特集

集▼

特ヨーロッパにおける最近の労働事情

５

スペイン労働組合の挑戦と変革～欧州複合危機と社会的労働運動への道

よ こ た

横田

まさあき

正顕

●東北大学大学院法学研究科

教授

トガルと異なって「トロイカ」の直接監視を免れ

１．欧州複合危機とスペイン労働運動

たものの、金融機関救済のためにユーログループ
から最大1000億ユーロの金融支援を受ける枠組みが用意された。実執行額約413億ユーロのうちのスペインはリーマンショックから欧州債務危機

多くは銀行の再資本化に充てられた（Eurogroup,の数年間に大きな打撃を受けた国の一つである。

Financial Assistance Programme for Spain,

ＧＤＰは2008年以降の複数年にわたり縮小し、2012）。

2009年には成長率が－3.6％を記録した（Eurostat,

この支援プログラムは金融システムの安定を図Real GDP growth rate - volume (tec00115),

るための条件付きで実施されたが、これと引き換

2009）。住宅バブル崩壊に伴い信頼が大幅に低下

えにスペインは経済・財政の体質を強化するためしたことで多額の不良債権を抱えるに至ったスペの 厳 格 な 構 造 調 整 を 求 め ら れ た （ European

インの銀行は（OECD, Economic Outlook No 88,

Commission, Economic Adjustment Programme for2010）、公的資金の注入を必要とした。これによSpain, 2012）。包括的緊縮政策への急転換によっ

り、2009年には財政赤字がＧＤＰの11.0％に達して国民の信を失った社会労働党のサパテロが、（Eurostat, Government deficit/surplus, debt

2011年11月の繰り上げ総選挙で人民党のラホイに

and associated data [gov_10dd_edpt1], 2010）、政権を渡した後、緊縮財政措置はさらに強化され、政府債務残高も急激に膨張して2012年にはＧＤＰ

公共支出の削減、賃金凍結、労働市場の規制緩和の70％に達した（OECD, Economic Outlook No 91,が行われた（El País, 20/11/2011）。これにより2012）。

労働組合の交渉力は大きく削がれ、労働者の権利

労働環境も急激に悪化した。2008年には約８％だった失業率が、2013年には27％を超え、特に若保護が弱まる事態となった（Powell, 2012, p.
19）。

年 層 の 失 業 率 は 50 ％ を 超 え る 事 態 と な っ た

リーマンショックに端を発する国際金融危機は（Eurostat, Unemployment rate by age groupスペインが直面した尖鋭な危機の始まりに過ぎな[une_rt_a], 2013）。スペインはギリシャやポルい。その後、難民危機、カタルーニャ危機、パン

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デミック危機が波状的に襲い掛かった。本論文は、修や教育プログラムの強化、職業訓練の機会の拡2010年代から約10年にわたる複合的危機が労働組

充など、労働者に有利な内容も一部含まれてはい合と労働運動に与えた影響を分析し、その変革のた。だが、上に見たように、総じて労働市場のい過程を探ることを目的とする。複合危機はスペイ

っそうの柔軟化と競争力の強化を意図した内容でンの労働組合にとって厳しい試練の時代をもたらあったことは明白であり、それゆえに労働者の権したが、同時に自己変革の機会も提供した。この

利保護を弱めるという批判も強かった（Cioffi &変革の過程とその帰結を明らかにすることが、本Dubin, 2016）。

研究の主な焦点である。
(2) 改革への反応

２．2012年の労働市場改革と労働運動の後退

もちろん労働市場の柔軟化という路線はサパテロ政権の下ですでに実行に移されており、2012年の改革もその延長線上で行われたにすぎないとも(1) 改革の内容言える。しかし、サパテロ政権の改革とラホイ政

経済危機の深刻化、国際的な財政圧力、そして権の改革は、改革の範囲と深さ、その手法においスペイン経済の競争力を強化するとの名目のもとて根本的な違いがある。危機の初期段階でサパテに、ラホイ政権が2012年２月に実施した労働市場

