温泉科学

一般社団法人

日本温泉科学会
第1章

総定款（素案）

則（名称）
第 1 条

当法人は，一般社団法人日本温泉科学会と称する．当法人の英文名は The Japanese Societyof Hot Spring Sciences と表記する．
（事務所）
第 2 条

当法人の主たる事務所は，東京都＊＊＊＊＊に置く．

（目的）
第 3 条

当法人は，温泉科学に関する学理，技術の進歩を図ると共に会員相互の連絡，研修を行い，もって学術文化の発展に寄与することを目的とする．
（事業）
第 4 条

当法人は，第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う．

⑴

研究発表会，講演会，講習会等の開催および視察，見学⑵

会誌「温泉科学」（英文名：Journal of Hot Spring Sciences）の編集，発行⑶

温泉科学関連の図書，その他関係領域図書の刊行⑷

国内外の関連学会および諸団体との交流ならびに協力活動⑸

研究の奨励および研究業績の表彰（表彰規程は理事会で定める）．

⑹

本会に多大な貢献をした会員の表彰（表彰規程は理事会で定める）．

⑺

その他本会の目的達成に必要な事業（事業年度）
第 5 条

当法人の事業年度は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる．
第2章

会員（会員の種類）第 6 条⑴

当法人の会員は，次の 5 種類とする．
通常会員：本会の活動趣旨に賛成し，温泉科学について関心がある者で，会員が推薦し代議員総会で承認された個人．

⑵

名誉会員：温泉に関して学術経験深く，かつ本会に対して特別の功労があった者および外国人学者で，選考規程に基づいて提案され，代議員総会で承認を得た個人（選考規程は理事会で定める）．

⑶

学生会員：大学院，大学，短期大学などに在学し，指導教員の推薦を受け，代議員総会の承認を受けた個人．

⑷

購読会員：図書館，法人，団体で所定の会費を納め，会誌を購読する者．

⑸

賛助会員：本会の目的を達成するために特別に賛成の意を表し，所定の会費を納める団体ま
たは個人．

（入会）
第 7 条

会員になろうとする者は所定の用紙に記入し，当該年度の会費を添えて本会に申し出るものとする．会費は別途定める．
（会員種類の変更）
第 8 条⑴

学生会員から通常会員への変更は，所定の手続きをする．

⑵

通常会員から名誉会員へは理事会が推薦し，代議員総会の承認を得る．

（会費）

190

会員種類の変更は，以下の手続きを経て行う．

第 65 巻（2015）
第 9 条

会員は，会員の種類に応じ，毎年事業年度末までに別に定める年会費を納人しなければならない．既納の会費はいかなる事由があっても返還しない．ただし，名誉会員は会費を免除する．
（会員の権利）第 10 条⑴

会員は以下の権利を有する．
通常会員，学生会員，賛助会員は会誌の配布を受け，本会主催の各種会合に出席することができる．

⑵

通常会員，名誉会員，学生会員は学会誌に論文を投稿することができる．

⑶

通常会員，名誉会員，学生会員は当法人の主催する学術大会などで研究成果を発表することができる．

⑷

購読会員は，会誌の配布を受けることができる．

⑸

選挙権

⑹

被選挙権

通常会員は代議員の選挙権を有する．
通常会員は代議員の被選挙権を有する．

（会員の資格の喪失）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する．

⑴

退会したとき⑵

本人が死亡し，若しくは失そう宣告を受け，又は会員である団体が消滅したとき⑶

第 9 条の支払義務を会費等に関する規程に定めた期間履行しなかったとき⑷

除名されたとき（退会）
第 12 条本会を退会しようとする会員は，理由を付して退会届を提出する．会費の未納のある場合は，これを完納しなければならない．
（除籍）
第 13 条2

会費を滞納した会員は，理事会の決議を経てこれを除籍することができる．
前項によって除籍された者で，滞納会費に相当する金額を納めるときは，第 7 条の手続を経て，再び入会を許可することができる．

