２０１３年度

事業および運営に関する報告（2013 年 4 月 ～ 2014 年 3 月）

［2013 年度の総括］［事業面］※後段の「事業報告の詳細」参照

１●事業展開において重視した点
社会の動向
少子高齢社
会となり、私たちの生活課題の深刻化・顕在化は進み、かつ、
社会・経済・政治の状況もグローバルレベルで流動的な様相をきたす中、貧困・環境・福祉など、2014 年 5 月 1 日付 ＮＨＫニュースより国を問わず共通する課題も散見される。
また、今月初めには、人口がすでに減り始めている地域がみられ、いずれ、介護や医療など社会保障分野の雇用が減り、金融機関や小売業などにも影響が出て若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立が危ぶまれる自治体も出てくるとの報道がなされた。
（※上記イメージ図） 持続可能で安全・安心な地域のあり方が、いよいよ待ったなしで問われる段階に突入している。
福岡県内のＮＰＯの動向
現在、福岡県内でも、特定非営利活動法人として活動する団体は 1700 団体を超え（2014 年 3 月末現在／所轄庁：福岡県・福岡市・北九州市）、依然、漸増傾向にある。
しかしながら、福岡県を含む全国各地で、情報公開（事業報告書の提出等）を怠っている団体やさらには解散するＮＰＯ法人も増えており、加えて、新たな会
計基準（ＮＰＯ法人会計基準）も法定化された以上、法人格を有する団体も含め、
真に社会や地域に信頼されるセクターとしてのあり方がいよいよ問われる時機に入っている。

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行政の動向多くの地方自治体は、ここ１０数年来、「協働」や「市民活動支援」といったアプローチを施策上に打ち出しており、その流れの中で、従来から行われてきたＮＰＯへの資金的支援や市民活動支援拠点施設の整備に加え、協働の取り組みを誘発させるためのマッチングの仕組みづくり（提案公募型事業）に乗り出すところもみられる。他方、最近は、長らく地域活動を担ってきた自治会・町内会等の地
縁組織の改編の動きが強まってきており、とりわけ基礎自治体（市町村）では、協働や市民活動支援施策よりも、こちらに注力する向きすらみられる。いずれも、行財政改革の文脈で捉える向きもみられ、「協働」や「コミュニティ」をそのための一手段として位置付ける風潮が、行政内部において、益々強まらないかとも憂慮している。
企業の動向
企業においては、CSR（企業の社会的責任）やＳＲ（組織の社会的責任）への関心が、福岡のような地方都市にある企業でも徐々に高まっており、その一環として、ＮＰＯへの支援や連携関係を模索する企業も出てきている。数年前までは専ら大都市に本社を置く大手企業の関心対象であったが、最近は、地場の大手や中小企業レベルでも、勉強会等を開く動きが出てきている。行政の中には、ＮＰ
Ｏと企業との協働を政策的に推進する動きもみられ、これが真に社会や地域に貢献する活動領域の拡大へとつながるか、注視する必要がある。
市民（個人）の動向
内閣府が行った「平成 25 年度市民の社会貢献に関する実態調査」（2014/1/25
付発表）によれば、過半数がボランティア活動に関心があると答えており、東日
本大震災の被災地支援を目的とした多くのボランティアや寄付の動きを背景に、個人の社会貢献意識が高まっている。ここ福岡でも、災害支援に限らず、「プロボ
ノ」等の形で社会貢献を志向する人々が散見され、当センターで 2011 年度より始動しているプロボノ（仕事の専門性やノウハウを、社会貢献活動として発揮す
るボランティア）のコーディネーションの取り組みにおいても、その傾向が見てとれる。
ただ、上記調査結果の中に、時間確保（全体の約 50%）や経済的な負担（全体の約 30%）等の理由から、実際にはボランティアに参加しづらいという声も多く、大きな経済成長も見込めないため、この傾向が一層強まることも懸念される。
当センターの指針
以上のような動向を傍目に、2013 年度については、ＮＰＯ・企業・行政等を対象とした力量形成のための研修やマッチング、ＮＰＯの組織基盤強化（キャパシティ・ビルディング）に注力した。
また、ＮＰＯやボランティアとしての活動者や関心者は今後も増えることが予測され、法人化している団体も含め、ＮＰＯ関係者や一般市民が、ＮＰＯやボラ
ンティアの基本的理解を確かめたり、自らの活動のありようについての認識や検証を促すことは、やはり意義深いと考え、後述の「SAVEJAPAN プロジェクト」
や「ＮＰＯどんどこプロジェクト（子どものための児童館とＮＰＯの協働事業）」

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をはじめ、外部組織とタイアップした形での機会を提供した。
加えて、新たなチャレンジとして、県内の人口減少地域に出向いての地域活動の担い手の発掘・育成のプログラムの企画および講師派遣も行った。
２●事業の主な実施手法
ミッションの４つの柱「ひろげあう」
・「そだちあう」
・「ふかめあう」
・「つなぎあう」に即して取り組んだ。

４つの柱ごとの事業の詳細は後述するとして、自主事業としては、継続事業である月例イベント「５丁目カフェ うさぎ」を、ＮＰＯの現場体感ツアーを主とする形でリニューアルした「ＮＰＯみききカフェ」や、企業からＮＰＯに物品を橋渡しするサービス「つこーちゃらん？」、さらに、災害関連の支援活動として、ソーシャルメディアを活用しての東日本大震災関連の情報収集・発信活動や、被災地支援に取り組むＮＰＯを資金面で支援する助成プログラムの広報ＰＲ活動、現地の市民活動団体の組織基盤強化のサポート、震災後のＮＰＯの動きを知るイベント等に取り組んだ。
また、ネットワーキングの活動として、事務局として運営協力しながら参画している行政関係者有志の自主勉強会・「パートナーシップ研究会（ぱ～研）」を引き続き行った。他方、企業関係者有志の自主勉強会「企業市民ネット九州（KIQ）」は会合としては開催しなかったものの、個別の相談によりマッチングを行った。
他方、行政からの受託事業として、主に行政内部向けの協働の環境整備プロジェ
クトとして 2007 年からの「佐賀市協働ステップアップ事業」（佐賀市と協働）に取り組んだ。
また、民間ベースの事業として、北九州市内の児童館を対象とした「子どものた
めの児童館とＮＰＯの協働事業（ＮＰＯどんどこプロジェクト）」（協賛：財団法人
住友生命社会福祉事業団）、「Panasonic NPO サポート ファンド」の助成先の NPO
２団体への組織基盤強化に係るコンサルテーション（助成：パナソニック株式会社）、
公益財団法人福岡県地域福祉財団と共催での「ＮＰＯ・ボランティア助成プログラム合同説明会」、特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターの「東日本大震災の被災
３県におけるＮＰＯ育成・強化プロジェクト」、2012 年度より同センター・株式
会社損害保険ジャパン・日本興亜損害保険株式会社とともに実施している生物多様性をより多くの市民とともに学ぶ「SAVEJAPAN プロジェクト」に取り組んだ。また、中央共同募金会の「災害ボランティア・ＮＰＯサポート募金」や、共同募金改
革のためのモデル事業にも委員として参画した。さらに、公益財団法人九州経済調査協会とともに、企業における障害者雇用促進の可能性についての調査研究事業に3

も取り組んだ。
その他、全国的なネットワークでの活動として、引き続き、「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」
・「社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネット
ワーク（ＮＮネット）」・「ＮＰＯ法人会計基準協議会」に参画した。
以上は、総じて、これまでに蓄積してきたノウハウやネットワークを生かしながら、従来の事業をより深化・充実させる姿勢で活動を進めると同時に、多様なセクターの関係者にお力添えをいただきながら、取り組んできた次第である。
３●これまでになかった点▼地域における活動の担い手の発掘および育成のチャレンジ
人口減少と高齢化が進む筑豊地域（福岡県）の田川郡福智町において、「ＦＵＫＵＣＨＩ地域活動スタートアップ講座」と銘打ち、新たな担い手の発掘と、度重なる学びや試行のカリキュラムを通じた活動への離陸支援を行うことができた。
とりわけ、この小さな町において、複数の若い世代の参加もあり、世代を超えた仲間づくりが図られたのは意義深い。
▼行政資金の最小限化
昨年度まで２か年継続受託した内閣府「新しい公共支援事業」が終了し、外部資金への依存度が高まったことへの反省から、今年度は行政の事業は最小限（佐賀市の事業のみ）とし、収支の損失は出たものの、活動の自由度や新規性を生み出すことができた。
▼特定課題へのアプローチ
シンクタンクとともに、特定課題（障害者の社会参画、雇用確保）に着目した調査研究を行った。テーマおよび形態の両面において初の試みとなり、互いの強みを活かす経験ができた。また、行政（北九州市役所）からシンクタンクへの委託調査という枠組みであったため、確かな提言も図ることができた。
▼しくみへの提言のさらなる機会
官民を問わず、現行の制度や事業について、個別での相談や会議への参画などの形で、ブラッシュアップのための提言機会が増えた。中でも、市民活動分野では比較的知名度の高い助成プログラムに関する委員参加の機会もあり、民間ＮＰＯ支援組織としての立場から提言を図る余地が広がった。
４●反省点
例年の反省点であるが、事業のボリュームが相応であるため、もろもろの取り組みについて、綿密な記録化や、情報の整理等まで至らぬまま、追われるままに過ぎてしまった感が否めない。

