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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第76期(自【会社名】

株式会社いなげや【英訳名】

Inageya Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市栄町六丁目１番地の１【電話番号】

042-537-5111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都立川市栄町六丁目１番地の１【電話番号】

042-537-5111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

本杉

羽村

羽村

至

2024年３月31日)

吉員

一重

一重

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

245,445

255,637

240,877

237,953

250,594

経常利益

(百万円)

2,622

7,290

3,880

2,184

2,892

親会社株主に帰属する
当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

685

4,124

2,399

△2,105

497

包括利益

(百万円)

420

4,459

2,384

△1,209

1,733

純資産額

(百万円)

51,76355,53356,88654,98056,016

総資産額

(百万円)

96,46999,064

98,69897,451

102,320(円)

1,095.07

1,174.24

1,202.24

1,160.26

1,181.55

(円)

14.79

88.98

51.77

△45.43

10.73

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.6

55.0

56.4

55.2

53.5

自己資本利益率

(％)

1.35

7.84

4.36

△3.85

0.92

株価収益率

(倍)

107.03

18.61

26.07

−

131.26

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による
(百万円)
6,038
8,860
2,638
4,521
6,341
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△1,669△2,759△1,603△3,310△3,201キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,069△3,414625△1,371△3,593キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
16,34919,035
20,696
20,53520,082
期末残高
従業員数
2,808
2,805
2,720
2,677
2,623
［外、平均パート(人)[12,904][12,938][12,691][12,225][12,083]
タイマー雇用者数］(注) １．第72期、第73期、第74期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

192,986

203,739

194,617

193,472

203,928

経常利益

(百万円)

1,304

5,561

2,436

1,259

2,133

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

△62

3,023

1,919

△2,414

1,416

資本金

(百万円)

8,981

8,981

8,981

8,981

8,981

52,381,447

52,381,447

52,381,447

52,381,447

52,381,447

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

40,43842,70943,72841,86943,455

総資産額

(百万円)

80,46981,541

82,351

81,505

85,119(円)

872.41

921.24943.59903.38937.58

15.00

22.50

15.00

15.00

15.00

(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)

(円)

△1.35

65.22

41.42

△52.09

30.56

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

50.3

52.4

53.1

51.4

51.1

自己資本利益率

(％)

△0.15

7.27

4.44

△5.64

3.32

株価収益率

(倍)

−

25.39

32.59

−

46.11

配当性向

(％)

−

34.50

36.21

−

49.09

従業員数
［外、平均パート
タイマー雇用者数］

(人)

2,054

2,045

2,095

2,066

2,002

[10,428][10,521][10,537][10,196][10,067]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

125.5

133.1

110.2

106.1

117.2

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,695

2,178

1,716

1,370

2,000

最低株価

(円)

1,036

1,400

1,285

1,091

1,175

(注) １．第73期、第74期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第72期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第73期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当５円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
1948年

1959年

５月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町２−２−27)に改組。
12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマー
ケットを開設。
７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。

1963年

３月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。

1966年

９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。

1969年

12月本部を東大和市南街５−３−１に移転。

1972年

１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。

1973年

２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通セン
ター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２−82−１)を開設。
10月第１流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２−９−１)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。
10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。
12月商品鮮度を保証するオープン・デイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。
10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月第３流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２−82−１)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。
５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市
伊奈平２−82−１)を開設。
４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。
９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。
10月本社・本部を立川市栄町６−１−１に移転。

1956年

1974年
1976年

1978年

1981年
1982年
1984年
1985年
1986年
1987年

９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立
11月当社初のＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。
株式会社裕毛屋(台湾ＳＭ事業)を設立(2003年売却）

1988年

11月100店舗達成。

1990年

1999年

６月ＰＯＳシステム全店導入。
９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。
４月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256−１)、９月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。
11月第１流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。
11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631−７)し、青果センター機能を付加。

2000年

５月創業100周年を迎える。

2004年

４月イオン株式会社と業務提携について合意。

2005年

イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。
ＰＢ(プライベートブランド)“食卓応援”商品の販売開始。
２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年３月 全店に導入完了)
５月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。
10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。
ＰＢ“食卓応援セレクト”商品の販売開始。
ウェルパーク100店舗達成。
２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平２−82−１)を改築。
10月株式会社三浦屋の株式を取得。(2021年売却）
２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。

1995年

2009年
2010年

2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式
会社トスを吸収合併。
川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151）を開設。
12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。
６月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平２−82−１)を開設。
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2017年
2020年

2022年
2023年

10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927−７)へ移転。
10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。
５月創業120周年を迎える。
本社にすこやけく史料室を開設。
創業120周年記念事業として西多摩郡日の出町に「すこやけくの森(企業の森）」を開設。
７月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。
３月経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2022」に認定される。
４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
12月イオン株式会社の公開買付によりイオン株式会社の子会社化。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。
当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
事業部門
小
売
事
業
小
売
支
援
事
業

会社名

スーパーマーケット事業

生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや(当社)

ドラッグストア事業

医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク

食品卸し・惣菜製造

デイリー食品・海産加工品の仕入販売、惣菜商品の製造(株)サンフードジャパン

施設管理

店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃(株)サビアコーポレーション

特例子会社(障がい者雇用)店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング

農業経営

農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファー
ム

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】(１）親会社
名称

住所

資本金
(百万円)

千葉市
美浜区

220,007

主要な事業の内容

議決権の
議決権の
被所有割
所有割合
合
（％）
（％）

関係内容

(親会社）
イオン㈱

―

純粋持株会社

51.0(0.2）(1)当社は同社より役員１名の派遣を受入れております。
(2)当社と同社は「消費寄託基本契約」を締結しております。

（注）１、「議決権の被所有割合(%）」欄の(内書）は間接所有の割合であります。
２、イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
(２）連結子会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)１

議決権の 議決権の
所有
被所
割合
有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱ウェルパーク(注)２、４、５

東京都
立川市

950

ドラッグストア事業(医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売)

84.2

―

㈱サンフードジャパン
(注)４

東京都
立川市

100

小売支援事業(デイリー食品・海産加工品の仕入販売、惣菜商品の
製造)

100.0

―

㈱サビアコーポレーション
(注)４

東京都
立川市

300

小売支援事業(店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃)

100.0

―

㈱いなげやウィング
(注)４

東京都
立川市

10

小売支援事業(店舗支援業務の請負)

100.0

―

㈱いなげやドリームファーム
(注)４

東京都
立川市

95

小売支援事業(農産物の栽培生産等)

100.0

―

(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。
(2) 当社は同社に対し、店舗の一部を賃貸しております。
(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。
(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。
(2) 当 社 は 同 社 に 対 し 、 セ ン
ターを賃貸しております。
(3) 当社は同社より商品を仕入れております。
(4) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。
(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。
(2) 当社は同社より店舗等を賃借しております。
(3) 当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。
(1) 当社より役員１名を派遣しております。
(2) 当社は同社に対し、店舗支援業務を委託しております。
(3）当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。
(1) 当社より役員１名を派遣しております。
(2) 当社は同社より商品を仕入れております。
(3）当社と同社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しており、( )はその主要な事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。
４．当社と各グループ会社は、「資金集中配分に関する契約書」に基づき、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金調達・運用の効率化を図っております。
５．㈱ウェルパークについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の、連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
46,196百万円(2) 経常利益609百万円(3) 当期純利益
298百万円(4) 純資産額
7,872百万円(5) 総資産額
18,359百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)スーパーマーケット事業

2,002 ［10,067］

ドラッグストア事業

510［1,804］

小売支援事業

111

［212］

合計
(注)

2,623 ［12,083］

従業員数は、期末の就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。

(2)提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,002 ［10,067］

平均勤続年数(年)46.5

平均年間給与(千円)

21.6

5,402

(注) １．当社はスーパーマーケット事業に属しており、上記従業員は全てスーパーマーケット事業に属しております。
２．従業員数は、期末の就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマーの雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンいなげや労働組合及びＵＡゼンセンウェルパーク労働組合と称し、いなげや本社内に両組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は9,768人で上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はございません。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）(注１）
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・有期労働者

男女賃金差の要因
・女性に比べ男性の勤続年数が長い
2.8
81.3
47.8
70.5
73.1 ・管理職における女性社員の割合が低い
・若年層に女性社員が多い（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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有価証券報告書②連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める女
性労働者
の割合
（％）
（注１）

男性労働
者の育児
休業取得
率（％）
（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）
(注１）
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働
者

男女賃金差の要因
㈱ウェル
15.8
72.7
65.2
92.3
136.4
パーク
・女性に比べ男性の勤続年数が長い
㈱いなげ
やウィン
0.0
―
―
―
―
グ(注３）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．常用雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」
のみの記載となっております。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在意義を「グループ社是」「グループ経営理念」「グループビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。
① グループ社是(経営上の方針）
いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。
② グループ経営理念(最終的に目指す姿）
すこやけくの実現
お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。
商人道の実践
お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。
③ グループビジョン(存在意義)“地域のお役立ち業”として社会に貢献する(2) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動が活発化し、インバウンド需要は回復しております。一方、円安やエネル
ギー価格の上昇、人手不足など様々な要因により、原材料価格やサービス価格の上昇が続いており、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
(3) 経営戦略及び会社の対処すべき課題
重点戦略
スーパーマーケット事業〔成長戦略〕（次の展開と便利に向けて）
１．事業競争力の創造
・既存事業の強化（魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など）
・新規事業の展開・挑戦
・情報システムの強化とデジタル技術の活用
２．地域社会との共生
・地域の困りごとの解決（地域コミュニティの希薄化や買い物難民など）
・お客様の健康の増進
３．パートナーシップの形成
・グループの総合力の強化
・社外連携の促進

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有価証券報告書〔ＥＳＧ戦略〕（持続的成長に向けて）４．グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成
・次世代人財・専門人財の育成
・多様な人財の活躍
・働きやすい環境の整備
・従業員の健康の増進
５．持続的な環境負荷の軽減
・食品ロスをはじめとする廃棄物の削減
・省資源化の推進
・気候変動への対応
６．強固なガバナンス体制の構築
・コンプライアンス強化
・情報セキュリティの徹底
・災害リスクへの対応強化
・ステークホルダーとの対話促進
ドラッグストア事業
１．新規出店拡大とタイプ別フォーマット戦略の構築
・シェア拡大による成長力の向上
２．ヘルス強化と商品ロス・コスト削減推進で収益スキームの構築
・効率性向上による収益力の拡大
３．生活サポートドラッグストアの確立
・人間力向上による競合との差別化推進課題
当社グループでは、６つのマテリアリティ(重要課題）を認識し、お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献すべく取り組んでまいります。
内容の詳細につきましては、第一部企業情報 第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組のいなげやグループサステナビリティ方針をご参照ください。
上記課題に取り組み2025年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績見通しにつきましては、営業収益1,270億円（前年同四半期比1.7%減）、営業利益６億円（同53.6%減）、経常利益５億50百万円（同60.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億31百万円（同107.5%増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、2024年４月18日付で公表いたしました「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
による株式会社いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴うユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社における子会社の異動、並びに株式会社いなげやにおける親会社
及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社はこの株式交換によりユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス株式会社の完全子会社となり、2024年11月28日に当社株式が東京証券取引所を上場廃止となる予定であることから、2025年３月期末の通期連結業績予想は記載しておりません。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティの取り組みについて）
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、グループビジョンである「“地域のお役立ち業”として社会に貢献する」の実現に向けて、様々な社会課題に取り組んでいます。2020年７月より当社代表取締役社長を委員長とする「SDGs推進委員会」を立ち上げ、「SDGs」の達成に向けてスタートし、取締役などの推進委員によってSDGs
課題の設定・政策の実行に取り組んでおります。また、当社グループの店舗等従業員に向けて課題等の周知・理解を目的に、社内報による社内浸透にも努めてまいりました。2021年６月には専任部署となる「サステナビリティ推進室」を新設、2022年３月には「サステナビリティ方針」を策定し、６つのマテリアリティ(重要課題）を特定いたしました。また、2022年10月には「SDGs推進委員会」から「サステナビリティ推進委員会」に改名し、サステナビ
リティ経営の推進体制を構築してまいりました。

〔いなげやグループ サステナビリティ方針〕「いなげやグループは、1900年の創業から続くお客様からのご愛顧を誇りとし、社是・経営理念・グループビ
ジョンに基づき、持続可能（サステナブル）な経営の促進を図ります。お客様満足と従業員満足を追求しながら、この先も地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献します。」〔６つのマテリアリティ(重要課題）と６つの約束〕
これまでのESG/SDGsに相当する取り組みをもとに、社内外の経営層や社外ステークホルダーからの意見聴取などを通じて「当社グループが取り組むべき重要課題」を多目的に検討し、20項目の課題候補を抽出。当社グループ全
従業員を対象としたアンケートを行い、社会性と経済性を両立した持続的に成長していくための６つの重要課題(マテリアリティ）を特定しております。
マテリアリティ

約束（重要課題）「成長し続けます」①事業競争力の創造とサービスを提供し、お客様満足を追求します。

成長戦

新たな競争力を創造し続け、地域のお客様に安心・安全で質の高い商品「地域のお役に立ちます」②地域社会との共栄

地域のお役立ち業として、事業活動を通じて地域の困りごとの解消に寄与することで、地域社会とともに発展します。

略「力を合わせます」③パートナーシップの推進

グループの総合力を強化するとともに、お取引先様との連携を促進する
ことで、力を合わせて課題解決に取組みます。

④グループの成長と共に未来に繋がＥる人財の育成Ｓ
Ｇ「人を大切にします」
一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるよ
うに、多様な人財が活躍できる環境を整え、従業員満足を追求します。
「地球の環境を守ります」⑤持続的な環境負荷の軽減

これからも人々が安心して暮らせるように、事業活動を通じた気候変動

戦への対応や資源の効率的な利用に取り組み、地球環境保全に努めます。

略「安心・安全を確立します」⑥強固なガバナンス体制の構築

法令や社会規範を遵守し、公正かつ透明性の高い事業活動をおこなうとともに、リスク管理強化に向けたガバナンス体制を構築します。

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有価証券報告書(１）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ推進におけるガバナンス体制は、地域のお役に立つ永続的な企業として、より健全で持続的な社会の実現に貢献することを目指し、特定したマテリアリティの解決に向けて取り組みを推進することを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会
は、全社内取締役、全執行役員、労働組合でメンバーが構成され、いなげやグループコンプライアンス委員会をはじめとする各委員会と連携し、グループ各社・グループ全従業員とも連携を強化することで、グループ全体でサス
テナビリティの推進を図っています。同委員会には具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として３つの分科会（環境分科会、食品ロス削減分科会、健康経営分科会）を設け、課題の解決ならびにリスクの未然防止に取り組んでおります。傘下の３分科会の活動状況は、毎月開催する同委員会において進捗報告を行い改善を図るとともに、年２回取締役会でも進捗報告を行い指導を受けております。

