平成 18 年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平 成 17 年 8 月 30 日
地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（以下「推進本部」という。）は、平成 10 年 1 月 9 日
付け推進本部決定「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、平成 18 年度の関係行政機関の地震調査研究関係予算について、別添のとおり、当該概算要求の構想を関係行政機関等から聴取し、調整を行った結果をとりまとめた。
なお、推進本部としては、政策委員会予算小委員会において、「今回の一連の調整についての評価と今後の課題」（参考３参照）として指摘された内容の重要性を認識し、安全・安心な社会の構築に直接・間接的につながる地震調査研究が、推進本部の示した方針に基づき着実に実施されるよう、関係行政機関、独立行政法人、国立大学法人それぞれが必要な予算の安定的確保に、今後一層努力することが必要であることを確認した。

別添

平成１８年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平成１７年８月３０日
地震調査研究推進本部

目次

１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針 ・・・・・・・・・・・ １（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）２
イ）重点的調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と利用普及 ・・・ ３（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進 ・・・・ ３（４）緊急地震速報（リアルタイム地震情報）の伝達等に関する取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺
における観測等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ４（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進 ・・・・・ ４（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．具体的な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）５イ）重点的調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と利用普及 ・・・ ７（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進 ・・・・ ８（４）緊急地震速報（リアルタイム地震情報）の伝達等に関する取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺
における観測等の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ９（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進 ・・・・・ ９（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10i別表１.平成１８年度地震調査研究関係
政府予算概算要求（省庁別） ・・・・・・・・・・・・・・

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別表２.平成１８年度地震調査研究関係
政府予算概算要求（主要項目別）

・・・・・・・・・・・・

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参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考１）地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考２）平成１８年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考３）平成１８年度の地震調査研究関係予算概算要求について・・（参考４）平成１８年度の予算要求に係る政策委員会及び予算小委員会
における審議経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考５）地震調査研究推進本部政策委員会名簿 ・・・・・・・・・（参考６）地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会名簿 ・・・

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１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針
地震調査研究推進本部は、地震による被害の軽減に資するという基本的目標の下に地震調査研究に関する施策を策定しており、その施策は安全・安心な社
会構築に直接的、間接的に結びつくものである。平成 16 年 10 月に新潟県中越地震、平成 17 年 3 月に福岡県西方沖の地震、平成 17 年 8 月に宮城県沖の地震、さらに、国外では、平成 16 年 12 月にインドネシア・スマトラ島沖大地震・津波が発生したが、これらは改めて地震調査研究の重要性を認識させるものであったと考える｡
関係機関（関係行政機関並びに関係する国立大学法人及び独立行政法人をいう。以下同じ。）は、このような点を改めて確認しつつ、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的か
つ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月、地震調査研究推進本部）（以下「総合基本
施策」という。）に基づく諸施策、特に総合基本施策第３章「当面推進すべき地
震調査研究」として示された事項を、重点的に推進すべきである。
なお、「総合基本施策」の「当面推進すべき地震調査研究」の一番目に掲げられている地震動予測地図の作成に関しては、平成 17 年 3 月に、主要 98 断層帯で発生する地震や海溝型地震を対象とした長期評価や強震動予測手法の検討結果等を踏まえた「全国を概観した地震動予測地図」を作成し、一般に公表した
ところである。今後は、長期評価の精度の向上等によるこの地図の高度化に努めるとともに利用普及を推進すべきである。
また、地震に関する調査観測については、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成 9 年 8 月、地震調査研究推進本部）（以下「基盤計画」という。）において、全国に偏りのない地震観測網の整備等を計画し、「地震に関する基盤的調査
観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」（平成 13 年 8 月、
地震調査研究推進本部）において必要な見直しが行われた。さらに、「今後の重点的調査観測について」（－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）（平成 17 年 8 月、
地震調査研究推進本部）（以下「今後の重点的調査観測について」という。）においては、重点的調査観測の対象及びその手法等が示されるとともに、基盤的調査観測として実施すべき活断層の追加調査及び補完調査の考え方並びにそれらの対象がとりまとめられた。関係機関は、これらの計画に基づき、今後の調査観測を推進すべきである。
基盤計画に基づき整備された観測機器については、地震調査研究の推進に欠くことのできないものであり、また、防災上の意義も大きい｡我が国の全ての地域において、ある程度の規模の被害を伴う強い揺れに見舞われる可能性を考え1

