平成21年9月期 決算短信
平成21年11月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ＡＣＫグループ
コード番号 2498
URL http://www.ack-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年12月22日
有価証券報告書提出予定日 平成21年12月22日（氏名） 廣谷 彰彦（氏名） 長尾 千歳
配当支払開始予定日

TEL 03-6311-6641
平成21年12月24日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の連結業績（平成20年10月1日〜平成21年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年9月期20年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,911
26,380

13.4
15.9

568
418

35.7
△28.6

466
445

4.7
△31.8

136
57

135.4
60.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

24.83
―
10.33
―
21年9月期 ―百万円

％

％

％

2.3
1.0

2.5
2.9

1.9
1.6

20年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

19,353
17,38921年9月期 5,945百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,275
6,173
20年9月期 5,852百万円

30.7
33.7

1,082.05
1,065.17(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,873△264△531△1,504

3,118
746

1,776
1,109

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）――

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00

―
―

7.50
7.50

7.50
7.50

41
41

72.6
30.2

0.7
0.7

0.00

―

7.50

7.50

―

―

期末

―

3. 22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日〜平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,000△3.2△1,050△61.3△1,090

△55.7

△720

△43.4

32,000

7.0

570

0.3

470

0.7

150

9.9

- 1 -

円銭

―
27.30

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社オリエスセンター）（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 5,840,420株
21年9月期 345,808株

20年9月期 5,840,420株
20年9月期 345,648株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年9月期の個別業績（平成20年10月1日〜平成21年9月30日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
21年9月期20年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

663
842

△21.3
98.6

256
364

△29.6
181.3

199
323

△38.3
230.0

217
4

−
△95.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期

円銭

39.57
0.84

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

8,059
9,727
21年9月期 4,998百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,998
4,827
20年9月期 4,827百万円

62.0
49.6

909.62878.63※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、実際の業績は、今後様々な要因によってこれらの予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、３ページを参照してください。

- 2 -㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国金融市場の混乱に端を発する世界同時不況が直撃し、急速に景気後退が進みました。しかし、世界的な景気対策に加え、わが国においても経済危機対策を含む累次の景気対策の実施により、一部に持ち直しの兆しがみられるようになりました。
当社グループを取り巻く環境においては、国内公共分野につきましては、公共事業関係費の縮減傾向、低価格入札の増加など厳しい受注獲得競争が継続されております。また、政権交代による公共事業の徹底した見直し方針など、先行きは不透明な状況となっております。国際分野につきましては、ＯＤＡ事業における無償資金協力と技術協力の当初予算が前年度当初比1.3％増となりました。民間分野においては、企業による設備投資意欲に慎重さが見られ厳しい状況でありますが、環境・エネルギー分野の市場規模拡大によりビジネスチャンスが拡がっております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの具体的な成果といたしましては、国内公共分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部が、高度経済成長期に建設され老朽化の進む橋梁の補修設計、耐震
補強設計及び点検等に加え、自転車道整備及び交通事故対策等、安全・安心な暮らしを支える業務を受注いたしました。また、同社が日本モビリティ・マネジメント会議※において、岡山県倉敷市の水島コンビナートにおけるエコ通
勤への取組みでプロジェクト賞を受賞するなど、CO２削減に向けた交通環境改善の業務にも注力しております。さらに、㈱中央設計技術研究所が、導入計画の策定から実用化研究、施設の詳細設計、施工監理に取組んでまいりました、石川県珠洲市の珠洲市浄化センター・バイオマスメタン発酵施設が、国土交通省「循環のみち下水道賞」（資源のみち部門）を受賞するなど、資源循環利用の取組みも高く評価されました。
一方、国際分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部の高度な技術力が評価され、ラオス・タイ第２メコン国際橋建設工事において、ＪＡＰＡＮプロジェクト国際賞を受賞しました。また、空港・港湾整備の大型案件を受注する等、海外のインフラ整備に関する案件の受注への成果がみられました。
民間分野では、大成基礎設計㈱が、液化石油ガス地下備蓄や放射性廃棄物を大深度地層へ処分するための地下水計
測業務、給油所の閉鎖に伴う土壌調査と汚染土壌の掘削除去による対策工事を受注する等、環境・エネルギーに関連する業務を受注しております。また、「平成１９年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」の対象技術として応募しておりました、同社開発の土壌分析技術が、環境省
より高く評価されました。土壌汚染対策法の改正により市場拡大が予想される土壌汚染ビジネスに関連する業務の受注増が期待できます。その他、㈱エイテックのナンバープレート読み取り装置（OC-i）の技術と吉井システムリサー
チ㈱のガソリンスタンド向けの顧客管理機能とを融合して、車検情報等の案内営業及び防犯対応にも利用可能な
Network OC-iシステムを商品化いたしました。
※モビリティ・マネジメントとは、渋滞や環境、あるいは個人の健康等の問題に配慮して、過度に自動車に頼る状
態から公共交通や自転車などを『かしこく』使う方向へと自発的な転換を促すコミュニケーションを中心とした
持続的な取組みのことをいいます。日本モビリティ・マネジメント会議は、モビリティ・マネジメントを効果的かつ広範に推進していくために、国土交通省と（社）土木学会とが共同主催し、定期的に開催している会議のことをいいます。
これらの結果により、当連結会計年度の経営成績につきましては、前期に海外コンサルタント業務を譲受けました㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部の寄与により、受注高は282億９百万円（前連結会計年度比18.5％増）、売上高は299億11百万円（同13.4%増）となり、前連結会計年度から大きく増加いたしました。
また、利益面につきましては、営業利益は５億68百万円（同35.7%増）、経常利益は４億66百万円（同4.7%増）、
当期純利益は１億36百万円（同135.4%増）となりました。
② 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内公共分野では、政権交代により公共事業費の大幅な削減方針による、競合他社との一層の受注獲得競争の激化が予想されます。国際分野については、ＯＤＡ予算の漸減傾向が見られるものの、アジア諸国を中心にインフラ整備需要は依然として高く、多くのビジネスチャンスが見込まれます。民間分野においては、先行き不透明な経済状況の中、設備投資は低い水準での推移が予想されますが、CO２削減などの環境ビジネス、
エネルギー分野などの市場拡大により、ビジネスチャンスの拡大が予想されます。
当社グループでは、新たに策定いたしました中長期経営戦略「ＡＣＫＧ ２０１０」のもと、既存事業の強化に加え、新たに設置した「事業戦略センター」とグループ各社の連携による新規事業の開拓に向けて全力で取組むことにより、技術競争力による受注強化、売上高の増加及び利益率の向上を目指してまいります。
このような状況の中、翌連結会計年度の業績につきましては、受注高320億円（当連結会計年度比13.4%増）、売上
高は320億円（同7.0%増）、営業利益は５億70百万円（同0.3%増）、経常利益は４億70百万円（同0.7%増）、当期純利益は１億50百万円（同9.9%増）を見込んでおります。

