説明資料 １
平成２４年 ５月
内閣官房
―

1

目 次
1. 背景
(１)日本の現状と 将来・・・・・・ ４(２)日本を取り巻く国際環境
・・・・・・ １０(３)世界の潮流から見て遜色のない
高いレベルでの経済連携の推進の必要性 ・・・・・ １４

２．ＦＴＡＡＰについて（１）アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想 ・・・・・・・ ２２（２）ＡＳＥＡＮを中心とした経済連携について ・・・・・・・ ２３（３）ＴＰＰ協定交渉について
・・・・・・・２５
2

１． 背 景3

（１）日本の現状と将来

4

（１）－① 支え合う地域社会• 地域社会は、農業も、工業も、サービス業も一体となり、相互に支え合って成立している。

兼業農家は地域の工場にとって有力な労働力

工場は地域の有力な雇用先。

工場勤務者は地元商
店・レストランの顧客。

地域の農産品を地元の商店街で販売
地域の農産品を食材に使ったレストラン

地域の農産品を地元で加工し、販売5

（１）－② 日本の総人口の減尐
• 総人口の減尐による需要減尐により、国内市場が縮小する恐れ。
日本の総人口の推移【出所】 内閣府 平成19年度年次経済財政報告
6

（１）－ ③ 製造業の事業所数・雇用の減尐
• 全国で、この１５年で、事業所数は約３６％（３１万ヵ所）、雇用は約３割（４２０万人分）減尐。
• 企業の海外移転圧力はますます高まっている。
全国の事業所数
900,000

1,600

857,016

1,410

771,791

800,000

全国の従業員数（万人）

700,000

1,400
651,111600,000

1,292

1,200
548,442

1,113
992

1,000

500,000
800
400,000
600

300,000

400

200,000
100,000

200

0

0

平成3年

平成8年

平成13年

平成18年

出所：総務省「事業所・企業統計調査」

平成3年

平成8年

平成13年

平成18年

出所：総務省「事業所・企業統計調査」

7

（１）－④ 農業所得・農業人口の減尐
• １５年間で、農業所得は半減。農業人口は約４割減。
• 高齢化が進み、農業従事者の平均年齢は６６歳。
• 農地は減り続けている。（５０年間で148万ha。福島県、長野県とほぼ同じ面積）【15年間で農業人口は150万人減少】【15年間で農業所得は半減】
4,500

3,891

4,000
3,500

単位：千人

4,140

3,353

1,024

1,433

2,500
2,000
1,500

70歳以上
70歳未満

1,363

3,000

2,606

1,245
3,116
2,528

1,000

1,920
1,361

500
0
H7

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」

H12

H17

H22

H27

資料：農林水産省「農林業センサス」
注：平成22年については概数値。

8

（１）－⑤ 食と農林漁業の再生・食料自給率の向上
・ 食と農林漁業の再生は待ったなしの課題との考え方の下、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成23年10月）を定め、これに基づき、競争力・体質強化、地域振興を５年間で集中展開する。
１

基本的考え方と７つの戦略【戦略１】
新規就農の増加と規模拡大の加速（平地20～30ha,中山間10～20ha）

７つの戦略を５年間で集中展開

７つの戦略
基本的な考え方【戦略４】
森林・ 林業再生プランの推進

１．農林漁業を【戦略２】
６次産業化,消費者との絆の強化,
輸出戦略の立直し【戦略３】
エネルギー生産への農山漁村資源の活用促進成長産業化
２．人材の確保と土地利用型農業00の規模拡大

３．政策全体を攻めの姿勢で見直し

４．セーフティネットを提供し多面的機能を維持【戦略７】
原子力災害対策に正面か
ら取り組む

【戦略５】
近代的・資源管理型で魅力的な水産業の再生【戦略６】
震災に強いイ
ンフラを構築２

速やかに取り組むべき
重要課題
高いレベルの経済連携と農林漁業の再生,
食料自給率の向上の両立↓
 本基本方針にある諸課
題をクリアし,なおかつ,国民の理解と安定した財源が必要
 直接支払制度の改革等
も含め,具体的に検討 冷静な議論が行われる
よう,必要な情報を開示
 国民的議論を経て,個別の経済連携ごとに具体的な方策を検討9

