特集 ▶▶▶ 工場緑化の軌跡と展望

緑化優良工場等表彰制度の軌跡と展望
一般財団法人 日本緑化センター 企画広報部長

瀧邦夫

キーワード：工場緑化、緑化優良工場等表彰制度、工場緑化推進全国大会、工場立地法、企業活動と環境はじめに創造力の発揮が従来にまして必要となり、一段と優れ緑化優良工場等表彰制度が創設されて、すでに 30た職場環境が要請され、工場緑化の重要性はますます年以上が経過している。この間、受賞工場は全国で高まっている」と謳った。基調講演に立った下河辺氏（総700 工場を超えている。小稿は、表彰制度の経緯を振合研究開発機構理事長）
は、「…人間の環境としての緑、り返り、表彰の実績と効果を整理する。さらに、工場をあるいは人間が物を生産するために必要な環境としての経営する企業活動と環境の結びつきを考えなければな緑ということにまで展開してきたことが、今日もっと議らない時代の要請を背景に、これからの工場緑地の新論されてよいのではないかと思う。21世紀の人間と環境、たな役割を考察し、表彰制度を展望する。

生産と工場という関係を総論的に考えると、そこが一番ポイントであり、そういう環境の中からしか人間のた１

表彰制度の経緯

1974（昭和 49）年に工場立地法が改正施行され、一定規模以上で新設あるいは増設される工場は、敷地面めに必要な新しい先端的な科学や技術も生まれないし、それが生まれなければ人間に必要な道具をつくるべき工業も発展しない」と結んだ 1）。

積内の一定面積を「緑地化」することが法的に義務付け表彰制度の実施要領にもとづき、緑化優良工場等選られ、「緑豊かな環境を提供する工場の立地」「公害の考委員会を設置し、選考基準を定めること、日本緑化ない工場基地の建設」という新しい方向が示された。当センター会長表彰の工場を選考すること、通商産業大臣センターが設立した翌年のことである。

（当時）表彰を受ける工場を推薦することを役割とした。

緑豊かな環境を提供する工場、すなわち、工場緑化を促進していくには、優れた緑化を行った工場を社会

表彰は、毎年「工場緑化推進全国大会」において行われた。

的に評価する制度を定着させることが一つの有効な手優良工場の定義は、「工場緑化の推進に積極的に段である。そのため、1982（昭和 57）年に工場内外の努力することにより、周辺地域の生活環境の向上に顕環境の改善・向上に顕著な功績のあった工場、団体お著な功績のあった特定工場」となっている。特定工場とよび個人を顕彰する「緑化優良工場等表彰制度」を設は、製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発けることとした。通商産業省（当時）においても、国の立電所は除く）で、敷地面積 9,000m2 以上または建築面場から権威ある同様の表彰制度を創設し、大臣表彰を積 3,000m2 以上をいう。定義に示す優れたものという行うこととした。

定性的な判断を、定量的な尺度に置き換えるため、表 1

第 1回工場緑化推進全国大会（1982 年）において、「工に示す 6 つの基準項目と配点を定めた。

場緑化に関する決議」が採択された。
「…今日、工場は選考基準は、平成 14 年度に 6 番目の項目を新たな単に効率的な生産機能のみならず、広く社会生活と融課題への取り組みと改め、環境負荷の軽減、大気汚染和した環境をもつものでなければならない。…今後のの緩和、生物多様性の確保、地域への参加をその評

産業構造の変化等に対応していくためには、人びとの価内容とした。続く平成 15 年度に工場緑化の継続性を

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表1

選考基準（1982年当時）

第 1 回から10 年ごとに表彰工場の緑化概況をみると、
平均緑地面積率は初回 17.8％、10 年目に 32.7％、201）緑地等の割合
緑地の工場敷地面積に対する割合

年目に 40.6％と順調に伸び、30 年目では地域準則の適緑地以外の環境施設の工場敷地面積に対する割合用などの影響もあり低減している。緑地面積に占める樹

2）緑地等の配置

林面積の比率は、当初 6 割の水準にあり、10・20 年目

3）緑地等の内容（緑地の種類，形態、景観等）
緑地等の種類、形態等で 7 割以上となり、30 年目で 7 割弱の構成を維持して緑地等の景観いる。なお、敷地面積規模別に表彰工場の内訳をみる

