56

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

令

和

４

年

６

月

国 立 大 学 法 人
大 阪 教 育 大 学

○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人大阪教育大学（２）大学の基本的な目標等②所在地
柏原キャンパス（大学本部）
天王寺キャンパス③役員の状況
学長名
理事数
監事数

大阪府柏原市
大阪府大阪市栗林 澄夫（平成26年4月1日～令和4年3月31日）
5名（常勤3名，非常勤2名）
2名（非常勤2名）

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
大学教員
附属学校教員職員

基本目標
大阪教育大学は，教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として，学長のリーダーシップのもと全学的な改革に取り組み，我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材を養成する。
１．義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割をめざ
し，我が国の学校教員の質の向上に貢献するため，実践型教員養成機能への質的転換を行う。

④学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校⑤学生数及び教職員数
教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科

基本理念
我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献
し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。

２．理数系に重点を置いた中等教育教員の養成等，高度な専門的知識・指導力を有するスクールリーダー等の高度専門職業人たる教員の養成機能をさらに強化する。
３．大学全体の教員養成及び教育・学習支援人材養成の機能の充実・強化を支えるため，グローバル化に対応した教養教育の質的充実を図る。

3,955 名（159名）
134 名（ 35名）
233 名（ 0名）
28 名（ 0名）

４．現代教育課題を理解し，汎用基礎力及び協働力をそなえた教育・学習支
援分野への人材養成を進める。

５．附属学校や教育委員会等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに，我が国の教員の資質能力向上に寄与する等，教（ ）は留学生数で内数 員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。

145 名
1,854 名
1,187 名1,307 名
56 名（３）大学の機構図
次頁以降に添付

250 名
259 名
177 名

1

大阪教育大学（令和４年３月31日）
令和3年度

◎法人組織

大学戦略会議

役員会

運営機構室

学

資産管理室

教育研究評議会
監査室

（教育）

教育推進室

理事

人権教育推進委員会

事

学長選考会議IR室
理事

施設マネジメント委員会

監

経営協議会

長

部局長協議会（附属学校）

入試・学生支援室

全学情報セキュリティ委員会

理事（研究・学生支援）

国際交流・研究推進室

ダイバーシティ推進会議

理事

研究プロジェクト等専門部会（国際交流）

地域連携室

教員選考委員会

理事

評価室（産学連携）

広報戦略室（事務組織）（教員組織）◎大学組織

高度教職開発系
総合教育系
多文化教育系
健康安全教育系
理数情報教育系
表現活動教育系

学

事務局長

大学改革強化推進事務室
自己点検・評価委員会部局長連絡会議

IR担当室
総務部

附属学校園

基幹教育推進機構

全学センター統括機構

附属学校統括機構

附属図書館

学校安全推進センター

教育学部

教員養成課程教育協働学科

情報基盤センター
教育イノベーションデザインセンター

キャリア支援センター
修学支援センター

評価担当室

大学院
財務課

教育心理科学部門

施設課
教務課

初等教育課程保健センター
特別支援教育部門
学校教育部門
国語教育部門
英語教育部門
社会科教育部門
数学教育部門
理科教育部門
技術教育部門
家政教育部門
保健体育部門
音楽教育部門

広報室

経営戦略課
人事課

特別支援教育
特別専攻科

地域連携・教育推進センター

グローバルセンター

総務課

初等教育部門

大学院
教育学研究科教授会

教育学研究科委員会

健康安全科学部門理数情報部門グローバル教育部門

芸術表現部門スポーツ科学部門

教職大学院
連合教職実践
研究科

学務部

入試課
天王寺地区総務課
連合教職実践
研究科委員会

学術部
監査室

養護教育部門

教授会

2

学生支援課

高度教職開発部門

教授会

美術・書道教育部門

大学院室

学術連携課

国際室

学術情報課

情報企画室

附属学校課

連携室

大阪教育大学（平成28年３月31日）
平成27年度

◎法人組織

大学戦略会議

役員会

運営機構室

学

資産管理室

長

学長選考会議
教育研究評議会理事

施設マネジメント委員会

監 事

経営協議会

監査室

（教育）

教育推進室

理事

学校安全教育推進委員会（学生）

人権教育推進委員会

理事

部局長協議会
改革構想検討委員会（広報・附属学校）

入試・学生支援室

情報メディア基盤委員会

理事

国際交流・研究推進室

男女共同参画推進会議

（総務）

地域連携室
評価室

教員選考委員会

広報戦略室
事務局
学 長

◎大学組織

自己点検・評価委員会

監査室
広報室

部局長連絡会議

大学改革強化推進室

附属学校部

附属図書館

学校危機メンタルサポートセンター

特別支援教育
特別専攻科

教育学部

大学院
教育学研究科

教職大学院
連合教職実践研究科

総務部

総務企画課
人事課

附属学校

教職教育研究センター

教育学研究科委員会

財務課

連合研究科委員会

保健センター
国際センター

教員養成課程

教養学科

第二部

教授会

教授会

教授会

人事企画室

学務部

施設課
教務課
学生サービス課
入試課

グローバル教育センター

天王寺地区総務課

情報処理センター

学術部
科学教育センター
キャリア支援センター

3

学術連携課

連携企画室

学術情報課

情報企画室

附属学校課

連携室

大阪教育大学○

全体的な状況

国立大学法人大阪教育大学は，第３期中期目標期間を終え，中期目標・
中期計画前文の趣旨に沿って，学長のリーダーシップの下，全ての目標・計画を順調に進めることができた。各中期計画の令和２及び３事業年度の実施に係る全体的な状況については，次のとおりである。

ⅰ) 大阪アドバンスト・ラーニング・センター(OALeC）の設置，ⅱ) 先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科目の研究・開発，ⅲ) 全国的な教員養成ネットワークの構築と成果の展開に取り組み，大阪から『令和の日本型学校教育』を牽引していくこととしている。

〇教育に関する状況
１．組織改革①令和２年４月教員組織改組
教員組織を一体化して学内における協働協力体制を構築するため，教員（研究）組織と教育組織の関係性を継承しつつ，センター組織も含めて近接専門領域を統合し，６つの系（「高度教職開発系」，「総合教育系」，「多文化教育系」，「健康安全教育系」，「理数情報教育系」，「表現活動教育系」）による教員組織を新たに設置して，教員配置を行った。

２．理数系中等教育教員の養成
教育委員会，研究大学等との連携による，博士学位取得者等を対象とした「高度理系教員養成プログラム」については，令和３年度より新たに，
神戸大学大学院理学研究科及び神戸大学大学院人間発達環境学研究科との連携を開始し，プログラムの連携組織を拡充した。
これまで同プログラムを修了した24名のうち，その67％の16名が修了時
点で教員となっており，一定の成果を挙げることができた。
さらに，「高度理系教員養成プログラム」を通じて開発した成果をもとに，質の高い教育活動を行うための高度な理論と手法を修得させる「高度理数教育科目」の実施により，教職大学院における修了要件内のカリキュラムに反映させた。

②令和３年４月大学院改組
Society5.0時代，グローバル化の進展など，新たな時代に求められる教育に対応するため，これまでの大学院教育学研究科（修士課程）の４専攻を廃止し，新たに大学院教育学研究科「高度教育支援開発専攻」を設置した。専攻の下には，「教育領域に強い公認心理師」として心理支援の立場
から教育課題を実践的に解決できる能力を育成する「心理・教育支援コー
ス」，日本型教育と各国・地域の教育を比較して新たな教育モデルを創造し実践できる能力や，国内外の日本語教育に必要な専門的知識と実践的教育力を育成する「国際協働教育コース」，優れた専門的能力を有する社会人を対象に，自らの知識・技能，経験を他者の知見と組み合わせて，教育現場の最適化に資する実践知を生み出す能力を育成する「教育ファシリ
テーションコース」の３コースを設けた。

３．教養教育の質的充実
教養教育について，平成29年度学部の改組に伴い策定した教養教育ポリシーの改訂を令和３年度に実施した。
また，「データサイエンス入門」と「AIとデータサイエンス」を令和３
年度から新たに開講した。
４．教育・学習支援分野への人材の育成
平成29年４月に，教育的視点から学校・家庭・地域・社会と連携・協働することで，グローバル時代の多様な教育課題の解決を図る「教育・学習
支援人材」を養成する教育協働学科を設置し，令和３年３月に初めての卒業生を輩出した。令和２年度学部卒業生に対して，卒業時アンケートを実施し，ディプロマポリシーに対する達成度について，バランスよく取得できていることを把握し，能動的学習を取り入れた授業，パソコン必携化，
電子ポートフォリオの導入，教育コラボレーション演習の実施など，平成29年度学部改組における新たな取組についての満足度や効果について確認した。
また，当該学科の設置目的に掲げる教育関連企業等やCSR事業に取り組む企業等も含めた就職率は73.5%であった。
さらに，平成29年度入学生の就職先へのアンケートを実施し，これらの就職先の評価も併せて，入試状況や学修成果，就職状況を関連付けて，教育課程の改善に向けた分析を行う計画としている。

③教員養成フラッグシップ大学への指定（新規）文部科学省が創設，公募する「教員養成フラッグシップ大学」に申請
し，令和４年４月から５年間，「教員養成フラッグシップ大学」として指定されることとなった。
「教員養成フラッグシップ大学」は，「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し，教員養成の在り方自体を変革していくための牽引役としての役割を果たす大学について，その申請に基づき，文部科学大臣が教員養成フラッグシップ大学として指定する仕組みである。
本学の「教員養成フラッグシップ大学」構想は，「ダイバーシティ大阪の諸課題に応え，学習者の学びに寄り添う教師の育成」をテーマに，

4

大阪教育大学
留学生受入れに関しては，コロナ禍においても，令和２年度は62名（学部50名，大学院12名）枠を設定し，翌年度に63名を受入れ，令和３年度についても62名枠を設定し入試を行い，中期計画に掲げる目標（学部・大学
院合わせて50名の枠を設定し受け入れる）をクリアすることができた。
また，グローバル教育人材養成に向けた外部指標等による教育効果の測定に関しては，令和２年度に，３回生（平成30年度入学生）にPROGテストを実施し，前回（１回生時）の結果と比較分析し，点検を行った。

５．副専攻プログラム
副専攻プログラムは，時代の変化に応じた多様な教育課題に対応し，専門とは異なる分野の主専攻プログラムの基礎，または本学で開設する主専
攻プログラムでは扱わない専門分野を学修する機会を提供することを目的として体系的に構成した教育プログラムである。
令和２年度には，地域や教育現場のグローバル化に対応するため，２つの副専攻プログラム（「外国にルーツのある子どもの教育プログラム」，「日本語教育プログラム」）を開設し，日本語教育プログラムについて，
令和２年度は16名が履修を開始し，内１名が令和３年度末に修了した。令和３年度からは新たに６名が履修を開始している。また，外国にルーツのある子どもの教育プログラムについて，令和２年度は46名が履修を開始
し，内７名が令和３年度末に修了した。令和３年度からは新たに10名が履修を開始している。また，「日本語教育プログラム」については，文化庁が進める日本語教師養成課程に対応するため，「日本語教育プロジェクト演習」を新たにプログラムに追加し，内容の充実を図った。
さらに，令和３年度には，３つの副専攻プログラム（「STEAM教育を中心とした教科横断型教育プログラム」，「地域との連携・協働によるダイ
バーシティと⼈権教育プログラム 」，「⼼理学のエビデンスを活⽤できる
教員の養成プログラム」）を新たに開設し，STEAM教育を中心とした教科横断型教育プログラムは５名，地域との連携・協働によるダイバーシティと⼈権教育プログラムは13名，⼼理学のエビデンスを活⽤できる教員の養成プログラムは５名が履修を開始した。

②令和２年度新時代の教育のための国際協働プログラム（文部科学省委託事業）の実施連合教職大学院では，文部科学省の委託事業「令和２年度新時代の教育のための国際協働プログラム」の１つとして採択された「ニュージーラン
ドの多文化共生教育に学ぶ」プログラムを実施した。本プログラムでは，
連合教職大学院の現職教員院生が，ニュージーランドを訪れ，現地の学校と交流する予定であったが，コロナ禍により渡航が困難になった。しかし，ビデオ会議システム等を通じた海外の学校・専門家や他大学の研究者・院生と交流を重ね，各自がそこで得た教育実践の知見を整理し，地域の特性や自らの経験と融合し発展させ所属する学校等の多文化共生教育に関する改革案にまとめることができた。これらの学校改革案は，２月にオンラインで開催した報告会で報告し，その成果を広く社会へ発信することができた。また，３月には，今年度に国際協働プログラムを採択した全機
関との合同成果報告会をオンラインで開催し，各機関の成果を広く社会へ発信した。

