公共工事における総合評価方式活用検討委員会（第５回）
議事要旨
１．日時：平成 17 年 12 月 12 日（月）16：00〜18：00
２．場所：虎ノ門パストラル 本館 8 階「けやき」
３．出席者：小澤一雅委員長、大森文彦委員、小林康昭委員、福田昌史委員、
渡邊法美委員、川合勝委員、絹川治委員、三浦隆委員、森下憲樹委員、佐藤直良委員、藤田伊織委員、前川秀和委員、西川和廣委員、中島威夫技術審議官
欠席者：淺沼健一委員、宮崎正美委員
４．国土交通省挨拶
第４回までの議論を踏まえ、総合評価方式のガイドラインを無事に公表することができたが、高度技術提案型の具体化、簡易型のフォローアップ、市町村における普及など総合評価方式を取り巻く課題は数多く残っている。
上記の課題の検討に加え、当委員会では品確法の取り組みを監視する委員会として様々なご意見をいただけるようお願いしたい。
５．委員長挨拶
第４回までの検討結果に基づき９月付けで総合評価方式のガイドラインを公表させていただいた。特に、簡易型を適用できるようにこれまでの総合評価方式の枠組みを拡げたという意味で大きな一歩だと思う。
事務局から高度技術提案型の具体化やモニタリングについても本委員会にて議論した
いとの要望があり、３名の新たな委員を加えて引き続き実施していきたい。
この委員会の趣旨を確認し、目的を共有した上で議事に入りたい。
６．設立趣意書の変更について
事務局より、設立趣意書の変更について説明。
第４回の委員会までの成果は出たが、引き続き検討事項が残っているので、趣意書を変更するという表現に修正する。
７．議事概要事務局より、資料５−１〜５−４、参考５−２について説明。
〔総合評価方式の取り組み状況について〕
高度技術提案型の今後の見通しとしては、委員会の議論によって変わってくるとも思う

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が、各地方整備局において年間数件程度であり、全総合評価発注件数の１０％に満たないと考えている。
国土交通省ではすべて除算方式を採用している。
技術点のウェイトを上げたことによる価格差の逆転現象に関しては詳細なデータが未収集であるため、次回以降の委員会で報告させていただきたい。
北陸地方整備局において簡易型の適用件数が多いのは、２億円以上のすべての工事において総合評価方式を適用する方針のためである。運用方法については各地方整備局で決めている。
東京都では総合評価ガイドラインに記載されている簡易型よりもさらに簡略的な評価方法を用いて土木工事で年間３０〜４０件程度実施することを目標として運用している。価格差逆転のケースやくじ引き参加者が減少したケースも生じてきている。
〔高度技術提案型の手続フローについて〕フローを見ると手続が多く、非常に重たいという印象を受ける。手続が法律に定められている事項ならば仕方ないが、１つの過程にまとめられるものは極力まとめるべきだと思う。
手続の期間としては、中部の共同溝工事は３ヶ月程度であるが、その他の案件では公告から入札までの手続に約６ヶ月程度を費やしている。
交渉を行った後で予定価格を作成するのではなく、予定価格を作成した後に交渉を行ってはどうか。法律上は実施する順序は定められていない。
会計法により、予定価格を入札前に決めておかなければならないという縛りがある。このために、改善提案から入札までに予定価格作成のプロセスが必要となる。
〔高度技術提案型の適用条件について〕
高度技術提案型（４）のように仕様を定めることのできる工事はすべて標準型を適用すべきではないかと考える。また、設計・施工一括発注方式をどのように定着させていくかが重要ではないか。
施工者の立場からすると、適用条件をここまで分類する必要はないのではないか。企業が有益な提案ができる設計・施工一括発注方式であれば良く、「民間の技術によって高度な技術が活用できる」程度の判断だけでいいのではないか。あとは発注者の判断だと思う。
〔評価項目の設定について〕
技術提案を求めておきながら、評価項目としては技術提案以外の項目を設定しているケースがある。技術提案以外の項目、又は技術提案の一部のみを抜き出して評価項目とするのではなく、技術提案全体を評価してほしい。

