大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【実施マニュアル】

令和５年７月３日

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会内

補助金センターＴＥＬ ： ０６-６２６４-７８８８
ＦＡＸ ： ０６-６２６４-７８０４
Ｈ

Ｐ ： https://osakalpg.or.jp/

目次

Ⅰ．はじめに ·····························

１

Ⅱ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

公募要領 ····

２

Ⅲ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程 ···· １３

Ⅳ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業

Ｑ＆Ａ ········· ２０

Ⅴ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業 スケジュール ······ ２７
Ⅵ．提出書類（様式・記入例）（１）交付申請（開始時） ······················· ２８（２）実績報告（完了時） ······················· ３８（３）計画変更、事故報告、状況報告（必要の都度） ··········· ４４Ⅶ．通知書（交付決定通知書・確定通知書） ··············· ５０
Ⅷ．検針票・請求書に大阪府支援が記載できない場合の別紙 ········ ５２
Ⅸ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業のご案内（チラシ） ···· ５３

Ⅰ

はじめに
このマニュアルは、大阪府ＬＰガス利用者価格対策支援事業費補助金に関する全ての資料をまとめたものです。
大阪府では、価格高騰の影響を受けているＬＰガス利用者に対して、生活支援等を目的に、ＬＰガス料金の値引き事業を実施することとし、関連予算が６月の大阪府議会で可決されました。
本事業ではＬＰガスの値引きを行うＬＰガス販売事業者に対し、(一社)大阪府ＬＰガス協会を通じて補助金が交付されます。当協会としましては、大阪府内の消費者にＬＰガスを販売する全事業者が本支援事業に参加いただけるよう、大阪府と調整を重ね、可能な限り、手続きを簡素化しました。
ＬＰガス販売事業者の皆様におかれましては、お手数ではございますが、自社のＬ
Ｐガスをご利用頂いているお客様に対する支援であり、７月からインターネット等を利用した広報を行い、大阪府内のＬＰガス利用者にも認知されること、都市ガスや電気料金でも値引きによる支援が実施されていること、(一社)全国ＬＰガス協会及び(一社)大阪府ＬＰガス協会としても実施を要望してきた事業でもあることを踏まえ、大阪
府内の消費者にＬＰガスを販売する全事業者が本支援事業に参加されることを切にお願いいたします。
なお、本補助金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金）を財源とし、物価高騰の影響を受けている生活者等の支援が目的となっていることから、国および府からは、補助金の適正な執行が求められており、不正行為は厳正に対処されることとなります。
本マニュアルを十分ご確認いただき、本補助金の申請及び交付を受ける際には、適正な対応を行われますよう切にお願いいたします。
なお、本マニュアルは、事業開始後も適宜改訂を行うことがあります。また、記載した内容を予告なく変更する場合があります。協会ホームページに最新版を掲載しま
すのでご確認願います。

令和５年７月一般社団法人大阪府ＬＰガス協会
会 長

植

山

哲

志

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大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【公募要領】

令和５年７月３日

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会内

補助金センターＴＥＬ ： ０６-６２６４-７８８８
ＦＡＸ ： ０６-６２６４-７８０４
Ｈ

Ｐ ： https://osakalpg.or.jp/

2

目

次

Ⅰ．はじめに ······························ １（１）本要領について ·························· １（２）申請にあたっての注意点 ······················ １
Ⅱ．本支援事業の概要 ·························· ２（１）目的 ······························· ２（２）概要 ······························· ２（３）補助対象 ····························· ３（４）値引きの実施 ··························· ３（５）本支援事業の補助対象者 ······················ ３（６）事業の流れ ···························· ４
Ⅲ．本支援事業の補助対象者の要件 ···················· ４
Ⅳ．本支援事業の補助内容 ························ ５（１）内容 ······························· ５（２）補助対象額 ···························· ５Ⅴ．申請手続き等の概要 ························· ５（１）公募受付期間 ··························· ５（２）申請方法 ····························· ５（３）申請手順 ····························· ６（４）審査方法 ····························· ６（５）審査結果 ····························· ６（６）申請情報の変更 ·························· ６（７）申請取下げ ···························· ７
Ⅵ．最終値引き後の手続きの概要 ····················· ７（１）実績報告 ····························· ７（２）精算払い ····························· ８（３）概算払い ····························· ８
Ⅶ．不正及び不適切な行為の防止及び反社会的勢力の排除 ·········· ８（１）不正の防止 ···························· ８（２）不適切な行為の防止 ························ ８（３）反社会的勢力の排除 ························ ８
Ⅷ．個人情報の取り扱い ························· ９
Ⅸ．お問い合わせ先 ··························· ９

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Ⅰ

はじめに

（１）本要領について
大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業（以下「本支援事業」という。）のＬＰガス料金値引き原資に対する補助について公募を行うので、事業の実施に当たり以下に定める事項に基づき、申請ください。
（２）申請にあたっての注意点
１

本支援事業の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。
本支援事業は、ＬＰガス料金の上昇により影響を受ける家庭・企業等の負担の緩和を図るためのものです。支援対象期間に合わせて恣意的な値上げを行うなど、本支援事業の趣旨を逸脱した行為は認められませんのでご注意ください。
２

本支援事業は、大阪府補助金等交付規則（昭和45年10月1日 規則第85号。

以下「規則」という。）及び大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程（令和５年７月３日）など関係法令等に基づき実施します。
また、申請書類において、以下を宣誓ください。
①不正な補助金の交付の申請防止に係る誓約事項②反社会的勢力排除に係る誓約事項③ＬＰガスの販売事業者の提供する個人情報等の取扱いに係る同意事項④事業遂行上の課題・懸念等に対して、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業の補助事業者である一般社団法人大阪府ＬＰガス協会が設置する補助金センター（以下「協会補助金センター」という。）に事前報告し、協会補
助金センターの決定事項に協力すること。
⑤大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に従うこと。
本支援事業の申請内容に虚偽がある場合や宣誓に違反した場合、不正受給が確認された場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めることがあります。
３

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会による補助金の交付決定後でないと、補助対象となる値引き行為はできません。
交付申請書の審査の結果、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認定する「補助金交付決定通知書」を送付します。
４

契約消費者数が増加することにより、補助金交付決定額を上回るおそれがある場合は、｢変更承認申請書｣を提出し、その承認を受けなければなりません。
５

補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は交付されません。
ＬＰガスの販売事業者は、本支援事業の終了後、本支援事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書を、定められた期日までに協会補助金センターに提出しな
1

4

ければなりません。なお、追加で協会補助金センターから提出を求められた書類については、定められた期日までに提出してください。
定められた期日までに、実績報告書等の提出を協会補助金センターで確認できなかった場合には、補助金交付決定通知書を受領していても、補助金の受給対象外となります。
６

実際に交付される補助金は、「補助金交付申請書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。
補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、各種要件を満たしていると認められない場合には、補助金の交付は行いません。また、交付すべき補助金額の額を確定した場合において、既にその額を超える概算払いが行われていた
ときは、その差額は返還することとなります。
７

支援事業関係書類は事業終了後１０年間保存しなければなりません。ＬＰガスの販売事業者は、支援事業に関する帳簿及び証拠書類を支援事業が終了した日が属する年度の終了後１０年間（令和１５年度末まで）、協会補助金センターや大阪府からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければなりません。
また、会計検査院等による実地検査の対象になりますので、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
８

ＬＰガスの販売事業者は、本申請手続（公募要領）、交付規程に記載のない細部については、協会補助金センターからの指示に従ってください。
支援事業における実施状況の確認のため、協会補助金センターが電話連絡や訪問を実施することがあります。また、偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、協会補助金センターとして、補助金の受給者に対し、必要に応じて現地調査等を実施します。
Ⅱ

本支援事業の概要（１）目的ＬＰガスの値引きを行った間接補助事業者に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるＬＰガス利用者の生活支援等を目的に実施するものです。
（２）概要
大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等を対象に、大阪府が指定する値引き額（以下「値引き額」という。）により、当該対象の１ガスメーター当たりの
ガス料金総額より上限3,000円（税抜）の値引きを行ったＬＰガスの販売事業者に対して、その値引き原資と事務費を補助します。
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（３）補助対象①令和５年８月１日から８月３１日までの間の検針時点でLPガスを利用している者への値引き額が対象②８月中に閉栓となった消費者は、値引きの対象となります。
③８月中に開栓となった消費者にあっては、検針日までの開栓が対象となります。
④当該対象の値引き回数は原則１回（８月検針分）、最大３回（８～10月毎月検針）が条件です。
（４）値引きの実施
ＬＰガス料金の値引きは、8月検針分にて行うこととする。ただし、8月検針分の料金が3,000円（税抜）に満たない場合は、満たない金額を9月検針分にて値引きし、９月検針分の料金でも満たない場合は、10月検針分にて値引きします。また、消費者に複数回に亘って値引きする旨、周知を行った場合は、2回（8～９月検針分）、3回（８～10月検針分）にて行うことも可能とする。原則、値引き実施時期のパターンは下表のとおりとする。
パターン１
(原則)

