2012年10月24日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

国際協同組合年を記念し、連合と中央労福協は、協同組合の社会的意義を再確認し、協同組合と労働組合との連携のあり方を考えるシンポジウムを10月3日、東京・ホテルラングウッドで開催し、約350名が参加した。シンポジウムの議論を受けてアピール（６面に掲載）を採択し、「国際協同組合年を単年度のイベントに終わらせず、本日の議論を出発点に、職場・地域において論議を継続し、できることから一つずつ行動に移していこう」と呼びかけた。

開会にあたり、連合の南雲事務局長は、『国際協同組合年を契機に「労働者の相互扶助と福祉の向上は労働運動の基本」（1989年「連合の進路」）であることを改めて連合全体で共有し、協同組合の活動を積極的に推進していく』と述べ、雇用創出や共助の拡大におけ350名が参加した国際協同組合年シンポる協同組合の役割への期待を表明した。と連合・古賀会長とが対談し、共生の社会づく続いて東京大学名誉 りの主体としての協同組合、労働組合の課題や教授の神野直彦氏が基 連携の必要性について議論を進めた。この中で、調提起を行い、「大震 古賀会長は、「もっとも共助を必要とする人た災を契機に生命・共生・ ちが共助の仕組みに参加できていない」との認参加の意識が芽生えたが、 識を示し、「社会の不安定化が許容限度を超えこれは協同組合や労働 る現状にあっては、本当に困っている人のため南雲事務局長組合の精神そのものだ」 の共済制度をつくるための原資の一部を我々もとして、「市場も民主 負担するぐらいの覚悟で、労働組合と協同組合主義も機能不全に陥っ が"がっぷり四つ"に組んで真剣に考えないといた状況を突破していく けない時代ではないか。そのことが我々の組織ためには、協同組合と 化にもつながるという運動をおこすべきだ」と労働組合が使命を発揮 課題提起した。
していく必要がある」
対談を受けて、日本本生協連の浅田克己会長、と訴えた。
労金協会の石橋嘉人理事長、全労済の田原憲次
このあと、神野教授 郎理事長が発言し、労働組合に対する期待や、神野名誉教授ともに連携して社会性を発揮していく決意を表明した。

対談の司会を務めた
山本中央労福協副会長

古賀連合会長(中央労福協会長)

浅田会長

石橋理事長

田原理事長

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.75

2012年10月24日

中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下ＳＣ）に対する国庫補助の廃止に伴い、自治体でも補助金の打ち切りや減額、事業仕訳などの動きが強まっている。こうした中でＳＣの自立・再生をどう進めるのか、関係団体（連合、中央労福協、労金協会、全労済、全労済協会）と地方労福協とで情報交換や認識の共有をはかるための連絡会議が10月4日にホテル・サンルート有明（東京）において、開催された。
本連絡会議は昨年3月に第１回会議が開かれ、 ーが受け皿になる可能性についても尋ね、検討す今年になって中央関係団体によるワーキング会議 る上での前提条件や判断材料、体制面の課題などを３回開催し、検討事項の整理を行ってきた。地 について貴重な示唆を得ることができた。国の方方労福協も含めた全体会としては２回目となる。 針の明確化、ＳＣの法的整備や予算措置など政策会議では、全福センターや関係事業団体から現況 面も含めて課題は多岐にわたるが、改革の方向性や課題について報告するとともに、中央労福協か を模索しつつ、できるところから進めるしかない。
ら地方労福協へのアンケート調査の結果の報告や、そこから抽出した課題・論点について提起を行い、 ◆中小企業勤労者の福祉格差の是正に向けた運動を継承しよう！
各地の経験交流も交えて意見交換を行った。
アンケートでは、「世代交代に伴い運動が継承第2回中小連絡会議全体会議(10/4)
されていない」「関係団体が連携し、中央−地方が足並みをそろえて取り組むことが必要」との指摘も受けた。これまでの反省も踏まえて、ＳＣ設立以来の労福協や連合が果たしてきた役割や経過に関して中央労福協で資料を整理し、各団体・地域で共有していくところから始めたい。連絡会議
は今後、地方労福協のメンバーも加えたワーキングチームで課題・論点を検討・整理し、2013年度内を目途に一定の方向性を出すべく議論を進めていく予定だ。
◆アンケート調査から見えてきた課題
ＳＣに関する地方労福協調査は11年ぶりで、労福協や連合の取り組みの実態を把握し、今後の方10月4〜5日にホテル・サンルート有明におい向性や課題を探るために実施した。以下、いくつて、事業団体･地方労福協合同会議を開催した。
かの特徴点を紹介する。
会議は、遠藤副会長の座長挨拶、山本副会長
広域化に関しては、何らかの広域化が必要とする意見が多数だが、そのイメージは、全県単位（7 の主催者挨拶に続き、大塚事務局長より中央労福協報告が行われ、続いて各事業団体の報告、県）、県内ブロック単位（15県）など様々で、各ブロック各労福協の報告が行われた。協議事項
地の実情を踏まえた検討が必要である。
では、11月開催予定の第５回加盟団体代表者会
労福協の取り組みとの関連では、ライフサポー
議の運営等や2012〜2013年度活動方針の中間総ト活動の中で中小・未組織労働者支援の位置づけ括と課題及び補強(素案)を中心に提起され論議を高めていくことが課題となる。アンケート調査が行われた。
では、ＳＣとの連携の事例もいくつか報告され、二日目には、全労済本部の原日出夫専務理事「検討したい」との意向も多く寄せられたが、「イによる「日本の保障事業における共済の存在意メージがわかない」「接点がみえない」などの声義」をテーマに特別報告が行われ、活発な意見もあり、好事例を収集しながらイメージを豊富化し、具体的モデルづくりを進めていく必要がある。 交換が行われ閉会した。
中小未組織労働者に労金・全労済の利用を広げていくことも重要な課題だ。利用状況は地域によって様々だが、いまだに労金や全労済の商品を取り扱っていないＳＣや、取り扱っていてもあまり利用されていないところも多く、潜在能力を活かしきれていない。利用のメリットをわかりやすく伝える工夫や、宣伝・説明の機会を増やしていくことが必要であり、地方労福協にも未利用ＳＣへ働きかけることを要請した。
その他、今後予想されるＳＣの民間委託や未設置エリアにおいて労福協やライフサポートセンタ

