平成１４年９月期中間決算短信（連結）店

平成１４年５月２０日

会
社
名
コード番号
本社所在地
問い合わせ先株式会社オリエンタルコンサルタンツ
登録銘柄
４７８２
本店所在都道府県 東京都
東京都渋谷区渋谷一丁目１６番１４号
責任者役職名取締役執行役員総務本部長
氏
名
長 尾 千 歳ＴＥＬ（０３）３４０９−７５５１
決算取締役会開催日
平成１４年 ５月２０日
米国会計基準採用の有無
無１．１４年３月中間期の連結業績（平成１３年１０月１日〜平成１４年３月３１日）(1) 連結経営成績（百万円未満は切り捨てて表示しております。
）
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１４年３月中間期
6,195( 18.2)
△209
（ − ）
△192
(
−)
１３年３月中間期
5,239( 0.4)
△439
(
−)
△398
(
−)
１ ３ 年 ９ 月 期
16,031(△2.6)
772(△3.9)
830(8.7 )
中間(当期)純利益

1 株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
１４年３月中間期
△254
(
−)
△50
04
１３年３月中間期
△334
(
−)
△65
69
１ ３ 年 ９ 月 期
202(△44.4)39
80（注）１．持分法投資損益 14 年 3 月中間期 −百万円 13 年 3 月中間期 −百万円 13 年 9 月期 −百万円
２．期中平均株式数（連結）14 年 3 月中間期 5,090,257 株 13 年 3 月中間期 5,091,600 株

銭
−
−
−

13 年 9 月期 5,091,200 株

３．会計処理の方法の変更

有

・ 無
○
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
1 株当たり株主資本
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
百万円
百万円
％
円
銭
１４年３月中間期
14,344
4,641
32.4
911
93
１３年３月中間期
13,881
4,402
31.7
864
73
１ ３ 年 ９ 月 期
10,129
4,940
48.8
970
49
（注）期末発行済株式数（連結）14 年 3 月中間期 5,090,200 株 13 年 3 月中間期 5,091,200 株
13 年 9 月期 5,090,600 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
百万円
百万円
１４年３月中間期△2,540163
3,338
１３年３月中間期△1,955△274
3,439
１ ３ 年 ９ 月 期
236
△288
△185
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 −社

期

現金及び現金同等物
末
残
高

百万円
3,206
3,690
2,245

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ‑ 社
持分法(新規) −社（除外） −社(除外) −社
２．１４年９月期の連結業績予想（平成１３年１０月 １日〜平成１４年 ９月３０日）
売上高
経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通
期
17,300
1,040
300(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）58 円 93 銭

（１）企 業 集 団 の 状況
当企業グループは、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社）及び子会社６社により構成されており、事業は社会資本整備に関するコンサルタント、施工管理等の業務を行っております。
当企業グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであり
ます。
区 分
主
要
業
務
鋼構造・コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地方計
画、河川・砂防等建設省告示に基づく１２登録部門での企画、調査、計画、設計、
調 査 ・ 設 計 評価、診断、技術指導を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱中央設計技術研究所及び（株）ワールドに業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。
鋼構造コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地方計画、
河川・砂防等建設省告示に基づく１２登録部門での施工管理を行っております。
施
工
管
理 当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス
センター、㈱オリエス西日本に業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。
不 動 産 管 理 ・ 運 営 不動産の活用・管理・運営については、当社が行っております。
ＩＴのシステム開発・設計については、当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス総合研究所に業務委託しております。まその他 た当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。地球観測データの解析
処理、システム開発については、子会社㈱国土情報技術研究所が独自に業務を受託し実施しております。
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
得意

