山梨県知事措置請求に係る監査の結果
第１ 監査の請求
１ 請求の受付
地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４２条第１項の規定に基づく山梨県職員措置請求書（以下「請求書」という。）が、平成２６年３月
２５日、山梨市 Ａ外９名（以下「請求人」という。）から提出された。
２

請求の要旨
請求書及び請求書に添付された事実を証する書面に基づき、請求（以下「本件措置請求」という。）の要旨を概ね次のとおりと解した。

（１）県議らが行った海外視察の概要
ア 山梨県議会議員仁ノ平尚子（以下「仁ノ平議員」という。）は、平成２４年５月２１日ないし同月３０日にフィンランド及びノルウェーで実施された視察についての調査研究費として、平成２４年度分の政務調査費から、５９万４９９０円の支出を受けている。
イ 仁ノ平議員は、平成２４年７月７日ないし同月１２日に韓国で実施された視察についての調査研究費として、平成２４年度分の政務調査費から、６万３３２０円の支出を受けている。
ウ 山梨県議会議員石井脩德、髙野剛、武川勉、望月清賢、棚本邦由、望月勝、堀内富久、白壁賢一、山田一功及び塩澤浩（以下「石井議員ら」という。）は、平成
２４年７月９日ないし同月１３日にシンガポール及びタイで実施された視察についての調査研究費として、平成２４年度分の政務調査費から、一人当たり２０万
５９７４円、合計２０５万９７４７円の支出を受けている。
エ 山梨県議会議員臼井成夫、髙野剛、中村正則、武川勉、望月清賢、棚本邦由、望月勝、堀内富久、河西敏郎、白壁賢一及び山田一功（以下「臼井議員ら」という。）は、平成２５年１月２２日から同月２７日にフランスで実施された視察についての調査研究費として、平成２４年度分の政務調査費から、一人当たり５０万
８８５０円、合計５５９万７３５８円の支出を受けている。
（２）政務調査費の支出の根拠及び解釈基準
ア 法律上の根拠
地方自治法第１００条第１４項は「普通地方公共団体は、条例の定めるところ
により、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場
合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない」と規定し、同条の規定を受けて、山梨県政務調査費の交付に関する条例第９条は「会派及び議員は、政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない」と規定し、同条例を受けて、山梨県政務調査費の交付に関する規程第４条別表第１及び別表第２は政務調査費の使途基準を規定し、調査1

研究費については、「調査委託費、交通費、宿泊費等の議員(会派)が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究及び調査委託に要する経費」としている(以下｢使途基準｣という。)。そして、これらを受けた政務調査費の使途基準の運用指針
等(以下｢運用指針｣という。) が政務調査費の使途基準について詳細に定めている。
イ 解釈基準地方自治法第１００条第１４項に基づく政務調査費の交付は、議会の審議能力を強化し、議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため、議会における会派又は議員に対する調査研究費の費用等の助成を制度化したものであるから、上記使途基準の「県の事務及び地方行財政に関する調査研究費及び調査委託に要する経費」とは、議員の議会活動の基礎となる調査研究及び調査委託に要する経費をいうのであり、議員としての議会活動を離れた活動に関する経費ないし当該行為の客観的な目的や性質に照らして議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行動に関する経費は、これに該当しない(最高裁判所平
成２５年１月２５日第二小法廷判決参照)。
従って、観光目的の旅行や、調査目的が明確でない、又は日本でも調査目的を達成できる海外調査など、客観的にみて、議会の審議能力を強化し、議員の調査研究の基盤の充実を図るに資するものでない行動に要した費用等に政務調査費を用いることは違法である。運用指針は、この法の趣旨を具体化したものである。
（３）フィンランド・ノルウェーの視察について
仁ノ平議員は、視察の目的について、フィンランド視察については「女性政策、
DV 対応（NPO）、教育・学力問題、高齢者福祉について学ぶ」、ノルウェー視察については、｢女性議員との懇談、女性政策について学ぶ｣としており、県外・海外調査概要によれば、フィンランドにおいては、駅の子供達協会、ヘルシンキ市議会、精神障害者をサポートするＮＰＯ、フィンランド国会、小学校、高齢者サービスセンターを訪問し、関係者から話を聞き、ノルウェーでは、平等・反差別オンブッド事務局長、育児休暇中の男性から話を聞いたようである。
しかし、調査内容については、抽象的な調査概要と写真が添付されているのみであり、具体的な調査の中身が分からず、これらの調査が議員の議会活動にどのように関連するのかが全く不明である。特に、エストニアのタリン市街地視察、ヘルシ
ンキ市内視察、オスロ市内視察については、調査目的とも議員の議会活動とも何ら関連のない純然たる観光であり、運用指針が政務調査費の充当に適さない例として挙げる観光目的の旅行である。
また、運用指針は、「タクシー代は、緊急時、他に公共交通機関がないなどやむを得ない場合に充当できる」と規定し、原則として公共交通機関を利用することを定めている。しかし、ヘルシンキ、オスロといった公共交通機関が発達した都市において専用バスを利用しており、この点についても運用指針に反している。
以上のように、仁ノ平議員のフィンランド・ノルウェー視察への支出は、政務調査費の趣旨に反し、また県の定める運用指針にも反するものであって、違法である
ことは明らかである。
（４）韓国の視察について
仁ノ平議員は、韓国視察の目的について、韓国の公立博物館の現状、施策の調査2とし、県外・海外調査概要によれば、釜山博物館、釜山近代歴史館、国立慶州博物館を訪れたようである。
しかし、県外・海外調査概要書には、博物館の写真が添付されているのみであって、実際には単に一観光客として博物館を訪れただけであると思われる。博物館の様子を知るだけであれば、資料等を取り寄せれば十分であり、あえて現地まで行く必要もない。また、６日間の視察のほとんどが観光であったと推測でき、このような調査は、全体として運用指針の支給基準にも反する観光旅行である。
以上のように、仁ノ平議員の韓国視察への政務調査費からの支出は違法であることは明らかである。
（５）シンガポール・タイ視察について
石井議員らは、シンガポール・タイ視察の目的について、要約すれば①東南アジ
アにおける観光セールスを継続し、山梨県への誘客を強化するための調査研究、②
政治、経済等正確な数値に基づく分析調査、③タイにおける製造業の状況及び洪水後の状況等の調査、④タイにおける政府の意思、対応等全般にわたる情報の収集および調査としている。
しかし、少なくとも②ないし④については、山梨県の地方行政や議員活動に全く関連しないものであって、目的自体が政務調査費の趣旨に反するものである。
また、調査対象は、ＪＴＢシンガポール、自治体国際化協会、日本政府観光局、
甲府精鋲タイ工場、ＪＴＢタイランド、在タイ日本大使館とされているが、日本の会社ないし法人であり、日本大使館も含めて、いずれの調査対象も、あえて現地に行かなくとも、日本において資料を集めることにより、容易に調査目的を達成できるものであって、現地に行って調査する必要は全くない。
行われた調査の結果も抽象的に書かれているのみであり、これらが山梨の地方行
政、議員の活動にどう関連するのかも不明である。県外・海外調査概要書に添付されているスケジュール表を見ても、視察のほとんどが議員の活動と全く関係のない市内視察にあてられていることが推測でき、これは運用指針が政務調査費の支出として適切でないとする観光目的の旅行である。
さらに、シンガポール・タイの首都において、あえて使用する必要のない専用車を使用しており、この点も運用指針に反している。
以上のように、石井議員らのシンガポール・タイへの視察は、その実質が単なる観光旅行であって、これに対する政務調査費の支出が違法であることは明らかである。
（６）フランス視察について
臼井議員らは、フランス視察の目的について、①パリ日本文化会館｢富士山展｣視察及び調査、②仏国の地方行政に関する調査、③仏国市場における特に日本の農産物販路拡大に向けた調査、④世界遺産の環境保全の取り組みについて視察及び調査を挙げ、自治体国際化協会、ユネスコ本部、日本貿易振興機構(ジェトロ)パリ事務所、パリ日本文化会館、モンサンミッシェルの調査を行ったとしている。
しかし、自治体国際化協会、日本貿易振興機構は日本の法人であり、あえて現地事務所に行って調査を行う必要はない。
パリ日本文化会館については、富士山の絵画等の展示を行っていたというだけで3あって、議員活動には全く関連していない。ユネスコ本部についても、県外・海外調査概要書を見る限り、世界遺産一般についての解説を受けたのみであって、日本でも十分に入手可能な情報であり、かつ、議員活動にも関連していない。モンサン
ミッシェルに至っては、現地ガイドの案内で見て回っただけというものであって、単なる観光と何ら変わらない。そして、モンサンミッシェルを除いた調査については、１日で終えることが可能であるにもかかわらず、フランスに４日間滞在しており、県外・海外調査概要書に添付された旅行行程表を見ると、詳細は不明であるが、そのほとんどを議員活動と関係のないパリ市内の観光等に充てていると推測できる。
このような視察は、海外調査は日程が合理的なものとすることと規定した運用指針に反し、その実質は、運用指針が経費の充当に適さないとする観光旅行である。
また、運用指針に反して、公共交通機関が発達しているパリにおいても専用車を使い、また成田空港に行くバスも貸し切りバスを使用している。パリでの宿泊についても、運用指針で規定されている１万４８００円を超える２万５７００円の支出を受けており、これらの点についても運用指針に反している。
以上のように臼井議員らのフランス視察は、議員活動と関連性のない、観光旅行が実態であり、この視察に対する政務調査費の支出が違法であることは明らかである。
（７）結論
各県議らへの政務調査費の支出は、地方自治法第１００条第１４項に反して違法であり、また、｢地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない｣と定める地方財政法第４条第１項にも違反している。
なお、山梨県においては、今回と同様の県議らによる私的な海外旅行が、海外視察の名のもとに県の財政負担によって繰り返されており、平成２５年９月１９日の東京高等裁判所の判決においても、これらの海外視察が違法であることがすでに確認されている。
しかし、各県議らは、政務調査費の収支報告書の提出期限である平成２５年４月
３０日までに政務調査費を返還しなければならない義務があるにもかかわらず、これを返還せず、また、山梨県知事は、各県議らが政務調査費として違法に支出した
上記金員について、政務調査費の残余として返還を命じなければならないにもかか
わらず、これを怠っている。
よって、監査委員においては、山梨県知事に対し、次のとおり勧告するように求める。
山梨県知事は、山梨県議会議員仁ノ平尚子に対し金６５万８３１０円を、同白壁賢一、同髙野剛、同棚本邦由、同堀内富久、同武川勉、同望月清賢、同望月勝及び同山田一功に対し金７１万４８２４円を、同石井脩德及び同塩澤浩に対し金２０万
５９７４円を、同臼井成夫、同河西敏郎及び同中村正則に対し金５０万８８５０円
を、それぞれ山梨県に返還させること。
事実を証明する書面
・仁ノ平議員に係る平成２４年度政務調査費収支報告書
・北欧（フィンランド、ノルウェー）視察に係る調査研究活動記録票、支出証拠書、

4県外・海外調査概要書（行程表、写真等の添付あり）
・韓国（釜山、慶州）の博物館視察に係る調査研究活動記録票、支出証拠書、県外・海外調査概要書（写真等の添付あり）
・東南アジアキャラバン（シンガポール、バンコク）に係る調査研究活動記録票、支出証拠書、県外・海外調査概要書（行程表、写真等の添付あり）
・パリ日本文化会館「富士山展」等に係る調査研究活動記録票、支出証拠書、県外・海外調査概要書（行程表、写真等の添付あり）
第２ 請求の要件審査
本件措置請求について、法第２４２条に規定する所定の要件を具備していると認め、
平成２６年４月１４日付けで受理した。
第３ 監査の実施
１

