山形県元気な地域農業担い手育成支援事業実施要領
第１ 趣旨
元気な地域農業担い手育成支援事業の実施に当たっては、元気な地域農業担い手育成支援事業実施要綱（令和５年４月17日付け農経第49号農林水産部長通知。以下「要綱」という。）によるもののほか、本要領に定めるところによるものとする。
第２ 事業実施主体
要綱第２の事業実施主体は、次のとおりとする。
（１）営農組織、農業者組織及び農業者団体（以下「組織等」という。）とは、２人以上で構成される組織等であって、次の要件を満たす者とする。
ア

組織等の意思を決定する体制が明らかであること。

イ

組織等の会計経理が明確であること。

（２）認定新規就農者等とは、原則として就農から10年以内の認定新規就農者又は過去に認定新規就農者であった者で、販売金額が1,000万円未満の農業経営体とする。ただし、農林水産省の新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事
業又は新規就農者確保緊急対策事業のうち初期投資促進事業（以下、「国庫事業」という。）の補助対象となる者は、国庫事業を優先的に活用することとする。
（３）新規就農者とは、原則として就農から10年以内の認定新規就農者又は過去に認定新規就農者であった者を除く農業経営体とする。
第３ 補助の要件
要綱第４の２の農林水産部長が別に定める要件を満たすプロジェクト目標は、別表の第１欄に定める区分及び第２欄に定めるプロジェクトの目的に応じ、第３欄に定めるとおりとする。
第４ プロジェクト計画
１ 要綱第５の１のプロジェクト計画は、別表の第１欄に定める区分及び第２欄に定めるプロジェクトの目的ごとに、該当する別記様式第１号から第４号いずれかの様式により策定するものとする。
２ プロジェクト計画の期間は３か年とし、最終年度におけるプロジェクト目標のほか、計画策定年度以降の各年度の目標を設定するものとする。
３ プロジェクト目標は、別表の第１欄に定める区分及び第２欄に定めるプロジェクトの目的に応じ、第３欄に定める目標を設定するものとする。なお、現状値の算定に当たっては、事業実施年度の前年度の値によるほか、事業実施年度の前年度までの３か年の平均値によることができるものとする。
４ プロジェクト目標のうち、独自の目標については、地域農業の持続的発展に資する内容とし、少なくとも１つ以上は数値目標を設定するものとする。
５ 要綱第５の２のプロジェクト計画の提出は、別記様式第５号により行うものとする。
６ 要綱第５の５の別に定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
（１）プロジェクト目標達成のために計画の変更が必要である場合。
（２）社会情勢の変化に伴い、計画の変更が必要である場合。
第５ 事業の承認及び着工
１ 要綱第７の１の事業実施計画は、プロジェクト計画の期間の初年度、又は初年度及び翌年度の最大２か年分について、別記様式第６号により作成するものとし、事業実施計画に添付すべき書類のうちプロジェクト計画の提出の際に添付した書類については、添付を省略することができるものとする。
２ 要綱第７の２の知事への提出は、別記様式第７号により行うものとする。
３ 要綱第７の３の（４）の基準は、次に掲げるものとする。
（１）ハード事業の場合にあっては、事業実施計画に基づく事業の事業費が20万円以上であること。
（２）事業実施計画に基づく事業の事業費は、当該事業の実施地域の実情に即した適正な実効価格により算定され、事業の実施により設置する施設等の規模及び構造は、事業の目的に合致するものであること。
（３）事業実施計画に基づき導入される施設等が、当該事業実施計画を定めた者又は構成員が既に有する施設等の代替として導入されるものでないこと。
（４）事業実施計画に基づき導入される施設等は、耐用年数がおおむね５年以上であること。また、当該施設等が中古機械又は中古施設である場合には、残存耐用年数が２年以上のものであること。
（５）事業実施計画に基づく農業機械の導入については、「山形県特定農業機械導入基準（平成30年6月29日付け農技第300号山形県農林水産部長通知）」などを目安とすることで、その適正な導入、効率的な利用の確保等を図ること。
（６）事業実施主体は、事業の継続的な効果の発現を図るため、本事業によって整備された機械、施設等については、原則として農業保険法に基づく農業共済等へ加入すること。
４

