2013 あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

さといく

人と地域を育む郷育ファーム～地域で実践する「食」を通じた環境にやさしい人づくり～
グループ名：環境教育
メンバー：西岡英二、大和直明、河村直幸
チューター：大川秀樹、窪田光宏、岡本肇
1. 現状の把握（課題認識）
食物は我々が生きていく上で「欠かせない表１ あいちの食育の目標もの」であり、土壌、水、気候、動植物などの様々な環境の要素と密接に関わっている「自然の恵み」そのものである。
現代の日本では、地域・季節を問わず「豊かな食」を享受できる恵まれた状態にある。
【資料】あいち食育いきいきプラン２０１５（愛知県農林水産部）

言い換えれば、外部に依存し、環境に負荷をかけている。これは、日本のフードマイレー

図１ 県政モニターアンケート（H23）結果ジの高さ等に表れており、今後の世界の人口・食糧需要の増加、気候変動等により「豊かな食」の享受が困難化する可能性がある。
また、輸入食材の増加による国内農地や里山の荒廃は、貴重な生態系の喪失や保水機能の低下といった様々な環境への影響も与える。
食物の生産や流通等の過程で生じる環境【資料】愛知県環境学習等行動計画（愛知県環境部）

負荷を低減すると同時に、将来世代に渡り「豊かな食」を持続するには、地産地消・旬産旬消型社会への回帰が一つの鍵となる。このような社会を実現するには、生産性の向上や跡継ぎ問題など、生産者側の問題解決もさることながら、消費者側がそのことを理解し、消費行動し生産者を支える好循環の成立が必要である。
地産地消への取り組みは既に愛知県においても推進しているが、まだまだ改善の余地はあると考える（表１参照）。また、消費行動においても、地産地消等の良さを理解し、実行の意識があっても、実際には「値段」「見た目」などにより消費を行う「意識と行動のギャップ」が存在する（図１参照）。このギャップの根底には、経済的な事情もあるが、自分が口にする食物やその生産者に対する知識不足や無関心が存在すると考える。
２０３０年における主要消費者層となるのは現在の小学生・中学生である。彼らが成長した際に地産地消をはじめとする持続可能な行動をとれるようにするためには、食物の大切さや自然の恵みを理解し、多面的な知識を取得し、氾濫する情報に惑わされず、主体的な行動に結びつくための教育が必要である。具体的には、１）昆虫と受粉、水の循環、エネルギー問題などの体験・学習を通じ、自分自身と環境の要素との繋がり（身土不二の概1念）を実感することで、環境問題を自分自身の問題として捉えるための教育

２）消費者としての「意識と行動のギャップ」を解決するための、流通過程で失われる消費者と生産者の繋がりを取り戻すための取組み などがこれまで以上に求められる。
これまでに様々な環境教育や消費者教育が小中学校をはじめ自治体や NPO 等によって行われているが、活動が個別に行われており各主体間の連携が欠けていることや、活動が一過性のものでありその後の発展や広がりが見込めないこと、得た知識が断片的であり自分自身の問題として捉えにくいことなどの課題が存在する。愛知県環境学習等行動計画において、取り組むべき課題の一つとして「（環境学習を行う上での）連携・協働取組の強化」を挙げており、子供を中心に地域内の各主体（家庭、学校、生産者、NPO、企業、行政等）が連携し、地域全体で子供たちを育てる体制を構築していくことが必要である。
2. 2030 年に向けての提言の概要
将来世代の主要消費者層となる小中学生

