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目

次

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議·················· 1

東日本大震災に伴う原子力発電所事故対策に関する決議········ 21

南海トラフ等を震源とする震災対策関係施策に関する決議······ 35

平成25年度政府予算編成に関する提言 ······················· 43
地方自治委員会関係
1

地方分権改革の推進について ·································· 47

2

災害対策の充実強化について ·································· 53

3

消費者政策の充実・強化について ······························ 54

4

情報通信基盤整備の推進について ······························ 55

5

総合的な治安対策の強化について ······························ 56

6

基地対策等について ·········································· 57

7北方領土の早期返還について ·································· 58

8

竹島の領土権の確立について ·································· 59

9尖閣諸島について ············································ 59

10

日本人拉致問題の一刻も早い解決について ······················ 60

11

各種基金事業の継続について ·································· 61

社会文教委員会関係
1

少子化対策の推進について ···································· 65

2

医療体制の整備等について ···································· 66

3

高齢者・障害者施策の推進について ···························· 69

4

雇用対策の推進について ······································ 72

5教育環境の充実等について ···································· 73

経済産業委員会関係
1円高対策等の推進について ···································· 77

2

中小企業の活性化と地域産業の再生について ···················· 77

3エネルギー政策について ······································ 78

国土交通委員会関係
1

社会資本整備財源の確保について ······························ 85

2

道路の整備促進について ······································ 86

3鉄道の整備促進について ······································ 87

4空港、港湾の整備促進について ································ 88

5

防災対策の充実について ······································ 89

6

水資源対策の充実強化について ································ 90

7特定地域振興対策の推進について ······························ 91

8

観光振興対策の推進について ·································· 93

農林環境委員会関係
1

食料・農業・農村政策の推進について ·························· 97

2

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について ·············· 99

3森林・林業・木材産業政策の推進について ······················101

4

水産業振興対策等について ····································103

5

環境保全対策の推進について ··································105

6環境負荷の少ない循環型社会構築の推進について ················106

7

水俣病被害者救済措置の推進について ··························108

資第 1 号議案

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議(案)

平 成 24 年 10 月

全国都道府県議会議長会

料 ５

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議
東日本大震災は、岩手・宮城・福島の三県沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらし、死者行方不明者数は１万８千人を超え、その発生から１年７カ月が経過した今なお、約34万７千人の被災者が避難生活を余儀なくされており、その被害額も未だ全容は明らかになっていないものの、内閣府によれば約16兆９千億円とも予測されるなど、これまで経験したことのない
甚大な規模となっている。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故も予断を許さない深刻な状態が続いており、福島県においては、一刻も早い事故の収束と一日も早い平穏な生活を取り戻したいとの思いを胸に、多くの住民が過酷な避難生活に耐えている状況にある。
さらには、事故に伴う大量の放射性物質の広範囲に及ぶ拡散により、隣接県をはじめ多くの都県の産業や住民生活に深刻な影響を及ぼし、復興を目指す地域にとっては、大きな障害となっている。
復興に際しては、住民の生活はもちろんのこと、産業や雇用を含めゼロベースから新たな街を作り上げていくことが必要であり、また、被災地方公共団体の財政規模をはるかに超える莫大な復旧・復興事業費の確保など、多くの課題が山積している状況にある。
本格的な復旧・復興を着実に進めていくためには、国における平成24年度当初予算の確実な実行、今後復旧・復興に必要となる財源の全額確保及び財政政策や金融政策等を総動員しての総合的な対策の実施、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく具体的な対策の早期の提示など、被災地域住民が希望を持てるスピード感のある対策の実施が必要である。
よって、一刻も早い被災地域住民の生活の安定を図り、本格的な復旧・－3－

復興を加速させて行くため、被災地域の実態に応じた柔軟な事業展開が可能となる相当規模の予算措置や制度の創設・改善を含め国の総力を結集し、次の事項に早急に取り組むよう強く要請する。

【 各府省庁共通 】
１

財政支援の継続等「東日本大震災からの復興の基本方針」においては、復興期間を10年間としているところであり、復旧・復興の達成には、長期にわたる国の特例的な支援が是非とも必要であることから、現在の財政支援を可能な限り拡充の上、平成25年度以降においても継続して実施することとし、そのための十分な予算措置を確実に講ずること。
２

復旧・復興に要する人的支援等の拡大
被災地方公共団体においては、これまでの予算規模をはるかに超える事業量が求められているが、現在の人員体制では、事業の推進が極めて厳しいことが見込まれ、任期付職員の採用や広域的な人的支援だけでは到底人員不足を補うことは困難であり、土木・建築職員をはじめ、現場で実務を担当する職員の更なる確保等が不可欠であることから、全国の地方公共団体からのより一層の職員派遣に加え、国家公務員や独立行政法人からの人的支援を行うなど、復旧・復興に要する人的支援等について、推進・強化を図ること。
３

個人の二重債務解消に向けた支援
個人の住宅ローン等に係る二重債務問題については、その返済や新たな借り入れが困難な状況であり、被災者の生活再建に大きな障害となっていることから、その早期解決に向け、国による積極的な支援を行うこと。

－4－

４

住宅確保に向けた対策
被災市町村の復興状況に応じた災害公営住宅の建設や宅地の復旧、造成、提供等を実施するため、引き続き、国による人的・技術的支援を行うこと。
また、広範囲にわたる甚大な被災状況に鑑み、被災住宅の再建や修繕が十分に図られるよう、被災者生活再建支援制度について被災者の住宅再建が十分に図られる支援額に拡充するとともに、半壊世帯も対象とするなど支援範囲の拡大等に加え、復興基金のさらなる拡充を図ること。
５

エネルギー政策の具体的な施策の展開
原子力発電所の安全指針の抜本的な見直しを行うなど、安全対策に万全を期するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用や情報の公開を含め、エネルギー政策に関する戦略的ビジョンを示し、国民的な議論を踏まえた具体的な施策の展開を図ること。
６

風評被害対策の拡充
今回の大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の重大事故が、農林

水産業・観光業等に深刻な影響を及ぼし、国内外に広く風評が生じていることから、更なる風評被害対策を確実に実施するとともに、輸出製品等に対する諸外国の規制措置の是正や正確な情報の発信など、取引の円滑化につながる対応を図ること。

【 内閣府 】
１

震災に関するメモリアルパークの整備等
津波浸水地域のうち復旧困難なエリアを国が買い上げ、防災・減災，

追悼等を目的として、公園・緑地を広域的かつ総合的に整備し、また、
震災・津波災害についての記録・研究・学習や最先端の震災・津波研究－5－

を行う施設の設置など、国において世界的にも注目される質の高いメモ
リアルパークを整備するとともに、被災地方公共団体が津波災害の遺構を保存整備する取組について、財政上の支援措置を講ずること。

【 総務省 】
１

復興基金積み増し等に対する財政支援
地域ごとのニーズに応じた自由かつ機動的な復興対策事業を可能とし、また、現行諸制度の隙間を埋め、被災者・被災事業者の当面必要な再建を支援する機能を有するなど、復興に向けての柔軟な対応を可能とする復興基金の積み増し等に伴う十分な規模での財政支援を講ずること。
２

防災・消防に係る施設・設備の整備に向けた支援
今回の震災では、多くの住民が犠牲となり、また、多数の避難者が発生したが、この悲劇を二度と繰り返さないため、被災地方公共団体の復旧計画との整合性を図り、復旧しなければならない消防施設等消防力の復旧に対する継続した財政支援を講ずること。
また、消防救急無線のデジタル化に係る市町村負担の大幅な軽減を図ること。
３

被災地方公共団体の後年度の負担軽減等
復旧・復興事業の実施に伴う地方負担分については、基本的に地方債ではなく、震災復興特別交付税による措置とされたが、将来の被災地方公共団体の負担軽減に向け、引き続き同様の措置の継続を図ること。
４

被災した公立病院の医療機能回復等のための地方公営企業繰出金の拡充
被災した公立病院の医療機能回復等のため、仮設診療所に係る医療器械も含めた施設・設備整備及びリース料金等運営に係る経費、被災した病院の解体撤去費について、地方公営企業繰出金の拡充を図ること。

－6－【財務省（金融庁）】
１

中小企業金融円滑化法の再延長等
東日本大震災により被災した企業においては、事業再開が進まない中、
中小企業金融円滑化法に基づく条件変更などにより返済猶予などの措置がとられているところであるが、本年度末に期限を迎えることから、中小企業金融円滑化法の再延長または同法が失効した場合の支援施策の推進など、金融対策を一層充実すること。

【 文部科学省 】
１

文教施設の復旧整備に係る国庫支出金交付制度の拡充等
津波により被災した公立学校施設の災害復旧事業に係る新築移転復旧の妥当性については、法令等に照らして個別に判断することとされているが、津波浸水区域にある学校施設及び学区内の被災状況から新築移転復旧する必要のある学校施設については、全て国庫補助対象とするとともに、その整備に当たっては、地方の超過負担が生じない適切な財政支援措置を講ずること。
また、公立社会教育施設の復旧に際しては、今後も極めて多額の費用が必要となることから、国庫支出金交付の継続を図ること。
さらに、平成24年度以降に災害査定を受け、復旧を進める私立学校についても、平成23年度と同様に国庫支出金交付率の向上を図ること。
２

生徒の通学手段確保に対する支援
仮設校舎及び仮設住宅が遠隔地に設置されたことにより増嵩する通学費や仮設校舎から離れた実習施設への移動に係る経費に対する国庫支出
金制度の創設を図ること。

－7－

３

教職員の確保のための支援
自ら死の危機に直面し、あるいは近親者や同級生が亡くなるなど、児童生徒が極めて大きな精神的苦痛を受けており、児童生徒に対するきめの細かい教育的支援が必要であることから、公立小中学校及び公立高等学校、特別支援学校の教職員定数の中・長期的な加配措置の継続等と公立小中学校の少人数指導等の政令加配の維持等を図ること。
また、学校教育における防災教育の位置づけを高めるための防災教育
主任の全校配置とこれに伴う手当相当額の国庫支出金交付を求めるとともに、復興期間中における義務教育費国庫負担金の全額国庫負担化、応援派遣に係るルールづくりなど、学校教育の正常化に向けた支援を講ずること。
４

公立大学法人に対する国庫支出金交付制度の創設
公立大学法人が被災者に対する授業料の減免や経済的な支援等を行った場合、法人設立者である県は公立大学法人に対して運営費交付金を追加交付する必要があるが、震災に係る県の財政負担は膨大なものとなっていることから、公立大学法人が行った授業料の減免、経済的な支援等に対する新たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。
５

私立学校施設の復旧及び運営支援
私立学校施設の再建に際しては、学校設置者の負担が極めて多額に上ることから、長期の償還期間、据置期間を設定した無利子の新たな融資制度の創設など、一層の柔軟な取り扱いを図ること。
６

宮城県原子力センターに対する支援
全壊した宮城県原子力センターは、女川原子力発電所周辺地域の安全確保のため不可欠な施設であることから、その災害復旧費及び復旧までの間、監視測定をするための経費については、国において全額必要な予－8－算を確保すること。

【 厚生労働省 】
１

災害救助法に基づく救助の適用範囲の拡大と手厚い支援
買取りによる応急仮設住宅に係る維持経費や応急仮設住宅団地内の生活環境整備に要する経費について、災害救助法に基づく救助の適用範囲とするなど、救助に要する経費の全てを対象とするとともに、全額国庫負担による支援を行うこと。
さらに、民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与期間については、１年間延長されたところであるが、合理的な理由による応急仮設
住宅間の転居を認めるほか、必要に応じてさらに延長する措置を講ずること。
なお、応急仮設住宅の供与期間が１年間延長されたことに伴い、民間賃貸住宅の貸主の事情等により、他の応急仮設住宅等に転居を要する場合の移転費用について災害救助費の対象とすること。
２

保健衛生施設や社会福祉施設等の復旧・復興支援
保健衛生施設や社会福祉施設等の災害復旧に際しては、一部国庫補助とはいえ被災地方公共団体の負担が膨大となり、また、国庫補助対象外の社会福祉施設等の災害復旧費も極めて多額に上ることから、全額国庫負担も含めた国庫支出金交付率の更なる嵩上げや補助対象期間の延長及び対象施設の拡大等を図ること。
３

医療施設の復旧・復興に対する継続的な支援
被災した医療提供施設における、復旧・復興に向けた施設・設備の整備について、地域医療再生基金の設置期間の延長を図り、柔軟な活用ができる取扱いとするとともに、復興計画期間を通じて十分な財政措置を－9－講ずること。
４

介護給付費の地方負担分の国費による補てんや財政安定化基金の交付
要件の緩和等
甚大な災害により、被災市町村の財政的基盤が大きく損なわれたこと

から、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の適用期間終了後も安定した介護保険事業が図られるよう介護給付費の地方負担分の国費による補てんや財政安定化基金の交付要件の緩和等を行うとともに、安定した国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度の事業運営が図られるよう、国による十分な財政支援措置を講ずること。
５

母子家庭等に対する支援全ての子ども・保護者への支援体制を確立するため、安心こども基金の設置期限の更なる延長及び対象範囲の拡大を図ること。
６

重症心身障害児（者）等や在宅酸素療法者に対する支援等
今回の震災では多くの在宅の重症心身障害児（者）が生命の危機に直面し、その対策が不可欠となっており、人工呼吸器を必要とする在宅の重症心身障害児（者）等や在宅酸素療法者の自家発電装置の整備に対する国庫支出金交付制度の創設を行うとともに、両親が死亡又は行方不明になり、保護が必要となった児童の養護施設等への入所措置に係る措置費に対する国庫支出金交付率の嵩上げを図ること。
７

災害弔慰金等の支給に係る認定基準等の設定
災害弔慰金の支給について、いわゆる「災害関連死」に係る申出が大幅に増加し、震災と死亡との関連性について判断が難しい事案が増大しているほか、災害障害見舞金の支給についても、震災に伴う精神疾患に係る事案が多くなっていることから、審査の迅速化や効率化が図られる
よう、災害弔慰金等の支給に係る認定基準等を示すこと。

