（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１. 現状
当会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生の情報は、池田町が策定した池田町防災マップ及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。

池田町地域の拡大

拡
大大拡
大池田町は、北 安 曇 郡 の 南 部 に 位 置 し 、 北 は 大 町 市 、 東 は 生 坂 村 、 南 は 安 曇 野 市 、 西 は高瀬川によって松川村に境し、東西 6.2km、南北 12.8km で総面積 40.16km。役場庁舎は標高 604 メートル地点に位置している。また、本町は北アルプスの雄大な山容を一望できる景観に恵まれた地である。気候は典型的な内陸性気候で、年間を通じて降雨量が少なく、冬は積雪量が少なくて寒冷だが夏は比較的過ごしやすいという特徴をもっている。

（１）-2．土砂・洪水ハザードマップ（洪水：ハザードマップ）
当町のハザードマップによると、当会が立地する市街地地域において、0.5ｍ～3ｍの浸水が予想されているほか、市街地の商業地区において0.5ｍ未満の浸水が予想されている。
梅雨期、秋雨期には、前線上を東進する低気圧や台風の北上に伴い、南海上から流入する暖湿気流によって前線活動が活発になり大雨を降らせることがあり、水害の直接の要因となる。
特に梅雨末期は集中豪雨となりやすく、警戒を要する。
（土砂災害：ハザードマップ）
当町のハザードマップによると、山間の広津地区、陸郷地区および市街地東山一帯は、地滑り等、土砂災害が生じる恐れがあるエリアとなっており、一部商業施設が位置している。東山（中山山脈）一帯は、第三期層の堆積土層で構成され、また勾配も急峻であり、長年、地すべり、土砂流出、山崩れに悩まされてきた。
近年、 山間部の過疎化による 農地の荒廃化が進んで おり、集中豪雨時の危 険性が高い 。

池田町洪水・土砂災害ハザードマップ（令和 3 年 7 月 1 日更新版）

（１）-３地震【J-SHIS（日本防災研究所）2020 年版データを引用する】
・池田町の位置と活断層分布

糸 魚川 −静岡構造
長野盆地西緑断層帯

線断層帯北部

飯山-筑摩区間

長野盆地西緑断層帯麻績区

糸魚川−静岡構造
線断層帯中北部

池田町周辺の断層帯分布は、東側に糸魚川-静岡構造線断層帯北部中部が最も近い断層となっている。
池田町及び近郊の震度分布

池田町地域の震度予想【30 年震度 5 強以上の揺れに見舞われる確率 45.0%と推定。
糸魚川-静岡構造線断層帯北部・中北部の活断層地震の影響が最も強い地域である。
地震：地震調査研究推進本部）

糸魚川－静岡構造線断層帯(北部区間)については、平成26年11月22日神城断層地震が発生しており、震度6弱の大地震を記録した。平成27年政府の地震調査研究推進本部が、今後30年以内にＭ（マグニチュード）7.7程度の大地震が起きる可能性が0.008%～15%高いと長期評価の概要を発表。
我が国の活断層における相対的評価の中でも最高ランクのＳランクと評価している。
地震の発生確率が高まった可能性があると発表されたことからも、その発生は予断を許さない。

（１）-４ 感染症新型インフルエンザは、10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、当町においても多くの住民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。商工会が果たす地域へのサービス機能を維持する為にも【感染症に備えた事業計画】を策定し普段の準備を行う必要がある。
（２）商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数

441 人 ← 企業統計調査
325 人 ← 企業統計調査

表１ 商工業者の業種別内訳 （出典 長野県商工会の概要 データ編
建設業 製造業 卸売業 小売業 飲 食 サー ビ その他
店・ 宿 ス業
泊業
管轄 内事業 総
７６５６２９７３４１４３２４数（内 ）小規 模事業 者
７１４５２８７３４７４１２数立地
町内 広 町内 広 町内 広 町内 広 町内 広 町内 広 町内 広状況域に 分 域に 分 域に 分 域に 分 域に 分 域に 分 域に 分散
散散散散散散合計

