藤里町社会福祉協議会運営理念
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令和 4 年度

藤里町社会福祉協議会事業計画

活動方針

藤里町社会福祉協議会が、「福祉のまちづくり」ではなく「福祉でまちづくり」を提唱してから 17 年が経過しました。その「福祉でまちづくり」が、支援する人・される人を隔てない地域共生社会の実現に向けた取り組みとして評価され、国の新たな施策「地域共生社会の実現（我が事・丸ごと）事業」「重層的支援体制整備事業」等の先駆的事業として取り上げられ、「時代がやっと藤里町社協に追い付いてきた」等の評価を受けております。
それは、全国に先駆けて人口減少・少子高齢化等の課題が押し寄せる当町に於いて、町民と共に、持続可能な地域福祉の在り方を探り続けたことの結果と捉え、更に気を引き締めております。
また、これまでの『活躍支援』と『安心安全支援』を掲げた取り組みにより、町民から「社協が在るから、まだまだ藤里町で頑張れる」という言葉を頂き、嬉しさと同時に責務の重さを感じております。

人口減少・少子高齢化問題は、解決の糸口が見えないまま、長期化するコロナ禍の新たな課題も山積しており、社協が果たすべき役割は増々多様化・重責化しております。
今年度、藤里町社会福祉協議会は、持続可能な地域共生社会の実現を図るためにも、多様化する課題に向けた基盤を整備し、町民の福祉ニーズに柔軟に応えられる社協を目指します。

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１．重点目標

１）組織体制強化
法人運営部門、地域福祉活動推進部門、相談支援・権利擁護部門、介護・生活支援サー
ビス部門それぞれの役割の明確化と連携の強化
２）法人運営部門の確立及び強化
３）地域福祉活動推進部門の課題解決力の向上
４）相談支援・権利擁護部門のあらゆる地域福祉課題を受け止める体制づくり
５）地域の福祉ニーズに応える介護・生活支援サービス部門の強化
６）「安心安全支援」「活躍支援」のより効果的な事業展開
７）広域圏での地域福祉の在り方検討3

2.

各部門の主な事業内容【 法人運営部門 】〇法人運営部門は、適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整等を行う社協事業全体のマネジメント業務にあたる。
○法人運営部門においては、以下の業務を実施する。
１） 法人運営◎理事会の開催◎評議員会の開催◎監事会の開催◎定款及び諸規程の見直し◎役員研修の実施
２） 財務運営・管理◎適正な担当者の配置◎外部監査の実施
３） 自主財源確保に向けた体制づくり◎社協会員加入促進
４） リスク管理やコンプライアンス管理体制の整備◎第三者委員会の開催◎介護保険事業所内研修の実施
５） 計画的な採用・異動・人事考課等の人事管理◎人事考課制度の実施
６） 研修・能力開発等の計画的な人材育成◎職員の資格取得研修助成
７） 労働法制に基づいた労務管理◎就業規則等の見直し◎社会保険労務士への委託
８） 所轄庁への届出や対外的な法的対応を行う法務に関する業務
９） 将来ビジョンの検討と進行管理◎役員研修の充実◎地域の福祉ニーズの把握（報告・連絡・相談用紙の活用）◎福祉事業の効果・評価◎「社協発展・強化計画」策定の是非の検討
１０） 法人としての災害時対応とＢＣＰ（事業継続計画）の策定・推進
4１１） 広報活動・広報戦略等◎広報「社協だより」の発行◎藤里町社会福祉大会の開催◎福祉座談会の開催◎福祉教育校の指定◎福祉教育の推進◎ホームページ等での情報発信◎藤里体験プログラムの作成と発信5