- 3 -㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
総資産は前連結会計年度末に比べ19億64百万円増加し、193億53百万円となりました。これは主に前連結会計年度に譲受けた海外コンサルタント事業の運転資金が、譲受け当初から当連結会計年度にかけて増加したため、完成業務
未収入金及び未成業務支出金等が増加したためであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加し、130億78百万円となりました。これは海外コンサルタント
事業の運転資金ニーズによる短期借入金及び事業譲受資金のための長期借入金の増加が、主な要因としてあげられます。
(純資産の部)
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末の純資産合計に比べ、１億１百万円増加し、62億75百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は18億73百万円（前連結会計年度比16億９百万円の支出増）となりました。これは主に、前連結会計年度に譲受けた海外コンサルタント事業における売上の入金サイトがおよそ４ヶ月程度であることから、当連結会計年度の下期に計上した売上の回収時期が翌連結会計年度となったことで、売上債権が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。その対応策として、平成21年
９月30日付で主要取引銀行との間で44億円のコミットメントライン契約を締結し、当座の資金需要に備えております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は５億31百万円（前連結会計年度比９億72百万円の支出減）となりました。主な支出は、本社移転に伴う設備投資約２億円を含む有形・無形固定資産の取得による支出５億42百万円及び事業譲受による支出３億22百万円であり、主な収入は、本社等移転に伴う保証金の返戻による収入２億50百万円及び保険積立金返戻による収入１億８百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は31億18百万円（前連結会計年度比23億71百万円の収入増）となりました。これは主として、短期借入金の純増額26億33百万円及び長期借入金の純増額５億34百万円によるものであります。これらは、事業譲受代金、事業譲受部門の運転資金による支出を上記借入金で賄ったためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

平成21年９月期

自己資本比率（％）

55.6

45.5

33.7

30.7

時価ベースの自己資本比率（％）

35.6

20.1

9.5

7.4

－

1.3

－

－

149.5

38.4

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注５） 平成18年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、算定の基礎となる期末有利子負債残高がないた
め、記載しておりません。また、平成20年９月期及び平成21年９月期については、営業キャッシュ・フロー
がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

- 4 -㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定しております。なお、当社グループは売上高の計上割合が下期に偏る季節変動特性を有しており、毎期第３四半期まで営業損失を計上する傾向があることから中間配当及び四半期配当は実施しておりません。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等の拡充、技術開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり7.5円といたします。
また、次期の配当金は、基本方針に基づき１株当たり7.5円を維持させていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節的変動
当社グループは、新規分野・市場への事業展開を継続して進めておりますが、公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の発注規模によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する監査室を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全・品質の確保に対する取り組みを徹底しております。しかしながら、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場
合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、「事業拡大」「機能・能力強化」「経営基盤強化」を基本戦略として、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

- 5 -㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信⑦ 有利子負債における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で平成20年10月28日付に締結したシンジケートローン（運転資金貸付限度額60億円）において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、①当社の連結貸借対照表の自己資本の金額を平
成19年９月期末日における連結貸借対照表の自己資本の金額の75％及び直前の決算期末日における連結貸借対照表の自己資本の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること、②当社の貸借対照表の自己資本の金額を平成19年９月期末日における貸借対照表の自己資本の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の自己資本の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること、③連結損益計算書上の営業損益につき、損失としないこと、④連結損益計算書上の経常損益につき、損失としないこと、⑤損益計算書上の営業損益につき、損失としないこと、⑥損益計算書上の経常損益につき、損失としないこととなっております。
また、連結子会社の㈱オリエンタルコンサルタンツにおいても主要取引銀行との間で平成21年９月30日付けに締結したシンジケートローン（運転資金貸付限度額44億円）において対象を㈱オリエンタルコンサルタンツとして一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、①平成21年９月期末日における㈱オリエンタルコンサルタンツの貸借対照表の自己資本の金額を4,127百万円とすること、②損益計算書上の営業損益につき、損失としないこと、③損益計算書上の経常損益につき、損失としないこととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒れ
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規程類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

