North East Think Tank of Japan

No.29
2000.2★
研究報告
自治体への導入が望まれる事業評価法

ほくとう総研CONTENTS
No.29
2000.21●羅針盤◆政策評価とアカウンタビリティ
岩手県立大学総合政策学部教授

山谷清志●研究報告●◆自治体への導入が望まれる事業評価法についての調査研究（平成11年度自主研究）

122●コラム◆リレーエッセイ◆
福島県三春町上下水道課長

遠藤誠作●ほくとう総研のページ
HOKUTOUDIARY・編集後記

13

政策評価とアカウンタビリティ
─自治体事業の業績評価がめざすもの─
岩手県立大学総合政策学部

教授

山谷

清志

YamayaKiyoshi

ここ数年来、中央省庁や自治体では政策評価がブームになってきている。制度の見直しや組識再編成が「ハード改革」であるとすれば、政策の見直しである政策評価は「ソフト改革」であり、ソフト改革を行わなけ
れば政府全体が時代錯誤に陥るという危機感を共有しはじめた結果なのであろう。ところで、この政策評価
は、これまでの諸改革の流れの中にどのように位置づけられるであろうか。実は、この政策評価ブームはgood governance（健全な統治）を実現しようとするグローバルな潮流の一つである。そして、成熟した先進
民主国家の政治・行政が実施を求められる「政策（プログラム）評価」は、先進各国やＩＭＦ、世界銀行の政府開発援助（ＯＤＡ）において援助条件として途上国にも課されている。
ところで、政府のgovernanceがgoodなのかどうかを判断する基準は三つある。 人権と市民権の保障 、自由で公正な選挙の実施 、 アカウンタビリティの実現 である。そしてこのアカウンタビリティは、日本でも重視され「説明責任」と邦訳されることが多いが、それほど単純な概念ではない。世界銀行が途上国向けに 説 明 す る 内 容 を 見 る と、 そ の 複 雑 さ が 良 く 分 か る（World Bank, Governance：the World Bank
Experiences, 1994）。すなわち、地方分権、財政制度改革、公共事業への住民参加、サービス提供の競争などがアカウンタビリティの前提条件である。ちなみに途上国が健全な統治を回復するには、他に行政改革、
財政赤字削減、公務員の能力開発、国営企業の民営化、政府活動の透明化、情報公開、法的枠組みの整備（行政手続法の制定など）、経済活動における競争の保護、汚職と腐敗の追放が必要だという。他方、ＯＥＣ
Ｄは先進国向けに健全な統治の鍵として、財政と組織構造の柔軟性、業績とアカウンタビリティ（政策手段である施策の評価によってアカウンタビリティを確保する）、市場の重視、民営化、サービス指標の設定、柔軟で業績重視の雇用形態と給与、政府規制の質改善、中央政府の戦略的視点（政策運営）の重視等をあげる。
ここからみれば、ようやく1990年代になって行政手続法、地方分権推進法、中央省庁等改革基本法、情報公開法ができたわが国が先進国と言えるかどうかは疑わしい。しかし、経済学や社会学、心理学、統計学、行政学などの「応用社会諸科学」といわれる政策評価はいまだに技術的に未成熟で、厳密に客観的な方法はな
く、評価者の立場や利害が反映しやすい。したがって、多くの人びとが公開の議論をすることが必要であり、これらの法律ができた後に政策評価が登場したことは意味がある。なぜなら、これらの法律が保障する多元的社会で、複数の立場の人びとが、正しい情報をもとに自由な政策論議ができるようにすることがこれからは重要で、政策評価はその論議の舞台になるからである。
言い換えると、政策のアカウンタビリティを実現しようとすれば、法令を遵守し、節約的で効率的に仕事を進めたということを従来の伝統的な方法、たとえば行政監査や会計検査でチェックするだけでは不十分である。高齢者福祉、児童虐待防止、男女共同参画社会の実現、地域の経済振興、過疎地の生活基盤整備などを考えるとこの意味が明らかであろう。明らかに政策効果の有無が問題で、それを知ることが中央省庁や自治体の「業績」をチェックする作業として重要になる。また政策手段である個々の事業は、まさにその政策目
標の達成に貢献しているのかどうかがその存在意義になるはずである。
政策評価はこのようにアカウンタビリティを意識し、グローバルなgood governanceの潮流にのるきっかけになる可能性を秘めている。そしてこの可能性を実現する鍵は、中央省庁や自治体、そして国民がどれだ
けこの潮流の意味を理解しているかどうかにある。

羅針盤

1

研究報告

自治体への導入が望まれる
事業評価法についての調査研究
昨今、地方自治体の財政基盤が揺らいでいることから、これら自治体が行っている事業に対する評価についての関心が高まっている。こうした状況をふまえ、当研究所では、平成11年度に、「自治体への導入が望まれる事業評価法」について自主研究を行った。以下にその概要を紹介します。

１．90年代の自治体財政悪化

債の発行に依存した財政運営がさらに進むものと予想される。地方債の本格的な市場流通策を講じるた

90年代に入って地方財政が急速に悪化している。
この悪化の理由としては、以下のような理由が考えめにも、自治体の事業を適切に把握する事業評価手法の導入が求められている。

られる。①バルブ崩壊以降の景気低迷で、地方税収が大幅に落ち込んだこと、②公共事業の積極的な積２．費用便益分析対その他の手法み増しとして地方単独事業（例えば、まちづくり特別対策事業など）が大幅に増加したが、その財源を

