四 半 期 報 告 書(第18期第１四半期)
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次

頁
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自2019年４月１日
エフ イー至

2019年６月30日）

【会社名】

ジェイ

ホールディングス株式会社【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03(3597)4321【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿

田

田

木

中

厚

中

利

利

司

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第18期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第17期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上収益

(百万円)

927,875

927,409

3,873,662

事業利益

(百万円)

83,34630,781

232,070

税引前四半期（当期）利益(百万円)

80,13827,514

209,313(百万円)

56,79019,740163,509(百万円)

46,45012,561

120,693

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,880,328

1,914,477

1,926,337

資産合計

(百万円)

4,448,457

4,817,752

4,709,201

(円)

98.51

34.28

283.81

(円)

98.51

34.27

283.76

(％)

42.3

39.7

40.9

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(百万円)
72,02042,900268,251
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△61,425△76,335△313,351
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△4,76642,28751,882キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
80,70089,63282,288四半期（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には消費税等は含まれておりません。
３ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
４ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
５ 事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
ＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環
境㈱に商号変更いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、全体的には底堅い内需に支えられ緩やかに回復しましたが、輸出や生産等に弱さが見られます。海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行きの不透明感は一層強まっております。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売数量の減少により、売上収益については6,666億円と前年同四半期連結累計期間に比べ264億円(3.8％)の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や資材費、物流費等の上昇によりコストが大幅に増加したことに加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は145億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ496億円の減益となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は1,132億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ204億円(22.0％)の増収となりました。損益については、売上収益の増加により、セグメント利益は49億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ29億円の増益となりました。
商社事業においては、国内では自動車等の堅調な需要を着実に捕捉し、販売単価も改善したものの、米国等において需要が減少したため、売上収益は2,866億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ６億円(0.2％)の減収となりました。損益については、米国における鋼材市況の下落や、新興国通貨の為替変動の影響により、セグメント
利益は79億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ23億円の減益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ４億円の減収となる9,274億円となりました。事業利益は307億円となり、前年同四半期連
結累計期間に比べ526億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は275億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は197億円となりました。
（注）１

ＪＦＥグループは、2019年３月期の期末決算より従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しております。
そのため、前四半期連結累計期間の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
（注）２ 事業利益：税引前四半期利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。
セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが429億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として763億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは334億円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入を中心として、422億円の収入となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,841億円増加し、１兆― 3 ―7,079億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ74億円増加し、896億円となりました。
(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為
または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。コーポレー
トガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した
役員株式報酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるＪＦＥスチール㈱をはじめ、ＪＦＥエンジニア
リング㈱、ＪＦＥ商事㈱の３つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年４月に公表した「ＪＦＥグループ第６次中期経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ＥＳＧ課題への取り組み等も着実に実行していきます。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2007年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、― 4 ―大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損
害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所定の場合には、対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。
なお、2019年６月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守しない場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。
・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置しております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株主
意思確認手続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、本対応方針の継続については2019年６月21日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,850百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績(百万円)

エンジニアリング事業(注)100,917

前年同四半期累計
期間比増減(％)△32.1

エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。
生産および販売の実績については著しい変動はありません。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第１四半期連結会計期間において変更したものは以下のとおりであります。
会社名

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

伊 藤 忠 商 事 ㈱、 ㈱ 神
戸 製 鋼 所、 日 鉄 日 新製鋼㈱※ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社Ｃ
ＳＮミネラソン社への投資に係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定

2008年10月21日（2016年３月28日改訂）

日 本 製 鉄 ㈱ ※、 双 日㈱、独立行政法人 石
油天然ガス・金属鉱物資源機構

ブラジルのニオブ生産・販売会社Ｃ
ＢＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定

2011年３月４日（注）１ ※2019年４月１日付で契約相手方の名称が変更されております。
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期
会計期間末現在
発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所
名古屋証券取引所(以上市場第一部)

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

―

614,438

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

147,143―772,574(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数100株―

同上

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己株式）
普通株式
37,807,800（相互保有株式）
普通株式
492,700
普通株式
572,227,400
普通株式
3,910,499

5,722,274
―

同上
(注)１
(注)２
(注)３

発行済株式総数

614,438,399――

総株主の議決権―

5,722,274

―

(注) １

２
３

「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式614,300株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6,143個含まれております。なお、当該議決権数6,143個は議決権不行使となっております。
１単元(100株)未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式
当社
70 株
相互保有株式日本鋳造㈱48