－10－

その中で、災害弔慰金については自殺の認定基準を、災害障害見舞金については精神障害に係る認定基準も示すこと。

【 農林水産省 】
１

協同組合事務所の復旧・復興のための新たな国庫支出金交付制度の創設や制度の弾力的な運用
漁業協同組合や農業協同組合、森林組合等の事務所等の復旧・復興に当たっては、一部が国庫支出金交付制度の対象となっているものの、本格的な移転新築を余儀なくされる組合等に対する支援制度がなく、組合等の自己負担が多額に上り、事業運営に支障を来す状況となっている。
このことは、農林水産業再生の中核となる組合等が機能できず、生産者等地域全体の復興に影響を及ぼすこととなるため、組合等の復旧・復興のための新たな国庫支出金交付制度の創設や制度の弾力的な運用を図ること。
２

園芸農業施設の災害復旧に対する支援
東日本大震災農業生産対策交付金が創設されたが、現行の補助率では事業実施主体の負担が過大となり、また、地域の営農条件や被災状況に応じた事業の導入が必要であることから、園芸農業施設の災害復旧に対する支援を含め更なる交付率の嵩上げ、より柔軟な採択要件の見直し、制度の継続及び十分かつ確実な予算の確保を図ること。
３

農業者の生活再建のための総合的な支援
被災農業従事者の収入確保のための被災農家経営再開支援事業の増額

及び経営が安定するまでの期間の継続を図ること。
４

漁港施設等の復旧整備支援
水産業復興の鍵となる壊滅的な被害を受けた漁港施設等の災害復旧に－11－

際しては、被災地方公共団体の負担が膨大になることから、国庫支出金交付率の更なる嵩上げ、要件の緩和や特定第３種漁港の国直轄事業化、国庫補助の対象とならない漁港区域への財政的支援を行うとともに、甚大な被害を受けた水産関連企業の再生に向けた財政的支援を含む重点的な支援を行うほか、被災地方公共団体への更なる技術者派遣を行うこと。
また、被災地の津波防災機能の強化を早急に図るため、新たに海岸保
全施設を整備する高補助率の事業を創設するとともに、産地魚市場の災
害復旧については、複数年に及ぶ期間が想定されることから、現行の制度の対象範囲の拡大を図ること。
５

農林水産業の６次産業化の充実・強化
東日本大震災の被災地において、早期復興の観点から農林水産業の加工・販売、地域資源を活かした産業創出などの６次産業化を通じ新たな雇用、所得を創出することが喫緊の課題となっていることから、６次産業事業体の取組に対し出資、経営支援を行う措置の充実・強化を図ること。特に、被災地に対しては、全国一律の制度とせず、出資比率の優遇など特別な対策を行うこと。
６

農山漁村における再生可能エネルギー活用の促進
被災地において、地域の基幹産業である農林水産業の再生と太陽光、

小水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入による災害に強いまちづくりを同時に進めるための支援措置を講ずること。

【 経済産業省 】
１

商業活動の再開支援
地域住民の生活の利便や地域コミュニティの維持に欠くことができな

い商店街も壊滅的な被害を受けており、また、被災者の生活を支える上－12－

で商業活動の再開を急ぐ必要があることから、中小企業等グループ施設
等復旧整備補助事業を必要とする中小企業が数多く存在することを踏まえ、事業費の大幅な増額や継続実施により、より多くの中小企業が活用できるよう、制度の改善を図ること。
また、平成25年度も平成24年度と同様の中小企業等グループ設備等復旧整備に係る補助事業が継続する場合は、補助金の自己負担部分に利用できる被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金についても、補助金と連動した予算措置を講ずること。
２

商工会、商工会議所会館の復旧支援
原発事故により警戒区域等に事務所が所在し、移転を余儀なくされている商工会や、津波により土地利用計画がまだ定まっていない商工会等があることから、平成25年度以降も商工会等施設復旧事業を継続すること。
３

金融対策に係る支援の継続
東日本大震災復興緊急保証及び東日本大震災復興特別貸付について、被災した中小企業者の資金調達手段を今後も確保するため、平成25年度
以降も引き続き実施すること。
また、全国信用保証協会連合会基金への造成費補助の拡充や信用保証協会における取り崩し可能な基金の造成など、信用保証協会の経営基盤の安定・強化にも配慮すること。
４

県制度融資への支援
東日本大震災により被災した中小企業者の資金繰りを支援するため融資を行った制度資金の利子補給及び保証料補助について、財政支援を行
うこと。

－13－

【 国土交通省 】
１

社会資本整備の促進
道路・橋梁・港湾・空港・堤防・下水道等公共土木施設の被害は壊滅

的で、被災自治体の負担は想像を遥かに超える額になることから、災害復旧費に係る地方負担について、平成25年度以降も震災復興特別交付税の対象とすること。
また、国直轄災害復旧事業に対する国直轄事業負担金を免除すること。
２

中核的な広域防災拠点の整備
今回の震災では、想定を遥かに超える甚大な被害が発生したことから、広域災害に対する救援物資の中継や後方支援機能などを持つ中核的な広域防災拠点の設置を図ること。

３

総合的な洪水防御対策
人口・資産・社会基盤施設の集積地である低平地は、地盤沈下が著し

く、浸水リスクが高まっている状況にあり、排水対策、総合治水、高潮対策、地盤の嵩上げなどの応急・恒久的な対策はもちろんのこと、総合的な洪水防御対策、被災被害民有地の買収による国有地化、現在地での復興が困難で大規模な集団移転が必要な場合における支援等新たな事業制度の創設を含めた総合的な対策を図ること。
４

公共交通機関の復旧整備支援等
地域住民の生活の足である離島航路、バス等においても甚大な被害を受けており、被災地方公共団体や事業者の負担が多額に上ったことから、
地域公共交通確保維持改善事業（調査事業）の補助上限の引き上げや期間の延長、福島避難解除等区域生活環境整備事業の予算の確保など、支援の充実を図ること。
さらに、同様に甚大な被害を受けたＪＲ線の早期復旧に向け、東日本－14－旅客鉄道株式会社への支援を行うこと。
特に、ＪＲ常磐線については、警戒区域内での復旧が全線復旧に当たっての大きな課題であり、地震・津波の自然災害と異なり、原子力災害からの復旧は、国策として原子力政策を推進してきた国に全面的な責任があること、高放射線対策は、技術的側面もさることながら、財政面においても一企業に負わせるべきものではないことから、国が責任を持って地元地方公共団体や東日本旅客鉄道株式会社と連携を図り、適切な指導、技術的支援及び財政的支援を通じ、早期全線復旧を確実に促進すること。
５

港湾施設の災害復旧支援
東北地方唯一の国際拠点港湾仙台塩釜港をはじめ港湾施設も今回の震災により甚大な被害を受けており、その災害復旧費が重くのしかかっている状況にあることから、港湾施設の災害復旧費に係る国庫支出金交付率の更なる嵩上げや直轄負担金の減免を図ること。
また、風評被害対策を含め港湾施設の利用拡大に向けた船舶の寄港を促進する取組を図ること。
６

復興道路等の整備の促進
三陸縦貫道路等の緊急整備や太平洋沿岸と東北道を繋ぐ横断軸の強化について、国の「東日本大震災からの復興の基本方針」に沿って着実に整備を進めること。
また、概ね10年後の完成が目標とされているが、地域の再生のために極めて重要であるので、前倒しして完成させること。
７

直轄事業の着実な推進と地方負担に対する支援措置
復興が完了するまでの間「復興枠」として安定した予算を確保するとともに、直轄事業を強力に推進するための体制強化を行うこと。
併せて、直轄事業の地方負担について、平成25年度以降も平成23年度－15－

第３次補正予算と同等の全面的な財政措置を講ずること、又は直轄事業負担金制度を廃止すること。
８「復興枠」の確保等による社会資本整備費の重点投資
被災地の早期復興に向けて、引き続き、「復興枠」の確保等により被災

地に社会資本整備費を重点投資するとともに、被災した県等が実施する社会資本整備総合交付金等の交付率等の引上げ、補助対象の拡充等を行うこと。
併せて、復興事業等に対する社会資本整備総合交付金等の地方負担について、平成25年度以降も平成23年度第３次補正予算と同等の全面的な財政措置を講ずること。
９

道路事業における「社会資本整備総合交付金（復興）」の予算枠の拡大
及び制度の継続
災害に強く信頼性の高い交通ネットワークの構築に向けて、被災地域と内陸部の避難先や後方支援拠点基地等を結ぶ道路の整備等を、「社会資本整備総合交付金(復興)」で採択するとともに、道路事業における「社会資本整備総合交付金（復興）」の予算枠を拡大し、復興事業が完了するまで制度を継続すること。
10

災害復旧事業等の設計変更の弾力的運用等
災害復旧事業等について、今後、相当数の設計変更が見込まれることから、軽微な変更の要件の緩和や拡大など、引き続き弾力的・柔軟な運用と手続きの簡素化を図ること。
11

観光施設等の災害復旧等支援
観光施設も甚大な被害を受け、また、直接地震等の被害を受けなかった観光施設においても、その後発生した津波や原子力災害に伴う風評により観光客の大幅な減少に直面し、重大な影響を受けていることから、－16－

観光施設等の災害復旧や被災地の観光振興を図るための活動に対する新
たな国庫支出金交付制度の創設を図ること。

【 環境省 】
１

災害廃棄物処理に対する支援
がれき等災害廃棄物、堆積土砂等は、極めて大量であり、被災地方公

共団体が早期に最終処分まで行うことは困難であることから、他の地方公共団体の協力が得られるよう広域的な調整・支援を強化すること。
特に、平成24年３月５日には、野田総理から、受入地方公共団体に対する国の新たな支援策が表明されるなど、各地方公共団体における取組への支援が徐々に整備されつつあるが、国の具体的な方策が明らかになっておらず、多くの地方公共団体において受入れの検討が進んでいな
い状況にある。
よって、住民や関係団体の理解のもと、各地方公共団体における災害
廃棄物の広域処理の取組が進むよう、次の事項について、速やかに十分な措置を講ずること。
(１)

放射線物質、ＰＣＢ及びアスベスト等の有害物質の安全対策やモニタリングの方法に関するマニュアル作成などに取り組むとともに、
それら、災害廃棄物処理に必要な経費について、受入地方公共団体
分も含め適切に措置すること。

(２)

最終処分場における埋立処分後の長期間にわたるモニタリングといった将来にわたる維持管理方策の確立など地域の安全・安心を確保するため、法整備を含め、必要な仕組みづくりを行うこと。
また、復興資材として利用できない災害廃棄物が多量に発生しており、最終処分場の残余容量が急速に減少しているため、最終処分－17－

場の拡張や新設への財政支援を強化すること。
(３)

放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理を促進するため、住民（国民）に放射性物質の正しい知識について普及・啓発を図ること。

(４)

市町村・住民・関係団体等に対する説明会への職員派遣など、住民等に対する安全面に関する情報提供、災害廃棄物の受入れや処理の安全性に係る理解の促進を図ること。

(５)

放射性物質を含む災害廃棄物の焼却処理や埋立処分などにおける新たな施設の構造基準や安全な処理方法を明示するなど、廃棄物の処理に関する安全性の確保について、専門的・技術的な知見から明示・説明すること。

２

三陸復興国立公園構想の推進
三陸復興国立公園（仮称）構想で、八戸市の蕪島から福島県相馬市の松川浦までの南北約350キロの海沿いに整備する三陸海岸トレイル（長距離歩道）について、観光振興のほかに漁村の文化伝承、防災、教育など
さまざまな視点で活用し、復興の起爆剤となるよう、早期に事業の具体化を図ること。
３

公設試験研究機関の復旧整備支援
公設試験研究機関も甚大な被害を受けており、被災地方公共団体の負担が極めて多額に上ることから、公設試験研究機関の庁舎及び検査用機器等の災害復旧に係る新たな制度の創設を図ること。

【復興庁】
１

地方の創意工夫を発揮するための「復興交付金」の柔軟な運用
被災地域の復興のために必要な取組が確実に実施されるよう、復興が完了するまでの間、復興交付金事業の確実な予算措置を講ずるとともに、－18－その柔軟な運用を図ること。
(１)

復興のための事業は単年度で終わるものではないことから、事業ごとの総交付額を一括して交付するとともに、資材高騰等による事
業費の増額に対応できる予算を確保すること。

(２)

基幹事業と関連し、復興のためのハード・ソフト事業を実施可能とする使途の自由度の高い資金として創設された効果促進事業については、その趣旨を踏まえ、被災地方公共団体が自主的・主体的に活用できるよう、一括配分を防集や区画整理などの面的整備事業だ
けでなく全ての基幹事業について実施するとともに、基幹事業全体の35％まで、被災地方公共団体の判断により地域の復興のために必要な事業に充当できるようにすること。

(３)

防災集団移転促進事業等の対象地域に隣接する地域等に居住する
被災者について、住居移転や現地再建を支援するために必要な事業費については、効果促進事業として活用できるよう図ること。

(４)

復興交付金の交付対象外の復興事業についても、着実な事業実施が図られるよう、復興が完了するまでの間、「社会資本整備総合交付金（復興）」・「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」等により確実な予算措置を図るとともに、これらの地方負担に対する財政措置等について、「復興交付金」と同等の財政支援を講ずること。

(５)

交付金事業計画の申請手続については、第２回目の提出分から書類の簡素化・省力化が図られたところであるが、一層の事務負担の軽減措置を講ずること。

２

東日本大震災復興特別区域法の柔軟な運用の実現(１)

被災地域における迅速かつ着実な復興の実現に向けて、規制・手続等の特例、税・財政・金融上の支援等を含む復興特区制度の有効－19－

な活用を図るため、次のような柔軟な運用を図ること。
ア

税制上の特例措置が適用される特区について、申請者が立案したコンセプトや設定した区域を十分に尊重し、柔軟な考え方や工夫を図ること。
イ

被災住民の生活基盤の安定に密接に関係する規制、手続の特例については、被災地共通の現状と復興に向けてのニーズがあることから、区域ごとに個別の復興推進計画を策定するのではなく、一律に特例措置を適用すること。
ウ

今後提案を予定している新たな特例措置の追加・充実などについても、被災地の復旧・復興が円滑に進むよう、可能な限り幅広く認
めるよう特段の配慮を行うこと。
(２)

現在、各種復興の取組にマンパワーを重点化させている関係地方公共団体の事務負担を軽減するため、計画作成に係る事務手続の簡素化等を図ること。

以上、決議する。

平成24年10月23日

全国都道府県議会議長会

－20－

資

第 2 号議案

東日本大震災に伴う原子力発電所
事故対策に関する決議(案)

