福岡未来創造プラットフォーム規約
令和元年 9 月 20 日施行
第1章

総則

（名称）
第1条

本団体は、福岡未来創造プラットフォーム（以下「本団体」という。）と称する。

（目的）
第2条

本団体は福岡都市圏に位置する大学、自治体、産業界が既存の組織・領域・分野の枠を越えて連携交流を促進することにより、福岡市の高等教育の振興と地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第3条

本団体は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)

福岡市への学生集積に関すること。

(2)

福岡市の未来を担う人材の育成に関すること。

(3)

福岡市への就職・定着に関すること。

(4)

福岡市の生涯学習や学校教育支援の推進に関すること。

(5)

福岡都市圏の大学・自治体・産業界との連携の推進に関すること。

(6)

その他目的を達成するために必要なこと。

第2章

会員

（種類）
第4条

本団体は、次の会員をもって構成する。

(1)

正会員 本団体の目的に賛同して入会した大学、地方公共団体、経済団体及びその他の団体(2)

準会員 本団体の目的に賛同する企業及びその他の団体(3)

協力会員 本団体の目的に協力する企業及びその他の団体(4)

賛助会員 本団体の目的に賛助する企業及びその他の団体

（入会）
第5条

新たに正会員・準会員として入会しようとするものは、別に定める様式により申込をし、代表者会議の決議を得なければならない。
新たに協力会員・賛助会員として入会するものは、別に定める様式により申込をし、運営委員会の決議を得なければならない。
（会費）
第6条

会員は、代表者会議において別に定める会費を納入及び人的負担をしなければならない。ただし、代表者会議において認められたものはこの限りではない。
1

（退会）
第7条

正会員・準会員が退会するときは、代表者会議の決議を得なければならない。なお、正会員が退会を申し出る際は、福岡未来創造プラットフォームに関する包括連携協定書の有効期間の 3 ヶ月前までに、協定を更新しない旨を書面により通知するものとする。
協力会員・賛助会員が退会するときは、運営委員会の決議を得なければならない。
事業年度の途中に退会した場合も、当該年度の会費等の費用は負担しなければならない。
（除名）
第8条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代表者会議の決議によってその会員を除名することができる。この場合、代表者会議において決議する前に、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この規約等に違反したとき。

(2)

本団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（資格喪失）
第9条

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

退会したとき。

(2)

会員である法人または団体が解散したとき。

(3)

１年以上会費が滞納したとき。

(4)

除名されたとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第10条 会員がその資格を喪失したときは、本団体の会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費やその他の拠出金品は返還しない。
第3章

代表者会議

（種類）
第11条 本団体の代表者会議は、定時代表者会議と臨時代表者会議の 2 種類とする。
（構成）
第12条 代表者会議は、本団体の最高意思決定機関であり、正会員である各機関を総理する者またはそれに値する者各 1 名をもって構成する。
（権限）第13条 代表者会議は、次に掲げる事項について決議する。
(1)

規約の変更

(2)

正会員・準会員の入会及び退会

(3)

会員の除名
2

(4)

役員の選任又は解任

(5)

会費の額

(6)

事業報告及び収支決算の承認(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他本団体の重要事項（開催）第14条 定時代表者会議は、毎年原則 2 回以上開催する。
臨時代表者会議は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

運営委員会が必要と認めたとき。

(2)

構成員の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面による開催の請求があったとき。

（招集）第15条 代表者会議は、運営委員会の決議に基づき、事務局が招集する。
事務局は、第 14 条第 2 項第(2)号の規約による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時代表者会議を開かなければならない。
代表者会議を招集するときは、代表者会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールその他のインターネットを通じた方法（以下、「書面等」という。）により、開催日の 1 週間前までに構成員に通知しなければならない。
（定足数）
第16条 代表者会議は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第17条 代表者会議の議長は、団体代表とする。ただし、団体代表に事故があるときは、運営委員会議長がこれに代わるものとする。
（議決権）
第18条 正会員は、代表者会議において各 1 個の議決権を有する。
（決議）第19条 代表者会議の決議は、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
前項の規約にかかわらず、次の決議は、正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
(1)

規約の変更

(2)

会員の除名

(3)

役員の解任

(4)

会費の額

(5)

解散および残余財産の処分

やむを得ない理由により代表者会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面等をもって決議するか、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この3

場合における議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
緊急を要する事項については、団体代表は正会員に対して書面等による決議を求めることができる。
3 分の 2 以上の正会員が書面等により決議したときは、当該事項について代表者会議の決議があったものとみなす。
（議事録）
第20条 代表者会議の議事については、議事録を作成しなければならない。
前項の議事録には、出席した議長及び監事 1 名以上が記名押印又は署名する。
（庶務）
第21条 代表者会議に関する庶務は事務局が処理する。
第4章

役員（役員の種類）第22条 本団体に、次の役員を置く。
(1)

団体代表 1 名(2)

監事 1 名以上 2 名以内（役員の選任）第23条 団体代表及び監事は、代表者会議において正会員の中から選任する。
団体代表及び監事は、相互に兼ねることができない。
（団体代表の職務及び権限）
第24条 団体代表は、この規約で定めるところにより、本団体を代表し、その職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