品川リフラクトリーズ㈱

74

阪和工材㈱

20

大阪鋼圧㈱

82

㈱ＪＦＥサンソセンター

74

日本鋳鉄管㈱

69

日伸運輸㈱

45

近江産業㈱

3
計

485

― 8 ―

② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

37,807,800―

37,807,800

6.15

日本鋳造㈱

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号

190,500―

190,500

0.03

品川リフラクトリーズ㈱東京都千代田区大手町
二丁目２番１号

154,800―

154,800

0.03

阪和工材㈱

大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号

65,400―65,400

0.01

大阪鋼圧㈱

大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号

37,700―37,7000.01㈱野上シエル中子製作所

大阪府岸和田市田治米町
209番地

22,500―22,5000.00

11,800―11,800

0.00

9,900

―

9,900

0.00

100

―

100

0.00

―

492,700―

492,700

0.08―

38,300,500―

38,300,500

6.23

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己株式)
当社(相互保有株式)㈱ＪＦＥサンソセンター
日本鋳鉄管㈱広島県福山市鋼管町１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

近江産業㈱
相互保有株式

小計

計
(注) １
２
３
４

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
当社による自己株式の保有状況につきましては、当第１四半期会計期間末日において、37,814,197株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.15％であります。

２ 【役員の状況】(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

当第１四半期
連結会計期間(2019年６月30日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

82,28889,632

営業債権及びその他の債権

754,679

673,938

契約資産124,039

140,543

棚卸資産

917,812935,009

19,076

29,631

4,471

7,820

未収法人所得税
その他の金融資産12

その他の流動資産
流動資産合計86,290106,507

1,988,658

1,983,083

1,835,229

1,825,093

非流動資産
有形固定資産
のれん

4,445

5,090

無形資産

82,567

83,829

使用権資産－106,042

投資不動産

59,42559,659

持分法で会計処理されている投資

315,064

319,311

退職給付に係る資産

16,38015,754

繰延税金資産36,60931,360360,133

373,680

10,686

14,8472,720,543

2,834,669

4,709,201

4,817,752

その他の金融資産12

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 11 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2019年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

584,939541,390

329,400

417,038

契約負債

59,06072,094

未払法人所得税等

16,3995,870

社債、借入金及びリース負債

６,12

引当金
その他の金融負債12

その他の流動負債

14,336

12,571

99,097105,166

222,705

182,842

1,325,938

1,336,973

1,194,478

1,290,944

退職給付に係る負債

133,999

135,355

引当金30,43829,819

流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債

６,12

繰延税金負債

3,550

3,607

17,14018,69911,895

11,542

1,391,503

1,489,968

2,717,442

2,826,941

資本金147,143

147,143

資本剰余金646,793652,741

利益剰余金

1,241,420

1,230,527

自己株式△180,670△180,680

71,65064,746

1,926,337

1,914,477

65,422

76,333

資本合計

1,991,759

1,990,811

負債及び資本合計

4,709,201

4,817,752

その他の金融負債12

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分― 12 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書】(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

５,８

927,875

927,409

売上原価△783,869△820,106

売上総利益

144,005

107,303

販売費及び一般管理費△83,868△86,519

持分法による投資利益

16,531

6,603

売上収益

その他の収益９12,253

11,260

その他の費用10△5,575△7,866

事業利益

83,34630,781

営業利益

83,34630,781

金融収益

338

614

金融費用

△3,545△3,881

税引前四半期利益

80,13827,514

法人所得税費用△22,116△6,811

58,022

20,702

親会社の所有者

56,79019,740

非支配持分

1,232

961

四半期利益

58,022

20,702

基本的１株当たり四半期利益(円)

98.51

34.28

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

98.51

34.27

四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益11― 13 ―

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

58,022

20,702

1,724

△579

△2,302△6,706

持分法によるその他の包括利益

576

210

純損益に振り替えられることのない項目合計△1△7,076△3,847

528

△114

△274

持分法によるその他の包括利益△6,453△114

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△10,416139△10,418△6,93647,604

13,765

親会社の所有者

46,45012,561

非支配持分

1,153

1,204

四半期包括利益

47,604

13,765

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

その他の包括利益合計

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属― 14 ―

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日

至 2018年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

確定給付制度の再測定△179,070－

113,073

56,790

－

－

－

－

－

－

1,833

△1,918

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143646,634

1,138,091

四半期利益

－

－

その他の包括利益－

四半期包括利益2018年４月１日残高

資本金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額－－

56,790－

1,833△1,918

自己株式の取得

－

－

－

△17

－

－

自己株式の処分

－

△0

－

0

－

－

－

－

△28,834

－

－

－

配当金

７

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△0

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

1,912

－

△1,833△79

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計
2018年６月30日残高－△0△26,921△16△1,833△79

