2016年8月26日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 花井 圭子〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は７月29日に第３回幹事会を開催、奨学金問題改善に向けた第３ステージへの取り組みや2016生活底上げ・福祉強化キャンペーンの取り組みを確認した。
◇2016 生活底上げ・福祉強化キャン 第３回幹事会
ペーンの取り組み
今年の福祉キャンペーンは昨年（2015 キャンペーン）の取り組みを踏襲しておりテーマもほぼ同様の構成となった。10 月～ 11 月をコア期間として各地域の実情を踏まえつつ全国で展開していくことを確認した。
＜全国共通テーマ＞①次世代を担う若者を追い込む雇用劣化と“奨学金制度”の改善を実現しよう！
②生活・就労支援を強化し、生活困窮者を地域で支えよう！
③みんなで労働者福祉事業を利用し、共助の輪を地域に広げよう！
◇奨学金制度改善に向けた第３ステージの取り組み
アンケートや署名の実施、集会・シンポジウムなど、これまでの取り組みによって奨学金問題は確実に社会へ浸透してきている。この流れを加速させ、さらに広範な運動にしていくために以下の取り組みを決定した。

①団体・著名人を中心とした賛同者を集め、賛同者リストを議員、省庁、政党への要請時に添付し、集会等で配布するとともにＨＰ、機関紙等に掲載する。
②街宣でのチラシ配布やＨＰへの投稿により学生、返済者などの声を集める、当事者の声を可視化する。
③生活底上げ・福祉キャンペーンと連動して全国的な取り組みを呼びかけ、各地の取り組みを集約。ＨＰ等で広報しながら盛り上げをはかる。
この他にも、国会への対応として、各党との連携強化・意見交換や昨年に引き続き奨学金問題相談員研修会の開催などの取り組みについて確認があった。

中央労福協は８月23～24日に熊本県労福協でブロック会長・事務局長会議を開催した。
年に一度開催される「ブロック会長・事務局長 内 や 益 城 町 を 視会議」、今年は４月に発生した熊本地震への復興 察 し た。中 央 労支援の観点から熊本県で開催された。熊本県労福 福 協 は 震 災 の 復協の事務所は地震によって損壊したため、７月に 興 へ 向 け 情 報 のに移転、本会議は新事務所会議室で開催された。 収 集・提 供 や 政
北部、東部、中部、西部、南部の労福協５ブロッ 策 要 求 へ の 反 映
クから会長・事務局長が参加。「2016 生活底上げ・ などを進める。 移転した熊本県労福協事務所
福 祉 強 化 キ ャ ン ペ ー ン」や「奨学金制度改善に向けた第３ステージ」の取り組み、「2016 ～ 2017 年度活動方針の補強」などについて意見交換が行われた。
翌日は、熊本県労福協
熊本地震の惨状 ( 益城町 )ブロック会長･事務局長会議の案内で被災地の熊本市