パターン２
(8月検針分が3,000円未満
の場合)

パターン３
(8・9月検針分が3,000円
未満の場合)

パターン４(均等に2回で実施する場合)パターン５(均等に3回で実施する場合)

８月検針

3,000

2,500

1,200

1,500

1,000

９月検針

－

500

1,300

1,500

1,000

10月検針

－

－

500

－

1,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

合

計

※ 簡易ガスの補助金値引きは、ガス事業法第１４条及び第１５条に基づく、供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。また、経過措置団地の場合は、特別供給条件認可申請が必要となります。
なお、値引きを実施した際は、家庭・企業等に対して、検針票及び別紙などにより、次のことを明示する必要があります。
・大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金利用の値引きであること
・値引き額

検針ガスメ－タ－１個当たり●●●●円（税抜）記載例などについては、協会補助金センターがホームページで公開するＱ＆Ａを確認ください。
（５）本支援事業の補助対象者
本支援事業の補助対象者は、申請時において、Ⅲの要件を満たすＬＰガスの販売事業者とします。※事業者単位

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（６）事業の流れ
本支援事業の流れは以下のとおりです。

①交付申請

②交付決定
家
庭
・
企
業
等

Ⅲ

④料金値引き

③概算補助金振込

販
売
事
業
者

⑤実績報告

補
助
金
セ
ン
タ

⑥補助金差額･事務費振込

本支援事業の対象者の要件
本支援事業の補助対象者は、以下の要件を満たし、様式第１の２～３に定める各誓約事項に同意する必要があります。
申請内容に虚偽があった場合や、要件を満たしていない場合は補助を取り消すことがあります。
１．ＬＰガスの販売事業者（※１）であること
２．大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等に対して、大阪府が指定した値
引き額での値引きを行い、当該事実を明示できること（※２）
３．大阪府又は協会補助金センターからの情報開示、広報への協力ができること
４．令和５年８月検針分の値引きが実施できること
５．日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができること
６．法人等（個人又は法人をいう）代表者やその他の構成員が、各都道府県の暴力団排除条例の規定による暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力に該当しないこと※１

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法
律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）第３条第１項の登録を受けた者及びガス事業法（昭和29年法律第51号）第３条の登録を受けた者であって、家庭・企業等にＬＰガスを販売する者をいう。

※２

原則として、次の項目を明示すること①リーフレット（協会補助金センターが各ＬＰガスの販売事業者に配付）等において値引きの実施の周知②請求書、検針票、WEB明細等における本支援事業による値引き額

4

7

Ⅳ

本支援事業の補助内容（１）内容
大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等※を対象に、１ガスメーター当た
り上限３，０００円（税抜）の料金値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対して、その値引き原資と事務費を補助します。
※大阪府内に住所を有する者であり、液化石油ガス法第2条第2項に規定する一般消費者等で体積による販売の方法によりLPガスの供給を受ける者及びガス事業法第３条の登録を受けた者からＬＰガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が液化石油ガス法第２条第２項に定める生活の用に供する又は生活の用に供する場合に類似していると認められる者とし、国又は地方公共団体及び大阪府の公の施設は除く。
（２）補助対象額
本支援事業の補助対象額は、ＬＰガス料金の値引き対象となる家庭・企業等の数を基に、原則として協会補助金センターが指定する以下の計算方法で算出しま
す。
補

助

対

象

額

●ＬＰガス販売事業者による値引き相当額
１契約(ガスメーター)ごと上限３,０００円●事務費
１０,０００円＋値引きを行った契約（ガスメーター）数×５０円

Ⅴ

申請手続き等の概要（１）公募受付期間
令和５年７月１０日（月）９時～令和５年７月２１日（金）１７時 必着
本公募は、締め切りを待たずに随時審査を行い交付決定いたします。
（２）申請方法
申請は以下WEBサイトの書類をダウンロード等し、メール、ＦＡＸ、郵送又は持参等により提出ください。

※できる限り、メールでの提出にご協力ください。

※エクセルデータへの入力が簡単、便利、間違いが少なく作成できます。
WEBサイト：https://osakalpg.or.jp/
E-mailアドレス：hojo@osakalpg.or.jp
提出先住所：大阪府大阪市中央区船場中央２丁目１番
船場センタービル４号館４０５号(一社)大阪府ＬＰガス協会内
5

補助金センター8

（３）申請手順①本要領及び交付規程の内容を確認する。
②申請書類を入手し、書類を作成する。
③申請書類及び必要な添付書類を協会補助金センターへ提出する。
【提出方法】協会補助金センターへメール、ＦＡＸ、郵送又は持参等ください。
※できる限り、メールでの提出にご協力ください。
【表①：補助金交付申請時に必要な書類】
番号

提

出

書

類

名

様

式

01

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金
交付申請書

様式第１

02

誓約事項等 同意書

様式第1の２03

誓約書

様式第1の３04

希望調査報告書様式第１別紙【表②：概算払い請求時に必要な書類】（値引き対象件数が５０件以上に限る）
番号
01

提

出

書

類

名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金
概算払請求書 （交付申請書に添付して提出）

様式

様式第８－２（４）審査方法
事務局はＬＰガスの販売事業者が以下の要件を満たしているか審査を行います。
①Ⅲに規定する要件をすべて満たすこと②協会補助金センターが指定する「大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事
業費補助金交付規程」の交付基準を満たしていること※審査内容についてお答え致しかねますので、ご了承ください。
（５）審査結果
審査結果は、協会補助金センターからの通知にてお知らせします。
（６）申請情報の変更
申請した内容については、変更承認等を受けることで変更や追加をすることができます。申請情報の変更が必要になった場合は、速やかに協会補助金センターに連絡してください。変更や追加の内容によっては、承認されない場合や、申請69を取り消す場合があります。その際は、協会補助金センターの指示に従ってください。
○申請時の販売事業者の報告義務
ＬＰガスの販売事業者は、申請時に補助期間中における廃業、ＬＰガス事業の撤退等により本支援事業を遂行できなくなることが明確である場合やその懸念がある
場合には、速やかに協会補助金センターに対してその旨を報告する義務があります。
また、自社と取引等の関係を有する販売事業者が廃業、撤退等による本支援事業の遂行に支障が出ることが明確である場合や、その懸念があると把握される場合にも、速やかに協会補助金センターにその旨を報告する義務があります。
ＬＰガスの販売事業者による上記の報告義務の違反が、協会補助金センターの調査にて明らかになった場合は、協会補助金センターの決定する対応方法に従うことになります。
（７）申請取下げ
交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る申請内容又はこれに付された条件に不服がある場合には、当該申請を取り下げることができます。取り下げる場合は、速やかに協会補助金センターに連絡してください。
Ⅵ

最終値引き後の手続きの概要（１）実績報告
最終の値引きを実施後、実績報告書を提出していただきます。実績報告書には、支援事業（値引き）を行った家庭・企業等の一覧表を合わせて提出していただきます。
協会補助金センターが、実績報告書や帳票等の確認を行い、額の確定について通知します。
【表③：実績報告時に必要な書類】
番号

提

出

書

類

名

様

式

01

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金
実績報告書

様式第６

02

支援事業（値引き）を行った家庭・企業等の一覧表※

03大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金
精算払請求書様式第８－１※一覧表には、①個人名管理番号等個人が識別できるもの、②家庭・企業等の各値引き額を記載すること。

※システムより出力されるデータでも可。

また、協会補助金センターが無作為に選んだ家庭・企業等（１０件程度）について、値引きの事実が確認できる検針票・請求書等の写しを提出すること。
710

（２）精算払い
値引き額の総額の確定通知を行った後、協会補助金センターは精算払請求書に基づき補助金の精算払いを行います。
（３）概算払い
補助金は、原則、最終値引き実施後に精算払いとしますが、値引き対象件数が５０件以上で精算払いでは本支援事業の遂行が著しく困難である場合は、交付申請の段階で概算払請求書を協会補助金センターに提出してください。協会補助金センターが審査し、対象件数等が業者賠償責任保険の件数と比較して妥当と判断できれば、交付申請額の約８０％の金額を８月に支払います。
なお、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える概算払いが行われていたときは、その差額は返還していただくこととなります。
Ⅶ