図２ 郷育ファームのイメージの学びの場として、また小中学生を中心に地域内の各主体が連携するための装置としさといくて、「郷育ファーム」の策定を提言する。本
提案の概要は、各小中学校で環境教育の教材として利用されている「学校農園」及び新たに地域で運営する「地域農園」を軸とし、義務教育課程において行われる総合学習等と連携しながら「食」を通じた継続的な環境教育及び消費者教育を展開するとともに、地域内の各主体が連携してそれを継続的に支える仕組みを構築することである。つまり郷育ファームとは、単なる「農地」を指すのではなく、知識・行動・人を「繋げる」ための装置であると言える。郷育ファームのイメージを図２に示す。
政策名にある「郷育」とは、「郷（ふるさと）」と「教育」を掛け合わせた造語であり、福岡県福津市など他の自治体でも利用されている。本提案における、地域全体で子供たちを育てるというコンセプトを表したものである。
3. 提案の内容（１）基本的な考え方
本提案の目標は、将来世代における主要消費者層となる小中学生が、多面的な知識に基づき、環境に配慮した主体的な行動をとれるようにすることである。このため本提案における「食」を通じた環境教育及び消費者教育の受け手は小中学生である。
本提案は、愛知県環境学習等行動計画における４つの学びの段階（①出あい、気づきあう②学びあう③活かしあう④つながりあう）を参考としており、小中学生の発達段階に応じて学びの内容と関係者との繋がりを発展させていく。この４つの段階は、アクシ

2ョンプランの項で述べる。
また、教育を実践するにあたり、既にいくつかの小中学校により管理されている学校農園の他に、学校農園を補完する役割の「地域農園（各自治会で運営）」を新たに設置する。
地域農園の役割は、１）地域内の多様な主体が「つながりあう」場となること
農園を持てない都市部の小中学校などが教材として利用できること

２）学校

３）義務教育課程においては実施しにくい農産物の出荷・販売体験など、より発展的な消費者教育を行うための場であること

４）希望者が継続的に参加できる場となることなどである。この地域農園の設置・運営についてもアクションプランの項で述べる。
（２）関係者と役割
本提案における地域内の連携のイメージを図３に、関係者とその役割を表２に示す。
１）行政の役割
愛知県担当部局（環境部、農林水産部等）は郷育ファーム全体の普及や他の政策との連携を行う。義務教育課程における総合学習等と連携した環境教育及び消費者教育について
は、県及び市町村教育委員会が方針を決定し、各小中学校が具体的なプログラムの作成及び教育の実践を行う。また、市町村担当課（環境担当課、農林水産担当課等）は、地域農園を運営するための自治会の相談役・窓口となり、農地や人員の橋渡しを行う。
さらに、地域農園での活動を軸としたより発展的な教育においては、地域内の各主体を繋げるコーディネーターも必要となる。このコーディネーターについては、地域のことに明るく関係団体との調整が可能な人物を想定しており、愛知県における地球温暖化防止活動推進員や地域環境保全委員のように登録制度を設け、自治会等の依頼に基づき地域農園の運営支援及び教育のサポートを行う。関係者への聞き取りによると、教師が主体で運営する学校農園においては、活動のばらつき、異動等により継続性が失われる問題、農地や金銭の管理など教師の負担が大きくなるという問題も存在するが、比較的広範囲の地域をコーディネーター等がサポートすることでこのような問題点を解消できると考えている。
２）地域社会の役割
教育の初期の段階において教え手となるのは、教師や家族という比較的身近な存在だが、農業体験や出荷・販売体験等のより発展的な教育においては、農家や企業などが教え手となる。また、地域農園の運営の主体は、自治会を中心とする地域社会である。地域内の各主体の役割についてはアクションプランの項で述べる。
図３ 連携のイメージ

