平成１６年９月期中間決算短信（連結）

平成１６年５月２４日

会
社
名 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
コ ー ド 番 号 ４７８２
（ＵＲＬ http://www.oriconsul.co.jp/）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 廣 谷 彰 彦
問い合わせ先責任者役職名 取締役常務役員本社機構担当
氏
名 長 尾 千 歳
決算取締役会開催日
平成１６年５月２４日
米国会計基準採用の有無

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ(03)3409−7551

有・○無

１． 16 年 3 月中間期の連結業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

16 年３月中間期
15 年３月中間期
15 年９月期

％

百万円

％

百万円

％

6,480 ( 9.8)
5,903 (△4.7)
16,252 (△7.6)

△375
△805
349

(−)
(−)

△350
△798
373

(−)
(−)
(△65.1)

百万円

△231
△566
57

(△66.4)

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
16 年３月中間期
15 年３月中間期
15 年９月期

経常利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

％

円

銭

円

銭

(−)
(−)

△46
△112
11

28
14
35

−
−
11

−
−
35

(△85.5)(注)①持分法投資損益
16 年 3 月中間期
− 百万円 15 年 3 月中間期
− 百万円 15 年 9 月期
− 百万円
②期中平均株式数(連結) 16 年 3 月中間期 4,998,086 株 15 年 3 月中間期 5,051,000 株 15 年 9 月期 5,026,815 株③会計処理の方法の変更
有 ・ ○無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
16 年３月中間期
15 年３月中間期
15 年９月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

13,132
13,186
9,044

5,001
4,638
5,267

38.1
35.2
58.2

1,000
927
1,047

90
95
84

(注)期末発行済株式数（連結）16 年 3 月中間期 4,997,400 株 15 年 3 月中間期 4,999,000 株 15 年 9 月期 4,998,200 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

16 年３月中間期△1,887△326
15 年３月中間期△2,610△26
15 年９月期△279△79(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ７社
持分法適用非連結子会社数 −社

2,465
2,826
△82

2,068
2,436
1,807

持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) １社 (除外) −社

−社

持分法

(新規)

(除外) −社

２． 16 年 9 月期の連結業績予想（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日)
売上高経 常 利 益通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

※

−社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

16,760

830

380

76 円

04 銭

上記の予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。
― 1―
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

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2/5(1)企業集団の状況
当社グループは、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社）及び子会社 ７社により構成されており、事業といたしましては 、社会資本整備に関するコンサルタント 、施工管理等 の業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付 け及び事業の種類別セグメント との関連は次のとおりであり
ます。

調

施

区分

主要業務

・

計

鋼構造コンクリート 、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地
方計画、河川・砂防等建設省告示に基づく12登録部門での企画、調査、計
画、設計、評価、診断、技術指導を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱中央設計技術研究所、㈱ワールド及び㈱オリエス交通情報サービスに業務委託しております 。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

理

鋼構造コンクリート 、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地
方計画、河川・砂防等建設省告示に基づく12登録部門での施工管理を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエスセンター 、㈱オリエス西日本に業務委託 しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

査

工

設

管

不動産管理・運 営

不動産の活用・管理・運営については、当社が行っております。

そITのシステム開発・設計については、当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス総合研究所に業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。地球観測データの解析処理、システム開発については、子会社㈱国土情報技術研究所が独自に業務を受託し実施しております。OC‑iシステム（赤外線カメラを利用した可動式交通流動実態把握システム）を軸とした、付加価値
サービス事業、販売・レンタル事業については、子会社㈱オリエス交通情報サービスが独自に業務を受託し実施しを目指しております 。

の他

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります 。

得

意

先

株 式 会 社 オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ （当 社）
調査・設計

成果品の一部

施工管理
成果品
の一部

その他

業務
提供

成果品
の一部

子会社

子会社

子会社

●（株）中央設計技術研究所●（株）オリエスセンター●（株）ワールド●（株）オリエス西日本● （株）オリエス総合研究所● （株）国土情報技術研究所●（株）オリエス交通情報サービス● （株）オリエス交通情報サービス●連結子会社(2)経営方針及び経営成績並びに財政状態― 2―

