保育園は、一日 8 時間~11 時間の保育
年間約 300 日の保育
保育の計画・準備・まとめ・保育事務・会議の時間が時間内には取れない。
こうした状況が保育士のサービス残業を常態化させてきた。
この現状を国はどう考えるのか？
保育団体はなぜ、この理不尽さを放置してきたのか？

2015 年 7 月 26 日
共励保育園 理事長

長田安司

保育士の仕事にサービス残業がなくならないのは、なぜか？

は明らかにしていきたい。
平成 27 年度より実施された新システムでは、幼稚園、認定子ども園、保育園は特定保育教育施設として位置付けられ、それぞれに公定価格が決定された。そのことによって初めて、それぞれの施設の補助の比較ができるようになった。
今回は保育研究所所長である村山祐一氏がまとめたリポートと資料をもとに論を進めたい。村山氏のリポートは論点が多岐にわたるため、今回は比較のポイントを搾り、① 4 歳児の幼稚園と保育園 8 時間短時間保育の公定価格の比較、② 幼稚園教諭と保育士に課せられた仕事内容の比較、③ 保育園の 8 時間の短時間保育と 11 時間の標準時間保育について、3 時間分の補助額の不十分さを指摘していく。
また、比較の前提として、保育士の仕事はじめに
平成 26 年 1 月 28 日付北海道新聞。「保育士冷遇浮き彫り サービス残業常態化 道
内 181 カ所是正勧告」と報道された。これに対し、札幌市の私立保育園連盟の坪谷哲雄会長は「認可保育所の運営費、人件費は国の基準で決まり、その範囲内で運営しているので、保育所の努力には限界がある」と話す。
「労働局は是正勧告にあわせて、保育所を認可する権限のある政令市の札幌と中核市の旭川、函館両市、その他の市町村の保育所を認可する「道」にも職場環境の改善を要請した。」
どうして、保育士の労働状況がこのようになるのか。坪谷会長の発言が何を意味するのか、労働局が道や政令市・中核市に改善を要請した理由はなにか。それをこの稿では、大臣告示され遵守すべき法律として示1は同等なものであることをお知らせしておく。その、幼稚園教諭と同じ役割を持つ保育士が驚くほどに理不尽な対応を受けているということについてお伝えしたい。

されている保育指針に基づく。その保育指針は 3 歳以上の教育に関しては幼稚園教育要領と整合性を持ちながら作成されている。つまり、保育園の教育と幼稚園の教育

１．公定価格で幼保の補助額を比較してみた！
下の表をご覧いただきたい。表は幼稚園公定価格と保育園の 4 歳以上児の 8 時間短時間保育の公定価格の月額補助総額の比較である。

（その他の地域）

8 時間短時間保育

だと年間約 1,010 万円）、151 人以上 270人以下には 3 人（年間約 1,400 万~2,000万円）、271 人以上は 4 人（最新では 6人）を上限として、園児一人当たりに対して月々加算される。この補助はとても大きい。保育園も幼稚園も公定価格は定員規模が大きいところは基準単価が低く調整されているが、幼稚園では、このチーム保育加幼稚園の 4 歳以上児の一人当たり月額公定価格の総額は 49,415 円であり、保育園のそれは 44,373 円である。保育園の補助は幼稚園より 5,042 円少なくなっている。
幼稚園にはチーム保育加算が加わるが、これが保育園にはない。このチーム保育加算は、45 人以下は１人（4,680 円）、46 人から 150 人以下は２人（9,360 円・上図の例
2

算によって補正されているようだ。
保育園にはこの加算がない。定員の大きな保育園は、人数に比例して対応しなくてはならない問題も多くなるが、低く調整された補助額で対応しなければならいという理不尽な状況に置かれている。
ちなみに、4 歳児 11 時間標準時間の一人当たりの月額総額は 49,763 円で幼稚園単価とほとんど変わらない。3 歳児の公定価
格の総額は幼稚園で 63,595 円、保育園 3歳児短時間は 58,333 円、11 時間保育は63,723 円となっており､保育園は 11 時間保育を実施することにより、幼稚園と同額になっている。

