たんぎん年金倶楽部 ライフサポートパック利用規定
株式会社 但馬銀行
１．この規定の趣旨
この規定は、「たんぎん年金倶楽部 ライフサポートパック」（以下「本サービス」といいます）を利用するお客さまと株式会社但馬銀行（以下｢当行」といいます。
）間の権利義務関係等を定めたものです。
２．対象者
本サービスの対象者は、当行口座を公的年金の振込指定口座としていただいている方とします。
なお、プレミアムコースは、当行で預金および預かり資産（公共債、外国債券、投資信託、生命保険、外貨預金）残高を１，０００万円以上保有していただいている方を対象とします。
３．サービスの内容
主なサービスの内容は次のとおりです。
（1） 定期預金の金利優遇（2） 新規入会プレゼント（3） 手数料の割引（4） その他、金融サービス、相談・紹介サービス等の付帯サービスの提供※サービスの具体的な内容につきましては、店頭でご案内させていただきます。
４．サービスの利用(1) 本サービスの利用に当たっては、付帯サービスの内容に応じて、当行所定の方法により当行または提携会社へ利用申込をしていただくものとし、当行または提携会社がこれを承諾したときにサービスが利用できるものとします。
なお、プレミアムコースの利用にあたっては、あらかじめ当行所定の申込書により当行へ利用申込をしていただく必要があります。
(2)

提携会社の提供するサービスの利用に当たっては、提携会社が定める規定等により取り扱われます。お客さまは、提携会社との間で、商品・サービスの内容・方法、利用料等について紛議が生じた場合、その責任において解決するものとします。

(3) 提携会社がお客さまに提供する商品・サービスの具体的な内容・方法等について、当行は関与しません。
また、各提携会社の商品・サービスの内容・方法および商品・サービスの不提供・不完全な提供に関してお客さまが被った損害・損失について当行は責任を負いません。
(4) 本サービスは、付帯サービスの内容により利用地域が限定される場合があります。
(5) 本サービスの内容は、事前に通知されることなく、変更・追加・中止される場合があります。
５．利用手数料(1)

お客さまは付帯サービスの内容に応じて、当行所定の利用手数料を支払うものとします。利用手数料の支払いは、払戻請求書等および通帳の提出なしに、当行所定の日にお客さまが申込時に指定された振替口座より利用手数料を自動的に引き落とすものとします。
(2) 一旦引き落とした利用手数料については、本サービスの解約（当行からの解約も含みます）その他事由のいかんを問わず返却しないものとします。
(3)

利用手数料の引き落としが、残高の不足等により当行所定の日にできなかった場合
でも、その後に引き落としが可能となったときには、当行はいつでも前記(1)と同様に利用手数料（当月分に限らない）の自動引き落としができるものとします。

(4)

付帯サービスや提携会社が行うサービスの費用については、お客さまが負担するものとします。

６．都合解約(1) 本サービスは、お客さまの都合で、通知によりいつでも解約することができます。
なお、お客さまからの解約の通知は、付帯サービスの内容に応じて、当行所定の方法により当行または提携会社へ解約申込をしていただくものとします。
また、プレミアムコースの解約にあたっては、あらかじめ当行所定の申込書により当行へ解約申込をしていただく必要があります。
(2) 解約に係る手数料はかかりません。但し、解約時点で、未払いの利用手数料がある場合、当該利用手数料をお支払いいただきます。
(3) 第(1)項に基づきお客さまが解約する場合、解約手続きの完了までに一定の時間を要することがあります。
(4) 第(1)項に基づきお客さまが解約するとき、お客さまが既に提携会社と契約しているサービスへの影響については、お客さまが別途提携会社との間で確認するものとします。
７．強制解約(1) お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合には、当行は、お客さまに事前に通知することなく、本サービスを解約することができます。
①

利用手数料の振替決済口座からの自動引き落としができない状態が 3 か月以上継続した場合②①を除きお客さまが当行に対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合③①②を除きお客さまが規約その他の当行との取引約定に違反した場合④

お客さまに支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始その他の適用のある法令に基づく倒産手続開始の申立てがあった場合⑤お客さまに相続の開始があったことを当行が知った場合⑥

住所変更の届出を怠る等、お客さまの責めに帰すべき事由により当行においてお客さまの所在が不明となった場合⑦

振替決済口座が都合解約または強制解約された場合⑧

前各号に掲げる場合のほか、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合(2) 解約の効力は、第(1)項の事由が発覚し、当行所定の処理が終了した時点より発生します。但し、第(1)項第①号、第②号、第③号、第⑥号、第⑧号基づく解約の場合、当行が解約の通知を発送し、解約の通知が到達した時点より解約の効力が発生します。
８．各種サービスの停止(1)

本サービスに含まれる各種サービスはお客さまに事前の通知なく停止を行うことがあります。

(2)

お客さまの振替決済口座の残高が当行所定の金額を下回った場合、当行がお客さまの予め届け出た住所へサービス停止の通知を行った後、当行はサービスを停止することができます。

(3) 停止の効力は、前項の住所にあてて各種サービスの停止の通知が到着し、当行所定の処理が終了した時点より発生します。各種サービスの停止の通知を発送した場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも通常到着すべきときに到達したものとみなします。
９．個人情報の利用目的(1) 当行または提携会社が申込みを受け付けたお客さまに関する住所、氏名、電話番号、依頼内容等の情報については、お客さまに適したサービスを円滑に提供することを目的として、当行および提携会社に提供できるものとします。
(2) 当行および提携会社は、本サービスの運営管理およびサービスの向上を目的として、提携会社からサービスの利用状況に関する情報を取得できるものとします。
10．免責事項
天災・戦争・テロ攻撃の勃発、裁判所等の公的機関の措置等当行の責めに帰すことができない事由により、本サービスの提供の不能、遅滞等が生じた場合には、それにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
11．本規定の変更等(1) 本規定の変更、各種サービスの内容の変更または廃止（以下総称して「変更等」といいます。
）については、当行がお客さまに変更等の内容を通知または表示（店頭表示、その他相当の方法で公表すること。
）することにより、当行の都合で行うことができるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
12．通知
この規定において個別の規定のある場合のほか、届け出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．準拠法・管轄
この規定に関する準拠法は、日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
14．預金規定等の準用
本規定に別段の定めがない事項については、預金規定その他関連する諸規定が適用されるものとします。
附則
この規定は、令和 3 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
以上