諮問番号：平成 26 年諮問第 8 号から同第 11 号まで

諮問日：平成 26 年 8 月 5 日

答申番号：平成 26 年度答申第 7 号から同第 10 号まで

答申日：平成 27 年 2 月 9 日

件

名：平成 22 年身分証明書・記章関係の事務文書の一部開示に関する件
平成 23 年身分証明書・記章関係の事務文書の一部開示に関する件
平成 24 年身分証明書・記章関係の事務文書の一部開示に関する件
平成 25 年身分証明書・記章関係の事務文書の一部開示に関する件
答申書

第１ 審査会の結論
平成 22 年、平成 23 年、平成 24 年及び平成 25 年の身分証明書・記章関係の事務文書の開示の求めにつき、別紙１（以下「本件対象文書」という。
）のとおり文書を特定し、その一部を開示しないとしたことは、妥当である。ただし、不開示部分のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「法」という。
）第 5 条第 1 号ただし書イにいう、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に相当する情報に該当する部分については、開示すべきである。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則
第 4 号。以下「規則」という。
）第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、平成 22 年、平成 23 年、平成 24 年及び平成 25 年身分証明書・記章関係の事務文書の一部を開示しないとしたところ、非常勤職員の氏名については、開示すべきであるというものである。
２ 苦情の内容の要旨
苦情申出人の苦情の内容の要旨は、苦情の申出書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件対象文書の不開示部分のうち、非常勤職員の氏名については、開示すべきである。
国立国会図書館記章、職員身分証明書及び記章帯用証は、国立国会図書館記章、職員身分証明書及び記章帯用証内規（昭和 38 年国立国会図書館内規第 9 号。以下「証明書内規」という。
）等に基づき職員に交付されていると考えている。非常勤職員に対する記章の交付については、
通常、証明書内規第 1 条第 2 項に基づき国立国会図書館二号記章を交付されているが、非常勤職員のうち、「非常勤職員で館長が業務上特に必要と認めるもの」（証明書内規第 1 条
第 1 項第 4 号）の規定に該当するものについては、一号記章及び職員身分証明書（以下「一号記章等」という。
）を交付することができるとされている。
当該非常勤職員は、職務遂行に当たり、「館長が業務上特に必要と認め」一号記章等を交付しており、その職務は補助的業務にとどまらず、常勤職員に準じた職務を遂行していることは明らかである。通常、非常勤職員に対しては二号記章及び職員身分証明書が交付されているにもかかわらず、当該非常勤職員については、業務上特に必要があるものと館長が認めて1/6

一号記章等を交付していることから、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成 17 年 8 月 3 日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。
）にいう補助的業務に従事しているとは考えられない。
不開示理由では、補助的業務の意義が明らかではないが、一号記章と二号記章の違いは、一号記章では国立国会図書館のほかに、衆議院及び参議院の出入りが可能であり、常勤職員と同様の記章であることから、対外的にも常勤職員と同等の業務を遂行していると認めることが可能である。
したがって、非常勤職員の氏名については、開示すべきである。
第３ 調査審議の経過
国立国会図書館事務文書開示審査会（以下「審査会」という。
）は、本件について、以下のとおり、平成 26 年諮問第 8 号、平成 26 年諮問第 9 号、平成 26 年諮問第 10 号及び平成 26 年諮問第 11 号を併合し、調査審議を行った。
１ 調査審議の経過①平成 26 年 8 月 5 日

諮問②平成 26 年 9 月 24 日

国立国会図書館職員（総務部副部長ほか）からの説明の聴取、平成 26 年諮問第 8 号から同第 11 号までの併合及び調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議③平成 26 年 12 月 3 日

調査・審議④平成 27 年 1 月 7 日

調査・審議⑤平成 27 年 1 月 26 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯
苦情の申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は次のとおりと認められる。
苦情申出人から、平成 26 年 2 月 4 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」4 件
により、規則第 3 条に基づき、本件対象文書の開示の求めがあった。
この求めについて、館長は、平成 26 年 6 月 30 日付けで、求めのあった文書の一部を開示する「事務文書開示通知書」4 件（平成 26 年国図総 1406241 号、平成 26 年国図総 1406242号、
平成 26 年国図総 1406243 号及び平成 26 年国図総 1406244 号）
を苦情申出人に送付した。
これらの「事務文書開示通知書」において、開示の求めがあった文書を平成 22 年、平成 23年、平成 24 年及び平成 25 年の「国立国会図書館第一号記章及び職員身分証明書の交付について」の決裁文書として、別紙１のそれぞれ文書 1、文書 2、文書 3 及び文書 4 のとおり特定した。
特定したこれらの文書のうち、非常勤職員の氏名、生年月日及び住所部分を開示しないこととした。開示しない理由を、法第 5 条第１号に掲げる情報に相当する情報に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、と提示した。
これに対し、苦情申出人は規則第 11 条第 1 項に基づき、平成 26 年 7 月 30 日付け文書 4 件により、苦情を申し出、館長は、7 月 31 日にこれを受領した。