監査委員の除斥
本件措置請求には、石井脩德委員及び望月勝委員については、直接の利害関係を有しているため、法第１９９条の２の規定により除斥とした。

２

請求人の証拠の提出及び陳述
平成２６年４月３０日、法第２４２条第６項の規定に基づき、請求人に対して証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、証拠の追加提出があり、次のような趣旨の陳述があった。

（１）証拠の提出
・観光情報誌（バンコク、釜山・慶州）の写し
・海外視察実施以後の県議会定例会の発言状況一覧（２）陳述の要旨
ア ある議員は、平成２１年７月から平成２５年１月までの間に、研修旅費と政務調査費を合わせて１，７８５，０００円もの公費を使っているが、成果を県政に反映しているなどとは言えない。
イ これらの調査が議員の議会活動にどう反映されているのかもはっきりしない。
ウ 公費による視察研修旅行である以上、その後の県政にかかわる施策の検討につながる、有益な情報を提供しなければならないが、そのような事実はあったのか。
エ 監査請求の対象にした議員１４名全員の、海外視察実施後から平成２５年１２月までの県議会での発言を議事録で調査したところ、２名が簡単に述べている以外は、海外視察の内容を反映させているものは見受けられず、海外視察が県議会の審議能力を高めているとは到底言えない。
オ 韓国の視察について、県外・海外調査概要書を見ると、同じような単語の繰り返

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し、羅列の３行しかなく、事前にアポイントメントを取り、言葉の問題等をクリアした上で、博物館の運営の苦労等に関する聞き取りや、人を呼び込む工夫や対策の教示を求める活動を行っているとは言い難い内容である。
カ 韓国の視察について、１泊２日でも十分すぎるほどの簡易な調査研究でしかなく、私的な観光旅行であることを議員本人も認識していたので、５泊の宿泊費のうち、たった１泊分しか請求しなかったと思われる。
キ シンガポール・タイ視察において、県外・海外調査概要書のアマタナコン工業団
地及び自治体国際化協会シンガポール事務所での調査結果について、詳細は別紙とあるので、その内容を開示させ監査すべきである。
ク シンガポール・タイ視察において、事実証明書のクラウンプラザホテルの宿泊について、ツイン１人分だとデラックスでも１７，８５０円（５，９５０バーツ）であるのに、ツインのシングル利用をして２７，０００円請求している。こんなに高くかけて泊まる必要はない。また、ＪＴＢバンコクは、クラウンプラザホテル１階に店舗があるのに、ＪＴＢとの会談の際、そのホテルの会議室を利用せず、レスト
ランで会議をしているがその必要はない。
ケ シンガポール・タイ視察において、ＳＯＭＢＯＯＮ（ソンブーン）もＮａｊ（ナー）もホテルから徒歩圏内なのに、移動専用車を使っているがその必要はない。
３

監査対象事項
請求人は「山梨県知事は、各県議らが政務調査費として違法に支出した上記金員について、政務調査費の残余として返還を命じなければならないにもかかわらず、これを怠っている。」と主張しているが、請求書に添付された事実を証明する書面である「調査研究活動記録票」及び議会事務局に対する調査により、請求書に記載された「シンガポール・タイ視察」及び「フランス視察」に係る経費は、会派である「自民党・県民クラブ」に交付された政務調査費から充当されていることを確認した。
したがって、本件措置請求に係る山梨県議会議員仁ノ平尚子（以下「仁ノ平議員」という。）及び自民党・県民クラブの政務調査費（調査研究費）の支出について、次の点を判断することとした。

（１）違法・不当な点が認められるかどうか。
（２）違法・不当な点が認められる場合は、山梨県の損害の範囲と山梨県知事に対する損害補填の措置について。
４

監査対象部局
議会事務局

５

監査の方法
法第２４２条第４項の規定による監査は、次の方法で実施した。

（１）書類調査及び事情聴取

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議会事務局に対して関係書類の提出を求め、書類調査及び必要に応じて職員からの聞き取りを行った。
（２）陳述の聴取
議会事務局に対し、平成２６年４月３０日に陳述の聴取を行ったところ、概ね次の趣旨の陳述があった。
ア

政務調査費による会派又は議員の海外調査に対する基本的な考え方
政務調査費は、「地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化」（平成１２年地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明）したものであり、法の規定を受け、山梨
県政務調査費の交付に関する条例（以下「条例」という。）及び山梨県政務調査費の交付に関する規程（以下「規程」という。）で交付に関し必要な事項を定めている。
政務調査費の使途については、条例第９条で別に定める使途基準に従い使用しなければならないと定められており、会派に係る使途基準については、規程の別表第１、議員の使途基準については、規程の別表第２で定められている。
本件の政務調査による会派又は議員の海外調査は、使途基準の項目のうち調査研究費として支出されており、その内容は、交通費、宿泊費等であり、会派又は議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究に要する経費となっている。
また、政務調査費の適正な使用を図るため、使途基準をさらに細かく説明した、使途基準の運用指針を定めている。
ところで、議会は言論の府として、多様な民意を背景とした自由な議論を重ねる中で、首長に対し監視、批判、修正、代案の提示等といった機能を果たすことが期待されている。こうした機能を果たすためには、議員や会派の自由な意思に基づいた民意の把握や行政施策の現状や課題などの調査研究の充実が重要であり、
平成１２年の法改正の趣旨説明もこうしたことの重要性の認識から、助成を制度化することを述べたものと理解できる。
したがって、会派又は議員の政務調査費は、規程の使途基準及び使途基準の運用指針の限度においてではあるものの、調査目的、調査場所、調査方法、調査内
容などは会派を構成する議員の合意に基づいた会派の自発的な意思（議員の場合
は、議員の自発的な意思）で決定し、調査研究に必要な経費の一部として使用することができるものである。

イ フィンランド・ノルウェーの視察について① 請求人は、「調査内容については、抽象的な調査概要と写真が添付されているのみであり、具体的な調査の中身が分からず、これらの調査が議会活動にどのように関連するのかが全く不明である。」と主張している。
本件調査は、男女平等と福祉の先進国である北欧のフィンランド・ノルウェーに焦点を絞り、女性政策、ＤＶ対応、教育・学力問題、高齢者福祉等について調査したものであり、県は施策で、性別にかかわりなく自立した個人として個性と7

能力を十分発揮できる社会の実現を目指した男女共同参画の推進や、高齢化の進行やライフスタイルの多様化等に対応した福祉・介護人材確保対策などを推進しており、これらの調査は、男女共同参画計画の検討や福祉政策の検討に資する面があると考えられる。
したがって、本件調査は政務調査費のうち議員の調査研究費の使途基準に規定する「県の事務及び地方行政等に関する調査研究」に当たることは明らかであり、請求人の主張は理由がない。
② 請求人は、「５月２５日のエストニアのタリン市街地視察、同月２６日のヘル
シンキ市内視察、５月２７日のオスロ市内視察については、調査目的とも議員の議会活動とも何ら関連のない純然たる観光であり、運用方針が政務調査費の充当に適さない例として挙げる観光目的の旅行である。」と主張している。
本件調査は、ＤＶ被害者や子どもたちに対して自立へのサポートを行い、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的として活動しているＮＰＯ法人が計画した男女平等と福祉の先進国に焦点を絞った視察研修を利用した調査である。
各都市は政治・経済・文化・観光の中心で世界文化遺産の都市もあり、これらの都市を視察することは、現地での海外旅行の動向、観光客誘致の状況、歴史的建造物の保存や世界文化遺産の観光施策への活用などの検討に役立つものである。
本県においては、観光振興は重要施策の一つであり、また、当時、富士山世界文化遺産の登録を進めており、その国の世界文化遺産や代表的な観光地における観光客誘致の状況などの見聞を広めることは、県議会議員として本県の観光振興
や富士山世界文化遺産の登録の取り組みについての検討に資する面があるものと考えられる。
したがって、本件調査は政務調査費のうち議員の調査研究費の使途基準に規定する「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」に当たることは明らかであり、請求人の主張は理由がない。
③ 請求人は、「運用指針は、『タクシー代は、緊急時、他に公共交通機関がないなどやむを得ない場合に充当できる』と規定し、原則として公共交通機関を利用することを定めている。しかし、仁ノ平議員は、視察中、ヘルシンキ、オスロといった公共交通機関が発達した都市において専用バスを利用しており、この点についても運用指針に反している。」と主張している。
運用指針では、「タクシー代は、緊急時、他に公共交通機関がないなど止むを得ない場合に充当できる。」と規定しているが、現地の言語や交通事情に不慣れ
で専用車の利用が合理的であり、安全上も必要となる海外の場合、効率的な調査を行うために必要な場合、専用車を利用した方が経済的な場合及び参加した議員等の年齢や身体等の事由により必要な場合についても、「止むを得ない場合」に該当する。
本件調査において使用された専用バスは、主催者の指定により研修行程に組み込まれており、他の参加者とは別に移動することは非合理的であり、専用バスの利用は必要であるため、請求人の主張は理由がない。
④ 請求人は、「以上のように、仁ノ平議員のフィンランド・ノルウェ−視察への支出は、政務調査費の趣旨に反し、また県の定める運用指針にも反するものであって、違法であることは明らかである。」と主張している。
しかし、上記の①、②、③で述べているとおり、仁ノ平議員のフィンランド・8ノルウェ−視察への支出は、政務調査費の趣旨に沿い、県の定める運用指針にも該当しており、違法であることは明らかであるという請求人の主張は理由がない。
ウ 韓国の視察について① 請求人は、「県外・海外調査概要書には、博物館の写真が添付されているのみ
であって、実際には単に一観光客として博物館を訪れただけであると思われる。
博物館の様子を知るだけであれば、資料等を取り寄せれば十分であり、あえて現地まで行く必要もない。」と主張している。
本件調査では、釜山博物館では副館長、釜山近代博物館では学芸員、国立慶州
博物館及びこども館では資料展示課職員と会って、入館料の有無、展示の特徴や内容など韓国における博物館の現状や施策、来館者の状況などについて口頭情報を含む情報収集等の調査及び生の現場を熟知している関係者との意見交換を行っており、今後の県立博物館などの県立施設の運営や観光資源としての活用などの検討に資する面があると考えられる。
したがって、本件調査は政務調査費のうち議員の調査研究費の使途基準に規定する「県の事務及び地方行政等に関する調査研究」に当たることは明らかであり、請求人の「実際には単に一観光客として博物館を訪れただけであると思われる。」「あえて現地まで行く必要もない。」という主張は理由がない。
② 請求人は、「６日間の視察のほとんどが観光であったと推測でき、このような調査は、全体して運用指針の支給基準にも反する観光旅行である。」と主張している。
本件調査では、初日と最終日は移動日に当てており、それ以外の日程は、①で主張したとおり釜山博物館、釜山近代博物館、国立慶州博物館及びこども館において関係者から説明を受け、説明の節々を踏まえ意見交換を行っている。これらの４箇所の調査先の都合を勘案する中、調査の所要目的を達成するため、相手先の説明や意見交換等の時間を過不足なく確保して行う必要や、各施設の展示順序、内容の調査を行うこととした結果、このような日程が必要となっている。
このことから、本件調査は政務調査費のうち議員の調査研究費の使途基準に規定する「県の事務及び地方行政等に関する調査研究」に当たることは明らかであり、請求人の「全体して運用指針の支給基準にも反する」、「６日間の視察のほとんどが観光であったと推測でき」及び「観光旅行である。」との主張は理由がない。
③ 請求人は、「以上のように、仁ノ平議員の韓国視察への政務調査費からの支出は違法であることは明らかである。」と主張している。
しかし、上記の①、②で述べているとおり、仁ノ平議員の韓国視察への支出は、県の定める運用指針に該当しており、違法であることは明らかであるという請求人の主張は理由がない。
エ シンガポール・タイの視察について① 請求人は、「石井議員らは、シンガポール・タイ視察の目的について、要約す
れば①東南アジアにおける観光セールスを継続し、山梨県への誘客を強化するための調査研究、②政治、経済等正確な数値に基づく分析調査、③タイにおける製造業の状況及び洪水後の状況等の調査、④タイにおける政府の意思、対応

