（面談資料_原科1-2）
令和2年6月26日
日本原子力研究開発機構

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・使用施設）
第１編（総則）、第２編（放射線管理）、第３編（廃棄物処理場の管理）(新)使用規則（2020/4/1施行）（保安規定）
第二条の十二 法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
使用規則第２条の12第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づ
き、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）【第１編 総則】（遵守義務等）第５条 職員等は、使用施設等に関する保安活動に従事する場合においては、この規定を遵守するとともに、保安活動に関する意識向上のための啓発に努めるものとする。なお、研究所に所属しない職員等は、研究所長（以下「所長」という。）並びに施設管理統括者又は施設管理者が行う保安措置及び放射線管理についての指示に従わなければならない。
２ 第７条に掲げる各職位は、職員等以外の者で使用施設等に関する保安活動に従事する者に対して、その者の所掌業務においてこの規定を遵守させなければならない。
（管理基準）
第５条の２ 理事長は、核燃料物質の安全な使用及び貯蔵に関する基本的な要求事項として、核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定めなければならない。
（保安管理組織）
第６条 使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・
核セキュリティ統括部長及び契約部長をいう。
（職務）第７条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、使用施設等に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は、使用施設等の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネジメント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施
状況及び改善の必要性に係る報告並びに使用施設等の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロ
セスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
(4) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の使用施設等の保安に係る業務を統理する。
(5) 安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネ

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
ジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(7) 所長は、研究所における使用施設等に係る保安活動を統括する。
(9) 保安管理部長は、所長を補佐し、使用施設等に関する保安活動及び品質マネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第10 号から第14 号に掲げる業務を統括する。
(10) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
(11) 施設安全課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守並びに使用施設等に関する保安活動の統括に係る事務に関する業務を行う。
(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域
内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、使用施設等に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務及び使用施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
２ この規定に定める保安活動及び品質マネジメント活動と前項に掲げる者との関連は、別表第３に示すとおりとし、各職位は、品質マネジ
メントの考えのもとに各自が所掌する保安活動の業務を実施する。
３ 同一の使用施設等が複数の施設管理統括者によって分担管理されている場合における当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのな
い限り、本体施設の施設管理統括者が行う。
４ 同一の使用施設等が複数の施設管理者によって使用又は運転をされている場合における使用又は運転のとりまとめは、本体施設の施設管理者が行う。保守についてもこれを準用する。
（品質マネジメント計画）
第16条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
【品質マネジメント計画】
5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任をもって品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。

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(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保す
ることの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先
順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・使用施設等に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針
理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの及び施設管理に関する方針を含む。
a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d) 組織全体に伝達され、理解される。
e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第 1 編第 2 章の保安管理体制について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。
また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書(4.2.1
参照)を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について責任を持って業務を遂行するようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プ
ロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所

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(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理規則第四条
第四号に規定する手順書等（以下単に「手順書等」という。）の保
安規定上の位置付けに関することを含む。）。

使用規則第２条の12第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）
及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められているこ
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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）においては原子力科学研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
【第1編 総則】（品質マネジメント計画）
第16条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める【品質マネジメント計画】
1. 目的
2. 適用範囲
3. 定義
4. 品質マネジメントシステム
5. 経営者等の責任
5.3 品質方針
理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの及び施設管理に関する方針を含む。
a)組織の目的及び状況に対して適切である。

(新)使用規則（2020/4/1施行）

三

使用施設等の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（2020/2/5確定）（下線：変更箇所）b)要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的と。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたもの
な改善に対して責任を持って関与することを含む。
としているとともに、定められた内容が、合理的に実現可c)品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
能なものであること。
d)組織全体に伝達され、理解される。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及e)品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与する
び方法について明確にされていること。この具体的な方法ことを含む。
について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定め 6. 資源の運用管理
る場合には、当該文書体系について明確にされていること。 7. 業務の計画及び実施
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて 8. 評価及び改善は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条
第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づ
き、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
【第1編 総則】
使用規則第２条の12第１項第３号（保安管理組織）
使用施設の操作を行う者の職務及び組織
１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組 第６条 使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。）は、統括監査の職、安全・織及び各職位の職務内容が定められていること。
核セキュリティ統括部長及び契約部長をいう。
ここで、使用者については、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わ （職務）せる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選 第７条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
任する義務は課せられていない。
(1) 理事長は、使用施設等に係る保安に関する業務を総理する。
しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外における一(2) 統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部
般公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組監査の業務を行う。
成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核(3) 管理責任者は、使用施設等の品質マネジメント活動に関する業務
燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実の責任者として、品質マネジメント活動に必要なプロセスの確立、に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施
助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監状況及び改善の必要性に係る報告並びに使用施設等の安全確保に対督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロ
範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これをセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）におい
踏まえ、以下の事項が明記されていること。
ては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては原子力科学(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関するこ研究所担当理事とする。
と。
(4) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の使用施
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代設等の保安に係る業務を統理する。
表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、(5) 安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネ
核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する
ジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指5 / 42

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監
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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) 契約部長は、使用施設等の保安に関する調達業務を行う。
(7) 所長は、研究所における使用施設等に係る保安活動を統括する。
(8) 原子力施設検査室長は、第15 条の２に定める独立検査の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
(9) 保安管理部長は、所長を補佐し、使用施設等に関する保安活動及び品質マネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第10 号から第14 号に掲げる業務を統括する。
(10) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
(11) 施設安全課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守並びに使用施設等に関する保安活動の統括に係る事務に関する業務を行う。
(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域
内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、使用施設等に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務及び使用施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) 工務技術部長は、施設管理統括者として、第16 号から第18 号に掲げる業務を統括する。
(16) 技術管理課長は、工務技術部長が行う統括に関する庶務の業務を行う。
(17) 工務第１課長は、施設管理者として、廃棄物処理場、プルトニウ
ム研究１棟、ＪＲＲ－３、燃料試験施設、廃棄物安全試験施設、Ｎ
ＳＲＲ、バックエンド研究施設及びＦＣＡの特定施設の運転及び保守並びに区域管理者として、プルトニウム研究１棟、燃料試験施設
及び廃棄物安全試験施設の特定施設の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(18) 工務第２課長は、施設管理者として、ホットラボの特定施設の運転及び保守並びに区域管理者として、ホットラボの特定施設の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(19) 放射線管理部長は、施設管理統括者として、第20 号から第23 号に掲げる業務を統括する。また、使用施設等に関する放射線管理業
務を統括する。
(20) 線量管理課長は、放射線管理部長が行う統括に関する庶務の業務

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
並びに施設管理者として、放射線測定機器の保守並びに放射線業務従事者の内部被ばく及び外部被ばくに係る線量の測定に関する業務を行う。
(21) 環境放射線管理課長は、周辺監視区域境界に係る線量当量率の測定に関する業務を行う。また、施設管理者として、周辺監視区域における放射線測定機器の運転及び保守に関する業務を行う。
(22) 放射線管理第１課長は、施設管理者として、ホットラボ、ＪＲＲ－３及びＪＲＲ－４の放射線測定機器の運転及び保守並びに区域放射線管理担当課長として、ホットラボ、ＪＲＲ－３及びＪＲＲ－４の線量当量率、表面密度、空気中の放射性物質の濃度及びに気体廃棄物中・液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定に関する業務を行う。
(23) 放射線管理第２課長は、施設管理者として、廃棄物処理場、プル
トニウム研究１棟、燃料試験施設、廃棄物安全試験施設、ＮＳＲＲ、
バックエンド研究施設及びＦＣＡにおける放射線測定機器の運転及び保守並びに区域放射線管理担当課長として、廃棄物処理場、プル
トニウム研究１棟、燃料試験施設、廃棄物安全試験施設、ＮＳＲＲ、
バックエンド研究施設及びＦＣＡの線量当量率、表面密度、空気中の放射性物質の濃度及び気体廃棄物中・液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定に関する業務を行う。
(24) バックエンド技術部長は、施設管理統括者として、第25 号から第27 号に掲げる業務を統括する。
(25) 高減容処理技術課長は、バックエンド技術部長が行う統括に関す
る庶務の業務並びに施設管理者として、第３編別表第１の３に掲げる廃棄物処理場本体施設の使用及び保守並びに区域管理者として、廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く。）及び減容処理棟）の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、
放射性廃棄物の運搬（ただし、第３編第16 条第２項に基づく放射性廃棄物の運搬に限る。）並びに廃棄物処理場（解体分別保管棟の解体
室及び減容処理棟）における放射性廃棄物の貯蔵及び処理に関する業務を行う。
(26) 放射性廃棄物管理第１課長は、施設管理者として、第３編別表第１に掲げる廃棄物処理場本体施設の使用及び保守並びに区域管理者として、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を除く。）及び減容処理棟を除く。）の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、放射性廃棄物の運搬（ただし、前号の規定による運搬を除く。）、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟の解体室及び減容処理棟を除く。）における放射性廃棄物の貯蔵、処理及び保管廃棄並びに保護衣の汚染の除去に関する

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）業務を行う。
(27) 放射性廃棄物管理第２課長は、施設管理者として、第３編別表第１の２に掲げる廃棄物処理場本体施設の使用及び保守並びに区域管理者として、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）における放射性廃棄物の貯蔵及び処理に関する業務を行う。
(28) 研究炉加速器技術部長は、施設管理統括者として、第29 号から第34 号に掲げる業務を統括する。
(29) 計画調整課長は、研究炉加速器技術部長が行う統括に関する庶務の業務を行う。
(30) 利用施設管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３の本体施設のうち利用施設の使用及び保守並びにＪＲＲ－３のキャプセルの管理に関する業務を行う。
(31) 研究炉技術課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３の本体施設のうち貯蔵施設の使用及び保守に関する業務を行う。
(32) ＪＲＲ－３管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３の本体施設（利用施設及び貯蔵施設を除く。）の使用、運転及び保守、核燃料管理者として、ＪＲＲ－３の核燃料物質の管理並びに区域管理者として、ＪＲＲ－３の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(33) ＪＲＲ－４管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－４の本体施設及び特定施設の使用、運転及び保守、核燃料管理者として、ＪＲＲ－４の核燃料物質の管理並びに区域管理者として、ＪＲＲ－４の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(34) ＮＳＲＲ管理課長は、施設管理者として、ＮＳＲＲ本体施設の使用、運転及び保守、核燃料管理者として、ＮＳＲＲの核燃料物質の管理並びに区域管理者として、ＮＳＲＲの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(35) 臨界ホット試験技術部長は、施設管理統括者として、第36 号から第41 号に掲げる業務を統括する。
(36) ホット使用施設管理課長は、臨界ホット試験技術部長が行う統括に関する庶務の業務並びに施設管理者として、プルトニウム研究１
棟の本体施設の使用及び保守、核燃料管理者として、プルトニウム
研究１棟の核燃料物質の管理並びに区域管理者として、プルトニウ
ム研究１棟の本体施設の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(37) 実用燃料試験課長は、施設管理者として、燃料試験施設の本体施設の使用及び保守、核燃料管理者として、燃料試験施設の核燃料物
質の管理並びに区域管理者として、燃料試験施設の本体施設の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）(38) ホット材料試験課長は、施設管理者として、廃棄物安全試験施設の本体施設の使用及び保守、核燃料管理者として、廃棄物安全試験
施設の核燃料物質の管理並びに区域管理者として、廃棄物安全試験
施設の本体施設の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(39) 未照射燃料管理課長は、施設管理者として、ホットラボの本体施設の使用及び保守、核燃料管理者として、ホットラボの核燃料物質の管理並びに区域管理者として、ホットラボの本体施設の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(40) ＢＥＣＫＹ技術課長は、施設管理者として、バックエンド研究施
設の本体施設の使用及び保守、核燃料管理者として、バックエンド
研究施設の核燃料物質の管理並びに区域管理者として、バックエンド研究施設の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(41) 臨界技術第２課長は、施設管理者として、ＦＣＡの本体施設の使用及び保守、核燃料管理者として、ＦＣＡの核燃料物質の管理並びに区域管理者として、ＦＣＡの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
２ この規定に定める保安活動及び品質マネジメント活動と前項に掲げる者との関連は、別表第３に示すとおりとし、各職位は、品質マネジ
メントの考えのもとに各自が所掌する保安活動の業務を実施する。
３ 同一の使用施設等が複数の施設管理統括者によって分担管理されている場合における当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのな
い限り、本体施設の施設管理統括者が行う。
４ 同一の使用施設等が複数の施設管理者によって使用又は運転をされている場合における使用又は運転のとりまとめは、本体施設の施設管理者が行う。保守についてもこれを準用する。
（分任施設管理者の設置）第８条 施設管理者の業務の一部を行わせるため、分任施設管理者を置くことができる。
２ 前項の分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。
３ 第１項の分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
（分任核燃料管理者の設置）第９条 核燃料管理者の業務の一部を行わせるため、分任核燃料管理者を置くことができる。
２ 前項の分任核燃料管理者が行う核燃料物質の管理のとりまとめは、核燃料管理者が行う。
３ 第１項の分任核燃料管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
（核燃料取扱主任者の選任）
第13 条 所長は、核燃料物質の取扱いに関する保安の監督を行わせるた

