定例監査（平成３０年度上期分）（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成３０年１１月２９日発行（山梨県公報
号外第５０号）山梨県監査委員告示第８号のとおり（２）監査の結果、指導事項があった所属が講じた措置の内容

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

総合政策部 政策企画課（オリンピック・パラリンピック推進室、リニ
ア環境未来都市推進室）
平成２９年度
平成３０年８月２日、９月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）郵便切手類受払簿において、次のとおり １）（発生原因の検証結果）
不備があった。
・個人情報が印字されている書き損じの年賀・書き損じの年賀はがきを廃棄しているが、はがきを庁外に持ち出すことは不適切である
交換手数料を支払えば新しい切手やはがきと担当者が考えたため、廃棄してしまった。
に交換できるものであるため、廃棄せずに、 ・年賀はがきの払高について、発送した分と郵便切手類受払簿に登載して管理すべきで書き損じて廃棄した分を分けて記載すべきこある。
とを担当者が承知していなかった。
・年賀はがきの受高及び払高の枚数の記載は・備考欄への使用先の記載は、使用用途と使されていたが、金額の記載がされていなか用課室名だけでよいと担当者が勘違いしていった。また年賀はがきの払高について、発た。
送した分と書き損じて廃棄した分を分けて（今後の対応策等）
記載せず、まとめて記載していた。
・年賀はがき等を書き損じた場合は、廃棄せ・備考欄に使用先が記載されていないものがず、個人情報部分を可読不能にしたうえで、あった。
交換手数料を差し引いた分を切手やはがきに交換し、郵便切手類受払簿に登載して管理する。
・年賀はがきの払高については、発送した分と書き損じた分を分けて記載し、管理する。
・郵便切手類受払簿の備考欄へは、使用先の記載を徹底する。
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

総合政策部 秘書課
平成２９年度
平成３０年８月２日、９月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）郵便切手類受払簿において、次のとおり １）（発生原因の検証結果）
不備があった。
・個人情報が印字されている書き損じの年賀は・書き損じの年賀はがきを廃棄しているが、がきを庁外に持ち出すことは不適切であると交換手数料を支払えば新しい切手やはがき
担当者が考えたため、廃棄してしまった。
に交換できるものであるため、廃棄せずに、 ・年賀はがきの払高について、発送した分と書郵便切手類受払簿に登載して管理すべきでき損じて廃棄した分を分けて記載すべきことある。
を担当者が承知していなかった。
・年賀はがきの払高について、発送した分と（今後の対応策等）
書き損じて廃棄した分を分けて記載せず、・年賀はがき等を書き損じた場合は、廃棄せず

まとめて記載していた。

個人情報部分を可読不能にしたうえで、交換手数料を差し引いた分を切手やはがきに交換し、郵便切手類受払簿に登載して管理する。
・年賀はがきの払高については、発送した分と書き損じた分を分けて記載し、管理する。

監査対象所属

総合政策部 広聴広報課

監査対象期間

平成２９年度

監査実施日

平成３０年８月１日、９月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）山梨県広報誌「ふれあい」特集号への広 １）（発生原因の検証結果）
告掲載に関する契約書において、契約保証
平成２９年度契約締結時、本県が契約相手金を免除していたが、契約解除に関連する方より山梨県財務規則第１０９条の２第３号
違約金条項が設けられていなかった。
を根拠に契約保証金の納付免除申請を受け、これを認めたもの。
しかし、山梨県財務規則第１２０条第２項には、契約を解除した場合において、契約保証金の納付がないときは、契約額の百分の十に相当する金額を違約金として徴収しなければならない旨記載されていることから、本来であれば、契約保証金の納付の免除とともに違約金に関する規定を契約書に設けることが適当であった。
（今後の対応策等）
平成３０年１２月１２日付けで、契約相手方と「違約金に関する事項」を現契約（平成３０年度）に追加する変更契約を締結した。
今後は、契約事務の担当者が、山梨県財務規則に基づき違約金に関する事項について熟知するとともに、各決裁者による契約書の再確認を徹底し、再発防止に努める。
監査対象所属

県民生活部 私学・科学振興課

監査対象期間

平成２９年度

監査実施日

平成３０年７月９日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）私立学校運営費補助金の返還に伴う加算 １）（発生原因の検証結果）
金について、山梨県補助金等交付規則第１加算金の算定において、補助金の受領の日
７条第１項に「補助金等の返還を命ぜられを含めた日数に応じて算定すべきところ、受たときは、その命令に係る補助金等の受領
領の日を含まずに計算してしまったため、加の日から納付の日までの日数に応じ、当該算金に１日分の不足が生じたことにより、加補助金等の額につき年10.95％の割合で計算金が過少となってしまった。
算した加算金を県に納付しなければならな（今後の対応策等）い。」と定めているが、日数が相違してい該当学校法人に不足分の請求を行い、平成たため、加算金が過少となっていた。
３０年８月２３日までに納付された。

今後は日数の計算方法について周知徹底を図り、適正な額を算定・収納する。
監査対象所属

リニア交通局 リニア推進課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月１日、７月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）平成２９年度給与改定分の追給を職員に １）（発生原因の検証結果）
現金支給した際、給与支給明細書の写しに給与を現金支給した際には、給与支給明細
領収印を徴していなかった。
書に領収印を徴さなければならないが、業務多忙により失念した。
（今後の対応策等）
今後は、給与等口座振込依頼書をその都度確認し、所属内の現金支給対象者を把握する。
また、給与支給明細書の作成時に現金支給欄を確認し、現金支給がある場合には、必ず領収印を徴し、適正な取扱いに努める。
監査対象所属

総務部 職員厚生課

監査対象期間

平成２９年度

監査実施日

平成３０年８月２日、８月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について次のとおり収入未済があっ １）（発生原因の検証結果）た。
毎年度の受給権調査等により過払い防止に
恩給の過払金努めていたが、受給権が消滅したにもかかわ
過年度分 先数１件 716,200円
らず、遺族から届出がなかったため、過払金が生じた。
（今後の対応策等）
平成２７年１２月に遺族から債務承認書及び分割納付誓約書が提出され、平成２８年１月以降は分割納付されている。引き続き、収入未済の解消に向けて取り組む。
監査対象所属

防災局 防災危機管理課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月４日、７月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（工事１）
１）防災行政無線衛星系設備更新工事（明許） １）（発生原因の検証結果）
において、工事請負契約約款に「監督員を受注者に口頭で監督員の異動を伝えていた変更したときは、その氏名を受注者に通知が、書面による通知を失念していたためこのしなければならない。」と定めているが、ようなミスが生じた。
監督員の異動に伴う変更通知が行われてい（今後の対応策等）なかった。
工事請負契約約款及び関係規則の事務プロ
セスについて、複数の職員により確認を徹底

し再発防止に努める。
監査対象所属

防災局

消防保安課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月５日、７月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）「消防救急デジタル無線施設保守業務委 １）（発生原因の検証結果）
託」の契約書に添付されている「仕様書」
当該業務は、平成３０年３月に発注したもにおいて、４.保守の留意（１）として「定のであり、他の工事の施工管理や年度末の慌期点検実施にあたっては、実施７日前まで
ただしさから、このようなミスが生じてしまに 実施 工 程 表 及び 保 守 従 事者 名 簿 を 提 出ったものである。
し、甲の承諾を受けるものとする。」と記（今後の対応策等）載されているが、提出されておらず、甲の契約上の必要書類については、複数の職員承諾を受けていなかった。
で入念にチェックを行うとともに、施工等の業務初日に、再度、確認を徹底し再発防止に努める。
監査対象所属

福祉保健部

福祉保健総務課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月３日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、物品１）
１） 児童手当について、職権に基づき支給額 １）（発生原因の検証結果）の決定処理を行っていたが、児童手当事
職員が児童手当事務取扱要領を十分に確認
務取扱要領第５条に定める額改定通知書
しておらず、職権による額改定通知書の作成の作成及び受給者への交付を行っていな及び受給者への交付について失念していた。
いものがあった。
（今後の対応策等）
今後は児童手当事務取扱要領の内容を再確認し、事務処理を適正に行う。
２）財務規則第１５１条関係運用通知による ２）（発生原因の検証結果）
備品の現品確認を行い､帳簿に登載されて既に物品が棄却されていたものの、職員のいるものと現物が一致していないものがあ
認識不足により、物品返納書による棄却等のったが、内容確認に基づく返納等の処理が処理が行われていなかった。
行われていなかった。
（今後の対応策等）
既に棄却済みの物品については、物品返納書による棄却の事務処理を行った。今後は物品の棄却時に手続きをするとともに、備品の現品確認時に、帳簿と現品が一致しないものを確認し、物品返納書による棄却等の処理を適切に行う。

監査対象所属

福祉保健部 健康長寿推進課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月２９日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当該資金の元金及び利子については、償還①高齢者居室等整備資金償還金
期限から長期間経過しており、滞納している過年度分 先数 13件 13,065,930円
借受人は１３名。借受人、連帯保証人とも高②高齢者居室等整備資金利子収入
齢化しており、年金で生計をたてている等、
過年度分 先数 13件
2,183,844円
経済的に困窮しているケースが多く、未収金の回収が進んでいない。
また、借受人・連帯保証人の死亡や借受人の相続人が相続放棄したケースもあり、相続人の特定に 時間を 要す る等、債権 管理が複雑・困難化している。
（今後の対応策等）
収入未済の解消に向け、貸付金の徴収事務を委託している山梨県社会福祉協議会と連携して、滞納者及び連帯保証人とのヒアリングや世帯訪問、催告状の送付や電話による償還依頼、また時効を中断するための債務承認書の提出を求める等、今後も引き続き適切な債権管理を行い、収入未済の早期解消に向けた取り組みを進めていく。