６．グローバル教育人材の養成①留学生派遣・受入れの取組
令和２及び３年度においては，新型コロナウイルス感染症に対応するため，世界の国・地域で入国制限措置等が取られ，越境を伴う国際交流が世界規模で事実上停止され，大学のグローバル化に向けた取り組みは大きな影響を受けた。
教育現場では，感染症に対応するために対面授業をオンライン授業に切り替えるなど，急速にオンラインの活用が進められた。グローバルセン
ターにおいても，国際シンポジウムを始め，Lunch Time Chat（日本の学生や留学生の交流の場として学生が企画），各種資格試験対策講座，留学説明会等をWeb 会議システム「Zoom」を利用して開催し，また協定校主催の短期オンライン語学研修に参加するなど，キャンパスの国際化を止めない
工夫を重ねた。

〇研究及び社会連携・地域貢献に関する状況
実践的課題解決に資する研究活動及び社会貢献活動①大阪市教員養成協働研究講座（次世代の学校を担う教員育成のための共同研究）
大阪市との協定書に基づき，大学と自治体の連携による「大阪市教員養成協働研究講座」を設置し，教員の資質向上のための研究プログラムを開発・実施してきた。
同講座における「大阪市学校教育ICT推進リーダー養成プログラム」では，大阪市におけるGIGAスクール構想を学校現場で牽引するリーダーを養成する機能として位置づけられており，これまでのプログラム修了生は，大阪市の研修において実践事例発表を行うなど活躍している。令和３年度までに５期の修了生を輩出した。

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大阪教育大学④学校安全に関する教育研究活動
日本国内外でのセーフティプロモーションスクール（SPS）認証・再認証，学校安全主任講習会及び学校安全コーディネーターの資格認定・再認定，教職課程コアカリキュラムに対応した「学校安全」科目を全学で実施するとともに，学校安全情報プラットフォームに掲載する国内外における安全教育教材・コンテンツの収集・配信を継続して実施した。
それにより，目標としていたSPS認証校を延べ60校以上， 学校安全主任
を毎年50人以上，学校安全コーディネーターを毎年20人以上資格認定し，将来的に自ら進んで安全で安心なまちづくりの担い手となる人材の育成を目的とした安全教育の一層の普及と充実を支援することができた。
学校安全情報プラットフォームに掲載する安全教育教材の開発・収集を継続して行うとともに，教材の利用校について延べ100校を達成することができた。
さらに，講義科目「学校安全」を継続して開講した。

また，「エビデンスベースの学校改革プログラム」は，その対象地域や対象校を拡大し，さらに教職大学院を修了した現職教員がプログラムの指導的立場に立つ段階にまで進展し，大阪市の学校現場が抱える課題に対応可能な学校組織を構築する取組として，大阪市から大きな期待を寄せられている。令和２年度より科目等履修生として申請できるようにしたため，研究対象校より新たな受講生に学ぶ機会を確保し，継続した学校改革への推進及び推進リーダーの育成も可能となった。
令和３年度においては，前者は受講生33名のうち20名が，後者は39名のうち１名が科目等履修生となることを希望し，その全ての受入れが実現した。
②教員養成共同研究コミュニティ
教職大学院では，大阪における教員養成・教員研修の高度化を目的として，大阪府内の教育委員会と共同したオール大阪で取り組む共同研究体「教員養成共同研究コミュニティ」を立ち上げ，議論・研究を進めてきた。
当該組織においては，「教員の育成指標の活用」をテーマに，令和元年
度より隔月で研究会を開催し，その成果について，報告書やフォーラムといった形で，教育現場に還元した。
令和２年度には，研究会を６回開催するとともに，報告書を刊行した。
令和３年度は，全体としての研究会を６回開催するとともに，小テーマごとに作成された各班での活動を行った。令和４年１月22日には「『教員育成指標』に基づいた教員研修の可能性をひらく」と題し，オンラインでフォーラムを実施し，教員研修の新しい在り方を考える機会を提供した。
また，研究会・フォーラムの成果については報告書を作成し，教育現場へ還元した。

⑤JICAベトナム草の根支援事業
CSTの成果を基盤とした，JICAベトナム草の根支援事業への理科教育のグ
ローバル化の取組は，カウンターパートナーのホーチミン市師範大学の小
学校教育学部と，(仮称)V-CSTの認定基準の策定を共同で行った。
また，日本型小学校教育の自習動画教材を作成しているスプリック社と協力し，ホーチミン市師範大学の小学校教育学部の監修のもと，ベトナム語化の取組を進めた。
これにより，遠隔での日本型教育の普及を進めることができた。
〇産学官連携の取組状況について①ネーミングライツ制度の導入
インフラ長寿命化計画に基づく大学全体のインフラ予防保全等の施設整備を実施するための財源を獲得することを目的に，ネーミングライツ制度を令和２年４月に導入した。附属図書館柏原本館及び天王寺分館のまなびのひろばのネーミングライツ・パートナーとして東京書籍を選定した。対象施設の「まなびのひろば」は，学生同士の対話や学習の場として，多くの学生や教員に利用されており，令和２年９月から令和５年８月まで，本施設の名称は「東京書籍 Edu Studio」となった。
本施設では，東京書籍提供PCにより設置した，デジタル教科書体験コー
ナーを用いて，令和２年10月８日から12月17日までの間，「デジタル教科
書基本操作ミニ講座」を計54回開催し，原則週３日間（月火木）に学生サポーターにより，操作一般を支援し，多くの学生がデジタル教科書に親しみ，練習する機会を提供した。

③双方向遠隔授業
令和２年度に実施した，堺市教育センターをサテライトキャンパスと位置づけ，教職大学院の授業を双方向遠隔授業として教員研修のために提供する取組について，令和３年度より池田市教育委員会とも連携し，３地点に拡大して実施した。
また，双方向遠隔授業の実施にあたり，池田市教育委員会と協働事業に関する覚書を締結した。堺市教育委員会においては，教職大学院と連携協力して取り組んでいる双方向遠隔授業以外の協働事業についても一覧を作成し，確認書を締結した。
令和３年度は堺市からは10名（うち科目等履修生７名）が受講し，池田市からは９名（うち４名が科目等履修生）が受講した。さらに，堺市の受講生のうち指導主事１名が，教職大学院へ出願・合格し，令和４年４月に
入学した。

6

大阪教育大学
また，同年11月５日，学生を対象に小学校算数をテーマとしたデジタル
教科書説明会を対面式で開催した。
令和３年度には，東京書籍協力のもと，全学FD事業「デジタル教科書活用法研修会」のオンライン研修を6月15日から1月27日までの計７回配信
し，デジタル教科書体験PC等の機器操作も含めて，デジタル教科書活用に資する解説や事例共有を行った。
また，ネーミングライツ・パートナーを記念し，令和３年２月７日，令和４年２月20日に教育委員会や学校関係者との情報交流を目的とした「大阪教育大学と東京書籍とのネーミングライツに関する協定記念セミナー」
を東京書籍との共催により開催した。
さらに，令和３年７月16日には，大学院教育学研究科国際協働教育コースの授業「日本における教科の内容と指導法（数学）」に会場を提供し，大学院生によるデジタル教科書研究発表会を開催した。

〇大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について
令和２年度においては，新型コロナウイルス感染症対策に伴う大学入学者選抜の日程や試験実施上の配慮並びに追試験の内容等について，令和２年８月にオンラインで部門主任へ説明会を開催し，変更点等について周知徹底を行った。
また，入学者選抜における出題・採点等の事前ミス防止のため，例年実施している試験問題の複数回の校正以外に，面接試験の進行及び質問内容
等の事前チェック，体育及び音楽実技試験の新型コロナウイルス感染症防止対策の内容確認を行った。
事後対策として，試験実施中の大学院生による点検（物理）等を昨年度から実施しており，出題ミスの早期発見に務めている。
令和３年度では，上記の取組を引き続き実施した。ただし，試験実施中の大学院生による試験問題の点検は新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染拡大により実施しなかった。
また，今年度は部門主任への説明会という形ではなく，令和３年６月に部門主任との入試に関する意見交換会を開催し，この場で入試ミスに関する注意喚起を行った。入試に関する意見交換会は，今後も継続的に毎年度開催することになった。

②大阪アドバンスト・ラーニング・センター（仮称）整備計画
本学は，令和６年４月に，大阪市との協働により，日本の将来を見据え，学校教育に求められる変革に教育委員会，学校現場，行政，産業界，大学等がそれぞれ抱える課題（弱み）や資源（強み）を一堂に集積し，大きな成果を生み出す共創環境として，大阪アドバンスト・ラーニング・セ
ンター（仮称）（以下「OALeC」という。）を設置することとしている。
OALeCは，現職教員向けの研修施設である大阪市教育センターとしての機能，本学の教育研究機能，企業やＮＰＯ法人等の専門的知識・技術機能が一堂に会する全国でも類を見ない合築施設であり，実質的な産学官連携体
制と教育研究基盤の下で，先導的・革新的な教育プログラムの開発や実証研究を行い，教員養成フラッグシップ大学として，全国の教員養成の高度化を牽引する役割を担う。
令和３年度は合築施設の基本設計業務及び実施設計業務を行うとともに，財源確保のため土地を売却した。また，OALeCの機能強化並びに環境整備に関する計画の企画立案やセンターの運営を行う組織として，「大阪市教育委員会と大阪教育大学との連携推進会議」の下に「大阪アドバンス
ト・ラーニング・センター（仮称）機能強化検討部会」を設置するとともに，学内では「Society5.0を見据えた産学官連携による学校教育高度化プ
ロジェクト」を立ち上げ，包括連携企業との協働による研究を開始する
等，OALeCの供用開始に向けて，産学官連携を推進している。

7

大阪教育大学

〇

項

目

別

の

状

況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
１

中
期
目
標

第２期中期目標期間においては，大学教員の退職者枠を学長のもとにすべて留保し，特任教員や年俸制教員を活用しながら，大学の戦略及び財政状況を踏まえ，学長が教員の再配置を一括管理し，基盤的活動の確保を図りつつ機能強化に取り組む体制の整備を進めてきた。事務体制についても，特命職員を活用し高度な専門性を有する人材の再配置を進め，大学改革に即した教育研究等の支援体制の整備を進めてきた。
第３期中期目標期間においては，学長のリーダーシップ体制をさらに強化し，社会や地域のニーズ，学外者の意見を反映させながら，教育，研究，社会貢献の強みや特色を最大化できるよう，ガバナンス改革を行う。
２ 第２期中期目標期間においては，財務に関する戦略的方針（アクションプラン）を踏まえ，学長リーダーシップの下，全学的視点から教育研究の活性化をより一層推進するための予算を十分に確保し，機動的な学内資源の配分を行った。
第３期中期目標期間においては，さらに本学の強みや特色を活かし，教育，研究，社会貢献の機能を最大化できるよう効果的な学内資源の配分を行う。
３ 第２期中期目標期間においては，教育の質の向上と充実を図るため，全学組織としてFD事業実施委員会を設置し，部局のFD組織と有機的に連携しながら学生による授業評価や教員による授業改善に取り組んできた。
第３期中期目標期間においては，教職員が，大学の理念・目標や養成する人材像に対する共通理解を有しながら，教育研究等の学生指導や支援に力を発揮できるよう，効果的に研修等を通じて能力開発を行う。

中期計画
【43】
学長を補佐する体制を強化
し，運営体制の機能を充実する
ため，様々な観点からガバナン
ス機能の点検・見直しを行う仕組みを平成29年度までに構築し，権限と責任が一致した意思決定システムを確立する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
教員の組織改革として，令和２年４月には，これまでの講座を大括り化し，教員（研究）組織と教育組織の関係性を継承しつつ，センター組織も踏まえて，近接専門領域を統合し，横断的かつ部局の壁を越えた全学一体的な組織（系）を整備し，運営を開始した。
人事給与マネジメント改革の一環として，能力・成果主義による弾力的賃金を実現し，組織の活性化，教員の意
識改革，優秀な人材の確保につなげるため，令和２年４月から退職手当付きの新たな年俸制を導入し，第３期中期
目標期間終了時点で，32名の大学教員に適用した。
また，専門人材を確保し，新たなイノベーションの創出につなげるため，クロスアポイントメント制度を導入
し，１名の民間企業職員に適用し，令和４年４月採用のNPO法人職員にも適用することを決定した。
さらに，理事，部局長等の重要な職について，それぞれの職における具体的な達成目標を掲げ，適切な評価と処遇を与える仕組みを構築した。
国立大学法人ガバナンス・コードについては，令和２年度及び令和３年度において，それぞれ適合状況等に関する報告書を，本学ウェブページにおいて公表した。

