2020年度日本軍縮学会年次大会
部会2：軍縮管理軍縮における輸出管理の役割
拓殖大学研究生
松本栄子
2020/3/26

1基軸通貨の信認が低下した場合、経済制裁の有効性に影響するか同盟国間の足並みが揃わない事
で経済制裁の実効性は弱まるか
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2

金融システムの相互依存の深化と基軸通貨の慣性が働く事により、経済制裁の有効性を維持する事を考察
国際協調が限界に達し、基軸通貨の信認が低下した場合における課題を整理

2020/3/26

3

「米国の核不拡散の向けた経済制裁」の事例研究として北朝鮮とイランを扱う「スマート・サンクション」の課題を考察

米ドル決済システム構造の経済制裁手段としての有効性を考察「ジェネラル・サンクション」への質的変更を指摘
2020/3/26

4➢ 米国の経済制裁の特徴を概観

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大統領が安全保障政策に沿って外交政策、貿易政策、核、大量破壊兵器不拡散等の様々な論点
により国、団体、個人、テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器拡散に関与する者を指定➢ 制裁対象とその内容は米財務省外国資産管理室のホームページに掲載され、頻繁に更新➢ 現在、制裁対象者リスト”Specially DesignatedNationals(SDN)”に5,000以上の制裁対象者(個人、企業)が掲載されており、米国系金融機関が保有する送金データはSDN検索システムを通じてシステムチェックを行う仕組みを構築➢

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6【取引禁止】
・イラン

国、政府、公営法人
法人、団体【特定取引禁止】・北朝鮮、キューバ、シリア【特定個人】
・Specially DesignatedNationals(SDN)【特定テロリスト】
・Specially DesignatedTerrorist(SDTs)
・Specially Designated Global
Terrorist(SDGTｓ)
・特定麻薬取引者
・特定大量破壊兵器取引者
・核拡散防止の観点から問題のある法人、個人【制裁対象者との取引禁止】
・ソマリア
・イラン
・ベネズエラ
・北朝鮮
・イエメン
・キューバ
・ウクライナ、ロシア・シリア・ニカラグア・スーダン
・マリ・南スーダン・ブルンジ
・イラク
・大量破壊兵器拡散防止・バルカン地域
・麻薬取引
・ジンバブエ・テロリスト・リビア
・ダイヤモンド取引・レバノン
・サイバーテロ・コンゴ
・犯罪組織・中央アフリカ
・選挙妨害
・ベラルーシ

出典：US Department of The Treasury, Sanctions Programs and Country Information＜http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/Programs.aspx＞の資料に基づいて筆者が作成

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米国人
米国企業
米国に営業拠点を置く金融機関

米ドル取引は米国系金融機関を通じて決済処理が行われる

米ドル建取引はOFAC規制管理下にある

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➢ 冷戦以降の特定の人物に焦点を当てて制裁を科す「スマート・サンクション」の特徴と課題を考察

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一般市民

被害
表面化

人権モラル追求

禁輸

道徳性疑問視「経済制裁の有効性」から「人道問題」へシフト

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有責の指導者や特権階級• 武器禁輸、渡航禁止、財政・金融上の措置

一般市民への影響回避• 食糧や医療品の民生物資は禁輸対象外

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不履行国
罰則規定
無

2020/3/26加盟国
履行状況
が分かり
難い

指定団
体・個人が名称を変え「制裁の有効性」と制裁回避の両立「人道的配慮」12➢ 「スマート・サンクション」の事例として、米国による対北朝鮮政策の特徴を考察

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歴史• 1950年12月16日の中国の朝鮮戦争への参戦を機に、米財務省外国資産管理室が「外国資産管理規則」を発動し、中国と北朝鮮に対して禁輸措置を実施
現在の制裁措置• 【資産凍結】制裁対象者との資産の譲渡、支払、預金口座の払戻禁止• 【金融取引】北朝鮮の金融機関のコルレス口座の維持、開設禁止• 【投資】北朝鮮への新規投資禁止• 【禁輸】制裁対象者との輸出、北朝鮮からの物品、サービス、役務提供、技術移転、直接、間接的な輸入禁止• 【船舶・航空】所有、リース、保険契約禁止、北朝鮮を出港後(出発)、180日以内の入港(着陸)禁止

