第103期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2021年６月17日（木曜日）
午前10時30分
開催場所

大阪市中央区本町橋２番８号

大阪商工会議所 ７階国際会議ホール※ 末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件

目次■ 第103期定時株主総会招集ご通知 ������� 2■ 株主総会参考書類 ����������������� 5（添付書類）■ 事業報告 ���������������������� 16

パソコン・スマートフォン・
タブレット端 末 からもご 覧
いただけます。
https://s.srdb.jp/2692/■ 連結計算書類 ������������������� 41■ 計算書類 ���������������������� 43■ 監査報告書 �������������������� 45
株主総会会場ご案内図

証券コード

2692

<新型コロナウイルスに対する当社の対応について>

ソーシャルディスタンス確保のため、会場は前年と同様でありますが、座席数を大幅に少なくしております。つきましては、ご来場を見合わせ、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を強くご推奨申し上げます。
また、本総会でのお土産の配布は取りやめさせていただきます。
なお、今後株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社
ウェブサイト（https://www.itochu-shokuhin.com/）においてお知らせいたします。

株主の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡
くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患された方々やそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また、医療関係者の皆さまをはじめ、感染拡大防止のために日々ご尽力されている方々に、心より感謝を申し上げます。
当社におきましても、皆さまの食生活を守る食品
流通事業者として、引き続き、社会的責任を果た
してまいります。
さて、当社第103期定時株主総会を2021年６月17日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2021年６月

代表取締役社長
社長執行役員社是
当社は堅実を旨とし、驕ることなく、常に誠実をもって取引先に接し、信義を重んじ、和の精神に則り、社業の発展にたゆまざる努力をすること
企業理念
常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献します

1

岡本 均

株主各位

招集ご通知

(証券コード2692)
2021 年 ６ 月 １ 日
大阪市中央区城見二丁目２番22号

代表取締役社長

岡本均
株主総会参考書類

第103期 定時株主総会招集ご通知日時

2021年６月17日（木曜日）午前10時30分

場

所

大阪市中央区本町橋２番８号

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第103期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面またはインターネット等によりましても議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月16日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記

目 的 事 項

報告事項

1. 第103期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第103期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

連結計算書類

大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
計算書類

以

上

監査報告書

インターネットによる開示について■ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。また、状況次第では、やむなく会場や開始時間が変更となる場合がありえます。その場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。
■ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知及び添付書類には、記載しておりません。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類等に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社

ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

https://www.itochu-shokuhin.com/

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。
書面の郵送

株主総会へのご出席お手数ながら、本冊子をご持参い

ただくとともに、同封の議決権行使

書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案

インターネット

パソコンまたはスマートフォンから、に対する賛否をご表示いただき、行

次の議決権行使ウェブサイトにアクセスださい。

る賛否をご登録ください。

使期限までに到着するようご返送く

し、画面の案内に従って、各議案に対す議決権行使ウェブサイト▶

https://www.web54.net
詳細は次頁をご覧ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年６月17日（木曜日）
午前10時30分

2021年６月16日（水曜日）
午後5時30分到着分まで2021年６月16日（水曜日）
午後5時30分まで

インターネット等による議決権行使についての注意事項

複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネット等
による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

（1）インターネット等での議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120(652)031（受付時間9：00〜21：00）（2）上記（1）以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様

お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

ふ0120(782)031（受付時間 土日休日を除く 9：00〜17：00）

機関投資家の皆さまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただ
くことができます。
3インターネットによる議決権行使のご案内
招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトからご行使ください。

行使期限2021年６月16日（水曜日）午後５時30分まで

議決権行使ウェブサイ
トにアクセスウェブ行使

https://www.web54.net

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、｢ログイン」をクリック

パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」及び実際にご使用になる新しいパス
ワードを入力し、「登録」をクリック

連結計算書類に アクセスし、「次へすすむ」を
クリック

3

ログイン

事業報告

議決権行使ウェブサイト

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください︒

1

株主総会参考書類

パソコンをご利用の方

スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」のご案内）
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただく必要があります。

計算書類「スマート行使」ご利用イメージ

見本
見本

監査報告書

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

● パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
● パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて・パスワードはご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取扱いください。
・パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
● QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営における最重要政策と認識しております。
配当金につきましては、株主還元水準の向上を念頭に、安定的かつ継続的な配当を行う所存であります。この
基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株当たり40円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金40円を加えた当期の年間配当金は、前期に比べ１株当たり５円増配の80円となります。
なお、内部留保資金につきましては、一層の企業価値向上に向けた、物流及びシステム分野への投資ならびに新たなビジネス機会を探索するための成長投資に充当してまいります。
つきましては、以下のとおり第103期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいたしたいと存じます。

１. 期末配当に関する事項

ご参考

１株当たり年間配当金の推移■ 中間配当１ 配当財産の種類

23.9%

２ 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株当たり40円
額

ーー 連結配当性向

28.7%

28.3%

金銭

総

■ 期末配当（単位：円）

23.6%

25.2%
80

75

75

75

75

40.0

37.5

37.5

37.5

40

35.0

37.5

37.5

37.5

40

第99期
2016年度

第100期
2017年度

第101期
2018年度

第102期
2019年度507,488,920円

なお、中間配当金として40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり80円となります。

３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月18日

２. その他の剰余金の処分に関する事項
１ 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金

1,600,000,000円

２ 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,600,000,000円

5

第103期
2020年度（予定）

招集ご通知第２号議案

取締役９名選任の件

候補者
番号

氏名

現在の当社における地位及び担当
ひとし

岡本

均

3

再任

4

再任

5

新任

6

と う

ひ で な り

新任

佐藤

英成

み や さ かや す ゆ き

7

再任

宮坂

泰行

お く

た か

8

再任

9

新任

か わ は ら

み つ

河原

光男

取締役専務執行役員

営業統括部門部門長

か わ ぐ ちこ う い ち川口浩一

取締役常務執行役員

管理統括部門部門長

か く

け ん

独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

じ

角田

憲治

ふ く し まよ し ひ ろ

福嶋

義弘

さ

社外取締役

た

お

だ

兼管理本部本部長兼コンプライアンス担当
取締役常務執行役員

営業統括部門部門長代行兼商品本部本部長

執行役員

高子

ちゅう じょう

かおる

中条

薫

（100％）
14回中14回出席（100％）
14回中13回出席（93％）
11回中11回出席（100％）

商品本部本部長代行－－－

14回中14回出席

取締役（100％）こ奥田

14回中14回出席

14回中14回出席

取締役（100％）

－

監査報告書

再任

社長執行役員計算書類

2

代表取締役社長

連結計算書類

再任

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

事業報告

お か も と

1

株主総会参考書類

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、中期経営計画達成に向け、経営体制の一層の強化を図るとともに取締役会の多様性を高める
ため、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者は、独立社
外役員３名を含む５名の委員で構成されるガバナンス委員会にて審議し、取締役会において決定しております。取締役候補者の氏名、略歴などは次のとおりであります。

－(注) 上記の取締役会の開催回数には、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を含んでおりません。

6

株主総会参考書類

候補者番号

1

お か も とひとし岡本

均 （1956年６月14日生）● 所有する当社の株式数
再任

1,000株

略歴、当社における地位及び担当
1980 年 ４ 月
2007 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社 ファッションアパレル
部門長代行兼ファッション
アパレル第一部長
2008 年 ４ 月 同社 執行役員
ファッションアパレル部門長
2010 年 ４ 月 同社 常務執行役員
繊維カンパニープレジデント2010 年 ６ 月 同社 代表取締役常務執行役員
繊維カンパニープレジデント2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

