平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 中山 喜昭
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3245-5178
平成26年6月26日（百万円未満四捨五入）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

1,837,778
15.4
105,25326.1
110,64825.4
1,592,279
0.2
83,436△22.5
88,244△19.7
26年3月期 179,328百万円 （49.7％）
25年3月期 119,821百万円 （127.6％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

36.59
29.75
26年3月期 7,700百万円

百万円％

59,60848,47723.0△24.5

売上高営業利益率

％

％

％

35.70
7.5
28.90
7.2
25年3月期 7,431百万円

5.7
5.3

5.7
5.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

2,119,683
1,731,933
26年3月期 859,001百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

944,625
778,626
25年3月期 724,161百万円

40.5
41.8

527.32444.45(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

161,455
100,815△214,826△107,525

41,475
26,167113,137
107,69026年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

5.00
5.00
5.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

10.00
10.00
10.00

16,302
16,298

33.6
27.3
23.3

2.4
2.1

3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,000,000
2,150,000

17.1
17.0

50,000130,000

12.9
23.5

47,000125,000

1.0
13.0

25,00070,000

△14.9
17.4

15.35
42.97

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） Toray Chemical Korea Inc.
、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】16ページ「３．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

1,631,481,403 株 25年3月期
2,491,353 株 25年3月期
1,628,996,948 株 25年3月期

1,631,481,403 株
2,125,743 株
1,629,364,270 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

557,704
510,7859.2△2.9

19,521
11,12775.4△52.7

43,26323,64583.0△25.5

24,46813,15386.0△23.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年3月期25年3月期

円銭

円銭

15.01
8.07

14.65
7.84

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

1,155,053
1,077,628
26年3月期 509,053百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

509,848
488,475
25年3月期 487,908百万円

44.1
45.3

312.34299.30※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】5ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………… P.2(1) 経営成績に関する分析 …………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する分析 …………………………………………… P.5(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………… P.6
２．経営方針 ……………………………………………………………… P.7(1) 会社の経営の基本方針 …………………………………………… P.7(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題 …………………………… P.7
３．連結財務諸表 ………………………………………………………… P.8(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………… P.8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………… P.10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………… P.12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………… P.14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………… P.16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………… P.16
（会計方針の変更） ……………………………………………… P.16
（表示方法の変更） ……………………………………………… P.16
（セグメント情報等） …………………………………………… P.16
（１株当たり情報） ……………………………………………… P.20
（重要な後発事象） ……………………………………………… P.20
４．その他 ………………………………………………………………… P.21
役員の異動 ……………………………………………………………… P.21
５．補足情報（連単比較） ……………………………………………… P.24
(1) 当期の業績 ………………………………………………………… P.24
(2) 設備投資額・減価償却費 ………………………………………… P.24
(3) 研究開発費総額 …………………………………………………… P.24
(4) 従業員数 …………………………………………………………… P.24

