6-1 教育とインターネット

学校のインターネット活用動向
豊福 晋平●国際大学GLOCOM主任研究員・助教授

メール普及率低迷、コンピュータで指導可能な教員数に課題
学校ホームページは二極化、注目される優秀校の情報発信効果
第６部

社会動向e-Japan戦略のひとつとして推進されてきた教育の情報化は教科による棲み分けが存在している。目標を達成するには、は、政策上2005年度が区切りとなっており、現在2006年度教員研修以外のより抜本的な対策が必要とされるであろう。

以降の計画検討が進められている。学校教育におけるIT環境整備は、2004年3月時点で公立学校へのインターネット接続が99.8%（前年99.5%）、コンピュータ1台当たりの児童生徒数が8.8人（前年9.7人）となった。
一方、利用面では、中高等学校における情報関連教科がすでに必須化されているものの、他教科や小学校でのコンピュータ利用については国の明確なガイドラインがないため、自治体や学校によって対応はまちまちである。

■ 二極化が進む学校ホームページの運用状況
資料6-1-3（p.319）は、公立学校におけるホームページ保有率の変化である。都道府県立の高等学校や特殊教育諸学校の保有が先行する形であったが、ここ数年は自治体教育委員会の管轄する小中学校で保有率増加が著しい。
学校ホームページの運用状況についてさらに詳しく見てみ（*1）
よう。全日本小学校ホームページ大賞（通称：J-KIDS大賞）

文部科学省の調査結果とホームページ運用状況についてのは、全国の小学校（国公立私立、特殊教育諸学校、在外日データから、一般的な学校のインターネット活用状況を見て本人学校等を含む）のホームページを対象とし、すべてを客みよう。

観的評定指標に基づいて「勝手選考」するコンテストである（実行委員長・慶応大学村井純教授）。おもに保護者や地域■ メールアドレス付与率が示す学校情報化の遅れ市民の立場から学校の地道な情報発信活動を応援する目的

一般的には電子メールの利用が本格化するに従い、アドレで、2003年から開催されている。2004年は約15000サイトを

スは組織から個人に付与される傾向があるので、個人への付対象とし、社会人ボランティア1000名以上が評価選考に関与率をみれば利用状況を推測することが可能である。

わった。選考結果から各学校ホームページの運用傾向をみる

資料6-1-1（p.318）は、公立学校の電子メールアドレス付と、次のようなことがわかる。

与状況を示すグラフである。これによれば、学校用アドレス

i-learn.jp（*2）が収集する学校ホームページの更新記録によは９割を超えているのに対し、教員全員へのアドレス付与はれば、2004年の年間更新回数の平均（国公立私立・幼稚園25.8％、児童生徒全員へのアドレス付与はわずか6.7％で、個から高等専門学校までを含む約３万件）は17.8回（前年9.4

人のメールアドレスを必要とするような利用状況にはなって回）と1.9倍となったが、一方で42.8％にあたる学校は年間いないことがわかる。ちなみに、自治体庁舎職員全員への電更新回数は7回以下である。これは更新上位学校群の更新回

子メールアドレス付与率は60.6％（『日経パソコン』2004.8.30

数が顕著に増加した（p.319資料6-1-4）ことによるものであ「e-都市ランキング」による）であり、学校の情報化は自治り、積極的なサイトとそうでないサイトとの二極化が進んだ

体の情報化よりも遅れる傾向にある。

ものと考えることができる。

■ PCで教えられる教員数は担当教科で格差■ 二極化それぞれの背景

資料6-1-2（p.318）は、コンピュータで指導できる教員の学校ホームページの運営に消極的な学校の理由はさまざま割合を示すものである。2004年で初めて６割を超えたが、であるが、情報に詳しい教員の不足に加え、昨今の事件でイ

2005年度中に指導可能教員を100％にするという所期目標のンターネットのネガティブな側面が強調されたために、学校到達は困難が予想される。

側も保護者側も新しい情報発信活動に慎重になっているよう

また、この資料では把握できないが、中高等学校では教員に見受けられる。児童生徒の安全対策のために、顔にぼかしの担当教科によって数値に大きな格差がある。中学校では技を入れたり、後ろ向きの写真ばかりといったページ構成も増術が95.5％であるのに対し保健体育は38.6％、高等学校ではえたが、これには賛否両論がある。

情報が100％であるのに対し国語は28.1％と、IT環境活用に

316 □□ インターネット白書 2005 □ □一方、積極的な学校では、過去のホームページの蓄積が保教育とインターネット 6-1

図1 「全日本小学校ホームページ大賞2004」を受賞した印西市立大森小学校（千葉県代表）第６部

社会動向

護者や地域の評判を呼び、ホームページのポジティブな効果

くに、デジタルカメラの普及によるビジュアル面の充実は目を認識したうえで、これをさらに拡大しようとする傾向が見覚ましい。たとえば、修学旅行や宿泊研修など保護者の関心られる。個人情報保護や学校安全対策と情報発信との兼ねが高い行事について、携帯電話とモブログを利用し、その場合いなど、学校ホームページ運用上の難しい課題についても、からタイムリーに伝える工夫を行っている学校もある。一部

