官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法（令和５年改定）

平成 15 年 12 月 5 日 国営計第141号
最終改定 令和５年７月 25 日 国営施第８号

この手法は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が、官庁施設の事業評価を実施するための要領として制定したものです。
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官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法（令和５年改定）

官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法
平成13年８月17日 国営計第102号
最終改定 令和５年７月25日 国営施第８号
１．目的
本手法は、「官庁営繕事業に係る完了後の事後評価実施要領細目」（平成 23 年４月１日付け国営施第 31 号）第６の１．に基づき事後評価における対応方針を取りまとめるための基準を示し、評価の客観性を確保することを目的とする。
２．事後評価の手順
官庁営繕事業に係る事後評価は、別紙１に示す手順により行い、「国土交通省所管のいわゆる「その他施設費」に係る完了後の事後評価実施要領」（平成 23 年４月１日付け国官総第 357 号、国官技第 422 号）（以下「実施要領」という。）第４の１（３）に示される対応方針（案）を取りまとめる。
３．事後評価の考え方
実施要領第５の３に定められた「事後評価の視点」からの事後評価の考え方は、次のとおりとする。
（１）「費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化」の確認・分析
費用対効果分析の算定基礎となった事業に関する基礎的な数値（費用、需要、事業期間等）について、可能な限り前回評価（新規事業採択時評価又は再評価をいう。以下同じ。）の時点の想定・予測と事後の実績を比較し、その結果について原因を分析する。
（２）「事業の効果の発現状況」の確認・分析
前回評価の時点において想定した事業の効果と同等以上の効果が適切に発現しているかを確認する。特に、前回評価時における想定と供用開始後の効果の発現状況を比較し、その結果について原因を分析する。また、景観性、耐用性、保全性の評価項目について、供用開始後の効果の発現状況を確認する。
（３）「事業実施による環境の変化」の確認・分析事業の実施により周辺の環境に及ぼした影響について確認し、その内容と原因を分析する。

国土交通省大臣官房官庁営繕部

官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法（令和５年改定）（４）「社会経済情勢の変化」の確認・整理事業に係る外部要因の変化に伴い、想定より費用が増加し、当初想定されていた事業効果が発現せず、又は環境へ影響が及ぶことがある。そのため、（１）から（３）までの視点について考察する際に無視できない外部要因を整理する。
（５）「今後の事後評価の必要性」の検討
事業の効果の発現状況や想定される社会経済情勢等の変化等に着目し、（１）から（３）までの確認・分析を踏まえ、今後の事後評価の必要性について検討する。
（６）「改善措置の必要性」の検討（１）から（３）までの確認・分析によって把握される事業の達成度又は効果の発現状況等を踏まえ、当初想定された効果が十分に発現していない場合等において、適切な改善措置について検討を行う。
（７）「同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性」の検討・整理（１）から（６）までを通じて明らかになった、同種事業の計画・調査の在り方や事業評価手法についての課題を整理するとともに、大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室に報告する。
４．事後評価の方法
３．（１）及び（２）の確認・分析は、原則として「官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法」に定める評価の方法により「事業計画の必要性」、「事業計画の合理性」及び「事業計画の効果」の各評点を算出して行う。ただし、供用開始後の効果の発現状況の確認は、別紙２－１及び別紙２－２による。
事後評価は、事業完了時点を基準とし、その際、既存のデータを活用することを基本とするが、必要に応じて現地調査等を実施するものとする。また、事後評価の実施に当たり、顧客満足度（CS）調査などのデータや CASBEE など他の評価手法による評価がある場合は、これらの結果のうち、施設整備に関する部分について参考にする。
５．対応方針（案）の取りまとめ
対応方針（案）は、３．（５）及び（６）の検討を踏まえ、総合的に判断して取りまとめる。

国土交通省大臣官房官庁営繕部

官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法（令和５年改定）

６．その他
本手法は、令和５年７月 25 日から施行する。

国土交通省大臣官房官庁営繕部

官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法（令和５年改定）

別紙１

官庁営繕事業に係る完了後の事後評価の実施手順
注）（１）～（７）は、実施要領に示された事後評価の７つの視点に対応

ＳＴＡＲＴ

事業効果等の確認・分析（１）「費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化」の確認・分析（２）「事業の効果の発現状況」の確認・分析（３）「事業実施による環境の変化」の確認・分析※上記（１）～（３）の実施に当たって、（４）「社会経済情勢の変化」の確認を行い、無視できない外部要因を整理する。

改善措置等の必要性の検討（５）「今後の事後評価の必要性」に関する検討（６）「改善措置の必要性」の検討
対応方針（案）の取りまとめ

事業評価監視委員会の意見を聴き、必要に応じて対応方針（案）を修正（７）「同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性」の検討※必要に応じ、改善措置の内容、実施主体等について関係機関と調整※見直しの必要性がある場合は、その内容を官庁営繕部整備課施設評価室に報告する。