監査対象所属

福祉保健部

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年８月９日、９月３日
監査の結果

子育て支援課（子どもの心のケア総合拠点整備室）

講じた措置（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
現在収入未済金の回収のため、次の措置を［一般会計］
継続実施している。
①児童福祉施設入所児童保護者負担金①電話による納入指導
過年度分
18,143,880円②文書による納入指導
平成29年度分
4,459,516円③訪問による納入指導
合計 先数155件 22,603,396円④債務承認書の徴収または一部債務の納付に②雑入（児童扶養手当の過払等の返納金）
よる消滅時効の中断措置
過年度分
4,243,400円⑤個々の状況に応じた納付方法（分割納付）平成29年度分
514,130円の採用等
合計 先数 21件 4,757,530円⑥滞納処分のための財産調査［母子父子寡婦福祉資金特別会計］（児童福祉施設入所児童保護者負担金に限る）①母子福祉資金貸付金償還金（元金）⑦各保健福祉事務所を対象とした債権管理担
過年度分 先数 6件 2,358,344円
当者研修会の開催（母子父子寡婦福祉資金に②母子福祉資金貸付金償還金（利子）限る）
過年度分 先数 1件
53,276円
今後も収入未済の回収に努めるとともに、③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
債権管理の適正化を図っていく。
過年度分
137,997円○平成３０年度収入未済額（平成３０年１１
平成29年度分
65,351円
月末現在）
合計
先数 5件
203,348円［一般会計］

２）児童養護施設等環境改善事業費補助金の実績報告書において、対象経費の実支出額
資料（領収書等）を添付することとされているが、実支出額を確認できる資料が添付されていなかった。

①児童福祉施設入所児童保護者負担金
過年度分
17,522,790 円
平成 29 年度分
4,197,116 円
合計 先数 155 件 21,719,906 円②雑入（児童扶養手当の過払等の返納金）
過年度分
4,092,040 円
平成 29 年度分
407,810 円
先数（実人数）21 件 4,499,850 円［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 5 件 2,180,944 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件
53,276 円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
過年度分
135,217 円
平成 29 年度分
65,351 円
合計 先数 4 件
200,568 円
２）（今後の対応等）
児童養護施設等環境改善事業費補助金の実
績報告書の実支出額資料については、直ちに施設から領収書を徴し、実績報告書へ添付した。
今回の場合、実績報告書提出時点では業者への支払が行われていなかったため、領収書の添付をすることはできなかったが、そのような場合、今後は請求書等の実支出額資料を徴するよう、職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。

監査対象所属

福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間

平成２９年度

監査実施日

平成３０年６月２２日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①当該負担金は、児童福祉法に基づき施設に①児童措置費負担金
児童を入所させる措置を行ったことに伴う、過年度分 先数 1件 180,290円
保護者からの負担金であるが、保護者の収入②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負の減少などから、負担金の納付が遅延してい担分）る。
過年度分 先数 3件 26,412円②当該負担金は、平成６～１４年度の間の、③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養旧制度による施設への短期入所事業に伴う食共済掛金）事代であるが、保護者の収入の減少などから、過年度分 先数 1件 383,500円
負担金の納付が遅延している。
④在宅重度心身障害者居室整備資金償還金③当該負担金は、山梨県心身障害者扶養共済
元金の加入者が、掛金として毎月納入するもので過年度分 先数 11件 10,141,810円
あるが、加入者の収入が減ったこと等により、⑤在宅重度心身障害者居室整備資金利子収掛金が納入されず、滞納となっている。

入
過年度分 先数 11件 1,422,112円⑥重度心身障害者医療費貸付金償還金元金
過年度分
1,168,815円
平成29年度分
393,942円
合計 先数 28件 1,562,757円⑦重度心身障害者医療費貸付金償還金延滞金
平成29年度分 先数 2件 1,373円④当該償還金は、山梨県高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条
例に基づき、重度心身障害者の居室等を整備するため貸 付をう けた 借受人から の償還金（元金）である。借受人の収入の減少や、借受人の死亡等により滞っている状況である。
⑤当該利子収入は、山梨県高齢者居室等整備
資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条例に基づき、重度心身障害者の居室等を整備するため貸付をうけた借受人からの償還金（利子収入）である。借受人の収入の減少や、借受人の死 亡等に より 滞っている 状況である。
⑥当該貸付金は、重度心身障害者医療費助成金受給者へ医療機関等の受診に必要な医療費を事前に貸し付けるものである。実際にかかった医療費が貸付金より少額であった場合には、受給者へ納入通知書を送付して納付を求めているが、一部の受給者は別の用途に使ったなどの理由から、貸付金の償還が遅延している。
⑦重度心身障害者医療費貸与金償還金元金に対する延滞金であり、元金の滞納により発生するものである。
（今後の対応策等）①滞納者に対し納付の依頼を行なっており、
過年度分よ り順次 納付 をする同意 を得ている。定期的に納付が行われており、このまま予定通り納付が行われることで、平成３１年５月に完済となる見込み。
※平成３０年１１月末現在の未収金状況○過年度 先数 1 件 72,290 円②住所から住民票、戸籍等の公用請求を行ったところ、３名中２名で該当者なしとの回答であった。転居先が不明の２名については、
現地確認をしたところ、当時の住所地に居住が確認でなかった。そのため、これ以上の督促は行うことができず、徴収停止や債権放棄も視野に入れた対応を検討していく。残りの１名については、旧住所と同じ番地に本籍があり転居先を追跡可能であるため、文書等により引き続き納付を求めていく。
※平成３０年１１月末現在の未収金状況○過年度 先数 3 件 26,412 円③滞納している加入者や家族に対して、文書や電話により督促を行うことや、保険対象障害者の死亡によって加入者に支給される弔慰金を当該未納額と相殺することなどにより、今後も未収金の回収に努めていく。

※平成３０年１１月末現在の未収金状況○過年度 先数 1 件 383,500 円④事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※平成３０年１１月末現在の未収金状況○過年度分 先数 11 件 9,995,150 円⑤事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※平成３０年１１月末現在の未収金状況○過年度分 先数 11 件 1,418,272 円⑥滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※平成３０年１１月末現在の未収金状況○過年度分
912,195 円○平成 29 年度分
326,331 円○合計 先数 22 件 1,238,526 円⑦滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※平成３０年１１月末現在の未収金状況○平成 29 年度分 先数 2 件 1,373 円
監査対象所属

福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月２８日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①看護職員修学資金貸付金償還金①看護職員修学資金貸付金償還金○収入未済のうち大半を過年度分が占めてお
過年度分
3,097,900円
り、生活困窮者等の長期滞納者の返還が円滑
平成29年度分
623,400円に進んでいないことが原因と思われる。
合計 先数
13件 3,721,300円②医師修学資金貸付金償還金②医師修学資金貸付金償還金○当該未収金の債務者は、平成２７年度中に過年度分 先数 1件 1,570,000円
多重債務により、破産手続を開始し、同年１２月に破産免責許可決定がなされた。
〇さらに、連帯保証人も、自己破産手続きにより免責許可が決定されている。
（今後の対応策等）①看護職員修学資金貸付金償還金○次の措置を継続実施した結果、223,400 円を削減した。（平成３０年１２月６日現在）
・電話や文書による催告

・臨戸訪問による納入指導
・債務者の生活状況等に応じた納入指導（分割納付）・連帯保証人からの回収○また、返還方法が窓口納付に限られ、日中
なかなか金融機関に出向けないなどの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたた
め、平成２５年１２月から導入した口座振替（引き落とし）による返還を本年度も推進し、引き続き納付環境の充実を図った。
○今後も引き続き、債権管理の適正化を図り、収入未済の解消に向けた取り組みを粘り強く行っていく。
②医師修学資金貸付金償還金
債務者及び保証人について破産手続きが完了したため、消滅時効の期間が到来するまで、適正に債権を管理していく。
監査対象所属

福祉保健部 健康増進課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月２８日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）産前産後ケアセンターの給湯管敷設用地 １）（発生原因の検証結果）の貸付について、公有財産事務取扱規則第当該貸付地については、平成２７年度に福50条第2項に定める移動報告がされていな
祉保健総務課より管理を引き継いだところでかった。
あるが、その際に引継側と引受側とで確認が不十分であり、貸付移動報告書の作成を失念してしまった。
（今後の対応策等）監査後、すぐに移動報告を行い、貸付台帳を作成済み。
監査対象所属

森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間

平成２９年度

監査実施日

平成３０年６月２０日、８月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２５年１１月２５日に大気自動計測器
大気常時監視自動計測器の製造販売業者の製造販売業者３社と契約金額に応じた額をによる独占禁止法違反事件に係る損害賠償弁済する内容の和解が成立
金[弁済の状況]過年度分 先数 1件
300,000円
・２社は、一括弁済完了。
・残る１社は、７年（年１回）の分割弁済となっており、毎年期限内に弁済されている。
（今後の対応策等）

