令 和 ５ 年 度
事業報告書

―目

次―

Ⅰ

ヤマザキ学園の基本理念、使命、目標等…………………………………………

1

Ⅱ

法人の概要……………………………………………………………………………

3

１

設置する学校の入学定員・収容定員 ……………………………………………

3２

令和５年度の授業料等について…………………………………………………

4

３

理事・監事・評議員数……………………………………………………………

5

管理運営に係る課題と事業の基本的な視点………………………………………

6

１

課題と事業計画……………………………………………………………………

6

２

組織体制の整備……………………………………………………………………

6

３

各設置学校の事業展開……………………………………………………………

6（１）ヤマザキ動物看護大学・大学院部門………………………………………

6（２）ヤマザキ動物看護専門職短期大学部門……………………………………

12（３）ヤマザキ動物専門学校部門…………………………………………………

18

財務の概要と経年変化………………………………………………………………

22

１

決算の概要…………………………………………………………………………

22

２

財務状況の推移（経年比較）……………………………………………………

24３

主な財務比率比較…………………………………………………………………

26

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

ヤマザキ学園の基本理念、使命、目標等

本学園は昭和４２年（１９６７年）の創立以来、創始者山﨑良壽が掲げた「生命への畏敬」「職業人としての自立」を建学の精神として、数々の変遷を経て発展してきた。その建学の精神には、「生命への尊敬の心を持つ」「動物愛護を通して自分と社会を見つめる」「礼節や思いやりを大切にする」という以上３つの理念が含まれている。
生きとし生けるものが共に尊重し、助け合い、それぞれの生命を輝かせて生きるという自覚と認識と、動物への深い愛情を持ち、人と動物の架け橋となる人材の育成を目標としている。
一方で、動物愛護の精神に基づき、動物を心から理解し愛する卒業生が、社会で優れた指導者となり、平和で豊かな世の中を築く一翼を担うことを理想としている。
本学園ではこれまで、これらの理念、使命、目標等を達成するために以下の動物看護師の養成機関を設置してきた。
平成６年６月に「学校法人ヤマザキ学園」の認可を受け、平成７年４月、「専修学校日本動物学院」を開校し、平成１６年４月には、高等教育機関として初めて動物看護学科を有するヤマザキ動物看護短期大学を八王子市南大沢に開学した。
更に平成２２年４月、ヤマザキ動物看護短期大学を発展的解消し、動物看護学を母体として認可された、日本で唯一の動物看護学部を擁するヤマザキ学園大学（動物看
護学部動物看護学科：入学定員１８０人）を開学し、その後、平成３０年４月にヤマザキ学園大学をヤマザキ動物看護大学に校名変更した。
平成３０年１１月１９日には、ヤマザキ動物看護専門職短期大学が日本で初の専門
1

職短期大学として設置認可され、平成３１年４月に開学の運びとなり、ここにヤマザ
キ三校を置く学園の教育体制が確立された。また、令和元年６月２１日「愛玩動物看護師法」が成立し、「愛玩動物看護師」にかかる国家資格化の道が開けた。
令和３年度は、ヤマザキ動物看護大学大学院（動物看護学研究科 動物看護学専攻修士課程）を開設すると共に、ヤマザキ動物看護大学動物看護学部を２学科（動物看護学科、動物人間関係学科）体制とした。
令和４年度には、ヤマザキ動物看護大学動物看護学科の入学定員増が認可され、ヤマザキ動物看護専門職短期大学では、動物トータルケア学科における学修を基盤に更なる高度な教育・研究に対応できる人材を育成する専攻科が新設されるなど、各校において一層の飛躍を遂げる年となった。
加えて、創立以来の念願であった「愛玩動物看護師」の国家試験も実施された。
令和５年度には、本学においても愛玩動物看護師の国家資格を保持した教職員の活躍が始まり、在学生のロールモデルとなり教育の質を担保した授業を実施している。
１２月には、国家資格愛玩動物看護師誕生・ヤマザキ学園創立五十五周年記念式典及び祝賀会を実施し、国家資格化に際しご尽力いただいた方々、国家資格に合格した本
学関係者等を招待し、創始者の念願であった国家資格化を祝賀すると共に、愛玩動物
看護師の更なる活躍の場を広げることの決意表明を行った。引き続き学園全体で一丸となり教育の充実と発展に努め、社会貢献に寄与すべく邁進する。

2

Ⅱ

法人の概要
１ 設置する学校の入学定員・収容定員
令和５年度の入学定員及び収容定員は下記の通りである。

（１）ヤマザキ動物看護大学大学院
研究科

入学定員

収容定員

動物看護学研究科
動物看護学専攻（修士課程）

５

１０

入学定員

収容定員

動物看護学科

１１３

５７３

動物人間関係学科

８０

１６０

入学定員

収容定員

動物トータルケア学科

８０

２４０

専攻科

入学定員

収容定員

動物トータルケア看護学専攻

１０

１０

入学定員

収容定員

１２０

３２０

（２）ヤマザキ動物看護大学
学部等
動物看護学部
動物看護学部（３）ヤマザキ動物看護専門職短期大学
学科（４）ヤマザキ動物専門学校
学科

愛玩動物看護学科3

２

令和５年度の授業料等について（１）ヤマザキ動物看護大学大学院研究科・専攻
動物看護学研究科
動物看護学専攻修士課程

入学検定料

入学金

30,000円

150,000円※学校法人ヤマザキ学園卒業生は入学金免除

学費（１、２年次共通）
研究科・専攻
動物看護学研究科
動物看護学専攻修士課程

（年額）
授業料
（実験演習費含む）

施設設備費

800,000円

150,000円

入学検定料

入学金

30,000円

250,000円（２）ヤマザキ動物看護大学
学 科 名
動物看護学科、動物人間関係学科 共通※ 大 学 入 学 共 通 テ ス ト の 検 定 料 は 15,000円

学費（１～４年次共通）
学 科 名
動物看護学科、動物人間関係学科 共通

授業料

実習費

900,000円

250,000円（年額）
施設費
300,000円（３）ヤマザキ動物看護専門職短期大学
学 科 名
動物トータルケア学科

入学検定料25,000円

入学金
250,000円※ ２ 回 目 以 降 の 入 学 検 定 料 は 20,000円

学費（１、２、３年次共通）
学 科 名
授業料
動物トータルケア学科
700,000円

4

実習費300,000円（年額）
施設費
280,000円

専

攻

科

名

入学検定料

入学金

25,000円

250,000円

動物トータルケア看護学専攻
学費
専

攻

科

名

授業料

動物トータルケア看護学専攻

（年額）
施設費

600,000円

200,000円

入学検定料
20,000円

入学金
200,000円（４）ヤマザキ動物専門学校
学 科 名
愛玩動物看護学科
学費

（年額）
学

科

名

愛玩動物看護学科

３

授業料

施設費

850,000円

280,000円

理事・監事・評議員数理事・監事・評議員
役員

定数
理事

９

監事

２

評議員

１９

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Ⅲ

管理運営に係る課題と事業の基本的な視点

本学園は、令和４年（２０２２年）１２月に創立５５周年を迎えた。
創立以来、建学の精神と教育理念に基づき、教育研究の充実と社会貢献、ヒトと動物の共生社会の構築への貢献に努めてきた。中期計画については３年目を迎え、引き続き目標とした計画の実現に向けて邁進していく。
令和５年度は以下の事業を重点施策として計画し、事業活動を実施した。
１

課題と事業計画（１）完成年度を迎えた大学院において着実に学位を取得させる。
（２）令和３年度受審した第三者評価結果を踏まえた教育研究の充実を図る。
（３）完成年度を迎える専門職短期大学の財政バランスを図る。
（４）効率的な事業展開を目指して更なるガバナンスの強化を図る。
（５）引き続き効率的・戦略的な広報活動を展開する。
２

