大 東 市
国土強靱化地域計画

2021（令和 3）年 12 月
（2024（令和 6）年 3 月改訂）

大 東 市

目
第１章

次

計画策定の趣旨 ......................................................... 1

第１ 背景と目的 ......................................................................... 1
第２ 位置付け ........................................................................... 2
第３ 計画期間 ........................................................................... 2第２章

大東市の地域特性及び災害想定 ........................................... 3

第１ 地域特性 ........................................................................... 3
第２ 対象とする自然災害 ................................................................ 12第３章

基本的な考え方 ........................................................ 18

第１
第２
第３
第４

基本目標 .......................................................................... 18
事前に備えるべき目標 .............................................................. 18
地域強靱化を推進する上での基本的な方針 ............................................ 19
施策の推進とＰＤＣＡサイクル ...................................................... 20

第４章

脆弱性評価............................................................ 21

第１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ...................................... 21
第２ 脆弱性評価 ........................................................................ 22第５章

個別施策分野の推進方針 ................................................ 23

第１ 施策分野 .......................................................................... 23
第２ 脆弱性評価の結果を踏まえた大東市の具体的な取組 .................................... 24

第６章

重点化プログラム ...................................................... 39【別紙１】

脆弱性評価結果・個別事業（具体的な取組） .......................... 41【別紙２】

課別個別事業（具体的な取組）一覧 .................................. 97【参考】

リスクシナリオ・脆弱性評価結果・個別事業等一連の流れ ............. 109

第１章
第１

計画策定の趣旨

背景と目的

わが国は、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめ、昨今では予測困難な集中豪雨による浸水被害や土砂災害が各地で発生しており、本市でも大型台風や集中豪雨などによる風水害はもとより、地震災害など災害への備えが重要な課題である。
これらの経験を踏まえて、国においては、2013（平成 25）年 12 月に「強くしなやかな国民生
活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法」を公布・施行し、2014（平成 26）
年 6 月に同法に基づく「国土強靱化基本計画」を策定した。その後に発生した災害の教訓等を踏
まえ、2018（平成 30）年 12 月と 2023（令和 5）年 7 月に見直しが行われた。
国土強靱化を実効性のあるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠である。大阪府においては、2016（平成 28）
年 3 月に大阪府強靱化地域計画を策定したのち、その後の動向を踏まえて 2020（令和 2）年 3 月に改定版を策定した。
大東市においても、今後、発生が予想される南海トラフを震源とする巨大地震、本市に最も大きな被害をもたらすと想定される生駒断層帯地震やこれまで経験したことのない大規模自然災
害等に対し「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「安全安心な地域・経済社会の構築」をめざした「大東市国土強靱化地域計画」を策定し、関係機関及び住民との協働により、強靱な地域づくりを推進する。

1

第２

位置付け

本計画は、市の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本計画以外の強靱化に関する市の計画等の指針となるべきものとして策定する。
なお策定にあたっては、国の「国土強靱化基本計画」及び「大阪府強靱化地域計画」との調和を確保し、「大東市総合計画」「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合性を図るものとする。
国土強靱化基本計画
大阪府強靱化地域計画
調和

大東市総合計画

大東市国土強靱化地域計画
整合
国土強靱化に係る事項の指針となる

大東市地域防災計画

大東市まち・ひと・しごと
創生総合戦略

その他の計画また、本計画は、2015（平成 27 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）がめざす持続可能な環境や社会を構築していくことを念頭に取り組んでいくこととする。特に、「ゴール１１

住み続けられるまちづくりを」「ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を」を踏まえた強靱なまちづくりを推進する。

第３

計画期間

本計画は、強靱化の推進に関して、中長期的な視野の下で施策の推進方針や方向性を明らかにするため、2031（令和 13）年度までを見据えて策定することとする。
また、今後の社会経済情勢等の変化や関連施策の推進状況等を踏まえつつ、計画期間中においても必要に応じて見直しを行う。

2

第２章
第１

大東市の地域特性及び災害想定

地域特性（１）位置及び面積
本市は大阪府の東部に位置し、東は山間部を経て奈良県生駒市に、西は工場地帯で大阪市に接し、北は門真市、寝屋川市、四條畷市の住宅地に、南は東大阪市の市街地に接し、河内平野のほぼ中央に位置しており、東西 7.5km、南北4.1km で面積は 18.27km2 である。
位置 東経
北緯

最東
最西
最南
最北

135°41′42″135°35′31″
34°41′33″
34°43′48″
図 2.1.1 大東市位置図
出典：「大東市立地適正化計画」（大東市、2023（令和 5）年 3 月）

（２）地勢
本市は東部約 3 分の 1 が生駒山系の山間部で一般に急峻であり、中部から西部にかけての沖積
平野は、かつての八ケの湖や深野池、古大和川であった地域で、土砂の堆積、河川の氾濫によって次第に今日の地形を形成されたもので一般に低湿地帯である。
市内を流れる河川は、生駒山系を源とする寝屋川、恩智川が主たるもので、他に中小の河川や水路が数多く走っている。
交通網は、本市の西端を大阪中央環状線、市街地中央部を八尾枚方線、中央部やや東寄りを大阪外環状線(国道 170 号)の 3線が南北に縦貫し、中央部やや南よりを大阪生駒線が東西に横断し、鉄道ではＪＲ学研都市線
が南西から北東に斜めに走っており、それぞれ本市における交通の主要幹線となっている。

図 2.1.2 大東市の地勢
出典：「大東市国民保護計画」（大東市国民保護協議会、2008（平成 20）年 4 月）

3（３）気候本市は、河内平野のほぼ中央に位置し、生駒山脈を背にしているという地形的条件によって温
暖で、大阪市内と同等であり、近傍の大阪管区気象台の平年値（統計期間：1991（平成 3）～2020（令和 2）年）の年間平均気温は 17.1℃、年間降水量は 1,338.3mm となっている。

（４）人口推移
1956（昭和 31）年 4 月 1 日に 30,620 人で誕生した本市は、高度経済成長期に大都市大阪市の隣接都市としての立地条件から人口が急速に増加し、1980 年代以降は微増、その後、1998（平成10）年をピークに減少傾向にある。2009（平成 21）年からは人口の減少傾向が進んでいる。

図 2.1.3 大東市の人口推移
出典：住民基本台帳より大東市調べ（各年 12 月末現在）

4

（５）市の特性
本市には、高校・大学や企業など、他市町村から約 3 万人の通勤通学者が訪れる(2015（平成27）年国勢調査より)。また、ＪＲ学研都市線が縦断しており、ＪＲ住道駅、ＪＲ野崎駅、ＪＲ四条畷駅の 3 駅を有している。ＪＲ四条畷駅は市内に位置するが、その駅勢圏は隣接する四條畷市
が約半分を占めている。市外のＪＲ鴻池新田駅は、大東市域も駅勢圏となっており、本市内住民も利用している。ＪＲ住道駅の乗降客数は 6 万人/日を超え、大阪市近郊の都市の中でも有数の乗降客数を誇り、駅周辺は商業・業務系の用途が集積し、まちの中心を担っている。
災害危険性や避難に着目すると、高度経済成長期の人口急増と同時期の 1972（昭和 47）年 7 月の集中豪雨と同年 9 月の台風 20 号により一級河川寝屋川、恩智川の氾濫による「大東水害」に見舞われ、以降、下水道整備などのインフラ整備に注力し、浸水対策に取り組んできた。近年は、
治水緑地や地下河川、地下貯留施設の整備などにより、浸水被害は軽減されている。
また、東部山間部の山裾を中心に、土砂災害警戒区域を有しており、土砂災害に対する避難意
識の向上や情報伝達手段の充実に努めているところである。

（６）市の防災に関する取組状況
本市では、広域避難場所、福祉避難所、一時避難場所をはじめ、指定緊急避難場所や指定避難場所を指定している。また、「大東市地震ハザードマップ」をはじめ、各種ハザードマップを作成し公表している。さらに、民間企業や他自治体等と各種の災害協定を締結するなどの取組を行っている。

図 2.1.4 大東市の避難場所
出典：「大東市地震ハザードマップ」（2021（令和 3）年 3 月、大東市）

5

表 2.1.1 大東市の避難場所一覧表
区分
広域避難場所

1

2
3

福祉避難所
一時避難場所

4
1
2
1
2
3
4
5
6
7
8

施設名
寺川住宅地域・市営寺川住宅 ・府立野崎高校
・府立消防学校 ・大阪産業大学
朋来住宅地域
深北緑地※水害時、深北緑地は治水緑地として機能するため、避難場所としては使用不可
大東中央公園
総合福祉センター
いいもりぷらざ
東諸福公園
新田中央公園
南郷公園
御供田公園
北条公園
大東公園
中垣内浜公園
末広公園

所在地
寺川 1 丁目、平野屋 1 丁目、中垣内
4 丁目
朋来 1 丁目、朋来 2 丁目
深野北 2 丁目、深野北 4 丁目、深野
北 5 丁目深野 1 丁目、緑が丘 1 丁目
新町 13-13
北条 1 丁目 16-16
諸福 1 丁目 3
新田中町 6
氷野 4 丁目 4
御供田 2 丁目 20
北条 2 丁目 19
谷川 2 丁目 9
中垣内 4 丁目 4
末広町 6

【指定緊急避難場所・指定避難所】
施設名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

25
26
27
28
29

所在地

北条小学校
北条 6 丁目 11-1
北条中学校
北条 2 丁目 19-30
四条北小学校
西楠の里町 14-1
四条小学校
野崎 4 丁目 6-1
四条中学校
寺川 2 丁目 7-1
深野小学校
深野 4 丁目 15-1
深野中学校
深野北 1 丁目 15-1
三箇小学校
三箇 1 丁目 23-1
氷野小学校
大東町 9-1
谷川中学校
谷川 2 丁目 6-1
住道北小学校浜町 2-12
泉小学校
泉町 1 丁目 3-1
住道南小学校
末広町 16-1
住道中学校
末広町 17-1
灰塚小学校
灰塚 1 丁目 3-1
大東中学校
朋来 1 丁目 30-1
南郷小学校
太子田 1 丁目 12-38
南郷中学校
赤井 3 丁目 15-3
諸福小学校
諸福 1 丁目 2-2
諸福中学校
諸福 5 丁目 11-1
アクティブ・スクウェア・大東深野 3 丁目 28-3
野崎人権文化センター
野崎 1 丁目 24-1
北条人権文化センター
北条 3 丁目 10-5
来ぶらり四条野崎 3 丁目 6-1
太成学院大学高等学校（体育館） 諸福 7 丁目 2-23
大阪府立緑風冠高等学校（体育館） 深野 4 丁目 12-1
大阪府立野崎高等学校（体育館） 寺川 1 丁目 2-1
四條畷学園小学校（体育館）
学園町 6-45
大阪産業大学（総合体育館）
中垣内 3 丁目 1-1

6

ＡＥＤ
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指定緊急
避難場所
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指定避難所
地震

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風水害

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施設名
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

所在地

大阪桐蔭中学校高等学校（体育館） 平野屋 1 丁目 10
東諸福公民館
諸福 1 丁目 7-10
中垣内公民館
中垣内 2 丁目 2-15
三箇自治会館
三箇 4 丁目 1-5
赤井公民館
赤井 2 丁目 14-4
氷野公民館
氷野 1 丁目 9-6
大野公民館
大野 1 丁目 3-1
四条之町公民館
北条 6 丁目 5-31
新田公民館
新田本町 17-6
新田中央公園防災備蓄倉庫
新田中町 6
御供田公民館
御供田 2 丁目 20-1
泉町公民館
泉町 1 丁目 3-2
龍間公会堂
大字龍間 1333
龍間防災備蓄倉庫
大字龍間 698-3
北条老人憩の家
北条 3 丁目 15-15
まなび北新
北新町 3-101
野崎老人憩の家
野崎 1 丁目 8-28
（旧）深野児童センター
深野 3 丁目 28-4
諸福老人福祉センター
諸福 1 丁目 12-12
From Earth Kids
諸福 1 丁目 12-12

出典：危機管理室（2024（令和 6）年 3 月）

7

ＡＥＤ
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指定緊急
避難場所

指定避難所
地震

風水害

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表 2.1.2 大東市の災害協定一覧№

防災協定等の名称

協定の内容

協定先

1 大東市地域防災相互通信無線局運用協定書

防災関連機関との無線通信

四條畷警察署
大阪ガス（株）東部導管事業所
枚方土木事務所
寝屋川水系改修工営所
阪奈瓦斯（株）2 災害相互応援協定書

北河内7市における広域的な相互応援

北河内７市

3 大規模災害時における相互応援に関する協定書
4 大規模災害時における相互応援に関する協定書

大規模災害発生時、職員の派遣や物資・資機材の提供、被災者の受け入れなどの協定書
大規模災害発生時、職員の派遣や物資・資機材の提供、被災者の受け入れなどの協定書

四條畷市・生駒市(３市協定)

滋賀県長浜市

大東市立小中学校全校を指定避難所とする同意書

中垣内地区
東諸福地区
御供田北・中地区
北条第一地区
龍間地区
三箇地区
氷野地区
泉町地区
赤井地区
新田地区
大野地区
大東市社会福祉協議会
大東市立市民会館
学校法人 天満学園
学校法人 大阪産業大学
学校法人 四條畷学園
大東市教育委員会

6 災害相互協力覚書

災害時の郵便事業の対応

郵便事業（株）大東支店

7 災害時におけるLPガス等の供給協力に関する協定書

避難所へのLPガス等の安定供給

大阪府エルピーガス協会北東支部

8 災害時における燃料等の供給協力に関する協定書

災害時活動拠点への重油・灯油の供給協力

川本産業（株）9 災害時における物資の供給協力に関する協定書

救助活動及び災害復旧業務に対する燃料の優先供給

藤本産業（株）10 地域防災計画に係る避難施設の指定の同意および鍵の保管の覚書同意書

府立高校避難施設の同意と鍵の保管について

自治区公民館等11施設を指定避難所とする同意書

5 自然災害時における避難施設の指定についての同意書

総合福祉センターを指定避難所とする同意書
大東市立市民会館を指定避難所とする同意書
大東市内学校法人3校を指定避難所とする同意書

府立野崎高校
府立緑風冠高校

11 災害時における遺体の安置・搬送等の協力に関する協定書

災害遺体の処理全般に関する協力体制の確保

大阪葬祭事業協同組合
（有）駕泉
冠葬社
（株）日本セレモニー（株）ティア（有）藪内（株）明倫社

12 災害時等の緊急放送における協定書

緊急事態発生時の市民に対する情報伝達（株）ジェイコムウエスト

13 災害に係る情報発信等に関する協定書

大東市内の地震、津波、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、ネット媒体を活用した迅速な情報提供に関する協定書

ヤフー

株式会社

14 防災情報充実強化事業に関する協定書

防災情報充実強化事業に関する費用負担等について

大阪府

15 大阪府防災行政無線設備の整備及び管理運用に関する協定書

大阪府防災行政無線の整備及び管理運用に関すること

大阪府

16 大東市地域防災計画に基づく災害時の医療救護活動に関する協定書

大規模災害発生時の迅速な医療救護活動を実施するための協定書（一社）大東・四條畷医師会

17 大東市地域防災計画に基づく災害時の歯科医療救護活動に関する協定書

大規模災害発生時の迅速な医療救護活動を実施するための協定書（一社）大東・四條畷歯科医師会

18 大東市地域防災計画に基づく災害時の医療救護活動に関する協定書

大規模災害発生時の迅速な医療救護活動を実施するための協定書

北河内薬剤師会

19 災害時等の応援に関する申し合わせ
20 計測震度計の設置及び管理・運用に関する協定書
21

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定による避難施設の指定についての同意書

情報の収集・提供、近畿地方整備局等職員の派遣、専門家の派遣
等
震度計の設置に関すること
国民保護のための避難所の指定についての同意

国土交通省近畿地方整備局
大阪府
自然災害発生時の指定避難所（旧）北条西小学校、来ぶらり四条

22 災害時におけるボランティア活動支援に関する協定書

災害ボランティアセンターの設置及び運営に関すること（社）大東市社会福祉協議会

23 エアーテント取扱いに関する覚書

災害等発生時に使用するエアーテントの取扱い

大東四條畷消防組合

24 消防事務の委託に関する協定書

消防事務の委託に関する取扱い

大東四條畷消防組合

被災者に対する災害時救助用物資の供給および運搬に関する取扱（一社）大阪府トラック協会東北支

い部

26 災害時等における救助用物資の供給等に関する協定書

災害時における物資の迅速かつ円滑な自動車輸送に関する取扱い株式会社 アカカベ

27 災害時等における一時避難所としての使用に関する協定書

災害時等における一時避難場所としての使用

大川創業 株式会社

28 災害時等における一時避難所としての使用に関する協定書

災害時における一時避難場所としての使用

株式会社 マルハン

25 災害時における物資の自動車輸送に関する協定書

8

29 災害時等における一時避難所としての使用に関する協定書

災害時における一時避難場所としての使用

株式会社 コジマ

30 災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定書

災害発生時における段ボール製品の調達

セッツカートン株式会社「５日で５０００枚の約束。」

31 災害時における畳の提供に関する協定書

災害時における畳の無償提供

32 災害時等における物資の供給等に関する協定書

災害時等における物資の供給等定プロジェクト実行委員会
株式会社 コノミヤ

33 災害時等における物資の供給等に関する協定書

災害時等における物資の供給等定

大阪東部農業協同組合

34 災害時における物資の輸送および集積場所の運営等に関する協定書

災害時における物資輸送、集積場所の運営、専門家の派遣等

摂津倉庫 株式会社

35 災害時等における一時避難所としての使用に関する協定書

災害時における一時避難場所としての使用

大阪東部農業協同組合

36 災害時における協力・連携に関する協定書

大規模災害発生時の迅速なガス復旧を実施するための協定書

大阪ガス 株式会社

37 特設公衆電話の設置・利用に関する覚書

避難所における通信手段の確保

西日本電信電話株式会社

阪奈土地建設 株式会社38 災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定書

災害時における宿泊施設の提供

株式会社 ハルクニック
一般社団法人福寿山

39 災害時等におけるキッチンカーによる炊き出し等に関する協定書
40 大規模災害時における相互応援に関する協定書
41

災害時等における用地、施設の使用及び災害廃棄物の処理等に関する協定書

42 災害時等における物資の供給等に関する協定書
43

災害時におけるキッチンカーによる炊き出し
大規模災害発生時、職員の派遣や物資・資機材の提供、被災者の受け入れなどの協定書

三重県松阪市
TJグループホールデングス 株式会社

災害時等における物資の供給等定株式会社 万代

被災状況の把握に必要な映像・画像等の情報収集に関すること。

(ドローン)

被災者の捜索45 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書

株式会社 エースケータリング

災害廃棄物仮置き場として所有する用地の提供及び運営支援

災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定書

44 災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定書

大東倶楽部

魚捨

災害時における移動式宿泊施設等の優先的な提供
四條畷保健所と大東市は新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等の支援を連携し迅速に対応がおこなえる株式会社 ＩＩＨＡＲＡ
株式会社 デベロップ
大阪府四條畷保健所

避難所生活において現状施設の状況や市が保有する備蓄の資機材

46 災害時におけるレンタル機材及び資材の提供に関する協定書だけでは限界があり、ライフラインが途絶えた状況下において避株式会社 ダスキンレントオール

難所生活で不足する物品に対し柔軟に対応することが可能となる
災害に強い街づくり、未来の命や暮らしを守ることを念頭に、市47 災害時における公衆浴場等の被災者支援の協力に関する協定書

民の皆様へ暖かいお風呂を提供し、公衆衛生の維持を図り、災害に見舞われた方々へ心身の安らぎを与えることで安心して避難が大阪府公衆浴場業生活衛生同業組合

できる状況を確保する
発災時において、最新の住宅地図の提供等を受けることで、応48 災害時における地図製品等の供給等に関する協定書

急・復旧対応に万全の体制を整え、また、平時から減災に向けた
防災・災害対応に必要な情報交換を行い、相互の連携体制を整備

株式会社 ゼンリン

し、災害に備えるため
発災時において、優先的に車イスや介護用ベッド等の福祉用具を

49 災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定書

避難所や仮設住宅に供給できるよう、また、平時から防災啓発事
業や防災訓練への参加など、相互の協力体制を整備し、災害に備一般社団法人 日本福祉用具供給協会

えるため

50 大規模災害時における相互応援に関する協定書

51

災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定書(ドローン)

大規模災害発生時、職員の派遣や物資・資機材の提供、被災者の受け入れなどの協定書
災害等の発生又は発生するおそれがある場合において、無人航空機（ドローン）の運用を円滑に実施し、災害状況の把握などを迅SRS Connect 株式会社

速に行うこと災害発生時に、相互に連携し円滑な災害応急対策を実施するた

52 災害時等における電動自動車等の支援に関する協定書（電動車両等）

兵庫県三田市め、電動車両等の貸与により人員及び物資の輸送手段、並びに、電源の確保を行う。平時においても電動車両の災害時の有用性を広く周知するもの

亀井エンジニアリング 株式会社
三菱自動車工業株式会社

西日本三菱自動車販売

株式会社

地震などの災害時に火災が延焼拡大し地域全体が危険になった場

53 災害時における広域避難場所としての使用に関する覚書

合において、一時的に大阪府立消防学校のグラウンドを広域避難

大阪府立消防学校場所として使用することについて必要な事項を定める

54 災害時等における物資の供給等に関する協定書

災害時等における物資の供給等定

NPO法人

コメリ災害対策センター

所有するコインランドリー横の倉庫に保管する「災害キット」（被災生活で不足が予測されるガス炊飯器、ガスコンロなど）と55 災害時における資機材の提供に関する協定「ＬＰガス」を活用することで、災害時に被災者の方にいち早く株式会社 ジーアイビー「温かい食事」を提供することが可能となり、被災生活の向上につながるもの
大東市内における公共電柱広告の掲出により、市民に対する平時

56 防災情報表示付き電柱広告に関する覚書

からの防災意識を啓発するとともに、災害発生時の情報提供を行

関電サービス株式会社

うなど公共の福祉に資するもの
自然災害により生活基盤に被害を受けた住民（市外在住で大東市

57 損害調査結果の提供及び利用に関する協定書

内に住家を所有する者を含みます。以下同様とします。）がその生活を早期に再建することができるようにするため互いに協力するもの

出典：危機管理室（2024（令和 6）年 3 月）

9三井住友海上火災保険株式会社

（７）市民の防災に関する取組状況
本市では 2024（令和 6）年 3 月現在、51 地区すべてで自主防災組織が結成されており、各地区
で防災訓練のほか、日頃からの取組が行われている。

10

（８）災害の履歴
本市では 1972（昭和 47）年 7 月に発生した 47.7.豪雨（大東水害）による被害が最も大きい。
以降、豪雨災害、台風災害による被害は複数回発生しており、直近では 2018（平成 30）年 9 月の台風第 21 号により、半壊 3 世帯、一部損壊 551 世帯の被害が発生した。
地震災害は、2018（平成 30）年 6 月に発生した大阪北部を震源とする地震において、負傷者 11
人、一部破損約 25 棟の被害が発生した。
表 2.1.3 豪雨災害による被害
災

害

名

発

生

年

月

気

象

日

（ 雨 量 ）
家屋 床 上 浸 水
被害 床 下 浸 水
避
難
者
人
的
被
害
災害救助法適用の有無

47．7．豪雨

50．7．大雨

前線による大雨

1972（昭和 47）年
7 月 12 日
300mm
2,194 世帯5,000 世帯
延 6,217 人
なし有1975（昭和 50）年
7月4日
107.5mm
661 世帯1,514 世帯
延 908 人なし有2012（平成 24）年
8 月 14 日
1 時間降水量 86mm
50 世帯
525 世帯0人
なし無