不正及び不適切な行為の防止及び反社会的勢力の排除（１）不正の防止
ＬＰガスの販売事業者による架空の申請や水増し報告等の不正請求※等については、厳正に対処します。
※参考：不正請求について
偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条文に規定するものをいう。）に触れる行為の他、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請又は報告情報等に虚偽の記入を行う又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない金銭の支払いを受け、又は受けようとすること。
（２）不適切な行為の防止
ＬＰガスの販売事業者が、①補助金相当分をあらかじめ単価に上乗せする等、支援対象期間に合わせた値上げを恣意的に行うこと、②補助金による値引きの価格を営業資料の料金表示に用いること等、本支援事業の趣旨に反する行為を行った場合には、補助対象としない他、必要に応じて関係法令等による処分を行うことがあります。
（３）反社会的勢力の排除
ＬＰガスの販売事業者は、本支援事業を遂行するにあたり、反社会的勢力※の関与、参画、その他如何なる形式であってもその影響力の行使について、排除しなければなりません。

811※参考：反社会勢力について、以下のいずれかに該当する者をいう。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）②暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者③暴力団準構成員④暴力団関係者⑤総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等⑥その他前各号に準ずる者
Ⅷ

個人情報の取扱い
本支援事業により協会補助金センター（その委託先を含む。）がＬＰガスの販売事業者から入手した個人情報等については、適切な保護措置を講ずるものとし、本支援事業の業務の範囲内でのみ使用します。
Ⅸ

お問い合わせ先一般社団法人大阪府ＬＰガス協会内〒5４１-0０５５

補助金センター

大阪府大阪市中央区船場中央２丁目１番
船場センタービル４号館４０５号
ＴＥＬ：0６-６２６４-７８８８
ＦＡＸ：0６-６２６４-７８０４
E-Mail：hojo@osakalpg.or.jp
ＵＲＬ：https://osakalpg.or.jp/

受付時間：平日

午前９時００分～午後５時００分（祝日、盆休み（８月13～16日）を除く）

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大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費

補助金交付規程

制 定 令和５年７月３日
発行人 一般社団法人大阪府ＬＰガス協会（通則）
第１条 大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（法律第179号）、大阪府補助金等交付規則（大阪府規則第85号。以下「規則」という。）、ＬＰ
ガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）、大阪府
ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金公募要領（令和５年７月３日。以下「公募要領」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、「協会」「間接補助事業者」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「協会」とは、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費の補助事業者である一般社団法人大阪府ＬＰガス協会をいう。
（２）「間接補助事業者」とは、第６条第１項の規定に基づく交付決定の通知を受けた者をいう。
（交付の目的）第３条 本事業は、値引きを行った間接補助事業者に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるＬＰガス利用者の生活支援等を目的とする。
（補助事業の内容、交付の対象、及び補助率）
第４条 間接補助事業者は、要綱別表２の規定に沿って補助事業を実施するものとし、協会が設置する補助金センター（以下「協会補助金センター」という。）は、間接補助事
業者が行うＬＰガス料金の値引き原資に対して、大阪府から受けた交付決定額の範囲内で補助金を交付する。
２ 値引き原資の対象となるLPガスの利用者は、次の通りとする。ただし、国及び地方公共団体並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条第１項による大阪府の公の施設における指定管理者は除く。
（１）大阪府内に住所を有する者（２）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第2条第2項に規定する一般消費者等であり、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号）第16条13号の規定により、計量法（平成4年法律第51号）に規定する法定計量単位による体積による販売の方法によりLPガスの供給を受ける者及びガス事業法（昭和29年
法律第51号）第３条の登録を受けた者からＬＰガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が液化石油ガス法第２条第２項に定める生活の用に供する又は生活の用に供する場合に類似していると認められる者であり、ガス事業法第２条第１項
括弧書きに規定する方法でLPガスの供給を受けている者
３ 補助対象額及び補助率は別表のとおりとする。
1

13

（交付の申請）
第５条 間接補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に協会補助金センターが定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、協会補助金センターに提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第６条 協会補助金センターは、第５条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を間接補助事業者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１０日とする。
３ 協会補助金センターは、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 間接補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げよ
うとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に協会補助金センターに書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第８条 間接補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後１０年間、協会補助金センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による申請書を協会補助金センターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）値引き対象者数が増加することにより、補助金交付決定額を上回るおそれがあるとき（２）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき（３）補助事業の全部又は一部を他に承継させようとするとき（４）破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき（代理人による申請を含む。）
２ 協会補助金センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
３ 間接補助事業者は、第１項各号以外の事項を変更する場合は、あらかじめ協会補助金
センターに連絡しなければならない。
214

（債権譲渡の禁止）
第１０条 間接補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会補助金センターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事故の報告）第１１条 間接補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故報告書を協会補助金センターに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条 間接補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、協会補助金セン
ターの要求があったときは速やかに様式第５による状況報告書を協会補助金センターに提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条 間接補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した
ときは、その日から起算して３０日を経過した日までに様式第６による実績報告書を協会補助金センターに提出しなければならない。
２ 協会補助金センターは、間接補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、協会補助金センターは期限について猶予することができる。
３ 間接補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、その証拠となる書類を整理し、当該報告に係る年度の終了後10年間保存しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条 協会補助金センターは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第７により確定された補助金の額を間接補助事業者に通知するものとする。なお、帳簿類の調査ができない場合等、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないときは、当該補助事業に係る金額は補助の対象とならない。
２ 協会補助金センターは、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９
５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
４ 協会補助金センターは、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、現地調査等のほか、事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対して、現地調査等を行うことができるものとし、間接補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。
（補助金の支払）第１５条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。間接補助事業者は、補助事業完了後、様式第８－１による精算払請求書を315提出しなければならない。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 間接補助事業者は、前項ただし書の規定により補助金の支払を受けようとするときは、
様式第８－２による概算払依頼書を協会補助金センターに提出しなければならない。
（是正のための措置）第１６条 協会補助金センターは、補助事業の適切な遂行のため必要があると認めたときは、間接補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は、間接補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。この場合において、間接補助事業者は協力するものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１７条 間接補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９により速やかに協会補助金センターに報告しなければならない。
２ 協会補助金センターは、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１４条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第１８条 協会補助金センターは、第９条第１項第２号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）間接補助事業者が、規則、要綱、公募要領及び本規程又は協会補助金センターの処
分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）間接補助事業者が、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者による虚偽申請が判明した場合（６）間接補助事業者が、補助事業実施期間の終了までに補助事業を完了しなかった場合（７）間接補助事業者が、第１３条第１項に定める期限内に実績報告書を提出しなかった
場合
２ 協会補助金センターは、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 協会補助金センターは、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じ て、年利１
０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
（補助金返還）第１９条 補助事業終了後、大阪府又は協会補助金センターは、補助事業に関して予告な
く実地検査を実施することができる。当該実地検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、間接補助事業者はこれに必ず従うものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２０条 間接補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、
416当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表又は漏えいしてはならない。
２ 間接補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（間接補助事業者情報の変更）
第２１条 間接補助事業者は、協会補助金センターに報告している会社情報等の変更が生じた場合は、速やかに協会補助金センターに届け出るものとする。
（誓約事項及び同意事項）
第２２条 間接補助事業者は、別記１、２について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに誓約又は同意したものとする。
（その他）
第２３条 協会補助金センターは、本規程に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要な事項について別に定めるものとする。
２ 協会補助金センターは、間接補助事業者に対し、本規程に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
附 則
この規程は、令和５年７月３日から施行し、同日から適用する。
別

表
補助金
の名称

大阪府ＬＰ
ガス利用者
価格高騰対
策支援事業
費

補助事業
内 容

補助対象額

●間接補助事業者による値引き相当額
ＬＰガス料金の１契約(ガスメーター)ごと上限３,０００円
値引きを行うＬ●事務費
Ｐガスの販売業
１０,０００円＋値引きを行った契約（ガス者に対する補助メーター）数×５０円