分割弁済中の１社について、平成３１年まで支払いが続くことから、毎年納付書を送付して納付を促すとともに、ホームページで営業状況を確認する等、不測の事態に備え監視を続けていく。
２）現存しない備品（エアコン）が備品台帳 ２）（発生原因の検証結果）に登録されたままとなっていた。
当該備品を廃棄した際、台帳上の手続を失念していた。
（今後の対応策等）
当該備品については、直ちに物品返納の手続を実施した。また、物品の廃棄に伴う台帳上の手続について、職員に周知徹底を図り、適正な事務処理の実施に努める。
監査対象所属

森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月１９日、８月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
用費用
・過年度分のうち「日向処分場事件」につい過年度分 先数 3件 198,721,373円ては、債務者の１個人（行方不明）について、②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
昨年度預金を差し押さえるとともに親族に接費用に係る延滞金
触、所在に関する情報提供を依頼した。
過年度分 先数 10件 1,922,000円
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
・過年度分のうち「大月市内不法投棄事件」
については、債務者（個人・行方不明）について、平成２９年度、住民票、戸籍の取得による所在確認調査と金融機関に財産調査を行った（新たな預貯金は発見できなかった）。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費
用延滞金
・債務者は３法人７個人であり、分割納付での納付を得ており、今後も毎月の納付状況を注視し、遅延無く納付させ債権回収に努める。
監査対象所属

森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月２１日、８月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）

った。
雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 先数 1件 33,286,050円

当該案件には、当課が所管する私法上の債権のほかに、治水課が所管する河川法に基づく公法上の債権と私法上の債権があり、連携して対応している。
債務者は土地資産を有しているが、これを換価するためには、相続財産管理人が選任される必要があることから、選任申立の有無について裁判所に定期的に確認を行っている。
選任された場合は、当該相続財産管理人あてに請求の申出をすることとしている。
今後も治水課と連携し、債権の回収に努めていく。

監査対象所属

森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月２０日、８月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発症原因の検証結果）った。
［一般会計］［一般会計］
債務者の事業廃止による返済の停滞による。
①林業構造改善事業費補助金返還金[林業・木材産業改善資金特別会計］
過年度分 先数 1件 14,807,804円
債務者の業績不振や事業廃止による返済の②林業構造改善事業費補助金返還金延納利停滞による。
息（今後の対応策等）
過年度分 先数 1件 150,852円[一般会計]［林業・木材産業改善資金特別会計］
債務者が平成２８年７月に破産したことか① 林業・木材産業改善資金貸付金償還金
ら、以降は保証人に対して電話又は面談によ
過年度分 先数 3件 22,379,000円
る催告と財産状況の把握を行うとともに、支②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違払計画の提出を請求した。
約金
今後も引き続き債権回収に努めていく。
過年度分 先数 2件 725,582円［林業・木材産業改善資金特別会計］
債務者３名に対して電話又は面談により催告を行った結果、全債務者から一部返済があり、過年度分 220,000 円が償還された。
今後も引き続き債権回収に努めていく。
２）県産材普及キャラクターの着ぐるみの貸 ２）（発生原因の検証結果）
付について、返却はされていたものの、財借受者から物品が返却された際に、財務規
務規第１６１条第２項に規定する貸付物品
則第１６１条第２項に規定する貸付物品返却
返却調書が作成されていなかった。
調書の作成を失念していた。
（今後の対応策等）
指導後、速やかに当該物品の貸付物品返却調書の作成を行った。今後は、物品返却の際、担当内で処理手続を確認し、財務規則に則して適正な事務処理に努める。

監査対象所属

森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月２１日、８月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、重点事項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
・滞納者の無資力による未払いが原因「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け（今後の対応策等）渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
・文書及び訪問による催告、財産等の状況
過年度分 先数 2件
7,743,225円
について情報収集を行い、未収金の早期回
２）郵便切手類受払簿について、購入した郵収に努めている。
便切手を登載していなかった。
２）（発生原因の検証結果）
・郵便切手を購入したが同額（同種・同枚数）の払出しを行ったため、郵便切手類受
払簿への登載は省略できるものと誤解し、登載を怠ってしまった。
（今後の対応策等)・定例監査（予備監査）後、直ちに郵便切
手類受払簿への登載を行った。
・再発防止策として、郵便切手を購入した
場合は、郵便切手類受払簿への登載が必要なことを課内に徹底した。
・また、郵便切手の受払の際には、総括課長補佐が郵便切手類受払簿への登載をその都度確認することを徹底した。
監査対象所属

森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月７日～８日、６月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
[一般会計][一般会計]
今年度は関係者と直接会い、協議を重ねて①工事契約解除に伴う前払金返還利息いる。引き続き未収金の内容、経緯等を丁寧
過年度分 先数 1件 14,317円に説明し、支払を求め粘り強く説得していく。
[恩賜県有財産特別会計][恩賜県有財産特別会計]①土地貸付料・「清里の森」別荘地に係る収入未済額につい過年度分
23,484,860円ては、「清里の森」別荘地貸付料納入促進事務
平成29年度分
3,148,319円
取扱要領等に基づき、厳正に催促を行ってお合計 先数 24件 26,633,179円
り、引き続き回収に向け努力していく。
②違約金及び延滞利息
・県有地の貸付については、引き続き声かけ
過年度分
1,952,514円
及び督促を行い、早期収納に努めるとともに、
平成29年度分
137,249円
督促の手段や債権の取り扱いについて関係課
合計 先数 18件 2,089,763円と協議を進めていく。
③雑入（和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払請求訴訟に係る損害金）
過年度分
3,307,300円
平成29年度分
32,068円
合計 先数 2件 3,339,368円
監査対象所属

森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月９日～１１日、６月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
過年度分の法人Ａは事実上倒産し、金融機公正入札違約金関の抵当権実行による土地建物の競売が完了
過年度分
6,478,080円
した状態であるが、法人の清算手続きを行っ
平成29年度分
65,888,130円ていないため、臨戸催告と催告書の送付を継合計
先数 2件
72,366,210円
続している。
平成２９年度に新たに未収金が発生した法人Ｂについては、平成２９年９月に請求書を、翌月に督促状を送付したものであるが、既に建設業を廃業して会社が存在しない状況のため、社長への臨戸催告と催告書の送付を行った。
今後は、２件とも同様の債権を持つ関係部署と連携して未収金の回収手法を検討しながら社長や法人の状態を逐次確認して催告等を継続する。
監査対象所属

森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月１５日～１７日、７月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
委託業者が銀行の不渡りを２回出し、事実工事契約解除に伴う違約金上の倒産をした。債務者（代表取締役）は不過年度分 先数 1件 113,400円
渡りをした直後から行方が分からなくなり、期限内に違約金の入金が行われなかった。
（今後の対応策等）
平成２８年１０月に、債務者（代表取締役）の住所地が判明し、平成２９年３月９日現地調査を実施したが、本人には会うことが出来なかった。翌年平成３０年３月９にも現地調査を予定したが、大雨による災害対応のため不実施となった。代替措置として３月２２日に納付書を簡易書留で送付したが、受領されず、保存期間切れとなり返送された。その後

も、住民票を確認後、平成３０年５月１９日に納付書を発送したが、受領されず、保存期
間切れのため返送された。
今後も、定期的に住民票を確認し住所地の把握に努めるとともに、現地調査を行い債務者に違約金の支払いを求めていく。
監査対象所属エネルギー局 エネルギー政策課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月５日、７月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由により、同一週内に振替ができない場合、時間外勤務手当のうち、週休日の振替等に１週間の勤務時間が３８時間４５分を超え
係る１００分の２５の取り扱いについて、十た部分について、勤務時間１時間当たりの分把握ができていなかったため、例月の集計
給与額に１００分の２５の割合を乗じた額から漏れていた。
を 時間 外 勤 務 手当 と し て 支給 す べ き と こ（今後の対応策等）
ろ、支給されていないものがあった。
未支給分について集計を行い、対象者に追加支給を行った。
今後は、週休日の振替に係る制度運用が適切に行われるよう職員に周知するとともに、週休日等の勤務状況及び時間外勤務手当を集計する際、複数の職員で確認を行うことにより、適正な事務処理の徹底を図る。

監査対象所属

産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間

平成２９年度

監査実施日

平成３０年６月４日、７月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①中小企業高度化資金貸付金償還金について①中小企業高度化資金貸付金償還金
収入未済となっている貸付先については、
過年度分 先数 1件 85,142,670円
主債務者及び全連帯保証人（１組合、２個人）②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還の破産手続が終結済みであるため、県が回収
金のために取り得る手段が無い状況である。今
過年度分 先数 3件 12,871,000円
後、出納局会計課が定めた「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」を満たしたとこ
ろで、議会に対して権利放棄を提案する予定である。
②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
について
債権管理回収業務の委託業者と連携を図りながら、主債務者との交渉を行った結果、平成３０年４月１日から平成３０年１２月１８

日までに３件から 475,000 円の償還を受けた。
収入未済の残額については、引き続き回収に向けた努力を続ける。
平成３０年１２月１８日時点
残高 12,396,000 円
監査対象所属

産業労働部 新事業・経営革新支援課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月７日、７月２３日
監査の結果

