EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053

ＴＴＲ－１

設置許可、廃止措置計画及び保安規定における品質管理計画の品質管理基準規則との対応
品質管理基準規則

品質管理基準規則の解釈

原子炉設置許可申請書本文

廃止措置計画申請書本文に関する品質管理計画
１０．試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係

保安規定に関する品質管理計画

に関する品質管理計画
１２．廃止措置に係る品質マネジメントシステム

別添 品質管理計画

る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

試験研究用等原子炉施設の保安のための業務に係る品質

ＴＴＲ−１の廃止措置に係る業務については、以下に示管理に必要な体制の整備に関する事項について、東芝エ

す品質管理計画に定める要求事項に従

ネルギーシステムズ株式会社研究炉管理センターは、次って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。

の品質管理体制の計画に定める要求事項に従って、保安活動の計画、実施、評価及び改善を行う。

第一章 総則第１章 総則

【品質管理計画】【品質管理計画】（目的）第１条（目的）

１．目的

１．目的

１．目的

第一条 この規則は、原子力施設の保安のための業務に係る１ 第１条に規定する「原子力施設」とは、核

東芝エネルギーシステムズ株式会社研究炉管理センター

東芝エネルギーシステムズ株式会社研究炉管理センター

東芝エネルギーシステムズ株式会社 研究炉管理センター

品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原子力の原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関（以下「研究所」という。）における原子力施設の保安（以下「研究所」という。
）における原子力施設の保安（以下、「研究所」という。
）における原子力施設の保安の安全を確保することを目的とする。

する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めのための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めるこ「原子炉等規制法」という。）第２条第７項にることにより、原子力の安全を確保することを目的とすることにより、原子力の安全を確保することを目的とすとにより、原子力の安全を確保することを目的とする。

規定する原子力施設をいう。

る。

る。

（定義）

第２条（定義）

２．定義

２．定義

２．定義

第二条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核１ 本規則において使用する用語は、原子炉等使用する用語の定義は、「核原料物質、核燃料物質及び使用する用語の定義は、「核原料物質、核燃料物質及び使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において使用する規制法及び原子力施設の保安のための業務に

原子炉の規制に関する法律」及び「原子力施設の保安の

原子炉の規制に関する法律」及び「原子力施設の保安の制に関する法律において使用する用語の例による。

用語の例による。

係る品質管理に必要な体制の基準に関する規ための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関するための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する

この品質管理計画において、次に掲げる用語の意義は、そ２ この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ則において使用する用語の例による。

規則」に従うものとする。

規則」に従うものとする。

れぞれ当該各号に定めるところ
一 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務

当該各号に定めるところによる。
一 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務と２ 第２項第４号に規定する「原子力事業者等」

として行われる一切の活動をいう。

して行われる一切の活動をいう。

とは、原子炉等規制法第５７条の８に規定する

二 「不適合」とは、要求事項に適合していないことを

二 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをい

者をいう。

いう。

う。

３ 第２項第４号に規定する「自らの組織の管三 「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための三 「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相理監督を行うための仕組み」には、組織が品質相互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をい互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。

マネジメントシステムの運用に必要な文書をう。

四 「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計

整備することを含む。

四 「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計

画、実施、評価及び改善に関し、原子力事業者等が自ら４ 第２項第５号に規定する「要員（保安活動を画、実施、評価及び改善に関し、原子力事業者等が自の組織の管理監督を行うための仕組みをいう。

実施する者をいう。以下同じ。
）」とは、原子力らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。

五 「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子事業者等の品質マネジメントシステムに基づ

五 「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原力の安全を確保することの重要性を認識し、組織の品質

き、保安活動を実施する組織の内外の者をい子力の安全を確保することの重要性を認識し、組織の方針及び品質目標を定めて要員（保安活動を実施する者う。

品質方針及び品質目標を定めて要員（保安活動を実施

1/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
をいう。以下同じ。）がこれらを達成すること並びに組

５ 第２項第６号及び第７号に規定する「不適する者をいう。以下同じ。
）がこれらを達成すること並織の安全文化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全文

合その他の事象」には、結果的に不適合には至びに組織の安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことらなかった事象又は原子力施設に悪影響を及な安全⽂化を育成し、及び維持することに主体的に取ができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。

ぼす可能性がある事象を含む。

り組むことができるよう先導的な役割を果たす能力を

六 「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去

６ 第２項第７号に規定する「原子力施設そのいう。

し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。

他の施設」とは、国内外の原子力施設に加え、六 「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除七 「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設にお火力発電所など広く産業全般に関連する施設

去し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。

ける不適合その他の事象から得られた知見を踏まえて、をいう（第５３条第１項において同じ。
）。

七 「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設に自らの組織で起こり得る不適合の発生を防止するためにおける不適合その他の事象から得られた知見を踏まえ講ずる措置をいう。

て、自らの組織で起こり得る不適合の発生を防止する

八 「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能にために講ずる措置をいう。

係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以⼋ 「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能

下「機器等」という。）であって、専ら原子力施設におに係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品

いて用いるために設計開発及び製造されたもの以外の工（以下「機器等」という。
）であって、専ら原子力施設

業品をいう。

において用いるために設計開発及び製造されたもの以九 「妥当性確認」とは、原子力施設の保安のための業務に外の工業品をいう。

係る品質管理に関して、機器等又は保安活動を構成する個九 「妥当性確認」とは、原子力施設の保安のための業

別の業務（以下「個別業務」という。）及びプロセスが実

務に係る品質管理に関して、機器等又は保安活動を構際の使用環境又は活動において要求事項に適合しているこ成する個別の業務（以下「個別業務」という。
）及びプとを確認することをいう。

ロセスが実際の使用環境又は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。

（適用範囲）

３．適用範囲３．適用範囲３．適用範囲

第三条 次章から第六章までの規定は、原子力施設（使用施

４章から８章までの規定は、原子力施設（使用施設等で４章から８章までの規定は、原子力施設（使用施設等で４章から８章までの規定は、東芝教育訓練用原子炉（以下設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制あって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関あって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制にに関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。

する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。

以下「令」という。）第四十一条各号に掲げる核燃料物質

下「令」という。）第四十一条各号に掲げる核燃料物質

以下「令」という。
）第四十一条各号に掲げる核燃料物を使用しないものを除く。以下同じ。）について適用すを使用しないものを除く。以下同じ。）について適用す質を使用しないものを除く。以下同じ。
）について適用

る。

る。

する。

「ＴＴＲ−１」という）施設について適用する。

２ 第七章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。）について適用する。
第２章 品質マネジメントシステム

４．品質マネジメントシステム

４．品質マネジメントシステム

４．品質マネジメントシステム

第４条（品質マネジメントシステムに係る要求4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項

4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項

4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

事項）(1) 研究所は、品質マネジメントシステムを確立し、実(1) 研究所は、品質マネジメントシステムを確立し、実(1) 研究所は、品質マネジメントシステムを確⽴し、実施

第四条 原子力事業者等（使用者であって、令第四十一条各１ 第１項に規定する「実効性を維持する」と施するとともに、その有効性を維持するため、その改善施するとともに、その有効性を維持するため、その改善するとともに、その有効性を維持するため、その改善を継号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同は、保安活動の目的が達成される蓋然性が高いを継続的に行う。

を継続的に行う。

続的に行う。

じ。）は、品質マネジメントシステムを確立し、実施する計画を立案し、計画どおりに保安活動を実施し(2) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジ(2) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジ(2) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的た結果、計画段階で意図した効果を維持していメントシステムを確立し、運用する。この場合においメントシステムを確立し、運用する。この場合においントシステムを確⽴し、運用する。この場合において、次に行わなければならない。

ることをいう。

て、次に掲げる事項を適切に考慮する。

て、次に掲げる事項を適切に考慮する。

に掲げる事項を適切に考慮する。

第二章 品質マネジメントシステム

2/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マ

一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれ一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれ一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれら

ネジメントシステムを確立し、運用しなければならない。

２ 第１項に規定する「品質マネジメントシス

らの複雑さの程度

らの複雑さの程度の複雑さの程度

この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなけれテムを確立し、実施するとともに、その実効性

二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に

二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に

二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関ばならない。

を維持するため、その改善を継続的に行わなけ

関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある

関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの

一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらのればならない」とは、品質マネジメントシステ

もの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ

もの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ

及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ

複雑さの程度ムに基づき実施した一連のプロセスの運用の三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生

二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連

結果、原子力の安全の確保が維持されていると生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行

生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行

又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されする原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びともに、不適合その他の事象について品質マネされたことにより起こり得る影響されたことにより起こり得る影響

たことにより起こり得る影響

これらに関連する潜在的影響の大きさ

ジメントシステムに起因する原因を究明し、是(3) 研究所は、自らの原子力施設に適用される関係法令(3) 研究所は、自らの原子力施設に適用される関係法令(3) 研究所は、自らの原子力施設に適用される関係法令

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又正処置や未然防止処置を通じて原因の除去を（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、本（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、本（以下単に「関係法令」という。
）

は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたこ

行うこと等により、当該システムの改善を継続

品質管理計画に規定する文書その他品質マネジメントシ

品質管理計画に規定する文書その他品質マネジメントシを明確に認識し、本品質管理計画に規定する⽂書その他品とにより起こり得る影響的に行うことをいう。

ステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメ

ステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメ

質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下

３ 原子力事業者等は、自らの原子力施設に適用される関係

３ 第２項に規定する「保安活動の重要度」とント文書」という。）に明記する。

ント文書」という。）に明記する。

「品質マネジメント⽂書」という。
）に明記する。

法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、は、事故が発生した場合に原子力施設から放出(4) 研究所は、品質マネジメントシステムに必要なプロ(4) 研究所は、品質マネジメントシステムに必要なプロ(4) 研究所は、品質マネジメントシステムに必要なプロセ

この規則に規定する文書その他品質マネジメントシステム

される放射性物質が人と環境に及ぼす影響のセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用

セスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用

スを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用するに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文

度合いに応じ、第２項第１号から第３号までにすることを決定し、次に掲げる業務を行う。

することを決定し、次に掲げる業務を行う。

ことを決定し、次に掲げる業務を行う。

書」という。）に明記しなければならない。

掲げる事項を考慮した原子力施設における保一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運

４ 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムに必要な安活動の管理の重み付けをいう。

運用により達成される結果を明確に定めること。

運用により達成される結果を明確に定めること。

用により達成される結果を明確に定めること。

プロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適４ 第２項第２号に規定する「原子力の安全に

二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めるこ

二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めるこ

二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めるこ用することを決定し、次に掲げる業務を行わなければなら影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに

と。

と。

と。

ない。

関連する潜在的影響の大きさ」とは、原子力の三 プロセスの運用及び管理の有効性の確保に必要な三 プロセスの運用及び管理の有効性の確保に必要な三 プロセスの運用及び管理の有効性の確保に必要な保一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用

安全に影響を及ぼすおそれのある自然現象や保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」

保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」

安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」といにより達成される結果を明確に定めること。

人為による事象（故意によるものを除く。
）及びという。）並びに当該指標に係る判定基準を明確にという。）並びに当該指標に係る判定基準を明確にう。
）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めるこ

二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

それらにより生じ得る影響や結果の大きさを定めること。

定めること。

と。

三 プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な原子いう。

四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測力事業者等の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活５ 第２項第３号に規定する「通常想定されな測定」という。）に必要な資源及び情報が利用でき測定」という。）に必要な資源及び情報が利用でき定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明い事象」とは、設計上考慮していない又は考慮る体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含る体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。
）。

確に定めること。

していても発生し得る事象（人的過誤による作

む。）。

む。）。

五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。

四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測業の失敗等）をいう。

五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析するこ五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析するこ

