基本理念
島だからこそできる家族のような“互近助”どうしの支え合いそんな福祉のまちを社会福祉法人住民とともに目指します。

大崎上島町社会福祉協議会

職

①員理

念

私たちは、住民から気軽に相談していただけるよう、親しみやすい対応を心がけます。

②

私たちは、住民の不安や願いを受け止め、解決に向け一緒に取り組ませていただきます。

③

私たちは、福祉活動のプロフェショナルを自覚し、最良のサービス提供に努めます。

④

私たちは、福祉課題に対し先駆的な取り組みを行うなど、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。

⑤

私たちは、住民の期待に応え、信頼される業務を行い、住民の幸せを私たちの喜びとします。

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平成30年度 社会福祉法人大崎上島町社会福祉協議会事業計画【基本方針】
平成30年度、広島県では、「第７期ひろしま高齢者プラン」に基づき、各日常生活圏域に整備された「地域包括ケアシステム」の強化を図る取り組みがなされる。更には、改正社会福祉法により、市町行政においては「地域福祉計画」の策定が努力義務化されたことにより、本町においても地域福祉の施策化がますます加速されることが見込まれる。
このようなことから、社会福祉協議会には、地域共生社会の実現を目指して、地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みる地域づくりの推進役としての役割が期待されており、住民をはじめ、関係機関や団体、町行政とのパートナーシップのもと、更に本町の地域福祉を推進することが期待されている。
また、事業活動に関しては「第３次大崎上島町地域福祉活動計画」に沿って、住民の皆様と共に“住民が安心して暮らし続けられるまちづくり”に向け取り組みを継続する。

【重点的な取り組み】
ご きんじょ（１）小地域福祉活動の推進（互近助活動）
小地域における共助（見守り・生活支援等）の仕組みづくりを推進するため、地域の生活課題への対応を協議する「地域づくり会議」の組織化を図り、住民が主体的に参画する地域福祉活動を支援する。
（２）ボランティア活動等福祉活動人材の支援及び確保
新たな活動ができる人材や地域の中で支え合い活動が継続実施できるようにボランティア等福祉活動人材を確保する取り組みを推進する。
（３）サロン活動の拡充・強化
地域の中で誰もが気軽に集える地域の居場所を確保するとともに、住民の生活課題に気づき、解決に向けた取り組みが行えるよう支援する。
（４）地域福祉活動者の連携強化
地域福祉活動に関係されている関係機関や協力団体どうしが、より一層連携を深め、協働できるような関係づくりを図る。
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１．法人運営部門（１）役員会等の開催
①理事会

年４回以上

②評 議 員 会

年３回以上

③監

年２回以上

査会

④評議員選任・解任委員会（決算監査・定期監査）
随時開催⑤各 種 委 員 会(生活福祉資金調査委員会､苦情処理第三者会委員会等 随時)⑥課題別委員会（２）経理事務・財務管理（３）職員採用や人事・労務管理、研修、能力開発①職員連絡会議の開催②役員・職員研修会
・役職員の研修会等への参加
・新規採用者に社会福祉主事の任用資格を取得させる③役職別、業務・担当別研修会等への参加（４）法務に関する業務（５）保健福祉センター経営①東野保健福祉センター経営②木江保健福祉センター経営（６）第３次地域福祉活動計画の進捗管理「第３次地域福祉活動計画（平成29年度～33年度）」の実行を確実なものとするため、理事会において計画の進捗管理を行う。