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東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期の世界経済は、欧州経済は持ち直しの動きがあるものの依然停滞し、中国をはじめとする新興諸国では経済成長が鈍化しましたが、米国経済については、雇用の改善が進む中で個人消費が堅調に推移するなど緩やかな景気拡大が続きました。国内経済については、個人消費や公共投資が底堅く推移したほか、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も着実に改善す
るなど景気は緩やかに回復しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”に基づき、「成長分野及び成長地域における事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比 15.4%増の 1 兆 8,378 億円、営業利益は同 26.1%増の 1,053 億円、経常利益は同 25.4%増の 1,106 億円、当期純利益は同 23.0%増の 596
億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
繊維事業は、国内の衣料用途では、機能性衣料用途向けの販売が堅調に推移しましたが、その他一般衣料用途の販売は回復の兆しはあるものの弱含みで推移しました。一方、円高修正の影響もあり輸出は回復基調となりました。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめ需要が回復基調で推移しました。
海外では、欧州の景気不振や中国内需の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続きましたが、東南
アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めました。なお、２０
１１年１０月に発生したタイ洪水の影響が前期には残っていましたが、当期は生産・販売ともに回復し業績の改善に寄与しました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比 19.5%増の 7,555 億円、営業利益は同 22.4%増の 529 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
プラスチック・ケミカル事業は、樹脂事業では、国内の自動車関連用途向け販売は堅調に推移しましたが、電機や一般産業用途向けは弱含みで推移しました。また、円高修正に伴う原料価格上昇の影響を受けました。海外では、北米や中国、東南アジアで自動車関連用途向けを中心に販売が拡大しました。
フィルム事業では、国内ではハイブリッドカー用コンデンサー向けなどの販売は堅調に推移しましたが、全般的には国内外ともに需要は低調に推移し、価格競争が継続しました。
また、市況回復と海外事業の好調を背景に、商事子会社が取扱高を拡大しました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前期比 18.9%増の 4,705 億円、営業利益は同 1.6%減の 180 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業は、スマートフォンやタブレット端末など中・小型ディスプレイ向け製品の販売が、下期に入り一部で最終製品の生産調整の影響を受けましたが、概ね堅調に推移しました。大型液晶パネル向けフィルム及びフィルム加工品は、上期は堅調に推移しましたが、下期には薄型テレビの需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前期比 3.4%増の 2,457 億円、営業利
益は同 7.1%増の 246 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業は、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大が進む中で、航空・宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の販売が堅調に推移しました。また、成形品事業ではノートブック型パソコン用に使用されている、高い強度を持ち軽量化を実現できる炭素繊維強化プラスチック製筐体の販売が拡大しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前期比 46.0%増の 1,133 億円、営業利益は同 131.9%増の 169 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業は、水処理膜事業では、世界経済の先行きに不透明感が残る中で市場は本格回復には至っていないものの、当社では、中東向け逆浸透膜などの出荷が堅調に推移しました。国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事の進捗が低調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前期比 1.0%増の 1,802 億円、営業利益は同 143.4%増の 64 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
ライフサイエンス事業は、医薬品では、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ® * の販売が堅調に推移しましたが、その他の医薬品は競合激化の影響を受けたほか、一部ライセンス
料収入も減少しました。医療機器では、PMMA 膜人工腎臓フィルトライザー®、ポリスルホン膜人工
腎臓トレスルホン®の販売が、国内向けに加え輸出も堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前期比 2.8%増の 582 億円、営業利益は
同 24.8%減の 56 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
【新規事業・新規投資など】
繊維事業では、中国における高機能ポリプロピレン長繊維不織布（以下ＰＰスパンボンド）事
業子会社「東麗高新聚化（南通）有限公司」の設備増設を決定しました。２０１４年１２月の新設備稼働後は、生産能力が年間約 78,000 トンまで拡大します。ＰＰスパンボンドは、紙おむつの主要素材であり、中国では乳・幼児用の紙おむつ市場が２０１２年の年間約 140 億枚から２０２
０年の年間約 380 億枚へ急速に伸びることが予測されています。今回の増設によって、中国市場での旺盛なＰＰスパンボンド需要の増加に対応するとともに、現地での紙おむつはじめ衛生材料
に対する高度化ニーズへの対応やコスト競争力の強化を図ります。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