ただし、監視測定することが困難である場合は、この定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制

６ 第４項第２号に規定する「プロセスの順序と。ただし、監視測定することが困難である場合と。ただし、監視測定することが困難である場合

限りでない。

を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。

及び相互の関係」には、組織内のプロセス間のは、この限りでない。

は、この限りでない。

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び有効性

五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。た相互関係を含む。

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び有効

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び有効を維持するための措置を講ずること。

だし、監視測定することが困難である場合は、この限り

７ 第４項第３号に規定する「原子力事業者等性を維持するための措置を講ずること。

性を維持するための措置を講ずること。

七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整でない。

の保安活動の状況を示す指標」には、原子力規

七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと合的なものとすること。

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を制検査等に関する規則（令和●年原子力規制委

整合的なものとすること。

整合的なものとすること。

⼋ 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の維持するための措置を講ずること。

員会規則第●号）第５条に規定する安全実績指八 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定

八 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定際に対⽴が生じた場合には、原子力の安全が確保され七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るの際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保るようにすること。

的なものとすること。

ものを除く。）を含む。

されるようにすること。

されるようにすること。

八 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際

８ 第４項第６号に規定する「実効性を維持す(5) 研究所は、健全な安全文化を育成し、及び維持す(5) 研究所は、健全な安全文化を育成し、及び維持す(6) 研究所は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるよるための措置」には、プロセスの変更を含む。

る。

る。

法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。
）への

3/24

(5) 研究所は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持する。

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
９ 第４項第８号に規定する「原子力の安全と(6) 研究所は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関(6) 研究所は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとした

５ 原子力事業者等は、健全な安全文化を育成し、及び維持

それ以外の事項において意思決定の際に対立係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）

係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）

ときは、当該プロセスが管理されているようにする。

しなければならない。

が生じた場合には、原子力の安全が確保されるへの適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとへの適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することと(7) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な６ 原子力事業者等は、機器等又は個別業務に係る要求事項ようにする」には、セキュリティ対策が原子力したときは、当該プロセスが管理されているようにすしたときは、当該プロセスが管理されているようにす配分を行う。

（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」といの安全に与える潜在的な影響と原子力の安全る。

る。

う。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託するこに係る対策がセキュリティ対策に与える潜在(7) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切(7) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切ととしたときは、当該プロセスが管理されているようにし的な影響を特定し、解決することを含む。

な配分を行う。

な配分を行う。

なければならない。

１０ 第５項に規定する「健全な安全文化を育７ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の成し、及び維持しなければならない」とは、技適切な配分を行わなければならない。

術的、人的、組織的な要因の相互作用を適切に（品質マネジメントシステムの文書化）

4.2 品質マネジメントシステムの文書化

4.2 品質マネジメントシステムの文書化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化

第五条 原子力事業者等は、前条第一項の規定により品質マ

4.2.1 一般

4.2.1 一般

4.2.1 一般

ネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度

研究所は、4.1(1)により品質マネジメントシステムを確

研究所は、4.1(1)により品質マネジメントシステムを確

所長は、品質マネジメントシステムを確⽴するときは、保に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂項を実施しなければならない。

書を作成し、当該文書に規定する事項を実施する。

書を作成し、当該文書に規定する事項を実施する。

書に規定する事項を実施する。別図４−１に品質マネジメ

うにすること。

考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を目指していることをいう。
・原子力の安全及び安全文化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
・風通しの良い組織文化が形成されている。
・要員が、自らが行う原子力の安全に係る業務について理解して遂行し、その業務に責任を持っている。
・全ての活動において、原子力の安全を考慮した意思決定が行われている。
・要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿
勢を持ち、原子力の安全に対する自己満足を戒めている。
・原子力の安全に影響を及ぼすおそれのある問
題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
・安全文化に関する内部監査及び自己評価の結果を組織全体で共有し、安全文化を改善するための基礎としている。
・原子力の安全には、セキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。

一 品質方針及び品質目標

一 品質方針及び品質目標

一 品質方針及び品質目標

二 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品二 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下

二 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下

4/24

ントシステムに係る⽂書体系を示す。
一 品質方針及び品質目標

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
質マニュアル」という。）「品質管理計画書」という。）「品質管理計画書」という。）

二 品質マネジメントシステムを規定する⽂書（以下

三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなさ

三 有効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理が三 有効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理が「品質管理計画書」という。）

れるようにするために必要な文書なされるようにするために必要な文書なされるようにするために必要な文書

三 有効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がな

四 この規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手四 本品質管理計画に規定する手順書、指示書、図面等

四 本品質管理計画に規定する手順書、指示書、図面等（以順書等」という。）（以下「手順書等」という。）

下「手順書等」という。）

されるようにするために必要な⽂書
四 本品質管理計画に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。）（品質マニュアル）4.2.2 品質管理計画書

4.2.2 品質管理計画書

4.2.2 品質管理計画書

第六条 原子力事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事

研究所は、品質管理計画書に次に掲げる事項を定める。

研究所は、品質管理計画書に次に掲げる事項を定める。

所長は、品質管理計画書に次に掲げる事項を定める。

一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関す

一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する

する事項

する事項

る事項

事項

二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事

二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事

二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

項

三 品質マネジメントシステムの適用範囲

三 品質マネジメントシステムの適用範囲

三 品質マネジメントシステムの適用範囲

四 品質マネジメントシステムのために作成した手順書

四 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等

四 品質マネジメントシステムのために作成した手順

四 品質マネジメントシステムのために作成した手順

等の参照情報の参照情報

書等の参照情報書等の参照情報

五 プロセスの相互の関係

五 プロセスの相互の関係

五 プロセスの相互の関係

五 プロセスの相互の関係

項を定めなければならない。

項

三 品質マネジメントシステムの適用範囲（文書の管理）第７条（文書の管理）

4.2.3 文書の管理

4.2.3 文書の管理

4.2.3 ⽂書の管理

第七条 原子力事業者等は、品質マネジメント文書を管理し

１ 第１項に規定する「品質マネジメント文書(1) 研究所は、品質マネジメント文書を管理する。

(1) 研究所は、品質マネジメント文書を管理する。

(1) 部長及び管理担当部長は、品質マネジメント⽂書を管なければならない。

を管理しなければならない」に(2) 研究所は、要員が判断及び決定をするに当たり、適(2) 研究所は、要員が判断及び決定をするに当たり、適理する。

２ 原子力事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たは、次の事項を含む。

切な品質マネジメント文書を利用できるよう、品質マネ

切な品質マネジメント文書を利用できるよう、品質マネ(2) 部長及び管理担当部長は、要員が判断及び決定をする

り、適切な品質マネジメント文書を利用できるよう、品質・組織として承認されていない文書の使用又はジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等

ジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等に当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利用できるよ

マネジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書

適切ではない変更の防止を作成する。

を作成する。

う、品質マネジメント⽂書に関する次に掲げる事項を定め等を作成しなければならない。

・文書の組織外への流出等の防止

一 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その一 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その一 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当・品質マネジメント文書の発行及び改訂に係る妥当性を審査し、発行を承認すること。

妥当性を審査し、発行を承認すること。

一 品質マネジメント⽂書を発行するに当たり、その妥性を審査し、発行を承認すること。

審査の結果、当該審査の結果

二 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評

二 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評

当性を審査し、発行を承認すること。

二 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価すに基づき講じた措置並びに当該発行及び改訂

価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査

二 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価るとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認した者に関する情報の維持

し、改訂を承認すること。

し、改訂を承認すること。

するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、を承認すること。

２ 第２項に規定する「適切な品質マネジメン

三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象とな

三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象とな改訂を承認すること。

三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる文ト文書を利用できる」には、文書改訂時等の必る文書に定められた活動を実施する部門の要員を参る文書に定められた活動を実施する部門の要員を参三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる書に定められた活動を実施する部門の要員を参画させる

要な時に当該文書作成時に使用した根拠等の画させること。

画させること。

⽂書に定められた活動を実施する部門の要員を参画さこと。

情報が確認できることを含む。

四 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂

四 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂せること。

四 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況

３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、そ状況を識別できるようにすること。

状況を識別できるようにすること。

四 品質マネジメント⽂書の改訂内容及び最新の改訂状を識別できるようにすること。

の妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第五 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場

五 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場

況を識別できるようにすること。

五 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合に１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認する合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版

合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版

五 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利用する場合

おいては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しことをいう。

が利用しやすい体制を確保すること。

が利用しやすい体制を確保すること。

においては、当該⽂書の適切な制定版又は改訂版が利た手順書等を作成する。

やすい体制を確保すること。

４ 第２項第３号に規定する「部門」とは、

六 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容

六 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容用しやすい体制を確保すること。

六 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把

原子力施設の保安規定に規定する組織の最を把握することができるようにすること。

を把握することができるようにすること。

六 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を握することができるようにすること。

小単位をいう。

七 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を

七 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を把握することができるようにすること。

七 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別

識別し、その配付を管理すること。

識別し、その配付を管理すること。

七 組織の外部で作成された品質マネジメント⽂書を識し、その配付を管理すること。

八 廃止した品質マネジメント文書が使用されること

八 廃止した品質マネジメント文書が使用されること別し、その配付を管理すること。

5/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
八 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防を防止すること。この場合において、当該文書を保持すを防止すること。この場合において、当該文書を保持す

⼋ 廃止した品質マネジメント⽂書が使用されることを止すること。この場合において、当該文書を保持するとるときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理るときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理す防止すること。この場合において、当該⽂書を保持す

きは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理する

すること。

ること。

るときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。

こと。
（記録の管理）4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

4.2.4 記録の管理

第八条 原子力事業者等は、この規則に規定する個別業務等(1) 研究所は、個別業務等要求事項への適合及び品質マ(1) 研究所は、個別業務等要求事項への適合及び品質マ(1) 部長及び管理担当部長は、個別業務等要求事項への適要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性

ネジメントシステムの有効性を実証する記録を明確にす

ネジメントシステムの有効性を実証する記録を明確にす

合及び品質マネジメントシステムの有効性を実証する記録を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みるとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握るとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内やすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索するすることができ、かつ、検索することができるように作することができ、かつ、検索することができるように作容を把握することができ、かつ、検索することができるよ

ことができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこ成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

うに作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。

れを管理しなければならない。

(2) 研究所は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及(2) 研究所は、前項の記録の識別、保存、保護、検(2) 部長及び管理担当部長は、前項の記録の識別、保２ 原子力事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作

索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順

存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書成する。

書等を作成する。

定めた手順書等を作成する。

等を作成しなければならない。
第三章 経営責任者等の責任

第３章 経営責任者等の責任

５．経営責任者等の責任

５．経営責任者等の責任

５．経営責任者等の責任（経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ）

第９条（経営責任者の原子力の安全のためのリ

5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ

5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ

5.1 経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ

第九条 経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシッ

ーダーシップ）

経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシップ

経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシップを

社長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、プを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確

１ 第３号に規定する「要員が、健全な安全文を発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確立

責任を持って品質マネジメントシステムを確⽴させ、実施立させ、実施させるとともに、その実効性を維持している化を育成し、及び維持することに貢献できる

立させ、実施させるとともに、その有効性を維持していさせ、実施させるとともに、その有効性を維持しているさせるとともに、その有効性を維持していることを、次にことを、次に掲げる業務を行うことによって実証しなけれようにすること」とは、要員が健全な安全文

ることを、次に掲げる業務を行うことによって実証すことを、次に掲げる業務を行うことによって実証する。

掲げる業務を行うことによって実証する。

ばならない。

化を育成し、維持する取組に参画できる環境る。

一 品質方針を定めること。

一 品質方針を定めること。

一 品質方針を定めること。

二 品質目標が定められているようにすること。

二 品質目標が定められているようにすること。

二 品質目標が定められているようにすること。

二 品質目標が定められているようにすること。

三 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持する

三 要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持するこ三 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持すること三 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。