5

補助率
補助対
象経費
の10分
の10

17

別

記１
不正な補助金の交付の申請防止に係る誓約事項
当社は、補助金の申請にあたり、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）当社は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、大阪府補助金等交付規則（昭和45年10月1日大阪府規則第85号）、
ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付要綱、大阪府ＬＰガス利用者
価格高騰対策支援事業費補助金交付規程、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支
援事業費補助金公募要領及びその他の法令の定めを遵守します。
（２）当社は、協会補助金センターの求めに応じ、適切なＬＰガス料金値引きを実施及
びその帳票等の提出に協力します。
（３）当社は、当社の帰責の有無に関わらず、不正な補助金申請に該当する可能性があると協会補助金センターが判断する場合は、その調査が完了するまで当該補助金
申請金額の戻入または支払い保留等が発生することについて同意します。
（４）当社は、上記に該当する他、不正な補助金申請及び受給が発生しないよう、大阪
府及び協会補助金センターの求めに応じて、調査や不正防止措置に協力することに同意します。
（５）当社は、架空の申請や水増し報告等の不正請求※１、不適切な行為※２等は行いません。
※１

不正請求について偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条文に規定するものをいう。）に触れる行為の他、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請又は報告情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない金銭の支払いを受け、又は受けようとすること。

※２

不適切な行為①

補助金相当分をあらかじめ単価に上乗せする等、本来の価格が不適切に設定されていること②

支援対象期間に合わせた値上げを故意的に行うこと③

価格について、補助金による値引きの事実を記載せずに営業資料の料金表示に
用いること
6

18

別

記２

ＬＰガスの販売業者の提供する個人情報等の取扱いに係る同意事項

当社は、補助事業への応募及び補助金の交付の申請にあたり、以下の事項を確認し同
意します。

記

協会補助金センターは、本補助事業の実施に必要な範囲で、ＬＰガスの販売業者が提供する個人情報を取り扱うものとします。なお、協会補助金センターは、ＬＰガスの販
売業者が提供する情報を事業の終了後１０年間保存し、協会補助金センター業務に必要な範囲内で自ら使用すること及び第三者等に提供することができます。また、協会補助金センター及び大阪府等は、ＬＰガスの販売事業者が提供する情報について、統計的に処理したデータを公表することがあります。

719

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業
Ｑ＆Ａ（令和５年７月３日）
目 次

事業の基本事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１～

２

期間中の値上げについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

申請手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

値引きの方法及びその表示方法について・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～

３

間接補助事業の対象者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

対象の消費者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４～５

実績報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

補助金の支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

周知について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

一般社団法人 大阪府LＰガス協会内

補助金センター20

事業の基本事項について
Q１ 本事業の目的や趣旨は。
Ａ１．電気・都市ガス料金の負担軽減策を国が実施している中、大阪府内の約２８万世帯等が使用しているＬＰガスについても、その料金が高騰していることを受け、家庭・業務用等の負担軽減を目的に実施するものです。
Q2 体積販売に限定する理由は。
Ａ２．質量販売の場合、イベントやレジャーでの一時利用、屋台等の業務利用が多く、本事業の目的である「生活者支援として継続的なLPガス利用者の負担軽減」に合致しないこと、利用時期や利用場所の確認ができないこと、複数の販売事業者から購入した場合に販売実績の確認ができず重複の排除ができないこと等から、質量販売は対象外とした。
Q3 大阪府外の販売事業者による値引きや、大阪府内の販売事業者が大阪府外の事業所から供給した LP ガスの値引きは、本事業の対象となるか。
Ａ３．大阪府内に住所を有するLPガス利用者への値引きが支援対象となります。このため、販売事業者や事業所の所在地は問いません。
Q4 値引き単価３０００円はどのように設定したのか。
Ａ４．標準的な家庭におけるLPガス料金値上がり額の６か月相当分として設定したもの。 （２年前からの標準的な値上がり額約500円×６か月）
Q5 事務局窓口の連絡先は。
Ａ５．「大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業 (一社)大阪府ＬＰガス協会内
補助金センター」となります。
電話：０６－６２６４－７８８８ FAX：０６－６２６４－７８０４
E-mail：hojo@osakalpg.or.jp
平日９：００～１７：００（土日・祝日、８月13～16日、年末年始を除く）※事務局は一般社団法人大阪府ＬＰガス協会が行っています。
Q6 本事業には必ず参加しなければならないのか。
Ａ６．大阪府内の家庭等のＬＰガス料金の負担軽減を図るという事業目的の達成のため、販売事業者の御参加をお願いします。

1

21

Q7 事業開始までの今後のスケジュールは。
Ａ７．【大阪府ＬＰガス協会】
令和５年７月10日～

７月21日(２週間程度)： 参加事業者公募・要請

７月３日

：

卸事業者向け説明会

７月７日・１０日：

参加事業者向け説明会

７月１１日
８月１日（基本）

～
～

７月３１日

： 参加事業者確定、確定通知送付： 検針・値引き開始(10月31日まで)

期間中の値上げについて
Q8

公募要領Ⅰ（２）では、支援対象期間に合わせた恣意的な値上げは認めないとあるが、支援対象期間は一切の LP ガス料金の値上げをしてはいけないのか。

Ａ８．調達価格の上昇などを理由とする値上げは行っていただいても差し支えありません。ただし、社会通念上相当と認められる金額以上の値上げを行った場合には、恣意的な値上げと捉えられる場合もあります。

申請手続について
Q9

補助金交付申請をしたが、交付決定までにどのくらいの期間を要するのか。また、交付申請をしても、交付決定がなされない場合はあるのか。

Ａ９．申請書到達から、交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、10日としていますが、迅速に処理するよう努めます。また、補助対象者の要件を満たしていれば、交付決定されます。
Q10 交付申請時と実績報告時で、対象世帯数に差が出ても問題ないか。
Ａ10．多少の増減であれば問題ありません。交付申請時は、見込みの対象世帯数で大丈夫です。対象世帯数が大きく異なる場合は、申請変更届を提出願います。

値引きの方法及びその表示方法について
Q11 家庭・企業等への値引きの明示方法はどのように行うべきか。
Ａ11．検針票、請求書、Ｗｅｂ明細、領収証の通信欄や余白又は別紙等に、次のことを明示してください。
①「大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業による値引きであること」を記載
すること
2

22

②「値引き額」を記載すること【記載例】「大阪府の支援による値引額●●円」「大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業による値引額●●円」「大阪府の支援により当月ガス料金から●●円を値引きしています。」「大阪府ＬＰガス支援事業による値引額●●円」など（値引きのイメージ）
Q12 値引きは、消費税課税前か。課税後か。
Ａ12．値引きは、消費税課税前の元値から行う。値引き後に課税し、請求額を算出します。
（例）
値引き前：税抜き８,０００円（税込８,８００円）の場合
８,０００円（元値）－ 3,000円（値引き分） ＝５,０００円
５,０００円× １．１(消費税)＝５,５００円
消費者への請求額（値引き後） ： ５,５００円
Q13

自社独自の値引きを既に実施しており、それに大阪府事業分の値引きを追加することになるが、システムの都合上値引きの内訳を表示できない。対応はどのようにしたら良いか。

Ａ13．大阪府事業による値引きであることを明示いただく必要があります。検針票にスペースの都合上その旨表示ができない場合は、別紙を用意するなどの対応をお願いします。
Q14

引っ越しの場合、例えば、８月 7 日（通常の検針日）に加え、８月 20 日
（引っ越し日の検針）も検針することがある。８月 20 日検針分は本事業の対象になるのか。

Ａ14．本事業の対象は、８月の検針時点でＬＰガスを利用している世帯で、８月１日～１０月３１日の間に行われる検針にて上限3,000円（税抜）を値引きすることとしていることから、8月7日検針分にて値引き額の上限3,000円（税抜）を値引いていなければ、８月２０日検針分も対象となります。

間接補助事業の対象者について
Q15 登録ガス小売事業者（ガス事業法第３条の登録を受けた者）が本事業に基づく値引きを実施する場合、ガス事業法の手続きは何か必要か。
Ａ15．今回の値引きについて、ガス事業法第１４条及び第１５条に基づく、供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。
また、経過措置団地をお持ちの事業者におかれては、指定旧供給地点小売供給
約款以外の供給条件で供給するため、特別供給条件認可申請が必要となります。
※詳細については、近畿経済産業局資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課（06-6966-6046）、若しくは(一社)日本コミュニティーガス協会近畿支部（06-6231-3226）までお問い合わせください。
323

