No.010

中央労福協も参加して青木ヶ原樹海に「自殺防止看板」
クレ・サラの被害者団体である被連協は、１月20日、「自殺の名所」を呼ばれる富士・青木ヶ原樹海に自殺防止看板７枚を設置した。昨年も170遺体が収容されている。当日は中央労福協から北村次長と菊池洋子さんをはじめ、労金協会の仲間が参加した。
被連協は、24時間の相談体制をとり、借金苦のために樹海で自殺した息子の母親が看板を見て激励の電話が入るなど、反響も出始めている。
３月31日には再び同樹海で設置した看板の点検・補修および増設も行う。さらに東尋坊、足摺岬など全国各地での看板設置をめざして募金を呼びかけており、中央労福協も看板２枚分（５万円）をカンパした。
自殺防止看板設置への募金にご協力を〔送金口座〕
みずほ銀行 銀座通支店 普通1040634
全国クレ・サラ被連協代表

2007.2.13

発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階
電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫

大きな成果あげて「金利問題を考える連絡会議」が終了「状況によっては再稼動」の含み残して
本多良男

多重債務者対策本部有識者会議
政府の「多重債務者対策本部」は１月29日、第１回有識者会議を開催した。委員の確認のあと、検討課題と進め方などについて意見交換した。有識者会議では①カウンセリング体制の充実、②セーフティネットの充実、③金融経済教育の強化、④ヤミ金融の徹底した取り締まりを含む執行体制の強化等について話し合い、本年春までには取りまとめる。第２回会議は２月７日。
有識者会議の構成員
池 尾 和 人（慶應義塾大学経済学部教授） 田 中 直 毅（21世紀政策研究所理事長）
宇都宮 健 児（弁護士）
野 村 修 也（中央大学法科大学院教授）
翁百 合（㈱日本総合研究所理事）
本 多 良 男（全国クレジット・サラ金被害者
草 野 満 代（フリーキャスター）連絡協議会事務局長）
佐 藤 英 彦（警察共済組合本部理事長）
松 田昇（弁護士, 前預金保険機構理事長）
須 田 慎一郎（ジャーナリスト）
山 出保（全国市長会会長（金沢市長））
高 橋 伸 子（生活経済ジャーナリスト）
吉野 直行（慶應義塾大学経済学部教授）
橘 木 俊 詔（京都大学大学院経済学研究科教授）◇ 中央労福協が一昨年12月に設置し活動を続けてきた「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」が１月31日をもって活動を終了することとした。昨年の臨時国会で貸金業の規制等に関する法改正が中央労福協の要求に近い形で実現し、連絡会としての所期の目的を達成することができたことによるもの。しかし、金利引下げなど根幹部分の施行が先送りになっていることや国の多重債務者対策本部の検討状況などを見守りながら、「必要によっては形を変えて再開もありうる」との含みを残した。
◇ これに先立ち１月９日に開催した中央労福協の第６回三役会は、2007年度上期の活動の具体化などを確認するとともに、多重債務者対策についても「今後は行政や関係団体と連携した取り組みを進める」ことなどを確認した。
「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」 働組合、労金協会などの有志によって一昨年（2005は１月31日、第14回会議を開催し『「金利問題 年）12月７日に初会合を開いた。以降、毎月１を考える連絡会議」としては本日で終了するが、 回午後６時から開催し情報交換や勉強会などを今後の多重債務者対策の進捗状況も見ながら、 行うと共に、各団体が主催する「高金利引下げ代表世話人（宇都宮・菅井）間で相談の上、必 運動」への連帯参加などを行ってきた。
要に応じて情報・意見交換会を呼びかける』として、同連絡会議をひとまず終了することにした。
「解散」ではなく「終了」としたのは、改正法の本柱ともいうべき利息制限法金利への引き下げや総量規制の実施などが改正法施行から２年半内であること、内閣府に設置された「多重債務者対策本部」の検討状況などを見守りながら、それらの推移と状況によっては「再び同会議を稼動させる必要がある」などの意見が多かったことによるもの。そのため、連絡会議を構成する各団体から担当者を選出して、連絡体制を敷くことも決めた。
同連絡会議は中央労福協が中心となって、かねてより多重債務者被害根絶の運動に取り組んできた宇都宮健児弁護士と共同で呼びかけ、弁成果をあげて「終了」を確認した第14回連絡会議
護士、司法書士、被害者団体、連合、産業別労多重債務者対策を強化