とに貢献できるようにすること。

に貢献できるようにすること。

ことに貢献できるようにすること。

四 マネジメントレビューを実施すること。

四 マネジメントレビューを実施すること。

四 第十八条に規定するマネジメントレビューを実施する

四 マネジメントレビューを実施すること。

五 資源が利用できる体制を確保すること。

五 資源が利用できる体制を確保すること。

こと。

五 資源が利用できる体制を確保すること。

六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確

六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保

五 資源が利用できる体制を確保すること。

六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

することの重要性を要員に周知すること。

六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保す

保することの重要性を要員に周知すること。

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任ることの重要性を要員に周知すること。

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。

を有することを要員に認識させること。

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を任を有することを要員に認識させること。

八 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保

⼋ 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保に有することを要員に認識させること。

八 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確

ついて、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に八 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保につ保について、その優先順位及び説明する責任を考慮

実に行われるようにすること。

行われるようにすること。

いて、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行して確実に行われるようにすること。

5.2 原子力の安全の確保の重視

5.2 原子力の安全の確保の重視

一 品質方針を定めること。

を整えていることをいう。

われるようにすること。
（原子力の安全の確保の重視）

第１０条（原子力の安全の確保の重視）

5.2 原子力の安全の確保の重視

第十条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等

１ 第１０条に規定する「原子力の安全がそれ

経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及社長は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業

及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原以外の事由により損なわれない」とは、例えば、個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安

子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないように

コスト、工期等によって原子力の安全が損なわ

力の安全がそれ以外の事由により損なわれないよう

原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれない

全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。

しなければならない。

れないことをいう。

にする。

ようにする。

6/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053（品質方針）

第１１条（品質方針）

5.3 品質方針

5.3 品質方針

5.3 品質方針

第十一条 経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合

１ 第１１条に規定する「品質方針」には、健全経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合してい経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合してい社長は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにしているようにしなければならない。

な安全文化を育成し、及び維持することに関するようにする。

るようにする。

する。

一 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。

るものを含む。この場合において、技術的、人一 組織の目的及び状況に対して適切なものであるこ

一 組織の目的及び状況に対して適切なものであるこ

一 組織の目的及び状況に対して適切なものであるこ

二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作

と。

と。

と。

効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すること。

用が原子力の安全に対して影響を及ぼすもの

二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステム

二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステム

二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるであることを考慮し、組織全体の安全文化のあの有効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すの有効性の維持に経営責任者が責任を持って関与す

有効性の維持に社長が責任を持って関与すること。

ものであること。

るべき姿を目指して設定していること。

ること。

ること。

三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとな

四 要員に周知され、理解されていること。

２ 第１号に規定する「組織の目的及び状況に

三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みと三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとるものであること。

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者

対して適切なものであること」には、組織運営なるものであること。

なるものであること。

四 要員に周知され、理解されていること。

が責任を持って関与すること。

に関する方針と整合的なものであることを含四 要員に周知され、理解されていること。

四 要員に周知され、理解されていること。

む。

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。

任者が責任を持って関与すること。

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に社長が責任を持って関与すること。

（品質目標）

第１２条（品質目標）

5.4 品質目標

5.4 品質目標

5.4 品質目標

第十二条 経営責任者は、部門において、品質目標（個別業

１ 第１項に規定する「品質目標（個別業務等要(1) 経営責任者は、部門において、品質目標（個別業務(1) 経営責任者は、部門において、品質目標（個別業務(1) 社長は、部門において、品質目標（個別業務等要求事

務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定

求事項への適合のために必要な目標を含む。）

等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定項への適合のために必要な目標を含む。
）が定められていめられているようにしなければならない。

が定められている」には、品質目標を達成する

められているようにする。

められているようにする。

るようにする。

２ 経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評価し得ための計画として、次の事項を含む。

(2) 経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評(2) 経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評(2) 社長は、品質目標が、その達成状況を評価し得るるものであって、かつ、品質方針と整合的なものとなる

・実施事項

価し得るものであって、かつ、品質方針と整合的な価し得るものであって、かつ、品質方針と整合的なものであって、かつ、品質方針と整合的なものとなる

ようにしなければならない。

・必要な資源ものとなるようにする。

ものとなるようにする。

ようにする。

・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価方法
２ 第２項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質目標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。
（品質マネジメントシステムの計画）

第１３条（品質マネジメントシステムの計画）

5.5 品質マネジメントシステムの計画

5.5 品質マネジメントシステムの計画

5.5 品質マネジメントシステムの計画

第十三条 経営責任者は、品質マネジメントシステムが第四１ 第２項に規定する「品質マネジメントシス(1) 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実施に(1) 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実施に(1) 社長は、品質マネジメントシステムの実施に当たって条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策テムの変更」には、プロセス及び組織の変更（累当たっての計画が策定されているようにする。

当たっての計画が策定されているようにする。

の計画が策定されているようにする。

定されているようにしなければならない。

積的な影響が生じ得るプロセス及び組織の軽(2) 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が(2) 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が(2) 社長は、品質マネジメントシステムの変更が計画さ

２ 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が計画

微な変更を含む。
）を含む。

計画され、それが実施される場合においては、当該品質計画され、それが実施される場合においては、当該品質れ、それが実施される場合においては、当該品質マネジメ

され、それが実施される場合においては、当該品質マネジ

２ 第２項第１号に規定する「起こり得る結果」 マネジメントシステムが不備のない状態に維持されていマネジメントシステムが不備のない状態に維持されていントシステムが不備のない状態に維持されているようにす

メントシステムが不備のない状態に維持されているようにには、組織の活動として実施する次の事項を含るようにする。この場合において、保安活動の重要度にるようにする。この場合において、保安活動の重要度にる。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次にしなければならない。この場合において、保安活動の重要む（第２３条第３項第１号において同じ。）。

応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。

応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。

掲げる事項を適切に考慮する。

度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなければなら

・当該変更による原子力の安全への影響の程度

一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変ない。

の分析及び評価

変更により起こり得る結果

変更により起こり得る結果

更により起こり得る結果

・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置

二 品質マネジメントシステムの有効性の維持

二 品質マネジメントシステムの有効性の維持

二 品質マネジメントシステムの有効性の維持により起こり得る結果

三 資源の利用可能性

三 資源の利用可能性

三 資源の利用可能性

二 品質マネジメントシステムの実効性の維持四 責任及び権限の割当て

四 責任及び権限の割当て

四 責任及び権限の割当て

一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更

7/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
三 資源の利用可能性
四 責任及び権限の割当て（責任及び権限）第１４条（責任及び権限）

5.6 責任及び権限

5.6 責任及び権限

5.6 責任及び権限第十四条 経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限並

１ 第１４条に規定する「部門及び要員の責任」

経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限を定め経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限を定め

社長は、部門及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係すびに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保させ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できる要員が責任を持って業務を遂行できるようにするし。

が責任を持って業務を遂行できるようにしなければなら

安活動の内容について説明する責任を含む。

るようにする。

るようにする。

ない。

２ 第１４条に規定する「部門相互間の業務の手順」とは、部門間で連携が必要な業務のプ
ロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂行できる仕組みをいう。

（品質マネジメントシステム管理責任者）

5.6.1 品質マネジメントシステム管理責任者

5.6.1 品質マネジメントシステム管理責任者

5.6.1 品質管理責任者

第十五条 経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責

経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責

社長は、品質マネジメントシステムを管理する責任者(以する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与え

任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

下「品質管理責任者」という。)に、次に掲げる業務に係

一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効有効性が維持されているようにすること。

有効性が維持されているようにすること。

一 プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その有性が維持されているようにすること。

二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改効性が維持されているようにすること。

二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の善の必要性について経営責任者に報告すること。

善の必要性について経営責任者に報告すること。

二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善

必要性について経営責任者に報告すること。

三 健全な安全文化を育成し、及び維持することによ

三 健全な安全文化を育成し、及び維持することによの必要性について社長に報告すること。

三 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、り、原子力の安全の確保についての認識が向上する

り、原子力の安全の確保についての認識が向上する

三 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することによ

原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすようにすること。

ようにすること。

り、原子力の安全の確保についての認識が向上するよること。

四 関係法令を遵守すること。

なければならない。

四 関係法令を遵守すること。

る責任及び権限を与える。

うにすること。
四 関係法令を遵守すること。

四 関係法令を遵守すること。
（管理者）

第１６条（管理者）

5.6.2 管理者

5.6.2 管理者

5.6.2 管理者

第十六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地

１ 第１項に規定する「管理者」とは、職務権限(1) 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位(1) 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位(1) 社長は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者

位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者がを示す文書において、管理者として責任及び権にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者がにある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が（部長、管理担当部長、室長、放管長）（以下「管理者」

管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければなら限を付与されている者をいう。なお、管理者に管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。

管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。

という。
）に、当該管理者が管理監督する業務に係るない。

代わり、個別業務のプロセスを管理する責任者

一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとと一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとと一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともを置いて、その業務を行わせることができる。

もに、その有効性が維持されているようにするこもに、その有効性が維持されているようにするこ

一 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

この場合において、当該責任者の責任及び権限と。

と。

に、その有効性が維持されているようにすること。

二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上する

は、文書で明確に定める必要がある。

二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上

二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上

二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上すようにすること。

２ 第３項に規定する「自己評価」には、安全文するようにすること。

するようにすること。

るようにすること。

三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

化についての弱点のある分野及び強化すべき

三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。

四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

分野に係るものを含む。

四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。

四 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

五 関係法令を遵守すること。

五 関係法令を遵守すること。

五 関係法令を遵守すること。

五 関係法令を遵守すること。

３ 第３項に規定する「あらかじめ定めら責任及び権限を与える。

２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力れた間隔」とは、品質マネジメントシステ(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項

ムの実効性の維持及び継続的な改善のため

子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げ

子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げ

力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事を確実に実施しなければならない。

に保安活動として取り組む必要がある課題

る事項を確実に実施する。

る事項を確実に実施する。

項を確実に実施するしなければならない。

一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するた並びに当該品質マネジメントシステムの変

一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認す

一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認す

一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認する

め、業務の実施状況を監視測定すること。

更を考慮に入れて設定された間隔をいう

るため、業務の実施状況を監視測定すること。

るため、業務の実施状況を監視測定すること。

ため、業務の実施状況を監視測定すること。

8/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、か二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、か二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、か原子力の安全への取組を積極的に行えるようにするこつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるように

つ、原子力の安全への取組を積極的に行えるように

つ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにす

と。

すること。

すること。

ること。

三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、

三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容

三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容

三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容関係する要員に確実に伝達すること。

を、関係する要員に確実に伝達すること。

を、関係する要員に確実に伝達すること。

を、関係する要員に確実に伝達すること。

四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着さ

四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着せるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設のさせるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安する問題の報告を行えるようにすること。

保安に関する問題の報告を行えるようにすること。

保安に関する問題の報告を行えるようにすること。

に関する問題の報告を行えるようにすること。

五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるよ

五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行え

五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行え

五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行える

うにすること。

るようにすること。

るようにすること。

ようにすること。

３ 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あ(3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価(3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価(3) 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価

らかじめ定められた間隔で行わなければならない。

を、あらかじめ定められた間隔で行う。

を、あらかじめ定められた間隔で行う。

を、あらかじめ定められた間隔で行う。

二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、（第１８条において同じ。）。

（組織の内部の情報の伝達）第１７条（組織の内部の情報の伝達）

5.7 組織の内部の情報の伝達

5.7 組織の内部の情報の伝達

5.7 組織の内部の情報の伝達

第十七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達さ

１ 第１７条に規定する「組織の内部の情報が経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕社長は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確れる仕組みが確立されているようにするとともに、品質マ

適切に伝達される仕組みが確立されているよ組みが確立されているようにするとともに、品質マネジ組みが確立されているようにするとともに、品質マネジ

⽴されているようにするとともに、品質マネジメントシス

ネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達さうにする」とは、品質マネジメントシステムのメントシステムの有効性に関する情報が確実に伝達されメントシステムの有効性に関する情報が確実に伝達されテムの有効性に関する情報が確実に伝達されるようにすれるようにしなければならない。

