‫ق‬ሱȸૌሱ ཀ〈令和４年１０月の主な認定基準改正のポイント〉
˱৏᪀ ᆣ共同住宅等↓
共同住宅等「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の55 ㎡以上

４０㎡以上

ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬Тࡈ

いつまでも安心・快適な住まいに暮らすの概要について

発行

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/ᧉ஗Πᑤ˱‫࡬ܢ‬ሱሂᚙဓሂƸᛑ‫ܮ‬Ƶ᧚ƣǕႼᛪᆹӞ（税の特例措置等については、パンフレット内の各「お問い合わせ先」にご連絡ください。）
T E L ： 03-5229-8136 ※おかけ間違いのないようご注意ください。
MAIL ： cho uki@hy o ukaky o ukai .or.jp
相談対応時間 9:30 ～ 12：00、 13：00 ～ 17： 30（土曜日・日曜日・祝日を除く）

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
このパンフレットは、令和 6(2024) 年 4 月１日現在で施行されている法令等に基づき作成しております。
20240401ſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƀƲƹå‫ق‬ሱȸૌሱ ƸȢȫȄȉŴᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ŴŴŴᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬Тࡈƹŵᧉ஗ƵǙƩǔᑤ‫ڥ‬ƴཟ८Ʊ̆ဈƣǕƩǋƸੜፘƖᜓƢǓǖƩΠᑤƴ˱‫ܢ‬Ƹ࡬ሱȸዝਥ̭νƵ᧚ƣǕᚙဓǜſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ƹ୎ӐƸ̠ᡷƵ᧚ƣǕඦࢸƀƵ‫ؖ‬ƯƗᛑ‫ܮ‬ƣǕǌƸƱƣŶ࠰঻ᲭᲬ࠱ᲱஊᲯ଑ǒǔ૽ሱǜ‫ݤ‬ᝌƲơƩᛑ‫ܮ‬Ɩ᧐‫ڽ‬Ɵǖŵ࠰঻ᲭᲳ࠱ᲯஊᲬ଑ƕǓƹଐ܎˱‫ܢ‬Ƹ‫ق‬ሱȸૌሱǜ‫ݤ‬ᝌƲơƩᛑ‫ܮ‬ǌ᧐‫ڽ‬ƟǖǈơƩŶƟǓƵŵˌԨᲯ࠱  ஊ  ଑Ƶƹଐ܎˱‫ܢ‬ƵƮƎư࡬ሱᘎໞǜ˥ǙƴƎᛑ‫ܮ‬Ɩ᧐‫ڽ‬ƟǖǈơƩŶ஝ȒȴȖȭȄȉƱƹŵТࡈƸ኱ʽǎНဈǜ̠ƣ୎Ӑ᝼૱Ʋơưƞ෈ဈƎƩƪƙƝƲǜႹႏƵŵଐ܎˱‫ܢ‬Ƹ‫ق‬ሱȸૌሱǜ‫ݤ‬ᝌƲơƩᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬ТࡈƵƮƎưŵƧƸಓᙳƲৗዔƗƸ෋ǖǜᛠଣơưƎǈƣŶᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Უ‫ق‬ሱȸૌሱᲤの認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができます。条件等の最新の情報については各お問合せ先にてご確認ください。

ᧉ஗Πᑤ˱‫҅ܢ‬ȫȖǪȹȡਗ਼ᡷʚಆ
既存住宅の長寿命化に資するリフォーム等を行い、長期優良住宅の認定を取得する場合、補助金を受けることができます。

ᙁѐྚ ‫ݤ‬ᝌƲƴǕ߼ʚᝳဈƸᲪᨃࡈ᫈ ɣύᲪɣύᲪ৏ŴഐƸƎƤǖƕƵᛇ࢙ƣǕ‫ا‬Ӵƹɣύ৏эሞ〇若者・子育て世帯による工事の実施〇既存住宅購入者が工事を実施※令和 5 年度事業について掲載しております。

ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬Тࡈ
は平成２１年６月４日より施行され、令和 4 年度末で累計１47 万戸以上が認定を受
け て い ま す。（実 績 数 は 新築、増築・改築および既存の合計）
認定戸数は年間１０万戸程度で推移しており、新築される一戸建て住宅の約４戸に１戸は長期優良住宅の認定を取得しています。

