証券コード：5411

株主の皆様へTop M es s age
株主の皆様におかれましては、平素よりJFEグループ

鋼材需要が回復しましたが、上期における鋼材需要の大

J F E Summer
だよりへの格別なご理解とご支援を賜り、心より御礼申しあげ

幅な落ち込みの影響が大きく、セグメント利益は200億円ます。

(前年度比減益)となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医療以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は関係者をはじめ社会活動を支えてくださっている方々に218億円となりましたが 、鉄鋼事業を中心とした下期の第１9期

心より敬 意と感 謝を申しあげますとともに、罹 患された

大 幅な収 益 改 善を踏まえ、期 末 配 当は１株 当たり1 0 円

2020年4月1日 ▶2021年3月31日

方々や生活に影響を受けられている方々に、心よりお見（年間10円）とさせていただきました。

舞い申しあげます。

2020年度は新型コロナウイルス等の影響により、過去に経験したことのない厳しい経営環境に直面し、緊急対策を含めたあらゆる手段を講じてまいりましたが、誠に遺憾ながら2年連続で赤字となりました。
今回策定いたしました第7次中期経営計画を達成して強靭な経営基盤を確立するため、創立以来最大の変革に挑戦してまいります。

2020年度業績および2021年度見通し

2021年度は、経済の持ち直しを背景に国内外の鋼材需要の回復基調継続を想定していることに加え、新しく稼働した設備の効果によるコスト削減や販売価格改善への2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的大流

継続的な取り組みにより大幅な業績回復を想定しており、行の影響を受け、特に年度前半において経済活動が著しグループ連結の事業利益（注）は2,000億円、親会社の所有

く停滞しました。年度後半に入ると、国内経済は輸出や個者に帰属する当期利益は1,300億円となる見込みです。

人消費で持ち直しの動きが見られ、海外においても中国（注）	‌事 業利益（事業損失）：税引前利益（税引前損失）から金融損益および個別開
示項目を除いた利益（損失）であり、当社連結業績の代表的指標です。
セグメント利益：事業利益（事業損失）に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

ではいち早く景気が回復し、米国や他のアジア諸国でも、持ち直しあるいは下げ止まりの動きが見られました。
鉄鋼事業では、特に上期は、単独粗鋼生産量が1,017

財務ハイライト2019年度
実績

2020年度
実績

売上収益

37,29732,27239,300

事業利益

378

△129

2,000

セグメント利益

253

△254

1,900

△1,977

△218

1,300

万トンに落ち込む等これまで経験したことのない大変厳し
い事業環境でしたが、緊急対策として高炉２基の一時休止を含めた1,000億円規模のコスト削減や設備投資の絞り込み等を実行しました。加えて、生産最適化によるコスト
ミニマム操業の徹底、データサイエンス技術を駆使した迅
速な高炉再稼働による需要持ち直しの捕捉、輸出市況好転による販売価格の改善等により、下期は黒字に転じま

ROS※1

1.0

△0.4

—

ROA※2

0.8

△0.3

—

△11.1

△1.3

—

35.0

36.1

—

96.4

93.2

—

グメント利益は654億円の損失となりました。

（注）

柿木

厚司

（単位：億円、△はマイナス）

親会社の所有者に帰属する当期利益

したが 、上期における販売数量減少の影響が 大きく、セ代表取締役社長（CEO）

2021年度見通し

エンジニアリング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による工事遅延等で売上収益は減少しましたが、コスト削減等による利益確保に努めた結果、セグメント利益は240億円(前年度比増益)となりました。
商社事業は、下期に入り自動車等の分野をはじめとする（単位：％、△はマイナス）

ROE

※3

親会社所有者
帰属持分比率D/Eレシオ※4※1 ＲＯＳ＝事業利益／売上収益※2 ＲＯＡ ＝事業利益／資産合計※3 ＲＯＥ＝親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分※4 Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／親会社の所有者に帰属する持分（格付評価上資
本性を併せ持つ負債について、格付機関の評価により、資本に算入）

