入札及び契約制度の入札及び契約制度の一部
契約制度の一部改正
一部改正について
改正について平成 26 年 12 月１日
長野市財政部契約課

入札及び契約の適正化を推進するため、平成 27 年１月以降に以下の改正を行いますので、お知らせします。

１ 暴力団排除対策
暴力団排除対策
本市における暴力団の排除を推進し、市民等の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とし、「長野市暴力団排除条例」が平成 27 年１月１日に施行されます。
条例では、市の事務及び事業における措置として次のとおり規定されました。
○ 公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは「暴力団関係者」を市が実施する入札に参加させないことその他の必要な措置を講ずるものとします。
○ 市の事務事業の契約の相手方に対し、暴力団員又は暴力団関係者を当該契約に係る下請その他の契約の相手方としないよう必要な措置を講ずることを求めるものとします。
○ 市の事務事業の契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団員又は暴力団関係者から不当な要求を受けたときは、遅滞なく市に報告をすることその他必要な措置を講ずることを求めるものとします。
これに伴い、入札・契約に関して以下の改正を行いますので、条例制定の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いします。
なお、条例の詳細については市民活動支援課のページをご覧ください。
「長野市暴力団排除条例を制定しました」→

http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/shiminkatudo/96851.html(1)(1) 競争入札参加資格申請にあたって競争入札参加資格申請（名簿登録）の際に、暴力団等及びこれらと密接な関係がないことの「誓約書」を提出いただくものとします。
通常は、競争入札参加資格の新規申請又は更新申請の際に提出いただくものとしますが、平成27 年度については以下により、すべての方に提出いただくすべての方に提出いただくものとします。
すべての方に提出いただく
ア 現在、長野市の名簿登録（入札参加資格）がない方
名簿登録（入札参加資格）がない方で平成27 年度に新規申請を希望される名簿登録（入札参加資格）がない方
方
登録の種別「誓約書」の提出
平成 27・28 年度 競争入札参加資格の新規申請の際に、関係関係する関係する他のする他の書他の書

建設工事類と併せて提出してください。
類と併せて
測 量 等
なお、名簿への登録は平成 27 年７月の予定です。
1

申請について詳しくは【工事・測量等】入札参加資格審査＜新規申請＞のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/keiyaku/8350.html
平成 27 年度 競争入札参加資格の新規申請の際に、関係する関係する他の関係する他の書類と他の書類と併せて提出してください。
併せてなお、名簿への登録は平成 27 年６月の予定です。
物 品 等
申請について詳しくは【物品】 入札参加資格審査＜新規申請＞のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/keiyaku/62691.html

イ

現在、長野市の名簿登録（入札参加資格）
名簿登録（入札参加資格）が名簿登録（入札参加資格）がある方ある方
下記により、「誓約書」の提出をお願いします。
なお、御案内はいずれの場合も本社あての郵送となります。
登録の種別「誓約書」の提出
平成 27・28 年度 競争入札参加資格の更新申請にあたり、「更新申請」に関する御案内を個別に郵送いたしました。
○更新申請を希望する方
平成 27・28 年度 競争入札参加資格の更新申請の際に、関係する他の書関係する他の書類と併せて提出してください。
類と併せて申請について詳しくは【工事・測量等】入札参加資格審査＜申請事項の変更・更新申請＞のページをご覧ください。

建設工事
http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/keiyaku/4529.html
測 量 等○更新申請を希望しない方
現在の名簿登録（平成 25・26 年度）は平成 27 年６月まで有効となっているため、平成 27 年１月 28 日（水）までに「誓約書」のみ「誓約書」のみを提出してく「誓約書」のみださい。（書式は「契約課からのお知らせ（新着情報）」のページに掲載しました。）
なお、期限までに提出いただけない場合は、それ以降の入札参加ができなくなる場合があります。
現在の名簿登録（平成 26・27 年度）は平成 28 年５月まで有効となっているため、「誓約書」の提出に関する御案内を平成 27 年１月に個別に郵送いたします。
物 品 等

御確認の上、平成 27 年１月 28 日（水）までに「誓約書」のみ「誓約書」のみを提出し「誓約書」のみてください。（書式は御案内に同封します。）
なお、期限までに提出いただけない場合は、それ以降の入札参加ができなくなる場合があります。

2

(2) 契約の締結・契約の締結・履行にあたって締結・履行にあたって契約の締結・履行にあたり、遵守いただくべき事項、及び違反行為があった場合の契約の解除、報告・届出の義務等について次のとおり契約約款（契約書）に規定します。
（発注者の解除権）
第○条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することが受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一から五まで 略
六

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約（再委託契約）その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額のこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第○条 受注者は、この契約に係る工事（業務）の遂行に当たり、暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
なお、これに伴い、平成27年１月以降に締結する契約に係る「契約書」について、書式に変更が生じます。これまでに入手され、お手元に残っている用紙は使用できませんので、新たな用紙を御用意いただくようお願いします。建設工事の請負契約書（改正後）については、平成27年１月から「長野県建設業協会長野支部」及び「北信建設事業協同組合」で販売します。
3

２ 社会保険未加入対策
社会保険未加入対策
建設産業における社会保険等（雇用保険、健康保険及び厚生年金保険）の加入率が低く、このことが若年入職者減少の一因とされていることから、国をはじめとする公共工事の発注機関共通の取組みとして以下の改正を行います。
建設産業の持続的な発展に寄与するといった趣旨を御理解いただき、御協力をお願いします。
なお、社会保険未加入対策の詳細については、国土交通省のページをご覧ください。
「建設業の社会保険未加入対策について」
建設業の社会保険未加入対策について」→ http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知について」
国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策に関する通知について」→ http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000067.html(1) 競争入札参加資格申請にあたって「建設工事」に係る競争入札参加資格申請（名簿登録）の際に、建設業法の規定による「建設「建設建設工事」業の許可」がある場合、「社会保険等の加入義務がありながら未加入でない」ことの確認をさせ業の許可」ていただくものとします。
「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入有無欄において、「有」又は「除外」と表示されている必要があります。
建設業の許可があり、上記の通知書の発行を受けていない事業者又は通知書の表示が「無」の場合で、既に加入済みの事業者は、加入状況が確認できる書類を提出していただきます。
なお、加入義務がない事業者は、その旨の届出書（所定の書式）を提出していただきます。
申請について詳しくは次のページをご覧ください。
登録の種別

社会保険等の加入確認【工事・測量等】入札参加資格審査＜新規申請
新規申請＞のページ
新規申請→ http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/keiyaku/8350.html

建設工事【工事・測量等】入札参加資格審査＜申請事項の変更・更新
更新申請
更新申請＞のペ申請
ージ→ http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/keiyaku/4529.html(2) 契約の履行にあたって建設産業にとって、この対策は下請事業者まで浸透することが必要です。建設工事の受注者（元請事業者）は、元請としての役割と責任を踏まえ、雇用保険その他建設労働者の福利厚生に関する事項等の適正な管理に関して助言、指導その他の援助を行うよう努めてください。
特に下請契約の請負代金額が3,000万円以上（建築一式は4,500万円以上）の工事については、国等においても対策を強化しています。
＜参考＞ 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（国土交通省）を「契約課からのお知らせ（新着情報）」のページに掲載しました。

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