日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

5４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

13- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社は、1996年の創業時からＭＶＮＯ事業モデルを推進してきましたが、昨年度までに、事業モデルを自ら実現し、多くの企業の参入を促すことで新たな市場を創出するという第１フェーズを完了しました。現在、多くのＭＶＮＯ事業者が競って格安ＳＩＭを販売しており、ようやくＭＶＮＯ事業の認知度が向上し、市民権を得たことは明らかです。
しかし、当社は、ＭＶＮＯ事業モデルを生み出した者として、”ＭＶＮＯ=格安ＳＩＭ”というイメージは、早急に払拭されなければならないと認識しています。確かに、大手携帯事業者３社が横並びかつ高止まりした通信料金でサービスを提供している現状において、新規事業者であるＭＶＮＯがより低廉な料金で通信サービスを提供することには、大きな意義があります。当社は、2011年６月、イオンとの協業により、月額定額980円のＳＩＭの提供を開始しましたが、これは、東日本大震災後、ツイッター等のＳＮＳの利用が急増したことを受け、大手携帯事業者の通信料金とは別の、新たな選択肢の提供を企図したものです。
この980円ＳＩＭが契機となって多くのＭＶＮＯ事業者が参入し、今は多くの格安ＳＩＭが販売されていますが、残念ながら、いずれも同ＳＩＭの焼き直しに留まり、料金以外の新たな付加価値の提供に成功しているとは言えません。
ＭＶＮＯの本分は、携帯事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービスを提供することです。料金の低廉化はその重要な要素の一つではありますが、それだけに甘んじることなく、潜在需要を発掘し、新たな提案に努めることが求められています。
当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、このような現状認識に基づき、他社とは差別化した新たな通信サービスであるＭＳＰ事業（モバイル・ソリューション・プラットフォーム事業）に経営資源を集中して取り組んでいます。
日本事業では、昨年度まではＳＩＭ事業が売上の大半を占めていましたが、なるべく早期にＭＳＰ事業の売上がＳＩＭ事業の売上を上回るべく、ＭＳＰ事業の成長に注力していきます。
なお、当社グループの米国事業では、従来から、ＡＴＭ（現金自動預支払機）向け無線専用線を中心に展開していますが、これは、金融機関という最も厳格なセキュリティが要求される業界において、セキュリティ認定を取得して通信サービスを提供するという、明確に差別化したサービスであり、典型的なＭＳＰ事業と言えます。
（日本事業）日本では、他のＭＶＮＯ事業者によるＳＩＭ販売が活況を呈していますが、当社はこの流れとは一線を画していきます。
これは、ＭＶＮＯが低廉な料金を提供することができるのはデータ通信サービスに留まり、音声サービスでは大手携帯事業者と競争できる環境にないという問題に起因します。
当社は、2014年７月18日、音声サービスへの進出を目指し、ドコモに音声網の相互接続を申し入れました（同日公表の「日本通信、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申し入れ「格安スマホの将来を創る」」をご参照ください）。現時点において、具体的な実現時期は明らかになっておりませんが、これが実現した段階で、他社にない付加価値のある音声付きサービスの提供開始を計画しています。
ＭＶＮＯのお客様の多くはスマートフォンでＳＩＭを利用されており、ＭＶＮＯは確かに安価なデータ通信を提供しているのですが、音声サービスを定額料金で提供することはできません。スマートフォンで電話も利用する圧倒的多数のお客様にとって、大手携帯事業者３社が提供している通話定額料金（各社とも月額2,700円）は大きな魅力であり、現時点で、ＭＶＮＯがこの牙城を切り崩すことはできません。
このように、ＭＶＮＯによる通話定額料金の実現が見通せない状況では、格安ＳＩＭ路線に注力しても、音声サービスを含めた新たな提案にはつながらず、将来性は限られているものと判断しています。
そのため、当社グループは、日本事業においても、ＭＳＰ事業の伸長に注力していきます。現在、日本でのＭＳＰ事業は、大きく分けて以下の３つのソリューションを中心に展開しています。
①モバイルＩＰ電話技術を活用した新たなスマートフォン向けソリューション当社は、2011年1月に他社に先駆けて050番号を使用したモバイルＩＰ電話サービスを開始し、以来、継続的に開発投資を行ってまいりました。ＩＰ電話をスマートフォンで利用する場合、通話品質とバッテリーの持ちが致命的な弱点となっていましたが、これらは技術的に克服することに成功しました。一方、ＩＰ電話には、050番号が一般にあまり受け入れられていないという、もう一つの弱点がありましたが、この問題は、信用力の高い固定電話の番号（東京であれば03から始まる番号）を利用することで解決する方針です。固定電話の番号をスマートフォンで利用するための技術はすでに開発しており、昨年12月から一部サービスを開始しました。