３件

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
事業者の業績が芳しくなく、一括返還が出
創造技術研究開発費補助金の交付決定一部
来なかったため、分割による返還を受けるこ取消処分に伴う補助金返還金ととなった。
過年度分 先数 1件
1,650,000円（今後の対応策等）事業者の業況が劇的に好転することは考えにくいため、これまでと同様に電話や訪問により良好な関係を保ちながら、定期的に支払いの催促を継続する。
金融機関などからの新規借入れの際や、業況の回復により資金繰りが改善したと判断される場合には、一括返還を求めていく。
２）山梨県補助金等交付規則第１２条に事業 ２）（発生原因の検証結果）
が年度内に完了しない場合、補助金等の交補助対象者が実績報告書の提出期限を認識付決定した年度の翌年度の４月１０日まで
していなかったこと。また、職員が催促を行に実績報告書を提出することと定めているわなかったことから、年度末終了時の実績報が、産業振興事業費補助金において、年度
告書の提出が遅延した。
終了時の実績報告書の提出期日が遅延して（今後の対応策等）
いるものがあった。
今後は、補助対象者に対して、実績報告書の提出などの周知徹底を図るとともに、職員
ポータルの リマイ ンダ ー機能の活 用等を行い、提出を促すことで再発防止に努める。
対象所属

産業労働部 労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月７日、７月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
・既相手方に損害賠償金等の支払いを求める
緊急雇用創出事業に係る不当事項により県訴訟を提起し、県が勝訴している。また、強が被った損害の賠償金制執行（債権差押）にも着手したが、相手方
過年度分 先数 1件
17,228,546円
が差し押さえる財産を有しておらず、回収に至っていない。引き続き債務者の状況把握に努め、収入未済の解消に向けて取り組む。

監査対象所属

産業労働部 産業人材育成課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月７日、７月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出２）
１）平成２９年度山梨県職業能力開発協会費 １）（発生原因の検証結果）
補助金について、補助事業の実績報告書は
山梨県職業能力開発協会費補助金は、県と期限までに提出され受領しているが、実績
国が１／２ずつ補助（ただし、若者減免にか報告額が既概算払済額より減額となっていかる補助金は国が１０／１０）しており、出るところ、出納整理期間（平成３０年５月
納整理期間内に国補助金（技能向上対策費補３１日）までに額の確定による精算が行わ助金）の額が確定しなかったため、当該補助れていなかった。
金の額も確定できないと判断したため。
（今後の対応策等）
平成３０年６月２０日に当該補助金の額の確定を行い、平成３０年７月６日に不用額を収納し精算した。
当該補助金の事務マニュアルを見直し、再発防止に努める。具体的には、「国の額の確定の有無に関わらす、県は県の要綱によって会
計年度終了までに額の確定を行い、精算処理を行う」を追加した。
２）平成２８年１月から３月まで雇用した短 ２）（発生原因の検証結果）
期臨時職員の労働保険料自己負担分につい
平成２７年度当時、当課で任用した短期臨て、監査日現在、雑部金に滞留していた。
時職員の労働保険料を支払うため、概算で県の一般会計から年金事務所に支出しておき、本人から控除した労働保険料を当課の雑部金として留保していた。
その後、年度末になって、労働保険料の精算を終えたため、本来であれば、平成２７年
度の出納整理期間中に、当該雑部金を雑入として一般会計に収入すべきところ、処理を怠ったため、当課の雑部金のまま滞留した状態となった。
（今後の対応策等）
滞留した雑部金を「雑入」として振替処理を行った。
通常、労働保険料の支払手続きは幹事課が行うが、例外的に当課で支払い、労働保険料を当課の雑部金に収納する場合は、振替処理
を適切に行うよう徹底する。
監査対象所属

観光部 観光資源課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年６月１日、７月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、財産１）
１）安全登山対策検討委員会において、委員 １）（発生原因の検証結果）

以外の法律専門家に対して、意見聴取の謝指導事項の①②ともに、源泉所得税につい礼として報償費を支払っていたが、次のとて理解が十分でなく、税務署への確認もしており、所得税の源泉徴収事務に誤りがあっいなかったことが発生原因である。
た。
（今後の対応策等）①委員会で意見を聞くため専門家を招聘し①の過大に徴収した所得税及び②の源泉徴た場合の報償費について、給与所得の源
収不要な所得税とも、本人に連絡の上、出納
泉徴収税額表の適用区分に誤りがあり、局会計課に依頼して、還付手続を行った。
過大に源泉徴収していた。
今後は、源泉所得税については、出納局会②意見を聞くために専門家を訪れた場合の計課、税務署に逐一確認を取った上で、源泉報償費について、源泉徴収の必要がない徴収を行うこととする。
にもかかわらず、源泉徴収していた。
２）公有財産の貸付において、公有財産事務 ２）（発生原因の検証結果）
取扱規則第５０条第２項に規定する移動報公有財産の移動報告が行われていなかった
告が行われていないものがあった。また、のは、各担当者が管理している公有財産の移借受財産において、同規則第５４条第２項
動については、各担当に任されていたため、に規定する移動報告が行われていないもの
課内で統一的な管理をしてこなかったため、があった。
各担当者による移動報告の失念が生じていたことが原因である。
（今後の対応策等）
今後の対応については、指摘のあった公有財産については早急に移動報告を行うとともに、課内で公有財産に移動があったかどうかを毎月末に確認し、移動が確認された場合は、速やかに移動報告を出すように取り組んでいくこととする。
監査対象所属

農政部 農政総務課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月２７日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）郵便切手類受払簿において、次のとおり １）（発生原因の検証結果）
不備があった。
・郵便切手については、郵便切手類受払簿の・備考欄に購入先が記載されていなかった。 備考欄に購入先を記載することの認識が不足
また、使用先が記載されていないものがあ
していた。
った。
・郵便切手及びはがきについては、郵便切手
・切手とはがきを同一の受払簿に記載して類受払簿に受高、払高の内訳を記載していた
いながら、受高及び払高の内訳が、切手とが、種類毎に区分して記載することについて
はがきごとに区分されていなかった。
は認識が不足していた。
・未発送の印刷済み年賀はがきが保管され・文面を印刷した年賀はがきについては、印ていたが、残高が受払簿に記載されていな刷済みであったため、送付した余りの分も郵かった。
便切手類受払簿の払高に記載しており、残高へ記載していなかった。
（今後の対応策等）
今後は、財務規則及び「郵便切手類受払簿の取扱いについて」を再度確認し、郵便切手類受払簿に適切に記載する。また、担当者が記載した郵便切手受払簿については、月末に、

総務経理担当リーダー及び物品取扱者が確認を行い、再発防止に努める。
なお、印刷済みの年賀はがきについては、郵便局において郵便切手と交換し、受入れ、郵便切手類受払簿に記載した。
監査対象所属

農政部 農村振興課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月２４日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
債務者の申請に基づき、平成２８年３月
雑入（緊急雇用創出事業に係る委託料返還
３１日付けで、地方自治法施行令第１７１条
金）の６を根拠に分割納付による履行延期を承認
過年度分 先数１件 28,523,750円
しており、現在、同申請と同時に提出された支払計画書に基づき返還が行われている。
平成３０年１１月末現在で 31,456,250 円が返還され、未収金額は 19,253,750 円と減少しており、引き続き、支払計画書に従い返還が行われるよう管理していく。
監査対象所属

農政部 畜産課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月２３日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）山梨県蜜源植生調査及び蜜蜂の花粉交配 １）（発生原因の検証結果）
実態調査委託契約書において、支払遅延に毎年度行っている契約であったため、条項関する事項が記載されていなかった。
の再確認をせず前年度同様に契約書を作成してしまった。
（今後の対応策等）
平成３０年度の契約について、支払遅延に関する事項を追加した変更契約を行った。
今後は、毎年度契約書の条項を再確認する
ことを徹底し、再発防止に努める。
監査対象所属

農政部 花き農水産課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月２３日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、物品１，財産１）
１）平成２９年度山梨県漁業協同組合連合会 １）（発生原因の検証結果）
への土地貸付料について、契約書では当該財務帳票の電算による決済処理を失念した
年度の４月末日までに納入することと定めため、調定の審査入力が契約書に記載の納期られているが、調定が遅延し、調定日が５限を過ぎてしまった。
月１９日となったことから、貸付料の納入（今後の対応策等）も遅延していた。

２）備品の棄却に関する手続において、既に棄却されていながら、財務規則第１５９条及び第１６４条に定められている物品の返納等が行われていないものがあった。

３）北杜市明野サンフラワーフェス実行委員会に対する行政財産使用料について、価格改定前の公有財産価格を基に算出したこと
及び使用面積の端数処理に誤りがあったことから、徴収額に誤り（過大）があった。

今後は、財務規則に基づく処理及び財務シ
ステム処理が適正に行われるよう課員に周知徹底するとともに文書システムでの処理についても失念しないよう併せて周知する。
２）（発生原因の検証結果）
備品更新時に行う受入と棄却の処理を行う予定だったが、棄却の処理を失念したため。
（今後の対応策等）棄却処理を行った。
今後は、更新時のほか例年の備品確認の際にも併せて処理漏れがないか確認する。
３）（発生原因の検証結果）
行政財産価格の改定年であったが、公有財産台帳が更新されておらず旧価格のまま行政財産使用料を算定してしまった。
（今後の対応策等）
使用料について再計算し、過徴収分を返還済み。
今後は、価格改定年については細心の注意を払って公有財産価格を確認し処理を行う。

