国立大学法人東京学芸大学
教員養成カリキュラム開発研究センターニュースレター
第１０号

２０１２年７月１日発行

センター長就任にあたって―新たな教育研究に光を―東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター センター長

本たけし

けんしょう

筒石賢昭

年度センター長に就任しました筒石と申 配置されています。
します。
どうぞよろしくお願いします。
研究は、センター
私はもともと音楽教育学の専攻ですが、 専任教員と本セン
私とカリキュラム研究の付き合いは、アメリカの大学院 ター共同研究員要博士課程に留学（Univ. of Illinois at Urbana-Champaign） 項に基づく研究課
していた頃、教科教育の必修科目として C&I（Curriculum 題ごとの共同研究& Instruction）や EPS（Educational Policy Studies）の 員及び研究協力校いくつかの講義を受講したことから始まっていること との連携で行われを思い出します。
そこではカリキュラムの様々な形や質 ていることから、新的評価の問題を学びました。現在本学でも音楽教育 たな研究の萌芽がのカリキュラム論を担当していますが、その時学んだ 見られるという点で非常に心強いと思ことを生かしています。
あと学内では、教育実践研究推進機構「特別開発研 います。
究プロジェクト」
で「小学校の教科に関する科目の授業本年度の活動方針で私なりに興味があるのは、次のの意義と方法」（いわゆる○小科目）の責任者として、調 三点です。第一点は、本年度から東京学芸大学附属学査研究に携わったことがあげられます。
その後附属大 校研究会が原則として全教員が参加することになった
泉小学校の校長を兼務して教育実習や大学とのカリ ことを踏まえて、相互に分担し合いながら研究活動を進
キュラム等の関連を実際的に学んできたという経験 める方策を探ることです。具体的には附属学校４地区があります。その他国際経験も多少積んでおりますの の実践研究の特徴と課題に関して、研究協議をするこでその辺からもカリキュラム研究には期待している面 とです。
第二点は、東アジア地域（中国、韓国、台湾等）が多々あります。
における教員養成プログラムの比較研究を進めること
本センターは、2000年４月に設立された研究施設 です。個人的にも音楽教育の比較研究で東北師範大学で、本年で12年目を迎えます。教師教育や教員養成カ に何度か訪れており、毎年のように中国、韓国、台湾にリキュラムについて、多面的、総合的に調査・研究を推 も訪れていることから、今回はより専門的に研究が進進し、その成果を全国の教員養成に関わる機関や関係 むと期待しています。第三点は、大学の諸活動との関係者に対し情報提供することを目的としていますので、本 で、カリキュラム改革推進本部や教員養成評価プロジセンターの社会的な責務は高いと思います。幸いに、 ェクトに関する活動の検討です。
この問題は学内の教５名の優秀な研究者の専任教員が定員措置されてお 員養成カリキュラムの再編に関わる課題でありますのり、この他、国内客員教授１名と外国人客員教授１名 で、議論の行方をしっかり見まもりたいと思います。

東日本大震災後の教員養成の課題
盛岡大学教授／本センター運営協議会協議員 佐々木義孝

東

日本大震災・巨大津波（３.１１）から１年経過した岩手県内の被災地は、死者4,671
平成24年３月９日現在、人、行方不明1,249人、仮設住宅42,515人という、今なお未曽有の中にある。今後、がれきの撤去が進まなければ、地域の再開発や住民の安全で安心な生活もないわけであるが、岩手県でがれきの処理率がわずか8.7％しか進んでいない状況である。
そういう状況の中、本大学は、震災当時からの授業など、教職課程上の諸問題を抱えている。
震災発生後、インフラの混乱の中で学生の生存確認や被害状況などの把握が、非常時の連絡体制が不十分なために少人数による対応という最悪の事態に陥った。
その後、200名を超す多くの被災学生への心のケア及び教育的支援の問題が浮上し、いまだに継続的な心のケアとともに、被災学生の経済的負担に伴う学業継続や進路変更などの教育相談が続いている。
特に、学生にとって｢生命線」でもある授業は２週間遅れの開始となり、各科目の時数の確保やシラバスの保証のために、学生課が中心となって時数の確保や各教室の調整に努め、教員も指導内容を一部見直して授業や補講をすることにより、ほぼ正規の授業を取り戻すことができた。
また、教育実習校の被害状況については、各県の教育委員会も十分に把握できなかったことや実習生の安否確認や実習時の居住地（実家）の被害も含め、状況の把握に相当数の時間を費やすなど、改めて状況把握の難しさや状況把握体制の重要性を再認識した。
さらに、岩手県から宮城県、福島県の沿岸地域の学校が壊滅的な被害に見舞われたほか、内陸でも施設・設備の破損などで、実習が不可能となる学校が多かったが、岩手県教育委員会や近隣の盛岡市、滝沢村教育委員会の理解とともに、当初の実習校や協力校が、母校などで実習のできない学生を受け入れるなど、予定していた実習生全員がそれぞれ実習することができた。
また、教員養成大学として、教職科目における授業の充実のほか、教員志望学生の意識の高揚化、教育実習前後の指導の工夫、実践的指導力を身に付けるための学習支援活動の促進など、諸課題の打開策として、今年度、教師教育セン

