令和６年度 秋田県主任介護支援専門員研修実施要綱
１．目

的

介護保険サービスや他の保健･医療･福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専
門員に対する助言･指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

２．実施主体秋田県

３．運営主体

特定非営利活動法人 秋田県介護支援専門員協会

４．対象者
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有し、主任介護支援専門員に求められる役
割を自覚し、今後その業務に携わる者として適格であるとし、次の３要件を満たすとして所属長の推薦を受けた者。
（１）「介護支援専門員資質向上事業」の「（別添２）介護支援専門員専門研修実施要綱」に基づく介護支援専門員専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ又は「（別添４）介護支援専門員更新
研修実施要綱」の３の（３）に基づく実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者。
（２）原則として秋田県に登録されており、現に実務に従事している介護支援専門員。
（３）研修申込時において、次の①から④のいずれか一つを満たしていること。
①専任（常勤専従のことをいう）の介護支援専門員として実務に従事した期間が、通算して５年（６０ヵ月）以上である者（ただし、居宅介護支援事業所の管理者との兼務は期間として算定できるものとする。
）。※申込日まで②「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」（平成 14 年 4 月
24 日付け老発第 0424003 号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー
養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６ヵ月）以上である者（ただし、居宅介護支援事業所の管理者との兼務は期間として算定できるものとする。）。
③「主任介護支援専門員に準ずる者」として、現に地域包括支援センターに配置されている者。
④介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、秋田県が適当と認める者。具体的には次のア）～ウ）のいずれかに該当する者。
ア）介護支援専門員として従事（専任・兼務を問わない。）した期間が通算して５年（６０ヵ月）以上あり、県が実施している介護支援専門員資質向上事業（介護支援専門員実務研修、介護支援専門員専門研修、介護支援専門員再研修、介護支援専門員更新研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修）に講師として携わっている者
であり、今後も講師として協力可能と見込まれ、指導的立場にある者。
イ）介護支援専門員の資格を有しており、市町村や在宅介護支援センターにおいて地域の介護支援専門員に対する相談・支援等の業務に５年（６０ヵ月）以上従事した経験があり、市町村長が特に推薦する者。なお、介護支援専門員として従事（専任・兼務を問わない。
）した期間も含む。
ウ）介護支援専門員の資格を有し、現在、地域包括支援センターに配置されている保健師（準ずる者を含む）又は社会福祉士（準ずる者を含む。）であって、地域の介護支援専
門員に対する相談・支援等の業務に５年（６０ヵ月）以上従事した経験があり、市町村長が特に推薦する者。なお、専任の介護支援専門員として実務に従事した期間も含み、
1

地域包括支援センターにおける兼務及び居宅介護支援事業所の管理者との兼務は期間として算定できるものとする。
なお、「保健師に準ずる者」とは、地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師（准看護師を除く）のことをいう。また、「社会福祉士に準ずる者」とは、福祉事務所の現業員等の業務経験が５年以上又は介護支援専門員の業務経験が３年以上あり、かつ、
高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に３年以上従事した経験を有する者のことをいう。
注）上記の「介護支援専門員として従事」とは、次の①～⑧の事業所において、介護支
援専門員として就労し、サービス計画（介護予防サービス計画を含む）を作成してい
ることをいう。したがって、認定調査業務や、利用者やサービス堤供事業者等との連絡調整等の業務のみの場合は該当しない。
また、産休、育児休業、病気休業等で業務に従事していなかった期間がある場合は、その期間は実務経験期間に含まない。

＜対象事業所・施設＞①居宅介護支援事業所②特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業所③小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型サービス事業所④介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）⑤介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業所⑥介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス事業所⑦介護予防支援事業所⑧地域包括支援センター2

５．研修内容

７０時間

科 目〇主任介護支援専門員の役割と視点

目 的
地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアを実現するケアマ
ネジメントを展開するに当たり、主任介護支援専門員が果たすべき役割を認識するとともに、その役割を担う上で必要な視点、知識及び技術を修得する。

内 容

時間
数

・地域包括支援センター、居宅介護支援事
業所等における主任介護支援専門員の役割（地域や事業所の介護支援専門員に対する個別支援、地域や事業所における人材育成の実施、多職種等とのネッ
トワークづくりや社会資源の開発などの地域づくり及びセルフケア・セルフマネジ
メントに関する地域住民の意識づくり）について講義を行う。
・事業所におけるケアマネジメントと地域
包括ケアシステムにおいて求められるケ
アマネジメントの違いに関する講義を行う。
・介護支援専門員に対する指導・支援の視点及び地域包括ケアシステムの構築に当たっての地域づくりに関する講義を行う。
・介護保険制度や利用者支援に係る周辺制度について、最新の制度改正等の動向に関する講義を行う。

