株主各位

第22回定時株主総会
招集ご通知
交付書面省略事項

＜目次＞
事業報告
1. 保険持株会社の現況に関する事項(2) 企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移 ・・・・・・・・ 1(3) 企業集団の主要な事務所の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(4) 企業集団の使用人の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(5) 企業集団の主要な借入先の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・ 3
2. 会社役員に関する事項(3) 責任限定契約・補償契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(4) 役員等賠償責任保険契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3. 社外役員に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
4. 株式に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
5. 新株予約権等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
6. 会計監査人に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ・・・ 12
8. 業務の適正を確保するための体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
9. 特定完全子会社に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
10.親会社等との間の取引に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
11.会計参与に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
12.その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本 ・・・・・・・・・・・・・・ 41
計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
監査役会監査報告書謄本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
ご参考情報：当社のコーポレートガバナンスの体制等 ・・・・・・・・・・・ 47

1. 保険持株会社の現況に関する事項(2)企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移
イ 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2020年度

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産

5,461,195
266,735
161,801
465,071
3,722,780
25,765,368

2021年度

百万円

2022年度

百万円

5,863,770
567,413420,484
590,780
4,072,625
27,245,852

2023年度（当期）

百万円

6,610,046
494,165374,605△124,438
3,600,919
27,397,818

百万円

7,424,667
842,576
695,808
1,874,295
5,183,341
30,594,869（注）2023年度の包括利益は、株価の上昇により有価証券の含み益が増加したことを主因として、2022年度対比で増加しています。
（単位：百万円）

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
842,576

7,424,667

695,808

6,610,046
5,461,195

5,863,770
567,413420,484

494,165
266,735

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（当期）

ロ

374,605

161,801

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（当期）

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（当期）

保険持株会社の財産及び損益の状況の推移
区分
営業収益
受取配当金
保険業を営む子会社等
その他の子会社等
当期純利益
1株当たり当期純利益

2020年度

2021年度

2023年度
（当期）

百万円

百万円

百万円

百万円

189,917
168,245
164,658
3,587
169,204
80円91銭307,028
282,262
276,6225,639
282,568137円41銭

291,561
262,168
256,650
5,518
262,695
130円72銭229,655
195,806
189,9395,867
196,586
99円33銭百万円

総資産
保険業を営む子会社等株式等
その他の子会社等株式等

2022年度

百万円

2,373,229
2,303,410
19,246

2,412,950
2,292,311
20,869百万円

2,374,365
2,285,310
20,946

百万円

2,376,823
2,277,300
24,570（注）当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につ3株の割合で株式分割を行っています。2020年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しています。

1

(3)企業集団の主要な事務所の状況（2024年3月31日現在）
イ 当社
事務所名

所在地

設置年月日

本社

東京都千代田区大手町二丁目6番4号

2002年4月2日（注）設置年月日には、会社の設立年月日を記載しています。

ロ

子会社等
事業セグメント

会社名

事務所名

所在地

設置年月日

東京海上日動火災保険株式会社

本社

東京都千代田区大手町
二丁目6番4号

1944年
3月20日

日新火災海上保険株式会社

本社

東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地

1908年
6月10日

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

本社

東京都千代田区大手町
二丁目6番4号

1996年
8月6日

フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーション

本社

米国・ペンシルバニア
州・バラキンウィッド

1981年
7月6日

デルファイ・ファイナンシャル・グルー
プ・インコーポレイテッド

本社

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

1987年
5月27日

エイチシーシー・インシュアランス・ホールディングス・インコーポレイテッド

本社

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

1991年
3月27日

プリビレッジ・アンダーライターズ・イ
ンコーポレイテッド

本社

米国・デラウェア州・
ウィルミントン

2006年
1月5日

トウキョウ・マリン・キルン・グループ
・リミテッド本社

英国・ロンドン

1994年
7月11日

東京海上アセットマネジメント株式会社

本社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

1985年
12月9日

国内損害保険事業

国内生命保険事業

海外保険事業

金融・その他事業（注）1. 本表には、子会社等のうち主要なものを記載しています。
2. 事務所名には、主要な事務所の名称を記載しています。
3. 設置年月日には、会社の設立年月日を記載しています。

2

(4)企業集団の使用人の状況
事業セグメント

前期末

当期末

当期増減（△）

国内損害保険事業

20,141名

19,919名△222名

国内生命保険事業

2,229名

2,186名△43名

海外保険事業

18,394名

19,222名

828名

金融・その他事業

2,453名2,543名

90名

合計

43,217名

43,870名

653名(5)企業集団の主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
該当ありません。

(10)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

3

2．会社役員に関する事項(3)責任限定契約・補償契約
イ 責任限定契約
氏名御立尚資（社外取締役）

遠藤

信博（社外取締役）

片野坂真哉（社外取締役）

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、左記の各氏と会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づ
進藤 孝生（社外取締役）
く責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最ロバート・フェルドマン（社外取締役） 低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過松山 遙（社外取締役）
失がないときに限られます。
和仁 亮裕（社外監査役）

ロ

大薗恵美（社外取締役）

大槻奈那（社外監査役）

清水順子（社外監査役）

補償契約

該当ありません。

(4)役員等賠償責任保険契約
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社と締結しています。当該契約は、被保険者がその職務の執行
当社および当社の一部国内子会社の取 に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることに締役、監査役および執行役員
よって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっています。

4

3．社外役員に関する事項(1)社外役員の兼職その他の状況（2024年3月31日現在）
社外役員の兼職については、「2．会社役員に関する事項(1)会社役員の状況」に記載のとおりです。

各社外役員の兼職先のうち、御立尚資氏が社外取締役を務める楽天グループ株式会社は、傘下に損害保険業を営む子会社および生命保険業を営む子会社を有しています。また、進藤孝生氏が社外取締役を務める日本郵政株
式会社は、傘下に生命保険業を営む子会社を有しています。当社も傘下に損害保険業を営む子会社および生命保険業を営む子会社を有していることから、当社と両社の事業領域には重複があります。

(2)社外役員の主な活動状況
氏名

御立 尚資
（社外取締役）

遠藤 信博（社外取締役）

片野坂 真哉（社外取締役）

大薗 恵美（社外取締役）

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言その他の活動状況

6年9か月

長年のコンサルティング会社での実務経験や企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識
2023年度に開催した12回の に基づき、取締役会において質問、提言等を行い、取締役会の全てに出席しまし 監督機能を発揮しています。また、報酬委員会のた。
委員として、社長、取締役および執行役員の業績評価ならびに適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

4年
9か月

長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において質問、提2023年度に開催した12回の言等を行い、監督機能を発揮しています。また、取締役会の全てに出席しまし
報酬委員会の委員長として、社長、取締役およびた。
執行役員の業績評価ならびに適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

3年9か月

長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において質問、提2023年度に開催した12回の言等を行い、監督機能を発揮しています。また、取締役会の全てに出席しまし指名委員会の委員長として、社長、取締役、監査た。
役および執行役員の指名等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

