経済情勢報

告平成２４年７月３１日
富山県商工労働部商工企画課

１

全国の動き

内線

３６１４(1)概 観
平成24年7月23日発表の月例経済報告等により、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、緩やかに増加している。住宅建設は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。公共投資は、堅調に推移している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。輸入は、持ち直しの動きがみられる。生産は、緩やかに持ち直している。企業収益は、持ち直している。また、企業の業況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。物価の動向をみると、国内企業物価は、このところ緩やかに下落している。
消費者物価は、このところ横ばいとなっている。
最近の金融情勢をみると、株価（日経平均株価）は、欧州政府債務問題や米経済指標等を背景に8,600円台から9,100円台のレンジで推移している。対米ドル円レートは、79円台から80円台のレンジで推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、おおむね0.08％台で推移している。ユーロ円金利（３ヵ月物）は、0.3％台で推移している。長期金利は、株価やアメリカの長期金利の動向等を背景に、0.7％台まで低下している。
こうしたことから最近の我が国の景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。
先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含め、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要である。
政府は、大震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期すとともに、我が国経済にとって当面の最大の課題であるデフレ脱却に向け、日本銀行と一体となって、断固として取り組む。また、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。
デフレ脱却に向けては、適切なマクロ経済政策運営とともに、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠である。このため、政府として、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」を動かす観点から政策手段を動員する。
日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する。
日本銀行は、7月12日、資産買入等の基金の積上げを着実に行っていく観点から、買入れ方式等を見直した。

-1-主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

1.2％

4.7％

実質国内総生産(1～3月速報)

518.0兆円

鉱工業生産指数（5月確報）

92.2

▲3.4％

6.0％

鉱工業在庫指数（5月確報）

108.8

▲0.7％

4.7％

大型小売店販売額（5月確報）

15,746億円（全店ベース）

新設住宅着工戸数（5月）69,638戸

▲5.4％

9.3％

国内企業物価指数（6月速報）

100.6

▲0.6％

▲1.3％

消費者物価指数（6月総合）

99.6

▲0.5％

▲0.2％

有効求人倍率（6月・季節調整値）

0.82倍

0.01ﾎﾟｲﾝﾄ

0.19ﾎﾟｲﾝﾄ

▲0.2％※指数は、平成17年＝100（国内企業物価指数及び消費者物価指数は平成22年＝100）※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの(2)国内需要
個人消費は、緩やかに増加している。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では4月は前年同月比3.6％増の後、5月は同4.1％増となった。小売売上面からみると、5月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（確報値）は、1兆5,746億円で、前年同月比0.2％減（既存店は0.9％減）となった。全国百貨店販売額は、4月は前年同月比0.7％増（既存店は1.5%増）の後、5月は同2.0％減（既存店は0.9％減）となった。スーパー販売額は、4月は前年同月比0.2％減（既存店は1.6％減）の後、5月は0.7％増（既存店は0.8％減）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数は、5月が前年同月比68.6％増の後、6月（速報値）が同46.8％増となった。
住宅建設は、持ち直している。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は4月に前年同月比10.3％増の後、5月は同9.3％増の69,638戸となり、内訳では持家が前年同月比8.2％増、貸家が同15.3％増、分譲住宅が4.4％増などとなった。
設備投資は、緩やかに持ち直している。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（24年6月調査）により設備投資の年度計画をみると、24年度設備投資計画は、大企業では製造業で前年度比12.4％増、非製造業で同3.0％増となっており、全産業では同6.2％増となっている。
中小企業では、製造業で前年度比14.3％減、非製造業で同1.6％減となっており、全産業では同6.6％減となっている。
公共投資は、堅調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、5月は8,686億28百万円で前年同月比36.7％増の後、6月は1兆1,390億47百万円で同14.1％増となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、緩やかに持ち直している。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、4月に95.4となった後、5月は92.2と前月比3.4％低下（前年同月比、原指数6.0％上昇）となった。鉱工業生産者出荷指数は、4月に96.4となった後、5月は95.1と前月比1.3％低下（前年同月比、原指数11.7％上昇）となった。鉱工業生産者製品在庫指数は、4月に109.6となった後、5月は108.8と前月比0.7％低下（前年同月比、原指数4.7％上昇）となった。また、鉱工業生産者製品在庫率指数は、4月に123.2となった後、5月は118.6と前月比3.7％低下（前年同月比、原指数2.4％低下）となった。
雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。有効求人倍率（季節調整値）は、5月に0.81倍の後、6月は0.82倍となった。完全失業者数は、5-2-

