ＪＦＥホールディングス株式会社
2024 年度第１四半期 決算説明会（インベスターズミーティング）
2024 年 8 月 5 日

登壇

司会：これより、JFE ホールディングスのインベスターズ・ミーティングを開催させていただきます。本日の出席者は、代表取締役副社長、寺畑雅史、常務執行役員、田倉綱大です。
時間は、プレゼンテーション約 30 分、質疑約 30 分の計 60 分を予定しております。質疑応答は、説明終了後、一括して行います。
それでは、本日発表いたしました決算および業績見通しにつきまして、まずは代表取締役副社長、寺畑より業績の概要をご説明いたします。

寺畑：まず、24 年度の１Q の決算ですが、事業利益は 569 億円となりました。１Q は、資料にも記載の通り、新たな認証問題等による自動車向けの販売減、及び、インドの JSW で計画修理による粗鋼減や、総選挙前の様子見で公共投資が停滞していたこと等により、前年同期比で減益となり1ました。これら上期における一過性の減益影響により、当年度の棚卸資産評価差等除きの事業利益についても前回公表から 270 億円減益の 3,080 億円となる見込みです。
7 次中期事業利益目標の 3,200 億円には未達となりますが、鉄鋼事業のトン当たり利益 1 万円については達成の見込みです。また、当期利益は対前年度で 76 億円増益の 2,050 億円を見込んでおります。
これらを踏まえ、年間の配当は前回の公表どおり 110 円を見込んでおり、中間配当はこれに基づき 50 円という方針を本日の取締役会で決議いたしました。

田倉：それでは、決算の内容についてご説明いたします。
5 ページに１Q の決算を示しております。
売上収益は 1 兆 2,111 億円、事業利益は前年同期から 279 億円減益の 569 億円となりました。実
力ベースの事業利益はその下に記載の通り 619 億円と前年同期比 139 億円の減益となりました。
当期利益は 275 億円と、前年同期比 321 億円の減益です。

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なお、中段に記載の個別開示項目マイナス 122 億円につきましては、前回の発表のときにご説明しました通り、ジェコス株の売却に関連する損失が生じております。

6 ページは１Q の決算を事業別に展開したものです。
鉄鋼事業のセグメント利益は 315 億円と、前年同期比で 366 億円の減益となっており、こちらは次ページで詳細をご説明いたします。エンジニアリング事業は、売上収益の増加、及び、工事構成差の影響でセグメント利益は前年同期比 41 億円増益の 40 億円となりました。
一方、商社事業につきましては、前年同期と比べると、米国におけるスプレッドの縮小や、国内建材の減益が影響し、セグメント利益は前年同期比 32 億円減益の 115 億円となりました。

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こちらは、JFE スチールにおける１Q の前年同期との差の分析です。
コスト削減につきましては、当初想定していた通り、構造改革効果 110 億円等によりプラス 180
億円となりました。数量・構成につきましては、粗鋼生産が 57 万トン減少したことによるマイナスの影響と、品種構成の改善によるプラスの影響が打ち消し合い、マイナス 80 億円です。
スプレッドにつきましては、海外市況の影響、及び円安による原料の影響が大きく、マイナス 80
億円です。棚卸資産評価差等は、キャリーオーバー影響を中心にマイナス 140 億円です。
その他につきましては、JSW や米国の CSI 等の海外グループ会社の減益、及び、構造改革に伴う養生費用等が含まれており、合計でマイナス 246 億円です。

4こちらは通期の業績見通しです。
まず、売上収益は 5 兆 2,400 億円と、前回公表から 1,500 億円の減収見込みです。こちらは海外市
況の低迷が続いていることや、数量の減少等によるものです。
事業利益、セグメント利益はいずれも前回公表から 400 億円の減益見込みです。当期利益については前回公表から 150 億円減益の 2,050 億円の見通しです。
なお、個別開示項目として、先ほどご説明しましたジェコス株の売却による損失に加え、２Q、及び、下期に土地売却を織り込み、通期で 350 億円のプラスを見込んでおります。

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10 ページは通期の業績見通しを事業別で見たものです。
鉄鋼事業で前回公表比 400 億円減益の 1,650 億円、エンジニアリング事業と商社事業は前回公表
通り、それぞれ 200 億円と 500 億円の益を見込んでおります。

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11 ページは冒頭でご説明した通り、中間配当 50 円という方針を取締役会で決議いたしました。年
間配当の 110 円の見通しは、前回の公表通りです。

