平成２２年３月期

決算短信

平成22年５月13日
上 場 会 社 名株式会社 音通
上場取引所
大証二部
コ ー ド 番 号
７６４７
URL http://www.ontsu.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)岡村 邦彦
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役副社長 (氏名)仲川 進
TEL (06)6368―9100
定時株主総会開催予定日
平成22年６月25日
配当支払開始予定日
平成22年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年６月25日(百万円未満切捨て)

1.

22年３月期の連結業績（平成21年４月１日～平成22年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

22年３月期21年３月期％

20,57922,844

△9.9
△24.9

円

230
324

銭

22年３月期△1
21年３月期―(参考) 持分法投資損益

％

円

56
79

％

94
209

銭

百万円

△54.9
△42.0

自己資本
当期純利益率△1
56―
79
22年３月期

当期純利益

百万円

△28.9
△30.7

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

総資産
経常利益率
％

―
22.0

売上高
営業利益率
％

△8.7
4.3
△２百万円

％

△288
145

％

0.8
1.6
21年３月期

1.1
1.4
４百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年３月期21年３月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

11,673
12,276

％

3,246
3,593
3,137百万円

22年３月期

26.9
28.3
21年３月期円

銭

16
18
3,479百万円

9582(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

22年３月期21年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

760
987

百万円

△267
△432

百万円

△567
△583

934
1,008

配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末

21年３月期22年３月期23年３月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

第２
四半期末

第３
四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

―
―
―

23
23
23

―
―
―

―
―
―

―
―
―

23
23
23

―
―
―

46
46
46

83
85
―

58.2
△29.5
67.6

2.5
2.6
―

23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間 10,105
通期

20,337

営業利益
％

経常利益

百万円

％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

△2.5

156

9.3

88

8.5

51

361.0

―

28

△1.2

351

52.4

217

129.9

126

―

―

68

1

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

―

社（社名

―

）

除外

―

社（社名

―

無

）

詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無〔(注)

詳細は、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

22年３月期185,876,645株 21年３月期

185,649,845株② 期末自己株式数

22年３月期772,203株 21年３月期

761,903株

(注)

(参考)
1.

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

22年３月期の個別業績（平成21年４月１日～平成22年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

22年３月期21年３月期

％

860
863

△0.4
△0.7

円

67
80

―
―

当期純利益

百万円

△90
165

％

―
19.4

百万円

△309
330

％

―
80.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

△1
1

％

△61
△107

１株当たり当期純利益
22年３月期21年３月期

経常利益

百万円

円

銭

△1
1

67
80

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年３月期21年３月期
(参考)

※

自己資本

8,836
9,560

百万円

3,158
3,515
22年３月期

3,142百万円

１株当たり純資産
％

35.6
36.7
21年３月期

円

16
18

銭

98
96

3,505百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等にゆいては、3ページ「１．経営成績（１）経営成績の分析」をご覧ください。

2

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部の景気刺激策という一時的な景気の押し上げ効果はあったものの、依然として先行きに不透明感があり、国内経済は、デフレによる低価格競争が広がり、同業他社との競争激化がさらに進み、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や商品内容の充実、タイムリーに商品が提供できるよう、グループの経営基盤の強化を進めてまいりましたが、依然として、同業他社との競争激化、消費者の買控え等で非常に厳しい状況が続いております。
当社グループの営業の概況は次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業部門
当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗３７店
舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」は直営店舗３５店舗、ＦＣ店舗２店舗、食品スーパー「Ｆマート」を直営店舗８店舗の合計８６店舗を運営しております。
新規店舗は、「百圓領事館」の府中若松店（東京都）、小林店（兵庫県宝塚市）、サンモール高砂店（兵庫県高砂市）、松戸新田店（千葉県松戸市）、桑津店（大阪市）、東陽町店（東京都）、春日部店（埼玉県春日部市）、の７店舗をオープン致しました。
均一ショップにおきましては、競争激化の厳しい中、立地性を吟味し、食品の扱いを既存店舗より増
やし、圧倒的な品揃えの食品を武器として、来店頻度を高める等の努力をした結果、売上高は１６８億
９千１百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益１億９千３百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
②カラオケ関係事業部門
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しておりますが、ナイト市場における厳しい状況が続いているものの、Ｍ＆Ａによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶ＴＶ等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動産業者、ビル管理業者に対する営業の強化とエリア戦略における効率化を図り好調に推移しております。一方、業務用ゲーム機器賃貸等事業のロケーション撤退や同業他社との競争激化やテレビゲームの主流が通信機能を有する専用筐体のゲーム機に移行し、新世代ゲーム機が一段と普及した事による専用筐体の減少の影響を受け、当事業部門の売上高は２８億７千５百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益９千９百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
③スポーツ事業部門
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」１店舗を運営しております。売上高は４億３千８百万円（前年同四半期比0.3％増）、当期は新規出店がなく、スタジオ
プログラムの３ケ月に一度の大幅な見直しを行うと共に自社スタッフの教育やレベルの向上及び営業時間の見直し等により、外注比率や費用の抑制を図った結果、営業利益０百万円（前年同期△５千１百万円）となりました。

3

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信④その他の事業部門
当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキング１８ヶ所の売上により、売上高は８億５千９百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益６千８百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、来期よりの収益改善のため企業体質強化を図る目的として新規出店等と並行して赤字店舗の閉鎖、資産の収益性の低下による減損会計を進めることにより特別損失が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計期間の連結売上高は２０５億７千９百万円（前年同期比9.9％減）、連結
営業利益は２億３千万円（前年同期比28.9％減）、連結経常利益は９千４百万円（前年同期比54.9％減）、連結当期純損失２億８千８百万円（前年同期１億４千５百万円）となりました。
事業セグメント別売上高
区分（部門）
食料品・生活雑貨
小売事業

