株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで◎発行済株式総数

定 時 株 主 総 会

6月下旬

基

定時株主総会・期末配当 ：毎年3月31日

準日

中間配当
株主名簿管理人：毎年9月30日[株 主のみなさまへ
2014年度報告書 —2015年6月発行—

CONTENTS• 株主の皆様へ• 財務ハイライト• 連結財務諸表• 営業の概況• セグメント別の概況• 2014年度の主なトピックス• 会社概要• 株主メモ

郵便物送付先
電話照会先]

三井住友信託銀行株式会社◎株主数

1,599,106,347株（自己株式32,375,056株を除く）

162,527名◎大株主及び持株数
株主名

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

事 務 取 扱 所

株式データ（2015年3月31日現在）

証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031［受付時間：平日9:00～17:00］

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

114,625 千株 7.17 %日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）

84,8005.30

日本生命保険（相）

71,212

4.45

三井生命保険（株）

35,9612.25（株）
三井住友銀行

30,022

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4）

22,3401.40

20,3751.27

単 元 株 式 数

1,000株ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

20,241

1.27

公電子公告（当社ウェブサイトに掲載）

三井不動産
（株）

19,4601.22

http://www.toray.co.jp

三井住友海上火災保険（株）

17,638

1.10

告方

法

証 券 コ ー ド3402

住所変更、配当金

株主様が口座を開設されている証券会社等に受取方法の指定・変お申し出ください。

更、単元未満株式の証券会社に口座を開設されていない株主様は、買取・買増等のお申特別口座の口座管理機関である三井住友信託

し出先について銀行株式会社本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く）にお申し出※ 持株比率は、自己株式（32,375,056株）を控除して計算しています。

◎所有者別分布状況

金融機関
621,260千株
38.08％

個人・その他
402,772千株
24.69％

証券会社
24,807千株
1.52％

その他の法人
143,138千株
8.77％

外国人
407,130千株
24.95％

自己株式32,375千株
1.98％

ください。
未払配当金の支払

三井住友信託銀行株式会社本支店（コンサルティいについてングオフィス・コンサルプラザ・i-Stationを除く）にお申し出ください。

ウェブサイト http://www.toray.co.jp「個人投資家の皆様へ」を開設しています。
http://www.toray.co.jp/ir/index.html本社〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号（日本橋三井タワー）
Tel : 03-3245-5111
（代）
、5115
（商品案内）
大阪本社〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）

2 0 1 4 年 度 の 主 な ト ピ ッ ク ス
ボーイング７７７X向けに炭素繊維トレカ ® プリプレグ ※１を供 給

会社概要（2015年3月31日現在）
設
資

本立

1926年
（大正15年）1月

金147,873,030,771円

関係会社数

米国のボーイング社との間で新型機「７７７X」
向けに炭®

素繊維トレカ プリプレグを供給することに基本合意しました。これにより、今後の「７８７」「、７７７X」
両プログラム向け従業員数の契約期間における東レグループの供給総額は、１兆円を上回る見込みです。

国内

海外計

連結子会社

5898156

持分法適用子会社

2732

59

対象子会社計85130215

持分法適用関連会社

132538

連結対象会社 合計

98155

253

45，789名（連結）、7,232名（単体）

東レグループの主な事業内容「７７７X」
は、ボーイング社が現行の「７７７」の後継機とし２０１４年１１月１７日米国ボーイング社との共同記者会見にてて、２０２０年に初号機を納入する計画で開発を進める大増設工事を進めており、今回の受注拡大を受け、米サウス型双発旅客機です。ボーイング社は同社エバレット工場

カロライナ州に取得した事業用地での原糸からトレカ®

敷地内（米国ワシントン州）に炭素繊維複合材料製主翼®

を製造する専用工場を建設中で、その主翼材料にトレカプリプレグの採用が決定しました。

◎ 繊維 ： ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品◎ プラスチック・ケミカル：ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレ®

及びトレカ プリプレグまでの一貫生産設備の新設計画

ン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチッ
ク原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動を近く具体化する予定です。

