資料２

令和４年度の成果

山形県農林水産部農村整備課

令和４年度 第１回連絡会のまとめ １

１〇 山形県農林水産部では、流域治水の一環として、水田の雨水貯留機能を活用して洪水の流出時間を遅らせる「田んぼダム」を推進することとしており、今年度から取組みを開始した。
〇 県内の活動団体や関係行政機関で構成する情報連絡会を６月24日に設置し、県内河川の上流域に位置する置賜地域を皮切りに会議を開催した。
〇 先進地域では、独自に農家に補助するなどして取組みを進めている一方で、「畦畔が崩れるのではないか等の心配の声がある」「農家にメリットがなく協力を得るのが大変」などの課題も指摘された。
〇 今後、県内外の先進事例や研究成果を参考にして、県内の活動を広げていく方策を検討する。

県内活動団体の取組状況

本県では２３の活動団体が約２，６００ｈａの水田で田んぼダムに取り組んでいる。県内の先駆的な活動を行っている４組織の方から取組状況や課題について報告いただいた。
活動組織名

市町村

取組面積（Ｒ３）

NPO法人みさと田園空間クリエーターズ

天童市

１８３ｈａ

塩野地域資源保全会

新庄市

１２８ｈａ

野川地域農地・水・環境保全組織

⾧井市

３２７ｈａ

農地・水・環境保全組織いなばエコフィールド協議会

鶴岡市

９７２ｈａ

浸水被害などを契機に、先進地の事例を参考にして、農家に独自に補助するなどして取り組んでいる。
一方で、次のような課題があり、苦労しながら取り組みを続けていることが報告された。
・ 農家からは「畦畔が崩れるのではないか」「稲ワラで詰まるのではないか」などの心配する声が多い。
・ 米の価格が下落して農家の経営が厳しい中で、取り組む農家にメリットがなく、協力を得るのが大変。
・ 土地改良区の職員が全ての作業を行っているから農家の理解と協力が得られている分、職員の負担が大きい。

令和４年度 第１回連絡会のまとめ ２

２

講師：新潟大学農学部 宮津助教

基調講演

普及を目指すにはハード・ソフト両面からの取組みが必要【ハード面】

田んぼダムに適した「排水量調整装置※」の設置① 営農への影響が小さいこと② 安定した調整機能を有すること【ソフト面】

農家に直接のメリットがなく支援が必要① 農家の取組み負担を軽減② インセンティブの付与（行政の支援）

意見交換（主なもの）
・ 農家の理解と協力が不可欠。粘り強く説明して農家の意識を変えていく必要がある。
・ 農家にメリットを与えることが必要。農林水産省の多面的機能支払交付金を最大限に活用するとともに、インセンティブとして独自の支援がなければ取組みが進んでいかないのではないか？
・ ほ場整備事業に合わせて、田んぼダムの取組みも一体的に行うなど、行政が誘導していくべき。
・ 実証ほ場の取組みや効果をホームページ等で発信して、農家に見てもらうことが大切。
・ 地域防災が重要な課題であり、行政の防災、建設、農林担当が連携して取組みを進める必要がある。

令和４年度 第２回連絡会のまとめ １

田んぼの排水調整装置（排水口径40mm）

排田
水ん
流ぼ量ダがム53 で％ピ軽ー減ク
時の30 豪％雨抑時制の総排水量を３令和４年度 第２回連絡会のまとめ ２４

・ 県内で田んぼダムの効果が実証されたことは大きな成果。今後、農家や住民にＰＲしていきたい。
・ 水尻桝が未設置や壊れている所があり、今後、地元と協議して桝の設置や畦畔補強の要望を取りまとめたい。
・ 田んぼダムは、一定の流域単位で取り組むことが有効で、効果を見える化することが大切。
・ 農業所得を得る場である水田で、農家は河川管理者の呼びかけに応じてリスクを抱えながら取り組んでいる。田んぼダムを推進するためには、総合的に治水と利水の両面から柔軟な配慮やスタンスが求められる。
・ 上流の農家は下流の住民を想い、下流の住民は上流の農家に感謝するという相互扶助の精神により、農家の理解と協力を得ながら、流域治水を主導する河川管理者とともに田んぼダムを広げていきたい。

