第4編

人事(大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例)○大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例

改正

平成 7 年 9 月 11 日条例第 1 号
平成 9 年 7 月 1 日条例第 6 号
平成 11 年 3 月 25 日条例第 2 号
平成 14 年 2 月 28 日条例第 3 号
平成 19 年 3 月 6 日条例第 2 号
平成 22 年 7 月 26 日条例第 1 号
平成 28 年 3 月 24 日条例第 4 号
令和元年 11 月 29 日条例第 5 号
令和 5 年 2 月 16 日条例第 3 号(平成 6 年 12 月 22 日条例第 5 号)
平成 9 年 3 月 5 日条例第 2 号
平成 10 年 3 月 6 日条例第 1 号
平成 13 年 3 月 9 日条例第 2 号
平成 14 年 8 月 1 日条例第 5 号
平成 20 年 4 月 1 日条例第 4 号
平成 22 年 11 月 29 日条例第 4 号
平成 29 年 3 月 24 日条例第 1 号
令和 4 年 3 月 25 日条例第 1 号
令和 6 年 5 月 29 日条例第 3 号

大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和 42 年条例第 4 号)の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この条例は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 24 条第 5 項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
(1 週間の勤務時間)
第 2 条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり 38 時間
45 分とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成 3 年法律第 110 号)第 10 条第 3 項の規定により同条第 1 項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の 1 週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。
3 地方公務員法第 22 条の 4 第 1 項又は第 22 条の 5 第 1 項の規定により採用された職員(以下「定
年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり 15 時間 30 分から 31 時間までの範囲内で、任命権者が定める。
4 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前 2 項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、組合長の承認を得て、別に定めることができる。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第 3 条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。
ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの 5 日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5 日間において週休日を設けることができる。
2 任命権者は、月曜日から金曜日までの 5 日間において、1 日につき 7 時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1 週間ごとの期間について、
当該育児短時間勤務等の内容に従い 1 日につき 7 時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員 については、1 週間ごとの期間について、1 日につき 7
時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

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任命権者は、試験研究に関する業務に従事する職員で規則で定めるものについて、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の能率の向上に資すると認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4 週間ごとの期間につき 1 週間当たりの勤務時間が 38 時間 45 分(再任用短時間
勤務職員にあっては、前条第 2 項の規定に基づき定める時間)となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
第 4 条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別な形態によって勤務する必要のある職員については、前条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4 週間ごとの期間につき 8 日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては 8 日
以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては 8 日以
上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児
短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4 週間ごとの期間につき8 日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、8 日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、規則の定めるところにより、4 週間を超えない期間につき1 週間当たり 1 日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり 1 日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける
場合には、この限りでない。
(週休日の振替等)
第 5 条 任命権者は、職員に第 3 条第 1 項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第 3 条第 2 項若しくは第 3 項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち 4 時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該 4 時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
(休憩時間)
第 6 条 任命権者は、1 日の勤務時間が 6 時間を超える場合においては、1 時間の休憩時間を勤
務時間の途中に置かなければならない。
2 任命権者は、前項の規定にかかわらず、1 日の勤務時間が 6 時間を超え 7 時間 45 分以下の場
合において、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を 45 分以上 1 時間未満とすることができる。
3 勤務条件の特殊性により第 1 項の規定により難いときは、任命権者は、組合長の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。
4 第 1 項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
第 7 条 削除
(正規の勤務時間以外の時間における勤務)
第 8 条 任命権者は、組合長(労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)別表第 1 第 1 号から第 10 号まで及び第 13 号から第 15 号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、
第 2 条から第 5 条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤
務以外の勤務をすることを命ずることができる。
(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)
第 8 条の 2 任命権者は、次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子(民法(明治 29
年法律第 89 号)第 817 条の 2 第 1 項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和 22年法律第 164 号)第 27 条第 1 項第 3 号の規定により同法第 6 条の 4 第 2 号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。
以下この条及び次条において同じ。)を養育するために請求した場合には、 公務の運営に支障がある場合を除き、規則の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第 3 項において同じ。)をさせるものとする。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの
2 前項の規定は、第 15 条第 1 項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場
合において、前項中「次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子(民法(明治 29 年
法律第 89 号)第 817 条の 2 第 1 項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和 22 年
法律第 164 号)第 27 条第 1 項第 3 号の規定により同法第 6 条の 4 第 2 号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。)を養育」とあるのは、「第 15 条第 1 項に規定する要介護者のある職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
3 前 2 項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第 8 条の 3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、
公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
2 任命権者は、3 歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著
しく困難である場合を除き、第 8 条第 2 項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事
由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。
3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1 月について 24 時間、1 年間について 150 時間を超えて、第 8 条第 2 項に規定する勤務をさせてはならない。
4 前 3 項の規定は、第 15 条第 1 項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第 1 項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が規則で定めるところにより当該子を養育」とあり、第 2
項中「3 歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより当該子を養育」とあるのは、「第 15 条第 1 項に規定する要介護者のある職員が、規則で定めるところにより当該要介護者を介護」と、第 1 項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間をいう。)における」と、第 2 項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
5 前 4 項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事
項は、規則で定める。
(時間外勤務代休時間)
第 8 条の 4 任命権者は、
大月都留広域事務組合職員給与条例(昭和 42 年条例第 6 号)第 30 条第 5項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(次項及び第 10 条第 1 項において「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日等(第 10 条第1 項に規定する勤務日等をいい、同項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務
時間の全部又は一部を指定することができる。
2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(休日)
第 9 条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。
(休日の代休日)
第 10 条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第 3 条第 2 項若しくは第 3 項、第 4 条又は第 5 条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)
として、当該休日後の勤務日等(第 8 条の 4 第 1 項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。
2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(休暇の種類)第 11 条 職員の休暇は、年次有給休暇、傷病休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
2 年次有給休暇、傷病休暇及び特別休暇は、有給休暇とする。
(年次有給休暇)第 12 条 年次有給休暇は、1 の年ごとにおける休暇とし、その日数は、1 の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第 3 号に掲げる職員以外の職員 20 日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間
勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数)(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し、20 日を超えない範囲内で規則で定める日数(3) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和 27 年法律第 289 号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、大月都留広域事務組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和 40 年法律第 124 号)に規定する地方
住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和 45 年法律第 82 号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和 47 年法律第 66 号)に規定する土地開発公社
若しくは公庫の予算及び決算に関する法律(昭和 26 年法律第 99 号)第 1 条に規定する公庫
その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数を考慮し、20 日に事項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
(傷病休暇)
第 13 条 傷病休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、その都度必要と認められる期間とする。
(特別休暇)
第 14 条 特別休暇は、選挙権その他公民としての権利の行使、婚姻、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、その種類及び期間は、別表第 1 に定めるところによる。
(介護休暇)
第 15 条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項及び次条第 1 項において同じ。)の介護をするため、任命権者が規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3 回を超えず、かつ、通算して 6 月を超えない範囲内で指定する期間(次項及び次条第 1 項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
3 介護休暇については、大月都留広域事務組合職員給与条例第 5 条の規定にかかわらず、その勤務しない 1 時間につき、同条例第 36 条に規定する勤務時間 1 時間当たりの給与額を減額する。
(介護時間)
第 15 条の 2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する 3 年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する

