特集

コロナ禍の中小企業支援施策

第1章

コロナ禍の主な支援策を知る―適切な提案と活用のために

重谷亮

東京都中小企業診断士協会

新型コロナウイルス感染症（以下，新型コロナ）は，2020年初頭より日本の社会経済に深刻な影響を与えてきた。PCR 検査の陽性者

1 ．主な支援策の概要

数は，2022年 6 月現在，累計880万人を超え

支援策の活用状況は，雇用調整助成金を活て増加している。このため，国内では，新型用している事業者が最も多く，持続化給付金

コロナの影響により経済活動が左右される状の活用，金融機関による実質無利子・無担保況が続いている。特に資金力が小さい中小事融資（ゼロゼロ融資）と続く（図表 2 ）。

業者への影響が大きい（図表 1 ）。

経済産業省では，支援策パンフレット「新本特集では，コロナ禍の中小企業支援施策とアフターコロナを見据えた支援事例を紹介する。本章では，国などによる総括的な施策および，第 2 章〜第 5 章までの事例で取り上

図表 2感染拡大後に活用した支援策※複数回答（％）

雇用調整助成金

40.8％

持続化給付金37.2％

政府系金融機関のゼロゼロ融資

28.0％

民間金融機関のゼロゼロ融資

26.7％

地方自治体の補助金等

26.5％

家賃支援給付金

17.8％

各種 Go To キャンペーンの活用

17.0％

ゼロゼロ融資以外の信用保証付融資

8.7％

ゼロゼロ融資以外の政府系金融機関の融資

7.9％

IT 導入補助金

7.1％

478社
6％

持続化補助金5.0％

ものづくり・商業・サービス補助金

3.5％

影響が継続している影響が出たがすでに収束した
現時点で影響は出ていないが，今後影響が出る可能性がある
影響はない

働き方改革推進支援助成金

3.5％

いずれも利用していない

20.2％

その他

1.4％

げる施策について紹介する。

図表 1

新型コロナによる企業活動への影響※資本金１億円未満の7,148社が対象

412社
6％

984社
14％
5,274社74％

出所：東京商工リサーチ「第20回新型コロナウ
イルスに関するアンケート調査」より筆者作成
企業診断ニュース

出所：東京商工リサーチ「令和 2 年度中小企業の財務基盤及び事業承継の動向に関する調査」から筆者作成

2022．73

特集型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業う，発注事業者に対し配慮を求めている。

者の皆様へ」を作成し，支援策の周知に努めほかにも，事業主が支払った休業手当などている。パンフレットの中では，経営相談，の一部を負担する雇用調整助成金がある。厚資金繰り支援，給付金，設備投資・販路開拓

生労働省によると失業率を最大 1 ％程度，抑支援，経営環境の整備，税・社会保険・公共制する効果があったとされる。新型コロナの料金という章立てで施策を紹介している

影響を受けた事業主には，助成率が引き上げ（2022年 6 月 1 日現在）。

られるなどの特例措置がある。
第 3 章で紹介する観光庁が行う「宿泊事業⑴

経営相談者による感染防止対策等への支援」も経営環

全国のよろず支援拠点で中小企業診断士などの専門家による経営相談が行われている。
資金繰りだけでなく，売上拡大，経営改善，IT ツール導入など，中小企業・小規模事業者境の整備のための施策の一環として行われている。
また， 上記以外にも， 国土交通省（観光のさまざまな経営課題に対して無料で何度で庁）所管の「Go To トラベル事業」，農林水産省所管の「Go To Eat キャンペーン事業」なも相談に応じている。相談内容によっては無ど経済産業省以外でも中小企業にかかわる支料で専門家を派遣し，経営課題の改善支援を援策が行われている。各自治体でも，地場産行っている。