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3/5

経営の方針
１．会社の経営の基本方針
当社は、国土マネジメント から行政、福祉、教育まで従来の建設分野の枠を超えた社会環境全般に関わる知的サービスを総合的に提供いたします。国民や事業者など、顧客が期待する「顧客価値」を創造し、期待と成果の比較から定まる「顧客満足 」を追及するとともに、国内外の社会における人々の安全で豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元 を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的 な企業の成長を図るため、情報基盤整備等 を拡充し、企業体質・財務体質の強化に努め、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく努めてまいる 所
存であります。
３．目標とする経営指標
当社グループの全体戦略 や地方分権の進展等 を始めとする当社グループ を取り巻くサービス
需要の変化を踏まえて、2005年9月期において株主資本当期純利益率（ROE）を8%以上（特別損失を除き）を確保する体制の構築を目標とし、高い収益力 を追求し株主価値 の最大化 を目指してまいります。
４．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ 企業の拡充、再編、統括機能の拡充、再編を強化し、組織的 に行動できる 陣容を整備するとともに、経営のスピード化と適切なコスト 構造の実現により企業競争力を強化します。
建設分野 のみならず 、社会環境全般に関わる総合的な知的サービスを提供するため 、交通運
輸等既往分野の高度化はもとより、新市場 ・新顧客 への参入・拡大を図り、技術、情報、経営、財務、会計、法律、人材等及びこれらの総合化 による マネジメントサービス を確立します。さらに、全社員が顧客の立場に立ってのサービスレベル の向上、自らのサービス・ブランドの確立を実現し、真の顧客満足を追求します。
５．会社の対処すべき課題
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境 が続くと予測される中、健全な経営を継続することと認識しております。経営環境の変化に迅速・柔軟に対応する企業へと体制を強化し、国土マネジメント を主体とした総合的な知的サービスを提供するコンサルタント として発展するため、当社の中長期計画である「Neo‑ACT」に基づいて 、業容の総合化、収益性の向上、グループ組織力の強化に積極的に取り組んでまいります。
業容の総合化 に関しましては、建設コンサルタント から総合コンサルタントへの飛躍をする
ため、通信・福祉・教育等への領域拡大、行政支援や社会基盤施設 の管理・維持更新等 のマネ
ジメントサービス業務の拡大を図ります。
収益性の向上に関しましては、業務・品質向上 のため、顧客が求める高い品質サービスの提供ができる航空レーザーを用いた３次元デジタルデータ 解析業務の全国展開、道路交通騒音の新しい予測手法の開発等 への積極的 な投資を進めます。また、グループ各社の特性を生かしグ
ループ内生産 、共同業務・技術開発 など、グループ全体の営業力、生産力、技術力 を強化する
ことにより、生産システムの効率化とコスト改革を進めます 。

― 3―

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4/5

グループ 組織力の強化に関しましては、会計管理システム 一括処理体制の構築による 迅速な
経営判断 の実践、グループ全体の総合的 な見地からの人事制度 の導入とグループ各社の得意分
野の連携・複合化による 総合サービスの提供による 業務効率の向上などの改革をより推進し、高収益体質の確立と確実な経営基盤の強化を図ります。

６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の効率性 ・透明性を高め、健全なる事業活動を通じ、企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
・当社は、株主向けIR活動の充実と強化により、経営情報の積極的 な開示をタイムリーに行い、経営における透明性の向上に努めております。
・当社は、経営機能と業務執行機能 の分担を明確化するために 執行役員制度 を導入し、経営監督機能の強化を図るとともに 、社内稟議制度の見直しを行い意思決定と業務執行 の迅速化を推進しております。また、監査役会に関しては 、社外監査役２名を含む４名の監査役によって運営されており 、取締役の業務執行 に関する監査を行っております 。なお社外監
査役２名との取引関係はありません。
・当社は、倫理綱領を定めコンプライアンス（倫理・法令遵 守）に努めており 、全社のコン
プライアンス機能をさらに強化するため、コンプライアンス室長のもと継続的な業務全般の再点検を実施し、その意見を経営に反映させ、一層の社員教育と業務改善 を推進し、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

