「Visionary シリーズ」
ASP サービス利用約款

2005 年 10 月 24 日制定
2014 年 9 月 1 日改訂
2015 年 4 月 1 日改訂
株式会社フュートレック

第 1 条（利用約款の適用）
株式会社フュートレック（以下、「当社」といいます。）は、「Visionary シリーズ」ASP サービス利用約款（以下、「利用約款」といいます。
）を定め、この利用約款に基づき「Visionaryシリーズ」ASP サービス（以下、「本サービス」といいます。
）を提供します。
２ 本サービスの利用を申し込み第 9 条（契約の成立）に定める契約が成立した者（以下、「契約者」といいます。
）は利用約款を遵守して、本サービスを受けるものとします。
第 2 条（利用約款の変更）
当社は、この利用約款を随時変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件
は、変更後の利用約款によります。
２ 利用約款の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用約款を当社のウェブページ上に公開することをもって、変更後の利用約款が適用されるものとします。
第 3 条（用語の定義）
この約款において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
【基本サービス】：
登録された顧客情報およびその他データの管理機能、電子メールや Web サイトを活用した情報配信（コンテンツ配信）機能などを備えたサーバを当社が保守・管理し、システムの利用権を契約者に付与するサービス。具体的には以下の機能のうちひとつもしくは複数を選択するものとします。
(1)顧客情報の登録・保存・検索・編集・削除に関する機能(2)システムの利用者を登録・編集・削除する機能(3)指定された形式でのデータ登録・保存・検索・編集・削除に関する機能(4)登録された電子メールアドレスに対する電子メールの配信機能(5)コンテンツの保管および指定された登録者への配信機能(6)顧客の行動履歴を取得し記録、レポートする機能(7)アンケート管理機能(8)注文情報を受付け管理する機能(9)商品マスタを保管し、商品ページを生成、表示する機能(10)ポイントを付与し管理する機能(11)問合せをメール形式で受付け・返信を管理する機能(12)電話、ＦＡＸなどのオフラインでの問合せを登録する機能(13)各動作の実行条件を設定し管理する機能
また、基本サービスには以下のサービスを付随して提供するものとします。

(1)電話・E メールによる、本サービスの機能及び使用方法に関する問い合わせ(2)本サービスのマイナーバージョンアップがあった場合の無償バージョンアップ対応
バージョンアップ対応の内容は、以下のとおりとします。ただし、契約者固有のオプションサービスの内容によっては、有償となる場合があります。また、当社がメジャーバージョンアップを行った場合のバージョンアップ対応は有償とします。
・機能追加・瑕疵修補（契約者は、本サービスに合理的に認められる瑕疵があった場合、ただちに当社へ通知するものとします。当社は、最善の努力をもって当該瑕疵の修補を行うものとします。）【オプションサービス】：
基本サービスに付加して提供する、契約者固有の有償サービス【付加サービス】：
基本サービスに付加して提供する有償サービス。
「独自ドメイン設定」、「SSL 証明書の取得代行・設定」、「メモリ・ディスク等のサーバ拡張、回線の増強」、「サービスを通して提供するメール原稿や HTML 等のコンテンツの作成代行」、「アンケート設定、サイト更新設定等の提供機能利用上の技術支援（作業代行）」等。
【ユーザー】：
法人、個人を問わず、契約者が管理している顧客、または管理しようとしている者。
【ID】：
本サービスを利用するユーザーを識別するためのログイン用アカウント。
【パスワード】：ID 認証のためにユーザーが生成した英数字の組み合わせ。
【データ】：
本サービスを提供するサーバ上に保管されるユーザー及びログ等の情報。
第 4 条（サービスの提供内容）
本サービスは、基本サービス、オプションサービスおよび付加サービスの組み合わせ、もしくは基本サービスのみで提供されます。また、基本サービスの一部のみの提供も行いますが、オプションサービスまたは付加サービスのみの提供は行いません。
第 5 条（サポート対応）
本サービスの利用にあたり、本サービスの機能及び使用方法に関する問い合わせ対応時間は、当社営業日 10:00～18:00 とします。
第６条（障害対応）
サーバダウン、通信障害等の緊急時の対応時間は、24 時間 365 日とします。

