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産業とインターネット

テクノロジーで新たなビジネスを創出す
る xTech という新潮流

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志度 昌宏

● DIGITAL X（デジタルクロス） 編集長

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IoT、AI、ビッグデータを活用した xTech（エックステック、クロステッ

4ク）により、金融、農業、医療、交通などの各業界で新サービスが次々登場、最適解の追求続く。というキーワードを目にする機会が増えている。

■インターネットの浸透が新たな社会基盤を生み出した

さまざまな業種・業界において、新たなテクノロ

産業界におけるテクノロジーの活用は今に始

ジーの活用方法が模索されている現在の大きなまったことではない。コンピューターの誕生以うねりを示す言葉でもある。「x」の部分にさ来、業務の効率化やコスト削減、顧客サービスのまざまな業種を示す言葉を入れた造語が誕生して実現などを目的に、「オートメーション化」「IT ／いることを受けて登場した。

ICT の利活用」といったかけ声とともに、さまざ「xTech（エックステックまたはクロステック）」

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どんな業種も対象になるという意味では「エッまな取り組みが進められてきた。FinTech で騒がクス」と読み、さまざまな業種にテクノロジーをれる金融業界などは、24時間リアルタイムでの現掛け合わせて新たなビジネスやサービスを生み出金引き出しやデビット決済を実現するなど、IT ／すという意味では「クロス」と読むケースが多い

ICT 利活用をけん引してきた。それがなぜ、わざようだ。

わざ FinTech であり、IT ／ ICT でなく「Tech（テxTechの代表例には、「FinTech」や「AgriTech」クノロジー）」なのか。

が あ る 。FinTech は 、Finance（ 金 融 ）とその最大の理由は、インターネットの浸透にあTechnology（技術）による造語であり、金融分野る。1980 年代初めに登場したインターネットはにおける新たなテクノロジーの活用を意味する。

今や「ネット」と呼ばれ、その仕組みに興味を示

AgriTechはAgriculture（農業）とTechnologyにさないほどに日常的な存在になった。そのネットよる造語で、農業分野での新たなテクノロジー上に新たなビジネスや社会サービスが構築されて活 用 を 意 味 し て い る 。不 動 産 分 野 の「ReTechいる。

（Real Estate：不動産と Technology）」や食品関歴史を振り返れば、インターネットというオー連の「FoodTech（Food：食べ物とTechnology）」

プンなネットワークが登場したことでウェブシスといった造語も誕生している。

テムが生まれ、それがインターネット上で取引するEC（電子商取引）システムを発生させた。もはやグーグルによる検索サービスやアマゾンのネッ

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第1部

ビジネス動向トビジネスは、その存在なしには私たちの日常通、ネットフリックスによるレンタルビデオ、アが成り立たないほど社会に溶け込んでいる。さらマゾンによる小売業である。よりテクロジー色に、携帯電話やスマートフォンの普及がこれらのを強めた最近の例が Uber （ウーバー）テクノ

動きを加速し、ブログやソーシャルメディアの登ロジーズによるタクシー業界、エアビーアンド場により、情報の発信者と受信者、商品の販売者

ビーによるホテル業界などだ。アマゾンのインと購入者などの区分をあいまいにし、片方向だっパクトは「Amazonification」と、Uber のそれはた情報の流れを双方向へと変えている。

「Uberization」と、それぞれ名付けられたほどでこうした発展の上に誕生したのが「ビッグデーある。

タ」だ。大量データを収集し分析することで、新Amazonification ／ Uberization により、彼らたな知見を得ようとする考え方は、各種の機械に追随しようとするベンチャー企業発の新ビジネや端末などのデータを収集する IoT（Internet ofス、新サービスが次々と登場している。彼らをイThings：モノのインターネット）への注目を高ンキュベート（ふ化）する仕組みも確立され、既め、ビッグデータを前提にした AI（人工知能）が存業界を破壊しようという動きは強まっていく。

