令和４年度長野県産業振興機構

補助事業等説明会
令和４年５月18日（水）13：30～

はじめに

公益財団法人長野県産業振興機構

ＮＩＣＥのご紹介
Nagano Industrial and Commercial Encouragement Organization

新ロゴマーク（参考）
応募作品数 304点
（応募人数227名）
内訳（団体含む）
県内 31名県外 195名
海外1名

制作者：伴謙二郎氏（福岡県）【制作者のデザインの趣旨・コンセプト】
長野県の産業が、多角的・多面的に展開する、さまざまな分野の産業が詰まった箱だと捉えて、デザインを考えました。青色で六角形のマークは箱を模した形状です。その箱型ベースにNICEの文字を配置する事で、長野県の産業のシンボルとして展開します。6つの面で構成される箱は【経営】、【技術】、【販売】、【人材】、【情報】、【交流】を表し、その6つの面を繋ぐ意味を持たせました。青色は誠実・信頼をイメージさせます。本ロゴマークにより長野県の産業が活性化し、発展していくようにと願いを込めました。
3組織体制
理 事 長

評議員会
理事会
監

事

総務管理部

総 務 企 画 本 部

企画連携部

副理事長
専務理事

地域センター
長野センター(旧善光寺バレー地域センター)

松本センター(旧浅間テクノポリス地域センター)(旧アルプスハイランド地域センター)

常務理事(旧諏訪テクノレイ
クサイド地域センター)

伊那センター(旧伊那テクノバ
レー地域センター)

次世代産業部（２名）

事務局長

諏訪センター

上田センター

信州医療機器事業化開発センター

新産業創出支援本部

航空機産業支援センター

グリーンイノベーション推進部（グリーンイノベーションセンター）

ITバレー推進部（信州ITバレー推進協議会）

経営支援部
よろず支援拠点経 営 支 援 本 部

マーケティング支援部
企業再生支援部（中小企業活性化協議会）

事業承継・引継ぎ支援部（事業承継・引継ぎ支援センター）

4

機構の８つの事業
3.新産業創出・経営革新事業

4.共同研究等
推進事業

研究成果等を県内企
業の技術革新と新たな産業創出へとつなげるた
め、産学官金など様々なセクターとのネットワー
クの構築やフォーラム・シンポジウム等を開催します。

産業イノベーションにつながりうる研究開発プロジェクトへの支援、研究会等を開催します。また、経営基盤強化や経営革新、創業等を支援します。

産業の高度化を支援するため、大規模な産学官共同研究開発事業の企画・運営や、提案公募制度を活用した産学官共同研究開発プロジェクトの企画、実施をサポートします。

5.マーケティング
支援事業

6.人材育成事業

7.企業再生・事業承継支援事業

8.広報等事業

国内外における新市場開拓や販路開拓等を支援するとともに、産学官連携による技術的成果や製品をPRする事業を行います。

新技術・新製品開発等を促進するとともに、企業の経営課題解決力、マーケティング力、営業力等の向上を目指し、経営・技術分野を担う人材の育成を支援します。

経営改善計画の策定を支援するとともに外部専門家との連携により事業再生を支援します。また、後継者への引継ぎや後継者不在による継続等の課題解決に向けた支援を行います。