７．関連当事者との関係に関する基本事項
該当事項はありません。

経営成績及び財政状態
１．経営成績
当中間連結会計期間 におけるわが国の経済は、輸出の増加による企業収益の回復の動きおよび個人消費の回復の動きが見られるほか 、求人数の増加により 雇用環境の厳しさが 和らぎ、着実な回復を見せました。
一方、建設産業においては、国・地方自治体が依然として厳しい財政状況にあり、これに伴って公共投資は低調に推移し、コンサルタント産業の市場規模は引き続き縮小されています。
このような厳しい経営環境が続くなか、当社グループは健全な経営を継続していくために、受注、技術力の強化、新市場・新顧客への事業展開強化、経営基盤の強化などの課題に取り組みました。
受注面では、公共事業 を中心とする発注規模 が引き続き縮小傾向であり、前期に引き続き受
注シェアアップを目標に営業活動を強化しました。この中で全社員 による受注情報収集 と技術
営業の実施、プロポーザル対応強化策の実践、効率的な受注体制の実現による 受注増大に取り組んだ結果、上期の受注は上期に対する期首目標を上回り、受注シェアアップ の目標を達成い― 4―

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5/5

たしました。
新市場・新顧客 への事業展開では、当社がこれまで 開発を進めてきた OC‑iシステム（赤外線カメラを利用した可動式交通流動実態把握システム）を軸とした、「計測事業 」、「付加価値サービス事業」の受注が、上期に対する期首目標を上回ることができました。
経営基盤 の強化では、高収益体質 の確立を図るため 、グループ 全体の高速情報ネット ワーク
基盤を利用した会計管理システムの一括処理体制を導入しました。
この結果、受注高は79億17百万円（前中間連結会計期間比 11.1％増）、受注残高は114億30百万円（同4.3%増）となりました 。完成業務収入 は64億80百万円（同9.8%増）となり、経常損失
は、3億50百万円 （同56.1%減）となりました。また、税金等調整前中間純損失 は3億81百万円（同59.2%減）、中間純損失は2億31百万円（同59.2%減）となりました。
なお、当社グループの主要業務である 調査・設計業務の売上高 は、依存度 の高い官公庁の発注動向の影響が大きく、通常上半期に比べ下半期の割合が大きくなる傾向にあります。

２．財政状態
当中間連結会計期間 における連結ベースの現金及 び現金同等物（以下「資金」という。）は、
前連結会計年度に比べ2億60百万円増加し、20億68百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は18億87百万円（前中間連
結会計期間は26億10百万円 の支出）となりました 。これは主として 、税金等調整前中間純損失3億81百万円、売上債権の増加17億93百万円、棚卸資産の増加19億15百万円、前受金の増加11億97百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は3億26百万円 （前中間連結
会計期間 は26百万円 の支出）となりました。これは主として 、有形固定資産の取得による支出2億21百万円、無形固定資産の取得による支出1億48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた 資金は24億65百万円（前中間連
結会計期間は28億26百万円 の収入）となりました 。これは主として 、短期借入 れによる収入28億55百万円、短期借入金の返済による支出3億50百万円によるものであります。

３．通期の見通し
平成１６年度においても 政府の公共投資が減少し、また地方自治体の財政状況は依然として厳しい状況が推移するものと 予測されます。公共事業費 の縮小傾向が続き、競争がますます激化するものと予測しております。
グループ 連携強化をより推進したグループ全体の受注拡大や、生産システムの効率化とコスト改革を引き続き実施し、収益拡大を目指してまいります。
このよ うな中で、通期の業績につきましては、受注高は171億（前連結会計年度比 5.3%増）、
売上高 は167億円（同3.1%増）、経常利益8億30百万円 （同122.5%増）、当期純利益3億80百万円（同566.7%増）を見込んでおります。

― 5―

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6/5(3) 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成１２年９月１日に実施した時価発行公募増資（調達金額4.7億円）の資金使途計画及び資金充当実績は、概略以下のとおりであります。
① 資金使途計画
全額を情報基盤整備に充当いたします。
② 資金充当実績
平成１２年９月１日に実施した時価発行公募増資の資金使途計画については、概ね計画どおり進行中であります。

― 6―

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7/7（４）中間連結財務諸表等
中間連結貸借対照表
期別科目

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年3月31日現在) (平成15年3月31日現在) (平成15年9月30日現在)
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末金額（千円）

