North East Think Tank of Japan

82

No.

2013

Autumn特集

グローカル戦略のいま
CONTENTS■羅針盤■特集寄稿■元気企業紹介■地域アングル■現場だより■地域トピックス■連載 ･ 歴史研究
■東日本大震災関連情報■地域調査研究■ほくとう地域の文化資本

アイーナ（いわて県民情報交流センター）（岩手県盛岡市）

ほくとう総研NETTNETTCONTENTS

No.82 ● 2013 Autumn

グローカル戦略のいま

特集

■羅針盤
・ 北東地域にとっての「グローカル戦略」 ～地域再生への新しい眼差し～
東北大学大学院経済学研究科

教授

大滝

精一 ……………………………………………………………………… 1■特集寄稿
・ 商流･物流一体となった北海道産農水産品等の輸出促進の取組 ～北海道国際輸送プラットホーム構築について～
国土交通省北海道開発局港湾空港部港湾計画課

調査係長

三岡

照之 …………………………………………… 2・ 仙台市のコンベンション推進に向けて ～国連防災世界会議仙台開催を契機として～
仙台市総務企画局

国連防災世界会議準備室室長

石川浩史 …………………………………………………… 6

・「日本語チューター」制活用し、ユニークな国際交流を実施 ～今夏の短期交換留学に６カ国８大学が参加～
山形大学渉外部国際交流室

教授

山﨑

真二 ………………………………………………………………………… 9・ 東北地域におけるインバウンド（訪日外国人旅行者）需要拡大に向けて
東北観光推進機構

副本部長兼海外事業部長

齋藤

辰彦 ………………………………………………………… 12・ インバウンド旅客に対する当社の取組 ～北海道を取り巻くインバウンド観光の現状をふまえて～
北海道旅客鉄道株式会社

営業部インバウンドグループ 副課長

新潟県知事政策局

佐久間・ 新潟県の県内企業に対するグローバル展開支援について
局長

平沢

信 ……………………………………… 16

豊 ………………………………………………………………………………… 19

・ 水産関連産業の復興 ･ 再生過程における国際化 ･ 競争力強化の取り組み
株式会社日本経済研究所

地域本部長

佐藤

淳 ………………………………………………………………… 22

主幹渡辺

義文 ………………………………………………………………… 24

地域企画部

次長

中村

・ 広島県自動車関連企業海外展開プロジェクトの取り組みについて
広島県商工労働局海外ビジネス課

・ ニューイングランドとほくとう地域
株式会社日本政策投資銀行

欣央 ……………………………………………………… 27■元気企業紹介・ お客さまの「あったらいいな」をかたちにする ～すべては社名に込めた思いから始まる～

ツインバード工業株式会社（新潟県燕市）………………………………………………………………………………… 30■地域アングル・ 宮沢賢治から学ぶ地域づくり支援の原点
公益財団法人 はまなす財団■現場だより・ 札幌と石狩湾の狭間で
石狩開発株式会社

常務理事

営業推進部

課長

千葉

俊輔 ………………………………………………………………… 34

千葉

英俊 ………………………………………………………………… 35■地域トピックス
・「イランカラプテ」キャンペーンの展開について
内閣官房アイヌ総合政策室

北海道分室

参事官補佐

赤塚

・ 秋田空港国内線ビル２階フロアのリニューアル事業について
秋田空港ターミナルビル株式会社

裕司 ……………………………………………… 38

総務企画部副部長兼総務グループリーダー 佐藤■連載 ･ 歴史研究
・ 史料から見た北海道 ･ 東北の歴史災害

第２回

謙司 ……………………… 41

有珠山 ･ 樽前山噴火と寛文蝦夷蜂起

弘前大学附属図書館長 ･ 人文学部教授
長谷川成一（前内閣府中央防災会議専門調査会メンバー）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員 白石 睦弥 …………………………………………………………… 44■東日本大震災関連情報
・ 東北一体となった復興の方向性 ～被災経験 ･ 教訓を活かした災害リスク対策と産業復興の観点から～
株式会社日本政策投資銀行

東北支店東北復興支援室次長

蓮江

忠男 ……………………………………… 48

株式会社日本政策投資銀行

東北支店東北復興支援室課長

有賀正宏 ……………………………………… 51

・ 復興トピックス ～震災復旧投資から、成長に向けた次のステージへ～■地域調査研究・「地域売り込みツアー」で宿泊客を増やそう ～個別地域の「観光磁力」向上による観光客の再集客～
株式会社日本政策投資銀行

北海道支店企画調査課

調査役■ほくとう地域の文化資本（いわて県民情報交流センター）のご紹介
・ アイーナ
岩手県政策地域部

参事兼 NPO ･ 文化国際課総括課長

HOKUTOU DIARY／編集後記

松川

吉川

福利 ……………………………………… 52

章 ……………………………………………… 56

針

盤
E

W

羅

E
N

N
W

N

SE

SW

北東地域にとっての「グローカル戦略」～地域再生への新しい眼差し～S東北大学大学院経済学研究科



教授

大

滝

精

一

企業や地域の有する資源、ノウハウ、能力と強みを磨き続け、それを世界に発信したり、逆にそれをテコに世界から人や企業を吸引することによって、競争優位性を向上させていく方法を「グローカル戦略」と呼ぶことにしよう。言うまでもなく「グローカル」とは、グローバルとローカルの合成語であるが、ここで言うグローカルとは、両者が二律背反するのではなく、双方が互いに相互作用することを通して自己強化し合い、結果として企業や地域に魅力と付加価値を高める方策を指している。地域ブランド、農商工連携と６次産業化、広域観光とインバウンド観光、クール ・ ジャパン、国際戦略特区など、近年の地域活性化をめぐるキーワードは、つまるところ大きな意味でのグローカル戦略を志向するものであるといっても過言ではない。既に北海道の食産業を核とする国際戦略特区のように、こうした戦略が、北東各地で動き出していることも周知の通りである。
しかし、日本各地を見ても、グローカル戦略は、ようやく緒に就いたばかりである。たとえば、一般的な常識に反し、日本の GDP に占める輸出の比率はわずか14％程度であり、ドイツの41％と比較しても、日本はけっして輸出の盛んな国とはいえない。また、ドイツとの比較でいえば、高い輸出比率を牽引しているのは大企業というよりも、熱帯魚のえさで知られるテトラや、高圧洗浄機のケルヒャーといった、わが国でもおなじみの製造業系の、地域に本社を置く中堅企業なのである。東京大学の戸堂康之教
授も既に『日本経済の底力』（中公新書、2011年）の中で指摘しているように、日本の地域中小企業の中には、潜在能力としてはドイツの中堅企業に匹敵するような優れたものづくりの能力をもちながら、その潜在能力を輸出につなげることができていない「臥龍企業」が多数存在している。顕著な例外はあるものの、北東地域も全体としては、そうした指摘が当てはまるといえよう。
東日本大震災からの復興は、北東地域のグローカル戦略を推進する大きな機会となると私は考えている。震災から既に２年半が経とうとしているが、震災直後より世界中から各国の政府ならびに企業やNGO などが被災地で復旧支援に携わり、世界とのネットワークが築かれてきたことは、まだ記憶に新しい。多くの被災自治体では、これまでの姉妹都市との関係が改めて見直され、そのつながりが復興に大きな力となっている。震災によって開かれたこうした新たなグローバルなつながりを、一過性のものに終わらせてはならない。日本各地はもちろんのこと、世界に開かれたオープンな復興の過程こそが、北東地域のグローカル戦略を推進し、復興から再生へのパワーを与えるものとなることを、私たちは決して忘れてはならない。
復興におけるまちづくりと産業再生においても、世界に目を向け、英知を結集する努力が欠かせない。
特に北東地域では、１次産業の強みを生かしつつ、それを再生していくことが重要な課題となっている。
世界には私たちの産業再生のモデルとなるような国や地域が数多く存在している。徹底した資源管理をもとに水産業を持続可能な産業に変えてきたノルウェー、限られた土地利用の中で農業を生産性が高く
知識集約型の輸出産業に変革したオランダ、地方の中小都市に独自の機能性食品クラスターを形成する
フィンランドやスウェーデン、森業を高生産性を誇る成長産業とするオーストリア、１次産業と再生可能エネルギー産業を巧みに結合するデンマークなど、北欧の国々を中心に、北東地域の産業再生にとってヒントとなる知恵と人材は、世界中に存在している。
大都市圏のみに豊かさが集中するグローカル戦略ではなく、地域の小さなまちでも輝きを発することのできるグローカル戦略こそが私たちには必要なのである。北東地域がそうしたグローカル戦略のフロ
ンティアとなることを願ってやまない。

2013 Autumn ● No.82

NETT
NETT

1

特集

グローカル戦略の いま

商流 ・ 物流一体となった
北海道産農水産品等の輸出促進の取組～北海道国際輸送プラットホーム構築について～

国土交通省北海道開発局港湾空港部港湾計画課



調査係長

１．
本取組の背景と目的
北海道の食品（農水産品 ・ 食料加工品）は、
アジア各国においても非常に人気の高い商材

三

岡

照

之

産品輸出促進研究会」（以下、研究会）を設立
し、輸送業者、金融機関等の各種団体 ・ 企業にも参加してもらい、官民一体による検討を開始しました。

となっており、国内同様、各国の物産展等でも高い人気を誇っています。それら北海道食品のアジア各国への輸出経路を調べてみると、

３．
官民連携の取組

一度、道外（京浜地区）へ輸送した後に東京

輸出促進のための安価な輸送の仕組みを構等の大手商社の手により、道外の港湾から海築し恒常的に運営していくためには、相当数

外へ輸出されています。

の量を、北海道全域から集約することが必要

このため、北海道からの食品の輸出拡大をです。

図るためには、商流 ・ 物流一体となった輸出

また、海外と日本では商慣習の違いがある

機能を北海道に構築する必要がありました。

ことや、代金の不払い等のトラブルへの対応が必要となるなど、一企業での対応は難しい

２．
これまでの取組と新たな体制

2

状況があります。
このように物流 ・ 商流の各課題についてオー

これまでも道産品の輸出拡大を図るための

ル北海道で取組まなければ課題の解決が難し

各種取組は行われてきましたが、物流の効率い事から、「北海道国際輸送プラットホーム」

化のみ、または商流の構築のみの取組であり（Hokkaido export Platform 以下「HOP」
）を

ました。

研究会において提案しました（図１）。

物流は、コスト、リードタイム、輸送品質

今回の取組で重要なのは、北海道全域から等の物流要素のみでルートが変わるモノでは貨物を集約する機能ですが、そこは官が担っなく、商売の仕組みがあり、様々な商慣習等ています。官（及び学）が持つ最大の長所は、とも複雑に絡みながら形成されるモノである

社会的影響力を持つ点であります。公共機関

ことから、物流 ・ 商流一体となった検討 ・ 取である北海道開発局 ・ 札幌大学が国際事業に組としていかなければなりません。

取り組むといった事から、新聞 ・ テレビ等メ

そこで、商流などの民間ビジネス分野に多ディアの報道も多くなっています。民間ベー数の知見を有する札幌大学と北海道の物流政スで同様のメディアへの露出を実施しようと策を検討してきた北海道開発局の間で「北海すれば多額の広報費が必要となるところであ

道経済の発展に資する国際物流活性化連携協ります。

定」を平成23年９月に締結しました。この協そのようにして集めた貨物を、民の力で、定に基づき、商流 ・ 物流双方の課題に総合的

きめ細やかなサービスとしています。民の長に取り組む体制である「国際物流を通じた道

所は、商売に関するノウハウを多く持ち、実NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

1シッパー

1シッパー

1シッパー

道内
輸出者

道内
輸出者

道内
輸出者

輸送業者

輸送業者

輸送業者

道内
輸出者

道内
輸出者

道内
輸出者

1シッパー

商社・通関業者 商社・通関業者

通関業者

北海道国際輸送プラットホーム
北海道側の機能□ 輸送機能□ 通関機能□ 商社機能

全ての企業が平等に使えるインフラとしての機能

船会社

船会社

航空会社

航空会社

海外側の機能通関業者

通関業者

商社・通関業者

輸入者

輸入者

輸入者

図１

□ 輸送機能輸入者□ 通関機能輸入者□ 商社機能輸入者

北海道国際輸送プラットホームのイメージ

際に事業を動かす為の各種インフラを多数持ましたが、このサービスは大きな２つの特徴

つことにあります。今回の取組においても、があります。

長期的に継続可能な仕組みをコスト計算をした上で、自らのインフラをフル活用して HOP1⑴

タリフ方式からメニュー方式へ
日本では宅配サービスは当たり前になってサービス構築を行っています。
特に HOP の参画事業者となったヤマトグ

おり、輸送費１箱○円というのは、一般的でループは、自分の利益は最小限に抑え、将来あります。しかし国際輸送の場合、国内輸送の北海道の物流を見据えた取組を行っている費用○円、荷物取扱料金○円、海外輸送費○

点は、本取組における特筆すべき事項として円等といって、各料金を積み上げてコストを強調したいと思います。

算定すること（タリフ方式）が当たり前でありました。故に、輸出量 ・ 輸出条件も決めた

４．
HOP1サービス（クール航空輸送）

上で、見積もりを取ってみなければ輸送コストが判らないという状況でした。今回の目的

本取組は、既に海外取引を行っている事業は、誰でも海外取引に参加できるようにする

者の荷物を効率的に運ぶ事よりも、これから事であるため、日本国内での取引のように、海外に取り組もうとする輸出者を増やす事を輸送費は１箱当たりドア to ドアで○円という主な目的としています。北海道飲食関係事業

メニュー方式でなければ、初心者は取り組め

者に対する海外取引の経験をアンケートしたません。商売の初期段階においてはメニュー

結果、９割以上の事業者は海外未経験となっ方式の料金表示というのは必要不可欠であり、ています。少しでも多くの事業者に海外に挑

このような料金体系を提示したのは国際輸送戦してもらう為には、海外への障壁を少しでにおいては画期的でありました。

も取り除いてやる事が重要でありました。
このための第１歩としてヤマトグループの⑵

商流へ配慮した付加機能

物流網を活用し、ダンボール１箱9,000円でし

また、HOP1サービスは単なる輸送サービ

かも冷凍 ・ 冷蔵温度帯で空輸する「HOP1サースではなく、複雑な通関手続、食品成分ラベ

ビス」を香港向けに平成24年９月から開始（現ル作成、代金回収（海外取引で一番の不安要

在では、シンガポール、台湾にも展開中）し素に挙げられる。
）の代行、商品の苦情対応に

2013 Autumn ● No.82

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特集 グローカル戦略のいまも資する PL（生産物賠償責任）保険の付保な者などもこの HOP の取組に興味を示してき

ど、商流上の課題も軽減することができる各ています。
個人向けでは１箱９千円というのはやや高種付加機能を具備しており、誰もが簡単に輸いという事から、１箱の中に複数の宛先付き出を開始できる仕組みとなっています。

の荷物を相乗りさせ、国際輸送部分は９千円で輸送し、現地で箱を開け現地の配送費はそ５．
HOP1サービスを中心とした拡大

れぞれで負担するという事であれば、１アイ

このような新規事業者のための BtoB によ

テム１～２千円程度の輸送費で海外まで送るる商売をターゲットに HOP1サービスの仕組というアイディアも提案され、一部で運用がみを開発したところではありましたが、宅配始まっています。
（図２を参照）

輸送という小回りの効くサービスである事か⑵

ら、BtoC の市場開拓にも最近注目されてきて海外おみやげ宅配便
また、北海道には海外から多くの観光客がいます。

北海道の農水産品を目当てに訪れています。
⑴

ネット通販

しかし旅館や、飲食店で食べた美味しいカニ

ネット通販は国内はもとより海外にも急激や、メロン等を香港等に持って帰ったり、親に拡大しています。しかし海外取引において、類、知人にも食べさせたいと思っても、これ

特に検疫が必要となる食品については冷凍 ・まではハンドキャリーでもって帰るというの冷蔵で宅配輸送してくれるサービスはありまが一般的でありました。
しかし HOP1サービスを活用すれば、自国せんでした。

に買ったお土産を輸送する事が可能となり

しかし北海道で HOP1サービスという１箱ます。
（図３を参照）

から冷凍 ・ 冷蔵で宅配するサービスが始まっ

この仕組みの導入が全道の宿泊施設、土産た事を聞きつけ、大手ネット通販サイト事業
ダンボール１箱に４個詰合せ可能な商品の場合

ダンボール１箱に２０個詰合せ可能な商品の場合

・ ・ ・

１個当たりの配送料 ３,３５０円

１個当たりの配送料 １,１５０円

輸送料金算定表（ 個当たり）詰合せ
個数

国際輸送料金（一個当たり）

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送料合計

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

図２

4

香港国内
宅急便

共同輸送のイメージ図３

海外おみやげ宅配便のチラシ

物店などで今年の夏の旅行シーズンから導入

連携といった話も動き出しています。

が始まっており、北海道観光を変える取組として各方面から注目が寄せられています。
⑶

その他
この他にも、海外との商談会の前に、現地バイヤーに HOP1サービスを使って、サンプ

６．
まとめ北海道食品は海外で人気が高いものの、多くの事業者が輸出に対するハードルの高さをまだ意識しています。

ル品を輸送して、事前情報をインプットし条

中小の事業者には素晴らしい商品を作って件交渉を事前にした上で商談に望むといったいる方も多くいますが、そのほとんどが海外商談会の実施等様々な提案が HOP 事務局にに進出できていないのが現況であります。

寄せられています。

HOP は、このような商品を「誰もが」「簡

また、HOP の取組は北海道の事業者を対象

単に」輸出できる仕組みを構築することによに始めた取組でありますが、その料金やサーり、物流コストの削減をはじめ、輸出にあたっ

ビスは他に無いからと言って、北海道までのての障壁を取り除くことで輸出を促進し、道横持ち費用は別途負担するから、一緒に輸送

内経済の活性化を図ることを目的としていして欲しいと、本州からの申込があるなど全ます。

国にも波及してきています。このように誰に今後も、商社機能の充実、第三国への輸送も判りやすい、扱いやすいサービスを始めたルートの確立等、解決すべき課題は多くあり事により、想像していなかった各方面へも自ますが、学識者からの助言や、民間企業のノ然発生的に拡大しているのが、この HOP の

ウハウ ・ 実行力を活用し、方向性をしっかり取組の特徴でもあります。

と指し示しという官の役割も踏まえて、産 ・

現在、北海道の取組を見習って各地でも東学 ・ 官一体となって５年後のプラットホーム

京に依存しない、同様なプラットフォームを完成を目指し、国際物流活性化のための取組

作ろうという動きが出てきており、宮崎県なみを進めていくつもりであります。

どは具体的な取組を開始しており、北と南の

2013 Autumn ● No.82

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特集

グローカル戦略の いま

仙台市のコンベンション推進に向けて～国連防災世界会議仙台開催を契機として～


仙台市総務企画局

室長

１ はじめに石川

浩

史

本市では、こうした取り組みをさらに強固なものとし、教育研究機関が集積する「学都」

仙台市では、東日本大震災により低迷したとしての強みを生かした、国内トップクラス

交流人口の回復を図るとともに、仙台 ・ 東北のコンベンションシティを目指していくため、の被害状況や復興状況を国内外に発信し風評東北大学と「コンベンションの誘致 ・ 開催に被害を払拭するため、政府や国際機関等が主おける連携 ・ 協力に関する協定」を2012年の催する国際会議を積極的に誘致するなど、コ

10月に締結し、東北大学の国際的な知名度やンベンションの誘致 ・ 開催を推進している。

ネットワークを生かして大規模国際会議の誘震災からの復興に取り組む本市にとり、コ致を協力して進めている。

ンベンションの開催は、経済波及効果を通じまた、学術研究集会等の大規模会議 ・ コンて市内の幅広い産業の活力増進に寄与するこ

ベンションの誘致 ・ 開催をさらに積極的に推とはもとより、復興に向かう“SENDAI”の進するため、2013年１月に、地元の有識者を様子を直接、国内外に印象づける格好の機会招いて「仙台市コンベンション戦略会議」をとなるものである。

開催した。会議では、学術、観光 ・ 経済、メ

本稿では、コンベンションシティの推進に

ディアの各立場から、誘致に向けた課題など

向けて新たな取り組みが進められている本市

東日本大震災後の仙台市における主な政府系国際会議の開催実績の現状について紹介する。
開催年

世界防災閣僚会議 in 東北
2012年の一つとして掲げ、コンベンションの推進にコンベンションは、関連する産業の裾野が・

総務省 ITU（国際電気通信連合）災害
通信シンポジウム

広く、その開催を通じて経済的な波及効果をもたらすことはもちろん、開催都市 ・ 仙台を・

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NETT No.82 ● 2013 Autumn

第14回日本 スペイン シンポジウム
ACTA（模倣品 海賊版拡散防止条約）
国際シンポジウム・の機会としても大きな意義を持つものである。

2011年

・

きっかけになるなど、都市としての情報発信

中央銀行総裁代・

ASEAN ＋ ３ 財務大臣
理会議

広くアピールし、本市を訪れる方々に様々な仙台への良好な印象を持ち帰っていただく

ERIA（東アジア アセアン経済研究セン
ター）シンポジウム
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）仙台
サミット

