日本がん治療認定医機構に定める。

認定医制度規則施行細則２

セミナー受講修了者には，受講証明を行なう。
ただし、セミナー中に以下の禁止事項が認めら

第1章 総 則れた場合は、セミナー中途退席を含む以後の第1条

受講を認めず、受講証明を行わない。

日本がん治療認定医機構（以下，本機構と略記）
がん治療認定医及びがん治療認定医（歯科口(1) 代人受講腔外科）（以下，がん治療認定医及びがん治療(2) 提供内容の録音、録画、ライブ配信、スライド撮

認定医[歯科口腔外科]とを併せて,「認定医」と影いう。）の認定制度に関する業務は，本機構が(3) 運営者および講師の指示に従わない等の行為

ん治療認定医制度規則（以下，制度規則と略記）(4) セミナー運営を妨害する行為、他の参加者に対補則の規定に基づき，制度規則に定められたこする迷惑行為とのほかは，本施行細則によって行う。
第2条

第7条

認定医制度に関わる庶務は，本機構事務局に3 条第 5 号に定める審査基準を定め，本機構理て行う。

事会の議決を経て，毎年，これを公知する。
第8条

第 2 章 認定医の申請・審査・認定

第4条

第5条

がん診療に関する学会発表，論文発表業績は共同演者，共著者であってもよい。

第１節 認定医認定申請資格とその公知
第3条

資格審査委員会は，合議によって，制度規則第第9条

制度規則第 3 条第 6 号に定める認定試験は以認定医の資格認定に関しては，制度規則第 1下のとおりに行う。

条および第 2 条の規定に基づき，１)がん治療の(1) 試験は年 1 回行う。

全相（初期診断から終末期医療まで）における(2) 受験料は別表に定める。

標準的な医療内容に関して説明責任が果たせ，(3) 試験は CBT（Computer Based Testing）とする。

２）手術療法，薬物療法，放射線療法，緩和医(4) 試験問題の作成は教育委員会が行う。

療など各々の専門領域において，①その標準(5) 試験中における以下の不正行為・迷惑行為が的治療に対応しうるとともに，②先端医療（臨床認められた場合は，当該試験結果を無効とする。

開発研究）の内容が理解でき，３）指導医・専門

また，その者の所属する施設責任者にその旨を医との連携のもとに適正医療の継続に協力でき通知し，その日から 3 年間受験することを認めなる医師又は歯科医師と認定するに必要不可欠い。

な知識，医療経験を求めるものとする。その具① 代人受験（替え玉受験）

体的内容の確定にあたっては，国際性につい② カンニングて配慮する。

③ 電子機器・情報通信機能のある機器等の使資格審査委員会は，毎年，合議によって，次年用度の認定医認定業務に関する要綱を決定し，④ 運営業者の指示に従わない等の行為本機構理事会の議決を経て，これを公知する。

(6) 試験を作成するものは受験できない。

教育委員会は，制度規則第 3 条第 3 号に定め

(7) 試験結果の合格ラインは、教育委員会および資る，がん治療に関する研修カリキュラムに求めら

格審査委員会の正副委員長の合議で決定し、れる具体的内容について協議・決定し，本機構本機構理事会の議決を経て，これを公知する。

理事会の議決を経て，これを公知する。
第6条

教育委員会は，毎年，合議によって，制度規則第２節 認定医の申請

第 3 条第 6 号に定める，本機構の開催する教育第10条

本機構の開催する教育セミナー受講および認セミナーの内容を決定し，本機構理事会の議決

定医試験受験の申込をした者は，理事長が定を経て，これを公知する。なお、受講料は別表めた期日までに別表に定める受講料及び受験4

料を納付しなければならない。
第11条

３

研修の修了証明は，施設長及び指導責任者が制度規則第 3 条第 2 号に定める所属する基本行うものとし，施設長による証明は公印，指導責領域の学会とは，認定医・専門医制度を有する任者による証明は署名及び押印にて行うものと学会で日本専門医機構に社員として参加し，基する。