前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
17,33274.3

当連結会計年度
前年度比較増減（△）
金額
構成比
金額
増減率
百万円
％
百万円
％
16,891
80.2
△440
△2.5

カラオケ関係事業

3,187

13.6

2,875

13.7

△311

△9.8

オーディオ・ビジュアル
商品販売事業

1,514

6.5

―

―

△1,514△100.0

スポーツ事業
その他事業
合計

437
863
23,335

1.9
3.7
100

438
859
21,065

2.1
4.0
100

1
△4
△2,269

0.3
△0.5
△9.7

（注） オーディオ・ビジュアル商品販売事業及びスポーツ事業を運営しておりました子会社である㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、オーディオ・ビジュアル商品販売事業は、平成20年７月５日付けで株式譲渡いたしました。
従いまして、当連結会計年度末において該当事業のセグメントはございません。

4

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

・次期の見通し
次期の見通しといたしましては、景気に一部持ち直しの兆しは見られるものの、依然として先行きの不透明感は
拭えず、個人消費の回復にはまだまだ時間がかかると考えられます。
また、企業間の競争も引き続き激しいレベルで推移するものと見込まれ、当面は厳しい経営環境が続くと予測されます。
このような環境の中、当社グループは、引き続き合理化、高効率化の徹底による、さらなる経営基盤の充実が必要と考えております。

（食料品・生活雑貨小売業）
1.均一事業部門（株式会社音通エフ・リテール・株式会社エスティビー）
均一事業部門におきましては、インショップを中心に、１２店舗の百円ショップ新規出店を行います。
そのため、売場面積５０坪の店舗を新規出店の基準モデルとして定め、スピーディーな投資判断のもと、確実に収益を獲得してまいります。既に2010年４月には、阪急服部駅至近（大阪府豊中市）、５月には阪神
今津駅駅ビル内（兵庫県西宮市）新規店舗の出店を決定しております。
また、均一事業食品部門の利益率の改善を目標に積極的に取組んでまいります。そのため、商品業務部の組織・機能を強化し、積極的に取組んでまいります。
株式会社音通エフ・リテールと株式会社エスティビーの合併を視野に入れた組織体制を整備・強化すると共に、中長期の視野に立った、均一事業の「FLET'S」及び「百圓領事館」のブランド戦略を検討し、お客様満足度の向上に努めてまいります。
2.ＳＭ事業部門（株式会社音通エフ・リテール）
ＳＭ事業部門は店舗の大型化が進む中、厳しい経営環境が続いております。
この傾向は今年度も続くものと思われ当部門におきましては、収益性の向上を最大の目標として、更なるコ
スト削減と事業の再構築に取組んでまいります。
3.（マクロス株式会社）
雑貨商品の調達力を強化して、通販業者への卸売の拡大と共に、インターネット通販などの新規販売チャンネルの開拓に積極的に取組んでまいります。
上記の施策により、売上高１９０億３千２百万円を見込んでおります。

（カラオケ関係事業）
1.カラオケ部門（株式会社音通マルチメディア・株式会社ビデオエイティー）
関西・関東・中部の各区域において、お客様から厚い信頼のあるNo.1ディーラーを目指しております。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営法人への提案営業を強化してまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めると共に、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。
また、デイ市場、ナイト市場共に、同業他社との価格競争が今後とも予想される中、お客様視点の徹底で顧客を確保し、社内教育を通じて、サービス競争に負けない営業力を培い、市場情報・顧客ニーズを的確に把握し、既存取引先への販売量の拡大、取り扱い品目の拡大、新規販路の獲得を推進してまいります。

5

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信
2.アミーュズメント部門（株式会社音通マルチメディア）
業務用アミューズメント業界の業績がこれまでの増加傾向から一転マイナス成長に転じたのは、景気への警戒感からの影響が大きいものの、新世代家庭用ゲーム機の普及により、ゲームに親しむ消費層が拡大したにもかかわらず、これら潜在的ユーザーをアミューズメント施設に取り込めなかったことも主たる原因の１つと考えられます。家庭でゲームを楽しむ層を如何にしてアミューズメント施設に取り込むかが、今後の課題と思われます。
また、直営店舗においての投資の縮小と共に、低収益機器の売却、間接部門の効率化により収益改善に取組んでまいります。
上記の施策により、売上高２７億７千３百万円を見込んでおります。

（スポーツ事業）（株式会社ファイコム）スポーツ事業の基盤強化のため、店舗オペレーションの強化に取組んでまいります。
また、既存会員の定着率の向上に向けた魅力あるサービスの提供、スタッフの育成やコスト効率の追求と安定収益の確保に取組んでまいります。
上記の施策により、売上高４億４千６百万円を見込んでおります。

（その他の事業）（株式会社音通）
ＩＰ事業部は、保有不動産の有効活用に積極的に取組んでまいります。
また、コインパーキング事業、100円ショップ「FLET'S」の敷地ならびに店舗内へのテナントの誘致を積極的に推進し、店舗の活性化と不動産の有効活用を積極的に進めてまいります。
上記の施策により、売上高８億５千９百万円を見込んでおります。

これらの施策の実施により平成２３年３月期における業績予想につきましては、売上高２０３億３千７百万（前期比1.2％減）、経常利益２億１千７百万円（前期比129.9％増）、当期利益１億２千６百万円（前期△2億8千8百万円）を予想しております。

6

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、３億１千万円減少し、３３億８千万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億７百万円、受取手形及び売掛金が７千９百万円、未収金が１億５千５百万円それぞれ減少したことなどになどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきまして
は、22ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、３億１千６百万円減少し、８２億３千１百万円となりました。これは、主として賃貸資産が1億円、繰延税金資産が９千万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物が７千８百万円、のれんが２億１千３百万円、建設協力金が１億７百万円、差入保証金が７千５百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、６億３百万円減少し、１１６億７千３百万円とな
りました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１億１千４百万円減少し、４７億９千２百万円となりました。これは、主として一年以内償還予定社債が５億１千３百万円、未払金８千万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が９千２百万円、短期借入金が４億２千６百万円、一年以内返済予定長期借入金が１億３千２百万円、未払法人税等が８千３百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて、１億４千１百万円減少し、３６億３千４百万円となりました。これは、主として社債が１億７千５百万円、長期割賦未払金が９千８百万円、長期未払金が６千万円それぞれ増加したものの、長期借入金が５億８百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、３億４千６百万円減少し、３２億４千６百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額差が２千９百万円、新株予約権が５百万円それぞれ増加したものの、利益剰余金が３億７千３百万円、少数株主持分が９百万円それぞれ減少したことなどに
よります。