対応方針の決定

国土交通省大臣官房官庁営繕部

0.7

0.5

敷地の規模

執務に必要な空間及び機能が適切に確保されている。

建築物の規模及び業務内容に 建築物の規模及び業務内容に応じ、適切な規模となってい対し、やや不適切な規模となっる。ている。（駐車場の不足など）

建築物の規模執務に必要な空間又は機能が適切に確保されていない。

執務に必要な空間又は機能が確保されていない。

建築物の規模及び業務内容に対し、著しく不適切な規模となっている。

業務内容等に対し、著しく不適切な規模となっている。

業務内容等に応じ、適切な規模となっている。

敷地形状等

業務内容等に対し、やや不適切な規模となっている。

敷地の有効利用又は敷地への安全・円滑な出入りに重大な問題がある。

敷地全体が有効に利用されており、安全・円滑に敷地への出入りができる。

都市計画その他の土地利用に関する計画との整合性

施設へのアクセスに重大な支障がある。

自然的条件からみて災害防止、環境保全上重大な支障がある。

用地の取得上、借用上の問題 用地の取得上、借用上の問題があり、があるが、その問題は解消さ その問題が解消される見込みがない。
れる見込みがある。

敷地の一部が有効に利用でき 敷地への安全・円滑な出入りない。に軽微な問題がある。

自然的条件からみて災害防止・環境保全上軽微な支障がある。

0.8

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合しておらず、整合する見込みがない。

施設へのアクセスは良好であ 施設へのアクセスに支障はな 施設へのアクセスに軽微な支る。
い。
障がある。

自然的条件からみて災害防止・環境保全上支障がない。

0.9

都市計画その他の土地利用に 都市計画その他の土地利用に関する計画と整合している。
関する計画と整合していないが、整合する見込みがある。

構造 機能性（業務を行うための基本機能に該当する部分）

規模

1.0

災害防止・環境保全

1.1

自然的条件からみて災害防止・環境保全上良好な状態である。

目

用地の取得・借用項（新規取得か否かを問わず）国 必要な期間の用地の利用（借有地に建設されている。
用を含む。）が担保されている。

位置 アクセスの確保

分類

事業計画の効果（業務を行うための基本機能）の発現状況を評価するための指標

別紙２－１

官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法（令和５年改定）

国土交通省大臣官房官庁営繕部

防災性

安全性

保全性

・ 官庁施設の基本的性能基準(※２)に基づき、清掃、点検・保守等の維持管理及び材料、機器等の更新が、効率的かつ安全に行える。

・ 官庁施設の基本的性能基準(※２)に基づき、目標とする使用期間を考慮し、適切に構造体及び被覆等の修繕等（ただし、大規模な修繕を除く。）をすることにより、大規模な修繕を行わずに長期的に構造耐力上必要な性能を確保できる。

・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(※７)に基づき、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。

・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(※７)に基づき、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて災害応急対策活動等のための機能確保が図られている。

・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(※７)に基づき、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて災害応急対策活動等のための十分な機能確保が図られている。

・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準(※６)に基づき、その他の施設については、建築物移動等円滑化基準を満たしている。

・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準(※６)に基づき、不特定かつ多数の人が利用する施設については、建築物移動等円滑化
誘導基準を満たしている。

・ 公共建築物における木材の利用の促進のための計画(※４)に基づき、木造化(※５)、内装等の木質化が図られている。

・ 官庁施設の環境保全性基準(※３)に基づき、環境保全性の水準を満たしている。

・ 官庁施設の基本的性能基準(※２)に基づき、周辺環境との調和が図られ、良好な景観の形成について配慮されている。

※１ 個別の事業特性に応じて本表に記載のない付加機能を加えることを妨げない。
※２ 「官庁施設の基本的性能基準」(平成２５年３月２９日国営整第１９７号、国営設第１３４号)による。
※３ 「官庁施設の環境保全性基準」(平成２３年３月３１日国営環第５号)による。
※４ 「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」(令和３年４月１日国土交通省)による。
※５ 「木造化」とは、構造耐力上主要な部分の一部又は全部に木材を利用することをいう。
※６ 「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」(平成１８年３月３１日国営整第１５７号、国営設第１６３号)による。
※７ 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(平成２５年３月２９日国営計第１２６号、国営整第１９８号、国営設第１３５号)による。

経済性

ユニバーサルデザイン

機能性

耐用性

木材利用促進

環境保全性

景観性

・ 官庁施設の基本的性能基準(※２)に基づき、地域の特性について配慮されている。

地域性

・ 官庁施設の基本的性能基準(※２)に基づき、地域の特性を考慮しつつ、周辺環境との調和が図られ、良好な景観の形成について配慮されている。

確保する性能の水準(※１)
・ 官庁施設の基本的性能基準(※２)に基づき、地域の特性とともに、地域の活性化等地域社会への貢献について配慮されている。

評価項目

環境保全性

社会性

分類

事業計画の効果（施策に基づく付加機能）の発現状況を確認する際に参照する事項

別紙２－２

官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法（令和５年改定）

国土交通省大臣官房官庁営繕部