主催：公正取引委員会

中国社会を変貌させるアプリビジネス及びインターネット裁判所

北京市大地法律事務所
http://www.aaalawfirm.com

クマ リン

パートナー弁護士 熊 琳(中国弁護士・法学博士）

東 京： ２０１９ 年 １ 月 １１ 日

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved1はじめに̶̶ビッグデータ時代の中国の現状① 中国の「デジタル経済」② ビッグデータとの付き合い方と利用策③ デジタル化による管理強化

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
1. モバイルインターネット・Eコマースが急速に進化する中国社会
2. スマホで全てが済む時代に
3. WeChatアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点
4. Alipayアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点
5. アプリビジネス時代における新たな課題

二．インターネット裁判所及び司法改革
1. インターネット裁判所の発足
2. 知的財産権案件の上訴管轄の調整
3. 司法活動のオンライン化、AI化
4．中国各地の裁判所で訴訟リスク評価システムの運用がスタート（ビックデータ・AIの利用） （ご参考）Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved2はじめに̶̶ビッグデータ時代の中国の現状
デジタルマーケティング① 中国の「デジタル経済」

日系企業も新たな経営手段を講じる必要性あり

デジタル経済：中国政府：
情報化発展戦略→「デジタル経済」の構築という目標

ビッグデータ関連産業の大発展： ビッグデータ資源

 あらゆる情報とビジネス活動がデジタル化された新しい社会経済システム、デジタル技術を広汎に使用することにより、経済環境及び経済活動全体に根本的な変化がもたらされる。
 企業、消費者及び政府の間でインターネットを通じて行う取引ややり取りが急速に増加。



ビッグデータの保存と運用保護
ビッグデータの分析・応用

ビッグデータの安全「インターネット＋」
中国におけるIoT（ モノのインターネット）の急速な発展

IT産業：急速な発展が持続
製造業のモデルシフト
中国製造2025、スマートカー、スマートホーム・AI等
新しく発展してきたサービス業：
電子商取引（Eコマース）、スマート・ロジスティクス、金融（モバイル決済）、交通・医療・娯楽産業のスマート化

2017年時点のデータ
 中国のインターネット利用者人口は7.7億人
 デジタル経済の規模は27.2兆元に達し、GDPに占める割合は32.9%
 電子商取引の取引高は 7.2兆元、インターネット小売の年平均成長率は32%（「人民網」より）

政府：行政の体制と執行方法の改革
Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved3はじめに̶̶ビッグデータ時代の中国の現状② ビッグデータとの付き合い方と利用策
̶̶ビッグデータと日常生活との関わり
膨大な量のデータを収集『ネットワーク安全法』の公布+
ビッグデータ技術

膨大な量のデータを保存
情報漏えいのリスク+
データの高速分析+

利便性 vs プライバシー

特定の「目的」に適合した運用

政府の管理として企業として保有 → 収益
保有 → 規制強化

アイデア（中国側に強み）+「インターネット＋行政」

先進技術（中国側は劣勢）

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved4はじめに̶̶ビッグデータ時代の中国の現状② ビッグデータとの付き合い方と利用策
̶̶ビッグデータと日常生活との関わり地域間の統合「インターネット＋行政」

政府による情報共有と運用が大幅に拡大

政務管理の「ビッグデータ化」
機関間の統合展開ビッグデータの収集

企業での経営活動状況
インターネットからの取得情報の割合が大幅増加+ 実地
運用+各種法令の遵守状況

ビッグデータ分析+

評価 or 重点監督管理

駐在員個人の社会活動状況

目的に合わせた運用

本社、現法及び駐在員個人で注意唤起 + 的確で有効な対応準備を
Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved5はじめに̶̶ビッグデータ時代の中国の現状③ デジタル化による管理強化

