試薬に関連する法規制の動き（平成 22 年 1 月 1 日～平成 22 年 12 月 31 日）
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１．化審法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------1
２．安衛法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------2
３．消防法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------5４．毒劇法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------5
５．薬事法関連の改正 ------------------------------------------------------------------------------------6―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【改正内容】
１．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関連の改正
１-１.「新規化学物質」の告示（１）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 1 号（平成 22 年 2 月 12 日付官報）により、「新規化学物質」に指定された。
（通し番号 5954～6024／71 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/shiro20100212.pdf］）（２）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 22 号（平成 22 年 7 月 21 日付官報）により、「新規化学物質」の名称が新たに告示された。
（通し番号 6025～6133／109 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/shiro20100721.pdf］）
１-２．
「第二種特定化学物質」による環境の汚染を防止するための措置等について
厚生労働・経済産業・環境告示第 4 号～第 10 号（平成 22 年 3 月 31 日付官報）により、「第二種特定化学物質」に関する次の事項が告示された。
（１）環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針（２）環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（経済産業省ホームページ参照［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/h21kaisei_matome.html］）
１-３．
「第一種監視化学物質」の指定
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 2 号（平成 22 年 3 月 19 日付官報）により、「第一種監視化学物質」に指定された。
（通し番号 38／1 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/ikkan20100319.pdf］）① 1,4－ビス(イソプロピルアミノ)－9,10－アントラキノン
１-４．
「第二種監視化学物質」の指定（１）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 3 号（平成 22 年 3 月 19 日付官報）により、「第二種監視化学物質」に指定された。
（通し番号 976～1008／33 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/nikan20100319.pdf］）－ 1 －（２）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 12 号（平成 22 年 4 月 1 日付官報）により、「第二種監視化学物質」に指定された。
（通し 1009～1097／89 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/nikan20100401.pdf］）（３）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 21 号（平成 22 年 7 月 21 日付官報）により、「第二種監視化学物質」に指定された。
（通し番号 1098～1122／25 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/news.html］）
１-５．
「第二種監視化学物質」の指定取り消し
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 13 号（平成 22 年 4 月 1 日付官報）により、「第二種監視化学物質」の指定が取り消された。