認定戸数（戸）【 各年度の認定戸数と認定累計戸数 】

累計戸数（戸）1,476,184

200,000
1,357,990
1,236,051
1,134,421

160,000
3,251

120,000
1,952

2,7354,690

594,20980,00040,000493,097937
56,146

H21

1,459

1,315

1,532

604

1,047

266,475

101,836

H22102,869

H23115,756

2,532

900,000

891

808,710699,210600,000

98,704 103,542 108,185 105,784 109,109 107,635 100,739 118,723 115,662

ȖȪȄȉ  Ƹ͉μᤀНǜ࢙Й  ࠱᧔ūȖȪȄȉ  ȫȏȚᲣᤀН $ ȘȪȴᲤ
Ჵ※1 長期優良住宅の認定を取得していない既存住宅を取得し、リフォーム工事を実施して増改築認定を取得する場合も利用可能。
※2 子どもの人数等に応じて金利を引き下げるフラット 35 子育てプラス等、他の金利引き下げメニューとの併用も可能です。

H25

H26

H27

H28
共同住宅

H29

H30

R1R2R30
R4（年度）

TA

既存住宅のリフォームに係る税の特例措置が拡充されます。

ū৒ࢾᆌᲵೆโႏƴ߼ʚᝳဈႼ࢙᫈ƸŴᲠᲠሂǜɧᚢƸᡬǔƧƸ࠱Ƹ৒ࢾᆌ᫈ƕǓਖ਼ᨋŴĭŴ ɣύᲣ ɣύŴᲤǈƱŴਖ਼ᨋྚ Რ
※2ŴĮŴĭƸឭᢆЏŴŴਖ਼ᨋྚᲰᲠƃ ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ƹɽƴſᛑ‫ؖܮ‬โƀƄその他工事※2ŴįŴĭƲĮƸӴᚙ᫈ƲӸ᫈ǈƱŴŴਖ਼ᨋྚᲰᲠ※1 ᲤŴŴŴŴĆஈ‫ټ‬ਖ਼ᨋ᫈ ɣύᲣ ɣύŴ※2ŴįŴĭƲĮƸӴᚙ᫈ƲӸ᫈ǈƱŴŴਖ਼ᨋྚᲰᲠ※1ŴŴŴŴĆஈ‫ټ‬ਖ਼ᨋ᫈ ɣύᲣ ɣύᲤɣύŴŴ※2 ①、②、③の合計額で1,000万円まで＜2026 年 3 月 31 日までに対象の工事がおこなわれたもの＞
省エネルギー性

可変性

耐震性ū‫ܮ׎‬᝼စᆌᲵɠ‫ܮ‬мӴǜท᫈ ※3
対象

長期優良住宅化リフォームを行った住宅 ［耐震・省エネのいずれかを行うことが必須］

ŴŴท᫈мӴŴ Ც ŴŴŴŴŴŴท᫈஗᧔Ŵ ࠱᧔ ※4※3 工事完了後3ヶ月以内に当該家屋が所在する市区町村の窓口への申告が必要※4 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は1年目2／3減額、2年目1／2減額

お問合せ先

国土交通省
03-5253-8111（代）‫ף‬ᩘ̭ᨗ૱Ƹмࡾ‫ף‬ᩘ̭ᨗ૱ƸмࡾƗ「ᧉ஗Πᑤ˱‫」ܢ‬の認定を受けるためには、Ａ～ E の全ての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。
認定後、工事が完了すると維持保全計画に基づく点検などが求められます。

バリアフリー性（共用部分）

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。そのため、長期優良所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。
住宅（増築・改築）の認定を受けた場合は、地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社にお問合せください。