金額（千円）

構成比％

構成比

金額（千円）％

構成比％(資産の部)
Ⅰ

流動資産
2,078,325

2,445,625

1,817,164

3,994,873

3,251,725

2,201,286

2,515

2,509

2,515

４．未成業務支出金

3,893,976

4,028,952

1,978,532

５．その他

456,630

697,931

326,734

６．貸倒引当金△3,883△3,807△3,917

流動資産合計

10,422,437

79.4

10,422,936

79.0

6,322,314

69.9

1,480,573

11.3

1,422,805

10.8

1,386,234

15.3

Ⅱ

１．現金及び預金
２．受取手形及び完成業務
未収入金
３．有価証券

固定資産
１．有形固定資産※1

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

26,08879,65452,871(2) その他

437,181335,325

408,343

無形固定資産合計

463,270

3.5

414,980

3.2

461,215

5.1

３．投資その他の資産(1) 投資その他の資産

773,443

930,720879,485(2) 貸倒引当金△7,231△4,457△4,465

投資その他の資産合計

766,2125.8

926,2627.0

875,0209.7

固定資産合計2,710,055

20.6

2,764,047

21.0

2,722,470

30.1

資産合計

13,132,493

100.0

13,186,984

100.0

9,044,785

100.0

― 7―

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期別科目

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8/7

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在) (平成15年３月31日現在) (平成15年９月30日現在)
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末金額（千円）

金額（千円）

構成比％

構成比

金額（千円）％

構成比％(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．業務未払金

1,198,770

981,330

551,659

２．短期借入金

2,505,000

2,900,000−

３．未成業務受入金

2,746,531

2,846,344

1,549,441

４．賞与引当金

120,679

134,293

186,118

５．その他

696,072

801,899

511,649

流動負債合計Ⅱ

7,267,054

55.3

7,663,867

58.1

2,798,869

31.0

固定負債
１．退職給付引当金262,794

220,871319,590

２．役員退職慰労引当金

297,901

370,888327,817

5,276

5,276

5,276

３．その他
固定負債合計
負債合計

565,972

4.3

597,0364.5

652,6847.2

7,833,026

59.6

8,260,904

62.6

3,451,553

38.2

297,579

2.3

287,264

2.2

325,995

3.6

500,9503.8

500,9503.8

500,9505.5

2.0

261,450

2.9(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

261,450

2.0

261,450

Ⅲ

利益剰余金4,268,615

32.5

3,915,989

29.7

4,539,460

50.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

6,056

0.1

△4,987

△0.0

221

0.0

Ⅴ

自己株式

△35,186△0.3△34,586△0.3△34,846△0.4

5,001,886

38.1

4,638,815

35.2

5,267,236

58.2

13,132,493

100.0

13,186,984

100.0

9,044,785

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

※２

※３

― 8―

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9/7

中間連結損益計算書
期別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成14年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 )( 至 平成15年３月31日 )(科目

金額（千円）

百分比

金額（千円）

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

Ⅲ

金額（千円）

百分比

％

％

100.0

5,903,239

100.0

16,252,266

100.0

売上原価

4,583,049

70.7

4,376,382

74.1

11,432,524

70.3

売上総利益

1,897,785

29.3

1,526,856

25.9

4,819,741

29.7

2,272,891

35.1

2,332,084

39.5

4,470,317

27.5△375,106△5.8△805,227 △13.6

349,424

2.2

営業利益又は営業損失(△)Ⅳ)

6,480,834

販売費及び一般管理費

※１

百分比

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

※２

営業外収益
１．受取利息

237

229

761

２．受取配当金

52

83

333

３．受取施設利用料

10,1397,903

17,642４．連結調整勘定償却額

3,056

3,056

6,113

５．保険配当金

17,819

7,741

7,177

６．その他

9,221

9,706

33,302

営業外収益合計Ⅴ

40,5270.6

28,721

0.5

65,3300.4

営業外費用
１．支払利息

4,940

7,917

12,433

２．支払手数料

4,226

10,43921,923

３．支払保証料

2,032

−

−

４．為替差損

2,776

1,111

2,242

５．その他

1,970

2,581

4,541

営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)

15,9450.2△350,524

△5.4

― 9―

22,0500.4

41,141

0.3△798,556 △13.5

373,6142.3

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当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成14年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 )( 至 平成15年３月31日 )(科目Ⅵ

金額（千円）

百分比

金額（千円）

百分比

10/7

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日
金額（千円）

)

