2013年2月27日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は２月１日、東京・如水会館で第４回幹事会を開催し、2013年度の主要年間日程や活動計画を決定した。２年サイクルの活動の後半にあたる2013年度は、昨年11月の加盟団体代表者会議で確認した「中間総括と補強」に基づき、特に以下の２つの柱にそって重点的に活動を進めていくことになる。
１つは、昨年の国際協同組合年の取り組みを継続・発展させ、協同組合の社会的認知の向上をはかり、協同組合と労働組合の連携強化を具体化していくことである。協同組合の利用促進や、非正規労働者や長期失業者、高齢者などを共助の輪の中に包摂するための具体策などについて、「労働団体・事業団体連携行動委員会」の体制を拡充して検討を行うことを確認した。
もうひとつの柱は、地域における生活就労支援、ライフサポート活動を具体的に展開し、そうした実践の現場から見えてくる問題を政策化し社会運動につなげていくことである。当面の課題としては、政府の生活困窮者支援体系の整備やモデル事業の展開を後押ししていくとともに、低所得者層や子育て世代など広く影響を及ぼす生活保護基準引き下げ（下段に関連記事）に対しては、問題点を明らかにして見直しを求めていくことを確認した。

2/1開催した幹事会

政府は2013年度予算案で生活保護の生活扶助基準を３年間で総額740億円削減することを決めた。削減幅は平均６.５％（最大10％）で、この基準引き下げによって受給額が減る世帯は96％にも上る。過去最大の下げ幅であり、特に多人数世帯（子育て世代）での削減が大きい。に影響を与える。政府は「他の制度に波及しない削減額の９割近く(580億円)は｢物価が下がったようにしたい」と言っているが、自治体の権限やから｣というデフレ論を根拠としているが、これ予算に関わるものに対しては、国は「お願い」しは基準を検証した有識者会議では一切議論されてかできない。生活保護基準が憲法25条で保障するいないし、その妥当性にも多数の市民団体から疑生存権の水準を画する岩盤（ナショナルミニマ
問が寄せられている。なぜ物価急騰のため基準のム）である以上、連動する諸施策への波及を完全引き下げを見送った2008年と比べるのか。物価がに遮断することはできないし、仮にできるとする
大きく下がっているのは家具や教育娯楽費等の｢ならばナショナルミニマムとしての機能が問われぜいたく品｣で、低所得者の家計で占める割合の高い食料費や水道光熱費はむしろ上昇しているが、 ることになる。
こうした様々な疑問や問題点は国会において十こうした消費品目のウェイトが考慮されていない分に審議すべきである。民主党は「勤労者世帯ののではないか。すなわち、自民党の選挙公約であ更なる生活苦や子どもの貧困を招く」（山井和則
る10％削減に無理矢理数字をあわせたのではないネクスト厚労大臣談話）として、その影響や実態かという疑問である。また、今後アベノミクスで把握を行うこともなく引き下げを決めた政府を予物価を上げると宣言しながら生活保護は３年先まで引き下げるというでは、たまったものではない。 算委員会で厳しく追及している。中央労福協としても、“いのちの最終ライン”を守り貧困の世代
生活保護基準の引き下げは、地方税の非課税基間連鎖を防ぐ観点から、関係団体と連携して世論準や就学援助など様々な施策にも連動し、現に生喚起をはかり政府に再考を求めたい。
活保護を利用している人だけでなく市民生活全体

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.79

2013年2月27日

２月21日、衆院議員会館で院内集会「改正貸金業法の成果と課題を検討する～自殺対策、多重債務、円滑化法の出口戦略と世界の金利規制～」が100名を超える参加で開催された。
今回の集会は、2010年の改正貸金業法の完全施 例について、青山弁護士から問題喚起の報告が行で上限金利や総量規制により、多重債務問題は あった。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の解決に向かう一方で、ヤミ金が増大するといった
根 拠 の な い 報 道 が な さ れ 、 本多良男事務局長は、現状の金利規制でも借金利息制限法の改悪を含めた 漬けの被害が出ていると最近の相談事例を報告
貸金業法の再改正等を求め した。
聖学院大学・柴田教授から、中小企業金融円る動きが出ている実態を受けて開催された。主催は日 滑化法の3月期限切れを迎えた出口戦略のコメン
弁連、共催は日本司法書士 トに続き、日弁連多重債務ワーキンググループ事務局長の和田弁護士が世界の金利規制の現況会連合会と中央労福協。
日弁連・武井副会長、日 について報告した。
参加した国会議員からは、これらの問題への司連・細田会長とともに開会挨拶に立った、中央労福 スタンスについて中間層の国会議員へ向けて、協・山本副会長（写真左上）は、改正貸金業法の より問題への理解と運動を広げていく必要性の実現に向けて、労働界・労働者自主福祉運動全体 ほか、利息制限法の上限金利引下げへ向けた議で、精力的に署名活動に取組んだ歴史を振り返り、 員連盟の立ち上げ等も提起された。
勝ち取った成果を後退させては2/21開催した院内集会
ならず、いまだ組合員ベースで100万人を超える高利金融の利用があると推計されると指摘した。
また、生活保護基準の見直しなど、社会の流れを改悪させてはならないと訴えた。
集会では、九州を中心に首都圏でも出現している偽装質屋に関して、質屋営業の許可は受けているが無価値な物品を担保に特例高金利（年109.5％）で貸付け、一部で年金を担保にする事

