資料１

第四次防府市障害者福祉長期計画（中間年度見直し）

令和２年度実施状況報告

第四次防府市障害者福祉長期計画 施策体系

１ 相談支援体制の充実

障
害
の
あ
る
人
を
は
じ
め
市
民
す
べ
て
が
住
み
慣
れ
た
地
域
で
、
共
生
し
安
心
し
て
、
生
き
が
い
を
も
っ
て
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

地
域
生
活
の
支
援

２ 在宅サービス等の充実

３ 保健･医療の充実

４ 人材の養成１ 生活環境の整備

障
害
者
に
や
さ
し
い
環
境
づ
く
り
の
推
進

２ 心のバリアフリーの推進

３ 権利擁護の推進

４ 障害者差別解消法への取組

５ 地域での支え合いの推進

６ 防災､防犯対策の推進

社
会
参
加
の
促
進
と
生
活
能
力
向
上
の
支
援

①身近な地域での相談支援体制の充実②地域の関係者による相談支援ネットワークの構築③相談支援能力の向上④相談支援機関の周知①在宅生活支援の充実②日中活動の場の充実③介護者支援の充実④サービス提供体制の確保⑤サービスの質の向上⑥障害福祉計画の推進①健康づくり運動の推進②母子保健事業の推進③健康増進事業の推進④介護予防対策の推進⑤精神保健対策⑥難病対策⑦高次脳機能障害者への支援⑧医療費助成制度の普及⑨リハビリテーションの充実⑩保健・医療・福祉の連携①福祉人材の養成と確保②福祉人材の資質の向上③魅力ある福祉職場づくり④障害者支援のためのボランティアの養成①住宅、建築物等のバリアフリー化の推進②移動・交通のバリアフリー化の推進③福祉施策における住居の確保支援④住宅施策における住居の確保支援①啓発活動の実施による障害への理解の促進②発達障害、精神障害、知的障害等に係る一層の理解促進③学校教育等における福祉教育の推進④あいサポート運動の周知①地域福祉権利擁護事業の周知・活用②成年後見制度の周知・活用③福祉サービス運営適正委員会の周知・活用④権利擁護体制の構築⑤虐待防止への取組の充実・強化①市としての取組②障害者差別に関する相談・苦情への対応③市民や企業等に対する法の趣旨の周知と取組についての理解促進・啓発活動の実施①地域で支える取組の充実・強化②ボランティア活動への支援③ボランティア活動への参加の促進④「福祉の輪づくり運動」の推進⑤自発的な取組への支援①防災知識等の普及啓発②住宅等の防災対策③災害時の支援体制等の整備④防犯・安全ネットワークの充実①就学前教育・療育の充実②義務教育段階の教育の充実③生涯学習の推進④施設のバリアフリー化の促進⑤進路相談・支援体制の充実①就労訓練等の充実②就労支援体制の整備③福祉施設における仕事の確保に向けた取組の推進④障害のある人の就労に対する理解啓発の促進⑤公的機関における雇用の推進
２ 就労の支援と雇用の促進⑥障害者雇用率制度を柱とした各種制度の普及啓発⑦商工会議所との連携⑧障害のある児童生徒の職場体験等の促進⑨障害者就労ワークステーションによる市の就労支援①外出支援の充実
３ 外出支援･意思疎通支援の充実②意思疎通支援の充実①障害者スポーツの振興
４ スポーツ･レクリエーションと②レクリエーション・文化芸術活動の充実
文化芸術活動の促進③施設整備や運営への配慮①経済的自立の支援
５ 生活の質の向上②各種生活訓練の実施及び福祉機器の充実

１ 教育の充実と生涯学習の推進

【1】

Ｐ．２～

Ｐ．４～

Ｐ．６～

Ｐ．１４～

Ｐ．１８～

Ｐ．２４～

Ｐ．２６～

Ｐ．２８～

Ｐ．３０～

Ｐ．３２～

Ｐ．３８～

Ｐ．４４～

Ｐ．５０～
Ｐ．５６～
Ｐ．６０～

基本方向１ 地域生活の支援
１ 相談支援体制の充実① 身近な地域での相談支援体制の充実
№

1

2

施策の方向

令和２年度の状況障害のある人や家族の抱える問題に対して、総合市の窓口で障害に関する各種相談に対応しました。
的な相談支援を行い、様々な状況にある相談者が、 また、3事業所（防府市障害者生活支援センター、クローバーセン
気軽に安心して相談することができる体制の充実を ター、ゆめサポート相談所）に障害のある人やその家族等への相談図ります。
支援を委託し、対応しました。

地域で生活する障害者のニーズに対応できるよう障害者・障害児本人やその家族等からの相談に応じ、必要な指導・に、引き続き市内に身体障害者相談員と知的障害者 助言を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協相談員を配置し、相談員や民生委員・児童委員等と 力等、障害のある人の福祉の増進を図りました。また、身体障害者相の連携を強化するとともに、相談員の研修等を実施 談員、知的障害者相談員については、相談員としての必要な知識のし、支援の質の向上を図ります。
習得とともに相談活動の円滑な推進のため、山口県身体障害者団体連合会が毎年開催する相談員研修会にには、コロナの感染防止を考慮し、参加を見送りました。防府市障害者生活支援センターにおいては、ピアカウンセラーを設置しており、障害者自身がカウンセラーとなって、社会生活上必要とされる心構えや生活能力の習得に対する個別的援助・支援を行いました。

② 地域の関係者による相談支援ネットワークの構築

3

4

療育、教育、子育て、就労、介護等障害のある人の 防府市地域総合支援協議会（以下「協議会」）の各部会、サービス
多様なニーズとライフステージに応じた総合的な相 調整会議等を開催し、問題点や課題を協議し、協議した内容を運営
談支援が行われるよう、防府市地域総合支援協議 会議等にあげ、協議会全体で情報を共有し、支援を行いました。
会の機能を十分に活用し、行政機関、各相談機関、サービス事業者等が連携し、一体的かつ継続的な支援を行うネットワークの構築を図ります。

市民に対し発達障害に関する理解促進・啓発を図
成長段階に応じて、子どもの成長に不安を感じている場合や発達り、発達障害の早期発見や成長段階に応じた適切な 障害が疑われる子どもの保護者等に市役所の各関係窓口が相談業
相談支援が行われるよう、山口県発達障害者支援セ 務を行い、必要に応じて、他課や学校、医療機関等を紹介したうえ
ンターや医療関係機関との連携を図り、支援体制の で、連携して継続的支援体制の充実を図りました。
強化・充実を図ります。
こども相談室では、0歳から18歳未満の児童に関する相談を受け付けました。その相談内容の中に、子どもの発達や行動が気になるというものがあり、保護者から電話や来所により相談を受け、加えて相談内容により他課や他機関を紹介したり、継続支援を行いました。

③ 相談支援能力の向上
障害のある人の多様なニーズに対応できるよう、研 計画相談支援業務を行っている市内の７事業所が多様なケースに修会等を開催し、相談業務に関わる人やサービス事 ついてどの事業所でも対応が可能になるよう、情報共有、地域課題
業所職員の資質の向上を図ります。
について話し合いを行いました。また、サービス事業所の職員の資質向上のための協議会の部会（研修部会及び子ども発達支援部会）での研修を行いました。コロナの影響により、開催回数、開催方法の変更がありました。
5

6

サービス等利用計画の作成を行う指定特定相談支 相談支援専門員等障害者の支援に関わる職員の資質の向上を図
援事業所や障害児支援利用計画を作成する指定障 るため、協議会の研修部会で研修会を開催しました。
害児相談支援事業所の相談支援専門員の研修会等 毎年、企画開催していた山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修を開催し、資質の向上や相談支援事業の充実を図り は、コロナの影響で開催できませんでした。
ます。

【2】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

委託相談支援事業所数
H24：2箇所、H25：3箇所
H26：3箇所、H27：3箇所
H28：3箇所、H29：3箇所
H30：3箇所、R01：3箇所
R02：3箇所

相談員業務が、指定相談支援等
引き続き、協議会等において、人の業務に圧迫されており、新規の 員体制や地域との連携について相相談ケースへの即時対応が難しく 談支援機関と協議を行い、体制のなってきています。
充実を図ります。

身体障害者相談員数
H24：15人、H25：14人
H26：13人、H27：12人
H28：11人、H29：11人
H30：10人、R01：9人、R02：9人
知的障害者相談員数
H24：3人、H25：3人
H26：3人、H27：3人
H28：3人、H29：3人
H30：3人、R01：3人、R02：3人相談員の高齢化や、体調悪化等 各障害者団体に新しい相談員のを理由に、辞退の申し出が増えて 推薦を呼び掛ける必要がありまいます。
す。また、研修会への参加率をあげる為に、マイクロバスの手配など検討する必要があります。

サービス調整会議の開催回数
H24：12回、H25：12回
H26：12回、H27： 6回
H28： 6回、H29： 6回
H30： 6回、R01： 5回
R02： 5回

連絡体制は比較的整っています 協議会の部会や運営会議等で検が、関係職員の異動等があった場 討し、ネットワーク構築の必要性に合、構築したネットワークへ影響を ついて周知を図ります。
及ぼすことがあります。

理解促進・啓発セミナー参加者数（25年度～） 地域全体で発達障害に関する理
引き続き市広報やSNS（ソーシャ
H25参加者：45人
解・促進につながるよう、より多くの ルネットワークサービス）、公共施
H26参加者：39人
人に周知を図る取組が必要です。 設でのポスター掲示など、幅広い
H27参加者：47人
選択肢の一つとしてセミナーの開催 世代に情報を発信し、関心を持っH28：開催なしの検討も必要とされる。
てもらい、理解促進や啓発に努め
H29：開催なし
ます。
H30：開催なし
R01：開催なし
R02：開催なし

研修部会主催の研修会開催回数
H24～H26：毎年度3回 H27：1回 H28：1回
H29：1回 H30：1回 R01：1回 R02：1回
子ども発達支援部会の定例会その他会議開
催回数
H24～H25：定例会 毎年度4回
H26：定例会 2回
リーフレット作業部会 8回
H27：定例会 5回
H28：定例会 3回
H29：定例会 4回
H30：定例会 4回
R01：定例会 4回
R02：定例会 1回

事業所職員の入れ替わりが多く、 研修会等への参加を積極的に促研修会等への参加が進んでいない し、事業所職員の資質向上を図る
状況です。
とともに、事業所・行政間の連携強
また、コロナの影響で研修会の回 化を図ります。
数が減りました。Zoom等の利用
等、研修方法も検討していく必要があります。

研修部会主催の研修会開催回数（No.5参照）
山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修会
開催回数
H24～毎年度1回開催
R01：1回
R02：0回サービス等利用計画書の作成は障害者・障害児の障害の程度･内容等により長時間要する場合があります。障害福祉サービス利用者が年々増加するとともに、サービス調整以外での対応も多いため、相談支援事業所がすぐに対応できな
い場合があります。

【3】

市内での定期的な研修会や山口市との合同ケアマネジメント研修会を継続し、事業所・行政間の連携強化を図るとともに、相談支援事
業所の新規参入につながるよう情報提供を行います。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

26

B

26

B

27

B

27

B

27

B

27

④ 相談支援機関の周知
№

7

施策の方向

令和２年度の状況

市広報等を活用し、市民への相談支援機関の周知 障害者（児）施設資源マップ、市広報やホームページ、冊子「障害者を進め、相談支援機関の利用の向上に努めます。ま 福祉の概要」等で相談支援機関について市民への周知を行いまし
た、障害のある人のニーズを早めに察知し、問題が た。また、市の窓口でも相談内容等によっては、障害福祉サービスの困難化する前に解決を図ることができるよう、支援体 利用へとつながるよう、相談支援関係機関につなげるなど、相談者制の更なる強化を図ります。
のニーズに可能な限り応えることができるよう対応しました。

２ 在宅サービス等の充実① 在宅生活支援の充実

8

障害のある人が安心して在宅での生活を送ることサービスが必要な人に、申請、調査、審査、支給決定や相談支援ができるよう、居宅サービス提供事業所や医療機関 事業所のプラン（サービス等利用計画）作成等の手続きが円滑に進と連携しながら、障害の特性等に応じたきめ細かな むよう努めました。また、状況の変化に応じて随時、サービス担当者
生活支援サービスの提供を図ります。
会議等を開催しきめ細やかな生活支援サービスを提供できるよう、相談支援機関やサービス提供事業所等と連携し支援しました。
コロナの影響により、短期入所の利用がしにくい状況がありました。

② 日中活動の場の充実
障害のある人が日中において安定した生活を営む 障害者・障害児本人やその家族の状況を相談受付時や訪問調査ことができるよう、生活介護、自立訓練、就労継続支 等で確認し、家庭の状況や障害内容等に基づき、サービスの支給決
援、児童発達支援、放課後デイサービス等による支 定を行いました。
援を行います。

9③ 介護者支援の充実
障害のある人を介護している家族等の介護負担の 障害者・障害児本人やその家族の状況に応じて、日中一時支援や軽減や就労支援、不安の解消等を図るため、障害の 短期入所について、適正な支給決定を行いました。
ある人の日中活動の場の確保（日中一時支援）や短期入所等の支援の充実を図ります。
10【4】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

新規事業所が立ち上がっており、 引き続き、窓口での説明、ホーム
障害者（児）施設資源マップ、ホー ページ等を活用し、実際の相談にムページ等で随時情報を更新し、 つながるよう相談支援機関の周知周知する必要があります。
を行うとともに、相談者のニーズに応えることができるよう、市と相談支援機関との連携強化に努めます。

可能な限り利用者のニーズに応支給決定の基準の範囲内で利用えるよう支給決定を行っています
者のニーズを把握した支給決定をが、国が定める支給決定の基準に 行い、適切にサービスが提供されより利用者の希望するとおりに支給 るよう努めます。
決定できない場合があります。

生活介護利用者実績
障害者・障害児本人やその家族
H24：293人、H25：308人、H26：327人、からの利用のニーズは高いですH27：333人、H28：333人、H29：322人、が、障害福祉サービス事業所で受H30：349人、R01：349人、R02：354人
け入れられる人数には限度（定員）
就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続 があり、希望のとおりに利用ができ支援Ｂ型利用者実績ない場合があります。
H24：311人、H25：320人、H26：324人、
H27：366人、H28：356人、H29：305人、
H30：358人、R01：352人、R02：385人
生活訓練利用者実績
H24：59人、H25：55人、H26：34人、H27：30人、H28：33人、H29：16人、H30：16人、R01：17人、R02：11人
児童発達支援・放課後等デイサービス利用者実績（24年度～）
H24：179人、H25：204人、H26：239人、
H27：259人、H28：295人、H29：359人、H30：395人、R01：459人、R02：501人

サービスの利用を希望する障害者・ 障害児本人やその家族 に 対し、認定調査や国が規定する審査基準に基づき、適切なサービスの提供を受けることができるよう支給決定を行います。
また、新たな障害福祉サービス
事業所の設置やサービス開始を予定する法人等の事前相談を受ける
際には、本市の障害者・障害児本
人やその家族のニーズやサービス提供状況を伝え、運営法人等が地域のニーズに合った施設設置や提供サービスに反映できるよう努めます。
障害児通所支援（児童発達支
援、放課後等デイサービス等）については、家庭環境や学校での生活状況等をふまえ、各事業所等と連携して取り組むことができるよう努めます。

日中一時支援利用者人数
H24：113人、H25：129人、
H26：141人、H27：175人、H28：140人、H29：146人、
H30：155人、R01：164人、R02：189人
短期入所利用者人数
H24：79人、H25：72人、H26：68人、H27：72人、H28：67人、H29：72人、H30：76人、R01：74人、R02：55人

引き続き、障害者・障害児本人やその家族に対し、日中活動系サー
ビスや短期入所についての周知を行うとともに、法人等（事業所）への情報提供を行うなどサービス提供体制の充実を図ります。

障害者・障害児本人やその家族からの利用のニーズは高いです
が、障害福祉サービス事業所で受け入れられる人数には限度（定員）があり、利用を希望しても利用ができない場合があります。

【5】

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

27

B

29

B

29

B

29

④ サービス提供体制の確保
№

11

12

13

施策の方向

令和２年度の状況

県や関係機関と連携し、施設・病院等からの退所
地域移行については県主催の山口・防府圏域地域関係機関連絡者等が円滑に地域移行できるよう、重度障害のある 調整会議で情報交換や協議を行い、病院・行政、相談支援事業所等
人の在宅生活を支援するサービスの提供体制の確 の連携強化に努めました。山口・防府難病対策協議会では重度障害保を図ります。また、移行後は、居宅サービス提供事 についての情報交換や支援体制の協議を行いました。各病院の連
業所、相談支援事業所、医療関係機関等と連携をと 携室やケアマネージャから相談があり、在宅生活を希望している人
りながら、安心して在宅生活を送ることができるよう のサービス提供の相談、支給決定を行いました。
支援を行います。

障害のある人が地域で必要なサービスを利用でき 事業所のサービス指定申請前の事前協議として、申請を希望する
るよう、事業者との連携や情報の共有、経営基盤の 法人等（事業者）と市が、市内のサービス提供状況や利用者ニーズ確保等を図り、事業者が地域ニーズに合ったサービ 等について協議を行うこととなっています。事前協議の中で、市内のスを提供できる体制を促進します。また、不足してい 事業所の障害福祉サービス提供状況や利用者の見込み等についてるサービスへの事業者の新規参入等の促進も図りま 法人等（事業者）に説明を実施しました。
す。
また、共生型サービス登録事業者を増やすため、介護サービス事
業者への情報提供等を行いました。

サービスの利用を希望する人に対し、ニーズや状サービスの利用を希望する人に対し、ニーズや状況に応じた、適正況に応じた、適正な支給決定を行います。また、新た な支給決定を行いました。また、新たにサービスの開始を予定する事にサービスの開始を予定する事業者に対し、事前相 業者に対し、事前相談を実施し、地域のニーズや本市の施策につい談を実施し、地域のニーズや本市の施策について、 て事業者が提供するサービスへの反映を図りました。
事業者が提供するサービスへの反映を図ります。

⑤ サービスの質の向上

14

障害のある人とその家族からの多様なニーズに対 相談支援事業所の情報共有の場（サービス調整会議）、施設職員応できるよう、支援関係者を対象とした研修会等を開 の研修（研修部会、子ども発達支援部会）、他職種との連携と研修催するとともに、関係機関のネットワークの構築を図 （就労支援部会、研修部会）を開催し、質の高いサービスを提供でき
り、サービスの質の確保と向上を促進します。
るように努めました。

⑥ 障害福祉計画の推進

15｢障害者総合支援法」に基づく「防府市障害福祉計 令和2年度までの3か年における、障害福祉サービス等の提供体制画」において、障害のある人が住み慣れた地域で安 の確保に関する目標等を定めた「防府市障害福祉計画（第5期計
心して、生きがいをもって生活できる社会の実現を目 画）」及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する目標等を定指し、必要とされる障害福祉サービスや相談支援が めた「防府市障害児福祉計画（第1期計画）」を策定しています。障害身近な地域において提供できるよう、施設入所者や のある人もない人も地域で安心して生活できる共生社会の実現に向
入院者等の地域生活への移行や一般就労への移行 け、計画に定める各種取組を進めました。
等に関する数値目標を設定するとともに、その達成
また、次期計画である「防府市障害福祉計画（第6期計画）・防府市に必要な障害福祉サービス等が計画的に提供され 障害児福祉計画（第2期計画）」を策定しました。
るよう、同計画の着実な推進を図ります。

３ 保健・医療の充実① 健康づくり運動の推進「第二次防府市健康増進計画」（「健やかほうふ２１ 令和元年度に実施した市民アンケートや保健統計をもとに、これま計画」（第二次））に基づき、引き続き、健康づくり市 での取組の評価を行い、最終年度に向けた計画の見直し、背策の展
民運動を積極的に展開し、健康支援する社会環境づ 開の修正をおこないました。
くりや地域活動の推進を図ります。
16【6】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）地域移行支援・地域定着支援利用者数
H24：地域移行：1人、地域定着：2人
H25：地域移行：2人、地域定着：4人
H26：地域移行：5人、地域定着：4人
H27：地域移行：4人、地域定着：2人
H28：地域移行：3人、地域定着：3人
H29：地域移行：0人、地域定着：1人
H30：地域移行：0人、地域定着：0人
R01：地域移行：0人、地域定着：0人
R02：地域移行：0人、地域定着：2人

課題等

今後の対応（施策等）

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

病院に長期入院し、退院される方 病院や当事者に地域で暮らすたがいますが、病状や障害の特性か めのサービスがあることの周知にら地域移行の利用とならない場合 努めます。
があります。

法人等（事業者）から、サービスの 地域ニーズを把握し、法人等（事開始について相談があった場合は 業者）が地域ニーズに基づくサー情報提供等を行っていますが、ビスを提供できるように情報提供をサービスの種類によっては、市内に 行います。
事業所が少ないため、市外の事業
また、共生型サービス登録事業所を利用している利用者がいます。 者を増やすため、介護サービス事
事業の新規参入や共生型サービス 業者への情報提供等に取り組みま
登録事業者を増やすための積極的 す。
な取組が必要です。