（２） 日本を取り巻く国際環境

10（２）－① 日本の相対的地位の低下、アジアの成長• 中長期的に、日本経済の地位は低下。一方で,国外では大きな市場が成長。
• アジアの中間層は、今後10年間で10億人増加。2020年にはアジアの個人消費の規模は我が国の4.5倍に達し、欧州を抜いて米国に並ぶ。
GDP（市場レートベース）の推移とシェアの変化

アジア各国・地域の個人消費規模の見通し

16.1
NIEs3
ASEAN

インド
中国
日本

『世界の潮流2011』（内閣府）より抜粋＜ＧＤＰシェア＞
日本 1990年：15％→2010年：9％→ 2030年：6％
中国
2％ →
：9％→
25％

2010 2020
備考：１．名目ベース,ドル換算。
２．ここでいうアジアは,ASEAN+日中韓+インド。
資料：Euromonitor International2010から作成。

11

（２）－② 我が国にとってのアジア太平洋地域の重要性• 我が国の輸出のうち、APEC参加国・地域向けは約76％。
（※ TPP交渉参加国向けは約25%）• 海外直接投資残高（約68兆円）の約60％は、APEC参加国・地域向け。
（※ TPP交渉参加国向けは約40％)
日本の輸出に占めるＴＰＰ・ＡＰＥＣエコノミーの割合（２０１０年）
その他
12.5%

EU
11.2%

その4カ国
4.7%

アメリカ合衆国
15.4%

0
0

タイ
4.6%

台湾
6.8%

マレーシア
2.3%
豪州2.1%

0
0
+2
2.5%

APEC
76.3%

香港
5.2%

シンガポール
3.1%

TPP
24.9%

日本→世界
（２０１０年）６３兆８９３９億円

0

日本からのＴＰＰ・ＡＰＥＣエコノミーへの直接投資残高（２０１０年）

その他５カ国, 1.8%
メキシコ, 1.3%

カナダ, 1.2%

中国
19.4%

韓国
8.2%

貿易データ：財務省貿易統計（２０１０年）（再輸出品を除く）※ペルー,チリ,ブルネイ,パプアニューギニアは,ストックの数値が公表されていないため, 除く。全体の数値は地域別に公表されていない国も含む。
（出所：本邦対外資産負債残高（財務省）
直接投資（資産）残高地域別統計（日本銀行）より作成）

12

（２）－③ 減尐傾向の貿易収入、伸び悩む海外投資収入• 国際収支は①貿易(貿易収支)や②海外からの投資収入(所得収支)等で構成。
• 我が国は２０１１年に３１年ぶりに貿易赤字に転落。このまま貿易赤字が続き、それを補う程に所得収支が伸びなければ、経常収支も悪化し続ける恐れ。
• 貿易収支・所得収支の黒字を両方とも確保していくことが必要。
（兆円）

18
16

我が国の貿易収支、所得収支の推移
14.0兆円 (2011年)

貿易収支

14
12
10
8
6

所得収支

4
2
0
-2

▲1.6兆円(2011年)

-4
1985

1990

1995

資料：財務省 国際収支状況（注） 貿易収支： 物の貿易からの稼ぎ（輸出と輸入の差）

2000

2005

所得収支： 海外への投資からの稼ぎ（収入と支出の差）

2010 年13

（３）世界の潮流から見て遜色のない
高いレベルでの経済連携の推進
の必要性

14

（参考）用語説明
ＷＴＯ＝世界貿易機関 （World Trade Organization）● １５５加盟国・地域※で、モノ・サービスの貿易自由化や貿易関連のルール作り（知的財産のルール等）を行っている。1947年ＧＡＴＴとして始まり、1995年ＷＴＯが設立。
● 加盟国は他の全加盟国の同種の産品に対して同じ関税率を適用（＝最恵国待遇）。また、自国民と他の加盟国の国民，国内で生産されたものと海外で生産されたもの等を区別しない（＝内国民待遇）。
● 独自の強化された紛争処理システムを備える。
※昨年、ロシア、バヌアツ、モンテネグロ及びサモアの4カ国の新規加盟を決定（うち、モンテネグロが本年４月２９日に、サモアが本年５月１０日に正式加盟）、 残る２カ国の正式加盟をもって１５７加盟国・地域に拡大予定。）