２．地域福祉活動推進部門（１）小地域福祉活動推進事業
地域と共同で「地域づくり会議」を開催する。また、その会議が継続して実施されるよう「地域づくり会議フォローアップ」も行う。
さらには、旧町単位で、区長・民生委員・高齢者巡回相談員の連携を強め、地域課題の解決を図れる体制づくりを目的とした「区長・民生委員・高齢者巡回相談員合同会議」を開催する。
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引き続き、各関係機関と連携して地域福祉活動を推進していくため、小地域福祉活動推進会議を年２回開催する。
（２）住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整①支え合う地域づくり協議体等、行政との連携を図る②住民組織代表者（区長会、民児協等）への事業説明や会議への参加③福祉施設関係者との人材確保や介護職員養成研修開催に向けた協議体の設置（３）ボランティア活動や地域福祉活動の推進・支援・新たな人材確保のための地域応援隊（かみじまネット・外出支援・サロン・巡回相談員）きっかけ講座の開催
・既存の地域応援隊のための活動別交流研修会、合同研修会の開催
・大崎上島町被災者生活サポートボラネット推進事業において、災害ボランティアセンター設置運営者研修会の実施（４）ふれあいいきいきサロン等の活動支援①ふれあいサロン事業
各地域で実施されている「サロン」活動を支援する。また、未開催及び休止地区については、引き続き既存協力員や区長、地域住民と一緒に活動を行い開催に向けて取り組む。
また年１回の交流研修会と地域応援隊合同の交流会も開催し、既存協力員のモチベーション向上にも取り組む。
②よってみんさい屋事業
中野地区、大串地区における「よってみんさい屋（常設サロン）」の継続を支援するため、地域応援隊きっかけ講座と連動し、人材確保、養成を行う。
また、地域での困りごとや住民ニーズに即応するため、「あんしん会議」等の社協と協力員が協議する場を持つ。
（５）住民参加型在宅福祉サービス「かみじまネット」の充実
かみじまネット事業の住民周知を行うとともに、住民に利用しやすく、その後の互近助活動に繋がるよう支援するため、住民やかみじまネット協力員からの意見をまとめる「かみじまネット推進研修会」を開催する。
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（６）小地域のお茶の間づくり事業
大崎地区で開催する「よってみんさい屋」のような、小地域における常設的なふれあいサロンを活動拠点とし、見守りや生活課題に気づき対応することができる『地域のお茶の間』を他地区にも展開する。
（７）福祉教育・啓発活動①広報活動「社協だより」年１２回発行、「社協ホームページ」更新②「大崎上島町ふくしのまちづくりのつどい」の開催
１１月３日（土）予定

会場：ホール神峰③地域リーダー研修会④福祉協力校指定事業

申請により町内８校・園を指定

学校・幼稚園・認定こども園と地域の新たな活動作りを支援する。
⑤福祉教育出前講座

町内の学校等の要請に応じて、職員派遣を行う。

（８）当事者組織・団体、社会福祉関係団体の支援①老人クラブの育成援助
大崎上島町老人クラブ連合会事務局②障害者団体の育成援助
大崎上島町身体障害者福祉協議会事務局
わかばの会事業支援③大崎上島町遺族会連合会事務局④日本赤十字社事業への協力
日本赤十字社広島県支部大崎上島町分区事務局（９）共同募金運動への協力大崎上島町共同募金委員会事務局（10）地域包括支援センターの受託経営【別掲】

３．福祉サービス利用支援部門（１）地域総合相談（ふくし相談会等と合同開催）事業（２）権利擁護事業
法人後見事業実施に向けた体制整備を行う。
平成31年度の法人後見事業開始を目指し、県社協の指導、町行政の理解と5支援をいただきながら、役職員で協議を重ね、体制整備を行う。

（３）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業：かけはし）①受付相談②利用契約締結の判定に関する調査、調整③利用契約の締結・支援計画の作成④支援計画に基づく援助⑤上記の業務に係る職員（専門員、生活支援員）の配置と援助⑥福祉関係者や地域のリーダーに対して、かけはしの制度理解を深める⑦生活支援員の増員を目的とした研修会（地域応援隊きっかけ講座）の開催（４）資金貸付事業①生活福祉資金貸付事業（県社協事業：受付事務等の受託）②高額療養費貸付事業（本会自主財源の貸付事業）③民生資金貸付事業（本会自主財源の貸付事業）（５）災害見舞金支給事業（６）緊急用食料品等給付事業
生活困窮者への緊急食料支援。生活困窮者自立支援事業と一体で行う。

４．在宅福祉活動推進部門（１）居宅介護支援事業【別掲】（２）社協ふれあいサービス事業
火・水・木曜日

週３日開所

実施場所：東野保健福祉センター（３）生野島ミニデイサービス事業
月２回

水曜日開催

実施場所：生野島老人集会所（４）認知症高齢者デイサービス「夢ハウス」事業
毎週月・水曜日開催

実施場所：夢ハウス（原下の借家）（５）外出支援サービス事業
本人が公共の交通機関の利用が困難であり、同居家族又は島内居住の家族等に送迎手段が無い要支援・要介護者等（行政の認可が必要）を対象に自宅から医療機関への送迎サービスを行う。
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①運転協力員育成事業（福祉有償運送運転者講習会で養成）（６）高齢者巡回相談員派遣事業
町内に44名の相談員を配置し、70歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を巡回し、安否確認や事務局への報告を行う。また、緊急れんらく版の新規作成と更新を行い、緊急時に備える。
①高齢者巡回相談員連絡会

