光 明 荘 ヘ ル パ ー ス テ ー シ ョ ン 重 要 事 項 説 明 書
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定訪問介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからな
いこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 24 年大阪府条例第 115 号）」第 10 条の規定に基づき、指定訪問介護サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定訪問介護サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称
代 表 者 氏 名
本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）
法人設立年月日

社会福祉法人大阪府社会福祉事業団
理事長
行松 英明
大阪府箕面市白島三丁目５番５０号（連絡先部署名） 企画・指導グループ（電 話 番 号） ０７２－７２４－８１６６（ﾌｧｯｸｽ 番 号） ０７２－７２４－８１６５
昭和４６年３月２５日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1)事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号
事業所所在地連
絡
先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

光明荘ヘルパーステーション
大阪府指定 ２７７０５００５０８
和泉市伏屋町三丁目８番１号（電話番号） ０７２５－５０－５６５６（ﾌｧｯｸｽ番号）０７２５－５７－８１３８(サービス提供責任者)四茂野 マキ・高野 ふみ子・大谷 惠美
子・鳥居 佐知子
和泉市・堺市南区(2)事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的

利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な訪
問介護サービスを提供する。

運 営 の 方 針

・利用者の能力に応じた自立支援に配慮し、身体介護その他生活全般にわたる援助を行う。
・必要な時に必要なサービス提供ができるよう努める。
・他事業所との連携に努める。

(3)事業所窓口の営業日及び営業時間
営業日

営 業 時 間

月曜日～金曜日但し、祝日、12 月 29 日～1 月 3 日は休業日とする。
９：００～１７：４５(4)サービス提供可能な日と時間帯
サービス提供日

３６５日

サービス提供時間

２４時間(5)事業所の職員体制
管理者

職
管
理
者

職 務 内 容
1
2
1
2

サ
ー
ビ
ス
提
供
責
任
者

訪
問
介
護
員

四茂野 マキ

人員数

従業者及び業務の管理を、一元的に行います。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を 常 勤 1 名行います。

指定訪問介護の利用の申込みに係る調整を行います。
訪問介護計画の作成並びに利用者等への説明を行い同意を得ます。利用者へ訪問介護計画を交付します。
3 指定訪問介護の実施状況の把握及び訪問介護計画の変更を行います。
4 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握します。
5 サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者と連携を図ります。
常 勤 4名6 訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達します。
7 訪問介護員等の業務の実施状況を把握します。
8 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施します。
9 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施します。
10 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施します。
1 訪問介護計画に基づき、日常生活を営むのに必要な指定訪問
介護のサービスを提供します。
2 サービス提供責任者が行う研修、技術指導等を受けることで介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービス
常 勤
提供します。
3 名以上
3 サービス提供後、利用者の心身の状況等について、サービス提供責任者に報告を行います。
4 サービス提供責任者から、利用者の状況についての情報伝達を受けます。

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1)提供するサービスの内容について
サービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計
画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のア
訪問介護計画の作成
セスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問介護計画を作成します。
食事介助
食事の介助を行います。
入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪な
入浴介助
どを行います。
排泄介助
排泄の介助、おむつ交換を行います。
医師の指示に基づき、適切な栄養量及び内容を有する特別食
特 段 の 専 門 的 配 （腎臓病食、肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病
慮 を も っ て 行 う 食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食、経管調理
栄養のための濃厚流動食及び特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟食を除く））の調理を行います。
更衣介助
上着、下着の更衣の介助を行います。
身体整容
日 常 的 な 行 為 と し ての 身 体 整 容 を 行 い ます 。
体位変換
床ずれ予防のための、体位変換を行います。
移動･移乗介助室内の移動、車いす等へ移乗の介助を行います。
身 服薬介助配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。
ベッドへの誘導、ベッドからの起き上がりの介助を行います。
体 起床・就寝介助○ 利用者と一緒に手助けしながら行う調理（安全確認介の 声 か け 、 疲 労 の 確認 を 含 む 。 ） を 行 いま す 。
○ 入浴、更衣等の見守り（必要に応じて行う介助、転護
倒予防のための声かけ、気分の確認などを含む。）
を行います。
○ ベッドの出入り時など自立を促すための声かけ（声か け や 見 守 り 中 心 で必 要 な 時 だ け 介 助 ）を 行 い ま す 。
自 立 生 活 支 援 の ○ 排泄等の際の移動時、転倒しないように側について歩きます。（介護は必要時だけで、事故がないようための見守り的に常に見守る。）
援助○ 車いすでの移動介助を行って店に行き、利用者が自ら 品 物 を 選 べ る よ う援 助 し ま す 。
○ 洗濯物をいっしょに干したりたたんだりすることにより自立支援を促すとともに、転倒予防等のための見守り・声かけを行います。
○ 認知症高齢者の方と一緒に冷蔵庫の中の整理を行
い 、 生 活 歴 の 喚 起 を促 し ま す 。
買物
利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。
生
利用者の食事の用意を行います。
活 調理
援 掃除
利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。
助
洗濯利用者の衣類等の洗濯を行います。
通院等に際して、訪問介護員等が運転する自動車への移動・移通院等のための乗車又乗の介助を行います。（移送に係る運賃は別途必要になりまは降車の介助す。
）※ここでご説明している身体介護、生活援助の各サービスの詳細については、ご利用者・

