JUCC 出版契約書【オンライン出版権設定・複製出版権優先型】2015

出 版 契 約 書
別紙付属覚書を含む

著作物の題号

著作者名

著作権者（本名を甲、出版者）

を乙とし、乙が甲の上記著作物を文書または図画として複製して出版すること、および文書または図画として自動公衆送信装置によって送信可能化して出版することを引き受けることに関し、次のとおり契約（以下、「本契約」という。）を締結する。

第一章

基本条項

第１条（出版等に関する権利の独占的許諾）

甲は出版者である乙に対して、表記の著作物（以下、「本著作物」という。）を、自動公衆送信装置によって独占的に送信可能化する方法をもって出版することを許諾する。送信の及ぶ範囲は日本国の内外を問わない。
２

甲は出版者である乙に対して、本著作物を、紙、電子媒体その他のあらゆる媒体に機械的、化学的あるいは電子的その他のあらゆる方法を用いて独占的に複製し、日本国の内外を問わずその複製物を譲渡する方法をもって出版する権利を取得しうる優先権を与える。

（１）乙は契約期間中、いつでも優先権を行使する旨を書面（電子メールによるものを含む。以下、「書面」において同じ。）により甲に通知することができ、通知した場
合、乙の優先権はそれを６ヶ月以内に実行することを条件として本契約締結時に遡って複製権に基づく出版の独占的な許諾としての効力を生じ、上記６ヶ月以内に乙が実行しなかった場合、乙の優先権は消滅する。
（２）甲は乙に対して、６ヶ月の催告期間を示して乙が同期間内に本著作物を複製して出版しないときは甲または甲の許諾する第三者が本著作物を複製して出版をする旨を書面で通知する権利を有するものとし、甲がこの催告を到達させてから６ヶ月を経過したときからさらに６ヶ月以内に甲または甲が許諾した第三者が複製による出版を実行した時は、乙の優先権は催告期間満了時に消滅する。
ただし、次の場合は別とする。
イ

乙が右催告を受けたときから６ヶ月以内に優先権を行使して複製による出版を実行したときには、乙は本契約締結時に遡って甲から本著作物を複製して出1

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版する独占的な許諾を受けたものとする。
ロ

乙が右催告期間内に本著作物を複製して出版せず、かつ右催告期間が経過したときから６ヶ月以内に甲または甲の許諾を受けた第三者のいずれも本著作物を複製して出版しなかったときは、乙の優先権は消滅しない。

３

甲および乙は、前二項の許諾に以下の合意を含むことを確認する。

（１）乙が本契約によって許諾された出版等の宣伝のために、必要最小限度において、無償で、本著作物を複製あるいは送信可能化して使用すること。
（２）乙が、電子的利用における自動音声読み上げ機能によって本著作物を音声化して利用すること。
４[オプション条項・この項の採否については契約者の都合による]第１項の許諾に基づき乙が送信可能化を第三者に履行させる場合、また第３条に基づき乙が第三者に送信可能化を再許諾する場合、乙は当該第三者に次の条件を満たすことを合意させなくてはならない。
（１）甲と乙との契約の終了または乙と第三者との契約の終了の際には、第三者のサーバーから、送信可能化した当該電子ファイルを速やかに削除すること。
（２）送受信の端末システムが、転送禁止等の著作権保護手段を講じていること。

第２条（出版権の設定）

甲が、乙に対して前条第１項ないし第２項の一方または双方に関する独占的な許諾を与えた場合は、甲は乙に対して、当該行為を引き受ける者として著作権法第８０条第１項の各号に対応する出版権を設定したものとし、乙は当該権利を占有するものとして、自己の判断により、出版権を侵害する第三者に対して第１１２条以下に定める差し止め請求権等出版権を行使することができる。
第第３条（複製、送信可能化の再許諾）

甲は、乙が第三者に対し、送信可能化による出版の再許諾をすること、および乙が第１条第２項の定めに従い優先権を行使した場合には複製による出版の再許諾をすることを承諾する。ただし、本契約書付属覚書又は追加して作成される文書（電子メールによるものを含まない。以下「文書」において同じ。）において再許諾の範囲と取り分が定めてある場合に限る。
第４条（甲の責任）