要綱第７の５に規定する重要な変更は、次のいずれかに該当するものをいう。

（１）事業の中止若しくは廃止又は新たな事業の実施（２）事業実施主体の変更（３）事業費の30％を超える増減（入札により生じる30％を超える減を除く。）（４）事業を実施する地の変更
５

事業の実施については、本事業に係る山形県補助金等の適正化に関する規則(昭和35年８月県規則第59号）第６条の交付の決定（以下「交付決定」という。）に基づき行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情があり、交付決定前に事業に着工する場合にあっては、事業実施主体は、あらかじめ管轄市町村の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した交付決定前着工届を管轄市町村の長に提出し、管轄市町村の長は別記様式第８号により知事に提出するものとする。なお、県域での取組みを実施する事業実施主体にあっては、知事の適正な指導を受けることとし、交付決定前着手届を別記様式第８号により知事に直接提出するものとする。
６ ５のただし書きにより交付決定前に事業に着工する場合にあっては、事業実施主体は、当該事業について、事業の内容が的確となり、かつ、補助金の交付が確実となってから着工するものとする。この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
７ 管轄市町村の長（当該事業が県域での取組みである場合は、知事）は、５のただし書きによる交付決定前の着工については、事前にその理由等を充分に検討して必要最小限度にとどめるよう指導するほか、着工後においても必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
８ 事業の実施に当たっては、競争入札を行い、業者を選定するものとする。ただし、予定価格が地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項第１号の規定により市町村の規則で定める額を超えないときその他相当の理由により競争入札によりがたいときは、随意契約によることができるものとし、この場合、原則として随意契約の理由を明らかにしておくこととする。
第６ 事業の報告及び評価
１ 要綱第９の１の報告書は、別表の第１欄に定める区分及び第２欄に定めるプロ
ジェクトの目的ごとに、該当する別記様式第９号から第12号のいずれかの個別様式により事業実施年度から３年間作成するものとする。
２ 要綱第９の２の管轄市町村の長への提出は、毎年度、当該年度の翌年度の４月30日までに行うものとする。
３ 要綱第９の２の知事への提出は、別記様式第13号により、当該年度の翌年度の５月31日までに行うものとする。この場合において、２により報告書の提出を受けた管轄市町村の長（当該事業が県域での取組みである場合は、知事）は、要綱第５の３により採択したプロジェクト計画に照らして、事業の達成度等の評価を行うこととし、目標の全部又は一部が達成されていない場合には、事業実施年度から５年間、事業実施主体に対して改善計画を提出させる等の適切な指導を行うこととする。
第７ 事業の指導推進
要綱第８の支援体制の整備及びフォローアップについて、市町村（当該事業が県域での取組みである場合は、知事）は、事業の効果的な推進が図られるよう地域の実態に即してサポート体制を整備するとともに、事業実施主体の事業実施状況の把握及び事業実施主体への必要な指導及び助言を行い、別記様式第14号により記録を保管するものとする。

附則

この要領は、令和３年５月 13 日から施行する。
附則

この要領は、令和４年４月15日から施行する。
附則

この要領は、令和５年４月17日から施行する。

別表第１欄（区分）
１ 地域農業を第２欄（プロジェクトの目的）

支える組織的な （１）地域農業の生産性取組みの向上（２）多様な人材を受け入れる組織的な体制づくり

２ 担い手の経営発展の取組み 新規就農者の経営発展

第３欄（プロジェクト目標）（１）販売金額又は農業所得の増加（最終年は現状の15％以上の増となること。）（２）独自の目標（１）地域での新規就農者受入れ数の増加（２）独自の目標

販売金額又は農業所得の増加（最終年は現状の15％以上の増となること。）

３ 女性農業者の活躍促進の取 （１）女性農業者の労働環境改善
組み（１）女性の農業従事者数の増加（２）独自の目標（１）次のいずれかの目標の達成
ア 女性農業者グループの立ち上げ（２）女性農業者の活躍場面の拡大

イ 女性農業者グループ活動への参画者又は女性の農業従事者数の増加
ウ 農業者団体等における女性役員・委員数の増加（２）独自の目標

４ 担い手の営農定着の取組み 新規就農者の営農定着

プロジェクト期間以上の営農継続

５ 上記１及び第１欄の１及び３のうち、該当する取組みの第１欄の１及び３のう３のうち、県域 ち、該当する取組みの（広域）での取 プロジェクトの目的に組み準じる

プロジェクト目標に準じる