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
め、施設毎に核燃料取扱主任者を置く。ただし、核燃料取扱主任者は、複数施設を兼ねることができる。
２ 所長は、前項の核燃料取扱主任者を補佐するため、研究所に核燃料取扱主任者代理を置く。
３ 核燃料取扱主任者及び核燃料取扱主任者代理は、核燃料取扱主任者免状を有する職員のうちから、所長が選任する。
（核燃料取扱主任者の職務）第14 条 核燃料取扱主任者は、使用施設等に係る保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1) 核燃料物質の取扱いに関し、保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する。
(2) 核燃料物質の取扱いに関し、保安上必要な場合には、助言、勧告又は指示をする。
(3) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。）に基づく報告を確認する。
(4) 第43 条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5) 第45 条に該当する事象の原因調査に参画し報告書を確認する。
(6) 第31 条第１項に定める保安教育実施計画を確認する。
(7) 使用施設等安全審査委員会に原則として出席する。
(8) 使用施設等に関し、本規定の制定、改定又は廃止及び保安上必要な規則等の制定、改定及び廃止に参画する。
２ 核燃料取扱主任者が職務を行うことができない場合においては、核燃料取扱主任者代理がその職務を代理する。
（意見の尊重等）
第15 条 所長は、前条第１項第１号に基づく核燃料取扱主任者の意見を尊重しなければならない。
２ 使用施設等の運転に関し保安上必要な業務を行う者は、前条第１項第２号及び第７号に基づく核燃料取扱主任者の助言、勧告又は指示を尊重しなければならない。
（独立検査組織の設置）
第15 条の２ 使用施設等の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査（以下「独立検査」という。
）を行うために、研究所に独立検査を行う組織として原子力施設検査室を設置する。
（事業者検査の独立性の確保等）
第15 条の３ 所長並びに使用施設等の運転・保守担当課及びその部長は、独立検査組織の活動に不当な圧力や影響を与えてはならない。
２ 独立検査に関係する者は、公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に、法令や社会との約束を遵守し、与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）
四 使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用施設等の構造、性能及び操作に関すること。
(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。
(4) 核燃料物質及び核燃料物
質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。
ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育
１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育
実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育
実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教
育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）【第1編 総則】（保安教育実施計画）
第31条 所長は、使用施設等の保安活動に従事する者に対し、別表第５に定める保安教育を実施するため、保安教育の項目、内容及び実施時期を記載した保安教育実施計画を毎年度作成し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
２ 部長等は、前項の保安教育実施計画に係る教育を行うため、保安教育の受講対象者を記載した部保安教育実施計画を作成しなければならない。
３ 部長等は、前項の部保安教育実施計画に基づく保安教育を実施しなけ
ればならない。
４ 部長等は、当該年度において別表第５の保安教育実施方針に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の施設又は他の事業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。
５ 部長等は、前項に基づき保安教育を免除するに当たっては、その保安教育を実施した者の証明を確認しなければならない。
６ 施設管理統括者は、第２項に定める教育を受けた者でなければ、当該施設の保安に係る業務に従事させてはならない。
７ 部長は、放射線業務従事者のうち使用施設等の緊急作業に従事する者（以下「緊急作業従事者」という。
）として選定を受けようとする者に対し、別表第５の２に定める緊急作業についての教育を実施しなければならない。ただし、同表に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の施設又は他の事業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。
８ 部長等は、第２項に基づく部保安教育実施計画並びに第３項及び前項に基づく教育の実施結果を所長に報告しなければならない。
（保安訓練）
第32条 所長は、毎年度、使用施設等の保安活動に常時従事する者に対し、非常事態を想定した総合訓練計画を作成し、実施しなければならない。
２ 施設管理統括者は、毎年度２回以上、当該施設の保安活動に常時従事する者に対し、消火訓練、通報訓練、招集訓練及び避難訓練等の保安上必要な訓練を実施しなければならない。
３ 施設管理統括者は、緊急作業従事者として選定を受けようとする者に対し、別表第５の３に定める緊急作業についての訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。
４ 施設管理統括者は、前二項に基づく保安訓練の実施結果を所長に報告しなければならない。なお、前二項の保安訓練は、第１項の総合訓練

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

五

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（下線：変更箇所）と同等の項目については兼ねることができる。

改定案【第２編 放射線管理】（手引の作成）
第８条の２ 環境放射線管理課長、放射線管理第１課長、放射線管理第２
課長及び線量管理課長は、次の各号に掲げる業務を施行するため放射線管理手引を作成し、放射線管理部長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 環境放射線の管理に関する業務(2) 放射線測定機器の運転及び線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度、並びに、気体廃棄物中・液体廃棄物中の放射性物
質の濃度の測定に関する業務(3) 放射線測定機器の保守、放射線業務従事者の内部被ばく及び外部
被ばくに係る線量の測定に関する業務
２ 放射線管理部長は、前項の承認をしたときは所長に報告しなければならない。
【第３編 廃棄物処理場の管理】（要員の配置）第２条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長及び工務第１課長は、本体施設の使用中本体施設及び特定施設に必要な要員を配置しなければならない。
（年間処理計画）
第３条 バックエンド技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、各施設からの年間放射性廃棄物引渡し予定量及び研究所外からの年間放射性廃棄物処理依頼量並びに当該年度における処理能力等を勘案して、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間放射性廃棄物処理計画（以下この編において「年間処理計画」という。）を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 廃棄物処理施設ごとの稼動予定期間及び予定処理量(2) 保管廃棄施設の収納余裕量(3) 定期事業者検査の予定期間(4) 第27条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、第１項の承認をしようとするときは、廃棄物処理場に関する保安の監督を行う核燃料取扱主任者（以下この編において「核燃料取扱主任者」という。）の同意を得なければならない。
３ バックエンド技術部長は、第１項の承認を受けたときは、放射性廃棄12 / 42

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（処理実施計画）
第４条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、毎月、前条の年間処理計画に基づき、次の各号に掲げる事項を明らかにした放射性廃棄物処理実施計画（以下この編において「処理実施計画」という。）を作成し、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 廃棄物処理施設ごとの稼動予定期間(2) 放射性廃棄物の受入れ能力(3) 放射性廃棄物の予定処理量
２ バックエンド技術部長は、第１項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長は、第１項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に、また、
高減容処理技術課長は、第１項の承認を受けたときは、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（手引の作成）
第５条 放射性廃棄物管理第１課長及び放射性廃棄物管理第２課長は、本体施設に関し、次の第１号から第４号に掲げる事項について、高減容処理技術課長は、本体施設に関し、次の第１号から第７号に掲げる事項について定めた廃棄物処理場本体施設運転手引を作成し、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 作業開始前及び作業終了後に確認すべき事項(2) 設備の運転操作に関する事項(3) 巡視に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項(5) 特殊な物質の分別処理の方法に関する事項(6) 混在廃棄物を極力増やさないための溶融処理作業及び耐火物の交換等に関する事項(7) 溶融サンプルの採取及び保管に関する事項
２ 工務第１課長は、特定施設に関し、前項第１号から第４号に掲げる事項について定めた廃棄物処理場特定施設運転手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、バックエンド技術部長の同意を得なければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
４ バックエンド技術部長は、第１項の承認及び前項の同意をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
５ バックエンド技術部長は第１項の承認をしたとき、工務技術部長は第２項の承認をしたときは、それぞれ所長に報告しなければならない。

《各施設編に記載》
ロ

使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。

六

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

（つづき）
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
《各施設編に記載》
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
【第２編 放射線管理】
使用規則第２条の12第１項第６号
第１節 管理区域
管理区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。 （管理区域）
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管 第９条 使用施設等の管理区域は、別図第１に示すとおりとする。ただし、それぞれの使用施設等に係る管理区域の詳細は、各施設編に示す。
理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び（管理区域の区分及び指定）
空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ず 第10 条 前条の管理区域は、別表第１に掲げる基準により、第１種管理区域及び第２種管理区域に区分する。
べき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人 ２ 第１種管理区域のうち、表面密度を別表第２に掲げる値以下に維持する区域であって、かつ、空気汚染の発生のおそれのない区域は、低レの触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められ
ベル区域とする。
ていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている ３ 施設管理統括者は、前条の管理区域以外の区域又は第１項の第２種管理区域において、次の各号に掲げる場合であって、当該区域の線量当こと。
量率、表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が、別表第１に掲げる
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定基準に該当するときは、当該区域をその状況に応じて、第１種管理区
められていること。
域又は第２種管理区域に指定しなければならない。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれ(1) 気体廃棄設備及び液体廃棄設備の保守を遵守させる措置が定められていること。
(2) 放射線測定機器の校正
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をす(3) 被ばく低減のための核燃料物質等の一時的な移動る際に講ずべき事項が定められていること。
(4) 予期し得ない放射線又は放射性物質の漏えい等があったとき、又８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関するはそのおそれが生じたとき。
こと。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上 ４ 施設管理統括者は、前項の規定により第１種管理区域又は第２種管理区域を指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにしの必要事項及びこれを遵守させる措置が定められているこ
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(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）と。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）て、放射線管理部長及び核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。ただし、前項第４号の場合であって、緊急に指定する必要がある
ときは、指定した後すみやかに、放射線管理部長及び核燃料取扱主任者に通知しなければならない。
(1) 指定する期間(2) 第１種管理区域又は第２種管理区域の別及びその範囲(3) 指定を必要とする理由(4) 当該区域において取り扱う核燃料物質等の種類及び数量(5) 指定する区域の区域管理者の氏名
５ 施設管理統括者は、第３項の規定により指定した管理区域を解除しようとするときは、放射線管理部長及び核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
６ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、区域放射線管理担当課長に、線量当量率の測定、表面密度の測定等必要な検査を行
わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認しなければならない。
７ 施設管理統括者は、第３項の規定により管理区域を指定したとき、又は第５項の規定により管理区域を解除したときは、所長に報告するとともに、当該区域に関係のある課長等に周知しなければならない。
（管理区域の一時解除）
第11 条 施設管理統括者は、第９条で定められた管理区域において改造
工事等の作業を行う場合であって、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認した区域について、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
(1) 管理区域の一時解除をしようとする区域と隣接する管理区域を、
さく、なわ張り等で区画するとともに、管理区域外との出入口を設けること。
(2) 前号の出入口及び一時解除をしようとする区域の境界に、次に掲げる事項を掲示すること。
イ 一時的に管理区域を解除されている区域であること。
ロ 管理区域を解除する期間
ハ 当該区域における作業に係る課長等及び作業担当者の氏名
２ 施設管理統括者は、前項の規定に基づき一部区域について管理区域を解除するときは、放射線管理部長及び核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、区域放射線管理担当課長に線量当量率及び表面密度の測定を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認しなければならない。
４ 施設管理統括者は、第１項の規定により一部区域について管理区域を

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）解除したとき、又は解除の期間が終了したときは、所長に報告するとともに、当該区域に関係のある課長等に周知しなければならない。
（管理区域に係る保安の措置）
第12 条 区域管理者は、第１種管理区域、低レベル区域及び第２種管理区域について、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。
(1) 壁、さく等の区画物によって、当該区域をその他の区域と区画するとともに、別記様式に示す標識を設けること。
(2) 放射線業務従事者以外の者を当該区域に立ち入らせないこと。ただし、区域管理者が見学者等として立入りを認めた者については、
この限りでない。
(3) 前号ただし書の規定により見学者等を当該区域に立ち入らせるときは、管理区域における遵守事項などの指示を与えるとともに、職員等である放射線業務従事者を付き添わせること。
２ 区域管理者は、低レベル区域及び第２種管理区域において、非密封の放射性物質等を取り扱わせないこと。
３ 区域管理者は、管理区域における喫煙及び飲食を禁止しなければならない。
第２節 管理区域の出入管理（管理区域に係る遵守事項）
第13条 区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(1) 所定の出入口から出入すること。
(2) 個人線量計を着用すること。ただし、見学者等であって、代表者に着用させることをもって足りる場合は、この限りでない。
(3) 喫煙及び飲食を行わないこと。
(4) 第１種管理区域に立ち入るときは、保護衣、保護靴等を着用すること。ただし、低レベル区域においては、保護衣の着用を省略することができる。
(5) 第１種管理区域から退出するときは、手、足、衣服等に汚染のないことを確認すること。
２ 区域管理者は、前項各号に掲げる事項を遵守させるため、管理区域における注意事項を管理区域の出入口等に掲示しなければならない。
（一般物品の持出し管理）第14条 区域管理者は、第１種管理区域から持ち出そうとする物品（核燃料物質等を除く。以下「一般物品」という。
）について、当該物品の表
面密度が別表第３に掲げる値を超えているときは、持ち出させてはならない。
２ 課長等は、その所属する職員等（以下この条において「持出者」という。
）が、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、当(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
該物品の表面密度が別表第４に掲げる値を超えないようにさせなければならない。ただし、汚染を除去することが困難な場合であって、別表第３に掲げる値を超えていないこと、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられていることが課長等により確認されているときは、この限りでない。
３ 課長等は、持出者が第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとする
ときは、その者に区域管理者の許可を受けさせなければならない。ただし、当該物品の表面密度が別表第４の値を超えていないことを区域
放射線管理担当課員によって確認されたときは、この限りでない。
４ 区域管理者は、前項の許可をしようとするときは、区域放射線管理担
当課長の同意を得なければならない。
５ 区域放射線管理担当課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第３に掲げる値を超えていないことを確認しなければならない。
（低レベル区域に係る出入管理）第15条 施設管理統括者は、所管する施設に係る管理区域において、低レ
ベル区域及び隣接する当該区域以外の第１種管理区域（立入制限区域
を除く。）との間の放射線業務従事者及び物品の出入管理について、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 汚染検査の有無及び方法(2) 低レベル区域における保護衣、保護靴の着用の有無
第３節 周辺監視区域の管理（周辺監視区域の指定）
第16 条 周辺監視区域は、別図第２に示すとおりとする。
（周辺監視区域の管理）
第17 条 核物質管理課長は、周辺監視区域について、境界にさく等を設けるとともに、別記様式に示す標識を設けなければならない。
２ 核物質管理課長は、周辺監視区域内において、人の居住を禁止しなけ
ればならない。
３ 核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせるときは、その者に対し、保安上必要な注意を与えなければならない。
第４節 作業環境の管理（線量当量率等の測定）
第18条 区域放射線管理担当課長は、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を別表第５に掲げるところにより測定しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定を行ったときは、線量当量率
及び表面密度を管理区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい箇所に掲示しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）（立入制限区域に係る措置）
第19 条 区域管理者は、常時立ち入る場所における線量当量率、表面密度若しくは空気中の放射性物質の濃度が、別表第６に掲げる値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、当該区域を立入制限区域に指定し、周囲になわ張り、さく等を設けるとともに、当該区域が立入制限区域である旨の表示をしなければならない。
２ 区域管理者は、許可を与えた者以外の者の立入制限区域への立入りをさせてはならない。
３ 区域管理者は、指定した立入制限区域が第１項の規定に該当しないことを確認したときは、立入制限区域を解除することができる。
４ 区域管理者は、第１項の規定により立入制限区域を指定したとき、又は第３項の規定により立入制限区域を解除したときは、当該区域に関係のある課長等に周知しなければならない。
《各施設編に記載》

七

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第７号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

18 / 42【第２編 放射線管理】（放射線測定機器の維持点検及び巡視）第36 条 区域放射線管理担当課長は、第３編第33 条、第４編第25 条、第５編第22 条、第６編第27 条、第７編第22 条、第８編第22 条、第９編第33 条、第10 編第24 条、第11 編第26 条及び第12 編第25 条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、各施設編に定める施設管理実施計画並びに設備保全
整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。ただし、使用施設等の使用が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りではない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回以上、巡視するものとする。
３ 環境放射線管理課長は、別表第15 に掲げる放射線測定機器について、その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。
５ 線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３編、第４編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第10編、第11編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める設備保全整理表並