運営に必要となるコミュニケーションが必要

るようにする。

るようにする。

る。

5.8 マネジメントレビュー

5.8 マネジメントレビュー

5.8 マネジメントレビューに応じて行われる場や仕組みを決め、実行することをいう。
２ 第１７条に規定する「品質マネジメントシ
ステムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第１８条に規定する品質
マネジメントシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネジメント
システムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。
（マネジメントレビュー）
第十八条 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実効経営責任者は、品質マネジメントシステムの有効性を経営責任者は、品質マネジメントシステムの有効性を評

社長は、品質マネジメントシステムの有効性を評価すると性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善

価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に

ともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置

善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシステムに必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシステム

必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシステムのを講ずるため、品質マネジメントシステムの評価（以下の評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あら「マネジメントレビュー」という。
）を、あらかじめ定め

らかじめ定められた間隔で行わなければならない。

あらかじめ定められた間隔で行う。

かじめ定められた間隔で行う。

られた間隔で行う。

5.8.1 マネジメントレビューに用いる情報

5.8.1 マネジメントレビューに用いる情報

5.8.1 マネジメントレビューに用いる情報研究所は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも部長及び管理担当部長は、マネジメントレビューにおい次に掲げる情報を報告する。

て、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

（マネジメントレビューに用いる情報）

第１９条（マネジメントレビューに用いる情第十九条 原子力事業者等は、マネジメントレビューにおい報）て、少なくとも次に掲げる情報を報告しなければならな

１ 第２号に規定する「組織の外部の者の意見」 次に掲げる情報を報告する。

い。

とは、外部監査（安全文化の外部評価を含む。
）

一 内部監査の結果

一 内部監査の結果

一 内部監査の結果

一 内部監査の結果の結果（外部監査を受けた場合に限る。
）、地域

二 組織の外部の者の意見

二 組織の外部の者の意見

二 組織の外部の者の意見

二 組織の外部の者の意見

住民の意見、原子力規制委員会の意見等を含

三 プロセスの運用状況

三 プロセスの運用状況

三 プロセスの運用状況

三 プロセスの運用状況

む。この場合において、外部監査とは、原子力四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査

所長は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも

9/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査事業者等が外部の組織又は者から監査、評価等

査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに（以下「使用前事業者検査等」という。
）並びに自主検（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検を受けることをいう。

自主検査等の結果

自主検査等の結果

査等の結果

査等の結果

２ 第３号に規定する「プロセスの運用状況」と五 品質目標の達成状況

五 品質目標の達成状況

五 品質目標の達成状況

五 品質目標の達成状況

は、産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）

六 健全な安全文化の育成及び維持の状況

六 健全な安全文化の育成及び維持の状況

六 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

六 健全な安全文化の育成及び維持の状況に基づく日本産業規格 Ｑ９００１（以下「ＪＩ

七 関係法令の遵守状況

七 関係法令の遵守状況

七 関係法令の遵守状況

七 関係法令の遵守状況

Ｓ Ｑ９００１」という。
）の「プロセスのパフ

八 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況

八 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況

⼋ 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況

八 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況ォーマンス並びに製品及びサービス

九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じ九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じ九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた

九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措

をいう。

た措置

た措置

措置

置

３ 第４号に規定する「自主検査等」とは、要求十 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれ

十 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれ

十 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれの十 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのあ事項への適合性を判定するため、原子力事業者

のある変更

のある変更

ある変更

る変更

等が使用前事業者検査等のほかに自主的に行十一 部門又は要員からの改善のための提案

十一 部門又は要員からの改善のための提案

十一 部門又は要員からの改善のための提案

十一 部門又は要員からの改善のための提案

う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監十二 資源の妥当性

十二 資源の妥当性

十二 資源の妥当性

十二 資源の妥当性

視測定、試験及びこれらに付随するものを十三 保安活動の改善のために講じた措置の有効性

十三 保安活動の改善のために講じた措置の有効性

十三 保安活動の改善のために講じた措置の有効性（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）

5.8.2 マネジメントレビューの結果を受けて行う措置

5.8.2 マネジメントレビューの結果を受けて行う措置

5.8.2 マネジメントレビューの結果を受けて行う措置

第二十条 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果(1) 研究所は、マネジメントレビューの結果を受けて、(1) 研究所は、マネジメントレビューの結果を受けて、(1) 所長は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なを受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなけ

少なくとも次に掲げる事項について決定する。

少なくとも次に掲げる事項について決定する。

くとも次に掲げる事項について決定する。

十三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性いう（第４８条において同じ。
）。
４ 第６号に規定する「健全な安全文化の育成
及び維持の状況」には、内部監査による安全文化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全文化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る自己評価の結果を含む。
５ 第８号に規定する「不適合並びに是正処置
及び未然防止処置の状況」には、組織の内外で得られた知見（技術的な進歩により得られたものを含む。）並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。
６ 第１３号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質方針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む（第５２条第１項第４号において同じ。
）。

一 品質マネジメントシステム及びプロセスの有効性

一 品質マネジメントシステム及びプロセスの有効性

一 品質マネジメントシステム及びプロセスの有効性の一 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維の維持に必要な改善の維持に必要な改善維持に必要な改善持に必要な改善

二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連

二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連

二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連す

二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連するする保安活動の改善する保安活動の改善

る保安活動の改善

保安活動の改善三 品質マネジメントシステムの有効性の維持及び継三 品質マネジメントシステムの有効性の維持及び継三 品質マネジメントシステムの有効性の維持及び継続

三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的続的な改善のために必要な資続的な改善のために必要な資源的な改善のために必要な資源な改善のために必要な資源

四 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善

四 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善

四 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善ればならない。

源

10/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
四 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善五 関係法令の遵守に関する改善
２ 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。
３ 原子力事業者等は、第一項の決定をした事項につい五 関係法令の遵守に関する改善五 関係法令の遵守に関する改善五 関係法令の遵守に関する改善(2) 研究所は、マネジメントレビューの結果の記録を作(2) 研究所は、マネジメントレビューの結果の記録を作(2) 品質管理責任者は、マネジメントレビューの結果の記成し、これを管理する。

成し、これを管理する。

録を作成し、これを管理する。

(3) 研究所は、第一項の決定をした事項について、必要な措置を講じる。

(3) 研究所は、第一項の決定をした事項について、(3) 部長及び管理担当部長は、第一項の決定をした事

必要な措置を講じる。

項について、必要な措置を講じる。

て、必要な措置を講じなければならない。
第四章 資源の管理

６．資源の管理

６．資源の管理

６．資源の管理（資源の確保）6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

6.1 資源の確保

第二十一条 原子力事業者等は、原子力の安全を確実なもの

研究所は、原子力の安全を確実なものにするために必要研究所は、原子力の安全を確実なものにするために必要

所長は、原子力の安全を確実なものにするために必要な次にするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これをな次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理す確保し、及び管理しなければならない。

理する。

理する。

る。

一 要員

一 要員

一 要員

一 要員

二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

三 作業環境三 作業環境三 作業環境三 作業環境四 その他必要な資源

四 その他必要な資源

四 その他必要な資源

四 その他必要な資源（要員の力量の確保及び教育訓練）

6.2 要員の力量の確保及び教育訓練

6.2 要員の力量の確保及び教育訓練

6.2 要員の力量の確保及び教育訓練

第二十二条 原子力事業者等は、個別業務の実施に必要な技(1) 研究所は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を(1) 研究所は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を(1) 管理者は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有

能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」と能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）

能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）

びにそれを適用する能力（以下「力量」という。
）が実証いう。）が実証された者を要員に充てなければならない。

が実証された者を要員に充てる。

が実証された者を要員に充てる。

された者を要員に充てる。

２ 原子力事業者等は、要員の力量を確保するために、保安(2) 研究所は、要員の力量を確保するために、保安活動(2) 研究所は、要員の力量を確保するために、保安活動(2) 管理者は、要員の力量を確保するために、保安活動の活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行わなければなの重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。

の重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。

重要度に応じて、次に掲げる業務を行う。

一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めるこ一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めるこ一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めるこ一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。

と。

と。

と。

二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を

二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置講ずること。

置を講ずること。

置を講ずること。

を講ずること。

三 前号の措置の実効性を評価すること。

三 前号の措置の有効性を評価すること。

三 前号の措置の有効性を評価すること。

三 前号の措置の有効性を評価すること。

四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認

四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項

四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項

四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を識しているようにすること。

を認識しているようにすること。

を認識しているようにすること。

認識しているようにすること。

イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献

イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献

イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献

イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献

ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するた

ロ 品質マネジメントシステムの有効性を維持する

ロ 品質マネジメントシステムの有効性を維持する

ロ 品質マネジメントシステムの有効性を維持する

めの自らの貢献ための自らの貢献ための自らの貢献ための自らの貢献

ハ 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性

ハ 原子力の安全に対する個別業務の重要性

ハ 原子力の安全に対する個別業務の重要性

ハ 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性らない。

五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作

五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録

五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録

五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録をを作成し、これを管理すること。

を作成し、これを管理すること。

作成し、これを管理すること。

７．個別業務の計画及び実施

７．個別業務の計画及び実施

７．個別業務に関する計画の策定及び実施

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画（個別業務に必要なプロセスの計画）(1) 研究所は、個別業務に必要なプロセスについて、計(1) 研究所は、個別業務に必要なプロセスについて、計(1) 部長及び管理担当部長は、個別業務に必要なプロセス

第二十三条 原子力事業者等は、個別業務に必要なプロセス

画を策定するとともに、そのプロセスを確立する。

画を策定するとともに、そのプロセスを確立する。

について、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴について、計画を策定するとともに、そのプロセスを確立(2) 研究所は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセ(2) 研究所は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセする。

成し、これを管理すること。
第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

11/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
しなければならない。

スに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。

スに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。

(2) 部長及び管理担当部長は、前項の計画と当該個別業務

２ 原子力事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプ(3) 研究所は、個別業務に関する計画（以下「個別業務(3) 研究所は、個別業務に関する計画（以下「個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確ロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保しなけ計画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、次に計画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、次に保する。

ればならない。

掲げる事項を明確にする。

掲げる事項を明確にする。

(3) 部長及び管理担当部長は、個別業務に関する計画（以３ 原子力事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画

一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画

下「個別業務計画」という。）の策定又は変更を行うに当業務計画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、次の策定又は変更により起こり得る結果の策定又は変更により起こり得る結果

たり、次に掲げる事項を明確にする。

に掲げる事項を明確にしなければならない。

二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務

二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務

一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策

等要求事項

等要求事項

策定又は変更により起こり得る結果

定又は変更により起こり得る結果

三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネ

三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネ

二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等

二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要ジメント文書及び資源ジメント文書及び資源

要求事項

求事項

四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視

四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジ

三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメ

測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性

メント⽂書及び資源

ント文書及び資源を判定するための基準（以下「合否判定基準」といを判定するための基準（以下「合否判定基準」とい

四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測

四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定

う。）

う。）

定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定す

五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実

五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実定するための基準（以下「合否判定基準」という。
）

るための基準（以下「合否判定基準」という。）

施した結果が個別業務等要求事項に適合することを施した結果が個別業務等要求事項に適合することを

五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施

五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施し実証するために必要な記録実証するために必要な記録した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証た結果が個別業務等要求事項に適合することを実証する(4) 研究所は、策定した個別業務計画を、その個別業(4) 研究所は、策定した個別業務計画を、その個別するために必要な記録ために必要な記録

務の作業方法に適したものとする。

業務の作業方法に適したものとする。

４ 原子力事業者等は、策定した個別業務計画を、その個(4) 所長、部長及び管理担当部長は、策定した個別業務計
画を、その個別業務の作業方法に適したものとする。

別業務の作業方法に適したものとしなければならない。
（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）

