第四次筑前町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2022（令和 4）年度実績

令和 5 年 11 月
筑前町環境防災課

－ 目
１

次 －

温室効果ガス排出量の削減 ....................................... 1（１）目標.................................................................... 1（２）達成状況................................................................ 2１）温室効果ガス排出量の経年変化 ........................................... 2２）エネルギー使用量の経年変化 ............................................. 3２

目標達成に向けた取組の達成状況 ................................. 4（１）目標.................................................................... 4１）重点的に取り組む施策 ................................................... 4２）その他の具体的な取組 ................................................... 5３）省エネ・省資源化行動の徹底 ............................................. 6（２）達成状況................................................................ 7１）重点的に取り組む施策・その他の具体的な取組 ............................. 8２）省エネ・省資源化行動の徹底 ............................................. 9

１

温室効果ガス排出量の削減（１）目標◆温室効果ガス排出量の削減目標

温室効果ガス排出量を 2030（令和 12）年度までに

5 0 ％ 削 減（2013（平成 25）年度比）
基準年度（2013 年度）
3,870 t-CO2-1,935 t-CO2

目標年度（2030 年度）
1,935 t-CO2（t-CO2）
4,000

50％
削減

39.6％
削減

3,000

2,000

3,87017％削減（約400t-CO2）

2,337

1,000

1,93502013年度（基準年度）

2021年度（現況年度）

図1

温室効果ガス排出量の削減目標

1

2030年度（目標年度）

（２）達成状況
１）温室効果ガス排出量の経年変化
2022 年度の町の事務・事業に伴う温室効果 ガス排出量は、1,937t-CO 2 でした。
基準年度の 2013 年度と比べると約 49.9％減少しています。

二酸化炭素

図2

メタン

一酸化二窒素ハイドロフルオロカーボン

温室効果ガス総排出量の経年変化

表 1 温室効果ガス排出量の内訳
温室効果ガス排出量（t-CO2 ）2013年度
2030年度
2021年度 2022年度（基準年度）（目標年度）

二酸化炭素

3,737

2,237

1,811

メタン

45.6

35.0

39.5

一酸化二窒素

86.9

64.3

85.9

ハイドロフルオロカーボン

0.76

0.93

0.73

3,870

2,337

1,937

1,935

―

-39.6%-49.9%-50.0%

合計
2013年度比

21,935合計

２）エネルギー使用量の経年変化
2022 年度の町の事務・事業に伴うエネルギー使用量（熱量換算値）は、55,997GJでした。
基準年度の 2013 年度と比べると約 7.5％減少しています。

電力

図3

ＬＰＧ

灯油

ガソリン

エネルギー使用量の経年変化（熱量換算値）

表 2 エネルギー使用量の内訳
エネルギー使用量（GJ)

2013年度
2021年度 2022年度（基準年度）

電力

54,18353,53951,696

ＬＰＧ
灯油
ガソリン

2,265
2,181

1,914

1,702

835

948
991

970
1,052

軽油

1,074
60,538488
57,879578
55,997

-4.4%

-7.5%

合計
2013年度比―3軽油合計２

目標達成に向けた取組の達成状況（１）目標
１）重点的に取り組む施策
太陽光発電の最大限の導入
・2030 年度までに、三輪中央浄化センターに太陽光発電設備を設置する
・その他の施設についても太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入を推進する
・太陽光発電設備とともに蓄電池の導入を検討し、再エネ由来の電力を最大限活用するよう努める

