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目

次

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議·················· 1

東日本大震災における原子力発電所事故対策に関する決議······ 15

人口急減・超高齢化社会への的確な対応を求める決議·········· 31

地方税財源の充実強化に関する決議 ························· 35

平成27年度政府予算編成並びに施策に関する提言·············· 39
地方自治委員会
1

地方分権改革の推進について ·································· 43

2

災害対策の充実強化について ·································· 47

3

情報通信基盤整備の推進について ······························ 49

4

治安対策の強化について ······································ 50

5

基地対策等について ·········································· 50

6北方領土の早期返還について ·································· 51

7

竹島の領土権の確立について ·································· 52

8

日本人拉致問題の早期解決について ···························· 52

社会文教委員会
1

少子化対策の推進について ···································· 57

2

医療体制の整備について ······································ 58

3

在宅医療・介護の推進について ································ 60

4

障害者施策の推進について ···································· 61

5

雇用対策等の推進について ···································· 62

62020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組について ······················································ 63

7国際リニアコライダーの実現について ·························· 64

経済産業委員会
1

地域経済の再生について ······································ 69

2

産業振興施策等の効果的な執行について ························ 69

3

中小企業の事業承継に係る税制の抜本的な見直しについて ········ 70

4エネルギー政策の確立について ································ 70

国土交通委員会
1

道路の整備促進について ······································ 75

2鉄道の整備促進について ······································ 76

3

空港、港湾の整備促進について ································ 78

4社会資本の老朽化対策の充実強化について ······················ 79

5

防災・減災対策の充実について ································ 80

6

水資源対策の充実強化について ································ 81

7特定地域振興対策の推進について ······························ 82

農林水産環境委員会
1

食料・農業・農村政策の推進について ·························· 87

2

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について ·············· 91

3森林・林業・木材産業政策の推進について ······················ 92

4

水産業振興対策等について ···································· 94

5環境政策の推進について ······································ 97

資料●-●

第 1 号議案

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議
(案)

－3－

－4－

－5－

－6－

－7－

－8－

－9－

－10－

－11－

－12－

－13－

資料●-●

東日本大震災における原子力発電所
事故対策に関する決議(案)

－17－

－18－

－19－

－20－

－21－

－22－

－23－

－24－

－25－

－26－

－27－

－28－

－29－

資料●-●

人口急減・超高齢化社会への的確な対応を求める決議(案)

－33－

資料●-●

地方税財源の充実強化に関する決議(案)

－37－

平 成 27 年 度 政 府 予 算 編 成
並びに施策に関する提言

平 成 26 年 7 月

全国都道府県議会議長会

地方自治委員会

１

地方分権改革の推進について

地方分権改革の目的は、住民生活に密接に関連する行政は、住民に身近な地方公共団体が、自らの判断と責任において行うという原則の下、活力に満ちた地域社会を構築することにある。
これまで、数次にわたる委員会勧告に基づき、地方への事務・権限の移譲等が着実に進められてきており、第186回国会においては第４次一括法（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」）が成立したところであるが、地方分権改革に関する「提案募集方式」の活用などにより、引き続き改革を進めてい
く必要がある。
また、地方分権改革の進展に伴い地方公共団体の役割と責任は一層増大することとなるが、地方公共団体が、地域の実情に即して、自主的・自立的に行財政運営を行うためには、地方税財政基盤の充実強化が不可
欠である。
よって、次の措置を講ぜられたい。

(１)

更なる地方分権改革の推進【「国と地方の協議の場」の積極的な活用】①

国と地方が対等な立場に立って信頼・協力関係を確立していくた
め、地方行財政や地方公共団体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、事前に「国と地方の協議の場」において十分協議を行うこと。
なお、具体的な事項の協議に当たっては、地方からの意見を政策の制度設計等に的確に反映することができるように、十分な時間的

－ 3－
－43－

余裕を持って提案を行うとともに、分科会の積極的な活用を図ること。

【国から地方への事務・権限の移譲等】②

国と地方の役割分担の見直しを行い、国から地方への事務・権限、財源の一体的な移譲、国の出先機関の廃止・縮小、より一層の義務付け・枠付けの廃止・縮小を行うこと。
また、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」
による提案については、地域の実情を十分に理解し、その実現を図
ること。

(２)

地方議会の機能強化等【議会機能の充実強化】①

地方分権改革の推進により、地方議会の果たす役割はますます増大することから、議長への議会招集権の付与、臨時会の活動制限の撤廃など議会活動の自由度の拡大、意見書に対する関係行政庁等の誠実回答の義務付け、並びに地方議会議員の責務の法的明確化及び活動基盤の強化など、更なる議会機能の充実強化を図ること。

【地方議会議員の新たな年金制度の実現】②

国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、被用者年金に加入して基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある年金制度とするなど、地方議会議員の新たな年金制度を早急に実現する
こと。

－ 4－
－44－

(３)

地方税財源の充実強化【地方税源の充実強化】①

国と地方の税源配分については、地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税源の充実強化を図ること。その際には、地方消費税の充実などにより税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。
特に、法人実効税率の引下げを行う場合は、地方の歳入に影響を与えることのないよう、恒久財源を確保すること。なお、代替税財源については、個人住民税や固定資産税などの税率引上げにより確保するのではなく、課税ベースの拡大など法人課税の枠組みの中で確保することを前提とすること。
また、消費税率10％引上げ時における自動車取得税の廃止など、車体課税の見直しに当たっては、地方の意見を踏まえ、減収が生ずることのないよう、安定的な代替税財源を確保すること。

【地方交付税総額の増額等】②

地方交付税の財源調整機能、財源保障機能を充実強化するため、
地方財政計画に福祉・医療など社会保障関係経費を始め、増加する
地方の財政需要を適切に反映させるとともに、臨時財政対策債の発行によることなく所要額全額を確保できるよう地方交付税の原資となっている国税５税の法定率を引き上げ、総額を増額すること。
特に、人口減少・少子高齢化に伴う社会保障経費の自然増や少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと、国土強靭化のための安全・安心対策等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算も含め地方財政計画に

－ 5－
－45－

必要な歳出を確実に計上すること。
③

地方が中期的な視点に立った安定的な財政運営を行うことができるよう、地方財政計画の決定過程の透明化、予見可能性の向上を図ること。
また、国が後年度の財源措置を約束した、景気対策や政策減税、財政対策等のための地方債の元利償還に対する地方交付税措置を確実に履行すること。
さらに、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を、地方交付税や臨時財政対策債とは別に地方特例交付金などで措置すること。

④

地方交付税が地方の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れる「地方共有税」制度に改めること。

【国直轄事業負担金の廃止】⑤

直轄事業は国土保全や広域的な交通の確保など、本来国が責任を持つべき事業に縮減し、その他の事業については地方に権限と財源を一体的に移譲することを明確にした上で、直轄事業負担金制度を廃止すること。
なお、事業の縮減に当たっては、社会資本整備が遅れている地域に配慮すること。

【法人事業税における収入金額課税制度の堅持】⑥

法人事業税における電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税制度については、長年にわたり外形課税として定着しており、

－ 6－
－46－

地方税収の安定化に大きく貢献していることから、現行制度を堅持
すること。

(４)

その他

【軽油引取税の課税免除措置の継続】
平成26年度末で適用期限を迎える船舶、農業用機械やスキー場のゲ
レンデ整備車等に係る軽油引取税の課税免除措置については、地域経済への影響を考慮し、平成27年度以降も継続すること。

