〔策定 令和 5 年 3 月 30 日〕〔最終変更 令和 6 年 3 月 29 日〕

令和 5（2023）年度国土交通省事後評価実施計画「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「政策評価法」という。）第 7 条第 1 項の規定及び「国土交通省政策評価基本計画」（平成 31
年 3 月策定、令和 4 年 3 月変更。以下「基本計画」という。）に基づき、「事後評価の実施に関する計画」（以下「実施計画」という。）を次のとおり定める。
Ⅰ

計画期間

本実施計画の計画期間は、令和 5（2023）年 4 月 1 日から令和 6（2024）年 3 月 31日までの 1 年間とする。
Ⅱ

政策評価法第 7 条第 2 項第 1 号に該当する政策及び具体的な事後評価の方法

基本計画Ⅶの政策のうち実施計画の期間内において事後評価の対象とする政策及び具体的な事後評価の方法については、基本計画における各手法の取組方針に記載されている内容に加え、次のとおりとする。なお、事後評価の対象とする政策について
は、政策の実施状況その他状況の変化により、変更がありうる。
１

政策チェックアップ（実績評価方式）
別紙１①、別紙１②のとおり、施策目標についてその達成度合いを表す業績指標
又は参考指標（以下「業績指標等」という。）を設定するとともに、各指標に係る令和 4（2022）年度以降 5 箇年度以内の目標値（ただし、当該指標の性質上、令和4（2022）年度以降 5 箇年度以内の目標値を設定することが困難である場合は、令和 9（2027）年度以降の目標値を設定する。）を設定し、施策目標ごとに評価結果をとりまとめる。

２

政策レビュー（総合評価方式）
別紙２のテーマに係る政策について、政策レビューを実施し、令和 5（2023）年
度内に評価結果を取りまとめる。

３

規制の事後評価（事業評価方式）
別紙３の規制（事前評価を実施した規制であって、事前評価書に明記された事後評価の実施時期が令和５年度に到来するものをいう。）について事後評価を実施す

1

る。
４

個別公共事業の再評価（事業評価方式）
別紙４の個別公共事業（「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」第 3 の 1に該当するもの（政策評価法第 7 条第 2 項第 2 号イに該当するものを除く）及び「国土交通省所管のいわゆる『その他施設費』に係る再評価実施要領」第 3 に該当するものをいう。）について再評価を実施する。

５

個別公共事業の完了後の事後評価（事業評価方式）
別紙５の個別公共事業（「国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領」
第 3 の 1 に該当するもの及び「国土交通省所管のいわゆる『その他施設費』に係る完了後の事後評価実施要領」第 3 の１に該当するものをいう。）について完了後の事後評価を実施する。

６

個別研究開発課題の中間評価（事業評価方式）
別紙６の個別研究開発課題（研究開発機関等が重点的に推進する個別研究開発課
題及び本省又は外局から独立行政法人研究機関、民間等に対して補助又は委託を行う個別研究開発課題のうち、研究開発期間が 5 年以上又は定めがないもので、3 年程度の期間が経過したものをいう。）について中間評価を実施する。

７

個別研究開発課題の終了時評価（事業評価方式）
別紙７の個別研究開発課題（研究開発機関等が重点的に推進する個別研究開発課
題及び本省又は外局から独立行政法人研究機関、民間等に対して補助又は委託を行うものをいう。）について終了時評価を実施する。

８

租税特別措置等に係る事後評価（事業評価方式）
別紙８の法人税、法人住民税及び法人事業税に係る租税特別措置等について事後評価を実施する。

９

法律により事後評価の実施が義務付けられた計画等
社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）第 4 条第 3 項第 2 号の規定によりその概要が同法第 2 条第 1 項の社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）に定められた社会資本整備事業に係る政策評価については、１に規定する政策チェックアップにより実施する。

2

Ⅲ 政策評価法第 7 条第 2 項第 2 号イ又はロに該当する政策及び具体的な事後評価の方法

１

イに該当する個別公共事業の再評価（事業評価方式）「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」において同要領の第 3 の 1(1)に該当する事業のうち、同要領第 4 の 1(3)②2）及び③に掲げる種類の事業について再評価を実施することとされているが、令和 5（2023）年度に対象となる事業はない。

２ロに該当する個別公共事業の再評価（事業評価方式）
事業採択後長期間（10 年間）が経過した時点で継続中の事業が対象となるが、国土交通省所管事業においては「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」第 3の 1(2)及び「国土交通省所管のいわゆる『その他施設費』に係る再評価実施要領」
第 3 の 2 により事業採択後長期間となる 10 年間を 5 年間に前倒して再評価を実施
しているため、対象となる事業はない。

Ⅳ

政策評価法第 7 条第 2 項第 3 号に該当する政策及び具体的な事後評価の方法
該当なし

3

別紙１①
業績指標及び業績目標一覧
業績目標

○政策目標

○施策目標
○業績指標

※１
※２

初期値
（基準年度）

太字は社会資本整備重点計画第3章の指標でもあるもの
指標名に*があるものは主要指標

政策目標、施策目標、業績指標名
○暮

ら

１

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

１

２

２

し・環

業績目標

境

居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

1

民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた住宅の 約1割
割合（平成30年度）

2割（令和12年度）

2

公的賃貸住宅団地（100戸以上）における地域拠点施設併設率※（①公的賃貸住宅団地全体、②UR団地の医療福祉拠点化）①29％（令和元年度）※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の支援に資する施設。Ｕ
②128団地（令和元年度）
Ｒ団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250団地程度（令和12））し、これにより設置される施設を含む。

①おおむね４割（令和12年度）②250団地程度（令和12年度）

3

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合 *2.5％（平成30年度）

4％（令和12年度）

4

認定長期優良住宅のストック数113万戸（令和元年度）

約250万戸
（令和12年度）

5

居住目的のない空き家数※※住宅・土地統計調査（総務省）における賃貸・売却用等以外の「その他」
の空き家数

349万戸
（平成30年度）

400万戸程度におさえる（令和12年度）

住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

6

既存住宅流通及びリフォームの市場規模 *12兆円（平成30年）

14兆円（令和12年）

7

住宅性能に関する情報が明示された住宅の既存住宅流通に占める割合

15％（令和元年度）50％（令和12年度）

8

25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マン
ション管理組合の割合

54％（平成30年度）

66％（令和7年度）

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

３

目標値（目標年度）

総合的なバリアフリー化を推進する

4

４

9

①約70％（令和7年度）②（ⅰ）原則100％（令和7年①約63％（平成30年度）
度）②(ⅰ)91.9％（令和元年度）(ⅱ)原則100％（令和7年
公共施設等のバリアフリー化率等（①特定道路におけるバリアフ(ⅱ)95.1％（令和元年度） 度）
リー化率 *、②旅客施設のバリアフリー化率 （（ⅰ）段差解消 *、(ⅲ)74.0％（令和元年度）(ⅲ)原則100％（令和7年（ⅱ）視覚障害者誘導用ブロック *、（ⅲ）案内設備 *、（ⅳ）障害(ⅳ)88.6％（令和元年度） 度）
者対応型便所の設置 *）、③ホームドアの整備番線数（（ⅰ）鉄軌道③（ⅰ）1,953（令和元年度）(ⅳ)原則100％（令和7年
駅全体 *、（ⅱ）平均利用者1日10万人以上の駅 *）、④不特定多数(ⅱ)447（令和元年度）度）の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率、⑤規模の大き④約61％（令和元年度）③（ⅰ）3,000（令和7年度）
い概ね2ha以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバ⑤(ⅰ)約63％（平成30年度）(ⅱ)800（令和7年度）
リアフリー化率（（ⅰ）園路及び広場 *、（ⅱ）駐車場、（ⅲ）便(ⅱ)約53％（平成30年度） ④約67％（令和7年度）
所）、⑥特定路外駐車場のバリアフリー化率 *、⑦移動等円滑化促進(ⅲ)約61％（平成30年度） ⑤(ⅰ)約70％（令和7年度）
方針の作成地方公共団体数、⑧移動等円滑化基本構想の作成地方公⑥約67％（平成30年度）(ⅱ)約60％（令和7年度）
共団体数 *）⑦8（令和2年度）(ⅲ)約70％（令和7年度）⑧304（令和元年度）⑥約75％（令和7年度）⑦約350（令和7年度）⑧約450（令和7年度）

10

車両等のバリアフリー化 *（①鉄軌道車両のバリアフリー化率、②乗 ①74.6%（令和元年度）
合バス車両（適用除外認定車両を除く。）におけるノンステップバ ②61.2％（令和元年度）
スの導入率、③適用除外認定を受けた乗合バス車両におけるリフト ③5.5％（令和元年度）
付きバス又はスロープ付きバスの導入率、④貸切バス車両における ④1,081台(令和元年度)
ノンステップバス、リフト付きバス又はスロープ付きバスの導入⑤37,064台（令和元年度）
数、⑤福祉タクシーの導入数、⑥総車両数に対するユニバーサルデ ⑥－（令和元年度）
ザインタクシーの導入数が約25%以上である都道府県の割合、⑦旅客 ⑦48.4%（令和元年度）
船のバリアフリー化率、⑧航空機のバリアフリー化率）⑧99.1%（令和元年度）①約70%（令和7年度）②約80％（令和7年度）③約25％（令和7年度）④約2,100台（令和7年度）⑤約90,000台（令和7年度）⑥約100%（令和7年度）⑦約60%（令和7年度）⑧原則100%（令和7年度）

11

高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅のうち、一定のバリアフ
リー性能及び断熱性能を有する住宅の割合 *25％（令和12年度）

海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

12

５

６

７

８

17％
（平成30年度）

廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数 *約7年（令和2年度）

7年以上を確保(毎年度)

快適な道路環境等を創造する

13

自転車ネットワークに関する計画が位置付けられた自転車活用推進
計画を策定した市区町村数 *89（令和２年度）400（令和7年度）

14

電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路における無電柱化
着手率 *

約38％
（令和元年度）

約52％（令和7年度）

15

今後新たに都市用水が必要となる地域の水資源開発施設による都市用水 ０％
開発水量の確保率 *（令和3年度）

約30％（令和8年度）16

水源地域整備計画に基づく社会基盤整備事業の完了割合

83％（令和3年度）

約90％（令和8年度）水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

17

1人当たり都市公園等面積

10.6㎡／人(平成30年度)

11.4㎡／人(令和7年度)

18

都市域における水と緑の公的空間（制度等により永続性が担保されている自然的環境）確保量 *13.6m2／人(平成30 年度)

15.2㎡／人(令和７年度)

良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

19

汚水処理人口普及率 *91.7％（令和元年度）95％（令和8年度）

20

水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の数 *433（令和2年度）658（令和7年度）5３

地球環境の保全９○安４地球温暖化防止等の環境の保全を行う①直近5年間の改善率の年
平均-1％②直近5年間の改善率の年
平均-1％③直近5年間の改善率の年
平均-1％
（毎年度）

21

一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者の省エネ改善率（①特定貨物輸送事業者（鉄道300両～、トラック200台～、船舶2万総トン～）、②特定旅客輸送事業者（鉄道300両～、バス200台～、タクシー350台～、船舶2万総トン～）、③特定航空輸送事業者（航空9,000トン（総最大離陸重量）～））22

燃費基準値達成建設機械の普及率（①油圧ショベル、②ホイール
ローダ、③ブルドーザ）①7％（平成29年度）②2％（平成29年度）③5％（平成29年度）①49％（令和７年度）②40％（令和７年度）③33％（令和７年度）

23

省エネ基準に適合する住宅ストックの割合

6％（平成25年度）30％（令和12年度）

24①184億トンキロ
モーダルシフトに関する指標 *（①鉄道によるコンテナ貨物の輸送ト （令和元年度）
ンキロ、②内航海運による雑貨の輸送トンキロ）②358億トンキロ（令和元年度）①209億トンキロ（令和7年度）②389億トンキロ（令和7年度）25

環境負荷低減に資する内航船舶の普及促進によるCO2排出削減量(平成25年度比)-

181万t-CO2（令和12年度）

26

下水道分野における温室効果ガス排出削減量

210万トン CO2（平成29年度）

352万トン CO2（令和７年度 ）全水害等災害による被害の軽減

1011

自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

27

緊急地震速報の過大予測の改善（過大・過小予測の割合） *10.7％（平成28年度～令和2年度の平均）

8.0％以下（令和7年度）

28

大規模災害に対する通信局舎・通信鉄塔の耐震対策が完了した割合 *93％(令和2年度）100％(令和7年度）

29

台風予報の精度の改善（台風中心位置の予報誤差）*207km（令和2年）

180km以下（令和7年）

30

直下型地震への備えとして有効な防災地理情報（活断層図）の整備
率*70％（令和元年度）84％（令和7年度）

住宅・市街地の防災性を向上する

31

一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された都市の割合64％（平成 30 年度）

75％（令和７年度）

32

防災指針を作成する市町村数0（令和2年度）600（令和7年度）

33

危険密集市街地の面積及び地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率（①面積、②地域防災力の向上に資するソフト対策）①約2,220ha（令和2年度）②約46％（令和2年度）①おおむね解消（令和12年度）②100％（令和7年度）

34①約52％（令和元年度)
災害時における機能確保率 （①主要な管渠、②下水処理場、③ポン②約37％（令和元年度)
プ場）*③約31％（令和元年度)

6①約60％（令和７年度)②約42％（令和７年度)③約38％（令和７年度)

35

12

13

５

①約87％（平成30年）②要緊急：約89％（要安全含む：約74％）（令和2年）①住宅②耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率 *①耐震性の不足するものをおおむね解消（令和12年）②耐震性の不足するものをおおむね解消（令和7年）

水害・土砂災害の防止・減災を推進する

36

南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地①約72%
震等の大規模地震が想定されている地域等において対策が必要な①②約58%河川堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）*及び②水門・樋（令和元年度）
門等の耐震化率

①約85%
②約91%
（令和7年度）37

一級河川・二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（①一級 *、②二級）

①約65%
②約62%
（令和元年度）

①約73%
②約71%
（令和7年度）38

一級水系及び二級水系において、連携して流域治水プロジェクトを策定している水系数0（令和元年度）

約550（令和7年度）39

水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している、一級河川・二級河川数

2,027(令和2年度)