サービスの種類によっては、事業 不足している種類のサービスの所が不足していることがあります。 新規事業所の参入を積極的に促し
また、ニーズや状況に応じた適正 ます。また、研修会を開催し、福祉な支給決定を行うに当たり、事業所 職員の能力向上を図るとともに、との連携を強める必要があります。 事業所・行政間の連携強化を図り
利用者に必要なサービスを提供できるよう努めます。

サービス調整会議開催回数
市内事業所の相談支援専門員は 引き続き、相談支援事業所の研（No.3参照）
少なく、一人の相談支援専門員が、 修等を定期的に開催し、質の高い研修部会、子ども発達支援部会、就労支援部 やむを得ず大量の計画相談を担当 サービスの提供に努めます。
会、山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修 しており、質の向上の妨げの一因と会開催回数等
なっています。
（No.5・6参照）

県や相談支援事業所、障害福祉計画の目標達成に向け、障害福サービス事業所等の障害者支援関 祉サービス事業所や障害児通所係機関とのより一層の連携を強化 支援事業所、県や相談支援事業するとともに、障害福祉サービス等 所との連携を図り、随時、障害福の提供状況等について把握し、支 祉サービス等の提供状況等につい援体制の充実を図る必要がありま て把握を行い、計画推進に反映さす。
せることで、支援体制の充実を図ります。

H28 計画推進委員会2回
各分野様々な課題がある中で、働 引続き、市広報やホームページ
H29 計画推進委員会2回、部会会議2回
く世代・壮年世代の健康課題が共 等で啓発するとともに、関係機関とH30 計画推進委員会2回、部会会議1回
通してみられました。健康寿命の延 連携しライフステージに応じた働き
R01 計画推進委員会2回、部会会議1回
伸を目指し、バランスの良い食習慣 かけを行います。
R02 計画推進委員会2回、庁内連絡会議1回 の確立、がん検診受診率向上、運動習慣の普及、喫煙防止対策、こころの健康づくりの取組みを継続しておこないます。また、関係機関と連携し、乳幼児期から高齢者まで、すべてのライフステージに応じた食育を含む健康づくりを推進していきま
す。

【7】

C

30

B

30

B

30

B

30

B

30

B

32

② 母子保健事業の推進
№

施策の方向

令和２年度の状況

健やかに子どもを生み育てるため、妊産婦、乳幼
妊産婦、乳幼児等への健康・育児相談、各種教室による健康教育、児等への健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導 健康診査、訪問指導等、健やかに子どもを生み育てるための母子保等による母子保健事業の適切な推進を図ります。ま 健事業を実施しました。また、母子保健推進協議会等関係機関と連た、母子保健推進協議会等関係機関との連携を強 携し、安心して子育てができるよう見守りと情報発信を行いました。
化するとともに、市広報やホームページ、メールサー
ビス等を活用し、健康相談利用者の増加や健康診査の受診率の向上を図ります。また、これらの機会を利用し、教室やサークル等の母子保健サービスの啓発を行います。
17③ 健康増進事業の推進「第二次防府市健康増進計画」（「健やかほうふ２１ 生活習慣病等の後天的障害の原因となる疾病の予防対策を推進計画」（第二次））に基づき、健康教育、健康相談、特 するため、健康教育、健康相談、特定保健指導等の保健事業を実施
定保健指導等の保健事業を実施し、生活習慣病等 しました。また、食生活改善推進協議会と連携を図り、減塩や野菜摂の後天的障害の原因となる疾病の予防対策を推進 取等、生活習慣を改善する食習慣について普及啓発を行いました。
します。また、商工会議所や地域産業保健センター
等の関係機関との連携を図り、生活習慣病等の保健予防活動の推進を図ります。
18④ 介護予防対策の推進

19

地域住民が主体となり実施する介護予防教室の立 地域包括支援センターを中心に、関係機関と連携して転倒予防や認ち上げを促進し、必要な支援を行います。また、介護 知症施策に関する普及啓発など介護予防に努めました。
予防に効果的な介護予防体操についてリハビリ専門 また、ふれあい・いきいきサロンなどへ健康運動指導士、管理栄養
職と協働して考案し普及を図ります。
士等を派遣し、介護予防の普及啓発に努めました。
更に、リハビリ専門職と協力し、やまぐち元気アップ体操を活用した
住民主体の介護予防教室の運営支援を行っています。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため介護予防教室の開催等が自粛されたことによるフレイルや認知機能低下を予防する
ため、リハビリ専門職等の協力を得て介護予防広報番組を制作・放映しました。
保健福祉事業として、介護事業所等において高齢者の通いの場を提供する「元気アップくらぶ事業」を開始しました。

【8】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

1か月児健診受診率
H28（95.4%）、H29(96.8%)、H30（97.0%)、R01（97.2％) 、R02(97.7%)
3か月健診受診率
H28（95.9%）、H29(96.5%)、H30（97.6%)、
R01（98.4%％）、R02(99.2%）
7か月健診受診率
H28（93.2%）、H29(96.4%)、H30(97.3%)、
R01（95.6％）、R02(97.6%）
1歳6か月児健診受診率
H28（92.5%）、H29(91.7%)、H30（94.3%)、
R01（94.5％）、R02(95.4%）
3歳児健診受診率
H28（97.2%）、H29(97.4%)、H30(97.3%)、
R01（96.7%）、R02(93.1%）
乳幼児相談利用者数
H28（2,394人）、H29(2,141人)、H30（1,331
人）、R01（1,477人）、R02（323人）

妊娠期から産後にかけて不安の地域の関係機関や医療機関と連ある妊産婦に早期に対応し、産後う 携を図り、妊産婦及び乳幼児の実
つ予防と早期の育児支援を行うた 情の把握、継続的な相談支援等をめ、今後も医療機関との連携を強 引き続き行います。また、健やかに化し支援していく必要があります。 子どもを産み育てるための健康教
乳幼児健診、乳幼児相談等を通じ 育、健康相談、健康診査、訪問指て、乳幼児の身体的、精神発達に 導等を継続して行います。
関する問題を早期に発見し、関係機関と連携して適切な相談や療育につなげることが必要です。また、妊娠期から子育て期における不安解消等の支援を引き続き行っていく必要があります。

健康教育の回数・受講者数
H28（53回 1,628人）
H29（115回 3,455人)
H30（120回、2,017人)
R01（92回、2,507人）
R02（83回、1,288人）
健康相談の回数・相談者数
H28（75回 617人）
H29(66回 466人)
H30（64回 788人）
R01（57回、783人）
R02（36回、131人）

第二次防府市健康増進計画（健市広報やホームページ等を利用
やかほうふ２１計画（第二次）中間 し、生活習慣病予防について情報
評価・見直し）に基づき、壮年世代 発信を行います。また、商工会議に対して、食生活や運動習慣、健診 所等関係機関と連携し、働く世代（検診）受診等、生活習慣病予防対 の健康づくりを推進します。
策の取組が必要です。また、子どもの頃からの生活習慣が大切となる
ため、家庭・幼稚園・保育園・学校等と連携し食生活や健康的な生活について引続き取組んでいく必要があります。

R01

住民主体の介護予防教室について、更なる普及が必要です。
元気アップくらぶ事業について、
市内15か所の設置を目指し、取組をすすめていく必要があります（令和3年3月末現在、5か所）。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつ、介護予防についての普及啓発を進めていく
必要があります。

【サロンへの派遣】
健康運動指導士 13回234人
管理栄養士 7回105人
歯科衛生士 3回44人【住民主体の介護予防教室】
92回1,040人（人数は延人数）【幸せます健康くらぶ】
22回216人（人数は延人数）【幸せますデイステーション】
47回650人（人数は延人数）
R02【サロンへの派遣】0件
コロナウイルス感染症の感染拡大防止への配慮から、講師派遣休止【住民主体の介護予防教室】
33回285人（人数は延人数）【幸せます健康くらぶ】
11回103人（人数は延人数）【幸せますデイステーション】
6回92人（人数は延人数）【元気アップくらぶ事業】
74回294人（人数は延人数）【介護予防広報活動】
介護予防広報番組制作・放映(CATV)
令和2年5月11日から8月16日
令和2年10月15日から令和3年3月31日

【9】

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

32

B

32

B

33

身近な場所や仲間と介護予防に取り組めるよう、住民主体の介護予防教室の運営を支援します。
元気アップくらぶ事業について、事業所等への周知を図り、設置を促進します。
ホームページ等を活用し、介護予防の普及啓発を図ります。

⑤ 精神保健対策
№

20

施策の方向

令和２年度の状況

山口健康福祉センターや山口県精神保健福祉セン 年1回「こころの健康講演会」を開催しています。令和2年度は、スト
ター、専門医等関係機関と連携し、講演会や相談会 レスとの付き合い方等について臨床心理士による講演会を開催しまを開催するなど「心の健康づくり」の啓発や精神障害 した。
に関する知識の普及を図ります。また、地域でゲート また、毎年9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間では、市キーパー養成講座の開催等により、自殺予防に関す 広報やホームページ、ラジオによるこころの健康づくりに関する周知
る知識や見守りの必要性の啓発を行います。
や、自殺予防カードや啓発用ポケットティッシュの配布等、重点的に取組みました。
人材育成として、市民や市職員を対象に、ゲートキーパー養成講座を開催しました。
特に令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺対策として、様々な悩みを抱えた人が適切に相談機関につながるよう、関係各課への情報発信と相談窓口の周知に努めました。

関係機関と連携し、心の健康に関する相談体制の 令和2年3月に策定した「防府市自殺対策計画」を推進するために、充実を図るとともに、心の健康問題の対策を円滑に 防府市自殺予防対策庁内連絡会議を開催しました。自殺の現状を共推進するために庁内関係各課による連絡会議の設 有し、各課の取組について協議しました。
置を図り、総合的、横断的な取組を進めます。
21⑥ 難病対策山口健康福祉センターにおいては、地域で生活する難病患者等や家族に対し、関係機関と連携しながら、療養上の個別支援の実施や、患者交流会・講演会等を通して情報提供を行っていきます。

①新型コロナウイルス感染症の影響により山口・防府難病対策地域協議会は未開催となりました。
しかし、昨年度協議会で確認した在宅難病患者に対する災害対策を意識した取組は引き続き重要であることから、在宅医療機器（特に人工呼吸器）使用患者向けの「災害時の手引き」の配布、更新を行い、患者・家族及び支援者へ災害対策の必要についての啓発を行いました。
②療養生活上の不安解消を図るとともに、患者及び家族の生活の質の向上を図ることを目的に、保健師や難病訪問相談員による訪問指導を行いました。

22

23

国が指定する難病患者等についても障害福祉サービスの提供や日常生活用具の給付対象となることか
ら、制度について市民への周知を図り、制度の活用を推進します。

難病患者への給付実績は近年なかったが、1件の給付があった。

【10】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
こころの健康講演会 開催1回、36人参加
ゲートキーパー養成講座の回数・受講者数
H28：5回・231人
H29：8回・216人
H30：7回・147人
R01：3回・75人
R02：4回・75人（延べ1,150人）
自殺予防のためのカードの配布場所数と枚数
H28：34箇所（1700枚）
H29：リーフレットの配布(1,000枚）
H30：リーフレットの配布（約600枚）
カードの配布（950枚）
R01：リーフレット・カードの補充
R02：リーフレット・カードの補充
R2：防府市自殺予防対策庁内連絡会議 1回

課題等

今後の対応（施策等）

こころの健康の問題に市民が関関係各課・各機関と連携し、引続心を持ち、自分だけでなく、周りの き啓発と周知に努めます。また、悩人への見守りができるように事業を んでいる人に気づき必要な相談機
継続的に行う必要があります。ま関につなぐことができるよう、相談
た、コロナ禍により、自殺対策の強 窓口の周知やゲートキーパー養成化が重要となっています。引続き、 講座など各取組を継続して実施し事業を実施し、広く市民への啓発と ます。
周知が必要です。

B

33

B

33

B

33

B

33

自殺に至る経緯は様々であり、要 庁内連絡会議を継続して実施しま
因は一つではないため、関係各課 す。
による現状の共有と横断的な対策が必要です。

①
医療依存度や介護依存度の高い 山口・防府難病対策地域協議会
H24 難病患者地域支援ネットワーク会議 1 難病患者の災害時支援について
及び支援者向け研修会を開催し、回は、個別支援計画の作成や両立支 地域の支援体制の充実を図るとと
H25 難病患者地域支援ネットワーク会議 1 援、災害対策のための周知が必要 もに、関係機関と連携し、難病患者
回になります。
及び家族への個別支援に取り組ん
H26 山口・防府難病患者地域支援ネットワー
でいきます。また、関係機関と連携
ク
して、災害時支援体制についても
事業ケア会議 1回
引き続き検討していきます。
H27 事例研修会 2回 支援者専門研修会
1回
H28 山口・防府難病対策地域協議会 1回
事例研修会 1回 支援者専門研修会
1回
事例連絡会 1回
H29 山口・防府難病対策地域協議会 1回
事例研修会 1回 支援者専門研修会 1回
H30 山口・防府難病対策地域協議会 1回
事例研修会 1回 支援者専門研修会 1回
R01 山口・防府難病対策地域協議会 1回
支援者専門研修会 (延期）
R02 山口・防府難病対策地域協議会 未開
催
支援者専門研修会 （延期）②
講演会・交流会(延人数）
H24：75人、H25：83人、H26：72人 H27：94
人、H28：80人、H29：35人、H30：19人、R01：
13人、R02：未開催
訪問指導（延人数）
H24：100人、H25：38人、H26：106人 H27：55
人、H28：49人、H29：46人、H30：43人、R01：
59人、R02：99人③
R2年度 難病患者就職サポーター出張相談会 3件
難病患者への日常生活用具給付件数
H24：0件 H25：0件 H26：0件
H27：0件 H28：0件 H29：0件
H30：0件 R01:1件
R02：1件

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

難病患者を対象としたサービス制 市広報やホームページ等を活用度についての市民の認知度が低し、市民への制度の周知を徹底しい。
ていきます。

【11】

⑦ 高次脳機能障害者への支援
№

24

施策の方向

令和２年度の状況

脳血管障害や脳外傷により発生する高次脳機能障 障害者・障害児本人やその家族等からの相談については、相談支
害について、山口県立こころの医療センターの高次 援事業所と連携をとりながら行政窓口等で対応しました。
脳機能障害支援センターと連携して相談支援に努めるとともに、障害に対する理解を促進します。

⑧ 医療費助成制度の普及

25

26

27

障害のある人とその家族に対する医療費負担の軽 障害者・障害児本人やその家族に対する医療費負担の軽減と自立減と自立更生を図るため、自立支援医療（更生医 更生を図るため、自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医
療、育成医療、精神障害者通院医療）の活用を推進 療）の活用を推進しました。
します。
また、コロナウイルスの感染防止のため支給認定の有効期間が１年間延長されたことにより、受給者数が増加しています。

難病患者や小児慢性特定疾患児には、県が実施 難病患者や小児慢性特定疾患児については、県が実施する特定
する特定疾患治療研究事業や小児慢性特定疾患治 疾患治療研究事業や小児慢性特定疾患治療研究事業による医療費
療研究事業による医療費等の公費負担制度の活用 等の公費負担制度の活用を呼びかけました。窓口に該当者が来られを呼びかけます。
た際には、制度の実施者である山口県健康福祉センターを案内しました。
また、本市が発行する「障害者福祉の概要」や山口県ホームページ
等で制度について周知を行いました。
重度の障害のある人に対し、医療に要する経費の 重度心身障害者（児）に対しては、重度心身障害者医療費助成制
うち医療保険の自己負担額を公費助成する重度心 度により、医療保険の自己負担額の助成を行いました（本人の所得
身障害者医療費助成を行います。
制限あり）。
上記の制度については、本市が発行する「障害者福祉の概要」や、
山口県ホームページ等で制度について周知を行いました。

⑨ リハビリテーションの充実

28

29

障害のある人のリハビリテーションは、医療的なリ
市内には、障害福祉サービスとして機能訓練を提供できる事業所
ハビリテーションのみならず、地域で自立して生活す がないため、地域活動支援事業で機能訓練の提供を受けられるようるための社会的リハビリテーションも重要です。身近 支給決定を行いました。
な地域で継続的にリハビリテーションが提供されるよ
う、医療、介護保険、障害福祉サービスにおいて行
われる各種リハビリテーションの役割分担を踏まえ、県や関係機関とも連携し、サービス提供体制の充実を図ります。

防府市身体障害者福祉センターで行っている地域 コロナ禍にあって、拡散予防のために室内の消毒・入館時のマスク
活動支援センター事業において、理学療法士、言語 の着用と手消毒を行った上で、「三密」を避けて各種事業の提供を行
聴覚士等による身体機能の維持向上や社会適応訓 いました。利用者が自立した日常生活や社会生活を安心・安全に送練、創作活動とスポーツ訓練を実施し、充実したサー れるように、障害の状況に応じた柔軟な対応を行い自助努力の達成
ビスの提供を図ります。
につながるように、生活支援に努めました。
機能訓練については理学療法の訓練相談により、利用者の障害の状態や症状に応じて、個別の機能回復訓練計画に沿った機能訓練を実施するとともに、身体機能の維持向上に努めました。作業療法
相談については、利用者の要望や身体の状況に見て随時(水曜日午後３時以降）に相談を受けるようにしています。

【12】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

年齢が若い場合、就労訓練等を引き続き、高次脳機能障害の人
希望されますが、高次脳機能障害 に特化して就労訓練事業を行っての知識がある事業所が少ないた
いる市外の事業所との連携を図りめ、支援できる事業所に限りがあり ます。
ます。障害の特性等について周知する必要があります。

自立支援医療受給者数（精神通院）（各年3/31時点）H24：1,266人、H25：1,383人
H26：1,459人、H27：1,427人
H28：1,446人、H29：1,476人
H30：1,476人 R01：1,475人
R02：1,628人

自立支援医療費（更生医療、育成 引き続き、市広報、ホームページ
医療、精神通院医療）の制度につ 等を活用し市民への制度の周知にいて、より多くの人に周知する必要 ついて努め、自立支援医療制度のがあります。
更新手続の必要性について新規申請や更新申請時等に説明を行
います。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

33

B

34

B

34

B

34

B

34

B

34

公費負担制度の活用について、よ 引き続き、市広報、ホームページ
り一層周知する必要があります。
等を活用し市民への制度の周知について努めます。

重度心身障害者医療費助成者数（年度末）
H24：3,396人
H25：3,411人
H26：3,467人
H27：3,405人
H28：3,369人
H29：3,321人
H30：3,310人
R01：3,251人
R02：3,284人

重度心身障害者医療費助成制度 引き続き、県が助成しない自己負は県との共同事業ですが、県が負 担部分については、市独自で助成担しない自己負担部分についてを行います。
は、市独自で助成を行っています。

市内には障害福祉サービスとして 適切なサービスが提供できるようの機能訓練提供事業所がなく、ま に引き続き、障害福祉サービスのた他のサービスに比べ対象者も少 支給決定を行います。
ないため、新規に提供体制を整備
また、共生型サービス登録事業することは非常に困難な状況です。 者を増やすため、介護保険サービ
ス事業者への情報提供等に取り組みます。

理学療法士相談・訓練人数
常勤の理学療法の機能訓練相談
機能訓練の利用だけではなく他
H24：250人 H25：150人 H26：119人に常時応ずることができることで、 の事業(スポーツ教室や各種講座
H27：191人 H28：155人 H29：184人
継続的に機能訓練が利用されてい 等）への参加に繋げて行くよう利用
H30：346人 Ｒ01：1,835人 R02：1,801人 るが、スポーツ訓練等への参加が 促進に努めます。
言語訓練延べ人数
減少傾向にあるため、機能訓練を
また、福祉関係機関・相談事業
H24：67人 H25：59人 H26：51人
兼ねた軽運動やスポーツ等への参 所との連携や自治会を通じて地域
H27：111人 H28：118人 H29：206人
加や、センター事業の内容について 住民には行事・イベントの開催を回
H30：192人 Ｒ01：106人 R02：80人のPRが必要です。
覧・配布し、センター事業の周知やスポーツ訓練延べ人数
PRをする事でセンターの利用に繋
H24：2,553人 H25：2,113人
げて行きます。
H26：2,014人 H27：2,006人
H28：1,774人 H29：1,651人
H30：1,247人 R01：1,147人 R02：1,166人【13】⑩ 保健・医療・福祉の連携
№

施策の方向

令和２年度の状況

防府市地域総合支援協議会の活動を通じて、保支援の連携強化を図るために、各部会には福祉分野だけでなく、医健・医療・福祉各分野の関係機関のよるネットワーク 療、保健分野の職種の参加があります。子ども発達支援部会には保を利用し、関係機関との連携強化を図ります。
健分野、研修部会には医療分野等の職種の参加を依頼しており、各部会において関係機関との連携を図りました。
30

４ 人材の養成① 福祉人材の養成と確保

31

安定的かつ良質なサービスの提供のために、支援 障害者支援施設やグループホーム、障害者就労支援施設等で障関係機関と連携し、研修会等の障害者福祉に関わる 害者への日常生活上の支援や身体機能・生活能力の向上に向けた
職員のスキルアップの機会を提供し、人材の養成と 支援等を行う生活支援員や、サービス利用計画を作成し利用者の支確保を図ります。
援を行う相談支援専門員等の資質向上のため、協議会の研修部会にて研修を実施しました。
新規相談支援事業所に、委託相談支援事業から指導や助言をしてもらい、スキルアップに取り組みました。