プラスチック・ケミカル事業では、韓国の子会社「Toray Advanced Materials Korea Inc.」においてＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂トレリナ®を生産する新工場の設立を決定しました。同国全羅北道群山市に設立する主原料からコンパウンドまでの一貫生産工場は、当社グル
ープとして初の海外でのＰＰＳ樹脂生産拠点となります。２０１６年４月の新工場稼働後は、当社東海工場とあわせたＰＰＳ樹脂の生産能力が年間 27,600 トンまで拡大します。ＰＰＳ樹脂は耐熱性や耐薬品性、機械的強度、難燃性などに優れたスーパーエンジニアリング・プラスチックで、自動車の電装部品や電機・電子機器などに使用され、世界需要は年率８%以上の成長が見込まれています。
炭素繊維複合材料事業では、当社石川工場及び米国の子会社「Toray Composites (America),
Inc.」において、炭素繊維トレカ®を使用したプリプレグ(炭素繊維樹脂含浸シート)の生産設備増強を決定しました。航空機や自動車、ＩＴ機器などに使用される高付加価値プリプレグの需要増に対応した最新鋭設備を導入して、安定的な供給体制を強化します。
また、米国のラージトウ炭素繊維メーカー「Zoltek Companies, Inc.」の全株式を取得し、子会社としました。近年需要が拡大している風力発電関連用途や今後の拡大が期待される自動車構造体用途では、衣料用アクリルトウ設備を転用して生産されるラージトウ炭素繊維の採用拡大が見込まれています。同社はラージトウ炭素繊維のトップメーカーであり、風力発電関連用途の伸張に伴って事業を大きく拡大しています。当社はこれまで、高機能・高品質のレギュラートウ炭
素繊維に経営資源を集中し、航空機や圧縮天然ガスタンクなどの先端分野で強みを発揮してきま
したが、今回の買収により、ラージトウ炭素繊維を活用して汎用性の高い産業分野での事業展開が可能となり、新たな成長の機会を得ることになります。
環境・エンジニアリング事業では、電力・淡水化分野でサウジアラビアを代表する戦略的企業グループであるアブナヤン・ホールディング・カンパニー社と水処理の合弁会社「Toray Membrane
Middle East LLC」を設立することを決定し、合弁契約を締結しました。サウジアラビアのダンマ
ン第３工業区内に逆浸透膜エレメントの生産工場を新たに建設し、２０１５年から生産を開始します。強力な販売ネットワーク、高品質な製品、優れた技術サービスによって、サウジアラビア
及び中東・北アフリカ全域における水処理膜のリーディング・カンパニーとしての強固な地位の確立を目指します。
研究・技術開発においては、ライフイノベーション分野での事業拡大に向けて、米国ミネソタ州のミネソタ大学 Medical Devices Center 内及び兵庫県の神戸医療産業都市に新拠点を設置しました。当社グループでは、医療機器・医薬・バイオツールの事業を進めるとともに、医療機器メーカーへの先端材料提供及び、医療現場で使われる様々な製品に対する先端機能材料提供を通じて、高度化してきている医療現場のニーズに対しソリューションを提供することを目指しています。一方、近年の医療技術の発展により、医療現場のニーズは複雑かつ高度化しており、医療現場とのより密接かつ迅速な情報交換が求められています。今回設置した国内外の２つの拠点では、
まず医療機関や医療機器製造企業とのネットワークの構築・強化と医療ニーズの把握から始め、順次、研究・技術開発機能と事業企画機能を付与し活動を拡大し、当社グループの医療機器の事
業拡大及び先端材料のライフイノベーション分野への展開拡大を図ります。
以上のほか、将来の更なる事業拡大を見据えて、新たな経営権の取得や、新規事業用地の確保も進めました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

まず、韓国で子会社の「Toray Advanced Materials Korea Inc.」が、同国ウンジンケミカル社の株式 56.2%を 4,300 億ウォンで取得しました。
ウンジンケミカル社の主力事業である繊維事業や、近年成長している水処理フィルター事業などを傘下に入れることを通じて、同国における事業基盤の拡大と強化が図られることに加え、当社グループ全体の事業展開においてウンジンケミカル社の戦略的な活用やシナジー効果の発揮が期待できることから、今回の株式取得を決定したものです。当社グループが強みを持つコア技術に加えて、同社の有する経営資源や人材、技術力の強みを活かしながら、一体運営による高付加価値品及びグローバル展開の拡大を推進します。なお、
同社は２０１４年３月３１日付けで、社名を「Toray Chemical Korea Inc.」に変更しました。
米国では、サウスカロライナ州スパータンバーグ郡に約 400 エーカー（160 万平方メートル）の事業用地を新たに取得しました。米国は、シェール革命による産業競争力の復活やそれに伴う製造業の回帰などにより、先端材料に対するニーズが高まっています。新しい事業用地には、炭素繊維をはじめとした先端材料の供給拠点として、積極的に経営資源を投入していく計画です。
（次期の見通し）今後の世界経済は、米国の金融緩和縮小による影響や中国地方政府の債務問題などの懸念材料
はあるものの、全体としては米国経済の回復と欧州や新興諸国の景気持ち直しなどにより、緩やかな回復が予想されます。日本経済についても、消費税率引き上げの一時的影響は想定されるものの、公共投資の効果や外需の拡大、設備投資の増加、雇用情勢の改善などにより、景気の緩やかな拡大が持続することが見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、２０１４年２月に発表した新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”を４月からスタートさせ、引き続き成長戦略と体質強化の取り組みを推進してまいります。
次期の業績予想につきましては、“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”の下、グリーンイノベー
ションやライフイノベーションなどの成長分野、アジア・新興国・米州といった成長国・地域での事業拡大を加速させることを踏まえ、連結売上高２兆 1,500 億円、営業利益 1,300 億円、経常利益 1,250 億円、当期純利益 700 億円といたします。
なお、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用していましたが、次期から主として定額法に変更します。これにより減価償却費が約 90 億円減
少する見込みであり、その影響額を業績予想に織り込んでいます。
また、４月以降の為替レートは 100 円／ドルを想定しております。