8

大阪教育大学【44】
社会や地域のニーズを含め様々な学外者の意見を積極的に取り入れ法人運営に反映させる
ため，外部組織との協議会や意見交換会等を継続的に行いつつ，その反映状況を点検し，反映後の結果を検証する体制を平成30年度までに整備する。

【45】
平成29年度までに監査機能を強化し，組織運営の適正性を確保するため，監事を含めた監査部門と評価部門の高度な連携体制を構築し，大学における広範な業務の効率的かつ効果的な監査を実現する。また，連携体制の在り方は常に検証し改善する。
【46】
平成28年度に大学の戦略プランを作成し，これを踏まえ，学長のリーダーシップの下，教員養成の機能強化に資する効果的な学内資源配分を行うための経費を５％以上確保し，グローバ
ル教育人材の養成に資する取組等に充当する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
外部有識者との協議会等を定期的に開催し，学校・教育委員会及び企業・団体・官公庁に対する人材養成に関しアンケートを実施するなど，多様な学外者の意見を積極的に取り入れた。集約した意見は，課題集約シートを用いて，担当理事のもと，課題ごとに対応方法，進捗，点検・評価・改善策の検討を循環させる取組を継続的に行った。
令和２年度には，学校や企業等にアンケートを実施し，本学のディプロマ・ポリシーの項目に対して，どのような能力・資質を有する人材を求めているのかを問い，勤務している本学卒業生と求める人材の能力・資質をレー
ダーチャートで比較し，学内で情報共有した。
また，令和３年度には平成29年度学部改組の成果を検証するため，令和２年度学部卒業生に対して，卒業生追跡
アンケートや，当該卒業生の就職先に対して，当該卒業生の能力・資質や求める人材像を問うアンケートを実施
し，その結果に学位プログラムの到達目標達成と卒業時アンケート結果等を加えて分析を行い，全学FDの実施により学内に情報共有し，大学運営への反映を図っている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
監査機能の強化のため，令和２年７月に事務局から監査室を独立させた。
また，監事を含めた監査部門と評価部門の高度な連携を図るため，評価部門の職員を監査室員に指名し，監査を実施した。
さらに，令和３年度から，監査室会議及び全ての業務監査に監事が陪席し，助言を行うなど連携強化を図った。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）「第３期中期目標期間における財務に関する戦略的方針（アクションプラン）」において，学長のリーダーシッ
プのもと戦略的な資源配分を前提として，着実な中期目標・中期計画達成や将来ビジョンに基づく機能強化事業の推進のための経費として，経営戦略経費を設けることを明示し，経営戦略経費に加え，人件費においても戦略的予算を確保することにより，戦略的経費を支出予算全体の５％以上を継続的に確保し，中期計画に掲げる数値目標をクリアすることができた（令和２年度は9.7％，令和３年度は10.1％）。
Ⅲ

9

大阪教育大学【47】
実践的指導力の育成・強化を図るため，第３期中期目標期間末までに，学校現場で指導経験のある大学教員の全教員に占める割合を20％に拡充する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度及び令和３年度の教員配置の基本方針を策定するとともに，学校現場で指導経験のある大学教員の採用を順調に進めた。その結果，当該教員の全教員に占める割合（みなし専任教員を含む）は20％を超え，中期計画に掲げる数値目標をクリアすることができた（令和２年度22.8％，令和３年度22.7％）。

Ⅲ【48】
機能強化を推し進めるため，
年俸制教員の採用を進めることとし，外国人等教員，若手教員
及び学校現場で指導経験のある教員の増員を推進する。その過程において，平成27年度までに構築した年俸制教員の業績評価システムについて，数年間の評
価実績を踏まえて評価のあり方を検証し，必要に応じて第３期
中期目標・計画期間中に，業績評価システムの見直しを図る。
また，教育研究の活性化を図り，教員構成の多様化を進めるため，外国人等教員及び女性教員の増員も併せて進める。結果
として，第３期中期目標期間末には外国人等教員比率５％，女性教員比率25％を確保する。女
性役員については，継続して１名以上を登用する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
毎年度，次年度の人事戦略及び配置計画を策定し，女性教員及び外国人等教員の増員を進めるとともに，女性役
員を１名以上登用したことにより，中期計画に掲げる数値目標をクリアすることができた。※
また，年俸制教員の業績評価システムについては，月給制教員の評価制度の見直しを踏まえて見直しを行い，評価を実施した。

Ⅲ※年俸制教員採用状況（令和２年度17名，令和３年度13名）
テニュアトラック制度採用者（令和２年度6名（うち外国人0名，若手3名，現場経験1名，女性3名），
令和３年度12名（うち外国人0名，若手10名，現場経験4名，女性6名））
クロスアポイントメント制度採用者（令和２年度1名（うち外国人0名，若手0名，現場経験0名，女性0名），
令和３年度0名（うち外国人0名，若手0名，現場経験0名，女性0名））
外国人教員比率（令和２年度7.5％，令和３年度7.5％）
若手教員比率（令和２年度8.6％，令和３年度10.2％）
学校現場で指導経験のある教員比率（令和２年度22.8％，令和３年度22.7％）
女性教員比率（令和２年度27.6％，令和３年度28.6％）
女性役員の登用数（令和２年度２名，令和３年度２名）

10

大阪教育大学【49】
人件費の有効的な配分を行う
ため，事務職員の適切な人事評
価に基づくメリハリある処遇を行う。平成31年度中に海外の連携協力大学等での長期研修を行う。また，第３期中期目標期間
中に，研究協力や国際関係の分野において，外部組織から高度な専門性を有する者を採用するとともに，ICT等の情報系の教育研究支援強化のための体制を再整備し，情報系の専門家のキャ
リアパスの確立を進める。
【50】
教員養成機能における，実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のない教員を対象に，附属学校や公立学校等における教育実習指導や研究指導，附属学校園等をフィールドとした研究成果の実
証や指導実践研修等を平成30年度までに導入し，以降，継続して実施し，改善を行う。
【51】
教職員が，教育内容・方法の改善や学生指導・支援に力を発揮できるようにするため，教職員研修等を包括的に企画・実施することを目的とし，全学センターを設置するとともに，教育・学生支援活動を共に支える
事務職員も含めた，効果的なFD事業を通じて，教職員の大学の理念・目標や養成する人材像に対する共通理解を形成し，意識・能力の向上を促進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）
事務系職員の人事評価については，新たに見直した人事評価制度のもと，再雇用職員，特命職員を含めて行うこととし，勤勉手当の成績率や年俸改定に反映させた。
また，海外研修については，第３期中期目標期間中に２名以上（少なくとも平成31年度までに１名）の事務職員
を海外研修に送り出す予定であったが，平成31年度までに１名達成したが，新型コロナウイルスが蔓延する社会情勢も相まって，海外渡航そのものが難しい情勢となってしまったため，代替措置として，事務局の国際化に資する取り組みとしてe-learningによる語学研修を実施した。
高度専門職員人材のキャリアパスについては，確保の方策について検討を行い，基本方針を策定した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のない教員を対象に，新規採用FD研修を継続的に実施し，ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会で継続的に成果と課題を整理のうえ改善に向けた点検・評価を行った。
新規採用教職員を対象とした大阪教育大学における教育活動や学生支援，学校現場・教育委員会の現状などを学ぶ「大阪教育大学ガイダンス」を実施した上で，附属幼稚園や附属小学校を活用した教育実習の参観研修を実施した。
専門の教員や協力学生が参加者に事前指導を行い，当日も参観後に校園長・副校園長を交えての振り返りを行うなど，学校現場で指導経験のない教員に対して，実践的指導力を育成するための措置を講じた。
参加者は気づき・成果，今後の授業づくりや学生指導等に向けた抱負等を記載した報告書を提出し，参加者間でその内容を共有するため振り返りの会を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）「教学マネジメントを支えるFD・SD活動」に基づき，ディプロマ・ポリシーを踏まえて実施方針を策定し，FD活動を教学・研究・マネジメントの３領域，大学・学位プログラム・授業科目の３レベルに整理し，組織的・体系的なFD・SD活動を実施した。
コロナ禍においてもZoom等を用いた同時双方向型配信や，映像配信システムを活用したオンデマンド型の参加環境を整備し，令和２年度全体のFD活動参加率は96.9%で，令和３年度は91.6％（令和４年３月28日現在）となった。
令和３年度には，教育課程の実施に必要となるFDとして，デジタル教科書の特徴的な機能を紹介し，先行する活用事例を広く共有することで，ICTを活用した教科内容指導に関する理解を深めてもらうことを目的に，全学FD事業「デジタル教科書活用法研修会」をオンラインで定期的に開催し，令和３年６月から令和４年１月まで計７回実施
した。
また，令和２年度に設置された「基幹教育推進機構」や従来の21講座を近接専門領域で統合した「高度教職開発
系」，「総合教育系」，「多文化教育系」，「健康安全教育系」，「理数情報教育系」，「表現活動教育系」の６
つの系においても，組織レベルで体系的なFD活動を推進した。理数情報教育系のFDとして，学位プログラムマネジ
メントを改めて理解し，学修者本位の教育について情報を共有することを目的に，令和４年１月に「数学教育における授業改善検討会」を開催した。数学教育部門及び理数情報部門の教員が授業の組み立ての工夫や，大学シラバ
ス調査に基づく現状と課題を共有した。

11

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

１ 第２期中期目標期間においては，社会の諸課題に対応できる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた，力量ある教員の養成のため，大阪の有力私立大学の関西大学及び近畿大学と連携し，平成27年度に連合教職大学院を設置した。また，グローバル教育人材養成を本格的に展開する足がかりとして，平成26年度にグローバル教育センターを設置した。
第３期中期目標期間においては，学長のリーダーシップのもと，広域型教員養成機関として我が国の学校現場を中心とした教育界を牽引するグ
ローバル教育人材養成の教育大学へと抜本的組織改革を推進する。特に現代的教育課題に対応する実践型教員養成への質的転換を図り，学校教員の質の向上に資する大学へと機能強化するため，平成29年度に学部改革，平成30年度に大学院改革を行う。

中期計画
【52】
実践型教員養成機能の強化と，本学の強みや社会ニーズを反映させた特色ある大学づくりのため，
学士課程の抜本的組織改革に取り組むとともに，全学の協力体制を構築し，恒常的に検証する。特に
平成29年度は，学制改革に対応できる教員養成課程へと改組しつつ，教養学科については，規模の縮小とともに社会的要請を踏まえたグローバル化に対応できる抜本的な見直しを図り，教育・学習支
援分野を含む教育基盤の教育研究に取り組む組織へと転換する
（♦）。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度に教員組織改革を実行し，従来の21講座の教員を「高度教職開発系」，「総合教育系」，「多文化教育系」，「健康安全教育系」，「理数情報教育系」，「表現活動教育系」の６つの系に配置の上，横断的かつ部局の壁を越えた協働協力体制を構築すること，教養教育科目及び教職関連科目を始め，重点基盤となる共通教育科目を全学的観点から強化整備し，実施を推進する「基幹教育推進機構」を設置することで，本学の強みや現代的な教育課題等に対応できる教育活動を推進した。
令和３年度の「教員養成フラッグシップ大学」申請に際して，全学的な協力体制により学内ワーキンググループを設置し，次なる改革の方向性を示すこととなる新たな教職課程モデルの開発に向けて取り組んだ。
また，学士課程の教育組織改革や平成29年度改組に伴う新たな取組について，学位プログラムマネジメントに基づくデータやアンケート等の結果を踏まえ，恒常的に点検・検証を行った。
令和３年度には，新たな教員組織「系」の設置に伴う相互履修の拡充や，「数理データサイエンス」「デジタル教科書」「STEAM教育」等の対応を含む本学の強みや社会ニーズを反映させたカリキュラムを開始した。

12

大阪教育大学【53】
国立の教育大学としての役割や
社会的要請を踏まえ，大学院組織の見直し計画を策定し，整備・検証に取り組む。平成30年度には，教育学研究科から，連合教職実践
研究科への移行を進め，実践力を備えた教員養成と現職教員の育成に取り組む体制を強化する
（♦）。

