NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会平成 25 年度事業計画書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

１．住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」助成事業（１）「子育て支援コーディネーター養成講座」研究会「子育て支援コーディネーター養成講座」のプログラムを構築するための研究会を発足し、モニタリング実施によって検証する。
【事業の目的・背景】
平成 24 年 8 月に成立した子ども・子育て関連三法の実施にあたり、平成 25 年度からは子ども・子育て会議が設置され、子ども・子育て支援の充実のために様々な準備が進められている。地域子育て支援拠点事業について
も平成 25 年度からは機能別に再編され、利用者支援や地域支援を行う「地域機能強化型」が新たに創設された。
また、新制度では子育て家庭の「身近な場所」においてコーディネーターの設置が求められていることを踏まえ、ひろば全協では先行して平成 24 年度に「子育て支援コーディネーターの役割と位置づけ」の調査研究を実施した。
平成 25 年度はその調査結果をもとに地域子育て支援拠点における子育て支援コーディネーターの概念を広く社会に発信するとともに、関係者と共有し、コーディネーター養成のための独自の研修システムや認定制度を段階的に構築することを目指す。
【期待される効果】
平成 24 年度は、これまで漠然としたイメージであった「子育て支援コーディネーター」について、先行した調査研究の結果をもとにその役割と位置づけの方向性を明らかにすることができた。平成 25 年度は、この調査結果と実践の知見を生かし、独自の研修システムを構築するとともに、子育て支援コーディネーターの概念を広く実践者や関係者に周知することで、子育て支援コーディネーターの専門性の確立を図り、コーディネーターの質的向上、適切な処遇、やりがい感の向上にもつなげたい。
また、「地域子育て支援拠点」への子育て支援コーディネーターのスムーズな配置については、地域子育て支援のさらなる充実に向けた基盤づくりに寄与することが期待され、最終的には子育て家庭に対するよりよい支援に結び付くと考えられる。

【「子育て支援コーディネーター養成講座」の研究体制（五十音順・敬称略）】●全体会◆委 員 長柏女 霊峰（淑徳大学総合福祉学部 教授）◆主任委員
橋本 真紀（関西学院大学教育学部 准教授）
◆委 員
岡本聡子 （NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事）
奥山千鶴子（NPO 法人びーのびーの 理事長・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
金山美和子（長野県短期大学幼児教育学科 専任講師）
坂本純子 （NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）
新澤拓治 （社会福祉法人雲柱社 施設長）
野口比呂美 （NPO 法人やまがた育児サークルランド 代表・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）
松田妙子 （NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事）
渡辺顕一郎（日本福祉大学こども発達学部 教授）●作業チーム◆開発チーム（プログラム開発）：橋本・坂本・松田・奥山・新澤◆モニタリングチーム(モデル実施・検証)：橋本・坂本・野口・松田・岡本・奥山（２）「地域子育て支援士（一種・二種）」プログラム開発

【趣旨】
地域子育て支援拠点など、乳幼児とその保護者が集う「子育てひろば」において活動することを希望する者、または現任者の専門性向上のため、専門知識や技術を習得する機会を提供するとともに、一定の養成教育を受けたことを認定する。
【実施の流れと体制】
平成 25 年度は、地域子育て支援士二種のプログラム構築とモデル実施を行い、平成 26 年度には一種のモデル実施を目指す。実施にあたっては、プログラムを作成する開発チームとモデル実施と検証を行うモニタリングチームを設置し、開催地のＮＰＯ・大学・市町村等にも必要に応じて会場の確保等の協力いただく。

（３）ファシリテーター振り返りミーティング
平成 25 年度の基礎研修・応用研修後の振り返りで出た課題を共有し、ファシリテートする際の見直したほうが良い点を検討。参加者の実践経験に合わせた研修の進め方・ワークの進め方・事前打ち合わせ方法、振り返り方・最新プログラムの確認を行う。現地の子育て支援センター・ひろばを視察見学。
●日程：東日本・西日本で各 1 回●対象：基礎研修のファシリテーター及び講師（４）ひろばコンサルテーション事業（会員向け）