To p Me ssa ge
第7次中期経営計画（2021年度〜2024年度）

電気炉の活用を含む様々な技術開発を複線的に進めていきま

中長期経営の方向性●

す。加えて、社会全体のCO2削減に貢献することを事業機会と当社グループを取り巻く昨今の社会・経済状況は、中国

とらえ、
エンジニアリング事業において、2024年度1,200万トの台頭に伴うグローバル競争の激化、カーボンニュートラ

ン、2030年度2,500万トンのCO2削減貢献を目指します。まル等の気候変動対応、革新的なデジタル技術の進展、新た、当社グループのリソースを最大限に活用し、洋上風力発電型コロナウイルスの感染拡大等、過去に経験したことのな事業の事業化等を通して企業価値の向上を図っていきます。

企業理念：「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」
グループの存在意義

社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在

い急激かつ大幅な変化の途上にあります。
これらの変化に適応し、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての第１に、国内鉄鋼事業における収益の源泉を
「量」
の拡大に

地位を確立することが、当社グループの使命であると考求めず「質」に転換することとし、構造改革の完遂を通じて世界えています。そのために、「 環境的・社会的持続性（社会課

トップレベルのコスト・品質競争力を確保するとともに、販売価

題 解 決への貢 献 ）」を確かなものとして「 経 済 的 持 続 性

格の抜本的な見直しや高付加価値品の販売比率引き上げに（安定した収益力）」を確立し、ひいてはグループの中長期より、マージンの拡大と安定収益の確保を追求していきます。

的な持続的成長と企業価値向上を実現させることを目指

第2に、鉄鋼事業におけるインドJSW社との方向性電磁して、第7次中期経営計画を策定しました。この計画は、鋼板製造販売会社の共同設立の検討をはじめとする、各事

昨年発表した京浜地区の上工程および熱延設備の休止

業会社の成長戦略（3ページ）を着実に推進していきます。

を含む鉄鋼事業の構造改革が 完遂する2024年度まで

第3に、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略推進の4年間を対象としております。
グループ共通の主要施策は以下のとおりです。

当社グループは、気候変動問題を極めて重要な経営課題ととらえ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、

2●

表① 投資計画・資産圧縮計画
第7次中期経営計画（４か年合計）
設備投資

グループ投資額（投資額のうち）強化と安定的な収益基盤確立のための投資にシフトするとともに、財務健全性の両立を図っていきます（右記表①）。

「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。

最終年度の2024年度には、ROE10%、連結事業利益

2024年度末の鉄鋼事業におけるCO2排出量を2013年度

3,200億円、親会社所有者帰属当期利益2,200億円の達成

比で18％削減するとともに、2050年カーボンニュートラル

を目指し、株主の皆様への還元につきましては、引き続きの実現に向けて、当社独自技術であるカーボンリサイクル

配当性向30%程度を方針といたします（右記表②）。

高炉（注）をはじめとする超革新的技術を世界の競合他社に当 社グループは、第 7 次 中 期 経 営 計 画 期 間を新たなス

先んじて可能な限り早い時期に確立することを目指します。

テージへ飛躍するための4年間と位置付けて、変革に挑戦しなお、
カーボンニュートラルについては、現時点で確固たるてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層（注）解はないため、水素製鉄（直接還元）やフェロコークス（注）、のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

