JA01.30.13_個情法(外国にある第三者への提供編)_自己評価表

NO

Ver.20220401
分類ガイドライン

大項目

項番

中項目

小項目

条件

確認事項

補足

自己評価
適合状況

規定

運用

該当無

当該規定類等名称

審査
努力

該当無

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（○or
×）

(1)法令に基づいて個人データを提供する場合。

（○）

必須

該当無

備考

(2)人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害される
おそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合。
(3)公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合。
(4)国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協あらかじめ外国にある第三者への個人デー
1

２

総論

2項、3項が該当しない場合

タの提供を認める旨の本人の同意を得たか。ただし、(1)～(7)を除く。

力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(5)学術研究機関等が個人データを提供する場合であり、かつ、当該個人データの提供
が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合（個人の権
利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
(6)学術研究機関等が個人データを提供する場合であり、かつ、当該学術研究機関等と共同して学術研究を行う第三者（学術研究機関等であるか否かを問わない）に当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。

当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有してい
2

２

総論

1項、3項が該当しない場合る国として個人情報の保護に関する法律施行規則で定める国（EU 及び英国（（平成31 年個人情報保護委員会告示第 1 号））にあるか。
当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ず

3

２べき措置に相当する措置を継続的に講ずる総論★

ために必要な体制として規則で定める基準

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自動判定

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自動判定
(4,5,28)に適合する体制を整備しているか。

4

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4-1

4-1

4-2

4-2-1

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する 適切かつ合理的措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準 な方法

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する 適切かつ合理的措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準 な方法

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

1項、2項が該当しない場合

1項、2項が該当しない場合

提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等べきこととされている措置に相当する措置

例 ）同一の企業グループ内で個人データを移転する場合

を継続的に講ずることを担保することがで提供元及び提供先に共通して適用される内規、プライバシーポリシー

きる方法であるか。

等

当社がAPECｰCBPRシステムの認証を取得し APEC CBPR システムとは、事業者のAPECプライバシーフレームているか。

ワークへの適合性を国際的に認証する制度。

置」として7項～27項までに記述する事項にの規定の趣旨に★

ついて、「適切かつ合理的な方法」に記述

沿った措置

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自動判定

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する方法によって担保されているか。
外国にある第三者等は、個人情報を取り扱

法第 4 章第 2 節
沿った措置例 ）外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合

者が、我が国の個人情報取扱事業者が講ず「法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に

個人データの提供先である外国にある第三利用目的の特定 4項が該当する場合

うに当たっては、利用目的をできる限り具体的に特定されなければならないと記述され担保されているか。

利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報が外国にある第三者等において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい。

★

自動判定(7～27)

外国にある第三者等は、特定した利用目的
8

4-2-2

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置

利用目的による制限

4項が該当する場合の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を当該同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送信や電話取り扱う場合は、あらかじめ本人の同意ををかけること等）は、当初特定した利用目的として記載されていない

得なければならないと記述され担保されて場合でも、目的外利用には該当しない。

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いるか。

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4-2-3

10 4-2-4

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置

外国にある第三者等は、違法又は不当な行
不適正な利用の禁止

4項が該当する場合

法により個人情報を利用してはならないと記述され担保されているか。

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に為を助⾧し、又は誘発するおそれがある方

外国にある第三者等は、偽りその他不正の適正な取得4項が該当する場合

沿った措置

手段により個人情報を取得してはならな
いと記述され担保されているか。

要配慮個人情報に係る規制については、国によっていわゆるセンシ
ティブ情報の対象は異なり得ることから（OECDプライバシーガイドラインの説明覚書（1980年））、国際的な整合性にも鑑みて、「措置」を講ずることは要しない。

外国にある第三者等は、個人情報を取得す

11 4-2-5

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置

る場合は、あらかじめその利用目的を公表
取得に際しての利用目的の通知4項が該当する場合していることが望ましい。公表していない
場合は、取得後速やかに、その利用目的を本人に通知するか、又は公表しなければならないと記述され担保されているか。
外国にある第三者等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データ
ベース等への個人情報の入力時の照合・確

12 4-2-6

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置

データ内容の正確性の確保等認の手続の整備、誤り等を発見した場合の4項が該当する場合

訂正等の手続の整備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならないと記述され担保されているか。
外国にある第三者等は、その取り扱う個人

13 4-2-7

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に安全管理措置4項が該当する場合沿った措置えい等」という。）の防止その他の個人
データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。
外国にある第三者等は、その従業者に個人

14 4-2-8

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

データを取り扱わせるに当たって、法第23

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に従業者の監督4項が該当する場合沿った措置条の趣旨に沿った安全管理措置を遵守させるよう、当該従業者に対し必要かつ適切な監督をしなければならないと記述され担保されているか。