（4 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/nikantorikeshi20100401.pdf］）【第二種監視化学物質の指定が取り消しとなった物質】① ペルフルオロオクタンスルホン酸（通し番号 681）
② リチウム＝ペルフルオロオクタンスルホナート （通し番号 683）
③ ナトリウム＝ペルフルオロオクタンスルホナート （通し番号 684）
④ カリウム＝ペルフルオロオクタンスルホナート （通し番号 685）
１-６．
「第三種監視化学物質」の指定（１）経済産業省・環境省告示第 2 号（平成 22 年 3 月 19 日付官報）により、「第三種監視化学物質」に指定された。（通し番号 158～266／109 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/sankan20100319.pdf］）（２）経済産業省・環境省告示第 5 号（平成 22 年 4 月 1 日付官報）により、「第三種監視化学物質」に指定された。（通し番号 267～277／11 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/sankan20100401.pdf］）（３）経済産業省・環境省告示第 9 号（平成 22 年 7 月 21 日付官報）により、「第三種監視化学物質」に指定された。（通し番号 278～292／15 物質）（製品評価技術基盤機構ホームページ参照［http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/sankan20100721.pdf］）
２．労働安全衛生法（安衛法）関連の改正
２-１．変異原性物質の追加（１）基発 0205 第 3 号 厚生労働省労働基準局長通達(平成 22 年 2 月 5 日付)により、次に示す物質は、強度の変異原性が認められるため、指針に基づく措置を講ずるよう周知された。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-51/hor1-51-7-1-0.htm］）【変異原性が認められた届出物質】（10物質）① 2-アザトリシクロ［3．3．1．1３，７］デカン-2-オキシル② 4-（4-アミノ-3-クロロフェノキシ）-7-メトキシキノリン-6-カルボキサミド・一水和物③（S）-N-（2,3-エポキシプロピル）フタルイミド④ 1-クロロ-2,3-エポキシプロパンと 4-フェノキシアニリンの N,N-ビス（オキシラニルメチル）-4-フェノキシアニリンを主成分とする反応生成物⑤ クロロメタンチオ酸＝O-（3,4,5-トリフルオロフェニル）⑥ ナフタレン-2,6-ジオール・ナフタレン-2,7-ジオール・ホルムアルデヒド重縮合物－ 2 －⑦ ビシクロ［2．2．1］ヘプタ-5-エン-2-イルスルホニル＝クロリド⑧ 5,5’-ビ（1H-テトラゾール）＝一マンガン塩・二水和物⑨ 2-[（4-ビニルオキシメチルシクロヘキシル）メトキシメチル]オキシラン⑩ プロパン-1-スルホニル＝クロリド（２）基発 0628 第 3 号 厚生労働省労働基準局長通達(平成 22 年 6 月 28 日付)により、次に示す物質は、強度の変異原性が認められるため、指針に基づく措置を講ずるよう周知された。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-51/hor1-51-22-1-0.htm］）【変異原性が認められた届出物質】（11物質）① 1-エチル-6-ヒドロキシ-5-[（4-メトキシ-2-ニトロフェニル）ジアゼニル]-4-メチル-2-オキソ-1,2-ジヒドロピリジン-3-カルボニトリル② 1-クロロ-3-（1-ナフチルオキシ）プロパン-2-オール③ テトラキス（N-エチル-N-メチルアミノ）ジルコニウム（Ⅳ）④ 2-［（1-ナフチルオキシ）メチル］オキシラン⑤ 2,2-ビス（イソプロポキシチオカルボニルスルファニル）酢酸メチル⑥ ブタン-1,4-ジオールを開始剤とする硝酸=3-メチルオキセタン-3-イルメチル･3,3-ビス（アジドメチル）オキセタン開環共重合物⑦ 1-（4-ブロモ-3-ニトロフェニル）ブタン-1-オン⑧ 2-ブロモ-4-メチルピリジン⑨ N-（2,1,3-ベンゾオキサジアゾール-4-イル）（6-フェニルピリジン-3-イル）カルボキシイミドイル=クロリド=塩酸塩⑩ 6-メチル-2,4-ビス（メチルスルファニル）-3-ニトロピリジン⑪ 5-（2-メトキシエトキシ）-7-ニトロインドール-2-カルボン酸エチル（３）基発 1130 第 4 号 厚生労働省労働基準局長通達(平成 22 年 11 月 30 日付)により、次に示す 22 の届出物質は、強度の変異原性が認められるため、指針に基づく措置を講ずるよう周知された。