景観法成立以降の景観行政の歩み
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室長 出口陽一

～景観法制定１０周年記念～「近畿景観シンポジウム」
平成26年11月14日
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

１ 景観法の制定背景と概要
２ 景観法の活用状況等について
３ 屋外広告物法の施行状況について
４ 最近の話題１ 景観法の制定背景 と 概要

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「景観」に関連する法整備の歴史
景観法制定に至るまでの歴史をさかのぼると、建築物や広告物についての流れに加え、「自然・緑」、「歴史文化」の分野において個別の法整備が進められてきた。
戦後復興・高度経済成長期の社会要請のなかで進められた法整備が一段落し、自治体での独自条例や計画策定が盛んになる期間を経て「景観・緑３法」として景観法が制定された。
明治・大正期～昭和初期

大戦前後

自然・緑

1911
広告物取締法1950
建築基準法（建築協定）

1980
1970都計法改正 都計法改正（百尺制限 （地区計画）→容積率）

1949
屋外広告物法
1931
国立公園法

バブル

1957
自然公園法

自治体の独自条例・計画策定が盛んに

建築物等

1919
旧都市計画法（風致地区）
1919
市街地建築物法（美観地区）

復興・高度経済成長期

歴史文化

1966
1973
古都法 都市緑地保全法

1897
古社寺保存法1919
史跡名勝保存法
1929
国宝保存法

1950
文化財保護法1975
文化財保護法改正（伝建地区）

バブル崩壊後

2004

景
観・緑
３
法

2008
歴史
まちづ
くり
法

2004
文化財保護法改正（文化的景観）4景観法整備の背景と必要性
法整備以前の自主的な取組み○

５００弱の地方公共団体が自主条例として景観条例を制定するなど、地方公共団体において積極的な景観の整備・保全の取組み。

自主的な取組みの限界○○○

景観を整備・保全するための国民共通の基本理念が未確立
自主条例に基づく行為の届出勧告等のソフトな手法の限界⇒ 景観をめぐる訴訟の提起
地方公共団体による自主的取組みに対する、国としての税・財政上の支援が不十分（平成15年７月国土交通省）

全国景観会議や景観形成推進協議会等による要望「観光立国行動計画」「『都市景観の日』中央行事2003年宣言」「美しい国づくり政策大綱」（平成15年７月観光立国関係閣僚会議）

必 要

性
○

景観を正面から捉えた基本的な法制を整備し、・ 景観を整備・保全するための基本理念の明確化
・ 国民・事業者・行政の責務の明確化
・ 景観形成のための行為規制を行う仕組みの創設
・ 景観形成のための支援措置の創設 等により、景観の意義やその整備・保全の必要性を明確に位置付けるとともに、地方公共団体に対し、いざという場合の一定の強制力を付与することが必要
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景観法（平成１６年制定）の概要
基本理念 良好な景観は、「国民共有の資産」、「地域の自然、歴史、文化等の人々の生活、経済活動等の調和により形成」、「地域の固有の特性と密接に関連」、「地域の活性化に資する」、「保全のみならず新たに創出することを含む」。
都道府県指定都市

中核市

全て

全て

全て

その他の市町村

市町村

都道府県と協議した場合

景観行政団体 （景観法に基づく大部分の事務の実施主体）
景観計画 （届出・勧告等を行う制度）

景観地区 （都市計画制度）

１．建築物の建築等について、行為の制限を定める

１．建築物等についての制限を定める① 形態意匠制限（形態、色彩、材質など）

外壁の色彩は暖色系の色相（下図参照）又は無彩色を基調とし、周辺との調和に配慮すること＜制限規定のイメージ＞
屋根はいぶし瓦葺き又はヨシ葺きを原則とし、４～５寸勾配を設け、適度な軒の出を有すること
真壁づくり又はそれに準ずる和風建築様式を継承した意匠とすること

