平成27年度
社会福祉法人大崎上島町社会福祉協議会

事 業 計 画基本理念
島だからこそできる家族のような“互近助”どうしの支え合いそんな福祉のまちを社会福祉法人住民とともに目指します。

大崎上島町社会福祉協議会

職

①員

理

念

私たちは、住民から気軽に相談していただけるよう、親しみやすい対応を心がけます。

②

私たちは、住民の不安や願いを受け止め、解決に向け一緒に取り組ませていただきます。

③

私たちは、福祉活動のプロフェショナルを自覚し、最良のサービス提供に努めます。

④

私たちは、福祉課題に対し先駆的な取り組みを行うなど、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。

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私たちは、住民の期待に応え、信頼される業務を行い、住民の幸せを私たちの喜びとします。

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平成27年度社会福祉法人大崎上島町社会福祉協議会事業計画【基本方針】
本町でも少子高齢化、人口減少が進む中で、平成37年（2025年）には、団塊の世代が75歳以上となり、何らかの医療や介護が必要とする人が増加し、高齢者のみの世帯が増え、認知症高齢者も10年後には倍増し、社会的孤立や生活困窮、疾病や災害時など緊急時の不安、移動の確保等、社会的課題が顕在化し、生活のしづらさに直面する人が今後増えていくことが予想される。
こうした情勢から福祉をめぐる様々な制度改正が動き出す平成27年度においては、本会は何らかの援助が必要な人たちの生活課題や地域課題を解決して行くた
めに、行政はもとより住民組織や専門職をはじめ施設・事業所、関係機関や団体と連携して、地域福祉に取り組むこととする。

【重点的な取り組み】（１）小地域福祉活動の推進
小地域における共助（見守り・生活支援等）のしくみづくりを推進するために、地域の生活課題に対応する「地域づくり会議」の組織化を図り、住民が参画できる地域福祉活動の場を支援する。
（２）ボランティア活動等福祉活動人材の支援及び確保
地域のなかで支え合い活動が推進されるよう、ボランティア活動等福祉活動人材を確保する取り組みを推進する。
（３）生活困窮者自立支援事業への取り組み
地域の関係窓口と連携し、総合相談機能を高め自立に向けた寄り添う支援を行うため、自立相談支援事業を実施する。
（４）地域福祉活動計画の実行「地域福祉活動計画」に沿い社協組織・基盤強化を推し進め、住民から信頼され期待される社協活動を行う。

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１．法人運営部門（１）役員会等の開催①理事会②評 議 員 会③監

査会④各 種 委 員 会(生活福祉資金調査委員会､苦情処理第三者会委員会等 随時)⑤課題別委員会（２）経理事務・財務管理（３）職員採用や人事・労務管理、研修、能力開発①職員連絡会議の開催②役員・職員合同研修会③役職別、業務・担当別研修会等への参加（４）法務に関する業務（５）保健福祉センター経営①東野保健福祉センター経営②木江保健福祉センター経営（６）地域福祉活動計画の進捗管理
平成23年度に策定した「地域福祉活動計画」を推進する。進捗状況については、理事会で管理する。

２．地域福祉活動推進部門（１）小地域福祉活動推進事業
地域と共同で地域づくり会議を開催する。また、各関係機関と連携して地域福祉活動を推進していくため、小地域福祉活動推進会議を開催する。
（２）住民、当事者、社会福祉事業関係者の連絡調整①行政との連携強化（定期協議等の開催）②住民組織代表者への事業説明会の開催及び参加（３）ボランティア活動や住民活動の推進・支援・活動別ボランティア研修会の開催（サロン、外出支援、ネット等）
・ボランティアグループへの支援
・大崎上島町被災者生活サポートボラネット推進事業の実施

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（４）ふれあいいきいきサロン等の推進支援①ふれあいサロン事業
各地域で実施されている「サロン」活動を支援する。また、未開催地区については、開催に向け地域住民に働きかける。
②よってみんさい屋事業
中野地区、大串地区においてよってみんさい屋（常設サロン）を地元協力員とともに開催する。中野地区では、大崎支所で常設サロンを開催する。
（５）住民参画型在宅福祉サービスの推進「かみじまネット」事業の住民周知を行い、住民の活発な参加が得られる事業にする。
（６）小地域のお茶の間づくり事業
小地域における常設的なふれあいサロン（お茶の間）等を活動拠点にして、住民参加による社協活動を総合的に展開しながら、さまざまな生活ニーズに即応できる仕組みを構築する。（中野よってみんさい屋）（７）福祉教育・啓発活動①広報活動「社協だより」年１２回発行、「社協ホームページ」更新②ふくしのまちづくりのつどい開催事業

１０月③地域リーダー研修会④福祉協力校指定事業

町内８校・園を指定（８）当事者組織・団体、社会福祉関係団体の支援①老人クラブの育成援助
大崎上島町老人クラブ連合会事務局②障害者団体の育成援助
大崎上島町身体障害者福祉協議会事務局
わかばの会事業支援③大崎上島町遺族会連合会事務局④日本赤十字社事業への協力
日本赤十字社広島県支部大崎上島町分区事務局