7.2 個別業務等要求事項

7.2 個別業務等要求事項

7.2 個別業務等要求事項

第二十四条 原子力事業者等は、次に掲げる事項を個別業務

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項

等要求事項として明確に定めなければならない。

研究所は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として研究所は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として管理者は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明明確に定める。

明確に定める。

確に定める。

一 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項

一 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器一 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器一 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等二 関係法令等又は個別業務に必要な要求事項

等又は個別業務に必要な要求事項

又は個別業務に必要な要求事項

二 関係法令二 関係法令二 関係法令三 前二号に掲げるもののほか、原子力事業者等が必要とす
る要求事項

三 前二号に掲げるもののほか、必要とする要求事

三 前二号に掲げるもののほか、必要とする要求事項

三 前二号に掲げるもののほか、必要とする要求事項項（個別業務等要求事項の審査）

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査

7.2.2 個別業務等要求事項の審査第二十五条 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務(1) 研究所は、機器等の使用又は個別業務の実施に当た(1) 研究所は、機器等の使用又は個別業務の実施に当た(1) 管理者は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たの実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査

り、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施す

り、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。 り、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。

を実施しなければならない。

る。

(2) 研究所は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲(2) 管理者は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げ

２ 原子力事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次(2) 研究所は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

る事項を確認する。

に掲げる事項を確認しなければならない。

げる事項を確認する。

一 当該個別業務等要求事項が定められていること。

一 当該個別業務等要求事項が定められていること。

一 当該個別業務等要求事項が定められていること。

一 当該個別業務等要求事項が定められていること。

二 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められ

二 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた

二 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個

二 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、そ個別業務等要求事項と相違する場合においては、その別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違た個別業務等要求事項と相違する場合においては、の相違点が解明されていること。

相違点が解明されていること。

点が解明されていること。

その相違点が解明されていること。

三 研究所が、あらかじめ定められた個別業務等要求

三 研究所の要員が、あらかじめ定められた個別業務等

12/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
三 原子力事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等

三 研究所が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。

要求事項に適合するための能力を有していること。

事項に適合するための能力を有していること。

(3) 研究所は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査(3) 管理者は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査の３ 原子力事業者等は、第一項の審査の結果の記録及び当該(3) 研究所は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理

審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを

管理する。

する。

を管理しなければならない。

管理する。

要求事項に適合するための能力を有していること。

(4) 研究所は、個別業務等要求事項が変更された場(4) 管理者は、個別業務等要求事項が変更された場合

４ 原子力事業者等は、個別業務等要求事項が変更された(4) 研究所は、個別業務等要求事項が変更された場

合においては、関連する文書が改訂されるようにす

においては、関連する⽂書が改訂されるようにすると場合においては、関連する文書が改訂されるようにする

合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務

ともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求とともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求るとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

事項が周知されるようにする。

事項が周知されるようにしなければならない。

等要求事項が周知されるようにする。

（組織の外部の者との情報の伝達等）

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等

7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等第二十六条 原子力事業者等は、組織の外部の者からの情報研究所は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の研究所は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の所長、部長及び管理担当部長は、組織の外部の者からの情の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効外部の者への情報の伝達のために、効果的な方法を明確

外部の者への情報の伝達のために、効果的な方法を明確

報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、効性のある方法を明確に定め、これを実施しなければならなに定め、これを実施する。

に定め、これを実施する。

果的な方法を明確に定め、これを実施する。

（設計開発計画）

7.3 設計開発

7.3 設計開発

7.3 設計開発第二十七条 原子力事業者等は、設計開発（専ら原子力施設

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

7.3.1 設計開発計画

において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下(1) 研究所は、設計開発（専ら原子力施設において用い(1) 研究所は、設計開発（専ら原子力施設において用い(1) 管理者は、設計開発（専ら原子力施設において用いる「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開るための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計るための設計開発に限る。
）の計画（以下「設計開発計画」 ための設計開発に限る。
）

発を管理しなければならない。

画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理すという。
）を策定するとともに、設計開発を管理する。

の計画（以下「設計開発計画」という。
）を策定するとと

２ 原子力事業者等は、設計開発計画の策定において、次にる。

(2) 研究所は、設計開発計画の策定において、次に掲げ

もに、設計開発を管理する。

掲げる事項を明確にしなければならない。

(2) 研究所は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

(2) 管理者は、設計開発計画の策定において、次に掲げるい。

一 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度る事項を明確にする。

一 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

事項を明確にする。

二 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当

一 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

二 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び一 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

性確認の方法並びに管理体制

二 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制

二 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥

三 設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限

妥当性確認の方法並びに管理体制

三 設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限

当性確認の方法並びに管理体制

四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

三 設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限

四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

三 設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限

四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源(3) 研究所は、効果的な情報の伝達並びに責任及び権限

四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

３ 原子力事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設(3) 研究所は、効果的な情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発(3) 管理者は、効果的な情報の伝達並びに責任及び権限の計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならなの明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関い。

に関与する各者間の連絡を管理する。

(4) 研究所は、第一項の規定により策定された設計開発与する各者間の連絡を管理する。

４ 原子力事業者等は、第一項の規定により策定された設計(4) 研究所は、第一項の規定により策定された設計開発

計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更する。

(4) 管理者は、第一項の規定により策定された設計開発計

開発計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更しなけれ計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更する。

画を、設計開発の進行に応じて適切に変更する。

ばならない。
（設計開発に用いる情報）

7.3.2 設計開発に用いる情報

7.3.2 設計開発に用いる情報

7.3.2 設計開発に用いる情報

第二十八条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項として(1) 研究所は、個別業務等要求事項として設計開発に用(1) 研究所は、個別業務等要求事項として設計開発に用(1) 管理者は、個別業務等要求事項として設計開発に用い設計開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明確にいる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとといる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるととる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるととも

定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管もに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

もに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

に、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。

一 機能及び性能に係る要求事項

一 機能及び性能に係る要求事項

一 機能及び性能に係る要求事項

一 機能及び性能に係る要求事項

二 従前の類似した設計開発から得られた情報であっ

二 従前の類似した設計開発から得られた情報であっ

二 従前の類似した設計開発から得られた情報であっ

二 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、て、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもて、当該設計開発に用いる情報として適用可能なものて、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの

理しなければならない。

13/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
当該設計開発に用いる情報として適用可能なものの三 関係法令三 関係法令三 関係法令三 関係法令四 その他設計開発に必要な要求事項

四 その他設計開発に必要な要求事項

四 その他設計開発に必要な要求事項

四 その他設計開発に必要な要求事項(2) 研究所は、設計開発に用いる情報について、その妥(2) 管理者は、設計開発に用いる情報について、その妥当当性を評価し、承認する。

性を評価し、承認する。

２ 原子力事業者等は、設計開発に用いる情報について、そ(2) 研究所は、設計開発に用いる情報について、その妥の妥当性を評価し、承認しなければならない。

当性を評価し、承認する。

（設計開発の結果に係る情報）

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報

7.3.3 設計開発の結果に係る情報第二十九条 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報(1) 研究所は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発(1) 研究所は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発(1) 管理者は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発にを、設計開発に用いた情報と対比して検証することができに用いた情報と対比して検証することができる形式によに用いた情報と対比して検証することができる形式によ用いた情報と対⽐して検証することができる形式により管る形式により管理しなければならない。

り管理する。

り管理する。

理する。

２ 原子力事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進(2) 研究所は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに(2) 研究所は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに(2) 管理者は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報

当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報をたり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認

を承認しなければならない。

承認する。

承認する。

する。

３ 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に(3) 研究所は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げ(3) 研究所は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げ(3) 管理者は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる掲げる事項に適合するものとしなければならない。

る事項に適合するものとする。

る事項に適合するものとする。

事項に適合するものとする。

一 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するもので一 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するも一 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するも一 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものあること。

のであること。

のであること。

であること。

二 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切

二 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために二 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために二 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適な情報を提供するものであること。

適切な情報を提供するものであること。

適切な情報を提供するものであること。

切な情報を提供するものであること。

三 合否判定基準を含むものであること。

三 合否判定基準を含むものであること。

三 合否判定基準を含むものであること。

三 合否判定基準を含むものであること。

四 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機

四 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当四 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当四 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該器等の特性が明確であること。

該機器等の特性が明確であること。

該機器等の特性が明確であること。

機器等の特性が明確であること。

（設計開発レビュー）

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

7.3.4 設計開発レビュー

第三十条 原子力事業者等は、設計開発の適切な段階におい(1) 研究所は、設計開発の適切な段階において、設計開(1) 研究所は、設計開発の適切な段階において、設計開(1) 管理者は、設計開発の適切な段階において、設計開発て、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした

発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査

体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施す審査（以下「設計開発レビュー」という。
）を実施する。

（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。

施しなければならない。

る。

一 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性

一 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性に一 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性につ一 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。

ついて評価すること。

いて評価すること。

について評価すること。

二 設計開発に問題がある場合においては、当該問題

二 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の二 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内二 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

容を明確にし、必要な措置を提案すること。

の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。

２ 原子力事業者等は、設計開発レビューに、当該設計開発(2) 研究所は、設計開発レビューに、関連する部門の代レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部門

表者及び当該設計開発に係る専門家を参加させる。

(2) 研究所は、設計開発レビューに、関連する部門の代(2) 管理者は、設計開発レビューに、当該設計開発レビュ

表者及び当該設計開発に係る専門家を参加させる。

ーの対象となっている設計開発段階に関連する部門の代表(3) 研究所は、設計開発レビューの結果の記録及び当者及び当該設計開発に係る専門家を参加させる。

の代表者及び当該設計開発に係る専門家を参加させなけれ(3) 研究所は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係(3) 管理者は、設計開発レビューの結果の記録及び当ばならない。

該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る３ 原子力事業者等は、設計開発レビューの結果の記録及る記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。
（設計開発の検証）

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

7.3.5 設計開発の検証

第三十一条 原子力事業者等は、設計開発の結果が個別業務(1) 研究所は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に(1) 研究所は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に(1) 管理者は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開適合している状態を確保するために、設計開発計画に従適合している状態を確保するために、設計開発計画に従合している状態を確保するために、設計開発計画に従って

14/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
発計画に従って検証を実施しなければならない。

って検証を実施する。

って検証を実施する。

検証を実施する。

２ 原子力事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検(2) 研究所は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の(2) 研究所は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の(2) 管理者は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理す

管理しなければならない。

理する。

理する。

る。

３ 原子力事業者等は、当該設計開発を行った要員に第一項(3) 研究所は、当該設計開発を行った要員には第一項の(3) 研究所は、当該設計開発を行った要員には第一項の(3) 管理者は、当該設計開発を行った要員には第一項の検の検証をさせてはならない。

検証をさせない。

検証をさせない。

証をさせない。

（設計開発の妥当性確認）

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

7.3.6 設計開発の妥当性確認

第三十二条 原子力事業者等は、設計開発の結果の個別業務(1) 研究所は、設計開発の結果の個別業務等要求事項へ(1) 研究所は、設計開発の結果の個別業務等要求事項へ(1) 管理者は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画にの適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当の適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設従って、当該設計開発の妥当性確認（以下この条において

該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」

該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」と計開発の妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければならという。）を実施する。

いう。）を実施する。

性確認」という。
）を実施する。

ない。

(2) 研究所は、機器等の使用又は個別業務の実施に当た(2) 研究所は、機器等の使用又は個別業務の実施に当た(2) 管理者は、機器等の使用又は個別業務の実施に当た

２ 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施にり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。

り、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。

り、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。

当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなけれ(3) 研究所は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当(3) 研究所は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当(3) 管理者は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該ばならない。

該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録

３ 原子力事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

を作成し、これを管理する。

（設計開発の変更の管理）

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理

7.3.7 設計開発の変更の管理第三十三条 原子力事業者等は、設計開発の変更を行った場(1) 研究所は、設計開発の変更を行った場合において(1) 研究所は、設計開発の変更を行った場合においては、 (1) 管理者は、設計開発の変更を行った場合においては、