先株 式 会 社 オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ

調査・設計
成果品の一部
子会社●（株）中央設計技術研究所●（株）ワールド●連結子会社

施工管理

その他

業務
提供

成果品
の一部

成果品
の一部
子会社

子会社

●（株）オリエスセンター●（株）オリエス総合研究所●（株）国土情報技術研究所●（株）オリエス西日本

（２）経 営 の 方 針
１．経営の基本方針
当社は、国土マネジメントから行政、福祉、教育まで従来の建設分野の枠を超えた社会
環境全般に関わる知的サービスを総合的に提供いたします。国民や事業者など顧客が期待する「顧客価値」を創造し、期待と成果の比較から定まる「顧客満足」を追及するとともに、国内外の社会における人々の安全で豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等を拡充し、企業体質・財務体質の強化に努め、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく努めてまいる
所存であります。
３．中長期的な経営戦略
総合コンサルタントとしてさらに発展するために、昨年１２月に新しいビジョン(Neo‑ACT)を策定いたしました。Neo‑ACT では、建設分野の枠を超え、社会環境全般に関わる知的サービ
スを総合的に提供する「総合コンサルタント」を目指すことを明確に打ち出しました。Neo‑ACT実現のため、全員が共通理念のもと、個性を生かすという大きな目標に向けて行動いたします。
グループ企業の拡充、再編、統括機能を強化し、組織的に行動できる陣容を整備するとともに、経営のスピード化と適切なコスト構造の実現により企業競争力を強化しています。
建設分野のみならず社会環境全般に関わる総合的な知的サービスを提供するため、交通運輸
等既往分野の高度化はもとより、新市場・新顧客への参入・拡大を図り、技術、情報、経営、財務、会計、法律、人材等及びこれらの総合化によるマネジメントサービスを確立しつつあります。さらに、全社員が顧客の立場に立ってのサービスレベルの向上、自らのサービス・ブランドの確立を実現し、真の顧客満足を追及しています。
４．会社の経営管理組織等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、経営機能と業務執行機能の分担を明確化するために執行役員制度を導入し、併せて経営監督機能の強化を図るとともに、社内稟議制度の見直しを行い意志決定と業務執行の迅速化を推進してまいります。
また、業務執行組織を改革し、より効率良くコミュニケーションが図れる体制を構築しております。具体的には①本社機構のスリム化 ②組織フラット化に向けた部制度の変革等を実施し、コミュニケーションの向上を図っております。
さらに、株主向け IR 活動の充実と強化により、経営情報の積極的な開示をタイムリーに行い、経営における透明性の向上にも努めております。
当社は倫理綱領を定めコンプライアンス（倫理・法令遵守）に努めておりますが、本社のコンプライアンス機能をさらに強化しました。担当を明確にして継続的な業務全般の再点検を実施し、その意見を経営に反映させ、一層社員教育と業務改善を推進し、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
５．対処すべき課題
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くと予測される中、着実に改革を推進し、健全経営を継続することと認識しております。このため、新ビジョンに基づく施策を実施し、営業力の強化、組織・人事の刷新、IT 革新等の課題に積極的に継続的に取り組んでまいります。
営業力の強化に関しましては、営業情報システム（プロポーザル管理システム、営業行動情報システム等）を活用した、全社的ノウハウの結集による効率的な受注体制により、受注増大に引き続き取り組んでまいります。また、新たに設置した総合マネジメント事業部を中心とした本格的マネジメント系業務の実施体制を充実し、アセットマネジメントや行政支援等に関する新ビジネスモデルを構築し、新たな売り込み活動を強化して、受注実績ができました。
ＩＴによる経営革新の一環として、営業管理システム、会計管理システム等の整備を含め、当社独自のマネジメントシステム（ＴＭＳ）をさらに充実し、スピードを重視した経営に努めてまいります。
これらの施策を迅速かつ確実に実行し、業績の向上に邁進いたす所存であります。
（３）経

営

成

績

１．当中間会計期間の業績全般の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、デフレが継続する中、完全失業率の増加や株式市場の低迷などにより、雇用・所得環境の改善が見られず、厳しい状況のまま推移いたしました。
一方、建設産業におきましては、政府の公共投資は総じて低調に推移し、また、地方自治体の財政状況も依然として厳しく、全体として公共投資は低調な状況が続いています。この影響を受け、コンサルタント業務はやや下降傾向が続いています。
このような環境の中、当企業グループは受注増大、新事業分野への展開、他社との技術協力、
新ビジョンの策定等に取り組んでまいりました。また、１２月には経営陣を一新し、新たに廣谷彰彦が社長となり、「人材育成」、「本来のコンサルタントへの啓発」、「一人ひとりが活躍できる舞台の創造」を目標として、業績向上に一層の努力を重ねております。
１１月には、建設コンサルタント２社（株式会社長大、日本技術開発株式会社）を含む技術協力協定（「みらい社会環境フォーラム」）を締結し、共同で技術開発等を進める体制を整え、行動を開始しました。
さらに、地域密着型事業展開の一環として、鳥取事務所、島根事務所、沖縄事務所、栃木事務所を開設いたしました。
この結果、売上高は 61 億 95 百万円（前年同期比18.2%増）となり、経常損失は 1 億 92 百万円（同 51.7％減）となりましたが、退職給付会計基準変更時差異償却額等を特別損失に１億 43百万円を計上した結果、税金等調整前中間純損失は 3 億 35 百万円（同 36.9％減）、中間純損失は 2 億 54 百万円（同 23.8％減）となり良い成果となりました。
なお、当企業グループの主要業務である調査・設計業務の売上高は、官公庁への依存度が高いため季節的変動が大きく、上半期に比べ下半期の割合が大きくなる傾向にあります。最近３年間の平均では、上半期の売上高は年間の約 28％となっております。
２．通期の見通し
平成１４年度は政府の公共投資が減少し、また地方自治体の財政状況は依然として厳しい状
況で推移するものと予測されます。公共事業費の削減傾向が続くため、競争がますます激化するものと予測しております。
一方、前期下半期におけるグループの受注が好調であった他、昨年６月に（株）ワールドを買収したことなどの影響で、期首の受注残高が前期比15.8 ％増となっていることが増収要因としてあげられます。さらに、業務執行体制の改革やTMSの活用による原価低減努力を引き続き実施し、増益に向けて、企業体質を強化してまいります。
このような中で、通期の業績につきましては、売上高は173億円万円（前期比107.9％）、経常利益10億40百万円(前期比125.3％)、当期純利益3億円(前期比140.0％)を見込んでおります。

