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お仕事ちょっと探訪記

インタビュー

公益財団法人海外子女教育振興財団

公益財団法人海外子女教育振興財団
理事長
業務執行理事 経営企画部長

わたびきひろゆき

あさはらさとる

綿引 宏 行 氏
浅原 賢 氏
綿引氏（左）と浅原氏（右）ちょっと探訪記は、当会と関係の深い団体を訪問し、活動概要や当会との関係についてお伺いしているコーナーです。今回は、公益財団法人海外子女教育振興財団の理事長
綿引 宏行氏と業務執行理事 浅原 賢氏にインタビューをさせていただきました。

海外赴任家族の実りある生活のためにたものの、現在、海外に在住している義務教─貴財団の概要についてご紹介ください。

育年齢の子どもたちは推計約 7 万人、幼児や海 外 子 女 教 育 振 興 財 団（JOES

高校生も含めると約11 万人（永住者等も含め（ジョーズ））は、海外子女・帰国子女教育のると約 24 万人）に上ります。彼ら彼女らの教振興を図るため、1971 年に外務省および文育に関わる多様なニーズに応えるべく、弊財部省（現・文部科学省）の許可を受けて設立

団は、海外進出企業・団体および帰国子女受された公益財団法人であり、2021 年 1 月に入校の互助組織、すなわち良きパートナーと創立 50 周年を迎えました。現在、海外で経してさまざまなサービスを提供しています。

浅原氏

済活動を展開している 579 の企業・団体と259 の学校が維持会員として弊財団の活動を─具体的な事業内容についてお聞かせください。

支えてくださっています。

浅原氏 「駐在員家族等への支援」「海外進出高度経済成長期以降、日本の経済活動の国企業・団体および帰国子女受入校への支援」

際化に伴い、海外で活躍する日本人駐在員が「日本人学校・補習授業校等への支援」の三帯同するお子さんの数は、ほぼ右肩上がりでつを軸に各種事業を行っています。

上昇し続けています。
コロナ禍での減少はあっ

まずは、駐在員家族等への支援についてで2022年10・11月号

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すが、弊財団では、赴任前から帰任後までさまざまなサービスを提供しています。例えば、赴任前の駐在員家族を対象に、「赴任前子女教育セミナー」を毎月 2 − 3 回完全オンラインで開催しており、どなたでも無料で視聴していただけます。
「現地校入学のための親子教室」や「渡航前配偶者講座」をはじめとする各種教室も有料で開催しています。こちら
は、対面形式とオンライン形式の 2 パターン

外国語保持教室での授業の様子（2019 年）で実施しています。
また、赴任中の駐在員家族向けのサービス

弊財団のホームページ上に維持会員専用サイとして、帯同しているお子さん向けに日本のトを開設しており、「海外学校情報」「日本人教科書を無償で配付したり、日本人学校に学校・補習授業校学費等一覧」などの情報を通っていないお子さん向けに通信教育を行っ提供しています。また、企業・団体会員が社たりしています。
帰任後のサービスとしては、員・職員向けに実施する海外赴任前研修等にお子さんの外国語保持をサポートするために弊財団の教育アドバイザーを講師として派遣言語の四技能（「読む」「聞く」「書く」「話す」）し、海外子女教育に関するアドバイスを行っを総合的に指導する「外国語保持教室」を行っています。ており、1,500 人ほどの受講生がいます。

帰国子女受入校への支援としては、学校会また、赴任前から帰任後まで一貫して行っ員を中心に「学校会員連絡協議会」を開催し、ているサービスが「教育相談」です。駐在員

情報交換の場を提供しています。また、帰国等のお子さんが安心して海外で教育を受けら子女の受け入れに関する相談への対応に加れるよう、海外子女・帰国子女教育専門の教え、維持会員専用サイトを通じて、駐在員家育アドバイザーが個別の教育相談に対応して族や在外教育施設向けに学校案内等の情報をいます。オンライン（Zoom、Teams）やメー提供しています。

ルによる相談も可能で、維持会員の方からのご相談は無料でお受けしています。

最後に、日本人学校・補習授業校等への支援についてですが、弊財団では、文部科学省

その他、海外在住のお子さん（小学 1 年−補助事業として、政府援助対象の日本人学校・中学 3 年）を対象に、海外子女文芸作品コン補習授業校・私立在外教育施設に対して、日クールを毎年開催しています。
「海外でも豊本国内の小・中学校に準じた教材や教具の整かな正しい日本語をしっかりと身に付けてほ備を行っています。また、在外教育施設の教しい」という願いの下に始まった本コンクー

職員の雇用を支援したり、学校経営上の諸問

ルは 2022 年度で第 43 回を迎えました。

題の協議や情報共有を行う「在外教育施設事次に、海外進出企業・団体への支援ですが、12 日本貿易会 月報

務長会議」などを開催しています。

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ウェブサイトから収集したものですが、実際にその学校にお子さんたちを通わせている保護者の方からの情報を募ることで、より「生きた情報」を提供できる体制をつくっていきたいと考えています。海外駐在における教育問題は期待と現実のギャップで生まれてくるので、そのギャップを埋める仕組み、つまり学校会員連絡協議会の様子（2019 年 11 月）