2年9か月

長年の企業戦略研究等を通じて培われた企業経営等に関する見識に基づき、取締役会において質問、
2023年度に開催した12回の提言等を行い、監督機能を発揮しています。また、取締役会の全てに出席しまし指名委員会の委員として、社長、取締役、監査役
た。
および執行役員の指名等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。
（次頁に続く）

5

氏名

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言その他の活動状況

9か月

長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において質問、提同氏の取締役就任後、2023年
言等を行い、監督機能を発揮しています。また、度に開催した10回の取締役会
指名委員会の委員として、社長、取締役、監査役のうち9回に出席しました。
および執行役員の指名等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

9か月

長年の金融機関におけるエコノミストとしての経験を通じて培われた見識に基づき、取締役会にお同氏の取締役就任後、2023年 いて質問、提言等を行い、監督機能を発揮してい度に開催した10回の取締役会 ます。また、報酬委員会の委員として、社長、取の全てに出席しました。
締役および執行役員の業績評価ならびに適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

松山 遙（社外取締役）9か月

長年の弁護士としての経験を通じて培われた企業
法務に関する見識に基づき、取締役会において質同氏の取締役就任後、2023年 問、提言等を行い、監督機能を発揮しています。
度に開催した10回の取締役会 また、報酬委員会の委員として、社長、取締役おの全てに出席しました。
よび執行役員の業績評価ならびに適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献してい
ます。

和仁 亮裕
（社外監査役）

9年
9か月

2023年度に開催した12回の 長年の弁護士としての経験を通じて培われた企業
取締役会および12回の監査役 法務に関する見識に基づき、質問、提言等を行う会の全てに出席しました。
ことにより、監査機能を発揮しています。

大槻 奈那（社外監査役）

5年
9か月

2023年度に開催した12回の 長年の金融機関におけるアナリストとしての経験
取締役会および12回の監査役 を通じて培われた見識に基づき、質問、提言等を会の全てに出席しました。
行うことにより、監査機能を発揮しています。

9か月

同氏の監査役就任後、2023年度に開催した10回の取締役会
および10回の監査役会の全てに出席しました。

進藤 孝生（社外取締役）

ロバート・
フェルドマン（社外取締役）

清水 順子（社外監査役）

長年の金融機関における実務経験および国際金融に関する研究等を通じて培われた見識に基づき、質問、提言等を行うことにより、監査機能を発揮しています。

（注）1．各氏の在任期間は、2024年3月31日現在のものです。
2．取締役会等への出席状況および取締役会等における発言その他の活動状況には、社外監査役の監査役会への出席状況および監査役会における発言その他の活動状況についても記載しています。
3．2023年度に開催した12回の取締役会は全て定時取締役会です。また、2023年度に開催した12回の監査役会は全て定時監査役会です。
4．当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。各氏は、本件事実について事前に認識していませんでしたが、日頃から、取締役会等においてグループガバナンスの強化や法令遵守の視点に立った提言を行っていました。本件事実を認識した後は、グループの経営管理の観点から、徹底した調査や真因の分析の必要性や重要性を強調する発言等を行うなど、その職責を果たしています。

6

(3)社外役員に対する報酬等
支給人数
報酬等合計

保険持株会社（当社）からの報酬等保険持株会社（当社）の親会社等からの報酬等

162百万円―

13名(4)社外役員の意見
上記(1)から(3)までの内容に対して、社外役員の意見はありません。

7

4. 株式に関する事項(1)株式数（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数

8,000,000千株

発行済株式の総数

1,978,000千株（自己株式3,453千株を含みます）(2)当年度末株主数

219,860名

ご参考：所有者別株式分布状況■ 自己株式■ 個人・その他（0.2%）（14.1%）■ 金融機関（37.0%）■ 外国法人等（37.1%）■ 金融商品取引業者（6.1%）■ その他の法人（5.5%）

8

(3)大株主（2024年3月31日現在）
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率
千株

%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

332,387

16.8

株式会社日本カストディ銀行信託口

145,615

7.4

明治安田生命保険相互会社

42,604

2.2

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

37,253

1.9

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

30,3771.5

東海日動従業員持株会

30,017

1.5

バークレイズ証券株式会社

29,602

1.5

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

29,333

1.5

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

26,713

1.4

JPモルガン証券株式会社

23,785

1.2（注）持株比率は、自己株式3,453千株を控除して計算しています。

(4)事業年度中に会社役員に対して交付した保険持株会社（当社）の株式
株式の数

株式の交付を受けた者の人数

取締役（社外役員を除く）

31,600株

1名

社外取締役

24,800株

2名（注）株式の数には、当社の執行役員ならびに主要な子会社の取締役および執行役員の職務執行の対価として交付された株式を含めています。

9

5. 新株予約権等に関する事項
当社が、当社および当社の主要な子会社の取締役、監査役および執行役員（以下、あわせて「当社役員等」といいます）を対象に、職務執行の対価として発行した新株予約権の事業年度の末日の状況およびその概要は、以下のとおりです。
事業年度の末日の状況
新株予約権
の数

概要

新株予約権の新株予約権の行使に新株予約権の払込金額
目的たる株式の際して出資される（新株予約権1個当たり）種類および数財産の価額

2011年7月発行
新株予約権

6個

普通株式
1,800株219,500円

2012年7月発行
新株予約権

17個

普通株式
5,100株181,900円

2013年7月発行
新株予約権

10個

普通株式
3,000株332,600円

2014年7月発行
新株予約権

8個

普通株式
2,400株

310,800円

2015年7月発行
新株予約権

8個

普通株式
2,400株500,800円

2016年7月発行
新株予約権

9個

普通株式
2,700株337,700円

2017年7月発行
新株予約権

13個

普通株式
3,900株455,100円

2018年7月発行
新株予約権

11個

普通株式
3,300株500,700円

2019年7月発行
新株予約権

10個

普通株式
3,000株523,700円

株式1株当たり
払込金額1円

新株予約権を行使することができる期間

新株予約権付与時から30年間（注）1. 当社が発行している新株予約権は、全て株式報酬型ストックオプションです。
2. 本表に記載の新株予約権は、会社法第238条第1項および第2項ならびに同法第240条に基づき、当社役員等を対象に、各社における職務執行の対価である金銭報酬債権との相殺により発行しています。
3. 新株予約権者である当社役員等は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できます。

10

(1)事業年度の末日において保険持株会社の役員が有している当該保険持株会社の新株予約権等
取締役（社外役員を除く）

新株予約権
の数

新株予約権の目的たる株式の種類および数

2012年7月発行
新株予約権

17個

普通株式
5,100株

―

―

―

―

1名

17個

2013年7月発行
新株予約権

10個

普通株式
3,000株

―

―

―

―

1名

10個

2014年7月発行
新株予約権

8個

普通株式
2,400株

―

―

―

―

1名

8個

2015年7月発行
新株予約権

8個

普通株式
2,400株

―

―

―

―

1名

8個

2016年7月発行
新株予約権

9個

普通株式
2,700株

―

―

―

―

1名

9個

2017年7月発行
新株予約権

13個

普通株式
3,900株

―

―

―

―

1名

13個

2018年7月発行
新株予約権

11個

普通株式
3,300株

―

―

―

―

1名

11個

2019年7月発行
新株予約権

10個

普通株式
3,000株

―

―

―

―

1名

10個

保有人数

個数

社外取締役
保有人数

監査役

個数

保有人数

個数

（注）事業年度の末日において当社の役員は、当社の取締役の職務執行の対価として付与された新株予約権を本表に記載のとおり有していますが、この他、新株予約権の発行時点において当社の執行役員の職務執行の対価として付与された新株予約権を以下のとおり有しています。
・2011年7月発行新株予約権：6個(2)事業年度中に使用人等に交付した当該保険持株会社の新株予約権等該当ありません。

