青森県火災共済協同組合

青森県火災共済協同組合（県火災あおもり）〒030-0801 青森県青森市新町２丁目８−２６
県火災あおもりビル２F
TEL:017-777- 8111
K-02-20240527

STEP 1

まずは補償の対象を選びましょう

ご契約金額（共済金額）
は評価額に基づいて設定しましょう
事業（非住宅）物件（併用住宅含む）

建物のみのご加入では家財、事業用動産などの補償はできません。
補償が必要と思われるものにはもれなくご加入いただくことをお勧めします。

STEP 2

じゅう

建物

家財

什器・備品

機械・設備

商品・製品

1. 時価額いっぱいのご契約をおすすめします。

住宅物件

リスクを理解して最適な契約タイプを選びましょう

新価で補償 ! 自己負担なく再築または再取得することができます。
建物全体、またはその一部を住宅として使用している専用住宅、併用住宅の方…新総合火災共済

Ｐ7

50％の一部共済

時価額の補償、特約により新価でのお引き受けも可能です。
9 種類の事故・災害に備える幅広い補償…総合火災共済
Ｐ3
4 種類の事故・災害に備えるスリムな補償…普通火災共済
Ｐ3
一定規模※以上の工場敷地内にある建物、屋外設備装置などの動産を補償…普通火災共済（工場物件用）

評 価 額
共済金額
Ｐ3

※作業人員常時 50 人以上、動力 50kW 以上、
電力 100kW 以上使用のいずれかに該当する場合

ご契約金額（共済金額）
は評価額に基づいて設定しましょう※普通契約普通物件の場合

この場合、1,000 万円の共済金額をかけているにもかかわらず、共済金の支払額は 500 万円となり、実際の被害額の半分しか受け取れません。
共済金額は事故が発生した場合、十分な補償となりますよう時価額いっぱいのご契約をおすすめします。
また、時価額を超えてご契約された場合、時価額がお支払いする共済金の上限となりますのでご注意ください。

2. 新価契約をおすすめします。

損害を被ったときに受け取る共済金の上限額を設定します。ご契約金額の設定方法は「新価」と「時価」がありますがいずれの場合も評価額満額での加入をお勧めします。

通

STEP 31,000 万円×1,000 万円／2,000 万円＝500 万円

共（注）
お引き受けには一定の条件がある場合があります。

支払われる共済金

損害額
1,000 万円の事故

2,000 万円
1,000 万円

例 新価（再調達価額）
5,000 万円、時価 3,000 万円の建物
時価額でご契約

新価額でご契約

共済の対象ごとのご契約金額設定の目安
建物

新価または時価の評価額を参考に決めます。
（新価または時価の違いについては、右記をご確認ください。
）

家

財

家族構成と世帯主の方の年齢を参考に決めます。

共済の対象と同一の構造、質、用途、規

新 価
模、型、能力のものを再築または再取得（再調達価額） するのに必要な金額をいいます。

じゅう什器・備品 それぞれの再調達価額から、経年分の償却を行った金額を参考に
機械・設備 決めます。

時

価

新価（再調達価額）から使用による消耗分を差し引いた額をいいます。

商品・製品 仕入値・製造原価等（利益を上乗せしない金額）を基準に決めます。

STEP 4

普
総
工

通
合
場

工

場

共

通

Ｐ9
Ｐ9

併用住宅物件で設備・什器等を補償の対象にする特約商品・製品等損害特約

Ｐ9Ｐ9

併用住宅物件で商品・製品等を補償の対象にする特約

新価共済特約Ｐ2
Ｐ2

価額協定共済特約

Ｐ2
Ｐ2

風災等支払方法拡充特約

Ｐ3

時価でのお支払いを新価でのお支払いに変更する特約

STEP 3

参照

5,000 万円
（新価）
でご契約

全焼

5,000 万円のお支払い（自己負担なし）

自己負担なく、再築・再取得するためには新価（再調達価額）を基準にご契約いただくことをおすすめします。

新

価

建物の用途

店舗

共済の対象

建物

工場

事務所

住宅 など

じゅう

什器・備品

機械・設備

●共済金額を新価の評価額いっぱいにお決めいただいた場合、共済金額を限度に再調達価額でお支払いします。
（減価割合が 50％以下である建物およびこれに収容される上記動産等が対象です。）●本特約を付帯した場合、お支払いする臨時費用共済金は損害共済金×10％（100 万円限度）となります。