7

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７千３百万円減少し、当連結会計年度末には９億３千４百万円となりました。
当連結会計期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億６千万円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費５億３千３百万円、減損損失３億２千４百万円、のれんの償却額１億８千１百万円、未収入金の減少額１億５千５百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損
失２億９千７百万円、法人税等の支払額１億３千１百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億６千７百万円（前連結会計年度比38.1％減）となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出３億２千６百万円、有形固定資産の取得による支出４億１千６百万円、定期預金の払戻による収入３億５千９百万円、建設協力金の回収による収入７千９百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億６千７百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出２１億７千３百万円、長期借入金の返済による支出１９億２千８百万円、社債の償還による支出３億１千万円、割賦債務の返済による支払による支出６千３百万円、配当金の支払額８千５百万円、短期借入れよる収入１７億４千７百万円、長期借入れによる収入１
２億９千４百万円、社債の発行による収入９億６千３百万円等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率

24.8％

21.8％

22.7％

28.3％

26.9％

時価ベースの自己資本比率

145.4％

57.9％

34.8％

19.7％

31.7％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注2）いづれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

8

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
こうした意識のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期安定的に、かつ業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。
また、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大とより強固な体力と収益力の高い企業となるよう、経営体質の改善に取組んでまいります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業につきまして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)グループの経営について①人材の確保と育成について
当社グループでは、事業統合や子会社化等の施策により、正社員・臨時従業員が増加しております。このような状況の下、経営層・管理職・専門職・現場担当者のそれぞれのステージにおいて優秀な人材の確保とその育成は不可欠であります。
人材の確保と育成が充分に為されず、サービスレベルの低下等を招く場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②Ｍ＆Ａの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なＭ＆Ａを展開しております。この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合など、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金調達において主に間接金融方式による調達を行っております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④突発事象の発生による影響について
当社グループの販売店舗・物流施設または取引先の主要設備等において自然災害・事故・犯罪・コンピュー
ターシステムのトラブル等の事態が発生した場合は、店舗の営業継続・商品の調達に影響を受ける可能性があります。
また、中国問題や鳥インフルエンザなどに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生した場合、あるいは安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

9

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(2)事業内容等について①音通グループ各社の競合について
当社グループが運営するそれぞれの事業では、同業者間の競争は一層激しくなっております。従いまして、店舗の統合・閉店など各事業の事業計画において想定しない要因が発生した場合、当社グループの業績見通しに影響を受ける可能性があります。
②食料品・生活雑貨小売事業について
当事業では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。その商品につきましては、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。
万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③カラオケ関係事業について
当部門では、カラオケの主要機器の供給を一部の機器メーカーに大きく依存しております。その供給元と当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少等供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
④個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤業界の動向について
ア.食料品・生活雑貨小売事業について
１００円均一業界の市場規模は５，０００億円を超えておりますが、成長は鈍化しているものと思われます。
また、１００円商材の商品開発の限界、原料樹脂の高騰等、商品開発・供給にも目新しさも失われつつあります。
一方、業者間では１００円商材に固執する業者・固執しない業者等、業態等の変化を含め、業者間の競争は更に激化するものと思われます。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
イ.カラオケ関係事業について
個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場は、未だ厳しい状況が続いております。また、デイ
市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等に若干上向き傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向に拍車がかかっております。
一方、機器メーカーも寡占化が進み、機器メーカーの技術革新・新製品の投入により大きく市場が変動する場合があります。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

10

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

2.

企業集団の状況
当連結会計年度において、当社の企業グループは、当社及び当社子会社６社で構成されており、食料品・生活雑
貨小売業、カラオケ関係事業、スポーツ事業を主たる事業としております。

（1）主要な関係会社の移動（除外）①平成22年２月１日付でカラオケ関係事業に区分されていたゲーム事業を運営する株式会社ジャムテック、株式会
社音通アミューズメント（連結子会社）を同一事業部門である株式会社音通マルチメディアに吸収合併をしたため消滅会社となり、連結子会社に該当しなくなりました。

（2）主要な事業内容
区分(事業部門)

事業内容

食料品、生活雑貨小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET’S」及び「百圓領事館」の経営及びフラン
チャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「FMART」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

事業の系統図は、次のとおりであります。

11

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

12

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社では、社会における価値変化に迅速に対応し、顧客満足を最大の目標とした事業展開をいたしております。
当社は、グループ全体に対する経営戦略の策定及び管理部門の強化を図るとともに、新規事業への進
出、Ｍ＆Ａの意思決定を迅速に行い、グループ全体の企業価値を高めることに全力を注いでおります。
子会社におきましては、それぞれの業務の遂行に専念し、効率的な経営を目標にして意思決定の迅速化、責任の明確化を図り、競争力を向上させ、グループ全体の企業価値を高めていく所存です。
企業集団の発展のため、全体の収益力アップと財務の強化を図ります。既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中を実施し、グループ全体の組織力の向上を図ってまいります。
まだまだ厳しさの続く経済環境の中、営業、店舗、管理、業務が一体となり、経営の合理化を図り、更なる飛躍を目指しております。
また、人材の育成面では、経営の中枢で活躍する人材、各セクションにおけるスペシャリストを育成
し、組織の見直しにより、責任と権限の明確化も一層進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社及び当社企業グループは、社会における価値変化に迅速に対応し、お客様の満足度を最大化することを目標とした事業展開をいたしております。その実現のために当社においては、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質強化を追及しており、達成すべき経営分析数値として、売上総利益率、総資本回転率、自己資本利益率、株主資本利益率、総資産利益率の５項目について
経営指標として掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、個人消費の低迷が続く中、戦略として徹底したローコスト効率経営を目指すとともに、グループ企業のシナジー効果を最大限に発揮して、より強固な体力と収益力のある企業体質の確立にグループ全社が一丸となり強力に推進してまいります。
①株式会社音通
持株会社として、経営効率を重視し、グループ全体の経営戦略部門と間接部門の再組織化を常に検討し、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目標としております。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃借物件を一元的に管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの活用の企画、提案を実施することでグループ店舗の利益貢献に寄与してまいります。
また、コインパーキング事業におきましては、エリアニーズに合った料金体系、サービス券の販売等、利便性を向上させ一方、コスト管理を徹底し、収益の向上を図ってまいります。