(新)使用規則（2020/4/1施行）

八

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）びに第35条の４において環境放射線管理課長が定める設備保全整理表
により点検を行い、その結果をそれぞれ、区域放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければならない。
【第２編 放射線管理】
使用規則第２条の12第１項第８号（放射線作業前の措置）
線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超 第20条 課長等は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できるえないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定
限り低くなるよう、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を検討し、められていること。
保安の措置を講じなければならない。
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放(1) 作業場所及び作業期間
射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably(2) 作業の内容
achievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり、(3) 必要とする個人線量計及び防護具
放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められ(4) 線量を低くするための措置ていること。
(5) 作業に伴う線量３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除 ２ 課長等は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作業場所及染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていび作業期間について、区域管理者の同意を得なければならない。
ること。
（放射線作業届）
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率 第21条 課長等は、放射線作業が別表第７に掲げる基準を超えるおそれが等の測定に関する事項が定められていること。
あるときは、次の各号に掲げる事項を記載した放射線作業届を作成し、５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料区域管理者の同意を得なければならない。
物質等を移動する際に講ずべき事項が定められているこ(1) 作業の場所及び期間と。
(2) 作業責任者及び放射線業務従事者の氏名
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）(3) 作業の内容の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業(4) 作業に係る計画線量
所外での運搬中に関するものを除く。）が定められているこ ２ 区域管理者は、前項の同意をしようとするときは、区域放射線管理担と。なお、この事項は、第10号又は第11号における運搬に当課長の同意を得なければならない。
関する事項と併せて定められていてもよい。
３ 区域放射線管理担当課長は、放射線作業届に係る作業中において、放７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場
射線管理上の監視を必要とするときは、当該作業に立ち会わなければ合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定ならない。
及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等にお （放射線作業後の措置）
いて記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を 第22条 課長等は、前条第１項の放射線作業届に係る放射線作業が終了し受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測たときは、次の各号に掲げる事項を区域管理者及び区域放射線管理担
定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められている
当課長に通知しなければならない。
こと。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確(1) 個人線量計により測定した放射線業務従事者の線量にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する(2) 放射線業務従事者の身体汚染の有無事項と併せて定められていてもよい。
(3) 計画線量を超えた場合は、その内容及び講じた措置
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについ(4) 作業前後において線量当量率等に変化があった場合は、作業場所ては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の線量当量率及び表面密度の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平 （汚染された物品の保管に係る措置）
成 20 年 ５ 月 27 日 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 制 定 第22条の２ 課長等は、核燃料物質によって汚染された物のうち、再使用
19 / 42

(新)使用規則（2020/4/1施行）

九

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）（NISA-111a-08-1）））を参考として定められていること。
なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号
における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の12第１項第９号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）する物品を保管するときは、放射性物質の飛散又は漏えいの防止の措置を行うとともに、あらかじめ区域管理者が指定する場所に保管し、見やすい場所に物品名、管理者等を表示しなければならない。

【第２編 放射線管理】（施設管理目標の策定）
第35条の２ 放射線管理部長は、放射線管理施設について、第１編第２条
第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設
管理目標を策定しなければならない。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第35条の３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前条の施設管理目
標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前項の定量的な施設管理目
標について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主
任者の同意を得なければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第35条の４ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する
設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項
については、この限りでない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 使用施設等の工事の方法及び時期
ロ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、第１項の施設管理実施計画
並びに前項の設備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主
任者の同意を得なければならない。
（保全活動の実施）
第35条の５ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する
設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第35条の６ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する
設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（放射線測定機器の維持点検及び巡視）第36 条 区域放射線管理担当課長は、第３編第33 条、第４編第25 条、第５編第22 条、第６編第27 条、第７編第22 条、第８編第22 条、第９編第33 条、第10 編第24 条、第11 編第26 条及び第12 編第25 条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、各施設編に定める施設管理実施計画並びに設備保全
整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。ただし、使用施設等の使用が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りではない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回以上、巡視するものとする。
３ 環境放射線管理課長は、別表第15 に掲げる放射線測定機器について、その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並びに設備保(新)使用規則（2020/4/1施行）

十核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

使用規則第２条の12第１項第10号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ
き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。
５ 線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３編、第４編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第10編、第11編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める設備保全整理表並びに第35条の４において環境放射線管理課長が定める設備保全整理表
により点検を行い、その結果をそれぞれ、区域放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければならない。
【第２編 放射線管理】（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第40 条 課長等は、核燃料物質等（汚染の除去に係る物及び放射性廃棄物を除く。以下この章において同じ。）を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、区域放射線管理担当
課長並びに搬出側及び搬入側の区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそれがないように行うこと。
(2) 運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
(6) 車両に積載して運搬する場合は、徐行するとともに、核物質防護の措置が必要な場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 当該物質の運搬に係る課長等が指名する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 周辺監視区域内の運搬であることを示す標識を運搬物及びこれを運搬する車両の所定の箇所に取り付けること。
(9) 運搬物の表面密度は別表第４に掲げる値を、線量当量率は別表第18 に掲げる値を超えないように措置すること。
(10) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が、別表第19 に掲
げる値を超えないように措置すること。
２ 前項第９号の規定は、課長等が汚染の除去に係る物及び放射性廃棄物

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）を放射性廃棄物管理第１課長に引き渡す場合について準用する。
（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第41 条 課長等は、核燃料物質等を周辺監視区域外で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、区域放射線管理担当課長及び区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 運搬物の表面密度は別表第４に、線量当量率は別表第20 に、当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率は別表第19 に掲げる値を超えないように措置すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53 年総理府令第57 号）第３条から
第17 条及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和53 年運輸省令第72号）第３条から第19 条に規定する技術上の基準に従って措置を講ずること。
（引取りに係る措置）
第42 条 課長等は、施設外から運搬されてきた核燃料物質等を当該使用施設等において引き取るときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 運搬物の状態にき裂、破損、核燃料物質の飛散、漏えい等のないことを確認すること。
(2) 運搬物に異常な表面汚染のないことを確認すること。
(3) 核燃料物質によって汚染された物を引き取るときは、区域管理者に通知すること。
（委託等に係る措置）
第43 条 課長等は、核燃料物質等の周辺監視区域内での運搬を研究炉技術課長に依頼するときは、第40 条第１項に規定する措置を講ずるとともに、保安のための監督を行わなければならない。
２ 課長等は、核燃料物質の周辺監視区域外での運搬を研究炉技術課長に依頼するときは、第41 条に規定する措置を講ずるとともに、保安のための監督を行わなければならない。
３ 課長等は、核燃料物質等（放射性廃棄物を除く。）の運搬を運送業者に委託するとき、又は機構外の事業者に核燃料物質等を使用施設等において引き渡すときは、機構と当該運送業者又は当該事業者との間の取決めに従って、第40 条第１項又は第41 条に規定する措置を講ずるとともに、保安のための監督を行わなければならない。
《各施設編に記載》

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合

使用規則第２条の12第１項第11号
放射性廃棄物の廃棄【第２編 放射線管理】（周辺監視区域外における線量限度等）
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(新)使用規則（2020/4/1施行）
を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並
びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出
管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出
管理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
第29条 周辺監視区域外における実効線量限度は、１年間につき１ミリシーベルト並びに皮膚及び眼の水晶体の等価線量限度は、１年間につき皮膚は50 ミリシーベルト、眼の水晶体は15 ミリシーベルトとする。
２ 気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平均濃度は、それぞれ、法令で定める周辺監視区域外の空気中濃度限度及び周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第30条 気体廃棄物の管理者は、使用施設等から気体廃棄物を放出するときは、排気口における気体廃棄物中の放射性物質の３月間の平均濃度が別表第11 に掲げる放出管理基準値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第31条 区域放射線管理担当課長は、前条に規定する放出管理基準値を超えないように管理するため、使用施設等の排気設備から放出する気体
廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第５に掲げるところにより測定しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定結果に基づき、使用施設等から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、３月間の平均濃度を算出し、その結果を環境放射線管理課長及び気体廃棄物の管理者に通知しなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第32条 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第12 に掲げる放出管理基準値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第33条 使用施設等から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物
質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第34条 液体廃棄物の管理者は、使用施設等の廃液貯槽から一般排水溝により、液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは区域放射線管理担当課長の同意を得なければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の同意をしようとするときは、液体
廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第５に掲げるところにより年1 回点検された放射能測定装置を用いて測定し、その濃度が前条に規定す
る濃度を超えないこと及び放出量が第32条に規定する放出管理基準値