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会場：ホール神峰

（９）共同募金運動への協力
大崎上島町共同募金委員会事務局（10）地域包括支援センターの受託経営【別掲】

３．福祉サービス利用支援部門（１）地域総合相談（ふくし相談会等と合同開催）事業（２）権利擁護事業（３）自立相談支援事業【新規：別掲】（４）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業：かけはし）①受付相談②利用契約締結の判定に関する調査、調整③利用契約の締結・支援計画の作成④支援計画に基づく援助⑤上記の業務に係る職員（専門員、生活支援員）の配置と援助（５）資金貸付事業①生活福祉資金貸付事業（県社協事業：受付事務等の受託）②高額療養費貸付事業（本会自主財源の貸付事業）③民生資金貸付事業（本会自主財源の貸付事業）（６）災害見舞金支給事業

４．在宅福祉活動推進部門（１）居宅介護支援事業【別掲】（２）生きがいデイサービス事業（週３日実施）
火・水・木曜日

週３日開所

実施場所：東野保健福祉センター（３）生野島ミニデイサービス事業
月２回開催

実施場所：生野島老人集会所（４）認知症高齢者デイサービス「夢ハウス」事業
毎週月・水曜日開催

実施場所：夢ハウス（原下の借家）（５）外出支援サービス事業
本人が公共の交通機関の利用が困難であり、同居家族又は島内居住の家族
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等に送迎手段が無い要支援・要介護者等（行政の認可が必要）を対象に自宅から医療機関への送迎サービスを行う。
①運転ボランティア育成事業（福祉有償運送運転者講習会）（６）高齢者巡回相談員派遣事業
町内に44名の相談員を配置し、70歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を巡回し、安否確認や相談に応じる。また、緊急れんらく版を希望世帯に配布し、緊急時に備える。
①高齢者巡回相談員連絡会

年２回開催（７）介護予防事業
包括支援センターが把握し、介護予防事業への参加を希望される「二次予防対象者」に次の教室を提供し、介護予防に努める。
①運動機能向上・栄養改善・口腔機能向上を目指し「足元いきいき健康教室」を実施する。参加者への指導は、作業療法士、看護師、栄養士、歯科衛生士等の各専門職が行う。週１回（月曜日）×１５回を前期、後期の２回実施する。
※上記介護予防教室修了者等を対象に継続支援として下記教室を実施。
②健康体操・・・・・・・・毎週月曜日

東野保健福祉センターで実施。

③ストレッチ大崎教室・・・毎週水曜日

大崎産業会館で実施。

④ストレッチ木江教室・・・毎週金曜日

木江保健福祉センターで実施。

（８）福祉機器貸出事業①福祉機器（電動ベット、車イス、ポータブルトイレ等）の無料貸し出し②チャイルドシートやジュニアシートの無料貸し出し（９）生きがい活動事業①音楽とぬり絵を楽しむ会

年12回

木江保健福祉センターで実施。

②なかよしサークル

年24回

東野保健福祉センターで実施。

５．フェリー自動車乗船券取り扱い協力事業
・本所、大崎支所においてフェリー自動車乗船券（大崎上島⇔竹原・安芸津）の斡旋を行う。大崎支所にパート職員１名（３日／週）を配置し、住民の移動経費軽減を図る。
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平成27年度大崎上島町地域包括支援センター事業計画

