第Ⅱ特集

第Ⅱ特集

再エネ事業の可能性
図表１

太陽光発電事業にかかるコスト（20年間）の内訳例
地域内で調達しにくい項目

一般 廃棄
管理費 費用0

再エネ事業の可能性

導入費用（モジュール等）

10

2030

地域還元される項目
修繕費

4050

諸経費

導入費用（工事）

6070

労務費

80

固定事業利益土地資産税 貸借料 （事業者に帰属）

90100（%）※BOP（Balance of Plant）：発電機に付帯する電気・機械設備
出所：エネルギー・環境会議「コスト等検証委員会報告書」（平成23年12月19日）、調達価格等算定委員会「平成24年度調達価格及び調達期間に関する意見」（平成24年４月27日）などを基に大和総研試算

める再生可能エネルギー比率はわずか1.4％

大和総研

コンサルティング・ソリューション第三部

コンサルタント平 田 裕 子ど）にとどまることもあり得る（図表１）。

（大規模水力を除く）に留まっていた。12年

こうした背景から、各地域では、地域資源

７月、政府は普及拡大に向けて「固定価格買による事業利益を域内で還流させ、地域活性取制度（FIT）＊１」を導入、投資環境の改善に化につなげようとする、地域企業や自治体、より様々な事業者が再生可能エネルギー事業市民ファンドなどによる事業参入も見られるに参入し、地域資源の掘り起しが始まった。

ようになった。再エネ政策の方向性を議論す制度開始から15年１月末までの新規設備導入

る新エネルギー小委員会（資源エネルギー庁）

再生可能エネルギーは地方に豊富に存在すを受け、将来のエネルギー需給構造のあるべ量は1,671万kW（従来導入量の80％に相当）、

では、「地域に根ざした再生可能エネルギーる地域資源である。固定価格買取制度（FIT）

き姿を示した「エネルギーミックス」では、30年認定設備容量は7,507kW（同360％）に達した。の導入」を直近の議題 ＊２ に取り上げている。

は、様々な課題に直面しながらも、地域の企までに再生可能エネルギー電源比率を22 ～一方で、FITは太陽光発電の買取価格を好

日本の再エネ政策は、単なる「普及拡大」から業や自治体、住民、金融機関などに、活用可能24％（13年現在で９％）に引き上げる方向で条件に設定したために太陽光発電事業に偏重「地域活性化」へと問題意識が変化しているな地域資源があることを気づかせるきっかけ議論が進められている。

し、買取価格の権利確保を目的とした未成熟と言えよう。となった。地域企業が発電、小売、送電などの他方で、現政権は「地方創生」を重要な政策案件の認定や、電力会社による系統への接続全国の地方銀行・信用金庫を対象にしたアンエネルギー事業を担うことは、多様な観点かの柱として掲げ、各自治体に「地方人口ビジ保留など様々な課題を生むことになった。政ケート結果＊３ によると、FIT開始前後の１年ら地域の価値向上に寄与するだろう。現在のョン」と「地方版総合戦略」の策定を求めてい府は、認定の取り消しや制度運用の変更など間を比較して、再生可能エネルギーへの融資

地域発の様々な試みが、FITによる利益享受る。各自治体は、総花的な総合計画とは一線の対応に迫られた。

件数は6.1倍に、融資額は51.6倍に拡大したこにとどまらず、持続的な地域活性化へ繋がるを画す、地域の“強み”を活かした“戦略”のよう期待したい。

立案・実行に取り組まなければならない。

また、FITの目的の１つに地域活性化が掲とが報告されており、地域金融に新たな流れげられているにもかかわらず、地域貢献へのが生まれていることがわかる。環境省は、13年

１．2つの課題～エネルギーと地方創生～

再生可能エネルギー資源である太陽光（土寄与が限定的であるケースや、地域住民の理度にグリーンファンド＊４を設立、地域活性化

地）や風、水などは地方に豊富に存在する地

解を十分に得ずに計画が進められるケースなに資する事業に対する資金提供の一端を担う

日本のエネルギー政策の方向性を示した

域資源である。我々は、「再生可能エネルギー」

どが生じた。FIT導入以降、全国で広がったメことで、地域金融機関を支援する動きを見せて「エネルギー基本計画」（2014年４月）では、再の普及を考える際、これら地域資源をいかにガソーラー事業であるが、事業にかかる総コいる。

