2023 年度第 2 四半期 IR 決算説明会 質疑応答の概要
2023 年 11 月 9 日開催
Q

業績予想の計画でタイム、スポット共に下方修正の前提を出しているが、保守的な印象を受ける。これは最低限の目標か、それとも上を向いての目標か。
構造的にスポット市況が低迷する背景があるのか、下期以降ないしは中長期的にスポット市況も安定してくるのか。
タイムについて、10 月改編の手応え、スポーツ特番とレギュラー番組で売れ行きに違いがあるか、広告主に出稿に対する姿勢に変化が見られるか。

A 最終的には今回出した前提を上回っていきたい。スポットが今後改善していくこと、タイムについても魅力的なタイムテーブルを用意しているので、スポンサーから一層支持を得たいと思っており、放送収入については上回りたいと考えている。
スポット市況については原材料高や国際情勢をみても非常に不安定なところがあり、いろいろな形で企業のマインドにも影響を与えているのではないかと考えている。直近の 10 月のスポットの状況を見ると少し好転したという兆しもあるが、大きな流れが急に変わるかというと、劇的な改善というのは現状ではなかなか見込めないと思っている。
タイムについても今回見込みを修正した。スポットと同様、広告市況、企業側の広告出稿マインドは厳しいところがある。視聴率についても低減傾向があることを考えると、タイムについても劇的に良くなる見通しは立たない面があり、コンテンツの力で改善できるよう期待している。
スポンサー各社のテレビ広告出稿が活発化してこない状況は、もちろん市況ということもあるが、テレビ広告ビジネスの構造的な問題と捉えている。このような理解は全社で共有しており、バスケットボール、ラグビーのワールドカップのところでお話ししたように、得手とするリーチの拡大をもとに視聴意欲を深めるという点では、たとえば TVer を活用しこれをセットで販売していくことも試みとして始めていて、これは営業的に手応えがある。トータルリーチを上げていく商品を作っていくことで PUT 低下の中でもテレビ広告への出稿を促していきたい。バスケットボールもラグビーもあっという間に完売した。最近では本当によいニュースで、たとえばビール各社が争っ1て提供シェアを上げていっていただいた現象もあった。とにかく話題になるものについてはしっかりとご出稿いただいている。テレビからそういう明るい話題を提供してトータルリーチを高めた商品で刈り取っていくことを目指していきたい。
Q

タイム、スポット共に下方修正の前提を出したが、業績予想の数値そのものは維持している。放送収入の下方修正は大きいとみるが、営業利益予想の達成は可能とみているか。

A アニメ、イベント、IP ビジネス、海外番販なども好調のため、一層伸長することを目指している。グループ会社もコロナの収束で制限がなくなった中、上期も業績を伸長させているが、下期は本格的に伸ばすことを期待している。放送収入の落ち込みをなるべく小さくとどめ、日本テレビの事業収支、グループ会社の業績伸長で、掲げている業績予想を達成したいと考えている。
Q

スタジオジブリの子会社化について、企業価値が 370 億円程度と算定していると思われる。実力値から考えるとずいぶんリーズナブルと思うが根拠を教えてほしい。どのくらいの収益、貢献が見込めるのか。

A 買収価格の決定プロセスにおいては、当然外部の専門家の評価をベースに現状のジブリを取り巻く環境や直近の業績など総合的に勘案し、また長期的なジブリとの信頼関係に基づく取引ということで、協議して金額を決定している。
損益は第 4 四半期から取り込まれる。金額的インパクトについては今まさに計算しているところだが、業績面ではプラスに働くと想定している。追加投資等については現在のところは考えていない。
Q

ジブリの今後の施策について、どのようなシナジーを生み出していくのか？
海外展開とは具体的にどのようなことをイメージしているか。Hulu への展開なども期待されていると思うがどうか。

A 日本テレビとジブリでイベントをはじめいろいろ取り組んできた中で、これから何ができるか、未来のジブリを考えるプロジェクトをお互い人を出してスタートさせる。
たとえば今までやったことのないテレビシリーズなど、俎上にあげて議論を深めていく。
海外については、たとえば「君たちはどう生きるか」の興行が各国で行われているが、すばらしい勢いで見ていただいているということもあり、作品やスタジオについての認知が海外における配信によって広がっていると思っている。その結果がイギリスで「となりのトトロ」の舞台が成功して 11 月に再演されるということや、グッズを2買い求めていただく方が世界中に広がっているというところにつながっているので、この勢いを駆って積極的に海外に出る。日本テレビからも知見のある社員が出向して任務にあたっているので、積極的に進めていきたい。
Hulu へのコンテンツ提供については今まで通り。日本国内では「金曜ロードショー」で発信をしていくという考え方に変更はない。
Q

