EO-20-020(2)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053

保安規定審査基準（廃⽌措置：チェック⽤）案※朱書きが実質的な追加要求事項

第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

TTR-1保安規定の記載

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安 第7章（品質マネジメント計画）の別添
1 規定に基づき、要領書、⼿順書その他保安に関する⽂書について、重要度等に応じて定めるとともに、こ （品質管理計画）の4.1 品質マネジメント
れを遵守することが定められていること。に係る要求事項、4.2 品質マネジメントシまた、これらの⽂書の位置付けが明確にされていること。

ステムの⽂書化、５ 経営責任者等の責特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
2

任、第10図（品質管理に係る組織）に規保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に⾏うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築 定。
されていることが明確となっていること。

第２号

品質マネジメントシステム

以下のような事項が明記されていること。

第7章（品質マネジメント計画）の別添

1 ・品質マネジメントシステムは、設置許可及び廃⽌措置の認可を受けたところによるものであること。

（品質管理計画）の・品質管理基準規則を踏まえて定められていること。

1.⽬的
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全⽂化の育成及び 2.定義維持の体制や⼿順書等の位置付けを含めて、試験研究⽤等原⼦炉施設の保安活動に関する管理の程度が把 3.適⽤範囲握できるように定められていること。

4.品質マネジメントシステム

また、その内容は、原⼦⼒安全に対する重要度に応じて、5.経営責任者等の責任・その適⽤の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしていること

6.資源の管理・定められた内容が、合理的に実現可能なものであること

7.個別業務に関する計画の策定及び実施

その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び⽅法について明確にされていること。
この具体的な⽅法について保安規定の下位⽂書も含めた⽂書体系の中で定める場合には、当該⽂書体系について明確にされていること。

8.評価及び改善に規定。

⼿順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、⼿順書その他保安に関する⽂書につ2 いて、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次⽂書、３次⽂書等といったＱＭＳに係る⽂書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
3

内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

第３号

別添（品質管理計画）の8.2.2（内部監査）に、⾃らの個別業務等に関する内部監査をさせない旨を規定。

廃⽌措置に係る品質マネジメントシステム
第11条の２（廃⽌措置の管理）に、廃⽌措置に係る⼯事の管理について規定。解体⼯事等は別添（品質管理計画）に従って実施

1

第２号に加え、廃⽌措置の実施に係る組織、⽂書規定等を定めること。廃⽌措置の段階に応じて、保安の する。ただし、TTR-1は廃⽌措置第2段階⽅法等が明確に⽰されていること。の解体⼯事終了後の安全貯蔵期間であり、第2条（適⽤範囲）に本保安規定は安全貯蔵期間に適⽤する旨の記載があり、解体⼯事等の予定はない。

第４号
1

廃⽌措置を⾏う者の職務及び組織

廃⽌措置段階の試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

第２章（組織及び職務）第５条〜第10条及び第１図（保安管理の組織）に、組織と職務内容を規定。

廃⽌措置主任者の選任に関すること。

第２章（組織及び職務）の第7条（原⼦炉廃⽌措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃⽌措置主任者」という。）として、核燃料物質や放 主務者の選任）、第8条（原⼦炉主務者の射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専⾨的知識及び実務経験を有する者を廃⽌措置の段階に応じて配置 職務）、第9条（意⾒の尊重）に規定。
することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。
また、廃⽌措置主任者が保安の監督を適切に⾏う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
2 なお、法第４３条の３の２の廃⽌措置計画の認可を受けるとともに、試験研究⽤等原⼦炉の機能停⽌措置を⾏った場合は、法第４０条第１項の「試験研究⽤等原⼦炉の運転」を⾏うものではないことから、その旨の保安規定の変更認可を受けた原⼦炉設置者については、同項の規定による当該試験研究⽤等原⼦炉に係る試験研究⽤等原⼦炉主任技術者の選任を要しない。
ただし、原⼦炉設置者は、廃⽌措置を⾏うに当たっては、⼀般公衆や放射線業務従事者の線量が原⼦⼒規制委員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。
第５号 廃⽌措置を⾏う者に対する保安教育
試験研究⽤等原⼦炉施設の運転及び管理を⾏う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業 第8章（保安教育）の第82条（保安教育の1 員」という。）について、保安教育実施⽅針が定められていること。

実施⽅針）及び第10表（保安教育の実施⽅針）に規定。（今回変更）

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保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。