２

災害対策の充実強化について

我が国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震、津波、台風、洪水、地すべりなどによる災害が全国のあらゆる地域で発生しやす
い国土となっており、先の東日本大震災では、多くの尊い人命が失われることとなった。
また、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生が懸念されているところである。
このため、災害の発生を未然に防止する対策の充実、災害に強いまちづくり、災害発生時の被災者支援や早期復旧、復興対策を推進する必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、南海トラフ巨大地震を想定し、これに対処するための災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体的に定める災害応急対策活動の「具体計画」を早急に作成すること。

－ 7－
－47－

(２)

地方が地震・津波に対する防災・減災対策を着実に推進することができるよう、地震防災上緊急に実施すべき施設整備、津波避難施設の整備などに対する積極的な財政支援措置を講ずること。

(３)

大規模地震に備えて基幹的広域防災拠点を整備するとともに、防災拠点施設や避難所における「自立型ライフライン機能」の確立に向けた対策を推進すること。

(４)

大規模災害における医療提供体制の確立のため、医療機関の耐震化や津波対策のための移転を加速させるとともに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）における継続的な人材確保、医療機関への資機材整備の支援、医療従事者の研修制度の創設などを図ること。

(５)

防災無線普及支援措置の拡充を図るとともに、携帯電話や通信衛星等を活用した多重の情報通信手段を確保すること。
なお、医療機関の通信については、特段の配慮を行うこと。

(６)

自然災害に関する調査・研究を推進するとともに、全国的な観測、予知、予報及び伝達に係る体制を一層強化すること。

(７)

大規模災害発生時に、被災地域以外の都道府県からの広域的な支援を受け入れるための総合的な調整を行う体制や避難生活から生じる医薬品及び衛生材料のニーズに対応できる広域的な医薬品等の確保・供給体制の構築など広域的支援体制を確立すること。

(８)「被災者生活再建支援法」については、対象となる自然災害に係る戸数や対象世帯、被害区分の要件、基準の緩和等制度の拡充を図るとともに、被災者生活再建支援基金では対応できない大規
模な災害が発生した場合には、国が全額補償するなど所要の措置を講ずること。

(９)

大規模災害発生時における被災地方公共団体に対する寄付金に

－ 8－
－48－

ついては、税額控除額の算定における「個人住民税所得割の額の１割」という限度額を時限的に引き上げるなど、被災地方公共団
体の復興に役立つよう制度の充実を図ること。

３

情報通信基盤整備の推進について地域住民が情報通信技術の進展に伴う利便性を享受し、効率性や活力を実感するためには、
情報通信基盤の整備とその利活用が不可欠である。
しかしながら、地域住民が利用する情報通信基盤の整備や、自治体クラウドの推進による電子自治体の構築については、多額の費用を要するなど、解決しなければならない課題がある。
また、条件不利地域においては、ブロードバンドサービスや携帯電話のインフラ整備が遅れており、情報格差の是正が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ブロードバンド環境の整備及び安定的運営を図るため、地方公共団体が整備したブロードバンド基盤の維持管理運営費、設備更新費への支援や過疎債、辺地債などを拡充すること。
なお、条件不利地域における電気通信事業者による設備投資の促進措置を拡充すること。

(２)

自治体クラウドへの移行に対する支援については、計画策定及びデータ移行以外の基盤構築等に必要な経費についても対象とす
るなど、拡充を図ること。

(３)

地上デジタル放送の移行による暫定的な難視聴対策である「衛星によるセーフティネット」の対象となった世帯に対しては、速やかに恒久対策を講じ、その際に生じる対象世帯及び地方公共団

－ 9－
－49－

体の負担が過重とならないよう、適切な財政措置を講ずること。
また、「テレビ受信者支援センター」の体制を維持し、住民サポートを継続すること。

４

治安対策の強化について

近年の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が10年以上連続して減少しているものの、侵入窃盗、子どもが被害者となる犯罪等の住民に身近な犯罪が多発傾向にある。
こうした中、住民の治安に対する不安を解消するためには、地域を見守る役割を果たす防犯カメラの設置や地域住民等と連携協働した取組などが必要であり、特に防犯カメラの設置は、犯罪企図者に犯行を躊躇させるという抑止効果が期待されるばかりでなく、犯人の検挙にも極めて有効な手段となるものである。
よって、防犯カメラの設置促進、地域ボランティアに対する積極的な支援など、治安対策の強化を図られたい。

５

基地対策等について

我が国では、米軍基地に起因する種々の問題が発生し、住民生活はもとより経済活動の制約となり、地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
また、我が国には、数多くの不発弾等が埋没・放置されており、住民に不安と恐怖を抱かせることとなっている。
よって、住民福祉の向上と地域の負担軽減を図るため、次の措置を講ぜられたい。

－ 10－
－50－

(１)

基地周辺の住民生活の安全確保のため、関係地方公共団体の意
見を尊重し、万全の措置を講ずること。
また、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍人・軍属等の綱紀粛正などを図るとともに、日米地位協定を抜本的に見直
すこと。

(２)

戦闘機Ｆ22ラプターの暫定配備が常駐化につながらないよう、
適切な対応を図ること。また、垂直離着陸輸送機ＭＶ－22オスプ
レイの配備、飛行訓練の実施等、その運用に当たっては、関係地
方公共団体の意向に配慮するとともに、同機の騒音規制や低空飛行訓練等に関する具体的な措置を定めた日米合同委員会合意事項を徹底的に遵守すること。

(３)

米軍施設・区域の整理・縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を推進すること。
とりわけ、米軍普天間飛行場問題を早期に解決すること。

(４)

基地交付金等の所要額を確保すること。

(５)

不発弾等を速やかに発見・処理するとともに、爆発事故による人身及び物件に対する損傷及び被害に対しては、新たな補償制度の創設など国の責任において対応すること。

(６)

駐留軍等労働者の給与水準の見直しを行う際には、これまでの労使交渉等を踏まえて行うこと。

６

北方領土の早期返還について

我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土の返還実現は、国民の長年の悲願である。

－ 11－
－51－

しかしながら、戦後70年近く経過した今もなお、領土問題の解決に向けた具体的な進展は見られていない。
よって、従来にも増して国際世論の喚起に一層努めながら、実効性ある返還運動を展開するとともに、北方領土問題解決のための交渉をより精力的に進め、一日も早く北方領土の返還を実現されたい。

７

竹島の領土権の確立について

竹島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるにもかかわらず、これまで60年以上にわたって韓国が不法に占拠し続けている。
特に最近、ヘリポートの大規模改修工事や島民宿舎の建設、竹島周辺
での海洋科学基地や防波堤建設を計画するなど、竹島の実力支配を一層強めているところである。
そうした中、一昨年夏には、韓国大統領が竹島へ上陸し、昨年夏には、
韓国野党代表を含む国会議員が上陸、その後、韓国与党国会議員等の上陸も相次いで強行された。
こうした韓国の動きは、断じて容認できるものではない。
よって、国際司法裁判所への単独提訴を含め、竹島の領土権の確立に向けた強力な外交交渉を行うとともに、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開されたい。