［運営面］
１●運営面において重視した点
数年来、依存財源（特に受託事業）の比率が高くなってきたことから、前述の通り、

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今年度は行政の受託を最小限化するチャレンジを行うとともに、自主財源の確保のために、特に会員制度に力点を置いて、入会のＰＲを意識的に行った。その結果、会員数も 11 口増加するに至った。
２●運営面の取り組み状況▼理事会

理事会の開催実績は、計３回（9/12 第 31 回理事会、11/7 第 32 回理事会、5/22
第 33 回理事会）である。事業および運営の進捗を共有し、課題やアイデア等を討議した。あわせて、日々メーリングリストも活用している。
▼評議員会
2013 年度中の評議員会の開催実績は、計２回（10/1 第３回評議員会、5/16 第4 回評議員会）である。今後の事業展開の参考とさせていただくべく、中長期的観点からの方向性等についてのご意見をいただいた。
▼事務局

引き続き、常勤２名体制で、福岡市中央区天神５丁目内に事務局を置く形で運営した。（原則として、月曜～金曜 9 時半～17 時半に活動）▼ボランティア受け入れ

年々、ボランティアやインターンが活動する機会が増えてきた。また、従来から取り組んでいるボランティアお試しプログラム「ぼらタイム」の他、2011 年度より継続受け入れ中の株式会社ジェーシービー九州支社の社員ボランティアプ
ログラム、福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センター（あすみん）にてコーディ
ネートされている「ボランティアインターンシップ」を通じて参加される方が複数おられ、参加型で風通しの良い組織づくりのための試みをしているところである。こうした正規のボランティア受け入れプログラムの他、空いた時間を活用した単発的な個人ボランティアが目につき、メール等で問合せをいただくケースも増えている。中には常連化されている方もおられ、かつ、学生も複数参加をいた
だいており、活気づいている。各人にとって、「市民活動」の世界へのいざないともなり、また楽しいコミュニケーションの機会ともなるため、事務局としては喜ばしく心強い事である。
３●これまでになかった点▼理事会・評議員会

いずれも改選を経て、理事会・評議員会ともチームとしての意識もより一層生まれている感がある。理事会については、まちづくり分野でご活躍の新任理事１名をお招きし、事業面でも機動力が増した。また、評議員会については、中長期の観点から、各委員の知見にもとづくご意見をいただき、それらを理事間でも参考とさせていただく流れが生まれている。
▼事務局

社会貢献分野の実務経験のあるスタッフをお招きし、日々の事務局運営を円滑に分担化できている。引き続き、日々の業務日報を役員ＭＬ上で共有し、コアメン
バー間での情報や課題の共有を図ってきた。また、ボランティアのサポートも借5

りながら、月例の情報発信（ＤＭ発送）や事務所内の環境整備にも注力した。県内外のさまざまなセクターの来客が前年度に比べて増え、拠点的な役割を期待されているとの実感があった。
４●反省点
経年の課題として、進行中の事業や運営に係る、都度必要になるような書類が散在しており、内容別の整理や所在の情報共有、個人情報等重要な情報を記載している資料の保管のあり方を日頃から進めておくことが必要である。

［事業報告の詳細］※「★」は 2013 年度中、新規に取り組んだもの。「★」の無い事業は、継続事業。
※以下、定款第 5 条「事業」各項の順にて記載。

地域の課題解決をこころざすさまざまな組織の人財の育成・強化に関する「そだちあう」事業～個別相談、リーダー間の学びの場づくり、各種専門研修、連携・協働に関する 研究会活動～■「ＮＰＯヨモヤマ相談。」
・計３件対応（有料対応分
前年度比 －１件／ＮＰＯ、企業 等）
・この他、個別相談に準ずる内容に関する対応状況 … 電 話＝ 88 件（前年度比
メール＝299 件（前年度比-10 件）＋8 件）■ＮＰＯの組織基盤強化（キャパシティビルディング）の支援①東日本大震災被災３県を対象とした市民活動団体（ＮＰＯ）育成・強化プロジェクト（主催：特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター、協力：特定非営利活動法人ワール
ドビジョンジャパン）・詳細：http://www.jnpoc.ne.jp/?tag=npo_ocb_pj
・実行委員、集合研修講師、宮城県内の３団体（特定非営利活動法人みやぎ宅老連絡会、特定非営利活動法人 FORYOU にこにこの家、特定非営利活動法人せんだい・
みやぎ NPO センター）のスタッフのメンターを 7 月まで担当。
②組織基盤強化のための助成プログラム「Panasonic NPO サポート ファンド」関連
・2012 年度に引き続き、下記２団体の支援を担当。
特定非営利活動法人ちいさいおうち共同保育園（福岡県北九州市） 計 6 回訪問
特定非営利活動法人シンフォニーネット（山口県下関市） 計 9 回訪問
・詳細：http://panasonic.co.jp/citizenship/pnsf/■「ＦＵＫＵＣＨＩ地域活動スタートアップ講座」（主催：福智町・福岡県） ★
・田川郡福智町にて、地域の課題に関心をお持ちの方を対象に、活動の備えとしての学びと初動段階を応援する計７回シリーズ企画。
・30～80 歳代にわたる計 18 名が参加し、５チームが始動。次年度も支援予定。
・詳細：http://www.npo-an.com/event/archives/30

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■「ウェブ広告のススメ 〜Yahoo! JAPAN で広報してみませんか？」（主催：ヤフー株式会社・当センター）★
・ウェブ広告を有効活用するためのノウハウを学ぶセミナー。あわせて、同社の社会貢献プログ
ラム（無料広告支援）も紹介。22 名参加。
・当日の様子：http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50904701.html■講師派遣事業* 2013.4 月～2014.3 月実施分。原則として古賀で担当。カッコ書きはテーマ。

