地域再生計画
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地域再生計画の名称
昭和町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
山梨県中巨摩郡昭和町

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地域再生計画の区域
山梨県中巨摩郡昭和町の全域

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地域再生計画の目標
本町の総人口は、近年増加傾向にあり、住民基本台帳によると 2009 年に 16,850人でしたが、2020 年には 20,452 人となりました。昭和町人口ビジョンによれば、2025 年には 21,500 人となる見込みです。
年齢３区分別の人口は、年少人口 3,359 人、生産年齢人口 13,222 人、老年人口3,871 人となっています（2020 年４月１日現在）。
自然動態については、近年は出生数が死亡数を上回る自然増が継続しています（2019 年度において 106 人の自然増）。合計特殊出生率は、1.74 人（2018 年）であります。また、社会動態についても、転入数が転出数を上回る社会増が継続しています（2019 年度において 197 人の社会増）。
本町では、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略計画期間中も堅調に人口増加で推移し、目標人口の達成が見込まれます。しかし、少子・高齢化による、子どもの数の減少傾向や高齢者人口構成比の増加傾向は見られます。本町における地方創生上の課題は、以下のとおりです。
（１）財政状況と社会情勢の変化
近年の自然災害による被害、また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、国内経済はもとより本町の企業活動にも大きな影響を及ぼすことが予想され、本町の財政状況は厳しくなるとともに、行政ニーズの多様化による歳出の増加など、今後より一層の安定的・効率的な行財政運営が求められます。
（２）少子高齢社会の進行
2019 年度の高齢化率の全国平均は 28.3％ですが、本町は 18.6％ですので全国平均よりも約 10 ポイント低く、山梨県内では最も低い高齢化率となっています。
また、転入者が多く、子どもの数も増えていますが、高齢者人口も着実に増加しています。安心して産み、育てられる環境づくりを推進するとともに、健康で住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、生きがいづくりの場となる施設の1

整備や健康寿命の延伸に寄与する健康づくり施策などの充実が求められます。
（３）持続可能な成長と「新化」する（住みよい）まち
情報化や都市化の進展に伴い、個人のライフスタイルや価値観の多様化がます
ます進むことが予想されます。今後は持続可能な成長とともに、土地区画整理事業や基幹道路などの強固なインフラを武器として、「新化」するまちを構築していくことが必要です。また、人口増加に伴う多様な町民ニーズに沿った施策の検討が求められます。
（４）交通環境の将来
本町は、中央自動車道甲府昭和 IC や新山梨環状道路に近接しているなど、広域的な交通アクセス条件に恵まれています。今後は、リニア中央新幹線の開業、中部横断自動車道の全線開通などにより、さらに東京圏、名古屋圏との人や物の交流の増加が考えられます。これらを見据え、本町の道路交通網の整備、充実を図る必要があります。
（５）地域の稼ぐ力の創出
本町は、釜無・国母の二大工業団地の誘致のほか、土地区画整理事業をはじめとする町内の基盤整備を進めてきました。これらの事業成果により、雇用機会の創出、安定した税収の確保が図られてきましたが、企業の国際競争力の強化などに伴う流出が懸念されます。企業の流出は、本町の財政基盤に多大な影響を及ぼします。
今後も工業団地組合等との連携を強化し、企業活動を側面から支援するなど企業の流出防止と成長産業の誘致の検討が必要です。
また、公共施設の整備においては、ＰＦＩ、ＰＰＰ等の手法を取り入れ民間活力を導入できるよう進め、さらに「昭和町ブランド」の魅力を発信するなど、地域の稼ぐ力を創出することが求められます。
これらの課題に対応し、日本全体で人口減少が続くなかでも、住んでいる人には住み続けたい町として、町外の人たちからは、行ってみたい町、暮らしてみたい町として選ばれるよう、今後も切れ目のない取り組みと各種施策を講じる必要があります。そこで、次の事項を基本目標に掲げ、本町が持続可能な成長と「新化」するまちを目指すため、第１期総合戦略から継続し、人口減少対策、定住促進、活力あるまちづくりを進めます。
・基本目標１ 子育てに優しいまちを創る
・基本目標２ 住み続けることができるまちを創る
・基本目標３ 魅力ある住環境のまちを創る
・基本目標４ 人がつどうまちを創る

2【数値目標】５－２の現状値

目標値

地方版総合戦略

ＫＰＩ①に掲げ（計画開始時点） （2024 年度）
る事業
ア出生率

イ

住みよいと思う人の割合

ウエ

達成に寄与する住環境などに満足している人の割合
賑わいのある町と思う人の割合の基本目標

10.5

10.5

基本目標１95.9％

95.9％

基本目標２89.7％

89.7％

基本目標３79.7％

90％以上

基本目標４

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地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業〇まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】① 事業の名称
昭和町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 子育てに優しいまちを創る事業
イ 住み続けることができるまちを創る事業
ウ 魅力ある住環境のまちを創る事業
エ 人がつどうまちを創る事業② 事業の内容
ア 子育てに優しいまちを創る事業
人口減少対策は本町のみでなく、全国的な課題となっています。妊娠、出産、育児から幼保小中における保育・教育まで切れ目のない子育て支援と教育環境の整備を行う必要があります。
そのため、子どもと子育て家庭を対象に、子育て支援体制の充実に努め、保育園等や学校、家庭、地域、行政が一体となり安心して子育てができる環境整備を図ります。
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【具体的な事業】
・子育て世代包括支援センター設置事業
・子育て支援拠点センター整備事業
・小中学校における ICT 環境整備事業
・公営塾開設事業等
イ 住み続けることができるまちを創る事業
住み続けることができるまちは、人に優しい生活環境や自然環境が整い、安全で安心な暮らしを送ることができ、人が生活する上で快適な環境のまちでなければなりません。限られた町域の中で、それぞれの地域特性に応じて、自然環境や農地の維持・保全を図りながら良好で持続可能な都市環境の形成を図るため、計画的な土地利用を検討します。また、安全・安心な暮らしの確保のための事業を推進します。
【具体的な事業】
・防犯カメラ設置事業
・公用車へのドライブレコーダー設置事業
・防災士育成事業等
ウ 魅力ある住環境のまちを創る事業
将来的に高齢化、人口減少が進むことは避けられません。そこで高齢者になっても住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができるよう、健康寿命の延伸策を進めます。また、生涯学習の機会の提供や、スポーツ活動に資するため、拠点の整備や設備の見直しを行い、魅力ある住環境を創出します。
【具体的な事業】
・山梨大学医学部附属病院と連携したロコモ予防検診などの協力事業
・生涯学習施設更新事業
・体育施設照明のＬＥＤ化および施設整備事業
等
エ 人がつどうまちを創る事業
商工会と連携しながら、町のブランド力を発信し、人々の訪問意欲や購買意欲を高め、交流人口をさらに拡大することで、地域の『稼ぐ力』に直結させます。また、商工業の創業支援、後継者や担い手の育成支援を行い企業力の向上をサポートし、雇用の創出につなげていきます。
【具体的な事業】
・町の特産品の PR 事業及び新商品開発支援事業
・小規模事業者向け支援事業
・町制 50 周年記念事業
等※ なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略 持続可能な成長と‘新化’するまちであるために のとおり。
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③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI））
４の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,500,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤ 事業の評価方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度末時点でのＫＰＩの達成状況を取りまとめたうえ、毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。
検証後は速やかに昭和町ホームページ上で検証結果を公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで
６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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