力を注いでいる。

交流の機会を経験していただくことを通じて、

名・致と新たな都市イメージの構築」を重点施策

議第67回国際通貨基金（ IMF） 世界銀行年次総会特別イベント（防災と開発に関する
仙台会合）

仙台市は平成24年３月策定の「仙台市実施計画」において、「コンベンションの積極的誘

会

・

２ 仙
 台市のコンベンションの推進施策について6

国連防災世界会議準備室

APEC「緊急事態への備えワークショップ」

を出し合い、対応策について検討が行われた。

2015年中にはすぐ近くに地下鉄東西線と（仮さらに、仙台市では、コンベンション誘致称）国際センター駅が開業予定であり、仙台に関連する施策の総合的な推進を担う部署と空港からの所要時間は、空港アクセス鉄道でして、2012年11月より経済局内に新たに「コ仙台駅まで最短17分、仙台駅から地下鉄東西

ンベンション推進室」を設け、体制面でも強線に乗り継いで４分と、高いアクセス性が確化を行っている。

保される。

このような取組により、仙台市のコンベン

本施設の完成により、これまで仙台市ではション開催実績は、東日本大震災の影響で一難しかった大規模なコンベンションや展示会

時的に減少したものの、2012年度は震災前をの受け入れが可能となり、今後は東北大学や上回る件数の会議を開催した。

商工会議所等とも連携を図りながら、国内外のコンベンションの誘致に大きな力を発揮す

３ 新たなコンベンション施設の整備
仙台市では、2014年末の竣工を目指し、新たなコンベンション施設の整備を進めている。

るものと期待している。

４ 第３回国連防災世界会議の開催

この施設は2015年３月に仙台で開催される第この新施設に加えてコンベンションシティ

３回国連防災世界会議において、本体会議の推進に向けた大きな起爆剤となるのが、国連会場として使用される予定である。

防災世界会議の仙台開催である。

本市の国際会議場である仙台国際センター

国連防災世界会議は、国際的な防災戦略にの隣接地に建設されるもので、鉄骨平屋、一ついて議論する国連主催の会議で、第１回部２階建てで延べ床面積約5,900㎡。広さ3,000（1994年／於：横浜）、第２回（2005年／於：㎡、天井高約９ｍの展示室と200㎡の４つの会神戸）の会議とも日本で開催されている。第議室等を備えており、仙台国際センターと渡２回会議では、2005年から2015年までの国際り廊下で直結し、両施設の一体的な利用が可

的な防災の取り組み指針である「兵庫行動枠

能である。

組」が策定されるなど、大きな成果をあげた。

新コンベンション施設のパース図2013 Autumn ● No.82

NETT
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特集 グローカル戦略のいま

グローバルプラットフォーム会合※

2013.05.20～24：ジュネーブ※「兵庫行動枠組2005-2015」の進捗状況の点検 ・ 評価等を行う国連主催国際会議

本市で開催される第３回国連防災世界会議

ム ・ 関連事業、歓迎レセプション等の歓迎事

は、「兵庫行動枠組」の総括を行うとともに、業などが予定されており、本体会議で約5,000

その後継となる新たな防災戦略が策定される

人、パブリックフォーラム ・ 関連事業で約見込みで、国際防災のマイルストーンとなる

40,000人以上の参加者が見込まれている。東

非常に重要な会議である。

北地方で行われる国際会議としては、空前の本市は、2011年５月に日本政府が次回の国規模となるもので、地元に大きな経済波及効

連防災世界会議を日本でホストする用意があ

果が期待されるほか、関連事業を青森、岩手、る旨を表明したことを受けて、震災の直後か

宮城、福島の被災県でも開催することにより、らその誘致活動を進めてきた。未曾有の大災

東北の復興を後押し、世界にアピールするま害を経験し、世界中から温かい支援をいただ

たとない機会となるものと考えている。

き、復旧 ・ 復興へと歩みを進めている被災自治体として、「東日本大震災の経験と教訓を世界に発信し、世界の防災文化の発展に貢献す

8

５ おわりにる」ことはその責務であり、更には「仙台 ・コンベンションの開催は、本市のブランド

東北の復興と日本の再生を、ここ東北の被災イメージを強化するだけでなく、仙台の復興

地から世界に発信する」絶好の機会となるとまちづくりを牽引する重要な役割を果たすも考えたからである。

のである。特に、国連防災世界会議のような

第３回国連防災世界会議は、2015年３月に大規模な国際会議を開催したという実績や経１週間程度の期間での開催を予定しており、

験、ノウハウの蓄積は、地域の大きな財産と

国連加盟国、関係国際機関（50機関以上）、有なり、本市がコンベンション誘致を進めるう

識者、NGO、民間団体等から多数の参加を想えでの大きなセールスポイントになるもので定している。前回の兵庫会議の際には、国連あると考えている。今後とも都市戦略として

加盟国168ヵ国、国連機関等国際機関78機関、コンベンションの誘致 ・ 開催を積極的に推進

NGO161団体が参加した。この会議では、国することにより、仙台 ・ 東北の復興を国内外連が主催する本体会議のほか、政府 ・ 自治体に積極的に発信し、交流人口の回復を力強く等の関係機関が主催するパブリックフォーラ

牽引してまいりたい。

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

特集

グローカル戦略の いま「日本語チューター」制活用し、ユニークな国際交流を実施～今夏の短期交換留学に６カ国８大学が参加～
山形大学渉外部国際交流室

教授

１）山形大の国際交流の理念と現状

山

﨑

真

二

教えることが主要な内容。授業料は無料。
重要な点は、基礎的な日本語を教えながら、

山形大学は基本理念の一つに「地域及び国

現地の学生との交流を図るということである。

際社会との連携」を掲げ、「自然環境保全を意

すなわち、日本語をツールにした国際交流と識し、地域に根差して世界をリードする大学

言っていいだろう。日本語をいい加減に教えを目指す」ことをうたっている。とりわけ、ていいというわけでは決してないが、日本語

グローバル化が進む今日、地球規模で諸問題を介して、外国の学生に日本の文化、習慣をを把握し、他国の人々との相互理解 ・ 交流を伝え、同時に相手国のことも学ぶという国際深めることが不可欠との基本認識に立ち、数交流が最大の狙いである。

多くの国際交流プログラムを実施している。

チューターの派遣先は、山形大と大学間協

山形大は平成25年８月末現在、世界25カ国 ・定を締結し、山形大のサテライトオフスをす

地域の59の大学 ・ 機関との間で学術交流協定

でに設置している、あるいは設置予定の大学。

を締結している。現在山形大で学ぶ留学生は、

ちなみにこれらの大学は、ベトナムのハノイ

これら協定校からの学生を含め世界各国から

農業大、ケニアのジョモケニアッタ農工大、約200人に上るが、全体としては中国と韓国のペルーのカトリカ大およびラモリーナ国立農

留学生が多く、最近ではマレーシアからの学

業大、インドネシアのガジャマダ大、中国の生の増加が目立つ。

延辺大、ラトビアのラトビア大、マレーシア

山形大では前述の理念に基づき、協定校とのマレーシア工科大の計８校。

の間でさまざまな交流プログラムを展開する

チューターとなる学生には渡航費の一部をとともに、在籍する留学生と山大生および地

補助するほか、宿泊費は現地の大学の学生寮

域住民との交流を積極的に図っている。今回等を利用するため無料としている。食費や現は、そうした国際交流の中でも極めてユニー

地での交通費だけが個人負担となる。

クな取り組みを紹介する。

２）日本語チューター制度

３）チューター制度の実践と効果
同制度の下で昨年８月からハノイ農業大に

この制度は山形大に在籍する学部学生、大向けチューターの派遣が開始された。その後、学院生および教職員を海外の大学に派遣し、これまでに30人を上回る山大生が現地で日本

現地の学生を対象にした日本語教室で初級レ

語チューターとして活躍している。派遣期間

ベルの日本語を教えるというものである。日は概ね２週間から１カ月程度。女子学生が全本語教室といっても、正規の授業としてでは体の７割近くを占めるのが特徴的だ。

なく、誰もが自由に参加できる教室で日常会

ハノイ農業大生なら、日本語のレベルに関話を中心に平仮名、カタカナ、簡単な漢字を係なく誰もが無料で参加できるとあって、日2013 Autumn ● No.82

NETT
NETT

9

特集 グローカル戦略のいま

ハノイ農業大の日本語教室の様子

本教室は非常に好評。受講生は増え続け、最は、単に英語の力だけではなく、相手に自分高時には70人に達した。チューターたちも受の言いたいことを分からせようとするコミュ

講生の熱意に応じるべく、週６日、午前、午

ニケーション能力のアップにつながる。

後、さらに夜間の各２時間の授業を行ったこともある。
この制度の実施によって得られた成果としては次の４点を挙げることができよう。

さらに付け加えたいのは、受講生の日本語レベルがそれぞれ異なるので、その人の能力に応じた教え方が求められるなど、その場その場で臨機応変に工夫して対応する能力が求められるという点である。

１）自分および自国を知る

チューターはこのような状況の中で一定期

２）相手および異国を知る

間、模索し、格闘することにより、その結果

３）コミュニケーション能力の向上として、グローバル化時代に必要な能力と国

４）創意工夫できる適応力の育成

際感覚を養うことができる。
実際、帰国したチューターが行う報告会でチューターの学生たちは、日本語の“先生”

は「外国人と接触する機会もなく、ほとんどとして受講生から注目を浴びるので、否応な英語も話せなかったのが、ハノイでの数週間しに自分がどのような人間かを知ることになのチューターが終わるころにはベトナム人とる。また、日本語を教える中で日本に関する政治問題で意見交換できるようになったこと

さまざまな質問に答えねばならず、日本のこに自分自身で驚いた」といった発言が多く聞とを自ら学ぶことになる。逆に受講生のこと、かれる。

そしてベトナムの文化、習慣についても知る必要に迫られる。
日本語が全く、あるいはほとんど分からな

10４）チューター制度と短期交換留学

い受講生には日本語以外の言語、通常は英語

この日本語チューター制度のもう一つの重を使って教えることになるので、必然的に要な側面は、同制度で運営される日本語教室

チューター自身の英語能力が向上する。それの受講生を選抜して、山形大の短期交換留学

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

プログラムに参加させるという仕組みである。
昨年８月には、ハノイ農業大の日本語教室経験のある山大生が再び同じ役回りを積極的に果たしてくれたことだ。

の受講生から選ばれた15人が、ベトナムのカ

もう一つ特筆すべきは、地域の協力ぶりでントー大の５人、中国の延辺大の10人とともある。今年のプログラムでは２日間のホームに同プログラムに加わり、約２週間にわたりステイ先を地元の方々にお願いした。日頃は山形に滞在し、日本文化や専門分野を学ぶ機

外国人と接する機会がない方もおられたが、会を得た。

「案ずるより易し」で、どのご家庭も立派に

今年は８月１日から約10日間、同プログラ

ホストファミリー役を果たされた。留学生のムを実施した。留学生の選抜は今回も、日本多くが今回のホームステイを「素晴らしい体

語チューターが派遣されているか、もしくは験だった」との感想を述べている。一方、ホ派遣予定の大学を中心に行われた。その結果、ストファミリーの方々からもすこぶる好評

ハノイ農業大から５人、カントー大、延辺大、だった。

ガジャマダ大およびジョモケニアッタ農工大日本語チューター制度にももちろん、課題からそれぞれ３人、それにカトリカ大およびはある。現地学生の日本語習得への熱意に対

ラモリーナ農業大から各２人の計21人が参加、し、日本語教育のシロウトである学生がどこ

これに山形大生20人も加わった。

まで本当にこたえられるのか、また、現地で今夏のプログラムでは、「日本を知る」「山の宿舎をどのよう長期間確保するか、治安面

形を知る」をメインテーマに多彩な学習、イ

での安全対策をいかに十分に図るかなど、慎ベント、フィールドワークを盛り込んだ。山重に検討せねばならない点は多い。それでも、形大の蔵王山寮に２日間宿泊、山大生も参加

この制度はグローバル化時代に適する能力をし、活発な交流が行われた。特に印象深かっ育成する独創的な国際交流の試みとして、今たのは、留学生の日本語学習に、チューター

後も続けたいと強く願っている。

夏期短期留学プログラムの交流風景

2013 Autumn ● No.82

NETT
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11

特集

グローカル戦略の いま

東北地域におけるインバウンド（訪日外国人旅行者）
需要拡大に向けて
東北観光推進機構



副本部長兼海外事業部長

齋

藤

辰

彦

東北観光推進機構は、平成18年11月に開催縮小することが予測され、その対策として大された「北海道 ・ 東北未来戦略会議」の中で、

きな消費支出を生み出す総合的な基幹産業で“東北の官民が一体となって取り組む東北観光

ある“観光産業”によって地域経済の拡大に戦略”と“既存の広域観光団体等の統合によ繋げていく必要が生じてきます。その取組みる推進体制の整備”について提言がなされ、として当機構は設立当初より、広域での取組

翌19年１月より当機構設立に向けての準備をみが重要なインバウンド（訪日外国人）誘客行い、これまでの東北広域観光推進協議会やに重点を置いて事業を展開して参りました。

東北六県観光推進協議会をはじめとする東北

平成22年に観光庁から出された試算で、定の観光団体を統合し、官民の力を結集して６

住人口１人減少すると年間消費額が▲124万円

月７日に「東北観光推進機構」が誕生いたしとなり、その減少額を補うために“日帰り旅ました。

行客”で79人、“宿泊旅行客”で24人、“外国会員は約900社、東北六県 ・ 新潟県 ・ 仙台市

人旅行客”で７人の消費拡大が必要とのデーの各行政と大手旅行会社６社の協定旅館ホテタが示されています。日本全体での少子高齢

ル ・ 観光関連施設ほか、一般企業 ・ 団体で構化が進む中、その対策として“インバウンド”

成されています。

への取組みが必要と考えています。

機構事業の推進実行部隊となる推進本部には、各行政からの職員と旅行会社 ・ 交通事業
者および東北電力と東北経済連合会からの出
向職員によって構成され国内 ・ 海外からの誘客事業に取り組んでおります。

震災後の“インバウンド”の現状
平成23年３月に発生した東日本大震災を境に、東北及び日本全体へのインバンド需要は

今回は取り組む誘客事業の中からインバウ

一旦リセットされてしまいました。福島第一ンド（訪日外国人旅行）の拡大に向けての取原発の事故の影響を懸念して日本国内はじめ組みについて具体例などを取り混ぜながらご世界各地からの東北への旅行がストップして説明させていただきます。

しまいました。
当機構では震災直後の３月29日に東北運輸

なぜ“インバウンド”への取組みは必要か

局、JR 東日本、東北経済連合会、商工会議所
連合会や地元観光関係者とワーキンググルー

皆様もご承知の通り、いま日本は少子高齢

プを立ち上げ、３つの戦略「情報発信（風評化の流れが急激に押し進んでおります。特に被害払拭）」「旅行機運の醸成（自粛ムード払

東北はその傾向が顕著に現われおり、2020年

拭）」「誘客 ・ 創客の支援」に基づき東北観光には2005年比で90％、2035年には77％まで落の復興を推進していくことといたしました。

ち込むことが予想されています。この数値も12

あくまで総人口であり就労人口の落ち込みは海外向けには特に「情報発信（風評被害払

それ以上となり、東北のマーケットは急速に拭）」から取り組みを開始いたしました。海外

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NETT No.82 ● 2013 Autumn

旅行エージェント ・ マスコミに対して“faceまた同時に海外の旅行エージェント・マスコ

to face（顔の見える）コミュニケーション”

ミを東北に招聘し、実際に目で見ていただくこを実施いたしました。５月 GW 明けから台湾とで、“安心 ・ 安全”を実感していただき、そしに職員を派遣し、大震災に対する温かい支援て本国にて報道や口コミによって伝えていただ

に対する御礼を申し上げるとともに、風評とくとともに、ツアー商品の造成により、着実には違う東北の真の姿 ・ 現状を正確に丁寧にお誘客に繋げるための取り組みも行っています。

伝えしました。その後も５月上海 ・ オースト
ラリア、６月韓国 ・ 香港 ・ 広州 ・ 北京などでそのような取り組みには日本国政府からも開催された各地域での旅行博覧会等に出展し直接的な東北への復興支援や、ビザ関連などて情報発信を行うとともに、現地旅行会社 ・の施策的なものなど様々な支援をいただき後マスコミに同様に東北の正確な情報をお伝え

押しをいただいています。

し東北に来訪していただけるようセールス活

ここ数カ月の観光庁の訪日外客数について動を行い、それは現在も継続して取り組んでの発表でも、単月過去最高を記録するなどビいます。

ザ緩和の影響が大きく報道されています。
この東北にもその影響が顕著に現われている地域もあり、2012年から13年にかけて大分戻ってきたところであります。そのような取り組みの中、中国に対して被災３県に宿泊することを条件に“数次ビザ”が発給されることとなり、その前例である沖縄県並の期待を持っておりましたが、昨年９月からの尖閣問題や、ビザ発給条件が厳しくなるなど期待した入れ込み想定とは大きく違っているのが現状であり、政府各省庁の横断的な連携など大きな変革に期待したいところです。
全国的な復活の傾向からは、東北はあと一

海外旅行博覧会でも震災後の現状について情報発信を行う（2011年５月）

歩という状況を下記のグラフも示しています。

2012年（１～12月）
・10年
160.0
140.0
120.0
100.0

142.5
136.0

143.6

130.6

131.5

106.3

109.0
96.7

102.2
102.1

93.7

80.5

60.0
40.0

143.2
132.5

116.1

（%）80.0

東北７県外国人延べ宿泊者数比較

89.9

107.5

124.5

133.5
133.3

134.2

124.0

105.9
97.0

87.6

90.1

84.2

126.9
118.9

84.0

68.9
54.0

44.5

40.6

50.8

56.5

49.9

46.9

7月

8月

55.0

133.5

134.0

123.8

124.1

88.6

60.0

92.8

全国（全体）
７県（全体）
全国（外国人）

65.9

46.1

７県（外国人）

20.0
0.0



1月

2月

3月

4月

5月

6月

9月

10月 11月 12月

2013 Autumn ● No.82

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13

特集 グローカル戦略のいま

全国的には2010年比で90％を超えてきていま

信を行うなどそれぞれのニーズに合った特色

すが、東北は原発事故の影響などが要因となっある取り組みも行ってまいりました。

てようやく50％を超えたところです。
東北への訪日実績が大きい韓国などは、特その様な取り組みの成果も徐々に表れてきにこの影響が大きく2010年比で30％に達してており、12月にはタイ ・ バンコクから仙台空いないのが実情です。当機構ではこのような港への直行便が季節就航することになりまし

地域に引き続き“安心 ・ 安全”を正確に情報た。これは仙台市を中心として数年前から全発信して参ります。

国に先駆け、地道に仙台 ・ 東北の PR を継続
して取り組んできた結果と喜んでいます。

インバウンドの今後と期待について
当機構設立後、震災以前よりインバウンド
誘客に向けて様々な取り組みを行ってまいりました。平成23年度からの第２期中期実施計
画でも、４つの基本方針①東北をもっと知ってもらおう！②東北にもっと来てもらおう！
③東北にもっと感動してもっともっと満足してもらおう！④東北はもっと連携してひとつになろう！を掲げこの方針に沿った事業展開を行ってまいりました。
キャラクターを活用してタイ旅行博での PR

東北には他に負けて劣らぬ素晴らしいものが沢山あります。東北の冬は、ウィンタース
ポーツ関連以外は“オフ期”とも呼ばれます。
我々地元の人間は“雪”をお荷物と思ってしまいますが、“雪”の降らない東南アジアの方々にとって人生でも滅多に体験できないものなのです。冬は札幌の雪まつりに代表されるように北海道が注目を浴びますが、だが北香港の旅行会社への訪問セールス

海道の冬は氷点下の毎日で東南アジアの皆さんには厳しすぎる冬です。東北にはさっぽろ
雪まつりに負けない地元に根差した“温かい”

各国での旅行博出展と現地エージェント ・
マスコミ訪問による情報発信、実際に東北へ

14

冬のイベントが目白押しです。そのイベントを活用しない手はありません。

来ていただき本当の良さを実感いただき具体

また東北には沢山の温泉があり様々な特色的な商品化や、現地での情報発信に繋げていがあります。単に温泉が沢山ありますから、ただく取り組みを継続してきました。お国柄“こんな特色があります”と他に自慢できるア

によってはテレビショッピングでの旅行商品

ピールを積極的に発信する必要があります。

販売や、テレビ番組を制作して東北の情報発

そのことは“食”にも言えます。東北に良い

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NETT No.82 ● 2013 Autumn

東北の魅力について実際に目で見ていただく招聘事業

食材は沢山ありますが、それを活かした特色

した効果的かつ戦略的な取り組みが必要と考ある食べ方などの情報発信はまだまだ控え目えています。特に海外では“日本 ・ 東北”そだと思います。その控え目が東北人の良さかのものの認知度がまだまだ浸透していないのも知れませんが、これまで通りでは“日本 ・が現状です。だからこそ新潟を含めた東北７東北”の認知度向上に繋がりません。

