平成 27 年度 我が国機械貿易・投資が直面する課題と提言
日本機械輸出組合

平成 27 年度上期の世界経済は、米国が堅調な消費に支えられて拡大基調を続け、欧州も消費の回復や輸出の増加で緩やかな回復を続けているが、新興国経済は中国が減速傾向にあり、アジア主要国もインドを除き成長がやや鈍化しているほか、ブラジル、ロシアは深刻な経済不振が続いている。このような中、中国経済の減速や株価下落は、世界経済に大きな影響を及ぼしており、米国では新興国経済等への影響など から金利の引上げが見送られた。
我が国経済は、前半は輸出の実質的な減少や消費の伸び悩みでマイナス成長となったが、後半には設備投資や個人消費に回復の兆しが見られた。
我が国輸出額の 64％を占める機械輸出は、平成 27 年度上期の輸出額が対前年同期比 5.5％増となった。しかし、この間、円安効果等によって円建て輸出額を 8.2％押上げており、為替効果等を除いた実質的な伸びは 2.5％のマイナスとなっており、我が国経済の安定成長を実現するためにも輸出拡大が急務になっている。
貿易・投資環境面では、10 月初めの TPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合において協定締結の大筋合意が実現したが、今後、各国の批准手続には紆余曲折が予想される。発効後には我が国の環太平洋諸国との競争条件はかなり改善されるが、対 EU 及び対中国貿易については既に FTA を締結している韓国との関税率の差が顕在化しており、早急に日 EU・EPA や RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓 FTA を締結する必要がある。また、我が国の貿易・投資を阻害する保護主義的措置は依然として盛んであり、環境改善が求められている。
また、我が国企業の国際競争力については、選択と集中の進展により収益率は向上しているが、IT 機器等の世界販売は減少しており、製品・サービスの国際競争力の強化が今後の重要な課題となっている。また、製造業の開発・生産体制、顧客関係を一変させる IoT 化（全てがインターネットに繋がる世界）への取組みも急がれている。
さらには、ますます重要となる国際セキュリティー対策や海外環境・安全規制にも適切に対応する必要がある。
このような状況の中、我が国機械輸出業界は、 次のような課題に直面している。
一 貿易・投資環境をさらに改善し、輸出を拡大すること
二 国際競争力を強化し、持続的成長を実現すること
三 国際セキュリティー、海外環境・製品安全規制に適切に対応すること

日本機械輸出組合は直面する課題への対応に関し、組合員の総意として、次の対処方針のもと、政府に対して諸施策を提言する。

1 ．貿易・投資環境の改善と輸出の拡大
我が国業界は、TPP の早期批准を支援する とともに、日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA の早期交渉妥結や WTO 等での国際ルール作りを推進する。他方、各国の通商・投資規制や国際課税、知財関連制度、貿易手続等に関する制度・運用動向を注視し、保護主義的措置や円滑な貿易・投資を阻害する制度の導入・運用があれば、政府と連携を図りつつ、これらの排除に努める。また、締結された EPA の活用や更なる 貿易・投資環境の改善により輸出の拡大を図る。
〈提言〉⑴日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA の早期締結
TPP を早期に批准するとともに、国内法の整備に当たっては産業界の意見を反映させる。また、
日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA を早期に締結するとともに、ブラジル、トルコ等との二国間 EPAの締結を実現して、経済連携を拡大し、貿易・投資の活発化を図る。
さらに、イラン、ブラジル、UAE、アルゼンチン、南ア等との投資協定、インド、中国、インドネシア、チリ、台湾、タイ、ミャンマー等との租税条約、インド、中国、フィリピン、トルコ等との社会保障協定を速やかに締結・改定・批准し、我が国からの投資を促進する。
⑵国際ルール作りの促進と保護主義的措置等の 排除
WTO の有志国による拡大 ITA（情報技術協定）交渉、環境物品の自由化交渉の年内妥結、新サービス貿易協定の締結を実現する。また、APEC 等での貿易投資の自由化を同時並行的に推進する。さらに、政府調達等における国内産業優遇措置の導入や恣意的な関税措置等、輸入規制措置、競争法の恣意的運用、EPA・ITA 関税の不履行などを、常時監視し、自由貿易を阻害する行為があれば、相手国政府との協議、 WTO 提訴などで解決を図る。
国境を越えたビジネスデータの自由な流通を阻害する法規制を可能な限り排除する。欧州のデータ保護指令に関しては、現地法人の個人情報を我が国に移転できるよう働きかける。
⑶国際課税の改善と海外知財対策の充実
OECD の BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画による新ルールの国内及び海外諸国への導入に際しては、企業への過度の要求や過重な業務負担がないように対応する。また、諸外国の法人税率の引下げに対応して、我が国の外国子会社合算税制の軽課税国判定基準を引下げる。さらに、海外の移転価格税制による二重課税や恒久的施設課税の強化の動き、ロイヤルティー送金等への税務当局の介入などを監視し、問題が あれば相手国政府と協議する。
海外知財対策では、中国等新興国に対し、知的財産権保護強化のための法制度の整備・運用・執行体制の改善を働きかけるとともに、国際基準からかけ離れた制度の導入や権利の濫用がないよう監視する。巧妙化する海外企業による特許権侵害、模倣品製造・販売については、当該政府が断固たる対策を講ずるよう働きかける。
2 ．国際競争力の強化と持続的成長の実現
我が国業界は、さらなる選択と集中によって強い分野をさらに強くするとともに、IoT や人工知能等を活用して広範な分野でイノベーションを引き起こし、グローバル市場における競争優位な製品・サービスの開発・生産・販売体制の構築に努め、我が国機械産業の持続的成長を実現する。
〈提言〉⑴国際競争力強化の基盤形成
日本経済再興を確固たるものとするために、我が国企業の国際競争力強化とイノベーションを引き起こす成長戦略を強力に推し進める。また、我が国法人実効税率の国際水準への引下げ、研究