組織体制の整備（１）引き続き学校法人運営の事業活動に対応できる人材の確保及び職能開発に取り組む。
（２）教員組織の役割・機能と責務を明確化する。
（３）学園のガバナンスの確立を目的として業務体制の見直し、職員人事制度改革の推進及び運営組織の再編成を行う。

３ 各設置学校の事業展開（１）ヤマザキ動物看護大学・大学院部門①学生の受け入れ
ア.入学者の受け入れ方針と方法
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学部では、今年度も引き続きアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、建学の精神及び教育理念に共感し、動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の豊かな共生を目指す
者を受け入れた。動物看護学科は動物看護学、動物人間関係学科は動物人間関係学に興味を持ち、教育研究に必要な基礎学力を有し、社会の一員として国際的な視野に立ち、
コミュニケーションを大切に、自ら学び、解決策を見出すための努力ができる者を受け入れた。受け入れ方法としては、アドミッション・ポリシーに対応した評価を各選抜区分（総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験、一般選抜試験、大学入学共通テスト
利用型選抜試験、社会人選抜試験）において実施した。
なお、動物看護学科においては、令和４年４月からの入学定員増員（入学定員１１３名）について文部科学大臣より認可を得た。
大学院ではアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、動物愛護の精神に則り、本学の建学の精神及び教育理念に共感する者、動物看護学・動物人間関係学・ヒトと動物の共生社会における公衆衛生学に興味・関心があり、各分野に貢献、教育・研究・発展に意欲を有する者を受け入れた。この他にも動物看護学、動物人間関係学の基礎知識を有する者または研究 テーマに沿った基礎知識を有する者も受け入れた。受け入れ方法としては、アドミッション・ポリシーに対応した評価を入学試験において実施した。

イ. 学修支援
入学予定者を対象に入学前教育として専任教員推薦の課題図書に対する感想文を提出させ、入学前から学ぶ目的・意識を高め、動物看護学の理解を深めた。入学後も専任教員によるリメディアル部会により、英語、数理計算、基礎化学、基礎生物、国語技法などのｅ-ラーニングプログラムを作成し、対象学生に対して補強教材としてトレーニングを実施した。
また、令和４年２月には農林水産省及び環境省より愛玩動物看護師国家 試験に必要な「農林水産大臣及び環境大臣が指定する科目を開講する大学」として発表され、愛玩動物看護師国家試験合格率を向上させるため、国家試験に関する情報提供や試験対策を目的とした模擬試験及び個別相談等に応じた。併せて学修支援を効率良く行うため、クラスアドバイザーやアシスタントアドバイザー（以下、「CA、AA」という。
）による学生個々に対する丁寧な指導、精神的及び身体的支援のための学生相談室及び医務室の強化を図った。

ウ．特待生制度・奨学金制度・教育支援金制度
本学では、教育・学生生活をサポートするため、独自の特待生制度（入学時）及び山﨑良壽記念奨学金制度を設けており、令和６年４月入学者において特に優秀
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な学生に対し特待奨学金を支給した。
また令和５年度は、山﨑良壽記念奨学金制度で各学年主任から推薦された学業成績が優秀な学生に対し、年間３０万円を支給した。

エ．キャリア支援
令和５年度（１１期生の卒業年度）においても、就職委員会、キャリア支援センター、
CA、AA 及び卒業論文担当教員の４者が連携して就職支援策を推進し、実績拡大に努めた。本学は動物看護学科（専攻）及び動物人間関係学科（専攻）の２学科（２専攻）に分かれるものの、ほぼ全ての学生が動物看護師や動物関連の仕事につくという明確な人生の設計図（キャリアデザイン）を持っている。そのため、早期から健全な勤労観、職業観、
動物愛護精神と、自立して生きる力を養うことが重要であるとの認識のもと、学生に対して職業指導（キャリアガイダンス）を行ってきた。入学から卒業までの４年間を通じ、１～４年次では「アッセンブリーアワー」内での講義、２年次後期では「キャリアマネジメント」の講義をそれぞれ開講し、学生のキャリア形成意識向上に大いに貢献した。３年次では「動物病院実習」を行っている。
更に３・４年次には授業の「インターンシップ」のほか、動物病院、企業説明会、就職セミナ
ー、個人面接を実施した。
特に、３年次後期から４年次では教職員が一体となって、学生が志望する職種に就職できるよう、求人情報を提供し、模擬面接（対面、オンライン）、就職相談、提出書類（エントリーシート、履歴書）の相談から添削まできめ細かく指導した。近
年、学生の就職希望先が、動物病院から動物関連企業全般にまで広がりをみせていることから、動物関連企業等の新規就職先の開拓に努めてきた。
また、新卒応援ハローワーク、公務員採用、北関東３県との就職協定の締結、獣医師会や日本動物病院協会（JAHA）との連携など、新たなキャリア形成の道筋が見えてきた。その結果、令和５年度は、前述の諸政策を通して令和６年３月３１日現在における学生の就職内定率は９８．８％であり、前年と同様に高い内定率で推移している。
内訳は動物関連産業８５．４％、一般企業が１４．６％と卒業生の活躍する場が時代と共に幅広く変化してきている。

オ．学生サービス
令和５年度も、学生委員会、CA、AA が中心となって学生支援に対応し、学生の心
身の健康、安全、学生生活全般等の改善を行った。
また、全学生で構成される学生自治組織である学友会による学生アンケート等を
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通じて寄せられる学生要望の検討を行った。
学生の心身の健康については、学生相談室の専門カウンセラー（学校臨床心理士）
・
医務室の看護師、及び学校医（精神科医）とも緊密に連携して対応し、配慮の必要な学生については、上記の組織に加え教務委員会とも連携して対応・対策を実施した。

カ．学修環境の整備
より良い教育・研究活動を推進するための更なる環境整備を行い、施設設備等の不具合が生じた場合は、法人本部管理部と連携し、学生の教育環境に影響がないよう適宜対応した。令和５年度は電波法の改正に伴い、教室・実習室の音響システムを更新
し、学修環境の整備を図った。また、全教室のパソコンを最新の windows11 の OS を搭載したパソコンに更新した。

②教育課程
ア．カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)と、ディプロマ・ ポリシー
(卒業認定及び学士の学位授与に関する方針)に沿った教育課程
動物看護学科（専攻）、動物人間関係学科（専攻）において、動物愛護の精神に則り、動物との共生思想と倫理観を身につけるため、教養教育及び専門教育課程を編成して教育した。
また、２学科（専攻）の特徴を活かした学修により、基本的理論・技術を修得し、教育目標である生命を尊重する倫理観及び幅広い視野と課題解決能力を身につけ、人と動物の架け橋として社会に貢献できる学生に対して、学士（動物看護学）を授与した。
大学院では、動物看護学及び動物人間関係学に必要とされる専門的な知識を学修する基礎科目と、動物看護師又は人と動物の共生社会に貢献できる専門的な知識を修得できる専門科目を動物看護学領域と動物人間関係学領域に分けて配置し、教育をした。
また、２領域における課題解決のための能力を身に付けると同時に、専門的な研究を通して各研究分野に関する指導力を身に付けた学生に対して、修士（動物看護学）を授与した。

イ．学修成果の点検・評価
学生個々の GPA(Grade Point Average)を教員に周知させ、学修支援に活用させると共に、GPA が極めて低い学生については本人、CA、AA、保護者による面談を行い、
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学修改善に積極的に努めた。学生による授業評価アンケートを実施し、評価結果を各教員にフィードバックして授業の改善に役立てると共に、全体の集計結果を大学
ホームページに公表した。