対象の消費者について
Q16 値引きの対象者は。
Ａ16．液化石油ガス法第２条第２項で規定する一般消費者等であり、大阪府内に住所を有しており体積販売の方法でLPガスの供給を受けている者が対象となります。
なお、次に掲げるものは対象外となります。
・質量販売の方法にてLPガスの供給を受ける者
・国又は地方公共団体が直接契約している施設
・大阪府の公の施設（公の施設は別添を参照してください。）
Q17 コミュニティーガス（旧簡易ガス）は対象になるのか。
Ａ17．対象になります。
Q18 公的機関は対象外と記載されているが、例えば、公民館などで住民が LP ガス
料金を支払っている場合には、対象になるのか。
Ａ18．対象になります。
Q19 使用量が０ｍ３、利用実績が無い場合は支援の対象になるのか。
Ａ19．ガスメーターが閉栓中である場合は、基本料金が発生しませんので、対象外となります。開栓中で、使用量が０ｍ３でも基本料金の支払いがある場合は、対象となります。
Q20 使用量が少なく、基本料金も少額で請求金額が 3,000 円未満の場合も値引き対象か。
Ａ20．基本＋従 量料金の合計が、税抜き3,000円未満の場合でも対象となり、3,000円に満たない差額は翌月のガス料金から値引きすることとなります。
Q21

法人名での契約ですが、社宅として利用しており、用途を家庭用としている場
合は値引きの対象となるのか。

Ａ21．値引き対象となります。
家主が、公共料金・ガス代等含んだ家賃で一括回収されている場合等においては、入居者全員に値引きが行われるように、実施主体である大阪府LPガス協会
が、実態に応じて個別に対応をさせていただきます。
Q22 事業所などで使用されるＬＰガスも本事業の対象に含まれるのか。
424

A22．本事業の対象は、液化石油ガス法第２条第２項で規定される一般消費者等であり、事業所が使用する場合であっても、用途が、冷暖房用や飲食物の調理用、風呂等の湯沸かし用など、液化石油ガス法の一般消費者等に該当するものであれば対象になります。
Q23

居住棟と別に、工場の製品の製造やビニールハウス等(工業用・農業用)が存在
し、それぞれ別契約(別メーター)となっている場合、値引き対象はどうなるか。

A23．液化石油ガス法における一般消費者等が対象となります。
このため、居住棟は対象となりますが、工業用や農業用については、対象外となります。
契約（ガスメーター）ごとに、値引き対象となるか御確認ください。

実績報告についてQ24

販売業者の事務が繁雑な部分がある。実績報告書の添付書類である一覧表等などは省略できないのか。

A24．補助金を支払う上で根拠資料の確認が必要となります。最小限のものとしておりますので、御協力のほどお願いします。
Q25

実績報告書の添付書類（一覧表等）の記載事項として、「①氏名など個人が識別できるもの」とあるが、同姓同名の場合や同じ会社名なども想定されるが、住所なども記載したほうがよいか。

A25．大阪府内に所在していることを確認するため、住所についても必ず記載してください。記入にあたり、番地等含めた記載が困難な場合、「○○市（町・村）△△」程度までの記載をしてください。
Q26

検針伝票等事業者控えが残らない場合（web 明細等）値引きの事実はどう確認するのか。

A26．値引き額を明示した検針伝票の写真（１０例）、検針データを取り込んだシス
テムの利用世帯の値引き額が確認できるスクリーンショットなどで確認をさせていただきます。
Q27

システムの改修が出来ず、値引き額の明示ができない場合、値引きの事実はどう確認するのか。

A27．検針伝票（値引き前）＋値引き額を明示した別紙、或いは検針データを取り込んだシステムの利用世帯の値引き額が確認できるスクリーンショットなどで確認させていただきます。

525

補助金の支払いについて
Q28 月ごとに値引きを行った場合、都度補助金の支給を受けることができるか。
A28．最終の値引き実施後、まとめての支払いとなるため、都度の支払はできません。
ただし、値引き実施後まとめての支払いでは値引きの実施が著しく困難である
場合は、値引きに要する額の一部を前もって支払う概算払いの制度（値引き対象
件数５０件以上に限る）もありますので、交付申請時に補助金センターへ御相談ください。（P８公募要領Ⅵ（３）参照）

周知について
Q29

本事業による値引きについて、一般消費者等(値引き対象者)への通知はどのように行ったらよいか。

A29．本事業については、大阪府LPガス協会ホームページ、スマートフォン版インターネット等で周知を行います。
また、補助金センター作成の周知用のチラシ（交付申請時の件数に応じて７月下旬に送付予定）などを使用して、周知を値引き実施時に行ってください。また、事業者が独自の通知を行っていただいても差し支えありません。
※LPガス販売事業者さまは、検針票・請求書・案内文書等への記載により、府民の皆さまに値引き実施がされていることが分かるようにお知らせをお願い
致します。
Q30

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会から交付決定される前に、消費者に対して値引きすることについて周知して良いか。

Ａ30．原則としては、交付決定後の周知とすべきものですが、日程等の関係により、決定後に対応する時間がとれない場合は、決定前に周知いただいて差し支えあり
ません。

6

26

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業 スケジュール
太字は、事業実施上必須の事項。値引き実施時期（８月検針分は必須）は、事業者にて選択して実施いただく。
６月

交付要領公表（HP 掲載）、
マニュアル公表

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

開始（順次）

７月

事業者向け説明会(3会場)､
インターネッ
ト広報)
交付決定
通知⇒販
売事業者

ＬPガス販売事業者

８月

交付申請⇒
協会
提出期限
７月２１日

９月

１０月

補助金額決定通知・精算額振込
協会⇒販売事業者

概算費用振込⇒販売事業者

販売事業者チ
ラシ配布⇒
消費者

全ての消費者の値引き完了後(請求書発行後)に実績報告書作成
販売事業者⇒協会に送付 提出期限１１月３０日

８月検針時にＬＰガスを利用している消費者に対し、８～10
月検針分のＬＰガス料金から値引き(上限3,000円(税抜))※８月検針分は必須

インターネット広告

消

費

１１月

者

上限3,000円の値引きを認知請求額を支払い⇒販売事業者※販売店が請求した時点で、販売店の債権及び消費者の債務は確定することから、請求したことをもって販売店の間接補助事業の完了とする。

１２月

27

様式第１（第５条関係）
令和
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

会長

年

月

日

殿

住 所
事業者名
代表者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
販売登録番号
連絡担当者氏名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

交付申請書

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に基づき、当該補助金の交付について、交付規程に定めるところに従うことを承知の上、下記のとおり申請します。
記円

１ 補助金交付申請額※決定額ではありません。

交付される金額は、全ての消費者の値引き実施後に提出する実績報告にて確定します。

※申請額＝ガス料金値引き額3,000円(税抜) × 値引き対象件数(調定ﾒｰﾀｰ数､下記2に記載)

2 値引対象件数（大阪府内の家庭・企業等の調定メーター数）件

家庭・企業等の調定メーター数

３ 値引実施時期（予定）月～

月

４ 振込先金融機関
金融機関名

銀行番号

支店名

支店番号

預金種別
口座番号
フリガナ
口座名義
（注）申請書には、別紙「誓約事項等 同意書」並びに「誓約書」を添付すること。

28

様式第１（第５条関係）

記 入 例
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会 会長 殿
事業者情報を記載
複数事業所がある場合、本社又は代表の支店にて申請書を記載
可能な限り、メールによる申請の提出にご協力願います。決定
通知書等を協会からメールにて送信するためのアドレスを記載
液石法登録番号を記載
不明な場合、管轄行政機関又は協会に問合せください

令和5年７月１５日
本申請書を提出する年月日を記載住 所

大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405

事業者名㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者

代表取締役

電話番号

０６－６２６４－７８８８

ＦＡＸ番号

０６－６２６４－７８０４

メールアドレス

hojo@osakalpg.or.jp

販売登録番号

２７A●●●●

連絡担当者氏名

大阪

大阪

太郎

協会からの問合せに対応する担当者の氏名を記入次郎

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

交付申請書

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に基づき、当該補助金の交付について、交付規程に定めるところに従うことを承知の上、下記のとおり申請します。
記

999,000

１ 補助金交付申請額円

3,000円×下記２の家庭・企業等の調定メーター数(500件の場合＝3,000円×500件＝1,500,000円)※決定額ではありません。

交付される金額は、全ての消費者の値引き実施後に提出する実績報告にて確定します。

※申請額＝ガス料金値引き額3,000円(税抜) × 値引き対象件数(調定ﾒｰﾀｰ数､下記2に記載)