る必要があることは、福岡県西方沖の地震でも改めて認識されたところであり、全国に均一な形で調査観測網が整備されていることに大きな意味がある｡このことを踏まえ、関係機関は、既に設置された観測機器の維持及び更新に必要な予算の確保に努めるべきである。
上に示した基盤的調査観測によって得られたデータ等については、その結果の流通・公開も重要である。
「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」（平成 14 年 8 月、調査観測計画部会調査観測結果流通ＷＧ）（以下「流通・公開報告書」という。）に示された今後の推進方策に基づき結果の流通・公開を推進すべきである。
平成１８年度の地震調査研究関係予算概算要求に当たっては、以上の考え方に基づき、次に示す方針により地震調査研究を推進する。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）
地震に関する調査観測の中核となる基盤的調査観測について、「基盤計画」及び「今後の重点的調査観測について」に基づき、以下の調査観測を推進する｡また、基盤的調査観測において今日ほぼ全国一律な形で整備された観測機器は、地震調査研究を推進していく上では必要不可欠であり、防災上の意義も大きい。このため、当該観測機器を所有する機関は、その維持管理及び更新に努める必要がある｡
・ 陸域においては、高感度地震計による地震観測（微小地震観測）、広帯
域地震計による地震観測、地震動（強震）観測、GPS 連続観測による地殻変動観測を推進する。
・ 陸域及び沿岸域における活断層調査については、基盤的調査観測の基準を満たすことが判明した活断層について、追加調査を推進する。また、評価の信頼度向上が必要な活断層について、補完調査を推進する。
・ 海域においては、ケーブル式海底地震計による地震観測、地形・活断層調査を推進する。
イ）重点的調査観測の推進「今後の重点的調査観測について」では、「全国を概観した地震動予測地図」上で、将来強い揺れに見舞われる可能性の高い地域において、その揺れをもたらす原因となる地震を対象として重点的調査観測を推進することが示された。重点的調査観測については、次の調査観測を推進する。
・ 陸域における基盤的調査観測に比し、より高密度な地震観測、強震動観
測及び地殻変動観測を推進する。
2

・ 海域における地震観測及び地殻変動観測を推進する｡特に、地震観測においては、リアルタイムのデータの取得を考慮し、ケーブル式海底地震計による地震観測を推進する｡なお、ケーブル式海底地震計を整備する
際には、水圧計（津波計）の併設等を行い、これについても面的な設置がなされるように配慮する。
・ 断層、プレート境界の位置・形状等の把握に関する調査を推進する｡
・ 地質学的調査など過去の地震活動等に関する調査を推進する。
（２）活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と利用普及
地震調査委員会では、平成 17 年 3 月に「全国を概観した地震動予測地図」を作成した｡地震動予測地図は、確率論的地震動予測地図と震源断層を特定した地震動予測地図で構成されているところであり、地震動予測地図の高度化に向けて、地震発生可能性の長期評価及び強震動予測の精度向上に資する基
礎的、基盤的研究を推進する。
また、地震動予測地図の利用普及に向けた検討を推進する｡（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進「流通・公開報告書」に示された今後の推進方策に基づき、調査観測項目毎にデータセンター機能（全国規模のデータを収集・処理・提供する機能）を整備し、以下の点を考慮して調査観測・研究データの流通・公開を推進する。
・ 評価に必要な調査観測結果（過去のデータを含む。）の地震調査委員会への速やかな提供
・ 研究者が原データを含め研究に必要な調査観測結果を容易に利用できる環境の整備・ 防災関係機関への調査観測結果、特に処理データやこれを分析・評価した資料の適時・適切な提供（とりわけ、被害地震の発生時においては、
防災対策に直結する調査観測結果を直ちに防災関係機関へ提供）
・ 国民への調査観測結果、特に処理データやこれを分析・評価した資料の適時・適切な提供（この場合、わかりやすい解説を付すなどして、調査観測結果がどのような意味を持つのか理解できる情報にして提供）（４）緊急地震速報（リアルタイム地震情報）の伝達等に関する取組の推進「総合基本施策」に基づき、地震についての詳細な情報を即時に決定し、リアルタイムで防災関係機関等に伝達する機能の高度化について、引き続き3

推進する。
また、リアルタイム地震情報（高感度地震観測網から即時的に得られる地震情報）を活用した緊急地震速報（主要地震動の到達前に地震に関する情報）の高度化と迅速な伝達手法の開発を推進する｡なお、当該システムの研究開発に当たっては、その情報の社会に与える影響を考慮し、利用者の視点に立った検討を行う。
（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実「総合基本施策」に基づき、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災
対策強化地域及びその周辺における観測、測量等を充実し、東海地震の前兆となるより小さな地殻変動をとらえるとともに、観測、測量等の成果を活用して想定される東海地震の予知の確度向上のための研究を推進する。
また、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺における観測・測量等を充実し、東南海・南海地震に関する地震活動の現状把握の高度化等を推進する｡（６）地震予知のための観測研究の推進「総合基本施策」に基づき、科学技術・学術審議会による建議（平成 15 年
７月「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」の推進について）に示されている①地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究、②地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究、③新たな観測・実験技術の開発を推進する。
（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
平成 16 年 12 月のインドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波によって、各国において地震・津波に対する取組の重要性が改めて認識されることとなった。このような状況を踏まえ、関係機関は、相互に連携・協力するなど、
これまで我が国が行ってきた地震・津波に関する調査観測及び研究の成果を活かし、国際協力に関する総合的・戦略的な取組を推進する｡（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
政策委員会が平成 9 年 6 月に策定した「地震調査研究推進本部における広4