ロ政権が採用した改革（例えば法律35/2010）は、改革（王令法令3/2012）は、次のような内容であ

解雇の補償金の引き下げや契約形態の柔軟化を含った（BOE, Real Decreto-ley 3/2012）。第一に、んではいたが、依然として労働者の権利保護を意

労働者の解雇を容易にするための解雇時補償金の識した内容であった。またその策定の過程で労働削減である。正当な理由のない解雇の場合、補償組合との協議が行われ、社会的合意を得るための金が45日分から33日分に削減され、上限が42か月

努力がなされた（El País, 17/9/2010）。さらにから24か月に引き下げられた。第二に、企業の内改革案は議会での審議を経て法制化され、比較的部柔軟性の強化である。経済的事情や生産性の向緩やかな形で進行した。

上を理由に企業が労働条件（賃金、勤務時間など）

これに対して、ラホイ政権の労働市場改革はよを変更できる権限が強化された。第三に、団体交り急進的で徹底的な内容となっており、その実施

渉改革を通じて、企業レベルの合意が産業レベル

方法も議会の十分な審議を経ない政令法によるもの合意に優先することが明確化された。これによのであった。また、緊急性を理由に迅速に進めらり、労働組合の交渉力が全般的に弱体化し、企業れたため、労使間の対話や社会的合意の形成が十ごとの労使関係が重視されるようになった。第四分に行われなかったとの批判があった（El País,に、一時的な契約やパートタイム契約の利用を促

10/2/2012）。ＵＧＴ（労働者総同盟）やＣＣＯＯ

進し、有期契約の利用の拡大や試用期間延長など（労働者委員会）は大規模な抗議行動を組織し、の措置が取られた。

数十万人が参加した。特に2012年３月29日のゼネ

確かにこの改革には、若年層の雇用を促進する

ストにより、公共交通機関、教育機関、病院などためのインセンティブの導入（25歳以下の若年層

が大きな影響を受けた（El País, 29/3/2012）。

を雇用した企業に社会保障負担の一部を免除する

組織労働者以外の一般市民の間でも、特に若年層など）や、労働者の技能向上を支援するための研や低所得者層は改革によって雇用の安定性が損な

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特ヨーロッパにおける最近の労働事情

われることへの懸念を表明し、緊縮政策と相まっ2014）、労働条件の改善を求める労働組合の交渉て生活水準の低下が進んだため、政府への信頼も能力が大幅に低下した。また、解雇規制の緩和を低下した（Cioffi & Dubin, 2016）。

通じて、解雇リスクを避けたい労働者が組合へのしかし、反対運動を組織した労働組合への打撃

参加を控えるようになった結果、組合員数の減少も深刻であった。まず、団体交渉の分権化によりが進んだ（組織率は2010年の18.2％から2014年の労働協約の力が全国的に弱まり（団体交渉のカバ

15.8％へ）。財政基盤の弱体化と動員力の低下に

ー 率 は 2010 年 の 70 ％ か ら 2014 年 の 50 ％ へ ）よりますます活力を喪失した労働組合は、労働者（Eurofound, Industrial Relations in Europe

からの信頼すら失う悪循環に陥りつつあった。

労働組合組織率（2000～2019）
（％）
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出典：ＯＥＣＤより筆者作成

接民主主義を重視しており、その特徴はＵＧＴ

３．スペイン労働運動の変容

やＣＣＯＯのような伝統的な労働組合の階層的・
制 度 的 な 性 質 と は 対 照 的 で あ っ た （ El País,
16/5/2011）。加えて、15Ｍ運動の参加者は、労働(1) 15Ｍ運動初期の状況