ＦＴＡ＝自由貿易協定 （Free Trade Agreement）● 一部の国・地域の間だけで、モノ・サービスの貿易をＷＴＯの一般ルールよりも自由化する協定（＝ＷＴＯの「最恵国待遇」の例外）。
● 「実質上すべての貿易」について関税を撤廃する必要がある。（ＷＴＯのルール）

ＥＰＡ＝経済連携協定 （Economic Partnership Agreement）● ＦＴＡで扱うモノ・サービスに加え、投資の自由化、規制の緩和、制度の調和等、幅広い分野のルールを定め、経済関係を強化する協定。
15

（３）－① ＥＰＡ/ＦＴＡの先行による競争環境改善• 日本が韓国に先行してＦＴＡを締結したメキシコにおいては、日本の自動車等の輸出が、韓国車に比べ大幅に増加。
＜日メキシコＥＰＡ発効（０５年４月）前後の自動車等のメキシコへの輸出額と国内シェア＞
3500

3000

日本
韓国

約１５億ドル増加

2500
2000

1500

約４．６億ドル増加

1000

現地販売台数シェア

０４年度

０９年度

２７．３％

３８．１％

資料：２００９年版ジェトロ貿易投資白書

500

シェアが約１０％アップ

0
2004

2005

2006

2007

2008

（百万ドル）

資料：World Trade Atlasより作成。
16

（３）－② 各国のＥＰＡ／ＦＴＡの進捗状況
・ 日本が主要貿易相手国（中国、米国、ＥＵ）とのＥＰＡ／ＦＴＡの取組が遅れているのに対し、韓国はこれらの国とのＥＰＡ／ＦＴＡを積極的に推進。
・ 日本のＦＴＡ比率が１９％であるのに対し、韓国は３５％、米国３８％、ＥＵ３２％。
EPA／FTA取組状況：△交渉中、○署名済み、◎発効済み

FTA比率：ＦＴＡ相手国（発効国及び署名済国）との貿易額が貿易総額に占める割合
ＥＰＡ／
FTAの
数
（発効・署
名済）

日本

ＡＳＥＡＮ
FTA
比率

日本 韓国

中国

米国

※３

韓国

△
10 35% （中断

（中断中）

△

各国との インド
個別の
取組

ＥＵ

△

13 19%

◎ ◎

9

19%

△

米国

14 38%◎

ＥＵ

32%
28 （域内含む

◎

※２

と78％）

豪

ＮＺ

カナダ メキシコ

チリ

ペルー スイス

◎

７カ国
と発効済

◎ △

◎

◎

◎

◎

１カ国
と発効済

◎ △ △ △

△

◎

◎

◎

１カ国
と発効済

△ ◎

◎

◎

◎

◎

※１

※１

中）

中国

※１ 米国はＴＰＰ交渉の枠組でこれらの国と交渉中。
※２ ＥＵのＦＴＡ比率「78％」は域内貿易を含む。域外貿易のＦＴＡ比率31.5％。
※３ 日本は、日カナダ及び日モンゴルについてそれぞれ交渉を開始すること、並びに、日中韓ＦＴＡの交渉を年内（２０１２年内）に開始することで一致。

１カ国
と発効済
３カ国
と交渉中
※1

△

２カ国
と交渉中
（中断中）

◎
※１

◎

◎

※１ ＮＡＦＴＡ ＮＡＦＴＡ△

出典：財務省貿易統計（２０１０年）
ＩＭＦ Direction of Trade Statistics (November 2011) ※リヒテンシュタイン・アンドラはデータなし。数字は小数点第二位四捨五入。