当該措置は、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状
況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。
個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う
個人データの性質及び量を含む。）等に起因するリスクに応じて、個人データを取り扱う従業者に対する教育、研修等の内容及び頻度を充実させるなど、必要かつ適切な措置を講ずることが望ましい。

外国にある第三者等は、個人データの取扱

15 4-2-9

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

いの全部又は一部を委託する場合は、委託法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置

委託先の監督4項が該当する場合

先において当該個人データについて安全管理措置が適切に講じられるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督をしなければならないと記述され担保されているか。

具体的には、外国にある第三者等は、法第 23 条の趣旨に沿って自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、監督を行う
ものとする。

(1)委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも委託元に求められるものと同等であることを確認するため、講ずべ
き安全管理措置に定める各項目が、委託する業務内容に沿って、確実に実施されることについて、あらかじめ確認しなければならない。
外国にある第三者等は、個人データの取扱
いの全部又は一部を委託する場合は、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量

16 4-2-9

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準を含む。）等に起因するリスクに応じて、

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に委託先の監督4項が該当する場合

沿った措置

次の(1)～(3)に掲げる必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。
(1)適切な委託先の選定(2)委託契約の締結(3)委託先における個人データ取扱状況の把握(2)委託契約には、当該個人データの取扱いに関する、必要かつ適切な安全管理措置として、委託元、委託先双方が同意した内容とともに、委託先における委託された個人データの取扱状況を委託元が合理的に把握することを盛り込むことが望ましい。
(3)委託先における委託された個人データの取扱状況を把握するためには、定期的に監査を行う等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を調査した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含

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め、適切に評価することが望ましい。
また、委託先が再委託を行おうとする場合は、委託を行う場合と同様、委託元は、委託先が再委託する相手方、再委託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等について、委託先から事前報告又は承認を求める、及び委託先を通じて又は必要に応じて自らが、定期的に監査を実施する等により、委託先が再委託先に対して本条の委託先の監督を適切に果たすこと、及び再委託先が法第 23 条の趣旨に沿った安全管理措置を講ずることを十分に確認することが望ましい。
再委託先が再々委託を行う場合以降も、再委託を行う場合と同様である。

外国にある第三者等において報告対象事態
17 4-2-10

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置

漏えい等の報告等が発生した場合、日本にある個人情報取扱4項が該当する場合

事業者が個人情報保護委員会への報告及び本人通知に係る措置を講じなくてはならな
いと記述され担保されているか。
外国にある第三者等は、個人データの第三者への提供に当たり、あらかじめ本人の同意を得ないで提供してはならない。同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、
個人データの取扱状況（取り扱う個人デー

18 4-2-11

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置

第三者提供の制限タの性質及び量を含む。）等に応じ、本人4項が該当する場合が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない。以上記述され担保されているか。
「外国にある第三者」から、別の「外国にある第三者」（提供元である外国にある第19 4-2-12

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節

外国にある第三三者と同一の国内にある第三者を含む。）の規定の趣旨に者への提供の制 4項が該当する場合に提供する際には、「外国にある第三者へ

沿った措置

限

の提供編ガイドライン」に沿って、対応をしなければならないと記述され担保されているか。
提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場

20 4-2-13

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節

保有個人データ

合、外国にある第三者等がとるべき措置のの規定の趣旨にに関する事項の 4項が該当する場合

詳細については、「通則ガイドライン（保

沿った措置

公表等

有個人データに関する事項の公表等）」を参照に必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。
提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場

21 4-2-14

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置

合、外国にある第三者等がとるべき措置の開示4項が該当する場合

詳細については、「通則ガイドライン（保有個人データの開示）」を参照に必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。

第三者提供時の確認・記録義務については、「措置」を講ずることは要しない。
第三者提供記録の開示、4-2-13（保有個人データに関する事項の公表等（法第32条の趣旨に沿った措置））、4-2-17（理由の説明）、
4-2-18（開示等の請求等に応じる手続（法第 37 条の趣旨に沿った措置））及び 4-2-19（手数料（法第 38 条の趣旨に沿った措置）のう
ち、第三者提供記録の開示に関連する手続等に関する措置をいい、外国にある第三者等は、これらの「措置」を講ずることは要しない。

提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場
22 4-2-15

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に合、外国にある第三者等がとるべき措置の訂正等

4項が該当する場合

沿った措置

詳細については、「通則ガイドライン（保

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有個人データの訂正等）」を参照に必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。
提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場

23 4-2-16

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に合、外国にある第三者等がとるべき措置の利用停止等4項が該当する場合

沿った措置

詳細については、「通則ガイドライン（保有個人データの利用停止等）」を参照に必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。
提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場

24 4-2-17

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に合、外国にある第三者等がとるべき措置の理由の説明

4項が該当する場合

沿った措置

詳細については、「通則ガイドライン（理由の説明）」を参照に必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。
提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場