月は288万人で、完全失業率（季節調整値）は、5月は4.4％の後、6月は4.3％となった。所定外労働時間指数（平成22年＝100、製造業：事業所規模30人以上）は、4月は前年同月比が16.6％増であったが、5月は同11.3％増となった。現金給与総額（製造業：事業所規模30人以上）は、4月に前年同月比1.9％増の後、5月に同2.2％増となった。
企業の動向をみると、企業収益は、持ち直している。企業収益の動向を「法人企業統計季報」でみると、2012年１－３月期の経常利益は、売上高の持ち直しを背景に、前年同期比9.3％増となり、４四半期ぶりの増益となった。季節調整済前期比では、9.5％の増益となっている。
業種別にみると、製造業が3.6％の増益、非製造業が11.8％の増益となっている。
「日銀短観」（６月調査）によると、2012年度の売上高は３年連続の増収、経常利益は２年ぶりの増益を見込んでいる。
こうした中で企業の業況判断をみると、大企業を中心に小幅改善となっている。前記「全国企業短期経済観測調査」（24年6月調査）によると、全規模全産業では２ポイントの小幅改善となっている。内訳をみると、大企業製造業が３ポイントの上昇、大企業非製造業が３ポイントの上昇、中小企業製造業が２ポイントの低下、中小企業非製造業が２ポイントの上昇となっている。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ調べ）の状況をみると、6月は975件（前年同月比16.3％減）、負債総額1,816億１百万円（同16.1％減）となっている。

(4)物価国内企業物価は、このところ緩やかに下落している。消費者物価は、このところ横ばいとなっている。国内企業物価指数（平成22年＝100）は、5月は前月比0.5％下落（前年同月比0.7％下落）の後、6月は前月比0.6％下落（同1.3％下落）となった。6月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月比0.5％下落（前年同月比0.2％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.3％下落（前年同月比0.2％下落）となった。次に、7月の動きを東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月比0.2％下落（前年同月比0.8％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.1％下落（前年同月比0.6％下落）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、株価やアメリカの長期金利の動向等を背景に、0.7％台まで低下している。企業金融については、企業の資金繰り状況は改善している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、おおむね0.08％台で推移している。
株価（日経平均株価）は、欧州政府債務問題や米経済指標等を背景に8,600円台から9,100円台のレンジで推移している。対米ドル円レートは、79円台から80円台のレンジで推移している。

(6)その他の動き
5月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が7月6日に発表した「5月の景気動向指数（ＣＩ）」（速報）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は95.9、景気の現況を示す一致指数は95.8、半年から１年遅行する遅行指数は86.1となった。

-3-

２

富山県の動き(1)概 況
本県経済をみると、個人消費は、緩やかに持ち直しているが、一部に弱い動きがみられる。
住宅建設は、このところ横ばいとなっている。設備投資は、増加している。公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。生産は、緩やかに持ち直しているが、一部に弱い動きがみられる。雇用情勢は、緩やかな改善が続いている。企業倒産の件数は一桁台となり、負債総額は前年同月に比べ減尐している。消費者物価は、おおむね横ばいとなっている。以上のように最近の本県の景気は、依然として一部に厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。先行きについては、景気の持ち直しの動きが確かなものとなることが期待される。
ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気に減速感が広がっている。こうした海外経済の状況が、景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の状況、デフレ状況、円高等が県内経済に与える影響にも留意する必要がある。
県としては、当面、社会資本整備の推進、金融対策などの中小企業支援、緊急雇用創出臨時特例基金を活用したさらなる雇用機会の創出、離職者等を対象とした公共職業訓練の拡充等を内容とする経済・雇用対策に取り組むとともに、医薬・バイオなどの健康関連産業、環境・エネルギー関連産業、先端ものづくり産業の育成に向けたチャレンジに取り組むこととしている。
主な指標

鉱工業生産指数（5月）
鉱工業在庫指数（5月）
大型小売店販売額（5月速報）新設住宅着工戸数（5月）
消費者物価指数（6月・富山市）
常用雇用指数（5月・全産業）
所定外労働時間指数（5月・製造業）
有効求人倍率（6月・季節調整値）

指数等

前月（期）比

前年同月比

90.81.8％▲ 2.3％
106.4
2.7％
18.9％
9,628百万円 （全店ベース） ▲ 3.0％
484戸
19.8％
▲31.8％
99.3▲ 0.9％▲0.5％
99.6▲ 0.5％▲ 1.5％
101.4▲ 8.3％▲ 1.6％
0.98倍
0.02ﾎﾟｲﾝﾄ
0.13ﾎﾟｲﾝﾄ

