資料 6-1

前回委員会の確認
前回までの決定内容及び今後の協議内容、全体の流れについて以下のように整理する。
前提条件の整理・ 埋⽴容量を 5.7 万 m3 以上、敷地⾯積 3ha
以上、清掃センターから概ね⽚道 50 ㎞を超える
場所と⽇向市を除く地域から選定
法規制の整理開発⾏為に係る関係法令や法規制等により指定されている区域・地区について整理
除外地域の設定・ 法規制や⼟地利⽤、環境保全等の観点から最終処分場の建設が好ましくない地域から設定
⼀次候補地抽出の選定基準①除外地域以外から選定する。
②全体敷地⾯積が 3ha 以上である。
③アクセス道路から距離が近い。
④施⼯⾯からみて造成しやすい地形である。

※内容については、次⾴以降に⽰す。
第１回委員会

⼀次候補地の抽出
・ ⼀次候補地抽出の選定基準に基づき、計34 箇所（公募地含む）を抽出。

第２回委員会

公募地を追加
前回

⼆次評価項⽬・基準の設定
・ ⼆次候補地の選定における評価項⽬については以下の４つの視点に基づき抽出。
①⽴地特性 ②⾃然環境③社会・⽣活環境 ④防災
・ 評価項⽬ごとに◎、○、△の評価基準を設定し、点数の⾼い順に⼆次候補地を選定。

決定内容

⼆次候補地の選定
 ⼆次候補地抽出の選定基準に基づき、計12 箇所（公募地含む）を選定。

第３回委員会

三次評価項⽬・基準の設定
 ⼆次選定までの評価項⽬の再評価および現地状況や概算事業費等の視点から総合評価。
 三次選定は、評価項⽬の重要度が反映される
ように、評価項⽬の重みづけし点数化。
現地踏査による候補地の現況確認
三次候補地の選定
 評価項⽬の重みづけを⾏ったうえで、各評価項
⽬の評価結果を点数化し総合的に判断。
 合計点数が⾼い順に候補地を選定し、３箇所を三次候補地として選定。

第４回委員会

第５回委員会

総合評価項⽬・基準の設定
 三次候補地の３箇所に対して、最終処分場建設による影響を５つの評価項⽬で評価し、総合的に優位性が⾼い候補地を１箇所選定する。
住⺠説明会

今後 協議内容
全体 流

第６回委員会

最終候補地案について
最終候補地決定1

＜前回までの決定内容（概要）＞●第１回委員会
１前提条件の整理① 埋⽴容量・敷地⾯積
１）埋⽴対象廃棄物の設定
次期最終処分場にける埋⽴対象廃棄物について、現状のごみ処理状況を基に以下のように設定した。
■埋⽴対象廃棄物
焼却灰、不燃残渣、浸出⽔処理施設からの汚泥、⼟砂・がれき類
２）埋⽴廃棄物量の設定
焼却灰、不燃残渣、汚泥、⼟砂・がれき類について埋⽴廃棄物量を設定した。焼却灰と不燃残渣の埋⽴廃棄物量はごみ排出量原単位を推計して設定した。浸出⽔処理施設からの汚泥と⼟砂・がれき類は実績値を基に設定した。
表 1 埋⽴廃棄物量の設定
項⽬
焼却灰
不燃残渣
浸出⽔処理施設からの汚泥
⼟砂・ガレキ合計（m3）

埋⽴廃棄物量（R13〜R27）（m3）
28,250
7,950
4,290
340
40,830３）埋⽴容量の設定設定した埋⽴廃棄物量に覆⼟量（埋⽴廃棄物量に対し 40％）を加味して、次期最終処分場の埋⽴容量を設定した。覆⼟量は処分場に必要な保護⼟、中間覆⼟、最終覆⼟を考慮して設定した。
表 2 埋⽴容量
項⽬
埋⽴容量（m3）
廃棄物量40,800覆⼟量
16,300
埋⽴容量57,100※下 2 桁を切り捨て。
４）必要敷地⾯積の設定
埋⽴容量を基に必要な敷地⾯積を 30,000m2（3ha）として設定した。必要敷地⾯積
は、埋⽴地及び周辺の造成や関連施設(⽔処理施設や防災調整池等)を考慮して設定した。
表 3 必要敷地⾯積
項⽬
必要敷地⾯積（m2）
埋⽴地及び周辺造成範囲
15,000
浸出⽔処理施設
2,500
防災調整池
2,500
管理施設
10,000
合計
30,000※下 2 桁を切り捨て。
2