年２回開催（１０月・３月予定）②区長・民生委員・高齢者巡回相談員合同会議

10月開催（７）介護予防事業①健康体操・・・・・・・・毎週月曜日

東野保健福祉センターで実施。

②ストレッチ大崎教室・・・毎週水曜日

大崎産業会館で実施。

③ストレッチ木江教室・・・毎週金曜日

木江保健福祉センターで実施。

（８）福祉機器貸出事業①福祉機器（電動ベット、車イス、ポータブルトイレ等）の無料貸し出し②チャイルドシートやジュニアシートの無料貸し出し③福祉機器の購入（電動ベット３台、他）（９）生きがい活動事業①音楽とぬり絵を楽しむ会

年12回

木江保健福祉センターで実施。

②なかよしサークル

年24回

東野保健福祉センターで実施。

毎週水曜日

東野保健福祉センターで実施。

③卓球教室（10）生活困窮者自立支援事業（くらしの相談支援室）①くらしの相談会（ふくし相談会と合同開催）

月１回（第１火曜日）②相談受付・相談支援・連絡調整③関係機関との連携・支援調整④民生委員児童委員との情報交換会（巡回型相談会）

５．フェリー自動車乗船券取り扱い協力事業
・本所、大崎支所においてフェリー自動車乗船券（大崎上島⇔竹原・安芸津）の斡旋を行う。大崎支所にパート職員１名（３日／週）を配置し、住民の移動経費軽減を図る。

7平成30年度 大崎上島町地域包括支援センター事業計画

基本方針
地域住民の心身・健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行い、高齢者が住み慣れた大崎上島町で安心して笑顔で生活できるよう、さまざまな課題を総合的に支える。
多種多様な高齢者を支えるために関係機関と連携し、社会資源のネットワークを構築するとともに、地域特性に応じた地域包括ケアシステムを実現していくための事業を展開する。

重点事業
平成３０年４月より第７期介護保険事業計画に基づく取り組みが進められることとなり、地域包括ケアシステムの進化・推進にあたっては、地域包括支援センターはさらなる機能強化が求められています。
市町村においては、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築が求められ、地域包括支援センターにもその一翼を担うことが期待されています。
地域包括支援センターとして、地域に根ざした相談支援や地域課題の解決に向けた取り組みを重ね、地域住民の抱える課題や地域の実態を把握していきます。

基本事業
１．包括的支援事業（１）総合相談支援業務
地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげるような支援を行う。
① 地域に出向き行うふくし相談会の開催

月1回（第１火曜日）② 来所、電話、訪問等による様々な相談に応じ、適切な機関や制度及びサービスにつなぎ、継続的にフォロー
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③ 高齢者の見守り活動を実施している関係機関との連携④ 地域の高齢者の実態把握と相談支援⑤ 社協だより等を活用した業務内容等の広報活動「社協だより」年12回（２）権利擁護事業
地域の住民、民生委員、介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な観点から、高齢者の権利擁護のための支援を行う。
① 成年後見制度の活用促進② 老人福祉施設等への措置の支援③ 高齢者虐待への対応④ 困難事例への対応⑤ 消費者被害の防止及び対応⑥ 専門機関（司法書士会、社会福祉士会等）との連携強化（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
自立支援に資するケアマネジメントの支援、包括的・継続的なケア体制の構築、地域における介護支援専門員のネットワークの構築・活用、介護支援専門員に対する日常的な個別指導・相談、地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例等への指導・助言を行う。
① 関係機関との連携強化を図る地域包括支援ネットワーク会議の開催 年5回② 介護支援専門員の資質向上を目的とした事例検討会等の開催