企業支援施策や産学官連携に関するタイムリーな情報等を収集し、ホームページやメールマガジン等で発信します。

1.相談支援事業

2.産学官交流事業

県内企業が抱えるさまざまな経営課題や研究開発課題等について、職員・コーディネータ等がその課題解決のための相談に応じます。

5

本部・地域センターの主な機能強化の方向本【基本的役割】

部◆国・県の産業政策志向型の事業運営☆新産業の創出支援機能☆研究開発支援機能
国・県施策の☆販路開拓支援機能
実行部隊☆経営支援機能☆セーフティーネット機能 等

地域センター【基本的役割】◆地域ニーズ志向型の事業運営☆地域企業ニーズに基づく事業☆県地域振興局、管内市町村の産業政策ニーズに基づく事業☆顔が見える人的ネットワーク形成に資する事業【新】企画連携部の設置
市町村、地域産業支援機関、商工会議所
ながの産業商工会、地元大学等①成長企業育成への重点支援
支援ネット
顔の見える関係の場づくりを強化②支援機関、商工団体等のコーディネー
タ、・職員等の育成支援①産学官交流ネットワーク形成③国、県等の支援情報の広報・活用促進◆地域ニーズの整理と本部への企画提案
機能を強化新産業創出支援本部・経営支援本部◆対象を商業・サービス業まで拡大①研究開発案件の販路開拓支援への②経営相談対応
つなぎを強化（経営支援本部への取次機能、②施策のフルラインナップ化
地域内連携強化）（各種施策の効果的な融合）③コーディネート活動③課題解決に向けた外部専門家等の拡充
開発、販路開拓、事業化まで一貫支援
業種の拡大、専門性の確保④テーマ設定型セミナー企画・開催機能の強化（本部・地域センターとの合同企画・実施）◇地域企業ニーズ、最新技術・市場動向、行政ニーズ（SDGs、ゼロカーボン戦略等）に即した内容

6

次世代産業部

技術開発補助金

成長産業支援補助金
健康・医療、航空機、環境・エネルギー分野

成長産業支援補助金
１ 概要
今後成長が期待される健康・医療、航空機、環境・エネルギー（ゼロカーボン）分野について、新技術の特定、新技術の具現化に向けた研究開発及び実用化を目的とした試作開発及び販路開拓※に取り組む経費の一部について補助金を交付 ※販路開拓のみ不可

２ 募集期間（３分野共通）
令和4年4月27日から令和4年 5月 31日 （火）17:00まで（時間厳守）

３ 補助率及び補助限度額
分野

補助率

補助限度額

採択予定件数

健康・医療

2分の1以内1,000万円

２件程度

航空機2分の1以内

200万円

４件程度

ゼロカーボン（ゼロチャレン型）

2分の1以内（3分の2以内）

1,000万円（2,000万円）

３件程度（１件程度）
8成長産業支援補助金
４ 補助対象者及び補助対象事業分野

主な補助対象者の要件

その他の要件

健康・医療

1 県内企業のうち中小企業者
2 医療機器等の試作開発及び販路開拓に取り組むものであって、製品化の見込みがあること。
3 製品設計、技術検証のための試作又はすで既に製品化され販路開拓のみを行うものでないこと。 1 県税に係る徴収

航空機

1 県内企業のうち中小企業者又は県内大学等
2 未解決の社会ニーズを踏まえ、ニーズ解決・事業化に必要な新技術を特定するとともに、当該新技術の具現化を目指し行う航空機等に係る研究開発

1 県内企業
2 ゼロカーボン関連製品・技術の試作開発に取り組むものであって、製品化の見込みがあること。
ゼロカーボン
3 製品設計、技術検証のための試作又は既に製品（環境・エネル化され販路開拓のみを行うものでないこと。
ギー）
4 大学等及び公設試等の研究機関との共同研究が行われているなど、すでに技術検証が行われていること。

金を滞納していないこと。
2 国又は県等他機関の他の補助金を受ける事業でないこと。
3 法令又は条例に違反する行為がないこと。

9

成長産業支援補助金
例えば、こんな開発事業…
分野

事例

健康・医療

✓医療機器製販企業やドクター等医療従事者のニーズに基づいており、実証試験が済んでいる医療機器等の開発✓すでに自社で上市済み（あるいは技術を有する）医療機器等の改良や生産コスト削減に資する開発✓医療機器に該当しないが、日頃の運動量を記録するなどの健康増進に資する機器の開発

航空機✓航空機に搭載されるシステムや構成品の試作、研究開発✓航空機の機体軽量化のための材料開発やエンジン効率化や電動化等の次世代機に求められる要素技術の開発✓ニューノーマル対応等の新たなニーズに対応する空港等で必要とされる機器等の航空機関連産業の試作、研究開発✓高効率化、高機能化等消費エネルギー削減により、使用時カーボン排ゼロカーボン出量が削減される製品等の開発（ 環 境 ・ エ ネ ル ✓工程数減少等により製造時カーボン排出量が削減される部品等の開ギー）
発✓最終製品使用時、製造時カーボン排出量が削減される部品等の開発

迷ったらご相談ください！
10

成長産業支援補助金
５ 補助対象経費
人件費（航空機分野は除く）、設備備品等、原材料・消耗品等、会議等、外部指導受入等、委託等、外注加工等、印刷製本等、展示会等出展、広告宣伝等