業などの保護のために独自の施策を実施している。

⑵

資金繰り支援第 5 章では，農林水産省の「国産農林水産資金繰り支援は，政府系金融機関による融資と民間金融機関による信用保証付融資の 2

物等販路多様化緊急対策事業」を活用したフードロス対策に資する事例を紹介する。

種類に大別される。また，第 2 章で紹介する

2 ．主な支援策の中身「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」も，コロナ禍で多くの企業に活用され⑴た資金繰り支援策である。

経営相談の事例
経済産業省は，日本政策金融公庫（以下，⑶給付金公庫），商工組合連合会，信用保証協会，商新型コロナによる大きな影響を受けた事業

工会議所，商工会連合会，中小企業団体中央者に対する給付金として，「事業復活支援金」

会，よろず支援拠点などに中小企業の経営支がある。利用者の多かった持続化給付金をは援のための相談窓口を設置し，中小企業などじめ，終了している給付金が多い。

からの経営上の相談を受け付けている。
中でも，各都道府県に設置されているよろ⑷

設備投資・販路開拓支援

ず支援拠点は，課題に応じたワンストップサ主に，事業再構築補助金や小規模事業者持ービスを行える相談窓口となっており，新型続化補助金などの補助金事業，融資制度や第コロナによる経営環境の急変の影響を受けた4 章で紹介する「がんばろう！商店街事業」

中小企業からの相談も多いという。

（旧 Go To 商店街事業）などの支援策が挙げられる。

事例として挙げると，印刷業を営むある中小企業は，近年の不動産広告などの商業印刷の減少に加え，コロナ禍でのイベント自粛や⑸

経営環境の整備デジタル化の推進などにより，大幅に売上が経済産業省は，下請事業者や個人事業主，減少した。同社が金融機関に資金繰り支援をフリーランスが取引のしわ寄せを受けないよ

依頼したところ，経営改善計画の提出を求め

4

企業診断ニュース

2022．7

第1章

られたが，同社は経営計画策定の経験が少な

コロナ禍の主な支援策を知る①政府系金融機関による融資かったため，よろず支援拠点に計画策定支援

政府系金融機関による融資は「セーフティを依頼した。相談員が，事業者自身が主体的ネット貸付」（以下，SN 貸付），「新型コロナに計画を作成できるよう助言を行ったことにウイルス感染症特別貸付」，「新型コロナウイより，実現可能性の高い経営改善計画を策定

ルス対策マル経融資」，「危機対応融資」などすることができ，金融機関による借入金のリがあり，事業者の資金繰りの段階に応じて活スケジュールが無事に実行された。

用することができる（図表 4 ）。

上記は一例であるが，よろず支援拠点は，専門家による適切な相談や経営支援を提供しており，アンケート結果では，利用者の90％

図表 4

特別利子補給制度以上から「満足した」との回答を得ている。
⑵

実質無利子

資金繰り支援中小企業の資金繰りが「好転」，「悪化」を示す資金繰り DI（景気動向指数）は，初めての緊急事態宣言が行われた2020年第 2 四半期に−47.7まで落ち込んだ（図表 3 ）。
これは，リーマンショックがあった2009年第 1 四半期の−36.3を大きく下回る。緊急事態が宣言されたときの状況が非常に深刻であったことを示している。

図表 3

中小企業の資金繰り DI の推移

0−5

2022第1四半期 −19.9−10

危機対応融資金利引下げなし

セーフティネット貸付

出所：「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（経済産業省）より筆者作成

セーフティネット貸付は，社会的・経済的環境の変化などの外的要因により一時的に業況が悪化している企業に対して経営基盤の強化を行うための融資である。新型コロナの流数値要件にかかわらず，今後の新型コロナの−25影響が見込まれる事業者も含めて融資の対象−30となった。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は，融2020第2四半期 −47.7

資限度額が既存の制度による借入とは別枠で

−45
−50

新型コロナウイルス対策マル経融資緩和し，「売上高減少が 5 ％以上」といった

−20

−40

金利
▲0.9％

新型コロナウイルス感染症特別貸付

行拡大により，2020年 2 月より融資の要件を−15−35

政府系金融機関による融資

中小企業事業では 6 億円，国民生活事業では
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
17 17 17 17 18 18 18 18 19 19 19 19 20 20 20 20 21 21 21 21 22

