2022年７月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年９月13日
上場会社名
株式会社ウエスコホールディングス
上場取引所 東
コード番号6091
ＵＲＬ https://www.wescohd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）松原 利直
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長（氏名）藤原 身江子
ＴＥＬ 086-254-6111
定時株主総会開催予定日
2022年10月27日
配当支払開始予定日 2022年10月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年７月期の連結業績（2021年８月１日～2022年７月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円
15,672
13,7742022年７月期
2021年７月期

％
－
0.2

百万円
888
825

（注）包括利益 2022年７月期 805百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益
円 銭
52.63
52.55

2022年７月期
2021年７月期

経常利益
％
－
3.9

百万円
1,245
1,057

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
774
－
19.1
784
52.6

2021年７月期 870百万円 （93.2％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
5.2
5.5

総資産
経常利益率
％
6.3
5.4

売上高
営業利益率
％
5.7
6.0

（参考）持分法投資損益
2022年７月期－百万円
2021年７月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年７月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であるため、対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
20,201
19,6502022年７月期
2021年７月期

自己資本比率百万円
15,17914,488

％
75.1
73.7

１株当たり純資産円 銭
1,031.50
984.55（参考）自己資本 2022年７月期 15,179百万円
2021年７月期 14,488百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年７月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年７月期
397
2021年７月期
614

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△12
△764

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△283
△554

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,113
8,012

２．配当の状況

2021年７月期
2022年７月期
2023年７月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
16.00
16.00
16.00

合計
円 銭
16.00
16.00
16.00

配当金総額
(合計)
百万円
235
235

配当性向
（連結）
％
30.4
30.4
34.1

純資産配当
率（連結）
％
1.7
1.6

３．2023年７月期の連結業績予想（2022年８月１日～2023年７月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
16,050
2.4
900
1.3
1,140
△8.5
690 △10.9
46.88

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料15ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年７月期
2022年７月期
2022年７月期

17,724,297株 2021年７月期
3,008,381株 2021年７月期
14,716,041株 2021年７月期（参考）個別業績の概要
１．2022年７月期の個別業績（2021年８月１日～2022年７月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年７月期
696
△3.7
287
△4.6
2021年７月期
722
0.6
301
△3.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
37.88
35.72

2022年７月期
2021年７月期

経常利益
百万円
603
452

17,724,297株
3,008,074株
14,936,455株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
33.4
557
4.5
41.3
533
67.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年７月期
2021年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,291
11,9062022年７月期

12,093百万円

自己資本比率百万円
12,093
11,7392021年７月期

％
98.4
98.6

１株当たり純資産円 銭
821.78797.73

11,739百万円

２．2023年７月期の個別業績予想（2022年８月１日～2023年７月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）568
7.5495 △10.3
480
△7.8
32.61
通期
735
5.5
540 △10.5
510
△8.5
34.65

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料P.２「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4
45（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

88（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10
10
11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12
14
15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15
15（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15
15
16
21
21