△

◎

◎

○
（仮署名）

◎
◎
EFTA

△

GCC

△
（中断中）

△
△
◎
ﾊﾞｰﾚｰﾝ、
ｵﾏｰﾝ

◎

△
17

（３）－③ 日本と米・ＥＵ等のＥＰＡ/ＦＴＡの自由化率比較（注）• 米国・EU等のＥＰＡ／ＦＴＡの自由化率（１０年以内に関税を撤廃する割合）は、我が国に比べ高い。特に米国は、９６％以上、１００％近い自由化率を実現。
日本のＥＰＡ

自由化率

100%

米豪FTA

米ペルーＦＴＡ

米韓FTA

韓ＥＵ・ＦＴＡ(2005年1月
発効）(2009年2月発効）（2012年3月発効）(2007年6月
署名）(2009年10月仮署（ 2011年7月
名）
発効）

(豪側）

自由化率

100%

(ペルー側）
（米側）
(米側）

(EU側）
（韓側）

（韓側）

(米側）

約95%

約95%
ただし、将来的に実質的に自由化されるものも含
めれば99.0 %

約90%

約90%
日フィリピン（88.4%）

日マレーシア（86.8%）

約85%

日チリ（86.5%）

日タイ（87.2%）

日インドネシア（86.6%）
日スイス（85.6%）（注）本表は、品目ベースの自由化率（１０年以内に関税撤廃を行う品目が全品目に占める割合）を示したもの。
但し、我が国のＥＰＡについて、貿易額ベースの自由化率（１０年以内に関税撤廃を行う品目が輸入額に占める割合）を見ると概ね90％以上を達成。
日ブルネイ及び日スイスとのＥＰＡでは９９％以上、日シンガポール、日マレーシア、日ベトナムとのＥＰＡでは約９５％。

18（３）－ ④ 包括的経済連携に関する基本方針• 政府は、平成２２年１１月９日、世界中の主要貿易国と高いレベルの経済連携を進める旨の「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定。
ポイント•

世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない、高いレベルの経済連携を推進。

•

同時に,必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進。

•

高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上（※）や国内農業・農村の振興とを両立させ,持続可能な力強い農業を育てる。

•

アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現に向けた道筋をつけるため，強いリーダー
シップを発揮する。

•

日中韓ＦＴＡ、東アジア自由貿易圏（ＥＡＦＴＡ）、東アジア包括的経済連携構想（ＣＥＰＥＡ）といった研究段階の広域経済連携の交渉開始を可及的速やかに実現。
ＴＰＰ協定については,情報収集を進めながら対応していく必要があり,国内の環境整備を早急に進めるとともに,関係国との協議を開始。

•※食料・農業・農村基本計画（平成22年3月30日 閣議決定）

抄（前略）平成32年度の総合食料自給率目標は,以上のような国際情勢,農業・農村の状況,課題克服のための関係者の最大限の努力を前提として,我が国の持てる資源をすべて投入した時にはじめて可能となる高い目標として,供給熱量ベースで平成20年度41％を50％まで引き上げることとする。（後略）19

（３）－⑤ 主要貿易相手国等との高いレベルでの経済連携• 世界の主要な貿易相手国・地域と高いレベルの経済連携を進める。
新たな貿易・投資ルールの形成を主導していく。

 アジア太平洋地域以外の主要国・地域• 日ＥＵ・ＥＰＡ等の早期交渉開始を目指す。

 アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現• 日豪・日韓のＥＰＡ交渉を推進。
• 日中韓ＦＴＡの交渉を年内に開始することで一致。
• ＡＳＥＡＮを含むＲＣＥＰ（東アジア地域の包括的な経済連携）の早期交渉開始を目指す。

• 日加については、交渉を開始することで一致。
• ＴＰＰについては、交渉参加に向けて関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、結論を得る。

 その他の国・地域• その他の国・地域についても、ＥＰＡの締結を含めた経済連携関係の強化を積極的に推進。
20

２． Ｆ Ｔ Ａ Ａ Ｐ について21

（１） アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想
これまでの経緯
 2006年11月、米国がアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想を提案。以後、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）参加
21国・地域の間で議論。