４３２３２５（３）これまでの取組
１）池田町の取り組み
ア 当町の取組・池田町地域防災計画の策定（毎年見直し修正、令和3年10月池田町防災会議）
・池田町水防計画の策定（随時見直し修正、令和3年10月修正）
・池田町国民保護計画及び避難実施要領の策定
・池田町受援計画の策定
・池田町業務継続計画の策定
・池田町新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
・避難所運営マニュアル及び福祉避難所運営マニュアルの策定
・池田町避難行動支援者避難支援計画の策定
・避難情報判断・伝達基準の策定
・池田町豪雪対応マニュアルの策定
・地震総合防災訓練の実施（毎年8月最終日曜日）
・避難所運営訓練（毎年秋実施）
・池田町ハザードマップの作成及びマイタイムラインの様式作成・広報
・防災備品の備蓄

イ 当会の取組
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携した損害保険への加入促進・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）を備蓄
・池田町が実施する防災訓練への参加及び協力
ウ 防災に関する情報提供
・防災行政無線・町ホームページ・Ｌアラートによるエリアメール
・町民登録制メール
・ｙａｈｏｏ防災速報（町がyahoo㈱と令和2年協定締結）
・町公式ツイッターエ 防災備蓄品
町では災害の発生により、家屋の倒壊や浸水等により被災した住民に対し、緊急かつ不可欠な食料や生活必需品、避難所運営に必要な資機材などの備蓄品の確保を行っているとともに、民間事業者及び他自治体等との協定締結により、災害時に必要な物資を速やかに調達できる体制の整備に努めている。また、物資調達・輸送調整支援システムの活用により他市町村等の支援の迅速化や広域連携を行っている。
オ 感染症の対策
感染症対策については、新型インフルエンザ行動計画を策定し、平時から防災担当部署と健康福祉担当部署が情報共有を図るとともに、県等の関係機関と連携し、感染症が蔓延した際の対応や体制の整備に努めている。
また、避難所においては新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインに基づき、避難所運営マニュアルに感染予防対策を定め、災害発生時の感染拡大防止を図っている。
２．課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、発災時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時、緊急時の対応について、ノウハウを持った人員が十分にいない。
・感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンスとして保険の必要性を周知するなどが必要である。

３．目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当町との間における被害情報報告ルートを構築する。

・発災後速やかな復興支援が行えるよう、また域内において感染症発生時には速やかに拡大措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
４．事業継続力強化支援事業の実施期間（ 令和 4 年 3 月 1 日～令和 9 年 2 月 28 日）
事業継続力強化支援事業の内容
当会と当町の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
（１） 事前の対策
令和２年８月に策定（令和３年４月改正）した「池田町業務継続計画（新型インフルエンザ等感染症編）」について、本計画との整合性を整理し、自然災害発災時や感染症発生時に発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
・会報や町広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表するほか、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む。）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
イ 商工会自身の事業継続計画の作成
・当会は、令和３年12月に事業継続計画を作成。
・池田町商工会危機管理マニュアル策定（別添）ウ

事業者 BCP 策定等に向けた関係団体と連携・連携協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や傷害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・「長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」を活用し、ＢＣＰの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催等

エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認
・池田町事業継続力強化支援協議会（構成員：当会、松川村商工会、生坂村商工会）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
オ 当計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度６弱以上の地震・台風・豪雨）が発生したと仮定し、池田町との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。
（２）発災後の対策
・自然災害等による発災時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア

応急対策の実施可否の確認
・発災後１時間以内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
（ＳＮＳ等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当会と当町で共有する。）
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続にかかる家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、池田町における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。

イ

応急対策の方針決定
・当会と当町との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・職員が被災し応急対策ができない場合に備え、役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、2日以内に情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）
被害規模
被害の状況
大 規 模 な 災 害 が ・地区内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラあるスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており、確認が出来ない被害がある・地区内 1%程度の事業所で「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報が無い※尚、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。

