日本プラスト サスティナビリティサマリーレポート 2023

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-2-

CONTENTS
イントロダクション

p.03
p.08

マネジメント

編集方針

トップメッセージ

環境管理統括者メッセージ

経営理念・会社概要

サスティナビリティ基本方針

環境基本方針日本プラストグループの歩み

サスティナビリティガイドライン

環境目標の設定と実績主とする生産品目

サスティナビリティ行動指針

業績ハイライトグローバルネットワーク

p.09
p.21

社会 - Social

株主との関わり
サプライヤー様との関わり
地域社会との関わり
従業員との関わり
人的資本に関する取り組み
人的資本に関する目標設定と実績

環境パフォーマンスデータ
カーボンニュートラル

環境マネジメント体制

循環型社会の構築

内部監査と外部監査

環境保全と自然共生社会の構築

重点課題（マテリアリティ）の特定

ISO14001認証取得状況

SDGs達成への貢献・取り組み

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーとの関わり

サスティナビリティ推進体制

p.22
p.32

各取り組みの長期ビジョン

役員メッセージ

p.33
p.44

環境 - Environment

ガバナンス - Governance
p.45
p.47

コーポレート・ガバナンス

特集
p.48
p.51

廃材削減×障がい者雇用×地域活性化
廃材の循環利用によるリサイクル率向上
産学・官民一体の取り組み

スキルマトリクス

評価 / 関連情報
p.52
p.54

外部イニシアチブへの参加
社外からの評価

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評価 / 関連情報

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編集方針
当誌は、2022年度の日本プラストグループの持続可能性取り組みを、幅広いステークホルダーに分かりやすく伝えることを目的に作成されました。
「サスティナビリティサマリーレポート」と位置付けられるこの報告書は、重要な取り組みを中心に据えつつ、幅広い持続可能性に関する活動について
包括的に報告するものです。
私たちは透明性と共有を通じて、持続可能な未来に向けた戦略と取り組みを皆様に提供し、共に歩む道を築いていくことを目指しています。

報告期間2022年度（2022年4月 ～ 2023年3月）を中心に作成

発行
2023年 8月

報告サイクル
1回/年の報告対象範囲
日本プラスト株式会社
および日本国内・海外の子会社、関連会社

本資料の一部には当社外部サイトへのリンクが含まれています。
リンク先外部サイトのコンテンツについて、当社では責任を負いかねますので、ご留意ください。

参考にしたガイドライン・ISO 26000:2010 Guidance on social responsibility・GRI（Global Reporting Initiative）- サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
・環境省 - 環境報告ガイドライン

・一般社団法人 日本自動車部品工業会 - CSRガイドブック

発行部署
問い合わせ先日本プラスト株式会社 サスティナビリティ推進室
住所：
電話：
メール：

静岡県富士宮市山宮3507-15
0544-58-6811
np.sdgs@n-plast.co.jp

ー当誌を印刷物、紙媒体にてご覧になっている皆様へー
日本プラストでは、有限なリソースを最適に利用するために、資料のペーパーレス化に取り組んでいます。
本資料のデジタルデータ(PDFファイル)は下記URL及びQRコードよりダウンロード可能となっておりますので、ご活用ください。
https://bit.ly/3PkN6LA

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評価 / 関連情報

経営理念

会社概要
商号

日本プラスト株式会社

創立

1948年10月9日

代表者

代表取締役社長 永野 博久

資本金32億606万2,680円

事業目的

合成樹脂の製造及び加工販売
合成樹脂及びダイカスト用金型、機械の製造、修理加工、販売

事業所

第2テクニカルセンター；静岡県富士宮市
工場

富士工場；静岡県富士宮市・富士市
伊勢崎工場；群馬県伊勢崎市
九州工場；福岡県築上郡上毛町

営業所

厚木、宇都宮、富士

子会社

エヌピーサービス株式会社

諸機械及び化学用品各種パッキングの製造、販売

主な取引先

本社・テクニカルセンター；静岡県富士宮市山宮3507-15

Neaton Auto Products Manufacturing Inc.

自動車に関連した部品の製造加工修理販売

Neaton Rome Inc.

遊技用電気用品の設計製造販売

P.T. Nihon Plast Indonesia

前各号に附帯、関連する一切の業務

Nihon Plast Mexicana, S.A. de C.V.

日産自動車株式会社

Nihon Magnesio, S.A. de C.V.

中山富拉司特工業有限公司

本田技研工業株式会社

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

スズキ株式会社

Nihon Plast Thailand Co., Ltd.

マレリ株式会社

Neaton Auto Mexicana, S.A. de C.V.

株式会社HOWA

Nihon Plast Mexicana de Temascalcingo, S.A. de C.V.

日産車体株式会社
その他

Nihon Plast Vietnam Co., Ltd.
関連会社

日本プラスト運輸株式会社-4-

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評価 / 関連情報

日本プラストグループの歩み

1948年に創業して以来、製品の元となる材料から成形、加工、組立、実験、設計まで幅広い技術開発を経て現在の日本プラストがあります。
これからも技術開発に精進し、新しい日本プラストを創造していきます。

会社の沿革

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評価 / 関連情報-6-

主とする生産品目

安全部品

内装部品

外装部品

運転席、助手席、後部座席まで
車に乗る人全ての命を最先端の技術で守ります

内装の顔となるインストルメントパネルを中心に機能性、快適性、デザイン性を追求しています

機能性と軽量を兼ね揃え、見えない部分ながら、走行性や空力面の品質を高めますコンテンツイントロダクション

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評価 / 関連情報

業績ハイライト財務情報詳細についてはコーポレートページを参照ください-7-コンテンツイントロダクション

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評価 / 関連情報-8-

グローバルネットワーク-技術リンクによる付加価値の創造各拠点ごとの特色を活かしながら総合生産力を発揮

日本プラストは、国内外の子会社、関連会社、協力会社と相乗効果を活かしながら、価値ある商品づくりに取り組んでいます。
また技術の提携・供与を通じて世界各国の企業と交流を進め、国際企業として自社が果たす役割を考え、実践しています。

マネジメントコンテンツイントロダクション

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トップメッセージ

全てはステークホルダーの皆様の信頼と満足、
そしてサスティナブルな社会の実現のために
代表取締役社長
永野 博久
日本プラスト株式会社は、1948年の創業以来、部品製造を通じ、安全・安心で、快適な空間の提供を目指し、全てのステークホルダーの皆様に信頼され、ご満足いただくために、事業活動を推進しております。昨今、当社を取り巻く環境は、自動車業界の大変革期にあたり、