＜住宅が次のいずれかに該当する場合＞＜住宅が次のいずれかに該当する場合＞
劣化対策

維持管理・更新の容易性

お問合せ先

１※1ŴĭŴᲤǈƱŴਖ਼ᨋྚ  ɣύᲣ ɣύŴᲠ※2ŴĮŴĭƸឭᢆЏŴŴਖ਼ᨋྚᲰᲠ

その他工事※1 省エネ工事と併せて太陽光発電設備を設置する場合

４ ページ
４ページ

必須工事：耐震・省エネのいずれか＋耐久性※1「ᧉ஗Πᑤ˱‫」ܢ‬とは、大きく分けて以下Ａ～ E の 5 つの措置が講じられている住宅を指します。

６X＜ 20252023 年 12 月 31 日までに入居した場合＞

累計戸数

必須工事：耐震＋省エネ＋耐久性

詳しくは、５（独）住宅金融支援機構お客様コールセンター
0120-0860-35

300,000

出典：国土交通省発表資料より作成

詳しくは、３

お問合せ先࠱ ᲠࡾƗɧƜ࠱ ᲠࡾƗɧƜᆌƸཏ̋ੜፘ

一戸建ての住宅᲼Ჩᧉ஗Ƶ̆ဈƣǕƩǋƸ಩ᡰӐƽᚩʹǜ஋ơưƎǕƝƲ
ᲽᲩ‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬ሂǂƸᣑॿǜᘎƭưƎǕƝƲᲾᲩɠ‫ܮ‬᪀ᆣˍɦƸ˱৏᪀ᆣǜ஋ơưƎǕƝƲᲿᲩዝਥ̭νƸ஗᧔ŵ૿ඦǜ‫ܮ‬ǋưƎǕƝƲ᳀Ჩᐰ໲໏ܺǂƸᣑॿǜᘎƭưƎǕƝƲᴾūȖȪȄȉ 6ᲣᤀН $ ȘȪȴᲤӐƽዝਥ̭ν‫׺‬ᲵȖȪȄȉ  Ƹ͉μᤀНǜ࢙Й  ࠱᧔

102,925

H24

長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室03-5229-7568※2※ 、住宅ローンの金利の引き下げを受けることが可能です。
長期優良住宅を取得する場合※1、住宅ローンの金利の引き下げを受けることが可能です。

1,200,000

374,090
160,87157,083

0

2,408

3,216

交付申請等の手続きに関するお問合せ先˱‫ܢ‬ȮȹȴƸᤀНࡾƗɧƜ

1,500,000

1,025,739
916,026〇三世代同居対応改修工事の実施〇一次エネルギー消費量が省エネ基準比▲20％となる工事の実施

国土交通省

ū᎒ᩘሂኣмࡾū᎒ᩘሂኣмࡾƗ
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級（倒壊等防止）を有している建物であること。
基づく耐震等級（倒壊防止）を有している建物であること。
ŴĆᲣмࡾྚᲤ᎒ᩘሂኣᲬᲵᲠŴĆᲣмࡾྚᲤ᎒ᩘሂኣᲬᲵᲠ᎒ᩘሂኣᲭᲵᲠᲠ ᎒ᩘሂኣᲭᲵᲠŴŴŴŴŴŴ ᎒ᩘሂኣᲮᲵᲠᲠŴŴŴŴŴŴŴ ᎒ᩘሂኣᲮᲵᲠŴūγᩘ࡬ሱཌмࡾūγᩘ࡬ሱཌмࡾƗ
品確法に基づく免震建築物であること。
ŴŴĆᲣмࡾྚᲤᲠᲠŴ※耐震等級割引、免震建築物割引のほかに「耐震診断割引」「建築年割引」もあります
が、いずれの割引も重複して適用を受けることはできません。

お問合せ先

地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社

２ſᛑ‫ؖܮ‬โƀƵƮƎưᛑ‫ؖܮ‬โƸᛈơƎόܿƹſᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂƲƣǕƩǋƸੜፘӐƽዝਥ̭νƸ૿ඦƸ‫ؖ‬โᲣ࠰঻  ࠱ ஊ ଑‫מ׏‬ʪᡬႿԔᅇᇺ  ӮᲤƀǜƞᚂƙƪƟƎŶǈƩŵᛑ‫ؖܮ‬โƹ˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈƸᚹ̗૿ඦ‫ؖ‬โǜࡾဈơưƎǕƩǋŵƧƫǓǌƌǙƥưƞӌ༁ƙƪƟƎŶᲣ౩ከƵƮƎưƹɧᚢӌ༁Ფſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƀƸᛑ‫ܮ‬ǜӗƛǕƩǋƵƹŵഐƸǒƐƴᛑ‫ؖܮ‬โǜ฽ƩƣƝƲƖ࣐ᙳƱƣŶ
また、長期使用構造等※とするための増築・改築工事を実施することが要件となります。
長期優良住宅認定制度は、「ɠ৏࡬ưƸ˱‫「」ܢ‬τӸ˱‫ܢ‬ሂ」のどちらも利用できます。

ю҅‫ݤ‬ላዝਥሦྐྵȸ୽૽ƸܿଥࣲӨ‫ࣲٮ‬ᲣτӸ˱‫ܢ‬ȸᧉ‫ތ‬Ფ‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

