下水道技術開発会議 エネルギー分科会（令和5年度 第３回）

資料３

国土交通省本省からの情報提供
水管理・国土保全局下水道部
下水道企画課下水道国際・技術室
令和６年１月下水汚泥資源の肥料利用の推進（令和５年度補正予算）（社会資本整備総合交付金、下水道事業調査費） 1,627百万円○食料安全保障や循環型社会構築の観点から、国内資源である下水汚泥の肥料利用を拡大するため、地方公共団体による汚泥肥料化施設整備や肥料利用促進に向けた案件形成の支援
及び採算性向上等のための技術開発の実施。
下水道革新的技術実証事業（B-DASH） による技術開発

重金属・肥料成分分析と案件形成支援事業の実施

下水処理場における肥料化施設の整備

下水道革新的技術実証事業（BDASH） により下水汚泥の肥料化に関する革新的技術を実証する。

下水汚泥や汚泥焼却灰の重金属や肥料成分の分析、肥料の流通確保に向けた案件形成を支援。

地方公共団体による下水処理場内への汚泥コンポスト化施設等の整備を支援。

【公募テーマ】
炭化物により下水汚泥資源からリンを回収する技術

案件形成支援事業コンポスト化施設の整備【公募期間】
令和5年12月22日
令和6年1月22日～

炭化汚泥

東京都HPより

令和５年９月回覧資料「高島浄化センター コンポス
ト化施設見学会のお知らせ」より（滋賀県北部流域下水道事務所から近隣自治会の皆さま向け）

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下水汚泥資源の肥料利用の推進（R6年度創設予定）
背景 食料安全保障強化政策大綱（令和4年12月27日 決定）において、大半を輸入に依存する化学肥料原料の安定供給に向け、2030年までに堆肥・下水汚泥資源の肥料利用量を倍増する目標を位置づけ
 目標達成のため、地方公共団体による積極的な導入検討や事業化が必要

概要
 下水汚泥肥料化推進事業の創設
 汚泥資源肥料利用推進事
業の創設 （上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の一部）

下水汚泥肥料化推進事業の創設〇肥料化施設の整備を集中的に支援
 自治体が下水汚泥資源を肥料化するための施設整備（コンポスト化施設やリン回収施設等）に対して集中的に支援。

リン回収施設※自治体が経費の一部を助成する場合、民間事業者が実施する肥料化の関連設備（ペレット化、成分調整等）について間接補助。
肥料ペレット

汚泥資源肥料利用推進事業の創設〇導入検討支援
 汚泥資源の肥料利用を推進するため、肥料成分や重金属の分析調査、計画 策定、分析機器の導入経費を定額補助。

乾燥汚泥汚泥コンポスト
他 回収リン、焼却灰、炭化汚泥等

汚泥性状分析イメージ

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R６年度 下水道革新的技術実証事業

45他府省関係予算等【環境省】
エネルギー対策特別会計における下水道関係事業
 下水道事業関連で、環境省によるエネルギー対策特別会計における予算支援の活用も可能
事業名

事業内容

補助率

脱炭素先行地域づくり事業• 脱炭素先行地域に選定されている自治体において、再エネ設備や基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を支援

原則２／３

重点対策
加速化事業

• 再エネ設備の一定以上（都道府県・指定都市・中核市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）導入を要件に、自家消費型の太陽光発電などの対策を複合的に実施する事業を支援

２／３～１／３（もしくは定額）

水インフラにおける脱炭素化推進事業• 上下水道施設での再エネ設備、高効率設備等の導入を支援• また、上下水道施設の水路上部等の空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を実施

再エネ熱利用・発電等 • 民間事業者による下水熱利用のための計画策定・コスト要件を満たすの価格低減促進事業 設備導入を支援

１／２（太陽光発電設備のみ１／３）
３／４（計画策定）１／２（設備導入）

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建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）
水インフラ（上下水道・ダム等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援します。
• 上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。
1. 事業目的• また、民間事業者等により再エネポテンシャルを活かした電力の地産地消を行う取組や、水インフラへの一層の再エネ導入に向けた新たな設備の設置方法に関する技術実証を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①水インフラのCO2削減設備導入支援事業（補助率: 1/2、1/3）
水インフラにおけるCO2削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省CO2型設備の導入に対して支援を行う。
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業（補助率: 1/2）
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。
③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行う。また、実証技術に関して運用面や維持管理面などの評価を行い、その導入スキームを含む普及促進に向けた方策の検討を行う。

①水インフラのCO2削減設備導入支援事業のイメージ

小水力発電設備

太陽光発電設備

高効率設備②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業のイメージ

電力供給

発電に未利用の放流水等が存在

民間事業者が発電設備を設置

周辺地域・企業③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業

3. 事業スキーム■事業形態①②間接補助事業 ③委託事業■補助対象

地方公共団体、民間事業者、団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

上下水道施設の水路上部などで太陽光発電が実施可能な技術などの実証を実施

電話:0570-028-341

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「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」の概要
 カーボンニュートラルの実現に向けて、下水道の終末処理場において省エネルギー、創エネルギー又は再生可能エネルギーに関する技術の導入等を行う事業について定めた計画を「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」とする。
 策定主体は公共下水道管理者又は流域下水道管理者とし、下水道部⾧において登録を行う。
 カーボンニュートラルに効果的な技術を集約したショーケースとして全国に普及展開を行うことで、下水道全体の脱炭素化の推進を図る。
下水道管理者「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」の要件
1. 終末処理場における省エネルギー、創エネルギー、再生可能エネルギーに関する技術の導入等を、概ね５年から10年の間で集中的に実施する事業に係る計画であること。
2. 計画で定める取組が処理場全体に適用されたとした場合において、下水及び汚泥の処理において消費する電力及び燃料由来のエネルギー量を、下水汚泥の有効利用等の創エネルギー又は太陽光発電等の再生可能エネルギーにより生み出したエネルギー量※が上回る見込みであること。

再エネ導入

計画の策定
計画の申請
計画の登録
計画の実施
集中的な支援
革新的技術

下水道革新的技術実証事業（BDASH）にて実施

創エネ・N2O対策

下水道脱炭素化推進事業（個別補助）にて集中的に支援

外部への貢献

省エネ対策

防災・安全交付金（重点配分項目）にて優先的に支援

固形燃料の供給等

再エネ導入（地域脱炭素交付金等、他省庁等の支援ツールの活用を促進）※下水汚泥と他のバイオマスを一体的に有効利用することで生み出したエネル
ギー、外部に供給したエネルギー及び下水汚泥による肥料利用等、下水道資源の有効活用による外部でのエネルギー削減量も含む。

革新的技術

太陽光発電

高効率
創エネ技術等

国

創エネ対策
省エネ対策

効率的水処理技術（省エネ）

地域バイオマスの受入れ

汚泥の肥料利用による化学肥料の代替「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」のイメージ

評価・計画の見直し

モデル処理場として技術の普及展開
下水道全体の脱炭素化の促進

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「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」の登録状況

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