2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上場取引所
東URL https://ontsu.co.jp/(氏名) 岡村邦彦(氏名) 仲川進(TEL) 06-6372-9100
配当支払開始予定日
2022年６月27日

上 場 会 社 名
株式会社音通コ ー ド 番 号7647
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無 （）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

8,115 △37.7
13,027 △12.5
2022年３月期

百万円

円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

0.51
0.22
2022年３月期

経常利益％160 △39.9
267
147.7
103百万円( 135.7％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

135 △41.6
232
255.3
2021年３月期

103
43
43百万円(

135.7
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

0.51
0.22
1百万円

3.8
1.7
2021年３月期

1.6
2.2
1百万円

2.0
2.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

5,983
10,8092,833百万円
2022年３月期

％

2,869
2,689
2021年３月期

円 銭

47.4
24.5
2,652百万円

13.95
13.40

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

946
1,050

1,326
△324

△3,912
422

1,320
2,959

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2021年３月期
－
0.00
－
0.12
0.12
23
53.8
0.9
2022年３月期
－
0.12
－
0.12
0.24
48
46.8
1.8
2023年３月期(予想)
－
－
－
－
－
－
（注）2023年３月期（予想）は現時点で未定であります。引き続き安定配当を基本方針とし、資金の需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案して配当予定額を決定する予定です。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

1,970 △68.0
4,050 △50.1

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

55 △42.0
165
2.7

百万円

％

百万円

％

円 銭

44 △46.1
140
3.2

20
105

－
1.8

0.10
0.52

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

203,142,645株

2021年３月期

202,997,645株②

期末自己株式数

2022年３月期

2,410株

2021年３月期

5,001,410株③

期中平均株式数

2022年３月期

201,206,295株

2021年３月期

196,204,445株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17- 1 -株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高8,115,099千円（同37.7％減）、営業利益160,653千円（同39.9％減）、経常利益135,697千円（同41.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益103,182千円（同135.7％増）であり、繰延税金資産の計上により法人税等調整額は△87,707千円（前年同期は△1,050千円）発生いたしました。また、減価償却費713,344千円、のれん償却額18,826千円、減損損失239,732千円、店舗閉鎖損失95,915千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額435,549千円であります。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、売上高、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,096千円減少しております。
a．食料品・生活雑貨小売事業
当社は、2021年10月１日に当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、当セグメントから撤退いたしました。そのため、第２四半期連結累計期間について記載
しております。
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の４店舗であります。
オープン
2021年４月８日
2021年４月９日
2021年８月６日
2021年９月９日

店舗名称
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ高安店
ＦＬＥＴ’Ｓ スーパーバリューサングリン店
ＦＬＥＴ’Ｓ 千葉美浜店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ園田店

所在地
大阪府八尾市
福岡市西区
千葉市美浜区
兵庫県尼崎市

一方で、６店舗が閉店し、第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の100円
ショップ直営店舗141店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計146店舗を運営しておりました。
店舗運営におきましては感染拡大防止策を徹底して営業を継続しておりましたが、前年同四半期ほどの需要を取り込むことができず、当セグメントの業績は、売上高4,279,249千円（前年同期比55.5％減）、セグ
メント損失（営業損失）11,426千円（前年同期は304,607千円のセグメント利益）となりました。
ｂ．カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっております。顧客であるカラオケ関係事業者の多くは、相当期間にわたり営業自粛又は営業時間の短縮を余儀なくされてまいりましたが、コロナウイルス感染拡大の波はあるものの、徐々に営業活動を再開し、多くの店舗が再び正常営業に戻るなどして明るい見通しも出ております。
当セグメントの事業活動におきましても、長期にわたり従業員の一時帰休を行うなど事業活動の縮小を強いられてまいりましたが、顧客店舗の営業活動が再開するとともに事業活動も正常化し、顧客店舗の状況を把握するとともに、営業再開に向けてのサポートに努めてまいりました。
このような状況により停滞していた受注が増加するなどした結果、当セグメントの業績は、売上高1,772,546千円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）237,085千円（同56.9％増）となりました。
ｃ．スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩ
Ｔ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１
店舗、合計28店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施するとともに、利用者に対しましても協力をお願いしております。なお、ＪＯＹＦＩＴ百舌鳥八幡を24時間営業としたことに伴い、ＪＯＹ
ＦＩＴ２４百舌鳥八幡に変更いたしました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて業績が低迷しておりましたＪＯＹＦＩＴ２４大正区
役所前を2021年10月31日に閉店、業績回復が遅れている３店舗の固定資産の減損処理を実施するなど、一部店舗においては引き続き厳しい運営が続いております。
会員数につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて大幅に減少しておりましたが、ペースは遅いながらも着実に回復傾向が続いております。
このような状況により当セグメントの業績は、売上高1,601,514千円（前年同期比22.4％増）、セグメン
ト利益（営業利益）59,554千円（前年同期は195,128千円のセグメント損失）となりました。なお、特別損失として、減損損失239,732千円、店舗閉鎖損失5,037千円を計上いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、売上高及びセグメント利益がそれぞれ
2,096千円減少しております。