本稿では、事業評価手法を大きく費用便益分析と地方債に頼ったこと、③②に関連した地方債の元利それ以外の計量的手法に分類する。このうち費用便償還額の３〜４割が、地方交付税の計算にあたって

益分析は、当該プロジェクトの費用と便益（あるい

基準財政需要額に組み込まれており、いわば借金財は 収 益 ）を 比 較 し て、 便 益 が 費 用 を 上 回 る ほ ど

政に誘導する制度となっていることなどが挙げられ効率性が高いプロジェクトとみなす方法である。こ

る。

4

4

4

4

4

4

こでは便益帰着構成表分析、旅行費用法、ヘドニッ

以上は普通会計に限った議論であるが、このほか

ク・アプローチ、仮想的市場評価法の４つを取り上自治体では第三セクターや広域組合方式などで運営げた。これに対してその他の手法としては、産業連されている各種の特別会計がある。これらの会計は、

関分析、計量経済モデル分析、リンクモデル分析の普通会計以上に経常的な赤字体質に陥っているた３つを想定している。なお費用便益分析では、以下

め、自治体財政を民間企業並の連結決算ベースでみの３点に留意しつつ作成されている点を強調しておると、1999年度末の借入金残高は190兆円弱に達しこう。

ているといわれる。このように特別会計の債務は、現状では「隠れた赤字」として処理されているので
ある。

（1）
有無比較法
評価に先だってプロジェクトのもたらす社会の変

ちなみに、地方債の借入先別内訳をみると、98年

化、すなわち波及効果を把握する必要がある。ここ

度では政府資金（資金運用部・簡保）、公営企業金融での効果とは、プロジェクトを実施しなかった場合

公庫など政府関連が全体の53％を占めており、残と比較して実施したことによって純粋に発生する変りの４割強が民間で保有されている。もっとも民間化を指す。通常用いられている方法は、プロジェク

保有のうち、市場公募債はわずかに8.1％にすぎず、トの有る場合と無い場合とを比較する有無比較法と民間保有の大半は地方銀行の縁故引受け等、暗黙の呼ばれる方法である。このほかに、プロジェクトの合意のもとで消化されている。今後は、少子・高齢実施前後のデータを比較する前後比較法や、プロジ化のもとで社会保障関連経費が急増するなど、地方

ェクトの実施地域と実施しなかった類似地域を比較

2 研究報告する地域比較法もある。しかし、これらの方法では、

t 期の便益をBt、t期の費用をCtとすれば、比較する状態がプロジェクトの実施されない状態を（２−１）

正しく反映している保証がないことから、あくまで有

すなわち、純現在価値によって経済的採算性をみ

無比較法の補助として考えるべきである。

ようとするもので、プロジェクトの採択はNPV侒0（2）割引現在価値となることが条件である。

プロジェクトを実施することによって多時点で発②の基準は、プロジェクトに起因する便益の総現生する正の効果を便益、プロジェクトを実施するに在価値と費用の総現在価値との比をとった式でああたって多時点で発生する費用を比較する際には、る。

同一時点の貨幣価値に換算する必要がある。このように換算された貨幣価値のことを割引現在価値と呼
んでいる。
（２−２）

受益と費用の割引現在価値を求めるには、社会的割引率という評価基準が必要となる。社会的割引率

この式は、単位現在価値費用当たりの現在価値便「現在財」（i）は、そもそも現在手に入る財（以下、益の大きさによって経済的採算性を示そうとする。

と呼ぶ）と、現在財と同じだが将来手に入ることに従って、この値の大きいプロジェクトが経済的に優なっている財（以下、「将来財」と呼ぶ）との交換比率

れていることになる。単一のプロジェクトの採択基である。この交換率が 1：（1＋i）であるとすれば、現

準はBCR侒1.0である。

在財の（1＋i）単位が１年後の将来財の１単位の価値

最後に、③の基準はプロジェクトの収益率を示すに等しいことになる。それゆえ現在財と将来財との指標を「投下した資本をプロジェクトの供給によっ2、 ２ 年 後 が 1：（1＋i）、
間 に は、 １ 年 後 が 1：（1＋i）
nて生じる便益で逐次返済していくとした時の返済利

3、n年後が 1：（1＋i）の交換比率
３年後が 1：（1＋i）

子率がどの程度ならば収支が見合うのか」と考えたが成立する。

時に、収支の見合う限度の利子率が内部収益率とな

このような割引率として、いかなる数値を採用す
るかが大きな問題となる。通常は、消費を基準にとる。通常は、以下のようにプロジェクトの純現在価
値をゼロにする割引率と定義される。

るために消費の割引率（４〜５％程度）を用いること（２−３）

が多いが、地球環境問題の解決に向けたプロジェク
トのように次世代（将来世代）を考慮に入れる必要がある場合には１〜２％とすべきだという議論があiをIRRとすれば、プロジェクトの採択基準はIRR侒
通常の利子率となる。

る。また途上国における社会資本整備プロジェクト

以上３つの基準は、それぞれの状況に応じて使いの場合などでは、10％以上の値を用いることが推分けられるが、このうち最も利用される基準は純現奨されることもあるなど、その数値には幅がある。

在価値基準である。なぜなら、便益費用比や内部収益率では純便益の大きさが不明であり、予算制約の（3）評価基準
個別プロジェクトの採択やプロジェクト間の優劣

もとでの最適なプロジェクト群を抽出しえないためである。

を 比 較 す る 指 標 と し て、 一 般 的 に ① 純 現 在 価 値（ N e t P r e s e n t V a l u e ： N P V ）、 ② 便 益 費 用 比

