2013年10-12月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率
1ヵ月

3ヵ月6ヵ月1年3年

設定来

2.09%

7.29%

9.88%

25.73%

46.62%

39.99%

他
託計

構成比（％）
4.3%
95.7%
100.0%

グローバルマーケット型

150
140
130120

特別勘定資産内訳

110
100
90
80

139.99(12/31)70
04/02 05/04 06/07

07/10 09/01 10/03 11/06 12/09 13/12

現
投合

預

金
資・

そ
信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

2.29%

7.96%

11.03%

28.19%

53.26%■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金合 計

複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）ベット

47.87%

50.00%-2.13%

27.29%

29.25%-1.96%

9.28%

9.39%

-0.11%

3.98%

4.56%

3.76%

4.34%

1.77%

0.89%

1.79%
51.63%（総組入れ銘柄数 187）
業種
投資比率

国名

ROCHE HOLDING AG-GENUSSS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

CVS CAREMARK CORP

アメリカ

生活必需品

2.66%
2.49%

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.45%

ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS

イギリス

ｴﾈﾙｷﾞｰ

2.45%-0.57%BRITISH AMERICAN TOBACCO PLCNOVARTIS AG-REG SHS

イギリス
スイス

生活必需品
ﾍﾙｽｹｱ

2.36%
2.33%

-0.58%PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

1.97%

0.88%

TENARIS SA-ADR

イタリア

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.93%

1.57%

0.22%

JOHNSON & JOHNSON

アメリカ

ﾍﾙｽｹｱ

1.92%

50.00%

1.63%

STANDARD CHARTERED PLC

イギリス

金融

1.89%

17.09%

16.90%

0.20%

18.20%

17.48%

0.73%

2.93%

2.97%

-0.03%

13.40%

12.67%

0.74%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド

株式

米ドル圏

45.25%

46.47%ユーロ圏

25.66%

24.87%

イギリスポンド

7.93%

7.52%

豪ドル（含NZD)

2.19%

2.13%

スイス・フラン

1.33%

1.99%

日本円

17.64%

17.01%

合計

100.0%

100.0%

合計債券

22.45%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債

0.625

2016/11/15

1.10%

スペイン国債

2.100

2017/04/30

0.90%

アメリカ国債

1.250

2018/10/31

0.88%

イタリア国債

3.500

2018/06/01

0.86%

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

0.67%

アメリカ国債

2.750

2023/11/15

0.61%
0.60%

フランス国債

3.500

2015/04/25

イタリア国債

5.500

2022/09/01

0.58%

アメリカ国債

3.125

2043/02/15

0.55%

2.300

2018/09/20

0.50%

第４０回利付国債（２０年）
合計＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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7.25%

■運用コメント
市場概況
・日本株式(10月) 安倍首相が2014年４月に消費税率を８％に引き上げる最終判断を下し、円高基調となったことで前月とあまり変わらない水準で月末を迎えました。
(11月) 対米ドルレートが100円を超える円安となったこと、国内の７-９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場の事前予想を上回ったことなどから、株式市場は急反発しました。
(12月) ＦＯＭＣで債券購入額を毎月850億ドルから750億ドルに縮小する方針が発表されると、一段の円安となり年末にかけて株式市場は大きく上昇しました。
・日本債券(10月) 米金融当局が資産購入ペースを維持するとの見方から、米国で金利が低下した影響を受けて日本でも同様に低下しました。
(11月) 日本のＧＤＰが市場の事前予想を上回ったことで金利は上昇しましたが、下旬に黒田日銀総裁が「できるだけ長期金利の上昇を抑制する」と述べたことで、若干の金利上昇となりました。
(12月) 11月の消費者物価指数（全国、生鮮食品を除く総合、コアCPI）は、前年同月比1.2％の伸びで６カ月連続の上昇となるなど、国債入札への警戒感から国内の長期金利も上昇しました。
・外国株式(10月) 連邦債務上限の引き上げが合意に近づくにつれ、世界的に上昇しました。
(11月) ユーロ圏の利下げや、米国および日本でGDP成長率が予想以上に伸びるなど、景況感が高まり世界的に上昇しました。
(12月) 米国議会で財政協議が合意に至るなど経済への懸念材料が解消され、米国の主要株価指数が史上最高値を更新するなど先進国を中心に上昇しました。
・外国債券(10月) バーナンキFRB議長の後任にイエレン副議長の指名が発表されるなど、米国の量的緩和策の継続が固まり主要国の金利は低下しました。
(11月) イエレンFRB次期議長の公聴会発言により米国の量的緩和策の継続が固まりつつも、FOMC議事録からは数か月以内の量的緩和縮小の可能性が示され、主要国の金利は上昇しました。
(12月) FOMCで米国の量的緩和策が縮小されるとの決定を受け、主要国の金利は急上昇し、米国10年国債利回りでは３％を超えました。
・為替(10月) 円は主要通貨に対してまちまちの動きとなり、対米ドルではほぼ横ばい、多くの新興国通貨に対しては下落しました。
(11月) 為替介入への警戒感等から、円は米ドルおよびユーロに対して共に４％を超える下落となりました。
(12月) 日銀の金融緩和継続により日本円が米ドルおよびユーロに対して売られ、対米ドルでは105円台まで下落しました。
運用概況
・ 今四半期（2013年10月〜12月）のファンドのパフォーマンスは、基準価額ベースで+7.96％となりました。月別に見ると10月が+3.00％、11月が+2.46％、12月が+2.29％となります。株式は上昇、債券は変わらず、通貨は円安の影響を受けて大幅プラスとなったことで、基準価額は大幅に上昇しました。
・ 今四半期のパフォーマンスは、ベンチマークを下回りました。その主なマイナス要因となった銘柄選択効果において、株式部門ではベンチマーク対象地域外であるエマージング市場を除き、ほぼ全地域で上昇率がベンチマークを下回りました。資産および地域配分効果において、株式部門では世界的に株式が上昇したことでオーバーウェイトはプラスでしたが、新興国市場への配分はマイナスに作用しました。債券部門は上昇率の低かった債券へのアンダーウェイトが若干のプラスとなりました。為替は、期を通してベンチマークを意識した運用を行いパフォーマンスへの寄与は限定的でした。
・ 今四半期の資産配分については、期初の中立的な配分から、期中には株式をややオーバーウェイト、債券をややアンダーウェイトへと変化させていきました。株式については、期初において各地域に対して中立的でしたが、その後は北米地域や日本をアンダーウェイトに、欧州および香港・シンガポールなどアジア株式をオーバーウェイトに変更しました。債券については、国内外で中立的な配分とし、日本では現預金相当分をアンダーウェイトしました。為替に関しては、引き続き米ドルおよびユーロ等の各通貨で中立を維持しました。
運用方針
・ 世界的に景気見通しが改善し、超金融緩和が幾分修正されてきた米国や、緩和を継続する欧州の状況から、わずかに株式をオーバーウェイト、債券をアンダーウェイトとする予定です。
・ 株式については、北米地域や日本のアンダーウェイトを継続する一方、欧州および香港・シンガポールをオーバーウェイトとする方針です。
・ 債券については全般に中立とする中、日本は現預金相当分をアンダーウェイトする方針です。為替に関しては、全体的にウェイト付けは行わない予定です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
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■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
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