- 2 -株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信
ｄ．ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしており、併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、目立ったテナントの退去もなく、賃貸物件の賃料収入が安定的に推移いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして
53ヵ所846車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを分析してきめ細かな
運営を行なっております。コロナウイルス感染拡大の波の影響は軽微であり、堅調に推移いたしました。
このような状況により当セグメントの業績は、売上高461,789千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利
益（営業利益）41,688千円（同120.6％増）となりました。なお、特別損失として、店舗閉鎖損失54,918千円を計上いたしました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から4,825,285千円減少して5,983,791千円となり、その大部分は子会社株式を譲渡して食料品・生活雑貨小売事業から撤退したことによるものであります。
その他の要因としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応として積み増したキャッシュ・ポジションの解消のため金融機関から借り入れた資金の返済を進めたことや、新規設備投資を抑制した結果として固定資産が減少したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度から5,004,781千円減少して3,114,402千円となり、その大部分は子会社株式を譲渡して食料品・生活雑貨小売事業から撤退したことによるものであります。
その他の要因としては、金融機関からの借り入れの返済を進めたこと、不採算店舗の整理、新規設備投資を抑制した結果として割賦未払金が減少したことなどであります。
なお、子会社株式の譲渡により得た資金は、金融機関から借り入れた資金の返済に充てることにより、有利子
負債を大幅に削減しております。
純資産は、前連結会計年度から179,495千円増加して2,869,388千円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益として103,182千円、自己株式の処分により144,971千円増加する一方で、配当により48,135千円減少したことなどによります。なお、子会社株式の譲渡による影響などで、自己資本比率は前連結会計年度から大幅に上昇して47.4％となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、その結果、利益剰余金の当期首残高は21,660千円減少しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度は、子会社株式の譲渡やコロナ対応キャッシュ・ポジションの正常化による影響などにより、前連結会計年度からの減少額は1,638,752千円となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,320,418千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の期中において子会社株式を譲渡して食料品・生活雑貨小売事業から撤退したものの、カラオケ関係事業の業績が堅調に推移するとともに、スポーツ事業の業績が大幅に改善したことなどにより、前連結会計年度から103,976千円減少して946,388千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、引き続き設備投資を抑制すると同時に、株式を譲渡した子会社に貸し付けていた資金を回収したことなどにより、前連結会計年度から1,651,473千円増加して1,326,994千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の譲渡により回収した資金やコロナ対応のために積み増していた資金で金融機関からの借入残高を大幅に圧縮したことなどにより、前連結会計年度から4,334,499千円減少
して3,912,134千円の支出となりました。

- 3 -株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当連結会計年度におきましては、３度の緊急事態宣言と度重なるまん延防止等重点措置の発令があり、当社の業
績に多大な影響を与えてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種率が高まるとともに治療薬の使用も始まっており、新規感染者の増加がただちに市民の行動制限に至るフェーズを脱しつつあります。
しかしながら、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の流行は続くものと考えられ、事業ごとに想定される影響並びに今後の見通しは次のとおりであります。
カラオケ事業におきましては、当社の顧客であるカラオケボックスや飲食店等の経営状態が重要な要素となります。顧客店舗の経営状態が悪化する場合は、販売売上やリース売上の減少など業績にマイナスの要因となることが想定され、更には、売掛金の回収が困難になり、貸倒損失が発生することも想定されています。
この様な影響が想定される中、きめ細やかな顧客対応を実施するとともに、新たな販路の開拓、新商材の開発並
びに新たなサービスの提供など、将来に向けての取り組みも実施してまいります。一方で、事業統合（Ｍ＆Ａ）によるロケーションの拡大と集中による地域シェアの拡大、営業効率の向上、顧客認知度のアップを目指してまいります。なお、当事業の2023年３月期における設備投資は、レンタル用機器の新規導入などに総額150百万円を計画しております。
スポーツ事業におきましては、新規会員の獲得が伸び悩むなど、業績にマイナスの要因となることが想定されています。また、大幅に悪化した店舗業績の回復時期が遅れる場合においては、減損リスクが顕在化することも懸念されます。
この様な影響が想定される中、施設内での感染防止策は継続しつつも、施設利用者が快適な環境でトレーニング
できるように施設内を整備してまいります。また、引き続き、新規会員の獲得のための取組を推進し、減少した会
員数を増加させることに注力してまいります。
なお、当事業の2023年３月期における設備投資は、トレーニングマシンの更新などに総額50百万円を計画しており、新規出店につきましては計画しておりません。
この様な見通しをもとに、2023年３月期における業績予想につきましては、売上高4,050百万円（前年同期比50.1％減）、営業利益165百万円（同2.7％増）、経常利益140百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
105百万円（同1.8％増）を見込んでおり、設備投資計画の総額は200百万円（営業資産を含む）を計画しております。
なお、配当予想につきましては現時点で未定でありますが、引き続き安定配当を基本方針とし、資金の需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案して配当予想額を決定する予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は日本国内に限定されており、海外での事業展開はありません。利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、当面は日本基準を採用することとしております。今後は外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