現在、固定電話にかかってきた電話をスマートフォンで受信し、かつ発信もできるソリューションが、一般家庭のみならず、商店やＳＯＨＯ関連で大変大きな潜在ニーズとなっています。また、企業においても、名刺に書いて- 2 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信あるオフィスの固定電話番号にかかってきた電話をスマートフォンで受信し、かつ発信できるソリューションが求められています。これらは、大手ＩＴベンダーが、擬似的な方法を用いてすでに提供していますが、使い勝手に課題があり、利便性の高いソリューションを提供することができれば、需要が拡大するものと見込んでいます。当社は、このエンタープライズ向けソリョーションをVAIO® Phoneをベースに完成させ、まずは、自社で全社員向けに導入し、実践事例を作りました（2015年7月24日公表の「VAIO® Phoneエンタープライズソリューション実現」をご参照ください）。
なお、これらのソリューションは、パートナー企業からお客様にご提供していきます。パートナー企業には、地域に基盤を持つＣＡＴＶ事業者、企業向けシステムを提供するインテグレーター、企業用電話システム（ＰＢＸ）を提供するベンダー、米国大手通信機器メーカーの日本総代理店等、多岐に渡っています。
②デュアル・ネットワークによる無線専用線を活用したソリューション当社グループは、米国事業においてＡＴＭ向け無線専用線を提供するトップ企業の地位を確立しましたが、セキュリティに加えて、信頼性の向上を図り、複数の携帯事業者の携帯網を利用することで冗長化を実現しました。当社グループは、このソリューションを日本事業でも実現するため、デュアル・ネットワークによる無線専用線を準備しています。
昨今、ＩｏＴ（モノのインターネット）という言葉がキーワードになっていますが、当社は2002年から、モノにモバイルネットワークを繋ぐソリューションを提供しています。無線専用線は、この時点での経験をもとに開発投資を継続して実現したもので、現在、米国事業で提供しているＡＴＭ向け無線専用線は、この技術を米国に持ち込み、セキュリティについて日本よりはるかに多くの知見を持つ米国の金融市場に受け入れられたものです。
当社グループは、今度は、米国で得た経験と実績を日本に逆輸入し、一つ一つ実績に変えていく方針です。特に、デュアル・ネットワークは、物理的なインフラを自国内で運用するという性質を有する携帯網事業者にはできない領域であるため、明確に差別化したソリューションとしての提案が可能です。現在、デュアルネットワーク用ルーターとして、単一の通信モジュールで主回線の接続が切れた場合バックアップ回線に切り替えるタイプと二つの通信モジュールで主回線の接続が切れる前に予防的にバックアップ回線に切り替わるタイプのルータで、今秋にも提供可能になります。
③モバイル端末そのもののセキュリティ・ソリューション当社は、2005年の株式上場時に調達した資金で、当時米国で注目されていたセキュリティ技術会社、Arxceo社を買収しました。Arxceo社が開発した特許技術は、極めて小さなソフトウェアによって、インターネットからの不正侵入を防御する技術をコアにしています。当社がこの技術に着目したのは、そのソフトウェアのサイズが極めて小さいこと、そしてTCP/IPという技術の性質を活用しているため、TCP/IPが使用されている限り陳腐化しないということによります（インターネットが続く限りはTCP/IPは使用され続けます）。
インターネットのセキュリティへの不安は従前から提起されていましたが、昨今、極めて大きな実害が報道されるようになり、社会的な関心が一気に高まりました。特に、ＩｏＴにより、様々な基盤系または制御系の機器にインターネットが繋がるようになると、例えば自動車が遠隔地からリモートで乗っ取られるという事例も報道されています。
スマートフォンの普及やＩｏＴの浸透により、インターネットに接続している機器は飛躍的に増大しています。
セキュリティに関する現実的な懸念も、これと比例して増大しており、当社グループは、Arxceo社のセキリィティ技術を活用すべく、Arxceo社の技術を様々な機器に導入する開発を進めています。既に当社が発売したVAIO®
Phoneには、Arxceo社のセキュリティ技術の一部を搭載することに成功し、世界で初めてセキュリティ技術を搭載したスマートフォンの実現に向け、新たな一歩を踏み出しています。
当社は、日本事業において、ＳＩＭ事業で通話定額を実現するための音声網の相互接続等の準備を引き続き進め、データサービスとしては、今までにはなかったデータ定額サービス、おかわりＳＩＭ（2015年６月５日公表の「日本通信、おかわりＳＩＭを新発売−500円から上限1,500円の５段階定額−」をご参照ください）を提供開始しました。しかしながら、ＳＩＭ事業に過度な経営資源を投入することはせず、ＳＩＭ事業を維持しつつ、ＭＳＰ事業の伸長に注力しています。
（米国事業）当社グループは、経営資源をＭＳＰ事業に集中させる戦略に変更しましたが、これに伴い、売上の100％がＭＳＰ事業である米国事業の重要性が大きくなっています。前述のとおり、ＡＴＭ向け無線専用線事業はＭＳＰ事業の典型であり、これを米国内で成長させるとともに、日本に逆輸入する準備を進めています。
