あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会へ向けての環境アクションプラン」

住民起点・住民主役による環境経済システム構想
平成２２年１０月
環境・経済チーム
あいち環境塾４期生（青山・白井・竹内・中薗）１．テーマと提案の主旨

１

愛知県における環境問題では、温室効果ガス排出量の増加が顕著であり、特に民生部門の伸びが著しい。
また、今後予想される人口減少・少子高齢化・生産人口の減少による経済の硬直化など、社会経済動向も大きく変化してきている。

こうした状況を踏まえ、

住民起点・住民主役による環境経済システム構想について提案する。

２．環境・社会・経済における現状把握と課題認識

２《地球温暖化》 ○温室効果ガスの排出量増加、民生業務部門の排出量削減が必要《資源浪費》 ○資源の枯渇とエネルギー消費量の増加《人口減少・財政（経済）硬直化》○人口減少起因による、財政（経済）の硬直化の回避

課題認識◆温室効果ガスの排出量の増加と資源浪費
環境問題

対応状況

評価

大気環境

二酸化硫黄、一酸化炭素 ⇒環境基準クリア

○

地球温暖化

温室効果ガスの排出量2004年9.9%増（1990年比）
民生部門（家庭・業務）の排出量の増加割合が大きい

×

水環境・地盤環境

伊勢湾、三河湾の水質環境基準は横ばい、市街地の土壌汚染事例あり△

騒音・振動・悪臭発生事例あり△

化学物質減少傾向○

自然循環

都市化の進展等による自然環境の質の劣化、生態系の変化問題△

資源循環と廃棄物

大量生産・大量消費、大量廃棄の社会経済システムで資源浪費や廃棄物処分場、不法投棄の問題発生

×◆人口減少、少子高齢化と生産人口の減少 ◆財政（経済）の硬直化③雇用不足・生産性低下の恐れ

愛知県年齢構成割合

愛知県
人口〜15歳

15歳〜
65歳

65歳〜

2005

726万人

14.8

67.9

17.3

2030

715万人

10.4

59.9

29.7

年

産業(製造業)税金

行政④税収のマイナス
公共サービス・インフラ整備の低下・補助金抑制②消費の低迷産業(サービス)
雇用・給与

住民
①人口減少
④収入の減少・購買力低下

３．２０３０年のめざす姿
２０３０年めざす姿（目標）３《地球温暖化》 ○温室効果ガスの４０％削減《資源浪費》 ○環境に配慮したライフスタイルへの変革《人口減少・財政（経済）硬直化》 ○ものづくり愛知の発展と経済活動の維持◆スマートコミュニティ①最適なネットワーク構築（電気、熱、木質ﾁｯﾌﾟ等）②自然エネルギーの活用（太陽光・熱、水力等）◆スマートシティ①コンパクトな市街地②公共交通を基軸とした都市構造③緑地や水辺の拡充、ネットワーク化（風の道）◆スマートハウス④農地、里山などの再生①市街地の自然性能向上（多様な緑化、雨水浸透）②高効率な建築、設備（高断熱化、自然空調等）

３．２０３０年のめざす姿（ギャップ）

４◆財政の硬直化と2030年までに必要な環境対策投資額とのギャップ
民生部門

主な削減対策

2030年の想定

投資額
全国

投資額
愛知県

○建築物（住宅・ビル等）省エネ○高効率給湯器（家庭用）○高効率照明○ＩＴ機器の省エネ（グリーンＩＴ）○その他

新築住宅建築物の平均でＺＥＨ
全世帯の80〜90％導入
普及率100％
普及率100％50.3兆円
3.5兆円
4.2兆円
3.9兆円
13.6兆円

3.5兆円
0.3兆円
0.3兆円
0.3兆円
1.0兆円

※経済産業省2030年のエネルギー需給の姿（参照）※愛知県の投資額試算はＧＤＰ割合（７％）で算出

75.5兆円 5.4兆円◆住民の環境対策への意欲と行動とのギャップ （Ｈ２１県政モニターアンケート）①低炭素社会の実現の必要性は理解（８０％）②低炭素社会の実現に向けた費用負担については消極的③費用・投資のかからない省エネ対策は実施しているが、それ以外は見送り

４．環境政策の現状把握

５◆環境政策の検討
１．規制的手法：数量規制
２．経済的手法：炭素税・排出権取引、カーボンマネー、エコマネー・アクションポイント
３．情報的手法：環境家計簿、エコラベリング、カーボンフットプリント
４．科学・技術研究：ＩＣＴ技術、ＨＥＭＳ、スマートメータ、省エネ・創エネ技術
環境政策マトリックス
項番手法