 2010年11月の日本ＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰについては、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６、ＴＰＰ協定といった現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきであることが確認され、その実現に向けた具体的な措置をとっていくこととなった。
 2011年11月のハワイＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰの実現に向けて、我が国として主体的な役割を果たしていくことを明らかにし、また、その道筋のうち実際に交渉中のＴＰＰ協定について、我が国は交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを紹介し、いくつかのエコノミーから歓迎の意が表明された。
 また、同月の東アジアサミット（ＥＡＳ）では、我が国はＦＴＡＡＰの実現に向け様々な道があることを強調。ＴＰＰだけ
でなく、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６をベースにした経済連携の枠組み作りにも、我が国が先頭に立って貢献することを主張し、多くの国から賛同を得た。2012年4月のASEAN首脳会議において、年末までのRCEP（東アジア地域の包括的な経済連携)の交渉開始を目指す議長声明を発出。更に、日中韓ＦＴＡについては、2012年5月の日中韓サミットにおいて、年内に交渉を開始することで一致した。

ASEAN
東アジア地域における広域経済連携２０１５年 域内関税撤廃
４つのテーマにつき作業部会

２０１０年～ 政府間での議論を開始

日中韓～２０１１年末 共同研究終了、２０１２年内の交渉開始で一致TPP

２０１０年～ 交渉開始

Ｆ
Ｔ
Ａ
Ａ
Ｐ
22

（２）－① 東アジア地域における広域経済連携構想
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations）

ＡＳＥＡＮとは、1967年設立の地域協力機構。現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、
シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの１０ヶ国が加盟。
東アジア自由貿易圏構想（ASEAN＋３）

東アジア包括的経済連携構想（ASEAN＋６）（East Asia Free Trade Area）（Comprehensive Economic Partnership in East Asia）※ＡＳＥＡＮ１０カ国に日、中、韓の３カ国が参加※ＡＳＥＡＮ１０カ国に、日、中、韓、印、豪、ＮＺの６カ国が参加

アールセップ※ＲＣＥＰ（東アジア地域の包括的な経済連携）（Regional Comprehensive Economic Partnership ）（※） 現在は、RCEP(東アジア地域の包括的な経済連携）の枠組での議論が進んでいる。（次ページ参照）

23

（２）－② 東アジア地域における広域経済連携構想の進展
・05年 4月 中国の提案により、EAFTA（ASEAN＋3）に関する民間研究開始。
・07年 6月 日本の提案により、CEPEA（ASEAN＋6）に関する民間研究開始。
・10年 9月 ASEAN に設けられたCEPEA・EAFTAの双方 に関する４つの作業部（WG） （①関税品目表、②
原産地規則、③税関手続、④協力）における政府間の議論と検討を対話国も交えて開始。
・10年10月 ASEAN+3首脳会議及び東アジアサミットにおいて、上記WGの作業が進められていることを歓迎。
・11年 8月 ASEAN関連経済大臣会合において、 CEPEA・EAFTAの双方 に関し、既存の4WGに加え、新たに「物品貿易」、「サービス貿易」、「投資」に関する3WGを設立することを日中共同で提案。
・11年11月 ASEAN首脳会議では、CEPEAとEAFTAについて、既存の4WGの作業結果が首脳に報告されるとともに、 ASEANが、CEPEA、EAFTAを踏まえて、RCEP（東アジア地域の包括的な経済連携）のためのASEANの枠組みを採択したことが留意された。また、日中の共同提案を踏まえ、ASEAN
諸国と域外関係国との間で本年4月以降順次新たな3WGが設立されることとなった。
・12年 4月 ASEAN首脳会議において、年末までのRCEP（東アジア地域の包括的な経済連携）の交渉開始を目指す旨の議長声明を発出。同月、日本とASEANの経済大臣の間で、年末までの交渉開始に向けて取り組んでいくこととした。
・12年 5月 日中韓サミットで、RCEPに関して、交渉の開始に向けて議論を加速化するため、WGが遅滞なく設立される必要があることを再確認した。
24