第 7 条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。
第 8 条（利用申込）
契約者は、当社所定の契約申込書を提出することによって本サービスを申し込むものとします。その際、基本サービスの種別を指定するものとします。
第 9 条（契約の成立）
当社は、本サービスの契約申込があったときは、当社が当社の参画基準に基づく審査により、当社が適格と判断した場合において、これを承諾するものとし、この承諾により、利用約款に基づいて本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。
第 10 条（契約期間）
本サービスの契約期間は、最低 6 か月以上とし、6 ヶ月以内の契約解約の場合でも、契約者は別表 1 の月額利用料を最低契約期間分支払うものとします。
第 11 条（承諾の拒絶）
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、本サービスの契約申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの利用申込の内容が、技術上実現が困難な場合(2)本サービスの利用申込者が、本利用約款に違反するおそれがある場合(3)本サービスの利用申込者が、第 25 条（提供の停止）に該当する行為を行ったことがある
場合または行うおそれがある場合(4)本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合(5)本サービスの申込者が、当社の提供するサービスと同様、もしくは類似したサービスを当社サービス上にて行う目的のために申し込みをした場合(6) その他、当社が適当でないと判断した場合
２

前項の規定により、当社が本サービスの利用申込を拒絶する場合は、当社は、申込者に対し書面によりその旨を通知します。申込者はこれに対して異議を申し出ることはできません。当社は、拒絶の理由を明らかにする義務を負いません。
第 12 条（サービスの開始日）
当社が利用申込を承諾した場合、利用者に対してサービス開始日・申込内容・ID・パスワード等を通知します。利用者はサービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に関わらず、当社の定める方法により利用料金を支払うこととします。ただし、第 15 条(非常事態時の利用の制限)、第 24 条（提供中断）、第 25 条（提供停止） を除き、当社の責により 24時間以上サービスが利用できなかった場合はこの限りではありません。
第 13 条（権利の譲渡等の制限)
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく権利又は義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与等の行為をすることができません。
第 14 条（機密保持）契約者及び当社は、本契約を通じて知り得た相手方またはユーザーの秘密を第三者に漏らしてはならないものとします。但し、公知の情報および独自に入手した情報についてはこの限りではありません。
第 15 条（非常事態時の利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置を採ることがあります。
第 16 条（サービス内容の変更）
契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別に定める申請方法により所定の事項を記載した書面を提出するものとします。
２ 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
３ 第１項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
第 17 条（契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(1) 名称(2) 住所(3) 請求書送付先に関する事項(4) 担当者名、連絡先電話番号、電子メールアドレス
第 18 条（契約者の地位の承継）契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後 14 日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解約することができるものとします。当社が解約しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第 19 条（当社の地位の承継）
当社は、本サービスを契約者へ事前通知をし、承諾を得た上で、別の会社に譲渡することができるものとします。承諾なき場合は、本サービスは通知から 3 ヶ月後に終了するものとし、承諾ある場合は、地位継承者と契約者の間で利用約款及び本契約は引き続き有効に存続するものとします。
第 20 条（契約者が行う利用契約の解約）
契約者は、利用契約を解約するときは、当社に対し解約の日の１か月前までに解約の旨及び解約するサービスなどを当社が別途定める書面（「解約申請書」）により通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解約の日とされた日までの期間が１か月未満であるときは、当該通知があった日から１か月を経過する日を解約の日とします。ただし、最低契約期間満了前の契約解約はこの限りではなく、最低契約期間の利用料を契約者は支払うものとします。
第 21 条（当社が行う利用契約の解約）
当社は、次に揚げる事由があるときは、本契約を解約することができるものとします。
(1) 第 25 条（提供停止）第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から 14 日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき(2) 第 25 条（提供停止）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
２