講義５
時間
講義①

・質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供に向けた現状の取組及び課題についての講義を行う。

○ケアマネジメント(居宅介護支援、施設における施設サー
ビス計画の作成、サービスの利用援
助及び施設サービス計画の実施状況の把握並びに介護予防支援をいう。以下同じ。)の実践における倫理的な課題に対する支援

介護支援専門員が直面しやすい倫理的課題に対し、どのような姿勢で対応すべきかについて指導・支援する技術を修得する。

3

・介護支援専門員倫理綱領の意義・内容を再確認し、介護支援専門員が備えるべ
き倫理の実践例を交えて講義を行う。
・ケアマネジメントを行う際に直面する倫理的課題と対応方法について講義を行う。
・個別支援において生じた倫理面の課題に対する指導・支援方法について講義を
行う。

講義２
時間
講義②

〇終末期ケア（EOL エ
ンドオブライフ）ケア）を含めた生活の継続を支える基本
的なケアマネジメン
ト及び疾患別ケア
マネジメントの理解

高齢者の生理、心理、生活環境などの構造的な理解や疾患別のケアの留意点、終末期ケアの基本等を踏まえた介護支援専門員への指導支援や地域づくり等を行うために必要な知識・技術を修得する。

・「適切なケアマネジメント手法」の意義、基本的な考え方を踏まえた、介護支援専
門員への指導・支援の方法や留意点に関する講義を行う。
・終末期ケアの基本を理解し、居宅及び施設における終末期ケアの課題や必要な視点について講義を行う。
・終末期ケアで必要な看護サービス等を活用する際の視点や医療職をはじめとする多職種との連携方法・協働のポイン
トについて講義を行う。

講義３時間〇人材育成及び業務管理

質の高いマネジメントを提供し、事業所の 適正な運営等を図るための「人事管理」「経営管理」に関する知識の修得及び「人材育成」「業務管理」の手法を修得する。

・地域や事業所内における介護支援専門員の人材育成に関する留意事項、効果的な取組及び方法（研修計画の作成、OJT と Off-JT、事例検討会等）について講義を行う。
・地域において人材育成を行うに当たって必要なネットワークの構築方法に関する講義を行う。
・事業所内における介護支援専門員に対する業務管理の意義・方法及び課題と対応策について講義を行う。

講義３時間

ケアマネジメントを実践する上で発生するリスクに対して、組織や地域として対応する仕組みの構築に必要な知識・技術を修得する。

・ヒヤリハットの事例に基づき、ケアマネ
ジメントを行う上で発生しうるリスクの予測とその評価の手法について講義を行う。
・地域や事業所におけるリスク軽減に向けた仕組みや体制の構築の手法について講義を行う。
・介護支援専門員に課せられている秘密保持義務の規定を再確認し、個人情報の取扱に係るリスクと関連制度について講義を行う。

講義３時間〇運営管理における
リスクマネジメント

・自然災害や感染症が発生した場合の対応に関する基本的な考え方や方法、対応体制の構築に向けて必要な知識や方法について講義を行う。

4

講義③

講義④

講義⑤

地域において、地域援助技術（コミュニテ ィソーシ ャルワーク）の実践が進むよう地域づくりの重要性と主任介護支援専門員の役
割を理解するとともに、 地域課題の把握方法、地域づくりに向けた
具体的な取組内容等に係る必要な知識・技術を修得する。

・地域づくりの意義と手法及び地域課題を把握するための情報の入手・活用の方法について講義を行う。
・地域課題の解決に向けた関係者によるネットワークの機能や構築方法について講義を行う。
・地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）に関する介護支援専門員に対する指導・支援方法を修得する。
・地域ケア会議等を通じて把握した地域課
題を解決するための地域援助技術（コミュニティソーシャルワーク）の展開について、基本的な考え方や方法を修得する

講義及
び演
習６時
間

○地域における生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協の実
現地域において、医療との連携や多職種協働が進むよう、他の介護支援専門員や多職種に対する働き
かけ、連携・協働の仕組みづくりに必要な知識・技術を修得する。

