特集2019年を振り返る

第5章

明るい廃業という選択渡辺剛

東京都中小企業診断士協会中央支部「廃業」というとどのようなイメージを持

万〜 4 万件台で推移しており，増加傾向にあつだろうか。マイナスのイメージを持つ人もることがわかる。

中にはいるかもしれない。
ここ最近の動きとして，経営承継円滑化法の改正や M ＆ A プラットフォームの確立など
事業承継に向けた環境が整備されつつある。
その一方で，明るい廃業，前向きに廃業を選ぶ経営者も年々増加している。本章では，政府が廃業を減らし，事業承継に力を入れている今，それでも廃業を決めた経営者が何を考え，どのように決断したかについて迫って

図表 1

近年の休廃業・解散企業数

年

企業数

年

企業数

2013

34,8002016

41,162

2014

33,475

2017

40,9092015

37,5482018

46,724

出典：2019年版「中小企業白書」第 2 - 1 -47図より筆者作成⑵

経営者が引退を決断した理由

みたい。

経営者の高齢化と後継者不足が廃業の主な理由といわれているが，データからもこのこ

1 ．廃業の現状とがうかがえる。経営者が引退を決断した理由として「経営者本人の高齢化・健康上の理

廃業とは自主的に会社をやめることであり，

由」が56.9％と最多で，「業績の悪化（事業の事業が継続できなくなった倒産などとは異な見通しが立たない）」，「想定引退年齢への到る。廃業するには買掛金などの仕入代金の支達」が続いている（2019年版中小企業白書，

払いや借入金を返済する必要があるため，廃第2 1 58図）。

業する会社には，資産が超過または均衡状態

これらの理由を見ると，高齢化が一番の理にある会社や，収支が黒字の状態で廃業する

由と考えられるが，高齢化により時代の変化

会社も少なからず存在する。

に追いついていけず，将来の見通しが立たな

2019年版「中小企業白書」では，経営者のくなったことが原因とも考えられる。

世代交代というテーマで事業承継や廃業が大
きく取り上げられた。本白書内のデータを交⑶

引退後の生活廃業により会社の人生は終わるが，経営者

えながら廃業の現状を確認する。

個人の人生が終わるわけではない。
⑴

休廃業・解散企業は増加傾向

廃業にあたって経営者が懸念したことや実図表 1 に過去 6 年の休廃業・解散件数の推際に問題になったことは「自身の収入の減移を示す。休廃業・解散企業数はここ数年 3少」であり（同書，第2 1 62図），引退後の収企業診断ニュース