物薬（下記「情報通信材料・機器」に含まれるフィルム・樹脂製品

東レグループは、中期経営課題“プロジェクト AP-G

東レグループは「７８７」の月産１２機体制に対応するため、2016”において、炭素繊維複合材料事業の航空宇宙分野

米国子会社TCA※2においてトレカ®プリプレグ生産系列のでの飛躍的な事業拡大を計画しています。今後とも、ボーを除く）◎ 情報通信材料・機器 ： 情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

イング社向けの材料安定供給体制を拡充し、事業構造の◎ 炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料及び同成形品

高度化と収益拡大を進めていきます。

◎ 環境・エンジニアリング ： 総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・※１ プリプレグ：炭素繊維樹脂含浸シート※２ Toray Composites (America), Inc.

©Boeing

建築・土木材料◎ ライフサイエンス：医薬品、医療機器

トヨタが燃料電池自動車「 M I R AI 」に東レの炭 素 繊 維 材 料を採 用◎ その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業役 員（2015年6月24日現在）

トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」に、東レの炭素性や強度・軽量性を両立させるために開発した専用の高代 表 取 締 役 社 長

日覺昭

繊維材料が採用されました。

強度炭素繊維が採用されました。

代表取締役副社長

田中英造

代表取締役副社長

阿部晃一

専

務

取締役

大西盛行

専

務

取締役

奥田慎一

専

務

取締役

橋本和司

専

務

取締役

村山良

電極基材には、ガス拡散性、耐久性などの要求特性を兼ね

専

務

取締役

出口雄吉

備えたカーボンペーパーが採用されました。これは、東レ

専

務取締役

梅田明

常務

取締役

内田章

常務

取締役

枡田章吾

常務

取締役

佐藤昭夫

常務

取締役

大谷洋

常務

取締役

萩原識

常務

取締役

深澤徹

自動車のフロア部分に相当する「スタックフレーム」には、東レグループは“プロジェクト AP-G 2016”における「グトヨタ自動車と共同開発した熱可塑性炭素繊維複合材料リーンイノベーション事業拡大（GR）プロジェクト」の下、炭が量産車の構造部品として世界で初めて適用されました。

素繊維複合材料の自動車用途に向けた技術開発を加速

燃料電池自動車の心臓部分である燃料電池スタックのし、車体の軽量化による省エネルギーを推進していきます。

が30年来開発をしてきたもので、燃料電池スタックの性能向上、省スペース化に貢献しています。
高圧水素タンクには、高圧水素タンクに求められる安全

写真：トヨタ自動車提供

インドネシアで高機能ポリプロピレン長 繊 維 不 織 布 製 造設 備を増 強
東レグループは、
インドネシアにおける高機能ポリプロピ※

２０２０年には９３６千トンに拡大すると予想され、この旺盛

取締役

吉田久仁彦

取締役

須賀康雄

取締役

小林裕史

レン長繊維不織布（PPスパンボンド）
事業子会社TPJ にな需要に対応するため、東レグループは韓国、中国、インド

取締役

藤田雅士

おいて、年産約１８千トンの生産設備を増設します。増設後

ネシア３拠点の生産能力を先行して拡充してきました。

取締役

首藤和彦

取締役

恒川

哲也

取締役

西野聡

取締役

田中良幸

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）伊藤邦雄

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）

野依良治

監

査役（ 常勤）

福地

潔

監

査役（ 常勤）

八木田素行のTPJの生産能力は年間約３７千トンとなり、増設後のグ

東レグループは、“プロジェクト AP-G 2016”の「アジア・ループ生産能力は年間約１５３千トンになります。増設設備アメリカ・新興国事業拡大（AE-Ⅱ）
プロジェクト」、及び「ライの稼働開始は、２０１６年９月を予定しています。

フイノベーション事業拡大(LI)プロジェクト」に基づき、今後※ P.T. Toray Polytech Jakartaとも、素材の力で社会に貢献するべく、成長市場におけるアセアン諸国では、国民所得増による生活様式の高度積極的な事業拡大を推進していきます。