約17,000（令和7年度）

津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

40

南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐
震化率 *

56％
（令和元年度）59％（令和７年度）

41

最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップを作成・公表
し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村数 *（①津波、②高潮）①183②5（令和2年度）①257②95（令和7年度）

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

1415

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

9【再掲】ホームドアの整備番線数 *（（ⅰ）鉄軌道駅全体 、（ⅱ）平均利用者1日10万人以上の駅 ）①1,953番線（令和元年度）②447番線（令和元年度）①3,000番線（令和7年度）②800番線（令和7年度）

42

首都直下地震又は南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等 97.4%に存在する主要鉄道路線の耐震化率 *（令和元年度）100%（令和4年度）43

既往最大規模の降雨により浸水の恐れがある地下駅や電気設備等の浸水防止対策の完了率40%（令和2年度）70%（令和7年度）44

事業用自動車による人身事故件数 *21,871件（令和2年）

16,500件（令和7年）

45①0.67
航空事故発生率*（①定期便を運航する本邦航空運送事業者に係る航空②16.20
事故発生率、②航空運送事業許可及び／又は航空機使用事業許可を受け③16.45ている事業者（定期便を運航する事業者を含まず）に係る航空事故発生④152.04
率、③国、地方公共団体に係る航空事故発生率、④個人に係る航空事故（H25～29年の5ヶ年平均値
発生率）
の7%減）

46

商船の海難船舶隻数 *①0.34以下②8.10以下③8.23以下④76.02以下(令和14年)

386隻（平成23年～27年の平均海難隻数）254隻未満（令和7年）

道路交通の安全性を確保・向上する

47

緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 *79％（令和元年度）84％（令和7年度）48

通学路における歩道等の整備率 *53％（令和元年度）57％（令和7年度）49

踏切事故件数－

令和2年度比約1割削減（令和7年度）

7

16

17

18

○活

６

自動車事故の被害者の救済を図る

50

自動車事故による重度後遺障害者に対する精神的ケアの充実（訪問支援の実施割合（(ⅰ)全体、(ⅱ)新規認定者))(ⅰ)60.6％（平成27年度）(ⅱ)86.5％（平成27年度）

51

自動車事故による重度後遺障害者に対するリハビリテーション機会確保の 0病院
充実(リハビリテーションの提供を意欲的に取り組んでいる病院の選定) *(令和3年度)(ⅰ)70.0％（毎年度）(ⅱ)100％（毎年度）
10病院(令和7年度)自動車の安全性を高める

52

乗用車のペダル踏み間違い時加速抑制装置の装着率83.6%（令和2年）

95.0%（令和5年）

53

乗用車の対自転車衝突被害軽減ブレーキの装着率 *12.7%（令和2年）

60.0%（令和6年）

船舶交通の安全と海上の治安を確保する

54

要救助海難の救助率 *96％（平成28年～令和2年の平
均）

95％以上
（毎年）

55

海水浸入防止対策が必要な航路標識の整備率 *72％（令和2年度）100％（令和7年度）力

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

19

海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

56

国際船舶の隻数

263隻（令和2年央）

313隻（令和7年央）

57

日本商船隊の輸送量 *960百万トン（令和元年）

1,100百万トン（令和7年）

58

外航海運事業者が運航する日本船舶の隻数

237隻（平成29年度）300隻（令和4年度）59

内航船員1人・１時間当たりの輸送量

4,019トンキロ（平成30年度）

4,919トンキロ（令和7年度）60

港湾における激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（①大規模地震時に確保すべき海上交通ネットワークのうち、発災時に使用可能なものの割合、②海上交通ネットワーク維持のため、
高潮・高波対策を実施する必要がある港湾において、港湾機能維持・早期再開が可能となる割合、③災害監視システムを緊急的に導入すべき港湾等において、遠隔かつ早期に現場監視体制を構築する
ことにより、迅速な復旧等が可能となった割合）①33%(令和2年度)②0%(令和2年度)③0%(令和2年度)①47%(令和7年度)②14%(令和7年度)③88%(令和7年度)我が国に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保①京浜港週27万TEU(欧州： ①京浜港週27万TEU以上
週2便、北米：デイリー寄港、 (欧州：週2便、北米：デイリー
中南米・アフリカ・豪州：3方 寄港、中南米・アフリカ・豪
面・週12便）
州：3方面・週12便）②阪神港週10万TEU（（欧 ②阪神港週10万TEU以上
州：週1便、北米：デイリー寄 （（欧州：週1便、北米：デイ
港、アフリカ・豪州：2方面・週 リー寄港、アフリカ・豪州：25便）
方面・週5便）（令和元年7月）（令和5年度末）

6120

観光立国を推進する

62

訪日外国人旅行者数 *412万人（令和2年）

6,000万人（令和12年）

63

訪日外国人旅行消費額 *0.7兆円(令和2年)

15兆円(令和12年)

8

21

22

23

24

７

64

地方部での外国人延べ宿泊者数779万人泊（令和2年）

1億3,000万人泊（令和12年）

65

外国人リピーター数293万人（令和2年）

3,600万人（令和12年）

66

日本人国内旅行消費額

10.0兆円（令和2年）

22兆円（令和12年）

67

旅客施設における多言語対応率（①鉄軌道駅、②バスターミナル、③旅客船ターミナル、④空港）①87％（令和2年度）②83％（令和2年度）③62％（令和2年度）④100％（令和2年度）①100％（令和7年度）②100％（令和7年度）③100％（令和7年度）④令和7年度まで100％を維持

景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

68

景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数 *347(令和元年度)450(令和7年度)69①歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村数②歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村の景観計画策定率①81（令和2年）②76.5％（令和2年）①120（令和7年度）②82.5％（令和7年度）

国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

70

三大都市圏環状道路整備率 *83％（令和2年度）89%（令和7年度）71

道路による都市間速達性の確保率 *57％（令和元年度）63%（令和7年度）72

鉄道整備等により５大都市からの鉄道利用所要時間が新たに３時間以内と 0なる地域の人口数 *（平成27年度）

140万人(令和5年度)

73

新幹線を利用する旅客数

1億5630万人（令和2年度）

3億7000万人（令和6年度）

82.6万回（令和元年度）

約100万回（82.6万回+約16万回）（令和12年度）

整備新幹線の整備を推進する

航空交通ネットワークを強化する

74

首都圏空港の空港処理能力 *75

滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急･救命活動等の 70%
拠点機能の確保や航空ネットワークの維持が可能となる空港の割合 （令和元年度）

76

三大都市圏国際空港の国際線就航都市数87%（令和7年度）

216 都市（令和元年）

226 都市（令和7年）

都市再生・地域再生の推進

25

都市再生・地域再生を推進する

77

滞在快適性等向上区域を設定した市町村数

31（令和2年）

100（令和7年度）78

半島地域の総人口における社会増減率に係る過去５ヶ年平均との比－

1.00未満（ただし、過去5ヶ年平均が正の値であるときは1.00超）
（毎年度）

79

国際競争拠点都市整備事業により国際競争力強化のための基盤整備を実施している都市（令和２年度時点）の主要地区の地価の増加割
合（平成24年度比）*

84.1％（令和元年度）100％（令和7年度）

80

立地適正化計画を策定した市町村数 *383（令和2年度）600（令和6年度）

9８81

立地適正化計画を地域公共交通計画と連携して策定した市町村数 *257（令和2年度）400（令和6年度）

82

物流拠点の整備地区数

103地区（令和2年度）

125地区（令和7年度）

975km（令和元年度）

985km（令和7年度）

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

26

鉄道網を充実・活性化させる

83

27

28

地域公共交通の維持・活性化を推進する

84

地域公共交通計画の策定件数 *618(令和2年度)1,200(令和6年度)

82【再掲】立地適正化計画を地域公共交通計画と連携して策定した市
町村数 *

257
（令和2年度）400（令和6年度）85

地域公共交通特定事業の実施計画の認定総数 *55件(令和2年度)

200件(令和6年度)86

地方部（三大都市圏を除く地域）における乗合バス及び地域鉄道の輸送人 減少率2.3％
員の前年度比減少率(令和元年度)87

航路、航空路が確保されている有人離島の割合 *（①航路、②航空
路）

①100％
(令和元年度)②96％(令和元年度)①100％を維持(令和7年度）②100％(令和7年度）

88【再掲】公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合 *（②地方中枢都市圏、③地方都市圏）②79.5％③39.0％（令和元年度）②81.3％③39.6％（令和7年度）①91.1％
公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合 *（①三大都 ②79.5％
市圏、②地方中枢都市圏、③地方都市圏）③39.0％（令和元年度）①92.0％②81.3％③39.6％（令和7年度）

９

減少率を毎年度縮小

都市・地域における総合交通戦略を推進する

88

29

東京圏の相互直通運転の路線延長 *道路交通の円滑化を推進する

89

高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事業着手率 *約13％（令和元年度）

約47％（令和7年度）

90

都市計画道路（幹線道路）の整備率 *64.9％（平成29年度）

68.5％（令和7年度）79％（令和元年度）88％（令和7年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

30

社会資本整備・管理等を効果的に推進する

91（i-Constructionの推進）直轄土木工事におけるICT活用工事の実施率

10

92

施設の集約・再編等に向けた取組数①道路：施設の集約・撤去、機能縮小の検討地方公共団体の割合②河川：老朽化した小規模な樋門等の無動力化実施率③海岸：南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率④下水道：汚水処理施設の集約により広域化に取り組んだ地区数⑤港湾：既存施設の統廃合、機能の集約化及び転換を検討した港湾の割合⑥航路標識：浮標の年間交換基数の再編に向けた検証率⑦公園：ストックの機能向上を目的に都市公園の集約・再編を実施
した公園管理者数⑧官庁施設：新たな合同庁舎の整備により集約された官庁施設数

予防保全型インフラメンテナンスの転換に向けた施設の修繕率 *①道路：地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき施設の修繕措置率及び防災上重要な道路における舗装の修繕措置率
（ⅰ）橋梁
（ⅱ）舗装
②河川：予防保全の考え方に基づく内水排除施設等の長寿命化対策実施率③ダム：健全度評価において速やかに措置と判定されたダム管理施設の解消率④砂防：健全度評価において要対策と判定された砂防関係施設の解消率⑤海岸：予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率⑥下水道：計画的な点検調査に基づく下水道管路の老朽化対策を完了した
93 延長の割合⑦港湾：老朽化した港湾施設のうち、予防保全型の対策を導入し、機能の保全及び安全な利用等が可能となった割合⑧空港：予防保全を適切に実施した割合⑨鉄道：令和元年度までの施設検査の結果、耐用年数を超えて使用している又は老朽化が認められるような、予防保全が必要な鉄道施設の老朽化対策の完了率⑩自動車道：措置が必要な施設の修繕率⑪航路標識：老朽化等対策が必要な航路標識の整備率⑫公園：予防保全の考え方に基づく都市公園長寿命化対策実施率⑬官庁施設：R2年度時点で措置が必要な官庁施設の長寿命化対策実施率⑭公営住宅：特に老朽化した高経年の公営住宅の更新の進捗率

31

32

33

35

①100%
（令和7年度）②41%（令和7年度）③85％（令和7年度）④300箇所（令和7年度）⑤100%（令和7年度）⑥100%（令和7年度）⑦60 団体（令和7年度）⑧30 施設（令和7年度）①（ⅰ） 約34％（令和元年度）（ⅱ） 0％（令和元年度）②0％（令和元年度）③82％（令和元年度）④91.7％（令和元年度）⑤84%（令和元年度）⑥0%（令和元年度）⑦83%（令和２年度）⑧100%（令和元年度）⑨14%（令和2年度）⑩0％（令和2年度）⑪55%（令和2年度）⑫36％（令和元年度）⑬24%（令和２年度）⑭-①（ⅰ）約73％（令和７年度）（ⅱ）100％（令和７年度）②100％（令和７年度）③96％（令和７年度）④92.4%（令和7年度）⑤87%（令和7年度）⑥100%（令和7年度）⑦87%（令和7年度）⑧100%（令和7年度）⑨100%（令和7年度）⑩100%（令和7年度）⑪79%（令和7年度）⑫100%（令和7年度）⑬100%（令和7年度）⑭85％（令和7年度）不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

94

リート等の資産総額 *25兆円（令和2年度）

40兆円（令和12年度）

95

指定流通機構（レインズ）における売却物件に係る各年度の成約報告件数 188千件*（令和2年度）

204千件（令和7年度）建設市場の整備を推進する

96

我が国企業のインフラシステム関連海外受注高（建設・都市開発の海外受注高）*

3兆円（令和2年度）

4兆円（令和7年度）97

国・都道府県・市町村における建設キャリアアップシステム活用工
事の導入率

2.6%
(令和3年10月）

100%（令和7年度末）

市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

98

34

①14%
（令和元年度）②31%（令和元年度）③77％（令和元年度）④0箇所（令和元年度）⑤56%（令和元年度）⑥0%（令和2年度）⑦24 団体（令和元年度）⑧0施設（令和元年度）①1,277,000件（平成29年
統計の利用状況 *（①e-Statで公表されている結果表へのアクセス件数、度）②調査票情報の二次利用申請件数、③国土交通統計全体でのオンライン②260件(平成27年度)回答率）③34.3％（令和2年度）①2,355,000件（令和4年度）②440件（令和4年度）③45％（令和6年度）

地籍の整備等の国土調査を推進する

99

地籍調査の進捗率（①優先実施地域での進捗率、②地籍調査対象地
域全体での進捗率）*①79％（令和元年度）②52％（令和元年度）①87％（令和11年度）②57％（令和11年度）

100

土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施した面積 *47％（令和元年度）100％（令和11年度）

自動車運送業の市場環境整備を推進する

11

101

36

29.5％
（平成30年度）

貨物自動車運送事業安全性優良事業所の認定率 *32％（令和5年度）海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