出典：「大東市地域防災計画」（2022（令和 4）年 3 月、大東市）をもとに作成

表 2.1.4 台風災害による被害
災
発

生

気

象

害

名

年

月

日

（ 雨 量 ）
全壊
半壊
家屋
一 部 損 壊被害
床 上 浸 水
床 下 浸 水
避
難
者
人
的
被
害
災害救助法適用の有無

47．台風 20 号

51．台風 17 号

57．台風 10 号

台風 21 号

1972
（昭和 47）年
9 月 16 日
117.5mm
1,937 世帯4,037 世帯1976
（昭和 51）年
9月8日
188.5mm
1 世帯
394 世帯1982（昭和 57）年
8 月1 日～8 月3 日
214.0mm
30 世帯
1,135 世帯

延 2,582 人
な
し
有

な
な

2018
（平成 30）年
9月4日
122mm
3 世帯
551 世帯
186 人
無

し
し
無

11 人
な

し
無

出典：「大東市地域防災計画」（2022（令和 4）年 3 月、大東市）をもとに作成

表 2.1.5 大阪北部を震源とする地震による被害
発
震
規

災

害

名

大阪北部を震源とする地震

生

年

月

2018（平成 30）年 6 月 18 日 AM7:58
大阪府北部（東経 135.6° 北緯 34.8°）
マグニチュード
6.1
0 棟（大阪府：18 棟）
0 棟（大阪府：512 棟）
約 25 棟（大阪府：55,081 棟）
0 人（大阪府：6 人）
11 人（大阪府：369 人）

被 害 状 況人 的 被 害

日
央
模
全
壊
半
壊
一 部 破 損死者
負傷者

出典：「大阪北部を震源とする地震に関する被害状況等について」（2018（平成 30）年 11 月、大阪府）をもとに作成

11

第２

対象とする自然災害

本市に影響を及ぼす災害（リスク）としては、幅広い事象が想定されるが、南海トラフ巨大地震や生駒断層帯地震、上町断層帯地震などによる地震災害、大型台風や集中豪雨等による河川氾濫等が想定されている。
国の基本計画が大規模自然災害を対象としていること、大阪府強靱化地域計画においても大規模自然災害を対象としていることから、本計画においても大規模自然災害〔地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕を対象とする。

（１）災害想定
１）地震
本市では、様々な地震が想定されているが、特に大きい地震としては、海溝型の南海トラフ巨
大地震、内陸活断層の生駒断層帯地震、上町断層帯地震がある。

２）風水害（台風、豪雨、土砂災害等）
本市が被る風水害としては、台風や停滞前線による豪雨、積乱雲が連続して同じ場所で発達し線状降水帯を形成することなどによる風水害とともに、それらに起因した内水氾濫及び河川の破堤による外水氾濫による浸水被害、生駒山地沿いの土砂災害などが考えられる。

12

（２）被害想定
１）地震災害
大阪府が実施した「大阪府地震被害想定調査」（2007（平成 19）年 3 月、大阪府）、「南海トラ
フ巨大地震災害対策等検討部会」（2012（平成 24）年 11 月、大阪府）において想定された地震被害想定調査のうち、市域における被害数値を示した。
本市においては、内陸活断層による地震では「上町断層帯」、「生駒断層帯」、「有馬高槻断層帯」「中央構造線断層帯」、海溝型の地震としては「南海トラフ巨大地震」による地震で市域への被害が想定されている。特に「生駒断層帯」では震度 7 が想定されている。

表 2.2.1 地震被害想定
想

定

地

上町断層帯
地震Ａ

震

建物全半壊棟数

炎上出火件数※生駒断層帯
地震

有 馬 高 槻

中央構造線

断層帯地震

断層帯地震

東南海・南海地震

全壊 3,573 棟 全壊 13,566 棟

全壊

286 棟 全壊

38 棟 全壊

341 棟

半壊 5,366 棟 半壊

8,512 棟

半壊

714 棟 半壊

102 棟 半壊

820 棟

計

22,078 棟

計8,939 棟計1（ 3 ）件
死者

11（21）件

23 人 死者

445 人 死1,000 棟

計

140 棟

計

0件

0件

者

者 － 人 死－ 人 死

1,161 棟0件
者

1人

負傷者 1,832 人 負傷者 1,264 人 負傷者 202 人 負傷者 28 人 負傷者

246 人

死

傷

者

数

罹

災

者

数

30,937 人

81,010 人

3,521 人494 人3,362 人

避難所生活者数

8,972 人23,494 人

1,022 人

144 人

975 人

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン

停電件数

20,879 軒

47,794 軒

694 軒

99 軒

793 軒

都市ガス影響戸数

45 千戸

45 千戸

0

0

0

水道断水人口6 万人

10.9 万人

1.6 万人

0.4 万人

0.9 万人

通信被害

2,441 加入者

18,306 加入者

1,356 加入者

1,356 加入者

0

注．炎上出火件数は地震後 1 時間の件数。（ ）は 1 日の件数
注．死者、負傷者数は建物被害・火災によるものの合計
注．上町断層帯地震には、上町断層帯地震 A(断層帯の北中部で揺れが大きいケース）と上町断層帯地震 B(断層帯の南部で揺れが大きいケース）が想定されているが、本市に対する被害が大となる A を掲載した。
出典：「大東市地域防災計画」（2022（令和 4）年 3 月、大東市）をもとに作成

13

表 2.2.2 地震被害想定（南海トラフ巨大地震）
項目
建物被害

人的被害
避難者数

帰宅困難者数
医療機能
物資不足量

ライフライン

被害量

全壊
半壊
計
死者
負傷者
避難所
避難所外
計
転院患者数
医療対応不足数
飲料水
食料毛布
上水道断水率下水道機能支障率
停電率
不通契約数（固定電話）

1,762 棟5,695 棟7,457 棟21 人
483 人
10,201 人
10,201 人
20,402 人
15,480 人
29 人
0人
1,404,793L
342,385 食
6,709 枚
100.0％
2.4％
49.0％
100.0％

停波基地局率（携帯電話）
道路

94.7％

被害箇所数
道路閉塞率

備考

26
5.5m 以上
13.0m 未満
3.0m 以上
5.5m 未満
3.0m 未満

災害廃棄物
エレベーター閉じ込め

1 週間後

7 日間

被災直後。給水人口

126,515 人

被災直後。処理人口

119,027 人

被災直後。契約軒数
57,355 人
被災直後。復旧対象契約数 27,000
被災直後（携帯電話基地局数 219）
不通ランクＡ（非常につながりにくい）
道路総延長 355km

1.8％

道路延長

55.3km5.6％

道路延長281.1km12.0％
18.1 万 t
148 台

道路延長

0.2km

エレベーター停止台数

出典：「大東市地域防災計画」（2022（令和 4）年 3 月、大東市）をもとに作成

14

図 2.2.1 大東市地震ハザードマップ（震度分布図）
出典：「大東市総合防災マップ」（大東市、2016（平成 28）年 3 月発行）

15２）風水害本市における河川氾濫は、淀川水系寝屋川・恩智川等による浸水が想定されている。
2019（平成 31）年 3 月に公表された「淀川水系寝屋川・第二寝屋川・恩智川・平野川・平野分
水路・古川・楠根川・城北川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」では、市域の平野部でほとんどが浸水し、特に寝屋川と恩智川の合流部や河川の近傍では浸水深が 1.0～3.0ｍ未満(曙町、幸町、末広町、深野一・三丁目、赤井一・二丁目、谷川一・二丁目など)、浜町では 3.0～5.0ｍ未満と想定されている。
また、市域東部の生駒山地では土砂災害警戒区域等として、（急傾斜地：警戒区域 91 箇所；特別警戒区域 84 箇所）（土石流：警戒区域 29 箇所；特別警戒区域 18 箇所）（2024（令和 6）年 3 月
19 日現在）が指定されている。

大東市役所

恩智川

寝屋川

図 2.2.2 （大東市の洪水浸水想定図）
出典：「淀川水系寝屋川・第二寝屋川・恩智川・平野川・平野分水路・古川・楠根川・城北川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」（発行者：大阪府寝屋川水系改修工営所、2019（平成 31）年 3 月 20 日発行）をもとに作成

16

図 2.2.3 大東市の土砂災害防止法指定区域図（左：市全域；右：市街化区域拡大）
出典：「大東市立地適正化計画」（大東市、2023（令和 5）年 3 月）をもとに作成

17

第３章
第１

基本的な考え方

基本目標

いかなる自然災害が発生しようとも① 人命の保護が最大限図られる② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標とする。

第２

事前に備えるべき目標

強靱化を推進する上での「事前に備える目標」として、次の 8 項目を設定する。

（1）直接死を最大限防ぐ（2）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（3）必要不可欠な行政機能は確保する（4）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（5）経済活動を機能不全に陥らせない（6）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（7）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（8）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

18

第３

地域強靱化を推進する上での基本的な方針先に掲げた 4 つの基本目標を達成し、本市の安全安心を確保するため、以下の点について、特に配慮しながら取り組む。

（１）効率的・効果的な施策推進
基本目標に即し、優先度や費用対効果を考慮した上で、災害リスクや地域の状況等に応じて、「ハード対策」と「ソフト対策」を適切に組み合わせるなど、常に効率的・効果的な手法の検討を心がける。
なお、非常時に防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、景観への配慮や地域での利用など、平常時の有効活用の観点も可能な限り取り入れることとする。

（２）市民等の主体的な参画
本市は、これまで水と戦い、水を治め、水と親しんできた。この経験を通じて培われた自然災
害や社会変化に対する高い対応力をいかし、住民、事業者等と、
「自助」、
「共助」、
「公助」の考え方を共有し、国、府、市、住民、事業者、地域、ボランティア等との適切な連携と役割分担のもと、それぞれが主体的に行動し、取組を推進する。

（３）的確な維持管理
限られた財源の中、社会資本の有効活用や既存施設の長寿命化など、施策の選択と集中を図る
ことにより、中長期的に費用を縮減できるよう、効率的に施策を推進する。

（４）広域連携の取組
大規模災害発生時には本市だけでは対応が困難な状況が想定されることから、府と連携を図りつつ、自治体間の連携や、民間団体等との災害協定の締結など、広域的な連携の取組を進める。

19

第４

施策の推進とＰＤＣＡサイクル

限られた資源で効率的・効果的に強靱化の取組を進めるためには、施策の優先度を考慮しながら進める必要がある。本計画に位置づける個別の施策の推進は、基本目標を踏まえ、それぞれ関連付けられる計画に基づき、優先度を考慮し推進する。
個別の施策の進捗状況を定期的に把握、検証し、必要に応じて見直しを行う等、ＰＤＣＡサイ
クルを繰り返して、取組を推進する。
なお、強靱化に関連する他の計画を見直しする際には、本計画との整合性について留意するも
のとする。

20

第４章
第１

脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

第 3 章第 1 に掲げた基本目標と本市の地域特性を踏まえ、国基本計画及び府地域計画を参考に、「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして 38 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を次のとおり設定した。

表 4.1.1 起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標
1

2

3

4

5

6

直接死を最大限防ぐ（４）

起きてはならない最悪の事態
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

密集市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

必要不可欠な行
政機能は確保する（３）

3-1

被災による治安の悪化、社会の混乱

3-2

行政機能の機能不全

3-3

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保
する
（３）

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-3

情報の収集・伝達機器の停止により避難行動や救助・支援の遅れによる死傷者の発生

経済活動を機能不全に陥らせない（５）

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

5-3

地域交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-4

食料等の安定供給の停滞

5-5

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

鉄道・道路等基幹交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、
被災者等の健康・
避難生活環境を確実に確保する（７）

ライフライン、燃料供給関連施設、
交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復
旧させる
（５）

21

※風水害

事前に備えるべき目標
7

8

第２

制御不能な複合
災害・二次災害を発生させない起きてはならない最悪の事態
7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

7-3

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生7-4

有害物質の大規模拡散・流出による荒廃

（５）

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備
する
（６）

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形・無形の文化の
衰退・損失

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-6

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な
被害

脆弱性評価

38 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、本市が取り組んでいる施策について、その取組状況や現状の課題を分析するとともに、進捗が遅れている施策や新たな施策の必要性について検討し、脆弱性評価を行った。評価結果は【別紙１】に記載した。

22

第５章

個別施策分野の推進方針

本章では、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策を抽出し整理した。

第１

施策分野

第 4 章第 2 の脆弱性評価の結果及び府地域計画を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な施策の分野を次のとおり定め、具体的な取組を整理する。
各施策と関連した個別事業（具体的な取組）は【別紙１】に記載した。

■個別施策分野（１１）（1）行政機能 （2）住宅・都市 （3）保健医療・福祉 （4）エネルギー（6）産業構造 （7）交通・物流 （8）農林水産（9）国土保全（5）情報通信（10）環境（11）土地利用■横断的分野（４）Ａ）リスクコミュニケーション Ｂ）人材育成 Ｃ）公民連携 Ｄ）老朽化対策

23

第２

脆弱性評価の結果を踏まえた大東市の具体的な取組

前章の脆弱性評価の結果【別紙１】を踏まえ、大東市の課題に対応していくため、既存の取組の強化や新たな取組を追加した。

■個別施策分野（１１分野）（１）行政機能（行政機能・消防等・防災教育等）（行政機能）①

市庁舎の耐震対策とともに、整備に当たっては再生可能エネルギーの活用や省エネルギー技術の採用など、脱炭素社会への取組みを進める。
所属

行政サービス向上室

リスクシナリオ

1-1（1）※リスクシナリオ：初出のみ記載（以下同じ）②

大東市公共施設等総合管理計画等に基づき、市有建築物の安全対策を進める。
所属③

1-1（3）

市営住宅管理課

リスクシナリオ

1-1（4）

リスクシナリオ

1-1（5）

民間就学前教育・保育施設の耐震化を推進する。
所属⑤

リスクシナリオ

大東市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の長寿命化や適正管理を推進する。
所属④

資産経営課、
各公共施設担当課

こども家庭室大東市小中学校長寿命化計画に基づき、学校施設の室内安全対策（非構造部材の耐震化）を進
める。
所属

⑥

1-1（8）

危機管理室

リスクシナリオ

3-2（1）

南海トラフ地震防災対策推進計画の必要に応じた見直しを行う。
所属⑧

リスクシナリオ

災害対策を推進するため、大東市地域防災計画の定期的な改訂を進める。
所属

⑦

学校管理課

危機管理室

リスクシナリオ

3-2（2）

大東市ＢＣＰの作成及び検証を行うとともに、庁内ＢＣＰに対するマニュアルの作成により、実効性の確保を進める。
所属

⑨

危機管理室

リスクシナリオ

3-2（3）

洪水などの風水害を対象としたタイムラインに沿った取組を進める。
所属

危機管理室

24

リスクシナリオ

1-3（8）

⑩

庁舎などに非常用電源設備の整備・維持管理を進める。
所属⑪

リスクシナリオ

2-1（6）

災害対応の中核となる消防本部等の非常用電源設備の整備・維持管理を進める。
所属

⑫

総務課

大東四條畷消防組合
警防課

リスクシナリオ

2-1（7）

安全な避難を行い、感染症等対策として、民間企業等との連携による新たな避難先の確保を行
う。
所属

危機管理室

リスクシナリオ

1-1（20）⑬ 市民等の安全の確保・復旧活動を円滑にするため、防災協力農地の登録を進める。
所属

産業経済室

リスクシナリオ

1-1（25）⑭ 広域避難場所や一時避難場所に通じる避難路の整備などの対策を進めるとともに、無電柱化の実施の検討、道路照明・街路樹の適正管理などを推進する
所属
⑮

道路課

リスクシナリオ

1-1（10）

避難所等において、救援物資（重点 11 品目）等必要備蓄量の充実を図るとともに、仮設トイ
レ、手指消毒液、簡易間仕切り、簡易ベッド及びエアーマット等を確保・整備することで、避難所における感染症まん延・災害関連死の防止に努める。
所属

⑯

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（2）

スムーズな避難誘導や避難者の生活の質を確保するため、地域の実情に即した「避難所運営マニュアル」の策定及び定期的な見直しを進める。
所属⑰

リスクシナリオ

2-7（1）

各学校の備蓄倉庫を避難所となる体育館横などに計画的に建設し、環境整備を進める。
所属

⑱

危機管理室

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（1）

食料等について、市内スーパーマーケット、キッチンカー事業者との協定など、多様な方法による物資の調達・確保手段を確立する。
所属

⑲

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（5）

避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、指定避難所となっている学校体育館にＬＰガ
ス災害バルク方式等による空調設備を設置し、避難所の機能向上を図る。
所属

⑳

学校管理課

リスクシナリオ

2-7（3）

リスクシナリオ

3-2（7）

広域的な相互応援体制の連携強化を図る。
所属

危機管理室

25

㉑

土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する移転への補助制度の活用を促進する。
所属

開発指導課

リスクシナリオ

1-4（1）（消防等）①

大東四條畷消防組合公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、消防組合等の耐災害性強化を進める。
所属②

大東四條畷消防組合
総務課、警防課

リスクシナリオ

1-1（2）

被災地の消防力のみで救助救急活動が困難な場合に備え、緊急消防援助隊の受入れ体制の強化
を進める。
所属

③

リスクシナリオ

1-2（3）

大規模火災による被害を軽減するため、消防団員数の維持を図る。
所属④

大東四條畷消防組合
警防課

危機管理室

リスクシナリオ

1-2（2）

大規模自然災害発生時に、救出救助にあたる自衛隊、警察、消防等の被災状況収集のヘリコプ
ター運用拠点となるヘリポートの整備及び、上空から飛行地点を把握するためのヘリサインを整備する。また、市の保有及び協定締結業者によるドローン撮影により被災状況を把握する。
所属⑤

危機管理室、各施設担当課

リスクシナリオ

2-3（1）

迅速かつ的確な救助、救急活動等を実施するため、情報通信環境対策を推進する。
所属

大東四條畷消防組合
総務課、警防課、
大東消防署

リスクシナリオ

3-3（1）（防災教育）①

住民の防災意識の向上を図り、被災者の避難生活を円滑に支援するため、避難所運営訓練（避難所体験、小・中学校避難所一斉開設訓練等）を住民・自主防災組織及び消防団・市職員と連携した訓練を実施する。
所属

②

危機管理室

リスクシナリオ

1-1（15）

避難時の災害リスク（建物、ブロック等の倒壊、側溝、河川の破堤、橋の倒壊など）を示すマ
イ防災マップの作成を推進し、地域の自主防災訓練の訓練項目にハザードマップやマイ防災マップを活用した避難訓練を促進する。
所属

危機管理室

26

リスクシナリオ

1-1（22）

③

各家庭での食料の備蓄等についての啓発を進める。
所属

④

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（12）

文化財の被害に備え、文化財を画像・映像等に記録しアーカイブ化する等、文化財の保護対策
を進める。
所属

生涯学習課

リスクシナリオ

8-4（4）（２）住宅・都市①

都市の不燃化の促進及び防災機能の強化を図るため、準防火地域の拡大を検討する。
所属②

リスクシナリオ

1-2（1）

特定空家等については、所有者への是正措置等を空家特措法に基づき適切に対応する。
所属

③

都市政策課

都市政策課

リスクシナリオ

1-1（14）

施設の倒壊による死傷者の発生を防ぐため、大東市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、民間住宅・建築物の耐震化を促進する。
所属

④

都市政策課

リスクシナリオ

1-1（6）

公営住宅の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、応急住宅対策を実施するとともに、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、必要に応じて災害公営住宅の建設、公営住宅への特別入居等を行う。
所属⑤

危機管理室、
市営住宅管理課

リスクシナリオ

8-5（1）

市街地等の浸水を防ぐため、道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する。
所属

⑥

道路課

リスクシナリオ

1-1（9）

大東市公共施設等個別施設計画、大東市都市公園再整備計画等に基づき、避難場所に指定されている都市公園も含め適正管理に努める。
所属⑦

リスクシナリオ

1-1（13）

市街地等の浸水被害を軽減するため、校庭貯留施設の整備を推進する。
所属

⑧

みどり課

水政課

リスクシナリオ

1-3（2）

河川・水路の氾濫を防ぐため、ため池の防災・減災対策を推進する。
所属

水政課

27

リスクシナリオ

1-3（3）

⑨

老朽化したポンプ場の計画的な改修を進め、ポンプ場の機能確保を図る。
所属

水政課

リスクシナリオ

1-3（4）⑩ 立地適正化計画に係る防災指針を追加し、災害リスクの高いエリアの防災・減災対策に取り組む。
所属⑪

リスクシナリオ

1-3（5）

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁などの長寿命化・耐震対策を促進する。
所属

⑫

都市政策課

道路課

リスクシナリオ

1-1（11）

下水道（汚水処理）機能を確保するため、大東市管路施設ストックマネジメント実施方針に基づき、下水道施設の老朽化対策を進める。
所属

下水道施設課

リスクシナリオ

1-3（1）⑬ 大東市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震性能を有しない下水道施設の耐震化を進める。
所属⑭

下水道施設課

リスクシナリオ

1-1（12）

下水道（汚水処理）機能を確保するため、大東市下水道事業業務継続計画に基づく下水道ＢＣ
Ｐの運用、検証を進める。
所属⑮

上下水道局総務課、下水道施設課

リスクシナリオ

2-6（3）

災害時に供給停止が起こらないように、水道などのライフライン施設の老朽化・耐震化対策を
進める。
所属

水道施設課

リスクシナリオ

2-1（8）⑯ 上水道を早期復旧できるよう、水道事業者間の連携及び広域的な応援体制構築の働きかけを行う。
所属

上下水道局総務課、
お客さまセンター、
水道施設課

リスクシナリオ

2-1（9）⑰ 上水道の供給停止に備え、生活用水を確保するため家庭用の災害時協力井戸等の活用を促進する。
所属⑱

リスクシナリオ

2-1（10）

リスクシナリオ

2-1（11）

個人を対象に雨水貯留タンク設置を促進する。
所属

⑲

危機管理室

環境室

異常渇水等による用水の供給の途絶を想定し、大阪府・近隣都市・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化による受援体制の整備を図っており、今後も引き続き体制強化を図る。
所属

水道施設課

28

リスクシナリオ

5-5（1）

⑳

災害等による文化財への被害が生じ復興が遅れないよう、文化財保存活用計画を策定し、想定される災害に応じた予防措置を検討し、その整備に努める。
所属

㉑

生涯学習課

リスクシナリオ

8-4（1）

本市の文化財行政における、中・長期的な基本方針と短期的な実施事業を定めた「大東市文化財保存活用地域計画」を作成し、文化財の防災措置の具体的な取組を進める。
所属

生涯学習課

リスクシナリオ

8-4（2）（３）保健医療・福祉①

高齢者施設等の耐震化整備、水害対策等の施設改修等の対策を講ずる。
所属②

リスクシナリオ

1-1（7）

医薬品、医療用資器材等について、関係団体における流通備蓄を進める。
所属

③

高齢介護室

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（4）

被災地域の衛生状態を確保するため、生活ごみや避難所等の仮設トイレ（汲取り式）の適正処
理のための関係機関との連携強化、広域的な支援の調整などを行う。
所属

④

環境室

リスクシナリオ

2-6（1）（2）

災害時のご遺体の安置・搬送等の広域火葬を円滑に実施するため協定の締結など協力体制の構築を進める。
所属⑤

リスクシナリオ

2-6（4）

女性消防分団と連携を図り、避難所運営や被災者の心のケア等の支援を行う。
所属

⑥

危機管理室

危機管理室

リスクシナリオ

2-7（2）

避難行動要支援者支援のため、避難行動要支援者名簿の作成や更新を行い、個別避難計画作成を推進する。
所属⑦

危機管理室、高齢介護室、障害福祉課、福祉政策課

リスクシナリオ

1-1（21）

要配慮者の避難生活を支援するため、市内の福祉避難所と災害時における福祉避難所の設置・運営協定の締結を進めるとともに、福祉避難所の運営支援などを図る。
所属⑧

危機管理室、福祉政策課、障害福祉課、こども家庭室、高齢介護室

リスクシナリオ

2-7（4）

同様に、乳幼児や低年齢児と保護者の滞在環境の確保を進める。
所属

こども家庭室29

リスクシナリオ

2-7（5）

⑨

社会福祉施設等において、「避難確保計画」及び、災害対策マニュアル等の作成、また、同計画
及び同マニュアルに基づく防災及び訓練実施を働きかける。
所属

⑩

福祉政策課

リスクシナリオ

1-3（9）

避難所等において、救援物資（重点 11 品目）等必要備蓄量の充実を図るとともに、仮設トイ
レ、手指消毒液、簡易間仕切り、簡易ベッド及びエアーマット等を確保・整備することで、避難所における感染症まん延・災害関連死の防止に努める。
所属

