動向

オン診や在宅医療

かかりつけ医機能との関係が課題に霞が関と現場の間で㊷

夏休みに辿り着く
論評

診療報酬の過去・現在・未来

PL
医療保険制度を改正

あはき療養費の６年改定の議論を開始

34

協会けんぽが2022年度決算を公表 36

モダンホスピタルショウを開催

38

障害サービス報酬の検証調査を提示

39

全自病が医師の働き方の調査結果を発表「心電図モニターの管理」の項目を削除し、重症度、医療・看護必酬改定の議論を進めてほしい。

ジョンを明確にしながら、診療報

医 療 提 供 体 制 を め ざ す の か。 ビ

急性期病床は減るが、どのような出ている。それが推進されれば、の受入れを推進すべきとの論点がどが充実した地域包括ケア病棟で高齢者の救急医療で、リハビリな一方、令和６年度改定に向け、影響したかも気になるところだ。

急性期一般入院料１の動きにどう

要度の厳格化を進めた。それが、SAを難しくさせる診療報酬上の障害を取り払い、移行先の評価を充実させた。それらを通じ、実際の病院の機能や求められるニーズにふ

さわしい病棟への転換を進めた。

増加がみられたのは令和２年度以降だ。コロナ禍に、一定規模の病床を持つ病院が病院機能を急性期にシフトし、積極的に設備投資を行った事例があることもきいた。

各病院が持続可能性と地域のニーズを踏まえ選んだ戦略である。

令和４年度改定では、支払側・NEWS

診 療 側 の 意 見 が 対 立 す る な か、

33

E

療・看護必要度の基準を厳格化す

７月５日の総会では、入院医療の看護配置７対１の急性期一般入院料１の届出病床数が令和２年から

令和４年にかけてわずかに増えるという驚きのデータが示された。

一般病床の半数を占める急性期

一般入院料１から他の入院料への転換 は、「医療機能の分化」の象徴的存在だ。平成 年度改定から緩やかに減少が始まり、地域包括ケア病棟入院料や 対１の急性期
一般入院料への移行が進んだ。

潮流

中村秀一 

るとともに、他の入院料への移行

M

全世代型社会保障の考え方で

令和６年度診療報酬改定に向け、INESがたばこの健康被害減へ研究会
中医協が活発な議論を行っている。

インタビュー

移 行 を 促 す た め、 重 症 度、 医42

編集室・ワードカプセル 

41

ほか 

28
―中医協が外来、在宅医療を議論

16
玉井真澄 

6
伊原和人 

5

病院建設費の平米単価は低下 

4
柔整のオンライン請求導入を議論 

3急性期一般入院料１の病床が増加 座標

日病協が病院薬剤師の確保へ要望書

急性期一般入院料１の病床が増加

2023 年８月１日№ 289920:54:05

2023/07/26

3

p03_視点-目次_CC2022.indd

No.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報

3

目 次

視点

視点

厚生労働省保険局長

26

10

誌面見本をぜひご覧ください！
目次 / 視点オンライン請求

養費申請書の紙請求を原則として廃止する。仮に一定期間、オンラ

イン請求と紙請求を併用するとしても、期間を区切り経過措置とす

E

は、すべての入院基本料での算定

病棟薬剤業務実施加算について

道整復療養費のオンライン請求導（遠藤久夫座長）は７月日、 柔

柔道整復療養費検討専門委員会

社会保障審議会医療保険部会のステムの詳細は、この調査結果を態調査を今年度中に実施する。シ

め、施術所と保険者等を対象に実用や維持管理費などを検討するた

オンライン請求導入に必要な費用では、病院で一定期間勤務した

地域医療介護総合確保基金の活療養費へのオンライン請求導入の

Ｗ Ｇ の こ れ ま で の 議 論 に よ り、

国 保 中 央 会 の 池 田 俊 明 委 員 は、度末に導入方針案をまとめる予定。

を報 告する。その後、ＷＧは来 年に再度、専門委員会に議論の経過踏まえて検討を進める。

病院薬剤師が充足していないとの薬剤師に対して、奨学金を返済す

目的を、①療養費の施術管理者へ

グ・グループ（ＷＧ）から検討の調査結果を踏まえ、病院薬剤師のるための経費や、都道府県が指定の確実な支払い、請求代行業者等

今後もＷＧで議論し、今年度末確保が非常に困難な状況が病院にする病院に期間を定めて薬剤師を方向性について報告を受けた。

あ る 中 で、「国家レベルでの迅速派遣するための経費を支援するこ薬学部の卒前・卒後教育につい務の効率化、システム整備・運用

ン請求による施術所や保険者の事による不正行為の防止②オンライ

紙請求の）２つの仕組みを作るの査支払機関で（オンライン請求と紙 請 求 を 廃 止 す べ き と 主 張。「 審オンライン請求の導入後は直ちにえ、３項目の具体案を示した。

ては、卒前では、病院での実務実の効率化③審査の質の向上④より

要 望 は、「診療報酬上の要望」、
優先的な活用」、「薬学部の卒前及「地域医療介護総合確保基金等の習の期間を拡大し、実習内容を充実施加算の算定対象の拡大②退院診療報酬では、①病棟薬剤業務た施設を増やすなど体制強化につデル事業を踏まえ、研修体制が整っ

２０２３年度の卒後臨床研修のモ

実させることをあげた。卒後では、実施する方針も示した。

は、現行の療養費制度の枠組みでして明確にした。オンライン請求

質が高く効率的な施術の推進―とで請求できない施術所にどのようの 幸 野 庄 司 委 員 は、
「オンライン

は負担が重い」と訴えた。健保連

び卒後教育の充実」の３項目。

時薬剤情報管理指導料、退院時薬おくべき」と主張した。

な仕組みで対応するか、検討して剤情報連携加算の算定対象の拡大

オンライン請求の導入後は、療ながる予算の確保を要望した。

とを求めた。

な対応が必要な状況にある」と訴Mを可能とすることや、回復期病棟入について議論しているワーキン

導入の方針を議論

日、日本病院薬剤師会と共同で加などでの時間要件を段階的に緩和る方針を示した。

藤勝信厚労相に「病院薬剤師確保
することを内容とした。

関する評価の創設─がある。

創設⑤病院薬剤師の時間外業務に

薬剤師の外来業務に関する評価の報提供に関する評価の創設④病院

における薬剤管理サマリー等の情

PL

病院 薬 剤 師 の確保 で 要 望 書

座に係る要望書」を提出した。すべ11ての都道府県で医療需要に対する

日本病院団体協議会は７月日病協③病院薬剤師による転院、転所時

4No.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報標
柔道整復20:53:482023/07/26

4

p04-05_座標_CC2022.indd13SA［座標］重要な社会保障関係のトピックスをご紹介しますPLE

全世代型社会保障の考え方で医療保険制度を改正
厚生労働省 保険局長

伊原 和人

５ 月 に 成 立 し た 健 保 法 等 改 正 法 に つ い て、 厚 生 労 働 省 の 伊 原 和 人 保 険 局 長 に イ ン タ
ビューした。老いも若きも、全ての世代が同じように支え合う全世代型社会保障の考え方

Mで、高齢者医療の保険料負担の見直しを含め医療保険制度を改正したと説明した。今後の制度改革では、金融所得を含む能力に応じた負担のあり方や物価・賃金上昇への対応、現役世代の減少など人口動態の変化への対応が課題になるとの認識を示した。次期診療報酬改定や医療ＤＸ、マイナンバーカードの保険証利用についても見解をきいた。

１ 健保 法 等 改 正

中で、一定以上の所得のある後期高齢者の窓

団塊世代が２０２５年には後期高齢者となる

前任の濵谷浩樹保険局長のときに、全ての応していくべきかを考えました。

した人口変化に医療保険制度はどのように対他方で、若い世代は急激に減っていく。こう２５年以降、後期高齢者の伸びは落ち着き、

そうなると、以前から指摘されてきたこと
一 方、 医 療 保 険 制 度 全 体 を 見 渡 し た と き

齢者の保険料負担割合を比べると、現役世代あり方が問題となります。現役世代と後期高6No.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報

20:53:40

2023/07/26

6

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口 負 担 ２ 割 を 導 入 し、 利 用 者 負 担 の 観 点 から、医療保険の持続可能性を高めるための改に、２０４０年に向けて、これまでの高齢化にやや不利な仕組みになっていました。しかですが、後期高齢者医療制度の保険料負担の昨年の６月に保険局長に就任した時点で、一辺倒だった人口動態が大きく変化していく革が行われました。