・医療職をはじめとした多職種との協働における工夫と留意点など成功例と失敗例を参考にして連携・協働の仕組みづくりの重要性を理解する。
・地域ケア会議が有している機能と、当該会議を効果的に開催するための運営方
法に関する講義を行う。
・行政との連携・協働に当たっての留意点
に関する講義を行う。
・多職種協働において関係する他法他制度(難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、仕事と介護の両立支援施策、ヤングケアラー
支援関連施策、重層的支援体制整備事
業関連施策等)の概要と他法他制度を活用する際の関係機関等との連携・協働に当たっての留意点に関する講義を行う。
・日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員への指導・支援方法を修得する。

講義及
び演
習６時
間

○対人援助者監督指導(スーパービジョン)

対人援助者監督指導(スーパービジョン)の機能(管理や教育、支援)を理解し、実践できる知識・技術を修得するとともに、スーパーバイザ
ーとして主任介護支援専門員に求められる姿勢を理解する。

・対人援助者監督指導(スーパービジョン)の内容と方法に関する講義を行う。
・対人援助者監督指導(スーパービジョン)の効果、介護支援専門員に対して対人援助者監督指導(スーパービジョン)を行う際の留意点及びスーパーバイザーとしての主任介護支援専門員の心構えと視点を理解する。
・個人対人援助者監督指導(個人スーパービジョン)と集団対人援助者監督指導(グループスーパービジョン)の方法等を修
得する。

講義及
び演
習１８
時間

〇地域援助技術（コミュニティソーシャル
ワーク）

5

講義⑥
演習①

講義⑦
演習②

講義⑧
演習③

○個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開

介護支援専門員に対する指導・支援における様々な方法と関わり方について、その具体的方法や留意点を理解するとともに、事例研究の実践的な展開方法を修得する。

・個々の事例に対する介護支援専門員のケアマネジメントについて、主任介護支
援専門員として指導・支援を行う際の様々な方法(コーチング、ティーチング等)を修得するとともに、指導・支援を行う際の様々な場面における関わり方を理解する。
・指導・支援に当たっての留意点を踏まえつつ、事例検討・事例研究における指導・支援の実践的な展開方法(会議の設定と準備、介護支援専門員との関係構築、
傾聴、承認、指導・支援の具体的な展開
及びまとめと振り返り)を修得する。

講義及
び演
習２４
時間
講義⑨
演習④

６．研修方法（１） 講義科目
講義①～⑨は、日本介護支援専門員協会研修配信システムより、各自パソコン等により、オンライン（オンデマンド配信）で、ご都合のよい日程、時間に受講いただきます。
（２） 演習科目
演習①～④は、下記の日程で、Zoom ミーティングにより、オンラインで受講いただきます。
演習は、Zoom のブレイクアウトセッションにより行います。
なお、演習科目を受講する前に、必ず講義科目を全て受講して下さい。

日

程

開催方法

令和６年１０月１６日（水）～１０月１８日（金）１０月２８日（月）～１０月３１日（木）１１月 ８日（金） (８日間)

７．定

員

１００名

８．受講申込及び手数料等（受講料・テキスト代）（１） 受講手数料 ３０，０００円（※秋田県介護保険法関係手数料徴収条例に基づく。）
テキスト代
４，４００円
6

オンライン研修（２） 納入方法
受講手数料とテキスト代は受講決定通知書に同封の振込用紙で納入し、指定金融機関より秋田県介護支援専門員協会へ振り込みます。
受講決定通知書（申込受付後に発送）がお手元に届きましたら、記載内容に沿って、受講決定通知書に記載されている期日までに納入してください。その時に発生する金融機関への振込み手数料は、別途本人負担となります。
※受講手数料をお振込みいただけない場合は、キャンセルの扱いとなりますので注意してください。
（３） 一度お振込いただいた受講手数料等は返金できません。
（４） 振込み受領証は、本人の控えになります。領収書は発行しませんので、大切に保管してください。
（研修日程の違いにより、振込みの期限が異なりますので注意してください。）

８．受講申込方法

日本介護支援専門員協会ホームページより申込
令和６年８月１６日（金）までに※下記の URL またはＱＲコードからお申込みください。
https://www.jcma.or.jp/

お申込み方法 （別紙１ 研修申込の流れをご参照ください。）
１． 上記のＵＲＬまたはＱＲコードから、一般社団法人日本介護支援専門員協会のホームぺー
ジを開いてください。
２． 上のログインのボタンをクリックしてください。
（１） 日本介護支援専門員協会 非会員の方① 下へスクロールし、登録種別で、「受講管理の利用登録申し込み」を選択してください。
② 氏名、住所、メールアドレス、所属機関、介護支援専門員証登録情報 他の必要事項を入力してください。
その後、登録ボタンを押すと、その場でＩＤとパスワードが表示されますので、必ずメモしてください。
③ 一番上の«会員番号をお持ちの方のログイン»より、メモしたＩＤ及びパスワードを入力してログインしてください。
※以上の操作を行っても入会にはなりません。次回他の研修をお申込みいただく場
合は、今回メモしたＩＤ及びパスワードを入力してログインしてください。
※過去に会員で、退会した方は「その番号は登録済みです」と表示される可能性がご7

