2009年5月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

3万7,000人が集う第80回中央メーデーが東京・代々木公園で開かれ、中央労福協は各事業団体とともに会場内で参加者に花の種などを配った。今年は、「すべての働く者の連帯で、『平和・人権・労働・環境・共生』に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう！」をスローガンに掲げ、イベント＆トークとして「雇用・生活危機を乗り越えるために！」が音楽堂で▲労金は「お金にまつわる相談」コーナーを設置した。

開かれ、湯浅誠さんや連合北海道、連合栃木やザ・ニュースペーパーが出演した。
大会は、「労働者の使い捨てを許さない、公正と連帯の社会実現をめざす」とのメーデー宣言を採択した。4月25日から5月1日までのメーデーウ
ィークの期間中、全国407カ所で開かれた今年のメーデーには約57万4,000人が参加した。

▲ワークネットも「就職相談」のコーナーを作った。

▲花の種と事業団体利用促進のパンフレットを配布▲日本生協連のパルシステム、コープネットが協力して生鮮野菜、果物を販売
キャンペーン２日目の12日は雑踏の新宿駅西口でカンパ活動▲

5月11日から全国一斉キャンペーン期間に突入。
中央でも、連合・中央労福協・労金・全労済・退職者連合が15日まで主要駅頭で街宣行動を行った。
キャンペーン初日の11日は、髙木連合会長が訴えの中で「社会の連帯やお互いの絆を深める為の活動です。お互いのことを思い合える社会に変えましょう！」とこの活動への参加を呼びかけた。
賛同人のオスマン・サンコン氏と宇都宮健児弁護士も熱弁をふるった。サンコン氏が「みなさんが持っている義理人情でこのカンパへご協力下さい」と心に訴えかければ、宇都宮弁護士は「わずかであっても、このカンパの積み重ねが世の中を変える大きな力になる！」と熱い思いをぶつけた。
さらに、呼び掛け団体の代表として中央労福協の笹森清会長は、「このキャンペーンは今の日本を救う大きな一歩になることを確信している！」と力強い言葉で訴えた。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.34

2009年5月15日

今国会の焦点のひとつであった消費者行政一元化に関し、与野党６党は4月15日、政府が提出した消費者庁設置関連３法案を共同修正することで合意し、修正案が4月17日の衆議院本会議において全会一致で可決された。参議院での審議も順調に進んでおり、今国会で成立し、消費者庁ならびに消費者委員会が今秋にも発足する見通しだ。
政府は昨年秋の臨時国会に消費者庁設置に関する３法案を提出。民主党は「消費者権利院」設置を柱とする対案を今国会に提出し、３月から両法案の国会審議が始まった。
政府案が消費者庁を内閣の中で消費者行政の司令塔と位置づけるのに対し、民主党案では「内閣の外にあってこそ独立した立場から強力な勧告ができる」と主張する。こうした制度設計の「哲学」の違いもあって様々な論戦が繰り広げられたが、衆議院だけでも60時間に及ぶ審議を経て議論も深まり、修正協議が進められてきた。
修正合意は、政府案では消費者庁の下部組織で審議会的な位置づけだった「消費者政策委員会」を、消費者庁と同格に位置づけ独立性と権限を強化することで民主党の主張を盛り込んだ。同委員会は名称を「消費者委員会」に改め、首相への勧告・建議権や各省庁への資料要求権などを付与する。

ニッポン・アクティブライフ・クラブ(頭文字から通称ナルク/NALC、会員相互の助け合いを時間預託で清算する仕組みで会員を拡大した。40都
道府県に138の市町村で活動拠点を持つ）は設立15年を迎え、記念行事として東京・日本橋をスター ▲ｳｫｰｸに参加する
トして京都三条まで中山 笹森会長(左)と道を歩き通す行事を催す。扇元参議院議長
自分の家庭や職場でできるエコ対策として、各活動拠点から私たちができる具体案をとりまとめた結果、中山道533㎞を植樹をしながら歩く「エコふれあいウォーク」が記念行事になった。
ナルクの高畑会長は79才、533㎞すべてをウォークする20名の一人、5月24日の最終地点を目指す。
笹森会長は4月25日の出発式に参加し、「環境と健康の二つのＫを合言葉にして63次を歩き続けてほしい」とウォーク隊にエールを送った。
また、5月7日の中間地点の塩尻では、永森・名橋日本橋保存会事務局長、茅野・元八十二銀行頭取、米窪・全地婦連副会長と笹森会長、高畑会長がパネラーになって、塩尻エコーフォーラムを開催。「京都議定書」実現に向けた国民の参加と行動について熱く▲5/7塩尻ｴｺﾌｫｰﾗﾑ討議した。
参加者は会場となった信州塩尻農業公園「チロルの森」で植樹式を行い、ウォーク隊を見送った。