報の在り方について」は、「地震との共存」意識の国民への定着を基本目標とし、地震についての基礎知識の普及、長期的な地震発生の可能性の評価についての広報、発生した地震に関する情報の迅速な広報を効果的に行う必要があるとしている。
この指摘及び成果を社会に活かす部会の検討結果を踏まえ、地震調査研究の成果を地震による被害軽減に活用するための広報活動の充実を図る。
また、調査観測結果や研究成果が社会にどのように役立っているのかを国民に理解してもらうため、十分な広報を行う。
２．具体的な施策
平成 18 年度の地震調査研究関係予算概算要求における具体的な施策は、以下のとおりである。なお、関係行政機関の要求内容を別表１に、主要項目別の要求内容を別表２に整理した。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）①陸域における高感度地震計による地震観測
気象庁では、全国に展開した高感度地震計、管区気象台等の地震津波
監視システム等の維持・運営を行う｡
独立行政法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。）では、
高感度地震観測網(Hi-net)の維持・運営を行う｡
国立大学法人（以下「大学」という。）では、高感度地震計を用いた観測研究を行う｡②陸域における広帯域地震計による地震観測
防災科研では、広帯域地震観測網(F-net)の維持・運営を行う｡③陸域における地震動（強震）観測
気象庁では、震度（強震）観測網の維持・運営を行う。
防災科研では、強震ネットワーク(K-NET)による強震観測を行うとともに、基盤的地震観測網（地表と地下の強震観測網）(KiK-net)の維持・運営を行う｡④陸域における GPS 連続観測による地殻変動観測
国土地理院では、GPS 連続観測網の維持・運営を行う｡また、全国的な基本測量に加え、地殻活動の活発な地域において機動的な観測を行う｡
海上保安庁では、南関東において GPS 観測を行い、地殻変動を監視する｡⑤陸域及び沿岸域における活断層調査

5文部科学省では、基盤的調査観測の基準を満たす活断層の追加調査を行う｡また、評価の信頼度を向上するための活断層の補完調査を行う｡
独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）では、社会的に重要な活断層等の調査を行う｡⑥海域におけるケーブル式海底地震計による地震観測
気象庁、大学、独立行政法人海洋研究開発機構（以下「海洋機構」という。）、防災科研では、海域に発生する地震活動を精度よく把握するとともに、地震の震源決定精度の向上等を図るため、ケーブル式海底地震計による地震観測を行う｡
気象庁では、東海地震及び東南海地震の想定震源域にケーブル式海底地震計の整備を行う｡⑦海域における地形・活断層調査
海上保安庁では、海域における活断層の分布を明らかにするため、海域における地形・活断層調査を行う｡⑧地殻構造調査
文部科学省では、首都圏及び近畿圏において、深部反射法地震探査等の大深度弾性波探査による大規模な地殻構造の調査研究を行い、大地震を発生させる震源断層の形状や特性、揺れの強さに影響を与える弾性波
速度構造等を明らかにする。
⑨海底地殻変動観測
海上保安庁では、GPS－音響測距結合方式による海底地殻変動観測を行う。
⑩その他の調査観測
大学では、傾斜計・伸縮計・歪計等を用いた地殻変動連続観測研究、
地下水等地球化学・水位変動等の観測研究を行う｡
防災科研では、傾斜計・歪計等を用いた地殻変動連続観測研究を行う｡
国土地理院では、合成開口レーダー（干渉 SAR）による面的な地殻変動の監視、超長基線測量(VLBI)、ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量等を行う｡また、高精度自動験潮儀による観測を行うとともに、定期的に機器の更新を行う｡
気象庁では、傾斜計・伸縮計、歪計等を用いた地殻変動観測を行うとともに、津波計・験潮儀による津波観測を行う｡
海上保安庁では、日本周辺のプレート運動とそのゆらぎを把握するため、人工衛星レーザー測距観測(SLR)を行う｡また、験潮観測を行う｡験潮観測結果を即時利用するため、験潮データの集中監視を行うとともに、気象庁に同データのリアルタイム転送を行う｡

6

産総研は、地電流の観測研究、地下水等地球化学・水位変動等の観測研究を行う｡
イ）重点的調査観測の推進
文部科学省では、重点的調査観測の対象の候補において、順次重点的調
査観測を実施する｡①海域における地震観測及び地殻変動観測
文部科学省では、東南海・南海地震や日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震のより正確な地殻活動を把握するため、海底地震観測を実施するとともに、宮城県沖においては海底地殻変動観測を実施する。さらに、
東南海・南海地震を対象とした高精度な地震予測モデルを構築するため、地震計・津波計等を備えた稠密な海底ケーブルネットワークシステムを整備する。
②断層、プレート境界の位置・形状等の把握に関する調査
文部科学省では、東南海・南海地震に関する海底地殻構造調査、及び
糸魚川－静岡構造線断層帯の形状把握等の調査を実施する｡
産総研では、活断層周辺の応力状態や物質状態から地震発生機構を解明する｡③地質学的調査など過去の地震活動等に関する調査
文部科学省では、東南海・南海地震や日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する過去の地震観測データの整理・分析を行う｡
産総研では、地質学的・考古学的・地球物理学的手法を用いて南海ト
ラフ等で発生する海溝型地震の履歴を解明し、地震や津波の規模を推定する｡（２）活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と利用普及
文部科学省では、地震動予測地図の高度化に向けて、基盤的調査観測における活断層の追加調査及び補完調査並びに重点的調査観測を推進する。
防災科研では、地震動予測地図の作成に用いたデータや計算結果等を公開する地震ハザードステーションを整備・運用する。
海洋機構では、海域の地震・火山活動を引き起こす地球内部の動的挙動（ダイナミクス）について、現象と過程に関する研究を行い、数値モデルの開発等を推進する。また、海底下深部の地殻を掘削し、地震発生帯における破壊メカニズム解明に資する。
産総研では、汎世界的な基準作りを目標に、活断層による地震の評価手法の高度化の研究を図る｡また、地表兆候の少ない断層において、人工震源

