浜銀総研
News Release- 1 -2021年11月25日

2021年 冬 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 今冬の民間ボーナスはほぼ前年並みにとどまる──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今冬のボーナスは、企業業績の改善などを反映して前年比0.4％増の44.7万円になると予測した。雇用者数が前年並みとなり、支給対象者割合が前年を上回ることから、民間のボーナス総支給額は同0.8％増になる見込みである。
○公務員の１人あたり支給額は、2021年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今冬の期末・勤勉手当の支給月数が0.125か月引き下げられたことなどから、前年比5.7％減を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同0.4％減、官民計の支給総額は同横ばいになる見通しである。
○今冬の民間１人あたりのボーナス支給額はほぼ前年並みにとどまっており、冬場の個人消費を大きく押し上げる力はないと考えられる。ただ、今年度の企業業績は前年を大きく上回る計画であり、こうした良好な業績が反映される来夏のボーナスは大企業を中心に明確に増加すると見込まれる。
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今冬の民間ボーナスに影響を与える企業業績は改善傾向
今冬のボーナスに大きな影響を与える2021年度上期の企業業績は海外経済の回復などから改善した。日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分、2021年９月調査）」をみると、2021年度上期の県内企業の経常利益（計画）は前年比59.3％増と前年水準を大幅に上回った。企業規模別にみると、大企業が同65.1％増、中堅企業が同74.0％増、中小企業が同12.5％増と、いずれの規模でも経常利益が前年度比で増加した。こうした企業業績の改善が今冬のボーナスに好影響をもたらすと考えられる。
なお、中小企業が直近の企業業績を織り込んでボーナスを決定することが多い一方で、大企業では春闘時に前年度の業績を踏まえ、夏冬一括でボーナスを決定する企業が多い。2020年度の大企業の経常利益（実績）は同1.1％増と、コロナ禍の影響で2019年度の落ち込み（同18.1％減）からの戻りとしては弱い結果となった。このため、大企業の今冬のボーナスの伸び率は相対的に弱いものになると予想される。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比0.4％増、支給総額が同0.8％増
こうした状況を踏まえて今冬の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企-1-

浜銀総研 News Release

業 に勤 め る県民 の 支給対象者１人あたりの支 給額は前年比0.4％ 増の44.7万円と、冬のボーナスとしては３年ぶりの前年比増となる見込みである（図表１）。
ただ、コロナ禍前の2019年冬のボーナス（47.7万円）と比較すると依然として低い水準のままである。
企業規模別には、大企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が前年比0.1％増の44.5万円となり、中小企業が含まれる「同（30人未満事業所）」が同1.2％増の30.1万円と予測した（図表２）。また、都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」も同0.2％増の62.8万円を見込んだ。
次に、企業の雇用者数については、「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」、「同（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」のいずれの区分でもほぼ前年並みになると予測した。
他方で、雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合については小幅な上昇を見込んでいる。企業業績の改善を受けて、ボーナスを支給する企業が増えるとみられるためである。この結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は前年比 0.8％増の１兆 5,024億円になると見込まれる。
官民計では１人あたり支給額が前年比0.4％減、支給総額が同横ばい
公務員のボーナスについては、2021年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において、今冬の期末・勤勉手当の支給月数が0.125か月引き下げられている。
これを踏まえて、公務員の１人あたりボーナス支給額は前年比5.7％減少すると予測した。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同0.4％減の47.5万円となり、支給総額は同横ばいの１兆7,047億円になると見込んだ。
ボーナス支給額の明確な増加は来夏から今冬の民間１人あたりのボーナス支給額はほぼ前年並みにとどまっており、冬場の個人消費を大きく押し上げる力はないと考えられる。
ただ、日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分、2021年９月調査）」をみると、2021年度の経常利益（計画）は前年比12.4％増となっており、こうした良好な業績が反映される来夏のボーナスは大企業を中心に明確に増加すると見込まれる。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 遠藤裕基
電話：045-225-2375- 2 -浜銀総研 News Release(図 表 １ )民 間 １ 人 あ た り ボ ー ナ ス 支 給 額 の 推 移
前年比、％
10万円
予測 70

前年比増減率（左目盛）
+0.4％

060
-10金額（右目盛）-2050-24.4％-26.5％-3040-40030-50
夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬2005 06年

070809101112131415161718192021

注１：「 民間」は県内に住み 県内の民間企業で働いている人、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
注２：2021年冬は予 測値。 それ以前は実績推 計値。実 績推計値は神奈川 県「毎月 勤労統計地方調査 」における県ベースの 賞与に基 づき推計している が、一部 では全国の業種別 賞与の伸 び率と神奈川県内の業種別従業者数を基に推計した。
出所：神奈川県「毎 月勤労 統計地方調査」、厚 生労働 省「毎月勤労統計全 国調査 」、総務省「経済セ ンサス」などより浜銀総研作成(図 表 ２ )民 間 ボ ー ナ ス 予 測 の 概 要
雇用者数

× 支給者割合 ×

（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業１人あたり
＝支給額

支給総額

（万円）

（千億円）

400.5

83.9%

44.7

15.0

0.1%

(+0.2%)

0.4%

0.8%

171.4

44.5

6.4

0.1%

83.6%

0.1%

0.4%

125.9

(+0.2%)

30.1

3.2

1.2%

1.5%

0.0%

103.2

84.6%

62.8

5.5

0.2%

(+0.3%)

0.2%

0.8%

注１：下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
注２：雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
注３：支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
注４：１人あたり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成

以上

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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