百分比

特別利益
１．固定資産売却益

※３

5,854

−

27,929２．貸倒引当金戻入益

26

637

1,065

３．投資有価証券売却益

−

−

1,260

４．役員退職慰労金戻入益−−

65,000

特別利益合計
Ⅶ

5,881

0.1

637

0.0

95,2540.6

特別損失
１．固定資産売却損

※４

366

116

116

２．固定資産除却損
３．退職給付会計基準
変更時差異償却額
４．投資有価証券評価損※５33,833

252

4,739

−

132,305

264,611

−
2,750

4,599
−

869
−

５．ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間純損失(△)又は当期純利益

36,9500.6

2.3

270,3361.7△381,593△5.9△935,193 △15.8

198,5311.2

41,0060.6

33,1970.6

140,9170.9△165,473△2.5△378,466△6.4△14,351△0.1△25,792△0.4△23,502△0.4

14,9170.0△231,334△3.6△566,422△9.6

57,0480.4― 10―137,27302̲0105703121506.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

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11/7

中間連結剰余金計算書
期別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成14年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 )( 至 平成15年３月31日 )(科目

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

金額（千円）（資本剰余金の部）
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高
資本剰余金中間期末（期末）残高261,450

261,450

261,450

261,450

261,450

261,450

4,539,460

4,522,786

4,522,786−−

57,048

１．中間純損失

231,334

566,422−

２．配当金37,48638,17538,175

1,974

2,200

2,200

49

−

−

4,268,615

3,915,989

4,539,460（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高

３．役員賞与４．連結子会社増加 に伴う利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高― 11―

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12/7

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別

当中間連結会計期間

前連結会計年度の
要約 キャッシュ・ フロー計算書
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

前中間連結会計期間

自 平成14年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 ) ( 至 平成15年３月31日 ) (科目
Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）)

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益△381,593△935,193

198,531

減価償却費

152,133

117,654251,718

連結調整勘定償却額

26,783

26,78353,566

役員退職慰労引当金の増減(△)額△29,915

8,248△34,822

退職給付引当金の増減（△）額△56,795

85,998

184,716

貸倒引当金の増加額

2,731

63

181

賞与引当金の減少額△65,438△173,182△121,358

△290

△313

△1,094△10,139△7,903△17,642

4,940

7,917

12,433

有形固定資産売却益△5,854−△27,929

有形固定資産売却損

366

−

−

有形固定資産除却損

33,833252

4,739

売上債権の増加額△1,793,587△1,338,629△288,190

たな卸資産の増(△)減額△1,915,443△1,783,249

267,171

仕入債務の増加額

647,110488,608

58,938

前受金の増減(△)額

1,197,090

959,321△337,581

役員賞与の支払額△3,200

2,200

2,200

その他

238,199

274,122

17,524△1,959,069△2,267,301

223,102

268

313

1,094

受取利息及び受取配当金
受取施設利用料
支払利息

小計
利息及び配当金の受取額
施設利用料受取額

10,1397,903

17,642

その他営業外収入

27,041

17,44840,479利息の支払額△1,917△7,065△11,921

その他営業外支出△4,002△1,184△4,541

法人税等の支払額（△）又は還付金額

39,786△360,377△545,430△1,887,753△2,610,265△279,573

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 12―

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当中間連結会計期間

前連結会計年度の
要約 キャッシュ・ フロー計算書
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

前中間連結会計期間

自 平成14年10月１日( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 ) ( 至 平成15年３月31日 ) (科目
Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）)

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出△2,601△2,603△3,204

定期預金払戻による収入

2,000

102,000

102,000

−

−

5,160

△1,090−−

有形固定資産の取得による支出△221,756△44,327△96,043

有形固定資産の売却による収入

44,25747

29,165無形固定資産の取得による支出△148,371△80,230△199,349

子会社株式の取得による支出−−△10,000

保険積立金返戻による収入−−

95,999

貸付けによる支出−△3,000△7,769

1,169

1,441

4,446

−

−

196

△326,392△26,673△79,398

短期借入れによる収入

2,855,000

2,980,000

3,180,000

短期借入金の返済による支出△350,000△80,000△3,180,000

配当金の支払額△37,486△38,175△38,175

少数株主への配当金の支払額△1,723△1,723△1,723

自己株式の取得による支出△340△33,943△34,203−−△8,0002,465,450

2,826,158△82,101

投資有価証券の売却による収入出資による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

13/7

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△744

△491

745

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

250,559

188,728△440,328

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,807,824

2,248,152

2,248,152

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の期首残高

10,000−−

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,068,384

2,436,881

1,807,824― 13―

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14/11

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(

当中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) (前中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