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続いて鉄鋼事業の事業環境についてご説明いたします。
自動車分野では、需要自体は堅調ですが、上期に新たな認証問題が発覚したことによって、減影響が出ております。下期にかけては自動車向けの鋼材需要自体は回復すると考えております。
下にあります自動車生産台数の見通しのグラフで、四半期ごとの生産台数の平均を示しております。23 年度は、22 年度の半導体不足からの回復基調で順調に増えてきておりましたが、４Q に認証問題で大幅に減少し、結果として四半期当たり平均 217 万台でした。24 年度は、そこからの回
復を織り込み、23 年度よりは若干増えたレベルを想定しておりましたが、こちらのグラフの通り、24 年度の上期は 23 年度の平均を下回る見通しです。
下期の水準は当初見通しから大きく変えておりませんが、上期と比べると改善すると見込んでおります。結果として、年度合計では 23 年度と同程度を見込んでおります。
それ以外の分野は、大きな変化はありませんが、まず、造船については今後 2～3 年、足元の水準
が安定的に継続する見通しです。建機につきましては、欧州・アジアで軟化傾向というのはお伝えしていた通りですが、北米向けで若干のピークアウト感が出ていると見ております。

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建築、土木につきましては、人手不足、資材高騰の影響から需要の先送りが継続するというのが今の見通しです。

続きまして、海外の事業環境です。
内需が低迷する中国の影響を受けまして、鋼材需給の緩み、市況の停滞が継続しており、当面、この状況が継続すると見込んでおります。
分野別の動向の詳細は割愛いたしますが、2 段目の自動車分野は、前年度の下期あたりから
ASEAN でローン審査の厳格化の影響が出ております。足元、底打ちの兆しも出ており、下期にかけては緩やかな回復を見込んでおります。

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続きまして原料市況の動向です。
鉄鉱石については当面は足元レベル、つまり、100 ドル近辺で推移するものと想定しております。
原料炭につきましても、一部上昇リスクはありますが、当面は足元レベル、つまり、200 ドル台半
ば辺りが継続すると想定しております。

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続いて、粗鋼生産量の見通しです。
先ほどご説明したとおり、上期の国内外での自動車向けの減影響を受けまして、粗鋼生産量は年間で 2,300 万トン程度、前回見通しから 40 万トン減を見込んでおります。
右下に半期ごとの生産量の推移を示しておりますが、24 年度上期は結果的に 23 年度下期と同水準を想定しております。24 年度下期につきましては、当初想定していた 1,170 万トン程度に回復
し、年度では 2,300 万トン程度となる見通しです。
なお、倉敷の電磁鋼板の能力増強は予定通り、上期に完工する予定です。

11こちらは、販売価格の改善について示しております。
市況の低迷は現時点でも続いておりますが、諸物価の価格転嫁、価格水準の是正は引き続き推進しております。
24 年度上期の平均販売価格は、23 年度の平均 13 万 2,000 円から若干増え、13 万 5,000 円程度を見込んでおります。主原料スプレッドは棒グラフに示している通り、23 年度と比較して改善する
ことで、物流費、労務費の上昇影響を吸収し、諸物価込みのスプレッドは 23 年度並みを維持できる見通しです。

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こちらでは、業績見通しの諸元を記載しております。
詳細は割愛しますが、中段の鋼材輸出比率について、4-6 月は 40.6%でしたが、7-9 月は 45%程度になる見通しです。これは国内外の自動車向けが想定よりも低位ということを受け、海外のアライ
アンス向けに数量を増やしたことが要因となりますが、下期にかけて鋼材輸出比率は戻ってくると想定しております。
鋼材平均価格も 4-6 月の 13 万 9,200 円から 7-9 月は 13 万 2,000 円程度と、輸出比率の上昇、品種構成の悪化等を受けて、7,000 円程度下がる見通しです。こちらも下期にかけて戻ってくると考
えております。

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こちらは対前回見通し 400 億円の減益の内訳です。
コスト削減については当初見通しから変化はありません。数量・構成ですが、自動車向け中心に販売が減っているということで、数量減の影響と構成の悪化で合わせてマイナス 150 億円を織り込
んでおります。
スプレッドにつきましては、前回の見通しから原料炭の価格が下がっておりますが、海外市況の悪化が若干上回り、マイナス 50 億円です。棚卸資産評価差等は原料価格の下落の影響でマイナス
130 億円です。
その他は、マイナス 70 億円の見込みですが、これは海外のグループ会社中心に差異が出ております。特に JSW が 4-6 月に計画定修の影響もあり大きく減産となり、当初想定よりも収益が落ち込んだことを反映しております。
なお、7 月以降は、この定修も完了しておりますし、ヴィジャヤナガルにおける熱延ミルの増強も寄与してくると見込んでいます。インド経済も総選挙が終わって、一時停滞していた公共工事が再開するなど復調が期待できると思っております。