【 地域福祉活動推進部門 】（地域福祉活動推進部門と相談支援・権利擁護部門の統合を検討）〇地域福祉活動推進部門は、地域の組織・関係者の協働を促進する、地域福祉推進の中核的な役割を果たす。
○地域福祉活動推進部門においては、以下の事業を実施する。
１） 調査の実施や福祉座談会の開催、他部門との連携に基づく地域生活課題の把握◎在宅障がい者等の状況調査◎安心安全体制整備事業に関する意識調査の継続◎福祉座談会の開催
２） 藤里町地域福祉計画策定への参画、藤里町地域福祉活動計画の策定と検証◎地域福祉計画及び地域福祉活動計画の評価・見直し
３） 地域生活課題を踏まえた政策提言等のソーシャルアクション４） 小地域ネットワーク活動の推進・（活躍）支援
５） 生活支援体制整備事業の実施◎生活支援コーディネーター及び就労的活動支援コーディネーターの配置◎地域包括支援センター・地域活動支援センター・トータルケア推進事業（ＣＳＷ）等と連携し、一体的な生活支援体制を整備◎まち自慢クラブ事業の実施◎家族介護支援事業
・家族介護者交流事業
・介護者リフレッシュ事業
・介護者の集い事業
・みんなの縁側事業◎成年後見制度利用支援事業
・専門相談所の開設
・弁護士への法律相談対応の業務委託◎福祉用具・住宅改修支援事業◎認知症サポーター等養成事業
６） 安心・安全体制づくり（重層的支援体制整備事業） （活躍支援プロジェクトと協働実施）☆生活支援コーディネーター・就労的活動支援コーディネーターを配置し、地域包括支援センター機能・地域活動支援センター機能・トータルケア推進事業（ＣＳＷ）機能・生活支援体制整備事業機能を活かし、一体的に運営することで、地域共生社会の実現を目指す◎安心・安全の支援事業
７） 活躍支援の拠点づくりプロジェクトの活性化（安心・安全体制づくりと協働実施）◎活躍支援の拠点づくりプロジェクト
・仕事づくりの拠点「農村環境改善センター」の受託運営
・白神まいたけキッシュ、こみっとうどん、FUJISATO Good Deli 等の販売促進
根っこビジネスの促進、新商品の開発、山菜ランチ、お食事処こみっとの運営⇒プラチナバンク等の活用、「食」を活かした交流6

