証券コード：5411

株式のお手続きに関するお知らせ
単元未満株式の買増・買取制度について当社の株式は１単元が100株となっており、単元未満株式（１〜99株）については市場で売買はできませんが、当社に対して100株（１単元）となるよう買増請求（購入）することができます。または単元未満株式を当社に対して買取請求（売却）することができます。
1.買増請求（購入）の場合

第12期中間（平成25年4月1日〜平成25年9月30日）

2.買取請求（売却）の場合

例：株主様が80株を所有している場合

株主様

株 主 の 皆 様 へ

例：株主様が80株を所有している場合

20株の買増請求
買増代金

買取請求
80株

株主様

100株
（1単元）にしたい
売りたい（0株にしたい）

買増請求し、単元株式にするメリット●株主総会に出席し、議決権を行使できる。
●工場見学会の申込みができる。

20株

買取代金

・ 証券会社等に口座を開設されている株主様は、お取引証券会社等にご連絡ください。
・ それ以外の株主様は、下記のみずほ信託銀行株式会社証券代行部にご連絡ください。

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（平日9：00〜17：00）
特別口座から証券会社等の口座への振替について特別口座に記録されている株式については、特別口座のままでは売買できません (単元未満株式の当社への買増・買取請求を除く）ので、証券会社に取引口座を開設して、開設された口座に株式を移し替える手続き（振替申請）をお勧めします。
※現在株券をお持ちの株主様や、以前株券を持っていたが現在所在が分からなくなった株主様は、特別口座で管理されている可能性がありますので、当社特別口座管理機関みずほ信託銀行株式会社にお問合せください。
特別口座から証券会社の口座への振替申請の手続きの場合手続きに関するお問合せについて手続き内容

お問合せ先

特別口座から証券会社の口座への振替請求

みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
0120-288-324（平日 9：00〜17：00）

1.証券口座開設手続き

株主様
特別口座から証券会社の口座へ振替申請するメリット●株式の売買ができる。

2.特別口座からの振替申請

3.振替みずほ信託銀行株式会社

証券会社※旧JFE商事および旧豊平製鋼株式にかかる特別口座の口座管理機関について当社とJFE商事（株）および豊平製鋼（株）の株式交換の効力発生日の前日において、株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、三井住友信託銀行
株式会社（ 0120-782-031）が特別口座の口座管理機関となっております。

〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

ホームページアドレス http://www.jfe-holdings.co.jp/

J F Eグループは、常に世 界 最 高の技 術をもって社 会に貢 献します。

社長インタビュー

平成25年度上半期の決算の概 要 や 今 後 の J F Eグループ の取り組みについて、お答えします。

Q2 平成25年度の業績見通しはいかがですか。

A2平 成 2 5 年 度 の 連 結 業 績 は 、売 上 高３兆7,000億円、経常利益は1,700億円、純利益は950億円と、前期に比べ増収・増益となる見通し
代表取締役社長（CEO）

馬田 一

鉄鋼事業では、国内の販売環境は円高修正の定に伴う公共投資の増加等、概ね堅調に回復しておりますが、海外の販売環境は、新興・途上国での景気減速や中国での慢性的な供給過剰等、厳しい状況が継続すると想定しております。の概要を教えてください。

A1

わが国経済は、輸出環境の改善や堅調な内需を背景にゆるやかに回復しつつあるものの、世界経済をめぐる不確実性は引き続きわが国の景気の下振れリスクとなっております。
そのような状況のもと、各事業ともに収益改善

このような状況のもと、高収益商品の拡販やコスト競争力改善への取り組み等により収益確保に努めており、経常利益は1,300億円となる見通し
エンジニアリング事業は引き続き収益改善をきめ細かく進め、135億円の経常利益、商社事業は215億円の経常利益を計上する見通しです。