- 1 -

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益においては、前連結会計年度と比較して大きく増加しているため、経営成績または受注残高に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において前年同期比は記載しておりません。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、段階的に経済活動の制限が緩和された一方で、ロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクが高まり資源価格が高騰したことに加え、急激な円安の進行等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、主力事業である総合建設コンサルタント
事業では、甚大化する自然災害に備える国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、人的交流や移動の制限、インバウンド需要が低下しております。段階的に経済活動は正常化しているものの、従来株よりも感染力の強い変異株が拡大しており、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、今後2023年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、156億７千２百万円（前連結会計年度は137億７千４百万円）となり、損益面では、営業利益は８億８千８百万円（前連結会計年度は８億２千５百万円の営業利益）、経常利益は12億４千５百万円（前連結会計年度は10億５千７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千４百万円（前連結会計年度は７億８千４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税額の税額控除の減少により法人税等が増加したため減益となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、国土強靭化に係る業務を重点分野と位置付けており、土砂・洪水氾濫解析等の流域治水対策や砂防ダム、電線共同溝・無電柱化業務等の測量・調査・設計業務に注力しております。
当連結会計年度の完成業務高に占める主要な業務分野別受注では、強みとする道路土木設計が引き続き堅調に推移して
おり、ＵＡＶやラジコンボートを使用した３次元測量業務や人材不足を補う行政・発注者支援業務が増加しております。
一方で、前連結会計年度に大型案件や複数年業務を受注した反動で、河川・砂防基礎調査業務や橋梁点検業務が減少しております。国等から受注する大型業務案件は、１～２年毎に受注量が増減する傾向にあり、当連結会計年度は前連結会
計年度比で大型業務案件が減少することとなりましたが、繰越業務は確保しており次期は改善する見通しとなっております。
また、発注者別の受注割合では、上記要因により国等の受注量が減少した一方、県からの受注量は増加し、国等・県・市町村でそれぞれ概ね３割程度の構成割合となりました。地域別では、事業基盤である中国地方ならびに九州地方の売上高が上下水道、廃棄物関連のＤＢ（デザインビルド）業務や航空レーザ測量業務等を要因として増加した一方で、関西地方および四国地方では、河川防災分野をはじめとする技術部門の人出不足等の影響により生産能力が一部制限されたた
め、減少することとなりました。
今後の展開方針としては、国土強靭化関連業務に加えて、各自治体が都市計画や地域整備事業を行う際に防災の要素を取り入れたいという要望の増加に対して、インフラ整備による地域防災の推進を念頭に、自然災害発生時の災害復旧支援業務で培った実績と道路整備等の計画策定に関する知見を活かして、災害に強い地域の発展を支援してまいります。
当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、発注が遅延する傾向にあるものの、受注量は堅調に推移しており、発注者とのＷＥＢ会議システムおよび遠隔臨場システムの活用や、リモート環境の整備により限定的となっております。今後も生産工程の効率化に向けて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を行ってまいります。
また、研究開発においては、新たな事業展開や競合他社との差別化に向けて、ＡＩ（人工知能）を活用して橋梁点検を支援する技術の開発や流域治水対策として土砂・洪水氾濫解析モデルの構築、洪水浸水シナリオ体験型避難支援アプリの開発・地域での社会実験に取組んでおります。