11

6. 会計監査人に関する事項(1)会計監査人の状況
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

PwC Japan有限責任監査法人
指定有限責任社員：
井野 貴章
鈴木 隆樹
山本 啓正

144百万円会計監査人が対価を得て行う非監査業務（公認会計士法第2条
第1項の業務以外の業務）の内容：国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリー・サービス等（注）1. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査に関する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の一部に関する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、本表の当該事業年度に係る報酬等にはこれらの合計額を記載しています。
3. 会計監査人に当社および子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、955百万円です。

(2)責任限定契約・補償契約
該当ありません。

(3)会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任する。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合その他適当と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定する。

ロ

保険持株会社の会計監査人以外の監査法人による保険持株会社の重要な子法人等の計算関係書類の監査

海外の子法人等は、PwC Japan有限責任監査法人の提携先であるプライスウォーターハウスクーパース等の海外の監査法人等による計算関係書類の監査を受けています。

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

12

8. 業務の適正を確保するための体制(1)業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めています。
内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。
1．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社
に対する当社の経営管理体制を整備する。
a．当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。
）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
① グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
② 子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
③ 子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況、各社の事業運営に重大な影響（「影響」とは、財務的な影響に限らず、レピュテーションの観点での影響を含む）を与える可能性がある事案等を当社への報告事項とする。
b．子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
(2)当社は、グループの資本配分制度に関する基本方針を定め、資本配分制度の運営体制を整備する。
(3)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(4)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(5)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
(6)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
(7)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
(8)当社は、グループ監査委員会を設置し、主に以下の事項を行うとともに、その内容を取締役会に報告する。
① グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定、実施状況の評価および改善に係る審議ならびに総合的調整および推進② 国内外の各グループ会社で発生した不祥事案や重大事案の再発防止策の策定・実施を当該グループ会社が適13切に行っていることの確認③ 同業他社や他業界で発生した事象の東京海上グループでの潜在・発生可能性やシナリオ、現時点での対応策の有効性等の確認と、それを踏まえた各グループ会社へのテーマ監査等の実施の指示および監査結果の確認
2．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。
a．当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。
b．当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
c．当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d．当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告
ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
(2)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
3．リスク管理に関する体制(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
a．当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。
b．当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。
c．当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。
(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
4．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。
(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
(4)当社は、(1)〜(3)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

14

5．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
6．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
7．監査役への報告に関する体制(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルー
ルの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。
9．改廃
本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部 ディパートメント
ヘッドが行うことができる。

15

2024年4月1日改定（注）2024年4月1日付で改定を行っており、当該改定を反映した内容を記載しています。

(2)内部統制システムの運用状況の概要
イ 内部統制システム全般
当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。なお、内部統制委員会については、今般、グループ会社における保険料調整事案等の不祥事案等が発生したこともあり、グループの法令等遵守態勢および内部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図るため、2024年4月1日付で改組し、「グループ監査委員会」を設置することとしました。

ログループ会社の経営管理に関する取組み

当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めています。また、毎年、新設や改定の要否を検討することとしており、2023年度も一部の基本方針等について見直しを行いました。
当社は、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業
務に係る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っています。

ハコンプライアンスに関する取組み

当社グループは、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等の周知徹底を図るために、毎年、役職員を対象とする研修を行っています。
当社グループは、役職員がコンプライアンス上の問題についての内部通報を行うために社内外のホットライン
を設け、通報案件に対応しています。当社のホットラインは、国内外のグループ会社からの内部通報に多言語で対応を行えるようになっています。また、実効性向上のため、研修等を通じてその利用や公益通報者保護等につき周知を図っています。
当社グループは、グループ全体で継続的にコンプライアンス態勢の高度化を図るため、グループ全体の法務およびコンプライアンスを総括するチーフオフィサーのもと、経済制裁や贈収賄、個人情報保護、競争法等のグローバルに対応が求められる分野に係る態勢整備に特に注力して取り組んでいます。

ニ

リスク管理に関する取組み

当社は、グループの財務の健全性や業務継続性に極めて大きな影響を及ぼす重要なリスクを特定し、当該リスクへの対応策を策定のうえ、その実施状況について内部統制委員会での審議を経て、取締役会において確認して
います。

16

国際情勢の緊張、多発・激甚化する自然災害、高度化するサイバー攻撃等、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。2023年度は、国内グループ会社とともに首都直下地震やサイバー攻撃を想定した訓練を実施するなど、リスク発現時の対応態勢の強化に取り組みました。
当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。

ホ

内部監査に関する取組み

当社は、経営目標の効果的な達成を図るために、各部門の業務に対する内部監査を行い、問題点の改善方法の提言等を行っています。また、グループ会社に対してリスクの種類や程度に応じた効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査結果等の報告を受けるなど、グループ会社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。2023年度は、主要グループ会社と連携するなどし、内部監査機
能の強化および内部監査品質向上の支援に引き続き取り組みました。また、グループ全体の内部監査機能に関する外部評価を行い、内部監査に関する国際的な基準を概ね満たしていることを確認しました。

ヘ

監査役監査の実効性確保に関する取組み

当社は、監査役の業務を補助する専属の職員を配置するとともに、監査役への報告に関する態勢および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備しています。
監査役は、そうした態勢のもと、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点へのインタビューを通じ、取締役の職務の執行状況を監査しています。
内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画や内部監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っています。
当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年
12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。同社は深く反省するとともに再発防止策の策定等に取り組み、2024年2月29日付で金融庁に業務改善計画書を提出しました。
当社は、持株会社として、同社の業務改善計画の実効性および十分性を取締役会で確認および検証するとともに、必要な対応を指示し、引き続き適切に監督していきます。

17

9. 特定完全子会社に関する事項(1)特定完全子会社の名称及び住所
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番4号(2)当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
2,098,509百万円(3)当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
2,376,823百万円

