全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

第110号

令和3年2月20日

コロナ禍においても特別支援教育のたゆみない前進を
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会長

川崎勝久

令和２年度は、全国の学校が一斉休校中のスタートでした。残念ながら新型コロナ感染症の収束にはまだ時間がかかるようです。本協会においても今年度は第１回全国理事研究協議会・研修協議会をはじめ、全国の会員の皆様と集って研究・研修する場を設けることができませんでした。しかし第 57 回全国研究協議会北海道大会は、北海道特別支
援学級・通級指導教室設置学校長協会及び函館地区特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の校長先生方の英知を結集し、誌上発表という形で研究実践を全国に発信していただきました。本当にありがとうございました。研究の成果は、令和２年度の研究紀要にまとめ、全国の皆様にお伝えします。また令和３年１月 28 日には Zoom を活用したオンライン全国副会長研修会を実施し、各ブロックや各都道府県における今年度の状況や来年度の方向性について協議いたしました。本協会では全国調査の実施や情報発信等、ホームページの活用に力を注いできましたが、今後はさらにオンラインによる発信を行っていきたいと思います。
さて、第10期中央教育審議会により、令和３年１月に『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）』が取りまとめられました。
特別支援教育については、「新しい時代の特別支援教育の在り方有識者会議（以下、有識者会議）」が開催され、答申の中の特別支援教育の部分について審議されてきました。有識者会議には本協会からも委員を輩出し、意見を出させていただいております。有識者会議では、①特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方、②障害のある子供の学びの場の整備・連携強化、③特別支援教育を担う教師の専門性の向上、④ＩＣＴ活用等による特別支援教育の質の向上、⑤関係機関の連携強化による切れ目のない支援の充実、に論点を整理して議論を進めています。
特別支援学級や通級による指導の在り方等についてもかなり議論が進んできたことは大変ありがたいことです。
但し、特別支援学級や特別支援教育に携わる教員の専門性向上に対する具体的な対策や特別支援学級の定数改善等については検討課題として残されています。また、インクルーシブ教育システムの理念を構築し、特別支援教育を進展させていくために、平成18年度から議論されてきている「特別支援教室」について答申では触れられていますが、具現化していくための議論が必要になってくると思います。これらのことについても、校長先生方からの意見を集約し、各方面に提言していきたいと考えています。
校長先生方におかれましては新学習指導要領が今年度から小学校・特別支援学校小学部をかわきりに本格実施となり、特別支援教育を社会に開かれた教育課程とすること、特別支援教育を学校のカリキュラム・マネジメントに位置付けていくこと、ＩＣＴの活用の推進、働き方改革として特別支援教育の体制を検討し直すこと等、新たに取り組むべき課題が明らかになっています。さらに、特別支援教育を充実させていくためには、周囲の児童生徒、保護者、地域に対し、特別支援教育についての理解を推進していくことも大切です。本協会では、昨年度の「特別支援学級と通級による指導ハンドブック」の改訂版に引き続き、令和３年 1 月に、「通級による指導の実践事例集」を刊行いたしました。本協会のホームページにも情報を掲載しておりますので、ぜひ御覧ください。
今年度も本協会への御理解と御協力をありがとうございました。次年度も引き続き、御支援いただきますようお願いいたします。
－ 1 －「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～
平成 31 年６月から、中央教育審議会に「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」が設けられ、令和３年１月までの間、19 回にわたり、議論が進められてきた。特別支援教育については、さらに集中して審議を行う必要があることから、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」が設けられ、９月から 13 回にわたり議論が進められ、その論議した内容が答申の中に盛り込まれている。この特別部会や有識者会議が設けられた際、全特協の会長職に就いていたため、委員としてこれらの会議に出席し、全特協としての見解等を述べさせていただいた。途中、限られた時間の中で、全国の副会長を中心に意見をいただいたことに対し、心より感謝申し上げる。
今回の審議が進められていた途中で、世界は新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機に直面し、社会の急激な変化の中で再認識された学校の役割や課題を踏まえた内容の答申となった。特に、特別支援学級や通級による指導、通常の学級における体制についても時間をかけて審議がなされ、多くの方々から多様な学びの場としての必要性や有効性についても肯定的なご意見をいただいた。しかしながら、全特協としては、特別支援学級や通級による指導担当教師の専門性の担保として、新たな免許状の創設についての必要性を述べてきたが、各自治体における人事配置上の課題や通常の学級における指導の充実の観点から、今後の検討事項となった。今後も、特別支援学級や通級による指導担当教師の目指すべきものとして、特別支援学校教諭の免許状だけでは補いきれない発達障害に関する専門性等について、研修に頼るだけではなく、明確な資格等の創設をする等、引き続き要望していきたい。以下、答申案にある特別支援教育の部分の見出しを抜粋して示す。詳しい内容については文部科学省のホームページ等から見ていただきたい。
４．新時代の特別支援教育の在り方について（答申案からの抜粋）（１）基本的な考え方（２）障害のある子供の学びの場の整備・連携強化①就学前における早期からの相談・支援の充実②障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の支援について③小中学校における障害のある子供の学びの充実④特別支援学校における教育環境の整備⑤高等学校における学びの場の充実（３）特別支援教育を担う教師の専門性向上①全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性②特別支援学級、通級による指導を担当する教師に求められる特別支援教育に関する専門性③特別支援学校の教師に求められる専門性（４）関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実
新型コロナウイルス感染収束後の「ポストコロナ」の世界は、いわゆる「ニューノーマル」に移行していく必要があり、新学習指導要領で育成を目指す資質・能力が一層強く求められる。学校教育においても学びを保障する手段としての遠隔・オンライン教育に大きな注目が集まり、GIGA スクール構想によって、各学校の ICT 環境の整備も加速している。一方で、教師による対面指導や子供たち同士による学び合い、地域社会での多様な体験活動など、リアルな体験を通じて学ぶことの重要性も改めて認識された。特別支援教育においても、ICT も活用しながら、個別最適な学びと協働的な学びを充実していくことが求められる。今後、「令和の日本型学校教育」の実現を図ることが、インクルーシブ教育システムの理念を構築し、特別支援教育を進展させていくことにつながるものと考える。