ひそかに到来しつつある中国の「顔認証」時代
信用管理システム（ビッグデータ技術）

連携「顔認証」による識別のシステム
フィードバックと 評価

容疑者
データベース 指名手配
 司法執行 制限対象者等

自動識別自動通知

取締官

武漢駅の「顔認証」入場システム（「楚天都市報」より）

運用

駅、空港への入場（すでに実現）

航空機や列車への搭乗、乗車（将来）支払い、決済（現在試験運用中）

通行、勤怠等での各種認証（将来）即時対応

個人の生活や社会活動の全自動化（近い将来）

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved6一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
1. モバイルインターネット・Eコマースが急速に進化する中国社会
民間企業によって進められるインターネット産業の迅速な発展「搜狐」、「新浪」、「網易」等の古参のネット企業：
90年代から2000年代初期において活況

モバイルインターネット＋ECの急速な発展

Alibaba

JD

1999.9 設立
2000.1 ソフトバンク等の資本参加
2003.5 Taobao
2004.12 Alipay
2005.8 Yahoo中国を買収
2007.11 Alibabaが香港でIPO
2009.9 Alicloud（クラウドコンピューティングサービス）
2012.1 Tmall「立法の立ち遅れ」現象
11年遅れ『ネットワーク商品取引及び関連サービス行為の管理暫定施行弁法』工商総局（2010.7）

6年遅れ『非金融機関決済サービス管理弁法』
中国人民銀行（2010.9）『電子署名法』（2014.8）

11年遅れ

2004.1 EC運営開始
2007.7 全国物流プラットフォームの創設『健全で迅速な越境ECの発展促進に関する指導意見』：国務院（2015.6）『電子商取引法』（2018.8）
20年遅れ

Tencent

Baidu1999.2 QQリリース
2011.1 WeChatリリース
2018.2 WeChatユーザーが10億人突破
2003
2017

国内のサーチエンジンシェア1位
Q4モバイル事業収入が総収入の76%を超える

EC取引：
 2017年：29.16兆RMB（GDP：82.71兆RMB、ECの寄与率は35%以上）
 2017年の宅配サービス業務量：401億件
 2018年の「独身の日」のTmallの取引額：2,135億RMB
Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved

7

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
1. モバイルインターネット・Eコマースが急速に進化する中国社会『電子商取引法』（2018）の要点
適用対象となるEC活動

ECの経営者

法的責任を区分する

コンプライアンス義務が全面的に強化された

インターネットを通じて商品の販売又はサービスの提供を行う各種の経営活動

・ECプラットフォームの経営者

Amazonなどのように、取引の各当事者にインターネット取引のプラットフォームサービスを提供する経営者

・プラットフォーム内の経営者

ECプラットフォームを利用して実際のEC活動に従事する経営者（店舗）・自ら立ち上げたウェブサイトや、その他のネットワークを通じて業務を展開するEC経営者

自社のウェブサイトを使って商品を販売する経営者など

・ 主体・税務登記、行政許可の実施
・ セキュリティや環境保護要求の厳守
・ 消費者の知る権利、選択権の保障
・ 市場の支配的地位を濫用した競争の排除、制限の禁止
・ 個人情報の保護義務
・ ECのデータ・情報提供義務（当局が要請した場合）
・ 越境ECにつき、輸出監督管理規定の遵守義務付け

各分野の法律との関連性（重要）Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved

8一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
1. モバイルインターネット・Eコマースが急速に進化する中国社会『電子商取引法』（2018）の要点

経営者のECプラットフォーム管理義務

・プラットフォーム内の経営者の身分の確認および管理
・プラットフォーム内の経営者の身分情報を定期的に当局へ報告
・プラットフォーム内の違法行為への速やかな対応
・インターネットセキュリティ上の責任・プラットフォーム取引規則の制定
・知的財産権保護の規則の確立、IP権利侵害行為への対策を怠ったことにより問題が起きた場合は、権利侵害者が連帯責任を負う