８

日本人拉致問題の早期解決について

政府は、日本人拉致問題の解決に向けて、全被害者の安全確保及び即時帰国、拉致の真相究明、実行犯の引渡しに全力を挙げる方針を示して

－ 12－
－52－

いる。
また、本年５月の日朝政府間協議において、北朝鮮は日本人拉致問題について従来の立場はあるが、包括的で全面的な調査を進め、最終的に日本人に関する全ての問題を解決すると表明した。
しかしながら、北朝鮮がどこまで再調査をするかは不透明であり、約束がその通り履行されるのか、検証しつつ、正確な調査を粘り強く促していかなければならない。
よって、日本人拉致問題の解決なくして国交正常化なしとの精神の下、より精力的に外交交渉を行い、一日も早い日本人拉致問題の解決を図る
べく全力を尽くされたい。

－ 13－
－53－

社会文教委員会

１

少子化対策の推進について

少子化の進行は、社会の活力低下や社会保障制度への影響等、経済や社会の広範な分野にわたり深刻な影響を与え、我が国の将来にとって憂慮すべき問題である。
少子化問題の抜本的な解決を図るためには、引き続き、結婚・妊娠・出産・育児に対して切れ目のない支援を推進していくことはもとより、第三子以降の出産・育児・教育への重点的な支援等など、これまでの少子化対策の延長線上にない政策についても実施していくことが求められている。
よって次の措置を講ぜられたい。
(１)

我が国の明るい未来への投資として、地域少子化対策強化交付
金を発展的に拡充し、地方が主体的に取り組む少子化対策に必要となる自由度の高い安定した恒久財源を大幅に充実・確保すること。

(２)

子ども・子育て支援新制度については、平成27年度からの本格実施に向けて地方と十分な協議を行うとともに、幼児教育、保育、子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」がともに実現されるよう確実に財源を確保すること。

(３)

多様な保育サービスを提供するため、中小企業等が行う事業所
内保育施設及び病院内保育施設等に対する財政措置の充実、放課
後子どもプラン推進事業の充実等、子育てと仕事の両立支援策を推進すること。

(４)

子育てのための経済的負担を軽減するため、医療保険制度における未就学児の医療費の自己負担分を無料化するとともに、新たな給付型奨学金を創設するなど奨学金制度の拡充等を図ること。

－ 17－
－57－

また、地方公共団体が行う保育料の減免や教育費の負担軽減策など地方単独事業への財政支援を図ること。
(５)

児童虐待防止施策及び児童相談所等の体制の充実などに対する財政措置の拡充を図ること。

２

医療体制の整備について我が国の医療を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行、国民の医療に対するニーズの多様化など、著しく変化しており、これに対応した良質
で国民が安心して暮らせる医療の確保を図ることが強く求められている。
特に、医師不足を解消するとともに、地域別・診療科別医師の偏在を是正し、救急医療や周産期医療を確保するなど、地域における医療体制を整備することは喫緊の課題となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

医師や看護師等の確保・養成や在宅医療の推進等を図るため、
医療介護総合確保推進法に基づき各都道府県に基金が設置される
新たな財政支援制度については、十分な財源を確保し、地方負担への適切な地方財政措置を講ずるとともに、不断の見直しを行い、真に実効性のあるものとすること。

(２)

医師の絶対数の不足を解消するため、大学医学部定員増の恒久化を図るなど医師不足問題の解消に向けた抜本的対策を講ずること。
また、患者の全身状態を踏まえ総合的な診断を行うことのできる総合診療医の制度化及び養成についても必要な措置を講ずること。

(３)

地域別、診療科別の医師の偏在を解消するため、医師が不足する地域や診療科での勤務を誘導する仕組みを早急に構築するとと

－ 18－
－58－

もに、産科・小児科等特定診療科の診療報酬の適切な見直しによる処遇の改善や、就労環境の改善等についても引き続き推進すること。
また、臨床研修医の地域への適正配置、充実した臨床研修体制の整備を促進すること。
なお、医師数が標準人員を満たさない医療機関に対する診療報
酬の減額措置の見直しを行うとともに、医師確保計画を策定した
医療機関への特例措置を拡大すること。
(４)

看護師、助産師等の地域医療を支える専門職の計画的な養成・確保や就労環境の改善等を着実に推進すること。

(５)

救急医療や周産期医療提供体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。

(６)

国民健康保険については、財政基盤の強化策として社会保障と税の一体改革による保険者支援制度の1,700億円は早急かつ確実に実行すべきであるが、構造的な問題を解決するためには不十分である。また、昨年の社会保障制度改革国民会議報告書にあるとおり、後期高齢者支援金に全面総報酬割を導入することにより生じる2,400億円の国費を国民健康保険に優先的に投入すべきことはもとより、増嵩する医療費の対応など、将来にわたり赤字を生
み出さずに安定的に運営できるよう、国の責任において財政基盤の強化を図り、持続可能な国保制度を構築する必要がある。
現在、プログラム法の規定に基づいて、国と地方で協議を行っているが、抜本的な財政基盤強化の具体策を示すとともに、都道
府県と市町村の適切な役割分担などの協議事項について、十分か
つ丁寧な協議を行い地方の理解と納得を得ること。

－ 19－
－59－

(７)

国民皆保険制度の堅持を図るため、保険外併用療養の拡充等については、医療の安全性の低下や患者負担の増加につながらない
よう慎重に検討すること。

(８)

医療機関の控除対象外消費税については、医療機関にとって大きな負担となっていることから、国民や医療機関等の負担の公平性や透明性を十分考慮した上で、制度の見直しを図ること。

(９)

Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者等の救済を図るため、肝硬変及び肝がん患者に対する医療費に係る公的支援制度の充実、治療薬・治療法の開発、啓発活動による偏見差別の解消等の措置を講ずること。

３

在宅医療・介護の推進について

現在、75歳以上の後期高齢者は約1,500万人であるが、団塊世代が全て75歳以上となる2025年以降は、約2,200万人を超える水準で推移すると推計されている。
世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく中で、国は、住み慣れた地域で自らの人生を全うできるよう、在宅医療の推進
や、地域包括ケアシステムの構築等の医療・介護の提供体制の改革を進めている。
しかしながら、在宅医療を受ける患者の医療費が増大するとの懸念があるとともに、医師、看護師、介護福祉士等の不足が深刻な問題となっており、速やかに効果的な人材確保とサービス供給体制の整備を図ることが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築には、医師、訪

－ 20－
－60－

問看護師、介護福祉士等の連携強化が不可欠であることから、支援を一層充実させるとともに、高齢者や家族が地域の医療機関や訪問看護ステーション等から必要な医療や介護サービスを安心して受けられるよう適切な措置を講ずること。
(２)

地域包括ケアシステム等が有効に機能するためには、医師のみならず、看護師、介護福祉士等についても質の高い人材を十分に確保する必要があることから、人材確保対策について必要な支援を行うこと。

(３)

いわゆる「2025年問題」への対応は、地域におけるきめ細やかな対策が必要とされる一方、地方消費税の増収分だけでは必要な財政需要を賄うことは困難であることから、国が責任をもって財政措置を行うこと。

４

障害者施策の推進について

障害者施策については、平成26年４月に障害者自立支援法の改正法が全て施行されたことに伴い、重度訪問介護の対象者の拡大等が図られた
ところであるが、引き続き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援していくための施策の拡充が必要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)「地域生活支援事業」については、障害者の自立した地域生活を支援するために必要不可欠な事業が確実に実施できるよう、十分な財政措置を講ずること。