マンセル表色系による基調色の範囲

原則２階は後退させ、瓦葺きの軒庇とする
こと② 高さ、壁面位置など

届出制度により誘導（基準に適合しない場合は設計変更等を勧告できる）

２．その他の計画事項を定める

形態意匠は、条例で行為を指定すれば命令も可能

認定制度により実効性確保

建築確認などで実効性確保※都計区域外でも「準景観地区」で準じた規制が可能。

景観重要建造物・樹木 建造物
景観上重要となる建築物等を指定し積極的に保全（現状変更に対する許可制）

樹木

その他、 景観重要公共施設

景観協定 、 景観整備機構などの制度により、総合的に良好な景観形成を推進

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基本理念

良好な景観形成に向けた基本理念
・良好な景観は、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、整備・保全が図られなければならない。
・良好な景観は、適正な制限の下に、調和した土地利用がなされること等を通じ、その整備及び保全が図られなければならない。
・良好な景観は、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、多様な形成が図られなければならない。
・良好な景観は、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、一体的な取り組みがなされなければならない。
・良好な景観の形成は、保全のみならず新たな良好な景観を創出することを含むことを旨として行わなければならないの５つの基本理念が定められている。
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２ 景観法の活用状況等について

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景観法の活用状況の概要（平成26年3月31日時点）（平成２６年３月時点）＜参考＞全体は47都道府県、1,719市区町村

景観行政団体６１３団体 （４６都道府県、５６７市区町村）

景観計画

４２９団体 （２０都道府県、４０９市区町村）

景観重要建造物

３３４件 （ ２都道府県、５９市区町村）

景観重要樹木５０２件 （３６市区町村）

景観協定

４７地区 （ １都道府県、２７市区町村）

景観整備機構のべ９７法人 （１８都道府県、４９市区町村）

景観協議会

のべ４８組織 （ ２都道府県、３３市区町村）

景観地区等

計７９地区 （２７市区町村）

景観地区

３６地区 （２０市区町村）

準景観地区

４地区 （３市区町村）

３９地区 （６市区町村）

形態意匠制限地区計画等

9景観行政に取り組む団体の推移（平成26年3月31日時点）
景観行政団体、景観計画策定団体は順調に増加しており、景観法を活用したまちづくりの取組が広がっている。
（団体数）600

575団体
537団体

500

477団体
432団体

400

384団体

375団体

200＋
20都道府県

222団体

200団体

159団体
93団体

41団体
11団体
0 0団体0団体

H16.12.17 H17.3.31 H18.3.31 H19.3.31 H20.3.31 H21.3.31 H22.3.31 H23.3.31 H24.3.31 H25.3.31

景観行政団体

市区町村

283団体

257団体

109団体
100 94団体

429団体 → 409

334団体

324団体
300

613団体

景観計画策定団体

H26.3.3110良好な景観形成による景観交流人口の増加
全国各地で良好な景観が、都市の魅力を創出し、観光交流人口の増加を生んでいる。
北海道小樽市－小樽運河

小樽運河の半分を散策路として整備し、運河の浄化や石造倉庫群の保全も図るとともに、H4に「小樽の歴史と自然を活かしたまちづくり景観条例」を制定。市民のイベントやクルーズ客船誘致活動にもより、交流人口が大幅増。

長野県小布施町－修景計画
S51年に葛飾北斎の美術館がオープンしたことをきっかけに、企業や個人、官など様々な立場の人が集まり、小布施町並修景計画をつくり、整備を進めた。H4に小布施町景観づくり指針、住まいづくりマニュアル、広告物設置マニュアルを発行。人口と観光客が大幅増。

小樽市の観光入込客数
270万人(S61)→715万人(H20)

小布施町の修景事業エリア（葛飾北斎館）観光客数
3.5万人(S51)→100万人超(H20)

滋賀県長浜市－黒壁スクエア

北九州市－門司港レトロ地区

明治時代に建造され、「黒壁銀行」の名で親しまれた旧第百三十銀行長浜支店の保存運動が発展し、新たにガラス文化の発信基地として再生（Ｈ元オープン）。
これを契機として、北国街道の伝統的なまちなみとガラス工芸が組み合わされた総合文化産業ゾーンが形成。

長浜市の観光入込客数
200万人(H元)→595万人（H19)