10. 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

11. 会計参与に関する事項
該当ありません。

12. その他
該当ありません。

18

2023年度（2024年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

産

の

（資
現

金

及

額

部）
896,898

勘

定

999

支

債

権

2,326,324

責

信

託

7

社

券

20,680,544

そ

金

2,817,606

産399,579

土

地

建

現

買

入

金

銭

先
金

有

銭
の

価

貯

証

貸
有

預

付
形

の

保

険

契

約

額

部）
準

金

22,031,174

金

4,739,831

等

17,291,343

債

224,404債

2,276,653

債券貸借取引受入担保金522,577

払
任

備

他

負

236,623

物

209,423

賞

金

113,652

定

7,162

株

金

3,455

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

50,656

特 別 法 上 の 準 備 金

140,250

固

定

資

産

1,150,669

ト

ウ

ェ

ア

280,642ん

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

他

与
式

給

変

繰

延

税

372,624

負の497,402支

産2,283,818

負退 職 給 付 に 係 る 資 産

4,757

繰

延

税

金

資

産

46,467

資

支

払

承

諾

見

返

1,644

利

貸

倒

当

金

△14,449

自

フ

の

そ

れ

の

他

資

引

価

部

合

計

30,594,869

付

引

動

当

140,250

負債

378,830

れ

ん

4,838

準

諾

1,644

計

25,411,528

金

150,000

金

2,378,790

式△14,167

計2,514,622

その他有価証券評価差額金

1,927,604

金
の

払
債

の

（純

資

承

産

部

合

の

部）

本
益

剰
己

主

延

株

資

ヘ

余

本

△9,270

為 替 換 算 調 整 勘 定

744,786

退職給付に係る調整累計額△477

在 外 子 会 社 等 に 係 る
保険契約準備金評価差額金△662

その他の包括利益累計額合計

2,661,980

株

ッ

合

益

新

の

当

金

繰

産

負

備

株

資

の

引

格

ソ

形

勘

の

金

退 職 給 付 に 係 る 負 債

仮

そ

備

準

の

備

132,337

設

資

債

金

1,754,075

無

定

目

債

建

固

科
（負

金

買

び

金

ジ

予

損

約

権

33

非

支

配

株

主

持

分

6,704

純

資

産

の

部

合

計

5,183,341

負債及び純資産の部合計

30,594,869

19

2023年度

2023年４月１日から[ 2024年３月31日まで ] 連結損益計算書（単位：百万円）
科

目

金

経

常
収
益
険
引
受
収
益
正
味
収
入
保
険
料
収
入
積
立
保
険
料
積 立 保 険 料 等 運 用 益
生
命
保
険
料
そ の 他 保 険 引 受 収 益
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 収 入
金
銭
の
信
託
運
用
益
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益
有
価
証
券
売
却
益
有
価
証
券
償
還
益
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
そ
の
他
運
用
収
益
積 立 保 険 料 等 運 用 益 振 替
そ
の
他
経
常
収
益
負
の
の
れ
ん
償
却
額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
保
険
引
受
費
用
正
味
支
払
保
険
金
損
害
調
査
費
諸 手 数 料 及 び 集 金 費
満
期
返
戻
金
契
約
者
配
当
金
生
命
保
険
金
等
支
払
備
金
繰
入
額
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
そ の 他 保 険 引 受 費 用
資
産
運
用
費
用
有
価
証
券
売
却
損
有
価
証
券
評
価
損
有
価
証
券
償
還
損
金
融
派
生
商
品
費
用
そ
の
他
運
用
費
用
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
そ
の
他
経
常
費
用
支
払
利
息
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
貸
倒
損
失
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
そ
の
他
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額
価
格
変
動
準
備
金
そ
の
他
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法
人
税
及
び
住
民
税
等
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
保

20

額

7,424,667
5,969,967
4,824,986
42,51532,922
1,049,852
19,6891,292,735
893,461
088,602
213,643
1,603
72,96455,382△32,922
161,965
1,807
9,241
150,915
6,582,091
5,027,495
2,578,456
179,667
951,662
143,8752
563,195
213,594
392,343
4,695
260,337
30,9248,793
1,358
150,393
68,8671,255,677
38,58026,009
4,995
217
7,357
842,576
7,815
6,084
1,730
28,530
8,598
8,702
7,856
7,856
3,373
821,861
172,596△22,046
150,550
671,310△24,497695,8082023年度

2023年４月１日から[ 2024年３月31日まで ] 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

利益剰余金

150,000

在外子会社の会計基準の改正による
累積的影響額在外子会社の会計基準の改正を反映した
当期首残高

自己株式

2,042,054

株主資本合計△28,056△67,059

150,000

1,974,995

2,163,998△67,059△28,056

2,096,939

当期変動額
剰余金の配当△219,289△219,289

695,808

695,808

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△62,917△62,917

自己株式の処分

0

817

817

自己株式の消却△75,988

75,988－

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
その他

△146

△146

△176

△176

3,586

3,586

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高－

403,794

13,888417,683

150,000

2,378,790△14,167

2,514,622

21

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

954,650△8,755535,662

在外子会社の会計基準の改正による
累積的影響額573

在外子会社の会計基準の改正を反映した
当期首残高

955,224

在外子会社
退職給付 等に係る保
険契約準備
に係る
調整累計額 金評価差額
金△14,471△6,011△8,755

529,650

－

新株
予約権

33

964

△14,471

964

非支配
株主持分

26,731 3,657,849△10,081

33

純資産
合計

△81,614

16,650 3,576,235

当期変動額
剰余金の配当△219,289

親会社株主に帰属する当期純利益

695,808

自己株式の取得△62,917

自己株式の処分817

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減

△146
△176

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

3,586
972,380△515

215,136

13,993△1,627－△9,945

972,380△515

215,136

13,993△1,627－△9,945 1,607,105

1,927,604△9,270744,786

△477

△662

33

6,704 5,183,341

22

1,189,422

連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

169社

主要な会社名東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
トウキョウ・マリン・ノースアメリカ・インコーポレイテッド
フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーション
デルファイ・ファイナンシャル・グループ・インコーポレイテッド
エイチシーシー・インシュアランス・ホールディングス・インコーポレイテッド
プリビレッジ・アンダーライターズ・インコーポレイテッド
トウキョウ・マリン・キルン・グループ・リミテッド
トウキョウ・マリン・アジア・プライベート・リミテッド
トウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・シンガポール・リミテッド
トウキョウ・マリン・セグラドーラ・エス・エー
当連結会計年度より、ペムジー・ワン・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー他４社は、新規設立等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、トウキョウ・マリン・ヨーロッパ・リミテッド他７社は、清算結了により連結の範囲から除いています。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名東京海上日動調査サービス株式会社
トウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス（タイランド）パブリック・カンパニー・リ
ミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないた
め、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社または関連会社の数 ７社
主要な会社名イフコトキオ・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド

23当連結会計年度より、エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド他１社は、影響力が低下したこと等により、持分法適用の範囲から除いています。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、トウキョウ・マ
リン・ライフ・インシュアランス（タイランド）パブリック・カンパニー・リミテッド他）および関連会社（マラヤン・インシュアランス・カンパニー・インコーポレーテッド他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法適用の範囲から除いています。
（３）当社は、東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の30.1％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
（４）決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社および海外連結子会社159社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が３カ
月を超えていないため、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（１）保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
（２）有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債
券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを
一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。な
お、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によって
います。

24

⑥

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっています。

（３）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
（４）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
（５）無形固定資産の減価償却の方法
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。
（６）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を
債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。
④

価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。

（７）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費25

用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しています。
（８）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（９）重要なヘッジ会計の方法① 金利関係
東京海上日動火災保険株式会社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本
公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
②

