【単独親権制度廃⽌法案の可決を受けた声明】

私たち⾃⾝で彩り豊かな家族のあり⽅を創造しよう
2024 年 5 ⽉ 17 ⽇
⼦育て改⾰のための共同親権プロジェクト
東京都中央区⽇本橋 2-1-17 丹⽣ビル 2 階代表 松村 直⼈ TEL: 050-3555-8403
私たちは、２０２１年までに⺠法の単独親権制度を廃⽌することを求めて、２０２０年から活動をして参りました。そして本⽇、私たちの⽬標から３年遅れで「⺠法の⼀部を改正する法律案」（以下、「新⺠法」という）が参議院本会議で漸く可決されました。この新⺠法は、私たちが指摘した「親が⼦を養育する権利」も「⼦の最善の利益の判断要素」も明⽂化されておらず、不⼗分な内容であることは否めません。しかしながら、少なくとも単独親権制度が廃⽌され、婚姻状態に寄らず⽗⺟が対等な⽴場で⼦を養育できる共同親権・共同監護の道を開いたことを、好意的に捉えたいと思います。そのうえで私たちが今考えることをお伝えします。
親⼦分断当事者から⾒た今後の課題〜共に道を作りあげていこう〜

新⺠法のもとでは、共同親権・共同監護の実績を作り上げるために、新たに規定された「親の責務」や「親⼦の交流」を、法律家と共に個別の事案で活⽤していくことが重要となります。当事者だけで新たな規定を使いこなすのは難しいかもしれませんが、少なくとも今よりは、家庭裁判所に対して戦える武器が増えたといえるでしょう。また、法務省や最⾼裁判所において、運⽤ガイドラインの策定が進むと予想されますが、当事者の視点からの監視と指摘が重要になってくるはずです。新⺠法では、親⼦関係の継続を保障する規定は設けられておらず、親⼦断絶や実⼦誘拐の問題が解消されるかどうかは不透明となります。しかし、共同親権への法改正運動は、別居や離婚を機に親⼦が断絶したり、貧弱な交流を強いられたりした当事者たちが、⾃ら声を上げ続けた結果ともいえます。法改正に伴い、運動の形はおそらく変わりますが、今後も共に道を作り上げていきましょう。
司法関係者は猛省を、⾏政・教育機関はふたり⼦育て前提に改⾰を〜デタラメな家庭裁判所から、⼈権養護機関に改⾰を〜

司法関係者はこれまでのデタラメな家庭裁判所の運⽤を猛省し、家庭裁判所が⼈権擁護機関となるよう、真剣に改⾰をしていただきたいです。同時に⾏政・教育機関も別居親に1

対する差別的な対応を改め、親の居住状態に寄らずともふたりの親が⼦育て・教育を⾏う
前提に、制度と運⽤を改⾰してください。
家族という私的空間に対し、家庭裁判所は適当な理由をつけて親⼦を引き離して家族を解体する、という想像を絶する⼈権侵害を続けてきました。別居親を悪とみなし、継続性の原則・⺟性優先の原則などの法にないルールを作り上げ、離婚後の監護者の指定を真逆の効果に変えて婚姻中に類推適⽤するなど、デタラメな運⽤をしてきました。最⾼裁判所、法務省、そして⽇弁連は、デタラメな運⽤を放置してきたのです。つまり、司法ムラが業界利益を守るために、市⺠を犠牲にしてきたのです。条約の締結時など、法改正をすべきタイミングはありましたが、司法関係者がいくつも逃して今に⾄ります。やるべき仕事をしなかったために、実⼦誘拐や親⼦断絶の問題は⼤きくなったのです。
⼀⽅で、⼗年以上も共同親権運動に取り組んできた当事者もおり、特にこの数年間は法改正に向けて、多⼤な時間とお⾦を費やしてきました。さらに、親⼦断絶により精神を病んでいる⽅は、声を上げた当事者以上に多く、社会的な⽣産性への影響は計り知れません。
つまり、司法関係者が国⼒の低下を⽣み出してきたのです。
法改正に向けた国会審議では、失墜した司法に対する信頼について、議員が質疑する場⾯すらありました。それにも関わらず各弁護⼠会が共同親権の反対声明を出すなど、未だに反省が⾒受けられない状態には、胸を痛めるばかりです。
企業も共同親権⼦育ての姿に転換を〜固定的家族像から共同親権家族像に企業は提案を〜