２．企業集団の状況
会

社

名

事業の種類別
セグメント

資 本 金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

インフラ・マネジメ㈱オリエンタルコンサルタンツ ントサービス事業
その他事業

500百万円

100.0％

社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合
コンサルタント等

大成基礎設計㈱環境マネジメント事
業
その他事業

450百万円

100.0％

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析等㈱中央設計技術研究所

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

30百万円

61.7％

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱エイテック

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

95百万円

100.0％

建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱アサノ建工環境マネジメント事業

50百万円

100.0％

さく井工事、地質・土壌調査、解体工
事、温泉工事等

10百万円

100.0％

建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューション
の提供等

吉井システムリサーチ㈱他１社 その他事業㈱総合環境テクノロジー

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

10百万円

100.0％

廃棄物処理、リサイクル、エネルギーなどを対象とした環境ソリューション
の提供等㈱オリエスシェアードサービス

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

10百万円

100.0％「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジ
メント、人材派遣等（注） 平成21年１月１日付で、㈱ワールド及び㈱オリエスセンターは、㈱ワールドを存続会社とし、合併後の名称を㈱エイテックとして合併いたしました。

- 7 -㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信- 8 -㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」をミッションとして掲げ、サービス領域の無限大へとチャレンジしております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供いたします。従来より強みのある国内公共分野に加え、国際分野、民間分野の拡大・強化を推進いたします。
また、経営にあたっては、顧客、株主をはじめ社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるた
め、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させるとともに、継続的な企
業価値の向上と社会の持続的な発展に寄与してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは企業規模、収益性・投資効率性を向上させるために、経営指標として以下の数値を目標としております。
①顧客からの信頼度、満足度を反映する指標として受注高、売上高②投資効率性・株主への貢献度を示す指標として株主資本利益率（ＲＯＥ）、１株当たり純利益（ＥＰＳ）(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、このたび新たな中長期経営戦略「ＡＣＫＧ ２０１０」を策定いたしました。
事業領域拡大に必要な基盤整備のための基本戦略は以下のとおりであります。
①ビジョンの共有
グループ統治機能の強化を行い、経営基盤・事業ポートフォリオの安定化を図り、人的資源の確保を目指します。
②企業風土改革
人材育成・グループ内人的交流を通じ、自己実現研鑽制度の充実を図り、チャレンジングな企業風土の情勢を目指します。
③機能的な事業再編
業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図り、グループシナジーの強化を目指します。
④経営企画機能の強化
戦略立案・事業化能力の強化を目的とした事業戦略センターの創設を通じ、グループ各社の経営企画力の向上を図ります。
⑤利益体質への転換
ワンストップサービスの推進を通じ、業務の集約処理・生産体制の強化を図るとともに、技術の高度化を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
公共事業関係費は毎年縮減しており、今後も当社グループにとって厳しい経営環境となることが予想されます。
当社グループでは、国内公共分野において今後も激化する技術競争に勝ち続け、また、国際・民間市場への拡大・強化を推進するために、下記の施策を実施いたします。
①国内公共分野に強みのある㈱オリエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部をコアとして、国内公共市場の受注額拡大を目指してまいります。領域は橋梁、道路、港湾、河川、砂防、海岸、環境等多分野を拡大強化いたします。
②国際分野に強みのある㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部をコアとして国際市場の受注額拡大を目指してまいります。
③当社営業企画室をコアとした支援により、グループ会社の国内外民間受注額拡大を目指してまいります。
④シナジープロジェクトや研究開発などはこれまで以上に強化いたします。
⑤主に基幹事業会社である㈱オリエンタルコンサルタンツにおいては、ミス撲滅による手戻りの削減、生産・原価・利益管理の徹底による赤字プロジェクトの削減、内製化による外注費削減、業務の効率化による残業時間の削減、その他経費の見直しによる原価率の低減を図ってまいります。
⑥事業戦略センターの創設により、グループ各社の事業領域拡大と継続的な成長を推進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 9 -㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)

当連結会計年度(平成21年９月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

1,139,932
3,721,207－
4,424,651
422,460
998,364△6,992

1,806,337
5,548,264
87,7294,846,986
482,372
496,436△4,677

10,699,623

13,263,449

2,009,933△970,044

2,083,547△988,905

1,039,888

1,094,641

529,800△427,752

523,489△436,120

102,047

87,3691,064,010△759,079

1,128,698△834,553

304,931

294,145

1,218,471－－

1,212,231
53,438△5,919－47,519－71,562

2,665,339

2,807,468

391,022
1,297,228
24,989299,674
1,131,095
43,0991,713,240

1,473,869

166,278
13,951
1,232,975
637,977
14,573
264,003△18,011- 10 -※3※1

149,51450,046
953,920
511,868
19,155
142,785△18,126

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
投資その他の資産合計

当連結会計年度(平成21年９月30日)

2,311,747

固定資産合計

1,809,164

6,690,327

6,090,502

17,389,951

19,353,951

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,778,501
1,785,000
172,820
1,260,143
543,271
155,8963,010,285
77,423
328,277
67,4801,586,271
4,683,600
114,077
654,055
163,469
318,0032,808,295
309,448
196,503124,394

