小久保けんいち
埼玉県議会議員

県政報告資料

Vol.

1130

NEWS
年度 予算・進捗報告

発行年月日：2018 年 4 月 8 日 発行：埼玉県議会議員 小久保 憲一

平成埼玉県議会 9 月定例会において行った一般質問に対する、県の今年度予算と現在の進捗状況について、まとめました。

１．周産期医療の現状と搬送時間について
埼玉県周産期医療施設配置図

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❽

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❶ 埼玉医科大学総合医療センター❷ さいたま赤十字病院／県立小児医療センター❸ 川口市立医療センター❹ 深谷赤十字病院❺ 埼玉医科大学病院❻ 独立行政法人国立病院機構 西埼玉中央病院❼ さいたま市立病院❽ 済生会川口総合病院❾ 自治医科大学病院附属さいたま医療センター
独立行政法人国立病院機構埼玉病院
越谷市立病院
獨協医科大学埼玉医療センター
防衛医科大学校病院
春日部市立医療センター❶、❷：総合周産期母子医療センター❸〜❾：地域周産期母子医療センター〜 ：新生児センター

県内周産期医療の問題点
・周産期医療施設の県南東部偏在により、緊急を要する妊婦・新生児の県内における平均搬送時間は最大で 41 分の格差！
・周産期医療施設の無い医療圏に設置することが望ましいが、医師不足等により、設置の目途は立っていない。
・搬送コーディネーター制度により、県内では効率的に周産期母子医療センターへの搬送が行えるようになったが、東京都以外の他県との連携は行っていない。
【ここが 変わる！ 】
・獨協医科大学埼玉医療センター（ ）を、
平成 30 年 4 月地域周産期母子医療センターに認定予定。
これにより、東部医療圏には今まで新生児センターのみの設置であったが、地域周産期母子医療センターが誕生することとなる。
・県央、利根、秩父の三医療圏については、周産期母子医療センター設置の目途は立っていない。
・隣接都県への妊婦の緊急時搬送は、さいたま赤十字病院／県立小児医療センター（❷）の開業により、大幅減少。（ただし、以前の県搬送と比べ、どの程度搬送時間が短くなったかは不明）
・東京都の搬送コーディネーターとの連携は継続。群馬県との連携については、搬送件数の推移、県内周産期医療関係者の意見、群馬県側の意見などを踏まえながら研究していく。
【埼玉県医師会母体搬送実態調査件数 平成 29 年速報値】
東京都
群馬県
千葉県
その他合 計平成 28 年
983366143

平成 29 年
37186162減少数
61150581【課題】県外搬送自体は減少し、県内医療が充実しているように見えるが、県南東部偏在は変わらないため、搬送時間がどのように変化したのか。確認をしていく必要がある。

（件）1埼玉県議会議員

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２．抗がん剤廃棄の見直しについて
抗がん剤廃棄の問題点

・一瓶の抗がん剤を複数の患者へ投与することについては、細菌の混入や品質の劣化を招く恐れや、薬の取り違えの可能性が高まるため、県立病院では現在一人用ずつ調製し、残薬は廃棄する仕組みを採用している。
・抗がん剤の投与量は、体重や身長によって必要な量に差があるため、余りが出やすい。
・上記の理由により、県立病院全体の抗がん剤購入費約 43 億 3,073 万円に対して 9%、薬価ベースで 4 億円近くが廃棄されている計算になる。
・廃棄量の削減の為、一瓶の規格を細分化し、適量を使えるようにしていくべきではないか。
・また、海外では複数回の投与を前提とした容器が使用されていると聞いており、厚労省からも抗がん剤の保険請求方法について、「１つの瓶を複数の患者に使用した場合、使用量で請求すること」を明確化している。

