貸借対照表（2024年3月31日現在）（千円未満切捨）科目
資産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
営業未収金及び契約資産商品
リ ー ス 投 資 資 産
前
払金
前
払費
用
未収金
立替
金
預け金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
（有形固定資産）建物
建 物 附 属 設 備構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
（無形固定資産）
借地権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金

リ ー ス 投 資 資 産
その他
資産
合計

金
部

額

（単位：千円）
金 額
負債の部
流
動
負
債
5,611,940
営 業 未 払 金
2,983,544
リ ー ス 債 務
127,238
未
払金
438,565
未払費
用
486,250
未 払 法 人 税 等
666,570契約負債
283,854
賞 与 引 当 金
332,153
役 員 賞 与 引 当 金
39,804
その他
253,958
固定負債
2,606,365
リ ー ス 債 務
405,700
長 期 預 り 金
581,325
退 職 給 付 引 当 金
608,887
資 産 除 去 債 務
1,010,450
負債合計8,218,305
純 資 産 の 部株
主資本17,031,096
資本金
5,083,638
資 本 剰 余 金
4,040,959
資 本 準 備 金
2,357,511
その他資本剰余金
1,683,447
利 益 剰 余 金
7,906,498
利 益 準 備 金
378,984
その他利益剰余金
7,527,513
固定資産圧縮積立金
231,058
繰越利益剰余金
7,296,454
評価・換算差額等
227,966
その他有価証券評価差額金
227,966
科

目

10,227,784
168,657
341,529
5,205,872
2,160
79,872355,370
109,218
42,673528,166
3,389,706
4,756
△200
15,249,583
5,372,227
2,605,883
804,973
28,271
86,52036,882
180,1921,332,343
297,160
623,31177,960438,633
64,49742,2209,254,044
453,550
3,544,134
43,666
2,841,314
33,784
508,576
1,268,904
424,328
資産
合計
135,783 純
負
債及び
純
資
産
合計
25,477,368

17,259,062
25,477,368

損

益

計

算

書

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（千円未満切捨）
科
営
営

目

収 益
原 価
営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受取利
息
受 取 配 当 金
為
替
差
益
その他
営 業 外 費 用支払
利
息その他
経常利
益
税引前当期純利益

金業業

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

（単位：千円）
額
56,871,964
46,442,488
10,429,475
6,250,180
4,179,295

4,974
2,091,628
43,939155,550
3
4,425

1,419,495
15,534

2,296,093

4,428
6,470,959
6,470,959
1,435,029
5,035,929

個

別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品時価法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年－65年
建物附属設備 ２年－18年
構
築物 ２年－36年
機械及び装置 ２年－12年
車 両 運 搬 具 ２年－６年
器具及び備品 ２年－20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権
16年
ソフトウェア ５年
のれん
５年－15年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(2) 賞 与 引 当 金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

4.

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

収益及び費用の計上基準
国内輸送業務及び航空輸送業務に係る収益は、顧客との運送契約に基づいて運送サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客が指定する場所まで貨物を輸送することで充足されると判断し、また当該業務は、一両日中に完了するため、出荷日で収益を認識しております。
国内倉庫業務及び輸送の前後に行われる設置等の作業に係る収益は、顧客との寄託契約または作業委託契約に基づいて保管サービス提供または設置等の作業を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、貨物の寄託または作業の完了により充足されると判断し、入庫日及び作業完了日で収益を認識しております。
海上輸出業務及び三国海上輸送業務に係る収益は、顧客との運送契約に基づいて運送サービスを提供する履行義務を負っており、当該運送契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2.

9,319,758千円

保証債務
次の会社の米国発航空運賃支払に対し債務保証を行っております。

保証

先金

ITOCHU LOGISTICS（USA）CORP.

額
11,431千円

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 1,655,469千円
短期金銭債務972,997千円
長期金銭債権
36,967千円

4.