出所：中小企業庁「中小企業景況調査2022年1月期 3月期」より著者作成

8,000万円を上限に貸付が受けられる制度である。新型コロナの影響を受けて最近 1 ヵ月または過去 6 ヵ月の売上高が前 4 年の同時期と比べて 5 ％以上悪化するなど，一定の要件に該当する事業者に対して行われる。資金使

資金繰り支援は，政府系金融機関による融途は新型コロナの影響を受けて必要となる運資と，民間金融機関による信用保証付融資の転資金および設備資金である。本制度は信用2 種類に大別される。

力や担保によらず一律の金利設定となる。金企業診断ニュース

2022．7

5特集
利は，当初の 3 年間は基準金利から0.9％引

5 号は同じく別枠で借入債務の80％を保証すき下げられる。

る。SN 保証 4 号は幅広い業種で影響が生じ新型コロナウイルス対策マル経融資は，商ている地域を対象としているが，新型コロナ工会議所や商工会等からの経営指導を受けてについては，2020年 3 月 2 日に全都道府県がいる小規模事業者を対象に，無担保・無保証対象となった。
また，SN 保証 5 号は特に重大な影響が生人の融資を別枠で1,000万円を上限に行う。
危機対応融資は，商工組合中央金庫が信用じている業種が対象であったが，2021年 7 月

力や担保によらず一律金利で行う融資で，融31日までは全業種を対象としていた（2022年

資限度額は 6 億円となっている。

4 月 1 日から 6 月30日までは473業種が指定）。

これらの融資制度は，SN 貸付を除き実質

第 2 章では，新型コロナウイルス感染症特無利子になる特別利子補給制度の適用対象と例リスケジュールについて述べる。これは，なる。公庫などの既往債務の借り換えも実質新型コロナの影響を受け，資金繰りに苦しむ無利子化の対象となる。利子補給制度は売上中小企業者をサポートする制度である。中小高の減少などの要件を満たす事業者に対し，企業再生支援協議会（現・中小企業活性化協

最長 3 年間の利子相当額を助成する制度であ議会）が，元金返済猶予申請から資金繰り計る。実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は，画などの策定，事業改善までを一貫して行う。

2022年 2 月25日に発表された東京商工リサーリスケジュールだけでは固定費や利息の支チ「第20回新型コロナウイルスに関するアン払いで資金が足りなくなる。事業者などの業ケート」によると，多くの中小企業にとって務の状況を踏まえ，既往債務の借り換えや条最も経営にプラスになった施策という結果が件変更などの資金繰り支援を迅速かつ丁寧に出ている。

行うよう，内閣府および経済産業省が金融機②民間金融機関による信用保証付融資関などに対して， 3 度にわたり要請している。

民間金融機関が行うセーフティネット保証（以下，SN 保証）は，中小企業者に対し一⑶般保証（最大2.8億円）とは別枠で保証する資金繰り支援制度である（図表 5 ）。

設備投資・販路開拓支援
設備投資・販路開拓支援では，中小事業者が，コロナ禍という環境変化に対応した新しい事業への投資を促進する「事業再構築補助

図表 5

民間金融機関による信用保証付融資金」，枠組みを改め，令和元年度補正で大規模な予算を取って支援した「ものづくり・商業・サービス補助金」，さらに「持続化補助

セーフティネット保証4号・5号

金」，「IT 導入補助金」などが行われている。
一般保証枠
2.8億円

ほかにも，新型コロナの影響で海外サプラ

SN保証枠
2.8億円

イチェーンが混乱したため業績が悪化した企業への支援策がある。海外サプライチェーン

信用保証付融資による保証料減免（伴走支援型特別保証制度を利用した場合）
出所：「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（経済産業省）から筆者作成