６ 補助対象経費に関する主な留意事項（1） 光熱水費や通信費などの経常的経費は対象となりません。
（2） パソコン、プリンターなど汎用性のある備品は対象となりません。
（3） 金融機関などへの振込手数料、公租公課及び各種保険料は対象となりません。
（4） 10万円以上の発注（委託契約を含む）を行う場合は、２者以上からの見積が必要です。
（5） 取得価額50万円以上の設備備品は、処分制限財産となります。
（6） 交付決定日より前に契約や発注、支出を行った経費は対象となりません。

（7） 人件費を対象とする場合は、人件費単価や日報等を整備する必要があります。
（8） 事業完了日までに支払いを完了していない経費は対象となりません。
（9） 支出に関するすべての証拠書類の保存・保管をお願いします。
11

成長産業支援補助金
７ スケジュール
４月

５月

６月

27

31

募
集
開始

募
集
締切

中
審査
委
員会・
採択

７月
下交付申請・
交付
決定・・・

２月

３月

28

事業期間約８か月

実
績報
告上額の確定
検査・
確定

中
補
助
金
精算
請
求

下補助金
支
払

８ スケジュールに関する主な留意事項（1） 審査委員会に出席し、プレゼンテーションを行っていただきます。
（2） 採択後、事前着手届を提出することで、交付決定日前でも事業開始できます。
（3） 交付決定後、補助対象経費総額の10分の７の範囲内で概算払を受けることができます。
（4） 交付決定額の20％を超える増減がある場合は、変更承認申請が必要です。
（5） 補助事業終了後に成果の公表を求めることがあります。
（6） 補助事業終了後５年間（環境は10年間）事業化状況報告をお願いします。

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成長産業支援補助金
９ 事業計画の申請について（1） 事業計画申請書（各分野の要綱様式第１号）の作成について代表者の押印については、省略することができます。
（2） 事業計画書の作成について✓ 企業名と「開発テーマ名」は、交付決定後に公表しますので、わかりやすく公表可能なものにしてください。
✓ 「事業実施予定場所」は、長野県内にしてください。
✓ 「事業開始予定年月日」は、採択が見込まれる６月中旬以降にしてください。

✓ 「事業完了予定年月日」は、令和５年２月28日までの日にちにしてください。
✓ 「背景と目的」には、開発するに至った経緯のほか、市場や競合製品の動向、この開発によって解決される課題などについて各分野の交付要綱を参考に記載してください。

✓ 「年度内のスケジュール」の項目は、開発における各段階、評価、産業財産権の取得、事業化、販路開拓などが考えられます。
✓ 「補助金交付申請予定額」は、「補助対象経費（税抜）」の合計に補助率をかけた額とし、補助限度額を上限に記載してください。

13

成長産業支援補助金
10 審査委員会におけるプレゼンテーション等の実施について（１） 審査方法について申請時にご提出いただく事業計画書や決算書などの書類審査と、審査委員会においてプレゼンテーション（８分）及び質疑応答（10分）を行うヒアリング審査により実施します。
※プレゼンテーション用にパワーポイント等の資料を作成していただいても構いませんが、申請時にご提出いただく事業計画と相違が無いようにしてください。
（2） 審査委員会について
ア 開催日：６月中旬頃を予定※募集締切後、事業計画の申請者あてに電子メール等でご連絡します。
イ 場所：長野県工業技術総合センター又はWeb出席※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、Webでの出席も可能とします。
ウ 審査非公開：企業情報や開発内容の秘密保持の観点から、審査委員会は原則非公開で行います。また、審査委員に対しても秘密保持の義務が課されています。
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成長産業支援補助金（３） 審査基準について審査項目

審査基準

①資格

・製品開発及び製造する拠点が長野県内にあるか。
・補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有しているか。
・補助事業を遂行するための資金力や資金調達能力を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有しているか。

