外国論文紹介

通行料金をめぐる自治体間の競争

田邉勝巳

慶應義塾大学商学部准教授

TANABE, Katsumi

1──はじめにあり，理論的には混雑がもたらす負の外部性への対処である．
通行料金は課税の別形態と見ることができるので，戦略的行2009 年 3月より，我が国で始まった高速道路の休日定額料［2000］
は動の視点から分析することに意味はある．Levinson

金制は，高速道路会社の料金体系に政治的な介入があった

何故，通行料金を設定している州がある一方で，燃料税や他ことで，様々な意見や批判が出たのは記憶に新しい．その後，の税を重くしている州があるのかという問題意識に基づいた高速道路の無料化をマニフェストに掲げた民主党に政権が移分析を行った．彼は道路や高速道路の料金収入のシェアが，り，2010 年 6月より，無料化実験という事実上の一部区間の無非居住者である労働者のシェア，近隣の州の政策，歴史的要料開放が行われるなど，政治主導の高速道路料金の設定が因，人口の関数であるモデルを推定した．分析の結果，非居大きな議論を呼んでいる．

住者である労働者のシェアが高まると，料金を設定する確率

今回紹介する Yardstick Competition in Toll Revenuesが高まることが分かった．Levinson は，連邦から州へ道路

Evidence from US States は，アメリカの道路の通行料金ネットワークの財源と管理が分権化されると，高速道路管理の（toll）が政治的な影響を強く受けていることを示した実証研

権限に関して，通行料金を課す誘因が高まると論じている．

究である．この研究では州間道路に着目し，政治的な料金設

Rork はこれを「近隣窮乏化政策」「非居住者に対する通行料定が確認された．公共経済学や財政学では，地方自治体間金の輸出」と評している．の政策の相互作用という研究分野があり，こうした分析は珍しくは無いが，米国の通行料金に関する研究は数も少なく，興3──モデル味深い．
以下ではこの研究の背景と既存研究を紹介し，本研究のある州の通行料金（ここでは1人あたり通行料金収入）が，推定方法と分析結果を見つつ，我が国の道路政策に与える示周辺の州の料金水準から影響を受けているかを，以下のモデ唆を議論していく．

ルにより分析する．

（1）
2──既存研究

Tollt は t 期の州レベルの1人あたり料金収入である．2003 年
1人あたり料金収入は，デラウエア州の 208ドルかにおいて，アメリカでは日本の都道府県と異なり，州に課税権が与えららコネティカット州の 4 セントまで多様である．説明変数は一期れて いるの で，州により税 率 が 異 なる 場 合 が ある
（山崎前の値が用いられる．右辺のToll は周辺の州の1人あたり料）．その為，アメリカにおける税を巡る地域間競争の研［1989］

金収入であり，W は加重行列である．これは，隣接する州間の究は幅広く行われ，特に財産税に関する競争の研究は多い．

通勤通学客の数で重み付けされ，この重みの合計が 1 になる（減少）
すると，その地例えば，近隣地域の財産税が 1ドル増加ように調整される．X は料金収入に影響を与える他の説明変（減少）するといったものである．こうした域も約 40 セント増加数であり，大きく3 つに分けられる．

税の競争については，財産税以外にも，所得税，法人税，売上1つ目は財政的な要因である．州の財政状況は料金徴収額税，相続税などで観察されている．その目的は移動可能な資に影響を与えるため，通行料金の代替になり得る収入源であ本に影響を与えることである．税率だけでなく，総支出額やるディーゼルと石油に関する州の税率をコントロールする．更

宝くじの採用，州の環境規制なども戦略的な相互作用が見らに1人あたり負債額と失業率を加えている．2 つ目は政治的なれている．

要因である．政治家は選挙年に料金を上げることを嫌う仮定

通行料金の主要な目的の一つは，道路建設の資金調達で外国論文紹介から，州選挙年ダミーを入れる．また州知事と州議会が同じVol.13 No.3 2010 Autumn 運輸政策研究049

政党かどうかのダミーも加える．3 つ目は地理的な要因である．

次の選挙で反対票を入れさせないため，政府の役人は横並

長距離運転が少なくなる65 歳以上の人口比率がこれに該当び意識が働くのである．こうした情報のインセンティブが，租税する．また郊外に自宅を持つ場合が多いので，自宅保有率が競争における財政誘因と同じように働くと考えられている．

