愛知環境塾政策提言「２０3０年の未来社会へ向けての環境アクションプラン」

2030 年に向けた持続可能な環境学習
グループ名：環境学習
メンバー：望月晴夫、竹内文男、園田伸隆、冨田美穂
チュータ：後藤尚弘、羽田裕
1. 現状の把握（課題認識）
愛知県では「自然の叡智」をテーマとした愛知万博の開催により、「環境に対する意識が高まった」とする人の割合が約６割となっており、環境に対する意識の高まりが見られたが、それに対して環境に配慮した行動を実践するようになったとした人の割合は約２割となっている【図１】。また、愛知県民の環境保全に向けた個人レベルでの取組みについてみてみると、環境学習活動や自然環境保全活動に、”参加したことが【図１】

愛知万博による環境意識の高まり（１）ある・参加している・参加したい”と回答した人が約７割を占めるのに対し、”参加したことがある、又は参加している”と回答した人は２割に満たない【図２】。
このことから県民の環境対する意識は高いが、具体的な活動に結びついていないことが分かる。

【図２】

環境学習活動または自然保全活動への参加（１）

一方、愛知県における環境学習は愛知県環境学習基本方針に基づき、「出あい、気づきあう」｢学びあう｣「活かしあう」「つながりあう」という４つの段階に従い発展させていく観点を持ち、人づくり、プログラムづくり、ネットワークづくりを重点的に行うことで環境保全活動の促進を図っている【図３】。持続的に環境学習を行うためには、機会があれば参加したいと考える人にアプローチする方法、また、家庭・企業・学校・行政といった活動主体が協働して地域で継続して活動することのできる場の提供といった点に改善の余地があると考えられる。

【図３】

愛知県環境学習基本方針に関する施策の実施状況（平成２０年度分一部抜粋）（３）

2. 2030 年に向けての提言の概要
2030 年の愛知県が環境問題について自ら考え、具体的な行動ができる県民で溢れている状態にするため、二つの提言を示す。①愛知県が主体となり、環境情報の整備および発信を行う。②愛知県及び市町村がコーディネートし地域に根ざした環境学習プログラムを作成する。この二つの提案を組み合わせることにより、愛知県において持続的に環境学習が促進されることを目指す。
（提言１）環境情報の視える化
現在ある環境保全活動のための情報はインターネッ
トや公共の場にあるパンフレットなど自ら取りに行かなくてはならない状態にあり、またその種類も多様で情報の得られる場所も散在している。そこで、普段の生活の中で簡単に目にすることのできる情報媒体（テレビ等）を用【図４】

環境情報の視える化のイメージいることで、いつでも・どこでも環境に関する情報を眼にすることが出来る状態を造り、自発的な環境保全活動を促進する【図４】。また、今愛知県内にある環境保全活動のための情報を集め利用しやすいように再構築する。
（提言２）協働による環境学習プログラム
現在ある環境学習に係わる施策はイベントものが多く、継続 的な環境活動につながりにくい。そこで、家庭・企業・学校・行政が連携し、行政が場のコーディネートをすることで地域環境に根ざした全員参加型の環境学習プログラムを創り、持続的な環境保全活動を促進する【図５】。
【図５】