②対象事業

・開発製品、技術が補助金の採択対象であるか。

③目的の適合性・開発製品、技術が補助事業の目的に合致しているか。
・申請内容が販売に向けた量産段階に入る一歩手前の試作開発品、技術となりうるか。

④実施計画の妥当性

・補助事業の開始から製品化までの具体的な進め方が検討されており、実施スケジュールが現実的で適切であるか。
・補助対象者が製品開発の主要な役割を担っているか。

⑤支援の必要性・補助金を交付することで、事業活動の更なる加速化が見込める内容であるか。

⑥事業化の実現可能性

・医療機器産業等の発展に寄与する製品、技術であり事業化の可能性が高い補助事業であるか。

⑦事業効果の最大化

・本補助事業の趣旨に沿った実施計画が立てられており、事業効果が期待できるか。
・地域経済全体への波及効果が認められるか。
・事業の実施方法等について、補助事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。

⑧費用対効果・必要となる経費・費目を過不足なく考慮し、適正な積算が行われているか。
・コストパフォーマンスが優れているか。
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成長産業支援補助金
11 過去の技術開発補助金の採択状況について（医療分野）
分野

年度

補助事業名

概要

申請数

採択数

倍率

健康医療

R3

医療機器開発等補助事業

上限額1,000万円、補助率1/2以内

4

2

2.0

R2

医療機器開発等支援補助金

上限額2,000万円補助率2/3以内

1362.2

分野

年度

補助事業名

R3

医療機器開発等補助事業

健康医療
R2

医療機器開発等支援補助金

採択企業

開発テーマ名SSST㈱（上田市）

脈波計測に基づく非侵襲血糖値測定機器
ならびにアプリケーションの開発

長野テクトロン㈱（長野市）

咬合力測定器の開発

㈱スキノス
（上田市）

医療機器・健康機器として活用可能なウェアラブル発汗センサの開発

高島産業㈱（茅野市）

海外製消化器系ステントの国産化㈱ナフィアス（上田市）

ナノファイバーを利用した高性能エアフィ
ルタの開発㈱日本シールボンド（松本市）

術野視認性を飛躍的に向上する血液吸引チューブの事業化

野村メディカルデバイス㈱（茅野市）

一体型自動PCR検査機の開発㈱八光（千曲市）

ISO80369-6対応ニードルレス側注ポートの開発
16成長産業支援補助金
11 過去の技術開発補助金の採択状況について（環境・エネルギー分野）
分野

年度

補助事業名

概要

申請数

採択数

倍率

ゼロ
カー
ボン

R3

ゼロカーボン技術事業化支援補助金

上限額1,000万円、補助率1/2以内（ゼロチャレンジ型にあっては上限2，000万円、補助率2/3以内）

7

6

1.2

分野

年度

補助事業名

採択企業
イデアシステム㈱
（岡谷市）

ゼロカー
ボン

R3ゼロカーボン技術事業化支援補助金

開発テーマ名温泉ストーブを効率化し、県内外温泉地等へ普及することにより再エネ（温泉熱）利用を拡大

中村製作所㈱（上伊那郡箕輪町）

ＥＶ向け高効率放熱部品を開発し、電費性能の向上等を図り、ＥＶなどを普及拡大㈱クエストコーポレーション（上高井郡小布施町）

電動小型無人ヘリコプタの開発を段階的に進め、山小屋への物資輸送に活用し、ＣＯ２排出と輸送経費を削減
省エネ型コンベヤを開発し、運送業や製造業等の現場に普及することにより消費電力を削減
省エネ型ブロワーを開発し、様々な用途に展開することによりエネルギー消費量を削減
ＦＣＶ向け材料等を開発し部品に使用することで、航続距離の長距離化を図りＦＣＶを普及拡大

マルヤス機械㈱（岡谷市）
シナノケンシ㈱（上田市）㈱小松精機工作所（諏訪市）

17成長産業支援補助金
12 お問合せ先・申込先
分野

問合せ先・申請先（メール）

申請先（郵送）新産業創出支援本部 次世代産業部
健康・医療

信州医療機器事業化開発センター
TEL：０２６ー２１７－１６３４
MAIL：med＠nice-o.or.jp

新産業創出支援本部 次世代産業部
航空機

長野県産業振興機構
新産業創出支援本部
次世代産業部

航空機産業支援センター
TEL：０２６ー２１７－１６３４
mail：aerospace＠nice-o.or.jp

新産業創出支援本部
ゼロカーボン
グリーンイノベーション推進部（環境・エネル
TEL：０２６ー２１７－１６３４
ギー）
mail：green-innv＠nice-o.or.jp〒380-0928
長野県長野市若里1-18-1
長野県工業技術総合センター３階

お気軽にお問合せください！

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