合においては、当該変更の内容を識別することができるよは、当該変更の内容を識別することができるようにする

当該変更の内容を識別することができるようにするとと当該変更の内容を識別することができるようにするとともうにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これをとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理すもに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

に、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。

管理しなければならない。

る。

(2) 研究所は、設計開発の変更を行うに当たり、あらか(2) 管理者は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじ

２ 原子力事業者等は、設計開発の変更を行うに当たり、あ(2) 研究所は、設計開発の変更を行うに当たり、あらか

じめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認す

め、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。

らかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認

じめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認する。

(3) 管理者は、前項の審査において、設計開発の変更が原しなければならない。

る。

(3) 研究所は、前項の審査において、設計開発の変更が子力施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構成する

３ 原子力事業者等は、前項の審査において、設計開発の変(3) 研究所は、前項の審査において、設計開発の変更が原子力施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構成

材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。
）を行う。

更が原子力施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構

原子力施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。
）を行う。

(4) 管理者は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結果

成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行わする材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行(4) 研究所は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成なければならない。

う。

果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録をし、これを管理する。

４ 原子力事業者等は、第二項の審査、検証及び妥当性確認(4) 研究所は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結作成し、これを管理する。

の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録

果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録をを作成し、これを管理しなければならない。

作成し、これを管理する。

（調達プロセス）

7.4 調達7.4 調達7.4 調達第三十四条 原子力事業者等は、調達する物品又は役務（以7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

7.4.1 調達プロセス

下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等(1) 研究所は、調達する物品又は役務（以下「調達物品(1) 研究所は、調達する物品又は役務（以下「調達物品(1) 管理者は、調達する物品又は役務（以下「調達物品に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）

等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事に適合するようにしなければならない。

事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合す事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合す

項（以下「調達物品等要求事項」という。
）に適合するよ２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物るようにする。

るようにする。

うにする。

品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び(2) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等(2) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等(2) 管理者は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等のび当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

15/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
程度を定めなければならない。この場合において、一般産の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度を

業用工業品については、次項の評価に必要な情報を調達物度を定める。この場合において、一般産業用工業品につ度を定める。この場合において、一般産業用工業品につ定める。この場合において、一般産業用工業品について品等の供給者等から入手し、当該一般産業用工業品が調達

いては、次項の評価に必要な情報を調達物品等の供給者

いては、次項の評価に必要な情報を調達物品等の供給者

は、次項の評価に必要な情報を調達物品等の供給者等から物品等要求事項に適合していることを確認できるように、等から入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求等から入手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求

⼊手し、当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適管理の方法及び程度を定めなければならない。

事項に適合していることを確認できるように、管理の方事項に適合していることを確認できるように、管理の方合していることを確認できるように、管理の方法及び程度

３ 原子力事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物

法及び程度を定める。

法及び程度を定める。

を定める。

品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評(3) 研究所は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等(3) 研究所は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等(3) 東芝エネルギーシステムズは、調達物品等要求事項に価し、選定しなければならない。

を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価

従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等

４ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定

する。

する。

の供給者を評価すし、選定する。

に係る判定基準を定めなければならない。

(4) 研究所は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係(4) 研究所は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係(4) 管理者は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る５ 原子力事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該る判定基準を定める。

る判定基準を定める。

判定基準を定める。

評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これ(5) 研究所は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価(5) 研究所は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価(5) 管理者は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価のを管理しなければならない。

の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これをの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理

６ 原子力事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個

管理する。

管理する。

する。

別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当(6) 研究所は、調達物品等を調達する場合には、個別業(6) 研究所は、調達物品等を調達する場合には、個別業(6) 管理者は、調達物品等を調達する場合には、個別業務

該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必

務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに限る。）の調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必

調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに限る。）

要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに限る。）の術情報（原子力施設の保安に係るものに限る。
）の取得及必要な措置に関する事項を含む。）を定めなければならなの取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するた取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するため

び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要ない。

めに必要な措置に関する事項を含む。）を定める。

に必要な措置に関する事項を含む。）を定める。

措置に関する事項を含む。
）を定める。

（調達物品等要求事項）

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

7.4.2 調達物品等要求事項

第三十五条 原子力事業者等は、調達物品等に関する情報(1) 研究所は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる(1) 研究所は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる(1) 管理者は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するもの

調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。

一 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に一 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に一 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係

一 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る係る要求事項

係る要求事項

る要求事項

要求事項

二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項

三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステム

三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステム

三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに

三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係に係る要求事項に係る要求事項

係る要求事項る要求事項

四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事

四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事

四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

項

項

五 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及五 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び五 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、五 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、び維持するために必要な要求事項維持するために必要な要求事項及び維持するために必要な要求事項及び維持するために必要な要求事項

六 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての

六 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評

六 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たって

六 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たって評価に必要な要求事項

価に必要な要求事項の評価に必要な要求事項の評価に必要な要求事項

七 その他調達物品等に必要な要求事項

七 その他調達物品等に必要な要求事項

七 その他調達物品等に必要な要求事項

七 その他調達物品等に必要な要求事項を含めなければならない。

(2) 管理者は、調達物品等要求事項として、調達物品等の２ 原子力事業者等は、調達物品等要求事項として、原子力(2) 研究所は、調達物品等要求事項として、調達物品等(2) 研究所は、調達物品等要求事項として、調達物品等供給者の工場等において使用前事業者検査等を行う際の原事業者等が調達物品等の供給者の工場等において使用前事の供給者の工場等において使用前事業者検査等を行う際の供給者の工場等において使用前事業者検査等を行う際

子力規制委員会の職員による当該工場等への⽴⼊りに関す業者検査等その他の個別業務を行う際の原子力規制委員会の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りの原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りることを含める。

の職員による当該工場等への立入りに関することを含めなに関することを含める。

に関することを含める。

(3) 管理者は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関ければならない。

(3) 研究所は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に(3) 研究所は、調達物品等の供給者に対し調達物品等にする情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品

16/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
３ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達等要求事項の妥当性を確認する。

等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調物品等要求事項の妥当性を確認する。

物品等要求事項の妥当性を確認する。

(4) 管理者は、調達物品等を受領する場合には、調達物品

達物品等要求事項の妥当性を確認しなければならない。

(4) 研究所は、調達物品等を受領する場合には、調達物(4) 研究所は、調達物品等を受領する場合には、調達物等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記

４ 原子力事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況

品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況録した⽂書を提出させる。

達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状を記録した文書を提出させる。

を記録した文書を提出させる。

（調達物品等の検証）

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証

7.4.3 調達物品等の検証第三十六条 原子力事業者等は、調達物品等が調達物品等要(1) 研究所は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合(1) 研究所は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合(1) 管理者は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合し求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法しているようにするために必要な検証の方法を定め、実しているようにするために必要な検証の方法を定め、実ているようにするために必要な検証の方法を定め、実施すを定め、実施しなければならない。

施する。

施する。

る。

２ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の工場等におい(2) 研究所は、調達物品等の供給者の工場等において調(2) 研究所は、調達物品等の供給者の工場等において調(2) 管理者は、調達物品等の供給者の工場等において調達て調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証

達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否のの実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否のの実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定め決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定方法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

なければならない。

める。

める。

（個別業務の管理）

7.5 業務の実施

7.5 業務の実施

7.5 業務の実施

第三十七条 原子力事業者等は、個別業務計画に基づき、個7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

7.5.1 個別業務の管理

別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当

研究所は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げ

研究所は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げ

管理者は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる

しないと認められるものを除く。）に適合するように実施る事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認めらる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認めら事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められる

しなければならない。

れるものを除く。）に適合するように実施する。

れるものを除く。）に適合するように実施する。

ものを除く。）に適合するように実施する。

況を記録した文書を提出させなければならない。

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用でき

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用でき

一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる制にあること。

る体制にあること。

る体制にあること。

体制にあること。

二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあるこ

二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあるこ

二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。

三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

と。

と。

三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、か三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。

四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、つ、当該設備を使用していること。

五 第四十七条の規定に基づき監視測定を実施しているこ

かつ、当該設備を使用していること。

かつ、当該設備を使用していること。

五 8.2.3 の規定に基づき監視測定を実施していること。

五 8.2.3の規定に基づき監視測定を実施しているこ

五 8.2.3の規定に基づき監視測定を実施しているこ

と。

と。

と。

六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むこ

六 品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段階に

六 本品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段

六 本品質管理計画の規定に基づき、プロセスの次の段階

階に進むことの承認を行っていること。

に進むことの承認を行っていること。

（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認

第三十八条 原子力事業者等は、個別業務の実施に係るプロ(1) 研究所は、個別業務の実施に係るプロセスについ(1) 研究所は、個別業務の実施に係るプロセスについ(1) 管理者は、個別業務の実施に係るプロセスについて、

セスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結て、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証て、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証

それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証するこ果を検証することができない場合（個別業務が実施されたすることができない場合（個別業務が実施された後にのすることができない場合（個別業務が実施された後にのとができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合

後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）

み不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）におみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）におその他の事象が明確になる場合を含む。
）においては、妥においては、妥当性確認を行わなければならない。

いては、妥当性確認を行う。

いては、妥当性確認を行う。

当性確認を行う。

２ 原子力事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定(2) 研究所は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた(2) 研究所は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた(2) 管理者は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認に結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によ結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によ果を得ることができることを、同項の妥当性確認によってよって実証しなければならない。

って実証する。

って実証する。

実証する。

との承認を行っていること。

17/24

進むことの承認を行っていること。

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
３ 原子力事業者等は、妥当性確認を行った場合は、その結(3) 研究所は、妥当性確認を行った場合は、その結果の(3) 研究所は、妥当性確認を行った場合は、その結果の(3) 管理者は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記

果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

記録を作成し、これを管理する。

記録を作成し、これを管理する。

録を作成し、これを管理する。

４ 原子力事業者等は、第一項の妥当性確認の対象とされた(4) 研究所は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロ(4) 研究所は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロ(4) 管理者は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容

セスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等

セスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等スについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にしから該当しないと認められるものを除く。）を明確にすから該当しないと認められるものを除く。）を明確にす

該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。

なければならない。

る。

る。

一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

二 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確

二 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認

二 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を二 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を

認する方法

する方法

確認する方法確認する方法三 妥当性確認の方法

三 妥当性確認の方法

三 妥当性確認の方法

三 妥当性確認の方法（識別管理）

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ

7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ

第三十九条 原子力事業者等は、個別業務計画及び個別業(1) 研究所は、個別業務計画及び個別業務の実施に係(1) 研究所は、個別業務計画及び個別業務の実施に係(1) 管理者は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段にる全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等る全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等及び個より、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理しなけ

及び個別業務の状態を識別し、管理する。

及び個別業務の状態を識別し、管理する。

別業務の状態を識別し、管理する。

（トレーサビリティの確保）(2) 研究所は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個(2) 研究所は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個(2) 管理者は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別

第四十条 原子力事業者等は、トレーサビリティ（機器等の別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状

別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態を使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合に態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合にいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においてできる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である

おいては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録す

おいては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録す

は、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するととも場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記るとともに、当該記録を管理する。

るとともに、当該記録を管理する。

に、当該記録を管理する。

（組織の外部の者の物品）

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品

7.5.4 組織の外部の者の物品第四十一条 原子力事業者等は、組織の外部の者の物品を所

研究所は、組織の外部の者の物品を所持している場合に研究所は、組織の外部の者の物品を所持している場合に管理者は、組織の外部の者の物品を所持している場合にお持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、おいては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理す

おいては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。 いては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

これを管理しなければならない。

る。

（調達物品の管理）

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理

7.5.5 調達物品の管理第四十二条 原子力事業者等は、調達した物品が使用される研究所は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物研究所は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物管理者は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品までの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するよう品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表

品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、に管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。