(２）戦略
当社グループは、社会課題の解決と企業価値向上を両立することで持続的な成長に向けて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業活動と関係する社会課題や要請が多様化や変化をする中、現在において特に重点的に取り組むべき課題に集中して適切に対応するため、当社グループの事業領域における「６つのマテリア
リティ（重要課題）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。
＜６つのマテリアリティ（重要課題）＞①事業競争力の創造②地域社会との共栄③パートナーシップの推進④グループの成長と共に未来に繋がる人財の育成⑤持続的な環境負担の軽減⑥強固なガバナンス体制の構築
これらにより、事業活動を通じての社会課題の解決だけでなく、重点課題を起点として機会創出となる新たなビ
ジネスモデルの創出にも取り組んでおります。
当社グループでは、2006年７月に環境方針を策定し「環境活動宣言」を行い、これまでの環境活動に積極的に取り組んでまいりました。しかし、気候変動による異常気象や資源の枯渇などが急激に進んでおり、当社グループの事業活動が地球環境に与える影響を鑑み、環境負荷軽減への取り組みは喫緊の課題であると考えています。重点課
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題の一つとして、「⑤持続的な環境負荷の軽減」を定め、事業活動を通じた気候変動への対応や資源の効率的な利用に取り組むことで地域環境保全に努めることを企業としてコミットしております。
当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。
（人財育成・人的資本について）
当社グループは、グループ全従業員を会社の財産と位置付け尊重していることから「人材」を「人財」としています。当社グループの理念・願いを大切にし、未来を創造し続ける人財を育成する教育機関として、2021年３月に「すこやけく創造塾」を設立いたしました。「すこやけく創造塾」は、当社グループの規範であるいなげやグルー
プフィロソフィーに基づいて考働（注）できる人財を育成し、当社グループビジョンである「地域のお役立ち業」
として、今後10年・20年・100年と持続を越えて永続的に発展し続ける、未来ある企業へ向けた人財教育機関としての役割を果たすことを目的としています。
（注）考働とは、自ら考え働くことで会社の発展と自己の成長に結びつけていくことを意味します。
（人財育成方針）
当社グループ従業員に求める人財像「常に謙虚さを忘れず感謝の心をもって考働できる人財“立派な社会人”“立派な市民”“立派な国民”」をビジョンとし、以下の方針を定めています。
1. 社是・経営理念の浸透(人間力）へ向けて
社是・経営理念を正しく理解し、「人として」正しく考働できる従業員教育を実施し、健全な社会に貢献できる人財を育成する
2. 永続・発展、そして未来ある企業(組織力）へ向けて
社是・経営理念を正しく理解し、「人の為に」正しく考働できる従業員教育を実施し、会社の発展に貢献できる人財を育成する
3. いなげやの求める人財像(現場力）へ向けて
階層別役割・責任を正しく理解し、「リーダーとして」正しく考働できる従業員教育を実施し、良き経営風土を伝承できる、未来ある人財を育成する（ダイバーシティの推進）
当社グループは、2010年に障がい者雇用の促進と障がい者の自立支援を目的に特例子会社「いなげやウィング」
を設立いたしました。以降、健常者と障がい者が分け隔てなく共に働ける職場環境づくりを推進し続け、当該年度においても法定障害者雇用率2.3%に対し、3.7%を達成しております。
また、女性活躍推進の一環としてすべての女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、他社水準を超えた育児短時間勤務制度導入や法定を上回る介護休職制度の導入な
ど、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいりました。その結果、全国平均８割台で推移している女性育児休業取得率に対し、当社は過去３年間100％の取得率を維持しております。

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有価証券報告書（健康経営の推進）
当社グループは「健康」こそが従業員やその家族にとって大切なものであり、会社にとっても貴重な財産であるという考えの下、2021年４月に健康経営宣言を行い、積極的に健康経営に取り組むことを明確化いたしました。
取り組みといたしましては、全店舗へ血圧計の配布、社員を対象とした研修の実施、部署を横断したプロジェク
トチームの発足、社内報での啓蒙活動などを実施し、これらの活動を通じて2024年３月、当社は「健康経営優良法
人2024」に認定されました。今後も食と健康に関する様々な事業活動を通じて「健康経営」を推進し、従業員のみ
ならず、地域のお客様の健康づくりにも貢献してまいります。
(３）リスク管理
サステナビリティ推進において、マテリアリティに関連するリスクと機会を把握して様々な事業活動を行っています。具体的には、気候変動により資源価格の変動や自然災害の発生リスクが高まる一方で、省エネ機器導入や太陽光発電パネル設置など環境負荷軽減による効率的な店舗運営への機会が創出されています。また、少子高齢化によりお客様数の減少や就労人口の減少などのリスクが高まる一方で、移動スーパー事業やネットスーパー事業などの販売チャネルの創出やセルフレジ導入などによる省人化が加速しております。サステナビリティを推進することで、今後もグループ内に潜在するリスクと機会を抽出し、質と量の充実を図れるよう検討を進めてまいります。
(４）指標及び目標
当社グループでは、「上記（２）戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方法について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
課題
女性管理職の育成

2025年までの実績

目標値（当連結会計年度）

女性管理職人数 68名

女性管理職人数 58名

取り組み・管理職候補の要件取得状況と対象者の個別育成プランの確認
・労働環境改善に向けた課題の抽出とフォロー体制づくり
・管理職の労働環境改善策の実行

女性正社員比率の向上

女性正社員割合21.4%

女性正社員割合20.6%

・新卒採用時の女性社員割合４割以上を目指す
・非正規社員の正社員登用制度の見直し、改善

男性従業員に向けた育

男性社員の育児休暇

男性社員の育児休暇

・社内外の制度の周知及び社内報で児休業取得の推進

取得者 20名

取得者 21名の取得事例の紹介
・休業時の代替要員含めた店舗のフォロー体制について労使協議の実施及びその協議策の実行

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、現在、以下のようなものであると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月26日現在）
において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境におけるリスク
スーパーマーケット業界は、国内人口減少局面に加えて、異業種も含めた出店競争が激化しております。また、景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあり、当社グループのドミ
ナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2)食品の安全性におけるリスク
当社グループは、お客様に安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムトラブルによるリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオ
ペレーションを実施するため、環境に適合すべくシステム投資を継続するとともに、サーバーの分散化やクラウド化によりリスクの低減に努めておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故によるリスク
当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗・物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合に備え、ＢＣＰを作成しておりますが、地震・洪水等の自然災害や犯罪、感染症等のパンデミックの発生により、店舗等の休業等、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、一都三県に店舗展開をしており、特に関東地方に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止など
で、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクに関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況

２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
(5)燃料費の高騰に伴うリスク
当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大をふまえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討をすすめておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、お客様の「健全で豊かな食生活」を提案するため、自ら考えまわりに働きかけながら新たな価値を創造していくことのできる「人財」の確保が必要であると考えております。このため新卒者及び中途社員の採用やパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社内研修制度の充実を図っております。
しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場
合、営業活動に支障をきたしたり、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)調剤過誤によるリスク
子会社で行っている調剤業務では、調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止す
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べく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っておりますが、重大な調剤過誤の発生により、訴訟や行政処分を受けた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)当社事業に係る法令、制度変更のリスク
当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループは、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しておりますが、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化するようなことにより、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．環境に関する規制に伴うリスク
当社グループの環境に関する取り組みにつきましては、「第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりでありますが、今後、環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．表示に関する規制に伴うリスク
当社グループは、商品製造時や販売時の表示等において、食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。法令厳守のため教育や啓蒙活動を行っておりますが、万一監督官庁より違法性を指摘されることにより営業活動に支障をきたしたり、損害賠償請求等がなされた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．個人情報の漏洩などに伴うリスク
当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しております
が、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損または評価損の発生するリスク
当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環
境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしく
は投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)年金債務及び年金資産に関するリスク
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率等の計算基礎に基づき算出しております。それらの計算基礎の前提となる数値等が経済環境その他の要因により変化した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年金資産の運用にあたり、安全性の高い資産運用を継続することにより、リスク低減に努めております。さらに「資産運用委員会」
による運用状況のモニタリングを行っております。

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有価証券報告書(11)店舗閉鎖に伴う損失が発生するリスク
当社グループは、大部分の店舗の土地もしくは建物を賃借しておりますが、賃貸借契約期間満了前に店舗を閉鎖する必要が生じる場合があります。賃貸借契約を中途解約することで違約金等の支払が発生する場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は宅地建物取引業者であり、当社グループの中途解約に際して後継賃借人を誘致する等、賃貸人のリスクを回避することで、違約金等の支払い発生リスクを低減してまいります。
(12)取引関係先等との紛争リスク
当社グループは、商品の仕入先、店舗等の物件オーナー、業務委託先などをはじめとする取引関係先や従業員等との間で様々な契約を締結しております。引き続きステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、紛争リスク低減に努めておりますが、諸般の事情により法律上の問題が発生し、紛争に発展する場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 財政状態（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億69百万円増加し、1,023億20百万円になりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ25億16百万円増加し、441億19百万円になりました。これは主に、関係会社
預け金が50億円、売掛金が35億６百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が34億３百万円、有価証券が25億49百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、23億64百万円増加し、581億52百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が13億46百万円、有形固定資産が９億53百万円、無形固定資産が64百万円それぞれ増加したことによるものです。
繰延資産は、11百万円減少し、48百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ38億33百万円増加し、463億４百万円になりました。
流動負債は、44億95百万円増加し、344億90百万円になりました。これは主に、買掛金が27億13百万円(電子記録
債務を含め27億23百万円）、流動負債その他(未払金など）が９億70百万円、賞与引当金が５億83百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、６億61百万円減少し、118億14百万円になりました。これは主に、長期借入金が15億48百万円、社債が５億23百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金負債が12億34百万円、リース債務が１億38百万円それぞれ増加
したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ10億35百万円増加し、560億16百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億63百万円、退職給付に係る調整累計額が３億21百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が１億99百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会
計年度末に比べ1.7ポイント下がり、53.5%になりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、曜日セールやポイント施策の強化を行い既存店客数が前期比2.6%増と回復したことから営業収益が2,614億86百万円(同5.2%増)の増収となりました。営業総利益は806億42百万円(同4.8%増)、販売費及び一般管理費はセルフレジや電子棚札など効率化に向けての取り組みを行ったことで777億10百万円(同3.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は29億31百万円(同54.3%増)、経常利益は28億92百万円(同32.4%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は４億97百万円(前期は21億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは2023年12月６日をもってイオングループの連結対象子会社になりました。
なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜、インストアベーカリーの強化を図りました。また、グロッサリーでは原料原価高騰による多くの商品の値上げへの対応として、カテゴリー割
引を定期的に実施し、来店客数の拡大を図り、既存店客数が前期比3.0%増と伸長したことにより、セグメント別売
上高(外部顧客）は2,039億25百万円(前期比5.4%増）となりました。セグメント利益は、人件費等増加しましたが、売上高の伸長が起因し20億37百万円(同145.1%増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、新規出店や改装、ＥＣ拡大による販売チャネル強化と利便性向上を行った
結果、セグメント別売上高(外部顧客）は461億96百万円(前期比5.8%増）となりましたが、水道光熱費が増加したことなどにより、セグメント利益は５億89百万円(同22.3%減）となりました。
小売支援事業におきましては、セグメント別売上高(外部顧客）は４億71百万円(前期比41.6%減）、セグメント利益は３億20百万円(同10.5%増）となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）の期末残高は200億82百万円となり、前連
結会計年度末に比べ４億53百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は63億41百万円(前期比18億20百万円の収入増加）となりました。これは主に、減価償却費31億70百万円、仕入債務の増加額27億23百万円、税金等調整前当期純利益26億63百万円、減損損失７億22百万円などの収入があった一方、売上債権の増加額35億６百万円などの支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32億１百万円(前期比１億９百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億52百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35億93百万円(前期比22億22百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が19億48百万円、配当金の支払額６億96百万円などの支出があったことによるものです。
(資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となります。資金確保に関しては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。
設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)などを参考に投資案件を選定し、年間の想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。
また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における小売事業の売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

スーパーマーケット事業

203,925

5.4

ドラッグストア事業

46,1965.8

250,1225.4

合計(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書ｂ．仕入実績
当連結会計年度における小売事業の仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

スーパーマーケット事業

141,857

4.8

ドラッグストア事業

33,9445.9

175,801

2.1

合計(注) 金額は仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業としてライフラインを支え、安心安
全な食の提供と、地域の豊かな社会の実現に寄与すべく取り組んでまいりました。
当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発、お値打ち価格での商品提供、お客様の立場に立った「お買い場」づくりを行い、お客様の来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進してまいりました。
商品面では、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜、インストアベーカリーの強化を図りました。2024年１月には、全国チェーンストア協会主催の「お弁当・お惣菜大賞」の寿司部門において若手バイヤーが開発した「ちょこっと食べたいかつお丼」が優秀賞を受賞し、おいしさや魅力をお客様に伝えることができ、こだわりの商品を提供してまいりました。また、グロッサリーでは原料原価高騰による多くの商品の値上げへの対応として、カテゴ
リー割引を定期的に実施し、来店客数の拡大を行ってまいりました。
販売促進といたしましては、来店動機となるコモディティ商品の曜日セールを実施するとともに、会員のお客様への対応としてポイント施策の強化を行いました。さらにチラシだけでなく、LINEミニアプリやネイティブアプリ
などのデジタルコンテンツを活用したお客様との接点の拡大を図ってまいりました。
生活様式の変化への対応といたしまして、ネットスーパーの展開を強化しており、３月末時点で18店舗となりました。さらには、ラストワンマイル（お客様からのご注文からお届けまで）への対応として、クイックコマースへの取り組みを進めてまいります。
地域のお客様のお困りごとの解消といたしましては、移動スーパー「とくし丸」のエリアの拡大を行い、２月に
横浜左近山店（横浜市旭区）にて運行を開始し、配車台数は３月末時点で25台と順調に配車台数を増やしております。
お客様のレジ待ちストレス軽減および多様化した決済手段への対応、そして労働力不足の解消を目的としたセミ
セルフレジ、セルフレジの導入を加速しております。
設備投資といたしましては、スクラップアンドリプレイスにより練馬中村南店（東京都練馬区）の１店舗を新設し、一方でina21練馬中村南店（東京都練馬区）、ina21町田相原駅前店（東京都町田市）、立川南口店（東京都立川市）、スクラップアンドビルドを目的に川崎中野島店（川崎市多摩区）の４店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、横浜左近山店（横浜市旭区）、毛呂店（埼玉県入間郡毛呂山町）、調布仙川店（東京都調布市）など16店舗の改装を実施いたしました。当連結会計年度末における店舗数は、前連結会計年度末から３店舗減少し130店舗となっております。
当社は第３四半期においてイオン株式会社の子会社となり、イオングループの一員となりました。現在、イオングループの資産であるプライベートブランド商品「トップバリュ」を順次拡大し競合との差別化を図るとともに、同じくイオングループの決済手段である「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」を導入しお客様の利便性向上にも取り組んでおります。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書[ドラッグストア事業]㈱ウェルパークにおいては、「チェーンストア経営深化による成長力・収益力の拡大」を基本方針として、ドラッグストアの出店と改装、調剤併設の推進を図るとともにＥＣのチャネル拡大による成長力拡大に努めております。また、新物流センターへ完全移行することで店舗着荷作業軽減による人時売上高改善など、チェーンストア経営のメリットを最大限に引き出し、個店の魅力を高め顧客満足度向上の実現を目指して営業活動を行っております。
設備投資といたしましては、調剤薬局併設の東村山富士見町３丁目店（東京都東村山市）の１店舗を新設し、一方で新座片山店（埼玉県新座市）、二俣川北口店（横浜市旭区）、ふじみ野店（埼玉県ふじみ野市）、越谷店（埼玉県越谷市）の４店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化のため、花小金井駅前店（東京都小平市）など23店舗の改装を実施し、国立矢川店（東京都国立市）では新たに調剤薬局を併設いたしました。当連結会計年度末における店舗数は、140店舗となっております。
[小売支援事業]
デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。
商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から検討を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安全・安心で快適な
各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。
露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安全」「安心」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。
② 連結目標数値と実績の状況(単位：億円）
2024年３月期（目標）

