平成２６年度 事業報告書

自平成 ２６ 年 ４ 月１日

至

平成 ２７ 年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

平成２６年度事業報告

［Ⅰ］概況
・

当期は、公益目的支出計画における実施事業(公益事業)として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進するため、これら事業の一形態として前期に立ち上げた地域活性化連携支援事業に注力しました。また、外部からの調査案件に対応する「受託事業」にも引き続き注力しました。

・

北海道東北地域内の団体や研究者の活動を支援する、地域活性化連携支援事業については、計１０件の案件を選定しました。

・ 調査研究事業においては、北海道新幹線の開業効果と連携の可能性の検討等を目的に、有識者及び地域の３研究機関等とともに「新幹線ほくとう連携研究会」を立ち上げ、研究を開始しました。また、業歴の長い地域企業の事業展開策に関する研究を継続しました。
情報発信事業については、主軸となる情報誌「ＮＥＴＴ」のさらなる内容充実に努めました。また、主要５都市において講演会を開催するとともに、他の研究機関と連携してシンポジウムを実施しました。
・受託事業については、関係機関と連携しながら、官公庁、団体、民間企業から計６件の幅広い調査案件を受託しました。

［Ⅱ］事業別実施内容
１．地域活性化連携支援事業
当財団の目的および事業に合致する各種取組みを行う北海道東北地域内の団体や研究者等に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該団体・研究者等の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼としています。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系９件、情報発信事業系１件、計１０案件を選定し所要の資金支援を行いました。
なお、決算書上は、それぞれの事業内容に即して調査研究事業ないし情報発信事業に分類し計上しています。

(調査研究事業系)① 人口「急減」時代における地域戦略構築に向けての基礎調査(支援先(以下同)：(一社)北海道総合研究調査会)
人口が急速に減少する中、今後各地方自治体において作成が期待される「地域人口ビジョン」の基礎資料となるものを提供すべく、北海道内の２市をモデルに、既存の統計デー
タや現地ヒアリング等を通じ人口減少の実態を把握。また、主要な社会インフラの将来的なコスト負担増加を予測しモデル自治体に提示。
② 低人口密度社会における地域振興のあり方研究(低人口密度社会における地域振興のあり方研究会)
北海道大学大学院農学研究院・小林国之助教を中心に研究会を立ち上げ、人口密度が低くても安定的な農業基盤と栽培漁業の基盤を有する北海道オホーツク沿岸地域をこれからの地域振興モデルになり得る地域と位置付け、地元団体と連携し、「景観・環境・食」をキーワードとする地域づくりの仕組み形成等の一環として、中長期的な行動計画を策定。
③ 公共施設マネジメントセミナー開催など(公共施設マネジメント研究会)
北海道大学公共政策大学院を中心に道内研究者らが研究会を立ち上げ、平成 26 年度は、北海道内の公共施設において、老朽化が進行し財政制約が強まる中、先進事例の把握等を通じ今後の施設マネジメントのあり方を検討。また、セミナーや導入支援調査等によりその普及を図った。
④ 岩手復興ツーリズム可能性検討調査(岩手県立大学)
岩手県沿岸部の復興を観光面から進める目的で、学内教職員が一丸となって立ち上げた「岩手県の観光と復興を考える研究会」において、環境省が推進する「みちのく潮風トレイル」事業等と連動させながら、実地調査を実施するとともに、観光プログラムを研究し開発。
⑤ 東北地域加速器産業集積戦略(東経連ビジネスセンター)
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）、東北放射光施設、重粒子線がん治療施設など各種加速器関連プロジェクトが進行する中、これらを地域における産業集積に結びつけるため、その戦略を検討する勉強会を設置し、先進事例を研究。加えて、地場企業参入に向けた技術的な課題を取りまとめ。

⑥ 「防災力は地域力～地域力向上の取り組み～」事業(学校法人栴檀学園 東北福祉大学)

