第 １ 章

浴 風 会 事 業 報 告（概要）

浴風会は「地域と共に未来を拓く」をスローガンとして掲げ、杉並区等の高齢者を対象に、医療・介護・福祉に係るサービスを総合的に提供している。
今期は、新型コロナウイルス感染症の全国的な蔓延により、その予防対策の徹底を喫緊の課題として取り組んだ。施設利用者に対する手洗い・手指消毒の励行、外出の自粛、マスクの配布等を行うとともに、サーモカメラの整備、アクリル板・ビニールカーテン等を設置するなど、感染予防に全職員を挙げて取り組んだ。
一方、昨年 3 月に策定した中期事業計画（令和 2 年度～6 年度）を念頭におき、社会福祉法人制度改革の着実な推進、地域包括ケアの推進、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現などに取り組むほか、法人の持続的な成長を可能とするための安定的な経営基盤の構築に取り組んだ。
これらの取組みに当っては、業務執行理事等で構成する経営企画会議での審議や、法人本部組織（本部事務局、企画開発本部、事業本部、人材確保対策推進本部、地域公益活動推進本部）及び病院、特別養護老人ホーム等各事業部門の密接な連携をもって対処した。

第１ 地域との協働と社会貢献
地域貢献活動については、従来より浴風会の各事業部門の経験や資源を活かし、地域とのネットワークなどを通じて、様々な行事やイベントを実施してきたところであるが、令和 2 年度はコロナ禍により、当初計画していた活動の多くを自粛せざるを得ない状況となった。具体的には、1）コミュニティホール等の施設設備の開放、2）研修、職場体験活動等の受入れや各種講座の開催、3）地域高齢者の居場所づくりを目的とした「カフェ事業」などを中止している。
その一方で、浴風会病院においては、杉並区からの要請もあり、令和 3 年 1 月から回復期のコロナ感染患者を順次受け入れるとともに、同年 4 月からは杉並区の先陣を切って高齢者（利用者）に対するワクチン接種を開始するなど、地域医療の貢献に努めることができた。

第２ 利用者中心のサービスの提供
利用者へのサービス提供に当たっては、新型コロナウイルス感染症予防のため利用者に対する手洗い・手指消毒の励行、外出の自粛、マスクの着用等を徹底するとともに、密閉・密集・密接のいわゆる三密の防止に配慮した。
このほか、介護保険事業においては、サービスマナーの向上、看取り介護の推進と医療連携ケアの向上、リスクマネジメントの徹底、口腔機能維持・経口摂取維持の推進等を図った。また、家族の医療ニーズを確認しつつ、浴風会病院及び他の医療機関との連携を図る他、食事の提供、健康管理、衛生管理、感染症予防、機能訓練等を進めた。
老人福祉事業においては、介護保険事業と同様、食事の提供、健康管理、衛生管理、感染症予防、機能訓練等を進めるとともに、利用者の要望等への的確な対応、生活環境の向上等に努めた。
病院事業においては、医療安全、感染症対策、防災対策等の安全管理を適確に推進し、また、医療相談・支援、地域連携、在宅支援を積極的に進めた。
その他、利用者・患者等からのサービスに係る苦情については、各々事業部門の苦情解決責任者が迅速かつ適切な対応に努めた。

第３ 専門職の連携を活かした職場づくり
１

法人の特長を活かした採用活動の実施
看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等の養成校に対して、パンフレット、求人票等を送付し、学生紹介の依頼を行った。なお、コロナ禍のため訪問依頼は行うことができなかった。また、求人サイトからの採用募集、人材派遣会社の活用など、法人の特長を活かしつつ、継続的な採用活動を実施した。

２

働き方改革への的確な対応
優れた人材の確保と勤労意欲の向上を目的として行う登用試験（主として介護職契約職員の正規職員化）について、必要な免許・資格を所持している者を対象に、2 回実施した。
また、職員の健康保持のため、労働時間管理の徹底及び有給休暇取得の促進を行うよう、幹部連絡会等を通じ周知徹底を図った。