7等による地震探査等により断層の構造特性を解明する｡地震学的・地質学
的・地球物理学的知見を活用した地震シナリオ構築と盆地構造から沖積層までの地下構造モデル化手法の高度化を図る。大都市圏の地下地質・構造に関して、地質・地球物理学的な総合調査を通じて、「標準」を構築する。
国土地理院では、地殻変動、宇宙測地等の分野における基礎研究を行う｡
海上保安庁では、横ずれ断層等の発見されにくい海底活断層の存在を把握するため、海底活断層の検出方法に関する研究を行う。
（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
気象庁、防災科研、大学では、それぞれが有する陸域における高感度地震計から得られるデータをリアルタイムに相互に流通させる体制を維持する。気象庁では、データ処理センターとして、震源決定等の処理を一元的に行い、その結果を地震調査委員会や関係機関に提供するとともに、一般に公表する。防災科研では、データ流通センターとして、データを蓄積してデータベースを作成するとともに、インターネットを通じて全てのデー
タを広く一般に公開する。
防災科研では、陸域における広帯域地震計から得られるデータを収集・処理し、一般に公開する体制を維持する｡
気象庁及び防災科研では、それぞれ、地震動（強震）観測のデータを収集し、一般に公開する体制を維持する。
国土地理院では、GPS 連続観測による地殻変動観測のデータセンターとしての体制を維持する｡
産総研では、全国主要活断層の調査研究によって蓄積された活断層のデータを整理・総括し、データベースの整備を維持する｡ボーリング資料やコアに関する地質情報・地球物理データなどを収集・編集し、平野地下地質データベースの整備を維持する｡（４）緊急地震速報（リアルタイム地震情報）の伝達等に関する取組の推進
気象庁では、緊急地震速報の提供体制の整備を進めるとともに、現在実施している試験運用の成果を踏まえ、実用に向けた機器の整備を行う。
防災科研では、緊急地震速報の高度化と迅速な伝達手法の開発を行う｡
文部科学省では、緊急地震速報の高度化と迅速な伝達手法の開発を目指すための高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクトを推進する。
（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基8

づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
文部科学省では、東南海・南海地震を対象とした重点的調査観測（海底
地震観測の実施、海底地殻構造調査等）を実施する。さらに、東南海・南海地震を対象とした高精度な地震予測モデルを構築するため、地震計・津波計等を備えた稠密な海底ケーブルネットワークシステムを整備する。
防災科研では、関東・東海地域における観測の強化等を行う｡
産総研では、南海トラフ沿い等において地下水観測を行い、地殻変動と地下水変化との関係を解明する｡
国土地理院では、この地域における地殻変動を監視する GPS 連続監視網の維持・強化を行うとともに、高精度測量データを基に地殻変動のモデル化を図る｡
気象庁では、東海地域の監視のため、東海地域及びその周辺の地殻岩石
歪計及びケーブル式海底地震計等の維持・運営を行うとともに、東海地震
及び東南海地震の想定震源域にケーブル式海底地震計の整備を行う｡
気象研究所では、東海地震の予測及び東南海・南海地震に対する観測業
務に役立てるため、数値シミュレーションの対象地域を南海トラフとその周辺域に拡大するとともに、同地域の地殻活動の観測・解析手法の向上を図る｡（６）地震予知のための観測研究の推進
大学を中心とした関係機関は、様々な基礎・基盤研究を行うなど、科学
技術・学術審議会による建議（平成 15 年 7 月「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）の推進について」）に示された観測研究等を行う｡
その他、防災科研、海洋機構、産総研、国土地理院、気象研究所では、地震発生メカニズムに関する研究を行う｡（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
文部科学省では、アジア・太平洋・インド洋地域における国際地震・火山研究観測網の構築を目指し、アジア・太平洋・インド洋地域に広帯域地震計を設置するとともに、開発途上国へ教育・研究機会を提供する｡また、英語版インターネットホームページ等により、地震調査研究推進本部の活動について、情報の提供を行う。
大学では、国際学術交流協定に基づく国際協力や国際シンポジウムの開催等を行う｡
産総研では、インド洋沿岸域等で地盤液状化・津波堆積物等を調査し、海溝型地震の履歴とその多様性を明らかにする。

9

国土地理院では、アジア太平洋地域を中心に国際超長基線測量や国際 GPS
観測を行うことによるプレート運動の検出を行う。
気象庁では、北西太平洋の沿岸諸国へ「北西太平洋津波情報」の提供を行う。また、インド洋における「津波監視情報」の暫定的な提供を行う｡（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
文部科学省では、地方公共団体との共催で地震に関するセミナーを行うとともに、ホームページによる情報の提供、パンフレットの作成等を行う｡
また、大学・地方公共団体等の連携により、最新の防災研究の成果や科学的知見を地域の防災活動へ反映させる防災研究成果普及事業を行う。
防災科研では、発生した地震の緊急解析結果をホームページで迅速に公開するなど、国民一人一人の防災意識の向上と理解促進を目指した広報活動を行う｡
気象庁では、週間地震概況等を用いた防災機関に対する定期的な説明を行う｡また、ホームページによる防災情報の提供や地方公共団体と協力して防災気象講演会を開催する等、地震に対する国民の理解を促進するための広報活動等の施策を進める。