ご利用者担当の介護支援専門員と私どもの３者で協議の上、決めさせていただきます。
※上記サービスは、例えばご契約者が行う調理を訪問介護員が見守りながら一緒に行うなど、利用者がその有する力を最大限活用することが出来るような方法によって行います。
(2)訪問介護員の禁止行為
訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 利用者の同居家族に対するサービス提供⑤ 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供(大掃除、庭掃除など)⑥ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦ 身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑧ その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為◇ 保険給付として不適切な事例への対応について(1) 次に掲げるように、保険給付として適切な範囲を逸脱していると考えられるサー
ビス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。
① 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除・ 来客の応接（お茶、食事の手配等）
・ 自家用車の洗車・清掃 等② 「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為・ 草むしり・ 花木の水やり・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等(2)

保険給付の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、居宅介護支援事業者又は市町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、市町村が実施する軽度生活援助

事業、配食サービス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの活用のための助言を行います。
(3) 上記におけるサービスのご利用をなさらず、当事業所におけるサービスをご希望される
場合は、別途契約に基づく介護保険外のサービスとして、利用者の全額自己負担によってサービスを提供することは可能です。なおその場合は、居宅サービス計画の策定段階における利用者の同意が必要となることから、居宅介護支援事業者に連絡し、居宅介護サービス計画の変更の援助を行います。
(4)区
分

提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について
サービス提供時間帯（単位）

サービス
提供時間
数

昼間(午前 8 時～午後 6 時) (163 単位)
早朝(午前 6 時～午前 8 時) (204 単位)
夜間(午後 6 時～午後 10 時)

20 分未
満

深夜(午後 10 時～午前 6 時) (245 単位)
昼間(午前 8 時～午後 6 時)（244 単位）
早朝(午前 6 時～午前 8 時)（305 単位）
夜間(午後 6 時～午後 10 時)
深夜(午後 10 時～午前 6 時)（366 単位）
昼間(午前 8 時～午後 6 時)（387 単位）身

早朝(午前 6 時～午前 8 時)（484 単位）
夜間(午後 6 時～午後 10 時)

体

深夜(午後 10 時～午前 6 時)（581 単位）介

昼間(午前 8 時～午後 6 時)（567 単位）護

早朝(午前 6 時～午前 8 時)（709 単位）
夜間(午後 6 時～午後 10 時)
深夜(午後 10 時～午前 6 時)（851 単位）
昼間(午前 8 時～午後 6 時)（82 単位）
早朝(午前 6 時～午前 8 時)（103 単位）
夜間(午後 6 時～午後 10 時)
深夜(午後 10 時～午前 6 時)（123 単位）
昼間(午前 8 時～午後 6 時)（65 単位）
早朝(午前 6 時～午前 8 時)（81 単位）
夜間(午後 6 時～午後 10 時)
深夜(午後 10 時～午前 6 時)（98 単位）