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工期で競争させると品質に影響すると思われるので評価項目にする場合は、よく注意する必要がある。仕事がラフになる。例えば、コンクリートは養生期間として一定の期間が必要であり、最低限必要な期間がある。
高度技術提案型の要求要件は性能発注にきわめて近いと考えている。提案値を達成できるための裏付けを審査する必要がある。
設計・施工一括発注方式となれば性能発注にならざるを得ない。要求要件を満たす中で構造物を提案するということになるが、Ｐ３の具体例で出ているのは性能発注という気がしない。工期等を評価項目とするより、例えば沈下量○ｃｍ以下とかを評価項目として例示した方がわかりやすいのではないか。
実際問題として、発注者が困っているのは現道作業を伴う工事という場合も多く、評価項目として工期の短縮を評価するのは有意義だとは思う。ただし、工期のみで評価することは問題である。
施工期間を無理して切り詰めてという発想ではなく、コンクリートを別の場所で作るとかメタルにするとかという別の発想による提案を想定している。そのためにはプレキャスト等の技術提案の範囲を広げておかないといけない。
〔技術対話の方法について〕
高度な技術提案に対して改善要請には注意が必要である。この時点では、まだ競争の過程であり、特定企業に対するアシストになってしまう可能性がある。
提案値を担保するのが設計になるため、各社の設計内容の不備は交渉において指摘しておきたい。
〔予定価格の作成について〕
高度技術提案型は、性能発注にきわめて近いと考えている。性能発注では予定価格が作成できないので、技術提案を求めたうえで予定価格を作成するプロセスが必要となる。
技術要件をクリアしていれば、最も高い見積額が予定価格になるのではないか。要求要件を満たさないのは欠格とする。技術提案の妥当性が最も重要だという気がする。
技術提案が最高の企業の見積もりを参考にして予定価格を作成し、その後は価格で、または価格と技術の総合点で競争してもらうほうが分かりやすい。
高度技術提案型でなければ、標準案で予定価格を出している。もっといい提案が出てくるということで、提案を出してもらう。オリジナルのほうが安いということになるのであれば、意味がない。
価格によって技術提案の縛りをつけるのはよくない。過剰な技術提案は審査の時点でオーバースペックと判断されるのではないか。そもそも予定価格を後決めするのは技術提案の範囲を広げようというのが趣旨である。
「適正に予定価格を出さなければならない」という制約があるのであれば、適正さを違3う形で担保する方法はないのか。
〔学識経験者への意見聴取について〕
学識経験者への意見聴取を各段階で行うのは大変厳しい。
例えば、橋梁をメタルにするかコンクリートにするかの判断は設計技術そのものであり、学識経験者ではなく設計技術者が判断するべきものである。
学識経験者に意見を聴取する事項としては、基本的な考え方と最終的な判断のときだけでいいのではないか。工事案件毎の各過程においてその都度意見を求める必要はないのではないか。
品確法第１４条からは、予定価格の作成についてまで意見を聞けとは読みとれない。
「審査にあたって意見を聞く」ことは必要であるが、予定価格の作成時の意見聴取は必要ないのではないか。
〔その他〕
要求事項を満たしているもののうち、最低価格を入札した者を落札者としてもいいのではないか。
技術提案は審査時と入札時は同じままで、価格のみ入札時に変えていいことになっている。技術提案には改善提案の時点で技術点が付与されている。
提案する側にインセンティブを与えないと効果が出ない。ＶＥが定着しないのも提案を掻き集めているのみでインセンティブが働いていないからではないか。
入札・契約制度の入り口の議論をしているが、監督・検査等のプロセスの評価や優良技術者を評価し、いい仕事をしたところに報いるようなスキームも必要ではないか。これらを一般競争入札の拡大の中でどうしていくかを考えてほしい。
〔今後の予定〕
本日の議論では次回で最終案をまとめるのは難しく、もう一度委員会で意見を交換する場を設けた上でとりまとめを行うのが良いのではないか。次回の委員会までに、事務局から各委員への事前説明を行い、意見を聞いたり、提案を出してもらうなどの機会を設けたほうがいいのではないか。
今回の議論の結果を踏まえ、スケジュールの見直しをさせていただく。
以上

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