2019．1219

特集
入の満足度でも「不満」，「やや不満」の割合

従業員の退職金，借入金の返済なども必要とが高くなっている（同書，第2 1 75図）。

なり，多額の費用がかかる場合もある。

廃業により忙しさや責任感から解放され，一方で，売掛金の回収や在庫の売却，土地

生活の満足度が高まるとはいえ（同書，第2や有価証券の売却，保険の返戻金などにより

1 79図），廃業後の生活にも留意しておくこ

資金を増加させることができる。ただし，残とが必要である。

余財産の状況によっては最終的に課税されるケースもあるので注意が必要である。

2 ．廃業のロードマップ⑴

いずれにしても見込みと違う結果にならな
いように資産と負債，費用を把握して，収支

廃業の手続きとタイミングを周到に計算しておくことが求会社を廃業するには，会社法にのっとっためられる。

所定の手続きが必要となる。そのため，個人事業主の廃業と違い，手続きは複雑になる。

⑶

廃業を進めていくうえでの留意点

債権者保護期間を 2 ヵ月以上設ける必要があ

休廃業・解散した中小企業は，売上，利益

るなど，廃業決断後も長時間を必要とする。

ともに徐々に縮小した後に，休廃業・解散に

図表 2

解散・通常清算手続きの流れ①株主総会で解散決議と清算人選任▼②会社解散・清算人就任の登記▼③各種機関へ解散の届出▼④債権者に対する官報公告▼⑤財産目録・貸借対照表の作成▼⑥解散確定申告書の提出▼⑦財産の換価・処分，債権回収，債務の弁済▼⑧残余財産の確定・分配▼⑨決算報告書の作成・承認▼⑩清算確定申告書の提出▼⑪清算結了の登記至っていることがわかる（2019年版中小企業白書，第2 1 48図〜第2 1 53図）
。廃業に費用がかかることを考えれば，費用を負担する
余裕があるうちに廃業を決断し，準備することが望ましい。
一方で黒字を確保し，収益好調な状態で休
廃業・解散する企業が一定数存在することもわかる。こうした企業に対しては，事業承継や経営資源の引継ぎを行うことで，事業を継続させていくことも必要である。

3 ．廃業支援の現場
長年にわたり中小企業の事業承継や廃業支援に携わってきた事業承継センター株式会社取締役会長の内藤博氏（中小企業診断士）にご協力いただき，廃業の今についてお話を伺った。
―現在，事業承継や廃業支援に取り組まれ⑵ていますが，相談件数は増えていますか。

廃業にかかる収支計算
廃業には，各種登記費用や官報公告への掲

政府の統計に基づくならば，相談案件や支載費用が必要となる。これらの手続きを司法

援の機会は山のようにあると感じるかもしれ書士に依頼すると別途報酬が必要となる。解ませんが，それほどまでにはなっていません。

散確定申告，清算確定申告の書類作成を税理

なぜかというと，多くの経営者は事業承継や士に依頼すれば税理士費用が発生。そのほか

廃業は放っておいても自然にできると思って設備の処分費用，店舗や工場の原状復帰費用，

いて，相談の必要性を感じていないからです。

20

企業診断ニュース

2019．12

第5章

特に中小企業の場合，経営者自らが働き，社長としての業務もあり，株主や社会的な責明るい廃業という選択―廃業を勧めるのはどのような場合か教えてください。

任もありと，個人と会社がピタッと貼り付い決算書から 3 期分の流れを見るなど事業性ていることがよくあり，どうしてよいかわかの評価からスタートします。そのうえで社会らなくなっています。これを切り分けなけれ的合理性，経済的合理性を加味して判断しま

ば事業承継も廃業もできませんが，「早くやす。仮に単月で赤字があったとしても，良いりましょう，このままの状態ですと大変なリものがあって残すべきだと思ったら，支援しスクがあります」と注意喚起をしても，なかてでも残すべきですし，逆に黒字基調でも将なか理解してもらえません。

来が見込めないのならば，どこかで廃業した
ほうがよいと判断します。
―逆に廃業の相談に来られた方に事業承継を勧めることはありますか。
相談に来る人の 3 割くらいが廃業の相談なのですが，そのうちの 3 〜 4 割ほどは部分的にではありますが事業承継が可能です。会社
全体は無理でも黒字が出ている事業があれば，その事業を切り離して営業譲渡をしたり，社員に継いでもらったりすることができます。

事業承継センター株式会社取締役会長の内藤博氏

これを「企業のリサイクル」と呼んでいるのですが，廃業してしまうと，重要な目に見え―事業承継や廃業の必要性を感じていないない資産やノウハウなどの知的資産も含めて，経営者に対してどのように支援を進めていく

すべてが失われてしまいます。部分的にでもか教えてください。

残せれば，それらを失わずに済みます。

わかりやすい言葉で言うと，まずは「見える化」をします。経営者本人はずっと会社に―廃業を決断される社長はどのような理由いるため，会社がどういう状態にあるのか，で決断されるか教えてください。

自分自身がどういう状況にあるのかを客観的一番の理由は後継者になる人がいないことに見られなくなっています。それを経営者にです。赤字の会社でも，その人が背負ってくわかるようにしてあげるのが支援者として大れて，やると言ってくれれば，その人が継げ切な役割です。
「このまま行くとこうなりまばよいわけですが，赤字の会社を継ぐと言っす」など会社の状況や未来の姿を相手のレベてくれる人はなかなかいません。社長にとっルに合わせて説明することが必要です。