（３）－① 環太平洋パートナーシップ（TPP)協定
ＡＰＥＣ全体のＧＤＰにＴＰＰ
交渉参加国が占める割合■ＴＰＰ交渉参加国 ５０．６５％■その他のＡＰＥＣ参加国・地域 ４９．３５％

カナダ

日本
ブルネイ

米国

ベトナム

メキシコ

マレーシア

TPP

ペルー

シンガポールチリ
オーストラリアニュージーランド

2006年
シンガポール、ＮＺ、チリ、ブルネイから成る「Ｐ４」が発効。
2008年 9月 米国が交渉開始意図表明。
2010年 3月 米、豪、ﾍﾟﾙｰ、越を加え８カ国で交渉開始。
同 10月 マレーシアが交渉参加。計９カ国に。
2011年11月 日本,カナダ,メキシコが交渉参加に向けた協議開始の意向表明。
※フィリピン、台湾等の国・地域も関心を示しており、中国もＴＰＰについて「開放的な態度」とし、将来的な参加の可能性を排除していない。

25

（３）－② Ｔ Ｐ Ｐの概要
ＴＰＰの基本的考え方
１．高い水準の自由化が目標
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に向けた道筋の中で実際に交渉が開始されており、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標。

２．非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定
ＦＴＡの基本的な構成要素である物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易のみではなく、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、「分野横断的事項」等）を含む包括的協定として交渉されている。

交渉日程及び目標
目標

交渉日程
２０１０年 ３月 第１回会合（於：豪州）
Ｐ４協定（環太平洋戦略的経済連携協定）加盟の４カ国（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ＮＺ、チリ、ブルネイ）に加えて、米、豪、ペルー、ベトナ
ムの８カ国で交渉開始。
６月
第２回会合（於：米国）
１０月
第３回会合（於：ブルネイ）

２０１０年１１月
ＴＰＰ協定交渉参加国首脳会合（於：横浜ＡＰＥＣ首脳会議）「2011年11月のハワイＡＰＥＣ首脳会議までの交渉妥結を目指す」ことで一致。

マレーシアが新規参加

２０１１年

２０１２年

１２月
２月
３月
６月
９月
１０月
１２月
３月
５月

第４回会合 （於：ＮＺ）
第５回会合（於：チリ）
第６回会合（於：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
第７回会合（於：ベトナム）
第８回会合（於：米国）
第９回会合（於：ペルー）
第１０回会合（ミニラウンド）（於：マレーシア）
第１１回会合（於：豪州）
第１２回会合（於：米国）（以下、予定）２０１２年
７月
第１３回会合（於：米国）
２０１２年には上記３回を含め最低５回の会合が必要であるとされている。

２０１１年５月
ＴＰＰ協定交渉参加国閣僚会合共同声明（於：米国モンタナＡＰＥＣ貿易大臣会合）「11月にＴＰＰ協定の大まかな輪郭を固めるとの目標を表明した。」

２０１１年１１月１２～１３日
ＡＰＥＣ首脳会議（於：ハワイ・ホノルル）
協定の「大まかな輪郭」に合意。
野心的な目標としつつ、２０１２年中に協定を完成させるよう指示（オバマ大統領スピーチ）。
26

（３）－③ ＴＰＰ交渉で扱われる分野
・ ＴＰＰ協定交渉では２１の分野が扱われている。
・ そのうち、我が国がこれまでの投資協定・経済連携協定において独立の分野として扱ったことがないのは「環境」、「労働」、「分野横断的事項」の３分野。
（１）物品市場アクセス（２）原産地規則（３）貿易円滑化（４）ＳＰＳ（衛生植物検疫）（５）ＴＢＴ（貿易の技術的障害）

関税の減免の対象となる「締約国の原産品（＝締約国で生産された産品）」として認められる基準や証明制度等について定める。

貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。

食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。

安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿
易の不必要な障害とならない
ように、ルールを定める。