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【ここが 変わる！ 】
・平成 29 年度第２回全国薬務主管課長協議会（平成 30 年 2 月 27 日開催）において、バイアル瓶の大きさを小規格化するよう製薬企業に指導することを要望。
・残薬の活用要件を厚労省で検討しているときいているが、どのような状況か。
【厚労省の考え方】
・残薬の利活用の研究については、医療安全の面で、細菌汚染のリスクや抗がん剤調整者の暴露リスク、医療過誤のリスクを考慮したガイドラインの策定を検討。
・コストの面では、バイアルの小規格化等の医薬品製造販売の観点も含めた残液削減効果の検討を実施している。しかしながら、現時点ではその妥当性も含めて開示できる情報はないが、本研究結果も踏まえ、慎重に検討していく。
【現状と課題】
・オプジーボ（小野薬品工業）については、本年 3 月 5 日に 23.8% の引き下げが発表となった。昨年 2 月には 50％引き下げられており、100mg のバイアル瓶については、72 万 9,849円→ 36 万 4,925 円→ 27 万 8,029 円と、大幅な値下げとなった。
・米国の抗がん剤には、保存のため防腐剤を添加している例もあると聞くが、アレルギーなどの原因になる可能性もある。
・複数に分けると使用量に応じた価格となるが、使い切れなかった場合は誰が負担するのかについても議論が必要となる。
県立がんセンターにおける抗がん剤の調剤の様子。薬剤師自身にも暴露リスクがあり、慎重に行われている。

（平成 29 年 7 月 12 日視察）

2

オプジーボ：がん細胞を直接攻撃する抗がん剤とは違い、体内の免疫細胞ががん細胞を攻撃し続けられるようにする。
（コトバンクより）

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３．誰もが活躍できる社会へ（１）筋電義手の公費助成の拡充と普及への取組について
筋電義手普及への問題点
・現在普及しているのは、８割が装飾用の義手。
・筋電義手は、通常の医療機関で提示されることが少なく、周知されていない。
・筋電義手は訓練施設が少なく、また高価。公費助成の対象となる要件が厳しい。
【ここが 変わる！】
・市町村に対する周知
平成 29 年 12 月 14 日 ( 木 ) に開催した県総合リハビリテーションセンター主催の「身体障害者福祉担当職員研修」において、全市町村の職員参加の下、筋電義手が公費助成の対象になることをはじめ、筋電義手の特徴などについて説明し、理解促進を図った。
・国立障害者リハビリテーションセンターとの連携
平成 30 年 1 月 24 日 ( 水 ) 〜 25 日 ( 木 ) の二日間にわたり、県総合リハビリテーションセンターのケースワーカー、作業療法士、理学療法士、義肢装具士等が国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、筋電義手や義手全般の現状、課題等について情報の共有、意見交換等を実施。
・国への働きかけ
平成 30 年 2 月 16 日 ( 金 ) に障害者福祉推進課長が厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室長を訪問し、今後、低価格の国産の筋電義手が製品化された際に、筋電義手も普通の義手のように審査会を経ることなく、公費助成が受けられる補装具とされるよう、働きかけを行った。
日本は医療の面においても先進国だ

筋電義手が、筋電義手の普及状況は他国（特にヨーロッパ）に比べて、遅れを取っている状況である。また、訓練施設が遠方にある為利用できなかったり、公費助成を受ける為の審査が厳しいというのは、障害をお持ちの方にとって、優しい社会とは言えない。
今後、具体的に本県の施設がどのように変わり、利用できるようになったか、また公費助成の申請方法についても注視していきたい。

筋電義手の訓練風景。
特定部分の筋肉を動か せ る よ う、 訓 練 をする。
（平成 29 年 8 月 2 日視察）

3埼玉県議会議員

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10（２）彩の国パラリンピック選手育成強化事業について
パラリンピック選手育成強化事業の問題点
・パラリンピック選手への本県の助成額は、【国内大会に出場する場合は 2 万 2 千円、国際大会に出場する場合は 10 万円】

・選考対象は 22 競技中、陸上・水泳・卓球・アーチェリーの 4 競技のみ。

・一方、オリンピック選手への助成は年間 40 万円。
・近隣都県のパラリンピック選手への助成額【東 京 都：A 指定に年間 50 万円、B 指定に 30 万円】【神奈川県：遠征費や競技用装具、医科学サポートを含め、年間 50 万円、指導者にも年間25 万円】

