令和３年度

施 政 方 針 演 述

岩手- 1 -

町令和３年第１回岩手町議会定例会の開催に当たり、令和３年度の町政運営の基本方針並びに主要施策について、所信の一端を申し述べます。

まずは、新型コロナウイルス感染症についてであります。
昨年、新型コロナウイルスは、世界中に未曽有の大打撃を与えました。国内でも昨年４月から５月にかけての緊急事態宣言の発出などにより、日々の暮らしや経済活動に大きな影響があり、誰もが大変な思いをされてこられました。こうした状況は今なお続いておりますが、一致団結して、このコロナ禍を乗り越えていかなければならないと考えております。

このような令和２年度の状況にあっても、本町では将来に向けたまちづくりへの投資として、二つの大きな布石を打つことができたところであります。
一つは、「高度無線環境整備推進事業」であります。この事業で町内全域をカバーする光ファイバ網が整備され- 2 -ることにより、町の基幹産業である農林畜産業の振興をはじめ、教育や保健、医療など生活に直結したものから、空き校舎の利活用、移住・定住、企業誘致など様々な分野で大きな可能性を開くものであり、年内のサービス提供がなされるよう取り組みを進めて参ります。
二つ目は、内閣府によるＳＤＧｓ未来都市2020に選定されたことであり、これに伴う地方創生推進交付金事業が始まったことであります。この事業計画では、ＳＤＧｓ姉妹都市提携とリビングラボという手法で、本町の強みでもある「農業」、「健康・スポーツ」そして「クラフト・アート」という「３つの文化（アート・カルチャー）」の磨き上げと、人材育成を行いながら町の持続可能性を高めていこうとするものであります。

令和３年度は、今回定例会に提案させていただきました新たな「岩手町総合計画」スタートの年でもあります。
この計画は、令和２年度の施政方針でも述べました「地域への愛着・誇りの醸成（シビックプライド）」、「まちのブランド化（ブランディング）」、「持続可能性の追求（Ｓ- 3 -ＤＧｓの取り組み）」の３つをまちづくりの手法として、あらゆる施策に盛り込んで参ります。そして、その相乗効果により、人口減少が進む社会にあっても活力と潤いが感じられ、「次世代に受け継がれる岩手町」の実現を目指すものであります。

以下、令和３年度の主な施策の概要を申し上げますが、このたびご提案申し上げる総合計画の「基本構想」に掲げる７つの基本目標ごとにご説明させていただくことをご了承いただきたいと存じます。

最初に、基本目標の１、「住むひと・来るひとみんなで創るまち」についてです。
町内外を問わず大勢の方との関係を築き、住む人はもとより本町に関係する誰もが、様々な形でまちづくりに関わる「共創のまちづくり」を進めて参ります。
令和２年度から取り組み始めた「リビングラボ」につきましては、町民の皆様をはじめ、町内外の企業や有識者など関係する皆様のご理解、ご協力をいただき、さら- 4 -に裾野を広げながら、それぞれの分野で具体的なプロジェクトが立ち上がるよう取り組みを進めます。また、世代を越えた町民の相互理解を深め、「対話」を促す事業に取り組んで参ります。
広報・広聴の充実については、「広報いわてまち」のより魅力ある紙面づくりに努め、ホームページやＳＮＳの活用とあわせ、生き生きと暮らす町の皆さんや町での活躍など、様々な情報を広く町内外にお知らして参ります。
また、町長直通便や懇談会などの従来の取り組みを継続するとともに、「対話」を大切にする広聴の充実を図ります。
次に、関係人口の拡大についてであります。
全国の皆様と関わる機会のさらなる創出を図るため、ホームページやＳＮＳなどインターネットを用いた情報発信力を高めて参ります。また、地域おこし協力隊事業や起業創業支援事業を充実するとともに、「岩手町空き家バンク」や「空き家活用型ＵＩＪターン補助金事業」の継続と併せ、「移住・定住」のための施策を進めて参ります。本町は、豊かな自然と農村風景、そして新幹線の駅- 5 -などがあります。関係人口の拡大を図りながら、ワーケーションや２拠点居住など本町が持つポテンシャルを引き出す施策を進めて参ります。
地域公共交通の推進については、鉄道・路線バス経営や運行のための支援を継続するとともに、新たな「岩手町地域公共交通網形成計画」を策定し、あいあいバスやあいあいタクシーの利便性の向上に努めて参ります。