② 福祉人材の資質の向上
職員の資質向上については、県との役割分担によ 協議会の研修部会で、相談支援事業所や障害福祉サービス事業
り、関係団体・事業所等と連携を図りながら、各種研 所等の職員の資質向上のための研修を開催しました。
修等により支援を行います。
32③ 魅力ある福祉職場づくり
福祉業務従事者が安心して従事できるよう、福祉
例年「防府市総合社会福祉大会」において、福祉についての講演
現場の声を聞くとともに、国の施策の動向を注視し、 会や、業者による福祉器具や福祉車両等の展示・説明を行うスペー
県との連携を図りながら、福祉職場の環境づくりを推 スの提供を行い、市民に対し福祉の重要性についての理解促進・啓進します。
発を行っていましたが、コロナ禍で大会が中止となったため、その機会がありませんでした。
33

【14】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

障害の分野では、協議会各部会
高齢福祉分野との連携を更に深の活動により、保健・医療・福祉の めるため、互いの制度や内容を理連携がとれています。今後は、介護 解し、連携を図ります。
サービスへの移行など更に高齢福祉分野との連携が必要となりますが、協議会各部会には高齢福祉分
野の職種の参加が少ない状況で
す。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

34

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

研修部会主催の研修会開催回数（No.5参照）
山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修会
開催回数（No.6参照）

研修部会主催の研修会開催回数（No.5参照）
山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修会
開催回数（No.6参照）

障害福祉サービス利用者が年々
引き続き、研修部会での研修を増加していますが、事業所の職員 通じ、職員の資質向上に努めまが不足しています。
す。
また、介護保険サービス事業所へ情報提供し、新たに共生型サービスについて事業参入を促すこと
により、障害福祉分野の人材の確保に努めます。

研修に参加する職員が固定化されつつあります。

B

35

B

35

C

35

研修の内容について、職員のニーズにあった内容になるよう、研修部会員と協議し見直しをしていきます。

福祉事業所の職場環境の整備・障害者・障害児の福祉や支援環向上についてはその事業所内での 境の理解促進・啓発につながるよ
取組の程度によるところが多く、市 う、各種イベントや市広報等での取としての取組には限界があります。 組を検討し、福祉職場の環境づくりに取り組みます。

【15】

④ 障害者支援のためのボランティアの養成
№

施策の方向

令和２年度の状況

講習会や養成講座を開催し、障害のある人の支援 防府市市民活動支援センターにおいて、人材・団体養成講座を開を行う各種ボランティアの養成・育成を行います。
催し、次代を担う人材の育成に取り組みました。
障害者雇用をテーマに交流セミナーを開催する予定でしたが新型
コロナウイルス感染症の影響により中止しました。
音訳ボランティア講習会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止としました。
要約筆記講習会、市民手話講習会は、参加人数の削減、時間短縮
や開催日を分けて開催しました。

34

講習会等修了者のボランティア定着率を向上させ
防府市市民活動支援センターを通じて、障害者支援を行う団体のるため、講習会等の実施時に、ボランティア活動の 支援を行いました。
実践活動体験や障害のある人との交流事業を開催
障害者体育大会や施設ボランティア体験については中止となったします。
ため、ボランティアコーディネートを実施することができませんでした。
35

【16】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

まちづくりボランティア養成講座
障害者ニーズに対応できるボラン ボランティアに対する障害者の受講者数 開催数
ティア活動団体の育成に努めるとと ニーズの把握に努めます。
H24 27人 3回もに、そのような団体を支える市民
令和２年度は、新型コロナウイル
H25 8人 1回
意識の高揚を図る必要があります。 ス感染症の関連で従来の開催がH26 55人 6回
ボランティア団体の活動が市民に 困難となり中止とした講座もありま
H27 24人 1回伝わるよう活動の周知方法を工夫 す。令和３年度は、新しい生活様
H28 14人 1回する必要があります。引き続き、講 式に則した企画を実施します。
H29 19人 2回
習会の参加者が活動につながるよ
H30 19人 1回う支援していく必要があります。
R01 29人 9回
また、感染予防対策を徹底して開R02 実績なし ※受講者数は延べ数で記載。 催する必要があります。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

C

35

C

35

防府商工高校、農業大学校で各１回ボラン
ティア等に関する講師を市民活動支援セン
ター職員が務めた。
R2
音訳ボランティア講習会：中止
要約筆記体験講座：18人
市民手話講習会（昼の部・夜の部）：93人
イベント等におけるボランティア活動のコー
ディネート
Ｈ28：29人
Ｈ29：45人
Ｈ30：34人
Ｒ01：31人
Ｒ02：1人ボランティア活動団体の育成に努 ボランティアに対する障害者のめるとともに、そのような団体を支 ニーズの把握に努めます。
える市民意識の高揚を図る必要が イベントの開催内容やボランティ
あります。
ア活動団体の周知方法を工夫を行障害がある方との交流を促進する います。
ため、ボランティア活動団体にも気軽に参加できる環境づくりをしていく
必要があります。

【17】

基本方向２ 障害者にやさしい環境づくりの推進
１ 生活環境の整備① 住宅、建築物等のバリアフリー化の推進
№

36

37

施策の方向

令和２年度の状況

公共施設の建築、改築等については、「バリアフ 各施設にスロープ、障害者用駐車場等の設置を行い、バリアフリー
リー新法」、「山口県福祉のまちづくり条例」、「公営 化を行いました。
住宅整備関係指針」に基づき、エレベーター、スロー 市庁舎については、老朽化に伴う補修等を実施しました。
プ、障害者用トイレの設置等のバリアフリー化やユニ
バーサルデザインに配慮した案内板の設置等を推進します。

多数の人が利用する民間の一定の建築物につい「山口県福祉のまちづくり条例」に基づき、建築確認申請等においては、「バリアフリー新法」、「山口県福祉のまちづくり て、構造など基準への適合について、指導を行いました。
条例」に基づき、、障害のある人や高齢者等全ての人が円滑に利用できるよう、バリアフリー化を促進します。
市営住宅の新設・建替えの場合は、「バリアフリー
新法」、「山口県福祉のまちづくり条例」、「公営住宅整備関係指針」に基づき、住戸内のバリアフリー化、
浴室・トイレ等への手すりの設置等、障害のある人に配慮した設計・設備を採用します。

市営住宅・市有住宅の新設・建替えはありませんでした。

38

既存の市営住宅については、「バリアフリー新法」、 既存の市営住宅・市有住宅の施設・設備の改修はありませんでし「山口県福祉のまちづくり条例」、「公営住宅整備関 た。
係指針」に基づき、施設・設備の改修を行います。
39

障害のある人や高齢者等全ての人が快適に利用でき、親しめる環境を整備するため、公園のバリアフリー化を推進します。

令和２年度において、改修工事は行っていません。

40

各観光施設のバリアフリー化を促進するとともに、 誰でもトイレが利用でき無料で休憩できる等の機能を有する施設・障害のある人に適切な説明や案内を行います。
店舗等を「防府市幸せますステーション」として認定しました。
41

【18】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

愛光園正面玄関、利用者玄関改修工事
各法令により基準が違うため、ど 引き続き各法令に遵守した設計・
華城小学校屋内運動場玄関スロープ設置工 の基準に合わせて設計していくか 施工を行い、障害者や高齢者に配事検討する必要があります。
慮した建物を整備していきます。
市庁舎の老朽化に伴い、所々に 市庁舎については、新庁舎建設
段差が生じているため、補修等が を考慮した小規模な改修を進めて必要ですが、新庁舎建設を考慮し いきます。
た施設の改善が必要です。

特にありません。

市営住宅の新設・建替え、改修等については、「防府市公営住宅
等長寿命化計画」に基づいて整備を行います。新設・建替等を行う際は、「バリアフリー新法」等に基づき、障害者等に配慮した住宅を整備します。

改修工事実施状況
H24：記念モデル児童遊園、
佐波公園
H25：警固町公園
H26：天神山公園、岸津公園
H27：なしH28：北山手児童公園
誠和児童遊園問屋口公園
H29：中関公園

公園事業は市の単独事業のため 改修時には、公園出入口の段差
維持管理費が大半を占め、改修が 解消や公園内トイレについて、多進みにくい状況です。
目的トイレの設置・スロープ等のバ
リアフリーやユニバーサルデザインに配慮した整備を行います。

「防府市幸せますステーション」認定数
H28：1件H29：10件
H30：4件
R01：3件
R02：2件

誰もが安心して旅行を楽しむこと
引き続き、市内の店舗等に認定ができる「ユニバーサルツーリズ
申請の呼びかけを行います。
ム」が本市でも円滑に行われるよう「幸せますステーション」の認定施設数を増やす必要があります。

【19】

B

37

B

37

B

37

B

37

C

37

B

37

県条例に基づき、指導を引き続き行います。

高齢者世帯や障害者のいる世帯
市営住宅の新設・建替え、改修などに配慮した公営住宅の供給が 等については、「防府市公営住宅
求められており、バリアフリー化さ 等長寿命化計画」に基づいて整備れた良質な公営住宅を確保すると を行います。新設・建替等を行う際
ともに、建替えに際しては福祉施策 は、「バリアフリー新法」等に基づと連携した取組などを推進していく き、障害者等に配慮した住宅を整必要があります。
備します。

高齢者世帯や障害者のいる世帯などに配慮した公営住宅の供給が求められており、バリアフリー化された良質な公営住宅を確保する必要があります。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

② 移動・交通のバリアフリー化の推進
№

施策の方向

令和２年度の状況

歩道の整備については、障害のある人等への安全性に考慮し、視覚障害者誘導用ブロックの設置、段差の切下げ、幅広歩道や電線類の地中化等の計画的な整備を行います。

令和２年度において、整備工事は行っていません。

42

43

視覚に障害のある人や車椅子利用者等が安全に 市の中心部や身体障害者施設の周辺に音声信号機、歩行時間延
交差点を通行できるよう、音声信号機、歩行時間延 長信号機等の設置の要望があれば関係機関と協議しています。
長信号機等の整備を関係機関に対して要請していきます。

44

身体に障害のある人が車の運転をしやすい環境づ 交通安全運動等の機会を捉えて、身体障害者標識等の啓発、保護
くりを進めるため、身体障害者標識や聴覚障害者標 規定の周知をしました。
識、保護規定の周知を図ります。

45

歩道上の放置自転車等は、障害のある人にとって 自転車等放置禁止区域を市営駐輪場管理人が定期的に巡回し、移動の障壁となることから、放置自転車対策や自転 放置自転車対策や自転車利用者への指導・啓発を行いました。
車利用者への指導・啓発を行います。
高齢者や障害のある人の交通安全対策として、交 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から交通安全教室を開
通安全教室等において、参加・体験・実践型の交通 催していません。
安全教育を行います。

46

鉄道やバス等の公共交通機関について、障害のあ バスについては、ノンステップバスの導入など車両のバリアフリー
る人、高齢者等がスムーズに乗降できる新車両の導 化を促進しました。
入や、利用しやすい駅、バス停の整備等交通関連施 JR在来線については、列車とホームの段差・隙間の解消や階段の設の改善を促進します。
上り下りの不自由さの解消に向けて、JR西日本に対し、要望書を提出しました。

47

障害等の理由で歩行や車の乗降が困難な人に対「障害者福祉の概要」で周知を行いました。併せて障害者手帳の取し、県が県内共通の利用証を交付し、必要な駐車ス 得により新たに制度の対象となった方に対しては手帳交付時に制度
ペースの確保を可能とする「やまぐち障害者等専用 について説明し、希望者に対して利用証の交付を行いました。申し込
駐車場利用証制度」の周知を図ります。
み者は月々80人前後で推移しています。
48

【20】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

・整備工事実施
H24 … 310m（国分寺）、430m（多々良）H25・26 なし
H27 … 100m（今市地区）
H28 … 320m（今市地区）
H29 … 130m（今市地区・松崎地区）
H30 … 130ｍ（松崎地区）
・市道大林寺伊佐江線、市道大林寺勝間
線（視覚障害者誘導ブロック設置）
H25完了
・市道大藪線、市道天神前国府橋線（段差解消、視覚障害者等誘導ブロック設置等の歩道整備）
H25 完了・市道戎町今宿線（段差解消、視覚障害者
誘導ブロック設置等）
H24 … 360m H25 … 360m
・市道大藪新田線（歩道拡幅整備）
H26 … 220m H27 … 120m
H28 … 110m H29 … 50m
H30 … 130m（完了）道路幅員が狭い道路について、
引き続き、障害のある人や高齢
歩行者空間を確保するためには、 者等への安全性を考慮した歩道の無電柱化は効果がありますが、自 段差の解消、拡幅等、バリアフリー
治体管路工事（要請者負担方式） 化の推進に努めます。
は、電線共同溝工事と比べ、市の財政負担が多いので、全ての区間
において電線類の地中化は困難です。
また、歩車道の分離がされていない道路が存在するために、視覚障害者誘導ブロックの設置ができない箇所が存在します。

C

37

要望はありませんでした。

音声信号機の設置にあたっては、 要望があれば、関係機関と協議
近隣住民の理解と協力が必要とな を行います。
ります。

B

38

障害者標識を周知しても、最終的 引き続き、市民への啓発活動をにドライバーのマナーに依存すると 継続します。
ころが大きいのが現状です。

B

38

自転車利用者のマナーに依存す引き続き、巡回、指導、啓発を継るところが大きく、公衆道路教育の 続します。
向上が課題です。

B

38

C

38

B

38

B

38

障害者への交通安全教室開催回数、参加人数
H26：（回数）12回（人数）199人
H27：（回数）12回（人数）240人
H28：（回数）10回（人数）170人
H29：（回数）11回（人数）210人
H30：（回数） 7回（人数）229人
R01：（回数） 7回（人数）195人
R02：（回数） 0回（人数） 0人

新型コロナウイルス感染症の収束後に交通安全教室を再開し、安全運転の啓発やマナーの向上図ります。

JR富海駅及びJR大道駅について バスについては、障害者や高齢は、駅のホームと列車との段差・隙 者など誰もが利用しやすい公共交間があり、また改札口からホームま 通を目指し、車両更新時のノンス
で階段の昇降が必要となっているこ テップバスの導入や乗継拠点となとから、障害者や高齢者などが鉄 る施設等のバリアフリー化を推進し道を利用する上で不自由が生じて ます。
います。
鉄道については、JR富海駅及びまた、バリアフリー新法に基づき、 JR大道駅について、引き続きJR西
JR西日本にホームの嵩上げや昇 日本に対し、バリアフリー化整備の降機の設置などの要望をしていま 要望を行います。
すが、主要駅（1日の乗車数が3,000人以上）の条件を満たしておらず、鉄道駅のバリアフリー化が進んでいないことが課題となっています。
障害者等専用駐車場利用証交付人数
H24：696人、H25：680人
H26：719人、H27：733人
H28：693人、H29：775人
H30：926人、R01：1010人、R02：931人

令和2年4月に「やまぐち障害者等 交付番号など、県で管理していた専用駐車場利用証制度事務処理マ ものが各自治体間で管理可能になニュアル」が改訂され、診断書や意 ります。県内他市とも情報共有し、見書等各資格要件に対する確認書 県内統一的でスムーズな交付事務類等が明確化されました。利用証も ができるように努めます。
有期限、無期限で色分けがされるため、周知や説明時に漏れがないように努める必要があります。

【21】

③ 福祉施策における住居の確保支援
№

49

50

施策の方向

令和２年度の状況

グループホームについて、施設や病院等から地域
家庭環境、住宅事情等により、居宅生活が困難な障害者（常時介生活への移行を促進する観点から、計画的な整備を 護や医療が必要な人は除く）が、自立と社会復帰を目指す生活の場
進めるとともに、地域生活支援事業として実施してい として、低額な料金で居室等の設備を利用できる「福祉ホーム」の運る福祉ホーム事業について、障害のある人の居住の 営に関する助成を行いました。
場としての活用を図るため引き続き支援を行います。
平成２７年度に山口県における福祉の向上と住み
山口県居住支援協議会では、国土交通省と連携し、空き家等のリやすい地域づくりを目的として、住宅確保要配慮者 フォームやコンバージョンに対して支援するとともに、ホームページ等（高齢者、障害者等）の民間賃貸住宅への円滑な入 で公表することにより、住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保で居促進等について協議・検討するため、行政と民間 きる環境を整備する事業を実施しています。また、賃貸住宅のオー関係団体で組織する「山口県居住支援協議会」が設 ナー等を対象とした説明会を開催しています。
立されました。これにより、住宅確保要配慮者が入居 本市は、当該協議会の会員であり、本協議会が作成したパンフレッ
可能な住宅の登録や情報提供等の支援、同配偶者 トの窓口設置等を行いました。
が円滑に入居できるよう関係機関との連携を図る等の住居の安定に資する方策の検討等を行います。

地域での生活の拠点となる住居への入居が困難な 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の相談支援事業の障害のある人に対し、入居に必要な各種手続き等の 一環として「住宅入居者等支援事業（居住サポート事業）」があり、本調整・支援を行うとともに、関係機関との連携を強化 市では当該事業を相談支援事業の一環として、必要に応じ住宅入居
し、居住サポート事業等の支援体制の整備を図りま 等の支援を行っています。
す。
51

52

障害のある人や高齢者が、在宅での生活がしやす NPO法人防府まちと住まいのアドバイザーセンターにより、市社協
くなるよう、住宅のバリアフリー化や耐震化等、住宅 において住宅改修に関する適切な相談・助言等を行う相談窓口を開改修に関する相談に適切な指導・助言を行います。 設しました(月1回)。また、この住宅相談については「社協だより 防府」等にて、周知・普及を図りました。

障害のある人が居住している一般住宅で、生活上 地域生活支援事業の日常生活用具給付事業として、支給基準を満住宅の改修が必要となる場合は、手すり、スロープ たす身体障害者1人に対し、20万円を上限とし、手すり設置等の住宅
設置等の住宅改修費について一部給付を行いま 改修費を支給しました。（※介護保険制度で助成を受けられる場合す。
は、介護保険制度での助成が優先されます。）
53④ 住宅施策における住居の確保支援

54

55

市営住宅へ入居する際の優先入居制度について、 一般住宅の募集において、同一団地内に同一住戸タイプ（2DK・一層の周知と適切な実施を図ります。
3DK等間取りが同等のもの）の募集が2戸以上ある場合に優先枠を設け、一般枠と別に抽選を行いました。また、優先枠の抽選に漏れた
優先枠対象者は一般枠でも再度抽選を行うことで、入居できる機会が増えることになります。なお、優先枠の有無や対象者については、入居申込書等で周知を図りました。

「公営住宅ストック総合活用計画」を継承した「防府 バリアフリー改修等は行いませんでしたが、計画に基づき市営住宅
市公営住宅等長寿命化計画」の見直しを平成２８年 の外壁改修を行いました。
度に行う予定です。その中で老朽化した市営住宅の建替え改善の方向付けを行い、更なる公営住宅の質的水準の維持、向上を図ります。

【22】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
助成件数
H24：3人、H25：3人
H26：3人、H27：2人
H28：2人、H29：2人
H30：2人、R01：2人
R02：2人課題等

今後の対応（施策等）

福祉事業者により、福祉ホームの 引き続き福祉ホームについて助設置が行われておりますが、地域 成を継続し、障害者の地域生活を生活を目指す障害者の居住環境を 支援します。
支援するため、福祉ホームの更なる活用が必要です。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

38

B

39

C

39

B

39

B

39

B

39

B

39

庁内の複数課（高齢福祉課、子育 引き続き、県や山口県居住支援て支援課、社会福祉課など）に関係 協議会を中心として、住宅確保要する事業であるため、随時、情報共 配慮者が入居可能な住宅の登録有を行いながら進めていく必要があ や情報提供等の支援を行います。
ります。

住居確保の支援にあたっては、 山口県居住支援協議会を中心と「保証人」の確保が課題となってい して、住宅確保要配慮者が入居可ます。障害者の中には保証人がい 能な住宅の登録や情報提供等のない者も多く、対応に苦慮していま 支援を行います。
す。
また、居住場所の確保について、
なお、庁内の複数課（ 高齢福祉 現状の課題を整理し、支援方法や課、子育て支援課、社会福祉課、建 体制について検討を行います。
築課など）に関係する事業であるため、随時、情報共有を行いながら進めていく必要があります。
住宅相談件数
H24：2件、H25：6件
H26：5件、H27：0件
H28：9件、H29：1件
H30：0件、R01：4件
R02：0件

世帯数に対して住宅戸数が超過 住宅のバリアフリー化や耐震化
している現状（空き家等の発生）が など、住宅改修に関する相談へのあり、空き家等の改修により、既存 適切な指導・助言を引き続き行いの住宅を有効活用する必要があり ます。
ます。