甲は、本契約の締結日までに乙に引き渡した原稿が、本著作物の完全な原稿（図形・美術・写真等が必要な場合には、それらを含む。）であることを保証する。
２

甲は、本著作物が他人の著作権等を侵害しないことを保証する。

３

甲は、本著作物に登場する人物または団体等が実名あるいはモデルとして実在するときは、本著作物中における改変・変形の度合に関わりなく、その旨を乙に事前に書面により通知して説明する。

４

本著作物の校正に関しては甲の責任とする。ただし、甲は、乙に校正を委任することができる。

５

前項の場合において、甲の指示する修正増減によって、通常の制作費用を著しく超えた場合には、予定費用に対する超過額は甲の負担とする。ただし、甲の負担額・支2

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払方法は、甲乙協議して決定する。
第５条（著作物の変更・増減）

乙が出版に適するよう本著作物の内容、あるいは表現またはその題号に変更を加える場合は、著作者の承諾を必要とする。また、著作者から正当な範囲内において修正増減の申入れがあれば、その時期、方法等について、甲乙は誠意をもって協議する。
第６条（第１条第１項の許諾に基づく乙の責任）

乙は、完全原稿を受領してから６ヶ月以内に、本著作物を第１条第１項の許諾に基づき送信可能化される電子書籍（以下「本電子書籍」という。）として、あらかじめ開始日を甲に書面により通知の上、送信可能化する。やむを得ない事情があるときは、甲乙協議のうえ、発行日を変更することができる。
２

乙は、本電子書籍の価格および宣伝・販売の方法を決定する。

３

乙は本電子書籍を、慣行に従い、継続して出版する義務を負う。

４

乙が本著作物を本電子書籍以外の態様で送信可能化の方法による出版をする場合は、あらかじめ発行形態・発行日等を甲に書面により通知の上で行う。

第７条（第１条第２項の許諾に基づく乙の責任）

乙が第１条第２項の定めに従い優先権を行使した場合、乙は、本著作物を第１条第２項の許諾に基づき複製物（以下「本書籍」という。）として、あらかじめ発行日を甲に書面により通知の上、発行する。この場合、乙は次項以下の責任を負う。
２乙は、本書籍の定価・造本・発行部数・増刷の時期および宣伝・販売の方法を決定する。

３

乙は本書籍を、慣行に従い、継続して出版する義務を負う。増刷のつどあらかじめその部数を甲に書面により通知する。

４

乙が本著作物を本書籍以外の態様で複製・譲渡の方法による出版をする場合は、あらかじめ発行形態・発行日等を甲に書面により通知の上で行う。

第８条（類似著作物の出版等）

甲および乙は、本契約の有効期間中に、本著作物と明らかに類似すると認められる著作物あるいは本著作物と同一書名の著作物を、複製・譲渡の方法による出版あるいは送信可能化の方法による出版をせず、同一シリーズ名を使用しない。また第三者に複製・譲渡の方法による出版または送信可能化の方法による出版をさせない。ただし、乙の事前の書面による許諾がある場合は、第三者に対し、その著作者の著作物のみからなる全集その他の編集物に収録して、複製・譲渡の方法による出版または送信可能化の方法による出版をさせることができる。
２

甲は自ら、本著作物の一部分であっても、これを複製・譲渡、または送信可能化する場合は（既に複製・譲渡、または送信可能化していて、これを継続しようとする場合も含む）、甲乙協議の上、事前に文書によって取扱いを決定しなければならない。

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第９条（複写等）

乙が第１条第２項の定めに従い優先権を行使した場合、その許諾に基づき、乙が本著作物を電子媒体以外の方法による複製による出版をするに当たり、その版面を利用する複写・スキャニング・ＯＣＲ等に係る権利の管理を、甲は乙に委託する。複写（コピー）に係る権利（複写により生じた複製物の譲渡の権利および公衆送信の権利を含む）の場合、乙はかかる権利の管理を乙が指定する者に委託することができる。その場合、甲は、乙が指定した者が、その複製権の管理をその規約において定めるところに従い、再委託することについても承諾する。
第１０条（貸与権）