企業の垣根を越えて、海外駐在を経験した保護者の方がこれから海外に駐在する保護者の50年後も「なくてはならない存在」を目指して方に学校選び等のアドバイスを行える仕組み

─2021年1月に創立50周年を迎えられたとのこをつくることで、大企業のみならず中小企業とですが、今後さらに注力されたい活動等はごの海外進出も促進していく一助となれたらとざいますか。

思っています。

次の 50 年も日本貿易会会員の皆さ

最後に、ネットワーキング機能の強化につまをはじめとする全てのステークホルダーにいてですが、海外での生活は保護者の方々はとって「なくてはならない存在」であり続けもとより、お子さんたちにとっても大変貴重るためにはどうしたらいいのか、職員一人一なものですので、その滞在期間がより充実し人が共通の課題認識の下で行動する必要があたものになるよう世界的な有識者や在外政府ると考え、まずは 10 年後を目指した中長期関係機関の方々のお力をお借りして、学校と計画を策定しました。この 10 年計画のうち、連携して新しい学びの場を提供していきた

最初の 3 年の柱として「教育相談の高度化」

いと思います。その第 1 弾が「JOES Davos「既存事業の高度化」「ステークホルダーとのNext 2022」となります。

綿引氏

ネットワーキング機能の強化」の三つを掲げています。
それぞれ一例を挙げますと、教育相談の高在外教育の持続的発展に向けた協業
─当会とのつながりについてお聞かせください。
弊財団は、日本在外企業協会、日本度化については、教育に関わる相談はすでに綿引氏実施していますが、単身赴任や海外での慣れ貿易会と共に、2013 年に発足した海外子女ない生活で心のケアが必要な保護者の方もた教育推進議員連盟（現・在外教育推進議員連

くさんいらっしゃるはずで、そのような方へ盟）に対して海外の児童・生徒の教育環境ののメンタルヘルスに関する相談等も実現して拡充について要望しています。海外に在住しいきたいと考えています。ている子どもたちはさまざまな点において国次に、既存事業の高度化については、例え内同等とはいえない学習環境の中でベストをば現在、弊財団が提供している現地校やイン尽くしています。こうした課題認識の下、3

ターナショナルスクールの情報は主に各校の団体が共同し、日本人学校への派遣教員数を2022年10・11月号

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拡充していただくよう継続的に要望しています。その結果、日本人学校・補習授業校の教員数や ICT 教育基盤整備等も徐々に充実してきています。
日本人学校や補習授業校をはじめとする在外教育施設を取り巻く経営環境・学校運営環境は大きく変わってきています。これまでのよ
うに自助努力だけで安定的な学校運営を維持することは難しいという強い危機感の下、政在外教育推進議員連盟
第 18 回総会の様子（2021 年 11 月）

府に明確な支援体制を整備していただくべく、に取り組まなければならないと思っています。

2020 年よりピッチを上げて要望を行ってきままた、在外教育施設における日本語教育支した。おかげさまで、2022 年 6 月に「在外教援の観点では、日本貿易会が設立した NPO育施設における教育の振興に関する法律」が法人である国際社会貢献センター（ABIC）成立しました。将来のグローバル人材たり得と連携できるのではないかと感じています。

る海外子女の学びを飛躍させる大きな第一歩

海外駐在における教育問題は、一企業・団になると信じています。と同時に、法律さえつ体の努力だけでは解決が難しいものです。グくれば問題が解決するわけではなく、今の国ローバル人材の育成に向けて、今後も日本貿の施策のどこが足りず、どう強化すべきなの

易会をはじめ、関係団体の皆さまと協力してか、現場を担う在外教育施設の体制整備を含活動していきたいと考えています。

め、精度を高めた施策提案にますます積極的

ちょっとトピック：「JOES Davos Next」プロジェクト

海外子女教育振興財団は、未来世代の子どもたちが「自ら調べ、考え、発信し、行動する」をキーコンセプトに、地球規模の課題にチャレンジする学びの場として、2022 年度に「JOES Davos Next」プロジェクトをスタートしました。
第 1 回（9 月 6 日開催）は、世界各地に住む日本人の小中学生を中心に約 1 万人の方から参加のお申し込
基調講演の配信画面みがありました。基調講演では、京都大学 iPS 細胞研究所の山中伸弥教授を講師にお迎えし、「夢を叶える力」をテーマにオンラインで子どもたちに優しく語り掛けていただきました。
ご講演の様子は、オンデマンド配信にてご視聴いただけます（お申し込み期限：2022
年 12 月 20 日（火）正午）。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。
URL https://www.joes.or.jp/kojin/jdnext

14 日本貿易会 月報