平成30年12月18日
IUCNJ報告会

生物多様性条約COP14結果報告
環境省自然環境局
生物多様性戦略推進室
中澤圭一

目次
生物多様性条約COP１４について閣僚級会合（ハイレベルセグメント）についてビジネスと生物多様性フォーラム

COP14結果概要
サイドイベント報告

生物多様性条約COP１４について

生物多様性国家戦略と生物多様性条約
2010

2012

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）
を名古屋で開催【生物多様性条約（CBD）】■ 目的

 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）採択
 名古屋議定書採択①生物の多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分

国家戦略2012-2020を閣議決定

2014

COP12（韓国）：愛知目標の中間評価

2016

COP13（メキシコ）

2018

COP14（エジプト･シャルムエルシェイク）

農林水産業、観光業における生物多様性の主流化

次期目標の検討プロセスを採択
エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化
2020

COP15（中国）：

2021

次期国家戦略の策定予定

次期目標の採択 及び 関連する実施手段の検討

国連
生物多様性の10年■ 1992年に採択。締約国数196ヶ国・地域[EU、パレスチナを含む。米は未締結]◆ 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）• COP10で採択された自然と共生する世界を目指す国際目標。
■ 生物多様性国家戦略• 締約国は、生物多様性国家戦略（条約第6条に基づく生物多様性の保全及び持続可能な利用 を目的とする国家的な戦略）を策定• 2008年生物多様性基本法の制定により法定計画に（現行計画は2012年に決定）

2018～2019年度の取組：次期目標及び次の国家戦略に盛り込むべき施策の検討

生物多様性条約COP1４について
日程：20１８年1１月１７日（土）-２９日（木）【ハイレベルセグメント会合：11月14日（水）、15日（木）】場所：エジプト シャルム・エル・シェイク
会議テーマ：人間と地球のための生物多様性への投資“Investing in biodiversity for people and planet”主要議題：
 2020年以降の新たな世界目標（愛知目標の次の目標）の検討プロセス
 エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化
 保護地域及びその他の地域的な生物多様性の保全
手段等

城内環境副大臣を代表とし、環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省から担当者が参加。
経済界から二宮経団連自然保護協議会長（損保ジャパン日本興亜会長）をはじめとする企業代表者、NGO、研究者等が参加

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閣僚級会合（ハイレベルセグメント）について

ハイレベルセグメント会合の開催概要
テーマ：
エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化※生物多様性の主流化とは一般に、生物多様性及び生物多様性が提供する諸サービスへの考慮が適切かつ十分に生物多様性に影響を与える政策や行為に組み込まれることを確保することとされている。

議題：【11月14日】
午前 ： 開会（総会）
午後 ： ラウンドテーブル（A.インフラ分野 B.製造業及び加工業分野 ）【11月15日】
午前 ： ラウンドテーブル（A.エネルギー及び鉱業分野 B. 健康分野）
午後 ： 閉会（総会）
・ポスト２０２０目標と２０５０年ビジョンについて
・閣僚級宣言：シャルム・エル・シェイク宣言の採択
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ハイレベルセグメント会合の結果概要
１．ラウンドテーブルにおける発表
城内副大臣より、ハイレベルセグメント内の主要アジェンダの一つである「製造業及び加工業分野」での生物多様性の主流化に関する議論に参加し、キープレゼンターの一人として、民間事業者の取組を支援するガイドラインなど、我が国の優れた事例を紹介した。

２．閣僚級宣言：シャルム・エル・シェイク宣言の採択【宣言の概要】（１）生物多様性の主流化
愛知目標の達成には、エネルギー、製造業等の分野における生物多様性の主流化は不可欠であるとして、企業による生物多様性への影響評価の促進、経済分野における生物多様性の主流化のためのインセンティブの創出等が必要であるとされた。
（２）生物多様性戦略計画2011-2020（愛知目標）及びさらなる行動COP決定の実施等を通じて愛知目標の達成に向けた努力を加速化させること、長期目標（2050ビジョン）の達成に向けて、COP15以前に締約国等による任意的な貢献を促進することが必要であるとされた。
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ビジネスと生物多様性フォーラム