② 選定範囲
⽇向東⾅杵広域連合の構成市町村から以下の条件を除外した⼟地を選定範囲とした。
１）広域連合清掃センターから概ね⽚道 50 ㎞を超える場所
廃棄物の円滑な運搬・処理業務を⾏うためには⽚道 50ｋｍ以内が限度であり、椎葉村全域と美郷町及び諸塚村の⼀部が対象となる。
２）⽇向市
現在使⽤している最終処分場は⽇向市に設置されている。構成市町村間の協議において次期広域最終処分場を⽇向市域外に建設することが決定されている。
２法規制の整理
次期最終処分場⽤地選定を⾏うにあたり、開発⾏為に係る関係法令や法規制等により指定されている区域・地区について整理した。
表 4 次期最終処分場⽤地選定に係る関係法令
関係法令
都市計画法
景観法
港湾法
農業振興地域の整備に関する法律
⼟地利⽤計画
農地法
⽣産緑地法
森林法
国有林野の管理経営に関する法律
⾃然公園法
都市緑地法
⾃然環境保全 ⾃然環境保全法
⿃獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
絶滅のおそれのある野⽣動植物の種の保存に関する法律
歴史・⽂化財 ⽂化財保護法
河川法
地すべり等防⽌法
砂防法
防災
急傾斜地の崩壊による災害の防⽌に関する法律
⼟砂災害防⽌法
宅地造成等規制法
⼟壌汚染対策法
その他
廃棄物の処理及び清掃に関する法律※「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領（2010 改訂版）」を基に作成

3

３除外地域の設定
除外地域の設定にあたっては法規制や⼟地利⽤、環境保全等の観点より、①〜⑤の最終処分場の建設が好ましくない地域から設定した。
また、設計要領に⽰された開発規制解除の難易度から今後の事業スケジュールに⼤きく影響を及ぼすおそれがある地域についても除外地域とした。
【除外地域の設定項⽬】①法規制により建設が不可能と思われる地域②⼟地利⽤計画の観点から建設が好ましくない地域③⾃然環境の観点から建設が好ましくない地域④歴史・⽂化財保護の観点から建設が好ましくない地域⑤防災の観点から建設が好ましくない地域
表 5 除外地域⼀覧
⽤地区分
農業地域
農⽤地区域
⼟地利⽤計画
国有林
関連
森林地域
保安林
国⽴公園
国定公園
⾃然公園地域
県⽴公園
都市公園
⾃然環境保全
⾃然環境保全地区
関連
県緑地環境保全地域
⾃然環境保全
⿃獣保護区
地域
保存樹・保護樹林
⽣息地等保護区
歴史的⾵⼟保存地区
歴史的⾵⼟特別保存地区
伝統的建造物群保存地区
歴史・⽂化財関連
重要⽂化的景観
史跡名勝天然記念物
埋蔵⽂化財包蔵地
防災関連
活断層から 300m 以内の範囲
４⼀次候補地抽出の選定基準
除外地域を踏まえ、⾯積や地形等の物理的条件により、建設可能な地域から⼀次候補地を抽出する。⼀次候補地の選定基準は、地形図から判断できる条件として以下のとおり設定する。
① 除外地域以外から選定する。
② 全体敷地⾯積が 3ha 以上である。
③ アクセス道路から距離が近い。
④ 施⼯⾯からみて造成しやすい地形である。（既存地形が活⽤しやすい等、切⼟や盛⼟が必要最低限であると地形図から判断できる地形。）

4

●第２回委員会
１⼀次候補地の抽出
除外地域の範囲外から⼀次候補地の抽出を⾏った。必要敷地⾯積が確保できる、アクセス
道路から距離が近い、造成しやすい地形といった条件に当てはまる候補地を抽出した。地形図
上で条件を確認し、⼀次候補地を抽出した。
表 6 各町村の⼀次候補地の箇所数
町村
箇所数
⾨川町

9 箇所

美郷町（北郷）1 箇所

美郷町（⻄郷）13 箇所※

美郷町（南郷）

9 箇所

諸塚村

2 箇所

計

34 箇所

※美郷町（南郷）の 9 箇所のうち、1 箇所は公募に申し込みのあった⼟地。
２⼆次評価項⽬・基準の設定
⼆次候補地の選定における評価項⽬については以下の４つの視点に基づき抽出し、評価
項⽬ごとに◎、○、△の評価基準を設定した。
① ⽴地特性（候補地の地形条件や道路までの距離等の⽴地に係る条件かどうか）② ⾃然環境（地域を取り巻く地勢や天候といった⾃然に関連する条件かどうか）③ 社会・⽣活環境（地域の⼟地利⽤状況や⼈⼝、⽣活環境に係る条件かどうか）④ 防災（災害を防⽌するための条件かどうか）
表 7 ⼆次選定の評価項⽬と評価基準
分類