) (

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(1) 連結子会社は株式会社
オリエス総合研究所、
株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエ
ス西日本、株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研
究所、株式会社ワール
ド及び株式会社オリエ
ス交通情報サ−ビスの７社であります。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社オリエス交
通情報サービスは、重要性が増したことにより当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社は株式会社
オリエス総合研究所、
株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエ
ス西日本、株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研究所及び株式会社ワー
ル ド の６ 社で あ り ます。

(1) 同左(2) 非連結子会社はありま
せん。

(2) 同左(2) 非連結子会社は株式会
社オリエス交通情報サ−ビス（平成15年7月
23日設立）の１社であります。当該非連結子
会 社 の総 資 産 、 売 上
高、当期純損益及び利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

該当事項はありません。

同左(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社は、株式会
社オリエス交通情報サ−ビスの１社であります。当該非連結子会社の連結純損益及び利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、投資について は 持 分 法 を適 用 せず、原価法により評価
しております。

― 14―

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期別項目
３．連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(

当中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

2004/05/26 13:54印刷) (すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部資本直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。

前中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

) (

同左

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産
未成業務支出金
同左

― 15―

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

15/11

)

すべての連結子会社の事
業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格
等 に 基 づ く時 価 法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）によっております。

②

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産
未成業務支出金同左

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期別
項目

(

当中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

2004/05/26 13:54印刷)(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ．有形固定資産定率法によっております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失 に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、親会社は、全ての従業員が年俸制に移行致しました。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため 、当連結会
計年度末における 退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる 額を計上しております。

(

前中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日) ((2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
同左
ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
同左

自
至

16/11

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
同左
ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金 の計上基準
イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
従業員(年俸対象
者を除く)の賞与支給に備 え る た め 、
支給見込額 に基づ
き計上 しております。

ロ．賞与引当金
同左

ハ．退職給付引当金
従 業 員 の退 職 給付 に 備え る た め 、
当連結会計年度末における 退職給付
債 務 及び 年 金 資 産の見込額に基づき、当中間連結会
計 期間末 に お い て発生していると認
め ら れ る 額を 計 上
しております。
な お 、会 計 基 準
変更時差異 793,838
千円に つ い て は、３年に よ る按 分 額を費 用 処 理し て おります。

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末
における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準
変更時差異793,838
千円については、３年による均等額を費用処理してお
ります。

― 16―

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期別
項目

(

当中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

2004/05/26 13:54印刷) (前中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準
を 採 用し て お り ま すが 、 工期 が １年 を 超
え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は
72,666千円であり、売上原価は54,373千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

) (

数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準
を 採 用し て お り ま すが 、 工期 が １年 を 超
え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は96,939千円であり、売上原価は72,476千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左

― 17―

自
至

17/11

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法
によりそれぞれ翌連
結会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原
則として業務完成基準
を 採 用し て お り ま すが 、 工期 が１ 年 を 超
え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高は
172,529千円であり、売上原価は128,849千円であります。
(6) 重要なリース取引の処
理方法同左

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期別
項目

(

当中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

2004/05/26 13:54印刷) ((7) 消費税等の会計処理
税 抜 方 式に よ っ ております。
(8) １株当たり情報

前中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

) (

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

18/11(7) 消費税等の会計処理
同左(7) 消費税等の会計処理
同左(8) １株当たり情報
当中間連結会計期間から「１株当たり
当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準
及び適用指針 を前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報は、前中間連結会計期間 については影響が無く、前連結会計年度 については以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産(8))

１株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期
純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。

1,037円63銭

１株当たり当期純利益
76円61銭５．中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書 における 資金(現金及び現金同等物)は手
許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

同左― 18―

連結キャッシュ・フロー
計算書における 資金（現金及び現金同等物 ）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び取得日 から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

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19/11

追加情報

(

当中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(

前中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)（地方税法等の一部を改正する法律）
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布された
ことに伴い、当中間連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成16年
10月1日以降解消 が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率を前 連 結 会 計 年 度 の41.1%から40.4%に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額が3,115千円減少し、当中間連結会計期間に計上された法人税等調整額が3,069千円増
加、その他有価証券評価差額金が45千円増加しております。