県が一丸となって取り組む必要性を再認識し地元の皆さんがふるさとの良さを再認識していくべきです。

てその特色を積極的に PR すること、そして当機構は平成26年度より第３期中期実施計

お越しいただいたお客様と人間味ある温かい画に取り組んでまいりますが、海外への“日出会いを築き上げること、この繰り返しが外

本 ・ 東北”の認知度向上のため広域連携での国人に限らず、国内旅行の活性化とリピーター取組を推進するために設立された当初の目的化にも重要なことであります。

を実現するため、原点に立ち返り再スタート“おらが町 ・ 村”、
“なんとしてもおらが県”

をスピードと確実性を持って取り組んでまいなど各行政単位でセールスを行っても、観光ります。東北７県の各行政と連携し、知恵をでお越しになるお客様には行政の境界線はあ

出し合い、時には“東北のトンガリ”を創りりません。各市町村単位や、各県単独での観あげ全世界から一目置かれる“日本 ・ 東北”

光情報媒体についても、ご利用いただくお客を築き上げたいと考えています。

様のニーズに一歩でも近づける努力が必要ですし、出向いて実施する観光情報発信についその為にも皆様方には引き続きのご支援とご協力をお願いする次第でございます。

ても、東北全体でのスケールメリットを生か2013 Autumn ● No.82

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特集

グローカル戦略の いま

インバウンド旅客に対する当社の取組～北海道を取り巻くインバウンド観光の現状をふまえて～

北海道旅客鉄道株式会社



副課長

営業部インバウンドグループ

平沢

現在、北海道のインバウンド観光について

規就航が相次ぎ、航空座席提供数が拡大したは、一部の国を除いてすでに東日本大震災なことが非常に大きな要因として考えられます。

どの影響はなく、むしろ、平成25年の道内各

これは円安の社会情勢をふまえつつ、東アジ

空港の外国人入国者数を見ると、いずれの空

ア ・ 東南アジア地域における北海道の『ブラ港も大幅に増加していることから（資料１）、

ンド力』を見越した各航空会社の施策がタイ回復基調をすでに通り越し、これまでにない

ムリーであったということです。集客リスク

増加傾向にあるといえます。

を背負いながらも、利便性が高いとされる新

なぜそこまで急激に増加しているのか。道

千歳空港以外の各空港にも新規に直行便を就

内各地域のインバウンド誘客の取組に加え、航させた各航空会社の施策に大きく起因して

昨年秋以降、新千歳空港以外の函館、旭川、いるとも言えると思います。
もう一つの大きな要因は「規制緩和」です。

帯広、釧路といった地方空港にも国際線の新（資料１）◎道内空港

新千歳

函

旭

館

川

釧路空港

帯広空港

全

体

月別外国人入国者推移

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

合計

H25年

39,63649,042

33,211

26,66832,27040,73765,900287,464

H24年

48,72536,94323,864

18,937

24,81628,82045,400227,505

対前年比

81.3

132.8

139.2

140.8

130.0

141.3

145.2

126.4

H25年

3,801

4,171

3,229

2,818

5,156

6,347

25,522

H24年

2,896

1,910

1,729

1,389

2,294

2,909

13,127

対前年比

131.3

218.4

186.8

202.9

224.8

218.2

194.4

H25年

2,374

2,883

1,941

746

2,937

3,848

14,729

H24年

5,110

2,180

396

711

543

467

9,407

対前年比

46.5

132.2

490.2

104.9

540.9

824.0

156.6

H25年

848

1,083

977

484

753

963

5,108

H24年

544

590

484

502

331

466

2,917

対前年比

155.9

183.6

201.9

96.4

227.5

206.7

175.1

H25年

647

1,140

730

686

1,155

1,123

5,481

H24年

2,040

411

0

0

196

762

3,409

対前年比

31.7

277.4

589.3

147.4

160.8

H25年

47,30658,31940,08831,402

42,27153,01865,900338,304

H24年

59,31542,034

26,473

21,53928,18033,42445,400256,365

対前年比

79.8

138.7

151.4

145.8

150.0

158.6

145.2

132.0

※実績は法務省「出入国管理統計統計表」、及び７月新千歳空港実績は出入国管理局発表の速報データより引用、作成

16

信

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

象徴的なのは、タイの日本入国ビザが昨年かはさらに伸びており、４商品合計（７月累計）

らマルチ化され、さらに本年７月以降ビザ不で対前年170％となっています。

要になったことでしょう。マレーシアも同様

このように販売を伸ばしている要因がどこにビザが不要になり、「日本に（北海道に）行にあるのか。先述のように北海道のブランド

きやすくなった」ことも非常に大きいといえ力、国際航空路線の充実、規制緩和等によります。特にタイについては、昨年10月下旬か

総体的に北海道を訪れる外国人観光客が増加

らのバンコク～新千歳の直行便就航による北し、それに伴い当社の利用も増加していると海道への間口拡大との相乗効果が大きく表れいうこともありますが、その一方で当社が継ていると言えるでしょう。

続的に取り組んできた施策の成果が表れたとそうした状況のなかで、当社がどのようにも考えています。そのなかで、高い成果があ

外国人旅客の誘客に取り組んできたのか、まがっていると思われる３つの施策について紹た、今後どのように取り組んでいくのか、以介いたします。
①独自の海外プロモーションによる鉄道利下、紹介いたします。

用の旅の PR

当社の訪日外国人旅客向けの鉄道商品は、②海外メディア等の招請事業による鉄道利①北海道レールパス（北海道内乗り放題のフ用の旅の PR

リータイプのきっぷ）、②ジャパンレールパス（JR 各社共通で販売している日本全国乗り放この２つについては、北海道運輸局が主管

題のきっぷ）、③札幌 ・ 小樽ウェルカムパス

する VJ 事業地方連携事業を活用させていた（札幌市内～小樽間の JR 線普通列車 ・ 快速列

だいています。これらは、鉄道の旅を PR し車が１日乗り放題＋札幌市営地下鉄が１日乗つつ、北海道のさまざまな観光素材を PR、

り放題）、④留学生 ・ ワーキングホリデーパス

鉄道とレンタカーを組み合わせたプランも紹（日本への留学生 ・ ワーキングホリデー資格者

介、食や体験観光、テーマ性をもった旅を PR

限定の北海道内乗り放題きっぷ）の４商品とするなど、決して鉄道の PR に特化した取組なっており、東日本大震災の影響のあった平ではありません。むしろ鉄道を移動の手段と成23年度を除いては、順調に販売を伸ばしてして北海道各地の観光素材を PR したり、地います（資料２）。また、国別での利用割合

域と地域を結ぶモデルコースの提案をしたり、は、北海道レールパスでは東アジア ・ 東南ア

周遊型の旅を企画しメディアに取材していた

ジアで90％以上を占めています（資料３）。こだくなど、北海道の魅力を「面」で情報発信

れら外国人旅客向けの鉄道商品は平成25年度

している取組です。その結果、北海道レール（資料２）◎北海道レールパス等実績推移（年度）（単位：枚）

北海道レールパス

50,000

ジャパンレールパス

40,000札幌・小樽ウェルカムパス

30,000

留学生・ワーキングホリデーパス

20,00010,000
0
H14



H15

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H21

H22

H23

H24

2013 Autumn ● No.82

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17

特集 グローカル戦略のいま（資料３）◎北海道レールパス国別利用割合（平成24年度）
カナダ

1%

オーストラリア

1%

イギリス

1%

その他

2%

アメリカ

台湾

1%

29%

マレーシア

2%

タイ

7%

中国

8%

シンガポール

5%

香港

24%

韓国

19%

パス等の外国人旅客向けのきっぷが、北海道観光における有用なツールとして認識され、こうした取組を通じて、当社は確実に外国

昨今の販売増につながったと考えています。

人旅客の取扱いを増やしてきましたが、今後③ SNS を活用したコアな情報、旬な情報のは、「受入体制の整備」をもっとすすめる必要があると考えています。今の北海道は、航空提供（繁体字版と英語版）
FIT のお客様の傾向として、「独自の旅を路線の充実や規制緩和でインバウンドには追楽しみたい」「人の知らない情報がほしい」

い風です。当社もこれまでの取組が確実に成「オンタイムの情報がほしい」といった傾向に果をあげつつありますが、まだまだ不十分な着目、そうしたニーズにマッチする情報提供のが「受入体制の整備」であると考えていまツールとして、2009年からフェイスブックにす。具体的には Wi-Fi 環境の整備やインター

よる情報提供を始め、自然、食、イベント、

ネット予約の多言語化、外国語対応ができる

体験もの、ショッピング、気候

風土等々、人材の育成、案内サインの更なる充実などでさまざまな情報を日々提供していった結果、あり、今後整備を急ぎたいと考えています。

現在、繁体字版で61,000人の「いいね！」、英

現在、川上での施策の成果が表れ、大勢の海語版で33,000人の「いいね！」と、大勢の方々

外のお客様に当社を利用していただいていまにフォローをいただいており、北海道観光のすが、川下での着地対応が不十分であれば、情報提供ツールとして一定の評価をいただいお客様に不満が募り、さらには改善がされなています。

いとなると、お客様が当社から離れていくこ

https://www.facebook.com/hokkaidotrip


とも十分に考えられます
いま見えている課題は、外国人旅客の方々（繁体字版）
https://www.facebook.com/hokkaidotravelが増加した結果見えてきた課題でもあります。

（英語版）

当社といたしましては、さらに多くの外国人

また、フェイスブックだけでなく、各国の旅客の方々に当社を利用していただくために傾向にあった情報提供にも取り組んでおり、も、今後、これらの課題解決に向けて取り組

本年より、中国本土で微博（ウェイボー）、韓

んで参ります。

国で NAVER（ネイバー）ブログによる情報

18

提供を開始しています。

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NETT No.82 ● 2013 Autumn

特集

グローカル戦略の いま

新潟県の県内企業に対するグローバル展開支援について
新潟県知事政策局



局長

１．
はじめに

佐久間

豊

を支援しております。
また、韓国 ・ ソウルと中国 ・ 大連に海外事

新潟県では、平成18年（2006年）に策定さ務所を設置し、県内企業のビジネス支援としれた県の最上位の計画である「夢おこし」政て、現地企業との商談仲介 ・ 視察協力 ・ アテ策プランで、「北東アジア交流圏の表玄関化」

ンド、韓国、中国の経済動向等をまとめた「ソを政策の柱とし、本県のこれまでの友好交流

ウルレポート」、「大連レポート」の発行を行っ実績や定期航空路等の資産をベースに、また、ているほか、中国 ・ 北京駐在員、ハルビン及本県に開設されている中国、韓国、ロシア３

び長春のビジネス連絡拠点、ロシア ・ ハバロ

カ国の領事館と連携して、古くから交流実績

フスク及びウラジオストクの極東ビジネス推があり地理的にも近い北東アジアをはじめと進員による現地でのビジネス活動支援も行っした諸外国との情報や人的 ・ 経済的な交流のております。

結節点となる取組を積極的に進めております。
また、米をはじめとした農産品や酒、米菓、水産加工等の食品加工、金属洋食器、機械部⑵

販路開拓支援①中国環境ビジネス支援事業

品、繊維製品、工作機械、自動車部品等の産

平成25年度の新たな取組として、深刻化業が集積し、県内企業は積極的に海外展開をする中国の環境汚染問題に対して環境ビジ行っており、本県の平成23年（暦年）の輸出

ネスに取り組む県内企業のプロモーション

額は3,196億円となっております。

活動を支援しております。
平成25年７月に北京で開催された「中国県内企業のグローバル展開支援は、「北東ア

国際環境保護展」に出展したほか、11月にジア交流圏の表玄関化」に向けた重要な取組

上海で開催される「中国国際工業博」へのの１つであり、（公財）にいがた産業創造機

出展を予定しております。

構、（公財）環日本海経済研究所（ERINA）、
ジェトロ新潟貿易情報センターなどの関係機②中国向けネットショップ「新潟館」の運営

関と連携し、情報提供、人材育成、販路開拓、県内企業の中国向けの販路開拓を支援す

調査 ・ コーディネート等の様々な支援を行っるため、㈶自治体国際化協会の助成を受け、ております。

㈱富士通マーケティング ・ エージェント（FJMA）が運営する銀聯在線商城「日本

２．
主な取組
⑴

国際ビジネス支援体制の整備

館」内に中国向けインターネット通販サイ
ト「新潟館」を平成25年１月31日に開設しました。

各国の経済事情等に精通した専門家をアド

この取組では、FJMA が煩雑な国際発送バイザーやビジネスコーディネーターとして業務の代行、銀聯カード決済による代金代

配置し、県内企業の販路開拓 ・ ビジネス拡大

理回収等を提供することで、県内企業が独2013 Autumn ● No.82

NETT
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19

特集 グローカル戦略のいま

中国向けインターネット通販サイト「新潟館」

自にサイトを開設する場合と比べ、割安か

示 ・ 販売しているほか、フライパンや包丁

つ効果的に中国向け販売が可能としておりといった調理器具など新潟県産品約30種類ます。今後、新潟県が中国で開催予定の物を取り扱っており、ロシア極東地域での県産展とも連動を図り、県産品のブランドイ

産品の販路開拓を支援しております。

メージの確保と県内企業の販路開拓を図ってまいります。

④韓国ソウルでの常設展示コーナー設置
平成24年３月に韓国での販路開拓を支援③ロシア極東地域での新潟県産品 PR 販売
コーナー設置に県産品の常設展示コーナーを開設し、同平成25年11月に、ロシア沿海地方におけ

年７月には、韓国で２カ所目となる常設展

る県産品の販路開拓を目的として、ロシア ・示コーナーをすし居酒屋内に設置しました。

ウラジオストク市中心部に、ハバロフスク

１号店では日本酒、２号店では洋食器類に続き２カ所目となる新潟県産品の PR 販
売促進コーナーを開設しました。
農産品や味噌、そばなどの加工食品を展20するため、ソウル市内の高級日本料理店内

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumnの展示販売を行っております。

国 ・ 地域から20社 ・25名の海外バイヤーを招聘し、県内企業40社との商談会を通じて県内企業の海外展開を支援しました。

３．
おわりに経済活動のグローバル化、ボーダーレス化の進展に伴う県内企業の国際展開への取組は拡大しておりますが、多くの企業にとって、海外の市場 ・ 物流状況に関する情報不足、貿易実務に通じた人材の不足等の様々な課題があり、国情や市場を踏まえた対応が必要となります。
今後も企業ニーズを踏まえながら、北東ア
ジアをはじめとした諸外国との経済交流の促進に向けた取組を進めていきたいと考えております。
ソウル市内の高級日本料理店内に県産品の常設展示コーナーを開設⑤海外バイヤー招聘商談会
ジェトロ新潟及び（公財）にいがた産業創造機構と共催で、農林水産物 ・ 食品の輸出促進に向けた活動の一環として、海外販
路開拓に意欲のある製造 ・ 流通企業、団体の方々を対象に、海外バイヤーとの商談会を開催しております。
昨年度は平成25年３月にアメリカ、中国、
台湾、韓国、ロシア、シンガポール等11カ

海外バイヤーとの商談会を開催

2013 Autumn ● No.82

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21

特集

グローカル戦略の いま

水産関連産業の復興 ・ 再生過程における国際化 ・ 競争力強化の取り組み
株式会社日本経済研究所



地域本部長

１．
被災前の東北太平洋岸
水産関連産業佐藤淳

ン全体（加工場、市場、船）が対象となる。
ちなみに EU の HACCP に対応した加工場は我が国には26しかないが、米国には948、カ東北の太平洋岸は天然の良港と海流に恵ま

ナダには638、中国には550、ベトナムにはれている。世界３大漁場の一つともいわれ、

380、タイには294ヶ所ある。各国に HACCP

水揚げは全国の２割を占めていた。多いのはに対応した先進工場が多いのは、魚食が注目

サバとサンマである。但しサバは全国あまねされたのが最近で、新しい工場が多いためでく獲れる。東北を特徴づけるのはサンマであある。

る。水揚げされた魚の多くは冷凍され、時期をみて、全国のスーパーに並べられる。サバは、アフリカ等に輸出されることもある。これらの沖合（近海）漁業では、黒潮に乗って

東日本大震災は、東北太平洋岸の水産関連

魚を追ってきた域外船も多い。彼らは漁獲後、産業に壊滅的な被害をもたらした。被害額は三陸等の港に魚を水揚げし、その間、船員は

青森、岩手、宮城、福島の４県合計で、約１

港町を楽しむ。三陸にみられる、開放的な港

兆２千億円に上る。復旧は、相対的に被害が町の風情は、こうして創られた。

少なかった青森県が早く、原発事故の影響が域外船も多い沖合漁業に対して、地元の漁大きい福島県では遅れている。

協が中心の漁業を前浜（沿岸）漁業という。

青森県では完工直前だった八戸 HACCP 対

アワビやホヤの貝類、ギンザケの養殖等を手

応 市 場 や 漁 船 を 中 心 に 被 災 し た も の の、掛けている。サンマ等に比べ築地に直送され

HACCP 市場は復旧を終え認定に向けて踏みるような高級魚が多い。ちなみに宮城県の水出している。また７月には居住性と機械化を産特区は、前浜（石巻市桃浦）のカキ養殖を高めた本邦初の欧州型遠洋トロール漁船も完対象としている。

成した。

沖合、前浜ともに、これまでは内需を中心

岩手県は、被災地に対し、建築基準法39条にしてきており、海外との関係は、サバの輸による、市町村条例に基づく建築制限を指向

出等、限定的であった。このため、先進国向したものの、条例制定が進まず、結果としてけ輸出に必要な HACCP 認証を取得している

建築制限が発動されなかった。

ケ ー ス は 稀 で あ る。HACCP と は Hazard

このため、湾口防波堤の存在等から、被害

Analysis Critical Control Point の略で、危害が相対的に少なかった大船渡などでは、早く要因分析に基づいた衛生ポイントを重点的にから復旧が進み、2011秋のサンマ漁に間に合っ管理するものである。国際的な衛生基準であた工場も少なくない。また大船渡では、震災

り、我が国では任意だが、ほとんどの先進国

前から HACCP 対応の市場建設を進めており、では義務化されている。管理内容は国と地域

来年には完成の予定である（写真）。

で異なり、EU が最も厳しく、フードチェー

22２．
東日本大震災による被害と復旧

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

一方宮城県では、建築基準法84条及び特例

建設が進む大船渡の HACCP 対応市場と日本初のEU・HACCP 運搬船（第53石田丸）

現在の大船渡魚市場（HACCP 非対応、オープン構造）法に基づき、最大８ヶ月の建築制限が発動さ

世界最先端の工場群が出来つつあるといってれた。宮城県は同制限や被害の甚大さにより、も過言ではない。HACCP 対応市場も次々完

復旧はやや遅れている。八戸や大船渡のよう成する。八戸は復旧を終えて認定に向けて作に被災前から HACCP 市場に対するコンセン業を進め、大船渡は来年に、気仙沼と石巻はサスがあった訳でもなく、高度衛生管理の実

再来年に完成する。

現に向けた検討や調整にも手間取ったであろう。

残る課題は、ソフト面、ビジネスモデルの改善である。例えば、ギンザケ養殖をどうす

しかし時日を要した検討の果実として、気るか。天然サケは、寄生虫が怖く、刺身で食

仙沼と石巻は再来年には HACCP 対応市場にすることはない。冷凍して寄生虫を殺すルイ

生まれ変わる。また石巻市の魚町等では、新ベは例外である。一方、ギンザケ養殖は生食

鋭工場の再建が進んでおり、今年は多くの工を可能とした。ところが、同市場を席巻して場で本格的なサンマの冷凍加工が本格復活すいるのは、チリやノルウェー産の養殖サーモる見込みである。

ンである。

福島県は、原発事故後、放射線物質の影響

違いはビジネスモデルにある。海外勢が漁を見定める状況が続いている。昨年６月から獲後速やかに機械処理や凍結を行い、適切な試験操業を実施しているものの、８月に顕在

鮮度 ・ 在庫管理を実現しているのに対し、我化した汚染水問題により、同操業も中止を余が国では、養殖と加工が分断され、一貫性に儀なくされた。但し、日本の基準値は諸外国

乏しく、鮮度の面でも、出荷平準化（在庫管に比べて厳しすぎる。再検討が必要ではな

理）の面でも見劣りがする。

いか。

被災地では、海外のサーモンを輸入して、刺身加工を行う新鋭工場が復興している。震３．
国際化・競争力強化の取組

災前は工場が旧く、焼き魚向けの切り身で出荷していたが、現在は新鋭設備のもと、凍結

日本の水産工場は他国に比べ旧く、衛生管品を刺身加工し、従前の数倍の単価で出荷し理や生産性の面で見劣りがしていた。これは、ている。これらの新鋭工場を、三陸のギンザ

諸外国に比べ旧くから水産加工に取り組んでケ養殖にも活用し、海外産の内需向け加工かきたためである。従って、輸出も衛生基準がら一転、国産品を輸出する工場へ転身できな

緩い途上国向けが主体であった。日本食がブーいものか。

ムの先進各国には輸出が難しかったのである。

震災復興を国際化 ・ 競争力強化につなげる

このような設備 ・ 衛生面の課題は、震災復ために、あと一歩、ビジネスモデルの工夫が

旧 ・ 復興の過程で大きく改善された。今では、



必要と愚考する。

2013 Autumn ● No.82

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NETT

23

特集

グローカル戦略の いま

広島県自動車関連企業海外展開プロジェクトの取り組みについて
広島県商工労働局海外ビジネス課



主幹

１ はじめに～広島県の成長戦略

渡

辺

義

文

自動車部品企業が集積しており、自動車産業
は本県の基幹産業のひとつとなっています。

広島県においては、湯崎知事の下、平成22

この自動車産業を取り巻く環境は次のように年10月に「ひろしま未来チャレンジビジョン」

変化してきており、県内企業には厳しさが増を策定し、このビジョンに沿って県政を推進しています。

しているところですが、ビジョンの柱として①に向けた部品ニーズの変化

次の４つの挑戦を掲げています。
《４つの挑戦》

車両の軽量化や低炭素社会へのシフト②

部品プラットフォームの共通化（複数① 「人づくり」への挑戦

車種での構成部品の共有化）による特② 「新たな経済成長」への挑戦

定企業への受注の集中③ 「安心な暮らしづくり」への挑戦④ 「豊かな地域づくり」への挑戦③

生 産拠点の海外シフトと国内市場の縮小

このうち、２番目の「新たな経済成長」へ

このような環境変化に対応するため、県及の挑戦に取り組むための指針として、商工労び関係機関においては、製品開発力の強化や働局において「ひろしま産業新成長ビジョン」

既存技術を生かした他分野への展開 ・ 参入にを策定しており、この中で、本県の産業振興向けた取組みを強化するとともに、今後、よの方向性として、３つの柱を示しています。