⼆次選定項⽬

評価基準
候補地の⾕筋勾配を評価する。

地形（⾕筋勾配）◎︓⾕筋勾配が概ね 10％以下○︓⾕筋勾配が概ね 10％より急である候補地の⾕筋以外の斜⾯勾配を評価する。

地形（斜⾯勾配）◎︓斜⾯勾配が概ね 1︓1.5 より緩い○︓斜⾯勾配が概ね 1︓1.5 より急である候補地から幹線道路（2 ⾞線以上の国道及び県道、国道・県道以外の⽴地
特性

2 ⾞線道路）までの距離について評価する。
搬⼊道路◎︓幹線道路までの距離が 300m 以下○︓幹線道路までの距離が 300m より⼤きく 500m 未満△︓幹線道路までの距離が 500m 以上候補地から清掃センターまでの距離を評価する。

運搬距離◎︓候補地まで 20km 以下○︓候補地まで 20km より⼤きく 35km 未満△︓候補地まで 35km 以上

5

分類

⼆次選定項⽬

評価基準
候補地の垂直積雪量について評価する。

積雪◎︓候補地の垂直積雪量が 0.15m 以下である○︓候補地の垂直積雪量が 0.15m より⼤きく、0.25m 以下である△︓候補地の垂直積雪量が 0.25m より⼤きい候補地の植⽣⾃然度について評価する。

植⽣⾃然度
⾃然

◎︓植⽣⾃然度が 1〜3 である○︓植⽣⾃然度が 4〜6 である△︓植⽣⾃然度が 7〜10 である

環境
希少野⽣動物・植物

希少動植物の⽣息地・⽣育地であるかを評価する。
◎︓該当しない△︓該当する
候補地の⼟地利⽤状況について評価する。

⼟地利⽤状況

◎︓⼭地、荒地、空地、林地○︓⽥畑△︓その他、建設に⽀障がある建造物が存在する
農⽤地以外の農業振興地域に該当する。

農業振興地域◎︓候補地内に指定区域がない○︓候補地内に指定区域が⼀部該当する△︓候補地内の全範囲が指定区域に該当する候補地から静穏な環境を保全する必要がある公共施設（学校、保育園、社会
・幼稚園、病院、福祉施設、図書館）までの距離について評価する。
公共施設◎︓公共施設から候補地までの距離が 600m 以上

⽣活○︓公共施設から候補地までの距離が 300m 以上〜600m 未満

環境△︓公共施設から候補地までの距離が 300m 未満候補地から 300m 以内に⺠家が存在する。
◎︓⺠家から候補地までの距離が 600m 以上
周辺⺠家

○︓⺠家から候補地までの距離が 300m 以上〜600m
未満△︓⺠家から候補地までの距離が 300m 未満
候補地の下流側の⽔道⽔源の有無について評価する。

⽔道⽔源◎︓候補地の下流 1km 以上○︓候補地の下流 500m より⼤きく 1km 未満に存在する△︓候補地の下流 500m 以内に存在する
⼟砂災害等防災関連の法規制区域の有無について評価する。

⼟砂災害警戒区域◎︓候補地内に指定区域がない

等○︓候補地内に指定区域が⼀部該当する△︓候補地内の全範囲が指定区域に該当する

防災

浸⽔想定区域の有無について評価する。
浸⽔想定区域◎︓候補地内に指定区域がない○︓候補地内に指定区域が⼀部該当する△︓候補地内の全範囲が指定区域に該当する

6

●第３回委員会
１⼆次候補地の選定
評価基準に基づいて点数を付け、点数を合計した結果ならびに協議会・⽤地選定委員会の審議結果を踏まえ、⼀次候補地 34 箇所から下表に⽰す 12 箇所の候補地を⼆次候補地として選定した。
表 8 ⼆次候補地
候補地

位置

候補地

位置

③

⾨川町⼤字⾨川尾末⑳

美郷町⻄郷⽥代⑨

⾨川町⼤字川内㉒

美郷町⻄郷⽴⽯⑪

美郷町⻄郷⽥代㉔

美郷町南郷⽔清⾕⑫

美郷町⻄郷⽥代㉕

美郷町南郷⽔清⾕⑰

美郷町⻄郷⽥代㉖

美郷町南郷⽔清⾕⑱

美郷町⻄郷⽥代㉝

諸塚村⼤字家代

２三次評価項⽬・基準の設定① 三次選定の概要
三次選定では、⼆次候補地を対象に、これまでの評価結果に加え、現地踏査の実施、
概略施設配置図の作成等を踏まえたうえで、各候補地を⽐較評価し、3 箇所程度に絞り込みを⾏う。
【三次選定の⼿順】①⼆次候補地の現地踏査②⼆次選定までの評価項⽬について、現地踏査結果を踏まえ再評価③概略施設配置図の作成④概略施設配置図に基づき、建設適性や経済性を評価⑤各評価結果に基づき、3 箇所程度の三次候補地に絞り込み② 三次評価項⽬・基準の設定
評価については評価項⽬ごとに◎、○、△で評価を⾏い、各項⽬の評価結果を総合的に判断して、三次候補地を選定する。
⽴地特性、⾃然環境、社会・⽣活環境、防災については現地踏査ならびに概略施設配置図の検討結果を踏まえた上で、⼆次選定の評価基準を⽤いて再評価する。
表 9 三次選定の評価項⽬と評価基準
分
類

