資料３

資料３

歴史文化遺産活用構想

歴史文化遺産活用構想

もれた文化財の掘り起こしと周知化を進めていく必要が－ふるさと文化の創造的伝承－ある。
○文化財の保護と活用の両立

平成１５年３月

文化財を活用することによる変容をどのように調整し、

兵庫県教育委員会

保護との両立を図るのか、基本的な方針をまとめる必要がある。

Ⅰ 構想の背景○文化財保護部局以外の関係機関との連携

１ 文化財の保護・活用の現状と課題

身近な文化財を色々な視点から利活用していくために、活用を主眼とした体制を整備する必要がある。

現在政治・経済のグローバル化の一方で、人々の精神的な拠り所として身近な地域文化への関心が高まってきている。この地域文化の象徴が地域に根ざした文化財で以上の課題を解決するためには、これまでの文化財のあり、これを素材として地域への理解を深め、誇りと愛

枠組みを根本的に見直し、地域住民主導による保護・活着を育む動きが活発化している。地域文化の再認識に伴用を実現するための事業を、産官学民連携のもと実践でい文化財をとりまく課題が浮き彫りになってきた。

きるあらたなシステムを創造しなければならない。

兵庫県における文化財保護の現状は、埋蔵文化財の分

２ 歴史文化遺産の定義

野では専門職員が多く配置され、県下の遺跡地図を整備するなど、保護は比較的行き届いている。しかし開発事

文化財保護法の定義する「文化財」とは、有形文化財

業に伴う緊急調査に追われ、蓄積した膨大な出土資料の（建造物・美術工芸品）、無形文化財（演劇・音楽・工芸

活用は進んでいない。建造物の分野では、多くの見学者

技術等）、民俗文化財、記念物（史跡・名勝・天然記念物）、

を呼ぶ城郭・古社寺を中心に保護・活用が行われている

伝統的建造物群のうち、「我が国にとって」「歴史上」「芸が、近代以降の建造物については登録文化財として保護

術上」
「学術上」
「鑑賞上」価値の高いものをいう。またが始まったばかりであるなど、その活用度には差がある。

埋蔵文化財及び文化財の保存技術も保護の対象となって美術工芸品や民俗文化財・無形文化財の分野では、行政いる。兵庫県文化財保護条例に定める文化財の概念も文

内に専門家が少ないため、活用が十分に進んでいない。

化財保護法に準じている。

史跡・名勝の分野でも建造物と同じく、一部有名なもの

しかし文化財保護法の度重なる改正が示すように、文に見学者が集中し、活用の進捗に差がある。天然記念物

化財の概念は人々の価値観の変化に伴い広がる傾向にあの分野では、人が自然にかかわること自体が保護に悪影る。ことに成熟社会においては地域形成の核となる持続響を与える場合もあり、活用には慎重である。

可能な資源として「地域文化」が見直され、その具体的表象として、地域の個性を示す一群の歴史的・文化的・

このような現状を踏まえ、時代の要請にあった文化財

自然的遺産の価値が再認識されている。

の活用を推進するためには、以下のような課題がある。

地域の個性を示す歴史的・文化的・自然的遺産は、地域の人々の暮らしと深く係わってきたゆえに価値をもつ○文化財概念の広がりへの対応
限定された地域や集団のみに価値が認められているもものであり、相互の関係性や周辺環境との関係性、無形のや、存在自体が周知化されていないために価値が定まと有形のものとの相乗作用により醸し出される「魅力あっていないものなど、未指定の文化財をどのように保る場の雰囲気」なども重要な価値になる性質を持ってい護・活用していくか、また自然や景観など文化財をとりる。そしてこのような価値は、これまでの分野別・個別

まく環境まで含めて、いかに保護・活用を図るか検討し物件別の価値の上に成り立っている文化財の概念で規定ていく必要がある。

することは難しい。
先人によって育まれ現代まで伝えられた、知恵・経験・○文化財の保護・活用に携わる人材の育成
地域主導による保護・活用を実現する体制を整えるた

活動の成果およびそれが存在する環境を総体的に把握しめには、地域において文化財の保護・活用に携わる人材

た新たな概念として、地域文化の構成要素として多様なを育成していく必要がある。

価値観を包摂する歴史的・文化的・自然的遺産を「歴史○文化財の保護・活用のための基盤整備

文化遺産」と定義する。
「歴史文化遺産」は地域文化の基底をなす風土を表現

調査の充実と情報の整備・発信をおこない、地域に埋

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するものとして、人々の精神的な拠り所となるものであ化が見直され、象徴である歴史文化遺産の価値が再確認るとともに、祖先の営みを今に伝えるものとして、人々されている。しかし一方で震災は、多くの歴史文化遺産