一気に進展した。ビッグデータや IoT、AI の連携

結果、自らは資産を持たず遊休資産を使って事業を可能にしたのがクラウドコンピューティングと展開する「シェアリングエコノミー」といったビいう仮想環境である。

ジネスモデルが急速に広まった。

ビッグデータ、IoT、AI、クラウドのそれぞれの一方で既存企業の側も手をこまねいているだけ仕組みを見れば、IT ／ ICT そのものだ。しかし、ではない。Uberization の手法などを採り入れる

これらは相互に強く絡み合っており、単独では大ことでベンチャー企業らを迎え撃つ体制を整えてきな価値を発揮できない。今後は、IoT なしに有きた。製造業におけるソフトウェア開発部隊の再効なビッグデータの収集は困難だし、ビッグデー編成や、ベンチャーキャピタルを設立しめぼしいタがなければ AI は最適解を導き出せない。IoT やスタートアップ企業に自らが投資するといった動

ビッグデータ、AI の実現には、クラウド環境も不きである。

可欠だ。こうした関係は、逆方向に成立する。

結果、スタートップ企業と既存企業は、対立関つまり、その誕生から30年強が経ったインター係というよりも、むしろ協調関係と呼ぶべきほどネット上で、ビッグデータやクラウド、IoT、AIに立ち位置を変え、業界を挙げてテクノロジーをなどが融合し「社会 OS（基本ソフト）」と呼ぶべテコにした新ビジネスの創出に取り組んでいる。

き基盤になったのが今の「ネット」であり、総称こうした動きを表現したのが FinTech といった用としての「テクノロジー」なのである。

語であり、それが全業種へと広がってきたことで生まれたのが xTech という総称なのだ。

■テクノロジーによる既存産業のディスラプト（破壊）が進行中る、あるいは起こそうとしているのだろうか。以ネットあるいはテクノロジーへと続くインター下では、いくつかの業界における xTech の上挙をネットの発展過程においては、既存のビジネスがでは xTech によって各業界で何が起こってい概観してみる。

ディスラプト（破壊）されてきた。よく知られるところでは、ナップスターによる音楽流

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第 1 部 ビジネス動向

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123■金融：FinTech による金融機関抜きのお金の流れが脅威に■農業など：AgriTech により農耕作業へのデータ活用が始まる

xTech の元になったのは、金融分野を対象にしxTech において、FinTech が IT ／ ICT の先進業

た FinTech だろう。なかでもブロックチェーン技界にあってもテクノロジーによる、さらなる高度術は、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達法化・サービス化が必要な例であるのに対し、農業である ICO（Initial Coin Offering：新規仮想通における AgriTech は、これまで IT ／ ICT をあま貨）の基盤として注目を集め、FinTech の代名詞り利用してこなかったものの IoT やクラウドなどにすらなっている。

によって業界自体を変えようとする動きの代表例

金融業界が早くから FinTech に着目したのは、

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携帯電話やインターネットを使った新たな金融

特に家業の色が強く、経験と勘に依存する日本サービスが 2000 年代半ばには登場し、金融機関においては、工業化が進んでいる海外の農業と比を介さないが誕生したからだ。仮べ、その傾向が強い。畜産業や水産業などの第 1

想通貨やモバイル決済なども、この延長線上に次産業を対象にした仕組みも、AgriTech に分類ある。

されるケースもある。ただ、第 1 次産業へのテク

お金の流れ

たとえば、ケニアの「M-Pesa」やフィリピンの「G-Cash」などの小口送金サービス。通信環境が6だといえる。

ノロジーによる高度化は、AgriTech と呼ばれる以前から始まっていたのも、また事実である。

十分ではない地域において、個人間の送金を可能

農業へのテクノロジーの適用は、栽培や収穫なにした。Kabbage などは、中堅・中小企業を対象

ど製造業における生産に相当する業務にとどまるに新たな融資サービスを開発した。既存の金融機ものではない。収穫物の加工や冷蔵保存、産地か関が過去の取引実績や保有資産を元に融資の審査ら最終消費者までの流通や、市場に対するマーケするのに対し、日常的なオンライン取引データをティングやオンライン販売なども対象になる。生元に 今いまのビジネス状況から判断する。最産者自身や、無農薬栽培などの生産方法、流通段