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や、棚卸資産等が増加した結果、流動資産が前期末比1,236億円増加し、固定資産も有形固定資産の増加を主因に同2,641億円増加した
ことから、資産合計では同3,878億円増加の２兆1,197億円となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前期末比2,218億円増加の１兆1,751億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動を主因に、純資産合計で前期末比 1,660 億円増加の 9,446 億円となり、このうち自己資本は 8,590 億円となりました。当期末の自己資本比率は、総資産が増加したことから前期末比 1.3 ポイント低下し、40.5%となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 534 億円の資金支出となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高（単位：億円）
前 期
当 期
1,008
1,615
△1,075△2,148
△67
△534
262
415
68
173
263
54
813
1,077
1
1,077
1,131

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

30.3
49.1
3.8
17.1

37.8
62.9
3.8
19.7

39.7
63.3
4.6
17.7

41.8
59.8
5.3
18.1

40.5
52.4
4.1
32.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分を企業経営にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保などを総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、１株当たり 5 円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、１株当たり 10 円となります。
また、次期の年間配当につきましては、１株当たり 10 円とさせていただく予定です。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下のとおり定めております。
お客様のために社員のために株主のために社会のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を誠実で信頼に応える経営を社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社は、２０１１年２月に、１０年間程度の期間を見据えた長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏ
ｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”と、２０１１年度から２０１３年度の３ヵ年を対象期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”を策定いたしました。
長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”では、グローバルな事業拡大を一層推進するとともに、グリーンイノベーション事業の拡大に注力していくことで、｢持続的に事業収益拡大を実現する企業グループ｣、｢社会の発展と環境の保全・調和に積極的な役割を果たす企業グループ｣、そして「全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」
を目指しております。
中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”では、国内外ともに事業環境が大きく変化する中で、成長戦略の実行と体質強化に総合的かつ強力に取り組みました。また、各事業分野でのグローバルな拡大に向けた投資を推進し、将来の大型新製品・新技術につながる研究開発についても着実に成果を上げることができました。
２０１４年２月には、２０１４年度から２０１６年度の３ヵ年を対象期間とする新たな中期経
営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”を策定いたしました。“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０
１３”の「攻めの経営戦略」を引き継ぎ、成長戦略と体質強化の取り組みを更に進化させ、投資や研究開発を一層強化して、事業の拡大を図ります。
当社グループは、すべての製品の元となる素材には、社会を本質的に変える力があるという信念のもと、常に世界に先駆けた技術革新に挑戦し、最先端の技術や新素材を生み出し事業化することを目指しています。そして、企業活動のあらゆる場面で現場力を重視し、徹底的な現状把握と現状分析に基づいて問題を克服していくことで、持続的な成長を図り、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化してまいります。
以

- 7-

上

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当連結会計年度(2014年３月31日)

108,666
308,230
175,553
70,121
68,033
21,40546,852△2,128114,138
352,094
211,837
74,54684,43925,60060,204△2,493796,732

920,365

489,399△294,019

547,810△318,317

195,380

229,493

1,486,462△1,205,867

1,720,586△1,366,114

280,595

354,472

69,672
62,99886,438△67,843

76,403
97,81099,049△75,992

18,595627,240

23,057781,235

29,767
12,85372,30027,784

42,620100,084

185,084929
19,502
61,942△2,116229,274
1,551
21,441
24,50043,555△2,322

265,341935,201
1,731,933

317,999
1,199,318
2,119,683

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9-

当連結会計年度(2014年３月31日)

185,927
98,63338,22530,00060,0009,764
15,990144
111,595

209,465
131,444
73,14810,000
4,053
16,411
17,544
165
134,352

550,278596,582

20,000282,739
9,048
69,3591,583
20,30040,000388,932
20,75893,172
1,450
34,164

403,029
953,307

578,476
1,175,058

147,873
136,748462,536△1,170147,873
136,735
505,834△1,455745,987

788,987

35,388△883△55,515△816

49,546△508
37,664△16,688△21,826

70,014566
53,899991
84,633778,626
1,731,933

944,625
2,119,683

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書①連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新規設備操業開始費用
休止設備関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1,592,279
1,280,649(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
1,837,778
1,485,171