4）緑地等の維持管理
緑地等の維持管理状態と、1・10 年目は敷地 50 万 m2 を超える工場が受賞し緑地等の維持管理体制ていたが、20・30 年目になると、50 万 m2 未満の敷地

5）周辺地域環境との調和規模に止まっている（表 2）。

緑地等環境施設の地域住民等への開放

当センターでは、これまで 2001 年と 2009 年に「工地域環境の状況との調和
6）緑化の努力効果

場緑化に関するアンケート」を実施した。2 回目の調査は、工場の環境戦略と緑地整備について企業の意向を把握新たに加え、それまでの周辺地域環境との調和を、新することであった。調査は 2009 年までに大臣賞・会長

たな課題への取り組みに統合した。さらに、平成 20 年賞を受賞した 659 工場のうち、重複受賞、操業停止の度には 8 番目の項目として、工場等努力判定を追加し工場を除く 508 工場を対象とし、202 件（39.8%）の回現在に至っている。

答を得た。主な結果を以下に示す 4）。

1982（昭和 57）年の工業統計調査によると、製造業受賞後のメリットは、「企業のイメージアップに有効」

全体の事業所数は全国におよそ 42 万 8 千件（従業者と答えた工場の比率が 83.8％と最も多く、前回調査より2）30 人以上は約 5 万 5 千件）が立地していた 。

も 9.7 ポイント上回っている。緑地整備の現状と今後に現行の工場立地法において、緑地を含む環境施設面ついて、現在、緑地等の維持管理に配慮している事項

積の割合は 25％以上（ただし、敷地周辺に 15％以上は、「環境負荷の軽減」が最も多く、今回調査で新たに配置）、25％のうち緑地は 20％以上、残り 5％は緑地加えた選択肢「生きものの生息環境を維持する」は配慮

または緑地以外の環境施設（水流等の修景施設、屋外事項の 5 番目に位置する。地域との交流活動で最も効運動場、広場、一般公開された企業博物館等）である。

果をあげているものは、周辺の定期的な草刈、清掃で地域準則（都道府県、政令市）および市町村準則により、8 割弱の工場が指摘している。今後、緑地等の整備に国が定める範囲内において緑地および環境施設の面積ついて力を入れたい点は、緑地の規模よりも、もっと緑割合を独自に設定できる。

地の質を高めたいと考えている工場が 5 割弱で最も多選考基準は、緑地および緑地以外の環境施設面積い。自社工場の緑化活動を表現するキャッチフレーズのをいかに確保し、効率的に維持管理しているかを的確に評価することをねらいとしてこれまで必要な見直しを行ってきている。

④ 1.8% ⑤ 9.6%
① 21.2%

２

表彰制度の実績と効果
䐡㻌67.3%1982 年から 2012 年・第 31 回までの表彰実績を図 1に示す。大臣賞受賞は 151 工場、会長賞は 479 工場、

䐠㻌0.1%① 大臣賞工場（151）② 大臣賞個人・団体（1）③ 会長賞工場（479）④ 会長賞個人・団体（13）⑤ 会長奨励賞（68）

会長奨励賞は 68 工場、全体で 712 工場が受賞している 3）。

10 GREEN AGE 2013／11

図1

緑化優良工場等受賞実績（総数712工場）

特集 ▶▶▶ 工場緑化の軌跡と展望

表2 10年ごとの受賞工場の緑地率、樹林地率
平均緑地 平均樹林
面積率
面積率（％）（％）

敷地面積規模別工場数（件）

区分

工場数
（件）

1982年

2517.860.02

1992年

2532.7

73.3

6

5万㎡
未満

10−25万25−50万50−75万75−100万

100万㎡
以上

7743

1

1254

102

102

25

5−10万合計

2002年

1640.6

71.8

55

5

100016

2012年

1333.2

66.7

3

3

6

100013

中で、
「地域」
「周辺」
、また「緑の工場」「公園工場」「森

食品加工業の工場において、果樹や野菜を植え、育て、の工場」「森林工場」、あるいは「自然の森」「ふるさと収穫物を食堂で利用し、家族、取引先、地域の人たちの森」「里の森」「健康の森」などの用語や表現が目立に配布することは、食品加工という業種における原料って使われている。これは、各工場が緑化活動を進めの生産からマーケティングまでを体験する貴重な機会をるにあたり、地域環境ないし周辺地域との関係を強く提供している。

