（ 30 ）論

説

近年におけるインド特許規則改正−実務への影響と考察−
バパット・ヴィニット*，中辻
１．前

言

史郎 **

そこで，本稿では，旧規則において主要制度がどのように改正されてきたのかを体系的に解説

イ ン ド は，1995 年 の WTO 加 盟 に 伴 っ て，
2002 年及び 2005 年の二度に亘りインド特許法を大きく改正した。また，2002 年のインド特許法の改正に応じて 2003 年にインド特許規則を改正するとともに，2005 年のインド特許法の改正にし，併せて特許実務に与える影響について言及す
ることとする。

２．インドにおける特許法及び特許規則改正の過程

応じて 2005 年にインド特許規則を改正した。このようにして，2005 年までのインド特許法改正

インド特許法 1970 年（以下，単に「特許法」

及び 2003 年のインド特許規則が，現在のインドという。
）第 159 条 (1) 項によると，中央政府は特許制度のベースとなっている。

官報における通知により，特許法の目的を達成す

しかしながら，2005 年までのインド特許法改るための規則を制定することができる。具体的に，

正及びインド特許規則の改正によって，万全な特中央政府は，特許法第 159 条 (2) 項にリストされ許制度を構築できたわけではない。このため，イている事項の全部又は一部について規定する規則

ンド知的財産局（以下，「特許庁」という。
）は，を制定することができる。また，
特許法第 159 条 (3)2006 年，2012 年，2013 年，2014 年，2016 年に項によると，規則を制定する場合，先に公示しな

インド特許規則を改正した。ただし，インドでければならない。しかしながら，中央政府が先のは，法改正を行う際のハードルがとても高いため，公示の条件を遵守することを現実に不可能にさせ2006 年以降はインド特許法を改正せず，インドる状況が存在すると認めるときは，この遵守を免

特許規則のみを改正している。

除することができる（特許法第 159 条 (3) 項の但

このような実情を鑑みると，現行のインド特

し書き）。また，特許法第 160 条によると，制定許制度を的確に把握しようとする場合に，単に後の各規則はできる限り速やかに開会中の議会の2016 年のインド特許規則の改正のみに着目する各院に提出し，総計 30 日の期間審議を受けなけのは妥当ではない。言い換えると，2003 年のイ

ればならない。

ンド特許規則以降，どのようにインド特許規則が改正されてきたのかを体系的に理解することが望まれる。

特許法や規則の改正が行われた場合に，その内容がインド政府官報 1）で公示される。
現在，インドの特許規則は 2003 年に制定されここで，著者等が知る限り，2003 年以降のイ

た規則「インド特許規則 2003 年」2） をベースにンド特許規則の改正を体系的に整理した文献等がしている。インドでは特許法や規則の改正が行わ存在せず，またインド特許規則の改正が特許実務に与える影響に言及した文献等も存在していないと認識している。
（ 1054 ）* インド国登録特許・意匠弁理士，株式会社サンガムIP** 日本国弁理士，中辻特許事務所

AIPPI（2016）Vol.61 No.12

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─（ 31 ）

れた場合に，改正の内容だけが公示され，改正のReport: FER）の発行の日から 6 か月」と規定さ内容を含む特許法や規則の全文は公示されない。

れた（特許法 21 条，規則 24(4)(i)）
。著者等が過例えば，改正の内容，××規則を削除，○○規則

去に接した日本の弁理士及び知的財産担当者の多を挿入，○△規則を以下の△○規則で置き換え，

くは，この拒絶理由解消期間を慣習的に「アクセ○○規則中の▽▽を△△で置き換え，のように公プタンス期間 15）」と呼称すること多い 16） が，こ開される。そのため，ある年の規則改正を見ても，の拒絶理由解消期間をアクセプタンス期間と同一