監査対象所属

農政部 農業技術課（担い手・農地対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月２４日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
収入未済の回収については、山梨県債権回収①農業改良資金貸付金償還金及び処理マニュアル、山梨県農業改良資金債
過年度分
117,465,635円
権管理要領に基づき、長期延滞債務者の農業
平成29年度分
1,680,000円
改良資金以外の債務の把握や生活状況等の調
合計 先数 12件
119,145,635円
査をするために電話や訪問面談を実施してい②農業改良資金貸付金違約金る。その中で、長期延滞債務者ごとに返済方
過年度分 先数 15件 21,913,157円
法や返済時期についての話し合いを行っており、今後も引き続き早期返済を促していく。
平成３０年１１月３０日現在、償還金延滞者７名から 1,320,000 円を回収し、違約金延滞者５名から 98,000 円を回収した。
監査対象所属

農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年４月２４日～２６日、６月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１，財産１、重点事項１）
１）契約不履行による工事契約解除に伴う前 １）（発生原因の検証結果）
払金余剰支払額返還利息について、返還金返還金に係る利息については、返還金が納が平成３０年３月２８日に県に納入され､３月３０日に財務会計システムに反映されていることから、平成２９年度の歳入として調定すべきところ、調定伺いが回付・決裁されていなかった。
２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
139筆
平成29年度分 29筆
合計
168筆

３）郵便切手類受払簿に、次のとおり不備があった。
・郵便切手の受払簿において、払高の累計枚数と金額及び次月繰越の枚数と金額が誤って記載されているものがあった。
・収入印紙の受払簿において、払出日が誤って記載されたため、次月繰越がマイナス表示となっているもの、及び次月・次年度への繰越金額が誤って記載されているものがあった。
また、備考欄に使用先が記載されていなかった。

入され確定した日の属する年度の歳入とすべ
きことについて、理解が不足していた。
（今後の対応策等）
前払金返還利息が確定後、直ちに収入調定を行うよう、事務処理の手順の周知を徹底していく。
２）（発生原因の検証結果）
相続人間でのトラブルによる相続未了や境界未確定、地図訂正困難等を主な理由として過年度の未登記が発生している。
（今後の対応策等）
新たな未登記が発生しないよう、計画の段階から権利関係者への働きかけや情報収集を積極的に行い、障害の発生を未然に防ぎ、現年度の登記を確実に実施する。
過年度未登記の解消については、「過年度未登記処理方針」に基づき、各市町と連携しながら引き続き取り組んでいく。
平成３０年１２月１日現在の未登記の状況
過年度分
139 筆
平成 29 年度分
1筆３）（発生原因の検証結果）
・郵便切手受払簿で使用していたエクセル表の計算式に誤りがあった。
・収入印紙の残枚数、利用予定について、担当内での情報共有が不十分であった。
・収入印紙受払簿で使用していたエクセル表の計算式に誤りがあった。
・備考欄への使用先記入の必要性について理解が不十分であった。
（今後の対応策等）・エクセル表の計算式については直ちに点検、修正を行った。
・収入印紙の残枚数、利用の見込みについて
担当内で十分に確認し、契約の際に不足が生じないようにしていく。
・受払簿の記載方法・内容について周知徹底し、確実に記載していく。

監査対象所属

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年４月１９日～２０日、６月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
債務者が事業活動を停止し、会社所有の土公正入札違約金
地建物も処分しており、法人としての実態が過年度分
6,090,000円
ない。資力の回復は見込めず、支払能力もな平成29年度分
合計
先数5件

107,701,250円
113,791,250円

２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
190筆
平成29年度分
6筆
合計
196筆

いことから発生している。
（今後の対応策等）全額の一括回収は困難であるが、引き続き粘り強く督促等を継続していく。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分１９０筆のうち４筆を解消し、
１８６筆となった。
また、過年度分１８６筆のうち２筆、平成
２９年度分６筆のうち３筆について、平成
３１年３月２９日現在、分筆登記を申請中である。
（今後の対応策等）「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。

監査対象所属

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年４月２５日～２７日、６月７日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
133筆
平成29年度分
74筆
合計
207筆

講じた措置
１）（今後の対応策等）
平成２９年度分のうち３１筆及び過年度分のうち 1 筆の計３２筆については処理済である。
平成２９年度分のうち残る４３筆について
は、相続が発生し登記承諾書等の受領や不動産調査報告書の修正が必要となるので、引き続き関係機関の協力を得ながら、解消に向けて調整している。
また、過年度分については、未登記原因の調査を行う ととも に原 因に応じた 対策を講じ、その解消に努めている。今後も「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組んでいく。
＊未登記筆数(平成３０年１１月３０日現在)
平成 29 年度分
43 筆
過年度分
132 筆

監査対象所属

農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年４月１９日～２０日、６月１日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
6筆
平成29年度分
28筆
合計
34筆

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
相続人間のトラブルに伴う相続未了や隣接土地所有者から境界の同意が得られないこと
による境界未確定が主な原因である。

（今後の対応策等）
今後も継続的な調査等を実施し、引き続き未登記土地の解消を図っていく。
新規未登記土地の発生を防ぐため、障害のある案件については、用地交渉の初期段階か
ら権利関係者への働きかけを積極的に行い、障害の早期解消に努めながら用地取得を行っていくこととする。
なお、平成２９年度分の２８筆については
すべて登記済である。
監査対象所属

県土整備部 県土整備総務課（景観づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月２０日、８月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）「浄化槽工事業更新登録手数料」につい １）（発生原因の検証結果）て、収入証紙消印実績簿に登載されていな
収入証紙には消印し、登録申請者に対するいものがあった。
通知等の処理は行っていたものの、財務会計システムへの入力を失念したため、収入証紙
消印実績簿に登載されていなかった。
（今後の対応策等）
財務会計システムでは過年度の収入証紙消印実績調書が作成できないことから、出納局に相談の上、手書きで収入証紙消印実績調書
及び収入証紙消印実績簿を作成した。
今後は、登録申請に対する業務の流れを確認、徹底するとともに、登録申請者に対する通知等の起案の際には、チェック表を作成、添付し、収入証紙消印実績調書が作成されているか複数の者が確認することにより、再発防止に努める。

監査対象所属

県土整備部 治水課

監査対象期間

平成２９年度

監査実施日

平成３０年７月１３日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①河川工事等原因者負担金①河川工事等原因者負担金
債 務 者 の 預 貯金 に つい て 調査 範 囲 を拡 大
過年度分 先数 1件 35,373,622円
し、県外の金融機関についても財産調査を実②雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の施したが、差し押さえる預貯金はなかった。
返還請求）
今後も未調査の金融機関等の財産調査を実施
過年度分 先数 1件 122,630,985円
する予定である。
また、債務者名義の土地からの回収可能性

を検討しており、引き続き債権の回収に努める。
②雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
私法上の債権であり、強制的な措置をとることができないため、相続財産管理人の選任の有無を確認している。また、他に方法がな
いか調査・検討中である。
監査対象所属

県土整備部 都市計画課（下水道室）

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月１８日、８月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）１）山梨県公共下水道普及促進費補助金につ １）（発生原因の検証結果）
いて、実績報告書に添付する書類として、
山梨県公共下水道普及促進費補助金交付要
同補助金交付要綱実施要領に様式が定めら
綱実施要領に定める実績報告書に添付すべきれているが、企業会計の収支決算書（見込
書類の確認が不十分であったことから、該当み）が提出されていないものがあった。
市から実績報告書を受領した際に提出書類にもれが生じてしまった。
（今後の対応策等）
該当市から直ちに添付すべき書類を追加提出してもらい、提出済みの実績報告書に添付した。
今後は、同補助金交付要綱・交付要綱実施
要領に基づく事務手続きが適切に行われるよう、「同補助金実績報告書受付時チェックリス
ト」の使用を徹底し、併せて、同補助金を交付する市町村に対しても、交付決定通知時に同要綱・要領の周知を改めて図ることとする。
監査対象所属

県土整備部 建築住宅課（住宅対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月１９日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①県営住宅使用料①県営住宅使用料
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実
過年度分
334,728,990円
施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、
平成29年度分
28,847,970円
連帯保証人への納入協力依頼など滞納解消に
合計 先数 986件 363,576,960円
努めているが、収入未済となった。
②県営住宅駐車場使用料②県営住宅駐車場使用料
過年度分
1,567,500円
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実
平成29年度分
1,894,100円
施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し
合計 先数 236件
3,461,600円など滞納解消に努めているが、収入未済とな③県営住宅破損賠償金った。