通年 福岡県市町村職員研修所 一般職員二部研修 講師 （2 日間×7 回）[協働、政策形成能力、コミュニケーション能力]
通年 福岡県市町村職員研修所 政策課題研修 ”四王寺塾” コメンテータ（中間発表会、最終報告会）
13/5 月-6 月
長崎県提案公募型事業「ＮＰＯと県がともに働くプロジェクト」
企画力＆プレゼン力ピカピカ講座 講師 （計４回）
13/05/10
北九州ＮＰＯ研究交流会 定例会 講師 [中間支援組織とは]
13/05/13
鹿児島市「ＮＰＯネットワーク構築事業～ネットワークで出来る事」ファシリテーター
13/05/17
おおいたＮＰＯデザインセンター 総会記念講話 講師 [中間支援組織とは]
13/06/12
福岡県立社会教育総合センター社会教育専門研修 「広報力アップ実践講座」講師
13/6-7 月
県民ボランティア活動支援センター（長崎県）「大村市ＮＰＯ・ボランティア実践講座」講師
13/06/20
岩手県陸前高田市でのＮＰＯの組織基盤強化研修 講師
13/06/22-23 全国要約筆記問題研究会 in 久留米 講師 [広報スキルアップ]
13/06/28-29 日本ＮＰＯセンター「NPO 支援センター初任者研修会 2013」講師［コーディネート力］
13/07/08
宮城県仙台市でのＮＰＯの組織基盤強化研修 講師
13/08/06-08 佐賀市 職員研修 講師 ［協働］
13/08/04
平成 25 年度中間・遠賀地区社協連絡協議会職員研修会 ［企画力］
13/08/10
文部科学省 社会教育主事講習 講師 [NPO 概論]
13/08/20-21 金沢市 職員研修（新任課長補佐対象）講師・ファシリテーター [協働]13/08/24
ひろしまＮＰＯセンター 「伝えるコツセミナー」 講師
13/09/10
日本生活協働組合連合会 リーダー育成研修 講師
13/09/13
水巻町（福岡県） 起業志望者のための広報スキルアップセミナー 講師
13/09/17
神戸市社会福祉協議会「地域見守り支援者全市研修会」 講師
13/9 月-10 月 飯塚市 中堅職員対象 「政策形成＆コミュニケーション力ＵＰ」研修 （2 日間）［企画力、ファシリテーション、プレゼンテーション］
13/10/3,25
島根県自治研修所 新規採用職員研修 講師 [協働] （東部・西部 計 2 回）
13/10/8-9大分県 土木建築部 技術職職員対象 ワークショップ ファシリテーター研修 講師
13/10/29
明るい選挙推進協会ワークショップ 進行役［ボランティアコーディネーション］
13/11 月中長崎県 ＮＰＯ広報スキルアップ研修 講師 （計３回）
13/11/9
平成 25 年度中間・遠賀地区社協連絡協議会 交流会 コーディネーター
13/11/12
遠賀町役場 協働に関する講演 講師
13/11/14
佐賀県 ＮＰＯ広報スキルアップ研修 講師
13/11/23-24 全国ボランティアフェスティバル in こうち 分科会コーディネーター［企業との協働］
13/12/01
北九州市立生涯学習センター「まいなびフォーラム」
分科会パネラー［ネットワークづくり］
13/12/05
佐賀県立男女共同参画センター・佐賀県立生涯学習センターアバンセ「家庭教育支援者等リーダー養成講座 〜広報スキルアップ〜」 講師
13/12/07
廿日市市（広島県）「伝えるコツセミナー」講師
13/12/19
福岡県地域福祉財団 ボランティア・ＮＰＯ助成合同説明会 コーディネーター
13/12/25
宮崎市民活動センター 「ひむか協働商談会」 講演講師・ファシリテーター
13/01/24
長崎県社会福祉協議会&県民ボランティア活動支援センター「中間支援組織研修」講師
13/01/25
ふくおか市民政治ネットワーク「市民運動助成金交流会」 ファシリテーター
14/02/01
つやまＮＰＯ支援センター（岡山県津山市）「ファシリテーター養成講座」 講師

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14/02/04
14/02/05
14/02/08

電通＋ＮＰＯ広報力向上委員会 伝えるコツフォーラム
宮崎市役所 中堅職員研修 講師・ファシリテーター [協働]福岡県男女共同参画センター・あすばる「ロールモデルによるパネルディスカッション in 筑豊」コーディネーター
14/02/10
佐賀市 ＮＰＯ・行政合同研修「協働劇場」 講師
14/02/16
愛媛県社会福祉協議会 「ボランティアマネジメント研修会」 講師
14/02/19&3/8 県民活動支援センター「ボランティア・ＮＰＯ実践講座」 講師
14/02/23
宮崎県「ＮＰＯ企画力等向上研修」 講師
14/02/24
TOTO 株式会社 ステークホルダーダイアログ コメンテータ
14/02/25
宇佐市（大分県） ＮＰＯ＆行政職員合同研修 講師 [協働]14/02/27
天草市（熊本県） ＮＰＯマネジメント研修 講師
14/02/28
九州経済調査協会 「九経調イブニングセミナー」 スピーカー
14/03/05
広島県社会福祉協議会 市町ボランティアセンター等職員養成研修 講師 [広報力]14/03/07
朝倉市 「１度で３度おいしく学べる！ まちづくりパワーアップ講座」 講師
14/03/11
TOTO 株式会社 TOTO 水環境基金 助成対象団体研修会 講師
14/03/19
北九州市社会福祉協議会 「企業のための社会貢献活動セミナー」 講師
14/03/22
平戸市社会福祉協議会（長崎県）ボランティア連絡協議会 研修会
14/03/23
上毛町 「地域づくり活動成果発表会」 コメンテータ
14/03/25
北海道国際交流センター「つながりかたを考えるアフタヌーントーク〜草の根から、社会を描く。
」 ゲストスピーカー

民間非営利組織（ＮＰＯ等）
・企業・行政等が担う社会貢献分野にかかる調査研究および提言に関する「ふかめあう」事業～調査研究、セクター別/間のよりよい協働の環境づくりのための研究・検証活動～■「佐賀市協働ステップアップ事業に関するコーディネーション委託業務」（佐賀市との協働／受託）
・佐賀市の協働の実態を検証し、施策をブラッシュアップするためのプロジェクト。
2007 年 5 月より始動。
・活動内容【2007 年度実績】
実態調査（アンケート＋ヒアリング）、トップ研修（三役含む）、協働に関する
ＮＰＯおよび行政双方からの相談対応、「佐賀市協働情熱チーム」の編成＋特訓（研修）、「佐賀市協働出会いフェスタ」の開催↓【2008 年度実績】
実態調査（アンケート＋ヒアリング）、08 年 10 月より「協働相談会」（予約制の個別相談サービス）を開設、「佐賀市協働出会いフェスタ」の開催（計３回／事例発表と交流）、市職員対象の「佐賀市協働情熱チーム BootCamp！」（11 月）およびＮＰＯ＆市職員対象の「佐賀市の協働を進めるトレーニング
研修 “協働劇場”」（09 年 1 月）（協働推進に係る人材育成）↓【2009 年度実績】
実態調査（アンケート＋ヒアリング／47 回＝行政担当部署のべ 42、市民活動
団体 5、財団法人 1、企業 1）、「協働相談会」（08 年 10 月に開設した予約制の個別相談サービス／2009 年度中は５件対応）、「佐賀市協働出会いフェスタ」の開催（計４回／事例発表とセクターを超えた交流の機会として／累計８8

回）、冊子「佐賀市協働力本」の作成・発行↓【2010 年度実績】
佐賀市内で活動するＮＰＯ306 団体を対象に、協働のニーズや課題等を問うア
ンケート調査および７団体の訪問調査を行い、佐賀市との協働の現況や課題についてキャッチした。この内容の一部を、2011 年 4 月付の市報に事例紹介として掲載した。並行して、折々で、当事業の担当課（市民活動推進課）とも、
適宜、協働の施策のあり方等について助言や意見交換を図っている。
↓【2011 年度実績】
隔年での佐賀市役所庁内の協働実態調査およびヒアリングと、企業向けのアクションを新たに探るべく、2012 年度を見越したアンケート調査の設計を行った。また、「佐賀市協働情熱チーム」なる、協働に熱意と感度のある職員を対象とした研修を行った。並行して、折々で、当事業の担当課（市民活動推進課）
とも、適宜、協働の施策のあり方等について助言や意見交換を図っている。
↓【2012 年度実績】
佐賀市役所庁内の協働実態調査およびヒアリングとあわせて、企業向けのアクションを新たに探るべく、2011 年度より準備していた社会貢献活動に関するアンケート調査を市内に本社を置く企業を対象に実施した。その結果、204社（回答率 34.9％）から回答を得、社会貢献活動に実際に取り組んでいる企
業数は少ないながらも、概ね前向きで、佐賀市の市民活動支援や協働推進施策にも今後活かせる足がかりを得た。また、市役所庁内の協働の理解度とモチベーションを上げるために、「こちら協働診療所」なる現場の協働事例研究を主とした研修や、全職員向けの研修「協働劇場」を行った。前者では、「佐賀市協働情熱チーム」なる、協働に熱意と感度のある職員の他、新たな職員の参加も得、研修の後、同チームのメーリングリストに新たに 10 名を追加するに至った。並行して、折々で、当事業の担当課（市民活動推進課）とも、適宜、協働の施策のあり方等について助言や意見交換を図っている。
↓【2013 年度実績】
佐賀市役所庁内の協働実態調査（アンケート調査：対象 180 部署、回答 163／回答率 90.6％）およびこのアンケート調査を踏まえたヒアリング調査（12部署・14 事業）を実施した。あわせて、調査市役所庁内の協働の理解度とモチベーションを上げるために、「こちら協働診療所」なる現場の協働事例研究を主とした研修や、全職員向けの研修「頻出！過去問 10 選 よくある弱点対策 “協働劇場”」（シリーズ第 3 版）を行った。前者では、「佐賀市協働情熱チーム」なる、協働に熱意と感度のある職員の他、新たな職員の参加も得、研修の後、同チームのメーリングリストに新たに３名を追加するに至った。並行して、折々で、当事業の担当課（市民活動推進課）とも、適宜、協働の施策のあり方等について助言や意見交換を図っている。
なお、佐賀市の協働推進施策刷新に向け、ＮＰＯ・企業・地域・行政といったさまざまなセクターの関係者が一同に会しての対話（ステークホルダー・ダイアログ）を初めて開催した。この席では、現行の施策へのご意見とあわせて、発信力を高めて佐賀市内の大学等の地域資源を活用すること、ＮＰＯが地域課
題に積極的にアプローチをする必要があること等といった示唆もいただいた。