構造躯体に比べて耐用年数が短い設
備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

᎒ᩘࣲ˱৏᪀ᆣ
ȑȫǣȖȫȹࣲᲣτӸ˱‫ܢ‬ሂᲤ

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図る
ため、損傷のレベルの低減を図ること。

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

ႿǩȎȬǯȹࣲ
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
※「長期使用構造等」とは、［劣化対策］［耐震性］［省エネルギー性］［維持管理・更新の容易性］［可変性］［バリアフリー性］の６つの性能項目です。

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

ዝਥ̭νᚙဓ
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

ɠ৏࡬ưƸ˱‫ܢ‬τӸ˱‫ܢ‬ሂ

一戸建ての住宅で人の居住の用以外に供する部分を有しないものに限ります。

共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいい、店舗等との併用住宅を含みます。

໏ܺᣑॿ
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。

ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Უ‫ق‬ሱȸૌሱᲤƸᛑ‫ؖܮ‬โ᳖ಓᙳ᳘
性能項目等

一戸建て 共同の住宅
住宅等

増築・改築基準の概要
劣化対策等級（構造躯体等）等級３ かつ 構造の種類に応じた基準
木造ю҅‫ݤ‬ላ

床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置

ȑȫǣȖȫȹࣲなど（一定の条件を満たす場合は床下空間の有効高さ確保を要しない）

鉄骨造

柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置
または 上記木造の基準

鉄筋コンクリート造・水セメント比を減ずる
・かぶり厚さを増す○○‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬（中性化深さの測定によることも可能）※一部の基準を除く※各階を連絡する共用階段のうち少なくとも一つが、両側に手すりを設置した場合、エレベータに関する基準を適用しない。
等級４ または断熱等性能等級

断熱等性能等級 等級３ かつ 一次エネルギー消費量等級 等級４
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。

ႿǩȎȬǯȹࣲ

断熱等性能等級 等級４ または断熱等性能等級 等級３ かつ 一次エネルギー消費量等級 等級４

○

○

共同住宅等

維持管理対策等級（専用配管）等級３○○

以下の部分・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定○○

一戸建ての住宅

躯体天井高さ 2,650mm 以上—

または 居室天井高さ 2,400mm 以上—

ᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂȸዝਥ̭νᚙဓについて長期使用構造等75 ㎡以上˱৏᪀ᆣዝਥ̭νᚙဓ
維持管理対策等級（共用配管）等級３
更新対策（共用排水管） 等級３—

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※申請先の所管行政庁に確認が必要

耐震等級（倒壊等防止）等級１（新耐震基準相当）または品確法に定める免震建築物

Ө‫ࣲٮ‬

一戸建て 共同の住宅
住宅等

高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級３᎒ᩘࣲዝਥሦྐྵȸ୽૽Ƹܿଥࣲ

３

増築・改築基準の概要

性能項目等

検索

○
○
共同住宅及び長屋に適用໏ܺᣑॿ

40 ㎡以上※少なくとも１の階の床面積が 40 ㎡以上（階段部分を除く面積）※地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要がある

・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の浸入を防止する部分
・住宅に設ける給水又は排水のための設備

政令で定めるものについて仕様並びに点検の項目及び時期を設定

災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じる。
※申請先の所管行政庁に確認が必要˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈƸſᚹ̗૿ඦ‫ؖ‬โƀƸ 等級 について評価方法基準

検索４Ŵſᛑ‫ܮ‬ৗ ዔƗƀƕǓſ߼ʚ‫ܧ‬ʖࢹƀƸ‫ؖ‬஝ႏƴ෋ǖſᛑ‫ܮ‬ৗዔƗƀƸ෋ǖᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂƱƌǕƕƸᄪᛑƸဏ᛫éဏ᛫ƹგ߼ЮǈƱƵᘎƐŴ࣐ᙳƖƌǔǈƣ৒ሦᘎ૏࠼ǂƸᛑ‫ܮ‬ဏ᛫ᄪᛑ஀Ƹʪ˅ſ߼ʚ‫ܧ‬ʖࢹƀƸ෋ǖᛑ‫ܮ‬Ცგ߼߼ʚ‫ܧ‬ʖዝਥ̭νᚙဓƵ‫ؖ‬Ưƙໝ౩ᛧ௺ȸ̳ጤȸૌᑤᚢ᥶Ƹ˻঻ȸ̭܎Უ࣐ᙳƵࣗƢưᲤဏ᛫ᎎᲣ࡬ሱɽȸ᝱ӖϑᝥʚಆᎎƴƳᲤ ※申請手続きは、施工事業者等が代理で行うことも可能です。