ざいます。その場合は、日本介護支援専門員協会へ TEL 03-3518-0777 をお願いします。
（２） 日本介護支援専門員協会 会員の方
«会員番号をお持ちの方のログイン»より、ご自身のＩＤ及びパスワードを入力してログインしてください。
３．
ログインしたＭｙページの「研修受講申込 受付中」より、受講する研修名を選んで、申込ボタンを押すと、申込が完了し、登録したメールアドレスへ確認のメールが届きます。
４．
申込内容が受講要件を満たしている場合は、後日、受講決定通知書及び受講料納入のご案内を登録した住所にお送りいたします。
５．

お問い合わせ先

特定非営利法人 秋田県介護支援専門員協会〒010-0922 秋田市旭北栄町１－５
TEL 018－893－4011
FAX 018－893－4012
Email acma@acma.jp「My ページログイン ID・パスワード」、操作方法等がご不明な場合
コールセンター業務委託先：株式会社 RELATION（リレーション）
電 話：050-5357-1081
受付時間：平日 9:00-17:00（12:00-13:00 は対応しておりません。）（１） 実務の従事状況等により、申込みに必要な書類が異なりますので、「１２．その他」を確認の上、該当する書類を郵送で提出してください（８月１６日（金）まで）。 なお、Ｐ１５「受講要件チェックリスト」も一緒に提出してください。
（２） 受講決定者には、研修実施機関（秋田県介護支援専門員協会）から、「受講決定通知書」を９月中旬に送付いたしますので、受講時にお手元に御用意ください。
合わせて、記載内容に沿って、受講手数料及びテキスト代を納付してください。
なお、「受講決定通知書」が９月２０日（金）まで届かない場合は、秋田県介護支援専門員協会に連絡してください。
（３） 振込み受領証は、本人の控えになります。領収書は発行しませんので、大切に保管してください。（研修日程の違いにより、振込みの期限が異なりますので注意してください。
）

１０．オンライン研修について
本研修はオンラインでの開催とし、講義は受講管理システムによるオンデマンド受講、演習はZoom によるオンライン受講となります。
なお、オンライン受講にあたっては、事前の接続確認を十分に行う必要があります。各自で接続テストを行ってください。※URL https://zoom.us/test
また、研修に使用するパソコン等で 受信可能なメールドレスを、受講申込時に御連絡くださるようお願いいたします。安定的に講義を受講いただくために、パソコンでの受講をおすすめしております。
8

１１．修了証の交付
・研修の全課程を修了された方には、県から修了証明書を交付します。
・なお、受講決定後又は受講修了後に、受講要件を満たしていない等が判明した場合は、受講決定
及び修了は無効とします。また、その場合も受講手数料の払い戻しはしません。

１２．その他（１） 提出書類について
下記申込書類の他、P９「介護支援専門員職歴確認書」及びＰ１５「受講要件チェックリスト」も一緒に提出してください。
また、「受講要件確認表」の「注意事項」も併せて御確認ください。
① 地域包括支援センター以外に勤務されている方は、「介護支援専門員実務経験証明書」（様式２、Ｐ１０）、「主任介護支援専門員研修受講推薦書」（様式５、Ｐ１３）を事業所に記入していただき提出してください。
② ケアマネジメントリーダー養成研修修了者は修了証明書の写しを、「介護支援専門員実務経験証
明書」（様式２、Ｐ１０）、「主任介護支援専門員研修受講推薦書（様式５、Ｐ1３）と一緒に提出してください。
また、ケアマネジメント学会が認定する「認定ケアマネジャー」の方は、認定証の写しを、「介護支援専門員実務経験証明書」（様式２、Ｐ１０）、「主任介護支援専門員研修受講推薦書」（様式５、Ｐ1３）と一緒に提出してください。
③ 現に地域包括支援センターに「主任介護支援専門員に準ずる者」として配置されている方は、「地域包括支援センター在籍証明書」（様式３、Ｐ１１）、「主任介護支援専門員研修受講推薦書」（様式５、Ｐ1３）を一緒に提出してください。
④ 地域包括支援センターに勤務されている方は、「実務経験証明書」（様式２、Ｐ１０）と「地域包括支援センター等勤務者の市町村長受講推薦書」（様式４、Ｐ１２）と「主任介護支援専門員研修受講推薦書」（様式５、Ｐ１３）を一緒に提出してください。
⑤ 介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、秋田県が適当と認め方については、「介護支援専門員実務経験証明書」（様式２、Ｐ１０）・主任介護支援専門員研修受講推薦書（様式５、Ｐ１３）、「介護支援専門員資質向上事業の研修講師等の実績報告書」（様式６、Ｐ１４）を一緒に提出してください。
※①～⑤に該当する全ての方が、受講要件確認書１．２（Ｐ１５）並びに所属長の推薦書が必要となりますので、必ず添付してください。なお、所属長の推薦について、受講希望者が、管理者である場合は、当該施設又は法人等の長から証明（様式５）を受けてください。また、受講者本人が、当該施設又は法人等の長である場合は、長としての立場で証明してください。