が未来へ向かって歩みを踏み出す時の道しるべとなるもを亡失の淵に追い込み、指定制度に寄りかかってきた、のである。

これまでの文化財保護行政の問題点を顕在化させた。
震災時の歴史文化遺産の危機は、継承の担い手である

歴史文化遺産べき地域住民がそこに所在する歴史文化遺産について無関心な状況にあったことと、行政もまた歴史文化遺産を

周辺環境「未指定文化財」と呼び、保護の対象から外し、その情

歴史的・文化的・自然的遺産群

報を全く把握できていなかったことに起因する。
指定文化財

未指定文化財行政システムが正常に機能しない災害等の危機的状況（地域文化財）下において、歴史文化遺産の保全は地域住民の手に委ねられるものであり、地域住民が日常どれほど親しみや愛周辺環境

着をもって接しているかがその成否の鍵となる地 域 文 化ことを痛感させられた。

図１ 歴史文化遺産の範囲

３ 社会の変遷と歴史文化遺産
20 世紀における産業の急激な発展は社会に物質的な豊かさをもたらした反面、多くの歴史文化遺産を変容・消滅させてきた。その反省から特に重要な歴史文化遺産は指定文化財として厳重な保護措置が取られ、変容・消滅の危機から護られてきた。しかし一方でその規制の厳しさのために、地域の資源として歴史文化遺産が住民の生活に活かされることが少なくなり、本来理想とすべき「地写真１ 被災した酒蔵（神戸市）

域住民主導による継承」の実現に問題が生じている。
1990 年代以降、成熟社会の進展とともに、地域活性化

５ 歴史文化遺産活用構想の検討の核として歴史文化遺産を活用して、あらたな創造的活動の源とすることが試みられている。また外部資本に依こうした状況の中、平成 12 年 10 月 20 日、県文化財

存した画一的な地域開発が限界に達している中で、地域保護審議会より『次世代への継承と新しい文化の創造ので継承されてきた歴史文化遺産を地域の資源として観光ために―21 世紀における兵庫県の文化財行政について

等、地域の産業振興に役立てる試みも行われている。地―』が建議された。この中で歴史文化遺産を次世代に引域文化の象徴である歴史文化遺産を様々な方法で「まちき継いでいく視点を踏まえながら、親しみと愛着をもっづくり」「ひとづくり」に活用し、地域の誇りを醸成し地て積極的な活用を図る重要性と緊急性が説かれた。
この建議を受け県教育委員会では、建造物分野におい域の特色を増進させる時期が到来した。
これまで歴史文化遺産の活用と未来への継承についてて（財）兵庫県都市整備公社ひょうごまちづくりセンタ

総合的な取り組みが不十分であったため、地域振興のたーと連携して「ヘリテージ・マネージャー（歴史文化遺めの開発と歴史文化遺産の活用を良好な関係のもとに展

産活用推進員）制度」を創設し、また埋蔵文化財分野に開できていないのが現状である。今行政には、歴史文化

おいては「県立考古博物館（仮称）」の整備を推進するな

遺産を本来的な価値を損なうことなく現代社会の中で活ど、歴史文化遺産活用のための新たな取り組みを始めた。

用して、価値の再生・あらたな価値の創造を行うことに

そして、平成 14 年２月の同審議会において、全分野の歴より、これを未来へ引き継いでいく新機軸が求められて史文化遺産の活用を促進するためには新展開を示す指針

いる。

が必要であるとの提言があった。

４ 阪神・淡路大震災と歴史文化遺産

遺産を活用することにより未来へ継承し地域文化を再生

これをうけて県教育委員会では、県民主導で歴史文化
現代社会は、隣人意識の希薄化、中心性の喪失等の課するために、歴史文化遺産の各分野の有識者からなる「歴題を抱えると言われているが、阪神・淡路大震災を契機

史文化遺産活用構想検討会」を設け、歴史文化遺産活用として、兵庫県ではあらためて地域コミュニティの必要

構想の検討をおこなった。

性が再認識された。その核として身近に存在する地域文

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Ⅱ 歴史文化遺産活用構想の理念と考え方

１ 基本理念『歴史文化遺産活用構想』は、歴史文化遺産を過去と未来の世代と共有しながら現代社会で生きたものとして活用しようとするものであり、活用によって歴史文化遺産を生み出した伝統的な地域文化に活力を注入し、これを源とする新たな地域文化を創造することにより、誇りと愛着に満ちた地域社会の再形成に寄与することを理念
図３ 民俗芸能等の伝承型の変化とする。
愛着と誇りに満ちた地域社会の再形成

活用
新たな地域文化の創造

地域文化の再生

歴史文化遺産図４ 歴史的建造物の発展過程

図２ 歴史文化遺産活用構想の理念（２）変容と価値の保全の調整

２ 基本的な考え方

歴史文化遺産に現在的な存在価値を付与し、これを未（１）歴史文化遺産の変容
現代まで継承されてきた歴史文化遺産は、我々の祖先来に伝えるためには、変容をどのように調整するのかがが時代の要請に合わせて変容させながら伝えてきたもの

