資料４

統合ＤＢタスクフォース（仮称）の設置について
平成２０年５月７日
ライフサイエンスPT

１．主旨
第１期、第２期科学技術基本計画の基に、これまで、ヒトを含めた動植物等のゲノム解読を行うプロジェクトや、３０００種類のタンパク質基本構成要素の立体構造の決定を目指したタンパク３０００プロジェクトに代表される大量のデータが産出される施策が多く行われてきた。しかし、それぞれの研究成果についてプロジェクトごとにデータベースが構築されたためデータベース間の連携がとれておらず、また、利用者の利便性に充分配慮された設計となっていなかった。したがって、これらのデータを利用者の視点に立って統合化し、どの様に効率良く研究者、産業界、さらに国民に還元し、新たな知見を得たり、新たな産業を創出していくのかが課題となっていたため、平成１７年度から、科学技術連携施策群「生命科学の基礎・基盤」の中で、補完的な課題として「生命科学データベース統合に関する調査研究」（３年間）を実施する等、関係省と連携した取組みを行ってきた。
これまでの連携施策群の取組により、文部科学省、農林水産省、経済産業省において統合データベース事業が新たに開始され、それぞれの事業において将来の統合的なデータベース化が進められる等、所定の成果が得られたところである。
今後は、さらに次の段階として、補完的課題の成果も活用して、これまで各省で整備されたデータベースの横断的な統合化を行い、我が国のライフサイエンス分野の研究成果に誰もが容易にアクセスし活用でき、我が国の研究開発力を更に強化させる基盤としての統合データベースの整備が期待されている。そのためには、関係府省の役割分担を明確にしつつ一層の連携強化を図り、早急にデータベースの統合化に向けた具体的な制度設計や行動計画を作成し、データベースの統合化を実施していくことが求められる。
以上のことから、連携施策群終了後においても、データベース統合化に向けた各省横断的な取組みを強力に推進して行くため、ライフサイエンス PT のもとに統合 DB タスクフ
ォースを設置し、１年間を目処として具体的な検討を行っていくこととする。

２．検討内容統合データベースの構築に向けて、以下の項目について検討を行っていく。
（１） 各省のデータベースの統合化に向けた制度設計や環境整備について（２） 利用しやすいデータベースとするための環境整備について（３） 有用なデータやデータベースの散逸を防ぎ、新しい情報を入力するなど恒常的に利用者の求める機能を提供していくための拠点のあり方について（４） バイオインフォマティクス研究者や技術者の人材養成のあり方につぃて（５） その他、統合データベースの構築に必要な事項について

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統合ＤＢタスクフォースメンバー（案）【座長】
五條堀孝 ライフサイエンスＰＴ副座長、国立遺伝学研究所副所長
【有識者】
浅島 誠

東京大学 副学長

小幡裕一（独）理化学研究所バイオリソースセンター長

小原雄二

情報・システム研究機構理事

榊 佳之

豊橋技術科学大学長

横山茂之

東京大学大学院理学系研究科教授

大石道夫

かずさDNA研究所長

小山博史

東京大学大学院医学系研究科教授

勝木元也

自然科学研究機構理事

佐々木卓治 農業生物研究所理事
諏訪牧子（独）産業技術総合研究所生命情報工学研究センター主幹研究員

祖父江友孝

国立がんセンターがん対策情報センターがん情報・統計部長

高木利久

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

豊田哲郎（独）理化学研究所横浜研究所生命情報基盤研究部長

長洲毅志

エーザイ理事（株）

中村春木

大阪大学蛋白質研究所附属プロテオミクス総合研究センター長

増井徹

医薬基盤研究所生物資源研究部細胞資源研究室主任研究員

水上政之（独）科学技術振興機構理事

吉田輝彦

国立がんセンター研究所腫瘍ゲノム解析・情報研究部長【関連府省】
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
農林水産省