(２)

障害福祉サービス等提供事業者の報酬及び配置基準については、実態をよく把握した上で、必要に応じて所要の改善を図ること。

－ 21－
－61－

(３)

手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた「手話言語法（仮称）」を制定すること。

５

雇用対策等の推進について

我が国の経済は、全体では明るい兆しがみられるものの、その効果は中小企業や小規模事業者が多くを占める地方にまで、十分に及んでいるとは言えない状況である。
このような中で、景気回復の効果を地域全体に波及させるためには、
雇用創出や人材育成強化など地域雇用対策を強力に推進する必要があり、特に、若年者の雇用環境については、有配偶率の低下や少子化の進行に対する影響も懸念されるところである。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

航空宇宙、医療・福祉・健康、環境・エネルギー分野などの成長分野の育成支援を図り、雇用の創出につなげること。

(２)

地域の産業ニーズに応じた人材育成等を図るために実施する「地域人づくり事業」については、平成27年度以降の継続実施と拡充を行い、それに伴う追加交付を行うこと。
(３)

いわゆる「ブラック企業」問題に対しては、実効性ある対策を講ずるとともに、過労死防止対策を推進すること。
また、若年者を取り巻く雇用情勢は依然厳しい状況にあることから、新規学卒者を始め若年者の雇用促進のための施策を充実強化すること。

(４)

非正規労働者については、その働き方に見合った正規労働との均衡ある処遇の確保を図るとともに、正規労働者への転換のため

－ 22－
－62－

の支援措置を充実すること。
(５)

透明で客観的な労働紛争解決システムの導入、地域限定正社員の制度化などの労働規制の緩和については、慎重に対応し、雇用の安定に十分配慮すること。

(６)

季節労働者の雇用の安定のため、通年雇用化を促進する施策の充実強化及び、公共工事の平準化等による冬期雇用の拡大を図る
こと。

(７)

地方公共団体等が譲り受けた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設の機能が今後とも維持されるよう、改修工事等に対する助成措置を継続すること。

(８)

トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発生した職業病であることから、トンネルじん肺根絶に向けた抜本的な対策を速やかに実行するとともに、被害者の早期救済を図るため、「トンネルじん肺基金制度」を早急に創設すること。

６

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組について2020年に開催が決定している東京オリンピック・パラリンピック競技
大会は、国民に感動や勇気、活力を与えるだけでなく、世界各国から訪れる多数の外国人に各地の魅力をＰＲし、日本が東日本大震災から立ち直った姿と世界から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを示す絶好の機会である。とりわけ、社会や経済を活性化する大きな契機となることから、国全体の発展につながる関連事業等を実施することが望まれる。
よって、次の措置を講ぜられたい。

－ 23－
－63－

(１)

地方公共団体が取り組む、オリンピックなど世界で活躍できる選手を育成するための事業や、子供から高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、スポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に関する事業への支援を行うこと。また、それらの事業で活用するためのスポーツ施設については、一部で老朽化が生じていることから、施設改修等に対する支援を行うこと。

(２)

国内外の選手団のキャンプ地の誘致に向けた各地域の活動を支援すること。

(３)

食・観光といった豊富な資源を発信するなど国外に日本の魅力をアピールし、集客力を高めること。

７

国際リニアコライダーの実現について

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、素粒子や宇宙の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、超伝導技術を始めとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、更に多くの外国人研究者が参画する国際学術研究
都市の形成にもつながる国際プロジェクトである。ＩＬＣが実現した場
合、建設から運用段階に至る30年間で約４兆３千億円の経済波及効果をもたらすと推計されている。
未来を担う世代に引き継ぐ大きな財産として、ＩＬＣの実現を是非とも現実のものとしなければならないが、そのためには、産学官民が一体となった体制を構築し、ＩＬＣの受入れ態勢の構築に万全を期するとともに、ＩＬＣの実現について国民的理解を得るための取組等を強力に行っていかなければならない。
よって、次の措置を講ぜられたい。

－ 24－
－64－

(１)

ＩＬＣ日本誘致の方針を早期に決定すること。

(２)

各界における全国的な推進体制をそれぞれつくり、日本への誘致に向けた機運の醸成を図ること。

－ 25－
－65－

－ 26－

経済産業委員会

１

地域経済の再生について

我が国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生であり、政府は、
大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一
体的かつ強力に実行することにより、強い経済を取り戻し、デフレからの脱却を確実なものとし、持続的成長の実現に全力で取り組むとしている。
そのような中、最近の我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。こうした改善の動きを一過性のものにせず、持続的な経済の好循環につなげることが求められている。
しかしながら、地域経済においては、いまだ景気の回復を実感できるまでには至っておらず、成長戦略の成果が全国に広がるよう対応する必要がある。
よって、地方の再生なくして、日本の再生なしとの考えの下、地域の実情を十分に踏まえ、地域経済の更なる発展に資する施策を講ぜられたい。

２

産業振興施策等の効果的な執行について

我が国経済は、デフレ脱却や経済再生に向けた取組により、明るさを取り戻しつつある一方で、地域経済を支えている小規模事業者の景気回復は遅れており、中長期的な地域経済の展望を見出せない地域も存在する。
そのため、地方は、地域や産業資源の特色を活かした振興策に鋭意取り組んでいるところであるが、活力ある地域経済を実現するためには、国と地方が連携を図り、その効果を最大限発揮し、地域の実情に応じたより効果の高い施策とすることが必要である。

－ 29－
－69－

しかしながら、国が直接市町村や民間事業者等へ交付する補助金は、地方の実情が反映されないばかりか、国による地方への過度な関与や二重行政の拡大などにつながるおそれがある。
よって、これらの補助金のうち、中小企業支援やまちづくりなど産業振興施策等に係るものは、地域の実情を踏まえ総合的な観点から展開する必要があることから、地方の事業と一体的に実施できるよう、情報提供を行うとともに、効果的な執行の仕組みを構築されたい。

３

中小企業の事業承継に係る税制の抜本的な見直しについて

中小企業は、地域における経済活動や雇用の確保などにおいて大きな役割を担っており、その経営資源を有効に次世代につなぎ円滑な事業承継を図ることは、地域活性化のために極めて重要である。
しかしながら、現在の事業承継に係る税制は、中小企業が存続していく上で必要な事業用資産であっても、経営者の個人名義となっているた
め、相続税・贈与税が課されており、信用力や資金力に乏しい中小企業の事業承継にとって大きな障害となっている。
よって、中小企業の存続、更にはその躍進を図るため、事業承継に係
る税制について、事業の継続に支障がないような課税方法とするなど、必要な見直しを図られたい。

４エネルギー政策の確立について

エネルギーは、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできない重要な基盤であるとともに、持続的かつ安定的に供

－ 30－
－70－

給が確保されなければならない。
しかしながら、東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故
により、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれ、また、
電力・石油・ガスといったエネルギーの供給にも混乱が生じ、我が国のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになった。
このため、原子力発電に対する国民の不安・不信の払拭、国民生活や
経済・産業活動が安定的に営まれる環境を実現するエネルギー需給構造を確立することが求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

エネルギー政策については、できるだけ早期にエネルギーのベストミックスを示し、その実現に向けた具体的方策を講ずるとともに、原子力政策については、原子力発電・核燃料サイクルの位置付けを含めた明確な国家戦略を示すこと。
なお、電力システム改革については、地域の実情を踏まえ、どの地域にあっても、改革のメリットが同じく享受できるように進
めること。