⽴
地
特
性
⾃
然

三次選定項⽬
運搬距離

積雪

植⽣⾃然度

評価基準
◎︓候補地まで 20km 以下○︓候補地まで 20km より⼤きく 35km 未満△︓候補地まで 35km 以上◎︓候補地の垂直積雪量が 0.15m 以下である○︓候補地の垂直積雪量が 0.15m より⼤きく、0.25m 以下である△︓候補地の垂直積雪量が 0.25m より⼤きい◎︓植⽣⾃然度が 1〜3 である○︓植⽣⾃然度が 4〜6 である△︓植⽣⾃然度が 7〜10 である
7

分
類
環
境

三次選定項⽬
希少野⽣動物・植物

⼟地利⽤状況

社
会
・
⽣
活
環
境

農業振興地域

公共施設

周辺⺠家

⽔道⽔源

⼟砂災害警戒区域等

防災
浸⽔想定区域

造成の難易度

地質

搬⼊道路

建
設
適
性

幹線道路

施⼯性

埋⽴容量の確保

経
済
性

概算⼯事費

⽤地取得費

評価基準
◎︓該当しない○︓ ―△︓該当する◎︓⼭地、荒地、空地、林地○︓⽥畑△︓その他、建設に⽀障がある建造物が存在する◎︓候補地内に指定区域がない○︓候補地内に指定区域が⼀部該当する△︓候補地内の全範囲が指定区域に該当する◎︓公共施設から候補地までの距離が 600m 以上○︓公共施設から候補地までの距離が 300m 以上〜600m 未満△︓公共施設から候補地までの距離が 300m 未満◎︓⺠家から候補地までの距離が 600m 以上○︓⺠家から候補地までの距離が 300m 以上〜600m 未満△︓⺠家から候補地までの距離が 300m 未満◎︓候補地の下流 1km 以上○︓候補地の下流 500m より⼤きく 1km 未満に存在する△︓候補地の下流 500m 以内に存在する◎︓候補地内に指定区域がない○︓候補地内に指定区域が⼀部該当する△︓候補地内の全範囲が指定区域に該当する◎︓候補地内に指定区域がない○︓候補地内に指定区域が⼀部該当する△︓候補地内の全範囲が指定区域に該当する◎︓処分場の造成において課題がない○︓処分場の造成において課題が少ない△︓処分場の造成において課題が多い◎︓施設建設において課題がない○︓施設建設において課題が少ない△︓施設建設において課題が多い◎︓搬⼊道路の延⻑が 500m 以下かつ搬⼊道路取付に課題なし○︓500m 以下かつ搬⼊道路取付に課題あり、または、500m より⻑いかつ搬⼊道路取付に課題なし△︓500m より⻑いかつ搬⼊道路取付に課題あり◎︓幹線道路における整備において課題がない○︓幹線道路における整備において課題が少ない△︓幹線道路における整備において課題が多い◎︓建設⼯事での施⼯性について課題がない○︓建設⼯事での施⼯性について課題が少ない△︓建設⼯事での施⼯性について課題が多い◎︓埋⽴容量の確保が容易であり、⾮常時には候補地内における埋⽴地
周辺の利⽤も可能である○︓埋⽴容量の確保が容易であるが、候補地内における埋⽴地周辺にはそれほど余裕はない△︓埋⽴容量の確保には⼯夫が必要である◎︓埋⽴容量 1m3 当たりの⼯事費が 3 万円以下
○︓埋⽴容量 1m3 当たりの⼯事費が 3 万円より⼤きく 5 万円以下
△︓埋⽴容量 1m3 当たりの⼯事費が 5 万円より⼤きい◎︓他の候補地と⽐較して、⽤地取得費が安価○︓他の候補地と⽐較して、⽤地取得費が同等程度△︓他の候補地と⽐較して、⽤地取得費が⾼額
8分類

三次選定項⽬評価基準◎︓事業費が増加するリスクは現段階ではない○︓事業費が増加するリスクがあるが、軽微なものである△︓事業費が増加するリスクがあり、その影響が⼤きい◎︓⽤地取得において課題がない○︓⽤地取得において課題が少ない△︓⽤地取得において課題が多い