「全世代型社会保障」のコンセプトに基づきし 今 後 は、 老 い も 若 き も、 同 じ よ う に 支 え

制度を見直すという方針は明確でした。

ことは大きな課題だと感じていました。２０――まず、今回の健保法等改正の目的はどの全ての世代 が同様に支え 合 う

［インタビュー］キーパーソンの思いを直接うかがいます
ようなものでしょうか。

SA

イン タビュー

E
期高齢者人口は落ち着きますが、 歳以上人

今後の課題は、要介護高齢者の急性期医療のあり方を見直すことにしました。

する必要があります。昨年まで医政局長を務なると、医療と介護の提供体制の改革を議論

どのように担うか、それにふさわしい病床はを支えるために、「ときどき入院」の部分を「ときどき入院、ほぼ在宅」という暮らし方

PL合っていくのが全世代型社会保障ではないか

歳以上の高齢者の――高齢者医療制度の改正を、他の法案とあめていたこともあり、その必要性を強く感じ

どうあるべきなのかというようなことを考えをどのように支えるか、

わせて「全世代対応型の持続可能な社会保障ていました。これまで進めてきた地域医療構ていかなければなりません。

口の増加率は上がり、ピークを迎えます。と制度を構築するための健康保険法等の一部を想は、あくまでも団塊世代が 歳となる２０ということで、高齢者医療制度の保険料負担

85

改正する法律案」として、一括法案にしたのては次の地域医療構想で考えるべき課題です。

２５年を想定した構想であり、その先についジョンに仕立て直していくことが必要となり

医 療・ 介 護 の 提 供 体 制 を ２ ０ ４ ０ 年 バ ーます。また、かかりつけ医機能の話もあります。今回の法案では、この医療・介護の提供体制の改革が医療保険改革と並んで重要な

この一括法案の中身を見れば、医療保険制なりました。

障改革法案として一本にまとめられることとテーマであるということで、全世代型社会保Mはなぜですか？
２０４０年に向けた人口変動を見ると、後75

伊原和人（いはら・かずひと）
香川県出身。東京大学法学部卒業後、厚生省に入省。健康政策局、兵庫県伊丹市役所などを経て、1994年高齢者介護対策本部課長補佐として介護保険制度の創設にかかわる。1997年から日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨークセンターに出向。その後、障害保健福祉部企
画官、虐待防止対策室⾧などを歴任し、医療保険改革、少子化対策、障害福祉新制度、年金記録問題、難病新法制定などに携わる。総理官邸、日本年金機構、年金、医療介護連携、社会保障の担当審議官、政策統括官（総合政策担当）、医政局⾧などを経て、2022年６月より現職。

度においては高齢者医療を全世代で支え合う

仕組みが強化されました。医療・介護の提供

体制では、かかりつけ医機能の制度整備が盛20:53:40

2023/07/26

7

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り込まれましたし、医療・介護情報の一体的提供、地域医療連携推進法人への介護事業者の参加、さらには医療費適正化計画における医療・介護サービスの効果的・効率的提供な

ど、医療・介護の連携強化に関する諸規定が盛り込まれることとなりました。

また、少子化対策の強化の観点から、出産育児一時金の大幅な引上げとあわせて、そのNo.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報785SA
インタビュー

図表１
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法
全世代
対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健 康律案の概要
保険法等の一部を改正する法律案の概要
改正の趣旨
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる。

改正の概要

１．こども・子育て支援の拡充【健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等】①

出産育児一時金の支給額を引き上げる（※）とともに、支給費用の一部を現役世代だけでなく後期高齢者医療制度も支援する仕組みとする。

②

産前産後期間における国民健康保険料（税）を免除し、その免除相当額を国・都道府県・市町村で負担することとする。

（※）万円→万円に令和５年４月から引き上げ（政令）、出産費用の見える化を行う。

２．高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し【健保法、高確法】①②

後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、後期高齢者負担率の設定方法について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す。
前期高齢者の医療給付費を保険者間で調整する仕組みにおいて、被用者保険者においては報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行う。
健保連が行う財政が厳しい健保組合への交付金事業に対する財政支援の導入、被用者保険者の後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行う。

E

３．医療保険制度の基盤強化等【健保法、船保法、国保法、高確法等】①

都道府県医療費適正化計画について、計画に記載すべき事項を充実させるとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定・評価に関与する仕組みを導入する。また、医療費適正化に向けた都道府県の役割及び責務の明確化等を行う。計画の目標設定に際しては、医療・介護サービスを効果的・効率的に組み合わせた提供や、かかりつけ医機能の確保の重要性に留意することとする。
② 都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営期間を法定化（６年）し、医療費適正化や国保事務の標準化・広域化の推進に関する事項等を必須記載とする。
③ 経過措置として存続する退職被保険者の医療給付費等を被用者保険者間で調整する仕組みについて、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止する。

４．医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療法、介護保険法、高確法等】

施行期日

PL

① かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強化や、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏まえて医療・介護の各種計画に反映する。
② 医療・介護サービスの質の向上を図るため、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を一体的に実施することとし、介護保険者が行う当該事業を地域支援事業として位置付ける。
③ 医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課した上で当該情報に係るデータベースを整備する。
④ 地域医療連携推進法人制度について一定の要件のもと個人立の病院等や介護事業所等が参加できる仕組みを導入する。
⑤ 出資持分の定めのある医療法人が出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度について、期限の延長 令和５年９月末→令和８年月末 等を行う。
等

令和６年４月１日（ただし、３①の一部及び４⑤は公布日、４③の一部は令和５年８月１日、１②は令和６年１月１日、 ３①の一部及び４①は令和７年４月１日、４③の一部は公布後３年以内に政令で定める日、４②は公布後４年以内に政令で定める日）付けられ、議論されていたように思います。

M

費用の一部を後期高齢SA者医療制度も支援する

保険料負担増の理解を得られるかに腐心――国会での法案審議を通じてのご感想や見8という仕組みが導入さた。高齢者医療制度が解をお聞かせください。

p06-15_インタビュー_伊原保険局長_CC2022.indd

れることとなりましできる 前 は、全ての世高齢者保険料の負担率の見直しにおける、

くするという改正のコンセプトは明確です。

代で出 産 育 児一時 金の緯もあり、全世代型社

し か し、 介 護 保 険 が 既 に そ う い う 仕 組 み に

後期高齢者と現役世代の負担の伸び率を等し会保障の観点からすれなっているからといっても、実際には高齢者費用を負 担していた経ば必要な仕組みではなの医療保険料の負担が上がることになるわけ

制度の中身を見ていただくと、制度改正にいかということで、一括

２０４０年に向けより低所得の方、具体的には約６割の方の負で、どうすればご理解いただけるか、最も考て、人口動態の変化を

担は増えないようにするなど工夫をしていま

法 案の全 体パッケージ

踏まえ中長期的な将来す。 国 会 審 議 の 中 で は、「 な ぜ 老 い も 若 き もえたところです。

を考えたときに、医療同じように負担していかなければいけないのができました（図表１）。

保険制度を変えるだけか」を中心にご指摘があり、負担の必要性、保険料負担に加えて、少子化対策をめぐる配慮措置を含めて、いろいろ説明させていた

これらは根底にある課議論が多かったですね。国民健康保険の減額ではなく、医療・介護

題が共通し、相互に密調整措置の廃止をめぐる議論もありましたの提供体制も変えてい接に結びついているわ

し、それから、出産費用（正常分娩）の保険だきました。

けです。国会での審議適用の話も出てきました。

かなければいけない。

でも、常に両者が関連

社会保険旬報No.2899 2023. 8. 1

2023/07/26

8

20:53:41

班で議論しており、夏の間に案をまとめるつ

出産費用の見える化については、いま研究Eで上がったのですが、その後また下がってししていくのか、少子化の進行に伴い産科医療

関 心 は、 お そ ら く 過 去 に 例 の な い く ら い 高

こうした中で、少子化問題に対する社会的を目途に検討を進めます。もし保険適用とす

さまざまな難しい課題もあり、令和８年度――正常分娩の保険適用のスケジュールは。

機関が減少しつつある中で、保険適用がそれ態を把握するということで、出産費用の見えもありました。医療保険部会では、まずは実の骨太方針で既に決まっていました。問題は出産育児一時金の引上げ自体は、昨年 月う。 議 論 が 具 体 的 に な っ て く れ ば、 ス ケ