（２） 「介護支援専門員実務経験証明書」（様式２、Ｐ１０）と「地域包括支援センター」在籍証明書（様式
３、Ｐ１１）の記入方法①一部でも自書の箇所があると証明書としては無効となりますので、氏名を含め全ての項目を所属
長（管理者）等証明権限の有する方が記入してください。
②受講要件の期間については、従事期間の通算となりますので現勤務先で期間が満たない場合は、それぞれの事業所毎に証明書を提出してください。
なお、同一法人で複数の事業所に勤務していた場合は、複数事業所分をまとめて証明書を作成し9

ても構いませんが、その場合は勤務した事業所の名称及び期間等が分かるように記載してください。
（３） 事例研究、スーパービジョン等の際には、受講者からの事例提供が必要となります。事例提供依
頼内容については、受講決定通知時以降に改めてお知らせします。
（４） 一度納入いただいた受講手数料は返還できません。
（５） 日程・内容については、一部変更する場合がありますが、御了承願います。

（６） お問合せ先、書類郵送先

特定非営利活動法人 秋田県介護支援専門員協会〒０１０－０９２２ 秋田市旭北栄町１番５号
TEＬ ０１８－８９３－４０１１
FAX ０１８－８９３－４０１２
Emailacma@acma.jp10

（様式１）

介護支援専門員職歴確認書
令和 6 年月日

様式１の記載事項をもとに受講決定通知・修了証明書を発行するので受講者本人が正確に記入ください。
フリガナ
姓
名
西暦
年 和暦
年
生年月日
月
日
（西暦・和暦記載）
氏 名
介護支援専門員登録番号（８桁）

介護支援専門員としての職歴＊受講要件は、開催要項に記載のとおり＊事業所が秋田県外の場合のみ、都
道府県名を記載＊現在の職場での期間は、申込日までの期間で記入してください。

性別

男・ 女①事業所名（業務期間 (元号)年月日 ～(元号)
年
月
日 (
上記の事業所における職種・職名 ※該当するものに○（①居宅介護支援事業所管理者 ②介護支援専門員 ③社会福祉士 ④保健師)

）
年 ヵ月)

②事業所名（業務期間 (元号)年月日 ～(元号)
年
月
日 (年
上記の事業所における職種・職名 ※該当するものに○（①居宅介護支援事業所管理者 ②介護支援専門員 ③社会福祉士 ④保健師)）
ヵ月)③事業所名（業務期間 (元号)年月日 ～(元号)
年
月
日 (年
上記の事業所における職種・職名 ※該当するものに○（① 居宅介護支援事業所管理者 ②介護支援専門員 ③社会福祉士 ④保健師)）
ヵ月)④事業所名（業務期間 (元号)年月日 ～(元号)
年
月
日 (年
上記の事業所における職種・職名 ※該当するものに○（①居宅介護支援事業所管理者 ②介護支援専門員 ③社会福祉士 ④保健師)）ヵ月)

上記期間のうち、産休、育休、病欠等で実務に従事しない期間があった場合は、期間を記入してください。複数期間ある場合は、すべて記入してください。
（(元号)
年
月
日 ～ (元号)
年
月
日）(
年 ヵ月）
（(元号)
年
月
日 ～ (元号)
年
月
日）(
年 ヵ月）
（(元号)
年
月
日 ～ (元号)
年
月
日）(
年 ヵ月）