2 値引対象件数（大阪府内の家庭・企業等の調定メーター数）333

家庭・企業等の調定メーター数

家庭・業務用(簡易ガス含む)ガスメーター数から、公共施設のガスメーター数を差し引いた件数を記載
工業用等の高圧ガス法の消費者は対象外

３ 値引実施時期（予定）
補助金を振り込む販売事業者の振込金融機関を記載

件

8

月

～

8

月

８月に3,000円を値引きする場合(残額を９月以降に値引きする場
合を含む)＝８月～８月、２ヶ月に分割して値引きする場合＝８月～９月、３ヶ月に分割して値引きする場合＝８月～10月と記載

４ 振込先金融機関
金融機関名●●●●銀行

銀行番号

9999

支店名

●●支店

支店番号

555

預金種別

普通預金

フリガナ

12345678

口座名義カ）オオサカフエルピーガスキョウカイ

預金名義者名㈱大阪府ＬＰガス協会（注）申請書には、別紙「誓約事項等 同意書」並びに「誓約書」を添付すること。

29

様式第１の２

誓約事項等 同意書
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

様

当社は、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業（以下「本支援事業」という。）におけるＬＰガスの販売業者としての補助金交付の申請にあたり、大阪府ＬＰガス利用者価
格高騰対策支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）を確認し、内容を理解いたしました。
特に次に記す誓約事項について遵守できなかった場合は、交付決定後であっても補助金の一部又は全部が受給できなくなることに加え、液化石油ガス法に基づく処分等又は事案の公表の対象や、債権回収、賠償請求の実施又は刑事告発等の法的措置の対象となる場合があることに同意のうえ、申請いたします。

・不正な補助金の交付の申請防止に係る誓約事項
・反社会的勢力排除に係る誓約事項
・ＬＰガスの販売業者の提供する個人情報等の取扱いに係る同意事項
・事業遂行上の課題・懸念等に対して事務局に事前報告し、事務局の決定事項に最大限協力すること・交付規程及び申請手続に従うこと

令和

年

月

住

日

所

事業者名
代表者氏名(肩書も記載)
販売登録番号

30

様式第１の２

記

入例

誓約事項等 同意書
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

様

当社は、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業（以下「本支援事業」という。）におけるＬＰガスの販売業者としての補助金交付の申請にあたり、大阪府ＬＰガス利用者価
格高騰対策支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）を確認し、内容を理解いたしました。
特に次に記す誓約事項について遵守できなかった場合は、交付決定後であっても補助金の一部又は全部が受給できなくなることに加え、液化石油ガス法に基づく処分等又は事案の公表の対象や、債権回収、賠償請求の実施又は刑事告発等の法的措置の対象となる場合があることに同意のうえ、申請いたします。

・不正な補助金の交付の申請防止に係る誓約事項
・反社会的勢力排除に係る誓約事項
・ＬＰガスの販売業者の提供する個人情報等の取扱いに係る同意事項
・事業遂行上の課題・懸念等に対して事務局に事前報告し、事務局の決定事項に最大限協力すること・交付規程及び申請手続に従うこと

令和 ５ 年 ７ 月１５日

住所

大阪府大阪市中央区船場中央 2-1-4-405

事業者名㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者氏名(肩書も記載) 代表取締役 大販売登録番号阪太郎

２７Ａ●●●●

31

（様式第１の３）

誓 約 書(一社)大阪府ＬＰガス協会 会長 様
大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程に基づき、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金にかかる交付申請を行うにあたり、下記の内容について誓約します。
記※各項目を確認し、はい・いいえのどちらかを○で囲んでください。
申 立 事 項1 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員、大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団密接関係者である。
※「暴力団密接関係者」については、次の２～６も確認してください。

はい ・ いいえ

2 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を
はい ・ いいえ
もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
3 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
はい ・ いいえ
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
4 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
はい ・ いいえ
5 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
はい ・ いいえ
6 （事業者においては、）次に掲げる者のうちに暴力団員又は上記２～５のいずれかに該当する者がいる。
・事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるか否かを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）
・支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者である
はい ・ いいえ
かを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者
・営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
・事実上事業者の経営に参加していると認められる者
7 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わ
はい ・ いいえ
り、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者である。
8 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を受け、その必要なはい ・ いいえ
措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者である。
9 大阪府補助金等交付規則第２条第２号イ～ハまでのいずれかの該当の有無等に関して調査が必要となった場合には、大阪府が求める必要な情報又は資料を遅滞なく提出するとともに、その調査に協力し、調査の結果、該当することが判明した場合には、同規則 はい ・ いいえ
第１５条に基づき、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても、何ら異議の申し立てを行いません。
※「１」～「８」で「はい」に「○」を付けた場合及び「９」で「いいえ」に「○」を付けた場合は、補助金の支給を受けることはできません。
令和 年 月 日
住 所 （ 所 在 地 ）名称（事業者名）
氏 名 （ 代 表 者 ）32

（様式第１の３）

誓 約 書

記 入 例

(一社)大阪府ＬＰガス協会 会長 様
大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程に基づき、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金にかかる交付申請を行うにあたり、下記の内容について誓約します。
記※各項目を確認し、はい・いいえのどちらかを○で囲んでください。
申 立 事 項1 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員、大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団密接関係者である。
※「暴力団密接関係者」については、次の２～６も確認してください。

はい ・ いいえ

2 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を
はい ・ いいえ
もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
3 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
はい ・ いいえ
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
4 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
はい ・ いいえ
5 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
はい ・ いいえ
6 （事業者においては、）次に掲げる者のうちに暴力団員又は上記２～５のいずれかに該当する者がいる。
・事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるか否かを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）
・支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者である
はい ・ いいえ
かを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者
・営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
・事実上事業者の経営に参加していると認められる者
7 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わ
はい ・ いいえ
り、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者である。
8 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を受け、その必要なはい ・ いいえ
措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者である。
9 大阪府補助金等交付規則第２条第２号イ～ハまでのいずれかの該当の有無等に関して調査が必要となった場合には、大阪府が求める必要な情報又は資料を遅滞なく提出するとともに、その調査に協力し、調査の結果、該当することが判明した場合には、同規則 はい ・ いいえ
第１５条に基づき、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても、何ら異議の申し立てを行いません。
※「１」～「８」で「はい」に「○」を付けた場合及び「９」で「いいえ」に「○」を付けた場合は、補助金の支給を受けることはできません。
令和５年７月１５日
住 所 （ 所 在 地 ） 大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405
名称（事業者名）㈱大阪府ＬＰガス協会
氏 名 （ 代 表 者 ）代表取締役 大阪太郎

33

様式第１ 別紙

希望調査報告書
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

様

当社は、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業におけるＬＰガスの販売業者としての補助金交付の申請に係る調査に関し、下記のとおり希望します。
記
１．検針票・請求書用スタンプ
手書き請求書やシステムによる請求書に「大阪府支援による値引き」等が印字できない
事業者に対し、希望にて押印するスタンプを配布します。
横長版

長方形版

大阪府支援による値引き

大阪府支援による値引き※希望するものの□に✓を記入ください。
不要

横長版希望

長方形版希望２．協会保安センター加入事業者用、実績報告書に添付する実績集計一覧表
協会保安センターに加入している販売事業者に対し、希望にて委託消費者を記載した実績集計一覧表（エクセルデータ又は用紙）を提供します。
※委託していない消費者がある場合の追記や、質量販売・工業用、閉栓中、設備撤去等の消費者の削除は、販売事業者にて行う必要があります。
不要

令和

エクセルデータ希望

年

月

住

用紙希望

日

所

事業者名
代表者氏名(肩書も記載)

34

様式第１ 別紙

記

入例

希望調査報告書
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

様

当社は、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業におけるＬＰガスの販売業者としての補助金交付の申請に係る調査に関し、下記のとおり希望します。
記
１．検針票・請求書用スタンプ
手書き請求書やシステムによる請求書に「大阪府支援による値引き」等が印字できない
事業者に対し、希望にて押印するスタンプを配布します。
横長版

長方形版

大阪府支援による値引き

大阪府支援による値引き※希望するものの□に✓を記入ください。
不要✓ 横長版希望長方形版希望２．協会保安センター加入事業者用、実績報告書に添付する実績集計一覧表
協会保安センターに加入している販売事業者に対し、希望にて委託消費者を記載した実績集計一覧表（エクセルデータ又は用紙）を提供します。
※委託していない消費者がある場合の追記や、質量販売、工業用、閉栓中、設備撤去等の消費者の削除は、販売事業者にて行う必要があります。
不要✓ エクセルデータ希望

用紙希望

令和 ５ 年 ７ 月１５日

住

所

事業者名

大阪府大阪市中央区船場中央 2-1-4-405㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者氏名(肩書も記載) 代表取締役 大

阪

太

郎

35

様式第8-2（第1５条関係）
令和
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

会長

年

月

日

殿

住 所
事業者名
代表者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
販売登録番号
連絡担当者氏名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

概算払請求書大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程第１５条第１項ただし書の規定により、下記のとおり請求します。
なお、事業完了時には、実績報告書により値引きを行なった件数及び補助金の総額の実績を報告します。
記円

１ 概算払請求額※交付申請書「２ 値引対象件数」×０．８にて算出し、小数点以下を切り捨てた数値に3,000円を乗じた額を記載する。
（内訳）
交付申請書

値引対象件数件

概算払い対象件数
件

係数
× 0.8

＝

.