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.121

2016年8月26日

７月 27 日、「国際協同組合デー」を記念した中央集会が東京・国連大学のウ・タント国際会議場で開催され、協同組合組織職員やメディア関係者を含む 325 名が参加した。
「国際協同組合デー」は、全世界の協同組合員 もと格差放置の行き着く先を危惧し、人間相互のが心を一つにして、平和とより良い生活を築くた 関係性を見直すことの重要さを憲法条文にも言及めに運動の前進を誓いあう日で、毎年７月第１土 し、相互性と多重性が社会の持続可能性のキーと曜日と定められている。本年の世界共通テーマ「持 なると提起した。パネルディスカッションでは、続可能な未来のために行動する力」に関連して「協 釜石地方森林組合・高橋幸男参事、労協連・田中同組合が創る持続可能な未来～東日本大震災から 羊子専務理事、ＪＣ総研・阿高あや副主任研究員か５年の今、考える～」をテーマのもとに日本協同 ら、東日本大震災での実例を踏まえた協同の取り組合連絡協議会（ＪＪＣ）とＩＹＣ記念協との共 組みが報告された。阿高氏は福島県内では震災以催で開催された。
前から協同組合間協同が進められていた経過を紹集会では、奥野長衛ＩＹＣ記念協代表（ＪＡ全 介、日頃からの関係づくりが重要と指摘した。会中会長）、事務局団体の永戸祐三労協連理事長、 場からも協同組合のナショナルセンター設立を要
神津里季生中央労福協会長が挨拶、続いて、外務 望する意見が出され、協同組合組織間の連携を進省・西岡達史地球規模課題総括課長から、昨年の め、期待される役割を自覚することが重要となっ国連総会で採択された「持続可能な開発のための ていることが全体で共有化された集会となった。
2030 アジェンダ」への政府の取組みが紹介され、国際的な環境変化の中で、協同組合に対する役割への期待が地球規模で拡大しているとの報告がされた。また、同アジェンダについて国際協同組合同盟 (ＩＣＡ) が世界に向けて発信するビデオメッセージが放映された。基調講演では認定ＮＰＯ法人「抱撲」の奥田知志理事長が「震災復興・持続可能な未来 貧困からの脱却・平和について－協同組合への期待－」をテーマに、ホームレス支援や災害支援活動を通して感じた貧困の悪循環に対する問題意識を提起。経済的困窮と身体的困窮に加えて関係性の困窮が問題となり、自己責任論の 中央集会のパネルディスカッション

７月 22 日に明治大学紫紺館において第２回労働組合会議を開催した。冒頭、黒河副会長より開会の挨拶を行い、松谷副会長座長のもと議事が進行された。
黒河副会長からは、この間の奨学金問題対応へのご協力の御礼と今後の取り組みへのさらなる協力が要請された。
その後、山本幸司参与（前副会長）より、「労働組合・協同組合の連携強化で持続可能な安心の社会を！～必要な公助の再構築と不可欠な共助の改革と創造～」と題して勉強会が開かれた。山本参与からは「戦後間もない頃に先輩方は何もな講演する山本参与 ( 右から二人目 )かったところから、自分たちの手で共助事業を築き上げてきた。現在の労働組合や協同組織の皆さんにも、今の時勢に必要とされる新しい公助・共助を築いていただきたい。」ということを強調され、我々現役世代へのエールとして重く受け止めました。
以降、協議事項として、①2016 年度「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」の取り組み方針（案）、②奨学金問題に関する取組み（第 3 ステージ）、③労働者自主福祉事業の利用促進、連携促進について確認がされた。労働者自主福祉事業の利用促進に関しては、中央労福協・労働金庫運動中央推進会議・全労済中央推進会議の三者による加盟労働団体への訪問要請活動において出された意見要望等が紹介され、課題の共有を行った。特に、労働者自主福祉運動の次世代への継承が課題となっているという声も多く、大会議案書への運動方針化だ
けでなく、組織内の様々な場面（研修会等）でのカリキュラム化が求められた。

2016年8月26日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.121(3)

７月 13 日、ＩＹＣ記念全国協議会の主催による学習交流会が開催され、中央労福協と沖縄県労福協の取り組みを紹介、地域での生活・就労支援の具体的な展開について活発な意見交換が行われた。
同学習交流会はＩＹＣ記念協の会員団体（協同組合など）が、各協同組合の取り組みを相互に学び知ることを通じて、会員間の交流と相互理解を図ることを目的に開催されている。これまで、中小企業団体中央会の商店街活性化の事例（東京・月島）やワーカーズコープ連合会の仕事おこしの取り組みなど、各協同組合の特色ある活動の現地視察などが行われている。
当日はＪＡなどを母体とするＪＣ総研、ＪＡ共済、中小企業団体中央会、労金協会、全労済、日本生協連、労協連から計 23 名が参加した。
中央労福協からは、労働運動と生協運動から生まれ、労金・全労済を生んだ労福協の歴史を紹介。
労組・事業団体と市民団体などとの連携により、異質の協力で積（かけ算）の結果を出してきた近年の運動に加え、奨学金改善と生活困窮者支援、ＬＳＣ、自主福祉事業の利用促進と共助拡大、次代への継承など、労働者自主福祉運動の今日的課題と意義を紹介した。
メイン報告では、沖縄県労福協の山城典子事務局次長が「はたらく人・働きたい人をささえ－共に成長しよう－人も組織も」をテーマに、生活困窮者自立支援制度の取り組みを中心に就労支援、生活支援の活動を紹介、あわせて県内での協同組合間協同の現況を紹介した。玉城勉専務理事がこれまでの県労福協の歩みをユーモアと苦労話を交えて紹介した。意見交換では、行政との連携の具体的なあり方、就労支援等での中小企業団体との連携、ワンストップで就労相談を行うための仕組みづくりや相談員の育成など、地域での横の広がりの構築など、多岐にわたる質疑応答が行われた。
参加者からは、協同組合セクターが地域で社会の再配分の提案と取り組みを進めることの意義について感銘を受けたとの感想が寄せられた。