為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘ
ッジ処理または振当処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

（10）のれんの償却方法および償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、フィラデルフィア・コンソリデイティ
ッド・ホールディング・コーポレーションに係るものについては20年間、エイチシーシー・イン
シュアランス・ホールディングス・インコーポレイテッドに係るものについては10年間、プリビ
レッジ・アンダーライターズ・インコーポレイテッドに係るものについては15年間、その他については５～10年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。
＜重要な会計上の見積りに関する注記＞
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。
１．支払備金（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
支払備金 4,739,831百万円（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上

26

しています。
② 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りか
ら変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。

２．のれんの減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 372,624百万円（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位（以下「報告単位」という。）ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っています。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計
画からの著しい下方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
②

算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っています。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
３．金融商品の時価評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額「＜金融商品に関する注記＞」に記載しています。
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法および算出に用いた主要な仮定
金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、「＜金融商品に関する注記＞２．金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明」に記載しています。

27

②

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。

＜会計方針の変更に関する注記＞
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第９号「金融商品」を適用したことにより、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）を当連結会計年度の期首から適用しています。
＜追加情報の注記＞
１．「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）
米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の測定」（ASU 2016-13）を当連結会計年度の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金および有価証券については当該予想信用損
失を直接控除した金額で表示しています。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は40,714百万円減少しています。また、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。
２．IFRS第17号「保険契約」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用し、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。
当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に「在外子会社等に係る保険契約準備金評
価差額金」を新設しています。
また、当該会計基準は遡及適用され、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41,778百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金964百万円を計上しています。
３．IFRS第９号「金融商品」
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第９号「金融商品」を当連結会計年度の期首から適用し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる当連結会計年度の税金等調整前当期純利益への重要な影響はありません。また、当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額金は573百万円増加しています。
４．株式報酬制度
当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。
本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。

28

本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、3,455百万円、1,713千株です。
＜連結貸借対照表の注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額は425,215百万円、圧縮記帳額は16,790百万円です。
２．非連結の関係会社の株式の額は202,064百万円、出資金の額は29,379百万円です。
３．保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額ならびに貸付条件緩和債権額の合計額は291,279百万円です。この内訳は次のとおりです。
（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は10,111百万円です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
（２）危険債権額は279,779百万円です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
（３）三月以上延滞債権額は0百万円です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
（４）貸付条件緩和債権額は1,388百万円です。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
４．担保に供している資産は、預貯金55,268百万円、買入金銭債権141,234百万円、有価証券994,568
百万円、貸付金647,798百万円です。
また、担保付債務は、支払備金212,650百万円、責任準備金381,537百万円、その他の負債（売現先勘定等）220,819百万円です。
５．現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は999百万円であり、すべて自己保有しています。
６．有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は1,006,170百万円です。
７．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は293,812百万円です。
８．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は314,447百万円です。
９．東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
トウキョウ・マリン・コンパニーア・デ・セグロス

29

11,378百万円

＜連結損益計算書の注記＞
１．事業費の主な内訳は次のとおりです。
代理店手数料等
給与713,284百万円
408,478百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
２．その他特別利益の主な内訳は、関係会社株式売却益1,506百万円です。
３．減損損失について次のとおり計上しています。
減損損失（百万円）
用途

種類

場所等
土地

事業用不動産等(その他事業(介護

土地および建物等

東京都世田谷区に保有する建物など

建物

その他

合計

142

53

26

223

事業))

５物件

賃貸用不動産土地および建物福島県会津若松市に保有する建物な
ど２物件

38

2,316

－

2,355

遊休不動産および売却予定不動産

土地および建物

長野県茅野市に保有する建物など10
物件

179

644

－

824

事業用資産(保険事業)

ソフトウェア

―

－

－

5,012

5,012

遊休資産

ソフトウェア

―

－

－

288

288

─

361

3,014

5,327

8,702

合計

─

保険事業等の用に供している事業用不動産等については原則として連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等です。
賃貸用不動産において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定
評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。

30

一部の連結子会社で保険事業の用に供している事業用資産において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しています。
また、遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しています。
４．その他特別損失の主な内訳は、関係会社株式評価損3,079百万円です。
＜連結株主資本等変動計算書の注記＞
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

2,002,500－

24,5001,978,000

合計

2,002,500－

24,5001,978,000

普通株式

11,396

18,67524,905

5,166

合計

11,396

18,67524,905

5,166

発行済株式

自己株式

（注）１．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当社株式がそれぞれ、2,117千株、1,713千株含まれています。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少24,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加18,675千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加18,667千株です。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少24,905千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少
24,500千株および役員報酬ＢＩＰ信託での交付等による減少404千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高（百万円）

ストック・オプションとしての新株予

当社（親会社）33

約権

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月26日
定時株主総会

普通株式

99,661

2023年11月17日
取締役会

普通株式

119,627

基準日

効力発生日

50.00

2023年３月31日

2023年６月27日

60.50

2023年９月30日

2023年12月４日（注）１．2023年６月26日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が31

保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。
２．2023年11月17日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月24日開催の第22回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。
（決議）
2024年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

普通株式

123,409

利益剰余金

１株当た
り配当額
（円）

基準日

効力発生日

62.50 2024年３月31日 2024年６月25日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれています。
＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
具体的には、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券等も活用し、国内外でのリスク分
散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
これらの資産運用に伴うリスクに対応するため、主な連結子会社では、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。
２．金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません（（注２）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
います。

32

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１
買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

－

2,070,173

256,151

2,326,324

売買目的有価証券

639,324

1,065,444

14,585

1,719,354

その他有価証券5,463,327

5,627,984

170,368

11,261,680

－

－

8,603

8,603

28,32784,48922,507

135,323

6,130,979

8,848,091

472,216

15,451,287

デリバティブ取引

89

179,533

1,350

180,973

負債計89

179,533

1,350

180,973

有価証券

貸付金
デリバティブ取引
資産計（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（単位：百万円）
時価

差額

合計

連結
貸借対照表
計上額

区分
レベル１

レベル２

レベル３

満期保有目的の債券

3,573,401

1,265,847－

4,839,249

5,073,009△233,759

責任準備金対応債券

940,777

592,459－

1,533,237

2,111,832△578,595－－

2,789,858

2,789,858

2,806,913△17,054

4,514,179

1,858,307

2,789,858

9,162,345

9,991,755△829,409

社債－

219,168－

219,168

224,404△5,236

負債計－

219,168－

219,168

224,404△5,236

有価証券

貸付金（*）
資産計（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を2,089百万円控除しています。

33

（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベ
ル３の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を入手できたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットス
プレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベ
ル３の時価に分類しています。
なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。
これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類
しています。
社債公表された相場価格等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、
ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベ
ル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。

34

（注２）市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
市場価格のない株式等（*1）
組合出資金等（*2）

276,926
237,741

合計

514,668（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。
（*2）組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。
＜賃貸等不動産に関する注記＞
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価97,830165,544（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額