かつて栄えた港の面影を残す当時の建物を保全し、道路・公園・港湾など公共空間も、かつての港の雰囲気に合わせて一体的にデザインされ、総合的な整備が行われた。
現在は民間活力による包括的な取組へと広がりを見せている。

門司港レトロ地区の交流人口73万人(S63)→335万人（H18)11３ 屋外広告物法の施行状況について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

屋外広告物行政との連携
景観行政団体は、都道府県と協議の上で、屋外広告物法に基づく屋外広告物行政の実施が可能。
景観法

屋外広告物法景観行政団体条例を制定できる団体

都道府県、政令市、中核市

都道府県、政令市、中核市

その他市町村景観行政団体である市町村

都道府県と協議した場合都道府県が市町村と協議し条例で定めた場合⇒172団体が条例制定済み（平成26年4月1日現在）

景観計画
屋外広告物の表示・掲出
物件の設置に関する行為の制限に関する事項

屋外広告物法に基づく条例即して定める制限内容は屋外広告物法に基づき担保

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屋外広告物行政の現状と課題（平成２６年４月１日時点）

都道府県、政令市、中核市による条例策定数

１１０（全団体）

景観行政団体・歴史まちづくり認定団体（都道府県、政令市、中核市除く）による条例策定数

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自主条例のメリット→地域の特性を活かした景観形成が可能に
課題★多くの都道府県→市町・特別区に許可事務・権限移譲【課題】 都道府県 条例の運用状況、是正指導の実態把握★多様な広告主、業界団体

例

チェーンストア、宅地建物取引業、遊戯施設、ＮＰＯ法人、オフィスビル、飲食店、医院等、自家用広告物

例

屋外広告、壁面看板、野立て看板、置き看板など【課題】 広告主等への制度周知が不十分★多様な広告物・掲出物件の形態【課題】 新たな広告形態への対応

可変表示広告、映像表示広告、広告宣伝車など

行政組織間の連携、官民連携をさらに進めることが必要
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屋外広告物適正化の進捗（京都市の事例）〇 平成２２年度調査
市内 約４０，０００箇所のうち，推計で約７割が条例違反

取 組

１ 市内全域を対象としたローラー作戦による是正指導
・市内全域で４５，６００箇所の屋外広告物を詳細調査
・１１０名体制での強力な是正指導を実施 等

２ 適正化のための指導強化と京都にふさわしい広告物の普及促進
・京都景観賞 屋外広告物部門の実施
・優良屋外広告物への助成 等〇 平成２６年８月末（条例の経過措置期限）
市内 ４５，６００箇所のうち，約８割に当たる ３５，７００箇所が条例の趣旨に沿ったものに

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４ 最近の話題
Ⅰ 都市景観大賞

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

平成２６年度 都市景観大賞「都市空間部門」■大賞（国土交通大臣賞）

１６団体の応募の中から３地区が大賞に選出
地区名：鶴岡市シビックコア周辺地区（山形県鶴岡市）
複数残存する近世・近代の木造洋式建築を活かしつつ、それに調和する形で現代建築の学術・文化施設が整備され現代の落ち着いた景観が形成されている。

地区名：篠山城下町地区（兵庫県篠山市）
篠山城跡を中心とした、武家地や町人地の町割り、武家屋敷や商家など、城下町の要素を全体としてよく残しており、市民主体の活動と景観形成・保全の取り組みがされている。

地区名：日向市駅周辺地区（宮崎県日向市）
日常は市民の憩いの空間でありながら、非日常としては市民協働による多彩なイベントの開催や維持管理活動が行われている。
優秀賞として、小峰城跡・白河駅周辺地区、狭山スカイテラス（狭山市駅西口地区）、加賀市加賀橋立伝統的建造物群保存地区、道後温泉本館周辺地区が特別賞として、行徳地区が選出

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平成２６年度 都市景観大賞「景観教育・普及啓発部門」■大賞（国土交通大臣賞）

１３団体の応募の中から１団体が大賞に選出

活動名：人がつなぐ雁木のまちの歴史
景観（大町小学校6年生の総合学習）（新潟県上越市）
地域の気候風土でつくりあげられてきた雁木を保存し次世代に伝えるために、市民団体がこども達に楽しい体験プログラムを提供。雁木保全のための提案を小学生が実施。
↓50年経つ古い雁木の中で活動する大町小学校6年生