流動負債合計9,179,100

10,958,120－
1,014,454
252,334
487,303245,916
37,160268,800
860,282
230,482
408,835
266,790
85,5702,037,168

2,120,761

負債合計

11,216,269

13,078,881

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,2444,798,704△177,673

503,062748,244
4,893,920△177,725

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計5,872,338

5,967,501

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△19,498△22,039

評価・換算差額等合計△19,498△22,039

少数株主持分

320,842

329,608

純資産合計

6,173,682

6,275,070

負債純資産合計

17,389,951

19,353,951- 11 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

26,380,716
19,298,251

29,911,302
21,940,804

売上総利益

7,082,464

7,970,497

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
地代家賃
電算費
租税公課
支払手数料
減価償却費
のれん償却額その他

365,374
2,658,604
165,481
77,423
125,461
58,356
470,026
541,014
371,901
90,76344,430451,507
212,618
76,872
953,853

販売費及び一般管理費合計※2

6,663,690※1, ※2

7,402,059

営業利益

418,774

568,438

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
負ののれん償却額
その他

3,383
2,776
19,66078,46820,414

2,758
3,106
13,69678,46845,343

営業外収益合計

124,703

143,373

30,515－49,031
5,795
12,73971,507
97,31559,425
5,143
11,891

98,081

245,283

445,395

466,528

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益- 12 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
固定資産売却益

1,002
25,185－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
本社移転費用(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)※326,187

8,604

10,10470,860
※4
126
※5
5,633
－

32,536－
1,868
16,451
476
－

※6

※7

特別損失合計

7,223
－
1,381

30,854※4※5

117,578

51,333

税金等調整前当期純利益

354,005

423,800

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

200,785
83,975

195,446
81,396

法人税等合計284,761

276,843

少数株主利益11,28910,531

当期純利益

57,954

136,426- 13 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

503,062503,062

－

－

当期末残高

503,062503,062751,269

748,244△3,025－△3,025－748,244748,2444,782,816

4,798,704△42,066
57,954△41,210
136,426

15,887

95,215

4,798,704

4,893,920△145,817△177,673△38,786
6,930

△52
－

△31,856△52△177,673△177,725

5,891,331

5,872,338△42,066△41,21057,954△38,786
3,905

136,426△52－△18,993

95,163

5,872,338

5,967,501

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

当期変動額合計- 15 -

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

5,153△19,498△24,651△2,540△24,651△2,540△19,498△22,039

5,153△19,498△24,651△2,540△24,651△2,540△19,498△22,039

311,537

320,842

9,305

8,765

9,305

8,765

320,842

329,608

6,208,021

6,173,682△42,066△41,21057,954△38,786

136,426
△52
－

3,905
△15,346

当期末残高

(自
至

6,225

△34,339

101,388

6,173,682

6,275,070

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

354,005
460,174
70,86076,872△78,468(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
423,800
433,527－
166,133△78,468

10,104△47,522△4,211△32,722△68,811△6,16032,536△21,851△154,171△131,774

30,515
5,633△1,325,817
314,230
647,488△274,014
155,530

71,507
16,451△1,827,057△510,064△192,229△201,990
151,971287,686△1,595,519

利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額

6,160
40,074△28,812△62,283△507,191

5,865
57,383△69,805△59,393△212,232

営業活動によるキャッシュ・フロー

△264,365△1,873,703△51,096
85,096△21,644△153,161－－△14,620△446,448

8,136△167,482△531,410△13,684

10,455△96,310△322,700△43,047

3,249－△662,823－－

6,669
108,028－

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他※2- 16 -

232,024△5,865

250,303
15,688

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△1,504,819△531,981

825,000－－△38,786
3,905△41,655△1,725－2,633,000
800,000△265,600△52－△40,823△1,725△6,155

746,738

3,118,643△1,077△46,554△1,023,523

666,404

2,133,455

1,109,932

1,109,932※1

1,776,337

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社は株式会社オリエンタル
コンサルタンツ、大成基礎設計株式会
社、株式会社アサノ建工、株式会社中央設計技術研究所、株式会社ワール
ド、吉井システムリサーチ株式会社、
株式会社オリエスセンター、株式会社
総合環境テクノロジー、株式会社オリエスシェアードサービス及び株式会社
セブンアローズの10社であります。
従来、連結子会社であった株式会社
国土情報技術研究所、株式会社オリエ
ス総合研究所及び株式会社オリエス交
通情報サービスは株式会社オリエスセ
ンターを存続会社として合併し、消滅
しております。
(2）非連結子会社はありません。

(1）連結子会社は株式会社オリエンタル
コンサルタンツ、大成基礎設計株式会
社、株式会社中央設計技術研究所、株
式会社エイテック、株式会社アサノ建工、吉井システムリサーチ株式会社、
株式会社総合環境テクノロジー、株式会社オリエスシェアードサービス、及び株式会社セブンアローズの９社であります。
従来、連結子会社であった株式会社
ワールド及び株式会社オリエスセンタ
ーは、株式会社ワールドを存続会社とし、合併後の名称を株式会社エイテッ
クとして合併いたしました。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用した会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

大成基礎設計株式会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

持分法を適用しない関連会社の名称等① 持分法非適用関連会社の数 １社② 持分法非適用会社の名称
株式会社パセット
③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外
しております。
同左

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

- 19 -(2）同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

項目

（自
至
ロ

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

たな卸資産
────────

未成業務支出金個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
器具備品
３～15年
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
────────- 20 -（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