東日本大震災からの復興を契機に、災害に強い地域力の向上を大学として総合的に支援するプログラムの一環として、地域における備蓄品や非常食の実情の把握と、地場産品等を活用した非常食等の開発に関する調査を実施。シンポジウム開催によりその成果を情報発信。
⑦ 石巻圏域まちあるきコースマップ作成に関する調査(地域資源活用研究会)
石巻専修大学人間学部及び経営学部の研究者４名が研究会を立ち上げ、石巻圏域の交流人口の拡大に向け、震災による地域資源への影響や震災後の新たな施設展開の動向を整理し、市民と観光客との交流ツールとなるまちあるきコースマップを制作するため、先進事例調査やマップニーズ調査、モデルコース設定、モニターツアー開催等を実施。
⑧ 地方都市における郊外住宅団地の再生に関する研究(福島大学共生システム理工学類)
人口減少・高齢化が進行する中、地方都市においても今後の都市計画やまちづくりの上で喫緊の課題となっている郊外型住宅団地の実態把握とその再生に向けた方策検討に係る基礎資料とするため、福島市郊外の蓬莱団地を例に住民アンケート調査、フィールド調査を実施。アンケート結果等を学会誌に発表するとともに住民に配布。
⑨ 北陸新幹線の開業が東北地方の交通に及ぼす広域的変化の基礎調査(青森大学社会学部)
北陸新幹線開業に伴い、新潟県のいわゆる「2014 年問題」など近隣県が交通面で被る諸影響について、広域的な視点から自治体や経済団体、マスメディア等に対する聞き取り調査を行い、地域経済社会に対する影響を分析。また、対応策の方向性を検討すべくネットワークを構築。
(情報発信事業系)① 「今後の北海道のものづくりを考える会」事業(北海道経済連合会)
北海道のものづくりの基盤となる個々の意識改革が極めて重要との認識のもと、①(株)金森製作所・金森茂社長を講師とするものづくりセミナーの開催、②ものづくり人材育成指針「愛知モデル」を策定した愛知県教育委員会等の視察、③明星大学・関満博教授を講師とする経済セミナーの開催、を実施。企業、一般市民に対する啓発活動を実施。

２．調査研究事業（１）共同研究・新幹線ほくとう連携研究会
平成28年3月開業予定の北海道新幹線は、地域を貫くひとつの軸を形成し、隣接する「青函地域」あるいは「津軽海峡圏」に様々な地域振興の可能性をもたらすとともに、さらに広域的に、歴史的つながりの深い北海道・東北地域の新たな交流・連携促進の好機としても期待できるものです。
こうした認識を前提に、北海道新幹線の直接的・間接的効果を洗い出しながら、経済、生活、文化など様々な視点から両地域の今後の交流・連携の可能性について検討することを目的に、(公財)はまなす財団、(公財)東北活性化研究センター、(一財)青森地域社会研究所及び当財団で「新幹線ほくとう連携研究会」を立ち上げ、共同研究事業として研究を開始しました。
実施期間は平成26年11月から平成27年10月までの１年間とし、東京・仙台・札幌・青森・函館の各都市にて研究会を持ち回りで５回開催します。
次の８名の有識者を中心に、(株)日本政策投資銀行函館事務所長、同青森事務所長及び４研究機関の研究員らで研究会を構成します。
石井 吉春 北海道大学公共政策大学院 教授 ＜座長＞
大島 直行 伊達市噴火湾文化研究所 所長（北海道考古学会 会長）
櫛引 素夫 青森大学社会学部 准教授
高橋 功(株)北海道二十一世紀総合研究所 主席研究員

當瀬 規嗣 札幌医科大学医学部細胞生理学講座 教授
永澤 大樹 函館商工会議所新幹線函館開業対策室 室長
古屋 温美 室蘭工業大学地域共同研究開発センター 准教授
末永 洋一 青森大学 名誉教授 ＜顧問＞
研究テーマ
●新幹線開業の意義と効果
国土政策と地域振興策から見た東北・北海道新幹線の意義
新幹線による東北の地域構造変化と中枢都市仙台の役割、青森経済の変化など●新幹線による新たな交流・連携の可能性
新幹線を活用した東北におけるインバウンド観光
縄文遺跡を行かした地域連携・交流の可能性
まちづくり・医療・企業活動等新たな広域連携の可能性と活用に向けた課題●ほくとう地域の役割と長期的広域連携の視点(補論)エネルギーと食の自立・連携の可能性など