当社は、契約者に次の号にあげる事由が生じたときは、何等の催告なく、本サービスの提供を停止するとともに、直ちに本契約を解約することができるものとします。
(1) 前項各号の規定のいずれかに違反し、一定期間を定めた催告にもかかわらず、当該事項が解消されないとき(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てを受け、また滞納処分を受けたとき(3) 会社整理、会社更生手続きの開始、破産もしくは競売を申し立てられ、また自ら会社整理、民事再生手続きの開始、会社更生手続きの開始もしくは破産の申し立てをしたとき(4) 監督官庁から行政処分を受け、また営業を廃止したとき(5) その振出、引受、保証にかかる手形もしくは小切手が不渡りとなり、または支払停止状
態に至ったとき(6) 解散したとき(7) その他、契約者の資産、信用、支払能力に重大な変更が生じたとき(8) その他、当社が本契約を維持しがたいと認める事由が生じたとき

３

契約者に前 2 項各号いずれかの事由が生じたときは、契約者が当社に対して負担する全ての債務につき期限の利益を失い、直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。但し、すでに契約者が当社に対して支払った料金については返還されないものとします。な
お、この条項は損害賠償の請求を妨げないものとします。
第 22 条（ID 及びパスワードの管理)
契約者は本サービスにて提供される ID 及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
２ 契約者は、ID 及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
３ 当社は、ID 及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 23 条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、当社が事前に許可した場合を除き、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為(2) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行
為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為(3) 未承諾の広告、宣伝、勧誘等の電子メール（いわゆる「迷惑メール」）を送信する行為(4) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為(5)契約者以外の者に本サービスを利用させること(6)契約者以外の者に対して本サービスを再販すること(7) 本サービスを使用して、第三者へ ASP サービスやそれに類似したサービスを行うこと
２ 契約者が本条第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第 25 条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第 24 条（提供中断）

当社は、次の場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) セキュリティパッチ適用等のシステムメンテナンスのとき(2) 当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき(3) 当社の設備の障害等やむを得ないとき(4) 第 15 条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
２ 本サービスの提供を中断するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中断の期間を事前に通知します。中断ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第 25 条（提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 本契約の債務を履行しなかったとき(2) 第 23 条（禁止行為）の規定に違反したとき(3) 当社が提供するサービスの利用に関し、直接間接を問わず、当社または第三者に対し過大な負荷もしくは重大な支障を与えたとき。
(4) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用約款違反により契約を解約されたとき(5) その他、当社が不適切と判断するとき
２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
第 26 条（サービスの廃止）
当社は、都合により本サービスを廃止することがあります。
２ 本サービスを廃止するときは、廃止する 3 か月前までにその旨を通知あるいは告知します。
３

第 1 項の規定により本サービスが廃止されたときは、当該廃止日に本契約が終了したものとします。
第 27 条（料金等）
本サービスの基本サービスおよび付加サービスの料金は、以下の項目とし、別途個別見積により金額を決定します。
(1)基本サービスの初期設定費用
契約者が、基本サービスを受けるに当たって支払う加入料を含む一時金で、各サーバごとに設定される金額です。契約者は、納品月の翌月末日までに支払うものとします。
(2)基本サービスの月額利用料

