6≪中国株式型（TG）≫
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

１年
△5.50

３年
18.08

５年2.88

設定来202.02（注）運用開始日は2004年10月1日。

中国の証券取引所に上場されている企業の株式や中国経済の発展と成長に係わる企業の株式等を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的な成長を目指します。
資金の流出入に合わせて、「ＨＳＢＣ チャイナ ファンド ＶＡ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「ＨＳＢＣ チャイナ ファンド ＶＡ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪世界債券型（TG）≫
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

運用実績

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

３年
△0.60

５年2.59設定来22.23（注）運用開始日は2004年10月1日。

日本を含む世界各国の公社債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、FTSE 世界国債インデックス（含む日本 / 円ベース）を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「グローバル・ソブリン・オープン ＶＡ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

騰落率（％）（注1）

１年△15.96３年
50.67（注）運用開始日は2006年9月1日。

５年34.25

設定来54.64

日本を除く世界各国の上場不動産投信（REIT= Real Estate Investment Trust）を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）に連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「ノムラ海外 REIT インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「ノムラ海外 REIT インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪マネープール型（TG）≫（注2）
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

2022年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2022年4月～2023年3月）【日本株式市場】

１年△2.40≪海外リート型（TG）≫（2023年3月末日現在）

新変額個人年金保険「リズナブール」

騰落率（％）（注1）

１年
△0.85

３年
△2.54

（注）運用開始日は2004年10月1日。

５年
△4.19

設定来△12.73

他の特別勘定で運用している資金の一時退避を目的とし、国内の公社債および短期金融商品等を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

（注１）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注２）「マネープール型（TG）」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネープール型（TG）」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

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日本株式市場は上昇しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比＋2.93% の2,003.50ポイント（前年度末1,946.40ポイント）となりました。
米国の大幅な政策金利の引き上げに伴う米国株式市場の下落の影響等を受けて、下押す局面があったものの、中国のゼロコロナ政策の停止による景気回復期待や企業業績の改善等を受けて日本株式市場は上昇しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は下落しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比－4.05% の33,274.15ドル（前年度末34,678.35ドル）となりました。大幅な物価上昇を抑制する為に、年度初よりFRB（連邦準備制度理事会）が連続的に利上げを行ったこと等を嫌気して、米国株式市場は2022年9月に29,000ドルを割り込む水準まで下落しました。
その後、物価上昇率の伸びがピークアウトしてきたこと等から、米国株式市場は値を戻す展開となり、下落幅を縮小させました。年度末にかけて、利上げの影響で複数の米国の地方銀行が破綻したことから再度下落する局面もありましたが、金融不安を防ぐために政策当局が迅速に対応したことから、下落幅は限定的でした。
欧州株式市場は上昇し、
独 DAX 指数は＋8.42%、
仏 CAC40指数は＋9.95%となりました。大幅な物価上昇に対応する為に、ECB（欧州中央銀行）が連続的に政策金利を引き上げたことやそれに伴う長期金利の上昇を嫌気して下落する局面もありましたが、中国のゼロコロナ政策の停止による景気回復期待や企業決算が好調であったこと等から上昇しました。年度末にかけては、クレディ・スイスの株価が大幅下落したことにより金融不安に対する懸念が台頭し、下落する局面もありましたが、欧州大手の金融機関である UBS が救済合併を行ったことから市場に対する影響は限定的でした。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.351%（前年度末0.220%）となりました。
2022年4月～11月の期間においては、大幅な政策金利引き上げに伴い米国の金利が上昇したことを受けて、日本の長期金利は強含みで推移したものの、日銀が物価上昇率が継続的に2%（前年比）を上回る経済環境にはないとして、超金融緩和を継続したことから、長期金利は従来の誘導目標上限近辺（0.25%）にて推移しました。
12月には日銀が長短金利をコントロールする際の許容変動幅を拡大させたことが市場において「利上げ」と捉えられ、10年国債金利は0.50% 程度まで上昇しました。
その後、米国において複数の地方銀行が破綻したことを受けて米国の長期金利が低下したこと等から、期末にかけて日本の長期金利は低下しました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には3.468%（前年度末2.338%）となりました。
目標を大幅に上回る物価上昇に対応して、FRB（連邦準備制度理事会）が連続的に利上げを行ったこと等を受けて、2022年10－12月期に米国10年金利で4% を超える水準まで上昇しました。
その後、物価上昇率が鈍化したことを受けて、米国金利もピークアウトしました。
2023年に入ると利上げの影響を受けて米国の複数の地方銀行が破綻したこと等を受けて、米国の長期金利は低下し上昇幅を縮小させました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.292%（前年度末0.548%）となりました。
エネルギー価格を中心とした物
価の大幅な上昇を抑制する為に ECB（欧州中央銀行）が大幅な政策金利の引き上げを行ったこと等を受けて、2023年1－3月期に欧州の長期金利は2.5% を越える水準まで上昇しました。
その後、3月末にかけてクレディ・スイスの株価が大幅下落したこと等を受けて、金融不安に対する懸念が台頭し、長期金利は低下し、上昇幅を縮小させました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、米ドル高円安となり、年度末には133.53円（前年度末122.39円）となりました。米国の政策金利の引き上げに伴って、米国の長期金利が大幅に上昇する一方で、日銀が超金融緩和を継続したことにより日米金利差が大幅に拡大したことを受けて、2022年10－12月期に150円まで米ドル高円安が進みました。
その後、物価上昇の伸びが鈍化したことを受けて米国の長期金利が低下したこと等から、米ドル安円高の展開となり、年度末にかけて米ドルは上昇幅を縮小させました。
ユーロ / 円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には145.72円（前年度末136.70円）となりました。ECB（欧州中央銀行）の政策金利の引き上げに伴って、欧州の長期金利が大幅に上昇する一方で、日銀が超金融緩和を継続したことにより日欧金利差が大幅に拡大したこと等を受けて、ユーロ高円安の展開となりました。

