〔大和リビングマネジメント株式会社〕

第６期
自 平成28年４月 1日

計算書類
至 平成29年３月31日

貸借対照表
平成29年３月31日現在（単位：千円）
科目

金額
資

流動資産
現金及び預金産の金額

科目
負部
64,970,451
19,854

債 の 部

流動負債

29,192,177

リース債務

102,818

売掛金

7,828,659

未払金

3,498,437

リース投資資産

2,134,673

未払費用

95,750

未払法人税等

996,285

材料貯蔵品

140,723

立替金

1,223,622

前受金

9,805,374

前払費用

63,691

預り金

838,850

関係会社預け金

47,107,730

関係会社預り金

13,652,004

未収入金

5,473,880

賞与引当金

173,893
28,516

未収消費税等

47,321

役員賞与引当金

繰延税金資産190,583

その他

247

その他

926,780
固定負債

33,296,125

貸倒引当金△ 187,071

長期リース債務

4,152,709

固定資産

13,946,699

預り保証金

21,801,875

有形固定資産2,474,983

退職給付引当金

5,830,299

その他

1,511,241

建 物

307,023

構築物

1,275

機械装置

439,020

工具器具備品28,662

リース資産

2,207,619

減価償却累計額△ 508,618

負 債 合 計純 資 産 の 部
株主資本

投資その他の資産

11,471,716

投資有価証券

20,600

関係会社株式3,045,817

関係会社長期貸付金62,488,302

16,428,848

資本金100,000

資本剰余金

143,006

その他資本剰余金

143,006

376,095

差入保証金

5,894,617

長期前払費用

40,095

利益準備金

長期未収入金26,156

その他利益剰余金

16,160,842

繰延税金資産2,056,524別途積立金

9,129,266

繰越利益剰余金

7,031,576

純 資 産 合 計

16,428,848

負債及び純資産 合計

78,917,150

破産・更生債権等

108,732

その他

13,500

貸倒引当金

資 産 合 計利益剰余金

16,185,842
25,000△ 110,421

78,917,150

損益計算書自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日（単位:千円）
科

目

金

額

売上高

397,729,167

売上原価

385,225,522

売上総利益

12,503,644

販売費及び一般管理費

5,702,963

営業利益

6,800,681

営業外収益
受取利息

23,256

受取配当金

1,316,000

その他

206,999

1,546,256

営業外費用
支払利息

130,847

その他

13,724

経常利益

144,572
8,202,365

特別利益
固定資産売却益

24

24

特別損失
固定資産売却損

4,390災害損失

4,032

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

8,422
8,193,967

2,241,640
213,006

2,454,646
5,739,320

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 ………………………
その他有価証券
市場価格のないもの …………………………………
② たな卸資産
材料貯蔵品………………………………………
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②………………………

移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
15年～19年
構築物
10年～20年
機械装置
17年
工具器具備品
5年～15年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金

……………

②

賞与引当金

……………

③

役員賞与引当金……………

④

退職給付引当金……………

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の計算書類への影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

３．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………………………………

6,502,959 千円

短期金銭債務…………………………………………………………

3,582,578 千円

長期金銭債権…………………………………………………………

2,315,437 千円

長期金銭債務…………………………………………………………

282,393 千円

４．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引による取引高収入分
支出分…………………………………………………
…………………………………………………
…………………………………………………

7,645,679 千円
63,587,428 千円
189,444 千円…………………………………………………
…………………………………………………

1,345,838 千円
374 千円

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
未払事業税
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

60,532 千円
9,295 千円
106,742 千円
88,390 千円
264,959 千円△ 74,376 千円△ 74,376 千円
190,583 千円

2,019,107 千円
2,836 千円
104,692 千円
30,962 千円
32,062 千円
2,189,660 千円△ 104,692 千円
2,084,967 千円△ 28,443 千円△ 28,443 千円2,056,524 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による方針であります。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
(２)金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（１）

売掛金
貸倒引当金（*１）（２）（３）

関係会社預け金
未収入金
貸倒引当金（*１）

（４）

差入保証金

（１）

関係会社預り金
リース債務（*2）
預り保証金

7,828,659△ 31,674
7,796,984
47,107,730
5,473,880△ 141,291
5,332,588
5,894,617

7,796,984
47,107,730
5,332,588
5,894,614△2

66,131,921
13,652,004
4,255,528
21,801,875

66,131,918
13,652,004
3,965,209
21,761,567△2△ 290,318△ 40,307

負債計
39,709,408
39,378,781(*1) 売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

△ 330,626

資産計
（２）
（３）

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（１） 売掛金（２） 関係会社預け金（３） 未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４） 差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間およびリスク・フリーの利率により割り引いた現在価値によっております。
負債
（１）

（２）
（３）

（注２）

関係会社預り金
関係会社預り金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
リース債務
預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区 分
貸借対照表価額
投資有価証券
20,600
関係会社株式3,045,817
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社（単位：千円）

議決権等の所
関連当事者と会社等の名称 有（被所有）割の関係
合

大和ハウス工 被所有直接業株式会社
100％

取引の内容

取引金額

余剰資金の預入

4,854,416

大和ハウス工業
株式会社建築物 業務提携手件の管理業務提 数料受取
携等

3,148,449

貸室に係る賃貸料等

科目

期末残高

関係会社
預け金

47,107,730

売掛金

1,802,585

3,892,373

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（２）子会社及び関連会社等

属性（単位：千円）

議決権等の所
関連当事者と会社等の名称 有（被所有）割の関係
合

取引の内容

不動産ｻﾌﾞﾘｰ
ｽ事業等に関する業務の委託大和リビング株式会社

子会社

大和エステー
ト株式会社

所有直接100％

所有直接100％

大和リビングユーティリティーズ株式
会社

所有直接
100％

DL BalanceCo.,Ltd

所有直接100％

業務委託
役員の兼任

役員の兼任

取引金額

科目

47,828,075 未払金

賃料等の代
理受領委託

期末残高

2,818,233

305,546 未収入金

3,924,149

余剰資金の預り

2,995,000

関係会社
預り金

2,995,000

余剰資金の預り

1,129,000

関係会社
預り金

1,129,000

保証金の差入2,313,432 差入保証金

余剰資金の預り

1,236,002

関係会社
預り金

1,236,002

余剰資金の預り3,000,000

関係会社
預り金

8,000,000

2,313,432

役員の兼任

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１０．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり純利益…………………………………………………
…………………………………………………

8,214,424円13銭
2,869,660円34銭