契約者が、基本サービスを利用する対価となる金額です。契約者は、当該利用月の末日までに支払うものとします。但し、登録アドレス数により料金が変動するサービスを利用する場合には、アドレス数の増加により一定数を超えた場合、それに応じて月額利用費が変動するものとし、暦日の初日の登録アドレス数により当該月の料金を決定します。本サー
ビス開始日（サービス変更も含む）が暦月の初日以外の日であった場合は、月額利用料をその利用日数に応じて日割り計算するものとします。本サービス終了日が暦日の末日以外であった場合は、暦日の末日を本サービスの終了日として計算を行うものとします。
(3)オプションサービスの初期設定費用
契約者が、オプションサービスを受けるに当たって支払う一時金で、オプションサービスの内容により設定される金額です。契約者は、納品月の翌月末日までに支払うものとします。
(4)オプションサービスの月額利用料契約者が、オプションサービスを利用する対価となる金額です。契約者は、当該利用月の末日までに支払うものとします。本サービス開始日（サービス変更も含む）が暦月の初日以外の日であった場合は、月額利用料をその利用日数に応じて日割り計算するものとします。本サービス終了日が暦日の末日以外であった場合は、暦日の末日を本サービスの終了日として計算を行うものとします。
(5)付加サービスの利用料契約者が、付加サービスを利用する対価となる金額です。契約者は、納品月の翌月末日までに支払うものとします。
第 28 条（料金等の支払義務）
契約者は、第 27 条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
２ 第 15 条（非常事態時の利用の制限）、第 24 条（提供中断）、第 25 条（提供停止）の規定により本サービスの提供が中断、停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
第 29 条（料金等の支払方法）
契約者は、第 27 条（料金等）で定める料金に消費税を付加して、当社が指定する銀行口座へ現金振込により支払うものとします。その際、振込手数料は契約者が負担するものとします。当社は、契約者が支払いを行う月の 10 日までに契約者へ請求書を発行するものとします。本サービス開始月において請求書の発行が当該利用月の 10 日までに行えない場合は、当該利用月の翌月 10 日までに請求書を発行するものとし、その場合の支払日はサービス開始月の料金のみ当該利用月の翌月末日とします。
第 30 条（延滞損害金）

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うこととします。
第 31 条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、四捨五入とします。
第 32 条（データ等の取り扱い）
当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が滅失、毀損、漏洩及びその他本来の利用目的以外に使用された場合の損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害、その他本サービスがコンピュータウイルス等に感染したことに起因する損害等について、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
２

契約者は、契約者のデータ等の内容について、一切の責任を負うものとします。

３

当社は、契約者が登録したデータ内容につき、何等の保証も行わず、その責任を負わないものとします。
４

契約者は、契約者のデータ等における紛争等は契約者の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に迷惑をかけ、あるいは何等の損害等も与えない事とします。
５

利用契約解約の際は、解約事由にかかわらず、契約者は自己の責任において契約者のデータ等を削除するものとし、当該削除行為を行わなかったことに起因する損害等について当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 33 条(データのバックアップ等)
本サービスにおいて、当社は当社サーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約サーバ内のデータを複写します。複写の時期と範囲については、当社所定の申込書において定めるものとします。また、当社は、メンテナンス等本サービスの円滑な運用のため、契約者の本サービス管理画面を合理的な範囲内で閲覧する権限を有するものとします。
当社は、データの管理に関しては、本約款第 14 条（機密保持）の規定および当社の定める個人情報保護に関する規程を順守するものとします。
第 34 条(データの復旧)
サーバ障害時には、前条で作成したバックアップを基に、速やかに本サービスを復旧出来るよう、復旧作業を行います。

第 35 条（責任の制限）
当社は、契約者の本サービスの利用または利用不能による損害等について、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
２

当社は、契約者の顧客に発生した損害、および、本サービスに連携する、当社以外の機関が提供する決済代行サービスに起因する損害について、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
３

本条第１項の規定にかかわらず、当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。
）から起算して、連続して 24 時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、本契約の月額料金を上限としてその直接かつ通常の損害を賠償します。
第 36 条（知的財産権）
別段の定めのない限り、当社の提供するサービスに関するプログラム等の著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとします。契約者が独自に作成するデータの著作権は契約者に帰属するものとします。
２

契約者は、本サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、契約者がその責めを負うものとし、当社がかかる違反もしくは侵害により損害を被り、もしくは被るおそれがあるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。
第 37 条（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 38 条（準拠法）
本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

以上