2008年度中国TRM案件登録①新規・継続の別

②事案名

③関連す
④問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲でるＷＴＯ協記載して下さい）
定等

2008年8月29日 日本機械輸出組合⑤これまでの中国側対応

新規

1999年10月7日、国務院は「商用暗号管理条例」（国務院令第273号）を施行して、中国国内における商用暗・「中国商用暗号管理条例」及びその関連公告における「商用暗号製 号機能搭載機器（暗号化機能及び解品」の定義は一般的な概念を述べるに留まり、暗号管理機関による 読化機能を有する専用ハード又は専拡大解釈が懸念される。（地域毎の暗号管理機関による異なった判 用ソフト）の開発・製造・販売を登録認定余地も残されている。）
可制として管理しており、国家暗号管
GATT10
しかも当該条例等による規制行為の対象は、研究開発・生産・使用・ 理委員会の許可無く中国内で使用す
条、GATS6「中国商用暗号輸出入・販売等に及び、製品カテゴリーも機器本体、周辺機器、ソフ ること、出張者等が中国内に持ち込条 透明管理条例」及びそトウエア等多岐に渡り、暗号技術及び暗号技術を含む設備も含むと むことを禁じている。 そして、同条例性・予見可の関連公告される。の具体的な規則として、2006年1月、能性の不従って、運用次第では、外国企業及びその現地法人の事業運営に 「商用暗号科学研究管理規定」、「商足多大な影響を及ぼすことになる。
用暗号製品生産管理規定」、「商用暗WTOの精神である「公正な、自由貿易の拡大」から鑑み、「商用暗号 号製品販売管理規定」を施行し、さら製品」に該当するかどうかの客観的な判定規準を明示することを要 に2007年5月2007年5月より、「商業請する。
暗号製品使用管理規定」、「外国組織・個人の中国における暗号製品使用管理便法」を施行して、管理と取り締まりを強化している。

新規・中国は今年4月に海関総署令第172号を公布し、2009年1月1日から、中国版「24時間ルール」を実施することにしている。この「24時間ルール」に対応するためには、船社、輸出者など相当の準備を必要とするが、いまだに実施細則（どのような内容のデータをどこに申告すべきかなど）が明らかにされていない。現状では、来年1月の実施に日本側輸出者の対応が間に合わない可能性があり、物流業務で大きな混乱が発生する懸念がある。
（24時間ルールとは）・2001年9月11日の同時多発テロ事件を契機として、米国はテロ対策としてのサプライチェーン・セキュリティ強化の一環として導入した制度。
・海上コンテナ貨物に関して、輸出港でのコンテナ積込み24時間前までに米国税関に貨物情報（貨物マニフェスト情報）の電子申告を義海関総署令第GATT10条 務付ける。
172号「中国海関 透明性・予 ・船積み前に輸入国税関に貨物情報を申告するというのは前例の進出境運輸工具 見可能性 ない手続であったため、米国での24時間ルール導入時には世界的艙単管理業法」 の不足に大きな混乱が発生した。
・こうした混乱を回避するため、中国においてもできるだけ前広な実施細則の公表が必要。
（参考：24時間ルールの問題）
・この24時間ルールの実施により、米国向け輸出のリードタイムが48時間延びるなど輸出企業のサプライチェーン・マネージメントに大きな負担をかけている。
・日中間の航行時間は約26時間と比較的短時間であるため、同制度の実施によるリードタイム延伸が企業のオペレーションに及ぼす影響は、北米航路以上に大きいと思われる。
・2005年に世界税関機構（WCO）で、サプライチェーン・セキュリティの国際的な標準ガイドラインとなるSAFE Frameworkが合意された。
中国、同規則についてSAFEFrameworkに準拠していると主張している。

昨年度から模倣品問題
継続

模倣品問題に対する歯止め策が、まだ不十分、不徹底である。
中国で製造された模倣品は、中国国内での流通のみならず、中東、アフリカ、インドなど、世界各地に拡散しており、それぞれの地域における自社製品販売活動に影響を与えている。
関連法（特許法、商標法他）について
TRIPS協定は整備が進んできてはいるが、実際特許法、（上記の市場撹乱要因としての問題に加え、摸倣品の摘発や対応に の状況は、まだまだ監視や制裁が行
商標法
は、調査会社関係費用や 現地調査、真贋鑑定などのための人の き届いた状況とはなっていない。
派遣等、多額の経費がかかる。こうした費用負担を削減し、対策の実効性を上げるためにも、全国レベルでの更なる法体制の整備、並びに制裁措置の厳罰化を希望する。）

①新規・継続の別

②事案名

③関連す
④問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲でるＷＴＯ協記載して下さい）
定等⑤これまでの中国側対応