優秀賞として、「骨寺村荘園遺跡の景観保全活動を通じた地域づくり事業（岩手県一関市）」、「下田の杜における人と自然の景観形成と普及啓発活動（千葉県柏市）」、「ふるさと藤川 夢に向かって新世代プロジェクト（愛知県岡崎市）」、「郊外型団地における地域主体の「住宅景観」づくり（維持と啓発）（福岡県北九州市）」の４つの活動が選出

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都市景観大賞 「景観づくり活動部門」
都市空間部門

景観教育・普及啓発部門

街路・公園や公開空地等の公共的空間とその周りの宅地・建物等が一体となった都市景観を評価。

学校における景観まちづくり学習の実施や、街歩きや景観に関するセミナー開催や情報発信など、景観に関する教育、意識啓発等を地域に根ざして行っている活動を評価。
※主に普及・教育段階にあるもの。

景観づくり活動部門：平成27年度創設

景観法や景観に関連する制度（景観制度）を活用した優れた取組を評価。
〈対象取組の例示〉○住民等の景観計画の提案による景観まちづくり（景観法）
地域の特性と個性に応じた、きめ細かな景観づくりを、それぞれの地域において自分たちで考え、提案した取組など。
○屋外広告物等の改善による眺望景観の創出（景観法・屋外広告物法）
景観法による景観計画における眺望の視点場の設定と併せて屋外広告物の表示又は設置の適正化を企業・ＮＰＯなど多様な主体と図り、眺望景観を創出する取組など。

平成27年度の募集期間：平成26年10月4日～12月25日■都市景観大賞の詳細についてはこちら→

http://www.udc.or.jp/activities/taisho/index.html(財)都市づくりパブリックデザインセンター
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４ 最近の話題
Ⅱ 市民等による良好な景観の形成

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism市民等による良好な景観の形成

富山県南砺市井波

新潟県村上市21景観協定の実例（岐阜県各務原市）
土地を所有する企業や地方公共団体による全員合意の協定
テクノプラザ南エリア
景観協定地区○協定内容（抜粋）～地域の実状に沿った肌理細やかな制限を実施～○緑地率
低木、中高木で 10％ 以上確保
○植栽時期 建築物の完成後１年以内に実施○建蔽率 60％ 以下○容積率 200％ 以下○屋外広告物関係
ー社名表示
・企業名板 位置：敷地出入口に限り設置可とし、高さは1.5ｍ 以下
材質：周囲との調和に配慮
・建物壁面 企業名、ロゴマーク、シンボルマーク程度のものに限り主たる出入口付近に設置可
壁面全体の使用を禁止し、文字の大きさは一字一辺 80cm を限度
ー建築物付帯広告・設置及び掲示の禁止
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４ 最近の話題
Ⅲ 日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会」
景観法制定１０周年を振り返り、景観施策のあり方を横断的に点検・検証

検討領域（主要テーマ）
魅力的な都市空間を創るための景観施策のあり方を横断的に点検・検証

景観創出

景観保全

・都市を象徴する風景の形成のあり方

・まち並み景観を生きた資源として保全する方策のあり方

・都市構造集約化にあたっての景観施策のあり方 等

・富士山等の広域景観資源の保全のあり方 等

H26年末に論点整理、H27年夏にとりまとめ（第一次）、以降随時

ホームページ http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000037.html
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■ 参考資料

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism歴史まちづくり法（平成２０年制定）の概要「歴史的風致」とは（第１条）①歴史上価値の高い建造物②その周辺の市街地③地域における固有の歴史・伝統を反映した人々の活動一体となって形成してきた良好な市街地の環境