意識していることが明らかであり、環境の中に工場を溶け込ませたいという想いの現れと考えられる。

2 つめは、工場緑地が地域交流を促進する橋渡し役となっている。工場が地域に配慮した環境活動として、今回の調査で新たに設定した、本業と工場緑地整備最も当たり前に実行していることが、外周部の清掃活動の結びつきについて、考えていると答えた企業は 7 割であり、これは今や都市部の企業も社屋周辺でゴミ拾以上に達している。具体的な本業との関わりについて、いを普通に行う時代となった。地域との接点は、工場

工場緑地を整備することは、企業や商品の「イメージア

緑地を盆踊りや花火大会に、グラウンドなど環境施設ップ」、顧客や来訪者への「良い印象」などと捉え、水を野球やサッカー等の場として一般に開放する動きが加を必要とする「製品づくりに自然の恵みは不可欠」と位速した。さらに、野鳥の森やビオトープを造成すること置づけているコメントが目立っている。あるいは、「よいから、自然や動植物の生態を観察する教育的役割、冬製品は、よい環境から生まれる」、「素晴らしい環境を期間に敷地内にノルディックスキー・コースを開設する形成できる企業は生産する製品も素晴らしい」といった、スポーツ、レクリエーション的役割など利用形態は多様

モノづくり現場に昔からある基本哲学の発想もみられなものとなる。工場緑地は、地域の人たちが工場を地る。

域の一員として理解する、まさに橋渡し役を演じている。

いずれにしても、工場の中で緑を育む姿勢は本業が3 つめは、工場緑地は企業のモノづくりに対する姿提供する商品に一定の社会的な評価をもたらすことに十勢を体現する。水に依存しない工場は皆無であろう。と分な意義を見いだしていると言える。

りわけ、飲料製造業は水が製品の出来を決め、豊かもう１つ新設した生物多様性保全と工場緑地整備のな水を育む森や緑をつくることに熱意を傾ける。美しい結びつきについて、結びつきを考えていると答えた工場

環境は優れた人材を育て、高い品質の製品を作り出す

は 4 割強であり、6 割弱の工場は、現状、生物多様性という基本理念を多くの工場は有している。工場の環境保全と工場緑地整備の結びつきを認識していない。

は、製品の品質を裏打ちするものであり、工場緑地は改めて表彰制度のもたらした効果を定性的に考える
ならば、次の 3 点を指摘できる。

企業のモノづくりの姿勢を表現するわかりやすい手段である。

1 つめは、工場緑地は従業員の帰属意識、他の従業員との協調を促す取り組みやすい対象である。ときには、本業の本質を理解する格好の素材となる。すなわち、

３

工場緑地を取り巻く社会情勢
そもそも経済界が企業活動と環境について認識を示

11

したのは、経団連の地球環境憲章（1991 年）に始まる。

跡地再利用などの方策が検討されている 6）。一方で、企環境問題に関する経営方針、環境影響への配慮など業に自社の国内生産拠点の位置付けを尋ねると、大企

11 の行動指針を示す。それから 5 年後、環境アピール

業では「製品のイノベーション拠点」、「人材育成や技− 21 世紀の環境保全に向けた経済界の自主行動宣言

能継承の拠点」、「海外から見たマザー工場」等の役割、−（1996 年）を発する。このアピールは、産業毎の自主中小企業では「幅広い国内外の市場ニーズに応える拠的行動計画を作成しようとするもので、翌年、環境自主点」等の役割を挙げている。国内生産拠点は、競争力行動計画が公表される。その後、この計画は 36 業種、の源泉となる「マザー機能」の維持・強化に重要である

137 団体が参加し、廃棄物・温暖化対策、循環型社会と認識されている 7）。

形成対策の 3 分野で逐次フォローアップ調査、第三者評価委員会評価が実施・公表されている。

工場が地域の雇用を生み出し、地元経済に一定の貢献を果たし、社会的・自然的環境を整えることに大切

また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）推進にあたってのな役割を担うことは、これからも変わらない。