重要な課題である。制限の厳しい国宝・重要文化財の場である。その変容は生活の必然や芸術的価値観の時代的合でも、現状を固定することは意図していない。しかし、変化と継承への努力との均衡を示すものである。

一般的には「現状を凍結して保存する」ことが文化財の最適の保存方法と捉えられがちである。

無形民俗文化財の場合、政治経済や社会情勢の激変による村落共同体の変容の中で、「芸態の保持」を最重要課

歴史文化遺産の価値を過去と未来の世代と共有しなが題として、芸能の構成要素である「時」、「人（伝承母胎）」、ら、現在における存在意義を与え、我々が伝達者として「場」、「物（道具、衣装、台本等）」を絶えず調整しながの役割を担うには、絶えず時代の要請を把握しつつ歴史ら、継承への努力がなされている。

文化遺産を活用し、創造的行為に結びつける努力が必要

例えば中世起源の宮座の形態を残す上鴨川住吉神社である。また歴史文化遺産の変容を、地域住民の総意と（社町）の「神事舞」では、構成員の不足を補うためにしてどのように調整し、意志決定をしていくかを考える

伝承組織の枠組みを緩和して、分家の長男にも講への参ことが重要である。

加を許している。同様に木津住吉神社（篠山市）の「田例えば、史跡の場合、指定時の現状把握及び価値評価

楽踊り」では、昭和 27 年に村全戸に宮頭を解放し、希望を基に、その価値に応じて将来の管理・保護方法を決めにより長男の加入を認めるまでになっている。また淡路ている。専門家・住民及び行政関係者の参加の下、『保存

人形浄瑠璃（三原郡）のように、小中高校生への芸能教管理計画』を策定し、続いて中長期の整備計画を示す『整育、プロのための人形座設立など地域をあげて芸能を伝備基本計画』を作成している。歴史文化遺産を活用するえる事例も現れている。

ためにはこのような合議・意志決定システムの導入が緊要である。

有形文化財である建造物の場合でも、法律・技術・道

歴史文化遺産を将来に継承していく原動力となるのは、具・材料の枠の中で建築家のアイデア・職人の技能を最大限に活かして建設した当初から、社会構造や文化の変

現在生きる人々がその価値を享受することにより、さら遷を経て、経済的・美的・歴史的な価値が付加されるこに子孫に残したいと考える、継承への強い意識である。

とにより、姿や機能を変えながらも現在まで継承され文現在の人々が歴史文化遺産の価値を享受するためには、化財の指定に至った事例も多くある。

社会の中で活用することが必要であり、同時に価値の保このように歴史文化遺産が継承されていくいためには、全のためには活用による変容を調整する必要がある。
『歴

いつの時代においても生きたものとして社会的な機能を

史文化遺産活用構想』は、地域住民主導によって歴史文果たす必要があり、その過程での変容は必然的なもので化遺産を保護・活用することにより、地域の活性化と歴ある。

史文化遺産の未来への継承の両立を図るものである。

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また同市の来住地区ではヒメタイコウチやカスミサン

Ⅲ 歴史文化遺産活用の主体と対象分野

ショウウオ、トンガリササノハガイなどの希少生物が生

１ 歴史文化遺産を活かした地域活動の実例

きる良好な環境を次世代に残したいという地域住民と行（１）「まちづくり」の実例

政の考えに、多くのボランティアの協力があって、ほ場

朝来郡生野町においては、地域活性化のために行政主整備に多自然型工事を取り入れ環境の保全を図っている

導・住民参加による「まちづくり」が進められている。

事例もある。このような住民側からの動きをボランティ

生野町は銀山のまちとして栄えたところであり、かつて

アや公民館の活動がサポートすることにより、歴史文化の繁栄をしのばせる歴史文化遺産が多く残存している。

遺産を活用した地域振興を実現することができる。

まちづくりは町を３地域に分け、各地域単位でそれぞれの個性を活かした地域づくりの方針を定めて進められており、最終的にはまちづくりへの住民参加をうたった「まちづくり基本条例」の制定につながった。また住民活動の母体である「生野塾」では、公園づくり・自然保護など様々な活動をおこない、地域活性化への多様な住民参加を可能にしている。
同町では特別天然記念物オオサンショウウオの生息環
境を保全するために、先見的な試みとして人工巣穴を設置し、その効果を追跡調査するなど、「歴史文化遺産の未来への継承」を視野に入れたまちづくりがおこなわれている。歴史文化遺産の活用がまちづくり全体の方向性を
写真３ 小野市・浄土寺浄土堂