近では、中国の「Alipay」と「WeChat Pay」な階を含めた安全性の証明など、農業が高度化・産ど、EC 事業者や SNS サービス事業者による決済業化すればするほど、最終消費者への情報提供は手段が台頭している。

重要になるためだ。

こうした流れを受け、日本では 2015 年ごろか農業分野は以前から、高齢化や後継者不足とら FinTech への取り組みが一気に本格化した。金いった課題が叫ばれていた。結果、複数人が管理融庁や日本銀行による議論や法整備が進み、メガしてきた農耕地が 1 つにまとめられ、耕耘機などバンクも FinTech 専用部署を設置したり、副社長が利用しやすい環境も増えている。今後は、自動クラスを FinTech 対応の責任者に据えたりしてい運転機能付き耕耘機と連動した農作業の改善とる。その動きは、「仮想通貨に対する法整備においったことも起こってくる。一方で、米を原料にいて、2018 年 1 月時点で世界で最も先行していする日本酒作りの自動化に対して「自然ではなる」と評価されるほどスピーディーだった。

い」といった批判の声があるように、自然と対峙し食品を扱う業務へのテクノロジーの適用に抵抗感を示す層の存在も無視はできないだろう。

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第1部

ビジネス動向■医療：MediTech ／ HealthTech で医療とヘルスケアの融合が進む

めた今、政府も規制緩和を進めており、実用化が1進み出している。

インターネットをベースにしたテクノロジーの影響を大きく受けている業界の 1 つに医療分野がある。

■交通：TransTech で車でなく 移動 というサービスを売る

医療分野はもともと、新薬や遺伝子レベルでのIoT ／ AI といったテクノロジーを今、最も積新たな治療方法などの開発に最新技術を投入して極的に取り入れている業界に自動車業界かある。

きた業界ではある。それが、診察・診断結果の電EV（電気自動車）へのシフトや自動運転に向け子化や、日常生活における個々人の生体情報（バた取り組みだ。だが、この業界に xTech 文脈でのイタルデータ）の取得によって医療ビッグデータ「AutoTech」や「VehicleTech」という造語は、あが登場したことで、研究手法そのものが大きく変まり使われない。AutoTech といえば、自動運転化した。

よりはむしろ、自動車の生産設備の技術や、自動すなわち、従来の研究対象は、患者のデータにほぼ限られていたものが、IoT などにより、疾病45す。この傾向は業界関係者ほど強い。
では自動車業界に xTech 的な動きはないのかとようになったことで、仮説検証の幅が広がってい言えば、それも誤りだ。冒頭に挙げた Uber による。さらに、AI の実用性が高まったことから、自るタクシー配車サービスの登場は、自動車業界に然言語処理による大量の研究論文の精読や、画像も大きなインパクトを与えている。移動するため認識による病理検査の精度向上なども進む。今でに自動車を所有し自らが運転するのではなく、誰は、治療の継続性を担保するためのスマートフォかが運転する自動車に乗せてもらうという形へのン用アプリケーションや、病理検査用の画像認識シフトを促すからだ。

しての利用も始まっている。

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車の走行や安全性に関する電子制御の技術を指予備軍や健常者のデータをも大量に取得できるソフトウェアなども薬事法の対象になり、 薬 と2その自動車が自動運転で走行するとなれば、運
転手不在の移動手段が登場する。自動車メーこうした背景には、先進国を中心とした医療費カー各社が、カーシェアリングサービスを手がけ負担の高騰がある。平均寿命の伸びに伴って、高るベンチャー企業に競って投資するのも、クルマ齢者を中心とした医療ニーズも高まっている。そを作って個人に販売するというビジネスモデルの解決策として、治療のための開発に加え、病気から、移動というサービスを提供するモデルに変にならないための仕組み、すなわちヘルスケア領わっていくと予測するためである。

