３

農地所有適格法人が農地を買ったり借りたりする場合の記入例①

まず、申請書の１枚目から記入します。

農地法第３条第１項の規定による許可申請書
令和○○年○○月○○日○○市農業委員会会長

様
譲渡人（貸主）住所○○市○○町○○番地

職業

農業

氏

名

○○

生年月日

㊞

○○

昭和○○年○○月○○日

譲受人（借主）住所○○市××町××番地

職業

農産物の生産・販売

氏

名

株式会社
代表

××

××
××

㊞

生年月日
法人の場合は、主たる事務所の所在地、業務の内容、名称及び代表者の氏名
農地（採草放牧地）について、所有権（地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権、経営委託による権利その他の使用及び収益を目的とする権利）の移転（設定）の許可を受けたいので、農地法第３条第１項の規定により、次のとおり申請します。
記
１

許可を受けようとする土地の表示及びその状況
地
所

在地

目面番
登記簿 現況

所有者の氏名又は名称 所 有 権 以 外 の 使
用 収 益 権 が 設 定
さ れ て い る 場 合積
現所有者が登記簿

(㎡)

○○市
○○町

×番地１

田

田

3,000

○○市
○○町

×番地２

田

田

2,500

田と異なる場合には、 権 利 者 の 氏 権 利 の
名 又 は 名 称種類
その氏名又は名称
○○
〔農地計〕
○○

〔

5,500

畑
計

○○

5,500

採草放牧地

30○○〕

２

権利を移転（設定）しようとする理由(１)

譲渡人（貸主）経営規模の縮小(２)

譲受人（借主）経営規模の拡大

３

権利を移転（設定）しようとする契約の内容
契約の種類

土 地引渡 しの時
期

対価、賃料等の額[10アール当たりの額]

売買○年○月○日

１，６５０，０００円[３００，０００] 現金：自己資金

注

資金調達の方法

その他

資金調達の方法が、農業経営基盤強化資金ほか制度資金の借入れによる場合は、そのの資金名及び借入予定額を記載すること。また、賃貸借契約の場合には、その他の欄に契約期間を記載すること。

４

権利を取得しようとする者又はその世帯員等（住居及び生計を一にする親族（療養、就学等により一時的に住居又は生計を異にしている親族を含む。）並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の２親等内の親族をいう。以下同じ。）が、現に所有し、又は使用収益権を有する経営地の状況（農地法第３条第２項第１号・第５号関係）

農地面積 (㎡)
自 作 地 ①２０，０００
畑
所
貸 付 地
－

田

畑

樹園地

－

２０，０００－－－－

採草放牧地
面積
(㎡)
②－－

有所

地
非耕作地

在－

使
農地面積 (㎡)
用収－益 借 入 地 ③
権畑
を 貸 付 地－有する所 在
土
地
非耕作地

地

－地

番
－

目

登記簿

現況

－－

面

積－

－

採草放牧地
面積(㎡)

田

畑

樹園地

－－－－－－地

地

番
－

31

目

登記簿

現況

－

－

状況・理由

(㎡)

面

④－
－

積

状況・理由

(㎡)
－－

農地面積計(㎡)
経営地合計
備

採草放牧地面積計

(㎡)

⑤＝①＋③
⑥＝②＋④
２０，０００－

経営地面積合計(㎡)⑤＋⑥
２０，０００

考注１「自作地」欄及び「貸付地」欄には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載すること。

２「非耕作地」欄には、現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて、筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として、「～であることから条件不利地である」、「賃借人○○が○年間耕作を放棄している」、「～のため○年間休耕中である」等自らの耕作又は養畜の事業に供することができない旨を詳細に記載 すること。

３「備考」欄には、貸付地がある場合はその許可年月日及び現在貸し付けている理由を記載すること。

５

権利を取得しようとする者及びその世帯員等の大農機具及び家畜の所有状況並びに農作業に従事する者の状況（農地法第３条第２項第１号関係）(１)

作付(予定)作物及び作物別の作付面積
田作付（予定）作物
権利取得後の面積
(２)

水稲(㎡)

畑－－－

樹園地

採 草
放牧地

－－－

－

25,500

大農機具又は家畜種類

トラクター

田植機

コンバイン

数量
確保しているもの

所有

３０ＰＳ １台

６条

２台

６条

１台

リース
所 有
導入予定のもの

リース（資金繰りについて）(３)ア

農作業に従事する者の状況
権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
農作業歴年、農業技術修学歴年、その他（32）イ