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■「北九州市の多様な主体間の連携による障害者就労支援・雇用促進策研究プロジェクト」★
（北九州市、公益財団法人九州経済調査協会との協働／受託）
・企業主体ないし企業をはじめとする多様な主体間の連携による障害者就労支援・雇用促進策を研究するプロジェクト。当センターは、先進事例調査の調査対象の選定および計12 件の実査を担当。調査の成果は、同市における今後の検討材料として活用予定。
■各セクターの有志による研究会活動への参画
・「企業市民ネット九州（通称：ＫＩＱ／きっく）」
企業の社会貢献担当者ないし関心者の有志が主体で、08 年 1 月より始動。
詳細：http://www.npo-an.com/event/archives/21
今年度は、個別相談に対応する形を取った。
（その一例として、ある企業の社会貢献活動案件についてのマッチング調整を担当した）・「パートナーシップ研究会（通称：ぱ～研）」
福岡県および佐賀県の基礎的自治体（市町村レベル）の市民活動支援や協働を志す行政職員有志による勉強会活動。08 年 1 月より始動。当センターは事務局として参画。議会期など繁忙期を除き、一定のテーマに基づいて情報を持ち寄り、意見交換を行い、終了後は懇親会を行い、ネットワークづくりを図る。計
13 自治体 17 名が参加。
2013 年度中は以下２回開催した。また、年の瀬には忘年会も行った。
7/18 第 15 回 「ぱ～研（パートナーシップ研究会）」（筑紫野市）
詳細：http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50896410.html
11/16 第 16 回 「ぱ～研（パートナーシップ研究会）」（大牟田市）
詳細：http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50902262.html

地域の課題解決をこころざすさまざまな組織やキーパーソンの連携・協働のコーディネーション
に関する「つなぎあう」事業～対話、交流、資源の仲介～■「子どものための児童館とＮＰＯとの協働プロジェクト」（主催：日本ＮＰＯセンター、共催：（財）児童健全育成推進財団、協賛：（財）住友生命社会福祉事業団）
・行政の縦割りを超えて地域の課題に主体的に取り組んできたＮＰＯと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、学びあう環境を創出するためのプロジェクト。2007 年 5 月より始動。専用サイト http://www.npo-dondoko.net/
・これまで、下記の５地域で実施。
新潟（新潟ＮＰＯ協会）、金沢（いしかわ市民活動ネットワーキングセンター）、
仙台（せんだい・みやぎＮＰＯセンター）・京都（きょうとＮＰＯセンター）、
福岡（当センター）・2011 年度より、水平展開のために、全国の児童館を対象とした公募助成へシフト。
・小倉北区３館・小倉南区２館・八幡東区１館・八幡西区１館の計７児童館合同で、
黒崎商店街内にて、子どもたちが企画段階から運営に至るまで参画する形でのお化け屋敷プログラムを実施した。一連のプロセスで、特定非営利活動法人 KIDs

10

work および大塚恵美子氏（劇団夢の工場）に協力いただいた。
■福岡版プロボノ活動推進プロジェクト ”ふくおか かつぎて けいかく”
・さまざまな得意を持つ人を NPO にコーディネートするプロジェクト。
・「かつぎて」 ― 「か」おで／「つ」ながる／「ぎ」じゅつの／「て」だすけ の意。
・登録数（2014/3/31 現在）：かつぎて…79 名、ＮＰＯ…33 団体
・実績：ＮＰＯの事業戦略全般のコンサルテーションを、企業に属するかつぎてが担当。
他、計 12 件の取り組みが成立中。
・専用ＷＥＢ：http://www.fukuoka-katsugite.net/
Facebook ページも有

社会貢献分野にまつわる民間非営利組織（ＮＰＯ等）
・企業・行政等多様な主体に関する情報の環境整備に関する「ひろげあう」事業～情報活動、提言、キャンペーン等～■「ＮＰＯみききカフェ」（主催：当センター）・2007 年夏より開催。2013 年 12 月よりリニューアル・詳細：http://www.npo-an.com/event/archives/33
・当日の様子
12/4(水) 抱僕館福岡（社会福祉法人グリーンコープ＆特定非営利活動法人北九州ホームレス支援機構）
http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50903019.html
2/25(火) 特定非営利活動法人アートマネージメントセンター福岡
http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50906306.html■いきもののありようを市民参加型で学ぶ全国企画 「SAVE JAPAN プロジェクト」（主催：47 都道府県の環境ＮＰＯ、共催：当センター・特定非営利活動法人日本 NPO センター
協賛：株式会社損害保険ジャパン・日本興亜損害保険株式会社）
詳細：http://savejapan-pj.net/sj2013/
・47都道府県のNPOと地域の皆さま、損保ジャパンが一緒になって、全国各地の「いきものが住みやすい環境づくり」を行うプロジェクトとして、福岡でも、2012年度より2か年にわたり、県内のＮＰＯ・５団体（累計）によるユニークなプログラムを実施中。
・2013 年度の開催状況①9/14（土）18:00-20:30「どきどき！虫さがしナイトハイキング」 in 那珂川町
実施ＮＰＯ：まほろば自然学校（他２回も同団体が担当） 44 名参加②10/14（月・祝）10:00-12:30「どこかな？森の小さな住人」in 太宰府市 39 名参加③11/23（土）13:00-16:00 「びっくり！西公園のすてきないきものたち」
in 西公園（福岡市） 52 名参加■12/19(木)「ＮＰＯ・ボランティア助成プログラム合同説明会」（主催：公益財団法人福岡県地域福祉財団、当ＮＰＯセンター）
・市民活動を対象とした県内の 5 つの助成プログラムの担当者とじかにコミュニケーションを持てる機会として開催。前半では各プログラムの説明、後半では質疑応答を実施。
・NPO・企業・行政等から 60 名が参加。
・当日の様子：http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50903573.html

11■11月～3月 西日本新聞「このゆびとまれ ～みんなが主役の地域づくり～」計13回連載
・５年ぶりに、西日本新聞の毎週月曜（原則）の紙面で、多様な主体間での参画や協働（マルチステーク・ホルダー・プロセス）による課題解決の取り組みをご紹介する取材・執筆を担当。
・ご参考（初回の掲載例）http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50902311.html■災害支援に関わる活動
東日本大震災関連①情報活動
以下２種類の情報媒体を運用。
twitter → http://twilog.org/fnpoc（まとめ読み可能／随時更新中／Facebook と連動）
ブログ → http://j.mp/fzH0MS （ 〃 ）②募金活動
被災地に関わるＮＰＯ活動の支援につながる募金プログラムの広報ＰＲ面での支援を、「被災地をささえるＮＰＯを、わたしたちで、ささえませんか。～
もうひとつの、「私たちにできること」～」と銘打って実施中。目下、以下の４つのプログラムを対象としている。
「東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金」 日本ＮＰＯセンター
http://www.jnpoc.ne.jp/?tag=311jisin-fund「災害ボランティア・ＮＰO 活動サポート募金」 中央共同募金会
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/61/「ホープ常磐募金」 茨城ＮＰＯセンター・コモンズ～茨城県および福島県いわき市も含めた広く常磐エリアの市民活動支援を応援～

http://www.hope-joban.org/blog/bokin.html「被災地ＮＰＯ応援基金」 市民活動センター神戸（ＫＥＣ）～東北関東大震災 被災地のＮＰＯを応援する市民基金～

http://kobekec.net/index.html③被災地の NPO の組織基盤強化を目的とした「ＮＰＯ育成・強化プロジェクト」への参画
・被災３県のＮＰＯを対象に、集合研修→個別支援（メンタリング）の流れで実施
・詳細：http://www.jnpoc.ne.jp/?p=2748④「赤い羽根 災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」への協力
・代表古賀にて運営委員として参画⑤7/11(木)18 時～ 赤い羽根「ボラサポ・サロン」in 福岡を開催。60 名が参加。
・当日の様子：http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50896057.html⑥9/4-6 「防災テーブル”エスペランサ”（希望）」寄贈コーディネート・ ㈱星野民藝（本社：福岡県八女市星野村）の防災テーブル”エスペランサ”（希望）を、同社のお申し出により、東日本大震災で被災された福島県および宮城県南三陸町の市民活
動・地域活動拠点へ計 12 セット寄贈するコーディネートに取り組んだ。
・当日の様子9/4(火) 寄贈立ち会い・１日目（福島県内）
http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50898755.html
9/5(水) 寄贈立ち会い・２日目（福島県内）
http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50898857.html
9/6(木) 寄贈立ち会い・３日目（宮城県南三陸町）
http://blog.livedoor.jp/npo_an/archives/50898884.html

