Seminar
航空セミナー

アメリカ航空産業の現状と今後の展望〜超長距離・直行便の拡充等を受けた米国航空会社のアジア路線・ハブ戦略〜

平成30年11月30日

航空会館

7階大ホール

主催：一般財団法人運輸総合研究所，航空政策研究会■2018年航空セミナーの概要

便の拡充が加速していると考えられる．

トワークキャリアのアジアの路線・ハブ

2018年に，地球半周に近い約18,000km戦略等の現状を把握した上で，今後の従来，日本，特に成田空港は，アジア・の航続能力を有する超長距離・新型航課題などを明らかにしながら，米国及び太平洋の東端に位置するという地理的空機であるA350－900ULRの導入，世日本における航空業界の展望等につい特性，航空機の航続距離の限界，日本界最長路線となるニューヨーク－シンガて議論した．

がアジア第一の経済大国であったことポール線の就航が開始された．今後，等から，米国航空会社は日本を経由して2019年に開港予定の北京第2空港など

第一部の研究報告では，運輸総合研

アジア各国に到達する便を多く設定してアジアの大規模空港の空港インフラの究所の海外拠点であるワシントン国際

いた．

拡張，2025年頃と見込まれている米国問題研究所が行った調査・分析を基に，しかし，近年，中国・インド等の経済航空市場と中国航空市場の規模の逆転前半，定点観測的に毎年行っている「米発展によるアジアの航空需要の増大，アなど，米国－アジア間の国際航空を巡る国旅客航空企業の動向」について報告

ジアの大規模空港の整備の進展，長距環境等が激変する中，航空会社間の更するとともに，後半では「超長距離・直離の運航が可能な新型航空機の出現等なる競争の激化が見込まれる．

行便の拡充等を受けた米国航空会社のを背景として，米国航空会社等が長距このような，米国航空会社のアジアへアジア路線・ハブ戦略」をテーマに報告

離・直行便の運航等を拡充させている．の直行便就航の推移，アジアにおける大し，今後の視点や方向性として以下を提このため，日米路線及び日本を経由して規模空港の整備と空港間競争の激化，示した．

アジア各国に到達する便の位置づけが超長距離・新型航空機の開発等を受け変化しており，米国からアジアへの直行た超長距離・直行便の拡充，
米国3大ネッ◆北米とアジア間の経済交流の増進，外客誘致など観光立国の実現，空港航空セミナー  プログラム
第一部：研究報告
坂本 弘毅 （一財）運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所次長
第二部：パネルディスカッション
モデレーター：土屋 知省 （一財）運輸総合研究所
ワシントン国際問題研究所所長
パ ネ リ ス ト：福井 秀樹
愛媛大学法文学部教授
水谷淳
神戸大学大学院海事科学研究科准教授
坂本 弘毅
ワシントン国際問題研究所次長

活性化による地域振興等を目指すた
めには，近隣アジアとの競争に打ち勝つことが必要である．インチョン空港の乗継空港としての成長が鈍化していると考えられ，今後の真の競争相手は中国の空港ではないか．
◆直行便の増加が進展しており，いわゆる「パッシング現象」は日本だけの問題ではなく，後背都市圏の経済力に高成長が見込めないとともに，乗継旅客への依存度が高い東アジア・中東等の空港において，「パッシング現象」が加速する可能性があるのではないか．
◆2037年の航空需要予測において，米国－アジア間の航空旅客数については，日米路線が依然第1位を維持する

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運輸政策研究 Vol.21 2019

セミナー

Seminarと予測されており，引き続き，日米路・新型航空機を活用した，超長距離・着便では就航先が現状で考えにくく，線を重視し，安定的に成長を持続さ直行便（12,000km級以上）の就航先乗継客の獲得が重要ではないか．一せていく方策が必要ではないか．の開拓を検討できないか．