り大きなビジネスチャンスが期待できる海外への進出を支援することとしております。

①

新たな産業の育成②

基幹産業の競争力の強化③

アジアを中心とする成長市場を取り込

進出先における部品企業の状況を分野ごとにんだ事業展開きめ細かく調査し、現地企業と比較して、県

自動車部品企業の海外展開に当たっては、

海外ビジネス課においては、県内企業の持

内企業の製品品質や生産技術、生産性などが続的な発展を目指して、「成長市場を取り込む勝っているのかどうかを見極める必要があり

ビジネス展開」の支援を主要ミッションと考ます。また、現地の完成車メーカーや大手部

えており、「県内企業のマーケッティング力の品メーカー等との商談を通じて、参入可能性強化等による巨大成長市場への参入 ・ 獲得」

があるか否かを判断する必要があります。

及び「海外への事業展開」に向けた施策に取り組んでいるところです。

しかしながら、これまで国内のみで操業していた中小の部品企業においては、このような現地調査や現地での商談を単独で行うこと

２ 自 動車産業を取り巻く環境変化と対応
広島県には、自動車メーカー「マツダ㈱」の本社があることもあり、県内には数多くの

24

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

は非常にハードルが高く、結果として十分な対応ができないことから海外展開が進まないという状況に陥っていました。

３ 自
 動車関連企業海外展開
プロジェクト
そこで、今年度、県が旗振り役となって、国や JETRO 等の関係機関の協力を得ながらオール広島で海外展開を促進する場として「広島県自動車関連企業海外展開プロジェクト」
を立ち上げました。
このプロジェクトでは、これまで、海外展

７月30日に開催した第１回研究会の様子

開に関心を持ちながら、なかなか一歩が踏み出せなかった部品企業や中小の Tier2（２次キシコ進出に向けた情報提供と問題提起をし下請け）企業などをメンバーとして、共同でていただきました。今年度内に５回程度の研

海外展開に向けた情報収集や検討を行うこと

究会とメキシコへの現地調査を予定しており、としており、主な進出先として、アセアン（タプロジェクトへの参加は、今後も随時受け付

イ、マレーシア、ベトナム、インドネシア）、

ける予定です。

インド（タミルナドゥ州など）、メキシコ（グアナファト州など）をターゲットとしています。

４ 今後の取組み

具体的な事業メニューとして、JETRO の９月以降、プロジェクトの本格的な活動に

共同進出支援事業や JICA のメキシコ自動車

着手したいと考えていますが、参加している

産業基盤強化プロジェクト、中小企業基盤整企業は様々で、すでにメキシコへの進出を前備機構の FS 調査事業などを活用させていた提として、現地における関連情報の収集を始だくこととしているほか、マツダ㈱や金融機めている企業もあれば、海外進出全般につい関等にも情報収集などの面でご協力いただくて基本的な情報を必要としている企業もありこととなっております。

ます。また、業種についても、金属プレス、

このプロジェクトには、８月15日現在で27

樹脂成形、鋳造部品など多種にわたっていま社が参加しています。去る７月30日には第１す。このため、第１回のようなセミナー形式

回の研究会を開催し、JETRO 海外調査部中の研究会だけでは各企業が求めている情報を南米課の中畑課長補佐、マツダ㈱購買本部のきめ細かく提供することは難しいと思います。

大江副本部長のご両名にご講演いただき、メ

このため、メンバー企業をいくつかのグルー
プに分け、グループごと（または個別企業ごと）に海外展開の方策について検討する場を

自動車関連企業の海外展開プロジェクト
組 織

構成：海外展開に関心を持つ
県内の自動車関連企業等（Tier１＋Tier2・・・）
目的：オール広島での海外展開

事業メニュー

アウトプット・イメージ①メキシコ（グアナファ ト州）との経済交流事業

マツダ・ホンダ・日産等へのビジネス構築を前提とした
海外展開・経済交流協定の締結
・現地ビジネス環境調査
・地元企業等との商談②ＪＥＴＲＯ共同進出支援事業
2013.7～2015.3
メキシコ，アセアン

運営：広島県（海外ビジネス課）
協力：中国経済産業局，JETRO，
JICA，中小機構
後援：マツダ，金融機関③ＪＩＣＡ自動車産業
基盤強化ＰＪＴメ
キシコ

2012.10～2015.12
ケレタロ州
グアナファト州
ヌエポレオン州
Pro Mexico（メキシコのJETRO)④インドＴＮ州との経済交流事業⑤専門家アドバイス，
FS調査

・単独での進出・県内企業の共同進出
・Tier1+Tier1
・Tier1+Tier2
・Tier2+Tier2

設けようと考えています。このプロジェクトには、JETRO の専門家にも参画していただ
けることになっていますので、専門家とともに各企業が抱える課題や悩みをヒアリングしながら、専門家によるアドバイスや JETRO、・合弁

JICA など現地関係機関等から収集した情報

・技術供与
・ M&A

を提供して、課題や悩みをひとつずつ解決し・現地企業とのアライアンスていきたいと考えています。また、問題意識を持った現地調査を行うことによって、各企2013 Autumn ● No.82

NETT
NETT

25

特集 グローカル戦略のいま業がそれぞれに持つモヤモヤ感を晴らしていを納期どおりに納めてくれる企業は予想以上きたいと思います。このような活動を通じて、に少ないとのことであり、技術力のある企業

海外展開に向けた意識を高めていきたいと考が進出すれば、大きなビジネスチャンスが期

えています。

待できるそうです。広島県のプロジェクトは
いまだ緒についたばかりですが、今後、関係

５ 終わりに益な情報を提供するとともに、各社が真摯に関係者によると、メキシコには数多くの完海外展開に向き合う場を設け、１社でも多く成車メーカーが進出している一方で、現地部の企業に海外でのビジネスチャンスを掴んで品メーカーの集積が少なく、品質の高い製品いただきたいと考えています。

メキシコにおける自動車産業
クラスター（グアナファト州投資環境セミナー資料より）

26

機関の協力を得ながら、参加企業にとって有NETTNETT No.82 ● 2013 Autumn

特集

グローカル戦略の いま

ニューイングランドとほくとう地域株式会社日本政策投資銀行



次長

皆さんは、ニューイングランドと聞いて、どのような事柄を連想するだろうか？

中

村

地域企画部

欣

央

どがボストン、及びその近郊に集中しているのが実態であろう。

ボストン、アメリカ発祥の地、クラムチャ

ボストンについては、ハーバード、MIT を

ウダー、ロブスター等、ニューイングランド

始めとする世界的にも有名な大学が多数存在を代表する事物は色々あるものの、多くの日し、日本人留学生も多いことから、居住経験

本人にとって、米国の他地域と比較して、そのある方もそれなりに多く、また、最近では、れほど馴染みのある地域ではないというのが松坂大輔投手、岡島秀樹投手、現在は上原浩

実態ではないだろうか？

治投手、田澤純一投手といった日本人選手がニューイングランドは、米国の北東部に位活躍している大リーグ有数の人気チームであ置する６州（マサチューセッツ州、メーン州、るボストンレッドソックスの本拠地として記

ニューハンプシャー州、バーモント州、ロー憶している方も多いだろう。

ドアイランド州、コネチカット州）を指す呼しかし、ボストン以外のニューイングラン

称であり、英国人が早い段階で米大陸に上陸、ドについての知識、印象となると、「知らな入植した地であるとともに、独立戦争発祥のい」という方が大多数ではないだろうか。

地でもある。先進国の中では歴史の浅い米国において、最も歴史と伝統を有する地域で

実は、ニューイングランドは、我が国のほくとう地域（新潟県含む１道７県：以下略）ある。

との共通点が非常に多いのであるが、そのこ
ニューイングランドの位置とに気づく人は少ないであろう。
例えば、人口は、表１のとおり、ニューイ
ングランドは1,400万人余り、ほくとう地域は
1,700万人余り、面積はニューイングランドがニューイングランド

186,458㎢に対して、ほくとう地域は162,993㎢）と、ほぼ同水準と言って良い。
地形に関しても、両地域とも相当部分を山林が占める一方、海沿いを中心に平野が広がっており、可住エリアの面積も似通っているのではないかと思う（ニューイングランドの方

しかし、多くの日本人がイメージする米国

が険しい山岳は少なく、平地が多いと思われは、ニューヨーク、ワシントンであったり、るが、北部は森林 ・ 湖沼が多く、実質的な差

カリフォルニアを中心とする西海岸であったは大きくないものと思われる）。山の高さもり、広大な中南部の諸州であったりすると思ニューイングランド最高峰（マウント ・ ワシ

われ、実際に、ニューイングランド地域を訪

ントン〈ニューハンプシャー州〉：1,917ｍ）にれる日本人は、さほど多くなく、それも、殆対して、ほくとう地域最高峰（小蓮華山〈新潟2013 Autumn ● No.82

NETT
NETT

27

特集 グローカル戦略のいま

幅等も、ほくとう地域の道路と大差ないもの

表１ ニューイングランドとほくとう地域の人口、面積
州

人

名

口

〈2010年〉（千人）

マサチューセッツ

面

積

（㎢）

6,548

27,336

である。

人口密度

（人／㎢）

気候の面でもニューイングランドの中心都240市であるボストンは、ほくとう地域のほぼ中心に位置する函館市と、驚くほど類似していコネチカット3,574

14,357249

ロードアイランド

1,053

4,002

263

ニューハンプシャー

1,316

24,21654626

24,90125

1,328

91,64614

14,445

186,458

77

バーモント
メイン
合

計

る。全体的に言えば、ニューイングランドの
主要都市の気候は、ほくとう地域の各都市の気候ほどの多様性はなく、例えば、南東北の都市（仙台、福島など）の気候は、ニューイ（出所）米国商務省国勢調査局

道県名人

ングランド南部の都市の気候よりも温暖であ口〈2010年〉
（千人）

面

積

（㎢）

人口密度

るが、総じて言えば、両地域は、１年を通し（人／㎢）て、気温、降水量とも、非常に近い気候である（表２）。冬期の降雪量も相応にあり、大都

北海道

5,499

83,457

66

青

森

1,396

9,645

145

岩

手

1,335

15,279

87

宮

城

2,319

7,286

318

秋

田

1,098

11,636

94

山

形

1,169

9,323

125

福

島

2,036

13,783

148

新

潟

2,379

12,584189

合計17,231

162,993

106

市圏から多数の集客があるスキー場を有する点等も共通している。
一方、経済面では、ニューイングランドが米国有数の富裕な地域であるのに対し、ほくとう
地域は、我が国の中でも劣位にある（表３）。
これは、ニューイングランドが、米国発祥（出所）住民基本台帳人口要覧（㈶国土地理協会）
全国都道府県市町村別面積調（国土地理院）の地で有り、米国が飛躍的な発展を遂げる過程で蓄積した富の相当部分を蓄積してきた地域であるのに対し、ほくとう地域は、過去、

県〉：2,766ｍ）と、比較的似通っている。
米国というと、何車線もある高速道路、道平泉における奥州藤原氏の繁栄等はあったも幅が広く、どこまでも真っ直ぐな一般道路をのの、総じて言えば我が国においては長らく思い浮かべる方もいると思うが、上記のよう辺境地域としての位置づけをされ、大都市圏、な地形、人口密度から、ニューイングランド

西日本と比較して富の蓄積が薄い地域であるの道路は、ボストン近郊等に一部何車線もあことを反映したものである。
また、ニューイングランドは世界的な巨大る高速道路はあるものの、カーブも多く、道表２

ニューイングランド、ほくとう地域主要都市の気象（1981－2010の平均）
都市名

ボストン／マサチューセッツ州
プロビデンス／ロードアイランド州
オーガスタ／メイン州

１

８

月

年

間

最高気温
平均℃

最低気温
平均℃

最高気温
平均℃

最低気温
平均℃

降水量
㎜

2.4

－5.4

27.7

18.2

1,110

3.0

－6.1

27.4

17.4

1,196

－2.4

－11.6

26.3

14.9

1,063

札

幌

－0.6

－7.0

26.4

19.1

1,107

函

館

0.7

－6.2

25.8

18.7

1,152

青

森

1.6

－3.9

27.7

19.8

1,300

仙

台

5.3

－1.7

27.9

21.4

1,254

いわき

8.4

－0.5

27.5

21.7

1,409

（出所）米国国立気象局（米国）、気象庁（日本）

28

月

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

表３

ニューイングランドとほくとう地域の
一人当たり州民 ・ 道県民所得キングされる等、長い伝統を有すると同時に一人当たり州民所得おり、また、ボストン美術館、ボストン交響州

名〈2009〉（千円）

マサチューセッツ

4,639

コネチカット

4,950

ロードアイランド

3,786

ニューハンプシャー

3,969

バーモント

3,605

メイン

3,367

世界的にも高く評価される大学を多数有して楽団、バークリー音楽大学、ボストンバレエ
団等に代表されるように、芸術面においても世界トップレベルの集積を有している等、米国における教育 ・ 文化の中心である。
一方、ほくとう地域は、教育面での北海道

ニューイングランド平均

4,430

大学、東北大学等の存在はあるものの、国内

全米平均

3,615

的にみても先進地域とは言い難い。

＊為 替レートは2009年の TTS、TTB 年間平均の中間値（93.57円／ $）で換算。
（出所）米国商務省経済分析局

道県名

一人当たり道県民所得〈2009〉（千円）

北海道

2,361

青

森

2,359

岩

手

2,214

宮

城

2,464

秋

田

2,354

山

形

2,224

福

島

2,572

新

潟

2,522

ほくとう地域平均

2,401

全国平均

2,780

（出所）県民経済計算年報（内閣府）〈県民所得〉、都道府県別
推計人口（総務省）のデータより算出

しかし、多くの共通点を持ちながら経済面、教育 ・ 文化面で差があるということは、ニューイングランドの長所、事例をほくとう地域に導入することにより、さらなる発展を図る余地があるということではないだろうか。
ニューイングランドは、多様な米国の中でも、ある意味で成熟した完成形に近い地域であるのに対し、ほくとう地域は、基礎的なインフラ等は整ってはいるものの、そのポテン
シャルを生かし切れていない、いわば未だ発
展途上の側面を持つ地域である。
近年、１人当たり GDP を始めとする指標
では、我が国も米国に追いつき、一方、諸条都市であるニューヨークに近接（コネチカッ

件（地理、資源、人種の多様性、人口構成）

ト州西部はニューヨークの通勤圏）しているの違い等も勘案した場合、かつてのように、のに対し、ほくとう地域は、同じく世界的な米国の手法を導入することが、我が国社会の巨大都市である東京から、ある程度距離があ発展に直結する面は少なくなっていることはることも、両者の差が生じる要因となってい事実であるが、個々の地域という視点で見たるであろう（もっとも、東京 ・ ニューヨーク

場合、多くの共通 ・ 類似点を持つニューイン

から、地域の中心都市（仙台 ・ ボストン）へ

グランドには、ほくとう地域に不足しているの時間的距離という点でいえば、東京 ・ 仙台

要素、ほくとう地域が更なる発展を遂げるたが新幹線で２時間弱に対し、ニューヨーク ・めのヒントが豊富に存在するように感じらボストンが飛行機で１時間強、高速鉄道で３れる。

時間半であることから、実質的に大差ない）。

かつて、明治維新後の北海道の開拓に際し、クラーク、ケプロンを始めとする、ニューイ

教育 ・ 文化面でも、ニューイングランドは、

ングランド出身の米国人が北海道に滞在し、アイビーリーグに属する８校のうち４校（ハー

農業分野等の教育、指導を行うことにより地

バード、エール、ブラウン、ダートマス）を域の発展に寄与したという歴史を、思い起こ有し、世界の大学ランキングでも上位20位内

すことが必要ではないだろうか。

に３校（ハーバード、MIT、エール）がラン

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元気企業紹介

お客さまの「あったらいいな」をかたちにする～すべては社名に込めた思いから始まる～

ツインバード工業株式会社（新潟県燕市）
1951年の創業以来、金属加工の一大集積地、新潟県燕 ・ 三条地域に本拠を構え、今日、
家電事業部門でのブランドを築いたツインバー
ド工業株式会社。開発型企業として持たざる経営を進め、当地で培われた技術力、開発力に加え、大手メーカーに真似できないアイデ
ア ・ デザイン ・ スピードで顧客ニーズを掴み国内市場を開拓、さらには他に先駆けて量産の場を中国に求め、羽ばたき続けてきた。近年は、独自の新冷却技術を駆使した国産事業の海外販路開拓に注力するなど、次なる飛翔にも余念がない。
当社三代目の社長に一昨年就任し開発 ・ 販
売の現場で陣頭指揮する野水重明氏に、これまでの事業展開と今後の展望、ものづくりや地域に対する思いについてお話を伺った。

○現在主力の家電製品を手掛けるに至る
貴社の沿革を教えて下さい。
創業から約60年の歴史の中で、外部環境の変化に合わせ事業の立ち位置を変え今日に

30

商品開発部を設けて社内体制を整備し、金属加工品以外にもガラス製品、プラスチック製品、そして乾電池を利用したミニ掃除機、からくり仕掛けの時計などギフト向けの家電も手掛けるようになりました。

至っています。メッキ加工の下請けを行う野ギフト家電への進出で業容を拡大させ、96

水電化皮膜工業所が当社の始まりで、その後、年には新潟証券取引所に上場を果たしました。

技術力を拠りどころに下請けからの脱皮を目

当時、ギフト家電市場の多くを当社が既に占指し、地元の問屋から得た市場ニーズに応え有していて拡大の余地があまりなく、今後のるギフト用金属トレーなどの生産を始めまし

安定した収益と成長を生活家電の小売市場にた。当地には優秀な金属加工業者が多く、生求めることにしました。ギフト市場と異なり産や部品調達の多くを近隣の協力会社にお願

小売市場は、お客さまが自ら商品を購入していしました。

使われるので品質 ・ 価格とも求められる水準参入したギフト市場は、常に新しい商品をに厳しいものがあります。お取引のあった大提供する開発力と、急な発注にも素早く対応

手家電メーカーから人材を得て、コスト管理、できる短納期での生産力が必要です。このた

品質保証、販路開拓といった家電事業の「いめ、当社が「開発元年」と位置づける77年に、ろは」を学び、競争力をつけていきました。

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他方、当社の DNA とも言える、ギフト市場

がちですが、そうではなく、お客さまが何をで鍛えた短納期への対応や開発スピード、ア

必要としているか、お客さまの目線に立った

イデア、デザイン、コストパフォーマンスと企画開発でなければいけないと常々考え実行

いったノウハウを、大手メーカーとの差別化しています。
「お客さまの『あったらいいな』につなげていきました。

をかたちにする」、「お客さまに感動と快適を提供する商品開発」を行うのが、原点に立ち○多種多彩な商品開発にはどのように取り組まれているのでしょうか。

返った当社の使命であり、存在意義だと考えています。
数年前、コールセンターの人員を増やした

常時600種ほどの商品を市場に供給していまところ、お客さまから新商品の提案などにつす。商品サイクルはそれぞれ異なりますが、いて多くのご意見を頂戴するようになりまし

年間80～90種類の新商品を投入しています。

た。お客さまの声から生まれたものとして、当社は製造業ですが、現在、生産のほとんど

例えば、テレビのワンセグ放送が聴ける「手を中国の協力工場に委託しているファブレス

元スピーカー機能付３バンドラジオ」は半年

企業ですから、企画開発でいかに付加価値をで販売台数が２万台を超えるヒット商品とな持たせるかが重要です。全社員の３分の１にりました。また電気で本格的な煮込み料理をあたる約70名が開発部隊で、商品企画、デザ作る「スロークッカー」もシニア層のニーズ

イン、製品設計、試作などを行う体制を敷いに応えた商品です。このほか、家電量販店のています。

一角に当社のコーナーを設け社員を派遣し顧ともすると、ものづくりの目線から企画し客ニーズの直接の把握にも努めています。

多彩な商品構成（手元スピーカー機能付３バンドラジオ）（LED ライト）（コードレスクリーナー）（頭皮洗浄ブラシ）（スロークッカー）

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元気企業紹介○中国での事業についてはどのようにお考えでしょうか。
今から20年以上前に中国で委託生産を行うを徹底すればまだまだ収益力を向上できます。
双鳥電器という現地子会社に生産管理部門を設け、当社の幹部社員を派遣しチームを組んで体制を強化しています。

