井内アジア留学生記念財団

IUCHI
Foundation

Ｉｍｆ

一般財団法人井内アジア留学生記念財団
２０２２年度秋 奨学金募集要項「渡日前大学院留学生奨学金」

一般財団法人井内アジア留学生記念財団は、ASEAN 諸国に在住する者で、将来、学位取得のために日本の大学院に正規生として留学（私費外国人留学生に限る）を予定している学生の中から、「渡日前大学院留学生奨学金」受給者（以下「奨学生」という）を下記の要領により募集する。
記
1.

応募資格
（１）ASEAN 諸国(注 1)の国籍を有する私費外国人留学生(注 2)である者（２）応募日現在において、ASEAN 諸国に在住する者で、下記①又は②の日本の大学院へ留学する者〔但し、４年制博士課程である医学・歯学・臨床薬学・獣医学系を除く〕① 修業年限を２年とする大学院博士前期課程(修士課程) 〔重点分野はライフサイエンス・日本語教育とする〕② 修業年限を３年とする大学院博士後期課程 〔自国における日本語教育の普及に関する分野に限定する〕（３）自国と日本の懸け橋になる意思を有する者（４）財団が依頼する各種イベントへの参加に協力できる者（５）奨学金給付終了後も、同窓生として財団の依頼へ積極的に協力できる者（６）給付開始日における年齢が、35 歳未満である者（７）給付内定日以降に新たに来日する者で、給付開始までに来日できることを前提とする。
（８）大学での勉学に耐えられる健康状態である者
注 1：インドネシア・カンボジア・シンガポール・タイ・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・ラオス
注 2：「私費外国人留学生」とは、出入国管理及び難民認定法別表第 1 に定める｢留学｣という在留資格により、日本の大学、大学院において教育を受ける外国人学生で、日本政府から奨学金を受けていない者をいう。

2.

採用予定人数
3 名程度

3.

奨学金の特徴（１）奨学金は給付型とし、原則返還の義務はない。
（２）月額５万円以下の他の奨学金等との併給を可能とする。
（３）奨学生卒業後の就職、その他一切については、本人の自由とする。

4.

奨学金の給付内容
以下の（１）と（２）を併せて、奨学金として給付する。
（１）毎月奨学金:１ヵ月当たり１１万円とする。
（２）授 業 料：入学金、学費、施設使用料などの名目で大学に必ず支払う経費を上限とする。
（ただし、保険料等の諸経費や任意の支払い経費は除く）（３）給付期間：２０２２年１０月から標準卒業年度までとする。

井内アジア留学生記念財団

IUCHI
Foundation

Ｉｍｆ

5. 応募の手続き（１）奨学金に応募する留学生は、申込書類(別紙様式①－１、①－２、①－３)に下記書類（ア～オ）を添えて、大学院が指定する日までに大学院あてに提出し、大学院経由で財団へ提出しなければならない。
記載については、所定の用紙に収まるように記入すること。
なお、申込書類は、文字は黒色で、日本語(やむを得ない場合は英語、その場合は大学院側で和訳を添付)で、提出すること。
ア． 推薦者・指導予定教員の推薦状（別紙様式②）
イ． 在留カード（日本国政府発行）のコピー（表裏） （来日後速やかに提出すること）
ウ． 学業成績証明書（直前の教育機関の証明書、博士後期課程は、修士修了時の成績証明書を提出）
エ． ＧＰＡ証明書（学業成績証明書に記載されている場合は省略可 無い場合は事前に事務局へ
オ． 在学証明書（入学予定者は入学許可証)（２）大学院は、上記ア.の下段にある学長推薦書 （別紙様式③）に押印し、2 名以内で財団に推薦する。
（３）大学院の入学決定に必要な時期で、それぞれの事情に相談に応じる予定であるが、以下を目安とする。
２０２２年秋入学希望者の申請期限は、２０２２年７月１５日（金）とする。
【注意】 封筒に大学院担当者の氏名と電話番号を明記のこと。 申込書類等は、ホチキス等で留めないこと。
また、申込書類は給付の採否等いかなる理由でも返却しない。
6.