10

別表

平成１８年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）

１（単位：百万円）
担

当

機

関

文 部 科 学 省

平成 17 年度
予
算
額
3,666

平成 18 年度
概算要求額
5,948

要

旨

文
部

○地震調査研究推進本部の円滑な運営○地震調査研究推進○大都市大震災軽減化特別プロジェクトのう
ち、大都市圏における地殻構造の調査研究○東南海・南海地震等海溝型地震に関する調
査研究○高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェ
クト○防災研究成果活用による総合防災研究成果
普及事業〇海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワー
クシステムの構築に向けた世界最先端の技
術開発〇アジア・太平洋・インド洋地震・火山観測網の構築

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研
究
所

－

325

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究○地震ハザードステーションの構築

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○海底地震総合観測システムの運用○地球内部ダイナミクス研究○深海地球ドリリング計画推進科

国 立 大 学 法 人

学省
独 立 行 政 法 人
海 洋 研 究 開 発機 構

計経 済

独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合
研
究
所

6,273
運営費交付金
の内数

－

－

2,447

2,491

産 業

3,666
運営費交付金の内数

省
計
国 土 地 理 院
国 土
交 通
省

698
931
967

(739)
(823)
(1,122)

503

(703)

170

(179)

96

(100)

2,139

－

443

－

325

－

1,632
455
92
118

(1,590)
(459)
(92)
(118)

48
127
19

(48)
(120)
(19)

○地震火山噴火予知計画研究事業（特別教育
研究経費）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・計画推進のための体制整備○地震・火山に関する国際的調査研究（特別教育研究経費）○観測所の運営等○K-NET 観測施設の整備

対前年度比

171%

○重要活断層の調査と評価の高度化の研究○ 地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・
不均質性の解明に関する研究○地震発生機構の研究○ 新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード
評価の研究○ 海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究○地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究○ 地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究○平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究○日本列島精密測地網測量経費○地殻変動観測強化経費○超長基線測量経費○ ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気
測量○位置情報基盤整備経費○地理地殻活動の研究に必要な経費○高精度自動験潮儀の更新

11

3,075

4,204

気 象 研 究 所

5659

○ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

59

(56)

省

象

海 上 保 安 庁

6774

○ 地震発生に至る地殻活動解明のための観測等○ 地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等○ 海洋測地の推進

10

(2)

34

(34)

30

(30)

国 土

庁

交 通

気

合

○地震観測網、地震津波監視システム等○東海地域等の監視システム等｛うち、ケーブル式海底地震計の整備｝○関係機関データの収集（一元化）○地震に関する広報に関わる経費

計

5,645

6,828

対前年度比 121 %

計

9,310

13,101

対前年度比 141 %

2,425
1,476
｛1,324｝303(1,860)
(912)
{761}
(303)

また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に関連する施策として以下のものがある。
平成 17 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 18 年度
概 算 要 求 額
35

省

168

39

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機構

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地球シミュレータ計画推進○船舶等の運用

経済産業省

経

省

80

70

○ 長周期震動耐震性評価研究

独立行政法人原子力
安 全 基 盤 機 構

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○ 原子力安全基盤調査研究（総合的評価）

国土交通省

国

土

交

通

省

各事業の内数

各事業の内数○ 強震計等

国

土

地

理

院

104

139

海

上

保

安

庁

－

63

担

当

機

関

総務省

消
防
庁
（独立行政法人
消防研究所）

文 部 科 学 省

文

部

済

科

産

学

業

要

旨

○地震発生時における石油タンクの異常・被害状況の予見診断手法の開発

35○放射線監視等交付金

39

(168)

70

(80)

○地理地殻活動の研究に必要な経費

139

(104)

○津波防災情報の整備

63－

注１）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
注２）独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計には加えていない。
地震調査研究推進本部調べ

12

別表２

平成18年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目別）(1)地震に関する調査観測の推進
128億 （90億）・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震調査研究推進
・大都市大震災軽減化特別プロジェクトのうち、大都市圏における地殻構造の調査研究
研究開発局
・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
・海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワークシステムの構築に新規向けた世界最先端の技術開発
文・アジア・太平洋・インド洋地震・火山観測網の構築
新規部
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
科・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
学究の推進
省 国立大学法人
・新たな観測・実験技術の開発
・観測所の運営等
・K-NET観測施設の整備
新規
独立行政法人
防災科学技術研究所
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
独立行政法人海洋研究開発機構
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省

国土地理院
国
土
交
通 気象庁
省
気象研究所
海上保安庁

・海底地震総合観測システムの運用
・地球内部ダイナミクス研究
・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究
・地震発生機構（活断層関係）の研究
・新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード評価の研
究・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・超長基線測量経費
・ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量
・位置情報基盤整備経費
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・高精度自動験潮儀の更新
・地震観測網、地震津波監視システム等
・東海地域等の監視システム等
・関係機関データの収集（一元化）・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