技術輸出入管理条例第24条3項は、「技術輸入契約の譲受人が譲渡人の供与した技術を契約の定めに従って使用し、第三者の合法的権益を侵害した場合、譲渡人が責任を負う」と定めている。一方、中国の契約法353条では、上記場合において当事者が契約で定めることができると規定している。
契約法は内外平等に適用されるが、技術輸出入管理条例は実質的に外国昨年度から 供与技術の特許保ＴＲＩＰＳ協定企業に適用され、外国企業の特許について内国民待遇が供与されず、継続証についてTRIPSに違反する可能性がある。
本規定に基づき契約等で賠償責任に上限を設定することができない限り、その特許保証は甚大なものになる危険性がある。同規定は中国への技術移転の障壁の１つになる可能性がある故、本規定の撤廃を要請する。

昨年度から 中国の政府調達 政府調達継続協定への加盟協定

中国はWTO加盟時に政府調達協定加盟を約束したが未だ実現して2007年12月、中国は政府調達加盟いない。
申請を提出している。国内関連法（調国際的には、政府調達未加盟国産品を自国の政府調達対象から除達法）のWTO協定不整合点の再整備外している例もあり（米国等）、中国に生産基地をもつ企業の障害とを含め早期加盟への取組を望む。
なっている。

新規・2008年8月１日より中国において独占禁止法が施行された。当該法令の導入により、中国国内における公正な市場競争が確保され、外国企業を含めたすべての事業者による自由かつ公正な経済活動が促進されることは歓迎すべきことであると考える。その一方、当該法律の施行に当たっては、以下のような懸念点も見られることから、これらを早期に解消し、安心できる事業基盤を整備していただきたいと考える。
① 施行細則の未整備
・当該法令を施行するに当たっての詳細な手続きや基準を定めた細則およ2007年8月30日、「中国独占禁止法」制びガイドラインが公布されておらず(*)、事業を遂行する企業にとっては、今定後どのように当該法律が運用され、執行されていくのかについて予測でき
2008年3月27日、中国独占禁止法第４章ない状況にある。できる限り早期に施行細則及びガイドラインを制定し、公の「事業集中」のガイドライン草案を公布
ＧＡＴＴ１０布していただきたいと考える。
2008年8月1日、「中国独占禁止法」施
独占禁止法の実施 条、ＧＡＴＳ6② 統一的見解・運用の欠如（地域による偏った運用）行。同法9条に基づき独占禁止委員会を規則・運用の不透 条、透明性・・これまでにも他の法令において、北京中央政府と各行政区（省・市など）と設立。
明
予見可能性の間で、見解の相違や執行のレベルに差異が見られる場面があった。今2008年8月3日、同法21条に規定する「事の不足般導入される独占禁止法の分野において、地域ごとに見解の相違や執行業者集中の申告基準に関する規定」（国レベルに差異が生じることのないよう、今後北京中央政府の独占禁止法執務院令第529号）を公布、施行。
行機関と各行政区（省・市など）の独占禁止法執行機関との間での連携を強化していただくことを期待する。
(*)現時点で把握する唯一のものは、企業買収等に伴う事前届出に関する細則のみであり、それも2008年3月27日に案文が公表された際には、届出手続き全体について定める19か条からなる規定（英語名称は、“Rules onNotification for Concentration of Undertakings”）であったのが、実際に交付されたものは、届出の要否の基準のみを定めた5か条からなるものと変更されている（名称も“Rules on Notification Threshold for Concentrationof Undertakings” とされている）。

新規・税務当局の減価償却制度に関する解釈
電子設備が3年償却(従来は5年）に変更となったが、電子設備の認定が地方税務局により異なり、また、既存設備の償却方法について定義が無く、ＧＡＴＴ１０
税務局により異なる。減価償却制度における電子設備の認定基準及び既税務・税関の法規 条、ＧＡＴＳ6存設備の償却方法定義の全国統一化を要望する。
解釈・制度の不統 条、透明性・・税務・税関当局の解釈差による実務対応の困難さ
一
予見可能性
税関・税務など管轄区域をまたがるオペレーションを実行する場合、通関・の不足税務などの問題に直面した際、効率的且つ合法なコミュニケーション方法を見つけ出すことはほぼ不可能に思われる。管轄区、地方による法律法規の解釈の格差の是正を要望する。

新規

2007年末に「外国投資指導ガイドライン」が修正され、従来「奨励カテゴリー」であったデジタルカメラの生産は「不奨励」になった（生産設備の免税導入がなくなり生産コスト上昇）。突然当初のインセンティブがなくなり、政策変化によりコスト上昇に繋がることは、企業に大きなインパクトがある。投資誘致政策の安定性と一貫性を要望する。変更をする場合は、一定の期間をもって事前に説明することが望まれる。政策変更見通しの透明化を要望する。

外国投資指導ガイ
ドラインの突然の変更

①新規・継続の別

新規

②事案名

ＣＣＣ制度対象製品の不合理③関連す④問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲でるＷＴＯ協記載して下さい）
定等