本領域の学会と分類されているものとする。
２

具体的には，日本内科学会，日本小児科学会，

第３節 認定医の審査及び認定

日本皮膚科学会，日本精神神経学会，日本外第14条

科学会，日本整形外科学会，日本産科婦人科

た資格審査の結果を吟味し，認定医として認め学会，日本眼科学会，日本耳鼻咽喉科学会，日る申請者を決定し，その結果を資格審査委員会

本泌尿器科学会，日本脳神経外科学会，日本に伝える。

医学放射線学会，日本麻酔科学会，日本病理第15条

学会，日本臨床検査医学会，日本救急医学会，
２腔外科）は，厚生労働省健康政策局・歯科口腔制度規則第 3 条第 2 号に定める日本専門医機外科に関する検討会の第 2 回議事内容を遵守構が認定する基本領域専門医とは,するものとする。
第16条

資格審査に合格した者は，理事長が定めた期

神科専門医,外科専門医,整形外科専門医,産日までに，別表に定める認定料を納付しなけれ

婦人科専門医,眼科専門医,耳鼻咽喉科専門医,ばならない。

泌尿器科専門医,脳神経外科専門医,放射線科

２

資格審査に合格した者のうち，医師及び歯科医

専門医,麻酔科専門医,病理専門医,臨床検査師免許証を有している者が，がん治療認定医及専門医,救急科専門医,形成外科領域専門医,リ

びがん治療認定医（歯科口腔外科）の資格の取ハビリテーション科専門医,総合診療専門医の得を希望する場合は、各々の認定料を納付しな計 19 の専門医とする。

ければならない。

制度規則第 3 条第 4 号に基づく研修は，医師又は歯科医師国家試験合格後 2 年間の初期基

第 3 章 認定医の更新

盤診療科研修修了後に，本機構が認める認定

第17条

研修施設又は認定研修施設（歯科口腔外更新申請者は，別表に定める審査料を納付しなければならない。

科）,(以下,認定研修施設と認定研修施設［歯科２更新申請者のうち，がん治療認定医及びがん口腔外科］と併せて,「認定施設」という)において治療認定医（歯科口腔外科）を有する場合につ通算 2 年以上のがん治療の臨床研修を行うもの

いては，審査料は１資格分のみとする。とする。

２

資格審査に合格したがん治療認定医（歯科口会の計 18 学会とする。

認定内科医,小児科専門医,皮膚科専門医,精第13条

資格審査委員会は，本機構理事会の承認を経た後，資格審査の結果を公知する。

日本形成外科学会，日本リハビリテーション医学第12条

本機構理事会は，資格審査委員会より答申され第18条

資格審査委員会は，認定医として認められた者

ただし、認定研修施設（歯科口腔外科）は，がんにつき，半年前までに，5 年の資格期限が終了治療認定医（歯科口腔外科）の臨床研修のみをすることを連絡し，認定医としてあるためには更対象とする。

新の手続きを要することを通知する。

前項に定めるがん治療の臨床研修の内容目録

第19条

資格審査委員会は，毎年，合議によって，次年として，担当医としてがん治療を実施したがん患度の認定医更新業務に関する要綱を決定し，者（入院・外来は問わない）のうち 20 名（予備を本機構理事会の議決を経て，これを公知する。

含め 25 名まで）の症例一覧表を提出する。手術

第20条

資格審査委員会は，認定医の更新に関する資療法，放射線療法，化学療法，緩和医療など関格審査の基準を審査開始前に決定し，本機構与した治療の内容は問わない。

理事会の議決を経てこれを公知する。

5第21条機構理事会は，次年度の認定医更新業務に関上での試験結果」を「e-learning の受講証明」にする要綱の決議後，ただちにその結果を資格読み替えるものとする。
第29条

審査委員会及び教育委員会に通知する。
第22条

制度規則第 10 条第 1 項第 4 号に基づき，更新た資格審査の結果を吟味し，認定医として更新申請者は，更新申請者が担当医として経験したを認める更新申請者を決定し，その結果を資格がん患者（入院・外来は問わない）のうち 20 名審査委員会に伝える。
第30条（予備を含め 25 名まで）の症例一覧を提出する。