今年1月、司法修習生に給与を支給する給費制の廃止から1年を経て、無給のまま司法修習を終えた第65期司法修習生が、裁判官、検察官、弁護士となった。修習期間中は無給に加え、修習専念義務によりアルバイト等も禁止されるため、大半がその間の生活費として「貸与制」による借金をせざるをえない。
現在、政府の「法曹養成制度検討会議」で、司ビギナーズ・ネットのマスコットも参加した1/30の街頭宣伝

法修習生の経済的支援を含む法曹養成について議論が進められている中、1月29日、院内集会「司法修習生の給費制復活を！～未来の司法を担う若者たちの声～」が開催され、現役学生を中心に約80名が参加した。主催はビギナーズ・ネット、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連
絡会、共催は日弁連。ビギナーズ・ネットの竹崎代表は、司法試験合格までに法科大学院進学等で平均420万円の借金があると報告、現行養成制度は法律家になる夢をあきらめさせる制度であると指摘した。同代表で無給修習を経験した小竹弁護士は、法科大学院進学者の減少や司法修習辞退者の急増などの現状を踏まえ、まず国は当事者の声を聞いてほしいと述べた。
翌30日は、東京・有楽町駅前で街頭宣伝を行い、日弁連・山岸会長、市民連絡会・菅井事務局長らが経済支援策の必要性を訴えた。

中央労福協ﾆｭｰｽ No.78

2013年2月27日(3)

第51回消費者大会が１月25日～26日、東京四ツ谷駅前の「主婦会館プラザ・エフ」で開催された。全体会のテーマは「発信しよう私たちの声を！
行動しよう安心できる社会のために！」。25日の全体会は85団体204人、25日～26日の分科会はのべ187団体合計358人、大会全体でのべ272団体562人が参加した。
外で遊べない子ども達のために福島の子ども保養Ｐ
全体会では、まず有田芳子大会実行委員長（主婦Ｊが発足、全国へ支援を呼びかけている。福島県と連副会長）の開会挨拶があり、続いて来賓の森まさしての予算措置や国への働きかけを県労福協と共同こ内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)が消費要請した。」
者団体へのエールを含め挨拶を行った後、昨年に引続いて神戸大学の二宮厚美名誉教授より｢新たなき続き東日本大震災の被災県、岩手県消団連の伊藤転換期に突入した日本の消費者運動｣をテーマに講慶子事務局長と福島県消費者ネットワークの佐藤一演があり､夕刻から翌日の午前中にかけて､消費者政夫事務局長より次の報告があった。
策と平和をテーマに分科会が開催された。
○岩手県報告「①災害救助法の改善が必要（仮設住宅の構造、避難所の食事金額１日1,000円だ
1/25開催された消費者大会･全体会が人数が多く弁当では限界）②生活再建支援法の改善が必要（震災後早い時期に100万円を上限に支給、しかし義援金との区別ができない。今後500万円程度に引き上げが必要。全国からの義援金は被災者数が多かったため一世帯当たり岩手県で160万円、宮城県で120万円。）○福島県報告「地震、大津波、原発事故、放射能汚染風評被害の４重の災害。避難者は大きなストレスを抱え1,184名が関連死、未だに続く3･11の余波、大地震がいつ発生してもおかしくない日本列島である。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、約25万戸が全壊し、死者約5,500名の約9割もの人が住宅・建築物の倒壊等による圧迫死であったとされている。2011年発生の戦後最大の自然災害をもたらした東日本大震災は、約24万戸が全壊、大部分が津波による被害であり建物倒壊等による被害者数は不明である。
住宅生協連合会に加盟する単協は、安心で安全な住宅を提供してきている。2011年度の住宅分譲(含マンション分譲)・注文住宅は258戸の実績を上げている。
安心で安全な住宅を提供するため、「地震に強い家＝耐震強度の高い家」を建築している。建物の耐震強度は、壁で決まると言っても過言ではない。単協・協
力会社によってメーカーは違うが、制震装置を設置し、地震による揺れを抑えている工夫をしている。
写真１は三重県住宅生協が使用している制震装置である。制御ダンパーが地震による運動エネルギーを摩擦に変換し、摩擦エネルギーを熱エネルギーに