定める要となっており、地域文化の象徴としての有用性が確認されている。

（３）市町立郷土資料館における活動
播磨町郷土資料館では、播磨大中遺跡のガイダンス施設として、長年にわたり土器づくり等の古代技術体験学
習を小学生を対象におこなっている。体験学習の実施には、高度に専門的な知識・技術の裏付けが必要であり、現在は県の埋蔵文化財調査事務所が講師の派遣等、全面的な支援をおこなっている。さらに資料館による学習活動から発展して、町をあげての「大中まつり」が開催され、地域活性化のイベントとして定着している。このよ
うに資料館における地道なひとづくりの活動が、地域振興のきっかけとなり、あらたな地域文化を生み出している。

写真２ 生野町の歴史文化遺産 トロッコ道（４）財産区における活動（２）公民館における活動
小野市では公民館を「地域振興の拠点」と位置付け、

神戸市東灘区の深江生活文化史料館は、深江地区の財中央公民館において「地域づくり企画力セミナー」を開産区によって設置運営されており、独自の活動を展開し催している。この講座は地域活性化のリーダーとなる人ている。運営は民間のボランティアグループが携わって材の育成を図るものであり、ここで育成された人材は、

おり、地域の歴史に関する自主的な調査・研究活動をおすでに市民代表として市政へ参加している。また「地域こなっている。

づくりのためにはまず地域を知らなければならない」と

また地元自治会は、まちの歴史を調べ活性化を検討すの認識から、地域の立脚点を認知させる動機付として、る「深交クラブ」を組織し、史料館のスタッフと連携し歴史文化遺産の活用が講義に組まれている。

て学習活動をおこなっている。このように、地域の由来

このように先進的な公民館では、趣味・教養の学習かを知り、地域の未来を考える拠点として、自治会レベル

ら「地域振興」を視野に入れた公的な活動に発展する学の活動がまちづくりの基礎となっている事例もある。

習へ重点を移しており、活動の拠点を中央公民館から地
区公民館（コミニュティセンター）へと移行しつつある。

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２ 歴史文化遺産活用の主体

歴史文化遺産の保護活用を担う人材をこの地域単位で（１）「地域」の実体

育成し、地域住民主導により地域の中で歴史文化遺産が歴史文化遺産の活用による「地域文化の再生・創造」

保護・活用・継承されてゆく仕組みをつくることで、そを実践する現場は、歴史文化遺産が生み出され継承されこに暮らす人々が地域文化への誇りと愛着を深め、地域てきた「地域」である。しかし「地域」には行政的・社を活性化させるきっかけを作っていくことができる。

会的・文化的な領域としての実体をもった様々な階層の３ 歴史文化遺産活用の４つの柱ものがあり、歴史文化遺産活用の現場となる「地域」は歴史文化遺産活用の舞台となるのは、実例であげたよ現在の行政単位に一致するとは限らない。
歴史文化遺産の多くは、旧の村落共同体の領域に由来

うに地域活性化を目指す全ての分野であるが、重要な分するものであり、長期間領域を拡大することなく維持さ野として「地域おこし」「まちづくり」「学舎づくり」「ふ

れてきたものである。市町村域は近年の合併の促進によるさと観づくり」が考えられる。

ってさらに広域化が進行しており、歴史文化遺産の領域（１）地域おこしと乖離しつつあることを認識する必要がある。

「地域おこし」は観光開発や特産品開発など、商工観
光部局や民間企業がおこなってきた新たな産業を創出し（２）文化単位としての「地域」
歴史文化遺産を継承してきた集団には、祭礼を担ってて、地域の振興を図る分野である。歴史文化遺産は地域

きた宮座などのように、最小一村落、わずか数十人規模を個性付ける最大の要素となるため、産業振興の素材とのものから、近世城郭のように旧城下町、数万人規模のして極めて有効に活用できる。これまでも盛んに歴史文ものまであるが、空間的な領域を持つ祭礼などでは、伝化遺産を利用してきた分野であるが、ともすれば変容を統的な地縁が継続している範囲、すなわち小学校区程度考慮しない消費型の利用により価値を損ないがちであっの範囲を領域としている例が多く見られる。日常的な接た。これからは変容を考慮した循環・継承型の利用に転触がある生活共同体は人口約 5,000 人を限度とすると言化して、歴史文化遺産の活用を促進する必要がある。
このためには歴史文化遺産への理解と誇り等、文化的われていることから、この小学校区程度の領域が、文化な視点も明確にもった地域住民の主導によって商工観光の基礎単位としての地域であると考えられる。

による文化遺産の活用を実施してゆく体制を整えなけれ

この領域は、現在でも「地区」「コミュニティー」と呼び習わされ、地域活動の基礎単位として認知されている。

ばならない。

今後、行政効率の向上のために市町の合併が促進されれ

例えば但馬の小京都と呼ばれる出石町では、伝統的なば、生活共同体の認識領域として人口約 5,000 人規模の家屋を活用した皿そば店約 50 軒が営業しているが、近年「地域」が、より重要な意味を帯びてくることが予想さ