次に、基本目標の２、「多彩な産業振興で未来を拓くまち」についてです。
農林畜産業をはじめとする本町の産業をさらに磨き上げるとともに、地域の産業振興に挑戦し続け、次世代への事業継承や新たな産業を切り開いていくことを支援し、地域産業全体の活性化を図ります。
この項目については、内容が多岐にわたりますので、それぞれの分野ごとに申し上げます。
初めに、町の基幹産業である農業についてであります。
本町の農業は、皆様の長年にわたるたゆまぬ努力により、耕畜連携による「岩手町型農業」として評価されて- 6 -おります。
そのさらなる発展のため、認定農業者を中心に、それぞれの農業経営に対する支援を継続し、生産基盤の安定と収益性の向上を図って参ります。
農産園芸分野においては、野菜をはじめ、工芸作物に至るまで、基盤整備や規模拡大に有効な機械、資材の購入費助成、野菜価格補完制度事業などを引き続き実施します。
需給バランスの維持が困難な状況が続き、さらに厳しさを増す水田農業については、主食である米の生産の維持、確保を図り、次世代への事業継承を図るため、新たに水稲振興のための補助を行い、支援を図ります。
畜産分野では、人工授精や優良肉用牛導入の経費助成を継続するほか、新たに牛アカバネ病予防接種費用や敷料の購入経費の支援を行います。
さらに、これまで築き上げてきた本町の農業の持続可能性をさらに伸ばすため、耕畜連携による堆肥の利用促進を図り、地域内循環の増進に努めて参ります。そして、「稼ぐ農業」の実践のため、高付加価値農産物の生産や、- 7 -新たに自動操舵システムや農業用ドローン、分娩監視システムなどのスマート農業普及のための支援を行って参ります。
担い手育成に意欲ある農業者に対しては、国や県の補助事業の有効活用を図り、経営基盤の安定と収益性の向上、大規模農業者の法人化の推進を図ります。中小規模農家の支援策としては、従来の作物毎の助成を拡充する
ほか、営農継続が図られるよう家族経営協定の普及を促進します。また、新規就農を目指す人材確保のため、生活費支援や農地の確保支援、農業用機械の導入費補助、研修、雇用先に対する人材育成の助成など、総合的に支援を進めて参ります。
農地の確保と有効利用の促進については、農業委員会等と連携しながら、農地中間管理事業を活用するなどして、規模拡大を志向する農家への農地集積を引き続き進めて参ります。また、多面的機能支払交付金を活用した地域の共同活動などの支援を進め、農業資源の保全管理を推進し、農業・農村の維持、保全を図ります。
令和２年度に実施が見送られた「農業観光フロンティ- 8 -ア事業」、すなわち「田んぼアート」や「デントコーン迷路」の事業につきましては、地域が一体となり自主的に取り組む観光農業の実施を支援し、農村の活性化と交流人口の拡大を目指して参ります。
農作物等への鳥獣被害対策としては、減少傾向にある狩猟者の確保を図るため、免許取得や猟具等の購入経費に対し、新たに町独自の支援を行います。
林業分野では、令和３年度改定の森林整備計画に基づき、経営体等の経営計画策定の支援等を図ります。また、森林環境譲与税を財源として、航空レーザー測量のデー
タベース化を進め、森林の適切な経営管理の確保を図る
ほか、民有林の再造林や間伐などの補助をさらに充実するとともに、新たに除伐に対する補助制度を創設します。
そして、林業従事者の確保と林業経営の安定化のための林業新規就業者総合支援事業を実施するなど、林業の振興を図ります。
次に、観光の振興についてであります。道の駅「石神の丘」や石神の丘美術館など集客力のある要素に加え、クラフト市などのイベント、あるいは既存の観光資源や- 9 -