途中の規則改正を含めてインド特許規則 2003 年

視すべきではない。

まで追わない限り，その内容を的確に把握することは困難である。

拒絶理由を解消しなければならない期間であり，インドの特許規則に関する近年の改正は下記の通りである。

すでに廃止された改正前のアクセプタンス期間とは本質的に異なるからである。なお，改正前に存

なお，現行の特許法および規則は特許庁のホームページ

この拒絶理由解消期間は，あくまでも出願人がから入手できる。

12）

在したアクセプタンス期間とは，拒絶理由が全て解消された状態にされた後の期間である。インド

13）の現地弁護士・弁理士に対して，この拒絶理由解３．特許規則の改正及び実務への影響

消期間を企図して「アクセプタンス期間」と伝えてもその意図は通じない。

（1）拒絶理由解消期間の導入

このように，
2003 年規則で定められた「4 か月」

2005 年 改 正 に よ り，2002 年 改 正 で 導 入 さ れの応答期間が，2005 年規則改正により「6 か月」

た応答期間 14） はなくなり，出願を許可できる状の拒絶理由解消期間とされた（規則 24B(4)(i)）
。

態にしなければならない期間（拒絶理由解消期

2005 年規則改正により拒絶理由解消期間の延長間）が，「最初の審査報告書（First Examinationが規定されたが，自然災害など出願人がどうする

2002年 6 月25日

インド特許法 2002 年改正施行 3）（以下，2002 年改正という。
）

2003年 5 月 2 日

インド特許規則 2003 年施行 4）（以下，2003 年規則という。
）

2005年 4 月 4 日

インド特許法 2005 年改正施行 5）（以下，2005 年改正という。
）

2005年 1 月 1 日

インド特許規則 2005 年改正施行 6）（以下，2005 年規則改正という。
）

2006年 5 月 5 日

インド特許規則 2006 年改正施行 7）（以下，2006 年規則改正という。
）

2012年 9 月25日

インド特許規則 2012 年改正施行 8）（以下，2012 年規則改正という。
）

2013年 4 月23日

インド特許規則 2013 年改正施行 9）（以下，2013 年規則改正という。
）

2014年 2 月28日

インド特許規則 2014 年改正施行 10）（以下，2014 年規則改正という。
）

2016年 5 月16日

インド特許規則 2016 年改正施行 11）（以下，2016 年規則改正という。
）

AIPPI（2016）Vol.61 No.12（ 1055 ）（ 32 ）

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─こともできない事情がある場合に限定されていたでには，早くとも半年程度が必要となる。このた（規則 24B(4)(ii)）。2006 年規則改正において，こめ，2016 年規則改正前の「12 か月」の期間が設の拒絶理由解消期間が「最初の審査報告書の発行けられていたケースでさえ，最初の審査報告書以日から 12 か月」と変更され（規則 24B(4)），拒

外にもう一度の審査報告書が発行されれば良い方

絶理由解消期間の延長の規定が削除された。そのであった。もちろん，最初の審査報告書以外に審後，2016 年規則改正において，この拒絶理由解査報告書が発行されない事例も多かった。

消期間が「最初の審査報告書の発行日から 6 か月」

このような状況であるにも関わらず，この拒絶とさらに変更される（規則 24B(5)）とともに，出理由解消期間が 6 カ月に短縮されてしまうと，長願人の請求に応じて拒絶理由解消期間が延長でき官が最初の審査報告書のみしか通知しない可能性る旨が規定された（規則 24B(6)）。

が高まってしまい，出願人が補正するチャンスは2016 年規則改正時の実情を述べると，拒絶理

1 回のみとなってしまう。ただし，拒絶理由解消

由解消期間を 12 か月から 6 か月に短縮する規則

期間内にヒアリングを申請すれば，このヒアリン

改正案に対しては，「短すぎる」との反対意見がグにおいて補正を行う機会は与えられる。

多数を占めたが，蓋を開けてみると，特許庁は，

以上のように，インド特許制度においては，か

登録に至るまでの期間短縮等の観点を優先して 6

かる拒絶理由解消期間が極めて重要となるため，か月に短縮した。

この応答期間について検討のうえにも検討が重ね

インドの特許実務を考えるうえで，かかる「拒られ，6 か月⇒ 12 か月⇒ 6 か月と規則改正され絶理由解消期間」は極めて重要である。日本では，てきた経緯がある。ここで，2006 年から 10 年後拒絶結果が通知された日から指定期間内に補正をの 2016 年規則改正において，拒絶理由解消期間行うことができ，再度の拒絶結果が通知された場が 12 か月から 6 か月に短縮された事実及び経緯

合にも，同様に再度の拒絶結果が通知された日かを考慮すると，今後この期間が伸ばされる可能性

ら指定期間内に補正を行うことができる。つまり，は低いと予想される。

出願人に拒絶結果が通知される度に補正の機会がこの点を考慮すると，インド特許出願を補正す

与えられ，何度も拒絶結果が通知されたならば，る場合には，「拒絶理由解消期間内に補正できる場合によっては数年に亘って補正ができることにチャンスは一度しかなく，この補正で権利化できなる。言い換えると，インドの拒絶理由解消期間

ない場合にはヒアリングで権利化する」というスに対応するタイムリミットは設けられておらず，

タンスで望む必要がある。言い換えると，出願人

シフト補正を禁止する内容的な制限によって対応が日本特許出願を補正する場合のように，
「とり

している。

あえず拒絶理由を解消する補正を行って審査官のこれに対して，インドでは，「最初の審査報告

反応を見る」という対応では不十分である。なお，

書の発行日から 6 か月」の間しか補正の機会が与かかるヒアリングの実施は長官の義務ではないた

えられず，この 6 か月の応答期間を経過するとめ，出願人からヒアリングの申請がない場合には出願人が補正や応答できる機会が強制的に奪われヒアリングは行われないこともあり得る。審査報る。そのため，出願人にとって「拒絶理由解消期

告書に応答する際にヒアリングを申請することが間」の持つ意味は大きい。

インドでは実務になっているが，忘れる現地代理

現実問題として，最初の審査報告書が発行され人もいるので，ヒアリングの申請が行われたか否た場合に，その審査報告書の内容を受領した出願かを日本側でも確認することが重要である。また，

人が最初の審査報告書の内容を把握し，応答する

インドでは，拒絶理由解消期間内に審査官と面接方針を決めて意見書・補正書を提出するまでにはする面接審査のような制度は存在せず，拒絶理由

数か月程度を要する。そして，審査官が意見書・解消期間経過後のヒアリングのみが認められてい補正書を参照して再度の審査報告書を発行するまる点にも注意を要する。

（ 1056 ）AIPPI（2016）Vol.61 No.12

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─（2）早期審査制度の導入（ 33 ）しているため，できれば早期審査制度を活用した

2002 年改正前は，全ての特許出願が審査されいというニーズが強い。しかしながら，PCT 規ていた。2002 年改正により「出願審査請求制度」

則 19.1 によれば，出願人が居住者又は国民であが採用され，日本と同様に出願審査請求がなされる国内官庁又は国際事務局が管轄受理官庁となるた特許出願のみが審査されることになった（特許と規定されており，日本の企業がインド特許庁に法第 11B 条）。なお，出願審査請求できる期間はPCT 出願を行うことができないため，その結果