Q3 JFEグループの取り組みについて教えてください。

こうした上半期の収益状況を受けまして、中間実施するという方針のもと、１株当たり20円とさせていただきました。
1においては、製造・販売拠点の拡充や、新たなパートナーシップの構築を進めております。需要拡大がの整備を進めており、タイに続き、平成28年３月の稼働に向けて、インドネシアで自動車用溶融亜鉛めっきラインの建設を決定いたしました。
J F Eエンジ ニアリング（ 株 ）では、環 境・エネル
ギー分野を中心に積極的な事業展開を図っております。本年８月に津市でメガソーラー発電所を稼働し、太陽光発電事業に参入いたしました。また、10月には川崎市に建設する国内最大級のバイオマス発電プラントを受注しております。の強化を図っており、このたびベトナムおよびインドネシアにおいて拠点の新設・増強を決定いたしました。

株主の皆様へ一言お願いします

績は、経常利益は743億円、純利益は477億円と配当につきましては、配当性向25％を基本としてまた、東南アジアを中心とした海外の成長市場JFE商事（株）では、海外における鋼材加工体制です。に取り組んだ結果、グループ連結での上半期の業なりました。

いります。

見込める自動車用鋼板分野においては供給体制です。
着による国内産業の受注環境改善、緊急経済対策

Q1 まず初めに平成25年度上半期の業績盤整備を推進することにより、生産効率を高めてまA3

JFEスチール（株）では、足元の環境下でも確実に収益をあげられるよう、引き続きコスト競争力の向上を図るとともに、国内の製造基JFEグループは、引き続き企業としての持続的成長を図り、すべてのステークホルダーの皆様にとっての企業価値最大化に努めてまいります。
株主の皆様には、今後ともご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2

連結財務ハイライト

事業セグメント別情報（平成25年9月30日現在）■ 上半期 ■ 通期
売上高

経常利益

（単位：億円）

純利益（単位：億円）

鉄鋼事業（単位：億円）JFEスチール株式会社
代

31,891

31,665395
15,693

14,546

743

14522

第10期

第11期
第12期（当上半期）（平成24年度） （平成25年度）

第10期（平成23年度）〈当上半期の業績〉▲243▲36640（平成23年度）

477

17,283506 529

第11期
第12期（当上半期）（平成24年度） （平成25年度）

第10期（平成23年度）

粗鋼生産量
第11期
第12期（当上半期）（平成24年度） （平成25年度）

売上高

純資産

（単位：億円）（単位：億円）

39,785 40,072 38,118 41,075 41,503

1,579 万 t

1 兆 2,949 億円

経常利益
総資産

エンジニアリング
事業（単位：億円）

14,55614,563 14,342

15,967

15,708 15,936 15,060 15,963 15,658

16,935（平成23年度）（平成24年度） （平成25年度）

第10期（平成23年度）

生 産 拠 点 東日本製鉄所 ( 千葉地区・京浜地区 )
西日本製鉄所 ( 倉敷地区・福山地区 )
知多製造所

第11期

第12期（当上半期）（平成24年度） （平成25年度）

第10期

第11期

（平成23年度）

JFEエンジニアリング株式会社
代

1,072 億円

事 業 内 容 エ ネ ル ギ ー、都 市 環 境、リ サ イ ク ル、鋼 構 造、産業機械等に関するエンジニアリング事業
生 産 拠 点 鶴見製作所 / 津製作所

21 億円

（平成24年度） （平成25年度）

商社事業

JFE商事株式会社代

ROSROA※2自己資本比率※3D/Eレシオ（格付けベース）

4.5％

39.8％

68.9％

※1 ROS＝経常利益／売上高※2 ROA＝（経常利益＋支払利息）／総資産※3 D/Eレシオ＝借入金・社債等残高／自己資本、格付けベース：格付評価上資本性を併せ持つ負債（3,000億円）について、格付機関による評価により、75％を資本とみなした場合

