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四半期報告書
（第80期第1四半期）
自至

平成24年4月 1日
平成24年6月30日

日本テレビ放送網株式会社

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目

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次頁

表

紙 …………………………………………………………………………………………………………………………

第一部
第1

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

2

企業の概況

2

…………………………………………………………………………………………………………

1

主要な経営指標等の推移

2

事業の内容

第2

………………………………………………………………………………………

2………………………………………………………………………………………………………

3…………………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況
1

事業等のリスク2

経営上の重要な契約等

3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第3
1

2
第4

…………………………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………

4
4………………………………………………

5(1）業績の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）財政状態の状況 ………………………………………………………………………………………………

5(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ………………………………………………………………………

6(4）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

10

株式等の状況

……………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

役員の状況

………………………………………………………………………………………………………

11…………………………………………………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

16

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更………………………………………………………………………

17

会計方針の変更……………………………………………………………………………………………………

17

四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理………………………………………………

17

追加情報……………………………………………………………………………………………………………

18

注記事項……………………………………………………………………………………………………………

22（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………

22（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………………………

22（株主資本等関係）………………………………………………………………………………………………

22（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

23（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

25

経理の状況
1

1

四半期連結財務諸表（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………

25

2

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

25

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2012/08/10 14:47:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年8月13日【四半期会計期間】

第80期第1四半期（自【会社名】

日本テレビ放送網株式会社【英訳名】

Nippon Television Network Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年4月1日

社長執行役員

執行役員

執行役員

大久保

経理局長

経理局長

小松

小松

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

- 1 -

至

好男

伸生

伸生

平成24年6月30日）

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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期
第1四半期連結
累計期間

第80期
第1四半期連結
累計期間

第79期

会計期間

自平成23年4月 1日
至平成23年6月30日

自平成24年4月 1日
至平成24年6月30日

自平成23年4月 1日
至平成24年3月31日

売上高（百万円）

70,022

83,567

305,460

経常利益（百万円）

7,521

13,23237,902四半期（当期）純利益（百万円）

4,630

6,935

22,729四半期包括利益又は包括利益（百万円）

5,103

6,499

25,597

純資産額（百万円）

427,731447,683

446,038

総資産額（百万円）

513,013541,084543,228

1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）189.17283.33928.51

－

－

－

81.7

81.0

80.5

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -12843253_第１四半期報告書_20120810144741

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2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、当社と子会社34社及び関連会社21社から構成され、コンテンツビジネス事業、不動産賃貸事業、その他の事業の３事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（コンテンツビジネス事業）
主な事業内容の変更はありません。平成24年4月におきまして、新たに子会社として日本テレビ分割準備㈱を設立しました。
（不動産賃貸事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他の事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

- 3 -12843253_第１四半期報告書_20120810144741

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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】(認定放送持株会社体制への移行による経営統合)
当社は認定放送持株会社体制に移行するため、平成24年5月10日の取締役会において、当社の100％子会社である
日本テレビ分割準備㈱との吸収分割（以下「本吸収分割」という。）、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換を行うことを決議し、同日契約を締結いたしました。また、本吸収分割につきましては平成24年6月28日開催の当社の定時株主総会において承認されました。
なお、認定放送持株会社体制への移行による経営統合の詳細につきましては、「第4 経理の状況
財務諸表 追加情報 (認定放送持株会社への移行による経営統合)」に記載しております。