(４)中間連結財務諸表等
中 間 連 結 貸 借 対 照表
当中間連結会計期間末
別 （平成14年3月31日現在）

期
科

目

金

額

（資産の部 ）

構成比

前中間連結会計期間末（平成13年3月31日現在）

金

額

％

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年9月30日現在）

金

額

％

構成比

％

Ⅰ 流動資産１．現 金 及 び 預 金

3,279,564

4,226,366

2,638,785

２．受取手形及び完成
業 務 未 収 入金

2,927,285

2,462,619

1,735,806

券

193,067

112,881

212,998

４．未 成 業 務 支 出金

4,686,077

4,034,161

2,450,579

他

414,236

410,711

188,397

６．貸 倒 引 当 金△5,837△5,946△4,882流 動 資 産 合 計

11,494,393

80.1

11,240,793

81.0

7,221,684

71.3

1,488,135

10.4

1,273,491

9.2

1,441,350

14.2

３．有

価

５． そ

Ⅱ

証

の

固定資産

１．有 形 固 定 資 産 *1,2
２．無 形 固 定 資 産(1)連 結 調 整 勘定

133,220

189,100

160,004(2)そ他

305,412

195,633

287,272

無形固定資産合計

438,633の3.1

384,7342.7

447,277

4.4

３．投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 そ の 他 の 資 産

925,487

982,792

1,019,002(2)貸 倒 引 当 金△2,361△48△31

投資その他の資産合計

923,125

6.4

982,7447.1

1,018,971

10.1

固 定 資 産 合 計

2,849,894

19.9

2,640,970

19.0

2,907,599

28.7

資14,344,288 100.0

13,881,764 100.0

10,129,283

100.0

産

合

計

（単位：千円）
期

科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成14年3月31日現在）（平成13年3月31日現在）

金額（負債の部 ）
Ⅰ 流動負債

構成比

金

構成比

額

％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年9月30日現在）

金

額

％

構成比

％

１．業 務 未 払 金

949,820

835,076

570,825

２．短 期 借 入 金*2

3,696,891

3,888,000

258,876

３．未 成 業 務 受 入金

3,209,800

3,531,966

2,015,162

４．賞 与 引 当 金

318,003

256,491

318,517

５．その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債

503,826
8,678,342

359,582
8,871,116

746,362
3,909,744

１．長 期 借 入 金

296,657―

356,610

２．退 職 給 付 引 当金

93,86636,18052,110

３．役員退職慰労引当金

341,756

367,690555,709

４．その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（少数株主持分 ）少 数 株 主 持 分（資本の部 ）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金
Ⅲ 連結剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金

15,316
747,596
9,425,939

5.2
65.7

19,016422,887
9,294,004

3.1
67.0

14,502
978,932
4,888,677

9.7
48.3

276,453

1.9

185,258

1.3

300,2392.9

500,950
261,450
3,875,843
4,208
4,642,452
△557

3.5
1.8
27.0
0.1
32.3
△0.0

500,950
261,450
3,631,662
8,645
4,402,707
△205

3.6
1.9
26.2
0.0
31.7
△0.0

500,950
261,450
4,168,826
9,571
4,940,798
△431

4.9
2.6
41.2
0.1
48.8
△0.0

4,641,895

32.4

4,402,501

31.7

4,940,367

48.8

13,881,764 100.0

10,129,283

100.0

Ⅴ 自己株式資本合計

負債、少数株主分
及 び 資 本 合 計

60.5

14,344,288 100.0

63.9

38.6

中 間 連 結 損 益 計 算書

期

科

別

目

Ⅰ 売上高
*1
Ⅱ 売上原価売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 *2
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ 営業外収益
１．受 取 利 息
２．受 取 配 当 金
３．受 取 施 設 利 用料
４．連結調整勘定償却額
５．保険解約返戻金
６．受取保険金
７．保険配当金
８．その他
営 業 外 収 益 合 計
Ⅴ 営 業 外 費 用
１．支 払 利 息２．その他
営 業 外 費 用 合 計
経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
特別利益合計Ⅶ 特 別 損 失
１．固定資産除売却損
２．退職給付会計基準
変更時差異償却 額

