リユースモバイル事業者認証制度の手引き
第三版

令和５年３月一般社団法人リユースモバイル・ジャパン

目次
理事長ごあいさつ1

RMJ について

1

第1章

2

リユースモバイル事業者認証制度について

1.リユースモバイル事業者認証制度とは

2

2.審査の内容・認証基準について

3

3.審査について3

4.拠点・店舗登録について

4

第2章

リユースモバイル事業者認証の各申請について

1. リユースモバイル事業者認証の新規取得および更新審査を申請する場合

55

2.リユースモバイル事業者認証とリユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）を同時に新規取得および更新審査する申請の場合

10

3.リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）の追加取得を申請する場合

15

4.登録内容の変更を申請する場合

17

登録変更申請の手順

19

登録変更申込の手順

20

5.登録を廃止する場合

21

様式 1：リユースモバイル事業者認証新規・更新審査申請書

22

様式 2：リユースモバイル事業者認証登録拠点・店舗申請書

24

様式 3：リユースモバイル事業者認証会社概要書

25

様式 4：反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書

29

様式 5：リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）審査申請書30

様式 6：リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）検査体制概要書

31

様式 7：リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用申請書

33

様式 8：リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等管理責任者届出書34

様式 9：リユースモバイル事業者認証登録変更申請書

35

様式 10：リユースモバイル事業者認証登録変更届出書36

様式 11：リユースモバイル事業者認証廃止届出書

37

第3章

リユースモバイル事業者認証基準

38

1.リユースモバイル事業者認証基準

38

認証基準〔商品化センター版〕

38

認証基準〔直営店版〕

40

認証基準〔FC 店版〕

41

2.リユースモバイル事業者認証基準（バッテリー基準）
認証基準（バッテリー基準）〔商品化センター版〕〔直営店版〕〔FC 店版〕

43
43

第4章

リユースモバイル事業者認証規程

44

第5章

リユースモバイル事業者認証ロゴマーク使用規程55（別紙 1）リユースモバイル事業者認証ロゴマークデザインガイドライン（別紙 2）リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）ロゴマークデザインガイドライン

理事長ごあいさつ
リユースモバイル事業者認証制度の発足に際して「リユースモバイルガイドライン」は、2018 年 4 月 27 日に総務省より公表された「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書の提言を受けて、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン（RMJ）
および一般社団法人携帯端末登録修理協議会（MRR）内の理事企業を中心に立ち上げた「リユースモバイ
ル関連ガイドライン検討会」が制定した、リユースモバイル端末の取扱いに係るガイドラインです。
このたび、RMJ は、リユースモバイル端末を消費者に安心安全に購入・売却いただくことを目的に、リユースモバイルガイドラインに沿って業務を行うことを審査する「リユースモバイル事業者認証制度」を策定いたしました。
リユースモバイル端末事業者の皆様におかれましては、本制度へのご理解を図り、安心安全なリユース
モバイル端末の流通を行って頂けるよう、ご尽力願えれば幸いに存じます。
2023 年 3 月 31 日
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 有馬知英
ReYuu Japan 株式会社 代表取締役社長

RMJ について
RMJ の理念
リユースモバイル通信端末市場の発展により、多様で低廉な通信サービスが安心で安全に消費者に提供される社会の形成を目指す

RMJ のビジョン
リユースモバイル通信端末市場の健全な発展および消費者保護を目的とした安心・安全なリユースモバ
イル通信端末流通の促進を行うことを目的とする

事業内容（1）リユースモバイル事業者の認証（2）リユースモバイル通信端末に関する事業の認知度向上を目指す広報・啓蒙活動（3）リユースモバイル通信端末事業者における古物営業法等の法令遵守のための活動（4）リユースモバイル通信端末事業に係る関連省庁との連携（5）関連事業者(キャリア・メーカー・MVNO 事業者等)および業界団体との連携（6）リユースモバイル通信端末事業の健全な発展に関する政策提言（7）優良かつ透明性の高いリユースモバイル通信端末事業者の育成（データ管理・不正端末流通防止等に関するガイドライン策定等）（8）会員相互の連絡と共通する課題の共有（9）前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業

1

第1章

リユースモバイル事業者認証制度について

1.リユースモバイル事業者認証制度とはリユースモバイル事業者認証制度は、リユースモバイル端末事業者が「リユースモバイルガイドライン」に沿って、リユースモバイルビジネスおよび店舗等での業務の運営していることを「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」（以下、RMJ）が認証する制度です。
1-1 認証制度の目的
リユースモバイル端末事業者の事業・業務について、「リユースモバイルガイドライン※の遵守」「経営状
況」「ガバナンス」を審査機関が確認し、リユースモバイル事業者認証を取得した事業者であることをわ
かりやすく表示することにより、消費者に、リユースモバイル端末を安心安全に購入・売却いただくことを目的としています。
※初版：2019 年 3 月 8 日公表、第二版：2019 年 11 月 28 日公表、2019 年 12 月 1 日発効

1-2 認証取得によって得られる効果
リユースモバイル事業者認証ロゴマークの使用
リユースモバイル事業者認証を取得した事業者には、認証ロゴマーク※を店頭での表示や広告等に使用することが許可されます。また、認証取得事業者には認証書を発行します。
※認証ロゴマークの使用に当たっては、本手引きの「第 5 章 リユースモバイル事業者認証ロゴマーク使用規程」および「別紙 1 リユー
スモバイル事業者認証ロゴマークデザインガイドライン」に基づいて使用いただきます。

リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）ロゴマークの使用
リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）を取得した事業者には、認証（バッテリー関連）ロゴマ
ーク※を店頭での表示や広告等に使用することが許可されます。また、認証（バッテリー関連）取得事業
者には認証（バッテリー関連）書を発行します。詳しくは「第 2 章 2（2）」を参照してください。
※認証（バッテリー関連）ロゴマークの使用に当たっては、本手引きの「第 5 章 リユースモバイル事業者認証ロゴマーク使用規程」および「別紙 2 リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）ロゴマークデザインガイドライン」に基づいて使用いただきます。

RMJ のホームページ記載
RMJ のホームページに認証事業者・事業所情報を掲載します。信頼できるリユースモバイル事業者としてアピールすることができます。
1-3 リユースモバイル事業者認証制度構成（事業者認証とバッテリー関連認証）
・リユースモバイル事業者認証制度は、「リユースモバイル事業者認証」と、リユースモバイルガイドラ
インのバッテリーのみに特化した認証「リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）」の 2 つにより構成されます。
・リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）とは、一般消費者が不安視するバッテリーの状態を検査し、検査結果を表示して販売する取り組みを事業者に促進することを目的とした追加認証制度で、リユースモバイル事業者認証を取得した事業者のみが取得可能です。詳しくは「リユースモバイルガイ
ドライン」の 3.3 および 3.4 項をご覧ください。なお、推奨事項のため、審査の結果はリユースモバイ
2

ル事業者認証取得の合否には影響しません。
・リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）の取得には「同時取得する場合」と「追加取得する場
合」があります。詳しくは本手引の「第 2 章 2 および 3」をご覧ください。なお、リユースモバイル事業者認証を取得した事業者のみが追加取得可能です。
審査対象とする認証種別
必須事項
要求事項
リユースモバイル事業者認証

クリーニングを実施している
推奨事項
リファービッシュ品の取り扱いを確認し、消費者に注意喚起しているかを確認している

リユースモバイル事業者認証（バッテ
リー関連）

バッテリーの状態確認をしている
推奨事項
バッテリーの評価基準について開示している※リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）認証審査基準について・バッテリーの検査体制ができているか
・実際にバッテリーの検品をしているか・バッテリー確認したものは、評価基準とともに結果を表示しているか

2．審査の内容・認証基準について
リユースモバイル事業者認証制度は、申請事業者の審査において下記原則を設定しています。
〔審査基準の概要：三原則〕
・ガイドライン遵守（「リユースモバイルガイドライン」に準拠しているか）
・経営状況（リユースモバイル事業売上・事業実態・反社対応等）
・ガバナンス（社内における統制環境を整備し、管理体制が整っているか）
上記三原則を満たせば合格、満たさない場合は不合格とし、申請事業者に対し是正を求めます。
「ガイドライン遵守」は、実地確認員が審査対象となる拠点に伺い、「認証基準」（第 3 章参照）の実施状
況を確認する「実地確認」を行います。
認証基準は、「リユースモバイルガイドライン」に記載されている、①事業者として履行が義務付けられている「必須事項」および②業務を行う際に事業者が行うべき「要求事項」のすべてを対象として判定します。また、③必須事項と要求事項に該当しないがリユースモバイルビジネスを行うにあたって留意する「推奨事項の一部」についても実施状況を確認します。
「ガイドライン遵守」に「経営状況」「ガバナンス」を合わせて審査委員会が審議し、合否の判定を行います。
3．審査について審査対象となる業務や事業所は、実地確認を受審していただきます。
・「審査対象となる業務や事業所」とは、リユースモバイルガイドラインに記載の業務を行う事業所（商3

品化センターや直営店、FC 店）となります。
「店舗兼本社」で営業されている場合、店舗（直営店）
・商品化センター（本社）のいずれの拠点も審査対象となります。
・実地確認とは、実地確認員が審査対象の拠点に伺い、「ガイドライン遵守」の状況を確認することです。
「第 3 章 リユースモバイル事業者認証基準」の内容を検証します。
・新規にリユースモバイル事業者認証取得を申請する場合は審査を受審いただきます。新規取得後、2 年経過するごとに「更新審査」を受審いただきます。詳しくは「第 2 章 1」をご覧ください。
・リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）の取得は、リユースモバイル事業者認証の新規取得と同時に取得すること、または、申請後にも追加取得を申請することもが可能です。詳しくは「第 2 章 2
および 3」」をご覧ください。
〔審査機関について〕
本認証制度は、RMJ 内のリユースモバイル事業者認証審査委員会(以下、審査委員会)が公正・中立の立場から審査します。なお、実地確認は、RMJ 理事長が指名した実地確認員が行います。審査内容に関しては、審査委員会による判断に基づき、RMJ 理事長がその責任を負います。

4．複数の拠点・店舗の申請について
新規取得・更新審査の対象となる事業所（拠点・店舗）が複数となる場合、審査対象事業所を全て申請することで審査を省略し、合格判定を適用することができます。
（第 4 章 リユースモバイル事業者認証規程「第 16 条 監督責任」に基づく）
〔ご注意〕
（1）
「リユースモバイル事業者認証取得・更新審査申請書」（様式第 1 号）において、審査対象とする商品化センター、直営店およびフランチャイズ店別に、代表となる事業所を設定いただきます。
（2）「リユースモバイル事業者認証登録拠点・店舗申請書」（様式第 2 号）にて、登録の対象とする事業所を記入してください。
（実地確認の対象とする事業所は、RMJ が指定します。）

4

第2章

リユースモバイル事業者認証の各申請について

1.リユースモバイル事業者認証の新規取得および更新審査を申請する場合
リユースモバイル事業者認証の新規取得審査は初年度のみ、認証登録後は更新審査を 2 年経過ごとに実施します。
（1）申請方法
・本手引き第４章「リユースモバイル事業者認証規程」をお読みください。
・下記必要書類を RMJ のホームページ（https://rm-j.jp/）からダウンロードしてください。
様式第 1 号 リユースモバイル事業者認証取得・更新審査申請書
様式第 2 号 リユースモバイル事業者認証登録拠点・店舗申請書
様式第 3 号 リユースモバイル事業者認証会社概要書
様式第 4 号 反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
・「様式第 1 号」の内容を確認し、必要事項を記入いただき提出してください。また裏面の店舗等の状況や確認事項にお答えください。
・「様式第 2 号」に記載できない数の店舗を申請する場合は、「様式第 2 号」同様に名称・所在地等を記載した書類を自社で作成いただき、合わせて提出してください。
・「様式第 3 号」に記載の内容を記入いただき、必要であれば関連資料を添付してください。
・「様式第 4 号」に記載の内容に該当しない旨、確認してください。
・申請書は原則として 1 申請につき 1 書類とし、正副 2 部作成して正本を 1 部提出してください。副本
は主担当者が社内にて保管し、RMJ 事務局および審査委員会の内容確認に随時応じられるようにしてください。
・申請書とともに下記３つの必要書類を郵送にて「RMJ リユースモバイル事業者認証制度事務局」宛に提出してください。
➀登記事項証明書（「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」）その他の申請事業者の実在を証す公的文書の原本であって、申請の日前３か月以内に発行されたもの（写しは不可とする。
）②事業拠点または登録店舗の所在がわかる資料（例：拠点の賃貸借契約書、全部事項証明書（建物）、Ｈ
Ｐの写し等及び地図）③古物営業許可証の写し〔認証制度の問い合わせ窓口および申請書の提出先〕
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン リユースモバイル事業者認証制度事務局〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-1-17 東京堂神保町第 3 ビルディング 6F
TEL.03-3526-2755 https://rm-j.jp/（2）申込日5