岩手県立高田高校の写真

ターは「三大改革、二改善」の方針を示した。
具体的には、教員志望者が多い児童教育学科はじめ他の学科や栄養科学部で栄養教諭を目指す学生を視野に入れて、これまでの事業を見直して、一年次から四年次までの系統性のある事業、教員志望者に対するセミナーの開設、進路に応じた模擬試験や資料、情報の提供のさらに、より多くの学生三点の改革案を示した。のニーズに応えるために、教員採用試験対策特別講座の具体的な内容の明示、教育相談・指導の予約制と、二点について根本的な改善を図った。
現在、昨年度の教員合格者数109名（新卒、既卒）の実績を上回るために、小・中学校、幼稚園の教員養成の重点として、教職科目における授業形態の工夫などのほか、学習支援活動における実践的指導力の向上など、「学生全員の進路達成」をモットーに、諸事業を展開している。
大震災から１年が経過した被災地は、支援から共存共栄へと、少しずつ復興・復旧が進んでいるが、被災地にある大学として、教職科目の授業の一層の充実のほか、教員養成における諸事業の再構築、地域に対する役割や復興教育の在り方、地域におけるボランティア活動と単位認定など、今回の震災後、検討しなければならない数多くの課題を抱えている。
最後に、全国の各大学、学生からの多大な支援に対して、心からお礼と感謝を申し上げます。

教師教育センター間のネットワークづくりに向けて
教員養成カリキュラム開発研究センター 岩田

本

センター第二部門では、国内外の教師教育関連のセンターとの連携・協働の場を、様々な形で模索している。
2006年7月の中央教育審議会答申の中で、教員養成課程の運営についての全学的な責任体制の構築のために、各課程認定大学に「教員養成カリキュラム委員会」の設置が提言され、これを受けて各大学（主に教員養成系大学以外）
では、既存の教職課程センター、教師教育センター等を拡充したり、また新たに設置したり、という動きが活性化している。
これらの教師教育関連センターは、大きく分けて学内の教職課程関連科目（教育実習などでの現場での連携を含む）のカリキュラムマネジメントと、教員志望者のキャリア支援（採用情報の提供等）の二つを業務の柱とし、これに2009年度以降に導入された教員免許更新講習などの現職対応の事業を加えているところも相当にある。当然のことながら、これらの教師教育実践に関わって、その裏打ちをなす教師教育研究もこれらのセンターにとっての重要な業務である。
ただし、それぞれの大学の成り立ちや、大学の中での教師教育の位置づけが異なるため、これらの教師教員養成カリキュラム開発研究センターへの期待（本センター運営協議会協議員）
発足以来、精力的に研究活動と発信を続けてこられた結果、本センターは、日本における教師教育研究の重要な拠点・情報集約点として国内外から広く頼られる存在になっている。
日本の教員養成・研修について調べようとする人たちが、まずセンターに問い合わせをしてこられる例も多いと聞いているし、私自身も、センターのHPで豊富な資料・報告書が公開されていることに助けられている。
そこでお願いしたいのは、日本の「教員養成カリキュラム」「教員養成プログラム」の実態について、データベースを構築していっていただけないかということだ。
センターでは、以前、教職履修に関する手引き類など、課程認定大学における教職履修の資料収

康之教育関連センターのスタッフの人事や、運営体制・意思決定システムや、実際の業務などはまちまちであり、それゆえに不安定さを抱えている。
また、教育実践センター（教員養成系）
や、高等教育センター、アドミッションセンター（主に大規模総合大学）等のようなヨコのつながりの場もまだ設けられていない。
そこで第二部門では、2011年度から「教職課程の組織運営に関するプロジェクト」を立ち上げ、こうしたセンターの運営実態や課題を把握するとともに、それを踏まえての実践交流や研究交流のありようの検討を始め、11月23日にはワークショップを開催している。本
センター自体は、現在の本学の教員養成カリキュラムの開発に直接の関わりを持ってはいないが、全国で活動しているこうした教師教育関連センターの活動に学ぶところも多く、連携のコーディネータ役を果たせないだろうか、と模索しているところである。
目を海外に転じると、特に21世紀に入ってからの中国の師範系大学に教師教育研究のためのセンターを設けるところが目立つ。本ニュースレターの第８号で紹介した東北師範大学教師教育研究院（長春）のほか、北京師範大学や華東師範大学（上海）などのセンターが活発な動きを見せている。
日本の教師教育関連センターと異なる特色として、大学院の「教師教育専攻」的な組織を持つところが多く、今後が注目される。
〔参考リンク〕
いずれも英語版／中国語版
北京師範大学教師教育研究中心
http://www.bnu.edu.cn/cter/
華東師範大学国際教師教育中心（上海）http://www.icte.ecnu.edu.cn/
東北師範大学教師教育研究院（長春）
http://arte.nenu.edu.cn/
を行われたことがあるが、これを、Web上に公開されている情報の収集によって継続的に蓄積していただけないかということだ。
この場合、ホーム・ページにコンテンツとして何が書かれているかだけではなく、例えば教職科目のシラバスがどこで閲覧可能か――大学のトップページから「情報公開＞シラバス」なのか、「学生生活＞シラバス」なのか、「学部・大学院＞資格取得＞シラバス」なのか――といったことも、大学教育全体の中で教員養成を考えなければならない今日、重要な資料となってくる。
権利関係でクリアしなければならない問題もあるだろうが、デジタル・データとして蓄積され、検索が可能になれば、教員養成について実証的に議論・研究するために、また将来の歴史研究者にとって、かけがえのない資料になるはずだ。
こういったことは、個人やグループが研究費を取ってやるのでは継続性が担保できないし、個別大学・機関では利用者の範囲が狭くなる。全国共同利用施設でこそ可能な貢献であるし、データベースへのアクセス数は、センターの存在意義の重要なエビデンスとなるだろう。
教員養成に関わる情報収集・発信基地としてのセンターに期待するところ大である。