同社 代表取締役専務執行役員
繊維カンパニープレジデント
同社 代表取締役専務執行役員
ＣＳＯ
同社 代表取締役専務執行役員
ＣＳＯ・ＣＩＯ
当社 社長執行役員
当社 代表取締役社長
社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
岡本均氏は、企業経営者として豊富な経験、高い倫理観及び多様な経営課題に対処できる資質を有しております。代表取締役社長として、「新価値の創出」ならびに「社会課題解決への取り組みによる持続的な成長基盤の構築」を目指す中期経営計画の達成に向けて、優れた経営手腕を発揮し、当社の経営をリードしております。これらのことから当社の持続的な企業価値向上のけん引役として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。
候補者番号

2

か わ は ら

み つ

お

河原

光男 （1959年３月26日生）● 所有する当社の株式数
再任

1,900株

略歴、当社における地位及び担当
1982 年 ４ 月 当社 入社
2005 年10月 当社 東日本営業本部営業第九部
部長
2010 年10月 当社 東日本営業本部副本部長
2012 年 ６ 月 当社 執行役員
広域第一営業本部本部長
2018 年 ４ 月 当社 執行役員
営業グループ副グループ長兼広
域第一営業本部本部長

2019 年 ４ 月

当社 常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼広域
営業本部本部長
2019 年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼広域
営業本部本部長
2020 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長
2021 年 ４ 月 当社 取締役専務執行役員
営業統括部門部門長（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
河原光男氏は、食品流通業界における豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。営業部門の統括責任者として、中期経営計画の達成に向けて、各営業本部の有機的な連携に寄与するとともに新たな収益源の確保を図るなど、新価値を創出する風土の醸成に貢献しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしま
した。

7

3

か わ ぐ ちこ う い ち川口

浩一 （1957年12月16日生）

招集ご通知

候補者番号

● 所有する当社の株式数
再任

500株

略歴、当社における地位及び担当
株主総会参考書類

1982 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社
2013 年 ４ 月 同社 石炭・原子力・ソーラー部門長
2015 年 ４ 月 同社 アセアン・南西アジア総支
配人補佐兼伊藤忠インドネシア
会社社長
2017 年 ６ 月 当社 取締役執行役員
職能本部本部長兼コンプライア
ンス担当2018 年 ６ 月 当社 取締役執行役員
職能本部本部長兼情報システム
本部本部長兼コンプライアンス担当

2018 年 ９ 月

事業報告

当社 取締役執行役員
職能本部本部長兼経営企画本部
本部長兼情報システム本部本部長兼コンプライアンス担当兼Ｃ
ＳＲ担当
2019 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
管理統括部門部門長兼管理本部
本部長兼コンプライアンス担当
兼ＣＳＲ担当2020 年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
管理統括部門部門長兼管理本部
本部長兼コンプライアンス担当（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由

候補者番号

4

か く

た

角田

け ん

じ

憲治 （1957年８月18日生）

連結計算書類川口浩一氏は、2017年６月に当社取締役に就任して以来、管理部門の統括責任者として、コーポレートガバナンス体制の強化をはじめとして、コーポレート機能の最適化及びサステナビリティへの取り組みを推進するなど事業基盤の構築に尽力し、中期経営計画の達成に向けて貢献しております。また、伊藤忠商事株式会社において、海外現地法人の社長を務めるなど、経営管理の実務経験や幅広い見識を有しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者
といたしました。
● 所有する当社の株式数
再任

2,100株

略歴、当社における地位及び担当
2019 年 ４ 月

当社 常務執行役員
商品本部本部長
2020 年 ４ 月 当社 常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼商品本部本部長
2020 年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員
営業統括部門部門長代行兼商品本部本部長（現任）計算書類1981 年 ４ 月 当社 入社
2007 年10月 当社 ギフト営業本部営業第三部
部長
2010 年 ２ 月 当社 ギフト営業本部副本部長
2015 年10月 当社 商品本部本部長
2016 年 ６ 月 当社 執行役員
商品本部本部長
2018 年 ４ 月 当社 執行役員
営業グループ副グループ長兼商品本部本部長

監査報告書

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
角田憲治氏は、長年にわたり営業部門に従事し、食品流通業界における多様な業務経験と幅広い知見を有しております。また、安定収益の確保に貢献するとともに取引先との強固な関係構築に尽力するなど、製配販の一層の連携強化の一翼を担い、中期経営計画の達成に向けて貢献しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候
補者といたしました。

8

株主総会参考書類

候補者番号

5

ふ く し まよ し ひ ろ福嶋

義弘 （1962年11月23日生）● 所有する当社の株式数
新任

500株

略歴、当社における地位及び担当
1985 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社
2000 年10月 同社 輸入繊維事業部輸入繊維第六課長
2008 年 ４ 月 コンバースフットウェア株式会
社 代表取締役社長
2013 年 ９ 月 コンバースアパレル株式会社
代表取締役社長
2015 年 １ 月 コンバースジャパン株式会社
代表取締役社長

2015 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社 欧州総支配人補佐経営企画担当
2017 年 ４ 月 同社 執行役員ブランドマーケテ
ィング第二部門長
2020 年 ４ 月 当社 執行役員
商品本部本部長代行（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
福嶋義弘氏は、伊藤忠商事株式会社において、執行役員ならびに同社子会社の代表取締役社長を務めるなど、経営に関する高い見識を有するとともに、付加価値を創出するブランドマーケティング分野での豊富な経験と知見を有しております。2020年からは当社の執行役員として、取引先との強固な関係構築ならびに消費者の食生活を豊かにする新価値創出への取り組みやダイバーシティ推進などを通じて中期経営計画の達成に向けて貢献しております。これらのことから当社の持続的な企業価値の向上に資するものとして適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

候補者番号

6

さ

と う

佐藤

ひ で な り英成 （1966年11月８日生）● 所有する当社の株式数
新任－

略歴、当社における地位及び担当
1989 年 ４ 月
2009 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社入社
同社 食品流通部門食品流通戦略室長
2011 年 ４ 月 同社 食品流通部長
2014 年 ４ 月 同社 食品流通部門長補佐兼食品流通部長
2015 年 ４ 月 同社 食品流通部門長代行兼食品流通部長

2016 年 ４ 月

株式会社ファミリーマート 上席
執行役員商品本部長補佐
2017 年 ３ 月 同社 常務執行役員商品本部長兼物流・品質管理本部長兼海外Ａ
ＦＣ商品推進部長
2021 年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社 食品流通部
門長（現任）

重要な兼職の状況
伊藤忠商事株式会社 食品流通部門長
株式会社日本アクセス 取締役（非常勤）取締役候補者とした理由
佐藤英成氏は、伊藤忠商事株式会社において、食品流通部門長を務められ、食品流通業界における幅広い見識と多様な経験を有しております。同氏を取締役に迎えることで、当社取締役会の適正な意思決定ならびに業務執行に対する監督機能の向上が期待できることから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。

9

7

み や さ かや す ゆ き宮坂泰行 （1952年４月１日生）

再任

社外取締役

● 所有する当社の株式数

独立役員

－

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1980 年 ３ 月 公認会計士登録
1990 年 ６ 月 同法人 パートナー
2010 年10月 同法人 リスク管理・審査室（ＩＦＲＳ）長2017 年 ６ 月
2017 年 ７ 月

同法人 退所
宮坂泰行公認会計士事務所所長（現任）
2018 年 ６ 月 当社 取締役（現任）

事業報告

重要な兼職の状況
宮坂泰行公認会計士事務所 所長
参天製薬株式会社 社外監査役

株主総会参考書類

1975 年11月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

独立役員に関する事項
当社は、宮坂泰行氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

連結計算書類

宮坂泰行氏は、企業財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しております。2018年６月より当社社外取締役として、主に公認会計士としての専門的知見等から、取締役会の意思決定の妥当性ならびに適正性を確保するための的確な助言と、業務執行に対する適切な監督を行っております。今後とも自らの知見を活かし、的確な助言及び適切な監督を行っていただくことが期待できることから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