2012年10月24日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.75(財)全労済協会は勤労者の福祉分野における調査研究活動を推進し、勤労者の生活問題に関する各種の情報を発信する「シンクタンク事業」の一環として、講演会を開催している。10月10日全労済スペース・ゼロで開催された講演会はテーマ「絆社会実現への展望〜今こそ問われる生活支援とは〜」（共済/全労済など、後援/中央労福協、連合など）。
髙木理事長の「震災の対応力、いじめ、無縁社会など社会の絆が弱まっているとの問題意識から、絆をテーマに講演会を開催するに至った」との挨拶で始まり、第１部の基調講
演では慶應大学の金子教授（写真右上）が「世界の経済社会システムの転換期に差し掛かっている。新しい産業政策と福祉政策へ転換が必要で、集中メインフレーム型から地域(3)分散ネットワーク型への社会にしていかなければならない」と述べ、反貧困ネットワーク湯浅事務局長（写真左下）は「今まで様々な社会活動をしてきたたが、イノベーションと多くの人の活動の積み上げで、社会を変えて欲しい。」と訴えた。
第２部は金子、湯浅両氏と、国立社会保障・人口問題研究所の阿部部長、東京大学の秋山特任教授をパネリストに、北大大学院の宮本教授をコーディネーターに迎え、「絆社会に向かっていくためには何が必要なのか、また絆社会とはどう定義できるのか」などをテーマをパネルディスカッションを行った。
会場のスペースゼロ「三重からみえる 未来の絆」を大会テーマに、 ９月13日、神奈川県足柄上郡「いこいの村あし９月29日〜30日津市の三重県総合文化センターに がら」において、第42回定期総会を開催した。てフェスティバルが開催された。
2011年度は日本経済の低迷や東日本大震災の影開催地としてみえ実行委員会の森下達也会長、 響などにより、厳しい環境の中での事業推進であ主催者代表の社会福祉法人全国社会福祉協議会の ったが、多くの皆様のご支援・ご協力により被災斉藤十朗会長の挨拶で開会した。 来賓は、厚生 地の東北三県を含め加盟会館のうち半数以上の会
労働省社会・援護局 村木厚子局長、三重県 鈴 館で事業収入の拡大（対前年比）を図ることがで
木英敬知事より祝辞が述べられ、ボランティア功 きた。
労者厚生労働大臣表彰が行われ、三重県の服部資総会は16会館、25名が参加開催、高橋会長挨拶さんから受賞者代表メッセージが述べられた。の後、来賓の中央労福協山本副会長、神奈川労福全体会では、テーマトークが行われ、パネリス 協小西会長から激励と連帯の祝辞があり、議案審
トは黒田裕子氏(ＮＰＯ法人阪神高齢者・障害支 議をおこなった。
援ネットワーク理事長)、坂本久海子氏（ＮＰＯ
主な議案は2011年度の活動報告、2012年度活動法人愛伝舎理事長）、鈴木英敬氏(三重県知事)の 計画、役員改選等で、経営基盤の強化、新公益法３名、コーディネーターは石坂督規氏(東京未来 人への円滑な移行、新規加盟会館の拡大などの重大学モチベーション行動科学部准教授)が担当、 要課題を着実に実践していくことを満場一致で確
黒田氏は、阪神淡路の災害の経験から「犠牲者の 認した。
上の現在生きている！未来へメッセージを伝えるのは使命だと思って日々活動している」。坂本氏
は、三重県でポルトガル人の支援を行なってきたが、三重県では優しい人しか会わないと語り、鈴木氏は、ボランティア精神を大事に、また知事としてはおもてなしの心を忘れずに日々行動していると語った。翌日は30の分科会が開かれ、それぞれのテーマに基づき解決に向けた協議・研修が行われ閉会した。
来年は、高知県で開催される予定になっている。 第42回会館協総会