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（2）※下線･･･取組の再掲（以下同じ）⑪

避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、指定避難所となっている学校体育館にＬＰガ
ス災害バルク方式等による空調設備を設置し、避難所の機能向上を図る。
所属

学校管理課

リスクシナリオ

2-7（3）（４）エネルギー①

災害時に電力・燃料等の供給停止が起こらないように、ライフライン等の供給が停止したときに早期に復旧できるよう、事業者との連携体制を構築する。
所属

②

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（3）

エネルギー供給源の多様化のため、公用車への次世代自動車の導入をはじめ、再生可能エネル
ギー等の自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池・燃料電池の利活用等を促進する。
所属

③

危機管理室

リスクシナリオ

6-1（1）

総務課

リスクシナリオ

2-1（6）

災害対応の中核となる消防本部等の非常用電源設備の整備・維持管理を進める。
所属⑥

5-2（1）

庁舎などに非常用電源設備の整備・維持管理を進める。
所属⑤

リスクシナリオ

本市に存するバイオマス発電施設との連携により、避難所等への安定的な電力供給を確保する。
所属④

環境室、総務課

大東四條畷消防組合
警防課

リスクシナリオ

2-1（7）

災害時に供給停止が起こらないように、水道などのライフライン施設の老朽化・耐震化対策を
進める。
所属

水道施設課

30

リスクシナリオ

2-1（8）

（５）情報通信①

災害支援システム（仮）等を活用した被災状況や住民の避難状況などの的確な把握・分析及び分析結果に基づく適切な災害対応を行う。
所属②

リスクシナリオ

3-2（4）

大規模災害時に市民に対して緊急放送が可能な体制を整備する。
所属

③

危機管理室

危機管理室

リスクシナリオ

3-2（5）

大阪府防災行政無線を活用し、関係機関相互の迅速・確実な情報連絡及び連携体制を確保することで情報の多重化に取り組む。
所属

④

危機管理室

リスクシナリオ

3-2（6）

住民への確実な情報発信のため、防災行政無線（個別受信機を含む。）、防災情報メールや防災
アプリ、ＳＮＳ等を活用した災害情報の発信など、情報発信手段の多重化に取り組む。
所属

⑤

危機管理室

リスクシナリオ

3-1（2）

避難指示等の判断や住民への情報伝達ができるよう避難指示等の判断・伝達マニュアルの改訂
を行う。
所属

⑥

リスクシナリオ

1-3（6）

広報誌、ホームページ、市フェイスブックなど、様々な手段を活用して情報伝達を行う。
所属

⑦

危機管理室

秘書広報課

リスクシナリオ

1-3（7）

訪日外国人への情報発信について、市ホームページに多言語への翻訳誘導ページを設けるなど、多言語化や文化の違いを考慮した情報の発信を進める。
所属

⑧

秘書広報課

リスクシナリオ

4-2（1）

大規模災害発生後に必要な情報を市民等に適切に伝達するための環境として、大規模災害時用
ホームページなどを整備する。
所属

⑨

秘書広報課

リスクシナリオ

4-1（1）

避難場所、市が保有する AED の設置場所など、様々な公共データについて、住民や事業者が利用できるようオープンデータとして公開する。
所属

⑩

戦略企画課

リスクシナリオ

1-1（23）

災害時でも迅速な手続きを行えるようにするため、必要な行政手続きのデジタル化を図る。
所属

行政サービス向上室

31

リスクシナリオ

3-3（3）

⑪

風評被害対策として、ホームページ等による情報発信や報道機関への情報提供等の体制整備を
進める。
所属

⑫

秘書広報課

リスクシナリオ

8-6（1）

迅速かつ的確な救助、救急活動等を実施するため、情報通信環境対策を推進する。
所属

大東四條畷消防組合
総務課、警防課、
大東消防署

リスクシナリオ

3-3（1）（６）産業構造①

出社が困難な場合でも企業の機能維持が図られるよう、市内企業のＤＸ導入を推進し、事業者が有する技術・情報・ノウハウの蓄積等を進めるとともに、企業間で連携が図られるよう、大東市版ブロックチェーンの構築を推進する。
所属

②

産業経済室

リスクシナリオ

5-1（1）

市内事業者向けなどに商工会議所と連携した中小企業の事業継続計画(ＢＣＰ)に関する防災教育を行う。
所属③

危機管理室、
産業経済室

リスクシナリオ

2-4（1）

広域避難場所や一時避難場所に通じる避難路の整備などの対策を進めるとともに、無電柱化の実施の検討、道路照明・街路樹の適正管理などを推進する。
所属

④

道路課

リスクシナリオ

1-1（10）

風評被害対策として、ホームページ等による情報発信や報道機関への情報提供等の体制を整備
する。
所属

秘書広報課

リスクシナリオ

8-6（1）（７）交通・物流①

物資等の輸送ルートの通行機能を確保するため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁などの長寿命化・耐震対策を促進する。
所属

②

道路課

リスクシナリオ

1-1（11）

同様に、広域避難場所や一時避難場所に通じる避難路の整備などの対策を進める。
所属

道路課

32

リスクシナリオ

1-1（10）（８）農林水産①

農地・森林等の荒廃を防ぐため、鳥獣害対策の強化等を推進する。
所属

産業経済室

リスクシナリオ

7-5（1）（９）国土保全①

災害復旧の迅速化や境界トラブルを未然に防ぐため、地籍調査を実施し、国史跡区域の土地所有者を特定する。
所属②

リスクシナリオ

8-4（3）

土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する移転への補助制度の活用を促進する。
所属

③

生涯学習課

開発指導課

リスクシナリオ

1-4（1）

大東市公共施設等個別施設計画、大東市都市公園再整備計画等に基づき、避難場所に指定されている都市公園も含め適正管理に努める。
所属④

リスクシナリオ

1-1（13）

道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進める。
所属

⑤

みどり課

道路課

リスクシナリオ

1-1（9）

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁などの長寿命化・耐震対策を促進する。
所属

道路課

リスクシナリオ

1-1（11）⑥ 下水道（汚水処理）機能を確保するため、大東市管路施設ストックマネジメント実施方針に基づき、下水道施設の老朽化対策を進める。
所属

下水道施設課

リスクシナリオ

1-3（1）⑦ 大東市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震性能を有しない下水道施設の耐震化を進める。
所属⑧

下水道施設課

リスクシナリオ

1-1（12）

災害時に供給停止が起こらないように、水道などのライフライン施設の老朽化・耐震化対策を
進める。
所属

水道施設課

33

リスクシナリオ

2-1（8）

（１０）環境①

被災地の重点的な警備、延焼遮断帯（道路幅員）を確保するための災害廃棄物の早期処理のため、災害廃棄物処理にかかる応援協定の取組を進める。
所属

②

環境室

リスクシナリオ

7-1（1）

災害時に道路・公園等の機能回復を早期に図るため、市街地において大量に発生する災害ごみ（廃材、家具等）をバイオマス発電の資源として活用することにより災害ごみの軽減を図る。
所属

③

危機管理室

リスクシナリオ

8-1（1）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、災害廃棄物処理計画に基づき、今後の運用について検討を行う。
所属④

リスクシナリオ

8-1（2）

復旧・復興を円滑に進めるため、災害廃棄物の仮置場候補地の選定を進める。
所属

⑤

環境室

環境室

リスクシナリオ

8-1（3）

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃を防ぐため、有害物質（石綿）の拡散防止対策などを進める。
所属

環境室

リスクシナリオ

7-4（1）（１１）土地利用①

都市の不燃化の促進及び防災機能の強化を図るため、準防火地域の拡大を検討する。
所属

都市政策課

リスクシナリオ

1-2（1）② 立地適正化計画に係る防災指針を追加し、災害リスクの高いエリアの防災・減災対策に取り組む。
所属

都市政策課

リスクシナリオ

1-3（5）■横断的分野（４分野）（Ａ）リスクコミュニケーション①

防災意識を啓発するため、大阪 880 万人訓練の参加を促進する。
所属

②

危機管理室

リスクシナリオ

1-1（16）

市立学校において、地域の実情に応じた様々な自然災害を想定した実践的な避難訓練及び防災教育を実施する。
所属

指導・人権教育課

34

リスクシナリオ

1-1（17）

③

一時避難場所等を表記した大東市総合防災マップ（地震災害・風水害・土砂災害・ため池ハザードマップ）を策定し、市民周知を図るとともに、必要に応じて適宜更新を図る。
所属

④

危機管理室

リスクシナリオ

1-1（18）

住民が災害の危険性を事前に把握するため、建物倒壊などの危険性を示す地震ハザードマップの改訂を進める。
所属

⑤

都市政策課

リスクシナリオ

1-1（19）

被災といった無秩序な状況下における地域の安全を出来るだけ確保するため、自治会等の防犯灯・防犯カメラの設置を支援するとともに、市道等の公益性の高いポイントには市直営の防犯カメラも併行して設置する。また、大東市防犯委員等との協働による巡回活動を実施するとともに、
リアルタイムで犯罪発生状況等について警察との情報共有を迅速に行う。
所属⑥

リスクシナリオ

3-1（1）

自主防災組織等が使用するレスキューセット及び初期消火器具格納箱等を整備する。
所属

⑦

市民政策課

危機管理室

リスクシナリオ

2-3（3）

大阪府が帰宅困難者対策として大規模地震の発生や大型台風接近時に発表する「災害モード宣言」の普及を図る。
所属⑧

リスクシナリオ

2-4（2）

広報誌、ホームページ、市フェイスブックなど、様々な手段を活用して情報伝達を行う。
所属

⑨

危機管理室

秘書広報課

リスクシナリオ

1-3（7）

訪日外国人への情報発信について、市ホームページに多言語への翻訳誘導ページを設けるなど、多言語化や文化の違いを考慮した情報の発信を進める。
所属

⑩

秘書広報課

リスクシナリオ

4-2（1）

住民の防災意識の向上を図るため、避難所運営訓練（避難所体験、小・中学校避難所一斉開設
訓練等）を、住民・自主防災組織及び消防団・市職員と連携した訓練を実施するなどして、住民の防災意識の向上を図る。
所属

⑪

危機管理室

リスクシナリオ

1-1（15）

社会福祉施設等において、「避難確保計画」及び災害対策マニュアル等の作成、また、同計画及び同マニュアルに基づく防災訓練実施を働きかける。
所属

福祉政策課

35

リスクシナリオ

1-3（9）

⑫

各家庭での食料の備蓄等についての啓発を進める。
所属

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（12）（Ｂ）人材育成①

地域防災力の向上のため、自主防災組織、自主防災リーダーなどの育成を図る。
所属

②

危機管理室

リスクシナリオ

2-3（2）

二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災住宅危険度判定の養成、登録を
進める。
所属

③

都市政策課

リスクシナリオ

1-1（24）

早期の被災者支援のため、大阪府の罹災証明発行及び住家被害認定を迅速かつ適正に行うための説明会や研修等を受講する等、市職員のノウハウを高める。
所属

④

危機管理室

リスクシナリオ

3-3（2）

大規模自然災害が発生した場合であっても、地域の有形・無形文化財を後世に継承していくた
め、地域での共同活動等を平時から支援していく。
所属

生涯学習課

リスクシナリオ

8-4（5）（Ｃ）公民連携①

災害時に電力・燃料等の供給停止が起こらないように、ライフライン等の供給が停止したときに早期に復旧できるよう、事業者との連携体制を構築する。
所属②

リスクシナリオ

2-1（3）

医薬品、医療用資器材等について、関係団体における流通備蓄を進める。
所属

③

危機管理室

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（4）

食料等について、市内スーパーマーケット、キッチンカー事業者との協定など、多様な方法による物資の調達・確保手段を確立する。
所属

④

危機管理室

リスクシナリオ

2-1（5）

災害時のご遺体の安置・搬送等の広域火葬を円滑に実施するため協定の締結など協力体制の構築を進める。
所属

危機管理室

36

リスクシナリオ

2-6（4）

⑤

本市に存するバイオマス発電施設との連携により、避難所等への安定的な電力供給を確保する。
所属

⑥

危機管理室

リスクシナリオ

6-1（1）

災害時に道路・公園等の機能回復を早期に図るため、市街地において大量に発生する災害ごみ（廃材、家具等）をバイオマス発電の資源として活用することにより災害ごみの軽減を図る。
所属

危機管理室

リスクシナリオ

8-1（1）（Ｄ）老朽化対策①

大東市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の長寿命化や適正管理を推進する。
所属②

市営住宅管理課

リスクシナリオ

1-1（4）

大東市公共施設等個別施設計画、大東市都市公園再整備計画等に基づき、避難場所に指定されている都市公園も含め適正管理に努める。
所属③

リスクシナリオ

1-3（3）

水政課

リスクシナリオ

1-3（4）

道路課

リスクシナリオ

1-1（9）

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁などの長寿命化・耐震対策を促進する。
所属

⑦

水政課

道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する。
所属⑥

1-1（13）

老朽化したポンプ場の計画的な改修を進め、ポンプ場の機能確保を図る。
所属⑤

リスクシナリオ

河川・水路の氾濫を防ぐため、ため池の防災・減災対策を推進する。
所属

④

みどり課

道路課

リスクシナリオ

1-1（11）

下水道（汚水処理）機能を確保するため、大東市管路施設ストックマネジメント実施方針に基づき、下水道施設の老朽化対策を進める。
所属⑧

下水道施設課

リスクシナリオ

1-3（1）

下水道（汚水処理）機能を確保するため、大東市下水道事業業務継続計画に基づく下水道ＢＣ
Ｐの運用、検証を進める。
所属⑨

上下水道局総務課、下水道施設課

リスクシナリオ

2-6（3）

災害時に供給停止が起こらないように、水道などのライフライン施設の老朽化・耐震化対策を
進める。
所属

水道施設課

37

リスクシナリオ

2-1（8）

⑩ 上水道を早期復旧できるよう、水道事業者間の連携及び広域的な応援体制構築の働きかけを行う。
所属

上下水道局総務課、
お客さまセンター、
水道施設課

38

リスクシナリオ

2-1（9）

第６章

重点化プログラム

限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるためには、施策の優先順位付けを行い、優先順
位の高いものについて、重点化しながら進める必要がある。
「第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点分野「危機管理の徹底」に位置付けられた具体的施策に関連する 19 のリスクシナリオを重点化プログラムに位置付けた。

表 6.1.1 重点化すべきプログラムに係る事前に備えるべき目標
1

2

3

4

6

7

8

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態

起きてはならない最悪の事態
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、
被災者等の健康・
避難生活環境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

必要不可欠な行
政機能は確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
ライフライン、燃料供給関連施設、
交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

3-2

行政機能の機能不全

3-3

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-3

情報の収集・伝達機器の停止により避難行動や救助・支援の遅れによる死傷者の発生

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

鉄道・道路等基幹交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

制御不能な複合
災害・二次災害を発生させない

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

7-3

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備
する

39

※風水害

40

【別紙１】

脆弱性評価結果・個別事業（具体的な取組）

注．各脆弱性評価結果項目の冒頭の番号は各脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組の冒頭の番号と対応。下線･･･再掲（事前に備えるべき目標）

１

直接死を最大限防ぐ（起きてはならない最悪の事態）

1-1）住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生【脆弱性評価結果】（1）市庁舎の耐震対策とともに、整備に当たっては、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー技術の採用など、脱炭素社会への取組みを推進する必要がある。
（2）大東四條畷消防組合公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、消防組合等の耐災害性強化を進める必要がある。
（3）建物・施設の倒壊による死傷者の発生を防ぐため、市有建築物の安全対策を進める必要がある。
（4）同様に、大東市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の長寿命化や適正管理を推進する必要がある。
（5）同様に、民間就学前教育・保育施設の耐震化を推進する必要がある。
（6）同様に、大東市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、民間住宅・建築物等の耐震化を促進する必要がある。
（7）同様に、高齢者施設等の施設改修等の対策を講ずる必要がある。
（8）大東市小中学校長寿命化計画に基づき、学校施設の室内安全対策（非構造部材の耐震化）を進める必要がある。
（9）道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（10）広域避難場所や一時避難場所に通じる避難路の整備などの対策を進めるとともに、無電柱化の実施の検討、道路照明・街路樹の適正管理などを推進する必要がある。
（11）橋梁などの長寿命化・耐震対策を促進する必要がある。
（12）大東市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震性能を有しない下水道施設の耐震化を進める必要がある。
（13）大東市公共施設等個別施設計画、大東市都市公園再整備計画等に基づき、避難場所に指定されている都市公園も含め適正管理に努める必要がある。
（14）特定空家等については、所有者への是正措置等を空家特措法に基づき適切に対応する必要がある。
（15）被災者の避難生活を円滑に支援するため、避難所運営訓練（避難所体験、小・中学校避難所一斉開設訓練等）を、住民・自主防災組織及び消防団・市職員と連携した訓練を実施するなどして、住民の防災意識の向上を図る必要がある。
（16）防災意識を啓発するため、大阪 880 万人訓練の参加を促す必要がある。
（17）市立学校において、地域の実情に応じた様々な自然災害を想定した実践的な避難訓練及び防災教育を実施する必要がある。
（18）一時避難場所等を表記した大東市総合防災マップ（地震災害・風水害・土砂災害・ため池ハザー
ドマップ）を策定し、市民周知を図るとともに、必要に応じて適宜更新を図る必要がある。
（19）住民が災害の危険性を事前に把握するため、建物倒壊などの危険性を示す地震ハザードマップの改訂を進める必要がある。
（20）住民が安全な避難を行い、感染症等対策を講ずるため、多様な避難先の確保を進める必要がある。
（21）「避難行動要支援者」支援のため、避難行動要支援者名簿の作成や更新及び個別避難計画作成を推進する必要がある。
（22）避難時の災害リスク（建物、ブロック等の倒壊、側溝、河川の破堤、橋の倒壊など）を示すマイ防災マップの作成を推進し、地域の自主防災訓練の訓練項目にハザードマップやマイ防災マップを活用した避難訓練を促進する必要がある。
（23）避難場所、市が保有する AED の設置場所など、様々な公共データについて、住民や事業者が利用できるようオープンデータとして公開する必要がある。
（24）二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災住宅危険度判定の養成、登録を進める必要がある。
（25）市民等の安全の確保・復旧活動を円滑に進めるため、防災協力農地の登録を進める必要がある。

41

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）本庁舎建物の耐震化（行政サービス向上室）
取 組

・耐震性のない本庁舎を耐震補強するとともに、新たに防災拠点となる建物を建設する。整備に当たっては、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー技術の採用など、脱炭素社会への取組
みを推進する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2023（令和 5）～2028（令和 10）年

重要業績指標
計画策定時○本庁舎の耐震化率
－
関連計画
実施主体

目

標

100％（2028（令和 10）年）
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
大東市庁舎整備基本構想
市（2）大東四條畷消防組合所管の建築物の耐災害性強化（大東四條畷消防組合総務課、警防課）

取 組

・本市及び四條畷市は、火災、救急、救助などをより向上させるため大東四條畷消防組合を組織し、消防に関する事務を共同で処理している。
・地震発生時に、消防組合所管の建築物の被害を軽減し、救助、救急活動等の業務の継続性を確保するため、大東四條畷消防組合公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、組合所管の建築物等の建替、改修、非構造部材の耐災害性強化、その他耐震対策を進める。
【
対象】大東消防署、東分署、西分署【 事 業 実 施 期 間 】2020（令和 2）～2030（令和 12）年

重要業績指標目 標
計画策定時○災害時に重要な機能を果たす施設について耐災害性の強化を進め100％（2031（令和 13）年）
る。
14％（2020（令和 2）年）
大東四條畷消防組合公共施設等総合管理計画
関連計画
大東四條畷消防組合庁舎個別施設計画
実施主体
大東四條畷消防組合42

（3）市有建築物の安全対策（資産経営課、各公共施設担当課）
取 組

・災害発生時に、市有建築物の被害を軽減し、市民・利用者の安全と業務の継続性を確保するため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画等に基づき、市有建築物の安全対策を進める。
（住宅・建築物安全ストック形成事業の推進等）【
対象】市有建築物【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目 標2023 年（令和 5 年）3 月改訂時
○市有建築物の耐震化（大東市住宅・建築物耐震改修促進計画より）100％（2025（令和 7）年）
91％（2015（平成 27）年）
大東市地域防災計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連計画
大東市公共施設等総合管理計画
大東市公共施設等個別施設計画
大東市住宅・建築物耐震改修促進計画
実施主体
市（4）市営住宅の長寿命化及び適正管理の推進（市営住宅管理課）
取 組

・老朽化した市営住宅の円滑な改善により長寿命化を図るため、大東市営住宅長寿命化計画に基づく公営住宅整備事業、公営住宅ストック総合改善事業を推進する。
【
対
象
】市営住宅
【 事 業 実 施 期 間 】2023（令和 5）～2032（令和 14）年

重要業績指標目
2023 年（令和 5 年）3 月改訂時
○市営住宅の長寿命化改善事業（建替・改善事業と判定された住棟に100％（2033（令和 15）年）
限る）
0％（2022（令和 4）年）
大東市営住宅長寿命化計画
関連計画
大東市住宅マスタープラン
実施主体
市

標

（5）民間就学前教育・保育施設の耐震化の推進（こども家庭室）
取 組

・地震発生時に、民間就学前教育・保育施設の被害を軽減し、住民・利用者の安全と業務の継続性を確保するため、保育所等整備交付金や認定こども園施設整備交付金等の活用により、当該施設の建替、改修、非構造部材の耐震化、その他耐震対策を進める。
【
対象】保育所、認定こども園、小規模保育事業所【 事 業 実 施 期 間 】2015（平成 27）年～

重要業績指標目
計画策定時○施設の耐震化100％（2031（令和 13）年）
97％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市子ども・子育て支援事業計画
実施主体
民間施設運営法人

43

標

（6）既存民間建築物の耐震化の促進（都市政策課）
取 組

・住宅・建築物耐震化促進計画に基づき住宅等の耐震化を推進し、安全安心な生活環境を創造す
るため、既存木造住宅等の耐震診断、耐震設計・改修及び除却に係る費用の補助を行う。
（住宅・建築物安全ストック形成事業の推進等）【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2015（平成 27）～2025（令和 7）年

重要業績指標目 標
計画策定時○住宅の耐震化（大東市住宅・建築
物耐震改修促進計画より）95％（2025（令和 7）年）
80％（2015（平成 27））年）
大東市地域防災計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連計画
大東市住宅・建築物耐震改修促進計画
大東市住宅マスタープラン
実施主体
市（7）高齢者施設等の防災・減災等対策（高齢介護室）

取 組

・高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、スプリンクラー整備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講ずる。
（地域密着型サービス等整備事業）【
対象】高齢者施設等における防災・減災等の対策が必要な施設等【 事 業 実 施 期 間 】2020（令和 2）年～