ビジネスと生物多様性フォーラム■開催概要
開催日11／14（水）～15（金）テーマ：人と地球のための生物多様性への投資（生物多様性保全のために学んだ教訓を共有し、ビジネスセクター内の行動を促進する）
出席者：経済分野のビジネスリーダー等■議論された主なテーマ
14日（水）○COP13以降の取組等の棚卸し
味の素：木村毅 常務執行役員○パラレルセッション・エネルギー分野の主流化
・製造業および加工業の主流化
サラヤ：更家悠介 社長
電機・電子4団体 環境戦略連絡会
生物多様性WG：宮本育昌
・インフラ分野での主流化
・鉱業の主流化15日（木）○パラレルセッション・主流化のツール・パートナーシップと効果的なエンゲージメント
経団連自然保護協議会 二宮雅也会長
・財務と投資・イノベーションと起業家精神○2020年以降のビジネスエンゲージメント※赤字は日本企業登壇者■概要• 事業活動は、持続可能な消費と生産パターンへ移行することで、企業にとって大きな利益をもたらす可能性があり、主要経済分野における新しいビジネスモデルを開発するための重要な機会を生み出すことができることなど、事業活動と生物多様性の関係について議論。
• 2020年以降の生物多様性の枠組みについて、生物多様性を保全するための既存の優良事例も参考に、具体的に対応出来るようにするべきであることなどがまとめられた。

(参考)日本企業の発表概要
経団連自然保護協議会 二宮雅也 会長（損保ジャパン日本興亜 会長）【発表概要】•2018年10月に改訂した「経団連生物多様性宣言」に経営者の責務等を明記。
•会員企業に対するアンケート結果から主流化の取組が進捗。
行動指針等の作成状況
26％(2009)→65％(2018)
情報開示(生物多様性)の状況
46％(2009)→81％(2018)

味の素 木村毅 常務執行役員【発言概要】•風味調味料「ほんだし」の原料となるカツオを持続可能に利用するために、カツオの標識漂流調査によりカツオの生態を把握。その情報をカツオ漁業関係者に積極的に共有。
•企業敷地内における絶滅危惧種等の生態調査。

サラヤ 更家悠介 社長【発表概要】•洗剤の原材料には認証材を使用。
•アブラヤシ農園から原材料を調達して販売している洗剤の売り上げの1％を原料調達地の熱帯雨林や生物多様性の保全活動に支援。
•エジプトの砂漠緑化事業に出資。

電機・電子4団体 環境戦略連絡会
生物多様性WG 宮本育昌
(富士ゼロックス 環境推進グループ長)【発表概要】•事業者向けの初歩的な生物多様性保全活動の手引き(Let’sTry Biodiversity/LTB)を作成し業界内の取組を支援

COP14結果概要

ＣＯＰ１４主要議題に関する決定①ポスト2020目標検討プロセス①COP15で採択されるポスト2020目標の検討プロセスについて、地域ワークショップ等の開催により多様な主体の参画を可能にするプロセスを採択②今後締約国等で構成されるワーキンググループやハイレベルパネルを設置し、ポスト2020目標を議論③気候変動②第二次産業での生物多様性の主流化
第二次産業において、生物多様性の主流化に関する措置の検討を締約国等に求める。
例：取組を推進するためのインセンティブの付与、ボランタリーな情報公開の強化 等④その他の地域的な生物多様性の保全手段（ＯＥＣＭ）

生態系を活用した気候変動への適応（EbA）及び生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）を現場で実施するためのポイントを整理したガイドラインを採択するとともに、気候変動対策等における取組に生物多様性の考え方を取り入れていくことを締約国等に奨励

保護地域外での生物多様性の保全の推進に向け、保護地域ではないが生物多様性の保全に貢献していると認められる区域（OECM）の定義、 原則や特定方法に関する科学技術的助言等を採択⑤塩基配列情報（ＤＳＩ）⑥合成生物学

