四半期報告書（第65期第２四半期）
自至2021年 1月 1日
2021年 3月31日

奈良県橿原市新堂町３１３番地の１(Ｅ０１７１５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年1月1日

増田

誠

岡島

岡島

史幸

史幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年3月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第２四半期
連結累計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間

第64期

会計期間

自2019年10月１日
至2020年３月31日

自2020年10月１日
至2021年３月31日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（千円）

2,438,334

3,001,379

4,857,598

経常利益又は経常損失（△）（千円）△132,993

244,238△19,574

又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△217,959

170,589△127,697

四半期包括利益又は包括利益（千円）△198,600

173,355△102,933

純資産額

（千円）

5,072,669

5,331,268

5,168,335

総資産額

（千円）

8,133,057

9,679,429

8,533,136（円）△39.92

31.24△23.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.4

55.1

60.6

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

76,492

317,471

358,031

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△238,902

74,088△280,155

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△164,894△158,914

440,435

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

1,525,338

2,602,410

2,369,523

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）

回次

第64期
第２四半期
連結会計期間

第65期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2021年１月１日
至2021年３月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

25.94

55.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期第２四半期連結累計期間及び第64期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）の拡大を防止する為、当社グループでは、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エ
チケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、新型コロナによる経済活動制限や外出自粛ムードがサービス消費などの重石になるものの、巨額の経済対策や、緩和的な金融環境に支えられ、景気は回復し続ける見通しとなっております。欧州では、多くの国で活動制限が続いており、経済活動の正常化には時間を要する見通しとなっております。中国では、個人消費は活動制限により回復に遅れが生じているものの、積極的な経済対策を受けて固定資産投資の急回復や外需の拡大等により回復基調は継続しております。
一方、国内経済は世界的な半導体需要の持ち直しなどにより財輸出の回復は持続しているものの、緊急事態宣言の再発令に伴う個人消費の下振れを背景にマイナス成長となっております。また新型コロナワクチンの普及に時間を要するため、景気の急回復は期待できない見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子機器事業につきましては新型コロナの影響や貿易摩擦の影響などがあるものの、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、５Ｇスマートフォンの普及とデータセンター投資の増加にけん引され市場環境は回復傾向にあります。
このような状況の中、電子機器事業につきましては新型コロナの影響があるものの大口受注を獲得するなど堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、新型コロナの影響により停滞していた事業活動が徐々に再開されたことに加え、諸経費が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,001百万円（前年同四半期比23.1％増）、営
業利益は156百万円（前年同四半期は営業損失150百万円）、経常利益は244百万円（前年同四半期は経常損失132百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット端末向けディスプレイ市場が飽和状態にあり、各社とも中小型液晶・有機ＥＬパネルへの新規投資を控えております。一方で、新型コロナの影響により遅延しておりま
した海外案件の新規装置の立上げ作業、既存装置の改造作業が再開されたことや、国内メーカー向けの車載、ウェ
アラブル端末ディスプレイ用の貼り合わせ装置も販売に寄与し、好調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、コロナ禍での販売受注活動への対応として取り組んでまいりました代理店との協力体制の構築、Ｗｅｂ会議等によるサポート体制の強化から、スマートフォン向け電子部品、パワー半導体・ディスクリー
ト向け量産設備を国内外から受注・販売したことで堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、新型コロナの影響により販売受注活動が停滞していたことから、低調に推移いたしました。しかしながら、徐々に販売受注活動が再開され、2021年９月期下半期及び2022年９月期上半期に売上計上予定となるパワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の大口受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は2,865百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益212百万円（前年同四半期はセグ
メント損失76百万円）となりました。

- 2 -（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響により市場環境の悪化、先行きの不透明感が影響し、設備の更新、増設が先送りされる状況が続いており、低調に推移いたしました。また、炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は109百万円（前年同四半期比42.8％減）、セグメント利益１百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失10百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発を受託し「人工心肺用温度コントロールユニット」の製造販売承認を取得いたしました。
新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により前年同四半期を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は26百万円（前年同四半期比196.1％増）、セグメント損失57百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失63百万円）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円増加、9,679百万円（前連結会
計年度末は8,533百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,181百万円増加し、6,838百万円（前連結会計年度末は5,656百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が232百万円増加、受取手形及び売掛金が478百万円増加、たな卸資産が642百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、2,840百万円（前連結会計年度末は2,876百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が40百万円減少、投資有価証券が6百万円増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて983百万円増加し、4,348百万円（前連結会計
年度末は3,364百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,079百万円増加し、3,890百万円（前連結会計年度末は2,810百万円）となりました。これは、主に買掛金が663百万円増加、電子記録債務が260百万円増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、457百万円（前連結会計年度末は554百万円）となりました。これは、主に長期借入金が97百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、5,331百万円（前連結会
計年度末は5,168百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円を計上したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて232百万円増加し、2,602
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加644百万円、仕入債務の増加923百万円及び前受金の増加30百万円があったこと等により、317百万円の収入（前年同四半期は76百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入80百万円があったこと等により、74百万円の収入（前年同四半期は238百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出97百万円及び配当金の支払額54百万円があったこと等により158百万円の支出（前年同四半期は164百万円の支出）となりました。

- 3 -（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、当第２四半期連結累計期間に繊維機器事業で受注が減ったものの、電子機器事業と医療機器事業において受注が増加したため、全体として受注高及び受注残高並びに販売実績が増えたことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