ＴＢＴ協定

・2008年1月に新たに対象範囲にITセキュリティ製品が追加され、2009年5月から実施されることが発表されたが、認証スキームや対象製品が不明確
2008年1月28日、国家質検総局国家認で、またソースコードの開示が求められており、ウハウ･知財の流出する可鑑委2008年7月公告「関於部分信息安全
能性が大きく、ITセキュリティ製品の中国市場参入に障壁になり得る制度で産品実施強制認証的公告」
あるため、ITセキュリティ製品はCCC対象外とすべきと考える。
・技術規格の標準化作業において、中国国内企業のみに情報を公開し、外国企業の参加には国内企業とのライセンス契約が条件となる等、参入障壁が見られる場合がある。また、独自技術規格は安全性が充分検証されているとは限らず、既に広く普及している技術との互換性も考慮されない場合がある。既に国際標準になっている技術には参入障壁を設けず、中国技術と同等の参入機会を提供することを要望する。１つの例として2004年4月に無期限延期となったが、無線LANの独自暗号化規格「WAPI」（WLAN
authentication and privacy infrastructure）が挙げられる。中国政府は当初，中国国内で販売するすべての無線LAN製品について，2004年6月1日以降WAPIへの準拠を義務づける法律を制定し、WAPIに準拠しない製品は中国国内での販売を認めない方針を取っていた。

新規

中国独自の技術規
ＴＢＴ協定
格

新規

・100％外資企業は音像製品、電子出版物の販売が禁止されており、電子100％外資企業へ地図搭載機器や電子辞書など電子出版物とみなされる可能性があるための音像製品、電子 サービス協販売できない状況となっている。電子機器とそのソフトウェアが相互依存し出版物販売禁止規 定ていることが多い現在の商品構成上、音像製品、電子出版物の販売（卸制売、小売）業務を100％外資企業に許可することを要望する。

新規・ゲーム・映画・音楽ソフトの商品認可の遅れや過剰な規制が、正規ルートゲーム・映画・音楽での商品流通を遅らせ、正規製品数を制限しており、結果的にコピー商品
サービス協
ソフト認可の遅延との流通要因となっている。
定過剰規制
海賊版の取締強化と合わせた、流通市場の育成及び商品認可の迅速化と規制緩和を要望する。

・中国では、外国からのコンテンツ (映画、音楽、ビデオCD/DVD)の内容審査を行っており、SARFT（広電総局）は映画、文化部は音像製品、新聞出版総署は電子出版物、と同じコンテンツでも載せるメディアによって、違う中央機関で内容審査しなければならない。また同じコンテンツを出版するたびサービス協に中央政府機関での審査を求められている。中央で１つの外国コンテンツ
定の内容審査部門を設立し、同内容のコンテンツは一度内容審査を通過すれば、他の政府機関での審査は不要とし、また、出版の際も、審査不要にすることを要望する。

新規コンテンツ内容審査の重複

新規

中国のWTO加盟の約束では、加盟してから、4年以内に外資独資子会社の設立を許可すると定められ、現在100％外資の広告会社設立を認めてい広告業務への外資 サービス協 る。しかし、その条件として、外国投資者が広告業務を主要業務として行っ算入規制
定ている企業でなければならず、実際の外資参入には制限をかけられている。一定の条件を満たせば主要業務でない企業も広告業務を展開できるよう規制緩和を要望する。

新規

2006年3月から実施された「娯楽場所管理条例」により、電子ゲーム機の輸入、生産を認めてられ、北京や上海ではすでに新しい電子ゲームセンターが設立されている。しかし、電子ゲームセンターの設立、電子ゲーム機の輸入・生産を禁止と規定している「電子ゲーム経営場所専門処理意見」
サービス協（2000年に発表）が廃止されていないため、家庭で使うゲーム機を正当に定輸入、販売できない。整合性の取れていない法律・規定は、企業と企業の間に不公平を生じやすい。「電子ゲーム経営場所専門処理意見」と「娯楽場所管理条例」の整合性を取り、家庭で使うゲーム機を正当に輸入、販売できるよう要望する。

電子ゲーム機輸入・生産に関する法令の不整合⑤これまでの中国側対応

①新規・継続の別

②事案名

③関連す
④問題の概要（ＷＴＯ加盟時の約束との関連をわかる範囲でるＷＴＯ協記載して下さい）
定等⑤これまでの中国側対応

・流通サービスにおいては、外資企業によるサービス提供を認めており、商務部の管轄の範囲で約束を履行しているが、現実にはインターネット販売、電話販売、郵便販売（カタログ販売）について、外資によるサービス提供の許認可の根拠法は、許認可は曖昧で不透明。例えば、インターネット販売について情報産業部
・インターネット販売及び電話販売：「中インターネット販が許可する「ICPライセンス」が必要な場合、内資比率が51%を超えていない
華人民共和国電信条例」、「電信業務分昨年度から 売、電話販売、郵 サービス協企業に対しては、同ライセンスの取得が認められていない。他方、中国の類目録」
継続
便販売に対する許 定
WTO加盟約束では流通サービスについて一部の品目を扱うことを除き上記・郵便販売：「郵政法」、「郵便法実施細認可規制
形態による販売を留保しておらず、加盟5年を経た現在100%外資企業によ則」
るサービス提供も認められている。企業形態・外資出資比率にかかわらずインターネットによる販売が認められることを要望する。