年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 昭和平成1981 56

西暦 昭和
平成
11 月 「学会認定医制協議会」
（学認協）発足（22 学会）※「専門医の質の向上」「社会的認知の普及」「専門医の評価」などを目指す

悪性新生物が死亡原因の第 1 位となる

日本対がん協会が国会と厚生省に「がん予防対策の法制化」（要望書）提出

2 月 「老人保健法」施行
※「老人保健法第1次 5 か年計画」によるがん検診の開始 （対策型検診、胃がん・

子宮頸がん）

1983 583月

内閣に「がん対策関係閣僚会議」設置※ 下部組織として「がん対策専門家会議」を設置

5月

日 本学術会議第 89 回総会決議による要望書「がんに関する教育・研究・診※ 全 国主要大学に腫瘍学講座、共同利用がん研究施設、大学附属病院におけ「対がん 10 ヵ年総合戦略」開始 （厚生省、文部省、科学技術庁）（～1994 年 3 月まで）
【戦略目標：がんの本態解明を図る】〈基本方策〉①重点研究課題の設置、②集中的・多角的研究の推進、③若手研究者の育成、④国際協力の推進、⑤研究支援体制の整備

1984 59

8月

1986 61

1981 56

1983 58

1984 59

第 1 回「三者懇談会」開催※ 日本医学会からの呼びかけで、日本医師会、日本医学会、学認協（27 学会）の代表が出席、以降定期的に開催し、専門医（認定医）制度の在り方についての意見交換を行う

1986 61

3 月 「がん征圧議員連盟」発足
※ がん征圧研究開発の戦略的、重点的な実施を目指す

1987 62

1988 63

療対策の確立について」公表
る腫瘍センターの設置を要望（内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣宛）

1908（明治 41）年
「癌研究会」（現：「がん研究会」）設立
1941（昭和 16）年 4 月 「日本癌学会」設立※癌研究会の「学術集談会」が発展
1963（昭和 38）年
「日本癌治療学会」設立
1965（昭和 40）年
（成人病）センター連絡懇談会」
「全国がん

（
「全国がん（成人病）センター協議会」の母体）発足
1973（昭和 48）年
（成人病）センター協議会」「全国がん
（現：「全国がんセンター協議会」）発足

1987 62

2 月 「診療科名等の表示に関する検討会」
（厚生省、日本医師会、日本歯科医師会などからの 13 名の委員で構成）による報告書公表
第 1 診療科群：患者が最初に受診することが予想される診療科群、第 2 診療科群：第 1 群に対して専門分化した診療科、第 3 診療科群：主として他の医師からの紹介で受診することが適当と考えられる診療科の 3 群にし、第 1 群は自由標榜制を維持し、第 2、3 群は専門医（認定医）の表示を認めることとする※ これを機に、各学会で認定医制度施行が急増し、「学認協」の加盟学会は 38 学会となる（2 年後には 42 学会）

1988 63

西暦 平成

西暦 平成
「第 5 次悪性新生物実態調査」実施
6 月 「末期医療に関するケアの在り方の検討会」報告書公表※ この報告書をもとに「がん末期医療に関するケアのマニュアル」（厚生労働省、日本医師会編）発行

1989 元1990

公衆衛生審議会に「成人病・難病対策部会」が設置され、その下部組織として「がん対策専門委員会」を設置※ 翌年、「わが国におけるがん対策の今後の検討課題と必要な対策」公表

26月

1989 元★世界保健機関（WHO）が「緩和ケアの定義」を公表

1990

2

国立がんセンター「がん専門修練医制度」発足

1991

3

10 月「医薬品の臨床試験の実施に関する基準について」
（旧 GCP）発出※ あくまでも通知であり、法的な拘束力はない

1991

3

1992

4

★米国で「がん登録法」が議員立法として成立

1992

4

1993

5

1994

6

1995

7

1996

8

1997

9

1993

5

1994

6

1995

7

11 月 「三者懇談会」による
「認定医の公認に関する三者懇談会の見解」公表※認定医の目的：認定医制度をもつ各学会の判断と努力によって、それぞれの専門領域における医師の質の向上、また一定レベルの維持をはかり、国民の期
待に応える※ 基 本的領域診療科 14 領域のうち、制度を施行している 13 学会（精神神経科のみ専門医制度なし）の認定（専門）医について、「標榜診療科とは別、表示は医療施設内のみ、重複禁止、更新の必須化、診療報酬点数とは無関連」
を条件に、三者による承認（1999 年 11 月に脳神経外科が加わり、15 領域、14 学会となる）
4 月 「三者懇談会」による基本的領域診療科の認定
（専門）医承認作業開始

8月

第 1 回「日本臨床腫瘍研究会」開催「がん克服新 10 か年戦略」策定 （厚生省、文部省、科学技術庁）（～2004 年 3 月まで）【戦略目標：がんの本態解明から克服へ】
6月

日本癌治療学会第 1 回「臨床腫瘍医制度検討委員会」開催◆ 6 月 「がん看護専門看護師」
「緩和ケア認定看護師」「がん性疼痛看護認定看護師」
認定開始 （日本看護協会）

1996

8

11 月 厚生省「国民医療総合政策会議」中間報告公表※「21
世紀初頭における医療提供体制について」 かかりつけ医が専門医としての観点からも地域住民の信頼を得ることができるよう、現在様々な学会で行われている認
定医の制度について、認定基準の統一・明確化により、国民に受け入れられる制度として確立されることが必要である
8月

1997

9

厚生省「21 世紀の医療保険制度（厚生省案）―医療保険及び医療提供体制の抜本的改革の方向」公表※「専門医について、認定基準の統一化、明確化を図った上で、広告事項に追加する」
与党医療保険制度改革協議会「21 世紀国民医療―良質な医療と皆保険制度確保への指針」公表
※「かかりつけ医から適切な医療サービスを受けられるようにするため、広告規制を緩和する」

2月

1998 101999 11

10 月 日本癌治療学会の理事会、評議員会で「臨床腫瘍医制度」が否決される

11 月 第 17 期日本学術会議「第 7 部報告」
（専門医制度検討小委員会による「専門医制度の整備と専門医資格認定機構の設置について」）公表※ 患者中心の医療の中で、各学会の専門医制度を見直し、整合性のある、日本国民に役立つものとすることが必要であり、その実現のため国家的規模での専門医資格

日本癌治療学会第 1 回「臨床腫瘍医教育委員会」開催（National Board of Medical Specialties）認定機構ともいうべき第三者的機関を設置することを提言

1998 101999 11

年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成2000 122001 13西暦 平成
 3 次国民健康づくり運動」として「21 世紀における国民健康づくり運動
3 月 「学認協」総会で
「専門医認定制度協議会会則（案）」承認 （翌年 4 月施行） 4 月 「第（健康日本 21）」開始
※ 第三者的な性格を持つために機能の拡充を図る（評価審査専門委員会の設置）〈目的〉壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上※ 日本医師会や日本医学会の関係者との意見交換から一部修正し、第 23 回三※「がん」については、①たばこ対策の充実、②食塩摂取量の減少、③野菜の摂者懇談会の了承を経て、翌年 9 月に細則策定、評価審査専門委員会設置
取量の増加、④ 1 日の食事において、果物類を摂取している者の増加、⑤脂肪エネルギー比率の減少、⑥飲酒対策の充実、⑦がん検診の受信者の増加

6月

4 月 「老人保
健 法 第 4 次 計 画」による 50 歳 以 上へのマンモグラフィ検 診 導入
（2 年に 1 回）

9月

1月

がん患者らによる抗がん薬、副作用防止薬の早期承認に関する請願運動が全国規模で活発化

中 央省庁再編により、厚生労働省（厚生省と労 働省が 再統合）、文部科学省（文部省と科学技術庁が統合）となる

 本学術会議 癌・老化研究連絡委員会癌専門委員会による報告書「医学部学日生の腫瘍学教育の充実と改革の必要性」公表

2000 12
日本対がん協会が「21 世紀のがん征圧運動」を公表〈重点目標〉①禁煙の勧め、②検診の推進、③患者・治癒者のケア

4月

4 月 「学会認定医制協議会」
（学認協）から「専門医認定制協議会」（専認協）へ改称 「メディカル・フロンティア戦略」（～2005 年度）〈目的〉①働き盛りの国民にとっての二大死因であるがんと心筋梗塞、②要介護※ 1．専門医の認定試験、2．研修実績、3．更新制度・渉外教育体制、4．研
状態の大きな原因となる脳卒中、認知症、骨折について、地域医療との連携を
修年数 5 年以上で専門医とする呼称などの原則が確認された重視しつつ、先端科学の研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、
※「学会メリット優先の考えから社会的視野に立つ専門医制度と整備する」「認予防と治療成績の向上を目指す
定・更新制度の合理性、客観性の確保などを重要視する」

2001 138 月 「地域がん診療拠点病院の整備に関する指針」策定
※ がん診療連携拠点病院制度の開始

3 月 「医療制度改革推進本部」設置
（厚生労働大臣を本部長とする）
4月

厚生労働大臣による「専門医の広告に関する基準・手続き等」の告示により「専門医の広告」が実現※ 厚生労働大臣が定める外形基準（学会の法人格、規模、会員のうち医師又は歯科医師が占める割合、情報公開体制など 9 つの条件）を満たす団体が厚生労働大臣
7 月 「改正薬事法」交付
※ 医療機関・医師主導の治験制度が可能になる、翌年 7 月から一部施行

2002 14
10 月「三者懇談会」による認定（専門）医認定の終了

日本癌治療学会第 1 回「臨床試験登録医制度委員会」開催

7月
1月

NPO 法人「日本がん患者団体協議会」準備会開催※「明日の医療を考える会」、「癌治療薬早期認可を求める会」、「癌と共に生きる会」、「がんナビゲーション市民ネットワーク」

