第5 章
町外コミュニティ計画と商業サービス業復興１（１）

浪江復興塾と町外コミュニティ計画
まちづくりNPO新町なみえの立上げ

商業サービス業は、立地産業であり、コミュニティと一体となって成立する宿命にある。原子力災害により四散を余儀なくされた浪江町のコミュニティ再生がなされない限り、浪江町商業サービス業の復興は厳しいと言わざるを得ない。しかし、この再生を、座して待つのではなく、むしろ民間主導で能動的にまちづくりを進め、避難先都市との連携の中に商業サービス業の集積再構築を図ろうという試みが、まちづくりNPO新町なみえを主体とした一連の取組みである。本章は、この流れを俯瞰した後、今後の具体的な商業サービス業復興方策のあり方について論じたい。
商業サービス業復興に向けた、組織的な取組みの第一歩は、まちづくりNPO新町なみえの設立であり、これは発災３ヶ月後に、「絆づくり」の各種事業を展開すべく、新町商店街を主体とした商工会有志で立ち上げたものである。ここが窓口となって、浪江町の支援のもと、主な移転避難先である二本松市の中心市街地活性化協議会などと連携し、「盆踊り」「復興十日市」などのイベント事業を矢継ぎ早に実施した。
この獅子奮迅とも言うべき活躍は、パブリシティ面の支援の効果もあったか、風評被害に苦しむ二本松市中心商店街のイベント来街客を大幅に回復させるなど、多大の成果を収めることとなった。

（２）

浪江復興塾と復興まちづくりワークショップ

浪江復興塾は、まちづくりNPO新町なみえを事務局として、平成24年３月に立上げた民間の立場での復興方策の検討組織であり、町民会議的に仮設・借上住宅自治会に加え、農業・福祉などの団体・NPOを糾合し、さらに幅広い町民合意形成をめざしたものである。永年、二本松市の街並みづくりを指導してきた早稲田大学都市・地域研究所（佐藤滋所長）の万全の支援により、遠くは東京都東雲をはじめとして、県内外各地で、毎月のワークショップや意見交換会などを行ってきた。
この内容として、まず現在の避難生活の改善、それを出発点にビジョンを描き、迅速なコミュニティ復興と円滑な帰還実現への具体的なシナリオを、想定した幾つかのケースに分け検討することから着手した。ついで、ロールプレーイングや街並み模型による検討など、論点を「見える化」し、実行を引出す効果的な議論を、町民各層の幅広い参加を得て行った。この成果は、「浪江宣言−協働復興のための始動プロジェクト」として取りまとめられ、浪江町長・二本松市長臨席のもと、復興まちづくりシンポジュームで公表された。
この「浪江宣言」
においては、たとえ原発の廃炉作業が順調に進んだとしても、今後、相当の期間、一般町民が帰還することは難しいのではないか、との見方が前提となっており、それゆえ、町外コミュニティにおける生活再建が重視されている。そして、現実に２万町民が一塊となって仮の町を形成することが困難な以上、各々の町外コミュニティを交通面を含め有機的につなぎ、元気と絆を強め復興への取組みを本格化させる「ネットワーク・コミュニティ」の考え方が提言されている。この機能発揮には、定住インフラの提供のみならず、文化や農業・観光・商業サービス業の復興の面でも、受入地域との幅広い連携が必要となるが、とりわけ重要となるのは、「ネットワーク・コミュニティ」の扇の要となる中心拠点の役割であり、現時点で、これを二本松市の中心市街地活性化事業と一体的に実現する方針が提言されるに至った。

148

第５章

２

町外コミュニティ計画と商業サービス業復興

立地産業・集積業種復興の目標「浪江宣言」
を具体化する場合の課題と事業化ポイントは、以下のように考えられる。

（１）

中間復興・コミュニティビジネスの展開が目標

町外コミュニティにおける中間的復興の段階では、業種・業態にこだわらない。非営利事業も含め、コミュニティと一体となった「取組み」を興すことがポイント。事業再開の認定を柔軟に考える。具体的に、まちづくりNPO新町なみえの成立は、「新町商店街の事業再開」との認識に立つべき。