第8章（保安教育）の第82条（保安教育のa) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

実施⽅針）及び第10表（保安教育の実施⽅b) 試験研究⽤等原⼦炉施設の構造及び性能に関すること。

針）に定めている。

c) 試験研究⽤等原⼦炉施設の廃⽌措置に関すること。
d）核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
e）⾮常時の場合に採るべき処置に関すること。
f）⾮常時の場合に講ずべき処置に関すること。
g）その他試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安教育に関し必要な事項

3

4

従業員について、保安教育実施⽅針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。

第83条（保安教育の年度計画）に、実施⽅針に基づいて保安教育の年度計画を作成し、実施することを規定。

従業員について、保安教育実施⽅針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。

第83条の２（保安教育の実施）に、実施⽅針に基づいて保安教育を実施し、実施結果の報告において実施状況を確認することを

5

保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その⾒直しの頻度等について明確に定められていること。

第６号

第82条（保安教育の実施⽅針）の(4)において、法令改正や実施結果に基づいて定期的に教育内容を⾒直すことを規定。

試験研究⽤等原⼦炉の運転停⽌に関する恒久的な措置
燃料は搬出済みであり、第２段階解体⼯事

1 試験研究⽤等原⼦炉の恒久停⽌に関すること.

終了した後の段階にあり、原⼦炉機器は解体済み。運転停⽌に関する措置は不要。

2 施設の運転上の遵守事項に関すること。
第７号

同上

試験研究⽤等原⼦炉施設の運転及び利⽤の安全審査
第2章（組織及び職務）の第10条（TTR-1

試験研究⽤等原⼦炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究⽤等原⼦炉施設の保安運営に関する重要事 安全委員会）に、TTR-1安全委員会の審議
項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

事項、委員の選任等を規定。（委員構成等はTTR-1安全委員会運営細則に記載）

第８号

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに⽴⼊制限第４章（放射線管理）の第23条（管理区域の設定）及び第2図（管理区域及び保全区

1

管理区域を明⽰し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除に 域）に、管理区域の設定・解除の⼿続等をおいて実施すべき事項が定められていること。

規定。第27条（管理区域等の標識）、第30条（管理区域等への⽴⼊り制限）に、明2⽰と区別について規定。
管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表⾯汚染 第23条（管理区域の設定）に規定。
密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線 第31条（管理区域内の⽴⼊制限区域）に規3 に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他⼈の触れるおそれのある物の表⾯汚染密度 定。の基準が定められていること。
4 管理区域への出⼊管理に係る措置事項が定められていること。

第32条（管理区域の出⼊管理）に規定。
第36条（管理区域外への物品持出し基準

5 管理区域から退出する場合等の表⾯汚染密度の基準が定められていること。

等）第2項(2)に規定。

6 管理区域へ出⼊りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第32条〜第34条に規定。
第36条（管理区域外物品持出し基準等）、7 管理区域から物品⼜は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

第37条（事業所内運搬）、第38条（事業所外における運搬）に規定。
第24条（保全区域の設定）/第2図（管理区域及び保全区域）、第27条（管理区域等の8 保全区域を明⽰し、保全区域についての管理措置が定められていること。

標識）、第30条（管理区域等への⽴⼊り制
限）に規定。
第25条（周辺監視区域の設定）及び第３図

9周辺監視区域を明⽰し、業務上⽴ち⼊る者を除く者が周辺監視区域に⽴ち⼊らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。

（周辺監視区域）に周辺監視区域を明⽰、第30条（管理区域等への⽴⼊り制限）第5項に⽴⼊制限に関することを規定。
第51条（請負会社等の放射線防護）に管理

10

役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められ 区域内の作業を⾏う請負会社に、線量管ていること。

理・健康診断・物品管理等の遵守と監督に関して規定。

第９号

排気監視設備及び排⽔監視設備

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・第61条（排気施設）、第62条（排気中の放射性物質の測定）に、排気設備と排気モニタを規定。
・第57条〜第60条に液体放射性廃棄物の1排出に伴う措置、濃度の測定、排出基準、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の 排出管理⽬標値を規定。放射性排⽔測定法
維持の⽅法並びにその使⽤⽅法が定められていること。

マニュアルに排⽔と測定の⽅法・⼿順を記載。
・排⽔中の濃度測定に使⽤する測定器の管理は、第50条（放射線測定器の管理）/第6表と放射線計測機器点検・校正マニュアルに規定
これらの設備の機能の維持の⽅法については、施設全体の管理⽅法の⼀部として、第１７号における施設 ・排気設備と排気モニタは廃⽌措置計画の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