特に設定されていなかった。つまり，「出願審査としてインド特許庁を国際調査機関として指定す請求していない」出願は，いつまでも特許庁に係ることはできない。現時点では，官民連携型の審属する結果となり，特許出願が溜まる一方であっ査能力向上プログラムにより，日本特許庁を受理た。このため，2002 年改正前のような全件審査官庁とした PCT 出願（英語）の国際調査機関とと異なり，審査請求されない出願は審査されず，して「シンガポール知的財産庁」を選択すること

審査官の審査負担が一定量軽減された。

はできるが，インド特許庁を国際調査機関として2005 年改正前は，審査請求できる期間は特に選択することはできない。また，国際事務局を受設定されていなかった。審査請求ができる期間

理官庁とした PCT 出願を行った場合にも，PCT

は，2006 年規則改正で「出願公開後であって，

規則 35.3，59.1(b) により，出願人が居住者又は出願日又は優先日の何れか先の日から 36 か月以国民である締約国の国内官庁又はその締約国のた内」と規定された。すなわち，2006 年規則改正

めに行動する国内官庁に出願したならば管轄したにより審査請求は出願公開後にのみ可能であっであろう機関と同じになる。このため，原則とした。2006 年規則改正により「出願日又は優先日ては，日本の企業が上記の条件 1 を満たすことはの何れか先の日から 48 か月」と改正された（規難しい。

則 24B(1)(i)）。すなわち，2006 年改正により審査

また，日本の企業で，上記の条件 2 を満たし得

請求は出願公開前，例えば，出願時にできるようる企業も存在するであろうが，その数は一部に限になった。インドでは，審査請求の期限を徒過しられる。これらのことから，原則としては，日本

た場合，救済措置は設けられていない。インド代の企業が早期審査制度を活用できるケースは著し理人が審査請求の期限を徒過した例が報告されてく限定され，日本の多くの企業は，早期審査請求

おり制度を活用することは難しい。

，審査請求の期限管理はインド代理人に17）任せるのではなく日本側でも行うことが重要であ

しかしながら，日本の企業がインド特許庁にPCT 出願を行う可能性がゼロであるかというと，る。
1995 年に WTO に加盟した後，2000 年以降の必ずしもそうではない。ここでは，その詳細な説

インド特許出願件数の累増に伴って審査遅延の問

明を省略するが，早期権利化を図りたいとのニー

題が顕在化してきた。このため，2016 年規則改

ズが強い場合には，インド現地法人を出願人にし正により「早期審査制度」が導入された（規則てインド特許庁に PCT 出願を行うケースを検討

24C）。

して貰いたい。

具体的には，「（条件 1）インドが国際調査機関

なお，インドには，2005 年規則改正で設けら（ISA）または国際予備審査機関（IPEA）としてれた「促進審査制度」と呼ばれる制度が存在し，指定されていること」又は「（条件 2）出願人がこの促進審査制度を早期審査制度と誤解して捉えスタート・アップ企業であること」を条件として，る方が散見されるため，注意を要する。促進審査

早期審査請求を行うことができる。なお，「スター

制度とは，国際出願をインドに移行する場合に，ト・アップ企業」の定義が 2016 年規則改正で追移行期間（優先日から 31 か月）の満了を待って加された（規則 2(fb)）。

審査が開始されていた点を改め，移行期間の満了

日本の各企業は，インドでの審査遅れを問題視を待たずに審査が開始される制度である（規則

AIPPI（2016）Vol.61 No.12（ 1057 ）（ 34 ）

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─

20(2)，規則 20(4)）。ただし，インド出願は審査請

査開始前に出願取下を請求した場合，納付した審

求した順番で審査され，現在，インドでは審査が査請求手数料の 90％が払い戻されるという制度遅れており，インド出願の審査の順番が移行期間が盛り込まれた（規則 7(4A)）
。出願を取り下げやの満了前にくることはないので，現在この制度はすくなり，審査の遅延の解消につながる。しかしほとんど意味を持たない。

ながら，審査請求手数料の払い戻しがどのようにいつ（申請から何日，キャッシュか銀行振り込み（3）早期公開制度の導入か）行われるかについてのガイドラインがない。

2002 年改正前は，日本とは異なり出願公開制

また，特許庁からの審査請求手数料の払い戻しに度が存在しなかった。すなわち，「出願がアクセ

手数料（例えば，銀行手数料）などが発生するかプトされる状態」とされた旨がインド政府官報に否かが明確にされていない。なお，出願取下の請掲載されるまで願書や明細書は公開されることは

求に手数料はないが，代理人費用が発生すると思なかったが，2002 年改正により「出願公開制度」

われる。実務が確定するまで数か月かかると思わが導入された。インドの出願公開制度は日本と同れる。

様の制度であるが，PCT 出願がインドに国内移

インドにおいて，「日本と同様に必ず出願公開行された場合に，この PCT 出願がすでに国際公されるはず」との認識を持つと危険である。本来，開されていたとしても，国内移行後にあらためて出願日又は優先日の何れか先の日から 18 か月を出願公開される点で異なる。このインドにおける