生産実績

（千円）

2,872,584

113.0

受注高

（千円）

5,360,893

199.0

受注残高

（千円）

4,071,740

209.6

販売実績

（千円）

3,001,379

123.1

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000
計

17,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年３月31日）

普通株式

5,491,490

5,491,490

計

5,491,490

5,491,490

提出日現在発行数（株）（2021年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年１月１日～
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

5,491,490

資本金増減額
（千円）

- 5 -

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高(千円)

963,230－

1,352,321

（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

タカトリ共栄会

奈良県橿原市新堂町313番地1

356

6.53

有限会社コトブキ産業

奈良県香芝市関屋1516-９

352

6.46

西村

大阪市平野区

189

3.47

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３－３－２３

187

3.43

岡島

恵子

奈良県香芝市

167

3.07

仙波

周子

大阪市中央区

163

2.99

高鳥

政廣

奈良県香芝市158

2.90

タカトリ従業員持株会

奈良県橿原市新堂町313番地1

95

1.75

株式会社南都銀行（常任代理人 日本マスタート

奈良県奈良市橋本町16番地（東京都港区浜松町2丁目11番3号）

95

1.74

ラスト信託銀行㈱）日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

94

1.73

1,860

34.08

幸子

（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行㈱）（東京都港区浜松町2丁目11番3号）

計

－

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,456,800

単元未満株式

普通株式

3,590

－

－

発行済株式総数

5,491,490－－

総株主の議決権－

54,568－54,568－②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

㈱タカトリ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

奈良県橿原市新堂町
313番地の１

31,100－31,1000.57－

31,100－31,1000.57

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,379,523
1,699,961
22,65348,242854,472
326,059
325,751
5,656,665

2,612,410
2,178,158
108,542
34,113
1,511,102
326,104
68,076
6,838,509

1,110,125
781,479
167,9632,059,568
50,654

1,069,608
781,479
149,384
2,000,472
41,447428,173
219,756
118,318
766,248
2,876,471
8,533,136

435,042244,377
119,579
798,9992,840,919
9,679,429

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)

327,599492,637
1,400,000
194,996
8,849
32,051
354,643
2,810,776

990,649
753,296
1,400,000
194,996
71,136
123,017357,118
3,890,215

487,504
32,05834,461
554,024
3,364,800

390,006
32,26535,674457,945
4,348,161

963,230
1,352,321
2,835,906△17,342
5,134,115

963,230
1,352,321
2,996,093△17,3635,294,282

39,311△5,091
34,2205,168,335
8,533,136

38,300△1,31336,986
5,331,268
9,679,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

2,438,334
2,047,476
390,858※ 541,722

3,001,379
2,316,209
685,170※ 528,258△150,863

156,911

2,037
205
3,512
95
4,653
10,020
4,958
25,483

1,555
3,237
3,477
5,968
4,926
67,762
5,562
92,490

1,173
2,823
2,677
938
7,612
△132,993

1,628
2,499
－
1,036
5,163
244,238

47,390－47,390－00△180,383

244,238

1,158
36,417
37,575△217,959－

53,62520,02373,649170,589－△217,959

170,589

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)△217,959

170,589

1,984
1,525
15,84919,359△198,600△1,010
3,777
－
2,766
173,355△198,600－

173,355－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)△180,383

244,238

78,29792,403△2,242
1,173－△2,064
172,912△177,502
99,113△26,783
54,923411△1,164
22,322
76,49275,22690,966△4,7931,628
0△564,086△644,385
923,71030,880168,905
322,289
6,381△1,606△9,593
317,471△21,482△217,419－△238,902△4,711△1,19980,00074,088△102,526△7,602－△54,765△164,894
738△326,565
1,851,904※ 1,525,338△97,498△6,695△20△54,699△158,914
240
232,8872,369,523※ 2,602,410

【注記事項】（追加情報）
新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金
資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
なお、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合

18,265千円

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
9,138千円

２．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

当座貸越極度額

1,800,000千円

1,800,000千円

借入実行残高1,200,000千円

1,200,000千円

600,000千円

600,000千円

差引額（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

従業員給料及び手当

133,148千円

130,795千円

賞与引当金繰入額
研究開発費

31,506千円
69,426千円

29,615千円
55,339千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金勘定

1,535,338千円

2,612,410千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

1,525,338千円

2,602,410千円- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2019年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

54,603Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2020年12月23日
定時株主総会

2019年10月１日

至

１株当たり
配当額（円）
10.0

2020年10月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

54,603至

１株当たり配当額（円）
10.0

2020年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月24日

利益剰余金

2021年３月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業2,238,077

191,205

9,051

2,438,334

－

－

－

－

2,238,077

191,205

9,051

2,438,334△76,685△10,648△63,530△150,863

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業2,865,153

109,428

26,7983,001,379

－

－

－

－

計

2,865,153

109,428

26,7983,001,379

セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）

212,877

1,538△57,504

156,911

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 15 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、
かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年９月30日）
対象物の種類(単位:千円）

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

107,690△6,603△6,603(為替予約取引)通貨

売建
シンガポールドル（注）１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
対象物の種類(単位:千円）

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

107,690△14,052△14,052(為替予約取引)通貨

売建
シンガポールドル（注）１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）△39円92銭

31円24銭△217,959

170,589－－△217,959

170,5895,460,398

5,460,375（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

（重要な後発事象）
新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言が日本政府より発出され、当社グループの翌連結会計年度以降において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額について
は、提出日現在では算定することが困難であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日

株式会社タカトリ
取締役会

御中
暁監査法人
兵庫県西宮市代表社員
業務執行社員公認会計士 中井

学

印

代表社員
業務執行社員公認会計士 松島秀典

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項

が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年５月14日【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増田誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

増田誠は、当社の第65期第２四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。