世帯員等その他常時雇用している労働力（人）ウ

現在：５人（農作業経験の状況：２０年以上の農作業経験あり（水稲））増員予定：なし（農作業経験の状況：）

臨時雇用労働力（年間延人数）エ

現在：２人（農作業経験の状況：未定（収穫時に毎年募集））

増員予定：

なし（農作業経験の状況：）

アの個人として権利を取得しようとする者、イの世帯員等その他常時雇用している労働者及びウの臨時雇用労働者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定し、又は移転しようとする土地までの平均距離又は時間○○事務所から徒歩で約１５分

注１「大農機具」とはトラクター、耕運機、自走式の田植機、コンバイン等を、「家畜」とは牛、豚、鶏等をいう。

２

導入予定のものについては、自己資金、金融機関からの借入れ（融資を受けられることが確実なものに限る。）等資金繰りについても記載すること。

６

信託の引受け該当の有無（農地法第３条第２項第３号関係）信託の引受けによる権利の取得
注

７

無有

該当するものを○で囲むこと。

権利を取得しようとする者又はその世帯員等が行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況（農地法第３条第２項第４号関係）(１)

その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業へ常時従事している者の氏名

(２)

年齢

(３)

主な職業

(４)

権利取得者との関係(５)

その者の農作業への従事状況
１
月

２月

３
月

４月

５
月

６月

７
月

８月

９月

10月

11月

12
月

その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業の期間
その者が農作業に常時従事する期間
その者が農作業に常時従事する年間日数日

33注１
２

該当する期間（実績又は見込み）を「←→」で示すこと。
「その者が農作業に常時従事する期間」欄には、必要な農作業（耕うん、播種、施肥、刈取り等）にいつでも従事できる状態にある期間を示すこと。

８

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況（特例）（農地法第３条第２項第５号関係）
次の事項のいずれかに該当する場合は、該当するものにレ印を付すこと。
□

権利の取得後における耕作の事業は、草花等の栽培でその経営が集約的に行われるものである。

□

権利を取得しようとする者が、農業委員会のあっせんに基づく農地又は採草放牧地の交換によりその権利を取得しようとするものであり、かつ、その交換の相手方の耕作の事業に供すべき農地の面積の合計又は耕作若しくは養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、その交換による権利の移転の結果所要の面積を下らないものである。

□

本件権利の設定又は移転は、その位置、面積、形状等からみてこれに隣接する農地又は採草放牧地と一体として利用しなければ利用することが困難と認められる農地又は採草放牧地につき、当該隣接する農地又は採草放牧地を現に耕作又は養畜の事業に供している者が権利を取得するものである。

注１
２

農地法施行令第６条第１項第１号又は第２項各号に該当する法人は記載不要「所要の面積」とは、２ヘクタールとする。ただし、農業委員会が別に定めた面積がある場合は、当該面積とする。

９

転貸が認められる場合への該当の有無（農地法第３条第２項第６号関係）
農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（以下「賃借人等」という。）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合（転貸する場合）には、次の事項のうち該当するものにレ印を付すこと。
□

賃借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合である。

□

賃借人等がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。

□

農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合である。

□

その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培することをいう。）の目的に供するため貸し付けようとする場合である。

（表作の作付内容：□、裏作の作付内容：）

農地所有適格法人の常時従事者である構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合である。
34

10

周辺地域との関係（農地法第３条第２項第７号関係）
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼす影響を確認するため、次の事項のうち該当するものを○で囲むこと。
(１)

地域の水利調整への参加：

参加

(２)

農薬の使用状態：(３)

地域の共同防除活動への参加：

参加

不参加

(４)

遺伝子組換え作物の栽培予定：

あり

なし

(５)

５の作付（予定）作物の栽培：

連作

一部連作

(６)

(５)で、連作又は一部連作に○を付した場合には、当該農地及び周辺農地への土壌

農薬使用

不参加
減農薬

該当なし
無農薬
該当なし

輪作

障害等の影響を回避する方法について記載すること。
水稲作により連作障害はおきない。

(７)

この権利移転に関して、周辺農家等との話し合いをした事項又は話し合いをする予定の事項について、その内容を記載すること。
水利調整や共同防除について地域農業者と連携を図るため、関係農事組合と調整済み（記載要領）
１

申請者の氏名（法人にあっては、代表者の氏名）の記載を自署する場合は、押印を省略することができること。

２

法人の場合は、定款又は寄附行為の写し及び法人の登記事項証明書を添付すること。
ただし、独立行政法人及び地方公共団体の場合にあっては、定款又は寄附行為の写し及び法人の登記事項証明書の添付は不要とする。

３

申請書は４部提出すること。ただし、申請人が２人を超える場合は、その超える人数に相当する数の申請書を加えること。

４

権利を取得しようとする者が農地所有適格法人の場合は、別紙１を添付すること。

５

農地法第３条第３項の規定により、農地所有適格法人以外の法人等が使用貸借又は賃貸借の申請を行う場合は、別紙２を添付すること。

６

申請の際には、許可を受けようとする土地の登記事項証明書（１部）を提出するほか、次の表の左欄に掲げる場合には、それぞれ同表の当該右欄に掲げる書類又は図面を提出すること。