（２）

無用の競合を回避し、計画的なWIN-WINの事業復興を今後、事業再開のための業種・業態転換も対象としたグループ補助・共同店舗づくりのためのグループ補助など、本格的に広域避難地域の商工業再開を支援する事業がスタートする。ただし、避難先での事業について、無計画・無秩序に着手しては無用の競合・対立、共倒れのおそれ。逆に、相互が団結し固い商業集積を創出し、南相馬市のように、大型店を閉店に追込むぐらいの気合が肝要と思われる。
具体的に、避難先の二本松市の農業団体、南相馬市のまちづくり団体が提言している下記の町外コミュ
ニティ拠点イメージ案のように、互いの復興努力を一体化させ、革新的な支援システムのもと、競合を脱した高度化した展開を実現することが求められよう。

149

（３）

被災者生活支援と商業サービス業事業再開を一体で進める

上記イメージ案において、最も大事なことは、災害公営住宅整備による定住面の事業に留まらず、雇用創出・商業サービス業復興の突破口となる事業に昇華させることであり、町外コミュニティの基本目標は、「定住復興と雇用・産業復興の一体化」に求められるべきである。エコ・コンパクトシティが叫ばれる中、安易な郊外開発による災害公営住宅のみの、仮設住宅をタテに積み替えただけの土建オンリーのイージーな整備は論外であり、天に唾する発想と断ぜざるを得ない。
被災者支援の観点では、ソフト面の新事業着手もポイント。タブレット端末の幅広い活用などは、在宅ケア・御用聞き・宅配などの生活支援方策のツールとして、非常に有望なアイディア。ただし、そのままでは採算性・利用拡大に課題がある。「包括的生活サポートシステム」としてまちづくりNPO新町なみえが、早稲田大学都市地域研究所の支援により、具体的なシステムを平成25年度に開発する予定である。

（４）

継続する事業の条件＝タテワリ排除の体制＋住民自治組織化

産業復興の各種事業は、利用が上がるようタテワリ排除で、公的な安心・安全確保の仕組みと一体的に稼動させることがポイント。例えば、訪問看護は週１日のサービス。これと別事業の訪問介護週３日のサービスを、地元で工夫し一体化。最終的に、残り週３日は、生活支援NPOが見守り・御用聞きがてら訪問し完璧なケアを実現する、などである。
加えて、事業者まかせでなく、住民が手配り広報・共同購入・需要喚起を進めるなど、連携した住民自治強化が条件。これを支援するため、「復興だるまスタンプ」のイメージで、共同ソフト事業の成果を住民組織に還元するなどの創意工夫をこらしたい。（後述）

150

第５章

３
（１）

町外コミュニティ計画と商業サービス業復興

ネットワーク・コミュニティの具体的イメージ
町外コミュニティ実現の課題

商業サービス業復興の基盤となるネットワーク・コミュニティについて、より具体的なイメージを描くことで、その重要性を明らかにしたい。
まず、現下の復興課題として、仮設住宅以外の借上げ住宅の住民孤立が深刻化しており、この改善が急務である点、挙げられる。下図は、このような移転避難先の状況をモデル的に示したものであるが、比較してコミュニケーションが保たれている仮設住宅以外での、分散した借上げ避難者とのコミュニケーションや高齢者・子育て世帯へのケアをどうするかが大きな課題となっている。
図１

今後、ニュータウン的に仮の町を開発しても、仮設住宅の住民の多くは即移転するが、それ以外の住民は、通勤・通学の都合などもあり、全てが移転せず、引続きコミュニケーションの課題が残る可能性が高い。むしろ悪化する恐れがあり、もれのないケアのためのネットワークづくりが必須である。
図２

（２）

改善案
「ネットワーク・コミュニティ」

この改善案として、よりコミュニケーションの密度を上げるための「ネットワーク・コミュニティ」を提言する。これは、仮設・借上げ含む緩やかな絆を構築するため、可能な限り徒歩圏でのコミュニケーションを可能とするよう、まず民活で順次復興公営住宅整備を図り、スピーディ・コンパクトな、文字151

通り仮の町を先行整備させる考えである。次いで、多数の戸数を確保する一体的な町外コミュニティ整備を並行させ、これらを有機的なシステムで「ネットワーク・コミュニティ」として漏れなくカバーし、本来の目標である生活再建・コミュニティ再生と産業復興着手につなげたい。
図３