2月

第 1 回 NPO 法人「日本がん患者団体協議会」開催

日本癌治療学会「臨床試験登録医」初回認定

3 月 「日本臨床腫瘍学会」設立、
「臨床腫瘍専門医制度」の制定※「日本臨床腫瘍研究会」が発展


に届出を行い、許可を得ることで専門医の広告が可能となった（医業に関する広告規制の緩和の一環として）
7 月 「がん征圧議員連盟」総会開催
※ 超党派への発展的改組

2002 14
8 月 「地域がん診療拠点病院の整備に関する指針」一部改正（事務次官を本部長）

12 月「専認協」を法人（有限責任中間法人）化し、「日本専門医認定制機構」として 12 月「医薬品・医療機器産業政策推進本部」設置①「医薬品産業ビジョン」のアクションプランの着実な実施を図る
登記② 医薬品産業政策全体の定期的な評価・見直し※ 新機構としての活動は、協議会の活動を受け継ぎ、翌年 4 月より開始③「医療機器産業ビジョン」の検討および作成後の実行※ 会員 52 学会の区分を以下の 3 つとし、整備を図る
第 1 群：基本的領域の学会（三者承認対象の学会群 +3 学会（形成外科、
救急科、リハビリテｰション科 )=18 学会）、第 2 群：subspecialty の学会（基本的領域の認定に上積み研修方式の制度の学会）、第 3 群：それ以外の学会

2003 154 月 「全国治験活性化

3 カ年計画」策定 （文部科学省・厚生労働省）（後に 2006
年度まで延長）〈5 つの柱〉①治験のネットワーク化の推進、②医療機関の治験実施体制の充実、③患者の治験参加の支援、④企業における治験負担の軽減、⑤臨床研究全体の推進
5 月 「健康増進法」施行2003 15★ 5月 世 界保健機関 (WHO) が「たばこ規制枠組条約（FCTC）」発効※ これを受けて、日本で「健康増進法」が施行される

10 月 日本癌治療学会理事会で「がん治療専門医制度」が承認される

12 月 第 1 回「がん検診に関する検討会」開催
1月

第 1 回「抗がん剤併用療法に関する検討会」開催 （～2005 年 2 月まで計 8 回）〈目標〉併用療法に使用される抗がん剤で、薬事法上の適応がないもののうち、有効性に十分なエビデンスがあるとされているものを順次、年 10～15 効能程度、効能の取得を進めていく★米 国 の 臨 床 腫 瘍 学 会（ASCO）とヨーロッパの 臨 床 腫 瘍 学 会（ESMO）が共 同でglobal core curriculum を作成

3 月 「がん検診に関する検討会」による中間報告「乳がん検診及び子宮がん検診の見直しについて」
4 月 「第3 次 対 がん 10 ヵ年 総 合 戦 略」策 定 （ 厚生 労 働 省、文 部 科 学 省）（～2009 年 3 月まで）
【戦略目標：がんの罹患率と死亡率の激減】「がん対策の総合的な推進」（①がん研究の推進、②がん予防の推進、③がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備）

2004 16

3月
4月

 本学術会議 癌・老化研究連絡委員会 癌専門委員会が日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会に専門医制度に関するヒアリングを実施
日※ 日本癌治療学会の「がん治療専門医制度」と日本臨床腫瘍学会の「臨床腫瘍専門医制度」の 2 種類の「がん専門医」が誕生することになり、極めてわかりにくいとの批判が生じ、マスコミ、患者団体などにより制度の一本化が強く求められたため2004 16

 老 人 保 健 法 第 5 次 計 画 」 に よる 40 歳 代 へ の マン モ グラフィ検 診 導 入
4月 「（2 年に 1 回）
5 月 「健康フロンティア戦略」策定（閣議決定）（文部科学省、厚生労働省）
※がん対策としては、「第三次がん克服 10 ヵ年戦略」のさらなる推進（5 年生存率を 20% 改善、女性のがん緊急対策、がん医療水準の均てん化、がん患者の QOL の向上など）
5 月 「日本医療機能評価機構」による
EBM 普及推進事業「Minds」ウェブサイト
 者と医療者が情報を共有し、双方合意の上で最善の診療方法を選択できるよ※患
5 月 「新産業創造戦略」（経済産業省）〈三本柱〉①先進産業群（燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ）、②ニー
ズ対応新産業群（健康福祉、環境、ビジネス支援）、③地域再生産業群日本癌治療学会「がん治療専門医制度委員会」発足の一般公開開始う、
情報面（診療ガイドライン及び関連情報提供サイト）からの支援（厚生労働省委託事業）

年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成
9月

2004 16

 1 回「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」開催 （～2005 年 3
第月まで 計 5 回）

11 月 日本学術会議第 7 部 癌・老化研究連絡委員会癌専門委員会による「がん治療領域における専門医制度への展望」発表 （於：厚生労働省第 3 回「がん医療水準均
1. 国民に対し最良の医療を提供するのは医師の使命であり、緊急の課題である、2.「日本専門医認定制機構」への整合性、3.「（仮）癌治療専門医認定機構」を作る

10 月 日本癌治療学会総会で「がん治療専門医制度規則、施行細則」が承認され、翌年 6 月より申請書類の受付を行う旨公表
てん化の推進に関する検討会」）
必要がある 〈委員会メンバー〉 委員長：鶴尾隆、委員：前原喜彦（幹事）、今井浩三、上田龍三、廣橋説雄、宮園浩平、門田守人

2004 16

2 月 「たばこ規制枠組条約
(FCTC)」発効※ 日本国憲法 98 条第 2 項に沿って遵守・履行しなければならない
2月

厚生労働省と均てん化問題についての公聴会開催。

3月

厚生労働省「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で、患者 4 団体が※ 11 の がん患 者 団 体 が参加「日本がん情報センター構想についての提案書」を説明


4 月 「健康フロンティア戦略」開始（文部科学省、厚生労働省）（～2014 年度まで）4月

厚生労働省「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」報告書公表〈提言〉 1. がんの専門医等の育成、2. がんの早期発見に係る体制等の充実、3. 医療機関の役割分担とネットワーク構築、4. がん登録、5. 情報の提供・普及について、5月

がん対策推進本部設置 （本部長：厚生労働大臣）
がん対策については、発症予防、検診、治療、緩和ケアなどのがんの病態（ステージ）に応じた部局横断的な連携が求められることから、がん対策全般を総合的に推進するため、がん対策推進本部を設置

がん医療に関わる行政、医療機関、学会などのあらゆるレベルで、着手できるものから速やかに取り組んでいく必要がある
5月

第 1 回「がん患者大集会」開催〈目的〉全国のがん患者、支援者たちが集まり、がん患者がよりよい医療を受けられるために日本のがん医療がどうあるべきかを話し合う（以降、毎年開催）〈スローガン〉「がん難民！そんな言葉をなくしたい！！ ～変えよう日本のがん医療・
手をつなごう患者と家族たち」〈集会アピール〉「私たちは患者主体のがん情報センターの早期設立を要望します」

★ 5月
5月

 本医学会 「がん治療専門医制検討委員会」開催 （～6 月まで計 3 回開催）※ 日本学術会議 癌・老化研究連絡委員会癌専門委員会 鶴尾委員長の依頼により、
日
第 1 回：がん治療専門医をめぐる現状の解析と本委員会の今後の運営方針について、第 2 回：日本癌治療学会と日本臨床腫瘍学会からそれぞれの学会におけるがん治療
ヒアリングおよび意見交換

WHO で「がんの予防と対策に関する世界保健総会決議」採択

日本医学会で検討を行うこととなった専門医認定に関するヒアリングおよび意見交換、第 3 回：日本医学放射線学会放射線専門医制度、日本放射線腫瘍学会認定医制度、日本乳癌学会乳腺専門医制度についての6月

2005 176月

 本医学会「がん治療専門医制検討委員会」による 「がん治療専門医」をめぐっての提言（報告書）公表
日、予防に関する知識・技術を取得していることを認めるがん治療
1. がんに関する基盤的な幅広い事項、すなわちがんの細胞生物学、病理・病態、診断、治療（緩和医療）
 ん治療認定医制に関する共通カリキュラムの作成を（1）日本癌学会、（2）日本癌治療学会、（3）日本臨床腫瘍学会の 3 学会が中心となって作成（必要に応じて他学
2. がこれらの事項に関する庶務的業務を日本癌治療学会が取り扱う（がん）放射線治療専門医（日本医学放射線学会）、その他がん治療に関する専門医（その他の3. がん治療認定医の上に、がん薬物療法専門医（日本臨床腫瘍学会）、7月

がん治療関連学会）をおき、がん治療に関して認定医と専門医の 2 階段制とする

第 1 回「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」開催

11 月 第 1 回「院内がん登録のあり方に関する検討会」開催

8月

日本医師会が「第Ⅲ次学術審議会報告書」にて「我が国における専門医の在り方」公表〈提案〉 1. 各学会が細分化する前に必要な共通の知識・技能を保証する認定医制を設け、その上に専門医制を設けるという、2 段階による専門医の認定を導入すべき
2. 基本的な診療科が行う認定医のプログラムと日本医師会が行っている生涯教育のプログラムとが相互に関連した内容のものとなること
3. 現 在、日本専門医認定制機構に加入し、且つその専門医の表示が認められている学会の中から特定の専門科を選び、且つ該当する専門医の数を限定的なものとする
対象となる特定の専門科の選定、専門医の数の決定、対象となる専門医の認定は日本医師会・日本医学会・日本専門医認定制機構による第三者機関が行い、関連する行政機関がオブザーバーとして参加する
4. 対象となる専門医（特定専門医と仮称）の知識・技術等に関する評価は、日本専門医認定制機構が行う
5. 特定専門医（仮称）を取得した者又は特定専門医が所属している施設に対して診療報酬上の対応を検討する
6. まずかかりつけ医を訪れ、かかりつけ医の紹介で専門医の診療を受けるという体制の確立
1～5 月 国 会において、各政党より「がん対策法」の制定が訴えられる