（除名）
第 14 条

会員が次に掲げる各号の一に該当するときは，代議員総会の決議を経て，これを除名することができる．
⑴

定款その他の規則に違反したとき⑵

当法人の名誉又は信用をそこなう行為のあったとき
ただし，会員は代議員総会で弁明をすることができる．
第3章

代議員及び役員等（代議員及び定数）
第 15 条

当法人に，25 名以上 30 名以内の代議員を置く．当法人は，代議員をもって，一般法人の法上の社員とする．
（代議員の選出）
第 16 条代議員を選出するため，通常会員による代議員選挙を行う．代議員選挙を行うために必要な代議員選挙規程は理事会において定める．
2

代議員選挙は 2 年に 1 度，前年度の 10 月から 12 月の間に実施する．

3

代議員は，通常会員の中から通常会員が選出する．

4

代議員に欠員が生じた場合は，別途定める代議員選挙規程により，速やかに欠員を補充する．

（代議員の職務権限）
第 17 条代議員は会員を代表して代議員総会に出席し，審議事項を審議し決議する．

（代議員の任期）

191

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第 18 条代議員の任期は 2 年とし，重任を妨げない．

2

欠員の補充又は増員により選出された代議員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする．

3

代議員が一般法人法に基づく，社員総会決議取り消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は代議員としての地位を失わない．ただし当該代議員は，役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする．

4

代議員は，任期満了後においても，新たな代議員が選出されるまでは，その職務を行わなければならない．

（代議員の解任）
第 19 条

代議員が，次の各号の一に該当するときは，総代議員の半数以上が出席し，かつ総代議員の3 分の 2 以上の賛成による代議員総会の決議を経て，解任することができる．
⑴

心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき⑵

職務上の義務に違反し，またはその職務を怠ったとき（代議員の資格の喪失）
第 20 条

代議員が第 11 条の規程により会員の資格を喪失したときは，代議員の資格を喪失するものとする．
（役員の種類及び定数）
第 21 条

当法人に次の役員を置く．

⑴

理事

8 名以上 10 名以内

⑵

監事

2 名以内

⑶

参与

若干名

2

理事のうち，1 名を会長，2 名を副会長とし，会長をもって一般法人法上の代表理事とする．

（役員の選任等）
第 22 条会長は役員選挙規程および役員選挙規程細則に定めるところにより，代議員の無記名投票によって選任する．
2

会長は，代議員の中から副会長を理事として推薦し，代議員総会で承認する．

3

会長は，代議員の中から各委員会の委員長および庶務委員の一部を理事として推薦し，代議員総会で承認する．

4

大会運営委員長は通常会員より代議員総会の議を経て，会長が理事として委嘱する．

5

監事は，代議員総会で通常会員の中から選任する．監事は理事又は当法人の役員を兼ねては

6

会長は，通常会員の中から参与を委嘱する．

ならない．
（役員の職務・権限）
第 23 条

理事は，理事会を構成し，この定款の定めるところにより，当法人の業務の執行を決定する．

2

会長は，当法人を代表し，その業務を総理する．

3

副会長は，会長を補佐し，会長にやむを得ない事情があるとき又は会長が欠けたときは，そ4

理事は，各委員会の委員長，大会運営委員長及び庶務委員の一部とする．理事は代議員総会

5

参与は会長の相談役とし，理事会および代議員総会に出席し意見を述べることができるが，の職務を代行する．に出席し，分担業務を報告し，意見を述べることができる．
評決には加わらない．
（監事の職務・権限）
第 24 条192

監事は，この法人の業務及び財産に関し，次の各号に規程する職務を行う．

⑴

法人の財産及び会計の状況を監査すること⑵

理事の業務執行の状況を監査すること

第 65 巻（2015）⑶

財産及び会計の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは，これを理事会及び代議員総会に報告すること⑷