・パラリンピック選手は選手 1 人の自己負担が年間平均 147 万円と言われており、経済的に大変厳しい。

・埼玉県の助成が手薄い為、選手が近隣都県に流れてしまっている。
【ここが 変わる！ 】
・埼玉パラドリームアスリート事業が、平成 30 年度より発足！
・昨年度までの予算 800 万円→ 3,180 万円に大きく拡充！
（新）特別強化支援

25 人【対象競技・人数】 パラリンピック全競技【事業内容】 強化費の助成

50 万円／人◇専属コーチ委託料◇競技用具等購入費◇治療・身体ケア費用（拡）基礎強化支援⬅

◇海外、国内遠征費【対象競技】 県内に競技団体等のある 12 競技【対象人数】 概ね 100 人【事業内容】○ 強化練習会開催○ 体力測定拡 国内大会への遠征費（5 万円／人）○ 国際大会への遠征費（10 万円／人）
拡 指導者の国内大会への遠征費
拡 外部指導者招聘（新）専門化による医科学サポート

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上記、対象にならなかった場合
平昌パラリンピックでは、深谷市の村岡桃佳さんが５つのメダル（金１、銀２、銅 2）を取得し、大変話題となった。
世界に羽ばたく、埼玉の選手を応援できる事業になればと考える。

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４．細川紙ユネスコ無形文化遺産登録後の本県の取組について
細川紙ユネスコ無形文化遺産登録後の問題点
・ユネスコ登録直後は細川紙を含む和紙に一時的な特需があったが、現在は風化し、積極的な保護がなければ、消え去ろうとしている。

・細川紙のネリの原料である「トロロアオイ」は、病気に弱く、カビや線虫の発生を受けても、農薬使用が許可されていない為、収量にバラつきがある。
・埼玉県内の高校では、和紙の卒業証書の採用率は 88.5％だが、小学校は 6%、中学校 8％。
埼玉県内でもばらつきがあり、全ての学校で採用されていない。
【ここが 変わる！ 】

トロロアオイの生産安定

・平成 29 年 10 月 29 日

茨城県小美玉市 JA 新ひたち野小川営農経済センター先進地視察。緑肥作物や石灰窒素の活用などについて学ぶ。
・平成 29 年 11 月 1 日

小川町トロロアオイ生産組合の収穫及び出荷説明会 (JA 埼玉中央八和田支店で開催 ) 農業技術研究センターより「石灰窒素による土壌消毒等対策試験ほ場」の設置について提案あり。
・平成 30 年 1 月 29 日

生産組合長宅を訪問。農業技術研究センター及び、農林振興センターでは、町や JA 等と連携し、「石灰窒素による土壌消毒等対策試験ほ場」を設置するよう、調整を行っている。
・対策試験ほ場の設置に当たっては、現地開発型新技術実証事業を活用する計画。
・昨年の出荷は 2,290g( 前年比 104.9%)

トロロアオイの安定収
穫 が、 和 紙 の 安 定 供 給につながる。

県内の小中高校における卒業証書の和紙採用
・教育事務所対象の会議や、市町村教育委員会対象の協議会にて本県の伝統文化への理解を深める取組の一つとして、卒業証書に和紙を活用している事例を伝えた。
・今後も卒業証書に和紙を使用することについて検討するよう、市町村教育委員会や校長会等で働きかけていく。
・県立高校については、11 月の県立学校等校長会議で、卒業証書に和紙を使用していない学校については、和紙の使用について検討するよう指示した。
卒業証書の和紙の使用状況 ( 県立高校 )平成 28 年度
123 校／ 139 校(88.5％ )平成 29 年度

校 139 校➡ 126 校／（90.6％）

埼玉県立といえば、和紙の卒業証書がもらえることは、学校のアピールともなる。
5埼玉県議会議員

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５．県産木材の利用に向けて（１）埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業について
埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業の問題点