102

我が国造船業の船舶建造量 *14百万総トン
18百万総トン（平成28年～令和元年の平（令和7年）均値）

60【再掲】内航船員1人・１時間当たりの輸送量

4,019トンキロ（平成30年度）

4,919トンキロ（令和7年度）

国土形成計画の着実な推進（対27年度比で進捗が認められる代表指標の 8
項目数） *（平成28年度）

初期値以上
（毎年度）

○横断的な政策課題

１０37

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

総合的な国土形成を推進する

103

38

39

国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

104

電子基準点の観測データの取得率 *99.77％（令和元年度）

99.50%以上
（毎年度）

105

基盤地図情報数値標高モデル（５ｍメッシュ）の拡充・更新

15,000km2（令和元年度）

70,000km2（令和3年度～令和7年度の
累積）

106

G空間情報センターと連携する各種データプラットフォームの件数6件（令和3年度）10件（令和8年度）①349千人
（令和2年度）②109千人（平成30年度）③2,589人（平成30年度）①315千人以上（令和7年度）②103千人以上（令和5年度）③2,600人以上（令和5年度）

離島等の振興を図る

107

40

北海道総合開発を推進する

108

109

１１

41

42

離島等の総人口 *（①離島地域の総人口、②奄美群島の総人口、③小笠原村の総人口）

北海道総合開発計画の着実な推進（目標に向けた着実な進捗が認められ－る代表指標の項目数）*

半数以上
（毎年度）

3.96百万円／人（平成30～令和4年度の平初期値以上均）※令和3年度及び令和4（毎年度）年度の実績値が未確定のた
め暫定値

北方領土隣接地域振興指標（一人当たり主要生産額） *ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進

技術研究開発を推進する

110

目標を達成した技術開発課題の割合 *

－

90％
（毎年度）

111

スマートシティに関し、技術の実装をした自治体・地域団体数23（令和2年度）100（令和7年度）情報化を推進する

12

112

１２

43

44

0件
（平成24年度）

0件（毎年度）

国際協力、連携等の推進

国際協力、連携等を推進する

113

１３

国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすＩＴ障害発生件数 *我が国企業のインフラシステム関連海外受注高 *（【再掲】①建設・ ①3兆円（令和2年度）
都市開発の海外受注高、②モビリティ・交通の海外受注高）②6兆円（令和2年度）①4兆円（令和7年度）②8兆円（令和7年度）

官庁施設の利便性、安全性等の向上

環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

114

官庁施設の耐震基準を満足する割合 *94％（令和元年度）100％（令和7年度）

115

保全状況が良好と判断される施設の割合 *93％（令和元年度）98％（令和7年度）※目標年度が到来したものの実績値等が判明していない指標について、一部前年度のものを置いている。
※今後目標を変更する可能性がある。

13

別紙１②
参考指標及び業績目標一覧
業績目標

○政策目標

○施策目標
○参考指標

※１
※２

初期値
（基準年度）

太字は社会資本整備重点計画第3章の指標でもあるもの
指標名に◆があるものは※１のうち、KPIである指標

政策目標、施策目標、参考指標名

○暮

ら

１

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

１

２

し・環

業績目標

境

居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

参１

居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率25％（令和2年度）50％（令和12年度）

参２

市区町村の取組により除却等がなされた管理不全空き家数

9万物件（平成27年5月～令和2年3
月）

20万物件
（令和3年度～令和12年度）

参３

空家等対策計画を策定した市区町村数の割合

7.7割（令和2年度）※目標は設定せずモニターする

0％（令和2年）

100％（令和7年）

住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

参４

２

目標値
（目標年度）

DX推進計画を策定し、実行した大手住宅事業者の割合

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

３

４

総合的なバリアフリー化を推進する

参５「心のバリアフリー」の用語の認知度

約24％（令和2年度）

約50％（令和7年度）

参６

高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合

約80％（令和2年度）

原則100％（令和7年度）

参７「ベビーカーマーク」の認知度

38.7％（令和元年度）

50％（令和7年度）

海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

参８

５

0件
（平成１8年度）

0件
（毎年度）

31％
（令和元年度）38％（令和7年度）

98％（平成28年度）

100％（令和6年度まで毎年度）

快適な道路環境等を創造する

参９

６

我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数

特定道路における無電柱化着手率

水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

地盤沈下を抑制するための地下水採取目標量（※）の達成割合
参10 （※）目標量は年間の地下水採取量を一定以下とすることを定めており、各対象地域の達成割合が100％を超える数値となったときは100％として評価する。

14

７

良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

参11

８

３

41％
（平成30年度）70％（令和7年度）

良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

参12

良好な水環境創出のための高度処理実施率56.3％（令和元年度）65％（令和7年度）参13

下水道バイオマスリサイクル率33.8％（令和元年度）45％（令和7年度）参14

特に重要な水系における湿地の再生割合

68％（令和元年度）80％（令和7年度）

参15

地域活性化に資する新たな水辺の利活用創出のため、民間事業者等と連携し社会実験を行った箇所数

49（令和元年度）100（令和7年度）参16

生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合

53％（令和元年度）60％（令和7年度）地球環境の保全９○安４

緑の基本計画の策定・改定においてグリーンインフラを位置付けた割合

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

参17①3.1万トン（平成29年度）
燃費性能の優れた建設機械の普及によるCO2排出削減量（①油圧ショベ②0.2万トン（平成29年度）
ル、②ホイールローダ、③ブルドーザ）③0.2万トン（平成29年度）①22.9万トン（令和７年度）②4.4万トン（令和７年度）③1.0万トン（令和７年度）

参18

グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンインフラの取組を事業化した自治体数 ◆３（令和元年度）７０（令和７年度）参19

建設廃棄物の再資源化率等（①アスファルト・コンクリート塊(※1)、②コンク①99.5％
リート塊（※1)、③建設発生木材(※2)、④建設汚泥（※2)、⑤建設混合廃棄②99.3％
物（※3)、⑥建設発生土(※4)）③96.2％④94.6％※1再資源化率⑤3.1％※2再資源化等率⑥79.8％※3混廃排出率（平成30年度）※４有効利用率①99％以上②99％以上③97％以上④95％以上⑤3.0％以下⑥80％以上（令和6年度）参20

新車販売に占める次世代自動車の割合

41.2％（令和2年度）

5割～7割（令和12年度）

参21

都市緑化等による温室効果ガス吸収量

約124万t-CO2/年（平成30年度）

124万約t-CO2/年(令和12年度)

参22

宅配便の再配達率10％程度（2020年度）

7.5％程度（2025年度）

全

水害等災害による被害の軽減

10

自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

参23

数値予報モデルの精度向上（地球全体の大気を対象とした数値予報モデルの精度）

12.8m(令和2年）

11.7m以下(令和7年）

参24

先進レーダ衛星等データの解析能力強化による地殻変動監視能力の
向上

2,283
（令和元年度）8,300（令和7年度）

15

11

12

住宅・市街地の防災性を向上する

参25

最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数 ◆15（令和元年度）

約800（令和7年度）

参26

都市再生安全確保計画等の策定数とPDCAサイクルの実施数100(令和元年度)150（令和5年度）

参27

災害レッドゾーンにおける危険な自己業務用施設に係る開発許可件数

19（平成28～30年度の平均）0（令和4年度）

参28

災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エ 11地区
ネルギーシステムが導入される地区数（令和2年度）

16地区（令和7年度）

参29

地下街防災推進計画等に基づく耐震対策が完了した地下街の割合

57％（令和元年度）80％（令和7年度）

参30

水害時における下水処理場等の機能確保率0％（令和元年度）100％（令和8年度）

参31

面的な市街地整備等の実施地区における都市機能の移転や防災機能強化等に取組む対策実施率0％（令和2年度）70％（令和7年度）

参32

大規模盛土造成地の安全性を把握する調査に着手した実施率

4.1％(令和元年度）60％（令和7年度）参33

液状化ハザードマップ高度化の実施市区町村数0（令和元年度）25（令和7年度）

参34

復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合

55％（令和2年度）75％（令和7年度）

参35

最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災388
意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン作(令和2年度)成講習会等）を実施した市区町村数 ◆1,388（令和7年度）参36

公共土木施設の被災状況調査を行うTEC-FORCE隊員のＩＣＴ機器等を活 36％
用するための訓練・研修・講習等への参加率 ◆(令和2年度)100％（令和7年度末）

参37

地域防災計画等に基づき、ハード・ソフト合わせて住まいの出水対策に取り 組む市区町村の割合(令和2年)

5割（令和7年）

参38

気候変動の影響を考慮した河川整備計画の策定数0（令和2年度）

約20（令和7年度）参39

基準水位・流量観測所における自動流量観測導入率8.7％（令和2年度）100％（令和7年度）参40

あらゆる関係者が連携して取り組む流域治水として流域対策に取り組む市町村数536（令和元年度）

約900（令和7年度）参41

最大クラスの洪水等に対応した避難確保・浸水防止措置を講じた地
下街等の数

846
（令和2年度）

972（令和7年度）参42

国が運用するシステムにより、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を公開している河川数599（令和2年度）

約17,000（令和7年度）参43

洪水調節容量内の堆砂の解消率（国、水資源機構管理ダム）

64％（令和元年度）80％（令和7年度）参44

恒久的堆砂対策が必要なダムの解消率（都道府県管理ダム）

67％（令和元年度）81％（令和7年度）参45

３次元計測データを活用した３次元河川管内図の整備率

約17％（令和元年度）100％（令和7年度）参46

一級水系及び二級水系の利水ダムにおける情報網整備率18％（令和元年度）100％（令和7年度）水害・土砂災害の防止・減災を推進する

16

13

５

参47

排水機場の遠隔監視・操作化実施率42％（令和2年度）100％（令和7年度）

参48

対象施設が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率(①重要なライフライン施設②重要交通網③市役所、町役場及び支所)①約29％（令和元年度）②約23％（令和元年度）③約30％（令和元年度）①約33％（令和7年度）②約27％（令和7年度）③約36％（令和7年度）

参49

土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域の新規公表数

0箇所（令和元年度）

約56,000箇所（令和7年度）

参50

火山噴火時における降灰厚把握手法の整備に着手した火山の割合

0％（令和元年度）100％（令和7年度）参51

UAV等を活用した施設点検を実施した事業の割合

約47％（令和2年度）100％（令和7年度）

参52

火山噴火リアルタイムハザードマップシステムにおいて運用中の火山のうち、高精度な地形データを整備した火山の割合

20％（令和元年度）100％（令和7年度）参53

下水道による都市浸水対策達成率

約60％（令和元年度）

約64％（令和7年度）参54

ハード・ソフトを組み合わせた下水道浸水対策計画策定数

約170地区（令和元年度）

約200地区（令和7年度）

津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

参55

気候変動影響を防護目標に取り込んだ海岸の数

0（令和元年度）39（令和7年度）参56

海岸堤防等の整備率

53％（令和元年度）64％（令和7年度）参57

海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数1（令和2年度）20（令和7年度）参58

高潮浸水想定区域を指定している都道府県数5（令和2年度）39（令和7年度）

参59

津波災害警戒区域を指定している都道府県数18（令和2年度）37（令和7年度）

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

14

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

参60

鉄道運転事故による乗客の死亡者数

0人(平成18年度)

0人
（毎年度）

参61

既往最大規模の降雨により流失・傾斜の恐れがある鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策の完了率

33％（令和2年度）85％（令和7年度）参62

既往最大規模の降雨により崩壊の恐れがある鉄道隣接斜面の崩壊防止対策の完了率16％（令和2年度）85％（令和7年度）参63

ハイジャック及びテロの発生件数0件（令和2年度）0件を維持（令和3年度以降）

参64

運輸安全マネジメント制度の評価内容の充実・改善や、中小規模事業者に ①11,002者対する制度の普及・啓発等を推進（①運輸安全マネジメント評価実施事業 ②92,493人
者数、②運輸安全マネジメントセミナー及び認定セミナー等の受講者数）（令和元年度）①15,000者②160,000人（令和7年度）

参65①324人
公共交通事故被害者等支援体制の整備等セーフティネットの充実度（①研（令和2年度）修を受けた公共交通事故被害者支援員の数、②被害者等支援計画を策定②339者
した公共交通事業者の数）（令和2年度）①475人（令和7年度）②540者（令和7年度）参66

多言語掲示物システムを配布する鉄軌道事業者の割合

100％(令和2年度）100％(令和7年度）

17

15

参6７

緊急輸送道路における渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の洗掘・流失の対策必要箇所の整備率 ◆0％（令和元年度）

約28％（令和7年度）参68

緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所 約27％の避難施設の整備率 ◆（令和元年度）100％（令和7年度）参69

緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所の整備率

約55％（令和元年度）

約73％（令和7年度）

参70

ゾーン30等による30km/h速度規制等とハンプ・狭さく等の道路整備を組み合わせた対策による生活道路等における死傷事故抑止率－

令和元年比約3割抑止（令和7年）

参71

幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑止率－

令和元年比約3割抑止（令和7年）

参72

緊急輸送道路における常時観測が必要な区間のCCTVカメラの設置率0％（令和元年度）

約50％（令和7年度）

参73

地域防災計画に位置付けられた「道の駅」におけるBCP策定率3％（令和元年度）100％（令和7年度）16

自動車事故の被害者の救済を図る

17

自動車の安全性を高める

18

○活

６

道路交通の安全性を確保・向上する

参74

ワンストップサービス対象の継続検査のワンストップサービス利用率33％（令和元年度末）90％（令和8年3月）

参75

中間登録（変更登録・移転登録・抹消登録）のワンストップサービス利用率1.1％（令和元年度末）20％（令和8年3月）

参76

自動車登録検査業務電子情報処理システム被災時訓練における事前設
定課題の達成度

9％（令和2年度）100％(令和4年度)船舶交通の安全と海上の治安を確保する

参77

電源喪失対策が必要な航路標識の整備率

20％（令和2年度）

90％（令和7年度）参78

監視装置の導入が必要な航路標識の整備率

16％（令和2年度）61％（令和7年度）

参79

災害時でも信頼性向上及び安定運用を図るため、災害に強い機器等
の整備率

22％
（令和2年度）83％（令和7年度）参80

海域監視が可能なカメラやレーダー等の整備が必要な船舶通航信号所等の整備率22％（令和2年度）100％（令和6年度）参81

走錨事故発生件数1件（令和元年度）

0件
（毎年度）

参82

ふくそう海域における航路を閉塞するような社会的影響が著しい大規模海難の発生数0件（令和元年度）

0件を維持
（毎年度）

力

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

19

海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

参83

サイバーポート(港湾物流)へ接続可能な港湾関係者数 ◆

18

-

約650者
(令和7年度)20

参84「ヒトを支援するAIターミナル」の取組の導入港数 ◆0（令和2年度）3（令和5年度）参85

みなとオアシス登録数 ◆138（令和元年度）

170（令和7年度）参86

マラッカ・シンガポール海峡における航路閉塞を伴う大規模海難の発生数0件（平成18年度）

0件
（毎年度）

参87

港湾における激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（①津波対策を緊急的に行う必要のある港湾において、ハード・ソフトを組み合わせた津波対策を講じて、被害の抑制や港湾機能の維持、港湾労働者等の安全性が確保された割合、②船舶の避泊水域を確保する必要がある港湾のうち、暴風時の安全な避難泊地の確保を実現した割合、③埋塞対策等を行う必要がある港湾及び開発保全航路のうち豪雨等による大規模出水に備えた対策を講じ、航行の安全性を確保した割合）①26％（令和2年度）②17％（令和2年度）③0％（令和2年度）①50％（令和7年度）②42％（令和7年度）③11％（令和7年度）