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.75

鳥取

京都

鳥取県内のキャラバンカー

９月29日アバンティー響都ホールにおいて、反貧困全国キャラバン京都集会が開催された。
集会では、オープニングで「Asianまんはったん」による反貧困全国キャラバンのテーマソングが演奏され、その後、兵庫県から到着したキャラバンカーの鍵の受け渡しが行われた。
記念講演では、ビッグイシュージャパン代表の佐野章二氏よりホームレス問題を中心に、ビッグイシューの事業の特徴とめざす社会象についての講演と、社会的包摂サポートセンター（よりそいホットライン）代表理事の熊坂義裕氏より「日本社会が壊れかけている」をテーマに東日本大震災の実態を踏まえ、よりそいホットラ
インに寄せられる相談件数、内容と対応についての講演があった。また、福山哲朗参議院議員より社会的包摂サポートセンターを設立するにあたっての経過と今後の国としての対応について挨拶された。
キャラバンカーは兵庫県から受け、10月１日に府北部方面（舞鶴・丹後）を回り、翌日は府南部方面（宇治・城陽）へ入り、各自治体へ要請行動を行った。。

反貧困全国キャラバン西日本ルートは、９月18日夕方に島根県より鳥取県へと進み、翌日は西部地区でキャラバンカーによる街宣活動を行った。
また、貧困・格差問題についての要請者を境港市、米子市に提出し、同じく20日、中部地区の街宣活動を行い、倉吉市に要請書を提出、21日に東部地区で街宣活動を行い、鳥取市に要請書を提出し意見交換を行った。
最終日の22日は、街宣活動を行い隣の兵庫県へとキャラバンカーを引き渡した。
要請書提出︵鳥取市︶

反貧困全国キャラバン京都集会で講演する
社会的包摂サポートセンター熊坂代表理事

2012年10月24日

９ 月 12日 、山梨
全国サラ金被害者連絡協議会が自殺防止看板を設置した「鳴沢風穴」において静岡よりキャラバンカーを引き継いだ。
山梨においては、労福協・司法書士会・弁護士会が中心となり雇用確保や社会保障の充実を訴えた県内の街宣活動を中心に、13日には甲府駅前においてビラ配布・署名活動、夜には県男
和歌山県では県労福協や「クレ・女共同参画センター「ぴゅあ総合」
和歌山
サラ対策協議会」、「あざみの会」、で県立大人間福祉学部の下村幸仁「生活と健康を守る会」などと全教授（写真左）による講演会「反国キャラバンの実行委員会を本年５月から立ち上貧困運動とワークフェア（就労条げ協議をしてきた。
件型扶助）を考える」を開催し、10月10日から13日までの４日間、県や各市への16日に相模湖において神奈川に引要請行動や街宣活動を行った。
き継いだ。

12日の夜は集会を開き、「渋谷ブランニューデイズ」というドキュメンタリー映画を上映し、続いてのリレーインタビューでは 非正規労働者・生活保護受給者・シングルマザー・障がい者の方たちが、それぞれの立場での発言された。
約150名の参加者たちからは、映画の内容や体験発表を聞き 「他人事ではない、もし自分がその立場であればどうするだろうか？ 又それらの人たちに、自分や自分たちは何が協力できるのか？」を考えるきっかけとなった。