さらに、二本松市の災害公営住宅・町民交流拠点については、「帰還支援拠点基地」として、中期的に着手される帰還の踊り場的な役割を持たせることがポイント。中期的なシナリオとして、第一期の住民帰還により空いた住宅に、代わって子育て世帯などの県外避難者の住替えを進めたい。特に子育て世帯の経過的な帰還のスキームとして、「お父さんは平日浪江町で仕事、家族は当面、支援拠点に居住」のイメージが有望である。
このように町外コミュニティの住宅は、相当に流動的な住いの活用となる可能性があり、くどいがスピーディな整備、および医療・福祉などの付帯サービス面で、若い世帯にとっても魅力を感じる機能の高い定住空間として創出することが肝要である。
なおかつ長期的な、浪江町町民帰還後の活用を踏まえることが必須。これは、避難先の中心市街地活性化事業として展開することで、後年度、地元高齢者用定住拠点「福祉長屋」、あるいは職住近接の新事業インキュベータ拠点施設として有効に活用し、「終わってみれれば、コンパクトシティの実現」とのシナリオに結実させることが期待できる。

152

第５章

町外コミュニティ計画と商業サービス業復興

図４

（３）

商業サービス業復興は名簿づくりから着手

前述の機能の高い定住空間は、産業面からみれば、福祉・宅配などの各種住民サービスが効果的に機能する空間であると言える。サービス業活性化のポイントは、データベース・マーケティングに尽きるが、個人情報保護過剰反応を克服しつつ、仮設住民・借上げ住民の復興主体組織化とデータベース作成を並行させることが重要。これを避難先都市のまちづくり協議会の住民組織化と連携させ、一体的に運用することで、はじめてスケールメリットのある各種共同事業が展開可能となる。
さらに、広報紙の企画・配布などは、住民自治の中で行い、互いに連携し『自分のまちには自分で還る』のムードを醸成する中で、地場商業サービス業の支持が高まり、事業復興への流れを定着させることがシナリオとなる。

153

４

商業サービス業・集積化支援システムの構想

最後に、これまでの調査によって明らかとなった個店経営の活性化ポイントを踏まえ、必要となる町外コミュニティでの事業再開支援施策のアウトラインを提言したい。
具体的に、この実現のためには、下記のような七重八重の支援システムの構築が必要と思われるが、特に重要な視点として、避難地域事業者同士はもちろん、商圏の縮小が著しい避難先都市事業者とも連携した集積強化が挙げられる。ともに連携して事業復興をめざし、共倒れでなく、逆に南相馬市のように大型店を閉店に追込む程の抜本的な活性化を目標としたい。

154

第５章

（１）

町外コミュニティ計画と商業サービス業復興

居抜きの再開のための器づくり

集積化の目標は、「杉乃家モデル」の一般化に尽きよう。本格的帰還・事業復興までのあくまで中間復興であり、ストックへの投資負担なしに身軽にできることがポイント。なおかつ３年程度、家賃は全額補助とすることが望ましい。このため、器は避難先の中心市街地活性化事業、または復興まちづくり会社の事業として実施することが肝要である。

（２）

個店投資ローコスト化支援

同様に、現行の「空店舗・空工場での事業再開支援施策」と同程度の個別事業者向け支援方策の構築。
設備リース、什器・備品などは４分の３補助を適用するもの。

（３）

マーチャンダイジング支援

杉乃家は、限られた店舗スペースゆえ、手打ちを断念し避難先製麺業に外注した。結果的に、身軽なオペレーションが、ローコスト・高効率の経営を実現。このように、製造・仕入面での支援を、経営指導から更に一歩踏み込んでハンズオンで組織的・継続的に実施したい。

（４）

立地創出支援新ぐるりんこ交通システムなど、各町外コミュニティからまちなか復興拠点までの交流・集客を高め立地条件を抜本的に改善する支援を加える。具体的に、避難先の医療・金融機関の利便性アップのため、共同駐車場整備・歩道バリアフリー化・案内システム整備などを実施。既存市街地に不足する機能、たとえば介護・子育て支援機能の付加については、既存建物のコンバージョンなどにより、ローコストかつスピーディに改善したい。

（５）

共通ソフトインフラ構築・支援

避難先自治体とも連携した商工業支援の自治体単独事業の展開。具体的に、連携したプレミア共通商品券発行や共通ポイントサービス、共同イベントなどの事業を、これまで以上に積極的に展開すること
で、情報発信を強化し、利用拡大を図ることが期待できる。
平成24年夏祭りで試行的に実施した浪江・二本松共通金券

155

156