2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第57期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

ムラキ株式会社【英訳名】

MURAKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市関戸二丁目24番地27【電話番号】

０４２（３５７）５６１０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市関戸二丁目24番地27【電話番号】

０４２（３５７）５６１０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永井

平成26年10月１日

清美

上中

上中

良典

良典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第57期
第３四半期連結累計期間

平成25年４月１日
平成25年12月31日

自
至

第56期

平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

6,739,636

6,422,959

8,832,194

経常利益

（千円）

113,498

89,944122,008

四半期（当期）純利益（千円）

70,20033,472

97,019四半期包括利益又は包括利益（千円）

72,95038,21598,543

純資産額（千円）

2,255,989

2,291,399

2,281,582

総資産額

（千円）

4,214,557

4,562,574

4,517,144

（円）

4.80

2.36

6.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.5

50.2

50.5

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

第57期
第３四半期連結
会計期間

第56期
第３四半期連結会計期間

回次

平成25年10月１日
平成25年12月31日

（円）

自
至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

1.87

△0.07

（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融政策や政府による経済政策を背景に、企業
収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移し、消費増税により一時的に減退した個人消費も徐々にではあるものの、持ち直しの傾向にあります。しかしながら一方では円安による原材料価格の上昇や天候不順などが障壁となり本格的な景気回復は未だ爾後の感は拭えません。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界
においては、高騰を続けていた燃料油価格が、11月を境に下降をはじめ、12月に入り下落が加速することで、顧客の購買に対する防衛意識が多少薄れたものの、購買意欲の向上までには至らず、「M-WING」の再アプローチ及びクロージング活動を優先したこともあり、売上高は一部において一時的に減少いたしました。しかしこれは今後の第４四半期以降に結実する行動であると考えています。
年度末に向けての当社の販売計画は「３つのNEW」を基軸に展開してまいります。油外収益確保に必要な情報伝達看板（MSP-Zero)をはじめとするLEDライトパネルを中心としたNEW商品。SSのウエイティングルームのリノ
ベーションを喚起提案するNEW事業。更には新型のエアコンオイルチェッカーを絡めたエアコンリサイクラー関連企画のNEW企画。これに当年度の最大プロジェクトである「M-WING」の拡販を並行して目指してまいります。
燃料油価格の乱高下が目立つ昨今、燃料油を売る側は販売価格に強い思い入れが生まれるまさに今こそ「MWING」のニーズが求められる時代であるといえます。
また社会的現象でもある人材不足問題に対応する施策として当社が進めている新営業体系（営業と配送の分掌）の準備も着実に進行中であり、特に今年度はマンパワーの充実を図るため、賃金のベースアップを皮切りに福利厚生の一環として社員持株会の奨励金支援、更には将来を見据えたリクルートコストの加増に見られるように間接的人件費に資金を積極的に投入いたしました。
これらを踏まえた上で、前述の諸施策を全て成し遂げることで、年度経営目標の完達を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,422百万円（前年同期比 4.7％減）となっております。
収益面におきましては、営業利益 39百万円（前年同期比 42.9％減）、経常利益 89百万円（前年同期比
20.8％減）、法人税等 57百万円を計上し、四半期純利益は 33百万円（前年同期比 52.3％減）となっております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 6,344百万円（前年同期比 4.3％減）、セグメント利益は 35百万円（前年同期比 45.8％減）となっております。「その他」の事業につきましては売上高は 211百万円（前年同期比 10.9％増）となりセグメント損失は４百万円（前年同期のセグ
メント損失５百万円）となっております。

- 2 -2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
イロ

経営理念および経営の基本方針について
企業価値の源泉について

ハニ

中期経営計画に基づく取組み
コーポレート・ガバナンスの強化について③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成２４年４月２６日開催の取締役会にて「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入し、平成２４年６月２６日の第５４回定時株主総会において、株主の皆様に本プランの継続のご承認をいただいております。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付等、②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはこれらの提案を「大量買付行為」とし、また大量買付行為を行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく大量買付行為を行うなど、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、これに対抗する措置として、当該買付者等および一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等および一定の関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会または取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。また、当社取締役会
は、これに加え、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