12,000億円程度

事業投融資

2,500億円程度

計

14,500億円程度

GX投資*

3,400億円程度

DX投資

1,200億円程度資産圧縮します。本誌特集（4～6ページ）
でもその取り組みの一端を第4に、老朽設備の更新のための投資から、DX等の競争力

経済的持続性

環境的・社会的持続性を確かなものとして、
経済的持続性を確立することで、経営基盤の強靭さを確保し、グループの中長期的な持続的成長と企業価値向上を実現する

により、各事業の競争力を飛躍的に向上させることを目指ご紹介いたします。

１ 環境的・社会的持続性の確保

環境的・社会的持続性

2 経済的持続性の確立

2,000億円程度*GX投資：グリーントランスフォーメーション投資（カーボンニュートラルへの投資）

表② 財務・収益目標と株主還元方針●

財務・収益目標
連結事業利益親会社所有者帰属当期利益
ROE
Debt/EBITDA
D/Eレシオ
配当性向

第7次中期経営計画（最終年度：2024年度）

3,200億円/年
2,200億円/年
10%
3倍程度
70％程度
第7次中期経営計画
30％程度（注）‌カーボンリサイクル高炉：高炉で発生するCO2を化学反応によりメタンに変換し高炉で再利用する技術です。水素製鉄：石炭の代わりに水素を還元材として使用して鉄を作る超革新的技術です。フェロコークス：石炭と鉄鉱石を事前に粉砕・混合・成型・加熱して製造する画期的な高炉用原料で、CO2発生量の削減に貢献します。

中期経営計画概要
鋼材トン当たり利益世界トップレベルを目指し
グローバル成長戦略を強化

鉄鋼事業

2024年度目標 鋼材トン当たり利益 10千円/トン セグメント利益 2,300億円
		

設備投資・事業投融資 10,800億円/4ヵ年

エンジニアリング事業
2024年度目標

2030年度 売上収益1兆円規模への事業拡大に向けた成長基盤を構築

売上収益 6,500億円 セグメント利益 350億円

中長期取り組み分野の強化「量から質への転換」
によるスリムで強靭な事業構造への変革● 環境・リサイクル分野を中心に中長期に取り組む4分野を設定し、成長セクターとして● 固定費の削減と高付加価値品比率の引き上げにより、鋼材トン当たり利益を改善し、収益基盤の強靭化を推進

事業規模を拡大、社会課題解決に貢献
Waste to Resource

世界トップレベルのコスト・品質競争力の確保

マージンの拡大と安定収益の確保• コスト削減目標1,200億円/4ヵ年

高付加価値品比率50％へ引き上げ• 労働生産性向上+20％

カーボンニュートラル

• 国内環境事業の収益力盤石化• 再エネ注力（洋上風力、バイオマス、太陽光、地熱等）• リサイクル事業重点投資と全国展開• カーボンリサイクル技術の開発推進等

複合ユーティリティサービス

海外事業の成長加速・拡大

基幹インフラ省エネ・脱炭素への貢献、高効率な設備運営まで

 ンドJSW社との方向性電磁鋼板製造販売会社設立の検討開始●イ 外成長地域の需要拡大を取り込むインサイダー戦略推進● 海（ベトナムFHS社等の関係強化）
 要な無形資産である技術の最大活用等によるソリューションビジネス収益拡大● 重

一貫して担う複合ビジネスモデルへの転換

インフラの強靭化・長寿命化ニーズに新技術で貢献海外事業の拡大● 設計
・調達・建設事業の競争力強化、橋梁ODAの推進や化学プラント分野でのM&Aシナジーの追求「カーボンニュートラル」
達成に向けた技術革新