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３ 館長の説明の要旨
審査会は、調査審議の過程において、規則第 12 条第 10 項に基づき、館長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めた。その結果、得られた説明の要旨は次のとおりである。
（１）本件対象文書
苦情申出人が求める平成 22 年、平成 23 年、平成 24 年及び平成 25 年の「身分証明書・記章関係の事務文書」に該当する文書は、それぞれ、総務部人事課が保有する平成 22 年、平成 23 年、平成 24 年及び平成 25 年の「国立国会図書館第一号記章及び職員身分証明書の交付について」の決裁文書である。
（２）不開示理由
非常勤職員の氏名は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法第 5 条第 1 号の情報に相当する情報に該当する。
公務員の氏名については、申合せにより、各行政機関は、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名を公にするものとされており、当館は行政機関ではないが、その趣旨を踏まえているところである。ただし、当該申合せによれば、補助的業務に従事する非常勤職員は除くこととされており、本件対象文書に記載されている非常勤職員は補助的業務に従事しているため、当該氏名は申合せの適用を受ける情報に相当する情報とはいえず、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとはいえないため、法第 5 条第 1 号ただし書イに該当しない。また、公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分ともいえないため、同号ただし書ハにも該当せず、ただし書ロに該当する事情も存しない。
したがって、当該情報は、「法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないこととした。
（３）苦情申出人の主張に対する所見
ア 非常勤職員の氏名の取扱いについて
非常勤職員の氏名は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法第 5 条第 1 号の情報に相当する情報に該当する。
国立国会図書館では、所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、申合せの趣旨を踏まえ、特段の支障の生じるおそれがある場合を除き、公にすることが望ましいとしているが、補助的業務に従事する非常勤職員を除くこととしている。
当該申合せでは、補助的業務に従事する非常勤職員の氏名を公にすることを予定していないことが理由である。
イ 一号記章を交付された非常勤職員の氏名の不開示情報該当性について一号記章を交付された非常勤職員が行う業務は、国会向け資料配送及び回収、調査業務補助、国会議事堂内にある国会分館での資料提供補助、国立国会図書館刊行物の配付業務等であり、補助的業務の範疇に含まれるものである。国立国会図書館が当該非常勤職員に一号記章を交付しているのは、当該補助的業務を遂行するに当たり、衆議院及び参議院の両院を通行する必要があるからである。よって、常勤職員と同様に一号記章が交付されること及び両院の通行が可能になることをもって、当該非常勤職員の行う業務が常勤職員に3/6

準ずる職務であると評価することは困難であり、当該非常勤職員の氏名は、法第 5 条第 1号ただし書イにいう「公にされ、又は公にすることが予定されている情報」には当たらない。また、同号ただし書ロ及びハに相当する事情も存しない。
したがって、一号記章を交付された非常勤職員の氏名は、法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報に該当し、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、開示しないこととした。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件は、平成 22 年、平成 23 年、平成 24 年及び平成 25 年の身分証明書・記章関係の事務文書の開示を求めるものである。
これに対し、館長は、開示の求めがあった文書を平成 22 年、平成 23 年、平成 24 年及び平成 25 年の「国立国会図書館第一号記章及び職員身分証明書の交付について」として別紙１のそれぞれ文書 1、文書 2、文書 3 及び文書 4 のとおり特定し、非常勤職員の氏名、生年月日及び住所について、法第 5 条第 1 号に掲げる個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに相当する情報として、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため開示しないとした。
苦情申出人は、不開示部分のうち一部を開示すべきと主張することから、以下、当該不開示部分の不開示情報該当性につき、検討する。
２ 不開示情報該当性について
館長は、本件対象文書における不開示部分について、法第 5 条第 1 号の不開示情報に相当する情報に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当すると説明する。当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書の不開示部分は、文書 1 から4 までの非常勤職員の氏名、生年月日及び住所部分と認められる。このうち、苦情申出人が開示すべきとしているものは、非常勤職員の氏名の部分である。以下、当該不開示部分につき不開示情報該当性を検討する。
本件対象文書に記載されている非常勤職員の氏名は、法第 5 条第 1 号に掲げる個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに相当する情報と認められる。
まず、このうち、別紙２に記載されている非常勤職員については、その職務に基づき執筆した文献が国立国会図書館のウェブサイトに掲載されており、その氏名が公になっているので、これらの非常勤職員の氏名は、法第 5 条第 1 号ただし書イにいう「公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に相当し、開示することが妥当である。
次に、本件対象文書に記載されている非常勤職員のうち、別紙２に記載されている非常勤職員を除く、その余の非常勤職員の氏名について検討する。各行政機関における公務員の氏名については、申合せによれば、各行政機関は、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名を公にするものとされており、国立国会図書館は行政機関ではないが、その趣旨を踏まえた措置を行っていると認められる。ただし、当該申合せによれば、申合せの対象となる職員から、補助的業務に従事する非常勤職員は除くこととされているため、以下、本件対象文書に記載されている非常
勤職員のうち、別紙２に記載されている非常勤職員を除く、その余の非常勤職員の従事する4/6