（２）自主研究・企業研究シリーズ
斬新な発想や独自の技術を背景に、時代と顧客ニーズの変化に機敏に対応し、新たな価値創造に取り組む、地域に根ざした企業の経営者への取材を継続して実施しました。
■(株)スノーピーク（新潟県三条市） 山井 太 代表取締役社長「スノーピーク」ブランドで知られるアウトドア用品メーカーで、国内にオートキャンプ市場を創出。創業から60年余、一貫してユーザーの立場でものづくりを行う。自らもユーザーである、との視点に立って開発し、妥協なき検証を通じ、使いやすさと信頼性を徹底して追求。製品のデザインと開発をほぼ国内で行う。「人生に、野遊びを。」を提唱。
■三陸運輸(株)（宮城県塩竈市） 布施 義光 代表取締役社長
仙台塩釜港で総合物流事業を展開。明治39年設立の三陸汽船(株)をルーツとし、仙台港区･塩釜港区の発展とともに事業を拡大。東日本大震災で甚大な被害を受けたが、取引先や同業者をはじめとする関係者の支援のもと復活を遂げた。会社理念は「感謝・融和・真心・奉仕」。全国からの支援と社員同士の協力をもとに「感謝」を企業理念に追加。
■(株)マツオ（北海道滝川市） 松尾 吉洋 代表取締役社長「ジンギスカン」と言えば「松尾」と即答する熱烈なファンも多い老舗の食品メーカー。
北海道にジンギスカンの食文化を浸透させた立役者。味に関しては変わらないことに価値がある、逆に、サービスや食の提供方法はどんどん変える、との方針のもと、食文化の発信や食育に熱心に取り組む。レストランチェーン「まつじん」も展開している。
■(株)エヌ・シィ・ティ（新潟県長岡市） 澤田 正彦 代表取締役社長
長岡市・三条市をエリアとするケーブルテレビ事業と、インターネット・電話などの事業を展開。放送界最高の栄誉であるギャラクシー賞を受賞するなど平成26年度の3冠を達成。徹底的に地域に密着し、良い番組を作って地域の記録係を務める、との経営戦略。全
国的には地味でもその地域にとって大事なものを取り上げ、番組を制作している。

３．情報発信事業（１）情報誌「ＮＥＴＴ」の発行
当財団を特徴づける重要な媒体と位置づけ、引き続き発行内容の充実を図るため、新進の研究者等への寄稿依頼本数を増やすとともに、地域の現状を踏まえた提言を募りました。
また、No.85(2014 年 夏号)から表紙デザインを変更するとともに、読みやすさを追求して本文を二色刷りとしました。

各号の特集テーマは以下のとおりです。
●No.84(2014 年 春号)「企業と地域」（巻頭言） 藤田 和芳 (株)大地を守る会代表取締役社長●No.85(2014 年 夏号)「ほくとう地域の可能性」（巻頭言） 桑原 照雄 当財団理事長●No.86(2014 年 秋号)「人口減少時代のまちづくり」（巻頭言） 大江 守之 慶應義塾大学総合政策学部教授●No.87(2015 年 冬号)「豊かさとは何か」（巻頭言） 矢田 俊文 九州大学名誉教授(前北九州市立大学学長)
このほか、特集テーマに限らず、① 地域共通の関心事項、県境をまたがる・つなげる事項を主体に取り上げる、② 全国初の取組み、全国的取組み、周知されていない取組みを紹介する、③ 震災復興情報はじめ各地域の偏りない情報提供を行う、という編集方針に基づき、各種トピックスや調査研究の紹介を行いました。
また、幅広い層の情報、特に民間企業等の情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを続行しました。
●「元気企業紹介」