重要業績指標2022 年（令和 4 年）3 月改訂時
○高齢者施設等における防災・減災等の対策支援実施施設数
1 施設（2020（令和 2）年）
関連計画
－
実施主体
市

目

標

－

（8）学校の室内安全対策（学校管理課）

取 組

・建築後 40 年以上経過した学校施設について、「大東市小中学校長寿命化計画」に基づいた耐久性の向上を図る改修を実施していく中で、非構造部材（天井材、照明など）についても耐震化を進め、被災時に児童生徒の命を守るとともに、被災後の教育活動が早期に再開されるべく、施設の損傷が最小限に止まるよう改修を行っていく。
【

対象】大東市立小学校 12 校
大東市立中学校 8 校【 事 業 実 施 期 間 】2020（令和 2）～2029（令和 11）年

重要業績指標目 標
計画策定時○非構造部材の耐震対策実施校数（建物の構造体の耐震化は完了済） 20 校（2031（令和 13）年）
0 校（2020（令和 2）年）
大東市小中学校長寿命化計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市

44

（9）道路等の適正管理の実施（道路課）
取 組

・道路長寿命化事業計画に基づき、老朽化対策を進め、適正管理を実施する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目 標
計画策定時○道路長寿命化事業計画の策定－（2017（平成 29））年）
道路長寿命化事業計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（10）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課）
取 組

・広域避難場所や一時避難場所に通じる避難路の整備などの対策を進める。また、無電柱化の実施の検討、道路照明・街路樹の適正管理などを推進する。
（（都）深野北谷川線拡幅事業）【
対象】（都）深野北谷川線の整備【 事 業 実 施 期 間 】2016（平成 28）年～2029（令和 11）年
【 総 事 業 費 】23 億円

重要業績指標
目 標
計画策定時○（都）深野北谷川線の整備実施
整備完了（2029（令和 11）年）
L=500m W=14m
大東市地域防災計画
関連計画
大東市都市計画に関する基本的な方針
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（11）橋梁の長寿命化対策（道路課）
取 組

・橋梁長寿命化修繕計画に基づき、道路網の安全性・信頼性を確保する重要な道路構造物である橋梁等の長寿命化・耐震化を進める。
【
対象】本市管理橋梁【 事 業 実 施 期 間 】2019（平成 31）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○大東市橋梁長寿命化修繕計画の策改訂（2023（令和 5）年）
定（2019（平成 31））年）
大東市橋梁長寿命化修繕計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市

45

（12）下水道施設の耐震化（下水道施設課）
取 組

・「大東市下水道総合地震対策計画」に基づき、対象となった下水道施設の耐震性能の有無を把握するとともに、耐震性能を有しない施設に対して必要な対策を実施する。
【
対象】L=8,082m（優先度Ⅰ）【 事 業 実 施 期 間 】2018（平成 30）～2026（令和 8）年

重要業績指標目 標
計画策定時○「大東市下水道総合地震対策計画」に位置付けられた下水道施設耐震化
100％（8,082m）（2031（令和 13）年）
率
81％（6,511m）（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市下水道総合地震対策計画
実施主体
市（13）都市基盤施設の老朽化対策（みどり課）
取 組

・都市基盤施設（都市公園）について、大東市公共施設等個別施設計画、大東市都市公園再整備
計画等に基づき、計画的な維持管理を進める。
【
対象】都市基盤施設（都市公園）【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）～2031（令和 13）年

重要業績指標目 標
計画策定時○都市公園再整備数
15 箇所（2031（令和 13）年）
0 箇所（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連計画
大東市緑の基本計画
大東市公共施設等個別施設計画
大東市都市公園再整備計画
実施主体
市（14）空家対策の推進（都市政策課）
取 組

・特定空家等については、所有者への是正措置等を空家特措法に基づき適切に対応する。
【
対
象
】市内全域
【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標目 標
計画策定時○市内に特定空家等なし
市内に特定空家等なしを維持する（2031（令和 13）年）（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市空家等対策計画
実施主体
市

46

（15）防災訓練における消防団等との連携訓練（危機管理室）
取 組

・大東市総合防災訓練において、被災者の避難生活を円滑に支援するため、避難所運営訓練（避難所体験、小・中学校避難所一斉開設訓練等）を、住民・自主防災組織及び消防団・市職員と連携した訓練を実施する。
【
対象】住民・自主防災組織及び消防団・市職員【 事 業 実 施 期 間 】原則毎年

重要業績指標目 標
計画策定時○大東市総合防災訓練数
1 回/年（2031（令和 13）年）
1 回/年（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（16）大阪８８０万人訓練の実施（危機管理室）
取 組

・広報誌への掲載を行い、訓練当日には防災行政無線及びエリアメールにて周知を図る。
【
対
象
】市内全域
【 事 業 実 施 期 間 】2012（平成 24）年～

重要業績指標目
計画策定時○「災害等に対して安全・安心なまち」に対する市民満足度（総合戦54％（2025（令和 7）年）
略（市民アンケート）より
24.7％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
大阪府
実施主体
市

標

（17）学校における安全教育の充実（指導・人権教育課）
取 組

・市立学校において、地域の実情に応じた様々な自然災害を想定した実践的な避難訓練及び防災教育を実施する。
【
対
象
】市立学校
【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目
計画策定時○避難確保計画及び防災計画に基づく避難訓練の実施
100％（2031（令和 13）年）
100％（2020（令和 2）年）
関連計画
避難確保計画・防災計画
実施主体
市立学校

47

標

（18）総合防災マップの改訂（危機管理室）
取 組

・一時避難場所等を表記した大東市総合防災マップ（地震災害・風水害・土砂災害・ため池ハザードマップ）を策定し、市民周知を図るとともに、必要に応じて適宜更新を図る。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2016（平成 28）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○「災害等に対して安全・安心なまち」に対する市民満足度（総合戦54％（2025（令和 7）年）
略（市民アンケート）より）
24.7％（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（19）地震ハザードマップの改訂（都市政策課）
取 組

・市域に影響を及ぼすと考えられる地震とその被害想定・想定される震度等を記した地震ハザー
ドマップを全戸配布により周知するとともに、必要に応じて適宜更新を図る。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2020（令和 2）～2025（令和 7）年

重要業績指標目 標
計画策定時○「災害等に対して安全・安心なまち」に対する市民満足度（総合戦54％（2025（令和 7）年）
略（市民アンケート）より）
24.7％（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
大東市住宅・建築物耐震改修促進計画
実施主体
市（20）災害時の多様な避難先の確保（危機管理室）
取 組

・感染症等対策として、避難所における一人当たりの生活スペースを増やす必要があるため、災害時の協定によりホテル等の新たな避難先の確保を行う。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年～

重要業績指標目
計画策定時○大地震が起きた時の最大避難者数(23,494 人）収容カバー率
100％（2031（令和 13）年）
50％ （2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

48

標

（21）避難行動要支援者名簿の作成及び更新（危機管理室、高齢介護室、障害福祉課、福祉政策課）
・災害発生時に避難支援が必要とされる方について、避難の支援、安否の確認その他の避難行動
要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿の作成及び更新を行い、個別避難計画作成を推進するとともに、大東市地域防災計画に基づき、警察、消防、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自主防災組織、民生委員等に対して、必要な情報を提供する。
取 組

【

対

象

】大東市内で在宅暮らし且つ・要介護 3 以上の介護認定を受けている方・身体障害者手帳 1、2 級を所持している方・療育手帳 A 判定を所持している方・精神障害者保健福祉手帳 1 級を所持している方・難病患者等で避難行動に支援を要すると申し出をされた方・市長が特に必要と認めた方【 事 業 実 施 期 間 】2015（平成 27）年～

重要業績指標計画策定時○避難行動要支援者名簿の整備
毎年度更新
整備済（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 9 期大東市総合介護計画
実施主体
市

目

標

（22）地域における避難計画の作成（地区防災計画等）及び避難訓練の実施（危機管理室）
取 組

・避難時の災害リスク（建物、ブロック等の倒壊、側溝、河川の破堤、橋の倒壊など）を示すマ
イ防災マップの作成を推進し、地域の自主防災訓練の訓練項目にハザードマップやマイ防災マップを活用した避難訓練を働きかける。
【
対
象】市内各自主防災組織【 事 業 実 施 期 間 】2020（令和 2）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○市内自主防災組織における避難訓
練実施数
20 地区（2031（令和 13）年）
12 地区（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
自主防災組織（23）公共データのオープンデータ化（戦略企画課）
取 組

・避難場所、市が保有する AED の設置場所など、様々な公共データについて、住民や事業者が利用できるようオープンデータとして公開する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2018（平成 30）年～

重要業績指標目 標2023 年（令和 5 年）3 月改訂時
○オープンデータ公開件数 174
400（2025（令和 7）年）
（2021（令和 3）年）
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連計画
大東市ＤＸ推進基本計画
大東市ＤＸ推進基本計画アクションプラン
実施主体
市

49

（24）被災建築物の危険度判定体制の整備（都市政策課）
取 組

・二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災住宅危険度判定の養成、登録を
進める。
【
対
象
】市職員
【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目 標
計画策定時○資格取得者数
40 名（2031（令和 13）年）
32 名（2020（令和 2）年）
関連計画
（府）住宅建築物耐震 10 ヵ年戦略・大阪
実施主体
市（25）防災協力農地の登録の促進（産業経済室）
取 組

・地震発生時に、市民等の安全の確保・復旧活動を円滑に進めるため、防災協力農地の登録を
促進する。
【

対

象

】概ね 500 ㎡以上の一団の農地及び登録されている防災協力農地に接する農地【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標
計画策定時○防災協力農地の登録の促進
25 筆（2020（令和 2）年）
関連計画
－
実施主体
市

目
30 筆（2031（令和 13）年）

50

標

（起きてはならない最悪の事態）

1-2）密集市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生【脆弱性評価結果】（1）都市の不燃化を促進するため、準防火地域の拡大を検討する必要がある。
（2）大規模火災による被害を軽減するため、消防団員数の維持を図る必要がある。
（3）被災地の消防力のみで救助救急活動が困難な場合に備え、緊急消防援助隊の受入れ体制の強化が必要である。
（4）道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（5）広域避難場所や一時避難場所に通じる避難路の整備などの対策を進める必要がある。
（6）特定空家等については、所有者への是正措置等を空家特措法に基づき適切に対応する必要がある。
（7）住民が安全な避難を行い、感染症等対策を講ずるため、多様な避難所の確保を進める必要がある。
（8）「避難行動要支援者」支援のため、避難行動要支援者名簿の作成や更新及び個別避難計画作成を推進する必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）準防火地域等の拡大（都市政策課）
取 組

・都市の不燃化を促進するため、準防火地域の拡大を検討する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目
計画策定時○指定建ぺい率 60％以上の区域面積に占める防火・準防火地域指定面積の割合
約 5.4％－
防火：5.4ha
準防火：58ha（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
大東市都市計画に関する基本的な方針
実施主体
市

標

（2）消防団員数の維持（危機管理室）
取 組

・消防団員の団員数が減少傾向にあるため、女性消防団や機能別消防団を創設し、消防力機能の維持を図る。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目
計画策定時○消防団員数405 人（2031（令和 13）年）
389 人（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

51

標

（3）緊急消防援助隊受援体制強化（大東四條畷消防組合警防課）
取 組

・被災地のみで消火、救助救急活動が困難な場合に備え、消防組合と連携して、緊急消防援助隊の受け入れ態勢を整備する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年～

重要業績指標目
計画策定時○受援計画に基づく訓練の実施（随時更新）
100％（2031（令和 13）年）
50％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東四條畷消防組合総合計画
実施主体
大東四條畷消防組合

標（4）道路等の適正管理の実施（道路課） ※取組内容等は 1-1（9）に記載（5）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載（6）空家対策の推進（都市政策課） ※取組内容等は 1-1（14）に記載（7）災害時の多様な避難先の確保（危機管理室） ※取組内容等は 1-1（20）に記載（8）避難行動要支援者名簿の作成及び更新（危機管理室、高齢介護室、障害福祉課、福祉政策課）※取組内容等は 1-1（21）に記載

52

（起きてはならない最悪の事態）

1-3）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
を含む

※風水害

【脆弱性評価結果】（1）大東市管路施設ストックマネジメント実施方針に基づき、下水道施設の老朽化対策を進め、機能確保を図る必要がある。
（2）市街地等の浸水を防ぐため、校庭貯留施設の整備を推進する必要がある。
（3）同様に、ため池の防災・減災対策を推進する必要がある。
（4）老朽化したポンプ場の計画的な改修を進め、ポンプ場の機能確保を図る必要がある。
（5）立地適正化計画に防災指針を追加し、災害リスクの高いエリアの防災・減災対策に取り組む必要がある。
（6）風水害に関する避難指示等の判断及び住民への情報伝達ができるよう避難指示等の判断・伝達マ
ニュアルの改訂を行う必要がある。
（7）広報誌、ホームページ、市フェイスブックなど、様々な手段を活用して情報伝達を行う必要がある。
（8）洪水などの風水害を対象としたタイムラインに沿った取組が必要である。
（9）社会福祉施設等において、水防法に基づく「避難確保計画」及び災害対策マニュアル等の作成、また、同計画及び同マニュアルに基づく防災訓練実施を働きかける必要がある。
（10）高齢者施設等の水害対策のため、施設改修等の支援を行う必要がある。
（11）一時避難場所等を表記した大東市総合防災マップ（地震災害・風水害・土砂災害・ため池ハザー
ドマップ）を策定し、市民周知を図るとともに、必要に応じて適宜更新を図る必要がある。
（12）住民が安全な避難を行い、感染症等対策を講ずるため、多様な避難先の確保を進める必要がある。
（13）「避難行動要支援者」支援のため、避難行動要支援者名簿の作成や更新及び個別避難計画作成を推進する必要がある。
（14）防災協力農地の登録などを進める必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）下水道施設の老朽化対策（第一期）（下水道施設課）
取 組

・本市における下水道施設について、「大東市管路施設ストックマネジメント実施方針」に基づ
き、優先度の高い施設から順次点検・調査を行い、その結果により、修繕改築に取り組む。
【
対象】L=359.46m【 事 業 実 施 期 間 】2019（平成 31）～2026（令和 8）年

重要業績指標目 標
計画策定時○「ストックマネジメント修繕・改築計画」に位置付けされた下水道施設に対して修繕・改築工事を実359.46m：100％（2031（令和 13）年）
施する。
37.08m：10.32％（2020（令和 2）年）
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連計画
大東市管路施設ストックマネジメント実施方針
実施主体
市

53

（2）校庭貯留施設の整備（水政課）
取 組

・市街地等の浸水被害を軽減するため、校庭貯留施設の整備を推進する。
【
対象】市内小中学校 20 校
【 事 業 実 施 期 間 】1996（平成 8）～2037（令和 19）年

重要業績指標計画策定時○校庭貯留施設整備箇所数
12 校（2020（令和 2）年）
関連計画
－
実施主体
市

目

標

17 校（2031（令和 13）年）（3）ため池の防災・減災対策（水政課）
取 組

・河川･水路の氾濫を防ぐため、ため池の防災･減災対策を推進する。
【
対象】市内ため池 9 箇所
【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標
－

－
市

（4）ポンプ場の老朽化対策（水政課）
取 組

・老朽化したポンプ場について、市内ポンプ場更新計画を改定し同計画に基づいた改修を進め、ポンプ場の機能確保を図る。
【
対象】市内ポンプ場 30 箇所【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○市内ポンプ場更新計画の改定
計画改定（2027（令和 9）年）－（2020（令和 2）年）
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連計画
大東市公共施設等個別施設計画
実施主体
市（5）災害リスクの高いエリアの防災・減災対策（都市政策課）
取 組

・立地適正化計画に防災指針を追加することで、災害リスクの高いエリアの防災・減災対策に取
り組む。
【
対
象
】市内全域
【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○防災指針の作成
作成（2023（令和 5）年）－（2020（令和 2）年）
大東市立地適正化計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市

54

（6）避難指示等の判断・伝達マニュアルの改訂（危機管理室）
取 組

・国等の避難情報の内容の変更に応じて、大東市避難指示等の判断・伝達マニュアルを改訂する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標計画策定時○国の避難情報に関するガイドラインに合わせる形で大東市避難指示－等の判断・伝達マニュアルの改訂
100％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

目

標

（7）市民への情報伝達（秘書広報課）
取 組

・広報誌、ホームページ、市フェイスブックなど、様々な手段を活用して情報伝達を行う。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目 標
計画策定時○市フェイスブックフォロワー数2,500（2031（令和 13）年）
1,856（2020（令和 2）年）
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（8）タイムラインの活用（危機管理室）
取 組

・洪水などの風水害を対象としたタイムラインに沿った取組を進める。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標
－

大東市地域防災計画
市（9）社会福祉施設等の避難体制の確保（福祉政策課）
取 組

・社会福祉施設等において、避難確保計画及び災害対策マニュアル等を作成し、同計画及び同マ
ニュアルに基づいた訓練実施を働きかける。
【
対象】大東市全域【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）～2031（令和 13）年

重要業績指標目 標
計画策定時○災害対策マニュアル等及び訓練を実施した社会福祉施設等
10 施設（2031（令和 13）年）
0 施設（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
第 5 期大東市地域福祉計画
実施主体
市

55

（10）高齢者施設等の防災・減災等対策（高齢介護室） ※取組内容等は 1-1（7）に記載（11）総合防災マップの改訂（危機管理室） ※取組内容等は 1-1（18）に記載（12）災害時の多様な避難先の確保（危機管理室） ※取組内容等は 1-1（20）に記載（13）避難行動要支援者名簿の作成及び更新（危機管理室、高齢介護室、障害福祉課、福祉政策課）※取組内容等は 1-1（21）に記載（14）防災協力農地の登録の促進（産業経済室） ※取組内容等は 1-1（25）に記載

56

（起きてはならない最悪の事態）

1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生【脆弱性評価結果】（1）土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する移転への補助制度の活用を促進する必要がある。
（2）高齢者施設等の土砂災害対策のため、施設改修等の支援を行う必要がある。
（3）一時避難場所等を表記した大東市総合防災マップ（地震災害・風水害・土砂災害・ため池ハザー
ドマップ）を策定し、市民周知を図るとともに、必要に応じて適宜更新を図る必要がある。
（4）住民が安全な避難を行い、感染症等対策を講ずるため、多様な避難先の確保を進める必要がある。
（5）「避難行動要支援者」支援のため、避難行動要支援者名簿の作成や更新及び個別避難計画作成を推進する必要がある。
（6）立地適正化計画に係る防災指針を追加し、災害リスクの高い地域の防災・減災対策と、安全な地域への立地誘導を図る必要がある。
（7）土砂災害に関する避難指示等の判断及び住民への情報伝達ができるよう避難指示等の判断・伝達
マニュアルの策定・改訂を進める必要がある。
（8）広報誌、ホームページ、市フェイスブックなど、様々な手段を活用して情報伝達を行う必要がある。
（9）社会福祉施設等において、土砂災害防止法に基づく「避難確保計画」及び災害対策マニュアル等の作成、また同計画及び同マニュアルに基づく防災訓練実施を働きかける必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）土砂災害対策（開発指導課）
取 組

・がけ地の崩落等により、住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域に存する住宅の移転を促進
し、安全・安心なまちづくりを推進する。
（住宅・建築物安全ストック形成事業の推進等）【
対象】土砂災害特別警戒区域内に存する住宅【 事 業 実 施 期 間 】2020（令和 2）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○土砂災害特別警戒区域内に存する住宅の移転及び除却工事に対する補助件数 1 件/年（2031（令和 13）年）
補助件数
0 件（2020（令和 2）年）
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（2）高齢者施設等の防災・減災等対策（高齢介護室） ※取組内容等は 1-1（7）に記載（3）総合防災マップの改訂（危機管理室） ※取組内容等は 1-1（18）に記載（4）災害時の多様な避難先の確保（危機管理室） ※取組内容等は 1-1（20）に記載（5）避難行動要支援者名簿の作成及び更新（危機管理室、高齢介護室、障害福祉課、福祉政策課）※取組内容等は 1-1（21）に記載（6）災害リスクの高いエリアの防災・減災対策（都市政策課）※取組内容等は 1-3（5）に記載（7）避難指示等の判断・伝達マニュアルの改訂（危機管理室）※取組内容等は 1-3（6）に記載（8）市民への情報伝達（秘書広報課） ※取組内容等は 1-3（7）に記載（9）社会福祉施設等の避難体制の確保（福祉政策課） ※取組内容等は 1-3（9）に記載

57

（事前に備えるべき目標）

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する（起きてはならない最悪の事態）

2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止【脆弱性評価結果】（1）各学校の備蓄倉庫を避難所となる体育館横などに計画的に建設し、環境整備していく必要がある。
（2）避難所等において、食糧等必要備蓄量の確保・充実を図り、物資等の集配体制について、物資調
達・輸送調整等支援システムによる国及び大阪府への物資調達を要請する必要がある。
（3）災害時に電力・燃料等の供給停止が起こらないように、ライフライン等の供給が停止したときに早期に復旧できるよう、事業者との連携体制の構築が必要である。
（4）医薬品、医療用資器材について、関係団体における流通備蓄などが必要である。
（5）食料や燃料等について、市内スーパーマーケット、キッチンカー事業者との協定など、多様な方法による物資の調達・確保手段を確立する必要がある。
（6）庁舎などに非常用電源設備の整備・維持管理を進める必要がある。
（7）災害対応の中核となる消防組合等の非常用電源設備の整備・維持管理を進める必要がある。
（8）災害時に供給停止が起こらないように、水道などのライフライン施設の老朽化・耐震化対策を進める必要がある。
（9）上水道を早期復旧できるよう、水道事業者間の連携及び広域的な応援体制の構築を働きかける必要がある。
（10）上水道の供給停止に備え、生活用水を確保するため家庭用の災害時協力井戸等の登録・活用を促進する必要がある。
（11）個人を対象に雨水貯留タンク設置を促進する必要がある。
（12）各家庭での食料の備蓄等についての啓発が必要である。
（13）物資等の輸送ルートの通行機能を確保するため、道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（14）同様に、広域緊急交通路等の通行機能の確保を図る必要がある。
（15）同様に、橋梁の長寿命化・耐震化を推進する必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）備蓄倉庫の整備（危機管理室）
取 組

・各学校の備蓄倉庫を避難所となる体育館横などに計画的に建設し、環境整備を進める。
【
対象】市内の公立小・中学校【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）～2024（令和 6）年

重要業績指標計画策定時○備蓄倉庫整備完了の市内小・中学
校数
0 校（2020（令和 2）年）

目

標

10 校（2024（令和 6）年）

関連計画

大東市地域防災計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略

実施主体

市

58

（2）食糧や生活必需品等の備蓄及び集配体制の対策（危機管理室）

取 組

・大阪府が策定した「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針」に基づき、救援物資（重点 11 品目※）等必要備蓄量の充実を図るとともに、避難所等における仮設トイレ、手指消毒薬、簡易間仕切り、簡易ベッド及びエアーマット等を確保・整備することで、避難所における感染症まん延・災害関連死の防止に努める。
・物資等の集配体制について、物資調達・輸送調整等支援システムによる国及び大阪府への物資調達を要請する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
※救援物資（重点 11 品目）：食糧、高齢者食、毛布、乳児用粉ミルク又は乳児用液体ミルク、哺乳瓶、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパー、マスク

重要業績指標目 標
計画策定時○救援物資重点 11 品目備蓄率
100％（2031（令和 13）年）
100％（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
大阪府
実施主体
市

（3）ライフラインの確保等（危機管理室）
取 組

・災害時に電力・燃料等の供給停止が起こらないように、ライフライン等の供給が停止したときに早期に復旧できるよう、事業者との連携体制を構築する。
【
対象】ライフライン関係事業者【 事 業 実 施 期 間 】2017（平成 29）年～