事業構造改革が求められており、加えてコロナウィルス感染拡大や半導体供給問題等の影響により、困難を極めております。
一方で地球に目を向けると、行き過ぎた経済至上主義の代償として、地球温暖化による水害・風害・干ばつ山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯喝や、貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。
当社はこれらの課題に対し真摯に向き合い、企業活動を通じて技術革新と、環境保護、地域貢献を両立させ、創業100周年を迎える2048年度までに

カーボンニュートラルの実現 廃材実質ゼロ化を目標に定め、活動をスタートしました。
これからも日本プラスト株式会社は、長期的な展望で、サスティナブルな社会の実現に向け、最大限の努力を続けてまいります。

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評価 / 関連情報

サスティナビリティ基本方針
日本プラスト株式会社は、長期的な展望でサスティナブルな社会の実現に向け、最大限の努力を続けてまいります。

私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。
私たちは、お取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。

環境

社会

ガバナンス

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サスティナビリティガイドライン
１. 法令、倫理の遵守
各国・地域の法令並びに倫理を遵守し、疑義を招く行為をつつしみ、不正な行為は一切行いません。
公正、透明、自由な競争の確保が企業活動の基本ルールであるとの認識に立ち、すべての業務を遂行します。
2. 人権の尊重とダイバーシティの推進
強制労働、児童労働の排除はもとより、すべての人の人権および労働者としての基本的権利を尊重します。
また、あらゆる差別を禁止し、人材の多様化を推進します。
すべての従業員に、平等に活躍の機会を提供し、従業員のやる気と業務の効率向上に努めます。
3. 自然環境の保護
次世代に豊かな地球環境を引き継ぐために、事業活動を通じて、自然との共生をめざし、環境保全活動を積極的に推進します。
4. 顧客満足度の追求
提供する商品・サービスは、全ての顧客に対し、最適かつ喜ばれる品質を常に確保します。
お客様の要求を先取りし、安心、安全、快適な製品・サービスの開発、提供に努め、お客様の信頼と満足度の向上に努めます。
5. コミュニティへの参画と地域社会への貢献
社会の一員として、コミュニティとの関係を強化し、地域社会の発展に向けた貢献活動を積極的に推進します。
6. 企業情報の開示
株主の皆様はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、積極的に企業情報を、正確かつ公平に、適時開示していきます。
7. 働きやすい職場づくり
労働者の安全、健康の確保、労働時間の適正化、多様な雇用並びにワークライフバランス最適化の支援を行い、生産性の向上及び働きがいのある職場環境の改善に努めます。

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評価 / 関連情報

サスティナビリティ行動指針
１. コンプライアンス
１）競争法の遵守
各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公平な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を禁止する。

２）汚職の防止
政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、お取引先の皆さまと透明かつ公正な関係を堅持する。
不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与を禁止する。
３）機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報、および顧客 ・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し、保護する。

４）輸出入取引の管理
各国・地域の法令等で規制される技術 ・物品等の輸出入に関して、適切な輸出手続き ・管理を行う。
５）知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
６）責任ある鉱物の調達
紛争鉱物等の非人道的行為に関わる原材料は使用せず、責任ある調達を実践する。
２. 安全・品質
１） 消費者・顧客ニーズに応える製品・サービスの提供
消費者・顧客ニーズを把握して、社会的に有用な製品*を開発・提供する。
※ 社会的に有用な製品＝例えば、年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品。
あるいは省エネ、省資源、環境保全など地球にやさしい製品。
２）製品・サービスの安全・品質の徹底
各国・地域ごとに定められた安全・品質法規制等を満たした製品・サービスを生産・提供する。
また、安全・品質を確保するため、全社的な仕組みを構築・運用する。

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評価 / 関連情報

サスティナビリティ行動指針
３. 人権・労働
１）差別の禁止
あらゆる雇用の場面(採用、雇用、昇進、給与、解雇、退職、業務付与、賞罰等)において、人種・国籍・性別・宗教・身体障がい・年齢・出身・その他を理由とした差別を行わない。

２）人権の尊重
人種・国籍・性別・宗教・身体障がい・年齢・出身・その他を理由とした、職場におけるいかなる形態のハラスメントも許さない。
３）児童就労の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童は労働に従事させない。
４）強制労働の禁止
すべての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
５）賃金の保障
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他に関する各国・地域の法令を遵守する。
６）労働時間の厳守
従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。
７）従業員との対話・協議の促進
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に対話・協議する。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。
８）安全・ 健康な労働環境の整備
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。

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サスティナビリティ行動指針
４. 環境
１）環境マネジメント
幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守すると共に全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。

２）温室効果ガスの排出削減
各国・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努める。
事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、エネルギーの有効活用に取り組むなど削減目標を定め活動を推進する。
３）大気・水・土壌等の環境汚染の防止
大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更に適時対応する。
継続的な監視と汚染物質の削減・流失対策を図り、環境汚染を防止する。

４）省資源・廃棄物の削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減目標を定め活動を推進する。
５）化学物質の管理
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。
各国・地域の法令で禁止された化学物質は、製品に含有させず、製造工程においても使用しない。
また、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
６） 生態系の保護
全ての事業活動（製造、販売、調達等）を通じて、生態系の保護に努める、自然との共生を目指す。
5. 情報開示

１）ステークホルダーへの情報開示
財務状況・業績、事業活動の内容等の情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。

評価 / 関連情報-15-

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評価 / 関連情報

サスティナビリティ推進体制
私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。
私たちは、お取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。

取締役会
報告

指示

サスティナビリティ推進会議
・サスティナビリティ重要課題や関連した目標など
中長期的に取り組むテーマや方向性の決定
・非財務分野に関わる方針、戦略や
対外コミットメントを含む情報公開の決定 等

報告

報告・指示

指示

各種委員会・分科会
・コーポレートガバナンス委員化
・働き方改革委員会
・環境委員会・安全衛生委員会 等

サスティナビリティ推進室
連携・サスティナビリティ重要課題の抽出、選定と基本計画の立案
・重要課題の取組遂行状況のモニタリング、評価 等-16-コンテンツイントロダクション

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評価 / 関連情報-17-

環境マネジメント体制
日本プラストは、環境管理統括者をトップとする環境管理体制を築き、環境会議にて環境方針の整備やEMSのレビューを実施しています。
各事業所では、環境管理責任者および事務局を設置し、EMSの適切な運用と継続的な改善を確実にするために、定期的な内部環境監査を実施しています。