会員団体のひろばの課題にそって、ひろば全協の理事がコンサルテーションを行う。実践者のニーズに即したコンサルティングを受けることによって、日頃気づきにくい視点を得たり、他のスタッフの考え方を知る機会とする。
●対象：ひろば全協会員●開催時期：平成 25 年 7 月～平成 25 年 10 月
●形態：1 か所 20 名程度・3 時間以内・講師は 1 か所 1 人。
●開催箇所数：10 か所●講師旅費と講師謝金の一部を事業負担。団体側で講師謝金の一部 15,000 円を負担。

（５）自治体向け研修事業の広報パンフレット作成
地域子育て支援拠点の従事者のための基礎研修、応用研修の広報パンフレットを全国の自治体に送付する。
●発行時期：7 月末●送付先：都道府県担当者、政令市、中核市●コンサルテーションや講義型については、別途チラシを作成する。

２．リーダー研修 （ひろば全協主催事業）
ひろば活動を行っている団体の運営やリーダー育成に特化した研修の機会とする。組織経営、組織運営、会議ファシリテーション、人材育成、マネジメントなどについて学び合う。
●日時：平成 25 年 7 月 6 日（土）13：00 開始／7 月 7 日（日）12：00 終了●会場：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟●参加費：28,000 円 （税・サ込 1 泊 2 日 2 食付）●申込締切：平成 25 年 6 月 3 日（月）３．公開セミナー開催●日時：平成25年6月16日（日）14：45～16：45●会場：国立オリンピック記念青少年総合センター●テーマ：「子ども・子育て支援新制度」に向けて地域子育て支援拠点の役割を考える●＜パネリスト＞◆橋本真紀さん（関西学院大学 准教授）

◆黒田秀郎さん（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 少子化対策企画室長）◆奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
＜コーディネーター＞◆松田妙子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事）

４．地域子育て支援拠点従事者のための研修事業（基礎研修・応用研修・講義型・ひろばコンサルテーション）
8 自治体で実施予定

５．情報提供・収集活動（１）情報紙「子育てひろば」発行●メールニュースやホームページをご覧いただけない方にも情報が行き届くよう、情報紙を発行。
●発行予定時期：平成 25 年 7 月：夏号、平成 26 年 2 月：冬号

（２）ホームページによる情報提供●各地のひろば（ホームページ掲載可とした会員団体のリンク。情報交流、ネットワーク形成のきっかけとする。
）●研修セミナーの広報と開催報告、厚生労働省等からの情報提供書類の掲載など。

（３）メールニュース配信
会員限定・月 1 回定期+臨時号の発行（４）電話相談対応
立ち上げ・運営にあたっての情報紹介等（５）新聞等メディア対応（６）その他情報提供事業

６．子育てひろば総合補償制度の拡充＊自主事業（引き受け保険会社：東京海上日動火災保険株式会社）
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会の会員限定の補償制度で、任意加入である補償制度の更なる普及を目指す。また、事故申請の内容を確認し、各ひろばへの情報還元を行うなど、ひろばでの事故予防にも努める。
●対象となる会員：「子育てひろば」もしくは類似の事業を実施されている会員の方●保険期間：１年間（平成 25 年 4 月 1 日午後 4 時～平成 26 年 4 月 1 日午後 4 時まで）
●概要：（１）賠償責任補償制度 （２）ひろば施設内参加者傷害見舞金制度（３）近隣活動・移動中傷害見舞金制度（４）ひろば職員傷害見舞金制度

７．後援事業・委員委嘱＜後援事業＞●第 12 回全国子育てひろば実践交流セミナーin おかやま
◆日程：平成 25 年 11 月 23 日（土・祝）・24 日（日）◆会場：就実大学（岡山県岡山市）◆主催：岡山県◆企画運営：第 12 回全国子育てひろば実践交流セミナーin おかやま実行委員会＜委員委嘱＞●東日本大震災中央子ども支援センター協議会 坂本純子
●厚生労働省 社会保障審議会児童部会 奥山千鶴子●厚生労働省 児童虐待防止対策協議会 坂本純子
●新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する事業 検討委員会 松田妙子
●第 12 回全国子育てひろば実践交流セミナーin おかやま 実行委員 中橋恵美子●子ども・子育て会議委員 奥山千鶴子●子ども・子育て会議基準検討部会構成員 奥山千鶴子