KAKKIN
ニュース

2023 年 11 月 28 日

発行

No.93

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

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主な内容■韓国帰国の原爆被爆者支援を再開■核兵器廃絶を求め在日大使館に要請■令和５年度第２回研修会を開催
・今後のエネルギー情勢の展望と日本がとるべき道筋
・ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛～見えない領域の戦いと核兵器使用の可能性■日本原燃を視察、青森県と六ケ所村を表敬訪問

韓国帰国の原爆被爆者支援を再開―

令和 5 年度韓国被爆者支援に議長・広島代表・事務局長を派遣―

KAKKIN は 10 月 19 日（木）～ 21 日（土）の日程で、渡邊啓貴議長と本地康秀 KAKKIN 広島事務局長、岩附宏幸事務局長の 3 名を韓国に派遣し、韓国被爆者支援を３年ぶりに再開した。
KAKKIN は昭和 45 (1970) 年から、日本で被爆し、韓国に帰国して治療・療養されている方々への支援活動を毎年行っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大により2020 年から３年間にわたり派遣を中止していた。今年度は感染状況が改善したことを受け、４月に調査訪問を実施。
６月の理事会にて、支援を再開することが確認されたことから、今回の訪問となった。
10 月 19 日にソウルの大韓赤十字社本部を訪問し、韓国
性 1,094 名、平均年齢 83.2 歳）を確認した。また大韓赤十ソウルの大韓赤十字社本部の前で左端：岩附事務局長、左から３人目：鄭（チョン）チーム長、左から４人目：渡邊議長、５人目：本地事務局長と事務局の皆さんと字社から、KAKKIN に対して今までの支援に感謝し「赤資料館を視察した。に帰国した原爆被爆者の現状（1,790 名＝男性 696 名、女十字会員有功名誉章」を贈呈された。

また、韓国の現状と今後の展望に

10 月 20 日は、韓国被爆者支援の中心である、陜川 ( ハついて、ジャーナリストの黒田勝弘

プチョン ) にある韓国原爆被害者福祉会館を訪問し、慰霊氏（産経新聞在ソウル客員論説委

堂での礼拝、福祉会館の現状（入所者 77 名＝男性 21 名、員、NHK ソウル支局長の青木良行

女性 56 名、平均年齢 83.5 歳）、過去の支援の実施状況を確氏、同特派員の大谷暁氏、日中韓三認、今年度の支援贈呈と日韓共同声明の合意、入館者 ( 被国協力事務局事務次長の図師執二氏 陜川の福祉会館にあるから、それぞれご教授いただいた。 慰霊堂での献花爆者 ) の激励を行った。その後、2017 年に開設された原爆鄭チーム長から「赤十字会員有功 福祉会館の張（チャン）館長と渡邊名誉章」を贈呈される
議長が日韓共同声明に署名

陜川の福祉会館の皆さんとの意見交換

核兵器廃絶を求め在日大使館に要請
KAKKIN は 7 月から 9 月にかけて、連合などと共に核兵器を保有している国の在日大使館 ( フランス、アメリカ、中国、ロシア、イギリス ) を訪問し、核兵器廃絶の要請行動を行った。
大使などに各国元首宛の「核兵器廃絶に向けた要請書」を手渡し、私たちの思いを伝えた。
７月 26 日、フランス大使館で ( 岩附事務局長 : 右端 )

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KAKKIN NEWS No.93

令和 5 年度第 2 回研修会を開催
KAKKIN は 10 月 26 日（木）、友愛会館においてエネルギーと経済・環境を考える会と共催で研修会を開催した。
講演Ⅰでは、日本のエネルギー情勢を踏まえて原子力発電の重要性の話を、また講演Ⅱでは、ウクライナを侵略するロシアの軍事戦略、とりわけ核兵器の使用の可能性について話を聞いた。
以下は２つの講演の要旨である（参加 66 名）。

講演１

今後のエネルギー情勢の展望と日本がとるべき道筋
講師：社会保障経済研究所代表■電気料金2023 年 10 月請求分の大手電力 10 社の電気料金は、6146 円～ 8373 円となっている。
やはり高いというのが実感だろう。電気・ガス代には国の補助金が投入されている。
その金額は消費税率換算で 1.8%。普通の経済状態だと、消費税1% は 2 兆 5000 億円なので、4 兆 5000 億円くらいになる。
私は日本の電気代は高止まりだと思っている。その理由は東日本大震災以降、原子力発電所の稼働を止めたからだ。
2010 年から 2021 年までの電気料金の推移を見ると、明らかに高止まりである。2022、2023 年は資料に表示されていないが、同様の傾向は続いている。
私が言いたいのは、東日本大震災の直前の水準まで戻してほしい、ということ。あの頃、全発電量に占める原子力の比率は、25％～ 35％くらいあった。仮にいま、日本全体で原子力の比率が 35％あれば、電気料金の補助金は多少入れたかもしれないが、何兆円もいらなかったと思う。

