一般財団法人GovTech 東京

令和 5 年度第５回理事会議事録
1 開催年月日及び時刻

令和６年３月 29 日（金）15 時 00 分から 16 時 00 分まで

2 開催場所

一般財団法人 GovTech 東京会議室及びオンライン

3 出席役員名

宮坂学理事長、高野克己副理事長、各務茂雄業務執行理
畑中洋亮業務執行理事、淺場理早子理事、米田惠美理事、
井原正博理事、葉山良子監事

4 議決事項
議案第 1 号

一般財団法人 GovTech 東京職員給与規程の改正について

議案第 2 号

業務執行理事の選定について

議案第 3 号

役員報酬額について

議案第 4 号

重要な使用人の選任について

5 報告事項
報告第１号
６

理事の職務執行状況の報告（2024 年 1 月から同年 3 月まで）

議事の経過及びその結果（1） 定足数、議長及び議事録署名
定足数を確認し、開会を有効と認めた後、定款第 39 条に基づき理事長を議長とすること、また、定款第 43 条に基づき議事録の署名は出席している理事長と監事が行うことを確認し、議題に入った。
（2） 議案第 1 号

一般財団法人 GovTech 東京職員給与規程の改正について

ア 説明及び質疑（議案第 1 号について、事務局が資料に基づいて説明）
質疑は特になし。
イ 決議
議長が裁決を求めたところ、全員一致で原案どおり可決された。
（3） 議案第２号

業務執行理事の選定について

ア 提案説明及び質疑（議案第２号について、事務局が資料に基づいて説明）質疑は特になし。
イ 決議
議長が裁決を求めたところ、全員一致で原案どおり可決された。
（4） 議案第３号

役員報酬額について

ア 提案説明及び質疑（議案第 3 号について、事務局が資料に基づいて説明）
質疑は特になし。
イ 決議
議長が裁決を求めたところ、全員一致で原案どおり可決された。
（5） 議案第４号

重要な使用人の選任について

ア 提案説明及び質疑（議案第４号について、事務局が資料に基づいて説明）
質疑は特になし。
イ 決議議長が裁決を求めたところ、全員一致で原案どおり可決された。
（6） 報告第 1 号