12

■企業からの寄贈品のコーディネーション「つこーちゃらん？」・企業からの物品類の寄贈依頼案件について、常設の窓口として、ＮＰＯ・企業
それぞれを対象に、一定の手続の下、コーディネート。
・大手企業の他、地場中小企業や個人からも協力あり。
【寄

贈元】 企業４社、個人２名※企業：明治ホールディングス株式会社、株式会社桜井グラフィ
ックシステムズ、福岡市に本社のある企業（非公表）、日
本ＮＰＯセンター企業会員（非公表）【物品の種類】事務用品 14 種、電子機器 12 種、食品５種、非常食セット【提 供 数】528 ケ・専用サイト http://www.npomono.info/■全国ネットワークへの参画
・「社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク」
会合参加状況
2/20 「地域円卓会議フォーラム 2014」（古賀）・「ＮＰＯ法人会計基準協議会」
会合参加状況
4/24 ＮＰＯ法人会計基準協議会 総会 （古賀）9/30 ＮＰＯ法人会計基準協議会 臨時総会 （古賀）白書作成のための全国調査に際し、福岡市・北九州市のＮＰＯ法人認証団体を対象とした調査を担当（大沢）～その他（各種会合等）～
・日本ＮＰＯセンター 通常総会 （ 5/24 古賀）・日本ＮＰＯセンター 評議員会 （10/24 古賀）
・民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会（ＣＥＯミーティング）（8/22-23・11/28-29 古賀）
・パナソニック㈱＆日本ＮＰＯセンター「ＮＰＯ“支援力”応援プログラム」（7 月～ 大沢）その 他
■IT による情報発信関連の取り組み状況①ホームページ［ＮＰＯ庵］（13/04/01～14/03/31）
・10599 訪問（前年比 -1369）、25290 ページビュー（前年比 -4523）
・事務局日記ブログ「ＮＰＯ庵ノ噺」でも日々の活動を発信中（05 年 11 月～、http://blog.livedoor.jp/npo_an/ 、twitter・Facebook と連動）
②メルマガ［ＮＰＯ庵だより］
・2013 年度中に計 15 号を配信、その他号外 2 回配信（14/03/31 現在 vol.190）
・配信登録者数 3,939 名 （13/05/30 現在、前年比 ＋298 名）③twitter [ アカウント：fnpoc （http://twilog.org/fnpoc ／まとめ読み可能）]・情報発信やコミュニケーションに活用。
・3/11 の東日本大震災以降、震災に係る情報活動にも活用。

13

・Facebook と連動⑤Facebook [ http://www.facebook.com/FukuokaNPOCenter
・情報発信やコミュニケーションに活用。
・twitter、ブログと連動
・いいね！数 463（14/05/30 現在）]■問合せ等への対応状況 ※前述の相談業務 および 下記のマスメディアの対応件数を除く。
①電 話 計 526 件（12/04/01～13/03/31、前年比 －416 件）②メール 計 102 件（12/04/01～13/03/31、前年比 ＋ 5 件）
③来訪等 計75 件（12/04/01～13/03/31、前年比 ＋19 件）
合 計 703 件 （前年比 －392 件）■メディア対応状況①取材関係
・新聞社より随時（西日本・朝日・読売・毎日各部局）
・電話取材、来訪 計 27 件（12/04/01～13/03/31、前年度比 -1 件）②記事掲載等・新 聞（イベント案内記事・コメント等、適宜）■事務局での活動
ニューズレター「みみたぶ」月刊（07 年 8 月～、10 月号／vol.70 で紙面２頁増量）
月例ボランティアプログラム「ぼらタイム」（ご常連３名の他、企業からも受入）【参考】委員・役員等
古賀桃子

担当分

・ＮＰＯ関係
特定非営利活動法人ＭＹＰ 理事
特定非営利活動法人しょうがい生活支援の会すみか
特定非営利活動法人ＮＰＯ博多まちづくり 理事
特定非営利活動法人まる（工房まる） 理事
アートサポートふくおか 監事
福岡ライフセービングクラブ 監査役
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 評議員
・行政関係
2009 年度～
2010 年度～

2011 年度～
2010 年度～
2010 年度～
2011 年度～

理事

福岡県「福岡県青年の翼実行委員会」委員
福岡県「ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践会議」委員
福岡県「共助社会づくり事業運営委員会」委員【終了】福岡県「森林環境税事業評価委員会」委員
長崎県「新しい公共支援事業運営委員会」委員【終了】岡山県備中県民局「協働事業審査会」委員
福岡市「都市景観審議会」委員
佐賀市「市民活動応援制度”チカラット”審査委員会」委員
佐賀市「ぴかぴか☆協働まちみがきプロジェクト審査委員会」委員

14

2010 年度～
2011 年度～
2012 年度～
2012 年度～

佐賀市「佐賀市民活動プラザソフト事業選定に係る審査委員会」委員
嘉麻市「自治推進委員会」委員（自治基本条例関連）【終了】
久留米市「コミュニティ審議会」委員【終了】朝倉市「朝倉市提案公募型協働事業審査委員会」委員
鳥栖市「市民活動支援補助金制度」審査委員

・その他
2009 年度～ 「社会的責任に関する円卓会議」ワーキンググループメンバー（「社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク」として）2012 年度～ 中央共同募金会「赤い羽根災害ボランティア・ＮＰＯサポート募金」
運営委員 兼 下審査委員「新たな募金手法（ファンドレイジング）の開発に向けた改革モデル事業」 アドバイザー

15

２０１３年度

活動計算書（2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで）科目
Ⅰ 経常収益1 ． 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2 ． 受取寄付金
受取寄付金
3 . 受取助成金等
日本NPOセンター「SAVE JAPANプロジェクト」
ヤフー株式会社「ウェブ広告のススメ」
4 ． 事業収益「そだちあう」事業「ふかめあう」事業「つなぎあう」事業「ひろげあう」事業
諸資源の仲介に関する事業
その他の事業5 ． その他収益
受取利息
雑収入
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 ． 事業費(1) 人件費
給料手当
雑給
法定福利費
人件費計
(2) その他経費
荷造運賃
交際費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
新聞図書費
諸会費
支払手数料
賃借料
ﾘｰｽ料
租税公課
支払報酬
印刷製本費
諸謝金
研修費
雑費
その他経費計事業費計2 ． 管理費(1) 人件費
給料手当
雑給
法定福利費
人件費計
(2) その他経費
外注費
荷造運賃
交際費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
水道光熱費
諸会費
支払手数料
地代家賃
ﾘｰｽ料
租税公課
支払報酬
印刷製本費
雑費
法人税、住民税及び事業税
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益金額
175,000
70,000245,000
8,790

1,300,000
100,000

1,400,000

7,010,275
1,449,325
185,050
114,4030
1,662,504

10,421,557

622
7,233

7,855

12,083,202

5,318,695
0954,760
6,273,455
273,356
36,02324,642
2,838,088
70,28147,8772,649
50,0003,211
18,000123,345
1,400
293,678
271,076
948,032
1,525
10,934
5,014,117
11,287,572
114,496
252,000
20,553387,049
90,000
7,390
3,183
8,436
91,685
108,805
33,13634,524
13,81018,134
639,375
2,655
1,500
36,322
6,044
45,33071,122
1,211,451
1,598,500
12,886,072△ 802,870