・認証制度の申込み開始日は 2020 年 4 月 1 日です。以降、申込みは随時受け付けます。
※申請は審査希望日の 3 週間前までに行ってください。
（3）審査料・登録料
新規取得および 2 年ごと更新審査の審査料・登録料は下記の通りです。
初回認証審査料（初年度に 1 回実施する審査料金） 200,000 円・登録料 300,000 円
更新審査料（2 年ごとに実施する審査料金） 200,000 円・登録料 300,000 円
・審査料のお支払いは、各申請書類を事務局に郵送後、申請者に請求書を送付しますので、下記に示す
RMJ 口座にお振込みください。
なお、
登録料のお支払いは審査に合格した場合のみ請求書を送付します。
下記の RMJ 口座にお振込みください。
※審査料は、審査対象事業所１カ所あたりの料金です。申請手続き後、申請者に請求書を送付しますので、下記に示す RMJ 口座にお振込みください。
※実地確認員の移動交通費・宿泊費は別途、お支払いいただきます。
※登録料は、１度の申請に掛かる料金です。
※リユースモバイル事業者認証の登録期限は交付から 2 年間です。登録を更新するには 2 年ごとに登録料と審査料が掛かります。
※審査の結果、合格できない場合であっても審査料は返却いたしません。
〔振込先〕
りそな銀行秋葉原支店（普通）
店番号 275 口座番号 2052780
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン（4）審査
・実地確認を行う事業所および実施日は、申請手続き後 3 週間以降を目途に RMJ が事務局を通じて連絡します。
・実地確認員が「ガイドライン遵守」の実地確認を行い、「経営状況」「ガバナンス」と合わせて審査委員
会が審議を行います。実地確認は、申込み時に審査対象として申請された事業所（様式第２号書類）の中から RMJ 事務局が事業所（拠点・店舗）を選定し、実地確認員が現地を審査するものです。その結果を踏まえて審査委員会が合否を判定します。
・審査対象となる事業所の種別は「商品化センター」「直営店」「フランチャイズ店」です。
「店舗兼本社」
で営業されている場合、店舗（直営店）
・商品化センター（本社）のいずれの拠点も審査対象となります。複数の事業所を認証登録したい場合は、審査対象となる事業所・拠点を申請してください。
※直営店及びフランチャイズ店の定義は、「リユースモバイル事業者認証規程」第 2 条をご覧ください。
（5）合否の通知
合格した場合審査結果、合格であることを申請者に伝えます。下記の書類を送付しますので必要事項を記入の上返送
6してください。
(様式 7)リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用申請書(様式 8)リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等管理責任者届出書※合格した場合のみ登録料の請求書を送付します。RMJ 口座にお振込みください。
不合格の場合不合格の場合には審査日より 3 週間以内に是正勧告を行います。
（6）認証書交付・認証ロゴマーク使用許諾
リユースモバイル事業者認証審査に合格すると「認証書」「認証ロゴマーク」を交付し、認証ロゴマークの使用が許諾されます。認証ロゴマークは「別紙リユースモバイル事業者認証ロゴマークデザインガ

イドライン」に基づいて使用してください。
認証書

認証ロゴマーク

認証番号について発行年 ⇒ 発行月 ⇒ 通し番号 ⇒ 認証回数
2019 年 10 月新規取得の場合
認証番号：191001(1)
有効期限について認証登録の有効期限は、認証契約締結月から 2 年となります。有効期限の 3 カ月前から 1 カ月前までに更新手続きを実施してください。
（7）リユースモバイル事業者認証 新規取得・更新の手順
新規に取得する場合の手順を示していますが、2 年ごとの更新審査を受審する場合も同様の手順となります。なお、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）を同時に取得する場合は「第 2 章 2」をご覧
ください。

7

●リユースモバイル事業者認証の新規取得・更新申請する手順
日数

工程
申請者

事務局

実地確認員

➀ガイドラインと手引きの確認
https:://rm-j.jp/index.html から下記の書類をダウンロード後、内容を確認してください・リユースモバイルガイドライン
・リユースモバイル事業者認証制度の手引き②各種申請書類をダウンロード
https:://rm-j.jp/index.html から下記の申請書類をダウンロードしてください(様式 1)リユースモバイル事業者認証
新規・更新審査申請書(様式 2)リユースモバイル事業者認証
登録拠点・店舗申請書(様式 3)リユースモバイル事業者認証
会社概要書(様式 4)反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書③各種申請書類を記載し、・登記事項証明書（「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」）その他の申請事業者の実在を証す公的文書の原本であって、申請の日前３か月以内に発行されたもの（写しは不可とする。
）
・事業拠点または登録店舗の所在がわかる資料（例：拠点の賃貸借契約書、全部事項証明書（建物）、ＨＰの写し等
及び地図）・古物営業許可証の写しの３つの必要書類を準備して下さい。
④各種申請書類および必要書類を正副１部ずつ準備して、事務局まで郵送下さい⑤申請書類の確認
過不足がないか確認し、問題あれば申請者とやり取りを行う⑥料金の請求審査料の請求書を発行する⑦料金の支払い⑥の請求書を確認し、料金を支払いす
る⑧料金の支払い確認⑦の支払いを確認する⑨実地確認日程を調整⑨実地確認会社の決定後、実地確認日程を調整⑩実地確認日程をメー
ルで通知
実地確認時に確認する書類を申請者に依頼す

8⑨実地確認会社の決定後、実地確認日程を調整

審査委員会

る
⑪事前資料準備
⑫実地確認

⑫実地確認
⑬暫定実地確認報告書を作成⑭⑬に確認サインをする⑭⑬を申請者に確認しサインをもらう⑮正式実地確認報告書を作成⑯審査委員会にて⑮と申請書をもとに、認証の合否の判定を行う。その結果を事務局に伝える

審査日より3 週間以内⑰審査委員会での審査結果を申請者に伝える
不合格の場合には審査日より 3 週間以内に是正勧告を行う⑱書類提出依頼、登録料の請求(様式 7)リユースモバイ
ル事業者認証ロゴマー
ク等使用申請書(様式 8)リユースモバイ
ル事業者認証ロゴマー
ク等管理責任者届出書を申請者に送付し、作成してもらう
登録料の請求書を発行
する⑲書類提出
正副１部ずつ準備して、事務局まで郵送下さい⑳料金の支払い
請求書を確認し、料金を支払いする

書類確認
後、
3-4 週間以内㉑⑳の料金の支払いと⑱の書類を確認し、問題
なければ
・認証書
・認証ロゴマークデー
タを申請者に送付する㉒認証（バッテリー）も合格した場合には、・認証書（バッテリー）
・バッテリーロゴマー
クデータ
を申請者に送付する㉓㉑㉒を確認する

更新の場合には、有効期限の 3 週間前までに申請を行ってください。

9

2.リユースモバイル事業者認証とリユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）を同時に新規取得および更新審査する申請の場合（1）申請方法
・本手引き第４章「リユースモバイル事業者認証規程」をお読みください。
・下記必要書類を RMJ のホームページ（https://rm-j.jp/）からダウンロードしてください。
様式第 1 号 リユースモバイル事業者認証取得・更新審査申請書
様式第 2 号 リユースモバイル事業者認証登録拠点・店舗申請書
様式第 3 号 リユースモバイル事業者認証会社概要書
様式第 4 号 反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
様式第 5 号 リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）審査申請書
様式第 6 号 リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）検査体制概要書
・「様式第 1 号」の内容を確認し、必要事項を記入いただき提出してください。また裏面の店舗等の状況や確認事項にお答えください。
・「様式第 2 号」に記載できない数の店舗を申請する場合は、「様式第 2 号」同様に名称・所在地等を記載した書類を自社で作成いただき、合わせて提出してください。
・「様式第 3 号」に記載の内容を記入いただき、必要であればとなる関連資料を添付してください
・「様式第 4 号」に記載の内容に該当しない旨、確認してください。
・「様式第 5 号」の内容を確認し、必要事項を記入してください。
・「様式第 6 号」にバッテリー検査体制と工程管理を記入いただくか、関連資料を添付してください。
・申請書は原則として 1 申請につき 1 書類とし、正副 2 部作成して正本を 1 部提出してください。副本
は主担当者が社内にて保管し、RMJ 事務局および審査委員会の内容確認に随時応じられるようにしてください。
・申請書とともに下記３つの必要書類を郵送にて「RMJ リユースモバイル事業者認証制度事務局」宛に提出してください。
・登記事項証明書（「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」）その他の申請事業者の実在を証す公的文書の原本であって、申請の日前３か月以内に発行されたもの（写しは不可とする。
）
・事業拠点または登録店舗の所在がわかる資料（例：拠点の賃貸借契約書、全部事項証明書（建物）、Ｈ
Ｐの写し等及び地図）・古物営業許可証の写し〔認証制度の問い合わせ窓口および申請書の提出先〕
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン リユースモバイル事業者認証制度事務局〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-1-17 東京堂神保町第 3 ビルディング 6F
TEL.03-3526-2755 https://rm-j.jp/

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（2）申込日
・認証制度の申込み開始日は 2020 年 4 月 1 日です。以降、申込みは随時受け付けます。
※申請は審査希望日の 3 週間前までに行ってください。
（3）審査料・登録料
新規取得および 2 年ごと更新審査の審査料・登録料は下記の通りです。
初回認証審査料（初年度に 1 回実施する審査料金） 200,000 円・登録料 300,000 円
更新審査料（2 年ごとに実施する審査料金） 200,000 円・登録料 300,000 円
・リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）を同時取得する場合の審査料・登録料は、リユースモ
バイル事業者認証取得費用に含まれます。
・審査料のお支払いは、各申請書類を事務局に郵送後、申請者に請求書を送付しますので、下記に示す
RMJ 口座にお振込みください。
なお、
登録料のお支払いは審査に合格した場合のみ請求書を送付します。
下記の RMJ 口座にお振込みください。
※審査料は、審査対象事業所１カ所あたりの料金です。申請手続き後、申請者に請求書を送付しますので、下記に示す RMJ 口座にお振込みください。
※実地確認員の移動交通費・宿泊費は別途、お支払いいただきます。
※登録料は、１度の申請に掛かる料金です。
※リユースモバイル事業者認証の登録期限は交付から 2 年間です。登録を更新するには 2 年ごとに登録料と審査料が掛かります。
※審査の結果、合格できない場合であっても審査料は返却いたしません。
〔振込先〕
りそな銀行秋葉原支店（普通）
店番号 275 口座番号 2052780
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン（4）審査
・実地確認を行う事業所および実施日は、申請手続き後 3 週間以降を目途に RMJ が事務局を通じて連絡します。
・実地確認員が「ガイドライン遵守」の実地確認を行い、「経営状況」「ガバナンス」と合わせて審査委員
会が審議を行います。実地確認は、申込み時に審査対象として申請された事業所（様式第２号書類）の中から RMJ 事務局が事業所（拠点・店舗）を選定し、実地確認員が現地を審査するものです。その結果を踏まえて審査委員会が合否を判定します。
・審査対象となる事業所の種別は「商品化センター」「直営店」「フランチャイズ店」です。
「店舗兼本社」
で営業されている場合、店舗（直営店）
・商品化センター（本社）のいずれの拠点も審査対象となります。複数の事業所を認証登録したい場合は、審査対象となる事業所・拠点を申請してください。
※直営店及びフランチャイズ店の定義は、「リユースモバイル事業者認証規程」第 2 条をご覧ください。
11

（5）合否の通知
合格した場合審査結果、合格であることを申請者に伝えます。下記の書類を送付しますので必要事項を記入の上返送
してください。
(様式 7)リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用申請書(様式 8)リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等管理責任者届出書※合格した場合のみ登録料の請求書を送付します。RMJ 口座にお振込みください。
不合格の場合不合格の場合には審査日より 3 週間以内に是正勧告を行います。
（6）認証（バッテリー関連）ロゴマークの使用
リユースモバイル事業者認証審査合格時に交付される「認証書」「認証ロゴマーク」に加えて、認証（バッテリー関連）書と認証（バッテリー関連）ロゴマークの使用が許諾されます。各認証ロゴマークは「別紙

リユースモバイル事業者認証ロゴマークデザインガイドライン」に基づいて使用してください。
認証（バッテリー関連）書

認証（バッテリー関連）ロゴマーク

認証（バッテリー関連）番号について
発行年 ⇒ 発行月 ⇒ 通し番号 ⇒ 認証回数
2019 年 10 月新規取得の場合
認証番号：191001(1)
認証（バッテリー関連）の有効期限について
認証（バッテリー関連）登録の有効期限は、認証契約締結月から 2 年となります。有効期限の 3 カ月前から 1 カ月前までに更新手続きを実施してください。

12

●リユースモバイル事業者認証とリユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）を同時に新規取得および更新審査する手順
日数

工程
申請者

事務局

①ガイドラインと手引きの確認
https:://rm-j.jp/index.html から下記の書類をダウンロード後、内容を確認してください・リユースモバイルガイドライン
・リユースモバイル事業者認証制度の手引き②各種申請書類をダウンロード
https:://rm-j.jp/index.html から下記の申請書類をダウンロードしてく
ださい(様式 1)リユースモバイル事業者認証
新規・更新審査申請書(様式 2)リユースモバイル事業者認証
登録拠点・店舗申請書(様式 3)リユースモバイル事業者認証
会社概要書(様式 4)反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書(様式 5)リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）審査申請書(様式 6)リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）検査体制概要書③各種申請書類を記載し、・登記事項証明書（「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」）その他の申請事業者の実在を証す公的文書の原本であって、申請の日前３か月以内に発行されたもの（写しは不可とする。）
・事業拠点または登録店舗の所在がわかる資料（例：拠点の賃貸借契約書、全部事項証明書（建物）、ＨＰの写し等
及び地図）・古物営業許可証の写しの３つの必要書類を準備して下さい。
④各種申請書類の申込
正副１部ずつ準備して、事務局まで郵送下さい⑤申請書類の確認
過不足がないか確認し、問題あれば申請者とやり取りを行う⑥料金の請求審査料の請求書を発行
する①⑦料金の支払い⑥の請求書を確認し、料金を支払いす
る⑧料金の支払い確認⑦の支払いを確認する