生可能エネルギーを「現時点では安定供給面、 「地域活性化」に結びつけるか、そうした視点

ストの内訳を見ると、地域雇用に繋がる労務

FITは、様々な問題に直面しながらも、地域費など維持管理コストの比率が低いうえ、域の自治体や企業、住民、金融機関などに対し外事業者が事業を実施した場合、地域経済へて地域内に活用可能な資源があることを気づの貢献は土地の貸借料と諸税（固定資産税なかせたと言えよう。

コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることかを持つべきときに来ていると言えよう。

ら、エネルギー安全保障にも寄与できる有望

２．FITによる再生可能エネルギー事業の広がりかつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー

再生可能エネルギー事業は初期投資額が大源」として位置づけており、「再生可能エネル

きいことから、補助金やRPSなどの支援制度ギーの導入加速化」が述べられている。これがあったものの、11年度の総電力使用量に占74

2015.7＊１ 再 生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）で発電された電力を、一定期間、固定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度。
＊２ 2 015年４月14日開催＊３ 経 済産業省「平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査（再生可能エネルギーに係る税制措置等による政策効果に関する調査）」＊４ 環
 境省が所管する「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」により設置された基金を活用した投資ファンド

2015.775

第Ⅱ特集

図表２

地域エネルギー事業が地域にもたらすメリット＜地域企業による段階的参入＞＜地域にもたらすメリット＞
地域 環境負荷低減
再エネ利用、コージェネの熱利用

発電のみ

地域経済活性化
地産地消による域内資金循環、雇用創出
市民サービスの向上
市民ニーズに応える電力メニューの提供

発電＋小売

力の本社所在地を見ると、東京以外にが、地域内全域でBLCP（Business and Living

平田本社を置く企業が約７割を占めている。

Continuity Plan：非 常 時 の 業 務・生 活 継 続 計

地域企業が発電・小売などの電力事画）を確保するためには、六本木ヒルズエリア

業を担うことにより、地域にもたらすなどで見られるように、特定電気事業者＊６とメリットを整理する（図表２）。発電、小して発送配電の一体運営を行う必要がある。

東京都出身。1997年慶大理工学部卒。同年株式会社日本総合研究所に入社。99年エネルギー系ベンチャーに出向し、のちに転籍。2006年株式会社大和総研入社。環境・エネルギー系リサー
チなどを経て15年より現職、自治体支援業務などに携わる。

売、送電など参入の度合いに応じて、「地域環境負荷低減」、「地域経済活性化」、

地域需要家の保護
電力サービスに関する情報提供
地域 BLCP の向上
災害時、緊急時の電源確保

３．地域のエネルギー事業が地域にもたらすメリット

４．持続可能な地域資源の活用

裕子（ひらたゆうこ）「市民サービスの向上」、「地域需要家保

FITは、再生可能エネルギーの普及拡大と可能エネルギー資源を活用した電力供給が可護」、「地域BLCPの向上」などに貢献

同時に、設備の量産化を通じたコストダウン能となろう。エネルギーマネジメントで必要すると考えられる。参入の度合いが高による「グリッドパリティ」の達成を期待しとなるICTインフラを、生活支援サービスなどいほど、地域の価値向上に貢献するサービスている制度である。グリッドパリティとは、に利用することで、エネルギーにとどまらなが可能となろう。

再生可能エネルギーによる発電コストが、系い付加価値の高いサービス展開も可能となる。

統を通じて購入する電力コストを下回ること

また、需要側の制御により、安価な時間帯の電を指す。

力調達やネガワット＊７価値の創造、無駄な設発電＋小売（＋送電）

出所：大和総研作成

再エネ事業の可能性

再生可能エネルギーによる「発電事業」を小売事業への参入にあたっては、再生可能担う地域企業の中には、16年の電力小売全面エネルギーによる発電電力が天候に左右され自由化を見据え、「小売事業」に参入する動き