国内交流

中央労福協三役会で確認

中央労福協は１月９日に開催した三役会で2007年度上半期の活動の具体化を確認した。
あわせて、クレ・サラの高金利引下げ運動については法改正によって運動に一区切りついたことから、今後は地方労福協と連携しながら「多重債務者対策」に重点を置いた活動に取り組むことを確認した。全国研究集会、欧州労働者福祉視察団の派遣、新公益法人会計の実務研修会、国内交流、理念・歴史講座などは別項のとおり。

①相談・カウンセリング体制の充実☆労福協等によるライフサポートセンター、福祉相談活動の中での体制づくり・充実☆行政や専門家とのネットワークの整備・充実（自治体の相談窓口、労金、弁護士会、司法書士会、被害者の会など）☆最低限、各都道府県で相談窓口の整理と周知。
②新たな被害者を出さないための啓発活動の強化☆利息制限法を周知させる活動（キャンペーン）〜利息制限法の上限金利以上では「借りない・払わない・払った分は取り戻す」☆その他、労金の生活応援運動と連携した取り組み（各種セミナー、宣伝ツール）③賢い消費者教育の拡充☆地方労福協・労金等の取り組みの普及・全国的な取り組みへ（併せて業界等による中立性を欠く教育へ注意喚起も必要）④セーフティネットとしての融資制度等の拡充☆自治体提携融資制度等の整備・充実（利便性の向上、国の支援策など新たなスキームによる制度設計の検討も含む）⑤行政との連携＜中央＞多重債務者対策本部・有識者会議への対応（地方労福協等への情報提供→現場からの意見集約→意見反映）、自治体の先進事例紹介など＜地方＞各都道府県・市町村レベルにおいても、国の多重債務者対策本部に準じた総合的な体制づくりや施策の充実を求めていく。
（自治体への要望、意見反映、共同の取り組み等の協議）

全国研究集会

欧州労働者福祉視察団

日 時：2007年6月7日（木）〜8日（金）場 所：新潟市「ホテル新潟」
規 模：300名程度
テーマ：｢社会的共感の得られる運動を協働して取り組むために｣

2006年度に続き、第39次欧州労働者福祉視察を以下の予定で実施します。
・日 時：2007年9月8日（土）〜18日（火） 11日間・テーマ：北欧の労働者福祉の実態を視察
・視察先：デンマーク、ノルウェー、フィンランド

貸金業法等改正を受けて多重債務者対策が本格化することから、その進捗状況も見ながら、以下の項目を中心に行政や関係団体と連携した取り組みを進める。

新公益法人会計の実務研修会と相談会
公益法人は平成18年度の決算から新公益法人会計基準に従った財務諸表の作成が求められおり、新公益法人会計基準の研修および、決算書作成について相談会を以下の３会場で実施します。
参加対象は地方労福協の専務、事務局長、財政責任者、財政担当者および地方労福協関連事
業団体の専務、事務局長、財政責任者、財政担当者。２月末まで募集中、参加希望の団体は申し込んでください。
(1)日時：2007年3月22日（木）福岡会場−−福岡ビル9F(2)日時：2007年3月23日（金）大阪会場−−エル・おおさか5F(3)日時：2007年3月28日（水）東京会場−−田町交通ビル※ 開催時間はいずれの会場も13：00〜17：00「運動の理念・歴史講座」を開催

加盟団体の役職員を対象に地域における福祉労働運動・労働者福祉の運動に対する労働者活動の先進的な現場を訪問し、勤労者の総合生 の理解や関心が希薄になっているといわれ、計活支援サービス体制づくりの強化をはかるため 画的、持続的な教育活動が重要です。労働運動・の国内交流を行っています。
労働者福祉運動の理念や歴史を学ぶ講座を行い実施要領は次の通りです。
ます。
日 時：2007年4月26日（木）〜27日（金）
場 所：石川県労福協（金沢市）（1）第１期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴内 容：石川県労福協のライフ・サポートセンター
史のフォロー講座の取組みを視察・交流。
日 時：2007年5月11日(金) 〜 12日(土)場 所：UIゼンセン中央教育センター（岡山県建部町）
内 容：１年間の活動状況の報告と今後の活動「労働組合等の会計税務に係るに活かせるプレゼン能力の向上実務マニュアル2007年版」を発行しました。
対象者：2006年度教育研修の受講生
この度、「労働組合（2）第２期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴等の会計税務に係る実史講座の開催
務マニュアル」2007年（西日本）日時：2007年5月13日（日）〜14日（月）版を発行いたしました。
場 所：UIゼンセン中央教育センター
関係の労働組合、関（岡山県建部町）
連諸団体へ普及促進を（東日本）日時：2007年5月18日（金）〜19日（土）お願いします。
普及促進のためにチラシを用意しております。 場 所：ろうきん研修所富士センター（静岡県小山町）
必要な部数をご連絡下さい。
カリキュラム・講師（中央労福協 会長 笹森清、早稲田大学教授 田村正勝氏）は昨年同様。
申し込みは「中央労福協」ホームページで対象者は、自主的で意欲があり職場・地域で
電話：03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net
活動の主体となれる方、各団体の教育担当者など。