化を主因に、乳・幼児用の紙おむつの需要が急速に伸びることが予想されます。また、東アジアの中・先進国では、少子・高齢化社会の到来により、高齢者用紙おむつの需要拡

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）永井敏雄

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）城野和也

大が予想されています。このような状況の下、紙おむつに使用される代表的な素材であるPPスパンボンドの需要は、P.T. Toray Polytech Jakarta

本報告書中の2015年度の業績見通し及び事業計画についての記述は、現時本報告書中の2012年度の業績見通し及び事業計画についての記
述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいてお点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいており、当社の将来の業績り、を保証するものではありません。
当社の将来の業績を保証するものではありません。

売上高・売上高営業利益率

営業利益・経常利益

売上高（億円）

連結貸借対照表

売上高営業利益率
（％）

経常利益
（億円）

科 目

20,107

1,235

18,378834

2010年度

当期純利益

5.7

2011年度

2012年度

2013
年度

6.1

2014
年度

2010
年度

1株当たり配当金・1株当たり純利益（億円）

総資産（億円）

1株当たり純利益
（円）

10.0

39.41

7.5

自己資本比率（％）

23,57910.0

21,197

15,675 15,815

36.59

37.8
29.75

2014
年度

17,3192010年度

2011年度

5,929

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2010
年度

6,271

7,242

2011
年度

41.8

40.5

41.8

39.7

36.41

2013
年度

自己資本（億円）

44.33

485

2012
年度

2014
年度

2013
年度

11.0
10.0

596

2011
年度

2012
年度

自己資本＝純資産−少数株主持分−新株予約権

710

2010
年度

2011
年度

総資産・自己資本・自己資本比率

1株当たり配当金
（円）

579

882

6.8

6.5

5.2

642

1,053

8,590

2012
年度

2013
年度

9,857

2014
年度

当連結会計年度

前連結会計年度

1,017,868
116,193405,330
220,763
78,60692,260104,716
1,340,057
855,593
256,580427,057
78,327
93,62998,506385,958
284,048
101,9102,357,925

920,365
114,138
352,094
211,837
74,54684,43983,311
1,199,318
781,235
229,493354,472
76,403
120,867
100,084
317,999229,274
88,725
2,119,683

600,853
220,173
142,346
238,334
676,315140,020
350,697
185,598
1,277,168

596,582
209,465
131,444
255,673
578,476
40,000388,932
149,544
1,175,058

連結財務諸表（要約）（2015.3.31現在） （2014.3.31現在）

■資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
資産合計
■負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他負債合計■純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,286

1,106

1,098
1,077
1,001 989

15,397 15,886 15,923

財務ハイライト

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

営業利益
（億円）

807,812
147,873
136,727
544,557△21,345
177,856
1,207
93,882
1,080,757
2,357,925

連結損益計算書
単位：百万円（百万円未満四捨五入）

科 目

当連結会計年度

前連結会計年度

2,010,734
1,611,469
399,265
275,784
123,481
21,994
16,903
128,572
1,845
15,948114,469
39,73774,732
3,711
71,021

1,837,778
1,485,171352,607247,354
105,253
19,078
13,683
110,648
7,918
20,806
97,76032,19965,561
5,953
59,608（2014.4.1〜2015.3.31）（2013.4.1〜2014.3.31）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円（百万円未満四捨五入）

科 目

788,987
147,873
136,735
505,834△1,45570,014
991
84,633
944,625
2,119,683

当連結会計年度

前連結会計年度

141,282△140,662△9,998161,455△214,826
41,475

8,730

17,343△648
113,137

5,447
107,690

112,489

113,137（2014.4.1〜2015.3.31）（2013.4.1〜2014.3.31）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