性能維持設備の⼀部であり、管理⽅法は施また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使⽤⽅法については、施設全体の管理⽅法の⼀部とし 設管理（定期事業者検査、⾃主検査）の中て、第１１号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の⽅法に関する事項と併せて定められていて で規定する。
もよい。
第10号

線量、線量当量、汚染の除去等
第４章（放射線管理）の第39条（放射線作業計画及び管理）、第41条（線量の管1

放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個⼈線量計の管理の⽅法を含 理）、第43条（個⼈被ばく線量の測定）、む。）が定められていること。

第45条（線量に係る勧告）により、線量限度を超えないための措置を規定。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で⽰した放射線防護の基本的考え⽅を⽰す概念（as 第39条（放射線作業計画及び管理）、第2 low as reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
3

41条（線量の管理）に、被ばく線量についてALARAの精神に則ることを規定。

試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表⾯ 汚染密度の明確な基準が定められ 第46条（汚染の除去）に、表⾯汚染の除去の基準を規定。ていること。

第47条（管理区域における線量等量率等の4 管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。

測定）、第48条（周辺監視区域の線量等量の測定）に、それぞれ測定内容と頻度などを規定。
第36条（管理区域外物品持出し基準等）

5

管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品⼜は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められて に、管理区域から物品を持ち出す際の測いること。

定、持出許可などを規定。汚染のおそれの核燃料物質等（新燃料、使⽤済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する⾏為
6 （事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、12号、13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

ない管理区域に直結している場所はない。
第38条（事業所外における運搬）に、核燃料に汚染されたものの運搬について規定。
（TTR-1の燃料は搬出済で、今後核燃料物質の持ち込みを⾏う予定はない。）
法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及 TTR-1は現在第２段階の解体⼯事を終了しび評価の⽅法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満⾜するよう、同条第１項 た後の安全貯蔵期間であり、クリアランス7 の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を⾏い、適切に取り扱うこ 廃棄物の発⽣と検認の予定はない。第３段とが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第13号にお 階の解体⼯事開始までに、必要な改定を⾏ける放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

う。
第５章の２（廃⽌措置計画に係る解体物及放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原⼦⼒施設における「放射性廃棄物でな び放射性廃棄物でない廃棄物の管理）の第い廃棄物」の取扱いについて（指⽰）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５⽉２７⽇原⼦⼒ 64条の３（解体物のうち放射性廃棄物でな8 安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１１１ａ−０８−１）））を参考として記載していること。なお、この事 い廃棄物の管理）、第64条の４（解体物以項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関する事項 外の放射性廃棄物でない廃棄物の管理）と併せて定められていてもよい。に、放射性廃棄物でない廃棄物の管理を規定。
第４章（放射線管理）の第39条（放射線作業計画及び管理）、第40条（放射線作業の9 汚染拡⼤防⽌のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

実施）に、必要な汚染拡⼤防⽌措置の計画と実施を規定。

第1１号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の⽅法
排⽔濃度、空気中濃度、表⾯汚染等の測定

1

放射線測定器（放出管理⽤計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の⽅法並びにその使⽤⽅法（測定及び評価の⽅法を含む。）が定められていること。に使⽤する放射線測定器は、第50条（放射線測定器の管理）/第６表に維持管理を規定。測定⽅法は、放射性排⽔測定マニュア
ル等に記載。

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排気モニタ、ハンドフットクロスモニタ、サーベイメータは、従来は第14条（施設定2

放射線測定器の機能の維持の⽅法については、施設全体の管理⽅法の⼀部等として、第１７号における施 期⾃主検査）/第２表に維持の⽅法が規定設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

されていた。今回の変更で、施設管理の中の定期事業者検査で維持管理を⾏う。

第１２号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い

事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使⽤済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないよう TTR-1の燃料はすべて搬出済みで、今後貯1 にする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定めら 蔵や運搬を⾏わない。
れていること。
新燃料及び使⽤済燃料の事業所の外への運搬に関する⾏為（事業所の外での運搬中に関するものを除同上

2 く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第10号及び第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
第１３号

放射性廃棄物の廃棄第５章（放射性廃棄物の処理）の第55条

1

放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措 （固体状の廃棄物）及放射性廃棄物処理⽅置が定められていること。

法マニュアルに、固体廃棄物の管理⽅法等を規定。
第５章（放射性廃棄物の処理）第２節（液2

放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸⼊を含体状の放射性廃棄物の処理）の第56条〜第む。）に関する⾏為の実施体制が定められていること。