建築物における省エネルギー対策の徹底
・施設の新築・建替えについては原則 ZEB※ Oriented 相当以上を目指す

電動車の導入・代替可能な電動車（EV、FCV、PHEV、HV）がない場合等を除き、新規導入・更新については可能な限り電動車とする

LED 照明の導入
・対象施設への LED 照明導入率：100％を目指す

再生可能エネルギー電力調達の推進
・二酸化炭素排出係数が低く、再生可能エネルギー導入比率の高い電力調達を推進する

廃棄物の 3R＋Renewable
・使い捨て商品の使用を抑制する等により、ごみ排出量等の削減に努める
・資源化物の分別を徹底する等、リサイクルを推進する

4２）その他の具体的な取組▶ 施設・設備の省エネ化の推進□通路や階段、トイレなどに人感センサーを導入する□照明範囲を細分化する設備を導入し、必要な場所のみ点灯できるようにする□空調設備をエネルギー消費効率の高い空調設備 に更新する□冷房効率を上げるため、カーテンやブラインドを有効に利用する□冷房期間中は空調機の室外機に日除けを設置する□温水洗浄便座は季節に合わせて設定温度を調節する□グリーンカーテンや屋上緑化（太陽光発電設備の設置が困難である場合）を実施
する□OA 機器の購入・更新の際は、省エネタイプの機器を導入する□高効率給湯器（エコキュート、エネファームなど）を導入する□二重窓や高断熱ガラスの導入等、建物の省エネ改修を計画的に行う□電力使用量監視システムなどを導入し、電力消費 を見える化する□公用車の電気自動車等の電力のため、駐車場へ充電設備の整備を進める□町有施設の運営を委託している場合、運営者等に対して温室効果ガスの排出量削減等の措置を講ずるよう要請する▶ ごみ排出量の削減・リサイクルの推進□資源回収ボックスを設置して、分別収集を徹底する□庁内のアナログ業務をデジタル化する ことにより、ペーパーレス化を推進する
例：電子決裁、文書管理の電子化 等□ペーパーレス化に関わる備品（タブレットやノートパソコンなど）を拡充する□用紙使用量を把握・管理する

5３）省エネ・省資源化行動の徹底表3
項 目

職員一人ひとりが行う省エネ・省資源化行動
取組 内 容・クールビズ・ウォームビズを積極的に実施する

空調・冷暖房は、室温が適正温度（冷房 28℃、暖房 20℃を目安）となるように設定
する
・空調の吹き出し口付近の障害物を撤去する（障害物を置かない）

照明

・昼休みは支障のない範囲で消灯し、時間外勤務時は利用していない場所の消灯を徹底する
・日当たりの良い場所では、点灯せずに自然採光を活用する
・支障のない範囲で両面印刷や裏面コピーを徹底する

用紙類

・庁内ネットワーク等を活用し、ペーパーレス化を推進する
・メモ用紙等には、可能な限り裏紙（個人情報等を含む文書を除く）を使用する
・OA 機器については省エネモードを活用するとともに、長時間使用しない場合は、支障のない範囲で主電源を切る
・業務終了後は、OA 機器や電気製品の電源を切る

機器の使用

・エレベーターの利用は、体調不良の場合や荷物の積み降ろしのみとし、職員は階段を利用する
・本庁舎の正面玄関を出入りする際、職員は自動ドアを使用しない（荷物の搬出入等を除く）
・温水洗浄便座のフタを使用時以外は閉める

公用車

・運転する際は、エコドライブを徹底する①やさしい発進を心がける②加減速の少ない運転を心がける③エンジンブレーキを活用する ④カーエアコンは適切に使用する⑤無駄なアイドリングをしない ⑥不要な荷物を積まない・なるべく公用車の利用を控え、公共交通機関や自転車を利用する・オンライン会議の活用により移動（ガソリン等）の削減を推進する
・公用車の走行距離や燃料使用量等の実態を把握し、改善を行う

ごみ・用紙類や缶・ペットボトル等の資源化物の分別を徹底するなど、リサイクルを推進する
・マイバッグやマイボトルを使用するなど、使い捨て商品の使用を抑制する
・使用済みの封筒やファイル等の事務用品を再利用する

節水・手洗いや歯磨き等をする時は、こまめに水を止める・物品やサービス等を購入する場合は、環境に配慮されたものを購入する「グリーン購入※」を推進する

物品購入※必要性を再考の上、必要な場合には環境配慮された製品を購入すること。
（詰め替え可能な製品や長期利用が可能な製品、エコマーク等の環境ラベル表示がある製品の購入、コピー用紙やトイレットペーパーは再生紙を購入するなど）