ひょう

風・雹・雪の自然災害の場合、損害の額が 20 万円未満の場合も補償工場物件の水災について補償する特約

水害共済金補償特約

Ｐ3 Ｐ6

地震危険補償特約

Ｐ11

地震等による倒壊・火災・埋没・流出等に備える特約

類焼見舞金補償特約

Ｐ12

近隣建物へ類焼した場合のお見舞金を補償

借家人賠償責任補償特約

Ｐ12

賃貸物件の入居者が貸主への損害賠償に備える補償

ご契約期間と共済掛金のお支払い方法を決めましょう

共済期間は原則として 1 年です。1 年を超える長期契約（最長 5 年）や 1 年未満の短期契約も可能です。

ポ イ ント●お支払いには安心で確実な口座振替をおすすめします。
●長期契約には全契約を一括でお支払い頂く長期一括払契約と、
1 年ごとにお支払い頂く年払契約があります。1 年
ごとにご契約頂く場合より、少ない共済掛金でご加入いただけます。
（年払契約の場合は口座振替をご利用頂いた場合、割引の適用があります。）
1

3,000 万円のお支払い（2,000 万円自己負担）

新価共済特約 比例払

じゅう設備・什器等損害特約

STEP 5全焼

特約の付帯により補償の幅を広げましょう

じゅう

新総合

3,000 万円（時価）でご契約●共済金をお支払いする主な場合●共済金をお支払いできない主な場合

この特約がセットされた共済契約の「主な損害共済金を支払う場合」 Ｐ3 と同様となります。

この特約がセットされた共済契約の「主な損害共済金をお支払いできない場合」 Ｐ4 Ｐ15 と同様となります。

新価

価額協定共済特約 実損払

建物の用途

工場 物件は取扱できません。

共済の対象

建物

家財

●損害の額を再調達価額で補償します。
（減価割合が 50％以下である建物およびこれに収容される家財が対象です。）●共済の対象が全損となった場合には損害共済金の 10％に相当する額を特別費用共済金としてお支払いします。
（ただし、1 事故につき 1 敷地内 200 万円が限度）●本特約を付帯した場合、お支払いする臨時費用共済金は損害共済金×10％（100 万円限度）となります。

●共済金をお支払いする主な場合●共済金をお支払いできない主な場合

この特約がセットされた共済契約の「主な損害共済金を支払う場合」 Ｐ3 と同様となります。

この特約がセットされた共済契約の「主な損害共済金をお支払いできない場合」 Ｐ4 Ｐ15 と同様となります。
2

STEP 1
建物

時

価

比例払

建物の用途

住宅

事務所

店舗

工場 など

共済の対象を選びます。
じゅう

家財

什器・備品

機械・設備

商品・製品

※屋外設備・装置および野積の動産は総合火災共済の対象となりません。

STEP 3

ご契約金額（共済金額）
を設定します。

STEP 4補償の幅を広げましょう。

１．時価額でのお支払いから新価額でのお支払いへ

STEP 2

共済の種類（プラン）を選択します。

２．補償する損害を幅広く

自動セットされる費用共済金

共済の種類（プラン）による支払い する損害共済金

補償内容

主な損害共済金を支払う場合

注1

住宅 ・普通物件
総合火災共済注2

普通火災共済工場物件

注3

普通火災共済A：臨時費用

B：残存物取
片づけ費用

C：失火
見舞費用

D：修理
付帯費用

主な損害共済金をお支払いできない場合

注4

ぬ

1 火災

失火やもらい火による火災、消火活動による水濡れ・破壊等

2 落雷

落雷による衝撃または異常電流による直接の損害

3 破裂・爆発

ボイラの破裂やガスの爆発等による損害

地震、噴火、津波を原因とする損害

注4

物体の落下・
4 飛来・衝突

E：損害
防止費用

Ｐ2

Ｐ11 Ｐ12

総合・普通︑
工場

総合火災共済・普通火災共済 工場物件

落雷により停電したために生じた溶融、
腐食の損害

注4

水道管等の凍結による破裂損害

ひょう

建物の外部からの物体の落下や飛来・車両の飛び込みなど
による損害※工場物件の場合は航空機の墜落や付属品の落下、車両の衝突等で共済の対象の損害の額が 1 敷地内 20 万円以上の場合

雨漏りおよび風、
雨、
雪、
雹、
砂塵、
融雪水その他
これらに類する物の落下もしくは飛来、
土砂崩れ
による損害
共済契約者・被共済者が所有または運転する車両との衝突または接触による損害

いっ

ぬ

5 水濡れ

給排水設備の事故による漏水、放水、溢水または他の戸室のぬ事故による水濡れの損害
いっ※工場物件の場合は給排水設備の事故による漏水、放水、溢水による損害

給排水設備自体に生じた損害の修理費用
自室の水道の蛇口の締め忘れによって生じた自ぬ室の共済の対象の水濡れによる損害

デモ、ストライキなどによる暴力行為や破壊行為による損害※工場物件の場合は共済の対象の損害の額が 1 敷地内で 20万円以上の場合

被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害

じょう

騒擾・集団行動等
6 に伴う暴力行為、
労働争議

じゅう

家財や設備・什器等の盗難、または盗難の際に建物、家財、設

7 盗難

備・什器などが壊されたり、汚されたりした場合※預貯金証書はその口座から現金が引き出された場合
ひょう

なだれ

風災・雹災・
8 雪災

台風、旋風、竜巻、暴風などの風災、雹災、または豪雪、雪崩によ
る雪災によって共済の対象の損害が 20 万円以上となった場合※風災等支払方法拡充特約の付帯で 20 万円未満の損害の額
を補償の対象とすることができます。