2024年３月期
(実績）

営業収益

2,526

2,614

営業利益

15

29

親会社株主に帰属する
当期純利益

1

4

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動は活発化しました。一方、円安やエネルギー価格の上昇などにより、商品価格の上昇が続いており、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、お客様の来店動機づくりとして曜日セールやポイント施策の強化、ネットやクイックコマースなど販売チャネル拡大を積極的に行い、目標数値を上回る結果となりました。
新年度（2024年４月〜2025年３月）の計画といたしましては、2024年４月18日にお知らせいたしましたユナイ
テッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下「U・S・M・H」）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換交換契約を締結しており、2024年11月30日をこの株式交換の効力発生日として行われる予定となっていることから、新年度の連結目標数値は、2025年３月期第２四半期連結累計期間の目標数値となっております。
営業収益1,270億円（前年同四半期比1.7%減）、営業利益６億円（同53.6%減）、経常利益５億50百万円（同60.7%
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億31百万円（同107.5%増）を目標としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５
務諸表等

注記事項

経理の状況

１

連結財

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。
また、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a 固定資産の減損処理
固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１）連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り）」に記

載のとおりであります。
b 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱による当社の完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴う当社における親会社及び主要株主である筆頭株主の異動等）
当社及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」）は、2024年４月18日
付の両社の取締役会決議により、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同日、同社間で株式交換契約を締結するとともに、当社、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ、㈱マルエツ、㈱カ
スミ、マックスバリュ関東㈱、及びイオン㈱はＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈによる当社の経営統合に関する経営統合契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５経理の状況

１連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
（ウエルシアホールディングス㈱による当社子会社の㈱ウェルパークの完全子会社化、当社のおける子会社の異動（株式譲渡）等）
当社とイオン㈱及びウエルシアホールディングス㈱は、2024年４月18日、ウエルシアホールディングス㈱が㈱ウェルパークの株式を当社及びイオン㈱からそれぞれ取得し、ウエルシアホールディングス㈱の完全子会社とする
株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５経理の状況

１連結財務諸表等りです。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおEDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、より強固なドミナントづくりのため、店舗の新設、既存店の改装を中心に連結キャッシュ・フローベースで約43億円の設備投資を行いました。
その内訳は、スーパーマーケット事業におきましては㈱いなげやとして「練馬中村南店」(東京都練馬区）を新設、また「横浜左近山店」(横浜市旭区）など16店舗の改装を実施いたしました。
また、ドラッグストア事業におきましては㈱ウェルパークとして「東村山富士見町３丁目店」(東京都東村山市）を新設、また「花小金井駅前店」(東京都小平市）など23店舗の改装を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

土地
リース資産
(面積㎡)

その他
備品等

合計

従業員数
(人)

東京都
調布仙川店
(調布市)

店舗

4,100

6,281
( 30,565)

544

1,325

12,251775[5,163]松伏店(北葛飾郡松伏町)

店舗

1,180

3,247
(31,982)

232

429

5,089

277
[2,165]横浜星川駅前店(横浜市保土ヶ谷区)

店舗

1,888

2,219
(7,031)

221

494

4,823

279
[2,060]

君津店
(君津市)

店舗

131

―

4

130

265

62
[457]

他69店舗
埼玉県
他28店舗
神奈川県
他24店舗
千葉県
他５店舗
物流センター
武蔵村山プロセスセンター
1,670
46
物流センター
3,476
56
217
5,421
(14,005)[3](東京都武蔵村山市)
他１ヶ所
本部 他
102
563
事務所 他
85
7
429
623
(東京都立川市 他)(7,694)[219](注) １．提出会社のセグメントは、全てスーパーマーケット事業であります。
２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
３．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗で使用しております機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．上記中の［ ］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

㈱ ウ ェ ルパーク

池上店
他 139店舗(東京都大田区)

ドラッグス
トア事業

店舗

㈱サンフー
ドジャパン

本社 他
(東京都立川市)

小売支援事
業

事務所

会社名

設備の内容 建物及び 土地
リース
構築物 (面積㎡) 資産
他

その他
備品等

合計

従業員数
(人)

983

―

77

459

1,520

510
[1,804]

30

―

16

62

109

43
[32]

他

㈱ サ ビ ア
本社 他
小売支援事
3,041
47
コーポレー
貸店舗 他
786
―
14
3,841
業
(9,525)[29](東京都立川市)
ション㈱いなげや 本社
小売支援事
14
事務所
4
―
―
―
4
ウィング
業
[138]
(東京都立川市)
㈱いなげや
本社
小売支援事
7
ドリーム
事務所
―
―
―
―
―
業
[13]
(東京都立川市)
ファーム(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
２．帳簿価額の「その他備品等」の主なものは、店舗等で使用しております機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．上記中の［ ］内は、パートタイマーの年間平均人員を外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
セグメントの名称

ドラッグストア事業

所在地

クロス向ヶ丘店

川崎市多摩区

2024年４月５日

434

武蔵野西久保店

東京都武蔵野市

2024年６月26日

406

その他（２店舗）

東京都他

2024年上期―(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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開店予定

売場面積
(㎡)

店舗等名称

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式52,381,447

計

52,381,447

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
内容
認可金融商品取引業協会名(2024年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で52,381,447あります。
プライム市場
52,381,447――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

1992年４月１日〜
1752,381
8
1992年10月２日(注) 転換社債の株式転換による増加(1992年４月１日〜1992年10月２日)

27/120

8,981

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,598EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(2024年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
23
27
334
114
11
8,193
8,702
―
(人)
所有株式数
―
56,586
6,397
304,556
23,89025
132,056
523,51030,447
(単元)
所有株式数
―
10.81
1.22
58.18
4.56
0.00
25.23
100.00―の割合(％)(注) １．「金融機関」には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式849単元が含まれております。
２．自己株式5,947,152株は、「個人その他」に59,471単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。なお、自己株式5,947,152株は、実質的な所有株式数と同数であります。
また、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行が保有している当社株式84,956株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称(2024年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号

23,58650.80

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目8番１号
ターシティAIR

1,972

4.25

若木会持株会

東京都立川市栄町六丁目１番地の１

1,216

2.62

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

887

1.91

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

791

1.71

株式会社日本アクセス

東京都品川区西品川一丁目１番１号

679

1.46

三菱食品株式会社

東京都文京区小石川一丁目１番１号

436

0.94

国分グループ本社株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１番１号

419

0.90

株式会社いなげや従業員持株会

東京都立川市栄町六丁目１番地の１

379

0.82

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目５番12号

365

0.79

30,734

66.19

計

−

赤坂イン

(注) １．当社は自己株式5,947千株(割合11.35%)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式84千株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2024年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 5,947,100
普通株式
46,403,900
普通株式
30,447

発行済株式総数

52,381,447

総株主の議決権―

464,039――
１単元(100株)未満の株式――
464,039―(注) １．「完全議決権株式(その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティ
ブ制度における信託財産として保有する当社株式84,956株(議決権の数849個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都立川市栄町六丁目
１番地の１

5,947,100―

5,947,100

11.35

―

5,947,100―

5,947,100

11.35

所有者の氏名又は名称
株式会社いなげや(自己株式)(2024年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数の 総数に対する所有株式数の
合計(株)
割合(％)

計

（注）役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員向け株式報酬制度①

概要
当社は取締役(ただし社外取締役を除きます。以下も同様です。)および委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)ならびに関係会社の取締役等(以下、当社および関係会社を併せて「対象会社」といい、当社取締役等と関係会社取締役等を併せて「対象取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位及び業績目標の達成度(※）に応じて当社株式及び金銭を給付する株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式及び金銭の給付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時となります。

※

業績目標の達成度は、中期経営計画に基づき設定した連結売上高の目標値に対する各年度の達成度、およびサステナビリティ評価として、及び連結在庫ロス率の低減に応じ、０%〜200%の範囲で変動します。

②

役員に交付する予定の株式の総額
本制度の対象期間は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、「本対象期間」といいます。）及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間(以下、それぞれの３事業年度を「対象期間」といいます。)とします。
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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

当社は、本対象期間において本制度に基づく対象取締役等への給付を行うために株式の取得資金(注)として、合計金１億98百万円(うち当社の取締役分は金60百万円)を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象取締役等を受益者とする本信託を設定します。
(注)当社が本信託に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要
費用の見込み額を合計した金額となります。
③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規定の定めにより財産給付を受ける権利を取得した対象会社の取締役等が対象であります。

２．従業員向け株式インセンティブ制度①

概要
当社は対象幹部社員の処遇と当社の株式価値との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、対象幹部社員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社が株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託(以下、「本信託(幹部社員向け)」といいます。)に対して金銭を拠出し、本信託(幹部社員向け)が当該金銭を原資として当社株式を取得
し、本信託(幹部社員向け)を通じて対象幹部社員に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象幹部社員の役位に応じて当社株式及び金銭を給付する株式インセンティブ制度です。なお、対象幹部社員が当社株式及び金銭の給付を受ける時期は、原則として対象会社の退職時となります。

②

従業員に交付する予定の株式の総額
当初対象期間において株式インセンティブ制度に基づく対象幹部社員への給付を行うために株式の取得資金(注)として、合計金75百万円を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象幹部社員を受益者とする本信託(幹部社員向け)を設定します。
(注) 当社が本信託(幹部社員向け)に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合計した金額となります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社の部長職以上および関係会社の執行役員以上の幹部社員とします。
(注) 役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度が適用される関係会社は、現時点では株式会社ウェルパーク、株式会社サビアコーポレーションおよび株式会社サンフードジャパンの３社であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式367

0

当期間における取得自己株式

50

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

10

0

―

―

5,947,152―

5,947,202―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(単元未満株式の買増し請求による提供)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求の売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年11月14日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議

31/120

１株当たり配当額(円)
348

7.5

348

7.5

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営理念として「すこやけくの実現」と「商人道の実践」を掲げ、お客様の健康で豊かな、暖かい日
常生活と、より健全な社会の実現に貢献するため、お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団を目指しております。社内・社外の取締役、監査役の連携のもと経営チェック機能を充実し、効率的で透明性の高い経営監視体制を確立するとともに、適時適切な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との対話を通じて信頼関係を強化しながら、企業価値を高めてまいります。
①

企業統治の体制＜当社の現状の企業統治の体制について＞
当社は監査役会設置会社であります。
「取締役会」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役羽村一重、常務取締役島本和彦、取締役菅谷誠、守屋正人、中林茂、渡邉廣之、社外取締役大谷秀一、石田八重子の９名で構成されており、すべての監査役も出席しております。社外取締役大谷秀一、石田八重子の２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および当社規程で定める事項について審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の指名および報酬の決定を行うにあたって、取締役会の諮問機関として、「指名報酬委員会」および「特別委員会」を設置しております。
「指名報酬委員会」は、代表取締役社長本杉吉員、社外取締役大谷秀一、石田八重子の３名で構成されております。委員長は指名報酬委員会における協議により社外取締役より選定することとしております。社外取締役の２名は独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますので、指名報酬委員会の過半数は独立社外取締役で構成されております。指名報酬委員会は、取締役および執行役員の指名・報酬方針、取締役および執行役員の選解任、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬に関する事項について議論しております。
「特別委員会」は、社外取締役大谷秀一、石田八重子、社外監査役牧野浩司の３名で構成されております。特別委員会は「経営統合に関する基本合意」に基づき検討しているU.S.M.Hによる当社の完全子会社化に係る取引（その内容に変更があった場合には当該変更後の取引を意味し、以下「本経営統合」という。）に関連して、本経営統合等の目的の合理性、当社の少数株主の利益の観点から、本経営統合等の条件の妥当性の確保等について、当社の取締役会の諮問に応じ、諮問事項について慎重に協議・検討しております。
「経営会議」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役羽村一重、常務取締役島本和彦、取締役菅谷誠、守屋正人、中林茂、上席執行役員高橋誠、執行役員松山邦彦、土屋浩、米山知治、上釜健太郎、高柳敦、伊藤洋祐、齋藤記央、金子規和、田口太郎、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎で構成されており、原則として毎月２回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項について
迅速な業務執行を行うとともに、適宜業務執行の進捗状況を確認するなど報告を受け、情報の共有化を図っております。
「業務執行役員会議」は、代表取締役社長本杉吉員が議長を務めております。その他メンバーは、専務取締役
羽村一重、常務取締役島本和彦、取締役菅谷誠、守屋正人、中林茂、上席執行役員高橋誠、執行役員松山邦彦、
土屋浩、米山知治、上釜健太郎、高柳敦、伊藤洋祐、齋藤記央、金子規和、田口太郎で構成されており、原則として不定期に開催し、業務遂行上の問題点・課題の共有化と課題の解決を行っております。
「監査役会」は、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司の常勤監
査役２名および非常勤監査役２名で構成されており、定例および随時に開催しております。常勤社外監査役山本雅一、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司の３名は独立役員として東京証券取引所に届け出ておりますので、独立社外監査役が構成員の４分の３を占めております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
会計監査につきましては、会計監査人と監査契約を締結しております。
「いなげやグループコンプライアンス委員会(以下、「コンプライアンス委員会」という。）」は、取締役会や監査役会から独立した機関として設置しております。委員長はコンプライアンス担当取締役が務め、委員は当社
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有価証券報告書

および各子会社の部長等で構成されております。コンプライアンス委員会は、当社グループ全体でコンプライア
ンス活動を推進することを目的としており、当社グループ共通の社是・経営理念や守るべき原則・ルール等を「いなげやグループフィロソフィ」として制定し、従業員への啓蒙活動に取り組んでおります。加えて、「ヘルプライン」を運用することで、問題を早期に把握し適切な対応ができる体制を構築しております。なお、コンプライアンス委員会の活動内容については、随時取締役会に報告するほか、必要に応じて従業員にもフィードバッ
クしております。
顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには随時確認
しアドバイスを受ける体制をとっております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制整備・運用のため内部統制推進担当者を置き、当社グループ全体の推進体制を確立しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、グループ社長会等において、業務および取締役等の職務執行の状況の確認とともに、当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任し、定期的に報告を受け、業務の適正を監視できる体制を採用しております。
なお、当社と取締役渡邉廣之、社外取締役大谷秀一、石田八重子、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳
健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
＜現状の体制を採用している理由＞
当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であります。社外監査役は、財務および会計ならびに企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、外部からの客観的立場で的確な助言を行っております。社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査する
ことにより、十分に機能していると考えております。
また、当社の取締役会を構成する９名の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士としての豊富な経験と高い見識から、取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担っております。
加えて、独立社外取締役２名が指名報酬委員会の委員長や委員を務め、代表取締役、役付取締役および執行役員の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する手続きの客観性を確保しております。
なお、社外取締役と監査役は、適宜適切に重要課題等について情報交換を行っております。

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有価証券報告書(業務執行・監督および内部統制の仕組み）②

内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
１．当社の取締役及び従業員(以下、「役職員」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)

当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応に関して、役職員が遵守すべき法令及び社会規範等(以下、「コンプライアンス」という。)を「いなげやグループフィロソフィ」として定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげやグループコンプライアンス
委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況は適宜取締役会及び監査役会に報告します。
(2)

当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、いなげやグ
ループコンプライアンス委員会を通じその内容・対応策が速やかに、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。
(3)

監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置

し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。
(4)

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)

取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を法令及び社内規程に従い、記録、保存、管34/120EDINET提出書類
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有価証券報告書

理し、取締役、監査役が必要に応じ閲覧できる体制を整備します。
(2)

機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書又は電子データを保存及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク管理体制を構築します。
(2)

内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制を構築します。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)

取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個

別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を含む委員で構成される「指名報酬委員会」を設置し、指名・報酬に関する手続きの客観性及び透明性を確保することで監督機能の強化を図ります。
(2)

