資料

Ｃ

給付課関係〈説明のポイント〉○農業者年金の受給開始時期の選択肢の拡大【施行日：令和４年４月１日】（１）概要
施行日に65歳に到達していない者（昭和32年４月２日以降に生まれた方）の新制度農業者年金の支給要件が改正され、受給開始時期の選択肢が拡大します。
①

農業者老齢年金【受給開始時期】
現

行：①65歳に達したとき②60歳以上65歳未満で繰上げ請求をした日

改正後：①65歳以上の者から支給の請求があった日 （基金法第28条第2項）②支給の請求せずに75歳に達したとき （基金法第28条の２）③60歳以上65歳未満で繰上げ請求をした日 （基金法附則第2条第2項）※ ただし、改正は昭和32年4月2日以降に生まれた方のみが対象であり、それ以前に生まれた方は、従前のとおり。
これまで農業者老齢年金は、繰上げ請求をしないまま65歳に到達した場合、65歳時の年金原資と年金現価率により年金額が確定し、65歳に到達した日の属する月の翌月から確定した年金額が生涯支給されました。
制度改正後は、60歳から75歳までの間で希望する時期に裁定（支給）請求することにより、請求時（JA受付日の属する月の末日）の年金原資と請求時の年金現価率により年金額が確定し、請求日の属する月の翌月から、確定した年金額が生涯支給されることとなります。
また、裁定（支給）請求をしないまま75歳に到達したときは、75歳時の年金原資と年金現価率により年金額が確定し、確定した年金額が生涯支給されることとなります。

-1-

②

特例付加年金【受給開始時期】
現行：

60歳に達した日の前日までの保険料納付済期間等が20年以上である者が、①農業を営む者でなくなり、65歳に達したとき②65歳以上の者が農業を営む者でなくなったとき③農業を営む者でなくなり、60歳以上65歳未満で繰上げ請求をした日
改正後：①支給要件を満たす者から、支給の請求があった日 （基金法第31条第3項）②支給要件を満たし60歳以上65歳未満で繰上げ請求をした日（基金法附則第3条第3項）

・60歳の前日までの保険料納付済期間等が20年以上支給要件

・農業を営む者でなくなったこと
・65歳以上（繰上げ請求の場合は除く）※ ただし、改正は昭和32年4月2日以降に生まれの方のみが対象であり、それ以前に生まれた方は、従前のとおり。

これまで、特例付加年金については、繰上げ請求をしなかった場合、支給要件を満たしたときの年齢の年金原価率により年金額が確定し、支給要件を満たした日の属する月の翌月から生涯その額で支給されました。
今後は支給要件を満たし、裁定（支給）請求をしたときの年齢の年金原価率により年金額が確定し、請求があった日（JA受日）の属する月の翌月から、生涯その額で支給されることとなります。このため、例えば66歳で経営継承を行ったとしても、必ずしもその時点で請求する必要はなく、国民年金や農業者老齢年金の受給開始時期に合わせるなど本人が希望する時期に裁定（支給）請求をすることができるようになりました。
なお、特例付加年金は、農業者老齢年金とは異なり請求する年齢に上限はありませんが、死亡一時金の制度がないことに留意が必要です。
また、65歳未満で繰上げ請求する場合は、これまでと同様に農業者老齢年金と合わせて行う必要があります。
【受給開始時期を選択するに当たっての留意点】
新制度の農業者年金は、積立方式の確定拠出型年金であり、受け取る年金額は、自らが積み立てた保険料の総額とその運用成績に応じて決まります。
一般的には、運用期間を長くすることで、年金原資の充実が期待できますが、運用成績によっては、必ずしも年金原資が増えるとは限らず、マイナス運用が続いた場合には、年金原資のピーク時に裁定した場合より少ない年金-2-額となることもあり得ますので、そのリスクについて、十分ご説明ください。
※一度確定した年金額は生涯変わりません。
また、裁定（支給）の請求忘れということがないよう十分周知をお願いします。
③未支給年金
現

行：年金の支給を請求しないまま受給権者が死亡した場合、一定の要件を満たす遺族は、自己の名で未支給年金の請求をすることができる。

改正後：年金の支給を請求しないまま受給権者が死亡した場合の規定は削除。
※ ただし、制度改正は昭和32年4月2日以降に生まれた方のみが対象であり、それ以前に生まれた方は、従前のとおり。