住宅改修費支給件数
H24：7件、H25：8件
H26：2件、H27：4件
H28：2件、H29：7件
H30：6件、R01：4件
R02：5件

1人当たり20万円を上限として給 他市の実施状況を調査するなど付されますが、一度しか申請できな の情報収集を行います。
いため、上限額の撤廃を求める声があります。特に受給者が子どもの場合、成長に伴って必要となる住宅改修もあることから、実態に沿った給付条件を検討する必要があります。

優先枠募集件数
H25：11件、H26：10件
H27：4件、H28：4件
H29：2件、H30：2件
R01：4件、R02：14件

優先枠対象者は、障害者だけで 優先入居制度について、対象者なく、母子世帯や高齢者世帯等も を分割して募集するなどの方法は対象となります。また、優先枠で募 現状では示されておらず、また、バ
集 す る 住 宅 は す べ て に エ レ ベ ー リアフリー住宅の戸数が少ない現
ターやバリアフリー仕様などが備 状においては入居機会の公平性わっているわけではないことが課題 に問題があるため、今後も現状でです。
の対応を予定しています。
高齢者世帯や障害者のいる世帯 市営住宅の新設・建替・改修等になどに配慮した公営住宅の供給が ついては、今後も「防府市公営住求められており、バリアフリー化さ 宅等長寿命化計画」に基づいて整れた良質な公営住宅を確保すると 備を行います。また、新設・建替等
ともに、建替えに際しては福祉施策 を行う際には「バリアフリー新法」と連携した取組などを推進していく 等に基づき、障害者や高齢者等に必要があります。
配慮した住宅を整備します。

【23】

２ 心のバリアフリーの推進① 啓発活動の実施による障害への理解の促進
№

施策の方向

令和２年度の状況

関係機関と連携し、地域市民、ボランティア団体、
社会福祉協議会では、障害者週間を中心に障害者福祉啓発セミ
障害者団体等幅広い層の参加者による理解促進・ ナーを開催しました。共生社会の実現を意識したテーマとし、市民や啓発活動を実施し、市民に対し障害や障害者福祉に 障害者団体、ボランティア団体、教育関係者、福祉関係者等を対象
ついての関心と理解の促進・啓発を図ります。
に、障害に対する理解促進を図りました。新型コロナウイルス感染症
拡大防止のためオンライン参加も導入しました。
56② 発達障害、精神障害、知的障害等に係る一層の理解促進
発達障害、精神障害、知的障害等については、社 外見からは配慮や援助が必要だと分からない人のために、ヘルプ会全体の理解促進を図るため、関係機関と連携し、 マークの配布を継続実施。市広報、ホームページ、ラジオ、ポスター
講演会や講座の開催等によりその障害の特性や必 設置などで周知をし、幅広い市民の方に知ってもらえるよう努めまし
要な配慮等に関する知識の普及・啓発活動に取り組 た。
み、障害に対する理解の促進を図ります。

57③ 学校教育等における福祉教育の促進
障害や障害のある人についての正しい理解と認識 【人権教育の充実】を深めるため、研修会等の開催により、教職員等へ
障害や障害のある人についての正しい理解と認識を深めることも含の啓発を図ります。
めた防府市教委主催の人権教育研修会を開催し、教職員等への啓発を図りました。

58

59【特別支援教育の充実】
特別支援教育に関する市教委主催の研修会、学校支援員対象の特別な教育的支援が必要な児童生徒に対する市教委主催の研修会を開催し、教職員等への啓発を図りました。

小・中学校において、障害の正しい理解を更に深 【交流学習の推進】めるため、特別支援学校や特別支援学級との交流を 防府総合支援学校に在籍する児童生徒と市内小中学校児童生徒
継続して実施します。
との交流学習を実施しました。また、特別支援学級に在籍している児童生徒が通常学級生徒と交流学習を進め、校内におけるインクルー
シブ教育システムを推進しました。
更に、市内の特別支援学級に在籍する児童生徒と防府総合支援学校に在籍する児童生徒が合同で実施している、「スポーツ交歓会
は、新型コロナウイルスの影響で中止となりました。

【24】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）理解促進・啓発セミナー受講者数（No.4参照）
啓発セミナー参加者数
H24：130人、H25：150人
H26：113人、H27： 84人
H28： 80人、H29： 70人
H30： 73人、R01： 52人
R02： 56人(Web参加者含)

課題等

今後の対応（施策等）

障害の理解促進とともに、共生社 継続して、内容や啓発方法等を会の実現を目指してテーマを選定 工夫します。
する必要があります。
多くの市民に参加してもらえるよう
内容の工夫や開催を周知する必要があります。

理解促進・啓発セミナー受講者数
ヘルプマークについて、一般市民 障害者や障害に関する理解を深（No.4参照）
への知名度が低いため、配布件数 めるために、障害者や障害に対す
H25 セミナー開催を増やすと同時に、周知活動も継 る理解促進・啓発を図ります。
「発達が気になる子どもへの関わり」
続して努める必要があります。
H26
・セミナー開催「発達が気になる子どもへの関わり」
・子どもの発達に関するﾘｰﾌﾚｯﾄを作成
H27
・セミナー開催「知的障がいって御存知ですか？」・障害者差別解消法に関するﾘｰﾌﾚｯﾄを作成
H28 障害者差別解消法に関するﾘｰﾌﾚｯﾄを作成
H29 各種障害者マークの周知
H30・ヘルプマーク配付開始（H30配付件数：9件）
・ヘルプマークの周知（市広報、ラジオ）
R01 ヘルプマーク配布件数：78件
R02 ヘルプマーク配布件数：45件

人権教育研修会の開催回数
教職員の、個別の人権課題に対H23～Ｒ2 毎年度3回開催
する正しい知識理解と、人権意識
人権主任研修会（年間２回）の参加人数の更なる醸成が求められます。
H29 29人
H30 29人
R01 29人
R02 29人
新規採用・転入教職員人権教育研修会（年間１回）の参加人数
H29 110人
H30 109人
R01 115人
R02 中止H24～H29 R01
スポーツ交歓会年1回
卒業生を送る会年1回
学習発表会年1回
H30
スポーツ交歓会 悪天候により中止
卒業生を送る会年1回
学習発表会年1回
居住地交流 希望により随時実施
R02
スポーツ交流会 コロナの影響で中止
居住地交流 対面でない形で随時実施

障害のある児童生徒、また障害の可能性のある児童生徒、特別な教育的支援の必要な児童生徒への対応のしかたについて研修を実施することにより、多くの教職員が障害者もしくは特別な教育的支援の必要な児童生徒に対する共通の理解を深めます。また、障害者の権利に関する条約等、正しい知識理解を身に付け、学校における合理的配慮の提供等について、適切に対応できるようにします。

交流及び共同学習のさらなる充それぞれの学校の行事をすり合
実により、特別支援学校または特 わせ、交流時間が十分確保できる別支援学級在籍児童生徒と通常の ように、行事の見直しを検討しま
学級に在籍する児童生徒の交流を す。また、障害者への理解をより一深め、心のバリアフリーをさらに推 層深めるために、障害のある児童
進していくことが必要です。
生徒とない児童生徒の関わりが促進される学習活動を設定します。

【25】

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

40

B

40

B

40

B

40

№

60

施策の方向

令和２年度の状況

一般社会人を対象とした研修会や講演会の開催、 人権学習室では、障害者の人権が尊重されるよう、障害者に対す
DVD・映画等のライブラリーの充実等により、障害に る正しい理解と人権意識の高揚を図るため、地域や学校、職場等の対する社会一般の理解を深めるとともに、地域住民 障害者問題等に関する学習会への人権学習指導員の派遣や、人権への啓発・広報を行います。
啓発ビデオ等の貸出などの支援を行いました。
また、障害者問題をテーマとして、人権学習講演会と市民セミナーを開催しました。

④ あいサポート運動の周知
県が推進している「あいサポート運動」について、市 ポスターを掲示することで、制度の周知と啓発を行うとともに、市職
広報やホームページ等により市民や市内の企業に 員向けに、あいサポーター研修を行い、あいサポーターの養成を行周知し、運動への理解促進を図ります。
いました。
61

３ 権利擁護の推進① 地域福祉権利擁護事業の周知・活用

62

防府市社会福祉協議会では、自己決定能力の低
判断能力が不十分で日常生活に不安を抱えた方が安心して生活で下した人に対し、福祉サービス利用援助や日常的金 きるよう、潜在的ニーズを発掘し、関係機関と連携しながら本人の意
銭管理、重要書類預かりサービス等を行う地域福祉 志を尊重し寄り添って支援を行いました。また、支援については新型
権利擁護事業を実施しています。民法の成年後見制 コロナウイルス感染症防止等に関する対応を念頭に置くことで、従前度を補完する仕組みとして制度化されたこの事業に どおりの直接支援を行うことができました。なお、関係機関からの相ついて、防府市社会福祉協議会と連携し、周知や活 談は例年より増加しましたが、実績には結びつきませんでした。社協
用を図ります。
だよりやホームページに事業内容を掲載して啓発を図りました。

② 成年後見制度の周知・活用

63

成年後見制度について、市広報等、ホームページ
社協だよりやホームページで周知を図りました。
やパンフレットの配布による情報提供や研修会等を被後見人の死亡により、後見人としての受任は1人減となりました
利用して引き続き啓発していきます。また、法人成年 が、保佐人として新たに1人を受任しました。現在は後見人として４後見人として受任する人数を増やすため、専門職を 人、保佐人として２人受任しています。
配置するよう制度の充実を図るとともに、市民後見
成年後見制度利用促進検討会に参加して、防府市成年後見セン制度についても周知と在り方について検討していき ター事業実施について検討し、中核機関の役割を担う準備をしまします。
た。

成年後見制度による支援を必要とする障害のあ 各種障害福祉制度を紹介する、市民向けの冊子「障害者福祉の概る人のうち、申立てを行う親族がいない人や制度の 要」等で市民への周知を図っています。
利用に必要な経費負担が困難な人には、市長申立てや費用の一部補助等により支援し、利用方法等の一層の周知を図るとともに、制度の活用を促進しま
す。

64

【26】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

障害者問題をテーマとした市民セミナーの開催
H24：1回、H25：1回
H26：1回、H27：0回
H28：1回、H29：0回
H30：0回、R01：0回
R02：1回

山口県人権推進指針の１６の分
引き続き、人権学習指導員の派
野別課題について、人権学習を行 遣や人権啓発ビデオの貸出等、積う必要があり、まだ取り上げていな 極的に支援します。
い課題もあるため、障害者問題をまた、要望等あれば障害者問題
毎年取り上げることは難しい面があ をテーマとして、人権学習講演会
ります。
や市民セミナーを開催します。

ポスター掲示市職員研修（あいサポーター研修）
H28：受講者60名
H29：受講者60名
H29：受講者60名
H30：受講者70名
R01：受講者70名
R02：受講者23名

コロナ禍で研修会の開催が困難と 支援を必要とすることを表す「サなっています。
ポートマーク」の普及と、支援者である「あいサポーター」の養成に努め、制度の周知を図ります。
「あいサポートの企業・団体」として、これからも地域共生社会の実
現に取り組みます。

権利擁護事業申請人数
H24：9人、H25：3人
H26：6人、H27：14人
H28：11人、H29：17人
H30：9人、R01：11人
R02：8人支援を必要としている人が、地域
社協だよりやホームページへ掲
福祉権利擁護事業を利用しやすい 載することで幅広く周知し、福祉関
ように、福祉関係機関等への更な 係者が集まる研修会等で説明してる事業の周知を行う必要があると 事業の充実を図ります。
感じています。
また、新型コロナウイルス感染症
また、利用者への相談、助言や預 防止に配慮しながら生活支援員の金等の払戻しなどを行う生活支援 増員及び資質向上を図ります。
員が不足しています。

法人成年後見受任数（平成25年度～受任開始）
H25：1人
H26：2人
H27：2人 保佐1人 終了1人
H28：0人
H29：0人H30：1人
R01：0人
R02：2人 保佐1人

成年後見制度についての問合せ
防府市成年後見センターを設置はありますが、法人成年後見受任 し、成年後見制度について更なるについての相談はありませんでし 周知が必要です。社協だよりやた。成年後見制度について、更なる ホームページへ掲載したり、市民周知が必要となります。
セミナーを開催して周知を図ります。また、必要な人が成年後見制
度を利用できるよう、権利擁護支
援の地域連携ネットワークの構築を図ります。
市民後見制度については、今後も議論を重ね、周知と在り方について検討していきます。

【成年後見制度利用支援実績】
多くの人に知ってもらえるよう周知 引続き、制度の周知及び活用を
H24：1人（後見人報酬助成）に力を入れる必要があります。
図ります。
H25：3人（申立保管金助成1人、申立及び申立費用助成1人、申立のみ1人）
H26：2人（申立及び申立費用助成、費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）
H27：3人（申立及び申立費用助成、費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）
H28：7人（申立及び申立費用助成、費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）
H29：2人（申立及び申立費用助成、費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）
H30：0人
R01：4人（後見人報酬助成2人、申立及び申立費用助成2人※費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）
R02：3人（後見人報酬助成1人、申立及び申立費用助成2人※費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）

【27】

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

41

B

41

B

42

B

42

B

43

③ 福祉サービス運営適正委員会の周知・活用
№

65

施策の方向

令和２年度の状況

社会福祉事業の経営者は、その提供するサービス 福祉サービス利用者がより良いサービスが受けられるように気軽にについて、利用者からの苦情の適切な解決に努めな 相談できるようパンフレット等を活用して普及・啓発に努めました。福
ければなりませんが、それでも解決が困難な事例に 祉サービス利用者との契約時には、苦情相談について周知しまし備え、山口県社会福祉協議会に苦情解決のための た。
福祉サービス運営適正委員会が設置されており、この制度の周知や活用を図ります。

④ 権利擁護体制の構築

66

障害のある人に対する虐待の防止や金銭管理・契 障害福祉課内に障害者虐待防止センターを設置しており、虐待相
約等の経済活動支援等障害のある人の地域生活を 談の受付や対応を行いました。また制度や窓口の周知のため、ホー支えるための権利擁護体制の構築等について、防 ムページや市広報等での周知を図りました。
府市地域総合支援協議会において取組を進めま協議会では、虐待防止センターの相談受付状況や対応状況、障害す。
者差別解消法についての取組状況の報告を行いました。

⑤ 虐待防止への取組の充実・強化
養護者・障害者福祉施設従事者・使用者による虐 通報があった場合、県の虐待防止マニュアルに沿い、事前会議、聞待を受けたと思われる障害のある人を発見した人か き取り調査、調査後の認定等を行いました。調査の結果、虐待と認定らの通報があった場合等は、速やかに対応について した場合は県へ報告し、虐待者と本人を引き離す等の対応をしましの協議や事実確認を行います。また、虐待防止に関 た。
する啓発活動の推進と相談窓口の周知を行います。

67

４ 障害者差別解消法への取組① 市としての取組

68

差別解消への取組を推進するため、国の基本方針 市職員対応要領及び配慮マニュアルについて、引き続き全職員にに即して、市職員の対応要領を定めます。また、施 周知しています。
行後も、国や他自治体の動向を注視しながら、市民や職員の意見等を基に対応要領を見直します。

市職員を対象に、法制度や職員対応要領等につい 市職員を対象に、法制度や職員対応要領の解説等の研修会を開ての説明会を開催し、制度や対応要領を周知すると 催しました。
ともに、取組について徹底を図ります。
69

70

取組を効果的かつ円滑に行うため、防府市障害者 防府市障害者保健福祉推進協議会において、障害者差別解消法
保健福祉推進協議会を活用し、差別解消に関する に関する本市の取組状況についての報告を行いました。
市の取組についての意見を求めます。

障害のある人に対し、市役所の各種窓口において、合理的配慮を行います。
71

72

コミュニケーション支援ボードを障害福祉課をはじめとする、庁内の希望課に設置し市役所の各種窓口でより適切な合理的配慮が行えるようにしています。

市が主催するイベント等においては、障害のある人 コミュニケーション支援ボードについて、ホームページへ掲載するこに配慮し、手話通訳者と要約筆記者の配慮や、車椅 とで、合理的配慮の提供に繋がるよう周知しています。
子に配慮したスロープ等の設置等の対応を図りま
す。

【28】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）H27：苦情相談件数なし
H28：苦情相談件数なし
H29：苦情相談件数なし
H30：苦情相談件数なし
R01：苦情相談件数なし
R02：苦情相談件数なし

課題等

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

福祉サービスに関する苦情の相 引き続き、パンフレット等を活用し談先等について周知が十分されて て利用者への周知を図ります。
いません。

特にありません。

虐待通報件数（平成24年10月～）
H25：7件、H26：6件
H27：17件、H28：28件
H29：19件、H30： 9件
R01：5件、R02：9件

今後の対応（施策等）

障害福祉課内に設置した障害者虐待防止センターで、相談の受付や対応を行っていることについて、
ホームページや市広報等での周知を図ります。

通報では施設従事者による虐待、 各事業所と連携をしながら、通告
次いで養護者虐待が多くありまし
内容を確認したり、その後の支援た。
を連携して行うよう努めます。
施設従事者による虐待は、事業
また関係機関が虐待防止につい
所職員の研修等の体制、利用者へ て意識し取り組めるよう、研修等をの研修等の取り組みが大切です。 行います。
協議会（就労部会）等で研修を行い、各事業所で意識して取り組む必要があります。
養護者虐待の場合、介護疲れや養護者自身が支援を必要としている状況である等の様々な要因が絡み合っているため、多くの関係機関との連携が必要であり、また解決まで長時間を要します。

障害者差別解消法の趣旨及び合 実際に行った配慮などを取り入理的配慮の必要性について、市職 れ、より実態に即した対応要領や員の理解を深める必要があります。 マニュアルになるよう随時改訂を行い、全職員に周知します。

職員を対象とした研修
障害者差別解消法の趣旨及び合 全職員が、制度を正しく理解し取Ｈ28：新規採用職員、学校事務職員、管理職 理的配慮の必要性について、市職 り組むよう研修を実施します。
職員
員の理解を深める必要があります。
Ｈ29：新規採用職員、管理職職員
Ｈ30：新規採用職員、管理職職員
Ｒ01：新規採用職員、管理職職員
Ｒ02：新規採用職員、
特にありません。

引き続き、防府市障害者保健福祉推進協議会において本市の取組状況を報告し、差別解消に関する取組についての意見を求めます。

障害者差別解消法の趣旨及び合 障害者差別解消法の趣旨及び合理的配慮の必要性について、市職 理的配慮の必要性について、今後員の理解を深める必要があります。 も継続して市職員の理解が深まる
よう職員研修の実施等に取り組みます。
福祉関連に限らず、あらゆるイベ
ント等において、障害者の参加を念頭においた対応が必要であることを周知する必要があります。

【29】

C

43

B

43

B

43

B

44

B

44

B

44

B

44

B

44

マニュアルの周知を行います。

② 障害者差別に関する相談・苦情への対応
№

73

74

施策の方向

令和２年度の状況

市民からの障害者差別に関する相談や苦情の受 市民からの障害者差別に関する相談・苦情の受付窓口を障害福祉付窓口を市役所障害福祉課に設置します。受け付け 課に設置しています。併せて、市広報やリーフレット等により、受付窓
た相談・苦情については、解決に向けて、市全体で 口の設置についての周知を行いました。
対応を行うとともに、県や支援関係機関等との連携を図っていきます。

寄せられた相談や苦情のうち、市のみでは対応が 協議会において、障害者差別解消法に関する本市の取組状況につ困難で、外部の助言や意見が必要となる場合は、防 いての報告を行いました。
府市地域総合支援協議会で助言や意見を求めます。

③ 市民や企業等に対する法の趣旨の周知及び取組についての理解促進・啓発活動の実施
障害のある人に対する差別解消への取組につい 市広報や市ホームページに関連記事を記載したり、ポスターの配て、市民や企業、商業施設、医療機関等に対し、市 布やリーフレットを設置することで、制度の周知と啓発を行いました。
広報やホームページ等により、法の趣旨の周知や理 また、市内各事業者にリーフレットを送付し、周知・啓発及び取組へ解の促進・啓発を図ります。
の協力を依頼しました。

75

５ 地域での支え合いの推進① 地域で支える取組の充実・強化「防府市地域福祉計画」及び「防府市地域福祉活
障害者総合支援法に規定される地域生活支援事業の一環として、動計画」に基づき、関係機関と連携し、障害のある人 聴覚障害者や視覚障害者の意思疎通支援を行うことができる技術をの在宅生活を地域で支える取組を充実・強化しま
習得した、点訳奉仕員の養成事業を支援団体等に委託して実施します。
した。また、音声訳ボランティア、手話ボランティア、点字ボランティ
ア、要約筆記ボランティア養成講座を開催する市社協に対し、費用の助成を行いました。

76② ボランティア活動への支援

77

ボランティア活動がより活発に行われるよう、防府
ボランティア活動がより活発に行われるよう、防府市市民活動支援
市社会福祉協議会と防府市市民活動支援センター センターを通じて市社協と連携し、ボランティア活動に関する相談、情との連携を促進し、ボランティア活動に関する相談、 報提供を行いました。
情報提供、人材育成、ネットワークづくり等のソフト面 また、会議室、作業室、印刷室の利用などハード面において、ボランと会議室等の活動の場の提供や器材の提供等ハー ティア活動団体への支援を行いました。
ド面の両面から、ボランティア活動団体の自主性・主体性を尊重しながら積極的に支援していきます。