参88

全国の放置艇率44％（平成30年度）

0％（令和4年度）

参89

災害発生時における港湾機能の維持に向けた港湾BCP等の充実化（①災害時の対応や訓練結果等を踏まえ、港湾の事業継続計画（港湾BCP）を改訂した港湾（重要港湾以上）の割合、②直近３年間に港湾の事業継続計画（港湾BCP）に基づく防災訓練の実施された港
湾（重要港湾以上）の割合）①0％（令和2年度）②95％（令和元年度）①100％（令和7年度）②100％（令和7年度）

参90

漂流物回収に係る海洋環境整備船等の出動可能率87％（令和元年度）100％（令和7年度）参91

海上貨物輸送コスト低減効果（対平成30年度総輸送コスト）（①国
内、②国際）①0.2％（令和元年度）②0.9％（令和元年度）①2％（令和7年度）②5％（令和7年度）

参92

セキュリティを確保した「非接触型」のデジタル物流システムの構築（ ①出
入管理情報システムを導入した国際コンテナターミナルにおけるPS（Port Security）カードの使用率 、②コンテナ搬出入情報等をPSカードの番号を用いて電子化した港湾数）①96％（令和元年度）②0港（令和2年度）①95％以上（毎年度）②3港（令和7年度）

参93

港湾整備等における３次元データ活用やインフラ情報のデジタル化に関する対策（①港湾工事において3次元データを活用し、工事の効①10％（令和2年度）
率化を図った割合②0％（令和2年度）②インフラ情報をデジタル化し、円滑なデータ共有を可能とした港
湾の割合）①100％（令和5年度）②100％（令和6年度）

参94

カーボンニュートラルポート形成のための計画が策定されている港
湾数0（令和元年度）20（令和7年度）参95

LNGバンカリングの供用開始拠点数1（令和2年度）2（令和7年度）参96

港湾における防疫対策（①水際・防災対策連絡会議の開催港数、②港湾における感染症BCPの策定数）①16港（令和2年度）②0港（令和2年度）

①125港
（毎年度）
②125港
（令和7年度）

参97

北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）に参加している港
数

31港（令和2年）

36 港（令和7年）

参98

日本の協力のもと他国政府又は組織等により策定されたコールドチェーン
物流に関する規格の数

１規格（令和2年度）5規格（令和7年度）

参99

災害時協力物資拠点（基準適合）としてリストアップされた特定流通業務施 11％設の割合(令和2年度）50％(令和4年度)観光立国を推進する

参100

旅客施設における公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備率（①鉄軌道駅、②バスターミナル、③旅客船ターミナル、④空港）

参101 国際空港における入国審査待ち時間20分以内達成率

19①79％（令和2年度）②71％（令和2年度）③88％（令和2年度）④97％（令和2年度）①100％（令和7年度）②100％（令和7年度）③100％（令和7年度）④100％（令和7年度）

76％（令和元年度）

毎年度対前年度以上

21

景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

22

国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

0％（令和元年度）

約30％（令和7年度）-

開業年度比15％増（開業後3年度時点）

70%（令和2年度）

100%
（毎年度）

17.6 万回/年（令和元年度）

18.8 万回/年（令和6年度）0%（令和元年度）100%（令和7年度）①R元年度 26％
②R2年度 76％
③R2年度 73％
④R2年度 64％

①R7年度 87％
②R7年度 100％
③R7年度 85％
④R7年度 75％

28.9％
（令和元年度）68％（令和7年度）参109 地方空港における国際線就航都市数

121都市（令和元年）

130都市（令和7年）

参110 ビジネスジェット発着回数

1.4万回（令和2年）

2.0万回（令和7年）

参102

23

高規格道路のミッシングリンク改善率

整備新幹線の整備を推進する

参103 北陸新幹線・九州新幹線の開業を通じた交流人口の拡大

24

航空交通ネットワークを強化する

参104「A2-BCP 」（空港業務継続計画）に基づく訓練等の毎年度８月までの実
施率 ◆参105 滑走路増設を図った後の滑走路処理能力（福岡空港） ◆七大空港（成田・羽田・関西・中部・新千歳・福岡・那覇）のチェックイン（セ参106 ルフ）・保安検査場にかかる待ち時間をそれぞれ半減、またはそれぞれ10分以下に短縮した空港 ◆空港における浸水・耐震対策（①護岸の嵩上げや排水機能の強化等の浸水対策により、高潮・高波・豪雨等による空港施設への浸水の防止が可能となる空港の割合、②空港無線施設等の電源設備への止水扉設置等の浸水対策により、高潮・高波・豪雨等による電源設備
参107 への浸水の防止が可能となる空港の割合、③空港ターミナルビルの電源設備への止水扉設置等の浸水対策により、高潮・高波・豪雨等
による電源設備への浸水の防止が可能となる空港の割合、④空港
ターミナルビル吊り天井の安全対策により、地震による吊り天井の落下事故の防止が可能となる空港の割合）
参108

参111

７

滑走路端安全区域（RESA）が確保されている空港の割合

指定空港（航空法（昭和27年法律第231号）第126条第5項の許可を必 32空港
要としない空港）数（令和2年）

37空港（令和7年）

参112 主要航空会社の航空機操縦士の人数

6,843名（令和2年1月1日時点）

約7,500名（令和7年）

参113 主要航空会社への航空機操縦士の年間新規供給数

332名／年（平成28年～令 約400名／年
和元年度の平均）（令和7年度）

参114 飛行毎の個別審査件数-制度導入（令和4年度）から5年間で半減65.9%（351市町村）（平成29年度）

80.0%（425市町村）（令和9年度）都市再生・地域再生の推進

25

都市再生・地域再生を推進する

参115

共助等による除雪体制が整備された市町村の割合

参116

立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存す
65.4％
る当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占（令和元年度）める割合が維持又は増加している市町村数

評価対象都市の2/3（令和6年度末）

参117

市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数

評価対象都市の2/3（令和6年度末）20

69.9％（令和元年度）

８

参118

都市計画道路の見直し（①見直しの検討に着手した市町村数の割合、②
見直しを行った市町村数の割合）①86.4％②80.9％（平成28年度末）

①100％
②90％
（令和5年度末）参119

低未利用土地権利設定等促進計画の作成件数0件（令和２年度）

約35件（令和5年度末）参120

立地誘導促進施設協定の締結数

1件（令和２年度）

約25件（令和5年度末）

参121

民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合

78.6％（令和２年時点：平成２３年時点と比較）

80％以上（令和７年時点：令和２年時
点と比較）

参122

都市機能更新率（市街地再開発事業等により４階建以上の建築物へ更新された宅地面積の割合）

40.5％（平成25年度）

44.5％（令和5年度）

参123

文化・学術・研究拠点の整備の推進（関西文化学術研究都市における立地 152施設
施設数）（令和3年度）

165施設（令和7年度）参124

半島地域における平均課税対象所得額の対前年度比

-

1.00超
（毎年度）

参28

【再掲】災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステムが導入される地区数

11地区（令和2年度）

16地区（令和7年度）

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

26

鉄道網を充実・活性化させる

27

地域公共交通の維持・活性化を推進する

参125

鉄道事業再構築実施計画（鉄道の上下分離等）の認定件数10件(平成30年度)

13件(令和7年度)参126

LRT車両の導入割合（低床式路面電車の導入割合）

32.4％（平成30年度）

42％(令和7年度)

197件(令和2年度)700件(令和7年度)参128

観光に関連する新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方 136件
公共団体の数（令和2年度）500件（令和7年度）参129

バス事業者等において、標準的なバス情報フォーマットでダイヤの情報が整備されている事業者数

382件(令和2年度)900件(令和7年度)

98.6％（令和2年度）100％（令和7年度）参127 新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体の数

参130 地方バス路線の維持率

参131

28

都市・地域における総合交通戦略を推進する

29

道路交通の円滑化を推進する

参132

９

①1,867人（令和元年度）
道路運送事業等に従事する女性労働者数（①バス運転手、②タクシー運転②10,108人（令和元年度）
手、③自動車整備士（２級））③3,910人（令和元年度）

踏切遮断による損失時間①約2,500 人（令和7年度）②約14,000 人（令和7年度）③約4,800 人（令和7年度）

103万人・時/日（平成30年度）

98万人・時/日（令和7年度）

約22万件（令和2年度）

約150万件（令和7年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

30

社会資本整備・管理等を効果的に推進する

参133 国土交通データプラットフォームと連携するデータ数 ◆

21

169件
（令和元年度）

400件（令和7年度）

参135 ポータルサイトに掲載しているツアーを実施しているインフラ施設数 ◆310（令和2年度）410（令和7年度）地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けた人数 ◆①道路②河川／ダム／砂防／下水道③港湾
参136 ④空港
⑤鉄道
⑥自動車道
⑦公園
⑧官庁施設

①6,459人（令和元年度）②4,832 人（令和元年度）③2,202人（令和元年度）④261人（令和元年度）⑤586人（令和2年度）⑥9人（令和元年度）⑦244人（令和元年度）⑧12,633人（令和元年度）①10,000人（令和7年度）②9,900 人（令和7年度）③4,000人（令和7年度）④500人（令和7年度）⑤1,000 人（令和7年度）⑥50人（令和7年度）⑦440人（令和7年度）⑧17,000人（令和7年度）参134

インフラメンテナンス国民会議を通じた新技術のシーズとニーズのマッチ
ング数 ◆

参137

国土交通省の各地方整備局等が施行する直轄事業において用地取得が困難となっている割合(用地あい路率）

2.52％（平成29～令和３年度の平均）

2.30％以下（令和４～令和８年度の平
均）

参138

航路標識管理に係る研修を受けた人数

629人（令和元年度）1,050人
（令和7年度）

参139

観測施設（気象レーダー施設）管理に係る研修を受けた人数

253人（平成30年度）

393人（令和7年度）①国土交通省直轄：0.89②都道府県：0.77
４～６月期の平均稼働金額・件数と当該年度の平均稼働金額・件数の比率 ③政令指定都市：0.69
参140（①国土交通省直轄、②都道府県、③政令指定都市、④市町村）④市町村：0.56※件数ベース（平成29年度）※目標は設定せずモニター
する

参141

国土交通省の技術者資格登録規程に基づき登録された民間資格を保有し のべ約108,000人ている技術者数（維持管理分野）（令和2年度)

増加傾向（を維持）（令和7年度末まで）

参142

国土交通大学校における研修実施後のアンケート調査等に基づいた満足度

93％（令和2年度）

90.0％以上
（毎年度）

参143

下水道：適切なメンテナンスを推進するため、下水道使用料等の収入面、維持修繕費等の支出面の更なる適正化に取り組む団体数

約100団体
(令和2年度）

約1,400団体(令和7年度)参144

インフラメンテナンス国民会議の参加者数

2,100者（令和2年度）

3,000者（令和7年度）参145

インフラメンテナンス国民会議に参加する地方公共団体数

779者（令和元年度）

1,100者（令和7年度）

参146 インフラメンテナンスに係る新技術の現場試行累積数

38技術（令和2年度）

毎年度増加

参147 包括的民間委託を導入した累積自治体数

－

毎年度増加

35％
(平成30年度）

100％（令和12年度）

国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一参148 定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割合
参149

点検要領等において、新技術の積極的採用姿勢、従来の点検方法が新技術により代替可能であることを明確に記載している分野数6分野（令和元年度）9分野（令和7年度）

参150

基準を満たした技術をカタログ等に掲載している分野数4分野（令和元年度）8分野（令和7年度）参151

排水ポンプ車の統合運用に向けた情報集約化の実施率

約37％（令和2年度）100％（令和7年度）22参152

5G・AI 等を用いた自律制御・走行技術を搭載した建設機械の種類

0(令和2年度)4(令和7年度)参153

インフラ構造物について、ICTを活用した出来形管理基準の策定数0（令和2年度）5（令和5年度）維持管理にかかるデータ利活用の促進①道路：所管するインフラの台帳及び維持管理情報のデータベース
導入率②下水道：管路施設のマネジメントに向けた基本情報等の電子化の割合③港湾：維持管理にかかる情報のデータベースを導入した港湾管理者の割合
参154 ④空港：維持管理にかかる情報のデータベースへ登録した施設管理者の割合⑤航路標識：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合⑥公園：公園施設の維持管理にかかる情報の集約化・電子化の割合⑦官庁施設：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合⑧測量標：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合⑨気象レーダー施設：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化
の割合）

①0％
（令和2年度）②36％（令和2年度）③100％（令和元年度）④38％（令和2年度）⑤100％（平成30年度）⑥27％（令和2年度）⑦100％（令和元年度）⑧100％（令和元年度）⑨100％（平成30年度）①100％（令和7年度）②100％（令和7年度）③100％（令和7年度）④100％（令和7年度）⑤100％（令和7年度）⑥50％（令和7年度）⑦100％（令和7年度）⑧100％（令和7年度）⑨100％（令和7年度）

参155

地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）を活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した人口20万人未満の地方公共団体数90(令和3年度)200(令和5年度）