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政権

政権

1993年
～
2001年

ク
リ 緩 禁輸措置ン 和 一部の例外を除いて許可
トン

2001年
～2008年「敵対通商法」の適用を解除、制裁は「国際北朝鮮が六カ国協議の合意に基づく核施設のブ的緊急事態における経済権限法」へ移行
緩ッ
無能力化を着実に進めているという姿勢を世界
シ 和に向けてアピールしたことを評価ュ
テロ支援国家の指定を解除

制裁措置

制裁対象者を拡大

備考「米朝枠組み合意」によって、核兵器開発を凍結する見返りとして経済制裁を緩和する方針

2010年3月26日の韓国海軍の哨戒艦(天安)の沈没事件

ブッシュ政権期において2006年と2009年に国連武器及び関連物質の不正取引、奢侈品の調安保理決議で採択された北朝鮮に対する制裁
2008年 オ達、マネー・ローンダリングや物品、紙幣の偽措置を、国内法への履行として「外国資産管理
強～バ 化 造、大量現金の密輸、麻薬売買、不正取引を 規則」に組み込
2016年 マ含む不法行為へ関与する個人及び事業体が指定
2011年4月18日の「大統領令13570号」により、国連安保理決議第1718号、第1874号に含まれ「外国資産管理規則」を廃止し、「北朝鮮制裁る輸入制限、ならびに武器輸出管理法を確実に規則」に置き換え
履行
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➢ 米ドル以外の通貨建取引について適用範囲を拡大する「ジェネラル・サンクション」への質的変容を考察

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歴史• 1979年のイラン米国大使館占領事件に端を発したイラン革命まで遡る。
米国政府は、①石油の輸入禁止、②在米資産の凍結、③軍事部品の積み出し停止の措置を実施
現在の制裁措置• 米国関連、米ドル建取引禁止• 「JCPOA」合意、2016年1月16日に「履行日」を迎え、米国外における核関連制裁に限定して緩和• 人権侵害、国際テロ支援、大量破壊兵器支援関連する制裁等は継続• 「JCPOA」には、制裁復活条項が付されており、イランが合意内容に違反した場合には、制裁を元に戻す措置が執られる

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2006

2007

2008

2009

ウラン濃縮再開宣言
安保理1696、1737

安保理1747

安保理1803

プラハ演説

資産凍結
Bank Sepah
Bank Melli
Bank Mellat

資産凍結
ExportDevelopment BankU-Turn例外規定廃止
罰金基準引上MT202COV米ドル資産凍結

金融機関
遵守義務拡大制裁対象者
スクリーニング強化ーー

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2010

2011

2012

2013

安保理1929

IAEA報告書発表
サウジアラビア大使館暗殺計画発覚
在イラン英国大使館襲撃

SWIFT14行
サービス停止ーCISADANDAA2012
USA PATRIOT ACTITRSHRANDAA2013

イラン金融機関との米ドル建取引禁止

イラン石油
金融取引禁止「非」石油取引
拡大

制裁対象者
取引禁止
金融機関
へ罰則強化

イラン制裁対象者との取引禁止
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ISA
1996年

CISADA
2010年

USA
PATRIOT
ACT

2011年
2020/3/26• イランへの「輸出」「投資」制限• 第4条の米大統領に制裁回避措置権限を付与により、実効性ある措置が執られず• イランの法人、団体、金融機関と取引を行っている場合、米国系金融機関との取引を制限• 米国務省にて6カ月に亘る調査を要し実効性低い• イラン中央銀行、金融機関との米国関与、米ドル建取引禁止• 「米国が関与しない米ドル以外の通貨建取引」が抜け穴•ISAC：Iran Sanctions Act of 1996
•CISADA：Comprehensive Iran Sanctions, Accountability, and Divestment Act•USA PATRIOT ACT：Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Interceptand Obstruct Terrorism ACT
出典：Kenneth Katzman, Iran Sanctions. Congressional Research Service,2016.の資料に基づいて筆者が作成