３．便益帰着構成表分析（ B e n e f i t C o s t R a t i o ： B C R ）、 ③ 内 部 収 益 率（Internal Rate of Return：IRR）などが用いられて費用便益分析では、事業の実施主体以外にも事業いる。①の基準は、プロジェクトに起因する便益のの実施に伴って直接・間接に経済的・非経済的影響

総現在価値と費用の総現在価値との差である。いま、を被るため、これらの各主体に対する影響も考慮し

研究報告

3

た分析方法が望まれる。このような要請にもとづい②交通企業（例えば、第三セクター、民営鉄道、て考え出された分析として、便益帰着構成表にもと道路公団など）は、政府の事業補助を受けて交通施

づく分析（以下、便益帰着構成表分析という。）があ設を建設する。またプロジェクトのサービスに対する。

る料金収入を受取り、利用者に施設サービスを提供

これは、森杉壽芳教授（東北大学工学部）や上田孝行助教授（東京工業大学）らによって今から10年ほど前に開発された評価方法であり、本書で紹介する手することによって施設を運営する。
③利用者は、料金を支払って交通サービスを利用する。

法の中では最も新しい手法である。この方法では、

以上のような前提条件にしたがって、横欄に影響①どのような利害関係者（経済主体）が、②どのようを受ける主体、縦欄に影響を受ける項目を列挙してな項目の便益／費用について、③どれだけの金額を整理したのが、表１の便益帰着構成表である。この受けたりあるいは負担をするのか、④最終的に各利

表を縦に合計すると、主体別にみた純便益額を求め害関係者と社会がどれだけの純便益を受取れるのることができる。従って、交通企業の合計欄は、財か、ということを体系的に把握することができる。

務分析における財務的純現在値を示している。反対

便益帰着構成表の基本的な考え方を、交通プロジに横に合計すれば、各項目別の社会的便益あるいはェクトの事例で説明しよう。まず対象プロジェクト

社会的費用を求めることができる。最右欄の代数的が、以下のようなシステムで運営されると仮定する。

合計値と最下欄の代数的合計値は一致しており、社①政府は、交通プロジェクトの許認可と補助金を会的純便益を示している。この社会的純便益が、現与える。補助金の財源は税収である。

■表1

4 研究報告便益帰着構成表

在価値で表示した経済的純現在価値である。

なおⅡ、Ⅲ、Ⅳ欄は、波及効果を含むという点に注

４．旅行費用法

意しなければならない。すなわち、交通条件の改善
は、物価の下落や所得の増大という波及効果をもた旅行費用法（Travel Cost Method；TCM）とは、らす。このような理由から、ここでの利用者あるいある環境財に対してそこまでのアクセス費用を支払は受益者は、交通を直接利用する主体とは限らず、ってまでも利用（訪問）する価値があるか否かとい交通サービスの向上の結果、物価の変動や所得の変う観点から評価する方法である。すなわち市場が存

動の便益・損失を受ける主体という意味で用いている。

在しない環境財を評価するにあたって、その代理市

ただ、物価の下落は消費者にとっては便益である

場（財の価値の変化を反映する市場；公園の場合はが、供給者にとっては売上高の減少を招くことから

訪問回数）における消費者余剰分を環境財の価値と損失であるため、相互に打ち消しあう（キャンセル

みなす手法である。

アウトする）こととなる。所得の増大も、賃金やそTCMは、理論的にはMarshallの消費者余剰を評の他の資産価値の増大と考えれば、全く同様な理由

価する計測方法である。この考え方は、1949年にによりキャンセルアウトしてしまう。このような理米国内務省国立公園局からの質問に答える形で由によって、（７）（ ８）（ ９）欄の値は社会全体としHotellingにより初めて提示され、その後はWoodてみると一種の社会的移転所得にすぎないからゼロ

and Trice（1958）やClawson and Knetsch（1966）になる。

によって屋外のレクリエーション・サービスに適用

最後に、便益帰着構成表分析の問題点について言された。いま、レクリエーション地区の利用者は、及しておく。この方法は、財務分析を社会の各経済

旅費で計測できる一種の価格を支払っており、この主体まで拡大できる点では、プロジェクト評価にとx p）の（p）との関係がx＝（利用者の訪問率（x）と旅費って有効な方法である。しかし、当方法では、当該形で推定されたとする。例えば、汚染されていた河プロジェクトに直接関係していない経済主体（例えば川が釣りにも利用できるように浄化された結果生じ周辺地域の家計など）の影響数値まで推計しなければる消費者余剰の変化（S）は、次のように示すことがならないため、分析する者によって波及効果の数値できる。

が大きく異なり推計結果に対する客観性が低くなる。
（４−１）

さらに便益額の計測方法としてＣＧＥ（応用一般
0均衡分析）を使用する場合は、その理論的な仮定がここで nj は j 地域の人口、pj は j 地域からさらに実態と一致しない場合がある。すなわちＣＧＥでは、遠くにある河川への釣り旅行の費用、pj1は新しく釣いかなる財・サービスも完全競争状態にあるほか、りができるようになった河川への旅費である。

事業実施の前後における静学的均衡状態が成立してこの考えを図解すると、図１のようになる。単純いることを前提としている。このため、規模の経済化のために人々が訪れることができる川は一つとす性が働く産業の影響が無視できない場合、すでに独る。Ａ地域からの旅行率をxA、Ａ地域の人が釣りに占的な企業がある場合、大都市圏のように集積の経