【54】
学内資源の再配分のもと教育研
究の協力体制を強化するため，平
成30年度までに既存の学内センター組織の見直しとともに，教員組織の抜本的改革を行い，機能向上の観点から，恒常的な検証を行う。特に平成29年度には，国際センターとグローバル教育センター
を統合し，グローバル教育人材養
成機能向上のための抜本改革を行
う（♦）。

Ⅲ

Ⅲ

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和３年４月，教育学研究科を４専攻入学定員61名から，１専攻入学定員50名とし，新時代の学校改革や多様化した教育課題解決の一翼を担う専門職業人の養成及び高度化を目的とした大学院として新たに発足させ入学生53名を受け入れた。本研究科の養成する人材像として「教育・学習支援の実践力と課題分析力を備え，自らが有する専門性と異分野の知見を組み合わせて学校・家庭・地域の教育に最適化できる先導的手法を深く探求し，教育現場の課題解決・価値創造の一翼を担う高度な人材」を掲げている。「専攻共通科目」として教育現場の高度化を担うための基盤的な力を養成する計３科目６単位を必修科目とした他，現場での実習を積み重ね，直面する課題を理解し解決する「フィールド研究科目」，多様なバックグラウンドを有する学生同士のグループワーク等を通じて実際の教育現場に即した課題探究型の学びを展開する「プロジェクトベース科目」等を組み合わせることにより，実践的な教育を展開した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
教育研究組織の改革として，令和２年度より講座制を廃止し，センター組織も含めて，近接専門領域を束ねて新たに６つの系を設置した。教育組織として部門を置くことにより，それまでの講座制と同様，各教科に関わる専門性の高い授業を行う体制を継承した。系の運営については，学長が指名した副学長を議長とする系主任連絡会議を置き，各系の実情を踏まえながら，全学的な管理運営を図った。
また，３つの機構（基幹教育推進機構，全学センター統括機構，附属学校統括機構），８つのセンター（学校安全推進センター，地域連携・教育推進センター，保健センター，グローバルセンター，情報基盤センター，教育イ
ノベーションデザインセンター，キャリア支援センター，修学支援センター ）を置き，附属学校園を含め，限られた人材を有効に活用し，全学一体となって組織的に教育・研究，学生生活などを支援する体制を構築した。セン
ター組織を統括する全学センター統括機構は，機構長のもとに全学センター統括機構会議を設置し，センター組織
活動の円滑な活動に資しており，全学一体として機能するべく取組を進めた。
さらに，事務組織を改編し，大半の教員の事務手続きや就業管理を一括に所掌する「教員支援係」を令和３年４月から総務課に新設し，全教員に公平かつ効率的な方法で情報周知を行う仕組み作りや，系主任への決裁方法を統一するなど，一体的な教員支援に取り組んだ。

13

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

１ 第２期中期目標期間においては，他機関と共同して事務を実施することにより管理的経費の節減や人的資源の活用を推進してきた。また，学内会議においては，積極的にタブレット端末を活用したペーパーレス会議を推進してきた。さらには，SDとして，大学問題に関する基礎的な知識の習得を目指す研修を各種行ってきた。
第３期中期目標期間においては，引き続き徹底した業務の見直しを行いつつ，職員には，単なる事務職ではなく大学運営に積極的に貢献する大学職員として意識改革と資質能力の向上を求め，そのような大学職員を育成するためにより高度なSDシステムを展開する。また，外部人材も活用
し，本格的な教職協働体制への転換を目指し，事務運営の効率化・合理化を進める。

中期計画
【55】
事業運営の効率化・合理化を推進するため，大規模災害等の発生も見据えた他大学との事業等の共同実施や施設設備の共同利用，ア
ウトソーシングや事務情報化の取組を進める。また，大学として本格的に教職協働を目指し，事業推進機能の向上を図るため，高度化・複雑化する運営上の課題に対応できる能力・知見を併せ持ち，大学運営に積極的に貢献する大学
職員を育成する。育成にあたっては，より高度なSD研修や自己啓発支援の施策を平成29年度末までに展開し，その後効果等の検証を行
いつつ，第３期中期目標期間中には，目標管理制度，研修，自己啓発等を包括したSDシステムを構築・実施する。さらに，大学職員に求められる専門性の多様化には，外部人材も活用することとし，そのため高度専門職の雇用制
度，処遇，キャリアパスの改善を図り，本格的な教職協働体制へ転換し，より一層の事務等の効率化・合理化を目指す。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
新型コロナウイルスの感染拡大により，一時期SD事業の実施が困難な時期もあったが，オンラインによる実施
で，影響を最小限度に止めるとともに，大学教員によるPD（Professional Development）研修などの実施等を通じて高度化を図った。
また，SD事業との関連付けを明確にするため，目標管理制度の個人の目標設定として，新たに「職能開発と自己啓発」を明記し，評価の対象とするなど，目標管理制度，研修，自己啓発等を包括したSDシステムを構築した。
高度専門職人材のキャリアパスについては，現在のキャリアパスの状況を発展させるべく施策について検討し，基本方針を作成した。
他大学との事業等の共同実施については，京阪奈三教育大学連携推進協議会事務局機能に関する専門部会において，共同事務の取組を検証しつつ継続して取り組み，図書館間の資料現物貸借無料化を定着させるなど拡大を図った。
事務情報化に向けては，業務のロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）に向けてUiPathを導入し，その試用について学内に周知するとともに，ロボット化に適した業務の転換を進めるなど，職員に必要な知識や技術のサポートに努めながら事務運営の効率化・合理化を図った。

14

大阪教育大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項〇財務に関する戦略的取組【No.46】
平成28年３月に策定した「第３期中期目標期間における財務に関する戦略的方針（アクションプラン）」を踏まえ，令和３年度学内予算において物件費として経営戦略経費760,364千円計上するとともに，人件費においても156,725千円の戦略的予算を確保し，計917,089千円となり支出予算額（9,052,287千円）に占める戦略的経費として目標値５％を上回る10.1％を確保した。（令和２年度実績値は9.7％）
経営戦略経費では，中期目標・中期計画の達成や，大阪市との共同による合築施設建設事業費等、本学の将来ビジョンに基づく機能強化事業の推進に資する取組について予算措置を行った。

２．共通の観点に係る取組状況〇ガバナンスの強化に関する取組【No.43，44，46】
・監査機能の強化のため，令和２年７月に事務局から監査室を独立させた。
また，監事を含めた監査部門と評価部門の高度な連携を図るため，評価部門の職員を監査室員に指名し，監査を実施した。
さらに，令和３年度から，監査室会議及び全ての業務監査に監事が陪席し，助言を行うなど連携強化を図った。
・令和３年度にはIR組織の再整備を行い，学長の下に経営IRと教学IRの両機能を併せ持つIR室，事務局長の下にIR室の事務を所掌するIR担当室を設置して，IR機能の集約及び充実を図った。
・経営協議会や教育委員会など外部有識者との協議会等を開催し，学校・教育委員会及び企業・団体・官公庁に対する人材養成に関し，アンケートを実施するなど，多様な学外者の意見を積極的に取り入れた。
また，集約した意見は，担当理事のもと，課題ごとに対応方法，進捗，点検・評価・改善策の検討を循環させる取組を継続的に行った。
・経営協議会では，令和２年度第５回から，毎回テーマを設けて外部委員の意見を伺うこととし，委員の意見をより汲み取ることができる工夫を行った。
令和３年８月に，「大阪教育大学経営協議会学外委員の選考方針について」を定め，学外関係者の幅広い知見を法人経営に反映させるための体制を明示した。
・国立大学法人ガバナンス・コードについて，令和３年度の適合状況等に関する報告書を，令和２年度に引き続き，ウェブページにて，令和３年10月15日付けで公表した。
・令和２年度に構築した理事，部局長等の適切な評価と処遇を行うための仕組に基づき，勤勉手当成績率の決定にあたって評価を実施した。
・平成28年３月に策定した「第３期中期目標期間における財務に関する戦略的方針（アクションプラン）」を踏まえ，戦略的経費として５％以上（令和２年度9.7％，令和３年度10.1％）を確保した。経営戦略経費では，
中期目標・中期計画の達成や，大阪市との共同による合築施設建設事業費
等，本学の将来ビジョンに基づく機能強化事業の推進に資する取組に予算措置を行った。

15

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

１ 第２期中期目標期間においては，自己収入増加のため，外部研究資金獲得教員の拡大，企業へのアピール，プロジェクト育成制度の充実，基金の創設等様々な取組を実施してきた。
第３期中期目標期間においても，引き続き教育研究の水準向上と活性化に資する環境の整備並びに経営基盤強化のため，さらなる外部研究資金獲得拡大とともに，基金事業の拡大を図る。

中期計画
【56】
寄附金，その他の資金の収支状
況を四半期に１回把握し，安全で効果的な資金運用計画を作成・実施するとともに，大阪教育大学基金について，留学生を支援するための事業等，新たな基金事業を創設することにより，第３期中期目
標期間における６年間の平均受入額を平成27年度受入額に比して30％増加させる。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
資金運用については，各年度において収支状況を四半期ごとに把握し，運用計画を作成し，実施した。
寄附金事業については，受入額及び活動状況をウェブページにて公表した。
基金の受入額を，第３期中期計画の達成目標である６年間の平均受入額を平成27年度受入額に比して30％増加（3,708千円×1.3≒4,820千円）させることについては，令和２年度実績として，37,305千円，令和３年度実績として6,982千円を受け入れたため，６年間の平均受入額が15,760千円（対平成27年度比325％増加）となり，目標を達成することができた。

Ⅲ

16

大阪教育大学【57】
科研費の獲得のため，科研費相談会の開催，本学科研費採択者及び科研費審査員経験者による研究
計画調書作成の指導助言を引き続き行う。
科研費以外の外部資金（共同研
究，受託研究等）の獲得に繋げるため，本学ウェブサイトにおける研究シーズ等の掲載内容を更に充実させ，JST等の外部団体の主催による新技術説明会やイノベー
ション・ジャパン等に積極的に参加し，学外への広報を拡大する。
また，定期的に科研費以外の外部資金の獲得方法等についての説明会を実施し，学内教員に対して外部資金獲得に関する啓発を行う。
これらの取組により，外部資金の獲得に取り組む教員比率を90％以上にする。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
外部資金獲得に向けた説明会・研修会，研究計画調書作成への指導・助言を継続的に実施し，外部資金獲得に対する教員への意識づけを行うことができた。
また，「系における研究活性化プロジェクト経費」を各系の研究チームに配分して組織的な研究の支援を行った
り，これまでの香芝市との共同研究に加え，光村図書やGoogle for education等の複数企業と，研究チームを構築した上で現在の教育課題に即した共同研究あるいは共同研究に向けた取組を推進したりするなど，外部資金獲得学
内予算による研究支援等を行った。
外部資金の獲得に取り組む教員比率については９０%となり，目標を達成することができた。

Ⅲ

17

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標

１ 第２期中期目標期間においては，経費抑制のため，新たな契約方法の導入や複数年契約の拡大を実施してきた。
第３期中期目標期間においても，引き続き教育研究活動を安定的に実施するため，組織改革等の進捗を踏まえ，全学的に経費の抑制を図る。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度及び３年度予算における管理的経費については，平成27年度と比して5.0％削減する予算を編成し，中期計画で定める管理的経費５％削減を達成した（令和２年度5.0％，令和３年度5.0％）。
予算執行においても，契約の複数年度化，一般競争契約化，仕様内容の見直しなど，全般的な業務の見直しを行い，管理的経費の削減を継続的に進めた。

【58】
契約方法や業務の見直しを不断に行うことにより，第３期中期目
標期間において学内予算における管理的経費を５％削減する。

Ⅲ

18

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
目中
標期

１ 第２期中期目標期間においては，大学資産を活用し，自己収入増加の方策を構築してきた。
第３期中期目標期間においては，資産を適切に運用管理し，大学の戦略に基づき有効に活用する。

中期計画
【59】
保有資産の有効活用のため，保有資産を継続的に見直し，国の財政措置を踏まえて職員宿舎を留学
生宿舎へ転用する整備や天王寺キャンパスの運用拡大等，大学の戦略を構築しつつ資産の活用を行う。柏原・天王寺キャンパスの一時的貸付利用について学内外へ周知を図るとともに，第２期中期目
標期間平均に比して10％以上増加
させる。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
既存スペースの有効活用にむけて，令和２年度は池田地区，令和３年度は天王寺地区の施設利用状況調査を行った。
一時貸付については，コロナ禍により令和２年度はほぼ停止せざるを得なかった。令和３年度についても６月に柏原キャンパスにおいて，新型コロナウイルス拡大感染防止対策を講じた上で，日本留学生試験を実施したが，引き続き，感染拡大防止及び講義室の運用の柔軟性を確保するため，一部の期間を除いて停止せざるを得ない状況となった。
学外者への一時貸付利用停止期間中ではあるが，再開後の利用促進にむけて，配布用チラシや今回キャンセルがあった事業者への連絡などの準備に取り組んだ。
コロナ禍以前の一時貸付の利用が好調だったため，当該中期目標期間平均については，7,675,017円となり，第２期中期目標期間平均3,779,887円に比して10％以上増加させることができた。