生

昼間(午前 8 時～午後 6 時)（179 単位）

助活

早朝(午前 6 時～午前 8 時)（224 単位）
夜間(午後 6 時～午後 10 時)

援

深夜(午後 10 時～午前 6 時)（269 単位）

20 分以
上
30 分未
満

30 分以
上
1 時間未
満

1 時間以
上
1 時間 30分未満
以 下 30
分
増すごと
に
加算
引き続き生
活援助を行
った場合、
20 分から計
算 し て 25
分増すごと
に加算

20 分以
上
45 分 未満

自己負担額(円)

利用料
(円)

1割

1,698

170

340

510

2,125

213

425

638

2,552

256

511

766

2,542

255

509

763

3,178

318

636

954

3,813

382

763

1,144

4,032

404

807

1,210

5,043

505

1,009

1,513

6,054

606

1,211

1,817

5,908

591

1,182

1,773

7,387

739

1,478

2,217

8,867

887

1,774

2,661

854

86

171

257

1,073

108

215

322

1,281

129

257

385

677

68

136

204

844

85

169

254

1,021

103

205

307

1,865

187

373

560

2,334

234

467

701

2,802

281

561

841

2割

3割

昼間(午前 8 時～午後 6 時)（220 単位）
早朝(午前 6 時～午前 8 時)（275 単位）
夜間(午後 6 時～午後 10 時)

45 分以
上

深夜(午後 10 時～午前 6 時)（330 単位）
通
院
乗
降
介
助

2,292

230

459

688

2,865

287

573

860

3,438

344

688

1,032

101

202

303

126

252

378

153

305

457

昼間(午前 8 時～午後 6 時)（97 単位）
早朝(午前 6 時～午前 8 時)（121 単位）
夜間(午後 6 時～午後 10 時)

片道の料金

深夜(午後 10 時～午前 6 時)（146 単位）※サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画及び訪問介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとします。なお、計画
時間数とサービス提供時間数が大幅に異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス
計画の変更の援助を行うとともに訪問介護計画の見直しを行います。
※利用者の心身の状況等により、１人の訪問介護員よるサービス提供が困難であると認められる場合で、利用者の同意を得て２人の訪問介護員によるサービス提供を行ったときは、
上記金額の２倍になります。
※要介護度が４又は５の利用者の場合であって、通院等のための乗車又は降車の介助を行う
ことの前後に連続して、相当の所要時間(２０～３０分程度以上)を要し、かつ手間のかかる身体介護を行う場合には、「身体介護」の介護報酬を算定します。
例えば、乗車の介助の前に連続して、寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合などです。
※要介護度が１～５の利用者であって、通院等のための乗車又は降車の介助の前後において、居宅における外出に直接関係しない身体介護(例：入浴介助、食事介助など)に３０分～1
時間以上を要し、かつ当該身体介護が中心である場合には、通算して「身体介護」を算定します。
※サービス提供責任者に二級課程修了者(2 級の訪問介護員)を配置する事業所は、上記金額の 90/100 となります。
※平成 27 年 8 月より介護保険負担割合証に応じた自己負担金となります。
加

要
介
護
度
に
よ
る
区
分
な
し

算

利用料

利用者
算 定 回 数 等負担額
105 円（１割）
209 円（2割） １回の要請に対して１回
313 円（3割）
209 円（１割）
417 円（２割） 初回のみ
626 円（3割）

緊 急 時 訪 問 介 護 加 算

1,042 円初

算2,084 円特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅰ ）所定単位数の20/100

左記の１割
左記の２割
左記の 3 割

基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数（所定単位数）

特 定 事 業 所 加 算 （ Ⅱ ）所定単位数の10/1000

左記の１割
左記の２割
左記の 3 割

基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数（所定単位数）

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数の245/1000

左記の１割
左記の２割
左記の 3 割

基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数（所定単位数）回

加※ 緊急時訪問介護加算は、利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者が介護支援専門員と連携を図り、介護支援専門員が必要と認めたときに、訪問介護員等が居宅サービス計画にない指定訪問介護（身体介護）を行った場合に加算します。
※ 初回加算は、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した指定訪問介
護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら指定訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が指定訪問介護を行う際に同行訪問した場合に加算します。
※ 介護職員処遇改善加算は、介護職員の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取組みを行う事業所に認められる加算です。
※ 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の対象外となります※ (利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。
※