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）を超えないことを確認しなければならない。
３ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定の結果に基づき、使用施設等ごとにその施設から放出される液体廃棄物中の放射性物質について、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を環境放射線管理課長、液体廃棄物の管理者に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の放出量の通知に基づき、放出管理基準
値が定められている核種について、一般排水溝により周辺監視区域外へ放出される３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、区域
放射線管理担当課長及び液体廃棄物の管理者に通知しなければならな
い。
（線量当量率の測定）
第35条 環境放射線管理課長は、周辺監視区域において、別表第13に掲げるところにより、線量当量率を測定しなければならない。
（封入前の廃棄物の仕掛品の措置）
第44 条 課長等は、使用施設等において発生した廃棄物の仕掛品を、カートンボックス、ペール缶、ドラム缶その他の指定の容器（以下「指定の容器」という。）に収納しなければならない。ただし、指定の容器に収納することが困難な場合は、ビニールシート等により梱包し、放射性物質の飛散又は漏えいを防止しなければならない。
２ 課長等は、前項の廃棄物の仕掛品について、指定の容器が金属製でない場合又はビニールシート等により梱包した場合は、防火対策として
これを金属製の容器に入れなければならない。ただし、金属製の大型機器（ポンプ、配管、タンク等）であって、これを金属製の容器に入れることが困難な場合は、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を行うとともに、火災防護上必要な措置を講ずるものとする。
３ 課長等は、前２項の措置を講じた廃棄物の仕掛品をあらかじめ区域管理者が指定する場所に置かなければならない。
（固体廃棄物の引渡し前の措置）
第44 条の２ 課長等は、前条第１項で規定する廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として廃棄物処理場に引渡す場合は、当該廃棄物の仕掛品を指定の容器に封入しなければならない。ただし、指定の容器に封入することが困難な場合は、当該課長等は、放射性廃棄物管理第１課長及び当該施設の区域放射線管理担当課長と協議し、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を講じなければならない。
２ 課長等は、前項の規定により廃棄物の仕掛品を封入した容器、若しくはこれを収納した輸送用の遮蔽容器又は前項ただし書きの措置を講じた廃棄物の仕掛品表面の線量当量率の測定を行うとともに、別表第21に従って区分しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
３ 課長等は、廃棄物の仕掛品について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する放射性廃棄物（以下「炉規法廃棄物」という。）、放射性同位元素等の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する放射性廃棄物（以下「ＲＩ法廃棄物」という。）又はその双方が混在する放射性廃棄物（以下「混在廃棄物」という。）の区分（以下「発生場所の区分」という。）、並びに溶融処理又は処分に係る有害物質（以下「特殊な物質」という。）の有無により区分しなければならない。
４ 課長等は、前３項の措置を講じた廃棄物の仕掛品について、容器ごとに標識を付け、別表第22 に掲げるところにより表示しなければならない。
５ 課長等は、前各項の措置を講じた廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として取り扱わなければならない。
（固体廃棄物の保管）第45 条 課長等は、前条の措置を講じた固体廃棄物を使用施設等内で保管するときは、第４編から第12 編の管理区域を示す図において指定されている廃棄物保管場所で保管しなければならない。また、廃棄物処
理場においては、前条の措置を講じた固体廃棄物を使用施設等内で保管するときは、第３編の別表第３の９～別表第３の11 において指定されている発生廃棄物保管場所で保管しなければならない。
２ 区域管理者は、前項の廃棄物保管場所及び発生廃棄物保管場所に別記
様式に示す標識を設け、当該区域を壁、さく等で区画し、目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示しなければならない。
３ 課長等は、前条第１項で規定する廃棄物の仕掛品を封入した指定の容器が金属製でない場合又はビニールシート等により梱包した場合は、金属製の容器又は金属製の保管庫に入れなければならない。ただし、金属製の大型機器（ポンプ、配管、タンク等）であって、これを金属製の容器に入れることが困難な場合は、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を行うとともに、火災防護上必要な措置を講ずるものとする。
（液体廃棄物の引渡し前の措置）
第46 条 課長等は、使用施設等において発生した液体廃棄物を容器に封入し、又は廃液貯槽に貯留しなければならない。
２ 課長等は、前項の規定により液体廃棄物を封入した容器、若しくはこれを収納した輸送用の遮蔽容器の線量当量率の測定を行うとともに、放射性物質の濃度等により別表第21に従って区分しなければならない。
３ 課長等は、前２項の措置を講じた液体廃棄物について、容器ごとに標識を付け、別表第22に掲げるところにより表示しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）（放射性廃棄物の運搬に係る措置）
第47 条 課長等は、放射性廃棄物を引き渡すときは、放射性廃棄物管理第１課長に依頼しなければならない。
２ 課長等は、放射性廃棄物を放射性廃棄物管理第１課長に引き渡すとき
は、容器又は包装若しくは遮蔽容器の表面密度は別表第４に、表面等の線量当量率は別表第18 に掲げる値を超えないよう措置しなければならない。ただし、汚染されていないことが明らかなポリエチレン袋
等によって包装した放射性廃棄物については、表面密度の測定を省略することができる。
３ 課長等は、廃液貯槽に貯留された液体廃棄物を引き渡すときは、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を放射性廃棄物管理第１課長に通知しなければならない。
(1) 液体廃棄物の量(2) 液体廃棄物中の放射性物質の濃度４ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 第40 条第１項第２号、第３号及び第８号に掲げる措置を講ずること。
(2) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が、別表第19 に掲げる値を超えないように措置すること。
【第３編 廃棄物処理場の管理】（種類及び区分基準）
第７条 放射性廃棄物の種類及び区分は、第２編別表第21によるものとする。
（放射性廃棄物の引取りに係る安全の確認）
第８条 放射性廃棄物管理第１課長は、固体廃棄物又は液体廃棄物の引取りを依頼されたときは、各々次の各号に掲げる事項について安全上支
障がないことを確認しなければならない。
(1) 固体廃棄物
主な核種、推定放射性物質の量、容器表面の線量当量率及び主要内容物(2) 液体廃棄物
主な核種、液体廃棄物の量、放射性物質の濃度及び容器表面の線量当量率
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、固体廃棄物及び液体廃棄物（容器入り）を引き取るときは、当該放射性廃棄物が第２編第47条第１項の規定により依頼された放射性廃棄物であること及び次の各号に掲げる事項について、確認しなければならない。
(1) 運搬作業時の飛散及び漏えいを防止するため容器に封入若しくは(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）包装がされていること。
(2) 第２編第44条の２第１項のただし書きに規定されている、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置が講じられていること。
(3) 容器又は包装の密封性及び健全性に異常がないこと。
(4) 標識が付されており、かつ、第２編別表第22に掲げる事項が表示されていること。
(5) 表面密度及び線量当量率が第２編別表第４及び別表第18に掲げる
基準値以下であること。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、液体廃棄物（容器入りを除く。）を引き取るときは、当該液体廃棄物が第２編第47条第１項の規定により依頼された液体廃棄物であることを確認しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は、前３項の規定により確認した場合において、安全上支障があると認めたときは、当該放射性廃棄物を引き取らないものとする。
（放射性廃棄物の運搬）
第９条 放射性廃棄物管理第１課長は、放射性廃棄物が発生施設において滞留しないよう、発生施設から放射性廃棄物を計画的に引き取らなけ
ればならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項により引き取った放射性廃棄物を周辺監視区域内において運搬しようとするときは、第２編第47条第４項の規定で定めるもののほか、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
(1) 放射性廃棄物は、放射性廃棄物管理第１課長の指定する運搬車両
を用いて運搬すること。
(2) 液体廃棄物（容器入りを除く。）は、廃液運搬車、廃液移送容器・Ⅰ又は輸送容器を用いて運搬すること。
(3) 液体廃棄物（容器入り）は、受皿、吸収材等を用い、異常な漏えいによる汚染の拡大防止措置を講ずること。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、引き取った放射性廃棄物のうち、固体
廃棄物（第15条第１項の規定により保管廃棄する廃棄物を除く。）につ
いては、Ａ－１及びＡ－２のうち解体分別保管棟の解体室及び減容処
理棟で処理する廃棄物を高減容処理技術課長に、Ａ－２（第１廃棄物処理棟、解体分別保管棟の解体室及び減容処理棟で処理する廃棄物を除く。）及びＢ－１を放射性廃棄物管理第２課長に、また、液体廃棄物についてはＢ－１及びＢ－２（第３廃棄物処理棟で処理する廃棄物を除く。）を放射性廃棄物管理第２課長に引き渡すものとする。
（液体廃棄物の貯蔵）第10条 放射性廃棄物管理第１課長及び放射性廃棄物管理第２課長は、引(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
き取った液体廃棄物を処理前に、別表第３及び別表第３の２に掲げる
液体廃棄物貯蔵施設に貯蔵しなければならない。
（固体廃棄物の保管）第10 条の２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、引き取った固体廃棄物を処理前に、別表第３の３、別表第３の４及び別表第３の５に掲げる処理前廃棄物保管場所にて保管能力の範囲内で保管しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、前項の保管に当たっては、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 保管する固体廃棄物は、金属製容器に封入したものでなければならない。
(2) 処理前廃棄物保管場所の外部に通ずる部分又はその付近に保管廃棄施設を示す標識を設け、当該保管場所を壁、扉、柵等で区画しなければならない。
(3) 処理前廃棄物保管場所又はこれらを設ける建家の出入口を施錠することにより、人がみだりに立ち入らないようにするための措置を講じなければならない。
（操作の条件）第11条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、それぞれ別表第４、別表第４の２及び別表第４の３の左欄に掲げる設備について、それぞれ各表右欄に掲げる条件を遵守して運転しなければならない。
（固体廃棄物の処理）
第12条 放射性廃棄物管理第１課長は、別表第５に区分されたベータ・ガ
ンマ固体廃棄物について、同表に定めるところの焼却処理設備により処理し、処理済の固体廃棄物をドラム缶、コンクリート内巻ドラム缶、
金属容器、コンクリート容器等の容器（以下この節において「容器等」という。）に封入し、保管に適した形態とするための措置を講じなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第２課長は、別表第５に区分されたベータ・ガンマ
固体廃棄物について、同表に定めるところの固体廃棄物処理設備・Ⅱにより処理し、容器等に封入しなければならない。
３ 高減容処理技術課長は、別表第５に区分されたベータ・ガンマ固体廃棄物について、同表に定めるところの解体室、前処理設備、高圧圧縮装置、金属溶融設備及び焼却・溶融設備により処理し、容器等に封入しなければならない。また、高減容処理技術課長は、高圧圧縮装置に
より高圧縮処理するとき、並びに金属溶融設備及び焼却・溶融設備により溶融処理するときは、次号の定めるところにより処理しなければ(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）ならない。ただし、金属溶融設備及び焼却・溶融設備は使用を休止する。
(1) 前処理工程において、特殊な物質の有意な量の混合を防止しなけ
ればならない。
(2) 溶融処理は、炉規法廃棄物、ＲＩ法廃棄物及び混在廃棄物の３区分に期間を分けて行わなければならない。また、溶融処理を行う廃棄物の区分を変えるときには、混在廃棄物を極力増やさないための処置を行わなければならない。
(3) 溶融処理において溶融サンプルを採取するときは、溶融物が溶融
サンプル採取に適した状態であることを予め確認しなければならない。また、採取した溶融サンプルは、それを特定できる方法により保管しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、それぞれ第１項、第２項及び前項の規定により容器等に封入するときは、その容器等の表面の線量当量率を第２編別表第18に掲げる基準値以下にしなければならない。ただし、容器等に封入した固体廃棄物等を遮へい能力を有する保管廃棄施設に保管することが明らかなものについてはこの限りでない。
（液体廃棄物の処理）
第13条 放射性廃棄物管理第１課長は、別表第６に区分された液体廃棄物
を、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。
(1) 液体廃棄物Ａ未満及びＡは、排水貯留ポンドにより希釈処理しなければならない。ただし、第２号による処理が行えるものはこの限りではない。
(2) 液体廃棄物Ａ未満、Ａ及びＢ－１（放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき 3.7×102 ベクレル未満）は、蒸発処理装置・Ⅰにより処理しなければならない。
(3) 前号の処理により生じた濃縮廃液は、セメント固化装置により容器等に固化しなければならない。
(4) 第１号及び第２号による処理が困難な液体廃棄物Ａ未満、Ａ及びＢ－１は、セメント固化装置により容器等に固化しなければならない。
(5) 第２号の処理により生じた蒸発処理凝縮液（以下この編において「処理済廃液」という。）は、凝縮液貯槽・Ⅰを経由し放射能レベルにより処理済廃液貯槽又は廃液貯槽・Ⅰに貯留しなければならない。
(6) 前号により処理済廃液貯槽に貯留した処理済廃液は、放射能レベルにより一般排水溝へ放出、又は排水貯留ポンドにより希釈処理しなければならない。また、廃液貯槽・Ⅰに貯留した処理済廃液は、

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
蒸発処理装置・Ⅰにより再度処理しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第２課長は、別表第６に区分された液体廃棄物を、次に定めるところにより処理しなければならない。
(1) 液体廃棄物Ａ未満、Ａ、Ｂ－１及びＢ－２は、蒸発処理装置・Ⅱにより処理しなければならない。
(2) 前号の処理により生じた濃縮廃液は、アスファルト固化装置により、容器等に固化しなければならない。
(3) 第１号の処理により生じた処理済廃液は凝縮液貯槽・Ⅱに、第２号の処理により生じた処理済廃液は復水貯槽に貯留しなければならない。
(4) 前号により復水貯槽に貯留した処理済廃液は、放射能レベルにより、凝縮液貯槽・Ⅱ又は廃液貯槽・Ⅱ－２に貯留しなければならない。
(5) 第３号及び前号により凝縮液貯槽・Ⅱに貯留した処理済廃液は、
放射能レベルにより一般排水溝へ放出、又は排水貯留ポンドにより希釈処理するか廃液貯槽・Ⅰに移送しなければならない。また、廃液貯槽・Ⅱ－２に貯留した処理済廃液は、蒸発処理装置・Ⅱにより再度処理しなければならない。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、第１項の規定により希釈した廃液及び処理済廃液を、放射性廃棄物管理第２課長は、第２項の処理済廃液を一般排水溝へ排出しようとするときは、第２編第34条第１項の規定により放射線管理第２課長の同意を得なければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長及び放射性廃棄物管理第２課長は、それぞれ、第１項及び第２項の規定により、容器等に封入するときは、その容器等の表面の線量当量率を第２編別表第18に掲げる基準値以下にしなければならない。
（廃棄物パッケージの標識及び表示）第14条 放射性廃棄物管理第１課長は、第12条第１項及び第13条第１項の規定により、放射性廃棄物管理第２課長は、第12条第２項及び第13条
第２項の規定により、高減容処理技術課長は、第12条第３項の規定により、放射性廃棄物を容器等に封入したもの（以下この編において「廃棄物パッケージ」という。）について、標識を付け、次の各号に掲げる事項を廃棄物パッケージの表面に表示しなければならない。
(1) 封入年月(2) 管理番号(3) 表面の線量当量率（廃棄物パッケージの保管）
第14 条の２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
び高減容処理技術課長は、前条の措置を講じた廃棄物パッケージを保管廃棄施設に搬出するまで施設内に保管するときは、それぞれ別表第３の６、別表第３の７及び別表第３の８に掲げる発生廃棄物保管場所
にて保管能力の範囲内で保管しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、前項の保管に当たっては、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 発生廃棄物保管場所の外部に通ずる部分又はその付近に保管廃棄施設を示す標識を設け、当該保管場所を壁、扉、柵等で区画しなけ
ればならない。
(2) 発生廃棄物保管場所又はこれらを設ける建家の出入口を施錠する
ことにより、人がみだりに立ち入らないようにするための措置を講じなければならない。
（廃棄物パッケージ等の保管廃棄）第15条 放射性廃棄物管理第１課長は、引き取った固体廃棄物のうち、アルファ固体廃棄物及び別表第５に掲げるところの処理設備による処理に適さない固体廃棄物については、別表第７に掲げる保管廃棄施設で保管廃棄するものとする。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、引き取った固体廃棄物について、別表第５に掲げるところの処理設備の修理、改造等により処理することが困難な場合には、引き取った固体廃棄物を処理できるまでの期間、別表第７に掲げる保管廃棄施設で保管廃棄するものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、前２項の固体廃棄物及び廃棄物パッケージ（以下この編において「廃棄物パッケージ等」という。）を別表第７に掲げる保管廃棄施設で保管廃棄するときは、廃棄物パッケージ等の表面の線量当量率に応じ、別表第７に掲げる保管廃棄施設に各々保管廃棄しなければならない。
（廃棄物パッケージ等の取出し）第16条 高減容処理技術課長は、別表第７に掲げる保管廃棄施設に保管廃棄されている廃棄物パッケージ等を解体分別保管棟の解体室又は減容処理棟において処理しようとするときは、廃棄物パッケージ等の種類
及び数量を明らかにして保管廃棄施設からの取出しを放射性廃棄物管理第１課長に依頼しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の依頼を受けたときは、依頼された廃棄物パッケージ等について、取り出すことが可能であることを確認しなければならない。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、取り出した廃棄物パッケージ等を、解体分別保管棟の解体室又は減容処理棟において高減容処理技術課長に引き渡すものとする。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
４ 放射性廃棄物管理第１課長は、解体分別保管棟の解体室又は減容処理棟において引き渡した廃棄物パッケージに含まれる廃棄物の発生場所の区分を、高減容処理技術課長に通知し、容器ごとに表示しなければならない。
（廃棄物パッケージ等からの調査サンプル採取）
第16条の２ 放射性廃棄物管理第１課長は、廃棄体確認手法の開発等のために廃棄物パッケージ等から調査サンプルを採取するときには、予め採取計画を作成し、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。
２ バックエンド技術部長は前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、廃棄物パッケージ等からの調査サンプ
ル採取を行うに当たって、前２項の承認及び同意を受けた計画を遵守して実施しなければならない。
（保護衣等の除染）第17条 放射性廃棄物管理第１課長は、放射線作業に使用した保護衣等を洗濯するときは、衣料除染設備で洗濯しなければならない。放射性廃棄物管理第１課長は洗濯前に保護衣等の放射能汚染の有無を確認し、放射能汚染が確認された保護衣等を廃棄処分しなければならない。また、保護衣等を依頼元に返却する前に放射能汚染がないことを確認しなければならない。
（処理等に伴って発生した固体廃棄物の保管）第17 条の２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長及び工務第１課長は、処理等に伴って発生した固体廃棄物の保管に当たっては、第２編第45 条に掲げる措置を講じなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、前項の保管に当たっては、保管能力の範囲内で保管するとともに、発生廃棄物保管場所又はこれらを設ける建家の出入口を施錠することにより、人がみだりに立ち入らないようにするための措置を講じなければならない。
（放射性廃棄物の受託処理）
第35条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、研究所外から受託した放射性廃棄物の受取り、貯蔵、保管、処理及び保管廃棄並びに処理済廃液の処分については、次項に定めるもののほか、第２章第３節から第６節までの規定を準用する。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、研究所外から受託した放射性廃棄物は、廃棄物処理場

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）において引渡しを受けるものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、前項の放射性廃棄物について第８条第３項各号に掲げる事項の確認をした結果、安全上支障があると認めたときは、当該放射性廃棄物を引き取らないものとする。
《各施設編に記載》