２．保育士の仕事は大変！

8 時間、標準保育で 11 時間である。幼稚園教諭は 4 時間の保育以外に、一日のうち2 時間から 4 時間を、保育のまとめ、教材次に保育士の仕事の大変さについて説明しよう。以下の表をご覧いただくと明白なのであるが、保育士にはとんでもない仕事の量が課せられている。
まず、一日の保育時間であるが、直接子供に対応する時間は、短時間保育の場合でも準備、保育事務、会議等に充てることができることになっているが、保育士にはそれができない。
保育士は子供が園にいる間は子供に対応し3なければならず、その時間だけで法定労働時間の 8 時間は消えてしまうのである。
そうなると、必然的に保育のまとめや教材準備、保育事務、会議などの時間が労働時間内では取れず、当然の結果として残業しなければ対応できなくなる。ところが、これらの時間は国の公定価格には配慮されていないため、人的増配置をすることが難しく、実質的にサービス残業にならざるを得なくなるのである。
前ページの表は、あくまでも公定価格に規程された幼稚園教諭と保育士の仕事を一覧にしてまとめたものである。建前では、幼稚園の教諭に 2 時間から 4 時間の教育的事務仕事が取れるようになっているが、現実はそうはいかないだろう。ここでは、国が保育園、幼稚園をどのように捉えているかという、国の考え方が示されている、と見てはいかがだろうか。つまり、保育園には、教育を実現するための計画や準備、まとめなどの時間は必要のないことと考えられているのではないかということである。
週単位の働き方では、保育士は週 6 日月曜から土曜まで、保育として直接子供に関わらなければならない時間は 48 時間である。これは 8 時間の短時間保育であり、標準時間の 11 時間であれば 66 時間となる。
年間の開園日数みてみると、幼稚園は約200 日であるのに対し、保育園は年間約300 日にも及んでいる。
8 時間の短時間の場合でも 2400 時間、11時間の標準時間の場合は年間 3300 時間にもなっている。これを、正常な勤務で対応するには、現保育士の 3 割の増員が必要とするが、議論にも上らないのである。

３．幼稚園の預かり保育と土曜保育は別枠で加算！（幼稚園教諭完全週休二日制の保障）
下の表は幼稚園の預かり保育に関する補助額の一例を示したものである。預かり保育とは、幼稚園の子供たちが、規程の保育時間を超えて保育を受けることができるようにするための制度である。土曜日は休園だが、希望がある場合、土曜日の保育もこの預かり4

保育補助の対象として基本総額とは別枠で加算される。
これによって、幼稚園教諭の完全週休二日制労働が実現できるよう配慮されている。
上の例では一日 16 人、土曜日は 8 人の預かり保育の一日、一ヶ月、一年の収入額を示している。幼稚園では増額された補助によってパート職員等を配置できることになる。年間補助額は 407 万円で、有資格者 1名の増員ができる程度の額である。
一方、保育園では、土曜日の保育も基本単価の中に組み入れられており補助加算はされていない。それでいて、保育園の公定価格保育単価は幼稚園のそれより低いのである。
「保育士は休みも取らず働け！」とでも､国はいうのであろうか。変形労働時間制の導入はそれを裏付けているようだ。

４．保育園の 8 時間短時間保育と 11 時間標準保育の経費の差はどうなっている？
保育士の労働時間は 8 時間である。ところが保育園がカバーしなくてはならない保育時間は 11 時間となっている。下の表は 8時間保育を基準とすると、11 時間の保育を実現するには 3 時間分の補助の増額が行われなければならないことを示している。
ところが、図に示すとおり、補助額は極めて搾られているのである。本来であれば
44,372 円÷8 時間×3 時間＝16,639 円（8 時間分の 37.5％）の加算がなされなくてはならない。
ところが 11 時間保育には、たった 9.5％分（常勤保育士一人＋3 時間パート）の増額しかなされておらず、図の点線と「？」で示されている部分は補助無しで保育を行っているということになる。このような補助額の減額調整が保育士の仕事を更に厳しいものにさせているのである。