9等全般にわたる情報の収集および調査としている。しかし、すくなくとも②な
いし④については、山梨県の地方行政や議員活動に全く関連しないものであって、目的自体が政務調査費の趣旨に反するものである。」と主張している。
本件調査は、現地旅行会社や（財）自治体国際化協会シンガポール事務所、甲府精鋲タイ工場等を訪問し、シンガポールやタイといった海外の国の政治・経済
状況、そうした状況下で海外展開した県内企業の状況、観光客等の動向を調査したものである。県は、中小企業者の将来の事業戦略を考える上で海外市場を視野に入れるものづくり産業の海外展開の推進や、東南アジアの高い経済成長を背景に観光客の誘致にも力点を置いた推進をしており、これらの調査は、中小企業の海外展開施策の検討や海外からの観光客を誘致するなど観光施策の検討に資する面があると考えられる。
したがって、本件調査は政務調査費のうち会派の調査研究費の使途基準に規定する「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」に当たることは明らかであり、
また、会派の自発的な意思に基づいて、調査方法等を決定できることからして、請求人の「山梨県の地方行政や議員活動に全く関連しないものであって、目的自体が政務調査費の趣旨に反するものである。」という主張は理由がない。
② 請求人は、「いずれの調査対象も、あえて現地に行かなくても、日本において資料を集めることにより、容易に調査目的を達成できるものであって、現地に行って調査をする必要はない。」と主張している。
本件調査は、ＪＴＢシンガポール及びＪＴＢタイでは、東日本大震災以降の訪日観光客の動向、山梨県への観光客の回復のための方策の意見交換を行っている。
自治体国際化協会では、シンガポールにおける政治・経済における状況説明や、山梨県への観光客の誘客の取り組みの提案を受けるとともに、意見交換を行っている。甲府精鋲タイ工場では、海外展開を行っている県内企業の状況を視察するとともに海外展開に関する意見交換を行っている。タイ日本大使館では、県内企業の海外展開先としてタイの政治・経済状況や今後のタイにおける日本の役割や、前年度に発生したタイの洪水被害の影響等について意見交換を行っている。山梨
県が派遣した行政、観光団体、観光事業者等で構成する東南アジア観光キャラバン隊の現地旅行会社との情報交換会や観光商談支援、県事業の調査を行っている。
したがって、海外の現地において、口頭情報を含む情報収集やこれを踏まえた意見交換を直接関係者と行うことは、県議会議員として本県の重要施策について検討する上で重要なことであり、政務調査は会派及び議員の自発的な意思に基づいて決定できることからして、請求人の「現地に行って調査する必要は全くない。」という主張は理由がない。
③ 請求人は、「行われた調査の結果も抽象的に書かれているのみであり、これらが山梨の地方行政、議員の活動にどう関連するのかも不明である。」と主張している。
しかし、上記①及び②のとおり「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」に当たることは明らかであり、本件視察後、平成２４年９月定例会中に開催された農政産業観光委員会において、『インバウンド観光の推進について』質疑が行われ、また平成２５年２月定例会中に開催された同委員会においても、『国際観光トップセールス事業費について』質疑が行われるなど、視察で得た結果を議会活動につなげているため、請求人の「議員の活動にどう関連するのかも不明であ10る。」という主張は理由がない。
④ 請求人は、「県外・海外調査概要書に添付されているスケジュール表を見ても、視察のほとんどが議員の活動と全く関係のない市内視察にあてられていることが推測でき、これは運用指針が政務調査費の支出として適切でないとする観光目的の旅行である。」と主張している。
本件調査は、ＪＴＢシンガポール、（財）自治体国際化協会シンガポール事務所、甲府精鋲タイ工場、ＪＴＢタイ、タイ日本大使館の５箇所の調査先の都合を勘案する中、調査の目的を達成するため、相手先の説明や意見交換等の時間を過不足なく確保して行う必要があることからこうした日程となっている。
このことから、請求人の「視察のほとんどが議員の活動と全く関係のない市内視察にあてられていることが推測でき」及び「観光目的の旅行である。」との主張は理由がない。
⑤ 請求人は、「シンガポール・タイの首都において、あえて使用する必要のない専用車を使用しており、この点も運用指針に反している。」と主張している。
運用指針では、「タクシー代は、緊急時、他に公共交通機関がないなど止むを得ない場合に充当できる。」と規定しているが、現地の言語や交通事情に不慣れ
で専用車の利用が合理的であり安全上も必要となる海外の場合、効率的な調査を行うために必要な場合、専用車を利用した方が経済的な場合及び参加した議員等の年齢や身体等の事由により必要な場合についても、「止むを得ない場合」に該当する。
本件調査においては、専用車による移動は必要であり請求人の主張は理由がない。
⑥ 請求人は、「以上のように、石井議員らのシンガポール・タイへの視察は、その実質が単なる観光旅行であって、これに対する政務調査費の支出が違法であることは明らかである。」と主張している。
しかし、上記の①から⑤で述べているとおり、石井議員らのシンガポール・タイへの視察への支出は、政務調査費のうち会派の調査研究費の使途基準に規定す
る「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」に当たることは明らかであり、請求人の主張は理由がない。
オ フランスの視察について① 請求人は、「自治体国際化協会は前述のように日本の財団法人であり、また日
本貿易振興機構も、日本企業の海外展開支援等を行う日本の独立行政法人であって、あえて現地事務所に行って調査を行う必要はない。」と主張している。
本件調査は、財団法人自治体国際化協会パリ事務所においては、フランスの地
方行政に関する状況の調査、特に日本で橋本大阪市長等が問題提起している国会議員との兼職問題について、また、日本貿易振興機構パリ事務所においては、フ
ランスの市場動向及び日本食材やワイン、地場産品の消費拡大に向けた取り組み
状況について、どちらもフランスにおける口頭情報を含む関連諸情報に日頃から触れる機会のある同事務所職員から説明を受け、意見交換を行っている。この説
明の節々を踏まえ、その場で様々な意見交換を行うことに重要な意義が有り、言論の府の一員としての参加議員の政策能力向上につながる調査となっている。
このように、海外の現地において、口頭情報を含む情報の収集や生の現場を知11っている職員との意見交換を直接行うことは、県議会議員として本県の重要施策について検討する上で重要なことであり、請求人の「あえて現地事務所に行って調査を行う必要はない。」という主張は理由がない。
② 請求人は、「パリ日本文化会館については、富士山の絵画等の展示をおこなっていたというだけであって、議員活動には全く関連していない。」と主張している。
本件調査は、山梨県が政府や静岡県等とともに最重要施策として取り組みを進めている富士山の世界文化遺産登録について、ＩＣＯＭＯＳが勧告に向けて作業を進めている大詰めの時期に、ユネスコ本部のあるフランスにおける日本文化発
信拠点であるパリ日本文化会館において、信仰の対象と芸術の源泉としての価値が顕著な普遍的価値を有するとされる「富士山」について、我が国の誇る７名の画家が描いた富士山の絵画を展示した「富士山展」の開催状況を調査したものである。また、平成２５年２月定例会本会議において臼井成夫議員が代表質問で本件調査について触れて発言している。
富士山の世界文化遺産登録に向けて実施される施策について、現地でその実施状況を調査することは、県議会議員として本県の重要施策について検討する上で重要なことであり、本会議の代表質問にも触れていることから、請求人の「議員活動には全く関連していない。」という主張は理由がない。
③ 請求人は、「ユネスコ本部についても、県外・海外調査概要書を見る限り、世界遺産一般についての解説を受けたのみであって、日本でも十分に入手可能な情報であり、かつ、議員活動にも関連していない。」と主張している。
本件調査は、ユネスコ本部職員からは世界遺産登録の背景、歴史、登録状況についての説明を受け、ＩＣＯＭＯＳ関係者からは世界遺産登録及び登録後の維持管理の困難性の説明を受けている。口頭情報を含む関連諸情報に日頃から触れる機会のある本部職員等から説明を受け、意見交換を行っている。この説明の節々を踏まえ、その場で様々な意見交換を行うことに重要な意義が有り、言論の府の一員としての参加議員の政策能力向上につながる調査となる。また、平成２５年
１１月定例会本会議において武川勉議員が代表質問で本件調査結果等を踏まえて発言している。
海外の現地において、口頭の情報を含む情報収集や生の現場を知っている職員
等との意見交換を直接行うことは、県議会議員として本県の重要施策について検討する上で重要なことであり、また、本会議の代表質問でも調査結果を踏まえた発言を行っているなどから、請求人の「世界遺産一般についての解説を受けたのみであって、日本でも十分に入手可能な情報であり、かつ、議員活動にも関連していない。」という主張は理由がない。
④ 請求人は、「モンサンミッシェルに至っては、現地ガイドの案内で見て回っただけというものであって、単なる観光と何ら変わらないものである。」と主張している。
本件調査は、世界遺産モンサンミッシェルの環境保全への取り組み事例の調査
を現地事情に詳しい案内人を通じて行っている。その内容は、自動車道の整備に
よって湾内の流れが阻害され、土砂の堆積や牡蠣養殖が壊滅的な打撃を受けたことに対する施策として、潮の流れに影響を与えないような橋梁による軌道の確保、
シャトルバスの運行等地元住民の生活の糧との整合性を図りつつ行う世界遺産

12

の保全策の実施に係る住民と行政の取り組みについての調査を行っている。また、
平成２５年１１月定例会本会議において武川勉議員が代表質問で本件調査結果等を踏まえて発言している。これらのことから、請求人の「モンサンミッシェルに至っては、現地ガイドの案内で見て回っただけというものであって、単なる観光と何ら変わらないものである。」という主張は理由がない。
⑤ 請求人は、「モンサンミッシェルを除いた調査については、１日で終えることが可能であるにもかかわらず、臼井議員らはフランスに４日間滞在しており、県外・海外調査概要書に添付されたご旅行日程表を見ると、詳細は不明であるが、そのほとんどを議員活動と関係のないパリ市内の観光等に当てていると推測できる。」と主張している。
本件調査は、（財）自治体国際化協会パリ事務所、ユネスコ本部、日本貿易振興機構パリ事務所、パリ日本文化会館の４箇所の調査先の都合を勘案する中、調査の所要目的を達成するため、相手先の説明や意見交換等の時間を過不足なく確保して行う必要があることから４日間の滞在となっている。また、これまで①か
ら④で述べてきているとおり４箇所で調査を行っている。
これらのことから、請求人の「モンサンミッシェルを除いた調査については、
１日で終えることが可能であるにもかかわらず、臼井議員らはフランスに４日間滞在しており、」及び「そのほとんどを議員活動と関係のないパリ市内の観光等に当てていると推測できる。」との主張は理由がない。
⑥ 請求人は、「このような視察は、海外調査は日程が合理的なものとすることと規定した運用方針に反し、その実質は、運用指針が経費の充当に適さないとする観光旅行である。」と主張している。
しかし、上記のとおり本件調査は政務調査費のうち会派の調査研究費の使途基準に規定する「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」に当たることは明らかであり、請求人の主張は理由がない。
⑦ 請求人は、「臼井議員らは運用指針に反して、公共交通機関が発達しているパリにおいても専用車を使い、また、成田空港に行くバスも貸し切りバスを使用している。」と主張している。
運用指針では、「タクシー代は、緊急時、他に公共交通機関がないなど止むを得ない場合に充当できる。」と規定しているが、現地の言語や交通事情に不慣れ
で専用車の利用が合理的であり安全上も必要となる海外の場合、効率的な調査を行うために必要な場合、専用車を利用した方が経済的な場合及び参加した議員等の年齢や身体等の事由により必要な場合についても、「止むを得ない場合」に該当する。本件調査においては、専用車による移動は必要であり請求人の主張は理由がない。
⑧ 請求人は、「パリでの宿泊についても、運用指針で規定されている１万４８００円を超える２万５７００円の支出を受けており、これらの点についても運用指針に反している。」と主張している。
宿泊料については、実費充当を原則とし、公務旅行との均衡上、1 泊 14,800 円（県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第４条）を上限としているが、これは、国内旅行を前提としている。
県議会議員の費用弁償の支出については、県議会議員の報酬及び費用弁償等に13