6

（２）達成状況【取組状況の項目】●重点的に取り組む施策・その他の具体的な取組
取組状況

取組内容

評価

■重点的に取り組む施策▶太 陽 光 発 電 の 最 大 限 の 導 入②➀

2030年度までに、三輪中央浄化センターに太陽光発電設備を設置する
上記以外の施設についても太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入を推進する＜①取組状況＞今年度の施策の実施状況を以下の 4 段階で示しています。
実施

実施 し た場 合

未実 施

実施 し てい な い場 合完了 ・ 運用 中

既に 取 組が 完 了・ 運 用し てい る 場合

該当 し ない ・ 実施 不 可能

取組 が 施設 に 該当 し ない ・実 施 が不 可 能で あ る場 合＜②評価＞取組状況を勘案し、事務局が以下の 4 段階で評価します。
優

良く で きた

良でき た可少し で きた不可

でき て いな い●職員の省エネ・省資源化行動
取組状況
（平均点）

▶職員一人ひとりが行う省エネ・省資源化行動

備考

0空調

00➀

クールビズ・ウォームビズを積極的に実施する
冷暖房は、室温が適正温度（冷房 28℃、暖房 20℃を目安）となるように設定する

0＜①取組状況（平均点）の算出方法＞
各課の取り組みに対する回答に、以下のようにそれぞれ点数を与え平均点を算出しています。
「1：徹底して実施している」の回答数×100 点「2：概ね実施した」の回答数×70 点

÷「3：あまり実施していない」の回答数×30 点「4：まったく実施していない」の回答数×0 点

7

回答数

１）重点的に取り組む施策・その他の具体的な取組
取組状況

取組内容

評価

■重点的に取り組む施策▶太 陽 光 発 電 の 最 大 限 の 導 入
2030年度までに、三輪中央浄化センターに太陽光発電設備を設置する

未実施

目標達成に向け財源補助を検討している

不可

上記以外の施設についても太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入を推進する

実施

本庁舎及び学校施設においては運用中である

可太陽光発電設備とともに蓄電池の導入を検討し、再エネ由来の電力を最大限活用するよう努める

未実施

計画未定

不可

未実施

施設新築時に検討

不可

未実施

充電設備の計画が未定

不可

実施

対象施設の約半数において運用中である

良実施

再エネ率４％、FIT電気
可14％、水力2％

使い捨て商品の使用を抑制する等により、ごみ排出量等の削減に努める

実施

マイバック等の推進

可資源化物の分別を徹底する等、リサイクルを推進する

実施

出前講座等で啓発

可

通路や階段、トイレなどに人感センサーを導入する

未実施

不要な箇所の不点灯等省エネ対策を実施している

可

照明範囲を細分化する設備を導入し、必要な場所のみ点灯できるようにする

未実施

未利用部屋の不点灯等省エネ対策を実施している

可

空調設備をエネルギー消費効率の高い空調設備に更新する

完了・運用中冷房効率を上げるため、カーテンやブラインドを有効に利用する

実施

冷房期間中は空調機の室外機に日除けを設置する

未実施

温水洗浄便座は季節に合わせて設定温度を調節する

実施

グリーンカーテンや屋上緑化（太陽光発電設備の設置が困難である場合）を実施する

未実施

OA機器の購入・更新の際は、省エネタイプの機器を導入する

実施

高効率給湯器（エコキュート、エネファームなど）を導入する

未実施

二重窓や高断熱ガラスの導入等、建物の省エネ改修を計画的に行う

未実施

電力使用量監視システムなどを導入し、電力消費を見える化する

未実施

一部施設において運用中

可公用車の電気自動車等の電力のため、駐車場へ充電設備の整備を進める

未実施

財源確保も含め検討中

不可

町有施設の運営を委託している場合、運営者等に対して温室効果ガスの排出量削減等の措置を講ずるよう要請する

未実施

2023年度以降、要請する

不可

資源回収ボックスを設置して、分別収集を徹底する

実施

ほとんどの施設において取組実施

良

庁内のアナログ業務をデジタル化することにより、ペーパーレス化を推進する (例：電子決裁、文書管理の電子化 等)