基本的考え方（2004 年）を示し、2005・09 年に CSR

今年度の受賞工場を例にすると、群馬県の（株）チノに関するアンケートを実施、2010 年には企業行動憲章

ー藤岡事業所は敷地内に約 1ha のビオトープを造成しの改定とその実行の手引き（第６版）を作成している。ている。ここを含め県内の 3 工場における大型ビオト行動憲章の 5 番目には、環境問題への取り組みは人類ープ造成と維持管理を群馬大学が指導し、地域の生共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件と態系保全の核として機能することを期待している（本誌

して、主体的に行動することを掲げている。

p30「地域の里山環境の再生をめざした事業所敷地内さらに、生物多様性宣言（2009 年）を発し、自然のビオトープの育成」参照）。あるいは、岐阜県にある岐恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す、

阜協和（株）
は、敷地に隣接する土岐市の市有林を、自など 7 項目を公表している。このような経済界の動きを己資金に加え岐阜県の地域活動支援事業の助成を受加速させるため、環境省は「生物多様性民間参画ガイ

けて遊歩道の開設や林内の整備に取り組んでいる。

ドライン」（2009 年）を策定する。これら企業のおかれ法律による緑地の義務付けを負荷された工場緑地のている一連の社会・経済情勢を背景に、各社は環境宣

歩みは、社会・経済情勢の変遷を受け工場立地法改正

言、生物多様性保全宣言といった具体的な活動原則をが数度にわたり行われる中で、工場の意識、緑化活動定めている。の質も大きく変貌を遂げつつある。
ドラッカーは「マネジメント」の中で、「組織は社会の４

表彰制度の展望

質の向上を自らの本業と一致させなければならない。社

わが国の製造業は、事業コストの高さから国際競争会の質の向上を、利益の上がる事業に転換する機会と力を高めるため工場の海外展開を進めている。工場立してとらえなければならなくなったことを意味する」と述地動向調査から、立地件数・面積ともに 1968（昭和べる。マネジメントには、①自らの組織に特有の目的と43）年が過去最高の 5,853 件、6,355ha を記録し、2 番ミッションを果たす、②仕事を生産的なものとし、働く目のピークは 1989（平成元）年 4,157 件、4,725ha となり、人たちに成果をあげさせる、③自らが社会に与えるイン5）2012 年は 1,299 件、3,144ha の水準にある 。
工場跡地等の実態調査（2010 年）によれば、都道府パクトを処理するとともに、社会的な貢献を行う、といった 3 つの役割があることを指摘している。

県（989 件）
、政令指定都市（44 件）、工業集積都市（217

工場緑地は、組織のミッションの中に位置付けられ、件）において把握している工場跡地等は 1,250 件、敷地

働く人たちに成果をあげさせる身体的、精神的、知的

2

面積計は 2,314 万 m の規模であると報告されている。

な効用をもたらし、騒音や汚染といった初期的な外部

この動向は今後も増える見通しにあり、既存工場による不経済のインパクトを処理し、地域の社会・経済・自12 GREEN AGE 2013／11

特集 ▶▶▶ 工場緑化の軌跡と展望

然環境全体の中で、拠点として、先導役としての社会貢献を実現する役割を発揮すべき時代となっている。
工場緑化表彰制度は、地域全体の社会・経済と自然環境との調和を図り、持続可能な発展に拠点的、先進的な役割を担う工場を育て、顕彰し、広範に情報発信するマネジメントを展開することが大切な課題である。
＜参考文献＞
1）日本緑化センター（1982）：グリーン・エージ、昭和 57
年 8 月号、pp21-30
2）通商産業省（1982）：工業統計調査、昭和 57 年
3）日本緑化センター（1982 〜）：工場緑化推進全国大会資料、第 1・10・20・30 回
4）日本緑化センター（2010）：グリーン・エージ、平成 22
年 9 月号、工場緑化に関するアンケート調査結果について、
pp24-285）経済産業省（2013）：平成 24 年（1 月〜 12 月期）工場立地動向調査結果（速報）6）㈱三菱総合研究所（2010）：平成 21 年度地域経済産業活性化対策調査（工場跡地等の実態及び利活用方策に係る調査）
7）経済産業省（2013）：2013 年版ものづくり白書

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