企業経営者への取材内容をインタビュー形式で紹介(自主研究(企業研究シリーズ)のとおりです。)●「地域アングル」

地域シンクタンク経営層からの提言・情報提供(株)とましん地域経済研究センター(一財)秋田経済研究所(公財)東北活性化研究センター(株)道銀地域総合研究所●「現場だより」

企業役員・社員によるコラム
新むつ小川原(株)三八五流通(株)(株)ＡＩＲＤＯ(株)苫東

このほかの連載シリーズは次のとおりです。
●「歴史研究」

史料から見た北海道・東北の歴史災害の教訓（弘前大学）
奥州藤原氏四代に関する最新の研究成果（東北芸術工科大学）●「文化資本」地方自治体が設置する文化交流施設の紹介
會津稽古堂（会津若松市）
喜多方プラザ文化センター（喜多方市）
オガールプラザ（岩手県紫波町）
木田金次郎美術館（北海道岩内町）●「東日本大震災関連情報」（(株)日本政策投資銀行 東北復興支援室ほか）●「東北ＩＬＣ構想のいま」（東北ＩＬＣ推進協議会事務局）

（２）講演会等の開催
・講演会の開催(株)日本政策投資銀行および(一財)日本経済研究所との共催により、札幌、新潟、仙台、山形、郡山の５都市において講演会を開催しました。
■北海道活性化セミナー(平成 26 年 10 月 14 日札幌市)

演題：「人口減少と日本経済」
講師：東京大学大学院経済学研究科■新潟講演会(平成 26 年 11 月 4 日
演題：「文化芸術と経済教授

吉川洋氏

新潟市)

～新潟の創造都市、地域創造の可能性」

講師：(公社)企業メセナ協議会 専務理事 加藤 種男 氏
■宮城講演会(平成 26 年 12 月 2 日

仙台市)①演題：「気仙沼から世界を目指す会社をつくる～(株)気仙沼ニッティングの取り組みについて～」
講師：(株)気仙沼ニッティング 代表取締役 御手洗 瑞子 氏
②演題：「～感謝を包む手仕事でグローバルブランドを創るチャレンジ！～」

講師：(一社)ＷＡＴＡＬＩＳ 代表理事 引地 恵 氏■山形講演会(平成 27 年 2 月 9 日山形市)

演題：「ななつ星の挑戦～クルーズトレイン「ななつ星 in 九州」を通じて地域活性化を考える～」
講師：九州旅客鉄道(株) 顧問 後藤 靖子 氏
■福島講演会(平成 27 年 2 月 17 日郡山市)

演題：「2015 年の経済展望－日本経済とグローバル・リスク－」講師：(株)日本政策投資銀行 産業調査部経済調査室長 田中 賢治 氏
・シンポジウムの共催(公財)東北活性化研究センター、(一財)青森地域社会研究所と連携し、シンポジウムを開催しました。
■津軽海峡圏広域観光シンポジウム in 仙台～北海道新幹線開業からの新たな広域観光の可能性～
第Ⅰ部(平成 26 年 9 月 4 日

基調講話①演題：新幹線が変えた東北の現状と課題
講師：青森大学社会学部 准教授 櫛引 素夫 氏
②演題：北の新たな経済圏の可能性
講師：青森中央学院大学経営法学部
第Ⅱ部

新駅観光ＰＲタイム

第Ⅲ部

パネルディスカッション

教授

高山貢氏

仙台市)

（３）委員、講師の派遣
地方自治体、大学からの要請に応じ、委員、講師を派遣しました。
■委員派遣「いわて県民情報交流センター(アイーナ)事業者選定・評価委員会」
依頼元：岩手県
派遣者：主席研究員 井上 徳之■委員派遣「青森市成長戦略アドバイザー」
依頼元：青森市
派遣者：主席研究員 井上 徳之■講師派遣「新エネルギーフォーラム」(平成 26 年 12 月 12 日青森市)