EC契約の締結および履行に関する規定（略）

信用評価制度を確立

・ECプラットフォームの経営者によるプラットフォーム内の信用評価制度
・社会信用評価機関が提供するEC評価サービス
・当局によるEC経営者に対する信用管理制度

法的責任の加重・ ECプラットフォームの経営者は、プラットフォーム内の商品が消費者の権益を侵害したと知るか知るべきであった場合、プラットフォーム内の販売者との連帯責任を負わなければならない。
・ EC経営者の違法行為に対し、体系的な行政処分を設定し、最高200万人民元の制裁金と操業停止・整頓命令を科すとした。

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved9

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
2. スマホで全てが済む時代に

出所：www.sohu.com

出所：www.163.com

スマホアプリで注文を受ける出前サービスの配達業者

利用者を待つ「シェア自転車」

特殊な事例
WeChat、AlipayのQRコードで施しを求める

出所：www.sohu.com

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 10

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
2. スマホで全てが済む時代に
日常生活に欠かせない人気アプリ→ ビッグデータ技術の応用により、個人情報が収集される銀行口座に紐付く
デビット決済機能付

WeChat

日本で使用される「LINE」に類似するSNSアプリ
であり、モバイル決済等の多くの機能をも備える

Alipayモバイル決済を主機能とするアプリで、ほかにも多くの決済機能を併せもつ

Taobao

ネットショッピングアプリ：ビッグデータ分析に基づき、リスティング広告を送信する機能をもつ

Baidu Mobile

モバイル端末のブラウザアプリ：ユーザの閲覧記録から自動で最新のおすすめ情報を送信する機能をもつ

実は一体

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 11

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
2. スマホで全てが済む時代に日常生活に欠かせない人気アプリ→ ビッグデータ技術の応用により、個人情報が収集される

百度地図

地図アプリ：交通情報を自動収集して分析し、ユーザに経路を提案する機能を持つ

滴滴出行

配車アプリ：データの自動収集・分析やタクシー配車の機能を持つ

Mobikeシェアサイクルアプリ：ユーザの利用情報は全て記録保存される

YOUKU

動画アプリ：多くの無料動画があるため人気がある。視聴記録に基づく新たな動画の自動紹介機能を持つ

餓了麽

便利さを享受できる一方、プライバシーへの影響も存在する

デリバリーアプリ：ビッグデータ技術を利用し、自動でデリバリー受注対応をするため、効率がよい

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 12

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
2. スマホで全てが済む時代に
WeChatpayとAlipayは日本でもすでに導入されている

Alipayとの提携（ローソン）

WeChatpayとの提携（ MEGAドンキ）

タクシーでWeChatpayやAlipayでの決済が可能にクーポンの支払い方法にWeChatpayとAlipayが含まれている（ビックカメラ）
Alipay決済の割引広告（上新電機）
WeChatpayで決済できる自販機の設置（伊藤園）

WeChatpay専用レジ（イオンの一部店舗）

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 13

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
3. WeChatアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点2018年2月にユーザ数は10億人を突破。既にかなり普及しており、中国での生活にかかせないもたらされる利便性
コミュニケーションにも便利①「友人」：コミュニケーションの対象
友人の追加方法

WeChatアカウント、電話番号、QQ番号等で検索・追加使用に伴うリスクの防止にも注意を！

メリット
瞬時に友人申請が可能
リスク

QRコードをスキャン（その場に相手がいる場合はこの方法が一番早い）

知らない人からの追加リクエストには十分注意を文字メッセージ、スタンプ

友人とのコミュニケーション

音声メッセージ

留意点

写真、動画、ファイルの送信

社内の同僚等、特定の相手に対する発言には特に留意し、パワハラ、セクハラとなるリスクを回避

音声チャット/ビデオチャット
支払い、「紅包」のやりとり

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 14

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
3. WeChatアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点② WeChatグループ：グループチャット、交流の場
制限なく自由に作成でき、複数のグループへの参加も可能。

グループの作成とメンバー追加

A、Bがチャット中に、Aが第三者（C）をチャットに招待すると（又はAが同時にB、Cを招待すると）、自動的にグループが作成される。
→ Aがグループ長、他はメンバーとなる。
どのメンバーからも他者を直接グループに招待することができる（開放式）