19

大阪教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項〇寄附金事業による受入額の大幅な増加【No.56】
事業計画に基づき，寄附金事業を展開した結果，中期計画に掲げる目標
値を上回る受入額を獲得し，基金を使用した事業をウェブページ等でＰＲすることにより，寄附者に対して説明責任を果たすことができた。

２．共通の観点に係る取組状況〇財務基盤の強化に関する取組【No.56，58，59】
・令和２年度については，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，経済的に困窮する学生の増加が懸念され，学生が経済的な理由により修学を断念することなく安心して学業に専念できるよう支援するために，修学支援事業基金の広報活動を積極的に行った。その結果，寄附金事業について大学基金，修学支援事業，附属学校園支援事業基金の合計受入額(37,305
千円)は，平成27年度受入額(3,708千円)に比して約906％増となった。

平成27年度受入金額 3,708,065円（基準額）
第3期中期目標期間における6年間の平均受入額15,760,212円（基準額に比して325％増）

・令和２及び３年度予算における管理的経費についは，て平成27年度と比して5.0％削減する予算を編成し，中期計画に掲げる目標値をクリアすることができた。
また，予算執行においても，契約の複数年度化，一般競争契約化，仕様
内容の見直しなど，全般的な業務の見直しを行い，管理的経費の削減を継続的に進めることができた。
・既存スペースの利用状況等の資産活用の方法についての調査を令和２年
度は池田地区，令和３年度は天王寺地区について実施した。
大学施設の一時貸付については，コロナ禍で利用停止していたが，令和３年度には，新型コロナウイルス拡大感染防止対策を講じた上で一時的に再開させることができた。

20

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

１ 第２期中期目標期間においては，教育，研究及び社会貢献等の諸活動に関する質の向上・改善を図るため，各部局・講座で行われてきた自己点検・評価を全学一丸となって取り組む組織として，新たに自己点検・評価委員会を設置し，各授業担当者と講座，さらに部局と課題等をそれぞれの段階で分析等できるよう，自己点検・評価システムを整備した。
第３期中期目標期間においては，各種点検・評価の評価方法及び作業を効率化しつつ，その実施結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを再構築し，評価の機能を高める。

中期計画
【60】
各種点検・評価の評価方法の改善及び作業の効率化を図るため，
平成28年度に全学的な基盤情報を効果的に収集・活用できる仕組みを検討する組織を設置し，平成30
年度までに，その仕組みを構築する。さらに，その仕組みを活用しつつ，各種点検・評価の実施結果
を大学運営に反映させる体制を再整備し，評価の機能を高める。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度においては，認証評価，国立大学法人評価の受審において，評価に必要な資料・データを収集し，各種点検・評価を行った。
認証評価については，令和３年３月25日付けで大学改革支援・学位授与機構が定める全ての評価基準を満たしていると認定された。
令和３年度にはIR組織の再整備を行い，学長の下に経営IRと教学IRの両機能を併せ持つIR室を設置し，事務局長の下にIR室の事務を所掌するIR担当室を設置して，教育，研究，財務等に関する大学の活動についてのデータを収集し，分析する体制を充実した。
さらに，学生調査の一つである卒業時調査の結果について，「卒業時調査2020」として取りまとめ，IR室より学長及び評価室へ提供し，大学全体の自己点検・評価に必要な資料・データとして活用可能とした。

21

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

１ 第２期中期目標期間においては，平成24年度に設置した「広報戦略室」が意思決定を行い，学生参画による広報活動，ウェブページの充実，学長記者会見等を通じて，大学広報の充実を図ってきた。
第３期中期目標期間においては，大学の方向性に沿った新たな取組や教育研究活動について効果的に発信し，我が国の先導的な教員養成大学としての大学ブランド力向上を図る。

中期計画
【61】
第２期中期目標期間中に設置した広報戦略室が中心となり，平成
29年度及び平成30年度の組織改革
を含め，教員養成機能強化やグローバル化等の取組，教育研究活動，入試関連情報等を積極的にアピールするため，大学ポートレー
トを始めとする各種メディアを活用し，受験生・教育関係者・企業関係者・保護者・卒業生・本学への留学希望者・地域住民を意識して効果的に国内外に向けて発信す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度には，広報戦略室において，積極的な広報活動が行われているかを検証するためステークホルダー別に広報活動の状況一覧を作成し，令和３年度以降の広報戦略の見直しを行った。
併せて平成29年度から入学者に対して実施した広報アンケートを活用することで，広報戦略について改善点等の洗い出し及び見直しを行った。その結果，本学ウェブページのコンテンツを充実させるなど，本学の情報を積極的に発信することにより，ウェブページアクセス数が平成28年度と比して令和２年度は124％と増加した（令和３年度
は112％）。

Ⅲ22

大阪教育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項①内部質保証に関する取組【No.60】
1) IR室に統計分析等の専門性をもつ担当教員を配置し，IR室による調査分析を実施して，委員会等へのフィードバックと全学FDでの発表を毎年度継続してきた。特に，令和３年度には，平成29年度学部改組にかかる就職先へのアンケートや卒業生追跡調査，分析及びその結果のフィードバックを行った。
2) 令和４年度以降のIR機能強化に向けて，「国立大学法人大阪教育大学
IR室専門部会設置要項」（令和４年４月１日施行）を新たに制定し，IR室に，「企画専門部会」「分析専門部会」「作業専門部会」からなる３つの専門部会を設置し，「経営」「教学」「研究・国際交流・社会貢献」の分
野に精通した兼務教員，職員を配置する拡充体制を決定した。また，新体制で利活用するためのデータ統合システム及びBIツールを令和４年度に導入することも機関決定した。今後は，EBPMの実現に求められるエビデンスを提供し，学内外のステークホルダーとの対話に向けたダッシュボードや
統合報告書を作成する計画である。
②情報公開及び情報発信等の推進に関する取組【No.61】
・令和２年６月に全国の教職等経験者から集まったエッセイを公開し，教師の魅力を発信する特設サイト「教師冥利に尽きるエッセイ」集を開設した。
90件の教師冥利に尽きるエッセイ，21件の恩師への手紙を特設サイトに公開した。エッセイは，教師をめざす高校生や大学生等のキャリア教育教材として有効活用を図っていく予定である。
なお，この事業は「大阪教育大学クラウドファンディング」の第一弾として行ったものである。
・教師をめざす高校生が，志をより確かなものにするためのプログラム「教師にまっすぐ」について，全５回中４回の取組をオンラインで実施したが，最終回は可能な限りの感染防止策を講じて対面式により行い，「府立高校教職コンソーシアム」加盟校の１，２年生，185名が修了した。令和３年度においても同様に実施し，約280人が参加した。

23

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

１ 第２期中期目標期間においては，教育改善を推進するため，安全かつ良好な環境を維持するとともに，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生に対し，必要な施設環境等を整備してきた。
第３期中期目標期間においては，さらに高度な教育改善を推進するため，大学の目標や戦略に沿った計画的な施設マネジメントを行う。
２ 第２期中期目標期間においては，教育環境のICT化を推進するための戦略的方針を策定し整備をしてきた。
第３期中期目標期間においては，研究・業務環境を含め時代に即応した総合的な学内情報基盤を整備する。

中期計画
【62】
キャンパスマスタープランに基づき，既存施設の有効活用，
計画的な維持管理を含めた施設
マネジメントを行う。特に，能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れやすい環境
等，学生の主体的な学びを促進するための環境整備を進める。
また，エネルギーの使用の合理化及び地球温暖化防止の観点か
ら，建物用断熱材や照明及び空調機等についてはトップラン
ナー機器等を導入することで，エネルギー使用原単位と電力需要の平準化原単位を年１％以上削減するとともに，CO2の排出
原単位を３％削減する。キャン
パスマスタープランは，施設マ
ネジメント委員会の下，随時見直し，充実させるとともに，平
成33年度までに改訂する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
キャンパスマスタープランに基づき既存施設の有効活用，計画的な維持管理を含めた施設マネジメントを継続して実施した。施設マネジメント委員会において，計画営繕事業の選定方針を定めるとともに，老朽化した設備の計画的な更新事業を進めた。
第４期中期目標期間に向けて,さらに効果的な施設マネジメントを実施するため，施設マネジメント委員会のもと，キャンパスマスタープラン２０２２を策定した。
環境報告書により毎年のエネルギー使用量の把握や分析を行い，省エネルギー推進委員会のもと，節電・省エネ
実施方法の周知を図った。
さらにハード面においては，効率的なエネルギー使用の観点から，高効率機器への更新を行った。
エネルギー使用量の把握や分析，節電・省エネ実施方法の周知を図り効率的なエネルギー使用を行うとともに，改修工事を実施することにより，エネルギー使用原単位は第２期中期目標期間の平均値に比して令和２年度は18％減，令和３年度は6.3％減，電力需要の平準化原単位については，第２期中期目標期間の平均値に比して令和２年度
は18.1％減，令和３年度は7.6％減，CO2 の排出原単位については，第２期中期目標期間の平均値に比して令和２年
度は15.9％減，令和３年度は3.7％減となり，エネルギー使用原単位と電力需要の平準化原単位については第２期中期目標期間の平均値に比して６％以上，CO2の排出原単位については第２期中期目標期間の平均値に比して３％以上下回っており，中期計画に掲げる目標値をクリアすることができた。

24

大阪教育大学【63】
学内情報基盤を総合的に整備するため，情報基盤整備を統括する情報推進機構（仮称）を設置し，第１次マスタープランを
平成29年度までに策定する。時代への即応性を検証し，第２次マスタープランを策定し，実施する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
第２次情報基盤整備マスタープランに基づき，SINET接続の高速化，ファイアウォールを10Gbps対応，GIGAスクール構想に対応する無線LAN整備，Microsoft365やGoogle Workspaceの導入，テレビ会議システムの整備等を行った。
学生PC必携化やマスタープランに基づいた整備を実施してきたことにより，コロナ禍においてもオンライン授業
を円滑に進めることができた。

Ⅲ

25

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

１ 平成13年の附属池田小学校事件以来，全学を挙げて学校安全への取組を推進してきており，第２期中期目標期間においては，学生・教職員のための普通救命講習会，全国の学校教員を対象とする学校安全主任講習会，授業での遺族による講演，防災・防犯避難訓練，施設設備の改修等附属学校園及び大学キャンパスの安全な環境を維持するための取組を継続的に実施するとともに，国内外の危機管理の取組事例の調査・研究や各種講演会，シンポジウム，ISS（International Safe School）の認証に関わる技術的指導や，我が国独自の新たな学校安全の取組となる「セーフティ
プロモーションスクール」の認証制度を開発し，安全な学校づくりに向けて国内だけでなく，世界にも発信し続けてきた。
第３期中期目標期間においては，先述の取組を引き続き行い，幼児・児童・生徒・学生及び教職員の安全確保のため，キャンパスの安全管理の徹底を図るとともに，安全意識・危機管理・危機対応能力の向上を図る。

中期計画
【64】
附属学校園及び大学キャンパスの安全管理機能を強化するため，
平成28年度に全学的な安全管理組
織を設置し，リスクマップの検証を行った上で，平成29年度に改善したリスクマップに基づいた総合的なセキュリティ対策等を策定する。平成30年度以降は，策定したセキュリティ対策等を実施することで役職員等の本学構成員の安全意識・危機管理・危機対応能力を向上させていく。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度に安否確認システム「ANPIC（アンピック）」を導入し，導入後は構成員に対する報告訓練を毎年度実施しており，令和３年度には78.5％の回答率をあげている。
また，BCP研修を継続して実施し，職員の危機管理意識の向上を図るとともに，顕在化した課題解決のため，毎年，危機管理個別マニュアルの整備及びBCPの改訂を進めている。
令和３年度には，リスクマップを見直し，その発生可能性や被害・損害が大きいと設定されたリスクについて，対応マニュアルの策定を進めた。