＊実務経験期間は、３０日を 1 ヵ月として計算します。１ヵ月（３０日）に満たない場合は切り捨てます。
＊介護支援専門員としての職歴等について、上記欄に記載できない場合は、このページをコピーして記載してください。その場合は、複数枚数になっていることを右上の余白に明記してください。

11

（様式２） ＜申込者全員用＞

介護支援専門員実務経験証明書
フリガナ
氏

姓

名

生年月日
大正
昭和
平成

名

年

月

日

事業所の種別通算（）年 （）ヵ月間 ※申込日まで
介護支援専門員としての実務経験期間※期間には居宅介護支援事業所の管理者との兼務を含むことができる
居宅介護支援事業所 上記のうち、次の期間は居宅介護支援事業所の管理者を兼務の管理者と兼務期間① (元号)
年
月日から(元号)
年月日までがある場合は、その期間② (元号)
年月 日から現在 ※申込日まで(1)上記の者は、(元号)年月日から 当施設・事業所において、専任・兼務（兼務の内容(の介護支援専門員として勤務していることを証明します。

(2)上記の者は、(元号)
年
月
(元号)
年
月
専任・兼務（兼務の内容(
勤務していたことを証明します。

）

日から日まで 当施設・事業所において）の介護支援専門員として

上記のうち、産休・育休、病欠、他部門への配置等で介護支援専門員の実務に従事しない期間の有無（ 有 ・ 無 ）有る場合その期間は (元号)年月日～(元号)
年
月
日である。
有る場合
その理由（産休・育休、病欠、他部門への配置、その他
）
令和

年

月

日

あて先 秋田県介護支援専門員協会 会長

施設･事業所 名称
所在地
代表者
の職印

代表者氏名
電話番号
※担当者氏名及び電話番号（℡）＊勤務された事業所が複数ある場合は、それぞれの事業所ごとにこの用紙での実務経験証明書を提出してください。
＊一部でも自書の箇所があると証明書としては無効となりますので、氏名を含めての全項目において所属長等証明権限を有する方が御記入ください。
＊受講が認められる兼務の内容は、居宅介護支援事業所の管理者のみです。
＊記入漏れや不備・不明な箇所がある場合には、事務局より確認させていただき、必要に応じて書類の追加・再提出をしていただくことがあります。
＊実務経験期間は、３０日を１ヵ月として計算します。１ヵ月（３０日）に満たない場合は切り捨てします。

12

（様式３）＜地域包括支援センターの主任介護支援専門員に準ずる者用＞

地域包括支援センター在籍証明書
１． 氏

名

２．生年月日３．実務従事期間(元号)
年 月 日～現在（受講申込日）
通算で（
）年（
）ヵ月間
上記のうち、産休、育休、病欠等で実務に従事しない期間は(元号)
年月日～(元号)
年月日である。

上記の者は、当地域包括支援センターにおいて主任介護支援専門員に準ずる者として配置されていることを証明します。
令和

年

月

日

あて先 秋田県介護支援専門員協会会長（ 所 属 ）
地域包括支援センター 名

称
所 在 地

代表者名

代表者
の職印

電話番号
（※担当者氏名及び電話番号：℡）＊一部でも自書の箇所があると証明書としては無効となりますので、氏名を含めての全項目において所属長等証明権限を有する方が御記入ください。
＊上記の内容に記入漏れ、不備、不明な点がある場合は、確認させていただき、必要に応じて再堤出や追加書類の提出をお願いする場合があります。産休、育休、病欠等の期間は、実務従事期間から除きます。

13

（様式４）＜主任介護支援専門員に準ずる者以外の地域包括支援センター等勤務者用＞

地域包括支援センター等勤務者の市町村長受講推薦書
１． 氏

名

２． 生年月日
３．勤務先（地域包括支援センター等名）
４．実務従事期間
通算で、
（

(元号)

年

）年（

月

日～(元号)

年

月 日

）ヵ月間

上記のうち、産休、育休、病欠等で実務に従事しない期間は(元号) 年 月 日～(元号) 年 月 日である。
上記の者は当市町村、もしくは当市町村が委託をしている地域包括支援センター等の職員であり、上記の地域包括支援センター等において、地域の介護支援専門員に対する相談・支援等の業務に５年以上（６０か月）従事した経験があります。
したがって、主任介護支援専門員研修の受講者として特に推薦します。
あて先