65歳になっても新農業者老齢年金を請求せず、そのまま亡くなってしまう事例が年に数件あります。このような場合、これまでは、一定の要件を満たす遺族が、老齢年金として受給予定であった65歳から死亡月まで分の年金は未支給年金として、死亡の翌月から80歳まで分の年金は死亡一時金として受給してきました。
今後は、支給の請求がなければ受給権が発生しないため75歳到達前に未請求のまま死亡した場合は未支給年金がありません。このため、死亡一時金で受給することになります。
※受給中に死亡した場合の未支給年金は従前のとおりで変更はありません。
（２）制度改正に伴う実務上の変更点（予定）①

新農業者老齢年金裁定請求書の新設（様式第Ｋ2号）
昭和32年4月2日以降生まれの者が新制度の老齢年金の裁定を請求する場合は、新様式の様式第Ｋ2号での請求となります。
昭和32年4月1日以前生まれの者が使用する様式第Ｋ1号との主な違いは、次のとおりです。
(ｱ） 特例付加年金証書の記号番号欄を新設(ｲ） (7)の繰上請求選択欄を(8)にして「２ 65歳に達したことによる請求である。」を「２ 65歳以上での支給の請求である。」に変更(ｳ） 注意事項の文言の修正②75歳到達時の届出書（仮）の新設
昭和32年4月2日以降生まれの者が75歳まで新制度の老齢年金の裁定を請求しなかった場合は、氏名、生年月日、住所、被保険者番号、振込口座等を記載した届出書を提出することになります。（様式及び具体的な手続きは令和14年までに整備）

-3-

③

特例付加年金裁定請求書の新設（様式第Ｋ22号）
昭和32年4月2日以降生まれの者が特例付加年金の裁定を請求する場合は、新様式の様式第Ｋ22号での請求となります。
昭和32年4月1日以前生まれの者が使用する様式第Ｋ21号との主な違いは、次のとおりです。
(ｱ)(8)の「２ 65歳に達したことによる請求である。」を「２ 65歳以上での支給の請求である。」に変更(ｲ)④注意事項の文言の修正

農業者年金未受給防止に係る受託機関あて想定者リスト等の変更
年金の請求漏れによる未受給防止や経営移譲・経営継承の事前準備のために、まもなく年金の受給が可能になる方や既に受給資格があるにもかかわらず裁定請求書等の提出がない方等のリスト（想定者リスト）を受託機関に送付するとともに、裁定の勧奨ハガキや裁定請求書を待期者に送付することで、年金の未受給防止等を図ってきましたが、受給時期の選択肢が拡大したことや旧経営移譲年金新規裁定者が存在しなくなることに伴い、その運用を見直します。
（ｱ）想定者リストの見直しa

旧農業者年金受給可能者一覧表（62～65歳）と旧農業者老齢年金未裁定者一覧表（66歳以上）を統合し、65歳以上を抽出（新リスト１）b

経営移譲年金に関するリストは該当者がいないので廃止

c

新農業者老齢年金受給可能者一覧表（62～65歳）の抽出対象を60～75歳に変更（新リストＡ）

d

親農業者老齢年金未裁定者一覧表（66歳以上）の抽出対象を令和４年４月１日改正法施行以前に65歳に到達している者は従来どおり66歳以上とし、到達していない者は76歳以上に変更（新リストＢ）

e

特例付加年金受給可能者一覧表（62歳以上）と特例付加年金未裁定者一覧表（66歳以上）を統合し、60歳以上の者を抽出（新リストＣ）

f

特例付加年金未裁定者一覧表（66歳以上）の抽出対象を令和４年４月１日改正法施行以前に65歳到達している者に限定（新リストＤ）（ｲ）事前通知及び督促ハガキの見直しa

経営移譲年金を受給するためには65歳までに経営移譲する必要があっ-4-

たことから、62歳到達年度に新旧の受給可能者に対して事前通知ハガキを送付していたが、これを廃止。
b

新制度の老齢年金の受給開始時期が75歳まで拡大されたことに伴い、60歳から74歳までの隔年で受給可能であることをお知らせするハガキを誕生月の前月に送付。（新設）c

66歳以上の老齢年金の未裁定者に送付していた裁定請求の督促ハガキを、新制度の老齢年金については76歳以上に75歳到達時の届出書の勧奨ハガキの送付に変更。
なお、旧制度及び新制度未裁定者（令和４年４月１日改正法施行以前に65歳に到達している者）には従来どおり裁定請求の督促ハガキを送付する。