原則として毎月２回開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等

子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。
(2)

グループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。

(3)

当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。

(4)

当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図ります。
(5)

子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。
(6)

当社は、子会社からも「いなげやグループコンプライアンス委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)

監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。
(2)

監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。

７．当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及び子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反する恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見したときは、速やかに当社の監査役へ報告するものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者へ直接説明を求めることができるものとします。
８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないこと及び内部通報者等の探索の禁止を規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。

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９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理をいたします。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)

監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。

(2)

取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。

(3)

監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議や委員会に出席できるものとします。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制シス
テムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役渡邉廣之、社外取締役大谷秀一、石田八重子、常勤社外監査役山本雅一、常勤監査役髙柳健一郎、社外監査役篠崎正巳、牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。

④

役員等賠償責任保険契約
当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役ならびに執行役員等を被保険者とする、会社法430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、毎年契約を更新しております。
保険料は当社および当社子会社が全額負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約のうち一部の損害については免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

⑤

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定款に定めております。
ｂ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
本杉 吉員
25
25
羽村 一重
25
24
島本 和彦
19
19
角井 信太郎
6
6
菅谷 誠
25
25
植原 幹郎
6
6
守屋 正人
19
19
中林 茂
19
19
渡邉 廣之
19
14
渡邉 眞也
12
12
大谷 秀一
25
25
鈴木 芳知
6
4
石田 八重子25
25（注）１.渡邊眞也氏は逝去により、2023年９月13日に退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２.角井信太郎氏、植原幹郎氏および鈴木芳和氏は、2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略・ガバナンス・資本政策等、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社及び当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により受権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、適宜対応策を決定しております。
また、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会及び特別委員会を設置しております。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を年５回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
渡邉 眞也
1
1
大谷 秀一
5
5
石田 八重子
5
5
本杉 吉員
5
5
羽村 一重
2
2
（注）１.渡邊眞也氏は逝去により、2023年９月13日に退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
２.羽村一重氏は、2023年９月26日開催の指名報酬委員会をもって委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問により、役員・執行役員及び子会社の役員の指名及び報酬の決定の方針のほか、役員候補者の選定について答申しております。
当事業年度において当社は特別委員会を年８回開催しており、個々の特別委員の出席状況については次のとおりであります。
牧野
大谷

氏名
宏司
秀一

開催回数

出席回数
8
8

8
8
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有価証券報告書

石田

八重子

8

8

特別委員会における具体的な検討内容として、取締役の諮問により、当社がイオン株式会社（以下「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（以下「USMH」という。）との間で締結した2023年４月25日付基本合意書（以下「本基本合意書」という。）に基づき検討している、USMHによる当社の完全子会社化に係る取引（本答申書提出段階において当社とUSMHとの間での株式交換によることとされており、以下「本株式交換」という。）及び当社が保有する株式会社ウェルパーク（以下「ウェルパーク」という。）の株式全部をウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシア」という。）に対する譲渡（以下「本株式譲渡」という。）に関連して、①本株式交換および本株式譲渡の目的は合理的か（企業価値向上に資す
るかを含む）②当社の少数株主の利益の観点から、本株式交換および本株式譲渡の条件の妥当性は確保されているか③本株式交換および本株式譲渡において、公正な手続を通じた当社の少数株主の利益への十分な配慮がなされているか④本株式交換および本株式譲渡は当社の少数株主とって不利益なものでないか、について審議・検討
しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
男性

12名

女性

1名

役職名

代表取締役社長(役員のうち女性の比率
氏名

本

杉

吉

7.7％)

生年月日

員

1964年３月20日生

略歴
1986年４月
2011年６月
2012年10月
2014年９月
2016年６月
2018年７月
2019年10月
2020年４月
1988年４月
2008年４月

羽

村

一

重

2017年８月
2019年８月
2019年10月
2020年６月

ＩＲ担当兼財務担当兼財務部長
取締役

1964年１月16日生
2020年12月

2021年６月

2022年４月
2022年10月

2023年６月

39/120

所有株式数
(千株)

(注)１

5

(注)１

5

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行）入行
株式会社りそな銀行昭島支店
お客さまサービス部長
同行内部監査部上席監査員
同行新宿支店営業第三部長
同行コンプライアンス統括部コンプライアンスオフィサー兼営業サ
ポート統括部アドバイザー
当社出向
当社入社
執行役員

2011年１月
2011年10月
2015年１月

専務取締役
コンプライアンス・
管理管掌

当社入社
執行役員
営業企画本部長
グループ人事本部長
取締役
販売本部長
商品本部長
営業本部長
代表取締役社長(現任)

任期

管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当
兼財務部長
管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当
兼コンプライアンス担当兼財務部長
常務取締役
管理本部長兼コンプライアンス担
当兼いなげやグループライフサー
ビスセンター長
管理本部長兼コンプライアンス担当
コンプライアンス・人事・総務・財務・店舗開発・情報システム担
当専務取締役(現任）コンプライアンス・管理管掌(現任)EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書
役職名

常務取締役
グループ経営戦略・
営業戦略・ＩＲ管掌

氏名

島

本

和

生年月日

彦

1961年４月16日生

略歴
1981年７月
2009年７月

当社入社
執行役員

2011年６月

ＦＭ本部長
取締役

2012年10月
2013年８月
2016年６月

ＦＭ本部長
販売本部長兼ＦＭ本部長
販売本部長
常務取締役

2017年６月
2019年11月
2023年６月

1993年３月
2011年７月
2012年10月
2013年８月

取締役
店舗運営管掌兼販売統括部長菅谷誠

1969年12月６日生

2014年９月
2016年３月
2019年３月
2019年６月
2019年10月
2020年６月
2021年６月
2022年10月
2023年６月
1988年４月
2006年８月
2009年７月
2010年７月
2012年２月
2013年６月
2013年８月

取締役
商品・物流管掌兼守
生鮮・惣菜戦略統括部長

屋

正

人

1966年２月24日生

2014年４月
2018年６月

2018年７月
2020年６月
2021年４月
2023年６月

40/120

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

9

社長室担当兼ダイバーシティ担当
兼人事本部長株式会社ウェルパーク専務取締役
同社代表取締役社長
当社常務取締役(現任）
グループ経営戦略・営業戦略・ＩＲ管掌(現任)
当社入社
上尾沼南駅前店店長
野田みずき店店長
グロサリーＳＶグループマネジャー
第七販売グループマネジャー
第六販売部長モデル店・部門ＰＬ担当部長
(注)１
執行役員
人事・部門ＰＬ担当
人事・総務担当兼総務部長
取締役(現任)3

営業戦略本部長
店舗改革担当兼販売統括部長
店舗運営管掌兼販売統括部長(現
任）
当社入社
精肉部長
営業統括本部長
立川幸町店店長
青果部長
執行役員
商品本部副本部長兼生鮮商品部長
兼青果グループマネジャー
営業企画本部長
上席執行役員(注)１
営業企画本部長兼営業企画部長兼
ＥＳＢＩ運営担当
販売本部長
株式会社サビアコーポレーション
専務取締役
同社代表取締役社長
取締役(現任）
商品・物流管掌兼生鮮・惣菜戦略
統括部長(現任)

2

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2003年２月
2009年10月

2015年４月
取締役
情報システム管掌中林茂

1966年１月17日生

2016年11月
2021年６月
2023年４月

2023年６月
1982年４月

2023年６月
2023年11月
2024年３月

人事・管理担当兼リスクマネジメ
ント管掌
当社社外取締役
当社取締役(現任）
イオン株式会社執行役副社長

2006年９月
2008年４月
2012年６月
2012年11月

2013年４月
2014年４月
邉廣之1958年７月17日生

2015年４月
2016年６月

2017年６月
2018年９月
2018年10月
2021年５月

人事・生活圏推進担当兼リスクマ
ネジメント管掌(現任）

41/120

所有株式数
(千株)

―

情報システム部システムアドバイ
ザー
取締役(現任）情報システム管掌(現任)

2022年３月

2006年５月

渡

富士通株式会社入社
同社第一流通ソリューション部プ
ロジェクト課長
株式会社富士通システムソリュー
ションズ第三リテイルソリュー
ション部長
株式会社富士通システムズ・イー
スト情報サービス事業部長
富士通株式会社情報サービス事業 (注)１
部長
株式会社ＡＢシステムソリューション代表取締役社長
当社入社

伊勢甚ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
ジャスコ株式会社関東カンパニー
管理部長
イオン総合金融準備株式会社(現株式会社イオン銀行)代表取締役
同行取締役人事総務・広報統括
同行取締役兼常務執行役員人事部・総務部担当
同行取締役兼専務執行役員経営管
理本部長
イオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサー
ビス株式会社)取締役
同社取締役人事総務・法務コンプ
ライアンス担当
株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執行役員営業本部長
同行代表取締役社長(注)１
イオンクレジットサービス株式会社(現イオンフィナンシャルサー
ビス株式会社）取締役
同社取締役副社長
イオン株式会社執行役人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌
イオンフィナンシャルサービス株
式会社取締役(現任）
イオンディライト株式会社取締役(現任）
イオン株式会社執行役副社長

2003年９月

取締役

任期

―

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

大

谷

秀

任期

所有株式数
(千株)

日産自動車株式会社入社
同社資材部長
同社執行役員
日産車体株式会社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員(注)１
日産車体コンピュータサービス株
式会社代表取締役社長
同社顧問
当社社外取締役(現任)

0

弁護士登録
山﨑総合法律事務所入所
同事務所パートナー
東京簡易裁判所司法委員
東京家庭裁判所立川支部調停委員
シチズン時計株式会社社外監査役
(現任)
(注)１
緑川・北代法律事務所パートナー(現任)
当社社外取締役(現任)
第一東京弁護士会副会長
新電元工業株式会社社外取締役
(現任）

―

―

2016年６月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
同行国際総括部調査役
同行国際資金為替部業務推進係上
席調査役
同行国際資金為替部外貨資金係部
長代理
同行国際資金為替部顧客係次長
同行国際総括部副参事役
同行国際資金為替部香港ディーリ
ング室室長
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)市場企画
部香港資金室参事役(注)４
同行ハノイ支店支店長
同行シンガポール支店支店長
同行大阪営業第二部付審議役
シャープ株式会社出向
シャープ株式会社経理本部副本部長兼資金部長
同社コーポレート統括本部財務部長兼資金グループチーフ
同社コーポレート統括本部財務部
理事
同社経理・財務本部財務部上席参事
当社社外監査役(現任)1990年３月
1999年６月
2012年９月
2013年８月
2019年６月

当社入社
杉並新高円寺店店長
監査室リーダー
監査室長
監査役(現任)

1

生年月日

一

1954年４月９日生

略歴
1977年４月
2002年４月
2004年４月
2009年４月
2009年６月
2011年６月
2018年４月
2020年６月
2000年10月
2000年10月
2005年10月
2007年１月
2016年４月
2019年６月

取締役

石

田

八重子

1970年８月18日生
2019年11月
2021年６月
2022年４月
2023年６月
1978年４月
1987年12月
1992年７月
1994年１月
1994年５月
1997年10月
1997年12月
2002年４月

監査役
(常勤)

山

本

雅

一

1955年８月25日生
2002年８月
2005年３月
2007年４月
2008年３月
2013年４月
2015年４月
2016年４月

監査役
(常勤)

髙柳

健一郎

1959年11月29日生

42/120(注)５EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1987年４月
1987年４月
1990年２月
2002年４月
2004年１月

監査役

篠

崎

正

巳

1953年９月29日生

2004年４月
2005年２月
2006年４月
2008年４月
2009年４月
2009年６月
2011年６月
2013年４月
2018年３月
2022年３月
2022年６月
1988年10月
1988年10月
1992年８月
1997年８月
2001年９月
2001年10月
2003年７月

監査役

牧

野

宏

司

任期

所有株式数
(千株)

弁護士登録
平井法律事務所(現篠崎綜合法律事務所)入所
同事務所パートナー
東京家庭裁判所調停委員
柴田・篠崎法律事務所(旧平井法律事務所、現篠崎綜合法律事務所)所長(現任)
東京家庭裁判所参調会理事
税理士登録
関東弁護士連合会監事
第一東京弁護士会副会長
東京地方裁判所民事調停委員(現 (注)６
任)
当社社外監査役(現任)
文部科学省紛争解決センター仲介委員
日本弁護士連合会綱紀委員会副委
員長
マークラインズ株式会社社外監査役(現任）
公益社団法人日本プロゴルフ協会
監事（現任）
前澤化成工業株式会社社外監査役(現任）

1

会計士補登録ＫＰＭＧ港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所
公認会計士登録ＫＰＭＧメルボルン事務所マネー
ジャー
ダンコンサルティング株式会社入社
税理士登録
ダンコンサルティング株式会社取締役
牧野宏司公認会計士事務所代表
株式会社ＢＥ１総合会計事務所代 (注)６
表取締役(現任)
株式会社デジタルガレージ社外監
査役
当社社外監査役(現任)
株式会社ウマニティ社外監査役(現任)
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社
社外監査役
株式会社デジタルガレージ社外取締役(監査等委員)(現任)
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社
社外取締役(現任）0

略歴

1966年10月７日生

2006年１月
2009年２月
2012年９月
2013年６月
2014年３月
2015年12月
2016年９月
2017年12月

計28(注) １．取締役９名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役大谷秀一、石田八重子および渡邉廣之の３氏は、社外取締役であります。
３．取締役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
４．常勤監査役山本雅一氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役髙柳健一郎氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役篠崎正巳および牧野宏司の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司の３氏は、社外監査役であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。
43/120EDINET提出書類
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有価証券報告書
氏名

生年月日

略歴
1993年10月

1997年４月
2002年10月

樋口達

1970年10月30日生

2007年10月
2012年８月
2016年６月
2018年10月
2019年６月
2019年10月
2022年３月

①

所有株式数
(千株)

会計士補登録監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
公認会計士登録
弁護士登録
成和共同法律事務所(成和明哲法律事務所)入所
同所パートナー
公認不正検査士登録
丸紅建材リース株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
大手門法律会計事務所代表パートナー(現任)
オルガノ株式会社社外監査役(現任)
アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現任)
公益社団法人日本プロゴルフ協会監事（現任）─

社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役大谷秀一は長年にわたって会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏は当社株式を０千株保有しております。
社外取締役石田八重子は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。
社外監査役山本雅一は金融機関および事業会社において長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。
社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社の株式を１千株所有しております。
社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を０千株所有しております。
上記以外に各社外取締役および社外監査役との間で、人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役大谷秀一および石田八重子、社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司を独立役員に指定しております。
社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役および担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明いたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。
非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

②

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任５名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の44/120EDINET提出書類
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有価証券報告書情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状
況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まる
よう、努めております。
また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は社内監査役が１名、社外監査役が３名で構成される監査役会であります。
常勤社外監査役山本雅一は、長年にわたり金融機関および事業会社において財務に関する業務に携わってきた経験があります。
常勤監査役髙柳健一郎は、当社において商品部門および監査部門において業務に携わってきた経験があります。
社外監査役篠崎正巳は、税理士の資格を有しております。
社外監査役牧野宏司は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年20回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
山本 雅一
20
20
髙柳 健一郎
20
19
篠崎 正巳
20
20
牧野 宏司
20
20
監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状
況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任および報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内
容を含む意見交換、経理処理の留意事項について協議等であります。
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定期的に打ち合わせを行い、監査の実施状
況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まる
よう、努めております。
また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