60条に、液体廃棄物の処理や排出に関する放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する⾏為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に3 係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第10号及び第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

4

⾏為と実施責任者等を規定。
TTR-1の現在の廃⽌措置第2段階安全貯蔵期間（この保安規定の対象期間）では、固体廃棄物の事業所外への運搬の予定はない。
第５章（放射性廃棄物の処理）第２節（液放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理⽬標値及び基準値を満たすための放出管理⽅法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項⽬及び頻度が定められていること。

体状の放射性廃棄物の処理）の第56条〜第60条及び放射性排⽔測定法マニュアルに、液体廃棄物の排出⽅法、濃度測定、排出基準、排出管理⽬標値等を規定。
第５章（放射性廃棄物の処理）第３節（気体状の放射性廃棄物の処理）の第61条（排5放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理⽬標値を満たすための放出量管理⽅法並びに 気施設）、第62条（排気中の放射性物質の放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項⽬及び頻度が定められていること。

測定）、第63条（排気基準）に、気体廃棄物の放出⽅法、排気モニタによる測定、排気基準を規定。
第４章（放射線管理）の第47条（管理区域における線量等量率の測定）、第48条（周6 平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

辺監視区域の線量当量の測定）、第3図（測定点）、第49条（測定に係る措置）に、測定内容、測定点、頻度、実施責任者等を規定。
第５章（放射性廃棄物の処理）の第59条

7 ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排⽔等を管理することが定められていること。

（排出管理⽬標値）、第63条（排気基準）に、ALARAの精神に則り⾏うように規定。

第１４号 ⾮常の場合に講ずべき処置
第６章（危険時の措置）の第66条（事前措1 緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

置）に規定。
廃⽌措置中で原⼦炉の運転を⾏うことはない。
原⼦炉の運転以外の措置は、第６章（危険2 緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

時の措置）の第70条（応急措置）及び応急措置要領、第３章（保守管理）の第20条/第21条（異常を発⾒した場合の措置）及び異常時措置マニュアルに規定。
緊急事態発⽣時の通報は、第６章（危険時の措置）第２節（初期活動）の第67条〜第3緊急事態発⽣時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の⾒学者、外部研究者等に対する避難指⽰等を含む。）が定められていること。

70条に記載。具体的な連絡系統と通報先は応急措置要領に記載。

従業員以外の事業所内の⾒学者、外部研究者等への通報は、応急措置要領を改定し、記4載する。
緊急事態の発⽣をもってその後の措置は、原⼦⼒災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７ TTR-1は、燃料搬出済で、原災法対象から条第１項の原⼦⼒事業者防災業務計画によることが定められていること。

除外されている。

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第６章（危険時の措置）第３節（防護活5

緊急事態が発⽣した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。

動）の第71条〜第74条と第９図（災害対策本部の組織）に災害対策本部の設置、活動、解除について規定。各担当係の職務は応急措置要領に記載。
次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定 第４章（放射線管理）の第42条（緊急作業

6

められているこに係わる線量限度）に、緊急作業の線量限a) 緊急作業時の放射線の⽣体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に度、選任の要件を規定。（原災法の対象除従事する意思がある旨を試験研究⽤等原⼦炉設置者に書⾯で申し出た者であること。

外施設なので、線量限度 250mSvの緊急作b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

業の従事はない。）

c) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原⼦⼒災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原⼦⼒防災要員、同法第９条第１項に規定する原⼦⼒防災管理者⼜は同条第３項に規定する副原⼦⼒防災管理者であること。
放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着⽤等による内部被ばく 第42条（緊急作業に係わる線量限度）に、7 の管理を含む。）、緊急作業を⾏った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の⾮常の場合に 緊急作業者の線量管理、健康診断に関して講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

規定。

8 事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

第６章（危険時の措置）の第74条（⾮常事態の解除）で規定。
第８章（保安教育）の第84条（危険時措置訓練）に年１回以上の危険時措置訓練の実9 防災訓練の実施頻度について定められていること。

施を規定。（原災法の対象除外施設なので、原⼦⼒防災訓練はない。）

第１５号 設計想定事象等に係る試験研究⽤等原⼦炉施設の保全に関する措置a) 試験研究⽤等原⼦炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置する
1 とともに、計画に従って必要な活動を⾏わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。