開発促進税制の恒久化維持、エネルギーの安定供給確保と料金の引下げ、通関手続きの簡素化、空港・港湾の 24 時間化等の物流効率化や多様・柔軟な雇用形態の導入等の規制緩和、グローバ
ル・創造的人材の育成、海外からの直接投資や人材の確保のための措置などを早急に実現し、我が国の国際競争力基盤を強化する。
⑵為替水準の長期安定
過去の極端な円高に逆戻りしないよう、現在の為替水準を長期・安定的に維持し、国際競争力を有する製品分野、部品・素材産業等の国内立地の確保や世界の戦略立案・管理機能、研究開発・マザー工場機能などの維持・強化を実現して、国内産業の生産性向上・国際競争力の強化を図る。
⑶トップ外交、経済・技術協力の積極的展開
引続き、政府首脳によるトップ外交の積極的な展開、有望なインフラ・システム案件への円借款等の積極的な供与や受注のための官民の協力体制の維持・強化を図る。
また、国際協力機構（JICA）の受注率向上のための制度・運用改善や民間案件への海外投融資等の積極的供与、国際協力銀行（JBIC）の高リスクインフラ案件への積極的金融支援、日本貿易保険（NEXI）の貿易保険制度・運用のさらなる改善と審査体制の充実、さらには高効率石炭火力発電設備輸出への信用供与の継続を図る。また、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金にも我が国企業が不利にならないように適切な対策を行う。
3 ．国際セキュリティー、 海外環境・安全規制 への適切なる対応
我が国業界は、国際安全保障を確保するため、貨物・技術が大量破壊兵器開発や軍事用途に転用されないように厳格な輸出管理を行う。また、我が国及び各国の国際物流セキュリティー措置についても、適切に対応する。さらに内外での内乱、テロ行為等に対する危機管理体制を強化する。
また、地球温暖化対策に積極的に取組むとともに、世界各国の有害物質規制、廃棄物リサイク
ル、省エネルギー等の環境規制や製品安全等の基準認証制度の導入や改正に関する情報を常時収集し、適切に対応する。
〈提言〉⑴国際セキュリティーへの適切なる対応
適切な輸出管理の実施と円滑な貿易とのバランスを確保するため、規制番号の国際化を実現し、国際的に標準的な規制体系の下での輸出管理体制とする。また、国際物流セキュリティーに関し、昨年導入された出港前報告制度や航空貨物保安体制強化については、引続き円滑な物流が阻害されることのないよう注視するとともに、空港、港湾での検査機器の導入を促進し、貨物の保安確保に関する検査体制の充実を図る。他方、イラン経済制裁緩和については、日本企業が不利にならないように適切に対応する。
海外での内乱やテロ行為などに対しては、政府として人的安全確保のための情報収集・提供体制をさらに強化するとともに、万が一の場合には、脱出手段の確保等在外邦人保護のために万全の対策を講ずる。
⑵各国の環境規制、基準認証制度への適切なる対応
欧米及び新興国での有害物質規制、廃棄物リサイクル、エネルギー・資源効率、省エネラベルなどの環境規制や欧州 CE マーキング、中国強制認証、韓国、インドなどの製品安全等の基準認証制度の導入・改定及びその運用に関しては、自由貿易を阻害する措置や外国企業への差別的な措置が無いように監視し、問題があれば、相手国政府への意見提言、二国間・多国間協議などを通じて解決を図る。