- 3 -2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書④

前記③の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由
本プランは、買付者等が基本方針に沿うものであるか否かを株主の皆様および当社取締役会が判断するにあたり、十分な情報提供と判断を行うに相当な期間を確保するために定めるものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されております。
また、本プランには、継続後の有効期間を３年間とするサンセット条項が付されているほか、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。このため、本プランの継続および廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくものとなっております。
加えて、対抗措置として新株予約権を無償で割り当てるのは、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあると判断される場合等、合理的な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の是非の判断にあたっても、独立委員会の中立公正な判断を最大限尊重することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権並びにその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行うなど、企業価値向上および株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
さらに、独立委員会は、当社経営陣から独立性の高い有識者３名により構成されており、かかる構成員による独立委員会を利用することにより、当社取締役会による本プランの恣意的な発動や株主利益に反する発動が回避されるものと確信しております。
以上より、当社取締役会は、前記③の取組みは前記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでないとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ 83百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が 169百万円減少したものの受取手形及び売掛金が 252百万円増加したこと等によるものです。固定資産は 1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ 37百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が 17百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は 4,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ 248百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 212百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が24百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 626百万円となり、前連結会計年度末に比べ 213百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金の減少 123百万円と社債が 51百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 2,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ 35百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は 50.2％（前連結会計年度末は 50.5％）となっております。

- 4 -2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

14,700,000

14,700,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

14,700,000

14,700,000

─

単元株式数
1,000株─（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

14,700,000

1,910,700－

88,604－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,194,000

単元未満株式

普通株式

6,000

－

－

14,700,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

14,194－－

14,194－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式924株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ムラキ株式会社

東京都多摩市関戸
二丁目24番地27

500,000－

500,000

3.40

計

－

500,000－

500,000

3.40

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,526,587
1,078,455
628,372
21,516
123,055△1,897
3,376,090- 8 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,357,251※２ 1,330,563

647,932
5,418
118,943△774
3,459,335

770,790△681,317
89,47230,298△27,659
2,638
438,3256,201△3,1193,082
169,607△158,826
10,780544,300
66,398

770,790△686,968
83,822
28,072△25,4732,598
438,3256,201△3,762
2,439
169,727△161,817
7,910
535,095
55,21848,913349,324
13,393
131,295△12,570
530,356
1,141,054
4,517,144

54,321
341,876845
126,902△11,021
512,926
1,103,239
4,562,574

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

914,123
67,000273,324811
24,95432,532
82,6691,395,414※２ 1,126,748

51,000429,751
2,459
56,830287,268
12,839840,148
2,235,562－
305,897
1,943
29,807
277,076
12,139626,863
2,271,175

1,910,700
88,604333,262△47,4422,285,124

1,910,700
88,604
338,335△47,4422,290,198△3,542△3,5422,281,582
4,517,144

1,201
1,201
2,291,399
4,562,574

51,000298,102685
32,555
8,745
126,474
1,644,311

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

6,739,636
4,968,355
1,771,280

6,422,959
4,759,408
1,663,550

782,7778,766
8,096
17,592884,203
1,701,436
69,844

743,648
8,745
7,963
14,896
848,396
1,623,650
39,8992,276
41,275－
9,013
52,5642,054
33,536
9,454
15,03060,076

4,803
1,646
2,460
8,910
113,498

4,838
1,263
3,929
10,031
89,944

－
－

1,662
1,662

6
6
113,492
27,84015,451
43,29270,20070,200222
222
91,38429,931
27,98057,91233,47233,472

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賞与
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

70,20033,4722,750
2,750
72,9504,743
4,743
38,21572,950－38,215－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
１．減価償却費
固定資産の減価償却費の算定方法は、年度予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法としております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

130,347千円

113,124千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）－千円－

46,976千円
17,666（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

27,983千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至24,967千円

平成25年12月31日）

配当に関する事項
１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

14,6991

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

平成25年10月24日
取締役会

普通株式

14,6991

平成25年９月30日 平成25年12月９日

利益剰余金

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が47百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が47百万円となっております。

- 12 -

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
１．配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

14,1991

平成26年３月31日 平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年10月23日
取締役会

普通株式

14,1991

平成26年９月30日 平成26年12月９日

利益剰余金

（決

議）

- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
調整額
カーケア関連

その他

商品販売

（注３）

計

（注１）

計上額
（注２）

売上高
(１)外部顧客への売上高

6,627,728

111,908

6,739,636－

6,739,636(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高272

79,27779,550(79,550)－

6,628,001

191,1856,819,186(79,550)

6,739,636

66,368△5,49660,871

8,972

69,844計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額8,972千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分には、「自動車販売及び整備」「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
カーケア関連
商品販売

その他
（注３）

計

調整額
（注１）

損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(１)外部顧客への売上高

6,343,832

79,126

6,422,959－

6,422,959(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高638

132,852

133,490(133,490)－

6,344,471

211,978

6,556,449(133,490)

6,422,959

35,944△4,827

31,116

8,782

39,899計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額8,782千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分には、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。

- 14 -

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

4円80銭

2円36銭

70,20033,472－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

70,20033,472

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,632

14,199１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

２【その他】
平成26年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………14,199千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月９日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/02/12 18:24:02／14045668̲ムラキ株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日

ムラキ株式会社
取締役会

御中
リンクス有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金沢

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

正和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。