平成３０年度予算案の概要～長時間労働の是正など「働き方改革」実現に向けた労働環境の整備・生産性の向上～

平 成 29 年 12 月
労働

基

準局

平成３０年度労働基準行政関係予算案の概要（単位：百万円）

区

一

２９年度
当初予算額

分

般会

計（4,018）

３０年度
予算案

増▲減額

対前年比

3,451

3,937

486

114.1%

1,277

2,153

876

168.6%

2,174

1,784

▲ 390

82.1%

労働保険特別会計労災勘定

1,045,786

1,055,261

9,475

100.9%

険 給 付 費 等
１保 雇用維持支援

872,700

870,182▲ 2,51899.7%

労働保険特別会計雇用勘定

792

795

2

100.3%

労働保険特別会計徴収勘定

69,86370,045181

100.3%

1,119,892

1,130,037

10,145100.9%（うち義務的経費）（うち裁量経費）

総計（2,771）

1

備考平成 30 年度予算案のポイント
労働基準局
（注）
（）内の計数は、平成 29 年度当初予算額を示したもの

第１ 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

１ 非正規雇用の処遇改善
１．７億円（１．５億円）（１）無期転換ルールの円滑な運用
１．７億円（１．５億円）
労働契約法に基づく有期労働契約の無期転換が平成 30 年度から本格的に行われることを踏まえて、周知徹底、導入支援、相談支援を行い、無期転換ルールの円滑な運用を図る。

２ 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
１９１億円（１３１億円）（１）長時間労働の是正
１４３億円（８６億円）① 生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援【一部新規】
４７億円（１５億円）
・ 中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合において、中小企業や傘下企業を支援する事業主団体に対する助成を行うとともに、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。
・ 過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けて、弾力的な労働時間制度等の労務管理に関する技術的な相談支援を行うため、47 都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、関係機関と連携を図りつつ、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施する。

2

②

医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等【一部新規】 ４９億円（２１億円）
・ 働き方改革実行計画において、医師については時間外労働規制の対象となることから、医師の長時間労働是正に向け、相談体制の強化を図ること等により、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行う。
・ トラック運送事業については、荷主とトラック運送事業者の協働による労働時間の短縮や、労働時間の改善に向けたハンドブック等の作成に取り組む。
・ 建設業については、新たに時間外労働の上限規制に対応するための助成金の支給対象とするなど、長時間労働の是正、安全衛生対策の推進等に向けた支援を行う。
・ 情報サービス業（IT 業界）については、業界団体等と連携し個別訪問よるコンサルティングを実施するなど、長時間労働対策を推進する。

③

勤務間インターバルの導入促進【一部新規】

１５億円（７．４億円）

勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバルの普及促進を図る。
④

長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等【一部新規】
２３億円（１２億円）
・ 時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施した上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団や訪問による相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、適法な 36 協定の締結に向けたきめ細やかな相談支援を実施する
・ 新規起業事業場に対し、労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等を行う。また、介護事業者に対し、基本的な労務管理等の要点を理解するためのセミナー及び個別指導を実施する。
・ 都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定
点検指導員等を増員することにより、相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

⑤

過労死等の防止【一部新規】
１３０億円（７８億円）
過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づき、過労死等に関する調査研究等、啓発、相談体制の整備等、民間団体の活動に対する支援など、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

3

（２）健康に働くことができる職場環境の整備
４６億円（３７億円）① 産業医・産業保健機能の強化等【一部新規】
・ 全国の産業保健総合支援センターにおける産業医・保健師などによる訪問指導の拡充、産業保健関係者や事業者向け産業保健研修の充実等により、中小企業等の産業保健活動を支援する。
・ 小規模事業場等に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策の取組の推進を図る。
（３）労働者が安全に働くことができる環境の整備
９３億円（８１億円）① 第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進【一部新規】
８２億円（７１億円）
・ 労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及の促進等を通じて企業の自主的な安全衛生活動の取組、転倒災害防止対策や介護労働者の腰痛予防対策の促進を図る。
・ 墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討など建設工事における労働災害防止対策の促進を図る。特に 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の大会施設の建設工事や首都圏で増加する各種建設工事における安全衛生対策の徹底を図る。
・ 製造業については、施設の老朽化等による労働災害に対応した安全対策の推進及びリスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の促進を図る。
・ 伐木作業等に係る安全対策の充実など林業における労働災害防止対策の促進を図る。
②

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進【一部新規】
２．５億円（１．６億円）
中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた支援、一人親方等への労災保険特別加入制度の周知広報など、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」の施行を踏まえ、建設工事従事者の安全及び健康確保対策の推進を図る。

③

化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底
１０億円（９．４億円）
・ 化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（SDS）の交付の徹底、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す「ラベルでアクション」を推進する。また、小規模事業場等への相談窓口の設置、実践的な指導・援助等を行う。
・ 建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無の調査（事前調査）を徹底するなど施策の充実を図る。