本団体の業務及び会計の状況を監査すること。

(2)

代表者会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(3)

監査により、違法、著しく不当な行為又はこの規約に違反する事実があることを発見した場合は、これを代表者会議に報告すること。
(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、代表者会議の招集を請求すること。

（任期）
第26条 団体代表及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代表者会議の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
補欠により選任された団体代表及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
団体代表又は監事は、第 22 条の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお団体代表又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第27条 団体代表及び監事は、次のいずれかに該当する時は、代表者会議の決議によって解任することができる。この場合、代表者会議で決議する前に、その者に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為が認められたとき。

(2)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。

（報酬）
第28条 役員は無報酬とする。
役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
（顧問）
第29条 本団体に、顧問を置くことができる。
顧問は、代表者会議の決議を経て、団体代表が委嘱する。
顧問は、本団体が行う活動について随時、団体代表に助言し、協力する。
顧問の職務の詳細や任期等については、別に定める。
第5章

運営委員会、作業部会、実行委員会、事務局等（運営委員会）
第30条 代表者会議のもとに運営委員会を置く。
運営委員会は、正会員の各機関から選出された、各機関を総理する者の命を受けて、業務を分掌し、処理する者またはそれに値する者各 1 名をもって構成する。
運営委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1)

代表者会議の議案の調整に関する事項(2)

代表者会議が諮問した事項(3)

会員の入会に関する事項(4)

作業部会の設置に関する事項(5)

その他本団体の運営及び事業実施に関して必要な事項の調整に関すること

運営委員会は、次に掲げる事項について報告を受ける。
(1)

作業部会構成員の変更(2)

実行委員会の設置、任務や任期等

運営委員会は事務局が招集し、運営委員会の正会員から選出された者が議長となる。
運営委員会は、毎年度 2 回以上開催する。
（作業部会等）第31条 本団体の企画及びその遂行を円滑に進めるため、必要があると認められるときは、運営委員会は各種作業部会を置くことができる。
作業部会は、正会員・準会員・協力会員から選出された者をもって構成し、運営委員会および事務局に報告を行う。なお、その作業部会が必要と認めたときは、これら以外の外部有識者を構成員に加えることができる。
5

作業部会を統括するため、作業部会構成員の正会員のなかから作業部会責任者を選任し、その職務にあたる。
作業部会の任務や任期等については、運営委員会の決議により別に定める。
（実行委員会等）
第32条 作業部会の企画及びその実施を円滑に進めるため、必要があると認められるときは、事務局への報告を経て、作業部会のもとに実行委員会を置くことができる。
実行委員は、作業部会にて選出された者をもって構成し、運営委員会および事務局に報告を行う。
実行委員会を統括するため、実行委員会構成員のなかから実行委員会責任者を選任し、その職務にあたる。
実行委員会の任務や構成、任期等については、作業部会にて別に定める。
（事務局）
第33条 本団体の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局は、団体代表が所属する機関に置く。また、必要に応じて、正会員の中から代表者会議にて追加して選任することができる。
事務局を統括するため、事務局責任者を置く。事務局責任者はその所属機関の事務全般を統括する者をもってこれに充てる。なお、事務局責任者がその所属機関内の職員に権限を委任することを妨げない。
事務局の組織や職務内容、任期等については、代表者会議の決議により別に定める。
（評価委員会）
第34条 本団体は、取り組みに対する評価を行うため、評価委員会を置く。
評価項目、評価委員会の構成等については、別に定める。
第6章

会計及び事業計画等（収入）
第35条 本団体の経費は、会費、事業に伴う収入、寄附金その他の収入をもって充てる。
（資産の管理）第36条 本団体の資産は、事務局が管理し、その方法は、代表者会議の決議を得て、別に定める。
（事業計画及び予算）第37条 本団体の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに運営委員会にて審議し、代表者会議の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
前項の規約にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、団体代表は代表者会議の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

6（事業報告及び収支決算）
第38条 本団体の事業報告及び収支決算は、事務局が作成し、監事の意見を付け、代表者会議の承認を受けなければならない。
収支決算に収支差額があるときは、代表者会議の承認を受けて翌年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第39条 本団体の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
第7章

規約の変更及び解散（規約の変更）第40条 この規約を変更しようとするときは、代表者会議において正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない。
（解散）第41条 本団体を解散するときは、代表者会議において正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による議決を必要とする。
（残余財産の処分）
第42条 解散のときに存する残余財産は、代表者会議において正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数による議決をもって、その処分方法を決定するものとする。
第8章

雑則

（委任）
第43条 この規約に定めるもののほか、本団体の運営に必要な事項は、運営委員会の決議を経て、団体代表が別に定める。
附則
この規約は、令和元年 9 月 20 日から施行する。

7

（参考） 組織図

代表者会議

（顧問）

団体代表

運営委員会

顧問

事務局

作業部会１
作業部会責任者

実行委員会
1

実行委員会責任者

実行委員会
2

実行委員会責任者

作業部会２
作業部会責任者

実行委員会
3

実行委員会責任者

評価委員会

事務局責任者

議長

作業部会３
作業部会責任者

実行委員
会・・・
実行委員会責任者

8

作業部
会・・・
作業部会責任者