資料５－１

東北地方太平洋沖地震への災害支援活動の取組み（速報、4月4日現在）（社）建設コンサルタンツ協会
1．現時点までの協会の対応体制（東北地方太平洋沖地震災害対策本部・災害対策現地本部・災害対策支部の設置）
建設コンサルタンツ協会では、国・自治体と連携を図り、被災地の災害支援活動に取り組むために、以下のとおり災害対策本部、災害対策東北現地本部、災害対策関東現地本部を設置するとともに、他の支部においても災害対策支部を設置して活動を開始しました。
本部、支部名
本部
東北支部
関東支部
北海道支部
北陸支部
中部支部
近畿支部
中国支部
四国支部
九州支部

災害対策本部、災害対策現地本部、災害対策支部の設置
3/12 災害対策本部設置（本部長：協会会長）
3/11 災害対策現地本部設置
3/12 災害対策現地本部設置
3/11 災害対策支部設置
3/12 災害対策支部設置
3/14 災害対策支部設置
3/12 災害対策支部設置
3/15 災害対策支部設置
3/14 災害対策支部設置
3/12 災害対策支部設置

2．現時点までの協会（協会員）の活動内容と対応体制（4月4日現在）
東北支部では、3 月 11 日の地震発生当日より、東北地方整備局、宮城県からの依頼を受け、551 人が支援活動を行っています
また、関東支部では、3 月 12 日に災害協定締結先である関東地方整備局、千葉県からの依頼を受け、現地調査で 72 人、対策検討・設計等で 20 社が支援活動を行っています。さらに 3 月
25 日には、東北支部より本部を通じて、福島県の被害調査への支援の依頼があり、福島県域において 33 人が支援活動を行っています。
4 月 4 日現在の支援活動の状況は下表のとおりです。
■ 協会本部等の活動状況
月 日
現場等
活動内容
対応状況
〔要請機関等〕
3 月 11 日（当日）(JCCA)
協会本部に東北地方太平洋沖地震災害 ・ 災害対策東北現地本部、災～3 月 15 日
対策本部を、支部に災害対策現地本部
害対策関東現地本部ではあるいは災害対策支部を設置
直ちに国交省、関係自治体との災害協定に基づき災害支援活動を開始
・ 災害対策本部では情報収集、情報連絡等に務める
・ 全国の各災害対策支部で1

3 月 17 日

は支援要請に備え所要の準備を進める(JCCA 会員 被災者の方々救援のための、東北地方 4 月 7 日を目処とした期限宛)
太平洋沖地震に係る義捐金を募集開始（災害対策本部）■ 東北支部の支援活動状況
月 日
現場等
活動内容
対応状況
〔要請機関等〕
3 月 11 日（当日）宮城県域
一次現地調査宮城県災害協定に基づく～3 月 16 日
東北支部：100 名程度で対応
〔宮城県〕
東北域
3 月 16 日からの国交省緊急災害対策派 1 班 3 名の 20 班体制及び東北
3 月 16 日
遣隊 (TEC-FORCE) の 現 地 調 査 を 受 支部構造部会で対応～3 月 18 日
け、資料とりまとめを行い、3月 18 日
〔東北地整〕に落橋橋梁の復旧対策工を検討・提出
仙 台 河 川 国 災害支援活動
会員会社から 50～60 名出動
3 月 16 日
道事務所〔東北地整〕
3 月 18 日
気仙沼地区 ガレキ撤去数量算出
2 社対応
〔宮城県〕
3 月 18 日〔宮城県〕
3 月 18 日〔東北地整〕
3 月 18 日〔東北地整〕
3 月 19 日〔東北地整〕
3 月 20 日〔東北地整〕
3 月 20 日〔宮城県〕
3 月 20 日〔宮城県〕
3 月 21 日〔宮城県〕
3 月 21 日〔宮城県〕
3 月 21 日〔宮城県〕
3 月 22 日〔宮城県〕
3 月 24 日
〔宮城県〕

宮城県域

H 橋他 1 橋緊急点検

1 社対応

北 上 川 河 川 樋門・樋管 50 カ所の点検
1 社対応
事務所管内
東北域
R45 津波対策ルート検討（3 ブロック）1 社対応
三 陸 国 道 事 橋梁一次調査
務所管内
気仙沼・石巻 気仙沼・石巻事務所一次点検
地区
東 部 土 木 事 3 橋一次点検
務所管内
宮城県域
測量支援準備要請