45/120EDINET提出書類
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有価証券報告書②

内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任５名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩渕誠
三木崇央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他８名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の品質管理体制、独立
性および専門性等を総合的に勘案し、決定しております。
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしています。
なお、2024年６月26日開催の第76回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、以下、f.監査法人の異動の記
載内容をご参照ください。
f．監査法人の異動
当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第76期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（連結・個別）仰星監査法人

第77期（自2024年４月１日

至2025年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ②退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人(2)当該異動の年月日
2024年６月26日

46/120EDINET提出書類
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有価証券報告書(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年６月24日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2024年6月26日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、当社の親会社であるイオン株式会社のすべての国内事業会社において有限責任監査法人トーマツが会計監査を実施しているため、監査役会の決定に基づき、親子会社間で会計監査人を統一することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

45

―

49

―

連結子会社

10

―

12

―

計

55

―

62

―

(注）当連結会計年度における監査報酬等には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬０百万円を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

9

―

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

9

―

―

当社における非監査業務の内容は、内部統制構築および業務プロセスに関する助言、指導業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。

47/120EDINET提出書類
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有価証券報告書ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、当社監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したからであります。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額の決定に関する方針
イ．報酬の基本方針
当社は役員の報酬等の基本方針を以下のとおり定めております。
(1）健全な事業活動を通じて利益ある成長と株主への適正な利益還元を目指すため、業績および長期的な企業
価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
(2）説明責任の果たせる経営の透明性を保持した報酬とします。
ロ．役員の報酬体系
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）」で構成しています。社外取締役および監査役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。
(1）基本報酬
第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、取締役に対して、固定報酬である基本
報酬を支給します。
基本報酬は、経済情勢、世間水準を考慮した報酬水準とし、役割責任に応じた固定報酬として金銭で毎月支給します。
以下、各取締役の基本報酬の年額を「基本報酬年額」、月額を「基本報酬月額」といいます。
なお、第43回定時株主総会の決議内容は以下のとおりです。
決議年月日

1991年６月27日

決議内容

取締役の報酬額は年額３億50百万円以内とする。

取締役の員数

14名(2）短期業績連動報酬
第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、社外取締役を除く取締役に対して、単年度の業績指標や目標達成度に連動する短期業績連動報酬を、金銭で一括または分割支給します。
なお、第43回定時株主総会の決議内容は(1）基本報酬をご参照下さい。
短期業績連動報酬は、単年度の業績指数や目標達成度に連動する業績連動型の報酬であり、毎月分割で支給する「短期業績連動報酬Ａ」と、一括支給される「短期業績連動報酬Ｂ」の２種類で構成されます。
ＡとＢそれぞれ、一定の条件を超えた場合に金銭で支給されます。
支給対象は、社外取締役を除く取締役です。
Ａ．短期業績連動報酬Ａ
前年度の連結営業利益の目標達成率に応じて定められる係数(下表参照）を基本報酬年額に乗じて算出した金額を12分割して毎月支給します。
取締役
目標達成率
100%以上
の区分※
基本報酬に
対する割合

80%以上
100%未満

60%以上
80%未満

①

75%

50%

30%

②

60%

40%

25%

③

50%

30%

20%

40%以上
60%未満

40%未満

10%

０%

※区分①を「社長・副社長・専務」、区分②を「区分①および③以外の取締役」、区分③を「使用人兼務
取締役」とします。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

・計算式：
短期業績連動報酬Ａの支給額(年額）＝基本報酬額 × 前年度連結営業利益目標達成率に基づく業績評価によって定められる係数
Ｂ．短期業績連動報酬Ｂ
当年度の営業利益・経常利益・純利益(すべて連結）の実績値がそれぞれ前年度を上回り、かつ連結営業利益の目標額に対する実績が目標額を達成した場合には、Ａとは別に、金銭で一括支給します。
支給額は、算定基礎額に営業利益の目標達成超過額に応じて決定される支給額数(下表参照）を乗じた金額とします。但し、支給月数は、従業員の年間賞与支給月額を上限とします。
算定基礎額は「基本報酬月額」とします。但し、使用人兼務役員の算定基礎額は「短期業績連動報酬Ａの分割支給月額」が算定基礎額となります。
営業利益目標
２億円以上
２億円未満
達成超過額
３億円未満
支給月額

0.25ヶ月

３億円以上
５億円未満

５億円以上
10億円未満10億円以上

2.5ヶ月

３ヶ月

４ヶ月

２ヶ月

但し、従業員の年間賞与支給月数を上限とする

営業利益・経常利益・純利益の業績値がそれぞれ前年度を上回っていることが支払条件
・計算式：
短期業績連動報酬Ｂの支給額＝ 基本報酬月額 × 当年度営業利益目標達成超過額に基づく業績評価によって定められる支給月数(3）中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）
社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、金銭信託以外の金銭の信託(株式給付信託）による受益権により、株式および金銭を退任時に一括支給します。
株式報酬は、①「グループ経営」の観点から子会社を含めたグループの業績を評価対象とする「中長期業績連動報酬Ａ」と、②サステナビリティに関する達成度評価(以下、「サステナビリティ評価」という）に基づいて算出される「中長期業績連動報酬Ｂ」の２種類で構成されます。
中長期業績連動報酬Ａの金額は、役位別の基準額に、中期経営計画に基づき設定した(グループ）連結売上高の目標値に対する各年度の達成度に基づいて定められる係数(０%〜200%の範囲で変動します。）を乗じて算出されます。
・計算式：
中長期業績連動報酬(業績連動型株式報酬）の支給額＝中長期業績連動報酬Ａ ＋ 中長期業績連動報酬Ｂ
中長期業績連動報酬Ａ＝役位別の基準額 × 中期経営計画に基づく連結売上高の達成度に基づいて定められる係数
中長期業績連動報酬Ｂ＝役位別の基準額 × サステナビリティ評価(連結在庫ロス率の増減に基づいて定められる係数）
なお、当株式報酬により交付する株式会社いなげやの株式に関しては、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為等があった場合には、指名報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により交付予定株式の受益権を制限します。
(4）報酬構成比率
上記により「業績連動報酬」において目標を達成した場合の取締役の報酬は、概ね基本報酬50%、業績連動
報酬40%、株式報酬10%の報酬構成比となるよう設計しています。
基本報酬50% ： 短期業績連動報酬(Ａ+Ｂ）40% ： 中長期業績連動報酬(Ａ＋Ｂ）10%

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有価証券報告書②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

短期業績連動
報酬

中長期業績
連動報酬
（株式報酬）

対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く)

61

48

8

4

9

監査役(社外監査役を除く)

15

15

―

―

1

社外取締役

14

14

―

―

4

社外監査役

25

25

―

―

3

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
上記報酬の他、使用人兼務役員５名（退任者を含む）に使用人分給与として35百万円支給しております。

⑤

役員報酬に関する方針
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、独立社外取締役を過半として３名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方針・制度・算定方式・個人別の報酬内容等について審
議、答申を行っております。取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえ、2024年６月開催の取締役会で決定しています。
監査役の報酬は、監査役会で協議の上決定しています。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式として
おります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄毎の時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された
場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

17

10,27250/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3522

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄※５
日清食品ホールディ
ングス㈱
東洋水産㈱
キユーピー㈱理研ビタミン㈱※４㈱ヤクルト本社㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
キリンホールディングス㈱㈱りそなホールディ
ングス※６
MS＆ADインシュアラ
ンスグループホール
ディングス㈱カゴメ㈱エスフーズ㈱ユナイテッド・スー
パーマーケット・
ホールディングス㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ㈱ニップン
野村ホールディング
ス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
996,000

332,000

4,183

4,027

140,000
1,326
455,068
1,287
274,600
707
177,000
552
269,940420
179,000
375
308,100
292

140,000
777
455,068
1,013
274,600
528
88,500852
569,940483
179,000
375
308,100
197

105,180

35,060285

143

56,000206
50,000167

56,000173
50,000142

140,800

140,800

141

156

34,140103
40,00094
65,000
63
5,000
44
9,600
19
―

34,14064
40,00066
65,000
33
5,000
26
9,600
18
39,000

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
※３

(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１

有(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１

有(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１

有(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１

有(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１

有(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１

有有有(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１

有(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１

無(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１(保有目的）事業上の関係強化(業務提携等の概要）※２(定量的な保有効果）※１(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１

有有有(保有目的）取引先との関係強化(定量的な保有効果）※１

無(保有目的）金融機関との安定的な取引維持(定量的な保有効果）※１

有(保有目的）金融機関との安定的な取引維持
有(定量的な保有効果）※１(保有目的）取引先との関係強化
ブルドックソース㈱有(定量的な保有効果）※１
取引先との関係強化のために保有しておりま㈱イトーキ
したが、当事業年度において全株式を売却し無―
29 ております。
―
330 取引先との関係強化のために保有しておりま
大正製薬ホールディ
したが、当事業年度において全株式を売却し
無ングス㈱―1 ております。
※１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
㈱三井住友フィナン
シャルグループ

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書※２．当社は、イオン㈱(以下、「イオン」という。）及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、「U.S.M.H」という。）と、当社がイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、当社とU.S.M.Hの経営統合を実現するための基本合意書を2023年４月25日に締結いたしました。
※３．当社の株式の保有の有無につきましては、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含んで記載しております。
※４．株式会社ヤクルト本社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をおこなっております。
※５．日清食品ホールディングス株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をおこなっております。
※６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日効力発生日、株価は2023年
３月28日付で普通株式１株につき３株の株式分割をおこなっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加する
他、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

9,885
6,012
11,14910,061
3
208
−
4,282

※３

4,344

41,603

※１

※１

243
2,543

※１

263
3,264

※２

32,4571,806※２33,4101,871※２54/12044,11912,266
16,455
1,160

※１,※２

12,305
16,455
※１
908

6,482
9,518
8,600
9,990
7
177
5,000

※１,※２
※２

9,109
12
1,659
1,073
9,208
459
−

10,273
10
945
1,747
9,378
532
△16

21,52355,78722,87058,15260

48

60
97,451

48
102,320

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

55/120

当連結会計年度(2024年３月31日)

16,619
223
523
1,948
370
657
175
1,531
−
78
2,553
5
5,309

19,332
233
523
1,548
450
802
409
2,114
18
96
2,524
154
6,280

29,99534,490

2,212
3,762
938
39
22
32
633
3,811
1,020

1,689
2,214
1,077
1,274
19
39
656
3,793
1,049

12,47542,47011,81446,304

8,981
13,59832,949△6,266

8,981
13,59832,750△6,26349,26249,066

4,213
299

5,076
620

4,512
1,205
54,98097,4515,697
1,251
56,016102,320

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取手数料
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
248,546(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
261,486

237,953
171,609250,594
180,844

66,344
10,59376,93775,037

69,74910,89280,642
77,710

※２

1,899

2,931

26
155
50
100
8
29

26
184
37
107
7
54

370

417

61
10
−
−
13

55
11
365
16
7

85
2,184

456
2,892

−
−

440
117

−

558

22
1,474

※３
※４

56/120

※２

※３
※４

25
722

0

39

1,497
687

787
2,663

528
2,216

694
1,423

2,744
△2,057
47

2,118
544
47

△2,105497

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△2,057(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
544

1,242
△394
※
848

863
325
1,188

57/120※△1,2091,733△1,251
42

1,682
51

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,981

利益剰余金

13,598

自己株式35,751

株主資本合計△6,27552,055

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失(△）

△696

△696

△2,105△2,105

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△2,8028△2,793

8,981

13,59832,949△6,26649,262

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,970

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

688

3,659

非支配株主持分

1,172

純資産合計

56,886

当期変動額
剰余金の配当△696

親会社株主に帰属す
る当期純損失(△）△2,105

自己株式の取得△0

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,242

△389

853

33

886

当期変動額合計

1,242

△389

853

33

△1,906

当期末残高

4,213

299

4,512

1,205

54,98058/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,981

利益剰余金

13,598

自己株式

32,949

株主資本合計△6,26649,262

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益

△696

△696

497

497

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

0

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△199

3

△195

8,981

13,59832,750△6,26349,066

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,213

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

299

4,512

非支配株主持分

1,205

純資産合計

54,980

当期変動額
剰余金の配当△696

親会社株主に帰属す
る当期純利益497

自己株式の取得△0

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

863

321

1,184

863

321

1,184

46

1,035

5,076

620

5,697

1,251

56,01659/12046

1,231

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
支払手数料
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

60/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

687
3,107
1,474
−
△105
−
39
140
△6
3
△236
△181
61
10
−
22
−
−
△712
△545
189
126
16
108

2,663
3,170
722
16
583
18
18
△29
△2
7
△181
△210
55
11
365
25
△440
△117
△3,506
98
2,723
546
161
231

4,200

6,932

166
△59
−
213
−

194
△49
△292
△560
117

4,521

6,341

△500
500
△2,884
4
△513
−
2
△447
538
△11

−
500
△3,052
−
△763
522
2
△559
307
△156

△3,310△3,201EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

61/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,800△1,728
196
△503
9
△0
△438
△697
△8

−
△1,948
−
△523
3
△0
△423
△696
△4

△1,371△160
20,696
20,535△3,593△453
20,53520,082※

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社5社すべてを連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１企業の概況」の「４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。生鮮食品、センター商品及び調剤部門商品等については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし小売支援事業の子会社においては定率法を採用しており、1998年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び器具備品

３年〜20年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。

62/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(4) 重要な引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

ポイント引当金販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準①

商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業での商品販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②

自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業においてポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来
する短期投資からなっております。

63/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り）(固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,474

722

有形固定資産32,45733,410(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計適用に際しては、会社の実態を反映したグルーピング・減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否の判定・減損損失の測定を行い、その過程において合理的で説明可能な仮定及び見積りを行っております。
固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、環境の変化に伴い店舗の収益構造の悪化が著しい場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候が把握された店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損
失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
新規出店店舗などの合理的な事業計画策定にあたっては、平均客数・平均単価・粗利率・店舗人員数・人件費
単価・店舗成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。
また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・店舗の周辺環境等を考慮して見積っております。なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期間における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

64/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウイルス感染症
による損失」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
46,516百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
45,967百万円

圧縮記帳額
市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
183百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
183百万円

土地

358

358

無形固定資産119

119

建物及び構築物(純額)65/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書※３

関係会社預け金

関係会社預け金

前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,000百万円(注）イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
販売促進費

2,594百万円

2,668百万円

配送費

7,925

8,339

役員報酬及び給料手当

28,32329,159

賞与引当金繰入額

1,525

2,107

役員賞与引当金繰入額−

18

株式給付引当金繰入額

00

役員株式給付引当金繰入額

4

7

768

844

地代家賃

11,922

12,107

水道光熱費

4,586

3,958

減価償却費

3,070

3,140

退職給付費用※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物

8百万円

その他

14

8

計

22

25

66/12016百万円

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

場所

用途

東京都他(41件)

種類
建物及び構築物
リース資産
その他

店舗等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等
における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14億74百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11億12百万円、リース資産57百万円、その他３億４百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

場所

用途

東京都他(60件)

種類
建物及び構築物
リース資産
その他

店舗等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等
における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(７億22百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物４億６百万円、リース資産18百万円、その他２億98百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,791百万円

1,685百万円−△440

税効果調整前

1,791

1,244

税効果額

△548

△381

その他有価証券評価差額金

1,242

863

組替調整額

退職給付に係る調整額
当期発生額

△302

639

組替調整額
税効果調整前
税効果額

△266
△569
174

△170
468
△143

△394

325

848

1,188

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

67/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

52,381,447−−

52,381,447

合計

52,381,447−−

52,381,447

普通株式(注)１．２．３

6,038,943

208

5,200

6,033,951

合計

6,038,943

208

5,200

6,033,951

自己株式(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期
首60,736株、当連結会計年度末60,036株）、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首31,620株、当連結会計年度末27,120株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取り208株であります。
３．自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産700株および従業員向け株式インセン
ティブ制度の信託財産4,500株であります。
２.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月23日
普通株式
348
7.5
2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月８日
普通株式
348
7.5
2022年９月30日
2022年11月25日
取締役会(注)１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月22日
普通株式
348 利益剰余金
7.5 2023年３月31日
2023年６月23日
定時株主総会(注) 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