13

実地確認員

審査委員会

⑨実地確認日程を調整⑨実地確認会社の決定後、実地確認日程を調整⑨実地確認会社の決定後、実地確認日程を調整⑩実地確認日程をメー
ルで通知
実地確認時に確認する書類を申請者に依頼する⑪事前資料準備
⑫実地確認

⑫実地確認
⑬暫定実地確認報告書を作成⑭⑬に確認サインをする⑭⑬を申請者に確認しサインをもらう⑮正式実地確認報告書を作成⑯審査委員会にて⑮と申請書をもとに、認証の合否の判定を行う。その結果を事務局に伝える

審 査日よ り3 週間以内⑰審査委員会での審査結果を申請者に伝える
不合格の場合には審査日より 3 週間以内に是正勧告を行う⑱書類提出依頼、登録料の請求(様式 7)リユースモバ
イル事業者認証ロゴマーク等使用申請書(様式 8)リユースモバ
イル事業者認証ロゴマーク等管理責任者届出書を申請者に送付し、作成してもらう
登録料の請求書を発行
する⑲書類提出
正副１部ずつ準備して、事務局まで郵送下さい⑳料金の支払い
請求書を確認し、料金を支払いする書 類 確 認後、3-4 週間以内㉑⑳の料金の支払いと⑱の書類を確認し、問題
なければ
・認証書
・認証ロゴマークデー
タを申請者に送付する㉒認証（バッテリー）も合格した場合には、・認証書（バッテリー）
・バッテリーロゴマー
クデータ
を申請者に送付する㉓㉑㉒を確認する14

3.リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）の追加取得を申請する場合追加取得する場合は、下記の通り申請手続きを行い、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）の審査料・登録料をお支払いください。
（1）申請方法
・本手引き第４章「リユースモバイル事業者認証規程」および「リユースモバイルガイドライン」をご覧ください。
・下記必要書類を RMJ のホームページ（https://rm-j.jp/）からダウンロードしてください。
様式第 5 号 リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）審査申請書
様式第 6 号 リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）検査体制概要書
・「様式第 5 号」の内容を確認し、必要事項を記入してください。
・「様式第 6 号」にバッテリー検査体制と工程管理を記入いただくか、関連資料を添付してください。
・申請書は原則として 1 申請につき 1 書類とし、正副 2 部作成して正本を 1 部提出してください。副本
は主担当者が社内にて保管し、RMJ 事務局および審査委員会の内容確認に随時応じられるようにしてください。
・申請書は郵送にて「RMJ リユースモバイル事業者認証制度事務局」宛に提出してください。
〔認証制度の問い合わせ窓口および申請書の提出先〕
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン リユースモバイル事業者認証制度事務局〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-1-17 東京堂神保町第 3 ビルディング 6F
TEL.03-3526-2755 https://rm-j.jp/（2）審査料審査委員会が審議を行い、認証書交付・認証ロゴマーク使用の可否を判断します。
追加取得の審査料・登録料は下記の通りです。
バッテリー追加認証時の審査料 100,000 円（1 事業所あたり）・登録料 150,000 円
・審査料のお支払いは、各申請書類を事務局に郵送後、申請者に請求書を送付しますので、下記に示す
RMJ 口座にお振込みください。
なお、
登録料のお支払いは審査に合格した場合のみ請求書を送付します。
下記の RMJ 口座にお振込みください。
※審査料は、審査対象事業所１カ所あたりの料金です。申請手続き後、申請者に請求書を送付しますので、下記に示す RMJ 口座にお振込みください。
※実地確認員の移動交通費・宿泊費は別途、お支払いいただきます。
※登録料は、１度の申請に掛かる料金です。
※認証（バッテリー関連）の登録期限は認証の期限と同じです。
※審査の結果、合格できない場合であっても審査料は返却いたしません。
（登録料は返却いたします）

15

〔振込先〕
りそな銀行秋葉原支店（普通）
店番号 275 口座番号 2052780
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン●リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）の追加取得を申請する手順
日数

工程
申請者

事務局

実地確認員

①ガイドラインと手引きの確認
https:://rm-j.jp/index.html から下記の書類をダウンロード後、内容を確認してください・リユースモバイルガイドライン
・リユースモバイル事業者認証制度の手引き②各種申請書類をダウンロード
https:://rm-j.jp/index.html から下記の申請書類をダウンロードしてください(様式 5)リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）審査申請書(様式 6)リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）検査体制概要書③各種申請書類を記載④各種申請書類の申込
正副１部ずつ準備して、事務局まで郵送下さい⑤申請書類の確認
過不足がないか確認
し、問題あれば申請者とやり取りを行う⑥料金の請求審査料の請求書を発行する⑦料金の支払い⑥の請求書を確認し、料金を支払いす
る⑧料金の支払い確認⑦の支払いを確認する⑨実地確認日程を調整⑨実地確認会社の決定後、実地確認日程を調
整⑨実地確認会社の決定後、実地確認日程を調
整⑩実地確認日程をメー
ルで通知
実地確認時に確認する書類を申請者に依頼する⑪事前資料準備
⑫実地確認

⑫実地確認
⑬実地確認報告書を作成⑭⑬に確認サインをする⑭⑬を申請者に確認し

16

審査委員会

サインをもらう⑮正式実地確認報告書を作成⑯審査委員会にて⑮と申請書をもとに、認証の合否の判定を行う。
その結果を事務局に伝える
審査日より3 週間以内⑰審査委員会での審査結果を申請者に伝える
不合格の場合には審査日より 3 週間以内に是正勧告を行う⑱書類提出依頼、登録料の請求(様式 7)リユースモバ
イル事業者認証ロゴマーク等使用申請書(様式 8)リユースモバ
イル事業者認証ロゴマーク等管理責任者届出書を申請者に送付し、作成してもらう
登録料の請求書を発行
する⑲書類提出
正副１部ずつ準備して、事務局まで郵送下さい⑳料金の支払い
請求書を確認し、料金を支払いする

書類確認
後、3-4 週間以内㉑⑳の料金の支払いと⑱の書類を確認し、問題なければ・認証書（バッテリー）・バッテリーロゴマー
クデータ
を申請者に送付する㉒㉑を確認する

4.登録内容の変更を申請する場合
認証取得後、登録内容に変更があった場合は申請する必要があります。
再審査が必要な変更
・運営会社の変更や実地確認を行った拠点の移転・退店等の変更・罰則規程に係る事象が発生した場合に是正が確認できず認証取消となった場合（解除日から 3 カ月以内。ただし強制解除等の罰則規程に基づく取消は別）・自己点検による再審査申請（自主点検等で認証不適合等を確認し、再審査が必要と判断して委員会へ申告があった場合）※新規取得・更新審査の申込み対象とした業務や事業所等に変更がある場合は再度受審し、再登録いただきます。
（審査料・登録料がかかります。）※新規・更新申請の際に設定した登録事業所を変更する場合は再登録のため登録料が掛かります。

17

※登録変更後は認証書を再発行します。発行手数料は掛かりません。
審査が不必要な変更
・社名の変更・代表者の変更
・審査を行っていない店舗の移転・退店 等※審査対象外の事業所（本社等）変更でも届け出てください。
（1）申請方法
・再審査が必要な変更の場合は、「リユースモバイル事業者認証登録変更申請書」（様式第 9 号）を RMJ のホームページからダウンロードしてください。
・審査が不必要な変更の場合は、「リユースモバイル事業者認証登録変更届出書」（様式第 10 号）を RMJのホームページからダウンロードしてください。
・申請書は原則として 1 申請につき 1 書類とし、正副 2 部作成して正本を 1 部提出してください。副本
は主担当者が社内にて保管し、RMJ 事務局及び審査委員会の内容確認に随時応じられるようにしてください。
・申請書は郵送にて「RMJ リユースモバイル事業者認証制度事務局」宛に提出してください。
〔認証制度の問い合わせ窓口および申請書の提出先〕
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン リユースモバイル事業者認証制度事務局〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-1-17 東京堂神保町第 3 ビルディング 6F
TEL.03-3526-2755 https://rm-j.jp/（2）変更手続き受付日
・変更の事実に基づき随時受け付けます。
（2）料金再審査が必要な場合
審査料 100,000 円・登録料 150,000 円（認証取消時に発生、停止再開時は不要です）※実地確認員の移動交通費・宿泊費は別途、お支払いいただきます。
*認証取消時に発生※認証書再発行料（変更申請手数料）は無料です。
停止再開時は不要
審査が不必要な変更
審査料 0 円・登録料 0 円（4）お振込み
申請手続き後、申請者に請求書を送付しますので、下記に示す RMJ 口座にお振込みください。

18

〔振込先〕
りそな銀行秋葉原支店（普通）
店番号 275 口座番号 2052780
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン●登録内容の変更を申請する手順
日数

工程
申請者

事務局

実地確認員

①ガイドラインと手引きの確認
https:://rm-j.jp/index.html から下記の書類をダウンロード後、内容を確認してください・リユースモバイルガイドライン
・リユースモバイル事業者認証制度の手引き②各種申請書類をダウンロード
https:://rm-j.jp/index.html から下記の申請書類をダウンロードしてく
ださい(様式 9)リユースモバイル事業者認証
登録変更申請書③各種申請書類を記載④各種申請書類の申込
正副１部ずつ準備して、事務局まで
郵送下さい⑤申請書類の確認
過不足がないか確認し、問題あれば申請者とやり取りを行う⑥料金の請求審査料の請求書を発行す
る⑦料金の支払い⑥の請求書を確認し、料金を支払いする⑧料金の支払い確認⑦の支払いを確認する②

実地確認日程を調整⑨実地確認会社の決定後、実地確認日程を調整③④

事前資料準備⑤

実地確認⑨実地確認会社の決定後、実地確認日程を調
整

実地確認日程をメールで通知
実地確認時に確認する書類を申請者
に依頼する
⑫実地確認
⑬実地確認報告書を作成⑥⑬に確認サインをする⑭⑬を申請者に確認しサインをもらう

19

審査委員会

⑮正式実地確認報告書を作成⑯審査委員会にて⑮と申請書をもとに、認証の合否の判定を行う。
その結果を事務局に伝える
審査日より3 週間以内⑰審査委員会での審査結果を申請者に伝える
不合格の場合には審査日
より 3 週間以内に是正勧告を行う⑱書類提出依頼、登録料の請求(様式 7)リユースモバイ
ル事業者認証ロゴマーク
等使用申請書(様式 8)リユースモバイ
ル事業者認証ロゴマーク
等管理責任者届出書を申請者に送付し、作成してもらう
登録料の請求書を発行す
る⑲書類提出
正副１部ずつ準備して、事務局まで郵送下さい⑳料金の支払い
請求書を確認し、料金を支払いする

書類確認
後、3-4 週間以内

㉑料金の支払いと⑱の書類を確認し、問題なければ
・認証書
・認証ロゴマークデータ
を申請者に送付する㉒認証（バッテリー）も合格した場合には、・認証書（バッテリー）
・バッテリーロゴマーク
データ
を申請者に送付する㉓㉑㉒を確認する●登録変更申込の手順
日数

工程
申請者

事務局

実地確認員

①ガイドラインと手引きの確認
https:://rm-j.jp/index.html から下記の書類をダウンロード後、内容を確認してください・リユースモバイルガイドライン
・リユースモバイル事業者認証制度の
手引き

20

審査委員会

②各種申請書類をダウンロード
https:://rm-j.jp/index.html から下記の申請書類をダウンロードしてください(様式 10)リユースモバイル事業者認証登録変更届出書③各種申請書類を記載④各種申請書類の申込
正副１部ずつ準備して、事務局まで郵送下さい⑤申請書類の確認
過不足がないか確認
し、問題あれば申請者とやり取りを行う⑥申請書類の確認作業を行い、その結果を事務局に伝える審査日より3 週間以内⑦審査委員会での審査結果を申請者に伝える
不合格の場合には審査日より 3 週間以内に是正勧告を行う5.登録を廃止する場合
認証取得後、登録を自ら廃止する場合は届け出る必要があります。リユースモバイル事業者認証を廃止
する場合は、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）も同時に廃止されます。
なお、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）のみ廃止する場合も届け出てください。
◎申請方法「リユースモバイル事業者認証廃止申請書」（様式第 11 号）を RMJ のホームページからダウンロードし、必要事項を記入して「RMJ リユースモバイル事業者認証制度事務局」宛に提出してください。
〔届出書の提出先〕
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン リユースモバイル事業者認証制度事務局〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-1-17 東京堂神保町第 3 ビルディング 6F
TEL.03-3526-2755 https://rm-j.jp/（2）変更手続き受付日