経常外収益計Ⅳ 経常外費用

00

経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

00△ 802,870
5,913,170
5,110,300

16

財務諸表の注記
1. 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 NPO法人会計基準協議会）によっています。
同基準では、特定非営利活動促進法第28条第1項の収支計算書を活動計算書と呼んでいます。
(1) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
2. 事業費の内訳（単位：円）
科目
(1)

(2)

そだちあう
事業

ふかめあう
事業

つなぎあう
事業

ひろげあう
事業

諸資源の仲介に
関する事業

その他の
事業

合計

人件費
給料手当

1,646,263

1,013,085

379,907

1,392,991

253,271

633,178

5,318,695

法定福利費

295,521

181,859

68,197250,056

45,465

113,663954,761

人件費計

1,941,784

1,194,944

448,104

1,643,047

298,736

746,841

6,273,456

荷造運賃

164,31733,494

4,438

32,68738,420273,356

交際費

15,523

4,432

950

2,782

12,33636,023

会議費

5,831

2,339

14,764

1,708

24,642

1,210,414

238,990145,926

334,751

908,007

2,838,088

通信費

26,7794,575

25,321

4,464

5,247

70,281

消耗品費28,659

6,042

774

5,701

6,701

47,877

その他経費

旅費交通費

3,895

新聞図書費

2,649

2,649

諸会費

50,00050,000

支払手数料

620

896

13

1,471

賃借料
14,7493,210

18,00018,00017,336

123,345

ﾘｰｽ料

74,144

15,113

租税公課

1,200

200

支払報酬

176,533

35,984

4,768

35,117

41,276

293,678

印刷製本費

162,804

32,972

4,369

32,17738,754

271,076

837,144

25,715

948,032

諸謝金

2,003

210

1,400

85,173

研修費

572

953

雑費

6,911

1,432

154

1,120

1,874,307

462,595

188,716

1,369,576

3,816,091

1,657,539

636,820

3,012,623

その他経費計
合計

1,525
1,317

10,934

3,895

1,115,027

5,014,116

302,631

1,861,868

11,287,572

注）
そだちあう事業・・・地域の課題解決をこころざすさまざまな組織の人財の育成・強化に関する「そだちあう」事業

ふかめあう事業

・・・民間非営利組織（ＮＰＯ等）・企業・行政等が担う社会貢献分野にかかる調査研究
および提言に関する「ふかめあう」事業

つなぎあう事業・・・地域の課題解決をこころざすさまざまな組織やキーパーソンの連携・協働のコー
ディネーションに関する「つなぎあう」事業

ひろげあう事業・・・社会貢献分野にまつわる民間非営利組織（ＮＰＯ等）・企業・行政等多様な主体に関する情報の環境整備に関する「ひろげあう」事業

諸資源の仲介に関する事業

・・・災害時をはじめ、地域の課題解決に必要とされる諸資源の仲介に関する事業

その他の事業・・・その他上記の目的を達成するために必要な事業

ご 参 考 ／ 財 源 割 合 グラフ

0%
2%
1%

57%

40% 会費
寄付
自主事業
受託事業
その他

→
17

貸借対照表（2014 年3 月 31 日

時点）

科目
Ⅰ

金額

資産の部
1 ． 流動資産
現金預金

3,721,539

未収入金

1,577,080

前払費用

62,775流動資産合計

5,361,394

2 ． 固定資産(1) 有形固定資産

0

有形固定資産計

0(2) 無形固定資産

0

無形固定資産計

0(3) 投資その他の資産
敷金

232,500

投資その他の資産計

232,500

固定資産合計232,500

資産合計
Ⅱ

5,593,894

負債の部
1 ． 流動負債
未払金

122,494

預り金30,000

未払法人税等

71,000

未払消費税等

260,100

流動負債合計483,5942 ． 固定負債
固定負債合計0

負債合計
Ⅱ483,594

正味財産の部
前期繰越正味財産

5,913,170

当期正味財産増減額△ 802,870

正味財産合計5,110,300

負債及び正味財産合計

5,593,894

18

財産目録
（2014 年ⅠⅡ

3 月 31 日科目
資産の部
1 ． 流動資産
現金預金
現金 手許有高普通預金 福岡銀行／薬院支店
普通預金 福岡銀行／本店
普通預金 福岡銀行／本店
普通預金 西日本シティ銀行／薬院支店
郵便振替口座
九州労働金庫
未収入金
福岡県
上毛町
日本ＮＰＯセンター
佐賀市
ちいさいおうち共同保育園
ＴＯＴＯ株式会社
西日本新聞
長崎県社会福祉協議会
福岡税務署
前払費用
事務所家賃
流動資産合計2 ． 固定資産(1) 有形固定資産
有形固定資産計(2) 無形固定資産
無形固定資産計(3) 投資その他の資産
敷金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計

時点）
金額

19,763
3,013,202
0045,050531,580
111,944
11,30035,860301,900
466,610500,000
121,040
21,00078,20041,17062,7755,361,3940000232,500
232,500
232,500
5,593,894

負債の部
1 ． 流動負債
未払金
経費支払
預り金
源泉所得税
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計2 ． 固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産122,494
30,00071,000260,100
483,594
0483,594
5,110,300

19監査報告書20

２０１４年度

事業および運営に関する計画［2014 年度の主な方針］
人々をとりまく社会経済状況や地域のくらしの状況は目まぐるしい変化を遂げています。
引き続き、多様な人・組織との対話を通じ、さまざまな動向への検証を図るとともに、ビジョンや課題の共有、しくみづくりに努めます。
また、ＮＰＯの組織基盤強化のための取り組みを進めるとともに人口減少地域における活動の担い手の発掘・育成やくらしに身近な場面でＮＰＯが活躍する機会づくりを進め
真に共感と信頼を集められるセクターとして成長する
方向づけを行います。

～ 事 業 面 ～わたしたちが、草の根のＮＰＯセンターとして、取り組むべきと考えていることは…

ピンクの網掛けは、特に重きを置く事業。
この４つの柱にもとづいた各種事業の体系は、次表の通り。

21

１

、

そ

だ

ち

あ

う

２

個別相談

、

ふ

か

め

あ

う

調査研究
セクター別/間のよりよい協働の環境づくりのための研究・検証活動

リーダー学習専門研修、連携・協働の勉強会活動～ 定款 第５条より ～～ 定款 第５条より ～地域の課題解決をこころざすさまざまな組織の人財の育成・強化に関する「そだちあう」事業

民間非営利組織（ＮＰＯ等）・企業・行政等が担う社
会貢献分野にかかる調査研究および提言に関する「ふかめあう」事業

人や組織への個別的なアプローチ（個人、ＮＰＯ、企業、行政等）（ボランティア参加促進、ＮＰＯ設立や経営・企業や行政のＮＰＯ支援や協働・ＣＳＲ・ＳＲ等に係る個別相談）
人財育成の取り組み～ＮＰＯ関係者向け（企画力、広報力、プレゼン力、資金調達、リーダー論、
組織づくり、ＳＲ、ＩＴ力 等）

社会・地域の新たな課題へのチャレンジ（ＮＰＯにまつわる諸課題の研究）
社会・地域の新たな課題へのチャレンジ（ＮＰＯにまつわる諸課題の研究）
社会・地域の課題解決に向けた各種プログラムの検証、刷新（よりよい協働の環境づくりのための各種制度や各種事業の開発・実施・検証活動、その他社会貢献分野に係る諸課題の研究・検証活動）

人財育成の取り組み～行政職員向け（協働、ＮＰＯ概論、政策形成力、ファシリテーション、
プレゼン力、ＳＲ 等）
人財育成の取り組み～企業の従業員向け（ＣＳＲ、協働、ファシリテーション、プレゼン力、ＳＲ 等）
人財育成の取り組み～その他の組織（社会福祉協議会・福祉施設・教育機関 等）（企画力、人財の適材適所のｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ、広報力、ﾌｧｼﾘﾃｰ
ｼｮﾝ、プレゼン力、情報開示、ＩＴ力、ＳＲ 等）
人財育成の取り組み～マルチステークホルダー向け（定例的な自主勉強会、トークショー 等）