いく時にかかる平均旅費がpAドル、Ａ地域よりも済が大きく作用している場合などでは、関連する主遠方のＢ地域からの旅行率をxB、この場合の平均旅体と項目に関する受益額を正確に把握できないこと

費をpBとする。旅行率とは、Ａ地域（あるいはＢ地がある。

域）からの延べ旅行者数をその地域に住んでいる総もっともＣＧＥを使用せず、各主体・項目別の便

人口で割った比率（％）である。図１に描かれている

益額を計算する方法（すなわち個別計算法）を採用しように、Ａ地域からの釣り人は、釣り旅行あたりた場合には、上記の問題点は発生しない。便益帰着

Ａ＋Ｂの面積の消費者余剰を得ているから、地域か

構成表分析は、詳細な情報を提供できることは事実

らの旅行回数を乗じてＡ地域の住民の総消費者余剰だが、上記のような問題点があることに留意すべきを計算することができる。同様にＢ地域の住民の得である。

ている総消費者余剰は、図中のＢの面積にＢ地域か

研究報告

5

■図1

旅行費用法の図解

ど、旅行費用や回数を多くする傾向がある。

５．ヘドニック・アプローチ
アメニティや環境のような非市場財には、市場価格が存在しない。例えば、空気がきれいになった場
合、人々は呼吸をすることに対して実際にお金を支払わないであろう。このため価格によって直接的にその財の価値を計測することは不可能である。従って、アメニティや環境改善がもたらす便益を計測するためには、何らかの間接的な手法（あるいは市場）を用いるほかはない。この考え方に立脚した代表的方 法 の 一 つ と し て、 ヘ ド ニ ッ ク・ ア プ ロ ー チ
らの訪問者数を乗じて得られる。全ての地域を総和（Hedonic Approach）が挙げられる。

することで総経済余剰が得られる。それゆえ、このこの手法の理論的バックボーンとして、キャピタ

河川が浄化されてＢ地域からの釣り人が増加すれリゼーション仮説（Capitalization Hypothesis）が挙ば、河川の浄化というプロジェクトの評価は浄化前げられる。この仮説は、アメニティなどの環境質の後における総消費者余剰の差にあたるＡに相当する。

価値が、土地市場（地価）および労働市場（賃金）など

実際の計測にあたっては、個人が環境質へ何回、の代理的な市場の価値に反映されるという仮説であ訪問したか等のアンケート調査を実施する。このアる。この仮説に基づいて、その価値を被説明変数とンケート結果により推計された訪問回数方程式（需し、環境質を含めた諸属性を説明変数とした地価関要関数）を利用して、消費者余剰の増加分を推計す

数あるいは賃金関数を推定することにより、環境質

る。TCMは、アンケートを実施することによっての価値を貨幣タームで評価する方法がヘドニック・計測できる比較的便利な方法ではあるが、一般的にアプローチである。

は以下のような問題点が指摘されている。第一に、ヘドニック・アプローチの具体的な計測方法を説

計測可能な対象がレクリエーション施設に限定され明しよう。いま、敷地面積、日照および都心までのることである。すなわちTCMの計測対象は、何回距離等の環境条件が全て同一の土地Ａと土地Ｂがあも訪問が可能なレクリエーション施設に限定され、るものとする。従って、土地Ａ、Ｂの市場価格は同今日問題となっている地球環境、野生生物、生態系、一であり、例えばその価格は3,000万円であるとす

原生自然などの価値を評価することは不可能である。ところが土地Ａから徒歩で行ける圏内に通勤鉄る。第二に、全ての人々の時間価値を同一に設定し道が整備されたのに対して、土地Ｂはこのような通ているため、やや現実的でない。つまり忙しい人

勤鉄道の恩恵（便益）に預かれない状況が出現したと（世代）と暇な人（世代）の時間価値を同一とみなして仮定しよう。

いるため、個人によって異なる機会費用を正確に把土地Ｂは通勤鉄道の整備による便益を享受してい握することが難しい。第三には、周辺に存在する代

ないが、土地Ａと環境条件が同一であるため市場価替施設との競合関係の有無を考慮しない「多目的旅

格は変化せず3,000万円のままである。一方、土地行」の場合には、旅行費用のどの部分が当該施設へ

Ａは、通勤鉄道整備により交通利便性という環境条の交通費用かを確定することが困難である。第四と件が向上し、市場価格が3,200万円となる。つまり

して、環境質に対する情報量の違いが全体の評価を

交通利便性の差によって、住宅市場価格は200万円

大きく左右する。すなわち観光施設や自然環境に対の差を生じた。このことは、交通利便性という環境するアンケート前（あるいは旅行前）の情報が多いほ質が同一時点において土地市場に帰着したわけであ

6 研究報告り、通勤鉄道整備の貨幣的価値（便益額）は200万円であったことを意味している。

報収集の費用はさほど高くはない。
ただし、以下のような問題点が存在する。第一に、次に便益の計測方法を説明しよう。いま、ある土

計測対象が限定されることである。この方法は、計地 k を構成する第 i 番目の特性の数量をzikとすると、測対象のもっている様々な価値のうち、「地域公共土地という財は特性ベクトルzk（z1k,……,znk）により財」の性格を持つものしか計測できない。従って、表現できる。ここで、zik（i＝1,…,n）は下水道、都市

大気浄化や野生動物の保護といった「純公共財」でガスの有無、自然環境や社会環境水準などの特性値は、いかなる地域に移転しようとも地代等に影響をを示す。個々の土地は各々１つの特性ベクトルを有与えないため、受益の大きさに変化が生じない。第しており、それに対して土地市場で価格が付けられて二に、完全競争市場を前提としていることである。