M

ジュールも見えてくると思います。

図表２～５は、第163回社会保障審議会医療保険部会資料より抜粋して掲載

どの程度引き上げるのか、その財源をどうす

出産育児一時金に充当

る化を進めることとされました。

たことから、その引上げ幅が大きくなること

各保険者の出産育児一時金の支給額に応じて按分（対象額の７％）

るかでした。 年にわたって据え置かれてきは 覚 悟 し て い ま し た が、 そ の 財 源 を 従 来 の費用の一部を支援

月末に、「 こ ど も・ 子 育 て 政 策 の 強 化 に つ い て

ルール通りに、現役世代だけに負担してもら

今回、８万円も引き上げたわけですから、保険料により支援（広域連合毎に被保険者数による按分）

ちょうど法案が衆議院で審議中の後、見える化などの検証を行った上で、保険うことでよいのだろうかと、いろいろ考えま（試案）」 が ま と ま り ま し た。 こ の 中 で、 今適用の導入を含め出産支援等のあり方についした。

則って、出産育児一時金を全世代で支え合うともあり、全世代型社会保障のコンセプトに高齢者も含めてみんなで費用を出していたこ

結局、後期高齢者医療制度ができる前は、て検討を行うこととされ、新しい〝宿題〟をいただくことにもなりました。

出産費用を 見 え る 化 し保険適用の 議 論 に つ な げ る

けた取組み、課題を各テーマについて教えて大きな見直しです。今後、出産費用の見える仕組みとすることになりました（図表２）。

ください。まず、出産育児一時金の後期高齢機関の選択に資するよう環境整備につなげる化を進めていきますが、妊婦さんの産科医療――それでは、各事項のポイントや施行に向る 場 合 に は、 法 律 改 正 が 必 要 に な る で し ょ

まっていると思います。

26に拍車をかける事態とならないかなどの指摘

PL
まい、特にコロナの影響でここ数年はつるべ分娩の保険適用の議論につなげていきます。

出産育児一時金の引上げをめぐり、医療保険

歯止めがかかり、２０１５年には ・ にま

部会でも議論となりました。実際、出産費用落としのように下がり、２０２２年は ・保険適用の話は、長年の課題です。今回のは地域差・施設差が非常に大きい。一方、こになりました。

もりです。

れだけ差がある中で、どのように全国で統一

45

1

6

20:53:41

2023/07/26

５

被保険者

被保険者

被保険者

被保険者

共済
組合

協会
けんぽ

健保
組合

国保

9

p06-15_インタビュー_伊原保険局長_CC2022.indd

1とともに、出産費用等の分析を通じて、正常後期高齢者医療制度

13者医療制度からの支援金の導入についてお願いします。

見直しのイメージ

3

日本では合計特殊出生率の低下傾向に一度

図表２

No.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報9

出産育児一時金を全世代で支え合う仕組み

SA
インタビュー高 齢 者 高齢者負担率の見直し
負担率の見直し
図表３≪人口動態・負担率の見通し（推計）≫•

現行の高齢者負担率（高齢者が保険料で賄う割合）の設定方法は、現役世代の（負担率）（人口動態）※2022年度を１とした場合
1.4
16減少のみに着目しており、制度導入以降、現役世代の負担（後期高齢者医療支現行の負担率（右軸）援金）が大きく増加し（制度創設時と比べ、現役は1.7倍、高齢者は1.2倍の水準）、
1.3
15
75歳以上人口÷総人口（左軸）
2025年までに団塊の世代が後期高齢者になる中で、当面その傾向が続く。
1.2
14
一方、長期的には、高齢者人口の減少局面においても、高齢者負担率が上1.1
13
昇し続けてしまう構造。
75歳以上人口（左軸）•高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し。

1.0

12

0.9

11
現役世代人口（左軸）

0.8
0.7

2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040

後期高齢者医療＜現行＞≪一人当たり保険料･支援金の推移（月額）≫＜イメージ＞
公費
約５割

5669円
1.4倍

第２号保険料
3944円

6472円
1.2倍

5869円
1.4倍

第１号保険料

PL

5332円

H20

≪一人当たり第１号・第２号保険料の推移（月額）≫

5456円
1.7倍

2980円

• ３年に１度、第1号被保険者と第２号被保険者の人口比に応じて負担割合を見直し。
• 第１号被保険者と第２号被保険者の１人当たり保険料額は概ね同じ。

E

２年に１度、現役世代人口の減少による増加分を高齢者と現役世代で折半するように高齢者負担率を見直し。

現役世代一人当たり支援金

高齢者一人当たり保険料

4090円

R2

H20

R4

現役世代
（～74歳）

後期（75歳～）

後期高齢者
支援金

保険料

約４割

約１割

＜イメージ＞※75歳～の負担割合：10％（H20）→11.72％（現在）第１号（65歳～）

公費

第２号
保険料

第１号
保険料

５割

約３割

約２割

８

料率を引き上げる形で負担能力に応じた負担とし、結果として、低所得層を中心に約６割の方を引上げの対象から外し、あわせて激変

緩和措置も講じています。

M

保険料負担の見直し
６割は対象外――後期高齢者医療制10

来年４月からの施行となりますが、丁寧な被用者保険者の保険料率の分布を見ると、社会保険旬報度における高齢者負担

すそ野が広く、所得が少なく料率の高い保険・周知・広報などを進めていきます。

人当たりの保険料は者と、所得が高く料率の低い保険者があり、差率の見直しについては倍、現役世代のが大きく開いている実態があります（図表４）。

いかがでしょうか。

倍とな

６年ぶりに保険局に戻ってきて驚いたの

保険者間の格差が大きくては持続可能ではない

り、相当の差が出てきは、協会けんぽ以上の保険料率の健保組合が高齢者や現役世代がています。制度の持続２割を超えていることです。やはりこれは、支払う保険料や支援金

可 能 性や、全ての世 代格差としては大きすぎるのではないかという――前期財政調整制度の報酬調整についてはが同様に社会保障を支こ と で、 加 入 者 数 に 応 じ た 調 整 だ け で は な

今回の改正により、負担能力の低い、報酬の推移を制度創設当時えるという全世 代 型社

く、報酬水準に応じた調整を入れることにし7

2

いかがですか。

会 保障の考え方からす

1からみると、高齢者１

ると、見 直しが必 要でました（図表５）。

支援金は ・

す。そこで、高 齢 者 負水準が低い保険者にとっては、プラスに働く担率のあり方を見直す

こととしました（図表３）。

すれば、マイナスに働くことになります。

でしょう。他方、負担能力の高いところから伴う負担増は、賦課限――大規模単一健保のようなところはマイナ

しかし、制度改正に

度額や所得に係る保険

SA第２号（40～64歳）※65歳～の負担割合：17％（H12）→23％（現在）1

p06-15_インタビュー_伊原保険局長_CC2022.indd

9（参考）介護保険

＜現行＞
•

10

No.2899 2023. 8. 1

2023/07/26

10

20:53:41

E
理解が必要だということで、３分の１という方、負担増となる保険者からすれば、そんなる支援（４３０億円）を行うこととなり、健観点から、健保組合に対し、国費による更なただ同時に、現役世代の負担上昇の抑制の形となりました。

PLスになりますね。
報酬調整の導入は、負担能力に応じた負担理屈言われても腑に落ちないというご意見が保組合全体として見ると、高齢者負担率の見Mに健保組合間の共助の仕組みへの支援が制度

共済
組合

協会
けんぽ

という意味において、公平だといえます。一あります。保険者はそれぞれが自立し、分立

直 し を 含 め、 ト ー タ ル で 負 担 減 と な り ま ししかし、保険者間の格差があまりに大きす化されましたが、今後、健保組合の共同事業

各保険者の一人当たり総報酬に応じた調整を導入

健保組合

している以上、差が生じるのは当初から予定

ぎるのは、被用者保険として持続可能ではあの役割強化につながることを期待しています。

た。今回、この国費支援の一環として、新た

り ま せ ん。 結 局、 報 酬 調 整 の 範 囲 に つ い ての見直しについてお願いします。

医療計画においても、都道府県の役割が大きくなっています。医療保険でも、国民健康保険が都道府県と市町村の共同の仕組みになりました。後期高齢者医療は、はじめから広域連合です。医療保険は地域ごとに格差が大きいですから、都道府県が中心となって取り組むことが大事です。

今回、医療費適正化計画の実効性を向上さ

加入者数に応じた調整

加入者数に応じた調整されていたことではないかという話です。

は、医療保険部会でも議論になりましたが、適正化での都道府県の役割強化
医療者も当事者として参画をせる体制を構築するため、保険者協議会を必置として、そこには医療提供者にも当事者と前期高齢者給付費
前期高齢者給付費