４ その他の費用について
利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。
なお、自動車を使用した場合も運営規程の定めに基づき、下記の金① 交通費額を請求いたします。
・事業所から半径２０キロメートル未満
５００円
・事業所から半径２０キロメートル以上
１,０００円サービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいた
だいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求いたします。
24 時間前までのご連絡の場合② キャンセル料

キャンセル料は不要です

１提供当たりの料金の１０％を請求いたします。
12 時間前までにご連絡のない場 １提供当たりの料金の２５％を請合求いたします。
※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
③ サービス提供に当たり必要となる利用者の利用者の別途負担となります。
居宅で使用する電気、ガス、水道の費用④ 通院・外出介助における訪問介護員等の公共実費相当を請求いたします。
交通機関等の交通費
12 時間前までにご連絡の場合

５ 指定訪問介護サービス内容の見積もりについて○ このサービス内容の見積もりは、あなたの居宅サービス計画に沿って、事前にお伺いした日常生活の状況や利用の意向に基づき作成したものです。
(1) サービス提供責任者（訪問介護計画を作成する者）
氏 名（連絡先：０７２５-５０-５６５６ ）(2) 提供予定の指定訪問介護の内容と利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）
介護保険
曜
サービス
利用者
訪問時間帯
サービス内容
適用の有
利用料
日
区分・種類
負担額
無
月
火
水
木
金
土
日
１週当たりの利用料、利用者負担額（見積もり）合計額(3) その他の費用① 交通費の有無② キャンセル料③ サービス提供に当たり必要となる利用者の居宅で使用する電気、ガス、水道の費用④ 通院・外出介助における訪問介護員等の公共交通機関
等の交通費（ 有・ 無 ） サービス提供 1 回当たり…
重要事項説明書４－②記載のとおりです。

円

重要事項説明書４－③記載のとおりです。

重要事項説明書４－④記載のとおりです。

(4) １ヶ月当たりのお支払い額（利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）とその他の費用の合計）の目安
お支払い額の目安

円※ ここに記載した金額は、この見積もりによる概算のものです。実際のお支払いは、サービス内容の組み合わせ、ご利用状況などにより変動します。
※ この見積もりの有効期限は、説明の日から１ヶ月以内とします。
６ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）
その他の費用の請求及び支払い方法について

① 利用料、利用者負担 ア 利用料利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの額（介護保険を適用
合計金額により請求いたします。
する場合）、その他の費用の請求方法 イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月１５日までに利用者あてにお届け（郵送）します。
等
ア サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者控えと内容を照合のうえ、請求月の２２日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
② 利用料、利用者負担(ア)事業者指定口座への振り込み
額（介護保険を適用(イ)利用者指定口座からの自動振替する場合）、その他(ウ)現金支払いの費用の支払い方
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によら法等ず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から１４日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
７ 担当する訪問介護員等の変更をご希望される場合の相談窓口について
相談担当者氏名

四茂野 マキ

利用者のご事情により、担当す連絡先電話番号
０７２５－５０－５６５６る訪問介護員等の変更を希望さ
０７２５－５７－８１３８
れる場合は、右のご相談担当者 同ﾌｧｯｸｽ番号
受付日及び受付時 月曜日～金曜日
までご相談ください。
間
９：００～１７：４５※ 担当する訪問介護員等の変更に関しては、利用者のご希望をできるだけ尊重して調整を行いますが、当事業所の人員体制などにより、ご希望にそえない場合もありますことを予めご了承ください。
８ サービスの提供に当たって（１）サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。
被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（２）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30
日前にはなされるよう、必要な援助を行います。
（３）利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した｢訪問介護計画｣を作成します。なお、作成した「訪問介護計画」は、利用者又は家族にその内容の説明を行い、同意を得た上で交付いたしますので、ご確認いただくようお願いします。