経過すると，法上は必ず出願公開されるはずであ

出願公開日から付与前異議申立を行うことができるが，特許庁内の手続き上のミス等が原因で実際る。

に出願公開されない出願が存在する。このため，2005 年規則改正において，出願日又は優先日

自社の特許出願が出願公開されたか否かはキチンの何れか先の日から 18 か月を非公開期間とすると確認する必要がある。特許庁から出願公開の通旨が規定されるとともに（規則 24），同規則改正

知を送る制度がないため，出願人サイドで公開さにより 18 か月前に公開する早期出願公開制度がれた事実を確認するか，現地代理人に確認させる設けられた（規則 24A）。

必要がある。

また，2006 年規則改正において，非公開期間

特に，特許出願が出願公開されると，日本と同が満了になった日から 1 か月以内に出願を公開す

様に補償金請求権が発生することになるが，インると規定され（規則 24，但し書き），早期出願公ドの補償金請求権は「警告」が要件とされておら開の申請がされた場合，申請された日から 1 か月ず（特許法第 11A 条 (7)）
，日本の補償金請求権

以内に出願を公開すると規定された。

よりも使いやすい権利である。審査遅延の問題がまた，インドでは，出願をいつでも取り下げる

顕在化しているなか，出願公開は大変重要であり，ことができるが（規則 26），出願公開の見込みの早期に出願公開する早期公開制度を利用する意味

日の 3 か月前の日までに出願を取り下げた場合は大きい。

には，その出願が公開されない旨が規定されていた（規則 26(2)）
。2005 年規則改正において，こ（4）外国出願に関する情報及び誓約書の規則 26(2) が削除されたが，同じ内容の規定がインドでは，インドにした特許出願に含まれて特許法第 11 Ａ条 (3)(c) にあるため，出願公開のいる発明と同一若しくは実質的に同一の発明を外見込みの日の 3 か月前の日までに出願を取り下国に出願している場合，出願人は，長官に，そのげた場合には，その出願が公開されない。また，

外国出願のステータス情報と誓約書（特許法第 82016 年規則改正により，出願の取下に伴う手数

条 (1) 項）と特許性に関する情報（特許法第 8 条 (2)

料（8,000 ルピー）が無料とされた。また，2016

項）を，出願時にまたは出願日から所定期間内に，

年規則改正により，審査請求が行われた出願で審提出しなければならない。

（ 1058 ）AIPPI（2016）Vol.61 No.12

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─

2005 年規則改正前は，特許法第 8 条 (1) 項に基（ 35 ）（6）知的財産審判委員会

づく誓約書（様式 3）を提出する期限が曖昧だっインドでは，商標に関する特許庁の指示，指令，たが，2005 年規則改正により，その期限は「イ判断に対する不服申立は知的財産審判委員会の管ンド出願日から 3 か月」と明確に規定された。そ轄であった。2005 年改正で，特許に関する特許の後，2006 年規則改正により，その期限が「イ庁の指示，指令，判断に対する不服申立並びに特ンド出願日から 6 か月」と規定された。

許の無効化が知的財産審判委員会 18 の管轄とさまた，2006 年規則改正により，特許法第 8 条 (1)れた。それまでは，特許に関する特許庁の指示，項に基づくステータス情報（様式 3）を提出する

指令，判断に対する不服申立並びに特許の無効化

期限についても，「インド出願日から 6 か月」とは高等裁判所の管轄であった。本改正により，本規定された。さらに，特許性に関する情報を提出

規則中の「裁判所」は「知的財産審判委員会およする期限についても，「長官の通知の日から 6 かび裁判所」に置換された（規則 79）。
なお，意匠に関する特許庁の指示，指令，判断月」と規定された（規則 12）。

に対する不服申立などの管轄は今でも高等裁判所（5）外国出願許可制度である。

インドでは，インドに居住しているものが発明

知的財産審判委員会はチェンナイに本部が置かし，その発明をインド国外で特許出願をする場合

れ，必要に応じて，非定期的にコルカタ，デリー，には下記の 2 つの方法のうちいずれかを用いるこ

ムンバイに巡回し，不服申立を審議する。

とができると規定されている（特許法第 39 条）。

特許に関する特許庁の指示，指令，判断に対す（1）先にインドに特許出願し，6 週間後にインド

る不服申立は，特許庁の指示，指令，判断の日か国外に特許出願をする，（2）インド国外で特許出ら 3 か月以内に行わなければならないと規定され願をする許可を長官から取得する。

た（規則 79）。例えば，長官による拒絶査定の指2005 年規則改正前は，（2）の許可のための請示に対して不服申立を行う場合，現地代理人から

求はコルカタ本庁で行うことになっていたが，拒絶査定の連絡を受け，日本側で不服申立を行う

2005 年規則改正により，（2）の許可の請求はデと決定し，書面で不服申立を行うことになるので，

リー，ムンバイ，チェンナイ支部でもできるよう

3 か月は大変短い期間である。そこで，ヒアリンになった。2005 年改正によって，本庁に集中しグの結果が拒絶査定になった場合，不服申立を行ていた機能が分散され，支庁も本庁と同じ機能をうか否かを，長官による拒絶査定の指示が発行さ持つようになった。