関する条例第４条第１項及び第２項に定めるもののほか、一般職の職員に支給する旅費の例によることとされているが、海外旅行については、一般職の職員旅費
条例第２７条により、国家公務員等の旅費に関する法律を準用することとなっている。
このため、国家公務員等の旅費に関する法律第３５条第１項に基づき、別表による定額を上限として充当可能額として運用しているので、請求人の主張は理由がない。
⑨ 請求人は、「臼井議員らのフランス視察は、議員活動と関連性のない、観光旅行が実態であり、この視察に対する政務調査費の支出が違法であることは明である。」と主張している。
上記のとおり本件調査は政務調査費のうち会派の調査研究費の使途基準に規定する「県の事務及び地方行財政に関する調査研究」に当たることは明らかであり、請求人の主張は理由がない。
カ

政務調査費支出の地方自治法及び地方財政法違反について請求人は、「各県議らへの政務調査費の支出は、地方自治法第１００条第１４項に反して違法であり、また『地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて、これらを支出してはならない』と定める地方財政法第４条第１項にも違反している。」と主張している。
しかし、これまで述べたとおり、いずれの調査も政務調査費のうち会派及び議員の調査研究費の使途基準に規定する県の事務及び地方行財政に関する調査研究に当たることは明らかであり、その事務処理も条例、規程、山梨県財務規則に基づいて執行されていることから、請求人の主張は理由がない。
また、地方財政法第４条第１項は、地方公共団体の支出のあり方に関わる基本的指針を定めたものであって、現実の支出に当たっては広く裁量の幅があるものと解され、その裁量が著しく合理性を欠き、裁量権を逸脱又は濫用するものと認められる場合に限り、上記規定違反の違法性が肯定されるものとされている。
これまで述べたとおり、会派及び議員の政務調査費に係る調査は、いずれも、議会の裁量権を逸脱又は濫用しているものではなく、この手続き、内容等においても法令、条例、規程等に基づいて実施されたものであり、これらの支出は同法第４条第１項に違反しているものではない。したがって、請求人の主張は理由がない。

第４ 監査結果及び判断
本件措置請求について、監査の結果を合議により次のとおり決定した。
本件措置請求について、山梨県知事に対する請求については、理由がない。
以下、請求書及び請求書に添付された事実を証する書面、平成２６年４月３０日に実施した請求人の陳述、監査対象部局への監査により認定した事実並びにそれに対する判断について述べる。

14

１

認定した事実関係書類の調査及び議会事務局に対して事実確認を行ったところ、次のとおりであった。

（１）政務調査費に係る規定についてア

地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正前のもの）の規定
法第１００条第１４項は「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」と規定する。また、同条第１５項は「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。」と規定する。

イ

政務調査費の使途の限定及び使途基準
山梨県政務調査費の交付に関する条例（平成１３年３月２９日山梨県条例第２号。
以下「条例」という。
）において、「会 派 及 び 議 員 は 、政 務 調 査 費 を 別 に 定 め
る 使 途 基 準 に 従 い 使 用 し な け れ ば な ら な い 。」と規定されている（第９条）。
そして、同条例に基づき定められた山梨県政務調査費の交付に関する規程（平成１３年３月３０日山梨県議会訓令甲第１号。以下「規程」という。）によれば、政務調査費の使途基準（以下「使途基準」という。）は次のとおりである（第４条）。

会派分（別表第１）項目

内容

調 査 研 究 費 調 査 委 託 費 、交 通 費 、宿 泊 費 等 の 会 派 が 行 う 県 の 事 務 及 び 地 方 行 財政に関する調査研究及び調査委託に要する経費
議員分（別表第２）項目

内容

調 査 研 究 費 調 査 委 託 費 、交 通 費 、宿 泊 費 等 の 議 員 が 行 う 県 の 事 務 及 び 地 方 行 財政に関する調査研究及び調査委託に要する経費

ウ

収支報告書の作成・提出義務等
政務調査費の交付を受けた会派の代表者及び議員は、毎 年 度 当 該 年 度 の 収 入
及 び 支 出 に つ い て 、政 務 調 査 費 に 係 る 収 入 及 び 支 出 の 報 告 書 (以 下「 収支 報 告 書 」と い う 。)を 、年 度 終 了 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ３ ０ 日 以 内 に
議 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い（ 条 例 第 １ ０ 条 １ 項 ）。会 派 が 消 滅 し たとき、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員
で な く な っ た と き は 、第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、会 派 が 消 滅 し た 日 、
議員でなくなった日の属する月までの収支を、収支報告書により当該

15

会派が消滅した日、当該議員でなくなった日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならない（同条第２項、第３項）。
収支報告書には、当該収支報告書に記載された政務調査費による支出に係る領収書の写しその他別に定める書類を添付しなければならな
い（同条第４項）。別に定める書類は、調査研究活動記録票、政務調
査費支出証明書である（規程第５条２項）。
議長は、収支報告書等の提出があったときは、その写しを、知事に送付するものとする（規程第６条）。
エ議長の調査
議長は政務調査費の適正な運用を期するため、収支報告書等の写しが提出されたときは、必要に応じ調査を行うものとする（ 条 例 第 １ １ 条 ）。

オ

収支報告書等の保存及び閲覧提出された収支報告書等は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない（ 条 例 第１ ３ 条 第 １ 項 ）。
議長は、収支報告書等の閲覧の請求があったときは、収支報告書等に記載されている情報のうち山梨県情報公開条例第８条の不開示情報を 除 き 、当 該 収 支 報 告 書 等 を 閲 覧 に 供 す る も の と す る（ 同 条 第 ３ 項 ）。

カ

政務調査費の返還
知 事 は 、会 派 又 は 議 員 が そ の 年 度 に お い て 交 付 を 受 け た 政 務 調 査 費 の総 額 か ら 、当 該 会 派 又 は 議 員 が そ の 年 度 に お い て 行 っ た 政 務 調 査 費 に よる 支 出 の 総 額 を 控 除 し て 残 余 が あ る 場 合 は 、当 該 残 余 の 額 に 相 当 す る 額の 政 務 調 査 費 の 返 還 を 命 ず る こ と が で き る （ 条 例 第 １ ２ 条 ）。

（２）使途基準の運用指針等について
県は、政務調査費のより一層の透明性の向上を図るため、平成２０年３月、「山
梨県政務調査費の交付に関する条例」を改正施行し、収支報告書への領収書等の添付を義務づけた。議会は、この施行に合わせて、議会改革協議会・同作業部会を開催する中で、使途基準の明確化・具体化を図り、政務調査費の充当に際しての判断基準となる「使途基準の運用指針」（以下「運用指針」という。
）を平成２０年３月に策定した。同時に、運用指針を含めた条例、規程（使途基準）、各種様式、事務処理方法等を網羅して、実務を行うに当たっての参考とするための資料として、「政
務調査費の手引き」を作成し、平成２０年３月１２日に開催された全員協議会で説明・配布するとともに、会派及び議員が、政務調査費を支出する際の拠としている。
以下に、運用指針及び「政務調査費の手引き」（以下「運用指針等」という。）
から、本件措置請求に関係する部分を抜粋したものを記載する。
Ⅱ

使途基準の運用指針等【１

総

16

論】

項目：総

論

運用指針
３．会派の調査研究活動
会派の調査研究活動を会派所属議員が分担して実施する場合は、総会での決定など会派としての意思決定を行う必要があり、また、役割を受け持った
議員は、活動終了後、会派に対して一定の報告を行う必要があります。
４．充当適否の最終判断
使途基準の運用指針は、充当に際しての判断基準を示すものですが、調査
研究活動の形態は、それぞれの会派、議員により異なり、また、政務調査費の使途の説明責任は、会派、議員にありますので、個々の事案に係る充当適否の判断は、最終的には会派、議員が行うことになります。
５．調査研究活動
会派、議員の活動は多岐に渡り、議会活動、政治活動など渾然一体となっていますので、調査研究活動を一概に定義することは困難です。参考ではありますが、一つの考えとして、次のようなものがあります。
【調査研究活動とは】①会派、議員が県政の一般課題、議会で審議する案件について行う調査研
究及び情報収集のための活動②会派、議員が政治家、行政関係者又は民間の団体との意見交換及びそれらの者から情報収集を行うための活動③会派、議員が住民からの要望及び意見の聴取並びに住民との意見交換のために行う活動④会派、議員が住民に対して行う広報活動であって、世論の反応を見て、自らの政策立案などの調査研究に資するために行う活動
Ⅱ 使途基準の運用指針等【３ 会派の場合】（※【２ 議員の場合】はカッコ内）
項目：調査研究費使途基準（規程第４条）
調査委託費、交通費、宿泊費等の会派（議員）が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究費及び調査委託に要する経費
対象経費
調査委託費、交通費、宿泊費、人件費、その他必要と認められる経費充当可能な例○学識経験者、シンクタンク等への調査委託

17

○海外調査・県外調査・県内調査
・先進国視察・先進都道府県視察
・○○研究所視察
・現地実態調査
・被災状況聴取充当に適さない経費の例○観光・レクリエーション目的の旅行（、私的な旅行）に要する交通費等○政党活動、選挙活動（、後援会活動）等に係る交通費等
運用指針
１．交通費
（１）交通費は実費充当を原則とする。
（２）タクシー代
タクシー代は、緊急時、他に交通機関がないなど止むを得ない場合に充
当できる。
２．宿泊料
（１）実費充当を原則とするが、公務旅行との均衡上、１泊１４，８００円（県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第４条）を上限とする。ただし、会議主催者の指定など特別な理由がある場合は、限度額を超えて充当することができる。
３．海外調査海外調査は、調査目的が明確であり、日程が合理的なものとすること。
Ⅳ 会計処理２．証拠書類等の整備
会派の政務調査費経理責任者及び議員は、支出を証明する書類（以下「証拠書類等」といいます。）として、次に掲げる書類を整理し、保管しなければなりません。また、証拠書類等については、整理保管義務と同時に、収支報告書への写しの添付が義務づけられています。
（１）調査研究活動記録票
調査研究活動を実施した記録として、実施の都度、使途項目ごとに作成するもので、実施年月日、実施場所、相手方、参加議員の氏名、調査研究活動の目的・実施内容・結果、経費とその内訳（按分により政務調査費を充当する場合は按分率及び按分率に基づく支出額）等を記載し、領収書等
または政務調査費支出証明書等を添付する必要があります。
（５）県外・海外調査概要書