13

(2)全国を概観した地震動予測地図の高度化と利用普及

研究開発局

文
部
科 国立大学法人
学
省
独立行政法人
防災科学技術研究所
独立行政法人海洋研究開発機構
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省

国 国土地理院
土
交
通 気象庁
省
海上保安庁

7７億 （52億）・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震調査研究推進
・大都市大震災軽減化特別プロジェクトのうち、大都市圏における地殻構造の調査研究
・海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワークシステムの構築に新規向けた世界最先端の技術開発
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・K-NET観測施設の整備
新規・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・地震ハザードステーションの構築
・地球内部ダイナミクス研究
・深海地球ドリリング計画推進
・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究
・平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・位置情報基盤整備経費
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・関係機関データの収集（一元化）
地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等

14

(3)地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
58億 （52億）
研究開発局
・地震調査研究推進本部の円滑な運営
文・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
部 国立大学法人
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
科
究の推進
学
独立行政法人省
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
防災科学技術研究所
経・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
・平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究
省
・日本列島精密測地網測量経費
国・地殻変動観測強化経費
土 国土地理院・ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量
交・地理地殻活動の研究に必要な経費
通・地震観測網、地震津波監視システム等
省 気象庁
・関係機関データの収集（一元化）(4)緊急地震速報の伝達等に関する取組の推進
研究開発局
文 国立大学法人
部
科
学 独立行政法人
省 防災科学技術研究所
独立行政法人海洋研究開発機構
国
土
交 気象庁
通
省

26億 （20億）・高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・地震ハザードステーションの構築
・海底地震総合観測システムの運用

・地震観測網、地震津波監視システム等

15

(5)地震防災対策強化地域及びその周辺並びに東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
64億 （39億）
研究開発局

文
部
科
国立大学法人学
省
独立行政法人
防災科学技術研究所
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国土地理院
国 気象庁
土
交 気象研究所
通省
海上保安庁

・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
・海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワークシステムの構築に新規向けた世界最先端の技術開発
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・超長基線測量経費
・東海地域等の監視システム等
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進(6)地震予知のための観測研究の推進
44億 （34億）・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
国立大学法人・新たな観測・実験技術の開発
文
・計画推進のための体制の整備
部
・K-NET観測施設の整備
新規科 独立行政法人
学 防災科学技術研究所
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
省
・海底地震総合観測システムの運用
・地球内部ダイナミクス研究
独立行政法人海洋研究開発機構
・深海地球ドリリング計画推進
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省

国土地理院
国
土
気象庁
交
通 気象研究所
省
海上保安庁

・地震発生機構（活断層関係）の研究
・新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード評価の研究・地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・超長基線測量経費
・ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・東海地域等の監視システム等
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

16

(7)地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
50億 （40億）研究開発局
・アジア・太平洋・インド洋地震・火山観測網の構築
新規
文
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
部
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
科究の推進
国立大学法人学・計画推進のための体制の整備
省
・地震・火山に関する国際的調査研究
・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
経・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
済
独立行政法人産
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観産業技術総合研究所
業
測研究
省
・地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究
・日本列島精密測地網測量経費
国・超長基線測量経費
土 国土地理院
交・地理地殻活動の研究に必要な経費
通・地震観測網、地震津波監視システム等
省 気象庁
・関係機関データの収集（一元化）(8)国民理解のための広報
文 研究開発局
部
科
学 独立行政法人
省 防災科学技術研究所
国
土
交 気象庁
通
省

8億 （8億）・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・防災研究成果活用による総合防災研究成果普及事業
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究
・地震ハザードステーションの構築・広報に係わる経費

注１） 独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計に加えていない。
注２） 複数の項目に重複して計上されているものもあり、額の積算は総額に一致しない｡
地震調査研究推進本部調べ

17

参 考 資 料18

（参考１）

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月９日
地震調査研究推進本部

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整に関し、別紙の政策委員会決定に即して行うものとする。

19

別紙
地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月７日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係
行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることが妥当である。
記
１．政策委員会予算小委員会においては、毎年３月頃を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項を取りまとめ、関係省庁に対して示す。
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において、上記２．の「予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行う。同連絡会議においては、要求内容に関して、関係省庁間の連携の強化を図るなど、必要に応じた調整を行う。
４．予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究
予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究
推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める。

20

（参考２）
平成18年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について

平 成 1 7 年 6 月 2 1 日
地震調査研究推進本部
政策委員会予算小委員会

予算小委員会は、平成18年度における関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を効果的に実施するため、5月12日開催の第35回会合及び6月13日開催の第36回会合において、関係省庁を対象としたヒアリングを行った。第35回会合では、
地震調査研究の現状及び平成18年度以降における基本構想についてヒアリングを行い、また、第36回会合では、第35回会合での指摘事項を踏まえ、特に重要と考えられる項目について、ヒアリングを行った。