- 2 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は、128億９千９百万円（前連結会計年度は125
億１千７百万円）となりました。
損益面におきましては、営業利益は10億１千７百万円（前連結会計年度は10億３百万円の営業利益）となりました。
なお、受注高は、131億４千８百万円（前連結会計年度比2.3％増）、受注残高は、73億５千４百万円となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山県および広島県を中心に総合フィットネスジムのエイブルを２店舗、24時
間運営フィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24をフランチャイズ運営も含め７店舗、岡山市御津と総社市のスポーツパークの指定管理事業を展開しております。
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、変異株の流行や若年層での感染が拡大し、依然として不透明な状況が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化したことで、運動機能の低下や健康二次被害が懸念されており、運動習慣の改善や健康促進サービスの提供が求められております。
このような状況の中、当連結会計年度における会員数は、6,439名（2021年７月期末対比14.7％増）、休会者数は152名（2021年７月期末対比44.3％減）となり、会員数および休会者数は改善傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準までには至っておらず、引き続き深刻な状況が継続する見通しです。
なお、当連結会計年度においては、2022年１月に島根県浜田市にＷ－ＦＩＴ24浜田店を新規出店し、2022年４月からは
岡山県総社市スポーツセンターの指定管理事業を開始いたしました。これにより、全施設の総会員数の増加に寄与しております。
業態別では、主要大型店の総合フィットネス事業の売上高は前連結会計年度比4.7％減収となった一方、24時間運営フィットネス事業は前連結会計年度比3.9％、指定管理事業等は前連結会計年度比24.8％とそれぞれ増収しております。
今後の事業展開としては、新型コロナウイルス感染症を理由とする退会者および休会者のフォローを行うとともに、広告宣伝の強化と体験プログラムの充実により新規入会者の獲得に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、Ｗ－ＦＩＴ24浜田店の新規出店や指定管理事業が増収に寄与した一方、新型コロナウイルス感染症の長期化が影響し、６億８百万円（前連結会計年度比1.5％増）に留まりました。
損益面におきましては、新規出店に伴う先行投資費用や資源価格の高騰等による燃料費等の増加により、営業損失は２千６百万円（前連結会計年度は３千１百万円の営業損失）となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心として水族館に係る水槽設備の設計・製作、生物調達業務および管理・運営等の総合マネジメント業務を行っております。
水族館運営事業における市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外および県外からの観光客や団体客が減少しております。また、資源価格や生物の飼育飼料の高騰により、入場料の値上げを余儀なくされる施設もあり、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、四国水族館およびアトアでは、期間限定の企画展示や広告宣伝の強化を行うも入館者数は計画目
標数値を下回っております。
当連結会計年度におきましては、新規事業として2021年10月に兵庫県にアトアを開業し、2022年４月に静岡県の松坂屋
静岡店内にスマートアクアリウム静岡を出店いたしました。アトアは、舞台美術やデジタルアートの演出による、都市と共存する次世代エンターテイメント施設として運営を行っております。また、スマートアクアリウム静岡は、44基の小規模な水槽に約100種の生物を展示し、暮らしに寄り添うスタイリッシュな水族館をコンセプトとしております。
今後の事業展開としては、スポーツ施設運営事業と同様に感染防止対策を徹底しつつ、施設利便性の向上や新たな展示
企画等により付加価値の向上に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、アトアの開業に加え、アトアおよびスマートアクアリウ
ム静岡の開業コンサルティング業務が寄与し、18億５千７百万円（前連結会計年度は３億２千５百万円）と大幅に増収いたしました。
損益面におきましては、営業利益は９千３百万円（前連結会計年度は１千３百万円の営業利益）となりました。