組合が政治エリートと結び付いた既成勢力の１つ

2011年５月15日に１万人以上がマドリードのプであり、労働者の利益代表としてふさわしくない

エルタ・デル・ソル広場に集結することで発生しと見なした（Padoan, 2019, 150）。労働組合に対た15Ｍ運動（「怒れる者たち」の運動）は、既存する不信感はさらに高まった（Köhler & Callejaの政治・経済システムに対する広範な市民の不満

Jiménez, 2015, 245）。

を背景にしていた。15Ｍ運動は水平的で草の根的だが、運動が進展するにつれて、15Ｍ運動は次な組織を特徴とし、正式な指導部を持たない直第に労働問題への関心を高め、特に過激な労働組

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合との連携を強化するようになった。例えば、15Ｍ防止するための研修プログラムを開始していた運動の労働委員会は、バルセロナやマドリードで（ Comisiones Obreras, “ Protección de los

活発に活動し、地元の労働争議やストライキの支

derechos de los trabajadores LGBTQ+,” CCOO,援を行った。これにより、過激な労働組合と15Ｍ

18/6/2014）。また、労働組合は環境保護や社会的運動との間に自然な同盟関係が形成された（Roca

包摂など多岐にわたる課題に対して強い支持を表& Díaz-Parra, 2017）。とりわけ2012年のゼネス

明するようになった。

トでは15Ｍ運動と急進的な労働組合（ＣＧＴ、Ｓ

15Ｍ運動の過程で明らかとなった住宅ローン返ＡＴ、ＣＮＴなど）の協力は顕著であり、これら済不能問題に対して、労働組合は金融機関との交の急進的な労働組合の姿勢が、ＵＧＴやＣＣＯＯ

渉を通じて債務者の権利を守るための支援活動をにより闘争的な姿勢を取る必要性を促した可能性

展開し、また、若者向けの職業訓練プログラムやがある。

インターンシップ機会の提供を強化し、ＣＣＯＯ
は若年層の失業問題に対処するため、企業との協(2) 運動との連携から社会的労働組合へ力を通じて職業訓練プログラムを実施し、数千人

15Ｍ運動が従来の労働組合が取り組んでこなかの若者が参加した（Comisiones Obreras, “Laった広範な社会正義の問題を提起したことは、リ

formación profesional para los jóvenes, ”

ーマンショック以来退潮を続けてきた労働組合に

CCOO, 15/3/2016）。

対して新たな視点と戦略を導入する圧力となった

こうした活動の背景には、社会運動的労働運動（Padoan, 2019, 160）。労働組合は自らの組織や（social movement unionism）の理論がある。社戦略を見直し、内部選挙の透明性を高め、メンバ

会運動的労働運動とは、労働組合が経済的利益だーの直接的な意見表明の機会を設けたＵＧＴのよけでなく、広義の社会正義を追求する運動である。

うに、内部構造の民主化を進めるようになった

労働組合が従来の経済的領域を中心とした活動か（Unión General de Trabajadores, “Mejora deら、社会的領域にも活動範囲を広げることで組織

la transparencia en las elecciones internas,”を再活性化しようとする動きである（鈴木, 2005,

UGT, 5/5/2020）。また、抗議行動やソーシャルメ11）。Waterman（2001）は、社会運動的労働運動

ディア・キャンペーンなど、15Ｍ運動で普及したがグローバルな連帯と連携を強調し、労働組合が直接行動戦術を採用するようになった（Köhler &他の社会運動と協力することで社会変革を推進す

Calleja Jiménez, 2015, 250）。

ることの重要性を指摘している（Waterman, 2001,

実際に、労働運動は、15Ｍ運動からの影響を受15）。Mosquera（2018）は、スペインにおける労けてＬＧＢＴＱ+労働者の権利保護など、新たに働組合主義と社会協定の比較研究を通じて、労働浮上しつつあった社会問題に積極的に取り組む姿

運動がどのように社会的正義を追究しているかを勢を強めていった。ＵＧＴやＣＣＯＯは、ＬＧＢ示している（Mosquera, 2018, 30）。15Ｍ運動はＴＱ+労働者を差別やハラスメントから保護する