年1回③ 介護支援専門員への相談指導及び連携強化。
（４）第１号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）
個々の利用者に応じた総合的かつ効果的なケアマネジメントを作成するとともに、サービスの提供においても、住民主体の通いの場等の活用を推進する。
① 相談② 基本チェックリストの記入③ 介護予防ケアマネジメントの実施（アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議等）④ 利用者への説明・同意
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⑤ ケアプランの確定・交付⑥ モニタリング・評価⑦ 給付管理票作成・町福祉課送付（国保連合会経由）

２．多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォーマルサービスなどの様々な社会的資源が有機的に連携することができる多職種協働による「地域包括支援ネットワーク」を構築する。
① 地域包括支援ネットワーク会議の開催

年5回② 市町村圏域を超えたネットワークの構築

３．地域ケア会議の開催
個別課題の解決、ネットワークの構築、地域課題の発見等を中心に包括的支援事業を効率的・効果的に行うために、多職種で個別ケースの課題解決へ向けた支援内容を検討する地域ケア個別会議を開催し、また、地域ケア推進会議において役割分担を行いながら取組を推進する。
① 個別課題の解決、地域包括支援ネットワークの構築及び地域課題の発見を目的とする「地域ケア個別会議」の開催。
② 地域づくり・資源開発及び政策の形成を図る「地域ケア推進会議」との緊密に連携し、かつ役割分担を行いながら、取組を推進する。

４．指定介護予防支援業務
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービ
ス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整などを行う。
① 相談② 要支援認定申請に対する協力・援助③ 予防給付ケアマネジメントの実施
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（アセスメント、ケアプラン原案作成、サービス担当者会議等）④ 利用者への説明・同意⑤ ケアプラン確定・交付⑥ モニタリング・評価⑦ 給付管理票作成・国保連合会送付

５．介護予防の推進
多様な参加の場づくりとリハビリ専門職の適切な関与により、高齢者が生きがいをもって生活できるよう支援する。町福祉課主催で実施する地域づくりによる介護予防支援事業などへの協力を行う。

６．町が取り組む事業との連携（１）在宅医療・介護連携の推進（２）認知症施策の推進：：

在宅医療推進会議等への参加

認知症初期集中支援チーム員会議等への参加（３）生活支援サービスの体制整備の推進：

支え合う地域づくり協議体委員会
等への参加（４）障害者支援の推進：

地域自立支援協議会等への参加

７．その他の業務及び研修への参加（１）職員の資質向上を目的とした各種研修会、会議への参加（２）認知症の人と家族の会の開催

月1回（第４金曜日）（３）グループホーム運営推進会議の参加

年6回（４）町福祉課・保健衛生課との打合せ会議の実施

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月1回

平成30年度大崎上島町社協居宅介護支援事業所事業計画

基本方針
要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その置かれている環境や能力に応じて、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービス及び保健医療が多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう支援していきます。
利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。
また、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び保健医療機関等との連携にも努めていきます。

重点事業（１）居宅介護支援事業（２）要介護認定訪問調査受託事業（３）平成30年度改正介護保険法への対応（４）在宅介護者家族会（５）研修への参加

１．居宅介護支援事業（１）居宅介護ケアマネジメント業務①要介護者に対しての利用者及び家族の意向の把握・情報収集
アセスメントの実施②居宅介護サービス計画の作成③サービス担当者会議の開催④サービス提供事業所との連絡調整⑤モニタリング・評価の実施⑥給付管理票の作成・介護報酬請求事務（２）介護保険についてのご案内や、必要に応じて申請に係る代行申請の実施。
（３）必要に応じて市町やその他機関とも連携・調整の実施。
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２．要介護認定訪問調査受託事業
要介護認定訪問調査の実施（大崎上島町内に在住している方）

３．平成30年度介護保険法改正に伴う業務①医療と介護の連携強化（利用者入院時・退院時の医療機関との連携強化）②障害福祉制度の相談支援専門員との綿密な連携（障害福祉サービス利用されていた方に対して）③地域ケア会議への参加及び事例提出

４．在宅介護者家族会
在宅で介護されている方を対象に、介護についての勉強会の実施や介護者どうしの交流等を行う。
また、会員交流のリフレッシュ事業を行う。

５．研修会参加
介護支援専門員としての技術の向上や平成30年度介護保険改正に対応できるスキルを身につける為、研修への参加を行う。
また、事業活動継続のため「介護支援専門員再研修」に職員を参加させる。

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