③ FD・SD
学生教育及び大学運営を円滑に遂行するため、教職員が一体となって取り組む FD とSD合同の体制を強化した。令和５年度は学内において FD・SD 合同研修会を以下の通り実施した。
第１回「ChatGPT について」
第２回「直下型地震時の対応について」④ 研究支援
令和５年度も引き続き、文部科学省科学研究費を始めとする競争的資金を含めた各種研究費の積極的な獲得を促した。専任教員及び助手に個人研究費を支給し、その研究計画書
及び研究成果を報告した。キャリアアップのために研究日に大学院へ通っている教員や助手は、年度毎に学位取得までの進捗状況を報告した。
⑤ 広報活動の強化
前年度に引き続き、これまで本学が実施してきた各高等学校の進路指導状況の調査分析、
受験生の進学志向の変化、社会状況、志願方法、入学者の就学状況等を総合的に検討しな
がら広報活動を行った。特に、今年度は神奈川県相模原市にある麻布大学獣医学部に獣医保健看護学科が新設されることを重視し、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことも踏まえ、昨年にも増し受験生に直接対面で本学の説明を行うこととした結果、会場ガイダンス及び高校内ガイダンスに年間で２３３件の参加があった。さらに、来場型
オープンキャンパスの実施ならびに WEB オープンキャンパスの内容の充実、WEB オー
プンキャンパスの事前視聴を前提とした施設・設備紹介を中心とするキャンパスツアー等の実施について、学生募集部会及び学生募集ワーキンググループにおいて企画・検討し、年間を通じて予定どおり実施することができた。また、一都三県以外の静岡、山梨、⾧野、
群馬、栃木、茨城等の各県で開催された進学ガイダンスへの参加、当該地域での高校訪問を積極的に行った。
このような教職員一体となっての取り組みの結果、令和６年度入学者についても入学定員を充足することができた。
大学院の令和６年度入学者学生募集では、他大学及び本学教員関係者への大学院案内・
学生募集要項送付、教職員による他大学個別訪問、学内説明会並びに専門職短期大学専攻
科生対象説明会を実施し、学部生２名、本学卒業生１名の合計３名が入学したものの、入学定員の５名を充足させることができなかった。
10これは学部生を大学院に進学させるという強い共通認識を学内で共有し、一体となって取り組むことができなかったことが最も大きな要因であり、反省点として挙げられる。
ア

安定的な入学者の確保
既述、令和６年４月より麻布大学獣医学部に獣医保健看護学科が７０名の入学定員で設置されることとなったものの、上述の学生募集活動の結果、学部入学定員１９３名に対し、入学者数は２６０名となった。学科別では、動物看護学科が入学定員１１３名に対し入学者１５３名、動物人間関係学科が入学定員８０名に対し入学者が１０７名であった。
なお、近年の入学者数は、令和２年度２１７名、令和３年度２１９名、令和４年度
２３５名、令和５年度２５２名と、定員を上回る入学者を継続して確保している。
大学院については、令和６年度入学定員５名に対し、志願者・入学者、共に３名という結果となった。
イ

令和６年度入学者の学生募集
コロナ禍では人数制限ならびに半日入れ替え制で実施していた来場型オープンキャ

ンパスを、令和６年度入学者募集活動は５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを踏まえ、7 月より終日開催に切り替えた。年間で、来場型オープン
キャンパスを８日程、来場型キャンパスツアーを３日程開催し、文化祭では受験生対象
入試相談会を実施するなど、令和６年度入学対象者数は延べ６６２名（前年度６１５名）であった。また、WEB オープンキャンパスについては、５４２名（前年度３３９名）
よりコンテンツ視聴後のフィードバックアンケートを受領した。
また、特待生制度を最大限活用し、入学者の早期確保に努めた。
大学院の令和６年度入学者募集活動は、他大学及び本学教員関係者への大学院案内・
学生募集要項送付、教職員による他大学への個別訪問、学内説明会並びに専門職短期大学専攻科生対象説明会を実施した。なお、学内説明会の延べ参加人数は９２０名であった。
令和６年度（令和７年度入学者募集活動）は、引き続きこれまでの広報を継続していくと共に、大学院への進学については、学部３年生を対象に早期からの広報、大学卒業生へのアプローチ、専門職短期大学専攻科生への指導教員と一体となった募集活動並
びに学外からの入学者獲得のための広報強化を図り、入学定員の充足及びさらなる志願者数獲得を目指して学生募集活動に取り組む。
⑥ 退学者の低減
入学者の修学動機付け強化、CA や AA によるきめ細かい学生面談と対応、専門カウ
ンセラー・看護師・学校医及び学生部で効果的連携を実施して、退学者低減に努めた。
⑦ 自己点検評価
大学の目標を達成する最も重要な項目である教育・研究・社会活動、人事・財務・運営などについて自己点検評価を行い、自己点検評価報告書として学内外に公表すると共に、次年度の改善に活用した。教学においては自律的な改善・発展と、教育研究活動などの質の保証を目指して検討してきた各種委員会での検討・協議事項をまとめ、これを公表11した。また、監事による全教職員面接を行い、教育・研究の状況を実査した。さらに、令和３年度に受審した大学機関別認証評価の結果を受け、さらなる教育・研究の充実に努めた。
⑧ 地域連携等本学が加入している大学コンソーシアム八王子（加盟２５大学で組織する大学連携部
会）を基とし、令和３年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンライン等による各大学との情報交換、情報共有を図った。
「夏休み子どもいちょう塾２０２３」では本学教員が小学生を対象に特別講座を開講した。また、南大沢地区の防災連携として地域防災についても積極的に協力し貢献した。
全国交通安全週間には警察・自治会と連携し、学生、教員が協力して、積極的に交通安
全指導に取り組んだ。
併せて、従来実施してきた動物関連の公開講座についても、八王子市、八王子市学園都市推進会議、大学コンソーシアム八王子、NPO 法人日本動物衛生看護師協会の後援を得て継続開催した。令和５年度は、SDGs の観点から「人と動物との豊かな共生社会をめざして」をテーマにした、動物人間関係学科⾧による講演を行い、本学の会場に多くの市民の方が来場した。様々な環境変化に対応してきた生物の知恵や能力に基づいたテクノロジーを応用し、どのように持続可能な社会を作っていくかという内容で、人と動物の共生について考える機会となった。
社会貢献の一環として「２０２３動物感謝デー１７th in JAPAN」では、動物看護体験
やグルーミング体験、ペットお悩み相談ブースなどを設置して、会場をにぎわせた。
八王子市在住の小学５・６年生を対象に「子ども体験塾」を実施し、４２ 組８３名の小学生及び保護者が本学教員による授業を受講した。また、大学コンソーシアム八王子との単位互換等、大学間相互連携の更なる進展を図り、教育研究の充実を図った。
（２）ヤマザキ動物看護専門職短期大学部門① 学生の受入
ア．入学者の受入方針と方法
アドミッション・ポリシーに基づき、建学の精神及び教育理念に共感し、人と動物の架け橋になる者を受け入れた。選抜方法は、一般選抜試験、総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験（指定校制・公募制）、社会人選抜試験による。
入学前教育として総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験及び社会人試験の合格者を対象に、入学後に必要となる学力を事前に身に付け、動物看護学の学修が円滑に進むよう、基礎的な学力の確認と復習を中心に、生物、化学、計算に加えて国家試験指定科目の一つである「愛玩動物学」に関わる犬種について問題集を作成し、送付した。この問題集は各自解答を返送させ、採点後に再度送付している。その後、この入学時の結果と卒業年次の国試結果に関連性がみられることに鑑み、１年次の継続的な学習指導を計画している。