(２)

電力会社の電気料金値上げによる影響を緩和するため、省エネ
設備等の導入に対する支援や中小企業支援施策の充実を図ること。

(３)

新規制基準に基づく原子力発電所の安全審査については、厳正
かつ的確に行うとともに、国内外における最新の知見を絶えず収集し、原子力安全対策の不断の向上に取り組むこと。
また、原子力安全規制に携わる人材の増強、育成等を行い、現場における規制体制の強化を図るなど、安全対策を徹底すること。
さらに、原子力安全規制の取組状況や安全性の確認結果について、広く国民への説明責任を果たすとともに、原子力の安全確保

－ 31－
－71－

等に関する情報公開、住民への説明、広報の充実強化を図ること。
安全性が確認された原子力発電所の再稼働については、国としてエネルギー政策上の必要性を明確に示し、地元の意向を尊重しながら責任を持って判断し、その結果について国民に丁寧かつ十分な説明を行い、理解を得るとともに、その具体的な手続きを明確に示すこと。
(４)

原子力災害対策指針については、最新の知見や関係地方公共団
体等の意見を踏まえ、必要な項目を早急に整備するとともに、住民の安全確保の視点に立った改定を継続的に行うこと。
また、地方公共団体が行う地域防災計画（原子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の強化に対して、必要な調整・支援・協力を行うこと。

(５)

再生可能エネルギーの普及拡大、天然ガスの安定供給確保・普及拡大を図るとともに、メタンハイドレートの実用化に向けた取組を推進すること。
さらに、省エネ家電のより一層の普及支援等省エネ対策の強化を図ること。併せて、地域の実情を加味した小規模・分散型の電熱併給等の普及促進を図るなど、当該地域の特性を踏まえたエネ
ルギー効率の優れたまちづくりに取り組むこと。

－ 32－
－72－

国土交通委員会

１

道路の整備促進について

道路は、防災、救急医療、通勤、通学など住民が安全で安心な生活を営んでいくために必要不可欠な生命線であり、さらには、地域振興や地
域経済の活性化のために、優先的に整備すべき社会資本である。
しかしながら、地方の道路整備は、いまだ立ち遅れている状況にあり、大規模災害に備えた国土強靭化の観点からも、引き続き道路整備財源の充実を図るとともに、道路網の整備を重点的かつ計画的に推進する必要がある。
よって、道路の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

極めて厳しい地方財政の状況及び地方の道路整備の必要性等に鑑み、地方において必要な道路整備を確実に行えるよう、道路整備財源を十分確保すること。
また、道路事業については、災害時の代替機能、救急医療への対応や、観光客の増加など整備による多様な効果を総合的に評価し、事業の必要性を適切に判断する仕組みを早急に具体化すること。

(２)

高速自動車国道の整備については、ミッシングリンクを解消し、早急に全国的なネットワークを形成するため、国の責務として重点的かつ計画的に推進すること。
特に、整備計画区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間
及び予定路線区間についても、早急に整備計画等を策定し、事業を推進すること。なお、整備に当たっては、自然環境、沿道環境に十分な配慮を行うこと。

(３)

一般国道の自動車専用道路の整備を促進すること。

－ 35－
－75－

(４)

各地域の広域的な連携を強化するため、高規格幹線道路網の整備とともに、これと一体となった幹線道路ネットワークの軸となる地域高規格道路の整備を促進すること。

(５)

高速道路料金については、昨年12月に決定された「新たな高速道路料金に関する基本方針」に基づき、利用者重視の料金制度への転換が図られたところであるが、地域間格差の是正や大都市圏と地域経済との交流を活性化させる観点から、料金水準見直しによる効果等を検証し、より効果的な料金制度となるよう今後も引き続き、見直し検討を進めること。

２

鉄道の整備促進について

新幹線、在来線等を中心とする鉄道は、我が国における基幹的高速交通手段として重要な役割を担っており、その整備充実は、地域の自立的発展と経済の活性化、さらには災害に強い強靭な国土づくり等を図る上で必要不可欠なものである。
よって、鉄道の整備促進のため、次の措置を講ぜられたい。

(１)

整備新幹線の早期完成を図るため、安定的な事業実施及び関連する諸課題の解決が可能となるよう、公共事業費の拡充・重点配分、ＪＲ貸付料等、幅広い観点から十分な財源を確保すること。
また、地方負担軽減のための財源措置を拡充するとともに、未着工区間の早期着工を図ること。
さらに、新幹線相互の直通運転を実現するとともに、騒音等対策については、既存の新幹線も含めて、沿線住民の生活環境の保

－ 36－
－76－

全に万全を期すること。
(２)

基本計画路線については、必要な調査を実施するとともに、速やかに整備計画を策定し、早期着工を図ること。

(３)

整備新幹線の開通に伴い経営分離される並行在来線は、単に限られた地域住民の足としてのみ利用されているものではなく、多数の貨物列車が走行する、国の物流政策、大規模災害時における物資輸送上、極めて重要な役割を果たしていることから、将来にわたり安定的な経営を維持できるよう、初期投資や運営費に対する助成措置、資産の無償譲渡若しくは収益性に基づいた価格設定のルール化を図ること。
また、並行在来線の経営安定維持のために、地方負担の軽減等について、これまでの枠組みの見直し・再検証を速やかに行い、ＪＲからの協力・支援の在り方や並行在来線の赤字解消分も含まれている貸付料など新しい財源措置を含め、新たな仕組みを構築
するとともに、乗継割引に対する財政支援制度の創設など支援施策の充実を図ること。

(４)

在来線の高速化及び複線化等の機能強化や輸送改善を図るとともに、電化等の整備により輸送力の増強に努めること。

(５)

踏切事故防止対策や安全保安設備の充実など、安全な輸送を確保するための施策を更に推進すること。

(６)

フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発を推進し、早期実用化を図ること。

(７)

特定地方交通線や地方鉄道新線を引き受けた第三セクター鉄道
等の鉄道防災、車両更新、交通施設バリアフリー化を促進するとともに、経営安定化対策を充実すること。

－ 37－
－77－

また、地域の経済社会活動の基盤として重要な役割を果たしている地方鉄道の活性化・再生への取組について、各種支援措置を強化すること。

３

空港、港湾の整備促進について

空港、港湾は、国土の均衡ある発展と産業振興の飛躍的な発展に資する重要な社会資本として、我が国の経済・社会活動を支えている。
さらに、国際競争力の強化や観光立国の実現を推進するためにも、空港、港湾を効果的、重点的に整備する必要がある。
よって、空港、港湾の整備を促進するため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

既存空港の機能拡充のため、施設整備を促進するなど、空港の整備を着実に推進すること。

(２)

航空交通の効率的な運航と一層の安全を確保するため、航空管制業務の充実強化を図ること。

(３)

各航空会社が路線の減便や廃止を行う場合には、国への届出前に国を交えて空港の設置管理者や地元自治体と協議する制度を創設すること。
また、地方路線が公共交通機関として定着していることを踏まえ、その維持・拡充のための措置を講ずること。

(４)

既存の港湾施設の維持修繕に係る施策の充実を図るとともに、地域の多様な要請に対応した港湾の整備を促進すること。
また、国有港湾施設については、国と地方の役割分担を明確にするとともに､ 国がその維持修繕について一定の責任を果たす
こと。