事業費リスク

⽤地取得の⾒込み③ 三次選定の評価⽅法
三次選定は、評価項⽬の重要度が反映されるように、評価項⽬の重みづけを⾏ったうえ
で、各評価項⽬の評価結果を点数化し総合的に判断する。重みづけは以下の⼿順に沿って⾏う。
１）各評価項⽬の基本点を 5 点とする。
２）各評価項⽬のうち、重要度の⾼い項⽬を選定し、重みづけを⾏う。
３）重みづけは１）の評価点数に２を乗じて算定する。
表 10 三次選定において重要度を⾼くする項⽬
分類

項⽬
公共施設

社会・⽣活環境周辺⺠家
⽔道⽔源

重みづけ理由公共施設に集まる住⺠の⽣活環境を⼗分に確保することは重要性が⾼い。
周辺住⺠の⽣活環境を⼗分に確保することは重要性が⾼い。
⽔道⽔源への影響に対する住⺠不安を解消することは、⽣活環
境への配慮を⼗分に確保するうえで重要性が⾼い。
処分場の造成における技術的難易度を適切に評価することは、造成の難易度

重要性が⾼い。

建設適性
地質
経済性

事業の実現性・安全性・効率性の確保に⼤きく寄与することから

概算⼯事費

地質・地盤リスクを適切に評価することは、事業の実現性・安全性・効率性の確保に⼤きく寄与することから重要性が⾼い。
⼈⼝減少の状況下において、財政に⼤きな負担をかけないこと
は、健全で持続可能な財政運営を図るうえで重要性が⾼い。
⽤地の取得交渉が難航し⻑期化すると、事業の着⼿が遅延する

⽤地取得の⾒込み⽤地取得の⾒込みことになる。過去の選定経緯や埋⽴容量の逼迫状況も踏まえると重要性が⾼い。

9前述の基準に基づき、各分類・項⽬に点数配分を⾏った結果を下表に⽰す。
合計点数が⾼い順に候補地を選定し、3 箇所程度を三次候補地として選定する。
表 11 三次選定の配点
基本

重みづ

点

け係数

（a）

（b）

運搬距離

5

1

積雪

5

植⽣⾃然度

分類

⽴地条件
⾃然環境

社会・⽣活
環境

防災

建設適性

経済性

⽤地取得
の⾒込み

項⽬

配点（a×b）
◎

〇

△

5点

5点

3点

1点

1

5点

5点

3点

1点

5

1

5点

5点

3点

1点

希少野⽣動物・植物

5

1

5点

5点

3点

1点

⼟地利⽤状況

5

1

5点

5点

3点

1点

農業振興地域

5

1

5点

5点

3点

1点

公共施設

5

2

10 点

10 点

6点

2点

周辺⺠家

5

2

10 点

10 点

6点

2点

⽔道⽔源

5

2

10 点

10 点

6点

2点

⼟砂災害警戒区域等

5

1

5点

5点

3点

1点

浸⽔想定区域

5

1

5点

5点

3点

1点

造成の難易度

5

2

10 点

10 点

6点

2点

地質

5

2

10 点

10 点

6点

2点

搬⼊道路

5

1

5点

5点

3点

1点

幹線道路

5

1

5点

5点

3点

1点

施⼯性

5

1

5点

5点

3点

1点

埋⽴容量の確保

5

1

5点

5点

3点

1点

概算⼯事費

5

2

10 点

10 点

6点

2点

⽤地取得費

5

1

5点

5点

3点

1点

事業費増リスク

5

1

5点

5点

3点

1点

⽤地取得の⾒込み

5

2

10 点

10 点

6点

2点

合計

計

10 点
10 点

40 点

10 点

40 点

20 点

10 点
140 点

10

●第４回委員会
１現地踏査
⼆次候補地 12 箇所について、⼟地利⽤状況、道路状況、地形・地質状況等を把握するため現地踏査を実施した。
表 12 現地踏査内容
踏査項⽬

踏査内容

位置・地形

候補地の地形

⼟地利⽤状況

現況の⼟地利⽤状況

周辺道路状況

周辺道路の状況

地質状況

地質の状況

地質の傾き、岩種等の確認

地すべりの状況

地すべり性の崩壊の可能性

表層部の性状表層の堆積の程度や崩壊地の有無、転⽯等の⼤きさなどの確認

活断層の有無活断層の有無湧⽔の性状

地層境界からの湧⽔の確認、沢⽔の⽔量が多い場合は流量測定

その他

施設計画にあたり留意すべき事項

２概略施設配置図の検討
⼆次候補地 12 箇所について、建設適性や経済性の評価に向けて、概略施設配置図を作成した。
概略施設配置図の作成⽅針
埋⽴容量を確保できる造成形状
埋⽴容量約 5.7 万 m3 を確保できる造成形状とする。
動線の確保
廃棄物の搬⼊の流れにしたがって、場内の搬⼊⾞両が円滑に移動できるような動線を確保する。
関連施設の効率的な配置
管理施設や浸出⽔処理施設、浸出⽔貯留施設等の関連施設は、効率的な運⽤が可能となるよう配置する。