（監視測定のための設備の管理）

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理第四十三条 原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別(1) 研究所は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事(1) 研究所は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事(1) 管理者は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項

業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のた

該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。

のための設備を明確に定める。

のための設備を明確に定める。

めの設備を明確に定める。

２ 原子力事業者等は、前項の監視測定について、実施可能(2) 研究所は、前項の監視測定について、実施可能であ(2) 研究所は、前項の監視測定について、実施可能であ(2) 管理者は、前項の監視測定について、実施可能であであり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれ

り、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれ

り、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれたれた方法で実施しなければならない。

た方法で実施する。

た方法で実施する。

方法で実施する。

３ 原子力事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保する(3) 研究所は、監視測定の結果の妥当性を確保するため(3) 研究所は、監視測定の結果の妥当性を確保するため(3) 管理者は、監視測定の結果の妥当性を確保するためために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項にに、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項にに、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適に適合するものとしなければならない。

適合するものとする。

適合するものとする。

合するものとする。

ればならない。

録するとともに、当該記録を管理しなければならない。

む。）しなければならない。

18/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
一 あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量

一 あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、一 あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、一 あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準

計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量のが存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠につ量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根いて記録する方法）により校正又は検証がなされている証の根拠について記録する方法）により校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検拠について記録する方法）により校正又は検証がなさこと。

証がなされていること。

証がなされていること。

れていること。

二 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

二 校正の状態が明確になるよう、識別されているこ

二 校正の状態が明確になるよう、識別されているこ

二 校正の状態が明確になるよう、識別されているこ

三 所要の調整がなされていること。

と。

と。

と。

四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されている

三 所要の調整がなされていること。

三 所要の調整がなされていること。

三 所要の調整がなされていること。

こと。

四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されて四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されて四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されてい五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護さ

いること。

いること。

ること。

れていること。

五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護護されていること。

護されていること。

されていること。

４ 原子力事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定(4) 研究所は、監視測定のための設備に係る要求事項へ(4) 研究所は、監視測定のための設備に係る要求事項へ(4) 管理者は、監視測定のための設備に係る要求事項へのの結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならなの不適合が判明した場合においては、従前の監視測定のの不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果

い。

結果の妥当性を評価し、これを記録する。

結果の妥当性を評価し、これを記録する。

の妥当性を評価し、これを記録する。

５ 原子力事業者等は、前項の場合において、当該監視測定(5) 研究所は、前項の場合において、当該監視測定のた(5) 研究所は、前項の場合において、当該監視測定のた(5) 管理者は、前項の場合において、当該監視測定のためのための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等

めの設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又めの設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又の設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個又は個別業務について、適切な措置を講じなければならな

は個別業務について、適切な措置を講じる。

は個別業務について、適切な措置を講じる。

別業務について、適切な措置を講じる。

い。

(6) 研究所は、監視測定のための設備の校正及び検証の(6) 研究所は、監視測定のための設備の校正及び検証の(6) 管理者は、監視測定のための設備の校正及び検証の結６ 原子力事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検結果の記録を作成し、これを管理する。

結果の記録を作成し、これを管理する。

果の記録を作成し、これを管理する。

証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならな(7) 研究所は、監視測定においてソフトウェアを使用す(7) 研究所は、監視測定においてソフトウェアを使用す(7) 管理者は、監視測定においてソフトウェアを使用するい。

ることとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかることとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかこととしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじ

７ 原子力事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使じめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測

じめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測め、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あら定に適用されていることを確認する。

定に適用されていることを確認する。

適用されていることを確認する。

第六章 評価及び改善

８．評価及び改善

８．評価及び改善

８．評価及び改善（監視測定、分析、評価及び改善）

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善第四十四条 原子力事業者等は、監視測定、分析、評価及び(1) 研究所は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプ(1) 研究所は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプ(1) 所長、部長及び管理担当部長は、監視測定、分析、評改善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。

ロセスを計画し、実施する。

ロセスを計画し、実施する。

価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。

２ 原子力事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利用(2) 研究所は、要員が前項の監視測定の結果を利用でき(2) 研究所は、要員が前項の監視測定の結果を利用でき(2) 所長、部長及び管理担当部長は、要員が前項の監視測できるようにしなければならない。

るようにする。

るようにする。

定の結果を利用できるようにする。

（組織の外部の者の意見）

8.2 監視測定

8.2 監視測定

8.2 監視測定第四十五条 原子力事業者等は、監視測定の一環として、原

8.2.1 組織の外部の者の意見

8.2.1 組織の外部の者の意見

8.2.1 組織の外部の者の意見

子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握し(1) 研究所は、監視測定の一環として、原子力の安全の(1) 研究所は、監視測定の一環として、原子力の安全の(1) 所長、部長及び管理担当部長は、監視測定の一環としなければならない。

確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。

確保に対する組織の外部の者の意見を把握する。

て、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を

２ 原子力事業者等は、前項の意見の把握及び当該意見の反(2) 研究所は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に(2) 研究所は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に把握する。

映に係る方法を明確に定めなければならない。

係る方法を明確に定める。

係る方法を明確に定める。

(2) 所長、部長及び管理担当部長は、前項の意見の把握及かじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認しなければならない。

び当該意見の反映に係る方法を明確に定める。
（内部監査）

8.2.2 内部監査

8.2.2 内部監査

19/24

8.2.2 内部監査

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
第四十六条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステム(1) 研究所は、品質マネジメントシステムについて、次(1) 研究所は、品質マネジメントシステムについて、次(1) 所長は、品質マネジメントシステムについて、次に掲について、次に掲げる要件への適合性を確認するために、に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動のに掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動のげる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度

保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔

重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価をで、客観的な評価を行う部門その他の体制により内部監査な評価を行う部門その他の体制により内部監査を実施すな評価を行う部門その他の体制により内部監査を実施す行う部門その他の体制により内部監査を実施する。

を実施しなければならない。

る。

る。

一 本品質管理計画の規定に基づく品質マネジメントシス

一 この規則の規定に基づく品質マネジメントシステムに一 本品質管理計画の規定に基づく品質マネジメント

一 本品質管理計画の規定に基づく品質マネジメントシ

テムに係る要求事項

係る要求事項システムに係る要求事項

ステムに係る要求事項

二 有効性のある実施及び有効性の維持

二 実効性のある実施及び実効性の維持

二 有効性のある実施及び有効性の維持

二 有効性のある実施及び有効性の維持(2) 品質管理責任者は、内部監査の判定基準、監査範囲、

２ 原子力事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻(2) 研究所は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、(2) 研究所は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、頻度、方法及び責任を定める。

度、方法及び責任を定めなければならない。

方法及び責任を定める。

方法及び責任を定める。

(3) 品質管理責任者は、内部監査の対象となり得る部門、３ 原子力事業者等は、内部監査の対象となり得る部門、個(3) 研究所は、内部監査の対象となり得る部門、個別業(3) 研究所は、内部監査の対象となり得る部門、個別業

個別業務、プロセスその他の領域（以下単に「領域」とい別業務、プロセスその他の領域（以下単に「領域」とい

務、プロセスその他の領域（以下単に「領域」とい

務、プロセスその他の領域（以下単に「領域」という。
）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮しう。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮しう。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮う。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮て内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関すて内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関すして内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施にして内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施にる計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、る計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策及び実施することにより、内部監査の有効性を維持する。

及び実施することにより、内部監査の実効性を維持しなけ

定し、及び実施することにより、内部監査の有効性を維定し、及び実施することにより、内部監査の有効性を維(4) 品質管理責任者は、内部監査を行う要員（以下「内部ればならない。

持する。

持する。

監査員」という。
）の選定及び内部監査の実施において４ 原子力事業者等は、内部監査を行う要員（以下「内部監(4) 研究所は、内部監査を行う要員（以下「内部監査(4) 研究所は、内部監査を行う要員（以下「内部監査は、客観性及び公平性を確保する。

査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、(5) 品質管理責任者は、内部監査員又は管理者に自らの個客観性及び公平性を確保しなければならない。

客観性及び公平性を確保する。

客観性及び公平性を確保する。

別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせ

５ 原子力事業者等は、内部監査員又は管理者に自らの個別(5) 研究所は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務(5) 研究所は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務ない。

業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせて又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせな又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせな(6) 品質管理責任者は、内部監査実施計画の策定及び実施はならない。

い。

い。

並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理につ

６ 原子力事業者等は、内部監査実施計画の策定及び実施並(6) 研究所は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに(6) 研究所は、内部監査実施計画の策定及び実施並びにいて、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項をびに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理につい

内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理につい

内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理につい

手順書等に定める。

て、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を手て、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項をて、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を(7) 品質管理責任者は、内部監査の対象として選定された順書等に定めなければならない。

手順書等に定める。

手順書等に定める。

領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。

７ 原子力事業者等は、内部監査の対象として選定された領(7) 研究所は、内部監査の対象として選定された領域に(7) 研究所は、内部監査の対象として選定された領域に(8) 品質管理責任者は、不適合が発見された場合には、前域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知しなければ責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。

責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。

項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置ならない。

(8) 研究所は、不適合が発見された場合には、前項の通(8) 研究所は、不適合が発見された場合には、前項の通及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の８ 原子力事業者等は、不適合が発見された場合には、前項知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び検証を行わせ、その結果を報告させる。

の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させる。

証を行わせ、その結果を報告させる。

（プロセスの監視測定）

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定

8.2.3 プロセスの監視測定第四十七条 原子力事業者等は、プロセスの監視測定を行う(1) 研究所は、プロセスの監視測定を行う場合において(1) 研究所は、プロセスの監視測定を行う場合において(1) 所長、品質管理責任者、部長及び管理担当部長は、プ

場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法には、当該プロセスの監視測定に見合う方法により、これは、当該プロセスの監視測定に見合う方法により、これロセスの監視測定を行う場合においては、当該プロセスのより、これを行わなければならない。

を行う。

を行う。

監視測定に見合う方法により、これを行う。

２ 原子力事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保(2) 研究所は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活(2) 研究所は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活(2) 所長、品質管理責任者、部長及び管理担当部長は、前

安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いなければな

動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。

動の重要度に応じて、保安活動指標を用いる。

項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じ証を行わせ、その結果を報告させなければならない。

20/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
らない。

(3) 研究所は、第一項の方法により、プロセスが5.5(1)(3) 研究所は、第一項の方法により、プロセスが5.5(1)て、保安活動指標を用いる。

３ 原子力事業者等は、第一項の方法により、プロセスが第及び7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができること

及び7.1(1)の計画に定めた結果を得ることができること(3) 所長、品質管理責任者、部長及び管理担当部長は、第十三条第一項及び第二十三条第一項の計画に定めた結果をを実証する。

を実証する。

一項の方法により、プロセスが 5.5(1)及び 7.1(1)の計画得ることができることを実証しなければならない。

(4) 研究所は、第一項の監視測定の結果に基づき、保安(4) 研究所は、第一項の監視測定の結果に基づき、保安に定めた結果を得ることができることを実証する。

４ 原子力事業者等は、第一項の監視測定の結果に基づき、活動の改善のために、必要な措置を講じる。

活動の改善のために、必要な措置を講じる。

(4) 部長及び管理担当部長は、第一項の監視測定の結果に保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければなら(5) 研究所は、5.5(1)及び7.1(1)の計画に定めた結果を(5) 研究所は、5.5(1)及び 7.1(1)の計画に定めた結果基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。

ない。

得ることができない場合又は当該結果を得ることができを得ることができない場合又は当該結果を得ることがで(5) 部長及び管理担当部長は、5.5(1)及び 7.1(1)の計画

５ 原子力事業者等は、第十三条第一項及び第二十三条第一

ないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項

きないおそれがある場合においては、個別業務等要求事に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得項の計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題をることができないおそれがある場合においては、個結果を得ることができないおそれがある場合においては、

