諮問番号：平成 26 年諮問第 1 号

諮問日：平成 26 年 1 月 17 日

答申番号：平成 25 年度答申第 2 号

答申日：平成 26 年 3 月 20 日

件

名：国立国会図書館事務文書開示審査会平成 25 年度答申第 1 号（平成 25 年 5 月 15日付け）において、同答申の第 4〔審査会の判断の理由〕の 4〔付言〕「(1)事故調文書に関する検討について」において同審査会から指摘された事項について、国立国会図書館長その他職員がこれまでにとった措置及び検討に関する事務文書の不開示について

答申書

第１ 審査会の結論
国立国会図書館事務文書開示審査会平成 25 年度答申第 1 号（平成 25 年 5 月 15 日付け）
において、同答申の第 4〔審査会の判断の理由〕の 4〔付言〕「(1)事故調文書に関する検討について」において同審査会から指摘された事項について、国立国会図書館長その他職員がこれまでにとった措置及び検討に関する事務文書（以下「本件対象文書」という。
）につき、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。

第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、苦情申出人が、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則第 4 号。以下「規則」という。
）第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、本件対象文書は存在せず、保有していないため不開示としたところ、事務文書を特定の上、開示されるべきであるというものである。
２ 苦情の内容の要旨
苦情申出人の苦情の内容の要旨は、「不開示に対する苦情の申出について」（平成 26 年総受 1401081 号）の記載によると、おおむね以下のとおりである。
館長は、不開示の理由において、事故調文書の取扱いについては、審査会の答申のあった平成 25 年 5 月 15 日以降同年 10 月 29 日に至るまで、国会で検討がなされたことはなく、館長等として何らかの措置をとるには至らなかった旨主張するが、国会において検討がなされることがなかったことを理由に、館長その他職員によって事故調文書の取扱いに関し措置及び検討が一切行われていないことは、館長は、審査会の答申を尊重しなければなら
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ないと定める規則第 13 条第 1 項に反するものであり、規則の趣旨を没却するものである。
また、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書（事故調文書）は、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるべきであるにも関わらず、事故調文書の取扱いに関する検討すら怠っていることは、決して看過できるものではない。
したがって、本件対象文書が存在しないことはあり得ないことであって、審査会からの指摘に対して何らかの措置及び検討は当然行われたものであると思料されるところ、本件対象文書を特定の上、開示されるべきである。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①平成 26 年 1 月 17 日

諮問

②平成 26 年 1 月 30 日

国立国会図書館職員（総務部副部長ほか）からの説明の聴取及び調査・審議③平成 26 年 3 月 11 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯「不開示に対する苦情の申出について」（平成 26 年総受 1401081 号）及び館長の説明によると、本件事案の経緯は次のとおりと認められる。
苦情申出人から、平成 25 年 9 月 30 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」（平成 25 年総受 13100117 号）により、規則第 3 条に基づき、本件対象文書の開示の求めがあった。なお、事務文書の特定に際して、国立国会図書館の開示窓口から苦情申出人に対し本件対象文書の範囲について確認を求めたところ、
平成 25 年 10 月 29 日に苦情申出人から、同年 5 月 15 日に国立国会図書館事務文書開示審査会（以下「審査会」という。
）の答申が出された後の国立国会図書館における事故調文書（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が作成し、又は取得した文書であって、国立国会図書館に引き継がれたものをいう。以下同じ。
）の取扱いに関する検討状況に係る事務文書の開示を求める旨の連絡があった。
この求めについて、館長は、平成 25 年 10 月 31 日付けで、求めのあった文書を不開示とする「事務文書不開示通知書」（平成 25 年国図総 1310301 号）を苦情申出人に送付した。
この際、事務文書不開示通知書において、開示しない事務文書（開示の求めがあった文書）の名称を「国立国会図書館事務文書開示審査会平成 25 年度答申第 1 号（平成 25 年 5 月 15「(1)事故調文書に関日付け）において、同答申の第 4〔審査会の判断の理由〕の 4〔付言〕する検討について」において同審査会から指摘された事項について、国立国会図書館長その他職員がこれまでにとった措置及び検討に関する事務文書」とし、開示しない理由を「当該開示の求めのあった事務文書は存在せず、保有していない。このため、国立国会図書館
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事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則第 4 号）第 8 条第 2 項により、開示を求められた事務文書の全部を開示しない場合に当たる。
」と提示した。
これに対し、苦情申出人は規則第 11 条第 1 項に基づき、平成 26 年 1 月 8 日付け「不開示に対する苦情の申出について」（平成 26 年総受 1401081 号）により、苦情を申し出、館長は、1 月 8 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨
審査会は、調査審議の過程において、規則第 12 条第 10 項に基づき、館長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めた。その結果、得られた説明の要旨は次のとおりである。
（１）本件対象文書
本件対象文書は、国立国会図書館事務文書開示審査会平成 25 年度答申第 1 号（平成25 年 5 月 15 日付け）において、同答申の第 4〔審査会の判断の理由〕の 4〔付言〕「(1)事故調文書に関する検討について」において同審査会から指摘された事項について、国立国会図書館長その他職員がこれまでにとった措置及び検討に関する事務文書である。
なお、開示窓口から平成 25 年 5 月 9 日に衆議院議院運営委員会図書館運営小委員会で論議があったことについて説明し、その取扱いについて確認したところ、本件対象文書には含まれないとの回答であったため、本件対象文書は同年 5 月 15 日以降の文書と特定を行った。
（２）不開示理由審査会の上記指摘は、事故調文書の取扱いに関し国会に対して真摯な検討を要請し、当該検討に資するよう館長に必要な措置をとるよう求めるものである。
事故調文書の取扱いについては、審査会の答申のあった平成 25 年 5 月 15 日以降同年10 月 29 日に至るまで、国会で検討がなされたことはなく、館長等として何らかの措置をとるには至らず、よって事務文書が作成されることもなかった。
したがって、本件対象文書は存在せず、保有していない。このため、規則第 8 条第 2項により、開示を求められた事務文書の全部を開示しない場合に当たる。
（３）苦情申出人の主張に対する所見
苦情申出人は、本件対象文書について、「審査会からの指摘に対して何らかの措置及び検討は当然行われたものであると思料されるところ、本件文書を特定の上、開示されるべきである」としているが、審査会の答申が出された平成 25 年 5 月 15 日以降同年 10月 29 日までの状況については、上記第３調査審議の経過