先⽇トヨタ・オーストラリアのインターネット CM がｘで話題となりました。夫婦の離婚後に、所有していた⾞を元夫婦同⼠で分かち合うという交代監護を⾞に例えたストーリーです。他にもスゥエーデンの IKEA の CM では、交代監護をテーマとした暮らし⽅のあり⽅を⽰すような事例もあります。このように各国の企業では共同親権ライフスタイルをモチーフとした、広報が⾏われています。
視点を変えて⽇本ではどうでしょうか。本法改正により⾮婚・事実婚の⽒が異なる⽗⺟が出現し、⽗と⺟いずれかと同じ⽒となる⼦が存在することになります。つまり事実上の選択的夫婦別姓が実現するのです。この選択的夫婦別姓に関して、先⽇経団連から提⾔が発出されたものの、会員の中には家族特典の条件を同⽒とする要件としている企業が存在します。このように未だ固定的な家族像をもとにした⽇本企業が中にはあります。
法制度よりも先にライフスタイルを提案する存在が、企業ではないでしょうか。なおメディアが、実⼦誘拐問題を報道しなかった問題は特に⼤きいと考えています。本法改正を機に、企業が進んで共同親権家族像を提案・紹介していただきいと思います。
⼀⼈ひとりが脱・固定的家族像を！
〜国に決められた家族像を脱し、⾃らでの家族・家族制度のあり⽅を創り上げよう〜
2新⺠法のもと始まっていく家族像を選択する時代では、パートナーとの関係が⾏き詰まり、時に対⽴に陥ったときのセーフティネットを個⼈でもつ重要性が⾼まっていくでしょう。今までとは⽐べ物にならないほどパートナーとの話し合いと合意が求められるからです。また、パートナーとの対⽴に陥った余裕のない時に、法による冷酷なルールを、⾒知らぬ⾏政や司法の関係者から押し付けられるのは嫌なものです。だからこそ、⾏政や司法はあくまでも最終⼿段と位置づけで、主体的に⾝近な⽅々へ助けを求められる、コミュニティを形成することが重要となります。
個⼈が⾃分らしく⽣きやすい時代になったとはいえ、⼈⽣という⼤航海を乗り切るために⼀⼈だけで⽣きることは到底無理で、家族は⼈⽣を乗り切る根幹に位置づけられます。
ただ、男⼥関係は１対１の⼈間関係である以上、結婚・離婚・再婚といった関係性の変遷は時に不可避です。だからこそ、⼀⼈ひとりが主体的に誰と男⼥関係を継続し、そのためにどのように制度を使いこなすかを、選択することが求められる時代となりました。例えば、新⺠法では未婚の共同親権が認められたことから、双⽅が⾃⽴しているパワーカップ
ルにとっては魅⼒のない法律婚をせず、事実婚での⼦育ての選択肢も視野に⼊るようになりました。また、伝統的な性役割を⼤事にするカップルは法律婚を重視しても良いでしょう。つまり、新⺠法の可決により、個⼈が家族法を使いこなす時代に突⼊したのです。
そもそも単独親権制度は、「男は仕事、⼥は⼦育て」という性別役割分担に基づいた家継承プロジェクトを、⼈⽣を通じて達成していく根幹に位置づけられていました。特に結婚・⼦育てはそのプロジェクトミッションの中核に位置づけられ、本⼈の特性や意思とは無関係に、固定的な役割をこなさなければならなかったのです。今、不登校の問題も同時に⼤きくなってきていますが、家族も学校も息苦しさを⽣み出しているルーツは実は同源で、１８９０年頃に制定された各種制度に起因しています。
その制度の延⻑にある昭和の時代は、固定的な性役割像に基づき、家族法が家族を守ってくれていました。婚姻・離婚制度はその根幹となります。しかし、時代が変わり、個⼈が⾃分らしく⽣きられるようになった現代では、逆に婚姻・離婚制度で個⼈が守られない状態に陥っています。例えば、新⺠法の内容には、婚姻中に形成した夫婦間の財産を半分に分ける財産分与規定がありますが、この制度は魅⼒的でしょうか。夫婦共働きで、夫婦別財産制でうまくやっているケースでは、単に揉め事を増やすだけです。その⼀⽅で、固定的な性役割を超えて様々な家族像に対応する、誰にとっても魅⼒的な法律パッケージなどは誰にも作れません。
男⼥関係や親⼦関係といった家族関係は、時に⾯倒に感じたり忍耐を要したりするかもしれませんが、⼀⼈ひとりの⼈⽣を彩り豊かにするとても⼤事な存在が家族です。家族を求める感覚はとても⾃然で、「いずれ家族を持ちたい」と願う２０代の未婚の⽅もたくさんいます。時代に合った家族、そして家族制度のあり⽅を共に模索していきましょう。
以上3参考）２０２０年１０⽉発出の本プロジェクト基本政策提⾔書より
https://www.amazon.co.jp/dp/B08VVYN6FS

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