状況調査書＋＋確認書

認定申請書＋

ᛑ‫ܮ‬ᡬჸ஀

添付図書

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用するには、認定通知書の提出が必要です。また、交付申請は工事着手前までに行わなければなりません。

認定

交付申請
交付決定

工事着工

工事完了

完了実績報告補助金支払※詳細の手続方法については、長期優良住宅化リフォーム推進事業のＨＰでご確認ください。

工事完了時には、原則として認定を受けた計画に基づいて工事が完了した旨の報告が必要となります。
作成

依頼

申請

交付認定
通知申請

৒ሦᘎ૏࠼インスペクション（現況検査）の実施

長期使用構造等であるかの確認の申請

認定申請の受付⇒適合審査・認定確認書の交付の作成⇒状況調査書※2⇒ႈ᥶˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗೟᧚⇒ǥȴǺțǰȀȹ※1住宅を長期にわたり良好な状態で使用するためには、建築時において耐久性を確保するとともに、工事完了後に計画的に点検を行い、適切に補修及び改良等を行うことが必要になります。
認定を受けられた方は、申請時に作成した維持保全計画に従って計画的にໝ౩を実施し、必要に応じてᛧ௺・̳ጤ・ૌᑤを行うこと、さらにその内容のᚢ᥶を作成し保存することが求められます。

認定通知書の交付※1 原則として建築士のうちインスペクションに係る能力を有する者。
※2 インスペクターが実施した建築物の劣化事象等の状況の調査の結果。

※手続きの詳細は、全国にある「登録住宅性能評価機関」にお問合せください。

ƃ ႈ᥶˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗೟᧚ǂ ᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂƱƌǕƕƸᄪᛑǜ ဏ᛫ƣǕ‫ا‬ӴƵ࣐ᙳƴ஀᫐Ƅ

申請先の所管行政庁の検索（一社）住宅性能評価・表示協会のホームページでご確認ください。

ƃ৒ሦᘎ૏࠼ǂᛑ‫ܮ‬ဏ᛫ƣǕ‫ا‬ӴƵ࣐ᙳƴ஀᫐ƄዝਥሦྐྵƸዓዔໝ౩̳ጤໝ౩ᛧ௺ໝ౩ૌᑤ
改良記録の保管活用活用

調査記録の保管ȸᄪᛑ஀ȸӳᆕ‫׌‬᪀ȸཟඟᛧ௺஀ȸƧƸ˃࣐ᙳƴ஀᫐Უ৒ሦᘎ૏࠼Ɩ࣐ᙳƲᛑǋǕ‫஀׌‬Ფ

・点検時期の間隔は10年以内
・地震・台風時に臨時点検を実施
・点検の結果を踏まえ、必 要 に 応 じ て 調 査、修繕又は改良を実施□年後・・・

活用ȸᚩᚙόܿᛠଣ஀Უ࡬ሱ٠Ɩ˻঻Ფȸӳᆕ‫׌‬᪀ȸᚙሞ஀ሂ
ȸཟඟᛧ௺஀

＋・維持保全の期間は、30 年以上10 年以内△年後

活用添付図書̭܎

10 年以内修繕記録の保管添付図書

ዝਥ̭ν
ᚙဓ஀

工事完了から10 年以内

活用認定申請書ᚢ᥶ƃዝਥ̭νƵƔƛǕ‫ܮ‬஗ႏƴſໝ౩ƀƲſᛧ௺ƀȸſ̳ጤƀȸſૌᑤƀƸ෋ǖƄ

点検記録の保管確認申請書

̳ጤໝ౩ȸ

ᚙဓ

・住宅の劣化状況に応じて内容を見直しᲣ࡬ሱᄪᛑ‫௺ݚ‬ǜӸ଻ƵࠏஔƣǕ‫ا‬ӴᲤ
建築確認に関する申請図書࡬ሱӐƽዝਥ̭νƸཟඟƵ᧚ƣǕᚢ᥶Ƹ˻঻ȸ̭܎
上記、登録性能評価機関へ長期使用構造等であるかの確認の求めを行わず、直接所管行政庁へ認定申請する場合は、長期法施行規則第２条第１項の表の通りです。

５

調査・修繕・改良の結果を踏まえ、必要に応じて維持保全計画を見直し

６