- 3 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信
当連結グループにおけるセグメントの売上高の状況は、次のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

金

額（百万円）

総合建設コンサルタント事業
ス ポ ー ツ 施 設 運 営 事 業
水
そ

族

館
の

運
他

営

事
事

合

構

成

比（％）

12,899

業

82.3

608

3.9

1,857

11.8

業

307

2.0

計

15,672100.0（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、資産が202億１百万円（前連結会計年度比2.8％増）、負債が50億２千２百万円（前連結
会計年度比2.7％減）、純資産が151億７千９百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億１百万円増加し、81億１千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は３億９千７百万円（前連結会計年度比２億１千６百万円の収入減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12億２千８百万円、減価償却費３億４千万円、契約資産の増加７億２千１百万円、法人税等の支払額３億７千６百万円、匿名組合投資益２億２千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１千２百万円（前連結会計年度比７億５千２百万円の支出減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億６千３百万円、投資有価証券の取得による支出８億１千６百万円、有形固定資産の取得による支出２億７千万円、出資金の分配による収入２億３千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億８千３百万円（前連結会計年度比２億７千１百万円の支出減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額２億３千５百万円等によるものであります。

- 4 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に変化しており、経営環
境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、公共事業予算の状況等に鑑み、事業環境が堅調に推移している一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2023年７月期まで継続すると仮定しており、今度の見通しについては不確実性が高い状況にあります。
セグメントごとの今後の見通しは、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であり、連結売上高の約82％を占める総合建設コンサルタント事業においては、近年甚大化す
る自然災害に対応するために、政府による老朽化した社会資本の整備や防災・減災を中心とする国土強靭化の推進等により公共事業関係予算は安定的に推移しております。このため、道路構造物や橋梁、トンネル等の社会インフラの維持・管理業務や国土強靭化関連の業務を中心に堅調に推移する見通しです。
当該セグメントの業績におきましては、上記要因等を総合的に鑑み、売上高および営業利益は当連結会計年度の実績をやや上回る見通しです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、発注者とのＷＥＢ会議システムの活用の浸透や、テレワーク等のリモート体制の推進により軽微となっておりますが、今後、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症関連費の支出増加や税収の減少等により、公共事業関係予算が減少していく懸念があります。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により施設利用会員が大幅に減少しておりま
したが、市場環境は徐々に改善傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の業績水準に回復するには一定の時間を要する見通しです。今後の事業展開としては、24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24が主要大型店舗に比し、安定的に推移していることから、事業規模の拡大およびブランディング確立のため、新規出店の検討やフランチャイズ加盟店舗の募集を強化しております。
当該セグメントの業績におきましては、これらの状況を総合的に鑑み、売上高は６億６千万円、営業損失は１千７百万円となり業績は改善する見通しですが、会員数は緩やかに回復している状況であり、スポーツ施設の修繕費や高騰する燃料費等を要因として営業赤字となる見通しです。なお、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、スポーツ施設の休館や時短営業を行う場合は、上記の見通しが大幅に変動する可能性があります。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により県外からの団体客が減少しており、スポーツ
施設運営事業のセグメントと業績に影響を及ぼしております。市場環境については、経済活動の再開に伴い徐々に改善傾
向にありますが、新たな変異株等により感染が再拡大しており、不透明な状況にて推移しております。
当該セグメントの業績におきましては、四国水族館およびアトアの主要２施設を中心に事業を展開しており、2021年10月に開業したアトアは、当連結会計年度の業績には約９ヵ月分寄与しておりましたが、次期は通期で業績に寄与するため
売上高は大幅に増収となる見通しです。また、アトアの営業利益は、当該水族館施設設備を保有するアセットオーナーとの間で収益に応じた変動賃料契約を締結しているため、営業利益率は一定水準に留まることから売上高は20億５千万円、営業利益は８千万円となる見通しです。なお、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、水族館施設の休館や時短営業を行う場合は、上記の見通しが大幅に変動する可能性があります。
また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来館者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなる季節的変動要因があります。
これらの各セグメントの見通しを総合的に勘案し、2023年７月期の連結業績は、売上高160億５千万円、営業利益９億円、経常利益11億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に鑑み、予想の修正、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討させていただいた結果、当期の期末配当金は１株当たり16円とさせていただきます。この結果、2022年７月期の年間配当金は16円となります。
なお、次期の配当につきましては、経営環境・業績の見通し等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり16円とすることを予定しております。

- 5 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社等の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ・株式会社エヌピー・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社アクアメント

・株式会社オーライズ
・株式会社ＮＣＰサプライ
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分

総合建設コンサルタント事業

主要事業

主要な会社

建設コンサルタント、建築設計、

株式会社ウエスコ
株式会社西日本技術コンサルタント

補償コンサルタント、環境アセスメント、
一般測量、航空測量、地質調査

株式会社アイコン
株式会社オーライズ
株式会社エヌピー

スポーツ施設運営事業

スポーツ施設および関連施設の運営等

株式会社エヌ・シー・ピー

水族館運営事業

水族館の運営・管理等

株式会社アクアメント

その他事業

陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等
不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等

株式会社ＮＣＰサプライ
株式会社ウエスコ

当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。
＜事業系統図＞- 6 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ことならびに連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。

- 7 -

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４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
契約資産
有価証券
金銭の信託
商品
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年７月31日)

6,878,033
1,183,099－
599,817600,000
4,256
2,016,935
17,604
292,794△5,243
11,587,297

6,789,731
1,225,832
2,306,483
999,773
400,000
3,877－
20,866354,663△9,345
12,091,882

5,225,203△4,025,433
1,199,769
95,977△77,149
18,828
1,837,522
356,808△248,747
108,061
8,063
1,378,465△1,093,197
285,267
3,457,513
136,128

5,316,422△4,110,272
1,206,150
88,462△74,040
14,421
1,834,689
403,951△298,012
105,939
1,583
1,534,672△1,215,945
318,726
3,481,511
114,049

2,672,198
635,944
1,163,369△2,4504,469,063
8,062,705
19,650,002

2,580,472
729,996
1,206,290△2,4504,514,309
8,109,871
20,201,753

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2022年７月31日)

675,343
46,991
1,955,354
313,405
1,116,741
212
771,224
4,879,274

865,061
48,2591,955,998
546,222441,542
20,422
836,256
4,713,762

70,401
58,21773,277
79,946
281,842
5,161,117

77,75772,022
81,24977,411
308,440
5,022,203

400,000
9,846,179
4,993,421△879,231
14,360,369

400,000
9,846,179
5,653,619△879,375
15,020,423

128,516
128,516
14,488,885
19,650,002

159,127
159,127
15,179,550
20,201,753

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
法定福利費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
売電収入
受取地代家賃匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券売却損
売電費用
賃貸費用
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