遺伝資源へのアクセスと利益配分の観点から見た塩基配列情報の扱いについて、検討プロセス等を決定。
（検討を継続）①遺伝子組換えとの違いが不明確な合成生物学がCOPにおいて議論すべき｢新規事項｣に該当するかの分析が必要として、専門家会合の延長が決定②特定の形質を集団全体に速やかに広めることが可能な遺伝子ドライブの環境中での使用は、予防的ア
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プローチを実施する場合に検討することが決定2020年以降の新たな世界目標の検討プロセス（議題１７）【議論の概要】○COP15（2020年・中国）で採択される予定の、2020年以降の新たな生物多様性の世界目標（ポスト2020目標）に関して、多様な主体が参画する検討プロセスを検討。
【COP14における論点】
以下の内容を含む検討プロセスの採択
 地域ワークショップ等を通じた締約国等の意見の収集・分析のための活動 新たな世界目標に関する諮問グループ等の設置方法に関する検討。
【COP決定の概要】
 地域ワークショップ等の開催により多様な主体が参画するプロセスを採択。
 ポスト2020目標に関する締約国等のワーキンググループの設立を決定。
 策定プロセスへの貢献を目的として、ハイレベルパネルを設立するよう要請。
 愛知目標達成の促進、ポスト2020目標への貢献等を目的とした「任意的なコミットメント」を検討するよう締約国等に招請。
 DSIに関するCOP14決定に留意。（DSIからの利益配分に関する検討プロセスを入れようとした途上国と、これに反対する先進国との間での妥協点）【日本の貢献】
 アジア太平洋地域ワークショップを招致すること（ 2019年1月に愛知県名古屋市で開催予定）を表明。
 COP10議長国の経験を踏まえ、COPビューロー（議長を補佐する各地域の締約国代表）との連携の重要性を指摘し、決定に反映。

生物多様性と気候変動（議題21）【議論の経緯】
 生物多様性条約事務局長のイニシアティブの下、「気候変動対策と生物多様性保全の相乗効果」が重視されてきた。本議題においては 「生態系を基盤とするアプローチ」を気候変動適応策等に取り入れることを検討。
【COP14における論点】
 EbA及びEco-DRRの現場での実施のためのポイントを整理した任意ガイドラインの検討。
・EbA（Ecosystem-based Adaptation)：
生態系を活用した気候変動への適応
・Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）：
生態系を活用した防災・減災＜ガイドラインのポイント＞
・ 生態系を基盤とするアプローチとは何か？
・EbA及びEco-DRRの設計・実施に関する考慮事項
・EbA及びEco-DRRの主流化方策
・EbA及びEco-DRRの設計・実施のための段階的アプローチ（リスク評価、選択肢の特定、優先度設定、モニタリングと評価等）【COP決定の概要】
 EbA及びEco-DRRのガイドラインを採択し、締約国等に対し活用するよう奨励 締約国に対し、生物多様性関連の事項を気候変動対策の政策や戦略（NDC（パリ協定の元での「自国が決定する貢献」）や適応計画等）に統合するよう奨励
 事務局長に対し、ポスト2020年目標の検討プロセスにおいて、生物多様性と気候変動の関連性を検討するよう要請。
【日本の貢献】
 気候変動適応計画への生物多様性の統合の必要性を主張し、決定に反映。
 ポスト2020年目標との関連性の重要性を指摘し、決定に反映（ブラケットを除外）

生物多様性の主流化（議題22）【議論の経緯】○「生物多様性の主流化」は、一般に、生物多様性及び生物多様性が提供する諸サービスへの考慮が適切かつ十分に生物多様性に影響を与える政策や行為に組み込まれること○主流化にあたっては、中央省庁のみならず、企業･開発銀行等、幅広い主体が積極的に参画していくことが求められている。
○COP13では、農林水産業、観光業の主流化がテーマとなった。
○COP14では、エネルギー分野、鉱業、インフラ分野、製造業、加工業及び健康分野（以下、「関連セクター」）における主流化がテーマとなり、主流化を議論する分野が拡大している。
○本会合に先立ち開催されたハイレベルセグメントでも主流化はメインテーマとして扱われ、「シャルム･エル･シェイク宣言」に、今後あらゆるレベル及び全てのセクターにまたがって取組を進めていくというコミットメントが盛り込まれた。

【COP14における論点】
 第二次産業（エネルギー分野、鉱業、インフラ分野、製造業、加工業）における主流化及びそれらを進めていくために各主体がとるべき施策
 主流化を進めていくための長期的な戦略的アプローチの確立、及びそれを補助するための非公式諮問グループの設置 等

