災害時における緊急調査（委託）登録希望者の募集について
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公募目的
この災害時における緊急調査（委託）登録希望者の募集は、災害時に緊急に調査・測量・設計委

託業務が必要となった場合、遅滞なく業務を依頼する方法に関するものです。災害時において競争入札等により委託を行うと、契約までに事務手続きで時間を要します。その間は災害現場の調査等ができない状況が生じ、早期の復旧工事の完成に支障をきたすことにもなりかねません。そこで、予め当番登録された業者により緊急的に業務を実施する手法（以下「緊急調査」という）を定めました。
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緊急調査の概要① 緊急調査を適用できる災害は次の場合とします。
ア）人命・財産に係る緊急な対応が必要な災害箇所イ）国、県等との事前協議等が必要な災害箇所ウ）所管する被災箇所が多大の場合② 緊急調査は１箇所当たり原則として１００万円（税込み）未満とします。ただし、災害等の状況により１００万円を超える場合もあります。
③ 緊急調査は概ね４週間程度とします。
④ 調査項目は基本的に次のとおりです。
○地質調査業務
土質調査、伸縮計の設置、警報機等の設置、観測、現地踏査、数量・項目出し、危険度の判定、国との協議用資料作成、その他発注者が必要と認める業務○測量及び設計業務
測量、数量・項目出し、国、県等との協議用資料作成、その他発注者が必要と認める業務
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登録期間及び募集について① 募 集 期 間 ： 令和５年７月３日（月）～令和５年７月１８日（火）（午後５時必着）② 有効登録期間 ： 令和５年８月１日～令和６年７月３１日
応募資格がなくなった場合は、当番表より削除します。
③ 応募関係書類 ： 応募書（様式２）④ 登録のための応募方法○応募書（様式２、新規で応募する場合は、長野市の実績を示す書類を添付）に下記書類を添付のうえ、長野市契約課へ提出してください。
ア）令和５・６年度長野市入札（見積）参加認定通知書の写し
イ）過去３ヵ年（Ｒ２年度～Ｒ４年度）の間に一般社団法人長野県測量設計業協会が主催した「災害復旧事業技術者講習会」、公益社団法人全国防災協会が主催した「災害復旧実務講習会」、又は他の災害復旧技術研修会等の受講証明書の写しがあれば、望ましい。
○応募書は、郵送又は持参してください。
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○応募先〒３８０－８５１２（市役所専用郵便番号のため住所記載不要）
長野市役所財政部契約課 災害調査公募宛
電 話 ０２６－２２４－５０１５（直通）
ＦＡＸ ０２６－２２４－５０６７○応募者は、複数の連絡先（携帯電話等）及び電子メールアドレスを明記してください。
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緊急調査の手順○建設コンサルタント等から緊急調査の実施希望者を公募し、１年間の登録をします。
○登録された業者により年間当番表を市が無作為に作成します。
○災害が発生した場合、事業課から依頼する日に当番に該当する者（以下、「当番者」という。
）へ連絡し、意向を確認し、業務を実施する了解が得られた場合は緊急調査を当番者と随意契約します。
○緊急調査を実施した当番者は、要した費用を市に請求し、両者協議の上委託経費を決定し経費を支払います。
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応募できる建設コンサルタント等の資格等調査業務の公募区分ごとの応募資格等は次のとおりです。

① 地質調査業務
応募資格の要件種別

応募資格要件の内容○入札参加資格及び業者

工事に係る測量等競争入札参加資格者名簿に登録されている者のう登録に関する要件○本店・営業所等の所在地に関する要件

ち、地質調査業務を希望している者
長野市内に本店がある者にあっては、長野市建設工事等競争入札参
加資格者名簿の本店情報に長野市の住所が登載されていること。長
野市外に本店がある者にあっては、同名簿の委任先情報に長野市の住所が登載されていること。（以下「本支店等」という。
）○技術者に関する要件

