証券コード：9248

People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.

持続可能なインフラで、
安全・安心な社会を。

人・夢・技 術レポート
第2期 中間事業報告書

2022年10月1日〜2023年3月31日

INDEX
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05
06
08

株主の皆様へ〜経営トップと事業統括マネジャーが語る中長期展望〜

IRコラム
プロジェクトトピックス
会社概要

To Our Shareholders

株主の皆様へ〜経営トップと事業統括マネジャーが語る中長期展望〜

2030年、持続可能なグローバル社会を創造する企業へ

次世代につながるインフラサービスに取り組んでいます。
人・夢・技術グループは「長期経営ビジョン2030」
で、持続可能なグローバル社会を創造する企業となることを目指しています。

株式会社長大 執行役員
構造事業本部 技術統括部 事業部長

人・夢・技術グループ株式会社
代表取締役社長

田中 剛

永冶 泰司

基礎地盤コンサルタンツ株式会社取締役 執行役員 営業本部長

野村 英雄

中期経営計画の進捗と上半期の状況

田中永冶

た。今中計は、その成長トレンドを維持しつつ、さらに人材強化

私の統括する構造事業は、橋梁を中心とした長大の基幹部門で、前中計は３カ年で目標を大きく上回る成長を遂げまし

当期は中期経営計画「持続成長プラン2025」の初年度になっています。前期までの中期経営計画は、順調な進展をや技術開発に注力する期間としています。

見せた一方、事業の広がりとともに手薄になってきた部分が長大の橋梁事業では、新設橋と既設橋を扱う比率がほぼ1：1

露呈しました。そこで、当期は一旦成長のスピードを緩めて、です。当社が他社より優れた技術を持つ橋梁のトップランナー

次の成長に向けて、持続可能な企業活動のための足固めの時であるためには、このバランスを維持し続ける必要があります

期と捉えています。とはいえ、上半期につきましても、売上やが、当期についても、それに近い比率を保てる見込みです。

利益は計画をやや上回って推移しています。

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

25,000

経常利益

4,000

20,00018,25820,234

21,64015,930

3,893

4,000

3,389

3,280
3,000

（百万円）

3,777
2,975

2,612

3,000

3,099

2,604

15,000
2,000

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1,000

1,000

10,000
5,000
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※ 2021年9月期の業績までは株式会社長大として公表した数値。
※ 2022年9月期期首より「収益認識に関する会計基準」
等を適用。

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「長期経営ビジョン2030」の進捗、見えてきた課題とその対策

当期は成長のための足固めの時期です。
私たちが永遠に成長し続けることが、次世代のインフラにつながります。

永冶 「長期経営ビジョン2030」は、今のところ業績、事業内容
とも、計画を上回って進捗しています。ただ、今中計では技術の横展開や新しい技術の吸収に重点を置くため、業績の伸びは少し緩やかになります。それは、技術の進歩が非常に早くなっているからです。ただ、これも当初の計画通りで、今中計が終わる

永冶 泰司

2025年には再び成長の軌道を戻す考えです。
技術力を向上させる上で大きな課題となるのが人材です。労
働人口の減少で人手不足は深刻さを増し、ITを使って働き方をどう変えていくかが鍵となります。この問題に今、力を注がなけ

私たちは道路や建物など、日常生活や経済活動のベースになる

れば、その先の展開は厳しい。最大のリスクと言ってもよいかも

非常に重要なものを扱っています。そのため、安全・安心に地域をしれません。

維持するだけではなく、最新の技術を使って、より強固なものにし人材がいないからできない̶̶そうならないように、この3年ていかなければなりません。ただ頑丈なものを造ればいいのでは間は人材育成も含めて投資を積極化していきます。その対策のなく、自然、景観、生活環境との調和も必要です。つまり、ハードと一つが、フィリピンの人材紹介・派遣会社との資本業務提携です。

して安全なものを造ると同時に、何かあればすぐに避難できると現地で人材を育成し、日本で働いてもらおうと考えています。

いったソフト的な対応も重要なのです。

田中

構造事業本部では当期、次世代の橋梁技術者を育てる

人・夢・技術グループは、地面の下からその上の構造物、さら人材育成に取り組んでいます。具体的には、大学と連携し、構造には上空まで含めて、技術力を磨いて対応できる体制を整え、設計学とDXを混ぜたような授業や教材づくりをしようと、座学