（６）貿易救済(セーフガード等)（７）政府調達（８）知的財産（９）競争政策

サービス

ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）について定める。

中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。

知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。

貿易・投資の自由化で得られる利益が、カルテル
等により害されるのを防ぐため、競争法・政策の強化・改善、政府間の協力等について定める。

（１ ０）越境サービス（14）電子商取引（15）投資（16）環境

電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。

内外投資家の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。

貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。

（作業部会としては、農業、繊維・衣料品、工業）物品の貿易に関して、関税の撤廃
や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。

サービス（11）一時的入国（12）金融サービス（13）電気通信

貿易・投資等のビジネスに従事する自然
人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。

金融分野の国境を越えるサービスの提供について、
金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。

電気通信の分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。

国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿
易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。

（17）労働（18）制度的事項（19）紛争解決（20）協力（21）分野横断的事項

貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。

協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める。

協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。

協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。

複数の分野にまたがる規制や規則が、通商上の障害にならないよう、規定を設ける。

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（３）－④ ＴＰＰ協定の交渉状況（平成23年11月時点）
１．各分野の交渉状況（ １ ）大きく前進している分野
技術的事項を扱っている「貿易円滑化」（例えば、税関手続等）や、ＷＴＯ上の権利義務の再確認を基本として手続面での透明性向上等に主眼が置かれている「ＴＢＴ（貿易の技術的障害）」、公平な競争を促すルールの方向性・範囲が概ね一致している「電気通信サービス」の分野で前進がみられている。
（ ２ ）前進しているが活発な議論が継続している分野「物品の貿易」（「原産地規則」を含む）、「サービス貿易」、「政府調達」、「知的財産」、「投資」、「競争政策」、さらには条文案の提案が終わっていない「労働」等の分野では、今後も交渉が継続すると見られている。
（ ３ ）その性質ゆえ進展していない分野「物品の貿易」と関連する「貿易救済」や、他の章の内容が確定してからまとめられる「制度的事項」及び「紛争解決手
続」等についても、議論はあまり進展していない。
（注：各分野の現状については，環太平洋パートナーシップ首脳声明（平成２３年１１月）及び「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の輪郭」（平成２３年１１月）も参照。） （※ 資料最後に内閣官房国家戦略室及び外務省のＨＰアドレスを掲載）

２．物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）交渉（ １ ）原則的目標高い水準での自由化を目指しており、センシティブ品目については、 「除外」（特定の物品を関税の撤廃・削減の対象としないこと）
や、 「再協議」（特定の物品の扱いを将来の交渉に先送りすること）は原則として認めず、「長期間の段階的関税撤廃」というアプ
ローチをとるべきとの考え方を示す国が多い。
（ ２ ）実態
各国の状況によって個別の対応を考える必要性を認めるとの考え方の国もあり、コンセンサスには至っていない模様。
（※参考） 通常の貿易交渉と同様に、 ２０１１年１月より、各国が品目ごとに、自国の関税撤廃・削減の提案（オファー）と、他の交渉参加国に対する関税撤廃・削減の要求（リクエスト）を交換した上で交渉を行っている。

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（３）－⑤ ＴＰＰ協定に期待される点として指摘されていること（１） アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）へのステップとなる。
（２） ＴＰＰ協定参加国間で互いの関税をなくしていくことで、貿易が盛んになる。

（３） 日本の製品がＴＰＰ協定参加国の国内製品と差別されないようになる。
（４） 日本の技術やブランドが守られるようになる。
（５） 日本企業が行った投資がＴＰＰ協定参加国において不当な扱いを受けないようになる。
（６） 貿易の手続きやビジネスマンの入管手続きを簡単にすることで、中小企業も海外で活動をしやすくなる。

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（３）－⑥ ＴＰＰ協定の懸念点として指摘されていること（１） 原則として即時に全品目の関税の撤廃が求められ、その結果、農業の衰退や自給率の低下を招くのではないか。
（２） 安全ではない食品が増加したり、食品の安全基準が緩和されるのではないか。
（３） 公的な医療保険を受けられる範囲が縮小されてしまうのではないか。
（４） 質の低い外国人専門家（医師・弁護士等）や単純労働者が大量に流入するのではないか。
（５） 地方の公共事業が海外の企業にも一層開放されることで、海外の企業に取られてしまうのではないか。
（６） 外国人の投資家が訴えることで、日本の国内制度を変更させられるなど、国家主権にも影響が及ぶのではないか。（ＩＳＤＳ制度）30