表２ 関係者と役割

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（３）本提案の特徴
本提案の特徴は、大きく分けて以下の２点である。
１）つながりを持たせること
学校農園をはじめとした環境教育は既に各所で行われており、近年では NPO や企業が運営する市民農園も増加している。しかし「１．現状の把握（課題認識）」でも述べたとおり、各主体間の連携不足等により活動が広がらないことや、知識が断片的なものになってしまうことが課題となっている場合もある。本提案では、これまで個別に行われていた環境教育を「食」をテーマに繋げていくことで知識の統合をはかり、子供たちが生物多様性や気候変動などといった種種の環境問題を自分に関わる身近な問題として捉えられるようになることを狙う。また、活動の過程で多様な主体が繋がりあうことで、協働の意識を養える点や、結果として取組みそのものの持続性が確保できる（行政主体でなく、地域主体で事業が継続していく）点も本提案の狙いである。
さらに、例えば矢作川漁業協同組合の森と海との繋がり（流域圏）を意識した取組みにも見られるように、環境をテーマとした取組みは他の地域との繋がりを意識することで一層効果的なものになる。このような広範囲にわたる多様な主体が関係する政策を実施できるのは、市町村というよりは愛知「県」という自治体であると考える。
２）消費者教育によって地域や環境を変えていくこと
食物の生産・加工・流通の過程を知ることは、将来「賢い消費者」になるために必要である。一般的に行われている農業体験では、自然との触れ合いや収穫の喜びを感じることで食物の大切さを学ぶといった点に主眼を置いているが、本政策においてはさらに発展的な取組みとして、自治会が主体となり運営する「地域農園」を設置し、生産した食物の加工・調理や出荷・販売体験による消費者教育を実施することで、将来的世代における持続可能な消費行動への反映を狙う。
4. 提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性（１）総合学習との連携

図４ 発達段階に応じた活動のステップ

具体的な取組みとして、県内の小中学校に対し、総合学習の時間等を利用した「食」を通じた環境教育のプログラムを提案する。このプログラムは４つの学びの段階（①出あい、気づき あ う② 学 び あう

③活かしあう④つながりあう）で整理しており、子供たちの発達段階に応じて学びの内容と関係者との繋がりを発展させていく（図４参照）。
なお、これまでに触れているとおり、各小中学校において何らかの形で既に環境教育は実施されており、気仙沼市のように独自のカリキュラムを作成し精力的に環境教育に取り組んでいる自治体も存在する。このプログラムの提案は、環境教育に関する独自の指針

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を持たない、もしくはさらに発展させたいと考えている小中学校に対し、「食」を通じた一貫性のある環境教育を実施するという指針を示すものであり、義務教育に対する何らかの強制力を発生させるものではない。
以下に、４つの学びの段階における教育の内容を示す。
①出あい、気づきあう
発達段階の初期（小学校低学年）においては、水田や畑を教育のフィールドとし身土不二の概念などを、食品加工工場や自治体のごみ処理施設などを見学することで食品廃棄物の現状を学ばせる。期待する効果は、子供たちが食べ物の問題は自分自身の問題であると自覚することや、自然に対する感性の向上、環境に関する基本的な知識（生き物の名前など）の習得などである。この段階においては、教え手は教員や施設の管理者となる。
②学びあう
発達段階の中期（小学校中学年）においては、水田を中心とした生態系や気候との関連の学習や、環境の各要素（土、水、気候、動植物など）をテーマにした調べ学習などを行うことで、知識の統合・発展を進めていく。また、簡単な農業体験を実施することで知識から行動への移行を促す。子供が得た体験を学級通信・発表会・収穫祭などを通じて家庭へ広げることで、身近なところから「食」に対する意識を変化させていく。
③活かしあう発達段階の後期（小学校高学年～中学生）においては、地域内の各主体が連携し、それぞれの得意な分野（知識・技術・資金・人材）を活かしあうことで活動を支える。この段階においては、農家などが教え手となり、農業体験に加え農産物の加工・調理体験（ゴミが出にくい食事づくりなど）や出荷・販売体験（直売所やスーパーを利用）による消費者教育を実施する。ただし、義務教育課程においては出荷・販売体験まで実施することは難しいと考えられるため、出荷・販売体験は総合学習とは切り離して考え、自治会が主体で運営する地域農園で生産した農作物を利用する（地域農園の運営については後述）。
また、農業体験を経験した子供が次年度以降に「サポーター」となり、地域農園における活動の手助けをする仕組みを整えることで、得た知識を活かす機会を設ける。このような発展的な体験を通じて、知識の普及・応用や協働の意識の獲得を促す。
④つながりあう「つながりあう」については、①から③の段階においても何らかの形で達成されているが、学びの最終段階においては、以下のような様々なつながりを達成する。
○「食」を通じた教育による「知識と知識のつながり」○活動の過程での「人と人のつながり」
・農業体験等を通じた消費者と生産者の相互理解（将来的な「持続可能な消費行動」などに反映）
・地域農園を中心とした、地域内の各主体や世代間の繋がり（多様な価値観の共有、活動の活性化、活動の継続性の確保）
また、活動の内容によっては、地域の枠を超えたつながりを生むことも可能であり、流域圏などのより広範囲の環境を考えるきっかけともなる。さらに、他の政策（三河湾再生