12

イ．学修支援設置基準に規定する４０人以下の少人数教育を基本として、学生の学修レベルに応
じたきめ細やかな教育を行った。本学の教育目的の達成状況の評価の指標として、愛玩動物看護師の資格取得は学生の質的保障であり、国家試験の合格率確保に向けての学
生支援や学生主体で構成される試験対策委員会が実施する模擬試験及び講習会をバッ
クアップする体制を強化した。課外の学修支援としては、各教員がオフィスアワーの時間を設けて、学生の教育・学生生活の相談に対応した。
ウ．特待生制度・奨学金制度
教育・学生生活のサポートとして独自の特待生制度及び山﨑良壽記念奨学金制度を設け、対象者に給付している。令和 5 年度の実績は各学年１名、計３名であった。
エ．キャリア支援
本学は動物トータルケア学科の１学科編成であり、早期から健全な勤労観、職業観、
動物愛護精神を養い、自立して生きる力を養うことが重要であるという認識のもと職業指導（キャリアガイダンス）を行った。必修授業のアッセンブリーアワーでは、キャリ
ア教育アワーとし、1 年次には「低学年から始める自己分析と学生生活の過ごし方」、2
年次には「採用スケジュール、仕事選びの要素、自己分析、自己 PR、インターンシップ
方法、履歴書・エントリーシート（ES）の記入方法、面接の指導等」を実施した。さらに、2 年次前期には「キャリアマネジメント」を開講し、キャリア開発に関する意識を高めた。また、動物関連企業や動物病院の採用担当者を招き、1 年次から 3 年次までの全学年を対象とした企業説明会を定期的に行った。２年次後期から３年次では、就職委員会、キャリア支援センター、クラスアドバイザー（CA）３者が連携し、学生が志望する職種へ就職できるよう情報共有の上、就職相談、履歴書添削、模擬面接においてきめ細やかな指導を行い、令和６年４月現在における学生の就職率は、９８．９％であり、内訳は動物病院８３.１％（昨年比＋８．１）、動物関連企業１２．４％（昨年比－８．４）、
一般企業４.５％（昨年比＋０．３）である。１、２期生と比較し、愛玩動物看護師として国家資格を取得し動物病院への就職を志望する学生が多かったことから、動物病院への就職者が増加した。さらに、動物関連企業では、臨地実務実習先への就職者が多く、動物病院を始めとする動物と間接的に接する動物関連企業への就職先に向けた就職支援に努めた。
オ．学生サービス
学生の要望により令和 5 年より 2 号館、エバーグリーンライブラリー（図書館）前の駐車スペースに昼ご飯として、サンドイッチなどの調理パンや焼き菓子の販売をキッチン・カーにより月 2 回程度開始した。また令和 5 年 12 月に 1 号館 9 階と図書館に無料で利用できるコピーと資料印刷の可能な複合機をそれぞれ設置した。
カ．学修環境の整備
渋谷キャンパス２号館Ｂ棟は、ドッグトレーニング実習施設、教員研究室、多目的室
13

等を配置した６階建ての建物で、令和４年度より本格活用し、より良い教育・研究活動を推進している。
また、令和５年２月に初めて実施された愛玩動物看護師国家試験対策の一環として、学生が自主学習に取り組める教室や、教員から個別に指導を受けられる環境を設定した。また図書館については開館時間の延⾧を１月より行い、学生たちがより利用しやすい体制を構築した。
その他、施設設備等の不具合が生じる場合は、法人本部管理部との連携により、学生の教育環境に影響がないよう適宜対応している。
② 教育課程ア．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程
動物愛護の精神に則り、人と動物の共生の思想と倫理観を身に付け、以下のような教
養教育及び職業専門教育を編成し実施した。
カリキュラム・ポリシーは、以下の通りとする。
・基礎科目では、人と動物の共生に求められる豊かな人間性と幅広い視野を身に付け、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養う。
・職業専門科目では、動物看護師に必要とされる理論的、実践的な能力を養う。
・展開科目では、関連する他分野において動物看護師として創造的な役割を果たすために必要な応用的能力を養う。
・総合科目では、修得した知識・技術等を総合し、動物看護師として課題解決力・創造力を養う。
以上の課程の修得により、課題解決能力等の涵養及び社会人としての基礎力の構築に努めた。
さらに卒業までに所定の単位を取得し、本学科の養成する人材像の実現に必要な知識、技術を修得した者に、卒業を認定し、動物看護短期大学士（専門職）の学位を授与した。
本学のディプロマ・ポリシーは次の通りである。
・動物看護に必要な倫理観を有し、基礎的な知識と技術を身に付けている。
・動物の訪問看護に必要な使命感を有し、応用的能力を備え、専門知識と技術を身に付けている。
・動物の在宅ケアに必要な使命感を有し、応用的能力を備え、専門知識と技術を身に付けている。
・動物看護の素養を備え、幅広い視野を有し、動物関連産業の発展に向けて積極的に寄与する意欲を身に付けている。
また、教育課程の充実のため、教育課程連携協議会を開催し、同協議会において聴取した意見を教務委員会で検討の上、教授会の意見を聴いて、学⾧が教育課程に反映した。
その結果を同協議会に報告するという PDCA のサイクルを推進した。

14

イ．臨地実務実習
本学の教育研究の目的は、人とコンパニオンアニマル（愛玩動物）との関係に求められる豊かな人間性と幅広い視野を備え、動物看護に関わる基本的な理論・技術を身に付け、実践的かつ応用的能力を有する動物看護師を養成する職業教育を行うことである。
そのために、４５０時間にも及ぶ臨地実務実習において産業界と連携し、トータルケアのできる動物看護師として飼い主と産業界を繋ぐ実務能力を養成する。実習前の事前授業や実習後の事後授業において、実習に対する準備や振り返りを十分に実施した。さらに臨地実務実習等を通じて就業意識を高め、実習後の学修意欲の向上を図り、職業選
択における自らの適性理解を促し、就職先での定着率を高めるための職業教育を行った。また、これらの教育の質を高めるために実習指導者の質的な向上を図った。
ウ．学修成果の点検評価
学生の学修意欲並びに潜在能力を向上させるための成績評価として、GPA（Grade
Point Average）制度を実施している。学生の成績評価法として、授業科目ごとの成績
評価を５段階（S、A、B、C、D）で評価し、それぞれにポイントを付与した。GPA が基準に満たない学生については科目担当教員による学修指導やクラスのアドバイザーによる面談を実施した。加えて、学修成果を上げるため、各学期の授業終了時に学生に対して「授業評価アンケート」を実施し、学生の理解度の把握や教員の教授法向上に役立てた。
エ．教育課程連携協議会
本学では、教育課程連携協議会を本年度は令和５年 10 月と令和６年 3 月の２回開催
し、「産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設、その他教育課程の編成に関する基本的な事項」、「産業界及び地域社会との連携による授業の実施」、「その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項等」を審議した。
教育課程連携協議会の意見を勘案し、聴取した意見を教務委員会で検討したのち、教授会の意見を踏まえ、動物看護師国家資格の受験資格を得るべく、新たなカリキュラムの構築や教育課程への反映を、学⾧の下で行った。さらに、その結果を教育課程連携協
議会に報告するという PDCA サイクルを推進した。
③ FD・SD
教育研究目標を達成し、教育の質の維持と向上を図るために、教員の教育力向上及び職員の能力・資質向上に努めた。また、その手段として、FD・SD 委員会において、全学的な取組として授業の内容及び教育方法に係る改善を総合的に図るため、教員部会においては学園カウンセラーの小倉啓子先生の「合理的配慮」についての講演会を実施した。また、職員部会においては３月５日に令和６年度に向けての部会開催日程と研修内容について
確認した。