２統合DBタスクフォース会合日程（案）
第１回 統合DBタスクフォース会合（１２月中旬）
・データベースの統合化に向けた取組について（連携群、文科省）

第２回 統合DBタスクフォース会合（１月下旬）
・検討すべき論点について

第３回 統合DBタスクフォース会合（２月下旬）
・取りまとめに向けた骨子について

第４回 統合DBタスクフォース会合（３月中旬）
・取りまとめ案について

第５回 統合DBタスクフォース会合（４月上旬）
・取りまとめ３

（金額の単位：百万円）

施策名

所管

最重要 競争概算 前年度 戦略
政策課 的資要求額 予算額 重点題
金

施策の概要

改善・見直し指摘内容

特記事項

昨年度特記内容【体制整備】

統合データベース関連事業（統合データベースプロジェ 文部科学省
クト）

2,691
（850）

2,782
（1,100）○

統合データベース関連事業
文部科学省（バイオインフォマティクス研
ＪＳＴ究センター）（1,841）（1,682）○

農林水産生物ゲノム情報統
農林水産省
合データベースの構築

統合データベースプロジェク
経済産業省
ト707

70707

70

○これまで積み重ねられてきたライフサイエンス分野の○継続性をいかに担保す
研究成果をデータベースとして整備することは、今後のるかが重点課題である。
研究開発に向けた基盤整備としての意義は大きく、成我が国のライフサイエンス関係の○JST-BIRDとの連携につデータベースの利便性の向上を図る 果も着実にあげられている。特に、統合データベースプいて、将来的な一本化を含ため、データベースの統合化及び利活 ロジェクトは、将来の４省統合のデータベースの基盤技 ○総合科学技術会議としてめた検討を行うことが必要用のための基盤技術開発、人材育成 術となるものであり、更なる事業の充実が求められる。 は、最重要課題の一つとして、本事業の成果を重視。 である。
等を行い、データベースの統合的活用 ○こうした期待に応えるためには、将来の４省統合のデータベース化を視野に入れた検討委員会のメンバー ○恒久的な体制整備に向 ○データベースを作るのみシステムを構築する。の充実や、他省のデータベースとの連携、特に農林水 けて、統合データベースプ にとどまらず、常に改訂して産省のデータベースとの連携を積極的に進める必要が ロジェクトとＪＳＴバイオイン いくことが必要である。
ある。また、恒常的な体制として、将来的な統合データ フォマティクス研究センターベースをどのように整備して行くのかについても、検討 (BIRD)との一本化を目標として具体的検討を進めるべ ○統合データベースプロ
膨大なゲノム情報等の解析の格段 が求められる。の効率化・省力化、利用の高度化等を ○将来的な統合データベースの整備に当たっては、統 きである。
ジェクトとの連携について、実現するため、革新的なゲノム解析 合データベースプロジェクトとバイオインフォマティクス研
将来的な一本化を含めた究事業との一体化が必須であり、そのための検討を含ツールの研究開発等、バイオインフォ検討を行うことが必要であめ、我が国としての統合データベースの整備を加速してマティクス研究を推進する。
る。
実施する必要がある。

○○農林水産省の事業に閉○我が国が優れているイネやカイコ等のゲノム情報に鎖されず、他省のデータイネ、カイコ、ブタ等農林水産生物の 関するデータベースとしてはレベルが高く、そうした分野ベースとの統合化に向けてゲノムや遺伝子の情報等を統合した の研究基盤としては有用性が高い。
積極的に視野を広げるべ
データベースを整備し、大学や民間企 ○しかし、科学技術の基盤となるデータベースとして拡き。特に、データベースの ○統合データベースの構築
業等の研究者に提供する。
張していく必要がある。また、他省との統合データベー項目立てについて、広がり のみならず、データの更また、他生物のゲノム情報等をもつ ス化に向けた観点からも、より積極的な取組が求められのある名称とすべきであ
新、修正にも配慮して実施
データベース機関であるGenbank,る。
る。
体制を充実させること。
EMBL等とリンクし、高精度に遺伝子情 ○農林水産生物のデータベースの整備については、国○データベースに収載する報の類似性検索を行うことが出来るシ 民の関心が高い、安心・安全な食料の開発や確保に内容としても、ゲノム配列ステムを構築する。
とって重要であることから、将来的な統合データベース以外の分野の更なる充実化を踏まえ、着実・効率的に実施する必要がある。に努めるべきである。

○○積極的に活用される統○経済産業省関連機関から産生されるヒト遺伝子関連合化したデータベースを構
政府全体の“生命科学データベース のデータや、糖鎖や機能性RNA等に関するデータを○関係省の役割分担を含築し、統合データベースの統合化の取組”の一環として、経済産 データベースとして整備し、その活用を図ることは、医薬 め、他省とも十分連携し、質の向上や維持には一定
業省関連の公的資金研究から産出さ 品等の産業化にとって重要であり、本データベースと他 政府全体で臨床情報も含の経費が必要であり、予算れる研究データを、産業上の有用性を 省庁のデータベースを統合することによる成果も期待さ めた真のデータベース構築の確保に努めること。
評価のうえ、統合化し、産業界等に提 れるところである。に向けて積極的に取り組む○各省とのデータベースの供する。
○文部科学省の統合データベースとの連携を強化しな べきである。
統合を視野に入れて連携をがら、着実・効率的に実施する必要がある。
図りながら実施すること。

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