2月

（「地域がん診療拠点病院
日本医学会会長主催「専門医制についての打ち合わせ会」開催 （～複数回開 2 月 「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」策定の整備に関する指針」廃止）
催）※ がん診療連携拠点病院制度の開始※ 参加者：日本医学会会長・副会長、日本医師会副会長・常任理事、日本専門医認定制機構代表理事・副代表理事
4月

健 康局総務課に「がん対策推進室」設置

 本癌治療学会が「がん治療専門医制度」を中止し、
日「がん治療認定医制度」
を承認

9 月 「NPO
法人がん患者団体支援機構」設立

9 月 第 1 回がん治療認定医制度ワーキング・グループ（以下、WG）開催※「がん患者大集会」の支持母体として設立され、約40 の患者団体と約 100※ 日本癌治療学会、日本癌学会、日本臨床腫瘍学会、全国がん（成人病）セン
名の個人会員が所属
ター協議会による初の会合〈主な活動〉① がん患者 大 集 会 開 催、② がん患者・家 族への 相 談 支 援事 業、〈メンバー〉* 連絡委員
日本癌学会 廣橋説雄、今井浩三 *③提言と政策立案への参画、④ Canps Station（インターネットテ
日本癌治療学会 北島政樹、久保田哲朗、高後裕、西山正彦 *レビ放送）
日本臨床腫瘍学会 西條長宏、大江裕一郎 *、山本信之
全国がん（成人病）センター協議会 土屋了介 *、森武生
11 月 日本臨床腫瘍学会第 1 回「がん薬物療法専門医」試験開催

12 月 厚生労働省社会保障審議会医療部会が「医療提供体制に関する意見」を公表し、「医療を担う人材の養成と医療に従事する者の資質の向上」について言及※ 専門医の質の確保に当たり、国あるいは公的な第三者機関が一定の関与を行う仕組みとすることを含め、医療の質の向上と医療安全のさらなる推進を図る上での専門医の育成のあり方について検討すべきである

2006 18

2005 17

認定医制を設ける
会も参加）し、その認定も 3 学会共通で行う。なお共通カリキュラムの内容、認定方法に関して 3 学会間で、今後合同の委員会などを設けて具体的な方策を協議する


8 月 「がん対策推進アクションプラン
2005」公表 （がん対策推進本部）〈具体策〉
1.「がん対策基本戦略」の策定と推進
2.「がん情報提供ネットワーク」構築の推進
3. 外部有識者による検討の枠組み創設

1月

 本癌治療学会が「がん治療専門医」の申請受付の中止と受付開始時期が大幅日に遅れる旨発表

1月

がん治療認定医制度 WG が患者団体（計 10 団体）よりヒアリングを行う〈合意事項〉
1. 日本癌治療学会、日本癌学会、日本臨床腫瘍学会、全国がん（成人病）センター協議会は、がん治療医のレベルの向上、
新しいがん治療医の育成のために、「がん治療認定医制度」を発足させる
2. その目的達成のために、4 団体で「がん治療認定医機構」を設立する
3. その機構では、新しい教育カリキュラムの制定と教育セミナーを実施し、認定医の認定を行う
4. 開始時期は、できるものからなるべく早くスタートさせる

1～7 月 第 2 回～第 6 回がん治療認定医制度 WG 開催※ 構成メンバー、拠出金、予算、規則、教育カリキュラム、セミナー内容、申請
資格、各学会の専門医制度との摺合せなどについて話し合う
4月

日本臨床腫瘍学会「がん薬物療法専門医」初回認定

2006 18

年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成
6 月 「がん対策基本法」が議員立法により成立
〈基本理念〉
・がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進
・がん患者がその居住する地域にかかわらず、科学的知見に基づく適切ながん・がん患者が置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重して治療方法等〈基本的施策〉
1. がんの予 防及び早 期 発 見の推 進（がん予 防の推 進、がん 検 診 の向 上等）
2. がん医療の均てん化の促進（専門的な知識及び技能を有する医師その他の3. がん研究の推進等（がんに関する研究の促進、研究成果の活用、医薬品及※その他、厚生労働大臣が「がん対策推進基本計画」の案を作成し閣議決定
がん対策推進計画」を策定すること等が定められた7月

2006 18するとともに、研究等の成果を普及・活用し、発展させること医療を受けることができるようにすることが選択されるようがん医療を提供する体制を整備すること

医療従事者の育成、医療機関の整備等、がん患者の療養生活の質の維持向上、がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等）
び医療機器の早期承認に資する治験の促進、臨床研究に係る環境整備）を求めること、厚生労働省に「がん対策推進協議会」を設置すること、各都道府県は国の基本計画を基本とし当該都道府県におけるがん医療の提供状況等を踏まえ「都道府県厚生労働省 第 1 回「医療施設体系の在り方に関する検討会」開催 （～2007 年 7 月まで計 9 回開催）
※ 専門医の質の確保への国あるいは公的な第三者機関の関与の仕組みや専門医の育成のあり方を検討課題の一つとして審議
7月

第 1 回「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」開催
8～10 月 第 1 回～第 3 回機構理事会準備会※ WG での継続審議事項、定款、認定医制度規則・細則、教育セミナーと試験の日程など具体的なことについて話し合う

8 月 「日本専門医制審議会」発足 ※ 日本医学会、日本医師会、日本専門医認定制機構、学識経験者で構成、厚生労働省はオブザーバーとして参加〈目的〉より国民に理解を得やすい専門医制度確立を目指すため、日本専門医認定制機構に対して専門医問題に関して提言をする

2006 18
8 月 「がん対策基本法」等に関する都道府県説明会開催
10 月「がん対策情報センター」開所（国立がん研究センター内）※「がん情報サービスホームページ」による一般向け、医療関係者向けの情報

11 月 第 1 回「 がん 対 策 の 推 進 に 関 する意 見 交 換 会 」 開 催 （ 健 康 局 長 主 催、
※ 10/29～11/30 広く国民からがん対策の推進に関する意見を募集

3 月 「がん対策の推進に関する意見交換会」提言公表
※ 患者団体や学会等各種団体からのヒアリング、更には広く国民から募集した〈ポイント〉
1. がんの予防・早期発見
2. がん医療（①放 射線 療法、化学 療法の推進 及び医療従事者の育成、②診
3. 医療機関の整備
4. がん医療に関する相談支援等及び情報提供（①相談支援等、②情報提供）
5. がん登録
6. がん研究

提供開始～2007 年 3 月まで計 5 回開催）

意見も踏まえた上で、本意見交換会での議論の成果を取りまとめたもの

1月

第 2 回理事会開催

2月

 6 学会に連携・協力・関連学会連絡委員会参加の可否に関するアンケート送
6付

3月

第 3 回理事会開催

療ガイドラインの作成、③緩和ケア、④在宅医療、⑤その他）


3 月 「定款」施行（☞ p.116–118）

3 月 「新たな治験活性化
5 カ年計画」策定 （文部科学省・厚生労働省）
〈目的〉国民に質の高い最先端の医療が提供され、国際競争力強化の基礎となる
医薬品・医療機器の治験・臨床研究実施体制を確保し、日本発のイノベーションの創出を目指す〈5 つの柱〉① 治験
  ・臨床研究を実施する医療機関（治験中核病院、拠点医療機関等）の整備② 治験・臨床研究を実施する人材の育成と確保③ 国民への普及啓発と治験・臨床研究への参加の促進④ 治験の効率的実施及び企業負担の軽減⑤ その他の課題（GCP 省令の見直し等）

2007 19

 本がん治療認定医機構（任意団体）設立、第 1 回理事会開催
12 月 日日本癌治療学会、日本癌学会、日本臨床腫瘍学会、全国がん（成人病）センター
協議会より、設立資金として 300 万円ずつ拠出〈設立時メンバー〉
初代理事長：今井浩三、副理事長：門田守人、西條長宏
理事：大江裕一郎、久保田哲朗（事務局担当）、土屋了介、西山正彦、廣橋説雄、
森武生、監事：山口俊晴、上田龍三
設置委員会：資格審査委員会、教育委員会、財務委員会、関連学会連絡委員会、倫理委員会、広報・渉外委員会、国・医学会等関連委員会

4 月 「がん対策基本法」施行
4月

厚 生労働省に「がん対策推進協議会」設置、第 1 回協議会開催 ※以 後、現 在


4 月 「がんの冊子」（紙媒体）による情報提供開始 （国立がんセンターがん対策情まで月 1 回程度の不定期開催

4月

ホームページ開設

報センター）

4月

第 4 回理事会開催

4 月 「新健康フロンティア戦略」発表（～2016 年度まで）※「女性のがん」への挑戦（厚生労働省）「、がん対策の一層の推進（がん克服力）」
（厚生労働省、文部科学省）


4 月 「がん治療認定医制度規則」、「がん治療認定医制度規則施行細則」施行 （☞p.119–124）


4 月 「革新的医薬品・医療機器創出のための
5 か年戦略」公表 （文部科学省、厚生労働省、経済産業省）※「世界最高水準の医薬品・医療機器を国民に提供」「医薬品・医療機器産業を
日本の成長牽引役に」①研究資金の集中投入、②ベンチャー企業育成等、③臨床研究・治験環境の整備、④アジアと連携、⑤審査の迅速化・質の向上、⑥イノベーションの適切な評価、⑦官民対話