教師が育つ現場 第10回
横浜市教育委員会
北部学校教育事務所長

沼尾実（本センター運営協議会協議員）

横浜市では、教員の大量退職と大量採用が続いており、採用５年未満の教員数が全体の３割近くとなり、経験が浅い教員の早期育成が喫緊の課題となっている。教育委員会は、採用後３年間を育成期間とする横浜型初任者育成研修を推進し、学校では、平成18年から組織されてきた「メンターチーム」による教師教育の術語⑩人材育成が進められている。管理職・主幹教諭研修や10年次・５年次研修等のキャリアステージに応じた研修のなかで、「メンターチーム」の運営における各々の役割を明確化し、組織的にどのキャリアステージからも人材育成に関われる体制をつくっている。そして、経験が浅い教員の育成に関わる教員の全てが、個々にキャリアアップが図れることを目指している。平成22年に四方面に設置された学校
教育事務所では、指導主事の計画的な学校訪問において全学級へ「授業訪問」を行い、授業を軸として学校経営の改善や授業力・教師力の向上を図る学校支援に取り組んでいる。各学校教育事務所には、授業改善支援センター（ハマ・アップ）が設置され、教育情報の提供や授業づくり相談、授業づくり講座などが行われている。授業づくり講座は90分間の講座で、主に18時30分から開講され、経験が浅い教員の受講が多い。講座には、130名以上の指導主事が講師となって関わり、昨年は184講座が開催されている。教育委員会と学校がベクトルを合わせ「教員は現場で育つ」を実証していきたい。横浜市が推進する「メンターチーム」については、『「教師力」向上の鍵―「メンターチーム」が教師を育てる、学校を変える！』（横浜市教育委員会編著、時事通信社、2011年）でご確認していただければ幸いである。

2012年度イベントカレンダー「六十六条の六」
日本で教員免許状を取得する際に必要な「教科に関する科目」「教職に関する科目」「教科又は教職に関する科目」等の要件は教育職員免許法第五条別表一に示されており、一種免許状（学士レベル）の場合それらの合計は59単位である。ただ、この他に別表一の「備考」として、「特に必要として文部科学省令で定める科目」の規定があり、これを具体的に定めたのが教育職員免許法施行規則「雑則」中の第六十六条の六である。1998年の免許法改正時に、従前の「日本国憲法」「体育」各２単位に加えて「外国語コミュニケーシ
ョン」「情報機器の操作」各２単位が指定され、現在では計８単位となっている。
このことは、教員養成系大学（第１号参照）にとって、学士課程のうち67単位分が指定されていることを意味しており、カリキュラム作りの主体性を大きく減じている（。岩田 康之）

カリキュラムセンタースタッフ
センター長

筒石賢昭（教授、音楽科教育学）

第１部門

三石初雄（教授、教育課程論）
金子真理子（准教授、教育社会学）

第２部門

岩田康之（教授、教員養成史）
上杉嘉見（准教授、メディア教育学）

第３部門

前原健二（准教授、教育行政学）

11月３日
（祝）
教師教育実践交流ワークショップ（第７回東アジア教員養成国際シンポジウム内で開催）

12月１日
（土）
第13回シンポジウム「これからの学校教育と教員養成カリキュラム」
編集後記
カリキュラムセンターは今年４月、４人目のセンター長を迎え、新体制でスタートを切りました。ニュースレターも第10号を区切りに紙面のリニューアルを予定しています。
（上杉 嘉見）編集・発行
東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター
編集協力
東京学芸大学／美術・書道講座／青山司研究室／青山司＋大浦恵実＊ご不要の方はその旨を以下の連絡先にお知らせください。
184-8501 東京都小金井市貫井北町４−１−１
東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター
Tel: 042-329-7776 Fax: 042-329-7786
E-mail: currict@u-gakugei.ac.jp
Web: http://www.u-gakugei.ac.jp/~currict/index.html