一般財団法人 福島県自動車会議所定款

平成25年４月１日施行

一般財団法人 福島県自動車会議所定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人福島県自動車会議所（以下「当会議所」という。）と称する。
（事務所）
第２条

当会議所は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

２第２章

当会議所は、従たる事務所を福島県いわき市に置く。

（目目的及び事業的）第３条

当会議所は、福島県内における自動車の適正な使用に関する啓発等の事業、並びに、自動車の登録等に伴う関連業務を行い、自動車利用の安全と利便の増進を図ると共に、自動車行政の円滑な運営と関係事業の発展に協力し、もって、公共の福祉に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

当会議所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

自動車の適正な使用についての啓発、広報に関すること⑵

交通安全の推進、交通遺児支援等の社会事業への協力、助成に関すること⑶

自動車の使用及び環境整備についての調査研究、意見の公表並びに関係機関への要望、提言に関すること⑷

関係行政機関への協力並びに関係団体との連絡調整に関すること⑸

自動車登録番号標交付代行及び車両番号標頒布に関すること⑹

自動車登録番号標への封印取付け業務の受託に関すること⑺

自動車検査登録印紙、自動車審査証紙、自動車重量税印紙、切手・収入印紙、自動車税証紙の売り捌き、販売に関すること
自動車税及び自動車取得税の申告書審査業務の受託に関すること⑼

自動車の登録等に関連する利用者への利便増進に関すること⑽

自動車会館の維持運営及び物品の販売に関すること⑾

その他当会議所の目的を達成するために必要な事業

２⑻

前項の事業は、福島県において行うものとする。

− 1 −

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

当会議所の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、当会議所の基本財産とする。

２

基本財産は、当会議所の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、現金は金融機関への預金、又は国債の購入、その他安全確実な方法で保管しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第６条

当会議所の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

当会議所の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第８条

前条の規定にかかわらず、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出をすることができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第９条

当会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
⑴

監査報告

− 2 −

第４章

評議員

（評議員）
第10条

当会議所に評議員７名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条（任評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

期）

第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。

３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条

評議員は、原則として無報酬とする。

２

前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第５章（構評議員会成）第14条
２（権当会議所に、評議員会を置く。
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第15条

評議員会は、次の事項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項に限り決議する。
⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等並びに評議員の報酬等の支給基準⑶

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

⑷

定款の変更

⑸

残余財産の処分⑹

基本財産の処分又は除外の承認⑺

その他評議員会で決議するものとして法人法又はこの定款で定められた事項
− 3 −

（開催）

第16条

当会議所の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

評議員は、会長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第18条
（決

評議員会の議長は出席した評議員の中から選出する。

議）

第19条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

基本財産の処分又は除外の承認⑷

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第20条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印する。

第６章

役員

（種類及び定数）第21条

当会議所に、次の役員を置く。
理事

７名以上10名以内

⑵

監事

３名以内

２

⑴

理事のうち１名を会長とし、１名を専務理事とする。
− 4 −

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当会議所の職務を執行する。

２

会長は、当会議所を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会で別に定めるところにより、当会議所の業務を分担執行する。

３

会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。

（役員の報酬等）第27条

理事及び監事は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評− 5 −議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
２

第13条第２項の規定は、それぞれの役員並びに役員に支給する費用について準用する。

（役員の損害賠償責任の免除）
第28条

当会議所は、法人法第198条で準用する同法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第７章（構理事会成）

第29条

当会議所に、理事会を設置する。

２（権理事会は、すべての理事で組織する。

限）

第30条

理事会は、次の事項を決議する。
⑴

評議員会の招集に関する事項⑵

会長及び専務理事の選定及び解職⑶

重要な財産の処分及び譲受け

⑷

多額の借財

⑸

重要な使用人の選任及び解任⑹

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止⑺

一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備⑻

法人法第198条で準用する同法第114条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除⑼

その他当会議所の業務の執行に関する事項（評議員会の決議を要する事項を除く。
）

（招集）

第31条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
− 6 −

（議長）

第32条
（決

理事会の議長は、会長とする。

議）

第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たすときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第34条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

第８章

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

定款の変更及び解散（定款の変更）第35条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２（解前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。

散）

第36条

当会議所は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められ事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第37条

当会議所が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の分配の制限）
第38条

第９章

当会議所は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

公告の方法（公告の方法）第39条

当会議所の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

− 7 −

第10章

事務局

（事務局）
第40条

当会議所に、事務局を置く。

２

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第11章（委補則任）

第41条

この定款に定めるもののほか、当会議所の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

当会議所の最初の会長は、金子與宏とする。

４

当会議所の最初の専務理事は、佐々木仁とする。

５

当会議所の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
千代谷志賀鈴

木

第５条別表

俊

吉田

武人

丹治

吉勇

加

藤

五男

金子

與志人

秀

小泉

実

廣木

康

義行

基本財産

財産種別

場所・物量等
福島市吉倉字吉田40ほか４筆

土地

2502.94㎡
いわき市内郷綴町舟場１−138
631.51㎡の一部

定期預金

東邦銀行本店
268万円− 8 −雄二