資料

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給付課関係〈説明のポイント〉※ 市区町村段階の業務受託機関に対して、担当者会議・研修会を通じて、周知徹底をお願いします。

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受給開始時期の選択肢拡大に係る留意点について
令和４年４月から、新制度の農業者年金の受給開始時期の選択肢が拡大されたことに伴い、これまで、65 歳到達月の翌月から支給（繰上げ請求を除く。）されていた老齢年金が、今後は、支給の請求を行った日（ＪＡ受付日）の翌月からの支給となりました（75 歳到達時まで支給の請求を行わなかった場合は 75 歳到達月の翌月からの支給）。
このため、請求者の生年月日と請求を行った日（ＪＡ受付日）のタイミングによっては年金額に差が生じることがあります。

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また、誕生日が１日の方（誕生日が月の末日の方等も同様）について、月の 末 日 がＪ Ａ の 休業 日 に 当た る 場 合に 、 当 該年 齢 に 対応 し た 年金 額で12 か月分を受給できるよう、翌月の最初の営業日にＪＡが受付した場合に限 り 、 前月 の 末 日に 受 付 した も の とみ な す こと が で きる 取 扱 いと します。
（例）誕生日が昭和 32 年５月１日の場合【裁定請求書】

月 の末 日 がＪ Ａの 休業 日 に当 た る場 合に 、 翌月 の 最初 の営 業 日に 受 付
し、請求年月日とＪＡ受付日が一致しない場合は、受付欄の余白に「ＪＡの休 業 日 につ き 、 最初 の 営 業日 で 受 付」 と 付 記す る よ うに Ｊ Ａ に周 知してください。
これらのことは、「農業者年金（新制度）給付関係の事務処理上の留意事項」（令和４年３月 22 日付け３独農年業給第 252 号独立行政法人農業者年金基金理事長通知を参照）に詳しく記載しています。
また、パンフレット「農業者年金を受給するには」や裁定請求書（様式第Ｋ２号、様式第Ｋ22 号）の注意事項や記載例にも記載しておりますので、受給可能者に対して十分な説明をお願いします。

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公金受取口座の運用開始に向けた取組について
令和３年５月 19 日に、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（令和３年法律第 38 号）が施行され 、 マ イナ ポ ー タル 等 か ら公 的 給 付を 受 け るた め の 銀行 口 座 等を 登録できるようになりました。
こ れ を受 け 、 当基 金 で は令 和 ４ 年度 中 の 運用 開 始 に向 け 、 届出 書 等の様式変更やシステム改修を行うこととしています。
なお、個人番号（マイナンバー）の取得は、公金受取口座の利用希望者から基金に「個人番号登録書」を直接郵送してもらう方法を想定しており、現時点で業務務受託機関が個人番号を取り扱うことは考えておりません。
（１）届出書等の様式変更（利用希望欄の追加）
次の届出書等に「☑公的給付支給等口座を利用します」欄を設けます。
・農業者老齢年金裁定請求書（様式第 53 号－２、様式第Ｋ１号、様式第Ｋ２ 号）
・特例付加年金裁定請求書（様式第Ｋ21 号、様式第Ｋ22 号）
・農業者年金死亡関係届出書（様式第Ｋ31 号の１、様式第Ｋ31 号の２）・農業者年金受給権者金融機関（口座番号）変更届（様式第 61 号）
・農業者年金保険料還付請求書
なお、公金受取口座の利用を希望する場合、通帳の写し等の添付書類は省略できますが、当分の間、届出書等には、振込を希望する金融機関（口座番号）を記入していただくことを想定しています。
（２）「個人番号登録書」に係る業務受託機関へのお願い① 給付関係の届出書等業務受託機関は、「☑

公的給付支給等口座を利用します」にチェックがある裁定請求書等を受け付けた場合は、説明用のリーフレットを用いて・届出者等に対してマイナポータル等で公金受取口座を登録している場合のみ利用できる制度であることを説明し、・仮にマイナポータル等で登録した公金受取口座への振込が不能となった場合は、届出書等に記入された金融機関（口座番号）に振り込むことを確認した上で、3

・「個人番号登録書」及び「届出書の表面写し」を渡し、「個人番号登録書」にマイナンバー、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先及び農業者年金被保険者証の記号番号（年金証書の記号番号）を記入し、身元確認書類※（運転免許証等）の写し及び届出書の表面写しを添付の上、「個人番号登録書」を届出者等が基金へ直接郵送するよう案内する。
・業務受託機関が受付した届出書等については、農業委員会経由で基金に郵送する等の通常の処理を行う。
② 保険料の還付請求の取扱い
保険料の還付請求については、基金から被保険者等へ請求書を直接郵送し、被保険者等が基金へ返送する仕組みをとっているため、請求書を郵送する際に上記①のリーフレットを同封する。