３．その他
特 別 損 失 合 計

税金等調整前中間純損失（△）
又は当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益又 は
少 数 株 主 損 失( △ )中間純損失（△）又は当 期 純 利 益

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

金

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日
百分比

額

％
6,195,336 100.0
4,221,052 68.1
1,974,283 31.9
2,183,484
35.3△209,200 △3.4
1,560
57
5,281
3,056
―
7,074
7,973
14,93539,93922,485741
23,227△192,488

金

百分比

額

％
5,239,566 100.0
3,699,747 70.6
1,539,819 29.4
1,979,404 37.8
△439,585 △8.4

0.7

4,729
140
5,182
2,825
44,433――
9,107
66,4180.4△3.1

22,8582,905
25,763△398,930

1.3

0.5
△7.6

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
百分比
金額

16,031,232
11,067,024
4,964,208
4,191,909
772,299

％
100.0
69.0
31.0
26.2
4.8

7,940
1,653
10,347
5,881
44,433――25,64095,8950.6

32,444
5,436
37,881
830,313

0.2
5.2

―
―

―
―

15
15

8,579
132,306

1,068
132,306

1,772
264,6122,300
143,186

2.3

2.6

22,262
288,6481.8△335,675
49,024△108,003

△5.4
0.8
△1.7

△532,304 △10.2
26,4420.5△200,320 △3.8

541,680
351,353△34,466

3.4
2.2
△0.2

△21,893△0.4△23,910△0.5

22,1440.1△254,803△4.1△334,516△6.4

202,648

1.3

133,374連結剰余金計算書

期

科

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日

金Ⅰ 連結剰余金期首残高額

平成12年10月 1日
平成13年 3月31日

金額（単位：千円）前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自至平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

金額4,168,826

4,022,9784,022,978１．連結剰余金期首残高

4,168,826

4,022,9784,022,978

Ⅱ 連結剰余金減少高
１．連 結 子 会 社 増 加によ る 剰 余 金 減 少高

38,17956,80056,800‑17,11017,110

金

38,17938,19038,190

与

‑

1,500

1,500

△254,803△334,516

202,648

3,875,843

3,631,662

4,168,826

２．配
３．役

当
員

賞

Ⅲ 中間純損失（△）
又は当期純利益
Ⅳ 連結剰余金中間期末（期末）残高中間連結キャッシュ・フロー計算書

期

科

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日

金

額

金

額

（単位：千円）前連結会計年度の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自至平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

金額

Ⅰ 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前中間純損失（△）
又は当期純利益

減 価 償 却 費
連 結 調 整 勘 定 償 却額
役員退職慰労引当金の増減(△)額

退職給付引当金の増加額
貸倒引当金の増減(△)額
賞 与 引 当 金 の 減 少額
受取利息及び受取配当金
受 取 施 設 利 用 料支払
利息有 形固 定 資 産 除 売 却損
売 上 債 権 の 増 加額
た な 卸 資 産 の 増 加額
仕入債務の増減(△)額
前 受 金 の 増 減( △) 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
施 設 利 用 料 受 取額
そ の 他 営 業 外 収入
利 息 の 支 払 額
そ の 他 営 業 外 支出
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△335,675△532,304

541,680

109,257
26,783△213,952
41,755
3,285△514△1,617△5,281
22,485
3,566△1,191,479△2,235,497
378,995
1,194,637△43,457△2,246,709
1,617
5,281
28,358△24,864△2,918△301,593△2,540,828

75,69827,014△9,83619,1401,880△86,817△4,869△5,18222,858
1,068△1,182,979△1,901,599
343,468
1,133,180
226,151△1,873,127
4,871
5,182
53,541△28,278△2,905△115,165△1,955,882

175,086
53,79748,18235,071△1,280△68,290△9,593△10,347
32,444
1,522△99,997△53,918△112,658△480,376
307,097358,419
10,284
10,347
66,335△29,150△2,704△176,802
236,728

期

科

別

目

Ⅱ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金預入による支出
定期預金払戻による収入有価証券満期償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日