経営者
環境管理統括者
全社事務局

富士工場

伊勢崎工場

九州工場

テクニカルセンター
富士工場 2地区

富士工場
事務局

伊勢崎工場
事務局

九州工場
事務局

テクニカルセンター
富士工場 2地区
事務局

実行部門

実行部門

実行部門

実行部門

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評価 / 関連情報

内部環境監査と外部監査

1. 内部環境監査

環境マネジメントシステムの適切な運用のために、毎年、内部環境監査を実施しています。
2022年度は、12月度に監査が実施されました。
2022年度の監査重点項目に従い、➢ 環境目標設定の適切性➢ 環境実行計画の進捗管理➢ 法的およびその他の要求事項の遵守評価を中心に監査が実施され、内部規定に基づく不適合に該当する指摘はありませんでした。

2. 外部監査日本プラストは、ISO14001の認証を取得しています。
2022年度は7月26日～7月27日に、認証機関である一般財団法人 日本ガス機器検査協会による審査を受け、登録認証の維持が認められました。

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評価 / 関連情報-19-

重点課題(マテリアリティ)の特定
日本プラストグループは、ISO26000をベースに、縦軸に「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸に「日本プラストグループにとっての重要度」をそれぞれ「High/Middle/Basic」の優先順位をつけ、中核課題37項目をマッピングしました。
本分析の結果に基づき、縦横の双方で優先順位の高い項目を、CSR優先課題として特定しました。

マテリアリティ
E

S

G:

事業を通じた地球環境への貢献:

多様な人材の活躍・ダイバーシティの推進

:

人権の尊重

:

サプライチェーンのCSRの推進:

地域社会と共に発展、成長を実現

:

差別の禁止

:

汚職・贈収賄の禁止:

有効性と透明性を重視

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社会 (S)

ガバナンス (G)

特集

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評価 / 関連情報

各取り組みの長期ビジョン
日本プラストでは、特定したマテリアリティに対し、SDGs達成目標年である2030年、及び創業100周年にあたる2048年をターゲットとした長期ビジョンを策定いたしました。それぞれの目標について、基準年までにあるべき姿に到達できるよう、今後様々な施策に取り組んでいきます。
ESG

SDGs

No.

マテリアリティ

ESG

長期ビジョン

低炭素社会への貢献

SDGs

No.

マテリアリティ

2048年度
カーボンニュートラルを実現する
2048年度
廃棄物総排出量50％削減（2019年度比）
4

循環型社会への貢献

環境

1

事業を通じた地球環境への貢献

社内再資源比率45％以上

人権の尊重
差別の禁止

環境保全と
自然共生社会への貢献

地域社会、行政、NPOなどと連携した自然共生、生態系保護活動を促進する

環境配慮製品の開発

環境負荷物質含有原料使用

社会
3

性別・年齢・国籍、障がいの有
無、経験、価値観など目に見え多様な人材の活躍
ない違いも含め、多様な人材がダイバーシティの推進
活き活きと活躍できる環境・組織風土の実現する2030年度
障がい者雇用比率

2030年度
男性育児休暇取得率

50％以上

2030年度
有給取得率

85％以上

2030年度
総労働時間1830時間/人・年以下

85％以上

サプライチェーンのCSRの推進環境と人権に配慮した
持続可能なサプライチェーンを構築する

6

汚職・贈収賄の禁止

全ての従業員が法令等を遵守し、高い倫理観に基づく適正な活動を行い、自らの生み出す付加価
汚職・贈収賄
値こそを競争力の源泉として、
公明正大かつ責任あるビジネスの展開を実現する

7

経営の公正・透明性確保、業務有効性と透明性を重視 の適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行を実現する

2030年度
協働合意率100%0化

地域社会に対する関係強化を促進する
2030年度女性管理職比率0

社会

生分解・バイオマス原料の採用拡大

地域貢献活動の推進

休業災害・通勤災害

2030年度
定年後再雇用率5

地域社会と共に発展、成長を実現

基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、差別的な取り扱いなどを行わない快適な働き甲斐のある
職場づくりを実現する

2048年度
水資源利用量10％削減（2012年度比）

軽量化仕様の採用

2

長期ビジョン

0%

10%以上
ガバナンス
3%以上

重大ガバナンス違反

0コンテンツイントロダクション

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SDGs達成への貢献

持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年に国連総会で採択された2030年までに達成すべき世界共通の目標です。
日本プラストは、事業活動やESGの取り組みを通じて、
持続可能な社会の実現に貢献します。

SDGsへの取り組み
地球環境や国際・地域社会への貢献や企業責任の追及を目的に、
SDGs17のゴールのうち、以下を当社の目標と定め、取り組みを推進
してまいります。

【SDGs17のゴールのうち、当社が目標と定める11のゴール】

3. すべての人に健康と福祉を

12. つくる責任つかう責任

5. ジェンダー平等を実現しよう

13. 気候変動に具体的な対策を

8. 働きがいも経済成長も15. 陸の豊かさも守ろう

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

16. 平和と公正をすべての人に

10. 人や国の不平等をなくそう

17. パートナーシップで目標を達成しよう

11. 住み続けられるまちづくりを評価 / 関連情報

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環境

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評価 / 関連情報

環境管理統括者メッセージ

創立100周年に向けた地球環境への貢献

・カーボンニュートラル
・廃材実質ゼロ化
環境管理統括者
サスティナビリティ推進室 室長
清水 直樹

私たち日本プラストグループは、1948年の創業以来、自動車のハンドル・エアバッグ・インテリア･エクステリアのプラスチック部品を中心に事業展開をしてきました。
近年、プラスチックは、一部で海洋や土壌汚染の原因として扱われていますが、プラスチックは、軽量で剛性・靭性を併せ持ち、比較的低い温度で可塑化できる優れた素材です。最小限の量で、最大限の機能を発揮させる製品設計や成形技術、出てしまったプラスチックゴミは素材として全て使い果たすリサイクル技術。そんなプラスチック技術の革新と環境への取組を私たちの責務ととらえ、活動を推進してまいります。
また、事業運営で発生させるCO2は、グループ総力を挙げて最小化し、2048年度までにカーボンニュートラルの実現を目指します。

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社会 (S)

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評価 / 関連情報

環境基本方針日本プラストは、サスティナビリティ基本方針のもと、『 かけがえのない地球 』環境を健全に次世代へ引き継いでいくため、
環境保護の重要性を認識し、事業活動 による環境負荷を低減し、継続して改善を行うことで、持続可能な社会の実現に努めます。
1. 環境保全と自然共生社会への貢献
事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、環境汚染の未然防止及び生物の豊かな個性のつながりを考慮して、環境保護活動に努めます。
2. 低炭素、循環型社会への貢献
事業活動のすべての段階において、環境への影響を考慮し、環境汚染の予防や気候変動対策、資源の有効活用を推進し、環境パフォーマンスの向上に努めます。
➢ 廃棄物の発生抑制、リサイクル、リユース➢ 電力、燃料、水資源の使用量削減➢ 有害化学物質の代替化、低減と環境配慮製品の開発
3. 環境関係法規制などの順守
環境側面に適用する法律、規制、条例など、及びその他の受け入れを決めた要求事項の順守に努めます。
4. 環境マネジメントシステムの継続的改善事業活動における環境関連リスクと機会を適切に把握し、中長期的視点にたって、技術的、経済的に可能な範囲で環境目標を設定し、その達成に努めます。また、環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的な改善を進めます。
5. 環境方針の周知と開示
この環境方針は、全従業員に周知すると共に、社外に公表し、その達成に努めます。