18

県外（宿泊した場合に限る。）又は海外において調査研究活動を行った場合に作成する必要があります。

（３）政務調査費に係る支出手続きについて
議員及び会派への政務調査費の交付は、年度当初に在籍している議員及び会派の所属議員数に応じて交付決定を行い、毎月１０日を支払日として支出処理をしている。
会派への政務調査費の支出額（月額）は、月の初日の会派の所属議員数に５０，０００円を乗じた額であり、議員への政務調査費の支出額は、２３０，０００円である。
（４）本件措置請求に係る平成２４年度の政務調査費の交付状況について
ア 仁ノ平議員①交付決定日平成２４年４月２日
交付決定額
２，７６０，０００円②交付日、交付額
第１回
平成２４年 ４月１０日 交付額２３０，０００円
第２回
平成２４年 ５月１０日 交付額２３０，０００円
第３回
平成２４年 ６月 ８日 交付額２３０，０００円
第４回
平成２４年 ７月１０日 交付額２３０，０００円
第５回
平成２４年 ８月１０日 交付額２３０，０００円
第６回
平成２４年 ９月１０日 交付額２３０，０００円
第７回
平成２４年１０月１０日 交付額２３０，０００円
第８回
平成２４年１１月 ９日 交付額２３０，０００円
第９回
平成２４年１２月１０日 交付額２３０，０００円
第10回
平成２５年 １月１０日 交付額２３０，０００円
第11回
平成２５年 ２月 ８日 交付額２３０，０００円
第12回
平成２５年 ３月 ８日 交付額２３０，０００円③収支報告書の提出日
平成２５年４月３０日④議長から知事への写しの送付日
平成２５年６月２５日⑤交付額の確定日
平成２５年６月２５日⑥確定した交付額
２，７６０，０００円
イ

自民党・県民クラブ①交付決定日平成２４年４月２日
交付決定額
１０，８００，０００円
変更交付決定日
平成２４年７月５日
変更交付決定額
１０，０００，０００円
変更交付決定日
平成２４年７月１７日
変更交付決定額
９，２００，０００円②交付日、交付額

19第１回
平成２４年 ４月１０日 交付額９００，０００円
第２回
平成２４年 ５月１０日 交付額９００，０００円
第３回
平成２４年 ６月 ８日 交付額９００，０００円
第４回
平成２４年 ７月１０日 交付額９００，０００円
第５回
平成２４年 ８月１０日 交付額７００，０００円
第６回
平成２４年 ９月１０日 交付額７００，０００円
第７回
平成２４年１０月１０日 交付額７００，０００円
第８回
平成２４年１１月 ９日 交付額７００，０００円
第９回
平成２４年１２月１０日 交付額７００，０００円
第10回
平成２５年 １月１０日 交付額７００，０００円
第11回
平成２５年 ２月 ８日 交付額７００，０００円
第12回
平成２５年 ３月 ８日 交付額７００，０００円③収支報告書の提出日
平成２５年４月３０日④議長から知事への写しの送付日
平成２５年６月２５日⑤交付額の確定日
平成２５年６月２５日⑥確定した交付額
９，２００，０００円（５）北欧（フィンランド・ノルウェー）における調査研究（以下「調査研究１」という。）について調査研究活動記録票及び県外・海外調査概要書の内容は次のとおりであった。
ア 期間
平成２４年５月２１日から５月３０日
イ 調査目的、調査方法等
・調査目的
フィンランド視察
女性施策、ＤＶ対応（ＮＰＯ）、教育・学力問題、高齢者福祉について学ぶ
ノルウェー視察
女性議員との懇談、女性政策について学ぶ
・調査先
駅の子供達協会、フィンランド議会の男女平等委員会、ヘルシンキ市立小学校、ヘルシンキ市議会、高齢者サービスセンター、精神障害者をサポートするＮＰＯ、平等・反差別オンブッド、パパクォータ（育児休暇）を取得中の
男性
・調査方法
聞き取り
ウ 経費
政務調査費（調査研究費）の充当額
・交通費、宿泊費、その他必要と認められる経費
５７６，１２０円
支払日 H24. 4.25
・交通費
甲府→成田空港
４，３００円
支払日 H24. 5.13
成田空港→甲府
６，５３０円
支払日 H24. 5.30
・宿泊費
成田空港での前泊分 １４，５７０円
支払日 H24. 5.21
合計
６０１，５２０円

20なお、本件措置請求書の中で、「平成２４年度分の政務調査費から、５９万４９９０円の支出を受けている。」との記載があるが、実際の政務調査費の充当額
は、６０１，５２０円であることを確認した。
エ 行程
別表１（６）韓国公立博物館の調査研究（以下「調査研究２」という。）について
調査研究活動記録票及び県外・海外調査概要書の内容は次のとおりであった。
ア 期間
平成２４年７月７日から７月１２日
イ 調査目的、調査方法等
・調査目的
９月議会の質問に資するため、国をあげて文化施設の政策（中でも博物館）に取り組む韓国の公立博物館の現状・施策を調査する。
・調査先
釜山博物館、釜山近代歴史館、国立慶州博物館
・調査方法
聞き取り
ウ 経費
政務調査費（調査研究費）の充当額
・交通費
成田・釜山 往復航空券 ５１，９３０円
支払日 H24. 6.21
・宿泊費
慶州１泊分
１１，３９０円
支払日 H24. 6.22
釜山４泊分
５５，９５４円
支払日 H24. 7.10,12
合計
１１９，２７４円
なお、本件措置請求書の中で、「平成２４年度分の政務調査費から、６万３３２０円の支出を受けている。」との記載があるが、実際の政務調査費の充当額は、
１１９，２７４円であることを確認した。
エ 行程
別表２（７）東南アジア（シンガポール・バンコク）における調査研究（以下「調査研究３」という。）について
調査研究活動記録票及び県外・海外調査概要書の内容は次のとおりであった。
ア 期間
平成２４年７月９日から７月１３日
イ 参加者
石井議員、髙野議員、武川議員、望月清賢議員、棚本議員、望月勝議
員、堀内議員、白壁議員、山田議員、塩澤議員
ウ 調査目的、調査方法等
・調査目的①羽田空港の国際化による東南アジアからの定期便の就航や日本文化ブームによる訪日旅行人気等を背景に、今後、一層の観光客の増加が見込まれるため、観光セールスを継続し、本県への誘客を強化するための調査研究を行う。
②（財）自治体国際化協会、（独）日本政府観光局など公的機関を訪問することにより、政治、経済等正確な数値に基づく分析及び調査を行う。
③甲府市内に本社を置く、甲府精鋲のタイ工場を視察することにより、タイに21

おける製造業の状況及び洪水後の状況等の調査を行う。
④日本大使館訪問により、タイにおける政府の意思、対応等全般にわたる情報の収集及び調査を行う。
・調査先
ＪＴＢシンガポール、（財）自治体国際化協会シンガポール事務所、甲府精鋲タイ工場、ＪＴＢタイランド、在タイ日本大使館、観光商談会
・調査方法
聞き取り
エ 経費
政務調査費（調査研究費）の充当額
・交通費
航空代
１，０９３，１００円
専用バス（成田送迎）
１１４，５４５円
専用車（シンガポール） １０９，０９０円
支払日 H24. 9.11
専用車（バンコク）
１３６，３６２円
・宿泊費
シンガポール１泊分
２５７，０００円
バンコク２泊分
３４４，０００円
・その他必要と認められる経費
土産代
５，７２７円
支払日 H24. 7. 6
土産代
４，０００円
支払日 H24. 7. 8
写真現像代
５，６５０円
支払日 H24. 7.14
合計
２，０６９，４７４円（１人当たりの金額（合計額を１０で除する。）２０６，９４７円）
なお、本件措置請求書の中で、「平成２４年度分の政務調査費から、一人当た
り２０万５９７４円、合計２０５万９７４７円の支出を受けている。」との記載があるが、実際の政務調査費の充当額は、１人当たり２０６，９４７円、合計２，
０６９，４７４円であることを確認した。
オ 行程
別表３（８）フランスにおける調査研究（以下「調査研究４」という。）について
調査研究活動記録票及び県外・海外調査概要書の内容は次のとおりであった。
ア 期間
平成２５年１月２２から１月２７日
イ 参加者
臼井議員、髙野議員、中村議員、武川議員、望月清賢議員、棚本議員
望月勝議員、堀内議員、河西議員、白壁議員、山田議員
ウ 調査目的、調査方法等
・調査目的①パリ日本文化会館「富士山展」視察及び調査②フランスの地方行政に関する調査③フランス市場における、特に日本の農産物販路拡大に向けた調査④世界遺産の環境保全の取り組みについての視察及び調査・調査先（財）自治体国際化協会パリ事務所、ユネスコ本部、日本貿易振興機構パリ22

事務所、パリ日本文化会館、モンサンミッシェル（世界遺産）
・調査方法
聞き取り
エ 経費
政務調査費（調査研究費）の充当額
・交通費
航空代
３，２９０，２１０円
バス（成田送迎）
１１５，５００円
バス（現地）
４９０，４１６円
支払日 H25. 3.21
有料道路・駐車場代
２７，５００円
・宿泊費
パリ４泊分
１，１３０，８００円
・その他必要と認められる経費
添乗員経費
２９９，７５０円
取扱手数料
５７，７５０円
ガイド・通訳料
１７８，７５０円
土産代
６，６８２円
支払日 H25. 1.21
合計
５，５９７，３５８円（１人当たりの金額（合計額を１１で除する。）５０８，８５０円）
オ 行程
別表４
２

監査委員の判断（１） 判断基準
ア 政務調査費制度の趣旨については、「執行機関と議会ないしこれを構成する議員
又は会派との抑制と均衡の理念に鑑み、議会において独立性を有する団体として自主的に活動すべき会派の性質及び役割を前提として、政務調査費の適正な使用についての各会派の自律を促すとともに、政務調査活動に対する執行機関や他の会派からの干渉を防止しようとするところにあるものと解される。」とされ、加えて、「政務調査費条例は、政務調査費の支出に使途制限違反があることが収支報告書等の記
載から明らかにうかがわれるような場合を除き、監査委員も含め区の執行機関が、実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入ってその使途制限
適合性を審査することを予定していない。」とされている（最高裁平成２１年１２月１７日判決）。
イ 条例及び規程では、政務調査費の交付を受けた会派の代表者及び議員に対し、毎年度、収支報告書、領収書の写し、調査研究活動記録票及び政務調査費支出証明書（領収書等が徴し難かった場合に使用するもの）を議長へ提出することを義務付けている。また、会派及び議員が県外（宿泊した場合に限る。）又は海外において調査研究活動を行った場合には、運用指針等では「県外・海外調査概要書」を作成し調査研究活動記録票に添付することが必要とされているが、調査報告書等の作成及び提出までは求められていない。
ウ 条例第９条は、政務調査費の使途について、「会派及び議員は、政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない。」と規定したうえで、規程の第23４条において、使途基準が規定されているのであるから、使途基準に適合しない使
途に政務調査費を支出することは許されない。そして、「各会派が本件使途基準に適合しない使途に政務調査費を支出したときは、その支出は法律上の原因のない違法なものであり、当該会派は、その支出相当額を不当利得として返還すべき義務を負う。」（長野地裁平成１９年１０月１２日判決）こととされている。
エ 運用指針等は、平成２０年３月に、議会改革協議会や全員協議会での協議を経て、議会自らが作成したものであり、政務調査費の適切な支出を担保するための指針を示していることから、条例及び規程を補完するものと認められる。
したがって、本件措置請求に係る政務調査費の支出の適否を判断するにあたっては、最高裁平成２５年１月２５日判決等をふまえ、使途基準及び運用指針等を基準とする。
オ 以上により、政務調査費制度は、県議会及び議員活動の自主性、自律性を尊重することが基本であり、本件措置請求に係る政務調査費の支出の適否を判断するにあたっては、収支報告書、領収書の写し、調査研究活動記録票及び県外・海外調査概要書を一般的、外形的視点から判断し政務調査費の支出に使途制限違反があることが明らかにうかがわれるような場合においては、関係人調査等を行うこととする。
（２）本件調査研究１に要した経費に政務調査費を充当したことが、使途基準及び運用指針等に適合しているか否かについて
ア 本件調査研究１の調査が議員の議会活動にどのように関連するのかが全く不明であるとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「調査内容については、抽象的な調査概要と写真が添付されているのみであり、具体的な調査の中身が分からず、これらの調査が議員の議会活動にどのように関連するのかが全く不明である。」と主張している。
本件調査研究１は、県外・海外調査概要書に添付されたパンフレットによると、
ＤＶ被害者や子どもたちに対して自立へのサポートを行い、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的として活動しているＮＰＯ法人が企画し旅行業者が募集した男女平等と福祉の先進国に焦点を絞った視察研修に参加して行ったものである。また、この視察研修は、パンフレットに「トップレベルの教育・女性・福祉政策を学ぶフィンランド視察研修」との記載があり、全国フェミニスト議員連盟が後援しており、参加者の大半が女性の地方議員や大学教授、女性問題の市民活動家であることを関係人調査により確認した。本件調査研究の行程は別表１のとおりであり、教育・女性・福祉政策に関連する視察先が選ばれている。
県外・海外調査概要書には、調査目的として「１ フィンランド視察−女性施策、ＤＶ対応（ＮＰＯ）、教育・学力問題、高齢者福祉について学ぶ」、「２ ノルウェー視察−女性議員との懇談、女性政策について学ぶ」との記載があり、国の男女平等委員会にて同委員長と、ヘルシンキ市内小学校にて同校長と、オスロ市内にて男女平等オンブッドと面会し、それぞれの調査内容（結果）として、「主に労働分野での男女平等推進を目的として委員会は取りくみ大きな成果を上げているが、まだまだ課題は多いと認識している。」、「少人数そしてプロセスを大切にする初等教育の実状を話された。レベルの低い子を伸ばすことに力を入れて24