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• イラ中央銀行と取引する金融機関の米国系金融機関との米ドル建取引禁止
NDAA2012 • 米ドル以外の通貨建の決済手段封じる
2011年• イラン中央銀行との「非石油取引」の禁止拡大
ITRSHRA
2012年• 制裁対象者との取引、金融機関への罰則強化
NDAA2013
2013年• NDAA2012：Iran Freedom and Counter-Proliferation Act• ITRSHRA：Iran Threat Reduction and Syria human Rights act of 2012
• NDAA2013：Iran Freedom and Counter-Proliferation Act of 2013
出典：Kenneth Katzman, Iran Sanctions. Congressional Research Service,2016.の資料に基づいて筆者が作成

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(禁止取引)NIOC、NITC、IRISLとエネルギー、海運、船舶建造取引に関する「金融取引」

金融機関を制裁対象者に指定
米国内コルレス口座、Payable-through口座開設に厳格な条件付
与制裁対象者との「金融取引」

イラン中央銀行との「非石油取引」

イラン中央銀行との「石油取引」
制裁対象者への「マネー・ローンダリン
グ」

米国内のコルレス口座、またはPayable Through口座の維持、開設禁止

金融機関の遵守義務拡大

2010年
2011年
2012年
CISADANDAA2012
ITRSHRA
第104条
第1245条
第504条
Kenneth Katzman,Iran Sanctions.Congressional Research Service,2016.に基づき筆者が作成。
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2013年
NDAA2013
第1247条2013年
NDAA2013
第1244条(法律)22

シ「ジョ ェンネ」
へラのル
質 ・的サ
変ン
容ク
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2010年の「国連安保理決議第1929号」を採択して以降、「スマート・サンクション」で抜け穴となっていた米ドル以外の通貨建の決済手段を封じる「ジェネラル・サンクション」への質的変容
非米国系金融機関とイラン中央銀行との全ての決済を禁じる事で世界各国にイランに対する原油の禁輸措置を強制金融機関に遵守義務を科し、特定取引を断念させる事で米国の経済制裁に従わせる構造
経済制裁の引き金となる行為を「石油取引」から「非石油取引」に拡大する事で包括的制裁と同じ機能を有し、同盟関係が希薄な関係においても一定の効果

23➢ 米国の経済制裁の有効性を検証するために、二つの視点から分析➢ 北朝鮮とイランの貿易取扱高の推移➢ 米国の切り札としての制裁緩和と北朝鮮の動向、イランにおける政策決定プロセ
スへの影響

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24国連安保理決議1718号(2006年10月)

国連安保理決議1874号(2009年6月)

経済活動の継続により外貨獲得可能• 翌月11月に輸出額は107.654百万㌦まで減少するも、12月には10月を上回る水準まで回復• 発動直後は一時的に大幅減少• 2010年には3,465.678百万米㌦を記録• 2000年～2010年の10年間で最大の貿易取扱高（輸出入合計）• 二度に亘る国連安保理決議の採択を受けても、中国は北朝鮮との貿易取引を回避せず• 抜け駆けにより貿易取扱高急増

2020/3/26

経済制裁の有効性は限定的• 北朝鮮は米ドル以外の通貨建による外貨獲得が可能

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マネー・ローンダ
リング主要懸念
銀行指定• 2005年9月15日、米
財務省はバンコ・デルタ・アジアを北朝
鮮政府の違法活動に関わる疑惑行に指定• 2007年3月14日、最終判断

2020/3/26

米ドル建コルレス口座使用不可マカオ政府資産凍結• 米財務省は米国系金融機関に対して、同行と直接、間接的な取引を禁じる特別措置(SpecialMeasure)を発動• 北朝鮮に関連する52口座、2,500万米㌦を凍結

米国金融システムから排除

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凍結資産返還(2007年)

敵対通商法、テロ支援国家の指定解除(2008年)

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ミサイル発射(2006年)
核実験(2006年2009年)

経済制裁の有効性限定的

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CISADA(2010年7月)

・翌年2011年は 米
国とドイツを除き輸入増加
・中国は30,264.80百万米㌦を記録
2006年から2015年の10年間で最大の取扱高(輸入)2020/3/26

NDAA2012

中国は(2011年12月)