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、
34 / 42【第1編 総則】
第１節 事前の措置（事前の措置）第33 条 所長は、非常の場合（火災等社会的影響のありうる事象、第45 条に定める事象及び別表第２に定める非常事態に該当する事象が発生した場合）に対処するため、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。
(1) 現地対策本部組織、事故現場防護活動組織等、防護活動の組織及びその要員の確保(2) 必要な通信連絡機器、防護具、放射線測定機器、地図等の整備(3) 機構内及び関係諸機関への通報連絡系統の確立(4) 研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範
囲等の事前調査及びその資料の整備
２ 所長は、緊急作業従事者を選定する場合は、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、選定しなければならない。
(1) 第31 条第７項に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 第32 条第３項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSv を線量限度とする緊急作業従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
第２節 通報及び現地対策本部の設置（通報）第34 条 使用施設等又はその周辺の区域において、異常を発見した者は、周辺に居る者にこれを周知するとともに、施設管理者に通報し、又は非常用電話により危機管理課長、区域放射線管理担当課長等（以下「事故対策活動の関係組織の長」という。）に通報しなければならない。
２ 施設管理者又は危機管理課長は、前項の通報を受けたときは通報連絡系統の定めるところにより関係者に通報しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
３ 施設管理者は、第１項の通報を受けたときは、その拡大を防止するための措置を講ずるとともに、その状況が火災等社会的影響のありうる事象、第45条に定める事象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合は、直ちに、本体施設の施設管理統括者及び事故対策活動の関係組織の長に通報しなければならない。
４ 事故対策活動の関係組織の長は、第１項の通報を受けた場合において、その状況が火災等社会的影響のありうる事象、第45 条に定める事
象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合
は、施設管理者、保安管理部長、放射線管理部長及び本体施設の施設管理統括者に通報しなければならない。
５ 本体施設の施設管理統括者は、第３項及び前項の通報を受けたときは、直ちに、所長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
６ 危機管理課長は、第１項の通報を受けその状況が火災等社会的影響のありうる事象、第45 条に定める事象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合、並びに第３項の通報を受けた場合は、直ちに、当該事象に関する第１報を、理事長及びあらかじめ定めた関係機関に通報しなければならない。
（現地対策本部の設置）
第35 条 所長は、前条第５項の通報を受けたときは、直ちに、現地対策本部を設置しなければならない。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
３ 現地対策本部長は、事故現場防護組織が行う事故原因の除去、拡大防
止等の措置について、必要に応じ指示、助言を行うものとする。
４ 現地対策本部長は、事故・故障等に係る情報を収集し、前条第６項の通報先に適宜通報しなければならない。
第３節 非常事態の措置（非常体制又は警戒体制の設定）
第36 条 本体施設の施設管理統括者、保安管理部長又は放射線管理部長
は、第34 条に定める通報を受けた場合において、その状況が別表第２に定める非常事態に該当すると認めるときは非常体制を、非常事態に発展するおそれがあると認めるときは警戒体制を、ただちに設定しなければならない。
２ 施設管理者、危機管理課長及び区域放射線管理担当課長は、第34 条の通報を受けた場合において、非常体制又は警戒体制を設定すべき状況と認め、かつ、緊急を要する場合は前項に係わらず、非常体制又は警戒体制を設定することができる。
（理事長への通報）
第37 条 現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制を設定した場合は、理事長に通報しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）（非常事態における活動）
第38 条 現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制が設定された場合、人命救助、事故原因の除去、拡大防止、避難誘導等の防護活動を行わなければならない。
２ 施設管理統括者は、所属する職員等を緊急作業に従事させるときは、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を確認し、所要の措置を講じなければならない。また、緊急作業従事者の所属する部の部長等、保安管理部長及び放射線管理部長と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載した緊急作業計画を作成し、その計画に対して核燃料取扱主任者の同意を得たのち所長の承認を得なければならない。ただし、人命の救助等極めて緊急を要する場合はこの限りでない。
(1) 緊急作業場所及び緊急作業期間(2) 緊急作業の内容(3) 緊急作業を指揮する施設管理統括者（以下「緊急作業責任者」という。）及び緊急作業従事者の氏名(4) 周辺線量を低くするための措置(5) 必要とする個人線量計及び防護具(6) 緊急作業に係る計画線量
３ 緊急作業責任者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合
は、所長、核燃料取扱主任者、緊急作業従事者の所属する部長等、保安管理部長及び放射線管理部長にその旨を報告しなければならない。
４ 施設管理統括者は、第２編第28 条の通知により、緊急作業に従事させた緊急作業従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、第２編別表第９及び別表第９の２に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
５ 所長は、緊急作業従事者に対し、緊急作業に係る業務の従事後１月以
内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させなければならない。
（非常体制等の解除及び現地対策本部の解散）
第39 条 現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制の設定要件が除去されたと判断した場合は、非常体制又は警戒体制を解除するものとする。
２ 現地対策本部長は、事故・故障等の事象が収束または安定し、事故原因の究明及び復旧対策等について、通常の業務体制によって対応できると認めるときは、現地対策本部を解散するものとする。
第４節 隣接する使用施設事業所との関係（隣接する使用施設事業所との関係）
第40 条 所長は、隣接する使用施設事業所と使用施設等に係る災害を防止するため必要と認める事項について、相互に協力し、使用施設等の保安の確保に努めるものとする。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
２ 機構外からの放射性廃棄物の受託処理に係る措置については、第３編第６章に定めるところによる。
《各施設編に記載》

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における使用施設等の機能の保全に関する措置に関すること。

十四 使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置《各施設編に記載》
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出する
おそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
【１編 総則】
使用規則第２条の12第１項第14号（記録及び保存）
記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成 第42 条 核燃料使用規則第２条の11 に基づく別表第６に記すところにより記録し、保存しなければならない。
し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、 ２ この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録
は、第16 条に定める文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保存管理するための措置が定められていること。
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(新)使用規則（2020/4/1施行）
告を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策
定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
しなければならない。
（業務報告）
第43 条 本体施設の施設管理統括者は、四半期ごとに、所管する施設について、次の各号に掲げる事項について所長に報告するとともに核燃料取扱主任者に通知しなければならない。
(1) 使用、運転及び保守に係る保安の状況(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容(3) 放射性廃棄物の廃棄の状況(4) 放射線被ばく又は汚染の状況(5) 異常の発生及びその処置の状況(6) 使用施設等の保安活動に従事する者に対する保安教育の実施状況（一般報告）
第44 条 放射線管理部長は、法第67 条及び核燃料使用規則第７条第１項に定める放射線管理報告書を作成し、所長に提出しなければならない。
（故障等の報告）第45 条 施設管理統括者は、所管する施設において、核燃料使用規則第６条の10 第１項に定める事象が発生した場合には、その旨を所長、保安管理部長及び核燃料取扱主任者に報告しなければならない。
２ 所長は、前項に定める報告を受けた場合は、速やかに報告書を作成し、原子力科学研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなけ
ればならない。
【１編 総則】（目的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32 年法律第166 号。以下「法」という。
）第57 条第１項の規定に基づき定める。
２ この規定は、次に掲げる使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設（以下「使用施設等」という。）の保安に関する基本的事項について定め、国立研
究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）原子力科学研究所（以下「研究所」という。）における核燃料物質及び核燃料物
質によって汚染された物、又は使用施設等による災害を防止することを目的とする。
(1) 放射性廃棄物処理場（以下「廃棄物処理場」という。
）(2) プルトニウム研究１棟(3) ホットラボ(4) ＪＲＲ－３(5) 燃料試験施設(6) 廃棄物安全試験施設(7) ＮＳＲＲ

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）(8) バックエンド研究施設(9) ＪＲＲ－４(10) ＦＣＡ（基本方針）
第２条 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、核燃料物質の使用等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２ 法第56 条の３第１項の規定に基づき、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32 年総理府令第84 号。以下「核燃料使用規則」という。）
第２条の11 の７第１項第１号から第４号の定めに従って、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関する方針（以下「施設管理方針」という。）、施設管理の目標（以下「施設管理目標」という。
）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め、保全活動を実施する。
（適用範囲）
第３条 この規定は、別表第１に掲げる本体施設、特定施設及び放射線管理施設からなる使用施設等の保安に関して適用する。
（定義）
第４条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(17) 「保安活動」とは、使用施設等の保安のために必要な措置を行うことをいう。
(18) 「保全活動」とは、保安活動のうち、使用施設等の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(19) 「品質マネジメント」とは、保安のために必要な措置を体系的に実施することにより、原子力の安全を確保することをいう。
(20) 「年度」とは、毎年４月１日からその翌年の３月31 日までをいう。
(21) 「事業者検査」とは、法第55 条の２第１項に基づき事業者が行う使用前検査（溶接検査を含む。以下「使用前事業者検査」という。）
及び法第56条の３第１項第１号の定めにより核燃料使用規則第２条の11 の７第１項第４号ニに基づき事業者が行う施設管理に関する点検等のうち使用施設等の保安上特に管理を必要とする設備の定期的な検査（以下「定期事業者検査」という。）をいう。
(22) 「廃止措置対象施設」とは、用途を廃止し廃止の措置を実施する
使用施設等をいう。
(23) 「性能維持施設」とは、廃止措置対象施設において、廃止の措置

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）の期間中に性能を維持すべき使用施設等（設備・機器）をいう。
(24) 「施設管理方針」とは、使用施設等が法第52 条第１項若しくは第55 条第１項の許可又は法第57 条の５第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、使用施設等の技術基準に関する規則（令和2 年原子力規制委員会規則第11 号。以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう、使用施設等を設置し、及び維持するために策定する方針をいう。ただし、廃止措置対
象施設においては、性能維持施設に係る方針をいう。
(25) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき使用施設等ごとの施設管理の目標をいう。施設管理目標には、重要度の高い設備について定量的に定めた目標を含める。
(26) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために使用施設等ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいう。
(27) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の工事の方法及び時期に関する事項、使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(28) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条
項単位で整理した表をいう。
《各施設編に記載》

十六 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

使用規則第２条の12第１項第16号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。

40 / 42（品質マネジメント計画）
第16条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
【品質マネジメント計画】
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長、所長は、他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用施設等設置者と共(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十七 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

使用規則第２条の12第１項第17号
不適合発生時の情報の公開
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 参照)。
（品質マネジメント計画）
第16条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
【品質マネジメント計画】
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない
状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた
特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物
質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・使用施設）第4編（プルトニウム研究1棟）(新)使用規則（2020/4/1施行）
五 使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）【原科研使用施設等保安規定第4編（プルトニウム研究1棟）】
第１章 通則（要員の配置）第１条 ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、本体施設の使用中は、本体施設及び特定施設に係る保安に必要な要員を配置しなければならない。
（手引の作成）
第２条 ホット使用施設管理課長は本体施設、工務第１課長は特定施設に関し、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成し、ホット使用施設管理課長は臨界ホット試験技術部長の承認を、工務第１課長は工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。本体施設の手引の作成及び変更に当たっては、第１編第５条の２に規定する
核燃料物質の取扱いに関する管理基準の要求事項に基づき行
わなければならない。
（1）使用の管理に関する事項（2）保守管理に関する事項（3）核燃料物質の管理に関する事項（本体施設のみ）（4）異常時の措置に関する事項
２ 工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認又は前項の同意をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長及び工務技術部長は、第１項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
（年間使用計画）第３条 臨界ホット試験技術部長は、毎年度、当該年度に先立
ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間使用計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（1）使用の目的（2）使用の予定期間（3）使用する核燃料物質の種類及び量（4）使用の方法及び使用後の措置の概略（5）定期事業者検査の予定期間（6）第 15 条第１項に定める修理及び改造をする施設、設(新)使用規則（2020/4/1施行）

ロ

使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
備、装置、機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主
任者の同意を得なければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認を受けたときは、ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（使用実施計画）第４条 ホット使用施設管理課長は、核燃料物質を使用しようとするときは、前条の年間使用計画に基づき、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、臨界ホット試験技
術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（1）使用の開始及び終了の予定期日（2）使用する核燃料物質の種類及び量（3）使用の方法及び使用後の処置（4）核燃料物質の貯蔵及び廃棄の方法
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ ホット使用施設管理課長は、第１項の承認を受けたときは、その実施前に、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。

（つづき）
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

【原科研使用施設等保安規定第4編（プルトニウム研究1棟）】
第２章 使用の管理
第１節 使用上の制限（使用施設の使用上の制限）
第５条 ホット使用施設管理課長は、使用場所ごとに、別表第１に掲げる核燃料物質の最大使用量を超えて使用してはならない。
２ ホット使用施設管理課長は、使用場所ごとに、前項の核燃料物質の最大使用量を表示しなければならない。
３ ホット使用施設管理課長は、プルトニウム研究 1 棟において核燃料物質を貯蔵した容器を収納した容器の開封は行わない。
第２節 使用上の条件（警報装置の作動条件）
第６条 ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、別表第２に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなけ
ればならない。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合に

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(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
おいて、それぞれ臨界ホット試験技術部長及び工務技術部長の承認を受けたときは、これを変更し、又は解除することができる。
２ 臨界ホット試験技術部長及び工務技術部長は、前項ただし書の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ 工務第１課長は、第１項ただし書の承認を受けようとする
ときは、ホット使用施設管理課長の同意を得なければならない。
（負圧の維持）第７条 工務第１課長は、別表第３に掲げる設備等の負圧を維持しなければならない。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合において、工務技術部長の承認を受けたときは、この限りでない。
２ 工務技術部長は、前項ただし書の承認をしようとするとき
は、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ 工務第１課長は、第１項ただし書の承認を受けようとする
ときは、ホット使用施設管理課長の同意を得なければならない。
４ ホット使用施設管理課長は、別表第３に掲げるグローブボ
ックスの負圧を維持しなければならない。ただし、検査、補修又は改造等を行う場合において、臨界ホット試験技術部長の承認を受けたときは、この限りでない。
５ 臨界ホット試験技術部長は、前項ただし書の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
６ 工務第１課長及びホット使用施設管理課長は、第１項及び第４項ただし書の規定により負圧の維持ができないときは、その所管に係る排気設備、グローブボックス等の外部への汚染の拡大を防止するための措置を講じなければならない。
第３節 作業上の確認（使用の通知等）
第８条 ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、プルトニウム研究１棟の使用に係る必要な事
項についての通知及び必要な措置についての要請を相互に行うものとし、ホット使用施設管理課長は、グローブボックスの使用中、緊急の必要があると認めるときは、工務第１課長
及び放射線管理第２課長に対し、保安上必要な措置を講ずべ

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(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
きことを指示することができる。
（重要な設備等の操作）
第９条 ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、別表第４に掲げる保安上重要な設備等の操作については、それぞれ、第２条に定める手引により行わなければならない。
（施設の運転管理）第 10 条 ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、核燃料物質の取扱い作業を開始しようとするときは、別表第５に掲
げる設備等を点検しなければならない。
２ ホット使用施設管理課長は、前項の点検において異常がないことを確認した後でなければ、核燃料物質の取扱い作業を開始してはならない。
３ ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、核燃料物質の取扱い作業中は、それぞれ、本体施設及び特定施設について、保安上重要な機器が正常に作動していることを監視しなければならない。
４ ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、核燃料物質の取扱い作業を終了したときは、別表第５に掲げる設備等を点検しなければならない。
（特定施設の運転停止時の措置）
第 11 条 工務第１課長は、特定施設の機器の運転を停止しようとするときは、ホット使用施設管理課長の同意を得るとともに、本体施設の保安に支障のないことを確認し、運転の停止に係る機器について保安に支障のないことを確認しなければならない。
第４節 自然現象等が発生した場合の措置（地震後の措置）第23条の２ 東海村で震度４以上の地震が発生したときは、ホット使用施設管理課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設
を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。
２ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の点検の結果をホット使用施設管理課長に通報しなければならない。
３ ホット使用施設管理課長は、第１項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、臨界ホット試験技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。