スペインの労働組合の「再社会運動化」の触媒とための包括的な方針を団体協約に盛り込み、法改なった。スペインの労働組合は、左右両方からの正を支持している。ＣＣＯＯは、早くも2014年に圧力に突き動かされることによって新たな戦略を

ＬＧＢＴＱ+労働者の権利を保護するための包括導入し、最終的に組織の再活性化の鍵を手にする的な方針を団体協約に盛り込み、職場での差別をことが出来たのである。

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(3) 欧州難民危機と労働組合

集

▼

特

ヨーロッパにおける最近の労働事情（Las Heras & Ribera-Almandoz, 2017, 460）。

こうした中で2015年にピークに達した欧州難民

そのうえで、労働組合は15Ｍ運動において既に浮危機は、スペインの労働運動の活動領域を広げる上していた多文化共生の重要性を強調し、異文化新たな課題を与えた（de Guzmán, Roca, & Diaz-

理解と共生を促進するための活動を行うなど、積Parra, 2016）。スペインでは他の欧州諸国と比べ極 的 な 難 民 包 摂 の 姿 勢 を 打 ち 出 し た （ López,て難民の流入が相対的に少なかったものの、労働2020, 89）（Las Heras & Ribera-Almandoz, 2017,

運動や労働組合はこの問題に対して様々な形で関463）。労働組合は難民労働者の権利保護や社会的与した。スペインの主要労働組合は難民危機に対統合を促進するための政策提言を強化することで、して連帯と支援を表明し、難民の人権と尊厳を守活動の射程を広げ、自身の社会的影響力を強化しることを重要視して、難民支援活動に参加した。

たのである（García, 2019, 102）。

2015年９月の段階で、ＵＧＴとＣＣＯＯがいち早
く難民・庇護申請者の労働面からの統合に向けた(4) パンデミック危機下の労働市場改革

話し合いを政府に要求し、雇用政策年次計画に難こうして労働組合が自己変革を遂げつつあった民 条 項 を 追 加 さ せ た こ と は 注 目 に 値 す る （ la矢先、欧州全体をパンデミック危機が襲った。ス

Moncloadelペインは2020年３月14日に全国的な緊急事態を宣Gobierno y el Consejo de Ministros),“Gobierno,

言し、厳格な移動制限と経済活動の停止を行った

CCOO y UGT trabajarán conjuntamente para

（El País, 14/3/2020）。外出は基本的に食料品

impulsarlosの購入や医療目的に限られ、ほとんどの商業施設

refugiados en España,” 24/9/2015）。ＵＧＴはが閉鎖された。これらの措置はその後も続き、感難民の社会的統合を支援するためのプログラムを染の波に応じて強化と緩和が繰り返されていった

提案し、ＣＣＯＯは難民支援団体との連携を強化（El Mundo, 30/12/2020）。だが、そうした努力

して難民が労働市場に参加できるようにするためも空しくスペインはＥＵ内でも特に多くの重症患の職業訓練プログラムを提供した。ＵＳＯは地域

者と死者を出した国の一つとなり、2020年末までレベルでの支援活動を行い、難民が地域社会に統に約75,000人がＣＯＶＩＤ-19で死亡し、感染者合されるためのサポートを提供した（Martínez,数は300万人を超えた。特に同年の春と秋に感染

2017, 23）。

が急増し、医療システムが逼迫する事態となった

(Web

la

oficialdelinserción

presidentelaboralde労働組合は、難民労働者の権利保護に積極的に取り組み、難民が搾取されないようにするための（Ministerio de Sanidad, Informe de Situación
COVID-19, 31/12/2020）。