（４）サービス提供は「訪問介護計画｣に基づいて行います。なお、「訪問介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
（５）訪問介護員等に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行います。実際の提供に当たっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。
９ 虐待の防止について
事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じます。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（２）虐待防止のための指針を整備します。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施します。
（４）上記に掲げた措置を適切に実施するための担当者を設置します。
（５）事業所は、サービス提供中に、当該従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
虐待防止に関する責任者

八木 透

10 身体拘束の廃止について
事業所は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体的拘束等の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う場合があります。
また、当事業所では、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じています。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備します。
（３）従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体①緊急性に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が②非代替性及ぶことを防止することができない場合に限ります。
利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくな③一時性
った場合は、直ちに身体拘束を解きます。
11 ハラスメント防止に関する事項
事業所は、「ハラスメント防止対策に関する基本方針」に基づき、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業

環境が害されることを防止するため、次の措置を講ずるものとします。
（１） ハラスメントを未然に防ぐため、従業者に対する研修の実施をします。
（２） ハラスメントに関する相談、分析等実施体制の整備をします。
（３） ハラスメント行為者が利用者またはその家族あり以下に掲げる迷惑行為のように、著しく常識を逸脱していると考えられる場合において、当事業所からの申し入れにもかかわらず、改善の見込みがないと判断した場合は、担当者の変更やサービスの中止またはサービス利用契約に基づく不信行為として契約の解除を行うことがあります。
【利用者や利用者家族から当事業所の職員に対する迷惑行為】
・当事業所を通さない状況での職員によるサービス提供や個人的な連絡（個人契約など）
・当事業所職員の自宅住所、電話番号などの個人情報に関する聞き取り
・当事業所職員の無断での写真や動画の撮影
・暴言、暴行、嫌がらせ、誹謗中傷、パワーハラスメント、セクシャルハラスメン
ト・その他厚生労働省で発表された参考資料に記載の行為

12 秘密の保持と個人情報の保護について
ア 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとします。
イ 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）① 利用者及びその家
は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の族に関する秘密の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
保持についてウ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了
した後においても継続します。
エ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
ア 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービ
ス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。
また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
イ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる
記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）について② 個人情報の保護には、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にもついて第三者への漏洩を防止するものとします。
ウ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加
又は削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目
的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

13 緊急時の対応について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合①対応方法 は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
氏
名 :医療機関名 :
主治医所 在 地 :
電 話 番 号 :
②連絡先
氏
名 :
続
柄 ：
住
所 :
家族等
電 話 番 号 :勤務先及び携帯番号 ：※連絡先：電話番号 0725-50-5656（対応可能時間 9：00～17：45 ）＊対応可能時間外は特別養護老人ホーム光明荘の当直勤務者が電話対応し、必要に応じて管理者若しくは担当サービス提供責任者が対応します。
14 事故発生時の対応方法について
事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じます。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備します。
（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備します。
（３）事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行います。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置します。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名

損害保険ジャパン株式会社

保険名

賠償責任保険15 業務継続計画の策定について事業者は、感染症や災害発生時において、ご利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、次の措置を講じます。
・従業者への業務継続計画の周知と必要な研修及び訓練の実施をします。
・業務継続計画の定期的な見直し・変更します。
16 身分証携行義務
訪問介護員等は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又は利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
17 心身の状況の把握
指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者
会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービ
ス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

18 居宅介護支援事業者等との連携(1) 指定訪問介護の提供に当たり、居宅介護支援事業者及び保健医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
(2) サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
(3) サービスの内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面又はその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。
19 サービス提供の記録(1) 指定訪問介護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容及び利用料等を、サービ
ス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また、利用者の確認を受けた後は、その控えを利用者に交付します。
(2) 指定訪問介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録は、提供完結の日から５年間保存します。
(3) 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
20 衛生管理等
事業所おいて感染症が発生、又はまん延しないように次の各号に定める措置を講じます。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
（４）前３号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行います。
21 サービス提供に関する相談、苦情について(1) 苦情処理の体制及び手順
提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（表に記す【事業所の窓口】のとおり）
相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
・施設内への掲示、パンフレットの配布等により苦情解決責任
利用者等への周知徹者及び苦情受付担当者の氏名、連絡先や苦情解決の仕組みに底ついて周知する。
・利用者からの苦情は随時受け付けると共に、苦情受付簿を作
成する。
苦情の受付
・苦情受付簿を作成後は速やかに苦情受付担当者へ申し送る。
・苦情受付担当者は苦情を受け付け、事情を聴取すると共に苦情相談票を作成する。
苦情受付の報告・苦情受付担当者は受け付けた苦情を苦情解決責任者に報告する。