311,630
228,194
83,436352,607247,354
105,253

842
2,405
7,431
1,721
4,962

1,003
2,791
7,700
2,491
5,093

17,361

19,078

5,460
1,409
1,850
3,834

4,894
1,249
2,945
4,595

12,55388,244

13,683
110,648

965
108
274
4

704
389
6,818
7

1,351

7,918

5,409
1,972
1,680
1,375
1,331

5,945
14,39029
442

11,767
77,82820,806
97,76017,8768,870

26,558
5,641

26,74651,082
2,605
48,47732,19965,561
5,953
59,608

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信②連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
51,082(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
65,561

14,981△807
52,466△508
2,607

13,951
332
94,354△82
5,212

68,739
119,821113,767
179,328

113,675
6,146

167,273
12,055- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2012年４月１日

至 2013年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計147,873

136,740

430,365△1,194

713,784

147,873

136,740

430,365△1,194

713,784

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△16,302

当期純利益

48,477△16,30248,477

自己株式の取得
自己株式の処分

8

その他

△36

△36

60

68

△4

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

8

32,17124

32,203

147,873

136,748462,536△1,170745,987

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

20,659△78△107,254―△86,673

△351

△351

△351

△87,024

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

20,659△78△107,254

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

287

287

46,751

674,149

△130

△481

46,621

673,668

当期変動額
剰余金の配当△16,302

当期純利益

48,477

自己株式の取得△36

自己株式の処分

68

その他

△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)14,729△805

51,739△465

65,198279

7,278

72,755

当期変動額合計

14,729△805

51,739△465

65,198279

7,278

104,958

当期末残高

35,388△883△55,515△816△21,826566

53,899778,626- 12 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2013年４月１日

至 2014年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

147,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計136,748462,536△1,170745,987

当期変動額剰余金の配当△16,300△16,300

当期純利益

59,60859,608

自己株式の取得
自己株式の処分

△13

その他

△394

△394

109

96

△10

△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

△13

43,298△285

43,000147,873

136,735

505,834△1,455788,987

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

35,388△883△55,515△816△21,826

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

566

53,899778,626

当期変動額
剰余金の配当△16,300

当期純利益

59,608

自己株式の取得△394

自己株式の処分

96

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△1014,158375

93,179△15,872

91,840425

30,734

122,999

当期変動額合計

14,158375

93,179△15,872

91,840425

30,734

165,999

当期末残高

49,546△508

37,664△16,688

70,014

991

84,633

944,625- 13 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

77,82867,588
1,972
3,123
△473
1,844
△3,2475,460△302△7,431
4,444
1,442
△274
△10,223△4,473△5,170368△13,344△1,102△634

97,76078,743
14,390
3,536
△428
3,066
△3,794
4,894△66△7,7005,241△343△6,818△6,330△18,908△1,582
△966
1,455
△788
13,190117,396

174,552

9,647△5,565△20,937274

8,208△4,962△23,161
6,818

100,815

161,455△100,544
1,635△4,549△1,951
257△108,186
2,057△4,719△10,513954△1,328△91,391

△374
△36
139
△774
△107,525△535
86△2,579△214,826

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)△10,788

10,2845,000△20,000

81,565△43,806△10,000
20,000△16,277
△933
2,243
△837

150,139△40,266△60,000
20,000△16,296△1,061△1,325

26,167
6,811
26,26841,475
17,343
5,447

81,289107,690133-

107,690

113,137

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）「従業員給付」の適用
ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)が、2013年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度より、一部の在外会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額等の認識方法の変更等を行っております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微であります。

「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が24,500百万円、退職給付に係る負債が84,579百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が15,825百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,683百万円は、「為替差益」1,721百万円、「雑収入」4,962百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「受取保険金」△274百万円、「保険金の受取額」274百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,102
百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,328百万円、「その他」△774百万円として組み替えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりであります。
報告セグメント
繊維事業

主

要

製

品

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器- 16 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セ
グメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2012年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2013年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
表計上額
（注）3