ようになりました。非常に早いタイミングでした。中国でのものづくりに対しては、ライバルになるとして警戒する声もありましたが、当時の前社長は、本当に安くていいものが作れるならば自分たちのパートナーとしてアライアンスを組めばいいと決断し、積極的に展開しました。
最近の円安はそのまま原価の上昇となって当社収益を圧迫するのですが、むしろこの機に中国での事業をしっかり再構築していこうと次の２つのことに取り組んでいます。

32○現在注力されている新冷却技術 FPSC
（フリーピストン・スターリング・クーラー）
事業についてお聞かせ下さい。
ものづくりの高度な技術を活かして高付加価値分野にも進出したいとの思いから、専門家の助言も受け事業に着手し、2002年に世界で初めて量産化に成功しました。
冷却装置には幾つかの方式がありますが、冷蔵庫やエアコンは大抵、コンプレッサーでひとつは、中国の国内市場開拓に向けた営

圧縮 ・ 液化した冷媒の気化熱を使います。広

業の本格化です。中国という国は、13億人のく普及しているのですが、コンプレッサーに

人口、成長性を考慮すれば有望で巨大なマーは潤滑油を用いるため基本的に持ち運びに適ケットです。企業のトップセールスが奏功ししていません。一方、当社では以前から、電ますので、信頼ある日本ブランドを前面に出気を通すと片面が冷え反対面が熱くなる性質

し、私も頻繁に現地に行きます。また中国でを持つペルチェ素子という半導体素子を使っは日本以上にインターネット通販が盛んです。

たポータブル温冷庫を生産していました。行

百貨店を中心とする店舗販売の他、インター楽向け商品として好評だったのですが、熱効ネットのサイトに売り場を設け販売させてい率が悪く製氷 ・ 冷凍まではできませんでした。

ただいています。

お客さまからも「製氷機能のあるポータブル

そしてもうひとつが、製造業の原点とも言

冷凍冷蔵庫は作れないのか」というニーズをえる生産 ・ コスト管理の強化と品質の向上でいただき、辿り着いた技術が FPSC でした。

す。当社の売上が年間120億円とすると80～90仕組みとしては、シリンダー内のピストン

億円は売上原価ですから、委託先の原価低減を高速で動かし、中に入っているヘリウムガ

極低温を実現した FPSC「クライオクーラー」

コールドチェーンでの活用が期待されるディープフ
リーザー（左）、クールカーゴ（右）NETT
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ス冷媒に断熱膨張を起こし冷却するものです。

部品調達、生産管理、品質保証やアフターサー

多くの試作や性能試験、耐久試験を繰り返し、ビスは当地で行っていきたいと思っています。

新素材の開発や高精度加工技術の確立に長期

当地には金属加工集積があります。当社が開の開発と多額の投資を要しましたが、当地の発型企業として歩むことのできた素地が当地

金属加工業者の協力も得て量産化を実現しまには今もあります。新たな分野に事業を広げした。

る際、必要な部品を内製化しなくても地元で気軽に持ち運びでき音も静かで、実験では調達でき、商品の企画と完成品の組み立てに－200℃の極低温を実現し、正確な温度管理が特化できるのは大きなメリットです。現在注可能なことから、家庭用、業務用だけでなく、力している FPSC 事業も、当地の高度な金属

厳重な温度管理が必要なコールドチェーン分加工技術があるからこそ進められる事業です。

野、ライフサイエンス分野などでの需要を期

中国での生産は難しく100％メイドイン燕で今待しています。食品や薬品、ワクチン、検体後も展開していきたいと考えています。

を運ぶフリーザーや保冷ボックス、クールカー

会社にとってはお客さま、株主だけでなく、ゴ、また液体窒素に代わる凍結手術装置、さ社員や地域社会も大切です。創業から60年以らに半導体製造装置などへの応用が可能です。

上燕 ・ 三条地域でお世話になっていて、今も確かな性能とコンパクトさが認められ、JAXA

多くの社員が当地に住んでいます。今年、「コの宇宙ステーション補給機「こうのとり４号」

アンダエア」という静かで優しい風を送るこに当社の FPSC が搭載された新型冷凍冷蔵庫とのできる扇風機を、電気代の節約にもなるが積み込まれ、宇宙へ飛び立ち、日本実験棟ということで、燕市の小学校に納入させてい「きぼう」で利用が始まっています。今後、国ただきました。その学校は社員の母校だった

内のみならず欧米にも販路を求め、将来の当り、お子さんたちが在学していたりということ

社事業の柱に育てていきたいと考えています。

で、社員のモチベーションも高まる効果がありました。当社は上場会社ですが、同時に燕 ・○最後に燕・三条地域に対する思いをお聞
かせ下さい。

三条地域の会社なのだと常に意識しています。
社名の「ツインバード」は造語です。お客さまと当社、ビジネスパートナーと当社、そ主要な販売先は首都圏なので商品企画やして社員や地域と当社、一対としての共存共

マーケティングはなるべく消費地に近いとこ

栄、お互いの信頼への願いを込めたものなの

ろで行うことが重要です。ですが、商品開発、

です。

（文責

ほくとう総研）（※野水社長へのインタビューは２時間超に及び多くの貴重なお話を伺いました。本誌でご紹介する
内容は誌面の都合上そのごく一部です。この場を借りて改めて野水社長に御礼申し上げます。）【会社概要】
創業：1951年（設立1962年）

代 表 者：代表取締役社長 野水重明
資 本 金：17億4,240万円（2013年６月現在）
本社所在地：新潟県燕市
コアンダエア

従 業 員：294名（2013年７月現在）

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地 域 アング ル

宮沢賢治から学ぶ地域づくり支援の原点
公益財団法人 はまなす財団



常務理事

「我らに要るものは 銀河を包む透明な意志

巨きな力と熱である」

これは、岩手県立花巻農業高等学校の敷地内にある、羅須地人協会の石碑に刻まれた言葉である。勿論、これは宮沢賢治の詩の一節である。独特な世界観を持った稀有な詩人 ・
童話作家であると同時に、常に農民のことを想い、農民のために行動し命を捧げた偉人であったと思う。
今から14年前、産業クラスター創造活動という全国初の地域産業戦略を試行錯誤しながら実践していたころ、花巻空港近くの学校に立ち寄った際、家内が“この言葉はまさにクラスターの皆さんの気持ちですね”と言ったのを覚えている。
当時の北海道経済連合会会長、戸田一夫氏を先頭に、北海道東北開発公庫（現：日本政策投資銀行）初め民間企業や道庁 ・ 札幌市といった外人部隊（出向者）総勢10名で、国立大学構内では初めての民間所有の共同研究施設（コラボほっかいどう）の建設 ・ 運営、ものづくりや産学官共同研究プロジェクトの企
画 ・ 管理、そして北海道各地域での産業振興
活動のサポートを行っていた。兎に角、すべてが初めてのことで「仮説―実践―反省」の繰り返しの連続であった。10名のメンバーが時には激論しながらも、地域が良くなって欲しいという想いと熱意だけで持ちこたえていた組織であったように思う。その中で心強かったのは、企業経営者や OB の方々、大学や研究機関の皆さんが全面的に協力してくれたことである。また何といっても、私たちが常に前向きになれたのは地域でまちづくりや産業振興に頑張っている方々がいたからである。

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千

葉

俊

輔

戸田会長が、“クラスターには一千人の仲間がいる”と言われていたが、まさに、オール北海道での取り組みであった。北は稚内、南は函館、東は根室まで、全道各地で地域の資源を活用したものづくりや農作物 ・ 水産物の付加価値化、観光振興などに取り組んでいた。
それから10年以上経った昨年、縁あって はまなす財団に出向となり久しぶりに地域振興のお手伝いをすることとなった。今春には、関係機関の方々の知恵をいただき、「地域づくり支援」を重点とする中期事業方針を策定し、９月より本格的な事業を展開している。
そういえば、産業クラスター時代には全国の産業振興に関わっている仲間とも交流していたが、中でも花巻市起業化支援センターの佐藤利雄さんからは色々と教わった。特に、“宮沢賢治の「雨ニモマケズ」は、企業支援の基本”という言葉は忘れない。地域づくり支援の基本も同じであり、私も、東奔西走して地域で産業活性化に取り組んでいる人たちの支援を行っていこうと思う。財団職員も一致
団結して地域のために汗をかくと言ってくれている。頼もしい限りである。
さて、一昨年の３月11日、東北地方の皆さんには、東日本大震災により未曾有の災害に襲われた。改めて心からお見舞い申し上げる。一日でも早い復興を願うばかりである。宮沢賢治を初め多くの偉人を産み、また厳しい自然環境のなか素晴らしい個性のある地域を築いてこられてきた東北地方の方々の粘り強さと頑張りは、きっと日本のモデルとなるような街を創ってくれるだろう。私も、北海道において一つでも二つでもそんな地域を創るよう支援していきたい。それが、東北地方の皆さんから学ばせていただいた恩返しだと思っている。

現 場 だより札幌と石狩湾の狭間で
石狩開発株式会社



課長

千

営業推進部

葉

英

俊

には、私の勤める石狩開発株式会社の筆頭株

石狩湾を臨む

主である「北海道（本庁舎）」がある。

あと1500ｍで石狩湾。札幌市は海に接して北海道庁から、札幌中心部を抜け、ほどないない大都市であるが、意外なほど海のすぐく「新川通」に入ると、道は直線的に海へとそばまで、その市域が伸びている。この先の向かう。その北西の終着点が石狩湾新港地域

小樽市との市境まで行けば、あと500ｍで日本の南西部の入り口となっている。ここは、あ海に手を濡らすことができるのだ。

とわずかで日本海（石狩湾）であり、札幌市
域のほぼ北西端となっている。ここまで15㎞の距離。車は多いが、流れがスムースな北の札幌から海へと一直線

大都会の道路事情では、25分ほどしか要し

札幌の中心街にある観光名所「赤レンガのない。

旧北海道庁庁舎」。最近は、国内よりも海外アジアからの観光客であふれている。その背後

石狩湾新港地域
至 小樽市街至 銭函ＩＣ

札幌市

小樽市

小樽市
石狩湾新港地域

石狩市
石狩湾
新港

花畔
IC

札幌市

銭函
IC

江別
東IC

北海道庁
札幌駅
至 江別東ＩＣ2013 Autumn ● No.82

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現場だより札幌から見た新港地域
バンナグロにある 花 畔立体交差点となり、そこを直進す

道央新道で石狩湾新港地域へ

ると、札幌市 ・ 当別町を経て約30㎞先の江別

新川通は、国道337号「道央新道」に突き当

東 IC（道央自動車道）に至り、一般国道は、たり、終着点はＴ字交差点となっている。こさらに千歳方面へとつながっている。当地域の交差点を左折すると（西側は）、小樽市銭函に関して言えば、この花畔の立体交差点を左３丁目。この先６㎞にある銭函 IC 付近（国折し国道231号線（留萌街道）に合流し、北東

道５号線）が道央新道の起点となっており、に向って志美（石狩市）の交差点に至るまで

さらに、その先西方は小樽市街へとつながっが石狩湾新港地域のエリアである。

ゼニバコ

36

ている。元のＴ字交差点に戻って、新川通か

新川通の終点から、この間12㎞。小樽市銭ら道央新道を東に右折すると銭函４丁目 ・ ５

函４ ・ ５丁目から、石狩市新港西 ・ 新港中央 ・丁目。この札幌市と日本海とを隔てるエリア

新港南 ・ 新港東と字名を変える。信号の少な

は、そう、「石狩湾新港地域」という名前の流い幹線道路を直線的に縦断するだけでも車で

通 ・ 工業団地。我々の開発 ・ 分譲地である。

15分を要する広大なエリアである。

広大な石狩湾新港地域

自治体並みの広さ

東西（北東－南西）方向に約10㎞、南北（南面積30.22㎢。実に広い。小樽市の総面積は東－北西）方向に約３㎞、総面積3,022ha の石

243.30㎢。石狩市は721.86㎢。隣接する札幌市

狩湾新港地域。道央新道は途中、当該地域内

は1,121.12㎢（全国の自治体の中で20位）。北NETT
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海道で一番面積の小さい自治体は上砂川町で㎢］、湯川村［16.36㎢］）、青森県 ・ 秋田県……

39.91㎢。さすがに北海道では、石狩湾新港

各１市町村（田舎館村［22.31㎢］、八郎潟町

地域より狭い自治体はないが、札幌市で一番［17.00㎢］）が30㎢未満となっている。

面積の小さい厚別区（24.38㎢）よりは24％も広い。
全国の自治体1742市区町村（東京23区は各人口についても少々区をそれぞれカウント。面積 ・ 人口は2012年

30.22㎢未満の市区町村の人口も見てみよ

10月１日の国土地理院「全国都道府県市区町

う。最多は品川区の369,314人。市で最多は東村別面積調」と推計人口によります。）のう

京都府中市の256,649人。最少は東京都青ヶ島

ち、石狩湾新港地域と同じ30.22㎢の福岡県宇村（伊豆諸島）の197人。市で最少は鳥取県境

美町は面積順で全国1461位。当地域より狭い

港市の35,038人となっている。

自治体が281市区町村あるのだ。
東京23区では、９区（大田区、世田谷区、

一方、石狩湾新港地域内の人口は……、開発前からの居住者10世帯16人となっている。

足立区、江戸川区、練馬区、江東区、葛飾区、杉並区、板橋区）は30㎢を超えているが、残りの14区は、石狩湾新港地域よりも面積が
狭い。

終わりに
第３セクターに勤める一介のサラリーマン

北海道のほか、岩手県、山形県、栃木県、にすぎない小職であるが、大地主の気分も味

福井県、宮崎県を除く41都府県では30.22㎢未

わえないこともない。そう、幸か不幸か、未満の自治体がある。

利用の土地はまだまだあるのだ。この広大な

例えば、東北 ・ 新潟エリアでは、宮城県の土地の一部を利用して、毎年お盆の時期に日４市町村（大河原町［25.01㎢］、多賀城市

本四大野外ロックフェスティバルの一つが開［19.65㎢］、塩竈市［17.86㎢］、七ヶ浜町［13.27

催されている。全国各地から集まる聴衆の皆㎢］）、以下、新潟県……３市町村（刈羽村

様には、「石狩湾新港地域」の夏を是非記憶に［26.28㎢］、弥彦村［25.16㎢］、粟島浦村［9.86

留めていただきたい。

㎢］）、福島県……２市町村（中島村［18.91「石狩湾新港地域」の概要についてご紹介します。
当地域は札幌に最も近い都市型港湾を擁する大規模産業拠点（流通 ・ 工業団地）で、行政区域としては石狩市と小樽市にまたがります。昭和40年に木材工業団地としてスタートを切り、その後、昭和53年からは「石狩湾新港地域開発基本計画（昭和47年８月）」などに基づき造成された産業用地の分譲が開始され、これまで約50年の歴史を有します。現在では食品 ・ 機械 ・ 金属などの製造業、卸売 ・ 倉庫 ・ 運送などの流通業のほか様々な分野の600社を超える企業が操業し、就業者数約13,000人という札幌圏の一大産業拠点となっています。その一方、産業用地部分の分譲率は60％台に留まっており、分譲の余力はまだまだ十分にあります。
地域内の最近のトピックスとしては、外気冷房の導入により消費電力量の大幅低減を目指した「環境配慮型データセンター」の開業（平成23年11月）、地上式では国内最大級を誇る貯蔵タンクを持つ北海道初の「LNG 輸入基地」の営業運転開始（平成24年11月）が挙げられます。また、北海道初の LNG 火力発電所についても、平成31年２月の１号機稼働を目指してアセスメントなどの手続きが進められており、石油貯蔵施設の増設なども含めて札幌圏のエネルギー供給拠点という位置づけも高まりつつあります。
筆者が勤務する石狩開発株式会社は、石狩湾新港地域の開発及び分譲を担う第３セクターで、常勤の役職
員は16名です。北海道をはじめ石狩市、小樽市、札幌市ほか関係する行政機関などと連携した企業誘致活動を展開中です。各種お問い合わせは、電話 0133－72－2255 まで。

2013 Autumn ● No.82

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地域トピックス「イランカラプテ」キャンペーンの展開について

内閣官房アイヌ総合政策室



参事官補佐

背

景

赤

塚

北海道分室

裕

司

について検討を行い、初期段階層を対象とす
る具体的なプロジェクトである「イランカラ

国は、これまで、「アイヌ文化の振興並びにプテ」キャンペーン（以下「キャンペーン」

アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発という。
）という活動の方向性が示されまに関する法律」（平成９年法律第52号）に基づした。

き、アイヌ文化振興等に関する施策を推進してきました。

政策推進作業部会報告（H24.7）の提案

しかし、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告（平成21年７月）では、現状の普及啓発活動は、行政が主体の場合が多く、啓発の手段や量が限られており、全国的な広がりを見せていない等の課題があると指摘があり、また、アイヌ政策推進会議（座長：内閣官房長官）の下に設置された政策推進作業
部会の報告（平成24年６月。以下「部会報告」という。）では、北海道外ではアイヌの人々の暮らしや文化に関する情報発信が盛んとは言えず、北海道内でもアイヌの歴史や文化等の背景 ・ 現状について、必ずしも深い理解に至っていないとの指摘がありました。
このような国民理解の現状を踏まえ、部会

一般の国民 ・ 道民におけるアイヌ文化等の報告では、今後の普及啓発活動の展開におい理解の促進が課題となっている中、従来型のて、認知や理解の度合いに応じて、「認知」か取組（講演会 ・ シンポジウムの開催等）だけ

ら「興味 ・ 関心」段階の層には「入り口」「広では、会場の物理的制約もあり、そもそもこく伝わる」普及啓発手段を、「興味 ・ 関心」かうした機会に足を運ぶのは潜在的関心を有す

ら「理解」段階の層には「受け皿」「深く伝わる人々であることから、対象の拡大に限りがる」普及啓発手段を活用し、アイヌの歴史、あると考えられます。

文化等に対する国民の理解を深めていくため

一方、インターネット上の情報提供であっの方策を検討する必要があると提言されまても、元々無関心な人々にとっては、アイヌした。

関係の情報を発信しているホームページ等に

この部会報告を受けて、平成24年度に、国38

キャンペーンの目的

到達するきっかけが十分ではありません。

土交通省において、「多様な主体によるアイヌ

このような問題意識から、このキャンペー

文化等の普及啓発活動のあり方に関する検討

ンは、アイヌ語のあいさつ「イランカラプテ」

会」を設置し、今後の普及啓発活動のあり方

を、ハワイにおける「アロハ」、沖縄における

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「めんそーれ」のような定番のあいさつとして普及させ、北海道の「おもてなしのキーワード」として多くの国民 ・ 道民に認知されるこきます。
キャンペーンの推進体制とを通じて、アイヌ文化に無関心であった人々にアイヌ文化への更なる興味 ・ 関心を抱いてもらうことを目的としています。
あいさつを学ぶことは異文化理解の第一歩であり、多様で豊かな文化を共有できる共生の社会を実現することにつながるものと考えます。
アイヌ文化への多様な入口と「イランカラプテ」

キャンペーンの展開について
第一に、サポーターの幅広い参画を得ることが重要です。民間企業等においても、アイ
ヌ文化に関心を寄せ、自らが提供するサービ
ス ・ 製品の中にアイヌ文様を取り入れたり、
アイヌ文化を発信するイベントを企画するな
ど、積極的にアイヌ文化を取り込もうという動きが出てきています。こういった企業等をサポーターとして迎え、キャンペーンの拡大に繋げていきたいと考えています。
次に、キャンペーンの一体感 ・ 統一感を持たせるため、ロゴマーク及びキャッチフレー

キャンペーンの推進体制ズを作成し、サポーターに対してもその使用を推奨していきます。

キャンペーンの推進に当たり、民学官の連携による緩やかなプラットフォームを形成するため、キャンペーンの推進母体として、「イ
ランカラプテ」キャンペーン推進協議会（以下「推進協議会」という。）を平成25年７月に設立しました。
キャンペーンは、人々が「イランカラプテ」という語に出会う機会を創出 ・ 増加させるという一点を基本的なミッションとします。推進協議会は、関係者間の調整等、横断的な役割を果たします。そして、キャンペーンに賛同する民間の企業 ・ 団体や個人、アイヌの人々、大学等の教育研究機関、行政機関等の多様な主体（以下「サポーター」という。）の幅広い参画を募り、取組の裾野を拡大してい【多様な主体ガイドブックの表紙】
アイヌ文化を取り入れた企業の取組を紹介するガイドブック（平成24年度国土交通省作成）

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地域トピックス

最後に

27年度までの３年間を重点実施期間とし、その後も継続的にキャンペーンを展開すること

キャンペーンを展開するに当たり、キャン

により、アイヌ文化への興味 ・ 関心に繋がる

ペーンが一過性の流行に終わることがないよ

取組が将来にわたり定着することを目指し

うに、十分な期間をかけて、持続的 ・ 段階的ます。

に展開する必要があります。平成25年度から■キ ャンペーンのロゴマーク ・ キャッチフレーズ

新千歳空港で開催されたキックオフセレモ
ニー（平成25年８月28日）で発表となったキャンペーンのロゴマーク及びキャッチフレーズ。
ロゴマークは、心と心、人と自然、アイヌ文化との触れ合いをハートのエレメントにデザインし、アイヌ文様のテイストを生かしました。
キャッチフレーズは、『「こんにちは」からはじめよう。』としており、キャンペーンの趣
旨をひとことで表現しました。