147,143646,634

1,167,960△179,086－

111,075

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△1,805△1,359109,907

1,862,707

59,357

1,922,065－－－

56,7901,232

58,022

その他の包括利益△9,788△466△10,339△10,339△78△10,418

四半期包括利益2018年４月１日残高
四半期利益

合計

合計

△9,788△466△10,339

46,4501,153

47,604

自己株式の取得

－

－

－

△17

－

△17

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

－

－

－

△28,834△1,542△30,377

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

△0

0

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－△1,912－－－

非金融資産への振替

－

21

21

21

－

21

その他

－

－

－

－

441

441

－

21

△1,890△28,829△1,100△29,930△11,593△1,804

97,6771,880,328

59,4101,939,738

配当金

所有者との取引額合計
2018年６月30日残高

７― 15 ―

当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日

至 2019年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額△180,670－

90,730－－－1,240,117△180,670－

90,73019,740

－

－

－

－

－

－

△606

△6,501－

19,740－△606△6,501

－

－

－

△11

－

－

－

△1

－

1

－

－

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143646,793

1,241,420－－△1,302

147,143646,793

四半期利益

－

－

その他の包括利益－

四半期包括利益－

自己株式の取得
自己株式の処分

2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額 ３
遡及処理後期首残高

配当金

７

資本金

－

－

△28,831－－－

株式報酬取引

－

75

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

5,873

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△498

－

606

△107

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

5,947

△29,330

△10

606

△107

147,143652,741

1,230,527△180,680－

84,121

所有者との取引額合計
2019年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額 ３
遡及処理後期首残高

非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△16,547△2,532

71,6501,926,337

65,422

1,991,759－－－△1,302－△1,302

合計

合計△16,547△2,532

71,6501,925,034

65,422

1,990,456

四半期利益

－

－

－

19,740961

20,702

その他の包括利益

83△154△7,178△7,178242△6,936

四半期包括利益

83△154△7,17812,561

1,204

13,765

自己株式の取得

－

－

－

△11

－

△11

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

－

－

－

△28,831△2,099△30,931

株式報酬取引

－

－

－

75

－

75

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

5,873

11,576

17,449その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

498

－

－

－

非金融資産への振替

－

△223

△223

△223

－

△223

その他

－

－

－

－

230

230

－

△223

275

△23,118

9,707△13,410△16,464△2,91064,746

1,914,477

76,333

1,990,811

配当金

所有者との取引額合計
2019年６月30日残高

７― 16 ―

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

80,13827,514

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

47,90453,636

引当金の増減額(△は減少)△1,651△2,443

受取利息及び受取配当金△5,299△6,166

3,354

3,578

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他

94,20089,310△31,549△20,651△51,537△40,401△28,816△50,246

小計

106,744

54,131

利息及び配当金の受取額

7,583

8,663

利息の支払額△3,216△3,507

法人所得税の支払額△39,090△16,386

72,02042,900△63,775△79,91685

268△3,093△2,458

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

4,846

516

511

5,255

△61,425△76,335(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

12,273

1,175

8,000

5,999

67,43418,307△80,554△2,031

20,00060,000△16△11

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額△28,846△28,849

その他

７△3,056△12,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,76642,287

現金及び現金同等物の為替変動による影響△245△1,509

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,583

7,343

現金及び現金同等物の期首残高

75,11782,288

現金及び現金同等物の四半期末残高

80,70089,632― 18 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、ＩＦＲ
Ｓ第16号）を適用しております。
（ⅰ）借手としてのリース
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用を計上しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、Ｃ５項(ｂ)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。当第１四半期連結会計期間において、比較情報の修正再表示は行っておりません。
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下、ＩＡＳ第17号）およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規― 19 ―

定に基づき判断しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
貸手のリースについては、契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を要約四半期連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、資産合計は104,408百万円増加、負債合計は105,711百万円増加、利益剰余金は1,302百万円減少しております。
適用開始日（2019年４月１日）現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6%であります。
ＩＡＳ第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額（追加借入利子率で割引後）

32,974前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務

51,375

適用開始日現在で認識した解約不能でないオペレーティング・リース契約等

72,738

適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額

157,087

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 20 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2018年６月30日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

592,420

89,757

245,697

927,875－

927,875

セグメント間の売上収益

100,664

3,099

41,582

145,346△145,346－

合計

693,085

92,857287,279

1,073,221△145,346

927,875

セグメント利益

64,1282,025

10,27776,431

3,707

80,138

税引前四半期利益

80,138(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益１百万円、ジャパン マリンユナイテ
ッド㈱に係る持分法による投資利益3,192百万円、その他セグメント間取引消去等513百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

鉄鋼

至

エンジニア
リング

2019年６月30日)