15

④ 研究支援
教職員の研究倫理に対する理解を深めるため、研究倫理教育の e-ラーニング化を推進した。また昨年の Aprin(エイプリン)を導入以後、受講履歴の正確な把握に努めた。
「ヤマザキ動物看護専門職短期大学研究費規程」に則り、専任教員及び助手には個人研究費が支給されるが、使用にあたっては、事前に学⾧に「研究計画書」を申請することとなっている。理事⾧に承認された令和 5 年度の研究計画書は１3 件となり、コロナ禍においても全て実施され「研究費及び研究成果報告書」が提出された。
科学研究費補助金等の外部資金については、令和２年度より継続している研究代表者１
件（１名）、の研究が実施され、令和４年度終了予定であったがコロナ禍等における研究活
動の遅延を受け、研究代表者１件については令和６年度まで延⾧している。
⑤ 広報活動の強化
専門職短期大学の認知度向上のため、高等学校教員、保護者、受験生に対する広報活動に注力し、入試広報部を中心として、専門職短期大学の特徴や、ヤマザキ動物看護大学及びヤマザキ動物専門学校との違いを明確に打ち出した。また、１８歳人口の減少に対応すべく、社会人に向けたリカレント教育に関する広報活動に取り組み、高校既卒入学生の確保に努めた。
ホームページの定期更新、高等学校の進路指導状況の調査分析、受験生の進学志向の変化、競合他大学等の分析、志願方法、入学試験の実施方法及びオープンキャンパスの内容などを総合的に検証し、効果的な広報活動を実施した。
ア．安定的な入学者の確保
入学者やオープンキャンパス参加者の多い、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県を主な学生募集対象地域とし、特に同分野競合大学等が立地する
東京都、神奈川県、千葉県において高等学校との関係性を強化するため、積極的に進路ガイダンスに参加し、進路指導の状況把握に努めた。また、月に１回以上オープンキャ
ンパスや説明会を開催（オンラインを含む）することで来校者の増加に努め、入学後のミスマッチを防ぐために、本学の教育内容を正しく伝えた。
イ．令和 6 年度学生募集
令和 6 年度学生募集でも特待生制度及び奨学金制度を最大限活用すると共に、オープンキャンパス及び学校説明会等（オンライン開催を含む）には教員が積極的に参画して本学の教育研究についての丁寧な説明と相談を強化した。また、高校訪問については、出願者やオープンキャンパス参加者、資料請求者が在校する高校を中心に実施し、専門職短期大学の認知向上に努めた。
⑥ 退学者の低減
入学者に対する修学に係る動機付けの強化や、CA や AA によるきめ細かい学生面談及びカウンセラーとの効果的連携を実施するなど、退学者の抑制に努めた。特に入学試験の評価がＢ判定以下の学生については、CA にそれらの問題点を事前に連絡し、積極的な学16

生支援ができるように配慮した。今後も退学者の低減に努める。
⑦ 自己点検評価
本学の設置の趣旨及び目的を達成するために、毎年、教育研究等の状況について自己点検評価を実施しているが、令和５年度に分野別認証評価（５年に一度受審の義務）を第三者認証機関にて受審したため、「専門職」認証評価基準項目を念頭に置いて自己点検評価
報告を準備した。
⑧ 高大連携渋谷キャンパスでは、学校法人創志学園クラーク国際高等学校東京キャンパスペット生
命科学コースとの提携授業を、特定非営利活動法人日本動物衛生看護師協会とも連携しつ
つ、専門的な学びの機会を提供すると共に、高校生が大学レベルの教育研究に触れる機会を増やすための取り組みや高校の教員と大学の教員が相互理解を図るネットワークの構築を目指し、高大一貫した人材養成を推進している。
⑨ 地域連携等例年参画している渋谷区開催の防災フェス、せせらぎまつり等は、新型コロナウイルス
感染症の影響により中止となった。令和２年度に渋谷区と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」を締結したことにより、令和６年１月には帰宅困難者受入施設運営図
上訓練を実施した。本学の校舎が災害時の帰宅困難者支援施設として指定を受けている。
災害時には学生及び帰宅困難者の安全確保に努め、トイレの提供、スマートフォン等の充電用電源を提供する他、迅速な情報提供を行うことになっている。次年度においては「ペット防災」についても渋谷区担当者より講師派遣の依頼がきている。
⑩ 専門職大学コンソーシアムとの連携
本学を含め全国の専門職大学・専門職短期大学が加盟している「専門職大学コンソーシ
アム」を通じて定期的に理事会には学⾧が参加し教務学生課においては各大学と活発に情報交換を行った。今後も専門職大学等の認知度の向上と教育の質保証に向けて取り組んで
いく。
⑪ 専攻科
令和４年度に新設した専攻科では、動物トータルケア学科における３年間の学修を基盤に、更なる高度な教育・研究に対応できる能力を身に付け、社会の多様化に対応する指導者となる人材養成を目指し、全学体制で取り組んだ。令和５年度は 3 名の学生が在籍し。
各学生が指導教員の下１年間にわたり実施した課題研究は年度末に報告会を開催し、その成果を学内で共有した。

17

（３）ヤマザキ動物専門学校部門① 学生の受け入れ
ア．入学者の受け入れ方針と方法
愛玩動物看護学科の養成する人材像に基づき、以下のアドミッション・ポリシーを掲
げ、総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験（指定校制・公募制）、一般選抜試験、社会人選抜試験により選抜を実施し、人と動物の架け橋となる者を受け入れた。
１.本校の建学の精神および教育理念に共感する者
２.動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の豊かな共生社会を目指す者
３.動物看護学に興味を持ち、専門知識と技術を学ぶための基礎学力を有する者
４.愛玩動物看護師を目指し、広い視野に立ち、コミュニケーションを大切にする者
イ．学修支援全ての合格者を対象に入学前教育として入学前ドリルを配布し、高校までの学修の復習を行い、入学後提出させ添削を行うことで、入学前の学修意欲の向上ならびに家庭学習の定着を図った。
在校生を対象に愛玩動物看護師国家試験の合格率向上のため、段階的な対策を講じた。１年次は基礎学力の定着を目標とし、授業内小テストや模擬試験を実施し、不得意分野を特定して克服できるようにした。２年次では専門分野の学修を深めると共に、定期的な模擬試験を実施し、１年次に引き続き不得意分野の克服に努めた。また、「アッセンブリーアワー」にて動物関連の資格と現状について説明の時間を設け、情報発信を行った。３年次では定期的な模擬試験の実施の他、対策講座の設置やオンラインでの教材提供など、学内だけでなく家庭での学習指導体制を整えた。また、試験対策の掲示板を設置し全学年へ情報を提供すると共に、アッセンブリーアワーにて動物関連の資格と現状について説明の時間を設け、情報発信を行った。その結果、愛玩動物看護師国家試験の在学者合格率は９２.６％となった。
ウ．特待生制度・奨学金制度・教育支援金制度
本校では、教育・学生生活のサポートとして独自の特待生制度及び山﨑良壽記念奨学金制度を設け、成績優秀者や災害被災学生及び家計急変者等に奨学金を給付している。
本年度は特待生制度該当者が９名、山﨑良壽記念奨学金制度が３名該当した。また、日本学生支援機構の奨学金の紹介をした。
エ．キャリア支援
きめ細かい学生支援をモットーとして、多様化する学生の気質や職業観に対応できるよう、学生の立場に立って相談・指導を実施した。目標としている就職率は、全卒業生に対しては８０％以上、就職希望者に対しては９５％以上に定めている。その結果、本年度は、全卒業生に対し８４％、就職希望者に対し９８％という高い実績を継続達成できた。なお、文部科学省の「就職率」の取り扱いについての通知に従い、進学、自営
18

業、家事手伝い、資格取得等の数値は含めていない。
オ．教育環境の再整備
教育環境整備として、顕微鏡のリプレイス、シリンジポンプの増設及び保定のできる
猫型採血シミュレーターを導入し、動物看護実習の充実を図った。年次計画で行っていた空調設備交換については渋谷キャンパス２号館Ａ