被用者保険

国保

共済
組合

協会
けんぽ

健保
組合

国保

20:53:41

2023/07/26

11

p06-15_インタビュー_伊原保険局長_CC2022.indd＜報酬調整導入後＞＜制度創設当初～現行＞

保険者機能の発揮の重要性、保険者や労使の健康保険組合の保険料率の分布（Ｒ３）――医療費適正化計画の実効性の確保のため

図表４して入っていただくこととしています。

図表５

No.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報11

前期財政調整における報酬調整の導入• 前期高齢者の給付費の調整は、現在、「加入者数に応じた調整」を実施。

• 負担能力に応じた負担の観点から、被用者保険間では、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、部分的（導入の範囲は１/３）に「報酬水準に応じた調整」（報酬調整）を導入。

• あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに更なる支援を行う。

SA
インタビュー

療所が明確に区分された。１９４

国民医療法が制定され、病院と診れ、１９４２年（昭和 ）年にはE

民皆保険制度が確立され、すべて

１９６１（昭和 ）年には、国の診療報酬の基礎となっている。

（点数単価方式）するなど、現在全国一律の点数１点

める 歳人口の割合が７％を超え

医学の進歩等により、総人口に占和 ）年には、衛生水準の向上や養費制度も始まった。
１９７０（昭

費を一定額以下にとどめる高額療

保険医療機関の窓口で支払う医療った（いわゆる福祉元年）
。同年、

円で評価

前 株式会社ソラスト専務執行役員医療事業本部長

PL
８（昭和 ）年には、医療機関のの国民が公的医療保険に加入し、M
うな変遷を辿り、今回の改定を迎

これまでの診療報酬改定がどのよ

く、このような背景からも一定水腸炎などの感染症によるものが多位は結核、肺炎及び気管支炎、胃女性 ・ 歳で、当時の死因の上）年の平均寿命は男性 ・ 歳、その受け皿となる法律として、１

内での高齢者介護が難しくなり、とで核家族化が進んだため、家庭

市部への人材流入が活発化したこ

０％）、１９７８年（＋ ・６％）

年（＋ ％）、１９７６年（＋９・７ ２ 年（ ＋SA
えるのか、また、この先どのよう

・ ７ ％）、１９７４

この頃の診療報酬改定は、１９な方向に進むのかを考えていきたと ％を超える改定が行われ、医費体系が導入された。薬価と医療

１９５８（昭和 ）年に新医療祉法改正に伴い 歳以上の高齢者

１９７３（昭和 ）年の老人福改定が行われたことが結果として

度このような高い率での診療報酬

療費が急速に増加した（２年に一

１９２７（昭和２）年に労働者が制定された。

13

病院経営に近代的マネジメントの必要であった。

1135

20:54:38

2023/07/26

山口道利 ・馬 欣 欣「団塊の世代」全員が整備と質担保を行うため医療法が一定の負担割合で医療を受けるこる高齢社会を迎えることになっ診療報酬の過去・現在・未来

る２０２５年を目前に、最後の診制 定 さ れ、施 設 基 準 な ど の 整 備、た。

真澄

療報酬改定が来年２０２４（令和

広告・診療科目の規制などが行わと が で き る よ う に な っ た。ま た、

玉井６）年に行われる。この年は介護時は高度成長期であり地方から都はじめに報酬と障害福祉サービスの報酬もれた。終戦直後の１９４７（昭和10９６３（昭和 ）年に老人福祉法

い。

10

96

の医療費自己負担分が無料化とな

48

53

材料を別に定め、医療行為ごとに33

準の質を保った医療機関の確保が

36

歳にな

改定されるトリプル改定の年とな

45

65

23

17

50
06

75

を対象とした健康保険法が施行さ診療報酬の過去

38

60

16

p16-27_論評_玉井_CC2022.indd

22

16

No.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報1る。
このような節目の改定を控え、［論評］第一線の研究者や行政官の執筆原稿を掲載します

E）が 開 始 さ れ、た 世紀における国民健康づくりの疾患についてプライマリ・ケア

等に差をつけた。また、成人病等

は外来機能を重点評価し、初診料定を通じて政策的に誘導するよう患者に身近な地域で医療が提供

運 動（ 健 康 日 本を担う地域のかかりつけ医が計画制度対象者年齢の段階的な 歳以（現役並み所得者２割）
、老人保健

た。

設の機能体系化により、特定機能の第２次医療法改正では、医療施が行われた。

上から 歳以上への引き上げなど

れ、医療の機能分化が進められる

病院、療養型病床群制度が創設さ

伸および生活の質向上を目的とし壮年期死亡の減少、健康寿命の延しては、２０００（平成 ）年に、医療費抑制のもう一つの視点とえば、病院は入院機能を、診療所

報酬の合理化が進められた。たと術料重視の観点からの評価、診療療サービスの質に応じた評価、技Mようになった。

な供給という考えを基本とし、医酬改定では、良質な医療の効率的

１９９２（平成４）年の診療報

その後の１９９２（平成４）年

療費抑制政策のはじまりである。

えることとなる。

医療費抑制へ
１９８３（昭和 ）年１月の全国 保 険・ 年 金 課 長 会 議 に お い て、区分されるようになり、機能によは、一般病床と療養病床に病床がその後の第４次医療法改正で代となっていった。

に立った医療提供体制の整備の時

医療施設の機能分化と患者の視点

１９９２（平成４）年頃からは会会長で医療政策に大きな影響をたる諸問題について、診療報酬改

診療報酬に関しては、多岐にわ与えたといわれる武見太郎氏が亡

２００２（平成 ）年には、健る病床の再編が進められた。

当時の厚生省保険局長吉村仁氏が70くなった年というのも興味深い）。

された１９８３年は長年日本医師

21

り徐々に医療保険財政に影響を与る。その後日本経済は低成長となPLに、１９９１（平成３）年、中医されることが望ましいとして地域

生活習慣病などの国民のさまざま

的に療養上の指導ができるよう特康保険法が改正され、医療保険の医療支援病院が創設され、総合病

な健康課題に対して目標設定が定定疾患療養指導料が新設された。

本人負担が２割から３割に引き上発表した「医療費亡国論」は、医院制度が廃止されたのは、１９９められた。そして、２００３（平１９９６（平成８）年の診療報

次医療法の改正により、地域医療療保険制度をいま改革しなくて７（平成９）年の第３次医療法改成 ）年に施行された健康増進法

酬改定では、機能分担と連携の促計画が導入され、全国を二次医療は、必ずいずれ国家は崩壊すると正である。大病院思考から地域重により、保健指導や受動喫煙の防導入を遅れさせた一因なのかもしいったものだった。同年３月の本視へ、他の医療機関との連携が始止などが法律に盛り込まれた（後進、診療報酬の包括化を推進する

れない）。同 時期 の１ ９７３（ 昭誌に も、「医療費をめぐる情勢とまった（第２次医療法改正の時点の特定健診制度につながってい

協に診療報酬基本問題小委員会が対応に関する私の考え方」という（１９９２年）から医療機能の分く）。

設置され検討されるようになっレポートで「このまま医療費が増化と連携を図る政策がとられながげられ、 歳以上の高齢者自己負

え続ければ、国家がつぶれるといら遅々として進まず、約 年後の機能分化へ担定率化による１割負担の徹底

う発想さえ出てきている。これはコロナ禍でその機能不全が改めて圏と三次医療圏に分け、病床規制

仮に医療費亡国論と称しておこクローズアップされる形となっが導入された。これが本格的な医う」と著している。この時期を転こり、高度経済成長は終焉を迎え

機に医療費抑制政策が進んでいくた）。

和 ）年に、第１次石油危機が起ことになる（医療費亡国論が発表

70

75

ことに重点がおかれ、一般病院から療養型病床群への転換促進、小児外来の包括化、老人慢性疾患外来総合診療料の新設などが行われた。

１９９８（平成 ）年の診療報

酬 改 定 で は、長 期 入 院 の 是 正 や、過剰な検査・画像診断を是正する

ための適正化が行われた。

20:54:38

2023/07/26

17

p16-27_論評_玉井_CC2022.indd48

１９８５（昭和 ）年に、第１14

No.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報

17

21

15

58

60

10

30

12

SA
論評

論評

診療報酬・介護報酬改定等に関する年表（昭和56年～）
年

和暦

■事柄

○一部負担金

診療報酬改定率
本体
全体★介護報酬改定■診療報酬改定
1981年 昭和56年 ○初診800円／入院500円／被扶養者2割（S55年改定）

8.1%

1982年 昭和57年 ■医療費抑制政策に転ず■老人保健法施行■診療報酬改定（老人診療報酬点数表創設に伴う一般の診療報
酬微調整）■厚生省保険局長 吉村仁「医療費亡国論」全国保険・年金課
1983年 昭和58年 長会議にて発表■診療報酬改定■特定療養費制度導入
1984年 昭和59年 ■対がん10カ年総合戦略
○1割