もうひとつの争点の地方消費者行政については、「地方消費生活センターの位置づけ、および人員配置や国の支援のあり方を３年以内に法改正を含めて全般的に検討する」ことを附則に盛り込んだ。また、09年度補正予算において消費者行政活性化基金を上積みし、これまで認めなかった人件費への充当を認めることや、消費生活相談員の処遇改善をはかる自治体への交付金の配分を手厚くすることなどが合意された。
中央労福協は、割賦販売法改正に続く課題として消費者行政の一元化を位置づけ、両法案の長所を活かしたよりよい内容での成立をめざしてきた。こうした立場から、早期に新組織が立ち上がり、真に消費者の視点に立った行政への転換が進むことを期待したい。また、新組織が機能するためにも、消費者行政の土台である地方消費者行政・相談機能を強化していくことが必要だ。

「60周年を迎えるに当っての進むべき方向性」と、「生活・労働、雇用、非正規問題を考える」と題し「雇用」をテーマに、2009年度研究集会を開催します。
１.開催日時 ６月４日(木)13:00〜５日(金)12:00
２.開催場所 ソラリア西鉄ホテル Tel:092‑752‑5555
３.プログラム
①特別講演「21世紀の福祉活動のあり方−労福協60周年を迎えるにあたり‑」
北海道大学大学院法学研究科 宮本 太郎 教授②シンポジウム「労福協60周年と連合20周年を迎え今後の進むべき方針を考察」③基調講演「いま"はたらく"が危ない働くことが壊されていく」
自立生活ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰもやい 湯浅 誠 事務局長
（年越し派遣村村長）④シンポジウム「生活・労働、雇用、非正規問題を考える」

2009年5月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.34

佐賀県労福協(3)
広島県労福協

西部労福協

西部労福協（中国、四国の労福協）は文化・スポーツ事業として「四国88ヵ所霊場めぐり」を2006年から年１度開催している。
今年は3年目にあたり、４月17日〜18日、愛媛にて開催した。天候にも恵まれ、ご夫婦や、多くのリピーターなどで、総勢99名が参加した。
１日目は霊場巡りでもっとも難所と言われている岩屋寺を参拝。白装束に身を包み、手には金剛杖、頭には菅笠のいでたちで、厳しい坂道に息切れをしながら、たどり着いた。この寺は遠い昔に修行僧が修行したことが忍ばれる雰囲気が漂い、長い坂道を登ってきた甲斐があった。
二日目は、６カ所を参拝。信心深い参加者を迎えてくれているように、牡丹、はなみずき、芝桜等が咲き乱れる中を、ノンビリと時を楽しみながら各お寺を巡った。
楽しくもあり、苦しくもあり、厳かな中に交流があった「霊場巡りin愛媛」は、来年の香川県での再会を誓い合って終了した。

温故知新という︒論語の為政篇に かにすることにあるのではないか︒どんな組織やあることばで︑温故とは﹁これまで 団体でも歳月を経れば創立・創業に関わっていたに学んだ事柄を暖め返す﹂という意 人たちはいなくなり︑時代の変化にも促される形味︒故︵ふる︶きを温︵たず︶ね新 で高邁︵こうまい︶な理想や理念が薄れて行くのしきを知る︑すなわち﹁前に覚えた は仕方のないことなのかも知れない︒しかし︑労ことをよく心にとめて新しい知識を 働組合や福祉団体など社会改革の運動がそれと同ひらく﹂や﹁過去のことに学んで進 じでは困る︒いま︑労働運動や労働者福祉の闘いむべき道を誤りのないものにする﹂などの意味で の歴史を熟知して日々の活動に当たっているリー使われる︒
ダーがどれほどいるだろうか︒かつて先輩たちは会社や労働組合だけでなく︑さまざまな団体・ ﹁行き詰まったら原点に戻れ﹂と教えてくれた︒
組織が周年行事や周年祭などを行っている︒それ 原点とは創業の初心︑すなわち﹁理念﹂であり先は単に﹁切れの良い誕生日だから﹂とか﹁節目の 輩たちの﹁闘いの足跡をたどる﹂ことであった︒
行事として慣例化しているから﹂といった単純な 為政者の手によって労働条件の維持・改善の枠組理由で行われているのではないだろう︒もちろん︑ みは形骸化され︑仕事に就けない労働者が巷にあ﹁これまで無事にやって来られたこと﹂に対する ふれても反撃の狼煙は上がらず︑闘う気概さえ見関係者への感謝を表す意味もあろう︒しかしもっ えないわが国労働運動の不思議︒再編・統合によと大切なことは︑それらの団体・組織が創立・創 る新しい運動の歴史もことし満二十年の節目を迎業時に抱いていた目的や精神を今いるみんなで再 える︒︵良穂︶
確認し︑共有し︑つぎに向かって進む道標を明ら