れる前に判断しておくことが考えられる。

また，2005 年規則改正前は，（2）のインド国外で特許出願をする許可の請求の請求があった（7）特許代理人 19）登録制度

場合，長官がその請求を通常当該請求提出の日か

インドには 1970 年特許法が制定されたときか

ら 3 か月以内に処理することが規定された（規則ら特許代理人登録制度があった 20）。特許庁は特71(2)）。その後，2006 年規則改正により，インド

許代理人を登録した特許代理人登録簿を管理する

国外で特許出願をする許可の請求を受けた場合，（特許法第 125 条）。特許代理人登録簿は特許庁の長官がその請求を通常当該請求提出の日から 21

ホームページで公開されている。

日以内に処理することが規定された（規則 71）。

2002 年改正前は，インドで弁護士として登録

なお，発明がインドの防衛に係るものや原子力している者は特許代理人として登録することがで技術に係るものであると長官が判断した場合，こきた。すなわち，弁護士は特許代理人試験を合格の許可の申請は却下される。

する必要はなかった。2002 年改正後は，理工系の学位を有する弁護士のみが，特許代理人試験を合格することなく，特許代理人として登録できた。
AIPPI（2016）Vol.61 No.12（ 1059 ）（ 36 ）

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─

その後，2005 年改正後より，理工系の学位を有

査定率は現在公開されていないため、4 つの特許する弁護士であっても，特許代理人試験を合格す

庁間の登録されやすさの違いが現時点で不明であることが必要になった。

り、この点についても特許庁選びの要因とはならない。これらのことから、4 つの特許庁のうちど（8）管轄庁についての特許庁がよいかを気にされる必要はないと考えインドではコルカタ，デリー，ムンバイ，チェる。

ンナイの 4 か所に特許庁がある。管轄庁は，第一発明者（出願人が発明者ではない場合，第一出願人）のインドにおける住所，第一発明者（出願人（9）願書や明細書などの内容，補正，書式，提出
時期が発明者ではない場合，第一出願人）がインド居

インドでは，発明が生物学的素材を利用してい住者ではない場合，第一発明者の現地代理人の住る場合で，その生物学的素材が公衆の手に入らな所により決まる（規則 4(1)）。また，一度決まっい場合，ブダペスト条約に基づいて国際寄託当た管轄庁は，通常変更できない（規則 4(2)）
。例

局に寄託し，その寄託について明細書の中に言及

えば，発明者の住所に変更が生じても，管轄庁はする必要がある（特許法第 10 条 (4)(d)(ii)(A) 項）。

出願当時のままとなる。

2005 年改正により，生物学的素材を寄託してかしかしながら，4 か所の特許庁の出願件数や在ら 3 か月以内に明細書の中に言及しなければなら

籍審査官の数が異なるため，特許庁によっては審ないと規定された（規則 13(8)）
。本改正前は，特査の進み具合に差が生じているに期限は定められていなかった。

。

21）

このような実態を解消するために，2013 年規特許の付与後にも願書や完全明細書又はそれら

則改正により，特許庁の都合で管轄庁を変更できに関する書類の補正が可能である（特許法第 57

ると規定された（規則 4(3)）。例えば，審査が遅条 (1)，規則 81(1)）
。2005 年規則改正前は，特許れている特許庁から審査が進んでいる特許庁に案の付与後にこれらの書類を補正する申請があった件を移管することにより審査の進み具合を平均化

場合で，提案された補正の内容が本質的である場

することが可能になる。特許庁の都合で管轄庁が合，その申請は，インド政府官報で公告しなけれ変更されても，分割出願は出願当初の管轄庁に出ばならないと規定されていた。また，特許の付与

願しなければならないと規定された（規則 4(4)）
。

後にも願書や完全明細書又はそれらに関する書類

著者は「4 つの特許庁のうちどの特許庁がお奨の補正が認められた場合，その補正もまたインドめか」としばしば聞かれる。確かに「4 つの特許

政府官報で公告しなければならないと規定されて庁全てが，全ての技術の特許出願を受理し，審査いた。2005 年改正後は，その補正の申請や補正をする」ため、どの特許庁に出願すべきかに疑問の内容は，特許庁発行のジャーナルで公告するこが生ずるのは理解できる。しかしながら、結論かとになった。インド政府官報での公告はハードル

ら述べると、4 つの特許庁のうちどの特許庁に出が高く，時間もかかるため，このような改正が行願すべきかに拘る必要はない。その理由は、2013

われたと考えられる。

年規則改正により，特許庁間での案件の移管が可2013 年 規 則 改 正 に よ り， 明 細 書 な ど， 特 許能になり，審査の遅れが平均化されると予想され庁に提出する書類中の文字の高さが 0.28 センチ

るからである。実際に、最近の拒絶理由通知の状（12pt）と規定され（規則 9(1)(a)），紙の質はフレ況を見ても、ある特許庁に出願された案件が、別キシブルで，丈夫で，白色で，でこぼこがなく，の特許庁の特許管理官によって審査されている点

光沢がなく，
かつ耐久性のあるものと規定され（規が明らかになっている。このため、4 つの特許庁

則 9(1)(b)），特許庁に提出する書類の下中央にアでの審査遅延のバラツキの問題が特許庁選びの要

ラビア数字による連続したページ番号を挿入しな因とはならない。また、各特許庁の登録率や拒絶ければならないと規定され（規則 9(1)(c)），明細（ 1060 ）AIPPI（2016）Vol.61 No.12

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─（ 37 ）

書（請求項のページを含む）など，特許庁に提出の差に基づいて手数料を納付する必要がある。同する書類の左余白に 5 行ごとに行番号を挿入しな様に，ページが増えた場合にも補正後のページ数ければならないと規定された（規則 9(1)(d)）
。