【30】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

市民からの障害者差別に関する相談・苦情の 障害者差別に関する相談・苦情の 引き続き、市広報やリーフレット
受付件数
受付窓口について、より一層周知 等により、受付窓口の設置についH28：0件する必要があります。
ての周知を行います。
H29：1件
H30: 0件
R01：1件
R02：1件
市民からの障害者差別に関する相談・苦情の受付件数（№73参照）

特にありません。

引き続き、協議会において本市の取組状況を報告し、地域での差別解消に向けた取組を進めます。

【市広報記事掲載】
H29：6/15号「合理的配慮の提供」
12/15号「社会的障壁」
H30：6/15号「障害者差別解消法」
12/15号「障害者差別解消法」
R01：7/15号「障害者差別解消法」
R02：12/1号「障害者週間」【ホームページ記事掲載】
H29：障害を理由とする差別に関する相談窓
口一覧

障害者差別解消法の趣旨及び合 制度について周知することで、理理的配慮の必要性について、市民 解の促進・啓発を図ります。
や企業等の理解を深めるための周知が必要です。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

45

B

45

B

45

C

46

B

46

【ポスター配布】【リーフレット作成・送付】
H29:58事業所へ送付
R01：59事業所へ送付
R01：61事業所へ送付

手話奉仕員養成講座受講者数
令和２年度は、新型コロナウイル
多くの市民が関心をもち、受講す
H24：入門 12人・基礎 12人
ス感染防止の為、中止となった講 る人が増加するよう、市民や事業
H25：入門 17人・基礎 16人座がありました。今後も受講者を増 者に対し、ホームページや市広報
H26：入門 7人 ・基礎 7人
やす取り組みを行っていく必要があ 等を活用し周知を進めます。
H27：入門 22人・基礎 20人ります。
H28：入門 12人・基礎 10人
H29：入門 25人・基礎 22人
H30：19人 R1:18人
R02：新型コロナウイルス感染防止の為中止
要約筆記奉仕員（23・24年度）要約筆記者（25
年度～）養成講座受講者数
H24：4人、H25：5人、H26：10人
H27：2人、H28：3人、H29：4人
H30：3人、R01：2人、R2：隔年ごとに開催の為、実施なし点訳奉仕員養成講座受講者数
H24：6人、H25：6人、H26：3人
H27：8人、H28：11人、H29：4人
H30：4人、R01:9人、R2：6人

ボランティアマッチング制度実績
登録数 個人29人 団体 2団体
マッチング事例 6事例
マッチング人数 延べ346人

情報を必要とする人に適切な情
ボランティアに関心のある人材に報提供を行うとともに、ボランティア 対し、広報紙やホームページ等を活動への参加希望者と団体との活用して情報を提供し、センターのマッチングを行うことが必要です。ま 利用促進を図ります。また、市民活
た、団体同士の連携や団体の基盤 動団体と市民とのマッチング制度強化も課題のひとつです。
の適切な運用を図ります。

【31】

③ ボランティア活動への参加の促進
№

78

施策の方向

令和２年度の状況

ボランティア活動に関わることで、障害に対する正ボランティア活動に関する情報は、引き続き、ボランティア協働情報
しい認識や障害のある人への理解が深まることか
誌「まなぼら」、市広報、社協広報紙「社協だより防府」、ホームペー
ら、ボランティア入門講座の開催やボランティアに関 ジ等でボランティア活動に関する情報や学習の機会を提供しました。
する情報の発信、ボランティア活動への参加希望者 また、市内小学校やふれあい・いきいきサロン等で福祉教育の周知と活動団体を円滑につなぐ仕組みの整備など、世代 を行い、障害がある方の理解が深まるよう学習の機会を提供しましや個人・企業を問わず、誰でも気軽にボランティア活 た。
動に参加できるよう支援していきます。

障害のある人も主体的に様々な活動が行えるよう
週2回ボランティアアドバイザーを設置して、ボランティア及びボラン
ボランティア活動に参加しやすい環境を整備するた ティアに関心がある人に対し、情報提供及び相談に応じるとともに、め、ボランティアに関する情報の発信や希望者への ボランティア同士の気軽な交流の場を提供しました。
相談、コーディネートを行い、活動への参加を支援し また、広報紙に取り組み状況を掲載し、周知を図りました。
ます。
（１）開設曜日・時間 月・金 13時～16時（２）開設場所 ボランティアコーナー（文化福祉会館2階16号室）
79④ 「福祉の輪づくり運動」の推進
障害のある人や高齢者等の在宅生活を地域で支 現在の子どもを取り巻く環境を把握し、地域で行われている支援をえるため、防府市社会福祉協議会が行っている「福 把握することで、より具体的な活動につなげることを目的として、1月
祉の輪づくり運動」を更に進めるとともに、地区社会 に地域福祉(福祉の輪づくり運動)推進セミナーを開催しました。新型
福祉協議会や福祉員、友愛訪問グループ員の活動 コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加人数を制限しました。
を広く周知し、活動への参加を促進します。
80⑤ 自発的な取組への支援

81

障害のある人やその家族、地域住民等によるピア障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよ
サポートや社会活動支援等の自発的な取組につい う障害者・障害児本人やその家族、地域住民等による地域におけるて、その取組に要する費用の一部を助成し、活動を 自発的な取り組みを行う団体を募集しましたが、令和２年度は申請す支援します。
る団体がありませんでした。

６ 防災、防犯対策の推進① 防災知識等の普及啓発
障害のある人やその家族等に対し、分かりやすい
防災に関する基礎的な知識等の周知・啓発のために出前講座を開
広報資料、パンフレット等により、災害に対する基礎 催しました。
的知識、家具の転倒防止装置等の家庭内での予防・安全対策等の理解が高まるよう防災知識等の普及啓発を進めます。
82【32】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）市ボランティアへの年度末登録者数
H25：1,643人、H26：1,675人
H27：1,667人、H28：1,558人
H29：1,565人、H30：1,560人
R01：1,570人、R02：1,578人

ボランティアコーナー開設日数
H25：86日、H26：87日
H27：87日、H28：86日
H29：83日、Ｈ30：74日
R01：63日、R02：44日
延来場者数
H25：588人、H26：625人
H27：521人、H28：463人
H29：531人、Ｈ30：527人
R01：360人、R02：200人

課題等

今後の対応（施策等）

引き続き、情報を必要とする人に 引き続き、ボランティアに関心の適切な情報提供を行うとともに、ボ あ る 人 に 対 し 、 広 報 紙 や ホ ー ム
ランティア活動への参加希望者と団 ページ等を活用して情報を提供し、体とのマッチングを行うことが必要 センターの利用促進を図ります。まです。また、障害がある方の理解が た、市民活動団体と市民とのマッ深まるよう、福祉教育を周知してい チング制度の適切な運用を図りまく必要があります。
す。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

47

B

47

B

47

C

47

B

48

引 き 続 き 、 誰 も が 気 軽 に ボ ラ ン 引き 続き 、誰もが気軽にボ ラン
ティアコーナーで交流を図れるよう ティアコーナーを利用しやすくなるに啓発していくとともに、継続的に ように活動の周知方法を工夫して利用してもらえるように内容を工夫 いく必要があります。
していく必要があります。

防府市地域福祉（福祉の輪づくり運動）推進 地域での課題が、児童、障害者、 継続して、共生社会について認セミナー参加者数
高齢者、ひとり親、引きこもり等多 識を深めることができる内容となる
H24：105人
岐に及ぶため、引き続き地域の状 よう検討します。
H25：155人
況を把握し、そのときの地域課題
H26：80人（定員60人）
合ったテーマで継続的にセミナーを
H27：80人
行うことが必要です。
H28：126人
H29：350人
H30：147人
R01：130人
R02：46人(Web参加者含)

自発的活動支援補助金交付団体数
H28：1団体
H29：0団体
H30：0団体
R01：0団体
R02：0団体

補助金を申請する団体が少ない事業の周知に力を入れるとともため、自発的取組の具体的な事例 に、申請しやすい事業になるよう検による周知が必要です。
討します。市広報で募集します。

出前講座
H28 47回 1,467人
H29 35回 1,185人
H30 35回 1,316人
R01 50回 1,855人
R02 42回 1,613人

特にありません。

防災訓練
H28 富海地域
H29 玉祖地域
H30 小野地域、潮彩市場西側広場
R01 開催なし
R02 天候不順により中止【33】

引き続き、聴覚障害者福祉団体等からの依頼に基づき、出前講座を実施します。
なお、各福祉団体の総会等に出席し積極的なアプローチを行っていきます。

② 住宅等の防災対策
№

施策の方向

83

災害時における出火を防止するため、重度の障害のある人へ火災警報器、自動消火器、電磁調理器
等の日常生活用具の給付制度の周知や普及を図ります。

令和２年度の状況
令和2年度は給付申請は0件でした。

平成２６年３月までに実施した、一人暮らし高齢者
平成26年3月までに市内の全世帯を対象とした住宅用火災警報器
世帯を含む市内全世帯の住宅用火災警報器設置状 の設置状況を調査したことから、平成26年度からは未設置世帯と不況の調査を基に、不在世帯への再調査と未設置世 在世帯数の再調査を開始し、R02年度は、6自治会1035世帯を再調
帯への住宅用火災警報器の逃げ遅れに対する有効 査しました。
性についてさらに周知を図り、設置率の向上を目指
また、R02年度も、分団員が各地元地域（野島を除く12地域）の住宅します。
用火災警報器の設置状況の調査（各10世帯程度）を実施しました。

84③ 災害時の支援体制等の整備
災害発生時に障害のある在宅者の避難誘導を迅 情報伝達の手段として、防災ラジオを配布（障害者手帳の交付を受速に行うためには、本人や家族以外に近隣住民の けている障害者のいる世帯などは無償）するほか、電話・ＦＡＸ配信
協力体制が不可欠となることから、市総合防災訓練 サービスや防災メール、同報系防災行政無線屋外拡声子局、防災行や自主防災組織で行う災害情報の伝達や避難誘導 政無線テレフォンサービスなど、さまざまなツールを活用した情報伝の訓練等を通じて、支援体制の整備を進めていきま 達を行いました。
す。
85

86

87

平常時の避難行動要支援者名簿情報に基づき、 地域の避難支援等関係者（民生委員・児童委員、自主防災組織、
災害時の見守り活動、救出、救護の協力等の支援 自治会等）への名簿情報の提供時に、地域でできる支援の取組の一体制づくりのため、地域の避難支援等関係者や地域 つとして、個別支援計画の作成を促進しました。
住民と連携を図りながら個別支援計画の作成を促進します。

障害の種類や程度は様々であり、また、環境の変 「災害時におけるストーマ装具等の供給に関する協定」について、化により心身の状態が大きく変わるため、避難所に 協力の申出があった事業所と協定を締結しています。
おいて障害のある人等に配慮した生活・支援が可能となるよう、障害の特性を踏まえた避難所として二次的避難所となる福祉避難所の整備・拡充や緊急受入先の確保を社会福祉施設等と連携を図りながら進
めます。

【34】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

日常生活用具給付事業申請件数
H24：5件、H25：5件
H26：3件、H27：1件
H28：0件、H29：0件
H30：1件、R01：0件
R02：0件

用具の申請・給付実績が少ないのが現状です。

日常生活用具給付事業で給付を行うとともに、ホームページ等に掲載し市民への更なる周知を図ります。

R01年度（8自治会）（住宅用火災警報器設置状況再調査）
対象世帯数
860世帯
実施世帯数
421世帯
設置世帯数
164世帯
未設置世帯数
182世帯
不在世帯数
439世帯

例年、秋と春の火災予防週間にコロナウイルスによる感染の収束
合わせて住宅用火災警報器の設置 がない限り設置状況調査の実施は状況の調査を実施していましたが、 難しい状況です。
R02年度はコロナウイルスの蔓延も 市内には約57,600世帯あり、全てあり、秋の火災予防週間中に実施 の世帯の設置状況を把握することしなかったため、実施件数が伸びて は非常に困難です。今後も地道にいません。
調査を継続し、住宅用火災警報器
R02年度は、再調査対象世帯のの設置を推奨することで、設置率44％が不在でした。
100％を目指します。
平日のみならず、土曜日・日曜日に訪問しても結果に変化がない状
況です。
また、未設置世帯では再訪問した
際にも未設置のままである割合が高くなっています。

R02年度（6自治会）（住宅用火災警報器設置状況再調査）
対象世帯数
1035世帯
実施世帯数
580世帯
設置世帯数
297世帯
未設置世帯数
220世帯
不在世帯数
455世帯

防災行政無線テレフォンサービス
Ｈ27.2～Ｈ27.9.11
514着信
Ｈ27.9.12～Ｈ28.6.16 328着信
Ｈ28.6.17～Ｈ29.4.28 368着信
Ｈ29.4.29～Ｈ30.4.25 318着信
Ｈ30.4.29～Ｈ31.5.16 470着信
Ｒ 1.5.17～Ｒ 2.3.31 230着信
Ｒ 2.4. 1～Ｒ 3.3.31 314着信

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

48

C

48

B

49

C

49

C

49

情報伝達の啓発、拡大、平素から 自主防災組織での要配慮者支援の自主防災組織や民生委員、市社 を意識した防災訓練等の実施を促協等との連携の強化が必要です。 進するための、定期的な研修会等の開催を検討します。

電話・ＦＡＸ配信サービス登録件数
Ｈ29：6件
Ｈ30：18件
Ｒ01：10件
Ｒ02： 9件

個別支援計画は障害のある人等
引き続き、平常時の避難行動要が必要な人ごとに避難場所や避難 支援名簿情報に基づき、地域の避ルート、手助けする支援者の氏名を 難支援等関係者や地域住民と連記載しなければならず、作成に時間 携を図りながら個別支援計画の作と労力がかかるため、作成が進ん 成を促進します。
でいません。
福祉避難所の指定数（25年度～）
H25：4箇所、H26：5箇所
H27：5箇所、H28：10箇所
H29：11箇所、Ｈ30：11箇所
R01：12箇所 Ｒ02：12箇所

福祉避難所を開設し運営していく 今後も福祉避難所数を充実させための人的支援や必要となる備品 るとともに、人的・物的支援体制構の整備についても、市と事業者が 築に向けて協定を結び、人的・物連携する必要があります。
的支援体制確保に努めます。

【35】

④ 防犯・安全ネットワークの充実
№

施策の方向

令和２年度の状況

一人暮らしの重度身体障害者や高齢者が急病や 契約業者の変更による機器交換作業等を行いました。あわせて、新災害時に親族、消防署、協力員等に緊急に連絡が 型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつ、市民の方へできるよう、緊急通報装置の給付制度の周知・普及 の周知・普及を図りました。
を図ります。また、緊急時だけでなく、普段から気軽に通報し相談等ができるシステムの導入を図り、安心して生活ができる環境づくりに取り組みます。
88

一人暮らし高齢者が増加していく中で、いざという 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつ、市民の時のための救急活動に役立てる「救急おたすけっと」 方への周知・普及を図りました。
の周知・普及を図ります。
89

90

障害のある人への災害情報等の伝達を効果的に 障害福祉課では、障害者手帳の新規交付時または更新時に窓口行うため、防災ラジオや携帯電話等のメールによる で防災ラジオ配布について説明し、希望者には申請受付を行いまし
情報伝達の周知や普及を図ります。
た。
また、希望者は市に登録申請を行うことにより、災害時に通知を受けることが可能です。

聴覚障害者への通信手段として、テレビ電話、ファ
クシミリ、情報受信装置等の日常生活用具の給付を行います。

聴覚障害者への日常生活用具の給付を継続的に行いました。

91「110番福祉FAX・119番FAX」（聴覚障害者からの今年度は、今まで以上に聴覚・言語機能障害者に対する周知を図110番・119番受信専用システム）や「メール110番・緊 るため、市広報に年２回掲載し、さらにＦＭわっしょいにも年２回出演
急通報Web119」（聴覚や言語機能障害者のための し、Net119及びFAX119の広報を実施しました。
携帯電話のインターネット機能を利用した110番・119
番通報システム）、各相談窓口の相談ＦＡＸ、メール
アドレスの広報・普及に図ります。

92

【36】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

緊急通報装置の年度末設置件数
H24：713件、H25：683件
H26：646件、H27：631件
H28：274件（センター方式）
H29：886件（センター方式）
H30：928件（センター方式）
R01：966件（センター方式）
R02: 938件（センター方式）

新型コロナウイルス感染症の感染 一人暮らしの重度身体障害者や拡大防止に配慮しつつ、介護予防 高齢者が急病や災害時に親族、消についての普及啓発を進めていく 防署、協力員等に緊急に連絡がで必要があります。
きるよう、緊急通報装置貸与制度の周知・普及を図ります。設置・取付工事に際しては、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止に配慮します。

救急おたすけっと配付件数
H24：165件、H25：184件
H26：190件、H27：114件
H28：215件、H29：153件
H30： 88件、R01：79件
R02： 83件

新型コロナウイルス感染症の感染 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつ、介護予防 拡大防止に配慮しつつ、一人暮らについての普及啓発を進めていく し高齢者が増加していく中で、いざ必要があります。
という時のための救急活動に役立てる「救急おたすけっと」の普及啓発を図ります。

防災ラジオ配布件数
R02：252件

特にありません。

B

49

B

49

B

49

B

49

B

50

引き続き、障害者手帳の新規交付時または更新時に窓口で周知を図ります。

聴覚障害者への情報伝達関連用具給付件数 聴覚障害者を対象とした日常生
障害者手帳交付の際に、日常生
H24：7件、H25：2件
活用具として、テレビ電話やファック 活用具担当者から、対象となる用H26：3件、H27：4件
スのほかにも、屋内信号装置や目 具についての説明や資料提供を徹
H28：9件、H29：7件
覚まし時計等があり、給付制度の 底します。
H30：8件、R01：9件
認知度の向上が課題です。
R02：7件

H28年度
FAX119による通報なし
Web119登録者数85人（再登録者47人）
H29年度
FAX119による通報なし
Web119登録者数91人
Web119による通報なし
H30年度
FAX119による通報なし
Net119登録者数88人
Net119による通報なし
R01年度
FAX119による通報なし
Net119登録者数97人
Net119による通報なし
R02年度
FAX119による通報なし
Net119登録者数94人
Net119による通報なし

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

Net119の登録者は増減を繰り返
FAX119及びNet119について、しており、さらなる登録者数の増加 ホームページ及び市広報への掲載を目指すためには、今後もホーム を継続して行います。
ページや市広報等を使用した周知
また、ＦＭわっしょいを使用してのを継続することが必要と考えます。 広報も随時行っていきます。

【37】

基本方向３ 社会参加の促進と生活能力向上の支援
１ 教育の充実と生涯学習の推進① 就学前教育・療育の充実
№

施策の方向

令和２年度の状況

子どもの発達が気になる保護者が気軽に相談でき 子どもの発達支援、就学支援を図るため、学校教育課と共催で「5るよう、市役所こども相談室に発達に関する相談を 歳児発達相談会」を開催しました。また、乳幼児相談、幼児健診(1歳含めた窓口を設置し、よりきめ細かな相談に対応で 6か月健康診査、3歳児健康診査)等で、子どもの発達に関する相談きる体制と関係機関との連携がスムーズにできるシ について臨床心理士による相談「幼児心理相談」を実施しました。相ステムを構築します。
談後は、必要に応じて障害福祉課と連携し、相談やサービスへつな
また、５歳児発達相談会等の機会を利用し、発達 がるよう支援を行っています。
障害に関する理解の促進・啓発を図ります。

93

乳幼児期から就学まで、児童・保護者を継続的に 子どもの発達に関する相談や、育児の支援や相談が今後必要な子支援していくため、療育機関と幼稚園、保育所、学校 ども及び保護者には、経過の確認や相談を継続しました。今後の育等の連携を一層強化します。
児、療育に関しての支援が必要な場合は、より専門的な臨床心理士
による「幼児心理相談」や、理学療法士による「理学相談会」を実施し
ました。

94

就学前の幼児の障害に早期に対応するため、通級 5歳児発達相談会や就学相談会等、早期からの支援体制の充実に指導教室幼児部において、よりきめ細かい指導を行 より、通級指導教室幼児部の周知がより図られ、本事業に対する要うとともに、円滑に就学できるよう支援・助言を行いま 望が増加しました。相談会だけでは対応できなかったため、個別に市す。
役所や園でも就学相談を行いました。
95

通級指導教室幼児部の充実のため、指導員への研修会や講習会への参加を促進し、指導員の資質の向上を図ります。
96

防府市通級指導教室幼児部補助指導員は1日5時間45分の勤務形態であり、年々幼児通級希望者が増加していることなどから、教室を離れて研修会へ参加することが難しい状況でした。また、参加可能な研修会にも限りがあるうえ、令和2年度の研修会はコロナの影響です
べて中止になりました。

【38】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）相談受理件数（障害相談）
H26：71件、H27：94件
H28：72件、H29：72件
H30：39件、R01：28人、R02：15人※R01から集計方法が変更された。
5歳児発達相談会相談人数
H28：84人、 H29：77人
H30：70人、 R01：64人、R02：86人
幼児心理相談人数
H28：72人、 H29：75人
H30：77人、 R01：74人、R02：73人