水素製鉄等、様々な超革新的技術開発に複線的にアプローチ
 ーボンリサイクル高炉、
●カ


● 環境
・水・リサイクル分野での現地パートナーとの協力による事業参画

 界トップクラスの電気炉技術の最大活用● 業

JFEグループ
主要施策での
鋼製造
プロセス転換カーボンリサイクル高炉 開発

実機化*

グループ連携既存プロセスへの様々なトランジション技術（フェロコークス・電気炉等）の活用

水素製鉄（直接還元）

JFEグループのCO2削減目標

2013年度比18%削減（鉄鋼事業）
2020年

2024年

実機化*

開発

7次中期期間中に達成目標を精査・公表
2030年

2050年のカーボンニュートラルを目指す
2040年

2050年

*実機化の前提：安価・大量水素の供給等の社会インフラ整備、社会全体でのコスト負担の仕組みなど

商社事業

JFEエンジニアリングを主体として、JFEグループの総合力を活かし、洋上風力発電事業の事業化を推進

サプライチェーンマネジメントを拡充し、成長分野におけるグループの成長基盤を構築

ＪＦＥエンジニアリング
洋上風力発電事業における基礎構造部分の製造・供給

ＪＦＥスチール
鋼材供給

SCMサポート
鋼材供給

洋上風力発電用大単重厚板の製造能力を増強し、安定的に量産

鋼材供給

2024年度目標 セグメント利益 400億円
成長に向けた主要戦略

仕入・販売力の強化

● 電磁鋼板加工流通分野におけるグローバルNo.1体制の構築

● JFEグループ以外の● 自動車向け鋼材のSCM（サプライチェーンマネジメント）
強化

等

取引拡大

ＪＦＥ商事
洋上風力発電向け鋼材・加工製品の
SCM構築

SCMサポートジャパン マリンユナイテッド
洋上風力発電事業における浮体の製作・作業船の建造

3

特集

デジタル技術 の 戦略的活用で企業価値
デジタル技術の飛躍的な進化は、情報処理の効率化を超えて、ものづくりそのものに変革をもたらしています。JFEグループは、グループ全体の競争力を強化し、持続的な企業価値の向上を図るために、データとデジタル技術を活用することで生産性を高めるDX（デジタルトランスフォーメーション）
を重要な戦略と位置付けています。当社グループの積極的なDX推進は社外からも高い評価を受けており、JFEホールディングス（株）
は、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表する「攻めのIT経営銘柄」、さらに2020年より継承された「DX銘柄」に7年連続で選定されています。

鉄鋼事業

実際の高炉
（左）
と仮想高炉の連携（イメージ）

JFEスチール株式会社

センサー情報・製造情報

製鉄所の生産性向上と安全操業に向けて
デジタル技術を活用
デジタル空間の活用で見えない高炉の内部を予測

これらの課題を解決するために、JFEスチール（株）
は、高炉の安定稼働に向けて、国内全8基の高炉に高炉CPS（CyberPhysical System）
を導入しました。高炉CPSとは、デジタル
空間にもう一つの仮想的な高炉を作り、仮想空間上で現状

高 炉は製 鉄 所 の 心 臓 部であり、高さは約 1 0 0 m 、約4把握および将来の状態予測を行うシステムです。

2,000℃の熱で鉄鉱石から酸素を除去し、鉄を取り出すた

高炉CPSの導入により、高炉の外部に取り付けた1,000個めの巨大な装置です。高炉は温度維持のため24時間連続以上のセンサーのデータを集約して高炉の内部の様子をシ運転することが基本であり、内部の圧力や温度が異常に高ミュレーションし、これまで熟練オペレーターであっても推測

まるトラブルなどによって操業が停止すると、再開までにすることが困難だった高炉内部の熱の状態について、12時間

数ヵ月を要することもあります。
しかし、高炉は高温であるた

先までを予測することなどが可能となりました。これにより、技術の標準化を推進しています。現在は高炉CPSの異常

め、内部にカメラやセンサーを取り付けて状態を確認するこ

大きな損害につながり得る重大トラブルを未然に防ぐこと

予兆検知を受け、オペレーターが高炉の内部状態を調整とができず、安定的な操業にあたっては、熟練オペレーターができるようになり、安定生産につながっています。さらに、してトラブルを防止していますが、将来的にはトラブル防の経験・操業判断や、各製鉄所で独自に開発・蓄積された

高炉CPSを導入した8基の高炉を高速通信回線でつなぎ、

止アクションを含めた自動化を目指し、今後も機能強化を技術への依存度が高いという課題がありました。

操業に関する全データを収集することで、集中監視や操業続け、安定生産・高効率操業に努めていきます。

将来予測を操業に反映

向上を図る

RPA導入による業務の変化▶︎

ボタン一つで実行

従来
入力・
転記

集計・
照合

Run(FS）

実行

業務見直し

RPA化

安全・安定操業に向けて教育訓練シミュレータを導入

商社事業

JFEスチールは、熟練を要する現場作業について実際の操業と同等の訓練を可能にするため、2020年にバーチャル空間での教育訓練シミュレータを導入しました。例えば 、連続鋳造機に流し込む溶けた鉄の量を調整する作業では、
成分・温度などによって流れ方等が変化するため、作業者の感覚で調整しなければならず、熟練した技能が必要です。そのため技能の伝承にあたっては、現場での実地教育
が 重 要となりますが 、高 温 溶 融 物を扱うため、安 全かつ
着 実に伝承するうえでの課題を抱えていました。そこで、