調 整 額
（注）2

高

外部顧客への売上高

632,150

395,835

237,593

77,620178,355

56,599839

27,946

7,403

652

64,4851

計632,989423,781244,996

78,272242,840セグメント利益

43,222

18,302

22,9597,299

セグメント資産456,766

456,685

334,165

減価償却費

15,572

17,704

持分法適用会社への投資額

16,308有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,297セグメント間の
内部売上高又は振替高

14,127 1,592,279
16,301-

1,592,279

117,627 △ 117,627-

56,60030,428 1,709,906 △ 117,627

1,592,279

2,628

7,456

1,557

103,423△ 19,987

83,436

233,085

176,568

69,08747,238 1,773,594△ 41,661

1,731,933

15,85011,760

2,626

1,905

1,257

66,674914

67,58836,386

3,205

224

6,938

2,933

5,075

71,069△ 631

70,43824,521

23,393

15,561

4,251

4,488

889

100,400△ 1,265

99,135

その他の項目(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19,987百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,960百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△41,661百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△61,374百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産19,713百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2013年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2014年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
表計上額
（注）3

調 整 額
（注）2

高

外部顧客への売上高

755,474

470,542245,741

113,342

180,197

58,205セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,213

32,751

7,139

308

60,9071

計756,687

503,293

252,880

113,650

241,104

58,206

14,277 1,837,778
16,199-1,837,778

118,518 △ 118,518-

30,476 1,956,296 △ 118,518

1,837,778

セグメント利益

52,91918,01024,586

16,927

6,397

5,605

1,987

126,431△ 21,178

105,253

セグメント資産618,469

507,133

361,102341,762

202,146

76,44057,717 2,164,769△ 45,086

2,119,683

減価償却費

19,368

19,68818,331

14,339

2,843

2,134

1,235

77,938805

78,743

持分法適用会社への投資額

24,14841,252

4,006

3,432

9,996

2,853

5,422

91,109△ 587

90,522

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,842

19,386

20,05940,290

3,333

8,632

1,069

119,611△ 1,404

118,207その他の項目(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△21,178百万円には、セグメント間取引消去△934百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,244百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△45,086百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△63,419百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産18,333百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日

本

870,315

アジア
中

国

その他

222,514

268,291

欧米他

合計

231,159 1,592,279(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日

本

アジア
韓

317,658

国

その他

84,534

124,686

欧米他

合計100,362

627,240

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日

本

925,867

アジア
中

国

その他

305,742

323,151

欧米他

合計

283,018 1,837,778(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日

本

305,161

アジア
韓

国

152,570

その他
154,781

欧米他

合計

168,723

781,235

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

- 18 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）（単位：百万円）

繊
減損損失

当連結会計年度（自ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
150

280

2013年４月１日

至

225

264

990

の

63

他 全社・消去
-

-

合計
1,972

2014年３月31日）（単位：百万円）

繊
減損損失

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
1,687

6,826

2,425

2,512

259

の

681

他 全社・消去

合計-

14,390-【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）（単位：百万円）

繊維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞの他 全社・消去

合計

当期償却額

△248

16

3,132

238

△16

-

1

-

3,123

当期末残高

△72

907

27,871

1,060

-

-

1

-

29,767(注)その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。

当連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）

繊

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ

当期償却額

△25

191

3,070

300

-

-

当期末残高

12,724

1,384

24,801

29,976

3,414-(注)その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 19 -の他 全社・消去
1

合計

-

3,536

-

72,300東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信（１株当たり情報 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）
444 円
45 銭
29 円
75 銭
28 円
90 銭

当連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
527 円
32 銭
36 円
59 銭
35 円
70 銭

前連結会計年度末（2013年３月31日）
778,626 百万円
54,465 百万円(566 百万円)(53,899 百万円)
724,161 百万円

当連結会計年度末（2014年３月31日）
944,625 百万円
85,624 百万円(991 百万円)(84,633 百万円)
859,001 百万円

1,629,356 千株

1,628,990 千株（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）(1)１株当たり当期純利益
当期純利益
48,477 百万円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る当期純利益
48,477 百万円
普通株式の期中平均株式数
1,629,364 千株(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額－
普通株式増加数
47,802 千株（うち転換社債型新株予約権付社債）(46,712 千株)（うち新株予約権）(1,090 千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