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(新)使用規則（2020/4/1施行）
六 管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

十

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（2020/2/5確定）（下線：変更箇所）【原科研使用施設等保安規定第4編（プルトニウム研究1棟）】
使用規則第２条の12第１項第６号
第６章 放射線管理
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等（管理区域の区分）
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理 第 24 条 プルトニウム研究１棟に係る管理区域の区分は、別図に示すとおりとする。
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空（放射線測定機器）
気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ず 第 25 条 第２編第 36 条に規定するプルトニウム研究１棟に係る放射線測定機器は、別表第 10 及び別表第 11 に掲げるとおべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線りとする。
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められて第26条 放射線管理第２課長は、別表第12に掲げるところによいること。
り、警報装置が作動するようこれを設定しなければならない。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
【原科研使用施設等保安規定第4編（プルトニウム研究1棟）】
使用規則第２条の12第１項第10号
第４章 核燃料物質の管理
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等（核燃料物質の使用等の制限）
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ 第 18 条 ホット使用施設管理課長は、核燃料物質を受け入れる
ときは、次の各号に掲げるところにより、法第 52 条の規定
き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定により許可を受けた年間予定使用量（以下「年間予定使用
められていること。
量」という。）を超えないようにして行わなければならな
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工い。
場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は （1）いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超え
第11号における運搬に関する事項と併せて定められていて
ないこと。
もよい。
（2）１年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。
２ 前項の年間予定使用量は、別表第８に掲げるとおりとする。
（核燃料物質の受入）
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(新)使用規則（2020/4/1施行）

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

使用規則第２条の12第１項第11号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並
びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。
）
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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
第18条の２ ホット使用施設管理課長は、核燃料物質を受け入れるときは、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
(1) 受け入れる年月日(2) 核燃料物質の種類及び数量（核燃料物質の払出）
第18条の３ ホット使用施設管理課長は、核燃料物質を払い出す
ときは、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
(1) 払い出す年月日(2) 核燃料物質の種類及び数量（貯蔵）第 19 条 ホット使用施設管理課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第９(1)、(2)に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ ホット使用施設管理課長は、別表第９(1)、(2)に掲げる設
備ごとに最大貯蔵量を表示しなければならない。
３ ホット使用施設管理課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、
当該核燃料物質の性状、使用履歴、貯蔵時の措置等を記録しなければならない。
４ ホット使用施設管理課長は、核燃料物質を貯蔵した容器を収納した容器について、定期的に点検しなければならない。
（臨界管理）
第20条 ホット使用施設管理課長は、核燃料物質について、使用、運搬、貯蔵その他の取扱いをするときは、いかなる場合においても、臨界に達することがないように管理しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第4編（プルトニウム研究1棟）】
第７章 固体廃棄物の保管（固体廃棄物の保管）
第 27 条 ホット使用施設管理課長は、固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの限られた期間、施設内で保管するときは、
別表第 13 に掲げる廃棄物保管場所にて保管能力の範囲内で保管しなければならない。
２ ホット使用施設管理課長は、前項の廃棄物保管場所の異常の有無を確認するため、３月間に１回以上巡視しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（2020/2/5確定）（下線：変更箇所）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
【原科研使用施設等保安規定第4編（プルトニウム研究1棟）】
使用規則第２条の12第１項第12号
第５節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定め措置られていること。
（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類 第23条の３ ホット使用施設管理課長は、第１節から第４節の定を作成することが定められていること。
めにおいて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認めたと
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関にき又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１
通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避編第34条第３項及び第36条第２項の定めにより措置しなけれ
難指示等を含む。）が定められていること。
ばならない。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第7 / 15

(新)使用規則（2020/4/1施行）

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における使用施設等の機能の保全に関する措置に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出する
おそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（下線：変更箇所）

改定案【原科研使用施設等保安規定第4編（プルトニウム研究1棟）】
第５章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第 21 条 ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、それぞれ、本体施設及び特定施設の警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し適宜の措置を講じなければならない。この場合において、その原因及び状況並びに講じた措置を必要に応じて相互に通報しなければならない。
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第 22 条 ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、巡視及び点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、適宜の措置を講じなければならない。この場合において、重要と認める異常については、その原因及び状況並びに講じた措置を相互に通報しなければならない。
２ ホット使用施設管理課長は、前項の通報を受けたとき及び第２編第 55 条第２項の規定により放射線管理第２課長から点検の結果、異常を認めた旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、適宜の措置を講じなければならない。
３ ホット使用施設管理課長は、第１項及び前項の調査の結果、その異常がプルトニウム研究１棟の使用に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット試験技術部長、核燃料取扱主任者、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、
プルトニウム研究１棟の保安に必要な措置を講ずるよう指示

(新)使用規則（2020/4/1施行）

十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）するとともに、その異常がプルトニウム研究１棟の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
第３節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第 23 条 勤務時間外において、第１編第 34 条第２項の規定により異常が発生した旨の通報を受けたものは、ただちに現場に赴き、又は第１編第 33 条第１項第 3 号に定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況をホット使用施設管理課長に通報しなければならない。
２ ホット使用施設管理課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がプルトニウム研究１棟の使用に支障を及ぼすと認めたときは、ただちに、臨界ホット試験技術部長、核燃料取扱主任者、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通報しなければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、
プルトニウム研究１棟の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がプルトニウム研究１棟の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第4編（プルトニウム研究1棟）】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第11条の２ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、プルトニウム研究１棟（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管
理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長並びにホット使用施設管理課
長に通知しなければならない。
４ ホット使用施設管理課長は、前項の通知を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第11条の３ ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ ホット使用施設管理課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
５ ホット使用施設管理課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第11条の４ ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２
課長は、それぞれ所管する設備・機器について、次の各号に掲

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 使用施設等の工事の方法及び時期
ロ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、使用施設等の操作を相当期間停止
する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、第３条の定めにより作成する年間使用計画
において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として使用規則第２条の11の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画及び特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４ ホット使用施設管理課長は、第１項から第３項の施設管理実
施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 臨界ホット試験技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
７ ホット使用施設管理課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第11条の５ ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設
管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第11条の６ ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、保全
活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（保守の通知等）
第 12 条 ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、プルトニウム研究１棟の保守に係る必要な事
項についての通知及び必要な措置についての要請を相互に行うものとする。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）（計画停電時の措置）
第 13 条 ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、計画停
電時の保安措置については、それぞれ、核燃料取扱主任者の同意を得るとともに、第２条に定める手引により行わなければならない。
（定期事業者検査）第14条 原子力施設検査室長は、プルトニウム研究１棟の定期事
業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第11条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試
験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなけ
ればならない。
５ 原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、
核燃料取扱主任者の確認を得なければならない。
（修理及び改造計画）

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
第15条 ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理
第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修
理及び改造が法第55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ、臨界ホット試験技術部長、工務
技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間２ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長
は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長
は、第３項の承認を受けたときは、ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
６
ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合において、その修理及び改造が法第55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第15条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施
しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした
使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書を策定
し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定
期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査計画及び使用前事
業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を得なければならない。
（保守結果の通知等）
第 16 条 原子力検査室長は、第 14 条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、当該事項に関係のある課長等に通知しなければならない。
２ ホット使用施設管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第 14 条の定期事業者検査が終了したとき、第 15条の修理及び改造計画に基づく作業と前条の使用前事業者
検査が終了したときは、その結果をそれぞれ臨界ホット試
験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告し、相互に通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けた
ときは、臨界ホット試験技術部長に通知しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者に通知しなければならない。
（巡視）第 17 条 ホット使用施設管理課長及び工務第１課長は、それぞれ、本体施設及び特定施設について、第 11 条の４第１項

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）に定める施設管理実施計画又は同条第３項に定める特別な施設管理実施計画に基づき巡視しなければならない。

第６章 放射線管理（放射線測定機器）
第 25 条 第２編第 36 条に規定するプルトニウム研究１棟に係る放射線測定機器は、別表第 10 及び別表第 11 に掲げるとおりとする。
（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第26条 放射線管理第２課長は、別表第12に掲げるところにより、警報装置が作動するようこれを設定しなければならない。

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保安規定審査基準規則要求と保安規定の対比表（原子力科学研究所・使用施設）第６編（JRR-3の管理）(新)使用規則（2020/4/1施行）
五 使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）【原科研使用施設等保安規定第６編（JRR-3の管理）】
第１章 通則（要員の配置）第２条 ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉技術課長は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵に伴う取り扱いを行うときは、それぞれ、所管する施設の保安に必要な要員を配置しなければならない。
２ 工務第１課長は、核燃料物質の使用のために原子炉の運転が必要なときは、特定施設の保安に必要な要員を配置しなければならない。
（手引の作成）
第３条 ＪＲＲ－３管理課長は、次の各号に掲げる手引を作成し研究炉
加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。本体施設の手引の作成及び変更に当たっては、第１編第５条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準の要求事項に基づき行わなければならない。
(1) 核燃料物質の使用、受入れ及び貯蔵に関する事項(2) 巡視及び点検に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項
２ 利用施設管理課長は、前項第１号から第３号に掲げる事項のほか別表第２に掲げる利用施設の運転操作に関する事項の手引を作成し研究
炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 工務第１課長は、第１項第２号及び第３号に掲げる事項のほか別表第２に掲げる特定施設の運転操作に関する事項の手引を作成し工務技
術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 工務技術部長は前項の承認をしようとするときは、研究炉加速器技術部長の同意を得なければならない。
５ 研究炉加速器技術部長は、第１項、第２項の承認又は前項の同意をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
６ 研究炉加速器技術部長は第１項及び第２項の承認をしたとき、工務技術部長は第３項の承認をしたときは、それぞれ所長に報告しなければならない。
（年間使用計画）第４条 研究炉加速器技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－３の年間使用計画（以下この編

(新)使用規則（2020/4/1施行）

ロ

使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）（つづき）
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）において「年間使用計画」という。）を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 使用の目的(2) 使用の予定期間(3) 使用する核燃料物質の種類、性状及び数量(4) 使用の方法及び使用後の措置の概略(5) 定期事業者検査の予定期間(6) 第14条第１項及び第２編第39条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、第１項の承認を受けたときは、ＪＲＲ－３
管理課長、研究炉技術課長、利用施設管理課長、工務第1課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（使用実施計画）第５条 ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉技術課長は、ＪＲＲ－３において核燃料物質を使用、受入れ及び貯蔵しようとするときは、別表第３に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－３核燃料物質使用実施計画（以下この編において「使用実施計画」という。
）を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 研究炉加速器技術部長は前項の承認をしようとするときは核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉
技術課長は、第１項の承認を受けたときは、その実施前にＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉技術課長に通知しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第６編（JRR-3の管理）】（臨界管理）
第６条 ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉技術課長は、核燃料物質について使用、運搬、貯蔵その他の取り扱いをするときは、ＪＲＲ－３核燃料管理者のほか、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉技術課長のうち、いずれかにより種類、性状、数量及び濃縮度の各制限を、また、未照射核燃料物質保管庫で貯蔵するときは容器間隔の制限を確認し、いかなる場合においても臨界に達することがないようこれを管理しなければならない。
第２章
第１節

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使用の管理
使用上の制限(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）(使用上の制限)第７条 ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉技術課長は、核燃料物質の使用等を行うときは、別表第４、別表第５及び別表第６に掲げる使用上の制限値を超えないことを確認しなけ
ればならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉
技術課長は、それぞれ、前項の所管する設備ごとに核的制限値を表示しなければならない。
第２節 使用上の条件（警報装置の作動条件）
第８条 使用済燃料貯槽に核燃料物質を貯蔵しているときは、研究炉技術課長は使用済燃料貯槽の水位についてそれぞれ別表第７に掲げるところにより警報装置が作動するように設定しなければならない。ただし、水位を変更する必要が生じた場合において、当該貯槽周辺の線量当量率を考慮し、放射線被ばくの防護措置を講じた上で、研究炉加速器技
術部長の承認を受けたときは、これを変更し、又は解除することができる。
２ 別表第２に示す利用施設において核燃料物質を使用するときは、工務第１課長は特定施設について、利用施設管理課長は利用施設についてそれぞれ別表第７に掲げるところにより警報装置が作動するように設定しなければならない。ただし、利用施設管理課長は研究炉加速器技術部長の、工務第１課長は工務技術部長の承認を受けたときは、これを変更し、又は解除することができる。
３ 工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、研究炉加速器技術部長の同意を得なければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第１項、第２項の承認又は前項の同意をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
（重要な設備等の操作）
第９条 利用施設管理課長及び工務第１課長は、別表第２に掲げる保安上重要な設備等の操作については、第３条の手引に定めるところによりこれを行わなければならない。
（使用・運転開始前点検）第10条 利用施設管理課長は、別表第２に掲げる利用施設において核燃料物質を使用するときは、別表第８に掲げるところにより点検を行い正常な状態であることを確認しなければならない。
２ 工務第１課長は、第２条第２項の運転が開始されるときは、別表第９に掲げるところにより点検を行い正常な状態であることを確認しなけ
ればならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
３ 利用施設管理課長及び工務第１課長は、それぞれ第１項及び第２項の点検の結果をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
（使用中・運転中の巡視）第11条 利用施設管理課長は、別表第２に掲げる利用施設において核燃料物質を使用するときは、第12条の４第１項の施設管理実施計画又は同条第３項の特別な施設管理実施計画に定めるところにより利用施設について１日１回以上巡視しなければならない。なお、設備を利用しない場合においては、この巡視を省略することができる。
２ 工務第１課長は、第２条第２項に基づき特定施設を運転しているときは、第12条の４第１項の施設管理実施計画又は同条第３項の特別な施設管理実施計画に定めるところにより特定施設について１日１回以上巡視しなければならない。
（使用・運転停止後点検）第12条 利用施設管理課長は、第10条により点検を行った施設の使用を停止したときは、別表第11に掲げるところにより点検しなければならない。
２ 工務第１課長は、第２条第２項の運転が停止したときは、別表第12に掲げるところにより特定施設の点検をし、その結果をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
第６章 異常時の措置
第１節 警報装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第22条 研究炉技術課長は使用済燃料貯槽の水位について、利用施設管理課長は利用施設について、工務第１課長は特定施設についてそれぞれ別表第７に掲げる警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し通常運転状態への復旧のための措置を講じなければならない。
２ 研究炉技術課長、利用施設管理課長及び工務第１課長は前項の警報が作動したときは、ＪＲＲ－３管理課長に通報するとともに必要に応じて相互に通報しなければならない。
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第23条 貯蔵施設、利用施設及び特定施設の巡視及び点検において異常を発見した者は、それぞれ研究炉技術課長、利用施設管理課長及び工務第１課長に、通報しなければならない。
２ 利用施設管理課長、研究炉技術課長及び工務第１課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常が核燃料物質の使用又は貯蔵に支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、ＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
３ 利用施設管理課長、研究炉技術課長及び工務第１課長は、第１項の通報を受けたときは、その原因及び状況の把握に努め、正常状態に回復させるための措置を講じなければならない。利用施設管理課長、研究炉技術課長及び工務第１課長は、調査の結果及び措置について、ＪＲＲ－３
管理課長に通報しなければならない。
４ ＪＲＲ－３管理課長は、第２項の通報を受けたときは、研究炉加速器
技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
５ ＪＲＲ－３管理課長は、第２編第55条第２項の規定により放射線管理第１課長から点検の結果の通報を受けたとき、その異常が核燃料物質の使用等に支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、適切な措置をとるとともに、研究炉加速器技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
６ 研究炉加速器技術部長は、４項又は前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
第３節 キャプセル等の異常を認めた場合の措置（キャプセル等に異常を認めた場合の措置）
第24条 利用施設管理課長は第23条第１項の通報を受けて調査した結果、核燃料物質を含むキャプセル等の内部から放射性ガスが放出されるおそれがあると認められるときには、これを密封容器に封入するとともに、その状況を研究炉加速器技術部長に報告し、ＪＲＲ－３管理課
長及び核燃料取扱主任者に通知しなければならない。
第４節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第25条 勤務時間外において、第１編第34条第２項の規定により異常が発生した旨の通報を受けた者は、ただちに現場に赴き、又は第１編第33条第１項第３号に定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＪＲＲ－３の運転に支障を及ぼすと認めたときは、ただちに研究炉
加速器技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、ＪＲＲ－３の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＪＲＲ－３の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
第５節 自然現象等が発生した場合の措置（地震後の措置）第25条の２ 震度４以上の地震が発生したときは、ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長及び研究炉技術課長は本体施設のうち担当する施設