4 月 「がん治療認定医研修カリキュラム」初版発表
※ ASCO と ESMO が共同で作成した global core curriculum をもとに作成

4 月 「がんプロフェッショナル養成プラン」開始（文部科学省）（～2012 年 3 月まで） ん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医師及びがん医療に※が携わる医療スタッフなど、がんに特化した医療人材の養成を行うため、大学病院
等との有機的かつ円滑な連携のもとに行われる大学院のプログラムを支援

4月

口 腔 3 学会（日本口腔外科学会、日本口腔科学会、日本口腔腫瘍学会）より「がん治療認定医制度」に歯科医師資格も加えるよう要望書が届き、検討開始

4月

第 1 回関連学会連絡委員会開催（計 64 学会）
 月に送付したアンケートをもとに「がん治療認定医制度」に関する説明会を行う※2

5月

法 人化（有限責任中間法人）に伴い、報道各社への報告会開催

6月

第 1 回「がん検診事業の評価に関する委員会」開催

2007 19年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成
6 月 「がん対策推進基本計画」策定
（閣議決定）（～2011 年度までを対象）〈基本方針〉「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指す〈重点的に取り組むべき課題〉
1. 放 射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成2. がんと診断された時からの緩和ケアの推進
3. がん登録の推進〈全体目標（10 年以内）〉
1. がんによる死亡者の減少（75 歳未満の年齢調整死亡率の 20% 減少）
2. 全てのがん患者さんとその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上
7月〈分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標〉
1. がん医療（①放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成、②緩和ケア、③在宅医療、④診療ガイドラインの作成）
2. 医療機関の整備等
3. がんに関する相談支援と情報提供
4. がん登録
5. がんの予防
6. がんの早期発見
7. がん研究7月

 5 回理事会開催
第
8 月 「大臣官房審議官（がん対策担当）」を設置

8月

暫定教育医8 月 「がん検診に関する検討会」による中間報告「胃がん検診の見直しについて」

8 月、10 月 歯科医師資格に関するワーキンググループ開催 （計 2 回）
※「がん治療認定医」に新たに歯科医師資格を加えることについて検討
9 月 「治験の在り方に関する検討会」による報告書公表

10 月 第 6 回理事会開催

厚生労働省 第 9 回「医療施設体系のあり方に関する検討会」で第 1 回（2006 年 7 月）からの議論を踏まえた整理がなされる※ 専門医に関する国民の意識を踏まえつつ、各学会で統一基準のようなものを設け、第三者的で公正な立場での専門医の認定を行う仕組みを考えていくこと等も含め、学会主導による迅速で自律的な取組が期待される

2007 19

新規認定

5,437 名2007 1910 月 第 1 回教育セミナー・認定医試験の申込受付を開始※ 定 員 1,100 名のところ 4,600 名の申込があったため、急遽定員を 1,600 名に増員し、キャンセル待ちの申込者のために 2008 年 5 月に第 2 回を開催することを決定11 月 日本専門医認定医制機構が基本診療領域 17 専門医（精神科除く）を認定し、認定証を発行11 月 認定研修施設

新規認定

11 月 教育セミナーテキスト859 施設第 1 版発行

12 月 構成 4 団体（日本癌治療学会、日本癌学会、日本臨床腫瘍学会、全国がん（成人病）センター協議会））から拠出された設立資金を全額返金
1 月 13、14 日 2007 年度第 1 回教育セミナー・認定医試験開催 （於：明治大学
駿河台キャンパスアカデミーホール、リバティタワー）（☞ p.68）
「今後の我が国におけるがん検
3 月 「有限責任中間法人日本専門医認定制機構」から
「社団法人日本専門医制評価・ 3 月 「がん検診事業の評価に関する委員会」報告書
診事業評価の在り方について」公表
認定機構」（公益法人）となる※ 受 診率向上に向けた取組として、がん検診対象者の台帳を整備した上で、住※ 専 門医制度整備指針策定し、加盟する学会の専門医制度の標準化、認定の民個人に対して受診案内を行う個別受診勧奨・再勧奨を行うことが必要
作業を行う

3月
★「国際がんゲノムコンソーシアム（ICGC）」発足※ がんのゲノム変異の包括的なカタログを作成するため、各プロジェクト間の調整（情報交換の促進、ゲノム解析作業の重複阻止など）を行う

第 7 回理事会開催

3 月 「がん検診に関する検討会」による中間報告「市町村事業における肺がん検診の見直しについて」

4月

 8 回理事会開催
第3 月 「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」策定
※ 医師が基本的な知識の習得を行い、治療の初期段階から緩和ケアが提供されることを目的とし、都道府県や拠点病院等においてこれに則った研修会を実
施

4月

新規認定

4 月 「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」策定
※ がん検診を健康増進法上の健康増進事業として位置づけ、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進

4月

教育セミナーテキスト

5 月 「がん対策推進基本計画に基づく国の主な取り組み」の決定（第 7 回がん対
各分野別施策（1. がん医療、2. 医療機関の整備等、3. がん医療に関する相について個別目標が明示され、進捗状況等については関係省庁からがん対策推2008 20

日本緩和医療学会が「PEACE プロジェクト」開始
※「がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業」の実施（厚生労働省

8月

第 1 回「健康研究推進会議」開催 （内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済
産業省）
〈目標〉
「先端医療開発特区（スーパー特区）」制度の推進と、各省が実施している臨床研究や橋渡し研究を一体的に運用（各省庁連携）

がん治療認定医1,757 名一般販売開始5 月 24、25 日 2007 年度第 2 回教育セミナー・認定医試験開催 （於：幕張メッ策推進協議会にて了承）
セ国際展示場 9 ホール）（詳細は☞ p.69）
談支援及び情報提供、4. がん登録、5. がんの予防、6. がんの早期発見、7. がんの研究）
進協議会に報告することとなった
委託事業、協力：日本サイコオンコロジー学会）

6月

 9 回理事会、定時総会、第 10 回理事会開催
第理事長：今井浩三（再任）副理事長、理事、監事については☞ p.56
教育委員会顧問：森武生

8月

第 10 回理事会開催

8月

暫定教育医

新規認定

490 名

8 月 「歯科医師（日本口腔外科学会専門医）」資格の申請を 2009 年度より認める

ことが決定
9月

新規認定

がん治療認定医2,125 名
9 月 「がん治療認定医研修カリキュラム」改訂
10 月 第 1 回 「がんに関する普及啓発懇談会」開催

12 月 第 11 回理事会、臨時総会開催 （理事交代あり☞ p.56）

12 月「医療機器の審査迅速化アクションプログラム」策定※ 2 007 年 4 月策定の「革新的医薬品・医療機器創出のための 5 か年戦略」に基づき、審査体制の拡充をはじめとする「デバイス・ラグ」解消を図る

12 月 認定研修施設

新規認定

154 施設2008 20

年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成
12 月 教育セミナーテキスト2008 20

第 2 版発行

12 月 一 般社団法人化

2008 20

1 月 10、11 日 2008 年度教育セミナー・認定医試験開催 （於：東京ビッグサイト
西 4 ホール）（詳細は☞ p.70）
3月

46 都道府県で、都道府県がん対策推進計画の策定が完了

3月

第 12 回理事会、臨時総会開催 （理事交代あり☞ p.56）

3 月 「がん治療認定医（歯科口腔外科）」、「暫定教育医（歯科口腔外科）」資格の創
設
3月

 育委員会に「専門部会」設置
教※ テキスト・試験問題編集、Web テスト問題作成を行う

4 月 「女性特有のがん検診推進事業」開始


4月

新規認定


6 月 「新たな治験活性化
5 カ年計画の中間見直しに関する検討会」設置

5月

関連学会連絡委員会より新たに理事候補を選出することが決定

6月

第 13 回理事会、定時総会開催

6月

がん治療認定医更新資格確定

7 月 「がん検診
50% 推進本部」設置※ 国・地方自治体へのがん検診の普及啓発、一定年齢の人を対象に「がん検診2009 21（子宮頸がん、乳がん、大腸がん）無料クーポン」と「検診手帳」配布

がん治療認定医2,080 名7月

文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会に「がん研究戦略作業部会」を設置（～2011 年 1 月まで）※「がん対策推進基本計画」を踏まえつつ、がん研究のさらなる強化を図り、総合的・戦略的に推進するための今後の方策についての検討を行う

8月

大臣官房審議官（がん対策担当）の専任化

8月

新規認定

8月

第 1 回「チーム医療の推進に関する検討会」開催

9月

 14 回理事会、臨時総会開催
第※ 関連学会連絡委員会からの推薦理事 3 名就任（☞ p.56）

暫定教育医

193 名、暫定教育医（歯科口腔外科） 359 名

2009 21
9 月 「がん治療認定医研修カリキュラム」改訂

10 月「がん対策推進企業アクション」（がん対策推進企業等連携推進事業）開始※ 企業等へのがん検診の普及啓発、治療と就労の両立支援

10 月 J
 BCT「がん治療認定医制度報告会～到達点と展望～」開催 （共催：日本医学会、後援：厚生労働省、文部科学省、於：国立がんセンター国際研究交流会館） ※ 患者団体に報告を行う◆ 11 月 「がん専門薬剤師」認定開始
（日本医療薬学会）

10 月 教育セミナーテキスト

11 月 認定研修施設

第 3 版発行

新規認定

71 施設

12 月 19、20 日 2009 年度教育セミナー・認定医試験開催 （於：幕張メッセ国
際展示場 9 ホール）（詳細は☞ p.71）※ 新 型インフルエンザへの対応（罹患中あるいは発熱の疑いがある場合）および大雪（交通障害）への対応を行う（返金又は来年度への振替）
1 月 「新たな治験活性化