－ 2 －（監事山中ともえ）

全国調査のまとめ（概要）
今年度の調査は、知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級及び通級指導教室を設置する学校を対象に、自立活動の指導に係る状況について、平成28年度の調査結果と比較しながら現状と課題について分析を行った。さらに、障害のある外国人児童生徒等の在籍状況についての実態把握を行った。全国の特別支援学級・通級指導教室設置校のうち1,647校から回答を得た。
１

自立活動の指導状況について特別支援学級での自立活動の週当たりの時間は、「週２時間」と回答した割合が最も高く、平成28年度調査と比較して大きな差は見られなかった。また、特別支援学級の特別の教育課程で、重点目標として選択した割合が最も高かった自立活動の区分は「コミュニケーション」「人間関係の形成」、選定した割合が最も高かった項目は「他者との関わりの基礎」「コミュニケーションの基礎的能力」だった。
また、平成28年度と比較して、増加幅が最も大きい区分は「コミュニケーション」、減少幅が最も大きい区分は「心理的な安定」であった。

増加幅が最も大きい区分 コミュニケーション
平成28年度比での増加幅
減少幅が最も大きい区分 心理的な安定
平成28年度比での減少幅

知的障害
小学校
中学校
20.4%
20.7%
+11.6p+12.7p15.0%
15.4%-19.8p-22.5p

自閉症・情緒障害
小学校
中学校
20.0%
22.1%
+14.5p+13.2p17.4%
16.0%-25.2p-34.3p

特別支援学級担任の専門性について、「自立活動の指導に関する専門性を有する教員がいる」と肯定的な回答の割合が高く、平成28年度調査と比較しても、肯定的な回答の割合が増加している。

専門性を有する教員がいる
平成28年度比での増加幅

知的障害
小学校
中学校
55.0%
55.0%+3.5p+11.2p

自閉症・情緒障害
小学校
中学校
61.6%
52.2%
+6.8p
+4.8p

自立活動の６区分２７項目の内容について、特別支援学級担任が「理解している・やや理解している」と肯定的に回答した割合は約８割であった。また、学校長が特別支援学級担任に対して「自立活動の指導に関する専門性が向上するような指導・助言」についても肯定的な回答の割合が高く、平成28年度調査と比較しても、肯定的な回答の割合が増加していた。