米国の・翌年2012年は24,929.44百万米㌦まで減少
・中国が「著しく減らす基準」を意識し、イランからの輸入を減少

二次制裁を恐れ禁輸措置に従う

同盟関係が希薄な関係において一定の効果あり

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項目
有効性

北朝鮮
限定的

イラン
有効性あり

二国間、多国間のいずれにおいても非核化交渉失敗(二国間)
米朝枠組み合意
非核化
バンコ・デルタ・アジア制裁交渉への米財務省による経済制裁
影響
(多国間)
六カ国協議
国連安保理決議による経済制
裁2020/3/26

包括的共同作業計画に従い非核化交渉を合意に導く

経済制裁の引き金となる特定の取引行為を「石油取引」から「非石油取引」に拡大する事で、包括的制
裁と同じ機能を維持

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有
特責
権の階指級導者■スマート・サンクション
制裁対象者に対する懲罰を課し、政治的変革を迫る手段
資産凍結、外交的制裁、政府関係者の外国旅行の禁止、大使の召還の要求、国連等の国際機関へのアクセスの拒否、航空機の乗り入れ禁止、国際大会への参加制限

環境変数

独立変数

従属変数

作用

影響

有効性

ドル基軸通貨体制

直接効果なし米ドル決済システム

米国
制裁発動

制
裁の取
引
引き
行
金為となる

非核化

持続性

北朝鮮

二国間、多国間のいずれの交渉においても非核化失
敗×事例

非核化持続性

資産凍結■ジェネラル・サンクション
制裁対象国の産業構造を踏まえ、政治的変革を迫る手段
第三者をして特定取引を断念させる包括的制裁

金
融企
機業
関

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事例

環境変数

独立変数

従属変数

作用

影響

有効性

ドル基軸通貨体制

間接信用連鎖基軸通貨慣性

強制力

パワー構造化

パワー持続

第三者をして制裁対象との特定取引を断念させる

効果あり

イラン

〇
JCPOAに従い、非核化交覇権が移行しても基軸通貨渉を合意に導くの慣性が働く事で持続確保30スマート・サンクション
北朝鮮
冷戦以降
有責の指導者、特権階級

事例
時期
制裁対象
手段

資産凍結、外交的制裁、政府関係者の外国旅行の禁止、市場から排除大使の召還の要求、国連等の国際機関へのアクセスの経済的孤立拒否、航空機の乗り入れ禁止、国際大会への参加制限

強制力
有効性
持続性

圧力
反応

課題

ジェネラル・サンクション
イラン
2010年以降制裁の引き金となる特定の取引行為を行った企業、金融機関

直接的

間接的

限定的
有効性あり
二国間、多国間のいずれの交渉においても非核化失敗 JCPOAに従い、非核化交渉を合意に導く
有
基軸通貨の慣性が機能する事で包括的制裁と同様の機能を持つ制裁措置が国際社会の中で構造化される事で、被制裁国の個人、企業であるため強制力をかけても、影響力を分散国内政治に大きく影響しやすい(緩和しやすい)被制裁国が妥協案を調整するのに時間が掛かる。集中的な強制力が掛かり、被制裁国を追い込む事が出来る為、交渉に引きずり込みやすい
制裁対象者の名称変更による制裁回避
国連安保理決議による経済制裁の不履行国への罰則規 国際協調が限界に達し、覇権移行後の基軸通貨の慣性が低定無下する事で、経済制裁の有効性が低下
有効性に限界2020/3/26

無31基軸通貨の信認低下
デジタル通貨の浸透
安全保障の脅威の変化
制裁国と被制裁国との関係

コルレス銀行業務の規制

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経済制裁の発動が国際社会において構造化され、強制力と基軸通貨の慣性が働く事で経済制裁の有効性を維持
覇権の衰退は基軸通貨の信認低下に影響するが、基軸通貨の慣性が働く事で米国の覇権が後退した局面においても経済制裁の有効性を維持
同盟体制の義務に重大な懸念が生じ、同盟国間の足並みが揃わない場合、経済制裁の実効性を弱める可能性
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ご清聴有難うございました
本報告の見解は、筆者個人のものであり筆者が所属する団体のものではない
本報告の一部または全部を電子的、機械的な手段を問わず、筆者に無断で複製または転送を行わないようにお願います

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