候補者番号

8

お く

だ

奥田

た か

こ

高子 （1956年５月７日生）

再任

社外取締役

● 所有する当社の株式数

独立役員

－

略歴、当社における地位及び担当
1979 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2003 年 ４ 月

サントリー株式会社入社
同社 ワイン事業部課長
同社 お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長
2005 年 ９ 月 東京電力株式会社入社
同社 販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー
2008 年 ７ 月 同社 販売営業本部営業部部長兼くらしのラボグループマネジャー2014 年 ７ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ７ 月

同社 カスタマーサービス・カン
パニーＣＳ推進室長
東京電力エナジーパートナー株
式会社 ＣＳ推進室長
同社 ＣＸ推進担当（嘱託）当社 取締役（現任）
東京電力エナジーパートナー株
式会社 販売本部お客さま営業部
CX推進担当重要な兼職の状況―

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
奥田高子氏は、酒類等の商品開発及びマーケティングに知見を有する他、長年にわたり顧客満足度及びステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど幅広い経験を有しております。2019年６月に当社社外取締役に就任以来、取締役会の議論の活性化及び意思決定の妥当性・適正性の確保等に貢献しております。また、当社のダイバーシティ推進への提言をいただくなど、適切に役割を果たしております。当社の社外取締役以外に会社経営に直接関与された経験はありませんが、引き続き多様で幅広い助言を期待できることから、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

独立役員に関する事項
当社は、奥田高子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

11

9

ちゅう じょうかおる

中条

薫 （1960年11月15日生）

新任

社外取締役

● 所有する当社の株式数

独立役員

－

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
富士通株式会社入社
株式会社富士通米国研究所
IP Networking Research
Senior Researcher
2009 年12月 富士通株式会社 モバイルフォン
事業本部先行開発統括部統括部長
2013 年 ６ 月 同社 ユビキタスビジネス戦略本部先進開発統括部統括部長

2016 年 ２ 月

同社 ユビキタスＩｏＴ事業本部
本部長代理
2017 年 ４ 月 同社 ＡＩサービス事業本部本部長
2019 年 ７ 月 同社 ソフトウェア事業本部エグ
ゼクティブディレクターＡＩア
ライアンス担当
2020 年12月 株式会社SoW Insight 設立
代表取締役社長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

独立役員に関する事項
当社は、中条薫氏が選任された場合、同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

連結計算書類中条薫氏は、富士通株式会社においてモバイル、ＡＩ及びＩｏＴ事業などの責任者として同社のＤＸ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）分野の成長をけん引するなど、ＩＴ分野に豊富な知見を有しております。また、2020年12月に独立され、経営者としてコンサ
ルティング事業を展開しております。これらの経験及び知見を活かし、客観的かつ実践的な視点から、経営ならびにダイバーシティ推進への的確な提言等をいただくことが期待できるため、当社の持続的な企業価値の向上に資する者として適任であると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。

事業報告

重要な兼職の状況
株式会社SoW Insight 代表取締役社長

株主総会参考書類

1983 年 ４ 月
2000 年 ３ 月

計算書類
監査報告書
12

株主総会参考書類

（注）1.
2.
3.
4.
5.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
宮坂泰行氏、奥田高子氏及び中条薫氏は、社外取締役候補者であります。
宮坂泰行氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
奥田高子氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
岡本均氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社における過去10年間の業務執行者としての地位及び担当は、７頁の略歴に記載のとおりであります。
6. 川口浩一氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去10年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、８頁の略歴に記載のとおりであります。
また、同氏は、過去10年間において、特定関係事業者であるITOCHU Coal Americas Inc.、ITOCHU Minerals &Energy of Australia Pty Ltd及びPT.BHIMASENA POWER INDONESIAの役員でありました。
7. 福嶋義弘氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者でありました。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去10年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、９頁の略歴に記載のとおりであります。
また、同氏は、過去10年間において、特定関係事業者である川辺株式会社の役員でありました。
8. 佐藤英成氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠商事株式会社の業務執行者であります。
同社ならびにその他の特定関係事業者における現在及び過去10年間の業務執行者ならびに役員としての地位及び担当は、９頁の略歴に記載のとおりであります。
9. 責任限定契約の内容の概要について
当社は、宮坂泰行氏及び奥田高子氏と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。本総会において両氏が再任された場合には、当該契約は継続となります。なお、当社は、佐藤英成氏及び中条薫氏が選任された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
10. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要について
当社は、取締役を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとな
ります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

13

招集ご通知ご参考第２号議案が承認されたのちの経営体制

取締役会・監査役会全体として多様性・実効性を確保し、当社の持続的な企業価値向上に努めてまいります。
氏名

均

●

○

河原

光男

○

●

川口

浩一

○

角田

憲治

○

●

福嶋

義弘

○

●

佐藤

英成

宮坂

泰行

社外

独立

奥田

高子

社外

独立

中条

薫

社外

独立

姫野

彰

社外

長島

秀昭

増岡

研介

社外

独立

山岡信一郎

社外

独立

法務・
人事労務・
リスク
人材育成
マネジメント

○

ＥＳＧ・
サステナ
ビリティ

ガバナンス ICT(情報通信・内部統制 技術)・物流

○

○

○
○

○

●

●

○
●

○
○

○

○

●

○
●

○

●

○

●

●

●

●

●

○

●

●

○

●

○

●

○

●

計算書類

岡本

財務・会計

連結計算書類

監
査
役

営業・
マーケティ
ング

事業報告

取
締
役

経営全般・
経営戦略

株主総会参考書類

当社が期待する知見・経験●(注)1. 上記一覧表は、取締役（候補者）及び監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
2. ●は特に期待する知見・経験を指します。

ガバナンス委員会構成■ 独立社外取締役

３名（取締役総数９名）

社外比率

33.3%

ガバナンス委員会構成員■ 岡本均（議長）、川口浩一■ 宮坂泰行、奥田高子、増岡研介

社外比率

監査報告書

取締役構成

60%

14

株主総会参考書類

ご参考

社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しないことを独立性の判断基準としております。
１．当社（当社連結子会社を含む。以下同じ。）の主要な取引先である者（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）。
２．当社を主要な取引先とする者（当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者）。
３．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者であった者）。
４．当社が主要株主である法人の業務執行者。
５．当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者）。
７．当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の法人の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行者。
８．当社の取締役、監査役、執行役員及びその他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族。
９．過去10年間において、上記第１項から第８項までのいずれかに該当していた者。
10．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると合理的に判断される事由が認められる者。
（注）1. 第１項の「当社の主要な取引先である者」とは、過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高の２％以上を占める者をいう。
2. 第２項の「当社を主要な取引先とする者」とは、過去５年間のいずれかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。なお、連結決算を実施していない場合は、単体売上高を基準とする。
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人等をいう。
4.「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する法人をいう。
5.「一定額」とは、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

以

15

上

事業報告 （2020年4月1日～2021年3月31日まで）（添付書類）

招集ご通知

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果

売上高（百万円）

構成比（％）

前期比増減率（％）

ビール

138,931

21.1

△10.2

108,186

16.5

3.2

112,066

17.1

2.7

嗜好品・飲料

146,607

22.3

4.1

麵・乾物

51,5037.8

3.8

冷凍・チルド

28,749

4.4

3.1

ギフト

44,7166.8△6.1

25,985

4.0

△2.1

合計

656,743

100.0

△0.7

（注）1. 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。

監査報告書

その他

計算書類

和洋酒
調味料・缶詰

連結計算書類

商品分類

事業報告

② 業績
〔売上高〕
当連結会計年度の売上高は、内食需要の高まりに伴いスーパー向けの売上が好調に推移したものの、外
食・業務用・百貨店向けの売上が減少したことにより、前期比微減の656,743百万円となりました。
なお、商品分類別の売上高は以下のとおりであります。