第６章（危険時の措置）の第71条（災害対策本部の設置）及び第９図（災害対策本部の組織）に災害対策本部及び要員を規定。
⽕災等に対する初期活動は、第６章（危険イ ⽕災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消⽕⼜は延焼の防⽌その他消防隊が⽕災の現場に到着するまでに⾏う活動に関すること。
ロ 発⽣頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究⽤等原⼦炉施設から多量の放射性物質⼜は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡⼤を防⽌するために必要な措置に関すること。

時の措置）第２節（初期活動）の第67条〜第70条及び応急措置要領に規定。
（TTR-1は低出⼒研究炉で、廃⽌措置中で運転は⾏わず、燃料はすべて搬出済みなので、多量放出事故については規定していない。）
第８章（保安教育）の第84条（危険時措置b) 必要な機能を維持するための活動を⾏う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発⽣時における試験研究⽤等原⼦炉施設の必要な機能を維持するための活動を⾏う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。

c) 必要な機能を維持するための活動を⾏うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

訓練）に年１回以上の危険時措置訓練の実施を規定。（TTR-1は低出⼒研究炉で、廃⽌措置中で運転は⾏わず、燃料はすべて搬出済みなので、多量放出事故については規定していない。）
第６章（危険時の措置）の第66条（事前措置）で、消防設備、通信連絡機器、保護具、放射線測定器等の準備整備を規定。

d) その他必要な機能を維持するための活動を⾏うために必要な体制を整備すること。
第１６、１７号

試験研究⽤等原⼦炉施設及び廃⽌措置に係る保安に関する適正な記録及び報告

試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが明確に記載され1 ていること。その際、保安規定及びその下位⽂書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。

2

必要な記録は個別に作成責任者/承認等を要する者を規定
記録の作成管理は、別添（品質管理計画）に基づいて⾏う。

試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。

第９章（記録及び報告）第85条に基づく第11表（保安に関する記録(1)（規則6条に基づく記録）に規定。
所⻑,主務者等の承認,同意,報告は個別の条

3 事業所⻑及び廃⽌措置主任者に報告すべき事項が定められていること。

項ごとに規定。

特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発⽣した場合 第９章（記録及び報告）第86条（社⻑への4 においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営 報告）に規定。（法令報告事象を社⻑に報責任者の強い関与が定められていること。

告する規定）
⽕災等の異常が発⽣した場合には、第６章

5 当該事故故障等の事象に準ずる重⼤な事象について、具体的に明記されていること。

（危険時の措置）の第67条〜第70条及び応急措置要領に通報と措置を規定。

第１８号 試験研究⽤等原⼦炉施設の施設管理
施設管理⽅針、施設管理⽬標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原⼦ 試験炉規則の改正に合わせて、第３章（保1⼒事業者等における使⽤前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運⽤ガイド」（原規 守管理）の第11条の３から第11条の８で規発第１９１２２５７号−７（令和元年１２⽉２５⽇原⼦⼒規制委員会決定））を参考として定められて 規定。
いること（廃⽌措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。

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EO-20-020(2)［原子力研］-2020029
HN-2020-3053

使⽤前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
2

第３章（保守管理）の第14条(定期事業者

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使⽤ 検査)、第16条（修理、取換え⼜は改前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事（補修、取替え、改造等）⼜は点検に関与していない要員に検 造）、第１７条（使⽤前事業者検査）に規査を実施させることとしてもよい。
第１９号 保安に関する技術情報についての他の試験研究⽤等原⼦炉設置者との共有定。

メーカーなどの保守点検を⾏った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活 第10章（技術情報の共有及び不適合情報の1 ⽤し、他の試験研究⽤等原⼦炉設置者と共有し、⾃らの試験研究⽤等原⼦炉施設の保安を向上させるため 公開）の第87条（技術情報の共有）に規の措置が記載されていること。

定。

第２０号 不適合発⽣時の情報の公開
1

試験研究⽤等原⼦炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発⽣した場合の公開基準が定められていること。

1

2

同上廃⽌措置の管理

廃⽌措置作業の計画、廃棄物の管理、廃⽌措置の実施の管理について、必要な事項が記録されているこ

第３章（保守管理）の第11条の２（廃⽌措と。

置の管理）に規定。

第２２号
1公開）の第88条（不適合事象の公開）に規定。

2 情報の公開に関し、⾃ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
第２１号

第10章（技術情報の共有及び不適合情報のその他必要な事項

⽇常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

第7章（品質マネジメント計画）の別添（品質管理計画）8.5（改善）に規定。

CAP活動も実施
保安規定を定める「⽬的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物⼜は試験研究⽤等原⼦炉に 第１条（⽬的）に規定。
よる災害の防⽌を計るものとして定められていること。

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