棟１階を実施し、これによりＡ

棟全館の交換が終了した。また、本年度より年次計画で学生トイレの改修を開始し、学修環境の向上を図った。
② 教育課程ア．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程
動物看護を中心に幅広い知識と技術を身に付けた即戦力をもつ人材の養成に努めた。
カリキュラム・ポリシーは、以下の通りである。
ディプロマ・ポリシーを教育課程に反映させるため教養教育科目、専門基礎科目、専門科目（選択科目を含む）の３科目群からカリキュラムを構成する。
１.教養教育科目では、愛玩動物看護師に必要な教養を俯瞰的に学び、
社会的自立を図るために必要な能力を養う
２.専門基礎科目では、動物看護学の基礎的知識と技術を学び、愛玩動物
看護師に必要な能力を養う
３.専門科目では、動物愛護・福祉に基づいた動物看護、検査、グルーミ
ング、トレーニング等の専門的知識と技術を養う
ディプロマ・ポリシーは次の通りである。
修業年限以上在籍し、所定の時間数を修了した学生に対して、卒業を認定し動物管理専
門課程の専門士（文化・教養専門課程）の称号を授与する。
１.本校の建学の精神及び教育理念を理解し、人と動物の架け橋となる
愛玩動物看護師としての使命感を有する
２.動物看護学の基礎的・応用的知識と技術を身につけている
３.人と動物の共生社会において必要なコミュニケーション能力を身につけている
４.動物愛護・福祉に基づいた動物の適正飼養および公衆衛生に貢献する能力を身につけている
また、教育課程編成委員会を年２回開催し、同委員会において聴取した意見を教務委
員会で検討の上、校⾧が教育課程に反映した。同委員会の結果は同委員会に報告され、PDCA のサイクルを構築し、教育課程の充実を図った。
イ．カリキュラム
令和元年６月に愛玩動物看護師法が制定されたことに伴い、愛玩動物看護師国家試
験に対応するカリキュラムを採用している。愛玩動物看護学科のカリキュラムについ19

ては、主務省が指定する「大学及び養成所において履修すべき科目」に基づき、愛玩動物看護師の養成に必要な科目に対応した教育を行った。
ウ．成績評価と授業評価
成績評価については、GPA（Grade Point Average）による厳格な成績管理を導入しており、修学度等の調査を効率的に実施した。授業評価については、科目別に授業評価
アンケートを実施し、講師自身が授業の励みとすると共に、授業の改善に活かした。実
施方法については、オンラインでの授業評価アンケートとし、ペーパーレス化を図った。
エ．授業形態について
本年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、充分な感染防止対策をとった上で、対面による授業を実施した。アルコール等による手指衛生管理の徹底や
ソーシャル・ディスタンスの確保など、「３密」とならない指導を行った。
③ FD・SD
教育研究目標を達成し、教育の質の維持と向上を図るために、教員の教育力向上及び職員の能力・資質向上に努めた。その手段として、組織的に授業の内容及び教育方法の改善を総合的に図るための研修及び研究を実施し、その活動状況を自己点検評価報告書としてまとめ、公表した。
④ 学生サービス
ア．学生相談クラスアドバイザー、アシスタントアドバイザーによるホームルームの時間を設けて、学生の教育・学生生活の相談に対応すると共に、必要に応じて行う保護者との面談方法も対面のみならずオンラインでの面談の機会を保証することで、保護者との連携も欠かすことなく学生支援を行った。また、配慮の必要な学生については、教務委員会や各実習対応者も含め連携して対応した。さらに、必要に応じて、スクールカウンセラ
ーを紹介した。
イ．高等教育段階の教育費負担軽減制度への対応
支援対象となる大学等の要件（機関要件）に対応し、シラバスの公表、GPA による成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、卒業の認定に関する方針の策定・公表を実施した。
⑤ 広報活動の強化
ア．安定的な入学者の確保
東京都内で国家資格愛玩動物看護師養成所となっている専門学校１０校１３学科の中で、本校の特色を多くの出願検討者に認知してもらえる機会を与えるため、年間で１４回の来校型オープンキャンパスと８回のオンライン型オープンキャンパスを実施し、入学定員１２０名を確保した。
20

１８歳人口の減少という課題に対する取り組みについては、高校生という従来の顧客層にとらわれず、大学生や社会人などターゲットを広く設定し、リカレント教育を打ち出す広報を実施した。これにより既卒者の志願者が増加し、入学者数に占める既卒者の割合は前年度より８％増加した。
イ．令和６年度学生募集
令和６年度学生募集では、来校型イベントを中心に、オンラインによるオープンキャ
ンパスや個別相談を実施し、受験対象者との接触機会を広く創出し、高校ガイダンス・
会場ガイダンスや高校訪問のエリアを拡大した。また、WEB 広告や SNS 広告を活用し新規獲得に努めた結果、全入学者における一都三県以外の入学者数比率は１３％とな
り、北海道や九州・沖縄からの入学があった。
⑥ 退学者の低減
退学率の低減についてはクラスアドバイザー（担任）、アシスタントアドバイザー（副担任）及び学年主任を中心として個人相談など様々な努力を行い、本年度の退学率は昨年度より減少したものの、例年よりは増加傾向になった。退学理由は、学生生活不適合が４割を占めた。健康上の理由は、全て心の不調であった。このことを踏まえ、従来行っている
スクールカウンセラーや家庭との連携を取ることに加え、早期退学を防ぐために、入学前の登校日においてレクリエーションを取り入れ、早期から友人を作れる環境づくりや入学
前ドリルによる基礎学力向上に向けた取り組みを開始した。今後は各学年において過去の平均退学率を下回ることを目標とし、退学率低減を目指すことが引き続きの課題である。
⑦ 自己点検評価と学校関係者評価
自己点検評価に関しては、「専修学校における学校評価ガイドライン（文部科学省生涯学習政策局）」に基づき当校教職員全体で実施し、適切な評価に達していない評価項目に関しては次年度以降の改善課題として取り組んだ。
学校関係者評価に関しては学校関係者評価委員会を年１回実施し、その評価内容を校⾧に報告した。委員より聴取した意見は教務委員会にて検討し、教育課程に反映し、結果を同委員会に報告するという PDCA のサイクルを構築し、教育の質の向上に努めた。
⑧ 地域連携等
社会貢献として、動物愛護週間中央行事の屋内行事「動物愛護フェスティバル」及び屋
内行事「2023 年動物感謝デー in JAPAN“World Veterinary Day”」に参加し動物看護体

験やペットお悩み相談ブースなどを設置して、愛玩動物看護師の啓発活動を行った。また、ボランティアクラブが保護猫の世話及び公益財団法人日本動物愛護協会の譲渡活動支援をした。さらに、毎年恒例となっている近隣３社が協力して行う近隣清掃ボランティアに教職員が参加した。