値引き額
× 3,000 円 ＝件円（注）値引対象件数が５０件以上の場合、交付申請書とともに提出ください。

36

様式第8-2（第1５条関係）

値引き対象件数が５０件 会長 殿記 入 例
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会
以上に限る※５０未満は完了後精算住様式第１の交付申請書と同じ内容を記載

令和5年７月１５日
本申請書を提出する年月日を記載大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405

所

事業者名

㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者

代表取締役

電話番号

０６－６２６４－７８８８

ＦＡＸ番号

０６－６２６４－７８０４

メールアドレス

hojo@osakalpg.or.jp

販売登録番号

２７A●●●●

連絡担当者氏名

大阪

大阪

太郎

次郎

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

概算払請求書大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程第１５条第１項ただし書の規定により、下記のとおり請求します。
なお、事業完了時には、実績報告書により値引きを行なった件数及び補助金の総額の実績を報告します。
下記にて算出した金額を記載記

798,000

１ 概算払請求額円※交付申請書「２ 値引対象件数」×０．８にて算出し、小数点以下を切り捨てた数値に3,000円を乗じた額を記載する。
（算定計算）

様式第１の交付申請書の値引対象件数を記載

交付申請書

値引対象件数
件
333

係数
× 0.8

値引対象件数×０.８にて算出した数値を記載
＝

266.4

件

上記件数から小数点以下を切り捨てた戸数を記載
概算払い対象件数

266

件

値引き額
× 3,000 円 ＝798,000円

概算払件数×３,０００円（注）値引対象件数が５０件以上の場合、交付申請書とともに提出ください。
にて算出した数値を記載

37

様式第6（第13条関係）
令和5年
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

会長

月

日

殿

住 所
事業者名
代表者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
販売登録番号
連絡担当者氏名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

実績報告書

大阪府ＬＰガス料金高騰対策支援事業補助金交付規程第１３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
なお、別添一覧表等に記載のある家庭・企業等については、ＬＰガスを大阪府内で消費する者に相違ありません。
記１

補助事業実績（値引き回別）

２

補助事業実施件数

８月検針分

円

件

９月検針分

円

件

10月検針分円

件

８～10月検針分円件（注）補助事業を行った家庭・企業等の一覧表等を添付すること。
一覧表等には、「氏名、事業者名又は管理番号等」、「住所」、「家庭・企業等の各月の値引き額」を記載してください。

38

様式第6（第13条関係）

記 入 例
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会 会長 殿

様式第１の交付申請書と同じ内容を記載

令和５年１１月７日
本申請書を提出する年月日を記載住 所

大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405

事業者名㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者

代表取締役

電話番号

０６－６２６４－７８８８

ＦＡＸ番号

０６－６２６４－７８０４

メールアドレス

hojo@osakalpg.or.jp

販売登録番号

２７A●●●●

連絡担当者氏名

大阪

大阪

太郎

次郎

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

実績報告書

大阪府ＬＰガス料金高騰対策支援事業補助金交付規程第１３条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
なお、別添一覧表等に記載のある家庭・企業等については、ＬＰガスを大阪府内で消費する者に相違ありません。

別紙一覧表の各月の値引き件数を記載

記１

補助事業実績（値引き回別）

別紙一覧表の各月の２ 補助事業実施件数
値引き合計額を記載

８月検針分

981,550

円

332

件

９月検針分

13,330円

10件

10月検針分

1,120円
別紙一覧表の値引きを実施した
件数を記載

2

件

332

件

８～10月検針分

996,000円（注）補助事業を行った家庭・企業等の一覧表等を添付すること。
別紙一覧表の(注)８～10月実施件数
８～10月検針分
値引き合計欄
一覧表等には、「氏名、事業者名又は管理番号等」、「住所」、「家庭・企業等の合計ではありませんの合計を記載の総額を記載の各月の値引き額」を記載してください。

39

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金実績集計一覧表
販売事業者名№

消費者名又は管理番号など世帯を特定できるもの

住 所（●●市●●町）値

引

額

８月検針分 ９月検針分 １０月検針分

合

計

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
小

計

40

記 入 例大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金実績集計一覧表
販売事業者名№

消費者名又は管理番号など世帯を特定できるもの

1

大阪

2

三郎

住 所
（●●市●●町）㈱大阪府ＬＰガス協会値

引

額

８月検針分 ９月検針分 １０月検針分

合計

大阪市中央区船場中央

3,000

3,000

㈱大阪四郎１富田林市●●台

3,000

3,000

3

㈱大阪四郎２富田林市●●台

3,000

3,000

4

12345678

大阪市中央区大手前

3,000

3,000

5

○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

6

○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

7

○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

8

○○

○○

○○市○○町

2,000

9

○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

10 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

11 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

12 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

13 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

14 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

15 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

16 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

17 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

18 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

19 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

20 ○○

○○

○○市○○町

2,500

21 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

22 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

23 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

24 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

25 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

26 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

27 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

28 ○○

○○

○○市○○町

3,000

3,000

29 ○○

○○

○○市○○町

1,300

30 ○○

○○

○○市○○町

3,000

小

計

86,800

1,000

3,000

500

1,300

3,000

400

3,000
3,000

2,800

400

90,00041

様式第8-1（第1５条関係）
令和5年
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

会長

月

日

殿

住 所
事業者名
代表者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
販売登録番号
連絡担当者氏名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

精算払請求書大阪府ＬＰガス料金高騰対策支援事業補助金交付規程第15条第1項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１

円

交付決定額
交付申請時

２

補助金確定額

値引対象件数

値引実施件数件

円
件

３

概算払受領済額円

４

精算払請求額

円42

様式第8-1（第1５条関係）

記 入 例
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会 会長 殿

様式第１の交付申請書と同じ内容を記載

令和5年１１月７日
本申請書を提出する年月日を記載住 所

大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405

事業者名㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者

代表取締役

電話番号

０６－６２６４－７８８８

ＦＡＸ番号

０６－６２６４－７８０４

メールアドレス

hojo@osakalpg.or.jp

販売登録番号

２７A●●●●

連絡担当者氏名

大阪

大阪

太郎

次郎

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

精算払請求書大阪府ＬＰガス料金高騰対策支援事業補助金交付規程第15条第1項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

様式第１の交付申請書に記載した交付申請額を記載

記

１999,000

交付決定額
交付申請時

値引対象件数333

円
件

様式第１の交付申請書に記載した件数を記載
様式第６の実績報告書に記載した値引きを実施し
た額を記載

２

補助金確定額
値引実施件数３

４

概算払受領済額

精算払請求額996,000
332

798,000

198,000円件

様式第６の実績報告書に記載した値引きを実施した件数を記載

様式第8-2の概算払請求書に記載した請求額を記載※概算払請求を行っていな
円 い場合は「０」を記載

円「２補助金確定額」から「３概算払受領済額」を差し引いた額を記載※確定後に協会から振り込む額

43

様式第3（第9条関係）
令和5年
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

会長

月

日

殿

住 所
事業者名
代表者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
販売登録番号
連絡担当者氏名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

計画変更申請書

令和５年月日付で交付決定された上記の補助事業について、下記の変更が生じることとなりましたので大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程第９条第１項の規定により変更を申請します。