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こちらは対前年度比較で、セグメント利益は 377 億円の減益を見込んでおります。
詳細は割愛しますが、前年度と比べて、海外市況の低迷、数量減、諸物価上昇というマイナス要因はありますが、構造改革によるコストダウンと販価改善によって実力ベースの損益は 123 億円改善する見通しです。

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こちらは 24 年度上期と下期の差異、プラス 850 億円の内訳です。
コスト削減は、当初想定通り操業改善によるコストダウン等でプラス 100 億円の見通しです。
数量・構成につきましては、粗鋼が 40 万トン増えることによる数量影響に加え、自動車向けの数量回復、電磁鋼板の能力増強、風力発電用にアジアだけでなく、欧州でも引き合いが高まっている
大単重厚板等による品種構成の改善を合わせて、240 億円のプラスを見込んでおります。
スプレッドにつきましては、上期に比べて鉄鉱石が下落すると見込んでおりますが、販売価格の下落を抑制し、110 億円のプラスを見込んでおります。また、棚卸資産評価差等は 80 億円のプラスを見込んでおります。
その他につきましては、JSW の改善をはじめ、国内外のグループ会社の緩やかな回復を踏まえ、グループ会社トータルで 250 億円の収益改善を見込んでおります。それに加えて、構造改革に伴う養生費用も段階的に減少し、約 70 億円の改善を想定しており、これらを踏まえて、その他は320 億のプラスの見込みです。

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こちらは、これまでのご説明を図で整理したものです。
下に半期ごとの収益の推移を示しております。23 年度上期から 23 年度下期にかけて、今年 1 月から発覚した認証問題による数量減や、海外市況の減速を受けて減益となりました。今年度の上期
は、前回公表時点では自動車の販売が回復することによる収益改善を想定しておりましたが、新たな認証問題、JSW の減益等により、実力ベースの収益は 680 億円となる見込みです。
下期にかけては、当初想定していたコストダウン、電磁鋼板能力増強を踏まえ、前回公表時の想定並みの収益を見込んでおり、下期だけで見れば年換算では 2,300 億円を超える見通しです。24 年
度上下の合計では、中期目標の 2,300 億円には到達しませんが、トン当たりの利益は中期目標の 1万円を確保する見通しです。

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続きまして、エンジニアリング事業です。
受注拡大を見込んでおりますが、今年度の年間セグメント利益は、前回見通し通りの 200 億円の見込みです。

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続きまして、JFE 商事です。
上期につきましては、前年同期と比較しますと、米国・中国の需要低迷により、前年同期比で 48億円減の 220 億円の見通しです。
下期については、自動車向け中心に緩やかな回復を見込んでいることに加え、今年 5 月に買収しました Studco 社の利益の取り込みもあり、年間のセグメント利益は当初見通し通りの 500 億円の見
込みです。

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トピックスとして、２点ご説明いたします。
すでに発表していますが、扇島が GI 事業、液化水素サプライチェーンの商用化実証の水素受入基地として決定いたしました。28 年度からの土地利用開始に向け、扇島の大規模土地利用転換が始
まっていきます。
なお、商用実証されたあとは、当社自家発電所での水素導入や、水素供給で発生する冷熱の活用等も検討する他、水素サプライチェーンへの事業参画も視野においております。

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最後に、ソリューションビジネス、JFE Resolus の海外展開の推進についてです。
ベトナムの FHS 向けに、連鋳機トラブルの早期検知システムを初受注しました。また、インドのJSW で高炉向けの CPS の実証運用が開始されました。
ソリューションビジネスは、7 次中期計画で 20 年度比 3 倍の収益貢献を目指しておりますが、こういった海外展開を今後、拡大させることで次期中期以降、さらなる利益貢献を目指しております。
当社からの説明は以上です。

