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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第25期中(自【会社名】

ＧＭＯメディア株式会社【英訳名】

GMO Media,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2626(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5456-2626(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

森至

2024年６月30日)

石橋

正剛

石橋

正剛

輝幸

管理部門統括管理部門統括(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第24期
中間連結会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第25期
中間連結会計期間
自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

第24期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

2,996,046

3,345,223

6,266,087

経常利益

(千円)

332,584

420,187

540,312

親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益

(千円)

221,006

302,032

361,330

中間包括利益又は包括利益(千円)

221,507

303,151

361,605

純資産額

(千円)

2,226,083

2,539,831

2,401,472

総資産額

(千円)

5,056,033

5,662,622

5,470,101

１株当たり中間（当期）純利益(円)

128.30172.95209.56

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益(円)

126.39167.77204.58

自己資本比率

(％)

43.7

44.4

43.5

営業活動による(千円)
183,327
363,284
592,133
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△56,087△109,992△111,683
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△96,883△175,008△71,214キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,899,028
3,356,190
3,277,907
中間期末（期末）残高(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2024年度12月
期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領域に向けたメディア事業を中心に開発と投資をすすめています。当中間連結会計期間においては、引き続き広告ゲームや教育メディアが好調で収益を牽引し、営業利益が増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、売上高は3,345百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は420百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益は420百万円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は302百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
①メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメディ
ア事業については、広告ゲームと教育・美容医療関連事業を中心に順調に成長しております。そのため、当中間連結会
計期間におけるメディア事業の売上高は2,932百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は339百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
②ソリューション事業
自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、昨年好調であったインターネット回線の繁忙期需要が低調であったことから、当中間連結会計期間における売上高は412百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は81百万円(前年同期比29.9%減)となりまし
た。

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半期報告書(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は5,662百万円(前連結会計年度末比192百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が78百万円、無形固定資産が28百万円、投資有価証券が58百万円増加したことによるものであります。
負債は3,122百万円(前連結会計年度末比54百万円増)となりました。これは主に、未払金が159百万円増加した一方で、買掛金が54百万円、ポイント引当金が26百万円、役員賞与引当金が15百万円減少したことによるものであります。
純資産は2,539百万円(前連結会計年度末比138百万円増)となりました。これは、配当により利益剰余金が182百万円
減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益302百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、3,356百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、363百万円（前年同期は183百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額54百万円、法人税等の支払額97百万円による減少の一方で、税金等調整前中間
純利益420百万円による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、109百万円（前年同期は56百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出49百万円及び投資有価証券の取得による支出60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、175百万円（前年同期は96百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による10百万円の収入の一方で、配当金182百万円の支出の結果によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000

計

1,900,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年８月９日)

普通株式1,868,839

計

1,868,839

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株で1,868,839あります。
（グロース）
1,868,839――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,868,839−

761,977−

681,417

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

GMOインターネットグループ
株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番１号

森

1,136,351

64.92

東京都世田谷区

77,0524.40

静岡県焼津市

51,0002.91

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

33,800

1.93

秋元

東京都小平市30,0001.71

東京都港区六本木１丁目６番１号

28,928

1.65

ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５０，
ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ ６Ｆ，
ＳＧＲ（東京都中央区日本橋兜町４−２）

21,100

1.20

GMOメディア従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町26番１号

16,9000.96

岡本

大阪府大阪市阿倍野区

16,7000.95

東京都渋谷区桜丘町26番１号

11,3000.64

1,423,131

81.31

増田

輝幸
利光

利規

株式会社SBI証券
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）（常任代理人 フィリップ証券株式会社）

高城

GMOメディア役員持株会
計−(注) 1. 上記のほか、自己株式が118,607株あります。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

118,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,748,500

単元未満株式(注)

普通株式

1,739

―

―

1,868,839――

発行済株式総数
総株主の議決権

17,485――

17,485―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
GMOメディア株式会社
計

2024年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町26番
１号

118,600

0

118,600

6.34―

118,600

0

118,600

6.34

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,777,907
1,500,000
1,241,512
4,630
36,816203,213△78