参156

地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）に参画する人口20万 369
人未満の地方公共団体数(令和3年度)550(令和5年度）

参157

観測施設（測量標）：年次計画に基づく観測施設（測量標）修繕の
実施率

100％
(令和元年度）100％（令和7年度）

参158

橋梁点検・トンネル点検において新技術の活用を検討した自治体の
うち、新技術を活用した自治体の割合

橋梁：39％（令和元年度）
トンネル：31％（令和元年度）

橋梁：50％（令和7年度）
トンネル：50％（令和7年度）

参159

点検支援技術性能カタログに掲載された技術数

80技術（令和2年度）

240技術（令和7年度）0件（令和2年度）

0件（毎年度）

参161 宅地建物取引業免許行政庁における相談件数

1,374件（令和元年度）935件以下（令和6年度）

参162 賃貸アパート、マンションに関する相談件数

32,604件（令和2年度）

30,700件以下（令和7年度）

参163 不動産価格指数を掲載するホームページのアクセス件数

106,000件（平成28年度）

212,000件（令和7年度）

参164 不動産取引価格情報の提供件数

約457万件（令和３年度）

約600万件（令和８年度）参165 法人及び世帯が所有する宅地などに係る低・未利用地（空き地等）の面積

18.9万㏊（平成30年）20.6万㏊（令和５年）

参166 空き家・空き店舗の再生による新たな投資

231.8億円（令和３年度）

約280億円(令和７年度)

参160 事業認定処分の適正な実施（訴訟等により取り消された件数）

31

不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

参167

所有者不明土地の収用手続に要する期間（収用手続への移行から取得ま 31か月で）（平成28年度）

参168 地域福利増進事業における利用権の設定数-

23

21か月以下（令和元年6月～令和6年5月の平均）累計100件（令和11年度）

①累計150件（令和９年度）②累計75団体（令和９年度）

市町村における所有者不明土地対策の推進体制の強化（①所有者不明土参169 地対策計画の作成数②所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定

-

数）

32

建設市場の整備を推進する

参170

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく施策の実 ➀56.6％
施状況（①低入札価格調査基準価格の算定式における令和４年中央公契 ②45.1％
連モデル水準の採用率、②最低制限価格の算定式における令和４年中央 ③41.6％
公契連モデル水準の採用率、③予定価格の事後公表）（令和4年度）

➀70％
②70％
③50％
（令和9年度）参171

建設業などの許可申請手続等のデジタル化の推進（①建設業許可関係手続のオンラインによる申請の割合②経営事項審査のオンラインによる申請の割合③建設関連業者の登録申請に係る各種手続のオンラインによる申請の割合）①0％（令和元年度）②0％（令和元年度）③0％（令和2年度）①20％（令和8年度）②50％（令和8年度）③20％（令和4年度）①21.8％（令和3年）②98.5％（令和3年）①毎年増加（令和6年）②毎年減少（令和6年）

建設産業における女性の定着促進に向けた各指標（①建設産業における参172 入職者に占める女性の割合②建設産業における女性の入職者数に対する離職者数の割合）

参173

建設技能者の処遇改善を図りつつ、建設市場の労働需要に応えられる建①328万人（平成30年）
設技能者の確保（①「労働力調査」から算定する技能者数②「学校基本調②39万人（平成30年）
査」から算定する入職数③「賃金構造基本統計調査」から算定する年間賃③4,450千円（平成29年）
金支給額）

参174 専門工事業者の売上高営業利益率

2.57％（平成24年度）

4.5％以上を維持（令和5年度）

参175 建設業における社会保険加入率 （①企業単位、②労働者単位）①84％（平成23年）②57％（平成23年）①100％（令和7年）②90％程度（製造業相当）（令和5年）

10.3％（令和2年）

令和7年度までにトラック運転に従事する若年層（15歳～29歳）の割合を全産業の割合まで引き上げる（直近の参考値（令和2年）：
全産業：16.6％）33

市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

34

地籍の整備等の国土調査を推進する

35

自動車運送業の市場環境整備を推進する

参176 トラック運転に従事する若年層（15歳～29歳）の割合

36（モニター指標のため）

海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る①82.9％②98.1％①海上技術学校、②海上技術短大校、③海技大学校（海上技術コース）の
参177③99.2％
海技士国家試験の合格率（平成28年度から
令和2年度の平均）①85％以上②95％以上③95％以上（毎年度）○横断的な政策課題

１０37

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

総合的な国土形成を推進する

参178

国民への国土に関する情報提供充実度（国土数値情報のダウンロード件数）

33万件(平成18年度)

大都市圏の整備推進に関する指標（①三大都市圏における公害苦情件数 ①26,706件（令和元年度）
参179 ②（ⅰ）琵琶湖（北湖）の化学的酸素要求量（75％値）（ⅱ）琵琶湖（南湖）の ②（ⅰ）2.8mg/L（令和2年度）（ⅱ）5.3mg/L（令和2年度）

化学的酸素要求量（75％値））

24

145万件
（令和8年度）①24,000件（令和7年度）②（ⅰ）2.8mg/L（令和7年度）（ⅱ）4.5mg/L（令和7年度）

38

39

40

国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

参180

電子基準点網の耐災害性強化の実施箇所数

0件(令和元年度）

延べ2,000件程度（令和7年度）参181

南海トラフ地震による津波の被害が想定される地域での詳細な地図
情報の整備率86％(令和元年度）100％（令和7年度）参182

地形分類情報の整備

1,025km 2 /年
（令和2年度）

12,400km 2（令和3年度～令和7年度
の累計）

参183

地殻変動補正サービスを提供している分野数0(令和元年度）4（令和7年度）

参184 離島地域の生産年齢人口166千人（令和2年度）145千人（令和7年度）参185 奄美群島内総生産額（名目）322,597百万円（平成30年度）

334,123百万円（令和5年度）

参186 小笠原村の総所得金額

6,563百万円（平成30年度）

6,448百万円以上（令和5年度）

81.3％（令和2年度）

対前100％以上(複数年ごと）離島等の振興を図る

北海道総合開発を推進する

参187 アイヌ文化等に係る認知度（アイヌ語に対する認知度）

１１

41

42

１２

43

ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進

技術研究開発を推進する

参188

事後評価（下位1～上位5）で平均3以上を獲得した課題数／評価対象課題
数

60％
（毎年度）

参189

緊急支援物資輸送プラットフォームに関する指標（①緊急支援物資
輸送プラットフォームに関する説明会を実施した回数②緊急支援物
資輸送プラットフォームを活用して訓練・演習を実施した回数）①0回（令和3年）②0回（令和3年）①10回（令和7年）②10回（令和7年）

参190

スマートシティに取組む自治体及び民間企業・地域団体の数（官民連携プラットフォームの会員・オブザーバー数）477（令和元年度）

1,000（令和7年度）情報化を推進する

国際協力、連携等の推進

国際協力、連携等を推進する48件（令和元年度）参191 案件の発掘・形成等に必要な調査を実施した調査の件数

我が国インフラ企業（国土交通省分野）が国土交通省インフラシステム海外
参192 展開行動計画における今後注視すべき主要プロジェクトの入札に参加した

回数
１３

44

官庁施設の利便性、安全性等の向上

環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

25

-

-

10件
（令和7年度）参193

災害応急対策の活動拠点となる官庁施設における電力の確保等のための対策の実施率56％（令和元年度）75％（令和7年度）

参194

大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策の実施率

27％（令和元年度）85％（令和7年度）※目標年度が到来したものの実績値等が判明していない指標について、一部前年度のものを置いている。
※今後目標を変更する可能性がある。

26

別紙２

政策評価法第７条第２項第１号に該当する政策レビューテーマ

テーマ

担当局等

１ 第７次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍整備の 土地政策審議官
推進
２ 河川空間を活かした賑わい創出の推進

水管理・国土保全局

３ 地方部の鉄道の維持・活性化

鉄道局

４ 内航未来創造プランの進捗状況

海事局

５ 地域防災力強化を支援する気象防災業務

気象庁

27

別紙３
政策評価法第７条第２項第１号に該当する規制
件

名

施 行 日

担当局等

1 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律

平成25年12月20日 不動産・建設経済局

2 道路法等の一部を改正する法律

平成30年９月30日 道路局

3 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

平成30年7月15日

都市局、住宅局

4

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

平成30年7月15日

都市局

5

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令

平成31年1月1日

住宅局

6 駐車場法施行令の一部を改正する政令

平成30年12月27日 都市局

7 車両制限令の一部を改正する政令

平成31年３月20日 道路局

28

別紙４

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別公共事業（事業採択後一定期間が経過している公共事業及び再評価実施後一定期間が経過している公共事業等）【公共事業関係費】【河川事業】（直轄事業等）
事業名
石狩川直轄河川改修事業
石狩川直轄河川改修事業（北村遊水地）

事業主体
北海道開発局
北海道開発局

都道府県（実施個所）
北海道
北海道

十勝川直轄河川改修事業

北海道開発局

北海道

後志利別川直轄河川改修事業

北海道開発局北海道

釧路川直轄河川改修事業

北海道開発局北海道

阿武隈川直轄河川改修事業
名取川直轄河川改修事業
北上川直轄河川改修事業
馬淵川直轄河川改修事業
米代川直轄河川改修事業
雄物川直轄河川改修事業
赤川直轄河川改修事業
阿賀川直轄河川改修事業
阿賀野川直轄河川改修事業

東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局

宮城県・福島県
宮城県
宮城県・岩手県
青森県
秋田県
秋田県
山形県
福島県
新潟県
新潟県
富山県
富山県
三重県

近畿地方整備局

大阪府

九州地方整備局
九州地方整備局
北海道開発局
北海道開発局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局

大分県
宮崎県
北海道
北海道
宮城県
山形県
山形県

利根川総合水系環境整備事業（中川・綾瀬川環境整備）

関東地方整備局

埼玉県・東京都豊川総合水系環境整備事業
矢作川総合水系環境整備事業
櫛田川総合水系環境整備事業
宮川総合水系環境整備事業

中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局

淀川総合水系環境整備事業

近畿地方整備局

吉井川総合水系環境整備事業
遠賀川総合水系環境整備事業
球磨川総合水系環境整備事業
矢部川総合水系環境整備事業

中国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局

愛知県
愛知県
三重県
三重県
京都府、大阪府、滋賀
県、三重県
岡山県
福岡県
熊本県
福岡県

関川直轄河川改修事業
黒部川直轄河川改修事業
常願寺川直轄河川改修事業
宮川直轄河川改修事業
淀川直轄河川改修事業（淀川高規格堤防整備事業（下島地区））
番匠川直轄河川改修事業
大淀川直轄河川改修事業
石狩川総合水系環境整備事業
十勝川総合水系環境整備事業
名取川総合水系環境整備事業
最上川総合水系環境整備事業
赤川総合水系環境整備事業

29

（補助事業等）
事業名

事業主体
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
宮城県
宮城県
秋田県
栃木県
栃木県
埼玉県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
長野県
新潟県
石川県
石川県
石川県
金沢市
静岡県
三重県
福井県
滋賀県
兵庫県
大阪市
鳥取県
島根県
岡山県
岡山県
広島県
徳島県
徳島県
高知県
高知県
高知県
高知県
福岡県
福岡県

釧路川大規模特定河川事業
安平川大規模特定河川事業
古丹別川大規模特定河川事業
チマイベツ川大規模特定河川事業
月寒川大規模特定河川事業
湯の川大規模特定河川事業
湯の沢川大規模特定河川事業
利根別川大規模特定河川事業
安平川（下流工区）大規模特定河川事業
富良野川大規模特定河川事業
別保川大規模特定河川事業
ポントネ川大規模特定河川事業
倉沼川大規模特定河川事業
斜里川大規模特定河川事業
利別川大規模特定河川事業
余市川大規模特定河川事業
頓別川大規模特定河川事業
ウツベツ川大規模特定河川事業
雉子尾川大規模特定河川事業
七北田川大規模特定河川事業
斉内川大規模特定河川事業
武子川大規模特定河川事業
杣井木川大規模特定河川事業
原市沼川大規模特定河川事業
相模川事業間連携河川事業
山王川大規模特定河川事業
相模川大規模特定河川事業
小出川大規模特定河川事業
金目川大規模特定河川事業
矢上川大規模特定河川事業
黒沢川大規模特定河川事業
中ノ口川大規模特定河川事業
大野川事業間連携河川事業
動橋川大規模特定河川事業
木曳川大規模特定河川事業
弓取川事業間連携河川事業
大井川事業間連携河川事業
神内川大規模特定河川事業
底喰川大規模特定河川事業
日野川大規模特定河川事業
夢前川大規模特定河川事業
東横堀川事業間連携河川事業
塩見川大規模特定河川事業
湯谷川大規模特定河川事業
六間川大規模特定河川事業
小田川大規模特定河川事業
内神川大規模特定河川事業
立江川大規模特定河川事業
多々羅川大規模特定河川事業
地蔵寺川大規模特定河川事業
安芸川大規模特定河川事業
日下川大規模特定河川事業
志奈弥川大規模特定河川事業
瑞梅寺川大規模特定河川事業
多々良川大規模特定河川事業

30

都道府県（実施個所）
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
宮城県
宮城県
秋田県
栃木県
栃木県
埼玉県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
長野県
新潟県
石川県
石川県
石川県
石川県
静岡県
三重県
福井県
滋賀県
兵庫県
大阪府
鳥取県
島根県
岡山県
岡山県
広島県
徳島県
徳島県
高知県
高知県
高知県
高知県
福岡県
福岡県

花宗川大規模特定河川事業
山田川大規模特定事業
江ノ浦川大規模特定河川事業
白川大規模特定河川事業
潤川大規模特定河川事業
耳川大規模特定河川事業
新川大規模特定河川事業
神之川大規模特定河川事業

福岡県
福岡県
長崎県
熊本県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
鹿児島県

福岡県
福岡県
長崎県
熊本県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
鹿児島県

事業名

事業主体
北海道開発局
東北地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
水資源機構

都道府県（実施個所）
北海道
秋田県
愛知県
福井県
群馬県

事業名

事業主体
青森県
宮城県
長野県
新潟県
福井県
島根県
高知県
高知県

都道府県（実施個所）
青森県
宮城県
長野県
新潟県
福井県
島根県
高知県
高知県

事業主体
北陸地方整備局
中部地方整備局
四国地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局

都道府県（実施個所）
岐阜県
長野県、岐阜県
徳島県、高知県
石川県
長野県

事業主体
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
青森県
岩手県
岩手県
山形県
山形県
群馬県
群馬県
群馬県