平 成 24 年 10 月

全国都道府県議会議長会

料 ２

東日本大震災に伴う原子力発電所事故対策に関する決議
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による大津波は、東京電力福島第一原子力発電所を襲い、全交流電源を失った上に、冷却機能も喪失し、大量の放射性物質が放出され、国際評価尺度で最も深刻なレベ
ル７に位置づけられる重大事故に発展し、今なお深刻な状態が続いている。
この事故により、福島県では、立地町や周辺市町村で地方公共団体とともに多くの人々が避難を余儀なくされており、避難生活の長期化により雇用と生活の場を失うという不安に直面し続けている。
また、放射性物質の放出による健康被害への不安をはじめ、農林水産物の出荷・摂取制限や風評による損害、さらには企業活動の停止や観光客の大幅な減少など原子力事故の影響は個人から産業全般あるいは、他県にも深刻な影響を及ぼし、その被害は広範囲に及んでいる。
こうした中、避難を余儀なくされた人々は、一日も早く故郷に戻り、これまでの平穏な生活を取り戻したいとの思いを抱いて、過酷な避難生活に耐えている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故処理対応については世界の耳目を集めており、原子力政策を国策として推進してきた国は、人的、技術的支援を含めた世界の英知を集め、一刻も早い事態の収束を図り、福島県民を始め全国民が安全と安心のもとで暮らすことができるよう、次の事項の実現について強く要請する。

１

原子力事故への対応(１)

政府は平成23年12月に事故収束に向けた道筋のステップ２が完了した旨の発言をしたところであるが、いまだ事態の収束には至って－23－

おらず、多くの国民が事故の深刻な事態に不安の念を抱いている。
原子力政策を推進してきた国は、事故収束対策にも責任を持ち、東京電力の福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表に盛り込
まれた対策を確実に実行させて一刻も早い事故の収束を図ること。
また、その進捗状況を分かりやすく、丁寧に開示しながら取り組
むこと。
(２)

放射性物質の大気中への放出や汚染水の海洋放出は、より深刻な事態を避けるためであったとはいえ、本来あってはならない行為である。特に、汚染水の海洋放出により水産業や水産資源が取り返しのつかない被害を受けかねないことから、今後の収束に向けた取組
においては、いかなる理由があろうともこうした行為を二度と繰り返すことのないよう、原子炉等の適切な管理を行うこと。
また、放射性物質を含む水が淡水化装置や配管から漏えいし、海洋へ流出する問題が繰り返し発生したが、かかる事象が二度と発生しないよう、厳重に管理を行うこと。

(３)

今回の原子力事故により、広域的かつ長期的な住民避難等、原子力災害対策特別措置法の想定を超えた深刻な事態が発生した。これ
に対し本年３月30日には「福島復興再生特別措置法」が成立、同31日に施行され、地域再生の進行に向けた取組が図られたところであるが、同法や法の基本方針等に定められた施策は確実に実施をするとともに、福島復興再生関連予算について、施策名、担当省庁、施策の内容、事業費等を一覧しやすい形で取りまとめ、県及び市町村等と情報の共有化を図ること。
また、避難者等への賠償問題や生活支援等、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支える－24－

ための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」で手当しきれない部分があれば更なる法制度の拡充を行うこと。
さらに、被災地の復興等を一元的に所管する組織として本年２月10日に復興庁が設置されたが、被災地の復興におけるワンストップ
窓口の役割や、省庁間縦割りの弊害を解消する等の本来の役割がいまだ十分には果たせていない。復興のための施策の企画及び立案並
びに総合調整機能等を強化すること等により、被災地の復興を早期かつ確実に進めること。
(４)

避難者の一日も早く故郷に戻りたいとの思いに応え、今後の生活に夢と希望を持ち続けることができるよう、避難指示を解除する際の判断基準及び解除予定時期を早急に示すこと。

２

正確で分かりやすい情報の提供と測定体制の整備(１)

今回の原子力事故により飛散した放射性物質は、立地県はもとより隣県をはじめ広範囲に拡散し、その影響は、飲料水、農林水産物
等、住民の暮らし全体にまで及んでいることから、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測範囲を影響が及んでいる都県まで拡大し、定期的に情報の提供を行うとともに、国の責任において大気中、飲料水、農林水産物、土壌等の環境
放射能モニタリング体制を充実し継続的な測定を行い、より詳細で分かりやすい大気中及び土壌の放射線量等分布マップを早急に示すなど、その測定結果及び科学的な知見に基づく評価結果を国民に速やかに提供すること。
また、海洋に放射性廃液等が放出される事態が続き、漁業者や国民の不安を招いていることから、国においては、海洋モニタリングを強化し、その測定結果を踏まえ、国の責任において海洋生物や人－25－

体への影響の有無を評価し定期的に公表すること。
(２)

健康に対する影響など放射能汚染への不安が増大しており、放射性物質に係る健康や生活に対する影響を踏まえ、年間積算線量の上限値など、放射性物質汚染に関する様々な基準を明確化し、科学的根拠に基づいた正確な情報を国民にわかりやすく広報するとともに、
原子力災害や放射能汚染、健康被害に関する全ての情報を速やかに公開すること。

(３)

放射能汚染の影響が広範囲に拡大し、住民の不安の声も日増しに高まっており、不安解消に向けた各種の放射線や放射性物質に係る測定・公表が必要不可欠な状況であり、周辺の都県等が実施する空間放射線量率の測定や農林水産物、水道水、上下水道処理等副次産物、土壌、海水等に含まれる放射性物質のサンプリング調査、測定機材の購入、測定等に係る業務委託などの経費については、既に対応した経費も含め、国の責任において全額国庫負担とすること。

３

住民の健康対策(１)

福島県のみならず、隣接する宮城県などにおいても、放射性物質の影響が収束を見せない状況であり、被曝による晩発性障害に対する住民の不安は大きいものがあることから、影響が懸念される隣接県民を対象としたホールボディカウンター等による検査や18歳以下に対する甲状腺検査などの健康調査を実施するとともに、国として長期間にわたり立地地域住民、福島県民及び放射性物質の汚染が認められる隣接県民をはじめとした国民の健康を管理する体制を構築
し、国の責任において対応すること。

(２)

放射性物質は広範囲に拡散し、各地域に深刻な影響を及ぼしており、住民の不安解消や安全確保に向けた対策が必要であることから、－26－

福島県のみならず影響が及んでいる隣接県等の子どもをはじめとする県民の健康確保に必要な事業等の機動的・柔軟な実施を可能とす
る健康基金（仮称）の創設などを含めた住民の健康管理に関する
中・長期的な視点に立った抜本的な対策を講ずること。
４

放射性物質の除去対策(１)

国は、「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、迅速かつ着実な除染の推進に責任を持って取り組むこと。
また、除染に必要とする額は全額国庫負担とするとともに、除染技術の研究を行い、効果のあるものは速やかに補助金又は交付金の対象に取り込むとともに、実態に応じた柔軟な執行を認めること。
(２)

放射性物質の拡散や被害拡大を踏まえ、汚染土壌の除去や浄化の先進的研究を行っている産学と一体となったリーディングプロジェ
クトを設置し、汚染土壌の効果的な除染方策を直ちに提示するとともに、住民の年間追加被ばく線量の低減に向けた対策指針や放射線に対する影響の大きい乳幼児、児童生徒のための具体的対策を早急に策定し示すこと。

(３)

今回の原子力事故により住民は、目に見えない放射線に対して不安に怯えながらの生活を余儀なくされている。住民の不安を解消し安心して生活することができる環境を取り戻すために、市街地、公園、通学路などを含め生活環境全体の除染について国の責任において確実に実施すること。
また、放射性物質に汚染された廃棄物の処理・処分については、
最終処分方法を一刻も早く確立するとともに、国の責任において処
分先及び処分費用の確保を図ること。

(４)

立地地域及び周辺地域の主たる産業のひとつが第一次産業であり、－27－

当該地域の再建には農林水産業を安心して継続できる環境が重要であることから、農地、森林等の除染に係る技術を確立するとともに、実需者から選択される安全な農林水産物の生産に不安なく取り組め
るよう抜本的・総合的な対策を策定し、国の責任において確実に実施すること。
また、水産業の再開に向けて、放射性物質による海洋汚染の状況
やメカニズムを解明するとともに、低減対策を講ずること。
(５)

汚染された稲わら、堆肥や降下物中の放射性物質が集積される汚泥等放射性物質を含む廃棄物については、放射性物質汚染対処特措
法の指定廃棄物（8,000ベクレル／kg超え）となったものは、国が責任を持って管理・処分を行うとともに、国の責任において処分施設を確保し、国が速やかに処理を行うこと。
また、放射性物質に汚染された廃棄物は、その汚染濃度に関わらず、国が管理・処分に要する費用を負担し、国が責任を持って迅速、かつ適切な処理を進めること。
さらに、放射性物質濃度を低減させ再利用を可能にするための実効性のある技術開発や指定廃棄物を出さない処理方法を早急に開発普及させ、既存処理施設での処理促進のための財政支援を講ずること。

(６)

森林の除染については、生活圏以外にも対象範囲を拡大するとともに伐採を含めた除染方法を早期に確立し、林業生産活動と森林除染を一体的に推進する施策を構築し、必要な予算措置を行うこと。

５

風評被害対策(１)

地方公共団体や関係団体等の検査実施主体が実施する農林水産物、工業製品、加工食品、水道水等の放射性物質検査に係る検査機器等の整備に要する経費及び検査費用については、いまだにその多くが－28－

地方負担となっているため、既に対応した経費も含め、自己負担の無いよう支援措置を講ずることなどにより、国の責任においてしっかりとした検査支援体制を確保すること。
(２)

国産牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を取り戻すため、国の責任において肉用牛の放射性物質の全頭検査体制を確立し、その経費については国が全額負担すること。
また、畜産農家の経営が維持できるよう融資制度の充実など、総合的な対策を講ずるとともに、出荷制限や風評被害等により生産者
及び流通・販売者に生じた損害については、国の責任において全額補償すること。

(３)

日本の主食である米をはじめ果物・野菜・林産物・水産物などの
農林水産物に対する影響が懸念されることから、しっかりとした検査体制を確保することはもちろんのこと、国民の食材への安全安心の信頼を裏切ることのないよう想定されるあらゆる事態を考慮し、国の総力をあげて対応すること。
また、学校等における給食の食材に関しての不安が高まっていることから、食材の安全安心な流通確保など、不安を払拭させる総合的な対策を早急に講ずること。

(４)

工業製品に対する取引拒否など、放射能に対する過剰反応を示す企業もあることから、製品等個々における安全基準を直ちに定め、取扱いについてのルール作りを行い、産業活動の正常化のため業界団体への指導を強化するとともに、悪質な場合はその事業者名等を公表できるようにするなど風評を払拭する取組を強化すること。
また、農林水産物をはじめとする貿易等に関して生じている諸外国の過剰な規制等やいわれのない風評の払拭のための対策を国の責－29－

任において確実に実施するとともに、円滑な輸出を行えるよう、放射線検査態勢の整備や諸外国に対する正確かつ積極的な情報の提供、
安全・安心であることを証明する仕組みを国の責任において早急に構築すること。
さらには、輸出に際しての障壁となっている放射性物質検査に係る費用について、国において事業者に対して十分な助成措置を講ずるとともに、諸外国の輸入停止措置や風評被害によって生じた輸出関係事業者の損害について、全額の補償が受けられるよう国の責任において措置すること。
(５)

輸出の重要な鍵となる港湾の検査体制の強化を図る必要があることから、県又は民間企業が行う放射線線量等の測定に関する経費や貨物又はコンテナの除染を行う場合の経費、除染の際に生じた廃棄物等の保管、処分等の経費など、所要の経費の全てを国の責任において措置すること。

(６)

避難先における人権侵害ともいえる放射線に関する風評被害も発生していることから、国民が放射線と健康に関する正しい知識を身に付けることができるよう、国による積極的な広報活動を行うこと。
また、外国人観光客の減少を食い止め、早期の観光関連産業の正常化を図るため、正確な情報の発信の強化等により風評の早期払拭に努めること。

６

原子力災害に伴う損害賠償等(１)

原子力災害に伴う損害は、避難者のほか、米の作付け制限、農林水産物等の出荷停止や採捕自粛、企業活動の停止、個人の判断で止む無く実施した除染や除染に伴い毀損した財物等の原状回復、さらには、農林水産物、加工食品、工業製品、観光産業等における風評－30－

被害等、産業全体に及び全国にも拡大している。今回の原子力災害
に関する損害賠償について、国は先に決定した賠償支援の枠組みに従って、東京電力に対して完全な賠償が果たされるよう強く指導す
るとともに、被害者に対して責任を持って迅速かつ十分な支援を行うこと。
また、都道府県や市町村が対応した経費についても、全額を国において財政措置すること。
(２)

原子力損害の判定に関しては、被害者や被災地方公共団体等の意
見を十分に聞き、現段階における損害のみで断定することなく、長期的な視点に立って風評被害や営業的損害などについても幅広く捉え、全ての損害について十分な賠償期間を確保するとともに、国の全責任の下で国が前面に立って、避難、帰還、移住における生活や事業の再建に向けた切れ目のない対策を講ずること。
なお、長期にわたり帰還が困難な住民に対しては移住や転居等を強いられていることを踏まえ、実態を反映した慰謝料的性質の精神的損害の十分な賠償、補償を行い、確実に救済がなされるようにするとともに、避難指示解除までの期間が長期化した場合には解除までの期間に応じた追加的賠償が確実に行われるようにすること。

(３)

東京電力に対し、指針は賠償範囲の最小限の基準であることを改めて深く認識させ、原子力災害の原因者として誠実かつ柔軟に対応するよう指導するとともに、適切かつ確実な賠償が速やかに行われるよう、国が責任を持って、財源の確保に努め、被害者や地方公共団体に寄り添ったきめ細かな生活再建の施策を最後までしっかりと講ずること。

(４)

森林の損害賠償については、これまでの管理費用や将来発生する－31－付加価値を含む財物価値の喪失又は減少等に関する考え方を明確にし、損害賠償基準を早期に提示するよう取り組むこと。
７

原子力発電所立地地域の復興(１)