ロ

たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。
未成業務支出金
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～15年
器具備品
３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の子会社は、従業員（年俸対象者を除く）の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が、300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末
自己都合要支給額としております。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社において従来、年俸制を導入していることから賞与支給額のうち当連結会計年度の負担額を未払費用として計上しておりましたが、年俸制の廃止に伴い、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を賞与引当金として計上
しております。
この変更に伴い、未払費用は120,676千円減少し、賞与引当金は137,452千円増加しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
134,196千円減少しております。
ハ 受注損失引当金
同左ニ

退職給付引当金
同左

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

ホ

役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ
受注金額が１億円以上の業務について
は、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は1,534,794千円であり売上原価は1,203,653千円であります。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５
６

７

（自
至
ホ

役員退職慰労引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(5）売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ
受注金額が１億円以上の業務について
は、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高
は6,742,999千円であり売上原価は5,382,537千円であります。
────────(7）消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項

全面時価評価法によっております。

同左

のれん及び負ののれんは、20年以内
でその効果の発現する期間(のれん５年、10年、負ののれん８年)にわたって均等償却しております。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

同左- 22 -

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

──────────（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 23 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

──────────（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(連結損益計算書)
１
従来、販売費及び一般管理費については、連結損益計算書において費用別に区分掲記しておりましたが、当連結会計年度から連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、連結損益計算書は、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、主要な費用を注記する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度において販売費及び一般管理費を従来の方法により区分掲記した場合の費用別
金額は次のとおりであります。
役員報酬288,444千円
従業員給料及び手当

21,902千円

賞与引当金繰入額

215,976千円

退職給付引当金繰入額

148,884千円

役員退職慰労引当金繰入額

45,916千円

法定福利費

535,274千円

貸倒引当金繰入額

２- 24 -

5,007千円

旅費交通費

565,494千円

地代家賃

490,672千円

電算費

89,764千円

租税公課75,646千円

支払手数料590,598千円

のれん償却額166,133千円

減価償却費

248,494千円

その他

942,503千円

販売費及び一般管理費合計──────────

2,971,345千円

賞与

7,402,059千円

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、
前連結会計年度における「為替差損」の金額は9,198
千円であります。

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日現在）

当連結会計年度（平成21年９月30日現在）──────────

※２

担保資産及び担保債務
定期預金

※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）11,200千円※２

担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。
※３

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高30,000千円

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。
※３

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高8,212千円- 25 -

1,780千円

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至──────────

※１

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

2,971,345千円

賞与引当金繰入額

215,976千円

役員退職慰労引当金繰入額

45,916千円

退職給付引当金繰入額

148,884千円

貸倒引当金繰入額
のれん償却額※２

一般管理費に含まれる研究開発費※２※４43,140千円※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４
機械装置及び運搬具

126千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

603千円

工具、器具及び備品

156千円

土地

621千円

計

1,381千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

188千円

工具、器具及び備品

1,679千円

計※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
原状回復費用計

2,302千円

機械装置及び運搬具

2,269千円

1,398千円

工具、器具及び備品

2,858千円

389千円

ソフトウエア3,949千円

1,400千円

原状回復費用

5,633千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名場所
兵庫県尼崎市

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
1,124千円

※６

株式会社
ワールド

1,868千円

建物及び構築物

142千円

機械装置及び運搬具

166,133千円

一般管理費に含まれる研究開発費

64,476千円
──────────5,007千円

用途

種類

事業用資産

機械装置、
ソフトウエア計─────────

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計上使用している事業区分等によりグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスで、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（70,860千円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置47,383千円、ソフトウエア
23,476千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
※７

本社移転費用
当社及び連結子会社の本社移転を当連結会計年度に決定した結果、固定資産の耐用年数を見直したことに伴う臨時償却費及び原状回復費等を見積り計上したものであります。

- 26 -

6,249千円
16,451千円

──────────

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式増加

5,840,420株
２減少－

当連結会計年度末－

5,840,420株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

231,595株（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加

増加

減少

125,053株

11,000株

当連結会計年度末
345,648株

124,900株

単元未満株の買取りによる増加

153株

減少の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
３

11,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
42,066基準日

効力発生日

7.5 平成19年９月30日 平成19年12月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
41,210- 27 -

基準日

効力発生日

7.5 平成20年９月30日 平成20年12月24日

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式

増加

減少

5,840,420株
２－

当連結会計年度末－

5,840,420株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

345,648株

160株（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加
３減少

当連結会計年度末－

345,808株

160株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成20年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

41,210基準日

効力発生日

7.5 平成20年９月30日 平成20年12月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
41,209- 28 -

基準日

効力発生日

7.5 平成21年９月30日 平成21年12月24日

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２1,139,932千円
1,139,932千円△30,000千円

1,109,932千円

現金及び現金同等物

1,776,337千円

756,999千円

のれん

1,071,127千円

流動負債△1,784,173千円

固定負債△1,194,037千円

差引：事業譲受による支出

1,806,337千円△30,000千円

固定資産

上記のうち未払金

計

1,806,337千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である株式会社オリエンタルコン
サルタンツが株式会社パシフィックコンサルタンツ
インターナショナルから事業を譲受けいたしました。事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおり
であります。
流動資産
2,004,194千円