アニメの強化について、御社が版権をしっかり取るために、今までよりも積極的に出資をしていく、ないしはそういった形の投資枠をどのように考えているのか。
今後の展開は、映像も海外配信、海外販売が中心になるのか。版権を持っている作品について、提携などによるゲーム展開なども選択肢になりうるのか、作品やスタジオ別の戦略の方向性の違いについて教えてほしい。

A アニメについてはしっかりとした手応えがある。新設した金曜日の 23 時枠は全国ネットである。ローカルでの編成で番組販売を重ねて全国で見られるということではなくて、日本テレビ系列で、しかもプライムタイムにきわめて近いところで編成することができたため、原作を持っている出版社の皆さんはじめ非常に注目していただいている。先方から「この作品はどうだ？」という今までなかった反応が来ていて、おのずと投資枠についてもパーセンテージを増やしていくことが今まさにできている、窓口を取ることができてきているという状況なので、引き続き積極的に取り組んでいきた
いと思っている。
海外での手応えはいいので、積極的に出していく。グループ各社のそれぞれのスタジオの役割は異なるので、それぞれの得手とするところで進めていく。
Ｑ

番町再開発計画について、やっとこういう形でというのが見えてきたかと思っている。業績貢献はまだ先だと思うが、収益貢献、利用の形態について、テナント、あるいは自社での利用など考えがあればご説明をお願いしたい。

Ａ

番町再開発計画については収支見通しや、中期的な事業計画の中にまだ織り込めるような状況ではないというのが今言える範囲。開発計画については地元住民の方々と調整を行っている。建物の高さが一つのポイントとなっており、新たに、地元の高さ制限と調和した高さということで調整が進んでいる。具体的には 80 メートル級の建物ということで区が手続きを進めている。
したがって、容積率とこの計画がしっかり認められたところで集客事業の可否、用途について諸条件が整ってくることになる。日本テレビの再開発計画としてはすでにスタジオ棟があるが、放送文化発祥の地である日本テレビを設立したメモリアルな場所ということも十分生かし、地元住民の方々の利便性に配慮し、土地そのものの価値が3

高まるよう納得のいく開発計画を考えていきたいと思う。
Q

資本効率に関して、今回通期の配当予想を３円増配し 40 円としている。開局 70 年ということで 70 円でもよいのではという考えもあると思うが、3 円である背景はどういうものか。また総還元性向３０％を目指すということだが、配当性向だけで見ると届いていない。どのような道筋が必要かもあわせてうかがいたい。

A 今回、記念配当として３円アドオンとさせていただいた。配当予想の変更はこれまで第 3 四半期決算時にお知らせするのが基本的なパターンだったが、今回、半期ではあるが減収減益、通期の見通しはステイという状況。こうした中、開局 70 年ということで記念配当は株主の皆様に還元すべきタイミングであろうという判断から実施した。
金額の幅については、基本的な姿勢としては安定的、継続的な配当姿勢を維持していくというのを基本方針としており、３円のアドオンについてはそちらの考え方に則って維持していきたい。こう考えるところではあるが、決算の諸状況に鑑みながら最終的に決め、安定的、継続的にというところが一つのポイントだと受け止めていただきたい。
総還元性向 30％を目指す方針ではあるが、この金額だけで全て解決するわけではない。自社株買いという手法もあるが、現状は外国人株主比率が、議決権がないものを含めて 20％をギリギリで超える水準にあり、チャンスがあればこの手段も可能となる。この場合はさらに総還元性向 30％に近づくという考え方でご理解いただきたい。
持ち合いの株式についてはその都度判断をしており、売却が可能な株については市況の状況、決算の状況、更に先方の状況など総合的な判断をしているとご理解いただきたい。
今回の施策で市場の期待に応えきれているとは思っていない。株主の皆さまの事業的な期待も含め、しっかりとした成長戦略を描き、そこで得た配当原資を適切に配分していきたい。総還元性向 30％の考えをもとに、引き続き進めていきたい。
以上

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