短時間保育経費と標準時間経費の比較 2015.2 村山祐一作成
7:00

短認時
間定
標認
準時
間定

16:00

8:00

延長保育
（短）

8 時間保育経費？

8 時間保育経費

18:00

延長保育
（短）

100%

100%

17:00

9.5%

？

延長保育(標準）137.5%
標準時間 3 時間分の経費内訳（常勤保育費 1 人＋3 時間パート経費）※※

標準時間経費は 8 時間保育を 100 とすると、37.5%増額でなければならないのだが、実際には、9.5％しか補助されていない。（100%÷8 時間×11 時間＝137.5% ）？部分の補助がないために、そこの仕事は保育士がカバーし、結果としてサービス残業となる。

5５．変形労働制について
前述した保育時間の差、年間の開園日数の差、そして保育単価の低さが、一般の保育園で変形労働制を採用しなければならないという原因となっている。
変形労働時間制というのは、完全週休二日制の一週 40 時間、年間 1800 時間という目標を達成できない職場に対して、年間52 週、月曜日から金曜日まで、土日以外の全てを働かせようという制度である。
一週間 40 時間という原則は守られている。しかし、保育士は夏休みも、春休みも、年末年始の休みも、はたまたは祝祭日さえも休まず働けという極めて過酷な内容である。それが、年間 2080 時間（年間 52週×40 時間＝2080 時間）という労働時間なのである。これでは人を育て、教育する仕事に携わることはできない。
一般的な保育園には、その年間変形労働制を採用しなければならない理由がある。
これまで述べてきたように、カバーしなければならない保育時間の圧倒的な多さが原因である。しかもその仕事をするための補助が適正ではないため、人員配置もままならず、現場の保育士の善意に依存せざるを得ない現実がある。このような状況に対して市区町村では補助をしているが、保育士が課せられている仕事に比べ、その補助額はあまりにも少額であるとしか言いようがない。
八王子市などは、国の公定価格の増額を理由に、市の加算を減額してしまった。

海道新聞記事が示す通りである。8 割を超える保育園が法律を守れないのである。基
本的な法的届出をしていない例などは論外であるが、一般的な保育園では、無理な仕事を押しつけられたために、対応しきれないという事態が常態化しているのである。
休憩時間が必要という。しかし、必要な保育士の配置が公定価格にきちんと加算されなくては休憩時間さえ取ることさえままならない。それが、必要額が加算されずに一日 11 時間も保育を実施しなくてはならないと義務づけられたのでは、何をか況んやである。充実（休憩）保育士一人程度の加配では、とても現実に対応できない。
社会保険労務士等の指導を受けて、法的には問題がないように書類を整備し、職員の勤務時間を法定時間内で対応できていると思われる保育園でも、実際はどうなのだろうか。見えないようにはなっているが、実際はかなりのサービス残業等があるのではないだろうか。
北海道新聞記事における札幌市立保育園連盟の坪谷会長の弁「認可保育所の運営費、人件費は国の基準で決まり、その範囲内で運営しているので、保育所の努力には限界がある」は真実を語っている。同時に労働局の保育所を認可する道や政令・中核市に対する保育職場環境の改善の要請は、保育現場における過酷な労働環境を作っている「国」自身に向けられなければならないと思う。
７．解決を目指して今回、村山祐一氏のリポートを元に、その原因が何であるかを示させていただいた。
保育士の仕事にはムリが重なっている。そうした状況は直ちに改善されなくてはならない。
冒頭の北海道新聞記事には次のようにも記されている。「こうした状況に、北海学園