メール

JFE商事株式会社

Excel

それぞれのシステムにアクセスし操作

定型的な入力や操作はロボットが代行

成果の見えるデジタル技術導入でオフィス業務の生産性を向上
年間45,500時間を新規ビジネス

発掘・お客様サービス向上につなげる

なくRPA化を実行し、2020年度は全社で年間約45,500
時間の作業時間を削減しました。さらに、RPA導入に伴い、業務の見える化・共通化・データ活用方法の検討などを通じ、業務の在り方を議論したことにより、会社をより良いVR(Virtual Reality)と実際の設備を組み合わせたMR

JFE商事
（株）
では、業務の効率化を通じてお客様対応(Mixed Reality)訓練シミュレータを開発・導入しました。

の 迅 速 化 を 図 る た め、2018年 度 よ りRPA
（Robotic

今後、効率化により創出された時間を活用して、新たなVRは３D仮想空間だけの体験となりますが、今回導入した

Process Automation）の本格的な導入を開始しました。

ビジネスの発掘やさらなるお客様サービスの向上を行い、MR訓練シミュレータでは、仮想空間と実際の設備を組み

RPAとは、
これまで人間が行っていたパソコン上の作業をお客様と共に持続的に成長していきます。

合わせることで、仮想空間の設備内を移動したり、一部実際自動化するソフトウェア版のロボットのことです。RPAにのスイッチ等を操作したりして訓練ができるだけでなく、作業を行わせることで、データ収集・資料作成・メール送信

設備の稼働状態も現実と同様に体験することができます。

といった一連の業務工程を自動化することができます。

方向へ変化させていく文化が根付きました。

RPAの効果は年々拡大
開発ロボット数
効果時間（時間/年）

バ ーチャル 空 間 でJFE商事は、JFEスチール向けに鉄鋼原料などを販売の 訓 練 を 行 うことする一 方、JFEスチールが 製 造した鉄 鋼 製 品を自 動 車

で、現場の安全リス

メーカーや重工メーカーのお客様に販売しています。鉄鋼

ク低 減や異 常 事 態

製品は受注から納品までに数ヵ月を要することも多いことの判断・処置の迅速から、お客様に対し定期的に進捗状況をお伝えしており、

化 に つ な が り 、安

このご報告にもRPAを活用することで、情報提供のスピー

全・安定操業に貢献

ドや正確性の改善を実現しました。
また、各部門の業務特性

119や商習慣を活かしながら、サービスの質を低下させること

2018年度しています。

▲訓練の様子45,50024,804

10,596420
269

2019年度

2020年度5エンジニアリング事業

JFEエンジニアリング株式会社

環境プラントの無人運営に向けて廃棄物焼却炉の燃焼管理運転を完全自動化

安定した燃焼を維持するために、従来は自動燃焼制御装置
による制 御に加えて、適 宜 運 転 員による燃 焼 改 善 操 作が▲「BRA-ING ®」を導入した新田清掃センター（新潟県）︎

不可欠でした。JFEエンジニアリング（株）が開発した焼却炉

JFEエンジニアリングは、「 BRA-ING ®」およびプラン

廃棄物処理施設で最も重要な設備であるごみ焼却炉®
自動運転AIシステム「BRA-ING（ブレイング）」
は、複雑な燃ト運営全体の自動化を目指すプラント統合運営システ