持続可能なインフラづくりを行う役割を担っているのです。

に参加したり新しい授業を計画しています。

野村

基礎地盤コンサルタンツの得意分野は地盤です。地盤にこの次なる成長のための準備期間に何ができるか、次のス関わる災害は非常に増えており、国内の災害犠牲者の4割は土テップに進むためにやるべきことは何かを常に考えながら、今

砂災害で発生しています。私たちは日本の地盤分野の老舗だと

中計の初年度として、これまでやってきた事業領域をしっかり守

自負しており、地盤を通じてサステナブルな社会を形成するこ

りつつ、新しい事業にもチャレンジしている最中です。

とを目指して、会社横断で取り組んできました。
いま永冶社長が言われたソフト的な施策は、まさに基礎地盤
コンサルタンツが基幹事業として展開している地盤情報の提供

持続可能な社会に向けたです。防災で重要なのは、住民の方に危険なところを危険だと認識してもらうことです。そのためには、確実な情報提供が欠

人・夢・技術グループの役割と使命
永冶

かせません。

災害大国の日本でも近年、異常気象が常態化しつつあ

安全・安心な社会に必要な地盤に関する課題の解決は、すべる中で、安全・安心に暮らせる国土をつくることが私たちの使命て私たちの使命だという強い思いで取り組んでいます。この使だと考えています。

命を果たすためには新しい技術が必要です。斜面がいつどう壊

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり四半期純利益

総資産 / 純資産

（百万円）

（円）

（百万円）

総資産

3,000

288.19

300

2,591
2,220
2,000

2,026

240
180

1,632

248.27

純資産

40,000227.13

43,461

30,000184.5030,39833,30735,91720,000120

1,000

15,721

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20,44921,622

10,00060
017,929

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To Our Shareholders

株主の皆様へ〜経営トップと事業統括マネジャーが語る中長期展望〜
れるかは自然現象ですから、予測することは非常に難しい。しかし今はITの進化が目覚ましく、その進化を取り込みながら、有効的な対策を打つべくチャレンジしています。

安全・安心の根幹である地盤と再生可能エネルギーで、持続可能性を追求します。

持続可能性や社会課題に対応した

野村 英雄

最近の取り組み田中

持続可能性という観点では、既設橋の長寿命化に取り組んでいます。耐用性という言葉がよく使われますが、国を代表を進めていきます。

する大規模な橋と自治体の小さな橋では、そのアプローチは全永冶

く違います。今まではすべて一律的に管理していましたが、今組んでいる、飲酒運転防止に資する車載型アルコール検知シス

後は地域のニーズや特性を踏まえて維持管理していかなけれ

テムがあります。昨年4月の法改正により、車両数に応じて運行

ばなりません。

管理者を置くことが事業者に義務付けられました。このシステ

一方で、新設橋に関わる事業にも携わり、長大として個性をしっかりと保っていくことも差別化を図る上で重要です。例えば

社会課題に対応した事例はほかにも、エフェクトが取り

ムは、乗車前の検知はもちろん、地図情報との連動でその先の運転手の行動を把握できます。

当期に受託したものに、長大橋の設計基準の改定業務がありま

高齢者の移動の足の確保も課題です。過疎化や高齢化が進す。私たちのアイデンティティを堅持しつつ、地域の課題解決に

み、交通手段もなく、家に閉じこもってしまえば、健康にも関わる取り組んでいきたいと思っています。

大きな社会問題になります。順風路では、「好きな時間に好きな

最近の事例だと、長大が手がけた愛媛県の
「岩城橋」
があげら

所へ送迎可能」なオンデマンド交通システムを開発し、地域の課れます。離島で今まで道路がなくて困っているところに橋を架

題解決に取り組んでいます。現在72自治体で導入されており、ける。そういう実績を着実に上げ、地域の方に喜んでいただい事業としても着実に成果が出ています。

ています。
野村

私たちはサステナブルな社会に向けて、再生可能エネル

ギーに着目しています。今中計でも取り上げていますが、代表的なものは地熱発電事業で、全国の地熱開発の熱源の調査や、それを利用した「まちづくり」、そこから発生してくる様々な事業