5 カ年計画の中間見直しに関する検討会」による報告〈今後より一層強化すべき課題〉①症例集積性の向上、②治験・臨床研究の効率化、③研究者の育成、④治験・臨床研究の実施に必要な人材の確保、⑤治験・臨床研究の情報公開、⑥治験にかかるコスト・スピード・質の適正化

1月

第 15 回理事会開催

2月

3月

第 16 回理事会開催

第 1 回「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」開催※ ドラッグ・ラグ解消に向けた取組の開始


3 月 「がん研究助成金」終了（約 50 年継続）※「がん研究助成金事業事後評価委員会」を組織し、評価を実施

3 月 「がん治療認定医指導責任者」資格の確定

3 月 「チーム医療の推進について」取りまとめ※ 各医療スタッフの専門性の向上・役割の増大、医療スタッフ間の連携・補完の推進を基本として全国に普及させていく必要がある

4月

新 規 認定
50 名

がん治 療 認定 医1,928 名、がん治 療 認定 医（歯 科口腔 外 科）

4 月 「がん関連患者団体連絡委員会」を新設
2010 22
6 月 「がん対策推進基本計画」中間報告書（第 1 期）公表

6月

 17 回理事会、定時総会、第 18 回理事会開催
第理事長：今井浩三（再任）副理事長、理事、監事については☞ p.56

6 月 「がん研究戦略作業部会」が「がん研究の現状と今後のあり方について」公表


6月

教育委員会内に「WEB 試験問題専門部会」創設※ 従 来の「専門部会」を「テキスト・試験問題専門部会」に改称し分業する内） ※ 電話による情報提供

8月

新規認定

対がん協会、がん検診受診率促進企業連携実施本部）

10 月 教育セミナーテキスト 第 4 版発行※ テキスト内に「薬剤名一覧表」掲載開始

9月が んサービス・サポートセンター開設 （国立がんセンターがん対策情報センター

10 月「がん検診
50% 推進全国大会」開始 （厚生労働省、東京都、財団法人日本※ 次年度以降、主催から東京都のみ外れ、毎年 10 月開催

10 月「がんプロフェッショナル養成プラン」中間評価公表（文部科学省）

暫定教育医

90 名、 暫定教育医（歯科口腔外科） 20 名

10 月 第 19 回理事会開催
10 月「がんプロフェッショナル養成プラン」受講修了を学術単位として認定


2010 22年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成
11 月 「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」開始
11 月 認定研修施設

新規認定

72 施設

11 月 20、21 日 2010 年度教育セミナー・認定医試験開催 （於：幕張メッセ国際
展示場 9 ホール）（詳細は☞ p.72）
12 月 第 20 回理事会開催

2010 222010 2212 月 認定医制度規則第 17 条の廃止※「がん薬物療法専門医」資格取得者が申請のみで「がん治療認定医」を取得
できる規則。2008 年度までは「婦人科腫瘍専門医」資格取得者も申請のみで認定されていた。
1 月 「がん対策推進協議会」内に、
「緩和ケア専門委員会」、「小児がん専門委員会」

及び「がん研究専門委員会」設置

4 月 「働く世代への大腸がん検診推進事業」開始
3月

第 21 回理事会開催

4月

 規 認定新60 名

がん治 療 認定 医 1,561 名、がん治 療 認定 医（歯 科口 腔 外 科）

4 月 「がん治療認定医制度のあゆみ」（報告書）発行※ 2 007～2010 年度の事業報告

4 月 「がん治療認定医研修カリキュラム」改訂
8 月 「臨床研究・治験の活性化に関する検討会」設置
6月

 22 回理事会、定時総会、第 23 回理事会開催
第関連学会連絡委員会推薦理事改選 ☞ p.56、57


6 月 「緩和ケア研修会」の修了を学術単位として認定

2011 23
6 月 「東日本大震災」への対応※ 学 術集会の開催形態の変更（紙上開催・Web 開催）も業績として認める、罹災者への認定証再発行無償化など
9月
10 月 厚生労働省

第 1 回「専門医の在り方に関する検討会」開催 （～2013 年 3 月終了

教育セミナーテキスト2011 23

第 5 版発行

 24 回理事会開催
10 月 第計 17 回開催）

11 月 認定研修施設
日本専門医制評価・認定機構が「各診療領域における専門医に関する調査研究」実施 （厚生労働省委託事業）

新規認定

43 施設

11 月 12、13 日 2011 年度教育セミナー・認定医試験開催 （於：幕張メッセ国際
展示場 9 ホール）（詳細は☞ p.73）

12 月「がん登録等の推進に関する法律」成立

12 月 日本学術会議が「基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会」を設置

3 月 「がんプロフェッショナル養成プラン」最終評価結果公表
（文部科学省） 25 回理事会開催
12 月 第3月

第 26 回理事会開催

4月

 規 認 定 がん 治 療 認 定 医
新112 名

3 月 「臨床研究・治験活性化

5 カ年計画 2012」策定 （文部科学省・厚生労働省）〈目標〉 1. 日 本の国民に医療上必要な医薬品・医療機器を迅速に届ける
2. 日本発のシーズによるイノベーションの進展、実用化につなげる
3. 市 販後の医薬品・医療機器の組合せにより、最適な治療法等を見出すためのエビデンスの構築を進める

4 月 「がん対策・健康増進課」設置
4月

第 1 回「緩和ケア推進検討会」開催 （～2016 年 3 月終了

1,600 名、 がん 治 療 認 定 医（ 歯 科 口 腔 外 科）

4 月 「がん治療認定医制度」報告会（記者会見）
※ 認定医総数が 10,000 人を超えたことを公表

計 19 回開催）

4 月 「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」開始（文部科学省）（～2017 年
3 月まで）〈目的〉手術療法、放射線療法、化学療法その他のがん医療に携わるがん専門
医療人を養成する大学の取組の支援
4月

2012 24

日本専門医制評価・認定機構が厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会」に「各診療領域における専門医に関する調査研究」の報告書を提出
5月

第 1 回「がん検診のあり方に関する検討会」開催

5月

 1 回「小児がん医療・支援のあり方に関する検討会」開催 （～6 月まで
第
3 回）


5 月 「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」受講修了を学術単位として認定
計 2 期がん対策推進基本計画」策定（閣議決定）（～2016 年まで）
6 月 「第
第 1 期で掲げられた課題に以下を追加
 重点的に取り組むべき課 題 〉に、「働く世代や小児へのがん対策の充実」
1.〈
2.〈全体目標（10 年以内）〉に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」
3.〈分野別施策と個別目標〉として、
「がんの教育・普及啓発」を追加
8月

 生労働省「専門医の在り方に関する検討会」 中間まとめ公表
厚1. 新 たな専門医の仕組みを、医療を受ける側の視点も重視して構築
2. 中 立的な第三者機関を設立し、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行う
3.「総合医」
「総合診療医」（総合的な診療能力を有する医師、名称については引き続き検討）を基本領域の専門医の一つとして加える

6月

 27 回理事会、定時総会、第 28 回理事会開催
第第 2 代理事長：平岡真寛就任
副理事長、理事、監事については☞ p.56、57

6月

 ん治療認定医更新申込開始
が※ Web テスト及び申請システム稼働

8月

認定研修施設申請管理システム稼働

9月

教育セミナーテキスト

を追加
を追加

など


9 月 「小児がん医療・支援の提供体制のあり方について」報告書公表
9 月 「小児がん拠点病院の整備に関する指針」策定
10 月「緩和ケア推進検討会」中間とりまとめ公表
※「緩和ケアセンター」の設置等を盛り込む
10 月「がん研究の今後の在り方に関する検討会」設置（文部科学省）

11 月 「国会がん患者と家族の会」第1 回「がん登録法制化作業チーム」開催
（～翌年 10/17 まで計 11 回開催）

第 6 版発行

11 月 第 29 回理事会開催
11 月 認定研修施設

新規認定

52 施設、更新認定

828 施設2012 24

年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成
11 月 「がん治療認定医研修カリキュラム」改訂
12 月 第 1 回「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」開催

11 月 10、11 日 2012 年度教育セミナー・認定医試験開催（於：幕張メッセ国際展
示場 9 ホール）（詳細は☞ p.74）
201212 月 第 1 回「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」開催

12 月 第 30 回理事会開催

2012 24

24

12 月 JBCT が、がん対策推進協議会に「がん専門医に関する検討についての要望書」を提出
1月

第 37 回「がん対策推進協議会」にて決議
JBCT からの要望を受け、1．厚生労働省医政局に今回の要望（がんの専門医に関するディスカッション）についての情報を伝える、2．日本専門医制評価・認定機構

に対して「がん専門医の在り方に関するワーキング・グループ」（仮称）の設置に関する要望書を提出する

2月

内閣官房に「健康・医療戦略室」設置

2月

小児がん拠点病院の指定

3月

第 31 回理事会開催※ 新たに「理事長による指名」の理事候補を選出することが決定

4月

第 1 回「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」（～7 月まで計 6 回）
※ がん対策推進基本計画に基づき、我が国全体で進めるがん研究の今後のあるべき方向性と具体的な研究事項等について検討

4月

 規 認定 がん治 療 認定 医 1,409 名、がん治 療 認定 医（歯 科口腔 外 科）
新61 名
更 新認定 がん治療認定医 3,694 名

6月

第 32 回理事会、定時総会、第 33 回理事会開催
関連学会連絡委員会推薦理事改選 ☞ p.57

4 月 「健康日本
21（第 2 次）」〈目標〉①健康寿命の延伸と健康格差の縮小、②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、④健康を支え、守るための社会環境の整備、⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善
4月
4月