自主的な避難も含め、今回の事故により避難を余儀なくされている住民の多様な要請に応え、生活の質の向上を図るとともに、一日も早く故郷に戻り、元の生活を取り戻せるよう、住宅対策や生活資金の手当てのほか、二重ローン対策、雇用の確保、就労支援、事業活動支援、地方税の非課税・減免措置などの避難住民に対する支援措置について、国の責任において確実に実施すること。

(２)

原子力事故の特殊性から避難生活が長期化することが想定され、避難地域又は周辺地域で事業活動を行っていた商工業者は、事業活動の停止又は廃業を余儀なくされている。
また、観光地では、風評被害もあって、観光客・宿泊客が大幅に減少し、従業員の解雇や廃業も検討せざるを得ない状況に追い込まれている。事業者が事業を継続し、雇用を確保できるよう、施設の復旧補助、事業継続に必要な資金支援など、ハード・ソフト両面にわたる強力な支援措置を講ずること。

(３)

原子力事故を一刻も早く収束し、立地地域及び周辺地域の復興に取り組まねばならないが、発電所の立地町や周辺町村の役場機能が県内外に移転し、住民も分散避難を強いられ、地域コミュニティの再生が大きな課題となっていることから、今後の当該地域復興の主体となる避難地方公共団体に対して、行政機能の維持確保に加え、地域再生に向けた財政的支援を含めた長期的な支援措置を行うこと。
また、原子力災害対策に要する行政経費を全額国庫負担とし、被災者支援等復旧復興のために柔軟に活用できる交付金を創設すること。
－32－

８

原子力施設の安全対策(１)

今回の原子力事故について、事業者及びオフサイトセンターを含
む国の初期対応をはじめ事故拡大に至った原因や、地域住民や国民に対する情報提供のあり方等を徹底的に検証し、事故についての責任の所在を明らかにすること。
また、国は今回の事故を受けて各事業者に原子力発電所の緊急安全対策を指示したところであるが、今後の原子力防災の観点からも、研究開発段階炉を含む原子力発電所の耐震安全性、津波対策等については、改めて詳細な解析・評価を行い、その結果に基づいて必要な対策を早急に実施すること。

(２)

今回の事故に係る分析・検証結果を踏まえ、原子力発電所を含む
原子力施設に対する安全規制体制については、経済産業省から分離独立した「原子力規制委員会」において、客観性と信頼性を高めた体制を確立すること。

以上、決議する。

平成24年10月23日

全国都道府県議会議長会

－33－

資

第 3 号議案

南海トラフ等を震源とする震災対策
関係施策に関する決議(案)

平 成 24 年 10 月

全国都道府県議会議長会

料 ３

南海トラフ等を震源とする震災対策関係施策に関する決議
平成23年３月11日に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震
は、わが国の観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録し、それに伴って発生した大津波も加わって、東日本を中心に甚大な被害をもたらし、死者行方不明者数は１万８千人を超えるなど、未曾有の大災害となった。
今後は、南海トラフを震源とする巨大地震の発生が大いに懸念されているところであり、国においては、去る８月29日、「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）」を公表したところである。これらの報告によると、最大で32万３千人の死者が想定され、太平洋沿岸では津波高が30ｍを超える地点があるなど、極めて厳しい想定となっている。
これからは、都道府県、市町村はもとより事業者においても、官民一体となって実効性のある地震防災対策の推進に努めていく必要がある。
また、被災者の生命に直結する医療救護活動において、現場での効果的な対応を阻む多くの事象が生じ、都道府県単位での震災対策では対応できない課題が明らかになっており、国において災害時の医療救護支援のあり方を早急に見直す必要がある。
よって、国においては、地域住民の安全と安心な生活を確保するため、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要請する。

１

特別法等制度の整備(１)

南海トラフを震源とする巨大地震を想定した「対策大綱」・「活動要領」を早急に策定するとともに、東海・東南海・南海地震等を念頭においた一つの立法のもとで、対策を強力に進めていくことが極－37－

めて重要であり、さらに内容の充実を図り、新たに「南海トラフを震源とする巨大地震対策を推進する特別措置法」を制定すること。
(２)

南海トラフを震源とする巨大地震に備え、死者ゼロを目指すため、地域の実情を踏まえたソフト・ハード両面の地震津波対策が推進できるよう、新たな「地震津波対策に特化した交付金」を創設するとともに、地方負担の軽減と平準化を図るため、国庫補助制度や地方債制度を充実するなど、積極的な財政支援を行うこと。

(３)

これまでの「防災」に、助かる命を助け、災害時の被害を最小化する「減災」の視点を加え、巨大地震・津波にも機能を発揮するような防災施設や防災拠点施設の構造基準の見直し、減災対策としての新たな土地利用規制制度の創設など、地震・津波対策を推進する
こと。

(４)

被災者生活再建支援法については、対象となる自然災害に係る戸数の要件緩和及び対象世帯を半壊以上とするなど制度の拡充を図るとともに、被災者生活再建支援基金では対応できない大規模な災害が発生した場合には、国が全額補償をするなど所要の措置を講じる
こと。

(５)

大規模災害発生時における被災地方公共団体に対する寄付金については、税額控除額の算定における「個人住民税所得割の額の１割」という限度額を時限的に引き上げるなど、被災地方公共団体の復興に役立つよう制度の充実を図ること。

２

調査・観測・伝達体制の強化
地震及び津波の調査・観測・伝達体制の強化を図ること。
特に、四国沖から紀伊半島沖にかけての南海トラフ及び伊予灘、日向灘においては、東海地震並みの予知・観測・伝達体制を早急に整備する
－38－

こと。
南海トラフを震源とする地震が時間差をおいて発生する場合や、長周期地震動などについての検討も早急に行うこと。
３

公共施設の耐震化等(１)

震災に強いまちづくりのため、各種公共施設の耐震性の向上、ため池防災対策としての老朽ため池の整備促進及び耐震診断やため池の耐震化整備、水道施設の耐震化の促進、津波対策としての河川管理施設・海岸保全施設・津波避難施設の整備、緊急輸送路確保のための道路・橋梁・港湾・漁港の整備や土砂災害からの保全、また、
これらの整備については、個別に進めるのではなく、複合的にセットで進めること。さらにはハード整備と併せたハザードマップの作
成などへの安定的な予算確保、中山間地域や離島における孤立防止対策など震災対策を推進すること。
とりわけ、命の道としての道路の整備促進等、総合的かつ計画的な施設整備については、予算の重点配分及び国費率の嵩上げを行うとともに、事業評価に当たっては「費用便益比（Ｂ／Ｃ）
」のみによ
るのではなく、「防災性の向上」の観点を反映すること。

(２)

平成20年６月の「地震防災対策特別措置法」の改正によって、大規模な地震により倒壊又は崩壊の危険性が高い建物の耐震化は補助率の嵩上げ等の充実が図られたが、Ｉｓ値0.3以上0.7未満の公立学校施設の耐震化についても、Ｉｓ値0.3未満の施設と同様に補助率の嵩上げを図ること。
さらに、同法第６条の３に規定される私立の小中学校等への財政上、金融上の配慮について、早期に具体化を図るとともに、保育所や公立高等学校の耐震化について、財政支援の充実を図ること。
－39－

加えて、災害時には活動拠点となる耐震強化岸壁等の整備について、新たに「国の負担率」の嵩上げ対象とすること。
(３)

昭和56年以前に建設された住宅の耐震性確保を促進するため、地方公共団体が実施している耐震改修の助成制度に対し、その補助率に関わらず、全国防災対策費の基幹事業の対象として、地方公共団
体が住宅所有者に対して補助する額の１／２を国が負担する制度に拡充すること。
また、簡易な耐震改修や、リフォーム併用改修も基幹事業の対象とすること。

４

医療提供体制の確保(１） 災害時に重要な役割を担う医療機関の耐震化や津波対策のための移転を加速させるため、医療施設耐震化臨時特例交付金による事業と同様の新たな助成制度の創設、現行の医療提供体制施設整備交付金の補助基準額の引き上げに加え、災害時に道路等が寸断された際、各地域での医療活動の拠点としての役割が期待される有床診療所を補助対象とすること。
併せて、浸水や大規模停電における電源確保対策として、災害拠点病院等の自家発電設備の整備に対して、対象事業の拡充や補助率の引き上げ等を行うこと。
(２)

被災地域での救命・医療活動を速やかに行うため、被災状況の把握と情報共有のための通信手段の整備が必要であり、災害拠点病院
やＤＭＡＴを有する病院等が行う衛星携帯電話整備への補助対象の拡大や補助率の引き上げ等を行うこと。

(３)

ＤＭＡＴの所属する医療機関において、構成員の異動や退職があってもチーム編成に支障が生じないよう、継続的な災害時の医療－40－

人材の確保に向け、「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」の個人受講枠を拡大するなど、研修内容の見直しを行うこと。
５

情報通信手段の確保(１)

防災無線の整備に関し、早急な普及のための支援措置の拡充を図
ること。

(２)

情報通信インフラが広範囲にわたり破壊されるような大規模災害時にあっても、安否確認や、救命、医療活動に必要な被災状況の把握・共有が可能となるよう、携帯電話や通信衛星等を活用した通信手段の構築などにより、被災地域での情報通信手段を確保すること。
また、災害時優先通信として、都道府県議会議員にも国会議員と同様に優先電話を確保すること。

６

広域的支援体制の構築(１)

大規模災害発生時に、被災地域以外の都道府県からの広域的な支援を被災地域が適切に受援できるよう、総合的な調整を行う体制を構築すること。

(２)

広範囲かつ長期にわたる避難生活から生じる被災者や医療機関の医薬品及び衛生材料のニーズに対応できるよう、都道府県を超えた
広域的な医薬品等の確保と供給体制を検討すること。

以上、決議する

平成24年10月23日

全国都道府県議会議長会

－41－

資

料 ８

平成25年度政府予算編成に関する提言（案）

平 成 24 年 10 月

全国都道府県議会議長会

第 4 号議案

地方自治委員会関係

１

地方分権改革の推進について

地方分権改革の目的は、住民生活に密接に関連する行政は、住民に身近な地方公共団体が、自らの判断と責任において行うという原則の下、活力に満ちた地域社会を構築することにある。
「国と地方の協議の場に関する法律」や「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１次一括法及び第２次一括法）等が成立し、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第３次一括法案）が第180回国会に提出されたことは、真の地方分権型社会の実現に向けての確かな一歩であるが、今後とも、引き続き更なる改革を進めていく必要がある。
地方分権改革の進展に伴い、地方公共団体の役割と責任は一層増大することとなるが、地方公共団体が、地域の実情に即して、自主的・自立
的に行財政運営を行うためには、地方税財政基盤の充実強化が不可欠である。
よって、地方分権改革の推進と地方税財政基盤の充実強化を図るため、次の措置を講ぜられたい。

【「国と地方の協議の場」】(１) 「国と地方の協議の場」を真に実効ある仕組みとしていくため、
具体的な事項の協議に当たっては、地方からの意見を政策の制度設計等に的確に反映することができるように、十分な時間的余裕を持って提案を行うとともに、分科会の積極的な活用を図ること。

－47－

【義務付け・枠付け及び国の関与の廃止・縮小】(２)

第３次一括法案の速やかな成立を図るとともに、地方公共団体の自主性の強化及び条例制定権の拡大を図る見地から、さらに一層の義務付け・枠付け及び国の関与の廃止・縮小を行うこと。
また、施設・公物設置管理の基準のうち、福祉施設の従事者や居室面積等に係る｢従うべき基準」を、廃止又は「参酌すべき基準」
へ移行すること。

【国から地方への事務・権限の移譲、国の出先機関の原則廃止】(３)

国と地方の役割分担の徹底した見直しを行い、地方へ事務・権限を移譲するとともに、アクション・プランに明記された「出先機関単位で全ての事務権限を移譲することを基本とする」という方針を厳守し、二重行政の解消を図ること。
また、事務・権限の移譲や国の出先機関の見直しを行うに当たっては、移譲事務に関する国の関与を最小限にとどめ、適切な財源移転を一体的に行うとともに、人員等の課題については、地方の自主性・主体性を最大限尊重の上、対応すること。
なお、市町村に対し、出先機関の原則廃止に関する情報提供や十分な説明等を行うこと。
さらに、国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に当たっては、地方の意見を十分に踏まえ、特定広域連合を組織す
る地方公共団体の事務の持ち寄り等について、地域の自主性を最大限に尊重した制度設計を行った上で、実施に係る法律案を早期に国会に提出するとともに、速やかな成立を図ること。

－48－

【「財政運営戦略」について】(４)「財政運営戦略」に基づく予算編成等の具体的な検討に当たっては、「国と地方の協議の場」において地方と十分協議し、地方の意見を踏まえて進めること。

【地方税源の充実強化】(５)

我が国全体の社会保障は、国と単独事業も含めた地方の社会保障サービスが一体となって支えていることなどを踏まえて、国と地方の税源配分については、こうした地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税源の充実強化を図ること。
その際には、地方消費税の充実などにより税源の偏在性が少な
く税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。

【地方交付税総額の増額等】(６)

地方交付税の財源調整機能、財源保障機能を充実強化するため、
地方財政計画に福祉・医療など社会保障関係経費を始め、増加す
る地方の財政需要を適切に積み上げるとともに、臨時財政対策債の発行によることなく所要額全額を確保できるよう地方交付税の原資となっている国税５税の法定率を引き上げ、総額を増額すること。
また、普通交付税の９月分の交付決定により、道府県分に限り、
当面、月割交付とすることとされたが、今後、このような措置を繰り返さないこと。

(７)

地方が中期的な視点に立った安定的な財政運営を行うことができるよう、地方財政計画の決定過程の透明化、予見可能性の向上－49－

を図ること。
また、国が後年度の財源措置を約束した、景気対策や政策減税、財政対策等のための地方債の元利償還に対する地方交付税措置を確実に履行すること。
さらに、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を、
地方交付税や臨時財政対策債とは別に地方特例交付金などで措置
すること。
(８)

地方交付税が地方の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れる「地方共有税」
制度に改めること。

【地域自主戦略交付金等】(９)