13

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信②株式会社音通エフ・リテール③株式会社エスティビー（均一ショップ事業）
小売業界全般において昨今のデフレ経済や消費の低迷、価格競争の激化などの厳しい状況の続く中、100円ショップ市場が見直されてきているのも実態であり、均一事業では、まず原点に帰り、明るく活気のある清潔な店舗作りを徹底し、欲しい商品がいつ行ってもあり気持ちよく買い物ができる100円均
一にこだわった店作りに取組んでまいります。
また、既存店舗のパワーアップと積極的な多店舗展開に取組み収益向上を図ってまいります。
（ＳＭ事業）
大手流通業のプライベートブランド商品を中心とした低価格路線と相まってデフレスパイラルの傾向が顕著な状況が続く中、ＳＭ事業では、徹底したコスト削減と事業の再構築を目指し、よりお客様に近い店舗への増員を図り食の安全・安心の更なる追及と、地域の顧客により多くの利便性を提供できる価値追及型店舗の再構築に取組んでまいります。

④マクロス株式会社
当社の消耗品ブランドである「グーノ」商品を中心に、海外を含めた新たな販路の開拓を進めていくと共にマクロスの社名由来であるMacroscopicの示す通り全体的な最適化を念頭に、激変するアジアの流通に対応し、音通グループの新たな収益源となる事業に成長、発展することを目標に取組んでまいります。
また、海外優良工場との関係強化を背景にサプライチェーン・マネジメント展開し、高品質で安価な商品「グーノ」の開発、海外への輸出事業の挑戦、インターネット小売事業のスタート等の施策により収益向上を図ってまいります。

⑤株式会社音通マルチメディア（関西エリア、中部エリア）⑥株式会社ビデオエイティー（関東エリア）（カラオケ事業）
事業統合ならびにＭ＆Ａによるロケーションの拡大と集中をはかり、市場シェア拡大を目指し、事業の更なる効率化を目指してまいります。常に自己のレベルアップ、技術およびサービスの向上を図り、お客様の支持信頼を獲得し日本Nｏ.１のディーラーを目指します。具体的には、ターゲット層の異なる市場の特徴をつかみ、お客様視点またカラオケ事業者の視点で、それぞれが利益を生むような提案、また、同業他社との差別化を図るべく新商品の導入のみならずカラオケをもっと楽しめるエンターテイメ
ントと捉え、付加価値サービスの拡大を推進すると共に、新たな収益モデルの創出に力を注いでまいります。
（アミューズメント事業）（関西エリア、関東エリア）
一連の消費低迷によりアミューズメント業界においても大規模な事業変革を迫られており、当事業部
門におきましても、ゲーム機器による売上低下が進行している中、資源の選択と集中により、売上維持と省力化により収益の確保を図ってまいります。
また、機械設置可能ロケーションの新規開拓を推し進め、収益の柱として確立し、堅調に推移しているグループ店舗のレンタルのフォロー体制を堅持してまいります。

14

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信⑦株式会社ファイコム
成長期から曲がり角を迎えたフットネス業界は、競合他社との厳しい競争が続くと予想されます。新会員の獲得に関しては従来どおりの施策を展開してまいりますが、それにも増して、既存会員の定着率向上に注力してまいります。特に初期定着施策のためのオリエンテーション充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実で、魅力ある施設作りの実現にＦＣ本部連動しながら取組んでまいります。
また、競争力の強化のためにも、従来のビジネスモデルに捉われることなく、メンテナンスデイの導入や会員種別の多様化、料金体系の見直し、新規カテゴリーのサービス提供等を積極的に行うと共に、
引き続きＦＣ本部や加盟他法人とのパイプを太くし、同エリア他店舗とのシナジーの創出など、経営のノウハウの吸収やキャンペーンや販促、求人活動等の共有化でコストの抑制等を行うと共に体力強化を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
個人消費の厳しい状況が続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の実践、低コスト化の実践
は、全社の課題として必要不可欠のことと認識しております。

①食料品・生活雑貨小売事業部門
消費者の選別眼、要求水準は厳しさを増してくる一方、デフレ等で価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化、商品構成品目の拡大強化は緊急の課題となっておりますが、仕入れのチャンネルを広げて、常に商品の充実、強化をグループ一丸となって実施していきたいと考えております。

②カラオケ関係事業部門
カラオケ産業が転換期を迎える中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大安定させることが急務となっております。

③スポーツ関係事業部門
フィットネス、ヨガともにその経営を安定させるために、安定会員の確保が緊急の解決課題になっております。
④アミューズメント関係事業部門
ロケーションを巡回してレンタル先の機械をケアできる人材が不足しており、人材の育成が緊急な課題となっております。

15

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信⑤内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（ＣＳＲ）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

16

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計※2, ※3

1,341,776
469,460
1,368,576
1,193
190,023
14,168
310,722△4,692
3,691,229※2

1,234,648
389,974
1,453,186
1,905
191,042
4,406
108,176△2,9903,380,351

2,312,381△1,215,249
1,097,131※2 2,938,766△806,011
2,132,755
875,089
607,472△350,690
256,782
4,361,759

2,658,273△1,461,138
1,197,135※2 3,036,005△981,798
2,054,207
875,089
646,176△408,494
237,682
4,364,113

744,975
24,630769,605

531,364
19,182550,546

145,661
1,006,346
1,669,906
189,123434,985△29,327
3,416,696※1, ※317

当連結会計年度(平成22年３月31日)