過年度分 先数 23件 500,090円④無断退去者の退去修繕費
過年度分
1,019,150円
平成29年度分
415,000円
合計 先数 15件
1,434,150円⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
過年度分 先数 4件 1,641,366円③県営住宅破損賠償金
相当な期間が経過した債権であり、処理に時間を要している。
④無断退去者の退去修繕費
債務者が居所不明であるなど回収が非常に困難である。
⑤県営住宅明け渡し不履行損害賠償金
相当な期間が経過した債権であり、処理に時間を要している。
（今後の対応策等）①県営住宅使用料
県営住宅使用料の未済については、督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、連帯保証人への納入協力依頼及び督促、滞納６ヵ月の者に対する契約解除通告等を行い、滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組として滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
長期滞納者については、平成１６年１２月
議会から原則毎議会毎に訴えの提起を行い、「滞納家賃の支払いと住宅の明渡しを求める訴訟」を提起し、長期滞納及び不良債権の抑制に取り組んでいる。
（平成２１年度からは知事専決となり、議会へは報告となっている。）
平成２６年度からは、訴訟対象者（悪質な者に限る。）の滞納月数を９ヶ月以上から６ヶ月
以上として取り組んでいるところである。
平成２５年度から、従来の民間債権回収会
社では出来なかった、督促、回収業務も委託内容に含めた県営住宅退去者滞納家賃等回収業務を弁護士に委託した。また、再任用職員も配置して督促強化などを実施する中で、債権回収に取り組んでいる。
さらに、平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能なコンビニ収納を開始するとともに、平成２８年度から２ヶ月滞納者（従前３～５ヶ月）の連帯保証人に対し、納入協力依頼の通知を送付し、督促の強化を図った。
平成２９年度からは、弁護士委託に連帯保
証人への督促・回収業務を追加し、更なる徴収強化に取り組んでいる。
一方、時効の援用がなされた債権について
は、適正に不納欠損処理を進めていく。
②県営住宅駐車場使用料滞納者に対しては督促状の発付や滞納整理
ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組として滞２）行政財産使用料の算定において、土地・建物の１㎡当たりの価格に１円未満の端数があるときは切り捨てるべきところ、端数のまま算出したため、使用料が過大となっ納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、厳正に対処していく。
県営住宅使用料と同様に平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能な
コンビニ収納を開始するなどし、督促の強化を図った。
③県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難であったが、追加調査を実施したところ、２６年度までに２７名
中５名の所在が確認でき、そのうち４名は平成２７年８月末に時効の成立により債権が消滅したため、不納欠損処理を行い、１名については現在納付指導中である。残りの２２名については引き続き所在調査を行う。
④無断退去者の退去修繕費
無断退去したことから、債務者が居所不明であるなど回収が非常に困難であったが、平成２５年度に実施した調査により、当時の対象者３３名中、１９名の所在を確認し、平成
２８年度までには１９名の滞納が解消されている。
残りの対象者１４名と平成２９年度に発生した１名に対し、債務者、連帯保証人及び相続人に対する所在調査や納入指導を行っており、１５名のうち１３名については納入指導
中、他２名については債務者、保証人いずれも外国籍で所在不明のため継続して調査を行う。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明になるなど、回収が非常に困難であったが、平成２５年度までに実施した調査により５名の所在を確認し、１名は不納欠損処理済み。４名のうち３名については本年度も納入指導中である。なお、１名については死亡が判明しているため、引き続き相続人について調査を行う。
２）（発生原因の検証結果）「行政財産使用料の算定について（通達）」について認識が不十分であったため、土地・建物の使用料の算定において、１㎡当たりのているものがあった。

価格に１円未満の端数があるときは切り捨てるべきところ、端数のまま算出したため、使用料が過大となってしまった。
（今後の対応策等）
今後、使用料の算定にあたっては、「行政財
産使用料の算定について（通達）」を確認しな
がら、適正に処理していくことを徹底する。
また、過大となった使用料については、相手方に使用料の金額を変更する変更指令書を交付するとともに、平成３１年３月２５日に返還を行った。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月１７日～１８日、６月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産１、重点事
項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
今後とも、未納者への電話による催告や、①河川使用料訪問を継続的に行い、引き続き債権の回収に過年度分 先数 1件
13,169円
努める。
②工事契約解除前払金返還利息
所在不明の法人に対しては、法人登記簿や過年度分 先数 1件
34,356円代表取締役の住民票取得により所在調査を行③雑入（用地買収代金の返還を求めたもの） う。
過年度分 先数 1件 1,334,000円
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分
93筆
平成２９年度分の１７筆については、売買
平成29年度分 17筆契約の締結が年度末であったため、年度内に合計110筆
登記処理を行えなかったものであり、平成３０年１２月１０日時点において、このうち１３筆は登記処理が完了している。
（今後の対応策等）
平成２９年度分のうち残る４筆について
は、抵当権等が設定されているため、抵当権者等との協議が必要な案件であることから、引き続き関係者の協力を得ながら、未登記の解消に向けた調整を行っていく。
過年度の未登記案件については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
３）郵便切手類受払簿において、次のとおり ３）（発生原因の検証結果）
不備があった。
1,000 円の印紙について、監査日現在におけ①郵便切手に係る郵便切手類受払簿る帳簿残高が現物の有高と相違していた件に・受高の累計に前年度繰越分の金額が含ま
ついては、平成３０年３月に払出を記載した
れていなかった。
１枚を実際には使用しなかったためであり、・備考欄に使用先が記載されていなかった。 受払簿の月計及び累計の確認が不十分であっまた購入先が記載されていないものがあった。
②収入印紙に係る郵便切手類受払簿
・1,000円の印紙について、平成３０年３月の払高に誤りがあり、監査日現在における帳簿残高が現物の有高と相違していた。
・物品取扱者の氏名に誤りがあった。
・払高の月計及び累計の枚数及び金額並びに残高に一部誤りがあった。
・前月繰越及び次月繰越の金額に記載のないものがあった。また、次年度繰越の金額が記載されていなかった。
・備考欄に使用先及び購入先が記載されていなかった。

た。
その他の記載漏れ、誤りについては、郵便切手類受払簿の記載内容についての認識が不十分であった。
（今後の対応策等）
現物確認を徹底し、郵便切手類受払簿について正しく記載する。
月末毎に複数人によるチェックを行う。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月２１日～２３日、６月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者の関係者を訪問し、債務者の所在や工事契約解除に伴う違約金及び前払金返還
保有財産の有無等についての調査を行ってお
利息
り、引き続き調査を行い、全額収納に努める。
過年度分 先数 1件 1,145,556円
２）河川使用料の調定において、使用料の額 ２）（発生原因の検証結果）
が年額で定められている場合で、占用期間使用料の算定に係る法令等の確認が不十分
が１年未満のときは、月割りをもって計算であったため、月割り計算の月数を誤り、使するものと定めているが、月割計算の月数
用料を過大に徴収してしまった。
が相違していたため、使用料が過大となっ
なお、過大に徴収してしまった使用料 175ているものがあった。
円については、返還済みである。
（今後の対応策等）
月割り計算の方法など河川使用料の計算方法等についてのマニュアルを作成し、業務に携わる職員に周知し、担当者、決裁者等によるチェックの強化・徹底を図り、事務処理の適正な執行に努める。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（発生原因の検証結果）
過年度分
176筆
平成２９年度分の６筆については、売買契
平成29年度分 6筆
約の締結が年度末であったため、年度内に登合計
182筆
記処理が行えなかったものであり、全て登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については５筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。

監査対象所属

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月２８日～２９日、７月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①平成２９年度分については、債務者の所在①河川使用料が確認できず、督促が困難な状況であった。
過年度分
4,400円③峡東地域の入札談合事件に関して、公正取平成29年度分
8,976円引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
合計
先数 2件
13,376円の効力が確定した業者に対して、契約約款に②工事契約解除に伴う違約金及び延納利息基づき公正入札違約金を調定したもの。
過年度分 先数 3件
805,397円
訪問催告を行ったが、現在も納付に至って③工事請負契約に係る公正入札違約金いない。
平成29年度分 先数 3件 85,480,290円（今後の対応策等）
いずれの債権についても、今後とも訪問による交渉・電話による催告・相続人の調査等を継続的に行い、分納等による債権の回収に引き続き努める。
なお、過年度分の河川使用料(4,400 円)については、相手方の法人は既に倒産、代表取締役も行方不明であるため債権の回収見込みがなく、また、平成３０年４月１０日に時効が到来したため、平成３１年３月２２日に不納
欠損処理を行った。
２) 取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分
236筆
平成２９年度分の２８筆については、売買
平成29年度分 28筆契約の締結が年度末であったため、年度内に合計264筆
登記処理が行えなかったものであり、全て登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については９筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象所属

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月２２日～２４日、６月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①過年度分について、32,169 円を回収した。
①河川使用料
残りの過年度分及び平成２９年度分の収入
過年度分
1,742,385円
未済については、訪問や電話連絡等により督平成29年度分
97,020円
促中である。また、一部の債務者については、
合計 先数 5件 1,839,405円「債務承認及び納付誓約書」を取り交わし分

②延滞金
過年度分
127,440円
平成29年度分
16,590円
合計 先数 1件
144,030円③工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 3件
423,466円