21

（様式第 1 号） ※表面

リユースモバイル事業者認証取得・更新審査申請書提出日（西暦）年月日

一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 宛
（申請者）
郵便番号 〒
住-所

法人名代表者または事業責任者

印

下記の通り、リユースモバイル事業者認証審査を申請します。
認証審査に際し、実地確認員による必要書類の提出や店舗内における各種検査、販売製品のチェックに伴う操作等を許諾します。
記●担当者の連絡先
部署名及び氏名所在地 〒-連絡先 TEL

住所e-Mail●申請の種類 （いずれかにチェック）□新規審査□更新審査（取得済み認証番号）※更新審査の場合は取得済み認証番号をご記入ください。
※裏面に続きます22

（様式第 1 号） ※裏面●事業者の状況 （該当するものにチェック）
商品化センター□なし □あり □あり（本社を兼ねる）
店舗※屋号名はすべて記載してください。

□なし□直営店あり

（屋号名

）（店舗数

）

（屋号名

）（店舗数

）

（屋号名

）（店舗数

）

（屋号名

）（店舗数

）

（屋号名

）
（店舗数

）

（屋号名

）
（店舗数

）

□直営店あり（本社を兼ねる）□フランチャイズ店なし□フランチャイズ店あり※「直営店」「フランチャイズ店」の定義は、『リユースモバイル事業者認証制度の手引き』第 4 章第 2 条をご覧ください。
※認証登録を申請する事業所は、様式第 2 号「リユースモバイル事業者認証登録拠点・店舗申請書」にご記入ください。

〔新規・更新審査申請者 確認事項〕
1）リユースモバイルガイドラインが定義する「リユースモバイル端末事業者」ですか？
□はい

□いいえ

□その他〔

〕

2）リユースモバイルガイドラインにしたがって事業運営ができていますか？
□できている□できていない □その他〔〕

3）認証基準の記載内容を確認しましたか？
□確認した

□未確認

□その他〔

〕

4）リユースモバイル事業者認証規程を確認しましたか？
□確認した

□未確認

□その他〔

〕

＊申請時に提出いただいた資料等は返却しませんので、予めご了承ください。
＊申請書に記載された個人情報を含む公にされていない情報は、審査の目的の範囲内で使用し、これらの目的以外で使用する場合には、申請者に対し事前に確認又は同意を求めます。
以上

23

（様式第 2 号）

リユースモバイル事業者認証登録拠点・店舗申請書提出日（西暦）年月日

一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 宛
（申請者）
郵便番号 〒
住-所

法人名代表者または事業責任者

印

下記の通り、リユースモバイル事業者認証登録として自社の拠点・店舗およびフランチャイズ店を申請します。
記●担当者の連絡先
部署名及び氏名
所在地 〒住所

連絡先 TELe-Mail●認証登録を申請する事業所※認証登録を申請する事業所（拠点・店舗）をご記入ください。このうち、審査対象とする事業所は RMJ 事務局が指定して連絡します。
※□のいずれかにチェックをしてご記入ください。
※さらに複数の拠点を申請する場合は、下記同様のフォーマットの書類を自社で作成いただき、合わせてご送付ください。
※直営店及びフランチャイズ店の定義は、「リユースモバイル事業者認証規程｣第 2 条をご覧ください。
※「店舗兼本社」で営業されている場合、店舗（直営店）・商品化センター（本社）のいずれの拠点も審査対象となります。

□商品化センター
名称
所在地 〒□直営店 □フランチャイズ
連絡先 TEL.
住所□商品化センター
名称
所在地 〒□直営店 □フランチャイズ
連絡先 TEL.
住所□商品化センター
名称
所在地 〒□直営店 □フランチャイズ
連絡先 TEL.
住所以上

24

（様式第 3 号）

リユースモバイル事業者認証会社概要書
記入日（西暦）年月日

申請者（法人名）
創業年月（西暦）
設立年月（西暦）
資本金（千円）
売上高（千円／決算期）
リユースモバイル事業売
上高（千円／決算期）
従業員数（人）
事業内容（主な取扱商品）
取引銀行

人材への教育方法
該当する「実施項目」はすべてレ点でチェックしてください。
□自社作成のマニュアルを使って教育している□「リユースモバイルガイドライン」を使って教育している□入社時に研修を実施している□年に 1 回以上、集合研修を行っている□OJT（職場内訓練）を実施している□外部の講習会を利用している（□古物営業法の講習会 □販売士検定 □リユース営業士 □その他）□その他の教育方法を実施している〔内容：〕※裏面に続きます25

関連法令ごとの管理体制図（資料添付でも結構です）※裏面に続きます26

拠点ごとの関連法令への対応
申請法人または店舗の運営に関連する法令すべてレ点でチェックしてください。

申請法人

直営店

FC 店

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

古物営業法
リユースモバイル端末の買取・販売・交換を行う際、古物営業法に基づく古物営業許可を取得

個人情報保護法
リユースモバイル端末の買取・販売
時、個人情報保護法に対応

特定商取引法リユースモバイル端末の訪問購入やオンライン販売時、特定商取引法に基づ
く対応

電波法、電気通信事業法➀
買取・販売するモバイル端末の「技適マーク」（電波法および電気通信事業
法に定める）の有無確認

電波法、電気通信事業法②
修理して販売する場合、登録修理業者に登録するか、またはキャリアショッ
プや端末メーカーや登録修理業者に修理委託しているか

不正競争防止法
コピー品や不正改造されたリユースモ
バイル端末買取に対する対応

バーゼル法
リユースモバイル端末の輸出入の際、
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に基づいた手続き

廃掃法
リユースモバイル端末を廃棄する際、廃棄物の処理および清掃に関する法律に対応

小型家電リサイクル法
使用済電子機器等の再資源化の促進に関する法律に対応※裏面に続きます27

商品化センター作業工程図（資料添付でも結構です）

28

（様式第 4 号）

反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
提出日（西暦）年月日

一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 宛
（申請者）
郵便番号 〒
住-所

法人名代表者または事業責任者

印

当社は、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約いたします。
①暴力団:その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
②暴力団員:暴力団の構成員をいう。
③暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者④暴力団準構成員:暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外の者をいう。（以下、「準構成員」という。
）⑤暴力団関係企業:暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員
が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若し
くは運営に協力している企業をいう。
⑥総会屋等:総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
⑦社会運動等標ぼうゴロ:社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
⑧特殊知能暴力集団等:暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
⑨①から⑧までのいずれかに該当する者及びその他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。
）が経営を支配していると認められる関係を有する集団又は個人。

29

（様式第 5 号）

リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）審査申請書提出日（西暦）年月日

一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 宛
（申請者）
郵便番号 〒
住-所

法人名代表者または事業責任者

印

下記の通り、リユースモバイル事業者認証取得に関連して、「認証（バッテリー関連）」の審査を申請します。
認証審査に際し、実地確認員による必要書類の提出や店舗内における各種検査、販売製品のチェックに伴う操作等を許諾します。
ご注意：「認証（バッテリー関連）」の審査は、リユースモバイル事業者認証を取得しなければ受けられません。リユース
モバイル事業者認証と同時取得を申請する場合を除き、下記に取得済みの「リユースモバイル事業者認証番号」を記入してください。

●担当者の連絡先
部署名及び氏名所在地 〒連絡先 TEL-

住所e-Mail取得済み認証番号※「認証（バッテリー関連）」とは、バッテリーの状態確認とその表示方法を規程です。詳しくは「リユースモバイルガイドライン」の3.3 および 3.4 項をご覧ください。なお、推奨事項のため、審査の結果はリユースモバイル事業者認証取得の合否には影響しません。

30

（様式第 6 号）

リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）検査体制概要書
記入日（西暦）申請者（法人名）

バッテリー検査体制図（資料添付でも結構です）※裏面に続きます
31

年

月

日

バッテリー検査作業工程図（資料添付でも結構です）

32

（様式第 7 号）

リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用申請書提出日（西暦）年月日

一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 宛
（申請者）
郵便番号 〒
住-所

法人名代表者または事業責任者

印

下記の通り、リユースモバイル事業者認証ロゴマーク及び認証（バッテリー関連）ロゴマークの使用を申請します。各認証ロゴマークを使用する場合には、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンが定める「リユースモバイル事業者認証ロゴマーク使用規程」を遵守します。
記（担当者の連絡先）
部署名及び氏名
所在地 〒住所

連絡先 TELe-Mail●申請使用したいロゴマーク※該当するものにチェックしてください□１.リユースモバイル事業者認証ロゴマークと認証（バッテリー関連）ロゴマークの両方を使用□２.リユースモバイル事業者認証ロゴマークのみ使用□３.認証（バッテリー関連）ロゴマークのみ使用（リユースモバイル事業者認証取得済み対象）□４.更新審査を受審して継続使用※3 と４については取得済み認証番号を記入してください。取得済み認証番号◎使用目的◎使用方法・態様

以上
33

（様式第 8 号）

リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等管理責任者届出書提出日（西暦）年月日

一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 宛
（申請者）
郵便番号 〒
住-所

法人名代表者または事業責任者

印

下記の通り、リユースモバイル事業者認証ロゴマーク及び認証（バッテリー関連）ロゴマークの使用において、管理責任者の届け出を行います。

記（管理責任者の連絡先）
氏名（ふりがな）
所属
連絡先 TELe-Mail（担当者の連絡先）
氏名又は部署名所在地 〒住所

連絡先 TELe-Mail取得済み認証番号

以上

34

（様式第 9 号_1）

リユースモバイル事業者認証登録変更申請書提出日（西暦）年月日

一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 宛
（申請者）
郵便番号
住

所

法人名
代表者または事業責任者
下記の通り、リユースモバイル事業者認証の登録内容に変更が生じたので申請します。
審査対象となった事業所や業務等の変更のため、再度受審いたします。
記（担当者の連絡先）
部署名及び氏名所在地 〒-連絡先 TELe-Mail取得済み認証番号◎変更内容※該当するものにチェックしてください。

□運営会社の変更□実施審査を行った拠点の移転・退店等の変更□その他の変更◎変更後の内容◎変更日 （西暦）年

月日※次ページへ続きます35

印

（様式第 9 号_2）
◎変更内容の詳細審査対象となった事業所や業務等の変更に伴って、認証審査時の確認基準にかかる体制及び作業の変更の有無について以下のとおり報告します。
（下記表内の番号は、リユースモバイル事業者認証制度の手引き 第 3 章 1 リユースモバイル事業者認証基準に記載の認証制度項目欄の項目番号です。
）
認証制度の項目（順不同）

確認基準

変更の有無

1.リユースモバイルビジネス

1-1、1-2 項の確認基準の内容

有・無

2-1～2-4 項、2-7～2-9 項の確認基準の内容

有・無（必須事項）古物営業法及び個人情報保護法に基づ

有・無運営のための仕組み・体制
2.リユースモバイルビジネス
運営に関わる法令等遵守
3-1 古物営業法に準じた買取時の必要項目き、買取依頼者の身元確認等の対応を行っている（必須事項）買取時に取引内容の帳簿記載を行って

有・無

いる。
5.販売業務について

5-1、5-4 項の確認基準の内容

有・無

7-1 リファービッシュ品の（推奨事項）リファービッシュ品の取扱いを確認

有・無

販売

し、取扱いがある場合は注意喚起しているかを確認している（取扱いがない場合は該当無しとして認証
評価影響なし、取扱いがある場合は必須）

2-5 電波法、電気通信事業法（必須事項）技適マークの有無を確認している。

有・無2-6 不正競争防止法（必須事項）コピー品や不正改造された端末は、不有・無正競争防止法に基づき、対処している。
3-1 古物営業法に準じた買取時の必要項目
3-2 買取時の安心安全評価（必須事項）盗品でないことの確認（品触れ）を行

有・無

っている。
（要求事項）端末ロック等に関する確認を行ってい有・無る。
（要求事項）利用者情報の残存確認を行っている

有・無（要求事項）非接触型 IC カード情報が消去されてい有・無るか確認を行っている。
（要求事項）不良端末でないか確認している。

有・無（要求事項）買取依頼者による措置（端末ロック解有・無除等）において、NG である場合はその場で買取依頼者に対応を依頼している。
（要求事項）シリアル・型式を確認し、機種を特定する。特定できない場合は買取らない。
36

有・無（要求事項）バッテリーの膨張・発熱の有無を確認

有・無

している。
（要求事項）リコール対象商品でないことを確認し

有・無

ている。
4-1 検査・格付時の安心安全評価（要求事項）端末ロック等に関する確認を行ってい有・無る。
（要求事項）ネットワーク利用制限に関する評価を有・無行っている。
（要求事項）利用者情報の残存確認を行っている。

有・無（要求事項）非接触型 IC カード情報が消去されてい有・無るかの確認を行っている。
4-2 検査・格付時の外装評価（要求事項）外装評価を正しく実施している。

有・無

4-3 検査・格付時の機能評価（要求事項）機能評価を正しく実施している。

有・無

6-1 利用者登録情報の消去（要求事項）利用者情報（非接触型 IC 情報とそれ以有・無外の情報）の消去処理を実施している。
6-2 買取済み商品に利用者情（要求事項）利用者方法が消去できない場合は廃棄報が入っていた場合の対または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除い