0.3%

2.8%

重点課題

⑴医療技術の進歩に対応して、項目の新設と内容の整理
2.0% ⑵保険外負担問題の改善を図るための関連項目を新設⑶技術料の適正評価と診療行為間及び診療科間の格差是正
診療報酬適正化に資する事項のうち緊急性の高い項目の改善【老人診療報酬点数表の創設】⑴不必要な長期入院の是正⑵入院医療から地域・家庭への転換▲1.2％ ⑶投薬・注射等より指導重視の医療の確立⑷主として老人のみ収容する病院に合った診療報酬の設定・医療費の適正化⑴救急医療等良質な医療の安定的供給の確保⑵治療効率を高める新技術の導入▲2.3％ ⑶プライマリー・ケアの推進⑷在宅医療の促進と入院期間の適正化⑸投薬・注射の適正化⑴病院の入院機能、診療所の外来機能の重点評価⑵在宅医療の推進⑶慢性疾患患者への指導重視の医療等
1.2% ⑷入院医療の安定的供給の確保と病院機能の評価⑸病院・診療所間の連携強化、検査データの共同利用促進等

E■診療報酬改定
1985年 昭和60年

3.3%

2.3%

⑴病院・診療所の機能別評価・連携強化⑵技術料を重視した観点から診察料引上げ⑶在宅医療の推進、精神科医療の充実
0.7% ⑷長期入院に対する入院時医学管理料の逓減制強化、定数超
過入院是正等⑸多項目検査の見直し等

PL■診療報酬改定■第1次医療法改正施行（地域医療計画、一人医師法人）■1995年に新たな医師になる者を10%程度抑制目標として入学
1986年 昭和61年 者数の削減措置（S61.6、S62.6）■老人保健施設創設（老人保健法の一部改正）■構造調整の指針（新前川レポート）を受け、労働基準法の改正（週48時間労働制から週40時間労働制を法定労働時間短縮の1987年 昭和62年 目標として明確化）■変形労働時間制、フレックスタイム制の導入■診療報酬改定■老人保健施設療養費制度導入
1988年 昭和63年 ■THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）が企業の努力義務として導入

0.1%

M■診療報酬改定（消費税の転嫁）
1989年 平成元年 ■高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）策定による在宅介護の充実を図る■診療報酬改定■ゴールドプラン開始
1990年 平成2年

3.4%

1991年

平成3年 ■レセプト電算処理システムPS開始■診療報酬改定■労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（時短促進法）制
定

5.0%

平成4年

■診療報酬改定（医療法改正に伴う部分改定）■第2次医療法改正施行（医療施設の機能体系化、特定機能病院、療養型病床群制度化）
平成5年 ■労働基準法改正（時間外・休日労働の割増賃金率引上げ）■中小企業労働時間短縮促進特別奨励金創設？

SA

1992年

1993年

3.7%

0.0%

■診療報酬改定（４月と10月の２段階実施）■新ゴールドプランの策定（在宅、施設両面にわたる基盤整
備）■がん克服新10か年戦略

1994年

平成6年

1995年

平成7年 ■日本医療機能評価機構設立■診療報酬改定■「生活習慣病」概念の導入

1996年

23

平成8年

社会保険旬報

4.8%
（うち10
月実施分
1.5％）

3.4%

⑴長期入院の是正を図るため入院時医学管理料見直し⑵在宅医療の推進を図るため「在宅療養」の部を新設
0.5% ⑶検査の適正化を図るため検体検査再編成⑷紹介外来制の導入等⑸特3類看護・基本看護料新設

消費税の影響が明らかと思われる代表的項目の引上げ（入院0.76% 時基本診療料、検査料、注射料等）⑴医療機関の機能・特質に応じた評価⑵入院の適正化を図るため入院時医学管理料の引上げ
1.0% ⑶在宅医療の推進のため訪問看護の充実、悪性腫瘍患者、寝たきり患者に係る在宅療養指導料の新設⑴医療機関の機能・特質に応じた評価（病院は入院機能、診療所は外来機能の評価）⑵良質な看護サービスの安定的・効率的供給確保（スタッフ数に応じた適正な評価と定数超過入院対策強化及び付き添い
2.5% 看護適正化）⑶技術料重視の観点から診察料・処置料・手術料の引上げ等⑷在宅医療推進のため、往診、訪問診療等の引上げ、看護婦による在宅療養指導料の新設⑴療養型病床群については定額制の導入等長期療養にふさわ
しい看護配置や療養環境向上についての評価等（療養型病床群施設管理料の新設等）
0.0% ⑵特定機能病院については高度で総合的医療の質を評価等（特定機能病院入院診療料の新設等）⑶療養環境に着目した特定療養費制度の創設【４月実施分】⑴新診療報酬点数表の制定（甲表・乙表が廃止され一本化）⑵往診、訪問診察、かかりつけ医師機能、診療情報提供機能
及び地域のプライマリケア機能を担う診療所・中小病院の機能を評価⑶医薬分業（面分業）の推進など診療報酬の適正化⑷診療報酬に係わる届出制への移行
2.7% 【10月実施分】⑴新看護体系（付添看護廃止）⑵在宅医療の推進（訪問看護ステーションによる訪問看護事業の対象者拡大、訪問栄養食事指導・訪問薬剤管理指導の新
たな評価）⑶基準給食を入院時食事療養費制度に改変⑴一般病棟・老人病棟から療養型病床群への転換促進⑵200床以上病院の初診の特定療養費化⑶小児科外来の包括化・老人慢性疾患外来総合診療料の新設等の包括化の拡大
0.8% ⑷末期や急性増悪時の在宅医療の充実、医薬分業の推進⑸院内感染防止対策加算、運動療法指導管理料の新設⑹患者への情報提供の評価（入院治療計画加算、薬剤情報提供加算）

No.2899 2023. 8. 1

p16-27_論評_玉井_CC2022.indd

232023/07/26

20:54:39

E
か、入院・外来医療等の調査・評価分科会（尾び抜けて算定が多かった（６９５件）。

療養管理料が最多であり、特定の医療機関で飛績があった。算定する医学管理料は、特定疾患

PL

初診料で全体の２・４％、再診料・外来診療料

半の届出施設において実施実績がなかったが、で全体の９・３％の施設で、中医協が令和６年度診療報酬改定に向けた議論を進めている。総会（小塩隆士会長）で、各回以上の算定実

テーマについて、一巡目の議論を行っているほ形裕也分科会長）では、専門的な調査・検討を・M則との考え方のもと、厳格な要件が設定された。

で診療報酬の評価を新設したが、対面診療が原

SA

医療機関における再診料・外来診療料の件数で型コロナ。一方、対面診療の割合が５割未満の頁上図）。

院と診療所が算定する生活習慣病を管理する評

次に、外来医療について、２００床未満の病思った」と述べた。

か。指導という体制を考える必要があると強く療機関で偏った使われ方をしているのではない物入りで登場したオンライン診療が、一部の医進機構（ＪＣＨＯ）の山本修一委員は、「鳴りの懸念を示す意見が相次いだ。地域医療機能推

特定の領域、診療形態、医療機関で多いことへ委員からは、現状のオンライン診療の件数が月診療分）（は、不眠症が４割で最多であった（令和４年５料の算定件数で、最も多い傷病名はいずれも新オンライン診療の初診料、再診料・外来診療ている（０・４％）。

９％）、５割を超える医療機関は７施設となっ診療が１割を超える医療機関は１１２施設（６・７ ％）。 ま た、 全 診 療 件 数 の う ち、 オ ン ラ イ ン

・５％を超える医療機関は２３９施設（

特別区であるオンライン診療の件数の割合が患者の所在が医療機関と異なる市町村または秋のとりまとめに向けて行っている。入院・外来医療等の調査・評価分科会は７月 日に、オンライン診療、外来医療、外来腫瘍化学療法、入退院支援、７月 日の総会では、在宅医療をテーマとしたが、いずれもかかりつけ医機能との関係が課題となっている。

オンライン診療の偏った使われ方に懸念【オンライン診療、外来医療】

13

令和２年度改定では、実態に応じた見直しが行

コロナの感染拡大が始まっており、初診からのオンライン診療を含め、要件を大幅に緩和した

時限的な特例措置が令和４年度から実施された。その後、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を見直し、恒久的なルールとして、初診からのオンライン診療が可能となった。これに合わせて令和４年度改定が行われている。

オンライン診療の届出医療機関数は経時的に増加しており、令和５年４月１日時点で７５００施設。令和２年 月時点の実態調査では、大3128

No.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報15

われ、若干の緩和となった。その時には、新型オンライン診療については、平成 年度改定

97

20

30

20:52:432023/07/26

28

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1210［動向］社会保障の「いま」がわかる！
最新の統計や制度詳細を解説します