1,856,190
1,500,000
1,232,856
5,075
34,015
257,605△235

4,764,001

4,885,509

27,28523,4395,781
150,866

4,394
181,201

156,648
522,165

185,595
568,078

706,099
5,470,101

777,113
5,662,622

955,208
932,023
113,173
879,428
15,000157,671

900,405
1,091,139
116,790852,873
146,429

3,052,505

3,107,638

13,8052,318

13,897
1,254

16,123
3,068,629

15,152
3,122,790

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半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

761,977
867,398
826,434△75,445

761,977
874,141
945,469△71,015

2,380,364

2,510,573

13

1,132

13
21,0942,401,472
5,470,101

1,132
28,1252,539,831
5,662,622

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半期報告書(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
暗号資産評価益
受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
支払利息
暗号資産評価損
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,996,046
1,624,843※

11/21

1,371,203
1,037,383(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
3,345,223
1,844,380※

1,500,843
1,080,078

333,820

420,764

365
625
2,294

955
1,590
4,274

3,286

6,820

2,977
131
1,000
413

2,735
64
4,597
0

4,522
332,584
332,584

7,397
420,187
420,187

101,663
9,913

100,974
17,181

111,577
221,006
221,006

118,155
302,032
302,032EDINET提出書類
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半期報告書【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
221,006(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
302,032

500

1,119

500
221,507

1,119
303,151

221,507

303,151

12/21

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半期報告書(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
暗号資産評価損益（△は益）
受贈益
助成金収入
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
貯蔵品の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

13/21(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

332,584
20,397
2,497△1,244
1,163
1,148△8,550
6,999
△365
△505
131
2,977
9,446
4,231
△27,235△11,747
45,906△66,780△25,752-

420,187
23,5291,387
156△26,554△15,000
7,031
△955
4,597
△1,590
64
2,735
8,656
△445
2,801
△61,779△54,802
158,961△10,194912

285,301

459,699

393
505
△159
△102,713

780△69△97,125

183,327

363,284△627△45,459△10,000△666△49,326△60,000△56,087△109,992

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半期報告書

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※

14/21

(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)△4,664△92,219△2,72910,360△182,638△96,883
30,3572,868,671
2,899,028△175,008
78,283
3,277,907
3,356,190※

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半期報告書【注記事項】(中間連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

給与手当280,548千円

331,181千円

ポイント引当金繰入額

226,884

223,959(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

現金及び預金勘定

1,549,028千円

1,856,190千円

関係会社預け金

1,350,000

1,500,000

現金及び現金同等物

2,899,028

3,356,190(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年２月６日
取締役会

普通株式

93,014

54.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月23日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年２月５日
取締役会

普通株式

182,997105.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月19日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業

ソリューション事業

計

売上高
広告取引関連収益

1,868,186

353,879

2,222,066

課金取引関連収益

667,079

10,143

677,223

その他収益

20,55076,20796,7572,555,816

440,230

2,996,046

2,555,816

440,230

2,996,046

−

−

−

計

2,555,816

440,230

2,996,046

セグメント利益

217,531

116,288333,820

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
半期報告書

当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業

ソリューション事業

計

売上高
広告取引関連収益

2,110,974

326,8732,437,847

課金取引関連収益

801,278

16,527

817,806

その他収益

20,73068,83989,5692,932,982

412,240

3,345,223

2,932,982

412,240

3,345,223

−

−

−

計

2,932,982

412,240

3,345,223

セグメント利益

339,241

81,523

420,764

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)(1)１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

128.30円

172.95円

221,006

302,032

221,006

302,032

1,722,496

1,746,335

126.39円

167.77円――

26,10353,899――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
2024年２月５日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額

182百万円②１株あたりの金額

105円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年３月19日

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

田

大

輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

澤

一

真

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア
株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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半期報告書

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レ
ビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上