－ 38－
－78－

(５)

地域の国際化、経済の国際競争力の強化のため、道路、鉄道と一体的に港湾、空港施設の整備を行うとともに、モーダルシフトに取り組むなど、人や物の輸送の一層の効率化を促進すること。
また、国際化の推進に対応するため、空港・港湾のＣＩＱ体制の整備を図ること。

４

社会資本の老朽化対策の充実強化について

我が国においては、高度経済成長期に集中的に整備された道路や橋梁などの社会資本が、建設後30年から50年の期間が経過しつつあり、今後急速に老朽化が進行することが懸念されている。
これら社会資本が機能不全に陥れば、住民の生活に影響を及ぼすことはもとより、重大な事故を引き起こすおそれがある。また、巨大地震の発生が懸念される中、安全・安心な国土・地域の構築に向けた国土強靭化の観点からも、社会資本の老朽化対策は重要な課題となっている。
しかしながら、老朽化に伴い、維持管理や更新に要する経費も増大していくことが見込まれ、地方公共団体においては、厳しい財政状況の下、対策の強化が進まない状況にある。
よって、安全で安心な社会基盤を再構築するため、次の措置を講ぜら
れたい。
(１)

地方公共団体が、社会資本の老朽化を早期に点検し、長寿命化計画の策定や見直しを着実に行うことができるよう、財政的・技術的支援の充実を図ること。

(２)

計画的な維持補修や更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うことができるよう、重点的な予算配分を行うとともに、交

－ 39－
－79－

付金制度や国庫補助制度の拡充により、地方負担の軽減を図ること。
(３)

効率的、効果的な維持管理や更新のための技術開発を推進すること。

５

防災・減災対策の充実について

我が国の国土条件は、地震、津波、台風、洪水、地すべりなど、自然災害に対し脆弱で、毎年、多発する災害により、大きな被害が生じており、先の東日本大震災では、多くの尊い人命が失われることとなった。
また、南海トラフ地震や首都直下地震などによる甚大な被害の発生も懸念されている。
このため、既存インフラの耐震化や震災に強いまちづくり等を早急に進め、災害に対する住民の安全と安心を確保することが重要である。
よって、防災・減災対策の充実のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

港湾、海岸、河川、空港、道路などの基幹的施設が、災害によって、壊滅的な被害を受けることで、資材等の輸送を困難にし、被災地域の早期支援や応急的な復旧作業の妨げとなることから、全国的な基幹施設の防災機能強化に向けた整備を推進すること。
また、ハード面の整備と併せたハザードマップの作成などへの安定的な財源を確保すること。

(２)

災害の防止・予防を目的とした治水事業や危険箇所の実態に応じた泥流対策、土石流対策、地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策の充実を図ること。

(３)

震災に強いまちづくりのため、学校等の公共施設、特別養護老

－ 40－
－80－

人ホーム等の社会福祉施設、水道施設及びため池など、耐震化を促進し、「耐震対策緊急促進事業」の延長など耐震診断・耐震改修に係る必要な財政支援の強化を図ること。なお、耐震診断結果の公表については、事業者等の実情を踏まえ、特段の配慮をすること。
(４)

津波による浸水被害が想定される社会福祉施設等の高台移転や高層化を促進するための補助制度を恒久化するとともに、広域型
特別養護老人ホーム等の高齢者施設及び保育所なども補助対象とすること。
また、要配慮者等が入・通所する社会福祉施設等の周辺の避難施設の整備及び福祉避難所の指定を促進すること。

６

水資源対策の充実強化について

水資源の安定確保は、安全・安心で快適な暮らしを実現するための重要な課題となっている。
特に、近年、急激な気候変動による水資源への影響も指摘されており、いかなる社会状況下においても良質な水資源を安定的に確保することが望まれている。
このため、今後とも、需給両面から総合的な水資源対策を講ずることにより、水供給の安定性の向上を図っていく必要がある。
よって、水資源対策の充実強化のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

異常渇水、洪水調整及び既得取水の安定化等に対応するため、地方の意見を反映しながら水資源開発施設の整備を進めるとともに、既存水源の有効活用策を支援すること。

－ 41－
－81－

また、水道用施設の整備や老朽施設の更新に係る財政措置を充実すること。
(２)

節水型都市づくり対策に対する支援策の充実強化を図ること。

(３)

上流と下流の交流の促進と、そのために必要な基盤整備など、水源地域振興対策の充実強化を図ること。

(４)「水循環基本法」に基づく水循環基本計画を策定するなど、早期に水循環に関する施策を講ずること。

７

特定地域振興対策の推進について

過疎地域、山村、豪雪地帯、半島、離島等の地域は、国土・自然環境の保全、災害や地球温暖化の防止はもとより、都市に対して食料や水・エネルギーを供給するなど、多面的・公益的機能を担う国民共有の財産である。
しかしながら、これらの地域を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しく、さらに、少子・高齢化、人口減少が進行する中で、生活基盤の維持が困難な状況に陥っており、よりきめ細かな対策を引き続き強力に推進する必要がある。
よって、特定地域振興対策の推進のため、次の措置を講ぜられたい。
(１)

ハード・ソフト両面にわたる総合的な特定地域振興対策を強力に推進するとともに、十分な財政措置を講ずること。なお、国境離島については、領土保全という重要な役割を考慮し、特別の支援措置を講ずること。

(２)

高速道路と共存できるよう、内航フェリー航路等公共交通機関の維持が図られるよう適切な支援措置を講ずること。

－ 42－
－82－

(３)

地方バス路線の確保・維持を図るとともに、廃止路線代替バス
やスクールバス等の各種バスの一体的運行など、生活路線対策を充実すること。

(４)

離島航路・離島空路の維持・安定化のため、新たな法整備を含めた支援策を拡充すること。

(５)

道路の除雪・防雪・凍雪害防止など、冬期道路交通対策を着実に推進すること。

－ 43－
－83－

－ 44－

農林水産環境委員会

１

食料・農業・農村政策の推進について

我が国の農業・農村は、担い手の不足や高齢化の進行、農産物価格の低迷等により、厳しい状況に直面している。
さらに、我が国は昨年７月のマレーシア会合からＴＰＰ（環太平洋パー
トナーシップ）協定交渉に参加し、早期の妥結に向けて、交渉を重ねているところである。ＴＰＰ協定を締結すれば、輸出関連産業の活性化及び消費の拡大が期待される一方で、農林水産業の将来や食の安全・安心
に対し深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
また、世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると予想される中、我が国の食料自給率は、主要先進国の中で最低の水準にあることから、食料安全保障の確保に向けた施策の推進が一層求められている。
このような中、国は「食料・農業・農村基本法」に掲げられた、食料の安定供給の確保、農業生産活動により生ずる多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の４つの基本理念の実現に向けた具体的な施策を、地域の実情に十分配慮しながら進めていくことが重要である。
よって、次の措置を講ぜられたい。

【ＴＰＰ協定交渉】(１)

ＴＰＰ協定交渉を進めるに当たっては、交渉に関する詳細な情報が提供されていないことから、責任を持って情報を提供するとともに、地方の意見を十分に聴き、国民合意を得た上で最終的な協定締結を判断すること。なお、交渉の過程においては、影響が甚大な農林水産物について、関税撤廃の例外措置を確保することに全力を尽くすこと。