応て部品取り用として販売している。

6-3 利用者情報の確認方法（要求事項）作業を実施した担当者以外の第三者に

有・無

有・無

より、データ消去が適正になされ、利用者情報が確実に消去されていることを確認している。

以上

37

（様式第 10 号）

リユースモバイル事業者認証登録変更届出書提出日（西暦）年月日

一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 宛
（申請者）
郵便番号
住

所

法人名
代表者または事業責任者

印

下記の通り、リユースモバイル事業者認証の登録内容に変更が生じたので届け出ます。
記（担当者の連絡先）
部署名及び氏名所在地 〒-連絡先 TELe-Mail取得済み認証番号◎変更内容※該当するものにチェックと必要事項をご記入ください。

□社名の変更□代表者の変更□審査を行っていない店舗の移転・退店等□その他◎変更後の内容◎変更日 （西暦）

年

月

日
以上

38

（様式第11号）

リユースモバイル事業者認証廃止届出書提出日（西暦）年月日

一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
理事長 宛
（申請者）
郵便番号 〒
住-所

法人名代表者または事業責任者

印

下記の通り、廃止を届け出ます。
記（担当者の連絡先）
部署名及び氏名所在地 〒-連絡先 TELe-Mail取得済み認証番号◎廃止した内容（該当する□にチェックして、必要事項を記入してください）□リユースモバイル事業者認証およびリユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）① 登録の年月日② 廃止した年月日□リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）① 登録の年月日② 廃止した年月日

以上

39

第3章

リユースモバイル事業者認証基準

認証基準の概要
リユースモバイル事業者認証基準（実地確認基準）は、リユースモバイル事業者認証にあたり、審査事
項の１つである「リユースモバイルガイドライン」が遵守されていることを判定する際の基準となるものです。

１． リユースモバイル事業者認証基準〔商品化センター版〕ヒアリング対象：事業責任者
認証制度項目
大項目
1．リユー
スモバイル
ビジネス運
営のための
仕組み・体
制の整備
2．リユー
スモバイル
ビジネス運
営に関わる
法令等遵守

3．買取業
務について

ガイドライン

小項目

目次

確認基準

ページ

区分

事前準備物

1-1 リユースモ
バイル端末事業者

1.2(3)

P3

要求

一般消費者との間でリユースモバイル端末の買取・販売の両方またはいずれかを行っている

1-2 監視体制、従業員教育の整
備等

2(3)

P6

要求

遵守すべき法令に応じた社内(監視）体制の整
備および人材教育を実施している

2-1 リユースモ
バイルビジネス
全般に関する留
意事項

2(1)

P5

必須

関連法令を把握し、遵守している

2-2 古物営業法

2(2)1

P5

必須

古物営業許可取得および古物営業法で定められた手順で業務を行っている

2-3 個人情報保
護法

2(2)2

P5

必須

顧客の個人情報は、個人情報保護法に基づき、適切に取り扱っている

2-4 特定商取引
法

2(2)3

P5

必須

特定商取引法に基づき、消費者への適正な情報提供を行い、不当な勧誘行為を行わない

2-5 電波法,電気
通信事業法

2(2)4

P5

必須

技適マークの有無を確認しているマニュアル

2-6 不正競争防
止法

2(2)5

P5

必須

コピー品や不正改造された端末は、不正競争防止法に基づき、対処している

マニュアル

2-7 バーゼル法

2(2)6

P5

必須

輸出入をする場合、バーゼル法に基づき、適性な手続きを行い、有害物質を伴った廃棄物に該当しないことを確認している

2-8 電波法,電気
通信事業法

2(2)7

P5

必須

修理して販売する場合、登録修理業者に登録するか、または登録修理業者、キャリアショ
ップや端末メーカーに修理依頼している

2-9 廃掃法,小型
家電リサイクル
法

2(2)8

P5

必須

リユース不可能な端末は、廃掃法や小型家電
リサイクル法等に従い、適切な処分を行っている

3-1 古物営業法に準じた買取時の必要項目

3.2(1)

P10

必須

古物営業法および個人情報保護法に基づき、買取依頼者の身元確認等の対応を行っている

3.2 オペレー
ションガイドP10

必須

非対面の場合の買取依頼者の身元確認方法を正しく行っている

必須

盗品でないことの確認（品触れ）を行っている

40

古物営業許可書

マニュアル

3-2 買取時の安
心安全評価

4．検査・
格付業務に
ついて

5．販売業
務について

6．利用者
情報の消去
について

7．リファ
ービッシュ
品の取扱に
ついて

4-1 検査・格付時の安心安全評価

3.2(3)

P11

必須

買取時に取引内容の帳簿記載を行っている

要求

端末ロック等に関する確認を行っている

マニュアル

要求

利用者情報の残存確認を行っている
非接触型 IC カード情報が消去されている確認を行っている

マニュアル

要求

不良端末でないことを確認を行っているマニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド①

P12

要求

買取依頼者による措置（端末ロック解除等）
において、NG である場合はその場で買取依頼者に対応を依頼している

マニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド⑦

P13

要求

シリアル・型式を確認し、機種を特定する。
特定できない場合は買取らないマニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド⑧

P13

要求

バッテリーの膨張・発熱を確認しているマニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド⑨

P14

要求

リコール対象商品でないことを確認しているマニュアル

3.3(2)1

P15

要求

端末ロック等に関する確認を行っている

マニュアル

要求

ネットワーク利用制限に関する評価を行って
いる

マニュアル

要求

利用者情報の残存確認を行っている
非接触型 IC カード情報が消去されているかの確認を行っているマニュアル

4-2 検査・格付
時の外装評価3.3(2)2

P17要求

外装評価を正しく実施している

マニュアル

4-3 検査・格付時の機能評価3.3(2)3

P18

要求

機能評価を正しく実施している

マニュアル

5-1 販売時の情報表示3.4(3)

P26

要求

消費者の購入判断に資する「商品情報の表示」および「格付の内容表示」を行っている

5-4 保証について

3.4(5)

P32

要求

商品に関して、保証を付けて販売している*ネットワーク利用制限（赤ロム）に対する保証も含む

6-1 利用者登録
情報の消去

3.5(2）

P34

要求

利用者情報（非接触型 IC 情報とそれ以外の情報）の消去処理を実施している

マニュアル

6-2 買取済み商品に利用者情報が入っていた場
合の対応

要求

利用者方法が消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品と利用として販売している

マニュアル

6-3 利用者情報
の確認方法

要求

作業を実施した担当者以外の第三者により、データ消去が適正になされ、利用者情報が確実に消去されていることを確認している

マニュアル

推奨

リファービッシュ品の取扱いを確認し、取扱いがある場合は注意喚起しているかを確認している
取扱いがない場合は該当無しとして認証評価
影響なし。 取扱いがある場合は必須

7-1 リファービ
ッシュ品の販売

4

P37

41

〔直営店版〕ヒアリング対象：店長
認証制度項目
大項目
1．リユー
スモバイル
ビジネス運
営のための
仕組み・体
制の整備
2．リユー
スモバイル
ビジネス運
営に関わる
法令等遵守

3．買取業
務について

ガイドライン

小項目

目次

確認基準

ページ

区分

事前準備物

1-1 リユースモ
バイル端末事業者

1.2(3)

P3

要求

一般消費者との間でリユースモバイル端末の買取・販売の両方またはいずれかを行っている

1-2 監視体制、従業員教育の整
備等

2(3)

P6

要求

遵守すべき法令に応じた社内(監視）体制の整備および人材教育を実施している

2-1 リユースモ
バイルビジネス
全般に関する留
意事項

2(1)

P5

必須

関連法令を把握し、遵守している

2-2 古物営業法

2(2)1

P5

必須

古物営業許可取得および古物営業法で定められた手順で業務を行っている

2-3 個人情報保
護法

2(2)2

P5

必須

顧客の個人情報は、個人情報保護法に基づき、適切に取り扱っている

2-4 特定商取引
法

2(2)3

P5

必須

特定商取引法に基づき、消費者への適正な情報提供を行い、不当な勧誘行為を行わない

2-5 電波法,電気
通信事業法

2(2)4

P5

必須

技適マークの有無を確認しているマニュアル

2-6 不正競争防
止法

2(2)5

P5

必須

コピー品や不正改造された端末は、不正競争防止法に基づき、対処している

マニュアル

2-7 バーゼル法

2(2)6

P5

必須

輸出入をする場合、バーゼル法に基づき、適性な手続きを行い、有害物質を伴った廃棄物に該当しないことを確認している

2-8 電波法,電気
通信事業法

2(2)7

P5

必須

修理して販売する場合、登録修理業者に登録するか、または登録修理業者、キャリアショ
ップや端末メーカーに修理依頼している

2-9 廃掃法,小型
家電リサイクル
法

2(2)8

P5

必須

リユース不可能な端末は、廃掃法や小型家電
リサイクル法等に従い、適切な処分を行っている

3-1 古物営業法に準じた買取時の必要項目

3.2(1)

P10

必須

古物営業法および個人情報保護法に基づき、買取依頼者の身元確認等の対応を行っている

3.2 オペレー
ションガイドP10

必須

非対面の場合の買取依頼者の身元確認方法を正しく行っている

必須

盗品でないことの確認（品触れ）を行っている

必須

買取時に取引内容の帳簿記載を行っている

要求

端末ロック等に関する確認を行っている

マニュアル

要求

利用者情報の残存確認を行っている
非接触型 IC カード情報が消去されている確認を行っているマニュアル

要求

不良端末でないことを確認を行っている

マニュアル

3-2 買取時の安心安全評価

3.2(3)

P11

古物営業プレー
ト

マニュアル

マニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド①

P12

要求

買取依頼者による措置（端末ロック解除等）
において、NG である場合はその場で買取依頼者に対応を依頼している

マニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド⑦

P13

要求

シリアル・型式を確認し、機種を特定する。
特定できない場合は買取らないマニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド⑧

P13

要求

バッテリーの膨張・発熱を確認している

マニュアル

42

4．検査・
格付業務に
ついて

5．販売業
務について

6．利用者
情報の消去
について

7．リファ
ービッシュ
品の取扱に
ついて

4-1 検査・格付時の安心安全評価

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド⑨

P14

要求

リコール対象商品でないことを確認している

3.3(2)1

P15

要求

端末ロック等に関する確認を行っている

要求

ネットワーク利用制限に関する評価を行っている

要求

利用者情報の残存確認を行っている
非接触型 IC カード情報が消去されているかの確認を行っている

4-2 検査・格付
時の外装評価3.3(2)2

P17要求

外装評価を正しく実施している

4-3 検査・格付時の機能評価3.3(2)3

P18

要求

機能評価を正しく実施している

5-1 販売時の情報表示3.4(3)

P26

要求

消費者の購入判断に資する「商品情報の表示」および「格付の内容表示」を行っている

5-4 保証について

3.4(5)

P32

要求

商品に関して、保証を付けて販売している*ネットワーク利用制限（赤ロム）に対する保証も含む

6-1 利用者登録
情報の消去

3.5(2）

P34

要求

利用者情報（非接触型 IC 情報とそれ以外の情報）の消去処理を実施している

6-2 買取済み商品に利用者情報が入っていた場
合の対応

要求

利用者方法が消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品と利用として販売している

6-3 利用者情報
の確認方法

要求

作業を実施した担当者以外の第三者により、データ消去が適正になされ、利用者情報が確実に消去されていることを確認している

推奨

リファービッシュ品の取扱いを確認し、取扱いがある場合は注意喚起しているかを確認している
取扱いがない場合は該当無しとして認証評価
影響なし。 取扱いがある場合は必須

7-1 リファービ
ッシュ品の販売

4

P37

マニュアル

〔FC 店版〕ヒアリング対象：店長
認証制度項目
大項目
1．リユー
スモバイル
ビジネス運
営のための
仕組み・体
制の整備
2．リユー
スモバイル
ビジネス運
営に関わる
法令等遵守

ガイドライン

小項目

目次

確認基準

ページ

区分

1-1 リユースモ
バイル端末事業者

1.2(3)

P3

要求

一般消費者との間でリユースモバイル端末の買取・販売の両方またはいずれかを行っている

1-2 監視体制、従業員教育の整
備等

2(3)

P6

要求

遵守すべき法令に応じた社内(監視）体制の整備および人材教育を実施している

2-1 リユースモ
バイルビジネス
全般に関する留
意事項

2(1)

P5

必須

関連法令を把握し、遵守している

2-2 古物営業法

2(2)1

P5

必須

古物営業許可取得および古物営業法で定められた手順で業務を行っている

2-3 個人情報保
護法

2(2)2

P5

必須

顧客の個人情報は、個人情報保護法に基づき、適切に取り扱っている

2-4 特定商取引
法

2(2)3

P5

必須

特定商取引法に基づき、消費者への適正な情報提供を行い、不当な勧誘行為を行わない

2-5 電波法,電気
通信事業法

2(2)4

P5

必須

技適マークの有無を確認している

43

事前準備物

古物営業プレートマニュアル

3．買取業務について

2-6 不正競争防
止法

2(2)5

P5

必須

コピー品や不正改造された端末は、不正競争防止法に基づき、対処している

2-7 バーゼル法

2(2)6

P5

必須

輸出入をする場合、バーゼル法に基づき、適性な手続きを行い、有害物質を伴った廃棄物に該当しないことを確認している

2-8 電波法,電気
通信事業法

2(2)7

P5

必須

修理して販売する場合、登録修理業者に登録するか、または登録修理業者、キャリアショ
ップや端末メーカーに修理依頼している

2-9 廃掃法,小型
家電リサイクル
法

2(2)8

P5

必須

リユース不可能な端末は、廃掃法や小型家電
リサイクル法等に従い、適切な処分を行っている

3-1 古物営業法に準じた買取時の必要項目

3.2(1)