ても，先の見通せない事業や会社に，後継者

また，会社と個人の切り分けも行います。

の人生を投入してよいのか，しかもそこに借

これを「前さばき」と言っているのですが，金があるとしたら，と考えると事業承継では「前さばき」ができないと支援はできません。

なく廃業を選択する大きな理由となります。

その後「磨き上げ」ができるかを判断します。
「磨き上げ」とは事業を継続できて，利益が―廃業を勧めた場合，経営者は納得してく出るようにすることです。
「磨き上げ」がでれますか。

きれば後継者を探したり，営業譲渡を行った

納得してもらうのが私の仕事です。赤字をりするなど種々のことができますが，できな続けるのがどういうことかというと，足りないと判断すれば廃業を勧めることになります。

いお金のために個人資産をどんどん注ぎ込む

企業診断ニュース

2019．1221

特集ということです。ひどい場合は生命保険を解―廃業や事業承継を支援する専門家は，ま約したり，年金の支払いを止めて，そのお金だまだ足りないとお感じですか。また，中小を支払いに充てたりしてしまいます。そうな

企業診断士の強みを教えてください。

ると，会社がなくなれば 1 円もお金がない状

まったく足りていません。たとえば，地元態になってしまいます。そうならないように，に支援できる専門家がいないので，私は今で「やめられるうちにうまくやめましょう」とも支援のために地方まで出向いています。

アドバイスします。

中小企業診断士の強みは「幅広い知識」を持っており，「全体のバランス」を見ながら―廃業を勧めるときに注意するポイントを支援できることだと思います。廃業でも事業教えてください。

承継でも，事業性の評価や法的手続き，税金きちんと廃業をして，借金を清算しておかの計算などさまざまな領域がかかわってきまないと「借金が相続される」ことです。具体

す。支援していくうえでは，これらを整理し，的にいうと，銀行から借りているお金の担保

専門家を活用しながら実行していく必要があと保証人が相続人に引き継がれてしまいます。

ります。
中小企業診断士ならコーディネーターとし―明るい廃業とは，どのような廃業ですか。

て得意分野に偏ることなく，全体最適の観点

また，それに向けて支援者ができることを教から支援できると思います。

えてください。

4 ．中小企業診断士にできることは多い

経営者には趣味は仕事，仕事が人生，24時
間働いている，というような人もたくさんいます。でも私は，そういう人たちにワーク・

以上のように， 廃業は事業性の評価や資

ライフ・バランスは大切だし，人生には多様

産・負債の整理など，やり方によって結果がな価値観があるということを知ってもらいた

大きく異なる。時には事業承継に切り替えた

いと思っています。思い詰めて頭が回らなくほうが良い場合もあり，専門的な知識や経験なっている人もたくさんいますが，そういうも必要である。経営者を明るい引退に導ける人たちに「そうではないです。ハッピー・リ

よう，支援者である中小企業診断士にできる

タイヤもあります」ということを知ってもらことは数多くあると感じた。

いたい。そして，その道に行くための「道順を教えてあげる」のが支援者の大きな役割だと思っています。
よく廃業を事業再生と同じように考えている人がいますが，廃業と事業再生は違います。
廃業で支援者ができることは，再生の余地があるなら，その部分だけを第三者に経営してもらうなどリサイクルして，残った借金を整

内藤

博

渡辺

剛

（ないとう ひろし）
事業承継センター株式会社代表取締役会
長，事業承継士，中小企業診断士。
「事業承継」を天職と考え，セミナーや事業承継相談，事業承継士の育成を行っている。1994年中小企業診断士登録。

理してリタイヤできるようにしてあげることです。リタイヤは仕事をやめることが前提なので，仕事と個人を切り離さなくてはなりま
せんが，これを理解してもらえれば，気持ちの準備ができているので事業承継でも廃業でもうまくいきます。

22（わたなべ たけし）
明治大学卒業後，建設会社に勤務。営業，施工管理を経て現在はグループ会社の事
業計画の作成や計画の実行支援を行っている。2019年中小企業診断士登録。

企業診断ニュース

2019．12