5プロジェクトなど）とのつながりによって活動をさらに拡大・発展させることも可能であると考える。
（２）地域農園の設置・運営
郷育ファームに従属する政策として、「地域農園」の設置を推進する。この地域農園は学校農園での活動を補完する目的で設置しており、活動の主体は各地域の自治会である。具体的には、自治会組織の中に「郷育ファームリーダー（地域のことや農業のことに明るい人物が望ましい。農家や元教員などを想定している。）」を選任し、この郷育ファームリーダーを中心に参加者（自由参加）の募集から運営までを行う。各地域において行われているスポーツ少年団の農業版のようなものをイメージするとわかりやすい。活動場所である農地の借用や、農業体験の指導者である農家の確保については、コーディネーターを通じて農業協同組合にマッチングを依頼する。自治会の規模にもよるが、複数の自治会でいくつかの農地を共有することを想定している。
地域農園での活動は、種まき（田植え）、除草、収穫、加工などのイベント時を中心に、年に数回程度、子供やその家族が休日を利用して農業体験等を行うことを想定しているが（総合学習で利用する場合は平日も含む）、その他にも普段の維持管理が必要となる。この維持管理については、地元の敬老会などに対し人材の派遣を依頼し、農業従事者の指導のもと行っていく方法などが考えられる。また、肥料や苗、水利費などの初期費用については、ある程度の参加費を徴収することで捻出するが、人件費については基本的にはボランティアベースでの運営を想定しているため、協力する農家に対する直接的な報酬は発生しない。農家に対するメリットは、共に農業体験をすることで、「安さ」などに惑わされず、地産地消に積極的に協力してくれる消費者を増やせるという点である。また、協力する農家を広報し、農家のイメージアップを図るといった方法も検討している。
地域農園で栽培する作物は、管理が比較的容易であることや、水利用や生態系など環境教育の要素を多く含むことから、水稲の栽培を想定している。ただし状況に応じて地域ごとの特産物を栽培してもよいと考える。なお、地域農園のモデル地域については、居住地域と農業地域が適度に混在している刈谷市、安城市及び知多半島地域などを想定している。
（３）実現可能性について
本提案は、従来から行われている各種の取組みを「食」をキーワードに繋げることでより効果的にするものであるため、直接的な費用が発生することは少ない。また、地域農園の運営については、これまでに各所で市民農園の取組みが行われていることや、今後大規模な農業法人が増加し CSR 的な観点から協力を依頼できる可能性があることなどを考慮すると、実現可能性は低くないと考える。
5. 波及効果
・点と点の教育や知識が、郷育ファーム内での体験を含めた総合的な環境教育により、様々なつながりを持つ可能性を生み出し、多くの主体が連携することで地域活性化につながる可能性が高まる（本提案は「地域づくり」の手法としての側面も併せ持つ）。また、各主体の顔が見え、交流することにより、誠実さを持った社会が形成される。