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質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移りたいと思います。
質問者：19～21 ページの数量・構成について、前回見通しとの比較では数量変化に対してトンあたり４万円弱くらいの減益、対前年度では１万円程度の減益、上期下期比較では６万円の増益要因となっています。例えば、単価の高い自動車用鋼板が減って輸出が増えるからとか、下期は電磁鋼板や自動車用鋼板が増えるからというご説明だと思いますが、それぞれの分析で数量効果がかなり違う点に関してご説明ください。
JFE：例えば 19 ページについて、対前回見通しで 150 億円のマイナスのうち、数量 40 万トン減による影響はおよそ 100 億円で、残りは自動車向けが減った等の構成差の影響になります。また、
21 ページの数量・構成 240 億円のプラスについては、40 万トンの数量増ですが、数量の影響はおよそ半分の 100 億円強で、残りは構成差の影響を見込んでいます。
質問者： 21 ページに関して、上期の利益が数量減で弱く、下期に大きく改善する見通しとなっています。コスト削減および数量・構成の改善は理解しましたが、スプレッドについて、鉄鉱石がある程度下がっていく中で、ベース価格アップなどを顧客と交渉し、ひも付き分野でスプレッド拡大を見込むのか、それとも市況品のスプレッド拡大を見込んでいるのか、解説いただきたいです。
また、5 番目のその他がプラス 320 億円とかなり大きいですが、これはグループ会社ということ
で、JSW などの改善を見込んでいるのでしょうか。
JFE：スプレッドについては、主原料価格が低下する中、輸出価格はある程度低下を見込んでいますが、国内販価については諸物価のコストも踏まえて交渉し、できるだけ落とさないことで、全体で 110 億円のプラスに持っていきたいと考えています。
JFE：17 ページにあるように、販売価格は 24 年度上期に 13 万 5,000 円程度への改善を見込んでいます。これは、主原料以外の物流費、労務費等のコストアップへの対応で、今年度始まる前にトン 1 万円の値上げを掲げましたが、その活動がある程度、軌道に乗っているとご理解いただければと思います。
その他の項目については、海外グループ会社で大きくプラスを見ており、JSW だけでも 100 億円
を超える水準での増益を見込んでいます。

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質問者：従来は減産するとコストアップになっていましたが、昨年、京浜の高炉を恒久停止したことで、下方弾力性が出てきたと評価できるのでしょうか。
JFE：ご指摘のとおり、構造改革の効果で対応できている部分が大きいです。
質問者： 為替レートが 143 円ぐらいになっていますが、このままの場合には御社の損益にどういう影響があるのか、考え方を教えてください。為替フローはプラスと思いますが、棚卸資産評価差などは、円高はマイナスに利きそうな感じがするのと、販売価格も下がりそうな感じがします。
JFE：フローで為替１円円高につき年間 23 億円、半期では 10 億円強のプラスの影響がある一方、ストックで 10 億ドルの資産があり、１円円高で 10 億円程度のマイナス効果となるため、フローとストックが相殺されて影響は小さいですが、ご指摘のように、国内販価については、為替フローも含めて販売価格に転嫁する活動をしているので、その影響はあると思います。
また、当社は汎用鋼については、量から質への転換ということで量を減らしてはいますが、円高による輸入鋼材価格の下落リスクがマーケットにどういう影響を与えるか、など、そういった間接的な影響も考えられます。
加えて、輸出企業自体の経営への影響等もあるので、今の段階では定量的に申し上げられません
が、今後、精査していかなければいけないと考えています。
質問者： 自動車の認証不正の問題は確かに一時的だろうと思いますが、一方で、日系自動車メー
カーの中国での苦戦や ASEAN でもやや弱めな状況は、ある程度続く可能性があるかと思っています。それに対して、御社はどうお考えか教えてください。
JFE：年初の認証問題については、前回の公表のときにすでに織り込んでいましたが、前回の公表のあとに出てきた認証問題があります。これが上期に影響を与えていますが、下期以降には回復してくると見ています。
一方で海外については、中国で日系自動車がシェアを落としており、これも当然、影響がないとは申し上げませんが、GJSS については、従来から申し上げているとおり、日系自動車だけではなく販路の拡大を進めております。また、タイ、インドネシアについては、下期には緩やかに回復してくるという見方です。
自動車について、決して楽観的に見てはおらず、下期は前回想定の水準に戻るぐらいと見ています。