196,322898,939
1,594,203
279,500
378,775△31,194
3,316,546※1, ※38,548,060

8,231,206

3,985
33,68937,674
12,276,965

2,393
59,801
62,194
11,673,752

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,801,890
698,287※2 1,691,005
244,000
237,837
41,459102,609
1,234
88,777
4,907,100
※2

※2

18

1,494,000
1,936,717
106,777
22,810215,918
3,776,223
8,683,324

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,709,428
271,481※2 1,558,396
757,400
317,933
68,78019,461
2,592
87,117
4,792,591※2※2

1,669,900
1,428,434
205,274
42,401
288,504
3,634,514
8,427,106

1,455,544
1,497,851
601,909△37,233
3,518,071

1,456,678
1,498,985
228,353△37,448
3,146,568△38,239△38,239
10,294
103,5143,593,640
12,276,965△9,077△9,077
15,431
93,724
3,246,646
11,673,752

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
減損損失
店舗閉鎖損失貸倒損失
リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
22,844,649
16,543,581
6,301,067※1 5,976,372
324,695

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
20,579,805
14,971,392
5,608,412※1 5,377,545
230,866

37,1404,461
16,24557,84630,351－
16,861
47,213

127,337
4,881－
40,715
172,933

117,593
10,881
2,931
52,201
183,607

209,608

94,472

264,338
204,658
468,996－
47,12347,12358,481568※3 377,569
16,397－－※4 2,277
455,294
223,309
126,438△24,777－△35,867
65,794
11,990145,525－－※3 324,987
105,374
6,614
2,587
－
439,564△297,967
44,107－
8,156△99,187△46,924
37,422△288,465※2

19

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,422,141

1,455,544

33,403

1,134

33,403
1,455,544

1,134
1,456,678

1,548,824

1,497,851△84,350
33,376△50,973
1,497,851

－
1,134
1,134
1,498,985

540,323

601,909△83,591
145,525△347
61,585
601,909△85,089△288,465－△373,555
228,353△209,534△37,233△248
172,550
172,301△37,233

△215
－
△215
△37,448

3,301,754

3,518,071

66,780△248
88,200△83,591
145,525△347
216,317
3,518,071

2,268
△215
－
△85,089△288,465－△371,503
3,146,568

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△39,952△38,239

1,713

29,161

1,713△38,239

29,161△9,077△39,952△38,239

1,713

29,161

1,713△38,239

29,161△9,077

4,224

10,294

6,070

5,136

6,070
10,294

5,136
15,43139,061

103,51464,45264,452
103,514△9,789△9,78993,7243,305,087

3,593,640

66,780△248
88,200△83,591
145,525△347
72,236
288,553
3,593,640

2,268
△215
－
△85,089△288,465－
24,508△346,994
3,246,646

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）店舗閉鎖損失リース解約損
持分変動損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

223,309471,857
377,569
191,560
4,881
2,220△2,637
13,393△5,736△40,626
127,337
58,481
568△264,338
16,397－△204,658△4,461
701,095△215,017△175,247△42,959
33,41969,869△75,302△48,415
1,212,561
39,926△124,540△140,115
987,83222

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△297,967
533,196324,987
181,362
10,8812,252
164－
19,590△33,808
117,593－－－
105,374
2,587△47,123
2,931
77,047△85,321△92,462
155,893
9,221
14,70053,138△79,952
974,288
33,190△115,167△131,459
760,851

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関連会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
のれんの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

30,000△55,493△384,449
79,058△1,281
3,968△3,600116,990－359,928△326,722△416,723
9,039－－△12,400
47,187△4,500124,122－△30,400
82,658△389,885
230,434
2,704
16,690△12,671△241,220121△432,253－
79,769△100,222
133,338
2,660
25,206△8,362△56,059150△267,711

2,118,000△2,974,713
1,040,495△2,686,432
1,781,429△182,000△56,306
63,368△83,591
314,468△248
88,200△6,061△583,391△27,8121,036,068※1 1,008,255

1,747,000△2,173,806
1,294,260△1,928,151
963,006△310,700△63,883
1,607△85,089－△215－△11,089△567,062△73,9211,008,255※1 934,334※2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

23

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
８社

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

６社(2）連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール(2）連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール

株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社

株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社

株式会社ジャムテック
株式会社エスティビー

株式会社エスティビー
株式会社ビデオエイティー

株式会社音通アミューズメント
株式会社ビデオエイティー（注）1

株式会社ファイコム
（注）1 連結子会社であった株式会社ジャムテック、株式会社音通株式会社ファイコム
株式会社ハブ・ア・グッドから新設分割した株式会社

アミューズメントは、株式会社音通マルチメディアに吸収合併し消滅したため連結の範囲から除外しております。

ファイコムを連結の範囲に含めており、また株式会社ハブ・ ア・グッドの株式を100％譲渡したため、連結範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社の数及び会社名(3) 非連結子会社の数及び会社名
同左

子会社は全て連結しております。
２

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称３

1社

株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）

連結子会社の事業年度等に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数

株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社美塩亭
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1社

会社等の名称同左
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券①有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法②デリバティブ
同左③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品

③棚卸資産
同左
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
同左

食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法

生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
同左

その他
先入先出法による原価法

その他
同左

ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）適用し評
価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、売上総利益及び営業利益、経常利益、税金等調整前純利益に与える影響はありません。

ｂ貯蔵品
同左

―

24

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～４７年
賃貸用資産
３～４７年
その他
２～２０年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から、連結子会社である㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイティーは賃
貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更は、カラオケ関係事業において、自己資産及びリース資産を賃貸し、リース資産の占める割合が増大しており、「リース取引に関する会計基準」を適用し、定額法における減価償却を行うことに伴い、自己資産の減価償却方法を定額法に変更することにより、賃貸収益と賃貸原価との合理的な対応を図り、適正な費用配分を行うためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利
益、税金等調整前純利益はそれぞれ77,807千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
同左―②無形固定資産（リース資産除く）
同左

25

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準に改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