長野市内の本支店等に次の技術者が１年を通して複数人勤務しており、直ちに現地に派遣できる者
・応用理学部門の「地質」、建設部門の「土質及び基礎」のいずれかの「技術士」、又は「ＲＣＣＭ」が２名以上。但し、前記の部門の「技術士」が 1 名いれば、残りの１名は「地質調査技士」又は「地すべり防止工事士」とすることができる。

○同種業務の実績に関する要件

長野市の発注した同種業務の実績を有する者（新規で応募する者については、実績を証明する書類（契約書の写し等）を添付してください。）

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② 測量及び設計業務
応募資格の要件種別

応募資格要件の内容○入札参加資格に関する工事に係る測量等競争入札参加資格者名簿に登録されている者のう要件○本店・営業所等の所在地に関する要件○技術者に関する要件

ち、「測量」及び「建設コンサルタント」の両業種を希望している者
長野市内に本支店等がある者
長野市内の本支店等に次の技術者が１年を通して複数人勤務しており、直ちに現地に派遣できる者
・「測量士」が１名以上、かつ「技術士」又は「ＲＣＣＭ」又は「実務経験１０年以上の技術者」が１名以上。
※「技術士」は建設コンサルタント登録に必要な資格者であることが必要です。

○同種業務の実績に関する要件

長野市の発注した同種業務の実績を有する者（新規で応募する者については、実績を証明する書類（契約書の写し等）を添付してください。）

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当番表の運用
○長野市は、当番者へ依頼します。
（原則として災害の発生日とします。
）○当番者は、当日の午前８時半から翌日の午前８時半までを範囲とします。
○当番者は、自己の都合で緊急調査を辞退することができます。
（そのことをもって不利益を受けることはありません。
）○長野市から連絡をした際に、連絡がとれなかった場合や当番者が受理しなかった場合は当番表の順に繰り上げて依頼します。
○複数箇所の災害が発生した場合は、当日の当番の順により依頼します。なお、さらに不足する場合は翌日以降を順次繰り上げて依頼します。
○原則として緊急調査を応諾した者へは、続けての依頼はしません（同一管内において、緊急調査を一度の災害に２件以上応諾しないでください。）○但し、災害の発生件数や規模・内容などから、これら当番表による運用が困難な場合は、建設コンサルタントの入札参加資格要件や技術者要件等を考慮するなどにより、対応可能な登録会社に依頼することがあります。

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当番表の作成○当番表については、令和５年７月 28 日（金）までに、長野市のホームページで公開します。
○当番表は、「地質調査業務」と「測量及び設計業務」において、６ヶ月ごとに作成します。
○当番表は、緊急調査の実績に基づき年度途中で再度作成する場合もあります。その場合は、応募者へ速やかに連絡します。

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８その他
① 緊急調査にかかる標準発注仕様並びに積算参考資料を公開しますので、承知のうえ応募をしてください。なお、災害や現地の状況により、当該発注仕様によることが不適当な場合には、別途対応となりますので、発注者と協議をしてください。
② 当番者が連絡を受けたとき、自社の都合によりやむを得ず辞退をすることは差し支えありませんが、登録有効期間中２回辞退するときは、理由書の提出をお願いします。また、その期間内で３回目以降の当番登録が必要かどうかをご相談します。

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災害復旧に対して円滑な業務遂行と業務品質の向上を図るため、過去３ヵ年（令和２年度～令和４年度）の間に一般社団法人長野県測量設計業協会が主催した「災害復旧事業技術者講習会」、公益社団法人全国防災協会が主催した「災害復旧実務講習会」、又は他の災害復旧技術研修会等を１回以上受講している技術者がいることが望ましいです。

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問合せ先
測量及び設計業務、地質調査業務〒３８０－８５１２（長野市専用郵便番号のため住所記載不要）
長野市建設部河川課 計画調査担当
電 話 ０２６－２２４－７６４６（直通）
ＦＡＸ ０２６－２２４－５１１２ E-mail4kasen@city.nagano.lg.jp