※指数は、平成17年＝100（消費者物価指数、常用雇用指数及び所定外労働時間数は、平成22年＝100）※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費個人消費は、緩やかに持ち直しているが、一部に弱い動きがみられる。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、4月は95億79百万円で前年同月比4.3％減（既存店も前年同月比4.3％減）の後、5月（速報）は96億28百万円で前年同月比3.0％減（既存店も前年同月比3.0％減）となった。また、耐久消費財の販売動向を乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数でみると、5月は3,725台で前年同月比68.3％増の後、6月は4,779台で同39.6％増となった。また、家計調査によると、3‐5月期の平均消費支出（二人以上の世帯）は327,484円で前年同期比6.3％減となった。

(3)住宅建設
住宅建設は、このところ横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、4月は総戸数404戸（前年同月比33.3％増）の後、5月は総戸数484戸（同31.8％減）となった。内訳をみると、持家は336戸で同9.9％減、貸家は126戸で同40.0％減、分譲住宅は22戸で同82.4％減などとなって-4-いる。

(4)設備投資
設備投資は、増加している。日本銀行金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（24年6月調査）により、24年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比17.9％増となった（石油製品、電気・ガスを除く。）内訳は、製造業で前年度比20.3％増、非製造業で同10.0％増となった。

(5)公共投資
公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、H24.4－H24.6月期の平均額は、178億77百万円で前年同期比12.4％増となった。

(6)生産
鉱工業生産の動きをみると、生産は、緩やかに持ち直しているが、一部に弱い動きがみられる。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、4月に89.2となった後、5月は前月比1.8％上昇の90.8（前年同月比2.3％低下）となった。業種別に動き（前月比）をみると、化学工業、金属製品工業、プラスチック製品工業など7業種が上昇し、一般機械工業、電気機
械工業、その他工業など6業種が低下となった。鉱工業生産者製品在庫指数は、4月に103.6となった後、5月は前月比2.7％上昇の106.4（前年同月比18.9％上昇）となった。業種別に動き（前月比）をみると、化学工業、繊維工業など4業種が上昇し、非金属工業、鉄鋼業など8業種が低下となった。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、緩やかな改善が続いている。月間有効求人数（パート含む。）は6月18,666人（前年同月比9.9％増）、月間有効求職者数（パート含む。）は6月20,954人（同4.3％減）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、5月0.96倍の後、6月は0.98倍となった。常用雇用指数（平成22年＝100、全産業：事業所規模30人以上）は、4月に100.1となった後、5月は99.6（前年同月比1.5％減）となった。所定外労働時間指数（製造業：事業所規模30人以上）をみると、4月に前年同月比0.6％減の後、5月は同1.6％減となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では、4月に前年同月比1.9％増となった後、5月は前年同月比0.8％増となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は一桁台となり、負債総額は前年同月に比べ減少している。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、5月に10件、負債総額27億30百万円（前年同月：11件、11億41百万円）の後、6月の件数は5件、負債総額は、10億40百万円（同：13件、29億90百万円）となった。産業別では、建設業が2件、卸売業、小売業、サービス業他が各1件であった。破綻原因別では、既往のシワ寄せが2件、販売不振が3件であった。

(9)物価
消費者物価は、おおむね横ばいとなっている。富山市の消費者物価指数（平成22年＝100）
をみると、総合指数は、5月は100.2で前月比0.2％下落（前年同月比0.1％上昇）となった後、6月は99.3で前月比0.9％下落（同0.5％下落）となった。前月比0.9％下落の主な要因として
は、「食料」、「交通・通信」などが下落したため。また、生鮮食品を除く総合は99.3で、前月-5-比0.5％下落（同0.6％下落）、生鮮食品は98.3で、前月比9.6％下落（同1.0％上昇）となっている。

(10)その他の動き①

工業の動き（５月～６月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

航空機産業向けの軸受、工作機械、工具については、生産は若干の減尐、出荷は、自動車向け部品が好調なこともあり若干の増加となっている。

電子電気機械

半導体関連、電子機器等については、生産、出荷ともに減尐となっている。変圧器、配電盤については、生産、出荷ともにほぼ横ばいとなっている。

輸送機械

エコカー補助金の効果が薄れてきたこともあり、生産、出荷ともにほぼ横ばいとなっている。

金属製品

アルミニウム建材については、生産、出荷ともに若干の減尐となっている。民生用包装容器については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。