(新)使用規則（2020/4/1施行）

十核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

使用規則第２条の12第１項第10号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ
き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第１課長は放射線管理施設
を、それぞれ点検しなければならない。
２ 利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長は、前項の点検の結果をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第６編（JRR-3の管理）】
第４章 核燃料物質の管理（使用等の制限）第16条 ＪＲＲ－３管理課長は、核燃料物質を受け入れるときは、次の各号に掲げるところにより、法第52条の規定により許可を受けた年間予
定使用量（以下「年間予定使用量」という。）を超えないようにして行わなければならない。
(1) いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。
２ 前項の年間予定使用量は、別表第14に掲げるとおりとする。
（核燃料物質の受入）第17条 ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉技術課長は、核燃料物質を受け入れるときは、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
(1) 受け入れる年月日(2) 核燃料物質の種類、性状及び数量(3) 外観・寸法(4) 表面密度（核燃料物質の払出）
第17条の２ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、実験施設管理者及び研究炉技術課長は、核燃料物質を払い出そうとするときは次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
(1) 払い出す年月日(2) 核燃料物質の種類、性状及び数量（核燃料物質の貯蔵）第18条 ＪＲＲ－３管理課長及び研究炉技術課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、別表第６に掲げる貯蔵設備で行い、かつ、同表に掲げる種
類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる核的制
限値を超えて貯蔵してはならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
２ ＪＲＲ－３管理課長及び研究炉技術課長は、核燃料物質を貯蔵する
ときは、貯蔵設備に核的制限値を表示しなければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、使用済燃料貯蔵施設（北地区）に核燃料物質を貯蔵するときは、所定の位置にこれを収納しなければならない。
４ ＪＲＲ－３管理課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、当該核燃料物
質の性状、使用履歴、貯蔵時の措置等を記録しなければならない。
５ ＪＲＲ－３管理課長は、核燃料物質を貯蔵した容器について、定期的に点検しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第６編（JRR-3の管理）】
第６節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第25条の３ ＪＲＲ－３管理課長は、第１節から第５節の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認めたとき又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第34条第３項及び第36条
第２項の定めにより措置しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における使用施設等の機能の保全に関する措置に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出する
おそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（下線：変更箇所）

改定案【原科研使用施設等保安規定第６編（JRR-3の管理）】
第６章 異常時の措置
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第23条 貯蔵施設、利用施設及び特定施設の巡視及び点検において異常を発見した者は、それぞれ研究炉技術課長、利用施設管理課長及び工務第１課長に、通報しなければならない。
２ 利用施設管理課長、研究炉技術課長及び工務第１課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常が核燃料物質の使用又は貯蔵に支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、ＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
３ 利用施設管理課長、研究炉技術課長及び工務第１課長は、第１項の通報を受けたときは、その原因及び状況の把握に努め、正常状態に回復させるための措置を講じなければならない。利用施設管理課長、研究炉技術課長及び工務第１課長は、調査の結果及び措置について、ＪＲＲ－３
管理課長に通報しなければならない。
４ ＪＲＲ－３管理課長は、第２項の通報を受けたときは、研究炉加速器
技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
５ ＪＲＲ－３管理課長は、第２編第55条第２項の規定により放射線管理第１課長から点検の結果の通報を受けたとき、その異常が核燃料物質の使用等に支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、適切な措置をとるとともに、研究炉加速器技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
６ 研究炉加速器技術部長は、４項又は前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
第３節 キャプセル等の異常を認めた場合の措置（キャプセル等に異常を認めた場合の措置）
第24条 利用施設管理課長は第23条第１項の通報を受けて調査した結果、核燃料物質を含むキャプセル等の内部から放射性ガスが放出されるおそれがあると認められるときには、これを密封容器に封入するとともに、その状況を研究炉加速器技術部長に報告し、ＪＲＲ－３管理課
長及び核燃料取扱主任者に通知しなければならない。
第４節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
第25条 勤務時間外において、第１編第34条第２項の規定により異常が発生した旨の通報を受けた者は、ただちに現場に赴き、又は第１編第33条第１項第３号に定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＪＲＲ－３の運転に支障を及ぼすと認めたときは、ただちに研究炉
加速器技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、ＪＲＲ－３の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＪＲＲ－３の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第６編（JRR-3の管理）】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第12条の２ 研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長
は、ＪＲＲ－３（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長
及び放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第12条の３ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、
研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
５ ＪＲＲ－３管理課長は、第２項の承認を受けたときは、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第12条の４ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設
等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処
置を含む。）に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 使用施設等の工事の方法及び時期
ロ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場
合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、第４条の定めにより作成する「年間使用計画」において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として使用規則
第２条の11の７第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定めることができる。
４ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、研究炉加速器技
術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
５ 工務第１課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 研究炉加速器技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
７ ＪＲＲ－３管理課長は、第４項の承認を受けたときは、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第12条の５ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第12条の６ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査）第13条 原子力施設検査室長は、ＪＲＲ－３施設の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計
画及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号
ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第12条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
２ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
４ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ
研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造計画）
第14条 ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第1課長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が法第55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管
理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 修理及び改造をしようとする施設、設備、装置、機器等の名称(2) 修理及び改造の内容(3) 予定期間
２ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとすると
きは、それぞれ研究炉加速器技術部長の同意を得なければならない。
３ 研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第３項の承認を受けたときは、ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
６ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長及び研究炉技術課長は本体施設について、工務第１課長は特定施設について、及び放射線管理第１
課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合で、(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
その修理及び改造が法第55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第14条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該修理及び改造に関係ある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。
（保守結果の報告等）
第15条 原子力施設検査室長は、第13条第５項の確認、及び前条第５項の確認を受けたときは、当該事項に関係ある課長等に通知しなければならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長、工務第１課長及び放射線管理第１課長は、第13条の定期事業者検査が終了した
とき、第14条の修理及び改造計画に基づく作業と前条の使用前事業者
検査が終了したときは、その結果をそれぞれ研究炉加速器技術部長、工(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
務技術部長及び放射線管理部長に報告し、相互に通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、それぞれ研究炉加速器技術部長に通知しなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者に通知しなければならない。

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・使用施設）第11編（JRR-4の管理）(新)使用規則（2020/4/1施行）
五 使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）【原科研使用施設等保安規定第11編（JRR-4）】
第１章 通則（定義）
第１条 この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「本体施設等」とは、第１編別表第１に掲げるＪＲＲ－４の本体施設及び特定施設をいう。
（要員の配置）第２条 ＪＲＲ－４管理課長は、核燃料物質の使用、運搬及び貯蔵に伴う取扱いを行うときは、本体施設等の保安に必要な要員を配置しなければならない。
（手引の作成）
第３条 ＪＲＲ－４管理課長は、次の各号に掲げる手引を作成
し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも同様とする。本体施設等の手引の作成及び変更に当たっては、第１編第５条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準の要求事項に基づき行わなければならない。
(1) 核燃料物質の使用、貯蔵その他の取扱い（以下この編において「使用等」という。）に関する事項(2) 巡視及び点検に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項(4) 特定施設の運転操作に関する事項（削る）

２

研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は第１項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
（年間使用計画）第４条 研究炉加速器技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－４の年間使用計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
1 / 11

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）(1) 使用の目的(2) 使用の予定期間(3) 使用する核燃料物質の種類、性状及び量(4) 使用の方法及び使用後の措置の概略(5) 定期事業者検査の予定期間(6) 第 14 条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主
任者の同意を得なければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、第１項の承認を受けたときは、
ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（使用実施計画）第５条 ＪＲＲ－４管理課長は、本体施設において核燃料物質の使用等を行うときは、別表第３に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－４核燃料物質使用実施計画（以下この編において「使用実施計画」という。）を作成し、研究炉加速器技術部
長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
ときも同様とする。
（削る）

２

研究炉加速器技術部長は前項の承認をしようとするとき
は、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
（削る）

ロ

使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。

（つづき）
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
2 / 11（臨界管理）
第６条 ＪＲＲ－４管理課長は、核燃料物質の使用等を行うとき
は、ＪＲＲ－４管理課長又は研究炉加速器技術部長が指名する者によって確認し、いかなる場合においても臨界に達することがないようこれを管理しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第11編（JRR-4）】
第２章 使用の管理（使用上の制限）第７条 ＪＲＲ－４管理課長は、本体施設において核燃料物質の使用等を行うときは、別表第５に掲げる最大貯蔵量を超えないことを確認しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

3 / 11

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の所管する設備に最大貯蔵量を表示しなければならない。
第８条 （削除）
第９条 （削除）
第 10 条 （削除）第 11 条 （削除）第 12 条 （削除）第５章 異常時の措置
第 21 条 （削除）
第１節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第 22 条 本体施設の巡視及び点検において異常を発見した者
は、ＪＲＲ－４管理課長に通報しなければならない。
（削る）
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、拡大防止及び正常状態に回復させるための措置を講じなければならない。
（削る）
３ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項及び第２編第 55 条第２項の規定により放射線管理第１課長からの点検結果の通報を受けた場合において、その異常が核燃料物質の使用等に支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、適切な措置をとるとともに、研究炉加速器技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
第 23 条 （削除）第２節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第 24 条 勤務時間外において、第１編第 34 条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、現場に赴き、又は第１編第 33 条第１項第３号に定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況をＪＲＲ－４管理
課長に通報しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＪＲＲ－４の本体施設の使用等に支障を及ぼすと認めたときは、ただちに研究炉加速器技術部長及び核燃料取(新)使用規則（2020/4/1施行）

十核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

使用規則第２条の12第１項第10号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ
き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）扱主任者に通報しなければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けた場合は、Ｊ
ＲＲ－４の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＪＲＲ－４の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
第３節 自然現象等が発生した場合の措置（地震後の措置）第 24 条の２ 震度４以上の地震が発生したときは、ＪＲＲ－４
管理課長は本体施設を、放射線管理第１課長は放射線管理施設
を、それぞれ点検しなければならない。
２ 放射線管理第１課長は、前項の点検の結果をＪＲＲ－４管理
課長に通報しなければならない。
３ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第11編（JRR-4）】
第４章 核燃料物質の管理（使用等の制限）第 16 条 ＪＲＲ－４管理課長は、核燃料物質の使用等を行うときは、法第 52 条の規定により許可を受けた年間予定使用量（以下「年間予定使用量」という。）を超えないようにしなければならない。
(1) いかなる時点においても、核燃料物質を受け入れず、核燃料物質の在庫量が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に施設から払い出す核燃料物質の量が年間予定使
用量（延べ取扱量）を超えないこと。
２ 前項の年間予定使用量は、別表第 10 に掲げるとおりとする。
第 17 条 （削除）
（核燃料物質の払出）
第 17 条の２ ＪＲＲ－４管理課長は、核燃料物質を払い出そうとするときは次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
(1) 払い出す年月日(2) 核燃料物質の種類、性状及び数量（核燃料物質の貯蔵）第 18 条 ＪＲＲ－４管理課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、

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(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
別表第５に掲げる貯蔵設備で行い、かつ同表に掲げる種類以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる最大貯蔵量を超えて貯蔵してはならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、別表第５に掲げる貯蔵設備に種類及び最大貯蔵量を表示しなければならない。
３ ＪＲＲ－４管理課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、当該核燃料物質の性状、使用履歴、貯蔵時の措置等を記録しなければならない。
４ ＪＲＲ－４管理課長は、核燃料物質を貯蔵した容器について、定期的に点検しなければならない。
第 19 条 （削除）
第20条 （削除）【原科研使用施設等保安規定第 11 編（JRR-4）】
第４節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第24条の３ ＪＲＲ－４管理課長は、第１節から第３節の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認めたとき又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第34条第３項及び第36条第２項の定めにより措置しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における使用施設等の機能の保全に関する措置に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出する
おそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（下線：変更箇所）