では、大きさや性状が異なる様々な種類のごみを処理す

焼改善操作を運転員に代わり自動で行い、焼却炉の完全自ムの開発を継続し、豊富な知見と最先端の技術で循環るため、燃焼状態は常に変動しています。そのようななか、

動運転を実現し、安定操業や発電量の増加等に貢献します。

型社会の形成および環境保全へ貢献していきます。

「BRA-ING®」の特徴
導入前❶ 焼却炉の運転ノウハウをプログラム化

導入後

AIとデータ分析技術を組み合わせ、運転員が行う燃焼改善判断および操作の経験知を数値化・制御化することで、燃焼改善操作を高精度かつ自動で実施します。

❷ 安定かつ高効率な燃焼管理

燃焼用空気を減らそう

自動操作により確実性が加わり、従来より安定した燃焼を維持します。ごみを効率よく燃焼し、焼却炉内の温度やボイラでの蒸気発生量の安定性向上とともに、有害物質の発生抑制や発電量の増加を実現します。

❸ 多様な燃焼負荷に対応
ごみの性状や処理量の変動に対して、最適な燃焼

燃焼温度が高い！
処理量を下げよう改善操作を自動選定する機能を備えています。幅広い
燃焼変動に対応できるため、年間を通じて安定した燃焼を維持します。

6▲運転員による燃焼改善操作▲「BRA-ING ®」による自動運転（運転員は監視業務中心）▲AIシステム「BRA-ING ®」会社概要／株式の現況（2021年3月31日現在）
JFE（ジェイ エフ イー）
ホールディングス株式会社［英文名称：JFE Holdings, Inc.］

本店所在地〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
電話 03（3597）
4321
（代表）

設立
資本金

2002年9月27日
1,471億円

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

2021年6月25日開催の当社第19回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます。

3月31日
9月30日
100株

株主名簿管理人および特別口座管理機関〒103-8670
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

公告の方法【アドレス】

電子公告
https://www.jfe-holdings.co.jp/

経営体制（2021年6月25日現在）

取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役
（社外）

柿木 厚司
北野 嘉久
寺畑 雅史
大下
元
小林 俊文
山本 正已
家守 伸正
安藤よし子

執行役員
社長

柿木

副社長

寺畑

専務
常務
常務

田中
岩山
北島

監査役
監査役
（常勤） 原伸哉
監査役（常勤） 馬場久美子
監査役（社外） 大八木成男
監査役（社外） 佐長功
監査役（社外） 沼上幹

厚司 CEO（最高経営責任者）
CFO（最高財務責任者）
雅史 総務部、企画部、IR部、財務部、
京浜臨海土地活用検討班の統括
利弘 IR部および財務部の担当
眞士 京浜臨海土地活用検討班の担当
誠也 総務部および企画部の担当

2

第19期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

第1号議案 剰余金の配当の件

決議事項

3月31日
6月に開催

1

第19期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
本件は上記内容を報告いたしました。

本件は上記それぞれの内容を報告いたしました。

2,298,000,000株
614,438,399株
215,592名

株主メモ（2021年3月31日現在）
決算期
定時株主総会
定時株主総会および剰余金の配当基準日
中間配当基準日
1単元の株式の数

第19回定時株主総会決議ご通知

報告事項

名称
（商号）

第3号議案 監査役2名選任の件

本件は原案のとおり承認可決され､当期末の剰余金の配当は本件は原案のとおり、原伸哉、佐長功の両氏が再選され1株につき10円に決定されました。

ました。

第2号議案 取締役8名選任の件

第4号議案 取 締 役に対 する中 長 期 業 績 連 動 型
株式報酬制度の一部改定の件

本 件は原 案のとおり､ 柿 木 厚 司 、北 野 嘉 久 、寺 畑 雅 史 、大 下
元、山本正已、家守伸正、安藤よし子の7氏が再選され、小林

本件は、原案のとおり承認可決され、当社の取締役に俊文氏が新たに選任されました。

対する中 長 期 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 が 一 部 改 定されました。

期末配当金のお支払いについて
第19期期末配当金は、同封の「配当金領収証」
により払渡期間（2021年6月28日から2021年7月30日）
内にお近くのゆうちょ銀行あるいは郵便局
でお受け取りください。また、口座振込をご指定の方および株式数比例配分方式をご利用の方は「剰余金の配当（期末）計算書」
等をご確認ください。

