被扶養者認定Ｑ＆Ａ －よくある質問－
Ｑ．所得税法上の扶養家族と健康保険の扶養家族はどう違うのですか？
Ａ．所得税法上の扶養親族は「生計を一にする親族で、所得金額が一定以下の者」であるのに対し、健康保険法上の被扶養者は「主として被保険者により生計を維持している者」である点が大きな違いです。
具体的には、収入の考え方や基準金額、家族・親族の考え方に下記のような違いがあります。
＜「年間」の範囲＞
所得税法上の扶養親族は「その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日の実際の年間収入」で判断します。
健康保険法上の被扶養者は「今後１年間の収入見込」で判断します。
「今後 1 年間」というのは、認定の際は「認定日後 1 年間」、被扶養者資格確認時は「資格確認実施日以降 1 年間」、就職等で収入状況に変更があった場合は「変更が発生した日以降 1年間」ということです。
※収入の状況に変動がない場合は、前年の年収がそのまま今後 1 年間の収入見込となります
が、退職や就職等、状況の変動がある場合は、変動の発生ごとに「変動日以降の収入見込」を推計することになります。
このため、「6 月に退職して収入がなくなった（1 月～6 月の収入は 200 万円）」といったケースの場合、所得税法上はその年は扶養親族とならないが、健康保険の被扶養者には該当する（退職日の翌日以降）、というように、「所得税法上の扶養親族かどうか」と「健康保険法上の被扶養者かどうか」が一致しないこともあります。
＜収入の範囲＞
所得税法上の扶養親族の判定における「収入」「所得」には、障害年金や遺族年金など、社会保障目的のものや、一定以下の金額の通勤手当など、非課税のものは含まれません。
一方、不動産の売却益等の一時的なものであっても、「収入」「所得」に含まれます。
健康保険の被扶養者の判定における「収入」は、課税・非課税や、給付目的等を問わず、継続して得られるすべてのものを指すため、通勤手当、遺族年金、出産手当金、雇用保険の各種給付（基本手当・育児休業給付等）なども含まれます。
一方、退職金等の「今後継続する見込みのない一時的な収入」は含まれません。
＜親族・家族の範囲＞
所得税法上の扶養親族は「6 親等内の血族と 3 親等内の姻族」とされており、「戸籍上の親族である」ことが必要ですが、同居は必ずしも要件とはなっていません。
健康保険の被扶養者は「① 直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹（同居・別居問わず）」「② ①を除く、被保険者の 3 親等内の親族（同居のみ）」となっており、続柄によっては同居が要件となります。
また、戸籍上親族ではなくても、実態として婚姻関係にあると認められれば、いわゆる内縁の妻等も被扶養者として認定される場合があります。（届出を出せば婚姻関係が成立することが必要ですので、重婚や再婚禁止期間等、婚姻関係が成立しえない人は認定できません。）

＜夫婦共同扶養の考え方＞
健康保険では、共働きの夫婦が子を扶養しているなど、夫婦が共同して家族を扶養している場合、扶養されている家族は、全員、夫婦のうちどちらか収入の多いほうの被扶養者となります。このため、例えば、長男は夫の被扶養者、次男は妻の被扶養者、とすることはできません。
所得税法上の扶養親族にはその考え方はありませんので、長男は夫の扶養親族、次男は妻の扶養親族とすることも可能です。

Ｑ．別居している義父母を被扶養者にすることができますか?
Ａ．妻の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同一世帯であることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。

Ｑ．国民健康保険に入っている父母を私の被扶養者に移し、当健康保険組合の給付を受けたいのですが?
Ａ．単に給付内容がよいからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

Ｑ．妻が会社を退職し、雇用保険の失業給付金を受給する予定ですが、その場合も扶養家族にすることができますか？
Ａ．受給期間中は原則として被扶養者になれません。ただし、受給開始までの期間や受給日額が基準未満（3,612 円未満。60 歳以上・障がい者の方は 5,000 円未満）の場合は被扶養者になれます。
【手続きの方法】▼退職▼ハローワークで手続き▼受給開始日