米国事業においては、ＡＴＭ向け無線専用線事業の横展開を積極的に図っており、当社米国子会社のパートナー企業である携帯事業者（注：日本とは異なり、米国においては、当社米国子会社がネットワークの提供を受けてい- 3 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信る携帯事業者が、当社米国子会社の販売パートナーとして顧客への営業展開を図っています）が、セキュリティが求められる様々な分野への営業活動を推進しています。
この具体的な成果としては、2015年７月22日に公表したベライゾンとの教育分野での提携があります（同日公表の「ベライゾンとの教育分野における提携について」をご参照ください）。これは、米国で強力に推進されている教育のＩＴ化（教科書をデジタル化し、タブレット等を活用して授業を行うこと）プロジェクトにおいて、各教育区の要望に応えたセキュアなモバイルネットワークの提供を、ベライゾンとともに提供していくものです。当社米国子会社は、ＡＴＭ向け無線専用線の実績を評価され、ベライゾンの提携パートナーに選ばれました。
当社グループの米国事業は、ようやくテイクオフする段階に来たうえ、グループとしての戦略的重要性が増大していることから、当社の創業者である代表取締役会長の三田聖二が、米国において陣頭指揮を執る体制を整えました。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比26.6％減の957百万円（前年同四半期は1,303百万円）となりました。前年同四半期は、市場初の格安スマホ、すなわちスマートフォンとＳＩＭをセットにして月額2,980円で利用できる商品をイオンとともに発売し、これによる売上291百万円が大きく貢献していました。一方、当四半期は、ＭＳＰ事業として推進していたパートナーシップを見直したことから、当初見込んでいた売上高を当四半期に計上することができませんでした（2015年６月30日公表の「ジャパンケーブルキャスト株式会社との提携解消について」をご参照ください）。
前年同四半期は格安スマホのハードウェア販売の原価を多く含んでいたため、売上原価は前年同四半期比19.0％減の595百万円（前年同四半期は735百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比2.1％増の551百万円（前年同四半期は540百万円）となり、189百万円の営業損失となりました。また、当四半期は為替が円安に動いたため、13百万円の為替差損が発生し、206百万円の経常損失となりました。
なお、当社は2013年より、従来から無償で発行していたストックオプションに代えて、業績達成行使条件を付したストックオプションを有償で発行する方針に変更しました。このストックオプションは、役員及び従業員が対価を払って引き受けますが、業績達成行使条件が充足されない場合は、ストックオプションは消滅し、対価として支払われた金銭は当社の資本に組み入れられます。2013年３月に発行した有償ストックオプション（2013年２月４日公表の「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください）は、業績達成行使条件を充足できなかったために消滅し、特別利益として新株予約権戻入益10百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は197百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少しました。これは主に商品が171百万円、未収入金が102百万円増加した一方、現金及び預金が866百万円、売掛金が649百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。
この結果、総資産は7,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ、965百万円減少しました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ、578百万円減少しました。これは主に買掛金が332百万円、一年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払金が65百万円、前受収益が32百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しました。これは主に長期借入金が193百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債は3,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少しました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,441百万円となり、前年同四半期に比べ、８百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