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-25-

環境目標の設定と実績
日本プラストは、4月から翌年3月までを活動年度として、年間の環境目標を設定し、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。

環境目標

低炭素社会への貢献

循環型社会への貢献

環境保全と
自然共生社会への貢献

2022年度

2023年度

具体的目標

達成状況

具体的目標

CO2排出量削減
2013年度比：33.8％削減
（原単位）

達成
原単位目標の達成率：117.01％

CO2排出量削減
2013年度比：63.9％削減（原単位）

廃材排出量削減
2019年度比：5.1％削減
（原単位）

達成
原単位目標の達成率：122.66％

廃材排出量削減
2019年度比：6.9％削減（原単位）

水資源利用量削減
総利用量：362,500㎥以下

未達
目標の達成率：92.59％

水資源利用量削減
総利用量：362,500㎥以下

事業所地域環境保全活動参加
参加件数 各事業所：1件以上達成
全事業所計：15件参加

事業所地域環境保全活動参加
参加件数 各事業所：1件以上

環境事故防止発生件数 ：0件

達成
発生件数：0件

環境事故防止発生件数： 0件

軽量化製品の開発
計画実施率：100%達成
計画実施率：100％

軽量化製品の開発
計画実施率：100%

有害化学物質代替化
計画実施率：100%達成
計画実施率：100％

有害化学物質代替化
計画実施率：100%

環境配慮製品の開発

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)

特集

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評価 / 関連情報

環境パフォーマンスデータ
環境パフォーマンスの履歴は、下記に示す通りです。

CO2換算排出量（t-CO2）❖ CO2排出量

35000

原単位
CO2換算排出量
原単位

30000
25000
20000

100

10000

❖ 廃棄物総排出量

原単位8

廃棄物排出量
原単位

6

1500

4

1000

2

500

5000
0

水資源使用量（m3）

2500
2000

50

15000

廃棄物総排出量（t）

0❖ 水資源使用量

0

0

目標

実績

CO2排出量削減

2013年度比：33.8%以上

2013年度比：45.0%

廃棄物総排出量削減

2019年度比：5.1%以上

2013年度比：26.6%

450,000
水資源使用量

目標値

300,000
・生産合理化による排出物の減少とリサイクル化推進影響により目標を達成

150,000
0

水資源使用量削減

362,500㎥以下

389,376㎥

・地下水の埋設管破損・漏水の影響により目標を未達 (修繕に要した期間2カ月間)・2016年度以降の新規事業所立ち上がりに伴う使用量増加により目標は
総利用量365,000㎥以下としています。

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評価 / 関連情報

カーボンニュートラル
日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。
当社は2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。
地球温暖化による水害・風害・干ばつ山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯喝や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。

CO2の排出に於いては、政府の目標に賛同し2050年までに、『CO2排出量ゼロ化』を宣言し、公表させて頂いておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計画より2年前倒しで達成する事といたしました。
企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸となって目標達成に向けて活動して参ります。
カーボンニュートラル 長期ビジョン-27-

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評価 / 関連情報

循環型社会の構築
日本プラストは特に20年度は具体的目標を設定し、2048年度までに『廃材ミニマム化』を掲げました。
これは、国内2019年度比で、総排出量を50％削減し、残りの50％を社内活用を目的にした再生資源として活用する事を目標に致しました。
現時点でリサイクル業者様経由で再生資源として活用しておりますが社内活用の最大化を目指します。

社内廃材実質ゼロ化 長期ビジョン-28-

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評価 / 関連情報-29-

環境保全と自然共生社会の構築
日本プラストは森林整備と森林環境教育の推進を図ることで、未来の子供たちに豊かな森林環境を引き継ぐため生物多様性に富んだ学びの森をつくり、従業員・地域の方々に対する環境教育を通じての地域貢献を行い、この森の木々がCO2を吸収することにより、カーボンニュートラル実現にも寄与したいと考えております。

森づくり活動

日本プラストの富士宮市北山工業団地内にある富士工場に隣接する、約１haの森林を、森づくり活動の
環境
教育
生態系
保全

里山
づくり

フィールドとして選定し、富士宮市と維持管理協定を結び、この森を「はぐくみの森」と名付けました。
この名前には、生態系豊かな森を育む、という意味と、従業員、地域の方々の環境保全意識や、心を育むという意味を込め多くの方々と共に、「しずおか未来の森サポーター」として活動していきます。

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評価 / 関連情報

環境保全と自然共生社会の構築
潤井川河川敷緑地清掃活動 ～富士宮市と公園愛護協定～

敷地外清掃活動

日本プラストが所在する富士宮市では都市公園や小公園などに

日本プラストは社内の環境を常に維持する為、ついて、公園愛護団体や地元自治会、周辺地域の住民などの敷地内においては常に5Sを意識し、従業員自ら働きやすい

協力のもと、緑化や清掃美化活動などの維持管理を地域と市との環境づくりに努めております。

協働で進める事を推進しており、当社も地元の環境を保全し、又、当社は工業団地に所在しているため、近隣企業様と共に美しい自然環境を次世代に残すべく、社員一丸となって定期的に『環境美化デー』として、敷地外清掃を実施し参画させて頂いております。

団地の景観、清潔さを保つ活動も実施しております。

-30-

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評価 / 関連情報-31-

環境保全と自然共生社会の構築
ー地域の方々と共にー
日本プラストは自主活動以外も、県や市、NPO法人様主催の活動に参加させて頂き、当社従業員とその家族、地域の方々との交流を通じ、自然保護、環境保全、生物多様性保全などを実施しております。

柿田川親子自然観察会活動

海岸清掃活動生物多様性保全活動

柿田川は、水質・水量ともに日本一の湧水河川です。

プラスチックごみによる地球規模での環境汚染が富士山麓では、多くの車や人が往来し、その周辺道路沿いでは日本でも有数のアユの一大産卵地であり、静岡県東部

懸念されるなか、6Ｒ県民運動のうち、いくつかの外来植物が確認されています。外来植物が侵入し約33万人の貴重な美味しい飲料水源となっています。

リカバー（Recover ）活動を行っております。

繁殖・拡散することで、本来の植物の生息地が奪われたり、

都市河川としては珍しく陸上から水際、水中へと連続した

静岡県富士市にある世界で最も美しい湾に認定されている、地域独自の遺伝子組成が徐々に失われ、生態系が破壊される恐

植生の生態系が保たれています。

駿河湾を臨む富士の海岸でごみ拾いを実施し、れがあります。活動に於いては、生態系保全の重要性を学び、当日は、ここで生息している生物を採取して観察したあと放流し、プラスチックごみによる汚染から、静岡県の美しい海や