都道府県（実施個所）
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
青森県
岩手県
岩手県
山形県
山形県
群馬県
群馬県
群馬県

【ダム事業】（直轄事業等）
雨竜川ダム再生事業
鳥海ダム建設事業
矢作ダム再生事業
足羽川ダム建設事業
思川ダム建設事業（補助事業等）
駒込ダム建設事業
川内沢ダム建設事業
角間ダム建設事業
鵜川ダム建設事業
吉野瀬川ダム建設事業
矢原川ダム建設事業
和食ダム建設事業
春遠生活貯水池建設事業【砂防事業等】（直轄事業等）
事業名
神通川水系直轄砂防事業
木曽川水系直轄砂防事業
吉野川水系直轄砂防事業
甚之助谷地区地すべり対策事業
天竜川中流地区直轄地すべり対策事業（補助事業等）
事業名
パンケ新得川大規模特定砂防等事業
九号川大規模特定砂防等事業
珊内川大規模特定砂防等事業
パンケヌシ川大規模特定砂防等事業
山栗川事業間連携砂防等事業
北海道駒ヶ岳（森町工区）大規模特定砂防等事業
ペケレベツ川大規模特定砂防等事業
芽室川大規模特定砂防等事業
小国沢大規模特定砂防等事業
南浮田町区域事業間連携砂防等事業
外水沢事業間連携砂防等事業
平笠東沢事業間連携砂防等事業
釜ノ沢事業間連携砂防等事業
赤山事業間連携砂防等事業
中関地区事業間連携砂防等事業
生須地区事業間連携砂防等事業
房坂川事業間連携砂防等事業

31

大川事業間連携砂防等事業
平群事業間連携砂防等事業
東事業間連携砂防等事業
山中事業間連携砂防等事業
天津２事業間連携砂防等事業
佐久間森大規模特定砂防等事業
貝渚事業間連携砂防等事業
所沢事業間連携砂防等事業
前島川大規模特定砂防等事業
唐沢川事業間連携砂防等事業
栗代川大規模特定砂防等事業
小池沢大規模特定砂防等事業
万郡沢事業間連携砂防等事業
寒沢事業間連携砂防等事業
田草川事業間連携砂防等事業
戸立沢事業間連携砂防等事業
横湯川事業間連携砂防等事業
栃平沢事業間連携砂防等事業
芦澤事業間連携砂防等事業
矢沢事業間連携砂防等事業
くるみ沢地区事業間連携砂防等事業
大沢川事業間連携砂防等事業
知見寺沢事業間連携砂防等事業
浅川南部事業間連携砂防等事業
高鼻地区事業間連携砂防等事業
福島地区事業間連携砂防等事業
八方岩地区大規模特定砂防等事業
小松原地区事業間連携砂防等事業
水上川1事業間連携砂防等事業
北山川事業間連携砂防等事業
朝日川地区事業間連携砂防等事業
寺泊地区事業間連携砂防等事業
青ぬけ地区事業間連携砂防等事業
下横尾谷事業間連携砂防等事業
寺谷敷谷川事業間連携砂防等事業
下嵐谷事業間連携砂防等事業
志津北谷事業間連携砂防等事業
コブトチ谷事業間連携砂防等事業
口坂本事業間連携砂防等事業
飯野川第13支川事業間連携砂防等事業
洞ノ沢事業間連携砂防等事業
東林沢事業間連携砂防等事業
山崎沢事業間連携砂防等事業
乗小路沢事業間連携砂防等事業
金野川事業間連携砂防等事業
中村区域事業間連携砂防等事業
棚口区域事業間連携砂防等事業
名木下区域事業間連携砂防等事業
日沢（Ⅱ）区域事業間連携砂防等事業
井根谷川事業間連携砂防等事業
松尾川左第5支川事業間連携砂防等事業
二釜南事業間連携砂防等事業
石川右第7支渓事業間連携砂防等事業
金熊寺川第5支渓事業間連携砂防等事業
鍛冶屋谷事業間連携砂防等事業
上古沢地区事業間連携砂防等事業
長野地区事業間連携砂防等事業

千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
富山県
富山県
富山県
岐阜県
岐阜県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
福井県
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
奈良県
和歌山県
和歌山県

32

千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
富山県
富山県
富山県
岐阜県
岐阜県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
福井県
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
奈良県
和歌山県
和歌山県

伏拝地区事業間連携砂防等事業
江浪谷川大規模特定砂防等事業
穂見川大規模特定砂防等事業
下曹源寺谷川事業間連携砂防等事業
黒川谷川事業間連携砂防等事業
大谷川事業間連携砂防等事業
佐陀川大規模特定砂防等事業
虚空蔵谷川大規模特定砂防等事業
尾上原川事業間連携砂防等事業
川上川事業間連携砂防等事業
東山川事業間連携砂防等事業
深山地区事業間連携砂防等事業
旭が丘地区事業間連携砂防等事業
三保市谷事業間連携砂防等事業
荒谷川事業間連携砂防等事業
右平川事業間連携砂防等事業
千同川事業間連携砂防等事業
海見山川事業間連携砂防等事業
滝の川事業間連携砂防等事業
栃木川事業間連携砂防等事業
陰平川事業間連携砂防等事業
丹屋奥谷西川事業間連携砂防等事業
東豊井川事業間連携砂防等事業
吉部野下中川事業間連携砂防等事業
玉江浦川事業間連携砂防等事業
蔵屋渓流事業間連携砂防等事業
牛地１川事業間連携砂防等事業
小方南川事業間連携砂防等事業
神領南川事業間連携砂防等事業
杭名川事業間連携砂防等事業
小杉北川事業間連携砂防等事業
萩原北下川事業間連携砂防等事業
下中小野渓流事業間連携砂防等事業
奥迫川事業間連携砂防等事業
谷井渓流事業間連携砂防等事業
永田郷川まちづくり連携砂防等事業
大町川まちづくり連携砂防等事業
須川大規模特定砂防等事業
有瀬事業間連携砂防等事業
中尾事業間連携砂防等事業
不老谷川事業間連携砂防等事業
和霊谷川事業間連携砂防等事業
米山川事業間連携砂防等事業
園地川事業間連携砂防等事業
イモホリ川事業間連携砂防等事業
富岡川事業間連携砂防等事業
西上浜川事業間連携砂防等事業
本谷川事業間連携砂防等事業
大内野川事業間連携砂防等事業
中ノ谷川事業間連携砂防等事業
右馬ノ地川事業間連携砂防等事業
十郎谷川事業間連携砂防等事業
フロノオク谷川事業間連携砂防等事業
馬越川事業間連携砂防等事業
上谷川事業間連携砂防等事業
瀬戸南川事業間連携砂防等事業
中間下川事業間連携砂防等事業

和歌山県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
島根県
島根県
島根県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
徳島県
徳島県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県

33

和歌山県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
島根県
島根県
島根県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
山口県
徳島県
徳島県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県

松ノ木川事業間連携砂防等事業
長早川事業間連携砂防等事業
堂面川事業間連携砂防等事業
源光川事業間連携砂防等事業
六塚川事業間連携砂防等事業
畦屋東川事業間連携砂防等事業
仁江事業間連携砂防等事業
中山A事業間連携砂防等事業
中村事業間連携砂防等事業
鹿野川A事業間連携砂防等事業
下町谷川事業間連携砂防等事業
久清谷川事業間連携砂防等事業
吉野谷川（１）事業間連携砂防等事業
野久保地区事業間連携砂防等事業
森ヶ崎（１）地区事業間連携砂防等事業
塚原谷川事業間連携砂防等事業
正信沢川事業間連携砂防等事業
釈形川事業間連携砂防等事業
広野川事業間連携砂防等事業
栗林川事業間連携砂防等事業
寒水川事業間連携砂防等事業
寺村上谷川事業間連携砂防等事業
左手上川事業間連携砂防等事業
崎ノ谷川事業間連携砂防等事業
小角川事業間連携砂防等事業
大川事業間連携砂防等事業
下長瀬川大規模特定砂防等事業
湿谷川事業間連携砂防等事業
鎌瀬川事業間連携砂防等事業
上久保事業間連携砂防等事業
町川3事業間連携砂防等事業
尾野島浜川事業間連携砂防等事業
木場谷１事業間連携砂防等事業
吉野山地区事業間連携砂防等事業
毛上地区事業間連携砂防等事業

愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
高知県
高知県
高知県
高知県
高知県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
長崎県
長崎県
長崎県
長崎県
熊本県
熊本県
熊本県
大分県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県

愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
高知県
高知県
高知県
高知県
高知県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
長崎県
長崎県
長崎県
長崎県
熊本県
熊本県
熊本県
大分県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県

事業主体
関東地方整備局
北陸地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局

都道府県（実施個所）
神奈川県
富山県
高知県
大分県

事業主体
静岡県
福岡県

都道府県（実施個所）
静岡県
福岡県

事業主体
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局

都道府県（実施個所）
北海道
北海道
北海道
北海道
岩手県
岩手県
宮城県

【海岸事業】（直轄事業等）
事業名
西湘海岸直轄海岸保全施設整備事業
下新川海岸直轄海岸保全施設整備事業
高知海岸直轄海岸保全施設整備事業
大分港海岸直轄海岸保全施設整備事業（補助事業等）
事業名
相良須々木海岸 津波対策緊急事業
柳川海岸 海岸保全施設整備連携事業【道路・街路事業】（直轄事業等）
事業名
北海道縦貫自動車道 士別剣淵～名寄
道央圏連絡道路（一般国道337号）長沼南幌道路
一般国道5号 創成川通
一般国道40号 音威子府バイパス
一般国道4号 水沢東バイパス
一般国道46号 盛岡西バイパス
一般国道4号 大衡道路

34

一般国道4号 仙台拡幅
一般国道4号 仙台拡幅（篭ノ瀬～鹿の又）一般国道47号 高屋道路
一般国道113号

東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
北陸地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
首都高速道路㈱関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局

小国道路

福島西道路（一般国道13号 福島西道路（Ⅱ期））
一般国道4号 矢吹鏡石道路
会津縦貫南道路4工区（一般国道121号 湯野上バイパス）
一般国道4号 春日部古河バイパス
一般国道6号 東海拡幅
一般国道6号 日立バイパス（Ⅱ期）
一般国道51号 潮来バイパス
一般国道50号 前橋笠懸道路
一般国道4号 東埼玉道路（延伸）一般国道17号 上尾道路
一般国道17号 上尾道路（Ⅱ期）
一般国道17号 与野大宮道路
一般国道17号

新大宮上尾道路（与野～上尾南）

一般国道51号 北千葉拡幅
一般国道298号 東京外かく環状道路（千葉県区間）
一般国道468号 首都圏中央連絡自動車道（大栄～横芝）
一般国道464号 北千葉道路（市川・松戸）
一般国道15号 蒲田駅周辺整備
一般国道16号 保土ヶ谷バイパス（Ⅱ期）
中部横断自動車道（富沢～六郷）
一般国道20号 新山梨環状道路（広瀬～桜井）
一般国道18号 野尻IC関連
一般国道20号 坂室バイパス
一般国道20号 下諏訪岡谷バイパス
一般国道8号（高岡環状道路） 六家立体
一般国道8号 松任拡幅
一般国道116号 新潟西道路
一般国道253号 十日町道路
一般国道253号 八箇峠道路
一般国道289号 八十里越一般国道474号 三遠南信自動車道 飯喬道路
一般国道474号 三遠南信自動車道 青崩峠道路
一般国道474号 三遠南信自動車道 水窪佐久間道路
一般国道474号

一般国道158号
一般国道258号

三遠南信自動車道

佐久間道路・三遠道路

中部縦貫自動車道
大桑道路

高山清見道路中部地方整備局
中日本高速道路株式会社
中部地方整備局
中日本高速道路株式会社
中部地方整備局
中日本高速道路株式会社
中部地方整備局
中日本高速道路株式会社

一般国道475号 東海環状自動車道（土岐～関）
一般国道475号 東海環状自動車道（関～養老）
一般国道475号 東海環状自動車道（養老～北勢）
一般国道475号 東海環状自動車道（北勢～四日市）
一般国道1号 藤枝バイパス
一般国道23号 岡崎バイパス
一般国道23号 蒲郡バイパス
一般国道23号 豊橋バイパス
一般国道23号 豊橋東バイパス
一般国道41号 名濃バイパス
一般国道153号 豊田北バイパス
一般国道155号 豊田南バイパス
一般国道247号 西知多道路（東海ジャンクション）
一般国道247号 西知多道路（長浦～日長）

中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局

35

宮城県
宮城県
山形県
山形県・新潟県
福島県
福島県
福島県

茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
群馬県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
東京都
東京都
山梨県
山梨県
長野県
長野県
長野県
富山県
石川県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県・福島県
長野県
長野県・静岡県
静岡県
静岡県・愛知県
岐阜県
岐阜県・三重県
岐阜県
岐阜県
岐阜県・三重県
三重県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県

一般国道1号 北勢バイパス
一般国道23号 鈴鹿四日市道路
一般国道23号 中勢道路
一般国道158号 大野油坂道路（大野・大野東区間）
一般国道158号 大野油坂道路（大野東・和泉区間）
一般国道158号 大野油坂道路（和泉・油坂区間）
一般国道24号 城陽井手木津川バイパス
一般国道27号 西舞鶴道路
一般国道2号

中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
阪神高速道路株式会社
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局

