日本通信㈱(9424) 平成26年３月期第１四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成26年３月期第１四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社、連結子会社４社及び関連会社１社（以下、「当社グループ」という）は、当社グループの現在の主力事業である日本におけるＳＩＭ事業を拡大するとともに、携帯電話事業者や他のＭＶＮＯ事業者との差別化に注力しています。
（日本事業）
現在、他の多くのＭＶＮＯ事業者がＳＩＭの販売に新規参入していますが、当社のＳＩＭ事業は、他事業者との差別化が明確な商品を中心に、引き続き順調に推移しています。具体的には、音声通話ができる「スマホ電話ＳＩＭ」や、海外からの旅行者が日本で通信サービスを利用するための「VISITOR SIM」といった商品です。「スマホ電話ＳＩＭ」シリーズは、スマートフォンの成長を想定し、携帯電話事業者の商品と同様に音声通話もできる商品として2010年７月に発売したものですが、他のＭＶＮＯ事業者のＳＩＭ商品がデータ通信専用であるなか、当社サービスの差別化に貢献しています。また、「VISITOR SIM」は、海外では旅行先で現地のＳＩＭを購入して通信サービスを利用することが一般的であるところ、日本ではそのようなニーズに対応する商品が存在しなかったため、提供を開始したものですが、潜在需要の掘り起こしに成功した、ＭＶＮＯならではの商品であると自負しています。
なお、当社では、ＳＩＭ事業に関連する商品として、モバイルＷｉＦｉルータ等のハードウェア製品も販売しています。ＳＩＭ事業の売上は前四半期から成長していますが、当四半期はハードウェア製品で商品を入替えた結果、ハードウェア製品の売上高は前四半期に比べて半減し、ＳＩＭ事業とハードウェア製品を含めた売上では、前四半期から若干の減少になっています。
当社は、携帯電話事業者との相互接続をベースとして、接続、認証、トラフィック管理、回線管理、課金、カスタマーサポートといったサービスの基盤となる領域、及び、Ｍ２Ｍ、ＩＰ電話、セキュリティ等の付加価値を提供する領域において、他社との差別化の根幹となるプラットフォームの構築を進めています。特に、当四半期は、デュアル・ネットワーク・プラットフォームの開発、及びＦＭＣ（固定携帯統合型）ＩＰ電話プラットフォームの開発に注力し、パートナーに対する営業体制及びサポート体制の整備に着手しています。
このような、技術及びサービス基盤の整備、強化により、他社との差別化を実現するサービスやソリューションを提供することが可能となります。
（米国事業）
米国事業では、引き続きＡＴＭ向け無線専用線サービスを中心に、ＰＯＳやKIOSK端末などへのＭ２Ｍ分野の拡大に努めています。特に、無線通信に対する信頼度を圧倒的に高めることのできるデュアル・ネットワークの開発提供に注力しており、既に一部の顧客に対する試験運用を開始しています。
また、携帯電話事業者との接続条件の改善に成功し、当四半期の接続条件は帯域幅課金に移行しています。これにより、日本事業における携帯事業者との接続と同様となり、日本で培った様々なプラットフォーム基盤を活用することができます。ただし、帯域幅課金に移行したことで、短期的には固定費が増加しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13.3%増の1,046百万円、営業利益は前年同期比12.1%増の82百万円、経常利益は前年同期比72.3%増の85百万円、当期純利益は前年同期比66.5%増の78百万円を計上しました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に現金及び預金が58百万円増加した一方、売掛金が142百万円減少したことによるものです。固定資産は1,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。
この結果、総資産は5,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少しました。これは主に短期借入金が33百万円、未払金が83百万円、前受収益が43百万円減少したことによるものです。固
定負債は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。これは長期借入金が16百万円、その他が20百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少しました。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加しました。これは主に四半期純利益78百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は50.9%（前連結会計年度末は48.8%）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,226百万円となり、前年同四半期に比べ78百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは188百万円の収入（前年同四半期は221百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益85百万円を計上したこと、売上債権が146百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは85百万円の支出（前年同四半期は9百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出（前年同四半期は197百万円の支出）となりました。これは主に借入金の返済などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2013年５月９日の「平成25年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,968,238
681,893
200,482
284,329
10,109320,123
166,762
232,180△14,728
3,849,391