排出量削減効果

住民意識
生活行動

経済効果

行政収入

産業発展

１−①数量規制

◎

−−−

−

２−①

炭素税

◎

○

△○

△

２−②排出権取引

△ー○ー

△

２−③

カーボンマネ−

○

○

○

○

○

２−④

エコマネー・アクションポイント

△○

△ー

○

３−①

環境家計簿

△

△−

−

−

３−②

エコラベリング

△○−

−

○

３−③

カーボンフットプリント

−

○−

−

−

４−①

科学・技術研究○ー−−○

５．２０３０年に向けての愛知県への提言

６

STEP1 環境負荷の見える化＋「生活行動」による環境保護効果を認識ICカード化した「環境家計簿」と「エコアクションポイント」を一体的に制度化し、CO2排出量の見える化とCO2削減へのインセンティブを付与。
原資は、新設が予定される地球温暖化対策税の地方分を充当することを想定。
「エコアクションポイント｣の使用用途として地元の農産品などによって地産地消を推進し、一次産業の育成につなげる。

STEP2 排出量キャップによる「消費行動」変革へのアプローチ「排出量規制」と「カーボンマネー」に制度追加し、CO2排出量削減の努力義務を課すとともに環境関連財源を確保。
新たな財源は環境関連の研究開発、産業誘致に充当することを想定。

STEP3 地域経済システムの水平／海外展開
国内、海外へシステム単位で普及を促進し、環境意識の成熟に貢献。

６．提案とアクションプラン①

７

STEP1 環境負荷の見える化＋「生活行動」による環境保護効果を認識
愛知県【行政】

民間公募

ＮＰＯ等

環境活動

環境家計簿の報告

ポイント付与

ものづくり愛知【産業】

環境家計簿
ポイント付与ポイント付与エコアクションポイント ポイント消費
地産地消の推進個人【住民】

ＩＣＩＣ

対象は徐々に拡大
電気・ガス・水道などインフラ関係を先行して排出量を通知（請求書・領収証・乗車券などに記載）

既存カードを流用
Felica、manaca等
見える化
ランキング・ベンチマーク

６．提案とアクションプラン②◆ポイント取得・利用フロー
愛知県【行政】

民間公募

８

個人【住民】

ＮＰＯ

ものづくり愛知【企業など】

制度設計・公募
発行

Ｗｅｂ・紙申請

申込
カード受領

Manaca等

環境家計簿
分析・ベンチマーク

使用量登録
報告

請求書
ＱＲコード・バーコード

エコアクションポイント
環境活動

ポイント付与
地産地消

植林・環境教育
寄付

地球温暖化対策財源

ポイント消費

製品・農産物等
ポイント精算６．提案とアクションプラン①

７

STEP1 環境負荷の見える化＋「生活行動」による環境保護効果を認識
愛知県【行政】

民間公募

ＮＰＯ等

環境活動

環境家計簿の報告

ポイント付与

ものづくり愛知【産業】

環境家計簿
ポイント付与ポイント付与エコアクションポイント ポイント消費
地産地消の推進個人【住民】ＩＣＩＣ

対象は徐々に拡大
電気・ガス・水道などインフラ関係を先行して排出量を通知（請求書・領収証・乗車券などに記載）

既存カードを流用
Felica、manaca等
見える化
ランキング・ベンチマーク

６．提案とアクションプラン③

９

STEP2 排出量キャップによる「消費行動」変革へのアプローチ愛知県【行政】①排出量キャップを付与したカーボン･カードを配布

民間公募

排出量データは自動集計

ＮＰＯ等

ものづくり愛知【産業】

ＩＣ

環境活動

環境家計簿
チャージ
ポイント消費

エコアクションポイント

ＩＣ

個人【住民】

ＩＣ②消費行動により排出量キャップを減算

地産地消の推進

ＣＦＰ（カーボンフットプリント）③排出量キャップを超えた場
合はチャージ実施（割高）ＩＣ

銀行・コンビニ等

産業技術
森林育成
地域活性化
エコ基金

認定機関

６．提案とアクションプラン④ 想定される１０の課題と対策
１．システムはどう構築？
既存のＥＸＰＯエコマネーシステムをベースに構築
各市町村独自の施策（環境家計簿）を一体化