大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）

一般国道43号 名神湾岸連絡線
一般国道176号 名塩道路
一般国道483号 北近畿豊岡自動車道 豊岡道路
一般国道483号 北近畿豊岡自動車道 豊岡道路（Ⅱ期）
一般国道168号 十津川道路（Ⅱ期）
一般国道168号 五條新宮道路（風屋川津・宇宮原工区）
一般国道168号 長殿道路
一般国道183号 鍵掛峠道路
一般国道9号 出雲・湖陵道路
一般国道9号 湖陵・多伎道路
一般国道9号 三隅・益田道路
一般国道180号 岡山環状南道路
一般国道2号 笠岡バイパス
一般国道2号 玉島・笠岡道路（Ⅱ期）
一般国道188号 藤生・長野バイパス
一般国道11号 豊中観音寺拡幅
一般国道55号 南国安芸道路
一般国道55号 南国安芸道路（芸西西～安芸西）
一般国道55号 安芸道路
一般国道55号 海部野根道路
四国横断自動車道 阿南四万十線 阿南～徳島東
一般国道55号 牟岐バイパス
一般国道33号 越知道路（2工区）
一般国道57号 竹田阿蘇道路
一般国道57号 滝室坂道路
一般国道57号 大津熊本道路（大津西～合志）一般国道57号 大津熊本道路（合志～熊本）
一般国道212号 三光本耶馬渓道路
一般国道220号 日南・志布志道路
一般国道220号 油津・夏井道路
一般国道3号 鹿児島東西道路
一般国道497号 松浦佐々道路
一般国道205号 針尾バイパス
一般国道208号 荒尾道路
一般国道208号 有明海沿岸道路（大牟田～大川）
一般国道208号 大川佐賀道路
一般国道58号 那覇北道路
一般国道58号 浦添北道路Ⅱ期
一般国道58号 浦添拡幅
一般国道329号 与那原バイパス
一般国道329号 南風原バイパス
一般国道329号 西原バイパス
第二東海自動車道横浜名古屋線（新秦野～御殿場JCT）

中日本高速道路株式会社

中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社

近畿自動車道名古屋神戸線（亀山西ＪＣＴ～大津ＪＣＴ）

近畿自動車道名古屋神戸線（大津ＪＣＴ～城陽）
一般国道10号 隼人道路（隼人東～加治木）

36

三重県
三重県
三重県
福井県
福井県
福井県
京都府
京都府
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
奈良県
奈良県
奈良県
鳥取県・広島県
鳥根県
鳥根県
島根県
岡山県
岡山県
岡山県
山口県
香川県
高知県
高知県
高知県
徳島県・高知県
徳島県
徳島県
高知県
熊本県・大分県
熊本県
熊本県
熊本県
大分県
宮崎県・鹿児島県
宮崎県・鹿児島県
鹿児島県
長崎県
長崎県
熊本県
福岡県・熊本県
福岡県・佐賀県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
神奈川県・静岡県
三重県・滋賀県
滋賀県・京都府
鹿児島県

一般国道497号

西九州自動車道（佐々佐世保道路・佐世保道路）（佐々～佐世保大塔）

西日本高速道路株式会社

長崎県（補助事業等）
事業主体

都道府県（実施個所）

空港・港湾等アクセス
一般国道245号 久慈大橋

事業名

茨城県

茨城県

重要物流道路一般国道294号

常総拡幅

茨城県

茨城県

重要物流道路一般国道400号

三島・西赤田

栃木県

栃木県

地域高規格道路 上信自動車道
一般国道145号 吾妻東バイパス

群馬県

群馬県

地域高規格道路 上信自動車道
一般国道353号 吾妻東バイパス2期

群馬県

群馬県

地域高規格道路 上信自動車道
一般国道144号 長野原嬬恋バイパス

群馬県

群馬県

地域高規格道路 新山梨環状道路
一般国道140号 東部区間Ⅱ期

山梨県

山梨県

重要物流道路一般国道153号

長野県

長野県

地域高規格道路 松本糸魚川連絡道路
一般国道148号 松糸・今井道路

新潟県

新潟県

高規格ＩＣアクセス道路
一般国道256号 高富バイパス

岐阜県

岐阜県

空港・港湾等アクセス
一般国道247号 碧南拡幅

愛知県

愛知県

高規格ICアクセス
一般国道421号 大安ICアクセス道路

三重県

三重県

地域高規格道路 伊勢志摩連絡道路
一般国道167号 磯部バイパス

三重県

三重県

空港・港湾等アクセス
一般国道150号 久能拡幅

静岡市

静岡県

地高ICアクセス
一般国道312号 大宮峰山ICアクセス道路

京都府

京都府

京都府・兵庫県

京都府・兵庫県

地域高規格道路 鳥取豊岡宮津自動車道
一般国道178号 浜坂道路Ⅱ期

兵庫県

兵庫県

地域高規格道路 鳥取豊岡宮津自動車道
一般国道178号 竹野道路

兵庫県

兵庫県

重要物流道路一般国道308号

奈良県

奈良県

地域高規格道路 江府三次道路
一般国道181号 江府道路

鳥取県

鳥取県

地域高規格道路 北条湯原道路
一般国道313号 倉吉道路

鳥取県

鳥取県

地域高規格道路 北条湯原道路
一般国道313号 倉吉関金道路

鳥取県

鳥取県

地域高規格道路 阿南安芸自動車道
一般国道493号 北川道路2-2工区

高知県

高知県

地域高規格道路 島原道路
一般国道251号 出平有明バイパス

長崎県

長崎県

地域高規格道路 島原道路
一般国道251号 瑞穂吾妻バイパス

長崎県

長崎県

飯田北改良

都府県境道路一般国道429号 榎峠バイパス

宝来ランプ

37

地域高規格道路 熊本天草幹線道路
一般国道266号 大矢野道路

熊本県

熊本県

地域高規格道路 中津日田道路
一般国道212号 日田山国道路

大分県

大分県

地域高規格ICアクセス
一般国道212号 日田拡幅

大分県

大分県

地域高規格道路 旭川十勝道路
主要地方道鷹栖東神楽線 旭川東神楽道路

北海道

北海道

重要物流道路主要地方道 築館登米線（仮称）栗原IC

宮城県

宮城県

高規格ICアクセス
主要地方道 竜ヶ崎阿見線 阿見東ICアクセス

茨城県

茨城県

地域高規格道路 水戸外環状道路
主要地方道 常陸那珂港山方線 東海村～那珂市

茨城県

茨城県

高規格ICアクセス一般県道 江戸崎下総線 稲敷東ICアクセス

茨城県

茨城県

スマートICアクセス
一般県道 常総取手線
ICアクセス

茨城県

茨城県

群馬県

群馬県

高規格ICアクセス
主要地方道 原宿六ツ浦 (仮称)公田ICアクセス

横浜市

神奈川県

高規格ICアクセス
市道 下倉田第406号線(田谷線) (仮称)栄ICアクセス

横浜市

神奈川県

空港・港湾等アクセス
市道 三田新田幹線

上越市

新潟県

地域高規格道路 高岡環状道路
主要地方道 高岡環状線（上伏間江～佐野）

富山県

富山県

地域高規格道路 金沢能登連絡道路
主要地方道 金沢田鶴浜線（柳田IC～上棚矢駄IC）

石川県

石川県

空港・港湾等アクセス一般県道 百海七尾線

石川県

石川県

スマートICアクセス
町道3628号線

小山町

静岡県

地域高規格道路 名古屋瀬戸道路
一般県道 日進瀬戸線

愛知県

愛知県

地域高規格道路 岐阜南部横断ハイウェイ一般県道 扶桑各務原線

岐阜県
愛知県

岐阜県
愛知県

空港・港湾等アクセス
市道 明海町・老津町28号線

豊橋市

愛知県

地域高規格道路 大阪内陸都市環状線
一般県道 大阪羽曳野線 八尾・藤井寺工区

大阪府

大阪府

地域高規格道路 東播磨南北道路
主要地方道 加古川小野線
東播磨道北工区

兵庫県

兵庫県

高規格ICアクセス一般県道 井関御坊線

和歌山県

和歌山県

和歌山県

和歌山県

広島県

広島県

山口県

山口県

地高ICアクセス
一般県道 植栗伊勢線（仮称）つくばみらいスマート上信自動車道アクセス

原谷～萩原

高規格ICアクセス
主要地方道 すさみ古座線

西向

空港・港湾等アクセス
主要地方道 矢野安浦線

熊野バイパス工区

空港・港湾等アクセス
主要地方道 防府環状線

牟礼工区

38

スマートICアクセス
市道 駅池連絡1号線 市道 駅池連絡2号線（仮称）観音寺スマートICアクセス

観音寺市

香川県

空港・港湾等アクセス一般県道 新居浜東港線

愛媛県

愛媛県

重要物流道路主要地方道 筑紫野古賀線（須恵工区）

福岡県

福岡県

重要物流道路主要地方道 飯塚大野城線（乙金２工区）

福岡県

福岡県

地高ICアクセス
市道 川副中央幹線(北川副・川副工区)

佐賀市

佐賀県

空港・港湾等アクセス
主要地方道 長崎南環状線（新戸町～江川町工区）

長崎県

長崎県

地域高規格道路 大隅縦貫道（Ⅰ期）
主要地方道 鹿屋吾平佐多線 吾平道路

鹿児島県

鹿児島県

高規格ICアクセス一般県道 幸地インター線

沖縄県

沖縄県

連続立体交差事業
北海道旅客鉄道札沼線(篠路駅付近)

札幌市

北海道

連続立体交差事業
西武鉄道新宿線（中井駅～野方駅間）

東京都

東京都

連続立体交差事業
西武鉄道新宿線他２路線（東村山駅付近）

東京都

東京都

連続立体交差事業
東武鉄道東上本線（大山駅付近）

東京都

東京都

連続立体交差事業
西武鉄道新宿線（野方駅～井荻駅付近）

東京都

東京都

連続立体交差事業
西武鉄道新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）

東京都

東京都

連続立体交差事業
JR南武線（谷保駅～立川駅間）

東京都

東京都

高規格ICアクセス
都市計画道路 環状３号線（南戸塚地区 外２）

横浜市

神奈川県

高規格ICアクセス
都市計画道路 横浜藤沢線（田谷小雀地区）

横浜市

神奈川県

連続立体交差事業
JR南武線（矢向駅～武蔵小杉駅間）

川崎市

神奈川県

地高ICアクセス
都市計画道路 高畑町昇仙峡線（Ⅱ期）

山梨県

山梨県

地高ICアクセス
都市計画道路 飯門田新田線（上越魚沼地域振興快速道路アクセス）

新潟県

新潟県

連続立体交差事業
ＪＲ信越本線等（新潟駅付近）

新潟市

新潟県

重要物流道路
都市計画道路富山県

富山県

連続立体交差事業
あいの風とやま鉄道線等（富山駅付近）

富山県

富山県

空港・港湾等アクセス
都市計画道路 下伏間江福田線（伏木富山港アクセス）

高岡市

富山県

連続立体交差事業
名古屋鉄道名古屋本線（加納駅～茶所駅間）

岐阜県

岐阜県

東田

インターチェンジ

東岩瀬線（上野新町工区）

39

連続立体交差事業
ＪＲ武豊線（半田駅付近）

愛知県

愛知県

連続立体交差事業
名古屋鉄道名古屋本線（桜駅～本星崎駅間）

名古屋市

愛知県

連続立体交差事業
名古屋鉄道三河線（若林駅付近）

豊田市

愛知県

連続立体交差事業
近畿日本鉄道奈良線（若江岩田駅～東花園駅付近）

大阪府

大阪府

連続立体交差事業
阪急電鉄京都線（摂津市駅付近）

大阪府

大阪府

堺市

大阪府

堺市

大阪府

神戸市

兵庫県

連続立体交差事業
ＪＲ山陽本線・呉線（海田市駅～向洋駅間）

広島県

広島県

連続立体交差事業
ＪＲ山陽本線（海田市駅～向洋駅間）

広島市

広島県

連続立体交差事業
ＪＲ四国予讃線（松山駅付近）

愛媛県

愛媛県

連続立体交差事業
西日本鉄道天神大牟田線（春日原駅～下大利駅間）

福岡県

福岡県

地域高規格道路
大分中央幹線道路
都市計画道路 庄の原佐野線（下郡工区）

大分県

大分県

【市街地整備事業】（国際競争拠点都市整備事業）（補助事業等）
事業名＜品川駅・田町駅周辺地域＞
品川駅自由通路整備事業（中央自由通路（延伸部）、北側自由通路）

事業主体

都道府県（実施個所）

東京都

東京都

＜品川駅・田町駅周辺地域＞
幹線街路環状第４号線

東京都

東京都

＜神戸都心・臨海地域＞
新交通三宮駅改良事業

神戸市

兵庫県

＜神戸都心・臨海地域＞
三宮駅周辺デッキ整備事業

神戸市

兵庫県

兵庫県、神戸市

兵庫県

事業名
浦河港本港地区防波堤整備事業
奥尻港本港地区地域生活基盤整備事業
石狩湾新港東地区国際物流ターミナル整備事業
秋田港外港地区防波堤整備事業

事業主体
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
東北地方整備局

都道府県（実施個所）
北海道
北海道
北海道
秋田県

仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区国際物流ターミナル整備
事業

東北地方整備局

宮城県

連続立体交差事業
南海電気鉄道南海本線（諏訪ノ森駅～浜寺公園駅付近）
連続立体交差事業
南海電気鉄道高野線（浅香山駅～堺東駅付近）
連続立体交差事業
阪神電鉄本線（住吉駅東方～芦屋市境）＜神戸都心・臨海地域＞
神戸三宮雲井通5丁目地区第一種市街地再開発事業【港湾整備事業】（直轄事業等）40

千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業
横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業
名古屋港ふ頭再編整備事業
四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業
堺泉北港国際物流ターミナル整備事業
神戸港臨港道路整備事業（大阪湾岸道路西伸部）
鳥取港千代地区防波堤整備事業
浜田港福井地区防波堤整備事業
水島港国際物流ターミナル整備事業
広島港出島地区国際海上コンテナターミナル整備事業
徳山下松港国際物流ターミナル整備事業
岩国港装束～室の木地区臨港道路整備事業
東予港複合一貫輸送ターミナル整備事業
松山港外港地区国際物流ターミナル整備事業
高知港三里地区国際物流ターミナル整備事業
北九州港響灘東地区国際物流ターミナル整備事業
唐津港東港地区複合一貫輸送ターミナル改良事業（耐震）
八代港外港地区国際物流ターミナル改良事業
鹿児島港臨港道路整備事業（鴨池中央港区線）
西之表港洲之崎地区複合一貫輸送ターミナル整備事業
那覇港臨港道路整備事業（若狭港町線）