改定案【原科研使用施設等保安規定第11編（JRR-4）】
第５章 異常時の措置
第 21 条 （削除）
第１節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第 22 条 本体施設の巡視及び点検において異常を発見した者
は、ＪＲＲ－４管理課長に通報しなければならない。
（削る）
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、拡大防止及び正常状態に回復させるための措置を講じなければならない。
（削る）
３ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項及び第２編第 55 条第２項の規定により放射線管理第１課長からの点検結果の通報を受けた場合において、その異常が核燃料物質の使用等に支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、適切な措置をとるとともに、研究炉加速器技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
第 23 条 （削除）第２節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第 24 条 勤務時間外において、第１編第 34 条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、現場に赴き、又は第１編第 33 条第１項第３号に定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況をＪＲＲ－４管理
課長に通報しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の通報を受けた場合において、(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策
定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
その異常がＪＲＲ－４の本体施設の使用等に支障を及ぼすと認めたときは、ただちに研究炉加速器技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けた場合は、Ｊ
ＲＲ－４の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＪＲＲ－４の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第11編（JRR-4）】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第 12 条の２ 研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、Ｊ
ＲＲ－４（本体施設等及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認を受けたときは、放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第 12 条の３ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設
備・機器がない場合は、この限りでない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
５ ＪＲＲ－４管理課長は、第２項の承認を受けたときは、放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第 12 条の４ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 使用施設等の工事の方法及び時期
ロ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、第３条の定めにより作成する「年間使用計画」において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として使用規則第２条の 11 の７第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定めることができる。
４ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、
研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 研究炉加速器技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
７ ＪＲＲ－４管理課長は、第４項の承認を受けたときは、放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第 12 条の５ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第12条の６ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者
検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査）第13条 原子力施設検査室長は、ＪＲＲ－４の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第12条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなけ
ればならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
４ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管
理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）を受けなければならない。
（修理及び改造計画）
第14条 ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ本体施設等及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が法第55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴う場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ研
究炉加速器技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間２ 放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、研究
炉加速器技術部長の同意を得なければならない。
３ 研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、第３項の承認を受けたときは、ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
６ ＪＲＲ－４管理課長は本体施設等について、放射線管理第１
課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた
場合、その修理及び改造が法第55条の２第１項に定める使用前
事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第14条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査
計画及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。
（保守結果の報告等）
第15条 原子力施設検査室長は、第13条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、第13条の定期事業者検査が終了したとき、第14条の修理及び改造計画に基づく作業と前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果をそれぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長に報告し、相互に通知しなければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、研究炉加速器技術部長に通知しなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者に通知しなければならない。

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保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・使用施設）第12編（FCAの管理）(新)使用規則（2020/4/1施行）
五 使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）【原科研使用施設等保安規定第12編（FCA）】
第１章 通則（定義）
第１条 この編において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「サンプル等」とは、ＦＣＡでの運転を伴う実験に於いて、核分裂率、捕獲率及びそれらの分布の測定、反応度価値測定、非均質効果測定、ドップラー係数測定及び共鳴干渉効果測定に使用する核燃料物質をいう。
（要員の配置）第２条 臨界技術第２課長及び工務第１課長は、サンプル等の使用中、本体施設及び特定施設に係る保安に必要な要員を配置しなければならない。
（手引の作成）
第３条 臨界技術第２課長は本体施設に関し、次の各号に掲げる事項に関する手引を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。本体施設の手引の作成及び変更に当たっては、第１編第５条の２に規定する核燃料物質の取扱いに関する管理基準の要求事項に基づき行わなければならない。
(1)使用・運転に関する事項(2)巡視点検に関する事項(3)異常時の措置に関する事項(4)核燃料物質の管理に関する事項
２ 工務第１課長は、特定施設に関し、前項第１号から第３号に掲げる手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
３ 工務技術部長は、前項の承認をしようとする場合は、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認又は前項の同意をしようとする場合は、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認をした場合、工務技術部長は、第２項の承認をした場合は、それぞれ所長に報告しなければならない。
（年間使用計画）

(新)使用規則（2020/4/1施行）

ロ

使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）（つづき）
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
第４条 臨界ホット試験技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにした年間使用計画を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
場合も同様とする。
(1)使用の目的(2)使用の予定期間(3)使用予定のサンプル等の種類(4)使用の方法及び使用後の措置の概略(5)定期事業者検査の予定期間(6)第13条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、第1項の承認を受けた場合は、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（使用実施計画）第５条 臨界技術第２課長は、月ごとに、前条の年間使用計画に基づき別表第１に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとする場合
は、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
３ 臨界技術第２課長は、第１項の承認を受けた場合は、その実施前に工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
【原科研使用施設等保安規定第12編（FCA）】
第２章 使用の管理
第１節 使用上の制限（使用施設の使用上の制限）
第６条 原子炉格納施設及び燃料取扱室において核燃料物質を使用する場合は、ＦＣＡ核燃料管理者及び、作業担当放射線業
務従事者以外の臨界ホット試験技術部長に指名された者により、別表第２に掲げる使用上の核的制限値を超えないことを確認し、いかなる場合においても臨界に達することがないようにしなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、原子炉格納施設及び燃料取扱室ごとに、前項の核燃料物質の種類及び核的制限値を表示しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
３ 臨界技術第２課長は、核燃料物質を貯蔵した容器の閉じ込め
境界を開封するときは、当該核燃料物質の使用の許可を受けた場所で行わなければならない。
第２節 使用上の条件（緊急停止連動装置の作動条件）
第７条 臨界技術第２課長は、本体施設について、別表第３に掲げるところにより緊急停止連動装置が作動するよう設定しなければならない。
第３節 作業上の確認（使用・運転開始前の措置）
第８条 サンプル等の使用を開始しようとする場合は、臨界技術
第２課長は本体施設について、工務第１課長は特定施設について、点検を行い、別表第４に掲げる設備が正常な状態であることを確認しなければならない。
（使用・運転開始)第９条 臨界技術第２課長は、前条において異常がないことを確認した後でなければ、サンプル等の使用を開始してはならない。
（使用・運転中の巡視）第10条 工務第１課長は、使用施設の使用・運転中、特定施設について、第11条の４第１項に定める施設管理実施計画又は同条第３項に定める特別な施設管理実施計画に基づき巡視しなけ
ればならない。
（使用・運転停止後の措置）
第11条 臨界技術第２課長及び工務第１課長は、サンプル等の使用を停止した場合は、所管する施設について、それぞれ、別表第５に掲げるところにより点検しなければならない。
第５節 自然現象等が発生した場合の措置（地震後の措置）第23条の２ 東海村で震度４以上の地震が発生したときは、臨界技術第２課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。
２ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の点検の結果を臨界技術第２課長に通報しなければならない。

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(新)使用規則（2020/4/1施行）六

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

十

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
３ 臨界技術第２課長は、第１項の点検を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、その結果を臨界ホット試験技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。

【原科研使用施設等保安規定第12編（FCA）】
使用規則第２条の12第１項第６号
第６章 放射線管理
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等（管理区域の区分）
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理 第24条 ＦＣＡに係る管理区域の区分は、別図その１、その２、に示すとおりとする。
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
【原科研使用施設等保安規定第12編（FCA）】
使用規則第２条の12第１項第10号
第４章 核燃料物質の管理
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等（使用等の制限）
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ 第15条 臨界技術第２課長は、核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げるところにより、法第５２条の規定により許可き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定を受けた年間予定使用量（以下「年間予定使用量」という。）をめられていること。
超えないようにして行わなければならない。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関する (1)いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないことが定められていること。なお、この事項は、第８号又はこと。
第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
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(新)使用規則（2020/4/1施行）

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

使用規則第２条の12第１項第11号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並
びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）(2)１年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。
２ 前項の年間予定使用量は、別表第８に掲げるとおりとする。
（核燃料物質の受入れ検査）
第16条 臨界技術第２課長は、核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げる事項について、受入れ検査を行わなければならない。
(1)核燃料物質の種類及び数量(2)外観・寸法(3)表面密度（核燃料物質の貯蔵）第17条 臨界技術第２課長は、核燃料物質を貯蔵する場合は、別表第９に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し、又は同表に掲げる制限の量を超えて貯蔵してはならない。
２ 臨界技術第２課長は、別表第９に掲げる貯蔵施設ごとに核燃
料物質の種類及び貯蔵制限量を表示しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、核燃料物質を貯蔵するときは、当該核燃料物質の性状、使用履歴、貯蔵時の措置等を記録しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、核燃料物質を貯蔵した容器について、定期的に点検しなければならない。

（核燃料物質の貯蔵中の点検）
第18条 臨界技術第２課長は、核燃料物質の貯蔵中、６月間に１回、次に掲げる事項について、点検しなければならない。
(1)核燃料物質の保管状況の確認（核燃料物質の払出し）
第19条 臨界技術第２課長は、核燃料物質を払い出した場合は、次の各号に掲げる事項について、核燃料取扱主任者に通知しなければならない。
(1)払い出した年月日(2)払い出した核燃料物質の種類及び数量
第７章 固体廃棄物の保管（固体廃棄物の保管）第27条 臨界技術第２課長は、固体廃棄物を廃棄物処理場に引き渡すまでの限られた期間、施設内で保管するときは、別表第１

(新)使用規則（2020/4/1施行）

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準
原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（2020/2/5確定）（下線：変更箇所）
３に掲げる廃棄物保管場所にて保管能力の範囲内で保管しな
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物のければならない。
工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含
２ 臨界技術第２課長は、前項の廃棄物保管場所の異常の有無をむ。）に関する行為の実施体制が定められていること。
確認するため、３月間に１回以上巡視しなければならない。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
【原科研使用施設等保安規定第12編（FCA）】
使用規則第２条の12第１項第12号
第６節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定めの措置られていること。
（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類 第23条の３ 臨界技術第２課長は、第１節から第５節の定めにおを作成することが定められていること。
いて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認めたとき又は
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第34
通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避条第３項及び第36条第２項の定めにより措置しなければなら難指示等を含む。）が定められていること。
ない。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。

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(新)使用規則（2020/4/1施行）

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における使用施設等の機能の保全に関する措置に関すること。

(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出する
おそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能
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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（下線：変更箇所）

改定案【原科研使用施設等保安規定第12編（FCA）】
第５章 異常時の措置
第１節 緊急停止連動装置が作動した場合の措置（緊急停止連動装置が作動した場合の措置）
第20条 臨界技術第２課長は、別表第３に掲げる緊急停止連動装置が作動した場合は、作動した原因及びその状況を調査し、原因復旧の措置を講じなければならない。その原因が特定施設にある場合は、工務第１課長に通報しなければならない。
２ 工務第１課長は、前項の通報を受けた場合は、その原因及び状況を調査し、原因復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第21条 本体施設、特定施設及び放射線管理施設の巡視及び点検において異常を発見した者は、臨界技術第２課長に、直ちに通報しなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の通報及び第２編第５５条第２項の規定により放射線管理第２課長からの点検結果の通報を受けたとき、その異常が核燃料物質の使用等に支障があると認める場合は、適切な措置をとるとともに、臨界ホット試験技術部
長及び核燃料取扱主任者に通報しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定（下線：変更箇所）

改定案

第３節 核燃料物質に異常を認めた場合の措置（核燃料物質に異常を認めた場合の措置）
第22条 臨界技術第２課長は、核燃料物質に異常を認めた場合
は、使用の可否を判定しなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、前項において使用不可とした核燃料物質については、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)異常な核燃料物質と正常な核燃料物質を区分し、識別の容易な措置を講ずること。
(2)汚染がある場合は、放射線管理第２課長と協議して放射線管
理上の措置を講ずること。
３ 臨界技術第２課長は、前項の措置を講じた場合は、その状況を臨界ホット試験技術部長に報告するとともに核燃料取扱主任者に通知しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、核燃料物質の紛失を発見した場合は、
臨界ホット試験技術部長及び核燃料取扱主任者に通知しなけ
ればならない。
第４節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第23条 勤務時間外において第１編第３４条第２項の規定により異常が発生した旨の通報を受けた者は、現場に赴き、又は第１編第３３条第１項第３号に定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、適宜の措置を講じ、かつ、その原因及び状況を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＦＣＡの使用・運転に支障を及ぼすと認めた場合は、
臨界ホット試験技術部長及び核燃料取扱主任者に通報しなけ
ればならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けた場合はＦＣ
Ａの保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＦＣＡの保安に重大な影響があると認めた場合は、所長に通報しなければならない。

十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理【原科研使用施設等保安規定第12編（FCA）】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
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(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
第11条の２ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、ＦＣＡ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長並びに臨界技術第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、前項の通知を受けたときは、工務第１課長、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第11条の３ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りま
とめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 臨界技術第２課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第11条の４ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。
ハ 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
ニ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認
及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防
止処置を含む。）に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長
は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 使用施設等の工事の方法及び時期
ロ 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、使用施設等の操作を相当期間停止
する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、第４条の定めにより作成する年間使用計画
において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として使用規則第２条の11の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画及び特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４ 臨界技術第２課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画
並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 臨界ホット試験技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
７ 臨界技術第２課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第11条の５ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並
びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）（保全活動の有効性評価及び改善）第11条の６ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事
業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査）第12条 原子力施設検査室長は、ＦＣＡの定期事業者検査を実施
しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第11条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長
は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長
は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者
検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）（修理及び改造計画）
第13条 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課
長は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長
及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造する施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間２ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長の同意を得なけ
ればならない。
３ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長
は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長
は、それぞれ、第３項の承認を受けたときは、臨界技術第２課
長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
６ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長
は、それぞれ本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合において、その修理及び改造が法第55条の２第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第13条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用
前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主任者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変
更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画

(新)使用規則（2020/4/1施行）(新)使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該修理及び改造に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の報告を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に通知しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査計画及び使用前事
業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受けなければならない。
（保守結果の通知等）
第14条 原子力施設検査室長は第12条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
２ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長
は、第12条の定期事業者検査が終了したとき、第13条の修理及び改造計画に基づく作業と前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果をそれぞれ臨界ホット試験技術部長、工務
技術部長及び放射線管理部長に報告し、相互に通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、臨界ホット試験技術部長に通知しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、所長に報告するとともに、核燃料取扱主任者へ通知しなければならない。
第６章 放射線管理（放射線測定機器）

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原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定 改定案（下線：変更箇所）
第25条 第２編第３６条に規定するＦＣＡに係る放射線測定機
器は、別表第10及び別表第11に掲げるとおりとする。
（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第26条 放射線管理第２課長は、別表第１２に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。