日弁連が中央労福協に要請 −「共謀罪」反対運動などで日弁連の木村清志、松坂英明の両副会長は１ 国民の日常生活のかなり広範囲な部分に影響が月24日、中央労福協に菅井事務局長を訪ね、「共 及ぶことが懸念されている。
謀罪」の創設などを盛り込んだ「組織犯罪防止あわせて日弁連側からは、マネーロンダリン法改正案」に反対する運動への協力要請をした。 グ（資金洗浄）対策に絡んで、事実上弁護士に「共謀罪」は、国際的なテロ犯罪の未然防止を 公安委員会への密告を義務付ける「犯罪収益移目的に、現行の組織犯罪処罰法をさらに強化し、 転防止法案」についても、反対運動に協力して犯罪 を計画した段階で処罰できるように改 ほしいとの要請があった。これに対し菅井事務正しようというもの。取り締まる側の解釈によ 局長は、「内部了解を得ると共に、連合などとっては労働組合や政党などの活動にとどまらず、 相談して対処したい」と応えた。

日弁連を招いて割賦販売法改正問題で勉強会
貸金業関連法の改正に続いて、今後は同様被害が多発している割賦販売法の改正問題が大きな課題となっている。このため中央労福協は２月８日、日弁連の担当弁護士４人を中央労福協の事務所に招いて事務局としての勉強会を行った。

多重債務者対策を強化

国内交流

中央労福協三役会で確認

中央労福協は１月９日に開催した三役会で2007年度上半期の活動の具体化を確認した。
あわせて、クレ・サラの高金利引下げ運動については法改正によって運動に一区切りついたことから、今後は地方労福協と連携しながら「多重債務者対策」に重点を置いた活動に取り組むことを確認した。全国研究集会、欧州労働者福祉視察団の派遣、新公益法人会計の実務研修会、国内交流、理念・歴史講座などは別項のとおり。

①相談・カウンセリング体制の充実☆労福協等によるライフサポートセンター、福祉相談活動の中での体制づくり・充実☆行政や専門家とのネットワークの整備・充実（自治体の相談窓口、労金、弁護士会、司法書士会、被害者の会など）☆最低限、各都道府県で相談窓口の整理と周知。
②新たな被害者を出さないための啓発活動の強化☆利息制限法を周知させる活動（キャンペーン）〜利息制限法の上限金利以上では「借りない・払わない・払った分は取り戻す」☆その他、労金の生活応援運動と連携した取り組み（各種セミナー、宣伝ツール）③賢い消費者教育の拡充☆地方労福協・労金等の取り組みの普及・全国的な取り組みへ（併せて業界等による中立性を欠く教育へ注意喚起も必要）④セーフティネットとしての融資制度等の拡充☆自治体提携融資制度等の整備・充実（利便性の向上、国の支援策など新たなスキームによる制度設計の検討も含む）⑤行政との連携＜中央＞多重債務者対策本部・有識者会議への対応（地方労福協等への情報提供→現場からの意見集約→意見反映）、自治体の先進事例紹介など＜地方＞各都道府県・市町村レベルにおいても、国の多重債務者対策本部に準じた総合的な体制づくりや施策の充実を求めていく。
（自治体への要望、意見反映、共同の取り組み等の協議）

全国研究集会

欧州労働者福祉視察団

日 時：2007年6月7日（木）〜8日（金）場 所：新潟市「ホテル新潟」
規 模：300名程度
テーマ：｢社会的共感の得られる運動を協働して取り組むために｣

2006年度に続き、第39次欧州労働者福祉視察を以下の予定で実施します。
・日 時：2007年9月8日（土）〜18日（火） 11日間・テーマ：北欧の労働者福祉の実態を視察
・視察先：デンマーク、ノルウェー、フィンランド