写真１

写真２変換して揺れを軽減し、制御する。また、壁以外でも、部材同士がずれたり外れたりしないために接合部に“耐震金具”と呼ばれる金具も使用し地震に強い住宅建築を行っている。
単協の中には賃貸事業も行っているところもある。
建物や設備の維持管理、また、当然であるが消防法を遵守し防災対策には万全を期している。
1981年6月建築基準法が大幅改正され、新耐震基準が施行された。旧建築基準法で建てられ耐震性に疑問があるといわれる住宅が全国に２千万戸以上ある。“喉元過ぎれば熱さを忘れる”ではないが、東日本大震災から２回目の冬を迎え、人の記憶も薄らいできているように感じられるが、決して風化させてはならない。住宅生協連合会では、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事を推進している。地震による木造住宅の倒壊から自分や家族の命を守るために、特に旧建築基準法で建てられ住宅にお住まいの方は、ぜひ耐震診断を勧めたい。また、耐震改修工事も外壁補強のため、住みながらの施工が可能で工期が短い工法も勧めている(写真２は補強材)。
各地方自治体では、耐震診断や耐震補強工事に対する助成制度がある。また、建築基準法に基づく耐震基準に適合した改修工事を行った場合、固定資産税が減額される制度もある。自分や家族の命を守るために一度ご検討されては如何でしょうか。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.79

2013年2月27日
中部労福協

南部労福協

２月14日、熊本全日空ホテルニュースカイ（熊２月18日、リーガロイヤルホテル京都において本市）において、標記総会が開催された。総会は、 労働者福祉中部協議会の第３回代表者会議が役
大原始幹事(福岡県労福協)の開会挨拶で始まり、 員・地方代議員・傍聴44名の参加のもと開催した。
議長に全労済熊本県本部の川口孝代議員を選出し、 来賓として中央労福協から渡邉副会長、地元京都書記に熊本県労福協の豊田裕子さんが選出された。 労福協から細田会長、地元自治体から京都府商工上田淳会長の主催者挨拶後、来賓挨拶に移り熊本 労働観光部の但馬理事が出席した。昨年第41回定県商工観光労働部商工労働局森永政英局長、連合 期総会にて決定した2012～2013年度の方針の総括
九州ブロック連絡会代表幹事の髙島喜信会長、中 を行い、13年度の活動の補強方針を決定した。
央労福協の山本幸司副会長が挨拶を行なった。
昨年度は、中央労福協の活動指針に基づき、中総会は、予定された議案を南部労福協の吉永徹 央労福協と協力・協働して男事務局長より提起し、議案は全て承認された。 活動方針の実現のため、幹第６号議案で役員改選があり、幹事会の新しい体 事会などでの議論を進めな制（新幹事県が長崎県労福協）が確認された関係 がら、活動を進めてきた。
で、森光一長崎県労福協会長と旧会長の上田淳熊
特に国連が定めた国際協本県労福協会長がそれ同組合年であったことを踏ぞれ挨拶を行い閉幕しまえ、この協同組合の意義た。総会終了後、「政や社会的認知を高めるため権交代とその後（民主の活動を主体的に取り組ん
中部労福協･川口会長
党再生の道筋―政治をできた。
諦めないための処方箋
今年度は中央の補強方針も加えると共に、協同―）」をテーマに、北組合年の取り組みを契機として、今後も単協にお海道大学大学院の山口いて事業団体との協同事業・向上に努力していく二郎教授(写真右)によこと・課題とされている労働者福祉運動の継承のる記念講演が行われた。
ための講座を中部労福協に見合った内容にて実施することなどが確認された。
また、第２部では基調講演として、地元京都市の景観・まちづくりセンターの専務理事、寺田敏紀氏をお招きし、京都の｢京都市景観づくり｣と題して、京都の歴史・文化を継承するための行政や市民一体となった政策活動を聴講することできた。

2/14開催した南部労福協総会

2/18開催した中部労福協総会

４団体(連合、中央労福協、労金協会、全労済)で構成する表記総会が1月29日連合本部で開催された。
2011年度活動報告(①第14回環境フォーラム開催②世界農業遺産「能登の里山里海」現地視察③
連合エコ大賞2012への共催について④諸会議の開催)が報告提案され全体で確認された。
続いて、2012年度(2012年8月～2013年7月)の活動計画①第15回環境フォーラムの開催2013年5月17日(金)鳥取県米子市で開催。②連合エコ大賞への参画③その他ライフスタイルの見直しを実践するため、必要に応じて幹事会で検討し、実施・参加を検討する事が提案され確認された。

2012/6/5開催した環境フォーラム(金沢市)