（３）今後のスケジュール
令和４年３月 28 日

マイナポータルでの公金受取口座の登録開始

令和４年秋

ブロック会議で届出書等の様式等を説明

令和５年２月頃

届出書等の様式変更

令和５年３月

運用開始

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支払保留者に係る届出書等の提出勧奨について
平成 30 年から支払保留者に現況届を送付しない取扱いとしたことにより、所定の手続が取られず支払保留のままとなっている事案が令和３年９月時点で 6,012 件ありました。
支払保留者を解消するため、「農業者年金の支払いが保留されている者の届出書等の提出勧奨について」（令和３年９月８日付け３独農年業給第111 号 独立行政法人農業者年金基金業務部長通知）を発出し、業務受託機関から届出書等の提出勧奨をしていただいたところ、令和４年３月処理時点で 2,576 件処理されました。これまでの御協力に感謝するとともに、残る 3,436 件の未処理案件について、引き続き御協力をお願いします。
（注釈）支払保留とは、業務受託機関又は日本年金機構の受給権者情報により、受給権者について死亡等の疑いがある場合に、基金が一時支払いの保留を行うこと。

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支払保留の事務処理誤りについて
受給 権者 の 死 亡 等 に よ る 年金 の 過 払 い 防 止 のた め 、 業 務 受 託 機関 か ら「年金の支払保留について（給付－２３）」を提出していただき、年金の支払いを一時保留しているところですが、受給権者と同姓同名の別人を取り違え、受給権者が死亡したとして「年金の支払保留について」が提出され、年金の支払を保留してしまう案件が発生しました。
「年金の支払保留について」を作成・提出する際は、農業者年金記録管理システム又は被保険者名簿等により、受給権者の氏名、生年月日及び年金証書の記号番号を必ず確認するようにしてください。

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振込不能者及び未支給年金・死亡一時金未請求等に係る届出書の提出勧奨について
今年度も、10 月下旬～11 月上旬にかけて農業委員会及びＪＡ宛てに振込不能者等の一覧表を送付します。該当者に対する各種届出書等の提出勧奨に御協力をお願いします。
一覧表の種類
農業者年金記録管理システム上未支給年金が残存する者
送金した未支給年金が振込不能となっている者
振込不能分ありが届出書未提出の者
払出証書による未換金があり届出書が未提出の者等
死亡届のみ処理され一時金が未請求の者

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現況届について（１）令和４年度現況届関係業務について
今年度は、５月 16 日付けで都道府県農業会議、市区町村農業委員会へ現況届提出対象者一覧表等の関係書類を送付し、５月 23 日以降順次、受給権者あてに現況届を発送する予定としています。
なお、一昨年は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い特別な対応としましたが、今年度は昨年と同様に通常の取扱いとします。
具体的には、受給権者から農業委員会への提出は６月中、農業委員会から基金への提出は７月 29 日まで、９月中に現況届が基金へ提出されない場合には 11 月以降の年金の支払いを差し止める予定としていますので、適正かつ円滑な事務の実施に御協力をお願いします。

（２）現況届の対象者の変更（支払保留者の追加）
平成 30 年から支払保留者には現況届を送付しない取扱いとしておりましたが、「『農業者年金の現況届に係る事務処理上の留意事項』の一部改正について」（令和４年３月 22 日付け３独農年業給第 258 号
独立行政法人農業者年金基金理事長通知）を発出し、以下の改正を行いました。
①

令和４年度から、現況届提出対象者について、支払保留となっている者のうち、前年２月（新制度少額受給権者（年額 12 万円未満）にあっては、前々年 11 月）以降に支払保留の処理が行われた者を提出対象とし、現況届を送付します。

②①の取扱いとしたことから、農業委員会は、当該支払保留者についても、受給権の消滅事由（死亡）及び支給停止事由に該当していないことを確認することとなります。
なお、消滅事由及び支給停止事由に該当している方に対しては、必要な届出書（死亡関係届出書・支給停止事由該当届）の提出指導を行うこととなります。

（３）経営所得安定対策等交付金申請者との突号結果
例年、基金は経営移譲年金及び特例付加年金の受給権者が営農再開するなどして支給停止事由に該当していないかを確認するため、農林水産省に経営所得安定対策等交付金の申請者と年金受給権者の突合を依頼しています。
令和４年度経営移譲年金等受給権者では、令和３年度の経営所得安6

定 対 策 等 交 付 金 の 申 請 を 行 っ て い る 者 が 47 名 （ 精 査 中 ） い ま し た（令和３年度は 61 名）。
この 47 名が管内に存する農業委員会に対しては、５月中旬（16 日を予定）に令和４年度現況届の再確認該当者リストを送付しますので、実体を伴った経営移譲等がされているかの確認をお願いすることとしています。
（４）支給停止事由該当の確認・指導等について経営移譲年金及び特例付加年金の受給権者が農地等の権利設定又は移転（農地転用を含む。）を行い、意図せず支給停止事由該当となったことで農業委員会とトラブルとなった事案がありました。
農業委員会に農地等の権利設定又は移転の相談や申請があった場合は、経営移譲年金等の受給権者か否かを必ず確認し、仮に支給停止事由に該当する場合は、年金が減額になることを説明し、支給停止事由該当届等の提出を指導することとなります。
また、当該者から経営移譲年金等に係る現況届の提出があった場合は、当該現況届を基金に提出することはできませんので、現況届を返付し、支給停止事由該当届の提出を指導することとなります。（経営移譲年金等と老齢年金を併給している受給権者については、手書き用
現況届用紙により老齢年金に係る現況届の提出が必要です。）

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