損害の額が 20 万円未満の場合 ひょう
窓や戸の締め忘れによる雨、風、雹、雪等の吹込みによる損害
融雪水の漏入、凍結、融雪洪水、除雪作業による
事故

9 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害が生じた場合※工場物件の場合、水害共済金補償特約を付帯した場合補償されます。

普通物件は地盤面より45 ㎝以上の浸水がない場合
住宅物件は地盤面より45 ㎝以上の浸水があった場合でも床上浸水とならない場合
地震を原因とする津波による損害

ひょう

・
・
・補償されます・・・補償されません

・・・特約の付帯により補償されます。

自動セットされる費用共済金

費用共済金等の種類

費用共済金のお支払いについて

Ａ：臨時費用共済金
新価共済特約付帯、価額協定共済
特約付帯の場合は
Ｐ2 参照

損害共済金×30％

Ｂ：残存物取片づけ費用共済金

実費

Ｃ：失火見舞費用共済金

被災世帯数×20 万円

費用共済金等の種類

費用共済金のお支払いについて復旧にあたり、組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用で、非住宅物件にかぎり、1 事故 1 敷地内につきご契約金額の 30％または1,000 万円のいずれか低い額が限度です。
（住宅部分は対象外です。）※普通火災共済（工場物件用）は 5,000 万円が限度です。

1 事故 1 敷地内につき住宅物件は 100 万円が限度です。
住宅物件以外は 500 万円が限度です。

Ｄ：修理付帯費用共済金

残存物取片づけに必要な費用を支出した場合
損害共済金の 10％が限度です。

Ｅ：損害防止費用

共済金の算出は〜 と同じ損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。
例）消火薬剤等の再取得費用共済の対象建物または動産から発生した事故により他人の所有物に損害を与えた場合
1 事故につきご契約金額の 20％が限度です。

Ｆ：地震火災費用共済金

共済金額×5％

地震、
噴火またはこれらによる津波を原因とした火災で半焼以上の場合
1 事故 1 敷地内ごとに300 万円が限度です。
※普通火災共済（工場物件）
は 2,000 万円が限度です。

注 1 住宅物件…単に住居のみに使用される建物、屋外設備、装置及びこれらの収容家財をいいます。 注 2 普通物件…普通火災共済で、住宅物件および工場物件に該当しないもの
注 3 工場物件…作業人員常時 50 人以上、動力 50kW 以上、電力 100kW 以上使用のいずれかに該当する場合を工場物件といいます。 注 4 住宅物件および普通物件・工場物件で3共済の対象が商品である場合の盗難による損害じゅう
現金・預貯金証書の損害について家財・什器備品等のご契約がない場合

じゅう

実費

をいい、総合火災共済でいう非住宅物件も同様です。
居住部分にかかわる費用はお支払いできません。

4

共済の種類によってお支払いする損害共済金

補償内容

住宅・普通物件
総合火災共済普通火災共済時価

お支払いす る損害共済金の額 比例払
総合火 災共済普通火災共済 （住宅物件）

工場物件
普通火災共済普通火災共済（普通物件・工場物件）

総合・普通︑
工場

総合火災共済・普通火災共済 工場物件

1 火災
2 落雷

（１）共済金額が共済価額の 80% 以上の とき損害の額＝3 破裂・爆発
・
4 物体の落下飛来・衝突（１）共済金額が共済価額の同額、またはこれを超えるとき

損害共済金

損害の額＝損害共済金（２）
共済金額が共済価額の 80％より低い とき
損害の額

ぬ

5 水濡れ

（２）共済金額が共済価額より低いとき

共済 金額
共済価額 ×80％

注1

×

＝

損害共済金

損害の額

×

共済金額
共済価額

＝

損害共済金

※いずれの場合も共済金額を限度とします。

お支払いする共済金の算出方法は
とう（１）貴金属、宝石、書画、骨董 等の美術
1 個または 1 組ごとに100 万 円を（２）現金の盗難または預貯金証書の盗難【生活用】現金 20 万円・預貯金証書【業務用】現金 30 万円・預貯金証書〜 までと同じです。
品で 1 個または 1 組の価額が 30 万円を超えるもの、稿本、設計書等を明記して共済の対象に含めた場合は、1 回の事故につき限度とします。
の場合にその口座から現金が引き出されたときは、1 回の事故につき1 敷地内ごとに以下を限度とし、その損害の額を支払います。
200 万円または、家財の共済金額のいずれか低い額
じゅう
300 万円または、設備什器等の共済金額のいずれか低い額