メリット
瞬時にコミュニケーションを取ることができ、情報をキャッチできるため、仕事の効率がアップ

リスク/留意点
グループ退出は本人の意志により可能。
メンバーを強制的にグループから退出させる権限はグループ長のみがもつ。

グループチャットで、自分の情報を発信（撤回も可）

参加は強制（今のところは選ぶ権利がない）
不愉快に感じることがあれば、随時自分でグループから退出することができる

全ての発言は、発言した時点でそのグループの全メンバーが見られるようになる。
発信後2分以内であれば、発言内容を撤回することもできる。

グループメンバー全員に見られることを意識して発言は慎重に！

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 15

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
3. WeChatアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点③ モーメンツ（朋友圈）：出来事や写真の投稿、他人の投稿の閲覧
文字、写真、動画を随時投稿できる

自分の投稿

WeChatでつながった友人のモーメンツの閲覧

コメント

リスク/留意点

一部の連絡先に対して「ブラックリスト」を設定すると、自分のモーメンツを特定の相手から閲覧できないようにすることができる

モーメンツも、柔軟性・開放性が高い
ため、投稿やコメントの内容には注意が必要

自分が投稿した内容を削除できる問題のある投稿をしてしまったと思ったら、すぐに削除することができる

通常は、自分がWeChat連絡先に登録している相手のモーメンツのみ閲覧可能

過去にモーメンツで虚偽の情報を投稿して法的責任を追及されたケースもある

閲覧したくないモーメンツの表示/非表示を選択可
オススメ･･･転送・お気に入り保存
モーメンツの写真やおもしろい投稿を随時楽しむだけでなく、自分に有益な情報を保存しておいて後日活用したり、友人に転送して共有することもできる（共感を得る）
コメントで相手と交流する（いいねを送り合うことができる）

やコメント

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 16

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
3. WeChatアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点④ WeChat決済（WeChatpay）
利用できる状況

決済方法を選ぶ

リスク/留意点

直接決済：QRコード/バーコードをスキャン（店舗での買い物や友人への送金）

WeChat「マネー（残高）」（銀行口座又は他者からの送金などにより入金）

 決済QRコード、支払リンクの信頼性に注意 不信なQRコードは安易にスキャンしない

オンライン決済：サイトに表示のQRコード
をWeChatアプリでスキャン（ネットショッピング等）

銀行のカード（キャッシュカード、クレジットカード）

WeChat用の銀行口座を別途開設すればより安全に⑤公式アカウント「購読」（中国語：公衆号）
メリット
メディア・企業・政府・個人などが運営する公式アカウント。
機能・特性の異なる3種類のアカウントが選択でき、フォロワーへの情報一斉送信などが可能。

営業活動や新商品に関する情報などを瞬時にフォロワーに配信することが出来る

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 17

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
4. Alipayアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点
2017年にユーザ数は5億人を突破しており、すでに日本でも利用されている

最大の優勢はモバイル決済とマネー機能で、Eコマースとも密接に関連している

セキュリティ技術が比較的進んでいるものの、使用時にはなお注意が必要（偽のQRコード等）① モバイル決済
利用可能な場面
直接決済：QRコード/バーコードをスキャン（店舗での買物や友人への送金等）

オンライン決済：サイトに表示のQRコードをAlipayアプリでスキャン（ネットショッピング等）
他人の代わりに送金 / 他人に代理支払いを依頼（拒否も可能）支払方法を選ぶ

リスク/留意点Alipayのチャージ残高（銀行又は他者からの送金等により入金）

 決済QRコード、支払リンクの信頼性に留意
 不信なQRコードは安易にスキャンしない

銀行カード（キャッシュカード、クレジットカード）

Alipay 用の銀行口座を別途開設すればより安全に他人からの代理支払い依頼を受けたときは要確認

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 18

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
4. Alipayアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点
リスク/留意点② Alipay送金「リアルタイム送金」で、取消し操作ができないため、送金先アカウントが正確であることを必ず確認