株主総会参考書類① 事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により一年を通じて大きな影響を受けることとなりました。なかでも緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業等は個人消費の低迷と企業収益の減退を招きました。
食品流通業界におきましては、感染拡大に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が活発化する一方で、外食・業務用関連は大幅に減少し、近年消費をけん引してきたインバウンド需要もほぼ喪失の状況となりました。
このような状況下、当社グループは食品流通の中核を担う卸売業として行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たしてまいりました。また、2020年４月に公表した中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」で掲げた各重点施策を着実に前進させることができました。具体的には、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した店頭サイネージの設置拡大や店頭サイネージを活用した消費者起点での新しい売場提案、㈱テクニカンが運営する冷凍食品専門店「TŌMIN FROZEN」で「凍眠市場」の取扱いを開始するなど新たな付加価値の提供や基盤である卸事業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。加えて、ダイバーシティの推進やガバナンスの強化、マテリアリティ特定などＳＤＧｓへの取り組みも行ってまいりました。

16

事業報告

〔経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益〕
利益面では、一部の取引形態変更の影響もあり売上総利益の減少はあったものの、取引形態の変更に伴う販管費の減少及び一般管理費において経費改善を行ったことなどにより、経常利益は6,265百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,034百万円となりました。
（2）設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は460百万円で、その主なものはシステム関連投資302百万円及び物流センターの設備購入費用等157百万円であります。
これらの設備投資に必要な資金は自己資金によりまかなっております。

17

招集ご通知（3）財産及び損益の状況
区

分

第100期
（2017年度）

第101期（2018年度）

第102期（2019年度）

第103期（当期）（2020年度）（百万円）

660,900

667,128

661,244656,743

（百万円）

4,247

4,043

4,430

5,023

経常利益

6,265

（百万円）

5,032

4,943

5,700

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

4,031

3,310

3,976

4,034

１株当たり当期純利益（円）

317.73260.86313.42317.94

総資産（百万円）

234,532

232,289

228,437

231,183

純資産

（百万円）

84,26385,04986,204

93,337（円）

6,639.43

6,697.55

6,781.27

7,354.47

１株当たり純資産

660,900

667,128

第 101 期2018 年度

661,244

（百万円）

5,700

6,265

4,031

第 103 期2020 年度

第 100 期2017 年度

（百万円）

純資産

4,943

第 103 期2020 年度

第 100 期2017 年度

第 101 期2018 年度（円）

総資産313.42317.94

234,532

232,289

228,437

231,183

第 102 期2019 年度

第 103 期2020 年度

第 100 期2017 年度

第 101 期2018 年度

第 102 期2019 年度

第 103 期2020 年度

第 102 期2019 年度

第 102 期2019 年度

第 101 期2018 年度

3,976

4,034

第 102 期2019 年度

第 103 期2020 年度

3,310

第 101 期2018 年度（百万円）

84,26385,04986,204

第 100 期2017 年度

第 101 期2018 年度

第 102 期2019 年度

93,337
監査報告書

260.86

第 100 期2017 年度

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

656,7435,032

１株当たり当期純利益
317.73

経常利益

計算書類

第 100 期2017 年度（百万円）

連結計算書類

売上高

事業報告（注）1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を第101期より適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第100期の金額は組替え後の金額で表示しております。
2. 当社の連結計算書類ならびに計算書類に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を切り捨てて表示
しておりましたが、第102期より、四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、第100期及び第101期についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

株主総会参考書類

売上高
営業利益

第 103 期2020 年度

18事業報告（4）対処すべき課題
今後の国内外経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、引き続き新型コロナウイ
ルス感染症の影響は継続し、不透明な経営環境が続くと予想されます。
食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化、物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かっております。
このような状況下、当社グループは、引き続き中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」の実
現に向け、新規ビジネスと既存ビジネスの相乗効果を図ってまいります。また、売場の活性化に「消費者起点」で取り組み、製配販連携による消費者への新価値提供を行うことで成長基盤の構築を推し進めてまいります。加えて、事業を通じた社会課題解決への取り組みも進めてまいります。
当社が将来にわたり成長し続けていくためには、常に環境の変化を機敏に捉え、顧客・消費者のニーズを先取りし、卸事業の次世代化に取り組む必要があると認識しております。今後も持続的な成長を成し遂げる
ために、新価値創出に向けて進化するグッドカンパニーを目指してまいります。

19

売場作りへの貢献度向上・新価値創出● 社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築●

新価値の創出リテールサポート機能進化

既存事業の基盤強化

事業報告

卸売事業次世代化を支える事業基盤構築
社会課題解決への取り組み

社会■ 環境型社会への取り組み
食品ロス・廃棄物削減
温室効果ガスの排出抑制
環境保全■ 安心・安全な食の安定供給■ 労働環境の整備強化
健康経営推進業務効率化
デジタル活用■ ダイバーシティ推進 ■ 物流機能の向上

●
●

ガバナンス

●

■ コーポレートガバナンス強化

製・配・販連携により消費者に新価値を届けるエコシステムを形成
消費者

献立レパートリー拡大

食生活を豊かにする新価値
●

小売業

●

顧客分析
商品開発
（NB・PB）

健康で豊かな
食生活実現
料理の楽しみ発見
消費者体験のFeed back

監査報告書

商品特性・個性・魅力がより際立つ売場作り

Personal Needs・生活シーンへの対応
賢い購買体験、
フードロス削減

計算書類

●

●

連結計算書類環境●

株主総会参考書類

目指す姿

基本戦略

招集ご通知

〈ご参考〉中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」について

メーカー

20

事業報告

〈ご参考〉当期の主なトピックス

新価値創出に向けたリテールサポート機能進化
当社は2020年度（103期）より中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」をスタートいたしました。「リテールサポート機能進化」に向け、資本業務提携先である㈱エブリーと連携し、重点分野の一つである「DELISH
KITCHEN」のレシピを活用した店頭デジタルサイネージの設置拡大に取り組んでおります。
2021年１月には当社初のＷＥＢ展示会「FOOD WAVE 2021 ON-LINEwith DELISH KITCHEN ここから始まる新しい売場づくり。」を開催いたしました。各取引先とタイアップし、「DELISH KITCHEN」のデジタルサイネー
ジを活用した売場を約100通り用意し、小売店頭の売場活性化につながる様々な提案を行いました。
当社は引き続き、デジタルサイネージと売場を連動させた、消費者起点の新
しい売場作りを提案してまいります。

21

株主総会参考書類
事業報告

当社は、需要が伸長しているセールスプロモーション（企業の販売促進活動）市場向けに「ギフトカード／デ
ジタルギフト」の拡充・推進に取り組んでおります。「ギフトカード／デジタルギフト」は、パソコン、スマー
トフォンなどから商品交換サイトにアクセスすることで、好きな商品を申し込むことができるギフトです。特に、「デジタルギフト」は、キャンペーンの主催者がメールやＳＮＳなどを使ってギフトコードを送信するだけでエンドユーザーにプレゼントを贈ることができるため、キャンペーン商品としてニーズが高まっております。
また、コロナ禍において非対面・非接触で商品を受け取ることができる「ポスト投函型デジタルギフト」についても好評をいただいております。
現在約40種類の「ギフトカード／デジタルギフト」を取り揃えており、当社の強みを活かした食品だけでな
く、暮らしを豊かにする生活雑貨等についても積極的に品揃えを増やしております。
なお、株主の皆さまにも広く知っていただきたく、昨年より株主優待としてご送付しております。
今後も品揃え強化や利便性を高めることで、新しいギフトの可能性を追求し、ギフト分野において新たな価値を創出してまいります。