損害の額が 20 万円以上となったとき
風災等支払方法拡充特約を付帯するこ※1 回の積雪期において複数生じた場合（１）共済金額が共済価額と同額、または（２）共済金額が共済価額より低いときとにより、20 万円未満の損害の額も補償の対象とすることができます。
であっても、おのおの別の事故によって生じたことが明らかでないときは、これらの損害は1回の事故により生じたものと推定します。
これを超えるとき 損害の額＝損害共済金※いずれの場合も共済金額を限度とします。

じょう

6 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為、労働争議
7 盗難

ひょう

風災・雹災・
8 雪災

注1

損害の額
（１）建物や家財にそれぞれの共済価額
共済金額

×

損害の額
共済価額

（２）建物が床上浸水または地盤面より
共済金額

9 水災

×

20％

＝

（３）建物が床上浸水または地盤面より
共済金額

×

10％

＝

×

共済金額
共済価額

※いずれの場合も共済金額を限度とします。
＝

損害共済金

の 30％以上の損害が生じたとき
＝

水害共済金

※共済金額を限度とします。

45 ㎝を超える浸水を被り、建物や家財にそれぞれの共済価額の 15％以上 30％未満の損害が生じたとき
水害共済金

1 回の事故につき、
1 敷地内ごとに300 万円
または「損害の額×共済金額 / 共済価額」のいずれか低い額を限度とします。

45 ㎝を超える浸水を被り、建物や家財にそれぞれの共済価額の 15％未満の損害が生じたとき
水害共済金

1 回の事故につき、
1 敷地内ごとに150 万円
または「損害の額×共済金額 / 共済価額」のいずれか低い額を限度とします。
じゅう（４）建物が床上浸水または地盤面より
共済金額

×

25％

＝

45 ㎝を超える浸水を被り、設備・什器等または商品・製品等に損害が生じたとき
水害共済金

1 回の事故につき、
1 敷地内ごとに500 万円（工場物件の場合 1,000 万円 注 2 ）または「損害の額×共済金額 / 共済価額」のいずれか低い額を限度とします。
注 2 工場物件で水害共済金補償特約を付帯した場合

注 1 工場物件の場合は共済の対象の損害の額が 1 敷地内で 20 万円以上となったとき

5

6

新総合火災共済
新価

実損払

STEP 1

建物の用途

専用住宅

STEP 2併用住宅 併用住宅であれば、店舗・事務所等も引受対象とすることができます。

共済の対象をお選びください。

建物

４つの契約プランからお選びください。

家財

お支払いする主な場合

補償内容

物

家

財

選べる契約プラン

以下の損害を補償します

A型

B型

C型

STEP 3

STEP 4ひょうD型

1．風災・雹災・雪災の自己負担額

特約により補償の幅を広げましょう１．
建物・家財以外に共済の対象を幅広く（併用住宅にお住まいの方へ）

失火やもらい火による火災なし 0 円ぬ家が燃えてしまった家財が燃えてしまった

火災リスク

消火活動による水濡れ・破壊等

10 万円
落雷による衝撃または異常電流による直接の損害

Ｐ9 1 〜 3

損 害 額

Ｐ9

5 万円
20 万円

自己負担額

損害共済金

じゅう

設備・什器等損害特約
商品・製品等損害特約

新 総 合

建

ひょう

１．風災・雹災・雪災お支払いの場合の自己負担額を選択します。
２．臨時費用の有無を選択します。

２．補償する損害を幅広くひょう

風災・雹 災・雪災に対する損害は上記の算出によって損害共済金をお支払いします。
ただし、共済金額が限度となります。

ボイラの破裂やガスの爆発による損害※風災等支払方法変更特約（フランチャイズ型）の付帯により「損害の額が 20 万円以上の場合にお支払い」とすることも可能です。

建物の外部からの物体の落下や飛来、車両の飛び込みなどの損害
ぬ

盗難
水濡れ等
リスク

水濡れが起きた

泥棒に入られた

ぬ

風災リスク
Ｐ9 8

水災リスク
Ｐ9 9

ぬ

Ｐ12

じょう

台風で
屋根が
壊れた

台風で窓ガラスが割れて建物内の家財が壊れた

床上浸水で
家が
水浸しに

床上浸水で
家財が
水浸しに

家財の盗難または盗難の際に建物、家財などが壊されたり、汚されたりした場合

2．臨時費用共済金

台風、旋風、竜巻、暴風などの風災・損害共済金にプラスしてお支払いします。

ひょう

なだれ

または豪雪、雪崩による雪災
雹災、損害共済金×10％
限度額 100 万円

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪
洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災