他人のAlipayアカウントへの送金

 銀行によって、1回、1日、1カ月あたりの利用限度額が異なる
 累計2万元に達すると、送金金額の0.1%の手数料が発生する

銀行カードへの送金③ その他の金融関連機能
クレジットカード返済



返済アラートの機能

返済金は当日中か翌日に着金（銀行により異なる）

信用貸付



リスク/留意点

ユーザのAlipayでの信用状況（「芝麻信用」）に基づき与信額が与えられる
ただし、貸付金利はやや高め（年利率14〜15%）であるため、利用は慎重に返済期限を過ぎるとAlipayの信用状況に影響が及ぶため注意

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 19

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
4. Alipayアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点④ 投資と金融商品 ※今のところ、外国人ユーザは利用不可
リスク/留意点

余額宝

 Alipayで販売されるMMF：Alipayアプリと深く融合 Alipayのチャージ残高と銀行口座間で簡単に資金の移動ができ、短期・小額の資金に適した金融商品である
 随時、「余額宝」の資金を直接使用して消費決済したり、その他（クレジットカード返済等）の決済が行える 収益は日毎に精算され、利率は年間約2.5-4%
 保持限度額は10万人民元（2018年現在）

留意点はモバイル決済及び送金の場合とほぼ同様

花唄

 消費者金融商品：申請して利用できるようになると、異なる
 消費限度額（ 500元〜50,000元）が存在する
 消費にあたっては、限度額の範囲で先に消費し、後で返済することができる（分割払いも可）

返済期限を過ぎると、信用評価に影響が及ぶため注意

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 20

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
4. Alipayアプリの現状、よく使う機能と使用時の留意点
ビッグデータシステム⑤ 芝麻信用連携

評価要素（5つの基準）

信用スコア（毎月更新）
950点満点で、一般に650点以上で高スコアとされる影響 身分：学歴、職業、資格（自動車免許等）など
高スコアユーザは、賃貸、レンタカー、宿泊等での保証金免除の特典を享受することができる 契約履行：本人の資産情報から総合的に判断：不動産、自動車、金融商品等
 経歴：「余額宝」の利用頻度、契約履行や違約等の状況
 人脈：本人の影響力、友人・知り合いの信用状況
 行為：消費、送金、公共料金の支払い等、あらゆる消費機能の利用状況⑥ その他の機能
病院予約

乗車券/航空券予約

タクシー配車（滴滴）

出前（餓了麽）公共料金の支払いなど

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 21

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
5．アプリビジネス時代における新たな課題① 事業の方向性との関連
企業や個人がビッグデータシステムに「巻き込まれる」ことは避けられない

不可避である以上、対策を積極的に模索して時代の変化に適応していく必要がある。
従業員、顧客及び川上・川下企業の担当者変更により、現法の企業経営管理、従業員管理において新たな課題が生じるようになり、より時代に合った管理方法が必要となる。

社会や一般人の認識の変化

従前とは異なる現地化改良の課題
駐在員個人の心理、生活状態にも変化が発生

最新のアイデアを迅速に把握し、活用 → 企業の競争力に新アイテムの相次ぐ出現（WeChat、シェア自転車等）

すぐに学んで取り込むメリット vs. 消極対応により不適応となるデメリット
新たな犯罪手段（ネット詐欺等）への対策
Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 22

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
5．アプリビジネス時代における新たな課題② 企業管理との関連従業員がWeChatで顧客と連絡を取ることへのリスクと対策

就業規則の見直し→ 業務に関わるWeChatの使用規則を設ける

社内での活用WeChatの利用で連絡がとりやすく、社内のコミュニケーション効率が上がる反面、依存しすぎず、電話、メール等のその他の連絡ツールとのバランスをとることが大切