学校と保護者との協力があって、上手に乗り越えていること

では、ウェブログを用いてアップデートの手間を省くとともに、が多い。

トラックバックやコメントのやりとりを行うなどして、学校相互の交流を行うケースも見られるようになった。

■ 学校の日常を伝える鏡となる学校ホームページ

いずれの事例でも明らかなのは、日々更新され続ける学校

熱心なサイトで見られる大きな変化のひとつは、学校長なホームページが、学校の日常を伝える鏡になっているというど管理職が直接学校ホームページの制作にかかわるケースがことである。学校のアップトゥデートな情報は、誰もが必要増えたことである。通常、学校ホームページは情報担当の若とするものではないが、子供たちや学校と関わりをもつ人々い教員が制作することが大半であるが、管理職が直接制作ににとっては欠かせないものである。学校ホームページはそのよかかわれば、学校としての立場や方針、あるいはメッセージうな人々の願いをかなえる手段であり、長期的には保護者やを自ら明確に伝えることができる。
また、内容が充実するにしたがい、複数の教員や児童生徒が制作にかかわるケースが見られるようになった。2年連続で地域市民との信頼関係の礎となり、さらに、普段はあまり世間に注目されない教育活動の成果を着実に残すメディアとなっている。

優勝校となった千葉県印西市立大森小学校では、教員の情報発信に加え、複数の児童が日々の学校の話題を自ら取材編集し、ウェブ上に掲載している。
デジタルカメラ、携帯電話、あるいはウェブログなど周辺技術の応用を柔軟に行っている点も変化のひとつである。と（*1）全日本小学校ホームページ大賞(J-KIDS大賞 2005)
http://www.j-kids.org/（*2）i-learn.jp「日本の学校」
http://www.i-learn.jp/□ □ インターネット白書 2005 □□317

6-1 教育とインターネット

学校のインターネット活用動向
教員用アドレスは微増、児童生徒用は横ばい状態
資料6-1-1

公立学校の電子メールアドレス付与状況％
100

学校用アドレス

97.4％

96.6％

96.6％

90

教員全員
児童生徒全員

80
70

第６部

社会
動向60
50
40
30

25.8％

22.7％

20

16.7％

10

4.9％

0

2002年

6.8％

6.7％

2003年

2004年

インターネット接続している学校の97.4％には学校用アドレスがあるが、教員全員へのアドレス付与は25.8％

出所

文部科学省・文部省「学校における情報教育の実で前年より微増、児童生徒全員へのアドレス付与はわずか6.7％で、横ばい状態である。

態 等 に関 する調 査 結 果 」
2002 〜 2004 年の公表値を元に筆者が作成

小学校は7割超、全体では6割で、100％の目標達成は困難
資料6-1-2

公立学校のコンピュータで指導できる教員％
100
小学校
中学校
高等学校
80

特殊教育諸学校

72.7％

全体

60.3％

60

53.8％
48.5％
46.1％
40

200

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

e-Japan重点計画 2002（2002年 6月発表）では、全公立学校教員のIT活用指導力の向上は2005年度中の目標とされている。小学校が７割を超えているのに対し、その他の学校の伸びは低い。

出所

文部科学省・文部省「学校における情報教育の実
態 等 に関 する調 査 結 果 」
2000 〜 2004 年

318 □□ インターネット白書 2005 □ □教育とインターネット 6-1

学校のインターネット
活用動向
小中学校の開設が大幅増加、全体の保有率は7割に
資料6-1-3

公立学校のホームページ開設状況

％
100
小学校

88.1％
80

中学校

80.5％

高等学校

72.4％
71.6％
68.0％

特殊教育諸学校
全体

第６60部

社会
動向40

200

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

公立学校のホームページ保有率は2004年 3月末時点で71.6％である。前年比＋ 13.3ポイントで、これまででは最も年間増加率が高い。都道府県立が大半を占める高等学校・特殊教育諸学校の保有率が8割以上に達して頭打ち傾向にあるのに対し、ここ2年で自治体小中学校のホームページが大幅に増えたことがわかる。

出所

文部科学省・文部省「学校における情報教育の実
態 等 に関 する調 査 結 果 」
2000 〜 2004 年「ほぼ毎日更新」と「ほとんど更新なし」に二極分化
資料6-1-4

学校ホームページ更新ランキング上位の年間更新日数（年間更新日数）
2001年

350

2002年
2003年
2004年

300

250

200

150

100

500（ランキング）
151

101

151

201

251

301

351

i-learnに収録する学校ホームページ約 3万件のうち、ランキング上位 400校の年間更新日数をプロットしたものである。年間 300日以上ということは、休日や長期休みにかかわらず、ほぼ毎日更新されていることを示してい出所「積極的情報開示と外部評価による学校改善」
2005 年 5 月 7 日 筆者が作成る。2004年上位校の更新回数は2003年以前に比べ、約2倍の水準であることがわかる。

□ □ インターネット白書 2005 □□319