(1)2015年8月28日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は７月31日に第７回幹事会を開催し、奨学金問題に対する取り組み（その２）や、2015生活底上げ・福祉強化キャンペーンの取り組みについて確認した。
◆「2015 生活底上げ・福祉強化キャンペーン」１０月から
幹事会では、昨年に引き続き今年も 10 ～ 11 月
地域課題も織り交ぜながら全国で展開することををコア期間としてを「生活底上げ・福祉強化キャ確認した。
ンペーン」を実施し、以下の３つを共通テーマに、① 若者を追い込む雇用劣化と“奨学金”問題の改善に向けて、知ろう！ 語ろう！ 動きだそう！
今や大学生の２人に一人が「奨学金」という名のローンを利用し、数百万の借金を抱えて社会に出ていく。「日本育英会」時代とは様変わりした今の“奨学金”の実情を知り、まわりに伝え、社会的な運動に動き始めよう！
② 生活・就労支援を強化し、生活困窮者自立支援制度を地域で支えよう！
４月にスタートした生活困窮者支援制度を機能させるため、相談だけでなく、出口となる就労や居場所などの受け皿を地域でつくろう！
③ みんなで労働者福祉事業を利用し、共助の輪を地域に広げよう！
労働組合と事業団体が「ともに運動する主体」としての関係の再構築をはかり、組合員の利用促進や共助拡大につなげよう！
◆給付型奨学金制度の導入等を求め署名活動へ
奨学金問題については、４月の第６回幹事会において、取り組みの位置づけや視点、獲得目標を確認している。６月以降は新設の「“奨学金”問題対策委員会」において取り組みの企画・具体化を進めるとともに、奨学金の利用実態や問題点を把握するためのアンケート調査を進めている。今回の「取り組み（その２）」では、世論喚起をはかるための署名活動やキャンペーン活動、相談活動などの具体的な活動を決定した。
署名活動は、給付型奨学金制度の導入・拡充や教育費負担の軽減など、以下の３点を求め、10月からスタートし、来年の２月頃に総理大臣へ提出する予定だ。

１．貸与型から給付型へ、奨学金制度を抜本的に転換するよう求めます。速やかに大学等において国の給付型奨学金制度を導入するとともに、高校を含めて拡充してください。
２．貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止（廃止までの間、返済金は元金・利息・延滞金の順に充当）してください。また、所得に応じた無理のない返済制度をつくり、返済困難者の実情に即して適切な救済を行ってください。
３．大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充等の政策を実行してください。
また、前述の「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」の柱として、各地域において学習会、集会、街宣行動などの社会喚起に取り組む。そのためのキックオフ集会を 10 月２日（金）18 時から連合会館において開催することになった。
あわせて、奨学金に関する悩みや相談にも応じられるよう、中央レベルでの相談員養成講座を東京（９月８日）、大阪（９月９日）で開始し、地域レベルでの相談体制も徐々に整備していくことも確認した。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.109

2015年8月28日

幹事会に先立ち７月24日には第４回労働組合会議を開催し、奨学金問題等への取り組みについて意見交換を行った。また、労働者自主福祉運動の推進に関して
は、「今年の大会方針案から新たに項目を立て労金や労福協運動の推進を提起した」（自治労）、「機関紙を活用して労働運動のインフラとしての自主福祉の啓発活動を始めた」（ＵＡゼンセン）、「方針への掲載や地域への周知に取り組んだほか、 討している。」（フード連合）などの取り組みが学習活動についても単組の実情を把握しながら検 報告された。

７月30日、「第93回国際協同組合デー記念中央集会」が、日本協同組合連絡協議会（JJC）と国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念全国協議会）（※）の共催で、東京・JA共済ビルで開催され、全国の協同組合関係者、学識経験者、マスコミなど約300人が参加した。
※IYC記念全国協議会とは、2012年の国際協同組合年に向けて活動してきたIYC全国実行委員会が掲げた目的を継承した、協同組合組織などでつくる協議会で、中央労福協も加盟。