沖縄県労福協の報告 ( 左 ) と参加者の皆さん

熊本県労福協は、熊本地震の影響により、５月の総会と５０周年記念事業の延期を余儀なくされ、８月３日に第５０回通常総会を開催しました。
本総会では、労福協運動の継承と発展のために、 中央労福協はじめ全国の労福協において義援金のこれまで携わってこられた多くの諸先輩方の努力と取り組みを頂き、心から感謝を申し上げたいと思功績に敬意を表し、改めてこれまでの労福協運動をいます。熊本もふり返り、その理念の再確認を踏まえて、中央労福東日本の震災復協が提起した2016年「生活底上げ・福祉強化キャン興も長い道のりペーン」を全国共通課題として、特に「奨学金制度が予想されます改善」、「生活困窮者自立支援」「労働者自主福祉が、私たちは、事業の利用促進と共助拡大」を中心に、関係団体と全国からの支援連携して取り組むことを確認しました。また、予定に応えるためにしていた50周年記念事業については、地震被災の復も、より一層、旧の進捗を見ながら判断をしていく事としました。
関係団体と連帯
熊本地震は、2016年４月14日、これまで経験したこしながら、復興とがない激しい揺れが熊本全域を襲い、４月16日の支援も含めた諸本震で益城町を中心として県内に甚大な被害を齎し活動に取り組みました。
たいと思ってい今回の地震被災に際し、多くの皆様から励ましとます。
ご支援を頂きました。特に、連合ボランティア並び挨拶する上田理事長

に加え、事業推進のみならず経営としての詳しい説明を得たこと、そして、今回、初めて生協陣営の取組みや考え方を確認できたことでした。
２日間にわたり、すばらしい講師陣の熱意あふれる講義で、多くの参加者から労福協運動への期待が高まった講座となりました。