3

表者 代表取締役社長 矢島 勉

従 業 員 数 6,068 名 * 連結

※当上半期実績

4.6％

者 代表取締役社長 岸本 純幸

第12期（当上半期）

財務指標（通期見通し）※1

表従 業 員 数 7,480 名 * 連結

経常利益
第12期（当上半期）

事 業 内 容 各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業

借入金・社債等残高

売上高
第11期

者 代表取締役社長 林田 英治

559 億円〈当上半期の業績〉

第10期

表

従 業 員 数 42,695 名 * 連結

〈当上半期の業績〉
売上高8,558 億円

経常利益

104 億円事 業 内 容 鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売

4

JFEグループトピックス
Special Feature ▶▶▶ SteelS teel

鉄鋼事業

business

マレーシア
シンガポール
ボルネオ島
スマトラ島

西日本製鉄所（福山地区）
02 第３製鋼工場の転炉増設決定
TOPICS

インドネシアジャカルタ

JFEスチール
FEスチールEスチール（株）
は、、西日
西日本製鉄所（福山地区）第3製鋼
スラバヤ

インドネシアで自動車用
01 溶融亜鉛めっきラインの建設を決定
TOPICS

JFEスチール（株）
は、インドネシア初の自動車用溶融亜鉛めっきラインを建設することを決定しました。本事業は100％出資の現地法人であるPT．
JFE STEEL GALVANIZINGINDONESIAが行います。

ギー化を推進してまいります。

工場において転炉1基を増設し、において転炉1基を増設し、転炉を活用した最新の溶において転炉1基を増設

なお、本件は、経済産業省の平成24年度補正予算にお経済産業省の平成24年度

プ
銑予備処理プロセスを導入することを決定しました。
溶銑ける「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資ギ

予備処理とは、高炉から出銑された溶銑に含まれる珪(ケ促進事業」の補助金による助成を受けております。

イ)素やリンなどの不純物をあらかじめ除去するプロセス（1）導入設備①転炉 330トン/チャージ②排ガス処理設備です。従来の工程では多量の石灰を添加する必要があり中の中国、タイに続きアジア地域の3拠点で自動車用溶融ましたが、今回導入する新プロセスでは、新転炉の活用に（2）稼働時期

平成27年1月末（予定）

亜鉛めっきラインを展開することになります。

より石灰使用量を大幅に削減することが可能となります。

（3）投資額

約200億円これらを通じ、各国で拡大する自動車会社の現地調達需1基

今後も積極的な技術開発により更なる省資源・省エネル要および高度化する製品ニーズにお応えするとともに、ア

インドネシアは、既に多くの自動車会社が生産･輸出拠点を構える東南アジア第二の自動車生産国であることに加えて、今後も自動車用高級鋼板需要の更なる拡大が見込まれます。JFEスチール（株）は本事業により、既に稼働ジア地域での鉄鋼産業の発展に貢献してまいります。
（1）設備能力（2）稼働時期（3）投資額溶融亜鉛めっき鋼板 40万トン/年
平成28年3月（予定）
約3億米ドル

超大入熱溶接用高強度鋼板が第 5 回
03 ものづくり日本大賞の経済産業大臣賞を受賞
TOPICSJFE スチール（株）は「超高層ビルの安全性と経済性向上に貢献する超インドネシアの自動車販売台数推移台数推移
120108（万台）
1008674806060434020053148

大入熱溶接用高強度鋼板の開発」の功績により、第 5 回ものづくり日本大

溶融亜鉛めっき鋼板って？

賞の経済産業大臣賞を受賞しました。同賞受賞は、第 3 回、第 4 回に続いて日系メーカー市場シェアはアは95％（2012年）3 回連続となりました。
ものづくり日本大賞は平成 17 年に創設され、製造・生産現場の中核を長 期 的 にインドネシア担っている人材のうち、特に優秀と認められる人材等を表彰する制度です。の自動車市場は所得増やインフラ整 備 の 進 行などで 拡 大して いくとみられています。

1 年 12 年（西暦）06 年 07 年 08 年 09 年 10 年 11

今回の受賞は、超大入熱溶接施工による溶接部の材質劣化を防止すること
耐 食 性に優 れ、自 動 車、家 電、建 材 等
亜鉛 幅広い分野に使用されています。JFEの 自 動 車 用 溶 融 亜 鉛 めっき 鋼 板 は、鋼板最新鋭の設備と最先端の技術を駆使して製造されています。

で、超高層ビルの高い耐震安全性の確保と経済性向上の両立を実現した革新的な高強度鋼板の開発が高く評価されたものです。今後ともお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い建築建材商品の開発に努めてまいります。
6