25 4-2-18

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置

開示等の請求等に応じる手続合、外国にある第三者等がとるべき措置の4項が該当する場合

詳細については、「通則ガイドライン（開示等の請求等に応じる手続）」を参照に必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。
提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場

26 4-2-19

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に合、外国にある第三者等がとるべき措置の手数料4項が該当する場合

沿った措置

詳細については、「通則ガイドライン（手数料）」を参照に必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。
提供する個人データが外国にある第三者にとって「保有個人データ」に該当する場

27 4-2-20

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

合、外国にある第三者等がとるべき措置の法第 4 章第 2 節

個人情報取扱事の規定の趣旨に業者による苦情 4項が該当する場合

沿った措置

の処理

詳細については、「通則ガイドライン（個人情報の取扱いに関する苦情処理について）」を参照に必要かつ適切な措置を講じなければならないと記述され担保されているか。

個人データの提供を受ける者
28 4-3

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準

が、個人情報の取扱いに係る国

1項、2項が該当しない場合

際的な枠組みに外国にある第三者等が、APEC-CBPRシステ
ムの認証を取得しているか。

基づく認定を受けていること

29 5

同意取得時の情報提供

あらかじめ、当該外国における個人情報の個人データの越境移転に当たっては、提供元の個人情報取扱事業者に保護に関する制度、当該第三者が講ずる個おいて、提供先の第三者が所在する外国に個人データを移転すること

人情報の保護のための措置その他当該本人についてのリスクを評価し、個人データの移転の必要性について吟味に参考となるべき情報を当該本人に提供しした上で、本人に対しても、分かりやすい情報提供を行うことが重要

たか。

である。

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自動判定

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1項が該当する場合（外国にある第三者への個人
30 5-1

同意取得時の情報提供

情報提供の方法

本人に対する情報提供は、情報を本人が確

データの提供を認める旨の本人 実に認識できると考えられる適切な方法での同意を取得しようとする場
合）

行ったか。

提供する情報は本人にとって分かりやすいものであることが重要であ
る。

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自動判定
（30～33）

本人に対し、次の(1)～(3)までの情報を提供したか。
(1)当該外国の名称(2)適切かつ合理的な方法により得られた当 (1)必ずしも正式名称を求めるものではないが、本人が自己の個人

31 5-2

同意取得時の情報提供

提供すべき情報

該外国における個人情報の保護に関する制

データの移転先を合理的に認識できると考えられる名称でなければな度に関する情報らない。個人データの越境移転に伴うリスクについて、本人の予測可1項が該当する場合(ア)当該外国における個人情報の保護に関す 能性を高めるという制度趣旨を踏まえると、例えば、州法が主要な規（外国にある第三者への個人る制度の有無律となっている等、州法に関する情報提供が本人の予測可能性の向上

データの提供を認める旨の本人 (イ)当該外国の個人情報の保護に関する制度 に資する場合には、本人に対して、提供先の外国にある第三者が所在の同意を取得しようとする場についての指標となり得る情報の存在

合）(ウ)OECDプライバシーガイドライン 8 原則 が望ましい。

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する州を示した上で、州単位での制度についても情報提供を行うことに対応する事業者の義務又は本人の権利の＊提供先の第三者が所在する外国における個人情報の保護に関する制

不存在

度と我が国の法（個人情報の保護に関する法律）との間の本質的な差(エ)その他本人の権利利益に重大な影響を及 異を本人が合理的に認識できる情報でなければならない。
ぼす可能性のある制度の存在(3)当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報

事後的に提供先の第三者が所在する外国が特定できた場合には、本人

32 5-3-1

同意取得時の情報提供

同意取得時に移提供先の第三者

転先が特定できが所在する外国ない場合等の取が特定できない扱い場合1項が該当する場合（外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を取得しようとする場
合）

提供先の第三者が所在する外国を特定できの求めに応じて情報提供を行うことが望ましい。

ない場合は、次の(1)及び(2)の情報を本人に (1)情報提供に際しては、どのような場面で外国にある第三者に個人提供したか。

データの提供を行(1)特定できない旨及びその理由

うかについて、具体的に説明することが望ましい。

(2)提供先の第三者が所在する外国の名称に (2)提供先の第三者が所在する外国の名称に代わる本人に参考となる
代わる本人に参考となるべき情報

べき情報の提供が可能である場合には、当該情報についても本人に提供しなければならない。

提供先の第三者

33 5-3-2

同意取得時の情報提供

同意取得時に移が講ずる個人情

転先が特定でき報の保護のためない場合等の取の措置に関する

扱い

情報が提供できない場合

1項が該当する場合

提供先の外国にある第三者が講ずる個人情（外国にある第三者への個人報の保護のための措置に関する情報の提供

データの提供を認める旨の本人 ができない場合は、当該情報に代えて、当の同意を取得しようとする場

該情報を提供できない旨及びその理由につ合）いて情報提供したか。

情報提供に際しては、どのような場面で外国にある第三者に個人デー
タの提供を行
うかについて、具体的に説明することが望ましい。
事後的に当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となった場合には、本人の求めに応じて情報提供を行うことが望ましい。