６．問題の根本原因は何か？
こうした現状に対して、一般の保育園ではどのように対応しているのであろうか。これまで述べてきたように、保育士には厳しい労働環境があり、しかも十分な保育予算が確保されていないという状況である。
そして、その現実は、冒頭で取り上げた北6

大の川村雅則准教授は「保育士の現場では非正規職員・サービス残業・低賃金が常態化している。働く人の善意に依存している部分があり、働くルールを口にするのがはばかられる雰囲気さえある。だが、労働条件がおろそかにされれば、最終的には子供に影響が及ぶ。国には、運営費や職員配置基準の見直しと労働環境の改善を求めたい」と。
最後に村山祐一氏の誠実で控えめな提言を再掲し、この稿をまとめたい。そして、その提言が早期に実現されることを望むものである。
そのことによって、人間の核を育成する大切な役割を担っている保育士が、その使命をきちんと果たせるようなり、現在「余りにも不十分な国基準」が原因となって引き起こされている保育士不足等の根本原因が解消されることを願うものである。の補助金を 2 号認定にも支給し、保育士の保育準備・計画・まとめ・研修等の時間を毎日確保し、サービス残業の解消を図る。

２．保育士にワークライフバランスの保障を

・完全週休二日制の実現に向け年間開所日数基準は学童保育国基準と同様に 250 日とすること。
・土曜日保育は幼稚園の預かり保育事業と同様に休日保育として位置付け、土曜・日曜保育は休日保育として別途補助金で実施できるように改善すること。
・保育所においても、幼稚園教諭並みの連続した長期休暇（連続 1〜2 週間）を保障し、園研修のための閉所等の保障に向けた改善を行うこと。

３．保育所開所・閉所のシェア−制度の導入で、土曜保育と夏休み休暇・研修休暇中の保育への対応
・保育所は新制度においても市区町村の委託事業であることから、自治体が公私立園を含めて各園の開所・閉所の日程調整を行い、土曜休日保育の当番交代制、センター方式など地域の実情を考慮したシステムを構築し、各園の閉所日の保育保障の体制を確保し、交代制で夏休み 1〜2 週間程度の連続休暇、年度末等のまとめや研修のための閉所等を制度的に保障できるようにすること。これは、財源がなくても実現できるシステム。

村山祐一氏提言（保育研究所）
2015.5
１．幼稚園と同様に、一日の仕事の中に、保育の計画・準備・まとめ、会議、研修等の時間を保障すること。

4.保育士のキャリアパスの構築を・保育士養成制度や保育所保育指針で明確に位置付けられている保育士の専門職を、運営や財政の基準、制度諸施策においてきちんと位置付けること。
・2 号認定子どもの保育に従事する保育士も、1 号認定子どもの保育（幼稚園）と同様に一日の仕事の中に保育の計画・準備・まとめ、研修等の時間確保が必要。
・例えば 8 時間のうち 2 時間程度保障する。そのためには、保育士を 30％程度増員が必要。私立常勤保育士 19 万 4000 人に 3 万8000 人〜5 万 8000 人、予算として 760 億円〜1160 億円が必要。
・一号認定公定価格の学級編成、副園長、チーム保育等の加算は、保育所でも実施している場合は加算し、保育士処遇改善を図る。
・1 号認定子どもの預かり保育事業補助額並み・以上を実現することにより、保育士の仕事の安定した継続と経験歴をふまえた段階的キャリアアップ、長期的職務の展望が望めることになり、それには公定価格について改善が不可欠となる。

最後に、この稿を表す切っ掛けを与えてくれた村山
祐一先生に感謝の意を表します。本年 7 月 16 日。
一日をかけてこの問題について講義して下さいました。保育の根本問題を論理的に整理し、同時に解決策を見い出し、我々に進むべき方向を示してくださいました。訪れた保育園は 3000 坪の緑豊かな環境。子供を大切にしていることが一目で理解できました。本当に有り難うございました。
長田安司

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