コンサルティングレポート

2013年7月31日 全4頁

横浜市の三セク債について
地方財政健全化の動きが広がる
コンサルティング・ソリューション第三部
主席コンサルタント 中野充弘
経営コンサルティング部
主任コンサルタント 鈴木文彦

[要約]

地方財政健全化へ向けて、三セク債発行（今年度が特例期間の最終年度）の動きが広がっている。

横浜市は今下半期に 1380 億円の三セク債発行を計画し、土地開発公社を解散する方針。昨年度の試算によれば 120～160 億円の金利負担減の見通し。



表面上の市債残高は増加するが、外郭団体などに対する負担分も考慮した「市全体の借入金」でみると、中期計画通りに減少傾向を続ける見通し。

1. 三セク債の概要と実績
高齢化の進展や社会保障費のさらなる増加が予想される中、国・地方の財政再建問題の重要性は日増しに高まっている。とりわけ地方公共団体の財政健全化は、国民の生活に関係が深いうえに、自治体毎に健全度合いにばらつきも見られることから、政府としても緊急の課題として位置付けている。今年 7 月 18 日に米国デトロイト市が破綻し（負債総額 180 億ドル：約１兆 8000 億円）世間を驚かせたが、地元企業の不振や人口減少による財政悪化はわが国においても共通する課題とみられる。
このような背景から 2009 年 4 月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法案」が全面施行され、①早期健全化基準を設け、自主的な改善努力による財政の早期健全化を促す、②公社や第三セクターの負債や赤字についても明らかにし、地方公共団体の財政の全体像を浮彫りにする、③住民への情報開示の徹底、などが図られることとなった。
以前から地方公共団体が損失補償等を行っている第三セクター等に係る債務については、将来的に財政に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されてきた。そこで今回第三セクター等の抜本改革を先送りすることなく、2009 年度から 2013 年度までの５年間に集中して取り組めるよう、第三セクター等の整理又は再生のために特に必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て地方債の対象とすることができるとする特例措置「第三セクター等改革推進債」（以下「三セク債」）が創設された。今年度はその最終年度であり、各自治体の対応が注目される。
株式会社大和総研 八重洲オフィス 〒104-0031 東京都中央区京橋一丁目 2 番 1 号 大和八重洲ビル
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三セク債の対象は第三セクター、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、公営企業の整理又は再生に伴い負担する必要がある経費であり、議会の議決と総務大臣又は都道府県知事の許可が必要である。償還年限は 10 年以内が基本だが、必要に応じ 10 年を超える償還年限の設定も認められている。
三セク債がスタートした 2009 年度以降の４年間の許可実績累計は 4714 億円（104 件）。内訳では土地開発公社、住宅供給公社など不動産関連が４分の３以上を占めている（図１参照）。

図表１三セク債の対象法人区分実績（09～12 年度累計）
単位：億円
その他
608
公立病院
433

住宅分野の第三セクター
125

累計
4714億円土地開発公社
2,214

不動産分野の第三セクター
302
造成事業等の特別会計
383

住宅供給公社
649（出所）総務省ウェブサイト「第三セクター等改革推進債の発行状況」から大和総研作成

今年度は横浜市が土地開発公社関連で 1383 億円の大型案件を計画しているほか、他自治体の駆け込み起債も増えると見込まれることから、昨年度の２倍以上の 4000 億円程度の三セク債発行が予想される（図２参照）。
図表 2 三セク債発行推移（2013 年度は大和総研予想）