当該第三者による相当措置（個人データの4項に該当する場合

34 6

取扱いについて法第 4 章第 2 節の規定によ

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する（規則第 16 条に定める基準に り個人情報取扱事業者が講ずべきこととさ措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備適合する体制（以下「基準適合 れている措置に相当する措置をいう。以下「法第 4 章第 2 節の規定の趣旨に沿った措置」として7項～27項ましている者に個人データを提供した場合に講ず体制」という。）を整備してい 同じ。）の継続的な実施を確保するためにでに記述する事項を指す。

べき措置等

る外国にある第三者に対して個 必要な措置を講ずるとともに、本人の求め人データを提供した場合）

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自動判定

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に応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供したか。

当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置として、(1)～(2)の措置を講じたか。
(1)当該第三者による相当措置の実施状況並4項に該当する場合

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する 相当措置の継続
35 6-1（提供先が基準適合体制を整備 それのある当該外国の制度の有無及びその措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備 的な実施を確保していることを根拠として外国 内容を、適切かつ合理的な方法により、定している者に個人データを提供した場合に講ず するために必要べき措置等

びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおにある第三者に個人データを提 期的に確認することな措置供した場合）(2)当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実「定期的に確認」とは、年に 1 回程度又はそれ以上の頻度で確認することをいう。
相当措置の実施状況は、例えば、個人データを取り扱う場所に赴く方
法、書面により報告を受ける方法又はこれらに代わる合理的な方法（口頭による確認を含む。）により確認することが考えられる。
当該外国の制度の有無及び内容は、例えば、当該第三者に対して照会する方法や、我が国又は外国の行政機関等が公表している情報を確認する方法が考えられる。

施の確保が困難となったときは、個人デー
タの当該第三者への提供を停止すること

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する
36 6-2-1

措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している者に個人データを提供した場合に講ずべき措置等

相当措置の継続的な実施を確保するために必要

情報提供の方法 35項が該当する場合な措置に関する

本人に情報を提供する方法は、電磁的記録

本人への提供が求められる情報を本人が確実に認識できると考えられの提供による方法、書面の交付による方法

る適切な方法で行う必要がある。なお、提供する情報は本人にとってその他の適切な方法で行ったか。

分かりやすいものであることが重要である。

情報提供
例外とは、情報提供することにより業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことがで本人の求めを受けた場合には、遅滞なく、次の(1)～(7)までの情報を本人に提供したか。ただし、例外を除く。
(1)当該第三者による法第28条第1項に規定する体制の整備の方法(2)当該第三者が実施する相当措置の概要

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する
37 6-2-2

措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している者に個人データを提供した場合に講ずべき措置等

相当措置の継続(3)第1項第1号の規定による確認の頻度及び的な実施を確保方法

するために必要提供すべき情報 35項が該当する場合(4)当該外国の名称な措置に関する(5)当該第三者による相当措置の実施に影響情報提供を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要(6)当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要(7)前号の支障に関して第1項第2号の規定により当該個人情報取扱事業者が講ずる措置の概要

きる。
(1)個人データの提供先である外国にある第三者が基準適合体制を整備する方法について情報提供しなければならない。例えば、提供先との契約等。
(2)当該外国にある第三者において、法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置がどのように確保されているかが分かるような情報を提供する必要がある。
(3)当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容の確認に関して、その方法及び頻度。
外国にある第三者による相当措置の実施状況の確認の方法及び頻度と、当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容の確認の方法及び頻度が異なる場合には、それぞれについて情報提供する必要がある。
(4)必ずしも正式名称を求めるものではないが、本人が自己の個人
データの移転先を合理的に認識できると考えられる形で情報提供を行う必要がある。
(7)当該第三者による相当措置の実施に支障が生じた場合において、
当該支障の解消・改善のために提供元の個人情報取扱事業者が講ずる

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する
38 6-2-3

措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している者に個人データを提供した場合に講ずべき措置等

相当措置の継続的な実施を確保

情報提供しないするために必要旨の決定を行っ 35項が該当する場合な措置に関する

た際の通知等

情報提供

本人の求めに係る情報の全部又は一部について情報提供しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨を本人に通知したか。

自動判定（30～33）

個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する
39 6-2-3

措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している者に個人データを提供した場合に講ずべき措置等

相当措置の継続的な実施を確保

情報提供しないするために必要旨の決定を行っ 38項が該当する場合な措置に関する

た際の通知等

情報提供

本人に対し、情報提供をしない旨を決定した時は、理由を説明しているか。

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