- 4 -株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

3,239,606
462,914－
1,245,858
4,180
3,883
200,663
82,766
83,246△2,3955,320,723

1,550,686－
394,353
30,173
3,690－
171,210219
52,723△2,5512,200,505

4,230,075△3,019,823
1,210,252
3,727,250△2,104,195
1,623,054
445,835
2,112,362△1,293,225
819,137
4,098,279

4,155,542△2,851,619
1,303,923
1,564,626△700,420
864,205445,835
1,173,244△816,003
357,241
2,971,205

46,97319,993
66,96632,542
10,752
43,294

28,865103,099
767,911294,789
138,186△13,455
1,319,396
5,484,643

130,183
54,775315,298
187,563
92,164△13,897
766,0873,780,588

350
3,359
3,709
10,809,076

216
2,481
2,697
5,983,791

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

850,129
1,444,808
700,000
145,474
467,218
30,365
9,345
206,070
3,853,412

82,6481,038,656
40,00045,904334,292
40,340428
153,763
1,736,033

140,000
2,875,995
765,762
114,241
123,639
91,341
154,791
4,265,771
8,119,184

100,000
566,904
361,935
123,12264,94440,398121,064
1,378,369
3,114,402

1,724,419
1,014,900
93,913△180,687
2,652,545
37,3472,689,892
10,809,076

1,725,920
1,016,400
91,669△87
2,833,904
35,4842,869,388
5,983,791

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取保険金
受取奨励金
受取販売協力金
受取給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失棚卸資産処分損
棚卸資産評価損
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,027,771
8,494,054
4,533,716
4,266,558
267,158(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,115,099
4,948,321
3,166,778
3,006,124
160,653

3,571
1,148
1,378
3,419
2,700
6,365
5,761
24,345

2,331
1,318
2,716
2,747
－
5,228
3,624
17,96540,030
3,022
2,526
6,744
6,639
58,963
232,540

27,595
877
272
6,722
7,453
42,921
135,697－705
14,076－
14,782111
1,181
15,041
468,943
485,277

321
210
－
1,951
9,200
155,912167,597
79,72534,892
1,050
35,943
43,782
43,782

529
239,732
95,91559－
9,717
345,953
275,02184,13187,707
171,839
103,182
103,182- 7 -株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
43,782
43,782(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
103,182
103,182

43,782

103,182- 8 -株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,681,941

1,189,898△167,345△180,687

2,523,806

1,681,941

1,189,898△167,345△180,687

2,523,806

42,47842,478

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

84,957

剰余金の配当－親会社株主に帰属す
る当期純利益43,782

43,782

自己株式の処分－

資本準備金の取崩△217,477

217,477－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
42,478△174,998

261,259－

128,739

1,724,419

1,014,900

93,913△180,687

2,652,545

新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高59,027

純資産合計
2,582,833－

59,0272,582,833△20,974

63,983

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当－親会社株主に帰属す
る当期純利益43,782

自己株式の処分－

資本準備金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△705

△705

△21,680

107,059

37,3472,689,892- 9 -株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,724,419

利益剰余金

1,014,900

93,913

自己株式

株主資本合計△180,687△21,660
1,724,419

1,014,900

1,500

1,500

72,2522,652,545△21,660△180,687

2,630,884

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

3,001

剰余金の配当△48,135△48,135

親会社株主に帰属す
る当期純利益103,182

103,182

自己株式の処分△35,629

180,600

144,971

資本準備金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

1,500

1,500

19,416

180,600

203,019

1,725,920

1,016,400

91,669△87

2,833,904

新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

37,347

純資産合計
2,689,892△21,660

37,3472,668,232

△681

2,320

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△48,135

親会社株主に帰属す
る当期純利益103,182

自己株式の処分

144,971

資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△1,181△1,181

当期変動額合計△1,862

201,156

当期末残高

35,4842,869,388- 10 -

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
棚卸資産処分損
店舗閉鎖損失関係会社株式売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
新型コロナウイルス関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
棚卸資産評価損
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
新型コロナウイルス関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
建設協力金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
事業譲渡による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