た後，認定医の更新に関する資格審査の結果など関与した治療の内容は問わない。

を公知する。
第31条

日までに，別表に定める認定料を納付しなけれ教育委員会は，本機構理事会における次年度ばならない。
２

資格審査に合格した者のうち，がん治療認定医

10 条第 1 項第 6 号に定めるミニテストの作成を及びがん治療認定医（歯科口腔外科）の更新を行う。なお，2021 年度以降の更新申請者に対し希望する場合は、別表に定める認定料を２資格ては，制度規則第 10 条第 1 項第 7 号に定める分納付しなければならない。

e-learning のコンテンツ及びミニテストの作成を

第32条

員会は，認定医の更新猶予に関する資格審査

e-learning（ミニテスト含む）の著作権は，本機構を行い，その結果を本機構理事会に答申する。

２

制度規則第 10 条第 2 項に定める正当な理由とむ）の一部又は全部を本機構の了解を得ずには，次のいずれかの号を満たすものとする。

複製，改変，転載，放送，送信，公開，出版など(1) 留学により申請のための実績が不足する場合に使用することはできない。

(2) その他資格審査委員会が正当と認める場合

３

教 育 委 員 会 は ， 更 新 申 請 者 に 対 し て ， elearning にログインするためのパスワードを発行

第33条

本機構理事会は，資格審査委員会より答申され更新申請者は，パスワードの機密保持及びパスた認定医の更新猶予審査の結果を吟味し，更ワードを使用して行われたすべての行為に関し，新猶予を認める申請者を決定し，その結果を資責任を負うものとする。パスワードの譲渡，貸与格審査委員会に伝える。

が認められた場合には，認定抹消とする。

２

猶予期間については最長 3 年とし，猶予期間中は，認定医を呼称することはできない。

する。
第26条

制度規則第 10 条第 2 項に基づき，資格審査委行う。に帰属するものとする。e-learning（ミニテスト含

第25条

資格審査に合格した者は，理事長が定めた期て行うものとする。の認定医更新業務の決定を受け，制度規則第第24条

資格審査委員会は，本機構理事会の承認を経手術療法，放射線療法，化学療法，緩和医療

がん診療実績の証明は，施設長が公印によっ

第23条

本機構理事会は，資格審査委員会より答申され第34条

資格審査委員会は，本機構理事会の承認を経パスワードの失念，紛失，盗用が生じた場合にた後，認定医の更新猶予審査の結果を更新猶は，更新申請者がすみやかに本機構に届出な予申請者本人に通知する。

ければならない。
第27条

第28条

教育委員会は，e-learning のミニテストについて第4章

認定医の認定抹消

システム上で採点を行い，試験の結果を更新申第35条

資格審査委員会は，制度規則第 13 条及び第請者に通知する。

14 条に基づき，認定医の認定の抹消，復活を資格審査委員会は，申請書類および教育委員要する事例が認められた場合，その報告書を作会より報告された Web 上での試験結果により，成して本機構理事会に報告し，その議決を経て認定医の更新に関する資格審査を行い，そのこれを公知する。

結果を本機構理事会に答申する。なお,2021 年度以降の更新申請者に対しては,本条の「Web第 5 章 認定研修施設

6

第36条

制度規則第 15 条第 4 号に定める，その他，施ものにつき，半年前までに，5 年の資格期限が設からの申請に基づき本機構により承認された終了することを連絡し，認定施設としてあるため施設とは，以下の条件について「審査基準」をには更新の手続きを要することを通知する。

満たすものとする。

第41条

資格審査委員会は，毎年，合議によって，次年(1) 全国がん登録数度の認定施設更新業務に関する要綱を決定し，(2) 指導体制・研修

本機構理事会の議決を経て，これを公知する。

(3) 手術療法および病理診断の体制

第42条

資格審査委員会は，毎年，認定施設に対して(4) 緩和医療の体制

指導責任者在籍確認及びホームページへの掲(5) 緊急事態への対応の体制

載登録内容の確認を行う。

(6) 放射線療法の体制

第43条(7) がん患者およびその家族への相談支援・情報

資格審査委員会は，認定施設の更新に関する資格審査の基準を審査開始前に決定し，本機提供体制構理事会の議決を経てこれを公知する。

(8) 薬物療法の体制

第44条

認定施設の更新に関する審査，認定証の交付(9) 腫瘍カンファレンス等の設置及び認定施設資格の期限については，第 36 条，(10) 医療安全対策

第 37 条，第 38 条，第 39 条を準用する。この場(11) 治験あるいは臨床試験の施行体制

合に，新規申請施設とあるのは更新申請施設(12) がん患者およびその家族に対するセカンドオピに読み替えるものとする。

ニオンの提示体制
第37条

２

第45条

資格審査委員会は，申請書類により認定施設る認定施設の認定抹消を要する事例が認めらの審査を行い，その結果を本機構理事会に答れた場合，その旨を本機構理事会に報告し，そ申する。の議決を経てこれを公知する。施設長の意志に申請書類に虚偽あるいは偽造が認められたとき反する場合，その施設に対し，議決の前に弁明は，資格審査委員会及び本機構理事会の議決の機会を与えなければならない。