いる。このような市場価格関数P（地価関数）は、

つまりキャピタリゼーション仮説では、生産者や家計が地域間を自由に移動でき且つ移動費用がかから（５−１）

ない完全競争市場を仮定している。このため土地利と表される。さらにプロジェクト有りw（with）と無用規制などの公的な規制が存在する場合には、ヘド

し0（without）に対応する水準の各地価関数は次のよ

ニック・アプローチによる分析結果がバイアスを持うに表示できる。

つ。この場合には、商業地域や住居地域などの用途別に分析する必要がある。第三として、地価関数の（５−２）

統計上の有効性が保てない場合がある。地価関数を計測する際には、多くの説明変数を必要とするため、（５−３）
w
i を i まで高めたことによる市場価格差という意

z

0

z

味での地点kでの便益は、しばしば多重共線性が発生して計測されたパラメー
タの信頼性が欠ける場合が多い。このような場合には、リッジ回帰や因子分析などの特殊な解析を使用することもできるが、基本的には説明変数の値にバ（５−４）となる。従ってラツキが大きく現われるようにサンプリングすることが極めて重要である。

（５−５）

６．仮想的市場評価法

ここでHkは地点kでのプロジェクトの影響を受ける土地面積、Kはこのプロジェクトの影響を受ける

仮 想 的 市 場 評 価 法（Contingent Valuation

地域全体である。Kの設定については、厳密にいえMethod：CVM）は、1947年にシリアシーワントラw

0

ばPk 侒Pk となる地域全体であるが、P関数そのもの

ップ（Ciriacy-Wantrup）がアイディアを提出したが、の推定精度の問題もあり、両者の差が数百円／㎡未

1958年に米国の国立公園局がデラウェア川流域の満であれば、その地域はあまり影響を受けていない

レクリエーション価値を求めるために実際に用いたとみなせよう。いま、毎期発生する総費用をCtとすのが始まりである。

れば、この手法は、環境質の内容を被験者に説明したう
えで、その質を向上するために費用を支払う必要がある場合に、支払ってもよいと考える金額（支払意（５−６）

志額（Willingness to Pay：WTP））、あるいは環境

ヘドニック・アプローチによる便益額は、地価や質が悪化してしまった場合に元の効用水準を補償し賃金といった市場データだけで計測でき、TCMやてもらう時に必要な補償金額（受取補償額（Willingness

仮想的市場評価法（後述）のように、アンケートによto Accept：WTA））をアンケート票によって直接的って収集した個人別データを必要としないため、情に質問する方法である。

研究報告

7

近 年 、米 国 に お い て は 1 9 8 0 年 の C E R C L A

トの質問内容を適当に修正することによってバイア（Comprehensive Environmental Response

スを排除することができるが、いずれにしても計測

Compensation and Liability Act：スーパーファン

結果に対する信頼性が低いという批判が、しばしば

ド法）及び1990年のOPA（Oil Pollution Act）におい行われてきた。

て自然資源の破壊に対する賠償責任が明確に規定された。さらに、1986年８月の米国内務省ルールによ７．産業連関分析

り、CVMがCERCLAのもとでの自然資源破壊の被害を経済的に評価する場合に適用が可能であると認

産業連関分析とは、W.W.レオンチェフが考案しめられて、この分野で注目を集めている手法である。

た産業連関表を使用して対象プロジェクトが各種の我が国でも、近年に至って四万十川や瀬戸内海の評

経済データ（たとえば生産額、付加価値額、雇用者価などのほか、地球温暖化や公共事業の評価などに数など）に与える波及効果を定量的に計測する方法も使用されるなど、急速に普及しつつある。

である。この分析方法を紹介するには、まず産業連

なお、TCMとヘドニック・アプローチがプロジ

関表の基本的な構造を説明しておこう。

ェクトの事前・事後のデータを比較する、いわば事

いま、産業を２部門に分割した場合を想定した産後的評価であるのに対して、CVMはプロジェクト

業連関表を示せば、９頁の表２のようになる。このが実施される以前にその評価額を推計するという意

表を縦に読むと費用構成を表わしている。すなわち

味で事前的評価であるといわれている。

産業１を縦にみれば、X1だけ生産するのに自部門かCVMは、実存する環境質のみならず、仮想的な

らx11、産業２からx21の原材料を購入して、付加価

環境質及び状態に関する経済的評価が可能であるな

値V1を生み出している。横に読むと販路関係を表わ

ど、計測対象が極めて広いことが最大の長所である。

す。例えば産業２は、産業１にx21を原材料として

例えば、ヘドニック・アプローチでは、地代に環境販売しているほか、自部門内でx22だけ使われてい質の価値が帰着するというキャピタリゼーション仮る。また産業２に対する最終需要の大きさはF2であ説に依拠して、価値計測のために代理的な市場（土り、その内訳は消費C2、投資I2、輸出E2となってお地市場及び労働市場）に着目する。しかし、仮想的り、中間需要と最終需要をあわせてX2−M2だけ産出な環境質及び状況では、このような考え方が支持さしていることがわかる。