景観形成地区の指定を受け、さらに伝統的建造物群保存れる。

対策調査の実施をはじめとする、本物の歴史文化遺産の価値の保全と調和を図る取り組みを行っている。高砂市では古墳時代以来 1500 年の伝統をもつ竜山石を地域振興の核として、歴史的価値を評価することにより、地場産業として再生する取り組みが始まろうとしている。これらに見られるように、地域の経済活性化の資源として

図５ 歴史文化遺産活用を実践する「地域」のイメージ（３）歴史文化遺産活用の基礎単位
歴史文化遺産活用の現場として想定されるのは、このような「地域」であり、活用の実践はこの地域に居住する住民が担い手となる。実例で見たように、生野町においては小学校区に相当する地区単位がまちづくりの基礎単位となっており、この規模は将来小野市における公民
写真４ 出石町・古い建物を利用した店舗

館活動の核となる「地区公民館」の単位とも一致する。

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伝統的な景観や産業を見なおす機運が高まりつつある。

（３）学舎づくり

このほか史跡・伝統的建造物群・特産農産物の総合的

歴史文化遺産は地域のおいたちを現在まで伝えることな活用を図る篠山市のように、歴史文化遺産を資源としから、歴史を実感する素材として、また伝統文化を体験たヘリテージ・ツーリズムの振興や、無形民俗文化財やする素材として、自然環境を考える素材として、学校教

演劇・芸能・音楽などの歴史文化遺産を活用した地域交育における広範な地域学習に利用することが可能である。

流などによる新たな産業の育成などができる。

「総合的な学習の時間」の導入や「完全学校週５日制」の実施など、教育改革が進む中で地域学習の重要性は増（２）まちづくり

しており、地域住民自らの発想と実践によって、まち全「まちづくり」は都市計画や農山村整備計画などのハ体を「学舎」とし、地域の教育力を活性化し、子どもたード整備を行う分野であり、これまでは歴史文化遺産とちの体験学習を総合的に推進することが求められている。

の共存を模索しながらも、「開発事業」として文化財保護

その素材として歴史文化遺産が果たせる役割は益々大きと対峙してきた分野である。この分野は地域社会の景観

くなってきている。

形成に根本的な影響を及ぼすものであり、この中にいか「トライやる・ウィーク」等での実践例が示すように、にして「歴史文化遺産の継承」の視点を盛り込むかが、美術工芸品や民俗文化財などの有形の歴史文化遺産は、

歴史文化遺産の保全と活用の成否の鍵を握っている。

見て・触れて・感じることのできる歴史学習の本物の素

具体的な活用方法としては、歴史文化遺産を地域住民材であり、学校での社会科教育の内容をより豊かにするの精神的な拠り所として、象徴的にまちづくりに取り込ことができる。また、淡路人形浄瑠璃の保存伝承教育の

むことによって、地域の個性を明示することが可能にな

ように、伝統技能・伝統芸能などの無形の歴史文化遺産

り、地域住民にとって誇りの持てる、文化的で魅力あるの体験は、子供たちの郷土意識を育むことができる。

快適な生活環境を創出することができる。既に伝統的建歴史文化遺産の専門家と教員が共同で地域の伝説や伝造物群保存地区や景観形成地区で実践されている歴史文

統文化、身近な自然を活用した「子どもふるさと学」や化遺産群の保護活用と歴史を生かした活力ある町づくり「子どもふるさと体験」などの学習プログラムを開発すを行おうとする都市計画との協同活動を、さらに他の分る必要がある。また県内の中高等学校の教員が地域文化

野の有形の歴史文化遺産にも拡大し、自然環境や歴史的学習のリーダーとして活躍できれば、大きなマンパワー

環境が生きるような都市計画の策定を支援することが必

とできる。

要となる。
また「北はりま田園空間博物館」（多可郡・西脇市）で実践されているように、古樹・巨木・里山・溜め池・棚田・自然河川・民家など様々な歴史文化遺産を体験や憩いの場として活用することにより、地域住民がふるさとを実感し、心のやすらぎを得る伝統的景観の継承を図る
ことができる。歴史文化遺産への配慮を加えた農地整備
計画や農山村振興計画の策定を支援する必要がある。さらに天然記念物である北淡町野島断層のように、展示施設やセミナー室を整備して、地震痕跡・洪水痕跡などの災害痕跡から得ることのできる情報を提供することにより、安全安心なまちづくりに活用することもできる。
写真６ 小学生による発掘体験（４）ふるさと観づくり
現在生涯学習に対して、高齢社会の進行による老後の生きがい、ライフスタイルの変化による仕事以外の社会活動の場、「学校週５日制」の導入による青少年の学外活動の場など、高度で多様な学習機会の提供が求められている。
地域に遍く存在する歴史文化遺産は、歴史学習や日々の社会活動などの、学び活動する対象として活用するこ
写真５ 加美町・岩座神の棚田とが容易である。学習するにとどまらず、成果を地域社