P10

必須

古物営業法および個人情報保護法に基づき、買取依頼者の身元確認等の対応を行っている

3.2 オペレー
ションガイドP10

必須

非対面の場合の買取依頼者の身元確認方法を正しく行っている

必須

盗品でないことの確認（品触れ）を行っている

必須

買取時に取引内容の帳簿記載を行っている

要求

端末ロック等に関する確認を行っている

マニュアル

要求

利用者情報の残存確認を行っている
非接触型 IC カード情報が消去されている確認を行っているマニュアル

要求

不良端末でないことを確認を行っている

マニュアル

3-2 買取時の安
心安全評価

4．検査・
格付業務に
ついて

5．販売業
務について

6．利用者
情報の消去

4-1 検査・格付時の安心安全評価

3.2(3)

P11

マニュアル

マニュアル

マニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド①

P12

要求

買取依頼者による措置（端末ロック解除等）
において、NG である場合はその場で買取依頼者に対応を依頼している

マニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド⑦

P13

要求

シリアル・型式を確認し、機種を特定する。
特定できない場合は買取らないマニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド⑧

P13

要求

バッテリーの膨張・発熱を確認しているマニュアル

3.2(3)オペレ
ーションガイ
ド⑨

P14

要求

リコール対象商品でないことを確認しているマニュアル

3.3(2)1

P15

要求

端末ロック等に関する確認を行っている

要求

ネットワーク利用制限に関する評価を行っている

要求

利用者情報の残存確認を行っている
非接触型 IC カード情報が消去されているかの確認を行っている

4-2 検査・格付
時の外装評価3.3(2)2

P17要求

外装評価を正しく実施している

4-3 検査・格付時の機能評価3.3(2)3

P18

要求

機能評価を正しく実施している

5-1 販売時の情報表示3.4(3)

P26

要求

消費者の購入判断に資する「商品情報の表示」および「格付の内容表示」を行っている

5-4 保証について

3.4(5)

P32

要求

商品に関して、保証を付けて販売している*ネットワーク利用制限（赤ロム）に対する保証も含む

6-1 利用者登録
情報の消去

3.5(2）

P34

要求

利用者情報（非接触型 IC 情報とそれ以外の情報）の消去処理を実施している

44

について

7．リファ
ービッシュ
品の取扱に
ついて

6-2 買取済み商品に利用者情報が入っていた場
合の対応

要求

利用者方法が消去できない場合は廃棄または再資源化するか、記憶領域を含む基板を除いて部品と利用として販売している

6-3 利用者情報
の確認方法

要求

作業を実施した担当者以外の第三者により、データ消去が適正になされ、利用者情報が確実に消去されていることを確認している

推奨

リファービッシュ品の取扱いを確認し、取扱いがある場合は注意喚起しているかを確認している
取扱いがない場合は該当無しとして認証評価
影響なし。 取扱いがある場合は必須

7-1 リファービ
ッシュ品の販売

4P37

２． リユースモバイル事業者認証基準（バッテリー関連）〔商品化センター版〕ヒアリング対象：事業責任者
認証制度項目
大項目

小項目

4．検査・
格付業務に
ついて

4-5 バッテリー
状態の確認

5．販売業
務について

5-3 バッテリー
評価基準開示ガイドライン
目次

確認基準

ページ

区分

3.3(3)3

P20

推奨

バッテリーの状態確認をしている

3.4(4)オペ
レーション
ガイド

P30

推奨

バッテリーの評価基準について開示している（4-5 で実行した端末が対象）
認証評価影響なしだが、対応事業者には認証（バッテリー関連）書とロゴマークを付与する

事前準備物〔直営店版〕ヒアリング対象：店長
認証制度項目
大項目

小項目

4．検査・
格付業務に
ついて

4-5 バッテリー
状態の確認

5．販売業
務について

5-3 バッテリー
評価基準開示ガイドライン
目次

確認基準

ページ

区分

3.3(3)3

P20

推奨

バッテリーの状態確認をしている

3.4(4)オペ
レーション
ガイド

P30

推奨

バッテリーの評価基準について開示している（4-5 で実行した端末が対象）
認証評価影響なしだが、対応事業者には認証（バッテリー関連）書とロゴマークを付与する

事前準備物〔FC 店版〕ヒアリング対象：店長
認証制度項目
大項目

小項目

4．検査・
格付業務に
ついて

4-5 バッテリー
状態の確認

5．販売業
務について

5-3 バッテリー
評価基準開示ガイドライン
目次

確認基準

ページ

区分

3.3(3)3

P20

推奨

バッテリーの状態確認をしている

3.4(4)オペ
レーション
ガイド

P30

推奨

バッテリーの評価基準について開示している（4-5 で実行した端末が対象）
認証評価影響なしだが、対応事業者には認証（バッテリー関連）書とロゴマークを付与する

45

事前準備物

第4章

リユースモバイル事業者認証規程

第 1 条（目的）1

この規程は、一般社団法人リユースモバイル・ジャパン（以下「RMJ」という。
）が行うリユース
モバイル事業者認証に必要な事項について定める。

2

リユースモバイル事業者認証は、リユースモバイル関連事業者が行うリユースモバイルビジネスに関する携帯電話の買取、検査、格付、販売のそれぞれの業務に関し、次の事項について RMJ が認証することによって、消費者が安心安全にリユースモバイル端末を売買し、利用できるようにすることを目的とする。
①

遵守すべき法令、それぞれの業務の標準的な実施方法や望ましい実施方法等について明確にしたリユースモバイルガイドラインの遵守（リユースモバイルガイドラインに準拠しているか。）② 経営状況（リユースモバイル事業売上・事業実態等）③ ガバナンス（社内における統制環境を整備し、管理体制が整っているか・反社チェック）第 2 条（適用範囲）
1

この規程は、RMJ とリユースモバイル事業者認証を申請する事業者またはリユースモバイル事業者認証を受けた事業者との間に適用される。

2

この規程に基づくリユースモバイル事業者認証は、その対象となる事業所または店舗を特定した上で、事業者単位で行う。

3

フランチャイズチェーンを運営している事業者についてのリユースモバイル事業者認証の対象となる店舗は、事業者が直接運営する店舗（以下「直営店」という。）および次の全てを満たすフランチャイジーの店舗とする。
① 事業者がフランチャイズ本部を運営し、フランチャイザーとなっていること。
②

フランチャイザーである事業者の店舗商標ブランドをフランチャイジーに使用させていること。
③

フランチャイザーである事業者がフランチャイジーを運営する法人とフランチャイズ契約を締結していること。
④

フランチャイジーが取り扱うリユースモバイル端末は、全てフランチャイザーである事業者がその管理をし、当該事業者が運営する商品化センターにて検査・格付されていること。
⑤

フランチャイジーがフランチャイザーである申請者のリユースモバイル端末の取扱方法、買取方法、検査及び格付けの方法に準拠していること。
⑥

フランチャイジーで起きた認証に関する一切の問題の全てについて、フランチャイザーである事業者が責任を負うことができること。
4

リユースモバイル事業者認証の申請をするか否かは、事業者の自由選択とする。

第３条（申請することができる事業者）
リユースモバイル事業者認証を申請することができる事業者は、次のいずれも満たす個人または法人とする。
① リユースモバイル端末の売買またはそのいずれかを行う事業者であること。
46

②

日本国内の事業所において事業を営み、消費者との契約行為ならびに役務提供が日本国内の事業所において完結していること。
③ RMJ 会員であること。
第４条（認証の申請の手続）
1

リユースモバイル事業者認証の申請をする事業者（以下「申請事業者」という。
）は、RMJ に対し、様式第 1 号の申請書、様式第 2 号の拠点・店舗申請書、様式第 3 号の会社概要書、様式第 4 号の表
明・確約書（次項において「申請書等」という。
）を提出しなければならない。

2

申請事業者は、申請書等に、次の資料を添付しなければならない。
① 登記事項証明書（「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」）その他の申請事業者の実在を証す公的文書の原本であって、申請の日前３か月以内に発行されたもの（写しは不可とする。
）② 事業拠点または登録店舗の所在がわかる資料（例：拠点の賃貸借契約書、全部事項証明書（建物）、ＨＰの写し等及び地図）③ 古物営業許可証の写し

第 5 条（認証の審査）
1

RMJ は、申請事業者が次のいずれかに該当する者である場合は、申請を却下する。
① 外国法人であって日本の法律に基づいて支店として登記されていないもの②

役員（法人でない団体で代表者または代理人の定めのあるものの代表者または代理人を含む。
）のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第 77 号）の規程に基づき指定暴力団もしくは暴力団連合に指定された暴力団の構成員である者がいる者③ 申請の日前 3 ヶ月以内に、次のいずれかに該当する事項のあった事業者
ア

リユースモバイル事業者認証の不合格の決定を受けたこと。

イ

リユースモバイル事業者認証またはリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に係る審査料または審査に係る旅費（移動交通費もしくは宿泊費）の不払いにより、審査が打ち切られたこと。
④
ア

申請の日前 1 年以内に、次のいずれかに該当する事項のあった事業者
リユースモバイル事業者認証またはリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の申請に係る事項に虚偽があったこと。

イ⑤

リユースモバイル事業者認証の取消しを受けたこと。
①から④までのほか、リユースモバイル事業者認証制度に対する一般の信頼を毀損すると認めるに足りる相当な理由がある事業活動を行うものと認められる事業者
2

RMJ は、申請事業者が前項①から⑤までのいずれにも該当しないことを確認した場合には、別に定める「リユースモバイル事業者認証基準」（以下「認証基準」という。）に規定する事項に係る状況について、RMJ 理事長が指名する実地確認員による実地確認を行う。
47

3

前項の実地確認の対象とする事業所および店舗は、様式第 2 号の拠点・店舗申請書に記載された事業所および店舗の中から、RMJ が指定する。

4

申請事業者による申請について、審査の結果、次のいずれにも該当すると認める場合には、リユースモバイル事業者認証に合格したものとする。
①

必須基準（認証基準において必須事項として規程されたリユースモバイルガイドラインの必須事項および要求事項に対応した事項ならびに推奨事項の一部に対応した事項をいう。以下同じ。
）に適合していること。
② 経営状況に問題がないこと。
③

リユースモバイルガイドラインに準拠した運営を行うことができるガバナンスが確立して

いること。
5

申請事業者による申請について、前項の規定により合格したものする場合において、任意基準（認証基準に規定する事項のうち必須基準以外のものをいう。以下同じ。）のうちバッテリーに関するもの（以下「任意基準（バッテリー関係）」という。）に適合していると認めるときは、リユースモ
バイル事業者認証（バッテリー関係）に合格したものとする。

6

RMJ は、申請事業者による申請について第 4 項の規程により合格したものとした場合には、次条の規定により登録するとともに、当該申請事業者に対し、リユースモバイル事業者認証書を送付する。この場合において、申請事業者による申請について前項の規定により合格したものとした場合には、当該申請者に対し、リユースモバイル事業者認証書（バッテリー関係）を併せて送付する。

7

RMJ は、申請事業者による申請について、審査の結果、第 4 項①から③のうち適合していると認められないものがある場合には、リユースモバイル事業者認証に不合格であるものとし、申請事業者に対し、書面により、その旨および不合格の理由を通知する。

8

RMJ は、申請事業者による申請について、第 4 項の規定により合格したものとした場合において、任意基準（バッテリー関係）に適合していないと認めるときまたはバッテリーに関するもの以外の任意基準に係る状況に適当とはいえないものがあると認めるときは、当該申請事業者に対し、第 6項の規定によるリユースモバイル事業者認証書の送付に際し、書面により、その旨および適合していないと認める理由または適当とはいえないと認める理由を通知する。

第 6 条（登録）1

RMJ は、前条によるリユースモバイル事業者認証に合格した申請事業者について、リユースモバ
イル事業者認証を受けた事業者（以下「認証事業者」という。）として、次の事項を登録する。
① 氏名（法人の場合には、名称および代表者の氏名）② 住所③ 認証番号④ リユースモバイル事業者認証を行った年月日（リユースモバイル事業者認証の変更、更新等を行った年月日を含む。
）⑤ リユースモバイル事業者認証の対象となる事業所および店舗⑥ リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）をしているか否かおよび当該リユースモバイ
ル事業者認証（バッテリー関係）をした年月日
48

⑦ 認証ロゴマーク等（第 10 条第 3 項の認証ロゴマーク等をいう。第 4 項について同じ。
）の使用の許諾をしているかおよび当該使用の許諾をした年月日（使用停止または取消しをしたか及びそれらをした年月日を含む。
）⑧ 指導または警告をした場合には、その内容および年月日⑨ 担当者の氏名および連絡先⑩ その他 RMJ が必要と認める事項
2