参加者の皆さん﹁共済五百名社の誕生﹂

一八八〇（明治十三）年一月、後に安田銀行や前号で述べた東京
火 災 保 険 会 社 を は じ め 多 く の 企 業 を 育 て た 安 田 善 次 郎 が、江 戸 幕
府 の 外 国 奉 行 も 務 め た 成 島 柳 北 ら と と も に「共 済 五 百 名 社」を 設立 し た。メ ン バ ー を 五 百 人 に 限 定 し 一 人 二 円 を 徴 収、死 亡 し た 場
合 遺 族 に 千 円 の 弔 慰 金 を 支 払 う。そ の 都 度 二 円 を 徴 収 す る と い うし く み み で あ る。そ れ と は 別 に 六 円 徴 収 し、そ の 三 千 円 の 運 用 益
で 事 務 費 を 賄 っ た の で あ る。そ の た め、こ の 仕 組 み は「賦 課 式」の生命保険と呼ばれている。
当時の二円は現在の価格に換算すると二～三万円程度と推定され、一 人 亡 く な る ご と に 二 円 を 拠 出 す る わ け で、庶 民 に 手 の 届 く
内 容 で は な か っ た。実 際 メ ン バ ー に な れ た の は 実 業 家、言 論 界、官 僚 な ど 上 層 階 級 に 属 す る 人 た ち で あ っ た。そ の 後、保 険 数 理 を用 い た わ が 国 初 の 生 命 保 険 会 社、明 治 生 命 保 険 会 社 が 設 立 さ れ た
こ と は 前 回 述 べ た。共 済 五 百 名 社 も 後 に 安 田 生 命 保 険 会 社 と な った。両社は合併して現在は明治安田生命保険会社となっている。
で は な ぜ 安 田 善 次 郎 が 生 命 保 険 会 社 で は な く、共 済 五 百 名 社 を設 立 し た の だ ろ う か、保 険 数 理 が 難 し い の で ま ず は 賦 課 式 で 始 め
た よ う だ が、そ の 真 相 は よ く 分 か ら な い。あ る い は、人 の 命 を 保険という商売の種にすることにためらいがあったのかも知れない。と も あ れ、こ こ で は 生 命 保 険 よ り も 先 に「共 済」が 誕 生 し て い る
事実だけを指摘しておこう。と こ ろ で、今 で は 市 民 権 を え て い る「共 済」だ が、も と も と 日
本語にはなかった言葉のようである。幕末に福沢諭吉が、 economyを「経 済」と 訳 し た と い わ れ て い る。明 治 十 二 年 に は、原 初 的 生協ともいうべき共立商社、大阪共立商店が設立された。「共立」はともどもに協力して起すという意味の古い日本語だが、「共済」とい う 言 葉 が 明 治 十 三 年 以 前 に 使 わ れ て い た 事 例 は、知 る 限 り 見 当たらない。とすると、「共済」は、「共立」「経済」を組み合わせて、共（ともどもに）済（すくう）という意味を込めた福沢諭吉の弟子でもあった安田善次郎の見事な造語だと思われるのである。
共助を体現するしくみそのものである「共済」こそが、保険に勝る王道であることに、われわれはもっと自信と誇りを持っていいと思うのだ。
（高橋均）

連載⑯

福島県労福協が協賛する福島応援隊（コープふくしま、JA 福島中央会などで構成）が取り組んだ「2016 年夏・がんばってます！福島」（桃ギフト）
は、全国の注文数が 5,727 品目（前年比 122％）、うち桃ギフトでは箱数が昨年比 130％。また、労福協関係では 73 団体 697 個（昨年比 190%）と、いずれも過去最高となりました（熊本地震への復興支援寄付は集計中）。ご協力に心より感謝申し上げます。

2009 年に策定された中央労福協ビジョン「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」に基づき、「今、私たち労働者集団に起きている様々な環境変化を克服するために、特に、世代交代が進む中で、労働運動・労働者福祉運動の理念と歴史を学び直し、新たな活動を生み出すためのリーダーづくりをすすめる必要がある」との位置づけでこの講座がスタートし、今回で第４回の開催となりました。
今回設定した講座は、４つ。オープニングセッ
ションは、中央労福協前会長で現顧問の古賀伸明
氏に「労働運動・労働者自主福祉運動への期待」について提起をいただき、２番目は、関西大学商学部長の杉本貴志先生から「社会的期待に応える非営利・協同組織～組合員組織に課せられた新たな課題～」と題し、世界の協同組合の現状や使命、課題等が丁寧に説明されました。和気あいあいの夕食懇親会をはさみ、２日目は、中央労福協参与の山本幸司氏から、労働運動と自主福祉運動の歴史と理念について、現在の社会情勢に照らした講義がありました。
最後は、労働運動や自主福祉運動への期待や課題を受けて、近畿労働金庫、全労済大阪府本部、大阪府生協連から、それぞれの事業における現状と課題について詳細な説明を受けました。今回の特徴点は、事業団体から役員をお招きできたこと

2016年8月26日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.121(4)

猛暑日と熱帯夜が続く関西地方。８月３日から４日にかけて、新大阪ワシントンホテルプラザ（大阪市）に、北陸３県、東海３県、近畿６府県から総勢73名の参加者を得て、中部労福協 労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史・リーダー養成講座を開催しました。