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２ 歴史文化遺産の価値の共有会の発展やボランティア活動等に生かしたいと考える
人々の意欲を地域文化に導くことができれば、地域主導

水田に残された塚や路傍の石仏など、地域において現による歴史文化遺産の保全と活用が促進され、生涯学習

代まで伝えられてきた歴史文化遺産には、それにまつわの充実との相乗効果を得ることができる。

る様々な伝説が語り伝えられていることが多い。例えば

また「ふるさと文化再発見アクションプラン」のよう「祟り」に関する伝説は、大切なものを保存するため禁に、芸術文化施設や社会教育施設が実施する生涯学習事

足地にする役割を果たしているなど、伝説を媒介として業の素材として、歴史文化遺産を活用し、生きがいのあ

地域の住民が歴史文化遺産の価値を共有している。

る社会を実現することができる。具体的には、歴史文化

現代社会においてもこの種の伝説に相当する媒介手法

遺産の調査・研究を含めた学習活動や、伝統技術・伝統が必要であり、その役割を果たすのが様々なメディアを芸能などの伝承も生涯学習として位置づけることが可能

通じて発信される「情報」である。歴史文化遺産に関すである。

る情報を地域住民に提供する際には、この「伝説」が果さらにより親しみやすい形として、「伝統文化市民研究たしてきた役割を理解し、地域における既存の知識伝達員」や「伝統文化調査探検隊」など地域に根ざした幅広システムである学校教育、生涯学習によって情報を効果

い年齢層が活動できる制度を創設することにより、子供的に伝えることが重要である。

から老人まで年齢層を問わない生涯学習の素材を創造で

３ 歴史文化遺産の価値の継承と地域文化の再生きる。
歴史文化遺産を活用した多様な生涯学習メニューの提歴史文化遺産の価値を共有した後には、歴史文化遺産

供により、住民の地域の由来や現状に対する認識を深め、に対し地域にとって現在的な存在意義を与え、計画に基地域への誇りや愛着の基礎となる豊かなふるさと観を形づき活用する。活用の計画は歴史文化遺産の変容をいか成することが可能となる。

に考え、後世にまで護り伝えてゆくかを示す指針であり、計画の策定には歴史文化遺産をとりまく様々な利害の調整のため、専門家の助言を必要とする。また活用の体制（５）「地域づくり」と「ひとづくり」
このように歴史文化遺産は様々な分野での活用の可能が軌道に乗り、地域住民の中に活用のノウハウが蓄積さ性があるが、その方向は大きく分けると、地域振興を直れるまでは、体制の立ち上げなどに専門家の支援が必要

接的な目的とする「地域おこし」「まちづくり」の「地域である。

づくり」分野と、知識・技術の普及をおこない地域への

歴史文化遺産を特性に応じて地域社会の中で活用すれ

愛着と誇りを育む「学舎づくり」「ふるさと観づくり」のば、それらは地域の象徴となり、住民の地域に対する郷「ひとづくり」分野に分けられる。この２分野は地域活土意識の源となる。そして活用によって地域が活性化さ性化の両輪であり、「魅力あふれる地域づくり」と「地域れるならば、その原動力となった「歴史文化遺産」に対を愛するひとづくり」のいずれにおいても、歴史文化遺する誇りや愛着がさらに深められ、将来へと継承されて産が大きな役割を果たすことができる。

いくであろう。こうして地域のオリジナリティーが尊重され、地域固有の文化が再生される。地域文化の再生は、地域の一体感を深め、地域住民の公的な意識を強めるもⅣ 歴史文化遺産の活用から地域文化再生までの流れのであり、新たな文化を創造する力の源となる。

１ 歴史文化遺産の価値の発見
歴史文化遺産を「個性豊かな地域づくり」「地域を愛するひとづくり」に活用するためには、まず調査研究による「価値の発見」が必要であり、このためには歴史文化遺産に関する専門的な技術・知識を持って「価値の発見」ができる人材の育成が必要となる。
「価値の発見」された
歴史文化遺産は、次の段階としてその存在が地域に周知されなければならない。少数の専門的知識を持った人材によって発見された価値を、地域住民共有のものとすることが必要となる。
図６ 歴史文化遺産活用の流れ

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保護活用に参画できる体制を整えていくことが必要

Ⅴ 歴史文化遺産活用活性化事業である。

１ 歴史文化遺産活用のステップ（１）専門技術者を対象とした人材育成

歴史文化遺産はこれまでの文化財行政が主に取り扱ってきた指定文化財の枠組みを大きく超える概念であり、歴史文化遺産の保存・活用に関連する分野の専門技術

その保護活用は、個別的ではなく総合的におこなわなけ

者を対象に、歴史文化遺産の理解と保存・活用のためのればならない。また活用のためには、その過程で歴史文

リカレント教育をおこない、各専門的技術を歴史文化遺化遺産に係わる様々な組織・人材の関与が必要となる。

産の保護活用に活かしてゆく。現在、建造物分野で実施

地域における歴史文化遺産の活用を支援するためには、している「ヘリテージ・マネージャー養成講習会」を他の歴史文化遺産の分野に拡充し、人材の育成を図る。

以下のように段階を踏んで事業を展開していく必要がある。
○第一段階
地域において歴史文化遺産の保護・活用に携わる人材を育成する。
○第二段階
育成した人材を活用して歴史文化遺産についての基礎的な情報を収集するための調査を実施し、研究をおこなうことにより歴史文化遺産に対する評価を定める。
そしてその成果を広く公開し、価値の共有を図る。

