諮問番号：平成 27 年諮問第 5 号

諮問日：平成 27 年 4 月 9 日

答申番号：平成 27 年度答申第 6 号

答申日：平成 27 年 10 月 8 日

件

名：文書ファイル「平成 24 年事務文書開示請求案件」に含まれる文書の一部開示に関する件

答申書
第１ 審査会の結論
文書ファイル「平成 24 年事務文書開示請求案件」に含まれる文書の一部（以下「本件対象文書」という。
）につき、その一部を開示しないとしたことについては、当該不開示部分を開示すべきである。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則第 4 号。以下「規則」という。
）第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、本件対象文書を開示しないとしたことについて、不開示部分の一部（以下「本件部分」という。
）を開示すべきというものである。
２ 苦情の内容の要旨苦情申出人の苦情の内容の要旨は、苦情の申出書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
館長は、本件対象文書につき、規則第 3 条 2 号の不開示情報に該当するとして開示しないと説明しているが、館長の説明には理由がなく、開示されるべきである。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①平 成 27 年 4 月 9 日

諮問②平成 27 年 4 月 15 日

国立国会図書館職員（総務部副部長ほか）からの説明の聴取③平成 27 年 6 月 17 日

調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議④平成 27 年 7 月 15 日

調査・審議

⑤平成 27 年 8 月 24 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯
苦情の申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は、次のとおりと認められる。
苦情申出人から、平成 26 年 2 月 4 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」により、規則第 3 条の規定に基づき、本件開示の求めがあった。
この求めについて、館長は、平成 27 年 2 月 4 日付けで、求めのあった文書の一部を開示する「事務文書開示通知書」（平成 27 年国図総 1502026 号）を苦情申出人に送付した。この「事1/4

務文書開示通知書」において、開示の求めがあった文書を事務文書開示に係る決裁文書 27件と特定し、このうち本件対象文書である 1 件の決裁文書に添付されている説明資料の一部を開示しないとし、当該本件部分を開示しない理由については、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するためと提示した。
これに対し、苦情申出人は規則第 11 条第 1 項の規定に基づき、平成 27 年 4 月 3 日付け文書により苦情を申し出、館長は 4 月 6 日にこれを受領した。館長は、平成 27 年 6 月 18 日付
けで、苦情の申出書における苦情の内容部分に記載された、開示しない理由の条項について補正を求める「「不開示に対する苦情の申出について」の補正について（依頼）」（平成 27 年国図総 1506171 号）を送付し、補正に応じる旨の平成 27 年 7 月 2 日付け文書を、7 月 2 日に受領した。
３ 館長の説明の要旨
審査会は、調査審議の過程において、規則第 12 条第 10 項の規定に基づき、館長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めた。その結果、得られた説明の要旨は、次のとおりである。
（１）本件対象文書
本件対象文書は、総務部総務課が保有する、文書ファイル「平成 24 年事務文書開示請求案件」に含まれる事務文書開示に係る決裁文書のうち、本件部分を含む決裁文書 1 件である。
（２）不開示理由
本件部分に記載された情報は、「調査資料等の引継ぎについて」（平成 24 年総受 1210292号）の添付文書の内容に関する記述であり、当該添付文書は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「事故調」という。
）から国立国会図書館に引き継がれた文書（以下「事故調文書」という。
）と一体となりその一部を構成するものである。
事故調文書は、国会に置かれた事故調が、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成 23 年法律第 112 号。以下「事故調法」という。
）第 1 条に掲げられた「国会による原子力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に資する」こと、すなわち立法活動に資することを目的として、事故調法第 3 章に基づく事務としての事故調査等のために取得し、又は作成したものである。よって、事故調文書は、事故調法に基づく立法活動に資するための事務の遂行に伴い生じた文書であり、規則第 2 条第 3 号に規定する「立法及び立法に関する調査に係るもの」に当たる。
したがって、事故調文書と一体となりその一部を構成するものである当該添付文書の、内容に関する記述は、立法及び立法に関する調査に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものに当たり、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないとした。
（３）苦情申出人の主張に対する所見
本件部分は、上記のとおり、立法及び立法に関する調査に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものに当たり、規則第 3 条第 2号の不開示情報に該当する。