・事業は好評であるが、毎年早期に終了。予算額が少ないのではないか。
（昨年度予算：4,250 万円 ４月〜８月末迄に 210 件の申込み 予算に達し終了）
・本県の木造住宅の新築着工戸数は年間 3 万 5 千〜 3 万 8 千戸であり、この事業戸数は 1％にも満たない。
【ここが 変わる！ 】 平成 30 年度の予算 総額：6,835 万 1,000 円(1) 県産木材の利用支援 予算額：4,880 万円（昨年比 630 万円アップ）
県産木材を 60％以上使った住宅等の新築・改築・内装を支援(2) 県産木材の供給支援 予算額：1,690 万円
ア 県産木材製剤品ストック支援 予算額：1,270 万円
木材市場等での県産木材ストック機能の強化支援
イ 森林認証等取得支援 予算額：330 万円
国際的な森林認証や JAS 認定の取得を支援
ウ 県産木材認証事業 予算額：90 万円「さいたま県産木材認証制度」の運営の支援等(3) 県産木材の魅力発信 予算額：134 万 6,000 円
ア 木づかい生活推進事業 予算額：84 万 6,000 円
県産木材の利用を促進するためのイベント等に対する支援
イ 埼玉の木特製検証事業 予算額：50 万円
県産木材の利用を促進するため県産材の特製を調査検証する(4) 県事務費 予算額：130 万 5,000 円
住宅メーカーとのマッチング支援や事業推進、指導に関わる事務費（２）スマート林業の導入〜林業の可視化について〜
林業の可視化とは・日本の木材自給率は３割。
・国産材は決して高いわけではなく、安定供給ができないため、自給率が下がっていると言われている。
・注文に応じて出荷できるよう、コンピュータで森林の管理を行う「スマート林業」の取組を本県でも取り上げられないか。
【ここが 変わる！】（新）森林技術者の確保・育成事業
平成 30 年度予算額：2,209 万 5,000 円
従事者数が減少している林業への参入を促すため、森林・林業に関する実践的かつ専門的技術を学べる機会を作るとともに、新たに参入する林業従事者等の育成体制を整備し、森林技術者の確保・育成を図る。

【事業内容】(1) 研修実施体制 構築・整備◇研修実施体制の構築 協議会の設立・運営 470 万 6,000 円◇研修資機材の導入
森林 3 次元計測システム等研修資機材の導入 576 万９千円
(2) 森林技術研修の実施◇就業希望者等の即戦力養成研修 林業への就業希望者等を対象とした研修の実施 1,110 万円◇市町村職員の専門能力育成研修 市町村職員等を対象とした研修の実施 52 万円
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６．ため池稲作農法の「日本農業遺産」「世界農業遺産」
認定申請と「ため池」整備について
ため池稲作農法の現状
・６世紀から７世紀にかけて、河川から離れている土地で「ため池」を作ることで、稲作を行ってきた。
・比企丘陵にはこのため池が、大小 353 もあるが、近年の担い手の高齢化や後継者不足により、「ため池稲作農法」の継承が危ぶまれている。
・滑川町、東松山市、熊谷市、深谷市、嵐山町、小川町、吉見町、寄居町の 3 市５町や地元Ｊ
Ａでは、この「ため池稲作農法」を日本農業遺産、世界農業遺産に登録し、地元の農産物をブランド化していきたいとする活動を行っている。
・ため池の維持管理や、負担のあり方、また農業遺産登録に向けて、県が何をできるか。
【ここが 変わる！】

ため池等の維持管理活動の支援「多面的機能支払交付金」
平成 29 年度交付金 121 組織 2 億 8,321 万 4 千円
活動組織数（組織）
ため池数（箇所）
うち ため池管理
うち 管理ため池
平成 29 年度
12137174
実 施353
平成 30 年度
12940191
実施予定
ため池の整備