を経て，認定施設として認定しないことができる。

(1) 正当な理由を付して，認定施設としての登録を施設長の意志に反する場合，施設長に対し，そ３

４辞退したとき。

れぞれの議決の前に弁明の機会を与えなけれ(2) 認定施設の更新申請を行なわなかったとき。

ばならない。

(3) 第 35 条に定める資格条件を満たさなくなったと前項に基づき認定施設として認定されなかったき。

施設は，その日から 3 年間，認定施設の申請を(4) 施設が閉鎖あるいは休院となったとき。

することを認めない。

(5) 申請書に虚偽あるいは偽造が認められたとき。

資格審査委員会は，第 2 項に基づき当該施設(6) 第 42 条に定める確認への返答がない場合。

を認定施設として認定しなかった場合は，その(7) その他，認定施設として不適当と認められたとき。

施設責任者に，その旨を通知する。
第38条

資格審査委員会は，次に掲げる各号に該当す

２

前項第 5 号に基づき認定施設として認定を抹消

本機構理事会は，資格審査委員会より答申されされた施設は，その日から 3 年間，認定施設のた認定施設の審査の結果を吟味し，認定施設と申請をすることを認めない。

して認める施設を決定し，その結果を資格審査

第39条

委員会に伝える。

第6章

認定医指導責任者

資格審査委員会は，本機構理事会の決議に基

第46条

認定医制度規則第 18 条の資格条件を満たすづき，認定施設として認める施設を公知し，認者は，申請及び認定料は不要とする。

定証を交付する。
第40条２

資格審査委員会は，認定施設として認められた

第47条

7認定証は交付しない。
認定医制度規則第 19 条に基づき申請を行う学

会は，次の各号に定める申請書類を添えて本14.

本規則は，平成 29 年 6 月 12 日より改正する。

機構に申請する。

15.

本規則は，平成 29 年 11 月 12 日より改正する。

16.

本規則は，平成 30 年 4 月 1 日より改正する。

17.

本規則は，平成 31 年 4 月 1 日より改正する。

18.

本規則は，令和 2 年 4 月 1 日より改正する。

19.

本規則は，令和 4 年 4 月 1 日より改正する。

20.

本規則は，令和 5 年 4 月 1 日より改正する

21.

本規則は，令和 5 年 6 月 21 日より改正する(1) 「本機構認定医の資格取得を必須条件としている専門医認定制度」申請書(2) 申請する専門医制度規則及び施行細則等の規則一式(3) 該当する専門医名簿一覧
２

前項第 3 号については，年１回本機構に提出しなければならない。

第48条

資格審査委員会は毎年１回，申請書類によって本機構認定医の資格取得を必須条件としている専門医認定制度としての資格を審査し，その第49条

別表 各種料金表

結果を資格審査委員長より，本機構理事会に料金名金額（税抜）答申する。

受講料

13,000 円

本機構理事会は，資格審査委員会より答申され受験料10,000 円

た資格審査の結果を吟味し，指導責任者として認定料20,000 円

認める専門医認定制度を決定し，その結果を資審査料10,000 円

事務手数料100 円

格審査委員会に伝える。
第50条

資格審査委員会は，本機構理事会の承認を経た後，専門医取得認定申請の資格審査の結果を公知する。

第 7 章 規則の変更
第51条

本規則を変更する場合は，本機構理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の多数による議決を経る必要がある。

附 則1.

本規則は，平成 19 年 4 月 1 日より施行する。

2.

本規則は，平成 20 年 3 月 27 日より改正する。

3.

本規則は，平成 21 年 3 月 17 日より改正する。

4.

本規則は，平成 22 年 4 月 1 日より改正する。

5.

本規則は，平成 22 年 6 月 29 日より改正する。

6.

本規則は，平成 22 年 10 月 19 日より改正する。

7.

本規則は，平成 23 年 4 月 1 日より改正する。

8.

本規則は，平成 23 年 6 月 21 日より改正する。

9.

本規則は，平成 24 年 3 月 9 日より改正する。

10.

本規則は，平成 24 年 5 月 18 日より改正する。

11.

本規則は，平成 24 年 11 月 10 日より改正する。

12.

本規則は，平成 25 年 3 月 22 日より改正する。

13.

本規則は，平成 28 年 4 月 1 日より改正する。

8