２．特別勘定資産の内訳（2022年度末）
区

日本株インデックス型
（TG）
金 額
構成比
14.6
2495.425100.0分

現 預 金・ そ の 他
株式
公社
債
外国株式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計（単位：百万円、％）日本株アクティブ型
（TG）
金 額
構成比
14.62495.425100.0

世界株式型
（TG）金

額
12122

構成比
4.795.3100.0

新興成長国株式型
（TG）
金 額
構成比
04.6
1795.418100.0

４．
保有契約高（2022年度末 /8勘定合計）項
目
新変額個人年金保険
合計分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計

中国株式型
（TG）

世界債券型
（TG）

海外リート型（TG）

マネープール型
（TG）

金

金

金

金

額
089

構成比
3.0
97.0
100.0

額
067

構成比
4.1
95.9
100.0

額
077

構成比
3.596.5
100.0

額
32831

構成比
9.990.1
100.0

区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支差額
区（単位：百万円）

日本株インデックス型
（TG）
金 額
00000

日本株アクティブ型
（TG）
金 額
0000

中国株式型
（TG）

世界債券型
（TG）

分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

金額

0000

金額

000△0

世界株式型
（TG）
金額

0000海外リート型
（TG）
金額

0001
△1

新興成長国株式型
（TG）
金 額
001
△1
マネープール型
（TG）
金額

00
△0

金額
157
157

≪日本株インデックス型（TG）≫
運用実績

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
1.28

３年
43.38

５年28.29設定来140.28（注）運用開始日は2004年10月1日。

国内の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、日経平均株価に連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド２２５」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「インデックスファンド２２５」への高位の投資比率を維持します。

≪日本株アクティブ型（TG）≫（2023年3月末日現在）

３．特別勘定の運用収支状況（2022年度末）

数
2828

５．
特別勘定の運用状況

運用実績（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

件（注）金額は百万円未満を切り捨て。

（2023年3月末日現在）

区（単位：件、百万円）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注1）

１年
1.66

３年47.00

５年21.82

設定来
119.89（注）運用開始日は2004年10月1日。

国内の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪世界株式型（TG）≫
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針
運用経過および
今後の運用方針騰落率（％）（注1）

１年
2.05

３年
73.64

５年
44.36

設定来104.36（注）運用開始日は2006年9月1日。

日本を含む世界各国の高い配当利回りが期待できる企業の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的な成長を目指します。
資金の流出入に合わせて、「アムンディ・世界好配当株式ＶＡ（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「アムンディ・世界好配当株式ＶＡ（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪新興成長国株式型（TG）≫
運用実績（2023年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注1）

１年
△8.98

３年
33.48

５年
△2.16

設定来89.76（注）運用開始日は2006年9月1日。

新興成長国企業の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的な成長を目指します。
資金の流出入に合わせて、「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド（適格機関投資家転売制限付）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記運用方針を継続し、「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド（適格機関投資家転売制限付）」への高位の投資比率を維持します。