③リース資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左
社債発行費
同左

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
賞与引当金を計上しておりました連結子会社の株式をすべて売却したため、当連結会計年度より計上しておりません。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入利息③ヘッジ方針当社グループは、借入金利息の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社グループの行っている取引は金利スワップ取引のみであり、そのすべてが特例処理の要件を満たすため、その判定をもってヘッジの有効性評価の判定に代えております。

②③退職給付引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法―(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によって①消費税等の会計処理
同左

おります。
②連結納税制度の適用②連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
５―

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結納税制度を適用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左26

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
６

のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
６

のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
なお、㈱ビデオエイティー、㈱エスティビー、㈱ジャムテッ

少なものについては、発生時に一括償却しております。
なお、㈱ビデオエイティー、㈱エスティビー、㈱ジャムテッ

ク及び㈱音通アミューズメントは、10年間で均等償却しております。

ク及び㈱音通アミューズメントは、10年間で均等償却しております。
なお、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは㈱音通マルチメディアに吸収合併されております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。

27

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、―賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。
２

賃貸資産の減価償却の方法
当連結会計年度から、連結子会社である㈱音通マルチメディ
ア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエ
イティーは賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更は、カラオケ関係事業において、自己資産及びリース資産を賃貸し、リース資産の占める割合が増大しており、「リース取引に関する会計基準」を適用し、定額法における減価償却を行うことに伴い、自己資産の減価償却方法を定額法に変更することにより、賃貸収益と賃貸原価との合理的な対応を図り、適正な費用配分を行うためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ77,807千円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

３

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

28

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内―閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度か
ら「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び 製 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 1,365,261 千 円、4,908千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「建設協力金・差入保証金の増加額」として掲記しておりました
が、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度から「差入保証金の差入による支出」として区分掲記しております。なお、前連結会計年度の、「差入保証金の差入による支出」は、△105,466千円であります。
２前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「建設協力金・差入保証金の回収額」として掲記しておりました
が、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度から「建設協力金の回収による収入」、「差入保証金の回収による収入」として区分掲記しております。なお、前連結会計年度の、「建設協力金の回収による収入」、「差入保証金の回収による収入」はそれぞれ、79,608
千円、56,373千円であります。

29

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１

当連結会計年度(平成22年３月31日)

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券※２（帳簿価額）

現金及び預金建物

302,131千円
19,961千円

計

322,092千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

※２

※３

10,545千円

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり

であります。
(1) 担保提供資産（帳簿価額）

現金及び預金建物

290,314千円
18,477千円

計308,791千円(2) 上記に対応する債務
365,000千円
1,974,678千円

短期借入金
長期借入金

(1年以内返済予定を含む)
計

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券8,976千円

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり

であります。
(1) 担保提供資産※１

138,681千円
1,315,039千円(1年以内返済予定を含む)
2,339,678千円

計※３

取引保証担保差入
定期預金
投資有価証券

11,900千円
29,400千円

計41,300千円

30

取引保証担保差入
投資有価証券

1,453,720千円
44,352千円

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１※２

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
給与手当778,549千円※１

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
給与手当795,512千円

雑給
賞与引当金繰入額

1,239,023千円
16,515千円

雑給
地代家賃

1,231,197千円
1,180,500千円

地代家賃
水道光熱費

1,275,093千円
455,306千円

水道光熱費
支払手数料

380,401千円
478,166千円

支払手数料
貸倒引当金繰入額

681,566千円
4,959千円

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

5,164千円
21,801千円

退職給付費用
減価償却費

8,673千円
274,780千円

減価償却費
のれん償却額225,629千円
181,362千円

のれん償却額191,560千円

固定資産売却損
建物及び構築物

58,481千円

―

※３

減損損失
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計いたしました。
上いたしました。
（ 単位：千円）（ 単位：千円）
用途

場所

種類

大阪府箕面
市
大阪寝屋川
市
大阪府茨木
市

建物及び什器・備品
建物及び構築物、
什器・備品
什器・備品

店舗資産

堺市西区

金額

用途

場所

1,394

店舗資産

兵庫県
明石市

28,278

店舗資産

堺市東区

10,471

店舗資産

京都市
中京区

什器・備品

5,866

店舗資産

神戸市灘区

店舗資産

大阪府吹田
市

什器・備品

2,548

店舗資産

店舗資産

千葉県柏市

什器・備品

430

什器・備品

6,440

リース資産

什器・備品

3,957

建物及び什器・備品

44,112

店舗資産
店舗資産
店舗資産

店舗資産
店舗資産
リース資産
リース資産
リース資産
リース資産
リース資産
無形固定
資産

京都市中京
区
横浜市青葉
区
大阪府寝屋
川市
大阪府箕面
市
神奈川県川
崎市
京都市右京
区
大阪府吹田
市
―
計

什器・備品
建物・什器・備品

10,222

什器・備品

4,168

什器・備品

2,254

のれん

251,194
377,569（経緯）
小売事業の収益性の低下に鑑み、減損損失を認識いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率10％にて算定しております。
※４ 特別損失の「その他」のうち主なものは次のとおりでありま

2,630
2,881
2,052
18,26639,011

什器・備品

1,274

堺市東区

什器・備品

1,330

リース資産

京都市
中京区

什器・備品

1,141

リース資産

神戸市灘区

什器・備品

6,185

賃貸用資産

161,993のれん

41,416のれん

46,803

リース資産
無形固定資
産
無形固定資
産

大阪府
吹田市
大阪府
吹田市
東京都
台東区
計

324,987（経緯）
小売事業の収益性の低下に鑑み、減損損失を認識いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率10％にて算定しております。

―

す。
ゴルフ会員権売却損

大阪府
吹田市
兵庫県
明石市

金額

賃貸用

リース資産

6,227

種類
建物及び、
什器・備品
建物及び、
什器・備品
建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品