写真７ ヘリテージマネージャ－養成講座（加西市・一乗寺）○第三段階
歴史文化遺産の保護・活用を図るため活用計画の策定（２）教員を対象とした人材育成を支援する。

歴史文化遺産を学校教育の場で活用するために、学校教員に対して歴史文化遺産の保護活用の基礎的な知識及○第四段階

び技術を講習するとともに、共同で学習プログラム（指活用事業をプロデュースし実践の支援をおこなう。

導案）の開発をおこなう。
これらの事業の遂行には、歴史文化遺産に関する専門

地域の歴史文化遺産を地域学習の素材として活用する的な知識・技術が必要であり、大学・博物館・研究機関・

一方、教員を地域における保護活用のリーダーとして育民間企業に在籍する専門家の協力が必要である。また地成を図る。

域の実情に合わせた支援体制を恒常的なものとして整備（３）地域住民を対象とした人材育成するためには、地域文化のある程度の共通性がある領域（県単位）で専門家集団の支援体制を整える必要がある。

歴史文化遺産の保護活用のための基礎的な知識・技術を、生涯学習の一環として公民館活動を通じて地域住民に提供して、地域の歴史文化遺産の保護活用に携われる

２ 人材の育成
歴史文化遺産の保護活用のマネージメントに関する知人材を育成する。現在、史跡・埋蔵文化財分野で実施し識や技術をもつ人材を育成して、行政とは異なる立場かている「“考古楽者”養成セミナー」を他の分野にも拡充

ら保護活用の地域におけるリーダーとし住民の意向を支し、地域住民による自主的な活動による保護・活用の実援してもらうことにより、地域住民が主体となった歴史現を図る。

文化遺産の保護活用を実現することが可能となる。
さまざまな経験や知識・技術、または意欲を持つ人材を発掘し、歴史文化遺産活用への参画を促進するとともに、ボランティアやＮＰＯ等の組織におけるリーダー的人材の育成を図っていくものである。
人材育成は専門技術者・教員・地域住民を対象とし、図７ 人材育成の内容

それぞれの知識・技能レベルに応じて、歴史文化遺産の

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以上のように人材育成をおこない、建造物部門で行っ

特に歴史文化遺産を活用しながら周辺環境と一体に保ている「兵庫県ヘリテージ・マネージャー」の派遣事業全をはかるためには、都市計画・農地整備など歴史文化のように、住民の自主的な活動を誘引・支援する制度を遺産に重大な影響を及ぼす地域計画との円滑な調整が必設けたり、「“考古楽者”養成セミナー」のようにボラン

要である。さらに阪神・淡路大震災での経験をふまえ、

ティアリーダーとして、後の受講者にアドバイスをして災害等の緊急時に歴史文化遺産をどのように保全するのいく手法を拡充していく必要がある。

かといった、歴史文化遺産の危機管理計画を立案しておくことも必要である。以上のような観点から、歴史文化

３ 調査研究遺産の価値の保全をはかりながらどのように活用するか、育成した人材を活用して、歴史文化遺産に対する調査

県が定める指針（ガイドライン）に沿って基本的な計画をおこない、歴史文化遺産の現状を把握し活用するため（マスタープラン）を市町レベルで策定する。

の基礎的な情報を収集する。収集した情報は、県が管理する文化財情報データベース（「ひょうごヘリテージ情報（２）基本計画の内容

バンク」）に蓄積し、大学・博物館等と協同で整理・研究

歴史文化遺産活用基本計画（マスタープラン）は、県を施し、付加価値を高めた上で地域住民に還元する。

レベルでの指針（ガイドライン）に沿って各市町単位で（１）情報の収集策定する。この指針は、「兵庫県」をひとつの地域ととら

行政・博物館・大学等と地域住民の協力のもと、歴史

えその個性化を図るための指針である「全県指針」と各文化遺産の調査をおこない、所在・現状等の基礎的な情地域単位（摂津・播磨・淡路・丹波・但馬）の個性化を報を収集し、文字・画像情報をデジタルデータ化して蓄図るための「地域指針」から構成され、ガイドラインは積する。

マスタープラン作成の基本的な枠組みとなる。
マスタープランの内容は、①背景と目的、②基本理念、（２）情報の整理・研究③基本方針、④現状と課題、⑤分布状況、⑥地域活用保