新たな「まちづくり」事業における基幹のインフラ事業の重要性
永冶へ参画しています。

私たちはいま、「まちづくり」すなわち地域創生を新た

具体的には、地熱を利用した冬季の融雪で、融雪を使った観な事業の柱に据えています。このままだと日本から元気な地

光資源の活用です。例えば、冬は積雪で閉ざされていた露天風

方都市がなくなってしまいます。これでは、日本の将来は決し呂を融雪してアクセスを確保してオープンする試みも行っていて明るいものにはなりません。地方に人が住み、安全・安心かます。ただ、熱源があっても、そこから実際に取り出せるかどう

つ元気に夢を持って生活できる国をつくることは、日本がいまかをしっかりと見極める必要があります。リスクを抑えながら着直面している重要な社会課題です。それに取り組むのが人・

実に業績を伸ばしていきたいと考えています。

夢・技術グループの使命です。

もう1つの大きな目玉は、洋上風力発電です。2025年の売そのために様々な施策を行っていますが、それは「新しいこと

上高を、2023年から37％増やすことを目標にしています。洋をやるから古いことはもうやらなくていい」ということではあり

上風力発電は、日本ではまだフロンティアの領域なので、先行ません。基盤となるべきものはインフラです。道路がなければする当社には高い競争優位性があります。今後も技術開発にその上の交通もないわけですし、法面・斜面がしばしば崩れる

注力し、海外の研究機関との提携等も含めて、着実に事業化

ようでは、そこに人は住めません。インフラ整備がきちんと行われた上で、いろいろな展開が見えてくるのです。

技術と当社の個性をしっかり維持しながら、地域のインフラ課題に取り組んでいきます。
田中 剛

私たち人・夢・技術グループが永遠に成長し事業を続けていかないと、インフラもその上に造るものも成り立ちません。そのために、最新の技術と技術者たちの不断の挑戦は不可欠です。それらが私たちが目指す「まちづくり」の重要なファクターなのです。
下半期も継続して事業を進めてまいります。株主の皆様には、
なお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

4

IR column

IRコラム
E：環境

G：ガバナンス

気候変動対応：サステナビリティ委員会を設置・開催
当社グループが「人々が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する」
ためには、地球環境の維持・保全が必要不可欠です。そこで、2023年1月に、

TCFD提言※ への賛同を表明し、代表取締役社長を委員長としたサステナビリ
ティ委員会を設置しました。同年3月、第1回サステナビリティ委員会を開催し、今後も定期的に同委員会を開催、気候変動に関するリスクと機会、戦略、温室効果ガス排出量の削減目標などの整理を進めていくことにしています。
環境・新エネルギー分野など、当社グループの事業活動を通して、気候変動に関する課題解決につながる取り組みをより一層推進し、TCFD提言を踏まえた情報開示を拡充してまいります。
※ 金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures,TCFD）」の提言

S：社会全グループ社員対象の「中期経営計画エリア別説明会」
を開催
当社グループは今期、「長期経営ビジョン2030」実現へ向けた足固めとなる、中期経営計画「持続成長プラン2025」をスタートしました。
この中計では、「長期経営ビジョン2030」の実現に必要な『基幹事業の強化』や『新たな事業分野の確立』、そして『多様な人材が働きがいを持てる環境づくり』の推進を基本方針としています。
「長期経営ビジョン2030」の達成には、そのビジョンを社員に自分事として捉えてもらうために、社員と会社をつなぐインターナ
ルコミュニケーションが必要となります。
そこで、2023年5月、グループ社員全員を参加対象とし、中期経営計画「持続成長プラン2025」エリア別説明会を全国7拠点、8会場で開催しました。説明会最終日には会場参加が難しい社員に向けたweb配信も行い、各会場とも、経営理念や当社グループが目指す姿である「長期経営ビジョン2030」と「持続成長プラン2025」の共有のほか、その実現に向けた意見交換を行いました。

株主様アンケート結果のご報告「人・夢・技術レポート 第1期事業報告書」と同封して実施した株主様アンケートでは、900名以上の株主様か
2022年12月、
らご回答をいただきました。ご協力くださった株主の皆様に厚く御礼申し上げます。頂戴しましたご意見は、今後の人・夢・技術グループの経営やIR活動に活用してまいります。ここではご回答いただいた一部をご紹介いたします。
（グラフは上位５項目）
Q