億円

5000

4000

3000

2000

1000020092010（出所）同上、2013 年度は大和総研予想

2011

2012

2013 年度

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２．横浜市における三セク債発行の経緯横浜市土地開発公社（以下「公社」）は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、1973 年 6 月に横浜市の全額出資により設立された。公社の業務は市の事業に必要な土地を市に代わって先行して取得し、街づくりに貢献するというものだが、主な手順を示すと、①市の用地取得依頼によって、②債務負担行為として市議会にて議決を受けたうえで、市が借入金に対する債務保証等を行い、③公社は金融機関から取得資金の借入を行い、④公社が土地所有者と売買契約を締結し土地を取得、⑤市が事業化する際に、協定に基づき用地費等に借入利息を加えた簿価額で公社と売買契約を締結し土地を買取り、⑥公社は市の買取り資金で金融機関に借入金を返済、というプロセスになる。
公社の保有土地等の推移をみると（図３）、1990 年代前半までは「よこはま 21 世紀プラン第三次計画」などの総合計画に基づき用地取得を活発化していたが、後半以降は新規取得も減少し、最近では市の買取りあるいは第三者への売却を通じて保有額の削減を進めている状況である。当初想定された公社の役割はほぼ終えていると考えられる。
図表３

横浜市土地開発公社の年度別取得・処分・保有額の推移
億円

12004500
保有処分
取得

1000

4000

3500

800

3000

(2500(保有6002000)億円)

取得・処
分億円

1500

400

1000
200
500

0089909192939495969798

9900

0102030405060708091011年度（出所）横浜市財政局ウェブサイト「横浜市土地開発公社について/市会配布資料/平成 24 年７月市会常任委員会資料」から大和総研作成

一方で、横浜市は財政健全化への取組みを強めるために、先に説明した三セク債を活用した抜本的対策の検討を行った。そこで（A）公社を存続させ、市が長期間で公社保有土地を買い取る場合の金利負担と、（B）第三セク債を活用して公社を 2013 年度に解散させる場合の金利負担を比較したところ、（B）の方が（A）と比べて約 120 億円～約 160 億円程度の負担軽減が見込まれると試算された。これは公社の借入金利よりも市債金利の方が低いためである。
以上から公社の解散を決定し、今年第一回定例会にて市議会の承認が終わり、現在総務省へ三セク債の4/4起債許可の申請準備中である。

３．三セク債が横浜市財政へ与えるインパクト
横浜市が三セク債を計画通り 1383 億円発行した場合、2013 年度（見込）の一般会計市債残高は 2 兆 5554億円となり、2012 年度（見込）2 兆 4604 億円と比べて大幅に増える。表面上の数字からはネガティブな印象を受けるだろう。
しかし、横浜市が財政運営目標として掲げている「市全体の借入金」（＝一般会計の市債残高＋一般会計が対応する特別会計・企業会計の市債残高＋一般会計が対応する外郭団体の市債残高）という視点からは違った姿がみえる。「市全体の借入金」ベースでは 2012 年度 3 兆 4458 億円から 2013 年度 3 兆 3479 億円へ縮小する見込である。これは、公社の債務はこれまで外郭団体の市債残高として認識されてきたが、これが今年度からは一般会計の市債残高に移るだけであり、全体の姿に変化はないためである。
図表４

三セク債発行による借入金残高の影響〔市（一般会計）で対応する借入貴残高＝「市全体の借入金」〕

4兆円

33兆4,458億円
外郭団体

2,069

特別会計
企業会計

7,786

市全体で▲979億円の縮減

3兆3,479億円
620
7,305

土地開発公社の債務が第三セクター等改革推進債により

2
一般会計

一般会計の借入金に24,60425,5542012年度

2013年度1（出所）横浜市財政局ウェブサイト「IR 資料/横浜市の市政と財政運営（平成 25 年 4 月 25 日開催）」から大和総研作成

公社の債務はこれまでも市債格付けで認識されており、今回の公社解散にともなう三セク債発行はマーケットでは中立要因と見られるだろう。従来より横浜市財政に関してはホームページ上などでディスクロージャーが積極的に行われており、投資家の信頼も高いと思われる。今後は市職員の定数の削減などこれまで実施してきた経費削減策の継続や、市に引き継がれる公社の土地（1578 億円、うち 1154 億円がみなとみらい新高島地区）の売却動向などが注目されよう。