地域自主戦略交付金は、地方の自由裁量を拡大し、現行の補助金等を実質的な地方の自主財源に転換することを基本としつつ、地方公共団体が必要とする事業が着実に実施できる総額を確保すること。
また、地方公共団体の予算編成に支障を来たさぬよう、配分を含む来年度の制度概要を早急に明らかにするとともに、補助金適
正化法の適用除外、予算の流用の弾力化など運用面の改善を図ること。
なお、配分に当たっては、条件不利地域や、社会資本整備の進
捗率、財政力など、地域の実情を十分反映させること。
さらに、過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島などの振興を図るための新たな交付金、起債制度を創設する等特定地域への支援制度を確立すること。

－50－

【国直轄事業負担金の廃止】(10)

直轄事業は国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任を持つべき事業に縮減し、その他の事業については地方に権限と財源を一体的に移譲することを明確にした上で、直轄事業負担金制度を廃止すること。
なお、事業の縮減に当たっては、社会資本整備が遅れている地域に配慮すること。

【国の徹底した行政改革の推進等】(11)

これまで地方は、地域の実情や厳しい財政状況等を踏まえ、独自の給与削減や定員削減を断行する等、国に先んじて行財政改革を実施してきたところであり、地方交付税や義務教育費国庫負担金の減額など、地方公務員給与削減の実質的な強制を決して地方に求めず、国が自ら徹底した行政改革を実行に移すこと。

【法人事業税における収入金額課税制度の堅持】(12)

法人事業税における電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税制度については、長年にわたり外形課税として定着しており、地方税収の安定化に大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。

【地方公共団体金融機構が発行する債券の利子等非課税制度の恒久化】(13)

非居住者、外国法人が受け取る地方公共団体金融機構が発行する債券（公営企業金融公庫等が発行し、機構が継承した債券を含む。）の利子等のうち振替債に係るものを非課税とする制度につ－51－

いて、国債、地方債の場合と同様に恒久措置とすること。

【議会機能の充実強化等】(14)

地方分権改革の推進により、地方議会の果たす役割はますます増大することから、議長への議会招集権の付与、臨時会の活動制
限の撤廃など議会活動の自由度の拡大、意見書に対する関係行政
庁等の誠実回答の義務付け、並びに地方議会議員の責務の法的明確化及び活動基盤の強化など、更なる議会機能の充実強化を図ること。
なお、地方議会の監視能力を高める観点から、知事のみに通知
文書を発出している省庁にあっては、議会審議に資すると考えられる通知文書を、地方議会に対しても発出すること。

【公職選挙法の改正】(15)

都道府県議会議員の選挙区について、「郡市の区域による」としている公職選挙法の規定（第15条）を改正し、地域の実情を踏
まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすること。

【地方議会議員の新たな年金制度の実現】(16)

国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、被用者年金に加入して基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある年金制度とするなど、地方議会議員の新たな年金制度を早急に実現すること。

－52－

２

災害対策の充実強化について

我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、火山噴火、台風、竜巻、豪雨、洪水、地すべり、がけ崩れなどによる災害が全国のあらゆる地域で発生しやすい国土となっている。
このため、災害の発生を未然に防止する対策の充実、災害に強いまちづくり、災害発生時の被災者支援や早期復旧、復興対策の推進を図る必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

今後想定されるあらゆる事態への態勢を確立し、国民の生命と財産を守るため、「緊急事態基本法(仮称)」の早期制定を図ること。

(２)

南海トラフを震源とする巨大地震を想定した「対策大綱」・「活動要領」を早急に策定するとともに、東海・東南海・南海地震等を念頭においた一つの立法の下で、対策を強力に進めていくことがきわめて重要であり、更に内容の充実を図り、新たに「南海トラフを震源とする巨大地震対策を推進する特別措置法(仮称)」の早期制定を図ること。

(３)

南海トラフを震源とする巨大地震に備え、死者ゼロを目指すた
め、地域の実情を踏まえたソフト・ハード両面の地震津波対策が推進できるよう、新たな「地震津波対策に特化した交付金」を創設するとともに、地方負担の平準化と軽減を図るため「緊急防災・減災事業債」の継続等、地方債制度を充実するなど、積極的な財政支援を講ずること。

(４)

災害発生時においては、特別交付税の算定に当たっての特別な配慮等、強力な財政支援を含めた全面的な支援を行うこと。

－53－

(５)

地震、津波、火山噴火、台風、竜巻、豪雨、洪水など、自然災
害に関する調査・研究を推進するとともに、全国的な観測、予知
及び予報に係る体制を一層強化すること。

(６)「被災者生活再建支援法」については、対象となる自然災害に係る戸数や対象世帯、被害区分の要件、基準の緩和等制度の拡充を図るとともに、被災者生活再建支援基金では対応できない大規
模な災害が発生した場合には、国が全額補償するなど所要の措置を講ずること。

３

消費者政策の充実・強化について

消費生活相談の件数は、平成23年度において、約88万件と依然として高い水準が続いている。また、消費者被害は、全世代を通して発生しているが、最近では比較的高齢者と若年者に被害が多発する傾向にある。
一方、現在の訴訟制度の利用には、相応の費用や労力を要することか
ら、事業者に比べ情報力や交渉力に劣る消費者は、被害回復のための行
動をとることが困難な状況にある。
そこで、被害者である消費者は、事業者の法的責任が確定した段階で、特定適格消費者団体からの通知等に応じ被害回復を申し出るという、新たな訴訟制度の案が、消費者庁において検討されている。
また、変化が激しくかつ複雑巧妙化する消費者被害に対応するためには、地域における消費者政策の充実・強化が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。

－54－

(１)

消費者庁において準備されている、消費者のための新たな訴訟制度を早期に創設すること。
また、同制度の実効性を担保するため、特定適格消費者団体が全国各地に設立されるよう支援するなど、十分な環境整備を図る
こと。
(２)

地方公共団体が行う消費者行政の拡充のための財源措置を講じ、地域における消費者政策の充実・強化を図ること。
また、地方公共団体が行う消費者行政の実情を把握し、消費者行政全国ネットワークを構築するために必要な措置を講ずること。

４

情報通信基盤整備の推進について

情報通信技術は、もはや国民の日常生活に不可欠なものであり、国・地方を通じて情報通信技術に係る施策への取組は非常に重要なものとなっている。
また、電子自治体の推進によって、行政サービスの高度化や行政の簡素化、効率化を図ることが必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地上デジタル放送の移行による暫定的な難視聴対策である「衛星によるセーフティネット」の対象となった世帯に対しては、国及び放送事業者の負担と責任において速やかに恒久対策を講ずること。その手法は、可能な限り中継局とし、共聴施設整備などの対策がとられる場合には、対象世帯及び地方公共団体の負担が過重とならないよう、適切な財政措置を講ずること。

－55－

なお、暫定期間における生活情報や緊急・災害情報などの地域情報の提供について対策を講ずるとともに、地上デジタル放送移行後の市町村所有のアナログ放送中継局の撤去のための支援制度を創設すること。
また、「総務省テレビ受信者支援センター」等の体制を維持し、住民サポートを行うこと。
(２)

地域間における情報格差が生じないよう、地方公共団体によるブロードバンド基盤等の地域情報基盤整備を促進するとともに、その安定的な維持が可能となるよう必要な支援を行うこと。
なお、民間事業者による地域情報基盤整備に対して市町村が財政支援を行う場合において、当該市町村への国の支援策を創設すること。
また、中長期的な取組として、ユニバーサルサービス制度を時代に合わせて見直し、光ファイバーなどのブロードバンド基盤や携帯電話基地局等の整備・維持管理を対象とすること。
(３)

地域住民が利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現す

るため、その構築に係る地方公共団体の負担に対して必要な支援を行うこと。

5

総合的な治安対策の強化について
近年の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が９年連続して減少するなど数値の上では治安は着実に改善しつつあるものの、依然として殺人等の凶悪な事件が発生するとともに、高齢者をねらった振り込め詐欺が多発す－56－

るなど、治安に対する国民の不安を解消するには至っていない。
こうした中、治安を回復するためには、警察による取組だけではなく、関係機関、地域住民との連携による社会全体での取組が必要である。
よって、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」に基づき、警察官を始めとする治安関係職員の増員による人的基盤の強化、情報通信技術等を駆使した各種支援システム等の物的基盤の整備を進めるとともに、地域ボランティアに対する積極的な支援、組織犯罪の根源にある犯罪インフラ対策など、総合的な治安対策の強化を図られたい。

６

基地対策等について

我が国では、米軍基地に起因する種々の問題が発生し、住民生活はもとより経済活動の制約となり、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
また、我が国には、数多くの不発弾等が埋没・放置されており、住民に不安と恐怖を抱かせることとなっている。
よって、住民福祉の向上と地域の負担軽減を図るため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

基地周辺の住民生活の安全確保のため、関係地方公共団体の意

見を尊重し、万全の措置を講ずること。
また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直すこと。
(２)

垂直離着陸輸送機ＭＶ－22オスプレイの試験飛行、普天間飛行場への配備、飛行訓練の実施等、その運用に当たっては、関係地
方公共団体の意向に配慮するとともに、十分な説明を行い、理解－57－

を得ること。
さらに、現行でも行われている米軍機の低空飛行訓練について
は、騒音測定器の設置等により、訓練の実態を明らかにするとともに、米国への実態の伝達等、現状の改善に向けた最大限の努力を行うこと。
(３)

米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
とりわけ、米軍普天間飛行場問題を早期に解決すること。
(４)

基地交付金等の所要額を確保すること。

(５)

不発弾等を速やかに発見・処理するとともに、爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び被害に対しては、新たな補償制度の創設など国の責任において対応すること。
(６)

駐留軍等労働者の給与水準の見直しを行う際には、これまでの労使交渉等を踏まえて行うこと。

７

北方領土の早期返還について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。
しかしながら、戦後65年以上を経た今もなお、領土問題の解決に向けた具体的な進展は見られていない。
よって、従来にも増して国際世論の喚起に一層努めながら、実効性ある新たな返還運動を展開するとともに、北方領土問題解決のための交渉をより精力的に進め、一日も早く北方領土の返還を実現されたい。

－58－

８

竹島の領土権の確立について

領土問題は、国家の主権にかかわる基本的な問題であるが、竹島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるにもかかわらず、
これまで50年以上にわたって韓国が不法に占拠し続けている。
また、韓国が施設構築等を強行する中で、本年８月、李明博韓国大統領による上陸、さらには、同大統領直筆の石碑の除幕式が公然と行われた。
我が国固有の領土に対する、これらの行為は、断じて容認できるものではない。
よって、国際司法裁判所における解決を含め、竹島の領土権の確立に向けた強力な外交交渉を行うとともに、全国的な世論の喚起を図られたい。

９

尖閣諸島について尖閣諸島は、明治28年１月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれてきた実績があることや、中国政府はもとより諸外国からこれまで公式な異議申し立てが一度もなかったこと、さらには中国政府が発行した「外国地名手冊」に「日本領」と明確に記されていることなどから、我が国固有の領土であることは疑問の余地がないところである。
しかしながら、これまで、中国公船による同諸島周辺領海内への侵入等が発生しており、さらに、政府が国有化に踏み切ったことで、中国政府は、国連に同諸島海域を自国の領海内とする海図を提出するなど対抗措置を強めているが、尖閣諸島は我が国固有の領土であることから、こ－59－

のような行為は、断じて容認できるものではない。
よって、政府におかれては、尖閣諸島は我が国固有の領土であるという毅然たる態度を中国政府を始め、諸外国に示されたい。

10

日本人拉致問題の一刻も早い解決について

本年は、平成14年に日本人拉致被害者５名が北朝鮮から帰国してから10年の節目となるが、この間、拉致問題は何ら進展していない。
昨年12月、北朝鮮では金正日総書記の死去に伴い、新しい体制へ移行した。
そうした中、拉致被害者の家族からは、こう着状態に陥った拉致問題に進展があるのではないかと期待する声が上がる一方、指導者の交代による混乱で、拉致被害者に危害が及ぶのではないかという不安や懸念の声も寄せられている。
いまだ多くの方々の帰国が実現しないまま、長い年月が経過しており、再会の日を待ちわびる拉致被害者及び家族の高齢化も懸念される。
拉致問題の解決は、日本国民全体の願いであり、国民一人ひとりの生
命と財産を守ることは、国家が取り組むべき最も重要な責務である。
よって、北朝鮮の情勢変化を踏まえ、こう着状態を打破し、事態の進展のため、あらゆる手段を講じ、日本人拉致問題の一刻も早い解決に向けて全力を尽くされたい。

－60－

11

各種基金事業の継続について

国は、安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化や自殺対策などを目的として各種基金制度を設け、地方公共団体における迅速かつ柔軟な取組に対して支援を行ってきたが、これらの基金事業の多くは、平成24年度をもって終了することとされている。
これらの基金は、元々は経済対策として設置されたものではあるが、基金の中には、臨時的な措置ではなく、恒常的に実施することで、安心社会の構築を可能とするような地域ニーズの高い事業がある。
これらは、いまだその役割を終えておらず、もし事業が打ち切られると、国民生活への重大な影響が生じることが懸念される。
よって、国民生活の安心と向上を図る上から、恒常的に実施すべき事
業については、引き続き実施できるよう、国において必要な財源措置を講ずること。

－61－

第 5 号議案

社会文教委員会関係

１

少子化対策の推進について

少子化の進行は、社会の活力低下や社会保障制度への影響等、経済や社会の広範な分野にわたり深刻な影響を与え、我が国の将来にとって憂慮すべき問題である。
このため、安心して子どもを生み育てることができる環境を一層整備する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「次世代育成支援対策推進法」に基づき、地方公共団体等が策定する行動計画の着実な推進を支援すること。

(２)

多様な保育サービスを提供するため、認可外保育施設への財政支援の実施、中小企業等が行う事業所内保育施設及び病院内保育施設等に対する財政措置の充実、放課後子どもプラン推進事業の充実、保育所整備の拡充及び「安心こども基金」の事業期間の延長と対象事業の拡充等子育てと仕事の両立支援策を推進すること。
また、「子ども・子育て新システム」の実施に伴い必要となる財源を確保するとともに、その詳細な制度設計に当たっては、地方公共団体を始めとする関係者への随時の情報提供及び丁寧な説
明・協議等を行うこと。

(３)

医療保険制度における未就学児の医療費の自己負担の国の責任による無料化、給付型奨学金制度の創設等奨学金制度の拡充及び幼児教育の無償化等子育てのための経済的負担の軽減を図ること。
また、地方公共団体が行う保育料の減免や教育費の負担軽減策などに対する財政支援を図ること。