当社株式保有で重視すること

安定性・配当利回り（配当期待）

29.0%

Q

事業報告書で興味を持った記事

新事業の取り組みと進捗30.1%

Q

今後、人・夢・技術グループに期待すること

事業の成長性・収益性

値上がり益期待18.6 %

プロジェクトトピックス

将来性・成長性

16.9%

株主の皆様へ

10.9%

株主還元

10.4%

事業の安定性

9.6%

人材育成

経営理念・ビジョン

7.4%

特集2（インフラ
空間情報事業）

株主優待

6.4%

特集3（長期経営ビジョン
2030に向けた新領域への
取り組み）

30.1%

11.7%

株価上昇

18.9%
18.8%
15.8%
5.1%

5

Project Topics

プロジェクトトピックス

人・夢・技術グループ各社の上半期までの主な取り組みをご紹介いたします。

基幹事業
長大

災害復旧／防災減災

福岡県と佐賀県を結ぶ

有明早津江川大橋が開通

る年超過確率1/20規模 ※ の降と佐賀の県境に架かる有明早津江川

雨に対応するため、河道整備、大橋が2022年11月12日に開通。両

新規調節池の整備等を実施し県が身近になり地元住民から喜ばれています。これを受けて長 大ています。アーチ橋と桁橋を一体化させ、桁の水平ラインを強調するデザインを採用。その美しい裏葉色の橋体は、近隣の世界遺産「三重津海軍所跡」の資料館から望めます。

バングラデシュ国ででは、対象河川の治水安全度の早期向上のため、新たな調

出所：東京都建設局Webサイト

節池の整備に向けた施設配置や構造等の検討を実施しました。
※ おおむね20年に1度発生する降雨。

鉄道複線化事業の準備調査
ピーシーレールウェイ
コンサルタント

バングラデシュ人民共和国の首都
ダッカとインド国境を結ぶ単線鉄道の主要路線を複線化し、輸送能力を

流域排水強化対策事業で3Dモデルを活用した住民説明会を実施予定

平成27年9月関東・東北豪雨、令強化する事業が計画されています。

和元年10月東日本台風で大規模な

長大は、JICAから同事業の準備調査を受託しました。長大は同国で「バンガバンドゥ鉄道専用橋建設事業」を支援しており、両事業の相乗効果が期待されます。

長大調節池の整備に向けた検討を実施

東京都は目標整備水準であ長大が計画・設計に携わった福岡

長大河川整備計画に基づく

長大

無電柱化に必要な電線共同溝設計を3次元化して高効率かつ高品質に浸水被害が発生した栃木県小山市
で、ピーシーレールウェイコンサルタ
ントは、流域排水機能の強化を目的とした排水路や調節池の整備や、橋梁や道路を含む広範囲の設計業務を進めています。設計内容を3Dモデル化することで、地域の方にわかりやすい住民説明会を実施する予定です。

無電柱化における電線共同溝設計
は、地中の構造物の設計のため、従来まちづくり・地域創生の2次元設計では可視化が困難でした。長大が開発支援した「3次元設計システム」は、電線共同溝や埋設物を3次元空間上で設計・検討でき、図面の自動作図化により、短時間で高品質の設計が可能となります。
基礎地盤
コンサルタンツ