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第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示の求めは、文書ファイル「平成 24 年事務文書開示請求案件」に含まれる文書の開示を求めるものである。
これに対し、館長は、平成 24 年における事務文書開示に係る決裁文書 27 件を特定し、そのうち 1 件の決裁文書の一部を、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないとした。苦情申出人は、本件部分を開示すべきと主張することから、以下、当該不開示部分の不開示情報該当性につき、検討する。
２ 不開示情報該当性について
館長は、本件対象文書における本件部分について、立法及び立法に関する調査に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものに該当する情報として、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当すると説明する。
規則第 3 条第 2 号は、立法及び立法に関する調査に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものを不開示情報に含むと規定しており、これは、規則第 2 条第 3 号に規定する文書の内容を公にするものも含むと解される。
規則第 2 条は、同条第 1 号及び第 2 号に掲げるもののほか、同条第 3 号により、「国立国会図書館法（昭和 23 年法律第 5 号）第 15 条第 1 号から第 3 号までに掲げる職務に係るものその他の立法及び立法に関する調査に係るもの」は、事務文書に当たらないと定義している。
規則第 2 条第 3 号は、「立法及び立法に関する調査に係るもの」の例示として、「国立国会図書館法（昭和 23 年法律第 5 号）第 15 条第 1 号から第 3 号までに掲げる職務に係るものその他の立法及び立法に関する調査に係るもの」を挙げている。このため、「立法及び立法に関する調査に係るもの」とは、同法第 15 条第 1 号から第 3 号までに掲げるように、両議院が自ら行う国政調査権の行使の補佐に限られるものでなく、国会に設置される機関が法令等に基づいて立法活動に資するために行う調査及びその結果たる文書をも含むと解される。
本件部分に記載されている情報は、「調査資料等の引継ぎについて」（平成 24 年総受 1210292号）の添付文書の内容に関する記述である。
「調査資料等の引継ぎについて」は、「調査資料等の引継ぎについて」という標題を持つ文書（以下「表紙」という。
）、「調査課移管資料目録」
及び「総務課移管資料目録」という標題を持つ文書（以下「別紙」という。
）並びに表紙下部の「（添付）」以下 1.から 3.までにおいて標題が示された文書、すなわち添付文書の 3 種類の文書から構成されている。表紙は、事故調事務局長から国立国会図書館総務部長に宛てて文書の引継ぎを行うことを示した文書であり、別紙は、事故調の整理に基づいた文書の分類、ファイル名、数量等を示した目録である。これらは、文書の欠落、不備等が生じないよう適正に引継ぎを行うという目的で、国立国会図書館が、事故調から文書を引き継ぐという事務の遂行上取得した文書であり、事務文書に該当するものである。一方、添付文書は、事故調文書の取扱いに関する事項が記載されたものであり、事故調査等の活動そのもの又はそれに密接に関連した事柄を示す文書である。そのため、添付文書は、調査活動等の資料の従たる性質を有する文書として、その性質上、事故調文書と一体となりその一部を構成するものと解される。
事故調文書は、国会に置かれた事故調が、事故調法第 1 条に掲げられた「国会による原子3/4

力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に資する」こと、すなわち立法活動に資することを目的として、事故調法第 3 章に基づく事務としての事故調査等のために取得し、又は作成したものである。よって、事故調文書は、事故調法に基づく立法活動に資するための事務の遂行に伴い生じた文書であり、規則第 2 条第 3 号に規定する「立法及び立法に関する調査に係るもの」に当たるものというべきであり、そもそも事務文書には該当しないと判断する。同様に、事故調文書と一体となり、その一部を構成するものである添付文書についても、規則第 2 条第 3 号に規定する「立法及び立法に関する調査に係るもの」に当たるものというべきであり、事務文書には該当しない。
規則第 2 条第 3 号に規定する「立法及び立法に関する調査に係るもの」に当たる事故調文書と一体となり、その一部を構成するものである当該添付文書の、内容に関する記述は、これを公にすることにより、事故調による事故調査等の活動の一端を明らかにすることとなり、立法及び立法に関する調査に係る事務の根幹を成す情報収集活動を今後十分に行うことが困難になり、ひいては、国会及び国会の機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を来すことになると認められる。
しかし、本件部分に記載されている情報は、一見したところ、立法関係文書に当たる添付文書の中身を要約しているような印象を与える表現で記述されているが、その内容は文書を引き継ぐ際の一般的な事項にとどまっており、立法関係文書の内容を記述しているものには当たらない。よって、当該情報は、公にすることにより、立法及び立法に関する調査に係る事務の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとは認められない。
したがって、当該情報は、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当せず、開示とすることが妥当である。
３ 結論
以上のことから、本件対象文書の不開示部分の一部は、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当せず、開示すべきであると判断した。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

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