乙が第１条第２項の定めに従い優先権を行使した場合、その許諾に基づき、乙が本著作物を電子媒体以外の方法による複製による出版をするに当たり、甲は、その貸与に関わる権利の管理を乙に委託する。乙はその管理を乙が指定する者に委託することができる。
第１１条（乙による二次的使用等）

甲は本著作物の朗読使用や、翻訳・ダイジェスト・コミック化・演劇・映画・放送その他二次的使用について、乙が優先的に使用することを認める。乙はその使用に当たっては、具体的条件について甲と協議して決定する。
２

甲が前項の態様による著作物の使用につき第三者から申込みを受けた場合は，あらかじめその当事者、態様を特定して乙に書面により通知する。

３

乙が前項の通知を受けてから３ヶ月以内に本条第１項の権利を行使しなかった場合は、乙は以後その態様に関する権利を失う。

第１２条（第三者による二次的使用等）前条の規定に関わらず、本契約の有効期間中に、乙の発意と責任に基づいて出版される本著作物が第三者によって二次的著作物等に使用される場合、甲は付属覚書によって、乙にその運用を委任できるものとする。

第二章

経済条項

第１３条（第１条第１項の許諾に基づく著作物使用料および支払方法等）乙は本著作物を本電子書籍として送信可能化するに当たり、甲に対して、次のとおり本著作物の使用料を、甲の指定する口座に振り込む方法で支払うものとする。振り込みの際の手数料は乙の負担とする。
著作物使用料：１ダウンロードにつき指定小売価格の％支払い方法：乙は本電子書籍送信可能化開始時に、予定指定小売価格によるダ

ウンロード分の著作物使用料を保証額として支払い、送信可能化開始後、毎年末／毎年度末（該当する方を○で囲む）にその年のダウンロード数を報告し、上記著作物使用料にその数を乗じた額（契約時支払い額を超えた分）をヶ月以内に、消費税額を加算して支払う。（ただし、発行後最初の支払いが発行後６ヶ月に満たない場合は次年末あるいは次年度末に延ばすことができる）
２

上記ダウンロード数について、乙は甲より申し出があった場合には、その証拠となる書類の閲覧に応じなければならない。
4

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見本提示・批評・宣伝・業務用等にダウンロードした数は、著作物使用料の支払い対象数から除外する。

４[オプション条項・この項の採否については契約者の都合による]ダウンロードの回数は、端末１台につき１回として数える（端末の破損ないし紛失が合理的に証明され、かつ当該端末による今後の利用が不可能であることが合理的に証明されたときの新端末に対する再ダウンロードは算入しない）。ただし複数端末にダウンロード可能であっても、同時に複数の端末で閲覧することが不可能な方式の場合は、その複数端末全体でダウンロード１回と数える。

５

本電子書籍以外の態様で乙が本著作物を送信可能化の方法による出版をする場合の著作物使用料および支払い方法は、甲乙協議の上、別途定める。

第１４条（第１条第２項の許諾に基づく著作物使用料および支払方法等）

乙が第１条第２項の定めに従い優先権を行使した場合、乙は本著作物を本書籍として発行するに当たり、甲に対して、次のとおり本著作物の使用料を、甲の指定する口座に振り込む方法で支払うものとする。振り込みの際の手数料は乙の負担とする。
著作物使用料：一部につき本体価格の％支払方法（Ａ、Ｂどちらかを選択）
Ａ：発行部数の場合
乙は上記著作物使用料に発行部数を乗じた額を、初版第１刷は発行後内に、第２刷以降は発行後ヶ月以ヶ月以内に、消費税額を加算して支払う。

Ｂ：実売部数の場合
乙は優先権行使通知時に、予定初版部数予定価による著作物使用料総額の％を保証額として支払い、発行後、毎年末／毎年度末（該当する方を○で囲む）にその年の実売部数を報告し、上記著作物使用料にその部数を乗じた額（契約時支払い額を超えた分）をヶ月以内に、消費税額を加算して支払う。（ただし、発行後最初の支払いが発行後６ヶ月に満たない場合は次年末あるいは次年度末に延ばすことができる）
２