たりするよう呼びかける。」
集会第１部は、基調として中央大学法学部 宮本太郎教授が「協同組合で拓く地域社会の未来 地域づくりの主軸へ」をテーマに講演。協同組合の新しい課題として、協同組合が地域づくりの主役となり、協同組合間の連携やNPOなどとともに新しい「公と協基調講演する宮本教授（集会会場にて）（公協）」の担い手となるこ
国際協同組合デーは、全世界の協同組合員が心 とへの期待感を示した。
を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和と第２部は、「拡大する不平等・格差に対する協より良い生活を築くために運動の前進を誓い合う 同組合の取り組みと今後について」と題して、宮日とされ、1923年に国際協同組合同盟（ICA）が 本教授をコーディネーターにパネルディスカッシ
毎年７月第１土曜日と定めてから2015年で第93回 ョンが行われ、長野県JAあづみ・千國茂代表理事を迎えた。国際連合も1995年に、同日を「協同組 組合長、三重県JF（漁業協同組合）尾鷲・岩本芳合の国際デー」と認定し第21回を迎えている。
和常務理事、労協連・古村伸宏専務理事、日本生
今年の国際協同組合デーの世界共通テーマは、 協連福祉事業推進部・上田正相談貸付事業アドバ「協同組合を選ぼう、平等を選ぼう」
イザーから、それぞれの実践事例や「協同組合」
集会冒頭に紹介された、2015年国際協同組合デ らしさを発揮しながら、どのように地域でネットーに向けた国際協同組合同盟（ICA）のメッセー ワークを広げていくか、などの意見交換が行われジは次のように述べている（概略）。
た。宮本教授は、協同組合を美化することなくと「私たちが住む現在の世界は、さまざまな格差 前置きし、先進事例における困難や、新たな取りであふれ続けている。『平等』は、すべての人々 組みを始める際の組合員への説得などについて質が経済や社会の発展から恩恵を受けられるように 問を重ねた。
保証する基本的な価値で、協同組合の本質的な価
また、会場からの発言として、富沢賢治一橋大値のひとつであり続けてきている。世界中の人々 学名誉教授（協同組合学会元会長）は、協同組合は、協同組合を立ち上げることによって、『平 がそれぞれの課題を単独で担うことの難しさを指等』を促進する民主的な事業モデルを選んできて 摘し、協同組合の連合会づくりや協同組合のナシおり、国際協同組合同盟（ICA）はこの機会を生 ョナルセンター設立をめざす、IYC記念協議会でかして、『平等』を進めるために協同組合が行っ の決議を、と提起した。締めくくりに日本生協連ているさまざまな取り組みを、紹介したり促進し の浅田会長が力強い挨拶を行い集会を終了した。

2015年8月28日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.109(3)

８月10日、中国・黒龍江省総工会の代表団が中央労福協を来訪され、両国の経済情勢や労働環境、労働者福祉の取り組みなどについて意見交換を行った。
代表団は、新潟県労福協との国際交流協定にもとづき、徐征・鶴崗市総工会主席を団長に５名が５日間の日程で来日、11日には新潟県総合生協60周年記念祝賀会に参加された。
同省はロシア国境の最北部に位置し、省都ハルビン市（人口1,200万人）を中心に3,800万人の人口を抱える。総工会は同省の総労働者数848万人中832万人が加盟し（組織率徐征団長98％）、13支部・23産別6,900単組総工会代表団の皆さん ( 左前列 5 名）、で構成。総工会は新潟県労福協のほ新潟県労福協･大瀧事務局長（左後列）と中央労福協
か連合北海道とも定期交流を行っており、新潟県、新潟市もそれぞれ同省、ハルビン 的に果たしてきた役割と時代ごとの特徴を説明、さらに日本の福利厚生制度の歩みに触れつつ、今市と交流協定を結んでいる。
環日本海交流の一環として1981年に始まった前 日の貧困と格差社会の是正の取り組みなどについ身の取り組みから今日まで、新潟県労福協と黒竜 て紹介した。代表団の皆さんは賀川豊彦が協同組
江省総工会との交流は両国の歴史的な変遷の中で 合の中心思想を「利益共楽・人格経済・資本協続けられ、隔年を基本とした相互訪問が各14回、 同」など７項目の短い言葉で表現した自筆の書にも関心を示されていた。また、働く者の福祉向上
今回で28回目を数えている。
会合では、中央労福協を代表して山本副会長が を目指す共通のテーマのほか、最低賃金の決定方労働者自主福祉運動の歴史について紹介、大塚事 法や日本国憲法の生存権などについて、予定の時務局長が労働運動から生まれた労福協運動が歴史 間を超えて話し合われた。

連合岩手は国立大学法人岩手大学との連携による「提携講座」を開設した。
講座は、第１回(４/16)から第15回(７/30)を「現代の諸問題～労働問題とワークルール」をテーマに90分/コマで開催された。
各回とも２～４年生の学生が170人程受講され、 望もあり「奨学金制度の問題点」についても課題受講された学生には２単位が与えられるなど、講 提起を行った。
座の位置づけがしっかりしている。
受講後の感想・意見では、「労働者自主福祉運その中で、岩手労福協は第11回講座で「労働運 動」を初めて知った。「奨学金制度」の改正に協動と労働者自主福祉運動の理念歴史～連帯・協同 力したい等々の内容が学生から寄せられた。
でつくる安心・共生の福祉社会」と題し、講義をまた、第12回講座では「労働者のための助け合行った。また、川井塁准教授(人文社会学部)の要 い事業」と題し、東北労働金庫岩手県本部・全労
済岩手県本部が講義を行った。
今回の講座(15回)の受講学生からは、「労働組合の役割・労働運動・労働者自主福祉運動の重要性を初めて知り大変意義深い講座でした」など、多くの意見・感想が寄せられました。
このような活動を通じ、次世代を担う若い人たちへ「働くということ」を学ぶ機会を広げて行くことが重要であるとあらためて感じ岩手大学の提携講座ました。