国立がん研究センターに「がんサバイバーシップ支援研究部」（現：「がんサバ

 ん患者の就労支援等※が 生労働省 「専門医の在り方に関する検討会」報告書公表
厚1. 従 来の学会中心の専門医制度から、新たな中立的な第三者機関を設立して専門医の認定を行う仕組みに変える
2. 基 本領域の専門医資格専門医資格を取得した後に、細分化した専門医の資格を取得する二段階制にする
3. 今後は、全ての医師がいずれかの基本領域の専門医資格を取得する（後期専門研修を行う）ことを基本とする
4. 従 来 18 領域だった基本領域の専門医資格に、新たに「総合診療専門医」を加え、基本 19 領域の専門医資格とする
5. 今後は、新たな第三者機関で認定した専門医資格のみを広告可能とする
6. 新たな専門医の養成は、平成 29 年度を目安に開始する など
5月

第 1 回「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」開催

6 月 「科学技術イノベーション総合戦略」策定（閣議決定）
※ 健 康長寿社会の実現化に向けて、革新的予防、診断、治療法の研究開発を進める

2013 25

イバーシップ支援部」）設置
7 月 「日本専門医制評価・認定機構」が専門医制度を
subspecialty 領域として 6 月 「日本再興戦略」（閣議決定）
認定※ がん等の克服 に必要な我が国発の優れた革新的医療技術核とる薬品・機器
再生製等を世界に先駆けて開発し、実証治験承認まで一気に平成 32 年まで
に推進する
7月

第 1 回「日本専門医機構（仮称）組織委員会」開催


6 月 「健康・医療戦略」（大臣申合せ）※ 5 年以内に日本初の革新的ながん治療薬の創出に向けて 10 種類以上の治験への導出を図る
6月

9月

子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨中止

12 月 日本医学会臨床部会運営委員会第 2 回「がん領域に関する作業部会」開催※ 腫瘍内科の専門医制度及びがんの共通基盤教育について協議

9月

教育セミナーテキスト

第 7 版発行

10 月 日本医学会臨床部会運営委員会委員に平岡真寛理事長が就任（文部科学省）8 月 「がん研究の今後の在り方に関する検討会」中間取りまとめ公表※ 世界の先を行く基礎研究の成果を一気に実用化レベルに引き上げるための革新的な研究の推進を目指す

11 月 第 34 回理事会開催

8 月 「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」報告書公表（文部科学省、厚生労働省、経済産業省）※「根治・予防・共生～患者・社会と協働するがん研究～」をキャッチフレーズ
に研究を推進すること等を提言（この報告書に基づき「第 3 次がん 10 か年総合戦略」に代わる新たながん研究戦略をとりまとめる）

11 月 認定研修施設「新たながん診療 本専門医機構（仮称）組織委員会内に「総合診療専門医に関する委員会」を 9 月 「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」による報告書
日設置
体制について」公表※ 拠 点病院間の格差を縮小するための PDCA サイクルを確保する仕組みの一環として、国及び都道府県が役割分担して、拠点病院の実地調査を行うことを提言

11 月 日本医学会臨床部会運営委員会第 1 回「がん領域に関する作業部会」開催
※「がん医療の在り方」をどう専門医制度に組み込むかについて協議2013 25

新規認定

24 施設、更新認定

138 施設11 月 9、10 日 2013 年度教育セミナー・認定医試験開催 （於：幕張メッセ国際
展示場 9 ホール）（詳細は☞ p.75）※ 受 験者の性質や問題の適切さを見極めるための判断材料の一つとするために、試験結果の統計解析開始（6 学会参加）「セミナー見学会」開始
※ 関連学会からの参加者と懇談し、セミナーに関する意見交換を行う


9 月 「緩和ケア推進検討会」による第二次中間とりまとめ公表※ 中 間とりまとめを具体化するため、緩和ケアの推進を支える基盤（研修体制、
普及啓発）についても検討を行った

11 月 日本医学会臨床部会運営委員会第 1 回「がん領域に関する作業部会」に平岡理事長が出席


11 月 「国会がん患者と家族の会」が参議院に「がん登録法案」を提出

 35 回理事会開催
12 月 第
12 月「がん登録等の推進に関する法律」成立※「全国がん登録」の実施やこれらの情報の利用及び提供、保護等と、「院内が
ん登録」等の推進に関する事項等を定めたもの

12 月 日本医学会臨床部会運営委員会第 2 回「がん領域に関する作業部会」に平岡理事長が出席

1 月 「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」策定
2014 26

2月

第 1 回「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」開催 （～6月まで計 5 回開催）

3月

第 36 回理事会開催

2014 26

年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成

3月

2 月 「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」
、「健康・医療戦略推進法案」閣議決定

3月

第 36 回理事会開催

4 月 「がん研究10 か年戦略」（根治・予防・共生～患者・社会と協働するがん研究）日本医学会臨床部会運営委員会第 3 回「がん領域に関する作業部会」開催
公表 （文部科学省、厚生労働省、経済産業省）※ がんの共通基盤教育及びがんの専門医制度の将来像とその具体化等について「第 2 期がん対策推進基本計画」（2012 年 6 月）に基づき、意見交換
1. これまで以上にがんの本態解明研究とこれに基づく革新的な予防、早期発見、診断、治療に係る技術の実用化をめざした臨床研究に取り組む
2. 新たに小児がんや高齢者のがん、難治性がんや希少がん等に関する研究を戦略に位置付けて推進する

3月

 本医学会臨床部会運営委員会第 3 回「がん領域に関する作業部会」に平岡日理事長が出席
5 月 「総合診療専門医に関する委員会」（「日本専門医機構（仮称）」組織委員会内に 4 月 「がんの教育総合支援事業」開始（文部科学省）設置）による議論のまとめ公表

3 月 「がん治療認定医研修カリキュラム」改訂

5 月 「健康・医療戦略推進法」成立

5 月 「一般社団法人日本専門医機構」設立
〈目的〉世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等による、健康長寿社会※ 厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会」報告書を受けて設立の形成
新たな専門医の認定・更新基準や養成プログラム・研修施設の基準を作成し、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行う （日本専門医
制評価・認定機構は解散）

4月

 規 認定 がん治 療 認定 医 1,066 名、がん治 療 認定 医（歯 科口腔 外 科）
新40 名
更 新認定 がん治療認定医 1,976 名

5 月 「独立行政法人日本医療研究開発機構法」成立
 算を集約化し、3 省（文部科学省、厚生労働省、経済産業省）で行っていた※予医療分野の研究開発業務を機構が一体的に実行する（機構は翌年 4 月1日設立）

2014 26

5月

 本医学会臨床部会運営委員会がん領域に関する作業部会による「がん領域に関する専門医制度」についての提言
日
1）内科サブスペシャルティーに腫瘍内科を新たに加える、2）がんを取り扱うすべてのスペシャルティーに腫瘍内科を新たに加える、3）がんを取り扱うサブスペシャル
日本がん治療認定医機構も討論に参加し、日本専門医機構がこれを構築する

7月

 本専門医機構「専門医制度整備指針第 1 版」策定日
※ 整 備指針に基づき、領域別の専門研修プログラム整備基準を順次公表

ティ―の領域では、細心のがんに関わる共通的知識・技術を幅広く履修することを目的とした横断的な研修プログラムを導入する、4）上記がん共通基盤の研修プログラムは、（内閣官房）
7 月 「健康・医療戦略」閣議決定
〈基本理念〉①世界最高水準の技術を用いた医療の提供、②経済成長への寄与

7 月 「医療分野研究開発推進計画」
健康・医療戦略推進本部決定〈基本方針〉①基礎研究と臨床現場の間の循環を構築、② 10 の基本方針、③
日本医療研究開発機構に期待される機能、④ 9 つの連携プロジェクト〈がんについて〉【2015 年度までの達成目標】新規抗がん剤の有望シーズを 10
種取得、早期診断バイオマーカー及び免疫治療予測マーカーを 5 種取得、がんによる死亡率を 20% 減少【2020 年頃までの達成目標】5 年以内に日本発の革新的ながん治療薬の創出に向けた 10 種類以上の治験への導出、小児がん、難治性がん、希少がん等に関して、未承認薬・適応外薬を含む治療薬の実用化に向けた 6 種類以上の治験への導出、小児がん、希少がん等の治療薬に関して 1
種類以上の薬事承認・効能追加、いわゆるドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消、小児・高齢者のがん、希少がんに対する標準治療の確立（3 件以上のガイドラインを作成）

6 月 「がん治療認定医研修カリキュラム」改訂
7月

日本学術会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会による「わが国 6 月におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」公表

第 37 回理事会開催、定時総会、第 38 回理事会開催
理事長：平岡真寛（再任）、副理事長、理事、監事については☞ p.56、57
理事長特別顧問：今井浩三

7月

第 1 回「厚生科学審議会（がん登録部会）
」開催

6月

7月

第 1 回「がん教育」の在り方に関する検討会」開催（文部科学省）


6 月 「JBCT
ニュース」（広報誌）創刊
9月


健康・医療戦略推進本部決定
8 月 「ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト」
 礎研究の有望な成果を厳選し、実用化に向けた医薬品・医療機器を開発
1. 基
する研究を推進し、臨床研究等へ導出する
2. 臨
 床研究で得られた臨床データ等を基礎研究等に還元し、医薬品・医療機
器開発をはじめとするがん医療の実用化を「がん研究 10 か年戦略」に基づいて加速する〈主な事業〉次世代がん医療創生研究事業（文部科学省）、革新的がん医療実用化研究事業（厚生労働省）、未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事
業（経済産業省）、臨床ゲノム情報統合データベース整備事業
（「らしく、働く」
8 月 「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」報告書～仕事と治療の調和に向けて～）公表