- 4 -1 四半期連結12843253_第１四半期報告書_20120810144741

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3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成24年4月1日～平成24年6月30日）の我が国経済は、長期的なデフレ及び円高傾向などにより依然として厳しい状況にある中、復興需要などを背景に緩やかな回復基調が見られます。しかし、先行きにつきましては、欧州政府債務危機を巡る不確実性の高まりなどを背景に、不透明な状況が続くと見込まれます。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況はスポット広告市況を中心に持ち直しの動きが見られます。
このような状況において、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきましてテレビ広告収入が好調に推移したことに加え、連結子会社の㈱バップにおいて物品販売収入が増収となったことなどにより、前年同四半期に比べ135億4千4百万円（+19.3％）増収の835億6千7百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前年同四半期に比べ78億1千5百万円（+12.1％）増加の723億1千万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ57億2千9百万円（+103.7％）増益の112億5千7百万円となり、経常利益につきましては57億1千万円（+75.9％）増益の132億3千2百万円となりました。また、特別損失において投資
有価証券評価損を計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期に比べ23億4百万円（+49.8％）増益の69
億3千5百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収入の増加などがあり、前年同四半期に比べ14億3千7百万円（+5.7％）増収の266億2千6百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年を大きく上回ったことに加え、在京キー局間における当社のシェアが伸びたため、前年同四半期に比べ50億6百万円（+20.7％）増収の291億9千1百万円となりました。このほか、連結子会社㈱バップの音楽ＣＤ販売の好調などがあり、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ135億7千5百万円（+19.7％）増収の823億8千2百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億6百万円（△5.7％）減収の17億5千8百万円となりました。
その他の事業：番組関連グッズショップ「日テレ屋」を始めとする店舗運営などからの物品販売収入につきましては好調に推移しました。この結果、その他の事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ4億2千5百万円（+89.9％）増収の8億9千8百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は21億4千4百万円減少し5,410億8
千4百万円、負債合計は37億8千9百万円減少し934億1百万円、純資産合計は16億4千4百万円増加し4,476億8千3百万円となりました。資産の減少は、主として売上債権や投資有価証券の減少によるものです。負債の減少は、主として未払費用や未払法人税等の減少によるものです。また、純資産の増加は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等による純資産の増加が配当金の支払による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少を上回ったことによるものです。

- 5 -12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56(3）事業上及び財務上の対処すべき課題[1]当社グループの対処すべき課題について当社グループは、地上テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それを最大限活用して事業ポートフォリオを拡大してきました。しかし、長引くデフレや円高の進行、少子高齢化傾向のもと、日本国内の市場の伸びが中長期的に期待できない状況に加え、インターネットの台頭、技術革新によるブロードバンド
化やデバイスの進化など、メディアの多様化はますます進み、放送事業各社の生き残りをかけた競争が激化しています。
そのような中、当社と㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本の３社は、グループ一体化をより推進し、企業価値の最大化を図ることを目指し、認定放送持株会社という制度のもと、新体制で出発することにしました。平成24年3月
29日、上記３社で経営統合に向けた「基本合意書」を締結、5月10日には３社による「統合契約」を締結しました。6月に開催された㈱ＢＳ日本と㈱シーエス日本の株主総会においては当社との株式交換契約、当社の株主総会においては吸収分割契約の承認を受けています。当社では、認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの許認可を前提に、平成24年10月1日より発足する新体制への準備を進めています。この新体制では、３波一体経営の推進により、コンテンツ価値の最大化を図り、意思決定の迅速化に努め、事業執行の機動性を向上させることを狙いとしています。また、経営資源の効率的配分により、戦略機能の集約と新規事業への積極的な挑戦も推進します。新体制においては、中期経営計画の策定を予定しております。新しい中期経営計画は、策定後速
やかにお知らせします。
それまでの期間をカバーするものとして現在は、当社グループを対象とした下記のような「２０１２経営方針」を作成し、各部署はこれに沿って具体的なアクションプランを立て、達成に向けた取組みを進めています。
以下は、当第1四半期連結累計期間の主な取組みと結果です。
① 報道機関としての信頼性の維持・向上
メディアの信頼性が厳しく問われる中、当社グループは、伝えるべきテーマを的確にとらえ、正確かつ公正な情報を速やかに提供します。また、視聴者に分かりやすく質の高い番組づくりに努め、報道機関としての信頼性を高めます。このために一人一人の記者やクリエーターの意識を高めることが重要と考え、数多くのコン
プライアンス研修や、視聴者ファーストを目指す番組演出の勉強会などを行っています。
② 人々を豊かにするコンテンツの創造
地上放送において昨年は、視聴率三冠王（全日帯（6～24時）、プライム帯（19～23時）、ゴールデン帯（19～22時）の全ての時間帯で世帯視聴率トップ）を獲得いたしましたが、当第1四半期連結累計期間では、全ての時間帯で民放２位となりました。しかしその中で、クライアントニーズに合致するファミリー層へ訴求する番組を数多く成功させており、これは当第1四半期連結累計期間の広告収入の堅調な推移に繋がっています。今後
は、昨年の三冠王を維持すべく、速やかにトップを奪還し、よりお客様の心に通うコンテンツ制作に努めます。
また、10月1日からの新体制に向けて、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波の特性を活かした編成戦略を練り、より連携を強めてサービスの向上に努めるとともに、スマートテレビ、スマートフォンとの連動も図ります。
メディアにおけるデバイスの進化に対応すべく、すでに当社内に設立した編成局メディアデザインセンター
では、さまざまな取組みの中、この6月に、テレビ画面内でソーシャルネットワーキングサービスFacebook®上の「友達」と一緒にテレビ番組を楽しむ、新たな視聴体験を提供する「JoinTV」をスタートさせました。
＊Facebook®はFacebook Inc.の登録商標です。
③ 継続的成長を目指した変化への対応
諸環境の変化を読み、限りある経営資源の最適な配分、保有資産の効率的運用、コストコントロールをベースに、メリハリある事業展開と新規事業の育成を行います。放送外収入を増加させ、バランスのとれた事業ポートフォリオを目指します。
④ 海外における確固たるポジションの獲得
昨年放送され、最終回世帯視聴率40.0％を記録した「家政婦のミタ」は、平成24年6月、中国最大級のテレビ番組国際見本市・上海テレビ祭において、世界中のテレビ番組から優れた作品を選ぶ「マグノリア賞」の海外連続テレビドラマ部門の銀賞を受賞しました。今後も国内外で多くの方々に愛される番組を製作し、日本テレ
ビのプレゼンスを顕示していきたいと思います。
⑤ メディア企業ならではの社会貢献
メディア企業でありコンテンツ制作集団である日本テレビグループとして、さまざまな社会貢献に取り組んでいます。特に、東日本大震災からの復興支援においては、継続的な報道はもとより、「２４時間テレビ」で培ったノウハウや全国からの募金のシステムを活用し、被災地への援助を続けています。
⑥ 働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成
グループ社員一人一人が自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽に取り組みます。また、「改革と挑戦」に- 6 -12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56