苦情解決に向けての話し合い

・苦情解決責任者は、苦情申し出人との話し合いによる解決に努める。
・苦情受付担当者は苦情受付から解決、改善までの経過と結果について苦情相談処理報告書に記録する。
苦情解決の記録、報告 ・苦情解決責任者は苦情解決結果について、苦情申し出人に対して報告する。
・また解決、改善までに時間がかかる場合には経過について報告する。
・サービスの質や信頼性の向上をはかるために、必要に応じて苦情解決の公表
和泉市役所への報告を行う。
(2) 苦情申立の窓口
所 在 地 和泉市伏屋町三丁目 8 番 1 号
電話番
０７２５－５０－５６５６【事業所の窓口】
ﾌｧｯｸｽ番号
０７２５－５７－８１３８
光明荘ヘルパーステーション
受付時間月～金曜日（祝祭日除）9：00～17：45
苦情解決責任者 荘長
八 木 透
苦情受付担当者 管 理 者
四茂野 マキ所 在 地 和泉市府中町二丁目 7 番 5 号【市町村（保険者）の窓口】
電話番号
０７２５－４１－１５５１
和泉市介護保険担当高齢介護ﾌｧｯｸｽ番号
０７２５－４０－３４４１室
受付時間月～金曜日（祝祭日除）9：00～17：00
所 在 地 岸和田市野田町三丁目１３番８号【広域事業者指導課の窓口】
泉南府民センタービル４階
和泉市福祉部
電話番号０７２－４９３－６１３２
広域事業者指導者課 ﾌｧｯｸｽ番号
０７２－４９３－６１３４
受付時間 月～金曜 9:00～17:30
所 在 地 堺市南区桃山台 1 丁 1 番 1 号【市町村（保険者）の窓口】
電話番号
０７２－２９０－１８１２
堺市南保険福祉総合センター
地域保健課 介護保険
受付時間月～金曜日（祝祭日除）9：00～17：00
所 在 地 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号【公的団体の窓口】
中央大通ＦＮビル内
大阪府国民健康保険団体連合
電話番号０６－６９４９－５４１８
会
受付時間 月～金曜 9:00～17:00【光明荘第三者委員】

三宅 満男
横山 寛幸

電話番号
電話番号

0725-57-1512
0725-56-1909

22 サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までに契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。

①ご契約者が死亡した場合②要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立と判定された場合③事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）（1）ご契約者からの解約・契約解除の申し出
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。
その場合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約をする旨を申し出て下さい。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
①介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②ご契約者が入院された場合③契約者の「居宅サービス計画（ケアプラン）」が変更された場合④ 事 業 者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める訪問介
護サービスを実施しない場合⑤事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい
重大な事情が認められる場合⑦他の利用者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（2）事業者からの契約解除の申し以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約者による、サービス利用料金の支払いが２か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もし
くは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合（3）契約の終了に伴う援助契約が終了する場合には、事業者はご契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。

23 提供するサービスの第三者評価の実施状況について実施の有無
無実施した直近の年月日
無実施した評価機関の名称
無評価結果の開示状況
無

上記内容について、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 24 年大阪府条例第 115 号）」
第 10 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。
重要事項説明書の説明年月日

事
業
者

令和

年

月

所

在

地

大阪府箕面市白島三丁目５番５０号

法

人

名

社会福祉法人大阪府社会福祉事業団

代 表 者 名理事長 行松 英明

事 業 所 名光明荘ヘルパーステーション

日管 理 者 氏 名 管理者 四茂野 マキ
説 明 者 氏 名

印

事業者から上記内容の説明を受け、同意しました。
住 所
利用者
氏 名

印

住 所
代理人
氏 名

印