営業未収金及び契約資産のうち、契約資産残高は以下のとおりであります。
契約資産残高460,537千円

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
101,638千円
未払事業税
39,447千円
関係会社株式評価損9,169千円
投資有価証券評価損
36,849千円
減価償却費
157,199千円
借地権償却費52,482千円
退職給付引当金
186,319千円
減損損失
15,171千円
資産除去債務309,198千円
賃借リース費用
38,835千円
その他
91,364千円
繰延税金資産小計
1,037,676千円
評価性引当額△190,301千円
繰延税金資産合計
847,374千円（繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△101,878千円
その他有価証券評価差額金△99,407千円
固定資産除去費用△137,511千円
繰延税金負債合計△338,798千円
繰延税金資産（負債）の純額
508,576千円
当社は、グループ通算制度を適用しています。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税
効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っています。

（関連当事者との取引に関する注記）（1）親会社
議決権等の所
種

類

会社等の名称有(被所有)割合(％)

親会社

伊藤忠商事㈱(被所有)
直接 100.00

関連当事者との取 引 の 内 容

取引金額( 千 円 )

科

1. 貨 物 の 保 管 及 び

輸出入代行業務等

15,862,546営業未収金

運送等の受託の受託（注）1

関係( 千 円 )
1,240,704

及び契約資産2.役員の兼任
グループ通算制度

期末残高

目54,233

契約負債

1,385

未払金

54,233(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
受託業務に関する取引条件は、届出料金に基づき市場動向等を勘案して協議したうえ、一般的取引条件と同様にこれを決定しております。

（2）子会社
議決権等の所
種

類

会社等の名称有(被所有)割合(％)

子会社

㈱カンロジ

（所有）

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

1. 貨 物 の 保 管 及 び

貨物の保管及び運運送等の委託

送等の委託（注）1

2.通関業務の委託

取引金額( 千 円 )

科

期末残高

目

( 千 円 )

547,109

営業未払金

69,910

通関業委託（注）1179,348

前払金

122,510

3.資金の貸付

資金の貸付（注）2

102,540

4.役員の兼任

利息の受取（注）2514--

直接 100.00
その他

148(流動資産)
一般管理業務の受託（注）3

ITOCHU
子会社

LOGISTICS(USA) CORP.

伊藤忠貨運代子会社

理（上海）有限公司（所有）

1. 貨 物 の 保 管 及 び

貨物の保管及び運運送等の委託送等の委託（注）121,600その他

1,496(流動資産)
1,175,138 営業未払金

183,158

2,395,235 営業未払金

250,894

直接 100.00
2.役員の兼任（所有）

1. 貨 物 の 保 管 及 び

貨物の保管及び運運送等の委託送等の委託（注）1

直接 100.00
2.役員の兼任(注) 1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
委託業務に関する取引条件は、届出料金に基づき市場動向等を勘案して協議したうえ、一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案した上で決定しております。なお、取引金額には、事業年度中の資金の貸付による平均残高を記載しております。
3. 一般管理業務の受託については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様にこれを決定しております。

（3）兄弟会社
議決権等の種類

会社等の名称所有(被所関連当事者との有 ) 割 合関係

取

引の内容

取引金額
( 千 円 )科目

期末残高( 千 円 )(％)
1.不動産の賃貸

兄弟会社㈱日本アクセスなし

不動産の賃貸（注）12. 貨 物 の 保 管 及 び

貨物の保管及び運送運送等の受託等の受託（注）2

768,298

158,236

長期預り金

199,048

契約負債

56,167

営業未収金

6,423

及び契約資産1.資金の預入兄弟会社

伊藤忠トレジャリー㈱なし

資金の預入（注）3

4,389,619

利息の受取（注）3

4,401

預け金

3,389,656(注) 1. 不動産の賃貸については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
2. 受託業務に関する取引条件は、届出料金に基づき市場動向等を勘案して協議したうえ、一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
3. 資金の預入については、市場金利を勘案した上で決定しております。なお、取引金額には、事業年度中の資金の預入による平均残高を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益552円56銭
161円23銭