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-51/hor1-51-39-1-0.htm］）【変異原性が認められた届出物質】（22物質）① 2-アジド-1-（4-イソプロポキシ-2-メチルフェニル）-2-メチルプロパン-1-オン② アジドトリメチルシラン③ アセト酢酸エチルと[2-エチル-2-（ヒドロキシメチル）プロパン-1,3-ジオールと 1-クロロ-2,3-エポキシプロパンの反応生成物]の反応生成物④ 1-（4-アミノフェニル）-1,3,3-トリメチルインダン-5-アミンと 3-（4-アミノフェニル）-1,1,3-トリメチルインダン-5-アミンの混合物⑤ 安息香酸=2-[（2-メチル-3’-｛[（メチルスルホニル）オキシ]メチル｝ビフェニル-4-イル）オキシ]エチル⑥ 4-イソプロポキシベンゼンスルホニル=クロリド⑦ 4-ブタノイル-2-ニトロベンゾニトリル⑧ 1-（4-フルオロインドール-3-イル）シクロプロパン-1-カルボニトリル⑨ 2-フルオロベンゼンスルホニル=クロリド⑩ 2-ブロモ-N-[6-メチル-2,4-ビス（メチルスルファニル）ピリジン-3-イル]アセトアミド⑪ 4-（ヘキシルスルファニル）アニリン⑫ 1-（ヘキシルスルファニル）-4-ニトロベンゼン⑬ 6-メチル-2,4-ビス（メチルスルファニル）ピリジン-3-アミン－ 3 －⑭ 1-クロロ-2,3-エポキシプロパンと 2-（4-ヒドロキシフェニルスルホニル）フェノールの反応生成物⑮ 3-クロロ-4-[3-（トリフルオロメチル）フェノキシ]アニリン⑯ 4-クロロ-5H-ピロロ[3,2-ｄ]ピリミジン⑰ N-[4-（2-クロロプロパノイル）-2-ニトロフェニル]アセトアミド⑱ N-[4-（2-クロロプロパノイル）フェニル]アセトアミド⑲ (Z)-N-（3-ジエチルアミノプロピル）-N’-（3-ジメチルアミノプロピル）-3,3’-ジオキソ--3,3’,4,4’-テトラヒドロ-2,2’-ビ（2H-1,4-ベンゾチアジン-2-イリデン）ビス（スルホンアミド）と（Z）-（3-ジエチルアミノプロピルスルファモイル）-3,3’-ジオキソ-3,3’,4,4’-テトラヒ
ドロ-2,2’-ビ（2H-1,4-ベンゾチアジン-2-イリデン）スルホン酸と（Z）-N,N’-ビス（3-ジエチルアミノプロピル）-3,3’-ジオキソ-3,3’,4,4’テトラヒドロ-2,2’-ビ（2H-1,4-ベンゾチアジン-2-イリデン）ビス（スルホンアミド）（主成分）の混合物⑳ 2,3-ジブロモブタン-1,4-ジオール○
21 (1S,4R)-7,7-ジメチル-2-オキソビシクロ[2.2.1]ヘプタン-1-イルメタンスルホン酸=1,3-ジオキソ-2,3-ジヒドロ-1H-ベンゾ[d,e]イソキノリン-2-イル○
22 3’,6’-ビス（フェニルアミノ）-3H-スピロ[イソベンゾフラン-1,9’-キサンテン]-3-オン
２-２．
「新規化学物質」の名称の公表（１）厚生労働省告示第 102 号（平成 22 年 3 月 26 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 18355～18659／305 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-96-1-0.htm］）（２）厚生労働省告示第 254 号（平成 22 年 6 月 25 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 18660～18976／317 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-99-1-0.htm］）（３）厚生労働省告示第 353 号（平成 22 年 9 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 18977～19259／283 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-104-1-0.htm］）（４）厚生労働省告示第 425 号（平成 22 年 12 月 27 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3 の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表された。
（通し番号 19260～19512／253 件）（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-105-1-0.htm］）
２-３．
「有害物ばく露作業報告」対象物質の見直し
厚生労働省告示第 431 号（平成 22 年 12 月 28 日付官報）により、「有害物ばく露作業報告」（労働安全衛生規則第 95 条の 6）の対象物質が下表の 14 物質（右欄の含有量を除く）に見直された。
（適用日：平成 23 年 1 月 1 日）
事業者は、平成 23 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの間に一事業場において製造し、又は取り扱った対象物の量（当該対象物を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱った場合における当該製剤その他の物に含有される当該対象物の量を含む。