期間を除く。)内において 1 日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において 1 日につき 2 時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
3 介護時間については、大月都留広域事務組合職員給与条例第 5 条の規定にかかわらず、その勤務しない 1 時間につき、同条例第 36 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額する。
(無給休暇)
第 16 条 無給休暇は、研修その他の特別の事由により、職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、その種類及び期間は、別表第 4 に定めるところによる。
2 無給休暇については、大月都留広域事務組合職員給与条例(昭和 42 年条例第 6 号)第 5 条の規定にかかわらず、承認された休暇の期間にかかる給与は、一切支給しないものとする。
(傷病休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認)
第 17 条 傷病休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
(臨時的に任用された職員及び会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇)
第 18 条 地方公務員法第 22 条の 3 第 1 項の規定により臨時的に任用された職員及び同法第 22条の 2 第 1 項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇については、この条例の規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、任命権者が定める。
(規則への委任)第 19 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 任命権者は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の大月都留広域事務
組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第 10 条第 1 項の規定により、この条例の施行の日以後の同項の休日にかかわる同項の代休日を指定することができる。
3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第 2 条第 2 項本文の規定により月曜日から金曜日までの 5 日間において 1 日につき 8 時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第 3 項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新
条例第 5 条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
4 この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第 2 条第 2 項又は第 3 項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条
例第 4 条又は第 5 条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
5 この条例の施行の際現に旧条例第 6 条第 1 項の規定により任命権者の承認を受けている休暇については、新条例第 12 条第 3 項の規定により職員が請求する時季に与えることとし、又は第 17 条の規定により任命権者が承認したものとみなす。
6 第 2 項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
(大月都留広域事務組合職員給与条例の一部改正)
7 大月都留広域事務組合職員給与条例(昭和 42 年条例第 6 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(大月都留広域事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8

大月都留広域事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成 4 年条例第 1 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成 7 年 9 月 11 日条例第 1 号)
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大月都留広域事務組合職員の勤務
時間、休暇等に関する条例の規定は、平成 7 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 9 年 3 月 5 日条例第 2 号)
(施行期日)
この条例は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 9 年 7 月 1 日条例第 6 号)
(施行期日)
この条例は、平成 9 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 10 年 3 月 6 日条例第 1 号)
この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 11 年 3 月 25 日条例第 2 号)
この条例は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 13 年 3 月 9 日条例第 2 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 14 年 2 月 28 日条例第 3 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第 8 条の 2 第 2 項(同条第 3 項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時
間外勤務の制限については、なお従前の例による。
3 改正後の条例第 15 条の規定は、この条例による改正前の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第 17 条の規定により介護休暇の承認を受けた職員でこの条例の施行日において当該承認に係る介護を必要とする 1 の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して 3 月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して 6 月を経過するまでの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第 15 条第 2 項中「連続する 6 月の期間内」とあるのは、「平成 14 年 4 月 1 日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して 6 月を経過する日までの間」とする。
4 改正前の条例第 17 条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする 1 の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して 3 月を経過していな
い職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第 15 条第 2 項中「連続する 6 月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して 6 月を経過する日までの間」とする。
附 則(平成 14 年 8 月 1 日条例第 5 号)
この条例は、平成 14 年 8 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 6 日条例第 2 号)
この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 4 月 1 日条例第 4 号)
この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 7 月 26 日条例第 1 号)