実施出来るものは電子化している

可

ペーパーレス化に関わる備品（タブレットやノートパソコンなど）を拡充する

実施

校務用ノートPC37台
議会用タブレット40台良用紙使用量を把握・管理する

実施

記録・管理している

可▶建 築 物 に お け る 省 エ ネ ル ギ ー 対 策 の 徹 底
施設の新築・建替えについては原則ZEB※ Oriented相当以上を目指す▶電 動 車 の 導 入代替可能な電動車（EV、FCV、PHEV、HV）がない場合等を除き、新規導入・更新については可能な限り電動車とする▶LED照 明 の 導 入対象施設へのLED照明導入率：100％を目指す▶再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 電 力 調 達 の 推 進二酸化炭素排出係数が低く、再生可能エネルギー導入比率の高い電力調達を推進する▶廃 棄 物 の 3R＋ Renewable■その他の具体的な取組▶施 設 ・ 設 備 の 省 エ ネ 化 の 推 進

対象施設の約半数において運用中である
ほとんどの施設において常時取組実施
設置場所（屋上）においては対応が難しい
気温に応じて設定している
屋上がある施設には太陽光を設置済
入札案件の使用に盛り込んでいる
利用頻度が少なく、機器更新に至っていない
改築に係る該当補助事
業等を検討していく

良優不可
優不可
可不可
不可

▶ご み 排 出 量 の 削 減 ・ リ サ イ ク ル の 推 進

8２）省エネ・省資源化行動の徹底
取組状況
（平均点）

▶職員一人ひとりが行う省エネ・省資源化行動

備考

83

空調

87

クールビズ・ウォームビズを積極的に実施する

88

冷暖房は、室温が適正温度（冷房 28℃、暖房 20℃を目安）となるように設定する

80

空調の吹き出し口付近の障害物を撤去する（障害物を置かない）

93

照明

78

昼休みは支障のない範囲で消灯し、時間外勤務時は利用していない場所は消灯を徹底する

85

日当たりの良い場所では、点灯せずに自然採光を活用する

70

用紙類

85

支障のない範囲で両面印刷や裏面コピーを徹底する

87

庁内ネットワーク等を活用し、ペーパーレス化を推進する

76

メモ用紙等には、可能な限り裏紙（個人情報等を含む文書を除く）を使用
する

92

機器の使用

89

OA機器については省エネモードを活用するとともに、長時間使用しない場合は、支障のない範囲で主電源を切る

79

業務終了後は、OA機器や電気製品の電源を切る

93

エレベーターの利用は、体調不良の場合や荷物の積み降ろしのみとし、職員は階段を利用する

96

本庁舎の正面玄関を出入りする際、職員は自動ドアを使用しない（荷物の搬出入等を除く）

92

温水洗浄便座のフタを使用時以外は閉める

86

公用車

71

運転する際は、エコドライブを徹底する①やさしい発進を心がける、②加減速の少ない運転を心がける③エンジンブレーキを活用する ④カーエアコンは適切に使用する⑤無駄なアイドリングをしない ⑥不要な荷物を積まない

82

なるべく公用車の利用を控え、公共交通機関や自転車を利用する

59

オンライン会議の活用により移動（ガソリン等）の削減を推進する

74

公用車の走行距離や燃料使用量等の実態を把握し、改善を行う

69

ごみ

88

用紙類や缶・ペットボトル等の資源化物の分別を徹底するなど、リサイク
ルを推進する93

マイバッグやマイボトルを使用するなど、使い捨て商品の使用を抑制する

82

使用済みの封筒やファイル等の事務用品を再利用する

88

節水90

手洗いや歯磨き等をする時は、こまめに水を止める

90

物品購入

74

物品やサービス等を購入する場合は、環境に配慮されたものを購入する「グリーン購入 ※ 」を推進する※必要性を再考の上、必要な場合には環境配慮された製品を購入すること。（詰め替え可能な製品や長期利用が可能な製品、エコマーク等の環境ラベル表示がある製品の購入、コピー用紙やトイレットペーパーは再生紙を購入するなど）

974

個別で設定変更ができない施設もある

PC作業関係上、自然採光のみでは難しい

会議場所によっては公共交通機関の利用が難しい

把握はしているが、業務に必要なため改善は難しい