定款

一般社団法人日本学校教育相談学会

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，一般社団法人日本学校教育相談学会と称し，英文では，The Japanese

Association of School Counseling and Guidance（略称，JASCG）と表記する。
（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を東京都練馬区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，学校教育相談の実践を通して，研究や研修等を行い，会員相互の資質の向上と学校教育相談の普及充実を通して社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（１）学校教育相談の研究の支援に関する事業（２）学校教育相談の研修の支援に関する事業（３）学校教育相談の実践の支援に関する事業（４）資格認定に関する事業（５）その他，この法人の目的を達成するために必要と認める事業
第３章

社員

（社員）
第５条

この法人の社員は，任意団体である日本学校教育相談学会（以下「学会」という）員の中から選出された代表者で構成する学会の役員会のメンバーとする。
（任意退社）
第６条

社員は，別に定める退社届を提出することにより，任意にいつでも退社することができる。
（社員の除名）第７条

社員が次のいずれかに該当する時は，社員総会の決議によって，これを除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反した時。
（２）この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をした時。
（３）その他除名すべき正当な事由がある時。
２

前項の規定により社員を除名する場合は，当該社員に総会の日から１週間前までに通知するとともに，社員総会において，当該社員に弁明の機会を与えなければならない。

（社員資格の喪失）
第８条

社員は次のいずれかに該当するに至った時はその資格を喪失する。

（１）第５条に定める代表者たる地位を失ったとき。
（２）第６条に該当したとき。
（３）第７条に該当したとき。
（４）該当社員が死亡したとき又は解散したとき。
（５）総社員が同意したとき。
第４章

社員総会

（構成）
第９条

社員総会は，社員をもって構成する。

（権限）
第１０条

社員総会は，次に掲げる事項について決議する。

（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

社員総会は，定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか，必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第１２条

社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

社員総会の招集通知は，会日より１週間前までに各社員に対して発しなければならない。
３

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は，理事長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１３条

社員総会の議長は，理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。

（議決権）
第１４条

社員総会における議決権は，社員各１個とする。

（決議）
第１５条

社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散および残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使）
第１６条

社員総会に出席できない社員は，代理人により，又は議決権行使書面を提出することにより議決権を行使することができる。
２

前項の規定により書面をもって行使した議決権の数は，社員総会の決議において出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１７条
２

社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

議長及び社員総会で選任した議事録署名人２名が，前項の議事録に署名または記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第１８条

この法人に，次の役員を置く。

（１）理 事 ４名以上８名以内（２）監 事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち，若干名を副理事長とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般法人法及び一般社団法人に関する法律（以下，一般法人法という。）上の代表理事とし，副理事長及びその他業務を執行する理事として選定された理事をもって同法第 91 条第 1 項 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条

理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。

２

理事長，副理事長及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は，学会の会員又はこの法人の事務処理について経験及び知見を有する者の中から，社員総会の決議により選任する。
４

理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係にあるものの合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の合計数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２０条

理事は，理事会を構成し，法令又はこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款の定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
３

副理事長は，理事長を補佐し，この法人の業務を執行する。

４

業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を執行する。
（監事の職務）
第２１条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２２条

理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし，再任は妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第２３条

役員は，社員総会の決議により，解任することができる。

（報酬等）
第２４条

役員は無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第２５条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は，法人のすべての理事で構成する。

３

監事及び法人事務局は，理事会に参加することができる。
（権限）

第２６条

理事会は，次の権限をもつ。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長，副理事長の選定及び解職（４）重要な財産の処分及び譲受けの決定

（５）重要な使用人の選任及び解任の決定（６）事業計画及び収支予算の承認（７）この法人の業務の適正を確保するための体制の整備の決定（８）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（招集）
第２７条
２

理事会は，理事長が招集し，理事長又は理事長が指名した者が議長となる。

理事長が欠けた時又は事故がある時は副理事長が，理事長及び副理事長が欠けた時又は事故がある時は，あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が理事会を招集し，その者が議長となる。
（決議）
第２８条

理事会の決議は，特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般法人法第９６条の要件を満たした時は，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条
２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した理事及び監事は，前項の議事録に署名または記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３０条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３１条

この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，5 年間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 賃借対照表(4) 損益計算書

(5) 賃借対照表および損益計算書の附属明細書
２

前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条

この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３４条

この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第３５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（剰余金の不分配）
第３６条

この法人は，剰余金の分配を行わない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３７条
第１０章

この法人の公告は，官報に掲載する方法で行う。
法人事務局（法人事務局）
第３８条

この法人の事務を処理するため，法人事務局を置く。

２

法人事務局には，法人事務局長及びその他の事務局員を置く。

３

法人事務局長は，この法人の事務処理について知見を有する者をあて，理事会の決議を経て，理事長が任免する。
４

法人事務局長及び事務嘱託は，有給とすることができる。

５

法人事務局及び事務局員に関して必要な規則は，理事会において別に定める。

（法人事務局長の職務）
第３９条
第１１章

法人事務局長は，理事長の指示に従い，この法人の事務を統括する。
補則

（委任）
第４０条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により，別に定める。
第１２章

附則

（最初の事業年度）
第４１条

当法人の最初の事業年度は，当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
(設立時の役員)
第４２条

当法人の設立時理事，設立時代表理事，設立時監事は，次のとおりとする。

設立時理事

栗原

愼

二、藤原

忠雄、梅糟

谷

恭子、根本

節子

設立時代表理事

栗原

愼

二

設立時監事

鈴

木教夫

川康

治、田中

（設立時社員の氏名及び住所）
第４３条

設立時社員の氏名及び住所は，次のとおりである。

氏名

栗原

住所

広島県広島市南区大須賀町１６番５－７０１号

氏名

藤住所

岡山県倉敷市福島６６番地２４

氏名

梅住所

大阪府堺市東区菩提町１丁５０番地１０氏名

田住所

東京都豊島区南長崎５丁目１０番１６号

氏名

糟住所

東京都杉並区高円寺南２丁目４１番７号氏名根

住所

東京都練馬区田柄３丁目１１番２８号

原川

愼

忠康中

谷

本二雄

治

充

恭節子子

(法令の準拠)第４４条

本定款に定めのない事項は，すべて一般法人法その他法令に従う。

充、

以上、一般社団法人日本学校教育相談学会を設立するため、設立時社員 栗原 愼二、同藤原 忠雄、同梅川 康治、同田中 充、同糟谷 恭子、同根本 節子の定款作成代理人である行政書士 山内 一永 は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成３１年 ３月２４日

設立時社員

栗原

愼

二

同藤

原

忠雄

同梅川

康治

同田中

同糟谷

恭子

同根

本

節子

充

上記発起人の定款作成代理人
東京都中野区本町３丁目３０番１４号
コアシティ中野坂上７０４
行政書士山内一永（登録番号 ０３０８１４９４ 号）