事業譲受の取得価額

現金及び預金勘定

854,110千円△322,700千円
531,410千円- 29 -

──────────

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引──────────

①

リース資産の内容(ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。

１

２

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び
運搬具

9,056

5,314

3,742

機械装置及び運搬具

13,264

6,063

7,200

工具、器具及び備品

40,93825,91415,023

工具、器具及び備品

27,207

16,321

10,885

ソフトウエア

6,537

3,486

3,050

ソフトウエア

6,537

4,794

1,743

合計

56,532

34,715

21,817

合計

47,00927,17919,829

未経過リース料期末残高相当額
9,151千円

１年以内

9,364千円

１年超

13,092千円

１年超

11,002千円

合計

22,243千円

合計

20,367千円

１年以内

３(2)未経過リース料期末残高相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

12,927千円

支払リース料

13,701千円

12,363千円

減価償却費相当額

13,058千円

554千円

支払利息相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左- 30 -

596千円

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

──────────（自至２

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料- 31 -

１年以内

650,523千円

１年超825,454千円

合計

1,475,978千円

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成20年９月30日現在）
連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

11,045

18,537

7,492

0

5,920

5,920

11,04524,457

13,412(1）株式

164,746

119,587△45,158(2）その他

8,640

7,283

△1,357

173,387

126,871△46,516

184,432

151,328△33,104種類

取得原価（千円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式10,104千円を減損処理しております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成19年10月１日

３

時価評価されていない主な有価証券（平成20年９月30日現在）

至

平成20年９月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券14,950

非上場株式

14,950４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成20年９月30日現
在）
区分

その他
合計

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

－

5,920

－

－

－

5,920

－

－

- 32 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）
855

3,431

2,576

(2）その他

0

3,835

3,835

855

7,266

6,411

(1）株式

142,608

107,625△34,982(2）その他

8,640

6,222

△2,417

151,248

113,848△37,400

152,103

121,114△30,989

小計
合計（注）

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式32,536千円を減損処理しております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（千円）

区分
株式
合計

３

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

475

－

476

475

－

476

時価評価されていない主な有価証券（平成21年９月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）(1)

その他有価証券
非上場株式

17,200
合計(2)

17,200

子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式11,200
合計

４

11,200

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成21年９月30日現在）区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

3,835

－

－

－

3,835

－

－

－

その他
合計
（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していな
いため、該当事項はありません。

- 33 -

同左

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（退職給付関係）（自至１

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至１
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については、適格退職年金制度、あるいは確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注
解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は8,696,815千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

全国地質調査業
厚生年金基金

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については、適格退職年金制度、あるいは確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注
解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は7,819,471千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)

大阪府建築
厚生年金基金建設コンサルタンツ
厚生年金基金全国地質調査業
厚生年金基金大阪府建築
厚生年金基金66,207百万円

50,287百万円 年金資産の額

119,463百万円

53,089百万円

37,067百万円

179,858百万円

78,356百万円

年金財政計算上
60,228百万円の給付債務の額

183,702百万円

78,424百万円

60,350百万円△37,887百万円△12,149百万円△9,941百万円 差引額△64,238百万円△25,335百万円△23,283百万円

141,971百万円(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(平成20年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金
4.57％
全国地質調査業厚生年金基金
2.14％
大阪府建築厚生年金基金
0.95％(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,761百万円であります。本
制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,696百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 34 -(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(平成21年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金
4.75％
全国地質調査業厚生年金基金
2.26％
大阪府建築厚生年金基金
0.66％(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,009百万円であります。本
制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合
は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,872百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,381百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,848百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号
平成19年５月15日)を適用しております。
２

退職給付債務に関する事項（平成20年９月30日現在）①

退職給付債務②

年金資産

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

２

退職給付債務に関する事項（平成21年９月30日現在）△4,625,430千円①

退職給付債務

3,565,637千円

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②） △1,059,792千円③

未積立退職給付債務（①＋②） △1,299,471千円④

未認識過去勤務債務△235,054千円④

未認識過去勤務債務⑤

未認識数理計算上の差異

394,366千円⑤

未認識数理計算上の差異

766,031千円⑥

連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）△900,481千円⑥

連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）△742,125千円⑦

前払年金費用

113,972千円⑦

前払年金費用⑧

退職給付引当金（⑥－⑦）△1,014,454千円⑧

退職給付引当金（⑥－⑦）△4,612,605千円
3,313,134千円△208,685千円

118,156千円△860,282千円（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３

３

退職給付費用に関する事項（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）

退職給付費用に関する事項（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）

①

勤務費用

179,639千円①

勤務費用

318,706千円②

利息費用

56,045千円②

利息費用

83,489千円③

期待運用収益△66,300千円③

期待運用収益△63,542千円④

過去勤務債務の費用の処理額△26,369千円④

過去勤務債務の費用の処理額△26,369千円⑤

数理計算上の差異の処理額△16,760千円⑤

数理計算上の差異の処理額

53,774千円⑥

小計（①＋②＋③＋④＋⑤）

126,254千円⑥

小計（①＋②＋③＋④＋⑤）

366,060千円⑦

確定拠出年金拠出額

19,985千円⑧

前払退職金

6,059千円⑨

厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）⑩

退職給付費用（⑥＋⑦＋⑧＋
⑨）

⑦

前払退職金

⑧

厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）

435,728千円⑨

退職給付費用（⑥＋⑦＋⑧）

566,366千円

4,383千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。

- 35 -

482,702千円
874,807千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（自至４前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法②③④