4

※

労働者災害補償保険法に基づく業務災害や通勤災害を受けた労働者への保険給付などとして 8,702 億円（8,727 億円）を計上

３ 柔軟な働き方がしやすい環境整備
１．１億円（０．９億円）（１）副業・兼業の普及促進【一部新規】
１．１億円（０．９億円）
働き方改革実行計画を踏まえ、柔軟な働き方のひとつとして、長時間労働を招かないよう配慮しつつ、副業・兼業の推進に向けたガイドライン等を策定し、周知を行うことにより副業・兼業の普及促進を図る。

４ 生産性向上、賃金引上げのための支援
２６億円（１７億円）（１）最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援【一部新規】
２６億円（１７億円）
・ 最低賃金の引上げの対応に向けて、生産性の向上に資する設備投資等への助成の拡充により、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。
・ 働き方改革推進支援センターにおける専門家による業務改善方法の提案や、生活衛生関係営業者に対する収益力向上に関するセミナーへの専門家派遣など生産性向上等のための取組を進める。
（参考）【平成 29 年度補正予算案】○ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援
６億円「生産性革命」に向けた集中的な支援を早期に図る観点から、生産性の向上に資する設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対する助成金について、その支給対象地域を全国に拡大する。

5第２ 若者、外国人等の多様な働き手の参画

全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、若者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

１ 若者の活躍促進
４．１億円（３．８億円）（１）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

４．１億円（３．８億円）

・常設のフリーダイヤル「労働条件相談ほっとライン」の相談体制を拡充するとともに、労働条件に関する悩みの解消に役立つ労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」を引き続き運営する。
・ 地域において若い労働者等を対象に自治体等が主催するセミナー等で活用できる労働法に関する学習プログラムの開発を行うとともに、労働法教育やブラックバイト対策の必要性等にかかるシンポジウムを開催する。

２ 治療と仕事の両立
１４億円（１１億円）（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進【一部新規】
１４億円（１１億円）
・ 労働者が治療と仕事を両立できる環境を整備するため、平成 28 年 2 月策定の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の普及推進など、両立支援の導入・拡充に向けて一般国民を含めた周知・啓発を推進する。
・ 企業における治療と仕事を両立させるための制度の導入に対して助成金による支援を行う。
・ 主治医と会社の連携の中核となり、患者に寄り添いながら、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けた支援を行う両立支援コーディネーターを育成・配置する。
・ 主治医、会社、産業医が効果的に連携するためのマニュアルの作成・普及を行う。
・ がん、難病、脳卒中、肝疾患等について、疾患ごとの治療方法や症状の特徴や、両立支援に当たっての留意事項を示した企業向けの疾患別サポートマニュアル等の作成・普及を行う。

6

３ 外国人材の受入れ
１．４億円（１．３億円）（１）外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用
１．４億円（１．３億円）
技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用を図る。

第３ 健康で安全な生活の確保

１ 健康増進対策
３１億円（１０億円）（１）受動喫煙防止対策の推進【一部新規】
３１億円（１０億円）
受動喫煙防止対策助成金の活用など、職場における受動喫煙防止対策を推進する。

第４ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

１

復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策
２．１億円（２．７億円）
東日本大震災及び熊本地震の被災地での復旧・復興工事の進捗状況に応じた安全衛生等の確保を図るために、安全衛生専門家による巡回指導、新規参入者、管理監督者等に対する安全衛生に関する教育・研修の支援を実施する。

２

東京電力福島第一原発作業員への対応
９．４億円（９．４億円）
・東電福島第一原発の廃炉等作業に係る労働者・事業者に対する健康相談窓口の開設により、日常的な健康管理の支援を行うとともに、東電福島第一原発における廃炉等作業従事者の安全衛生対策の徹底を図る。
・被ばく線量管理データを活用し緊急作業従事者の健康相談や保健指導、放射線被ばくによる健康影響を明らかにするための疫学研究を引き続き実施する。

7

平成30年度労働基準行政関係予算案主要事項一覧表（単位：百万円）

事

２９年度予算項

３０年度予算案

第１ 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
1 非正規雇用の処遇改善（１）無期転換ルールの円滑な運用

154

173

13,077

19,073

8,623

14,321①生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援

1,459

4,659

②医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善等

2,095

4,948

737

1,451

④長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等

1,168

2,341

⑤過労死等の防止

7,822

12,995

3,730

4,618

8,051

9,259

7,075

8,225

②建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本計画に基づく施策の推進

155

250

③化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

942

1,001

89

109

1,725

2,593

385

410

1,083

1,446

125

139

1,028

3,077

１ 復旧・復興工事等に従事する労働者の安全衛生対策

269

208

２ 東京電力福島第原発作業員への対応

938

941

2 長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり（１）長時間労働の是正③勤務間インターバルの導入促進（２）健康に働くことができる職場環境の整備①産業医・産業保健機能の強化等（３）労働者が安全に働くことができる環境の整備①第13次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進

3 柔軟な働き方がしやすい環境整備（１）副業・兼業の普及促進

4 生産性向上、賃金引上げのための支援（１）最低賃金や賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援

第２ 若者、外国人等の多様な働き手の参画
１ 若者の活躍促進（１）若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応策の強化

２ 治療と仕事の両立（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

3 外国人材の受入れ（１）外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用

第３ 健康で安全な生活の確保
１ 健康増進対策（１）受動喫煙防止対策の推進

第４ 東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興への支援

8