5歳児発達相談会相談人数（24年度～）（No.93参照）
防府市就学相談会（29年度～）（No.95参照）

5歳児発達相談会相談人数（24年度～）（No.93参照）
防府市就学相談会（29年度～）
H29 45名
H30 45名
R01 80名
R02 82名

課題等

今後の対応（施策等）

乳幼児相談や健診の場だけでな
引き続き関係機関と連携を図り、く、電話や来所による相談もあり、 発達の心配な子ども及び保護者に今後も引続き保護者が気軽に相談 ついて、必要時より専門的な相談できるよう、相談窓口の周知が必要 や療育等につなぐ等、継続した支です。各事業についても引続き実施 援を実施します。また、保護者が気していく必要があります。
軽に相談できるよう、引続き相談
また、相談会は年々参加希望者 窓口の周知を行います。
が増加しているため、相談員の確保や、継続的に支援を行うための療育機関や医療機関等専門機関との連携が必要であり、教育・福祉・医療等の連携による包括的・継続的な支援方法の検討が必要です。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

51

B

51

B

51

B

52

相談会は年々参加希望者が増加 担当各課や幼稚園・保育園等関しているため、相談員の確保や、継 係機関と連携し、就学までの保護
続的に支援を行うための療育機関 者の相談に対応していきます。
や医療機関等専門機関との連携が必要であり、教育・福祉・医療等の連携による包括的・継続的な支援方法の検討が必要です。

就学前の言語の遅れやソーシャ
幼児通級希望者の増加に伴い、ルスキルに関して不安を抱えた保 補助指導員の増員や施設・設備の護者が増加しており、本事業に対す 増設・充実を検討します。
る要望が年々高まっています。しかし、開始前の相談に数か月を要します。
相談時間の確保や指導の受入れのために、補助指導員及び指導のための施設・設備の整備が必要で
す。

参加研修会
指導員は1日5時間45分勤務であ 指導員を増員し、輪番で研修に
R01 山特連難聴・言語障害教育部研修会 1 るため、十分な研修時間を確保す 参加できる体制を整えることが求回ることが難しい状況です。また、められています。また、特別支援教
R02 なし年々幼児通級希望者が増加してい 育推進員からの適切な助言を、るため、教室を離れて校外研修に 日々の指導に生かす必要がありま
参加することが難しい状況にありま す。
す。

【39】

№

97

施策の方向

令和２年度の状況

保育所における障害のある子どもの受入れ促進を 保育所等における障害児の受入れを促進するため、障害児の保育目的とし「発達支援体制整備事業」や、障害のある子 に必要な保育士の増補に係る費用負担を軽減し、保育体制の整備
どもの受入れに必要な施設整備を図る「障害児受入 を図りました。さらに、障害児の受入れを予定している私立認定こどれ促進事業」を進め、保護者が安心して入所させる も園２園に対し、障害児を受け入れるために必要な施設の改修（トイことのできる環境を整えます。また、障害児保育研修 レバリアフリー工事等）に対する補助を行い、保育環境を整備しましへの参加促進により、保育士の資質向上を図りま た。また、各種研修参加に係る費用の一部を補助することにより、研す。
修への参加を促進するとともに、保育士の資質向上を図りました。

幼稚園における障害のある子どもの受入れを進め 実績なし
るため、教職員に対する研修や施設環境整備への取組を支援します。
98

障害のある子どもが特性に応じた適切な療育支援 対象者が適切なサービスが利用できるように、相談、申請から訪問を受けることができるよう、児童発達支援、保育所等 等により調査を行い、適正な支給決定を行いました。
訪問支援の提供体制の確保を図ります。
また、年に1度定期的に更新を行い、必要に応じてサービス継続を行い、サービス提供体制が確保できるように努めました。
99

保護者サークル・団体連絡会を開催し、障害のある 新型コロナウイルス感染症の影響により、開催回数が減り、各団体
子どもを持つ保護者同士の情報交換の場を提供す の活動も縮小又は自粛を行いました。また、リモートで定例会を行う
るとともに、保護者が抱える課題を検討し、地域で保 ことを検討したり、成年後見制度について話し合いを行いました。
護者を支える仕組みをつくることによって、自助・共生社会の実現を目指します。
100② 義務教育段階の教育の充実
就学相談の実施や防府市教育支援委員会の開催 平成27年度から特別支援教育推進員を1名雇用し、専門的な立場等により、保護者や関係機関との連携を深め、障害 で就学相談を行い、より一層適正な就学に向けての支援体制を構築のある児童生徒に必要な教育的支援を推進します。 しています。
また、年間3回の防府市教育支援委員会を開催し、市内の就学児及び児童生徒に必要な教育的支援について審議しました。
101

102

特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し市内の全小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の個別のて、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別の教育 教育支援計画や指導計画は100％作成されました。
支援計画等の作成により、きめ細かく教育内容や方法等の改善を図るなど、特別支援教育の質的充実を
図ります。

【40】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
発達支援体制整備事業
H24：13園、H25：13園
H26：14園、H27：15園
H28：15園、H29：15園
H30：15園、R01：16園
R02：16園
障害児受入促進事業
H24：4園、H25：2園
H26：3園、H27：3園
H28：3園、H29：3園
H30：2園、R01：2園
R02：2園
実績なし

児童発達支援事業所数（24年度～）
H24：2箇所、H25：3箇所
H26：3箇所、H27：5箇所
H28：6箇所、H29：7箇所
H30：7箇所、R01：7箇所
H02：7箇所

課題等

今後の対応（施策等）

私立保育所、私立認定こども園の 障害児保育に係る保育所等の経経費面での一定の負担軽減は図ら 費負担軽減を継続するとともに、障れていますが、障害児の受入れの 害児保育の重要性に対する理解をために必要な保育士の確保が困難 深め、障害児の受入れを促進しまなため、受入体制が十分に整わな す。また、保育士の障害に関するい保育所があります。
研修等への積極的な参加を促し、保育に携わる者の専門性の向上を図るとともに、必要に応じ専門機
関との連携を図り、きめ細やかな保育を実施します。
特になし

特別支援教育推進員
Ｒ0１ 相談・訪問件数 263件
研修会等協力
16回
地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰへのｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｽﾞ及び協力
16回
R02 相談・訪問件数 263件
研修会等協力
4回
地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰへのｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｽﾞ及び協力
37回
個別の教育支援計画 作成率
特別支援学級在籍児童生徒 100％通級による指導を受ける児童生徒 100％
個別の指導計画
特別支援学級在籍児童生徒 100％通級による指導を受ける児童生徒 100％

B

52

B

52

B

52

B

52

B

53

B

53

私立幼稚園における障害児の受入れが円滑にいくよう、支援を継続
して取り組みます。

障害児の早期療育の重要性や障 児童発達支援センターの機能を害に関する理解が進み、サービス 活用し、障害児が必要な療育を受の利用を希望する保護者が増加し けながら地域でともに生活するたていますが、サービスを提供する事 めに、関係機関との連携を強化し業所が受け入れられる児童数には ます。
限りがあり、希望する事業所へ通う 今後も、支給決定基準を遵守しことができない場合があります。
つつ、申請者の生活状況等を勘案し、サービスの支給決定を行うとともに、協議会等の場で事業者と支援体制の課題や解決策について検討します。

保護者サークル・団体連絡会定例会開催回 今後も保護者の連携を図り、地域 保護者サークル・団体連絡会が、数で保護者を支える仕組みづくりに取 保護者達の情報交換の場として機H24：5回、H25：10回
り組む必要があります。
能し、保護者が抱える共有の課題
H26：12回、H27：5回を検討することによって保護者のH28：6回、H29：6回
連携を図り、地域で保護者を支え
H30：6回、R01：5回
る仕組みづくりに取り組むことに
R02：4回
よって、自助・共生社会の実現を図ります。

Ｒ0１教育支援委員会 4回実施
審議件数等については非公開

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

就学相談が未実施の未就学児の 幼稚園や保育園の職員の資質把握が困難であり、必要な教育的 向上を図り、適切な教育支援がで支援ができないケースがあります。 きるよう、より一層情報提供や情報
幼稚園・保育園への訪問や聞取り 交換を進める必要があります。
等による情報交換を行い、連携を深めることが必要です。
また、幼稚園・保育園の教職員へ
研修会等への参加を促すなど、特別支援教育への理解を深めていくことも必要です。

通常の学級に在籍する児童生徒 特別支援教育推進員による、市について、個別の教育支援計画の 内小中学校の巡回訪問を通して、作成率を高め、継続的な支援を行 個別の教育支援計画や指導計画
うことが必要です。
について調査し、有効に活用できまた、作成された個別の教育支援 るよう助言していきます。
計画及び個別の指導計画を、日々の指導に生かし、支援を充実させる必要があります。

【41】

№

施策の方向

令和２年度の状況

特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する 校内コーディネーターの資質を向上するための研修会を実施し、資支援員の配置や校内委員会の設置、校内コーディ 質向上に努めました。
ネーターの指名等により、特別支援教育における校 特別な支援を要する児童生徒に対する支援員の配置や校内委員
内支援体制を充実させ、教育的ニーズに応じた組織 会の開催等、校内における中心的立場で特別支援教育を推進しました。
103 的・計画的な教育活動を推進します。

校内コーディネーター研修会や学校支援員研修会 インクルーシブ教育システムの構築、充実のために、管理職を対象等を実施し、教職員の資質の向上を図るとともに、イ とした研修会を実施しました。併せて、従前の校内コーディネーター
ンクルーシブ教育システムの構築に向けて、指導方 研修会、学校支援員研修会を引き続き開催し、特別支援教育に直接法の工夫・改善を図ります。
携わる教員の資質向上を図りました。
104

障害のある児童生徒の自立・社会参加に向け、小・ ICT機器の配置については、引き続き、児童生徒の状態に対応した中学校における合理的配慮を充実させ、一人ひとり アプリケーションソフトを導入しました。
の教育的ニーズに応じた教育を推進します。
105③ 生涯学習の推進
手話通訳者・要約筆記者の派遣等関係制度の広報・周知を図り、障害のある人が参加しやすい学習の場づくりを進めます。

人権学習講演会にて、手話通訳や要約筆記を配置し、ソフト面において障害者の方にも配慮して実施しました。なお、成人式、中学生ス
ピーチコンテスト、人権学習推進市民会議総会については、それぞれ、延期、中止、書面開催となったので、手話通訳や要約筆記の配置はしていません。

106

公民館等生涯学習の場となる施設の使用料の減 障害福祉団体が生涯学習施設を使用するに当たり、月１回１区分
免制度により、生涯学習活動を支援します。
の使用料を減免とし、生涯学習活動を支援しました。
107

大活字本や点字図書、音訳図書、触わる絵本等多 大活字本、点字図書、音訳図書、布絵本等を計画的に収集しまし様な図書資料の充実や、移動図書館車（ブックモー た。また、音訳図書、点字図書、布絵本等を制作するボランティアをビル）の運行、郵送貸出の実施により、図書館へ通う 支援しました。
ことが困難な障害のある人も身近に図書資料を利用 移動図書館の福祉施設巡回時には、大活字本等を多く搭載するなできる環境の整備を推進します。
ど、資料の構成に配慮しました。
リーフレット「防府図書館障害者サービスのご案内」を作成し、館内利用者をはじめ、関係機関へ配布しました。
108
また、ボランティアに協力を仰ぎ、「防府図書館障害者サービスのご案内」（音訳版）を作成、寄贈していただきました。点訳版・音訳版ともに関係機関へ配布しました。
また、視覚障害者等、身体障害者への郵送貸出を実施しました。

【42】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
校内コーディネーター研修会開催回数
R01:1回実施
R02:2回実施

特別支援教育担当者研修会（H29～）
R01:1回実施 担当者・管理職 52名参加
R02:中止課題等

今後の対応（施策等）

校内コーディネーターの専門性の 各校の課題を把握し、課題に対向上を図り、校内支援体制の更な 応した研修会を実施することで、校る充実のために、各校の課題を把 内コーディネーターの専門性の向握し、課題に対応した研修課題の 上を図ります。
実施や内容の充実が求め られま
す。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

53

B

53

B

53

B

53

B

53

B

53

実施した研修内容が確実に校内各校の特別支援教育に関するで復伝、共有され、インクルーシブ ニーズを的確に把握し、研修内容
教育システムの構築、充実されるこ に反映することで、校内で活用できとが必要です。
る情報提供に努めます。

校内コーディネーター研修会
Ｒ02:2回実施 担当者 27名参加
学校支援員研修会
R01:2回実施
R02:1回実施
視覚優位等の児童生徒のためのアプリケー 児童生徒一人ひとりのニーズはションソフトを導入。
異なるため、今後さらに、個に応じた教育の推進が求められます。

ICT機器や、アプリケーションソフトに関する研修会を行うことで、より効果的な活用方法等について研究を進めていく必要があります。

生涯学習課が行っている事業の生涯学習課が行っている事業の中で、多くの人を対象とした事業中で、多くの人を対象とした事業に（成人式、中学生スピーチコンテス ついては、引き続き手話や要約筆
ト、人権学習推進市民会議総会、 記の配置を行います。
人権学習講演会）においては、手話 また、公民館等で行われている
通訳や要約筆記を配置しています 学級・教室等で、手話通訳や要約
が、公民館等で行われる学級・教室 筆記を配置するように努めます。
や短期講座などには配置していま
せん。

登録件数
H26：11件、H27：12件
H28：5件、H29：5件
H30：3件、R01：2件
R02：3件

使用料の減免については、回数を 今後も引き続き、支援を継続して増やしてほしいと要望されています いきます。
が、他団体等との公平性・継続性の観点から、ある程度の制約はやむを得ないものと考えています。

移動図書館巡回福祉施設数
H23：2施設（防府あかり園、保健センター）
H24：2施設
H25：2施設
H26：2施設
H27：3施設（10月よりライフケア高砂追加）
H28：3施設
H29：3施設
H30：3施設
R01：3施設
R02：3施設

障害者向けサービスについて、よ 国立国会図書館の視覚障害者
り一層周知が必要です。
等用デジタル送信サービスの利用を開始し、より利便性が高く幅広いサービスの提供に努めます。

【43】

④ 施設のバリアフリー化の促進
№

施策の方向

令和２年度の状況

保育所や社会教育施設等において、障害の有無に 市内全ての小中学校のトイレに、少なくとも１箇所洋式トイレが設置かかわらず様々な人々が利用する公共的な施設で されるよう改修を行い、配慮が必要な生徒が入学する学校には、多あるという観点から、施設のバリアフリー化を促進し 目的トイレを設置しました。
ます。また、小・中学校においてもバリアフリー化を推 また、緊急時に誰もが安心して避難できるよう、華城小学校の屋内
進し、児童生徒の障害に応じて、学校施設の改修を 運動場入口にスロープを設置しました。
実施します。
市内の生涯学習施設（文化福祉会館、公民館等）は、古くバリアフ
リー化もされていない箇所もある中、可能な改修を行うよう検討・実施しました。
宮市保育所は平成23年度に改築を行ったため、バリアフリーに対応しています。
109

図書館には、活字読み上げ機、音声パソコン、点字 以下の図書福祉機器を設置。
プリンター等の図書福祉機器を充実します。
・拡大読書器（平成18年度から設置）
・障害者サービス室（対面朗読等に対応、平成18年度から設置）
・ＤＡＩＳＹ図書再生録音機（平成18年度から設置）
・筆談ボード（平成27年度から窓口2か所に設置）
・音声付障害者用インターネットサービス（平成29年11月から開始）
110
・リーディングルーペ、リーディングトラッカーの館内貸出（平成３０年度から開始）
・携帯助聴器（平成３０年度から設置）⑤ 進路相談・支援体制の充実
総合支援学校等に通学する卒業を控えた生徒の総合支援学校に通学する生徒及びその保護者、学校と相談支援事
進路について、本人や保護者の意見を踏まえ、本業者等と進路について本人や保護者の意見を踏まえ協議しました。
人、保護者、学校、相談支援事務所等を交えて協議 総合支援学校の高等部2･3年生の進路相談会に、障害福祉課、相します。
談支援事業所等が参加し、進路について定期的に協議を開催しました。なお、必要性の高い生徒や保護者については学年を問わず、適111
宜進路相談会に関係機関が参加しました。

２ 就労の支援と雇用の促進① 就労訓練等の充実
就労移行支援事業所や就労継続支援Ａ型事業所
就労継続支援A型サービス提供事業所については、現在市内に1の整備について、圏域のニーズ等の状況を確認しな 箇所のみであるため、提供可能なサービス量を確保するためには、
がら、事業者とともに進めていきます。
事業者への積極的な情報提供やサービスへの事業参入等の促進が必要であることについて「防府市障害福祉計画（第6期計画）」に記載
しました。
112

【44】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
改修件数
H24：3件、H25：4件
H26：5件、H27：2件
H28：1件、H29：0件
H30：1件、R01：0件
R02：3件

課題等

学校の改修に当たり、受入れ児童 全面改修する学校の校舎についや生徒の障害の程度により、現状 ては、バリアフリー化、洋式トイレを変更しても十分な対応が不可能 の設置等、誰もが使いやすい校舎
な場合や、受入れまでの日程が短 となるよう設計段階から配慮しまく対応が間に合わないことが考えら す。
れます。
また、障害のある児童や生徒のまた、老朽化のため、部分的な改 受入れに対しても可能な限り迅速修ができない施設もあります。
に対応できるよう、関係部署との連
市内の生涯学習施設（文化福祉 携強化を図ります。
会館、公民館等）の中には、施設の 新たな公民館の建設に当たって構造上、改修が難しい施設があり は、障害者や高齢者の利用を想定ます（多目的トイレ・手すりを設置す し、誰もが利用しやすい施設整備
るスペースがない等）。
を進めるとともに、改修が可能な施とのみ保育所、江泊保育所は建 設については、改修を検討してい築後40年以上経過しており、老朽 きます。
化が進んでいるため、バリアフリーとのみ保育所、江泊保育所は老化を含めた施設整備が必要です。 朽化が進んでおり、大規模改修又は改築実施時におけるバリアフ
リー化を検討します。

特にありません。

特にありません。

市内就労移行支援事業所数
H24：2箇所、H25：3箇所
H26：3箇所、H27：4箇所
H28：4箇所、H29：4箇所
H30：4箇所、R1：4箇所、R02：4箇所
市内就労継続支援Ａ型事業所数
H24～H26：1箇所
H27：2箇所、H28：1箇所
H29：1箇所、H30：1箇所
R01：1箇所、R02：1箇所

今後の対応（施策等）

B

54

B

54

B

54

B

55

図書福祉機器の利用促進に努めます。

引き続き、本人と保護者、学校、支援関係機関と進路について、本人や保護者の意見を踏まえ協議します。

就労継続支援Ａ型は、Ｂ型とほぼ 本市は事業所の新規開設・増設
同等の人員や報酬単価にもかかわ 時等にその整備費が県の助成のらず、雇用契約に基づく賃金等の 対象である場合で、本市の要綱の保障を行ったり、雇用契約とサービ 基準を満たす場合は、整備費の助ス利用契約の二重契約が必要で 成を行い、法人（事業所）の整備費あったりする等、事業所側の制度 の負担軽減を図っています。今後
的・事務的な負担がＢ型事業所より も基準を満たす事業所に対し整備も多く、サービスを提供する事業所 費の助成を行い、法人（事業所）がが増えにくい状況です。
整備を進めやすい環境づくりを行
います。

【45】

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

② 就労支援体制の整備
№

施策の方向

令和２年度の状況

防府市地域総合支援協議会に就労支援部会を設
防府地域職業訓練センターにおいて、障害者を対象とした職業訓置し、そのネットワーク機能を活用し、ハローワーク、 練を6月4日から9月4日まで実施し、9名が参加しました。実務OA科と障害者職業センター、障害者就業・生活支援センいうことで、Excel、Wordの使用方法を学び、山口県職業開発協会がター、総合支援学校、商工会議所、社会福祉協議実施する3級試験の合格を目指しています。
会、相談支援事業所、障害者就労支援事業所と連携しながら、障害のある人の就労支援を行うとともに、企業側のニーズも踏まえ、障害のある人と企業双方に対する支援体制の構築を図ります。また、職業訓練等を受ける機会の提供と就業後のサポートをするため、防府地域職業訓練センターにおいて各種
113 職業訓練を実施するとともに、「若者の職業定着推進事業」を実施し、就業後のサポートをしていきます。

障害のある人の多様な就業形態の中には、障害の 防府市中小企業サポートセンターにおいて、創業者等へのサービ
ある人自身による創業もあります。創業フォーラム等 スとして、相談対応、創業に関するセミナーやイベントを行いました。
による創業啓発や創業塾による創業知識の習得、防 また、商工会議所との共催で、創業塾を開催しました。
府市創業支援センターによる相談支援等により、障114 害のある人が創業する際の支援体制の構築を図ります。