３

職員研修の充実職員研修については、全職種を対象とした職種横断階層別「悉皆研修」をした。コロナ禍により「全体研修」及び「職員実践・研究発表会」は開催を見合わせた。
４

労働安全衛生の推進
職員の定期健康診断を実施する他、看護・介護スタッフの腰痛予防対策の実施、ストレスチェック制度を中心とする総合的なメンタルヘルス対策の実施など、職場における職員の労働安全衛生の推進を図った。

５

障害者雇用、外国人雇用の推進
障害者雇用については、幹部連絡会議等においてその趣旨及び浴風会の現状を説明し、法定雇用率の達成に努めた。その結果、２年度は法定雇用率（2.2％）
を 0.53%上回る 2.73％という結果となった。
外国人雇用については、関係団体とも調整して進めた結果、令和 2 年 9 月からベトナム社会主義共和国より 1 名、令和 3 年 1 月からミャンマー連邦共和国
より 4 名を新たに受入れ、南陽園等介護老人福祉施設で実習勤務を行っている。

第４ 着実な事業実施のための経営基盤づくり
１ 堅実な財務運営基盤の形成
各事業部門において、計画利用率等の達成に向けて努力したところであるが、新型コロナウイルス感染の影響を強く受けた病院事業、老健事業、通所系介護保険事業等でマイナスの収支となった。
また、高齢者保健医療総合センターを除く他の施設は、設備機器の経年劣化に対応するための計画的な修繕等が必要な時期となっていることから、１月に「中期大規模修繕計画」を作成し、今後５か年間における修繕計画の基礎資料にして活用していくこととした。
２ 病院の経営基盤の安定化
病院の経営改善を図るため、令和元年 12 月に立ち上げた「経営刷新チーム」により鋭意検討を進めたところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響から患者の「受診控え」が顕著となり、入院患者数、外来患者数とも前年度を下回る結果となった。なお、昨年 12 月よりコロナ回復期患者の積極的受入れ等により、徐々にではあるが患者数は回復傾向にある。

一方、診療報酬単価については、回復リハビリテーション病棟の上位基準の取得や各種加算の取得等により、入院、外来単価とも前年度を上回ることができた。
３ 老健くぬぎの独立した経営基盤の確立
利用率の向上による経営改善に努めたが、新型コロナウイルスの影響で利用率は前年度を下回る結果となった。特に通所リハビリテーションの利用率は、コロナ禍による「利用控え」の傾向を受け、前年度を大幅に下回る結果となった。
一方、介護報酬面では、これまでの施設区分「在宅強化型」から、最も高い介護報酬が適用される「超強化型」に移行することができた。（昨年 10 月より）
４ 法人機能の充実
平成 29 年の社会福祉法人制度改革を受けて、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、地域公益事業の積極的な展開等に取り組んでいる。
また、経営戦略等に関する合議体である経営企画会議や内部監査を担当する監査室も、所期の目的の達成に努めた。
（1）法人組織の活性化による業績の向上
社会福祉法人制度改革の一環として、法人本部組織の 6 部門（総務部、財務部、企画開発本部、事業本部、人材確保対策推進本部、地域公益活動推進本部）において、法人全体を俯瞰した調整機能の発揮、企画立案機能や広報機能の強化に取り組んだ。
（2）経営企画会議等による諸課題の検討及び対処方針の決定
経営企画会議、幹部連絡会議、部課長連絡会議等の諸会議を通じて、経営方針等に関する意思疎通を図った。
また、事業本部（保健衛生業務調整、栄養業務調整、相談業務調整、リハビリテーション業務調整）の取組みにより、職種別に当該業務に関する連絡調整を図り、業務の円滑化、リスク管理に努めるなどして、現場第一線の業務向上に努めた。
（3）広報活動等の推進
４月より法人ホームページの全面リニューアルの運用を開始し、各種の情報を迅速、かつ適切に発信することができた。また、浴風会誌や各施設・病院が発行する広報誌を通じ、広報の徹底を図った。