Ⅲ

26

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

１ 第２期中期目標期間においては，監査機能強化のため，監査室の専任化を行った。また，研究倫理意識を高める取組を行いつつ，研究費不正使用防止体制を構築し，研究者モラル向上のコンプライアンス活動を推進した。
第３期中期目標期間においては，経理の適正化，情報セキュリティ，研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等，法令遵守と危機管理体制を強化し，適正な法人運営を行う。

中期計画
【65】
法令遵守や危機管理を徹底する
ため，平成30年度までに研究不正行為・研究費不正使用等の防止策
や組織の管理責任体制を一体的に再整備し，以降，危機管理機能を強化すると共に，恒常的に改善する。

【66】「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」及び「サイバーセキュリティ基本法」の基
本理念にのっとり，サイバーセ
キュリティの確保のために，情報推進機構（仮称）の下にCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を設置するとともに，情報セキュリティポリシー
の継続的な更新及び構成員への周知を通じて構成員の情報セキュリ
ティ意識を向上させる。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
全学的な危機管理組織である危機管理室において，危機管理マニュアル，BCPを策定し，毎年度点検と見直しを行った。
また，毎年度BCP研修及び防災訓練を通して，「事業継続計画（BCP）」や「危機管理マニュアル」が適切である
か検証のうえ改訂を行い，個別マニュアルを優先順位の高いものから順次整備を行うなど，恒常的な体制の強化・改善に取り組むとともに，定期的に管理職に対するコンプライアンス研修を実施し，危機の未然防止を図った。
不正使用防止計画については，ガイドラインの改正等により随時見直しを行った。当計画に基づき学内の管理体制を整備や，研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施し構成員の法令順守への理解を促進した。その結果，本学では第３期中期目標期間中に重大な研究不正は発生することはなかった。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
情報セキュリティに関して，令和２年度には，NII「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」の改訂を受け，情報セキュリティポリシーの改正を行った。
令和３年度には，情報セキュリティ強化のため，Googleアカウントの二要素認証及びMicrosoftアカウントの二要
素認証の必須化を行った。
e-learning研修については，令和２年度及び３年度においても継続して実施した。
Ⅲ

27

大阪教育大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項①施設マネジメントに関する取組【No.62】
１）施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
既存スペースの有効活用に向け，施設利用状況調査を令和２年度は池田地区，令和３年度は天王寺地区について実施した。令和２年度には，池田地区の高校校舎内に生徒会の活動拠点となる生徒会室を確保し，令和３年
度には，天王寺地区の音楽教室棟について，他の音楽室を有効活用するな
どスペースマネジメントを実施し，維持管理費の縮減を図った。

２．共通の観点に係る取組状況①法令遵守（コンプライアンス）に関する取組【No.65】
・全学的な危機管理組織である危機管理室において，BCP研修を毎年度実施
するとともに，危機管理マニュアル，BCPを策定し，点検と見直し随時行った。

２）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープランに基づき，施設マネジメント委員会のもと，
令和２年度には，教育協働学科棟（B2棟，B4棟）のトイレ及び天王寺小学校の体育館横のトイレの洋式化の整備，令和３年度には，柏原地区の老朽化した基幹設備（生活排水管）の改善整備を実施した。
建築基準法１２条に基づく点検及び施設課職員による建物老朽状況調査を実施し，施設マネジメント委員会のもと，新たに策定したキャンパスマ
スタープラン２０２２でインフラ長寿命化に資する施設整備年次計画を更新した。

・全学的な危機管理組織である危機管理室において，BCP研修を毎年度実施
し，また，危機管理マニュアル，BCPを策定し，点検と見直しを随時行うとともに，定期的に管理職に対するコンプライアンス研修を実施し，危機の未然防止を図った。

・SD研修「公文書管理研修」を全教職員を対象にeラーニング形式で，令和２及び３年度に実施し，適正な公文書管理の理解を浸透させた。

・管理職研修を系主任と教員の労務管理支援を行う事務系職員を対象に，
令和２及び３年度に実施し，管理職を中心に労働法へのコンプライアンス
意識を高めさせるとともに，労務管理の適正化に取り組んだ。
・外部講師を招き安全保障輸出管理の制度に関する説明会を令和２年度に実施した。
また，令和２年度には，コンプライアンス教育，研究倫理教育の見直し
内容や実施頻度等について，不正防止計画推進室会議において確認し，方針を定めた。
令和３年度には，それらの方針に従い，全教員に対して，研究倫理教育
及びコンプライアンス教育に係る研修をeラーニング形式で行った。

３）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
ネーミングライツ等の導入による財源を活用し，インフラ長寿命化計画に基づき，共通講義棟の換気設備更新などの施設整備を実施した。また，寄付金による天王寺中学・高等学校の空調機器更新及び天王寺小学校のグランド改修などの施設整備を実施した。
４）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた取組の推進に関する事項
省エネルギー推進委員会主導のもと，ソフト対策として節電・省エネ実
施方法の周知，ハード対策として教員養成課程棟及び教育協働学科棟の照明器具LED化，工房棟及び天王寺体育館等の空調機更新を実施し，第２期中期目標期間の平均値に比して，令和２年度は，エネルギー使用原単位を18％，電力需要の平準化原単位を18.1％，CO2の排出原単位を15.9％削減した。令和３年度は，エネルギー使用原単位を6.3％，電力需要の平準化原単位を7.6％，CO2の排出原単位を3.7％削減し，中期計画に掲げる目標値を上回ることができた。

・情報セキュリティ研修については，eラーニング形式で令和２及び３年度においても全教職員を対象に実施し，教職員のセキュリティに対する意識
を高めた。

28

大阪教育大学②サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく取組
１）実効性のあるインシデント対応体制の整備
・情報基盤統括室の下に整備したCSIRTをインシデントに迅速に対処するた
めCISO 直轄に再整備した。
・インシデント対応者を外部の研修等に積極的に参加させた。
２）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施
・セキュリティで特に重要な情報は，グループウェア掲示板で学内に注意喚起を行った。
・令和２年度及び令和３年度も継続してe-Learningシステムによる情報セキュリティ教育を実施した。
・全学FD事業「教員のための情報セキュリティ対策」を開催し啓発を行った。
３）情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施
・令和２年度及び令和３年度も継続してe-Learningシステムによる自己点検を実施した。
・京都教育大学と相互に情報セキュリティ監査を実施した。
４）他機関との連携・協力
・京都教育大学と相互に情報セキュリティ監査を実施した。
・学術系CSIRT情報交流会，日本シーサート協議会等において情報収集，情報共有を行った。
５）必要な技術的対策の実施
・柏原キャンパスにおいて情報セキュリティ向上のためグローバルIPアド
レスのプライベートIPアドレス化を進めた。
・ユーザー認証の強化のため学外からの認証において多要素認証を導入した。
・クラウドサービスの利用に当たり情報セキュリティ強化のため，Google
アカウントの二要素認証及びMicrosoftアカウントの二要素認証の必須化を行った。
６）その他必要な対策の実施
・NII「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」の改訂を受け，情報セキュリティポリシーの改正を行った。
・公立学校向けに文部科学省が策定した教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠した，大阪教育大学附属学校園教育情報セキュ
リティ対策基準を整備した。
・クラウドサービスの利用に当たり情報セキュリティ強化のため，Google
アカウントの二要素認証及びMicrosoftアカウントの二要素認証の必須化を
行った。

29

大阪教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(４) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期
目標

１ 第２期中期目標期間においては，大学と附属学校園の連携・協力のもとに教育研究や共同研究を推進してきた。
第３期中期目標期間においては，大学との連携・協力による共同研究や教育実習の内容をさらに充実し，附属学校園に本来求められる先導的な教育研究協力機関としての機能の強化を図り，我が国の学校教育の充実と発展に寄与する。

中期計画
【40】
実験的，先導的な附属学校園としての機能を強化するため，現代的教育課題に対応した研究，教育を行う体制の下，平成29年度中に，実践研究や教育実習等の成果を検証し，恒常的に見直しを行う
仕組みを構築する。また，ICT活
用教育や能動的学習（アクティブ・ラーニング）の実施等，３地
区附属学校園において新たな教育
課題や国の方策に積極的に取り組む。
【41】
地域の教育課題の解決に資するため，公立学校の若手や新任の教員等を対象とした「授業実践サポート」や講習会等，教育委員会と連携した取組を組織的に推進す
る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
附属学校園で取り組む教育課題について，その成果を発信・検証するとともに，附属学校園改革検討専門部会において，実験的，先導的な附属学校園の機能強化を含む将来構想に取り組んだ。
「附属学校園スクールポリシー」の策定過程における附属学校園理解や教育研究に関する大学教員との連携の深まりを通して，大学全体で附属学校園の使命を支援する機運が高まった。
また，一人一台端末を前提としたICT活用教育の推進に向けたネットワーク環境の整備を進め，その実践事例の発信によって学校現場の教育充実に寄与することができた。
さらに，教育実習改革として新しいルーブリックに基づく評価が導入された教育実習について，令和２年度は
平成29年度入学生の４回生開講実習で，また令和３年度は平成29年度入学生の５回生開講実習（夜間コース）で実施した。年次進行で実施が進み，令和３年度で完成した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
地元教育委員会と連携した初任者研修，１０年経験者研修等の一部を継続して担当するほか，教育関係者に対する独自研修の実施や，地域の学校及び児童生徒等に対する教育支援活動を通じて地域貢献を行った。

Ⅲ30

大阪教育大学【42】
実験的，先導的な附属学校園として，多様な子ども達を受け入れながら，附属学校園の天王寺地区
ではSSH（スーパーサイエンスハ
イスクール），平野地区ではSGH（スーパーグローバルハイスクー
ル）の指定を受け推進する。池田地区では，国際バカロレア教育に取り組む。これらの特色を活かし，中等教育学校等の導入を検討する等，附属学校園の規模や役割について見直しを行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
附属学校園改革構想については，附属学校園改革検討専門部会で現状を見据えて適宜修正を行いながら具体化を進めた。
また，各地区の特色として位置づけられてきた天王寺地区のSSHは経過措置を経て３期目の指定こそかなわなかったが，取組内容はこれまでにカリキュラムに組み込まれ，今後目指すべき方向性も維持する見込みである。平野地区のSGHは３校舎が連携して構想を計画するWWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構
築支援事業へ，池田地区の国際バカロレア教育は，附属池田中学校のMYP（国際バカロレア（IB）の「中等教育プログラム」）校認定を機に小中高が連携した新たな方向性へと発展を続けている。

31

大阪教育大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項〇附属学校について
１．特記事項①WWLコンソーシアム構築支援事業への取組
令和２年度に文部科学省に採択された本事業は，大学教員と附属高等学
校教員（拠点校平野校舎，共同実施校池田校舎，連携校天王寺校舎）が連携し，イノベーティブなグローバル人材育成システムを開発するための取組であり，国内外の連携大学及び高等学校，連携機関が参画するAL（アドバンスト・ラーニング）ネットワークを構築するとともに，大学教員と附属学校教員を構成メンバーとするGIER（グローバル・イノベーション・エ
デュケーション・リサーチ）委員会を設置した。また，活動項目に対応させたグループを形成し，平野校舎及び池田校舎における設定科目の展開や海外研修の代替プログラムなど，様々な取組を展開した。
令和３年度は，本事業の中核と位置づけられる一大イベントである高校
生国際会議を開催した。長引くコロナ禍にあってオンライン開催に変更したところ，連携校を含め774人の参加申込があり，一部のプログラムを除き
すべて英語で進行した。高校生宣言を採択して締めくくり，最終年度に向けて大きな実績となった。
これらの取組結果は，文部科学省へ報告するとともに，事業報告書にまとめ，いずれも本学ウェブページのサイト（WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業）で公表した。
本事業では，本学の特色を生かした「評価指標の開発」も目指しており，イノベーティブなグローバル人材に求められる資質・能力の測定が可
能な評価指標について，アセスメントグループを軸に調査研究に取り組んだ。附属高等学校の生徒（平野校舎・池田校舎）を対象に試行的な評価を実施し，その妥当性について継続的な検証を進めた。