と補正前のページ数の差に基づいて手数料を納付

また，2013 年規則改正により，ヌクレオチドする必要がある。この差額を納付する場合，2016

やアミノ酸の配列表を特許庁に提出する場合，出年規則改正で新たに用意された様式 30（FORM

願と同時に電子記録媒体などに保存したテキスト

30）を用いることができる。

形式のファイルで提出すればよく，紙媒体で提出

また，2016 年規則改正により，委任状は「出する必要はないと規定された（規則 9(3)）。改正前，

願から 3 か月以内」に提出しなければならないと配列表の提出方法に関する規定はなかった。配列いう規定が設けられた（規則 135(1)）
。2016 年規表は数十ページになることも珍しくなく，紙媒体

則改正前は，このような期間は特に設定されていで提出する必要がなくなったため，明細書のペーなかった。

ジ数が減り，出願料金がそれまでより安くなった。
現在，国際出願をインド国内移行する際には，（10）出願人の区分の追加

WIPO で公開された明細書及び補正（19 条や 34

2014 年規則改正の草案において実質的な料金条）と同じ内容での移行のみが認められており，値上げが盛り込まれていたため，特許庁には中小移行時にその他の補正は認められていない。そ規模事業体への料金値上げに対する否定的な意見の他の補正を行う場合，インド移行後に，自発補が多く寄せられた。これらの批判に対し，特許庁正を申請することになる。2016 年規則改正によ

は，料金の差別化を目的として，2014 年規則改り，インドへ国内移行する際に請求項の削除が可正で，「小規模事業体」という新たな出願人の区能になった（規則 20）。これにより，請求項の数分を設定した（規則 2(da)）
。改正前は，出願人のを減らすことで費用を抑えることができる。なお，区分として「自然人」と「自然人以外」の 2 つの請求項の削除以外，明細書の補正は認められない。

区分のみであった。本改正により，「自然人以外」

また，2016 年本規則改正により，請求項におは「小規模事業体」を含むという定義が挿入されいて各構成要件の後に括弧付参照番号を挿入するた。これにより，出願人の区分が「自然人」，「小規定が設けられた（規則 13(4)）。しかしながら，規模事業体」「小規模事業体以外」の 3 区分となっ，国際出願をインド国内移行する際に，請求項へ参た。そして，「小規模事業体」には，「小規模事業

照番号を挿入すべきかについては明確ではない。

体以外」よりも安い手数料が設定された。

22）

また，2016 年規則改正により，要約書に発明

また，2016 年規則改正により，スタート・アッの属する技術分野，既存の知識と比較した場合のプ企業（startup）という新たな出願人の区分が設

本発明の技術的進歩，発明の主な用途を記載する

定された（規則 2(fb)）
。スタート・アップ企業に規定が設けられた（規則 13(7)(b)）。改正前は，既対する手数料は「自然人」と同額に設定された。

存の知識と比較した場合の本発明の技術的進歩をスタート・アップ企業として認められるために記載することが要求されていなかった。2016 年

は，「創立してから 5 年未満であること」，「一年

規則改正後は，要約書に記載すべき内容が増えた

度の売上高が 2 億 5,000 万インドルピー（約 4 億が，要約書のワード数は 150 ワードに限定されて円）を超えていないこと」，「技術革新，開発，展いる（規則 13(7)(c)）。