商社

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

580,505

110,183

236,720

927,409－927,409

セグメント間の売上収益

86,1783,101

49,959139,239△139,239－

合計

666,683

113,285286,680

1,066,649△139,239

927,409

セグメント利益

14,522

4,997

7,901

27,421

92

27,514

税引前四半期利益

27,514(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社損失△99百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△1,004百万円、その他セグメント間取引消去等1,196百万円であります。
全社損失は、当社の損失であります。

― 21 ―

６．社債
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

発行した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第25回無担保社債

2018年５月21日

発行総額20,000

利率

担保

償還期限

0.260%

なし

2025年５月21日

償還した社債はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

発行した社債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

当社

第27回無担保社債

2019年５月27日

当社

第28回無担保社債

当社

第29回無担保社債

発行総額

利率

担保

償還期限

30,0000.170%

なし

2024年５月27日

2019年５月27日

10,0000.260%

なし

2026年５月27日

2019年５月27日

20,0000.365%

なし

2029年５月25日

償還した社債はありません。

７．配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

当第１四半期連結累計期間(自
決議

株式の種類

2018年４月１日

至配当金の総額(百万円)

2018年６月30日)
１株当たり配当額(円)

28,8342019年４月１日

至配当金の総額
(百万円)

50

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月22日

基準日

効力発生日

2019年６月30日)
１株当たり配当額(円)

2019年６月21日
普通株式28,83150 2019年３月31日
2019年６月24日
定時株主総会（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が含まれております。

― 22 ―

８．売上収益(1) 売上収益の分解
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

448,222

86,121

137,600△62,027

609,916

その他

244,862

6,736

149,678△83,318

317,958

693,085

92,857287,279△145,346

927,875

一時点

639,709729

287,247△139,674

788,011

一定の期間

53,375

92,12831△5,671

139,863

693,085

92,857287,279△145,346

927,875

2019年４月１日

至合計
財またはサービスの移転時期

合計

当第１四半期連結累計期間(自2019年６月30日)(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア
リング事業

セグメント間
売上収益の消去

商社事業

合計

地域別
日本

446,348

105,970

142,499△62,761

632,057

その他

220,334

7,314

144,180△76,478

295,352

666,683

113,285286,680△139,239

927,409

一時点

615,864687

286,658△132,987

770,222

一定の期間

50,819112,598

21△6,252

157,186

666,683

113,285286,680△139,239

927,409

合計
財またはサービスの移転時期

合計(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。

― 23 ―

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
受取配当金

4,961

5,552

為替差益

2,876

－

その他

4,415

5,708

12,253

11,260

合計

10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
固定資産除却損
為替差損
その他
合計

― 24 ―

3,213

3,398

－

2,589

2,362

1,879

5,575

7,866

11．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

98.51

34.28

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

98.51

34.27

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

56,79019,740

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

56,79019,740－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

56,79019,740

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)576,515575,844－170

四半期利益調整額(百万円)

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
576,515
576,015
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半
期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、614千株であります。

― 25 ―

12．金融商品(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価格および公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
帳簿価額
長期借入金

公正価値

帳簿価額

公正価値

1,040,824

1,050,235

1,004,692

1,013,928

109,706

110,895

169,460

171,241

社債

長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

21,325－21,325

その他

－

3,982

－

3,982

254,609－57,701

312,311

－

－

6,499

6,499

254,60925,30864,201

344,119

－

4,383

－

4,383

－

4,383

－

4,383

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 26 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産－

21,400－21,400

その他

－

4,151

－

4,151

246,623－

56,011

302,634

－

－

6,560

6,560

246,623

25,55262,571

334,747

－

6,765

－

6,765

－

6,765

－

6,765

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式
出資金
合計
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
期首残高67,43564,201

その他の包括利益(注)854△1,280

取得

－

559

売却

△0

△38

その他

886

△870

69,17562,571

期末残高(注)

要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

― 27 ―

13．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
有形固定資産の取得

251,365

265,402

14．偶発債務(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年６月30日)
共同支配企業
関連会社
その他
合計

17,286

16,648857

845

20,595

26,61538,73844,110

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年６月30日)
関連会社に対する保証限度額

11,605(2) 訴訟等
該当事項はありません。

15．後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

11,340

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】

名

称

発行年月日

券面総額
(百万円)

2011年
６月８日

30,000―30,000

―

2014年
３月13日

10,000―10,000

―

2014年
９月19日

20,000―20,000――60,000―60,000―

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合
(注)

第１四半期
会計期間末
現在の
未償還額
(百万円)

計

償還額
(百万円)

上場取引所

保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

北

野

嘉

久

(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第17期事業年度(自３月31日)に係る有価証券報告書

第二部

2018年４月１日

至

2019年

提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

― 29 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2019年８月13日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。