2,277千円

31

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

182,801,545

減少

当連結会計年度末

2,848,300－

185,649,845（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加

348,300株

第三者割当増資による増加

２2,500,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

4,249,703

12,200

当連結会計年度末
3,500,000

761,903（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

12,200株

譲渡による減少３

3,500,000株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

平成19年
ストック・オプション
としての新株予約権

前連結会
計年度末

－

合計

４

増加

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会
計年度末

減少

－

－

－

－

10,294－－－－

10,294

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,067

平成20年11月11日
取締役会

普通株式

42,524

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.23

平成20年３月31日

平成20年６月30日

0.23

平成20年９月30日

平成20年12月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,52432

１株当たり配当額(円)
0.23

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

185,649,845

減少

当連結会計年度末

226,800－

185,876,645（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加

２

226,800株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

761,903

当連結会計年度末

10,300ー

772,203（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

10,300株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

平成19年
ストック・オプション
としての新株予約権

前連結会
計年度末

－

合計

４

増加

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会
計年度末

減少

－

－

－

－

15,431－－－－

15,431

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

42,524

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

42,565

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.23

平成21年３月31日

平成21年６月29日

0.23

平成21年９月30日

平成21年12月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,57433

１株当たり配当額(円)
0.23

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定

1,341,776千円
333,520千円
1,008,255千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

1,214,918千円
807,189千円

のれん
流動負債

45,500千円△1,346,695千円

固定負債
株式売却益

△665,878千円
264,338千円

株式売却価額
現金及び現金同等物

319,371千円△195,249千円

差引：株式売却収入

124,122千円

300,314千円

現金及び現金同等物

934,334千円―

株式の売却により、株式会社ハブ・ア・グッドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社ハブ・ア・グッド
流動資産
固定資産

1,234,648千円

預入期間が３か月を超える定期預金

34

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

オーディオビ
食料品・生活 カラオケ関係
ジュアル商品 スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
販売事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

17,255,481

3,184,788

1,514,334

437,067

452,977

22,844,649－

22,844,649

77,335

2,799

－

－

410,328

490,463(490,463)－

17,332,816

3,187,587

1,514,334

437,067

863,306

23,335,112(490,463)

22,844,649

17,168,449

2,898,270

1,507,940

488,830

756,769

22,820,259(300,305)

22,519,953

164,367

289,317

6,394△51,763

106,536

514,852(190,157)

324,695

5,910,928

2,720,487－

587,693

1,049,873

10,268,982

2,007,982

12,276,965

減価償却費

227,194

350,048

5,240

52,773

20,400655,658

7,759

663,417

減損損失

233,973

143,596－－－

377,569－

377,569

資本的支出

189,133

349,752

1,374

108,419

4,841

653,5218,232

661,754(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
２ 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は下記のとおりであります。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(300,305千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,007,982千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET’S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

オーディオ
・ビジュアル
商品販売事業

・レンタル用コンパクトディスク・ビデオソフト・
その他関連商品の卸販売

コンパクトディスク
ビデオソフトスポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」FCの経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」FCの経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

５ ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20
年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡いたしました。
従いましてオーディオ・ビジュアル商品販売事業における各数値は、第１四半期のみの数値を表示しております。
６ 会計方針の変更（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、連結子会社である㈱音通マルチメ
ディア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイティーは賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、カラオケ関係事業の営業利益が77,807千円増加しております。

35

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

16,824,732

2,867,389

438,472

449,211

20,579,805－

20,579,805

67,2498,218－

409,991

485,458(485,458)－

16,891,981

2,875,608

438,472

859,202

21,065,263(485,458)

20,579,805

16,698,310

2,776,517

438,381

791,098

20,704,307(355,369)

20,348,938

193,670

99,09090

68,104360,955(130,088)

230,866

5,544,875

2,670,502

505,365

1,072,741

9,793,485

1,880,267

11,673,752

減価償却費

223,772

412,235

38,332

26,329700,669

13,889714,559

減損損失

11,311

289,224

24,451－

324,987－

324,987

資本的支出

138,943

320,057

7,923

4,464

471,388

1,395

472,783

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費、及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
２ 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(355,369千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管 理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,880,267千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET’S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

５ ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡いたしました。
従いまして、当連結会計年度末において該当事業のセグメントはございません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成22年３月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

平成21年４月１

日

３

海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

36

平成21年４月１㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(開示の省略)
リース取引、デリバティブ取引、ストックオプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

37

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社連結子会社である株式会社ジャムテック、株式会社音通アミューズメントのアミューズメン
ト事業
事業の内容：業務用ゲーム機器の販売、賃貸及びゲームセンターの運営を行っております。
（2）企業結合の法的形式
株式会社音通マルチメディア（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社ジャムテック（当社の連結子会社）及び株式会社音通アミューズメント（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称
株式会社音通マルチメディア（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループが提供するアミューズメント事業を同一の事業セグメントである株式会社音通マルチメディアに集約することで、間接業務の効率化を図り収益性を向上させることを目的として、従来、当社の子会社である
株式会社ジャムテック及び株式会社音通アミューズメントが行っていたアミューズメント事業を、当社の連結子会社である株式会社音通マルチメディアに吸収合併するものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

38

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
18円82銭１株当たり純資産額

16円95銭１株当たり当期純利益

79銭

１株当たり当期純損失

1円56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純損失

1円56銭(注) 算定上の基礎

１.

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)

項目

２.

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

3,593,640

3,246,646

普通株式に係る純資産額(千円)

3,479,832

3,137,490

差額の主な内訳

(千円)

新株予約権

10,294

15,431

少数株主持分

103,51493,724

普通株式の発行済株式数(千株)

185,649

185,876

普通株式の自己株式数

(千株)

761

772

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

184,887

185,104

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は純損失（△）(千円)

145,525△288,465

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）(千円)

145,525△288,465

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)

－

－

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式の期中平均株式数(千株)

183,376

185,020

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳

(千円)

－

－

当期純利益調整額

(千円)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

(千株)

183

60

普通株式増加数

(千株)

183

60

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
21,091千株
平成19年6月28日
1,853千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
20,623千株
平成19年6月28日
1,736千株39

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１.

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１.

