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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年２月８日【四半期会計期間】

第37期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村邦彦

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期
連結累計期間

第37期
第３四半期
連結累計期間第36期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（千円）

13,589,684

13,522,825

17,965,873

経常利益

（千円）

222,797

321,401

265,991

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

99,684

159,407

91,712

四半期包括利益又は包括利益（千円）

101,616

164,264

94,380

純資産額（千円）

3,301,852

3,397,814

3,303,468

総資産額

（千円）

12,141,512

11,952,808

11,291,129

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.52

0.82

0.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.51

0.81

0.46

自己資本比率

（％）

26.2

27.4

28.1

回次

第36期
第３四半期
連結会計期間

第37期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

0.22

0.37

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（食料品・生活雑貨小売事業）
第１四半期連結会計期間において、マクロス株式会社（発行済株式の85.0％を当社が保有する連結子会社）が、日用品雑貨の企画、製造、輸入及び販売事業を営むジーン株式会社の発行済株式を50.0％取得いたしました。当社は、ジーン株式会社の発行済株式の50.0％を保有しており持分法適用会社としておりましたが、今般間接保有を含めて発行済株式の92.5％を保有することとなり、同社を当社の連結子会社といたしました。
（カラオケ関係事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社が、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸・卸売事業を営む株式会社
音通エンタテイメント（当社連結子会社）の発行済株式1.5％を追加取得いたしました。当社は、株式会社音通エンタ
テイメントの発行済株式の98.5％を保有しておりましたが、今般の追加取得により、同社発行済株式の100％を保有することとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
株式取得に関する契約
株式会社音通エンタテイメントの株式取得について
当社は、平成28年12月19日付で、子会社の株式会社音通エンタテイメントの株式10株を取得する旨の契約を締結し、平成28年12月20日付で株式取得に関するすべての手続を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き日本銀行によるマイナス金利政策のもと、大手企業をけん引役として企業業績や雇用環境が改善傾向にあり、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなるなど、一部に改善の遅れがみられるものの緩やかな回復基調が続いています。一方で、中国をはじめとするアジア新興国
や資源国等の景気下振れによるリスクや、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりによる影響も懸念されています。なお、当第３四半期連結累計期間における為替相場は、米国においてＦＯＭＣによる政策金利の引き上げ決定や大統領選挙の結果をうけ、１ドル102円から117円にかけて円安が進行する動きとなりました。
このような状況の中、当社グループは、１００円ショップを運営する食料品・生活雑貨小売事業、業務用カラオケ機器の賃貸・販売を行なうカラオケ関係事業及びスポーツクラブを運営するスポーツ事業を中心に事業運営を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,522,825千円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益
は368,641千円（前年同四半期比38.6％増）、経常利益は321,401千円（前年同四半期比44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,407千円（前年同四半期比59.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の１００円ショップならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当第３四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の12店舗であります。
オープン
平成28年４月15日
平成28年５月27日
平成28年５月27日
平成28年10月１日
平成28年10月７日
平成28年10月７日
平成28年10月14日
平成28年10月18日
平成28年11月４日
平成28年11月24日
平成28年12月１日
平成28年12月８日

店舗名称
ＦＬＥＴ'Ｓ コモディイイダ竹の塚東店
ＦＬＥＴ'Ｓ 神戸住吉店
ＦＬＥＴ'Ｓ 東武ストア西川口店
ＦＬＥＴ'Ｓ 逆瀬川店
ＦＬＥＴ'Ｓ マルエツ新都賀店
ＦＬＥＴ'Ｓ 明林堂コスパ防府店
ＦＬＥＴ'Ｓ マミーズ高田店
ＦＬＥＴ'Ｓ ベルクス豊四季店
百圓領事館 相模大野ＭＯＲＥ'Ｓ店
ＦＬＥＴ'Ｓ サンディ忍ヶ丘店
ＦＬＥＴ'Ｓ イオンエクスプレス平野店
ＦＬＥＴ'Ｓ ＩＭＰ店

所在地
東京都足立区
神戸市東灘区
埼玉県川口市
兵庫県宝塚市
千葉市若葉区
山口県防府市
福岡県みやま市
千葉県柏市
相模原市南区
大阪府四條畷市
大阪市平野区
大阪市中央区

一方で、賃貸契約満了のため、平成28年８月にＦＬＥＴ'Ｓ高槻城北店、平成28年９月にＦＬＥＴ'Ｓ筑後店が閉店いたしました。

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当第３四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗142店
舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆマート」直営店舗４店舗の合計152店舗を運営しております。
当連結会計年度におきましては引き続き、ＦＬＥＴ'Ｓマミーズ広川店（福岡県八女郡、平成29年３月）、ＦＬ
ＥＴ'Ｓサンコー丸和店（大阪市平野区、平成29年３月）のオープン準備をすすめております。
既存店舗におきましては、リニューアル工事や売場のレイアウト変更などを計画的に実施することで、お客様により一層ご利用いただきやすい店舗作りを目指すとともに、店舗運営面におきましては、食料品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しも計
画的に進めてまいりました。また、100円以外の価格帯における新しい商品群の開発や提案も積極的に進めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,464,156千円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）
は167,348千円（前年同四半期比165.0％増）となりました。
②カラオケ関係事業
当セグメントは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワン
ストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化にも積極的に取組んでまいりました。
しかしながら、当セグメントの売上高は2,055,131千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は111,663千円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
③スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」および、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当第３四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の２店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成28年11月19日
平成28年11月26日