重要業績指標計画策定時○ライフライン関係事業者との協定
締結数－
3 社（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

目

標

（4）災害時医薬品等の安定供給に関する協定締結（危機管理室）
取 組

・大規模災害発生時において、市内医療品関係事業者と協定を締結することで、医療品等の安定供給をめざす。
【
対象】市内医療品関係事業者【 事 業 実 施 期 間 】2018（平成 30）年～

重要業績指標計画策定時○市内医薬品関係事業者との協定締
結数－
1 社（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

59

目

標

（5）市内スーパーマーケット及びキッチンカー事業者との協定（危機管理室）
取 組

・市内スーパーマーケットと災害時の食料提供に関する協定を締結し、キッチンカー事業者とも協定を結ぶことで、食料調達から調理までを考慮した対策を講ずる。
【
対象】市内スーパーマーケット及びキッチンカー事業者【 事 業 実 施 期 間 】2016（平成 28）年～

重要業績指標目
計画策定時○食料提供にかかる協定締結数
4 社（2031（令和 13）年）
1 社（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

標

（6）非常用電源の稼働時間の確保（総務課）
取 組

・現行の自家発電設備の更新を行う。
【
対
象
】本庁舎
【 事 業 実 施 期 間 】～2031（令和 13）年

重要業績指標計画策定時○72 時間程度稼働可能な非常用電源設備の整備率－（2020（令和 2）年）
関連計画
－
実施主体
市

目

標

100％（2031（令和 13）年）（7）非常用電源設備の維持管理（大東四條畷消防組合警防課）
取 組

・災害対応の中核となる消防組合（消防署）、西分署、東分署における非常用電源設備について、庁舎個別施設計画に基づき適切に維持管理する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）～2030（令和 12）年

重要業績指標目
計画策定時○非常用電源設備更新
100％（2031（令和 13）年）
100％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東四條畷消防組合庁舎個別施設計画
実施主体
大東四條畷消防組合

60

標

（8）水道の早期復旧及び飲料水の確保（水道施設課）
・災害時に重要な拠点となる病院や避難拠点など、人命の安全確保を図るために給水優先度が特に高い施設へ給水する管路について、優先的に耐震化を進める。
取 組

【

対

象

】北条中学校、深野中学校、四条中学校、谷川中学校、住道中学校、大東中学校、南郷中学校、諸福中学校、仁泉会病院、大東中央病院、野崎徳州会病院、大東市役所、大東四條畷消防組合、大東消防署西分署、大東消防
署東分署、総合福祉センター、いいもりぷらざ【 事 業 実 施 期 間 】2018（平成 30）～2027（令和 9）年

重要業績指標目 標
計画策定時○大東市内配水場から応急給水拠点（市内 8 中学校）
、災害医療協力
病院、市役所、消防署、福祉施設
等、重要施設 17 箇所までの水道100％（2027（令和 9）年）
管を優先的に耐震型の水道管に更新10 施設：59％（2020（令和 2）年）
大東市水道ビジョン
関連計画
大東市水道施設アセットマネジメント耐震化
再構築計画
実施主体
市

（9）水道の早期復旧及び飲料水の確保（上下水道局総務課、お客さまセンター、水道施設課）
取 組

・大東市水道災害対策指針（2002（平成 14）年制定、随時改定）に基づいた応急体制を確立する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標
－

－
市

（10）災害時協力井戸の登録（危機管理室）
取 組

・市内事業者及び住民宅の井戸について、災害時に借用出来るように事前登録を行った上で了解を得た箇所については公表をする。
【
対
象】市内全 9 か所の井戸【 事 業 実 施 期 間 】2018（平成 30）年～

重要業績指標計画策定時○井戸の借用登録数－
9 箇所（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

61

目

標

（11）雨水の有効活用（環境室）
取 組○

・個人を対象に雨水貯留タンク設置補助金を交付し、雨水貯留タンク設置を促進する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2010（平成 22）年～
重要業績指標計画策定時
補助件数
7 件（2020（令和 2）年）
関連計画
－
実施主体
市

目

標
－

（12）防災思想・知識の普及啓発（危機管理室）
取 組

・出前講座を通じて、各家庭での食料の備蓄等についての啓発を進める。
【
対
象
】全市民
【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目
計画策定時○出前講座開催数
20 件（2031（令和 13）年）
4 件（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

標

（13）道路等の適正管理の実施（道路課） ※取組内容等は 1-1（9）に記載（14）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載（15）橋梁の長寿命化対策（道路課） ※取組内容等は 1-1（11）に記載

62

（起きてはならない最悪の事態）

2-2）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生【脆弱性評価結果】（1）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生を防ぐため、道路長寿命化事業計画に基づき、道路
施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（2）同様に、広域緊急交通路及び市内道路の通行機能の確保対策を行う必要がある。
（3）同様に、橋梁の長寿命化・耐震化を推進する必要がある。
（4）被災地の消防力のみで救助救急活動が困難な場合に備え、緊急消防援助隊の受入れ体制の強化が必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）道路等の適正管理の実施（道路課） ※取組内容等は 1-1（9）に記載（2）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載（3）橋梁の長寿命化対策（道路課） ※取組内容等は 1-1（11）に記載（4）緊急消防援助隊受援体制強化（大東四條畷消防組合警防課）※取組内容等は 1-2（3）に記載

63

（起きてはならない最悪の事態）

2-3）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【脆弱性評価結果】（1）大規模自然災害発生時に、救出救助にあたる自衛隊、警察、消防等の被災状況収集のヘリコプタ
ー運用拠点となるヘリポートの整備及び、上空から飛行地点を把握するためのヘリサインを整備する必要がある。また、市の保有及び協定締結業者によるドローン撮影により被災状況を把握する必要がある。
（2）地域防災力の向上のため、自主防災組織、自主防災リーダーなどの育成が必要である。
（3）自主防災組織等が使用するレスキューセット及び初期消火器具格納箱等を整備する必要がある。
（4）救出救助にあたる大東四條畷消防組合が所管する建築物の耐災害性強化を図る必要がある。
（5）救助救出活動や支援物資の輸送を円滑に行うため、道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（6）同様に、広域緊急交通路等の通行機能を確保する必要がある。
（7）同様に、橋梁の長寿命化・耐震化を推進する必要がある。
（8）被害を軽減するため、消防団員数の維持を図る必要がある。
（9）被災地の消防力のみで救助救急活動が困難な場合に備え、緊急消防援助隊の受入れ体制の強化が必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）大規模災害時における受援力の向上（ヘリサインの整備など）（危機管理室、各施設担当課）

取 組

・大規模自然災害発生時に、救出救助にあたる自衛隊、警察、消防等の被災状況収集のヘリコプ
ター運用拠点となるヘリポートの整備、及び上空から飛行地点を把握するためのヘリサインを整備する。また、市の保有及び協定締結業者によるドローン撮影により被災状況の把握に努め
る。
【
対
象
】－
【 事 業 実 施 期 間 】2018（平成 30）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○防災拠点へのヘリサイン整備－
1 箇所（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（2）自主防災リーダー育成（危機管理室）
取 組

・外部講師を招いて地域の自主防災リーダー向けの研修会を実施する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2018（平成 30）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○研修会の開催数
1 回/年（2031（令和 13）年）
0 回/年（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

64

（3）人命救助・火災消火器具等の整備（危機管理室）
取 組

・自主防災組織等が使用するレスキューセット及び初期消火器具格納箱の整備を行う。
【
対象】市内全自治区【 事 業 実 施 期 間 】1998（平成 10）年～

重要業績指標計画策定時○初期消火器具格納箱設置数
300（2023（令和 5）年）
283（2021（令和 3）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

目

標

（4）大東四條畷消防組合所管の建築物の耐災害性強化（大東四條畷消防組合総務課、警防課）※取組内容等は 1-1（2）に記載（5）道路等の適正管理の実施（道路課）※取組内容等は 1-1（9）に記載（6）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載（7）橋梁の長寿命化対策（道路課）※取組内容等は 1-1（11）に記載（8）消防団員数の維持（危機管理室） ※取組内容等は 1-2（2）に記載（9）緊急消防援助隊受援体制強化（大東四條畷消防組合警防課）※取組内容等は 1-2（3）に記載

65

（起きてはならない最悪の事態）

2-4）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱【脆弱性評価結果】（1）市内事業者向けなどに商工会議所と連携した中小企業の事業継続（ＢＣＰ）に関する防災教育を実施する必要がある。
（2）大阪府が大規模地震の発生や大型台風接近時に発表する「災害モード宣言」の普及を図る必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）商工会議所と連携した防災教育の実施（危機管理室、産業経済室）
取 組

・市内事業者向けに商工会議所と市が連携した中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）に関する防災セミナーを開催する。
【
対象】市内事業者【 事 業 実 施 期 間 】2014（平成 26）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○セミナー等の開催数
1 回/年（2031（令和 13）年）
1 回/年（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
商工会議所
実施主体
市

（2）帰宅困難者対策（危機管理室）
取 組

・大阪府が大規模地震の発生や大型台風接近時に発表する「災害モード宣言」の普及を行うこと
で、帰宅難民の軽減を図る。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2019（平成 31）年～

重要業績指標目
計画策定時○「災害等に対して安全・安心なまち」に対する市民満足度（総合戦54％（2025（令和 7）年）
略（市民アンケート）より）
24.7％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

66

標

（起きてはならない最悪の事態）

2-5）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶
による医療機能の麻痺【脆弱性評価結果】（1）救助救出活動や支援物資の輸送を円滑に行うため、道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（2）同様に、広域緊急交通路等の通行機能の確保が必要である。
（3）同様に、橋梁の長寿命化・耐震化を推進する必要がある。
（4）医薬品や燃料等について、関係団体における流通備蓄などが必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）道路等の適正管理の実施（道路課） ※取組内容等は 1-1（9）に記載（2）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載（3）橋梁の長寿命化対策（道路課） ※取組内容等は 1-1（11）に記載（4）災害時医薬品等の安定供給に関する協定締結（危機管理室）※取組内容等は 2-1（4）に記載

67

（起きてはならない最悪の事態）

2-6）被災地における疫病・感染症等の大規模発生【脆弱性評価結果】（1）被災地域の衛生状態を確保するため、生活ごみの適正処理のための関係機関との連携強化、広域的な支援の調整などを行う必要がある。
（2）同様に、避難所等の仮設トイレ（汲取り式）の適正処理のための関係機関との連携強化、広域的な支援の調整などを行う必要がある。
（3）下水道（汚水処理）機能を確保するため、大東市下水道事業業務継続計画に基づく下水道ＢＣＰの運用、検証を進める必要がある。
（4）災害時のご遺体の安置・搬送等の広域火葬を円滑に実施するため、協定の締結など協力体制の確保を進める必要がある。
（5）下水道（汚水処理）機能を確保するため、大東市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震性能を有しない下水道施設の耐震化を進める必要がある。
（6）同様に、大東市管路施設ストックマネジメント実施方針に基づき、下水道施設の老朽化対策を進める必要がある。
（7）避難所等において、仮設トイレ、簡易間仕切り、簡易ベッド等を整備し、感染症のまん延・災害
関連死の防止を図る必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）生活ごみの適正処理（環境室）
取 組

・東大阪都市清掃施設組合の処理施設だけでは処理能力が不足する場合には、民間の処理業者や応援市町村に処理を委託し、迅速かつ適正な処理を行う。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標

－
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
大東市地域防災計画
市（2）災害時のし尿収集・処理体制の確保（環境室）
取 組

・避難所等に設置した災害用トイレと通常収集世帯の並行収集を維持できるよう府や他市町村に対し応援を要請する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標

－
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
大東市地域防災計画
市68

（3）下水道ＢＣＰの運用（上下水道局総務課、下水道施設課）
取 組

・大東市下水道事業業務継続計画（2019（平成 31）年制定、随時改定）に基づいた災害時における下水道機能の継続・早期回復を図る。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標
－

大東市下水道事業業務継続計画
市（4）災害時におけるご遺体の安置・搬送等の協力体制の確保（危機管理室）
取 組

・災害時においてご遺体の安置、搬送等に関して、その手続きを定め、広域火葬を円滑に実施するために必要な事項を定める。
【
対象】市内葬祭事業者【 事 業 実 施 期 間 】2012（平成 24）年～

重要業績指標計画策定時○協定締結数－
8 社（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

目

標

（5）下水道施設の耐震化（下水道施設課） ※取組内容等は 1-1（12）に記載（6）下水道施設の老朽化対策（第一期）（下水道施設課） ※取組内容等は 1-3（1）に記載（7）食糧や生活必需品等の備蓄及び集配体制の対策（危機管理室）※取組内容等は 2-1（2）に記載

69

（起きてはならない最悪の事態）

2-7）劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生【脆弱性評価結果】（1）スムーズな避難誘導や避難所の生活の質を確保するため、地域の実情に即した「避難所運営マニ
ュアル」の策定及び定期的な見直しを進める必要がある。
（2）関係機関等と連携し、被災者の心のケア等の支援を行う必要がある。
（3）避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、指定避難所となっている学校体育館にＬＰガス
災害バルク方式等を用いた空調設備を設置し、避難所の機能向上を図る必要がある。
（4）要配慮者の避難生活を支援するため、市内の福祉避難所と災害時における福祉避難所の設置・運営協定の締結を進めるとともに、福祉避難所の運営支援などを図る必要がある。
（5）同様に、乳幼児や低年齢児と保護者の滞在環境の確保を進める必要がある。
（6）被災者の避難生活を円滑に支援するため、避難所運営訓練（避難所体験、小・中学校避難所一斉開設訓練等）を行う必要がある。
（7）被災者の避難生活を支援するため、必要な避難所の指定や避難所受入れ体制を確保する必要がある。
（8）避難所等において、仮設トイレ、簡易間仕切り、簡易ベッド等を整備し、感染症のまん延・災害
関連死の防止を図る必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）避難所運営マニュアル策定（危機管理室）
取 組

・感染症等対策を施した避難所運営マニュアルを策定する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2020（令和 2）年～

重要業績指標計画策定時○感染症等対策の運営マニュアルの策定－
100％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

目

標

（2）被災者の心のケア対策（危機管理室）
取 組

・女性消防分団と連携を図り、避難所運営や被災者の心のケア等の支援を行う。
【
対象】市内在住在勤者【 事 業 実 施 期 間 】2016（平成 28）年～

重要業績指標目
計画策定時○女性消防団員数
15 人（2031（令和 13）年）
14 人（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
大東市消防団70

標

（3）避難所における健康管理（学校管理課）
取 組

・災害が発生した際の指定避難所となっている学校体育館にＬＰガス災害バルク方式等を活用した空調設備を設置し、避難された地域の方が健康を害することがないよう、避難所としての機能向上を図っていく。
【
対象】大東市立小学校 12 校・大東市立中学校 8 校【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○体育館空調設備設置校数
20 校（2031（令和 13）年）
0 校（2020（令和 2）年）
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（4）福祉避難所協力施設の確保（危機管理室、福祉政策課、障害福祉課、こども家庭室、高齢介護室）

取 組

・市内の福祉施設と災害時における福祉避難所の設置・運営協定の締結を進めるとともに、災害時において、居宅、避難所等では自立的生活や適切な処遇が確保できない要配慮者の避難生活を支援するため、民間福祉関係者等の協力を得て、福祉避難所に必要となる、要配慮者の利用に配慮した設備等や介助職員等の確保を働きかける。
あわせて、福祉避難所の補完的体制として、民間社会福祉事業者の協力を得て、社会福祉施設
における緊急一時的な受入れ体制の整備を働きかける。
【
対象】大東市全域【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○社会福祉施設との福祉避難所協力
施設の協定締結
30 施設（2031（令和 13）年）
0 施設（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
第 9 期大東市総合介護計画
実施主体
市（5）子育て支援施設の滞在環境確保及び強化 （こども家庭室）

取 組

・避難生活が長期化する場合における乳幼児や低年齢児と保護者の滞在環境を確保するため、子育て支援施設について福祉避難所を補う場所として活用できるよう、滞在環境の確保・維持に係る整備を行う。
（子育て支援センター等環境改善事業）【
対象】子育て支援センター3 箇所（キッズプラザ、南郷子育て支援センター、四条子育て支援センター）【 事 業 実 施 期 間 】キッズプラザ 2022（令和 4）年
南郷・四条子育て支援センター 2023（令和 5）年～

重要業績指標計画策定時○乳幼児や低年齢児と保護者向けの避難所数
0 箇所（2020（令和 2）年）
関連計画
－
実施主体
市

目

標

6 箇所（2031（令和 13）年）（6）防災訓練における消防団等との連携訓練（危機管理室）※取組内容等は 1-1（15）に記載（7）災害時の多様な避難先の確保（危機管理室） ※取組内容等は 1-1（20）に記載（8）食糧や生活必需品等の備蓄及び集配体制の対策（危機管理室）※取組内容等は 2-1（2）に記載

71

（事前に備えるべき目標）

３

必要不可欠な行政機能は確保する（起きてはならない最悪の事態）

3-1）被災による治安の悪化、社会の混乱【脆弱性評価結果】（1）被災といった無秩序な状況下における地域の安全を出来るだけ確保するため、防犯灯・防犯カメ
ラの設置及び設置の支援や、被災地及びその周辺における地域安全情報の提供が必要である。
（2）災害に便乗した犯罪の被害防止に関する情報や地域安全等、住民への確実な情報発信のため、防災行政無線（個別受信機を含む）、防災情報メールや防災アプリ、ＳＮＳ等を活用した災害情報の発信など、情報発信手段の多重化に取り組む必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）地域における防犯活動の推進（市民政策課）

取 組

・被災といった無秩序な状況下における地域の安全を出来るだけ確保するため、自治会等の防犯灯・防犯カメラの設置を支援するとともに、市道等の公益性の高いポイントには市直営の防犯カメラも併行して設置する。また、大東市防犯委員等との協働による巡回活動を実施するとともに、リアルタイムで犯罪発生状況等について警察との情報共有を迅速に行う。
【
対象】大東市全域【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目
計画策定時○市補助による自治会等の防犯カメ
ラ設置台数
569 台（2031（令和 13）年）
239 台（2021（令和 3）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

標

（2）災害情報管理システム（防災アプリ等）の導入（危機管理室）
取 組

・災害に便乗した犯罪の被害防止に関する情報や地域安全情報等、住民への確実な情報発信のた
め、防災行政無線（個別受信機を含む）、防災アプリ、大東市防災電話サービス、防災情報メー
ルや防災アプリ、ＳＮＳ等を活用した災害情報を発信する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○防災アプリ登録者数
50,000 人（2031（令和 13）年）
0 人（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市

72

（起きてはならない最悪の事態）

3-2）行政機能の機能不全【脆弱性評価結果】（1）災害対策を推進するため、大東市地域防災計画の定期的な改訂を進める必要がある。
（2）同様に、南海トラフ地震防災対策推進計画の必要に応じた見直しを行う必要がある。
（3）同様に、大東市ＢＣＰの作成及び検証を続けるとともに、庁内ＢＣＰに対するマニュアルの作成
により、実効性の確保を進める必要がある。
（4）災害支援システム（仮）等を活用した被災状況や住民の避難状況などの的確な把握・分析及び分析結果に基づく適切な災害対応を行う必要がある。
（5）大規模災害時に市民に対して緊急放送が可能な体制を整備する必要がある。
（6）大阪府防災行政無線を活用し、関係機関相互の迅速・確実な情報連絡及び連携体制を確保することで情報の多重化に取り組む必要がある。
（7）災害応援に係る自治体間の協定の締結を推進するとともに、広域的な相互応援体制の連携強化を図るための受援計画を整備する必要がある。
（8）行政機能を維持するため、市庁舎等の耐震化対策・長寿命化を進める必要がある。
（9）同様に、市有建築物の安全対策を進める必要がある。
（10）住民の防災意識の向上を図るため、各種啓発活動や避難等の訓練を実施する必要がある。
（11）ＳＮＳ等を活用するなど情報収集手段の多重化に取り組むことで、防災情報の収集・伝達手段の充実を図る必要がある。
（12）災害に便乗した犯罪の被害防止に関する情報や地域安全情報等、住民への確実な情報発信のた
め、防災行政無線（個別情報発信機を含む）、防災情報メールや防災アプリ、ＳＮＳ等を活用した災害情報の発信など、情報発信手段の多重化に取り組む必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）大東市地域防災計画の改訂（危機管理室）
取 組

・大阪府地域防災計画の変更に伴う市町村地域防災計画を改訂する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年

重要業績指標目 標
計画策定時○大東市地域防災計画の改訂
改訂（2021（令和 3）年）－（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（2）南海トラフ地震防災対策推進計画の策定（危機管理室）
取 組

・南海トラフ地震防災対策推進計画を策定し、修正が生じた時は早期に改訂を行う。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年

重要業績指標目
計画策定時○南海トラフ地震防災対策推進計画の策定
策定（2021（令和 3）年）－（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

73

標

（3）大東市ＢＣＰの作成と検証（危機管理室）
取 組

・災害発生時の優先業務を把握し、ＢＣＰを作成し、検証を続けるとともに、庁内ＢＣＰに対す
るマニュアルを作成することで実効性を確保する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2017（平成 29）年～

重要業績指標
計画策定時○各課における災害時優先業務を把握しＢＣＰを作成－
100％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

目

標

（4）情報収集体制の強化（危機管理室）
取 組

・大規模自然災害発生時に、災害支援システム（仮）等を活用した被災状況や住民の避難状況な
どの把握について検討する。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○災害支援システム（仮）の導入
システム導入（2023（令和 5）年）－（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（5）災害時等の緊急放送における協定（危機管理室）
取 組

・大規模災害発生時に市民に対して緊急情報の伝達の必要がある場合において、緊急放送を要請
する。
【
対
象
】ケーブルテレビ事業者【 事 業 実 施 期 間 】2018（平成 30）年～

重要業績指標計画策定時○協定締結数－
1 社（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

74

目

標

（6）防災拠点における情報通信設備等の確保（危機管理室）
取 組

・大阪府防災行政無線を活用し、関係機関相互の迅速・確実な情報連絡及び連携体制を確保することで情報の多重化に取り組む。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目
計画策定時○「災害等に対して安全・安心なまち」に対する市民満足度（総合戦54％（2025（令和 7）年）
略（市民アンケート）より）
24.7％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

標

（7）災害時応援協定の締結（危機管理室）
・災害時に他市と互いに人員や物資等の協力を定めた協定を締結することで、早期復旧に繋げる。
取 組

【

対

象

】守口市、枚方市、寝屋川市、門真市、四條畷市、交野市、奈良県生駒市、滋賀県長浜市、三重県松阪市【 事 業 実 施 期 間 】1996（平成 8）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○本市と災害時の応援協定した市町
村数
10 市町村（2031（令和 13）年）
9 市町村（2021（令和 3）年）
大東市地域防災計画
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（8）本庁舎建物の耐震化（行政サービス向上室） ※取組内容等は 1-1（1）に記載（9）市有建築物の安全対策（資産経営課、各公共施設担当課）※取組内容等は 1-1（3）に記載（10）防災訓練における消防団等との連携訓練（危機管理室）※取組内容等は 1-1（15）に記載（11）市民への情報伝達（秘書広報課） ※取組内容等は 1-3（7）に記載（12）災害情報管理システム（防災アプリ等）の導入（危機管理室）※取組内容等は 3-1（2）に記載