2014 26

日本専門医機構の社員となる

教育セミナーテキスト

第 8 版発行

11 月 第 39 回理事会開催
11 月 認定研修施設

新規認定

25 施設、更新認定

67 施設

11 月 8、9 日 2014 年度教育セミナー・認定医試験開催（於：幕張メッセ国際展示場 9 ホール） （詳細は☞ p.76）（11 学会参加）「セミナー見学会」開催
12 月 第 40 回理事会開催

2015 27

1 月 「ゲノム医療実現推進協議会」設置

（健康・医療推進本部）〈目的〉ゲノム医療を実現するための取り組みを関係府省・関係機関が連携して
推進する

2月

 生労働省がん政策研究事業「希少がんの定義と集約化に向けたデータ収集と厚
思考のための研究」アンケートについて、がん治療認定医に協力依頼

2月

第 1 回「ゲノム医療実現推進協議会」開催（健康・医療推進本部）

3月

第 41 回理事会、臨時総会開催

3月

第 1 回「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」開催 （～7 月まで計 6回）


3 月 「利益相反委員会」設置

3 月 「がん診療連携拠点病院における緩和ケア研修完了計画書」発令（健康局長）※ がん診療連携拠点病院では全ての医師が緩和ケア研修を修了することを目標としているため、6 月までに修了するよう「完了計画書」の提出を連絡

4月

 規認定 がん治療認定医 891 名、がん治療認定医（歯科口腔外科） 36
新名
更 新 認定 がん治 療 認定 医 1,810 名、がん治 療 認定 医（歯 科口 腔 外 科）
47 名2015 27

年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成
4月


5 月 「JBCT
ニュース」（広報誌）第 2 号発行

 立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）設立
国〈目的〉 健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う（これまで文部科学省・厚生労働省・経済産業省でそれぞれに行なわれていた医療分野の研究開発を集約）

5 月 「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」中間評価結果公表

（文部科学
省）
6月

がん対策推進協議会が 「がん対策推進基本計画中間評価報告書」公表「がんの年齢調整死亡率は減少傾向であるものの、全体目標の達成が難しい」、どいる」、「家族に負担をかけていると感じていたり、職場関係者等に気を使わ

6月

がん対策推進協議会が 「今後のがん対策の方向性について」公表〈がん対策推進基本計画に明確な記載がなく、今後、推進が必要な事項〉
1. 将 来にわたって持続可能ながん対策の実現
 てのがん患者が尊厳をもった生き方を選択できる社会の構築⇒「がん患者2. 全の実現
3. 小児期、AYA 世代、壮年期、高齢期等のライフステージに応じたがん対策（遺5月

一 般社団法人全国がん患者団体連合会（全がん連）設立「身体的苦痛や精神心理的苦痛の緩和が十分に行われていないがん患者が 3～4 割ほれていると感じるがん患者が 3 割ほどいる」など

5月

 生労働省健康局がん対策・健康増進課より「がん治療認定医の申請資格にお厚ける緩和ケア研修会修了の必須化について」の事務連絡（文書）受領

6月

第 42 回理事会、定時総会、第 43 回理事会開催
関連学会連絡委員会推薦理事改選 ☞ p.57

を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんと共に生きることができる社会」
伝性腫瘍含む）
6 月 「がんサミット」開催（「がん対策基本法」の成立後 10 年の節目として開催）
 閣総理大臣の指示を受け、厚生労働省が中心となり、※内「がん対策推進基本計画」分野のうち、①遅れているため「加速する」ことが必要な分野、②当該分野を「加
速する」ことにより死亡率減少につながる分野に絞り、短期集中的に実行すべき具体策を明示した「がん対策加速化プラン」を年内に策定することを公表

6 月 「緩和ケア研修会」修了をがん治療認定医の申請資格の一つに加えることを決定※ 新 規認定については 2016 年度より実施し、すでにがん治療認定医を取得している人は更新時に申請（2019 年度まで猶予）

7 月 「がん登録・統計」サイト開設（国立がんセンターがん対策情報センター）
9月


（健康・医療推進本部）
7 月 「ゲノム医療実現推進協議会」中間とりまとめ策定

9月

教育セミナーテキスト

第 9 版発行

日本対がん協会が JBCT に「朝日がん大賞」（日本対がん協会特別賞）を授与※「がん患者団体の要望を反映させたがん治療認定医制度の確立」が評価された
2015 272015 278月

厚生労働省・日本専門医機構「新たな専門医の仕組みに関する都道府県説明会」開催

9 月、12 月

厚生労働省・日本専門医機構「新たな専門医の仕組みに関する地域説明会」開催 （全国 9 か所）
8 月 「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」報告書公表
9 月 「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」策定※「後発医薬品
80％時代」において、「国民への良質な医薬品の安定供給」
・「医

療費の効率化」
・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中実施的な戦略

10 月「がん対策・健康増進課」から「がん・疾病対策課」に名称変更

11 月 第 44 回理事会開催
11 月 認定研修施設

新規認定

29 施設、更新認定

60 施設

11 月 7、8 日 2015 年度教育セミナー・認定医試験開催（於：幕張メッセ国際展示場 9 ホール）（詳細は☞ p.77）「セミナー見学会」開催
（12 学会参加）「セミナー聴講」事業開始 ※ 医師・歯科医師以外の医療関係者、学生等対象
11 月 暫 定 教 育医の認定 期 限（2017 年 7 月 31 日）と認定研 修 施 設の認定 期 限（2017 年 10 月 31 日）を「2018 年 3 月 31 日」まで延長することを決定

11 月 日本専門医機構「専門研修プログラム整備基準」策定※ 各 専門研 修施設群が研 修プログラムを作成する際の基 準となるものとして、
19 の基本領域ごとに策定
12 月「がん対策加速化プラン」策定
※ 第 2 期基本計画に示されている分野のうち、特に「遅れているため『加速する』
ことが必要な分野」及び「当該分野を『加速する』ことにより死亡率減少につながる分野」について、次期基本計画策定までの残された期間で短期集中的に実行すべき具体的施策を明示した〈3 つの柱〉1．がんの予防、2．がんの治療・研究、3．がんとの共生

12 月 全がん連「がん患者学会 2015」開催 （公益財団法人がん研究振興財団共催） 12 月 第 45 回理事会開催「朝日がん大賞」受賞

祝賀会開催（於：如水会館）

12 月「がん対策加速化プランへの提言について」公表
（がん対策推進協議会）

2016 28

1月

1 月 「がん登録等の推進に関する法律」施行※ 日本でがんと診断されたすべての人のデータを国で 1 つにまとめて集計・分析・管理する仕組み（「院内がん登録」制度（すべての病院）⇒「地域がん登録」
制度（都道府県）⇒「全国がん登録」制度（国））1月

 本専門医機構「がん診療の専門医に関する委員会委員」に西山正彦理事長
日が就任 （5 月終了）

2016 28

 生労働省医政局医事課長通知「専門研修プログラムの認定に向けた各都道府県の役割について」発出
厚※「地域の関係者による協議の場の設置」「プログラムの把握及び調整」「プログラム作成時における医療機関からの相談」など

2 月 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（～がんな

どの疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて～）公表

3月

 46 回理事会開催
第年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成
2 月 「がん検診受診率向上施策ハンドブック」作成
※ 都 道府県がん対策主管課、国民健康保険主管課等に対してがん検診と特定3月

厚生労働省第 1 回「社会保障審議会（専門医養成の在り方に関する専門委員会）
」開催

4月


4 月 「緩和ケア推進検討会」報告書発表※「拠点病院における緩和ケア提供体制のあり方」「拠点病院以外の医療機関
における緩和ケア提供体制のあり方」「すべての医療従事者が基本的な緩和ケアを身につけるための方策」について今後さらに検討を進める必要がある
6月

健診を連携させた効果的な受診勧奨の取組事例等を紹介
新 規認定 がん治療認定医 930 名、がん治療認定医（歯科口腔外科） 31 名
更 新 認定 がん治 療 認定 医 1,451 名、がん治 療 認定 医（歯 科口 腔 外 科）
57 名

ニュース」
（広報誌）第 3 号発行

4～5 月 「国会がん患者と家族の会」が「がん対策基本法改正案要綱（案）」を発表 5 月 「JBCT
し、パブリックコメントの募集を行う※「緩和ケア」の法律上の明記やがん患者の雇用継続、がん患者団体等の活動
に対する支援、がん教育の推進等の規定が新たに盛り込まれている（国立がん研究センター内）
日本医師会・四病院団体協議会が日本専門医機構及び基本診療領域を担う学 4 月 「がん登録センター」開所会に対して要望書（「新たな専門医の仕組みへの懸念について」）提出※ 新たな専門医の仕組みの導入について、平成 29 年度から拙速に行うのではなく、地域医療を崩壊させることのないように十分配慮した上で、専門医研修を始めるべきである6月

 47 回理事会、定時総会、第 48 回理事会開催
第第 3 代理事長：西山正彦就任、副理事長、理事、監事については☞ p.56、57

（要望書）に対する厚生労働大臣 5 月 「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に
6 月 「新たな専門医の仕組みへの懸念について」関する基本計画」を閣議決定
談話※ 医療機器政策に特化した政府の初めての基本計画「要望書の趣旨を理解するとともに、専門医機構と学会が、地域医療関係者や自治体等の意見を真摯に受け止め、なお一層の取組をすることを強く期待」