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・地域農園の運営等において、高齢者に活躍の場を提供でき、生きがいの創出になる。
・多様な主体の連携により生産者も消費者を意識するようになり、関係企業の商品開発力の向上などが期待できる。
・食の本質や適正価格に気付く消費者が増加することで、将来的な地域全体の産業構造・消費構造が変化し、地域そのものが持続可能性を確保できる。
・本政策においては農業を中心に教育を展開しているが、農業を見る目が変われば自ずと水産業や畜産業に対する関心も高まり、国内の一次産業の復興にも貢献できる。
6. 最終報告会における議論
Ｑ：地域農園の運営における費用はどの様に考えているのか。
Ａ：地域農園の運営に伴う費用（水稲 10a あたり）は、種苗費 2 万円、肥料・農薬費 2 万円、燃料費他 4 万円の計 8 万円程度を想定している。その他雑費４万円程度を見込むと必要経費は年間 12 万円程度である。労務費・土地賃借料はボランティアベースでの運営を検討している。この費用は、参加費（一人 1000 円で 40 人とすると年間 4 万円）の徴収や企業や団体の協賛金（一口 5000 円で 10 団体とすると年間 5 万円）を募りまかなっていきたい。
また収穫したお米の販売でも 5 万程度の収入はあり、翌年の運営資金に回していきたい。
Ｑ：今後の農業は、大規模化・効率化していくが、この郷育ファームはどうなるのか。
Ａ：大規模化・効率化することに伴い、農業の法人化も加速していくと考える。それに伴い、農業におけるＣＳＲ的な考え方が明確になり、持続可能な農業のためにもこの考え方に賛同頂け、耕作地の一部はこのような使い方をより持続的にできると考える。これは、農業の魅力・うれしさの発信、後継者の拡大等に直結していくと考えている。
Ｑ：本政策は消費者の意識を変える政策であるが、将来の一次産業の担い手をつくっていくという視点も含まれているのか。
Ａ：波及効果の部分で、そのような効果も期待している（一次産業の楽しさを知ることで、将来の職業の選択肢に「農業」などが入るようになる）。
Ｑ：この郷育ファームの”愛知らしさ”は何か。
Ａ：愛知の特徴として、奥三河の山林、濃尾平野、木曽三川、三河湾等豊かな自然を有しており、全国屈指の農業県でもある。このような条件から、「食」を通じた環境教育を実施するに足るポテンシャルがあると考えられる。同時に、愛知には自動車産業をはじめ多くの産業があり、様々な施策への協力体制は非常に豊かであると考えている。このような恵まれた条件の中での活動そのものが愛知の特徴であると考える。また、将来的には守口大根といった愛知の伝統野菜の栽培による”愛知らしさ”も検討していきたい。
【引用文献】
・愛知県環境部：「愛知県環境学習等行動計画」４ページほか（平成２５年２月）
・愛知県農林水産部：「あいち食育いきいきプラン２０１５概要版」（平成２３年５月）
・農林水産省：「こども農林水産白書」１３～１８ページ（平成２２年１１月）
・農林水産省：「農産物生産費統計 平成 24 年産 米生産費」

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・総務省統計局：「農業経営統計調査 平成 23 年営農類型別経営統計（個別経営、総合編）」
・文部科学省：「消費者教育の推進に関する基本的な方針」１８ページ（平成２５年６月）【参考文献】
・日本環境教育学会：「環境教育」（平成２４年２月）
・左巻健男・平山明彦・九里徳泰：「地球環境の教科書１０講」（平成１７年４月）
・岩田好宏：「環境教育とは何か -良質な環境を求めて-」（平成２５年２月）
・枝廣淳子：「私たちにたいせつな生物多様性のはなし」（平成２３年７月）
・社団法人農山漁村文化協会：「「教育ファーム」運営の手引き」（平成２２年３月）
・気仙沼市教育委員会：「気仙沼市環境教育 ESD カリキュラムガイド」（平成１９年）
・金丸弘美：「幸福な田舎のつくりかた」（平成２４年９月）
・蔦谷栄一：「共生と提携のコミュニティ農業へ」（平成２５年１月）
・農林水産省：「食品ロス削減の取組」（平成２４年）8