(４)

父子家庭が母子家庭と同様、経済的に不安定で、子育て等でも－65－

多くの課題を抱えていることから、母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。
(５)

児童虐待防止施策及び児童相談所等の体制の充実等に対する財政措置の拡充を図ること。

(６)

不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、支援策の充実を図ること。
また、産科医療機関がない地域に居住する妊産婦の経済的負担を軽減するための支援策を創設するとともに、妊婦健康診査の公費負担の拡充に伴う地方負担分の増加に対する支援措置が終了する平成25年度以降の財源措置を講ずること。

(７)

少子化対策の観点から喫緊の課題となっている仕事と生活の調和に配慮した労働時間の実現に資する施策の充実を図ること。

(８)

結婚や子どもを生み育てることについてのポジティブ・キャン
ペーンを展開するとともに、子育てを男女が共に担い、社会全体で支援する雰囲気を醸成するための啓発活動の推進を図ること。

２

医療体制の整備等について

我が国の医療を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行、国民の医療に対するニーズの多様化など、著しく変化しており、これに対応した良質
で国民が安心して暮らせる医療の確保を図ることが強く求められている。
このため、医師の偏在による医師数の地域格差や特定診療科における医師不足の是正を始め、急増する精神疾患への対応や難病対策、さらに－66－

は、災害時における医療体制整備等を早急に推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

医師の絶対数の不足を解消するため、大学医学部定員増の恒久化を図るとともに、医師不足問題の抜本的解消に向けた医師養成方針を早急に示すこと。

(２)

地域別、診療科別の医師の偏在を解消するため、医師が不足する地域や診療科での勤務を誘導する仕組みの創設、臨床研修制度と一体化した運用等により医師不足地域における医師の病院勤務の義務付けなど、全国的な医師配置に係る支援システムを構築すること。
また、産科・小児科等の医師不足が指摘されている特定診療科の診療報酬の適切な評価を行うとともに、勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の改善に資する施策の充実を図ること。

(３)

今後の臨床研修制度の見直しに当たっては、医師の地域別、診療科別偏在の解消に実効性のある制度の構築を図ること。

(４)

総合的に患者を診ることのできる総合医の制度化、養成について必要な措置を講ずること。

(５)

救急医療や周産期医療提供体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。

(６)

女性医師の出産・育児による離職の防止、復職の促進に向け、仕事と育児等が両立できるよう、必要な財源措置も含め、就労環境の整備・充実を図ること。

(７)

看護師や助産師の不足に対して計画的な養成を着実に推進するとともに、労働環境の改善を図ること。

(８)

地域の保険医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、医師不足地域－67－

において医師数が標準人員を満たさない医療機関に対して講ぜられている診療報酬の減額措置の見直しを行うとともに、医療機関
が医師確保計画を策定した場合等に暫定的な特例措置として講ぜられる緩和措置の拡大を図ること。
(９)

人材育成や勤務環境の整備などの取組を継続して実施する必要があることから、平成26年度以降も地域医療再生基金を継続する
こと。

(10)

精神保健医療福祉の総合化と速やかな強化・充実を図るため、こころの健康と精神疾患対策に関する基本理念や施策推進の基本となる事項を定める「こころの健康基本法(仮称)」を早期に制定
すること。
(11)

進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ)やＨＴＬＶ－１関連脊髄症（ＨＡＭ)等支援の必要な難病の患者を公平に国における難病対策の対象とするとともに、治療研究を将来にわたって安定的な制度とし運用していくこと。
また、医療体制の整備、国民全体の理解を深めるための普及啓
発、福祉サービスの充実及び就労支援等を始めとした総合的・包括的な施策を実施すること。
特に、レスパイト入院する医療機関でのヘルパー業務を可能とするため、医療保険と介護保険との重複利用ができるよう法の改正や制度の見直しを図ること。
(12)

子宮頸がん等予防ワクチン接種費用の助成制度を継続することはもとより、法的な位置付けを早期に実現すること。
(13)

高齢者の肺炎を予防するため、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種

費用に対する財政支援を行うこと。

－68－

(14)

子育て環境の充実や社会的弱者の支援など、地方単独の医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、現物給付による医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険国庫負担金等の削減措置を直ちに廃止すること。
(15)

災害時に重要な役割を担う医療機関の耐震化を加速させるため、医療施設耐震化臨時特例交付金による事業と同様の新たな助成制
度の創設、現行の医療提供体制施設整備交付金の補助基準額の引き上げと、災害時に道路等が寸断された際、各地域での医療活動の拠点としての役割が期待される有床診療所を補助対象とすること。
また、浸水や大規模停電における電源確保対策として、災害拠点病院等の自家発電設備の整備に対して、対象事業の拡充や補助率の引き上げ等を行うこと。
(16)

広範囲かつ長期にわたる避難生活から生じる被災者や医療機関の医薬品及び衛生材料のニーズに対応できるよう、都道府県を超えた広域的な医薬品等の確保と供給体制を検討すること。
(17)

自然災害に係る被災者等の健康対策や生活支援対策について、総合的に実施すること。

３

高齢者・障害者施策の推進について

介護サービスを担う人材については、低い給与水準により離職者の増大、求職者の減少を招き、介護に携わる職員の確保が困難となっており、
今後、ますます需要の見込まれる介護サービスの大きな課題となっている。
また、障害者施策については、障害の種類や程度、家族の状況、経済－69－

力及び居住する自治体にかかわらず、障害者みずからが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現していくことが求められている。
さらに、今後発生が懸念される災害に対応し、高齢者・障害者等の災害時要援護者の安全と安心を守るためには、社会福祉施設等の耐震化等が喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

介護サービスを担う人材を確保するために、引き続き総合的な介護報酬の引上げ等恒久的な措置を講ずるとともに、保険料の引上げや地方の負担増とならないような制度とすること。

(２)

養護老人ホームの措置費については、一般財源化されたことに伴う基準財政需要額について実態に即した算定を行うとともに、施設整備時の整備費用確保のための「措置費の弾力的な運用」について、なお一層の規制緩和措置を講ずること。
また、職員の職場環境の改善等を目的として、介護保険サービ
ス事業所に適用されていた「介護職員処遇改善交付金」と同趣旨の支援制度を養護老人ホームについても制度化するとともに、独立行政法人福祉医療機構からの施設整備に係る借り入れについて
改善措置等を講ずること。

(３)

障害者施策の推進を図るため、地域生活支援事業の実施に必要な財源を確保するとともに、必要に応じた障害者福祉サービス等提供事業者の報酬及び配置基準の改善を図ること。
また、障害者の就労支援については、報酬単価の見直し等の必要な対策を講ずること。

(４)

病院又は集客施設等における車いす使用者用駐車施設について、車いす使用者等が必要なときに確実に利用できるよう、国民への－70－

啓発、事業者への指導等適切な措置を講ずること。
(５)

知的障害を持つ者が生涯を通して24時間切れ目のない安心して、快適に暮らせる入所施設を存続し、グループホーム・ケアホームを充実するとともに、継続的な支援が受けられるよう職員体制を整備すること。
また、障害支援区分を導入する際には、様々な特性を持つ知的障害者の支援の必要度に応じた仕組みとすること。
さらに、障害福祉サービスの利用契約は、本人と事業者間で締結されていることから、行政機関は、知的障害者が自己選択権を行使できるよう、契約行為とその履行について責任を負うこと。

(６) 「障害者総合支援法」の運用に当たっては、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重すること。
(７)

介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業として実施する、施設の耐震改修等への助成については、平成25年度以降においても、国において継続して助成を行うとともに、対象施設及び事業等の更なる拡充を図ること。
また、社会福祉施設等について移転改築や高層化が促進される
よう、有利な補助率等を有する新たな施設・設備整備補助事業を創設するとともに、被災した災害時要援護者の受け入れ先確保のため、福祉避難所の指定が促進されるよう、必要な施設・設備整備に関する補助事業を創設すること。
さらに、社会福祉施設等の周辺地域において、津波に強い避難施設の整備が促進されるよう、必要な施策を講ずること。

(８)

年金制度の抜本改革については、真摯に議論を進め、早期に全体像を明らかにすること。

－71－

４

雇用対策の推進について

世界的な金融危機の影響等による景気低迷を背景に、我が国では厳しい雇用情勢が深刻な社会問題を招いている。
その中でも特に、長期失業者の急増等に由来する国民の労働意欲の減
退や、将来を悲観した若者の自殺率上昇等は、看過できない問題と言わざるを得ない。
国民の労働意欲を喚起し、若者にとって魅力溢れる社会を構築するためには、先ず実効性のある雇用対策を継続的に推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

緊急雇用創出事業に係る基金の積み増し及び期間延長の措置を講ずること。

(２)

新規学卒者を対象とした雇用対策を推進するため、就活ナビサ
イトの整備やマッチング事業に対する支援を含めて、総合的な施策を講ずること。

(３)

労働環境の整備や就労支援の促進など、ニート・フリーターを含む若者の経済的自立のための諸施策を推進すること。

(４)

離職を余儀なくされた人々に対し、早期の再就職を支援する

セーフティネット対策の充実・強化を図ること。
(５)

正規労働者と非正規労働者との均衡ある処遇の確保、非正規労働者の正規労働者への転換のための支援措置の充実を図ること。

(６)

地方公共団体が譲り受けた地域職業訓練センターの機能が今後とも維持されるよう、激変緩和措置期間である３年間（平成23年度から平成25年度）について、国が予算措置することとされたところであるが、全額国が負担する補助制度が確実に実施されるよ－72－

う、引き続き、十分な予算額を確保すること。
(７)

季節労働者の雇用の安定のため、通年雇用を促進する施策の充実・強化、公共工事の平準化等による冬期期間雇用の拡大を図る
こと。

５

教育環境の充実等について
我が国の学校教育においては、いじめ、不登校に加え、施設の耐震化率の地域格差や私立学校の経営基盤の弱体化、児童・生徒の「理科離れ」など、様々な課題が山積している。
このため、これらの課題への対策を早急に強化し、子どもが安心して楽しく学ぶことができる環境を一層充実する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地震等の大規模災害の際、避難や救援活動の拠点施設となる公立学校等の耐震化を早急に推進するための財政支援を拡充するとともに、私立学校等の耐震化に対する財政・金融上の措置の具体化を早期に図ること。

(２)

国家公務員給与が削減されたことに伴って、教職員給与の財源となっている義務教育費国庫負担金の算定基準を引き下げることのないよう配慮すること。

(３)

私立学校の経営の健全性を高めるため、現行の私学助成制度の一層の充実・強化を図ること。

(４)

質の高い教員を確保し、我が国の教育水準の維持向上を図るた
め、教員免許更新制を存続すること。

－73－

(５)

「公立高等学校授業料不徴収交付金」の算定に際しては、各都道府県に従来の授業料収入と同額程度の交付金が確保され、収入減が生ずることのないよう努めるとともに、新たな財政負担が生じないよう配慮すること。
また、これまで３年ごとに授業料の改定を行ってきたことを考慮し、同交付金の算定基礎額の見直しを行うこと。

(６)

小学校理科の授業で観察・実験等を手伝う理科支援員の配置に係る事業への補助を継続すること。

－74－

第 6 号議案

経済産業委員会関係

１円高対策等の推進について
我が国経済は、世界経済の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられ、景気の先行きについては、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高い中で、世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動により、下押しされる危険性が存在している。
また、昨今の歴史的な円高等は、企業の生産拠点の海外移転を加速し、このままでは国内産業の更なる空洞化を招きかねない恐れがある。
よって、円高対策等を推進するため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

企業活動が為替相場の過度の変動に翻弄されることのないよう、
国際協調の下、実効性ある円高是正策を機動的に実施すること。

(２)

企業の国内設備投資を促進するため、金融、税制及び財政面での支援策の拡充を図ること。

(３)

国内産業の更なる空洞化を防止するため、国内立地環境の改善、エネルギーの安定供給体制を早急に確立し、事業者が国内において安心して操業を継続できる環境を整備すること。

２

中小企業の活性化と地域産業の再生について

地域経済の中核をなしている中小企業の経営は、これまでの円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力供給の逼迫等から、依然として厳しい状況が続いている。
よって、中小企業の活性化と地域産業の再生のため、次の措置を講ぜ
られたい。

－77－

(１)

中小企業の活性化を図るため、受注機会の確保、事業承継の円
滑化、下請取引の適正化の推進、資金繰り支援、財務基盤の強化
を始めとする各種支援措置の充実を図ること。

(２)

地域における起業・創業の促進及び建設業、環境・エネルギー、
福祉を始めとした中小企業の新分野進出等への支援措置の充実を図ること。
また、原子力発電所と共生してきた立地地域等の経済・雇用の再生に必要な措置を講ずること。

(３)

福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の解消を図るため、諸外国に対し輸入規制措置の廃止・緩和を積極的に働きかけるとともに、国内外に向けた安全性についての的確な情報発信に努め
ること。

(４)

短時間労働者への社会保険の適用拡大は、企業の事業主負担が大幅に増加し、特に、中小企業にとっては会社経営に深刻な影響を及ぼすことのないよう、対処されたい。

３エネルギー政策について

エネルギーは、国民生活の安定・向上及び経済の維持・発展に欠くことのできないものであり、国産資源に恵まれない我が国では、「安定供給」、「経済性」、「環境適合性」を基本として、化石燃料と原子力を中心に供給されてきたところである。
福島第一原子力発電所における事故は、発生から１年半以上が経過したが、依然として事態の収拾には至っておらず、今回の事故についての－78－徹底した検証を踏まえ、原子力発電所における安全対策の再構築や原子力防災対策の強化等が強く求められている。
また、原子力発電所事故等により、エネルギーの安定供給が懸念されたことから、新エネルギーの導入や省エネルギーの推進などエネルギー
政策の方向性の見直しが喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。

【原子力発電所事故関係】(１)

早急に福島第一原子力発電所事故の収束を図るとともに、放射性物質の放出による健康被害への不安を解消するための放射線監
視体制の充実、長期化した避難生活による住民の生活不安の早期解消、今回の事故に伴う損害について、被害の実態に見合った十分な賠償となるよう努めること。
また、当該事故原因の検証結果を踏まえ、原子力発電所に対する耐震設計審査指針等の安全基準を抜本的に見直し、原子力発電所における安全対策を再構築すること。併せて、その結果を国民にわかくやすく説明し、国民の安全・信頼の確保に努めること。