開に向けて取り組んでいるまたは知的財産や技術

さらに，2016 年規則改正により，明細書や図を駆使した新製品，プロセス又はサービスを商品

面を補正する場合，marked up copy を提出する規化していること」の全ての条件を満たす必要があ

定が設けられた（規則 14(2)）。

る。また，「企業」はインド会社法で定義されてなお，出願後に行った補正により，請求項が増いる条件を満たす必要がある（規則 2(fb) 説明 2)。

えた場合，補正後の請求項数と補正前の請求項数
AIPPI（2016）Vol.61 No.12（ 1061 ）（ 38 ）

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─（11）手数料用の発生はなかった。

2014 年規則改正により，特許庁の手数料がそれまでの 2 倍に増額された（第 1 附則（規則 7 参

４．まとめ

照）
）。また，2014 年規則改正により，紙媒体による出願を行った場合や書類を提出した場合，基上述してきたように，本稿では，インド特許規

本手数料に，基本手数料の 10% の手数料が追加

則がどのように改正されてきたかを体系的に解説されるという規定が設けられた（規則 7(1)）。

するとともに，各改正が特許実務に与える影響に2014 年規則改正前は，オンラインによる出願

ついて言及した。著者達は，2002 年以降のインや書類の提出にインセンティブがなかったため，

ド特許法及びインド特許規則の度重なる改正によオンライン化が進まなかった。2014 年規則改正

り，ようやく主要な制度に関する改正が終わり，により，オンライン化が進み，現在ほとんどの出

しばらくの間は主要な制度に関する特許規則改正

願や書類の提出はオンラインで行われるようには行われないであろうと推察している。

なった。

なお，本稿にてその一端を示したが，インド特許実務を考えるうえで，日米欧等の特許実務と異（12）ヒアリング（聴聞）なる留意点が多々存在するのが実情である。本稿

インドではあらゆる場面で管理官（長官）とヒでは，インド特有の特許実務の一例を紹介する程アリングができる（特許法 80 条）。なお，インド

度に止まったが，インド特許実務に携わる日本のでは審査官との面接は認められていない。ヒアリ

弁理士及び日本企業担当者が，インド特許性の特ングには担当の管理官が出席し，審査官の同席の有の留意点を十分に把握され，適正な対応を取ら

有無は管理官の裁量に委ねられている。

れることを期待している。

2016 年規則改正により，テレビ会議，電話会
議などによりヒアリングが可能になった（規則28(6)）。改正前，ヒアリングは特許庁内で行われていた。改正後，遠方からのヒアリングが可能になったため，出張費や宿泊費などの代理人費用を抑える効果が期待できる。
また，2016 年規則改正で，ヒアリングの日から 15 日以内に応答書（意見書，補正書）を提出
しなければならないという規定が設けられた（規則 28(7)）。改正前は，応答書の提出時期は管理官の裁量に委ねられていた。しかしながら，特許法第 3 条 (d) の拒絶があった場合に，効能の増大を立証する実験データを収集したり，公証した書類などの原本を提出したりする場合，ヒアリングの日から 15 日以内に提出することは困難である。
同時に，2016 年規則改正で，ヒアリングの日を 2 回までのみ変更できる規定が設けられた（規則 129A）。延長の際には，ヒアリングの日の少な
くとも 3 日前までに申請する必要があり，ヒアリ
ングの日を変更する場合手数料が発生する。改正前は，ヒアリングの延長について回数の制限や費（ 1062 ）（注）
1）Gazette of India: http://egazette.nic.in/2）http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file̲
id=304639
3）2002 年のインド特許法の改正内容及び 2003 年のインド特許規則の改正では，主に，「出願審査請求制度の導入」，「出願公開制度の導入」及び「応答期間の導入」について改正された。
4）草案が 2002 年 9 月 2 日付のインド政府官報に掲載
され，2002 年 10 月 3 日に公開された。本草案に対して特許法第 159 条 (3) 項に従いパブリックコ
メントが募集され，その提出期間は公開日（2002年 10 月 3 日 ） か ら 30 日 と 設 定 さ れ た。2003 年
規則改正は，パブリックコメントを検討したうえで，2003 年 5 月 2 日から適用された。http://www.
wipo.int/wipolex/en/text.jsp?ﬁle̲id=304639
5）2005 年のインド特許法特許規則の改正では，主に，「アクセプタンス制度の廃止」，「異議申立制度の改正」，「拒絶理由解消期間の導入」について改正された。
6）2004 年 12 月 28 日付のインド政府官報に掲載され，2005 年 1 月 1 日に公開されたと同時にその日から適用された。なお，当該改正は，特許法第 159

AIPPI（2016）Vol.61 No.12

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─（ 39 ）条 (3) 項の但し書きにある例外に基づき，制定する前に公示されなかったが，中央政府は，先の公示はなぜ不可能であったかについて説明していない。http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file̲

利害関係者のミーティング（意見交換会）が行われた。外部利害関係者として多くの弁理士，弁護士が出席した。ミーティングでは意見交換が行われ，その内容に対して外部利害関係者が文書で見id=128115
7）草案が 2005 年 12 月 30 日付のインド政府官報に掲載され，2006 年 1 月 2 日に公開された。本草案に対して特許法第 159 条 (3) 項に従いパブリックコメ
ントが募集され，その提出期間は公開日（2006 年
1 月 2 日）から 1 か月と設定された。2006 年規則
改正は，パブリックコメントを検討した上で 2006
年 5 月 5 日 か ら 施 行 さ れ た。http://www.ipindia.
nic.in/writereaddata/Portal/IPORule/1̲14̲1̲

解を提出することになった。2016 年規則改正は，
パブリックコメントを検討したうえで，2016 年 5月 16 日から適用された。http://www.ipindia.nic.in/writereaddata/Portal/IPORule/1̲42̲1̲Patent̲̲
Amendment̲Rules̲2016̲16May2016.pdf12）http://ipindia.nic.in/13）インド特許庁のホームページにアクセスし，次頁の図 1 にあるように，「Resources」メニューの「Acts& Rules」をクリックするとその下の図 2 の画面がpatent-rules-2006.pdf
8）草案が 2012 年 7 月 16 日にインド政府官報に掲載され，同日に公開された。本草案に対して特許法
第 159 条 (3) 項に従いパブリックコメントが募集され，その提出期間は公開日（2012 年 7 月 16 日）表示される。
ご所望の法や規則のリンクをクリックすることによって pdf または html ファイルを開くことができる。特許法及び特許規則は英語およびヒンディー語で公告される。

から 15 日と設定された。パブリックコメントがなかったため，2012 年規則改正は，草案と同じ内容で，2012 年 9 月 25 日から適用された。http://

特許法及び規則の和訳は日本の特許庁のホー
ムページの「外国産業財産権制度情報」（https://www.jpo.go.jp/shiryou/s̲sonota/fips/mokuji.htm）

www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?ﬁle̲id=304620
9）草案が 2013 年 1 月 17 日にインド政府官報に掲載され，同日に公開された。本草案に対して特許法
第 159 条 (3) 項に従いパブリックコメントが募集から入手できるが，最新のものではない。日本の特許庁のホームページにある規則の和訳は 2006 年
規則改正までを含んでいる。
日本の特許庁による和訳の他に，「インド知的財