多元化支援事業では，そのような事態に対処するため，海外サプライチェーンの強靭化に向けた設備投資への補助が行われている。
第 4 章の「がんばろう！商店街事業」（旧Go To 商店街事業）は，感染拡大対策を徹底しながら「地元」や「商店街」の良さを再発

SN 保証 4 号は一般枠とは別枠で（最大2.8見できるような取組みに対する支援を行い，億円）借入債務の100％を保証する。SN 保証

地域や商店街の活性化を図る事業である。

6企業診断ニュース2022．7

第1章

⑷

中小企業活性化パッケージ

コロナ禍の主な支援策を知る模が小さいものが多い。だが，地元に特化し長引くコロナ禍の影響で，中小企業の事業た内容であるため，業種などによっては国の環境や事業体制は大きく変わった。今後，中支援策より使いやすいものもある。東京都足小企業の経営を立て直していくには，資金繰

立区の企業支援担当者に話を伺ったところ，り，生産性向上，新事業などを個別で支援す新型コロナが拡大する前は，あまり役所に来るのでは追いつかない。そうした背景のもと，ることがなかった業種の方々も相談窓口に多経済産業省・金融庁・財務省は総合的な支援く来ており，自治体が実施する施策への関心を行う「中小企業活性化パッケージ」を策定やニーズは高まっている様子である。

し，2022年 3 月 4 日に公表した。
⑵

その中で「コロナ資金繰り支援の継続」と農林漁業・食品関連事業向けの施策

して，資金需要への対応のために公庫の資本

農林水産省では，農林漁業・食品関連事業性劣後ローンが2022年度末まで継続することなどが挙げられている。

向け施策を展開している。これらの施策の中で広く知られているのは「Go To Eat キャン「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャペーン」だ。新型コロナの影響により甚大なレンジの総合的支援」では，収益力改善フェ被害を受けた飲食業への需要喚起のためにプーズ，事業再生フェーズ，再チャレンジフェレミアム付食事券を発行した。

ーズの 3 つのフェーズに分類し，全国47都道

新型コロナの影響による食料品の急激な需府県にある中小企業再生支援協議会を関係機

要減少に伴う在庫増加に苦しむ食品関連事業関と統合し「中小企業活性化協議会」を設置者は多い。そのような事業者に対する支援としたうえで一元的に支援することとした。

して，販売・利用促進や，保管費用などへの中小企業活性化協議会では，認定経営革新補助などの施策もある。食料品を利用する側等支援機関による経営改善計画策定支援事業

が利用促進を行いやすくするために，子ども（405事業）の計画策定費用への補助金執行

食堂やフードバンクなどへの食品の受け入れ，も行い，中小企業が活用しやすいように対応提供体制整備への支援も行っている。第 5 章する。

ではこの施策の実例に触れる。

3 ．その他の支援策⑴

以前からも中小企業に対する公的な支援施策は多く存在したが，コロナ禍によりさらに地域の特性に合わせた各種支援増加した。企業の置かれている状況を正しく国による支援以外でも，各地方自治体が地把握し，適切な施策を提案，活用していくこ

域の実情に合わせて独自の支援を行っている。とが，支援者である中小企業診断士に求めら

たとえば，東京都では新型コロナ対策を行う

れている。

事業者に対して，感染症対策サポート助成事業などの助成事業を行っている。また，事業転換や多角化などの業態転換に取り組む中小企業に対して最大2.8億円の融資を行う事業（事業転換・業態転換等支援融資）も行っている。そのほかにも，資金繰りや経営に関する相談窓口を設置し，地域の中小企業などに対しての支援を行っている。
地方自治体が行う支援は，補助金の限度額などにおいて国が行っている支援策よりも規重谷亮（しげたに りょう）2021年， 中小企業診断士登録。2022年，独立。独立前は，厚生労働省所轄の独立行政法人において，主に職業能力開発業務に携わる。現在は，研修講師や補助金の申請支援，執筆などの活動を行っている。趣味は登山，ジョギングなど。

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