22

３

、

つ

な

ぎ

あ

う

４

、

ひ

ろ

げ

あ

う

連携・協働の支援

情報活動

対 話

提言

交 流

キャンペーン～ 定款 第５条より ～～ 定款 第５条より ～地域の課題解決をこころざすさまざまな組織やキーパーソンの連携・協働のコーディネーションに関する「つなぎあう」事業

社会貢献分野にまつわる民間非営利組織（ＮＰＯ等）・
企業・行政等多様な主体に関する情報の環境整備に関する「ひろげあう」事業

ゆるやかな対話・交流の場づくり

ＮＰＯの活動に役立つ情報活動（多様なセクターの関係者間でコミュニケーションを持
つ場づくり 等）

（セミナー・イベント・助成金情報等お役立ち情報の提供）

ゆるやかな対話・交流の場づくり

ＮＰＯの活動基盤整備に向けた全国的なネットワークへの参画（多様なセクターの関係者間でコミュニケーションを持
つ場づくり 等）

（ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会、社会的責任向上のためのＮＰＯ/ＮＧＯネットワーク 等）

社会・地域の課題解決に向けたよりよい連携・協働のための各種サポート行政の委員会・審議会等への参画（人材・組織の橋渡し（市民活動支援、協働推進、自治基本条例、ＮＰＯ支援や協働に係る事業選定 等）

等）

企業の多様なステークホルダーとのコミュニケーションの場づくりの支援（ステークホルダーダイアログ等）
企業のＮＰＯ支援や協働に関するプログラム支援（プラン策定等の企画立案、助成プログラムの開発、審査 等）

５

、

資

源

仲

介

～ 定款 第５条より ～災害時をはじめ、地域の課題解決に必要とされる諸資源の仲介に関する事業

23

～ 運 営 面 ～① 理事会
引き続き、理事会開催や日常的なメーリングリストでのやりとり等を通じて、組織の日々の状況や変化について、役員間の効果的・効率的な情報共有や意見交換を進める。
また、昨年度より、理事が自身の専門分野に基づき、それに関連する当センターの事業に参画する例も複数出てきているため、コアメンバーの強みが一層活きるよう考慮する。
② 事務局
引き続き、日々、情報や課題の共有化を図りながら、オンライン・オフライ
ンでの情報共有の仕組みや進め方を更に整えたい。また、上記の通り、人財強化にもチャレンジする。
また、例年持ちこしの懸案である、資料や書籍等の事務所内の情報管理についても、中には重要な資料もあるため、日常的に整理のあり方を意識しながら進めたい。
また、市民活動へのいざないとして重視している当センターでのボランティ
ア活動プログラムについても、こころざしや思いを組織に寄せて下さるボラ
ンティアは、草の根活動の源泉であるとの認識から、引き続き、極力、受け入れのあり方やルールを改善・工夫し、ボランティアが参画しやすいような環境整備と業務分掌に努めたい。
③ 評議員会
2011 年度の創設以来、２期目となり、多様なセクターのキーパーソンより貴重なご意見をいただける機会であり、今年度も２回程度開催したい。
④ 財政面
前年度は依存財源（特に受託事業）の比率を圧縮した分、当センターの持ち味を生かせる事業の機会に恵まれた。しかしながら、若干の損失が生じた。
そこで、組織の根幹を支える自主財源、とりわけ会費や寄付金といった、様々な人や組織の共感や信頼に裏打ちされた財源の比率を高め、かつ、課題解決の環境整備にまつわる事業機会を戦略的に捉えながら、財源の多元化を図り、資金面での自立度を高めたい。

24

［ 事 業 計 画 案の詳細 ］※ 「★」は 2014 年度に新規に取り組む予定のもの、それ以外は継続事業※ 事業名の末尾に「（受託）」と記していないものは、自主事業ないし共催事業．

１、そだちあう＃当センターの問題意識
市民・行政・企業の各セクターにおいて、ＮＰＯに関心や期待を有している人たちの数は確実に増えており、その内容も多岐にわたっている。しかしながら、基本的理解の素地を持たないままに、ＮＰＯ設立に着手したり、協働を模索する動きがみられ、それが故に、事後で壁に当たる現象も見られる。そこで、多様な属性の関係者に基本的理解をすすめる
ことはもとより、年数を経たＮＰＯについては、活動の担い手の力量形成 および経営の強化がますます課題となっている。また、多くの市町村で人口減少が進む中、地域の自治の新たな担い手の発掘と育成により、ＮＰＯをその有効な活動形態として学びトライしていただく場づくりが急務である。
■活動の担い手発掘 および 活動のスタートアップ支援
・福岡県地域活動実践型生涯学習事業として県が市町に委託、当センターは企画・広報等への助言および講師派遣・2013 年度「ＦＵＫＵＣＨＩ地域活動スタートアップ講座」の実績を踏まえ、今
年度は、行橋市、田川市、遠賀町の計３市町を担当予定。
■地域福祉の担い手発掘 および 活動のスタートアップ支援
・遠賀郡芦屋町と協働。
（福岡県の雇用対策補助事業の活用を想定）
・“自助”・“共助”に重きを置く介護保険法の改正を控え、地域の福祉を担う人財の発掘と育成が急務となる中、その備えとしての研修事業■「ＮＰＯヨモヤマ相談」
予約制の有料相談。（１回 2000 円、会員は無料）
ＮＰＯの設立・運営に係る相談の他、企業、行政の社会貢献活動・ＣＳＲや協働に関する各種相談に対応。
■ＮＰＯの組織基盤強化（キャパシティビルディング）の個別支援
ＮＰＯの組織基盤強化（キャパシティビルディング）のための取り組みをコンサルタントとして支援。（「Panasonic NPO サポート ファンド」関連）■ボランティアの参加・参画機会の提供“天神で、月イチボランティア”なる謳い文句で取り組んでいるボランティア受け
入れプログラム「ぼらタイム」の他、外部組織によるインターンシッププログラム
への、インターン受け入れの協力を行い、各人の自己実現や力量形成等に貢献する。

25

■「ＮＰＯ・ＩＣＴどんとこいプロジェクト」
・ＩＴスキルアップ講座
・有用なソフトウェアの紹介（Techsoup と共催）
■各セクターの有志による研究会活動への参画
き っ く・「企業市民ネット九州（通称：ＫＩＱ）」
引き続き、スキームの刷新を行う。
・「パートナーシップ研究会（通称：ぱ～研）」
定例勉強会の他、県外への合宿も行う。
■講師派遣事業
ＮＰＯ、企業、行政等への各種研修・ワークショップや、参加者間の対話や相互理解を目的とする会合等について、依頼がある都度、当センター関係者を、講師やファシリテーターとして派遣する。

２、ふかめあう＃当センターの問題意識
この 10 年強ほど、とりわけ行政において「協働」が注目されているところである。もはや市民活動団体（ＮＰＯ）との協働という概念のない自治体施策はないと言っていいほど、
近年、各種施策に「市民活動支援」や「連携」、「協働」、さらには「地域コミュニティ」の概念が用いられるようになっている。他方、これらは、行財政改革の流れの中で、行政コストの効率化の一策として位置づけられている向きもあり、またその実施プロセスも、未だ必ずしも市民（ＮＰＯ）との共同作業の上でのものとは言い難いところが多い。市民（ＮＰＯ）・行政とも、今一度、「ＮＰＯ」や「協働」「市民参加、参画」の意義の再確認を進めながら、あるべき姿（地域のくらしのビジョンあってこその、双方の共同作業ということ）に立ち返る機会を折々で持つ必要がある。こうした「協働」にまつわる動きを含
め、日々、さまざまな事象をとらえながら、民間のＮＰＯ支援組織としての視座から、課
題と解決策を掘り下げ、個々の取り組みやしくみの創出・ブラッシュアップのための研究・提言活動を積極的にすすめたい。
■「佐賀市協働ステップアップ事業」（受託）
佐賀市と協働。
着手より８年目となる今年度は、佐賀市（行政）の協働実態調査およびヒアリング調査を継続するとともに、佐賀市役所内でも協働に熱意や高い問題意識を有する職員からなる「佐賀市協働情熱チーム」をはじめとする、市役所庁内のモチベーショ
ン高揚のための研修や個別相談、施策全般への助言を図る。また、担当課等との連携のもと、校区レベルの地域におけるマルチステークホルダーでの協働促進のための構想づくりにも着手する。
■「北九州市の多様な主体間の連携による障害者就労支援・雇用促進策研究プロジェクト」
北九州市、公益財団法人九州経済調査協会と協働。前年度の調査をふまえ、今年度はマルチステークホルダーで構成する、具体的なスキーム検討のための会議を開催予定。