ＪＯＹＦＩＴ２４ 上甲子園
ＪＯＹＦＩＴ２４ なかもず

兵庫県西宮市
堺市北区

当第３四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジ
ム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しております。
当セグメントにおきましては、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取り組んでいる一方で、クラブ会員の要望をスタジオプログラムに反映させるなど、顧客満足度の向上にも取組んでおります。また、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しており、入会後の定着率を高水準で維持しております。
この結果、当セグメントの売上高は627,178千円（前年同四半期比18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は
136,121千円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
④ＩＰ事業
当事業部門は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第３四半期連結累計期間における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の９ヶ所86車室であります。
オープン
平成28年11月10日
平成28年11月10日
平成28年11月10日
平成28年11月18日
平成28年11月18日
平成28年11月18日
平成28年11月30日
平成28年11月30日
平成28年11月30日

店舗名称
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 田島①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 出城①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 出城西②
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 長橋①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 出城西①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ ひらき西①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 千本中①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 松之宮①所在地
大阪市生野区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市西成区
大阪市生野区
大阪市西成区

一方で、２ヵ所14車室を解約するとともに、既存店舗におきましては７車室を増設いたしました。
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コインパーキング事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして63ヵ所628車室のコインパーキングを運営しております。近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしております。
しかしながら、当セグメントの売上高は376,358千円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は9,117千円（前年同四半期比53.7％減）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は11,952,808千円（前連結会計年度末比661,678千円の増加）となりました。
流動資産は5,546,904千円（前連結会計年度末比770,104千円の増加）となりましたが、これは、主として現金及び預金が605,535千円、商品及び製品が144,283千円増加したことなどによります。
また、固定資産は6,388,948千円（前連結会計年度末比114,276千円の減少）となりましたが、これは、主として、建設協力金が52,814千円、のれんが75,815千円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は8,554,993千円（前連結会計年度末比567,333千円の増加）となりました。
流動負債は4,086,475千円（前連結会計年度末比106,670千円の増加）となりましたが、これは、主として、支払手形及び買掛金が252,096千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が84,983千円、1年内償還予定の社債が45,000千円減少したことなどによります。
また、固定負債は4,468,518千円（前連結会計年度末比460,662千円の増加）となりましたが、これは、主として、社債が530,000千円増加し、長期借入金が78,077千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,397,814千円（前連結会計年度末比94,345千円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で159,407千円増加し、配当金の支払で46,537千円減少するなどにより104,060千円増加し、資本剰余金が新株の発行で26,036千円増加し、自己株式の消却で73,464千円減少するなどにより72,274千円減少し、また、自己株式が取得を42,943千円、消却を82,274
千円行なったことにより39,330千円減少したことなどによります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年12月31日) (平成29年２月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

194,846,645

194,846,645

計

194,846,645

194,846,645

東京証券取引所（市場第二部）内容

単元株式100株−−（注）1.提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成28年８月19日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成28年12月28日（注）1△2,130,000

192,613,645

0

1,552,815

01,221,328

平成28年10月１日〜
平成28年12月31日（注）22,233,000

194,846,645

25,927

1,578,743

25,927

1,247,256（注）1.平成28年11月４日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

831,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

193,110,000

単元未満株式普通株式

802,645−

194,743,645−

発行済株式総数
総株主の議決権

193,110−−
１単元（1,000株）未満の株式（注3）−

193,110−（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式353株が含まれております。
3.平成28年８月19日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通

大阪市北区本庄東
一丁目１番10号

831,000−

831,000

0.43

計

−

831,000−

831,000

0.43（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,353株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
未収収益
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,039,074
562,510
1,833,306
2,412
24,360176,366
27,57282,39948
3,150
13,475
1,338
16,345△5,5622,644,609
506,365
1,977,590
2,245
26,845
189,914
25,950143,178
39
1,525
19,611
1,541
12,706△5,2204,776,799

5,546,904

1,585,886
1,392,581
881,217542,636

1,578,571
1,397,895
881,217599,053

4,402,321

4,456,737

15,942335,663
6,828
757

19,790259,8476,828
557

359,192

287,024

68,793439,985
1,026,618
70,32712
17,051
9,821
119,929△10,829

63,371
387,171
1,004,095
67,418
12
9,431
9,787
114,748△10,849

1,741,711
6,503,225
11,104
11,291,129

1,645,186
6,388,948
16,954
11,952,808

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
１年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
リース債務
資産除去債務未払金
未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
リース債務
長期未払金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,568,120
1,459,322
195,000
302,399
61,2736,305
27,04233,886
12,580205,563
84,71623,335258