蓄積した情報を大学・博物館等と協同で整理し、学際

全計画、⑦個別活用保全計画、⑧危機管理計画から構成的な研究をおこなった上で、各歴史文化遺産の価値付けされ、歴史文化遺産活用に関する事業計画の立案及び実をおこなう。

施のためのアウトラインとするとともに、各種開発との調整のための基本方針とする。

（３）情報の加工・公開
整理研究した情報を、一般向け・専門家向け等に加工（３）策定の手順

した上でデータベース化し、行政・博物館・大学等で各

歴史文化遺産活用構想に基づき、「兵庫県歴史文化遺産

使用目的に合わせて再加工し、情報を発信する。

活用指針（ガイドライン）」を策定し、兵庫県の歴史文化

またこれらの情報をもとに解説冊子を出版するなど、遺産活用の将来ビジョンを提示し、その後各市町毎に基

歴史文化遺産の普及に努める。

本計画（マスタープラン）の策定をおこなう。

図９ マスタープラン作成の流れ

図８ 情報整備のイメージ

４ 活用計画の策定（１）策定の目的
これまで述べてきたように、歴史文化遺産の価値を正当に評価し活用するためには、現状を把握しその価値を地域住民に十分周知したうえで、常に変容を念頭に置きながら、各歴史文化遺産を個別にどのように活用するの
図 10 歴史文化遺産活用基本計画の構成

か基本的な計画をあらかじめ定めておく必要がある。

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市町での策定には、県による歴史文化遺産の悉皆調査（４）活用のための専門技術の指導を利用するとともに、また各市町独自の調査を行う必要活用の実践にあたり、歴史文化遺産がもつ本来的な価があろう。個別歴史文化遺産の活用計画を作るにあたっ値をそこなうことがないように、活用方法についての技ては、その活用および継承の主体となる地域住民の参画

術的な指導をおこなう。

を得て、住民ニーズにあった計画とする。
Ⅵ 歴史文化遺産活用推進体制の検討

５ 活用事業のプロデュース
自治体や住民団体などが歴史文化遺産を活用した事業

歴史文化遺産を活用した地域づくり・ひとづくりを実を実施するにあたり、歴史文化遺産の特質・価値につい現するためには、文化財主管部局だけでなく博物館・研て専門的な知識・技術を持った専門家が、活用の主体と究機関・調査機関・大学等の歴史文化遺産の調査・研究なる自治体・地域住民と協力しながら、事業の内容・実に係わる機関、地域整備・産業振興に係わる機関、学校

施方法等についての計画を策定する。

教育・生涯学習に係わる機関、さらには民間企業や地域計画に基づき歴史文化遺産の活用を実践するために、

コミュニティーに至るまで、様々な機関の連携・協同・活用の主体となる自治体等の機関および個人に対してソ支援が必要となる。

フト面での支援をおこなう。その方法としては、歴史文

この連携等を円滑にしかも恒常的なものとするために化遺産の活用に関する情報提供、活用方法の提案、活用

は、これまでの文化財行政の枠組みを大きくこえた歴史のための体制づくりの支援、活用のための専門技術の指文化遺産活用のためのシステムを整備し、地域文化活性導などがある。

化のための総合的な取り組みをおこなうことが急務である。

（１）情報提供

歴史文化遺産活用システムの整備のためには、歴史文化

歴史文化遺産活用のために必要となる、分布・所在・遺産の保護・活用に関する専門的な知識と技術をもった

歴史的価値などの詳細な情報を提供するとともに、公民人材を有する博物館等の機関を中核に歴史文化遺産活用

館・資料館での生涯学習活動などを通じて地域の歴史文を推進する体制について検討する必要がある。

化遺産の周知をはかる。

図 11 活用実践のイメージ（２）活用方法の提案
様々な歴史文化遺産の具体的な活用方法について研究し、多様なニーズに応じた活用メニューを開発し、活用

図 12 歴史文化遺産活用推進体制のイメージ

主体からの要望に応じて活用方法の提案をおこなう。
歴史文化遺産活用構想検討委員会（３）活用のための体制づくりの支援◎端歴史文化遺産の活用にあたり、その活用の具体化のた信行（京都橘女子大学教授）

岡村 道雄（奈良文化財研究所協力調整官）

めに必要となる人材を登録し、活用主体の要請に応じて

近藤 雅樹（国立民族学博物館教授）

人材の紹介をおこなう。委員会等のメンバーとなる大学

栃本 武良（姫路市立水族館長）

教官等各分野の専門家、保存修復をおこなう専門技術者、百橋 明穂（神戸大学教授）活用事業に参加するボランティアなど、様々な人材を登

菱田 哲郎（京都府立大学助教授）

録し、活用主体の便宜をはかるとともに専門知識・技術

八木 雅夫（国立明石工業高等専門学校助教授）の活用、ボランティア活動の活性化を図る。

◎ 座長

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