定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。

別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロ

個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じ

ロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講る。

じなければならない。
（機器等の検査等）

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等

8.2.4 機器等の検査等第四十八条 原子力事業者等は、機器等に係る要求事項への(1) 研究所は、機器等に係る要求事項への適合性を検証(1) 研究所は、機器等に係る要求事項への適合性を検証(1) 管理者は、機器等に係る要求事項への適合性を検証す

適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施にするために、個別業務計画に従って、個別業務の実施にるために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係る務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査

プロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は業者検査等又は自主検査等を実施しなければならない。

等又は自主検査等を実施する。

等又は自主検査等を実施する。

自主検査等を実施する。

２ 原子力事業者等は、使用前事業者検査等又は自主検査等(2) 研究所は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結(2) 研究所は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結(2) 管理者は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければならな果に係る記録を作成し、これを管理する。

果に係る記録を作成し、これを管理する。

に係る記録を作成し、これを管理する。

い。

(3) 研究所は、プロセスの次の段階に進むことの承認を(3) 研究所は、プロセスの次の段階に進むことの承認を(3) 管理者は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行

３ 原子力事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承行った要員を特定することができる記録を作成し、これ行った要員を特定することができる記録を作成し、これった要員を特定することができる記録を作成し、これを管認を行った要員を特定することができる記録を作成し、こを管理する。

を管理する。

理する。

れを管理しなければならない。

(4) 研究所は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査(4) 研究所は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査(4) 管理者は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等

４ 原子力事業者等は、個別業務計画に基づく使用前事業者

等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセス

等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセス

又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承の次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権スの次の段階に進むことの承認をしてはならない。ただ認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順によ認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順によ限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承し、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める

り特に承認をする場合は、この限りでない。

り特に承認をする場合は、この限りでない。

認をする場合は、この限りでない。

手順により特に承認をする場合は、この限りでない。

(5) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業(5) 研究所は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業(5) 所長は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検５ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使用前者検査等の独立性を確保する。

者検査等の独立性を確保する。

査等の独⽴性（使用前事業者検査等を実施する要員をその事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部門を異員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員とにする要員とすることその他の方法により、使用前事業者

部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。
）

前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをを確保する。

いう。）を確保しなければならない。
６ 前項の規定は、自主検査等について準用する。この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。
（不適合の管理）8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理

8.3 不適合の管理第四十九条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項に適合(1) 研究所は、個別業務等要求事項に適合しない機器等(1) 研究所は、個別業務等要求事項に適合しない機器等(1) 所長、部長及び管理担当部長は、個別業務等要求事項

21/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることが使用され、又は個別業務が実施されることがないよが使用され、又は個別業務が実施されることがないよに適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管う、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理すう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理す

ることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、こ理しなければならない。

る。

る。

れを管理する。

２ 原子力事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれ(2) 研究所は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関(2) 研究所は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関(2) 所長、部長及び管理担当部長は、不適合の処理に係るに関連する責任及び権限を手順書等に定めなければならな連する責任及び権限を手順書等に定める。

連する責任及び権限を手順書等に定める。

管理並びにそれに関連する責任及び権限を手順書等に定めい。

(3) 研究所は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適(3) 研究所は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適る。

３ 原子力事業者等は、次に掲げる方法のいずれかにより、合を処理する。

合を処理する。

(3) 所長、部長及び管理担当部長は、次に掲げる方法のい一 発見された不適合を除去するための措置を講ずる一 発見された不適合を除去するための措置を講ずる一 発見された不適合を除去するための措置を講ずるこ

こと。

こと。

一 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。

二 不適合について、あらかじめ定められた手順によ二 不適合について、あらかじめ定められた手順によと。

二 不適合について、あらかじめ定められた手順により原り原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器

り原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器二 不適合について、あらかじめ定められた手順により子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用等の使用又は個別業務の実施についての承認を行う等の使用又は個別業務の実施についての承認を行う

原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下こと（以下「特別採用」という。）。

こと（以下「特別採用」という。）。

使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと「特別採用」という。）。

三 機器等の使用又は個別業務の実施ができないよう

三 機器等の使用又は個別業務の実施ができないよう（以下「特別採用」という。）。

三 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにすにするための措置を講ずること。

にするための措置を講ずること。

三 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにるための措置を講ずること。

四 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不四 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不するための措置を講ずること。

四 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合適合については、その不適合による影響又は起こり適合については、その不適合による影響又は起こり四 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適については、その不適合による影響又は起こり得る影響

得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

合については、その不適合による影響又は起こり得る不適合を処理しなければならない。

ずれかにより、不適合を処理する。

(4) 研究所は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対(4) 研究所は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対４ 原子力事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成(4) 所長、部長及び管理担当部長は、不適合の内容の記録に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作し、これを管理する。

し、これを管理する。

及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。
）

成し、これを管理しなければならない。

(5) 研究所は、前項(3)の措置を講じた場合において(5) 研究所は、前項(3)の措置を講じた場合においてに係る記録を作成し、これを管理する。

５ 原子力事業者等は、第三項第一号の措置を講じた場合には、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検は、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検(5) 所長、部長及び管理担当部長は、前項(3)の措置を講おいては、個別業務等要求事項への適合性を実証するため

証を行う。

証を行う。

じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実に応じて適切な措置を講ずること。

影響に応じて適切な措置を講ずること。

証するための検証を行う。

の検証を行わなければならない。
（データの分析及び評価）

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価

第五十条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムが(1) 研究所は、品質マネジメントシステムが有効である(1) 研究所は、品質マネジメントシステムが有効である(1) 所長、部長及び管理担当部長は、品質マネジメントシ

実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品ものであることを実証するため、及び当該品質マネジメ

ものであることを実証するため、及び当該品質マネジメ

ステムが有効であるものであることを実証するため、及び

質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価す

ントシステムの有効性の改善の必要性を評価するため

ントシステムの有効性の改善の必要性を評価するため

当該品質マネジメントシステムの実効有効性の改善の必要るために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデに、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータに、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から

ータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明

及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを明確にし、収集し、及び分析しなければならない。

確にし、収集し、及び分析する。

確にし、収集し、及び分析する。

含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。

２ 原子力事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づ(2) 研究所は、前項のデータの分析及びこれに基づく評(2) 研究所は、前項のデータの分析及びこれに基づく評(2) 所長、部長及び管理担当部長は、前項のデータの分析

く評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得なければな価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得る。

及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報

一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他

一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他

一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析

分析により得られる知見分析により得られる知見

一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分により得られる知見

二 個別業務等要求事項への適合性

二 個別業務等要求事項への適合性

析により得られる知見

二 個別業務等要求事項への適合性

三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を

三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を

二 個別業務等要求事項への適合性

三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う

行う端緒となるものを含む。）

行う端緒となるものを含む。）

三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行

四 調達物品等の供給者の供給能力

四 調達物品等の供給者の供給能力らない。

端緒となるものを含む。）

22/24

を得る。

う端緒となるものを含む。
）

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
四 調達物品等の供給者の供給能力（継続的な改善）第五十一条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステ

四 調達物品等の供給者の供給能力
8.5 改善8.5 改善8.5 改善8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

8.5.1 継続的な改善

ムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標

研究所は、品質マネジメントシステムの継続的な改研究所は、品質マネジメントシステムの継続的な改所長、品質管理責任者、管理者は、品質マネジメントの設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マ善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評

ネジメントレビュー及び内部監査の結果の活用、デネジメントレビュー及び内部監査の結果の活用、デ品質目標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査

価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当ータの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価

ータの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然

該改善の実施その他の措置を講じなければならない。

を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にす

当該改善の実施その他の措置を講じる。

当該改善の実施その他の措置を講じる。

るとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

（是正処置等）8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

8.5.2 是正処置等

第五十二条 原子力事業者等は、個々の不適合その他の事象(1) 研究所は、個々の不適合その他の事象が原子力の安(1) 研究所は、個々の不適合その他の事象が原子力の安(1) 管理者は、個々の不適合その他の事象が原子力の安全が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところ

全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならなやかに適切な是正処置を講じる。

やかに適切な是正処置を講じる。

に適切な是正処置を講じる。

い。
一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順に一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手

一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手

一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順

順により評価を行うこと。

順により評価を行うこと。

により評価を行うこと。

イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原

イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原

イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原

イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因

因の明確化

因の明確化

因の明確化

の明確化

ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似

ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似

ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似

ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似のの不適合その他の事象が発生する可能性の明確化の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化

より評価を行うこと。

二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

三 講じた全ての是正処置の有効性の評価を行うこ

三 講じた全ての是正処置の有効性の評価を行うこ

三 講じた全ての是正処置の有効性の評価を行うこと。

三 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。

と。

四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善の四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改

四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改のために講じた措置を変更すること。

ために講じた措置を変更すること。

善のために講じた措置を変更すること。

善のために講じた措置を変更すること。

五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更する

五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更するこ

五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更す

五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更す

こと。

と。

ること。

ること。

六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に

六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合

六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合

関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順をに関して、根本的な原因を究明するために行う分析に関して、根本的な原因を究明するために行う分析順を確⽴し、実施すること。

確立し、実施すること。

の手順を確立し、実施すること。

の手順を確立し、実施すること。

七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成

七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成

七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

これを管理すること。

し、これを管理すること。

し、これを管理すること。

不適合その他の事象が発生する可能性の明確化と。

四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善(2) 管理者は、前項各号に掲げる事項について、手順書等

２ 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手(2) 研究所は、前項各号に掲げる事項について、手順書(2) 研究所は、前項各号に掲げる事項について、手順書に定める。

順書等に定めなければならない。

等に定める。

等に定める。

(3) 管理者は、手順書等に基づき、複数の不適合その他の３ 原子力事業者等は、手順書等に基づき、複数の不適合そ(3) 研究所は、手順書等に基づき、複数の不適合その他(3) 研究所は、手順書等に基づき、複数の不適合その他

事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出の分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因をし、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を確にした上で、適切な措置を講じる。

確にした上で、適切な措置を講じなければならない。

明確にした上で、適切な措置を講じる。

明確にした上で、適切な措置を講じる。

（未然防止処置）8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

8.5.3 未然防止処置

第五十三条 原子力事業者等は、原子力施設その他の施設の(1) 研究所は、原子力施設その他の施設の運転経験等の(1) 研究所は、原子力施設その他の施設の運転経験等の(1) 所長、部長及び管理担当部長は、原子力施設その他の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性

知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性

施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得

23/24

EO-20-020(3)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053
合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処

る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適然防止処置を講じなければならない。

置を講じる。

置を講じる。

切な未然防止処置を講じる。

一 起こり得る不適合及びその原因について調査するこ

一 起こり得る不適合及びその原因について調査する

一 起こり得る不適合及びその原因について調査する

一 起こり得る不適合及びその原因について調査するこ

と。

こと。

こと。

と。

二 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。

二 未然防止処置を講ずる必要性について評価するこ

二 未然防止処置を講ずる必要性について評価するこ

二 未然防止処置を講ずる必要性について評価するこ三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

と。

と。

と。

四 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行うこ

三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。

と。

四 講じた全ての未然防止処置の有効性の評価を行う

四 講じた全ての未然防止処置の有効性の評価を行う

四 講じた全ての未然防止処置の有効性の評価を行うこ五 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成

こと。

こと。

と。

し、これを管理すること。

五 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を五 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を五 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作作成し、これを管理すること。

作成し、これを管理すること。

成し、これを管理すること。

２ 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定めなければならない。

(2) 研究所は、前項各号に掲げる事項について、手順書(2) 研究所は、前項各号に掲げる事項について、手順書(2) 所長、部長及び管理担当部長は、前項各号に掲げる事等に定める。

等に定める。

項について、手順書等に定める。

第七章 使用者に関する特例（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等に係る品質管理に必要な体制）
第五十四条 使用者（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者に限る。以下同じ。）は、使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。
二 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
２ 使用者は、前項に規定する措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。

24/24