関東地方整備局
関東地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局

千葉県
神奈川県
愛知県
三重県
大阪府
兵庫県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
山口県
愛媛県
愛媛県
高知県
福岡県

九州地方整備局

佐賀県

九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
沖縄総合事務局

熊本県
鹿児島県
鹿児島県
沖縄県

事業主体
石川県
名古屋港管理組合

都道府県（実施個所）
石川県
愛知県

大阪湾広域臨海環境整備セン
ター

兵庫県
大阪府

島根県
北九州市

島根県
福岡県

事業主体
関西高速鉄道株式会社
小田急電鉄株式会社

都道府県（実施個所）
大阪府
神奈川県

高松琴平電気鉄道株式会社

香川県【住宅市街地総合整備事業等】（補助事業等）
事業名
蘭東・白鳥台地区地域居住機能再生推進事業
高栄団地地区地域居住機能再生推進事業
日新団地地区地域居住機能再生推進事業
北広島地区地域居住機能再生推進事業

事業主体
北海道、室蘭市
北海道、北見市
北海道、苫小牧市
北海道、北広島市

都道府県（実施個所）
北海道
北海道
北海道
北海道

西大和団地周辺地区住宅市街地総合整備事業（独）都市再生機構

埼玉県

川崎中野島地区地域居住機能再生推進事業
南幸地区優良建築物等整備事業

川崎市（独）都市再生機構

神奈川県
神奈川県

大阪市地区地域居住機能再生推進事業

大阪市

大阪府

伊丹北地区地域居住機能再生推進事業
桜の宮周辺地区地域居住機能再生推進事業

兵庫県
神戸市

兵庫県
兵庫県

竹丘町三丁目地区住宅市街地総合整備事業（独）都市再生機構

福岡県

那覇市、沖縄県住宅供給公社

沖縄県（補助事業等）
事業名
七尾港大田地区廃棄物海面処分場整備事業
名古屋港港内地区廃棄物海面処分場整備事業
大阪湾圏域広域処理場整備事業
浜田港福井・長浜地区臨港道路整備事業
北九州港廃棄物海面処分場整備事業【都市・幹線鉄道整備事業】（補助事業等）
事業名
新線整備事業（なにわ筋線）
中央林間駅総合改善事業
ことでん新駅（太田～仏生山駅間）駅舎整備事業

那覇地区地域居住機能再生推進事業

41

西成区西部地区密集市街地総合防災事業

大阪市

大阪府

事業名
郡山地区事業間連携下水道事業
三沢川地区大規模雨水処理施設整備事業
中川運河上流地区下水道床上浸水対策事業

事業主体
郡山市
川崎市
名古屋市

都道府県（実施個所）
福島県
神奈川県
愛知県

西市街地（二級河川高野川流域）事業間連携下水道事業

舞鶴市

京都府

南輝・福浜・芳泉地区下水道床上浸水対策事業
蔵王地区事業間連携下水道事業

岡山市
福山市

岡山県
岡山県

事業名

事業主体
関東地方整備局

都道府県（実施個所）
東京都

事業名

事業主体
九州地方整備局

都道府県（実施個所）
鹿児島県【下水道事業】（補助事業等）【都市公園等事業】（直轄事業等）
国営昭和記念公園【その他施設費】【官庁営繕事業】
名瀬第２地方合同庁舎

42

別紙５

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別公共事業（完了後の事後評価を実施する公共事業）【公共事業関係費】【河川事業】（直轄事業等）
事業名
旭川直轄河川改修事業（旭川放水路）
仁淀川床上浸水対策特別緊急事業（宇治川）事業主体
中国地方整備局
四国地方整備局

都道府県（実施個所）
岡山県
高知県

事業主体
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
東北地方整備局
東北地方整備局

都道府県（実施個所）
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
青森県

【道路・街路事業】（直轄事業等）
事業名
日高自動車道（一般国道235号）門別厚賀道路
一般国道38号・44号 釧路外環状道路
旭川十勝道路（一般国道38号）富良野道路
釧路中標津道路（一般国道272号）上別保道路
一般国道336号 襟広防災
一般国道45号 上北天間林道路
一般国道101号 鰺ヶ沢道路
東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻）一般国道283号

釜石～釜石西東北地方整備局

岩手県

東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻）一般国道283号

遠野住田～遠野

東北地方整備局

岩手県

一般国道4号 金ヶ瀬拡幅
一般国道7号 鷹巣大館道路
一般国道7号 鷹巣大館道路(Ⅱ期)
中部横断自動車道（八千穂～佐久南）

東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
関東地方整備局

宮城県
秋田県
秋田県
長野県

一般国道8号

北陸地方整備局

新潟県

中部地方整備局
中部地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
沖縄総合事務局
東日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社

長野県
静岡県
広島県
高知県
高知県
熊本県
大分県
沖縄県
北海道
埼玉県・千葉県・東京都
三重県
三重県
岐阜県
徳島県

事業主体

都道府県（実施個所）

岐阜県

岐阜県

秋田県

秋田県

岐阜県

岐阜県

岐阜県

岐阜県

白根バイパス

一般国道153号 伊南バイパス
一般国道414号 伊豆縦貫自動車道 天城北道路
一般国道185号 休山改良
一般国道56号 大方改良
一般国道56号 片坂バイパス
一般国道57号 立野拡幅
一般国道57号 大野竹田道路
一般国道329号 金武バイパス
北海道横断自動車道根室線（余市～小樽JCT）
東関東自動車道水戸線（三郷～高谷JCT）
近畿自動車道名古屋神戸線（四日市JCT～菰野）
近畿自動車道名古屋神戸線（菰野～亀山西J）
東海北陸自動車道（白鳥～飛騨清見）
四国横断自動車道阿南四万十線(鳴門～高松市境)（補助事業等）事業名
高規格道路ＩＣアクセス
一般国道１５７号 三橋工区
空港・港湾等アクセス一般県道 大館能代空港西線
高規格道路ＩＣアクセス
主要地方道 岐阜関ヶ原線
高規格道路ＩＣアクセス
主要地方道 岐阜美山線

鷹巣西道路
宗慶・温井Ⅱ期工区

大学北工区

43

スマートICアクセス
市道 山本172号線

鈴鹿市

三重県

事業名
釧路港国際物流ターミナル整備事業
能代港外港地区防波堤整備事業
伏木富山港新湊地区臨港道路整備事業
堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点整備事業
浜田港福井地区臨港道路整備事業

事業主体
北海道開発局
東北地方整備局
北陸地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局

都道府県（実施個所）
北海道
秋田県
富山県
大阪府
島根県

徳山下松港徳山地区国際物流ターミナル整備事業

中国地方整備局

山口県

鹿児島港新港区複合一貫輸送ターミナル改良事業

九州地方整備局

鹿児島県【港湾整備事業】（直轄事業等）【都市・幹線鉄道整備事業】（都市鉄道整備事業（地下高速鉄道整備事業（大規模改良工事）））（補助事業等）
事業名
事業主体
大江戸線勝どき駅改良事業
東京都交通局
千代田線北綾瀬駅改良事業
東京地下鉄株式会社

都道府県（実施個所）
東京都
東京都（鉄道駅総合改善事業）（補助事業等）
事業名
おおさか東線鉄道整備事業（新大阪～久宝寺間）

事業主体
大阪外環状鉄道株式会社

都道府県（実施個所）
大阪府

事業主体

都道府県（実施個所）

ＪＲ関内駅北口整備協議会

神奈川県

事業主体
三陸鉄道株式会社
三陸鉄道株式会社

都道府県（実施個所）
岩手県
岩手県

事業主体
関東地方整備局
関東地方整備局
中部地方整備局

都道府県（実施個所）
栃木県
東京都
岐阜県

（鉄道駅総合改善事業）（補助事業等）
事業名
関内駅総合改善事業（幹線鉄道等活性化事業）（補助事業等）
事業名
八木沢地区新駅整備事業
津軽石払川地区新駅整備事業【その他施設費】【官庁営繕事業】
事業名
栃木地方合同庁舎
京橋税務署
高山地方合同庁舎

44

別紙６

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別研究開発課題（中間評価を実施する研究開発課題）
課題名

1
2

評価実施主体建設事業各段階の DX（デジタルトランスフォーメーション） 大臣官房技術調査課
による抜本的な労働生産性向上に関する研究
SGDAS の推計精度向上に関する研究
国土地理院地理地殻
活動研究センター

45

別紙７

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別研究開発課題（終了時評価を実施する研究開発課題）
課題名

1
2

評価実施主体成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発

大臣官房技術調査課

自動補強材導入システムを持つ建設用コンクリート 3D プリンタ技 大臣官房技術調査課
術3

３Ｄデータを活用した橋梁点検と補修設計の高効率化に関する研 大臣官房技術調査課
究

4

トンネル磁気効果素子を用いたコンクリート内部鉄筋腐食・破断 大臣官房技術調査課
映像化装置の開発

5

中小スパン橋梁の点検・診断システムおよびインフラ維持管理プ 大臣官房技術調査課
ラットフォームの構築

6

超高解像度カメラ・赤外線カメラ・ LiDAR のハイブリッド活用と 大臣官房技術調査課
AI による「道路のり面」の戦略的次世代型点検システムの開発

7

デジタルツインによる施工の合理化検討を行うモデルの開発と検 大臣官房技術調査課
証

8

広範囲・網羅的な監視が可能な光ファイバ計測技術によるトンネ 大臣官房技術調査課
ル維持管理の生産性向上に関する研究開発

9

超小型赤外分光カメラと磁気センシングの融合によるコンクリー 大臣官房技術調査課
ト構造物の完全非破壊による劣化診断

10 50%省人化と品質を両立するデジタルツイン・コンクリート現場管 大臣官房技術調査課
理システムの確立
総合政策局技術政策課
11 関東圏の航空機の効率的な運航のための極端気象予測の高度化
12 先進安全技術による被害低減効果予測のための車両の衝突直前挙 総合政策局技術政策課
動に基づく傷害予測モデルの構築

13 内航船への新技術の適用促進等による働き方改革実現のための内 総合政策局技術政策課
航船の新たな評価手法確立と標準化に向けた研究開発

14 深層学習を用いた高時空間分解能の地表面温度プロダクトの改良 総合政策局技術政策課と道路等の都市インフラ分野への実装

15 既存住宅建築物の 3D スキャンから BIM モデルの作成、FM デ 住宅局住宅生産課
ータとの連携を行い、中古住宅ストックの再生・活用に資する技術開発
16 あと施工アンカーを用いたリノベーションのための施工品質 住宅局住宅生産課
検査の開発
17 屋根パネルを対象にした屋根材のプレセット化システム開発 住宅局住宅生産課と生産システムの合理化

46

18 ３６０度画像とＢＩＭ情報を活用した遠隔施工管理による移 住宅局住宅生産課
動時間削減に資する技術開発
19 建築物の建て替えに伴う基礎杭の引き抜き処理地盤の評価技 住宅局住宅生産課
術に関する開発
20 ３次元点群データを用いた効率的な管理手法の開発
鉄道局技術企画課技術開発室
21 ディスク形ダイレクトドライブモーターの開発
鉄道局技術企画課技術開発室
22 画像解析技術を用いた旅客行動検知技術開発（パッセンジャ 鉄道局技術企画課技ーセンシングシステム）
術開発室
23 被災土構造物の崩壊規模に応じた列車運行再開判断アルゴリ 鉄道局技術企画課技ズム
術開発室
24 駅ホーム転落検知システムの精度向上に係る技術開発
鉄道局技術企画課技術開発室
25 ユーザデバイス操作型 AI 案内システムの開発
鉄道局技術企画課技術開発室
26 AI 画像解析による踏切の注意喚起システムの開発
鉄道局技術企画課技術開発室
27 現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関 国土技術政策総合研する研究究所
28 非住宅建築物の防火性能の高度化に資する新しい性能評価指 国土技術政策総合研
標および評価プログラムの開発
究所
29 空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関す 国土技術政策総合研
る研究究所
30 災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステム 国土技術政策総合研の設計目標に関する研究究所
31 スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る 国土技術政策総合研
計画評価技術の開発
究所
32 ダムで計測された地震動データを活用した被災状況推定システム 国土技術政策総合研究の開発

所

33 人工衛星データの統合活用による植生による土砂災害防止評価に 国土技術政策総合研究
関する研究

所

34 がけ崩れ災害緊急対応のための意思決定支援システムの開発

国土技術政策総合研究所

35 ３次元データに対応したＷＥＢ会議システムの開発

国土技術政策総合研究所

36 高頻度流域精密測量による短期・中期土砂流出対策手法高度化の 国土技術政策総合研究
ための研究

所

47

37 緊急仮設橋の性能規定と部材等規格化に向けた調査研究

国土技術政策総合研究所

38 中山間地における降雨観測精度の高度化のための画像雨量計の開 国土技術政策総合研究
発所

39 リモートセンシング技術を統合活用した効率的な災害調査手法に 国土技術政策総合研究
関する研究

所

40 自動運転空港除雪車両の導入に関する研究

国土技術政策総合研究所

41 南海トラフ沿いの巨大地震発生に対応するための高精度な地殻活 国土地理院地理地殻活動把握手法の研究開発

動研究センター48

別紙８

政策評価法第７条第２項第１号に該当する租税特別措置等（事後評価を実施する租税特別措置等）
租税特別措置等の名称

局 等

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

国土政策局

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

不動産・建設経済局

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例

不動産・建設経済局

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

不動産・建設経済局

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

不動産・建設経済局

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

都市局

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

都市局

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控 都市局
除特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

都市局

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

道路局

老朽化マンションの建替え等（マンション建替事業・マンション敷地売却事

住宅局業）の転出者等の譲渡所得に係る特例措置
老朽化マンションの建替え等（マンション建替事業・マンション敷地売却事 住宅局
業）の施行者である組合の事業施行に係る特例措置
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

住宅局

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例

住宅局

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

住宅局

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

鉄道局

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控 航空局
除収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

航空局

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

航空局

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

航空局

関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益

航空局

金認識についての特例措置
中部国際空港整備準備金

航空局

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

北海道局

49