向けて努力し、それを支援・評価する職場文化の醸成に努めます。
当社は、平成25年8月に開局60周年を迎えますが、それを起点とした“Next 60”に対応できる体制体質を構築すべく、社長を委員長とし取締役及び執行役員等をメンバーとした「開局60年委員会」を立ち上げております。
当委員会においては、上記新方針に従い、新しい目で現在の事業、現在の業務を見直して重点課題を洗い出しました。その結果、より効率的な業務運営を目指す業務刷新プロジェクト、当社ブランドイメージの確立プロジェ
クト、新規事業開発プロジェクト、有事の際のＢＣＰプロジェクトなど数多くのプロジェクトが立ち上がり、現在各プロジェクトチームが具体的検討を進めています。
今後もメディア・コンテンツ産業におけるリーディング・カンパニーとして発展・成長していくため「改革と挑戦」を続けていきます。
[2]株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア基本方針の実現に資する特別な取組み(ア)企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策
平成24年3月29日に、当社、㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本は、認定放送持株会社制度のもと、経営統合することで基本合意に達し、総務大臣からの認定を条件に平成24年10月1日(予定)より新体制で出発することになりました。現在、上記３社の代表者からなる統合準備委員会主導のもと、新体制における中期経営計
画策定を進めています。このため、平成24年度は暫定的に現日本テレビグループにおける「２０１２経営方針」を作成いたしました。
新方針での取組みのポイントは以下のとおりです。
（１）報道機関としての信頼性の維持・向上（２）人々を豊かにするコンテンツの創造（３）継続的成長を目指した変化への対応（４）海外における確固たるポジションの獲得（５）メディア企業ならではの社会貢献（６）働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成
また、当社は、平成25年8月に開局60周年を迎えます。それを起点とした“Next 60”に対応できる体制体
質を構築すべく、社長を委員長とし、取締役及び執行役員等をメンバーとした「開局60年委員会」を立ち上げました。当委員会においては、上記新方針に沿い、新しい目で現在の事業、現在の業務を見直して重点課
題を洗い出しました。その結果、より効率的な業務運営を目指す業務刷新プロジェクト、当社ブランドイメージの確立プロジェクト、新規事業開発プロジェクトなど数多くのプロジェクトが立ち上がり、現在各プロ
ジェクトチームが具体的検討を進めています。
(イ)諸施策の実行に向けた体制の整備
当社は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全15名のうち5名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコ- 7 -12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56

ーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年5月10日開催の取締役会及び同年6月28日開催の第79期定時株主総会（以下「第79期定時株主総会」という。）において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った
上でこれを更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」という。）。
本プランの具体的内容の概要は以下のとおりです。
(ア)本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
(イ)対象となる買付等
本プランは、以下の(ⅰ)若しくは(ⅱ)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行
為（これらの提案を含む。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、
以下「買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」という。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(ウ)本プランの手続及び発動要件等
買付者等は、当該買付等の開始又は実行に先立ち、当社に対して、本プランの手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を含む書面、及び当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」という。）
を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とする。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提示する代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が本プランに定められた手続に従わない買付等である
場合や、買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等所定の要件のいずれかに該当する場合で、所定の新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施すべき旨の勧告を行います。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべ
き旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当て等の実
施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が本新株予約権の無償割当て等の実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合には、当社取締役会
は株主総会を開催し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本新株予約権は、当社以外の当社の株主に対し、その有する当社株式1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てられ、本新株予約権1個の目的である当社株式の数は、原則として1株とします。また、本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、当該出資される財産の当社株式1株当たりの価額は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で定める価額とします。
また、本新株予約権には、当社株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者等の所定の要件に該当する者（以下「非適格者」と総称する。）及び所定の非居住者・外国人等については原則として本新株予約権の行使が認められない旨の行使条件、並びに当社が当社株式等の交付と引換えに、非適格者以外の者から新株予約権を取得することができる旨の取得条項等が付されております。
本プランの有効期間は、原則として、第79期定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

- 8 -12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがある
こと、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が1年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 9 -12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第1四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年6月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年8月13日）

普通株式

25,364,548

同左

計

25,364,548

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

10株

－

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年4月 1日～
平成24年6月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
資本金増減額 資 本 金 残 高
総 数 残 高
（百万円）
（百万円）
（株）
25,364,548－

18,575（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 10 -

資本準備金
増 減 額
（百万円）

資本準備金
残
高
（百万円）

－

17,928

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56（7）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成24年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

598,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,759,600

2,417,842－

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

－ 単元(10株)未満の株式です。

6,248

発行済株式総数

25,364,548－－

総株主の議決権－

2,417,842－（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
2．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2,570株及び当社が放送法第116条第1項及び第2項の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）581,180株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数257個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数58,118個は含まれておりません。

②【自己株式等】

平成24年6月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋1-6-1

598,700－

598,700

2.36

計

－

598,700－

598,700

2.36

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

有株式数
（株）

有株式数
（株）

の合計
（株）

に対する所有株
式数の割合(％)

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,18879,92752,968
2,862
7,217
4,105
8,372
△75

21,80877,611
55,531
3,194
7,522
4,102
10,016△39

流動資産合計173,568

179,748

43,8907,814
1,833
138,535
7
1,242

43,386
8,294
1,797
138,535
5
1,233

193,323

193,254

2,406

2,524

151,399
4,852
6,000
1,227
11,223△771

143,048
4,625
6,000
1,230
11,424△771

173,930

165,557

369,660

361,336543,228541,084

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他

6,220
1,433
2,059
42,490
9,394
61
4,128

5,884
1,350
7,141
38,003
4,426
60
5,067

流動負債合計65,78961,936

3,061
7,567
123
20,198
450

3,085
7,687
95
20,191403

31,401

31,465

負債合計

97,19093,401

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,575
17,928414,088△12,110

18,575
17,928416,187△12,110438,481440,580△802△604△1,455△590△1,406△2,046

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

8,963

9,149

純資産合計

446,038

447,683

負債純資産合計

543,228541,084- 14 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日)