1,820,217
1,374,339
150,000
309,201
87,282
7,460
24,81929,581
5,521
218,145
37,167
22,69345

3,979,804

4,086,475

495,000
2,542,507
479,619
110,304
112,158
78,18353,609598
135,874

1,025,000
2,464,430
491,756
126,832
108,987
79,28946,690329
125,201

4,007,855
7,987,660

4,468,518
8,554,993

1,552,706
1,156,116
506,346△39,383

1,578,743
1,083,841
610,407△52

3,175,787

3,272,940

113,556
14,125

115,230
9,643

3,303,468
11,291,129

3,397,814
11,952,808

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
持分法による投資損失
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
13,589,684
9,127,030(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
13,522,825
9,000,046

4,462,653
4,196,631
266,021

4,522,778
4,154,136
368,641

11,455
680
4,082
8,917

8,925
640
1,342
5,114

25,13516,02245,806
5,293
1,084
8,228
7,946

36,654
3,857
32
4,670
18,04968,359222,797

63,263
321,401

4,738
16,378
2,909

4,176
211

24,025
9,335
49,306

13/24

−
4,388

−
1,269

−
17,5405,389
300

59,910186,913

23,230302,559

71,685
13,611

133,763
4,531

85,296
101,616
1,932
99,684

138,294
164,264
4,856
159,407

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
101,616
101,616(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
164,264
164,264

99,684
1,932

159,407
4,856

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用会社でありましたジーン株式会社の株式を追加取得したことにより議決権比率が50％を超えたため、
第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
655,535千円
81,296千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
651,000千円
75,815千円

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

22,818

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.12 平成27年９月30日 平成27年12月７日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額
１株当たり
配当額
(円)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式23,2680.12 平成28年３月31日 平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月４日
取締役会

普通株式

23,2690.12 平成28年９月30日 平成28年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、平成28年12月28日付で自己株式
2,130,000株の消却を行ないました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金73,464千円、利益剰
余金8,809千円及び自己株式82,274千円がそれぞれ減少しています。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

10,464,522

2,198,174

528,653

398,334

13,589,684

24,215

1,549−

50,55776,322

10,488,737

2,199,723

528,653448,892

13,666,006

63,144

133,652

93,774

19,676

310,248

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

310,248セグメント間取引消去

24,967

全社費用（注）△69,194

四半期連結損益計算書の営業利益

266,021(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、みなし取得日が平成27年９月30日である株式会社ニッパンを新たに追加しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,738千円であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

10,464,156

2,055,131

627,178

376,358

13,522,825

24,256811−

47,086

72,154

10,488,413

2,055,942

627,178

423,445

13,594,979

167,348

111,663

136,1219,117

424,251

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

424,251

セグメント間取引消去

24,446

全社費用（注）△80,056

四半期連結損益計算書の営業利益

368,641(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、平成28年４月１日付けで株式の追加取得をしたジーン株式会社を追加しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,176千円であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社音通エンタテイメント（当社の連結子会社）
事業の内容：カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸② 企業結合日
平成28年12月20日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は1.5％であり、株式会社音通エンタテイメントにおける当社の議決権比率は100.0％となりました。当該追加取得は、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
34,185千円
取得原価

34,185千円（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
24,846千円
連結子会社間の事業譲渡
当社子会社である株式会社ニッパンが、当社子会社であるジーン株式会社へ、平成28年12月31日付で卸事業を事業譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の理由
卸事業の再編により経営の効率化を図るため（2）実施した会計処理の概要
この事業譲渡は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。そのため、この会計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

0円52銭

0円82銭

99,684

159,407−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)99,684

159,407

普通株式の期中平均株式数(千株)190,133

194,142

0円51銭

0円81銭

−

−

7,206

3,045

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(重要な後発事象)
1.連結子会社間の合併
当社子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンは、平成28年11月18日開催の取締役会において、平成28年12月14日開催の臨時株主総会にて合併することについて付議することを決議いたしました。付議事項に関しては、同株主総会で決議され、平成29年１月１日にその効力が発生しております。
（1）企業結合の概要① 合併当事企業の名称及び事業内容（吸収合併存続会社）
名称
株式会社音通エフ・リテール
事業内容
100円ショップ及び食品スーパーの経営（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社ニッパン
事業内容
100円ショップの経営② 企業結合日
平成29年１月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社音通エフ・リテールを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニッパンは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
名称

株式会社音通エフ・リテール⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループが事業展開しております100円ショップの経営を担う両社を合併することにより、重複する経営資源の再構築による資産効率の向上と営業効率の向上により、収益の向上を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

２ 【その他】
第37期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額23,269千円②

1株当たりの金額

12銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月５日

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株式会社 音通取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野村 利宏

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂本 潤

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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