法的支援やアドバイスを提供した。ＵＧＴは難民

こうしたパンデミックの深刻な影響は経済を直労働者の労働条件を改善するためのキャンペーン

撃し、2020年のＧＤＰは約10.8％減少して80年ぶを展開し、労働法の適用を強化するよう政府に求り の 大 型 不 況 と な っ た （ Eurostat, Real GDP

めた（Fernández, 2018, 45）。ＣＣＯＯは難民労

growth rate - volume [tec00115], 2020）。観光

働者の権利を守るための教育プログラムを通じて業や飲食業が特に打撃を受け、失業率も大幅に上

雇用主の不当な扱いに対抗した（González, 2019,

昇した（Eurostat, Unemployment rate by age67）。ＵＳＯは法的支援を提供し、難民労働者がgroup [une_rt_a], 2020）。パンデミックは労働

適切な労働条件で働けるようにサポートした者の保護と雇用の安定を強化する必要性を浮き彫

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りにした。2021年末に施行された労働改革は、労15/1/2021）。さらに、労働組合はギグワーカーの働市場の柔軟性を損なわずに労働者の権利を強化

権利を保護するライダー法やその他の労働法改革

して雇用の安定を図ることを意図するものであり、を支持し、最低賃金の引き上げや雇用保障の強化

派遣雇用の割合を抑制して正社員契約を促進するにも貢献している（Jacobin, 12/4/2021）。こうことを目的としていた（BOE, Real Decreto-ley

した取り組みの中で、1990年代から2000年代にか

32/2021）。

けての労働政治の基調をなした社会的協調あるい改革の主な要素には、臨時契約の簡素化、断続は社会協約の枠組みが取り戻され、労働組合は自的労働に対する無期契約の利用促進、臨時契約のらの政治的影響力を強化しつつある（Cioffi &適切な利用を確保するための規則の厳格化などがDubin, 2016）。

含まれる。2018年にようやく人民党が政権の座か「ライダー法」とは2021年５月11日に承認されら降り、社会労働党とポデモスを中心とする左派

た王令法令の通称である。その趣旨は、デリバリ政権が返り咲いた状況の下で、この改革は労働組

ー・プラットフォームに対して、配達員を独立請合の強い関与を通じて行われ、ＵＧＴやＣＣＯＯ

負業者ではなく従業員として位置付けることを義が積極的に参加した。雇用保護の強化を目的とす

務化し、これにより、配達員が最低賃金・疾病休る2021年の労働改革は労働組合の復調にも寄与し暇・有給休暇などの労働者としての権利を享受でた。非正規労働者の正規雇用化が進み、労働市場

きるようにするものである（BOE, Real Decreto-の安定性が向上したことで、労働組合への信頼も

ley 9/2021）。この法律は、スペイン最高裁判所回復した（El País, 22/12/2021）。これにより、がデリバリー・プラットフォームの労働者を従業労働組合の交渉力も強化され、特にＵＧＴとＣＣ

員として分類する判決を受けて作られたもので、ＯＯは、労働市場の改革を通じて再び重要な役割

パンデミック下の緊急な状況に対応するものとしを果たすようになった。ＣＯＶＩＤ-19パンデミて成立した。法案作成にあたっては、ヨランダ・

ック中においても労働組合は社会的対話と産業関ディアス法相のイニシアティブで労働組合と業界係を通じて、労働者の権利と安全を守るための取団体が交渉に参加したことが特筆に値する（Elり組みを続けた（Molina Romo, 2021, 250）。