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NETT No.82 ● 2013 Autumn

平成25年８月28日に、新千歳空港センター
プラザで開催されたキックオフセレモニーの様子。推進協議会メンバーのほか、サポーター
企業等にもご出席いただきました。
セレモニーの中では、出席者によるロゴマー
クの除幕式を行いました。

地域トピックス

秋田空港国内線ビル２階フロアのリニューアル事業について
秋田空港ターミナルビル株式会社
総務企画部副部長兼総務グループリーダー



佐

藤

謙

司

秋田空港の概要
秋田空港は、航空機の大型化 ・ ジェット化等に伴い、秋田市割山から秋田市雄和に移転
し、昭和56年６月に開港いたしました。現在、国内線では、東京線、札幌線、中部国際線、
大阪伊丹線の４路線、国際線では、韓国仁川線（週３便運航）の１路線となっており、年間約110万人を超えるお客様にご利用いただいております。

リニューアルの背景
開港してから約30年以上が経過し、秋田空

出発ロビー

魅力ある施設づくりへ

港では、①航空利用者数が平成８年度をピー

この事業では、お客様が秋田の自然や文化

クに年々減少傾向にあること、②近年の IT 化を感じる空間で、ゆっくりくつろいで買い物推進によりお客様の動線や滞留時間が変化し、をしたり食事をしたり、楽しい時間を過ごし

サービスの見直しが必要となっていること、③ていただくことを基本方針とし、飛行機を利航空会社からの賃貸スペースの返還を受け、用されるお客様だけでなく、お見送りやお出

新たな利活用策が必要となっていること、④主迎えのお客様、さらには要な附帯設備等の更新時期が到来しているこ

事にいらっしゃるお客様など、全てのお客様となどから、この度、国内線ビル２階フロアのに魅力のある施設づくりを目指しました。

お買いものやお食

リニューアルを実施することといたしました。

売店のおみやげ広場「あ ・ えーる」では、この事業については、平成23年４月から社内

秋田の文化を感じていただけるよう、竿燈やで構想の検討を始め、実施設計完了まで約１年半を要しましたが、その間、航空会社より新たに一部事務室の返還を受けるなどしたため、基本計画の練り直しにも時間を費やしました。
また、工事については、平成24年11月から開始をいたしましたが、通常営業を行いながらの工事であったことから、夜間を中心に約８カ月間に渡る工期となり、平成25年４月26日に出発
ロビー、おみやげ広場「あ ・ えーる」
、レストラン「そら」などが部分オープンし、平成25年７月１日にグランドオープンを迎えました。



おみやげ広場あ ・ えーる2013 Autumn ● No.82

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地域トピックス

なまはげなど秋田県の代表的な伝統行事やお祭りのオブジェを配置するとともに、秋田特産品を数多く取り揃え、「散策する楽しさ」や「新しい発見の喜び」のある空間といたしました。また、酒の国秋田として、有名蔵元の銘酒からこだわりの嗜好品まで県内30社以上の蔵元の銘柄を取り揃えております。
レストラン「そら」では、航空機の離発着を眺めながら食事を楽しめる店舗となっており、従来の洋食メニューのほか、秋田名産の比内地鶏を使用した親子丼や桃豚を使用したカツ丼など新たに和食メニューも加え好評をいただいております。

天然秋田杉オブジェ

レストランそら

木づかい

ロイヤルスカイ

秋田らしさを醸し出すため、出発ロビーや各店舗等の随所に秋田杉を活用しております。
ロビーの壁面や店舗什器はもちろんのこと、

利便性の向上こもれびカフェでは、薄く加工した秋田杉を先に述べたように、秋田空港の年間利用者

さらに塩ビフィルムでラミネート加工したもは約110万人を超えておりますが、保安検査場のを照明に使用することで、緑豊かな秋田のは１レーンのみであり、長年、お客様にご不森の中にいるような「木漏れ日」空間を演出

便をおかけしておりましたが、この度、２レー

しているほか、レストラン及びロイヤルスカ

ン化いたしました。また、館内の完全分煙化

イの照明枠には、秋田県の伝統工芸品「大館を行うとともに、節電対策のため、２階フロ

曲げわっぱ」の加工技術を施しました。また、

アの照明設備を LED 照明に変更しました。

出発ロビーに設置した秋田市仁別地内の国有

このほか、広告事業の新たな試みとして、林で伐採された樹齢190年の天然秋田杉は秋田デジタル ・ サイネージを設置し、お客様に空港の新たなシンボルとなっております。

ニュース、天気予報、スポンサー広告などを配信しております。

42

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NETT No.82 ● 2013 Autumn

最後に
秋田県では、この秋には「デスティネーショ
ン ・ キャンペーン」が実施され、また、来年度には「第29回国民文化祭 ・ あきた2014」が開催されることになっておりますので、空の玄関口として、お客様に快適にご利用いただ
けるよう引き続き空港機能の充実に努めて参りたいと考えております。
２レーン化された保安検査場
出発ラウンジ

至 青森市

十和田湖

保安検査場

至 青森市

至 五所川原市

小坂I.C

鹿角市
Kaduno City

能代市

出発ロビー

Noshiro City

ひがしのしろたかのす

二ツ井白神I.C

十和田I.C

大館市
Odate City

国道7号線

のしろ

おおだて

大館能代空港

八
戸
自
動
車
道

鹿角八幡平I.C

至
八
戸
市

安代JCT

♨男鹿温泉郷

北秋田市

松尾八幡平I.C

Kitaakita City

男鹿市
Oga City

八郎潟

おが

潟上市

♨玉川温泉

Katagami City昭和男鹿半島I.C

仙北市
Daisen City

秋田市

秋田空港ターミナルビル株式会社

Akita Cityあきた

住所：秋田市雄和椿川字山籠49
TEL 018-886-3366 FAX 018-886-3050
http://www.akita-airport.com

田沢湖

秋田中央I.C

秋田空港I.C

河辺JCT

もりおか

線

大曲I.C

由利本荘市
うごほんじょう

Yurihonjo City

きさかた

国
道
7
号
線

日
本
海
沿
岸
東
にかほ市 北Nikaho City 自動車道Daisen City

号

Akita Airport

本荘I.C

東
北
新
幹
線

かくのだて

13



約80㎞ 車で約110分
約105㎞ 車で約140分
約70㎞ 車で約95分
約100㎞ 車で約130分
約110㎞ 車で約140分

秋田空港

大仙市

道

♨乳頭温泉郷♨玉川温泉♨男鹿温泉郷♨小安温泉郷♨秋の宮温泉郷

バスで約35分
車で約50分
車で約50分
車で約60分
車で約75分

盛岡I.C
たざわこ

国道46号線

国◎秋田－東京（羽田） ANA 10便（５往復）／日JAL		８便（４往復）／日（千歳） ANA		４便（２往復）／日◎秋田－札幌JAL		６便（３往復）／日◎秋田－名古屋（中部国際）ANA ４便（２往復）／日（伊丹） ANA		４便（２往復）／日◎秋田－大阪JAL		６便（３往復）／日（仁川） KAL		６便（３往復）／週◎秋田－韓国※月 ・ 木 ・ 土 運航
◎秋田市内（JR秋田駅）約20㎞
◎大仙市
（大曲）
約40㎞
◎仙北市
（角館）
約40㎞
◎由利本荘市
約45㎞
◎横手市
約60㎞

♨乳頭温泉郷秋田南I.C【就航路線】※平成25年９月末現在【秋田空港からのアクセス】

東
北
自
動
車
道

おおまがり

秋
田
自
動
車
道

横手市

北上JCT

Yokote City

横手I.C

きたかみ

よこて
やしま

湯沢I.C
ゆざわ

湯沢市

♨小安峡温泉Yuzawa City

雄勝こまちI.C

水沢I.C

奥
羽
本
線

湯
沢
横
手
道
路

♨秋の宮温泉郷

一関I.C
国
道
13
号
線

至 仙台市

2013 Autumn ● No.82

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連載 ･ 歴史研究

史料から見た北海道 ・ 東北の歴史災害
うす ざん

たるまえさん

かんぶん えぞ ほう き

第２回

有珠山・樽前山噴火と寛文蝦夷蜂起

長谷川 成 一
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員 白
石 睦 弥

弘前大学附属図書館長 ・ 人文学部教授（前内閣府中央防災会議専門調査会メンバー）

はじめに―北海道の大地動乱の時代
え ぞち

江戸時代、蝦夷地と呼ばれた北海道においお しま こま が たけ

（1663年）から今日まで７回の噴火を記録しており、わが国における最も活動的な火山の一つである。

て、1640年の渡 島 駒 ヶ 岳 大噴火を先駆けと今回は歴史史料から有珠山の噴火の様子をして、17世紀から19世紀は大規模な爆発的噴述べ、後半では有珠山の噴火とその４年後の火の相次ぐ「大地動乱の時代」であった。この樽前山の噴火が当時のアイヌ社会に与えた影

時期に噴火した火山は、北海道南部の駒ヶ岳、響について考察していこう。

おお しま

かん ぽう

渡島大島（寛保津波については次回以降に記すこととしたい）、有珠山、樽前山などである。
その火山噴火の多くは、プリニアン噴火（激文献記録に残る有珠山大噴火
有珠山噴火の記録は、松前藩から江戸幕府

しい爆発により大量の軽石や火山灰図１

寛文蝦夷蜂起関連図と有珠山1663 年噴出物の分布が上空高く噴出し、大規模な降下
火砕物を伴う噴火のこと）で、VEI（爆発度指数）Ⅴク
ラスの大噴火であったと考えられ、日本史上、これらの噴火は最大規模であったとみてよかろう。ちな
みに、VEI のⅤ規模の噴火として有名なのは、AD79
年、イタリアのポ
ンペイを壊滅させたベスビオ火山の噴火である。

し こつ

なかでも、支笏

とう や

洞爺国立公園の一部を占める有珠火山 は、 寛 文 ３ 年

44（『青森県史』資料編近世１口絵に、徳井1995および中村 ・ 平川2002を参考に加筆）

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NETT No.82 ● 2013 Autumn

への報告と津軽海峡をはさんだ弘前藩での記

灰ヵ）がたちこめた。

録の主に二系統の史料がある。

上記の内容をまとめると、噴火によって山松前藩から江戸幕府への報告

麓の家屋が焼かれ、住民のアイヌ５人が死亡。

松前藩が江戸幕府へ提出した報告書『殿中活動は７月末まで続いたという。この噴出物日記』によれば、寛文３年７月11日（西暦1663

は膨大な量で、有珠山の麓にある現在の北海年８月13日）から13日まで微震が続いたのち、

道有珠郡壮瞥町で３ｍ、白老郡白老町では１14日の明け方より有珠山山頂カルデラから噴ｍの厚さに積もった。海面にも大量の噴出物

火を開始し、道東に至るまで膨大な量の焼石が浮いて降り積もり、沖合2700間（約５キロや火山灰を噴出した（図１）。

メートル）まで陸地のようになったという。

以下、『殿中日記』の寛文３年８月20日条に

そうべつ

しらおい

弘前藩での記録

みえる、有珠山噴火の様子を記した「松前志有珠山の噴火については、津軽海峡を挟ん

摩（高広）在所山焼申儀注進之」には、次のだ津軽においても、その影響を確認できるほように具体的な状況を記述している（現代文

どであった。

に直して要約した。以下同様）。
松前の城より北の方にあるウス（有珠）「弘前藩庁日記

御国日記」（弘前市立弘前図というところの大山が焼け、７月11日から

書館蔵）には、有珠山噴火に伴う事象を次の13日まで間断なく微震動が続いていた。翌

ように記している。

14日の明け方にはことのほか噴火が大きくその日（15日）、朝から北の方で地鳴りがなり、15日にはいよいよ大地震になった。

聞こえ、その音の発生源と考えられる白雲

浦も山も鳴りわたり降灰が見られた。これがひとむら立ち上っており、それは何かをにより、ウス近辺のアイヌの家が焼け、あ燃やしたときの煙のようであった。

るいは灰に埋もれてしまった。逃げ遅れた

朝から晩まで鳴動はやむことがなく、そアイヌが５人亡くなった。ウスから松前への響きで戸や障子が鳴り、誰もが不安に思かけての海上は海岸から2700間余りも灰でうほどであった。場所は松前か田名部（青埋まってしまい、それよりも沖は足場が森県むつ市）かはっきりとはわからなかっ

悪く、波打ち際までたどり着くことは難した。この音は夕方になると少しやんできたかった。

が、稲妻のような光が見え、六ツ半時（19それからは半分も鳴り止んでいる時間が

最大の噴火の起こった寛文３年７月15日の

た な

ぶ

時）
、四ツ時（22時）と地震があった。

ないほどで、７月末まで少しも鳴り止まな

７月15日は、朝から北の方より音が聞こえ、かった。その頃まで、灰は残っていたよ

何かが燃えているような煙にも似た白い雲がうだ。

立ち上るのが見えたようだ。

有珠山の噴火の鳴動は津軽（青森県）ま後年、弘前藩が編纂した「封内事実秘苑」

でにとどまらず、庄内（山形県）まで響い（同前）には、もう少しはっきりした記述が見たという。

受けられ、寛文３年７月16日に松前の臼ヶ嶽

15日の昼八ツ時（14時）ころ、噴火山のが噴火し、震動した。15日から16日まで弘前

中から長さ１丈ばかりのものが天へ昇り、（青森県）は地震のように鳴動し、日中は稲妻

南北から「光物」が飛来し、その天に昇っが光り、晴天だった空はたちまち暗くなったたものを引き落とすと山は二つに割れて大とある。

地震となった。風は南向きであったため松

即時の記録ではわからなかった振動の原因

前城下には少しも灰が降らず、11日から15を、はっきりと「松前臼ヶ嶽焼震動す」と、日まで言語に及びがたいような雲（火山特定している。当時の情報収集能力は、現在

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連載 ･ 歴史研究のようにリアルタイムではないものの、後に従来、歴史学の方では、この寛文蝦夷蜂起

情報を補完しているところに特徴がある。

の原因については、次のように説明している。

また、五所川原（青森県五所川原市）の豪「津軽一統志」巻10などによると、松前藩によ農が記した『平山日記』には、晴天に稲妻がる米と干鮭との交易交換比率の一方的変更、

光り、たちまちに暗くなったという記録が残アイヌからの強制的な諸品の買い上げと、そされている。長さ３～４寸（約10㎝）の「火れにともなう人身拘束など松前藩側の無理非山毛」が降り、雪のようであったといい、五道が蜂起の根幹にあったとしている。

所川原の地にまで目に見える火山灰が降った
有珠山噴火の巨大さを物語っている。

しかし、近年、歴史学とは異なる分野から
寛文蝦夷蜂起に関して、新たな提言がなされている。火山灰編年学（テフロクロノロジー）

寛文蝦夷蜂起事件の勃発
しんかんを専門とする理学系研究者である故 ・ 徳井由

寛文９年（1669年）、江戸幕府を震撼させた美氏（1993年、29歳で死去）の研究である。

我が国における最大の異民族の蜂起である、氏によると、1663年、1667年と相次いだ有珠

アイヌ民族による寛文蝦夷蜂起事件が勃発し

山 ・ 樽前山の大噴火と寛文蝦夷蜂起の間には、た。この事件は、アイヌ同士の争いを出発と深い因果関係があるのではないかという（徳しながらも、最終的には、首長のシャクシャ井1995）。図１にもみえるように、給源火山でイン（図２）に率いられたアイヌ民族が、松ある有珠山から200～300キロメートルも隔

前藩の圧政へ抵抗 ・ 闘争するという形へ転換 ・たった地域において、肉眼で識別できるテフ発展した。幕府は弘前藩 ・ 盛岡藩を動員してラが分布することは、その噴火の規模と自然

松前藩への支援態勢を整え、ようやく鎮圧に環境のみならず人間の生活に与えた影響がき成功した。

わめて大きいことを示しているという。以下、同氏の研究により、火山災害がアイヌ社会へ

図２

 内町アイヌ民俗資料館敷地内にあるシャク静
シャイン像

及ぼした歴史的影響と蜂起の要因などついて述べてゆくことにする。

有珠・樽前両山噴火が日高西部のアイ
ヌの生活に及ぼした影響
有珠山と樽前山の噴火による降下物の被害の最も著しかった日高西部（北海道日高支庁）
む かわ

しずない

とは、主に鵡川流域から静内川流域を示す（図１参照）。当地域のアイヌ集落は、静内川の場
さ る

合のように河口付近に立地するものと、沙流川の場合のように河川の中流から上流にかけての山間に分散して立地する２つの立地形態がみられる。静内川流域を支配していたシベ
チャリアイヌ（メナシクル）と、沙流川流域一帯を支配していた沙流アイヌとは、目高西部のアイヌの２大勢力を形成していた。ちな
みに、蝦夷蜂起事件の首謀者であったシャク
シャインは、シベチャリアイヌの首長である。
静内川は、日高西部の諸河川の中でずば抜

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NETT No.82 ● 2013 Autumn

けて鮭の遡上量の多い川であり、漁業を生活の基盤として、河口部にアイヌの集落が形成おわりにされた。しかし、17世紀中葉には、乱獲と川17世紀中葉において、アイヌの人々は和人の上流での砂金採取により静内川の鮭の遡上の社会的経済的圧迫によって本来の生活形態

量は激減していた。そのため、静内川流域のを破壊され、食料事情が悪化しつつあった。

アイヌは新 冠 川流域に進出を図り、沙流アイ

また、上記のように生活圏を拡大しようとしヌとの間で衝突を起こしていた。新冠川の漁て争いも生じていた。

にいかっぷがわ

業権に端を発する両者の争いは、1665年ころ

このような中で、幕藩体制を揺るがした、
寛文蝦夷蜂起事件が勃発したのである。このから激化していった。
沙流川の場合は、漁業の面では恵まれてい事件の発生原因は、前述のように、アイヌ民

なかったが、この地方のアイヌが古くからヒ族の内部紛争、和人の進出、松前藩との意見

エ ・ アワなどの畑作農耕を営んでおり、沙流衝突、それ以前からの松前藩の圧政など多岐

川中～上流域には集落の立地や畑地に適するに及ぶが、有珠山 ・ 樽前山の両噴火もその一平坦な低地が多く存在していた。

つとしてあげられよう。つまり、1663年の有

このような状況下で、1663年の有珠山と珠山の噴火と1667年の樽前山の噴火による火

1667年の樽前山噴火によって相次いで大量の山災害は、日高西部をはじめアイヌの生活 ・

降下軽石が日高西部に堆積したことは、アイ

生業の基盤に深刻な打撃を与えたのは間違い

ヌの人々にあらゆる面で深刻な影響を与えた。

ない。このようにアイヌ社会を動揺 ・ 不安定

静内川流域では鮭の不漁のために「採取」化させた火山災害が、彼らを蜂起に駆り立てへの依存度が増しつつある時に、1663年の有る素地を醸成したと考えられよう。

珠山噴火による降下物の堆積によって、丈の災害は火山噴火に限らず、地震 ・ 津波その低い食用植物が被害を受け、獣も移動してしほかの自然災害においても同様であるが、災まうほか、土壌の流出及び河川の氾濫が生じ、害が社会や歴史の変容に及ぼす影響は決して生活環境の悪化と食糧難が深刻になったと考小さくないことを、われわれは認識しておくえられる。一方、農耕的性格の強い、沙流川

必要があろう。

流域では、1667年の樽前山噴火の降下物が夏季に堆積したことが畑作に甚大な影響を与えたに違いない。

いし

シャクシャインの呼びかけに呼応した、石かり狩の大首長ハウカセは、日本海側からオホー
ツク海側にかけての広い範囲を勢力圏にしていた。彼が石狩のアイヌを奮起させたことで蜂起は石狩低地帯を中心に道内に広がっていったという。このハウカセ率いる石狩低地
帯のアイヌの人々の生活も日高地方同様に困窮していた。それは、和人の不公平な取引による生活物資の不足も理由であろうが、1667
年の樽前山の噴火によって石狩低地帯南部には厚い降下軽石が堆積したことにより、アイヌの人々が大きな被害を受けたことが関係し
ていよう。



〔参考文献 ・ 史料など〕
東京大学地震研究所編『新収日本地震史料』第２巻（日本電気協会

1982年）

青森県史編さん委員会『青森県史』資料編近世１（青森県、2002年）
市毛幹幸「民族衝突の記憶―「津軽一統志」巻第一〇収載の寛文蝦夷蜂起関連資料と叙述の継承―」（『弘前大学國史研究』第126号、2009年）
徳井由美「北海道における17世紀以降の火山噴火とその人文環境への影響」（『お茶の水地理』
第30号、1989年）
徳井由美業績集刊行会『徳井由美業績集』（私家版、1995年）
中村有吾 ・ 平川一臣「有珠山1663年噴火と有珠
ｂテフラに関する新知見」（『歴史地震』第18号、2002年）☆インターネットで閲覧可