各セグメントのタイトルの( )内の数字はセグメント別構成比です。

繊

営業の概況

２０１４年度の売上高は2兆107億円、営業利益は1,235億円となりました。
2014年度の経営成績
世界経済は総じて安定的な成長が継続し、全体として緩やかに持ち直しました。国内経済については個人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用や所得の情勢は改善傾向が続き、政策効果の発現もあって、緩やかな景気回復基調が持続しました。中期経営課題“プロジェクト ＡＰ-Ｇ
２０１６”に基づき、「成長分野での事業拡大」
及び「成長国・地域での事業拡大」
を要とした成長戦略を実行し、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた結果、連結業績は、売上高は前期比9.4%増の2兆107億円、営業利益は同17.3%増の1,235億円、経常利益は同16.2%増の1,286億円、当期純利益は同19.1%増の710億円となりました。

維

売上高： 8,567億円（42.6％）
営業利益： 556億円（38.6％）

国内では、衣料用途は、消費税率引き上げの影響の長期化を受けて需要が全般的に弱含みで推移する中、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進などによる事業の高度化と拡販に努めました。産業用途は、自では、パネルメーカーの生産回復と大画面化の売上高： 1,800億円（9.0％）
営業利益： 80億円
（5.6％）

進 展に伴い 、フィルム・フィルム加 工 品 等 の 関
連材料の出荷が増加し

水処理事業
は、グローバルな需要が 弱含みに 推 移 する
中、海水淡水化向け逆浸透膜などの出荷が増加するとともに、前期末に連結

海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けの出荷は概ね堅調に推移したものの、一部で最終顧子会社化したToray Chemical Korea Inc.

ましたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加客の生産調整の影響を受けました。なお、
ＰＤＰ関連が業績に貢献しました。

価値品へのシフトを進めました。
また自動車関連用途向けや新興国

材料の出荷は、主要顧客のＰＤＰ事業からの撤退の国内子会社は、エンジニアリング子会社のにおける衛生材料向けの出荷が堅調に推移しました。

影響により減少しました。また、各材料とも価格競争業績が、プラント工事の進捗により好調に推の影響を受けました。

移しました。

なお、前期末に連結子会社化したToray Chemical Korea Inc.
は、増収には寄与しましたが、連結子会社化に伴うのれん償却等の以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比13.4%増の今後の世界経済は、先進国経済に牽引される形で安定成長の持続が

売上高： 2,480億円（12.3％）
営業利益： 245億円（17.0％）

環境・エンジニアリング

大 型 液 晶パネル向けました。スマートフォンやタブレット端末の関連材料

動車関連用途向けをはじめとして堅調に推移しました。

影響がありました。

2015年度の見通し

情報通信材料・機器以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、以上の結果、環境・エンジニアリング事業

売上高は前期比0.9%増の2,480億円、営業利益は全体では、売上高は前期比0.1%減の1,800同0.4%減の245億円となりました。

億円、営業利益は同25.4%増の80億円となりました。

8,567億円、営業利益は同5.1%増の556億円となりました。

想定され、日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の持ち直しや原油価格下落の影響、各種政策効果の発現等により景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。次期の業績予想につきましては、“プロジェクト ＡＰ-Ｇ ２０１６”の下、グリーンイノベーションやライフイノベーションなどの成長分野、アジア・新興国・米州といった成長国・地域での事業拡大を加速させることを踏まえ、連結売上高2兆2,500億円、営業利益1,500億円、経常利益1,500億円、当期純利益870億円とします。
なお、４月以降の為替レートは115円／ドルを想定しています。
セグメント別構成比
売上高： 2兆107億円
繊維

ライフサイエンス
環境・エンジニアリング
炭素繊維複合材料
プラスチック・
ケミカル

情報通信
材料・機器
その他
ライフサイエンス

営業利益： 1,235億円
繊維

その他

プラスチック・ケミカル

情報通信
材料・機器

炭素繊維
複合材料

環境・エンジニアリング

調整額

プラスチック・ケミカル

売上高： 4,964億円（24.7％）
営業利益： 239億円（16.6％）

炭素繊維
複合材料

樹脂事業は、国内では自動車など一部の用途で消費税率引き上げの影響から出航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エ