23質問者：国内のスプレッドの上期から下期にかけての回復について、立ち上がってくる電磁鋼板の効果や、国内中心にとおっしゃっていたスプレッド改善への取り組みなど、もう一度シナリオを確認したいです。
今年度は、年度が始まる前の 2 月に全鋼材の値上げという形でベースマージンの改善を打ち出していて、その後、為替や原料価格などが大きく動いたので、取り組みがやや私たちに見えにくくなっている部分もあるのかなと思います。
上期から下期に向けて、あるいはその次に向けて、維持できる取り組みが現時点でできていて、それがきっちり刈り取れるという見方をしておいて良いでしょうか。
17 ページに主原料スプレッドという形で示していただいていますが、現状どこまで進捗が見えていて、一方で、今後、取り込まないといけない部分が何なのか、解説いただきたいです。
JFE：今期が始まる前に、労務費や輸送費が大幅に上がるだろうということも踏まえて、かなり前
広に値上げを打ち出させていただきました。その当時、主原料も相当高いレベルでしたので、合わせて 1 万円で打ち出させていただきました。
しかし、ご存知のとおり、その後主原料価格が大きく低下したため、当初想定より値上げ幅が下がった形にはなっていますが、このようにプロアクティブに動くことで、労務費、輸送費についてもお客様のご理解をかなりいただいています。ただ、上期で全ては反映できず、下期に一部を刈り取るということで、その分も下期のスプレッドのプラスで見込んでいます。
質問者：エンジニアリング事業と商社事業は見通し変更なしということですが、商社業界では北米のパイプ事業などで、ややスローダウンの兆候が出てきているようです。今回、１Q の進捗を受けて、事業環境の見通しは変わってないでしょうか。今回、単に数字を見直してないだけなのか、見直した上で維持されているのかという観点で、もう一度解説いただけたらと思います。
JFE：商社事業の北米については、すでにある程度の影響が出てきており、ご指摘のあったパイプ等への影響も織り込んで見ています。
下期については、大統領選挙後にどうなるかなど、まだ分からないところもありますが、一方で、国内で緩やかな回復があるということや、先日買収した Studco の利益も下期に入ってくるので、それらを加味した下期の見通しとご理解いただければと思います。

24質問者：18 ページの販売単価が 1Q から 2Q にかけて大きく下がるという点について質問です。輸出比率が上がるというコメントもありましたが、この価格の下落の背景を教えてください。一方で、35 ページ目の増減要因を見ると、スプレッドが 50 億円ほど改善する想定になっていますが、この考え方を教えてください。
JFE： 1Ｑは輸出の汎用品の受注を抑えていましたが、2Ｑは最適生産体制をある程度意識しながら、例えば、黒皮とかスラブの中で、採算の良いものについては取っていこうということで、若干、量を増やしています。結果的に輸出比率が高くなっており、単価がその影響で下がっているということです。なお、下期については、国内、海外の自動車の回復などを踏まえて、輸出の汎用品を減らしていくという対応を取ろうと考えています。
JFE：35 ページの数量・構成について、数量増で 70 億円ほどプラスを見込んでいます。一方で、輸出比率が高くなって構成が悪化することによるマイナスを見込んでおり、結果として、10 億円のプラスになっているということです。したがって、構成の悪化が平均販売価格に大きく影響し、結果として、２Ｑは 13 万 2,000 円程度になっているということです。スプレッドについては、主25

原料価格が下落する中、国内の販価改善活動により、原料価格ほど販価が下がらないため、50 億円の改善を見込んでいます。
質問者：今回、鉄鋼事業は事業利益および棚卸資産評価差等除きでも下方修正されましたが、期初の想定と比べると、上期がかなり下振れて、下期の見通しは変えていないということでよいか確認
させてください。
JFE：ご指摘の通りの考え方です。期初の段階で年明けに発覚した自動車の認証問題等は織り込んでおり、海外のインドネシアやタイの環境も上期は少し厳しめで考えておりました。一方で、さらなる自動車の認証問題で上期の出荷量が落ちていることや、JSW の決算については、期初に想定できてなかった一過性の影響が出たということです。下期については期初想定とあまり変わっていないと思っています。
質問者：17 ページについて、輸出汎用品のスプレッドの下期前提はどの程度でしょうか？もともとの前提と合わせてご教示ください。
JFE：輸出スプレッドにつきましては、当初の見通しから大きく変わっておりません。現在、100
ドル～150 ドルを推移しているということで、下期も同様の水準で見ており、あまり上期、下期で大きな変化はないという前提です。前回公表時もそのような前提でした。
質問者：配当について、今期の業績予想を配当性向 3 割で計算すると配当は 100 円弱といった水
準になります。それに対して、今回 110 円の配当を維持した背景と、今後の配当減のリスクがあるかどうかについてご教示ください。
JFE：配当につきましては、当社の配当方針である配当性向 30％程度にのっとって決定しております。今回の年度の見通しに対しては配当性向は 30％を若干超えますが、それがある程度の範囲内であれば、変更はないということです。
質問者：1Q は自動車の減産影響があった一方で、その減産分を輸出で補うようなことをしていなかったと思います。この背景としては、マージンを確保したかったということでしょうか？
JFE：おっしゃる通りで、量から質への転換の方針のもと営業活動を行っており、その結果です。
質問者：21 ページに、下期の棚卸資産評価差除きの利益見通しが 1,450 億円と記載されています。これを単純に 2 倍すると 2,900 億円となって、これは中計で掲げていた 2,300 億円に対して大きく超過する見通しにも見えます。