域での新規開発への期待が高まっている。医師の移動というサービスは本来、鉄道やバスなど公不足や長時間労働を回避するためには、在宅診療共機関などが提供してきた。その公共機関も、単／遠隔診療を含む地域を巻き込んだ仕組みも必に鉄道やバスを運行するだけでなく、利用者の自要だ。

宅から目的地までドアツードアでのサービス提これらの仕組みや考え方自体は決して新しいも供を模索し始めている。そこでは、鉄道とバスとのばかりではないし、日本では法規制などで実利自家用車といった移動手段の連携（快適な乗り継用ができなかったものもある。それも少子高齢化ぎ）も必要になってくる。そうした考え方から自による社会の歪みが現実のものとして認識され始動車業界、鉄道業界ともに新たなビジネスモデル

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第 1 部 ビジネス動向

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1については、Mobility as a Service（サービスと社が電力を販売するといったことが現実化してしての移動）あるいは TransTech（Transport といる。

Technology の造語）などと呼んでいる。

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テクノロジーにしても、ブロックチェーンはFinTech に分類されることが多いが、仮想通貨の■ xTech 拡大に向けた課題はデータポリシーと課題設定力か基盤としては FinTech に違いはないが、分散処理いくつかの業界における xTech の動きを概観し見れば、その適用範囲はFinTechにとどまらない。

たが、同様の動きが他業界でも起こっている。冒これら業界をまたがるサービスの実現を支える頭に挙げた不動産業界の ReTech であれば、リノのはデータである。そこでは、連携すべきサービ

ベーションとスマートキーを組み合わせた新たなスが管理している各種データがオープンに、かつ民泊ビジネスの創出や、VR（仮想現実）／AR（拡相互に利用できなければならない。もちろん、個張現実）による部屋の内覧やリフォーム後の内装人のプライバシーの確保や情報流出を防ぐセキュの確認といったサービスが生まれている。食品関リティの確保が前提になる。センサーで取得した連のFoodTechなら、AgriTechに含まれることもバイタルデータや食物の育成データの所有権や、ある植物工場や、IoT を使った家電やキッチンのデータを元に学習した AI の知財権など、従来に開発なども対象にする。

ない権利の定義や利用方法の整備も必要だろう。

6や高いセキュリティを確保するための仕組みだと

ただ現状の xTech の多くは、それぞれの業界がその上で重要なことは、テクノロジーそのもの抱える課題の解決に取り組んでいる状態、すなよりも、テクノロジーによって解決を図る課題のわち業界単位での個別最適解の追求段階にある。

発見力や設定力ではないだろうか。たとえば、日それも重要な取り組みであるが、交通業界が移本での xTech が対峙する課題の多くは、少子高齢をテーマに鉄道とバスとクルマの連携が模索化や成熟社会に起因する。だが視点を世界に転じされているように、今後は業種・業界をまたがる

れば、人口や増加する一方で新たな都市開発が続xTech の動きが台頭してくるだろう。

く。日本は確かに課題先進国ではあるものの、そ動

たとえば、在宅治療を受けている患者の状態がこにだけ集中していては世界市場に打ってでるだ

悪化したことがセンサーなどで把握できれば、医けの新ビジネスや新しい製品／サービスは生み出療機関の受け入れ準備を進めると同時に、患者をせない。日本が xTech で経済発展を続けるには、自宅から医療機関に移すための移動手段も手配さ

自国での縮小していく社会の課題を解決しつつ、れるなど、医療と交通の連携が必要になってくる

膨張する世界の課題も解決できる仕組みを開発しからだ。すでに電力・ガスの自由化では、鉄道会展開しなければならないのである。

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第1部ビジネス動向

［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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