RMJ は、認証事業者について、前項①から③まで、⑤および⑥の事項その他必要と認める事項をホームページ等で公表するものとする。

3

第１項③の認証番号は、発行年月、通し番号及び認証回数が分かるものとして、RMJ が付番する。

4

RMJ は、次に掲げる場合には、第１項の登録の更新を行う。
① 次条の規定によりリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）をした場合② 第 8 条に規定によりリユースモバイル事業者認証の更新をした場合③ 第 9 条の規定によりリユースモバイル事業者認証の対象について変更の承認をした場合④ 第 10 条の規定により認証ロゴマーク等の使用の許諾をした場合⑤ 第 11 条の規定により認証ロゴマーク等の使用停止または使用の許諾の取消しをした場合⑥ 第 12 条の規定により指導または警告をした場合⑦ その他必要な場合

5

RMJ は、第 13 条の規程によりリユースモバイル事業者認証を取り消した場合には、第 1 項の登録を抹消する。

第 7 条（認証（バッテリー））
1

リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に合格していない認証事業者は、リユースモバ
イル事業者認証（バッテリー関係）を受けることができる。

2

リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に合格していない認証事業者であってリユース
モバイル事業者認証（バッテリー関係）の申請をするものは、RMJ に対し、様式第２号の拠点・店舗申請書、様式第 5 号の申請書および様式第 6 号の体制概要書を提出しなければならない。

3

RMJ は、前項の申請を受けた場合には、認証基準（バッテリー関係）に定める事項に係る状況について、RMJ 理事長が指名する実地確認員による実地確認を行う。

4

前項の実地確認の対象とする事業所および店舗は、様式第 2 号の拠点・店舗申請書に記載された事業所及び店舗の中から、RMJ が指定する。

5

RMJ は、第 2 項の申請について、審査の結果、任意基準（バッテリー関係）に適合していると認めるときは、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に合格したものとし、第 6 条の規定により登録の更新をするとともに、当該申請をした認証事業者に対し、リユースモバイル事業者認証書（バッテリー関係）を送付する。

6

RMJ は、第 2 項の申請について、審査の結果、任意基準（バッテリー関係）に適合していると認められないときは、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）に不合格であるものとし、申請事業者に対し、書面により、その旨および不合格の理由を通知する。

49

第 8 条（認証の更新）
1

リユースモバイル事業者認証の有効期間は、リユースモバイル事業者認証の日（更新があった場
合には、最後の更新の日）から 2 年間とする。

2

リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の有効期間は、リユースモバイル事業者認証と同時に当該リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を受けた場合には当該リユースモバイ
ル事業者認証の有効期間の末日まで、リユースモバイル事業者認証と異なる日に当該リユースモ
バイル事業者認証（バッテリー関係）を受けた場合には当該リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を受けた日に有効なリユースモバイル事業者認証の有効期間の末日までとする。

3

認証事業者は、リユースモバイル事業者認証の更新を受けることができる。

4

リユースモバイル事業者認証の更新の申請をする認証事業者は、RMJ に対し、様式第 1 号の申請書、様式第 2 号の拠点・店舗申請書、様式第 3 号の会社概要書、様式第 4 号の表明・確約書（次項において「申請書等」という。
）を提出しなければならない。

5

リユースモバイル事業者認証の更新の申請をする認証事業者は、申請書等に、第 4 条第 2 項①から④までの資料を添付しなければならない。

6

第 4 項の申請の審査については、第 5 条の規程を準用する。

第 9 条（変更・廃止）
1

認証事業者は、リユースモバイル事業者認証の対象とした事業・業務内容や事業所および店舗な
らびにリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の対象とした事業・業務内容や事業所および店舗に変更がある場合には、変更のあった部分について、変更の承認を受けなければならない。

2

前項の変更の申請をする認証事業者は、RMJ に対し、様式第 9 号の申請書を提出しなければならない。

3

前項の申請の審査については、第 5 条および第 7 条の規定を準用する。

4

第１項の規定にかかわらず、認証事業者は、軽微な変更として別に定める事項の変更については、
同項の変更の承認を受けることを要しない。この場合において、当該認証事業者は、RMJ に対し、様式第 10 号の届出書を提出し、変更の届出を行わなければならない。

5

RMJ は、前項の届出を受けた場合は、第 6 条の規定により登録の更新をするとともに、当該申請をした認証事業者に対し、リユースモバイル事業者認証書またはリユースモバイル事業者認証書（バッテリー関係）を送付する。

6

認証事業者は、リユースモバイル事業者認証およびリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を自ら廃止する場合において、当該認証事業者は、RMJ に対し、様式第 11 号の届出書を提出しなければならない。

第 10 条（認証ロゴマーク等の使用）
1

認証事業者は、リユースモバイル事業者認証の有効期間内に、日本国内において、RMJ の許諾を受けて、リユースモバイル事業者認証ロゴマーク（以下「認証ロゴマーク」という。）を使用することができる。

2

リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を受けた認証事業者は、リユースモバイル事業50

者認証の有効期間内に、RMJ の許諾を受けて、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）ロ
ゴマーク（以下「バッテリーロゴマーク」という。
）を使用することができる。
3

認証ロゴマークおよびバッテリーロゴマーク（以下「認証ロゴマーク等」という。
）の使用の許諾を受けようとする認証事業者は、RMJ に対し、様式第 7 号の申請書を提出しなければならない。

4

RMJ は、前項の申請を受けた場合には、認証ロゴマーク等の使用の許諾をできない特段の事情がある場合を除き、第 6 条の規定により登録の更新をするとともに、当該許諾の申請をした認証事
業者に対し、「リユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用許諾書」を送付する。

5

前項の特段の事情により認証ロゴマーク等の使用の許諾をできない場合には、RMJ は、当該使用の許諾の申請をした認証事業者に対し、書面により、その旨およびその理由を通知する。

6

認証ロゴマーク等の使用の許諾を受けた認証事業者（以下「マーク使用認証事業者」という。）は、
認証ロゴマーク等を管理する責任者を置き、当該責任者の氏名その他必要な事項について、様式第8 号の届出書により、RMJ に対し、届出をしなければならない。責任者の変更をした場合も、同様とする。

7マーク使用認証事業者は、認証ロゴマーク等を使用しようとする場合には、次の事項に従わなければならない。
① 認証ロゴマーク等は、RMJ が認証したリユースモバイル事業者であることを消費者に認識してもらうアイコンの役割を担うものであり、リユースモバイル事業者認証制度の認知度向上とイ
メージの統一のために、その意匠の使用形態について適切に管理する必要があることを認識すること。
② リユースモバイル事業者認証の有効期限内に、日本国内において使用するなど、許諾を受けた範囲内で認証ロゴマーク等を使用すること。
③

別に定めるリユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用規程に合致する方法で使用すること。
8マーク使用認証事業者は、認証ロゴマーク等の使用方法・態様を変更しようとするときは、RMJ の許諾を受けなければならない。

9

認証ロゴマーク等の使用方法・態様の変更の申請をするマーク使用認証事業者は、RMJ に対し、様式第 7 号の申請書を提出しなければならない。

10

前項の申請については、第 4 項および第 5 項の規定を準用する。

第 11 条（認証ロゴマーク等の使用停止・取消し）
1

RMJ は、次のいずれかに該当する場合には、認証ロゴマーク等の使用を一時的に停止させることができる。
① マーク使用認証事業者がこの規程に違反している疑いのある場合②マーク使用認証事業者がリユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用規程に違反して認証

ロゴマーク等を使用している疑いのある場合③ その他緊急の必要があると認められる場合
2

RMJ は、次のいずれかに該当する場合には、認証ロゴマーク等の使用の許諾を取り消すことができる。
51

① 次条第 2 項の警告を行った後、1 ヶ月以内にマーク使用許諾事業者が対応しない場合（やむを得ない事由がある場合を除く。
）② その他認証基準に違反している場合
3

RMJ は、マーク使用認証事業者が、リユースモバイル事業者認証を失った場合には、速やかに認証ロゴマーク等の使用の許諾を取り消すものとする。

4

RMJ は、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を受けたマーク使用認証事業者がリユースモバイル事業者認証を失った場合には、速やかにバッテリーロゴマークの使用の許諾を取り消すものとする。

5

RMJ は、第１項の規定により認証ロゴマーク等の一時停止をさせようとする場合または前 3 項の規定により認証ロゴマーク等の使用の許諾を取り消した場合には、書面により、マーク使用認証事
業者に通知するものとする。

6

RMJ は、前項の規定により認証ロゴマーク等の使用の許諾の取消しの通知をした場合には、RMJ のWEB サイト内に掲載するとともに、各種メディアに公表するものとする。

7

第 5 項の規定により通知を受けたマーク使用事業者は、直ちに認証ロゴマーク等の使用を中止しなければならない。同項の規定により認証ロゴマーク等の使用の許諾の取消しの通知を受けたマーク使用認証事業者は、RMJ の指示に従い、使用の許諾に伴い受領した認証ロゴマーク等のデータ
その他の一切の資料(バックアップのための複製を含む。)を RMJ に返還し、または破棄しなければならない。

第 12 条（指導・警告）
1

RMJ は、次のいずれかに該当する場合には、認証事業者に対して違反状態の是正を求めることができる。
① 認証事業者が第 5 条第 4 項①から③までの事項を満たしていないと認められる場合② ①のほか、認証事業者がこの規程のいずれかに違反したと認められる場合

2

RMJ は、次のいずれかに該当する場合には、認証事業者に対して警告することができる。
① 前項の規定により是正を求めた後、１か月以内に適切な対応がされない場合（やむを得ない事
由がある場合を除く。
）② 認証事業者が、認証ロゴマーク等の使用の許諾を受けずに認証ロゴマーク等を使用し、またはリユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用規程に違反して認証ロゴマーク等を使用していると認められる場合

3

RMJ は、次の場合には、前項の規定による警告に関し、事業者名、警告内容その他必要な事項を、RMJ の WEB サイト内に掲載し、または各種メディアに公表することができる。
① 前項の規定により警告した後、1 ヶ月以内に是正、修正等がされない場合（やむを得ない事由がある場合を除く。
）② 違反行為が重大または対応に緊急を要する場合

第 13 条（認証の取消し）
1

RMJ は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、リユースモバイル事業者認証を取り消52

すことができる。
① 前条第 2 項の規程により警告した後、1 ヶ月以内に是正、修正等がされない場合（やむを得ない事由がある場合を除く。
）② 第 7 条の規定による更新または第 8 条の規定による変更の承認が必要な場合において、それらの規定による申請を行っていない場合③ リユースモバイル事業者認証取得・更新審査申請書の内容に虚偽があることが判明したとき。
④ リユースモバイル事業者拠点・店舗登録申請書の内容に虚偽があることが判明したとき。
⑤ 次に掲げる信用毀損行為を行ったとき。
ア 自ら振り出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止の状態に至ったこと。
イ 差押え、仮差押え、仮処分、競売または強制執行の申し立てを受けたこと。
ウ 破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申し立てを受け、または自らこれらの申立てをしたこと。
エ 租税滞納処分を受けたこと。
オ 営業停止等の行政処分を受けたこと。
カ 個人情報の漏洩その他重大な事故を起こしたこと。
キ 当該法人または役員が犯罪に関与したこと。
ク アからキまでに類似する信用毀損行為
2

RMJ は、前項の事由がリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）のみに係るものである場
合には、リユースモバイル事業者認証の取消しに代え、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を取り消すことができる。

3

リユースモバイル事業者認証が取り消された場合には、リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）は、その効力を失う。

4

RMJ は、第 1 項の規定によりリユースモバイル事業者認証を取り消し、または第 2 項の規定によりリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）を取り消した場合には、書面により、取消しを受けたリユースモバイル事業者に対し通知するものとする。

5

RMJ は、前項の通知をした後、RMJ の WEB サイト内に取消しを行ったリユースモバイル事業者名
及び登録店舗を掲載するとともに各種メディアに公表するものとする。

第 14 条（リユースモバイル事業者認証審査委員会）
1

リユースモバイル事業者認証に係る審査を行うため、RMJ に、リユースモバイル事業者認証審査委員会を置く。

2

リユースモバイル事業者認証審査委員会は、次の審査を行う。
① 第 5 条の規定によるリユースモバイル事業者認証の申請の審査② 第 7 条の規定によるリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の申請の審査③ 第 8 条において準用する第 5 条の規定によるリユースモバイル事業者認証の更新の審査④ 第 9 条において準用する第 5 条および第 7 条の規定によるリユースモバイル事業者認証(バッテリー関係)の変更の審査⑤ 第 11 条の規定による認証ロゴマーク等の使用停止および使用の許諾の取消しの審査
53

⑥ 第 12 条の規定による是正の求め、警告および公表に係る審査⑦ 前条の規定による認証の取消しの審査
3

前項に定めるほか、リユースモバイル事業者認証審査委員会については、別に定めるところによる。

第 15 条（審査料・登録料・再発行料）
1

第 4 条第 1 項の規定によるリユースモバイル事業者認証の申請、第 8 条第 4 項の規定によるリユースモバイル事業者認証の更新の申請または第 9 条第 2 項の規定によるリユースモバイル事業者
認証の変更（リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）部分のみに係る変更を除く。）の申請をしようとするリユースモバイル事業者は、その申請の際に、RMJ に対し、次の審査料および登録料を支払わなければならない。
① 審査料（審査対象となる事業所１カ所あたり） 200,000 円② 登録料（一度の申請あたり） 300,000 円