金

額

金

額

（単位：千円）前連結会計年度の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自至平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

金額△372,780
692,591
20,000△3,900△112,934
48△64,706−−−
5,027
163,346△522,603
342,000−−△53,862−△41,744
−
−
△654
2,427
△274,437△1,405,065
1,442,000−−△106,148
2,192△137,2041,194△90,013△33,669
37,977△288,738

3,600,000△208,000−△13,937−△38,179△1,705△126
3,338,051

3,942,000△247,624−△15,200△200,000△38,190△1,725△205
3,439,054

4,310,000△4,521,889
300,000△28,287△200,000△38,190△6,225△431△185,023

89

△894

347

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

960,659

1,207,840△236,685

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,245,881

2,454,345

2,454,345−

28,221

28,221

3,206,540

3,690,407

2,245,881

有形固定資産売却による収入

無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による支出
貸 付 け に よ る 支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅲ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短 期 借 入 れ に よ る 収入
短期借入金の返済による支出
長 期 借 入 れ に よ る 収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の購入による支出

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ現金及び現金同等物に係わる換算差額

Ⅶ新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期 末）残高

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

期科
目
１．連結の範囲に関する事項

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成12年10月 1日
平成13年 9月30日(1) 連結子会社は株式会社 (1) 連結子会社は株式会社オ (1) 連結子会社は株式会社
オリエス総合研究所、
株
リエス総合研究所、株式 オリエス総合研究所、式会社オリエスセンタ
会社オリエスセンター、 株式会社オリエス
ー、
株式会社オリエス西株式会社オリエス西日 センター、株式会社
日本、株式会社中央設計
本、株式会社中央設計
オリエス西日本、株式技術研究所及び株式会
技術研究所及び株式
会社中央設計技術研究所、社国土情報技術研究所
会社国土情報技術研究所
株式会社国土情報技術
及び株式会社ワールドの５社であります。
研究所及び株式会社の６社であります。
連結子会社のうち株式ワールドの６社であり会社国土情報技術研究所
ます。なお、株式会社
は重要性が増加したこと ワールドについては、により、当中間連結会計
みなし取得日が下期首で期間より連結の範囲にあるため、貸借対照表
含めております。
及び下期の損益計算書
項目を連結しております。
連結子会社のうち株式
会社国土情報技術研究所
は重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社はありま
せん。

(2)非連結子会社は有限会社 （2）非連結子会社はあり
中央設計コンサルタントません。
の１社であります。
非連結
まお、有限会社中央
子会社の総資産・売上高・
設計コンサルタント
中間純損益及び剰余金はは平成１３年８月に
いずれも小規模であり、全解散しました。
体としても中間連結財務
諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲から除外しました。

期
科
目
２．持分法の適用に関する事項

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日

̲̲̲̲̲̲̲̲

持分法を適用しない会社
は、非連結子会社である有限会社中央設計コンサルタントの１社であります。当該非連
結子会社は小規模であり、全体としても中間純損益及び連結剰余金に与える影響が軽微
なため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の（中間）決算 すべての連結子会社の中 同左
日等に関する事項
間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する(1)重要な資産の評価基 (1)重要な資産の評価基
事項
準及び評価方法
準及び評価方法
イ．有価証券
イ．有価証券( ｲ ) 満期保有目的債券(ｲ)満期保有目的債券
償却原価法（定額同左法）によっております。
(ﾛ)その他有価証券①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

(ﾛ)その他有価証券① 時価のあるもの
同左

ロ．たな卸資産(ｲ)未成業務支出金
個別法による原価法
によっております。

ロ．たな卸資産(ｲ)未成業務支出金
同左②時価のないもの同左

前連結会計年度
自至

平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

̲̲̲̲̲̲̲̲

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基
準及び評価方法
イ．有価証券(ｲ)満期保有目的債券
同左(ﾛ)その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等
基づく時価法（
評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。
）
によっております。
②時価のないもの同左

ロ．たな卸資産(ｲ)未成業務支出金
同左

期
科

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。

前連結会計年度
自至

平成12年10月 1日
平成13年 9月30日(2) 重要な減価償却資産 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の減価償却の方法
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
同左
同左

ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法によっており同左ます。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ロ．無形固定資産
同左(3)重要な引当金の計上 (3)重要な引当金の計上基準
基準
イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
従業員（年俸対象者
同左を除く）の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ロ．賞与引当金
同左

期
科

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間連結会計期間末において発生していると認められる
額を計上しております。なお、会計基
準 変 更 時 差 異793,838 千 円 に ついては、３年による按分額を費用処理
しております。
数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（１６年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