地震調査研究推進本部は、地震による被害の軽減に資するという基本的目標の下に地震調査研究に関する施策を策定しており、その施策は安全・安心な社会構築に直接的、間接的に結びつくものである。
関係機関（関係行政機関、国立大学法人及び関係する独立行政法人をいう。以下同じ。）は、このような点を改めて確認しつつ、平成11年4月に策定された「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「総合基本施策」という。）に基づく諸施策、特に総合
基本施策第３章「当面推進すべき地震調査研究」として示された事項を、重点的に推進すべきである。
なお、総合基本施策の「当面推進すべき地震調査研究」の一番目に掲げられている
地震動予測地図の作成に関しては、平成17年3月に、主要98断層帯で発生する地震や海溝型地震を対象とした一通りの長期評価等を踏まえた「全国を概観した地震動予測地図」を作成し、一般に公開したところである。関係機関は、長期評価の精度の向上等によるこの地図の高度化（以下「高度化」という。）に努めるとともに利用普及を推進すべきである。

また、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成9年8月、地震調査研究推進本部）（以下「基盤計画」という。）において、全国に偏りのない地震観測網の整備等を計
21

画し、「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」（平成13年8月、地震調査研究推進本部）（以下「基盤計画の見直し等」という。）において必要な見直しが行われた。そして、現在、調査観測計画部会において、「基盤計画の見直し等」に取り上げられた重点的な調査観測等について、活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的な調査観測、活断層の今後の基盤的調
査観測の進め方を検討しており、近々、報告書が取りまとめられる予定である。関係機関は、これらの計画に基づき、今後の調査観測を推進すべきである。
さらに、基盤計画に基づき整備された基盤的調査観測網については、その体制を維持することが極めて重要であり、関係機関は、既に設置された観測機器の維持及び更新に必要な予算の確保に努めるべきである。
上に示した基盤的調査観測によって得られたデータ等については、その結果の流通・公開も重要である。「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」（平成14年8月、調査観測計画部会調査観測結果流通ＷＧ）に示された今後の推進方策に基づき結果の流通・公開を推進すべきである。
平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波によって、各国において地震・津波に対する取組の重要性が改めて認識されることとなった。このような状況を踏まえ、関係機関は、相互に連携・協力し、これまで我が国が行ってきた地震・津波に関する調査観測及び研究の成果を活かし、国際協力に関する総合的・戦略的な取組を推進すべきである。
なお、独立行政法人及び国立大学法人は、基盤的調査観測等により地震調査研究及び地震防災の推進にきわめて重要な役割を担っているが、それらに要する経費は、運営費交付金によって賄われている。この状況を踏まえ、その予算の確保については十分配慮がなされるべきである。

以上の状況を踏まえ、平成18年度の地震調査研究関係予算要求において反映すべき事項は、以下のとおりである。
１．地震に関する調査観測の推進（１）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）（２）重点的な調査観測の推進22

２．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と利用普及
３．地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
４．緊急地震速報の伝達に関する取組の推進
５．大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺並びに
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南
海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
６．地震予知のための観測研究の推進
７．地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
８．地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
なお、8月に行う予算小委員会での予算等の事務の調整においては、総合基本施策との整合性に留意しつつ、特に以下の点に重点を置き、ヒアリングを行うこととする。
①基盤的調査観測及び重点的調査観測に関する取組（基盤計画に基づき設置された観測機器の維持・更新に関する取組を含む）②地震防災に活かされる又は近い将来活かされると考えられる地震調査研究の成果③「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と利用普及に関する取組④地震調査研究における国際協力の戦略的推進
関係省庁においては、平成18年度の地震調査研究関係予算要求にあたり、これらの事項を十分に反映されたい。

23

地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会（主 査）
鳥 井 弘 之東京工業大学原子炉工学研究所教授／
日本科学ジャーナリスト会議理事（委 員）
阿 部 勝 征東京大学地震研究所教授

土 岐 憲 三立命館大学理工学部教授

長谷川昭

東北大学大学院理学研究科教授

廣 井脩

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

本 蔵 義 守東京工業大学副学長

山 崎 晴 雄首都大学東京都市環境学部教授

24

（参考３）

平成１８年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平 成 17 年 8 月 22 日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会
予 算 小 委 員 会

地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会は、平成 10 年 1 月 9 日に地震調査研究推進本部において決定した「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、以下の調整を行った。
１．予算小委員会は、平成 18 年度における関係行政機関の地震に関する調査研
究予算等の事務の調整を効果的に実施するため、5 月 12 日開催の第 35 回会合
及び 6 月 13 日開催の第 36 回会合において、関係行政機関を対象としたヒア
リングを行った。このうち、第 35 回会合では、地震調査研究の現状及び平成
18 年度以降における基本構想についてヒアリングを行い、また、第 36 回会合
では、第 35 回会合での指摘事項を踏まえ、特に重要と考えられる項目について、ヒアリングを行った。
２．これらの結果を踏まえ、予算小委員会は、「平成 18 年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」（以下、「反映すべき事項」という。）
を６月 21 日にとりまとめ、関係行政機関に対して通知した。
３．予算小委員会は、8 月 8 日開催の第 37 回会合において、「反映すべき事項」の結果を踏まえた概算要求について、関係行政機関を対象としたヒアリングを行った。
４．これらの結果を踏まえ、8 月 17 日開催の第 38 回会合において、平成 18 年度における関係行政機関の地震調査研究関係予算概算要求について検討を行
い、別添のとおり調整の結果をとりまとめた。
５．なお、予算小委員会の実施した今回の一連の調整についての評価と今後の課題は、別紙のとおりである。