専門性向上のための指導・助言
平成28年度比での増加幅

知的障害
小学校
中学校
71.6％
68.3％
+18.7p+23.7p

自閉症・情緒障害
小学校
中学校
70.8％
68.3％
+13.1p+25.8p

通級指導教室
小学校
中学校
72.6%
70.0%
-

特別支援学級において、自立活動の指導の重要性と実際の自立活動の指導が充実しているかどうかについては、「重要である・やや重要である」と肯定的に回答した割合と比較して、「充実している・やや充実している」と肯定的に回答した割合が低かった。自立活動の指導が重要であることは理解している
ものの、２〜３割程度の学校においては、指導内容の充実が課題となっていることが考えられる。

①自立活動の指導が「重要・やや重要」②自立活動の指導が「充実・やや充実」
①-②

知的障害
小学校
中学校
95.4%
98.1%
72.5%
74.1%
22.9p
24.0p

－ 3 －

自閉症・情緒障害
小学校
中学校
97.9%
96.5%
70.2%
72.4%
27.7p
24.1p

また、通級による指導では、「個別の指導計画を作成の際、『特別支援学校学習指導要領自立活動編』の内容を参考にしている」と約９割が肯定的に回答したのに対して、「指導内容は自立活動を参考にした内容になっている」と肯定的に回答したのは約６割であった。

①『自立活動編』を参考にしている②自立活動を参考にした指導内容になっている①-②
２

通級指導教室
小学校
中学校
92.7%
88.9%
61.5%
59.3%
31.2p
29.6p

障害のある外国人児童生徒等の在籍状況
障害のある外国人児童生徒等の対象は、日本語指導が必要な外国籍もしくは日本国籍の児童生徒とした。1,647校中164校（小学校121校、中学校43校）より回答があった。障害のある外国人児童生徒等が在籍する特別支援学級（知的障害特別支援学級160校、自閉症・情緒障害特別支援学級141校）の状況は、知的障害がある児童生徒が最も多く、母語別の人数では、ポルトガル語、次いでフィリピノ語が多い結果となった。通級による指導を利用している64校（小学校53校、中学校11校）の状況は、言語障害、情緒障害のある児童生徒が最も多く、母語別の人数では、ポルトガル語、次いで中国語が多い結果となった。また、学校現場における課題としては、①ことば・コミュニケーション、②文化の違い、③保護者の理解・協力、④障害かことばかの対応・判断、⑤関係諸機関との連携などだった。
詳細な調査結果は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の協力のもと、調査報告書として各都道府県に配付するとともに、全特協ホームページに掲載いたします。各都道府県理事の校長先生をはじめ御回答いただいた校長先生方の御協力に対し、深く御礼を申し上げます。

(調査部)＜「全特協」令和３年度の予定＞○定期総会

第１回全国理事研究・研修協議会

・令和３年５月２６日（水） 第１回全国副会長研修会
５月２７日（木） 第１回全国理事研究・研修協議会

定期総会（会場）日本青年会館ホテル 〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町４－１※

なお、コロナ禍にあり、集合型の定期総会ではなく、オンラインや誌上の総会も検討しています。

○第５８回 全国研究協議会「岩手大会」
・令和３年９月１４日（火） 第２回全国副会長研修会、行政説明、講演
９月１５日（水） 第２回全国理事研究・研修協議会、ブロック会等（会場）アイーナ（いわて県民情報交流センター）〒020-0045

盛岡市盛岡駅西通１－７－１○令和３年度 関東甲信越地区研究協議会
・東京オリンピック・パラリンピック開催のため、令和４年度（群馬県）に延期いたします。
○第３回全国理事研究・研修協議会
・令和４年１月２７日（木） 第３回全国副会長研修会、第３回全国理事研究・研修協議会
１月２８日（金） 教育施設視察研修（会場）ザ・マーカススクエア神戸他〒650-0044－ 4 －神戸市中央区東川崎町１－３－５