自動的にセットされる費用共済金

地震火災費用共済金（B 型・C 型・D 型を選択した場合）
残存物取片づけ費用共済金

費用共済金のお支払いについて
共済金額
×5％
実費

Ｐ12

建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償
責任を補償

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為、労働争議

費用共済金等の種類

7

類焼見舞金補償特約

お隣やご近所に類焼してしまった場合の類焼先へ見舞金をお支払い

溢水、他の戸室の事故による水濡れＰ9 4 〜 7Ｐ11

地震による倒壊・火災・津波、噴火が生じた場合の建物を補償

借家人賠償責任補償特約

給排水設備の事故による漏水、放水、いっ

地震危険補償特約

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とした火災で半焼以上の場合
1 事故 1 敷地内ごとに300 万円が限度です。
残存物取片づけに必要な費用を支出した場合
損害共済金の 10％が限度です。

凍結水道管修理費用共済金（共済の対象が建物の場合）

実費

専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合
1 事故 1 敷地内 10 万円が限度です。

損害防止費用実費

P9 の 〜 の事故による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合

OR

臨時費用
共済金なし

共済の対象の範囲【建物】■共済契約証書記載の建物をいい、「1 つの建物」
を全体の共済の対象とします。
■以下のものは「建物」と所有者が同じ場合は、建物に含まれます。
ア．畳、建具、その他これらに類するもの
イ．電気、通信、
ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、
流し、
ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物【家財】■共済契約証書記載の建物に収容されている被共済者が所有する家財をいいます。
■稿本・設計書等、1 個または 1 組の価額が 30 万円を超える貴金属・宝石等の明記物件は共済契約証書に明記して家財に含めます。
※「建物」と「家財」の所有者が異なる場合において「建物」のアからウまでのもので、被共済者の所有する生活用のものは、特別の約定がないか
ぎり、家財に含まれます。
※家財一式には、自動車、船舶、航空機、通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、預貯金証書、
クレジットカード、電子マネー、乗車券等は含まれません。ただし、通貨、印紙、切手、小切手、乗車券等、預貯金証書は盗難の場合のみ補償の対象とします。
※物置・車庫その他の付属建物に収容される家財ならびに敷地内に所在する宅配物、
自転車および原動機付自転車を含みます。

8

新総合火災共済

新価

お支払いする損害共済金の額 実損払選べる契約プラン

補償内容

A型

B型

共済金をお支払いしない
主な場合

お支払いする共済金

D型【建物】
ご契約時に新価（再調達価額） での評価額を算出し、協定再調達価額を定めます。そ の 評 価 額 の 30 〜 100％の 範 囲 内 で 協 定 再 調 達 価 額 （共済金額）を設定したう
えでご契約いただくことによ り、共済金額を限度に損害の額全額を損害共済金とし てお支払いいたします。

【建物以外】
新価（再調達価額）基準の評価額を算出します。事故時に再評価を行ったうえでお支払いする損害共済金の額を算
出します。

ぬ

損害の額 ＝ 損害共済金※共済金額を限度とします。

じょう

お支払いする共済金の算出方
商品・製品等損害特約付帯の場
とう（１）貴金属、宝石、書画、骨董等の対象に含めた場合は、
1 回のじゅう（２）家財および「設備・什 器等損
1 回 の 事故につき1 敷地内

7 盗難

法は上記 〜 までと同じです。
合であっても共済の対象が商品・製品の場合、盗難は補償されません。
美術品で 1 個または 1 組の価額が 30 万円を超えるもの、稿本、設計書等を明記して共済の事故につき 1 個または 1 組ごとに100 万円を限度とします。
害特約」にご加入の場合、通貨、印紙、切手、小切手、乗車券等、預貯金証書の盗難の場合は、ごとに以下を限度とし、その損害の額を支払います。
（お支払いには一定の条件があります。）
限事故の種類
通貨、印紙、切手、小切手、乗車券

家等の盗難

預貯金証書の盗難
ひょう

度

額
じゅう

財

20 万円

什器・備品
20 万円

200 万円

20 万円

損害の額 − 自己負担額 ＝ 損害共済金

8 風災・雹災・
雪災

9 水災

（１）
自己負担額は引受時設定の（２）「風災等支払方法変更特約（フ右の 4 段階となります。 0 円 5 万円 10 万円 20 万円
ランチャイズ型）」を選択された場合は、損害の額が 20 万円以上の場合にお支払いとなります。

（ア）共済の対象が建物である
達価額の 30％以上の損害（イ）共済の対象である建物ま水により損害が生じた場合

場合は、協定再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき、家財が対象である場合は、再調が生じた場合たは共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸注1（イ）床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸水 注 1

水害による損害の程度 注 2（ア）共済 の対象に30％ 以上の損害が生じ た場合共済の対象に15％以上 30％未満の損害が生じた場合共済の対象に15％未満の損害が生じた場合共済金支払方法

損害額（修理費）
損害共済 金として支払う額 は
1 回の事 故につき、共済金額 を限度とします。

支払限度額（共済金額）
×20％
損害共済金として支払う額は
1 回の事故につき 1 敷地内ごとに300 万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

支払限度額（共済金額）
×10％
損害共済金として支払う額は
1 回の事故につき 1 敷地内ごとに150 万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