35

農業協同組合又は農業協同組合連合会が経営委託により権利を取得するとき。

付表１

経営委託に係る権利設定調書（２部）

許可申請地が信託財産のとき。

付表２

農地保有合理化法人が農地所有適格法人に農業経営基盤強化促進法第４条第２項第３号に掲げる事業に係る現物出資を行うため所有権を移転するとき。
所有権以外の権原に基づいて事業に供されている農地等につき、その者以外の者が所有権を取得しようとするとき。
農業協同組合又は農業協同組合連合会が使用貸借による権利又は賃貸借による権利を取得するとき。
権利取得者が景観整備機構であるとき。

付表３

信託財産に係る権利移転（設定）調書（２部）
農地所有適格 法人への出資・持分譲渡調書(２部）

単独申請をするとき。

一筆の土地の一部について権利移転（設定）しようとするとき。
賃借権若しくは使用貸借による権利を譲渡し、又は転貸しようとするとき。

36

付表４

貸借権等に基づき事業に供されている農地等の権利移転調書（２部）
農業経営規程及び農協法第11条の31第３項又は第５項の規定による手続きを証す
る書面（２部）
景観法第56条第２項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面（２部）
判決書、認諾調書、裁判上の和解調書、家事審判書、家事調停調書、民事調停調書（判決書又は審判書にあっては、判決確定証明又は審判確定証明が添付されているものに限る。）、競売調書、公売調書又は遺言書、遺言検認書、遺言公正証書若しくは遺言確認書の謄本（１部）
その土地の特定に必要な実測図 （４部（申請人が２人を超える場合は、その超える人数に相当する数を加えた部数））
所有者の承諾書（１部）

②

次に、別紙１についても記入します。

別紙１
農地所有適格法人としての事業等の状況（農地法第２条第３項関係）
１－(１)

事業の種類
農業

生産する農畜産物

関連事業等の内容

左の農業に該当しない事業の内容現在（実績又は見込み）

米

米粉パンの製造

農業技術の技能講習

権利取得後（予定）

同上

同上

同上

区分

１－(２)

売上高

年（千円）
度

３年前の年度（実績）
前々年度（実績）
前 年 度 （ 実 績 ）申請日の属する年度（実績又は見込み）
翌年度（見込み）
翌々年度（見込み）
注１「１－(１)農業

左 の 農 業 に 該
当 し な い 事 業

６，７００

２００

６，８００

２００

７，２００

２００

７，８００

２００

７，９００

２００

７，９００

２００

事業の種類」の「生産する農畜産物」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50パーセントを超えると認められるものの名称を記載すること。
なお、いずれの農畜産物の粗収益も50パーセントを超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載すること。
２「１－(１)(１)事業の種類」の「関連事業等」とは、次に掲げる事業をいう。

耕作又は養畜の事業に関連する次に掲げる事業

ア

農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工イ

農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

ウ

農業生産に必要な資材の製造

エ

農作業の受託オ

農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇

37

活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供(２)

農業と併せ行う林業(３)

農事組合法人が行う共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業３「１－(２)

売上高」の「農業」欄には、法人の行う耕作又は養畜の事業及び関連事業等の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左 の農業に該当しない事業」欄に記載すること。
「３年前の年度（実績）」から「前年度（実績）」までの欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の許可申請前３事業年度分をそれぞれ記載し（実績のない場合には空欄）、「申請日の属する年度（実績又は見込み）」から「翌々年度（見込み）」までの欄には、権利を取得しようとする農地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする３事業年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載すること。

２

構成員すべての状況(１)

農業関係者（権利提供者、常時従事者、農作業委託者、農地保有合理化法人、地方公共団体、農協、投資円滑化法に基づく承認会社等）
構成員が個人の場合は次のいずれかの状況

氏 名 又 は

議 決 権

名の称

農地等の提供面積

数

××

４０

△△

△△

３０

□□

□□

２０

議決権の数の合計
農業関係者の議決権の割合

農作業委(年託の内容

(㎡)
権利の種類

××

農業への従事状況

所有権面積箇月)

直近実績

見込み

１２箇月

１２箇月

10,000
耕起・代かき・田植及び稲刈り・脱穀

１００
９／１０

その法人が農業（労務管理、市場開拓等を含む。）を行う期間：年１２箇月
注１

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法第５条に規定する承認会社が法人の構成員に含まれる場合には、「氏名又は名称」欄にはその承認会社の株主の氏名又は名称を、「議決権の数」欄には株主ごとの議決権の数を記載すること。
複数の承認会社が構成員となっている法人にあっては、承認会社ごとに区分して株主の状況を記載すること。

