一般社団法人 JP-MIRAI 定款
第１章 総 則（名称)
当法人は、当法人は、一般社団法人 JP-MIRAI と称し、英語表記では JAPAN PLATFORM FOR
MIGRANT WORKERS TOWARDS RESPONSIBLE AND INCLUSIVE SOCIETY とする。
第１条
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、「マルチステークホルダーが協力し、外国人労働者の権利をまもり、労働環境・生活環境を改善することにより、責任をもって外国人労働者を受け入れ、外国人労働者から『選ばれる日本』となり、包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指すこと」を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１ 外国人支援のための基盤構築事業(1)ポータルサイト（アプリ）運営事業
2 「ビジネスと人権」に関する民間企業との協働事業(1) 民間企業向け研修・助言事業(2) 外国人労働者のための相談窓口・救済メカニズム運営事業(3) 民間企業の人権デューデリジェンス支援事業(4) 外国人労働者受入れ企業・関連団体認証事業
3 マルチステークホルダーとの連携事業(1) 会員の取組みの促進・学びあい促進事業(2) 外国人労働者の受入れに関する調査研究事業(3) 国内・海外への広報・啓発事業
4 その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社 員
（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るも のとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は入会金、会費等の経費を負担しないものとする。
（退社)
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対し1て予告をするものとする。

（除名）
第８条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為を し、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 ４９条第２項に定める社員総会の決議により、その社員を除名することができる。 （社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑶ 除名されたとき。
⑷ 総社員の同意があったとき。
第３章 社員総会（構成）
第 10 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第 11 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 定時社員総会は、毎年 3 月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。 （招集）第 13 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故又は支障がある場合は、理事会の決議に基づき他の理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに社員に対して発する。

３ 前２項にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続 を経ることなく開催することができる。ただし一般法人法第３８条第１項第３号又 は第４号に掲げる事項を2定めた場合は、この限りでない。
（決議の方法)第 14 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 （議決権）
第 15 条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
第４章 役 員 等

（役員等）
第 17 条 当法人に、次の役員を置く。
⑴理事 ４名以上⑵監事 １名２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任）
第 18 条 理事、監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事の互選によって定める。
（任期)
第 19 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任 期の残存期間までとする。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定 時社
員総会の終結の時までとする。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任 期の残存期間までとする。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行 する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業3

務 を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作 成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財 産の状況の調査をすることができる。
（役員の解任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を 解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当 たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 23 条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 理事会（構成）
第 24 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。但し、各理事について、当該理事及びその配 偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超え てはならず、また、他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密 接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならないもの とする。
（権限）
第 25 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で年２回以上開催し、一般法人法第 ９１条１項に定める理事は自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。 (理事会の招集)
第 26 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、代 表理事に事故又は支障がある場合は、予め理事会が定める順序に従って他の理事が招集す る。
２ 理事会の招集通知は、会日の 3 日前までに各理事に対して発する。
(理事会の議長)
第 27 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故又は支障があ る場合は、当該理事会において出席した理事の互選により議長を選定する。 (理事会4の決議)
第 28 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が 出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第 29 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案 について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同 意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったもの とみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。 (議事録)第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(理事会規則)第 31 条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の 決議により定める理事会規則による。
第6章 計 算（事業年度）
第 32 条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月末日までの年１期とする。 （事業計画及び収支予算）
第 33 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
第7章 附 則（最初の事業年度)
第 34 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和 4（2022）年 12 月末日までと する。
（設立時の役員）
第 35 条 当法人の設立時理事は、次のとおりとする。
設立時理事 矢吹公敏
（設立時社員の氏名及び住所）
第 36 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 東京都目黒区上目黒四丁目４１番１９号
設立時社員 矢吹公敏
住 所 千葉県市川市宝一丁目１７番１８号
設立時社員 杉田昌平
（法令の準拠）5

第 37 条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
附則１ この定款の変更は、令和 5 年 6 月 1 日から施行する。
附則 2

この定款の変更は、令和 6 年 5 月 1 日から施行する。

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