いる。留年を何とも思わない風土。」、「ノルウェーの男女平等推進に、このオンブッド（いわゆるオンブズマン制度）のはたしてきた役割は大きい。賃金差別、
セクハラ、人材養成における平等等を推進。」との記載があった。
また、この３か所以外の行程における訪問先については、「民間のＤＶ被害者の受け入れシェルターを提供するＮＰＯ」を除いて、写真とそれに添えられた写真の説明（長くても５０字以内の短い文章）が県外・海外調査概要書に添付されていた。
以上により、本件調査研究１については、県外・海外調査概要書の記載等から、調査目的は明確であり、その目的と実際に参加した視察研修の目的が合致し、目的に従った調査がなされているものと考えられる。
また、調査目的とした女性施策、教育・学力問題及び高齢者福祉は、本県の行政課題であることから、県議会議員として施策の検討に資する面があると考えるのは合理的である。
したがって、本件調査研究１の調査について、議員の議会活動との間に合理的関連性が認められないとはいえない。
イ 本件調査研究１におけるタリン市街地視察等が純然たる観光であるとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「エストニアのタリン市街地視察、ヘルシンキ市
内視察、オスロ市内視察については、調査目的とも議員の議会活動とも何ら関連のない純然たる観光であり、運用指針が政務調査費の充当に適さない例として挙げる観光目的の旅行である。」と主張している。
確かにこれら各都市は北欧における代表的な観光地であり、特にタリン市街地
は世界文化遺産にも登録されている。県外・海外調査概要書には、これら各視察について、調査目的及び調査対象として明確に位置付けられていないため、関係人調査により確認を行った。
関係人から参考資料として、この視察研修を企画・主催したＮＰＯ法人が作成した報告書の写しが提出されたが、これによると、全行程が教育・女性・福祉政策を学ぶという考え方に基づいて計画されている。オスロ市内では、ノルウェーの女性政策に関する著書を多く執筆している女性がコーディネーターを務め、女性解放運動に関わる活動家の銅像など、その運動の歴史を探訪する箇所を選定し視察しており、本件調査研究１の調査目的に沿ったものであると認められる。
また、関係人によると、この視察研修の参加にあたって、富士山世界文化遺産
登録を目指す本県の議員として、世界でも著名な観光都市や施設を訪れることは、観光地におけるユニバーサルデザインの在り方や誘客などについても大いに参考になり、県議会議員としての今後の施策の検討に資するものと考えていたとの説明があった。さらに、関係人は、実際に現地に行って調査した結果、本県の今後の観光施策等において、表示やトイレなどのユニバーサルデザインだけではなく、世界各地から訪れる観光客のために多くの言語に対応できる通訳を多数配置し、言語のバリアフリー化を図ることが重要な課題であると認識できたと説明があった。
こうしたことから、オスロ、ヘルシンキ市内、タリン市街地の視察が行程に組み込まれたことだけをもって観光目的であったとまではいえない。

25したがって、本件調査研究１のタリン市街地視察等が純然たる観光であるとはいえない。
ウ 本件調査研究１における専用バスの利用が運用指針に反しているとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「運用指針は、『タクシー代は、緊急時、他に公共交通機関がないなどやむを得ない場合に充当できる』と規定し、原則として公共交通機関を利用することを定めている。しかし、ヘルシンキ、オスロといった公共交通機関が発達した都市において専用バスを利用しており、この点についても運用指針に反している。」と主張している。
前述のとおり、本件調査研究１は男女平等と福祉の先進国に焦点を絞った視察研修に参加したものであり、専用バスでの移動が組み込まれており、他の参加者と別れて公共交通機関等を利用することはあまりに非合理的であると考える。
したがって、本件調査研究１における専用バスの利用が運用指針に反しているとはいえない。
エ

本件調査研究１に要した経費に政務調査費を充当したことが、政務調査費の趣旨に反し、また運用指針にも反するものであって、違法であるとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「以上のように、仁ノ平議員のフィンランド・ノ
ルウェー視察への支出は、政務調査費の趣旨に反し、また県の定める運用指針にも反するものであって、違法であることは明らかである。」と主張している。
しかし、上記アからウで述べたことから、本件調査研究１に要した経費に政務調査費を充当したことが、使途基準及び運用指針等に適合していないということはできない。

（３）本件調査研究２に要した経費に政務調査費を充当したことが、使途基準及び運用指針等に適合しているか否かについて
ア 本件調査研究２について、あえて現地まで行く必要がないとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「県外・海外調査概要書には、博物館の写真が添付されているのみであって、実際には単に一観光客として博物館を訪れただけであると思われる。博物館の様子を知るだけであれば、資料等を取り寄せれば十分であり、あえて現地まで行く必要もない。」と主張している。
しかし、海外視察については、「訪問国の歴史、文化、市民生活などに直接触れることが、視察目的である当該訪問国の文化行政の実態などの背景を理解する上で有益となる側面があることも一概に否定できず」、「議決機関として、その権能を適切に発揮するためには、諸外国の歴史、文化、市民生活などを実地に見聞し、幅広い見識と国際的な視野を養い、それを立法政策に反映させる必要性もあながち否定できない。」とされている（仙台地裁平成２０年１２月１８日判決）。
県外・海外調査概要書からは、釜山博物館にて副館長、釜山近代歴史館及び国立慶州博物館にてスタッフから直接聴き取りをし、それぞれの博物館の視察をし26

た状況がうかがえる。
したがって、本件調査研究２について、あえて現地まで行く必要がないとはいえない。
なお、請求人は陳述において、「県外・海外調査概要書を見ると、同じような単語の繰り返し、羅列の３行しかなく、事前にアポイントメントを取り、言葉の問題等をクリアした上で、博物館の運営の苦労等に関する聞き取りや、人を呼び込む工夫や対策の教示を求める活動を行っているとは言い難い内容である。」と主張している。
しかし、議会事務局において事実確認を行ったところ、「釜山博物館、国立慶州
博物館及び同子ども館については、調査前に日本からアポイントメントを取り訪問している。釜山近代歴史館については、調査の事前準備を進める中で、事前のアポイントメントは不要と判断した。」とのことであり、また、「いずれの博物館においても日本語で対応してもらった。
」とのことであった。
イ 本件調査研究２が運用指針に反する観光旅行であるとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「６日間の視察のほとんどが観光であったと推測でき、このような調査は、全体として運用指針の支給基準にも反する観光旅行である」と主張している。
その根拠として陳述において、「同氏は、５泊６日をかけて釜山慶州を訪れたにもかかわらず、訪問先は近隣３か所のみでした。少なくとも３日間もの間、一人で行ったはずの異国の地で、何をして過ごしていたのか。」と主張している。
本件調査研究２に関して開示されている県外・海外調査概要書には調査日程のわかる行程表が添付されていなかったことから、旅行情報誌に掲載されているよ
うな一般的な日程と比べると、６日間は長いとの請求人の疑問には頷ける面もある。
しかし、本件調査研究２の行程について、議会事務局において事実確認を行ったところ、別表２のとおりであり、６日間のうち、１日目と６日目は移動日に充てられており、実際の調査研究に要した期間は４日間であった。この中で、２日目に釜山博物館、３日目に釜山近代歴史館及び忠烈祠、４日目に国立慶州博物館
及び世界文化遺産に登録されている慶州歴史地区、５日目に国立慶州博物館子ども館、龍頭山公園を訪問している。博物館以外の訪問先は、歴史上の価値が広く認められている場所であり、博物館の展示等と関連する場所と考えられる。よって県外・海外調査概要書に記載された調査目的を達成するために適した調査先が選ばれており、日程は非合理的なものとまではいえない。
したがって、本件調査研究２が運用指針に反する観光旅行であるとはいえない。
なお、請求人は陳述において、「調査に行ったと言いながら、５泊の宿泊費のうち、たった１泊分しか請求しなかったのか。つまり、 私的な観光旅行であることを本人も十分に認識した上で行った からこそ、このような不自然な報告と請求しかできなかった。」と主張している。
しかし、本件調査研究２に関して開示されている政務調査費収支報告書に添付されている調査研究活動記録票により、５泊分の宿泊費が充当されていることが確認されたことから、これは請求人の誤認である。

27

ウ

本件調査研究２に要した経費に政務調査費を充当したことが、違法であるとする
請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「以上のように、仁ノ平議員の韓国視察への政務調査費からの支出は違法であることは明らかである。」と主張している。
しかし、上記ア及びイで述べたことから、本件調査研究２に要した経費に政務調査費を充当したことが、使途基準及び運用指針等に適合していないということはできない。

（４）本件調査研究３に要した経費に政務調査費を充当したことが、使途基準及び運用指針等に適合しているか否かについて
ア 本件調査研究３の調査目的の一部が政務調査費の趣旨に反するものであるとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「少なくとも②ないし④については、山梨県の地
方行政や議員活動に全く関連しないものであって、目的自体が政務調査費の趣旨に反するものである。」と主張している。
県外・海外調査概要書には、調査目的として、「１ 東南アジアにおいては、
平成２３年度にシンガポール・タイでのトップセールスを行い、現地旅行会社等に対するＰＲやネットワークの基礎を形成したが、（中略）今後、一層の増加が見込まれるため、観光セールスを継続し、本県への誘客を強化する必要がある。
その為の調査研究。」、「２ （財）自治体国際化協会、（独）日本政府観光局などの公的機関を訪問する事により、政治、経済等正確な数値に基づく分析及び調査。」、「３ 甲府市内に本社を置く甲府精鋲のタイ工場を視察する事により、タイにおける製造業の状況及び洪水後の状況等の調査。」、「４ 日本大使館訪問により、タイにおける政府の意思、対応状況等全般にわたる情報の収集及び調査。」との記載があった。（請求の趣旨の中の②は調査目的の２、③は調査目的の３、④は調査目的の４に対応している。）
県外・海外調査概要書によると、調査目的の２については、（財）自治体国際化協会シンガポール事務所において同協会同事務所及び（独）日本政府観光局シンガポール事務所の職員と面会しており、調査内容（結果）として、「シンガポールにおける政治、経済状況のブリーフィングを受けたのち、誘客に関する部分について、山梨県としての取り組みの提案等をいただいた。」との記載があり、調査目的は本県の重要施策である観光振興に関連するものであると考えられる。
調査目的の３については、アマタナコン工場団地内にある甲府精鋲タイ工場において同社社員と面会しており、調査内容（結果）として、「韮崎市出身の工場長のもと、２８１名の従業員が働いており、昨年のタイの洪水の影響にもめげず、
今後さらに発展を予感させる。日本、我が県の置かれている状況とは違いうらや
ましい限りであった。」との記載があった。
経済のグローバル化が進む今日、県内中小企業においても、成長著しい海外市場における需要の取り込みが重要な課題となっていることから、本県企業の海外進出の状況等を調査することは必要であり、請求人の主張する「山梨県の地方行
政や議員活動に全く関連しない」とまではいえない。