・地域の団体、ボランティア等の活躍支援
・「こみっと」機能、「農村環境改善センター」機能の効率的な運営◎研修センター開設（職業体験プログラムの充実から）
・初級編職業体験プログラムの試行
・介護福祉士実務者研修等の安定的実施
・社会福祉士・精神保健福祉士実習生の受け入れ
・視察研修の長期・短期コースの受け入れ
・社会福祉士養成校指定に向けた検討◎藤里方式による活躍支援実践講座開設の検討◎藤里体験プログラムの充実
・品川区及び品川区社協との連携
・おもてなし部隊による受け入れ体制の強化
・藤里体験プログラムの内容の充実
８） 住民主体の福祉活動、生活支援サービスの推進・支援◎団体活動の育成・支援・老人クラブ連合会
・身体障がい者協会
・手をつなぐ育成会
・遺族会
・ボランティア団体連絡協議会◎各団体等の合同研修・情報交流事業
９） 当事者組織の育成・支援◎むつみ会交流会事業◎在宅介護者の集い事業◎知的障がい者家族交流事業◎をとこ組事業◎まち自慢クラブ事業◎子育て世代支援事業◎お買い物ツアー事業◎生活管理指導員派遣事業◎軽度生活援助事業◎プラチナバンク事業 ⇒就労的活動支援コーディネーターの配置
１０） ボランティアセンターの運営
１１） 福祉教育・ボランティア学習の推進⇒地域を支える人づくり◎おもてなし部隊の設置◎精神保健福祉ボランティアの活躍支援◎ボランティア活動の活性化
１２） 災害ボランティアセンターの運営等
１３） 地域福祉財源の造成、助成事業の実施
１４） 共同募金委員会と連携した共同募金・歳末たすけあい運動の実施等
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【 相談支援・権利擁護部門 】（地域福祉活動推進部門と相談支援・権利擁護部門の統合を検討）〇相談支援・権利擁護部門は、地域住民のあらゆる生活課題を受け止め、地域での生活支援に向けた相談・支援活動、権利擁護支援、情報提供・連絡調整を行う部門である。
○相談支援・権利擁護部門は、以下の事業等を実施する。
１） 総合相談体制整備事業◎総合相談体制の構築（早期発見・早期対応システムにより活躍支援に繋げる）
・地域の福祉ニーズの早期発見・早期対応
・高齢者虐待・障がい者虐待・児童虐待等の早期発見・早期対応
・苦情処理体制の整備◎生活困窮者自立支援事業受託運営
自立相談支援事業（伴走型支援事業）
就労訓練事業
家計改善支援事業（金銭等管理支援事業）◎地域包括支援センター受託運営
・地域ケア会議の開催
・ケアマネジメント機能の強化支援
・ケアマネジメントリーダー活動支援事業の実施◎地域活動支援センター受託運営◎コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置◎障がい者虐待防止センターの受託運営◎指定相談支援事業所の運営
・特定相談支援事業
・障がい児相談支援事業
・地域移行・地域定着支援事業◎自立生活援助事業所の運営◎居宅介護支援（ケアマネ）事業所の運営
・居宅介護支援事業
・介護認定調査の受託
・介護予防支援業務の受託
２） 日常生活自立支援事業の受託
３） 権利擁護支援に関する事業◎権利擁護センター事業の受託
・成年後見制度利用支援事業
・専門相談所の開設
・弁護士への法律相談対応の業務委託
・法人後見事業の実施に向けた体制整備
４） 生活福祉資金貸付事業
５） たすけあい資金貸付事業
６） 安心・安全体制づくり（重層的支援体制整備事業）
8◎安心・安全の支援事業☆生活支援コーディネーター・就労的活動支援コーディネーターを配置し、地域包括支援センター機能・地域活動支援センター機能・トータルケア推進事業（ＣＳＷ）機能・生活支援体制整備事業機能を活かし、一体的に運営することで、地域共生社会の実現を目指す◎トータルケア推進事業（ネットワーク活動事業）の充実
・トータルケア推進連絡協議会の開催
・福祉員研修の実施
・民生児童委員協議会との連携

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【 介護・生活支援サービス部門 】〇介護・生活支援サービス部門は、介護保険サービスや障がい福祉サービス、行政からの委託・補助で行うその他サービスを提供する部門である。
〇その人らしい生き方・生活を尊重するため、必ずしも制度の枠にとらわれることなく、必要に応じて柔軟にサービスを提供する地域福祉型福祉サービスを目指す。
〇介護・生活支援サービス部門は、以下の事業を実施する。
1）グループホーム美里園の運営・対象者：介護保険対象者
・定員：18 人（9 人×2 ユニット）
２） デイサービス事業所の受託運営
・対象者 ：介護保険及び障がい者総合支援法対象者
・定員：25 人
・営業時間：9：30～16：25
・営業日 ：年末年始を除く全ての日
３） ヘルパー事業所の運営・対象者 ：介護保険及び障がい者総合支援法対象者
・営業時間：24 時間のオペレーター対応（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）
４） 生活支援ハウス「ぶなっち」の受託運営
５） 福祉の拠点「こみっと」及び「くまげら館」の運営◎障がい者総合支援事業
・就労継続支援Ｂ型事業
・自立訓練（生活訓練）事業
・自立訓練（生活訓練宿泊型）事業
６） 移送サービス事業の受託運営
７） 介護予防・日常生活支援総合事業受託運営◎訪問型サービス
・訪問介護相当サービス
・訪問型サービスＡの検討◎通所介護サービス
・通所介護相当サービス（社協）・通所型サービスＡ（湯の沢）◎その他の生活支援サービス
・栄養改善を目的とした安否確認付き配食サービス
・定期的な安否確認及び緊急時の対応◎介護予防マネジメント◎一般介護予防事業
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・介護予防把握事業
・介護予防普及啓発事業（まち自慢クラブ事業）
・地域介護予防活動支援事業
・一般介護予防事業評価事業11