21

Ⅳ

財務の概要と経年変化

１

決算の概要
私 立 学 校 の 経 営 環 境 は 少 子 化 に 加 え 、大 学 進 学 者 数 の 減 少 が 進 む な ど 、厳 し い 状

況 が 依 然 と し て 続 い て い る 。 令 和 5年 5月 に 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 が 5類 感 染 症
へ 移 行 し た こ と に 伴 い 、社 会 生 活 は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 前 の 状 況 に 戻 り つ つ あ る 一
方 、国 際 情 勢 の 悪 化 や 日 本 経 済 の 脆 弱 さ が 急 激 な 円 安 ド ル 高 を 招 き 、賃 金 上 昇 率 が物 価 上 昇 率 に 追 い 付 か な い 現 状 が 国 民 生 活 に 大 き な 影 を 落 と し て い る 。こ の よ う に
私 学 経 営 に と っ て 相 変 わ ら ず 逆 風 で は あ る も の の 、 本 学 園 は 令 和 5年 度 も 入 学 定 員を充足することができた。
令 和 5年 は 第 1回 目 の 愛 玩 動 物 看 護 師 国 家 試 験 が 行 わ れ た 。そ の 結 果 を 受 け 、本 国
家 資 格 の 合 格 率 を 上 げ る 施 策 の 一 つ と し て 、 同 年 8月 に 南 大 沢 キ ャ ン パ ス の 敷 地 内にあるグリーングラスロッジを改修し、爬虫類や鳥類などの動物飼育を開始した。
ま た 12月 に は 愛 玩 動 物 看 護 師 国 家 資 格 化 と 本 学 園 創 立 55周 年 を 記 念 す る イ ベ ン ト
を開催し、多くの方々にご来場いただいた。
このように学生数の増加による備品等の購入や改修工事等により、支出額は
約 7,000万 円 増 加 し た も の の 、 翌 年 度 繰 越 支 払 資 金 は 約 45億 円 と な り 、 前 年 度 と 比較 し て 約 9億 2,000万 円 の 黒 字 と な っ た 。 ま た 、 事 業 活 動 収 支 差 額 に お い て も 約 7億8,000万 円 の 収 入 超 過 と な っ て い る 。
し か し 近 年 動 物 看 護 分 野 に お け る 競 合 校 が 台 頭 し て き た こ と で 、今 後 は 学 生 募 集
活 動 が 厳 し さ を 増 し 、黒 字 額 も 年 々 縮 小 し て い く こ と が 予 想 さ れ る 。し た が っ て 経
費 の 使 途 に つ い て も 計 画 性 を 持 ち 、費 用 対 効 果 を 常 に 念 頭 に 置 き な が ら 、安 定 且 つ
永続性に傾注した経営を今後も継続していかなければならない。
令 和 5年 度 の 決 算 の 概 要 は 以 下 の 通 り で あ る 。
（１）募金事業の推進
令 和 5年 度 も 教 育 研 究 環 境 の 充 実 を 趣 旨 と し た 募 金 事 業 を 行 っ た 。 ま た 、 愛 玩
動 物 看 護 師 国 家 資 格 化 記 念 イ ベ ン ト に て 浄 財 を 頂 戴 し た 結 果 、約 2,500万 円 の 寄 付金が集まった。
（２）定期預金の増額と預入銀行の変更
令 和 5年 8月 に き ら ぼ し 銀 行 に 預 け 入 れ て い た 5億 円 の 定 期 預 金 を 、 金 利 0.215％
で 更 新 し た 。ま た 同 年 9月 に は 三 井 住 友 信 託 銀 行 に 預 け 入 れ て い た 10億 円 の 定 期 預
金 を 0.3％ で 更 新 し た 。
前 回 と 比 較 し て 、き ら ぼ し 銀 行 は 0.005％ 、三 井 住 友 銀 行 は 0.05％ の 金 利 が 上 乗 せさ れ た こ と か ら 、受 取 利 息 と し て き ら ぼ し 銀 行 か ら は 107万 5千 円 、三 井 住 友 銀 行 から は 210万 円 の 受 取 利 息 が 入 金 さ れ る 予 定 で あ る 。
（３）収支計算書の概要①

資金収支計算書
資金収支計算書は、学校法人における当年度の諸活動に対応するすべての収22

入及び支出の内容並びに当年度における現金・預金の収支を明らかにすることを目的としている。
本 学 園 の 令 和 5年 度 の 資 金 収 支 計 算 書 は 、 資 金 収 入 の 合 計 が 前 年 度 繰 越 支 払 資
金 36億 円 を 含 め 60億 1,900万 円 と な り 、 資 金 支 出 の 合 計 が 14億 9,700万 円 と な っ
た た め 、次 年 度 繰 越 支 払 資 金 は 45億 2,200万 円 (前 年 度 比 9億 2,200万 円 の 増 )と なっ た 。 こ の 大 き な 要 因 と し て 、 2億 2,200万 円 増 加 し た 学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 を筆頭に、補助金収入を除く全ての収入項目で前年度を上回ったことや、支出につ い て は 、経 費 削 減 に 努 め た こ と や 大 規 模 工 事 が 発 生 し な か っ た こ と な ど か ら 、
支 出 総 額 が 前 年 度 と 比 較 し て 、約 7,000万 円 の 微 増 に 留 ま っ た こ と が 主 な 要 因 として挙げられる。
②

事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、教育活動、教育活動以外の活動、その他の活動に分
け 、そ れ ぞ れ 収 支 を 表 し た も の で あ る こ と か ら 、本 業 で あ る 教 育 活 動 の 収 支 を
明 確 に す る こ と を 目 的 と し た 計 算 書 類 で あ る 。ま た 、本 計 算 書 で は 基 本 金 の 組
入 と い う 会 計 処 理 が あ る 。こ れ は 持 続 的 経 営 の た め に 取 得 し た 固 定 資 産 と さ れ 、
基本金組入前当年度収支差額より基本金組入額を控除して当年度収支差額が計 算 さ れ る が 、こ れ は 収 支 の 均 衡 の 程 度 を 表 す も の で 、企 業 の 損 益 の 概 念 と は異なるものである。
本 学 園 の 令 和 5年 度 の 事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、 事 業 活 動 収 入 の 合 計 が 23億
8,900万 円 と な り 、 事 業 活 動 支 出 を 差 引 く と 7億 8,600万 円 の 収 入 超 過 と な る 。

（４）貸借対照表の概要
貸 借 対 照 表 は 、一 定 の 日（ 令 和 6年 3月 31日 ）に お け る 学 校 法 人 の 財 政 状 態 を 明らかにするため作成するものである。企業会計との違いはまず科目の配列法にある。学校会計は固定資産から構成されている「固定性配列法」が採用され、企業会 計 は 流 動 資 産 か ら 配 列 さ れ る「 流 動 性 配 列 法 」と な っ て い る 。ま た 、資 産 -負 債
は純資産となり資本というが、学校会計では、正味財産となり資本という概念がない。
本 学 園 の 令 和 6年 度 の 貸 借 対 照 表 は 、 資 産 総 額 が 140億 6,300万 円 と な り 、 前 年 度
よ り 8億 1,600万 円 増 加 し て い る 。一 方 、負 債 総 額 は 、13億 7,300万 円 で 、前 年 度 より 2,900万 円 増 加 し て い る 。
本 学 園 の 令 和 5年 度 の 計 算 書 の 概 要 及 び 経 年 の 状 況 は 以 下 の 通 り 。