26

■「第 5 回 協働環境調査」
全国のＮＰＯ支援センターによる都道府県・市町自治体の取り組みを検証する調査
プロジェクト。上半期に調査を行う。
■「［自治体×市民］協働対策ゼミ」
上記調査事業の報告会として、下半期に１回開催する。

３、つなぎあう＃当センターの問題意識
多くの会員や寄付者を擁し、市民の共感・信頼に裏打ちされたＮＰＯの中には、日々のフットワークや組織内の活気、また財政力等の点で優れて強みを有するところも少なくない。
当センター自身もここは課題としているところであり、市民（個人、団体含め）との関係をいかに築いていくが焦点と考えている。そこで、セクターや立場を超えて、対話や交流の機会を通じた顔の見える関係づくりを図っていくと同時に、「百聞は一見に如かず」という言葉にもあるとおり、一目でＮＰＯの活動を感じとっていただけるような方策も、他団体との連携の下、練りたい。
■「ＮＰＯみききカフェ」
３～４か月に一回のペースで、すてきな草の根の団体を訪問し、お茶菓子を片手にじっくりお話をお聴きし、異セクター間での交流を図る会を設ける。
■「公民館とＮＰＯの共働促進事業企画運営業務委託」 ★
福岡市中央区役所と協働（福岡市は「共働」と表記）で、行政の縦割りを超えて地域の課題に主体的に取り組んできたＮＰＯと、地域自治の拠点である公民館との連携によって、公民館のさらなる魅力づくりに加え、地域活動の新たな担い手の発掘や地域活動のＰＲ、郷土愛醸成等をねらいとするプロジェクト。
（同市では初の試み）■福岡版プロボノ活動推進プロジェクト ”ふくおか かつぎて けいかく”
運営委員会を創設し、スキームの刷新を行う。
専用ＷＥＢ：http://www.fukuoka-katsugite.net/■「子どものための児童館とＮＰＯとの協働プロジェクト」（主催：日本ＮＰＯセンター、共催：（財）児童健全育成推進財団、協賛：（財）住友生命社会福祉事業団）
行政の縦割りを超えて地域の課題に主体的に取り組んできたＮＰＯと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、学びあう環境を創出するためのプロジェクト。
2011 年度より新たに公募型の助成プログラムに移行し、北九州の児童館では継続して助成決定しているため（今年度は未定）、その企画・運営面での側面支援を行う。
■「ＳＡＶＥＪＡＰＡＮプロジェクト２０１４」
各地の環境保全関連のＮＰＯを核に、㈱損保ジャパン、特定非営利活動法人日本ＮＰ

27

Ｏセンターおよび各県のＮＰＯ支援センターが側面支援しながら、市民参加型のプログラムを企画・実施する。（３年目）■「雑草ＣＵＰ 草の根ボウリング大会」
異セクター交流を目的に、引き続き行う。

４、ひろげあう＃当センターの問題意識
市民・行政・企業の各セクターにおいて、ＮＰＯに関心や期待を有している人たちの数は確実に増えており、その内容も多岐にわたっている。しかしながら、中には不信の目でＮＰＯを捉える人も少なくなく、ガバナンス、とりわけ情報開示による透明性の向上が急務である。現在、これにまつわるＮＰＯ側の動きは、専ら東京が中心であり、地元では情報共有度や関心度の差もみられ、更なる情報発信と巻き込みが肝要である。そこで当センターとしては、引き続き、“ＮＰＯの社会的な信頼を勝ち得るための取り組み”ないし “ＮＰＯの社会的な信頼が高まる仕組みづくりのための取り組み”という切り口で、以下の活動に取り組みたい。
■ＮＰＯに関連する制度面での活動
ＮＰＯ法人会計基準など、全国的なネットワークへの継続参画を通じた、ＮＰＯに関連する制度面についての運動・キャンペーン・学習会等を行う。
■ＮＰＯの社会的信頼向上のための取り組み「社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク」への参画を通じた、ＳＲ（組織の社会的責任）についての学習会（過去例：「組織のためのＳＲセミナー」）の開催や、“社会的責任に関する円卓会議”への参画等を行う。
■出展活動
外部組織によるＮＰＯに関する展示機会がある場合、パネル等によるＰＲを行う。
■東日本大震災の被災地支援のための取り組み
ソーシャルメディア（Twitter、Facebook）を活かした情報活動

資源仲介■「つこーちゃらん？」
企業等からの寄贈品の、ＮＰＯを対象としたコーディネーションを引き続き行う。

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■東日本大震災の被災地支援のための取り組み
・ＮＰＯ支援プログラムの広報ＰＲ「被災地をささえるＮＰＯを、わたしたちで、ささえませんか。 ” もうひとつの、私たちにできること” 」なる謳い文句で、被災地にかかわるＮＰＯの資金的支援につながる募金プログラムの広報ＰＲ支援活動を継続して行う。
・ＮＰＯ支援プログラムへ寄付の仲介

そ の 他■ＩＴによる各種情報活動
・ホームページ［ＮＰＯ庵］
・ブログ［ＮＰＯ庵ノ噺］
・メルマガ［ＮＰＯ庵だより］
・twitter（@fnpoc）
・Facebook（http://www.facebook.com/FukuokaNPOCenter）■ニューズレター［みみたぶ］発行【参考】委員・役員等
古賀桃子

担当分 ／ 2014 年度新規就任分（5/30 時点）

・ＮＰＯ関係認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 理事（東京都）
特定非営利活動法人シンフォニーネット 監事（山口県下関市）※シンフォニーネットについては、6 月開催予定の同団体通常総会での承認要・その他
独立行政法人福祉医療機構（WAM）

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助成事業審査・評価委員会

委員

２０１４年度

予算
※単位：円

会費・寄付
会費（正会員5,000×60口、賛助会員10,000×10口）
寄付（個人、団体等）
小計

事

収入
400,000
30,000430,000

支出

収入

支出

収支差額

0

430,000

業

そだちあう
地域活動スタートアップ支援
田川市、福智町（フォロー）、遠賀町、行橋市

収支差額

1,200,000

80,0001,120,000

4,300,000
200,000

2,400,000
50,0001,900,000
150,000

500,000
3,000,000
250,000
9,450,000

300,000
1,000,000
200,000
4,030,000

200,000
2,000,000
50,0005,420,000

収入

小計

0
3,550,000
03,550,000

支出
5,000
2,800,000
25,0002,830,000

収支差額-5,000750,000-25,000
720,000

小計

収入
500,0000
900,000
1,400,000

支出
200,000
30,000200,000
430,000

収支差額
300,000-30,000
700,000
970,000

収入

支出
5,000
5,000
8,000
800,000
818,000

収支差額-5,000-5,00022,000300,000
312,000

福祉活動の担い手発掘・育成支援
芦屋町
ＮＰＯのＩＴ支援者&実践者育成ＰＪ
ＮＰＯの組織基盤強化
ワークショップ、個別コンサルテーション
講師派遣
東日本大震災ＮＰＯ支援関連
小計

つなぎあう
つこーちゃらん？
公民館×ＮＰＯ
ふくおか かつぎて けいかく

ふかめあう
北九州市障害者雇用促進ＰＪ
協働環境調査２０１４
佐賀市協働ステップアップ事業

ひろげあう
ＫＩＱ
ぱ～研
ＮＰＯみききカフェ
SAVE JAPANプロジェクト2014
小計

30

0
0
30,0001,100,000
1,130,000

管

理
収入

0

支出
6,000,000
753,300
40,000400,000
300,000
7,493,300

収支差額-6,000,000-753,300-40,000-400,000-300,000-7,493,300

15,960,000

15,601,300

358, 700

人件費※社会保険等含／上記の各種事業に按分計算はしていません
家賃（62,775/月×12ヶ月）
水道光熱費
通信費（電話、メール便、インターネット関連）
印刷費（リース料含む）
小計

当期収支差額
前年度繰越金5, 110, 300

次期繰越収支差額
21, 070, 300

31

15, 601, 300

5, 469, 000