甲府駅前の街宣活動

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.75(5)千葉
学習会を開催︵フードバンク学習会︶

学習会を開催︵貧困を考える︶

千葉市内のパレード「反貧困全国キャラバン2012ｉｎ千葉」は、９月20日〜22日の３日間で実施された。千葉県弁護士会、司法書士会が中心となり実行委員会を立ち上げ、「貧困問題を考える懇談会」の参加団体も加わりキャラバンを実施した。千葉県労福協はこの実行委員会の一員として連合千葉の協力を得て、地区労福協とともに積極的に取り組んできた。
キャラバンでは県内の主要駅頭での街宣行動、学習会、シンポジウム、駅前相談会、パレード等を展開してきた。学習会は県内３カ所で、地域で活躍している団体が、「貧困を考える」、「セーフティネットづくりとフードバンクの可能性」、「お金があっても貧困？〜支え合う地域社会で脱貧困！〜」をテーマに開催した。最終日は千葉県弁護士会主催のシンポジウム「法律・福祉・労働の現場から考える社会的包摂〜つながる、ひろげる支援の輪〜」に参加しキャラバンでの学習会報告を含めて地域での実態報告を行ってきた。終了後、キャラバンの最終行動として、キャラバン隊により千葉市中央区の繁華街を「真面目に働いても貧困って何故だ？この国に格差なんていらないぞ！格差社会を是正しろ！」を掲げてパレードしキャラバンの全行動を終了した。
このキャラバンをとおし、貧困の現実や多くの団体の取り組みが共有化され、団体間の連携の輪が広がった。そして経済的貧困、関係性の貧困を無くしていくために、「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう！」のつながり支え合う社会をめざし、取り組んでいくことを確認したキャラバンだった。

９月16日〜18日に島根県に入っ
島根たキャラバンカーに、18日松江市内の街宣へ同行、全政党の県事務所訪問、島根県障がい福祉課と地域福祉課の課長等と意見交換を行い、鳥取県へ米子市で引き継いだ。

労働金庫では、大規模災害が発災した場合には、合会に加え、中央労働金庫の一部部署等が入居し、労金協会に災害対策本部を設置し、災害対策方針 隣接地には中央労金本部ビルが立地しています。の決定や特別対応の判断、災害要員の動員等の対東日本大震災では、労金会館の建物躯体とイン応を行うこととしています。
フラ等に支障はなく、役職員と来館者の負傷等も昨年３月11日に発生した東日本大震災では、東 生じませんでしたが、交通機関の停止により帰宅北労金をはじめ被災地域の営業店等のサポートの 困難者が発生しました。労金会館では、以前からほか、埼玉県内に設置された東北からの避難所へ 首都直下地震等への備えとして、水や食糧等の防出張窓口を設けるなど、労金業態をあげた取り組 災備蓄品の点検・整備を進め、器材の転倒防止、みを通じ、各地で被災された会員労組・間接構成 来館者の安全確保策等を講じているほか、これま員の皆様への支援を継続してきました。
でも消防計画を定め、自衛消防隊を組織し、消防また、全国13金庫と労金協会、労金連合会で義 当局の協力を得ながら年１回の火災や地震の通報、援金を日本赤十字社へ拠出したほか、融資にかか 消火、避難等訓練を行ってきています。
る特別措置の実施、義援金等の振込手数料の免除、 また、全国の労働金庫・関係団体等とも、機関職員労組である全労金との合同対策本部による共 会議等を通じ、災害対策の共有・強化を図ってき同カンパ活動等を行いました。ています。
全国労働金庫協会が所在する労働金庫会館は、さらに、今後の災害発生に備え、現在、災害対東京都千代田区神田駿河台に立地し、労働金庫連 策要綱等の見直し作業を進めています。