País, 11/5/2021）。
また、労働組合は、非正規労働の削減と雇用の４．影響力の回復と課題

安定という年来の課題に取り組むため、正社員契約の促進や労働者の権利保護を強化する政策を推進している。2021年の労働改革も、労働組合の強(1) 左派政権の強化

い関与の下で実施された一連の取り組みの一環でスペインの左派政権（特にＰＳＯＥとウニダあり、労働市場の安定化に向けた重要なステップ

ス・ポデモス［現在では左派連合ＳＵＭＡＲの一と 位 置 付 け ら れ る （ BOE, Real Decreto-ley

部を構成する］が率いる連立政権）は、労働組合

32/2021）。

との強い協力関係を築いている。この同盟は労働

2015年以来、政党政治の流動化に伴って、社会

改革と社会政策を推進する上で不可欠であり、特労働党も人民党も安定した政権基盤を得ることがにＵＧＴとＣＣＯＯは公的年金改革などの主要イ

難しくなっている中で、労働組合はとりわけ左派

ニシアティブを支持してきた（The Independent,

連立政権との連携を深めながら、左派政権を強化

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特ヨーロッパにおける最近の労働事情しながら自らの影響力拡大を実現しつつある労働組合に対する攻撃的な態度を強めており、労（The Independent, 15/1/2021）。同時に、これ

働組合の影響力を抑制しようとしている。

まで伝統的に対抗関係の中で競合してきたＵＧＴ

さらに、右派と労働組合の暴力的な衝突の事例とＣＣＯＯも、共通の課題や目標に対応するためも 散 見 さ れ る よ う に な っ た （ ElPaís,に 歩 調 を 合 わ せ つ つ あ る （ Cioffi & Dubin,

1/11/2023）。2023年11月、マドリードでの抗議デ

2016）。両組合は、特に労働権と労働条件の改善

モ中に右派の抗議者が爆竹を投げつけ、警察とのを提唱する上で協調を強めている（PL English,

衝突が起きてデモが混乱する事態が発生した。カ

30/6/2021）が、このことは、賃金・労働条件のスティーリャ・イ・レオンでは、人民党とＶＯＸ改善を求める両組合の共同要求や、使用者・政府が連携して政権を握っており、極右支持者が労働との交渉における両組合の統一姿勢にも表れてい組合の活動に対して激しい反発を示すとともに、る。両組合は政府の進歩的政策、特に労働・社会

労働組合のデモや集会を妨害することで、地域社

正義に関連する政策への支持で足並みをそろえ、会 で の 対 立 が 激 化 し て い る （ El

最低賃金の引き上げや雇用保障の強化を目指した

2/11/2023）。アンダルシアでの労働組合のデモや改革などの措置を共同で支持してきた。この連携

集会が、右派の支持者によって妨害される事例もは、労働組合が社会的影響力を強化し、共通の目

増え、2023年には、労働組合が主催するデモが右標を達成する上で重要な役割を果たしている。

派の抗議者により混乱させられ、暴力的な衝突がMundo,

発生した。特にセビリアやマラガなどの都市での(2) 右派の反対対立が顕著であり、2023年11月にセビリアで行わこうした労働組合の復権と左派政権の存続に対れた抗議デモでは、右派支持者が警察と衝突し、して、右派は焦燥を募らせている。労働組合の復暴 力 行 為 が 発 生 し た （ La

Vanguardia,

権には労働運動自体の自己変革が大きく関わって

3/11/2023）。これにより、デモが中断され、労働いるため、特に人民党や極右政党ＶＯＸは、伝統組合の活動が妨害された。

的な反労働組合の姿勢に加えて、社会的労働運動の要素に対しても強い反対を表明するようになっている。ＶＯＸは、創設マニフェストの中でも労マドリード

カタルーニャカスティーリャ・イ・レオン

働組合への公的助成金の廃止を提案し、これを「寄生的」な組織と位置づけ、労働組合を腐敗した組織として批判し、その活動が国家や経済に対アンダルシア

して否定的な影響を与えていると述べている

ムルシア（Manifesto fundacional, VOX）。これは、労働組合を、自らが反対する社会主義的・進歩的政策の推進者と見なしているからである（El País,

また、ムルシアでは、2023年に、労働組合が主

1/12/2021）。彼らのレトリックはしばしば労働組

催する抗議活動が右派の支持者により妨害される

合のリーダーやその影響力を標的にし、経済的自事例が報告されている。特に、労働組合の移民や由と効率性の障害として労働組合の役割を強調し難民支援を訴えるデモが右派支持者の強い反発をている（ABC, 30/3/2019）。このように、右派は招いている（ABC, 4/11/2023）。このように、ス