－ 47－
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また、ＴＰＰ交渉を含め、あらゆる国際貿易交渉に当たっては、
食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。

【経営所得安定対策】(２)「経営所得安定対策」については、将来にわたり安心して農業経営に取り組める制度とするとともに、意欲ある担い手に対する支援を強化すること。
また、畜産・酪農における経営所得安定対策については、これまでの成果を十分に検証し、今後の在り方について、農業者等の意見・要望を十分踏まえた上で早期に方向性を明示すること。

【米の需給対策】(３)

５年後を目途とした生産数量目標の配分廃止に当たっては、米の需給バランスの均衡及び価格の安定を図るため、有効な方策を早期に検討するとともに、その結果を早期に示すこと。また、ミニマムアクセス米の販売に当たっては、主食用米や加工用米の需給に影響を与えないよう対策を講ずることとし、米の先物取引の試験上場については、常時監視・監督し、適切に検証するなど、米の需給調整対策との整合性に配慮すること。
さらに、水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金について十分な予算を確保すること。特に、飼料用米について
は、種子の確保対策や交付金による支援の継続に加え、国庫補助対象となる調製・保管施設等の拡充などの支援を強化し、利活用の拡大や自給飼料の増産に向けた取組を加速すること。

－ 48－
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【農地中間管理機構】(４)

農地中間管理機構に関する事業については、人的・財政的支援を十分に行い、一部地方負担が生じないよう早急に改めること。

【農業農村整備】(５)

地域農業を担う多様な経営体が、将来に希望を持って農業経営に取り組むことや持続可能な農業の確立が出来るよう、担い手の育成、農地利用集積の加速化、地域特性に応じた生産基盤や基幹水利施設の整備を総合的に推進し、予算の確保に努めること。
なおその際は、老朽化した農業用水利施設の設備更新、耐震診
断及び耐震化といった、災害に強い農村地域の構築に関する施策も併せて推進すること。
また、米、麦、大豆、野菜、果樹や施設園芸、畜産など多様な作物の生産性の向上や生産体制の整備のために必要な施設整備関連事業の予算を継続的に十分確保すること。

【中山間地域対策】(６)

中山間地域の振興については、過疎化・高齢化に対応するため、「食料・農業・農村基本計画」、「森林・林業基本計画」及び「新・全国総合開発計画」に沿った施策の拡充・強化を図ること。とりわけ、高付加価値、高収益型農林業への転換を図るため、地域の実情に即した生産・生活基盤の整備事業の実施、農林地の維持管理や地域資源の活用等を行う組織の育成・運営に対する支援等を
行うこと。

－ 49－
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【輸出対策】(７)

農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、諸外国及び国際機関に対して、日本産品の安全・安心に関する正確かつ科学的根拠に基づいた情報の発信・ＰＲなどにより、検疫制度や通関制度の見直し、輸出可能品目の拡大等について働きかけるなど、輸出促進のための取組を強化すること。その取組状況等についても、関係都道府県に対してしっかりとした説明を行うこと。
また、グローバル化に対応し、国際競争力ある農林水産業の育成のため、輸出拡大に向けた設備整備に対する支援や、「ジャパンブランド」の確立に向けたプロモーション活動などの政策を強化すること。

【燃油価格高騰対策】(８)「燃油価格高騰緊急対策」の平成27年度以降の継続や、重油等を多く使用する作物に対しても対象となるよう制度の充実を行う
とともに、「省エネ機器等導入推進事業」における基金の増額と制度の延長、農林業における省エネルギー設備・機械の導入支援、燃油に係る免税措置などの施策を一層強化すること。
その他、農林漁業者、運輸業者、中小零細事業者等に対する総合的な支援及び原油高騰の影響を緩和するための即効性のある対策を講じ、地方公共団体が行う関連施策に対しても支援を行うこと。

【都市農業】(９)

都市農業振興の根拠となる法律を早急に制定するとともに、都市農業振興や都市農地の保全のため、現行の都市農地制度や相続

－ 50－
－90－

税制度等の改善を行うなどの施策を講ずること。

２

食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について

近年、「食」に関する情報が社会に氾濫する中、食品の安全・安心の確保に関する国民の関心は高まっている。
このような中で、国民の安全・安心を確保していくためにも、より一層信頼される制度を構築していく必要がある。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

加工食品における原料原産地などの表示方法を見直すなど、消費者及び食品事業者に分かりやすい表示制度を早急に確立すること。

(２)

トレーサビリティシステムの円滑な普及を図るため、全国的な食品トレーサビリティのガイドラインとなっている「食品トレー
サビリティシステム導入の手引き」の品目拡大と普及を推進する
こと。

(３)

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）安全確保対策について、科学的根拠に基づき、国の責任において、全国各地できめ細かくリスクコミュ
ニケーションを行うとともに、様々な媒体を活用し、広く国民の理解浸透を図ること。
また、外国産牛肉の輸入に当たっては、「日本向け牛肉輸出証明プログラム」の遵守など、安全性の確保に万全を期すること。

(４)

口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚流行性下痢、コイヘル
ペスウイルス病等の伝染性疾病の発生を防止するため、防疫・検疫体制を強化するとともに、発生によって影響の生じた関連事業者に対し、必要かつ十分な経営支援策を講ずること。

－ 51－
－91－

(５)

家畜衛生、公衆衛生等の現場で防疫・検疫業務の中核を担う公務員獣医師の職責と業務量が増大する中、その人材確保が全国的な課題となっていることから、現下の公務員獣医師に求められている高度な専門能力と判断力にふさわしい処遇とするため必要な措置を講ずること。

(６)

二枚貝に取り込まれたノロウイルスの除去方法の確立と、漁場におけるノロウイルス監視体制の強化を促進するとともに、全国一律の衛生基準及び検査体制を早期に構築すること。

(７)

遺伝子組換え作物を原料とする全ての食品については、表示を義務化すること。
また、遺伝子組換え種子を含まない種子の提供体制の確立や輸入の際のこぼれ落ち等による遺伝子組換え作物の自生防止対策を講ずるとともに、一般作物との交雑・混入を防止するため、遺伝子組換え作物の生産・流通段階での隔離を徹底する施策を講ずる
こと。

(８)

輸入食品の安全検査体制の充実強化を図ること。

(９)

地域特産農産物に使用できる農薬登録を促進するとともに、農薬の適正使用の徹底を図ること。

(10)

農用地の土壌汚染に対応するため、農産物が重金属及び放射性物質等の吸収を抑制する技術の開発に努めるとともに、土壌汚染の回復に対する支援措置を拡充すること。

３

森林・林業・木材産業政策の推進について

森林は、国土の保全、水資源のかん養等多面にわたる機能を有してお

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り、近年、その持続的発揮に対する期待が高まっている。
また、我が国は京都議定書の第二約束期間には参加していないものの、
引き続き目標を定めて、国際ルールを踏まえた温室効果ガスの排出削減
努力を続けることとしている。削減のためには、二酸化炭素の吸収源である森林の整備や再生産可能な資源である木材の利用拡大をより一層推進する必要がある。
しかしながら、我が国の林業及び木材産業は、採算性の急激な悪化や林業就業者の減少・高齢化により極めて厳しい状況に置かれていることから、林業・木材産業の活性化、公的森林整備体制の確保に向けた取組が極めて重要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