前号の報告をするために必要があるときは，理事会又は代議員総会の招集を請求することができる．

（役員の任期等）
第 25 条

役員の任期は，第 5 条の事業年度の 2 年間とするが，重任を妨げない．

2

役員に欠員が生じた場合は，役員選任規程に定めるところにより臨時代議員総会を開催して欠員を補充できる．欠員により選任された役員の任期は，前任者の残任期間とする．

3

役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない．

（役員の解任）第 26 条

役員が，次の各号の一に該当するときは，総代議員の半数以上が出席し，かつ総代議員の 3分の 2 以上の賛成による代議員総会の決議を経て，解任することができる．この場合，代議員総会で決議する際に，その役員に弁明の機会を与えなければならない．
⑴

心身の故障のため，職務の執行に堪えないと認められるとき⑵

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の資格の喪失）
第 27 条

役員が第 11 条の規程により会員の資格を喪失したときは，役員の資格を喪失するものとする．

（役員の報酬）第 28 条役員は無報酬とする．

（事務局長）
第 29 条2

会長，副会長を補佐して，日常の会務の執行を統括するため，事務局長を置く．
事務局長は会長が代議員のうちから委嘱し，その任期は第 5 条の事業期間年度の 2 年間とするが，重任を妨げない．事務局長が職務を執行できなくなった場合，会長は委嘱を解いて欠員を補充できる．その場合の任期は，前任者の残任期間とする．

3

事務局長は理事として，理事会に出席する．
第4章

代議員総会

（代議員総会の種別）
第 30 条2

当法人の代議員総会は，定時代議員総会及び臨時代議員総会とする．
前項の代議員総会をもって一般法人法に定める社員総会とする．

（代議員総会の構成）
第 31 条

代議員総会は，代議員をもって構成する．

2

代議員総会における議決権は，代議員 1 名につき 1 個とする．

3

理事，監事及び事務局長は，やむを得ない事由がある場合を除き，代議員総会に出席しなければならない．

4

第 6 条の会員は，代議員総会に出席して意見を述べることができるが，評決には加わらない．

（代議員総会の決議事項）
第 32 条

代議員総会は，次の事項を決議する．

⑴

事業計画及び収支予算の決議に関する事項⑵

前年度事業報告及び収支決算の承認に関する事項⑶

基本財産の処分に関する事項⑷

定款の変更及び定款において代議員総会の権限に属せしめられた事項⑸

役員の選任及び解任に関する事項⑹

次条第 2 項 2 号により提出された議案に関する事項

193

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⑺

前各号に掲げるもののほか，会長が必要と認めて付議した事項⑻

その他一般法人法に規程する事項（代議員総会の開催）
第 33 条

定時代議員総会は，毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催する．

2

臨時代議員総会は，次に掲げる各号の一に該当する場合に開催する．

⑴

理事会が必要と認め，招集を決議したとき⑵

総代議員の 5 分の 1 以上から，理事に対し，代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，代議員総会の招集の請求があったとき（代議員総会の招集）
第 34 条2

代議員総会は，理事会の決議に基づき，会長が招集する．
会長は，前条第 2 項の規程による請求があったときは，請求があった日から 6 週間以内に臨時代議員総会を招集しなければならない．

3

前項の規程にかかわらず，代議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは，開催日の 2 週間前までに通知しなければならない．

（代議員総会の議長）
第 35 条2

代議員総会の議長は，会長をもってこれにあてる．
会長が特に必要と認めた場合には，前項の規程にかかわらず議長及び副議長を指名することができる．

（代議員総会の定足数）
第 36 条

代議員総会は，代議員の過半数の出席がなければ開催することができない．

（代議員総会の決議方法）
第 37 条

代議員総会の議事は，この定款に規程するものを除き，代議員の過半数が出席し，出席した代議員の過半数をもって決する．
2

前項の場合において，議長は票決に加わらないが，票決が可否同数であるときは，議長がこ

3

代議員は一般法人法に規程された方法に基づき，代理人，書面，又は電磁的方法によってそれを決する．の議決権を行使することができる．
（代議員総会の議事録）
第 38 条