）が 500kg 以上になる場合は、平成 24 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日までに有害物ばく露作業報告を行わなければならない。
（安全衛生情報センターホームページ参照［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-3/hor1-3-142-1-0.htm ］参照）

－ 4 －コード123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136

物
アジピン酸
アセトニトリル
アニリン
3-(ア ル フ ァ -ア セ ト ニ ル ベ ン ジ ル )-4-ヒ ド ロ キ シ ク マ リ ン (別 名 ワ ル フ ァ リ ン )イプシロン－カプロラクタム
N-エ チ ル モ ル ホ リ ン
塩化アリル
オ ル ト -フ ェ ニ レ ン ジ ア ミ ン
ジエチレントリアミン
1,2-ジ ク ロ ロ プ ロ パ ン
ジボラン水素化リチウム
ノ ル マ ル -ブ チ ル -2,3-エ ポ キ シ プ ロ ピ ル エ ー テ ル
パ ラ -タ ー シ ャ リ -ブ チ ル ト ル エ ン

含有量（重量パーセント）
1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満
0.1 パーセント未満

３．消防法関連の改正
３-１.危険物第５類の追加
政令第 16 号（平成 22 年 2 月 26 日付官報）により、危険物第五類のその他政令で定めるものに次の 2 物質が追加された。
（施行日：平成 22 年 9 月 1 日）
（総務省消防庁ホームページ参照［http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h22/2202/220226_9houdou.pdf］）① 1－アリルオキシ－2,3－エポキシプロパン② 4－メチリデンオキセタン－2－オン
４．毒物及び劇物取締法（毒劇法）関連の改正
政令第 242 号 (平成 22 年 12 月 15 日付官報)により、次の物質が、劇物に指定、または劇物から除外された。
（国立医薬品食品衛生研究所ホームページ参照［http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/tuuti/H221215/20101215tsuuti.pdf］）（１）劇物に指定（施行日：平成 22 年 12 月 31 日）（猶予期間：平成 23 年 3 月 31 日）① 3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルアミン（別名イソホロンジアミン）及びこれを含有する製剤② オキシ三塩化バナジウム及びこれを含有する製剤③ 1,3-ジクロロプロペン及びこれを含有する製剤（２）劇物から除外（施行日：平成 22 年 12 月 15 日）① 4-[6-（アクリロイルオキシ）ヘキシルオキシ]-4’-シアノビフェニル及びこれを含有する製剤② アセトニトリル 40％以下を含有する製剤③ N-［（RS）-シアノ（チオフェン-2-イル）メチル］-4-エチル-2-（エチルアミノ）-1,3-チアゾール-5-カルボキサミド（別名エタボキサム）及びこれを含有する製剤－ 5 －

④ 4-シアノ-3-フルオロフェニル=4-［（3E）-ペンタ-3-エン-1-イル］ベンゾアート及びこれを含有する製剤⑤ 2-シアノ-N-メチル-2-［3-（2,4,6-トリオキソテトラヒドロピリミジン-5（2H）-イリデン）-2,3-ジヒドロ-1H-イソインドール-1-イリデン］アセトアミド（別名ピグメントイエロー185）及びこれを含有する製剤⑥ 4-［トランス-4-［2-（トランス-4-ブチルシクロヘキシル）エチル］シクロヘキシル］ベンゾニトリル及びこれを含有する製剤⑦ 4-［トランス-4-［2-（トランス-4-プロピルシクロヘキシル）エチル］シクロヘキシル］ベンゾニトリル及びこれを含有する製剤
５．薬事法関連の改正
厚生労働省令第 96 号（平成 22 年 8 月 25 日付官報）により、次の 5 物質が「指定薬物」に指定された。（施行日：平成 22 年 9 月 24 日）（厚生労働省ホームページ参照［http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/kanren-tuchi/yakuji/dl/H22-1.pdf］）① 2-（2-メトキシフェニル）-1-（1-ペンチル-1H-インドール-3-イル）エタノン及びその塩類② 1-（2-フルオロフェニル）-N-メチルプロパン-2-アミン及びその塩類③ (1-ブチル-1H-インドール-3-イル）（ナフタレン-1-イル）メタノン及びその塩類④ 1-（2,5-ジメトキシ-4-ニトロフェニル）プロパン-2-アミン及びその塩類⑤ 2-（2,4,5-トリクロロ-3,6-ジメトキシフェニル）エタンアミン及びその塩類－ 6 －