過去勤務債務の額の処理年数４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準①

退職給付見込額の期間配分方法

割引率

2.0％

②

割引率

2.0％

期待運用収益率

2.0％③

期待運用収益率

2.0％

主に11年

④

過去勤務債務の額の処理年数(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)⑤

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準

主に11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)

主に８年、11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)⑤

数理計算上の差異の処理年数

主に８年、11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)- 36 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日現在）
１

当連結会計年度（平成21年９月30日現在）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞＜繰延税金資産＞

流動資産

流動資産

未払費用否認額

159,840千円

未払費用否認額

37,506千円

未払金否認額29,736千円

未払金否認額9,765千円

未払事業税否認額

17,523千円

未払事業税否認額

13,530千円

賞与引当金否認額

31,628千円

賞与引当金否認額

126,203千円

受注損失引当金否認額

133,660千円

受注損失引当金否認額

79,878千円

その他

58,395千円

小計
評価性引当額430,783千円△8,323千円

工事進行基準赤字工事
繰越欠損金
その他

146,543千円
23,217千円
46,080千円

合計…①

422,460千円

固定資産
減損損失否認額

170,443千円

小計
評価性引当額482,724千円△352千円

合計…①

482,372千円

固定資産

ゴルフ会員権評価損否認額

4,394千円

役員退職慰労引当金否認額

102,056千円

減損損失否認額

退職給付引当金否認額

53,489千円

ゴルフ会員権評価損否認額4,974千円

未実現利益

9,645千円

役員退職慰労引当金否認額

94,184千円

繰越欠損金

154,710千円

185,370千円

退職給付引当金否認額

48,149千円

資産調整勘定490,738千円

未実現利益

8,598千円

その他

42,740千円

繰越欠損金

176,328千円

資産調整勘定368,053千円

その他

22,462千円

小計
評価性引当額877,461千円△255,037千円

合計…②

622,423千円

小計
評価性引当額
合計…②

1,058,878千円△299,970千円
758,907千円＜繰延税金負債＞
流動負債
未収還付事業税
その他
合計…③△973千円△5千円△978千円

固定負債
固定資産圧縮積立金△143,582千円

資本連結に伴う資産の評価差額 △167,024千円

固定負債
固定資産圧縮積立金＜繰延税金負債＞△145,113千円

資本連結に伴う資産の評価差額 △169,101千円

その他
合計…③

△66,737千円△377,345千円

その他有価証券評価差額金△2,595千円

その他△50,035千円

繰延税金資産（流動）（①）

482,372千円△366,846千円

繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④110,555千円
511,868千円△266,790千円

合計…④繰延税金資産（流動）（①）

422,460千円

繰延税金負債（流動）（③）△978千円

繰延税金資産（固定）の純額（②－④）

繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…⑤120,930千円

繰延税金負債（固定）の純額（③＋④）

繰延税金資産（固定）の純額（②－⑤）

637,977千円

繰延税金負債（固定）の純額（④＋⑤）△245,916千円- 37 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

前連結会計年度（平成20年９月30日現在）
２

当連結会計年度（平成21年９月30日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因別内訳
法定実効税率40.7％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率40.7％（調整項目）（調整項目）
交際費等永久に損金と認められ
ないもの

12.8％

交際費等永久に損金と認められ
ないもの

11.1％

住民税均等割額

10.0％

住民税均等割額

8.0％

のれん償却

△0.2％

のれん償却

評価性引当金増加額

17.2％

評価性引当金減少額

△1.4％

その他

△0.1％

その他

△1.5％

80.4％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

65.3％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

8.4％

（ストック・オプション等関係）
ストック・オプション等関係の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 38 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

インフラ・
環境マネジメマネジメント
ント
サービス
（千円）
（千円）
Ⅰ

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益

売上高(1）外部顧客に対する売上高

19,966,659

5,571,500

842,555

26,380,716－

26,380,716

102,340

138,556

94,832335,728△335,728－

20,069,000

5,710,057

937,387

26,716,444△335,728

26,380,716

営業費用

19,651,446

5,652,972

877,706

26,182,124△220,182

25,961,942

営業利益

417,553

57,084

59,681

534,320△115,546

418,774

15,307,078

2,223,402

1,393,029

18,923,510 △1,533,559

17,389,951

減価償却費

346,837

80,40034,486

461,724△1,550460,174

減損損失

70,860－－70,860－70,860

資本的支出

244,434

127,276

9,111

380,822

6,006

386,828(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

資産（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．当連結会計年度より、事業区分の名称を「建設事業」から「環境マネジメント事業」に変更しております。
この変更による影響額はありません。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の全額は466,287千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は469,821千円であり、これは連結消去後の当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

- 39 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

インフラ・
環境マネジメマネジメント
ント
サービス
（千円）
（千円）
Ⅰ

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益

売上高(1）外部顧客に対する売上高

24,410,974

4,653,743

846,584

29,911,302－

29,911,302

119,160

116,397

56,218291,775△291,775－

24,530,134

4,770,141

902,80230,203,078△291,775

29,911,302

営業費用

23,943,192

4,746,751

857,994

29,547,938△205,074

29,342,864

営業利益

586,941

23,38944,808655,139△86,701

568,438

16,199,802

1,899,257

1,449,664

19,548,724△194,772

19,353,951

減価償却費

313,154

90,72032,504436,379△2,851

433,527

資本的支466,70270,513

1,081

538,298

1,703

540,001(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

資産（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の全額は394,149千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は520,921千円であり、これは連結消去後の当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４. 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計
上基準(追加情報)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社において、従業員に対する賞与の支給見込
額を未払費用に計上しておりましたが、賞与規定の改正に伴い、当連結会計年度より賞与引当金として計上
しております。この変更に伴い、未払費用は120,676千円減少し、賞与引当金は137,452千円増加しています。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ134,196千円減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