23

２

財務状況の推移（経年比較）（１）資金収支計算書
収入の部（単位：千円）
元年度

2年 度

3年 度

4年 度

本年度

1,384,430

1,509,786

1,708,798

1,957,680

2,179,912

手数料収入

17,96021,464

23,46622,201

23,696

寄付金収入

15,37539,59921,03917,49725,215

補助金収入

43,636

85,12392,827150,975

144,420

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

6,497

0

292

301

0

受取利息・配当金収入

120

101

79

1,765

4,321

2,317

3,061

2,169

1,927

4,234

0

0

0

0

0

前受金収入

720,717794,745936,043

1,069,907

1,101,122

その他の収入13,63834,643

13,984

12,8166,897

資金収入調整勘定△ 666,739△ 721,689△ 797,211△ 936,318△ 1,0 70,106

前年度繰越支払資金

2,383,075

2,613,376

2,691,152

2,726,811

3,600,211

収入の部合計

3,921,025

4,380,209

4,692,638

5,025,562

6,019,922

元年度

2年 度

3年 度

4年 度

本年度

人件費支出

689,097

701,892

718,072

739,008

753,406

教育研究経費支出

258,577

318,104

346,793393,337

413,376

管理経費支出237,864

220,030

211,930

189,411208,235

借入金等利息支出

724

178

0

0

0

借入金等返済支出

62,400120,400000

施設関係支出27,268315,425

658,095

33,671

55,324

設備関係支出30,88621,92691,424

20,45056,779資産運用支出

0

0

0

0

0

その他の支出49,516

48,68365,196

124,756

72,904

資金支出調整勘定△ 48,683△ 57,581△ 125,683△ 75,282△ 63,017

翌年度繰越支払資金

2,613,376

2,691,152

2,726,811

3,600,211

4,522,915

支出の部合計

3,921,025

4,380,209

4,692,638

5,025,562

6,019,922

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入支出の部

24

（２）事業活動収支計算書
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

元年度

2年 度

3年 度

4年 度

本年度

1,384, 430

1,509,786

1,708,798

1,957,680

2,179,912

手数料

17,96021, 464

23, 466

22, 20123, 696

寄付金

11,69535, 69321, 672

17, 723

26, 099

経常費等補助金

43,63685, 123

92, 826

150 ,975

144 ,420

付随事業収入

6,497

0

292

301

0

雑収入

2,317

3,061

2,169

1,927

4,234

教育活動収支計

1,466, 535

1,655,127

1,849,223

2,150,807

2,378,361

科

元年度

2年 度

3年 度

4年 度

本年度

人件費

695,525

702 ,602

719 ,801

740 ,800

757 ,957

教育研究経費441,222487 ,535

509 ,825

592 ,680

618 ,556

管理経費

267,307248 ,470

227 ,790

206 ,933

226 ,397

2,332

1,319

1,618

36

0

1,406, 386

1,439,926

1,459,034

1,540,449

1,602,910

60,149215 ,201

390 ,189

610 ,160

777 ,451

2年 度

3年 度

4年 度

本年度

学生生徒等納付金

目

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
収 活
入 動
の
部

科

目

受取利息・配当金

120

101

79

1,765

4,321

0

0

0

0

0

120

101

79

1,765

4,321

外収入

科

目

借入金等利息

元年度

2年 度

3年 度

4年 度

本年度

724

178

0

0

0

0

0

0

0

0

724

178

0

0

0

教育活動外収支差額

△ 604

△ 77

79

1,765

4,321

経常収支差額59, 545

25, 088

390 ,268

611 ,925

779 ,772

3年 度

4年 度

本年度

その他の教育活動
外支出

教育活動外支出計

特
別
収
支

元年度

その他の教育活動

教育活動外収入計
事
業
支 活
出 動
の
部

（単位：千円）

事
業
収 活
入 動
の
部
事
業
支 活
出 動
の
部

科

目

元年度

資産売却差額

2年 度
0

0

0

0

0

その他の特別収入

4,914

6,789

1,998

2,597

6,673

特別収入計

4,914

6,789

1,998

2,597

6,673

科

目

資産処分差額

元年度

2年 度

3年 度

4年 度

本年度

345

27, 882

86

200

257

0

0

0

0

0

345

27, 882

86

200

257

4,569

△ 21, 093

1,912

2,397

6,416

64, 113

194 ,030

392 ,181

614 ,521

786 ,188

基本金組入額合計△ 52, 170

△ 288,130△ 697,735△ 94, 085

△ 93, 683

当年度収支差額

11, 943△ 94, 100

△ 305,554

520 ,436

692 ,505

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

25

前年度繰越収支差額△ 729,563△ 686,482△ 780,582△ 1, 0 86 , 13 7

△ 565,701

31, 137

0

0

0

0

△ 686483△ 780,582△ 1,086,136△ 565,701

126 ,804

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（３）貸借対照表
科

目（単位：円）
元年度

2年 度

3年 度

4年 度

本年度

固定資産

9,115,309

9,229,511

9,806,381

9,643,722

9,537,245

流動資産

2,618,349

2,693,334

2,730,195

3,603,267

4,525,813

資産の部合計11,733,658

11,922,845

12,536,576

13,246,989

14,063,058

固定負債

145,549

88,25989,98891,78096,331

流動負債

885,111

937,558

1,157,379

1,251,478

1,276,808

負債の部合計

1,030,660

1,025,817

1,247,367

1,343,258

1,373,139

基本金

11,409,481

11,677,610

12,375,346

12,469,432

12,563,115

繰越収支差額△ 703,524△ 780,582△ 1,0 86,137△ 565,701

126,804（純資産の部合計）

10,702,998

10,897,028

11,289,210

11,903,731

12,689,919

11,733,658

11,922,845

12,536,576

13,246,989

14,063,058

負債及び純資産の部
合計

３

主な財務比率比較
本学園の財務状況を分析すると以下の通りである。

（１）事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕に繋がるものである。このプラスの範囲内で基本金組入額がおさまっていれば当年度の収支差額は収入超過となり、逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動を補うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出の超過の状況にある。
マイナスとなった要因が臨時的なものによる場合は別として、一般的にマイナス
幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。
本 学 園 は 平 成 30年 度 以 降 プ ラ ス の 状 況 が 続 い て お り 、 令 和 6年 度 は 32.9％ と なっており、健全に推移している。
（２）人件費比率
人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化にも繋がる要因ともなる。教育研究条件等にも配慮しながら、各学校の実態に沿った水準を維持する必要がある。
本学園は、動物看護教育のパイオニアとして、質の高い教育を提供し、社会貢献を果たすためには強固な財務基盤の構築が不可欠という考え方から、健全な財政の維持を重点目標として、少数精鋭による組織運営を行ってきた。その結果、大 学 を 開 学 し た 平 成 22年 度 以 降 、 専 任 教 職 員 数 は ほ ぼ 横 ば い で 推 移 し て お り 、 教
26

職 員 人 件 費 も 全 国 の 人 件 費 率 平 均 51.6％ に 対 し 、 本 学 園 の 令 和 5年 度 人 件 費 率 は 3
1.8％ と な っ て い る 。 昨 年 度 と 比 較 し て 2.6％ 下 落 し 、 全 国 平 均 も 大 幅 に 下 回 っ ていることから、人件費率の適正化は引き続きの課題となっている。
（３）教育研究経費比率
教育活動及び教育外活動により得た資金を、教育に投下しているかを示す指標である。この比率が低いと教育に投資していないとみなされることから、この比率 は 高 い 方 が 望 ま し い 。 本 学 園 は 26.0％ と な っ て お り 、 同 規 模 法 人 の 全 国 平 均 は41.5％ を 大 き く 下 回 っ て い る 。
しかし本学園では１０万円以上の物品については、教育研究用機器備品や管理用機器備品として経理処理を行っており、この部分は教育研究経費比率に含まれな い が 、教 育 研 究 経 費 の 支 出 額 は 前 年 度 の 約 3倍 と な っ て い る こ と か ら 、教 育 に 対する投資はしていると言える。しかし学生数の増加に対して教育への投資が追い付いていないとの見方もできるため、当該経費比率の改善、適正化は引き続きの課題と言える。
（４）流動比率
一年以内に償還又は支払わなくてはならない流動負債に対して、現金預金又は現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、法人の短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。ただし、学校法人の流動負債には前受金の比重が大きいことや、資金運用の点から⾧期の有価証券、特定預金等、⾧期的な資金を留保していることがあるので、この比率が低くても資金繰りに窮し て い る と は 限 ら な い 。 一 般 の 金 融 機 関 は 200％ 以 上 で あ れ ば 優 良 と み な し て いる。
本 学 園 は 354.5％ と な っ て い る 。
（５）基本金比率
基本金は学校経営を自己資金で行い、永続的に研究活動を行うために、必要な資産を継続的に保持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金としている。固定資産を取得した場合、取得年度に基本金に組み入れるが、組入可能な金額は自己資金で購入したものとなるため、借入金で購入した場合は、借入金の返済分が基本金組入額となる。従って基本金比率が低いほど借入金が多いと見ることができる。
本 学 園 は 令 和 2年 度 よ り 100.0％ と な っ て お り 、 こ れ は 本 学 園 が 固 定 資 産 を 取 得する際、全て自己資金で賄っていることを意味しており、至って健全経営であることの証左である。

27

＜財務比率一覧＞（単位：％）比率

算 式 （ ×100）

事業活動

基本金組入前当年度収支差額

収支差額比率

事業活動収入学生生徒等

学生生徒等納付金

納付金比率

経常収入

人件費比率

人件費
経常収入

教育研究

教育研究経費

経費比率

経常収入

管理経費比率

流動比率

負債比率

管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産

純資産

純資産

構成比率

総負債＋純資産基本金比率

基本金
基本金要組入額

元年度

2年 度

3年 度

4年 度

本年度

4.4

11.7

21.2

28.5

32.9

94.4

91.2

92.4

91.0

91.5

47.4

42.4

38.9

34.4

31.8

30.1

29.5

27.6

27.5

26.0

18.2

15.0

12.3

9.6

9.5

295.8

287.3

235.9

287.9

354.5

9.6

9.4

11.0

11.3

10.8

91.2

92.1

90.1

89.9

90.2

99.1

100.0

100.0

100.0

100.0

※純資産＝基本金＋繰越収支差額※基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額
以28上