待機期間・給付制限期間

失業給付受給期間受給終了後、収入なし

被扶養者になれません※

被扶養者になれます

給付期間延長中被扶養者になれます（1）▼受給終了日（２）（３）（１）退職後、被扶養者認定の手続きを行ってください。
退職日の翌日が、認定申請日です。
ハローワークで手続きを行い「雇用保険受給資格者証」又は「受給期間延長通知書」の交付を受けてください。（受給金額・受給開始日・受給期間を確認します。）（２）受給開始後すみやかに、被扶養者削除の手続きを行ってください。
「雇用保険受給者資格票」に記載されている待機期間・給付制限期間の満了日の翌日が削除日です。認定（支給）期間の処理月日ではありません。（令和 2 年 8 月改訂）
★受給開始後すみやかに削除の手続きを行わなかった場合は、その間の医療費は後日請求させていただきます。
※受給日額が、3,612 円未満（60 歳以上・障がい者の方は、5,000 円未満）の場合は、削除の必要はありません。

なお、受給開始後、再度被扶養者に認められるまでの間は、国民健康保険に加入してください。国民健康保険については、お住まいの市区町村役場（役所）にお問い合わせください。
（３）受給終了後すみやかに、再度被扶養者認定の手続きを行ってください。
「雇用保険受給資格者証」に記載されている支給終了日の翌日が認定申請日です。
認定（支給）期間の処理月日ではありません。
＜ 図解 ＞
雇用保険受給資格者証（第 3 面、第 4 面） （例）
行数

処理月日

１0430

認定（支給）期間

日数

種類

15-00000-0
待機満了・待機満了日

3

給付制限期間 290417-290715①15-00000-0

ｹﾝﾎﾟﾊﾅｺ

0725

5②

残日数

ｹﾝﾎﾟﾊﾅｺ24

支給金額290416 離職理由 40290716 － 0724

９

基本手当

\40,500

678

ｹﾝﾎﾟﾊﾅｺ
1021

15-00000-0

9290919－ 1013

10支給終了25

基本手当￥112,500③①給付制限期間中（この例では 29 年 7 月 15 日まで）は、被扶養者になれます。
②失業保険の受給開始日です。この印字がされたら速やかに被扶養者削除の手続きをしてください。この例では、29 年 7 月 16 日から保険証が使えなくなります。
③支給終了の印字がされると、被扶養者になる手続きができます。（この例では、認定日は支給終了の翌日の 10 月 14 日となります。

Ｑ．父は 60 歳で定年退職し現在雇用保険失業等給付金を受給中、母（55 歳）は無職です。
健康保険の被扶養者として認められますか？
Ａ．お父さんの場合、健康保険では雇用保険失業等給付金も収入とみなしますので、受給額が日額 5,000 円（≒1,800,000 円÷360 日）未満の場合は被扶養者と認められます。
また、お母さんは夫婦一体の生計維持の考えからお父さんが扶養するのが原則ですが、お父さんの収入が年間 310 万円※（日額 8,611 円）未満の場合は、被扶養者に該当します。
ご両親と別居の場合は、生計を維持している証明として送金証明書（送金元・送金先の氏名・送金日・送金額が確認できる振込通知書の写しまたは現金書留の写し）を添付してください。
※扶養認定基準額：310 万円＝130 万円（60 歳未満）＋180 万円（60 歳以上）

備考

Ｑ．現在 66 歳、実家で一人暮らしの母（年金年額約 150 万円を受給、国民健康保険に加入）に毎月 3 万円仕送りしています。
扶養家族として申請したいのですが認められますか。
家族構成は、父は既に亡くなり、兄弟は、私（年収約 500 万円）と兄（年収約 750 万円）の二人です。
Ａ．ご両親は、子（扶養義務者）のうち収入の多い方が扶養するのが原則です。
今回はお兄様の方が、収入が多いとのことですので、お兄様にご相談ください。被保険者（相談者）の被扶養者として申請する場合には、母親の生計を維持していることが条件です。
したがって月額 125,000 円（150 万円÷12 カ月）以上の、母親の年収を超える「仕送り実績」が必要となります。

Ｑ．現在、私とは別居中の祖父を母が扶養しています。
母の退職に伴い、私が祖父に送金し、扶養に入れたいと思っていますが可能でしょうか？
Ａ．他に扶養可能な方がいない場合、祖父（直系尊属）は別居中でも扶養家族に該当します。
ただし、祖父の収入額以上を仕送りしている必要があります。「異動届」「生活維持実態調べ」に、申請前 1 カ月分の送金証明書（送金元と送金先の氏名・送金日・送金額が確認できる振込通知書の写しまたは現金書留の写し）を添付して申請してください。
１．祖父世帯全員分の住民票
2.祖父の課税（所得）証明書（市区町村役場発行のもの）
3．母の退職日が確認できる書類
4.送金証明（生計を維持している証明）