■日本の再生可能エネルギー（再エネ）

これまで一貫して上昇してきた再エネ賦課金が、2023年度は前年度比 6 割近く下がった。これはテクニカルな要因によるもので、再エネのコストが安くなったわけではない。そして再エネの買い取り総額は、これまでと変わらず増加し続けている。再エネは今後も推進されていくだろう
が、政府は再エネに関して、国民がそれなりのコストを負担していることをきちんと教えるべきだ。
一部のメディアは日本を再エネ後進国といまだに報じているが、実態は逆に先進国といっていい。風力発電に関しては風況がよくないことや、洋上設置の難しさもあってまだまだだが、太陽光発電の導入容量は世界第 3 位（国土面積当たりの設備容量は世界第 1 位）だ。日本が太陽光発電の先進国であることは数字が証明しているので、そういうことを COP（国連の気候変動枠組み条約締約国会議）の場でも堂々と発言すればいい。

■エネルギー基本計画

2021 年にまとめられたエネルギー基本計画によれば、2030 年度の総発電量に占める原子力の比率は 20 ～ 22％程度とされている。この数値の実現は無理だと言われているが、そこは政治判断次第であって、技術的な問題はない。
ひとつは原子力規制委員会が審査を早くするか、あるいは審査中の発電を認める。それから総理大臣はじめ原子力に関係している閣僚等が、知事や地方議会に頭を下げて再稼働をお願いする。政治家が勇気を持ってやれば、原子力発電の比率はもっと上げることができる。

石川和男 氏
日本には 10 年以上動いていない原子力発電所がいくつもある。再稼働する際はほとんど新規の竣工に近い。入社
10 年目でまだ 1Kwh も発電したことのない職員さんがベテラン扱いされている。現場の人材育成の観点からも、再稼働が急がれる。原子力は、日本のエネルギーに必要不可欠だ。アメリカやオーストラリアと違って、そこら中に化石燃料があるわけではない。原子力はあんなに小さな体積で莫大なエネルギーを出す。青森県六ケ所村の核燃料再処
理施設も早期の完成が望まれる。核燃料のリサイクルができるようになれば、日本のエネルギー自給率は高くなるし、国の安全保障上も非常にプラスだ。

■最後に日本の持続的発展や安全保障を考えると、革新的技術が確立するまでは、化石燃料と原子力が日本の主力電源であり続ける。なぜなら他に代わりはないからだ。従って今ある原子力と火力発電の技術を温存し、そして維持向上させるために、引き続き安全性の確保に加えて、技術開発、人材の確保育成のシステムを作っていかなければならない。
既存の原子力発電所の再稼

Q 働はともかく、その後の革新炉やリプレイスなどは相当先のことだろう。今後原子力発電の比率を上げ、将来的にも安定電源として活用していくために必要なことは何であるとお考えか。
原子力発電所が再稼働するニュースに比べて、再稼A 働によって電気料金が下がったというニュースは扱いが小さい。その意味でメディアに対して原子力の経済面での恩恵をもっと PR することが大切だと思う。それと革新炉は、まず安全性、すなわち福島のような事故が起きても、一応大丈夫という設計になっていることを第一に、コストのこともアピール材料としていくことだ。
当面の電力料金はどうなっていくのだろうか。資源

Q 価格の市況に翻弄されつつ、高止まり、さらには一段の上昇を覚悟すべきなのか。

日本政府は今のレベルを維持するために、必要があれA ば補助金を投入し続けると思う。一番いいのは補助金の投入継続ではなく、やはり原子力のフル稼働だ。稼働率をアメリカ並みの 90％程度に高めていけば、相当安くなると思うが現実は難しい。また当面の国際エネルギー市況は、我が国における輸入価格ということで考えると、悲観的にならざるをえない。いまのところ電気料金を下げる手法としては、原子力の再稼働と補助金しかないのが実情だ。

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KAKKIN NEWS No.93

講演２

ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛～見えない領域の戦いと核兵器使用の可能性
講師：元在ロシア日本国大使館防衛駐在官、広島大学・東海大学客員教授