貸金業法等改正を受けて多重債務者対策が本格化することから、その進捗状況も見ながら、以下の項目を中心に行政や関係団体と連携した取り組みを進める。

新公益法人会計の実務研修会と相談会
公益法人は平成18年度の決算から新公益法人会計基準に従った財務諸表の作成が求められおり、新公益法人会計基準の研修および、決算書作成について相談会を以下の３会場で実施します。
参加対象は地方労福協の専務、事務局長、財政責任者、財政担当者および地方労福協関連事業団体の専務、事務局長、財政責任者、財政担当者。２月末まで募集中、参加希望の団体は申し込んでください。
(1)日時：2007年3月22日（木）福岡会場−−福岡ビル9F(2)日時：2007年3月23日（金）大阪会場−−エル・おおさか5F(3)日時：2007年3月28日（水）東京会場−−田町交通ビル※ 開催時間はいずれの会場も13：00〜17：00「運動の理念・歴史講座」を開催

加盟団体の役職員を対象に地域における福祉労働運動・労働者福祉の運動に対する労働者活動の先進的な現場を訪問し、勤労者の総合生 の理解や関心が希薄になっているといわれ、計活支援サービス体制づくりの強化をはかるため 画的、持続的な教育活動が重要です。労働運動・の国内交流を行っています。
労働者福祉運動の理念や歴史を学ぶ講座を行い実施要領は次の通りです。
ます。
日 時：2007年4月26日（木）〜27日（金）
場 所：石川県労福協（金沢市）（1）第１期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴内 容：石川県労福協のライフ・サポートセンター
史のフォロー講座の取組みを視察・交流。
日 時：2007年5月11日(金) 〜 12日(土)場 所：UIゼンセン中央教育センター（岡山県建部町）
内 容：１年間の活動状況の報告と今後の活動「労働組合等の会計税務に係るに活かせるプレゼン能力の向上実務マニュアル2007年版」を発行しました。
対象者：2006年度教育研修の受講生
この度、「労働組合（2）第２期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴等の会計税務に係る実史講座の開催
務マニュアル」2007年（西日本）日時：2007年5月13日（日）〜14日（月）版を発行いたしました。
場 所：UIゼンセン中央教育センター
関係の労働組合、関（岡山県建部町）
連諸団体へ普及促進を（東日本）日時：2007年5月18日（金）〜19日（土）お願いします。
普及促進のためにチラシを用意しております。 場 所：ろうきん研修所富士センター（静岡県小山町）
必要な部数をご連絡下さい。
カリキュラム・講師（中央労福協 会長 笹森清、早稲田大学教授 田村正勝氏）は昨年同様。
申し込みは「中央労福協」ホームページで対象者は、自主的で意欲があり職場・地域で
電話：03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net
活動の主体となれる方、各団体の教育担当者など。

日弁連が中央労福協に要請 −「共謀罪」反対運動などで日弁連の木村清志、松坂英明の両副会長は１ 国民の日常生活のかなり広範囲な部分に影響が月24日、中央労福協に菅井事務局長を訪ね、「共 及ぶことが懸念されている。
謀罪」の創設などを盛り込んだ「組織犯罪防止あわせて日弁連側からは、マネーロンダリン法改正案」に反対する運動への協力要請をした。 グ（資金洗浄）対策に絡んで、事実上弁護士に「共謀罪」は、国際的なテロ犯罪の未然防止を 公安委員会への密告を義務付ける「犯罪収益移目的に、現行の組織犯罪処罰法をさらに強化し、 転防止法案」についても、反対運動に協力して犯罪 を計画した段階で処罰できるように改 ほしいとの要請があった。これに対し菅井事務正しようというもの。取り締まる側の解釈によ 局長は、「内部了解を得ると共に、連合などとっては労働組合や政党などの活動にとどまらず、 相談して対処したい」と応えた。

日弁連を招いて割賦販売法改正問題で勉強会
貸金業関連法の改正に続いて、今後は同様被害が多発している割賦販売法の改正問題が大きな課題となっている。このため中央労福協は２月８日、日弁連の担当弁護士４人を中央労福協の事務所に招いて事務局としての勉強会を行った。