JFEグループトピックス
Special Feature ▶▶▶ Engineering / Trading

商社事業

エンジニアリング
事業
TOPICSOPIC
TOPICS0

津市および倉敷市で太陽光発電事業開始

JFEエンジニアリング
FEエンジニアリング（株）
は、現在、全国で40ヵ所以上のメガソーラー建設に携わっています。
ガソーラー建設に携わっています。このうち、自社で発電事業を行う、津地区の発電所を8月に、倉敷地区の発電所を10月に稼働しました。
く もは、設備容量7ＭＷ（年間想定発電量650万kWh）で、JFEスチール（株）の社宅跡地に建設したものです。

0

ベトナム・インドネシアにおいて鋼材加工体制を増強

ＪＦＥ商事（株）
は、インドネシアおよびベトナムにおいて、
イ
鋼材加工体制を増を増 強 いたしますいたします。
す。インドネシアでは、鋼 材 加 工 拠 点である「 P T .

今後は、7地区で進める自社事業分40ＭＷに加え、他事

JFE SHOJI STEEL INDONESIA」（ JSSI）
において、第二工場を建設業者にも技術提案を加速し、平成27年度末までにトータし、大型レベラー1基を導入することを決定しました。ベトナムでは、

ル約300MW分のメガソーラーを手掛け、日本のエネルホーチミン市に続きハイフォン市において、2拠点目となる鋼材加工セギー政策に貢献してまいります。

ンター「JFE SHOJI STEEL HAI PHONG CO.,LTD.」（ JSHP）
を設立

ず

津地区の『雲出ソーラーパワー』は、設備容量3MW（年間想定発電量300万kWh)で、同社の工場遊休地を活用したものです。また、倉敷地区の『鶴の浦ソーラーパワー』することを決定しました。
インドネシアにおいては、自動車メーカー各社が生産能力を増強し『川越火力 LNG プラント』
および0 『伊勢湾横断ガスパイプライン』竣工
TOPICS

JFEエンジニアリング（株）は、中京圏の天然ガスインフラを飛躍的に強7ており、自動車用鋼板の需要が拡大しています。新工場は、JFEスチール（株）が新たに建設する自動車用溶融亜鉛めっきラインに隣接しておインドネシア鋼材加工センター第一工場（JSSI）

鋼材加工センター拠点り、グ ル ー プ で 連 携し、お 客 様 のニーズにお応えしてまいります。

化する大型プロジェクト２件を同時に竣工しました。川越火力LNGプラン

ベトナムにお い ては 現 在 、電 機

ト工事は平成21年12月に中部電力（株）より受注したもので、川越LNGメーカー等が、ハノイ市を中心とし基地の貯蔵能力を1.75倍に増強しました。伊勢湾横断ガスパイプライン

たベトナム北部に拠点新設を進め工事は、平成20年6月に中部電力（株）と東邦ガス（株）より受注したものております。今回加工拠点を新設すで、四日市市と知多市の基地間の海底トンネルに発電向けと都市ガス向るハイフォン市は、ハノイ市に近いけの２本の高圧幹線を敷設しました。この結果、５ヵ所のLNG火力発電所港湾都市であり、製造業が幅広く進の燃料や同地区の都市ガス供給は、格段に安定性を高めています。

出すると期待されています。これら

JFEエンジニアリング（株）はこれらのプロジェクトに対しエンジニアリ

製造業向け各種鋼板の加工ニーズング技術を集結して施工しました。発電を一切止めないプラント増強やに対応し、既に工場が稼働している高速施工法によるパイプライン敷設などで、３ヵ月も前倒しして完成し、南 部に加え、北 部にお いて鋼 材 需