代議員総会の議事については，法務省令で定められた事項を記載した議事録を作成しなければならない．
2

議事録には，議長及び代議員総会において選任された議事録署名人 2 名が，記名押印又は署名しなければならない．
第5章

理 事 会

（理事会の構成）
第 39 条

理事会は，理事，会長，副会長，監事より構成し，必要に応じ参与に出席を求めることができる．
（理事会の権限）
第 40 条

理事会は，この定款に別に定める事項のほか，次の職務を行う．

⑴

代議員総会に付議する事項⑵

委員会，研究会に関する事項⑶

諸規程の制定及び改廃に関する事項⑷

会長の選定及び解職に関する事項⑸

前各号に掲げるもののほか会務の運営に関する事項（理事会の招集及び開催）

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第 41 条

理事会は，会長が招集する．ただし一般法人法の規程により理事及び監事が招集する場合を除く．
2

理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面により，開催の日の 1 週間前までに，理事，監事及び事務局長に通知しなければならない．

3

前項の規程にかかわらず，理事会は，理事及び監事の三分の二以上の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく開催することができる．

（理事会の議長）
第 42 条理事会の議長は，会長がこれにあたる．

（理事会の定足数）
第 43 条

理事会は，理事の定員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない．

（理事会の決議方法）
第 44 条2

理事会の議事は，別に規程するもののほか，出席理事の過半数をもって決する．
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は，決議に加わることができない．

（理事会の決議の省略）
第 45 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，当該提案について，決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす．ただし，監事が異議を述べた場合は，その限りではない．
（理事会の議事録）
第 46 条理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した会長及び議事録署名人に選任された役員は，これに署名・押印しなければならない．
第6章

学術大会の開催（大会運営委員長の選任）
第 47 条大会運営委員長は，通常会員より理事会の議を経て会長が委嘱する．

（学術大会の開催）
第 48 条大会運営委員長は，研究発表会（学術大会）の開催業務を執行する．
第7章

資産及び会計（資産の種別）第 49 条当法人の資産は，次のとおりとする．

⑴

基本財産

基本金並びに代議員総会の決議を経て基本財産に編入された財産

⑵

運用財産

基本財産を除くその他の財産（基本財産の消費等）
第 50 条

基本財産は，消費し，又は担保に供することができない．ただし，事業遂行のためやむをえない理由があるときは，代議員総会の決議を経て，その一部に限り処分し，叉は担保に供することができる．
（経費）
第 51 条当法人の経費は，次のものをもって支弁する．

⑴会費⑵

事業に伴う収入⑶寄付金（基本財産に指定して寄付されたものを除く）⑷

資産から生ずる果実⑸

その他の収入（寄付の受領）

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第 52 条

寄付金品は，理事会の決議を経てこれを受領する．

（剰余金の分配の禁止）
第 53 条

当法人は，代議員その他の者に対し，剰余金を分配することができない．

（事業計画及び収支予算）
第 54 条当法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し，理事会の決議を経て代議員総会の承認を受けなければならない．これを変更する場合も同様とする．
2

前項の規程にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，会長は理事会

3

前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす．の決議を経て，予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入支出を行うことができる．
（事業報告及び決算）
第 55 条当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経た上で，定時代議員総会において承認を受けなければならない．
（長期借入金）第 56 条

当法人が借り入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，代議員総会において代議員の半数以上が出席し，総代議員の 3 分の 2 以上の賛成の決議を経なければならない．
（基金）
第 57 条

当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる．

2

拠出された基金は，当法人が解散する日まで返還しない．

3

基金の返還の手続については，定時代議員総会の決議に従い，理事会において定める．
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 58 条

この定款は，総代議員の半数以上が出席し，かつ総代議員の 3 分の 2 以上の賛成による代議員総会の決議を経なければ変更することができない．
（解散）
第 59 条

当法人の解散は，総代議員の半数以上が出席し，かつ総代議員の 3 分の 2 以上の賛成による代議員総会の決議を経なければならない．
（残余財産の帰属）
第 60 条