佐賀県労福協では、4月27目(月)に「ライフサ広島県労福協は、福山地区に続き2箇所目となる、ポートセンターさが」の設立式を開催。マスコミ「ライフ・サポート・センターくれ」を４月15日
各社が取材に訪れるに開設し、相談活動を開始した。
中、関係団体より代同センターには、労働相談、多重債務、介護、表者約40名が出席し住宅、セク・パワハラなどあらゆる問題に対応すた。式では労福協黒るため、社会保険労務士（月・水・金専従）と弁木会長（写真右）・護士（毎週火曜日）に配置する。
連合武重会長がそれ
今 後 は、ぞれの立場で、地域両センタ
勤労者・生活者のくーが地域らしに係わる支援活で期待さ動を行い、支え合い助け合う社会基盤を作り上げれるものていこうと挨拶した。式の模様は、ＮＨＫと地元となるよ放送局がニュースの中で放映した。
う 、 点
当面、同センターは、連合佐賀、九州労金佐賀
検・フォ
県本部、全労済佐
ロー活動
賀県本部より、日を強化し替わりで相談員のていく。
派 遣 を 受 け な が ら、事務局は2名体制で対応する。相談時
間は平日の10時〜16時。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.34

2009年5月15日

長野県
労福協

暮らしサポートセンター和田事務局長

生活保護についての相談を受ける

100年に１度の経済危機と言われる中で、派遣社員や契約社員などの非正規労働者に対する「派遣切り」「雇い止め」が相次ぎ、その波は正社員や新卒者にも及んでいる。
長野県でも全国で２番目に多い非正規労働者が失業するとの調査もあり、多くの労働者が職や住居を失い、「働くこと」が出来ず貧困で「生きていくこと」が壊されている。
こうした情勢を踏まえ、各関係団体・個人が「生活底上げ実現長野県連絡会」を設立し、ネットワークを作って、貧困の解消に向けた取り組みを行っている。
連絡会は、4月16日長野市の県民文化会館において、貧困問題について考える「生活底上げ実現シンポジウム＆相談会」を開催し、関係者および失業中の県民約100名が参加した。
代表の村上弁護士は「反‑貧困フェスタ2009労働×貧困『いま"はたらく"が危ない』と題するキャンペーンを全国で実施しており、長野県においてこのシンポを開催して現状や課題を明確にしながら、相談会も実施して、地域で支え合う仕組みを作って行きたい」と挨拶。基調講演では、路上生活者支援グループ代表の生田武志さんが国民の生活を守るセフティーネット（安全網）の必要性を訴えた。 続いて、長野労働局・県労働雇用課・労働金庫による各種支援制度の具体的推進内容について、また、生活困窮者支援に取り組む県内の３団体から説明・報告を受けた。
最後に、青木労福協専務は「この集会を通じて、貧困に苦しむ生活困窮者の支援に様々な団体がそれぞれの垣根を越えて、相互の連携を強め支援のネットワークをつくろう！」と訴えた。シンポジ
ウムの後は「くらしなんでも相談会」を行い、労働・解雇、就労、多重債務、生活保護などの各種問題に、労福協や暮らしサポートセンター、ながの若者サポステ､弁護士、司法書士が相談に応じた。

岩手労福協
労働金庫望月調査役による支援制度の説明

景気後退に伴う雇用調整の影響から、解雇や転勤、時間外の削減による収入の大幅な減少、住宅ローン・各種ローンの遅延や延滞による勤労者の生活不安が増す中で、ライフサポートセンターいわての生活者応援運動の取り組みとして、「労福協緊急セーフティーネット説明会」を、連合岩手の３地協(4/11県南地協、4/25県央地協＝写真下、4/29盛岡中央地協)で開催した。労福協、連合、
広島県労福協
労金、全労済、信用生協による「県内の雇用状況」や「借入金の借換え手続き」、「保障の見直し」、「多重債務対策」など、組合員支援策について具体的に説明、質問を受けた。
広島県労福協は、（財）広島県勤労者福祉財団
参加者は連合地協の幹事を中心に３地区で131名、 とタイアップし、2009年５月１日広島市内にワンタイムリーな内容であったと評価された。
ルームマンションの一室を1年契約で賃借、シェルター（緊急避難所）として確保した。その運営と管理を、「反貧困ネットワーク広島」に委託した。
このシェルターは生活保護を申請し保護決定が出るまでの間や、失業保険が出るまでの期間、１世帯分の住居として無料で提供する。
新聞報道後、多数の問い合わせがあり、すでに2名が入居、現在、資金の確保も含め、増設の検討をしている。