基本方針
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定に必要な援助を行い、住み慣れた大崎上島町で、高齢者が安心して笑顔で生活できるように様々な課題を総合的に支える。
多種多様な高齢者を支えるために関係機関と連携し、社会資源のネットワークを構築するとともに、地域特性に応じた地域包括ケアシステムを実現していくための事業を展開する。
重点事業（１）地域包括ケアシステムの推進
本人の望む生活が継続されるよう、介護保険制度による公的サービスだけではなく、その他の様々な社会資源を本人が活用できるよう、地域ケア会議を充実させ、地域全体で高齢者を支えていく仕組みを構築する。
また、地域全体の医療介護等の資源を把握し、社会資源マップの作成など地域包括ケア推進のための基盤整備を行う。
（２）介護予防のための運動の普及啓発
住み慣れた地域で、できる限り元気に生活するために、介護予防の重要性を認識し、現在の心身の機能を維持または向上することを目的に、いきいき応援隊講座を実施する。また、体操教室を希望する区において、いきいき応援隊講座修了者（運動ボランティア）を中心に、地域（区）の理解を得ながら介護予防に資する教室を展開する。
また、すでに運動を実施している自主グループへの継続支援を行う。
（３）認知症施策の推進
家族形態や家族機能の変化などにより、地域課題や生活ニーズは多岐にわたる
なか、認知症高齢者が著しい増加傾向にあります。認知症があっても住み慣れた地域で住み続けることができるように、地域住民が認知症の症状・対応などを広く理解し、安心して暮らせるような地域になるように、福祉関係の支援者を始めとし、認知症サポーター養成講座を引き続き開催する。また、認知症サポーターの研修を実施し、連携した活動を目指す。
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基本事業
１．包括的支援事業（１）介護予防ケアマネジメント業務
二次予防事業対象者が要介護状態等となることを予防するため、心身の状況に応じて適切な事業が包括的・効率的に実施されるよう必要な援助を行う。
①介護予防ケアプラン作成及び介護予防事業利用の決定②介護予防事業の実施状況のモニタリング③事業実施後、再アセスメント、事業の評価（２）総合相談支援業務
住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよ
うに、どのような支援が必要か把握し、適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行う。また、ふくし相談会を開催し、身近な地域で気軽に相談できる機会を設け、不安や不利等の軽減に努める。
①総合相談への対応
地域住民からの高齢者に関する様々な相談をすべて受け止め、内容を的確に判断し、適切な機関、制度につなぎ、継続的なフォローをする。
②実態把握
地域の高齢者の心身の状況や家庭環境等についての実態を把握し、地域の福祉的生活ニーズを把握する。
③多職種協働による地域支援ネットワークの構築
包括的支援事業を効果的に実施するためには、介護サービスのみならず、地域の様々な社会資源が有機的に連携できるよう環境整備が重要である。こうした体制を整えるため地域ケア会議を主催し、地域包括ケアシステム実現のための中心的な役割を担っていく。
（３）権利擁護事業
安心して尊厳のある生活ができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行う。
①判断能力を欠く状況にある人の支援
生活の質を保つ上で、成年後見制度の利用が必要なケースに対して、利用に結びつけるよう支援する。法的に申請が難しいケースについては、行政と協議
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し町長申し立ての検討など行う。また、住民への事業啓発を進め、日常生活自立支援事業の活用について情報提供、支援に努める。
②高齢者虐待の防止および対応
行政担当課と連携し、住民が高齢者虐待に正しい理解をもてるような地域づくりを進めていく。事例の通報を受けた場合は、速やかに訪問して状況を把握し、行政または警察など事例に即した適切な対応をする。
③消費者被害の防止および対応
訪問販売等による消費者被害を未然に防止するため、行政担当課（産業観光課）と協力し住民啓発に努め、被害が確認された場合は、消費者生活センターなどと情報共有するとともに、他の支援の必要性も検討し、解決に向けて必要な情報提供または、支援をする。
（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
高齢者の状況に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを介護支援専門員が実践できるように地域の環境を整え、個々の介護支援専門員へのサポートを行う。
①関係機関による支援ネットワーク
介護支援専門員が利用者への援助において活用しやすいように、関係機関の情報提供、意見交換や情報共有の場を設定し、地域における関係機関と介護支援専門員との連携体制の構築を支援する。
②介護支援専門員へのサポート
介護支援専門員が援助に困難を感じている事例等について、適宜、具体的な支援方針を検討し、指導助言を行う。

２．指定介護予防支援事業
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が適切な介護予防サービスが利用できるよう予防給付ケアマネジメント業務を行う。
（１）予防給付に関するケアマネジメント業務①要支援認定者に対してのケアマネジメント②利用者及び家族の状況、意向把握③介護予防サービス計画の作成
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④サービス担当者会議の開催⑤サービス提供事業所との連絡調整⑥モニタリング・評価⑦給付管理、介護報酬請求事務３．その他の事業
必須事業の他に、介護予防事業、任意事業についても積極的に進める。
（１）介護予防事業①二次予防事業対象者の把握事業
町が平成26年度に日常生活圏域ニーズ調査で実施した基本チェックリスト及び、他機関からの情報による把握や随時の相談等で実施した基本チェックリス
トにより、要介護状態になる可能性のある高齢者の把握及び対象者の決定を行う。
②一次予防事業（介護予防普及啓発事業）
活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持または向上に向けた取組を行い、介護予防を推進する。
・広報活動
・ふれあいサロン等住民の集まる場での普及啓発活動（２）任意事業①家族介護支援事業
現に要介護被保険者を介護する者の支援のために介護方法の指導や精神的負担軽減に資する事業を開催する。
・介護者家族会の開催（定例会 年10回、リフレッシュ交流 年2回）
・認知症の人と家族の会の開催

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平成27年度大崎上島町社協居宅介護支援事業所事業計画

基本方針
要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その置かれている環境や能力に応じて、利用者の選択に基づき、適切な福祉サービス及び保健医療が多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう支援していきます。
利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。
また、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び保健医療機関等との連携にも努めていきます。

重点事業（１）居宅介護支援事業（２）要介護認定訪問調査受託事業（３）介護予防計画作成受託事業（４）改正介護保険法への対応

１．居宅介護支援事業（１）介護保険についてのご案内や、必要に応じて申請に係る代行を行う。
（２）ご本人・ご家族の希望をふまえ、ケアプランを作成しサービス事業所との連絡調整を行う。
（３）必要に応じて市町やその他機関とも連携をとる。
（４）平成27年度介護保険法改正に伴う、負担額増利用者に対しての説明と支援。
（５）平成27年度介護保険法改正に伴い、特別養護老人ホーム入所申込みの支援・及び手続の実施。

２．要介護認定訪問調査受託事業
要介護認定訪問調査の実施（大崎上島町、呉市）

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３．介護予防支援受託事業
介護認定で、要支援１・要支援２と判定された方の介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センターから委託を受けて行う。

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