2

第 7 条第 2 項の規定によるリユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）の審査の申請または第 9 条第 2 項の規定によるリユースモバイル事業者認証の変更（リユースモバイル事業者認証（バッテリー関係）部分のみに係る変更に限る。）の申請をしようとするリユースモバイル事業者は、その申請の際に、RMJ に対し、次の審査料および登録料を支払わなければならない。
① 審査料（審査対象となる事業所１カ所あたり） 100,000 円② 登録料（一度の申請あたり） 100,000 円

3

実地確認後再確認が必要な場合や審査委員会が必要と認めた場合、RMJ はリユースモバイル事業者に対して是正確認を行う。その際に、RMJ に対し、次の審査料および登録料を支払わなければならない。
① 審査料（審査対象となる事業所１カ所あたり） 100,000 円

4

実地確認後再確認が必要な場合や審査委員会が必要と認めた場合、RMJ はリユースモバイル事業者に対して再審査を行う。その際に、RMJ に対し、次の審査料および登録料を支払わなければならない。
① 審査料（審査対象となる事業所１カ所あたり） 100,000 円② 登録料（一度の申請あたり） 150,000 円

5

本条に該当するリユースモバイル事業者は、審査料および登録料のほか、RMJ の請求により、実地確認に係る実地確認員の移動交通費および宿泊費を支払わなければならない。

6

審査の結果、不合格となった場合には、第１項②または第 2 項②の登録料は、返還する。

第 16 条（監督責任）1

認証事業者は、その事業所および店舗がリユースモバイルガイドラインに則り運営されていることを確認する監督責任を有する。

2

直営店およびフランチャイズチェーンを有する認証事業者は、フランチャイズチェーンの店舗についても、リユースモバイルガイドラインに則り運営されていることを確認する監督責任を有する。
54

第 17 条（損害に対する責任）
1

RMJ は、リユースモバイル事業者認証によってリユースモバイル事業者に何らかの成果を保証するものではなく、またリユースモバイル事業者認証よりリユースモバイル事業者に何らかの損害が生じたとしても、その原因の如何を問わず、一切責任を負わない。

2

認証事業者がこの規程に違反し、またはリユースモバイル事業者認証ロゴマーク等使用規程に違反して認証ロゴマーク等を使用したことにより RMJ が第三者から損害賠償その他の請求を受けた
場合には、当該認証事業者は、自己の費用と責任においてこれを解決し、RMJ に何らの負担もかけないものとする。

第 18 条（報告義務等）
認証事業者は、第三者が認証ロゴマーク等にかかる権利を侵害していることを発見した場合には、速やかに RMJ に連絡するものとする。
第 19 条（秘密保持）
RMJ は、申請事業者からの申請内容に含まれる非公知の情報について、秘密として取り扱い、第三者に開示漏洩しない。
第 20 条（この規程等の変更・分離可能性）
1 RMJ は、この規程を変更した場合には、WEB サイトにおいて申請事業者または認証事業者に対しその変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、申請事業者が申請を取り止め、または認証事業者が RMJ の定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、申請事業者
または認証事業者は、当該変更内容に同意したものとみなす。
2

この規程のいずれかの条項またはその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、この規程の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第 21 条（地位の譲渡等の禁止）
1 申請事業者または認証事業者は、RMJ の書面による事前の承諾なく、この規程に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
2 認証事業者は、事業譲渡、合併、会社分割等（以下「事業譲渡等」という。
）を行う場合には、RMJ に対し、事前に当該事業譲渡等及び事業譲渡等の後の地位または権利義務関係について説明し、その承諾を得なければならない。
第 22 条（準拠法及び管轄裁判所）
申請事業者、認証事業者および RMJ は、この規程及びリユースモバイル事業者認証に関する紛争については、準拠法を日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合
意する。

55

第 23 条（雑則）RMJ は、この規程に定めるもののほか、リユースモバイル事業者認証に必要と考えられる事項の細目について、別に定めるものとする。
（附則）
この規程は、2020 年 4 月 1 日より施行する。

56

第5章

リユースモバイル事業者認証ロゴマーク使用規程

第 1 条（目的）この規程は、リユースモバイル事業者認証を受けた事業者（以下「認証事業者」という。）がリユースモバイル事業者認証ロゴマーク及びリユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）
ロゴマーク（以下「認証ロゴマーク」という。
）を使用するにあたり、認証事業者と RMJ との間の権利関係等を定めるものである。
第 2 条（適用範囲等）
この規程は、認証事業者と RMJ との認証ロゴマークの使用に関わる一切の関係に適用される。
第 3 条（使用許可の対象等）
1 認証ロゴマークを使用することができる対象物は、許可事業者が使用する以下に該当するものとする。
① 許可事業者が運営する買取・販売事業のホームページ② パンフレット等の印刷物③ 看板（リユースモバイル認証登録をした事業所のみ）④ のぼり旗（リユースモバイル認証登録をした事業所のみ）⑤ 名刺（リユースモバイル認証登録をした事業所のみ）⑥ その他、前各号に類するもの
2 前項①および②において認証ロゴマークを使用する際は、認証番号に加え、買取・販売を行う場所または総務省が公表しているリユースモバイル事業者の情報を基に作成したリユースモバ
イル事業者の情報公表ページの URL を併記するものとする。
3 フランチャイザーにおける使用の許諾の範囲は、フランチャイズ契約をしている屋号での使用に限る。
第 5 条（使用上の遵守事項）
使用許諾を受けた認証事業者は、認証ロゴマークを使用する際には、以下の事項を遵守しなけ
ればならない。
① 使用許諾を受けた事項以外に使用しないこと。
② 認証ロゴマークを別紙の「リユース認証ロゴマークを別紙の「リユースモバイル事業者認証
ロゴマークデザインガイドライン」または「リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）
ロゴマークデザインガイドライン」に従って使用し、改変しないこと。
③ 認証ロゴマークを使用する権利を第三者に譲渡、貸与、再許諾、質入れその他一切の類似の行為をしないこと。
④

認証ロゴマークを使用した対象物または対象物の写真を遅滞なくリユースモバイル事業者
事務局に提出すること(ただし、名刺は除く。)。認証ロゴマークを使用した対象物または対象物の写真を提出する場合は、書面又はディスク等の媒体、電子メール等で行うこと。
57

第 6 条（その他）
1 RMJ は、必要に応じ、この規程を変更することができる。
2 この規程に定めのないものその他不明な事項は、RMJ 事務局へ問い合せるものとする。
附則
この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

58

（別紙 1）
リユースモバイル事業者認証ロゴマークデザインガイドライン

1.清刷（認証ロゴマークの基本タイプ）
提供するデータ（清刷）は、イラストレータ形式（ai ファイル）および画像データ（jpg：ジェイペグ）です。なお、イラストレータ形式はアウトライン済み、画像データは（2000pixel×850pixel）を提供します。
認証ロゴマーク（基本表示色はカラー、グラデーション有り）

認証ロゴマークは、スマートフォンやアンテナマーク、冠、欧文ロゴタイプで構成されます。それらを一体のものとして扱ってください。マークだけ、あるいは欧文ロゴだけを単体で使用することはできません。認証ロゴマークは原則として背景色を白にして使用し、カラーを基本表示色とします。印刷における制約で 4 色プロセスカラーが使用できない場合は 1 色による表示を認めます。その際は、モノクロ表示
色として指定し、支給の認証ロゴマークモノクロ用データを使用する。
認証ロゴマーク（モノクロ、グラデーション有り）

認証番号の記載
認証ロゴマークの使用に当たってはロゴマーク下に「認証番号」を記載してください。フォントは MS ゴ
シックを使用し、文字の大きさ（pt）は、ロゴマーク使用サイズに合わせて適宜設定してください。
（2 項「アイソレーションエリア」および 3 項「最小使用サイズ」参照）

12.認証ロゴマークの保護領域(アイソレーション)
マークの象徴性・視認性を高めるために、下記のアイソレーションエリアに従い、マークの周囲に余白を確保します。図で示した分離スペース内には、他の文字や記号、色などを入れないで下さい。なお、指定された分離スペース外でも、マークの近くに大きな文字や個性の強い図形などは避け、認証ロゴマークが識別できるように適宜配慮してください。
アイソレーションエリア(最小余白)

3.マークの最小使用サイズ
マークを小さなサイズで使用する場合、つぶれが生じて視認性を損ねる場合があります。マークの視認性を確保するために、下記の最小使用サイズ以上の大きさで使用してください。アイテムにより、どうしても最小使用サイズ以下の表示が必要な場合に限り、極小使用サイズを使用してください。
最小使用サイズ

極小使用サイズ2

4.マークの表示例
認証番号を併記して、リユースモバイル事業者認証であることを明示してください。認証番号は、はっきりと読めるように常に留意してください。 (※マークの下に番号を表記)
認証番号・詳細のリンク併記

認証番号・認証済み済み店舗併記

ABC 株式会社 AB 駅前店

5.マークの使用禁止例
認証ロゴマークを使用する場合には、配色を変えたり、他の図形や文字を重ねたりする等、勝手にデザインを変えて使用してはいけません。文字だけの使用や、アイソレーションや比率を無視した変形・加工も禁止しています。
マークの配色変更禁止

縦横比率の変形、

回転・傾ける禁止

加工禁止

フォントの変更禁止

シャドウやエンボス、
3D などの効果禁止

フチ取り、

複雑な背景での表示だけの使用禁止
線画の加工禁止

禁止

3

文字

アイソレーションを無視して、文字や図形の配置禁止

参考情報
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン（RMJ）
https://rm-j.jp/index.html
申請必要書類のダウンロードもこちらから

以上

4

（別紙 2）
リユースモバイル事業者認証（バッテリー関連）ロゴマークデザインガイドライン

1.清刷（認証ロゴマークの基本タイプ）
提供するデータ（清刷）は、イラストレータ形式（ai ファイル）および画像データ（jpg：ジェイペグ）です。なお、イラストレータ形式はアウトライン済み、画像データは（2000pixel×850pixel）を提供します。
認証（バッテリー関連）ロゴマーク（基本表示色はカラー）
DIC000
DIC000
BLACK

認証（バッテリー関連）ロゴマークは、上記デザインの通り、バッテリー検査実施、チェックマーク、RMJ
ロゴマーク、リユースモバイル事業者認証番号で構成されます。それらを一体のものとして扱ってください。認証（バッテリー関連）ロゴマークは原則として背景色を白にして使用し、カラーを基本表示色とします。印刷における制約で 4 色プロセスカラーが使用できない場合は 1 色による表示を認めます。その際は、モノクロ表示色として指定し、支給の認証（バッテリー関連）ロゴマークモノクロ用データを使用します。
認証（バッテリー関連）ロゴマーク（モノクロ）

リユースモバイル事業者認証番号の記載
認証（バッテリー関連）ロゴマークの使用に当たってはマークの中に「リユースモバイル事業者認証番号」を記載してください。はっきりと読めるように常に留意してください。フォントは MS ゴシックを使用し、文字の大きさ（pt）は、ロゴマーク使用サイズに合わせて適宜設定してください。
（2 項「アイソ
レーションエリア」および 3 項「マークの最小使用サイズ」参照）

2.認証（バッテリー関連）ロゴマークの保護領域(アイソレーション)
マークの象徴性・視認性を高めるために、下記のアイソレーションエリアに従い、マークの周囲に余白を1

確保します。図で示した分離スペース内には、他の文字や記号、色などを入れないで下さい。なお、指定された分離スペース外でも、マークの近くに大きな文字や個性の強い図形などは避け、認証（バッテリー関連）ロゴマークが識別できるように適宜配慮してください。
アイソレーションエリア(最小余白)

3.マークの最小使用サイズ
マークを小さなサイズで使用する場合、つぶれが生じて視認性を損ねる場合があります。マークの視認性を確保するために、下記の最小使用サイズ以上の大きさで使用してください。
最小使用サイズ・極小使用サイズ

極小使用サイズはマーク内のリユースモバイル事業者
認証番号がはっきりと読める大きさ範囲に限ります

4.マークの使用禁止例
認証（バッテリー関連）ロゴマークを使用する場合には、配色を変えたり、他の図形や文字を重ねたりす
る等、勝手にデザインを変えて使用してはいけません。文字だけの使用や、アイソレーションや比率を無視した変形・加工も禁止しています。
マークの配色変更禁止

縦横比率の変形、

回転・傾ける禁止

加工禁止

シャドウやエンボス、
3D などの効果禁止

2フォントの変更禁止

フチ取り、

複雑な背景での表示だけの使用禁止
線画の加工禁止

禁止

アイソレーションを無視して、文字や図形の配置禁止

3

文字

リユースモバイル事業者認証制度の手引き
初版（2020 年 4 月 1 日）
第二版（2020 年 10 月 14 日改定）
第三版（2023 年 3 月 31 日改定）
発行者
一般社団法人リユースモバイル・ジャパン
協力
リユースモバイル関連ガイドライン検討会
制作
泰光株式会社
20230331TA_03