2016 286月

日本専門医機構が社員総会を開催し、新理事選出

5月

第 1 回「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」開催

7月

日本専門医機構

6月

第 1 回「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」開催 （～8 月終了
計 3 回）

8月

日本専門医機構が新専門医制度の 1 年延期と基本的な姿勢を発表（1）機構と学会が連携して専門医制度を構築することを基本姿勢とする（2）機 構と学会の役割分担の明確化を図る 学会は、学術的な観点から責任をもって研修プログラムを作成する（3）機 構は、①専門医制度を学術的な観点から標準化を図る 領域学会に対しチェック機能、調整機能を発揮し、領域学会をサポートする、②専門医を公の資格として認証する、③専門医に関するデータベースを各領域学会と共同で作成する④専門医制度を通して、国民に信頼される良質な医療を提供するための諸施策を検討する（4）理 事会と社員との関係について、情報の共有化を図るため、設立時社員、学会社員と理事会との定期的な情報交換の場を設定する また、機構の根幹にかかわる重要事項については、社員総会で議論を尽くす（5）地 域医療の確保対策について、各領域学会に対し、地域の医師偏在防止の現状についての意見を求め、また、更なる具体的な対策案を検討する（6）その他、整備指針の見直し、基準等の柔軟な対応、暫定措置を講ずることなどについて早急具体的な検討を行う

新体制始動

2016 28

9 月 「がん検診受診率等に関するワーキンググループ報告書」公表


9月

教育セミナーテキスト

第 10 版発行


9 月 「がん対策に関する行政評価・監視―がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として―」結果報告書公表（総務省行政評価局）〈目的〉がん患者及びその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、「がん対策推進基本計画」等に基づく各種対策の実施状況を調査し、関係行政の改善に資するため
10 月 第 49 回理事会開催
11 月 第 50 回理事会開催
11 月 認定研修施設

新規認定

12 施設、更新認定

33 施設

11 月 12、13 日 2016 年度教育セミナー・認定医試験開催（於：幕張メッセ国際展示場 9 ホール）（詳細は☞ p.78）※ 試 験問題の形式が、「五肢択一のみ」から「五肢択一および五肢二択」となる「セミナー見学会」
（17 学会参加）、「セミナー聴講」開催
 018～2020 年度の教育セミナー・認定医試験を「インテックス大阪」で開
11 月 2
催することを決定※ 首都圏の会場が東京オリンピック開催の影響で利用できないため
12 月「がん対策基本法」一部改正・施行
12 月 日本専門医機構「専門医制度新整備指針」発表〈基本理念〉の追加〈主な内容〉
1. がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指・基 幹研修施設の基準を、原則、大学病院以外の医療機関も認定される水準とする者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことが・機構は、研修プログラムの認定に際し、都道府県協議会に事前協議
2. それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること・妊娠、出産、育児等の理由による研修中断に柔軟に対応等
3. 保 健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、
4. 国、地方公共団体、医療 保険 者、医師、事業主、学 校、がん対 策に係る
5. がん患者の個人情報の保護について適正な配慮がなされるようにすること〈基本的施策〉の拡充
1. がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のが養生活の質の維持向上に係る規定の改正 5. がん登録等の取組の推進 6. 研

し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患できる社会環境の整備が図られること総合的に実施されること活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されることん及びその予防等に関する啓発等 2. がんの早期発見の推進 3. 緩和ケアのうち医療として提供されるものに携わる専門性を有する医療従事者の育成 4. がん患者の療究の推進等に係る規定の改正 7. がん患者の雇用の継続等 8. がん患者における学習と治療との両立 9. 民間団体の活動に対する支援 10. がんに関する教育の推進
12 月 第 51 回理事会開催

年 表

専門医制度の動向

政府におけるがん対策・専門医制度の動向

民間におけるがん対策運動などの動向

がんに関する専門医制度の動向（日本学術会議、日本医師会、日本医学会、日本専門医機構（旧・日本専門医制評価・認定機構）など）◆は医師・歯科医師以外の資格（担当省庁等の記載のないものは全て厚生労働省、旧厚生省）★は海外での動向★は海外での動向

日本がん治療認定医機構（JBCT）およびがん治療認定医制度の動向★は海外での動向

西暦 平成

西暦 平成
12 月「がんとの闘いに終止符を打つ
『がんゲノム医療フォーラム 2016』」開催 （厚12 月 関連学会に依頼し、「がん領域の専門医制度に関するアンケート」実施

生労働省、国立がん研究センター、国会がん患者と家族の会）

12 月 全がん連「がん患者学会 2016」（後援：JBCT）、「がん患者カレッジ～がん教育～」開催①共催プログラムで JBCT より「がん治療認定医」の総数が 15,000 名を超えたことを報告②患者団体からの活発な意見・要望・質問がなされる

2016 282016 28

3月
3月

厚生労働省・日本専門医機構「新たな専門医の仕組みに関する説明会」開催

4月

厚生労働省第 1 回「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」開催

第 1 回「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」開催
6 月 「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」最終評価結果公表
（文部科学省）6月

第 52 回理事会開催

4月

新 規認定 がん治療認定医 862 名、がん治療認定医（歯科口腔外科） 46 名
更 新 認定 がん治 療 認定 医 1,478 名、がん治 療 認定 医（歯 科口腔 外 科）
108 名

5月

関連学会連絡委員会で「がん領域の専門医制度に関するアンケート」の結果を報告

5 月 「JBCT
ニュース」（広報誌）第 4 号発行
6月


6 月 「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養 本専門医機構「専門医制度新整備指針（第二版）」公表
日成プラン」選定 （文部科学省）（2017～2021 年度事業）※「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」
での意見等を踏まえて、※ 大 学間の連携による「がん医療人材養成拠点」において、各大学の特色を生「専門医制度新整備指針」を修正かした教育プログラムを構築し、がん医療の新たなニーズに対応できる優れた「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」を養成する取組を選定・支援2017 293月

 53 回理事会、定時総会
第理事については☞ p.57

7月

第 1 回「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」開催

6 月 「がん治療認定医研修カリキュラム」改訂（☞ p.125–130）

8月

第 1 回「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」開催

6月「がん専門医制度に関するアンケート」実施
関連学会に依頼し、8月

 1 回「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）等の指定要件に関するサブワー
第キンググループ」開催

9月

 育セミナーテキスト 第 11 版発行
教※ テキスト各分野の冒頭に「重要ポイント」を明記

11 月 第 54 回理事会開催※ 更新回数が 2 回となったがん治療認定医に「ピンバッジ」を贈呈することを決定

10 月 第 3 期がん対策推進基本計画案策定（閣議決定）（～2022 年まで）
10 月 日本専門医機構 新専門医制度専攻医一次登録開始〈戦略目標： がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す〉※ 研 修領域： 基本 19 領域①科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、②患者本位のがん医療の実※ 対 象者：原則として、医師臨床研修（国の医師臨床研修制度による）平成 30
現、③尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
年 3 月末に終了予定の医師（臨床研修医）

11 月 11、12 日 2017 年度教育セミナー・認定医試験開催 （於：幕張メッセ国際
展示場 9 ホール）

「セミナー見学会」（15 学会参加）、「セミナー聴講」開催
12 月 日本専門医機構 新専門医制度専攻医二次登録開始※ 対象者：一次登録で研修先が決まらなかった専攻医希望者


12 月「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」の一部改訂※ より高い創薬力を持つ産業構造に転換するため、革新的バイオ医薬品等の研究開発支援やベンチャー企業への支援、流通改善に向けた取組を進める

12 月 全 がん 連 「 第 3 回 がん 患 者 学 会 2017」、「第 2 回
2017～がん教育～」開催

がん 患 者 カレッジ

〈本誌作成にあたり、参考とした URL〉
厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/、文部科学省

経済産業省

http://www.meti.go.jp/、総務省

外務省

http://www.kantei.go.jp/
https://www.ncc.go.jp/jp/index.html
http://www.nirs.qst.go.jp/index.shtml

http://www.who.int/en/

Minds ガイドラインライブラリ

https://minds.jcqhc.or.jp/

一般社団法人日本専門医機構

http://www.japan-senmon-i.jp/
http://www.nurse.or.jp/

一般社団法人日本医療薬学会

理化学研究所

http://www.jsphcs.jp/index.php、

特定非営利活動法人日本緩和医療学会

http://www.jsmo.or.jp/

http://www.zengankyo.ncc.go.jp/

http://www.riken.jp/

NPO 日本がん患者団体協議会（JCPC） http://nvc.halsnet.com/jhattori/JCPC/index.html
http://y-sengoku.com/08/02/020716.html
http://canps.jp/

一般社団法人全国がん患者団体連合会

http://www.jcancer.jp/

公益社団法人日本看護協会

http://www.jsco.or.jp/

NPO 法人がん患者団体支援機構

http://www.scj.go.jp/

公益財団法人日本対がん協会

http://www.jca.gr.jp/

一般社団法人日本癌治療学会

仙石由人

http://jams.med.or.jp/

日本学術会議

日本癌学会

http://www.jfcr.or.jp/

全国がんセンター協議会

国立研究開発法人放射線医学総合研究所
日本医学会

公益財団法人がん研究

公益社団法人日本臨床腫瘍学会

http://www.cao.go.jp/

国立研究開発法人国立がんセンターWHO

http://www.soumu.go.jp/

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/who/fctc.html

首相官邸
内閣府

http://www.mext.go.jp/

http://www.jspm.ne.jp/

国会がん患者と家族の会

http://zenganren.jp/

http://www.cancer-reg.sakura.ne.jp/〈本誌作成にあたり、参考とした論文等〉
富永
小林

祐民：がん予防

今後の課題（1）─ 新しいがん戦略の構築 ─．癌の臨床，39（4），1993．

仁：がん対策基本法の意義とがん医療の在り方〜立法過程からみた現状と課題〜．立法と調査，265，2007．

大江裕一郎：NPO 法人日本臨床腫瘍学会による教育．日本臨床 67 巻増刊号 1，550-554，2009．

2017 29