- 4 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは427百万円の支出となりました。（前年同四半期は886百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失196百万円を計上したこと、仕入債務が333百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出（前年同四半期は107百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは225百万円の支出（前年同四半期は31百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2015年４月30日の「平成27年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 5 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金有価証券商品貯蔵品未収入金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）リース資産減価償却累計額リース資産（純額）有形固定資産合計無形固定資産商標権特許権電話加入権ソフトウエアソフトウエア仮勘定無形固定資産合計投資その他の資産敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,106,9851,715,310200,606706,9897578,481298,640168,031△19,5467,255,574

3,240,6951,065,652200,614878,74987181,036298,804320,048△19,5466,166,143

165,504△48,522116,9819,803△9,688114689,590△588,499101,091392,272△275,442116,830335,018

165,634△51,896113,7389,803△9,698105700,343△602,37397,969414,486△286,460128,025339,839

2,88914,3561,345467,294449,151935,036

3,20920,3141,345538,424485,7621,049,056

147,47310,624158,0971,428,1538,683,727

152,57710,624163,2011,552,0977,718,241

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払法人税等前受収益その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

811,942991,30647,553175,17511,79388,385151,9992,278,156

479,280937,13646,956109,9174,09155,62966,5361,699,548

1,469,92488,5644,7861,563,2753,841,431

1,276,00577,2093,0481,356,2623,055,811

2,608,995971,3041,047,296△2,1914,625,404

2,636,045997,624849,959△2,1914,481,436

163,910163,91052,9804,842,2958,683,727

156,987156,98724,0054,662,4297,718,241

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益通信サービス繰延利益戻入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息有価証券利息その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失訴訟損失引当金繰入額ゴルフ会員権評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

1,303,374735,155568,219478568,698540,16928,528

957,226595,521361,704－361,704551,610△189,905

020221242

010205217

8,2995,437
313,73915,031

3,62813,566－17,194△206,882

33

10,22910,229

1,2003101,510－－－

13,524△196,653

3,7113,7119,813

684684△197,337

9,813△197,337

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

9,813△197,337

39339310,207△6,923△6,923△204,260

10,207△204,260

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

13,524△196,653

82,659△0△208,299△35,293165,229205,583△290,853514,532△26,066△5,800△478290,501962,40121△2,812△72,900886,709

71,713△0△103,628△10,229△12,604650,831△170,965△333,391△102,554△32,756△100,383－△186,024△419,40211△3,367△4,322△427,080△29,958△77,842－△107,800△50,685△158,991△5,148△214,825△59,337△70,970110,110△11,430△31,627△1,492745,7882,686,8043,432,592－△248,08934,624△12,117△225,5821,207△866,2814,307,5913,441,310

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費受取利息及び受取配当金有価証券利息支払利息新株予約権戻入益為替差損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）前受収益の増減額（△は減少）未払又は未収消費税等の増減額通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出株式の発行による収入リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 11 -

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）日本事業米国事業計

売上高外部顧客への売上高

1,205,010

98,363

1,303,374－－－

計

1,205,010

98,363

1,303,374

セグメント利益又は損失（△）

337,275△4,478332,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

332,797

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△307,726

ソフトウェアの調整額

3,457

四半期連結損益計算書の営業利益

28,528（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）日本事業米国事業計

売上高外部顧客への売上高

863,671

93,555957,226

－

－

－

計

863,671

93,555957,226

セグメント利益又は損失（△）

91,182△8,85082,331セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

82,331セグメント間取引消去－

全社費用（注）△276,150

ソフトウェアの調整額

3,912

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△189,905（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
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日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）当第１四半期連結会計期間（自至平成27年４月１日平成27年６月30日）

ストックオプションについて平成27年７月13日開催の取締役会において、平成27年８月５日に、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、業績達成行使条件付募集新株予約権（有償ストックオプション）を発行することを決議しました。
[ストックオプションの内容]（１）新株予約権の割当ての対象者当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数種類：当社普通株式数： 11,732,000株（新株予約権１個あたりの目的となる株式数100株）（３）新株予約権の払込金額本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円とする。
（４）新株予約権の払込期日平成27年８月31日（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は350円とする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（７）新株予約権を行使することができる期間平成27年８月５日から平成34年８月４日まで（８）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合（b）平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合②新株予約権者が当社又は当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員を喪失した場合、上記により権利行使が可能となった新株予約権は、当社所定の期間内に限り行使できる。
③当社又は当社子会社の就業規則により解雇された場合等、当社所定の権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
④その他、当該取締役会で定めた行使条件- 13 -