生物多様性の主流化（議題22）【決定の内容】
エネルギー分野、鉱業、インフラ分野、製造業及び加工業における主流化が、生物多様性の損失を食い止め、戦略計画やSDGsの達成にあたり不可欠であることを強調した上で、以下の内容を含む決定が採択された。
• 締約国等に対し、生物多様性の主流化に関する措置を奨励- 戦略的環境アセスメント等のツールを通じ、関連セクターにおける投資に関する上流での意思決定に生物多様性等の保全や持続可能な利用等のためのアプローチを含めること（パラ13(b)）- 環境影響評価やプロジェクト融資にかかる金融機関等の意思決定への主流化に関する優良事例の適用（13(c)）- 効果的なインセンティブの付与、ビジネスセクターへの生物多様性への依存と影響の報告の要請、ボランタリーな情報公開の強化等（13(g),(j)）• 国際開発銀行やビジネスセクター等に対し、関連セクターにおける投資に係る意思決定について、生物多様性の保全やセーフガード措置等の実施や優良事例の増加等を招請（15）• 主流化の長期的な戦略的アプローチの確立を決定した上で、同アプローチについて事務局長等に助言を提供する非公式諮問グループの設置を決定（17, 18）【日本の貢献】
生物多様性に貢献するビジネスセクターに対し、「ＥＳＧ投資」を呼び込んでいく必要性について発言。投資家等への情報提供に必要な指標等を作成していくことを決定に盛り込んだ（16(b)）。

保護地域及びその他の地域的な生物多様性の保全手段（議題24）【議論の経緯】○「その他の地域的な生物多様性の保全手段」（OECM：other effective area-based
conservation measures）は、保護地域に関する愛知目標11（陸域17％、海域10％の保全）において、保護地域を連結等するための手段として掲げられている。
○愛知目標11達成に向けて、目標の数値に計上することの出来るOECMの定義・特定方法等を定める必要があった。

【COP14における論点】○OECMの定義、原則・特定基準等に関する科学技術的助言の検討【COP決定の概要】○OECMの定義（以下）、 原則・特定基準等に関する科学技術的助言等を採択①保護地域以外の地理的に画定された地域で、②付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、③生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で④統治・管理されているもの○OECMの原則・特定基準等に柔軟性を確保（Annex III 前文）• OECMの特定に関する指針・共通の特性・基準は、・・・、柔軟な方法でケースバイケースで適用されるべきである。

○SATOYAMAイニシアティブの活動がOECMに関連することに言及（前文）• （締約国会議は、） SATOYAMAイニシアティブの下での社会生態学的生産ランドスケープに関連する作業を認識し、○生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）がOECMに有用であることに言及（前文）• （締約国会議は、）保護地域やOECMへの貢献について、ユネスコの「人間と生物圏計画」と「生物圏保護区世界ネットワーク」などの国際的イニシアティブ・経験・活動の関連性を認識し、

サイドイベントについて

UNDB-DAY■開催概要
開催日：11／19(月) 10:00～17:00
主催者：生物多様性条約事務局（SCBD）、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）
目 的：①COP14の議論への貢献と、愛知ターゲットの実施の行動加速。
②COP15を見据え、生物多様性条約に基づく取組に貢献。
出席者：国内外の行政、経済界、NGO、ユース等幅広い分野のセクター（約60名程度）が出席■構成・概要第1部 愛知目標の達成に向けた主流化促進施策・優良事例の紹介(これまでの取組）
パート1：UNDB推進のメカニズム／イニシアティブの取組
・UNDB-Jの普及啓発活動（取組の考え方、MY行動宣言等）の紹介【IUCN-J：道家氏】
・優秀な取組を表彰する制度（MIDORI賞)等の紹介【イオン環境財団：星田氏】

パート2：主流化の担い手であるステークホルダー（個別団体）の取組
・業界団体向けの初歩的な生物多様性保全活動の手引きを紹介【電子・電機4団体生物多様性WG：土田氏】

第2部 2020年に向けたラストスパート（残り2年の取組）
・経済団体の主流化の進捗状況、及び企業の取組をより一層するために企業向けの宣言の紹介【経団連自然保護協議会：石原氏】