高まると通勤客数が増加すると思われる．同様に車両数，車両マイル数を加える．これらは料金収入に正の影響を与える

5──結論と我が国の政策に与える示唆と予想される．最後に，λ，μは州，年ダミーをそれぞれ示す．
推定上の問題として，全ての州が通行料金を導入しておらこの研究の結論を要約すると以下の通りである．交通の資ず，通行料金を持つ州はミシシッピ川の東部に集中しており，金調達は州の関心事であり，資金調達の一手段としての通行このため，自己選択バイアスが発生する可能性がある．そこ料の利用は今後，増加するだろう．州は料金を決定する際，単で，Heckman の 2 段階推定法も行ったが，統計的に有意な差独で料金を設定しているのではなく，近隣の州の選択に影響は無かった．推定に用いたデータは1991 年から 2003 年の本を受けている．近隣の州の1人あたり料金収入の10％の増加

土 48 州のデータである．料金はしばしば交通分野への特定が，自州の料金収入の 4％の増加を導く．この影響は州間通財源化されるが，増加した料金収入は借金返済のための一般勤者の数に依存し，州間通勤者の比率が高い州では近隣の的な資金に移される可能性がある．

州が料金を値上げすると，自らも料金を値上げする．財政的な圧力ではなく，政治的な圧力が，こうした競争をもたらす原動力である．

4──分析結果

もし料金が混
この発見の解釈は 2 つ可能である．1 つ目は，
（1）
式の分析の結果，近隣の州の料金収入のパラメーター

雑の外部不経済を解消するために実施されているならば，政は 0.358となり，統計的に有意でかつ正の相関があることが確

治的な競争は非効率な料金水準になりかねないことである．

認された．この値は既存研究の税率競争（タバコ税，財産税，2 つ目は，最近のアメリカの傾向でもある，有料道路の民間企相続税）で得られた値と近い．また，コントロール変数では，燃業への売却が，政治的な競争誘因を取り除く可能性である．

料税や交通省からの 1人あたり収入が，料金収入と負の相関

民間企業は，料金選択の政治的な影響を受けにくいので，結がある，即ち代替関係にあることが判明した．負債は料金収果的に効率的な料金水準が達成されるかもしれない．

入と正の関係にあることが分かった．一方，先に示した他のRork の分析方法は一部疑問が残る箇所があり，この分析結変数の多くは，統計的に有意ではなかった．頑健性の確認の果は慎重に解釈するべきである．しかしながら，彼は，各経済ため，（1）
式に被説明変数の1 期前の値と，近隣の州の料金収主体−住民（投票者），政治家，官僚−の「投票」を通じた合理

入と州間通勤客比率の交差項を入れたモデルでは，近隣の的な行動が，結果的に必ずしも社会的に望ましい料金を導か州の料金収入のパラメーターは 0.444 と少し大きくなり，交差項ない可能性を主張している．ある意味，当たり前の結論であは負の値となった．州間通勤客比率が 96.4％の閾値を超える．我が国では自治体間の道路料金競争は無かったと思わると，近隣の州の料金収入に対して正の反応をする．

れるが，高速道路料金への政治的な関与が大きくなるにつれ，このような州の戦略的行動の理由は何故なのだろうか．通今後，こうした地域間競争が起こる可能性は少なくない．効率

勤客の州の労働力に占める割合が小さい場合，ある州が，州性だけが政策の優先順位を決める指標ではないが，Rork が外の通勤者に彼らの州で働くことを促すために料金を変えて指摘するようなタイプの政治的な自治体間競争は，市場での競いるとは考えにくい．更に，労働者は料金に対して非弾力的で争と異なり，新たな付加価値を生み出す訳でもなく，社会的にある．よって，財政競争のモデルと異なり，料金の反応が鈍い

望ましい資源配分を保証する可能性も低いと言える．

ことから，州は近隣の州の料金を下回る料金設定をする利益は無いだろう．より現実的な説明として，
ヤードスティック競争が考えられる．投票者は近隣の州の行動を観察し，地元の政治家が納得できる仕事をしているかどうかを評価する．つまり参考文献
Rork, J.C.
［2009］, Yardstick Competition in Toll Revenues Evidence from US
States ，Journal of Transport Economics and Policy，Vol. 43，pp. 123-139．
山崎正［1989］，『米国の地方財政』，勁草書房．
Levinson, D.
［2001］, Why States Toll: An Empirical Model of Finance Choice ，他の州で起きたことをヤードスティック（指標）として利用する．

Journal of Transport Economics and Policy，Vol. 35，pp. 223-238．

投票者は州境を横断する際に追加的な情報を得る．よって，この号の目次へ
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運輸政策研究 Vol.13 No.3 2010 Autumn

http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no50.html
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