動 向

オン診や在宅医療
かかりつけ医機能との関係が課題に—中医協が外来、在宅医療を議論

動向

情報通信機器を用いた診療に係る傷病名（対面診療の割合５割未満）
対面診療の割合が５割未満（情報通信機器を用いた診療が全診療の５割を超える）の医療機関
における情報通信機器を用いた初診、再診料・外来診療料に係る傷病名の上位位は以下のとおり。傷病名としては初診では&29,'が％、再診料・外来診療料では不眠症が％と最多
であった。

1R

情報通信機器を用いた初診の算定回数
ＣＯＶＩＤ－１９
咽頭炎
不眠症
廃用症候群
神経痛
アレルギー性鼻炎
腰痛症
喘息性気管支炎
頚肩腕症候群急性上気道炎
湿疹
気管支喘息
皮脂欠乏症
睡眠時無呼吸症候群
胃炎
便秘症
急性胃腸炎
虫刺性皮膚炎
肩関節炎
皮膚そう痒症
浮腫
慢性便秘
咽頭喉頭炎
更年期症候群
変形性膝関節症

令和４年度
５月診療月
回数
構成比％
 






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1R
計

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
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


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








再診料・外来診療料に係る傷病名
情報通信機器を用いた再診料・外来診療料
の算定回数
不眠症
アレルギー性鼻炎
高血圧症
気管支喘息
高コレステロール血症
急性胃炎
変形性腰椎症
ＣＯＶＩＤ－１９
２型糖尿病
便秘症
慢性胃炎
頚肩腕症候群
糖尿病
逆流性食道炎胃炎
アトピー性皮膚炎
高脂血症
アレルギー性結膜炎
変形性膝関節症
浮腫
神経症
低酸素血症
皮脂欠乏症
慢性心不全
急性上気道炎

令和４年度
５月診療月
回数
構成比％






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
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PL

計
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
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








初診料に係る傷病名

E○

M

出典：NDBデータ（令和４年５月診療分） ※複数の主傷病名が記載されている場合はそれぞれカウントしている紹介なしで外来受診した患者の割合の推移（機能別）○ 紹介無しで外来受診した患者の割合を機能別に見たところ、全体的に減少傾向にあり、令和２年は特定機能病院では31.9％、地域医療支援病院では56.1％であった。

100%

91.9%

90.4%

90%

SA

86.8%

82.6%

80%

80%

76.50%
73.8%

78.3%

76.5%

74.1%

70%

69.8%
72.5%

71.6%
67.0%

66.6%

60%

病院

61.6%
59.4%
56.4%

56.1%

50%

地域医療支援病院

49.7%
46.3%

特定機能病院

40%

31.9%

30%
平成11年

平成14年

平成17年

平成20年

平成23年

平成26年

平成29年

令和2年

出典：平成11年から令和２年患者調査を基に作成。
注：平成23年患者調査については、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値。

31

社会保険旬報p28-31_動向_CC2022.indd

No.2899 2023. 8. 1

312023/07/26

20:52:44

PLE

夏 休みに辿り着 く

そんな感慨に浸っていたところ、旧厚を卒業する。月日の経つのが早いことに生省のＯＧである椋野美智子さんが日田

驚くばかりだ。

念すべき１００回目を迎えることができ

市長選で４期目を目指す現職にダブルス止した後、２０２０年６月からオンライた（第１回は２０１２年４月）。この間、ンで開催してきた。お陰様で２月には記

今年は７月の初めから猛暑に見舞われ多くの講師に登壇していただいた。何よ

猛暑の中で

コマの

た。私は国際医療福祉大学の大学院で教りも毎回多くの皆様の参加に支えられて

コ ア で 勝 利 し た と の 知 ら せ が 入 っ た。

えているが、４月からの前期の講義のほか、大学院の社会人向け公開講

６月には３年３月ぶりに対面の研究会

は惜敗であったので、この間の彼女の苦からのメールである。４年前の市長選でMを再開した。会場のプレスセンターに入労を思うと頭が下がる。市民のための良野さんとの共著者である田中耕太郎さん『はじめての社会保障』（有斐閣刊）で椋

るとホームグランドに戻った気分になっい市政を実現することを願いたい。

だ。

持続することができている。有難いことコ

座 で あ る「 介 護 事 業 マ ネ ジ メ ン ト 講 座 」

コマ）のコーディネート

マ と「 支 援 機 器 講 座 」（これは東畠弘子

た。国立社会保障・人口問題研究所の岩「社会保障を分析する」のそれぞれを 担 当 し て い た の で、 結 構 大 変 で あ っ澤美帆部長に新将来推計人口について講

老人福祉課長、年金課長、保険局企画課長、大臣官房政策課

長、厚生労働省大臣官房審議官（医療保険、医政担当）、老健局

教授と共同のコマの講 義（これはオンた。それに頼まれて行っている新潟医療

国際医療福祉大学大学院教授。1973年、厚生省
（当時）
入省。

福 祉 大 学での演していただいたが、会場からの質疑も海道庁に勤務。著書は『平成の社会保ラインではあるが）が加わったので、やっ本国大使館、1987年から89年まで北活発で、対面ならではの手応えを感じた。

長、社会・援護局長を経て、2008年から2010年まで社会保険診療と夏休みに辿り着いたという状態である。

1981年から84年まで在スウェーデン日

後輩の諸君のこと一体改革」の事務局を務める。この間、地元の世田谷区の審議会などの仕事も通常国会が終了し、厚生労働省の幹部

改革担当室長として「社会保障と税の年振りの基本計画の策定時期に当たり、その関係で仕事がの人事異動があった。いわば定例の異動

報酬支払基金理事長。2010年10月か

引き受けているが、増えた。気がつくと７つの会議に参加し出向した際、東京の公務員宿舎からの引人。私が１９８７年の５月に北海道庁に生局長で退官した八神敦雄さんもその一知り合いが退職となった。医薬・生活衛であるが、医務技監や何人かの局長などれている。これ以上の戦線の拡大は避け
なくてはならない。

対面での研究会の再開

越しに手伝いきてくれたのが入省１年目

中村 秀一（なかむら・しゅういち）

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主宰するフォーラムで開催している月

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社会保険旬報33

15の八神君であった。その彼が公務員生活ら2014年2月まで内閣官房社会保障

10

例社会保障研究会は、コロナ禍で３回中

医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長

1315ていた。加えて練馬区からも仕事を頼まSA

霞が関と現場の間でなど。
障』（社会保険出版社）

⑤同一日・同一建物への施術給対象とする。

たことの確認により、療養費の支止の影響に配慮し、離島や中山間

距離加算（４㎞超の区分）の廃地 等 の 地 域 の 施 術 料 の 加 算（
「特今後、訪問施術制度の導入の検する場合には、定期的・計画的に別地域加算（仮）」）を創設する。「特問看護療養費の「特別地域訪問看行う施術である性質に鑑み、同一討により訪問施術料（仮）を新設

護加算」の地域を対象とする。

別 地 域 加 算（ 仮 ）」 の 対 象 は、 訪

PLE

あはき療養費の６年改定の議論を開始
社保審・医療保険部会の検討専門委■往療料の距離加算廃止や訪問施術料の創設を提案た。なお、令和元年度の療養費は、告書交付料の引上げなどが行われ訪問（訪問料（仮））」として区分

り 施 術 を 行 う 場 合 は、「 患 家 へ の外し、定期的・計画的な往療によ

検討、施術管理者の登録の更新制化などの効率的・効果的な審査の請求の電子化や審査のシステム

定における引き続きの検討事項と令和６年改定では、令和４年改④料金包括化の推進

導入を検討する（図表２）。

（仮））を創設し、訪問施術制度のりの新たな料金体系（訪問施術料

健保連の幸野庄司委員は厚労省■ 健保連が料金包括化に反対

正 術 の 施 術 料 は、「 施 術 部 位 数 に据え、マッサージ及び変形徒手矯

訪問施術制度の導入の検討を見

養費の原則である健保法条の主④の料金包括化については「療ることを求めた。

③の項目について優先的に検討すの提案に対し、６項目のうち①～SAなった「往療料の見直し」を踏まM

和６年改定の基本的な考え方を説

あん摩マッサージ指圧が７５０億についてどう考えるか。

え、基本的な考え方として６項目が提案された。

往療料の距離加算（４㎞超の区①往療料の距離加算の廃止

間地等の地域の施術料の加算としに伴う財源は施術料や離島や中山し、支給申請書において同意書でが必要な部位が記載されるものとは、医師の同意書は変更せず施術に移行する。施術料の料金包括化