町内２箇所のゴルフ場との連携などにより、様々な要素を関連付けた交流人口の拡大を図るとともに、来町者が町内を周遊する仕組みづくりに取り組みます。
商工業については、現在、策定作業を進めている「岩手町中小企業・小規模企業振興基本計画」を踏まえ、将来につながる人材育成や事業継承、店舗改装などの支援を行い、魅力的な中小・小規模事業者の振興を図ります。
特に起業人材につきましては、ＳＤＧｓ未来都市選定に伴う地方創生推進交付金を活用し、起業塾を開催するなど、新たな価値を創出する起業者を支援して参ります。
雇用拡大対策の充実としては、若年者雇用奨励金制度や新規雇用等研修費補助金制度を引き続き実施し、小規模事業者における従業員研修や、資格取得など人材育成の支援を行います。また、小中学生を対象にした地元企業を知るための見学会等の学習機会を創出し、町内企業・事業所に対する理解と就業意識の醸成を図ります。
最後に、産業全般において、時代に即した新たな産品開発を進めるとともに、ブランド化による地元産品の付加価値を高めて参ります。こうした産品等の発信力を高- 10 -め、販路拡大や新規市場開拓に取り組むなど、あらゆる産業を網羅しながら地域経済循環率の向上を目指す「稼ぐ仕組み」の構築に取り組んで参ります。

続いて、基本目標の３、「ひとと文化を大切にする教育のまち」についてです。
「まちづくり」は、まさに「ひとづくり」であります。
誰もが地域に誇りを持ち、自己肯定感を高めながら、未来に向けてたくましく生きる、個性豊かな子供たちを育む教育を大切にして参ります。そして、町民をはじめ誰もが地域の文化やスポーツに親しみ、地域社会で自分らしく輝くための機会の創出を図ります。
主な施策につきましては、後ほど教育長が教育行政方
針において述べますが、私からは特に二点について申し上げます。
一つ目として、東京オリンピック・パラリンピックについては、ホストタウン相手国のアイルランド女子ホッケーチームの事前合宿の受け入れに当たり、万全の態勢で試合に臨めるよう準備、対応を図るほか、本町で開催- 11 -

される聖火リレーなどを通じ、五輪大会へ向け町全体で盛り上がりがみられるように機運の醸成を図ります。
二つ目は、石神の丘美術館についてです。昨年はリニューアルオープンのイベントの実施を見送りましたが、本年は、令和４年７月の開業20周年を目指して段階的にリニューアルを進めている道の駅「石神の丘」と連携したイベント等を企画、実施致します。そして、本町の観光拠点としての「石神の丘」の、総体的な魅力の向上を図って参ります。

次に、基本目標４、「幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち」についてです。
町民の誰もが、いつまでも健やかに、自分らしく暮らせるように保健、医療、福祉そして子育て環境の充実をさらに図り、あらゆる世代の皆さんが生き生きと暮らすことができる地域社会の実現を目指します。
地域福祉については、福祉の担い手の育成や住民の福祉活動への参画を促しながら、社会的に孤立している方や経済困窮者等の早期発見に努め、適切な支援につない- 12 -で参ります。また、高齢者や障がい者に配慮した公共施設の改修や、バリアフリー化のための住宅改修を支援致します。
健康づくりの推進としては、「自分の健康は自分で守る」という意識の向上を目指し、各種健診体制をさらに充実するとともに、望ましい生活習慣の形成に向けた食育の推進を図ります。自殺予防については、関係機関と連携し、生きるための支援を進めます。
次に、子育て支援についてであります。令和３年度は、新たに子育て世帯の支援策として、おむつやミルクの購入助成等を内容とした町独自の「子育て応援パスポート事業」を行うとともに、スマートフォンのアプリケーションを活用し、妊娠期から就学前のお子さんを持つご家庭の相談支援体制として「ママサポート事業」を進めます。さらに、全国的な自治体の取り組みではありますが、子どもの貧困対策を目的とした「（仮称）岩手町子どもの幸せ応援計画」の策定を進めて参ります。また、従来の入学準備応援事業等の継続に加え、前年度に引き続き、ひとり親世帯の経済的な支援策としての事業を実施する- 13 -