じゅう

注 1「設備・什器等損害特約」「商品・損害共済金として支払う額は 1
注 2 建物については協定再調達価額共済の対象から除外される主なもの

じゅう

被共済者が所有する設備・什器、
機械等 ➡ 設備・什器等損害特約
被共済者が所有する商品・製品等➡ 商品・製品等損害特約▶特約共済金額の設定について
新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定できます。
（罹災時再評価）「明記物件」
を共済の対象に含める場合は、その時価額基準の評価額となります。
▶お支払いする共済金について損害額をお支払いします。
ひょう
ただし、盗難、風・雹・雪、水災につきましては、上記 〜 をご確認ください。
▶共済金をお支払いできない主な場合
Ｐ15 をご参照下さい。
▶特約付帯の条件「建物」
または「家財」のご契約があり、併用住宅の方が対象となります。

じゅう②商品・製品等損害特約①設備・什器等損害特約
じゅう(1) 自転車、
ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィン、
ラジコン
模型その他これらに類する物およびこれらの付属品(2) 商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
）(3) 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、サングラスその他これらに類する物(4) スマートフォン、携帯電話等の携帯式通信機器およびこれらの付属品①︑②共通

新総合に付帯される特約

9

じゅう製品等損害特約」
付帯の場合、床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸水の場合の支払方法 （共済金額）
×25％
回の事故につき 1 敷地内ごとに500 万円または損害の額のいずれか低い額を限度に対する損害の程度、家財については再調達価額に対する損害の程度となります。

• ご契約者、被共済者（補償を受けられる方）、
または法定代理人の故意もしくは重大
な 過 失または 法 令 違 反によって生じた損害• 地震・噴火またはこれらによる津波（以下地震等といいます。）
によって生じた損害• 地震等によって発生した事
故の延焼または拡大により生じた損害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼または拡大した損害（地震火災費用共済金をお支払いする場合があります。）ひょう• 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹込み、浸込み
または漏入により生じた損害• 損 害 割 合 が 30％未 満 で あり、かつ「建物の床上浸水」
または「地盤面より45 ㎝を超える浸水」に至らない水災によって生じた損害
ぬ• 給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設
備自体に生じた損害• 共済の対象が通常有する性
質や性能を欠いていることによって生じた損害• 自 然 の 消 耗または 劣 化によって生じた損害• すり傷、かき傷、塗料の剥がれ落 ち、落 書き等 の 単 なる
外観上の損傷や汚損• 共済の対象である家財の置き忘れまたは紛失

新 総 合

1 火災
2 落雷
3 破裂・爆発
4 物体の落下・飛来・衝突
5 水濡れ
・集団行動等に伴う
6 騒擾
暴力行為、
労働争議

C型

(1) 業務用の設備・什器等(2) 家財(1) 船舶、航空機、自動車等、
雪上オートバイ、
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品
クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、電子マネー、乗車券等その他これらに類する物(2) 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、預貯金証書、(3)テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物(4) 動物および植物

10

地震危険補償特約

建物の用途

店舗

共済の対象

建物

工場

事務所

住宅 など

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所に類焼してしまった場合、類焼先に見舞金をお支払いします。

●補償内容

●補償内容

地震・噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）
・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に地震共済金を支払います。

ご契約建物またはご契約動産、
ご契約動産を収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）
により、類焼補償対象物（近隣の建物またはその収容動産）に損害を与えた場合、類焼補償対象物の所有者に対し、直接、類焼見舞金をお支払いします。

●共済の対象●お支払いする見舞金※
昭和 56 年 6 月以降に新築された「建物」（住宅に限らず、
店舗・事務所・工場などの建物が対象です。
）
じゅう

動産
（家財、
什器備品・商品・機械設備等）
は対象になりません。
※昭和 56 年 5 月以前に建築された建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能があると確認できる場合はお引き受けすることができます。

●お支払いする地震共済金

損害の程度

認定の基準
消失または流失した床面積

地震共済金額×100％（時価が限度）

大規模半壊 建物の時価の 40％以上 50％未満

建物の延床面積の 50％以上 70％未満

地震共済金額×60％（時価の 60% が限度）

建物の時価の 30％以上 40％未満

建物の延床面積の 30％以上 50％未満

壊 建物の時価の 20％以上 30％未満

建物の延床面積の 20％以上 30％未満

中規模半壊
半

地震共済金額×30％（時価の 30% が限度）

半壊に至らない損害（準半壊・一部損壊）
は地震共済金をお支払いできません。
損害の程度の認定は地方自治体が交付するり災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。
り災証明書が発行されない場合は組合が上記の認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。

●共済金額の設定方法●地震共済金をお支払いできない主な場合

主契約の共済金額の 30％から50％の範囲内で設定します。ただし、1 建物当たりの加入の上限額は 1,000 万円●損害の程度が半壊に至らない損害●門・塀・垣のみに生じた損害です。