歴史まちづくりを進める市町村が作成した「歴史的風致維持向上計画」を国が認定（第５条～第１１条）
・市町村申請を受け、国の基本方針に基づき、国（ 文部科学大臣 ､ 農林水産大臣 ､ 国土交通大臣 ）が歴史的風致維持向上計画を認定
・計画には、歴史的風致維持向上の方針、重点区域、文化財の保存・活用、公共施設等の整備・管理等の事項を記載※重点区域は、核となる文化財（重要文化財、重要伝統的建造物群保存地区等）と、それと一体となって歴史的風致を形成する周辺市街地により設定（第2条第2項）

認定した計画に対して重点的な支援

歴史的風致維持向上地区計画（第31条～第33条）

歴史的風致形成建造物（第12条～第21条）

用途制限の特例により、歴史・伝統を活かした物品の販売や料理などを用途とする建築物等の立地を可能とする・市町村が指定し、現状変更の届出勧告制、市町村等による管理代行等により、歴史的建造物を保全・申出により、管理・修理について文化庁が技術的指導特例措置（権限委譲・規制緩和）（第22条～第30条）
農業用用排水施設

文化財保護

電線共同溝

屋外広告物

歴史的風致維持向上支援法人

都市公園
等（第3４条～第3７条）

歴史的風致維持向上の取組の実施主体として申請のあったNPO法人等を市町村が指定

各種事業による支援（補助対象拡大・国費率嵩上げ）○街なみ環境整備事業○都市公園事業○都市再生整備計画事業

歴史的風致形成建造物の買取、移設、修理・復原を補助対象に追加

古墳、城跡等の遺跡やこれらを復原したもの
で歴史上価値が高いものを補助対象に追加交付率の上限を４０%→４５%へ嵩上げ、電線電柱類移設等を基幹事業に追加

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歴史的風致維持向上計画のイメージ

宿場町（重伝建）
周辺の重点区域

城跡（国指定史跡）
周辺の重点区域

無電柱化

宿場町（重伝建）

歴史的風致形成建造物（神社）の指定

三重塔（重要文化財）

都市公園事業による復原整備城跡（国指定史跡）

ソフト事業（伝統的な祭事）

ソフト事業（伝統的な祭事）

文化財の保存・活用

三重塔（重要文化財）周辺の重点区域

歴史的風致形成建造物（住宅）の指定

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歴史的風致維持向上計画認定状況（2014.11.14現在）

島根県松江市
岡山県津山市
岡山県高梁市
広島県尾道市
広島県竹原市

石川県金沢市
富山県高岡市

青森県弘前市
山形県鶴岡市
宮城県多賀城市

京都府宇治市

福島県白河市

京都市

島根県津和野町
山口県萩市

佐賀県佐賀市

茨城県水戸市

福岡県太宰府市

茨城県桜川市
群馬県甘楽町福岡県添田町埼玉県川越市

熊本県山鹿市
大分県竹田市

堺市

宮崎県日南市

奈良県斑鳩町

長野県長野市
長野県東御市

滋賀県彦根市

岐阜県高山市

愛媛県大洲市

滋賀県長浜市

岐阜県恵那市

高知県佐川町三重県亀山市

徳島県三好市

三重県明和町

岐阜県郡上市
岐阜県美濃市
岐阜県岐阜市
名古屋市
愛知県犬山市

長野県下諏訪町
長野県松本市
神奈川県小田原市市町村名 認定日
金沢市
高山市
彦根市 2009. 1.19
萩市
亀山市
犬山市
下諏訪町
佐川町 2009. 3.11
山鹿市
桜川市
津山市 2009. 7.22
京都市 2009.11.19
水戸市
長浜市 2010. 2. 4
弘前市
甘楽町 2010.3.30
高梁市
太宰府市 2010.11.22
三好市
白河市
松江市 2011. 2.23
恵那市

平成２６年６月２３日

市町村名 認定日
高岡市
小田原市
2011. 6. 8
松本市
川越市
多賀城市 2011.12. 6
宇治市
大洲市
2012. 3. 5
美濃市
佐賀市
尾道市
竹原市
2012.6.6
明和町
東御市
岐阜市
長野市 2013.4.11
津和野町
堺市
鶴岡市 2013.11.22
日南市
郡上市
名古屋市 2014.2.14
斑鳩町
竹田市
2014.6.23
添田町

合計：４６都市

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