第１号
令和３年３月発行
発行：栃木県
編集：栃木県社会福祉協議会

栃木県マスコットキャラクター
とちまるくんニュースレターとちぎ創刊にあたって

ニュースレターでは、県内の地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置に向けた各市町の取組状況等について発信し、それぞれの地域の検討過程や共通課題について共有を図ることで、県内市町の取組を推進します！！

平成28年5月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以降、成年後見制度利用促進法）が施行され、その後平成29年３月には、「成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定をもって策定されました。
さらに、令和元年５月には、国計画にKPI（成果指標）が設定され、令和３年度までに全市区町村で地域連携ネットワークの構築（中核機関や協議会の設置）、市区町村計画の策定などの指標が打ち出されています。

地域に求められていること

成年後見制度利用促進法と基本計画では利用促進とは、多くの人に“どんどん”成年後見制度の利用を進めるということではなく、地域で制度の利用を必要とする人が必要なときに相談できる場所があって、適切に利用できるように支援するしくみとして地域連携ネットワークをすべての地域につくることが求められています。
地域連携ネットワークでは、主に中核機関が中心となって、制度の広報をしたり、相談対応体制を整備したり、関係機関と連携して後見人等をサポートしていきます。

第１号

成年後見制度利用促進
ニュースレターとちぎ（令和３年３月発行）（１）成年後見制度利用促進体制整備アドバイザー事業
栃木県内では、計画については、令和２年４月時点で栃木市、芳賀町の２市町が策定済みとなっています。また、令和３年２月時点で栃木市、鹿沼市の２市において、中核機関、協議会が設置されています。
県内各市町の利用促進の取組が円滑に進められるよう、栃木県では、令和２年８月から「成年後見制度利用促進体制整備アドバイザー事業」を実施しています。
同事業は、県内で専門職後見人等として活動しているほか成年後見制度の利用促進に積極的に取り組んでいる専門職団体（県弁護士会、リーガルサポートとちぎ（司法書士）、ぱあとなあとちぎ（社会福祉士）と連携し、相談窓口の開設や中核機関の立ち上げ、ネットワークの構築に向けた各種検討会議、研修会等へ専門職をアドバイザーとして派遣しています。令和３年３月３日時点で５か所の市町に活用していただきました。

（２）アドバイザー事業を活用して～各市町の様子

大田原市（令和２年10月14日）
高齢者幸福課、福祉課の各課長及び職員が参加。アドバイザーとしては山下弁護士、溝辺弁護士が対応しました。計画策定委員会、協議会等設置にあたってのメンバー構成や設置方法などについて、市の現状を踏まえた上で助言を得ながら疑問点をクリアしました。メンバー構成については、厚労省が示している構成案を参考にすることや弁護士会、リーガルサポート（司法書士）、ぱあとなあ（社会福祉士）の「三士会」は、それぞれ特性が異なるため各々参画させて欲しいことや各会の事務局に推薦依頼をする必要がある旨確認しました。 計画については単独計画とするところと地域福祉計画に盛り込むところとに分かれていることや後者では、いくつかの市町で見直しの時期に合わせて素案を作成し、策定委員会を開いているようであるとの情報提供がありました。 「協議会で個別のケースを検討して良いのか」との問いに対しては、「協議会では、（市として）後見制度の利用促進をどのように進めていくのか等の（個別具体的なものよりも）大きなテーマを協議する場というイメージである」との助言がありました。一方で、「中核機関では、後見人を含めたチームを支援する機能を持つ場合は、個別のケースの検討をすることもある」とされました。
アドバイザー派遣を受けて、参加者は、改めて他部署の現在の対応状況を確認するきっかけにもなったと話しています。

高根沢町（令和２年12月17日）
健康福祉課長及び課職員等や社協、地域包括支援センター、町内社会福祉施設、事業所など約30名が参加し、三士会から６名のアドバイザーが派遣されました。前半は、成年後見制度利用促進法や昨年度実施された鹿沼市における地域連携ネットワーク構築に向けた検討会議の様子などについて共有しました。 その後、参加者らにより地域での支援の現状や課題について助言を得ながら、今後求められる中核機関や協議会のあり方について意見交換を行いました。 「そもそも制度が町民に知られていない」や「一次相談窓口として弱い部分がある」、「どこにどのようにつないだら良いかわからない」といった意見があり、「相談に来ることができる人は、力のある人である。そうではない自ら相談に来ることができない人に支援が行き届くようにするための工夫が求められる」と助言を得ました。会の終わりには、町担当者から「まずは、町として現時点で出来ていること、出来ていないことを整理、分析することから始めたい」と意向が示されました。
現在、町として、現況把握に取り掛かり、来月には、地域包括支援センター、社協、相談支援事業所など第一次相談窓口となりうる関係機関らと現況についての共有を図る会議を予定しており、アドバイザー派遣が地域関係者らへの啓発と今後の各機関の取組の動機づけとなり、良い足掛かりとなったようです。