参加者一丸となってセイヨウタンポポやシロツメクサ、参加した子供たちと共に命の尊さを学びました。

海岸を守る活動に参加させて頂きました。

セイタカアワダチソウ等の外来植物を除去いたしました。

今後も美しい自然環境を次世代に残すべく、自然保護活動、

今後も、持続可能な社会に貢献すべく、引き続き社会貢献

地域貢献活動への参加を計画致します。

活動を実施してまいります。

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評価 / 関連情報-32-

ISO14001認証取得状況
日本プラストは、4月から翌年3月までを活動年度として、年間の環境目標を設定し、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。

認証機関

一般財団法人日本ガス機器検査協会

登録番号JE0066H

初回登録日

2000年 12月25日

発行日

2021年 9月1日

有効期限2024年 12月24日

登録範囲

1.自動車用ステアリングホイールの設計・開発及び製造
2.自動車用エアバッグモジュールの設計・開発及び製造
3.自動車用内外装部品の設計・開発及び製造
富士工場・・・・・・・・・・・・・・・・・静岡県富士宮市北山5716-10

テクニカルセンター/富士工場（2地区）・・・静岡県富士宮市山宮3507-15
伊勢崎工場1地区・・・・・・・・・・・・・群馬県伊勢崎市八斗島町342-1
伊勢崎工場2地区・・・・・・・・・・群馬県伊勢崎市長沼町字西河原223-1
伊勢崎工場3地区 ・・・・・・・・・・・・・群馬県伊勢崎市長沼町1744-3
九州工場1地区・・・・・・・・・・・・福岡県築上郡上毛町大字垂水852-5
九州工場2地区・・・・・・・・・・・・・福岡県築上郡上毛町成恒708

社会

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評価 / 関連情報-34-

役員メッセージ

誇り得る商品を作り、顧客への奉仕と社会に寄与する
常務取締役
渡辺 和洋

日本プラストグループは「常に誇り得る商品を作り顧客に奉仕し社会に寄与する」という企業理念のもと、安全で人に優しい部品づくりを通して持続的な経済・社会の発展に寄与することを目指しています。
そのために従業員一人ひとりの”個（人権と個性）”を尊重し、グローバル人材の育成、ダイバーシティの推進、働き方改革、健康経営推進などを通じて”チーム（企業、組織）”を強化し新たな価値の創造に取り組んでいきます。
また、地域社会の一員として社会貢献活動にも積極的に取り組み、すべてのステークホルダーの皆様と共に豊かで安全な社会の実現に努めていきます。

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評価 / 関連情報-35-

ステークホルダーエンゲージメント
日本プラストグループはさまざまな機会を通じて幅広いステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図り、相互理解・信頼関係の構築に取組みます。

日本プラストグループ

お客様安全、安心、快適で高品質な製品・サービスの提供により、お客様の信頼と満足度の向上を図ります。

従業員

従業員一人ひとりがいきいきとやりがいを持って働き、最大限に能力を発揮できる職場づくりを進め、企業の成長と従業員の生活向上を図ります。

お取引先

お取引先との公正・公平な取引を前提に、相互の連携により、CSRを重視した調達活動を推進します。

株主
投資家

株主・投資家の皆様に適時、適切に情報開示を行います。
また、持続的な成長による企業価値の増大に努めるとともに透明度の高い経営をめざします。

地域社会事業を通じた地域の発展への貢献、地域との共生を図っていきます。

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評価 / 関連情報

ステークホルダーとの関わり
日本プラストは、提供する商品・サービスを全ての顧客に対し、最適かつ喜ばれる品質を常に確保します。
お客様の要求を先取りし、安心、安全、快適な製品・サービスの開発、提供に努め、お客様の信頼と満足度の向上に努めます。
品質保証
日本プラストは『お客様品質評価No.1』を経営目標に、顧客からの揺るぎない信頼確保と企業価値の最大化を目指し開発から生産まで一貫してグローバルで品質を保証しています。お客様品質においては０（ゼロ）ディフェクト達成に向け取り組んでおります。
厳格な品質管理と管理基準の標準化としてNPGS（Nihon Plast Global Standard）を運用しQA認定ラインの拡大をしております。
これら運用にあたっては、体制面から評価する仕組みとして、当社独自のXX検証にて活動を強化しております。

お客様品質評価No.1『０ディフェクト』達成に向けての取り組み
NPGS ; Nihon Plast Global Standard

重要工程の管理手法を厳格化、日本プラストグループ世界全拠点で標準化することで重大クレームの発生を防止
日本プラストグループ国内外全拠点の共通認識
NPGSの適用拡大
NPGSの適用範囲を樹脂部品にも拡大 当社全製品の品質管理体制を厳格化『QA認定ライン』拡大・工程保証度強化の取り組み
NPGSの管理レベル向上のため、工程保証度の基準を強化した『QA認定ライン』の適用を拡大『XX検証』活動の推進
NPGSやQA認定ライン制度の適切な運用を体制面から評価する当社独自の仕組みを構築
ユーザー様目線での品質向上
自動車メーカー様の声のみならず、ユーザー様の声も収集・分析、製品品質に反映-36-

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評価 / 関連情報

株主との関わり
株主の皆様はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、積極的に企業情報を、正確かつ公平に、適時開示していきます。
1. 情報開示
株主・投資家の皆様に適時、適切に情報開示を行います。
2. 株主・投資家への直接的なコミュニケーション
株主・投資家の皆様との直接的なコミュニケーションに於いては、適切な情報を（直接又はWeb）開示し皆様からの意見・要望・指摘などを直接的（直接又はリモート）に伺い経営層で共有致します。

IRライブラリー

最新の決算単信、
有価証券報告書などのIR資料をご覧いただけます。

決算説明動画https://www.youtube.com/@user-qi7xy5hb9n/videos-37-コンテンツイントロダクション

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評価 / 関連情報

サプライヤー様との関わり
私たちは、サプライヤーの皆様に、企業が担うべき社会的責任の観点からまとめた「サプライヤーCSRガイドライン」を2020年4月にご案内し、共に活動することをお願いして参りましたが、環境問題をはじめ、多様化・複雑化した地球規模・グローバルでの課題が深刻化し、持続可能な社会実現のための自主的・積極的な企業の取り組みの重要性がより一層高まっています。
このような状況を踏まえ、このたび、「サプライヤーCSRガイドライン」を「サプライヤーサスティナビリティガイドライン」と名称変更し、あらためて、取り組むべきことを皆様と確認、合意したいと存じます。
ビジネスパートナーであるサプライヤーの皆様におかれましては、これまで同様、本ガイドラインの趣旨を理解していただき、取り組みを推進していただくと共に、皆様のお取引様にも取り組みを要請していただきますようお願い申し上げます。