(ｳ)裁定請求書等の送付の見直し
a 新旧老齢年金の裁定請求書を65歳到達の前月に送付（変更なし）
b 新制度の75歳到達時の届出書（仮）を75歳到達の前月に送付（新設）⑤「農業者年金を受給するには（新制度・旧制度）」の統合
受給開始時期の選択肢が拡大したことや旧経営移譲年金の新規裁定者が存在しなくなることに伴い、新制度・旧制度２冊となっている「農業者年金を受給するには」を１冊に統合します。

-5-

（様式第Ｋ２号）
処理コード3215

新制度（Ｒ04）03

昭和３２年４月２日以降生まれの者用

新農業者年金 農業者老齢年金裁定請求書（案）
（1）

（2）

記

農業者年金被保険者証の記

号番の記

号

番号

記

号番

号

性 別

(男)
(女)

５号

（フリガナ）名（3）氏（4）

生 年 月 日２昭和年

★ 住所地の市区町村符号
10・ （6） 住所
12（9）

日

月日

(5)

１２（フリガナ）-（ＪＡ受付年月日）
口座番号

年金の振20 込を希望する金融機関

月

郵 便 番 号

請 求 年 月 日

00 （7）番号

特例付加年金証書

00号

４

令和年

（8）

６５歳未満での支給繰上げの請求である。

２

６５歳以上での支給の請求である。

※ 金融機関共同コード（10）口座番号等確認欄

1

金融機
関名

（どちらかにチェックしてください）・ご自身が通帳等の写しを添付しました（フリガナ）
・農協・銀行・信金・信組・労金

A 申告書表示00

× 基金記入欄
30

１

区分

Ｂ

・本所・本店・出張所 ・ 金融機関担当者において確認しました
・支所・支店・店

配偶００

扶養０ＣＤ（注）郵便局での振込を希望する場合は、金融機関名欄に「ゆうちょ銀行」と「振込用の店舗番号（３桁の数字）」を記入し、 口座番号欄には「振込用の口座番号」を記入してください。
（11）

新農業者老齢年金を請求する場合は、必ず下欄「注意事項」をご確認の上、「確認書」にご自身でチェックしてください。
新農業者老齢年金の請求をする方への注意事項
新農業者老齢年金の年金額は、裁定請求書を最初にＪＡが受け付けた日の属する月の末日における年金原資の額をその時の年齢に応じた年金現価率で除した額となり、請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。このため請求日によって、年金原資の額と年金現価率が異なり、年金額に差が生じることがあります。（誕生日の前日から誕生月の末日までに請求を行えば、満年齢での受給となります。）
２
年金を将来にわたり確実にお支払するために、裁定後は貴方の年金原資を全額債券運用とするなど運用方法を変更します。このため、一度裁定された年金については、どのような事情があっても裁定をやり直すことはできません。
１

新農業者老齢年金の請求をする場合の確認書
私は、上記の「新農業者老齢年金の請求をする方への注意事項」について承知のうえ、新農業者老齢年金の支給を請求します。

（請求者ご自身で必ずチェック☑してください。）※ＪＡ記入欄★農業委員会記入・確認欄
農業委員会の住所地符号

農林漁業団体統一コード
種別

都道府県

ＴＥＬ
※受付印

団体コード

－－

×基金記入欄

支所コード

都道府県

ＴＥＬ

市区町村コード－－

★受付印

×受付印

-6-

Ｅ

（様式第Ｋ２２号）
処理コード

3215

新制度（Ｒ04）04

昭和３２年４月２日以降生まれの者用

新農業者年金 特例付加年金裁定請求書（案）

（1）
（2）

記

農業者年金被保険者証の記

号

番の記

号

番番号号
記

農業者老齢年金証書

00号号号番号4（フリガナ）
（3）

氏

（4）

名

★
10・ （6） 住 所12昭和年

住所地の市区町村符号

４１２性 別（8）

１ ６５歳未満での支給繰上げの請求である。
２ ６５歳以上での支給の請求である。

女（フリガナ）

令和年月日

口 座 番 号

（10）口座番号等確認欄（どちらかにチェックしてください）・ご自身が通帳等の写しを添付しました（フリガナ）

融機関
名・農協 ・銀行

・本所 ・本店 ・出張所 ・ 金融機関担当者において確認しました
・支所 ・支店 ・店

・信金 ・信組 ・労金

A 申告書表示

40

男

(5)