秋田県介護支援専門員協会 会長

令和

年

月

日

（ 証明者である市町村名 ）
市町村名
市町村長名

市町村長
の印

担当者氏名及び電話番号（℡）＊一部でも自書の箇所があると証明書としては無効となりますので、氏名を含めての全項目において所属長等証明権限を有する方が御記入ください。
＊上記の内容に記入漏れ、不備、不明な点がある場合は、確認させていただき、必要に応じて再堤出や追加書類の提出をお願いする場合があります。産休、育休、病欠等の期間は、実務従事期間から除きます。

14

（様式５）＜＜申込者全員用＞＞

令和６年度秋田県主任介護支援専門員研修受講推薦書
研修申込者（受講予定者）
所

属

役職名
氏

名

上記の者は、現に当事業所で介護支援専門員の実務に従事しており、介護支
援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有しており、主任介護支援専門員に求められる役割を深く自覚し、今後その業務に携わる者として適格と認められる者として推薦します。

令和
あて先

年

月

日

秋田県介護支援専門員協会 会長
推薦者
事業者名

役職名
代表者

氏

の職印

名

＊担当者氏名及び電話番号（℡）＊一部でも自書の箇所があると証明書としては無効となりますので、氏名を含めての全項目において所属長等証明権限を有する方が御記入ください。

＊受講予定者が管理者である場合は、当該施設の法人の長からの証明を受けます。なお、受講者が法人の長でもある場合は、法人の長としての立場で証明します。
＊上記の内容に記入漏れ、不備、不明な点がある場合は、確認させていただき、必要に応じて再堤出や追加書類の提出をお願いする場合があります。
15

（様式６）＜介護支援専門員資質向上事業の講師経験者用＞

介護支援専門員資質向上事業の研修講師等の実績報告書あて先 秋田県介護支援専門員協会 会長
私は、次のとおり標記研修で講師等を務めたことを報告し
ます。

令和

年

月

日

所属：
自署：
研修名

実施年月日

講師担当内容備考＊上記の表に記入しきれない場合は、実績に応じて適宜行を増やす・別紙に記入する等のうえ提出してください。

16令和６年度 秋田県主任介護支援専門員研修 受講要件確認書１
介護支援専門員

有効期間満了

登録番号

日
県名（

）

氏名(ふりがな)

生年月日

登録メールアド
レス
自宅住所

（〒

）

（修了証明書送
付先）
電話番号

（自宅）

（携帯電話）

勤務先名称

（法人名）

（事業所名）

勤務先電話番号（電話番号）（FAX 番号）

勤務先住所

（〒

連絡先

（日中確実に連絡が取れる連絡先をご記入ください。））

研修受講歴（要件 ☐介護支援専門員研修 専門研修課程Ⅰを満たす場合、チ ☐介護支援専門員研修 専門研修課程Ⅱ

ェックを入れて ☐介護支援専門員更新研修（実務経験者）

ください。
）

☐

ケアマネジメントリーダー養成研修☐

ケアマネジメント学会の認定ケアマネージャー(職名)

オ ン ラ イ ン 研 修 接続確認及び研修当日の招待メールをお送りしますので、研修で受 講 用 メ ー ル ア 使用する端末で受信できるメールアドレスを記入してください。
ドレス（上記と同じ場合は不要）備考

配慮が必要な内容などがございましたら、ご記入ください。

17

主任介護支援専門員研修受講要件確認書２
氏名：該当する□にチェックを入れて、他の書類と一緒に提出してください。
基準日は研修初日の前日とします。
なお、実務経験の期間に、産休、育休、病欠等で実務に従事しなかった期間は含みません。
＜受講要件について＞
すべてに該当するか確認してください。

チェック欄

添付書類等
ご自分の専門員証を必ず、確認して
ください。

注意事項
有効期間が満了している場合は受講不可です。
氏名・住所が変更になっている場合
は、変更・書換え交付申請を別途添付してください。

1

介護支援専門員証の有効期限は切れていないか。

□

2

現在、秋田県内で介護支援専門員の実務に従事しているか。

□

現に介護支援専門員として勤務していることが要件です。

3

現在、主任介護支援専門員資格を取得していないか。

□

現に主任介護支援専門員である場
合は、受講不可です。

4

所属長の推薦を受けているか。

□

様式５の推薦書が必要です。

管理者である場合は、法人の長からの推薦が必要。法人の長でもある場
合は、その立場で推薦が必要です。

□

事務局で受講の有無を確認いたします。

専門Ⅰ及び専門Ⅱに相当する研修の受講修了が必要です。

5

次のいずれかの研修を修了しているか。
①介護支援専門員専門研修課程Ⅰ及び専門研修課程Ⅱ②実務経験者に対する介護支援専門員更新研修（専門Ⅰ・Ⅱ相当）＜その他の提出書類＞
１～４のいずれかに該当するか確認してください。（対象者の要件によって、提出書類は異なります。）