株式会社音通マルチメディアの無担保社債発行

当社の連結子会社である株式会社音通マルチメディアは平成21年4月18日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について決議を行い、これに基づき平成21年5月11日に株式会社音通マルチメ
ディア第1回無担保社債を発行いたしました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込期日平成21年5月11日（４）償還期限及び償還方法
平成26年5月9日（5年債）
６ケ月毎に、元本金10,000千円を償還
（５）利率
1.31％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金

株式会社音通の無担保社債発行

株式会社音通は平成22年4月16日開催の取締役会において、第12回
無担保普通社債の発行について決議致しました。
（１）発行総額
100,000千円（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）払込予定日
平成22年5月28日（４）予定償還期限及び償還方法
平成25年5月28日（3年債）
６ケ月毎に、元本金16,000千円を償還
最終回に20,000千円を償還（５）予定利率
1.10％
（６）担保
無担保
（７）資金使途
事業資金
２．資金の借入
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年
４月16日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月20日付で総額100,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社四国銀行（２）借入金額
100,000千円（３）借入利率
変動金利 短期プライムレート＋0.025％（４）借入期間３年（平成22年４月20日～平成25年５月31日）（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済
（６）担保
無
（７）保証
無
（８）実施時期
平成22年４月20日
当社は、年度資金計画に沿った運転資金の調達として、平成22年
４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年４月30日付で総額200,000千円の借入を行いました。
（１）借入先の名称
株式会社みずほ銀行（２）借入金額
200,000千円（３）借入利率
変動金利 短期プライムレート＋1.125％（４）借入期間
１年（平成22年４月30日～平成23年４月30日（５）返済方法
元金均等返済による毎月弁済（６）担保
定期預金、建物（７）保証
無（８）実施時期
平成22年４月30日

40

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
立替金
仮払金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計

41

当事業年度(平成22年３月31日)

872,032
51,488756
76,32043,467
1,558
1,675,967
146,163
350,030
1,783
15,115
3,234,685

824,498
38,6771,550
71,37047,1691,124
1,551,807
9,744
404,118422
4,461
2,954,944

557,302△104,108
453,193
134,672△76,994
57,677554△315
239
13,984△13,145839
17,794△9,5618,232
875,089
1,395,271

563,993△130,438
433,555
134,672△82,708
51,963554△352
201
37,426△16,336
21,09018,259△11,771
6,488
875,089
1,388,389

4,030
8,694

4,030
6,886

12,724

10,916

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
建設協力金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

42

当事業年度
(平成22年３月31日)

136,685
608,231
1,112
65,027
1,602,827
257,296
1,081,968
1,006,346
127,587△5,0004,882,082
6,290,078

185,777
525,088
1,112
64,0001,500,278
213,208
947,695
898,939
89,480△1,327
4,424,254
5,823,559

2,347
33,68936,0369,560,800

1,227
57,22158,4488,836,953

26,707598,287
1,255
244,000
1,610,923
170,653
1,010
5,321
24,85566,73925,2179,122
2,784,092

27,529271,481
6,645
737,400
1,459,732
171,934
1,225
3,693
44,454－25,23017,5052,766,832

1,494,000
1,593,999
4,080
148,116
20,532

1,599,900
1,103,947
21,252
144,520
42,401

3,260,728
6,044,821

2,912,022
5,678,854

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

43

当事業年度(平成22年３月31日)

1,455,544

1,456,678

1,424,386
73,464
1,497,851

1,425,520
73,464
1,498,985

18,000609,761
627,761△37,233

18,000215,530
233,530△37,448

3,543,924

3,151,745△38,239△38,239
10,294
3,515,979△9,077△9,077
15,431
3,158,098

9,560,800

8,836,953

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
通信費
消耗品費
交際費
修繕費
水道光熱費
諸会費
支払手数料
保険料
賃借料
地代家賃
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
863,306
758,399
104,907

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
860,228
773,762
86,465

3,757
23,99534,014
6,070
238
5,664
346
5,964
4,636
7,148
86
1,816
1,184
72,8591,090
8,730
13,785
10,136
8,143
3,050
－
－
212,720△107,813

1,238
12,19026,184
5,136
206
4,131
811
5,725
466
4,732
－
1,434
647
60,285
1
731
12,256
6,058
2,186
440
1,327
2,256
148,450△61,984

143,361
295,4383,264
442,065

108,055
3,444
7,267
118,768

122,662
16,11230,268169,043
165,208

62,451
32,50352,438147,393△90,609

経常利益

44

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

45

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

206,132
206,132－－－
23,060439
2,277
25,777345,562
12,145－2,806
14,952
330,610

187,643－－
16,614204,258△294,867△8,653
4,316
18,61014,273△309,141

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信【売上原価明細書】(売上原価)
第29期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
区分

第30期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 賃借料

421,07755.5

445,528

57.6

Ⅱ その他

337,32144.5

328,23342.4

758,399

100.0

773,762

100.0

売上原価

46

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計47

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,422,141

1,455,544

33,403

1,134

33,403
1,455,544

1,134
1,456,678

1,391,009

1,424,386

33,37633,376
1,424,386

1,134
1,134
1,425,520

157,81473,464△84,350△84,350
73,464－－73,464

1,548,824

1,497,851

33,376△84,350△50,973
1,497,851

1,134
－
1,134
1,498,985

18,00018,000－18,000－18,000362,743

609,761△83,591
330,610247,018△85,089△309,141△394,231

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(単位：千円)

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
609,761

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
215,530

380,743

627,761△83,591
330,610247,018
627,761△85,089△309,141△394,231
233,530△209,534△37,233△248
172,550
172,301△37,233

△215
－
△215
△37,448

3,142,174

3,543,924

66,780△248
88,200△83,591
330,610401,749
3,543,924

2,268
△215
－
△85,089△309,141△392,178
3,151,745△39,339△38,239

1,100
1,100
△38,239

29,161
29,161△9,077△39,339△38,239

1,100
1,100
△38,239

29,161
29,161△9,077

当期末残高

48

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,224

10,294

6,070
6,070

5,136
5,136

10,294

15,431

3,107,059

3,515,979

66,780△248
88,200△83,591
330,610
7,170
408,920
3,515,979

2,268
△215
－
△85,089△309,141
34,297△357,880
3,158,098

㈱音通（7647）平成22年3月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

50