②デジタル教科書に関する実証事業・共同研究
・附属池田小学校は，文部科学省の「学びの保障・充実のための学習者用
デジタル教科書実証事業」において，一人一台端末の活用方法検証に参加した。
また，本学と東京書籍株式会社との包括連携協定の一環で，学習者用デ
ジタル教科書の実践効果の検証も行った。
・附属天王寺小学校でも，光村図書出版株式会社と連携してデジタル教科
書の学習効果に関する共同研究に参加し，５，６年生で使用中のデジタル
教科書をさまざまな方法で試した結果，授業動画，児童の振り返りなどの記録をもとに検証を行った。
③学校安全・附属天王寺小学校では，教育課程特例校として取り組む「ぼうさい科」の活動に関連した防災宿泊訓練を令和２年度に引き続き，令和３年10月に実施した。164家庭が参加し，それぞれ持参したテントで宿泊体験を行った。２日間のプログラムでは希望する保護者を対象として普通救命講習会も実施した。
・附属池田小学校では，教職大学院と連携した学長特別プロジェクトとして，学校の危機管理・安全教育及び事件を風化させないための「学校安全HomePage」を令和３年６月に開設した。
④ICT活用事例の発信
・附属天王寺中学校及び附属高等学校天王寺校舎では，令和２年度第67回
教育研究会をオンラインとオンデマンドを組み合わせた“ハイブリッド”
型で開催したが，その成果を令和３年９月の全国国立大学附属学校PTA連合会主催のPTA研修会第12回全国大会においてムービーで報告し，新しい教育研究会の形を提案したところ，高い評価を受けた。これらの取組により教員のICTスキルが大きく向上した。
また，両校が連携し各教科でSTEAM教育の実践的研究を開始した。成果は
令和３年度の教育研究会において発表した。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応①カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究
令和３～４年度に受託した文部科学省委託事業「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究」では，「カリキュラム・マネジメント検討会議」が中心となって調査研究を進め，実践校の附属天王寺小学校，天王寺中学校及び池田小学校と連携を強化して「カリキュラム・マネジメントの手引き」の完成に向けた取組を推進した。

・附属高等学校池田校舎のHPに「ICT活用実践事例」と「ICT活用実践事例（教科編）」を掲載し，様々な場面でのICT活用について，他校が参考にできる形で数多くの実践事例を公開した。令和３年７月の公開以降１ヶ月あたり200回程度のページビューがあり，教科や内容ごとの閲覧回数等を定期的に分析し，校内で共有している。

32

大阪教育大学（２）大学・学部との連携①ルーブリック評価に基づく教育実習の実施
ルーブリック評価を踏まえたパフォーマンス課題を導入した教育実習を実施し，令和２年度においては，ルーブリック評価による成績評価と，それ以前の成績評価について比較分析を行った。その結果，実習先が附属学校か公私立校かによって成績評価が乖離しており，公私立校で実習した学生の方が良い成績を得られやすいことが示された。分析結果は，教育実習専門委員会で情報共有し，考察を行った。令和３年度についても引き続き検証を行い，附属小学校（３校）に対して，分析結果の情報共有を行い改善に向けた検討を行った。

⑤SGHの成果の発信
・平成27年度SGH指定校である附属高等学校平野校舎は，令和２年度に文部科学省の調査を受け，学校インタビューを通じて明らかとなった成果（指定校において開発された指導方法，教材開発及び評価方法）に関するオリジナルツール事例が令和３年度文部科学省のHPに掲載された。
・附属高等学校平野校舎におけるSGHの成果の一つである課題研究ツール「平野メソッド」を活用した指導をまとめた「これでわかる！探究学習の指導」は，希望する学校に無料で1冊送付し普及を図ってきたが，令和３年度に同校のウェブページでオンライン版を公表した。

②附属高等学校合同研究発表会
附属高等学校で展開されている探究活動の研究成果について，３校舎（天王寺，池田，平野）及び近畿地区附属高等学校（奈良女子大学附属中等教育学校，京都教育大学附属高等学校，神戸大学附属中等教育学校）合同の研究発表会を実施した。本学教員も参画し，発表に対して講評するとともに，学部生・連合教職大学院生も運営に関わった。

⑥運動部活動改革プラン～ひらの倶楽部へ
附属高等学校平野校舎では，平成30年度から３年間連続してスポーツ庁の委託事業「運動部活動改革プラン」に取り組んだ結果，文部科学省が段階的に実施する部活動改革を見据えた先行的試行として，学校と地域が連携・協働した部活動支援組織「ひらの倶楽部」を令和３年３月に設立し，
令和３年度から本格的に活動を開始した。またその取組を紹介するとともに部活動の地域移行に関する研修会に講師を派遣し，文部科学省・スポー
ツ庁，経済産業省等の催しにおいて成果発表を行った。

③教養基礎科目「探究型学習の実践と研究」の新設
本科目は，附属高等学校における探究型学習の先行的実践の研究成果を
学部カリキュラムに反映させたものとして，令和２年度から開講された。
附属高等学校の副校長等が探究型学習の基本について講義を担当し，附属高等学校における実践例の見学が組み込まれるなど，大学との連携のもと，求められる教育活動において役割を果たした。

⑦SPS（セーフティプロモーションスクール）認証
附属高等学校池田校舎では，令和元年度の認証支援申込以降SPS認証に向け年３回学校安全管理委員会を開催し，後藤健介准教授指導・助言のもと高校生が主体的に学校安全に参画するSPS校の在り方を模索してきた。その結果，生徒・教員共同の校内安全点検が定着し，防災訓練の企画も行うようになった。これらの取組が認められ，令和４年３月30日に附属池田小学校，池田中学校に続く本学３校目のSPS校として認証された。

（３）地域との連携
各校園において，教育委員会と連携し，学校における実践的な課題解決に資する新任教員等対象の研修会等の取組を継続して実施し，地域の教育支援活動に貢献した。

⑧教育課程研究指定校
令和２～３年度教育課程研究指定校の附属天王寺小学校は，令和４年２月の事業研究協議会において「教科横断的な学習としてのSTEAM教育の実現を目指したカリキュラム開発」の発表を行い，令和４年３月の同校オンデ
マンド配信型研究会でも動画配信による成果発表を行った。

・附属池田小学校及び附属池田中学校は，令和２年度に引き続き大阪府豊能地区の小・中学校教員を対象にした初任者，10年経験者及び２･３年目教員研修を担当した（令和３年８月及び10月）。このうち，池田小学校では
コロナ禍における研修の形態として，一部オンラインによる講義，施設見学とするなど対応を工夫した。

⑨連携企業との共同研究
附属池田小学校では，自社カメラによる教師の授業における行動分析シ
ステムを開発中のコニカミノルタ株式会社との共同研究に参加した。同校教諭の授業撮影データを提供し，撮影ビデオの分析を行った。教育実習生の指導における客観的データとして将来的な活用が期待される。

33

大阪教育大学（４）役割・機能の見直し
・令和２年度は，附属学校園改革検討専門部会を７回開催し，正副校園長
会議に随時報告を行いながら，掲げた７つの課題のうち，次の４つについて集中的に取組を進めた。
①地区の特色と校園種の両方に着目して整備を進めたスクールポリシー（グラデュエーション・カリキュラム・アドミッション）の原案が完成
し，全学的にオーソライズする段階に至った。
②令和４年度から学年進行で天王寺及び池田地区の中高３クラス化を念頭に，課題の洗出し及びステークホルダーへの説明を行った。
③附属学校園教員育成指標の作成に着手し，附属学校園独自の内容を反映した素案（教職員版，管理職版及び特別支援学校版）を検討した。
④大学及び附属学校園教員の共同研究推進に向けたマッチングのためのア
ンケート調査を研究担当理事との間で調整・実施した。大学教員の調査に加え，附属学校園に対しては，令和４年４月以降組織的に回答を求めることとした。

・附属天王寺小学校では，令和２年度に引き続き，令和３年７月に大阪
府，大阪市及び堺市の教員を対象に夏季研修会を実施した。コロナウイル
ス対策として，一講座15名に限定した対面形式の12講座を設定した。参加者に対しアンケートを実施したところ，今後の教育活動に活用できると高評価を得た。
・附属平野小学校が大阪市教育委員会と連携して開始した地域の公立学校に特色ある教育を伝え生かしてもらえる機会を提供する「JSプロジェク
ト」は２年目となり，令和３年度は地域の小学校１校を対象に一年を通じた授業支援を展開した。この取組は今後も継続を予定しており，校内では校務分掌に位置付け，活動可能な体制を整えた。
・附属平野小学校では，コロナ禍の影響から令和２年度は実施を見送った
大阪市教育委員会との連携による授業実践交流会Open-Caféを，令和３年７月にオンラインで開催した。

・令和３年度は，附属学校園改革検討専門部会を９回開催し，課題のうち
主に次の５つに取り組んだ。なお，第３期（令和２～３年度）の取組成果
は令和４年３月に学長へ報告し，役員に共有した。
①大学との連携の一環で，附属学校園の組織研究及び附属学校園教員の個人研究の現状・意識調査を行った。令和２年度中に実施した大学教員への調査結果も踏まえ，７月下旬に３地区を巡回して「研究のイロハ相談会」を開催し，科学研究費補助金（奨励研究）申請を想定した概要説明や研究に関するグループディスカッションを行った。参加者のアンケート結果は好評であったが，奨励研究の採択結果は昨年度と同程度であった。この取組は，改善の上継続予定である。
②附属学校園スクールポリシーを，大学ウェブページで公表し各校園の入学希望者説明会等での説明を開始した。
③中高の３クラス化については，部会での検討を踏まえステークホルダーへの説明を進めてきたが，開始時期について再考し，関係者との調整を図った。
④連絡進学システムの現状を自己評価し，アドミッションポリシーと整合した入試制度の検討材料とするため，全附属学校園で「連絡進学制度に関するアンケート」を実施，結果を共有した。
⑤附属学校園教員育成指標については，就任前説明，管理職研修及び自己評価に活用することを想定した「学校管理職に必要な学校マネジメント能力」と，自己点検だけでなく管理職との面談にも活用できる「教員用ス
テージ確認指標」を作成し，今後は附属学校統括機構の責任で必要に応じた更新を行うことを決定した。

・附属特別支援学校では，「相談・支援センター」事業を実施した。対象の幼児・児童・生徒の保護者や学校園を訪問・巡回指導することにより教職員への相談・支援を行った。令和３年度の対応ケース数は令和２年度の２倍，センター設立の令和元年度の４倍となった。
・附属特別支援学校では，近隣四校（生野，東住吉，八尾の各支援学校）連絡会議におけるオンラインでの情報交換，附属11校園コーディネータ連
絡会議における各種企画及び関係教育委員会との連携も行った。

34

大阪教育大学

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実

績

実

績

該当なし。
1

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
１，４８２，１１０千円
１，４８２，１１０千円
2 想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等に 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れること より緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
が想定されるため。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

・柏原キャンパスの土地の一部（大阪府柏原市旭ヶ ・天王寺駐車場敷地の全部（大阪府大阪市天王寺区 ・天王寺駐車場敷地の全部（大阪府大阪市天王寺区南丘四丁目 698 番１，大阪府柏原市旭ヶ丘四丁目
南河堀町 22 番３ 1,421.61 ㎡）を譲渡する。
河堀町 22 番３ 1,421.61 ㎡）を譲渡した。
1085 番１ 968.42 ㎡）を譲渡する。
・池田第 23 号宿舎及び敷地の全部（大阪府池田 ・池田第 23 号宿舎及び敷地の全部（大阪府池田市緑・天王寺駐車場敷地の全部（大阪府大阪市天王寺区 市緑丘１丁目 338 番２ 他２筆 土地：3,669.16㎡ 丘１丁目 338 番２ 他２筆 土地：3,669.16㎡ 建物：
南河堀町 22 番３ 1,421.61 ㎡）を譲渡する。
建物：822.68 ㎡）を譲渡する。
822.68 ㎡）を譲渡した。
・池田第23号宿舎及び敷地の全部（大阪府池田市緑丘１丁目338番２ 他２筆 土地：3,669.16㎡ 建物：
822.68㎡）を譲渡する。

Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合 教育研究の質の向上及び組織運営の改善のため，イは，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受 は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受 ンフラ長寿命化事業等のキャンパス環境整備のほか，
けて，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 けて，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 教務基幹システム更新事業等に充てた。
てる。
てる。

35

大阪教育大学

Ⅶ

その他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（百万円）

施設・設備の内容

予定額

・小規模改修財源

独立行政法人大学評価・学位授与機構
施設費交付金
(198)

総額
231

実

（百万円）
施設・設備の内容

予定額

・（旭ヶ丘）
音楽棟耐震改修

財源

施設整備費補助金（368）・（流町（附小））
校舎改修Ⅱ

（百万円）
施設・設備の内容

・（旭ヶ丘）

施設整備費補助金(33)

基幹・環境整備財源

施設整備費補助金（366）・（流町（附小））
校舎改修Ⅱ
総額
395

（昇降機安全対策）

・（旭ヶ丘）

・（旭ヶ丘）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 27）

基幹・環境整備（昇降機安全対策）

・（旭ヶ丘）

ライフライン再生

ライフライン再生（給排水設備）（給排水設備）・小規模修繕

（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降
は２７年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，独立行政法人大学評価・学位授与
機構施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。