社外向け実務への活用

 新たな情報入手ツールとして活用
 「公衆号」 → 新たな広報、マーケティングの展開の場として活用

情報の高速分析に基づく総合評価体制

全方位に配慮したコンプライアンス遵守がいっそう重要となる

ビッグデータ技術の運用は、グローバル性が高い

現法のみならず、本社や関連会社を含めたパフォーマンスが、中国政府による評価に影響する→ グローバル戦略の必要性

本社への注意喚起と意思疎通
Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 23

一．中国社会を変貌させるアプリビジネス
5．アプリビジネス時代における新たな課題③ セキュリティ・緊急事態対応

個人情報保護 企業：個人情報保護に関する中国の法令（『民法総則』第111条、『ネットワーク安全法』第44条、『インターネット取引管理弁法』第18条）の遵守
 駐在員の個人情報保護

情報伝播の高速性及び広域性

不測の事態が起きた場合（製品の品質問題など）の広報・マスコミ対応

WeChatでは、資金の安全面の保護がまだ不十分→ 高額資金の管理にはAlipayの利用が勧められる
犯罪事件の防止と対策（例：原因不明の口座資金転出など）* Alipayの保険サービス *アカウントセキュリティ保険は、年間保険料は10元以下で、資金が盗用された場合はAlipayによる賠償が受けられる（限度額：年間累計100万元）

現時点における政府の注目点

 政治問題との関わりはなるべく回避する
 政治に関わる法律問題についての確認は
慎重に

国：台湾 ×国/地域：台湾 ◯Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 24

二．インターネット裁判所及び司法改革

北京市初のオンライン審理が行われた案件の処理時間はわずか27分間

1．インターネット裁判所の発足

オンライン化：

杭州インターネット裁判所：2017年から試験運用開始

北京インターネット裁判所、広州インターネット裁判所
2018年9月に正式発足

インターネットに関わる各種の一審民事案件、行政案件を扱い、広範にわたる案件をカバー

案件の受理、送達、和解、証拠の交換、開廷前準備、法廷審理（オンラインのビデオシステムを利用）、判決の言い渡しなどの訴訟プロセス

利便性向上：
提訴や応訴のために何度も裁判所に出向く必要がなくなる① ネットショッピングにかかる紛争② インターネットサービス契約にかかる紛争③ インターネット金融の貸付、少額融資の契約にかかる紛争④ 初回発表をインターネット上で行った作品の著作権または著作隣接権の権利所属にかかる紛争⑤ インターネット上の著作権または著作隣接権の侵害紛争⑥ インターネットドメインの権利所属、権利侵害及び契約にかかる紛争⑦ インターネット上の一般民事権利侵害にかかる紛争⑧ 電子商取引分野で発生した製品責任紛争⑨ 検察機関が提起したインターネット公益訴訟案件⑩ 行政機関によるインターネット情報サービス管理、オンラインの商品取引、関連サービス管理などの行政行為により生じた行政紛争⑪ その他、上級裁判所により管轄を指定されたインターネット関連の民事、行政事件等の案件
Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved

25

二．インターネット裁判所及び司法改革
2. 知的財産権案件の上訴管轄の調整

 発明、実用新案、植物の新品種、集積回路の配置設計、ノウハウ、コンピュータソフトウェア、独占禁止法などに関わる、専門技術性の高い知的財産権にかかる民事事件

 特許（発明、実用新案、意匠）、植物の新品種、集積回路の配置設計、ノウハウ、コンピュータソフトウェア、独占禁止法などに関わる、専門技術性の高い知的財産権にかかる行政事件

一審（中級裁判所）→ 二審（高級裁判所）

一審（中級裁判所）→ 二審（最高裁判所）

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved

26

二．インターネット裁判所及び司法改革
3. 司法活動のオンライン化、AI化： 「インテリジェント裁判所」の建設立件のインテリジェント化、オンライン化：
裁判所のセルフ立件システム（ロボットによる案内サービス）、WeChatでの立件手続き+訴訟のスマート補助システム（ビッグデータ+ AIの運用）