持続的な森林の管理・整備を行うため、林業事業体の体質強化
や定住条件の整備を図るとともに、緑の雇用事業による担い手の確保・育成等の対策を充実強化すること。

(２)

間伐の促進や、複層林・混交林化など多様な形態の森林の整備を総合的かつ計画的に推進すること。また、適正な森林整備のために都道府県が行う分収林事業についても財政支援を行うこと。
さらに、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進に当たっては、厳しい状況下に置かれている地方公共団体や森林所有者の実情と役割に配慮した上で、森林整備における財政負担の軽減を図ること。

(３)

累積債務の増加により経営危機に直面している森林整備法人については、債務圧縮や利子負担軽減のための新たな金融支援制度を創設するとともに、経営支援を行う都道府県に対して財政負担軽減のための地方財政措置を拡充すること。

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また、既往債務処理への対応を行った都道府県に対しては、負担軽減のための支援制度を創設すること。
(４)

木造公共施設の整備、木質バイオマス利活用施設の整備及び住宅など民間施設への国産材の利用等により、木材需要を拡大し、林業を活性化させるための施策を充実するとともに、森林整備加速化・林業再生基金の延長及び積み増しを図ること。
また、木材を低コストで搬出するための高性能林業機械の導入
や、品質・性能の確かな製材品を供給するための木材加工流通施設の整備などに対する支援を強化するとともに、木材価格の安定化を図るための仕組みを整備すること。

(５)

森林整備地域活動への支援については、地域の実情に即した弾力的な運用等を図るとともに、実施に伴う地方公共団体の負担に対する財政支援を充実すること。

(６)

防災対策に資する治山事業及び林道整備事業を着実に実施すること。また、海岸部の防災施設や海岸防災林は、津波対策を含めた総合的防災機能を有していることから、より一層の整備を図る
こと。

(７)

健全な森林の保全・育成を図るため、松くい虫防除対策やナラ枯れ対策を一層推進すること。

４

水産業振興対策等について

我が国の水産業は、水産資源の減少、漁業就業者の不足・高齢化、魚価の低迷等に加え、燃油価格の高騰が大きな影響を与えており、極めて厳しい状況に置かれている。

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このような中、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、総合的かつ計画的な水産施策の展開が求められている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

漁業者を対象とした融資保証制度や漁業経営安定対策の拡充を図ること。
また、漁業用燃油対策については、漁業者の負担を軽減し、安定した漁業が営めるよう必要な措置を引き続き実施し、漁船漁業の省エネルギー化に向けた技術開発と実用化を積極的に推進する
こと。

(２)

担い手の育成・確保対策の強化や水産物供給の基盤整備とともに、漁村の生活環境を整備し、都市との交流を促進することにより、漁業全体の活性化を図ること。

(３)

日中・日韓漁業協定に基づく日中暫定措置水域・中間水域及び日韓暫定水域並びに日台漁業取決めの適用水域については、水産資源の保存・管理措置の早期確立を図ること。
また、我が国排他的経済水域内における外国漁船の操業条件等については、我が国漁業者の意向を尊重し見直すこと。

(４)

外国漁船による違法操業などが根絶されるよう、監視・取締りを充実・強化すること。また、平成25年度補正予算において基金化された韓国・中国等外国漁船操業対策事業は、今後も安定的な事業実施が可能となるよう、平成27年度以降も十分な予算措置を
行うこと。

(５)

外国船の避泊対策として、「入域者の避泊基本ルールの遵守の徹底」「避泊船に対する指導、監視体制の強化」「我が国漁業等への影響を防止する措置の実施」の３点の施策を講ずること。

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(６)

サケ・マス・クロマグロなどの水産資源については、広域的な資源管理体制の構築、資源の適切な保存管理及び生産の増大が図られる施策を展開すること。特にクロマグロについては、大西洋
まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）を始め各種の地域漁業管理機関が科学的資源評価を踏まえた的確な資源管理措置を決定し、各国がこれを確実に遵守する体制を確立できるよう、積極的なリーダーシップを発揮すること。

(７)

国際貿易交渉においては、分野別関税撤廃対象からの水産物の除外、輸入割当制度の堅持及び漁業補助金の一律排除阻止について、関係国と連携を図りながら強く主張すること。

(８)

水産物の消費を拡大するため、地域産業との連携、消費者ニーズに対応した水産物の流通・加工体制の整備及び輸出の促進を図
ること。

(９)

水産資源の循環利用を促進するため、水産系バイオマス資源のリサイクルの促進を図ること。

(10)

大型クラゲについては、被害防止対策の拡充及び操業経費の増加や除去作業に対する支援の創設・拡充を図ること。また、海獣については、捕食による水産資源への影響について解明し、海獣による漁業被害防止対策を強化すること。
さらに、大型クラゲ等による漁業被害に対する補償制度を創設
すること。
(11)

水質浄化機能等を有する藻場の維持・保全等を図るため、漁業者等が行う保全活動への支援を拡充すること。

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５

環境政策の推進について

我が国においては、地球温暖化対策、大気汚染問題への対応、循環型社会の実現など、多くの環境問題が山積している。
地方においては、これらの課題を解決するため、地域の実情に応じた取組を実施してきているところであるが、今後も主体的な取組を実施していくためには、国による適切な支援措置が必要となっている。
よって、次の措置を講ぜられたい。
(１)

地球温暖化対策のための税については、使途を森林吸収源対策にも拡大するとともに、その一部を地方の役割等に応じた税財源として確保するなど、地球温暖化対策及び森林吸収源対策に関して地方公共団体が果たす役割を適切に反映した地方税財源の充実強化のための制度を速やかに構築すること。

(２)

微小粒子状物質（ＰＭ2.5）等による大気汚染については、観測体制の充実強化や健康被害に関する調査研究の推進等を図るとともに、国民へのより分かりやすい情報提供を行うこと。
また、環境基準を達成できるよう国内外の発生抑制対策を一層推進すること。
(３)

一般廃棄物の循環利用の促進や適正処理に資する市町村等の一
般廃棄物処理施設については、整備を促進するための支援措置を拡充すること。
また、廃止焼却施設の解体撤去を促進するため、新たな制度を創設するなど、支援制度を拡充すること。

(４)

海岸漂着物の回収・処理等への支援措置については、平成26年度までとされているが、漁業への被害等が深刻化している状況を

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踏まえ、恒久的な支援措置とすること。
(５)

水俣病対策については、今後も被害者の救済等を円滑に進める
ため、医師の確保等検診体制の整備を図るとともに、医療・福祉
や再生・融和（もやい直し）等に関する施策を一層推進すること。
また、救済措置に係る関係地方公共団体においては、医療費等の財政負担が増加していることから、適切な支援措置を講ずること。

(６)

琵琶湖や有明海等の湖沼・内海の水環境がもたらす恵みや自然
循環作用を次世代に継承するため、閉鎖性水域における水質や自然環境・景観の保全、水源かん養等の施策を総合的に推進するために、必要な支援措置を講ずること。

(７)

鳥獣被害については、農林水産業にとどまらず、生態系、生活環境など広範囲に及んでおり、鳥獣の捕獲等に多大な費用と労力が必要となることから、都道府県が「指定管理鳥獣捕獲等事業」を実施する場合は、必要な支援措置を講ずること。
また、狩猟者の確保・育成対策の充実と負担の軽減を図るため、狩猟免許取得や猟銃に関する規制を緩和すること。

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