― 19―

(

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)（地方税法等の一部を改正する法律）
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月
1日以降解消 が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率を前連結会計年度の41.1%から40.4%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額
が3,847千円減少し、当連結会
計年度に計上された法人税等調
整額が3,846千円、その他有価
証券評価差額金が0千円それぞれ増加しております。

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20/11

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成16年３月31日現在)

前中間連結会計期間末(平成15年３月31日現在)

前連結会計年度末(平成15年９月30日現在)※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,219,276千円であります。
※２．発行済株式総数
普通株式
5,092,000株※３．中間連結会計期間末に保有す
る自己株式
普通株式
94,600株※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,155,258千円であります。
※２．発行済株式総数
普通株式
5,092,000株※３．中間連結会計期間末に保有す
る自己株式
普通株式
93,000株※１．有形固定資産 の減価償却累計額は、1,223,797千円であります。
※２．発行済株式総数
普通株式
5,092,000株※３．連結会計年度末 に保有する自己株式
普通株式
93,800株(中間連結損益計算書関係)(

当中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(

前中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)※１．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
954,408千円
賞与引当金繰入額
12,998千円
役員退職慰労引当金
22,534千円
繰入額
退職給付引当金
42,484千円
繰入額

※１．同左

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
1,060,635千円
賞与引当金繰入額
40,653千円
役員退職慰労引当金
18,248千円
繰入額
退職給付引当金
39,942千円
繰入額※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
1,955,047千円
賞与引当金繰入額
44,445千円
役員退職慰労引当金
39,427千円
繰入額
退職給付引当金
110,458千円
繰入額※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物2,605千円
土地
3,248千円
5,854千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
366千円

※３．

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
27,929千円※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
116千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,374千円
機械装置及び運搬具
662千円
器具備品
8,506千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
164千円
器具備品
88千円
252千円

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及 び運搬116千円
具※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,442千円
機械装置及び運搬具
898千円

原状回復費用

22,289千円
33,833千円

器具備品
原状回復費用255千円
2,144千円
4,739千円― 20―

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21/11(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

当中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年3月31日現在)
現金及び預金勘定 2,078,325千円
有価証券勘定2,515千円
計2,080,841千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,457千円
現金及び現金同等物
2,068,384千円(

前中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係(平成15年3月31日現在)
現金及び預金勘定
2,445,625千円
有価証券勘定2,509千円
計2,448,135千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,253千円
現金及び現金同等物
2,436,881千円

― 21―

(

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年9月30日現在)
現金及び預金勘定
1,817,164千円
有価証券勘定2,515千円
計
1.819,679千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,855千円
現金及び現金同等物
1,807,824千円

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22/11(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)

調査・設計
（千円）

施工管理
（千円）

不動産
管理・運営
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去
又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,628,206

795,297

3,913

53,417

6,480,834−

6,480,834−−−

108,143

108,143△108,143−

5,628,206

795,297

3,913

161,560

6,588,977△108,143

6,480,834

5,512,441

632,029

10,775

162,526

6,317,773

538,167

6,855,940

115,765

163,267△6,862△965

271,204△646,311△375,106

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２ ． 営 業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は640,494千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

前中間連結会計期間(自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)

調査・設計
（千円）

施工管理
（千円）

不動産
管理・運営
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去
又は全社
（千円）

連結
（千円）

5,055,008

779,684

6,342

62,204

5,903,239−

5,903,239−−−

68,183

68,183△68,183−

5,055,008

779,684

6,342

130,387

5,971,422△68,183

5,903,239

営業費用

5,396,331

581,330

8,783

109,527

6,095,973

612,494

6,708,467

営業利益又は営業損失(△)△341,323

198,354△2,441

20,859△124,550△680,677△805,227

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２ ． 営 業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は678,204千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

― 22―

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前連結会計年度(自2004/05/26 13:54印刷

平成14年10月１日

至

23/11

平成15年９月30日)

調査・設計
（千円）

施工管理
（千円）

不動産
管理・運営
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去
又は全社
（千円）

連結
（千円）

14,526,925

1,578,654

10,255

136,432

16,252,266−

16,252,266

−

−

−

178,095

178,095△178,095−

14,526,925

1,578,654

10,255314,527

16,430,362△178,095 16,252,266

営業費用

13,382,113

1,127,301

23,315284,805

14,817,536

1,085,305

15,902,841

営業利益又は営業損失(△)