お客様より高い評価をいただいております。

要を捕捉してまいります。

青島

新規設立
JSHP

江陰
平湖
広州

プネ

ハイフォン
バンコク
ラヨーン

高雄
東莞
マニラ

ホーチミン

クアラルンプール
シンガポール

第ニ工場建設
JSSI

ジャカルタ

8会社概要（平成25年9月30日現在）
経営体制

会社概要
名
称 JFE（ジェイ エフ イー）ホールディングス株式会社（ 商 号 ） ［英文名称： JFE Holdings,Inc.］

ジャパン マリンユナイテッド（株）

ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」命名、進水
ジャパン マリンユナイテッド（株）は8月6日、横浜事業所
磯子工場において、防衛省向け平成22年度計画ヘリコプター搭載護衛艦(ＤＤＨ)の命名・進水式を行いました
進水式を行いました。
約3,600名が見守る中、「 いずも」と命名された本艦は、
麻 生 副 総 理 、江 渡 防 衛 副 大 臣による支 鋼 切 断により、無事、進水しました。
艦名の「いずも」は、現在の島根県の大部分を示す旧国名に由来しています。
本艦は全長248メートルと、全長197メートルの護衛艦

本
店 〒100-0011
所 在 地 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
電話 03（3597）
4321
（代表）

設立

平成14年9月27日

馬田一

代 表 取 締 役

林田

英治

代 表 取 締 役

岡田伸一

取岸本純幸

取 締 役（ 社 外 ） 芦田昭充

取 締 役（ 社 外 ） 前田

正史

締役

監 査 役（ 常 勤 ） 笹本
資 本 金

1,471億円

ター５機分の発着艦スポットを備えています。
※ジャパン マリンユナイテッド
（株）
は、当社と
（株）
IHIがそれぞれ45.93％を出資する持分法適用会社です。

代表取締役社長

監査役「ひゅうが」(平成21年就航)、「 いせ」(平成23年就航)を大(平成21年就航)「いせ」きく上回り、国内最大級の護衛艦となります。またヘリコプ

取締役

従業員数

連結：57,407名

前雄

監 査 役（ 常 勤 ） 黒川康

監 査 役（ 社 外 ） 伊丹敬之

監 査 役（ 社 外 ） 杉山

清次

単独：41名
執行役員

株式の現況

社

発行可能株式総数

2,298,000,000株

副発行済株式総数

614,438,399株
288,840名

世界初の洋上サブステーション「ふくしま絆」いよいよ稼働
ジャパン マリンユナイテッド（株）は、同社を含む11社が経済産業省から委託を受けた「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」
第一期工事において、25MVAの能力を持つ変電設備を搭載した浮体式洋上サブステーション「ふくしま絆」
1基を製造し、本年7月に据付を完了させました。
第一期工事では、ウィンドファームは2ＭＷ風力発電設備の「ふくしま未来」と、発電した電力を高圧に変換して陸上まで送るための変電設備であ＜ふくしま絆概要＞
る「ふくしま絆」とで構成されています。
「ふくしま絆」
は、水面下に3ヵ所のふくらみを持 ・浮体要目：水面上の高さ61m、稼働喫水 50ｍ、排水量約13,000トン
たせ、浮体にかかる波の変動圧力を調整して動揺・主要設備：変電設備、風況等観測設備、を低減する独自技術を採用しています。
ウィンドファーム第一期工事の実証実験では、 緊急時等の人員・物資輸送用ヘリデッキ
本年11月から発電を開始する予定です。

9株

風況観測設備
水面上の高さ61m

主数

馬田一

CEO（最高経営責任者）

長

岡田伸一

総務部、経理部の統括
企画部、財務・IR部の担当

常務

山村康

経理部の担当常務

寺畑雅史

総務部の担当社

ヘリデッキ

株式事務のご案内

変電設備

水面決算

期 3月31日

定 時 株 主 総 会 6月に開催
稼働喫水50ｍ

長

定 時 株 主 総 会 および 3月31日
剰余金の配当基準日
中 間 配 当 基 準 日 9月30日
1 単 元 の 株 式 の 数 100株

お 問 い 合 わ せ 先 〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324
特 別 口 座 に 関 す る みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
事 務 取 次 所 みずほ証券株式会社
本店および全国各支店

株主名簿管理人および 〒103-8670特 別 口 座 管 理 機 関 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 公 告 の 方 法 電子公告
みずほ信託銀行株式会社【 ア ド レ ス 】 http://www.jfe-holdings.co.jp/10