25

別紙
今回の一連の調整についての評価と今後の課題
平成 18 年度概算要求に関し、昨年度と同様に、関係行政機関を対象としたヒアリングを 5 月及び 8 月に行ったほか、6 月には、予算小委員会が特に重要と考えた事項について、ヒアリングを実施した。
予算小委員会は、これらのヒアリングにおいて、関係行政機関における地震調査研究の現状や構想、平成 18 年度概算要求の内容などを把握し、地震調査研
究推進本部の方針に照らし適切であることを確認した。その際、昨年の指摘を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人（以下「独立行政法人等」という。）については、平成 16 年度の予算項目ごとの決算額を確認した｡今後、この取組を続けることにより、地震調査研究関係予算の事務の調整を効果的に進めることができると考える。
予算小委員会としては、これら一連の作業を通じ、関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整を適切に行うことができたものと考える。
なお、今回のヒアリング及びそれを踏まえた審議を踏まえ、下記の点を指摘したい。

１．基盤的調査観測計画に基づき設置された観測機器の維持・更新に関する取組について
阪神・淡路大震災以降、基盤的調査観測計画に基づき整備された観測機器
は、地震調査研究を推進していく上では必要不可欠であり、防災上の意義も大きい｡
この状況を踏まえ、関係機関においては、既に設置した観測機器の維持及び更新に関する取組を着実に推進していく必要がある｡
２．地震調査研究における国際協力の戦略的推進について
平成 16 年 12 月のインドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波によって、各国において地震・津波に対する取組の重要性が改めて認識されることとなった。我が国は、地震及び津波に関する高度な調査観測の技術及び知見を有しており、これらを効果的に活かした国際協力の取組を戦略的に進めることが重要と考える。
この点を踏まえ、アジア・太平洋・インド洋地域における国際地震・火山
研究観測網の構築、国際的な津波監視体制の整備等については、関係機関が連携し、その取組を進める必要がある。

26

３．独立行政法人等における地震調査研究の推進について
独立行政法人等は、地震調査研究を推進していく上で、極めて重要な役割を担っているが、現在、独立行政法人等が実施する調査研究に要する費用の多くは、各法人の運営費交付金で賄われている｡
この状況を踏まえ、各独立行政法人等においては、自らの地震調査研究における役割の重要性についての強い自覚を持ちつつ、引き続き、地震調査研
究を着実に推進することを期待するものである。
４．統合地球観測・監視システムの一環としての地震・津波観測について
今回、地球観測サミットにおいて策定された「複数システムからなる全球地
球観測システム（GEOSS）10 年実施計画」等を踏まえた統合地球観測・監視システムの構築の一環として、地震・津波を観測・監視するシステムの構築が計画されている。
本計画については、我が国の地震調査研究の推進に大きく貢献し、また、防災・減災対策にも資するものと考える。システム構築による着実な成果を上げるため、これまでの取組の成果も踏まえつつ、関係機関間での密接な連携の下にその推進を図ることが重要である。

27

(参考４)
平成１８年度の予算要求に係る政策委員会及び予算小委員会における審議過程
平成１７年５月１２日

第３５回予算小委員会

６月１３日

第３６回予算小委員会

８月８日

第３７回予算小委員会

８月１７日

第３８回予算小委員会

平成１７年８月２２日

第２７回政策委員会

28

（参考５）

地震調査研究推進本部政策委員会構成員

（委員長）
岡 田 恒
（委員長代理）
廣 井
員）
石 川
石 田
大久保
岡 田
河 田
重 川
高 梨
津 村
鳥 井

男

日本建築防災協会理事長

脩

国立大学法人東京大学大学院情報学環・学際情報学府教
授

嘉 延
瑞 穂
修 平
篤 正
恵 昭
希志依
成 子
建四朗
弘 之

静岡県知事
独立行政法人防災科学技術研究所研究主監
国立大学法人東京大学地震研究所長
国立大学法人京都大学大学院理学研究科教授
国立大学法人京都大学防災研究所長
富士常葉大学環境防災学部教授
株式会社防災＆情報研究所代表
地震調査委員会委員長
国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所教授／日本科学ジャーナリスト会議理事
国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
国立大学法人東京工業大学副学長
タウンクリエイター代表
神戸市長
内閣官房副長官補（安全保障、危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）
消防庁次長
文部科学省研究開発局長
経済産業省産業技術環境局長
国土交通省河川局長

（委

長谷川
昭
本 蔵 義 守松 村 みち子
矢 田 立 郎柳 沢 協 二柴 田 高 博東 尾正
森 口 泰 孝齋 藤浩
清 治 真 人
（常時出席者）
長 坂 昂 一
矢 口
彰

気象庁長官
国土地理院長29

（参考６）
地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会

（主

査）
鳥 井

弘

之

国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所教授／
日本科学ジャーナリスト会議理事

員）
阿 部 勝
土 岐 憲
長谷川
廣 井

征
三
昭
脩

本
山

守
雄

国立大学法人東京大学地震研究所教授
立命館大学理工学部教授
国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
国立大学法人東京大学大学院情報学環・学際情報学
府教授
国立大学法人東京工業大学副学長
首都大学東京都市環境学部教授

（委

蔵
崎

義
晴

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