79,725
799,756
210
23,990
3,022
2,474
－
12,788
6,571△3,57140,0301,951－－△14,076
155,912147,346
67,151
9,200△251,788△1,14819,205
137,772
1,236,526
3,584△40,534△45,544
56,464△160,130
1,050,364

275,021713,344
239,732
18,826877
4,165
69,772
8,880△57,452△2,331
27,59559
95,915△498,943△15,041
9,717
27,013
15,516－53,710△1,3183,949
65,077
1,054,089
2,331△27,933△86,914
4,815－
946,388－－972△292,612
29,991－50,168938,320
953,089△404,812
19,424△100,000－△161,877△34,871
61,923△3,396
5,564－－△88,001△4,048△324,479△12,749
111,701△35,577
19,898△2,520△30,344△21,949
4,220
1,326,994

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,000,000△974,465
196,182△320,000△505,940△162△36,797
63,983△436
422,364
1,148,250
1,810,920
2,959,171- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
200,000△2,912,327－△700,000△427,281△47,567△27,171
2,320△106△3,912,134△1,638,752
2,959,171
1,320,418

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,096千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は2,096千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は21,660千円減少しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 13 -

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
1．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
なお、2021年10月１日に当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、当セグメントから撤退いたしました。そのため、第２四半期連結累計期間について記載しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント（区分)

事業内容

関係会社

食料品・生活雑貨
小売事業

・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

株式会社音通エフ・リテール
株式会社ニッパン

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸

株式会社音通エンタテイメント

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営

株式会社ファイコム

ＩＰ事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営

株式会社音通2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スポーツ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ2,096千円減少しております。

- 14 -

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,619,538

1,617,718

1,308,333

482,180

13,027,771

8,520

763

－

131,427

140,710

9,628,059

1,618,481

1,308,333

613,607

13,168,482

304,607

151,074△175,128

18,896

299,449

3,533,870

1,751,459

2,619,320

1,127,185

9,031,836

115,322

376,005

235,91165,011

792,251－

23,990－－23,990特別損失（注）14,81638,938110,638

3,373

167,767

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,400164,510

104,541

15,769373,221セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 減損損失 210千円、固定資産除却損 225千円
新型コロナウイルス関連損失 2,703千円
カラオケ関係事業
固定資産除却損 1千円、新型コロナウイルス関連損失 38,936千円
スポーツ事業
固定資産除却損 45千円、新型コロナウイルス関連損失 110,593千円
ＩＰ事業
新型コロナウイルス関連損失 3,373千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

4,279,249

1,772,546

1,601,514

461,789

8,115,099

－

－

－

－

－

4,279,249

1,772,546

1,601,514

461,789

8,115,099

5,269

151

－

137,775

143,196

4,284,519

1,772,697

1,601,514

599,564

8,258,296△11,426

237,085

59,554

41,688326,901－

1,280,802

1,946,545

1,234,451

4,461,800

58,337

326,537

258,827

62,392706,095－

18,076750－

18,826

特別損失（注）

21,8528,854

244,873

55,294

330,874

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,867363,764

17,27823,197434,107

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 20,905千円、固定資産除却損 104千円、棚卸資産処分損 59千円
新型コロナウイルス関連損失 782千円
カラオケ関係事業
固定資産除却損 0千円、新型コロナウイルス関連損失 8,853千円
スポーツ事業
固定資産除却損 77千円、新型コロナウイルス関連損失 26千円
店舗閉鎖損失 5,037千円、減損損失 239,732千円
ＩＰ事業
店舗閉鎖損失 54,918千円、固定資産除却損 330千円
新型コロナウイルス関連損失 44千円

- 15 -

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

13,168,482

8,258,296

セグメント間取引消去△140,710△143,196

連結財務諸表の売上高

13,027,771

8,115,099

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

299,449

326,901

全社費用△32,290△166,248

連結財務諸表の営業利益
267,158
160,653(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

9,031,836

4,461,800

全社資産

1,777,240

1,521,990

連結財務諸表の資産合計
10,809,076
5,983,791(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

減価償却費

792,251

706,095

7,505

7,249

799,756

713,344

特別損失

167,767

330,874△170

15,079167,597

345,953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

373,221434,107

13,374

1,442

386,595

435,549- 16 -

株式会社音通(7647) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

13円40銭13円95銭１株当たり当期純利益

0円22銭

0円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
0円22銭
0円51銭
(注) 1.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

43,782

103,182－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

43,782

103,182

普通株式の期中平均株式数(千株)196,204

201,206－－

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)

385

20

(うち新株予約権(千株))

(385)

(20)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)2,689,892

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,869,388

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)37,34735,484(うち新株予約権(千円))(37,347)(35,484)

2,652,545

2,833,904

197,996203,140

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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