ソ

市町
滑川町
嵐山町
小川町
深谷市

フトハード

寄居町合 計
吉見町
寄居町
合 計

地区名実施内容
事業費
備考
滑川
ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ 26 箇所
1,639 0 農家負担 0
越畑２
耐震調査 1 箇所
550 0
小川
ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ 9 箇所
180 0
芳沼
事業計画書作成
400 0
向池
耐震調査 1 箇所
650 0
大正池
耐震調査 1 箇所
1,500 0
６地区
49,190 0
寺の前池 実施設計 1 式
1,500 0 国 50 県 34 町 16 農家 0円良田湖 実施設計 1 式
1,044.6 県 75 町 25
２地区
2,544.6( 万円 )

ため池稲作農法の「日本農業遺産」「世界農業遺産」認定申請

予算額：50 万円

現在は認定申請準備中であり、県の持っている知見を生かし、申請に向けての支援を行なっていく。
また、申請に必要な県の意見書（賛同）を協議会の依頼に基づき作成していく。
申 請 期 限 ：平成 30 年 6 月 20 日１次審査（書類） ：平成 30 年 8 月頃予定
現地調査実施予定：平成 30 年 9 月〜 11 月頃予定
２次審査（審査会）：平成 31 年 1 月頃予定
農業遺産認定決定：平成 31 年 2 月頃予定
（平成 29 年 12 月 5 日視察）

日本・世界農業遺産認定を目指す「比企丘陵農業遺産推進協議会」を応援するフォーラム開催
日時：平成 30 年 3 月 11 日 ( 日 )場所：立正大学熊谷校舎

13:00 〜 15:00
7埼玉県議会議員

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７．地域格差のない、消防団装備の充実について消防団の装備・免許の問題点

・デジタル携帯無線機の導入は県内はわずか 4.3％。しかし、地域によっては導入されているため、指揮系統に地域差が生じる恐れがある。
・平成 29 年 3 月 12 日に道路交通法が改正され、車両総重量 3.5t 以上の消防ポンプ車は準中型に分類され、法改正後に取得した普通免許では運転できなくなった。免許取得のための補助金が必要ではないか。
【ここが 変わる！】
・デジタル携帯用無線機については、現在、簡易無線機や受令機などで十分と考える消防団が多かった。デジタル携帯用無線機は大変高価なため（30 万円台後半〜 50 万円台／台）、現状を見守っていく。
・準中型免許については、消防団応援の店に登録された自動車教習所で割引。
・また、消防団員が準中型免許を取得する経費に対して、市町村が助成を行った場合は、当該助成額の一定割合を特別地方交付税措置とする。
消防団員については、自己負担をすることがなく、準中型免許を取得できるような仕組みが整ったといえる。しかしあくまで、「市町村が助成を行った場合」のため、今後の市町村の制度作りについても、注視していきたい。

８．地元地域へのお知らせ○道路開通のお知らせ！【一般県道西平小川線（通称：松郷峠）／比企郡小川町上古寺地内】
平成 29 年 10 月の台風 21 号で被災した西平小川線は、平成 30 年 2 月 22 日より、開通しました。
当初、3 月末迄の工期でしたが、地元業者の協力により、早期に開通となりました。
○嵐山花見台工業団地拡張地区産業団地整備事業
・事業箇所 比企郡嵐山町花見台・勝田地内
・事業期間 平成 30 年度〜平成 32 年度
・施工面積 約 9.3ha（分譲面積 約 6.5ha）
・総事業費 約 13 億円（継続費）■小久保憲一事務所
住所〒 355­0328
埼玉県比企郡小川町大塚 21‒1TEL

０４９３­８１­４８９６FAX

０４８­６１１­７７１１
開所時間

9:00 〜 17:00［土日祝休］

8■小久保憲一プロフィール■昭和 49 年 小川町生まれ、小川町在住■平成 10 年 早稲田大学 教育学部国語国文学科卒業

小川町

大学卒業後は衆議院議員秘書として、13 年間勤務
■平成 27 年 4 月 埼玉県議会議員二期目当選■平成 30 年度委員会

滑川町
嵐山町

ときがわ町

常任委員会：福祉保健医療委員長
特別委員会：公社事業対策特別委員■埼玉県議会自由民主党議員団所属■ 埼玉県 西第 13 区