上記発行部数あるいは実売部数について、乙は甲より申し出があった場合には、その証拠となる書類の閲覧に応じなければならない。
３

本書籍の初版予定部数は部、予定価は円(消費税額を含む)とする。ただし、乙の責任において、増減できる。
４

納本・贈呈・批評・宣伝・業務等に使用した本書籍の部数は、著作物使用料の支払い対象数から除外する。

５

流通過程での破損・汚損および在庫調整などやむを得ない事情により廃棄処分となった本書籍の部数は、著作物使用料の支払い対象数から除外する。

６

本書籍以外の態様で乙が本著作物を複製・譲渡の方法による出版をする場合（オンデマンド出版およびＣＤ-ＲＯＭ等の電子媒体による出版を含む）の著作物使用料および支払い方法は、甲乙協議の上、別途定める。

第１５条（費用の分担）

本著作物の著作に要する費用は甲の負担とし、制作・頒布・送5

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信可能化・宣伝に要する費用は乙の負担とする。
第１６条（贈呈部数等）

本電子書籍の送信可能化に際しての、甲に対する見本無償ダウンロードや、甲による割引き価格によるダウンロードについては、著作権保護技術の発展等を考慮して、甲乙協議してその方法を取り決めるものとする。
２

乙が第１条第２項の定めに従い優先権を行使した場合、本書籍発行に際して乙は、本書籍の初版第１刷の際に３部、増刷のつど２部を甲に贈呈する。

甲が寄贈などのために本書籍を購入する場合は、次のとおりとする。
定価（本体価格＋消費税）の 20％引き
乙に甲へ支払うべき著作物使用料がある場合は、それより差し引き、それを超える分があった場合は、甲はヵ月以内に精算する。甲より寄贈者個々への送料は、甲の負担とする。

第三章

終了条項等

第１７条（契約の解除） 甲および乙は、相手方が本契約の条項に違反したときは、日以上の期間を定めて文書により契約の履行を催告し、この期間内に履行されない場合には、本契約の全部または一部を解除することができる。
２

前項にかかわらず、乙が以下の場合のときには、甲は催告なしに本契約を解除できるものとする。
（１）差押、仮差押、その他公権力の処分を受け、または会社整理、民事再生手続き、会社更生手続きの開始、破産、あるいは競売を申し立てられ、または自ら会社整理、民事再生手続、会社更生手続の開始、あるいは破産の申立をしたとき。
（２）自ら振出し、あるいは引き受けた手形、または小切手につき不渡り処分を受けたとき。
（３）その他資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当な事由があるとき。

３

本契約の有効期間中に乙が本契約にもとづいて第三者との間で契約を交わしていた場合において、本契約解除の原因が甲にあるとき、甲は、当該第三者との契約に関して、乙および第三者に対して契約の効力を否定することはできない。

第１８条（契約の有効期間と更新）
子書籍送信可能化開始日から満２本契約の有効期間は、契約締結の日に始まり、本電年間とする。

前項の規定に関わらず、本契約満了の３ヶ月前までに甲乙のいずれからも契約を終了する旨の文書による通知がない場合は、本契約は期間満了のときから年間、本契約と同一条件で自動的に更新され、以後も同様とする。
３

前項の規定に関わらず、下記のいずれをも満たされない場合における本契約の更新については、甲乙の協議により決定されるものとする。
（１）本契約満了前の１年間にダウンロードされた本電子書籍がこと。
6部以上である

JUCC 出版契約書【オンライン出版権設定・複製出版権優先型】2015（２）乙が第１条第２項の定めに従い優先権の行使を通知した場合、本契約満了前の１年間に販売された本書籍が第１９条（在庫の販売）部以上であること。

乙が第１条第２項の定めに従い優先権を行使して本著作物を書籍として発行していた場合、本契約が終了したとき、乙は、著作物使用料の支払いを条件として、本書籍の在庫に限り販売することができる。
第２０条（契約内容の変更）