第3部 愛知目標からポスト2020年目標へ自然との共生を目指して2021～2030になすべきこと。（ポスト2020年について）・SDGsとポスト2020目標は統合（分割不可能）されるべき、科学的知見に基づく世界的な見通しを立てることの必要性について言及。【国連大学：武内氏】※赤字は日本人登壇者■まとめ• 生物多様性保全のためHowについて多くの学びがあった。今日共有したような10年の教訓を、さらにスケールアップすることが必要。(マルコ・ランベルティーニWWF事務局長)• 8年間の成果と2020年の展望について、多くの刺激をもたらす機会を共催できて光栄。残り2年間更なる活動を展開し、COP15で再度UNDB-DAYイベントを実施できることを期待。(アインズワース CBD事務局)

(参考)第3部（ポスト2020年について）の概要（UNDB-DAY）■武内和彦（国連大学サステイナビリティ高等研究所）
最終的な目標は、人間と自然との間に、より強固なつながりを作り出すための世界的な見通しを立てること。そのために、生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)の評価プロセスと協力して、参加国が「自然資本と生態系サービスの予測と評価（PANCES）」についてもっと学ぶことを提案。

■Günter Mitlacher（WWF（世界自然保護基金）ドイツ）
10カ国における生物多様性意識調査の結果、「生物多様性」は、主に「生き物の多様性」と理解されており、生息地と生態系も含めた概念として理解してもらうことの必要性を強調。生物多様性を食料、大気、水などの資源と関連づけ、ライフスタイルの大きな変化を目指すことの重要性を説明。

■Melina Sakiyama, Christian Schwarzer(GYBN(グローバル生物多様性若者ネットワーク))2020年以降の生物多様性の枠組みは「終点」ではなく、「はじまり」。ポスト2020年の枠組みは、ボトムアップ方式で構築する必要があり、最も基本的な行動は効果的な実施を確保することであると強調。

■David Ainsworth（CBD(生物多様性条約)事務局）
自然に対する慈しみを喚起することを目的とした取り組みを紹介。自然との関わりが小さい人々
は自然を守る可能性が低い。人と自然をより深く結びつけるには、健康、高齢者、地域計画等の側面からコミュニケーションをとることを推奨。

■Xu Jing, Zou Yueyu（ (FECO（対外経済協力室) 中国）
次のCOPが中国で開催されることから、2020年以降の生物多様性枠組みが中国の優先課題であると強調。世界のロールモデルとなる生態文明社会（ecological civilizations）の構築、経験の共有、世界に強固なメッセージを送ることができる集団的リーダーシップの確保などの重要な目標を有している。

SATOYAMAイニシアティブ関係
生物多様性と人々の暮らしのための社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ：ポスト2020世界生物多様性枠組における役割 （平成30年11月17日）
主催者：コンサベーション・インターナショナル（CI）、生物多様性条約事務局（SCBD）、国連開発計画（UNDP）、地球環境ファシリティ（GEF）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、環境省、クリティ
カル・エコシステム・パートナーシップ基金（CEPF）、地球環境戦略研究機関（IGES）
概 要：①約80人が参加。
②生物多様性や人々の暮らしにおける社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）の重要性と、環境や経済・社会の様々な課題解決に向けてポスト2020世界生物多様性枠組みにおいて期待される役割に関して発表。
③今後、SEPLSでの取組を推進し拡大していく方法を議論。

生物多様性の保全と人々の暮らしのための効果的なランドスケープ・アプローチに関するまとめと普及 （平成30年11月19日）
主催者：国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、国連開発計画（UNDP）、コンサベーション・インターナショナル（CI）、地球環境戦略研究機関（IGES）、環境省
概 要：①約50人が参加②SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）の下の資金メカニズム（SATOYAMA保全支援メカニズム（SDM）、SATOYAMAイニシアティ
ブ推進プログラム（COMDEKS）、GEF-Satoyamaプロジェクト）により得られた、SEPLS保全に関する知見（住民参加・制度化・多様な資金の必要性など）に関して発表。
③ポスト2020目標におけるSDGsや経済・社会問題との統合、様々なレベルでのステークホルダーの参加、他セクターとの協力、気候変動適応への貢献など、今後の方向性を議論。