依頼元：弘前大学 北日本新エネルギー研究所
派遣者：主席研究員 井上 徳之
演題：「東北、北海道地域の動向と連携活性化」（４）学会での研究発表
復興庁、(株)日本経済研究所と共同で研究発表を行いました。
■研究発表「研究・技術計画学会 第 29 回年次学術大会」(平成 26 年 10 月 19 日
派遣者：主任研究員

佐賀草津市 立命館大学びわこ・くさつキャンパス)浩

発表：「被災地復興ビジネスモデルに関する調査研究」

４．受託事業(株)日本経済研究所等との連携のもと、以下の６件の調査案件に関与しました。
① 国土交通省「平成 26 年度むつ小川原開発推進調査」(発注元(以下同)：国土交通省)
むつ小川原開発地区の企業立地適地としての一層の魅力向上と、更なる企業立地促進に資するよう、同地区への宿泊等のサービス施設に関する立地可能性や、それらサービス施設のあり方について、立地企業に対するアンケート・ヒアリング、宿泊関連会社へのヒアリング等を通じて分析し調査した。加えて、関連する国内先進地への現地調査と勉強会を企画・運営した。

② 青森県「むつ小川原港利活用型産業等集積形成調査業務」(青森県)
むつ小川原開発地区の更なる活用を検討するため、同地区の重要インフラであるむつ小川原港の利活用につながる産業・プロジェクトとその展開モデルを、事業者ヒアリング、先進地視察、現状及び将来像の分析等を行い調査・提案した。また、青森県が庁内関係課等の構成により設置したむつ小川原港利活用戦略研究会の運営支援、先進地視察会のコーディネートを行った。

③ 盛岡市「盛岡広域圏社会経済動態調査業務」(盛岡市)※(株)日本経済研究所、(一財)岩手経済研究所との共同受託
連携中枢都市圏ビジョンの策定に向けて、特に重要な視点の一つとなる経済活動の活性化について、現状分析や課題抽出を行うとともに、盛岡広域圏の目指す姿や戦略産業を分析・調査し、戦略を実行するための体制等を提案した。

④ 東北における技術集積の状況調査（食品関連産業）((公財)東北活性化研究センター)
東北において最も雇用ウェイトが高い食品関連産業の高度化による生産性の向上と雇用拡大を目指し、各食品関連産業が目指すべき今後の方向性と技術革新の可能性について調査・検討した。また、検討フレームと既存の技術シーズについて整理を行った。

⑤ 苫小牧東部地域における食関連産業の集積可能性調査((株)苫東)※(株)日本経済研究所との共同受託
近年、豊富な北海道の食資源の活用を目的とした、道外の食関連企業による北海道への立地が増加傾向にあることを踏まえ、苫小牧東部地域への食関連産業の集積可能性について、企業ヒアリングなどを通じ調査した。

⑥ 地域ハンドブック 2015 年度版作成業務((株)日本政策投資銀行)
地域政策情報と都道府県単位の地域データからなるハンドブックの 2015 年度版の情報・データ収集および編集を行った。

［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会

平成 26 年 ５月 27 日開催

定時評議員会

平成 26 年 ６月 11 日開催

第２回理事会

平成 26 年 ６月 11 日開催第３回理事会

平成 27 年 ３月 13 日開催

２． 異動状況(敬称略)

評議員
平成 26 年６月 ６日

平成 26 年６月 11 日

退任

高 橋 多華夫〃野就任

伊 藤 博 明〃上退任

坂 本 敏 昭就任

渡 辺 泰 宏重任

荒 木 幹 夫

〃石井〃

泉山

〃

井上

徳之〃

遠藤修司

〃

大 滝 精 一

〃

桑原照雄

〃

高橋良規

〃

濱田

剛一重任

粟 澤 方 智〃上遠野重任

桑 原 照 雄重任

井 上 徳 之川

晃

田一

淳

理事
平成 26 年６月 11 日

吉春元

監事
平成 26 年６月 11 日

和則理事長
平成 26 年６月 11 日

専務理事
平成 26 年６月 11 日

以上