だ全労済」と題し、全労済富山県本部の茗ケ原悦夫氏、⑤「労働金庫の歴史と意義」と題し、北陸労働金庫富山県本部の森田達則氏、の5名の講師から講演を受け、最後に平田副会長から各講義のまとめと各組織での今後の運動展開への期待を述べ終了した。
あわせて、緑豊かで美味しい料理と地酒、泉質の高い温泉施設「ゆ～とりあ越中」というすばらしい環境で研修を受けた受講生の皆さんは、充実感でいっぱいでした。
講演する高木名誉教授（左）と高橋アドバイザー

理念･歴史･リーダー養成講座に出席した皆さん

講座内容は、冒頭髙田会長から研修会の意義と受講生への期待を述べ、①「労働者福祉運動を担う次世代リーダーとしての役割と期待」と題し、日本女子大学名誉教授の高木郁朗氏、②「労福協の理念と2020年ビジョンの具体化に向けて」と題し、中央労福協の大塚敏夫事務局長、③「歴史から学ぶ労働運動・労働者自主福祉運動の理念と課題」と題し、中央労福協アドバイザーの高橋均氏、④「労働組合と共に歩ん

2015年8月28日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.109(4)2015年８月５日～６日、富山県の春日温泉「ゆ～とりあ越中（全国会館協）」にて、「中部労福協第３回労働運動・労働者自主福祉運動 理念・歴史・リーダー養成講座」が開催されました。研修会には中部ブロック管内から地方労福協、連合、産別、単組、労働金庫、全労済の若手・中堅メンバー総勢49名が参加し、熱心に講座を受講しました。

協同組合と労働組合のルーツは一つ

日 本 最 初 の 労 働 組 合 が 明 治 三 十 年、高 野 房 太 郎・片 山 潜 らに よ っ て 作 ら れ た 労 働 組 合 期 成 会 で あ る こ と は 前 回 述 べ た。
言 論・出 版・集 会・結 社 の 自 由 は 明 治 憲 法 で も 一 応 認 め ら れてはいたものの、団体交渉やストライキは取締りの対象になってい た の で、将 来 必 ず 成 し 遂 げ る（期 成）と い う 意 味 を 込 め た 名 称
で あ っ た。期 成 会 は、疾 病、死 亡、火 災、救 助 資 金 な ど の 相 互 扶
助 と 共 同 営 業 会 社（協 同 組 合）を 作 る と い う 労 働 者 の 実 利 を 求 めた方針を掲げており、実際、労働者生協である「共働店」も作られた。

大 正 元 年、鈴 木 文 治 ら が 設 立 し た 友 愛 会（後 の 総 同 盟）も「英国 に フ レ ン ド リ ー・ソ サ イ テ ィ ー と い う も の が あ る が、訳 せ ば 友愛会になる。共済親睦等を目的とする団体であることを標榜して
着 々 と 組 合 建 設 の 方 向 へ 進 ん だ こ と は 頗 る 賢 明 な 方 法 で あ っ た。
日本の労働者も今日正しく隠忍して力を養うべきときである」と、将来の労働組合建設に向け今は我慢して協同組合として力をつけようと述べている。明治三十四年の治安警察法によって労働運動は事実上禁止されていたからでもあるが、表看板は組合員の相互扶助（協同組合）活動を掲げたのは、期成会と同様であった。

し か し、第 一 次 世 界 大 戦 後 の 恐 慌 に よ る 工 場 閉 鎖・解 雇・失 業という労働事情を反映して、大正八年以降次々と労働組合が結成
さ れ て い く。同 時 に、労 働 組 合 を 中 心 に し た 労 働 者 生 協 も 続 々 と誕生する。神戸消費組合（賀川豊彦：現在のコープこうべ）、共益社（西 尾 末 広）、共 働 社（岡 本 利 吉）、月 島 購 買 組 合（友 愛 会 系）
な ど 名 称 は 様 々 だ が、い ず れ も 労 働 者・労 働 組 合 の 生 協 で あ る。
こ の よ う に、労 働 運 動 と 生 協 運 動 の ル ー ツ は 一 つ な の で あ っ た。
なお、今では当たり前のように使われている生活協同組合（生協）という名称は戦後使われるようになったもので、戦前は購買組合、消費組合と呼ばれていた。

戦後、生協運動（日協同盟：昭和二十年十一月）と労働運動（総同 盟、産 別 会 議：昭 和 二 十 一 年 八 月）は 別 々 に 再 出 発 し、そ れ ぞれ発展してきたためか、生協と労働組合が表裏の関係であったその 歴 史 が 忘 れ ら れ て し ま っ て い る。今 こ そ「歴 史 を 忘 れ た 民 族 は滅ぶ」という格言を思い起こしたいものだ。
（高橋均）