３

館長の説明の要旨（２）不開示理由にあるとおり、事故調文書の取扱いについて国会で検討されたことはなく、館長等として何らかの措置をとるには至らず、よって事務文書が作成されることもなかった。よって、本件対象文書は存在せず、保有していないと判断したものである。

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第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示の求めは、国立国会図書館事務文書開示審査会平成 25 年度答申第 1 号（平成25 年 5 月 15 日付け）において、同答申の第 4〔審査会の判断の理由〕の 4〔付言〕「(1)事故調文書に関する検討について」において同審査会から指摘された事項について、国立国会図書館長その他職員がこれまでにとった措置及び検討に関する事務文書の開示を求めるものである。
これに対し、館長は本件対象文書を作成又は取得しておらず、保有していないとして不存在のため不開示としたところ、苦情申出人は、本件対象文書を特定の上、開示されるべきであると主張することから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について（１）本件対象文書の保有の有無について、審査会は上記第３ 調査審議の経過 ３ 館長の説明の要旨に加え、館長に対して追加の説明を求めたところ、次のとおりであった。
ア 審査会の要請について、館長はその重要性を十分に認識しており、館長は付言について審査会の意向を尊重する必要があると判断した。館長は、国会における検討の進展に意を用いてきたところであるが、国会の附属機関という国立国会図書館の性格上、両議院の要請のない事項に対して館長の権限でとり得る対応には限界があった。
イ 平成 25 年度答申第 1 号の付言の取扱いに関する経緯は、次のとおりである。
i) 平成 25 年 5 月 9 日の衆議院議院運営委員会図書館運営小委員会において、事故調文書の取扱いについては、開示をする上では何らかの法規整備が必要であろうということ、館長限りで開示又は不開示の決定ルールをなし得ることができるようなものの範囲を超えるものであること等の議論がなされた。
ii) 館長は同年 5 月 15 日に平成 25 年度答申第 1 号を受け取った後、同小委員会での議論を踏まえ、また同小委員会が答申の直前に行われたことに鑑み、付言にある措置の実施のため必要な両議院関係の対応は今後適切な機会に行うこととし、事故調文書の取扱いについて検討の準備を進めるよう口頭で職員に対し指示した。
iii) その後、同年 6 月 26 日に第 183 回国会が閉会し、第 23 回参議院議員通常選挙が実施され、同年 8 月 2 日に第 184 回国会、同年 10 月 15 日に第 185 回国会、平成26 年 1 月 24 日に第 186 回国会がそれぞれ召集されたが、審議日程に照らして事故調文書の取扱いについて議論できる状況になかった等の理由により、館長から両議院に対して事故調文書の取扱いについて何らかの対応を行う機会はなお得られていない。
ウ 館長は、通常、審査会の答申に対しては、これを受領した後、事務文書開示を所掌する総務部（総務課）に対し答申を尊重して対応を行うよう指示し、これを受けて総務部総務課において規則第 13 条第 2 項又は第 3 項の通知を起案する等の対応を行って4/5

いるところ、本件では、以上のような事情により、審査会からの要請に対して館長が国会に対して何らかの措置をとるには至らず、検討準備の段階であり、結果として文書が作成されることもなかった。
（２）そこで検討するに、本件対象文書の保有の有無に関する上記第４ 審査会の判断の理
由 ２ 本件対象文書の保有の有無について（１）の館長の追加の説明は妥当なものと判断し、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、国立国会図書館がこれを保有していると認めることはできない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書の開示の求めにつき、これを保有していないとして不開示とした決定については、国立国会図書館において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
なお、審査会としては、平成 25 年度答申第 1 号の第 4〔審査会の判断の理由〕の 4〔付言〕について、館長に対して引き続き国会で事故調文書の取扱いについて議論がなされるあらゆる機会を捉えてその履行がなされることを求めたい。

第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

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