●地震等が発生した日の翌日から10 日を経過した後に生じた損害●地震に関する特約の共済掛金との合計額を領収前に生じた事故●損害の程度が全壊または全損と認定された場合は、その損害が生じたときに遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

●地震保険料控除について●その他

個人のご契約の場合、居住用建物を対象とするこの特約●お支払いする地震危険補償特約の地震共済金総額（1 回の共済掛金は、地震保険料控除の対象となり、一定額がその年のご契約者（共済掛金負担者）の課税所得から控除さの地震等につき会員組合全体で 80 億円以内）を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減してお支払いれます。
※主契約の共済金額が 5,000 万円を超える場合は控除対します。
●地震危険補償特約は他の保険や共済からのお支払いの

象外です。
所
控 除
対象額

得

税

地震危険補償特約の共済掛金全額（最高 50,000 円）

個人住民税
地震危険補償特約の共済掛金の１/２（最高 25,000 円）

有無にかかわらず地震共済金をお支払いします。
●72 時間以内に生じた 2 以上の地震等はこれらを一括して 1 回の地震とみなします。

損害の程度

お支払額

類焼先が全損の場合（時価の 80％以上の損害）

300 万円または時価損害額のいずれか低い額

類焼先が半損の場合

150 万円または時価損害額の（時価の 20％以上 80％未満の損害）

いずれか低い額

類焼先が一部損の場合50 万円または時価損害額のいずれか低い額（時価の２０％未満の損害）●見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます）
ごとに300 万円を限度にお支払いします。

１事故につき 3,000 万円●共済期間内に類焼見舞金を支払った場合は、類焼見舞金の額を控除した残額を以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
●共済期間が 1 年を超える契約
は契約年度ごとに上記の規定を適用します。

●類焼補償対象物に含まれない主なもの●見舞金をお支払いできない主な場合

1. ご契約された建物・動産またはご契約された動産を収容する共済契約証書記載の建物
2. ご契約された建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の親族の所有する建物・動産
3. 自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第2 条第 2 項に定める自動車をいい、同条第 3 項に定める
原動機付自転車を除きます。）
4. 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの
とう
５. 貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で 1 個または 1 組の価額が 30 万円を超えるもの
６. 建築中または取壊し中の建物
７. 建売業者等が所有する売却用の建物

１．共済契約者、主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族または、
これらの者の法定代理人の故意による損害
２．類焼補償被共済者（損害を受けた方）
または、その法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、共済金を支払わないのは、その類焼補償被共済者が被った損害にかぎります。
３．類焼補償被共済者でない者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
４．地震もしくは噴火またはこれらによる津波

借家人賠償責任補償特約

建物の用途

店舗

共済の対象

家財

事務所

通

建物の主要な構成要素の損害割合

建物の延床面積の 70％以上

全

壊 建物の時価の 50％以上

お支払いする地震共済金●総支払限度額

共

この特約は実際の修理費ではなく、損害の程度（「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」）に応じて地震共済金の一定割合（100％、60％、30％）をお支払いします。

11

類焼見舞金補償特約

住宅 など 工場物件を除く

じゅう

什器・備品

機械・設備

商品・製品 などの動産●補償内容
建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を補償する特約です。

●共済金をお支払いできない主な場合
１．被共済者の心神喪失または指図
２．借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事。ただし、被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
３．借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷等、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害４．被共済者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被共済者が被る損害①被共済者が損害賠償に関し貸主との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任②被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任●その他
他の火災保険など複数のご契約がある場合で借家人賠償責任補償特約をそれぞれにセットすると、補償に重複が生じる
ことがありますので、ご注意ください。
12

明記しなければ共済の対象に含まれないもの（明記物件）
について◆構造級別の判定について

下記のものはお申し込み時にご申告のうえ、共済契約証書に明記しなければ共済の対象に含まれず、損害共済金をお支払いする事故が生じた場合も補償の対象となりませんのでご注意ください。なお、明記物件については、評価基準を「新価基準」
でご契約いただく場合でも、下記③、④については「時価額」
による評価に基づきご契約いただき、損害共済金をお支払いする場合も「時価額」となります。
①通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物②自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 2 条第 2 項に定める自動車をいい、同条第 3 項に定める原動機付自転車を除きます。
）
とう③貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1 個または 1 組の価額が 30 万円を超えるもの
ひな
い
④稿本、
設計書、
図案、
雛型、
鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物⑤門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物

住宅物件の場合 新総合火災共済の専用住宅物件、普通火災共済・総合火災共済の住宅物件【構造級別表】
構造級別

M 構造

T 構造

2名

大人

大人

3名
大人

子供 1 名

5名

4名
大人

子供 2 名大人

子供 3 名世帯主
年齢区分

・コンクリートブロック造建物
・鉄骨造建物・れんが造建物※1【準耐火性能を有する建物】

・耐火建築物・耐火構造建築物
・準耐火建築物等
・特定避難時間等倒壊等防止建築物
・省令準耐火建物※2
主要構造部 が耐火構造の建物
主要構造部※2 が建築基準法施行令第 108 条の 4 第 1 項第 1 号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物
主要構造部※2 が準耐火構造の建物
主要構造部※2 が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物「M 構造」
および「T 構造」に該当しない建物