ダム再生事業の地質調査で高度な技術を提供（三重県都市政策課提供

転載禁止）

法に基づくPFI事業を一体的に実施した国内でも非常に稀なスキームを採用し、相乗効果の創出が期待されます。

きました。最近では、岡山県の旭川ダムで長さ100ｍを超える「斜め」ボーリングを行い、非常にもろい岩盤を採取するという高難度の地質調査に成功しました。

地下鉄有楽町線延伸事業の地盤調査を実施順風路

オンデマンド交通の普及に資する研究会を発足国内外でオンデマンド交通を展開している、順風路を含む交通サービ
ス提供会社及びアルゴリズム提供

豊洲〜住吉間を結ぶ地下鉄有楽町線延伸

会 社 10 社 は、2023 年 2 月、「AIオ ン

事業により、都心部から千葉方面まで広範

デマンド交通研究会」を発足しまし

囲の利便性・安全性の向上が期待されます。

た。AIオンデマンド交通の認知度向

基礎地盤コンサルタンツは、地域に根づい上、健全・安全な社会実装の促進、地域交通課題の解決を目的に活た建設コンサルタントとして、2022年3月の6

森）」の飲食施設と駐車場が2023年

で総合的に支援しています。都市公園法に基づくPark-PFI事業とPFIて地質調査の高度な技術を提供してルティングを行っています。

セーフォレストパーク（鈴鹿青少年のム検討段階から事業モニタリングまンツは、全国のダム再生事業におい

わり、地盤に関する課題や技術面のコンサ

一体的に実施した公園施設がオープン

2月にオープンしました。事業スキーられています。基礎地盤コンサルタ

事業許可直後から計画路線の地盤調査に携

国内でも稀なPark-PFI事業とPFI事業を

長 大 が 行 政 支 援を行った「 ダイ現在、全国でダム再生事業が進め

基礎地盤
コンサルタンツ長大

動してまいります。
注 : 東京都江東区Webサイト
より引用・加筆

IT 化の推進
橋梁点検調書作成アプリで長大テック

業務を効率化

長大テックは、 橋梁点検調書の作成は煩雑で作業量も多い という課題を解決する
アプリケーション「タテログ」
を活用しています。CAD上や複数の調書上のテキストデー
タの同時修正や、写真の貼り付け・リサイズも自動で行え、調書の入長大協力しています。

エフェクト

障害物の多い工場内に対応した

自律走行システムを開発

エフェクトは、障害物の多い工場
内でも安定的に走行可能な新開発のAGV（無人搬送車）にLiDAR※・ス
テレオカメラ・慣性センサーを搭載した自律巡回型点検システムを開発し水循環の実証実験を開始

長大と東急、東建産業は、「複合発「まいぱり水循環実証実験の特徴」

酵技術」による水浄化システムを導入した水循環の実証実験を2023年2月から沖縄県宮古島市で開始しました。これは、浄化した排水を繰り返し利用するほか、その水を農業用液肥としても活用できるシステムの実証試験であり、今後は東急、東建産業と協働し水資源循環プラットフォームの構築に取り組みます。

力・修正作業を大幅に削減できます。またタテログの活用だけでなく、開発者に改善点を指摘するなど、より使い勝手のよいソフトになるよう

新しい水浄化システムを導入した

基礎地盤
コンサルタンツ

シンガポールのごみ最終処分場の長寿命化に参画

基礎地盤コンサルタンツは、シンガ
ポール環境省の共同研究に南洋工科大学と参画し、セマカウ島にある同国唯一のごみ最終処分場の長寿命化に取り組んでいます。廃棄物内の汚染物質の含有量や分布を把握し、廃棄物の再利用方法を検討する研究で、当社は合計123本のボーリング調査を行い処分場内の廃棄物試料を採取しています。

ました。段差を乗り越えたり進行方向の障害物を回避できることなどを新事業への挑戦

実証し、インフラ点検への活用も期待されます。
※ Light Detection And Rangingの略。レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術。

ピーシーレールウェイ
コンサルタント

橋梁維持管理におけるドローンの活用

ピーシーレールウェイコンサルタ
ントは、老朽化等で損傷した橋梁を調査し、最適な補修工法を提案しています。最近は調査にドローンを活用し、特に撮影データの3次元画像化では、損傷の全体像が把握でき、次の点検時に損傷の進行が一目でわかるなど、作業効率や精度の向上につながっています。

基礎地盤
コンサルタンツ

衛星を使って違法盛土を発見・監視

2023年5月の法改正で、違法な盛土等は全国共通の基準で規制されます。基礎地盤コンサルタンツは、SAR※
衛星を用いたリモートセンシング技

被災しやすい谷埋め盛土の範囲

地表面が沈下している部分(青)術を活用し、時期の異なる衛星画像に対し干渉SAR解析を行うことにより、盛土など地形が改変された場所を抽出するとともに、盛土等の拡大などを監視します。
※ Synthetic Aperture Raderの略。合成開口レーダーの意味で、人工衛星を利用した地上観測技術(リモートセンシング)の一つ。