28

調査目的の４については、在タイ日本大使館において大鷹公使と面会しており、調査内容（結果）として、「現在の政治、経済状況から、東日本大震災後の日本への訪日客の状況、昨年のタイの洪水の影響と、今後のタイにおける日本の役割等のブリーフィングののち、信頼回復の取り組み等について意見交換した。」との記載があり、現地の政治、経済状況などを直接公使から聞き取りを行うことは、
本県中小企業の海外進出や訪日観光客の獲得など本県の重要施策に関連するものであると考えられる。
したがって、本件調査研究３の調査目的の２から４について、山梨県の地方行
政や議員の議会活動との間に合理的関連性が認められないとはいえない。
イ 本件調査研究３の調査対象について、現地に行って調査する必要は全くないとす
る請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「調査対象は、（中略）日本の会社ないし法人であり、日本大使館も含めて、いずれの調査対象も、あえて現地に行かなくとも、
日本において資料を集めることにより、容易に調査目的を達成できるものであって、現地に行って調査をする必要は全くない。」と主張している。
しかし、海外視察の必要性については（３）アで述べたとおりであり、また、
上記アで述べた調査目的の２から４の他に調査目的の１についても、県外・海外調査概要書からは、ＪＴＢシンガポールの社長及び副支店長、ＪＴＢタイランドの副社長から直接聴き取りをし、バンコク市内のホテルで行われた山梨県キャラバン隊が参加した観光商談会の視察をした状況がうかがえる。
したがって、本件調査研究３の調査対象について、現地に行って調査する必要は全くないとはいえない。
ウ 本件調査研究３の調査が山梨の地方行政、議員の活動にどう関連するのかが不明であるとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「行われた調査結果も抽象的に書かれているのみであり、これらが山梨の地方行政、議員の活動にどう関連するのかも不明である。」と主張している。
アで述べたとおり、本件調査研究３については、県外・海外調査概要書の記載等から、調査目的は明確であり、目的に従った調査がなされているものと考えられる。また、調査目的は地方行政に関連するものであるから、県議会議員として施策の検討に資する面があると考えるのは合理的である。
したがって、本件調査研究３の調査について、山梨の地方行政や議員の議会活動との間に合理的関連性が認められないとはいえない。
エ 本件調査研究３について、運用指針に反する観光目的の旅行であるとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「県外・海外調査概要書に添付されているスケジ
ュール表を見ても、視察のほとんどが議員の活動と全く関係のない市内視察にあてられていることが推測でき、これは運用指針が政務調査費の支出として適切でないとする観光目的の旅行である」と主張している。
本件調査研究３の行程は別表３のとおりである。これによると、調査期間であ29

る平成２４年７月９日から７月１３日（７月１３日は日本への移動のみ）の中で市内視察に充てられているのは、７月１０日の（財）自治体国際化協会シンガポール事務所訪問後１１時３０分から１４時（空港への移動も含む）、７月１１日の甲府精鋲タイ工場訪問後、ＪＴＢバンコクとの面談までの間１５時３０分から
１８時、７月１２日の在タイ日本大使館訪問後１１時から１９時３０分（うち１
４時から１５時は観光商談会へ出席）である。このことからは、「視察のほとんどが市内視察にあてられている」との推測はできないものと考えられ、日程は非合理的なものとまではいえない。
したがって、本件調査研究３について、運用指針に反する観光目的の旅行であるとはいえない。
オ 本件調査研究３における専用車の使用が運用指針に反しているとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「シンガポール・タイの首都において、あえて使用する必要のない専用車を使用しており、この点も運用指針に反している。」と主張している。
しかし、海外において交通機関を使って移動しようとする場合、現地の言語や交通事情に不慣れであることや治安の問題などがあることは一般的に想定される
ところであり、そのような状況において、時間の制約がある中、集団での移動を行うのに専用車を使用することは合理的であると考える。また、海外視察での専用車の利用については、「本件海外視察の現地での移動人数は少なくとも７名であることに加えて、専用車を利用することにより移動時間の節約が見込まれ、移動中にも打ち合わせや議論を行うことが可能となること等の事情も併せて考慮す
ると、専用バスの利用には、『公務上の必要』があったということができ、仮に専用車の利用費用がその他の交通手段の利用費用に比べて著しく多額であったとしても、そのことのみでは上記専用車の利用が直ちに違法であるということはできない。」（仙台地裁平成２１年１０月２０日判決）とされていることから、本件調査研究３における専用車の使用が運用指針に反しているとはいえない。
なお、請求人は陳述において、「ＳＯＭＢＯＯＮ（ソンブーン）もＮａｊ（ナー）
もホテルから徒歩圏内なのに、移動専用車を使っているがその必要はない。」と主張している。
しかし、当日の日程について事実確認を行ったところ、７月１０日は、「バンコク国際空港到着後、専用車を使用してホテルに向かう途中において、夕食をとるためホテルに近いレストランＮａｊ（ナー）に立ち寄り」、また、７月１１日には、「１日の調査行程を専用車で行い、夕刻にホテルに近いレストランＳＯＭＢＯＯＮ（ソンブーン）に立ち寄った。」との説明があった。また、専用車に係る費用は１
日単位の金額となっており、ホテル近くのレストランに立ち寄ることによる特段の費用は発生していない。
カ 請求人は陳述の中で、「事実証明書のクラウンプラザホテルの宿泊について、ツイン１人分だとデラックスでも１７，８５０円（５，９５０バーツ）であるのに、ツインのシングル利用をして２７，０００円請求している。こんなに高くかけて泊30

まる必要はない。また、ＪＴＢバンコクは、クラウンプラザホテル１階に店舗があるのに、ＪＴＢとの会談の際、そのホテルの会議室を利用せず、レストランで会議をしているがその必要はない。」と主張している。
運用指針では、宿泊料について、「実費充当を原則とするが、公務旅行との均衡上、１泊１４，８００円（県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第４条）を上限とする。ただし、会議主催者の指定など特別な理由がある場合は、限度額を超えて充当することができる。」としている。ここでいう旅行とは国内旅行のことであり、外国旅行については、同条例同条第３項で「一般職の職員に支給する旅費の例による。」こととなり、一般職の職員の外国旅行の旅費の支給については、山梨県職員旅費条例第２７条で「国家公務員等の旅費に関する法律を準用する。」こととされ、同法第３５条第１項で宿泊料の額が規定されている。
それによると、バンコクにおける宿泊料は１夜につき定額１７，２００円である。
外国での宿泊は、運用指針でいう「特別な理由がある場合」に該当し、政務調査費からバンコクでの宿泊１泊につき１７，２００円を充当することは可能である。
調査研究活動記録票とその添付書類で確認したところ、旅行代金として、バンコクでの宿泊１泊につき２７，０００円を支出しているものの、これに対する政務調査費からの充当は、上記で述べた１７，２００円であった。
また、このレストランでの会議に要した費用に対する政務調査費からの充当はなかった。
キ

本件調査研究３に要した経費に政務調査費を充当したことが、違法であるとする
請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「以上のように、石井議員らのシンガポール・タイへの視察は、その実質が単なる観光旅行であって、これに対する政務調査費の支出が違法であることは明らかである。」と主張している。
しかし、上記アからカで述べたことから、本件調査研究３に要した経費に政務調査費を充当したことが、使途基準及び運用指針等に適合していないということはできない。

（５）本件調査研究４に要した経費に政務調査費を充当したことが、使途基準及び運用指針等に適合しているか否かについて
ア 本件調査研究４の調査対象について、あえて現地事務所に行って調査する必要はないとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「自治体国際化協会、日本貿易振興機構は日本の法人であり、あえて現地事務所に行って調査を行う必要はない。」と主張している。
しかし、海外視察の必要性については（３）アで述べたとおりであり、また、
県外・海外調査概要書からは、（財）自治体国際化協会パリ事務所及び日本貿易振興機構パリ事務所において、直接聴き取りをした状況がうかがえる。
したがって、本件調査研究４の調査対象について、あえて現地事務所に行って31

調査する必要はないとはいえない。
イ 本件調査研究４におけるパリ日本文化会館に対する調査が、議員活動には全く関連していないとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「パリ日本文化会館については、富士山の絵画等の展示を行っていたというだけであって、議員活動には全く関連していない。」と主張している。
パリ日本文化会館においては、平成２５年１月２２日から２月２日までの間、
文化庁、山梨県及び静岡県の主催により「富士山展」が開催されていた。パリにはユネスコ本部があり、開催期間中の１月２４日にはユネスコ関係者やユネスコ大使を招いてレセプションが開催され、知事がトップセールスを行った。
県外・海外調査概要書には、調査目的として、「パリ日本文化会館『富士山展』
視察及び調査」との記載があり、その調査内容（結果）として、「富士山の世界
文化遺産登録が大詰めを迎える中、（中略）視察調査し、登録に向けて応援を行った。」との記載があった。富士山世界文化遺産登録は県の重要施策であり、現地でその実施状況を調査することは、県議会議員として施策の検討に資する面があると考えるのは合理的である。
したがって、本件調査研究４におけるパリ日本文化会館に対する調査について、議員の議会活動との間に合理的関連性が認められないとはいえない。
ウ 本件調査研究４におけるユネスコ本部に対する調査について、日本でも十分に入手可能な情報であり、かつ、議員活動にも関連していないとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「ユネスコ本部についても、県外・海外調査概要
書を見る限り、世界遺産一般についての解説を受けたのみであって、日本でも十分に入手可能な情報であり、かつ、議員活動にも関連していない。」と主張している。
「議員活動にも関連していない」との主張について、県外・海外調査概要書には、調査目的として、「世界遺産の環境保全の取り組みについての視察及び調査」との記載があり、ユネスコ本部を訪問し、その調査内容（結果）として、「世界遺産登録の背景、歴史、登録状況について調査を行った。（中略）イコモス諮問委員会の概要説明も受ける。今後遺産登録の難しさもさることながら、維持管理の難しさも理解した。」との記載があった。上記イで述べたとおり、富士山世界
文化遺産登録は県の重要施策であり、現地で世界遺産登録の状況を調査すること
は、県議会議員として施策の検討に資する面があると考えるのは合理的である。
なお、「日本でも十分に入手可能な情報である」との主張について、海外視察の必要性は（３）アで述べたとおりであり、また、上記のとおり県外・海外調査概要書からは、ユネスコ本部においてイコモス関係者からも直接聴き取りをした状
況がうかがえる。
したがって、本件調査研究４におけるユネスコ本部に対する調査内容について、日本でも十分に入手可能なものとはいえず、また、議員の議会活動との間に合理的関連性が認められないとはいえない。