1

専任の介護支援専門員として実務に従事した期間が、通算して５年（６０ヵ月）以上である者。（ただし、居宅介護支援事業所の管理者としての兼務は期間として算定可能。）

2

次のいずれかの研修修了又は認定者でありかつ、専任の介護支援専門員として実務に従事した期間が通算して３年（３６ヵ月以上）である者。
ア．「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について（H14.4.24 区政労働省老健局長通知）」に基づくケアマネジメントリーダー養成研修
イ．日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネ
ジャーである。

□

3「主任介護支援専門員に準ずる者」として、現に地域包括支援センターに配属されている者。（＊「準ずる者」の要件に注意。研修開催要綱を再度確認すること。）□□様式１ □様式２□様式３ □様式５

ア．介護支援専門員の実務経験が５年（６０ヵ月）以上あり、県が実施している介護支援専門員資質向上事業において講師として携わっている者で、今後も講師として協力可能と見込まれ、指導的立場にある者。

□□様式１ □様式２ □様式５□様式６

イ．介護支援専門員の資格を有しており、市町村や在宅介護支援センターにおいて、地域の介護支援専門員に対する相談・支援等の業務に５年（６０ヵ月）以上従事した経験があり、市町村長が特に推薦する者。

□□□様式１ □様式２ □様式５□様式１ □様式２ □様式５□「ケアマネジメントリーダー養成研修」の修了証の写し又は、「認定ケアマネジャー」の認定証の写し居宅介護支援事業所の管理者の兼務は可能です。
通算５年（６０ヵ月）以上の選任歴があれば、現在は、他職種との兼務でも可能です。

通算３年（３６ヵ月）以上の選任歴があれば、現在は、他職種との兼務でも可能です。

次のア～ウのいずれかに該当する者

4

ウ．介護支援専門員の資格を有し、現在地域包括支援セン
ターに保健師（準ずる者含む）又は社会福祉士（準ずる者含む）で配置され、地域の介護支援専門員に対する相談・支援等の業務に５年（６０ヵ月）以上従事した経験があり、市町村等が特に推薦する者。専任の介護支援専門員として実務に従事した期間も含む。

実務経験は専任・兼務問いません。

実務経験は専任・兼務問いません。
□様式１ □様式２ □様式４□様式５□

◆提出前に再度ご確認ください◆18

実務経験は、地域包括支援センター
での経験年数及び専任の介護支援専門員として実務に従事した期間（居宅介護支援事業所の管理者との兼務を含む）で算定してくださ
い。

別紙１

・研修申込の流れ① 「一般社団法人 日本介護支援専門員協会」へアクセス
https://www.jcma.or.jp/?page_id=27【非会員の場合】② ログイン画面へ移動。入会申込（新規登録）から下へスクロールし、「登録種別」で、「受講管理・動画配信システムの利用登録申込」を選択する。

※以上の操作を行っても入会にはなりません。
19

氏名、住所、メールアドレス、所属機関、介護支援専門員証登録情報 他の必要事項を入力してください。
必要事項を入力して「登録」を押すと、その場で ID・パスワードが表示される。

※ログイン ID、
パスワードは一度しか表示されませんので、必ずメモなどにお控え下さい。

※過去に会員で、退会した方は「その番号は登録済みです」と表示される可能性がございます。
その場合は、日本介護支援専門員協会へ TEL 03-3518-0777 をお願いします。
【会員の場合はここから】③ My ページにログインし、研修受講申込から、表示されている該当の研修をクリックしてください。

20

④ 研修受講申込ページから「申込ボタン」をクリックしてください。

「申込」を押すと、申込が完了します。
登録したメールアドレスへ確認のメールが届きます。
なお、「受講票出力」は使用いたしません。
後日、申込内容が受講要件を満たしている場合は、受講決定通知書及び受講料納入のご案内を登録した住所にお送りいたします。

お問い合わせ先
特定非営利法人 秋田県介護支援専門員協会〒010-0922 秋田市旭北栄町１－５
TEL 018－893－4011
FAX 018－893－4012
Email acma@acma.jp「My ページログイン ID・パスワード」、操作方法等がご不明な場合
コールセンター業務委託先:株式会社 RELATION（リレーション）
TEL：050-5357-1081
受付時間:平日 9:00-17:00(12:00-13:00 は対応しておりません。)

21