11

３三次候補地の選定
⼆次候補地に対して、三次評価項⽬（21 項⽬）ごとに、◎、○、△で評価した。
三次評価項⽬の重要度が反映されるように、評価項⽬の重みづけを⾏ったうえで、各評価項
⽬の評価結果を点数化し、合計点数が⾼い順に候補地を選定した結果、3 箇所（③、⑫、⑱）
を三次候補地として選定。
表 13 三次選定結果概要
⼆次候補地

◎

○

△

評価概要

③⾨川町⾨川
尾末

8

11

2

⾃然環境（植⽣度が⾼い）に課題があるが、⽴地条件（清掃センターからの距離が短い等）において優位性が⾼い。

⑨⾨川町川内78

6

⽴地条件（清掃センターからの距離が短い等）は優位だが、⾃然環
境（植⽣度が⾼い）や建設適性（橋梁整備の必要性、幹線道路の拡幅の必要性等）に多くの課題がある。

⑪美郷町⻄郷
⽥代

10

8

3

概ね平均的な評価であるが、建設適性（傾斜が急、⼯事⾞両の⾛⾏
ルートの確保が困難等）に課題がある。

⑫美郷町⻄郷
⽥代

11

10

0

建設適性（傾斜が緩い、地質に課題がない等）において優位性が⾼い。

⑰美郷町⻄郷⽥代876

建設適性（傾斜が急、橋梁整備の必要性、幹線道路の拡幅の必要性等）や経済性（⼯事費が⾼額）に多くの課題がある。

⑱美郷町⻄郷
⽥代

13

6

2

社会⽣活環境（農業振興地域に該当等）に課題があるが、建設適性（傾斜が緩い、地質に課題がない、埋⽴容量の確保が容易等）において優位性が⾼い。

⑳美郷町⻄郷
⽥代

7

11

3

概ね平均的な評価であるが、防災（搬⼊道路の⼀部が⼟砂災害警
戒区域に該当）に課題がある。

㉒美郷町⻄郷⽥代885

建設適性（幹線道路の拡幅の必要性等）や経済性（⼯事費が⾼額）に多くの課題がある。

㉔美郷町南郷
⽔清⾕

10

6

5

社会・⽣活環境（公共施設等が近接していない等）は優位だが、⾃然環境（植⽣度が⾼い）や建設適性（傾斜が急、地質に課題がある等）に多くの課題がある。

㉕美郷町南郷
⽔清⾕

8

8

5

社会・⽣活環境（公共施設等が近接していない等）は優位だが、建設適性（傾斜が急、⼯事⾞両の⾛⾏ルートの確保が困難等）に多くの課題がある。

㉖美郷町南郷
⽔清⾕

8

7

6

社会・⽣活環境（公共施設等が近接していない等）は優位だが、建設適性（傾斜が急、地質の課題がある等）や経済性（⼯事費が⾼額）に多くの課題がある。

㉝諸塚村⼤字家代

876

⽴地条件（清掃センターからが距離の遠い、道路の凍結等）や防災（⼟砂災害警戒警戒区域に該当）に多くの課題がある。

■三次候補地12

●第５回委員会
１最終候補地の選定
1）評価基準及び評価内容
総合評価基準は以下に⽰すとおりである。Ⅰ︓環境、Ⅱ︓防災、Ⅲ︓建設適性に関しては最終処分場候補地としての適性を評価する。Ⅳ︓経済性は、各候補地の事業費を相対的に評価する。Ⅴ︓⽤地取得の⾒込みは、地域住⺠の最終処分場整備に関する意⾒やアンケート結果等をもって評価する。
次項の表 1４に総合評価における評価基準及び評価内容を⽰す。
Ⅰ︓環境、Ⅱ︓防災、Ⅲ︓建設適性の評価基準
各評価項⽬に対して、最終処分場候補地としての適性を評価する。
Ａ︓課題がほとんどなく、特筆すべき優位性がある。
Ｂ︓課題が少なく、その課題も対応可能である。
Ｃ︓課題があるが、対応可能である。
Ｄ︓課題が多いが対応が可能である。
Ｅ︓課題が多く、対応困難な課題がある。

Ⅳ︓経済性の評価基準
各候補地の事業費について相対的に評価する。
A︓事業費が安価である
B︓事業費が⽐較的安価である
C︓事業費が標準程度である
D︓事業費が⽐較的⾼価である
E︓事業費が⾼価である