売上高
売上原価

70,022
48,82983,56754,379

売上総利益

21,19329,188

販売費及び一般管理費

15,665

17,930

営業利益

5,527

11,257

298
814
755
15
78
74

431
801
466
11
90
197

2,036

1,998

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

1
33
8

1
3
17

営業外費用合計

42

23

7,521

13,232

特別利益
固定資産売却益

40

特別利益合計

4

0

3
44
13

0
60
1,451

61

1,511

税金等調整前四半期純利益

7,465

11,720

法人税等

2,760

4,580

少数株主損益調整前四半期純利益

4,705

7,140

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益74

205

四半期純利益

4,630

6,935

- 15 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日)

4,705

7,140

453
15
△70

△392

397

△641

四半期包括利益

5,103

6,499

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,028
75

6,295
203

その他の包括利益合計- 16 -

41△291

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立しました日本テレビ分割準備㈱を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更】(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 17 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56【追加情報】(株式分割)
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、普通株式の売買単位を100株とするため、当社普通株式1株につき10株の割合をもって分割するとともに、当社の普通株式に係る単元株式数を10
株から100株に変更することを、平成24年3月29日開催の取締役会にて決議いたしました。この株式分割及び単元株式数の変更に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
1．株式分割の概要(1)分割の方法
平成24年9月30日（日曜日）（当日は休日につき、実質的には平成24年9月28日（金曜日））の最終の株主の所有
普通株式1株につき、10株の割合をもって分割します。なお、当社が放送法の規定に従い名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）についても、同様に株式分割の対象となります。
(2)分割により増加する株式数①

株式分割前の発行済株式総数

25,364,548株②

今回の分割により増加する株式数

228,280,932株③

株式分割後の発行済株式総数

253,645,480株④

株式分割後の発行可能株式総数

1,000,000,000株(3)日程
基準日の公告日

平成24年9月13日（木曜日）

基準日

平成24年9月30日（日曜日）

効力発生日

平成24年10月1日（月曜日）

2．単元株式数の変更(1)変更後の単元株式数
上記「1.株式分割の概要」に記載した株式の分割の効力発生を条件として、単元株式数を10株から100株に変更
します。
(2)変更の日程
効力発生日

平成24年10月1日（月曜日）(参考)平成24年9月26日（水曜日）をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は100株に変更されることとなります。
3．その他
当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
(1株当たり情報)
前第1四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日）
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

当第1四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日）

18円92銭※─────

※潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 18 -

28円33銭※─────12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56(認定放送持株会社への移行による経営統合)
当社は認定放送持株会社体制に移行するため、平成24年5月10日の取締役会において、当社の100％子会社である日
本テレビ分割準備㈱（以下「分割準備会社」という。）との吸収分割（以下「本吸収分割」という。）、並びに㈱Ｂ
Ｓ日本（以下「ＢＳ日本」という。）及び㈱シーエス日本（以下「シーエス日本」という。）との株式交換（以下「本株式交換」といい、本吸収分割と併せて「本持株会社化」という。）を行うことを決議し、同日契約を締結いたしました。
また、当社は、平成24年6月28日の定時株主総会において、本吸収分割を行うことが承認されました。
1．本持株会社化の目的
当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社は、これまで放送・番組制作・番組供給等の面で連携しつつも、各々が独立した経営によってその成果を挙げてきました。しかし、今後はテレビ広告市場に大きな伸びが期待できない一方、ＢＳ多チャンネル時代の到来やＣＳチャンネルの再編等によって、広告・有料放送を問わず、放送事業者間の競争は一層激しさを増すと予想されます。こうした難局を乗り切るため、当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社
は、それぞれの強みを生かした総合的なメディア戦略を構築するための方策についてかねてより検討を重ね、その結果、３社が「より緊密な資本関係を構築すること」が、企業価値の最大化のためには必要であり、そのためには、認定放送持株会社体制への移行による新しいグループ体制の構築が最善の策であるとの結論に至りました。
2．本吸収分割の概要(1)結合当事企業の名称