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東日本 大 震 災
関 連 情 報東北一体となった復興の方向性～被災経験 ・ 教訓を活かした災害リスク対策と産業復興の観点から～


株式会社日本政策投資銀行



次長

東日本大震災後の各種経済社会動向を見るに、東北では次代を担う若年層を中心に人口減少が加速し、地域で存在感の大きい産業である農業 ・ 水産関連産業、観光に深刻なダメー
ジがあり、事業休止に伴う顧客喪失など製造業等も含めた各産業に大きな影響があった。
また、サプライチェーン断絶や関連倒産は、企業の事業継続マネジメント（BCM１）の課
題を浮き彫りにした。
大震災は東北の経済社会の課題を顕在化させ、その影響は震災２年半を経過した現在でも色濃く残っている。復興はまだ緒についたばかりの感があり、これからが正念場と考えられる。
東北は、今般の被災経験 ・ 教訓の活用をベースとして、今後の防災 ・ 災害リスク対策充実
や産業復興～まちの復興につなげていくことが重要なのではないか。その取組みは、東北のためだけでなく、今後、国内外の他地域で災害が発生した際に有益な情報 ・ ノウハウとなり、東北が他の被災地域をバックアップする機能を発揮することにつながる、あるいはつなげるべきではないか。
そのためには、複数県にまたがる圏域で被災し、広域あるいは国外からの支援を経験した“東北”が、ひとつの活動体として一体となり、国内外の知見を結集して取り組むことが重要ではないか。
以上のような問題意識を基に、東北支店東北復興支援室では、被害状況や震災後２年の現況についてのデータ整理 ・ 分析、文献調査
及び被災地等のヒアリングを基に、東北の現状と、東北一体となった今後の復興の方向性
やその実施体制について提言を行い、現在、
１48

Business Continuity Management

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NETT No.82 ● 2013 Autumn

東北支店東北復興支援室

蓮

江

忠

男

その具現化に向けて活動中である。その提言
骨子をご紹介したい。

提言：東北の復興に向けた今後の方向性
１．方向性⑴ “災害リスク対策 ・ バックアップ機能”と“産業の関与 ・ 産業復興”から成り立つ、
新たな「TOHOKU」の形成
被災経験と教訓を活かした今後の東北の災
害リスク対策の充実は、東北自体の災害対応力の強化の意味で復興の基盤となるとともに、他地域に今後甚大な災害が起きた際のバックアップ機能の構築にもつながる。東北を含む
国内外の被災経験 ・ 教訓、対応ノウハウ、復興への取り組み情報を結集し、対策等の研究 ・構築を図ることが重要である。
東北全体の交通インフラ整備、物流や ICT
関連産業と各産業の連携、企業の事業継続マ
ネジメント（BCM）強化を軸に、東北自体の災害リスク対策強化を図ること、そして、被災経験や教訓をベースにした多様な産業 ・ 事
業への取り組みがなされることが東北の創造
的復興につながっていくであろう。それが、ひいては他地域が被災した際のバックアップ
機能につながる。
今回の被災では、関西広域連合が構成各府県の広域的な連携の下で、東北の被災各県を個別対応方式で支援する“カウンターパート方式”が効果的だったが、他地域の被災時に東北が地域一体となって支援する体制は構築できていない。
東北全体の交通インフラ、農産品などの“目に見える”地域資源を東北全体でネットワーク

化し、今般の被災経験と教訓という“目に見えない”地域資源（ノウハウ）を用いて、他地域の被災時に支援を行うことが効果的だが、それには個別自治体の対応ではなく、より広域的な連
携と協働の下で実施されることが重要である。
以上、東北自身の災害対応力を高める上でも、他地域をバックアップする機能を整備する意味からも、産業との関わりの中で、また、産業復興の文脈において、東北一体となって“災害リスク対策充実”と“災害時バックアップ 機 能 構 築 ” に 取 り 組 む こ と（ 新 た な「TOHOKU」の形成）を提言する。
⑵ 国内外への情報発信→“世界とダイレク
トにつながる東北”へ
東北は、今般の大震災 ・ 津波 ・ 原子力発電所事故で、甚大な災害を受けた被災地として世界的に認知されることとなった。
当面は、被災地という側面から認識される状況が続くものと予想されるが、震災の経験や教訓を語り継いでいくだけでなく、中長期的には「防災 ・ 災害リスク対策や復興の先端的情報やノウハウのある地域」、「他地域にはない独自のモノや取り組みを生み出している地域」といった前向きなイメージを地域として創出していくことが重要である。
その前提となるのは、国内外への積極的か
つ継続的な情報発信である。
東北はこれまで情報発信力が今一つ弱い印象があった。現代は、産業はグローバルな競争の中にあり、情報は ICT 等で瞬時に世界を駆け巡る。東北の取り組みや地域資源を世界にダイレクトに伝えていくことは可能かつ重要である。
東北の被災経験と教訓、そして復興への取り組みは、自然災害リスクの高いアジアをはじめとする海外諸国を含めて、今後発生が懸念される国内外のさまざまな災害に際して応用可能なモデルとなろう。
2015年には国連防災世界会議が東北で開催される予定である。当該会議に向けて、さらにはそれ以降の中長期的な復興フェーズを通じて、継続的かつダイレクトに世界へ情報発信していくことを提言する。



２．体 制
⑴ 東北一体となった連携プラットフォーム“東北連合体（仮称）”の設置
東北一体となり、国内外の多様な主体と協働し、東北内外の知見を結集して復興へ取り組んでいくための結節点となる受け皿（プラットフォーム）として、“東北連合体（仮称）”の設置を提言する。東北６県の地方公共団体に加え、経済団体、企業、大学、金融機関などが構成機関として想定される。また、国外の防災 ・ 復興関連組織を含む東北地域外の主体との連携を図ることも必要である。
設置趣旨は、東北内外の幅広い主体による実践的な議論や研究体制の創出 ・ 確保である。
構成機関の緩やかな連携に基づく会議体が想定される。
東日本大震災の経験・教訓を踏まえた防災・
災害リスク対策の研究と対策構築、他地域への災害時バックアップ機能の整備を活動の端緒とし、物流関連産業、ICT 関連産業との連携から産業面の対策検討に広げていくことが考えられる。
まずは、被災経験 ・ 教訓の情報収集と蓄積を図り、交通インフラ整備、物流、情報通信等を軸として、東北一体的な官民の防災 ・ 災
害リスク対策の指針となる「東北の災害リス
ク対策マスタープラン」作成をターゲットとして活動することを併せて提言したい。
⑵ 被災経験 ・ 教訓を活かす“防災 ・ 復興の国際的研究拠点”の設置
東北連合体（仮称）設置と併せて、連合体メ
ンバーを核とした防災 ・ 復興の国際的研究拠点の形成 ・ 確保を提言する。但し、ハード新設は必須ではなく、常設拠点の確保が趣旨である。
東北連合体メンバー等が恒常的に情報収集 ・
蓄積や研究、情報発信等を行う拠点とし、メンバー等の議論の場（研究会等）を適宜設置
して、各々の情報や研究成果等を共有する場とすることが想定される。
東日本大震災の被災経験・教訓と今後への活用に関する国際的な議論がなされている現況を踏まえて、また、2015年の国連防災世界会議の開催を契機として、東日本大震災の被災経験・2013 Autumn ● No.82

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49

東日本大震災関連情報

図１．東北連合体の活動イメージ

海外

災害時を想定した
交通ｲﾝﾌﾗ拡充＋
物流・ICT産業との連携

東北連合体
出典：「図で見る東北の運輸2011」（国土交通省東北地方整備局）

東北地域
外

出典： UNISDR（国連国際防災戦略）事務局HP

海外の被災経験・教訓等

被災経験等の情報
復興への地域動向等• 東北及び国内外の主体による連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（東北連合体）の創設、活動拠点の確保• 東北の被災経験・教訓、東北における復興の取組み（人、モノ、情報）を国内外へ情報発信

被災庁舎と語り部ツアー

東北

地域への
研究成果還元
地域防災
産業復興～まちの復興・地域一体となった
バックアップ機能の研究・構築・物流・ＩＣＴとＢＣＭを横串とした産業面の対策平泉（世界遺産）0
出典： 内閣府「南海トラフの巨大地震検討会」公表資料）

教訓の情報収集や蓄積、研究と情報発信を行う
拠点を東北に設置する意義は高いものと考える。
“国際的研究拠点”
において、“東北連合体（仮称）”が、研究にとどまらず、東北の災害リスク対策に資する実践的なマスタープラン作成と地域への提供など、その成果を地域経済社会に広く還元し、東北の防災・災害リスク対策や、産業復興～まちの復興への取り組みでの活用につなげてい
くための活動を実施していくことが重要と考える。
これまで東北は一定の連携を持ちながらも、市町村や県を超え、また官民が連携した活動
体としての取り組みは、必ずしも十分ではな
かった感がある。
地域内外の主体による議論の場の創出、被災経験 ・ 教訓を活かす拠点形成、地域一体的な防災 ・ 災害リスク対策の充実を端緒とし、中長期的な地域経済の落ち込みや人口減少加速の懸念等、東北の各地に共通する課題を極力払拭し、東北の産業復興やそれを通じたまちの復興を図っていくことが必要である。
そして、被災から復興へと着実に歩む東北の今を、東北が有する多様かつ魅力ある人、モノ、

50

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

情報を、東北から国内外に向けて、直接かつ積極的に情報発信していくことが重要である。
大震災や大津波等の被災により大きなダメージを受けた東北だが、厳しい経験や教訓を逆に活かし、復興に向けた歩みを、そして東北独自の知見を国内外に伝えていきたい。
被災地“東北”から復興のモデル“TOHOKU”
へ向けて取り組むことが有意義である。
そのために当行は、国連等の国際機関と連携しつつ、地元自治体や経済界等とともに東北一体となった取り組みを推進していきたい。
図２．今後のスケジュール（予定）
多様な分野で議論を展開
活動活発化
国連防災世界会議
本会合、本格始動

準備会合

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

【担当：東北支店東北復興支援室
蓮江忠男、大沼久美（e-mail：tohoku@dbj.jp）】

東日本 大 震 災
関 連 情 報復興トピックス～震災復旧投資から、成長に向けた次のステージへ～

株式会社日本政策投資銀行

課長

東北支店東北復興支援室

有

賀

正

宏

８月５日に当行が公表した東北地域設備投

特に製造業において、その傾向が顕著である。

資計画調査（注）によれば、回答企業の東北

この設備投資の伸びは、震災復興のための地域（新潟県を含む）における2013年度設備

企業立地補助金等の政策支援策が大きく貢献

投資計画は、主に2011年度に実施された震災しているとの指摘がある。この点は、各種政復旧投資の反動減が続く中、その影響を吸収

策効果により、企業が震災復旧投資から成長して増加となった。

に向けた次のステージへ向けて、前向きに動

これは、自動車を中心とした輸送用機械関連製品やスマートフォン ・ タブレット等向けき始めたのではないかと考えられ、復興に向けた明るい兆しと言えよう。

電子部材にかかる生産能力増強投資のほか、他方、当行設備投資動向調査結果の設備投再生可能エネルギー施設にかかる投資が計画

資の伸び率に基づき投資水準を指数化して時されていることによるが、今回の調査結果の系列で比較すると、その水準は未だリーマン ・特徴は、特に福島県において幅広い業種で設ショック以前の水準には達してしないことが備投資が大きく伸びる計画となっているとこわかる。また、被災地域の中でも、地域間やろにある。東北地域全体で633億円の増加と業種間の格差が生じているという指摘もあり、なったが、福島県では196億円の増加となって公共インフラの一部や津波 ・ 原発被災地域のおり、県別では最も増加額が大きい。また、

復旧 ・ 復興にかかる取り組みを継続していくことが求められる。

【東北地域県別設備投資動向】（金額単位：億円）

全 産 業
製 造 業
非製造業



2012年度実績 2013年度計画
増減額
投資額
投資額
東北地域
4,228
4,861
633
青森
479
606
127
岩手
249
305
56
宮城
915
1,047
132
秋田
260
249
－11
山形
289
333
44
福島
927
1,123
196
新潟
1,108
1,199
91
東北地域
2,256
2,455
199
青森
231
212
－19
岩手
149
145
－4
宮城
380
380
0
秋田
165
116
－49
山形
207
261
54
福島
552
731
179
新潟
572
611
39
東北地域
1,972
2,407
435
青森
248
394
146
岩手
101
160
59
宮城
535
667
132
秋田
95
133
38
山形
82
72
－10
福島
375
392
17
新潟
536
588
52

伸び率
15.0％
26.6％
22.1％
14.4％
－4.3％
15.1％
21.1％
8.2％
8.8％
－8.3％
－2.5％
－0.1％
－29.8％
26.0％
32.3％
6.8％
22.1％
59.0％
58.4％
24.8％
40.0％
－12.1％
4.6％
9.7％

民間企業設備投資の前向きな動きが、被災地
域の産業基盤の強化につながり、その産業及び地域の復興、そして地域の成長に向けた次のス
テージへつながっていくことが期待される。
（注）原則として資本金１億円以上の民間企業（農業 ・ 林業 ・金融保険業等を除く）を対象に2013年６月27日を期日として郵送によるアンケート方式により実施。全国
11,875社を対象として6,551社から回答を得て、そのうち東北地域への投資があると回答した全国の会社数は1,166社である（うち東北地域本社企業651社）。

【設備投資計画水準推移（2007年度=100）】
120

東北

100

福島県

80
60
40
20
0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013 Autumn ● No.82

2013

NETT
NETT

51

地域調査研究「地域売り込みツアー」で宿泊客を増やそう～個別地域の「観光磁力」向上による観光客の再集客～

株式会社日本政策投資銀行



調査役

平成11年度をピークに減少が続いている北海道内の観光地における宿泊客数の増加に向けて、株式会社日本政策投資銀行では平成24

北海道支店企画調査課

吉

川

福

利

１．
北海道観光の現状と課題⑴

宿泊客延数１の減少

年７月及び同25年６月にミニレポートを発行

北海道における宿泊客延数は、全体では平した。そのレポートでは北海道観光の現状を

成11年度をピークとして減少傾向にあり、平成

数値で分析したうえで、北海道観光において11年度から同23年度にかけて744万人減少した

解決しなければならない課題を整理し、道内（減少率▲20.5％）。特に直近５年間において宿における観光宿泊客の集客について具体的な泊客延数は急減した（平成18年度→同23年度、対策について提言した。

▲556万人減、減少率▲16.1％）（。表１参照）。

表１：北海道の主な観光地における宿泊客延数の年次推移

（単位：万人）（平成年度） ９ 年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 ５年間増減
北海道全体 3,482 3,541 3,631 3,410 3,565 3,528 3,446 3,419 3,397 3,443 3,279 3,222 3,092 2,991 2,887 ▲556
（前年度比）
2％
3％ ▲6％
5％ ▲1％ ▲2％ ▲1％ ▲1％1 ％ ▲ 5 ％ ▲ 2 ％ ▲ 4 ％ ▲ 3 ％ ▲ 3 ％ ▲16％
札 幌 市
915
921
942
889
933
948
948
995
968 1,010
924
974
948
937
958
▲52
（前年度比）
1％
2％ ▲6％
5％2％ ▲0％
5％ ▲3％
4％ ▲8％
5％ ▲3％ ▲1％2％ ▲5％
定山渓温泉※ 1
189
189
193
181
189
193
171
197
169
181
141
139
123
109
111
▲70
（前年度比）
0％2％ ▲6％
4％2 ％ ▲11％15％ ▲14％7 ％ ▲22％ ▲ 1 ％ ▲12％ ▲11％2 ％ ▲39％
函 館 市
352
359
392
366
418
406
402
386
395
415
421
439
422
404
320
▲95
（前年度比）
2％
9％ ▲7％
14％ ▲ 3 ％ ▲ 1 ％ ▲ 4 ％2％5％2％
4 ％ ▲ 4 ％ ▲ 4 ％ ▲21％ ▲23％
湯の川温泉※ 2
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
153
144
135
138
140
138
135
128
135
115
▲25
（前年度比）▲6％ ▲6％3％
1％ ▲2％ ▲2％ ▲5％5 ％ ▲15％ ▲18％
ニセコ地域※ 3
132
135
148
148
140
137
136
134
131
132
134
135
117
117
152
＋20
（前年度比）
2％
9％ ▲0％ ▲5％ ▲2％ ▲1％ ▲1％ ▲2％1％2％
1 ％ ▲13％
0％
29％
15％
登 別 市
153
157
166
149
158
158
154
141
135
131
130
121
117
116
106
▲25
（前年度比）
3％6 ％ ▲10％6 ％ ▲ 0 ％ ▲ 3 ％ ▲ 8 ％ ▲ 4 ％ ▲ 3 ％ ▲ 1 ％ ▲ 7 ％ ▲ 3 ％ ▲ 0 ％ ▲ 9 ％ ▲19％
帯 広 市
81
81
84
79
88
85
81
77
82
81
84
76
88
86
91
＋9
（前年度比）▲0％4％ ▲6％
12％ ▲ 4 ％ ▲ 5 ％ ▲ 4 ％6％ ▲1％
3％ ▲9％
15％ ▲ 2 ％6％12％
洞爺湖地域※ 4
128
123
118
59
94
109
111
107
107
103
105
96
85
76
64
▲38
（前年度比）▲ 4 ％ ▲ 5 ％ ▲50％59％
16％2％ ▲3％ ▲1％ ▲4％2 ％ ▲ 9 ％ ▲11％ ▲11％ ▲16％ ▲37％
上 川 町
103
103
105
97
98
93
86
88
85
91
90
85
78
75
64
▲28
（前年度比）▲1％
3％ ▲8％
1％ ▲5％ ▲8％2％ ▲3％
7 ％ ▲ 2 ％ ▲ 6 ％ ▲ 7 ％ ▲ 5 ％ ▲15％ ▲30％
小 樽 市
63
72
84
86
86
81
80
80
79
77
73
70
68
66
64
▲13
（前年度比）
14％17％3 ％ ▲ 1 ％ ▲ 5 ％ ▲ 2 ％ ▲ 0 ％ ▲ 1 ％ ▲ 2 ％ ▲ 5 ％ ▲ 4 ％ ▲ 2 ％ ▲ 3 ％ ▲ 3 ％ ▲17％
旭 川 市
53
54
58
60
57
61
67
58
60
70
75
69
66
62
59
▲10
（前年度比）
3％8％
3％ ▲5％
7％10％ ▲14％3％
17％7 ％ ▲ 8 ％ ▲ 5 ％ ▲ 6 ％ ▲ 5 ％ ▲15％
富良野市
55
58
57
56
56
57
54
47
52
58
61
65
64
58
59
＋1
（前年度比）
6％ ▲2％ ▲2％0％2 ％ ▲ 6 ％ ▲13％
12％
12％
5％
6 ％ ▲ 2 ％ ▲10％2％1％
旧阿寒町※ 5
99
103
102
91
97
98
91
87
85
83
76
69
64
56
50
▲33
（前年度比）
4 ％ ▲ 1 ％ ▲11％6％1 ％ ▲ 7 ％ ▲ 4 ％ ▲ 2 ％ ▲ 3 ％ ▲ 8 ％ ▲ 9 ％ ▲ 8 ％ ▲11％ ▲11％ ▲40％
旧釧路市※ 5
66
65
71
63
55
56
58
61
65
64
61
58
55
53
52
▲12
（前年度比）▲2％9 ％ ▲10％ ▲13％2％2％5％7 ％ ▲ 1 ％ ▲ 4 ％ ▲ 6 ％ ▲ 5 ％ ▲ 4 ％ ▲ 1 ％ ▲18％
音 更 町
69
68
65
64
64
62
59
58
57
55
53
50
50
46
45
▲10
（前年度比）▲2％ ▲4％ ▲1％ ▲0％ ▲3％ ▲4％ ▲2％ ▲2％ ▲3％ ▲4％ ▲5％0 ％ ▲ 8 ％ ▲ 3 ％ ▲18％
斜 里 町
62
69
66
60
63
60
58
60
60
60
53
48
45
44
44
▲16
（前年度比）
11％ ▲ 4 ％ ▲ 9 ％4％ ▲4％ ▲3％2％
1 ％ ▲ 1 ％ ▲11％ ▲ 9 ％ ▲ 6 ％ ▲ 2 ％ ▲ 2 ％ ▲27％
弟子屈町
58
54
54
51
65
52
53
46
45
42
38
38
32
30
29
▲12
（前年度比）▲6％ ▲0％ ▲7％29％ ▲20％2 ％ ▲13％ ▲ 3 ％ ▲ 7 ％ ▲ 8 ％ ▲ 1 ％ ▲16％ ▲ 4 ％ ▲ 4 ％ ▲30％
北海道経済部「北海道観光入込客数調査報告書」より筆者作成※１ 札幌市観光文化局観光コンベンション部観光企画課「札幌の観光」の定山渓地区宿泊施設利用者数より入力。
※２ 函館市「函館市市税概要」各年度より入力。 ※３ 倶知安町 ・ ニセコ町 ・ 蘭越町の合計。
※４ 洞爺湖町（旧虻田町及び旧洞爺村）及び壮瞥町の合計。 ※５ 釧路総合振興局産業振興部商工労働観光課の資料より入力。

