女子大学生ＩＣＴ駆動ソーシャルイノベーションコンソーシアム（ＷＵＳＩＣ）会則

第１条（名称ならびに略称）
本会は、女子大学生ＩＣＴ駆動ソーシャルイノベーションコンソーシアムと称する。
英文名は、“Ｗｏｍｅｎ‘ｓ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｓｔｕｄｅｎｔｓ ＩＣＴ－ｄｒｉｖｅｎ
Ｓｏｃｉａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ“（略称、ＷＵＳＩＣ）とする。
第２条（設立目的）
本会の設立目的は、大学と企業が連携して第３条に掲げる事業を通じて女子大学生のＩＣＴ教育に取組むことで、女性とデジタル社会の垣根を取り払い、女性が個性を発揮して社会のイノベーションを実現できる人材の育成を目指すこととする。（設立の趣旨は別紙参照）
第３条（事業内容）
本会は、第２条の目的を達成するために、以下に掲げる事業（以下「本事業」という）をおこなう。
（１）プログラミングを始めとするＩＣＴ関連教育カリキュラムの提供（２）会員同士の交流の場の提供（３）イベントやインターンの実施（４）技術調査および研究開発（５）ワーキンググループの運営（６）その他研究および人材育成に資する活動
第４条（事業年度・会計年度）
本会の事業年度および会計年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までとする。
第５条（会員）
本会は、設立の目的および趣旨に賛同し、第６条に定める運営委員会の承認を得た以下の会員で構成される。
（１）法人会員
企業、大学等の法人、団体で、規定の会費を納入する者。
（２）アカデミック会員
大学等の教育機関に所属する学科や研究室、教員で、規定の会費を納入する者。
（前号に該当する者を除く）（３）学生会員
法人会員またはアカデミック会員の指示、推薦等により、本会の事業活動に携わる女子大学生。
（４）一般会員
本会の事業活動に有益な専門的知識やノウハウ、人脈等を有する者。

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第６条（運営委員会、定例会）
本会は、迅速な意志決定と円滑な事業の推進のため、運営委員会を組織する。
運営委員会は、法人会員、アカデミック会員、一般会員ならびに第８条（４）に定める学生代表から構成され、原則として月１回定例会を開催し、本会の運営ならびに事業に関わる重要事項を協議する。
重要事項は、定例会に出席する会員の過半数の賛同を以て決定する。
なお、議決権は法人会員ならびにアカデミック会員が有し、会費の多寡に関係しない。
第７条（会員の義務）
会員は、次の各号の義務を負うものとする。
（１）本会の活動目的および趣旨の尊重、ならびに会則の遵守。
（２）運営委員会で決定した事項の遵守。
（３）事業達成のために必要なツールやサービス製品等の協力的な提供、ならびに人的支援。
（４）会員名、商号ならびに本会に提供したツールやサービス製品名等の本会Ｗｅｂサイトへの掲載承諾。
第８条（役職と職責）
本会の円滑な運営と事業の推進のため、以下の役職をおき、職責を担う。
（１）代表
アカデミック会員から１名を選出する。代表は、当会を代表、統率し、円滑な組織運営を管理する責務を担う。代表は、必要に応じて会員の中から職務を補佐するための副代表を選出することができる。
なお、代表または副代表は、次号に定める会計を兼務することができる。
（２）会計
アカデミック会員から１名を選出し、経費の出納を管理する責務を担う。会計は、必要に応じて会員の中から職務を補佐するための会計補佐 1 名を選出することができる。
（３）監査会員から１名を選出し、適正、適法な出納がおこなわれているか否かの会計監査をおこなう責務を担う。また、必要に応じて、適切に事業がおこなわれているか否かの業務監査をおこなうことができる。
監査は、年１回の定期監査のほか、代表の指示、もしくは監査自身の判断で随時監査をおこなうことができる。
監査結果は、定期監査の結果は事業年度終了後３カ月以内に開催される定例会、随時監査の結果は、監査終了後２カ月以内に開催される定例会で、運営委員会に報告しなければならない。
なお、代表、会計ならびに会計補佐は、監査を兼務することはできない。