記
交付要領第９条第１項に規定する変更となる事項と内容（該当事項に「〇」）変更を申請する事項

該当事項

変更後の対象件数

契約消費者数が増加することにより、補助金交付決定額を上回るおそれがあるとき補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき

補助事業の全部又は一部を他に承継させようとするとき

破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき（代理人による申請を含む。）

44

様式第3（第9条関係）記
本申請書は計画に変更
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会 会長 殿が生じた場合のみ提出
様式第１の交付申請書と同じ内容を記載

入 例

令和5年８月１０日
本申請書を提出する年月日を記載住 所

大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405

事業者名㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者

代表取締役

電話番号

０６－６２６４－７８８８

ＦＡＸ番号

０６－６２６４－７８０４

メールアドレス

hojo@osakalpg.or.jp

販売登録番号

２７A●●●●

連絡担当者氏名

大阪

大阪

太郎

次郎

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金 計画変更申請書
協会から受領した様式第２の交付決定通知書の月日を記載
令和５年７月２５日付で交付決定された上記の補助事業について、下記の変更が生じることとなりましたので大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程第９条第１項の規定により変更を申請します。

記

該当する欄に〇を記載

交付要領第９条第１項に規定する変更となる事項と内容（該当事項に「〇」）変更を申請する事項

該当事項

変更後の対象件数

契約消費者数が増加することにより、補助金交付決定額を上回るおそれがあるとき〇

433

補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき増加後の値引き対象件数を記載

補助事業の全部又は一部を他に承継させようとするとき

破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき（代理人による申請を含む。）

45

様式第４（第11条関係）
令和5年
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

会長

月

日

殿

住 所
事業者名
代表者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
販売登録番号
連絡担当者氏名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

事故報告書

令和５年
月
日付で交付決定された上記の補助事業について、期間内の完了もしくは補助事業の遂行が困難となりましたので、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程第１１条の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１．事故の内容

２．対処状況および完了見込期日

46

様式第４（第11条関係）

記 入 例

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会
会長 殿
本報告書は補助事業の遂行が本申請書を提出する年月日を記載困難になった場合のみ提出

様式第１の交付申請書と同じ内容を記載

令和5年８月１０日

住 所

大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405

事業者名㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者

代表取締役

電話番号

０６－６２６４－７８８８

ＦＡＸ番号

０６－６２６４－７８０４

メールアドレス

hojo@osakalpg.or.jp

販売登録番号

２７A●●●●

連絡担当者氏名

大阪

大阪

太郎

次郎

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

事故報告書

令和５年７月２５日付で交付決定された上記の補助事業について、期間内の完了もしくは補助事業の遂行が困難となりましたので、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程第１１条の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１．事故の内容

補助事業の遂行が困難になった内容を簡潔に記載

請求書を発行するシステムのパソコンが破損し、請求業務が当面の間、実施できなくな
り、８月検針分の請求できず、値引きの対応が困難となりました。

２．対処状況および完了見込期日

事故の対処状況と事故処理完了見込を簡潔に記載

新たにパソコンを発注し、９月中旬にはシステムを復旧し、請求書を発行する予定だが、８月検針分の請求ができず、９月に８月検針分と９月検針分を合算して請求する予定。

47

様式第5（第12条関係）
令和
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

会長

年

月

日

殿

住 所
事業者名
代表者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
販売登録番号
連絡担当者氏名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

状況報告書

令和５年
月
日付で交付決定された上記の補助事業の遂行状況について、大阪府ＬＰ
ガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程第１２条の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１．補助事業の実施状況

２．経費の支出状況48

様式第5（第12条関係）

記 入 例

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会
会長 殿
本報告書は協会から求められない限り、提出は不要

様式第１の交付申請書と同じ内容を記載

令和5年９月２日
本申請書を提出する年月日を記載住 所

大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405

事業者名㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者

代表取締役

電話番号

０６－６２６４－７８８８

ＦＡＸ番号

０６－６２６４－７８０４

メールアドレス

hojo@osakalpg.or.jp

販売登録番号

２７A●●●●

連絡担当者氏名

大阪

大阪

太郎

次郎

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金 状況報告書
協会から受領した様式第２の交付決定通知書の月日を記載
令和５年７月２５日付で交付決定された上記の補助事業の遂行状況について、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程第１２条の規定に基づき下記のとおり報告します。

記

補助事業の遂行状況と今後の実施予定を記載

１．補助事業の実施状況
９月１日現在交付決定時の対象件数
８月検針分値引き

３３３件
３３２件（転居のため１件減少）

値引き完了件数
３２２件
値引き未完了件数
１０件
未完了件数10件の残額の値引きは、９～１０月検針分にて実施予定

補助事業の遂行状況と今後の実施予定を記載

２．経費の支出状況
９月１日現在
１．交付決定額
２．概算払受領額
３．値引実施額

９９９，０００円
７９８，０００円
９８１，５５０円

49

様式第２（第６条関係）
令和

年

月

日

様
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金
交付決定通知書

令和年

月

日付をもって申請のありました大阪府ＬＰガス利用者価格高

騰対策支援事業費補助金については、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援
事業費補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）第６条記載のとおり交付することに決定したので、同条の規定に基づき通知します。
補助事業が完了したときは、交付規程第１３条第１項に定める実績報告書及び第１５条第１項に定める精算払請求書を提出ください。
実績報告前に補助金が必要となる場合には、交付規程第１５条第２項に定める概算払請求書を提出ください。
なお、概算払いを受けた場合においても実績報告書を提出ください。また、概算払請求額よりも補助金確定額が減少した場合には、精算払請求書に記載の差額について、交付規程第１４条第２項の規定に基づき、補助金額確定通知後、２０日以内に返還してください。２０日以内に納付がない場合は、交付規程第１４条第３項の規定に基づき、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴します。

50

様式第７（第１４条関係）

令和

年

月

日

様

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金額確定通知書

令和５年

月

日付様式第６にて実績報告されました大阪府ＬＰガス利用者

価格高騰対策支援事業費補助金については、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）第１４条の規定により補助金交付額を下記のとおり決定したので通知します。

記

１．補助金交付額

２．補助対象消費者件数

金

円

件

51

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、８月分のＬＰガス
料金から 3,000 円（消費税抜き）を上限として値引きしています。

※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)※税込では 3,300 円の値引きとなります。
※ご利用料金が 3,000 円未満のお客様は、請求額が値引き額となります。(差額は翌月に値引き)

52

W233.5×H152mm『大阪府LPガス利用者価格高騰対策支援事業』のご案内
Osaka

）を
大阪府内 で LPガス（プロパンガス）ご利用されている
ご家庭・企業等の皆様へ！
上限

物価高騰の影響を受けるLPガス利用者の生活を支援することを目的にLPガス利用円

者のLPガス料金の値引きを行います。

上

値引き！

※1ガスメーターにつき値引き対象のお客様

団地など
集合住宅

大阪府内で
LPガスを利用する
ご家庭や企業等の皆様。
※液化石油ガス法のメーターによる販売及びコミュニティーガス（旧簡易ガス）の消費者が対象

SHOP、
パン屋、
カフェ等

個人住宅

▲

▲

店舗・企業等のお客さま

個別・集団供給のお客さま

対 象 期 間

令和5年8月検針時にLPガスを利用するご家庭・企業。
料金値引き額

お得な情報のお知らせです円 値引き。

1ガスメーターにつき、上限※複数メーターを取り付けている場合は、契約（ガスメーター）ごとに値引きを行います。
※値引きは、原則8月検針分のガス料金の請求にて実施されますが、LPガス販売事業者によってはっては8〜10月検針分に分散して実施される場合があります。

注意事項●当該支援事業を申請されていないLPガス販売事業者と契約しているご家庭・企業等の皆様にあっては、当該支援事業によるLPガス料金の値引きを受けられません。
●質量販売（容器販売）及び工業用等の高圧ガス法の消費者は対象外です。
●当該支援事業によるLPガス料金の値引きを受けるための手続き等は不要です。

お問 合せ
本支援事業に関するお問合せは、ご契約されているLPガス販売事業者、又は、下記、補助金センターまでお願い致します。

一般社団法人 大阪府LPガス協会内 補助金センター〒541-0055 大阪府大阪市中央区船場中央２丁目１番 船場センタービル４号館４０５号

TEL：06-6264-7888

FAX：06-6264-7804

https://osakalpg.or.jp/※受付は、月曜日から金曜日の平日、9時00分から17時00分まで

WEBサイトは
コチラ▲

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