２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
711筆
平成29年度分
13筆
合計
724筆

割納付を進めているが、分納の計画を変更する必要があるものについては再度、「債務承認
及び納付誓約書」を取り交わす予定である。
債務者の所在が不明となり回収の見込みがたたない収入未済については、「山梨県滞納債権処理方針」及び「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に基づき、未収金処理の手続きを行う。
②過年度分及び平成２９年度分については、「債務承認及び納付誓約書」に基づき分割納付を進めている。分納の計画を変更する必要があるものに関しては再度、「債務承認及び納付誓約書」を取り交わす予定である。
③納付に応じていない２者については、今後も引き続き、訪問等により納入を督促し、債権の速やかな回収に努める。また、分割納付
していた１者については、債務者本人の死亡（平成３０年３月１０日）を確認したことから、速やかに相続人調査を行い、当該相続人に対して納入を督促した。今後も、早期に納入されるよう、適切に債権管理を行っていく。
２）（発生原因の検証結果）
平成２９年度分の１３筆については、売買により取得したが、契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかった
ものと、寄付により取得したが、関係相続人が増えたため、相続処理が長引いたものであり、いずれも、すべて登記済みである。
（今後の対応策等）
過年度分については、平成３１年３月２９日現在、既に１１筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。

監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月２４日～２５日、７月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①、②は同一債務者で、多額の債務を抱え①道路使用料て倒産しており、債権の回収見込みがないた
過年度分 先数 1件
10,560円
め、不納欠損に向け関係課と協議中である。
②工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1件
31,636円
２）直接収納の取扱いについては、財務規則 ２）（発生原因の検証結果）
第４４条第２項関係運用通知に定められて財務規則関係運用通知で規定されている現いるが、コピー代の現金収納の取扱方法に金領収簿受払簿等への記載事項など取扱方法
次のとおり不備があった。
の確認が不十分であった。
①現金領収簿受払簿について、現金領収簿（今後の対応策等）の受払の実績が記載されていないものがあ
監査後、現金領収簿受払簿への受払実績のった。
記載、現金領収簿の表紙への必要事項の記載、②現金領収簿の表紙に、その交付及び返還
書損用紙への斜線書き入れ及び書損記載、未の年月日、使用者の職氏名、書損枚数、残使用ページへのせん孔を実施した。今後は、枚数等を記載すべきところ、記載されてい財務規則関係通知の内容を十分に確認した上なかった。
で、適正な事務処理に努める。
③書損の用紙は、斜線を引き書損と記載して、簿冊のその箇所に残しておかなければならないが、書損と記載されていなかった。
④使用しなくなった簿冊は、未使用の用紙にはせん孔して保管すべきところ、せん孔
されていなかった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（発生原因の検証結果）
過年度分
485筆
平成２９年度分の３筆については、売買契
平成29年度分
3筆
約の締結が年度末であったため、年度内に登合計
488筆
記処理が行えなかったものであり、全て登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については ４１件を処理しており､ 今後も引き続き、「過年度未登記処理方針
等」に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
４）契約書において、次のとおり不備があっ ４）（発生原因の検証結果）た。
契約書の作成・送付の際にこの確認が不十①「深城ダム管理事務所及び小金沢公園の分であり、職員一人での事務処理となってい
浄化槽維持管理に関する契約書」において、 た。
第８条から第１３条の条項が抜けた契約書（今後の対応策等）で契約を交わしていた。
事前に契約書の内容を複数の職員で確認②「融雪剤単価契約書」において、第９条
し、担当者以外の職員によるチェックを徹底の文言に誤りがあった。「乙は、前条第１することにより、適正な事務処理に努める。
項第３号」とすべきところ、「乙は、前条第１項第６号」と記載されていた。
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月２９日～３１日、７月９日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
199筆
平成29年度分
48筆
合計
247筆

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
平成２９年度分の４８筆については、売買契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものである。
（今後の対応策等）
平成２９年度分の未登記４８筆のうち､４５筆については登記を完了した。残りの３筆についても早急に登記を行う。
過年度分については 11 件を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記事務処理要領」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象所属

企業局 総務課

監査対象期間

平成２９年度

監査実施日

平成３０年６月２６日～２７日、７月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）８件（収入３、支出１、財産１、物品１、その他２）
１）平成２８年度電気事業会計の決算におい １）（発生原因の検証結果）て、流動負債の退職給付引当金に過大に振平成２９年度の決算整理において、制度のり替えた金額11,895,822円について、平成
理解が不十分であったため、前年度の誤りを
２９年度の決算において、特別利益の過年修正する際に勘定科目を誤り、過年度損益修
度損益修正益に振り替えていた。その結果、 正益に振り替えてしまった。
特別利益（過年度損益修正益）及び営業費（今後の対応策等）用の一般管理費（退職給付引当金繰入額）
今後は企業会計制度及び勘定科目に熟知すがそれぞれ11,895,822円過大に計上され、るとともに、複数のチェック体制で再発防止
営業利益及び経常利益の金額が同額のに努める。
11,895,822円過少に計上されていた。なお、
当年度純利益の金額に影響はなかった。
２）地域振興事業会計の営業収益について、 ２）（今後の対応策等）
次のとおり納期限までに納付されていない
平成３０年３月３０日が納期限であった当
未収金が生じていた。
該収入未済については、同年４月２日に督促
丘の公園施設利用料状の発付を行い、同月２７日に完納となって
平成29年度分 先数 1件 13,500,000円
いる。
今後も、納期限までに納入されなかった際には、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」等に基づき、督促状の送付や催告を行い、延滞債権の収納に努める。
３）地域振興事業会計の平成２９年度に発生 ３）(発生原因の検証結果）
し た丘 の 公 園 施設 利 用 料 の未 収 金 に つ い
当該債権は、納期限前に債務者から 1 ヶ月て、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分の支払遅延の申出があったため、履行延期をに関する規則」に定める督促状の発付が、認めていなかったものの、債権の性格から、納期限後２０日以内に行われていないもの
申出の期限まで督促状の発付を見合わせていがあった。また、債権管理について、「山た。
梨県債権回収及び処理マニュアル」に定め（今後の対応策等）る様式に準じた延滞債権管理簿が作成され今後は、支払遅延の申出があった場合であていなかった。
っても、納期限までに納付されなかった際には、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に基づき、速やかに督促状を送付するとともに、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める様式に準じた延滞債権管理簿を作成し、延滞債権の適正な管理に努めることとする。
４）平成２９年度電気事業会計の消費税の確 ４）(発生原因の検証結果）

定に伴う決算処理において生じた、消費税の精算差額442,084円を雑損失として一括して費用処理している中に、控除対象消費税が含まれているが、区分されていなかった。また、控除対象消費税を一括して費用化した場合には、これに係る予算経理が必要となるが、当該予算処理がされていなかった。

５）企業局財務規程第１０３条第１項において、減価償却は当該資産が固定資産として取得された月から開始すると定められているが、電気事業会計において、取得された翌年度から減価償却が開始されているものがあった。

６）地域振興事業会計の平成２９年度に取得した備品に係る固定資産台帳において、残存 価額 を 帳 簿 原価 の １ ０ ％と す べ き と こ
ろ、５％となっており、減価償却額が相違していた。

７）電気事業会計において、貸倒引当金を算定するための基礎となる債権区分及び債権区分ごとの貸倒引当金の算定方法等、貸倒引当金の設定基準が明確に定められていな
かった。

８）電気事業会計において、平成２８年度に購入した貯蔵品に係る消費税の誤り（課税
仕入を不課税仕入とする誤り）を修正する
ため、平成２９年度において消費税相当額を仮払消費税に振り替えていた。正しくは平成２８年度の消費税の誤りのため、平成
２８年度の消費税の更正の請求手続きを行い、還付未収消費税分を未収金に振り替えるべきである。

消費税の課税売上げ、非課税売上げに共通する課税仕入れがある場合の予算、会計整理について、制度の理解が十分でなかったため、仕訳と同様に予算経理が必要ないと判断していた。
（今後の対応策等）
予算経理については平成２９年度決算において修正処理を行った。今後は消費税の確定に伴う決算整理について、事務処理メモを作成するとともに、引継ぎを確実に行い再発防止に努める。
５）(発生原因の検証結果）
取得資産を固定資産台帳システムに登録する際に、誤って翌年度から開始と登録してしまった。
（今後の対応策等）
資産登録を行う職員に対し、償却開始が当年度であることを周知徹底するとともに、固定資産台帳 システ ムの 償却開始の 初期値を「翌年度」から「当年度」に修正する。
６）(発生原因の検証結果）
定額法において減価償却率を算出する際に取得価格から差し引く「残存価額」を「帳簿原価から償却限度額を差し引いた額」と誤解し、入力してしまった。
（今後の対応策等）
固定資産台帳の登録手順をマニュアルとして残すとともに、登録後には作成を担当した
職員以外の職員による確認作業を行うこととする。
７）（発生原因の検証結果）
電気事業においては、過去の実績等から、回収することが困難と予想される未収金及び債権が無かったことから、貸倒引当金の設定基準を定めていなかった。
（今後の対応策等）
債権区分及び債権区分ごとの貸倒引当金の算定方法等、貸倒引当金の設定基準を定める
こととする。
８）(発生原因の検証結果）
貯蔵品に係る会計処理制度の理解が不十分であったため、予算執行の際に消費税の判定を行うと誤認していた。
(今後の対応策等）
平成２８年度の消費税については直ちに更正の請求手続きを行った。今後は貯蔵品に関する消費税の会計処理について、事務処理メ
モを作成するとともに、引継ぎを確実に行い再発防止に努める。