75

（起きてはならない最悪の事態）

3-3）市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【脆弱性評価結果】（1）迅速かつ的確な救助、救急活動等を実施するため、情報通信環境対策を推進する。
（2）早期の被災者支援のため、大阪府の罹災証明発行及び住家被害認定を迅速かつ適正に行うための説明会や研修等を受講する等、市職員のノウハウを高める必要がある。
（3）必要な行政手続きのデジタル化を図り、災害時でも迅速な手続きを行えるようにする必要がある。
（4）市庁舎等の機能不全は、応急対策や復興に直接的な影響を与えることから、行政機能を維持するため、市庁舎の耐震対策を進める必要がある。
（5）同様に、消防組合等の耐災害性強化を進める必要がある。
（6）同様に、市有建築物等の安全対策を進める必要がある。
（7）災害対策を推進するため、大東市地域防災計画の定期的な改訂を進める必要がある。
（8）同様に、南海トラフ地震防災対策推進計画の必要に応じた見直しを行う必要がある。
（9）同様に、大東市ＢＣＰの作成及び検証を続けるとともに、庁内ＢＣＰに対するマニュアルの作成
により、実効性の確保を進める必要がある。
（10）府内市町村による相互応援体制の強化の要請を図る必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）通信関連施設の耐災害性の強化（大東四條畷消防組合総務課、警防課、大東消防署）
取 組

・耐災害性を強化することを目的として、老朽化した高機能消防指令センターを更新することにより、迅速かつ的確に救助、救急活動等を実施する。
【
対象】大東四條畷消防組合、大東消防署、通信指令室【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）～2024（令和 6）年

重要業績指標目
計画策定時○救助、救急活動等における情報の伝達収集など、災害時に重要な機能を果たす高機能消防指令センタ 100％（2031（令和 13）年）
ー更新
0％（2020（令和 2）年）
大東市地域防災計画
関連計画
大東四條畷消防組合総合計画
実施主体
大東四條畷消防組合

標（2）罹災証明書の発行（危機管理室）
取 組

・早期の被災者支援のため、大阪府の罹災証明発行及び住家被害認定を迅速かつ適正に行うための説明会や研修等を受講する等、市職員のノウハウを高める。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○罹災証明書研修会の実施
1 回/年（2031（令和 13）年）
0 回（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

76

（3）行政手続きのデジタル化（行政サービス向上室）
取 組

・必要な行政手続きのデジタル化を図り、災害時でも迅速な手続きを行えるようにする。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○地方公共団体が優先的にオンライン化すべきとされている手続のオ81％（2025（令和 7）年）
ンライン化率（本市にかかるもの）
12.8％（2020（令和 2）年）
大東市ＤＸ推進基本計画
関連計画
大東市ＤＸ推進基本計画アクションプラン
実施主体
市（4）本庁舎建物の耐震化（行政サービス向上室） ※取組内容等は 1-1（1）に記載（5）大東四條畷消防組合所管の建築物の耐災害性強化（大東四條畷消防組合総務課、警防課）※取組内容等は 1-1（2）に記載（6）市有建築物の安全対策（資産経営課、各公共施設担当課）※取組内容等は 1-1（3）に記載（7）大東市地域防災計画の改訂（危機管理室） ※取組内容等は 3-2（1）に記載（8）南海トラフ地震防災対策推進計画の策定（危機管理室）※取組内容等は 3-2（2）に記載（9）大東市ＢＣＰの作成と検証（危機管理室） ※取組内容等は 3-2（3）に記載（10）災害時応援協定の締結（危機管理室） ※取組内容等は 3-2（7）に記載

77

（事前に備えるべき目標）

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（起きてはならない最悪の事態）

4-1）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止【脆弱性評価結果】（1）大規模災害発生後に必要な情報を市民等に適切に伝達するための環境（大規模災害時用ホームページなど）の整備が必要である。
（2）庁舎などに非常用電源設備の整備・維持管理を進める必要がある。
（3）災害対応の中核となる消防組合等の非常用電源設備の整備・維持管理を進める必要がある。
（4）災害支援システム（仮）等を活用した被災状況や住民の避難状況などの的確な把握・分析及び分析結果に基づく適切な災害対応を行う必要がある。
（5）大規模災害時に市民に対して緊急放送が可能な体制を整備する必要がある。
（6）迅速かつ的確な救助、救急活動等を実施するため、情報通信環境対策を推進する。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）大規模災害時用ページの更新（秘書広報課）
取 組

・事前設定している外部パソコンから、大規模災害時用ページの更新を行う。また、市職員が更新できない際は CMS 業者による更新を行う。
【
対象】CMS 業者拠点：東京・愛媛【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目 標
計画策定時○HP 災害対策本部設置常用ページ閲
覧数25,000（月あたり平均）（2031（令和 13）年）
18,517（月あたり平均）（2020（令和 2）年）
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（2）非常用電源の稼働時間の確保（総務課） ※取組内容等は 2-1（6）に記載（3）非常用電源設備の維持管理（大東四條畷消防組合警防課）※取組内容等は 2-1（7）に記載（4）情報収集体制の強化（危機管理室） ※取組内容等は 3-2（4）に記載（5）災害時等の緊急放送における協定（危機管理室） ※取組内容等は 3-2（5）に記載（6）通信関連施設の耐災害性の強化（大東四條畷消防組合総務課、警防課、大東消防署）※取組内容等は 3-3（1）に記載

78

（起きてはならない最悪の事態）

4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【脆弱性評価結果】（1）訪日外国人への情報発信について、市ホームページに多言語への翻訳誘導ページを設けるなど、多言語化や文化の違いを考慮した情報の発信が必要である。
（2）住民への適切な避難情報の提供にあたり、ＳＮＳの活用など、情報発信手段の多重化に取り組む必要がある。
（3）住民への確実な情報発信のため、防災行政無線（個別受信機を含む）、防災情報メールや防災アプ
リ、ＳＮＳ等を活用した災害情報の発信など、情報発信手段の多重化に取り組む必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）在住外国人や外国旅行者への防災情報提供（秘書広報課）
取 組

・訪日外国人への情報発信について、多言語化や文化の違いを考慮した情報の発信を行うため、
市ホームページに多言語への翻訳誘導ページを設ける。
【
対象】市ホームページ【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標計画策定時○多言語誘導ページ閲覧数
150（月あたり平均）（2020（令和 2）年）
関連計画
実施主体
市

目

標

300（月あたり平均）（2031（令和 13）年）（2）市民への情報伝達（秘書広報課） ※取組内容等は 1-3（7）に記載（3）災害情報管理システム（防災アプリ等）の導入（危機管理室）※取組内容等は 3-1（2）に記載

79

（起きてはならない最悪の事態）

4-3）情報の収集・伝達機器の停止により避難行動や救助・支援の遅れによる死傷者の発生【脆弱性評価結果】（1）一時避難場所等を表記した大東市総合防災マップ（地震災害・風水害・土砂災害・ため池ハザー
ドマップ）を策定し、市民周知を図るとともに、必要に応じて適宜更新を図る必要がある。
（2）住民の避難行動を補完するため、建物倒壊などの危険性を示す地震ハザードマップの改訂を進める必要がある。
（3）広報誌、ホームページ、LINE、市フェイスブックなど、様々な手段を活用して情報伝達を行う必要がある。
（4）住民への確実な情報発信のため、防災行政無線（個別受信機を含む）、防災情報メールやＳＮＳ等を活用した災害情報の発信など、情報発信手段の多重化に取り組む必要がある。
（5）庁舎などに非常用電源設備の整備・維持管理を進める必要がある。
（6）災害対応の中核となる消防組合等の非常用電源設備の整備・維持管理を進める必要がある。
（7）災害時の情報については、委託業者のサーバーなどを活用してホームページを更新するなどリア
ルタイムで確実に更新する必要がある。
（8）訪日外国人への情報発信について、市ホームページに多言語への翻訳誘導ページを設けるなど、多言語化や文化の違いを考慮した情報の発信が必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）総合防災マップの改訂（危機管理室） ※取組内容等は 1-1（18）に記載（2）地震ハザードマップの改訂（都市政策課） ※取組内容等は 1-1（19）に記載（3）市民への情報伝達（秘書広報課） ※取組内容等は 1-3（7）に記載（4）災害情報管理システム（防災アプリ等）の導入（危機管理室）※取組内容等は 3-1（2）に記載（5）非常用電源の稼働時間の確保（総務課） ※取組内容等は 2-1（6）に記載（6）非常用電源設備の維持管理（大東四條畷消防組合警防課）※取組内容等は 2-1（7）に記載（7）大規模災害時用ページの更新（秘書広報課） ※取組内容等は 4-1（1）に記載（8）在住外国人や外国旅行者への防災情報提供（秘書広報課）※取組内容等は 4-2（1）に記載

80

（事前に備えるべき目標）

５

経済活動を機能不全に陥らせない（起きてはならない最悪の事態）

5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下【脆弱性評価結果】（1）出社が困難な場合でも企業の機能維持が図られるよう、市内企業のＤＸ導入を推進し、事業者が有する技術・情報・ノウハウの蓄積等を進めるとともに、企業間で連携が図られるよう、大東市版ブロックチェーンの構築を推進していく必要がある。
（2）市域における物流・人流ルートを確保するため、道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（3）同様に、広域緊急交通路の通行機能の確保や市内の道路ネットワークの整備が必要である。
（4）中小企業における中核事業の維持や早期復旧が可能となるよう、大東商工会議所等と連携して、中小企業の事業継続（ＢＣＰ）に関する防災訓練を実施する必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）市内企業のＤＸ導入促進（産業経済室）
取 組

・出社が困難な場合でも企業の機能維持が図られるよう、市内企業のＤＸ導入を推進し、事業者が有する技術・情報・ノウハウの蓄積等を進めるとともに、企業間で連携が図られるよう、大東市版ブロックチェーンの構築を推進する。
【
対象】市内事業者等【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○ＤＸ推進事業者数(累計)100 件（2031（令和 13）年）
0 件（2020（令和 2）年）
関連計画
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施主体
市（2）道路等の適正管理の実施（道路課） ※取組内容等は 1-1（9）に記載（3）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載（4）商工会議所と連携した防災教育の実施（危機管理室、産業経済室）※取組内容等は 2-4（1）に記載

81

（起きてはならない最悪の事態）

5-2）エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響【脆弱性評価結果】（1）エネルギー供給源の多様化のため、公用車への次世代自動車の導入をはじめ、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池・燃料電池の利活用等を促進する必要がある。
（2）災害時に電力・燃料等の供給停止が起こらないように、ライフライン等の供給が停止したときに早期に復旧できるよう、事業者との連携体制の構築が必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）次世代自動車の導入（環境室、総務課）

取 組

・本市の事務事業に関わる公用車への次世代自動車の導入を推進する。
【
対象】本市の事務事業に関わる施設の公用車【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標

－
第 4 期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
市（2）ライフラインの確保等（危機管理室） ※取組内容等は

2-1（3）に記載（起きてはならない最悪の事態）

5-3）地域交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響【脆弱性評価結果】（1）市内の道路交通ネットワーク（市内のバス交通含む）の停止による経済活動への甚大な影響を防ぐため、道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（2）同様に、広域緊急交通路や市内の道路ネットワークの整備が必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）道路等の適正管理の実施（道路課） ※取組内容等は 1-1（9）に記載（2）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載

82

（起きてはならない最悪の事態）

5-4）食料等の安定供給の停滞【脆弱性評価結果】（1）避難所等において、食糧等必要備蓄量の確保・充実を図り、物資等の集配体制について、物資調
達・輸送調整等支援システムによる国及び大阪府への物資調達を要請する必要がある。
（2）医薬品、医療用資器材について、関係団体における流通備蓄などが必要である。
（3）食料や燃料等について、市内スーパーマーケット、キッチンカー事業者との協定など、多様な方法による物資の調達・確保手段を確立する必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）食糧や生活必需品等の備蓄及び集配体制の対策（危機管理室）※取組内容等は 2-1（2）に記載（2）災害時医薬品等の安定供給に関する協定締結（危機管理室）※取組内容等は 2-1（4）に記載（3）市内スーパーマーケット及びキッチンカー事業者との協定（危機管理室）※取組内容等は 2-1（5）に記載（起きてはならない最悪の事態）

5-5）異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響【脆弱性評価結果】（1）異常渇水等による用水の供給の途絶を想定し、大阪府・近隣都市・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化による受援体制の整備を図っており、今後も引き続き体制強化が必要である。
（2）個人を対象に雨水貯留タンク設置を促進する必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）受援体制の整備（水道施設課）
取 組

・異常渇水等による用水の供給の途絶を想定し、大阪府・近隣都市・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化による受援体制の整備による体制強化の継続を図る。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標
－

－
市

（2）雨水の有効活用（環境室） ※取組内容等は83

2-1（11）に記載

（事前に備えるべき目標）

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（起きてはならない最悪の事態）

6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサ
プライチェーン等の長期間にわたる機能の停止【脆弱性評価結果】（1）本市に存するバイオマス発電施設との連携により、避難所等への安定的な電力供給を確保する必要がある。
（2）避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、指定避難所となっている学校体育館にＬＰガス
災害バルク方式等を用いた空調設備を設置し、避難所の機能向上を図る必要がある。
（3）エネルギー供給源の多様化のため、公用車への次世代自動車の導入をはじめ、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池・燃料電池の利活用等を促進する必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）避難所への電力供給確保（危機管理室）
取 組

・本市に存するバイオマス発電施設との連携により、避難所等への安定的な電力供給を確保する。
【
対象】市内バイオマス発電施設【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年～

重要業績指標目
計画策定時○「災害等に対して安全・安心なまち」に対する市民満足度（総合戦54％（2025（令和 7）年）
略（市民アンケート）より）
24.7％（2020（令和 2）年）
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

標

（2）避難所における健康管理（学校管理課） ※取組内容等は 2-7（3）に記載（3）次世代自動車の導入（環境室・総務課） ※取組内容等は 5-2（1）に記載

84

（起きてはならない最悪の事態）

6-2）上水道等の長期間にわたる供給停止【脆弱性評価結果】（1）災害時に供給停止が起こらないように、水道などのライフライン施設の老朽化・耐震化対策を進める必要がある。
（2）上水道を早期復旧できるよう、水道事業者間の連携及び広域的な応援体制の構築を働きかける必要がある。
（3）上水道の供給停止に備え、生活用水を確保するため家庭用の災害時協力井戸等の登録・活用を促進する必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）水道の早期復旧及び飲料水の確保（水道施設課） ※取組内容等は 2-1（8）に記載（2）水道の早期復旧及び飲料水の確保（上下水道局総務課、お客さまセンター、水道施設課）※取組内容等は 2-1（9）に記載（3）災害時協力井戸の登録（危機管理室） ※取組内容等は 2-1（10）に記載（起きてはならない最悪の事態）

6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【脆弱性評価結果】（1）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、大東市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震性能を有しない下水道施設の耐震化を進める必要がある。
（2）同様に、大東市管路施設ストックマネジメント実施方針に基づき、下水道施設の老朽化対策を進める必要がある。
（3）同様に、避難所等の仮設トイレ（汲取り式）の適正処理のための関係機関との連携強化、広域的な支援の調整などを行う必要がある。
（4）同様に、下水道（汚水処理）機能を確保するため、大東市下水道事業業務継続計画に基づく下水道ＢＣＰの運用、検証を進める必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）下水道施設の耐震化（下水道施設課） ※取組内容等は 1-1（12）に記載（2）下水道施設の老朽化対策（第一期）（下水道施設課） ※取組内容等は 1-3（1）に記載（3）災害時のし尿収集・処理体制の確保（環境室） ※取組内容等は 2-6（2）に記載（4）下水道ＢＣＰの運用（上下水道局総務課、下水道施設課）※取組内容等は 2-6（3）に記載

85

（起きてはならない最悪の事態）

6-4）鉄道・道路等基幹交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止【脆弱性評価結果】（1）道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（2）広域緊急交通路等の通行機能の確保を図る必要がある。また、地域交通網の交通インフラの長期間にわたる機能停止を防ぐため、市内の道路ネットワークの整備を推進する必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）道路等の適正管理の実施（道路課） ※取組内容等は 1-1（9）に記載（2）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載（起きてはならない最悪の事態）

6-5）防災インフラの長期間にわたる機能不全【脆弱性評価結果】（1）防災インフラの長期間にわたる機能不全を防ぐため、橋梁などの長寿命化・耐震対策を促進する必要がある。
（2）同様に、ため池等の老朽化対策を推進する必要がある。
（3）防災インフラの長期間にわたる機能不全によって、被害が長期的に発生する場合に備えて、職員の派遣や物資・敷材の提供、被災者の受け入れなど広域的な相互応援を行う必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）橋梁の長寿命化対策（道路課） ※取組内容等は 1-1（11）に記載（2）ため池の防災・減災対策（水政課） ※取組内容等は 1-3（3）に記載（3）災害時応援協定の締結（危機管理室） ※取組内容等は 3-2（7）に記載

86

（事前に備えるべき目標）

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（起きてはならない最悪の事態）

7-1）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生【脆弱性評価結果】（1）被災地の重点的な警備、延焼遮断帯（道路幅員）を確保するため災害廃棄物の早期処理を行う必要があることから、災害廃棄物処理にかかる応援協定の取組を進める必要がある。
（2）道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（3）広域避難場所や一時避難場所に通じる避難路の整備などの対策を進める必要がある。
（4）住民が安全な避難を行い、感染症等対策を講ずるため、多様な避難先の確保を進める必要がある。
（5）安全な避難を行うため、「避難行動要支援者」支援のため、避難行動要支援者名簿の作成や更新及び「個別避難計画」の作成を推進する必要がある。
（6）市民等の安全の確保・復旧活動を円滑に進めるため、防災協力農地の登録を進める必要がある。
（7）都市の不燃化を促進するため、準防火地域の拡大を検討する必要がある。
（8）大規模火災による被害を軽減するため、消防団員数の維持を図る必要がある。
（9）被災地の消防力のみで救助救急活動が困難な場合に備え、緊急消防援助隊の受入れ体制の強化が必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）災害廃棄物の処理にかかる災害協定の締結（環境室）
取 組

・事前に災害廃棄物の処理にかかる災害応援協定を取り交わしておくことで、速やかに応援要請に係る事務手続きが行えるよう準備を進める。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標

－
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
大東市地域防災計画
市（2）道路等の適正管理の実施（道路課） ※取組内容等は 1-1（9）に記載（3）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載（4）災害時の多様な避難先の確保（危機管理室） ※取組内容等は 1-1（20）に記載（5）避難行動要支援者名簿の作成及び更新（危機管理室、高齢介護室、障害福祉課、福祉政策課）※取組内容等は 1-1（21）に記載（6）防災協力農地の登録の促進（産業経済室） ※取組内容等は 1-1（25）に記載（7）準防火地域等の拡大（都市政策課） ※取組内容等は 1-2（1）に記載（8）消防団員数の維持（危機管理室） ※取組内容等は 1-2（2）に記載（9）緊急消防援助隊受援体制強化（大東四條畷消防組合警防課）※取組内容等は 1-2（3）に記載

87

（起きてはならない最悪の事態）

7-2）沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺【脆弱性評価結果】（1）沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺を防ぐため、道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
（2）同様に、広域緊急交通路等の通行機能を確保する必要がある。
（3）同様に、大東市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震性能を有しない下水道施設の耐震化を進める必要がある。
（4）同様に、水道などのライフライン施設の老朽化・耐震化対策を進める必要がある。
（5）同様に、災害廃棄物の早期処理のための取組を進める必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）道路等の適正管理の実施（道路課） ※取組内容等は 1-1（9）に記載（2）広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課） ※取組内容等は 1-1（10）に記載（3）下水道施設の耐震化（下水道施設課） ※取組内容等は 1-1（12）に記載（4）水道の早期復旧及び飲料水の確保（水道施設課） ※取組内容等は 2-1（8）に記載（5）災害廃棄物の処理にかかる災害協定の締結（環境室） ※取組内容等は 7-1（1）に記載（起きてはならない最悪の事態）

7-3）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生【脆弱性評価結果】（1）ため池の老朽化対策を推進する必要がある。
（2）的確な避難指示等の判断及び住民への情報伝達ができるよう、避難指示等の判断・伝達マニュア
ルの定期的な改訂を進める必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）ため池の防災・減災対策（水政課） ※取組内容等は 1-3（3）に記載（2）避難指示等の判断・伝達マニュアルの改訂（危機管理室）※取組内容等は 1-3（6）に記載

88

（起きてはならない最悪の事態）

7-4）有害物質の大規模拡散・流出による荒廃【脆弱性評価結果】（1）有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃を防ぐため、有害物質（石綿）の拡散防止対策などが必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）有害物質（石綿）の拡散防止対策（環境室）
取 組

・地震発生時に建物倒壊等により発生する可能性がある石綿、有害物質の周辺環境への拡散を防止するため、府による有害物質対策と連携協力し拡散防止を図る。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標
－

大東市地域防災計画
市（起きてはならない最悪の事態）

7-5）農地・森林等の荒廃による被害の拡大【脆弱性評価結果】（1）農地・森林等の荒廃を防ぐための、鳥獣害対策の強化等の推進が必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）有害鳥獣被害防止施設等の設置支援（産業経済室）
取 組

・イノシシ等の有害鳥獣による農作物への被害を防止し、農業経営の安定に資するため、農業協同組合が実施する有害鳥獣による被害防止のための施設等の設置に対する支援措置を講ずる。
【

対象】有害鳥獣による農作物被害が著しい地区または今後相当な被害が見込
まれる地区【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標目
計画策定時○農業協同組合と連携し、有害鳥獣
被害防止施設等の設置地区数
1 地区（2031（令和 13）年）
0 地区（2020（令和 2）年）
関連計画
－
市
実施主体
農業協同組合89

標（事前に備えるべき目標）

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（起きてはならない最悪の事態）

8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価結果】（1）災害時に道路・公園等の機能回復を早期に図るため、市街地において大量に発生する災害ごみ（廃材、家具等）をバイオマス発電の資源として活用することにより災害ごみの軽減を図る必要がある。
（2）大量に発生する災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、災害廃棄物処理計画に基づき、今後の運用について検討を行う必要がある。
（3）復旧・復興を円滑に進めるため、災害廃棄物の仮置場候補地の選定を進める必要がある。
（4）本市に存するバイオマス発電施設と連携し、災害廃棄物を発電のための資源として活用すること
により、電力の安定供給と併せて災害廃棄物の軽減を図る必要がある。
（5）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、市内の災害
廃棄物処理体制の確保、府や関係機関と連携した広域的な処理体制の確認を図る必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）災害ごみの軽減対策（危機管理室）
取 組

・災害時に市街地において大量に発生する災害ごみ（廃材、家具等）をバイオマス発電の資源として活用することにより災害ごみの軽減し、道路・公園等の機能回復を早期に図る。
【
対象】市内バイオマス発電施設【 事 業 実 施 期 間 】2021（令和 3）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○「災害等に対して安全・安心なまち」に対する市民満足度（総合戦54％（2025（令和 7）年）
略（市民アンケート）より）
24.7％（2020（令和 2）年）
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市（2）災害廃棄物処理計画の推進（環境室）
取 組

・災害廃棄物処理計画を策定（2021（令和 3 年）2 月策定）に基づき、今後の運用について検討
を行う。
【
対
象
】－
【 事 業 実 施 期 間 】2020（令和 2）年～

重要業績指標目 標
計画策定時○計画の策定－100％（2021（令和 3）年）
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連計画
大東市地域防災計画
実施主体
市

90

（3）仮置場候補地の選定（環境室）
取 組

・速やかな対応に向けて、平常時から仮置場の必要面積の推計と候補地の検討を行う。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標

－
第 2 期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
大東市地域防災計画
市（4）避難所への電力供給確保（危機管理室） ※取組内容等は 6-1（1）に記載（5）災害廃棄物の処理にかかる災害協定の締結（環境室） ※取組内容等は 7-1（1）に記載（起きてはならない最悪の事態）