Ⅴ︓⽤地取得の⾒込みの評価基準
地域住⺠の最終処分場整備に関する意⾒やアンケート結果等をもって評価する。

13

表 14 総合評価における評価項⽬及び評価基準
分類

Ⅰ︓
環境

Ⅱ︓
防災

総合評価項⽬

評価基準【細⽬】評価内容

周辺状況（⼟地利
⽤、⺠家の存在、公共施設、交通、景観）及び環境影響（⾃然環境、⼤気、騒⾳振動、悪臭、⼆酸化炭
素排出量）【10 点】
Ａ︓課題がほとんどなく、
特筆すべき優位性がある。
Ｂ︓課題が少なく、その課題も対応可能である。
Ｃ︓課題があるが、対応可能
⽔である。
（河川、地下⽔） Ｄ︓課題が多いが対応が可能【10 点】である。
Ｅ︓課題が多く、対応困難な課題がある。
⾃然災害による影響（⼟砂災害警戒区
域等、浸⽔想定区域）【10 点】

Ⅲ︓
建設
適性

造成の難易度、地質、搬⼊道路、幹線
道路、施⼯性、埋⽴容量の確保【10 点】

Ⅳ︓
経済性

A︓事業費が安価である
事業費（概算⼯事
B︓事業費が⽐較的安価である
費、調査費、維持管
C︓事業費が標準程度である
理費）
D︓事業費が⽐較的⾼価である【10 点】
E︓事業費が⾼価である

 ⼟地利⽤状況、周辺⺠家、近隣の公共施設に関する基礎データを収集（施設配置図に基づき重点的に調査） 公共施設から候補地までの距離を設定し、⼤気、
騒⾳振動、悪臭の影響（最終処分場の稼働、廃棄物運搬⾞両による影響）を予測評価 周辺⺠家から候補地までの距離を設定し、⼤気、
騒⾳振動、悪臭の影響（最終処分場の稼働、廃棄物運搬⾞両による影響）を予測評価
 道路や⺠家からの最終処分場の⾒え⽅（景観）を予測評価 廃棄物運搬⾞両の通⾏ルートを設定し、幹線道路の渋滞を予測評価
 最終処分場の建設による⾃然環境への影響を評
価 廃棄物運搬⾞両の通⾏による⼆酸化炭素排出量を予測評価 浸出⽔処理⽔の放流先を設定し、河川⽔質に与える影響を予測評価
 最終処分場の存在により、地下⽔や下流の⽔道⽔源に与える影響を評価
 ⼟砂災害警戒区域等の該当状況を調査し、最終処分場の損壊の可能性や発災時における交通網の状況等を評価
 浸⽔想定区域の該当状況を調査し、最終処分場の損壊の可能性や発災時における交通網の状
況等を評価
施設配置図の詳細検討により、以下の項⽬における課題への対応策検討及び難易度を評価
 処分場の造成に関する課題
 地質的課題
 搬⼊道路に関する課題
 幹線道路に関する課題
 建設⼯事における施⼯上の課題
 埋⽴容量の確保に関する課題
 概算⼯事費、調査費、維持管理費を算出し、事業費として取りまとめる。

Ⅴ︓⽤地取得の⾒込み
地域住⺠の最終処分場整備に関する意⾒やアンケート結果等をもって評価する。
※「 ＿ 」部は三次選定において評価した内容である。
※⾚字は総合評価において追加的に検討・影響予測を⾏う内容である。
※評価 A︓10 点、B︓7.5 点、C︓5 点、D︓2.5 点、E︓0 点としてⅠ〜Ⅳの総合評価項⽬に対して点数化（50 点満点）を⾏う。

14

表 16 総合評価（例）
項⽬

Ⅰ︓
環境

周辺状況（⼟地利⽤、⺠
家の存在、公共施設、交通、景観）及び環境影響（⾃然環境、⼤気、騒⾳
振動、悪臭、⼆酸化炭素
排出量）

B

候補地●

候補地●

候補地●

●●町△△

●●町△△

●●町△△

下流の⽔⽥に対して配慮が必要である。建設時に⾃然環境（希少野
⽣動植物）に対して配慮が必要である。

B

B（環境に関する評価を記載）（環境に関する評価を記載）

放流先と想定される河川は類型指定されておらず、環境基準が適⽤
⽔（河川、地下⽔）B

されないが、農業⽤⽔として利⽤されている可能性もあり、放流⽔

BA

質には⼗分配慮する必要がある。
評
価

Ⅱ︓
防災

⾃然災害による影響（浸⽔想定区域、⼟砂災害警

A

戒区域）

主な課題はなく、候補地周辺において、浸⽔や⼟砂災害が想定される区域はなく⾃然災害による影響はほとんどないと評価される。

B（防災に関する評価を記載）

A（防災に関する評価を記載）

B（建設適性に関する評価を記載）

A（建設適性に関する評価を記載）

B（経済性に関する評価を記載）

B（経済性に関する評価を記載）

搬⼊道路延⻑が⻑く、⼤規模な造成が必要となるが、尾根を開削す
Ⅲ︓造成の難易度、地質、搬建設

⼊道路、幹線道路、施⼯

適性

性、埋⽴容量の確保ることで搬⼊道路を 300m 程度に短くすることができる。掘削⾯がB

流れ盤になる可能性がある。流れ盤とならないよう掘削⾯を設ける
ことや、グラウンドアンカーなどの法⾯対策を実施することで対応可能である。覆⼟の仮置場の確保に課題がある。