招集ご通知「ギフトカード／デジタルギフト」を拡充・推進

ギフトカード／デジタルギフト 一例
連結計算書類監査報告書㈱テクニカンと共同で立ち上げた冷凍食品ブランド「凍眠市場」ギフトカード／デジタルギフトの取扱い
を2020年11月から開始いたしました。液体急速凍結機「凍眠」で冷凍した鮮魚や牛肉をはじめとした約40品目のギフト商品を取り揃えております。
「凍眠」技術では、食品の細胞を傷つけずに短時間での急速冷凍が可能であります。そのため、解凍をした際に、限りなく生に近い風味や食感が再現できるため、ギフトにも適しております。今後も生鮮食材の通年安定供給及び食品ロス削減を可能とする「凍眠」の認知度向上及び流通拡大に取り組んでまいります。

計算書類■PICK UP 「凍眠市場」ギフトカード／デジタルギフトを発売

22

事業報告

〈ご参考〉サステナビリティへの取り組み
１．SDGsの達成に向けて
2015年９月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球及び繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。ＳＤＧｓには、2030年までに地球規模で解決すべき17の目標が掲げられ、国連加盟国には、目標達成への寄与が求められております。
当社は、1886年の創業以来、130年以上にわたり皆さまの食生活を守る食品流通事業者として、常に時代の変化と要請を先取りし、付加価値の創出に努めてまいりました。健康で豊かな食生活創りの実現を目指し、今後も事業を通じて主体的にＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

2．当社のマテリアリティ
当社は、社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤の構築を目指しております。2020年４月に中期経営計画の策定とともに優先的に解決すべき下記６つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社の主要事業である酒類・食品卸売業を通じて、中長期的に社会課題解決に取り組み、ＳＤＧｓの達成に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

23

マテリアリティ（重要課題）

取り組み施策1

安心・安全な
食の安定供給■ 安定供給に最適なインフラ整備 ■ 徹底した品質管理■ 安定供給を支える新しい情報システム導入■ 災害発生時における緊急対応と安定供給

2

物流機能の向上■ ホワイト物流推進 ■ 製・配・販連携による物流効率化■ 自動化・機械化の推進

3

環境型社会への取り組み推進■ 食品ロス・廃棄物削減につながる案件の推進■ 温室効果ガス等の排出抑制 ■ 環境保全、環境法令等への適時適正な対応

4

事業領域拡大と人財育成・組織力強化■ 出資・業務提携による新規事業領域拡大■ 事業経営推進の為の人財戦略

5

労働環境の整備強化と健康経営■ 業務効率化と生産性向上（デジタル化推進）■ 従業員の健康増進 ■ ダイバーシティ推進体制の構築

6

コーポレートガバナンスの強化■ コーポレートガバナンスコード
（CGC）
への対応
（ガバナンス対応方針の明確化）

関連する主なSDGs

招集ご通知（5）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況② 親会社等との間の取引に関する事項

連結計算書類（イ）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
親会社との取引は、当社社内規程に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。

事業報告（ア）当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項（商品仕入）
取引条件は他の仕入先と同様、市場価格を勘案し協議の上、決定しております。また、環境の変化等に応じて適宜見直しを行っております。
（資金の預入）当社の運用方針に従い、預入期間に応じた市場金利を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。
（物流センターの賃借）
賃借の条件は見積り合わせや近隣相場を勘案の上、合理的な判断に基づき決定しております。

株主総会参考書類

当社の親会社は伊藤忠商事株式会社で、同社は間接保有を含め当社株式を6,635千株（議決権比率52.3％）保有しております。
当社は総合商社である同社の食品流通の中核を担っており、中間流通業としての機能分担と相互協力を行うことでグループ全体の企業価値向上に努めております。

（ウ）取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
計算書類③ 重要な子会社の状況
議決権の比率（％）

主要な事業内容

新日本流通サービス株式会社

20

100.0

貨物運送取扱業

ＩＳＣビジネスサポート株式会社

90

100.0

サービス業

会社名

資本金（百万円）

95

99.0

酒類・食品卸売業

株式会社アイ・エム・シー

100

100.0

サービス業

当社の連結子会社は上記の４社であり、持分法適用会社は３社（非連結子会社１社及び関連会社２社）で
あります。

監査報告書

株式会社スハラ食品

24

事業報告

（6）主要な事業内容
当社グループの主要事業は酒類及び食品の卸売であります。
（7）主要な事業所① 当社の主要な事業所
本社：大阪、東京営業所：大阪、東京、名古屋、北海道、仙台、中国、四国、九州
物流センター ：北海道、仙台、相模原、大府、関西、広島、福岡② 主要な子会社の事業所
新日本流通サービス㈱ＩＳＣビジネスサポート㈱㈱スハラ食品㈱アイ・エム・シー

本社 ：大阪本社 ：東京本社 ：北海道
本社 ：大阪物流センター：中京（8）従業員の状況
従業員数
1,189名前期末比増減数
19名増（注）上記には臨時従業員983名（年間平均人員数）を含んでおりません。

（9）主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）
借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

25

招集ご通知2. 当社の株式に関する事項
普通株式

40,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

12,720,000株

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（注）1. 発行済株式の総数には自己株式が32,777株含まれております。
2. 2021年２月26日付の自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は312,690株減少しております。

（3）株

主

数

12,412名（前期末比226名減）

（4）大

株

主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

815

6.42

味の素株式会社

339

2.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

311

2.46

アサヒビール株式会社

296

2.34

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

249

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

218

1.72

伊藤忠食品従業員持株会

137

1.08

はごろもフーズ株式会社

87

0.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

72

0.57

該当事項はありません。

監査報告書（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

計算書類（注）1. 上記のほか、自己株式が32千株あります。
2. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。
3. 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、ア
サヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストデ
ィ銀行に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株式会社に留保されております。
4. みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社
みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。

連結計算書類

52.18

事業報告

6,620

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）

伊藤忠商事株式会社

26

事業報告

（6）その他株式に関する重要な事項
当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり、自己株式を消却いたしました。
・消却した株式の種類

普通株式・消却した株式の総数

312,690株

・消却日

2021年２月26日

3. 当社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項等
該当事項はありません。

27

招集ご通知4. 当社の取締役及び監査役に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名
岡

本

取締役

川

口

取締役

河

取締役
取締役

担当及び重要な兼職の状況等
社長執行役員浩

一

常務執行役員管理統括部門部門長兼管理本部本部長兼コンプライアンス担当

原

光

男

常務執行役員営業統括部門部門長

角

田

憲

治

常務執行役員営業統括部門部門長代行兼商品本部本部長

中

島

聡

執行役員財経本部本部長

取締役

萩

原

武

伊藤忠商事株式会社准執行役員食品流通部門長、株式会社日本アクセス取締役（非常勤）取締役（社外取締役）橋本

健

タカラスタンダード株式会社社外取締役

取締役（社外取締役）

宮

坂

泰

行

宮坂泰行公認会計士事務所所長（公認会計士）、参天製薬株式会社社外監査役

取締役（社外取締役）

奥

田

高

子

東京電力エナジーパートナー株式会社販売本部お客さま営業部ＣＸ推進担当

常勤監査役（社外監査役）

姫

野

監査役

長

島

秀

昭

伊藤忠商事株式会社統合ＲＭ部事業管理統轄室長

監査役（社外監査役）

増

岡

研

介

増岡総合法律事務所所長（弁護士）、株式会社吉野家ホールディングス社外監査役、株式会社ＴＪＭデザイン社外監査役

監査役（社外監査役）山

岡信一郎

株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長（公認会計士）、山岡法律会計事務所パートナー、イー・ギャランティ株式会社社外監査役