など、さらなる子育ての支援の充実に取り組んで参ります。
続いて、医療体制の充実についてです。
「岩手町型在宅医療体制」の構築につきましては、県や町内医療機関、医師会、近隣市町等と連携し、引き続き調査、研究を進めて参ります。また、新たに「地域医療整備事業」として、従来から要望の多い小児科、あるいは産科を有する医療機関の誘致に取り組んで参ります。
国保・後期高齢者医療の充実については、県、関係機関と連携し、事業の健全運営に努めるほか、国に対しては国保財政の安定を図るため、財政措置の強化をさらに要望して参ります。
障がい者福祉については、関係機関と連携しながら、サービス提供事業所の確保や、提供サービスの質の向上を含めた支援体制の充実を図ります。また、相談支援事業者と連携を深め、様々な障がいやニーズに対応できる支援体制を強化しながら、障がい者等の社会参加を推進して参ります。
次に、高齢者福祉・介護支援の充実についてでありま- 14 -す。令和３年度からスタートする第８期岩手町高齢者福祉計画に基づき、町全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの深化を図って参ります。その一環として、高齢者の健康と生きがいづくりのため、健康いきいきサロンや健康講話、高齢者学級などの充実を図るほか、地域による支え合い事業「安心生活あいネット」の見守り活動や生活支援活動に取り組む地域の拡充に取り組んで参ります。また、買い物が困難な方のための、移動販売による買い物支援事業を引き続き実施致します。
特に、認知症への対応は社会全体的な課題でもあります。認知症について正しい知識の啓蒙普及を図るとともに、医師や保健師、社会福祉士等が連携した「認知症初期集中支援チーム」により、認知症の早期診断、早期対応を図ります。
また、介護保険サービスの充実につきましては、令和３年度からスタートする第８期介護保険事業計画に基づき、盛岡北部行政事務組合と連携し介護保険事業を推進するとともに、地域支援事業や介護予防事業等の充実を図って参ります。

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次に、基本目標の５、「安全で安心して住み続けられるまち」についてです。
災害に対する備えや、交通安全、防犯対策に取り組むとともに、道路や上下水道などの社会基盤の整備を適切に進め、快適で安心、安全が感じられるまちづくりを進めます。
まずは、消防・防災体制の強化についてであります。
町の地域防災計画については、引き続き見直しを進めて参ります。そして、河川の氾濫や土砂災害などが心配される地域において説明会や研修会を開催し、ハザードマップ活用の促進や個別避難行動計画の策定支援などを通じ、防災意識の向上を図ります。また、災害発生時に人的、物的協力体制が迅速に図られるように、企業等と連携した防災協定の締結をさらに進めるとともに、地域防災の中核を担う消防団の装備充実を計画的に進め、活動体制の充実を図って参ります。
交通安全につきましては、関係機関・団体が一丸となり、交通死亡事故ゼロを目指し、特に児童生徒及び高齢- 16 -者を対象とした交通安全対策を進めて参ります。また、防犯対策としては、地域や学校、関係機関が一体となり、登下校の見守り活動や防犯パトロールなどを行うとともに、近年横行している特殊詐欺被害の発生防止を図って参ります。
次に、道路等ハード面の整備についてであります。
児童生徒や園児が安心して通行できる歩行空間の整備を図るほか、緊急度や重要度を勘案しながら、道路環境の整備に努めて参ります。また、橋梁については、長寿命化計画に基づいた老朽化対策を継続するとともに、豪雨・台風等の出水時における危険箇所を把握し、被害防止、減災対策を講じて参ります。
上水道事業については、将来を見据えた持続可能な経営を図るため、料金改定も視野に入れ経営の健全化に取り組んで参ります。また、水堀、大坊、野原の各地区の老朽管更新工事を継続し、安全・安心な水道水供給に努めます。
公共下水道事業については、江刈内地区等の汚水管整備工事を継続し、供用区域の拡大を図ります。戸別浄化- 17 -