(２) 「『原子力施設等の防災対策について』の見直しに関する考え方についての中間とりまとめ」に基づき、防災指針等について見直し、原子力防災体制の充実等を図ること。
「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」について、立地及び周辺地方公共団体等に対する説明、新たな基準に基づき、早急に全ての原子力発電所の評価を行うこと。
また、原子力規制行政を担う新たな組織については、独立性・透明性の確保を図るとともに、独自のノウハウを持つ人材の育成－79－に努めること。
なお、各原子力発電所に貯蔵されている使用済み核燃料等については、適切な貯蔵・処分に努めること。
(３)

原子力災害発生時において適切な対応が出来るよう、緊急時迅
速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の問題
点の精査、「緊急事態応急対策拠点センター」(オフサイトセン
ター)の機能の在り方の見直しを行うこと。
また、広域避難について、避難住民や避難住民に要する物資や輸送手段の確保、避難所・救護所の運営等に当たる受入地方公共団体等を支援する体制を構築すること。要援護者については、輸送に必要となる救急車等の輸送手段、輸送用資機材、医療・介護従事者等の確保を支援する体制、やむを得ず、残留せざるを得ない場合の本人及び医療・介護従事者に対する防護体制等の構築を図ること。

【電気事業体制関係】(４)

電気事業体制については、発電と送電を独占した現行体制を抜
本的に見直し、多様な事業者の新規参入、余剰電力の買い取り制
度の普及により、競争環境の整備を図ること。
また、電力料金については、総括原価方式の見直しを図ること。

【新エネルギー関係】(５)地球温暖化対策の観点から、温室効果ガスの排出量が少ない天然ガスの安定供給確保及び利用促進を図るとともに、地域の実情を加味した小規模・分散型の電熱併給等の普及を促進し、エネル－80－

ギー効率の優れたまちづくりを推進すること。
また、今後の電力需給対策のため、省エネ家電のより一層の普及促進等省エネルギー対策を強化すること。
なお、電気自動車等次世代自動車の本格普及に向けた支援事業を拡充すること。
(６)

風力、太陽光、小水力など新エネルギーのコストの低減や効率を高めるための技術開発や総合的な利活用の普及促進等を図ること。
また、一般家庭や民間企業における新エネルギーの普及促進に当たっては、発電システムの性能等、広範な情報提供に努めるとともに、導入に対する補助制度を拡充するなど、支援措置を強化すること。
さらに、今後のエネルギー政策においては、原子力発電の位置付けを明確にするとともに、再生可能エネルギーの普及拡大により、原子力発電に依存しない社会を構築すること。

－81－

第 7 号議案

国土交通委員会関係

１

社会資本整備財源の確保について

地形的、気象的に、自然災害に対して脆弱な国土条件下にある我が国においては、住民の安全と安心の確保のため、災害に強い国土を形成す
ることは、最優先の課題である。
特に、東日本大震災では、道路・鉄道・空港・港湾などのネットワー
クが、住民の避難や救急物資の輸送ルート、迂回ルートとしての機能を発揮したことに加え、高速道路の盛土構造が浸水拡大防止の機能も発揮するなど、これらの社会資本が災害時に果たす役割の大きさが改めて認識されたところである。
しかしながら、いまだ骨格を形成する基幹的交通網さえ整備されていない地域が多数存在していることから、今後起こり得る大災害に備えるためにも、国全体として、早急に高速道路等の国土ミッシングリンクを解消し、複数軸の交通インフラ整備を進めていくことが、極めて重要である。
さらに、全国各地に多大な被害をもたらした昨年の台風12号、本年の九州地方を中心とした梅雨前線による大雨を始めとして、近年多発する
これまでに経験したことのないような大雨などの災害から、国民の生
命・財産を守るためにも、ダム・河川・砂防施設等の整備を着実に進めていく必要がある。
よって、将来に向けた国民の安全・安心を早期に確立するため、高速道路や整備新幹線等の国土ミッシングリンク解消やダム建設の推進など、必要な社会資本整備予算については、建設国債の積極的な活用も視野に入れ、幅広い観点から十分な総額を確保されたい。

－85－

２

道路の整備促進について

道路は、防災、救急医療、通勤、通学など住民が安全で安心な生活を営んでいくために必要不可欠な「生命線」であり、さらには、地域振興
や地域経済の活性化のために、優先的に整備すべき社会資本である。
しかしながら、地方の道路整備は、いまだ立ち遅れている状況にあり、引き続き道路整備財源の充実を図るとともに、道路網の整備を重点的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、道路の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

極めて厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性等に鑑み、地方において必要な道路整備を確実に行えるよう、道路整備財源を十分確保すること。
また、道路事業の評価については、災害時の代替機能、救急医療への対応、観光客の増加など、整備による多様な効果を適切に反映する仕組みを早急に具体化すること。

(２)

高速自動車国道の整備については、ミッシングリンクを解消し、早急に全国的なネットワークを形成するため、国の責務として重点的かつ計画的に推進すること。
特に、整備計画区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間
及び予定路線区間についても、早急に整備計画等を策定し、事業を推進すること。

(３)

一般国道の自動車専用道路の整備を促進すること。

(４)

各地域の広域的な連携を強化するため、地域高規格道路の整備を促進すること。

(５)

高速道路料金については、地方の意見を踏まえ、地域間格差の－86－

是正を図るなど、利用しやすい料金体系を実現すること。
(６)

高速道路、一般道路及び道の駅等への急速充電器及びＩＴＳ（高度道路交通システム）スポットの整備を一層推進すること。

３

鉄道の整備促進について

新幹線、在来線等を中心とする鉄道は、我が国における基幹的高速交通手段として重要な役割を担っており、その整備充実は、地域の自立的発展と経済の活性化等を図る上で必要不可欠なものである。
よって、鉄道の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

整備新幹線の早期完成を図るため、安定的な事業実施及び関連する諸課題の解決が可能となるよう、公共事業費の拡充・重点配分、ＪＲ貸付料等、幅広い観点から十分な財源を確保すること。
また、地方負担軽減のための財源措置を拡充するとともに、未着工区間の早期着工を図ること。
さらに、新幹線相互の直通運転を実現するとともに、騒音等対策については、既存の新幹線も含めて、沿線住民の生活環境の保全に万全を期すること。

(２)

基本計画路線については、必要な調査を実施するとともに、速やかに整備計画を策定し、早期着工を図ること。

(３)

整備新幹線の開通に伴い経営分離される並行在来線は、単に限られた地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、多数の貨物列車が走行する、国の物流政策上、極めて重要な役割を果たしていることから、将来にわたり安定的な経営を維持できる－87－

よう、初期投資や運営費に対する助成措置、資産の無償譲渡若し
くは収益性に基づいた価格設定のルール化を図るとともに、並行
在来線経営安定維持のために、地方負担の軽減等について、ＪＲ貸付料などの幅広い観点から財源確保の方策を検討し、新たな仕組みを早急に講ずること。
(４)

在来線の高速化、複線化及び電化等を促進すること。

(５)

踏切事故防止対策や安全保安設備の充実、鉄道事業者に対する指導の徹底など、安全な輸送を確保するための施策を更に推進す
ること。

(６)

フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発を推進し、早期実用化を図ること。

(７)

特定地方交通線や地方鉄道新線を引き受けた第三セクター鉄道
等の鉄道防災、車両更新、交通バリアフリー化を促進するとともに、経営安定化対策を充実すること。
また、地域の経済社会活動の基盤として重要な役割を果たしている地方鉄道の活性化・再生への取組について、各種支援措置を強化すること。

４

空港、港湾の整備促進について

空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済・社会活動を支えている。
さらに、国際競争力の強化や観光立国の実現を推進するためにも、空港、港湾を効果的、重点的に整備する必要がある。

－88－

よって、空港、港湾の整備を促進するため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

周辺の環境整備対策に配慮しつつ、滑走路等の維持・更新やバ
リアフリー化等の既存空港の質的充実など、空港の整備を着実に推進すること。

(２)

地域間交流の拡大を図るため、ヘリ・コミューター航空等地域
航空システムを充実強化すること。

(３)

航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図ること。

(４)

各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届け出
前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創設すること。

(５)

既存の港湾施設の維持修繕に係る施策の充実を図るとともに、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進すること。
また、国有港湾施設については、国と地方の役割分担を明確にするとともに､国がその維持修繕について一定の責任を果たすこと。

(６)

地域の国際化、経済の国際競争力の強化のため、道路、鉄道と一体的に港湾、空港施設の整備を行い、人や物の輸送の一層の効率化を促進すること。
また、国際化の推進に対応するため、空港・港湾のＣＩＱ体制の整備を図ること。

５

防災対策の充実について

災害による被害を防止し、住民の安全と安心を確保することは、地方－89－

公共団体にとって最優先の課題であり、今後とも、積極的かつきめ細かく防災基盤の整備を行う必要がある。
よって、防災対策の充実のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

港湾、海岸、河川、空港、道路などの基幹的施設が、災害によって、壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や応急的な復旧作業の妨げとなることから、全国的な基幹施設の防災機能強化に向けた整備を推進すること。
また、ハード面の整備と併せたハザードマップの作成などへの安定的な財源を確保すること。

(２)

災害の防止・予防を目的とした治水事業については、地域の実態やニーズに即して、着実に推進すること。

(３)

危険箇所の実態に応じた泥流対策、土石流対策、地すべり対策
及び急傾斜地崩壊対策の充実を図ること。

(４)

高潮・津波による災害を防止するため、防波堤等海岸保全施設の整備を集中的・重点的に促進すること。

(５)

昭和56年以前に建設された住宅の耐震性確保を促進するため、住宅の耐震改修に対する補助要件の緩和及び補助率の拡充を図る
こと。

６

水資源対策の充実強化について

水資源の安定確保は、安全・安心で快適な暮らしを実現するための重要な課題となっている。
特に、近年、急激な気候変動による水資源への影響も指摘されており、－90－いかなる社会状況下においても良質な水資源を安定的に確保することが望まれている。
このため、今後とも、需給両面から総合的な水資源対策を講ずることにより、水供給の安定性の向上を図っていく必要がある。
よって、水資源対策の充実強化のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

異常渇水、洪水調整及び既得取水の安定化等に対応するため、地方の意見を反映しながら水資源開発施設の整備を進めるとともに、既存水源の有効活用策を支援すること。
また、水道用施設の整備や老朽施設の更新に係る財政措置を充実すること。

(２)

節水型都市づくり対策に対する支援策の充実強化を図ること。

(３)

上流と下流の交流の促進と、そのために必要な基盤整備など、水源地域振興対策の充実強化を図ること。

７

特定地域振興対策の推進について

過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島等の地域は、国土の保全、海洋資源の活用、自然環境の保全はもとより、都市に対して食料や水資源を供給するなど、多面的・公共的機能を担う国民共有の財産である。
しかしながら、少子・高齢化、人口減少が進行する中で、これら地域を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しいものとなっている。
特に、近年、地域公共交通の維持がとりわけ困難な状況に陥っており、その維持のためには、よりきめ細かな対策を引き続き強力に推進する必
要がある。

－91－

よって、特定地域振興対策の推進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

第180回国会において改正された離島振興法に基づき、ハード・ソフト両面にわたる総合的な離島振興策を強力に推進するとともに、十分な財政措置を講ずること。
また、国境離島について、国土防衛や領域、排他的経済水域の保全に関する規定に止まることなく、産業振興や定住環境の向上のための思い切った振興策が盛り込まれた国境離島に関する新たな法律の制定に向けて、具体的かつ早急な検討を行うとともに、特別の支援措置を講ずること。

(２)

高速道路と共存できるよう、内航フェリー航路等公共交通機関の維持が図られるよう適切な支援措置を講ずること。

(３)

地方バス路線の確保・維持を図るとともに、廃止路線代替バス
やスクールバス等の各種バスの一体的運行など、生活路線対策を充実すること。

(４)

離島空路の維持のため地域公共交通確保維持改善事業の拡充等を内容とする特別法を制定するとともに、離島航路・離島空路の維持・安定化への支援を拡充すること。

(５)

道路の除雪・防雪・凍雪害防止など、冬期道路交通対策を着実に推進すること。
また、地域における雪処理の担い手確保対策や除雪費に関する十分な地方財政措置の拡充等を図るとともに、所有者が不明な空き家の除雪の円滑化のため、所要の措置を講ずること。

－92－

８

観光振興対策の推進について

観光は、地域経済の活性化、雇用機会の増大等国民経済の発展に大きく寄与するものであり、自立した活力ある地域づくりに重要な役割を果たすものである。
また、海外へ向けて、広く我が国の情報をタイムリーに発信すること
は、国際観光市場における我が国の存在感を大いに高めることにつながるものである。
このため、今後とも、観光振興対策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりへの支援、旅行者ニーズに合った観光産業の高度化への支援及び海外との観光交流の推進など
強力に推進されたい。
また、災害の風評被害により、国内外からの観光客が減少していることから、国内はもとより、諸外国への正確な情報提供に努められたい。

－93－

第 8 号議案

農林環境委員会関係

１

食料・農業・農村政策の推進について

我が国の農業・農村は、農業所得の大幅な減少や担い手の不足等により、厳しい状況に直面していることに加え、今後のＴＰＰ（環太平洋パー
トナーシップ）協定への参加等によっては、これまで以上に深刻な状況に置かれることが懸念される。
また、世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予想される中、我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準にあることから、食料安全保障の確保に向けた施策の推進が一層求められている。
このような中、国は、平成23年10月に「我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画」を決定したところであるが、今後は、地域の実情に十分配慮しつつ、同方針等に基づく具体的な施策を着実に推進
してくことが重要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地域の中心となる経営体への農地集積、農業水利施設の補修・更新並びに災害に強い農村地域の構築に向けて、農業者や地方公共団体が積極的に取り組むことができるよう、国庫補助率の引上げなど農業者等の負担を下げる適切な財政措置を講ずること。

(２)バイオマスなどの地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進するため、供給施設の整備等に対する支援措置を拡充
すること。
(３)