13,774,442
10,036,155
3,738,287

15,672,566
11,789,185
3,883,380

1,644,300
290,556
33,933△112
943,7442,912,422
825,865

1,489,733
289,793
34,934
4,101
1,176,792
2,995,355
888,025

10,413
48,835
13,188
5,483
17,222
74,64072,387242,173

10,21759,016
22,673
5,441
17,143
222,636
37,553374,681

5,690
2,476
2,054
－
729
10,9501,057,088

10,101
2,381
2,077
675
1,573
16,8081,245,898

149,872
149,872－－－
59,66759,667
1,147,293
359,045
3,283
362,329784,964
784,964

17,121－
17,121
1,228,777
599,677△145,526
454,151774,625774,625

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

784,964

774,625

85,45785,457
870,42130,611
30,611
805,236

870,421－805,236－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年８月１日

至2021年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

9,802,319

利益剰余金

自己株式

4,434,457△670,647

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

株主資本合計13,966,129－

400,000

9,802,319

4,434,457△670,647

13,966,129

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△226,000△226,000

784,964

784,964

自己株式の取得
自己株式の処分

43,859△274,217△274,217

65,633

109,493

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

43,859558,964△208,583

394,240

400,000

9,846,179

4,993,421△879,231

14,360,369

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

43,05843,058

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

14,009,188－

43,05843,05814,009,188

当期変動額
剰余金の配当△226,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

784,964

自己株式の取得△274,217

自己株式の処分

109,493

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）85,45785,45785,457

当期変動額合計

85,45785,457479,697

当期末残高

128,516

128,516

14,488,885- 12 -

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当連結会計年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金9,846,179

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

4,993,421

株主資本合計△879,231

121,032
400,000

9,846,179

5,114,453

14,360,369
121,032△879,231

14,481,401

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△235,459△235,459

774,625774,625

自己株式の取得△144

自己株式の処分△144－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

539,166△144

539,021400,000

9,846,179

5,653,619△879,375

15,020,423

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

128,516

128,516

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

14,488,885
121,032

128,516

128,516

14,609,918

当期変動額
剰余金の配当△235,459

親会社株主に帰属する当期
純利益

774,625

自己株式の取得△144

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,611

30,611

30,611

当期変動額合計

30,611

30,611

569,632

当期末残高

159,127

159,127

15,179,550- 13 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
匿名組合投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の分配による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

1,147,293
341,006－△116△296△74,640△90,204△7,498－△59,249△350,437－
112,861
4,198△307,608
324,352
1,039,658
59,514△484,834
614,338

1,228,777
340,587
17,121
4,101
20,209△221,960－△12,572
1,346△69,233△42,732△721,492
4,066
189,717△77,295
44,579705,219
69,295△376,952
397,562△10,202△1,495,111
1,221,499
95,382△350,840
255,510△59,667△42,326－△600
120△378,455△764,690△10,201△816,033
963,012－△270,761
3,000－△27,575
230,325△1,260120△83,137△12,511△225,830△274,21733△54,740△554,754△705,1068,717,341
8,012,235△235,501△144－△47,950△283,597
101,453
8,012,235
8,113,688

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行業務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が10億８千６百万円、売上原価が７億９千６百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ２億８千９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が１億２千１百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
員会）

2021年６月17日

企業会計基準委(1) 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年７月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。変異株による感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が今後2023年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合建設コンサルタント事業」の売上高は11億３百万円増加、セグメント利益は２億７千８百万円増加しております。また、「水族館運営事業」の売上高ならびにセグメント利益に与える影響は軽微であり、「スポーツ施設運営事業」については売上高
ならびにセグメント損失に与える影響はありません。

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㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年８月１日 至2021年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