監査対象所属

企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月１５日、６月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産使用許可に係る使用料の算定に １）（発生原因の検証結果）
おいて、使用許可期間の算定に誤りがある
使用許可期間の日数の算定は担当者が手計ものがあった。それにより使用料の調定額算により算出していたが、算出方法に誤認等が過大又は過少となっていた。
があり、６件で誤りが発生してしまった。また、他の職員のチェックについても行き届かず誤りを指摘することができなかった。
（今後の対応策等）
誤りのあった先方業者に対し、お詫びの連絡とともに、れい出、又は追徴の手続を行なった。
再発防止策として使用期間を入力すると自動的に日数計算が行なわれる専用の計算シー
トを使用するとともに、複数の職員によるチェック体制の強化を行なった。
監査対象所属

企業局 笛吹川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１，契約１）
１）社会保険料の預り金への振替及び預り金 １）（発生原因の検証結果）
からの支出において、勘定科目の選択を誤
企業局財務会計システムへの入力時の勘定
り、預り金の残高が過大となっていた。
科目（項）の選択ミスであり、ケアレスミス
及びチェック者の企業局財務会計システムの操作に関する知識不足から発生した。
（今後の対応策等）
平成３０年６月６日付けで振替処理を行い適正に処理した。
今後は適正な事務処理に努めるとともに、所属内での確実なチェックを行う。
２）産業廃棄物収集・運搬委託契約書につい ２）（発生原因の検証結果）て、次のとおり不備があった。
委託契約に関わる内容及び未設定の契約条①委託契約金額に係る内容が記載されてい項については、契約書の記載内容について認なかった。
識不足があった。
②契約保証金を免除していたが、契約保証
また、これについて所内のチェックも不十金免除条項及び契約解除に関する違約金条分であった。
項が設けられていなかった。
（今後の対応策等）
今後は、関係法令との照合及び会計事務ガ
イドブック等で事務処理の方法等を十分確認
し、山梨県財務規則及び山梨県企業局財務規程等に基づく適正な契約事務の執行に努めるとともに、所属内での確実なチェックを行う。

監査対象所属

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年５月１６日、７月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）営業収益について、次のとおり納期限ま １）（今後の対応策等）
で に納 付 さ れ てい な い 未 収金 が 生 じ て い
未納者に対して、督促・催告・訪問等するた。
ことにより、未収金の徴収を行った結果、平
温泉供給収益収入
成３０年１１月末現在で、過年度分 133,661
過年度分
14,052,587円
円、平成２９年度分 5,533,658 円の未収金を平成29年度分
6,406,108円徴収した。今後も継続して未収金の回収に努
合計
先数 41件
20,458,695円
める。
また、平成３０年１０月以降は、通常の催告では回収が困難な未収金については、債権回収のノウハウや実績を有する事業者に回収等を委託し、滞納金の縮減に向けた取組を進めている。
未収金の状況（平成３０年１１月末現在）
温泉供給収益収入
過年度分
13,918,926 円
平成 29 年度分
872,450 円
合計
先数 17 件
14,791,376 円
監査対象所属

教育庁 高校教育課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月３１日、８月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
・３つの奨学金ともに、貸付者の住所が特定①教育奨励資金貸付金償還金できなかったり、経済状況が厳しく返済が困
過年度分
13,272,590円
難な状況が背景に存在する。
平成29年度分
514,000円
また、地域改善対策高等学校等奨学資金に
合計 先数 44件 13,786,590円
ついては、給付型の奨学金制度である時期が②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
続き、昭和６２年１０月から、貸付型に切り
過年度分
18,827,892円
替わった経緯があり、返済義務があるにもか
平成29年度分
757,586円
かわらず、給付されたものと誤認している例
合計 先数 29件 19,585,478円
も見受けられ、返済への理解が得られていな③定時制課程等就学奨励金返還金
い状況もある。
過年度分 先数 8件
711,000円（今後の対応策等）・３つの奨学金とも、平成２９年度調定分については、期限までに納入がない者に対しては、文書による督促や電話連絡等により納入を促し、また、過年度調定分についても、電話連絡等により納入を催促するなどして、未収金を減らす努力を継続して行っていく。
・地域改善対策高等学校等奨学資金について

２）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されている債権のうち２件について、貸付を確認できる書類が保存されていなかった。

３）貸借物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていないものがあった。

は、借用証書が提出されていない者に対して、借用証書を提出するよう催促しているところであり、今後も交渉などにより提出を促していく方針である。
２）(発生原因の検証結果）
・貸付者の住所が特定できておらず、連絡がとれない状態が背景にある。
(今後の対応策）・教育奨励資金貸付金の台帳作成に使用した
過去のデータを全て拾い出すなどして、当該２名分の債権の情報について調査しているところであるが、未だに内容確認ができていな
い状況である。今後も引き続き、保存書類や保存データの調査等を一層進め、未収金回収のための調定手続ができるよう努めていく。
３）（発生原因の検証結果）
・リース契約等の開始時及び終了時に必要な調書の作成について失念していたため、このような状況になった。
（今後の対応）・作成されていなかった調書について作成する。また、物品の賃借、返却時には確認を徹底する。

監査対象所属

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月１０日、８月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分） １）（発生原因の検証結果）に、710,000円の収入未済があった。
収入未済になっている 710,000 円について
は、山梨ことぶき勧学院の基本学習費として県に納入するため峡東教育事務所で保管していた現金が亡失したものであり、平成２３年
５月３１日に同所から日下部警察署に被害届を提出し、警察による捜査が行われてきた。
(今後の対応策等）
平成３０年４月２１日に刑事事件の公訴時効が到来し、犯人の特定が困難になった。本件は、私法上の債権であるため、民法上の時効到来をもって不納欠損処理する方向で関係課と協議していく。
２）子どもクラブ活性化事業補助金について、 ２）（発生原因の検証結果）
実績報告書が補助金交付要綱に定める提出実績報告書の提出については、交付決定通
期限を遅延して提出されていた。
知において、「補助事業が完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付を決定した年度の４月１０日のいずれか早い期日まで」と教示しているところだが、補助事業者の認識不足により実績報告書の提出期限を遅延してしまった。
（今後の対応策等）補助事業者に対して、期限までに実績報告書を提出するよう指導を徹底するとともに、県担当者が補助事業の進捗状況に留意し、書類の提出に 遅延の ない よう再発防 止に努める。
監査対象所属

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年８月６日～７日、９月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、支出１、物品２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２３年度及び２４年度の政務調査費の政務活動費返還金
返還を求めたもので、収入未済となっている
平成 29 年度分 先数１件 1,914,250 円
もの。
随時返還する旨の申し出があったが、返還をより確実にするため、納付者宅を訪れ、債権債務の確認を行うとともに、書面により返還計画書を徴した。
この際に徴した返還計画においては、平成
３０年６月以降、平成３１年８月まで、毎月 5万円を、その後は、毎月 10 万円を支払うこととしており、ほぼ返還計画どおり支払いが行われている。
（今後の対応策等）返還計画に基づき、毎月、遅滞なく継続して支払いがなされるよう、納付者とも適宜連絡をとるなど、今後もきめ細かな債権管理を行い、収入未済の解消に向けて取り組む。
２）資金前渡（精算あり）で支出していた県 ２）（発生原因の検証結果）
外調査旅費について、資金前渡精算書を作
県外調査終了後に確定した金額を資金前渡成していなかった。
として支出しており、れい入等の可能性がなかったため、資金前渡精算書の作成は必要ないものと誤認してしまった。
（今後の対応策等）
県外調査終了後に確定した金額の資金前渡であっても、資金前渡精算書の作成が必要であることを周知徹底し、再発防止に努める。
３）賃貸借契約により占有している職員パソ ３）（発生原因の検証結果）
コン等について、財務規則第１６８条によ
リース契約締結の際に、物品調達管理シス
る占有物品受入調書が作成されていなかっテムにおける占有物品の受入処理について失た。
念していた。
（今後の対応策等）
直ちに物品調達管理システムにより占有物

品受入調書を作成し処理を行うとともに、占有物品一覧表で受入・払出の漏れがないか確認を行った。
次回の議員パソコン等の入れ替えに向けて、後任者への引継ぎを確実に行っていくと
ともに、同様な事例が発生した場合にも、作成漏れのないよう周知徹底を図り、占有物品一覧表を確認するなど再発防止に努める。
４）寄付物品（寄贈図書）の受入について、 ４）（発生原因の検証結果）
財務規則第１４７条第４項に規定する出納図書の寄附を受け入れた際に、独自に管理通知が行われていなかった。
している台帳に登載したものの、物品出納通
知書（受入）を作成することを失念していた。
（今後の対応策等）
図書台帳に登載するとともに、物品出納通
知書（受入）を作成し、蔵書の管理を行うよう周知徹底を図った。
監査対象所属

警察本部

監査対象期間監査実施日

平成２９年度
平成３０年７月２５日～２６日、８月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対策等）った。
継 続的 に 滞 納処 分 を視 野 に入 れ た 所在 調
①放置違反金査、電話、臨戸等を行い徴収に努めた結果、
過年度分
25,000円
放置違反金 5 件、67,000 円が納付された。
平成29年度分
75,000円（平成３０年１１月末現在）
合計
先数 7件 100,000円
今後も引き続き、未納付者への催促、出国②放置違反金に係る延滞金者の入国状況の調査等を実施し、未収金の早平成29年度分 先数 1件
2,500円期回収に努める。