れることは困難である。例えば、宇宙人という環境

産業連関表から導かれる重要な概念として投入係質が飛来し、マスコミ等で脚光を浴びた場合には、数がある。これは産業連関表を縦にみた各産業の費

宇宙人が飛来した地域の地代及び賃金が変化するわ

用構成に着目したものであり、それぞれの産業の縦のけではないから、CVMを利用すべきである。

各原材料投入額を、各々の生産額で除して求められ

もっともCVMは、アンケートを用いてデータをる。いま j 部門の産業が i 産業から購入する原材料入手するため、アンケートの質問内容が計測結果へ額をxij、j 産業の生産額（総産出＝総投入）をXjとす影響を与えることが想定される。具体的には、戦略

れば、j 産業で生産物１単位生産するのに i 産業か

バイアス、追従バイアス、部分全体バイアス、支払ら投入される原材料額を示す投入係数aijは、

手段バイアスなどのバイアスが発生すると指摘されている。このうち戦略バイアスとは、「環境財が供給されることは決まっているが、表明した金額に応として定義される。このaijの値をマトリックス表

じて課税額が決まるならば、過小表明しようとする

示したものを投入係数表と呼ぶ。いま、話を簡単に誘因が働く。逆に、課税額は一定だが、表明した金するために輸入を０とすれば、表を横に読むことに額に応じて環境財の供給が決まるならば、過大表明

より、する誘因が働く」といったバイアスである。勿論一（７−１）

定のバイアスが序め予想される場合には、アンケー（７−２）

8 研究報告■表2

産業連関表の基本構造を得る。これを需要バランス式という。また投入

関分析で採用するレオンチェフ逆行列は、最終的な誘発額を示しているものの、時間の経過に伴う波及係数の定義より、額の変化（例えば、プロジェクト実施１年目、２年（７−３）

目、……、ｎ年目）の情報を入手できない。第二にである。
（７−３）式を（７−１）式、（７−２）式には、投入産出関係を固定していることである。産業

それぞれ代入すれば、連関表は、投入係数（すなわち投入産出関係）を固（７−４）

定しているため、時間の経過とともに投資が資本ス（７−５）

トックに蓄積されて投入係数が変化することを前提

これをマトリックスで表示すれば、としていない。第三として、現在、作成されている最小エリアの産業連関表が県単位の表（以下、県表
（７−６）

となる。
（７−６）式を一般化して、という）であり、その県表も５年に１度のサイクルでしか作成されていない。投資額が比較的大きく広

（７−７）
を解くと、

範囲な波及効果が期待できるプロジェクトでは県表を使用できるが、小規模なプロジェクトの評価には（７−８）

波及地域を明確に把握できないため適さない。勿論

この（I−A） をレオンチェフ逆行列、この値をマト

このような場合には、レオンチェフによって地域バ−1

リ ッ ク ス 表 示 し た も の を 逆 行 列 係 数 表 と 呼 ぶ。

ランスモデルという代替的な分析法が開発されてい（７−８）式は最終需要Fが生じたとき、それを過不るが、この分析法はあくまで連関表が作成されてい足なく満足させる各産業の生産額がXであることをな場合の暫定的な手法にすぎない。

示しており、このXを均衡産出解という。また最終、投資F（I）、輸出F（E）が需要として、消費F（C）

８．計量経済モデルとリンクモデル

与えられれば、それぞれの最終需要項目に対応して必要となる生産額は、同様にして、X（C）、X（I）、地域内の経済構造を反映した計量経済モデル（あX（E）、として求められる。このように最終需要にるいは計量経済モデルと産業連関表を組み合わせた

よって直接・間接に必要となる生産額を「最終需要

リンクモデル）からも、事業評価を行うことができの生産誘発額」という。

る。その考え方は、基本的にはマクロの計量経済モ

産業連関分析は、本調査で挙げた各種の評価手法

デルと何ら変わらない。そこで以下では、一般的なの中では最も頻繁に利用される手法ではあるが、以計量経済モデルの分析・予測手順を説明しよう。

下のような問題点がある。まず、波及効果の時間的まず第一には、地域経済の将来予測などの分析対な経過を把握することができない。すなわち産業連

象を決める作業を行う。この作業の後に、モデルの

研究報告

9

理論的枠組みを経済理論等を援用して整理し、モモデルを作成して政策メニューが決定されてきた。

デル構造を特定化する必要がある。この作業が終わ

計量経済モデルは、地域内の各経済主体の行動をると、特定化した構造を推計するためのデータを収

構造方程式体系でバランスよく把握できるものの、集する。この段階でデータの利用可能性からモデル

以下のような問題点が指摘されている。第一に、特の構造が変更される場合もしばしば生じる。次はそ定の地域計量モデルは、マクロ計量モデル以上に作のデータを用いて、最小二乗法などの計量的手法に成が困難である場合が多い。一般的には、県単位のよって、モデルを構成する行動方程式を推定する。

地域モデルが実現可能な最小レベルであることを認

これらの方程式と定義式を併せることによって、数識すべきである。この背景には、地域データが作成

10本の連立方程式体系を有するモデルが構築されされていないため、モデル構築にあたってデータ自る。

体を作成しなければならない他、地域計量モデルは次にモデル全体のパフォーマンスを各種の内挿テ

マクロ計量モデルより各経済変数間の安定的な因果ストを用いてチェックする。その結果が良好であれ関係を計測しづらく、モデルが完結しないこと（こば、そのモデルを用いて予測や政策分析（たとえばのような場合を、専門家はしばしば「モデルが収束

公定歩合引上げのマクロ経済に対する影響を見る）しない」と表現する）が挙げられる。特に後者についや感度分析（たとえば原油価格が上昇した時、物価ては、経済主体別の新たな行動理論を探る必要性も上昇の程度を見る）が行われる。またモデルの計算あるなど、限られた時間と費用の中では極めて困難