3 社 3 班対応
6 社対応
2 社対応
10 班体制準備

気 仙 沼 土 木 防潮水門の概算工事費算出
1 社対応
事務所管内
東 部 土 木 事 R398/S 橋の変状調査
1 社対応
務所管内
宮城県域
法面危険箇所の道路目視点検（37 カ 2 社対応所）
東 部 土 木 事 6 河川の一次点検
東北支部河川部会で対応
務所管内
宮城県域
県管理橋梁（約 1700 橋）の調査、ま 調査は JCCA：15 班、橋建協：とめ20 班、PC 建協：6 班で実施
とりまとめは JCCA

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3 月 25 日〔福島県〕

3 月 30 日〔宮城県〕
3 月 30 日〔東北地整〕

福 島 県 下 全 トンネル（62 箇所）、ロックシェッド 災害対策東北現地本部への支域 （福島原発 （6 箇所）の被災状況調査
援要請を受け、災害対策本部の要請により関東支部が担当
関連の避難対象地域は除く）
11 社 33 名で対応
東部土木・石 橋梁一次点検（15ｍ以上 91 橋）依頼 5 社対応
巻市管内
東北域
R45 浸水地区の可住地検討
1 社対応■ 関東支部の支援活動状況
月 日
現場等
活動内容
対応状況
〔要請機関等〕
茨城県域
道路等の被害一次調査
9 社 60 名で対応
3 月 12 日〔関東地整〕
茨城県域
上記追加調査及び対策検討
2 社対応
3 月 15 日〔関東地整〕
印旛地域
印旛沼周辺の堤防崩壊、地盤沈下等の 2 社対応
3 月 15 日
調査及び土質調査、設計
〔千葉県〕
印旛地域
国道 356 号現地調査
1 社対応
3 月 15 日〔千葉県〕
常 陸 河 川 国 那珂川、久慈川の被災箇所の測量、地 5 社対応
3 月 17 日
道事務所
質調査及び工事発注のための設計、図〔関東地整〕
面作成
印旛地域
国道 356 号設計
1 社対応
3 月 17 日〔千葉県〕
香 取 土 木 事 神埼橋現地調査
1 社対応
3 月 18 日
務所〔千葉県〕
利 根 川 下 流 堤防・護岸・樋管の被害状況調査及び 3 社対応
3 月 21 日
測量、地質調査、設計〔関東地整〕 事務所
千葉県、茨城 津波の痕跡調査
1 社対応
3 月 21 日〔関東地整〕 県
霞 ヶ 浦 河 川 堤防・護岸・構造物の被災調査及び測 6 社対応
3 月 23 日
量、地質調査、設計〔関東地整〕 事務所
3 月 25 日
福 島 県 下 全 トンネル（62 箇所）、ロックシェッド 災害対策東北現地本部への支〔福島県〕
域 （福島原発 （6 箇所）の被災状況調査
援要請を受け、災害対策本部の関連の避難対要請により関東支部が担当
象地域は除く）11 社 33 名で対応

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3．今後の活動予定(1) 本部（災害対策本部）ならびにその他の支部（災害対策支部）
・ 今回の大震災の規模から、今後災害対策現地本部（東北、関東）から本部へ支援依頼が来る可能性がある。その場合には災害対策本部より各災害対策支部へ支援活動の要請を行う。
(2) 東北支部（災害対策東北現地本部）
・ 国交省関係の被災箇所の復旧詳細設計
・ 国道6号は原子力発電所が落ち着いたら着手予定
・ 5月の災害査定に向けて、宮城県、市町村の測量、二次調査と詳細設計（道路、河川、斜面、下水道、上水道、港湾、漁港、海岸護岸等）
・ 沿岸部の一次被災調査、被害額算定、等々(3) 関東支部（災害対策関東現地本部）
・ 災害協定に基づき、国、地方自治体の要請を受けて活動するため、現時点では今後の活動は見えない状態
4．災害対応活動に際しての課題や行政への要望等(1) 共通事項a) 課題及び要望等
・ 当協会では、国、地方自治体との災害協定に基づき支援活動を行うこととしているが、災害協定を結んでいない自治体への支援活動や災害協定外になる他支部からの支援活動について国、関係地方自治体とのルール等の整理が必要と考えている。
(2) 東北支部（災害対策東北現地本部）a) 課 題・ ガソリンの入手困難、不足及び交通渋滞
・ 宿泊先の不足b) 要望等・ 机上査定（被災写真）の簡素化(3) 関東支部（災害対策関東現地本部）a) 課 題・ 要請書がない状態で支援活動を始めるケースがある。
・ 要請の内容だけでは規模等がよくわからないため、どの程度の体制で臨めばよいか判断するのに時間が掛かる。
・ 災害協定を締結している県において、災害協定を結んでいることを知らない事務所があり、会員会社に直接依頼し、後付けで要請書を出すケースも多い。
以上

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