68/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

52,381,447−−

52,381,447

合計

52,381,447−−

52,381,447

普通株式(注)１．２．３

6,033,951

367

2,210

6,032,108

合計

6,033,951

367

2,210

6,032,108

自己株式(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期
首60,036株、当連結会計年度末59,836株）、および従業員向け株式インセンティブ制度の信託財産が保有する当社株式(当連結会計年度期首27,120株、当連結会計年度末25,120株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取り367株であります。
３．自己株式の株式数の減少の内訳は、役員向け株式報酬制度の信託財産200株および従業員向け株式インセン
ティブ制度の信託財産2,000株、単元未満株式の買増請求10株によるものであります。
２.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月22日
普通株式
348
7.5
2023年３月31日
2023年６月23日
定時株主総会2023年11月14日
普通株式
348
7.5
2023年９月30日
2023年11月24日
取締役会(注)１．2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2024年６月26日
普通株式
348 利益剰余金
7.5 2024年３月31日
2024年６月27日
定時株主総会(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセ
ンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金9,885百万円

6,482百万円

有価証券

11,149

8,600

−

5,000

△500

−

20,53520,082

関係会社預け金取得日から３ヶ月を超えて償還期限が到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

3,301

2,140

１年超

23,184

18,425

合計

26,485

20,565(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、短期的かつ安全性の高い金融資産やイオン株式会社に対する資金の預け入れに限定して運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づいた同社に対する寄託運用預け金であります。
投資有価証券である株式は、取引先企業および取引金融機関との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
差入保証金は、主に当社及び連結子会社の株式会社ウェルパークが出店する店舗オーナーに対しての差入保証金であり、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で５年であります。借入金及び社債は主として固定金利で借入れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、債権管理規程に従い、営業債権および差入保証金について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は定期的に時価を把握するとともに、四半期ごとに取締役会で時価の報告を行っております。
有価証券については、運用規定に基づいて定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、借入金・社債に係る支払金利の変動リスクはあるものの、主として固定金利で借入しております。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務・借入金・社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、効率的な資金運用及び調達を目的としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ）を採用しており、また、各社が月次に資金繰り
計画表を作成するなどの方法により管理しております。
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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、関係会社預け金、買掛金、電子記録債務、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

9,109

9,109

−

その他

11,149

11,149

−

9,569

9,039

△530

29,82929,298

△530

2,736

2,701

△34

5,711

5,676

△34

8,447

8,378

△69

(2) 差入保証金(１年内回収予定分を含む）
資産計(1) 社債(１年内償還予定分を含む）(2) 長期借入金(１年内返済予定分を含む）
負債計(※１) 市場価格のない株式等は、「(１）「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(百万円）

非上場株式

0

(※２）デリバティブ取引はありません。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式10,272

10,272

−

その他

8,600

8,600

−

9,650

8,816

△834

28,523

27,689

△834

2,212

2,175

△37

3,762

3,720

△42

5,975

5,895

△80

(2) 差入保証金(１年内回収予定分を含む）
資産計(1) 社債(１年内償還予定分を含む）(2) 長期借入金(１年内返済予定分を含む）
負債計(※１) 市場価格のない株式等は、「(１）「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(百万円）

非上場株式

0

(※２）デリバティブ取引はありません。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

9,885
6,012

１年超
５年以内
(百万円)
−
−

５年超
10年以内
(百万円)
−
−

11,149361
27,409

−
3,624
3,624

−
2,440
2,440

6,482
9,518
5,000

１年超
５年以内
(百万円)
−
−
−

５年超
10年以内
(百万円)
−
−
−

8,600
272
29,873

−
3,537
3,537

−
2,604
2,604

１年以内
(百万円)
現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
差入保証金
合計

10年超
(百万円)
−
−
−
3,142
3,142

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)
現金及び預金
売掛金
関係会社預け金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
差入保証金
合計

72/120

10年超
(百万円)
−
−
−
−
3,236
3,236

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(注２)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
社債

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

523

523

523

393

393

378

長期借入金

1,948

1,548

948

648

488

128

リース債務

370

320

258

171

85

103

2,842

2,392

1,730

1,213

968

610

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)
社債

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

523

523

393

393

378

−

長期借入金

1,548

948

648

488

128

−

リース債務

450

386

299

214

114

62

2,523

1,859

1,341

1,096

621

62

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日）
区分

時価(百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

9,109

−

−

9,109

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価(百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式10,272−

73/120−10,272

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日）
区分

時価(百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他−

11,149−

11,149

差入保証金

−

9,039

−

9,039

−

20,189−20,189

社債

−

2,701

−

2,701

長期借入金

−

5,676

−

5,676

−

8,378

−

8,378

資産計

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価(百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他

−

8,600

−

8,600

差入保証金

−

8,816

−

8,816

−

17,416−

17,416

社債

−

2,175

−

2,175

長期借入金

−

3,720

−

3,720

−

5,895

−

5,895

資産計

負債計

(3）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」）は、現金及び預金の一時的な余資運用として取得した運用期間が３ヶ月以内の運用商品(信託受益権・合同金銭信託など）で、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。これら運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
差入保証金
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

74/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価又は償却原価
(百万円)

①

株式

8,967

2,876

6,090

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

小計

8,967

2,876

6,090

①

株式

142

159

△17

②

債券

−

−

−

③

その他

11,149

11,149−小計

11,292

11,309△17

20,25914,186

6,073

合計
(注)

差額
(百万円)

非上場株式(貸借対照表計上額０百万円）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価又は償却原価
(百万円)

①

株式

10,272

2,955

7,317

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

小計

10,272

2,955

7,317

①

株式

−

−

−

②

債券

−

−

−

③

その他

8,600

8,600

−

小計

8,600

8,600

−

18,872

11,555

7,317

合計
(注)

差額
(百万円)

非上場株式(貸借対照表計上額０百万円）につきましては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分

2023年４月１日

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

522

440

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

522

440

−

合計

75/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度(自2023年４月１日

至

2024年

2023年４月１日

至

2024年

３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度(自３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。確定拠出年金
制度等では、給与に基づき拠出し、当該拠出額を費用処理しております。
また、連結子会社は確定給付企業年金制度(積立型制度）を、パートタイマーについては、一部の連結子会社を除き、退職一時金制度(非積立型制度）を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
12,963百万円
567(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
13,182百万円
546

(自
至

利息費用

163

166

数理計算上の差異の発生額

2694

退職給付の支払額

△781

△784

退職給付債務の期末残高

13,182

13,116(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

14,343百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至14,256百万円

期待運用収益143

142

数理計算上の差異の発生額

△32

643

事業主からの拠出額

583

605

退職給付の支払額

△781

△784

年金資産の期末残高

14,256

14,863

76/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至607百万円

633百万円

74

76

△48

△53

633

656

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
13,182百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
13,116百万円△14,256△14,863△1,073△1,747

633

656

△440

△1,090

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

633

656

△1,073△1,747△440△1,090(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益567百万円
163△143

546百万円166△142

数理計算上の差異の費用処理額

△266

△170

簡便法で計算した退職給付費用74

76

確定給付制度に係る退職給付費用

395

477

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

数理計算上の差異△569百万円△468百万円

合計

△569

△468

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)△438百万円△438

77/120

当連結会計年度(2024年３月31日)△907百万円△907

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有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

一般勘定

前連結会計年度(2023年３月31日)
35％

債券

②

当連結会計年度(2024年３月31日)
19％

11

13

株式

9

10

その他

45

58

合計

100

100

長期期待運用収益率に関する事項
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(2023年３月31日)
1.26％

割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度(2024年３月31日)
1.26％

1.00

1.00

前連結会計年度(2023年３月31日)
375百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
370百万円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

確定拠出制度の拠出額(注)上記拠出額には、退職金前払制度支給額を含めております。

(ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産減損損失等

2,586百万円

2,439百万円

資産除去債務

1,169

1,196

未払賞与等

547

759

未実現利益(有形固定資産)

208

200

退職給付に係る負債

194

201

ポイント引当金

23

29

契約負債

781

772

商品評価損

341

330

未払事業税等109

118

税務上の繰越欠損金（注２）

699

409

272

238

繰延税金資産小計

6,933

6,697

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計(注１）

△49

△37

△2,435△2,359△2,484△2,396

4,448

4,300

△1,859△2,240

退職給付に係る資産

△328

△535

固定資産圧縮積立金

△427

△424

資産除去債務に対応する除去費用

△212

△197

−

△1,231

繰延税金負債合計△2,828△4,629繰延税金資産の純額

1,619

△328

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

子会社の留保利益(注１）評価性引当額が、88百万円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産の減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円）
１年以内

１年超２年
以内

２年超３年
以内

３年超４年
以内

４年超５年
以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

14

1

0

15

2

663

699

評価性引当額

△14

△1

△0

△0

△2

△28

△49

繰延税金資産

−

−

−

15

−

635

650

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円）
１年以内

１年超２年
以内

２年超３年
以内

３年超４年
以内

４年超５年
以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

1

0

0

2

9

394

409

評価性引当額

△1

△0

△0

△2

△9

△22

△37

繰延税金資産

−

−

−

−

−

371

371

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整)
住民税均等割

25.9

6.8

−

46.2

342.4

△3.3

0.7

△0.7

399.5

79.6

子会社の留保利益
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７〜39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

3,680百万円
81

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至3,817百万円
24

時の経過による調整額55

54

資産除去債務の履行による減少額

△0

△165

その他の増減額(△は減少）
期末残高

−

216

3,817

3,947

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部連結子会社では、東京都、埼玉県など関東圏において賃貸用の商業施設等を所有しております。な
お、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高

3,153

3,157

4

23

3,157

3,181

3,220

3,356

期首残高

3,630

3,499

期中増減額

△130

235

期末残高

3,499

3,735

3,799

4,509

期中増減額
期末残高
期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結会計年度増減額のうち、前連結会
計年度の主な増加額は取得等(67百万円）であり、主な減少額は減価償却費(175百万円）であります。当連
結会計年度の主な増加額は取得等(547百万円）であり、主な減少額は減価償却費(182百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益

137

123

賃貸費用

129

159

8

△36

△0

△81

賃貸収益

386

380

賃貸費用

814

941

差額

△428

△560

その他(売却損益等)

△18

△24

差額
その他(売却損益等)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(注)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、サービスの提供及び経営管理として、当社及び一部連結
子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上しておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

営業収入
（注）

合計

スーパーマー
ケット事業

ドラッグ
ストア事業

小売支援事業物販

193,470

39,792―233,262―

233,262

調剤

―

3,883

―

3,883

―

3,883

その他

―

―

806

806

8,988

9,794

193,470

43,676806

237,953

8,988

246,941

―

―

―

―

1,604

1,604

193,470

43,676806

237,953

10,593

248,546

計

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

営業収入
（注）

合計

スーパーマー
ケット事業

ドラッグ
ストア事業

小売支援事業物販

203,925

41,797−245,723−

245,723

調剤

−

4,399

−

4,399

−

4,399

その他

−

−

471

471

9,285

9,757

203,925

46,196471

250,594

9,285

259,879

−

−

−

−

1,607

1,607

203,925

46,196471

250,594

10,892

261,486

計

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を中核とした小売業と小売業を支援する子会社で事業を行っております。当社グループの主な収益は小売業各店における顧客への商品の販売であり、当該販売時に履行義務が充足されると判断していることから、顧客への販売時点で収益を認識しております。商品の対価
は、引渡した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。
営業収入は、主に仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る手数料収入、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

2,412百万円

契約負債（期末残高）

2,553百万円

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可
能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,377百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（１）契約負債の残高
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

2,553百万円

契約負債（期末残高）

2,524百万円

契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可
能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,486百万円であります。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連する事業を行っております。
したがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業
務の請負、農業経営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市
場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
スーパーマー ドラッグ
小売支援事業
ケット事業 ストア事業

合計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

193,470

43,676806

237,953−

237,953

2

−

8,650

8,653

△8,653−

計

193,472

43,676

9,457

246,606△8,653237,953

セグメント利益

831

758

289

1,879

20

1,899

セグメント資産83,21915,692

8,207

107,120△9,66897,451

2,644

373

90

3,107

−

3,107

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
3,669
302
94
4,066
−
4,066
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額は全額セグメント間取引消去によるものであり、セグメント資産の調整額はセグメ
ント間取引消去及び投資と資本の相殺消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。
３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
スーパーマー ドラッグ
小売支援事業
ケット事業 ストア事業

合計

連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

203,925

46,196471

250,594−

250,594

2

−

9,974

9,976

△9,976−

計

203,928

46,196

10,445

260,571△9,976

250,594

セグメント利益

2,037

589

320

2,946

△15

2,931

セグメント資産87,194

18,272

8,727

114,194△11,873

102,320

2,753

333

84

3,170

−

3,170

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
4,334
515
31
4,880
−
4,880
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額は全額セグメント間取引消去によるものであり、セグメント資産の調整額はセグメ
ント間取引消去及び投資と資本の相殺消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。
３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)及び当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産

当社グループは在外連結子会社および在外支店がなく、又、海外売上高がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

スーパーマー
ケット事業

ドラッグストア
事業

小売支援事業

減損損失

1,126

347

0

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

合計

計
1,474

−

1,474

2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

スーパーマー
ケット事業

ドラッグストア
事業

小売支援事業

595

139

−

減損損失

合計

計
734

△11

722

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度(自2023年４月１日

至

2024年

2023年４月１日

至

2024年

３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度(自３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

千葉市
美浜区

(所有)
直接
220,007 純粋持株会社 50.8
間接
0.2

種類

親会社

イオン
株式会社

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

資金の
寄託運用
(注）

取引の内容
資金の
寄託運用
(注）

取引金額
(百万円)

科目

6,716

利息の受取
(注）

0

関係会社
預け金

期末残高
(百万円)

5,000

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の寄託運用の取引金額は、消費寄託基本契約を締結した2024年２月から2024年３月までの平均残高を記載しております。利息につきましてはＴＩＢＯＲを勘案し、合理的に利率を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

親会社
の
子会社

イオンフィナンシャルサー
ビス株式会社

東京都
千代田区

事業の内容
又は職業

45,698

金融事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

取引の内容

クレジッ
ク レ ジ ッ
ト・
ト・
電子マネー
電子マネー
利用手数料
業務委託
(注）

取引金額
(百万円)

570

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

3,498

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)利用手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(ア）親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)(イ）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,160円26銭

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,181円55銭

１株当たり当期純利益又は△45円43銭
10円73銭１株当たり当期純損失(△）(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連87/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

結会計年度87,156株、当連結会計年度84,956株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,375株、当連結会計年度85,662株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
項目
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は△2,105497
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)−−△2,105497

46,345,417

46,348,849

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
項目(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

54,98056,016

普通株式に係る純資産額(百万円)