選考フロー及び採否の通知（１）選考委員会は、申込書類の内容及び面接(web)により応募者の審査を行い、財団の奨学生として相応しいと認める者を奨学生候補として理事会へ推薦する。
（２）理事会は、奨学生候補の審査を行い奨学生として内定する。
（３）内定結果（採否）については、電子メールで、大学院あてに通知する。
（４）大学院は、内定者（申込者）へ結果とともに、奨学金の給付予定日を通知する。
（５）内定者は、大学院の入学手続きを行い、誓約書、学生証（写し）、並びに日本国内の金融機関に開設した預金口座通帳（写し）を財団へ提出する。 なお、入学手続き日から 2 週間以内に該当書類を送付すること。
（６）財団は上記(５)の書類内容を確認後、「決定通知書(原本)」を書留等にて大学院あてに郵送する。
なお、選考の経過および採否の理由は公表しない。

7.

奨学金の休止・停止・期間短縮及び減額並びに復活
財団は、給付確定後、奨学生に特別な理由がない限り、１週間以上の長期にわたって日本を不在にしたときには奨学金の給付を休止・停止・給付期間の短縮及び減額を行うことができる。
なお、大学(院)からの連絡により、上記理由が解消した場合は、復活もあり得る。

8.

奨学金の打切り
財団は、奨学生が次の各号の一つに該当すると認められる場合には、奨学金の給付を打切ることができる。
（１）申込書類の記載事項に虚偽が発見されたとき。
（２）大学院において懲戒処分を受け、又は成業の見込みがない(休学・留年を含む)と判断されるとき。
（３）申込時と異なる大学もしくは大学院に転学又は進学したとき。
（４）奨学生の学業又は性行等の状況により、奨学生として適性を欠くと認められるとき。
またその他財団奨学生としての不適格な状態となり、資格を失ったと判断されるとき。
（５）財団理事会で奨学金を打ち切ると判断したとき。

IUCHIFoundation

9.

井内アジア留学生記念財団
Ｉｍｆ

転・退学
財団は、奨学生が退学又は他大学もしくは大学院へ転学した場合は、奨学金の給付を辞退したとみなす。

10. 返納財団は、奨学金の給付後において、前述の７．８．９．の各号に該当することが判明した場合には、既に給付した奨学金の全部又は一部を返納させることができる。
11. 届出の義務
大学院は、奨学生に次の各号の一つに該当する事情が生じた場合は、財団に届出なければならない。
（１）傷病、その他の事故により、１ヵ月以上欠席するとき。
（２）休学、復学、転科、転学部及び退学したとき。
（３）新たに他の奨学機関から給付を受けるとき。
（４）身上、住所等、重要な事項に異動があったとき。
（５）その他財団が上記各号等について確認を求めたとき。
12. 学修研究状況の提出
大学院は、６ヵ月ごとに奨学生からの学修・研究状況に関する報告書（様式任意）と成績証明書の写しを財団へ提出する。また、留学終了から１ヵ月以内に、学位記の写しとともに、学修・研究状況に関する報告書（様式任意）と成績証明書の写しを財団へ提出する。
なお、奨学生が学位取得及び専門分野の研究遂行の可能性がないと判断した場合は、速やかに財団へ報告する。
13. その他留意事項
大学院は、本制度による奨学生に対し、各自において留学等に関する情報収集に努めるようご指導ください。
加えて、留学中は、安全管理健康管理に努めるよう指導ください。留学中における事故、疾病等に、財団では費用の負担等は行いません。必ず、保険等に加入するようご指導ください。
14. 個人情報の取扱い提出された個人情報は、財団の奨学生としてホームページ上で公開することをはじめ、本制度実施のために利用されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金等の重複受給の防止等のために照会があった場合は必要に応じて提供されます。その他、この利用目的の適正な範囲において、大学院・在外公館・行政機関・公益法人及び業務委託先等に必要に応じて提供され、その他の目的には利用されません。
15. 本件照会先
本件に関する照会は、応募書類を提出する大学院経由でお問合せください。
応募者からの直接問い合わせは受けません。
以上