（３）－ ⑦ 新規交渉参加国の扱い及び批准までの手続き
新規交渉参加国の扱い●新規交渉参加について正式な手続き規定がある訳ではないが、情報収集によれば、参加には現在交渉に参加している９カ国の同意が必要。
●新規交渉参加についての公式の期限はないが、交渉参加に合意するための各国の国内手続きには、一定の時間がかかる。
： 米国は、2007年に失効した「貿易促進権限」（ＴＰＡ）法上の手続を踏襲し、交渉を開始する尐なくとも
90日前までに議会への通知を行うこととしている。
●マレーシアは、政府調達,サービス等へのコミットメントを明確に表明した上で交渉参加が認められ、第３回会合から交渉に参加。カナダ及びメキシコは、2011年11月ハワイＡＰＥＣにおいて交渉参加について関心を表明。

批准手続き、発効●ＴＰＰ協定は現在交渉中であり、現時点では発効手続規定の内容は不明。（通常、手続要件を議論するのは交渉の最終段階であり、交渉国間でもまだ決まっていないものと考えられる。）●なお、Ｐ４協定には、批准・発効等につき以下の規定あり（規定の抄訳）。
第20.3条 署名
２００５年６月１５日から６ヶ月の間に署名をする。本協定は各国で批准等の手続を経る。
第20.4条 発効
批准書等を寄託した国との間で，本協定は２００６年１月１日に発効する。当該期日までに１カ国しか寄託していない場合，２カ国目の寄託３０日後に発効する。発効後に寄託した国については，当該日から３０日後に発効する。
第20.6条 加入
本協定に対しては，ＡＰＥＣ参加メンバー及び他の国は，締約国との間で合意した加入条件に基づいて加入できる。加入条件に関する合意は，加入書の寄託から３０日後に発効する。
第20.8条 脱退
締約国は協定から脱退できる。寄託国が脱退通知を受領した日の６ヶ月後に効力を発する。
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（３）－⑧ ＴＰＰ交渉参加にむけた関係国との協議
１．協議の基本的考え方「交渉参加に向けて関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰ についての結論を得る。」（「日本再生の基本戦略」（各分野において当面、重点的に取り組む施策）（平成23年12月24日閣議決定））

２．協議の体制
包括的経済連携に関する閣僚委員会
議 長：総理大臣

構成員：全閣僚

ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合
議 長：国家戦略担当大臣
構成員：官房長官、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、その他関係大臣

幹事会
議 長：内閣府副大臣（国家戦略担当）、
構成員：官房副長官、外務副大臣、財務副大臣、農林水産副大臣、経済産業副大臣、総理補佐官、その他関係副大臣(、政府代表)

政府代表

事務局（内閣官房）
事務局長：官房副長官（事務）

関係省庁次官級／局長級会合
議長：副長官補（内政・外政）

国内広報・情報提供チーム

国内連絡・調整チーム

国別協議チーム
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（参考）アジア太平洋地域における経済連携の現状
TPP交渉参加に向けた協議
注：我が国とのEPA： 発効済、交渉中

APEC （21エコノミー）
ASEAN+6 （16ヶ国）
ASEAN+3 （13ヶ国）
ASEAN （10ヶ国）• カンボジア• ラオス• ミャンマー• インドネシア• フィリピン• タイ• 中国• 韓国（中断）• 日本• シンガポール• マレーシア• ベトナム• ブルネイ• インド• オーストラリア（交渉中）• ニュージーランド

• ロシア

• 香港
• チャイニーズ・タイペイ• パプアニューギニア

• カナダ• メキシコ
• 米国

• ペルー
• チリ

TPP （9カ国）
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さらに詳しい情報は、こちらをご覧ください。

○内閣官房国家戦略室
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html○外 務 省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html
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