-38-

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評価 / 関連情報-39-

地域社会との関わり
コミュニティへの参画と地域社会への貢献
社会の一員として、コミュニティとの関係を強化し、地域社会の発展に向けた貢献活動を積極的に推進します。

小学校への出前講座・教育活動

自治体と協力したSDGsの推進

少年野球団へのグラウンド貸出

当社は、自動車用プラスチック部品を製造している会社として、

静岡県富士宮市が推進する富士山SDGs推進パートナー事業の当社の伊勢崎工場（群馬県 伊勢崎市）は、地域の子どものプラスチックが正しく理解される社会を目指し 、プラスチック

趣旨に賛同し、 「富士山SDGs推進パートナー」宣言書をスポーツ環境を充実させるため、 工場内にあるグラウンドをリサイクル教育を実施しています。プラスチックは多くの提出しました。 各種事業所や団体、教育機関など、

少年野球クラブ（とようけ少年野球クラブ）の活動の場として、

メリットがある素材であり、適切な分別・リサイクルにより異業種との連携や交流を深めながら、 「安全で快適な、提供しています。 また、地域の環境を守るため、社会循環が可能であることや当社のSDGsの取り組みについて

人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能なとようけ少年野球クラブのみなさんと共にグラウンドや子どもたちに説明しております。当社は今後も、

まちづくりや地方創生、SDGs目標 達成に貢献していきます。

その周辺の整備、 清掃活動などを定期的に行っています。

出前講座などを通し、子どもたちの学習を支援していきます。

また、自治体主催のSDGsイベントへの出展や、事業活動で発生した廃材を活用したふるさと納税返礼品の生産も行っています。

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評価 / 関連情報

地域社会との関わり
コミュニティへの参画と地域社会への貢献
社会の一員として、コミュニティとの関係を強化し、地域社会の発展に向けた貢献活動を積極的に推進します。

障がい者スポーツ大会への協賛

工場・社内見学会 の実施

地域社会と共に発展するための活動

障がい者スポーツの振興をはかるとともに、障害のある人に

工場見学会を通し、子どもたちや地域のみなさまに、

メキシコケレタロ州北部にあるハルパン市と連携し、対する理解と認識を深めるため、障がい者スポーツ大会に自動車産業、プラスチックについての理解や、当社の事業、自動車部品を製造する過程で排出された合皮や縫製用の協賛しています。今後も障がいの有無に関係なく楽しめる

モノづくりの姿勢についての理解を深めていただくための糸などの廃材を、民芸品に生まれ変わらせる活動をスポーツと地域社会の発展のために活動を続けていきます。

活動を行っていきます。

行っています。この取り組みは廃材実質ゼロ化と、ハルパン市で民芸品を作っている家族や団体を経済的にサポートすることによる地域貢献を目的としています。

実績

実績

また、市へのユニフォーム寄付等の活動も行っており、・わかふじスポーツ大会への協賛（協賛金）

・富士工場見学会の実施

地域社会と共に発展していくことを目指しています。

・地域NPO主催のボッチャ大会への協賛（記念品）

・静岡県東部地域局「夏休み自由研究体験講座」の実施-40-

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評価 / 関連情報-41-

従業員との関わり
日本プラストは社会の一員として、グローバルで人権を尊重し企業・社会の発展、地域社会への貢献を目指しております。
私たちはダイバーシティの推進や働きやすい職場づくりとしての働き方改革を従業員1人ひとりが参加し、その意識を高め責任感を持って行動する事で、全てのステークホルダーにとって満足できる様に務めてまいります。
1. 法令、倫理の遵守

各国・地域の法令並びに倫理を遵守し、疑義を招く行為をつつしみ、不正な行為は一切行いません。
公正、透明、自由な競争の確保が企業活動の基本ルールであるとの認識に立ち、すべての業務を遂行します。
2. 人権の尊重とダイバーシティの推進
強制労働、児童労働の排除はもとより、すべての人の人権および労働者としての基本的権利を尊重します。
また、あらゆる差別を禁止し、人材の多様化を推進します。

すべての従業員に、平等に活躍の機会を提供し、従業員のやる気と業務の効率向上に努めます。
3. 自然環境の保護
次世代に豊かな地球環境を引き継ぐために、事業活動を通じて、自然との共生をめざし、
環境保全活動を積極的に推進します。

4. 働きやすい職場づくり
労働者の安全、健康の確保、労働時間の適正化、多様な雇用並びにワークライフバランス最適化の支援を行い、生産性の向上及び働きがいのある職場環境の改善に努めます。

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評価 / 関連情報-42-

人的資本に関する取り組み
人的資本は、企業の従業員が持つ知識、スキル、経験、創造性、モチベーションなど、あらゆる種類の能力を指します。
人材は当グループの価値創造の源であり、従業員は持続的成長を支える重要なステークホルダーです。私たちは、従業員が個性と能力を最大限に発揮し、挑戦し、成長できる環境を創出することで、企業価値の向上につながると信じています。そのため、私たちは人的資本の戦略的活用に取り組んでいます。
➢ 働き方改革➢ 福利厚生・在宅勤務制やフレックスタイム制を導入

・保養施設の優遇利用制度

・ノー残業デーの推進

・永年勤続者慰労制度

・男性社員を含む育児休暇制度や時短勤務制度活用の推進…等

・文化助成金制度
・住宅補助制度➢ 人権の尊重とダイバーシティの推進

・通勤補助制度・階層を問わない女性活躍の推進

・社内表彰制度・外国籍社員の活躍推進

・通信教育制度・障がいのある社員の活躍推進…等

・財産形成貯蓄制度
・持株会加入制度➢ 社員のウェルビーイング

・確定拠出年金制度…等

・メンタルデータテックの活用

・定期的なストレスチェックの実施➢ 各種認証・禁煙支援施策の実施

・プラチナくるみん

・産業医、税理士、弁護士等への相談窓口の設置

・3つ星 えるぼし・メンタルヘルスに関する外部カウンセラーの設置

・健康経営優良法人

・各種ハラスメントに関する第三者機関通報窓口の設置
・定期健康診断、人間ドック等の受診促進…等…等

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評価 / 関連情報-43-

人的資本に関する取り組み
健康経営の促進ダイバーシティの推進や従業員のウェルビーイングを目指し、各種認証の取得や、社内コミュニティ形成に取り組んでいます。
また、メンタル・フィジカル・エンゲージメントの状況把握に努め、中長期的な企業価値の向上に努めています。