方，カンガルールートを運航するオース④乗継需要の取り込み

トラリアの航空会社等にとっては大き加は著しく，特に，日中路線について・成長が見込まれるアジアの航空需要なメリットがあると考えられる．

は，成長率が非常に高いと予測されての取り込みが重要であり，中国内陸・本邦航空会社にとって，FSCとLCCのおり，日中路線の拡大を更に促進する部，東南アジア等との航空ネットワー

ブランドについて可能な限り離すこ方策が非常に重要ではないか．また，クの拡大を図る．と，棲み分けを徹底することが，利益◆中国とアジア各国間の航空需要の増

日本と東南アジア・インド等のアジア・乗継プロセスの円滑化など，乗継利各国間の路線を発展させていくこと便性・快適性の向上を推進する．

・国際路線においては，とにかく航空⑤更なる航空自由化の推進・公正な競便の発着頻度を上げること，また，乗が重要ではないか．
◆日本の航空業界の今後の方向性として，以下が考えられるのではないか．

争の確保の増加につながる．

継時間を短縮することが重要である．

・国際航空分野において，成田空港の・成田空港については，現状では限定①首都圏ハブ空港戦略の推進「第5の自由」（ 現在は限定的）の開放的な「第5の自由」の開放等により，以・成田空港及び羽田空港については，等の，更なる航空自由化が必要では遠権路線の開拓，同空港を経由地とないか．

する長距離LCCの就航が期待できる両空港の特性を最大限活かし，首都圏空港としての航空機能を最大化することを目指す．
・リニア中央新幹線の東京－大阪間開業（最速2037年予定）で想定される，・トランプ政権による中東航空会社にのではないか．羽田空港については，対する政策を参考に，公正な競争のオープンスカイの方向性に関する検討確保のための政策を検討する必要はが重要ではないか．

ないか．

・航空会社の連携においてJV（共同事東京－大阪間の航空路線の縮小を受⑥インバウンド施策との連携等業）が増加しているが，これはライバ

け，国際線の増強を図る．

・訪日外客誘致目標（2020年：4,000万ルが半減することを意味しており，航②拠点空港・地方空港の機能強化

人，2030年：6,000万人）の達成に向

空会社間の競争がもっと必要ではな

・関西空港，中部空港，福岡空港，那覇

けて，インバウンド施策と連携した，

いか．

空港，新千歳空港，及び地方空港に需要増が期待される国際線の新規就・アウトバウンドについては横這いの状おけるゲートウェイ機能を強化する（空航や 増 便を推 進 する（ 長 距 離LCC

況が続き，今後の人口減少等を勘案

港施設の増設・拡張，革新的な出入（10,000km級）の北米線・欧州線へすると，増加させることは困難ではな

国審査・保安検査等の導入，二次交の就航による，欧米の新規インバウンいか．一方，成田空港と地方空港，関通の充実等）．

ド需要の創出等）．

西空港と地方空港の接続が良くなれ

・拠点空港及び地方空港へのLCCの就航を促進する．

・インバウンド・アウトバウンド両面のバランスの良い発展が重要であり，日本ば，アウトバウンドが増加する可能性があるのではないか．

③直行便の拡充

人の海外旅行の需要喚起を図り，
アウ・成田空港については対中国オープン

・日米路線，日中路線，及び日印路線

トバウンドを促進すべきではないか．

スカイが，羽田空港についてはオー
プンスカイ＋発着枠の内際転用自由等の更なるネットワークの強化を推進する．
・特にFSCは，LCCが台頭する近・中距第二部として，パネルディスカッション化が，それぞれの空港の潜在能力をが行われ，より大きく引き出すことにつながるの離路線での消耗戦を回避するため，・超長距離・直行便については，乗客のではないか．

日本発着の長距離・直行便の拡充が負担，コストの制約，乗務員の問題ななど，多様な論点について議論が展開さ重要ではないか．

ど，現状では不透明な部分が多いのれた．

・「北極圏ルート」の観点から，長距離・直行便を検討すべきではないか．

セミナー

ではないか．
・超長距離・直行便については，日本発（とりまとめ：岩田Vol.21 2019

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