食料の安定供給を図るため、消費者や実需者のニーズに即した作物の生産、作物を円滑に消費者に届けるために必要な集出荷貯蔵施設の整備等に対する支援措置を拡充すること。

(４)

病害虫や気候変動に強い優良品種の継続的な開発を推進する－97－

ため、国が一定の責任を果たす新たな育種事業の創設を図ること。
(５)

農業の担い手を確保・育成するため、青年就農給付金の支給要件を緩和するとともに、実践的な研修等に対する支援の拡充を図
ること。

(６)

「農業者戸別所得補償制度」については、米の生産費格差など
地域の実情に即した補填水準となるよう単価の見直しや加算措置等を講ずるとともに、関係法令等の整備や財源の確保を早急に図り、農業者が今後も安心して農業経営に取り組めるような安定的な制度とすること。
また、米、麦・大豆等の畑作物のほか、野菜、果樹、花き、畜産等の多様な農業を支援する施策体系の構築や総額予算の確保を図り、充実した経営安定対策等を実施すること。
(７)

米の需給調整を図るため、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、主食用米や加工用米の需給に影響を与えないよう対策を講ずること。
また、米の先物取引の試験上場については、常時監視・監督し、適切に検証するなど、米の需給調整対策との整合性に配慮すること。
(８)

国際貿易交渉に当たっては、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。

(９)

農産物等の輸出が円滑に進むよう、対象国に対して、検疫制度
や通関制度の見直し、輸出可能品目の拡大等について働きかけるなど、輸出促進のための取組を強化すること。

(10)

中山間地域については、経済基盤や生活環境の整備、都市との交流促進など、地域の特性に応じた総合的かつきめ細やかな振興対策が効果的に実施されるよう必要な措置を講ずること。

－98－

(11)

イノシシ等の野生鳥獣による被害防止対策については、それぞれの地域が被害実態に応じた対策に総合的かつ計画的に取り組めるよう、「鳥獣被害防止総合対策交付金」の拡充を図ること。
また、被害対策アドバイザーなど専門的な知識や経験を有する人材の育成を図るとともに、都道府県域を越える広域的な被害対策に対する支援等を一層強化すること。
(12)

近年、台風や火山の噴火等の自然災害が多発していることから、農林水産業への被害に対しては、既存制度による柔軟な対応を図るとともに、新たな制度の創設を図ること。

２

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

近年、食品の偽装表示や輸入食品の有害物質による汚染事案等が発生
し、消費者の食の安全・安心に対する信頼は大きく揺らいでいる。
また、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の世界的な発生に伴い、安全な畜産物の安定的な供給も危惧されている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

加工食品における原料原産地などの表示方法を見直すなど、消費者及び食品事業者に分かりやすい表示制度を早急に確立する
こと。

(２)

トレーサビリティシステムの円滑な普及を図るため、全国的な食品トレーサビリティのガイドラインとなっている「食品トレー
サビリティシステム導入の手引き」の品目拡大と普及を推進する
こと。

－99－

(３)

遺伝子組換え作物を原料とする全ての食品については、表示を義務化すること。
また、遺伝子組換え種子を含まない種子の提供体制の確立や輸入の際のこぼれ落ち等による遺伝子組換え作物の自生防止対策を講ずるとともに、一般作物との交雑・混入を防止するため、遺伝子組換え作物の生産・流通段階での隔離を徹底する施策を講ずること。
(４)

輸入食品の安全検査体制の充実・強化を図ること。

(５)

口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、コイヘルペスウイルス病
等の伝染性疾病の発生を防止するため、防疫・検疫体制を強化するとともに、発生によって影響の生じた関連事業者に対し、必要かつ十分な経営支援策を講ずること。

(６)ＢＳＥ（牛海綿状脳症）については、引き続きその感染源・感染経路について究明に努めるとともに、ＢＳＥ全頭検査の実施など、各般のＢＳＥ関連対策を推進すること。
また、米国産牛肉の輸入に当たっては、「日本向け牛肉輸出証明プログラム」の遵守など、安全性の確保に万全を期すること。
(７)

二枚貝に取り込まれたノロウィルスの除去方法の確立と、漁場におけるノロウィルス監視体制の強化を促進するとともに、全国一律の衛生基準及び検査体制を早期に構築すること。

(８)

地域特産農産物に使用できる農薬登録を促進するとともに、農薬の適正使用の徹底を図ること。

(９)

農用地の土壌汚染に対応するため、農産物が重金属及び放射性物質等の吸収を抑制する技術の開発に努めるとともに、土壌汚染の回復に対する支援措置を拡充すること。

－100－

３

森林・林業・木材産業政策の推進について

森林は、国土の保全、水資源のかん養等多面にわたる機能を有しており、近年、その持続的発揮に対する期待が高まっている。
また、京都議定書の第一約束期間において温室効果ガス６％削減約束を達成するためには、二酸化炭素の吸収源である森林の整備や再生産可能な資源である木材の利用拡大をより一層推進する必要がある。
しかしながら、我が国の林業及び木材産業は、採算性の急激な悪化や林業就業者の減少・高齢化により極めて厳しい状況に置かれていることから、林業・木材産業の活性化、公的森林整備体制の確保に向けた取組が極めて重要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

累積債務の増加により経営危機に直面している森林整備法人

については、債務圧縮や利子負担軽減のための新たな金融支援制
度を創設するとともに、経営支援を行う都道府県に対して財政負担軽減のための地方財政措置を拡充すること。
また、既往債務処理への対応を行った都道府県に対しては、負担軽減のための支援制度を創設すること。
(２)

間伐の促進や複層林・混交林化など、多様な形態の森林の整備を総合的かつ計画的に推進すること。
また、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進に当たっては、厳しい状況下に置かれている地方公共団体や森林所有者の実情等に十分配慮すること。
(３)

治山事業については、山地災害危険地区への重点的な実施を図
ること。

－101－

(４)

公共建築物の木造化・木質化に対する支援を強化するなど、国産材の需要拡大策を拡充するとともに、木質バイオマスエネル
ギーの利用を推進すること。
また、木材を低コストで搬出するための高性能林業機械の導入

や、品質・性能の確かな製材品を供給するための木材加工流通施設の整備などに対する支援を強化するとともに、木材価格の安定化を図るための仕組みを整備すること。
(５)

外国資本による森林などの土地の取得及び開発行為について

は、その実態を正確に把握するとともに、森林の適切な管理及び水資源の保全という観点から規制するための法整備を早期に行
うこと。
(６)

持続的な森林の管理・整備を行うため、林業事業体の体質強化
や定住条件の整備を図るとともに、「緑の雇用担い手対策事業」
による担い手の確保・育成等の対策を強化すること。
なお、森林整備の担い手となる林業事業体が安心して林業従事者を雇用できるよう、京都議定書第一約束期間後の次期枠組みでも第一約束期間と同様のルールで森林吸収源対策を位置付け、新
たな枠組みに基づく森林整備計画量を早期に示すこと。
(７)

違法伐採を防止するため、合法性の証明など違法伐採木材の輸出入規制に関する国際的な取組を強化すること。
また、国内木材業者等が自主的に実施している合法性の証明などに対しても支援すること。
(８)

健全な森林の保全・育成を図るため、松くい虫防除対策やカシ
ノナガキクイムシによるナラ枯れ対策を一層推進すること。
また、ニホンジカ等の野生鳥獣による森林被害が深刻・広域化－102－

していることから、個体数調整や被害防止対策の充実・強化を図
ること。
(９)

海岸防災林については、津波対策を含めた総合的防災機能を有していることから、より一層の整備を図ること。

(10)

山を国民共通の財産として守り育てる意識の向上を促す契機とするため、国民の祝日として「山の日」を制定すること。

４

水産業振興対策等について

我が国の水産業は、水産資源の減少、漁業就業者の不足・高齢化、燃油価格の高騰等により、極めて厳しい状況に置かれている。
このような中、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、総合的かつ計画的な水産施策の展開が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

漁業生産者を対象とした融資保証制度や漁業所得補償制度の拡充を図ること。
(２)

漁船漁業の省エネルギー化に向けた技術開発と実用化を積極的に推進すること。
また、今後、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）漁船の廃船が大量に排出されることが予想されることから、リサイクルシステムの見直しなど処理方法の確立を図ること。
(３)

我が国周辺水域における広域的な水産資源管理体制の構築を図るとともに、外国漁船に対して実効ある監視取締体制を強化す
ること。

－103－

(４)

日中・日韓漁業協定に基づく日中暫定措置水域・中間水域及び日韓暫定水域については、水産資源の保存・管理措置の早期確立を図ること。
また、我が国排他的経済水域内における中国・韓国漁船の操業条件等については、我が国漁業者の意向を尊重し見直すこと。
(５)

ＷＴＯ（世界貿易機関）非農産品市場アクセス交渉及びＷＴＯ
ルール交渉においては、分野別関税撤廃対象からの水産物の除外、輸入割当制度の堅持及び漁業補助金の一律排除阻止について、関係国と連携を図りながら強く主張すること。

(６)

反捕鯨団体の活動に対しては、取締りを強化するとともに、捕鯨地域における観光産業等に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずること。

(７)

水産物を安定的に供給するため、資源づくりから漁業生産、流通加工まで一貫した基盤整備の促進を図ること。

(８)

水産物の消費を拡大するため、地域産業との連携、消費者ニーズに対応した水産物の流通・加工体制の整備及び輸出の促進を図
ること。

(９)

新規漁業就業者の受け入れ体制づくりなど、担い手の育成・確保対策を強化するとともに、漁村の生活環境を整備し、都市との交流を促進することにより、漁業全体の活性化を図ること。

(10)

水産資源の循環利用を促進するため、水産系バイオマス資源のリサイクルの促進を図ること。

(11)

大型クラゲについては、被害防止対策の拡充及び操業経費の増加や除去作業に対する支援の創設・拡充を図ること。

(12)

水質浄化機能等を有する藻場の維持・保全等を図るため、漁業－104－

者等が行う保全活動への支援を拡充すること。
また、赤潮による漁業被害を未然に防止するため、発生メカニ
ズムの解明、防除技術の開発及び早期実用化を図ること。

５

環境保全対策の推進について

我が国の豊かな自然環境を保全するためには、国、地方公共団体が一体となって、再生可能エネルギーの普及促進等、温室効果ガス排出量の大幅な削減を始めとする地球温暖化対策を効果的かつ着実に推進する必要がある。
また、閉鎖性水域における水質や自然環境等の保全、海岸漂着物対策等についても、適切な措置を講じていく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

温室効果ガス排出量を削減するため、太陽光発電システム等の導入コストの低減化に向けた技術開発を含め、地方のニーズに応じた再生可能エネルギーの普及支援策を拡充すること。

(２)

地球温暖化対策のための税については、森林吸収源対策等の地
球温暖化防止に向けた取組を推進する中で地方が担う役割を主
体的・継続的に果たしていけるよう、相当割合を地方財源化する
こと。

(３)

琵琶湖等の湖沼・内海の水環境がもたらす恵みや自然循環作用を次世代に継承するため、閉鎖性水域における水質や自然環境・景観の保全、水源かん養等の施策を総合的に推進するために、必要な支援措置を講ずること。

－105－

(４)

外国由来のものを含む大量の漂流・漂着ごみよる、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化等を防止するため、地域の実情に応じた海岸漂着物対策を円滑かつ継続的に推進すること。

６

環境負荷の少ない循環型社会構築の推進について

我が国における経済の発展、産業活動の活性化等に伴い、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の高水準での推移、最終処
分場の残余年数の逼迫、不法投棄の増加、廃棄物処理施設に対する住民不信の増大など、深刻な社会問題が生じている。
これらの社会問題を解決するためには、地域住民の理解と協力の下、ごみ処理施設等の整備促進やリサイクル制度の充実・強化を始めとする施策を一層推進し、環境への負荷の少ない循環を基調とした、持続可能な社会を早期に構築することが重要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

我が国における廃棄物の不法投棄や処分場の不足等の環境問題を抜本的に解決するため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社
会構造を見直し、廃棄物の排出抑制やリサイクルによる資源の有
効活用の促進など、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けた施策を総合的に推進すること。
(２)

不法投棄された産業廃棄物の除去や処理を行うに当たっては、

膨大な費用が必要となることから、国が地方に対し適切な支援を行うこと。
また、不法投棄の根絶のため、排出事業者に対する監視・指導－106－

体制の強化等の取組を推進すること。
(３)

都道府県を越えて移動した不適正処理廃棄物に係る原状回復について、処理事業者の倒産等により、投棄された場所を所管する
都道府県が代執行を行う場合、その都道府県が一方的な経費を負担することのないよう制度を創設すること。
また、強制加入保険制度による基金の充実などを行い、排出事
業者、処理業者の責任を一層徹底すること。
(４)

第三セクター等公共関与による産業廃棄物処理施設については、処理施設整備等に対する低利融資・債務保証制度等を充実すること。
(５)

一般廃棄物処理施設の整備に係る循環型社会形成推進交付金制

度の充実を図るとともに、その一括交付金化を検討する場合、一
般廃棄物処理施設の整備に財政面・制度面で支障が生じないよう制度の設計を行うこと。
また、廃焼却炉の解体に対して、適切な支援制度を創設すること。
(６)

適正な処理や回収の進まない廃棄物については、リサイクル料

金の前払い方式の導入や生産者に負担を求める拡大生産者責任の徹底など、循環的な利用や適正な処分に係る施策を拡充すること。
(７)

平成25年に予定されている容器包装リサイクル法の改正に際して拡大生産者責任の考え方を徹底させるとともに、市町村の負担軽減を図ること。
また、使用済小型電子機器等リサイクル制度を推進するため、市町村の負担軽減を図ること。
(８)

飲料等の製造事業者等に対して、使い捨て容器の使用抑制を促すとともに､デポジットによる空き容器の回収制度を創設すること｡

－107－

７

水俣病被害者救済措置の推進について

平成22年５月から開始された「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済申請の受付が本年７月31日で終了したが、今後も水俣病被害者の救済等を円滑に進める必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

救済措置に係る関係県の財政負担及び関係市町の国民健康保

険財政負担の増加について、適切な対応を図ること。
(２)「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく認定検診における医師の確保等検診体制を整備すること。

(３)

水俣病発生地域の医療・福祉の連携や再生・融和（もやい直し）の促進、更に地域振興等について、今後も所要の財源確保を講ずること。

－108－