彰

－

光

男

取締役専務執行役員営業統括部門部門長

監査報告書

原

旧

計算書類

河

新

連結計算書類（注）1. 取締役橋本健氏、宮坂泰行氏及び奥田高子氏は、社外取締役であります。なお、当社は、橋本健氏、宮坂泰行氏及び奥田高子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役姫野彰氏、増岡研介氏及び山岡信一郎氏は、社外監査役であります。なお、当社は、増岡研介氏及び山岡信一郎
氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 当事業年度中に就任した取締役及び監査役
2020年６月18日開催の第102期定時株主総会において、新たに、角田憲治氏及び萩原武氏は取締役に選任され、また、長島秀昭氏及び山岡信一郎氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
4. 当事業年度中に退任した取締役及び監査役
2020年６月18日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって、大釜賢一氏、大﨑剛氏及び細見研介氏は任期満了により取締役を退任し、萩原武氏及び太田有哉氏は任期満了により監査役を退任いたしました。また、2021年３月31日をもって、中島聡氏は辞任により取締役を退任いたしました。
5. 当事業年度末日後の2021年４月１日付で、次のとおり取締役の担当等を変更いたしました。
氏名

事業報告

均

株主総会参考書類

代表取締役社長

取締役常務執行役員営業統括部門部門長

28

事業報告

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）ならびに各監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）。当該保険契約の被保険者は当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員であります。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担して
おります。

29

招集ご通知（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

計算書類

基本報酬は、月額固定報酬とし、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて決定するものとしております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしております。

連結計算書類b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

事業報告

a. 基本方針〇経営ビジョン・基本方針の実現を促すこと
・持続的成長、企業価値向上を強く動機づける制度設計
・中期経営計画と連動した業績達成と戦略的貢献を反映した報酬制度
・ガバナンスの実効性、報酬の妥当性を高めた制度〇経営陣の責任とモチベーションアップ
・取締役の役割・責任の大きさと業績達成に応じた報酬制度
・多様な能力と優秀な人材を確保し続ける有効な制度と水準を維持
・短期志向への偏りを抑制し、社内・役員間の公平な評価の仕組み〇客観性・透明性の確保
・ガバナンス委員会にて客観的視点から審議・答申され取締役会にて決定・客観的妥当性を確保し、取締役会から委任された代表取締役社長による評価を反映した決定プロセス
・株主等ステークホルダーと利益を共有した経営マインドと説明責任

株主総会参考書類

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を策定し、定期的に見直しを行っております。2021年３月11日に決定方針について改めてガバナンス委員会に諮問し、その答申内容を踏まえ、2021年３月31日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。決定方針の内容の概要については、以下のとおりであります。

監査報告書
30

事業報告

c. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、各取締役が担う役割と責任に応じ、計画の達成度と貢献度等を反映した報酬体系としております。業績連動報酬等に係る定量指標は、算定方法の客観性を高めるために、業界で一般的に広く使用される全社連結ベースの売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の計画達成比率を利用しております。
定量指標以外に定性・戦略等の評価をあわせて評点化し、役位・役職別配分比率に応じて各取締役の総合評点を算出し、それを基に業績連動報酬等の額を決定しております。
なお、業績連動報酬等は毎年度、最終業績及び評価確定後に支給するものとし、評価指標は、経営環
境の変化や経営戦略に応じて毎年見直しを行い、ガバナンス委員会の答申を踏まえて適宜変更するものとしております。
d. 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて定められた月額固定報酬と業績連動報酬等により構成され、その比率は約７：３（標準ケース）としております。なお、非常勤取締役の報酬は月額固定報酬のみとしております。
また、報酬構成ならびに月額固定報酬と業績連動報酬等の比率については、当社と同程度の事業規模
や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を比較することで定期的に妥当性を検証し、ガバナンス
委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（岡本均）がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとしております。
その内容は、固定報酬は取締役の役位別及び兼任する執行役員の役職別に定められた月額固定報酬テーブルに応じて決定し、業績連動報酬等の額は役員報酬制度に従い前期業績評価に基づき算出するものとし、代表取締役社長の評価を反映して最終決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役報酬の金額決定過程において、独立社外役員を過半数とするガバナンス委員会にて、定期的に基本方針、報酬額の決定方法、課題等について客観的視点から審議・答申を受けるものとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会にて原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を踏まえ、決定方針に沿うものであると判断しております。
31

招集ご通知② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）業績連動報酬等

対象となる役員の
員数（人）

204

141

63

9

社外取締役

14

14

―

3

監査役
（社外監査役を除く）

6

6

―

3

社外監査役

26

26

―

3

合計

251

187

63

18

（注）1. 業績連動報酬等は当事業年度に係る役員賞与支給予定額であります。なお、2020年６月19日に役員賞与63百万円を支給しておりますが、上記金額には含めておりません。
2. 当事業年度を含む業績連動報酬等に係る定量指標の実績の推移は１.(3)財産及び損益の状況に記載のとおりであります。

連結計算書類取締役（社外取締役を除く)

事業報告

基本報酬

株主総会参考書類

取締役の報酬額は、2017年６月21日開催の第99期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は２名）であります。
監査役の報酬額は、2009年12月18日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。なお、監査役の報酬は月額固定報酬のみとしております。

計算書類
監査報告書
32

事業報告

（5）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況
区分

氏名
橋

取締役

本

兼職先
健

宮

坂

泰

行

奥

田

高

子

姫 野

増

岡

彰

研

介

監査役

山

岡

信一郎

② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

33

兼職の内容

関係

タカラスタンダード株式会社

社外取締役

－

宮坂泰行公認会計士事務所所長（公認会計士）－

参天製薬株式会社

社外監査役－

東京電力エナジーパートナー株式会社

販売本部お客さま営業部ＣＸ推進担当

－

－

－

－
増岡総合法律事務所所長（弁護士）－株式会社吉野家ホールディングス

社外監査役

取引先

株式会社ＴＪＭデザイン

社外監査役

－

株式会社ヴェリタス・アカウンティング

代表取締役社長（公認会計士）－

山岡法律会計事務所

パートナー

－

イー・ギャランティ株式会社

社外監査役

取引先

招集ご通知③ 主な活動状況
区分

氏名

取締役

健

業務執行に対する監督に加え、客観的かつ実践的な視点から的確な提言を行うなど、適切に役割を果たしております。また、ガバナンス委員会の委員として、積極的に意見・提言を行い、取締役会の監督機能の強化に貢献しております。なお、当事業年度開催の取締役会14回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

坂

泰

行

奥

田

高

子

取締役会の多様性を高めるとともに、議論の活性化に貢献し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献しております。また、当社のダイバーシティ推進等において客観的かつ的確な助言をいただくなど、適切に役割を果たしております。なお、当事業年度開催の取締役会14回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

氏名

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のすべてに出席し、また、当事業年度開催の監査役会15回のすべてに出席し、議事の進行を含め議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

介

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会15
回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地等から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。なお、ガバナンス委員会の委員として、的確な意見・提言を行っております。

信一郎

監査役就任以降開催の取締役会11回のうち９回に出席し、また、監査役就任以降開催の監査役会12回のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地等から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

野

増

岡

研

山

岡

計算書類

(注) 上記の取締役会の開催回数には、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を含んでおりません。

連結計算書類

彰

姫

事業報告

宮

主に公認会計士としての専門的な知見等から取締役会の意思決定の妥当性ならびに適正性を確保するための的確な助言と、業務執行に対する監督を行うなど、適切に役割を果たしております。また、ガバナンス委員会の委員として、積極的に意見・提言を行い、取締役会の監督機能の強化に貢献しております。なお、当事業年度開催の取締役会14回のすべてに出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