2,623円94銭

１株当たり当期純利益

351円59銭352023年度（2024年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科

目

産

の

（資
流

動
現

金
部）

資

金

及

額

び

預

科

目

債

の

（負
産

70,155

金

57,828

流

金

額

部）

動

負

債

94,913

関 係 会 社 短 期 借 入 金

86,969

金

2,670

用

2,127

前

払

費

用

510

未

未

収

入

金

11,750

未

他

65

未

払

法

人

税

等

260

産

2,306,667

未

払

事

業

所

税

20

資

産

62

未

払

消

費

税

等

422

搬

具

53

預

金

67

工 具 、 器 具 及 び 備 品

8

賞

金

1,422

そ

他

951

債

3,825

そ

の

固

定

有

形
車

無

資
固

両

形

定
運

払
払

費

り
与

引

当

固

定

資

産

2,578

ト

ウ

ェ

ア

2,577

入

権

0

退 職 給 付 引 当 金369

投 資 そ の 他 の 資 産

2,304,026

株 式 給 付 引 当 金

3,455

ソ

フ

電

話

加

関

係

会

社

株

式

2,301,870

繰

延

税

金

資

産

1,725

他

430

そ

の

の

固

定

負

負

債
（純

合

資

株

資

本

金

150,000

金

1,511,485

準備

金

1,511,485

剰余

金

630,732

そ の 他 利 益 剰 余 金

630,732

本益

別金

332,275

繰 越 利 益 剰 余 金

298,456

自2,376,823

2,278,050

余

利

計

本

剰

資

合

98,738

部）

本

資

産

の

主
資

資

産

計

途

積

己

立

株

式

△14,167

新

株

予

約

権

33

純

資

産

合

計

2,278,084

計2,376,823

負

36

債

純

資

産

合

2023年度

2023年４月１日から[ 2024年３月31日まで ] 損益計算書（単位：百万円）

営

科

目

業

収

金

額

益

関 係 会 社 受 取 配 当 金

195,806

関 係 会 社 受 入 手 数 料

32,548

関係会社システム使用料収入

1,299

229,655

33,64833,648

営

業

費

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

益

収

益

外
取

息

0

未 払 配 当 金 除 斥 益

156

受

料

24

他

200

取

利

196,006

事

務

そ

手

数

の

営

業

支

外

費

払

用
息

24

自 己 株 式 取 得 費 用

14

雑

利

0

支
経

常

特

別

固

定

特

資

産

別

固

定

資

出
利

益

利

益

売

却

損
産

除

益

0

0

0

0

失
却

損

法人税、住民税及び事業税
人
当

税

等

期

純

調

40
196,347

税 引 前 当 期 純 利 益
法

381

整
利

額
益

37

196,347
120
△359

△239
196,5862023年度

2023年４月１日から[ 2024年３月31日まで ] 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

150,000

1,511,485

その他資本
剰余金

－

別途
積立金

繰越利益
剰余金

332,275

397,147

自己株式

株主資本
合計

△28,056

2,362,852

当期変動額
剰余金の配当△219,289△219,289

当期純利益

196,586

196,586

自己株式の取得△62,917△62,917

自己株式の処分

0

817

817

自己株式の消却△75,988

75,988－

利益剰余金から資本剰余金への振替75,988△75,988－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

△98,690

13,888△84,802150,000

1,511,485－

332,275

298,456△14,167

2,278,050

新株
予約権

純資産
合計

33

2,362,886

当期変動額
剰余金の配当△219,289

当期純利益

196,586

自己株式の取得△62,917

自己株式の処分817

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当期変動額合計－△84,802

当期末残高

33

2,278,08438

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具及び備品… ３～15年（２）無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア… ５年
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
（２）退職給付引当金は、従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（３）株式給付引当金は、株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。
＜追加情報の注記＞
当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。
本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、3,455百万円、1,713千株です。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

87百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,134百万円
短期金銭債務
1,009百万円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高229,655百万円
3,838百万円
115百万円39

＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

5,166,853株＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
その他

42,488百万円
1,944百万円

繰延税金資産小計

44,432百万円△42,706百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,725百万円

繰延税金資産の純額

1,725百万円（注）当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
＜関連当事者との取引に関する注記＞（単位：百万円)
議決権等の
種類

子会社

会社等の名称東京海上日動火災保険(株)

所有(被所
有)割合

所有
直接100％

関連当事者

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入(注1)

38,844

関係会社
短期借入金

86,969

経営管理料の受取(注2)

28,720

－

－

との関係

役員の兼任
資金の借入
経営管理等

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）資金の借入については、CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しています。利息については市場金利を勘案して決定しています。
（注2）経営管理料については、経営管理契約に基づき両社協議の上、決定しています。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,154円71銭
99円33銭40

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月16日

東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井野

貴章

鈴木

隆樹

山本

啓正

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東京海上ホールディングス株式会社の2023年4月
1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

42

計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月16日

東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井野

貴章

鈴木

隆樹

山本

啓正

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東京海上ホールディングス株式会社の2023
年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

43

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上44

監査役会監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの2023年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役、監査役および内部監査部門その他の使用人等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し監視および検証いたしました。
③財務報告に係る内部統制については、取締役等およびPwC Japan有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

45

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
なお、事業報告に記載のとおり、当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から2023年12月26日付で業務改善命令を受け、2024年2月29日付で金融庁に業務改善計画書を提出いたしました。監査役会としては、同社を含むグループ会社の経営管理の強化に係る当社取締役の取組状況を引き続き注視してまいります。
2024年5月17日

東京海上ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役

藤

田

裕

一

㊞

常勤監査役

湯

浅

隆

行

㊞

監

査

役

和

仁

亮

裕

㊞

監

査

役

大

槻

奈

那

㊞

監

査

役

清

水

順

子

㊞

（注）監査役和仁亮裕、大槻奈那および清水順子は、会社法第2条第16号および第335条第3項に定める社外監査役であります。

46

ご参考情報：当社のコーポレートガバナンスの体制等(1)コーポレートガバナンス体制
当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高い
コーポレートガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ各社を適切に統治することが重要であると認識しています。
当社は、「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレートガバ
ナンス体制の枠組みを定めています。当社のコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としています。当社は、重要な業務執行の決定
を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しています。
コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任・解任
連携
会計監査相当性
の判断

選任・解任

指名委員会

選任・解任

委員長：片野坂 真哉（社外取締役）

監査役（監査役会）

監査

取締役会
（取締役）

答申 委員 ：大薗 恵美（社外取締役）
進藤 孝生（社外取締役）
永野 毅（取締役会長）
小宮 暁（取締役社長）

会計監査人

報酬委員会

答申

経営会議

連携

内部監査部門

内部監査

委員長：遠藤 信博（社外取締役）
委員 ：御立 尚資（社外取締役）
ロバート・フェルドマン（社外取締役）
松山 遙（社外取締役）
小宮 暁（取締役社長）

企画・管理部門
報告

内部監査

会計監査
執行部門

（子会社等）

47

グループ監査委員会
委員長：松山
委員 ：宇澤岡田
滝澤遙（社外取締役）
亜弓（社外委員）
健司（専務取締役）
俊平（常務執行役員）

(2)取締役会の実効性評価
イ 取締役会の実効性評価の方法
当社は、取締役会のさらなる機能発揮に向け、毎年1回取締役会の実効性評価を実施しています。2023年度
は、取締役および監査役の全員を対象に、取締役会の運営や機能発揮に関するアンケートを行いました。取締役
会は、その結果等を踏まえ、取締役会の現状および今後の対応等について審議しました。アンケートの主な項目は以下のとおりです。
・取締役会の機能発揮の状況
・取締役会の運営状況
・取締役会における論議の状況
・取締役会の規模、構成および多様性
・指名委員会および報酬委員会の運営状況
なお、当社は2022年度に第三者機関を活用した取締役会の実効性評価を実施しており、今後も必要に応じて実施します。