前連結会計年度
自至

平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準
変更時差異 793,838
千円については、３
年による按分額を費用処理しております。

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更
時差異 793,838 千円
については、３年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（１６年）による定額法により、翌連結会計年度
から費用処理することとしております。

ニ．
役員退職慰労引当金 ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支同左給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

期
科

目

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成12年10月 1日
平成13年 9月30日（4）重要な外貨建の資産 （4）重要な外貨建の資産 （4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ又は負債の本邦通貨へ又は負債の本邦通貨へ
の換算基準
の換算基準
の換算基準
外貨建金銭債権債務は同左
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
相場により円貨に換算し、換算差額は損益し、換算差額は損益ととして処理しておりして処理しております。
ます。
（5）売上高の計上基準 (5)売上高の計上基準(5)売上高の計上基準
完成業務収入の計上
完成業務収入の計上
完成業務収入の計上は、原則として業務は、原則として業務は、原則として業務完成基準を採用して完成基準を採用して完成基準を採用しておりますが、工期がおりますが、工期がおりますが、工期が１年を超え、かつ１年を超え、かつ１年を超え、かつ受注
受注金額が１億円以上受注金額が１億円以上
金額が１億円以上のの業務については、の業務については、業務については、業務
業務進行基準を採用
業務進行基準を採用
進行基準を採用してしております。なお、
しております。なお、
おります。なお、業務
業務進行基準によっ
業務進行基準によった
進行基準によった
た売上高は 42,995
売上高は 72,412 千円
売上高は 121,558 千円
千円であり、売上原価であり売上原価はであり売上原価はは 33,309 千円でありま
31,652 千円でありま
48,266 千円であります。
す。
す。
(6)重要なリース取引の （6）重要なリース取引
処理方法
の処理方法
リース物件の所有権同左が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（6）重要なリース取引
の処理方法
同左

（7）消費税等の会計処理 （7）消費税等の会計処理 （7）消費税等の会計処理
税抜方式によって
同左
同左
おります。

期

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日

科目
５．中間連結キャッシュ・ 中間連結キャッシュ・
同左
フロー計算書（連結フロー計算書におけるキャッシュ・フロー資金（現金及び現金計算書）における資金の 同等物）は手許現金、範囲
随時引き出し可能な預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

前連結会計年度
自至

平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）
は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

追加情報
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成12年10月 1日
平成13年 9月30日（退職給付会計）（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に
当中間連結会計期間から退職係る会計基準（「退職給付に給付に係る会計基準（「退職給付係る会計基準の設定に関するに係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成意見書」（企業会計審議会平成
１０年６月１６日））を適用して１０年６月１６日））を適用して
おります。
おります。
この結果、従来の方法によった
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が場合と比較して、退職給付費用が42,904 千円増加し、経常利益は10,002 千円増加し、経常損失は
193,454 千円増加し、税金等調整
65,494 千円減少し、税金等調整
前当期純利益は 71,159 千円減少
前中間純損失は 64,377 千円増加
しております。
しております。
また、退職給与引当金は、退職
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しており
給付引当金に含めて表示しております。
ます。
（金融商品会計）（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品
当中間連結会計期間から金融に係る会計基準（「金融商品に商品に係る会計基準（「金融商品係る会計基準の設定に関するに係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成意見書」（企業会計審議会平成１１年１月２２日））を適用して、１１年１月２２日））を適用 して、有価証券の評価の方法等について有価証券の評価の方法等について変更しております。
変更しております。
なお、この適用による損益へのなお、この適用による損益への影響は軽微であります。
影響は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期証券の保有目的を検討し、満期保保有目的の債券のうち１年以内
有目的の債券のうち１年以内に満に満期の到来するもの及び期の到来するもの及びその他有価
その他有価証券のうち預金と証券のうち預金と同様の性格を有同様の性格を有する証券投資する証券投資信託は、流動資産の信託は、流動資産の有価証券
有価証券として、それら以外は投として、それら以外は投資その他
資その他の資産に含めて表示しての資産の投資有価証券に含めております。その結果、期首時点に表示しております。その結果、おける流動資産の有価証券は期首時点における流動資産の有価
136,230 千円減少し、投資有価証券
証券は 136,230 千円減少し、投資は同額増加しております。
有価証券は同額増加しております。

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日（外貨建取引等会計基準）
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成１１年１０月２２日））を適用しております。
この適用による損益への影響はありません。

（外貨建取引等会計基準）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成１１年
１０月２２日））を適用しております。
この適用による損益への影響はありません。