③ 福祉施設における仕事の確保に向けた取組の推進「障害者優先調達推進法」の規定に基づき、障害障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するため、者就労施設等からの物品等の調達方針を制定しま 国が制定した「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達のした。今後も、契約の競争性や公平性の確保に留意 推進等に関する法律（「障害者優先調達推進法」）」の規定に基づき、しつつ、障害者就労施設等からの物品等の調達に 本市が行う物品及び役務の調達に際し、障害者就労施設等からの努め、障害者の就労環境の改善を図ります。
調達の推進を図るための方針を制定し、可能な範囲で障害者就労施設等への発注の機会の拡大に努めました。

115④ 障害のある人の就労に対する理解啓発の促進
障害のある人やその保護者、企業関係者、福祉関 新型コロナウイルス感染防止のため、企業懇談会の開催を中止し係者等をはじめ市民全体に対し、障害のある人の就 ました。
労に対する意欲を高めてもらうための啓発や、就労に関する制度や支援の説明会等を行い、障害のある人の就労に対する理解啓発を促進します。また、企業間で障害者就労に関する情報共有等を行えるよう
116 働きかけを行います。

【46】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
障害者訓練参加者
H25：10人、H26：10人
H27：11人、H28：12人
H29：24人、H30：25人
R01：11人
R02：9人課題等
特になし

今後の対応（施策等）

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

防府地域職業訓練センターで障害者を対象とした職業訓練を実施
します。

B

55

B

56

本市における障害者就労施設等からの物品 物品購入や役務の調達関連の予 法や方針の趣旨についての理解等の調達実績（平成26年度～）
算額等に制約があり、他の一般企 促進を図り、他の一般企業等とのH26：（件数） 76件
業等との契約の競争性や公平性に 契約の競争性や公平性に留意し（調達額）7,028,487円
も留意する必要があるため、発注 つつ、障害者就労施設等に発注をH27：（件数） 83件の機会の大幅な拡大は困難である 行う機会の拡大に努めます。
（調達額）5,598,437円のが現状です。
H28：（件数） 21件（調達額）5,227,997円
H29：（件数） 87件（調達額）6,412,491円
H29：（件数） 87件（調達額）6,412,491円
H30:（件数）117件（調達額）6,143,203円
R01:（件数）257件（調達額）6,014,513円
R02:（件数）162件（調達額）6,615,182円

C56

雇用セミナー Ｈ24～26冬年度1回開催
障害者雇用の進め方や準備等、見学・情報交換会
企業の抱える不安や悩みを解消す
見学・意見交換会るため、障害者雇用に関する詳細
市広報
Ｈ26：1回掲載
な情報を提供していく必要がありま
社協だより
Ｈ26：3回掲載
す。
Ｈ27：1回掲載
会議所だより H27：1回掲載
企業懇談会 H28：1回開催
企業懇談会 H29：1回開催
企業懇談会 H30：1回開催
企業懇談会 R01：1回開催
企業懇談会 R02：新型コロナウイルス感染防止のため開催せず

C

56

市内における新規創業数
H28：50件
H29：43件
H30：58件
R01：28件
R02：37件

特になし

防府市中小企業サポートセン
ターのＰＲを充実し、利用促進に努
めます。

【47】

障害者就労への関心を高めることや、理解が進むように、商工会議所の会報や市ホームページ等を活用し、企業等に対し情報提供を行います。

⑤ 公的機関における雇用の促進
№

施策の方向

令和２年度の状況

市職員の障害者雇用状況は、平成２７年４月１日
令和２年度の雇用率は、2.71％であり、国が定める法定雇用率であ
現在において、法定雇用率である２．３％を達成して る2.5％の障害者雇用について、本市は達成しています。
いますが、今後も法定雇用率に留意し、障害のある
職場体験実習の受入れについては、新型コロナウイルス感染拡大
人の計画的な採用を行います。また、一般就労に向 防止のため、令和２年度は実施していません。
けた知識・技術習得の一助となるよう、特別支援学校在校生や福祉的就労施設に通所する障害のある
人の職場体験実習の受け入れを行います。
117⑥ 障害者雇用率制度を柱とした各種制度の普及啓発
ハローワーク等の関係機関と連携し、障害者雇用 平成30年4月に商工会議所と締結した「障害者雇用の推進に関す率制度、短期間の試行雇用(トライアル雇用)、職場 る協定」に基づき、山口障害者職業センターと防府公共職業安定所
適応援助者(ジョブコーチ)、障害のある人を雇用する の協力のもと「障害者雇用促進セミナー」を開催する予定でしたが、事業所に対する各種の助成制度等の周知を図り、そ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため昨年度と同様に中止となの活用を促進します。
りました。
また、企業間で障害者就労に関する情報共有等を
118 行えるよう働きかけを行い、制度の更なる普及を図ります。

⑦ 商工会議所との連携
商工会議所との連携を深め、会員事業所に対し 平成30年4月に商工会議所と締結した「障害者雇用の推進に関すて、情報提供や障害者就労に関する理解促進・啓発 る協定」に基づき、山口障害者職業センターと防府公共職業安定所
活動を継続し、障害のある人の就労機会の拡充等を の協力のもと「障害者雇用促進セミナー」を開催する予定でしたが、図ります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため昨年度と同様に中止とな
りました。
119

⑧ 障害のある児童生徒の職場体験等の促進
障害のある児童生徒が、将来、地域社会で生活す 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、職場体験学習の受入るためには、早い段階で対人関係の基礎を身につけ はありません。
ることや、仕事に対するイメージづくりを行うこと等が有効であることから、地域住民や企業、学校等の協力の下で、職場体験等の取組を促進します。
120

【48】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

雇用率
H24：2.73％、H25：2.48％
H26：2.66％、H27：2.79％
H28：2.54％、H29：2.43％
H30：2.69％ R01：2.94％
R02：2.71％
職場体験実習の受入状況
特別支援学校等生徒
H24：0人、H25：1人、H26：4人
H27：0人、H28：4人、H29：0人
H30：2人、R01：3人、R02：0人
障害者就労施設利用者
H24：1人、H25：1人、H26：0人
H27：0人、H28：0人、H29：0人
H30：0人、R01：0人、R02：0人

令和２年度の雇用率は2.71％と法 市職員の障害者雇用状況は、令定雇用率（2.5％）を上回っているも 和２年度において、法定雇用率でのの、令和2年度から会計年度任 ある2.5％を達成していますが、令用職員制度の任用開始に伴い、法 和3年3月に法定雇用率が2.6%に引定雇用率の算定の基礎となる職員 き上げられており、今後も法定雇数が増加するため本市の雇用率が 用率に留意し、障害のある人の計
下がっており、会計年度任用職員も 画的採用を行います。
含めて障害のある人の雇用を検討 また、職場体験実習については、する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の状況により、実施を判断することとします。

障害者雇用セミナー参加企業数（24年度～）
H24：11社
H25： 9社
H26：13社
H27：開催せず
H28：開催せず
H29：開催せず
障害者雇用促進セミナー参加企業数
H30： 6社
R01：開催せず
R02：開催せず

平成30年4月からの法定雇用率 関係機関が開催するセミナー等の改正に伴い、障害者雇用に関す の情報を予め取得し、開催日の接るセミナーを関係機関が積極的に 近や、内容が重複しないよう調整
実施しているため、開催日の接近 するとともに、連携することでよりや、内容が重複しないよう、関係機 充実した内容を提供することがで関で予め情報を共有する必要があ きないか等の調整を行います。
ります。

障害者雇用促進セミナー
H30：１回開催
R01：開催せず
R02：開催せず

障害者雇用に積極的に取組む企 引き続き商工会議所との連携を
業や事業所の情報を整理し、セミ 深め、必要な情報提供を行いまナーの内容を検討する必要があり す。
ます。

中学部生徒の職場体験学習受入人数
H26：1人、H27：1人
H28：0人、H29：1人
H30：0人 R01: 0人
R02: 0人
高等部生徒の職場見学人数
H26：2クラス10名
H27：0人、H28：0人
H29：0人、H30：7人
R01：3人、R02: 0人

特にありません。

【49】

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

C

56

C

56

C

57

B

57

将来の就労に対するイメージ作りや、就労に必要な基礎的知識習得の一助となるよう、今後も職場体験学習の受入を実施します。

⑨ 障害者就労ワークステーションによる市の就労支援
№

施策の方向

令和２年度の状況

企業や市民等に障害者就労に関する理解を促進・「障害者就労ワークステーション」を市役所内に設置し、一般企業
啓発すること、業務を通じ就労訓練や社会生活に必 等に就労意欲のある障害者を雇用し、市役所各部署から委託された要となる技能の向上を図ることを目的とした「障害者 業務の実施を通じ、就労訓練や社会生活で必要となる技能の向上の就労ワークステーション」を市役所内に設置し、運営 支援を行いました。
を行います。

121

３ 外出支援・意思疎通支援の充実① 外出支援の充実
福祉タクシー利用助成や自動車改造費助成事業、 ・以下の①～③のいずれかに該当し、希望する者についてタクシー
自動車運転免許取得費助成事業などの経済的支援 利用券（１枚500円×50枚）を交付し、タクシー運賃の一部を助成しま制度を実施し、障害のある人の社会参加を促進しま した。
す。
①身体障害者手帳1～3級所持者②療育手帳A所持者③精神障害者保健福祉手帳1級所持者

122

また、①～③のいずれかに該当し、タクシー利用券を希望しない人に、バス運賃助成券（1枚100円×96枚（年間最大））またはバス・タク
シー運賃助成券（「バス1枚200円」または「タクシー1枚2割引」×48枚（年間最大））を交付し、バスまたはタクシー運賃の一部を助成しました。
※高齢者等バス・タクシー運賃助成券と心身障害者福祉タクシー利
用券のいずれかの選択となります・身体障害者が、自ら運転するために行う自動車改造に要する費用の一部を助成しました。
・障害者が自動車運転免許証を取得することに要する費用の一部を助成しました。

【50】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）H26.4.1 開設準備
H26.5.1 障害者就労ワークステーション業務開始
新規雇用 知的障害者2人
H27年度
継続雇用 知的障害者2人
新規雇用 精神障害者1人うち一般企業へ就職 知的障害者2名
H28年度
継続雇用 精神障害者1人
新規雇用 精神障害者1人、知的障害者1人
H29年度
継続雇用 精神障害者1人
新規雇用 精神障害者1人、知的障害者1人
うち一般企業へ就職 精神障害者1人、知的
障害者1人
H30年度
継続雇用 精神障害者1人
新規雇用 精神障害者2人うち一般企業へ就職 精神障害者1人
R01年度
継続雇用 精神障害者2人
新規雇用 知的障害者1人うち一般企業へ就職 精神障害者1人
Ｒ02年度
継続雇用 知的障害者1人
新規雇用 精神障害者1人うち一般企業へ就職 知的障害者1人

課題等
特にありません。

今後の対応（施策等）
企業や市民等に障害者就労に関する理解の促進・啓発を図ります。

福祉タクシー利用券交付人数
原則的には1人1冊ですが、障害引き続き各種助成を続け、手帳
H24：2,162人、H25：2,106人
が重く主な移動手段がタクシーしか 交付時には丁寧な説明を徹底する
H26：2,078人、H27：2,036人
ないような方から、複数冊交付でき ことで、障害のある人の社会参加
H28：2,006人、H29：1,860人
ないか相談されることも多く、制度 を促進します。
H30：2,025人、R01：2,073人、R02：1,936人 の内容について丁寧な対応が求め また、制度の更なる周知につい
自動車改造費助成人数られます。
ても、市広報やホームページ等をH24：9人、H25：3人
タクシー運転手への制度周知が 活用して進めます。
H26：4人、H27：6人
足らずに、クレームが発生する、不タクシー券については、適切な使H28：2人、H29：3人
正利用につながるケースが見られ 用のため、契約しているタクシー会
H30：11人、R01：5人、R02：7人
るため、タクシー会社への注意喚起 社への説明を徹底します。
運転免許証取得費助成人数と制度の徹底が課題です。
福祉タクシー券については、申請
H24：1人、H25：6人
また、自動車改造や運転免許取 月による交付枚数の減数処理など
H26：7人、H27：4人
得助成については、制度の周知に 取 り 扱 い が 変 わ る 部 分 も あ る のH28：8人、H29：9人
努め、より多くの人が活用できるよ で、利用者や事業所へ周知を徹底
H30：3人、R01：1人、R02：5人
うにする必要があります。
します。
高齢者等バス・タクシー運賃助成券交付人数（うち心身障害者福祉タクシー利用券の助成対象要件を満たしている人）
H29：37人
H30：65人
R01：77人
R02：82人

【51】

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

57

B

58

№

施策の方向

令和２年度の状況障害等により屋外での移動が困難な人への外出の 地域生活支援事業の一環として実施している、屋外での移動が困ための支援を行う移動支援事業を実施し、そのサー 難な障害者への移動支援では、対象者について、申請、調査、支給
ビス提供体制の確保を図ります。
決定の手続が円滑に進むよう努め、事業を実施しました。
令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、利用者が減少し
ています。
123

鉄道、バス、タクシー、船舶、飛行機等の運賃や有 鉄道、バス、タクシー運賃や有料道路通行料金の割引制度につい
料道路通行料金の割引制度の周知を図り、利用を て、「障害者福祉の概要」および市広報の障害者福祉特集で制度に促進します。
ついて掲載するとともに、障害者手帳を取得した人については窓口での手帳交付時に制度について説明を行い、活用について促しました。
124

鉄道や路線バス等の公共交通機関については、路 将来にわたり持続可能な公共交通網の実現を図ることを目的に策線の確保・充実やバリアフリー化等、利便性の向上 定した「防府市地域公共交通網形成計画」に基づき、車両や施設のを関係機関に要請していきます。
バリアフリー化を推進するため、事業者への要望や協議を行いました。
なお、切畑デマンドタクシーの運行については、地域住民との協議のもと令和2年10月から台道上代地区一部に運行エリアを拡大しまし125た。
玉祖デマンドタクシーの運行については、利用実態を踏まえ、令和2年10月から運行ダイヤを変更しました。

身体障害者補助犬の周知に努め、公共施設や医障害福祉課の窓口にパンフレットを設置したり、「障害者福祉の概
療機関、店舗等への補助犬同伴についての意識啓 要」に身体障害者補助犬育成事業について掲載するなどして、正し発に取り組み、補助犬を使用する障害のある人が地 い知識の普及を図りました。
域で安心して日常生活や社会参加を営むことができ また、市広報及びホームページに身体障害者補助犬受給者の募集
る社会づくりを進めます。
について掲載し、制度について周知するとともに、制度の活用を促しました。制度に対する問い合わせは年間数件ありますが、この数年
126
は本市にて制度の利用はありません。

公共施設や店舗等に設置されている障害者用駐 「障害者福祉の概要」で周知を行いました。併せて障害者手帳の取車場を適正に利用してもらえるよう、県が実施する 得により新たに制度の対象となった方に対しては手帳交付時に制度「やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度」の普及 について説明し、希望者に対して利用証の交付を行いました。申し込
啓発を図ります。
み者は月々80人前後で推移しています。
127

【52】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）移動支援利用者人数
H24： 88人、H25： 79人
H26： 87人、H27： 95人
H28： 77人、H29： 68人
H30： 61人、R01： 54人、R02：13人

課題等

今後の対応（施策等）

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

市内の利用できる事業所の数が事業所登録の要件を見直し、事少なく、現在支援を行っている事業 業者の登録を促進します。
所が事業をやめた場合、希望者が利用できない可能性があります。

有料道路通行料金の割引制度申請人数
H24：768人、H25：822人
H26：787人、H27：702人
H28：756人、H29：821人
H30：770人、R01：826人
R02：683人

有料道路通行料金の割引制度に 引き続き各種助成を続け、手帳
ついては、最長でも2年毎に更新が 交付時には丁寧な説明を徹底する必要であり、定期的に利用しない人 ことで、障害のある人の社会参加
は手続きを忘れ、利用する時に期 を促進します。
限が切れていることがあります。
また、制度の更なる周知についまた、療育手帳更新時には、手帳 ても、市広報やホームページ等ををお預かりしなければならないた
活用して進めていき、使いやすい
め、手帳所持により受けられる各種 制度にするために関係機関へ理解割引について、受けられないことが を求めます。
あります。

切畑デマンドタクシー利用人数（延べ人数）
H27：122人
H28：442人
H29：644人
H30：861人
R01：761人
R02：540人
玉祖デマンドタクシー利用人数（延べ人数）
R01：264人（10月～3月）
R02：665人

人口減少や少子高齢化、自家用「防府市地域公共交通網形成計
車に依存した生活スタイルの定着 画」に基づき、将来にわたり持続可等に伴い、公共交通の利用者数は 能な公共交通網の実現を図るた
減少しており、公共交通サービスを め、地域住民と地域の公共交通の維持するための財政負担の増加が あり方についての協議を行いま課題となっています。
す。
また、バス事業者、タクシー事業
また、公共交通を安心して利用で者とも運転士が不足しており、運転 きるよう、利用者視点に立ったわか
士の確保が喫緊の課題となってい りやすい情報提供を行うとともに、ます。
利用しやすい環境づくりに努めま
す。

B

58

B

58

B

58

C

59

B

59

補助犬の数が少なく、また、盲導 引き続き、制度や身体障害者補犬に比べ介助犬や聴導犬の認知 助犬受給者の募集について周知を度が低く、制度の活用がされていな 図ります。
いのが現状です。

障害者等専用駐車場利用証交付人数（No.48再掲）
H24：696人、H25：680人
H26：719人、H27：733人
H28：693人、H29：775人
H30：926人、R01：1010人、R02：931人

特にありません。

【53】

引き続き、制度の周知を図ります。

② 意思疎通支援の充実
№

128

施策の方向

令和２年度の状況

聴覚障害者等の意思疎通を支援するため、手話通 聴覚、言語機能、音声機能その他の障害により、意思疎通を図るこ
訳者の設置・派遣や、要約筆記者の派遣を行い、聴 とに支障がある障害者（児）に対し、手話通訳者や要約筆記者等を設
覚障害者等の意思疎通手段の確保と福祉の向上を 置又は派遣し、手話通訳や要約筆記の方法により、意思疎通の円滑図ります。
化を図り、社会生活上必要な意思疎通支援を行いました。

障害のある人の意思疎通支援を行う手話通訳奉仕 【手話奉仕員養成研修事業】
員や要約筆記者、点訳奉仕員の養成を行い、福祉 意思疎通を図ることが困難な聴覚障害者等の自立した日常生活又の向上と意思疎通支援の充実を図ります。
は社会生活を支援するため、手話で日常会話を行うのに必要な手話
語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成する手話奉仕員養成研修を開催する予定でしたが、コロナウイルス感染拡大により中止しました。
【点訳奉仕員養成研修事業】
視覚障害者が文字を解読する上で必要な点訳の技術等を習得した
129
点訳奉仕員を養成しました。

保健・福祉関係の情報をホームページを利用して 保健・福祉関係の情報について、随時ホームページに掲載しまし
提供するとともに、音声ブラウザに対応したホーム た。
ページ等による利用しやすい情報提供を行います。
130

市がテレビを利用して提供する広報番組において、 市では、ケーブルテレビ（12ｃｈ）において、動画番組（20分）を放映
字幕表示や手話通訳による放送を検討します。
しています。
本番組は、行政運営・施策に関することだけでなく、文化・産業・イ
ベント等の幅広い情報を視覚的に分かり良く紹介するため、現地取
材・インタビュー・イメージ図の表示等、様々な手法を複合的に活用して制作しています。
制作に当たり、アナウンサーによる音読及びインタビューによる発言内容を補足するテロップを表示することで、字幕機能を補完してい131
るものと考えます。
また、手話通訳については、画面表示が狭小となる恐れがあること並びに放映までの納品スケジュールが非常に逼迫される恐れがある
ことから、導入は困難です。

点字や録音による広報、大活字本、点字図書、音文字による情報入手が困難な障害のある人のために、音声や点訳
訳図書等視覚に障害のある人への情報提供サービ 等の分かりやすい方法により、市広報等必要度の高い情報を定期的スを充実し、障害のある人の情報入手・確保を支援 に提供しました。
132 します。
図書館では、大活字本、点字図書、音訳図書、布絵本等を計画的に収集しました。また、音訳図書、点字図書、布絵本等を制作するボランティアを支援しました。
情報・意思疎通支援用具の給付等を行う日常生活 重度の上肢機能障害、視覚障害のある人を対象に情報・通信支援
用具給付事業の周知・充実を図ります。
用具（PC周辺機器等）を給付をしています。令和2年度は1件の給付がありました。
133【54】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
派遣件数
H24：322件、H25：353件
H26：312件、H27：248件
H28：408件、H29：556件
H30：536件、R01：530件
R02：416件

課題等

今後の対応（施策等）

障害者からのニーズに対し、手話 引き続き事業を実施し、意思疎通
通訳者及び要約筆記者の人数が の円滑化を図り共生社会の実現を充分ではありません。
目指します。
また、手話奉仕員や要約筆記者の養成事業についても、県の事業も把握したうえで引き続き実施しま
す。

B

59

B

59

B

59

C

59

文字による情報入手が困難な障引き続き、市広報の音声録音の害のある人への情報提供サービス ＣＤの提供や点字広報等発行事業について、周知が必要です。
を行い、窓口等に設置し、周知を
図ります。