施術をして施術料をもらうことをなるのではないか。必要最低限のることで、施術回数を稼ぐことにする。部位数に関わらず包括化す

旨から逸脱しており、明確に反対て振り替える（図表１）。

応 じ た 報 酬 」 か ら「 料 金 包 括 化 」②離島や中山間地等の地域に係る懸念している」と述べた。

加算の創設

示された施術部位に施術がなされ分）を廃止。その場合、当該廃止

8734

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社会保険旬報社会保障審議会・医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（遠日・同一建物への施術については、

訪問診療や訪問看護における例を③往療料の見直し及び訪問施術料（仮）の創設あはき療養費の令和４年改定は同年６月１日に施行。改定率は医日、あん摩踏まえつつ設定する。

藤久夫座長）は７月
マッサージ指圧、
はり・きゅう（あ

往療料を見直し、支給要件から％で、施術料・初検料・施術報明。往療料の距離加算の廃止や訪を整理。その上で、「施術料」と「訪⑥その他の見直し

科＋０・ ％の半分に当たる＋０・

問施術料の創設など６項目が示さ

円、はり・きゅうが４３７億円と「 定 期 的・ 計 画 的 に 行 う 場 合 」 をはき）療養費の令和６年改定に向れた。保険者代表の委員から料金

問 料（ 仮 ）」 を 包 括 し た １ 回 あ た

けた議論を開始した。厚労省が令26なっている。

13

包括化への反対意見が出た。

委員はオンラインで参加した

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潮流

図表１

往 療 料 に 係 る距 離 区 分 の 廃 止 （ 案 ） （ あ は き 療 養 費 ）○ あはき療養費の往療料について、４㎞まで（１回2,300円）と４㎞超（１回2,550円）の区分を廃止し、往療１回あたりの金額を設定（現行の2,300円を上限として設定）することについてどう考えるか。
○ 片道16㎞を超える往療は、現行と同じ取扱いとして、往療を必要とする絶対的な理由がある場合を除き、原則、算定を認めないこととすることについてどう考えるか。
○ 往療料の距離加算（4㎞超の区分）を廃止し、その場合、当該廃止に伴う財源は、施術料や離島や中山間地等の地域に係る施術料の加算等として振り替えることについてどう考えるか。
《現行》

《案》

回数

回数

16㎞超は原則、
算定不可。

4㎞超

E

※絶対的な理由がある場合を除く。

4㎞まで

16㎞まで

往療料
１回
2,550円

往療料
１回
@円（仮）
距離
（㎞）

距離
（㎞）

PL

往療料
１回
2,300円

16㎞超は原則、算定不可。

※絶対的な理由がある場合を除く。

《マッサージ》
施術料
１回（１局所）
350円《はり・きゅう》
施術料（１術）１回
1,550円
施術料（２術）１回
1,610円《はり・きゅう》
施術料（１術）１回
1,550円
施術料（２術）１回
1,610円

《マッサージ》
施術料
１回（１局所）
350円《案》
・往療料は、１回2,300円（0～16㎞まで）を上限として設定する。

《はり・きゅう》
施術料（１術）１回
1,550円
施術料（２術）１回
1,610円

影響額は、施術料や離島や中山間・4㎞超の区分を廃止による影地域等の地域に係る施術料の加算等として振り替える。

M《マッサージ》
施術料
１回（１局所）
350円

18

図表２

施術料と往療料を包括化した訪問施術制度の導入について（案） （マッサージ）※令和６年改定に訪問施術制度の導入の検討をふまえた考え方（案） 距離加算の廃止○あん摩マッサージ指圧 ― イメージ ―施術料及び特別距離加算（仮称）への
振り替え

施術料
・１局所（最大5部
部 位）
＠円

施術料
・ １ 回 当 たり ＠ 円

変形徒手矯正術（併施）
１肢（最大４肢） 450円加算

変形徒手矯正術（併施）
１肢（最大４肢）
＠円加算

変形徒手矯正術
・１回当たり ＠円

温罨法（併施） １回 125円加算

温罨法（併施） １回 ＠円加算

温罨法（併施）＋電気光線器具
１回 160円加算

温罨法（併施）＋電気光線器具
１回 ＠円加算

SA

施術料
・１
１局所（最大５部位） 350円

・４㎞距離区分の廃止⇒ 特別地域加算（仮）（新設）
１回 @円
円 加算

往療料
・１回 2,300円

往療料
《緊急時》
・１回 ＠円

訪問料（仮）《定期的・計画的》
・１回 ＠円・４㎞超 2,550円
円※同一日・同一建物
・１回 ＠円
施術報告書交付料 480円

 料金包括化の推進「施術部位数に応じた報酬」から料金包括化への移行を検討

 往療料の見直し及び訪問施術料（仮）の創設 離島や中山間地等の地域に係る加
算の創設
 距離加算の廃止

施術料及び特別距離加算（仮称）への振り替え

 往療料の見直し及び訪問施術料（仮）の創設 同一日・同一建物への施術

施術報告書交付料 ＠円

水準は財政中立により設定。
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分１９０１億円）の影響が大き

面 で は 被 保 険 者 数 の 伸 び の 鈍 化、

今 後 の 財 政 に つ い て は、「 収 入

不安定な海外情勢や物価高の影響

E増加が今後も続くことは期待し難その他の支出は７４６億円減少。

かったことが主な要因とした。

い。一方、支出面は加入者１人当で経済の先行きが不透明であるこで減った。これは２０２０年度のたり医療給付費が引き続き大きく国庫補助の精算（国への返還）が、PL

４３１９億円の黒字、準備金４・７兆円
協会けんぽの２０２２年度決算

協会の医療費が新型コロナの影響伸びていることや、今後も後期高となどを鑑みると、保険料収入の協会発足の２００８年以降で最高で減少したため、補助金の受入超

２０２１年度の大幅な増加の反動となった。被保険者数は２０２２

過が生じていたことによるもの。

なお、標準報酬月額の伸び率はは ７ 月 ７ 日、 ２ ０ ２ ２（ 令 和 ４）月の制度改正で、国や自治体

済 組 合 に 移 行 し た こ と か ら ０・

■ 収支差増「一次的な特殊事情」とを踏まえると、楽観を許さない等に勤務する短時間労働者等が共１％増にとどまっている。

Mて保険給付費や高齢者拠出金等の協会けんぽは、各年度末においの声が強くあがっている。令和６から保険料率を引き下げるべきとSA

戸昌邦・全国商工会連合会相談役）、は、「収支差は前年度比で増えたが、 「 ４・ ７ 兆 円 も 積 み 上 が っ て い る

決算見込みについて協会けんぽ費）が増加（＋４・４％）したこ

収入が１８６８億円増加（＋１・の 医 療 費 の 一 時 的 な 減 少 に よ り、

影響に伴う２０２０年度の高齢者

新型コロナウイルス感染症拡大のれたことによるもの。一時的な特生じたことで支出の伸びが抑えら

後期高齢者支援金に多額の精算が給 付 費 の 増 加 が 上 回 っ た も の の、組合代表理事）との意見が出た。

林広樹・全日本学校教材教具協同

きているかを示すことが大事」（小入者に納得感の得られる運営がで

小企業が苦しむなか、事業者や加が、どこまで積み上げるのか。中要因は保険料収入の増加より保険９％）したことによるもので、賃殊事情によるものだ」と分析した。

拠出金等は、１２７１億円減少。

とが主な要因としている。

金（標準報酬月額）の増加（＋２・後期高齢者支援金の返還額（戻り36

No.2899 2023. 8. 1

社会保険旬報

全国健康保険協会（協会けんぽ）年度決算見込み（医療分）を発表
年

年連続の黒字決算となっした。収支差は４３１９億円の黒た。黒字額は後期高齢者支援金に状況である」と見通しを示した。

■ 「納得感得られる」議論を齢者支援金の増加が見込まれるこ

多額の精算が生じたことから、前２０２２年度末の準備金残高は

年 度 に 比 べ １ ３ ２ ８ 億 円 増 え た。

前年度末の４兆３０９４億円から
４３１９億円増え、４兆７４１４２０２２年度末の準備金残高は４
兆７４１４億円と過去最高を更新。

増 加（ ＋ ０・ ４ ％）。 保 険 給 付 費支払いに必要な額の１か月分を準

年度保険料率の議論では、納得感

運営委員会では、過去最高の準は増加し、拠出金等は減少した。

備金（法定準備金）として積み立億円となった（図表２）。

支出の６割に相当する保険給付てなければならないが、準備金残

日の運営委員会に報告した。

費は、前年度から２５０２億円増

同■保険料収 入 は ＋ １ ・ ９ ％標準報酬 月 額 ＋ ２ ・ ０ ％加（ ＋ ３・ ７ ％）。 加 入 者 数 は 減

３億円、支出「 事 業 者 か ら は、 少 し で も い い

兆３０９の得られる議論を行うべきだ」（関備金残高に懸念が示された。

兆８７７４億円と高は５・６か月分に相当する。

２０２２年度は収入

少（▲０・８％）したものの、医字となった（図表１）。
収入は、前年度から１８１３億円増加（＋１・６％）した。これ０％）が主な要因としている。

は収入の９割近くを占める保険料

療費（加入者１人当たり医療給付なり、収支差は４３１９億円の黒支出は、前年度から４８６億円■ １人当たり医療費＋４・４％
後期支援金１９０１億円戻り

字で、

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E
日時点の調査い」と答えたのが ・９％（前回 ・３％）。