当連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
59,608 百万円－
59,608 百万円
1,628,997 千株－
40,522 千株(38,926 千株)(1,596 千株)

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9円71銭減少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動（２０１４年６月２５日付の予定）（１）退任予定代表取締役[主 な 現 職]
藤 川 淳 一[退任後の予定]

代表取締役副社長（総務・法務部門（渉外企画室）
全般担当 経営企画室長
ＩＴ事業ＳＢＵ長）

常任顧問
経営企画室・総務・法務部門（渉外企画室）担当 東レ総合研修センター所長（２）役付変更
取締役会長

榊 原 定 征（現 代表取締役取締役会長）

代表取締役副社長

阿 部 晃 一（現 代表取締役専務取締役）

２．その他の取締役の異動（２０１４年６月２５日付の予定）（１）新任取締役候補
取締役

藤 田 雅 士 （現 生産本部（医薬・医療生産）担当兼ＣＭＣ部門長）

取締役

首 藤 和 彦 （現 テキスタイル事業部門長）

取締役

恒 川 哲 也 （現 土浦工場長）

社外取締役（非常勤）伊 藤 邦 雄 （現 一橋大学大学院商学研究科教授）（２）退任予定取締役[主 な 現 職]
山 口進[退任後の予定]

常務取締役（フィルム事業本部担当
東レフィルム加工㈱顧問）

東レフィルム加工㈱代表取締役会長

佐々木 久 衛取締役
（生産本部（高次加工、テキスタイル
・機能資材開発センター）担当）

常任理事
生産本部（高次加工、テキスタイル
・機能資材開発センター）担当

大 矢 光 雄取締役
（繊維事業本部副本部長
東レインターナショナル㈱顧問）

東レインターナショナル㈱代表取締役
社長（３）役付変更
専務取締役

出 口 雄 吉（現 常務取締役）

常務取締役

大 谷

洋

（現 取締役）

常務取締役

萩 原

識

（現 取締役）- 21 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

３．全役員の役職および業務担当（２０１４年６月２５日付の予定）（○印：新任役員および役付変更者、下線：変更部分）○取締役会長榊 原 定 征代表取締役社長
代表取締役副社長

日 覺 昭 廣田 中 英 造ＣＥＯ兼ＣＯＯ
営業全般担当 マーケティング企画室・自動車材料戦略推進室・支店全般担当 繊維事業本部長 大阪事業場長

代表取締役副社長

鈴総務・法務部門（安全保障貿易管理室）・購買・物流部門・製品安全

井

伸

夫

品質保証企画室全般担当 生産本部長○代表取締役副社長

阿 部 晃 一

知的財産部門・情報システム部門・地球環境事業戦略推進室・ライフ
イノベーション事業戦略推進室全般担当 技術センター所長

専務取締役

大 西 盛 行

複合材料事業本部長
Toray Carbon Fibers America,Inc. 会長（非常勤）Toray Composites (America),Inc. 会長（非常勤）
Zoltek Companies,Inc. 会長（非常勤）
Zoltek Corporation 会長（非常勤）専務取締役