訴訟案件のリスクに対するスマート評価システム+

全国各地、各級の裁判所による相次ぐ導入

訴状の自動作成システム（現在、16種類の案件に対応）

将来的には、AIが裁判を執り行い、判決書を作成する
方向へ+
執行案件のリスクに対するスマート評価システム

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved27

（ご参考）

二．インターネット裁判所及び司法改革
4．中国各地の裁判所で訴訟リスク評価システムの運用がスタート（ビックデータ・AIの利用）● 「訴訟リスク評価システム」⇒当事者の法廷前案件リスク指数と訴訟コストの評価をサポート● 「スマート訴状一体機」⇒当事者の訴状作成をサポート。訴訟案件を選択し、システム上で案件に関するアンケートに答えると、ビックデータとAIを通じて分析が行われ、自動的に訴状が作成される。

出所：www.thunisoft.com

評価可能案件とは（これまでの類似案件・内容と結果）14種類のよく見られる民事案件：労働紛争・売買契約紛争・民間借入紛争・賃貸契約紛争・担保契約紛争・保険紛争・土地請負契約紛争・自動車交通事故責任紛争・建築工事契約紛争・金融借入契約紛争・離婚紛争・相続紛争・扶養関係変更紛争・人身損害賠償紛争。

当事者（個人又は法人）が、案内に従い訴訟案件を選択すると、画面上でアンケートが開始する。当事者が自身の状況に基づき全ての設問に答えると、システムが自動的にスマート評価を行って訴訟リスク評価報告書にまとめ、リスク及び訴訟コストが提示される。これにより、当事者の適法な権利の維持に全方位的なサポートを受けることができる。

出所：www.thunisoft.com
Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved28

大地法律事務所 日本部 代表弁護士
熊 琳 （クマ リン）
中国政法大学法学博士、青山学院大学法学修士。
中国法学会会員、北京市弁護士協会反不正競争・独占禁止委員会委員、北京市弁護士協会専門委員会委員、北京市労働・社会保障法学会会員。
青島弁護士協会の企業M&A、公司法委員会委員、青島破産・清算委員会会員。
長期にわたり日本本社並びに現地法人を中心とする日系企業の進出・企業再編・持分譲渡・清算等による撤退・M&A等を多く担当し、豊富な実績を有する。争議解決・労務・知的財産権・独占禁止法・反不正競争・環境保護等にかかる案件に多数携わり、日本商工会議所、日中経済協会、日本経済産業省及び日本貿易振興機構（JETRO）を含む多くの日系企業へリーガルサービスを提供。
また、 JETROやその他企業主催のセミナーにおいて講師を数多く務める傍ら、執筆活動（時事通信
隔週火曜日、「事例研究〜中国ビジネス法務〜」コーナーのコラム等）も行っている。
北京、青島、東京にて毎月１回無料面談会を実施しています。
(参加ご希望の方はメールにてご予約下さい)

北京事務所
 郵便番号：100025
 住 所：北京市朝陽区建国路89号
華貿中心15号楼 505室
 電話番号：(86 10)6530−7711（代表）(86 10)6530−7911（日本語直通） FAX 番号：(86 10)6530−7811（山東省）青島事務所
 郵便番号：266071
 住 所：青島市香港中路36号
招銀ビル1709室
 電話番号：(86 532)8667−8011
 FAX 番号：(86 532)8667−9009

ホームページ

東京連絡事務所
 郵便番号：102-0094
 住 所：東京都千代田区紀尾井町3-19
紀尾井町コートビル402号室
 電話番号：03-6272-9201
 FAX 番号：03-3234-3836：http：//www.aaalawfirm.com

熊琳直通Ｅメール：xionglin@aaalawfirm.com(日本語で対応します。どんなお悩みでもお気軽にご相談下さい。）
Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved29

ご清聴ありがとうございました。
北京市大地法律事務所
www.aaalawfirm.com
弊所WeChat公式アカウント

Copyright 大地法律事務所 All Rights Reserved 30