佐々木孝博 氏■ロシアの独特な安全保障観■ロシアが核使用に踏み切るシナリオ

ア日本国大使館に勤務したが、ロシアはる５つのケースが掲載された。その分析結果のいくつかをよくわからない国というのが第一印象見ていきたい。

だった。チャーチル元英首相は、ロシア①ロシアの通常戦力が戦場で崩れる

私は防衛駐在官として、３年間在ロシ

先日フォーブス誌に、ロシアが核を使用する可能性のあを「謎の謎のまた謎の国」と言っていた。私が師事した乾一宇・ロシア軍部隊のこれまでのウクライナでの戦いぶりは精

元日大教授によれば、ロシアは「力を信奉する国」である。
パワー・

彩を欠いており、戦場でさらに敗北を喫したり後退を余

ポリティックスの立場から、どの国も大なり小なり力を重視す儀なくされたりする可能性は無視できない。

る。ロシアの場合は、それが度を超している、と。彼らがわか②ウクライナがロシアの中核的な利益を脅かすらない行動したとき、バックに力の信奉があるという視点で見ウクライナは徐々にロシア国内の目標に対する攻撃を強ていくと、彼らの行動が少し理解できるようになる。

めている。もしこうした作戦によって政府施設や経済イ加えてロシア語に「安全（security）＝安全保障、保全、保安

ンフラに大きな損害が出始めれば、ロシアの伝統的な核･･･」という言葉はなく、「危険でない（without danger）」といドクトリンに従った核による報復を招く可能性がある。

う語がそれに一番近い。相手との関係で「危険でない」状態に③ロシアが軍事的なシグナルを読み誤る

非常に敏感で、平穏という感覚がない。常に相手に気を許した戦況がロシアとって不利になり、恐怖にとらわれて冷静らやられるという脅威感覚、過剰防衛意識がある。それが緩衝な思考ができない精神状態になったとき、インテリジェ地帯の拡大を求める拡張主義となって現れる。そしてロシアはンス組織から軍事行動に関するあいまいな兆候が上がっ

極度に核依存の戦略を採用していることに留意する必要がある。てきた場合に、拙速な対応をしてしまうことは十分考えられる。

■ロシアの国家安全保障戦略

ロシアは 2021 年、国家安全保障戦略を改訂し、「情報安全保障（サイバー空間の安全保障）」を１つの項目として新たに付加した。私はこの分野での安全保障の細部を新たに定める必要性が生じ、改訂したと見ている。
この戦略の特徴は、①情報安全保障（情報空間の安全保障）の重視、② NATO への強い警戒心、③核兵器を巡る国際情勢への懸念（自ら戦術核使用をちらつかせエスカレーションを煽る）、④ AI・ドローンなど新技術が変えるQ

ウクライナ戦争の帰結はどのようになるとお考えか。
個別の戦闘はともかく、大局的な戦況はあまり変わっA ていない。それは双方とも何か大きな攻撃を受ければ、それに対抗する手段を講じているからだ。例えばウクラ
イナのドローンがロシアを攻撃し、最初は成果が上がっていたが、最近はそのような話を聞かない。お互い対抗しながら、イタチごっこのようにやっているので、今の状況のままダラ将来の安全保障、などである。

ダラと長期戦が続く可能性が一番高い。

■ロシアによる情報戦

スチナ問題に関わっている米国をはじめ、各国のウクライナイナ国内、米国や欧州（西側諸国など）および国連・国際疲れというような国が出始めると、一体となった制裁、支援

ロシアはウクライナ戦争において、ロシア国内、ウクラ社会の４ターゲットに対し、影響工作を実施しているが、ロシア国内以外はほぼ失敗している。
今次戦争を通じロシアは「偽情報拡散」だけでなく、事実と理念を組み合わせた「ナラティブ」を使った情報戦も仕掛けた。国家にとって都合のいい「事実」と、その解釈として「国家の理念」を組み合わせた物語をつくり、それを利用するやり方である。
例えば、「ウクライナもロシアもベラルーシも、現在のキーウを中心にベラルーシからロシアにかけて存在した古代のキエフ大公国を起源としており、ロシア人とウクライナ人は一つの民族」という事実と、「ロシア人とウクライナ人は、一体不可分であるべきなので、ウクライナはロシアとともにあるべき」というロシアが一方的に信じる理念を組み合わせ、従ってウクライナはロシアの影響下に（併合を含め）あるべきだとして、軍事侵攻を正当化している。
事実情報のつなぎ合わせも含まれるので、偽情報とは異なる対応が求められる。

どちらかに傾く話として気になるのは、イスラエル・パレ支援が今まで通りに続かない可能性があることだ。また支援がほころび、戦争が長く続くだろうと言っていた前提条件がなくなってしまう。
ロシアの攻勢の可能性もある。来年３月に大統領選があるが、プーチン氏の再選は既定路線。選挙に勝ったプーチン氏は世論を気にせず、国家総動員や戦時経済体制など強硬な政策にも踏み込める。また西側諸国がウクライナに提供している兵器は優秀なので、これによってロシア軍が総崩れしたら、ロシアはなりふり構わず核を使用することもありうるだろう。
戦争の終結であるが、支援している国が負担に耐えかね、これ以上の支援はできない状況になると、米国などがどこかの時点で、ウクライナに対して停戦を促す可能性もある。侵略されているウクライナとしては受け入れられるものではな
いが、もうこれ以上の支援がないとなったら、やむなしとなるかもしれない。