非鉄金属

東日本大震災による大幅な減産からの回復により、生産、出荷ともに増加となっている。市況は上昇している。

鉄鋼生産、出荷ともに横ばいとなっている。また市況は、材料価格が上昇基調となっている。

-6-

業種別

企業ヒアリングの特徴点

化学

基礎化学品、農業化学品、機能化学品については、生産は増加となっている。医薬品については、生産、出荷ともに増加となっている。
また、最近はジェネリック医薬品の売上が増加している。

紙・パルプ
印刷紙器

包装用紙等については、生産、出荷ともに円高による輸入紙の攻勢が強い。一方、原油価格の下落で、重油他、一部の燃料等に値下がりの傾向がみられる。

木材・木製品

需要については、国産材、北洋材ともに低調。供給についても、国産材、北洋材ともに低調。価格については、国産材は横ばい、北洋材は弱含み。北洋材は在庫調整が進まず、非常に厳しい先行きとなっている。

プラスチック

車両関連については、生産、出荷ともに増加となっている。家庭用品、園芸用品、工業用品については、生産、出荷ともに減尐となっている。

情報サービス

繊維

受注については、このところ横ばいで推移している。

生産、出荷ともに若干の減尐となっている。自動車関連のみの生産は好調であるが、その他は厳しい状況となっている。製品価格については、加工単価および商品価格が低下傾向にあり、市況は下降ぎみである。

②労働市場（富山労働局職業安定課調）
6月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は7,423人で、前年同月比3.9％増加となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、卸売業,小売業（15.2％）、製造業（14.4％）、サービス業（9.4％）等で増加し、学術研究,専門・技術サービス業,教育・複合サービス（▲17.5％）、宿泊業,飲食サービス業（▲11.7％）、生活関連サービス業,娯楽業（▲9.9％）等で減尐した。また、新規求職申込件数（パート含む。）は4,631件で、前年同月比11.4％減尐となった。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、6月は0.98倍となり、前月比0.02ポイント上昇、前年同月比で0.13ポイント上昇となった。

-7-③

近年の企業立地動向
区分

件数（件）
敷地面積(ha)

19年

20年

21年

22年

23年

富山

3833161413

全国

1,791

1,630867786869

富山

48301429

10

全国

2,741

2,180

1,343

1,072

1,021

・主要企業用地の分譲状況
富山新港臨海工業用地
富山八尾中核工業団地
高岡オフィスパーク小矢部フロンティアパーク

426.8ha（うち分譲済 413.1ha、分譲率102.2ha（うち分譲済 81.7ha、分譲率9.6ha（うち分譲済6.1ha、分譲率
12.7ha（うち分譲済8.5ha、分譲率96.8％）
80.0％）
63.9％）
66.7％）

・最近の主な立地企業（平成20年以降、増設を含む）
企

業

名業

種竣
工
操業開始
年
月

リードケミカル㈱久金工場

上市町

医薬品

20年３月

香栄興業㈱富山工場

富山市

香料

20年４月

朝日印刷㈱富山東工場

富山市

医薬品・化粧品向け包装資材

20年７月

日東メディック㈱

富山市

医薬品

20年９月

ダイト㈱（第６製剤棟）

富山市

医薬品

20年10月㈱ウーケ富山入善工場

入善町

食料品（無菌包装米飯）

21年１月

ユケン工業㈱小矢部市

金属表面処理剤等

21年１月

中越パルプ工業㈱（本社機能の移転）

高岡市

紙・パルプ

21年３月

アイシン新和㈱入善町

自動車向けディスクブレーキ用部品

21年４月

日本電工㈱

高岡市

リチウムイオン電池材料

22年１月

日医工㈱滑川第一工場

滑川市

医薬品

22年２月

㈱廣貫堂

富山市

医薬品

22年４月

コマツキャステックス㈱氷見市

建設機械の鋳鉄部品

22年５月

三菱ふそうバス製造㈱

富山市

バス

22年６月

富山化学工業㈱

富山市

医薬品

22年７月

日本電工㈱

高岡市

リチウムイオン電池材料

23年２月

アステラスファーマテック㈱（発酵技術研究棟）

富山市

医薬品

23年２月

第一ファインケミカル㈱

高岡市

医薬品

23年３月

コマツＮＴＣ㈱

南砺市

工作機械

23年５月

日本ゼオン㈱氷見市

光学フィルム23年10月日医工㈱（グローバル開発品質管理センター）

滑川市

医薬品

23年10月㈱スギノマシン（技術センター）

滑川市

ウォータージェット関連製品

24年５月

第一ファインケミカル㈱

高岡市

医薬品

24年７月

-8-