業務が補助的業務に該当するかどうかについて判断することとする。
これらの非常勤職員は、非常勤職員の職名に関する件（昭和 48 年館長決定第 2 号）第 1項で規定する非常勤職員のうち、看護師（非常勤）、調査員（非常勤）、事務補助員（非常勤）、自動車運転手（非常勤）及び自動車運転手（期間業務職員）である。これらの非常勤職員の職務内容は、いずれも補助的業務に従事するものであり、当該補助的業務を遂行するに当たり、衆議院及び参議院の両院を通行する必要があることのみを理由に、一号記章が交付されていることが認められる。したがって、これらの非常勤職員は補助的業務に従事しているため、当該氏名は、申合せの適用を受ける情報に相当する情報とはいえない。
これらの非常勤職員の氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認められ得る、その他の事情も存しないため、法第 5 条
第 1 号ただし書イにいう「公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に相当せず、公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分ともいえないため、同号ただし書ハにも相当せず、ただし書ロに相当する事情も存しないと認められる。
以上のことから、上記の非常勤職員の氏名は、「法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号に掲げる情報として、不開示とすることが妥当である。
３ 苦情申出人のその他の主張について苦情申出人は、その他種々主張するが、いずれも審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件対象文書の不開示部分のうち、法第 5 条第 1 号ただし書イにいう、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に相当する情報に該当する部分は、規則第 3 条第 2 号に該当せず、開示すべきであるが、その余の不開示部分は、規則第 3 条第 2 号に該当すると認められるので、開示しないとしたことは妥当であると判断した。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

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別紙１（本件対象文書）
文書 1「国立国会図書館第一号記章及び職員身分証明書の交付について」（平成 22 年国図人100209002 号、平成 22 年人 100401008 号、平成 22 年人 100402005 号、平成 22 年人 100414001号、平成 22 年人 100416002 号、平成 22 年人 100419001 号、平成 22 年人 100506001 号、平成22 年人 100601002 号、平成 22 年人 100816001 号及び平成 22 年人 1011081 号）
文書 2「国立国会図書館第一号記章及び職員身分証明書の交付について」（平成 23 年人 1101171号、平成 23 年人 1101241 号、平成 23 年人 1102071 号、平成 23 年人 1103012 号、平成 23 年
人 1103224 号、平成 23 年人 1104018 号、平成 23 年人 11040120 号、平成 23 年人 1104041 号、
平成 23 年人 11040123 号、平成 23 年人 11040124 号、平成 23 年人 1104188 号、平成 23 年人
1104214 号、平成 23 年人 1107041 号、平成 23 年人 1107251 号、平成 23 年人 1110033 号、平成 23 年人 1110211 号及び平成 23 年人 1110251 号）
文書 3「国立国会図書館第一号記章及び職員身分証明書の交付について」（平成 24 年人 1202021号、平成 24 年人 1202231 号、平成 24 年人 1204011 号、平成 24 年人 1204091 号、平成 24 年
人 1204121 号、平成 24 年人 1205081 号、平成 24 年人 1206261 号、平成 24 年人 1208061 号、
平成 24 年人 1208131 号、平成 24 年人 1210011 号、平成 24 年人 1210231 号及び平成 24 年人1211051 号）
文書 4「国立国会図書館第一号記章及び職員身分証明書の交付について」（平成 25 年人 1303042号、平成 25 年人 1303051 号、平成 25 年人 1303061 号、平成 25 年人 13040113 号、平成 25年人 13040210 号、
平成 25 年人受 1304013 号、
平成 25 年人 13041514 号、
平成 25 年人 13041710号、平成 25 年人 1304261 号、平成 25 年人 1305081 号、平成 25 年人 1305105 号、平成 25 年
人 1308281 号、平成 25 年人 1309022 号、平成 25 年人 1310026 号、平成 25 年人 1310031 号、
平成 25 年人 1310171 号、平成 25 年人 1311052 号及び平成 25 年人 1311112 号）
別紙２（文書 3 及び 4 において非常勤職員の氏名の開示が妥当であるとした部分）
開示する氏名を含む文書

文書における開示部分

文書 3「決裁・供覧 伺い文（別紙）」の内容に記載されている客員調

平成 24 年人 1204011 号

査員の氏名「国立国会図書館一号記章及び職員身分証明書交付願」（平成 24年 4 月 1 日）
（一号記章番号 第 83 号）の「氏名」の内容

文書 4「決裁・供覧 伺い文」の内容に記載されている客員調査員の氏

平成 25 年人 1305105 号

名「国立国会図書館一号記章及び職員身分証明書交付願」（平成 25年 5 月 10 日）（一号記章番号 第 1211 号）の「氏名」の内容

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