環境・新エネルギー
長大

ごみ焼却発電でタイ国の廃棄物処理とエネルギー問題を解決

長大は2022年12月、タイ国のごみ焼却発電事業を受注しました。エンジニアリングから設備の供給まで、発電の重要な部分を一括して担います。
ごみ焼却発電は、廃棄物処理とエネルギーの問題を同時に解決する手段として注目されています。日本の高い技術力を持って現
地パートナーと協働し、同国の再生可能エネルギー事業を推進します。

基礎地盤「月面基地」
建設のための技術開発に参画
コンサルタンツ

2022年6月、国が進める「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」※の技術研究開発の実施対象に、基礎地盤コンサルタンツが参加するプロジェクトが採択されました。月面測量と地質調査を同時に行い、3次元地質地盤図をⒸJAXA

作る無人調査システムを開発しています。今期においては、当社で月面地盤を模した材料を用いた土質試験を行いました。
※ 国土交通省と文部科学省が連携し、月面の建設活動に資する無人建設技術の開発を推進する事業。2021年7月に開始。

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Company Profile

会社概要 （2023年3月31日現在）
人・夢・技術グループ株式会社
商号

人・夢・技術グループ株式会社（英文社名：People, Dreams and Technologies
Group Co., Ltd.）

本社所在地

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

資本金

発行済株式数

31億750万円
https://www.pdt-g.co.jp/
376億400万円（2022年9月期）
連結:1,947名
03-3639-3317
2021年10月1日
9,416,000株

上場市場

東京証券取引所プライム市場（証券コード：9248）

決算期

9月30日

HPアドレス
売上高
従業員数
電話番号
設立

役員

代表取締役社長

永冶 泰司

取締役副社長野本 昌弘

取締役副社長柳浦 良行

専務取締役（コーポレートガバナンス担当） 井戸 昭典
常務取締役（経営企画担当）

塩釜 浩之

取締役（監査等委員）

西村 秀和

社外取締役（監査等委員）

田邉 章

社外取締役（監査等委員）

二宮 麻里子

社外取締役（監査等委員）

酒井 之子

主要グループ会社
株式会社長大順風路株式会社

本社経営センター
東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目20番4号
本社技術センター
東京都中央区勝どき一丁目13番1号
本社災害対策センター 茨城県つくば市東平塚730番地

東京都豊島区東池袋五丁目44番15号 東信東池袋ビル1階

TEL.03-3639-3301 https://www.chodai.co.jp/
代表取締役社長

野本 昌弘

資本金

10億円
1968年2月21日
205億2,700万円（2022年9月期）
909名

設立
売上高
従業員数

TEL.03-6271-6061 http://www.jpz.co.jp/
代表取締役社長
岡田 良之（2022年4月21日就任）
資本金1,000万円
設立
2006年12月12日
売上高
2億4,000万円（2022年9月期）
従業員数
12名

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階
TEL.03-6861-8800 https://www.kiso.co.jp/

株式会社エフェクト代表取締役社長

柳浦 良行

代表取締役社長

輿石 洋

資本金

1億円
1953年8月28日
156億7,800万円（2022年9月期）
677名

資本金

6,000万円
2012年4月23日
3億1,500万円（2022年9月期）
37名

設立
売上高
従業員数

株式会社長大テック

福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目1番5号 博多サンシティビル5階TEL.092-409-1723 https://effect-effect.com/

設立
売上高
従業員数

TEL.03-3639-3411 https://www.chodai-tec.co.jp/

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
栃木県宇都宮市元今泉3丁目18番13号
TEL.028-639-0353 https://kk-pc.co.jp/

代表取締役社長

松本 成敦

代表取締役社長

荘司 和彦

資本金

1,000万円
2002年11月12日
14億600万円（2022年9月期）
120名

資本金

3,000万円
1989年6月28日
22億4,700万円（2022年5月期）
163名

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号

設立
売上高
従業員数

設立
売上高
従業員数

記載内容に関することは、お電話またはホームページの「お問い合わせ」
フォームにてお問い合わせください。

経営戦略センター 経営企画部

電話：03-3639-3317（代表）

ホームページ（お問い合わせフォーム） https://www.pdt-g.co.jp/contact.html

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