ロ

取締役会の実効性評価の結果

取締役会においては、取締役および監査役が活発に発言し、自由闊達で建設的な議論が行われており、取締役
会の機能発揮は概ね十分であると評価しています。
実効性のさらなる向上に向け、以下のような意見もあり、対応を行っていく予定です。
意見の概要

今後の対応

「戦略論議」中心に実施する取締役会の開催枠を設
取締役会が論議すべき重要課題に関する論議時間をけるなど、適切な議題設定および論議時間の確保に
より一層確保すべきである。
引き続き取り組む。
現在既に取り組んでいる、東京海上グループ社員との意見交換会の開催や社内会議・研修へのオブザー
社外役員が東京海上グループをより深く知ることのブ参加の案内、メール等による情報提供に加え、東できる機会を拡充してほしい。
京海上グループの拠点訪問の機会の確保等、さらなる拡充に取り組む。

48

(3)「戦略論議」の実施
当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外取締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題
や経営環境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し、実施します。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの回答や「独立役員会議」の議論を基に選定します。
2023年度は、以下のテーマについて「戦略論議」を実施しました。
・取締役会のあるべき姿
・東京海上グループの次期中期経営計画
・東京海上グループのアジア損害保険事業戦略
・海外グループ会社社長との意見交換(4)「独立役員会議」の開催
当社では、独立役員のみによる会議を年に1回開催しています。テーマ設定を含めた会議の進行全てを独立役員が行い、客観的かつ大局的な視点から様々な意見交換がなされています。
2023年度は、中長期戦略、グループガバナンス等のテーマについて議論が行われ、それに基づく提言がなさ
れました。

49

(5)政策投資として保有している株式に関する方針等
政策投資として保有している株式（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるためにゼロにします。

【東京海上日動における削減の取組み】
東京海上日動は、2023年度から4年間で累計6,000億円以上の削減加速に取り組むこととしていましたが、2023年度は2,187億円とその計画を上回る水準で削減を行いました。当社設立の2002年度以降の累計売却額は2.7兆円（売却時価ベース）となり、政策投資として保有している国内株式（以下「国内政策投資株式」）の2024年3月末時点の簿価は2002年3月末時点対比で28％にまで減少しました。
先般の業務改善命令を受け、適正な競争実施のための環境整備に向けた取組みの一環として、2029年度末までに政策投資として保有している株式（非上場株式および資本業務提携による出資等を除く）の残高をゼロにすることとしました。その実現に向け、2024年度からの中期経営計画期間では、3年間で政策株式の残高を半減させます。2026年度末には、IFRS基準での当社の連結純資産対比の政策投資として保有している株式の比率は20％程度となる見込みです。今後とも投資先企業と丁寧に対話を行い、一層の削減に向けて取組みを進めてまいります。
●国内政策投資株式の簿価の推移（2002年3月末を100とした場合）●過去5年間における国内政策投資株式の削減計画および実績

年度

100

実績

2019
82

2020
57

2021
42

2023
2007年
3月末

2012年
3月末

2017年
3月末

1,066億円
1,000億円以上／年

2022

28
2002年
3月末

計画

1,060億円
1,169億円
1,297億円

1,500億円以上／年

2,187億円

2024年
3月末●2024年3月末の保有状況●2023年度において株式数が減少した銘柄

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の
合計額
（百万円）

非上場株式

779

44,090

非上場株式
以外の株式

901

3,561,508

50

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額
（百万円）

非上場株式

24

2,845

非上場株式
以外の株式

255

216,489

【経済合理性の検証】
当社は、取締役会において、国内保険子会社が政策投資として保有している国内上場株式につき、中長期的な取引関係の強化等の保有目的の適切性を確認するとともに、保有に伴うリスク・リターンを、ポートフォリオ全体および個別に検証することで、保有の経済合理性を確認しています。なお、経済合理性の有無は、当該株式の保有に係るリスク・リターンから算出されるROR（Return On Risk）を、当社の資本コストと比較して判定しています。
2023年10月に開催した取締役会で2023年3月末を基準に検証を行い、ポートフォリオ全体のRORが資本コストを上回っていることを確認しました。また、RORが資本コスト未満の個別企業については、収益の改善に向け、対話等を行っています。

【東京海上日動における議決権行使の考え方】
東京海上日動は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の趣旨に賛同し、同コードを受け入れることを表明しています。
東京海上日動は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことが、資産価値を高め、保険契約者・被保険者等の中長期的な利益につながると考えており、議決権行使に際しては、これらの対話の内容および客観的指標（ROE、配当性向等）を踏まえた総合的な判断を行います。また、環境問題や社会貢献、企業統治を含むサステナビリテ
ィの取組みも考慮します。
スチュワードシップ活動の透明性を高めていくことは重要であり、その活動内容をご理解いただくために、投資先企業との対話事例（議決権行使結果と賛否理由を含む）、議決権行使に係る不賛同議案・理由、議決権行使
結果の集計を公表しています。
東京海上日動が議決権行使において着目する精査項目は次頁のとおりです。

51

●取締役の選解任（一定期間連続で赤字である企業、一定期間連続でROEや営業利益率が低位である企業、独立社外取締役の員数が不十分である企業、不祥事が発生した企業、ダイバーシティを含むESG課題を対話の重点テーマにした企業、取締役会への出席率が低位である社外役員の再任等）●監査役の選解任（不祥事が発生した企業、取締役会または監査役会への出席率が低位である社外役員の再任）●会計監査人の選任（不祥事や監査ミス等へ関与した会計監査人）●役員への退職慰労金贈呈（一定期間連続で赤字である企業、一定期間連続でROEや営業利益率が低位である
企業、一定期間連続で配当性向等が低位である企業、不祥事が発生した企業等）●役員報酬の増額改定（一定期間連続で赤字である企業、一定期間連続でROEや営業利益率が低位である企
業、一定期間連続で配当性向等が低位である企業、不祥事が発生した企業等）●株式および新株予約権の発行●合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編●自己株式の取得（公正価格を超える価格による特定株主からの取得等）●買収防衛策の導入・更新（一定期間連続でROEや営業利益率が低位である企業等）●剰余金処分（一定期間連続で配当性向等が低位である企業）●定款変更（取締役の解任決議要件の加重について合理性が認められない場合）●株主提案（株主共同の利益に反する恐れがある場合等）