株式のお手続きに関するお知らせ
Q 単元未満株式の買増・買取制度とは何ですか？
A

当社の株式は単元株式数（売買単位）
を100株としているため、100株に満たない株式（単元未満株式）は市場特別口座から証券会社等の口座へのQ 振替について教えてくださいA

特別口座に記録されている株式については、特別口座のままでは売買できません（単元未満株式の当社への買増・買取請

では売買することはできません。そのため、単元に満たない株式

求を除く）
ので、証券会社に取引口座を開設して、開設された口座にを当社に対して買増請求（買い増して1単元（100株）にする）

株式を移し替える手続き（振替申請）をお勧めします。詳しくは、当社

および買取請求（売却する）
することができる制度のことです。

特別口座管理機関みずほ信託銀行株式会社にお問合せください。

証券会社等に口座を開設されている株主様は、お取引証券会
社等にご連絡ください。それ以外の株主様は、右記のみずほ信
託銀行株式会社証券代行部にご連絡ください。

●お問い合わせ先 みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-288-324〈平日9：00～17：00〉

7新型コロナウイルス感染拡大防止に貢献するJFEの製品

JMUが地球温暖化防止に貢献

JFEグループ各社では、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、在宅勤務やWEB会議

海上輸送インフラの共同研究をスタートの活用、マスク着用の徹底等を実施していますが、一方で、当社の製品や技術力を応用することで、感染拡大防止に貢献する新たな製品が誕生しています。JFEグループは、当コラムで紹介する感染拡大防止関連の製品等を通じ、今後も安全・安心な生活環境づくりに貢献していきます。

足踏み式消毒液設置台「Foot Luck ®（フットラック）」

JFEアクアサービス機器「PCR検査用検体採取ボックス」「Foot Luck®」
は、JFEスチールの高耐食溶融亜鉛めっき

JFEエンジニアリングの100％子会社、JFEアクアサー

鋼板「エコガルNeo ®」を使用した足踏み式消毒液設置台

ビス機器（株）は、「 PCR検査用検体採取ボックス」
を商品です。緊急事態宣言中に手押し式の消毒液を不特定多数化しました。本製品を利用することで、検査対象者から検の方が使用する光景を目にしたことがきっかけで、足踏み体を安全に採取することが可能です。

式の消毒台を作ることで社会に貢献できるのではないか

本製品の特長は、簡単に折り畳めてコンパクトに収納という思いから、取引先である板金メーカーの（株）
新和様

でき、軽量なため、2名での運搬・設置が可能なことです。

が製作されました。製鉄所

販 売 開 始 以 降、全 国の病 院、クリニック等からご 用命をの入 口や構 内に設 置していただき、「 安心して検査ができる」などのお声をいただ

いるほか、医療機関などでいています。

ジャパン マリンユナイテッド（株）（ 以下JMU）
は、
2020年8月、日本郵船株式会社、一般財団法人日本海事協会とともに、発電所などに液化アンモニアを供給するための海上輸送インフラ構築に向けた共同研究開発を開始しました。アンモニアは燃焼してもCO 2を排出しないため、地球温暖化防止に貢献する次世代燃料としての期待が高まっており、アンモニア火力発電に向けた技術開発も進められています。また、海運分野では、国際海運分野の温室効果ガス排出量を2050年までに半減させる目標が掲げられており、アンモニアは船舶の代替燃料としての活用にも期待が高まっています。
JMUは、世界初となる液化アンモニアガス運搬
専用船および浮体式のアンモニア貯蔵・再ガス化

もご利用いただいており、設備の研究開発を担当し、地球温暖化防止へ貢献

手 軽に消 毒できると好 評

していきます。

をいただいています。

液化アンモニアの輸送インフラを構築

また、「 Foot Luck ®」という商 品 名 が、日 刊 工 業

海上輸送

新 聞 社 主 催の
「 第31回 読発電所などに供給者が選ぶネーミング大賞」
において、生活部門の1位に選ばれました。
優れた耐食性を持つ鋼板「エコガルNeo®」を使用

2名で簡単に運搬・設置が可能

検査デモの様子

液化アンモニア運搬専用船（イメージ）

浮体式貯蔵・再ガス化設備（イメージ）