（４）学生代表、学生総代
学生会員から大学ごとに学生代表１名を選出し、所属大学の学生会員を代表して事業の企画、運営を推進する。また、大学間の調整と統率のため、学生代表の中から学生総代 1 名を選出する。
学生総代は定例会を主宰し、議案の調整や議事録作成をおこなう。
（５）運営事務局
法人会員から１社選出し、学生会員の取り組みを支援するとともに、事業運営に必要な第９条の職務を遂行する。
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第９条（運営事務局の職務）
運営事務局は、次の各号に定める職務をおこなう。
（１）入退会の受付、会員への請求書発行（２）Ｗｅｂサイトの更新、管理、ＳＳＬ証明書の更新（３）ＳＮＳアカウントの運営（４）会員ならびに関係外部機関との調整（５）学生会員へのアドバイスと支援（６）重要イベントの企画・実施・運営（７）その他、円滑な事業運営に必要な業務第１０条（年会費）
法人会員は一口１５万円、アカデミック会員は一口５万円とする。口数の上限は設定しない。
第１１条（入退会ならびに休会）
１. 本会に会員として入会を希望する者は、所定の方法により運営事務局に申し込みをおこない、運営委員会が承認した場合に入会が決定する。
２．会員が本会を退会しようとするときは、理由とともにその旨を運営事務局に通知し、運営委員会が承認した場合に退会が決定する。ただし、会費の未納または不足が生じている場合は、退会日までにこれを完納しなければならない。また、会員が事業年度の途中で退会しても、納入済み会費の返金はおこなわない。
３．会員は、所定の申込書に記載された会員名、連絡先、担当者名、そのほか本会が定める事項に変更があったときは、速やかにその旨を運営事務局に届け出るものとする。
４．会員は、やむを得ない事情により休会しようとする時は、理由とともにその旨を運営事務局に通知し運営委員会が承認した場合は休会することができる。休会期間中は本会の会費は発生せず、復帰年度から会費が発生するものとする。
第１２条（除名）
会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、運営委員会は当該会員と協議のうえ、運営委員会の決議を経て除名することができる。
（１）本会の活動目的または趣旨、会則に違反し、期間を定めて催告した後も是正されない者。
（２）本会の名誉を傷つける行為のあった者。
（３）反社会的行動をおこなった者、もしくは活動に関わった者。
（４）その他、上記に準ずる違反行為のあった者。
第１３条（守秘義務・遵守義務）
会員は、本会で知り得た会員の個人情報、内部情報、営業上の秘密情報を、当該会員の許可なく自らの目的や利益のために使用したり、本会関係者以外に漏洩してはならない。なお、本条は退会後も遵守しなければならない。
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第１４条（著作権）
本会の事業活動に賛同して活動した学生が、会員が提供したツールやサービス製品等を使用して作成した制作物の著作権は、学生個人に帰属する。
第１５条（解散）
１．本会の解散は、本会の設立目的が終了または本会の運営が困難となった場合に、運営委員会の議決を経ておこなわれる。
２．本会が解散する際の残余財産は、該当事業年度内に支払った会費の金額に応じて分配される。
第１６条（所在地）
本会所在地は、運営事務局（神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1）におく
第１７条（合意管轄裁判所）
本会内において係争が生じた場合には、両者誠意をもって解決に努めるものとするが、やむを得ず法的措置に至る場合は、調停による裁判手続きを含めて東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１８条（会則の改定）
本会則は、運営委員会の議決を経て改定する。
附 則
この会則は、２０２１年 ２月２２日から施行する。
改定日：（第二版）２０２３年 ７月１２日（第三版）２０２４年 ４月 １日（第四版）２０２４年 ５月１５日（第五版）２０２４年 ６月１２日：第１６条 所在地の記載