8-2）復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態【脆弱性評価結果】（1）二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災住宅危険度判定の養成、登録を進める必要がある。
（2）早期の被災者支援のため、大阪府の罹災証明発行及び住家被害認定を迅速かつ適正に行うための説明会や研修等を受講する等、市職員のノウハウを高める必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）被災建築物の危険度判定体制の整備（都市政策課） ※取組内容等は 1-1（24）に記載（2）罹災証明書の発行（危機管理室） ※取組内容等は 3-3（2）に記載

91

（起きてはならない最悪の事態）

8-3）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価結果】（1）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態を回避するため、大東市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震性能を有しない下水道施設の耐震化を進める必要がある。
（2）被害が長期的に発生する場合に備えて、職員の派遣や物資・敷材の提供、被災者の受け入れなど
広域的な相互応援を行う必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）下水道施設の耐震化（下水道施設課） ※取組内容等は（2）災害時応援協定の締結（危機管理室） ※取組内容等は92

1-1（12）に記載
3-2（7）に記載

（起きてはならない最悪の事態）

8-4）貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失【脆弱性評価結果】（1）文化財の耐震対策や防火対策のほか、これらに必要な防災設備の整備等を進める必要がある。
（2）本市の文化財行政における、中・長期的な基本方針と短期的な実施事業を定め、文化財の防災措置の具体的な取組を進める必要がある。
（3）災害を受けた時に簡便で迅速な復旧復興を可能とするため、地籍調査が必要である。
（4）文化財の被害に備え、画像・映像等に記録しアーカイブ化する等、文化財の保護対策を進める必要がある。
（5）コミュニティーの崩壊は、大規模自然災害が発生した場合、無形の民俗文化財の喪失のみならず、
コミュニティーの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響する恐れがあるため、コミュニティーの活力を維持するためにも、地域での共同活動等を平時から仕掛けていく必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）文化財の防災対策の推進（生涯学習課）

取 組

・災害等により、文化財に被害が生じ復興が遅れないよう、国・府と連携して文化財保存活用計
画を策定するとともに、想定される災害に応じた予防措置を検討し、その整備に努める。
（史跡等の防災対策の推進）【

対象】①【国史跡】飯盛城跡② 平野屋新田会所跡【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）年～

重要業績指標目 標2023 年（令和 5 年）3 月改訂時
○保存活用計画策定の進捗率①【国史跡】飯盛城跡 40％①【国史跡】飯盛城跡 100％
② 平野屋新田会所跡
0％② 平野屋新田会所跡
100％（2022（令和 4）年）
（2023（令和 5）年）
大東市歴史的資源活用基本方針
第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略
大東市地域防災計画
関連計画
大東市景観計画
第２期大東市環境基本計画
大東市都市計画マスタープラン
実施主体
市（2）大東市文化財保存活用地域計画の作成（生涯学習課）
取 組

・本市の文化財行政における、中・長期的な基本方針と短期的な実施事業を定めた「大東市文化財保存活用地域計画」を作成し、文化財の防災措置の具体的な取組を進める。
【
対
象
】市内全域
【 事 業 実 施 期 間 】2024（令和 6）年～

重要業績指標目 標2024 年（令和 6 年）3 月改訂時
○文化財保存活用地域計画の進捗率
100％（2026（令和 8）年）
5％（2023（令和 5）年）
関連計画
史跡飯盛城跡保存活用計画・市史跡平野屋新田会所跡保存活用計画
実施主体
市

93

（3）国史跡区域の地籍調査の実施（生涯学習課）
取 組

・災害復旧の迅速化や境界トラブルを未然に防止するため、地籍調査を実施し国史跡区域の土地所有者を特定する。
【
対象】【国史跡】飯盛城跡【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）年～2026（令和 8）年

重要業績指標2023 年（令和 5 年）3 月改訂時
○地籍調査の進捗率
5％（2022（令和 4）年）
関連計画
－
実施主体
市

目

標

100％（2026（令和 8）年）

（4）文化財の保護の推進（生涯学習課）
取 組

・災害による文化財の被害に備え、文化財を画像・映像等に記録しアーカイブ化するとともに、広く公開する等により、文化財の保護対策を進める。
【
対
象
】文化財
【 事 業 実 施 期 間 】2022（令和 4）年～2031（令和 13）年

重要業績指標2023 年（令和 5 年）3 月改訂時
○アーカイブ化率
5％（2022（令和 4）年）
関連計画
－
実施主体
市

目

標

100％（2031（令和 13）年）（5）地域の有形・無形文化財の継承の推進（生涯学習課）
取 組

・大規模自然災害が発生した場合であっても、地域の有形・無形文化財を後世に継承していくた
め、平時より地域の有形・無形文化財の管理者及び管理団体に対し、文化財の継承における地域での共同活動等を支援していく。
【
対象】地域の有形・無形文化財の管理者及び管理団体【 事 業 実 施 期 間 】－

重要業績指標2023 年（令和 5 年）3 月改訂時
○補助金申請団体
6 団体（2022（令和 4）年）
関連計画
－
実施主体
市

目
10 団体（2024（令和 6）年）

94

標

（起きてはならない最悪の事態）

8-5）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態【脆弱性評価結果】（1）公営住宅の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、応急住宅対策を実施するとともに、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、必要に応じて災害公営住宅の建設、公営住宅への特別入居等を行う必要がある。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）住宅の確保と供給（危機管理室、市営住宅管理課）
取 組

・公営住宅の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、応急住宅対策を実施するとともに、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、必要に応じて災害公営住宅の建設、公営住宅への特別入居等を行う。
【
対
象
】市営住宅
【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標
－

大東市地域防災計画
市（起きてはならない最悪の事態）

8-6）風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害【脆弱性評価結果】（1）風評被害対策として、ホームページ等による情報発信や報道機関への情報提供等の体制整備が必要である。

（脆弱性評価結果に対する必要な個別事業：具体的な取組）（1）ホームページ等による情報発信や報道機関への情報提供等の体制整備（秘書広報課）
取 組

・風評被害などが起きた際に、広報誌やホームページ、SNS 等で正しい情報の発信を行うだけでなく、報道機関への情報提供を行う。
【
対象】－【 事 業 実 施 期 間 】－
重要業績指標
計画策定時
－
関連計画
実施主体

目

標
－

－
市

95

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別に整理した結果、再掲 113 件を含め、207 件の取組となった（下表）。
表

リスクシナリオ別取組件数一覧
取組件数

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒

25

0

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者
1-2 の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生※風水
1-3 害

8

5

14

5

9

8

15

3

4

4

9

6

2

0

4

4

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

73

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪
2-7 化・死者の発生

833-1 被災による治安の悪化、社会の混乱

2

0

12

5

3-3 市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

107

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

6

5

1-1 壊による多数の死傷者の発生
1 直接死を最大限防ぐ

合計
うち再掲
207
113

うち
再掲

1-4 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給
2-1 の停止

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
救助・救急、医療活動 2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足が迅速に行われるとと2 もに、被災者等の健2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
康・避難生活環境を確
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給実に確保する
2-5の途絶による医療機能の麻痺

必要不可欠な行政機能
33-2 行政機能の機能不全は確保する

必要不可欠な情報通信
4 機能・情報サービスは 4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
確保する

3

2

情報収集・伝達機器の機能停止により避難行動や救助・支援の遅れによる死傷
4-3 者の発生

885-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

43

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚
5-2 大な影響

2

1

2

2

5-4 食料等の安定供給の停滞

335-5 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

2

1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰ
6-1 ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

3

2

ライフライン、 燃料
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
供給関連施設、 交通
ネットワーク等の被害
6
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
を最小限に留めるとと 6-3
もに、 早期に復旧さ
鉄道・道路等基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる
6-4 機能停止
せる

3

3

4

4

2

2

6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全

337-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

9

8

5

5

2

2

7-4 有害物質の大規模拡散・流出による荒廃

1

0

7-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

108-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

5

2

2

2

2

2

4

0

1

0

1

0

経済活動を機能不全に
55-3 地域交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
陥らせない

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通
7-2 麻痺
制御不能な複合災害・ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出に
7 二次災害を発生させな 7-3
よる多数の死傷者の発生

56

18

49

23

24

12

17

15

13

10

15

14

18

15

15

6

い

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
8-2 術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
社会・経済が迅速かつ広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に
従前より強靱な姿で復 8-3 遅れる事態
8
興できる条件を整備す
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形・る
8-4 無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に8-5 遅れる事態
風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等へ
8-6 の甚大な被害

96

【別紙２】

課別個別事業（具体的な取組）一覧

注．リスクシナリオ（取組）の網掛け･･･再掲
担当部署
危機管理室
事業名
事業概要
大東市総合防災訓練において、被災者の避難生活を円滑に支援す
防災訓練におけるため、避難所運営訓練（避難所体験、小・中学校避難所一斉開る消防団等との設訓練等）を、住民・自主防災組織及び消防団・市職員と連携し連携訓練
た訓練を実施する。
大阪８８０万人 広報誌への掲載を行い、訓練当日には防災行政無線及びエリアメ
訓練の実施ールにて周知を図る。

リスクシナリオ
1-1（15）2-7（6）
3-2（10）1-1（16）1-1（18）1-3（11）
1-4（3）
4-3（1）
1-1（20）1-2（7）
1-3（12）
1-4（4）
2-7（7）
7-1（4）

総合防災マップの改訂

一時避難場所等を表記した大東市総合防災マップ（地震災害・風
水害・土砂災害・ため池ハザードマップ）を策定し、市民周知を図るとともに、必要に応じて適宜更新を図る。

災害時の多様な
避難先の確保感染症等対策として、避難所における一人当たりの生活スペースを増やす必要があるため、災害時の協定によりホテル等の新たな避難先の確保を行う。

避難行動要支援者名簿の作成及び更新

災害発生時に避難支援が必要とされる方について、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害か 1-1（21）ら保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿 1-2（8）の作成及び更新を行い、個別避難計画作成を推進するとともに、 1-3（13）大東市地域防災計画に基づき、警察、消防、社会福祉協議会、地 1-4（5）域包括支援センター、自主防災組織、民生委員等に対して、必要 7-1（5）な情報を提供する。

地域における避難計画の作成（地区防災計画等）及び避難訓
練の実施

避難時の災害リスク（建物、ブロック等の倒壊、側溝、河川の破堤、橋の倒壊など）を示すマイ防災マップの作成を推進し、地域の自主防災訓練の訓練項目にハザードマップやマイ防災マップ
を活用した避難訓練を働きかける。

消防団員数の維持

消防団員の団員数が減少傾向にあるため、女性消防団や機能別消防団を創設し、消防力機能の維持を図る。

避難指示等の判
断・伝達マニュアルの改訂
タイムラインの活用
備蓄倉庫の整備

食糧や生活必需品等の備蓄及び集配体制の対策

ライフラインの確保等

国等の避難情報の内容の変更に応じて、大東市避難指示等の判断・伝達マニュアルを改訂する。
洪水などの風水害を対象としたタイムラインに沿った取組を進める。
各学校の備蓄倉庫を避難所となる体育館横などに計画的に建設し、環境整備を進める。
救援物資（重点 11 品目）等必要備蓄量の充実を図るとともに、避難所等における仮設トイレ、手指消毒薬、簡易間仕切り、簡易ベッド及びエアーマット等を確保・整備することで、避難所における感染症まん延・災害関連死の防止に努める。
物資等の集配体制について、物資調達・輸送調整等支援システム
による国及び大阪府への物資調達を要請する。
災害時に電力・燃料等の供給停止が起こらないように、ライフラ
イン等の供給が停止したときに早期に復旧できるよう、事業者との連携体制を構築する。

97

1-1（22）

1-2（2）
2-3（8）
7-1（8）
1-3（6）
1-4（7）
7-3（2）
1-3（8）
2-1（1）
2-1（2）
2-6（7）
2-7（8）
5-4（1）
2-1（3）
5-2（2）

担当部署
事業名
災害時医薬品等の安定供給に関する協定締結
市内スーパーマ
ーケット及びキッチンカー事業者との協定
災害時協力井戸の登録
防災思想・知識の普及啓発
大規模災害時における受援力の向上（ヘリサインの整備など）自主防災リーダ
ー育成
人命救助・火災
消火器具等の整
備商工会議所と連携した防災教育の実施
帰宅困難者対策
災害時における
ご遺体の安置・搬送等の協力体制の確保
避難所運営マニュアル策定
被災者の心のケ
ア対策

福祉避難所協力
施設の確保

災害情報管理シ
ステム（防災ア
プリ等）の導入
大東市地域防災
計画の改訂

危機管理室
事業概要
大規模災害発生時において、市内医療品関係事業者と協定を締結することで、医療品等の安定供給をめざす。
市内スーパーマーケットと災害時の食料提供に関する協定を締結し、キッチンカー事業者とも協定を結ぶことで、食料調達から調理までを考慮した対策を講ずる。

リスクシナリオ
2-1（4）
2-5（4）
5-4（2）
2-1（5）
5-4（3）

市内事業者及び住民宅の井戸について、災害時に借用出来るよう 2-1（10）に事前登録を行った上で了解を得た箇所については公表をする。 6-2（3）
出前講座を通じて、各家庭での食料の備蓄等についての啓発を進2-1（12）める。
大規模自然災害発生時に、救出救助にあたる自衛隊、警察、消防
等の被災状況収集のヘリコプター運用拠点となるヘリポートの整備、及び上空から飛行地点を把握するためのヘリサインを整備 2-3（1）する。また、市の保有及び協定締結業者によるドローン撮影により被災状況の把握に努める。
外部講師を招いて地域の自主防災リーダー向けの研修会を実施
2-3（2）する。
自主防災組織等が使用するレスキューセット及び初期消火器具
格納箱の整備を行う。

2-3（3）

市内事業者向けに商工会議所と市が連携した中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）に関する防災セミナーを開催する。

2-4（1）
5-1（4）

大阪府が大規模地震の発生や大型台風接近時に発表する「災害モード宣言」の普及を行うことで、帰宅難民の軽減を図る。

2-4（2）

災害時においてご遺体の安置、搬送等に関して、その手続きを定め、広域火葬を円滑に実施するために必要な事項を定める。

2-6（4）

感染症等対策を施した避難所運営マニュアルを策定する。

2-7（1）

女性消防分団と連携を図り、避難所運営や被災者の心のケア等の2-7（2）
支援を行う。
市内の福祉施設と災害時における福祉避難所の設置・運営協定の締結を進めるとともに、災害時において、居宅、避難所等では自立的生活や適切な処遇が確保できない要配慮者の避難生活を支援するため、民間福祉関係者等の協力を得て、福祉避難所に必要となる、要配慮者の利用に配慮した設備等や介助職員等の確保を 2-7（4）働きかける。
あわせて、福祉避難所の補完的体制として、民間社会福祉事業者の協力を得て、社会福祉施設における緊急一時的な受入れ体制の整備を働きかける。
災害に便乗した犯罪の被害防止に関する情報や地域安全情報等、 3-1（2）
住民への確実な情報発信のため、防災行政無線（個別受信機を含 3-2（12）む）、防災アプリ、大東市防災電話サービス、防災情報メールや 4-2（3）
防災アプリ、ＳＮＳ等を活用した災害情報を発信する。
4-3（4）
3-2（1）
大阪府地域防災計画の変更に伴う市町村地域防災計画を改訂す
3-3（7）
る。

98

担当部署
事業名
南海トラフ地震
防災対策推進計
画の策定
大東市ＢＣＰの作成と検証
情報収集体制の強化
災害時等の緊急放送における協定
防災拠点における情報通信設備等の確保
災害時応援協定の締結
罹災証明書の発行
避難所への電力
供給確保
災害ごみの軽減対策
住宅の確保と供
給担当部署
事業名
公共データのオープンデータ化

担当部署
事業名
市民への情報伝達
大規模災害時用
ページの更新在住外国人や外国旅行者への防
災情報提供

危機管理室
事業概要
南海トラフ地震防災対策推進計画を策定し、修正が生じた時は早期に改訂を行う。
災害発生時の優先業務を把握し、ＢＣＰを作成し、検証を続けるとともに、庁内ＢＣＰに対するマニュアルを作成することで実効性を確保する。
大規模自然災害発生時に、災害支援システム（仮）等を活用した
被災状況や住民の避難状況などの把握について検討する。

リスクシナリオ
3-2（2）
3-3（8）
3-2（3）
3-3（9）
3-2（4）
4-1（4）

大規模自然災害発生時に、大規模災害発生時に市民に対して緊急情報の伝達の必要がある場合において、緊急放送を要請する。

3-2（5）
4-1（5）

大阪府防災行政無線を活用し、関係機関相互の迅速・確実な情報
連絡及び連携体制を確保することで情報の多重化に取り組む。

3-2（6）

災害時に他市と互いに人員や物資等の協力を定めた協力する協定を締結することで、早期復旧に繋げる。

3-2（7）
3-3（10）6-5（3）
8-3（2）

早期の被災者支援のため、大阪府の罹災証明発行及び住家被害認
3-3（2）
定を迅速かつ適正に行うための説明会や研修等を受講する等、市
8-2（2）
職員のノウハウを高める。
本市に存するバイオマス発電施設との連携により、避難所等への 6-1（1）
安定的な電力供給を確保する。
8-1（4）
災害時に市街地において大量に発生する災害ごみ（廃材、家具等）
をバイオマス発電の資源として活用することにより災害ごみの 8-1（1）
軽減し、道路・公園等の機能回復を早期に図る。
公営住宅の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供
により、応急住宅対策を実施するとともに、被災者の恒久的な住8-5（1）
宅確保支援策として、必要に応じて災害公営住宅の建設、公営住宅への特別入居等を行う。
戦略企画課
事業概要
避難場所、市が保有する AED の設置場所など、様々な公共データ
について、住民や事業者が利用できるようオープンデータとして公開する。

リスクシナリオ
1-1（23）

秘書広報課
事業概要

リスクシナリオ
1-3（7）
1-4（8）
広報誌、ホームページ、市フェイスブックなど、様々な手段を活
3-2（11）
用して情報伝達を行う。
4-2（2）
4-3（3）
事前設定している外部パソコンから、大規模災害時用ページの更新を 4-1（1）行う。また、市職員が更新できない際は CMS 業者による更新を行う。 4-3（7）
訪日外国人への情報発信について、多言語化や文化の違いを考慮
4-2（1）
した情報の発信を行うため、市ホームページに多言語への翻訳誘導
4-3（8）
ページを設ける。

99

担当部署
事業名
ホームページ等
による情報発信や報道機関への情報提供等の体
制整備

秘書広報課

担当部署
事業名

資産経営課

市有建築物の安
全対策

担当部署
事業名
本庁舎建物の耐震化
行政手続きのデ
ジタル化
担当部署
事業名

事業概要
風評被害などが起きた際に、広報誌やホームページ、SNS 等で正しい情報の発信を行うだけでなく、報道機関への情報提供を行う。

事業概要
災害発生時に、市有建築物の被害を軽減し、市民・利用者の安全と業務の継続性を確保するため、公共施設等総合管理計画、個別
施設計画等に基づき、市有建築物の安全対策を進める。

事業概要
耐震性のない本庁舎を耐震補強するとともに、新たに防災拠点となる建物を建設する。整備に当たっては、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー技術の採用など、脱炭素社会への取組みを推進する。
必要な行政手続きのデジタル化を図り、災害時でも迅速な手続きを行えるようにする。

事業概要

次世代自動車の導入

本市の事務事業に関わる公用車への次世代自動車の導入を推進す
る。

担当部署
事業名
雨水の有効活用
生活ごみの適正処理
災害時のし尿収集・処理体制の確保

リスクシナリオ
1-1（3）
3-2（9）
3-3（6）

リスクシナリオ
1-1（1）
3-2（8）
3-3（4）
3-3（3）

総務課

現行の自家発電設備の更新を行う。

地域における防犯活動の推進8-6（1）

行政サービス向上室

非常用電源の稼
働時間の確保担当部署
事業名

リスクシナリオ

リスクシナリオ
2-1（6）
4-1（2）
4-3（5）
5-2（1）
6-1（3）

市民政策課
事業概要
被災といった無秩序な状況下における地域の安全を出来るだけ確保するため、自治会等の防犯灯・防犯カメラの設置を支援するとともに、市道等の公益性の高いポイントには市直営の防犯カメラも併行して設置する。また、大東市防犯委員等との協働による巡回活動を実施するとともに、リアルタイムで犯罪発生状況等について警察との情報共有を迅速に行う。

リスクシナリオ

3-1（1）

環境室
事業概要
個人を対象に雨水貯留タンク設置補助金を交付し、雨水貯留タン
ク設置を促進する。
東大阪都市清掃施設組合の処理施設だけでは処理能力が不足する場合には、民間の処理業者や応援市町村に処理を委託し、迅速かつ適正な処理を行う。

リスクシナリオ
2-1（11）5-5（2）

避難所等に設置した災害用トイレと通常収集世帯の並行収集を維持できるよう府や他市町村に対し応援を要請する。

2-6（2）
6-3（3）

100

2-6（1）

担当部署
事業名
次世代自動車の導入
災害廃棄物の処
理にかかる災害
協定の締結

環境室
事業概要
本市の事務事業に関わる公用車への次世代自動車の導入を推進する。

事前に災害廃棄物の処理にかかる災害応援協定を取り交わしておくことで、速やかに応援要請に係る事務手続きが行えるよう準備を進める。
地震発生時に建物倒壊等により発生する可能性がある石綿、有害
有害物質（石綿）物質の周辺環境への拡散を防止するため、府による有害物質対策の拡散防止対策と連携協力し拡散防止を図る。
災害廃棄物処理 災害廃棄物処理計画（2021（令和 3）年 2 月策定）に基づき、今計画の推進
後の運用について検討を行う。
仮置場候補地の 速やかな対応に向けて、平常時から仮置場の必要面積の推計と候選定
補地の検討を行う。

担当部署
事業名

避難行動要支援者名簿の作成及び更新

社会福祉施設等の避難体制の確保福祉避難所協力
施設の確保

担当部署
事業名

避難行動要支援者名簿の作成及び更新

福祉避難所協力
施設の確保

リスクシナリオ
5-2（1）
6-1（3）
7-1（1）
7-2（5）
8-1（5）
7-4（1）
8-1（2）
8-1（3）

福祉政策課
事業概要
リスクシナリオ
災害発生時に避難支援が必要とされる方について、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害か 1-1（21）ら保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿 1-2（8）の作成及び更新を行い、個別避難計画作成を推進するとともに、 1-3（13）大東市地域防災計画に基づき、警察、消防、社会福祉協議会、地 1-4（5）域包括支援センター、自主防災組織、民生委員等に対して、必要 7-1（5）な情報を提供する。
社会福祉施設等において、避難確保計画及び災害対策マニュアル
1-3（9）
等を作成し、同計画及び同マニュアルに基づいた訓練実施を働き
1-4（9）
かける。
市内の福祉施設と災害時における福祉避難所の設置・運営協定の締結を進めるとともに、災害時において、居宅、避難所等では自立的生活や適切な処遇が確保できない要配慮者の避難生活を支援するため、民間福祉関係者等の協力を得て、福祉避難所に必要となる、要配慮者の利用に配慮した設備等や介助職員等の確保を 2-7（4）働きかける。
あわせて、福祉避難所の補完的体制として、民間社会福祉事業者の協力を得て、社会福祉施設における緊急一時的な受入れ体制の整備を働きかける。
障害福祉課
事業概要
リスクシナリオ
災害発生時に避難支援が必要とされる方について、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害か 1-1（21）ら保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿 1-2（8）の作成及び更新を行い、個別避難計画作成を推進するとともに、 1-3（13）大東市地域防災計画に基づき、警察、消防、社会福祉協議会、地 1-4（5）域包括支援センター、自主防災組織、民生委員等に対して、必要 7-1（5）な情報を提供する。
市内の福祉施設と災害時における福祉避難所の設置・運営協定の締結を進めるとともに、災害時において、居宅、避難所等では自2-7（4）
立的生活や適切な処遇が確保できない要配慮者の避難生活を支援するため、民間福祉関係者等の協力を得て、福祉避難所に必要