1,144,811

451,352△13,059

29,722

1,612,825△1,263,401

349,424

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２ ． 営 業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,261,421千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間 、前中間連結会計期間及び前連結会計年度 において全セグメント の売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント 情報の記載を省略
しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間 、前中間連結会計期間及び前連結会計年度 において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 23―

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2004/05/26 13:54印刷

24/11(リース取引関係)(

当中間連結会計期間
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(

前中間連結会計期間
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） 相当額（千円） （千円）

取得価額 減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） 相当額（千円） （千円）

取得価額 減価償却 期末残高
累計額
相当額
相当額
（千円） 相当額 （千円）
（千円）

有形固
定資産

94,23256,08838,143有形固
定資産120,585

83,887

36,698有形固
定資産120,10284,88735,215

合計

94,23256,08838,143

合計

120,585

83,887

36,698

合計

120,10284,88735,215

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
13,566千円
１年超
24,803千円
合計
38,370千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
24,380千円
１年超
13,146千円
合計
37,526千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
17,898千円
１年超17,826千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,367千円
減価償却費
12,745千円
相当額
支払利息相当額
337千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,552千円
減価償却費
25,261千円
相当額
支払利息相当額
499千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
41,036千円
減価償却費
39,086千円
相当額
支払利息相当額
839千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

― 24―

合計

35,725千円

:04_0105703121506.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2004/05/26 13:54印刷(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間 (自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日)、

前中間連結会計期間 (自平成14年10月１日

至

平成15年３月31日)及び前連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 25―

25/1

05_0105703121506.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2004/05/26 13:54印刷

26/4

４．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当中間連結会計期間における 生産実績を事業の種類別 セグメントごとに 示すと、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 )前年同期比(%)

調査・設計(千円)

8,740,017

158.4

施工管理(千円)

774,222133.8

その他(千円)

99,141

177.6

9,613,381

156.3

合計(千円)（注）１．金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。
２．不動産管理・運営については生産高がないため、記載しておりません。
（２）受注実績
当中間連結会計期間における 受注実績を事業の種類別 セグメントごとに 示すと、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 )前年同期比(%)

調査・設計(千円)

7,427,710

106.3

施工管理(千円)

417,928598.8

不動産管理・運営(千円)

3,913

61.7

その他(千円)

67,669107.97,917,221

111.1

合計(千円)（注）１．金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。
（３）販売実績
当中間連結会計期間における 販売実績を事業の種類別 セグメントごとに 示すと、次のとおり
であります。
当中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称(

自至

平成15年10月１日
平成16年３月31日)

前年同期比(%)

調査・設計(千円)

5,628,206111.3

施工管理(千円)

795,297

102.0

不動産管理・運営(千円)

3,913

61.7

その他(千円)

53,41785.9

6,480,834

109.8

合計(千円)（注）１．最近２中間連結会計期間の主な相手先別 の販売実績及 び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

― 26―

05_0105703121506.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

相手先

2004/05/26 13:54印刷

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間( 自至 平成15年10月１日
平成16年３月31日 )( 自至 平成14年10月１日
平成15年３月31日 )27/4

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

国土交通省

1,972,315

30.4

1,718,14229.1

日本道路公団

497,9447.7

678,351

11.5

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 27―

割合(%)

05_0105703121506.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2004/05/26 13:54印刷

28/4（有価証券関係）
当中間連結会計期間（平成１６年３月３１日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
当該事項はありあせん。
２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）
41,437
46,235

取得原価（千円）(1) 株式差額（千円）
4,798(2) 債券
国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3) その他

8,550

14,847

6,297

49,98761,082

11,095

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理した投資有価証券はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

追加投資型公社債投資信託

2,515

前中間連結会計期間（平成１５年３月３１日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
当該事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの

45,184

中間連結貸借対照表
計上額（千円）
33,258

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3) その他

4,971

8,376

3,405

50,156

41,635△8,521

取得原価（千円）(1) 株式差額（千円）△11,926(2) 債券

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,599千円を計上しております。
３．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

追加投資型公社債投資信託

2,509

― 28―

05_0105703121506.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 中間決算短信

2004/05/26 13:54印刷

29/4

前連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
当該事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの

49,987

連結貸借対照表
計上額（千円）
50,726

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3) その他−−−

49,98750,726739

取得原価（千円）(1) 株式差額（千円）
739(2) 債券

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理した投資有価証券はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

追加投資型公社債投資信託

2,515

― 29―