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（別紙）
■コンソーシアム設立の趣旨
インターネットの登場以来、情報社会は発展の一途をたどってきています。初期のインターネットは、電子メールなど電話を補完する情報交換のツールとして使われていましたが、瞬く間に巨大なサイバー空間へと成長し、人の知を共有することができるツールとして生活に定着しました。近年、IoT（Internet ofThings）や AI 人工知能（Artificial Intelligence）が普及し、モバイル通信の広帯域化、低遅延化が急速に進んでいます。IoT は実環境とサイバー空間との連携性を高め、さらにそこから得られる情報をビッグデータとして活用可能とします。モバイル技術の発展は環境や場所、時間を選ばず、情報と現実社会の連携を可能にしています。 また、そのような大量のデータの活用に対する要求が高まり、データサイエンスや AI の活用も進んでいます。このようにデータ活用によって、健全に社会を発展させる動きとして Society 5.0 が提唱されています。そこには、Cyber-Physical System やデータ駆動社会といった要素が発展的に取り込まれています。
このような変化の時代にあって、今後の社会を担っていく若者たちは、従前とは異なる構造をもった社会で活躍していかなければいけません。社会のさまざまなステークホルダーはモバイルや ICT 技術により結ばれ、そこに自分の考える未来価値を提案していかなければいけないのです。すなわち人やコミュニティ、社会、サイバー空間が有機的につながれた社会にあって、いかに自分の提案を実現するかが重要になります。
しかしそれは、単にアイディアだけをアピールする能力だけでは不十分です。情報社会を動かしているエコシステムの中に協力者を見つけて開かれた協力体制を構築し、自らのアイディアを提案し、技術的実現性やデータ分析によるプランニングができなければなりません。しかも、これは分野を問わず、あらゆる営みの中で求められるものになっていきます。これからの社会では、ICT を活用しながら自らの個性を発揮するソーシャルイノベーションを起こせることが必須となると思われます。
少し話は変わりますが、現在の情報産業ではおよそ 2～3 割の女性が活躍していると言われています。これは十分に高い値とは言えません。また、その中には高等教育において情報科学を専門としていない人材も多いともいわれています。さまざまな分野に活躍の場が開けていることは良いことですが、大学時代に学んだこととの差異があることは必ずしも望ましいことではありません。むしろ、自らの学びを活かし、ICT を活用して社会イノベーションを牽引していく力こそが重要と考えられます。情報産業が社会のあらゆる面と関わり合う中で、ジェンダーに偏りがあることは社会全体にとって考えなければいけない課題と思われます。一方で、少子高齢化の中、年々女子大学生の数が増加していることに着目し、我が国の女子高等教育を支える女子大学のノウハウを基礎として、ICT を活用したソーシャルイノベーション教育を推進する「女子大学生 ICT 駆動ソーシャルイノベーションコンソーシアム」を立ち上げることとしました。
本コンソーシアムでは、広い分野の学生が、社会に求められるイノベーションを考え、ICT を通じて実現することを実践的に学ぶ機会を提供します。例えば、最も身近な ICT であるスマートフォンを活用し、各分野の研究テーマに即したアプリを作成、研究の実証実験を行うことを目標にプログラミングの学習の場を提供します。プログラミング学習を通して、ICT を活用する感覚を磨くことで、より実現性の高い研究が可能となると考えます。また、産業界との連携を推進し、あらゆる分野の学生が ICT を活用する知識やサービス産業に関する理解を深める機会を提供します。さらに、産業界には、現代の学生について理解を深め、学生にどのように社会に貢献できるかを誘発する機会を提供します。産業界と連携しながら、Society 5.0 を支える女性人材を育成していくことは、今後のわが国の将来の知識サービス産業の発展に向けて大いに寄与するものと考えます。
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■全体構成6