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ペイン各地で、右派の支持者が労働組合の活動を化しているが、この問題が完全に解決したわけで妨害する事例が増加している。特に地方都市や地はなく、再燃する可能性は依然として存在する

域社会での対立が激化しており、これにより労働（Szurmiej 2024）。

組合の活動が一部制約を受けている（Reuters,

５．結論と展望5/11/2023）。こうした労働組合と右派ポピュリズ
ムの対立は、スペインに限らずヨーロッパ全体で見られる現象であり、右派ポピュリズムは労働組合の連帯を戦略的に弱体化させ、労働者の団結を

スペインの労働運動は、2010年代初頭の欧州債危うくする要因となっている（Friedrich-Ebert-

務危機以降、大きな変革を経験してきた。労働市

Stiftung, 2023）（industriAll Europe, 2022）。

場改革は労働組合の影響力を削ぐ一方で、15Ｍ運動やパンデミックを契機に、労働組合は社会正義(3) カタルーニャ問題

や平等の推進に軸足を移した。この変化により、スペインの労働運動はカタルーニャの独立問題

労働組合は内部構造の民主化と透明性の向上を進に対して多様な態度を取り、労働運動全体としてめ、社会運動との連携を強化することとなった。

の一貫した態度は存在しない。しかし、この問題

スペインの労働市場は依然として高い失業率やに対する労働組合や労働者の立場の相違が、組織

非正規労働の多さといった構造的な問題に直面しの統一を妨げる可能性がある。実際に、スペインており、高い失業率は経済の安定と成長を妨げるの労働組合や労働者がカタルーニャの独立問題に

要 因 と な っ て い る （ Eurostat, Unemployment

関連して対立や対立の兆候を示した事例として、

rate by age group [une_rt_a], 2024）。こうし2017年にカタルーニャで独立運動が活発化した際た息苦しい社会経済状況の中で、労働運動に対すに行われた、スペイン全土での抗議行動やストラる左右からの圧力はますます強まり、組合組織率

イキが挙げられる。カタルーニャの独立を支持すも2013年以降に低下傾向を続けている。しかし、る労働組合がストライキを呼びかけたり、反対す2010年代の度重なる危機を契機に、スペインの労る労働組合がこれに反対したりするなど、意見の働組合は自己刷新に取り組み、一定の成果を上げ対立が表面化した。

てきたことも確かである(Rodríguez et al. 2023)。

カタルーニャの独立問題が再び焦点となった場

スペインの労働組合は、単なる労働者の権利保合にも、労働組合や労働者が異なる立場を取り、護に留まらず、社会全体の公平と正義を追求する

それぞれの主張を行動に移すことで、組織全体の新たな段階へと進化することで、これまでになか団結が揺らぐ可能性がある。スペインの左派政権った社会的・政治的影響力を獲得しつつある。こと労働組合の関係は一般的に良好であるが、カタの動きは、他の先進諸国の労働運動にも重要な教

ルーニャの独立問題に関して、政府と労働組合が訓を提供する。労働組合が社会運動としての役割

異なる立場を取る場合、関係に緊張が生じる可能を強化することで、より広範かつ強力な影響力を性もある。2017年の独立宣言後にスペイン政府が発揮する可能性がある。スペインにおける動きは

カタルーニャ自治政府を解任し、その後の裁判や労働運動の未来を考える手掛かりとなり、労働組

政治的な交渉が進行したことによって、2024年５合の社会的・政治的役割の再定義において大きな

月現在、カタルーニャの独立問題は相対的に沈静示唆をもたらすだろう。

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特ヨーロッパにおける最近の労働事情【引用文献一覧】
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2024.7

労 働 調 査31