協働による環境学習プログラムのイメージ

以上の提言を行うことで、以下の効果が期待できる。
提言１により主体的に行動したいと考える人により使いやすい情報の提供が可能になる。提言２により環境保全活動に関心がない人にも地域での活動を通して関心を育てることが可能になる。
3. 提案の内容（提言１）環境情報の視える化①環境情報部（情報発信源となる組織）、②身近な情報媒体、③情報の受け手からの環境発信源へのフィードバック、の三つのシステムが機能することにより、環境情報がより生活の中に溢れ身近なものとなる【図４】。以下に三つのシステム及び環境情報の例（（ⅰ）～（ⅲ））を挙げる。
まず、①では環境学習に関係する県の部局である環境部、教育委員会、建設部、農林水産部、地域振興部、産業労働部等を中心に様々な部局の技術職員・行政職員を集めた環境情報部を設置する。この環境情報部で今ある環境保全活動のための情報を集め整理し、情報発信につなげる。次に②では、午後７時から午後９時の間で５分間程度のテレビ番組や、新聞、書店に並ぶ本の帯など、県民の生活環境に入り込む情報媒体を用いる。
最後に③では、県民からのニーズを吸い上げるフィードバック機構を作る。あいちの環境ＨＰの利用や地上デジタル放送の相互交換システム等を利用する。
（ⅰ）県民が欲しい情報の提供
県民からの疑問・質問を環境情報部で受付けて個々に対応していき、その中からピックアップして情報を公開する。また、親子対象の環境イベント・講座の告知や自然・動物等を体感できるスポットの情報公開を行う。
（ⅱ）環境学習成果の公開
学校教育での総合学習・地域での取り組み等、環境学習の成果やそこで得られた疑問・質問の回答を公開する。
（ⅲ）環境関連政策の目的・内容又は進捗状況の公開
愛知県の環境関連政策の目的・内容を公開する。また、新しい政策については進捗状況の公開も行い、意見・要望・疑問を受けやすくする。
（提言２）協働による環境学習プログラム
個人の一生涯のうちで必ず一定期間参加することを組み込んだ、地域に根ざした環境学習プログラムを行政が市町村・学校校区程度の単位でコーディネートする。対象地域にある県事務所と市町村の職員がコーディネーターとなり、対象地域の住民、企業、学校を集め、環境学習プログラムを協働で立案し継続的に実行していく。以下に二つの環境学習プログラムの例（（ⅰ）～（ⅱ））を挙げる。
（ⅰ）家庭で簡単に出来る学習プログラム
基本的な生活習慣・社会規範を身に付ける場所である家庭で、幼児期の子どものいる家庭を対象に毎年「あいち環境絵本」の入選作品を無料で配布する。無料配布により、すべての家庭で環境絵本の読み聞かせを促進する。さらに、次の段階で環境絵本の地域のリユース＆レンタルシステムに進む。各家庭で不要になった配布絵本を行政に寄付し、スーパーやドラッグストアなどを拠点としたレンタルを行う。
地域ぐるみでシステムをまわすことによりその地域での本の共有意識・リユース意識を高める。
（ⅱ）地域の自然環境に根ざした学習プログラム（農耕体験、里山保全活動等）
農耕体験の例では、農家の方・農業高校の生徒が先生となり地域の人々が農耕体験をする。この際、幼児から小学生を対象に授業の一環として全員が参加するようなプログラムを立てる。農作物を育てる過程で必要な作業を学年ごとに分け、すべてを経験させるようにする。
4. 提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性（提言１）環境情報の視える化
初めの１年で環境情報部を設立、情報収集、情報発信の計画をする。情報発信については企業の経験者を職員として採用するか企業との連携により行う。２年目に試行を行い、問題抽出とその対策を立てる。三年目に運用を開始し、その後一年ごとの見直しとその結果の反映をさせながら運用をしてゆく。
運用開始にあたっては、愛知県が視える化のシステムを運用することで、県民にとってより使いやすい情報の提供をしていくことを伝える。

（提言２）協働による環境学習プログラム
初めに、既存の環境保全活動を参考にして地域で継続的な活動につながるようコーディネートすることのできる職員を愛知県が研修や見学会を通して育てる。また、愛知県内を旧県事務所管轄地域と名古屋市の８エリアに分け、この８エリアから各一市町村を選ぶ。これを１サイクルの対象とし三年かけて運用させていく、その後見直しを行いながら順次事業数を拡大していき最終的にはすべての地域に協働による環境学習プログラムが根ざしている状態にする。拡大計画については愛知県が地域職員と連絡をとりながら主導していく。
行政職員はプログラム作りをする際に家庭、企業、学校などのすべての活動主体が同じ場に立ち、つながりを持つことができるようにする。その際には必要に応じて専門知識を持つ人やファシリテーターとなる人を参加させるようにする。また、地域同士の連携、情報交換もできるようする。

5.

波及効果

（提言１）環境情報の視える化
学校における総合的な学習の時間や地域における環境保全活動の公表により、それらの活動のモチベーションが上がり活性化に繋がる。また、環境政策情報、進捗状況の公開および意見の抽出により、県民が自ら学び・考える政策となり、県にとって政策が有効で持続的なものとなる。また、他人の活動の情報を見ることで自発的な活動の促進となり、県全体の活動の意識的な共有化に繋がる。
（提言２）協働による環境学習プログラム
家庭・企業・学校・行政といった活動主体が協働してプログラムを創ることで互いが互いの理解が深まる。個々の活動主体における波及効果については、環境活動を行う企
業では就職希望者の増加が期待できる。また、学校においては子どもが一貫した環境学習により環境、協働、命、自主性などの大切さを具体的な行動を通して学ぶことが期待できる。農業学校の生徒が先生となって農耕体験を指導することで、生徒にとって学校で学んだことへの理解が深まり学習効果が高まる。また、環境学習・地域づくりについて学んだ人が活動できる場の提供ができ、社会教育活動の活性化に繋がる。
【引用文献】(1) 愛知県：「平成１８年度県政モニターアンケート報告書」平成 18 年 9 月(2) 愛知県：「愛知県環境学習基本方針」、平成 17 年 1 月策定(3) 愛知県：「あいち環境学習推進協議会

参考資料」、平成 20 年 12 月