総合建設コ
ンサルタン
ト事業

スポーツ施
設運営事業

水族館運営
事業

12,517,812

599,539

325,189

13,442,541

－

2,280

－

2,280

12,517,812

601,819

325,189

13,444,821

1,003,696△31,684

13,657

985,668

11,863,547

1,162,241295,739

13,321,528

228,72164,773

6,969

300,465

40,541

341,006－

341,006

358,791

28,988624

388,404

32,768421,173－421,173計

合計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替額計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産331,901 13,774,442
289,994292,274－ 13,774,442△292,274－

621,895 14,066,716△292,274 13,774,442

29,141△188,945

1,014,810

527,452 13,848,980

825,865

5,801,022 19,650,002

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△188,945千円には、セグメント間取引消去7,861千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,023千円、およびその他の調整額93,216千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額5,801,022千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産702,236千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）３

連結財務諸
表計上額
（注）４

6,937,211－

6,937,211

1,184,349－

1,184,349

25,7235,701,581－

5,701,581

1,217,330－

1,217,330－

1,217,330

609,890－

609,890－

609,890

1,857,115

15,364,901

285,462

15,650,363－

15,650,363－－

22,203

22,203－

22,203

その他
（注）１

総合建設コ
ンサルタン
ト事業

スポーツ施
設運営事業

中国地方

6,093,534

608,441－6,701,976

235,235

四国地方

1,082,742－

77,103

1,159,846

24,503関西地方

3,931,502－

1,744,354

5,675,857

九州地方

1,217,330

－

－

その他

574,234－

35,656

12,899,343

608,441

－

－

水族館運営
事業

計

合計

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客に対する売上高

12,899,343

608,441

1,857,115

15,364,901

307,665

15,672,566－

15,672,566

国

3,080,267－－

3,080,267

22,275

3,102,542－

3,102,542

都道府県

3,804,043－－

3,804,043

13,1003,817,143－

3,817,143

市区町村

4,243,437

31,81010,9994,286,247

7,076

4,293,324－

4,293,324

その他

1,771,595

576,631

1,846,116

4,194,342

243,010

4,437,352－

4,437,352

顧客との契約から生じる収益

12,899,343

608,441

1,857,115

15,364,901

285,462

15,650,363－

15,650,363

その他の収益（注）２
外部顧客に対する売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客に対する売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替額計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産

－

－

－

－

22,203

22,203－

22,203

12,899,343

608,441

1,857,115

15,364,901

307,665

15,672,566－

15,672,566－

25,747

1,806,117

1,831,864

62,846

1,894,710－

1,894,710

12,899,343

582,694

50,99813,533,036

222,615

13,755,652－

13,755,652

12,899,343

608,441

1,857,115

15,364,901

285,462

15,650,363－

15,650,363

－

－

－

－

22,203

22,203－

22,203

12,899,343

608,441

1,857,115

15,364,901

307,665

15,672,566－

15,672,566

12,899,343

608,441

1,857,115

15,364,901

307,665

15,672,566－

15,672,566

6

2,993

－

2,999

271,280

274,280△274,280－

12,899,349

611,435

1,857,115

15,367,900

578,946

15,946,846△274,280

15,672,566

1,017,227△26,341

93,1781,084,064

10,0401,094,105△206,079

888,025

11,819,252

1,117,249

626,411

13,562,913

503,643

14,066,556

6,135,197

20,201,753

233,395

71,2403,628

308,264

32,322

340,587－

340,587－

17,121－

17,121－

17,121－

17,121

262,057

92,773

1,046

355,876

10,386366,262－366,262

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△206,079千円には、セグメント間取引消去2,833千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,317千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額6,135,197千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産968,122千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。

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㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信
４．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年７月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,532,833- 19 -

総合建設コンサルタント事業
その他

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,397,359

総合建設コンサルタント事業
その他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「スポーツ施設運営事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、17,121千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 20 -

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2022年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）

当連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

１株当たり純資産額

984円55銭

1,031円50銭

１株当たり当期純利益

52円55銭52円63銭潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
純資産の部の合計額（千円）

14,488,885

15,179,550－－

14,488,885

15,179,550

14,716

14,715

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

784,964

774,625－－

784,964

774,625

14,936

14,716