当法人の解散に伴う残余財産の処分は，総代議員の半数以上が出席し，かつ総代議員の 3 分の 2 以上の賛成による代議員総会の決議を経て，公益法人又は当法人の目的と同種又は類似の目的を有する一般社団法人若しくは一般財団法人に寄付するものとする．
第9章

事務局，委員会及び研究会（事務局）
第 61 条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する．

2

事務局には，所要の職員を置くことができる．

3

事務局職員は，会長が理事会の承認を得て任免する．

4

事務局の組織及び運営に関し重要な事項は，会長が理事会の決議により，別に定める．

5

職員は，有給とすることができる．

6

事務局業務は，会長が理事会の承認を得て外部に委託することができる．

（委員会）
第 62 条196

本会に庶務，編集，広報・交流，将来，学会賞選考委員会を設ける．なお必要があれば，代第 65 巻（2015）
議員会の議を経て臨時委員会を設置することができる．
（委員長）
第 63 条委員長は会長が代議員より推薦し，代議員総会で承認する．なお，庶務委員長を事務局長とする．
2

委員長は理事として活動する．

（委員）
第 64 条

各委員長は，通常会員より委員を指名して委員会を組織し会長に報告する．

（研究会）
第 65 条

第 4 条に定める事業を推進するため，研究会を置くことができる．
第 10 章

公告の方法（公告）
第 66 条

当法人の公告は，法人事務所に掲示するか，又は電子公告により行う．ただし，事故，その他やむを得ない事由により，電子公告ができない場合は，官報に掲載する方法により行う．
第 11 章補則（委任）第 67 条

この定款を施行するために必要な規則は，理事会の決議を経て別に定める．
第 12 章雑則（備付け帳簿及び書類）
第 68 条当法人の事務所に，次の帳簿及び書類を備えなければならない．

⑴

定款

⑵

会員名簿

⑶

代議員名簿

⑷

理事，監事の名簿⑸

認定，許可等及び登記に関する書類⑹

定款に定める機関の議事に関する書類⑺

事業計画書及び収支予算書⑻

事業報告書及び計算書類（貸借対照表及び損益計算書）並びにこれらの附属明細書⑼

前項の監査報告書⑽

その他法令で定める帳簿及び書類

2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めによるとともに，理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする．
第 13 章附則（定款施行日）第 69 条

本定款は，平成 29 年 4 月 1 日より施行する．

（設立時役員の氏名，住所）
第 70 条当法人の設立時の役員氏名及び住所は，次の通りである．

（設立時の役員）
第 71 条当法人の設立時役員の定数は第 21 条の規程にかかわらず理事 10 名，監事 2 名とする．理事，代表理事及び監事は，次の通りとする．
（設立時役員の任期）
第 72 条

設立時代議員の任期は，第 16 条の規程により最初の代議員が選任されるまでとし，設立時197

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役員の任期は，第 22 条の規程により最初に役員を選任する代議員総会の終結の時までとする．
（設立時役員の重任）
第 73 条

設立時の役員は，第 22 条の規程に基づき最初に選任される役員に重任されることを妨げない．

（会員の特則）第 74 条

従前の日本温泉科学会の会員であって平成 27 年度分までの会費を納入している者は，第 7条の規程にかかわらず，別に設立時理事による理事会が定める日をもって，第 6 条に定める会員の種類にしたがって当法人の会員とする．
（最初の事業年度）
第 75 条．当法人の設立初年度の事業年度は，平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までとする．
（最初の代議員選挙）
第 76 条

第 16 条第 2 項の規程にかかわらず，平成 27 年 6 月に選挙で選任された平成 28～29 年度評議員及び総会で承認された通常会員を最初の代議員とする．
（規程外事項）第 77 条

この定款に規程のない事項は，すべて一般社団法人および一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする．
以上，一般社団法人日本温泉科学会の設立のため，この定款を作成し，設立時役員がこれに記名押印をする．

198