ではないか」と訴えた。

ウトカム評価の私案を発

橋本会長は、介護のア表した。専門家のチーム

月

介護報酬にアウトカム
評価の導入を提案
日慢協により要介護者を「改善している。前回は２０２
医師の働き方を変えて

日本慢性期医療協会の１年
いくための具体的な取組

・

み に つ い て は、「 主 治 医した。

で、 会 員 病 院 の う ち
２％の３５５病院が回答

PL

医師の働き方改革の調査結果を発表
全自病
全国自治体病院協議会

での対応の徹底」が・「土日祝日の当番医のみ

酬のアウトカム評価につ日、会見を開き、介護報

し、「 改 善 可 能 」 グ ル ー

２つのグループに分類可能」と「改善困難」の日直許可の取得状況につ６％、「完全休日の設定」

橋本康子会長は７月

い て は、「宿日直許可をが制の見直し」が ・７％、日の会見で、医師の働き行っているすべての診療

労働基準監督署への宿方改革の実態調査の結果
所で許可を取っている」

・

２％（前回４・０％）、「全体制をめざす必要があ

己研鑽を妨げない病院のは大きな問題。医師の自「労働と研鑽の切り分け会見で望月泉副会長はまう現行の介護報酬の構

業者側の収益が減ってし度を軽くしたことで、事て状態を改善させ、介護方で、リハビリを提供し度が軽減すると指摘。一ン等により改善し、介護が通所リハビリテーショ～５の高齢者の３割以上

橋本会長は、要介護３様に、その提供量によるし、現行の介護報酬と同た介護サービスを提供

よりよいＱＯＬをめざし

ル ー プ の 要 介 護 者 に は、

他 方、 改 善 困 難 な グる評価を行う。

化によりアウトカムによを実施し、要介護度の変

けたリハビリテーションを取っていない」が・「一部の診療所しか許可

くとっていない」が短縮化」
が ・４％。

M

けなどの課題が残った。

・

日に実施

調査は２０２３年３月日～５月

し、 会 員 病 院 の う ち
答。２０２３年２月

・ ９ ％、「 会 議 の 勤

０％（前回 ・４％）。「取る」と述べ、医療の質をプには要介護度改善に向を発表した。調査は２回得していない」との回答

担保しながら働き方改革

時点の状況を調査対象と池端幸彦副会長は、「１評価を続ける。

００人に１人か２人でも橋本会長は「今後、少子高齢化で就労人口が減あるとした。

主治医制の見直しにつ場のモチベーションを上

研鑽の把握について、「研げることが必要なのでは

要介護度が改善するのな
し、介護される側の人数ないか。それが最終的にら、アウトカム評価で現やグループ制への取組みを減らしていくことが重るため、寝たきりの方やを進めないと、土日祝日要だ。そのために、介護

要介護者の増加を防止
上長が承認を行い、時間の当番医対応や完全休日

い て も、「 複 数 主 治 医 制
外労働時間と区分けしての設定も難しい」と述べ、は介護保険制度の維持にの区分けはできていな

間外労働時間と自己研鑽る周知を行うとした。

１％（前回 ・７％）。「時・にもアウトカム評価を導つながる」と述べた。

いる」と答えたのが会員病院に対するさらな入しなければいけないの鑽時間は自己申告により時間外労働時間と自己

務時間内の実施や時間の６％の２４５病院が回が 減 少 す る 一 方 で、「 取造を問題視した。

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回答が増加した。

10

労働と自己研鑽の切り分

日得した・している」とのの取組みを進める必要が

11
38

28

10

いて見解を示した。

目で、前回より働き方改が ・０％（前回 ・９％）、（小熊豊会長）は７月

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革 の 取 組 み が 進 む一方、

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社会保険旬報

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SA
●●●●
News 医療提供PLE

生 命 倫 理 な ど の 造 詣 の 深 さ は、
医学の知識に裏打ちされたものなのだろう。久しぶりに漫画を読み返したくなった。 （中里）▼ 新 型 コ ロ ナ が ５ 類 に な っ て、
去年まで感染対策のために中止されていた、さまざまな夏の行事が再開されている。小４の娘は小学生になって初めて、夏休
み中のプール学習に通っている。
▼近所で大規模な盆踊り大会が４年ぶりに開催された。前回の２ 倍 近 い 人 が 集 ま っ た よ う だ。
た く さ ん の 店 が 並 ん で い た が、ビールは売り切れ、食品を買うのにも 分近い行列。終了時には帰りたくてもなかなか帰れないほどの人の波だった。
▼行事の再開には「待ってました！」 と い う 感 が あ る。 た だ、
感染リスクの高い行動は何かと考え、それを避け続けてきた３年間の経験から、マスクなしで多数の人が集まり、飲み食い話
す状況に、不安を感じてしまう。
▼去年の夏はマスクを付けていても、いろいろな行動に不安が伴った。
それを考えれば、不安の位相は確実に変わってきている
し、今後も変わっていくだろう。
来週は町内会の夏祭り。屋台の店番をがんばります。 （手塚）M

50

替品を提供することが、公衆衛生にプラスになるとの指摘がある。

E-Mail somu@shaho.co.jp
ホームページ
https://www.shaho.co.jp

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社会保険旬報

集

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編

室

▼今年の国際モダンホスピタル
シ ョ ウ は 第 回 の 記 念 開 催 で、同じく連載から 周年を迎えた
手 塚 治 虫 氏 の 漫 画『 ブ ラ ッ クジャック』とコラボレーション。
会場では特設の企画パネル展示が行われ、いつもとひと味違う体験ができた。
▼『ブラックジャック』
は天才的外科医だが医師免許を持たない
ブラックジャックこと間黒男（はざま・くろお）の活躍を描く。
高い報酬を要求したり、常識外
れ の 治 療 を 行 っ た り す る た め、敵も多いが、「患者を救いたい」という意志は誰よりも強く、他の医師が匙を投げた難しい手術も請け負う。彼の人物像と人間ドラマが魅力の作品だ。
▼ ご 存 知 の 方 も 多 い だ ろ う が、
実は手塚治虫氏は医師免許を持っており、インターン時からプロの漫画家として活動していた。 人 体 や 細 胞 の 細 か な 描 写、子たばこなど、紙巻きたばこより害の少ない代

当
話

担
電

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ンの考え方が注目されている。成人喫煙者に電㈱社会保険研究所 顧客相談窓口
03-3252-7914

国では実際にハーム・リダクションの政策が進められられている。

近年、たばこについてもハーム・リダクショ

読者の皆様よりお預かりしました個人情報は、小社にて厳重に管理し、第三者への提供は行いません。
個人情報に関するお問い合わせは、下記担当までご連絡いただきますようお願いいたします。

題にアプローチする方法として提唱され、諸外個人情報の取扱いについてとした、公衆衛生上の実践や政策のこと。規制の強化や厳罰化では解決できない薬物依存の問

SA
編集室

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ハーム・リダクション

健康被害や危険をもたらす行動習慣を直ちにや

ハーム・リダクション（harm reduction）とは、めさせようとするのではなく、その行動に伴う害や危険をできるかぎり少なくすることを目的

社会保険旬報 No. 2899

2023年（令和５年）８月１日／発行 社会保険研究所／編集人 岡住泰和／ 発行人 谷野浩太郎◉本社＝〠101- 8522 東京都千代田区内神田2 - 1 5 - 9 The Kanda 282 ／ 代表☎03（3252）7901 FAX03（3252）7977◉編集部☎03（3252）7701 FAX03（5256）9020／メールアドレス=junpo@shaho.co.jp ◉月３回（年36回）発行◉年間購読料39,600円（税込み）、年間購読の場合、送料は小社負担。前納制・自動継続。１冊1,100円（税込み）、送料は実費。