区分

監査役

本

株主総会参考書類橋

主な活動状況（果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要）

監査報告書
34

事業報告

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人

トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

50百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が４百万円あります。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にて、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の不再任議案を、株主総会に提出いたします。

35

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告
連結計算書類計算書類① 取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び「社是」・「企業理念」・「企業行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。
② 取締役は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令、定款等に従い、また執行役員及び使用人
は、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行する。
③ コンプライアンス委員会、独占禁止法分科会、モニタリングチーム、コンプライアンス責任者会議、伊藤忠食品グループコンプライアンス連絡会を設置するとともに、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努める。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに社長に報告するとともに、遅滞なく監査役及び関連する役員に報告するものとする。
⑤ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての通報体制として、コンプライアンス担当役員、弁護士及び外部通報窓口を情報受領者とする内部通報システムを整備し、「伊藤忠食品グループ内部通報制度 (ホットライン）規程」に基づきその運用を行うこととする。また、通報したものに対し、当該通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。
⑥ 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。また、コンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。
⑦ 社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守
状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告する。また、判明した指摘・提言事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施する。

株主総会参考書類

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務ならびに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を以下のとおり整備しております。以下、2006年５月15日の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」の概要を記載いたします（毎期見直しを実施しており、2021年４月28日付で一部改訂を行っております）。

招集ご通知

6. 業務の適正を確保するための体制（2）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
監査報告書① 取締役の職務執行に係わる情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載がある文書等 (電磁的記録を含む)について各種情報の漏洩を防止するために、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「ＩＴセキュリティ管理規則」、「個人情報保護規程」等情報管理に関する規程類の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
② 適時開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令に従い、適時に正確かつ十分に開示することとす
る。

36

事業報告

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、重大なリスクである信用リスクについては「与信管理規程」に従い、担当専門部署にて取引限度額の設定や不良債権の防止策の検討を行うとともに、投資リス
クについては「一般投資管理規程」及び「投資委員会規程」に従い、関連部署からなる投資委員会にて討
議・審査を行うこと等、必要なリスク管理体制の整備と強化を図ることとする。
② 安心・安全な商品の安定供給という社会的責任を果たすため、食品安全管理の対応については、品質保証部を設置し、「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、商品表示の調査・確認、商品事故の予防策及び対応策に対する十分性の評価等、品質管理体制の整備と運用を図るものとする。
③ 地震・風水害・火災等の災害リスク、感染症に対するリスク、当社取扱商品に対するクレーム・リスク及び当社に関する風評リスク等については「危機管理対策規程」を定めリスクの発生に備え、管理するものとする。
ＣＳＲ委員会の傘下に災害等の不測の事態に対応するためＢＣＭ（総合的な事業継続のためのマネジメント）分科会を設置し、不測の事態が発生した場合には当分科会が構築した地震等のための事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく体制に従い、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じ
適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定する。
② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員、部門長、本部長及び常勤監査役が出席する経営会議を原則毎月2回、本部長連絡会を原則毎月1回開催し、また、各種社内委員会を設置・開催することで、職務執行に関する基本的事項や本部経営課題について討議し、社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
③ 取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」「職務権限責任規程」その他社内規程において、各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定めることとする。
（5）当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 監査部（内部統制チーム）は、財務報告の信頼性の確保をするために内部統制の整備支援と運用評価を行うものとする。
② 子会社の経営管理については、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「グループ会社経営管理規程」その他社内規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理と指導を行うとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。
③ 定期的にグループコンプライアンス連絡会を開催するとともに「伊藤忠食品グループコンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス体制の整備について子会社を指導し、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。
37

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもたない。また、
反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応する。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

連結計算書類① 取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや、法令違反もしくは定款に違反する事実が判明あるいはそのおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役に報告したものに対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わな
い。
② 監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会のほかその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

事業報告

監査役は、当社の使用人から補助使用人を任命することを求めることができるものとする。補助使用人の人事評価は監査役が行い、その人事異動については監査役会の意見を聴取した上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。

株主総会参考書類（6）反社会的勢力排除に向けた体制

招集ご通知④ 子会社での業務の適正を確保するため、子会社において構築した内部統制システムの運用状況について、毎期確認を行うこととする。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
計算書類① 監査役は、監査部と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び内部統制評価について協議または意見交換をするなど、密接な情報交換を行い連携を図る。
② 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等より監査業務に関する助言を受けることができる。

監査報告書
38

事業報告

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組んでおります。当期に実施した主要な取り組みは次のとおりであります。
（1）コンプライアンス体制① コンプライアンスを企業に求められる高い倫理観を実践するための基盤として位置づけ、「伊藤忠食品グ
ループコンプライアンス規程」を定め、担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を年２回開
催し、従業員向け「コンプライアンス通信」を定期的に発信する等コンプライアンス体制の向上を図っております。
② 内部通報システムにおいて「伊藤忠食品グループ内部通報制度（ホットライン）規程」に基づき、当社及びグループ会社向けポータルサイトに掲載の通報窓口等の具体的な連絡先を、よりわかりやすく改訂を行う等、問題の早期発見と改善措置に取り組んでおります。また、子会社の社内研修への資料提供等、コン
プライアンス意識の浸透を図りました。
③ 当社及び子会社を含め「コンプライアンス意識調査」を実施し、コンプライアンス意識の浸透状況や問題点の把握をいたしました。
④「環境マネジメントシステム」や「個人情報保護」の周知徹底を図るため、全従業員を対象にEラーニングを実施いたしました。また、管理職を対象に「ハラスメント研修」を開催いたしました。
（2）リスク管理体制① 災害リスクへの備えとして策定済みの業務継続計画書に加え、あらたに感染症対応基本行動計画書を策定
し、風水害対応における初期対応の実効性の検証を目的としてＢＣＰ訓練を実施いたしました。また、意識の浸透を図るため全従業員を対象にＢＣＭ基礎Ｅラーニングを実施いたしました。
② 食品の安全管理については、グループ会社のＨＡＣＣＰ導入支援や繁忙期における商品事故発生防止に対する施策を講じました。
③ 個人情報への対応については、日本工業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001」に適合した「プライバシーマーク制度」の認証を受けており、監査人研修ならびに内部監査を実施いたしました。
④ 新型コロナウイルス感染症対応としては、従業員及び来訪者向け検温器の設置や仕切板を机上に設置するとともに定期的な消毒を実施いたしました。また、在宅勤務、スライドワークを推進いたしました。な
お、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取引先の業績悪化による債権回収不能リスクに対しては、信用保険等を活用し債権保全対策を講じました。
（3）反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除のための基本理念である「反社会的勢力排除の基本方針」及び反社会的勢力との一切の関係を遮断するために必要となる事項について定めた「反社会的勢力排除に関する規程」を制定しております。また、被害を防止し、関係を遮断するための措置として、契約締結にあたり反社会的勢力排除条項の導入を徹底し、既存契約においても適切な検証のもと、見直しを図っております。
（4）取締役の職務執行
取締役の職務執行の有効性と効率性を確保するため、取締役会において社外取締役が独立した立場から経営の監督が行えるよう決議に加わり適切な助言・指摘を行い、業務執行取締役は、職務執行状況の報告を行っております。