32

エ 本件調査研究４におけるモンサンミッシェルに対する調査が、単なる観光と何ら変わらないとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「モンサンミッシェルに至っては、現地ガイドの案内で見て回っただけというものであって、単なる観光と何ら変わらない。」と主張している。
県外・海外調査概要書には、調査目的として、「世界遺産の環境保全の取り組
みについての視察及び調査」との記載があり、モンサンミッシェルを訪問し、その調査内容（結果）として、「世界遺産モンサンミッシェルの環境保全への取り組み事例の視察及び調査。（中略）今後富士山世界文化遺産登録後の環境破壊等に対処する方法の１つの取り組みとして参考にする必要性を感じた。躊躇する事なく環境保全への取り組みを進めた行政の判断とそれを許容する地域住民の決断に、敬意を表すとともに、富士山世界文化遺産登録後の環境保全の在り方について一石を投じる事例であると考える。」との記載があった。調査目的からして県の重要施策である富士山世界文化遺産登録に関連するものであり、県議会議員としての施策の検討に資する面があると考えられる。
したがって、本件調査研究４におけるモンサンミッシェルに対する調査が、単なる観光と何ら変わらないとはいえない。
オ 本件調査研究４について、運用指針に反する観光旅行であるとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「モンサンミッシェルを除いた調査については、
１日で終えることが可能であるにもかかわらず、フランスに４日間滞在しており、（中略）そのほとんどを議員活動と関係のないパリ市内の観光等に充てていると推測できる。このような視察は、海外調査は日程が合理的なものとすることと規定した運用指針に反し、その実質は、運用指針が政務調査費の充当に適さないとする観光旅行である」と主張している。
本件調査研究４の行程は別表４のとおりである。これによると、調査期間である平成２５年１月２２日から１月２７日のうち、１月２２日と１月２７日は移動にのみに充てられており、実質的なフランス滞在期間は１月２３日から１月２６日の４日間である。１月２３日と２４日には、それぞれ２か所を調査のために訪れ、２５日にはモンサンミッシェルを訪れている。１日に２か所を訪問するとの計画を立てたことは、訪問先の都合や調査時間の確保などを考慮したものと考えられ、請求人の主張のように、１日に４か所の訪問先を訪れることは現実的ではない。
したがって、本件調査研究４について、その日程は非合理的なものとまではいえず、運用指針に反する観光旅行であるとはいえない。
カ 本件調査研究４における専用車の使用が運用指針に反しているとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「運用指針に反して、公共交通機関が発達しているパリにおいても専用車を使い、また成田空港に行くバスも貸し切りバスを使用している。」と主張している。
パリにおける専用車の使用と成田空港までの往復に使用した貸し切りバスの使33

用については、（４）オで述べたとおりである。
さらに、甲府・成田空港間の移動に鉄道を利用した場合の運賃は、片道６，５９３円（監査を行っている時点での額）であり、これから議員１１人の往復分を計算すると１４５，０４６円となる。政務調査費から充当された甲府・成田往復のバス代である１１５，５００円はこの額を下回っており、経済的である。
したがって、本件調査研究４における専用車の使用が運用指針に反しているとはいえない。
キ 本件調査研究４におけるパリでの宿泊について、運用指針で規定されている額を超える額の支出を受けており運用指針に反しているとする請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「パリでの宿泊についても、運用指針に規定されている１万４８００円を超える２万５７００円の支出を受けており、これらの点についても運用指針に反している。」と主張している。
しかし、（４）カで述べた国家公務員等の旅費に関する法律第３５条第１項の規定によるパリにおける宿泊料は１夜につき定額２５，７００円であり、政務調
査費からパリでの宿泊１泊につき２５，７００円を充当することは可能である。
したがって、本件調査研究４におけるパリでの宿泊について、運用指針で規定されている額を超える額の支出を受けており運用指針に反しているとはいえない。
ク

本件調査研究４に要した経費に政務調査費を充当したことが、違法であるとする
請求人の主張について請求人は請求の趣旨の中で、「以上のように、臼井議員らのフランス視察は、
議員活動と関連性のない、観光旅行が実態であり、この視察に対する政務調査費の支出が違法であることは明らかである。」と主張している。
しかし、上記アからキで述べたことから、本件調査研究４に要した経費に政務調査費を充当したことが、使途基準及び運用指針等に適合していないということはできない。

（６）上記のほか陳述における請求人の主張について請求人は陳述の中で、「県議会での発言を議事録で調査したところ、２名が簡単に述べている以外は、海外視察の内容を反映させているものは見受けられず、海外視察
が県議会の審議能力を高めているとは到底言えない。
」との趣旨の主張をしている。
しかし、調査活動の結果をどのように取り扱うかは、「独立の存在として会派の存在が認められている以上、各会派の判断は、尊重されなければならず、活用について
は会派の裁量権にゆだねられるもの」（平成１９年２月９日札幌高裁判決）とされている。さらに、政務調査費制度の趣旨に照らせば、調査活動の成果が議会の質問などに直接反映されることまでは求められていないものと考える。
（７）山梨県の損害の範囲と山梨県知事に対する損害補填の措置について
以上、本件措置請求に係る調査研究１、調査研究２、調査研究３及び調査研究４に係る公金の支出は、正規な手続によって行われ、かつ、使途基準及び運用指針等に明34

らかに適合していないということはできず、地方自治法第１００条第１４項及び地方
財政法第４条第１項の規定に違反する違法な支出とは認められないので、山梨県知事
が政務調査費の残余として返還を命ずる対象とはならない。
よって、地方自治法第２４２条第１項に規定する違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実に該当するものとは認められないことから、山梨県に損害が生じていないものと判断する。
３

結 論
請求人は、上記の調査研究に係る違法な公金の支出について、当該支出に係る費用の返還を求める措置をとるよう山梨県知事に対して勧告することを求めているが、以上のとおり、本件措置請求には理由がない。

35

別表１
月 日

発着地・滞在地 現地時間 交通機関
行
程
8:30 貸切バス 成田空港第２ターミナル集合、結団式の後、出国
成田空港発
11:00 ＡＹ０７４
ヘルシンキ着15:20 専用バス
５ 月２ ２日 （火 ） ヘルシンキ
9:00〜 専用バス 駅の子どもたち協会視察
18歳未満専門のカフェ運営について
10:20
フィンランド議会(国会)の労働生活・平等委員会委員長訪問
11:00〜
フィンランド議会労働・平等委員会タリア・フィラトフ委員長
12:20
フィンランド国会視察
12：20〜
12:55
母子ホーム・シェルター中央連盟視察
13：10〜
14:55
医学・社会福祉の権威を訪問
15：10〜
16:40
５ 月２ ３日 （水 ） ヘルシンキ
10:00〜 専用バス ヘルシンキ市立メイラフデン小学校視察
11:40
昼食：学校給食11:50
女性市議との懇談
13:00〜フ ィン ラン ド の女 性問 題に つい て
14:10
５ 月２ １日 （月 ） 成田空港集合

ヘ ルシ ンキ 市 議会 アリ ヤ・ カル フヴ ァー ラ議 員

５ 月２ ４日 （木 ） ヘルシンキ

５ 月２ ５日 （金 ） ヘルシンキ発

タリン着
タリン発
ヘルシンキ着
５ 月２ ６日 （土 ） ヘルシンキ

ヘルシンキ発オスロ着
５ 月２ ７日 （日 ） オスロ

５ 月２ ８日 （月 ） オスロ

17:00
18:00
9:10 専用バス
10:00〜
12:00
14：00〜
16:00
7:30 船9:30 専用バス

ヘルシンキ市庁舎視察
ヘルシンキ市議会視察
ヘルシンキ郊外の街シボーヘ
リンダ高齢者サービスセンター視察
精神保健中央連盟(患者会の全国組織)視察
エストニアのタリンへ
城壁の中に残るユネスコ世界文化遺産の街タリン旧市街視察

及び徒歩
17:30 船19:30 専用バス
9:00 専用バス

ヘルシンキ市内視察
シベリウス公園⇒テンペリアウキオ教会⇒
ヘルシンキ大聖堂⇒ハカニエミ市場
ヘルシンキ空港着
13:00
14:40 ＡＹ６５７ ノルウェーのオスロヘ

17:55
9:55〜 専用バス オスロ市内視察
ヴィーゲラン公園⇒ヴァイキング船博物館⇒
19:00

9:00

専用バス

12:00

ノーベル平和センター⇒市庁舎⇒市庁舎前広揚⇒広島モニュメント⇒エヴァ・コルスタ通り⇒
国立美術館⇒イプセン博物館
オスロ市内視察
工揚の少女たち像⇒オペラハウス⇒防衛博物館
平等・反差別オンブット事務局長とのランチョンミーティング

男 女平 等 と女 性政 策に つい て（ ホテ ル内 レス ト ラン ）５ 月２ ９日 （火 ）オスロ発ヘルシンキ着ヘルシンキ発５ 月３ ０日 （水 ） 成田空港着

パパ・クオータ／育児休暇を取ったパパ宅訪問懇談
14:00
10:00 専用バス 空港へ
13:15 ＡＹ６５６ ヘルシンキ経由帰国

15:40
17:15 ＡＹ０７３
解散
8:55

36

別表２
月 日
７月７日（土）

７月８日（日）

発着地・滞在地 現地時間 交通機関
甲府
成田空港発
釜山空港着
釜山

バス、タクシー

程

宿泊地へ

電車

10：00〜
16:00
７月９日（月）行

バス
航空機

釜山博物館視察
電車
タクシー

釜山

10：00〜
12:00

釜山近代歴史館視察
タクシー
忠烈祠視察
タクシー

７ 月１ ０日 （火 ） 釜山発

長距離電車 慶州へ

10：00〜
12:00

国立慶州博物館視察
徒歩
慶州歴史地区・世界遺産雁鴨池・古墳公園視察

７ 月１ １日 （水 ） 慶州

タクシー

10：00〜
12:00
慶州発
７ 月１ ２日 （木 ）

釜山空港発
成田空港着
甲府

国立慶州博物館子ども館視察
高速バス
バス
航空機
バス

釜山へ
龍頭山公園・釜山タワー見学

甲府へ

37

別表３
月 日
７月９日（月）

発着地・滞在地 現地時間 交通機関
行
程11:05 ＮＨ１１１
シンガポールチャンギ国際空港着
17:20 専用車
シンガポ−ル市内
現地旅行会社との情報交換会
19:00
成田空港発

面会者:JTBシンガポール
７ 月１ ０日 （火 ） シンガポ−ル

9:30 専用車
10:00〜
11:30

場所：四川豆花飯荘（財）自洽体国際化協会（クレア）
シンガポール事務所訪問
面会者：（財）自洽体国際化協会（クレア）シンガポール事務所長（独）日本政府観光局（JNTO）シンガポール事務所長

市内視察と昼食
11:30〜
14:00
シンガポールチャンギ国際空港発
15:55 ＴＧ４１４
バンコク国際空港着
17:15 専用車
夕食：レストランNaj（ナー）19:00
７ 月１ １日 （水 ） バンコク
8:30 専用車
甲府精鋲工場（アマタナコン工業団地）視察
10:00〜
12:00
ホテル着後、市内視察
15:30〜
18:00
現地旅行会社との情報交換会
18:00〜
面会者:ＪＴＢバンコク

７ 月１ ２日 （木 ） バンコク

バンコク国際空港発
７ 月１ ３日 （金 ） 羽田空港着

9:30 専用車
10:00〜
11:00
11:00
19:30
22:25 ＮＨ１７４
6:40

38

場所：SOMBOON（ソンブ−ン）

在タイ日本大使館訪問
面会者：大鷹公使、澤田一等書記官
市内視察
14:00〜15:00 ツインタワーズ観光商談会
軽食後市内発別表４
月 日

発着地・滞在地 現地時間 交通機関
4:00 貸切バス
成田空港発
11:05 ＪＡＬ４０５
シャルルドゴール空港着
15:50 専用車

行

程

１ 月２ ２日 （火 ） 山梨県各地

１ 月２ ３日 （水 ） パリ

専用車（財）自治体国際化協会パリ事務所訪問
ユネスコ本部訪問

１ 月２ ４日 （木 ） パリ

専用車
曰本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）パリ事務所訪問
パリ日本文化会館「富士山展」出席

１ 月２ ５日 （金 ） パリ近郊

専用車

１ 月２ ６日 （土 ） パリ

専用車

世界遣産・環境保全の取り組みを視察研修
パリ市内
シャルルドゴール空港発

１ 月２ ７日 （日 ） 成田空港着

山梨県各地

18:05 ＪＡＬ４０６
14:05 貸切バス
19:00

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