２「農業への従事状況」欄には、その法人が農業（労務管理、市場開拓等を含む。）を行う期間のうちその者が当該事業に参画及び関与をしている期間を記載すること。

38

３

次の書類を添付すること。
(１)

組合員名簿又は株主名簿の写し(２)

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づく承認会社が構成員である場合には、当該承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し（その有する議決権を記載したもの）(２)

関連事業者（法人から物資の供給又は役務の提供を受けている者等）
取引関係等の内容（法人との連携について農商工連携法等

氏 名 又 は議 決 権の法律に基づく認定を受けた場合は、法律の名称、当該認名の定を受けた年月日、認定計画の期間満了日及び取引関係等

称数の内容）（株）☆☆

議決権の数の合計
農業関係者の議決権の割合
注１１０

販売先

１００
１／１０

（２）の場合にあっては、その法人とその構成員との間で締結された契約書の写し等その構成員が関連事業者であることを証する書面を添付すること。

２ 「取引関係等の内容」欄には、例えば、「法人から生産物を購入している食品会社」、「法人に肥料を販売する肥料会社」、「法人と特許権の専用実施権の設定を行っている種苗会社」等と記載すること。
３「農商工連携法等の法律に基づく認定」とは、食品流通構造改善促進法、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律、米穀の新用途への利用の促進に関する法律のいずれかに基づく認定をいう。

４

農商工連携法等の法律に基づく認定を受けた場合には、いずれかの認定を受けたことを証する書面の写しを添付すること。

５

関連事業者が、認定農業者である農地所有適格法人が作成した農業経営改善計画に従って当該農地所有適格法人に対し出資している場合には、当該農地所有適格法人の農業経営改善計画の写しを添付すること。

39

３

理事、取締役及び業務を執行する役員の状況(１)

農業（労務管理、市場開拓等を含む。）への従事状況
農業への従事状況（箇月）

氏

名

×× ××

住所

○○市××町役

農作業への常時従事

職の有無

代表取締役

直近実績

見込み

直近実績

見込み

１２箇月

１２箇月

有

有

××番地

注

「農業への従事状況」欄には、その法人が農業（労務管理、市場開拓等を含む。）を行う期間のうちその者が当該事業に参画及び関与をしている期間を記載すること。

その法人が農業（労務管理、市場開拓等を含む。）を行う期間：年１２箇月(２) 「農作業への常時従事の有無」欄に有ると記載された理事、取締役又は業務を執行する役員の農作業への従事状況
１
月

２月

３月

４月

５月

６月

その行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業の期間

７月

８月

９月

10月

11月

12月

水
稲

その者が農作業に常時従事する期間
その者が農作業に常時従事する年間日数
注１○○日

該当する期間を役員等ごとに、直近実績は「」、見込は「」で示すこと。
２「その者が農作業に常時従事する期間」欄には、必要な農作業（耕うん、播種、施肥、刈取り等）にいつでも従事できる状態にある期間を示すこと。

（留意事項）
農地所有適格法人が、支店、支所、分場等の所在地において耕作又は養畜の事業を行うため、農地又は採草放牧地に係る権利を取得しようとする場合には、申請書の４及び５の各事項について、法人全体に関するもののほか、支店、支所、分場等における該当事項についても記載すること。

以上で申請書の記入は終わりです。

40

③

申請書には、農業委員会又は都道府県知事が許可等の判断を行うために必要な書類を添付することになっています。

農地所有適格 法人が申請する場合、・許可を受けようとする土地の、法務局で交付される登記事項証明書（全部事項証明書に限ります。）
・定款又は寄附行為の写し・法人形態が農事組合法人の場合、組合員名簿の写し
・法人形態が株式会社の場合、株主名簿の写し
・投資円滑化法に基づく承認会社が構成員になっている場合、農林水産大臣の承認通知の写しなど承認会社であることを証明する書面及びその会社の株主名簿の写
し・関連事業者がいる場合、農地所有適格 法人が生産した農作物の購入についての契約書の写しなど、 農地所有適格 法人と関連事業者との関係を証明する書面
・連署しないで許可申請を行う場合、競売を執行する裁判所で交付される入札調書の写しなど、単独申請ができるものであることを証明する書面
・その他、許可の判断をするに当たって必要不可欠と農業委員会又は都道府県知事が判断した書類を求めることがあります。
事前に、まずは農業委員会にご相談ください。

（参考）その他の添付書類の例
営農計画書
損益計算書の写し
総会議事録の写し申請者が権利を有する農地の位置図
通作経路図
農地のある市町村の農業委員会が発行する耕作証明書など

41