名

称

分割会社

承継会社

日本テレビ放送網株式会社（当社）日本テレビ分割準備株式会社(2)分割する事業の内容
当社は、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業以外の一切の事業（以下「本件事業」という。）に関す
る資産、負債及びこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む。）を分割し、分割準備会社はこれを承継します。
(3)分割する部門の営業成績

売上

分割事業部門

平成24年3月期実績

比率

（a）

（b）

（a/b）

高

264,342百万円

264,820百万円

99.8％

営

業

利

益

29,158百万円

27,029百万円

107.9％

経常利益30,775百万円

29,700百万円

103.6％(4)分割する資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流

動

資

産

101,713百万円

流

動

負

債

47,195百万円

固

定

資

産

179,221百万円

固

定

負

債

6,084百万円

合計

280,934百万円

合計

53,279百万円（注）平成24年3月31日現在の金額であり、分割の効力発生日までの増減を調整した上で確定します。

(5)企業結合日
平成24年10月1日(6)会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業を承継させる分社型吸収分割です。
(7)追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳
追加取得する子会社株式の取得原価は、分割期日の前日における移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定する予定です。

- 19 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56(8)本吸収分割に伴う会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理する予定です。
3．本株式交換の概要(1)被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名

称

事

業

内

容

株式会社ＢＳ日本

株式会社シーエス日本(1) 放送法による基幹放送事業 (2)
放送番組等、各種ソフトの企画・制(1) 放送法による110度ＣＳ衛星基幹
放送事業 (2) 放送番組等の企画、制作・販売・広告及び宣伝業務 (3) 音
楽・美術・演劇・スポーツ等各種催物

作及び販売 (3) その他放送に関連する一切の事業の企画・制作・販売及び興行業務
資本

金25,000百万円

3,000百万円

純資産

14,627百万円

3,845百万円

総資産

15,817百万円

5,033百万円

売上高10,989百万円

3,958百万円

営

業

利

益

2,574百万円

728百万円経常利益2,629百万円

729百万円益

2,625百万円

429百万円当期

純利（注）上表の金額は平成24年3月31日現在の数値です。

(2)企業結合日
平成24年10月1日(3)本株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社としＢＳ日本を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社としシーエス日本を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換について、当社においては会社法
第796条第3項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで行います。
(4)被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は、企業結合日における当社の株価及び交付株式数を基礎として算定する予定です。
(5)株式交換比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
会社名
本株式交換に係る割当ての内容

日本テレビ

1

ＢＳ日本

シーエス日本26

58（ご参考：株式分割考慮前） （ご参考：株式分割考慮前）
2.6

5.8

（注1）本株式交換に係る株式の割当比率
ＢＳ日本の普通株式1株に対して当社の普通株式26株、シーエス日本の普通株式1株に対して当社の普通株式58株をそれぞれ割当て交付します。但し、当社が所有するＢＳ日本及びシーエス日本の株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
上記株式交換比率に重大な影響を与える事由が発生し又は判明した場合は、３社による協議・合意の上、変更することがあります。
（注2）株式分割及び単元株式数の変更
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成24年9月30日（予定）を基準日として、同社の普通株式を1株につき10株の割合で、本吸収分割の効力発生日である平成24年10月1日（予定）をもって分割するとともに、同日をもって、普通株式に係る単元株式数を10株から100株に変更することとしています。上記割当比率及び当社が交付する普通株式数は、本株式分割の効力が生じたことを前提とした数としています。
（注3）当社が本株式交換により交付する新株式数（予定）
普通株式10,176,600株（本株式交換にあたり、当社の自己株式の交付は行わない予定です。）
上記は、平成24年3月31日時点における、ＢＳ日本の発行済株式総数（500,000株）及びシーエス日本の発行済株式総数（60,000株）に基づいて記載しています。
なお、ＢＳ日本及びシーエス日本は、本株式交換により当社がＢＳ日本及びシーエス日本の発行済株式の全部を取得する
時点の直前時までに、ＢＳ日本及びシーエス日本が保有することとなる自己株式の全部を消却することを予定しているため、実際に当社が交付する上記株式数は変動することがあります。