‑

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成14年3月 31日現在

平成13年3月 31日現在

平成13年9月 30日現在※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,107,947 千円
であります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
59,854 千円
土地81,390 千円
計
141,244 千円
上記に対応する債務
長期借入金 72,704 千円※１．有形固定資産の減価償却累 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、750,487 千円であ
計額は、1,068,560 千円であ
ります。
ります。
※２．―
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
6,119 千円
土地 21,760 千円
計27,879 千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,320 千円
長期借入金
10,853 千円
計12,173 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日※１．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のう
ち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
828,083 千円
賞与引当金繰入額
95,310 〃役員退職慰労引当金繰入額
19,867 〃
退職給付引当金繰入額
27,484 〃貸倒引当金繰入額
2,882 〃

※１．同左

※１． ―

※２．販売費及び一般管理費のう ※２．販売費及び一般管理費のう
ち主要な費目及び金額は、
ち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当750,031 千円 給料手当
1,596,870 千円
賞与引当金繰入額
99,480 〃 賞与引当金繰入額 104,430 〃役員退職慰労金引当金繰入額 20,163 〃
役員退職慰労引当金繰入額 48,182 〃
退職給付引当金繰入額
24,592 〃 退職給付引当金繰入額 63,988 〃貸倒引当金繰入額
1,719 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前連結会計年度

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物の中間期末残 （1）現金及び現金同等物の中間期
高と中間連結貸借対照表に記載さ 高と中間連結貸借対照表に記載さ 末残高と中間連結貸借対照表に記れている科目の金額との関係れている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 4,226,366 千円
現金及び預金勘定 2,638,785 千円
現金及び預金勘定 3,279,564 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △166,091 〃取得日から３ヶ月以内に満期の到来する有価証券
93,067 〃

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △628,840 〃取得日から３ヶ月以内に満期の到来する有価証券
92,881 〃

現金及び現金同等物 3,206,540

現金及び現金同等物 3,690,407〃〃

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △485,902 〃取得日から３ヶ月以内に満期の到来する有価証券92,998 〃
現金及び現金同等物 2,245,881 〃（2）株式の取得により新たに
連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワールドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワールド
株式の取得価額と株式会社
ワールド取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産
960,229 千円
固定資産316,326 千円
連結調整勘定 △5,999 千円
流動負債△674,568 千円
固定負債△222,747 千円
少数株主持分 △68,642 千円
株式会社ワールド
株式の取得価額 304,597 千円
株式会社ワールド
現金及び現金同等物△214,583 千円
差引：株式会社
ワールド取得のための支出
90,013 千円

（リース取引関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

前連結会計年度
自至

平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転 リース物件の所有権が借主に移転
す る と 認 め ら れ る も の 以 外 の フ ァ す る と 認 め ら れ る も の 以 外 の フ ァ すると認め ら れ る も の 以 外 の フ ァ
イナンス・リース取引
イナンス・リース取引
イナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び期間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額

有形固
定資産

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

千円

千円

千円

284,986

198,211

86,774284,986

198,211

86,774

合 計

有形固
定資産

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

中間期
末残高
相当額

千円

千円

千円

356,280

199,561

156,718

356,280

199,561

156,718

合 計

有形固
定資産
合

取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

期末
残高相
当額

千円

千円

千円

309,121

189,284

119,837

309,121

189,284

119,837

計

２．未経過リース料中間期末残高相 ２．未経過リース料中間期末残高相 ２．未経過リース料期末残高相当額
当額
当額
１年以内
58,597 千円
１年以内
77,498 千円
１年以内
70,042 千円
１年超
30,581 千円
１年超
82,538 千円
１年超
52,822 千円
合計
89,178 千円
合計
160,036 千 円
合計
122,865 千円
３．支払リース料、減価償却費相当 ３．支払リース料、減価償却費相当 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料
50,652 千円
支払リース料
38,248 千円
支払リース料
94,026 千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
36,404 千円
48,172 千円
減価償却費相当額 89,662 千円
支払利息相当額 1,211 千円
支払利息相当額 2,302 千円
支払利息相当額 3,912 千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左同左
残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の同左
同左
取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）（当中間連結会計期間）（平成 14 年 3 月 31 日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(1)国債・地方債等(2)社債(3) その他
合
計

時

価

‑
100,000‑
100,000

２．その他有価証券で時価のあるもの
取 得 原
(1) 株
式
(2) 債券
国債・地方債
社債
その他(3)その他
合計

価49,005差‑
100,020‑
100,020

47,676（単位：千円）
額△1,328‑‑‑13,457
61,134‑‑‑△2,077△3,405

中間連結貸借対照表計上額‑‑‑
15,53564,540差

３．時価評価されていない主な「有価証券」
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
追加投資型公社債投資信託

