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ジオ・ラボ ネットワーク通信2017.12

第 55 号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

全国地質調査業協会連合会 ジオ・ラボ ネットワーク事務局：北海道土質試験協同組合
・北海道土質試験協同組合
・協同組合土質屋北陸・関東土質試験協同組合
・中部土質試験協同組合
・協同組合関西地盤環境研究センター ・協同組合岡山県土質試験センター
・協同組合島根県土質技術研究センター・協同組合広島県土質試験センター ・宮崎県地質調査業協同組合
なお、記事に関するお問い合わせは各組合へお願いいたします。
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ジオ・ラボネットワークの本格活動を機に、「ジオ・ラボネットワーク通信」として 2007 年
12 月の発行以来、ちょうど 10 年が経過いたしました。一部リニューアルし、今後も組合活動の新鮮な情報をお届けしていきますので、よろしくお願い致します。

組合の活動報告北海道土質試験協同組合〇北海道大学農学部学生研修を実施
12 月 1 日(金)、北海道大学農学部の学生を対象とした研修会を当組合で開催しました。研修は授業の一環として土質試験（物理・力学試験）とコンクリート試験について行いました。参加者は試験方法や結果の扱いに方について、教科書の中で学んだことを実際に土に触れ、試験を体験する良い機会となったようです。
土質試験を体験することは、解析・設計業務の中で扱う土質定数に対しての理解を一層深める良い機会となります。
当組合では協会員企業の研修・実習を随時受け付けておりますので、企業研修にご利用ください。
（文責：山内昇）

mail to：hsrc@src.or.jp

関東土質試験協同組合
mail to：uketsuke@src.or.jp
今年も 7 月の 技術研修会、9 月の(社)全国地質調査業協会連合会主催の「技術フォーラム 2017」
旭川に当組合の職員が参加し、ジオ・ラボネットワークの皆さんとの交流を深めました。
技術研修会では入所3年目の山田主任が、各組合の試験員の方々が発表する材料試験についての疑問点や試験方法案などを見聞しました。全地連「技術フォーラム2017」旭川には入所4年目の倉ヶ谷職員が室内土質試験
セッションで「中空ねじり試
験に用いる供試体の縦横比がせん断剛性率にどのような影響をもたらすか」について技術発表を行いました。

山田主任の発表
倉ケ谷職員の発表
当組合では、若手職員の成長を大いに期待し、これからも対外活動に積極的に参加する考えですので、皆様からの時に厳しく、そして温かいご指導をお願いいたします。
今年、当組合は10月12日をもって設立39周年を迎えました。㈱東京商工リサーチによる昨年の調査では企業の平均寿命は24.1年とされていますが、来年の40周年、そして50周年を成長しながら迎えることができるよう、一層の技術研鑽に努めてまいります。
(文責：池田)1＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ジオ・ラボ ネットワーク通信2017.12

第 55 号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

mail to：info@ks-dositu.or.jp

協同組合関西地盤環境研究センター

11 月 27 日（月）大阪キャッスルホテルにおきまして、第 38 期臨時総会並びに講演会を開催致しました。臨時総会では、寺西理事長が挨拶を行った後、窪田副理事長が議長に指名され、議事は滞りなく進められ終了致しました。
本臨時総会に引き続き、講師をお願い致しました大阪工業大学准教授の日置 和昭様より、「奈良県南部地方の豪雨時深層崩壊危険度予測・監視」についてというテーマで、「2011 年紀伊半島豪雨による、奈良県南部地域で発生した浸水崩壊の事例等について」など約 40 分にわたりご講演を頂きました。
今後とも当センターでは組合員のニーズにあった講演会、講習会等を企画して行きたいと考えておりますので、皆様方のご参加をお待ちしております。
（文責：森 辰義）

寺西理事長の挨拶

日置先生の講演

協同組合広島県土質試験センター
mail to：office@hiroshima-soil.jp
確定拠出年金を導入しました
平成 29 年 10 月より確定拠出年金を導入しました。この背景として、公的年金の給付水準の見直しや受給開始年齢の引上げなど、老後の生活保障に不安を感じていることが挙げられます。これに伴う費用は、これまで加入していた企業年金基金の特別掛金 1.6％が平成 29 年 10 月より減少したため、その特別掛金分を確定拠出年金として拠出する事としました。
確定拠出年金を導入するにあたって、職員はライフプランセミナーを受けたり、投資について学んだりしています。投資初心者の者もこのような学習により、自分の将来設計について少しずつ興味が涌き、長い目で資産運用をしていくことの大切さを実感しつつあります。
運用が全て自己責任であり、運用失敗等のデメリットはありますが、少しでもプラスの運用をするために社会情勢に目を向け視野を広げられるメリットが大きいかと思います。
また確定拠出年金導入企業は、継続的な投資教育の実施義務がありますが、当組合は全国そうごう企業年金基金のサポートを受けながら確定拠出年金を継続していきたいと考えております。
(文責：岩城基子)
協同組合土質屋北陸
mail to：info@doshitsuya.or.jp
今年２回目の「助成金 活用術」セミナーを１０月に開催しました。
たくさんの助成金が出ていますのでこれを機会に助成金を知っていただき、みなさんに活用していただきたいと思っています。今回、２組合企業が助成金にトライされました。 （文責：森川和重）