２．住民の参加しやすさは？
最初は電力・ガス・水道・燃料・交通機関などに項目を限定
請求書へのＱＲコード印刷などで、登録手間・誤入力リスク低減

３．住民の参加メリットは？
初期登録・ＣＯ２排出量登録によるポイント付与
ポイントは地産商品購入や公共交通利用に使用可能
登録メリットを実感いただける還元設定（例：３,０００円／人年）

４．継続参加を促す仕組みは？
ＣＯ２排出量分析結果提供で自身の現状を把握
排出量だけでなく減少割合や飛び順位などでの表彰
地域・グループ対抗などのゲーム性を付与

５．幅広い参加促進・無関心層の取り込みは？
「エコチャレンジ２１」参加企業従業員への啓蒙
住民のシステム参加を条件に環境補助金申請可能に生産者のシステム参加を条件に交換商品登録可能に

1０

６．提案とアクションプラン④ 想定される１０の課題と対策
６．高齢者などシステムへのアクセス困難層への対応は？
地元商店などでの紙による登録を可能に
排出量登録は店舗で代行、付与ポイントの一部は代行店舗に＋来店頻度拡大

７．ポイント経費は誰が負担？
炭素税地方配分枠の一部を流用（３７４万人参加で１００億円／年）
ばらまきではなく限られた原資を「頑張った人へのご褒美」

８．費用対効果は？
家庭分野でのＣＯ２排出量２．５ton／人年の１割削減と仮定
１００億円／（０．２５ton／年×３７４万人）＝ 約１．１万円／ton
太陽光発電（設置+発電）補助の約５万円／tonと比べ遜色なし

９．ＮＰＯなど既存環境保護活動との連携は？
ポイントは商品交換ではなくＮＰＯなどへの寄付も可能
ＮＰＯは市民理解が得られるよう活動ＰＲを積極化
ボランティア活動参加者への御礼ポイント付与も可能

１０．公正な制度設計は可能？
登録ポイント（登録回数）上限設定によるポイント搾取回避
排出量多い家庭には訪問省エネ診断で実態把握
故意の改竄は可能→ＳＴＥＰ２移行時は詳細検討が必要

1１

７．ロードマップ

１２

2010年度★10/2
経済システムあいち環境塾提案

2012年度STEP1

環境負荷を見える化＋「生活行動」による環境保護効果を認識

2020年度

2030年度

2030年度以降

STEP2

排出量キャップによる「消費行動」変革

STEP3 地域・海外水平展開

課題：
温室効果ガスの排出
住宅・建 量増加
築物（民生業務部門）・エコ住宅購入・改修の普及促進
・省エネ機器の普及促進（★環境負荷の可視化
・見える化機器設置の標準化
システム化開始
設置普及

環境コンシェルジュ

課題：
ものづく 資源の枯渇とエネルりの低炭 ギー消費量の増加

素化

2015年度

ゼロエミ住宅普及促進★普及率100％★環境家計簿自動作成 ライフスタイルの低炭素化（地球環境対策税、環境家計簿、環境教育、植林等）

低炭素エネルギーへのシフト（スマートグリット）
企業・製品の排出量・削減量の見える化 ★
（エコラベリング・ＣＦＰ）
地球温暖化対策税
キャップ・アンド・トレード方式による国内排出権取引制度

技術開発関連Ｒ＆Ｄ

HEMS・スマートメータ
商品化 ★普及率80％
商品化
エネルギー最適需給制御（ハウス）ホームICT連携へ
高効率給湯器、創エネ機器（太陽光等）★普及率50％★普及率80〜90％

課題
経産省地域エネルギーマネジメント開発実証
トピック 人口減少起因に （横浜・豊田、けいはんな、北九州）
よる、財政（経ス済）の硬直化○○省 住民起点・住民主役による環境経済システム実証（愛知県）

８．期待される効果

1３

ＳＴＥＰ１
①環境負荷の見える化による住民環境保護意識の向上 《住民》
②環境家計簿データ取得による環境負荷データの分析・把握 《県・民間》③ポイント消費による地産地消の推進等、一次産業の育成 《産業》
④子供向け環境教育 ⇒ 環境意識の循環ループの熟成 《個人》

ＳＴＥＰ２
①キャップ方式によるＣＯ２排出量の自動把握・コントロール 《行政・民間》②キャップ方式による低負荷で環境に配慮した消費行動の成熟 《個人》
③環境負荷が低く持続可能な社会の構築（環境性能の向上）

《全体》

おわり

ご清聴ありがとうございました環境・経済チーム
あいち環境塾４期生（青山・白井・竹内・中薗）