奥 田 慎 一エンジニアリング部門長

専務取締役

橋 本 和 司東麗（中国）投資有限公司 董事長兼総経理
東麗即発（青島）染織股份有限公司 董事長

専務取締役○専務取締役
常務取締役

村 山

良

医薬・医療事業本部長

出 口 雄 吉経営企画室長 ＩＴ事業ＳＢＵ長

内 田

ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括章

東京事業場長常務取締役

枡 田 章 吾関連事業本部長

常務取締役

梅 田

明

生産本部（繊維生産）担当

常務取締役

村 上

洋

海外担当 国際部門長

常務取締役

佐 藤 昭 夫

樹脂・ケミカル事業本部長○常務取締役

大 谷洋

水処理・環境事業本部長 Toray Asia Pte.Ltd. 会長（非常勤）○常務取締役

萩 原

識

フィルム事業本部長 Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）

取 締 役

吉 永

稔

生産本部（複合材料技術・生産、ＡＣＭ技術部）担当

取 締 役

吉 田 久仁彦

人事勤労部門長

取 締 役

深 澤

財務経理部門長徹

Toray Holding (U.S.A.),Inc. 社長（非常勤）Toray Capital (America),Inc. 社長（非常勤）
取 締 役

須 賀 康 雄複合材料事業本部副本部長 コンポジット事業部門長
東レ・カーボンマジック㈱代表取締役会長（非常勤）

取 締 役

小 林 裕 史電子情報材料事業本部長 ＦＰＤ材料事業部門長○取 締 役

藤 田 雅 士生産本部（医薬・医療生産）担当 ＣＭＣ部門長○取 締 役

首 藤 和 彦繊維事業本部副本部長 テキスタイル事業部門長○取 締 役

恒 川 哲 也研究本部長 基礎研究センター所長○社外取締役（非常勤） 伊 藤 邦 雄
監査役（常勤）

福 地

潔

監査役（常勤）

八木田 素 行社外監査役（非常勤） 矢 作 光 明
社外監査役（非常勤） 松 尾

眞- 22 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

新 任 取 締 役 候 補 者 略 歴
藤 田 雅 士
職
歴

１９５６年
１９８０年
２００２年
２００３年
２００５年
２００９年
２０１４年

１月１１日生
４月 入社
８月 生産技術第１部次長
６月 三島工場繊維製造部長
６月 産業用フィラメント技術部長
６月 岡崎工場長
４月 生産本部（医薬・医療生産）担当兼ＣＭＣ部門長（現）首 藤 和 彦職
歴

１９５７年１２月３１日生
１９８０年 ４月 入社
１９９８年 ６月 ペンファブリック社取締役
２００５年 ２月 海外繊維部主幹
２００５年 ７月 東麗即発（青島）染織股份有限公司董事
２００８年 ４月 スポーツ・衣料資材事業部長兼繊維リサイクル室主幹
２０１０年 ５月 テキスタイル事業部門長
２０１３年 ５月 機能製品・縫製品事業部門長兼繊維事業本部（縫製品事業開拓室）
担当兼機能製品事業部長兼繊維グリーンイノべーション室参事
２０１４年 ４月 テキスタイル事業部門長（現）恒 川 哲 也職
歴

１９６０年 ３月２８日生
１９８４年 ４月 入社
２００４年 １月 フィルム研究所長
２００９年１１月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長
２０１２年 ６月 土浦工場長（現）伊 藤 邦 雄職
歴

１９５１年１２月１３日生
１９８０年 ４月 一橋大学商学部講師
１９８４年 ６月 一橋大学商学部助教授
１９９２年 ４月 一橋大学商学部教授
２００２年 ８月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
２００４年１２月 一橋大学副学長・理事
２００５年 ６月 曙ブレーキ工業㈱取締役（現）２００６年１２月 一橋大学大学院商学研究科教授（現）２００７年 ６月 三菱商事㈱取締役（現）２００９年 ６月 シャープ㈱取締役
２００９年 ６月 東京海上ホールディングス㈱取締役（現）２０１２年 ６月 住友化学㈱取締役（現）２０１３年 ６月 小林製薬㈱取締役（現）- 23 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１４年３月期決算短信

５．補足情報（連単比較）(1) 当期の業績（2013年4月1日～2014年3月31日）
連
売

上

結

（金額単位:百万円）
単(対前期増減率)

体(対前期増減率)

高 １，８３７，７７８ (

15.4%)

５５７，７０４ (

9.2%)

営

業

利

益

１０５，２５３ (

26.1%)

１９，５２１ (75.4%)

経常利益

１１０，６４８ (

25.4%)

４３，２６３ (83.0%)

当期

利益

５９，６０８ (23.0%)

２４，４６８ (86.0%)

純

総資

産 ２，１１９，６８３

純

資

産

１，１５５，０５３

９４４，６２５

５０９，８４８(2) 設備投資額・減価償却費（金額単位:億円）
設
連

備
結

投

資

額

単

減
体

連

価
結

償

却
単

費
体

2012年3月期

９４３

３９５

６６７

３３８

2013年3月期

９８０

３３９

６６５

３０３

2014年3月期

１，１３９

２９２

７７１

３２０

(3) 研究開発費総額(金額単位:億円)
連

結

単

体

2012年3月期

５１５

４０８

2013年3月期

５３３４２５

2014年3月期

５５５４２９(4) 従業員数

（人）
連

結

単

体

2012年3月期

４０，２２７６，９７６

2013年3月期

４２，５８４７，０９７

2014年3月期

４５，８８１７，１２３- 24 -