摘

中間連結貸借対照表計上額

合計（単位：千円）
要6,000
93,067（前中間連結会計期間）（平成 13 年 3 月 31 日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
（1）国債
（2）社債

（単位：千円）
額
‑
20
‑
20

20,000100,000
120,000時

価20,064
100,580
120,644（単位：千円）
差額
64
580
644

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
株式
合計

25,00525,005

中間連結貸借対照表
計上額
39,68339,683

３．時価評価されていない主な「有価証券」
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
6,000
追加投資型公社債投資信託
92,881（前連結会計年度）（平成 13 年 9 月 30 日現在）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

合計

14,678
14,678（単位：千円）
摘要

20,000100,000‑

価20,036
100,510‑（単位：千円）
差額
36
510
‑

120,000

120,546546

連結貸借対照表計上額(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他（単位：千円）
差額

時２.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価
連結貸借対照表計上額
差額(1) 株式45,10548,5743,469(2) 債券
国債・地方債
‑
‑
‑
社債
‑
‑
‑
その他
‑
‑
‑
(3)その他
15,535
11,834△3,700
合計
60,64060,408△231（注）その他有価証券の一部について減損処理を行っており、減損処理額は 9,433 千円であります。
３．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
追加投資型公社債投資信託

6,000
92,998（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成 13 年 10 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日）
及び、前中間連結会計期間（自 平成 12 年 10 月 1 日 至 平成 13 年 3 月 31 日）、
前連結会計年度（自 平成 12 年 10 月 1 日 至 平成 13 年 9 月 30 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 13 年 10 月 1 日

至 平成 14 年 3 月 31 日）

調査・設計

施工管理

不 動 産
管理･運営

5,250,219

880,068

11,345

そ の 他

計（単位：千円）
消去又は
連
結
全
社

売上高
(1)外部顧客に 対 する
売上高53,702 6,195,336− 6,195,336(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高−−−
80,18680,186 △80,186−
5,250,219
880,068
11,345
133,889 6,275,523 △80,186 6,195,336
営業費用
5,159,625
649,687
11,098
121,827 5,942,238
462,299 6,404,537
営業損益
90,594230,381246
12,062
333,285 △542,486 △209,200（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 544,311 千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
計

前中間連結会計期間（自 平成 12 年 10 月 1 日

至 平成 13 年 3 月 31 日）

調査・設計

施工管理

不 動 産
管理･運営

4,416,834

768,938

15,964

そ の 他

計（単位：千円）
消去又は
連
結
全
社

売上高
(1)外 部 顧 客 に 対 す る売上高セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高

37,829 5,239,566− 5,239,566‑−−
78,381
78,381 △78,381−
4,416,834
768,938
15,964116,211 5,317,948 △78,381 5,239,566
営業費用
4,476,734
589,159
13,205
138,331 5,217,430
461,721 5,679,152
営業損益△59,900
179,779
2,758 △22,120
100,517 △540,102 △439,585（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設築工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 541,776 千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
計

前連結会計年度（自 平成 12 年 10 月 1 日 至

売上高(1)外 部 顧 客 に 対 す る売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

平成 13 年 9 月 30 日）

調査・設計

施工管理

不 動 産
管理･運営

14,283,542

1,589,081

29,205

‑

−

−

そ の 他

計

129,403 16,031,232
172,570

172,570（単位：千円）
消去又は
連
結
全
社
− 16,031,232△172,570−

14,283,542 1,589,081
29,205
301,974 16,203,803 △172,570 16,031,232
計
12,816,539 1,210,416
29,633
320,263 14,376,852
882,081 15,258,933
営業費用
1,467,002
378,664△428△18,288 1,826,951 △1,054,652
772,299
営業損益（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 1,052,595 千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の 10%未満であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年10月1日
至 平成14年3月31日

自 平成12年10月1日
至 平成13年3月31日

前連結会計年度
自至

平成12年10月1日
平成13年9月30日

１株当たり純資産額 911 円 93 銭
１株当たり純資産額 864 円 73 銭 １株当たり純資産額 970 円 49 銭
１株当たり中間純損失 50 円４銭
１株当たり中間純損失 65 円 69 銭 １株当たり当期純利益 39 円 80 銭
潜在株式調整後１株当たり中間
潜在株式調整後１株当たり中間
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり 純利益金額については、転換社債 純利益額については、新株引受権
中間純損失が計上されているため、 等潜在株式がないため、記載して 付社債及び転換社債を発行してい記載しておりません。
おりません。
ないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。