1

す る金 融機 関（ 注） 金× 基金記入欄日※ 金融機関共同コード

口座番
年金の振込を希望 号

00

月

郵 便 番 号

請求年月日
（ＪＡ受付年月日）

00 （7）

20 （9）

２

生 年 月 日

区分Ｂ

農業を営む者でなくなったことの届を提30 (11) 出後、農業を営む法人の構成員であった。

配偶００

扶養０Ｃ
12

Ｄ Ｅ Ｆ

構成員であった構成員でなかった(12)

農業を営む法人の常時従事者たる構成員でなくなった日

３・４

平成・令和年月（注）郵便局での振込を希望する場合は、金融機関名欄に「ゆうちょ銀行」と「振込用の店舗番号（３桁の数字）」を記入し、 口座番号欄には「振込用の口座番号」を記入してください。

（13）

特例付加年金を請求する場合は、必ず下欄「注意事項」をご確認のうえ、「確認書」に、ご自身でチェックしてください。
特例付加年金の請求をする方への注意事項

１

特例付加年金の年金額は、裁定請求書を最初にＪＡが受け付けた日の属する月の末日における年金原資の額をその時の年齢に応じた年金現価率で除した額となり、請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。このため請求日によって、年金原資の額と年金現価率が異なり、年金額に差が生じることがあります。（誕生日の前日から誕生月の末日までに請求を行えば、満年齢での受給となります。）また、特例付加年金については、死亡一時金はありません。

２

年金を将来にわたり確実にお支払するために、裁定後は貴方の年金原資を全額債券運用とするなど運用方法を変更します。
このため、一度裁定された年金については、どのような事情があっても裁定をやり直すことはできません。

特例付加年金を請求する場合の確認書
私は、上記の「特例付加年金の請求をする方への注意事項」について承知のうえ、特例付加年金の支給を請求します。
（請求者ご自身で必ずチェック☑してください。）-7-日

（14） ★

審 査 確 認 欄
★ 諸名義関係チェック欄（該当に○印）
経営移譲管理カードより転記（一致）すること。

この裁定請求書の記載及び確認内容は、事実と相違ないことを確認しました。

該 当 諸 名 義年月変更

名義

済 予定 なし

農業共済の加入名義

また、請求者は、経営継承に必要な農地等及び特定農業用施設等を保有していないことを確認しました（自留地を除く）。
令和変更

経営所得安定対策等交付金の申請名義

日

農業所得納税申告名義★ 農業委員会において、審査確認年月日を記入してください。

後継者への経営継承の場合は３つの諸名義チェック欄すべてに○印を付けてください。
第三者への経営継承の場合は農業共済の加入名義及び経営所得安定対策等交付金の申請名義のチェック欄に○印を付けてください。
名義を持たないものは、「名義なし」欄に○を付けてください。

(15)
本人
確認欄

特例付加年金を受給するための事前指導を受け、かつ特例付加年金の受給要件及び受給後の支給停止等の内容を理解した上で、上記のとおり請求します。
（請求者ご自身で必ずチェック☑してください。）

※

※
種別

ＪＡ
記
入欄

ＴＥＬ

農林漁業団体統一コード
都道府県団体コード
支所コード－

受付印－

特例付加年金を継続して受給するための手続き及び支給停止事由等の重要事項の説明

★
農業委員会
記
入・
確認欄

★
農業委員会の住所地符号
都道府県
市区町村コード

ＴＥＬ－

受付印

－

特例付加年金を継続して受給するための手続き及び支給停止事由等の重要事項の説明

××

基
金記
入欄

受付
印

-8-

改正後（案）

新農業者老齢年金未裁定者一覧表（昭和32年4月1日生まれ以前の者で当該年度66歳以上の者及び昭和32年4月2日生
まれ以降の者で当該年度76歳以上の者）：新リストＢ

特例付加年金受給可能者一覧表（当該年度60歳以上の者）：新リストＣ

特例付加年金未裁定者一覧表（昭和32年4月1日生まれ以前の者で当該年度66歳以上の者）：新リストＤ

③④⑤

⑧⑦

⑥

特例付加年金未裁定者一覧表（当該年度66歳以上の者）：リストＤ

特例付加年金受給可能者一覧表（当該年度62歳以上の者）：リストＣ

新農業者老齢年金未裁定者一覧表（当該年度66歳以上の者）：リストＢ

旧農業者年金受給可能者一覧表（当該年度62歳～65歳の者）：リスト１② 旧農業者老齢年金未裁定者一覧表（当該年度66歳以上の者）：リスト２③ 経営移譲年金受給権者で旧農業者老齢年金未裁定者
一覧表：リスト３④ 経営移譲年金受給権者で旧農業者老齢年金未裁定者
一覧表：リスト４⑤ 新農業者老齢年金受給可能者一覧表（当該年度62歳～65歳の者）：リストＡ①