１

52

観光客の宿泊回数の延べ数。１回の観光旅行で１人が２回宿泊すれば、２人とカウントされる。

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

⑵道外日本人客の減少

図１

道外から北海道への航空機利用旅客数は減少している。三大都市圏（東京 ・ 近畿 ・ 中部）

三大都市圏から道内空港への旅客数（下り便）の推移（航空輸送実績）（万人）と道内空港を結ぶ定期便に関する航空輸送実1,000

績の推移をみると、三大都市圏から道内への900

道外日本人観光客の平均宿泊数は減少して

696

66.7%

67.0%

75%

羽田

70%
67.4%

大阪・関
西・神戸
合計

65%

中部・名
古屋合計

400
300

度 → 同 23 年 度、 ▲ 124 万 人 減、 減 少 率 ▲

平均宿泊数の減少

三大都市
圏合計

582

500

３年間での旅客数の減少が大きく（平成20年

⑶

700

600

向にある（平成23年度は752万人）
。特に直近

80%
752

700

年度が最多（963万人）であり、近年は減少傾

特に減少が大きい。

926

800

旅客数（下り便集計）（図１参照）は、平成14

14.1％）、関西地区 ・ 中部地区からの旅客数は

85%
963

200

189
107

60%

100

93
62
55%
0
（平成年度）10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

三大都市
圏合計搭
乗率
（右目盛）

国土交通省「航空輸送統計年報」より作成いる。道外日本人観光客を対象とした調査によると、道外客の平均宿泊数は平成11年から延数が北海道全体の宿泊客延数に占める割合

平成22年にかけて、3.9日から2.5日へと減少しは、平成11年度の25.9％から同23年度にはている。平成22年度における北海道の宿泊客

33.2％まで上昇した。つまり、現状では北海

延数のうち、道外日本人客の延べ数は1,300万

道全体の宿泊客延数の約1/3は札幌市に集中し人（当行推計）であり、平均宿泊数2.5日で割ている。なお札幌市においても、定山渓温泉

り戻すと同年度における道外日本人客の実人地区の宿泊客延数は減少傾向にあり、同地域

数は520万人と推計できる。仮定として平成11内であっても宿泊客の動向に差が生じている。

年から同22年までの道外日本人客の実人数が⑹変化していない場合、平成11年から同22年までの平均宿泊数の減少分1.4日を勘案すると、

北海道観光産業の課題
北海道の観光産業においては下記の点が課題と考えられる。

10年間で宿泊客延数は728万人（520万人×1.4①宿泊客の季節繁閑解消 ・ 地域格差の縮小日）減少したこととなる。

②平均宿泊数の増加⑷①「宿泊客の季節繁閑解消 ・ 地域格差の縮

季節繁閑
北海道の宿泊客延数は季節による繁閑の小」については、宿泊客が集中する夏場以外差が大きい。北海道の宿泊客延数の月別推移の季節の集客を進め、かつ、宿泊客数が北海をみると、７月から９月は各月とも月間300万

道全体の減少割合よりも大きく減少している人を超えており、夏場の３ヶ月間で年間宿泊地域における宿泊客誘致を目指すものである。

客延数の３分の１を占め、宿泊客延数が最少

夏以外の稼働率が低い季節に宿泊客を集めての４月と最多の８月の差が2.4倍であり、過去

宿泊者数を通年で平準化させる取り組みが必

10年と比べて季節繁閑が大きい状況に変化は

要である。

ない。
⑸

地域格差の拡大

そのためには、減少が大きい道外日本人観
光客の再集客を目指す必要がある。宿泊客の主要観光地の宿泊客延数の推移をみると、

うち道内客及び外国人客も引き続き重要な

北海道全体の宿泊客延数は減少し続けている顧客であるものの、北海道観光の拡大を支え

ものの、札幌市は安定的に宿泊客延数を確保てきた道外日本人客の「失地回復」が重要でしている。そのため、札幌市における宿泊客ある。

2013 Autumn ● No.82

NETT
NETT

53

地域調査研究②「平均宿泊数の増加」については、北海

え切れていない。

道を旅行する観光客の宿泊数を増やすことを

そこで、北海道各地の観光磁力の向上のた目指すものである。平成22年度の道外日本人

め、誘客活動の単位として「大きすぎる」北

観光客の実人数520万人（当行推計）が全員１

海道を、「狭域」な複数の観光エリアに設定す泊追加すると理論的には全体では520万人の宿ることを提言する（図２参照）。

泊客延数の増加となり効果がとても大きい。

観光エリアの代表例として、道外観光客のしかし観光客に「プラス１泊」してもらう

重要な交通手段である三大都市圏との定期便

ことはかなり難しい。家計における消費支出が就航している道内９空港が含まれる観光エは減少傾向にあり、旅行関連の支出も減少傾

リアを想定した。羽田空港からの旅客数が他向にある。加えて「国内パック旅行費」に関の空港に比べて安定している新千歳空港からする支出回数も減少しており、旅行に関する

全道各地の観光地への送客も想定しうるもの

消費動向は良好ではない。

の、北海道の広大さを踏まえると新千歳空港

２．
地域に立脚した宿泊客誘致⑴

誘客単位としてのエリア設定の集客力に頼るだけでなく、各地域が独自に観光ルートを売り込み、道外客を中心に地域に直接観光客を呼び込む必要性がある。

大半の観光地ではここ数年の宿泊客延数の今回提言する観光エリア設定は厳密なもの

減少が大きい。特に北海道全体の宿泊客延数

ではなく、あくまでイメージである。従前のの減少割合に比べて地域での減少割合が極端地域区分にとらわれずに、地域ごとに柔軟なに大きい地域が複数存在する。このことを考発想をもって観光磁力を高められる活動が行えると、宿泊客延数の減少は、北海道におけえることを第一に想定した。

る航空機の旅客輸送能力の低下による道外日
本人客の減少だけが要因ではなく、特定地域の魅力が減退しているのではないか、という

図２

 海道における観光磁力向上のための、誘客
北単位の観光エリア想定図

仮説につながる。
つまり北海道全体の「観光磁力２」の低下というより、特定地域の観光磁力が低下してい三大都市圏との定期便を有する空港るのではないだろうか。特定地域において地域自体の魅力が低下し、その結果として宿泊客延数の大幅な減少をもたらしていると考えられる。
また観光プロモーション次第では地域が埋没してしまうこともあり、地域自らが対外的にアピールしていく必要がある。そのために
は「北海道」という括りは大きすぎる。また「北海道」ブランドそのものが強い ため、地３

域によっては観光客に対して地域の魅力を伝
２

この地図は国土地理院発行の数値地図200000（地図画像）を使用したものである「白地図 KenMap」（http://www5b.biglobe.
ne.jp/t-kamada/CBuilder/kenmap.htm）を使用した地図表示を一部省略している

地域が有する観光客を惹きつける力、誘引力のことを指す造語。石森秀三氏（前 北海道大学観光学高等研究センター長、現 北海道開拓記念館館長）の「文明の磁力」を模した。

３㈱ブランド総合研究所の「地域ブランド調査2012」の調査結果によると、北海道は全都道府県の中で地域
ブランド力が４年連続でトップであった。

54

NETT
NETT No.82 ● 2013 Autumn

⑵まずは「２泊３日」ツアー

接する地域との連携によって、隣接地域にて誘客単位としての観光エリアにおける「宿利用されている観光資源の活用を検討する。

泊客の季節繁閑解消 ・ 地域格差の縮小」及び

なお地域売り込みツアーを企画する際には、「平均宿泊数の増加」に向けた具体的な対応策

地域内で観光客が宿泊すると地域での滞在時を検討する。

間が長くなり、結果的に地域内での観光消費第一に、地域ごとに地域の魅力を盛り込ん

額が増加する４ことをしっかりと認識したうえ

だ２泊３日の「地域売り込みツアー」を企画

で、地域に宿泊需要をもたらす内容にするべする。
「北海道２泊３日ツアー」のような漠然きである。地域に観光客を宿泊させるためにとしたものではなく、「○○と××を巡る△△は、たとえば、早朝の野鳥観察や深夜の星空

地区２泊３日ツアー」のような旅行企画を地観察など自然体験を含んだ観光資源の体験が域において組成する。

考えられる。早朝や深夜に観光資源を体験さ

道外日本人観光客の北海道旅行の日程をみせることで必然的に地域での宿泊がセットでると２泊３日が大半を占めていることから、きる。また地域での滞在時間を増やすためにまずは２泊３日の日程でツアーを企画し、そ地域内の飲食店ラリーや地域住民との語らいのツアーを地域への誘客の「入り口」とする。

の場を用意するなど、地域における飲食を絡

地域売り込みツアーは、地域内にある観光めることで観光客を地域に「足止め」するこ

資源の洗い出しにより、その地域内だけで２泊３日の旅行日程を満たせるものとする。
⑶

春夏秋冬別ツアー、４泊 ・ ５泊ツアー
次に応用として、２泊３日のツアーを季節ごとに組成する。これは季節の違いを活かして観光客をさらに誘致するものであり、夏場とも有効な手段である。

４．
北海道における宿泊客誘致への取り組みに向けて最後に地域内にある「地域資源」の見つけ方 ・ 活に集中する宿泊客の季節繁閑を解消し、宿泊用方法については、各地域の創意工夫が必要

客延数の増加を図る。

となる。
「我が地域には何もない」と嘆く前

各地域が季節ごとに計４本の２泊３日のツに、地域内で観光に関連してできることを話

アーを企画すれば、たとえば三大都市圏とのし合うことが大切である。それでも地域資源

定期便が就航する道内９空港を拠点とした９を活用した取り組みが進みにくい場合には、

つの観光エリアだけでも合計36本のツアーを

地域内外の「よそ者」に意見をもらうことや、

北海道全体で用意でき、北海道は観光客に様々

他地域での取り組みを「参考」にすることがな観光の選択肢を提供することが可能となる。

考えられる。そのうえで地域独自の工夫を加

季節ごとに２泊３日ツアーを各地域にて企

えて「売り物」を作り上げていくべきである。

画できたなら、次はツアー内容を３泊、４泊、地域売り込みツアーは、宿泊客を各地域で５泊に拡大する。地域資源の掘り起こしに限奪い合うのではなく、各地域で足りない部分

りがある場合には、特定季節のツアー内容だを他地域の紹介により補完し合い、相互に宿けを拡充することでも十分である。

泊客を融通するものである。北海道の魅力がまた地域によっては観光資源の掘り起こし

再度観光客に伝わり、各地域の観光磁力が高に限界があり、ツアーの宿泊数を増加させら

まれば、その総和として北海道全体の観光磁れないことも考えられる。その場合には、隣力も向上するものと考える。

４

国内旅行における宿泊旅行の旅行単価（全国平均）は48,964円、日帰り旅行は同16,006円。観光庁「2010年
旅行・観光消費動向調査（年報）」。

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ほくとう地域の文 化 資 本アイーナ

（いわて県民情報交流センター）のご紹介
岩手県政策地域部
参事兼 NPO ・ 文化国際課総括課長



松

川

章

１ 整備の経緯⑴

盛岡駅西口開発
県都盛岡市の玄関口である盛岡駅の西側地区では、平成５年、旧国鉄盛岡工場跡地を含む35.2ヘクタールに及ぶ土地開発事業がスタートしました。
この地区は、岩手県が大きく躍進するための拠点地区の一つであり、県としても当該地
区の県有地に複合的な施設を整備することと全景

し、平成10年３月「盛岡駅西口地区県有地活用基本構想」の策定を経て、平成12年１月に「盛岡駅西口地区県有地活用基本計画」を策定しました。
⑵

盛岡駅西口地区県有地活用基本計画
基本計画では、基本コンセプトを「県内各アイーナの特徴を一言でいうと、「県民活動のための機能が凝縮された複合施設」と言えます。

地域に広がりをもち、全ての県民が集う『21ここには、３つの公の施設と３つの行政機

世紀地球市民のふれあい ・ 活動 ・ 創造の拠点

関 ・ 窓口のほか、県立大学のサテライトキャづくり』」とし、次の５つの基本方針を設定しンパスやホール ・ 会議室などの貸出施設を備ています。

え、県民活動や生涯学習の拠点としてのサー①

ビスを提供しています。

新しい時代の多様なニーズに対応し、交流と連携を生み出す施設とする。

②

岩手の情報受発信力を高める施設とする。

③

21世紀を担う心豊かな「岩手のひと」をはぐくむ施設とする。

④

ゆとりとうるおいのある岩手ならではの生活文化を創造する施設とする。

⑤

３ 運

営

１つの施設に様々な機能が凝縮されている
アイーナは、運営についても他の施設とは異なる特徴があり、これを一言でいうと「運営も複合」となっています。

岩手の新しいシンボルとなる施設とする。

施設全体の管理と各入居施設間の調整やア

この方針に基づき「県民生活 ・ サービス拠

イーナ全体としての事業や広報を指定管理者

点機能」「県民交流 ・ 活動拠点機能」「県民学

が担い、入居施設ごとのサービスは内容に応

習拠点機能」「県民情報拠点機能」「国際交流

じて「行政直営」「指定管理者」「業務受託者」

拠点機能」を導入した「いわて県民情報交流が担い、それぞれが連携してアイーナ全体とセンター（アイーナ）」が平成18年４月に開館

してのサービスを提供しています。

しました。

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２ 施設の概要

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最も特徴的な「県民活動交流センター」を【主な入居施設】
岩手県立図書館
公の施設

岩手県立視聴覚障がい者情報センター

点字図書館機能、点字ボランティア養成、各種講座研修会の開催等

県民活動交流センター

NPO 活動、国際交流、環境学習、青少年活動、男女共同参画、高齢者活動、子育て、団体活動室 等

行政機関等

会議室 ・ 研修室

多目的ホール（507席）～会議室（16人）、計21室

外

盛岡運転免許センター
岩手県パスポートセンター

旅券発給

住宅相談コーナー

岩手県立大学アイーナキャンパス

例にとってみますと、NPO 活動支援から子育て支援まで７つの専門的な機能を有し、それぞれが県内の団体や個人に情報発信や相談 ・

大学院授業、公開講座、研究プロジェクト⑸

等

指定管理者や県民活動交流センター主催のイベント参加者⑹

自由利用スペースでの休憩など支援を行っており、それぞれの機能（センこのような様々な目的で利用する方々に対ター）毎に専門性を有する NPO 法人等が県して「アイーナに行けば何かがある。
（あ、いからの委託を受けてサービスの提供を行っていな）」、「アイーナに行かなくても何かがあ

います。

る。
（あ、いいな）」と言われるような取組み

このことにより、県民活動交流センターとを行っていますので、最後にその一端をご紹しての一体的な運営を行いながら、専門的な介します。

サービス需要に応えることができるものと考⑴

えています。
また、アイーナは単なる利用型の施設サー

高校生や専門学校生とのコラボレーション
アイーナの利用者の特色として高校生の利用が大変多いことがあげられます。

ビスの提供に留まらず、県民活動に対する情

特に試験前になりますと図書館の学習室や報提供や相談支援などの機能を担っており、自由利用スペースが不足するほどの賑わいを

専門機能を持った運営主体が連携して対応す

見せています。

ることにより、きめ細かなニーズへの対応が可能となっています。

４ 施設の利用形態とアイーナの活動内容
アイーナの機能が多岐に及んでいることか

アイーナでは高校生を単なる学習のための利用者ではなく「岩手の将来を担う人材」ととらえ、利用者からサービスの提供者への転換を図る取組みを行っています。
①

初心者でも楽しめる将棋教室
将棋日本一の高校将棋部の生徒を講師にら、施設を利用する方の目的や利用形態も様々ですが、大別すると次のようになります。

招き、将棋教室を開催しました。
小学生から高齢者まで沢山の参加者が多⑴ 図書の閲覧、運転免許の更新、パスポートの申請などの特定の目的を持って利用する個人⑵

会議や利用者主催のイベント参加者⑶

特定の目的を持つ団体の活動⑷

子育てやボランティア活動などに関する相談者



面指しや詰め将棋を楽しみました。
②

高齢者のための手から元気づくり教室
美容専門学校の学生を講師に招き、手と爪の手入れの仕方やネイルアート体験など、
指先からのケアを指導しました。

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ほくとう地域の文化資本復興バザー当日は、国際交流や男女共同参
画のイベントも行っており、複合施設ならではのバラエティあふれる企画となりました。
②

復興への取組みの情報提供
図書館やギャラリーを中心に様々な情報を発信しています。一例をあげますと、
・写真展「3.11以前―美しい東北を永遠に
残そう―」
将棋教室

参加された高齢者の方も世代を超えた交流に笑顔が広がっていました。
⑵

東日本大震災津波からの復興支援

・企画展「津波を伝える記録と文学」
・復興応援パネル展―三陸の青空―

５ 最後に
アイーナは平成18年４月の開館から８年目

岩手県では、平成23年３月11日に発生したを迎えておりますが、多くの県民の皆様にご

東日本大震災津波からの復興を目指し、全国利用いただき、今年５月14日には入館者数がから多くの支援を受けながら「いのちを守り

1,000万人に達しました。

海と大地と共に生きる

ふるさと岩手 ・ 三陸

このことは、アイーナの立地性によることの創造」に向けて県民一丸となって取組んではもちろんですが、複合施設のメリットを活いるところです。

かしたサービスの提供を行っていることが評

アイーナにおいても、復興支援や復興の足どりを伝える取組みを行っています。
①

復興バザー
平成23年度から平成25年６月までに７回実施しています。
毎回多くのボランティアや商品提供に支えられて笑顔あふれる催しとなっています。
収益は全額寄附しており、これまでに100万円を超える寄附を行いました。
被災地からの出店者も「来てよかった」

価されているものと思います。
アイーナのもうひとつのコンセプトは「進化する施設」です。これからも複合施設のメ
リットを活かしながら県民の皆様のニーズに的確に対応した運営に取組んで参りたいと考
えております。

アイーナ（いわて県民情報交流センター）〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目7番1号

TEL.019-606-1717（総合案内）FAX.019-606-1716
URL http://www.aiina.jp/ E-mail info@aiina.jp「宣伝できた」と笑顔でお話ししていました。

■ アクセス／ JR 盛岡駅から徒歩４分（東西自由通路から

復興バザー

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マリオス前交通広場を経由）／東北自動車道盛岡 IC から
車で８分

HOKUTOU DIARY

平成25年７月〜10月

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

〈情報発信〉
平成25年７月31日

NETT 臨時増刊号『ほくとう日本の人びと』（復刊版）発行「ほくとう日本の人びと」は、弊財団初代理事長の故窪田弘氏（本年１月ご逝去）が執筆し、当初、NETT 連載シリーズとして公表したものを、財団設立５周年記念事業として大幅に加筆修正の上、全15話を１冊にまとめ
平成９年４月に刊行したものです。
北海道東北地域ゆかりの著名な人物について、窪田氏独自の切り口で焦点を当て過去の人物評伝などを多数引用しながら綴られた本書は、発行当時からご好評をいただき、その後も引き合いが続き、しばらく在庫切れの状態となっていました。弊財団設立20周年 ･ NETT 定期号80号達成記念（平成25年４月）の意味も込め、このたび復刊版を臨時増刊号として発行した次第です。その内容は未だ古びず、東日本大震災からの復興が本格化する一方で、我が国経済社会の先行きに閉塞感が広がる今日、先人達の思想や知恵から学ぶべき多くの示唆を提供する書籍と言えるものでございます。
ご希望の場合は、末尾までお気軽にお問い合わせください。みなさまにご高覧賜れば幸甚です。
（ご参考）本書全15話の構成①総論⑥新渡戸稲造②上杉鷹山

クラーク） ⑫石川啄木⑦札幌農学校の人々（ケプロン，

⑪原敬

③松平定信

⑧内村鑑三

⑬宮沢賢治

④安藤昌益、狩野亨吉⑨高田嘉兵衛⑭石原莞爾⑤狩野亨吉、内藤湖南⑩戊辰戦争を巡る人間模様⑮朝河貫一―今後の予定―〈情報発信〉
平成25年10月16日

北海道活性化セミナー（札幌市）
講師：アイリスオーヤマ株式会社社長

大山健太郎 氏

地中に巨大な加速器を建設し世界規模での共同研究を進める ILC（国際リニアコライダー）
計画の国内候補地が北上山地に一本化されました。今後さらに国際交渉や政府判断などが必要であり、立地が決定したわけではありませんが、実現すれば2010年代後半からの建設、2020
年代半ばの稼働と言われており、最先端の研究による関連産業へのイノベーション効果、施設建設などによる地域経済への波及効果などが期待されています。
この計画は、先端分野における国際共同プロジェクトであるため、建設段階から多くの海外研究者 ･ 関
係者の訪問 ･ 滞在が見込まれており、受け入れ体制をどのように整備していくかも課題の一つとなっています。2020年の夏季オリンピック関連のお客様も含め、海外からのお客様の受け入れ体制をどのように整えるか、さらにそうした方々に地域の情報や魅力をどのようにアピール、発信していくか、地域のグロー
カル戦略を改めて考えるきっかけになるのではないでしょうか。
（T.T.）

編集
後記◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100‑0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル3階
ほくとう総研総務部 NETT 編集部
TEL 03‑3510‑6821 ㈹ FAX 03‑3510‑6825

ほくとう総研機関誌

NETT

No.82 2013 Autumn

編集 ･ 発行人 ◆ 井上

徳之

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― North East Think Tank of Japan

北海道東北地域経済総合研究所

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