(施行期日)1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 8 条の 2 の規定による請求、同条例第 8 条の 3 第 2 項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第 3 項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところ
により、これらの請求を行うことができる。
3 施行日前に使用された改正前の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
別表第 1 の 10 の項の休暇については、改正後の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例別表第 1 の 10 の項の休暇として使用され たものとみなす。
附 則(平成 22 年 11 月 29 日条例第 4 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 23 年 1 月 1 日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において地方公務員の育児休業に関する法
律(平成 3 年法律第 110 号)第 10 条第 1 項に規定する育児短時間勤務(次項において「育児短時間勤務」という。)をするため、同条第 3 項の規定による承認又は同法第 11 条第 2 項において準用する同法第 10 条第 3 項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、
同法第 10 条第 1 項各号(第 5 号を除く。)に規定する通常の勤務時間に第 1 条の規定による改正
後の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 3 条第 2 項に規定する勤務時間を適用した場合の勤務の形態又は第 3 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合職員の育児休業等に関する条例(次項及び第 4 項において「新育児休業条例」という。)第 12 条各号に掲げる勤務の形態の例により、当該承認を請求することができる。
附 則(平成 28 年 3 月 24 日条例第 4 号)
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 3 月 24 日条例第 1 号)
(施行期日)
1 この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 第 2 条の規定による改正前の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17 条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日において当該介
護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して 6 月を経過していないものの当該介護休暇に係る第 2 条の規定による改正後の大月都留広域事務組合市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 15 条第 1 項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づくこの条例の施行の日以後の日(初日から起算して 6 月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。
附 則(令和元年 11 月 29 日条例第 5 号)
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 25 日条例第 1 号)
この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 5 年 2 月 16 日条例第 3 号)
この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 5 月 29 日条例第 3 号)
この条例は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。

別表第 1 (第 14 条関係)特別休暇の基準
期

特別休暇の種類

間

1
2
3
4
5

公民権行使休暇

その都度必要と認める期間

官公所出頭休暇

その都度必要と認める期間

骨髄提供休暇

その都度必要と認める期間

ボランティア休暇

5 日以内

婚姻休暇

5 日以内

6

不妊治療休暇7

妊娠中又は出産後通院休暇

8

分べん休暇

9
10

育児休暇

1 日 2 回それぞれ 60 分以内の期間

配偶者出産休暇

3 日以内

11

子の看護休暇12

短期の介護休暇

13

忌引

14

父母の祭日休暇

15
16
17
18
19

男性職員の育児参加休暇

5 日以内

夏季休暇

5 日以内

感染症まん延防止休暇

その都度必要と認める期間

住居滅失、損壊休暇

その都度必要と認める期間

非常災害交通遮断休暇

その都度必要と認める期間

2021

5 日(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10 日)以内
別表第 2 に定める回数において必要と認める時間
その分べん予定日前 6 週間(多胎妊婦の場合にあっては 14 週間、多胎妊婦以外の場合において必要があると認めるときにあっては 6 週間に 2 週間の範囲で必要と認める期間を加算した期間)に当たる日から分べんの日後 8 週間目に当たる日までの期間内5 日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が 2 人以上の場合にあっては、10 日）
5 日(第 15 条第 1 項に規定する日常生活を営むのに支障があるものが 2 人以上の場合にあっては、10 日)以内
別表第 3 に定める期間内において必要と定める期間1 日。ただし、遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。

交通機関の事故等による不可抗力
休暇

その都度必要と認める期間
その都度必要と認める期間、ただし、
毎月 2 日を超えることはできない。

生理休暇

別表第 2 (第 14 条関係)通院回数表
妊

娠

月

数

妊娠したと認められたときから妊娠6月まで
妊娠7月から9月まで
妊娠10月から分べんまで
出産後1年まで回

数

4週間に1回
2週間に1回
1週間に1回
1回

備考 1 1 月の日数は、28 日とする。
2 医師等の特別の指示があった場合にあっては、その指示された回数とする。

別表第 3 (第 14 条関係)忌引日数表
日

死亡した親族数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻 10日
関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。)
父母

7日

子

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7
日)

孫

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)3日(職員と生計を一にしていた場合父母の配偶者又は配偶者の父母にあっては、7日)1日(職員と生計を一にしていた場合子の配偶者又は配偶者の子にあっては、5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟
姉妹
おじ又はおばの配偶者

備考

1日

葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加算することができる。

別表第 4 (第 16 条関係)無給休暇の基準

休暇の種類承認を与える期間

1 研修休暇

職員が私費をもって学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる事項の学習、調査、研究等に従事する期間。ただし、2年以内とする。

2 任命権者が必要と認めた
休暇

その都度必要と認める期間