・本計画により、当会と当町は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発生後～数日間1 日に最低 1 回共有する。
数日後～1 か月後1 日に最低 1 回共有する。
1 か月後2 日に 1 回共有する。
・当町で取りまとめた「池田町新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発言を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。
（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の中小企業の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことが出来る仕組みを構築する。
・二次被害を防止する為、被害地域での活動を行う事について決める。
・当会と当町は被害状況の確認方法や被害額（合計・建物・設備・商品等）の算定方法について予め確認しておく。
・当会と当町が共有した情報を、当町から長野県北アルプス地域振興局商工観光課へ報告する。※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行う事がある。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合
北アルプス地域振興局

長野県商工会連合

中信支所

池田町商工会・池田町役場（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、池田町役場と相談する。（当会は国の依頼を受けた場合は特別相談など窓口を設置する。
）
・安全が確認された場所において相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策（国や県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。

・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合は、他の区域からの応援派
遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 4 年 1 月現在）
１

実施体制

長野県商工会連合会

池田町役場

中信支所

総務課
連 携

池田町商工会

池田町危機管理対策室

連絡調整
経営支援センター
北アルプスグループ

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名
伝田 明
横川 豪依田 和志
松本 龍太
師岡 和弘
北島 裕保
中村 豊
松澤 聡志
横川 敦
山越 千恵子所属

連絡先

池田町商工会0261-62-5085

松川村商工会0261-62-2557

白馬商工会

0261-72-5101

小谷村商工会0261-82-2888

美麻商工会
生坂村商工会0261-29-2813
0263-69-3047（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗状況、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１） 商工会
池田町商工会〒399-8601 長野県北安曇郡池田町大字池田 4318-2
TEL 0261-62-5085 / FAX 0261-62-9792
松川村商工会〒399-8501 長野県北安曇郡松川村 7019-11
TEL 0261-62-2557 / FAX 0261-62-4815
白馬商工会〒399-9301 長野県北安曇郡白馬村大字北城 7078-75
TEL 0261-72-5101 / FAX 0261-72-6112
小谷村商工会〒399-9422 長野県北安曇郡小谷村千国乙 6762
TEL 0261-82-2888 / FAX 0261-82-2889
美麻商工会〒399-9101 長野県大町市美麻二重 11399
TEL 0261-29-2813 / FAX 0261-29-2523
生坂村商工会〒399-7201 長野県東筑摩郡生坂村 6042−1
TEL 0263-69-3047 / FAX 0263-69-3371（２） 関係市町村
池田町役場 総務課
〒399-8696 長野県北安曇郡池田町大字池田 3203-6
TEL 0261-62-3131 / FAX 0261-62-9404（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）令和 4 年度

必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ・チラシ作成費
・防災等備品・備蓄品等２

令和 8年度令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

350350350350350

10050505050501005050505050100505050505010050505050501005050505050

調達方法
・会費収入、長野県補助金、池田町補助金、事業収入等。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
あいおいニッセイ同和損害保険会社㈱ 長野支店松本支社 長野県松本市埋橋 1-1-7
代表取締役 金杉 恭三
長野県火災共済協同組合中信支部 長野県松本市中央 1-23-1 理事長 柏木 昭憲

連携して実施する事業の内容
・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させる為の取組みや対策の周知・説明を行う。
・小規模事業者に対し、BCP 策定（事業継続力強化計画等）による実効性のある取組み支援等を行う。
・BCP 策定の為の策定支援を実施する。

連携して事業を実施する者の役割
・損害保険の見直し
・被災時の復旧に必要な費用算定
・事業継続の為の運転資金の試算
・BCP セミナーの開催

連携体制図等

長野県火災共済池田町商工会

あいおいニッセイ同協同組合

法定経営指導員

和損害保険株式会社

連携

連携
池田町商工会

担当組合職員

担当支社職員

総務主幹
連絡調整

BCP 計画等の策定支援

連絡調整

地域小規模事業者

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進