結果をうまくまとめるために、要約表を作ることもな作業を伴う。

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重要である。さらに、数値だけでなくグラフを利用

第二として、計量経済モデルで計測可能なのは、して視覚から傾向を判断することも、モデル作り・

あくまで第１次〜第３次産業の域内総生産額や家計モデル利用を効率的に行う上で欠くことはできなの所得増加や企業の利潤増加といった限られた経済

い。大きなモデルになるほど、その結果を要約したデータであり、ヘドニック・アプローチに代表されり、グラフでみたりしないと、数値の洪水に溺れて、るような個別の受益額を具体的に把握しづらい。し何のためにモデル分析を行っているかがわからなく

ばしば調査経験者の中には、地域計量経済モデルをなる場合がある。

作成して経済現象を計量的に把握すべきであると主実際には、以上の作業手順を行きつ戻りつしなが張する人がいる。しかし、膨大な作業とモデルからら、次第にモデルの最終構造を確定していく。前述

得られる新たな情報の少なさといった、計量モデルのように、データの制約から定式化が変化すること全般にいえる問題点があることを、最後に付言してもあるし、推定結果を見た上でモデルの構造が変わおこう。

ることも珍しくはない。さらに、内挿テストによって式の再推定が必要になったり、場合によっては構造自体に修正が加えられることがある。モデル作成の目的を予測に置く場合には、理論的な厳密性をある程度犠牲にして「現実的な」解を得るためにモデ９．各手法の総合的評価

ルを修正していくこともしばしばある。この場合の結果は当然、モデル作成者の「現実の経済に対する見識」に大きく依存する。
以上のように、計量経済モデルを採用することの本稿で検討した７つの評価手法を、データの入手可能性、計測作業の期間、対象別の計測可能性の３つの視点から査定したのが表３である。

最大のメリットは、実施する政策の強弱をシミュレ

まず、データの入手可能性は、影響地域内の地価

ーションして、最適な政策のメニューを決めること

データ等を収集するヘドニック・アプローチや産業が可能である点である。特に、博覧会、オリンピッ

連関表を利用する産業連関分析が容易であるほか、ク、巨大公共投資などでは、かって盛んに計量経済

アンケートを実施するTCMやCVMもやや容易であ10 研究報告■表3

事業評価手法の総合評価

ろう。これに対して、計量経済モデル分析やリンク

これに対して、便益帰着構成表分析、ヘドニッ

モデル分析は、数10本の構造方程式を作成するにク・アプローチ、CVMは、計量経済学的手法よりあたり部分的にデータ自体を推計しなければならなは汎用性が高い。なぜなら、ヘドニック・アプロー

い。また、便益帰着構成表分析では、多様な経済社

チやCVMは、地価やアンケートなどによってある会的影響を全て主体別に抽出する必要がある。この程度（通常は、１〜２ヵ月）で地域波及効果を定量的にため計量経済モデル分析、リンクモデル分析、便益計測することが可能であるし、便益帰着構成表分析

帰着構成表分析では、データの入手上では困難が伴も多方面にわたるデータを現地で収集しなければなうと予想される。また、計測作業の期間は、おおむ

らないが、多方面（経済主体別）の経済的な影響を把ねデータが入手しやすい方法ほど計測期間も短く、握できるためである。特に便益帰着構成表分析は、ヘドニック・アプローチ、TCM、産業連関分析が波及効果を取りこぼしなく収集・分析できる最も確短い。

実な方法である（ただし誤解のないように断ってお一方、プロジェクト別の計測可能性では、小規模

くと、ここでの便益帰着構成表分析は、便益・費用な工場建設、大規模な工場建設、市街地再開発、交額の計測にあたって個別計算法を採用した場合を想通基盤の整備、観光開発、公園整備、環境保全の７定している）。

つを想定した。まず産業連関分析、計量経済モデル

以上のように、現在提示されている事業評価手法

分析、リンクモデル分析の３手法は、生産・分配・は何れも「帯に短し、襷に長し」といった状況であり、支出といった経済循環メカニズムに従って、生産額、他から抜きんでた統一的な手法があるわけではな

付加価値額、所得額、消費額といった経済データをい。しかし、事業ごとに有効な手法を適宜選択して明確に把握できる点では極めて魅力的な手法だが、いけば、財政再建に効果的な影響を与えることがで

上記のとおりデータが入手しづらい他、対象プロジきるはずである。自治体での事業評価手法の積極的ェクトがある程度の規模以上でないと明確に把握しな導入を希望したい。

づらいため、大規模な工場建設、市街地再開発、交（調査企画部）

通基盤の整備、観光開発で適用可能であり、さほど汎用性が高いとはいえない。

研究報告 11リレーエッセイ

福島県三春町

上下水道課長遠藤誠作

私は町の上下水道課長をしている。民間でいえば水道会社の専務のような仕事である。
皆さんは公営企業といえばガス、水道、バス、病院など●思うままにつれづれ⁝

公営事業は︑

どこまで民間の発想に近づけるか

RELAY ESSAY

1949年福島県船引町生まれ。70年三春町に就職。88年から公営企業（水道）、98年から上下水道関係5事業を担当。その間、厚生省生活環境審議会専門委員、
農水省農業総研駐村研究員等を歴任。
2000年4月から東北大学大学院に社会人入学予定。