理事の職務執行状況の報告（2024 年 1 月から同年 3 月まで）

（報告第 1 号について、資料に沿って事務局から報告）（発言要旨）
東京都各局の DX 推進の事業について、累積 301 件の対応は相当大変だったと推察する。主な新規事業を拝見するに、ハイレベルなことを要求されていると思った。業務の質を担保しながら件数をこなしていくことはなかなかハードではないか。
外部にお願いするところ、内製化をして自分たちでやりきるところとそうでないところを見極めて、案件の重量や質と向き合ってアサインメントをしっかりするといった構造化が必要だと認識している。
また、すべてが技術的な支援という形で我々GovTech 東京のデジタル人材がからんでいるわけではなくて、内容によっては東京都で採用している ICT 職の職員がある程度前裁きをして、十分技術的な知見が深い人につながなくても解決できるような案件も含まれての件数になっている。
優先順位をつけるというところと、アサインメントを正しくやっているというところ２つあるが、重要なところの優先順位をつけて、正しくアサインするところを相談しながら型を作って進めている。
今年度については、エンジニア系の人材が都庁側と GovTech 東京の両方に分散しているが、来年度は GovTech 東京に集約されるため、技術的な支援をこちらでマネジメントしながら采配する、という形になっていくと思う。案件は増えてきているので、型化という形で各局が自走できるところは自走してもらう。プ
ロジェクトマネジメントして解決できるところは、工夫をしながら進めていく。
デジタル基盤の強化・共通化に関する事業について、26 団体が申し込まれたとのことですごい成果だと思うが、逆に残りの 6 割はなぜ参加されなかったかわかる範囲で教えてほしい。
プロジェクト・案件を募集したのが年度末に近い段階だったこともあり、行政体ということから予算を確保しないとなかなか手を上げられないという状況がある。今後継続していくなかで、各自予算確保の目途がたてば、参加する団体が増える見込みである。
また、効果の見極めが難しく、様子を見た団体もあるため、今回出た良い結果を情報発信していくことで参加割合を増やしていきたい。
一般企業でもあることだが、調達コストをどの程度削減できるのか、幅を持っていいと思うが算定してあげてその見積もりを出してあげるということや、付加価値としてこんなことができたという紹介ができるのかなと思った。あとはもう1 点見えないコストがある。今までは共同調達ではなかったから、個別にやっていたものに対して職員が人件費を割いていたがそれがなくなる。例えば空いたリソースのところにリスキリングなど提供しますよということだったり、セットで提案できると、参加いただく確率があがってくるのではないかなと思った。
振り返りというか、今回の結果を受けて自治体の満足度や入れた効果というものをこれからとっていこうという話はしている。そういう中で提案いただいたもの含め検証しながら前に進めていきたい。
難しいところが、都庁というホールディングス会社があってその下に組織があるという構造ではない。基本的に自治体は独立している。だからこそ発信をして、初速にいい効果がありますと情報発信すると、自発的に参加するようになる。そういう意味では第 1 歩で良い結果が出たのは良かった。
毎年 2 割とか 3 割とか増やしていくことを何年かやっていれば、全部埋まる。
おっしゃったように目に見えないコスト、目に見えない付加価値を今後見たいと思っていて、みんなが同じ道具を使いだすと、ノウハウを隣に教えに行ったり、研修会をみんなで同じことをやったり、大変な時期には周りの区市町村にサポートに行ったり、今まで点でバラバラな道具を使っていたので何もそういうことができなかった。付加価値としては算定できないけれど長い目で見れば相当大きな効果を発揮する。
RPA が使えるとかシナリオを展開する、そういったことが起きだすと価格については最初はどうしても着目されやすいけれど、価格をぎりぎりやりすぎてもいわゆる事業者が弱っていってしまうと本末転倒。今回チームがナイスプレイだなと思ったのは、プラスの価値はないのですかというのが出てきたのがとても良い。今後は付加価値の部分をちゃんと取り入れていって情報発信していきたい。
現時点での財団の重点課題や重点的なリスク、もしくはそれぞれ今注力しないといけない点を教えていただきたい。
TTP、事業者 DB、クラウドインフラ、セキュリティー改革、これはランサムウエア対策でしっかりやって早めに着手したい。加えて突発的な案件をどう受け止めるか、外部のリソースを使ってでもどうやってやるか考えている。
一方で GovTech 東京独自の仕組みやシステム、社内システムや外部に提供するシステムの設定を今から始めないとなかなかできないので、新規案件と突発案件のバランスを取りながら時間の配分を考えてやっている。共同調達は粛々とやっていく。
専門知識を持ったデジタル系の人材、どれだけ良い人材を確保できるかが事業で何を展開するにあたっても重要になってくるので、この部分を早い段階で良い人を取れるように、ということが一番の課題である。GTT パートナーズに登録いただいた方で、我々に協力してもらえる方がいれば、協力をお願いするなど、幅を広げて対応していきたい。
区市町村向けについては、引き続き幅を広げながら継続させていく。目下の各区市町村の課題としては、2025 年度までに今まで自治体ごとにばらばらだった20 の業務を標準化・一元化することであり、それに対して我々がどれだけ支援できるのかというのが課題になっている。

また、都庁全般の重要案件に対してどれだけ的確な形で我々が支援していけるか、進めていけるのかが大きなポイントになってくる。
行政 DX として、そもそものルールを作っていく、歩み寄らないと進まない部分が課題。国と連携しながら進め、時には現場をもって国を引っ張るなど、動かしていくことが重要。小さいところからでもインパクトのある領域で、見出していく必要がある。
区市町村や東京都の各局や国と一緒にやろうという権限なき IT 統制やマネジメントが課題となっている。また、民間からの入社が増えているため、調達の仕方など行政特有のルールについて、コンプライアンス違反を防ぐことも課題となっている。
内部統制的な構築をしていくとすると、発注のあたりから手を付けた方が良いのではないか。
そこは一番リスクが高いところで、一応我々なりに考えてはいたところがあるので、そのあたりご助言いただきながら良い形にしていきたい。
例えば、私自身危ないと思っているのが、提案とかが直接メッセージでくる。
危ないからやめてくれと言っているが、それがわからない。民間では普通のこと。
民間では随意契約しか使わない、一般競争入札はやらないから、そこが皆さんなかなかわからなくて、都庁や区市町村のためにいいと思ってやっても、周りからみたらそれ癒着だろうと思われてしまうのはよくない。そういったことは、最後発注のところで止めるしかない。
また、情報収集が際どいところ。情報収集した時点で特定企業に肩入れしているのではないかと思われる。
我々のコンプライアンスルールでは、信頼こそが我々の全てというところから始まっている。公務員ではないのに公共をやっているので、余計に公務員以上にちゃんとしているとしたい。
まずは意識のところが民間から来た人材はインストールされていないので、公に携わる仕事の大前提を入社時にしっかり伝える。
統制システムとして、例えば発注のわかる行政出身の職員がプロ的にやるというのも一つの手だが、コンプライアンス室ができるので、来年度のテーマとして、年に数時間全員が受講しますとか教育の仕組みをつくったり、予防的な策としてこんな仕組みがあって、意識を維持・向上させる勉強会を行うなど、そういうのも含めて対外的に説明できるように取り組んでいきたい。