槽事業では、引き続き下水道計画区域外の地域を対象に整備を進めます。また、水洗化リフォーム助成制度の活用を促し、水洗化率の向上を図って参ります。
町営住宅については、新たに公営住宅長寿命化計画を策定し、計画的な施設の長寿命化や居住性の向上を進めて参ります。

次に、基本目標の６、「ひとと自然が共存する持続可能なまち」についてです。
町の自然をより豊かな形で次世代に受け継いでいけるように、家庭ごみの減量化など個人の取り組みから、地域、事業者、行政が連携して公衆衛生環境の増進を図るとともに、資源・エネルギーの課題にも取り組んで参ります。
廃棄物処理体制の強化については、引き続きごみの減量化やリサイクル率の向上に努めるとともに、町の一般廃棄物最終処分場の延命化などの調査、研究にさらに取り組んで参ります。
資源エネルギーの活用については、地球温暖化の防止- 18 -

の見地などから世界的にも大きな課題となっており、国においても、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとしております。本町においても、ＳＤＧｓ未来都市として地域におけるエネルギーのあり方について、調査研究を進めて参ります。

最後に、基本目標の７、「次世代につなぐ地域経営のまち」についてです。
多様化、高度化する行政ニーズに的確に対応するため、町の資産の有効活用や情報化の促進により、行政や地域の経営力を高めて参ります。
行財政改革の推進については、住民サービスの向上を図るため、業務の効率化をはじめ、社会情勢に対応した行政組織の構築を目指して参ります。また、限られた職員体制で成果を出すことができる仕組みづくりの検討を行うとともに、様々な研修の機会を設け職員の資質向上と人材育成を図って参ります。
また、時代の要請に応じた施策を柔軟に実施できるよ
うに、町有資産の活用を含め、財政の健全化に向けた取- 19 -

り組みをさらに進めて参ります。
情報化の推進については、光ファイバ網の整備に伴い、家庭でのインターネット利用の促進を促すＩＣＴ利用促進事業を引き続き実施するほか、公民館等の主要な町施設間での通信ネットワークの構築を図り、新たな利活用を検討、実施して参ります。

以上、令和３年度における町政運営の基本方針と、施策の概要について申し上げました。

今般の新型コロナウイルス感染症は、従来日本が抱えてきた、脆弱性や課題等を露呈させました。特にもデジタル改革や農業の成長産業への位置付け、そして首都圏一極集中の是正などがより強く求められるに至ったところです。いよいよワクチン接種も進んで参りますが、今後もこれまでどおりの感染症対策を取りながら、粛々と現状と向き合っていく必要があると考えます。
私は、これまで基幹産業である農林畜産業をベースに、人づくり、そして社会福祉を有機的に、効果的かつダイ- 20 -

ナミックに取り組むところに町の活気、そして持続可能性が生まれてくるとの考えに基づき、町政に取り組んで参りました。
今や岩手町は、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能なまちづくりに大きな一歩を踏み出しました。
今後、この新しいまちづくりの歩みを充実、加速させるとともに、新総合計画の将来像「わたしたちが創る顔がいっぱい笑

いわてまち」の実現に向け、渾身の力を注いで参る所存であります。
議員各位並びに町民の皆様には、格別なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

以上、令和３年度の町政運営の基本方針並びに主要施策に関する所信表明と致します。

令和３年３月３日
岩手町長- 21 -

佐々木光司