101

担当部署
事業名

障害福祉課

担当部署
事業名

こども家庭室

事業概要となる、要配慮者の利用に配慮した設備等や介助職員等の確保を働きかける。
あわせて、福祉避難所の補完的体制として、民間社会福祉事業者の協力を得て、社会福祉施設における緊急一時的な受入れ体制の整備を働きかける。

事業概要
地震発生時に、民間就学前教育・保育施設の被害を軽減し、住民・
民間就学前教利用者の安全と業務の継続性を確保するため、保育所等整備交付
育・保育施設の金や認定こども園施設整備交付金等の活用により、当該施設の建耐震化の推進替、改修、非構造部材の耐震化、その他耐震対策を進める。
市内の福祉施設と災害時における福祉避難所の設置・運営協定の締結を進めるとともに、災害時において、居宅、避難所等では自立的生活や適切な処遇が確保できない要配慮者の避難生活を支援するため、民間福祉関係者等の協力を得て、福祉避難所に必要
福祉避難所の協となる、要配慮者の利用に配慮した設備等や介助職員等の確保を
力施設の確保働きかける。
あわせて、福祉避難所の補完的体制として、民間社会福祉事業者の協力を得て、社会福祉施設における緊急一時的な受入れ体制の整備を働きかける。
避難生活が長期化する場合における乳幼児や低年齢児と保護者
子育て支援施設の滞在環境を確保するため、子育て支援施設について福祉避難所の滞在環境確保を補う場所として活用できるよう、滞在環境の確保・維持に係る及び強化整備を行う。
担当部署
事業名
高齢者施設等の防災・減災等対策

避難行動要支援者名簿の作成及び更新

福祉避難所協力
施設の確保

リスクシナリオ

リスクシナリオ
1-1（5）

2-7（4）

2-7（5）

高齢介護室
事業概要
リスクシナリオ
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、スプリンクラー整備等の整 1-1（7）備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設 1-3（10）備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック 1-4（2）
塀等の改修の対策を講ずる。
災害発生時に避難支援が必要とされる方について、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害か 1-1（21）ら保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿 1-2（8）の作成及び更新を行い、個別避難計画作成を推進するとともに、 1-3（13）大東市地域防災計画に基づき、警察、消防、社会福祉協議会、地 1-4（5）域包括支援センター、自主防災組織、民生委員等に対して、必要 7-1（5）な情報を提供する。
市内の福祉施設と災害時における福祉避難所の設置・運営協定の締結を進めるとともに、災害時において、居宅、避難所等では自立的生活や適切な処遇が確保できない要配慮者の避難生活を支援するため、民間福祉関係者等の協力を得て、福祉避難所に必要となる、要配慮者の利用に配慮した設備等や介助職員等の確保を 2-7（4）働きかける。
あわせて、福祉避難所の補完的体制として、民間社会福祉事業者の協力を得て、社会福祉施設における緊急一時的な受入れ体制の整備を働きかける。

102

担当部署
事業名
既存民間建築物の耐震化の促進
空家対策の推進
地震ハザードマップの改訂
被災建築物の危
険度判定体制の整備
準防火地域等の拡大
災害リスクの高いエリアの防災・減災対策

担当部署
事業名
土砂災害対策

担当部署
事業名

都市政策課
事業概要
リスクシナリオ
住宅・建築物耐震化促進計画に基づき住宅等の耐震化を推進し、安全安心な生活環境を創造するため、既存木造住宅等の耐震診 1-1（6）断、耐震設計・改修及び除却に係る費用の補助を行う。
特定空家等については、所有者への是正措置等を空家特措法に基 1-1（14）づき適切に対応する。
1-2（6）
市域に影響を及ぼすと考えられる地震とその被害想定・想定され1-1（19）る震度等を記した地震ハザードマップを全戸配布により周知す
4-3（2）
るとともに、必要に応じて適宜更新を図る。
二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災住宅危険度判定の養成、登録を進める。

1-1（24）8-2（1）

都市の不燃化を促進するため、準防火地域の拡大を検討する。

1-2（1）
7-1（7）

立地適正化計画に防災指針を追加することで、災害リスクの高いエリアの防災・減災対策に取り組む。

1-3（5）
1-4（6）

開発指導課
事業概要
がけ地の崩落等により、住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域に存する住宅の移転を促進し、安全・安心なまちづくりを推進する。

リスクシナリオ
1-4（1）

道路課
事業概要

道路等の適正管理の実施

道路長寿命化事業計画に基づき、老朽化対策を進め、適正管理を実施する。

広域緊急交通路
等の通行機能の確保

広域避難場所や一時避難場所に通じる避難路の整備などの対策を進める。また、無電柱化の実施の検討、道路照明・街路樹の適正管理などを推進する。

103

リスクシナリオ
1-1（9）
1-2（4）
2-1（13）2-2（1）
2-3（5）
2-5（1）
5-1（2）
5-3（1）
6-4（1）
7-1（2）
7-2（1）
1-1（10）1-2（5）
2-1（14）2-2（2）
2-3（6）
2-5（2）
5-1（3）
5-3（2）
6-4（2）
7-1（3）
7-2（2）

担当部署
事業名

橋梁の長寿命化
対策

担当部署
事業名
都市基盤施設の
老朽化対策

担当部署
事業名
校庭貯留施設の整備
ため池の防災・
減災対策

道路課
事業概要
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、道路網の安全性・信頼性を確保する重要な道路構造物である橋梁等の長寿命化・耐震化を進め
る。

みどり課
事業概要
都市基盤施設（都市公園）について、大東市公共施設等個別施設
計画、大東市都市公園再整備計画等に基づき、計画的な維持管理
を進める。

事業概要

河川･水路の氾濫を防ぐため、ため池の防災･減災対策を推進する。

1-3（3）
6-5（2）
7-3（1）

市営住宅管理課

画に基づいた改修を進め、ポンプ場の機能確保を図る。

1-3（4）

事業概要
リスクシナリオ
老朽化した市営住宅の円滑な改善等により長寿命化を図るため、
大東市営住宅長寿命化計画に基づく公営住宅整備事業、公営住宅 1-1（4）ストック総合改善事業を推進する。
公営住宅の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供
により、応急住宅対策を実施するとともに、被災者の恒久的な住8-5（1）
宅確保支援策として、必要に応じて災害公営住宅の建設、公営住宅への特別入居等を行う。
産業経済室
事業概要

防災協力農地の登録の促進

地震発生時に、市民等の安全の確保・復旧活動を円滑に進めるため、防災協力農地の登録を促進する。

商工会議所と連携した防災教育の実施

市内事業者向けに商工会議所と市が連携した中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）に関する防災セミナーを開催する。

有害鳥獣被害防止施設等の設置
支援

リスクシナリオ
1-3（2）

担当部署
事業名
市営住宅の長寿命化及び適正管理の推進

市内企業のＤＸ
導入促進

1-1（13）

市街地等の浸水被害を軽減するため、校庭貯留施設の整備を推進する。

老朽化したポンプ場について、市内ポンプ場更新計画を改定し同計

担当部署
事業名

リスクシナリオ

水政課

ポンプ場の老朽化対策

住宅の確保と供給

リスクシナリオ
1-1（11）2-1（15）2-2（3）
2-3（7）
2-5（3）
6-5（1）

出社が困難な場合でも企業の機能維持が図られるよう、市内企業のＤＸ導入を推進し、事業者が有する技術・情報・ノウハウの蓄積等を進めるとともに、企業間で連携が図られるよう、大東市版
ブロックチェーンの構築を推進する。
イノシシ等の有害鳥獣による農作物への被害を防止し、農業経営の安定に資するため、農業協同組合が実施する有害鳥獣による被害防止のための施設等の設置に対する支援措置を講ずる。

104

リスクシナリオ
1-1（25）1-3（14）
7-1（6）
2-4（1）
5-1（4）

5-1（1）

7-5（1）

担当部署
事業名
文化財の防災対策の推進
大東市文化財保存活用地域計画の作成
国史跡区域の地籍調査の実施文化財の保護の推進
地域の有形・無形文化財の継承
の推進

担当部署
事業名
水道の早期復旧
及び飲料水の確保下水道ＢＣＰの
運用

生涯学習課
事業概要
災害等により、文化財に被害が生じ、復旧が遅れないよう、国・府と連携して文化財保存活用計画を策定するとともに、想定される災害に応じた予防措置を検討し、その整備に努める。
本市の文化財行政における、中・長期的な基本方針と短期的な実施事業を定めた「大東市文化財保存活用地域計画」を作成し、文化財の防災措置の具体的な取組を進める。
災害復旧の迅速化や境界トラブルを未然に防止するため、地籍調査を実施し国史跡区域の土地所有者を特定する。
災害による文化財の被害に備え、文化財を画像・映像等に記録しアーカイブ化するとともに、広く公開する等により、文化財の保護対策を進める。
大規模自然災害が発生した場合であっても、地域の有形・無形文
化財を後世に継承していくため、平時より地域の有形・文化財の管理者及ぶ管理団体に対し、文化財の継承における地域での共同活動等を支援していく。

リスクシナリオ
8-4（1）

8-4（2）
8-4（3）
8-4（4）

8-4（5）

総務課（上下水道局）
事業概要

リスクシナリオ

大東市水道災害対策指針（2002（平成 14）年制定、随時改定）に基づいた応急体制を確立する。

2-1（9）
6-2（2）

大東市下水道事業業務継続計画（2019（平成 31）年制定、随時改定）に基づいた災害時における下水道機能の継続・早期回復を図る。

2-6（3）
6-3（4）

担当部署
事業名
水道の早期復旧
及び飲料水の確保

お客さまセンター（上下水道局）
事業概要

リスクシナリオ

大東市水道災害対策指針（2002（平成 14）年制定、随時改定）に基づいた応急体制を確立する。

2-1（9）
6-2（2）

担当部署
事業名
水道の早期復旧
及び飲料水の確保水道の早期復旧
及び飲料水の確
保水道施設課

受援体制の整備担当部署
事業名
下水道施設の耐事業概要
災害時に重要な拠点となる病院や避難拠点など、人命の安全確保を図るために給水優先度が特に高い施設へ給水する管路について、優先的に耐震化を進める。

リスクシナリオ
2-1（8）
6-2（1）
7-2（4）

大東市水道災害対策指針（2002（平成 14）年制定、随時改定）に基づいた応急体制を確立する。

2-1（9）
6-2（2）

異常渇水等による用水の供給の途絶を想定し、大阪府・近隣都市・
大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化による受援 5-5（1）体制の整備による体制強化の継続を図る。
下水道施設課
事業概要「大東市下水道総合地震対策計画」に基づき、対象となった下水105

リスクシナリオ
1-1（12）

担当部署
事業名
震化

下水道施設の老朽化対策（第一期）
下水道ＢＣＰの
運用
担当部署
事業名

学校の室内安全対策

避難所における
健康管理

担当部署
事業名
学校における安
全教育の充実担当部署
事業名大東四條畷消防組合所管の建築物の耐災害性強化
通信関連施設の耐災害性の強化担当部署
事業名大東四條畷消防組合所管の建築物の耐災害性強化
緊急消防援助隊
受援体制強化

下水道施設課
事業概要
道施設の耐震性能の有無を把握するとともに、耐震性能を有しない施設に対して必要な対策を実施する。

リスクシナリオ
2-6（5）
6-3（1）
7-2（3）
8-3（1）
本市における下水道施設について、「大東市管路施設ストックマ 1-3（1）
ネジメント実施方針」に基づき、優先度の高い施設から順次点検・ 2-6（6）
調査を行い、その結果により、修繕改築に取り組む。
6-3（2）
大東市下水道事業業務継続計画（2019（平成 31）年制定、随時改
2-6（3）
定）に基づいた災害時における下水道機能の継続・早期回復を図
6-3（4）
る。
学校管理課
事業概要
リスクシナリオ
建築後 40 年以上経過した学校施設について、「大東市小中学校長
寿命化計画」に基づいた耐久性の向上を図る改修を実施していく
中で、非構造部材（天井材、照明など）についても耐震化を進め、
1-1（8）
被災時に児童生徒の命を守るとともに、被災後の教育活動が早期に再開されるべく、施設の損傷が最小限に止まるよう改修を行っていく。
災害が発生した際の指定避難所となっている学校体育館にＬＰ
ガス災害バルク方式等を活用した空調設備を設置し、避難された 2-7（3）地域の方が健康を害することがないよう、避難所としての機能向 6-1（2）上を図っていく。
指導・人権教育課
事業概要
市立学校において、地域の実情に応じた様々な自然災害を想定した実践的な避難訓練及び防災教育を実施する。
大東四條畷消防組合 総務課
事業概要
地震発生時に、消防組合所管の建築物の被害を軽減し、救助、救急活動等の業務の継続性を確保するため、大東四條畷消防組合公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、組合所管の建
築物等の建替、改修、非構造部材の耐災害性強化、その他耐震対策を進める。
耐災害性を強化することを目的として、老朽化した高機能消防指令センターを更新することにより、迅速かつ的確に救助、救急活動等を実施する。
大東四條畷消防組合 警防課
事業概要
地震発生時に、消防組合所管の建築物の被害を軽減し、救助、救急活動等の業務の継続性を確保するため、大東四條畷消防組合公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、組合所管の建
築物等の建替、改修、非構造部材の耐災害性強化、その他耐震対策を進める。
被災地のみで消火、救助救急活動が困難な場合に備え、消防組合と連携して、緊急消防援助隊の受け入れ態勢を整備する。

106

リスクシナリオ
1-1（17）

リスクシナリオ
1-1（2）
2-3（4）
3-3（5）
3-3（1）
4-1（6）

リスクシナリオ
1-1（2）
2-3（4）
3-3（5）
1-2（3）
2-2（4）
2-3（9）

担当部署
事業名
非常用電源設備の維持管理
通信関連施設の耐災害性の強化担当部署
事業名
通信関連施設の耐災害性の強化

大東四條畷消防組合 警防課
事業概要
災害対応の中核となる消防組合（消防署）、西分署、東分署における非常用電源設備について、庁舎個別施設計画に基づき適切に維持管理する。
耐災害性を強化することを目的として、老朽化した高機能消防指令センターを更新することにより、迅速かつ的確に救助、救急活動等を実施する。

リスクシナリオ
7-1（9）
2-1（7）
4-1（3）
4-3（6）
3-3（1）
4-1（6）

大東消防署
事業概要
耐災害性を強化することを目的として、老朽化した高機能消防指令センターを更新することにより、迅速かつ的確に救助、救急活動等を実施する。

107

リスクシナリオ
3-3（1）
4-1（6）

108

【参考】

リスクシナリオ・脆弱性評価結果・個別事業等一連の流れ

基本目標（第３章第１）

事前に備えるべき目標（第３章第２）
直接死を最大限防ぐ
1（４）

起きてはならない最悪の事態【リスクシナリオ】（第４章第１）
1-1
1-2①人命の保護が最大限図られる

1-3

2②社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
3④迅速な復旧復興45

6

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（７）

必要不可欠な行政機
能は確保する（３）

必要不可欠な情報通信機能・情報サービ
スは確保する（３）

経済活動を機能不全に陥らせない（５）

ライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生 ※風水害

(1)
(1)
(4)

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

(1)

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

(1)

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

(1)

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対
的不足

(3)

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

(1)

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

(4)

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

(1)

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

(3)

3-1

被災による治安の悪化、社会の混乱

(1)

3-2

行政機能の機能不全

(1)

3-3

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

(3)

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

(1)

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態(1)

4-3

情報の収集・伝達機器の停止により避難行動や救助・支援の遅れによる死傷者の発生

(1)

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

(1)

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェー
ンの維持への甚大な影響

(1)

5-3

地域交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な
影響

(2)

5-4

食料等の安定供給の停滞

(3)

5-5

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影
響

(1)

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供
給、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能
の停止

(1)

脆弱性評価結果（一例）（第４章第２：別紙１）下線：再掲
市庁舎の耐震対策とともに、整備に当たっては、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー技術の採用など、脱炭素社会への取組みを推進する必要がある。
都市の不燃化を促進するため、準防火地域の拡大を検討する必要がある。

個別事業【具体的な取組】（一例）（別紙１、別紙２）下線：再掲
本庁舎建物の耐震化（行政サービス向上室）
準防火地域等の拡大（都市政策課）

老朽化したポンプ場の計画的な改修を進め、ポンプ場の機能確保を図る必要
ポンプ場の老朽化対策（水政課）がある。
土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する移転への補助制度の活用を促進
土砂災害対策（開発指導課）する必要がある。
各学校の備蓄倉庫を避難所となる体育館横などに計画的に建設し、環境整備
備蓄倉庫の整備（危機管理室）
していく必要がある。
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生を防ぐため、道路長寿命化事業
計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要があ 道路等の適正管理の実施（道路課）
る。
自主防災組織等が使用するレスキューセット及び初期消火器具格納箱等を人命救助・火災消火器具等の整備（危機管理室）
整備する必要がある。
市内事業者向けなどに商工会議所と連携した中小企業の事業継続（ＢＣＰ） 商工会議所と連携した防災教育の実施に関する防災教育を実施する必要がある。
（危機管理室、産業経済室）
医薬品や燃料等について、関係団体における流通備蓄などが必要である。

災害時医薬品等の安定供給に関する協定締結（危機管理室）

被災地域の衛生状態を確保するため、生活ごみの適正処理のための関係機関
生活ごみの適正処理（環境室）との連携強化、広域的な支援の調整などを行う必要がある。
避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、指定避難所となっている学校体育館にＬＰガス災害バルク方式等を用いた空調設備を設置し、避難所の 避難所における健康管理（学校管理課）
機能向上を図る必要がある。
被災といった無秩序な状況下における地域の安全を出来るだけ確保するため、防犯灯・防犯カメラの設置及び設置の支援や、被災地及びその周辺にお 地域における防犯活動の推進（市民政策課）
ける地域安全情報の提供が必要である。
災害対策を推進するため、大東市地域防災計画の定期的な改訂を進める必要
大東市地域防災計画の改訂（危機管理室）
がある。
必要な行政手続きのデジタル化を図り、災害時でも迅速な手続きを行えるよ
行政手続きのデジタル化（行政サービス向上室）
うにする必要がある。
大規模災害発生後に必要な情報を市民等に適切に伝達するための環境（大規大規模災害時用ページの更新（秘書広報課）
模災害時用ホームページなど）の整備が必要である。
訪日外国人への情報発信について、市ホームページに多言語への翻訳誘導ページを設けるなど、多言語化や文化の違いを考慮した情報の発信が必要であ 在住外国人や外国旅行者への防災情報提供（秘書広報課）
る。
一時避難場所等を表記した大東市総合防災マップ（地震災害・風水害・土砂災害・ため池ハザードマップ）を策定し、市民周知を図るとともに、必要に 総合防災マップの改訂（危機管理室）
応じて適宜更新を図る必要がある。
出社が困難な場合でも企業の機能維持が図られるよう、市内企業のＤＸ導入を推進し、事業者が有する技術・情報・ノウハウの蓄積等を進めるとともに、市内企業のＤＸ導入促進（産業経済室）
企業間で連携が図られるよう、大東市版ブロックチェーンの構築を推進する。
エネルギー供給源の多様化のため、公用車への次世代自動車の導入をはじめ、再生可能エネルギー等の自立・分散型エ 次世代自動車の導入（環境室、総務課）
ネルギーの導入や蓄電池・燃料電池の利活用等を促進する必要がある。
広域緊急交通路や市内の道路ネットワークの整備が必要である。

広域緊急交通路等の通行機能の確保（道路課）

食料や燃料等について、市内スーパーマーケット、キッチンカー事業者との 市内スーパーマーケット及びキッチンカー事業者との協定
協定など、多様な方法による物資の調達・確保手段を確立する必要がある。 （危機管理室）
異常渇水等による用水の供給の途絶を想定し、大阪府・近隣都市・大阪広域水道企業団・上水道専門業者等との連携強化による受援体制の整備を図っており、 受援体制の整備（水道施設課）
今後も引き続き体制強化が必要である。
本市に存するバイオマス発電施設との連携により、避難所等への安定的な電力供給を確保する必要がある。

109

避難所への電力供給確保（危機管理室）

基本目標（第３章第１）

事前に備えるべき目標（第３章第２）
害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（５）①人命の保護が最大限図られる②社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

7

制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない（５）③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
8④迅速な復旧
復興

社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（６）

起きてはならない最悪の事態【リスクシナリオ】（第４章第１）

脆弱性評価結果（一例）（第４章第２：別紙１）下線：再掲
災害時に供給停止が起こらないように、水道などのライフライン施設の老朽化・耐震化対策を進める必要がある。
避難所等の仮設トイレ（汲取り式）の適正処理のための関係機関との連携強化、広域的な支援の調整などを行う必要がある。
道路長寿命化事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。
防災インフラの長期間にわたる機能不全によって、被害が長期的に発生する
場合に備えて、職員の派遣や物資・敷材の提供、被災者の受け入れなど広域的な相互応援を行う必要がある。
被災地の重点的な警備、延焼遮断帯（道路幅員）を確保するため災害廃棄物の早期処理を行う必要があることから、災害廃棄物処理にかかる応援協定の取組を進める必要がある。
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺を防ぐため、道路長寿命化
事業計画に基づき、道路施設の老朽化対策を進め、適正管理を実施する必要がある。

個別事業【具体的な取組】（一例）（別紙１、別紙２）下線：再掲

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

(1)

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

(3)

6-4

鉄道・道路等基幹交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止

(1)

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

(3)

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発
生

(1)

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

(1)

7-3

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生(1)

ため池の老朽化対策を推進する必要がある。

7-4

有害物質の大規模拡散・流出による荒廃(1)

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃を防ぐため、有害物質（石綿）
有害物質（石綿）の拡散防止対策（環境室）の拡散防止対策などが必要である。

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大(1)

農地・森林等の荒廃を防ぐための、鳥獣害対策の強化等の推進が必要である。 有害鳥獣被害防止施設等の設置支援（産業経済室）

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅
れる事態

(1)

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態

(1)

8-3

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

(1)

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

(1)

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

(1)

8-6

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による経済等への甚大な被害(1)

災害時に道路・公園等の機能回復を早期に図るため、市街地において大量に発生する災害ごみ（廃材、家具等）をバイオマス発電の資源として活用する
ことにより災害ごみの軽減を図る必要がある。
二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災住宅危険度判定の養成、登録を進める必要がある。
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態を回避するため、大東市下水道総合地震対策計画に基づき、耐震性能を有しない下水道施設の耐震化を進める必要がある。
災害等により、文化財に被害が生じ復興が遅れないよう、国・府と連携して文化財保存活用計画を策定するとともに、想定される災害に応じた予防措置を検討し、その整備に努める。
公営住宅の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、応急住宅対策を実施するとともに、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、必要に応じて災害公営住宅の建設、公営住宅への特別入居等を行う必要がある。
風評被害対策として、ホームページ等による情報発信や報道機関への情報提供等の体制整備が必要である。

110

水道の早期復旧及び飲料水の確保（水道施設課）
災害時のし尿収集・処理体制の確保（環境室）
道路等の適正管理の実施（道路課）
災害時応援協定の締結（危機管理室）

災害廃棄物の処理にかかる災害協定の締結（環境室）

道路等の適正管理の実施（道路課）
ため池の防災・減災対策（水政課）

災害ごみの軽減対策（危機管理室）

被災建築物の危険度判定体制の整備（都市政策課）

下水道施設の耐震化（下水道施設課）

文化財の防災対策の推進（生涯学習課）

住宅の確保と供給（危機管理室、市営住宅管理課）
ホームページ等による情報発信や報道機関への情報提供等の体制整備（秘書広報課）