るため、調整能力（火力電源など）を利用してグリッドパリティが達成された場合、現在も見られる。発電した電力を電力会社に売却

需給の同時同量を達成するノウハウが必要にの売電モデルから自家消費モデルへと移行す

再生可能エネルギー資源を持つ地域は、してしまえば、地域への貢献はそこで終わるなる点が課題となる。13年10月、群馬県中之ることが考えられる。家庭であれば、太陽光発FITの下での利益享受にとどまらず、エネルが、域内の企業や住民に売電することができ

条町は、自治体として初めての新電力である

電などの発電量が多い時間帯に食洗機や洗濯ギー事業やスマートコミュニティなどのノウれば、域外に流出していたお金を還流できる。

「一般財団法人中之条電力」を設立した。同法機を稼働し、EVへ充電し、発電量の少ない時ハウを蓄積し、将来の地域力につなげるきっ

新電力の届出数は10年末の50社程度から人は、町内にある太陽光発電所（３カ所、合計間帯に使用を控えるような調整を行うことなかけとして今を捉えるべきであろう。地域の663社（15年５月21日現在）に増加している。現５MW）から電力を購入し、公共施設に小売

ど で あ り、HEMS（Home Energy Management

エネルギー事業を起点とした付加価値の高い時点で実際に小売事業を行っている事業者はりを行っている。今後は、再生可能エネルギ

System）といった制御技術がそれを支えるこ

地域サービスが地域の魅力を高め、企業や人75社程度にとどまるが、届出されている新電

ー電源を小水力発電、木質バイオマス発電にとになろう。

を集め、持続的な地域活性化に繋がることを図表３広げる計画だ。同町では、前述の課題解決のBG化による地産地消スキーム（例：中之条町）
バランシンググループ（BG）

地域発電所（太陽光、小水力、バイオマスなど）

電力
供給

電力
供給

地域
新電力

ために、既存の新電力とバランシンググルー
特定電気事業者

地域需要家
公共施設など既存の新電力（BG 代表契約者）

他の顧客
卸電力取引所 など

出所：中之条町公表資料を基に大和総研作成

再エネ発電コストの低下による事業展開（イメージ）
コストダウンManagement System）の機能を備えた系統側のトラブル発生時（災害時など）に電非常時れよう。そもそも系統電力には送電・力供給を行うことができなくなる点も課題の電力会社（系統）

変電設備に係る費用や、調整電源の維１つである。自立電源装置を設置することで、持費・稼働費、電力会社の収益などが非常時の充電（携帯・EVなど）を可能にする

付加されている。地域をスマートコミなどの部分的な取組みはおこなわれているュニティ化するコストを一定以内に抑えることができれば、地域内で再生自家消費
モデル

トコスト
ダウン

利益

再エネ
発電

調整コスト
送配電コスト

コスト
発電コスト

系統電力コスト
出所：大和総研作成

スマートコミュニ
ティモデルへ再エネ
発電コスト

スマートコミュニティ化コスト（自営線、調整電源、ICT 等）

再エネ
発電
コスト
需要制御効果
生活サービスBLCP 確保…

2015.7

図表４

期待したい。

C E M S（ C o m m u n i t y E n e r g y
スマートコミュニティモデルが考えら＊５ 複数の新電力でグループを形成し、代表契約者と電力会社（送配電部門）が託送供給契約を結ぶ。グループ全体で同時同量を達成することで、インバランスが生ずるリスクを低減する仕組み。
＊６ 限定された区域に対し、自らの発電設備や送電線を用いて、電力供給を行う事業者のこと。

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らに低下すれば、地域内で制御を行う

また、電力会社の送電網を用いている限り、電力供給需給調整
火力発電所
再エネ発電所
卸電力取引所 など

電力供給（自営線） 特定地域
ガス供給既存の新電力の持つ調整能力
プ＊５を形成し、火力の需要家
ガス会社
発電を活用している（図表３）設備。
非常時など灯油備蓄

再生可能エネルギーによる発電コストがさ備投資の抑制等でも期待される（図表４）。

＊７ 電
 力供給者等の要求に応じて行われた節電量（デマンドレスポンス）を、発電電力量と同等の価値があるものとみなすこと。

2015.777

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