改正前○リスト１及びリスト２を、年齢を変更とするとともに新リスト１に統合○リスト３及びリスト４は該当者がいないため、削除○リストＡの年齢を60歳～75歳に変更し、新リストＡとする○リストＢと新リストＢは同じであるが、令和14年度以降、昭和32年度以降生まれが追加発生する。
○リストＣの年齢を60歳に変更し、新リストＣとする※仮に昭和32年度生まれの以降の者が新リストＣに搭載され、農業廃止が入力され、特例付加年金を請求しなかった場合は、翌年度も新リストＣに掲載される。
○リストＤと新リストＤは同じ（新規に追加される者はいない。）

新農業者老齢年金受給可能者一覧表（昭和32年4月2日以降生まれの者で当該年度60歳～75歳以上の者）：新リスト
Ａ②

旧農業者老齢年金受給可能者・未裁定者一覧表（当該年度65歳以上の者）：新リスト１①

各種リストの送付について（１）想定者リスト

１．受託機関あて

想定者リスト等の改正点-9-（２）督促改正後（案）
廃止

年１回

旧農業者老齢年金受給のお知らせ（当該年度66歳以上に到達する者）② 新農業者老齢年金受給のお知らせ（当該年度66歳以上に到達する者）①

年１回

旧農業者年金に関するお知らせ（当該年度62歳に到達する者）② 新農業者年金に関するお知らせ（当該年度62歳に到達する者）①

改正前（１）事前のお知らせ関係○ 経営移譲年金の受給可能者（新規裁定者）は農業者年金を一部改正する法律（平成13年法律第39号）附則第8条の規定により昭和32年1月1日生まれ以前の者とされているため、令和４年１月をもって経営移譲年金を新たに請求できる者がいなくなるので62歳時の事前準備のお知らせは不要となった。
○改正前は年１回の発送であったが、改正後は誕生月の毎月に発送する。
（２）督促関係○旧制度①及び新制度②は、従来どおり引き続き実施。
○新制度については、③は令和15年度から対象者から実施。

年１回

旧農業者老齢年金の未受給に関するお知らせ（当該年度66歳以上に到達する者）② 新農業者老齢年金の未受給に関するお知らせ（当該年度66歳以上に到達する者であって昭和32年4月1日以前生の者）③ 新農業者老齢年金の未受給に関するお知らせ（当該年度76歳以上に到達する者であって昭和32年4月2日以降生の者）①

新農業者年金に関するお知らせ（以下のパターンに細分化）②－１：60歳到達の１ヶ月前②－２：62歳到達の１ヶ月前②－３：64歳到達の１ヶ月前
毎月発送②－４：66歳到達の１ヶ月前②－５：68歳到達の１ヶ月前②－６：70歳到達の１ヶ月前②－７：72歳到達の１ヶ月前②－８：74歳到達の１ヶ月前②①

事前通知（ハガキによるご案内）及び督促について（１）事前通知２．個人あて- 10 -（２）新制度（１）旧制度

３．個人あて- 11 -

①

①

毎月発送

新農業者老齢年金に関するお知らせ（重要）（65歳到達１ヶ月前の者）

毎月発送

旧農業者老齢年金に関するお知らせ（重要）（65歳到達１ヶ月前の者）

改正前○①－２については、支給の請求の終了時期に、75歳到達時の届出書（仮）を送付。

（２）新制度関係○①－１については、支給の請求開始時期にあたる65歳時に新農業者老齢年金裁定請求書を送付。

（１）旧制度関係○変更なし

新農業者老齢年金の支給に関するお知らせ（75歳到達１ヶ月前の者）

①－２

毎月発送

新農業者老齢年金の裁定に関するお知らせ（65歳到達１ヶ月前の者）

毎月発送

旧農業者老齢年金の裁定に関するお知らせ（65歳到達１ヶ月前の者）①－１①

裁定請求書等の送付について

改正後（案）