され，その提出期間は公開日（2013 年 1 月 17 日）
から 15 日と設定された。パブリックコメントがなかったため，2013 年規則改正は，草案と同じ内容で，2013 年 4 月 23 日から適用された。http://産法−特許・意匠・商標・著作権法及び各規則の英日対照表付き−」（日本機械輸出組合，著者遠藤誠）にインド特許法及び規則の和訳がある。
14）2002 年改正前は，拒絶理由が全て解消された状

www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?ﬁle̲id=304833
10）草案が 2013 年 5 月 6 日にインド政府官報に掲載
され，2013 年 6 月 12 日に公開された。本草案に対して特許法第 159 条 (3) 項に従いパブリックコ
メントが募集され，その提出期間は公開日（2013年 6 月 12 日）から 45 日と設定された。2014 年規則改正は，パブリックコメントを検討したうえで，態となるまでは，時期的・回数的な制限を受けることなく応答書（補正書を含む）を提出することができた。つまり，「応答書を提出していない」出
願は，いつまでも特許庁に係属する結果となり，特許出願が溜まる一方であった。
2002 年 改 正 後 は， 最 初 の 報 告 書（FER; First
Examination Report）の発行日から 4 か月以内に，2014 年 2 月 28 日 か ら 適 用 さ れ た。http://www.
wipo.int/wipolex/en/text.jsp?ﬁle̲id=328571
11）特許規則 2014 年を改正するもので，その草案が2015 年 10 月 26 日にインド政府官報に掲載され，同日に公開された。本草案に対して特許法第 159
条 (3) 項に従いパブリックコメントが募集され，そ応答書を提出しなければならない旨が規定された（規則 24(4)）
。つまり，2002 年改正により，応答書を提出する時期的制限が規定されたことになる。
15）2005 年改正前は，いわゆる「アクセプタンス制度」が採用されていたが，2005 年改正によりアクセプタンス制度が廃止された。この「アクセプタの提出期間は公開日（2015 年 10 月 26 日）から 30日と設定された。その後，2015 年 11 月 30 日の長官による通知（http://ipindia.nic.in/writereaddata/
Portal/News/50̲1̲15-press-release-30nov2015.
pdf）により，この提出期間が 12 月 11 日まで延長された。2015 年 12 月 8 日，本草案の内容を検討するために，ムンバイ特許庁で特許庁側と外部ンス制度」とは，拒絶理由が全て解消された状態（明細書がアクセプトされる状態）とされた旨がイ
ンド政府官報に掲載された日から所定の期間（4 か月；この期間が「アクセプタンス期間」と呼ばれていた）内に利害関係人に認められる異議申立がされなかった場合に，特許権がグラントされる（付与される）制度である。2005 年改正により，このAIPPI（2016）Vol.61 No.12（ 1063 ）（ 40 ）

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─

図1

図2
アクセプタンス期間そのものがなくなり，拒絶理
由が全て解消された状態となったならば，特許権が付与される制度が採用された。

pdf17）Nippon Steel Corporation v Union of India[W.P(C)801 of 2011], Delhi High Court

上述の通り，2005 年改正によりアクセプタンス
制度が廃止されたため，アクセプタンス期間中に認められていた異議申立が改正された。2005 年改正により，拒絶理由が全て解消された状態となったならば特許権が付与されることとなったため，特許権が付与されてから 1 年間は，利害関係人に認められる付与後異議申立制度が採用された（特許法 25 条 (2)）
。さらに，インドでの出願公開日から拒絶理由が全て解消された状態となるまでの間は，何人にも認められる付与前異議申立制度が導18）IPAB; Intellectual Property Appellate Board;
http://www.ipabindia.in/19）インドには 1970 年特許法が制定されたときから特許代理人試験があった ( 特許法第 126 条 )。特許庁が特許代理人試験を実施する。2012 年規則改正
前までは，特許代理人試験は，短答試験（Paper
Ⅰ），論文試験（Paper Ⅱ），口述試験（viva voce）
からなると規定されていた（規則 110）
。また，短答試験は 100 点満点，論文試験は 100 点満点，口述試験は 100 点満点のうちそれぞれ 50% 以上，総入された（特許法 25 条 (1)）
。
その他の手続き上の応答期間は，次頁の表の通り。
16）http://knpt.com/contents/india/india2014.07.22.

計 60% を取得したときに限り，特許代理人試験に合格したものとするという規定があった（規則110）。
2012 年規則改正により，口述試験は 50 点満点（ 1064 ）AIPPI（2016）Vol.61 No.12

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─（ 41 ）

AIPPI（2016）Vol.61 No.12（ 1065 ）（ 42 ）

─ 近年におけるインド特許規則改正 ─に下げられた（規則 110）。
2011 年に行われた特許代理人試験で，短答試験と論文試験で高得点を取得したものの口述試験で不合格となってしまったある受験者が「口述試験20）http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201508/
jpaapatent201508̲079-087.pdf21）http://knpt.com/contents/india/india2016.02.22.

は，面接官に多大な権限を与えており，憲法違反である」として高等裁判所に救済を求めた。これに対し，デリー高等裁判所は口述試験のウェイトを下げるよう判決を下したため本改正が行われた（Ms. Anvita Singh vs Union Of India & Another on
28 February, 2012）。口述試験は人の外観や人格を図るもので，特許庁がそのようなことをする必要はないというのが高等裁判所の考え方のようである。

pdf22）http://ipindia.nic.in/iponew/PublicNotice̲
PCT̲02July2012.pdf（インド特許庁のホームペー
ジが新しくなった際にリンク切れ）（ 1066 ）AIPPI（2016）Vol.61 No.12（原稿受領日平成 28 年 8 月 29 日）