53,77554,764

差額の内訳(百万円)
非支配株主持分

1,205

1,251

普通株式の発行済株式数(株)52,381,447

52,381,447

普通株式の自己株式数(株)6,033,951

6,032,108

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)46,347,496

46,349,339(重要な後発事象)『株式交換契約及び経営統合契約締結』
当社及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（以下「U.S.M.H」）は、2024年4月18日
付の両社の取締役会決議により、U.S.M.Hを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決定し、2024年4月18日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結するとともに、U.S.M.H、株式会社マルエツ（以下「マルエツ」）、株式会社カスミ（以下「カスミ」）、マッ
クスバリュ関東株式会社（以下「ＭＶ関東」、U.S.M.H、マルエツ、カスミ、ＭＶ関東を総称して「U.S.M.Hグループ会社」）、当社、及びイオン株式会社（以下「イオン」）、は、U.S.M.Hによる当社の経営統合に関する経営統合契約（以下「本経営統合契約」）を締結しております。
なお、本株式交換は、2024年５月24日開催のU.S.M.Hの定時株主総会及び2024年６月26日開催予定の当社の定時株
主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024年11月30日を効力発生日として行われる予定です。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」）は、株式会社東京証券取引所プライム
市場において上場廃止（最終売買日は2024年11月27日）となる予定です。
また、本株式交換の実行により、当社はU.S.M.Hの完全子会社となります。概要は以下の通りです。
1. 本株式交換による完全子会社化の目的
U.S.M.Hは2015年３月２日、マルエツ、カスミ、ＭＶ関東による共同株式移転の方式により設立されました。
U.S.M.Hは、連結子会社12社及び関連会社３社（2024年4月18日現在）で構成されており、「お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献し、地域の発展と繁栄を願い、地域に深く根ざし、常に革新と挑戦を続け、時代に適応する企業であり続ける」という基本理念のもと、志を同じくする首都圏のスーパーマーケット（以下「ＳＭ」）企業の参画を歓迎し、イオンの関東ＳＭ事業の中核として、売上高１兆円、1,000店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのＳＭ企業となることを目指しております。
一方、当社は、1900年に東京都立川市で創業し、関東１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)でスーパー
マーケット事業とドラッグストア事業を展開しております。すこやけくの実現「お客様の健康で豊かな、暖かい日
常生活と、より健全な社会の実現に貢献する」、商人道の実践「お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じる
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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書ことができる人間集団」を掲げ、“地域のお役立ち業”として社会に貢献することを目指しております。
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念に基づく経営を推進しており、消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、業態の垣根を超えた競争は、さらに激しさが増すと考えられる中で、ますます多様化する環境変化に対応し、お客さまへより豊かな生活と便利さをご提供
し続け、「最も地域に貢献する企業」となることを目指しています。
足元の食品スーパーマーケット業界は、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりにより内食需要を取り込
み、業界全体が好調に推移し、一時的に、“巣ごもり需要”の影響を大きく受けました。しかしながら、経済社会
活動の正常化による消費者行動が内食から外食へと変化し、加えて、原材料価格の高騰、賃金上昇、水光熱費の高騰による運営コストが増加するなど、業界を取り巻く事業環境は厳しさが増しております。また、少子高齢化、消費者のライフスタイルや購買行動の変化などを背景に、ＥＣ事業者やドラッグストア等、他業種の食品取り扱いが増加し、業態の垣根を超えた競争はさらに激しさを増しており、今後更なる淘汰、業界再編が進むものと考えられます。
このような環境認識の下、当社、イオン及びU.S.M.Hは、継続的に情報共有や課題認識の共有をはかり、各社が掲げる理念の実現と企業価値向上に努めてまいりました。そして、2023年４月25日付「イオン株式会社、株式会社いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社による「関東における１兆円のＳＭ構想」実現のための経営統合に向けた基本合意書の締結についてのお知らせ」（以下「2023年4月25日付プレスリリース」）において公表のとおり、当社、イオン及びU.S.M.Hは、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏において、ス
ピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長していくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、イオングループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネ
スモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに至りました。本合意書締結後、当社及びU.S.M.Hは2024年11月を目途にシナジー最大化に向けて十分な協議の時間を確保することとし、他方で、すでに提携関係にある当社とイオンは資本業務提携関係を更に強化し、イオングループの様々なアセットを当社が活用することで速やかにシナジーを発揮できると判断し、イオンは、2023年10月６日付「株式会社いなげや（証券コード：8182）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の通り当社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施し、2023年11月
30日付「株式会社いなげや株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」の通り当社の株式を51.0％保有するに至りました。
当社及びU.S.M.Hグループ会社は、2023年６月19日に共同で設置した統合準備委員会の中で、基本合意書の締結時に想定されたシナジーの実現及び効果について協議・検討を進めてまいりました。検討の結果、以下に記載したシ
ナジーにより企業価値の向上に資するだけでなく、競争環境が激化する中において、当社とU.S.M.Hが同じ企業体として今後も安定的な需要が見込まれる首都圏においてドミナントを強化することで、各種スケールメリットの享受に繋がるものとの判断に至りました。
当社は、U.S.M.Hからの提案を受けて、本株式交換を含むU.S.M.Hによる当社の完全子会社化のための取引（以下「本件取引」）に係る具体的検討を行いました。当社は、企業信用力や現株主への影響など当社の上場廃止に伴い想定し得るデメリットについても十分検討し、本株式交換後も、U.S.M.Hの主要なグループ会社として従来と遜色ない企業信用力を維持することができると考えられること、加えて、当社の株主の皆様には、本株式交換の対価であるU.S.M.Hの株式の交付を通じて、本株式交換により生じ得る価値・利益を提供することが可能であり、本株式交換を行うことがU.S.M.Hのみならず当社の株主の皆様の為にも有益であると考えられることから、U.S.M.Hの完全子会社となることで、メリットを享受できるとの結論に至りました。イオンも、当社とU.S.M.Hのこうした考えに賛同し、本株式交換を承認することにいたしました。なお、当社は、2024年4月18日付「ウエルシアホールディングス株
式会社による株式会社ウェルパークの完全子会社化、株式会社いなげやにおける子会社の異動（株式譲渡）並びに
当該子会社からの特別配当の受領及び特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、本件取引実行前に当社の子会社でありドラッグストア事業を営んでいる株式会社ウェルパーク（以下「ウェルパーク」）を、イオンの子会社であるウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」）に株式譲渡することでウエルシアＨＤと合意しております。当社及びU.S.M.Hによる本株式交換の検討においては、ウェルパークのウエルシアＨＤへの株式譲渡を前提としております。
以上の結果、それぞれ2024年４月18日付取締役会決議により、本株式交換の実行を決定するに至りました。具体的には、両社は、企業価値向上の施策として、下記のシナジーを想定しております。
（ⅰ）ＰＢ商品であるトップバリュ等の導入拡大による売上、荒利の向上（ⅱ）商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）によるコスト削減（ⅲ）相互の食品スーパーマーケットの活性化に向けた取り組みの推進、地域の客層に合わせた店舗展開等
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有価証券報告書（ⅳ）物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用によるコスト削減（ⅴ）資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減（ⅵ）クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み（ⅶ）ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み（ⅷ）イオングループの教育制度の活用、人材交流（ⅸ）会員情報、ＰＯＳ情報を組み合わせた分析サービスの提供（ⅹ）システムの共有化によるコスト削減、ＤＸ促進
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）

2024年４月18日

本株式交換契約締結日（両社）

2024年４月18日

本株式交換契約承認 定時株主総会（U.S.M.H）

2024年５月24日

本株式交換契約承認 定時株主総会（当社）

2024年６月26日

最終売買日（当社）

2024年11月27日（予定）

上場廃止日（当社）

2024年11月28日（予定）

本株式交換の効力発生日

2024年11月30日（予定）（注）本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、U.S.M.Hを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、
U.S.M.Hにおいては2024年５月24日に開催の定時株主総会、当社においては2024年６月26日に開催予定の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年11月30日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率

U.S.M.H

当社(株式交換完全親会社）(株式交換完全子会社）

１

1.46

本株式交換により

U.S.M.Hの普通株式：

交付する株式数

67,794,529株(予定）90/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書（４） 本経営統合契約の要旨
本経営統合契約において、当社、U.S.M.Hグループ会社及びイオンは、U.S.M.Hを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行うことを合意しております。また、上記に記載した本株式交換に関する事項以外には、本株式交換後の経営体制について、本株式交換後のU.S.M.Hの代表取締役、取締役、及び監査役が、当社及びU.S.M.Hグループ会社における、U.S.M.Hの基本理念等の実現、経営目標等の達成に向けて、検討課題の解決に資する適切な員数で構成されることや、当社、U.S.M.Hグループ会社及びイオンが、それぞれの既存
コーポレートブランドを継続し、自律的な経営を維持しつつ、各社の枠を超えて新たな価値創造に向けて相互に協力をすることに合意しております。
（５）株式交換完全親会社の概要
商号

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

本店の所在地東京都千代田区神田相生町１番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

10,000百万円（2024年２月末日現在）

純資産の額

150,250百万円（2024年２月末日現在）

総資産の額

285,505百万円（2024年２月末日現在）

事業の内容

スーパーマーケット事業の管理

藤田元宏『株式譲渡契約』
当社（以下、子会社を含めて「当社グループ」といいます。）、イオン株式会社（以下「イオン」といい、子会
社及び関連会社を含めて「イオングループ」といいます。）及びウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシア」といい、子会社及び関連会社を含めて「ウエルシアグループ」といいます。）は、2024年４月18日、以下のとおり、ウエルシアが当社連結子会社である株式会社ウェルパーク（以下「ウェルパーク」といいます。）の株式16,000,000株（84.21％）を当社から、3,000,000株（15.79％）をイオンからそれぞれ取得し、ウエルシアの完全子会社とする（以下「本取引」といいます。）株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結しております。
これに伴い、当社の2025年３月期第２四半期連結決算において当該売却益（関係会社株式売却益）として、約1,623百万円を特別利益として計上する見込みとなりました。
なお、本取引に伴い、ウェルパークは当社の連結子会社から除外されることになります。
１．株式の譲渡の理由
ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」、「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデル（以下「ウエルシアモデル」といいます。）を進化させつつ、従業員の専門知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品揃え、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣地域生活者の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、北海道から沖縄まで展開しております。
当社は、関東１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）にスーパーマーケット事業とドラッグストア事業を展開し、すこやけくの実現「お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する」、
商人道の実践「お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団」を掲げ、“地域のお役立ち業”として社会に貢献することを目指しております。
当社グループのドラッグストア事業を担うウェルパークは、「健康で豊かな毎日のお役立ち」をコーポレートス
ローガンに掲げ、関東１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に合計140店舗（2024年３月時点、うち調剤併設店21店舗、調剤単独店７店舗）を幹線道路沿い、駅前、住宅街等の好立地に出店しております。近年は物販店
舗の調剤薬局併設化やＥＣ事業の強化、有資格者の採用拡大や接客力向上による「生活サポートドラッグストアの確立」を推進しております。
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念に基づく経営を推進しており、新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化を重要な戦略と位置づけています。健康寿命の延伸は社会課題であり、お客さまの健康志向がかつてない高まりを見せる中、商品・サービスを包括的に提供するヘルス＆ウエルネス事業の進化を通じ、お客さまへより豊かな生活と便利さを提供し続けることを目指しており
91/120EDINET提出書類
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有価証券報告書ます。
これまでドラッグストア業界は、健康需要の高まり、取扱商品の拡大、意欲的な出店等を背景に市場規模を順調に拡大させてきました。一方で、物価高に伴う消費者の節約志向の高まり、人件費・物流費の高騰など事業環境の変化に直面しております。また、国内では、新規出店余地が減少し、業界の成長は成熟ステージを迎え、再編の機運が高まっております。
ウエルシアは、本取引を通じて、少子高齢社会においても人口増加が続く首都圏で強固な経営基盤を有するウェ
ルパークがウエルシアグループに参加することで、ウエルシアのマザーマーケットにおけるドミナント化を一段と強化することができ、物流や販促の最適化などを通じて事業の運営効率を高められると考えております。ウェル
パークにおいては、調剤併設の推進、ウエルシアのプライベートブランド商品の導入、調達・販促等の共同化で集客力や収益力を向上できると考えております。
ウエルシアは、こうした両社の経営資源を相互に最大限に活用できる体制を構築し、首都圏で「ウエルシアモデ
ル」の横断的展開を進めるためには、ウェルパークがウエルシアグループに参加するのが最も効果的であると判断し、今回の株式取得に至りました。ウエルシアは、新たに創出する価値を積極的にお客様に還元することで、地域のお客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供するという理念を実現したいと考えております。
当社も、ドラッグストア業界の環境変化を踏まえると、ウェルパークの企業価値とそこで働く従業員のモチベー
ションを最大化し、お客様によりよい商品サービスを提供していくためには、ウェルパークを当社の子会社として
おくよりも、本取引によってウェルパークをウエルシアの完全子会社とし、両社の経営資源の活用により、シナジーを発揮していくことが適切であると判断し、当社が保有するウェルパーク株式をウエルシアに譲渡することを決定しました。
イオンも、上記のウエルシアと当社の考えに賛同し、本取引を通じてウエルシアとウェルパークの経営統合によりウエルシアの企業価値をさらに向上させることが可能であると考え、イオンが保有するウェルパーク株式をウエルシアに譲渡することを決定しました。
２．異動する子会社（ウェルパーク）の概要
名称

株式会社ウェルパーク

所在地

東京都立川市栄町六丁目１番地１

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

首都圏にてドラッグストア及び調剤薬局を展開

資本金950百万円（2024年３月31日現在）

設立年月日

1990年９月17日

菅野一郎

株式会社いなげや

84.21％

イオン株式会社

15.79％

大株主及び持株比率
ウエルシアに関し、該当事項はありません。但し、当該会社は、ウエ
資本関係

ルシアの親会社であるイオンの子会社であるいなげやの子会社であり、また、イオンの子会社となります。
ウエルシアに関し、該当事項はありません。但し、ウエルシアの子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役難波廣幸氏が、当該会社の上場会社と当該会社間

人的関係

の関係

取締役に就任しております。
いなげやに関し、いなげやの取締役島本和彦氏が、当該会社の取締役を兼任しております。また、いなげやの常勤監査役髙柳健一郎氏が当該会社の監査役を兼任しております。
ウエルシアに関し、該当事項はありません。

取引関係

いなげやに関し、いなげやは当該会社に対し、商品仕入れの取引、一部店舗の賃貸等の取引があります。また、いなげやと当該会社は「資金集中配分に関する契約」を締結しております。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
純資産

2022年３月期

2023年３月期

7,357百万円

7,603百万円
92/1202024年３月期
7,872百万円

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

総資産15,545百万円

15,752百万円

18,359百万円

387.3円

400.2円

414.3円

売上高

42,638百万円

43,676百万円

46,196百万円

営業利益1,000百万円

770百万円

605百万円

経常利益

1,059百万円

801百万円

609百万円

当期純利益

567百万円

302百万円

298百万円

１株当たり当期純利益

29.9円

15.9円

15.7円

１株当たり配当金

2.99円

1.60円

1.60円

１株当たり純資産

３.株式取得完全親会社(ウエルシアホールディングス）の概要
名称

ウエルシアホールディングス株式会社

所在地

東京都千代田区外神田二丁目２番15号

代表者の役職・氏名

代表取締役会長兼社長

事業内容

調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等

資本金7,748百万円（2024年２月29日現在）

設立年月日

2008年９月１日

純資産

244,367百万円（2024年２月29日現在）

総資産551,860百万円（2024年２月29日現在）

大株主及び持株比率（2023年８月31日現在）

池野

隆光

イオン

50.54％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.81％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3.40％