令和５年度の事業内容

山形県農林水産部農村整備課

情報連絡会の開催スケジュール、役割分担について
事業内容

令和４年度

令和５年度

令和６年度

村山地域

最上地域

５

役割分担

１．推進組織の設置、運営
開催場所
検討内容

置賜地域
・先進的活動団体の意見聴取
・先行研究の学習
・関係行政機関がノウハウを習得得られたノウハウをもとに取組みを拡大する方策を検討

・活動団体
・関係市町村・農村計画課
・農村整備課２．実証ほ場の設置、調査解析
実証ほの設置、洪水流量の調査・解析

置賜地域の２地区
川西町、飯豊町
計18.5ha

洪水被害の軽減効果の検証

村山地域の２地区
河北町、村山市
計38ha

最上地域の２地区
約15ha×２か所・農村整備課・総合支庁農村計画課
・農村整備課・総合支庁農村計画課
・総合支庁農業技術普及課

稲作の技術指導
取組みの有無による収量等の比較調査

収量等の実態調査

３．事例集の作成

県内外の事例収集、発信

４．現地研修会の開催

事例集の更新県内の先進的な取組み地区

・農業総合研究センター

・農村整備課
・農村整備課・総合支庁農村計画課

５．取組み農家の支援（国の補助制度を活用）
ソフト支援

多面的機能支払交付金により農家の取組み活動を支援

・農村計画課

ハード支援

農地耕作条件改善事業等を活用して水尻枡や排水板、排水路の改修等を支援

・農村整備課令和５年度の進め方
１．令和５年度田んぼダム推進情報連絡会（第１回）
・講演

宮津進

６６月２０日助教・令和４年度の取組報告と令和５年度の実施予定
・意見交換

２．現地集合型式の研修会～実証ほ場と村山管内の先進事例～（第２回）８月頃
・実証ほ場２地区と実例を現地で研修

３．令和５年度田んぼダム推進情報連絡会（第３回）
・令和５年度の実証実験の成果の報告
・令和６年度の事業の進め方について
・全県的な取組みの推進について

令和６年１月下旬頃

令和５年度田んぼダム貯留機能効果検証業務委託
１．村山市

村山市

７

西郷

堰板なし

１２ha

堰板あり

１２ha

最上川

２４ha
２．河北町
東根市

溝延

堰板なし

堰板あり

７ha

７ha

河北町

１４ha

多面的機能支払活動組織 田んぼダム実施面積4,000

実施面積R1→R4186％増

3,500

3,000

3,708
3,008

1,574

1818

1,500

1,000

4035352,500

1,6195045

2,588

2,000８283025232015
10500

50ha

0Ｒ１Ｒ２Ｒ３

面積(ha)

Ｒ４

組織数

Ｒ５（予定）数

９【継続】やまがた田んぼダム推進事業費
概 要○近年の気候変動による豪雨災害の頻発化を踏まえ、流域治水対策として有効な「田んぼダム」（貯留機能）の広域的な取組拡大を図るための周知活動の推進

予算額（当初）：26,677千円
事業期間：令和４～６年度

背景／課題

事業内容

事業効果

背景

１ 田んぼダム連携事業○周知推進活動・県内全域での周知活動の実施(地域住民等を対象としたﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催)○推進組織運営
・営農への影響を回避するための排水調整板に関する技術的な検討
・田んぼダムに関する情報共有発信
・現地研修会等の開催（県内・県外）○集中豪雨を一時的に水田に貯留することにより流出ピークが抑えられ、下流域での冠水被害リスクの軽減が図られる○流域関係者との連携強化や地域住民への周知推進活動により、流域治水に対する理解と防災意識の高揚が図られる○近年、全国的に豪雨による災害が頻発
・国による流域治水ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの策定
・流域関係者連携による総合的な対策の推進
・流域治水への地域住民の理解が不足〇既存の施設を活用した流域治水
・豪雨に備えた農業用ダムでの事前放流による洪水調整容量の確保
・水田が有する雨水の貯留機能(特に水田の貯留機能に大きな期待)
課題○水田の貯留機能効果は下流域で発現するため取組農家のメリット感が薄い〇集落と農地の位置関係や経路等により河川への流出ピークに差異が発生する
ため、地区ごとの詳細条件の把握が必
要〇作物生育に影響を与えない範囲での取組みが必要

２ 田んぼダム貯留機能効果検証事業○貯留機能効果の実証ほ場設置
・設置位置及び排水調整板の検討
・実証ほ場設置１管内２か所（15ha×２）○調査解析
・流量観測（自動水位計による観測）
・湛水シミュレーション解析

豪雨による洪水ピーク時の排水路の溢水状況

R2.7月豪雨におけるポンプ場冠水状況

３ 田んぼダム施設整備○取組農地での畦畔補強、水尻設置
・実施地区６地区｢田んぼダム｣を実施している水田の排水イメージ

事業目標

・田んぼダム取組面積 Ｒ３（直近）2,588ha ⇒問い合わせ先Ｒ８（目標）6,377ha※山形県農業農村整備長期計画■担当課：農村整備課 水利担当
■電 話：023-630-2497

田んぼダム施設整備（農地耕作条件改善事業：国補助） 10
支援の例

水田貯留機能向上型
水田の雨水貯留機能を向上する「田んぼダム」の実施に必要な基盤整備を支援します。

排水口整備

畦畔更新

「田んぼダム」実施に向けた整備（定額助成・新設）（ハード）「田んぼダム」実施に向けた畦畔補強、排水口設置（ソフト）「田んぼダム」実施に向けた地元調査・調整経費（１地区当たり上限３００万円）

県「田んぼダム」の実施状況【事業実施区域・要件】
・農地中間管理機構の重点実施区域、又は人・農地プランが実質化された区域内
・流域治水プロジェクト、治水協定等防災に係る取組が策定されている地域
・地区内の５割以上の面積での「田んぼダム」の実施
・ハード事業が200万円以上
・水田貯留機能計画の策定

やまがた田んぼダム推進事業費

３

田んぼダム施設整備

田んぼダムを取組む農地について、水田の雨水貯留機能を発揮させるために必要となる畦畔補強や水尻設置を行うもの。
・事業実施主体：市町村、土地改良区等
・実施地区数 ：６地区、要求額20,600千円、事業量：畦畔補強、水尻設置・事業費負担区分：＜定率＞国50(55)% 県21% 市町村29(24)%＜定額＞国100%