No.010

中央労福協も参加して青木ヶ原樹海に「自殺防止看板」
クレ・サラの被害者団体である被連協は、１
月20日、「自殺の名所」を呼ばれる富士・青木ヶ原樹海に自殺防止看板７枚を設置した。昨年も170遺体が収容されている。当日は中央労福協から北村次長と菊池洋子さんをはじめ、労金協会の仲間が参加した。
被連協は、24時間の相談体制をとり、借金苦のために樹海で自殺した息子の母親が看板を見て激励の電話が入るなど、反響も出始めている。
３月31日には再び同樹海で設置した看板の点検・補修および増設も行う。さらに東尋坊、足摺岬など全国各地での看板設置をめざして募金を呼びかけており、中央労福協も看板２枚分（５万円）をカンパした。
自殺防止看板設置への募金にご協力を〔送金口座〕
みずほ銀行 銀座通支店 普通1040634
全国クレ・サラ被連協代表

2007.2.13

発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階
電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫

大きな成果あげて「金利問題を考える連絡会議」が終了「状況によっては再稼動」の含み残して
本多良男

多重債務者対策本部有識者会議
政府の「多重債務者対策本部」は１月29日、第１回有識者会議を開催した。委員の確認のあと、検討課題と進め方などについて意見交換した。有識者会議では①カウンセリング体制の充実、②セーフティネットの充実、③金融経済教育の強化、④ヤミ金融の徹底した取り締まりを含む執行体制の強化等について話し合い、本年春までには取りまとめる。第２回会議は２月７日。
有識者会議の構成員
池 尾 和 人（慶應義塾大学経済学部教授） 田 中 直 毅（21世紀政策研究所理事長）
宇都宮 健 児（弁護士）
野 村 修 也（中央大学法科大学院教授）
翁百 合（㈱日本総合研究所理事）
本 多 良 男（全国クレジット・サラ金被害者
草 野 満 代（フリーキャスター）連絡協議会事務局長）
佐 藤 英 彦（警察共済組合本部理事長）
松 田昇（弁護士, 前預金保険機構理事長）
須 田 慎一郎（ジャーナリスト）
山 出保（全国市長会会長（金沢市長））
高 橋 伸 子（生活経済ジャーナリスト）
吉野 直行（慶應義塾大学経済学部教授）
橘 木 俊 詔（京都大学大学院経済学研究科教授）◇ 中央労福協が一昨年12月に設置し活動を続けてきた「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」が１月31日をもって活動を終了することとした。昨年の臨時国会で貸金業の規制等に関する法改正が中央労福協の要求に近い形で実現し、連絡会としての所期の目的を達成することができたことによるもの。しかし、金利引下げなど根幹部分の施行が先送りになっていることや国の多重債務者対策本部の検討状況などを見守りながら、「必要によっては形を変えて再開もありうる」との含みを残した。
◇ これに先立ち１月９日に開催した中央労福協の第６回三役会は、2007年度上期の活動の具体化などを確認するとともに、多重債務者対策についても「今後は行政や関係団体と連携した取り組みを進める」ことなどを確認した。
「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」 働組合、労金協会などの有志によって一昨年（2005は１月31日、第14回会議を開催し『「金利問題 年）12月７日に初会合を開いた。以降、毎月１を考える連絡会議」としては本日で終了するが、 回午後６時から開催し情報交換や勉強会などを今後の多重債務者対策の進捗状況も見ながら、 行うと共に、各団体が主催する「高金利引下げ代表世話人（宇都宮・菅井）間で相談の上、必 運動」への連帯参加などを行ってきた。
要に応じて情報・意見交換会を呼びかける』として、同連絡会議をひとまず終了することにした。
「解散」ではなく「終了」としたのは、改正法の本柱ともいうべき利息制限法金利への引き下げや総量規制の実施などが改正法施行から２年半内であること、内閣府に設置された「多重債務者対策本部」の検討状況などを見守りながら、それらの推移と状況によっては「再び同会議を稼動させる必要がある」などの意見が多かったことによるもの。そのため、連絡会議を構成する各団体から担当者を選出して、連絡体制を敷くことも決めた。
同連絡会議は中央労福協が中心となって、かねてより多重債務者被害根絶の運動に取り組んできた宇都宮健児弁護士と共同で呼びかけ、弁成果をあげて「終了」を確認した第14回連絡会議
護士、司法書士、被害者団体、連合、産業別労