ウエルシアホールディングス従業員持株会

1.88％

株式会社ツルハ

1.60％

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

1.39％

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （ 常
1.36％
任代理人

株式会社みずほ銀行決済営業部）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1.14％

株式会社イシダ

0.77％

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

0.71％

いなげやに関し、該当事項はありません。
資本関係

イオンは、ウエルシアの普通株式105,950,600株（所有割合（注）：50.54％）を所有しております。
いなげやに関し、該当事項はありません。

人的関係

イオンに関し、イオンの取締役兼代表執行役会長岡田元也氏がウエル
シアの取締役に就任しております。

当事会社間の関係

いなげやに関し、該当事項はありません。
取引関係

イオンに関し、イオングループとウエルシアグループとの間でロイヤ
ルティの支払、消費寄託、金融サービス、商品仕入の取引等があります。

関連当事者へのいなげやはイオンの子会社であることから、ウエルシアの関連当事者に該当します。

該当状況

イオンは、ウエルシアの親会社に該当します。

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有価証券報告書（注）「所有割合」とは、ウエルシアが2023年10月10日付で提出した第16期第２四半期報告書に記載された2023年
８月31日現在のウエルシアの発行済株式総数（209,656,076株）から、同日現在のウエルシアが所有する自己株式（ただし、2023年８月31日現在の役員および従業員向け株式給付信託として所有する当社株式3,425,219株を控除しております。）（13,634株）を控除した株式数に占める割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．取得（譲渡）株式数，取得（譲渡）価額及び取得（譲渡）前後の所有株式の状況（１）ウエルシア（１）

異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.00％）

（２）

取得株式数

19,000,000株（議決権の数：19,000個）

（３）

取得価額

ウェルパークの普通株式
アドバイザリー費用等（概算額）
合計（概算額）（４）

異動後の所有株式数

19,000,000株（議決権所有割合：100.00％）（２）いなげや
譲渡前の所有株式数

16,000,000株（議決権所有割合：84.21％）

（２）

譲渡株式数

16,000,000株（議決権所有割合：84.21％）

（３）

譲渡価額

6,989百万円（４）

譲渡後の所有株式数０株（議決権所有割合：0.00％）（３）イオン（１）

譲渡前の所有株式数

3,000,000株（議決権所有割合：15.79％）

（２）

譲渡株式数

3,000,000株（議決権所有割合：15.79％）

（３）

譲渡価額

1,311百万円（４）

譲渡後の所有株式数０株（議決権所有割合：0.00％）

５．日
（１）

程
取締役会決議日及び代表執行役決定日

105百万円
8,405百万円（議決権の数：19,000個）（１）

8,300百万円

2024年４月18日

（２）

契約締結日

2024年４月18日（３）

株式譲渡実行日

2024年９月２日（予定）６．いなげやにおける配当金の受領
（１）

配当金額

1,263百万円（２）

決定日

2024年４月18日

（３）

効力発生日

2024年８月30日（予定）

94/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書（４）

業績に与える影響

2025年３月期のいなげやの個別決算において、上記受取配当金1,263百万円を営業外収益に計上致します。なお、連結子会社からの配当であるため、連結業績に与える影響はありません。

７．いなげやにおける特別利益の計上
本株式譲渡契約における前提条件の充足を経て株式譲渡を実行次第、いなげやの2025年３月期第２四半期の連結決算において、関係会社株式売却益約1,623百万円を特別利益として計上する予定です。

95/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
㈱いなげや
㈱いなげや
㈱いなげや
㈱いなげや
㈱いなげや

銘柄

発行年月日

第７回無担保社債(注)１．２
第８回無担保社債(注)１．２
第９回無担保社債(注)１．２
第10回無担保社債(注)１．２
第11回無担保社債(注)１．２

2021年
３月30日
2022年
３月31日
2022年
３月31日
2022年
３月31日
2023年
３月31日

−

−

合計

当期首残高
(百万円)

当期末残高
利率(％)
(百万円)
260
0.30
(130)
1,008
0.42
(196)
144
0.24
(28)
640
0.41
(129)
160
0.24
(40)
2,212
−
(523)

390
1,204
172
770
200
2,736

(注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
523

523

393

担保
なし
なし
なし
なし
なし

償還期限
2026年
３月25日
2029年
３月23日
2029年
３月30日
2029年
３月30日
2028年
３月31日

−

−

４年超５年以内
(百万円)

393

378

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,948

1,548

0.78

−

１年以内に返済予定のリース債務

370

450

−

−

3,762

2,214

0.87

2025年〜 2029年

938

1,077

−

2025年〜 2031年

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

7,021

5,291

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

948

648

488

128

リース債務

386

299

214

114

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

96/120EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

60,565

123,762

189,731250,594

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

500

1,311

2,485

2,663

親会社株主に帰属する四半期(当期）
純利益

(百万円)

302

786

1,624

497

(円)

6.53

16.96

35.06

10.73

１株当たり四半期(当期）純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

6.53

97/120

第２四半期
10.43

第３四半期
18.10

第４四半期
△24.32

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
関係会社預け金
未収入金
1年内回収予定の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用

※１

9,297
4,586
11,149
4,391
170
1,158
2
90
−
1,809
※１

98/120

※１

291
36

※１

215
33
△96

32,89634,458※２

10,335

※２

447
359
1,846
13,521

※１

※３

5,626
7,533
8,600
4,219
146
1,183
2
109
5,000
1,884

△88

※２

10,365

※２

496
362
2,530
13,521

784
253

1,066
133

27,54728,476※２

繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

18

※２

18

1,185
369

1,419
224

1,573

1,662

9,109
946
12
572

10,272
946
10
752

788
7,673

※１

209
7,926

324

354

19,42748,54820,47350,612

60
60

48
48

81,505

85,119EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
預り金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11,164

※１

※１

223
5,576
523
1,908
305
2,821

11,883

※１

※１

233
7,223
523
1,508
400
3,621

1,404
411
160
1,878
1,249
−
64
※１
638

1,456
605
361
1,795
1,797
13
73
※１
558

−

112

28,331

32,168

2,212
3,642
675
20
19
630
3,098
1,005

1,689
2,134
864
17
23
652
3,089
1,023

※１

99/120

当事業年度(2024年３月31日)※１

11,304
39,635

9,494
41,663

8,981

8,981

13,59813,59813,59813,598

1,544

1,544

367
17,3002,131366
17,3002,852

21,343△6,26637,65522,062△6,26338,379

4,213

5,076

4,213
41,86981,505

5,076
43,455
85,119EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
203,841※１
193,472※１
140,189※１

53,282
10,368※１,※２

63,651
62,819(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
214,607※１
203,928※１
147,805※１

56,122
10,679※１,※２

66,80264,764

831
※１

8
10
364

※１

※１

88
37

2,037
※１

9
368

※１

※１

510
※１

91
55
536

※１

55

10
−
10

11
365
7

82
1,259

439
2,133

−
−
−

440
117
558

※３

100/120

60

11

25

※３

41

1,149
14

595
43

1,189
70

680
2,011

210
2,273

397
197

2,484
△2,414595
1,416

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

8,981

13,598

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
1,544

368

17,300

利益剰余金
合計

自己株式

5,240

24,453△6,275

△696

△696

1

−

△2,414△2,414

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1

当期純損失(△）
自己株式の取得△0

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

△1

−

△3,109△3,1108

8,981

13,5981,544

367

17,3002,131

21,343△6,266

株主資本

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計40,7572,970

43,728

当期変動額
剰余金の配当

△696

△696

−

−

当期純損失(△）△2,414△2,414

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

99

固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,242

1,242

当期変動額合計△3,101

1,242△1,858

当期末残高

37,655

4,213

41,869101/120

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

8,981

13,598

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
1,544

367

17,300

利益剰余金
合計

自己株式

2,131

21,343△6,266

△696

△696

1

−

1,416

1,416

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

△1

当期純利益
自己株式の取得△0

自己株式の処分00

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−

−

−

△1

−

721

719

3

8,981

13,5981,544

366

17,3002,852

22,062△6,263

株主資本

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計37,655

4,213

41,869

当期変動額
剰余金の配当

△696

△696

−

−

1,416

1,416

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

3

3

固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

863

863

723

863

1,586

38,3795,076

43,455102/120

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。生鮮食品及びセンター商品については、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び器具備品

３年〜20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

103/120

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）ポイント引当金
販売促進を目的としてポイントカード会員に付与した売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく対象幹部社員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③

パートタイマーにおける簡便法の採用
パートタイマーは、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準(1）商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、スーパーマーケット事業において、ポイントカード会員に売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
６．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

104/120

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り）(固定資産の減損）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

減損損失

1,149

595

有形固定資産27,54728,476(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更）(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による損失」１百万円は、「その他」１百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係）※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
48百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
3,548百万円

長期金銭債権269

270

短期金銭債務886

1,562

長期金銭債務

9

17

圧縮記帳額
市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。

※３

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
88百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
88百万円

土地

213

213

無形固定資産

119

119

前事業年度
(2023年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
5,000百万円

関係会社預け金

関係会社預け金(注）イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。

105/120

EDINET提出書類
株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

2百万円
950

1,009

仕入高

5,154

6,587

販売費及び一般管理費

3,069

3,997

553

962

営業取引以外の取引による取引高
※２

2百万円

営業収入

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

販売促進費

2,352百万円

2,387百万円

配送費

6,855

7,023

役員報酬及び給料手当

23,48823,960

賞与引当金繰入額

1,249

1,797

役員賞与引当金繰入額−

13

株式給付引当金繰入額

00

役員株式給付引当金繰入額

2

4

614

684

地代家賃

9,686

9,839

水道光熱費

3,888

3,397

減価償却費

2,700

2,805

販売費

14.7％

14.5％

一般管理費

85.3％

85.5％

退職給付費用おおよその割合※３

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至
建物
その他
計

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3百万円
22
25

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(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
17百万円
24
41

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株式会社いなげや(E03064)
有価証券報告書(有価証券関係）
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

946
計

946

当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

946
計

946

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産減損損失等

2,228百万円

2,101百万円

資産除去債務948980

退職給付引当金

192

199

未払賞与等

445

643

ポイント引当金

19

22

契約負債

575

549

関係会社株式評価損

363

363

商品評価損

236

211

未払事業税等83

94

税務上の繰越欠損金

635

371

233

183

5,962

5,722

−

−

△2,811△2,727△2,811△2,727

3,151

2,995

その他
繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額 小計 (注）繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,859△2,240

前払年金費用△175△230

固定資産圧縮積立金

△162

△161

資産除去債務に対応する除去費用

△165

△152

△2,362△2,785788209

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注）評価性引当額が、84百万円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産の減損損失及び資産除去債
務に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

4.8

0.2△103.9

△3.4

232.4

8.3

賃上税制控除−△2.0

評価性引当額3,364.7

△4.2

0.0

0.1

3,528.6

29.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

建物

1,322

447

144

359

131

1,846

1,664

13,521

−

リース資産

784

建設仮勘定

機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品
土地

計
借地権
無形固定
資産

当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高
(注)１
(注)２

10,335

構築物

有形固定
資産

当期首残高

ソフトウエア
その他
計

330
(297)
17
(16)
12
(10)
258
(252)

減価償却
累計額

960

10,36525,710

78

496

3,052

116

362

1,833

722

2,530

10,830−−13,521

−

583

18
(18)

282

1,066

867

253

126

245

−

133

−

27,547

3,973

883
(595)

2,161

28,47642,295

18

−

−

−

18

−

1,185

878

−

644

1,419

−

369

558

703

−

224

−

1,573

1,436

703

644

1,662

−

(注) １．増加の主な要因は、練馬中村南店の建物412百万円、新ＰＯＳ導入および電子棚札導入による工具器具備品
1,105百万円によるものです。
２.「当期減少額」欄の( ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

88

8

−

96

賞与引当金

1,249

3,059

2,511

1,797

役員賞与引当金

−

13

−

13

ポイント引当金

64

73

64

73

株式給付引当金

20

0

3

17

役員株式給付引当金

19

4

0

23

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.inageya.co.jp
毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載された株主を対象に年２回、次のとおり贈呈いたします。
１ 所有者株式数に応じた株主優待
ご所有株式数(株)株主に対する特典２

優待内容

100〜499

お買物ご優待券100円券

10枚

500〜999

いずれか一つ選択① お買物ご優待券100円券② おこめギフト券(１kg)③ 寄付 1,000円

50枚
２枚

1,000〜1,999

いずれか一つ選択① お買物ご優待券100円券② おこめギフト券(１kg)③ 寄付 2,500円

100枚
５枚

2,000〜2,999

いずれか一つ選択① お買物ご優待券100円券② おこめギフト券(１kg)③ 寄付 2,500円

200枚
５枚

3,000以上

いずれか一つ選択① お買物ご優待券100円券② おこめギフト券(１kg)③ 寄付 2,500円

300枚
５枚

長期保有優遇株主優待(割当基準日・・３月末日)
長期保有株主には年１回追加贈呈いたします。
継続保有期間ご所有株式数

優待品内容

オリジナル優待品(年１回)３年以上継続 ※1,000株以上
1,000円相当※ 継続保有期間「３年以上」とは、割当基準日(３月末日・９月末日)の株主名簿に、1,000株以上の保有を同一株主番号で連続して７回以上記載または記録されていることとします。
(注)

当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

イオン株式会社

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第75期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月22日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第74期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2023年11月14日
関東財務局長に提出

事業年度(第75期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年11月14日
関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書
及びその添付書類(4) 四半期報告書
及び確認書(5) 四半期報告書の
訂正報告書
及び確認書

2023年６月22日
関東財務局長に提出(第76期第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出(第76期第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月14日
関東財務局長に提出(第76期第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月13日
関東財務局長に提出(第76期第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年11月14日
関東財務局長に提出(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2023年11月30日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換完全子会社となる株式交換の決定）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動）並びに
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動）、
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）、
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2024年４月19日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

2024年５月21日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
株式会社いなげや
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

渕

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

木

誠

崇

央

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは小売業を中心とした事業を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産を
33,410百万円計上しており、総資産の33%を占めている。有形固定資産の大部分は、小売業の店舗に関する有形固定資産で構成されている。また、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結
会計年度において、店舗の固定資産について、722百万円の減損損失を計上している。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループでは、店舗を基本単位として固定資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が認められた店舗について、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場
合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。
減損の判定においては営業損益が継続してマイナスの店舗が漏れなく把握され、また新規出店店舗については合理的な事業計画が策定されたうえで営業損益が当該計画から著しく乖離していないか適切に判定される必要がある。合理的な事業計画策定にあたっては、平均客数・
平均単価・粗利率・店舗人員数・人件費単価・店舗成長率等につき、仮定を含む見積りを用いている。
当監査法人は、店舗に係る固定資産の金額的重要性が高く、減損の判定には経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高いことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧し、把握された事象が減損判定に反映されているか検討した。
・会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗毎の損益実績について、計算方法の理解、会計データを元にした再計算及び損益計算書との突合による正確性及び網羅性を検討した。
・経営者等に質問を行うことで新規出店店舗の事業戦略を理解し、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定との整合性を評価した。
・店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローについて、監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・
フローを見積り、会社の見積額との比較を実施した。
・減損の兆候が把握された新規出店店舗について、将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる売上高、粗利率、販売費及び一般管理費に係る仮定が適切かどうかを評価するため、過去の予算と実績の比較分析を実施するとともに、予算と実績の乖離要因や今後の見通しについて経営者等に対する質問を実施した。

強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月18日開催の取締役会において、ユナ
イテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月18日付で株式会社ウェルパークの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社いなげやの2024年３
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月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社いなげやが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
株式会社いなげや
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

渕

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

木

誠

崇

央

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社いなげやの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損
失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月18日開催の取締役会において、ユナ
イテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月18日付で株式会社ウェルパークの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
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有価証券報告書行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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