予定額

・（旭ヶ丘）
音楽棟耐震改修

総額

・基幹・環境整備（急傾斜地安全対策）績

・小規模修繕

注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

◯計画の実施状況等

36393

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 27）

大阪教育大学

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

機能強化,教育研究の活性化及び教員構成の 効率的な大学運営に資する観点から職員配
学校現場で指導経験のある大学教員，外国人等教員及び女置の年次計画を策定し，令和３年度における 性教員をそれぞれ増員することを目指し，人事戦略及び配置
多様化を推し進めるため，年俸制教員，外国人等教員，若手教員，学校現場で指導経 業務等を精査し，学内組織の職員数の適正化 計画を検討し，令和４年度の教員配置の基本方針及び具体的を推進する。
な配置計画に基づく教員公募に反映した。
験のある教員及び女性教員を重点的にこれらの取組により，学校現場で指導経験のある大学教員増員する一方，各年度における業務を精査し （参考１） 令和３年度の常勤職員数 ６２０
人の全教員に占める割合は平成28年度より漸増させ，令和３年た上で，効率的な大学運営に資する観点から職員配置の年次計画を策定する等，学 また，任期付き職員数の見込みを ６５人とす 度の比率は22.8％となり，目標値である20％を超えることがる。
できた（みなし専任教員を含む）。そして，令和３年度の外内組織の職員数の適正化を推進する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み （参考２） 令和３年度の人件費総額見込み 国人等教員比率は7.5％，女性教員比率は27.6％であり，中期
６，６３３百万円（退職手当は除く）
計画目標値を達成した。さらに，女性役員については，平成
３９,２１０百万円（退職手当は除く）
28年度４月１日付けで理事に登用した１名及び令和２年９月１日付けで監事に登用した１名の計２名を引き続き登用して
いる。

37

○

大阪教育大学

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

（人）

（人）

(b)/(a)×100
(%)

240
200
75

252
205
73

105.0
102.5
97.3

1,680
120
1,400

1,781
122
1,453

106.0
101.6
103.7

学士課程 計教育学研究科（修士課程）
高度教育支援開発専攻
健康科学専攻【夜間】※1
総合基礎科学専攻※2
国際文化専攻※3
芸術文化専攻※4

3,715

3,886

104.6

50
21
16
12
12

53
35
9
19
14

106.0
166.6
56.2
158.3
116.6

修士課程

111

130

117.1

300

233

77.6

300

233

77.6

30

28

93.3

教育学部
初等教育教員養成課程【昼間】初等教育教員養成課程【夜間】
初等教育教員養成課程【夜間】（3年次編入）学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
教育協働学科

計

(b)

定員充足率

連合教職実践研究科（専門職学位課程）

高度教職開発専攻
専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科

38

学部の学科，研究科の専攻等名

(a)
附属幼稚園
附属天王寺小学校
附属池田小学校
附属平野小学校
附属天王寺中学校
附属池田中学校
附属平野中学校
附属高等学校天王寺校舎
附属高等学校池田校舎
附属高等学校平野校舎
附属特別支援学校

収容数

収容定員
(b)
（人）
150
630
630
630
432
432
324
480
480
360
60

（人）
145
625
604
625
432
432
323
463
486
358
56

定員充足率
(b)/(a)×100
(%)
96.7
99.2
95.9
99.2
100.0
100.0
99.7
96.5
101.3
99.4
93.3

○ 計画の実施状況等※1～4は令和３年度から，改組により学生受入を停止している。
専門職学位課程の定員充足率が90％未満であるのは，コロナ禍において入試広報活動に制限が加えられたことなどが考えられるが，制限下においても，ウェブページを通じて教職大学院の魅力を伝えつつ，説明会についてはオンラインで実施したり，教育委員会・学校連携コーディネーター３名を中心に大阪府下の教育委員会等を足繫く訪問したりするなどして積極的な広報活動を展開した。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

大阪教育大学（平成28年度）
左記の収容数のうち

（学部等）

超過率算定
の対象となる
定員超過率
左記の外国人留学生のうち収容定
左記の留年者数の 長期
在学者数
収容数 外国人
（M）
長期履修
留年
休学
員
履修 学生に係る
留学生
（L）
（Ｂ）
大学間交流 者数 者数 うち、修業年限を（L）／（Ａ）×
（Ａ）
外国政府
国費
数
【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,協定等に基 （Ｇ） （Ｈ） 超える在籍期間が 学生数 控除数
100
留学生数 派遣留学
２年以内の者の数（J)（Ｃ）
Ｇ,I,Kの合計）】
づく留学生
（K)
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｉ）
等数（Ｆ）
(人)
（人）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
（人）
（人）
（％）
（人）
（人）

教育学部

4,260

4,216

(人)

学部・研究科等名（研究科等）
教育学研究科（研究科等）
連合教職実践研究科

382
(人)
60

65

1

0

（人）

（人）

（人）

（人）

405

31

1

0

（人）

（人）

（人）

（人）

71

0

0

0

64

56

116

101

（人） （人） （人）
30

16

44

（人）
21

0

0

0

0

（人）
26

（人）

（人） （人） （人）
0

0

93.7
（人）

（人）
328

9

（人）
1

3,994

85.8
（人）

（人）
71

0

（％）
（％）
118.3

○計画の実施状況等
連合教職実践研究科の定員超過理由について
既設の大学院を縮小し、教職大学院を拡充（教科領域等にも取組む）する計画が進行中であった。拡充計画を前向きに検討している中、優秀な学生が定員を超えて受験するという実態があり、拡充前であってもできる限りこれを受入れ、養成し、優秀な教員を学校現場に送り届けようと考えた。成績優秀のため選抜時に定員を超える合格者を出さざるを得なかった。
（平成29年度）
左記の収容数のうち超過率算定の対象となる
左記の外国人留学生のうち左記の留年者数の 長期
在学者数
長期履修
休学 留年 うち、修業年限を履修 学生に係る大学間交流 者数 者数
（L）
外国政府
国費
協定等に基 （Ｇ） （Ｈ） 超える在籍期間が 学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
留学生数 派遣留学
２年以内の者の数（J)
づく留学生
Ｇ,I,Kの合計）】
（K)
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｉ）
等数（Ｆ）

収容定
員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

教育学部

3,880

4,151

75

2

0

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

398

29

0

0

（人）

（人）

（人）

（人）

68

0

0

0

学部・研究科等名（研究科等）
教育学研究科（研究科等）
連合教職実践研究科

382
(人)
60

（人） （人） （人）
73

57

125

（人）
128

（人） （人） （人）
29

9

28

0

1

0

0
（人）
（人）

0

0

3,891

6

100.2

342

（％）
89.5

（人）

（人）
0

（％）

（人）

（人）

（人）
2

（人）

（人）

（人）
19

12

（人） （人） （人）

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

67

（％）
111.6

○計画の実施状況等
連合教職実践研究科の定員超過理由について
既設の大学院を縮小し、教職大学院を拡充（教科領域等にも取組む）する計画が進行中であった。拡充計画を前向きに検討している中、優秀な学生が定員を超えて受験するという実態があり、拡充前であってもできる限りこれを受入れ、養成し、優秀な教員を学校現場に送り届けようと考えた。成績優秀のため選抜時に定員を超える合格者を出さざるを得なかった。
39

大阪教育大学（平成30年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

（学部等）
教育学部

超過率算定
の対象となる
左記の外国人留学生のうち左記の留年者数の 長期
在学者数
長期履修
休学 留年 うち、修業年限を履修 学生に係る（L）
大学間交流 者数 者数
外国政府
国費【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,協定等に基 （Ｇ） （Ｈ） 超える在籍期間が 学生数 控除数
留学生数 派遣留学
２年以内の者の数（J)
Ｇ,I,Kの合計）】
づく留学生
（K)
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｉ）
等数（Ｆ）

収容定
員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

97

1

0

3,850

4,119

（人） （人） （人）
96

40

116

（人）

教育学研究科

（人）
382

381

29

1

0

28

14

36

17

（研究科等）
連合教職実践研究科

0104（研究科等）

73

0

0

0

0

0

2

2

3,878

0
8

100.7

313

（％）
81.9

（人）

（人）
0

（％）

（人）

（人）

（人）
1

（人）

（人）

（人）
24

（人）
60

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

71

（％）
118.3

○計画の実施状況等
連合教職実践研究科の定員超過理由について
既設の大学院を縮小し、教職大学院を拡充（教科領域等にも取組む）する計画が進行中であった。拡充計画を前向きに検討している中、優秀な学生が定員を超えて受験するという実態があり、拡充前であってもできる限りこれを受入れ、養成し、優秀な教員を学校現場に送り届けようと考えた。成績優秀のため選抜時に定員を超える合格者を出さざるを得なかった。
（平成31年度）
左記の収容数のうち

（学部等）

超過率算定
の対象となる
定員超過率
左記の外国人留学生のうち収容定
左記の留年者数の 長期
在学者数
収容数 外国人
（M）
長期履修
留年
休学
員
留学生
履修 学生に係る大学間交流 者数 者数 うち、修業年限を（L）（Ｂ）（L）／（Ａ）×
外国政府
国費
（Ａ）
数
協定等に基 （Ｇ） （Ｈ） 超える在籍期間が 学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
100
派遣留学
留学生数
２年以内の者の数
（Ｃ）
（J)
づく留学生
Ｇ,I,Kの合計）】
（K)
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｉ）
等数（Ｆ）
(人)
（人）
（人）
（人）
（人）
（人） （人） （人）
（人）
（人）
（％）
（人）
（人）

教育学部

3,795

4,046

(人)

学部・研究科等名（研究科等）
教育学研究科（研究科等）
連合教職実践研究科

252
(人)
180

118

1

0

（人）

（人）

（人）

（人）

269

22

1

0

（人）

（人）

（人）

（人）

153

1

0

0

117

75

118

99

（人） （人） （人）
21

9

37

（人）
13

（人） （人） （人）
0

0

40

1

0

0

（人）
25

（人）

0

217

8

（％）
86.1

（人）

（人）
4

98.9
（人）

（人）

（人）
13

3,754

149

（％）
82.7

（令和２年度）

大阪教育大学

左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定
員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

（学部等）

(人)

（人）

教育学部

3,740

3,950

外国人
留学生
数
（Ｃ）

超過率算定
の対象となる
左記の外国人留学生のうち左記の留年者数の 長期
在学者数
長期履修
休学 留年
うち、修業年限を履修（L）
大学間交流 者数 者数
学生に係る
外国政府
国費
超える在籍期間が 学生数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,協定等に基 （Ｇ） （Ｈ）
控除数
留学生数 派遣留学
２年以内の者の数（J)
Ｇ,I,Kの合計）】
づく留学生
（K)
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｉ）
等数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

137

1

0

（人） （人） （人）
136

60

181

（人）
164

（研究科等）
教育学研究科

157

22

1

0

21

11

15

14

（研究科等）
連合教職実践研究科

0
（人）

122

218

1

0

0

1

1

0

0

3,589

11

99

（％）
81.1

（人）

（人）
6

（％）
95.9

（人）

（人）

（人）
18

（人）

（人）
0

（人）
33

（人）
300

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

210

（％）
70

（令和３年度）
左記の収容数のうち超過率算定の対象となる
左記の外国人留学生のうち左記の留年者数の 長期
在学者数
長期履修
休学 留年
うち、修業年限を履修（L）
大学間交流 者数 者数
学生に係る
外国政府
国費
超える在籍期間が 学生数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,協定等に基 （Ｇ） （Ｈ）
控除数
留学生数 派遣留学
２年以内の者の数（J)
Ｇ,I,Kの合計）】
づく留学生
（K)
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｉ）
等数（Ｆ）

収容定
員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生
数
（Ｃ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

教育学部

3,715

3,955

159

0

0

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

134

35

2

0

（人）

（人）

（人）

（人）

233

0

0

0

学部・研究科等名（研究科等）
教育学研究科（研究科等）
連合教職実践研究科

111
(人)
300

（人） （人） （人）
159

60

147

（人）
129

（人） （人） （人）
33

8

9

0

6

41

2

0
（人）

9

（人） （人） （人）

0

3,607

4

97

78

（％）
70.2

（人）

（人）
6

（％）

（人）

（人）

（人）
19

（人）

（人）

（人）
13

（人）
2

（人）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×
100

219

（％）
73.0