本契約の内容について追加・削除その他変更する場合は、甲乙両者の合意のうえ、文書によって定めなければ効力を生じない。
第２１条（契約の尊重）

甲および乙は、本契約に定めのない事項が生じたとき、または本契約の解釈について意見を異にしたときは、誠意をもってその解決にあたる。

上記の契約を証するため、同文年月通を作り、甲乙記名捺印のうえ、各１通を保有する。

日甲（著作権者）
住所氏

名乙（出版者）
住所氏名

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付属覚書
複製・送信可能化の再許諾、二次的（翻訳・翻案）使用
著作物の題号
著作者名（本名著作権者
でを甲、出版者
年月）を乙として両者の間日に締結された契約に基づき、乙の発意と責任に基づいて出版される表記の著作物（以下「本著作物」という。）の第三者による複製・送信可能化・二次的使用の運用については、甲と乙はこの付属覚書（以下「本覚書」という。）によるものとする。

第１条（複製、送信可能化の再許諾）本契約第３条により甲乙同意した、本著作物の複製および送信可能化の方法による出版の第三者への再許諾に関しては、その範囲および甲の取り分は次項以下のとおり（削除したものは除く）とする。ただし後日の文書による追加の許諾を妨げない。
２

本著作物の有形的電子媒体以外の複製の形態を、イ）単行本版、ロ）文庫版、ハ）
新書版（ノベルス版を含む）、ニ）豪華特装版、ホ）大活字版、ヘ）個人全集版、ト）
その他の全集版、チ）それ以外の版、に区分し、下記記載のとおりとする。
（１）

版の複製出版

第三者の売値の（２）版の複製出版

第三者から乙が受領した額の３％を下回らない額％

有形的電子媒体による複製出版については、第三者から乙が受領した額の４％とする。

アンソロジー収録・教材や箴言集などへの抜粋転載等の部分的複製利用については、第三者から乙が受領した額の％とする。

５

送信可能化による出版については、第三者から乙が受領した額の６送信可能化による部分的利用については、第三者から乙が受領した額の％とする。
％とする。
第２条（第三者の二次的使用への委任の範囲と使用料の配分）本契約第１２条の規定に基づき、甲は本著作物の下記の態様について、その運用を乙に委任するものについては○で囲み、委任しないものについては削除する。委任する項目を変更する場合は協議決定の都度、改訂した付属覚書を追加するものとする。
①朗読②放送・有線放送③翻訳④ダイジェスト

8

JUCC 出版契約書【オンライン出版権設定・複製出版権優先型】2015⑤コミック・絵本化⑥ノベライズ⑦演劇化⑧音声ドラマ化⑩ゲーム化⑪キャラクター商品化⑨映像化

委任を受けた本著作物の第三者による使用の具体的条件については、甲と乙が協議して決定する。
２

前項により委任を受けた本著作物の使用による著作物使用料に関しては、下記のように甲乙間で分配する。本条の配分計算の対象となる金額は、第三者から受領した使用料総額から源泉税と仲介手数料（翻訳に関するエージェント手数料等）を差し引いた金額（消費税額を除く）をいう。
配分が未定の場合は空白部分を削除し、協議決定の都度、付属覚書を追加するものとする。
①

朗読甲％、乙％に相当する金額②

放送・有線放送

甲％、乙％に相当する金額③

翻訳甲％、乙％に相当する金額④

ダイジェスト

甲％、乙％に相当する金額⑤

コミック・絵本化

甲％、乙％に相当する金額

⑥

ノベライズ

甲％、乙％に相当する金額⑦

演劇化

甲％、乙％に相当する金額⑧

音声ドラマ化

甲％、乙％に相当する金額⑨ａ映像化（映画化）

甲％、乙％に相当する金額⑨ｂ映像化（ＴＶ化）

甲％、乙％に相当する金額

⑩

ゲーム化

甲％、乙％に相当する金額⑪

キャラクター商品化

甲％、乙％に相当する金額

第３条（著作物使用料の支払い）本覚書により、乙と第三者との間に成立した契約に基づ
く当該第三者の著作物使用料については、乙がこれを徴収し、その受領後ヶ月以内に、甲に、当該第三者の売り上げ報告とともに、甲の取り分を支払うものとする。
ただし、甲乙が文書によってこれと異なる徴収方法を定めた場合は、それを妨げない。
第４条（乙の請求権）本覚書により、乙と第三者との間に成立した契約にもとづく乙の請求権は、甲乙間の本契約の終了にかかわらず、乙と当該第三者との契約期間中存続する。

日本ユニ著作権センター 出版契約書ひな型
ユニ ２０１５《修正増減自由》

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