- 40 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年10月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成21年９月30日）

アジア

中近東

その他

計

4,050,989

1,797,034

1,811,269

7,659,293
29,911,302

13.5

6.0

6.1

25.6

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア(2）中近東…………カタール、クウェート、トルコ、アフガニスタン(3）その他…………アルジェリア、ルーマニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（関連当事者情報）
関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 41 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,065円17銭
10円33銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

1,082円 5銭

１株当たり当期純利益

24円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,173,682

6,275,070

普通株式に係る純資産額（千円）

5,852,839

5,945,462

320,842

329,608

普通株式の発行済株式数（株）

5,840,420

5,840,420

普通株式の自己株式数（株）

345,648

345,808

5,494,772

5,494,612

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

57,954

136,426

普通株式に係る当期純利益（千円）

57,954

136,426

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

5,607,773

5,494,678

－

－

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年新株予約権（ストックオプション）
76個（ 76,000株）
平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）- 42 -

平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（企業結合等関係）
企業統合等関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

至

平成21年９月30日）- 43 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他

105,379
2,222,000
1,892
106,076

163,574
515,000
2,860
69,938

流動資産合計

2,435,348

751,373

2,436
△603

2,664
△1,136

1,833

1,527

1,833

1,527

15,466

15,761

15,466

15,761

7,218,381
28,37428,4507,218,381
47,32024,8607,275,205

7,290,561

7,292,505

7,307,850

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,727,853

8,059,223

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金
未払金
賞与引当金
その他

1,480,000
1,785,000※1
129,342－
45,826300,000
1,220,000※1
138,734
4,810
34,548

流動負債合計3,440,169

1,698,093

固定負債
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金※1

固定負債合計
負債合計- 44 -

1,450,000
9,560
262

※1

1,350,000
12,0771,025

1,459,823

1,363,102

4,899,992

3,061,196

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年９月30日)

503,062503,062

3,435,266
997,788

3,435,266
997,788

4,433,054

4,433,054

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

57,513

233,733

利益剰余金合計

57,513

233,733

自己株式△161,321△161,373

株主資本合計

4,832,308

5,008,476

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,447△10,449

評価・換算差額等合計△4,447△10,449

純資産合計

4,827,861

4,998,027

負債純資産合計

9,727,853

8,059,223- 45 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

459,299383,601

318,018
345,500

842,900

663,518

478,620※2

364,280

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

営業外収益合計

46,14340086※146,630

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

※1

31,781820
201
32,803※1

6,762

61,451
27,753890

87,88490,095

経常利益

323,026

199,252

特別損失
関係会社株式評価損343,500－

343,500－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△20,473

199,252

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,358△26,531

4,137△22,316

法人税等合計△25,172△18,178

4,699

217,431

営業外費用

特別損失合計当期純利益- 46 -

81,121－

406,973
256,544

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

503,062503,062

－

－

当期末残高

503,062503,062

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,435,266

3,435,266

－

－

当期末残高

3,435,266

3,435,266

999,998

997,788△2,210－△2,210－997,788

997,788

4,435,264

4,433,054△2,210－△2,210－4,433,054

4,433,054

94,88057,513△42,066
4,699△41,210217,431△37,367

176,220

57,513

233,733

94,88057,513△42,066
4,699△41,210217,431△37,367

176,220

57,513

233,733

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△128,650△161,321△38,786
6,115

△52
－

△32,671△52△161,321△161,373

4,904,556

4,832,308△42,066△41,210

4,699△38,786
3,905

217,431△52－△72,248

176,168

4,832,308

5,008,476

629△4,447△5,076△6,002△5,076△6,002△4,447△10,449

629△4,447△5,076△6,002△5,076△6,002△4,447△10,449

4,905,185

4,827,861△42,066△41,210

4,699△38,786
3,905△5,076

217,431△52－△6,002△77,324

170,166

4,827,861

4,998,027

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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㈱ＡＣＫグループ（２４９８）平成21年９月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
下記候補者については、平成21年12月22日開催予定の当社株主総会における選任を条件としております。
①新任取締役候補（平成21年12月22日就任予定）
野崎 秀則（現 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 取締役）
重松 伸也（現 事業戦略センター長）②重任取締役候補（平成21年12月22日就任予定）
廣谷 彰彦（現 代表取締役社長）
平山 光信（現 取締役 経営企画本部長）③退任予定取締役（平成21年12月22日退任予定）
長尾 千歳（現 取締役 統括管理本部長）
龍野 彰男（現 取締役 事業推進本部長）④新任監査役候補（平成21年12月22日就任予定）
藤澤 清司（現 ㈱オリエンタルコンサルタンツ監査役）⑤重任監査役候補（平成21年12月22日就任予定）
岸和正（現 社外監査役）
吉川 修二（現 社外監査役）⑥退任予定監査役（平成21年12月22日退任予定）
森下 昭吾（現 常勤監査役）(2）その他
該当事項はありません。

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