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ジオ・ラボ ネットワーク通信2017.12

第 55 号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新規設備導入の紹介
中部土質試験協同組合
mail to：info@geolabo-chubu.com●平成 29 年度設備投資の目玉である新型三軸試験機の導入・設置が完了しました．近年，三軸試験の増加に伴う稼働力の向上が期待されます．
本試験機は，三軸室の無柱リングロック機構採用により供試体のセット，解体が効率的に行える試験機です．また，4 連式によって試験時間の短縮かも可能な新鋭機です．
（主たる構成・仕様）
・試験機メーカー：テスコ㈱・静的 4 連三軸試験機
・適用供試体：φ35×H 70，φ50×H 100
・載荷速度：0.02~2.0 mm/min （速度直読式）
・電動，手動切替可能
・三軸セル：二重負圧セル（耐圧：0.7MPa（常用），無柱リングロック機構）（文責：坪田 邦治）

組合員になりませんか
ジオ・ラボネットワークを構成する 9 組合は、関係官公庁のご指導と組合員企業の努力により、誠実で優れた試験技術を持つ共同試験場として信頼を得てまいりました。また、各地の土質試験協同組合は、各地域のローカルソイルに適した試験方法に精通しており、特色ある活動を行っております。
現在、当ネットワークは、地盤材料試験のエキスパートとして、ネットワーク間での業務の協力・支援（通常及び災害時）体制も確立されております（http://www.geolab-net.com/）。
お近くの土質試験協同組合へ組合員として加入することは、ネットワークを通して全国の土質試験協同組合を気軽に利用することにも繋がります。貴社の経営効率の向上に大きく貢献するものと考えます。

（１）加入のメリット①中立公正な試験機関の試験データを利用できるため、発注者からの信頼も厚くなります。
②使用する試験機は常に整備されているため、いつでも正確な試験データが提供されます。
③最新の試験方法や新鮮な技術情報を取得できます。
④試験料金は、員外利用時に比べて大幅に安くなります。
⑤決算により剰余金が生じた場合、出資金、利用高に応じて配当金として組合員へ還元されます。

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ジオ・ラボ ネットワーク通信2017.12

第 55 号＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（２）加入方法
お近くの土質試験協同組合に加入資格、加入方法、出資金等についてお尋ねください。
・北海道土質試験協同組合℡ 011-873-9895 （http://www.src.or.jp/）
・協同組合土質屋北陸℡ 076-268-4666 ( http://www.doshitsuya.or.jp/）
・関東土質試験協同組合℡ 03-3742-3131 ( http://www.kstc.or.jp/)
・中部土質試験協同組合℡ 052-758-1500 ( http://www.geolabo-chubu.com/)
・協同組合関西地盤環境研究センター℡ 06-6827-8833 ( http://www.ks-dositu.or.jp/)
・協同組合岡山県土質試験センター℡ 086-254-6610 ( http://www.okayama-soil.or.jp/)
・協同組合島根県土質技術研究センター ℡ 0852-22-2907 ( http://www.simasoil.or.jp/)
・協同組合広島県土質試験センター℡ 082-272-1477 ( http://hiroshima-soil.jp/)
・宮崎県地質調査業協同組合℡ 0985-52-2403（３）員外のままで組合を利用することもできます
法律では、組合員利用の 20％以内での員外利用を認めていますので、組合員資格が無くても全国の土質試験協同組合をいつでも利用できます。しかしながら、組合員の利用が優先され、安い組合員用単価も適用されないこともあります。また、剰余金が出た場合の配当を受けることができません。県
内または近郊に土質試験協同組合がある場合は、組合員になったほうがはるかにお得になります。

土質試験管理者認定制度がスタートしました（経緯）
地盤調査では，現場で取得した地盤情報がその後の地盤に関する解析判定業務の基礎情報となるものであり，この段階での技術的信頼が地盤調査業務の根幹をなすものといえる．ことに，地盤材料試
験結果は，地盤に関する解析判定業務のインプットデータに深く関与することから，原位置の地盤状況をできる限り，室内で正確に再現することが求められる．このために，地盤材料試験に携わる技術者には，高い試験技術力・倫理観が要求される．
そこで，ジオ・ラボネットワークでは，「土質試験品質確保機構」を立ち上げ，「土質試験に関する資格に特化した土質試験管理者」認定制度を導入し，土質試験データの品質を確保するとともに，その技術や豊富な知識を次世代に繋いでいくことの出来る土質試験管理者を育成し，ひいては試験技術者の地位向上に寄与していくべきこの制度をスタートさせました．
（土質試験品質確保機構）
会長：西垣 誠 岡山大学特任教授，副会長：杉井 俊夫 中部大学教授，西形 達明 関西大学名誉教授（平成 29 年度合格者）
2017 年 12 月 20 日「土質試験品質確保機構」より，今年度土質試験管理者認定試験の合格者が発表されました．おめでとうございます．今後のご活躍を祈念しています．
【2017 年度土質試験管理者認定試験合格者】
協同組合島根県土質技術研究センター 松浦貴之
協同組合土質屋北陸中島裕介
北海道土質試験協同組合
平伸明
宮崎県地質調査業協同組合
長友貞文
中部土質試験協同組合
久保裕一
協同組合関西地盤環境研究センター
松川尚史 （以上 6 名）

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