売上高： 1,584億円（7.9％）
営業利益： 262億円（18.2％）

荷の伸び悩みが見られまし
たが 、全体としては堅調に推移しました。海外では中ネルギー関連需要の拡大に加え、欧州をはじめとした自動車関連用途向けの需要も好調に推移し、航空宇宙用ライフサイエンス
売上高：570億円（2.8％）
営業利益： 41億円
（2.8％）

医薬事業は、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ® *の出荷が堅調に推移しましたが 、天 然 型インターフェロンβ製剤フエ

国や米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大

途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリロン®は競合の激化から出荷が低調に推移し、経口しました。

プレグ）の出荷が拡大しました。また、スポーツ用途や産プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®は、薬価改フィルム事業は、太陽電池バックシート用途向けで中国業用途で使用される汎用品の値戻しに取り組みました。

定と後発医薬品伸長の影響を受けました。
また、ライ

内需の拡大を背景に出荷を拡大し、食品包装用途向けでなお、前期末に連結子会社化したZoltek Companies,センス収入が減少しました。医療機器事業は、ダイアは高付加価値品の拡販を進めました。一部で価格競争のInc.は、増収には寄与しましたが、連結子会社化に伴う影響を受けたものの、全体としては堅調に推移しました。

のれん償却等の影響がありました。

ライザーの出荷が堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高高は前期比5.5%増の4,964億円、営業利益は同32.6%は前期比39.7%増の1,584億円、営業利益は同54.9%27.4%減の41億円となりました。

増の239億円となりました。

増の262億円となりました。

*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

上高は前期比2.0%減の570億円、営業利益は同※上記のセグメント以外に、その他の売上高143億円(0.7%)、営業利益19億円(1.2％)と、調整額の営業利益△207億円があります。営業利益のセグメント別構成比は調整額を除いて算出しています。

東レ株式会社2014年度（               ）の2014年4月 1 日〜
2015年3月31日

業績についてご報告申し上げます。
株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化にれます。日本経済についても、海外景気の下振れが景努めました。

気を押し下げるリスクに留意する必要があるものの、２０１４年度の世界経済は、総じて安定的な成長が継以上の結果、当社グループの２０１４年度連結業績雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の持ち直しや原続しました。中国は引き続き景気拡大のテンポが緩やは、売上高は前期比９．
４%増の２兆１０７億円、営業利油価格下落の影響、各種政策効果の発現等により、かで、アセアン地域の景気も足踏み状態でしたが、米益は同１７．
３%増の１，２３５億円、経常利益は同１６．
２

景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。

国の景気は着実に回復し、欧州の景気も全体として%増の１，２８６億円、当期純利益は同１９．
１%増の緩やかに持ち直しました。国内経済については、消費７１０億円となりました。

このような状況の下、当社グループは、“プロジェ
クト AP-G ２０１６”への取り組みに引き続き注力し、税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響かこの業績を踏まえ、期末配当金につきましては、前成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいりまら個人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用期に比べ１円増配し、１株につき６円とさせていただきす。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のごや所得の情勢は改善傾向が続き、政策効果の発現もました。これにより、中間配当金５円を加えました年間理解を賜りますようお願い申し上げます。

あって、緩やかな景気回復基調が持続しました。

配当金は、１株につき１円増配の１１円となりました。

このような事 業 環 境の中で、当 社グループは、今後の世界経済は、中国経済や一部新興国経済の２０１４年４月からスタートし２０１６年度を最終年度減速に加え、為替や国際商品市況の不安定な動きがとする新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G

経済へ及ぼす影響といったリスク要因に注意を払う２０１６”に基づき、「成長分野での事業拡大」
及び「成必要はありますが、米国をはじめ先進国経済に牽引長国・地域での事業拡大」
を要とした成長戦略を実行される形で、全体としては安定成長の持続が想定さ2015年6月
東レ株式会社代表取締役社長に っ か く

あ き ひ ろ