39

招集ご通知（5）監査役の職務執行

株主総会参考書類
事業報告① 監査役会は４名（内、社外監査役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について意見交換、協議、決議を行っております。
② 監査役会にて定めた監査計画に基づき、全監査役が取締役会、常勤監査役がその他重要会議である経営会
議、本部長連絡会、投資委員会、コンプライアンス委員会、伊藤忠食品グループコンプライアンス連絡会等に出席するとともに、適宜、営業部門の会議に出席し、内部統制システムの監視と検証を行っております。
③ 監査役監査の実効性を高めるため、常勤監査役は、監査部との間で月１回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果や実施状況について情報共有を行うとともに、法務・コン
プライアンス部等、他部署と適宜情報交換を実施しております。また、年1回程度、監査部、ならびに会計監査人との間で、「三様監査情報交換会」を開催し、監査に関連する情報共有と相互のコミュニケーシ
ョンの一層の深化を図っております。
④ グループ会社に対しては、常勤監査役が定期的に訪問、または新型コロナウイルス感染症対応としてＴＶ会議等による、経営陣との面談を通じ、経営状況を確認するとともにグループ会社監査役と適宜情報共有を行い、グループ内部統制の徹底を図っております。
■ コーポレートガバナンス体制図
当社のコーポレートガバナンス体制は、以下のとおりであります。

諮問
・
答申

選任・解任

取締役会
選定・解職・監督

ガバナンス
代表取締役社長（社長執行役員）

監査役会

監査
監査

連携

監査部

連携
連携

コンプライアンス
委員会

ダイバーシティ推進室

弁護士等
監査報告書

CSR委員会

会計監査人

監査

助言・指導等

経営会議

選任・解任

計算書類

委員会

選任・解任

連結計算書類

株主総会

40

連結計算書類
連結貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部
流動資産

167,427

流動負債

126,501

現金及び預金

1,113

買掛金

受取手形及び売掛金

81,416

１年以内返済予定の長期借入金

17

商品及び製品12,979

リース債務

665

未収入金

22,180

未払法人税等

1,360

グループ預け金

49,500

賞与引当金

1,303

その他

333

役員賞与引当金

貸倒引当金

△94

その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

63,757

固定負債

112,81263
10,281
11,346

17,683

リース債務

5,289

4,017

繰延税金負債

3,732

21

設備休止損失引当金

器具及び備品2,114

資産除去債務土地

6,306

退職給付に係る負債

リース資産

5,226

その他

無形固定資産608

ソフトウエア

544

負債合計

その他

64

純資産の部

4
948
365
1,007
137,847

投資その他の資産

45,466

株主資本82,159

投資有価証券

32,887

資本金4,923

関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産

246

資本剰余金

7,165

1,481

利益剰余金

70,184

170

自己株式

1,621

差入保証金

8,617

その他有価証券評価差額金

11,074587

退職給付に係る調整累計額

74

貸倒引当金

資産合計

△144

231,183（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

その他の包括利益累計額△113

退職給付に係る資産
その他

41

金額

負債の部

非支配株主持分

11,14929

純資産合計93,337

負債・純資産合計

231,183（単位：百万円）

科目

招集ご通知

連結損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
金額

656,743

売上原価

621,401

売上総利益

35,342

販売費及び一般管理費

30,319

営業利益

5,023

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
851

持分法による投資利益

155

その他

557

1,564

事業報告

受取利息及び配当金

営業外費用
支払利息

124

その他

198

6,265

特別利益
投資有価証券売却益

279

279

連結計算書類

経常利益

322

特別損失
減損損失

393
1

投資有価証券評価損

215

会員権評価損14

税金等調整前当期純利益

5,921

法人税、住民税及び事業税

2,019

法人税等調整額

△141

1,879
4,042

非支配株主に帰属する当期純利益

8

親会社株主に帰属する当期純利益

4,034

監査報告書

当期純利益

624

計算書類

投資有価証券売却損（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

42

計算書類
貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科目（単位：百万円）
金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金164,849
222

流動負債
買掛金

126,533
110,582

受取手形

1,626

リース債務

売掛金

78,321

未払金

9,620

商品及び製品12,246

未払法人税等

1,301

賞与引当金

1,102

前払費用

281

未収入金

22,047

役員賞与引当金

グループ預け金

49,500

その他
固定負債

637

63
3,228
10,518

その他

682

貸倒引当金

△76

リース債務

5,257

62,368

繰延税金負債

3,509

14,256

預り保証金

726

2,214

設備休止損失引当金

固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具

4

10

資産除去債務

935

3

その他

87

器具及び備品

1,989

土地

4,875

負債合計

リース資産

5,165

純資産の部

無形固定資産137,052576

株主資本79,211

ソフトウエア

514

資本金

4,923

その他

62

資本剰余金

7,162

投資その他の資産

47,536

投資有価証券

31,444

関係会社株式3,570

関係会社出資金
関係会社長期貸付金

50
2,670

資本準備金
利益剰余金

1,231

その他利益剰余金

66,008

固定資産圧縮積立金

長期貸付金

59

特別償却準備金

破産更生債権等

119

別途積立金

差入保証金

7,834

その他

1,932

貸倒引当金

△142

資産合計

227,217（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

7,162
67,239利益準備金

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

43

金額

負債の部

34
3
62,8003,171△113
10,954
10,954

純資産合計

90,166

負債・純資産合計

227,217（単位：百万円）

科目

招集ご通知

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
金額

643,040

売上原価

609,938

売上総利益

33,102

販売費及び一般管理費

28,406

営業利益

株主総会参考書類

売上高

4,696

営業外収益
896

その他

477

1,372

事業報告

受取利息及び配当金

営業外費用
122

その他

214

経常利益

336
5,732

特別利益
投資有価証券売却益

279

連結計算書類

支払利息

279

特別損失
345

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

215

会員権評価損145,436

法人税、住民税及び事業税

1,860

法人税等調整額

△121

当期純利益

576

1,739

監査報告書

税引前当期純利益

計算書類

減損損失

3,698

（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月17日
伊藤忠食品株式会社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平 田

英

之

㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

川 合

直

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、伊藤忠食品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠食品株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

以

46

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月17日

伊藤忠食品株式会社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平 田

英

之

㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

川 合

直

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、伊藤忠食品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書
48

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査計画において、監査の方針、重点監査項目、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。なお、新型コロナウイルス感染予防対策として一部監査等にＷＥＢ会議システムを利用しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、確認と検証を行いました。
③事業報告に記載されている親会社等との取引については、取締役会等における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
（3）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月19日

伊藤忠食品株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役) 姫
社外監査役 増社外監査役 山
監査役 長

野
岡
岡
島

彰
研 介
信一郎
秀 昭

㊞
㊞
㊞
㊞
以

49

上

〈メ

モ

欄〉

50

〈メ

51

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

52

〈メ

53

モ

欄〉

〈メ

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール
交通：堺筋線・中央線「堺 筋 本 町」駅 ①⑫番出口から徒歩８分
谷町線・中央線「谷町四丁目」駅④番出口から徒歩８分
至 東梅田（大阪駅）
天満橋

至 北千里
天六

新大阪

N

西中島南方
中津

シティ
プラザ
大阪 フタバクリーニング西川リビングビル

1
船場センタービル

東警察

ファミリー
マート

4

至 馬場町
森ノ宮

本町通

内本町２

セブン
イレブン

谷町四丁目駅

本町橋

松屋町筋

御堂筋

本町駅

堺筋本町駅

本町１

スギ薬局

内本町 中央郵便局 消防署

マクドナルド

HP本町ビル

堺筋本町駅

地下鉄谷町線

12

谷町筋

筋

地下鉄堺筋線

堺

地下鉄御堂筋線

阪神高速

梅田

マイドーム
おおさか

東郵便局

理想科学

淀屋橋

地下鉄中央線
至 生駒
大阪市
中央区役所

至 阿倍野
八尾南

至 心斎橋
なんば

至 動物園前天下茶屋

至 大阪港

大阪商工会議所※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承の程、お願い申し上げます。

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環境に配慮した
環境に配慮した
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