2,026,329
539,141
200,499
292,975
15,630313,204
167,088
243,176△14,728
3,783,318

164,018△16,204
147,813

164,276△20,502
143,774

9,803△9,612
191

9,803△9,621
181

566,683△472,825
93,858576,168△486,017
90,151

258
△186
71

258
△218
39

352,637△142,675
209,961

362,547△162,273
200,273

451,897434,420

3,410
2,490
1,345
543,593
100,313651,152

3,320
4,355
1,345
522,185
135,177
666,383

136,647
10,552
147,199

136,683
10,552
147,235

1,250,249

1,248,039

5,099,640

5,031,358

日本通信㈱(9424) 平成26年３月期第１四半期 決算短信（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

289,825
291,670
69,46041,407241,174
14,565
148,768
1,737
55,100218,137
1,371,846

300,662
258,339
69,46044,010157,843
9,300
105,229
1,364
55,100255,901
1,257,209

800,000
108,310
168,914
104,449

800,000
91,640164,169
83,454

1,181,673

1,139,263

2,553,519

2,396,473

2,032,555
396,923△162,254△2,1912,265,032

2,035,088
399,456△83,637△2,191
2,348,716

221,655
221,655

213,869
213,869

純資産合計

59,433
2,546,121

72,2992,634,885

負債純資産合計

5,099,640

5,031,358

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

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日本通信㈱(9424) 平成26年３月期第１四半期 決算短信

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

923,937
529,149394,788

1,046,925
530,252
516,673

1,374
32,770426,184258
632
517,046

352,956
73,228434,946
82,100

230
6
31－
26
294

25
－
20
12,76270
12,879

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

8,808
1,637
7,505
6,230
24,182

9,911
－
－
57
9,968

経常利益

49,34085,011

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

49,34085,011

法人税等合計

2,127
2,127

6,394
6,394

少数株主損益調整前四半期純利益

47,21378,616

四半期純利益47,21378,616

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計- 6 -日本通信㈱(9424) 平成26年３月期第１四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

47,21378,616

4,219
4,219

△7,785△7,785

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

51,43370,83051,43370,830- 7 -日本通信㈱(9424) 平成26年３月期第１四半期 決算短信

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

49,34072,806△230△318,808
1,637
8,408
△29,429△64,738△24,750
269,948△43,446△23,085△31,396
33,229227,070

85,01180,158
△25
△20
9,911
－
△16,510146,040△13,660
9,616
6,996△43,541
25,848△373△87,564
201,884262△1,980△4,186
221,16546△3,072△10,688
188,169△23,122△46,483
60,000140
13△9,452△22,753△63,052－－－△85,805△186,666－－－△10,837△197,503△33,331△16,670
5,067
9,453△11,329△46,808△1,043
13,165

2,553
58,1072,135,198
2,148,364

2,168,721
2,226,828

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -日本通信㈱(9424) 平成26年３月期第１四半期 決算短信

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

855,806

68,131

923,937－－－計

855,806

68,131

923,937

セグメント利益

246,250△7,927238,322セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

238,322セグメント間取引消去

957

全社費用（注）△170,950

ソフトウェアの調整額

4,898

四半期連結損益計算書の営業利益

73,228（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 9 -日本通信㈱(9424) 平成26年３月期第１四半期 決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

942,949

103,976

1,046,925－－－計942,949

103,976

1,046,925

セグメント利益

337,698△25,773

311,924セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

311,924セグメント間取引消去

1,190

全社費用（注）△235,536

ソフトウェアの調整額

4,521

四半期連結損益計算書の営業利益

82,100（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成26年３月期第１四半期 決算短信

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
子会社の設立当社は、平成25年７月１日に下記のとおり米国事業を統括する子会社を米国で設立しました。
①設立の目的当社では、早急な成長が期待される米国子会社３社、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ」という）、Computer and Communication Technologies Inc.（以下、「ＣＣＴ」という）及びArxceo Corporation（以下、「Arxceo」という）をそれぞれの事業に専念させるため、３社を米国で統括する事業統括会社としてJCI US Inc.
（以下、「JCI US」という）を設立しました。
JCI USの設立後、当社が保有するＣＮＩ、ＣＣＴ及びArxceoの株式をJCI USに現物出資することにより、JCI USを当社の完全子会社とし、ＣＮＩ、ＣＣＴ及びArxceoをJCI USの完全子会社としました。
当社は、JCI USの設立により、米国事業の中長期的な経営計画を一層強化し、米国子会社によるシナジーが生み出せるよう、事業の合理化を目指します。
②子会社の概要（1）名称（2）事業内容（3）設立時の資本金（4）出資比率

JCI US Inc.
米国事業の統括50万米ドル
当社100%- 11 -