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もちろん、上下の段差等は考慮しなければいけないとは思いますが、下期の実力だけで見ると、相当利益が出るという印象があります。この下期の実力値について、御社がどのように考えているのかを教えてください。
JFE：下期についてはおっしゃるとおりで、もちろん年度で見なければいけないものでもあります
が、当社として取り組んできた構造改革の効果、コスト削減の効果もきっちり出ておりますし、また販価の改善についての取り組みも進んでいるということで、仮に下期の実力を 2 倍したら中期の目標は十分達成しているレベルと見ております。
ここを一つのスタート点にして、次期の中期計画や、長期ビジョンに結びつけていきたいと考えております。
質問者：28 ページの液化水素サプライチェーンに関して、マネタイズの方法と今後の公表のタイ
ミングについて教えてください。
JFE：水素サプライチェーンについて、今後のスケジュールとしては、2028 年度に設備建設を完了いたしまして、29 年度に水素運搬船の受け入れを行い、30 年度に本実証を完了した上で、それ以降、国内水素供給を始めていくというのが今の計画です。
今回は実証化後の方向性について水素サプライチェーンへの参画などを書かせていただいておりま
すが、事業利用については、現時点では具体的に言えることはありません。ただし、京浜土地活用については、第 8 次中期以降での収益の柱の一つと考えておりますので、あらためて 8 次中期の公表時に今後の行方をご説明させていただきたいと思っております。
質問者：18 ページの業績見通しのスライドについて、下期にかけて御社が想定されているような自動車向けの回復などが実現した場合には、鋼材輸出比率については、2Q で 45%ぐらいまで高まったものが、また 40%程度まで低下してくると考えてもよいでしょうか。
自動車用鋼板の数量の動きと鋼材輸出比率の動きについて、下期の見方を教えてください。
JFE：自動車用につきましては、国内だけではなく輸出もあり、輸出のほうも一定程度戻ってきますので、一概には言えないところもありますが、輸出比率は構造改革前が 44～45%に対し、構造改革後の 23 年度の下期が 41.5%、24 年 1Q も 40.6％ですので、下期以降もそういった水準に戻っていくであろうと想定しています。
質問者：輸出の市況が厳しかったら、輸出量を減らすという考え方についてはいかがでしょうか。
JFE：現在のようなマーケットであれば、汎用品をスポットで取りにいくというのは選択肢に入ってきません。

27ただし、仮にマーケットが良くなり、輸出汎用品でも十分採算が取れるような状況になれば、これは当然取りにいくということで、状況に応じて対応したいと考えています。
質問者：先般、他社が中国での合弁解消を発表しております。例えば GJSS は親会社が一緒です
が、御社としての中国のビジネスの今後の考え方を教えていただけますでしょうか。
JFE：他社の動向についてはもちろん承知しており、当社も中国については、個々のビジネスについて是非を判断しながら行っています。
中国は世界最大の自動車マーケットでありＧＪＳＳは自動車メーカーに高品質な自動車用鋼板を供給しています。もちろん、地政学のリスクや、米中関係の影響を受ける地域であるということは認識しておりますので、状況を注視しながら、対応していきたいと考えています。
ただ、今の段階で急に何らかの対応をとるということは考えていません。特に GJSS につきましては、11 年連続での黒字を達成しており、今年度も非常に厳しい環境でありながら、黒字を見込んでおります。従って、事業ごとに是々非々で判断していくということかと思っています。
司会：ありがとうございました。以上で質疑応答を終了させていただきます。
それでは、これをもちまして、本日のインベスターズ・ミーティングを終了させていただきます。
本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］

本資料は当社の業績の状況について一般に公表するために作成された資料であり、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、
日本国、米国又はそれ以外の一切の法域における有価証券への投資に関する勧誘を構成するものではありません。提示された予測等は説明会の時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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