Ⅳ︓事業費（概算⼯事費、調

経済性

査費、維持管理費）
得点

⽤地取得の⾒込み概算⼯事費●●億円、調査費●億円、維持管理費●●億円となり、A合計で●●億円となる。他候補地と⽐較しても事業費は同程度である。
42.5

地域住⺠の●%程度が住⺠説明会に参加している。地域住⺠の合意は得られていない。主に交通や農作物に対する関⼼が⾼い。

37.５

45

（⽤地取得の⾒込みを記載）（⽤地取得の⾒込みを記載）（総合評価を記載）（総合評価を記載）●●町周辺は⼭地となっている。清掃センターからは●km の距離に位置する。環境⾯では、⽔⽥、河川⽔等に対して課題がある。防災⾯では影響がほとんどなく適性が⾼いと評価される。建設適性は、搬⼊道路の取付や総合評価

流れ盤の可能性、覆⼟仮置場の確保に関して課題がある。経済性は、他の候補地と同程度と評価された。現段階で地権者や地域住⺠の合意が得られていないため、引き続き同意形成を図っていく必要がある。

⽤地取得の⾒込みは各候補地で同程度であると⾔える。各候補地で最終処分場候補地としての適性が低いと評価された項⽬はなかった。
その中で候補地●は環境（⽔）、防災、建設適性に関する適性が他の候補地よりも優れていることから、最終候補地として選定する。
注︓上表は、評価の例であり、特定の候補地を評価したものではない。総合評価内容も仮定で記⼊している。

15

２住⺠説明会の実施
次期最終処分場の三次候補地周辺の住⺠に対して、候補地選定経緯や最終候補地の選定⽅法について共有し、最終処分場の基礎情報や最終候補地の必要性について理解を深めていただくとともに、次期最終処分場候補地選定に向けて広く住⺠の意⾒を聴取し、住⺠ニーズや地域の課題を的確に把握しながら、最終候補地選定へ反映させることとした。表 17 に、住⺠説明会の開催概要を⽰す。

表 17 住⺠説明会開催概要
各回

対象

地区代表者説明会

候補地域における自治会、町内会等の代表者

第 1 回住民説明会
第 2 回住民説明会

開催予定
時期
R4.6
R4.7

三次候補地の該当地権者
及び該当行政区の住民

R4.8

最終候補地の該当地権者
R4.9
及び該当行政区の住民※第 4 回以降の住民説明会は、適切な時期に実施する。
第 3 回住民説明会

16

内容
・これまでの選定経過
・最終候補地の選定方法
・住民説明会の開催に向けた事前相談
・最終処分場の概要
・これまでの選定経過
・最終候補地の選定方法
・住民意見反映内容
・最終候補地選定結果について・今後のスケジュールについて

参考）次期広域最終処分場⽤地選定経過

前提条件で除かれる地域
選定範囲

選
定
範
囲
清掃センター

前提条件として、以下の条件以外から候補地の選定を行った①広域連合清掃センターから概ね片道 50 ㎞を超える場所
②日向市

⼀
次
候
補
地
抽
出
結
果

〈除外地域〉
・農用地区域、国有林、保安林、国有公園、国定公園、県立公園、都市公園
自然環境保全地区、県緑地環境保全地域、鳥獣保護区,保存樹・保護樹林
生息地等保護区、歴史的風土保存地区、歴史的風土特別保存地区、
伝統的建造物群保存地区、重要文化的景観、史跡名勝天然記念物、埋蔵文化財包蔵地、活断層から 300m 以内の範囲、※GIS、国土地理院発行の地形図等を用いて一次候補地を抽出した

⼆
次
候
補
地
選
定
結
果

〈二次選定の評価項目〉
・立地特性：地形、搬入道路、運搬距離、積雪
・自然環境：植生自然度、希少野生動物・植物
・社会・生活環境：土地利用状況、農業振興地域、
公共施設、周辺民家、水道水源
・防災：土砂災害警戒区域等、浸水想定区域

三
次
候
補
地

〈三次選定の評価項目〉
・立地特性：運搬距離、積雪・自然環境：植生自然度、希少野生動物・植物
・社会・生活環境：土地利用状況、農業振興地域、公共施設
周辺民家、水道水源
・防災：土砂災害警戒区域等、浸水想定区域
・建設適性：造成の難易度、地質、搬入道路、幹線道路、
施工性、埋立容量の確保
・経済性：概算工事費、用地取得費、事業費増リスク
・用地取得の見込み

選定結果17