給与体系だから、下げられない。したがって、現状のように公営企業を公務員組織で運営しようとすれば、効果的なコスト削減は困難であると思う。

を思い浮かべるだろうが、最近は下水道も公営企業として

そこで私は、公営企業の改革は公設民営化あるいはＰＦ運営するところが出てきた。これらに共通するのは、赤字Ｉ方式の採用を目指すべきではないかと考えている。この運営の体質があるということだ。このことはほとんどの場

場合、経営をどう考えるかが問題になる。どちらの方法でも合、収入不足分は一般会計からの繰入れで帳尻を合わせて最終的な責任は役所が持たなければならない。結局のところ、いるので、決算書を良く見ないとわからない。しかし、繰

判断能力のない自治体は実施に踏みきれないということにな

入れの財源は一般財源といわれる使途が特定されていないる。

国からの交付金だから、赤字事業の穴うめに使った分は住そこで、改めて経営管理を見直すことにした。そのため民の福祉に回らないことになる。結果として町村財政を硬の一つとして下水道事業にも水道と同じく地方公営企業法

直化させる。

を適用させたわけである。さらに、公営企業の管理者は町第三セクターでも以前から公的支援の問題が指摘されて長であるが、具体的な運営については経営委員会を設けて、いたが、残念ながら公営企業経営にも似たようなところがそこがあたることにした。これは企業だと取締役会にあたある。仕事は行政事務と同じく処理し、帳簿を複式（企業る。委員としては町三役、関係課長、使用者代表、学識経会計）で記帳したぐらいでは、ほとんど変わらないのである。

験者委員として外部の専門家にも入ってもらう。これは社

さて、それならどうするか。私は経営管理と業務執行を

外取締役のような立場である。この組織を公営企業の要に分離し、経営管理は町が、業務はアウトソーシングでこの位置付けることによって、実際の業務はそれぞれ業界のト

事態を打開しようと考えている。

ップクラスの企業に任せることができる。今日の企業社会水道事業では以前からメーター検針や料金計算、漏水修の知恵を公営企業に活かすということである。

繕などを民間委託してきたが、本町水道ではさらに、窓口

全国の町村部の上水道だけで年間５千億円の事業規模を業務や料金事務、経理業務、施設管理、水質検査等かなりもつ。これに投入されている財政支援は年間約１千億円、の部門を外部委託している。おそらく公営企業のアウトソ

これらの仕事を仮に広域統合し民間方式でやれば３千億円

ーシングとしては全国のトップクラスだろう。

台で運営できるはずだから、２千億円は節減できることに一般的にアウトソーシングは外部委託と説明されるが、なる。企業ではコスト縮減した分が利益になり積立や従業経営的に見ると「外部の優れた経営資源の有効活用」という員、株主に分配される。この財源を毎年、一般行政分野でことになる。本町の例は、まさにこれにあたる。これらを使えれば、地域の活性化財源になる。

役所では単に 民間委託 といってきたが、受け手（会社側）

今日は地方自治体運営にも戦略的な手法が求められる時は委託に対する 受託 でなく、工事のように業務を 請負代を迎えている。それを実践できる場所が公営企業である。

う といえるまでに力をつけてきた。ついでに言うと今日、

公営企業職員は、いつまでも、一般財源をあてにしないでアウトソーシング最大の市場は役所ではないだろうか。

自立することを考えよう。この経験と知恵が、やがて町のなぜ外部に委託するかといえば、コストのかなりの部分

再生に活き、地方分権時代の担い手になれる。

を占める人件費を圧縮したいからである。民間では職種にさて、私は今までの実践と将来方向を理論的に整理する

よってパートや専門会社を入れることで削減、変動費化しため、４月から仕事のかたわら大学院で「中小規模上下水ているが、役所は人件費が固定化し、しかも年齢給に近い道事業論」をテーマに研究することにしている。

12 リレーエッセイHOKUTOU
DIARY

平成11年10月〜平成12年2月★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成11年10月 1 日

日本政策投資銀行発足
当財団専務理事

平成12年 1 月26日

工藤

豊彦

就任

地域づくりフォーラム開催（新潟県新井市）〜新井市、日本政策投資銀行との共催〜

2 月22日地域づくりフォーラム開催（北海道釧路市）〜日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所との共催〜

2 月23日地域づくりフォーラム開催（秋田県秋田市）〜日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所との共催〜

2 月24日地域づくりフォーラム開催（岩手県盛岡市）〜日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所との共催〜

2 月28日地域づくりフォーラム開催（山形県山形市）〜日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所との共催〜

2 月29日地域づくりフォーラム開催（福島県郡山市）〜日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所との共催〜

3月の予定
3月9日

地域づくりフォーラム開催（北海道旭川市）〜日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所との共催〜

3 月16日

第19回理事会、第20回評議員会を開催予定

編集後記★本号では平成11年度に行った自主研究から選び、そのサマリーを掲載しました。
★昨今、地方自治体の財政基盤が揺らいでいる。そうした中で、地方自治体をはじめとする公的セク
ターが、プロジェクトの政策評価という視点に注目してきている。そこで、自治体事業に対して適用可能な事業評価手法について、今年度「自治体

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌への導入が望まれる事業評価法」についての自主

NETT
No.29 2000.2

研究を行った。
★なお、自主研究の報告書は、「自治体への導入が望まれる事業評価手法の概要」として頒布を予定しています。ご希望の方は事務局宛お問合せ下さい。
（ＴＷ）

編集・発行人◆石渡 和郎
発行（財）
北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3
TEL.03-3242-1185 FAX.03-3242-1996
禁無断転載

財団
法人

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