B

59

「障害者福祉の概要」に用具の掲 窓口やホームページ等による市載をしておりますが、窓口での相談 民への更なる周知を図ります。
や給付実績等が少なく、市民の制度の認知度が低い可能性がありま
す。

B

59

手話奉仕員新規登録者数
今後も受講者数を増加させる取H24：11人、H25：7人、H26：3人、組が必要です。
H27：14人、H28：5人、H29：4人
H30：10人、R01：8人、R02：新型コロナウイ
ルス感染防止の為中止
要約筆記奉仕員（23・24年度）・要約筆記者（25年度～）新規登録者数
H24：4人、H25：3人、H26：7人、H27：2人、H28：2人、H29：4人
H30：1人、R01：2人、R02：隔年ごとに開催の為、実施なし点訳奉仕員新規登録者数
H24：1人、H25：1人、H27：8人、H28：9人、H29：4人、H30 ：10人、R01：8人
R02：4人（※H26は登録者なし）

引き続き事業を実施し、手話奉仕員等の養成を進めます。
また、市民や事業者等に対し、配慮や取組の必要性を周 知・ 啓発
し、養成事業の実施についても市
広報やホームページ等で更に周知を行います。

見やすく、利用しやすいホーム
ページの作成が求められています。

ホームページを活用し、市民に分
かりやすく情報提供を行います。

特になし

情報通信用具給付件数
H24：1件、H25：2件
H26：1件、H27：2件
H28：2件、H29：0件
H30：1件、R01：0件
R02：1件

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

手話通訳の導入については、
左記のとおり対応が困難と考えられますが、今後も引き続きより良い手法の模索・研究を行います。

【55】

４ スポーツ・レクリエーションと文化芸術活動の促進① 障害者スポーツの振興
№

134

施策の方向

令和２年度の状況

防府市障害者体育大会や防府市ふうせんバレー 防府市障害者体育大会では関係機関との話し合いにより、新型コ
ボール大会等の各種スポーツ大会について、誰もが ロナウイルス感染症拡大防止のため中止としました。
参加しやすく、障害の有無にかかわらず楽しむことが ふうせんバレーボール大会、障害者卓球大会も新型コロナウイルできる内容を検討し、障害に対する理解の促進・啓 ス感染症拡大防止のため開催されませんでした。
発と障害のある人の社会参加の促進を図ります。

山口県障害者スポーツ大会（キラリンピック）や全個々の関心、適性等に応じてスポーツに取り組むことができる環境
国障害者スポーツ大会参加選手への支援を行い、 を整え、障害者スポーツの振興を図りましたが、県障害者スポーツ大
障害者スポーツの振興と競技人口の拡大を図るとと 会(キラリンピック)及び全国障害者スポーツ大会は中止となりました。
もに、市民に対し障害者スポーツへの関心と理解を
135 促すため、広報啓発を図ります。

障害のある人も利用しやすいよう施設環境を整備
令和3年2月に開催したニュースポーツ大会では、「輪投げでゴルするとともに、誰もが参加できるスポーツイベントの フ」を実施し、障害の有無に関わらず参加できる大会を目指しまし
開催や健康づくりメニューの提供、安全・快適に施設 た。
を利用してもらえるよう指定管理者への研修の指示
また、この度５１回を迎えた、防府読売マラソン大会では、視覚障害
等ソフト面での充実を図ります。また、「防府市ス
者のための「IPC（国際パラリンピック委員会）登録の部」を設けておポーツ推進計画」に基づき、イベント等の開催・情報 り、さらに新型コロナウイルス感染症により多くの大会が中止される
発信と障害に理解のある指導者やボランティアの育 なか、「日本視覚障がいマラソン選手権大会」として指定されたことにより、視覚障害のある有力選手の参加がありました。
136 成を図ります。

② レクリエーション・文化芸術活動の充実
障害のある人や関係団体による文化芸術活動へ コロナ禍の影響はありましたが、防府市障害者福祉団体連合会との支援を行うとともに、活動の発表の場として防府市 防府市社会福祉事業団が防府市障害者ふれあい芸術展を開催しま
障害者ふれあい芸術展を開催し、市民と障害のある した。
人との交流の促進や障害のある人の文化芸術活動に対する市民への意識啓発を図ります。
137

障害のある人やその家族が参加しやすいレクリ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催できませんでした。
エーションを企画・実施し、多くの人と交流する機会を提供し、障害のある人の心の充実と相互理解を図
ります。
138

【56】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

防府市障害者体育大会参加者数
H24：450人、H25：400人
H26：400人、H27：450人
H28：雨天中止、H29：450人
H30：400人、R01：410人
R02:新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

個人や団体に対して参加しやす 体育大会の開催については、参い呼びかけ、周知を行い、参加者を 加者の安全を優先し、柔軟に判断増やすことが必要です。開催、中止 します。の基準などは社会情勢やそれに伴 障害に対する理解の促進・啓発
う市内の状況によります。
と当事者の社会参加の促進、運動新型コロナウイルス感染症の影響 や交流の減少については、停滞す
により、運動の機会や他団体との ることのないように方法や内容を交流が減少しています。
検討します。

第17回大会（5月）
参加者81人
第17回大会（11月） 参加者43人
第18回大会（5月）
参加者43人※11月大会については開催されませんでした。
第19回大会（5月）
参加者89人
R02中止

参加者が固定化され、若干減少 事業者を通じサービス利用者に傾向にあるため、参加者増に向け 周知したり、ホームページ等を活用た周知が必要でです。
し障害者への更なる周知を図り、大会への関心を高め、参加者が増加するよう努めます。

読売マラソンの視覚障害者の参加数
H25：13人
H26：19人
H27：15人
H28：18人
H29：20人
H30：20人
R01：15人
R02：12人

スポーツ推進計画策定の際に実施した障害者アンケート調査の結果、大多数の障害者が「行いたいと思うができない」と回答していることから、スポーツをする機会の更なる充実が必要です。

出展作品数及び出展者数
H24：294点・267人
H25：263点・205人
H26：246点・219人
H27：325点・325人
H28：243点・224人
H29：224点・211人
H30：224点・211人
R01：227点・215人
R02：204点・206人

創作活動発表の場として、毎年開 各関係団体等への周知を図りま催している防府市障害者ふれあい す。
芸術展への出展者の人数や作品の増加を図ることが課題です。

C

60

C

60

B

60

B

61

C

61

引き続き施策の振興を図ります。

レクリエーション参加者数
天候による参加者の体調を考慮 参加者増加に向けて実施内容を
H24：115人、H25：99人する必要があります。
検討する必要があります。
H26：133人、H27：110人
団体行動をとるため、新型コロナ
H28：136人、H29：120人
ウイルス感染症拡大の際には、本
H30：103人、R01：106人
人だけでなく、家族の状況も確認す
R02: 新型コロナウイルス感染症拡大防止の る必要があります。
ため中止

【57】

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

③ 施設整備や運営への配慮
№

施策の方向

令和２年度の状況障害のある人のスポーツ、レクリエーションと文化 （スポーツ）
芸術活動への参加を容易にするため、体育施設や 令和2年度に特筆すべき事項はありませんでした。
文化施設等について、障害のある人や高齢者に配 （文化）
慮した整備を推進します。
令和2年度に特筆すべき事項はありませんでした。

139

体育施設や文化施設等の利用料減免の優遇借置 （スポーツ）の周知や活用の促進を図ります。
令和2年度に特筆すべき事項はありませんでした。
（文化）
令和2年度に特筆すべき事項はありませんでした。

140

平成２８年４月から施行される「障害者差別解消
福祉関連のイベントや比較的大規模なイベント等に関しては、障害法」の趣旨の理解促進・啓発に努め、各種イベント等 者に配慮した運営（手話通訳者や要約筆記者の設置等）が行われまで障害のある人に合理的な配慮がある運営がなさ した。
れ、障害のある人が安心して参加できるように市全体で取組を進めます。
141

【58】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）（スポーツ）プール障害者利用者数（スポーツ）（スポーツ）
H26：152人、H27：204人
近年建設した体育施設を除くと、障害者のスポーツニーズの高まH28：246人、H29：238人
障害者に配慮した施設整備が充分 りに対応するため、引き続き公共
H30：250人、R01：317人
ではありません。
スポーツ施設のバリアフリー化に
R02：新型コロナウイルス感染拡大防止のた （文化）
努めるとともに、利用の促進を図り
め休館
築後20年を経過した施設におい ます。
（文化）ソラール障害者利用者数ては、老朽化も進行しており、障害 （文化）H23：789人、H24：612人
者に配慮した施設整備が充分では 障害者の利便性向上に資するよう
H25：906人、H26：811人
ありません。
計画的に施設整備を行い、バリア
H27：1,037人、H28：1,205人
フリー化に努めます。
H29：1,112人、H30：1,278人
R01：1,196人、R02：362人（文化）山頭火ふるさと館障害者利用者数（介護者含む）Ｈ29：191人、Ｈ30：157人※R01年度からは無料。

（スポーツ）社会福祉施設利用による減免件 （スポーツ）（スポーツ）
数（全体育施設）
これまでよりも多くの障害者がス 減免対象者へのチラシ・ポップ等
H24：6件、H25：13件
ポーツに関心を持てるように適切な での周知方法について再度検討し
H26：9件、H27：21件
案内や支援等の環境整備が今まで ます。
H28：18件、H29：22件以上に必要です。
（文化）
H30：9件、R01：11件（文化）
企画展等のチラシ、ポスターをは
R02：5件
障害者への料金割引優遇措置の じめ、多様な広報媒体を積極的に（文化）ソラール利用の減免件数（介護者含 周知方法の検討が必要です。
活用し、幅広い世代に広く周知す
む）る方法を検討します。
H23：1,380件、H24：1,075件
H25：1,622件、H26：1,436件
H27：1,850件、H28：2,121件
H29：1,922件、H30：2,235件
R01：2,088件、R02：605人（文化）山頭火ふるさと館利用の減免件数（介護者含む）
Ｈ29：191件、Ｈ30：157件※R01年度からは無料。

携帯型ヒアリングループ貸出件数
H29：4件
H30：3件
R01：0件
R02：3件

イベント等によっては障害者等への配慮が行われていないことがあり、周知・啓発を効果的に進めていく手段・方法の検討が必要となって
います。

【59】

障害者差別解消法の趣旨及び合理的配慮の必要性について、庁内外での周知・啓発を進め、より多くのイベント等で障害者に配慮した運営が行われるよう取り組みます。
また、携帯型ヒアリングループの貸出について引き続き周知を行い
ます。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

61

B

61

B

61

５ 生活の質の向上① 経済的自立の支援
№

施策の方向

令和２年度の状況

障害年金や特別障害者手当等の所得保障制度に 対象となる在宅の障害者（児）に、手当の認定及び支給を行いまし
ついて、市のホームページや窓口等での積極的な広 た。
報活動を展開し、制度の周知に努め、その活用を図 障害者手帳交付の際には手当制度についての説明を行い、また、ります。
相談者の制度についての質問や疑問点等に対応し、制度についての理解促進に努めました。
142

保護者が死亡等した場合に、障害のある人に終身 心身障害者扶養共済制度を多くの人に知ってもらうために、窓口に一定額の年金を支給する心身障害者扶養共済制度 パンフレットを設置し、来庁者に周知しました。また、掛金に対する半について、加入者の所得状況に応じた掛金の一部 額補助（一口目のみ）を継続して実施しました。
補助の実施や、制度についての広報活動等により、143 制度への加入を促進し、障害のある人の生活の安定を図ります。

重度心身障害者に対する医療費助成を行い、障害 重度心身障害者（児）に対しては、重度心身障害者医療費助成制のある人の医療費負担の軽減を図ります。
度により、医療保険の自己負担額の助成を行いました（本人の所得制限あり）。
なお、重度心身障害者医療費助成制度は県との共同事業ですが、144県が助成しない自己負担部分があり、その部分については、市独自で助成を行いました。

② 各種生活訓練の実施及び福祉機器の充実
鉄道やバスの運賃、有料道路通行料金、ＮＨＫ放 本市が発行する「障害者福祉の概要」や市広報、山口県ホーム
送受信料等についての各種割引制度や住民税、自 ページ等で制度について周知を行いました。
動車税等の税の減免制度、生活資金の貸付制度等 また、市社協では県社会福祉協議会が貸付する生活福祉資金のの周知・活用を図り、障害のある人の経済的自立と 貸付の窓口として申込みを受付しました。一時的に経済的に困窮さ社会参加を支援します。
れた方には小口福祉資金の貸付をしました。
145

福祉タクシー利用券、人口内耳を装用する聴覚障以下の①～③のいずれかに該当し、希望する者についてタクシー
害者（児）に対する人工内耳用電池等購入費等、市 利用券（１枚500円×50枚）を交付し、タクシー運賃の一部を助成しま
独自の福祉制度について、改善・充実を図ります。 した。
①身体障害者手帳1～3級所持者②療育手帳A所持者③精神障害者保健福祉手帳1級所持者
146
また、人工内耳を装用する聴覚障害者（児）に対し人工内耳用電池等購入費を助成しました。

【60】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

特別障害者手当給付対象者数
H24：88人、H25：89人、H26：84人、H27：77人、H28：87人、H29：84人、H30：82人、R01：78人、R02：85人
障害児福祉手当給付対象者数
H24：75人、H25：72人、H26：71人、
H27：78人、H28：79人、H29：77人、H30：70人、R01：67人、R02：59人
経過的福祉手当給付対象者数
H24：6人、H25：5人、H26：4人、H27：4人、H28：4人、H29：2人、H30：1人、R01：1人、R02：1人

特別障害者手当等の該当要件が 対象者等の周知を図り、今後も厳しいため、障害の程度が重度の 適切な支給決定を行います。
方でも手当支給該当要件を満たしていない場合もあり、また、支給要件の厳しさから、申請を諦めたり、申請されても非該当となることが少なくありません。

心身扶養共済制度一部掛金助成対象者
H24：33人、H25：31人
H26：26人、H27：25人
H28：23人、H29：17人
H30：16人、R01：16人
R02：15人

心身障害者扶養共済制度の認知 パンフレット等による窓口での周度が低い可能性があることから、本 知を徹底し、ホームページ等でも制度の認知度を高めることが必要 制度についての周知を図ります。
です。

助成者数（年度末）（Ｎｏ.27参照）

医療費の自己負担分の一部につ 引き続き、県が助成しない自己負いて、県は補助対象外としており、 担部分については、市独自で助成
その部分については障害者に負担 を行います。
が生じないよう、市単独で助成しています。

小口福祉資金貸付件数
H24：49件、H25：45件
H26：38件、H27：24件
H28：17件、H29：19件
H30：15件、R01：17件、R02：14件

福祉タクシー利用券交付人数
H24：2,162人、H25：2,106人
H26：2,078人、H27：2,036人
H28：2,006人、H29：1,860人
H30：2,025人、R01：2,073人、R02：1,936人
人工内耳用電池等購入費助成者
H24：2人、H25：3人
H26：4人、H27：5人
H28：4人、H29：5人
H30：6人、R01：4人、R02：8人

制度について、より多くの人に各 引き続き、市広報やホームペー制度について知ってもらうことが課 ジ等による周知を行い、障害のあ題です。
る人が安心して日常生活及び社会
また、貸付内容について十分に周 生活を送ることができるよう、必要知できておらず正しく認知されてい となる制度の利用を促進します。
ません。
また、対象者だけでなく福祉関係機関の支援者に対して、事業内容
についてわかりやすく説明し、貸付以外の支援について検討します。

人工内耳利用者は、近年増加しており、今後利用者が増えることが想定される。補装具費に人工内耳の修理が対象となったこともあり、人工内耳に対する理解を深め、情報を収集する必要があります。

【61】

引き続き各種助成を続け、障害のある人の経済的自立を支援します。
また、市広報やホームページ等を通じ、制度の認知度の更なる向上に努めます。

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

62

B

62

B

62

C

62

B

63

② 各種生活訓練の実施及び福祉機器の充実

№

施策の方向

令和２年度の状況

視覚・聴覚に障害のある人に対し、家庭生活に関コロナ禍にあって、拡散予防のために室内の消毒・入館時のマスクすることや、福祉機器の活用方法等の講習会等を実 の着用と手消毒を行った上で、「三密」を避けて各種事業の提供を行施する生活訓練事業を行い、障害のある人の日常 いました。自立した日常生活や社会生活への適応性を高めるための生活能力向上を図ります。
訓練事業として、陶芸講座・手芸講座・華道講座・民謡講座・カラオケ教室・創作教室等の各種講座を開講することで、障害者が日々安
心・安全に日常生活能力の向上や社会参加、自立につながるように支援に努めました。コロナ禍にあって、利用自粛期間もありましたが例年の利用状況は大きく変化はありません。
生活訓練事業では、多種多様な障害のある障害者に対し、日常生
147
活上必要な訓練や指導等を行うことにより、自立した日常生活や生活の質の向上、日常生活への適応と地域社会との交流促進を図る
ために事業を企画しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施できませんでした。

地域活動支援センターにおいては、社会適応訓練 コロナ禍にあって、拡散予防のために室内の消毒・入館時のマスク事業を行うことで、障害のある人が自立した日常生 の着用と手消毒を行った上で、「三密」を避けて各種事業の提供を行活を送り、積極的な社会参加ができるよう、生活能力 いました。地域活動支援センターにおいて、障害者（児）が地域におや社会活動能力の維持向上を図ります。
いて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、本人の状況や症状に応じた柔軟な対応や機能訓練及び創作的活動・生
産活動の機会の支援に努めました。創作的活動又は生産活動の機
148
会の提供及び社会との交流の促進や日常生活に必要な便宜の供与を行うことで、障害者に対して生きがいや日中の居場所などを提供
し、安全・安心に日常生活や社会生活が日々送れるように支援しました。

障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図 障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図るため、補装具のるため、補装具の交付や修理、日常生活用具の給 交付や修理、日常生活用具の給付事業について、福祉機器等を適付事業について、福祉機器等を適切に利用できるよ 切に利用できるよう、その内容の情報提供活動や窓口での相談受付
う、情報提供活動や窓口での相談受付等を実施し、 等を実施し、制度の活用の促進を図りました。
制度の活用の促進を図ります。
身体機能を補完するための補装具購入・修理費の支給、日常生活を支援するための用具の支給・貸与を行いました。また、窓口での相149
談受付を実施しました。

【62】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

新規利用登録及び利用者が減少し 利用者に対して、利用状況や講座・教室利用者数ているのが現状です。また、高齢者の やってみたい講座や教室アンケー
H24：690人・2,553人
方は介護保険との併用で他の事業所 ト及び満足度アンケートを実施し、H25：589人・2,113人のデイサービスを利用されている方も 利用状況を把握することで事業のH26：557人・2,014人
多く、各種講座・教室への参加者は実 見直し検討をします。
H27：620人・2,006人
利用者は減少傾向にありますが、定H28：440人・1,774人
また、機能訓練だけではなくス
期的な利用者数は増加しています。
H29：502人・1,651人
ポーツ訓練等への参加を呼び掛け
地域活動支援センター利用者につい
H30：366人・1,247人ても、利用者の高齢化に伴い、介護 たり、利用の増加に向けて実施内
R01：360人・1,147人
サービスへの移行や介護サービスと 容を検討するとともに、地域住民に
R02：306人・1,166人の併用でセンター利用が減少していま 自治会を通じて行事・イベント等の生活訓練事業（R2）
開催を回覧・配布したり、福祉関係
す。
視覚障害者
上記のような状況であり、センター事 機関や相談支援事業所と連携して①レクリエーション：新型コロナウイルス感染 業内容の周知やPRが必要です。
センター事業の周知・PRに努める
視覚・聴覚障害の方々は、各団体の とともに、センター事業の内容を充防止の為中止つながりや互助機能の低下により、誘 実に努めます。
②生花教室：1人
い合って参加することが減少し、生活 市広報や社協だより等を活用し聴覚障害者
訓 練 事 業 の 参 加 者 が 減 少 し て いま て周知に努めます。
①生花教室：4人す。
②工場見学：10人

地域活動支援センター事業利用者数
R01：延べ1,570人
R02：延べ1,445人

地域活動支援センターの登録者
市広報やホームページ等の活用数は75人で実利用者が20人前後で や障害福祉課の窓口にパンフレッ
す。また、利用者の高齢化に伴い トを置き、地域活動支援センターの介護サービスへの移行や介護サー 周知に努めます。
ビスとの併用での利用の方々が多 また、地域住民に自治会を通じてく、継続的に利用されていません。 回覧を配布したり、福祉関係機関
利用増のためには継続して利用で や相談支援事業所等に対してセン
きるような利用環境と地域活動支 ターの講座開催やパンフレットを配援センター事業についてのPRが必 布しＰＲに努めます。
要です。

日常生活用具の給付対象要件や 他市の情報を収集し、引き続き制
給付基準額が、県内他市よりも厳し 度の活用の促進を図ります。
いものがあり、基準を見直す必要があります。
また、補装具においては、令和2
年度から新たに「人工内耳 音声信号処理装置」が修理種目に追加されたことに伴い、希望者への丁寧な説明と、業者との連携が必要となり
ます。

【63】

施策の
第四次
達成度
計画P
R02

B

63

C

63

B

63