島根(6)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.75

北部労福協

2012年 10月 24日
西部労福協

労働者福祉北部協議会は９月21日、岩手県花巻市
西部労福協（中四国９県）は、定期的に持ち回りにおいて「第37回研究集会」を開催し、「コミュニで各県の事業の連携と相互交流を図っており、「労ケーションを図るためには」、「遠野郷の昔話」の2 福協として東北の被災地をこの目で見たい」と９月つの講演を開催する中で、労働団体・事業団体等か18日〜20日の日程で宮城県の被災地を視察した。
ら44名が参加し、役職員の交流を図った。
18日は連合宮城の協力で石巻市から南三陸町へ向
冒頭、山崎会長から「本研究集会の趣旨についてかった。海岸線に出る前の山裾にも津波の爪痕が残り、述べた後、今回の講演内容にふれ、昨今、情報のあ流されてきた車の残骸があちこちに残り、津波とそり方については目ざましく発展し必要な情報、必要の後の火災でがらんどうになった小学校などを視察
で無い情報も瞬時に入ってくる時代であり、会話もしたあと、所々にビルだけが残った南三陸町に入った。
言葉よりもメールでやり取りしている状況である。
19日は連合宮城気仙沼地協の協力で気仙沼へ向か
人間は本来言葉で意思疎通を図ることが重要であるった。途中、リアス式の海岸線の凹部分は例外なくにも関わらずコミュニケ―ション不足から起きる問
津波の爪痕が残っており、被害は象徴的に報道され題が多くなって来ているのではないかと感じる。是
る市街地だけでないことをあらためて知らされた。
非本日の講演を聞いて、今後自分のために役立てて海岸線沿いの気仙沼市内は石巻や南三陸町と同じく頂きたい」と挨拶を行った。
草も木もない土だけの地となっており、更に気仙沼
その後、第一部「コミュニケ―ションを図るためは地震による地盤沈下が深刻で、残された宅地が潮には」と題し、本間章氏（TAカンパニ−代表・左下水で洗われ写真）からは、「まず、相手のタイプを見分けるこていた。と。その上で相手に安全・安心の環境を与える表現市街地にや言葉が重要である」
大きな船（写と述べられた。
真右）が打続いて、第二部「遠ち上げられ野郷の昔話」と題し、 て そ の ま ま
小松敦子氏から「む残されていた。
がしあったずもな」
津波で流さで始まり「どんどはれたこの船れ」で終わる民話５が周囲の住宅をなぎ倒し、津波で九死に一生得た地作が話され、やわら域の方々にとってこの船には複雑な思いがある。
かな方言で笑いを誘
地協の山本事務局長は気仙沼市役所の現職防災担
う内容は参加者に一当で、災害の状況について、今後の復興の課題につ時の癒しを与えくれいて詳しい説明を加え、単なる流し見るだけの視察た。
でなく、今後に残る有意義な視察となった。

貧困・格差が広がり、社会的排除や孤立化など様々な課題を抱える現代社会にあって、共生意識を育み社会参加を促進する協同組合の役割に改めて期待する動きが世界的に高まっています。国連は本年を国際協同組合年と定め、市場経済だけでは解決できない諸課題の克服への協同組合の貢献を評価し、各国に協同組合の認知度を高め、その発展を奨励・促進するよう求めています。
このような中、本日、連合と中央労福協は２０１２
国際協同組合年記念シンポジウムを開催し、協同組合が果たす社会的役割について改めて考えるとともに、労働組合と協同組合の連携のあり方について様々な論議を行いました。
シンポジウムを通じて、私たちは、連合や労福協のめざす社会ビジョンを実現していく上で、労働金庫や全労済など労働運動自らがつくり育てた労働者福祉事業や、生活協同組合を含めた協同組合の発展をいっそう促進していく必要性を再確認しました。
また、多くの重要な課題提起がなされました。仲間同士の助け合い・連帯という原点にたって、非正規労働者や失業者、退職者など、もっとも共助を必要とする人たちが共助の仕組みに参加できるようにするためにはどうすればいいのか。貧困の根絶、就労自立支援、社会的包摂、地域づくりなどの分野で社会的役割を発揮していくために、協同組合と労働組合はどのように協働していくのか。働く仲間の資金を協同組合で循環させ、社会的課題の解決のためにもっと有効に活用すべきではないか。これらの取り組みを労働運動の社会化や組織拡大につなげていかなければならないのではないか。
こうした課題に私たちは真摯に向き合い、具体的に答えを出していく必要があります。
私たちは、国際協同組合年を単年度のイベントに終わらせず、本日の議論を出発点にして、職場・地域において更に掘り下げた論議を継続し、「働くことを軸とする安心社会」、「共に生きる社会づくり」に向けて、労働組合と協同組合が手を携え、できることから一つずつ行動に移していくことを呼びかけます。
２０１２年１０月３日
連合、中央労福協主催
2012国際協同組合年記念シンポジウム