各主認証の取得

社内コミュニティの形成促進

エンゲージメントの可視化

サスティナビリティについて第三者からの評価を受けることで、「人の和」を企業の重要なエネルギーと考える日本プラストで

私たちは、働く個人の状況をより分かりやすく把握し、行動変

当社の取り組みや施策を公平な視点で検証することを目指していは、従業員同士のコミュニケーションを促進し柔軟な思考の人容を促進し、ウェルビーイング経営を実現するために、組織改ます。また、サスティナビリティに関する各種認証の維持・取得

材を育成しています。会社の成長を支える重要な基盤である従善サーベイを行っています。このサーベイでは、会社をあらゆしています。

業員コミュニティの形成や、モチベーション高く意欲をもってるリスクから守るための情報だけでなく、組織のパフォーマン

業務に取り組める職場環境づくりを進めるため、社内の親睦等スを向上させるための要素を正確に把握することを目的としてを目的として組織されているサークル活動に会社から一定金額います。また、適切な施策を実行するために、正確な情報の収を助成する、「文化・体育活動制度」や、日頃の感謝の気持ち

集にも力を入れています。

を伝えることを目的とした「従業員感謝祭」を実施しています。

静岡県“ふじのくに子育てに優しい企業”受賞 – 2021年 4月(子育てに優しい職場環境づくり)
厚生労働省“プラチナくるみん” 認定 – 2022年 6月(子育て支援)厚生労働省“3つ星 えるぼし” 認定 – 2019年 10月(女性活躍推進)
経済産業省“健康経営優良法人2023” 認定 – 2022年3月(従業員健康管理)…等※上図は例であり、当社のサーベイ結果を示すものではありませんコンテンツイントロダクション

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評価 / 関連情報

人的資本に関する目標設定と実績
人材育成方針、及び労働環境整備方針に関する目標と実績は下記の通りです。

指標

目標値 (2030年度)

実績値 (2022年度)

女性管理職比率

10.0 % 以上

2.6 %

障がい者雇用比率

3.0 % 以上

2.8 %

休業災害・通勤災害件数

0件

1件

男性育児休暇取得率

50.0 % 以上

82.8 %

有休取得率85.0 % 以上

67.9 %

総労働時間1830 時間/人・年

1930 時間/人・年

定年後再雇用率

85.0 % 以上

81.3 %-44-

ガバナンスコンテンツイントロダクション

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ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-46-

コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける基本方針として、積極的かつ迅速な情報公開の他、経営の透明性を確保することが重要と認識しております。
当社のトップマネジメントシステムは、従来より役員会（取締役会・常務会）の開催頻度も高く、全取締役参画のもと充分な論議を尽くしての意思決定や、他部門の情報・ノウハウのトランスファーとして機能し、スピードアップや活性度の度合いは高いものと認識しております。
また、グループ経営における意思決定と業務執行にあたっては、専業化した各子会社に権限を委譲しておりますが、重要事項及び各社の業況については、

当社取締役会及び常務会にて審議するとともに、グループ全社に非常勤で当社から取締役もしくは監査役を派遣し、管理・監督体制を整えております。

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特集

-47-

評価 / 関連情報

スキルマトリクス
急激に変化するビジネス環境に直面する中、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を

取締役会
及び
監査役会

達成するためには、取締役会が重要な役割を果たす必要があります。知識・経験・能力のバランスが取れ異なる背景や多様性を有する取締役会の構成が不可欠であると、私たちは考えています。

人数

12 名

社外取締役比率

33.3 %

女性取締役比率

11.1 %

氏名

広瀬 信

永野 博久

渡辺 和洋

豊田 剛志

時田 孝志

上野 正揮

長谷川 淳治

林 高史

佐藤 りか

森 昭彦

池田 修三

伊東 弘美

現役職

取締役
会長

代表取締役
社長

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

現役職への在任

2018年6月~

2017年6月~

2021年6月~

2019年6月~

2022年6月~

2022年6月~

2020年6月~

2020年6月~

2022年6月~

2019年6月~

2020年6月~

2020年6月~

社外役員

〇

〇

〇

〇

〇

独立役員

〇

〇

〇

〇

〇

1958/6/10

1959/2/3

1960/5/6

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

属性
女性

〇

生年月日

1951/10/16

1958/9/18

1960/11/11

1964/12/2

1969/1/17

1969/8/2

1953/10/8

1966/10/27

1962/8/15

取締役会

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

機関構成
監査役会

経験
専門性

企業経営

〇

〇

〇

〇

〇

財務 経理

〇

〇

〇

〇

〇

グローバル

〇

〇

〇

〇

研究 開発
技術 生産
コンプライアンス
ガバナンス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

特集

コンテンツ特集

イントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)

特集

-49-

評価 / 関連情報―廃材削減×障がい者雇用×地域活性化を目指した取り組み―

日本プラストでは製品製造過程で発生する革やウレタン、エアバッグ基布の端材を大切な資源と捉え、この資源を有効活用しサスティナブル商品の開発・生産に取り組んでいます。サスティナブル商品の開発・生産には地域の授産所等で働く障がいを持った方にも協力いただくことで、障がい者雇用を促進しています。一部サスティナブル商品は地域の土産物店やふるさと納税返礼品として使用することで、地域活性化に寄与しています。
また、障がい者雇用の促進や職場体験提供の場として、特別支援学校の生徒を対象とした定期的なインターンシップを実施しています。
サスティナビリティに関する課題解決に向けて、単一の問題だけでなく、種々の複合的な問題を解決しようとすることが必要であると、私たちは考えています。

サスティナビリティ商品詳細についてはオンラインショップ “plus to”およびInstagramをご参照ください
オンラインショップ “plus to”
Instagram
ふるさとチョイス

plus toInstagram

ふるさとチョイスコンテンツ特集

イントロダクション

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ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報―廃材の循環利用によるリサイクル率向上を目指した取り組み―

段ボールの循環利用

プラスチック廃材のリサイクルと再活用

日本プラストは、多くの材料や製品の輸送に頻繁に使用される

日本プラストの製品の多くはプラスチックを原料としており、段ボールについて、環境への配慮を重視し、積極的な生産過程で発生する端材や各種性能評価試験後品にも多くのリサイクル・再利用の推進を目指しています。

プラスチックが含まれています。

この取り組みにより、段ボールの回収と再資源化、

私たちはこのプラスチック廃材を有効に活用するため、リサイクル段ボールの再購入を選定した外部業者と協力して選定した外部業者と協力して回収し、他社での再生プラスチック