等

なお、法令違反や反社会的行為に該当する議案については、事情の有無を問わず反対します。
東京海上日動の日本版スチュワードシップ・コードに関する方針等については、同社ウェブサイト
（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/stewardship.html）に掲載しています。

52

(6)東京海上ホールディングス
コーポレートガバナンス基本方針
第1章 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
第1条 当社は、「東京海上グループ経営理念」を定
め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高める。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレー
トガバナンスを構築し、内部統制基本方針に基づき、持株会社として東京海上グループ各社を適切に統治する。
第2章 株主の権利・平等性の確保（株主の権利・平等性の確保）
第2条 当社は、株主総会における議決権の行使が適切になされるよう環境を整備する。
2 当社は、株主配当政策を安定的に維持すること等を通じて、株主還元の充実に努める。
3 当社は、株主総会における議決権の行使や剰余金の配当の支払いにおいて、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱う。
（政策投資として保有している株式に関する方針）
第3条 政策投資として保有している株式は、当社グ
ループのリスクポートフォリオを見直し、社会
課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるためにゼロにする。
※非上場株式および資本業務提携による出資等は除く。

（関連当事者間の取引）第4条 当社は、取締役会規則や「東京海上グループ
グループ内取引等の管理に関する方針」を定め、役員や子会社等との関連当事者取引については取締役会が監視することとし、会社や株主共同の利益を害することのないよう努める。

第3章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働（株主以外のステークホルダーとの適切な協働）第5条 当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主の負託に応え、収益性、成長性、健全性を備えた事業をグローバルに展開するとともに、お客様へ安心と安全を提供し、社員が創造性を発揮できる企業風土を構築し、広く社会の発展に貢献することにより、企業価値を永続的に高めることに努める。
第4章 適切な情報開示と透明性の確保（適切な情報開示と透明性の確保）
第6条 当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」を定め、経営の透明性や公平性を確保することを目的として、会社の経営成績
等の財務情報や経営理念、経営計画等の非財務情報の適時、適切な開示に努める。
第5章 取締役会等の責務（取締役会および取締役の役割）
第7条 取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。
2 当社は、取締役会規則を定め、取締役会が行う重要な業務執行の決定の内容を定める。ここでいう重要な業務執行の決定には、グループの経営戦略の策定、グループの経営計画の策定、グループの内部統制システムの構築、一定の規模を超える事業投資の決定を含む。
3 各取締役は、取締役会が第1項に定める責務を十分に全うできるよう努める。
4 当社は、取締役会での決定を要しない業務執行の決定を業務執行役員に委任する。
（取締役会の構成、取締役の任期等）
第8条 取締役は、原則として3分の1以上を社外取締役とする。
2 取締役会は、その実効性を確保するために、多様性と適正規模を両立した構成とする。
3 取締役の任期は1年とし、再任を妨げないものとする。
4 社外取締役の在任期間は原則として最長10年までとする。

53

（取締役の選任要件）
第9条 取締役は、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者とする。
2 社外取締役は、前項に定める要件を満たすことに加え、原則として、別表に定める独立性判
断基準を満たす者とする。
（監査役の役割）
第10条 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査する。
（監査役会の構成、監査役の任期等）
第11条 監査役は、原則として過半数を社外監査役とする。
2 監査役の任期は4年とし、再任を妨げないものとする。
3 社外監査役の在任期間は原則として最長3期までとする。
（監査役の選任要件）
第12条 監査役は、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者とする。
2 社外監査役は、前項に定める要件を満たすことに加え、原則として、別表に定める独立性判
断基準を満たす者とする。
（執行役員の選任要件）
第13条 執行役員は、役員としてのコンピテンシーの発揮度、過去の実績・経験、人物等を勘案し、会社の業務執行の責任者となりうる者とする。
（社長の選任要件）
第14条 社長は、第9条に定める取締役の選任要件および第13条に定める執行役員の選任要件を満たし、かつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、事業運営を主導する資質を有する者とする。

（解任方針）
第15条 社長・取締役・監査役・執行役員が、本基本方針に定める各々の選任要件を満たさない場
合は、指名委員会は当該者の解任について審議する。
（指名委員会の役割）
第16条 当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置する。
2 指名委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申する。
①社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任②社長・取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針3 指名委員会は、社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に監督する。
4 指名委員会は、取締役・監査役に求められるスキル等の特定を行い、第2項第1号の選任・解任の審議の参考とする。
（指名委員会の構成）
第17条 指名委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出する。
（報酬委員会の役割）
第18条 当社は、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置する。
2 報酬委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申する。
①社長・取締役・執行役員の業績評価②社長・取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準③役員報酬の決定に関する方針（報酬委員会の構成）
第19条 報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出する。

54

（役員報酬の決定に関する方針）
第20条 役員報酬の決定にあたっては、「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
2 役員報酬体系は、以下の構成とする。
対象者

定額報酬

業績連動報酬

株式報酬

常勤取締役
執行役員

〇

〇

〇

社外取締役
非常勤取締役

〇

−

〇

監査役

〇

−

−

※取締役および執行役員の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報酬および株式報酬の割合を高める。

3

各報酬導入の目的は以下のとおりとする。

報酬の種類

目的

業績連動報酬

企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入する。

株式報酬

株主とリターンを共有することでアカウンタ
ビリティを果たすため、当社株価に連動する
株式報酬を導入する。

4 取締役および執行役員の報酬の水準は、当社
業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定の上、職責の重さを加味し、取締役会が決定する。
5 取締役および執行役員の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給する。株式報酬については退任時に交付する。
6 取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項
は、取締役会が決定する。なお、報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定する。
（役員に対するトレーニングの方針）
第21条 当社は、取締役、監査役および執行役員が、それぞれに求められる役割や責務を適切に果たすことができるよう、知識の習得および更新の機会を必要に応じて設ける。

第6章 株主との対話（株主・投資家との建設的な対話に関する方針）
第22条 当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するために、次の基本方針に沿って、態勢整備と取組みに努める。
①当社は、株主・投資家との対話のための活動全般を統括する業務執行役員を置くとともに、企画、実施するための専門部署を設置する。
②当社は、決算発表、投資家向け説明会等の株
主・投資家との対話に向けて、専門部署が、関連部署と連携して、株主・投資家に正確で偏りのない情報を提供する。
③当社は、株式の保有状況や株主・投資家の意
見等を踏まえ、株主・投資家との建設的な対話の手段の充実を図る。
④当社は、株主・投資家との対話において寄せられた意見について、定期的に整理、分析を行い、取締役会に報告する。
⑤当社は、「インサイダー取引防止規程」に基
づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、未公表の重要事実を用いずに株主・投資家との対話を行う。
第7章 改廃権限（改廃権限）
第23条 本基本方針の改廃は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は法務コンプライ
アンス部担当の業務執行役員が行うことができ
る。

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別表
社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2%以上の者をいう。）またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2%以上の者をいう。）またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。
）を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い額をいう。
）を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者
2024年5月20日改定
以上

当社のコーポレートガバナンスに関する事項や当社の経営戦略に関する事項については、当社ウェブサイト
（https://www.tokiomarinehd.com/）に掲載しています。

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メ モ

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