第１号

成年後見制度利用促進
ニュースレターとちぎ（令和３年３月発行）（３）令和３年度中核機関スタートに向けて（真岡市）
真岡市では、「真岡市成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための準備会（事務局：市いきいき高齢課、市社協）」を立ち上げ、令和２年９月から翌３年２月にかけて全３回の会議を終えました。準備会では、白鷗大学法学部の蓮田准教授を座長に迎え、委員には三士会の専門職、市いきいき高齢課長、社会福祉課長、市社協事務局長が委嘱されました。また、オブザーバーとして、宇都宮家裁、県保健福祉課、県社協が参加しました。
第１回会議では、真岡市が直近で対応した高齢者虐待や障がい者福祉に関する相談、成年後見制度の利用に関する相談等の状況とともに、市長申立てを行ったケース内容について共有をはかりました。市長申立てケースでは、市社協が法人後見人として受任しているケースも多く、受託するサポートセンターにおいては、市社協の後見人等としての支援をとおして得たノウハウが生きてくると思われます。
その後、第２回、３回の準備会をとおして、市が設置し、市社協に委託する予定の中核機関である「真岡市成年後見サポートセンター（仮）」のイメージや取り組み内容について協議しました。
委員らの意見を踏まえ、当初協議会において困難事例の検討から受任者調整を行うとしていたものをサポートセンターで随時対応することとしたり、後見人支援として立ち上げる「定例チーム会議」については、中核機関であるサポートセンターがすべてのチーム会議を主催するというものではなく、センターはあくまでも調整役としての役割を果たしていくことなどを確認したりしました。なお、真岡支部管内で選任される後見人等の内、半数以上が親族後見人であることから、親族後見人に対する支援についてもサポートセンターによるモニタリング活動を中心に行うとしています。

真岡市における「協議会・中核機関・チーム」
イメージ図

必要に応じて専門の委員が出席課題に対する専門的な助言が必要な場合。
なお、受任者調整する場合については、基本的に三士会の委員全員に出席依頼。

栃木県弁護士会

学識経験者

リーガルサポートとちぎ

ぱあとなあとちぎ

成年後見制度利用促進協議会 真岡市（年２回）

真岡市社会福祉協議会
家庭裁判所

真岡市社会福祉協議会
成年後見サポートセンター（中核機関）

オブザーバー栃木県社会福祉協議会

協議会における検討事項
・市町村計画の策定や進捗状況の評価・見直し
・中核機関の設置・運営、機能強化
・地域連携ネットワークの構築・運営、機能強化・担い手の確保策
・多職種間での連携強化策
・その他の地域課題の協議・調整

栃木県

ケアマネ等

福祉関係者

チーム
本

後見人等人

医療関係者

民生委員
親

成年後見サポートセンター

族（中核機関）の役割
・制度利用に関する相談対応
・相談ケースへの個別対応と支援・申立手続きの支援・後見人（チーム）に対する支援・制度の広報と普及活動
・協議会の運営

チーム会議（毎月定例開催）
・支援方針の決定・制度利用の検討

・申立人の選定

・受任者調整第１号

成年後見制度利用促進
ニュースレターとちぎ（令和３年３月発行）

家庭裁判所のキャラクター「かーくん」です。
いよいよ基本計画の最終年。その１年を，裁判所も司法機関としての役割を踏まえつつ，地域連携ネットワークの一員として，皆さんとともに力を合せていきたいと思っています。各種協議会へのオブ参加，統計数値の提供などを通して，お手伝いできることもあると思いますので，ご遠慮なくお声かけください。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
宇都宮家庭裁判所です。“ニュースレターとちぎ”創刊おめでとうございます。
～「孫の結婚祝いに，本人からお祝い金を出したいのですが，本人財産から支出してよいでしょうか。」「本人の体力が低下してきたので設備の整った施設に移したいのですが，どうしたらいいでしょうか。」「本人が旅行に行きたいと言っているのですが，連れて行ってあげた方がいいでしょうか。」～
中核機関に対しては，後見人からこんな相談が寄せられることが考えられます。中核機関の４つの機能，①広報，②相談，③成年後見制度利用促進，④後見人支援のうち，④後見人支援機能が発揮される一つの場面です。御本人が自分らしく生活していくために，後見人のこうした相談に寄り添い，一緒に解決していくことが中核機関に期待されている重要な役割です。
ご担当の皆さんは既にケースへの個別対応，首長申立てなど行っていらっしゃるところですが，中核機関には上記のようにいろいろな機能が期待されています。中核機関の整備に向けて，中核機関がどのようなことを行うのか具体的な姿をイメージしていきませんか。裁判所は，このイメージを市町の皆さん，社協の皆さん，県・県社協の皆さん，専門職の皆さんと共有し，実現に向けて協力していきたいと思います。

県・県社協・家庭裁判所
宇都宮家庭裁判所

後見担当者・連絡先

ところ

本庁 後見係

真岡支部

大田原支部

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高久
TEL028-621-4858

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TEL0285-82-2076

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宇都宮市、鹿沼市、日光市、那須烏山市、さくら市（旧氏家町）、下野市（旧南河内町）、上三川町、高根沢町

真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町

大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市（旧喜連川町）
那須町、那珂川町、塩谷町

ところ

栃木支部

足利支部

担当者
TEL

多田
TEL0282-23-0568

菊地
TEL0284-41-3168

本人の住所地(管轄)

栃木市、小山市、下野市（旧石橋町、旧国分寺町）壬生町、野木町

足利市、佐野市

県・県社協
ところ

栃木県保健福祉部
保健福祉課

担当者
TEL

羽鳥
TEL028-623-3047

栃木県社会福祉協議会（とちぎ成年後見支援センター）

品田
TEL028-621-1234