行っています。

製品の原料としても活用しています。再生プラスチック製品のリサイクル量と購入量のマスバランスを確認しながら、1つである輸送用パレットについては当社製品の輸送に

環境負荷の削減に取り組んでいます。

活用することで、私たちが事業活動で排出したプラスチックを排出したままで終わらせないシステムの構築を目指しています。
事業活動における

輸送時のプラスチック廃材排出

段ボール使用事業活動でのプラスチック廃材回収

再生プラスチック製品活用

リサイクル
段ボールの購入

製函

段ボール回収

リサイクル
（原料化）

再生プラスチック

リサイクル

製品の購入

（原料化）
再生プラスチック
製品化-50-

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評価 / 関連情報-51-―産学・官民一体の取り組み―

日本プラストは、自治体や学術界との協業を通じて、新たな知識や技術の創出を目指し、それを産業や社会の課題解決に活かしています。
最先端の研究成果を取り入れることで、製品やサービスを革新し、競争力を強化することを重視しています。また、学術研究の実用化を通じて、学術界が現場の問題に対応できる機会を提供し、共同研究は学生や研究者の実践的な経験を促進し、教育の向上にも貢献します。
地域社会の発展や社会的課題への対応も、官民連携や産学共同研究の重要な目的の一つであると考えています。

微生物を利用した
熱可塑性ポリウレタンの分解方法等

導電膜積層体の製造方法及び導電膜積層体

自動車用途向けCNFオレフィン系
樹脂の機械的物性向上及び成形性の安定化

共同研究相手先：帯広畜産大学

共同研究相手先：青山学院大学

共同研究相手先：静岡県工業技術研究所 / 静岡大学

下記テーマについて、産学連携での研究、開発を行っております。

SWCNTインク;Single-Wall Carbon Nanotubeを電極材料とした

富士工業技術支援センター内の、ふじのくにCNF研究開発

高導電性膜の転写手法の共同研究を進めています。SWCNT膜は、センターCNFラボ（共同研究室）に入居しています。

・微生物を用いてウレタンを分解する方法及びウレタンの分解

優れた機械的、電気的、熱的安定性を持つ事に加えて、高い

静岡県の基幹産業である自動車分野へのCNF；セルロースナノ・微生物を用いて分解処理を施した 発泡樹脂並びにフレキシブル性を 有する事から、次世代の高機能な導電材料

ファイバーの活用や、樹脂とCNFの複合材 に係る 研究がとして応用が期待されています。本研究では、Cu薄膜上に「 重点研究課題」に 指定されており、富士工業技術支援

SWCNT膜を塗布して十分な熱処理で膜を高導電化させた後、センター、静岡大学、当社の3 者が連携し、当社の研究課題

特殊な粘着シート を用いて樹脂フィルム上に加熱圧着させ、「自動車 用途向けCNFオレフィン系樹脂の機械的物性向上とその後薄膜Cuをエッチング処理してSWCNT膜を フィルム上に成型時の変色及び臭気強度の低減」に取り組んでいます。

これを用いた粉砕物、吸水材及び吸音材

・難分解性の熱可塑性ポリウレタンであっても効率よく分解することが可能な方法
研究テーマの一部については特許を取得し、ステアリング

露出させる手法を考案し共同で特許 出願いたしました 。

ホイールに使われるポリウレタンの廃材を土の代替に今後も、本技術の実用化に向けた研究を推進 してまいります 。

アップサイクルしたインテリアグーン等、特許技術を用いた商品の販売を行っています。

SWCNTランダムネットワーク(青山学院大学 黄研究室 提供)

セルロースナノファイバー

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関連情報

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評価 / 関連情報-53-

外部イニシアチブへの参加
サスティナビリティに関する各イニシアチブに参加し、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいきます

気候変動イニシアティブ(JCI)

富士山SDGsパートナー

しずおか未来の森サポーター

2015年のパリ協定成立を受け、世界各国で企業や自治体、団体、

富士宮地域へのSDGsの更なる浸透を図るとともに、持続可能なサスティナビリティ長期ビジョンに基づき、当社富士工場にNGOなど、国家政府以外のさまざまな主体であるnon-state

まちづくりや地方創生・SDGsの目標達成に向けて隣接する森林を、「はぐくみの森」と名付け、活動しています。

actorsが気候変動対策の強化に取り組むネットワークをつくる「オール富士宮」で取り組むため、また市内の事業所や生物多様性に富んだ学びの森づくりを目的とし、従業員・地域動きに対応し、発足したイニシアチブです。気候変動対策に各種団体、教育機関など、異業種との連携や交流を通じて、住民に対する環境教育を通じて地域貢献を図っています。

積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどとの情報発信や新たな提案の発掘、事業化を促進するためのイニシアチブです。

2022年度は森づくり活動イベントを３回、植物・昆虫調査活動、意見交換を強化するためのネットワークとして、富士宮市に本社を置く当社も、地域に密着した

草刈、危険木処理等を実施しました。ホールアース自然学校

当社もJCIに参加しています。

サスティナビリティ推進を図るため富士山SDGsパートナーにならびに静岡県とのパートナーシップの下、継続的な活動を参加しています。

行い、未来の子供たちに豊かな自然環境を引き継いでいきます。

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評価 / 関連情報-54-

社外からの評価
サスティナビリティに関する取り組みについて第三者からの評価を受けることで、当社の取り組みや施策を公平な視点で検証することを目指しています。

ふじのくに子育てに優しい企業
静岡県では、「子育ては尊い仕事」の理念の下、県民・地域・企業・行政などが心をひとつにして、子どもと子育てを大切にする社会の実現を目指し、「子育てに優しい職場環境づくり」を推進していくため、県内の4つの経済団体〔一般社団法人県経営者協会、一般社団法人県商工会議所連合会、県商工会連合会、
県中小企業団体中央会〕と協力して、部下の能力を最大限に引き出して育（イク）成し、自らも輝くボスいわゆるイクボスの発掘・養成に取り組むとともに、「子育てに優しい職場環境づくり」に取り組んでいます。当社もこの取り組みに賛同し、短時間勤務や独自の育児休暇制度が評価され、大規模部門として令和2年に受賞しました。

プラチナくるみん
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

当社は、くるみん認定を既に受け、継続的な取組を促進するための「プラチナくるみん」に認定されています。

3つ星 えるぼし
女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に、厚生労働大臣により認定されます。
当社は、女性の管理職比率、労働時間等の５つの基準の全てを満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表しており、えるぼしの3段階目（3つ星）に認定されています。

健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する経済産業省の制度です。
当社もこの制度に賛同し、健康経営優良法人の認定を受けています。

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