上記以外の場合【構造級別表】28 歳未満580 万円

670 万円

750 万円

860 万円

28 歳以上 33 歳未満

790 万円

890 万円

960 万円

1,070 万円

33 歳以上 38 歳未満

1,120 万円

1,220 万円

1,280 万円

1,410 万円

1,360 万円

1,460 万円

1,550 万円

1,660 万円

43 歳以上 48 歳未満

1,550 万円

1,660 万円

1,720 万円

1,840 万円

48 歳以上1,650 万円

1,740 万円

1,810 万円

1,930 万円

330 万円

38 歳以上 43 歳未満

共済用語のご説明

13

H 構造

・れんが造建物の共同住宅

通（2024 年 10 月現在）

1名

・コンクリートブロック造の共同住宅※1【耐火性能を有する建物】
・耐火建築物の共同住宅
・耐火構造建築物の共同住宅
主要構造部※2 が耐火構造の建物の共同住宅
主要構造部※2 が建築基準法施行令第 108 条の 4 第 1 項第 1 号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物の共同住宅【柱】の種類
・コンクリート造建物
・石造建物（再調達価額基準）
参考 標準的な家財評価額表
家族構成

建物の構造・種類【柱】の種類
・コンクリート造建物の共同住宅
・石造建物の共同住宅

共※１【総合火災共済】【新総合火災共済】
については①・②は共済の対象に含まれません。
じゅう【商品・製品等損害特約】については①・②・⑤は共済の対象となりません。
※２【新総合火災共済】の【設備・什器等損害特約】※３ 共済の対象が建物の場合は、⑤については特別の約定がない限り、明記しなくても共済の対象に含まれます。
※４【新総合火災共済】の場合、③については明記されていないときであっても、共済の対象として取り扱います。この場合、損害の額が１個または１組ごとに30 万円を超えるときは、その損害の額を 30 万円とみなし、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、300 万円または共済の対象である家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。

建物（動産を収容する建物を含む）の構造級別の判定について【柱】の種類、または【耐火性能】に応じて構造級別を決定します。共済掛金は構造級別によって異なるため、共済掛金の計算をする前に構造級別の判定が必要です。

構造級別

建物の構造・種類【柱】の種類
・コンクリート造建物
・石造建物

１級

・コンクリートブロック造建物
・耐火被覆鉄骨造建物

・れんが造建物※1【耐火性能を有する建物】
・耐火建築物・耐火構造建築物※2
主要構造部 が耐火構造の建物※2
主要構造部 が建築基準法施行令第 108 条の 4 第 1 項第 1 号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物【柱】の種類
・鉄骨造建物

２級【準耐火性能を有する建物】※1
・準耐火建築物
・特定避難時間等倒壊等防止建築物
主要構造部※2 が準耐火構造の建物
主要構造部※2 が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物

・省令準耐火建物

共済価額

損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。

共済金

損害共済金と費用共済金からなり損害共済金とは、共済の対象である建物または家財などが損害を受けた場合にその損害に対して支払われる共済金です。
費用共済金とは、建物や家財の損害のほかに、さまざまな費用が必要となり、その費用をサポートするために支払われる共済金です。

共済金額

万一の事故の際にお支払いする共済金の限度額をいいます。

◆事故が発生した場合は…

協定再調達価額

建物について共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力、のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、組合と共済契約者または被共済者との間で評価し、協定した額で、共済契約証書に記載した額をいいます。

事故が発生した場合は事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理所または当組合にご連絡ください。ご連絡が遅れますと、共済金のお支払いが遅れたり、
お支払いできないことがあります。

再調達価額
（新価）

対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

共済金の請求はご自身で行うことができます。詳細は組合、または代理所へお問い合わせください。
●「共済（保険）が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています !

敷地内

特別な約定がない限り、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

３級

「1 級」
および
「2 級」
に該当しない建物※１「耐火性能を有する建物」「準耐火性能を有する建物」
または「省令準耐火建物」に該当する場合、【柱】のみで構造を判定した場合と比べて共済掛金が大幅に安くなる可能性があります。特に（柱）が「木造」の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。
※２ 主要構造部とは建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
第 2 条第 5 号に定める部分で、壁、柱、梁、屋根または階段です。

このような業者の多くは、「共済金（保険金）の使い道は自由だから実際に修理をしなくても良い」「古くなったところも台風のせいにしてしまおう」と勧誘し、共済金請求手続きを代行して高額な手数料を受け取り、共済金請求代行コンサルタ
ント料（報奨金）は支払われた共済金で対応できるという勧誘を行います。
ウソの理由で共済金を請求すると詐欺に該当するおそれがあります !
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