Target11 day（Rio Pavilion）■開催概要
開催日：11／22(木) 9:00~19:30
主催者：生物多様性条約事務局（SCBD）, IUCN-WCPA, IUCN-GPAP, UNDP
協 力：EU
目 的：①愛知目標11（保護地域等の目標）の達成に向けたパートナーシップの立上げ②愛知目標11と他の目標等とのシナジーに関する優良事例の共有 等
出席者：保護区に関係する国際NGO、EUやメキシコ等の政府関係者及び傍聴者等■構成
開 会 オープニングリマーク【EU、ドイツ、日本環境省ほか】
第1部・２部：サブリージョンにおけるネットワークの状況【UNDPほか】
第3部：保護地域と他の取組とのシナジー【メキシコ、UNESCOほか】
第4部：ガバナンスとOECM（Other Effective Area-based Conservation Measures）【カナダほか】
第5部：Nature baseの解決策としての保護区【日本環境省、IUCNほか】
 日本からは、東日本大震災の経験を踏まえたEco-DRRの考え方や事例を紹介
第6部：将来に向けた保護区の強化【UNEPほか】
セレモニー：愛知目標11の達成に向けたパートナーシップ立ち上げ
 日本も当該パートナーシップに参加■結果 複数の地域から優良事例等の発表があり、幅広い関係者で共有。
 イベントの終盤には、日本、カナダ等の政府及びIUCN、UNDP等のNGO・国際機関を含む37の主体の参画のもとで、愛知目標11の達成のためのネットワーク形成に向けたパートナーシップを立ち上げ。

The Road Ahead■開催概要
開催日：11／20(火) 18:15~20:30
主催者：IUCN、トヨタ、タイ国政府、バードライフ、コンサベーション・インターナショナル、
生物多様性条約事務局（SCBD）
目 的：①タイのB-DNAというプラットフォームの立上げ②トヨタからバードライフ等への車両の供与にかかる鍵の贈呈式
出席者：主催者の関係者及び傍聴者等■構成
第1部 導入【IUCN：ジェーン・スマート氏】
第2部 トヨタ環境チャレンジ2050とパートナーシップの紹介【トヨタ自動車株式会社：饗場氏】
タイ国政府のB-DNAプラットフォームの紹介
バードライフのアフリカにおけるハゲワシ保全活動の紹介
コンサベーション・インターナショナルの活動紹介
生物多様性条約事務局からのコメント
第3部 鍵の贈呈式【トヨタ自動車株式会社：饗場氏】■結果
傍聴者からは、トヨタに対して他の国（カメルーン等）においても同様の支援を期待する声が多かった。

CCICED(チャイナカウンシル)
ポスト2020セミナー■開催概要
開催日：11／22(木) 18:15~20:30
主催者：CCICED、中国科学アカデミー、WWF、GIZ
目 的：①ポスト目標に関する検討②COP15議長国である中国政府への提案
パネリスト：CCICED（Arthur Hanson）,中国科学アカデミー(Keping Ma),Edda Luiselli（メキシコ）、JaneSmart(IUCN),Xu Jing(CRAES),マラウィ、ドイツ
司会：Li Lin(WWF International)■構成
パネリストから各5分のプレゼンテーションの後、会場参加者からキーワードとそれに関する説明を2分間で進める。
【パネリストからの主な発言】
・貿易やビジネスセクターなど、新しい参加者を得る必要（メキシコ）
・SDGsとの協調、国別目標と世界目標の調和（IUCN）
・気候変動、SDGS、食料安全、貿易、行動変化、教育との連携。COP15は中国のものではない、地球規模の協力が必要（中国）■参加者からの発言
生物多様性の損失への対処、野心的な国別目標、国際投資や貿易の課題、社会科学の関与、地域社会の関与

The Asia Protected Areas Partnership (APAP)～An Innovative Mechanism to Help Countries Achieve the Aichi
Biodiversity Targets～• 開催日：11／21(水) 18:15~19:45• 主催：IUCN、韓国環境省• 目的：地域的な保護地域パートナーシップが、革新的な保護地域管理ア
プローチを育くんだり、愛知目標の達成の役割を果たすことについて、APAPから得られた教訓を共有• 概要：
以下の内容が紹介された。
①APAPの歴史、目的、現況②地域的な保護地域ネットワークによる利益（ネパール、ミャンマー）③APAPテクニカルワークショップ第１～４回概要（協働型管理、人と野生動物の軋轢、有効的な保護地域管理）
日本からは、③第１、２回ワークショップ（協働型管理）から得られた教訓、富士山協働型管理事例、国立公園満喫プロジェクトについて、発表した。