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KAKKIN NEWS No.93日本原燃を視察―

青森県と六ケ所村を表敬訪問

第 28 回原子力発電所視察・行政表敬訪問―

KAKKIN は 11 月８～９日、日本原燃㈱を視察し、青森県と六ケ所村を表敬訪問した。16 名が参加して、核燃料サイクルの現状と課題や立地自治体の原子力行政について話を聞いた。
③再処理工場

１．日本原燃原子力発電所で使い終えた燃料を化学的に処理することによ■事業所の概要
・青森県六ケ所村にある日本原燃は、核燃料サイクルを支える重要な５つの事業を担う。核燃料サイクルとは、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理して、まだ使えるウランや新たに生成されたプルトニウムを取り出して再利用すること。
・現在、「ウラン濃縮工場」「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」「低レベル放射性廃棄物埋設センター」の３施設が操業している。さらに核燃料サイクルの要となる「再処理工場」の試験運転と「MOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料工場」の建設が進んでいる。
・再処理工場が竣工し、MOX 燃料工場が完成すると、ウラン濃縮から再処理、MOX 燃料加工、廃棄物管理までの環（サり、まだ燃料として再利用できるウランやプルトニウムを取り出すことができる（再処理）。再処理によって、資源の有効利用と放射性廃棄物の処分事業の負担軽減が図れる。現在、2024 年度上期のできるだけ早期の完成を目指して、最終的な安全機能や機器設備の性能を確認している。
④ MOX 燃料工場
再処理で取り出したウランとプルトニウムを混ぜ合わせて、原子力発電所で使用する MOX 燃料に加工する工場である。
今回の視察では訪れなかったが、現場ではクレーンが林立しているのが見え、2024 年度上期の完成を目指して工事が急ピッチで進んでいるとの説明があった。

２．青森県
青森県は原子力発電所、再処理工場、イクル）が完結し、エネルギーの長期的な安定確保が可能中間貯蔵施設などが立地し、日本の原子になる。

力の平和利用のバックエンドを支える重・施設内では日本原燃社員（約 3000 人）と協力企業社員あわ要な拠点であると認識している。そしてせて約 7000 人が働いている。

■事業所内視察①低レベル放射性廃棄物埋設センター
ここは全国の原子力発電所から出た低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶を埋設する施設である。1992 年に操業を開始
し、最終的にはドラム缶 300 万本を受け入れる。現在１、２号埋設施設に続いて、３号の工事が行われていた。これまでに受け入れたドラム缶は最終規模の 1 割に相当する約 35 万本である。１号施設は満杯になっており、今後覆土して継続的に監視することになるとの説明があった。
②ウラン濃縮工場
ウラン 235 は天然ウラン鉱石では含有率が 0.7％程度しかな
く、これを原子力発電の燃料にするため遠心分離機によって3 ～ 5％にまで濃縮する必要がある。新規制基準への適合に
向け 2017 年９月から生産運転を停止していたが、今年８月25 日から運転を再開している。

第 64 回全国代表者会議◇開 催 案 内◇
開 催 日
開催場所
開催内容

発行

令和 6 年 1 月 29 日（月）13 時 30 分～ 17 時 00 分東京グランドホテル 桜の間
令和 5 年度活動報告・会計監査報告
令和 6 年度活動の基調・具体的な取り組み
令和 6 年度予算・役員

核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014

東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 8 階
Tel.03-3454-3461 Fax.03-3457-5280
・発行責任者 渡邊 啓貴 ・編集者 岩附 宏幸

安価で安定したエネルギー供給というの
宮下宗一郎知事
あいさつは非常に重要だ。この気候変動の中で、ますます原子力あるいは核燃料サイクルの必要性は大きくなっており、そこに関係する事業者を応援していきたいと考えている。
（質問）知事の原子力に対する基本姿勢をうかがいたい。
（知事）原子力発電所の再稼働というのは事業者の話であり、最終処分場を含めた核燃料サイクルをどうするのかは、国の話だ。青森県は立地地域であり、行政は国・事業者と住民の中間にいる。従って常に私は、あくまでもそういった事業者・国に協力しながら、県民に対して広報やその理解促進に努めていくべきだと考えている。そして原子力事業に関する知事としての発信は、バランスがすごく大事であることも付け加えておきたい。

３．六ケ所村（質問）原子力に対する村民の理解についてうかがいたい。
（回答）昨年から高校生を対象にした取り組みを行っているが、一つ感じたのは非常に関心が薄いということだ。六ケ所村の原子力の現状があまり知られていない。これからはもっと若い世代を対象にそうした取り組みをやっていくのが重要と考えている。
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