- 20 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
のれんの金額は、被取得企業の取得原価が確定後に算定する予定です。
(7)本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「取得」に該当し、当社を取得企業とする
パーチェス法を適用する予定です。
4．結合後企業の名称
本持株会社化の効力が生ずることを条件として、当社はその商号を「日本テレビホールディングス株式会社」に、分割準備会社はその商号を「日本テレビ放送網株式会社」に変更する予定です。
5．その他
当社の無線局免許に係る免許人の地位については、分割準備会社に承継することを予定しています。従って、本
持株会社化は、(ⅰ)当社が認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの許認可等（認定放送持株会社に関する放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を含む。）、(ⅱ)分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20条第2項に基づく総務大臣の許可を含む。）若しくは(ⅲ)本吸収分割に必要な関係官庁からの許認可等が得られないときには、その効力を失います。また、本持株会社化は、その効力が生ずる直前時において、当該時点の到来により本吸収分割と本株式交換が互いに効力を生ずることが確実となっていること及び本持株会社化の効力発生日付
で株式分割が効力を生じていることを停止条件として、その効力を生ずることになります。

- 21 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）（保証債務）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年3月31日）
従業員の住宅資金銀行借入金

当第1四半期連結会計期間（平成24年6月30日）
従業員の住宅資金銀行借入金

302百万円
700㈱マッドハウスの銀行借入金
計298百万円
700㈱マッドハウスの銀行借入金
計

1,002

998

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日）

1,803百万円

1,571百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年4月1日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

4,847

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自配当金支払額

至

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

200

平成23年3月31日

平成23年6月30日

利益剰余金

至

平成24年6月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年3月31日

平成24年6月29日

利益剰余金

平成24年4月1日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,836

平成23年6月30日）

1株当たり
配当額
（円）
200

- 22 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間（自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

68,782

1,027

212

70,022－70,022

24

837

260

1,122

(1,122)－

計

68,806

1,865

473

71,145(1,122)70,022セグメント利益又は損失(△)

5,166

427

△66

5,527

－

5,527

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

その他の事業

店舗運営 他<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業

その他の事業タイム

25,189－－25,189

スポット

24,185－－24,185

計

49,374－－49,374

その他の広告収入

109

－

－

109

コンテンツ販売収入

8,179

－

－

8,179

物品販売収入

7,581

－

191

7,773

興行収入

2,589

－

－

2,589

不動産賃貸収入

－

679

－

679

その他の収入

947

348

21

1,317

68,782

1,027

212

70,022

テレビ広告収入合計- 23 -

合計

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

Ⅱ

2012/08/10 14:47:56

当第1四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
の事業

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

82,117908

540

83,567－

83,567

264

849

357

1,472

(1,472)－

計

82,382

1,758

898

85,039(1,472)

83,567セグメント利益又は損失(△)

10,797464△4

11,257－

11,257

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

その他の事業

店舗運営 他<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業

その他の事業タイム

26,626－－

26,626

スポット

29,191－－

29,191

計55,817－－55,817

95

－

－

95

コンテンツ販売収入

9,183

－

－

9,183

物品販売収入13,857－526

14,383

興行収入

1,724

－

－

1,724

－

681

－

681

1,440

227

14

1,682

82,117908

540

83,567

テレビ広告収入

その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計- 24 -

合計

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額

当第1四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日）

189円17銭283円33銭

4,630

6,935

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

4,630

6,935

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,47924,478（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2012/08/10 14:47:56

12843253_第１四半期報告書_20120810144741

2012/08/10 14:47:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年8月9日

日本テレビ放送網株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

義行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

智也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビ放送網
株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成24年4月1日から平成24年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビ放送網株式会社及び連結子会社の平成24年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。