平成 23 年度

事業プロフィル

Ⅳ 事業評価項目解説
１ 事業プロフィル「事業プロフィル」は、評価対象事業者の経営やサービス、利用者特性を理解するとともに、評価の視点（より詳しく確認する項目等）を設定するための重要な情報を一覧できるようにしたものです。ここで挙げている項目は共通評価項目ではなく、公表されるものではありません。したがって、第三者評価に必要な情報が収集できるよう、個々の事業者の状況に応じて各評価機関で適宜工夫していただくことが重要です。
この「事業プロフィル」の他に、福祉保健局のホームページ、とうきょう福祉ナビゲーションにおける事業所情報・介護サービス情報の公表の情報、事業者のパンフレットやホームページ、評価
結果（過去に実施している場合）、ＷＡＭＮＥＴなど、入手可能な他の情報と比較しながら活用することが有効です。なお、福祉保健局のホームページにおいては東京都が実施した社会福祉施設に対する指導検査の結果を掲載しています。
これらの情報をよく読み込むことにより、評価の準備・企画段階や評価の実施段階において事業者の皆様と同じ前提に立って対話を行いやすくなります。また、事業所を訪問した際、事業者の状態を理解不足であると思われることのないよう、評価者の皆さんは、あらかじめしっかりと「事業プロフィル」をはじめとする各種情報を十分理解しておくことが不可欠です。

事業プロフィルⅠ（既存の資料から��できると思われる情報）

�事業者負担の軽減に配慮を��
事業プロフィルⅠは、介護サービス事業者の場合、介護保険法における「介護サービス情報の公表」
における「基本情報」を活用することで代替することが可能です。
その他のサービスにおいても、既存の資料を活用すること等により、第三者評価を実施する事業者の負担をできる限り軽減することに配慮してください。

1 事業所名２ （１）運営主体（法人名等）（２）設置主体
３ 事業所所在地
４ 事業所の長の氏名（施設長等）
５ 連絡先
Ｔｅｌ
Ｅメール

Ｆａｘ
ホームページ【ポイント】○公設公営、公設民営、民設民営など、運営主体・設置主体の関係により、施設の意思決定や組織のあり方が変わってきます。また、同一法人内の医療機関の有無によって、医療面でのケア体制に影響が見られる場合がありますので、確認する必要があります。
○利用者特性や福祉制度などの福祉サービスを取り巻く環境が、地域によって異なる傾向がみられます。事業所の所在地はそれらを認識する基礎情報となります。
○事業所の長の氏名・連絡先では対象事業所の責任者の氏名や連絡先を確認します。

110平成 23 年度

事業プロフィル

６ 同一運営主体が同じ敷地内で連携して実施している主な福祉・医療サービスについて利用者数から見て上位５つ以内（例．特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスなど評価対象事業を含む）【ポイント】○この項目については、職員の構成などを含めた各事業の運営状況や関連性を確認する必要があります。また、各事業を運営していることによって得られる相乗効果についても留意します。

７ 定員および現在の利用者（１）定員（２）現在の利用者※内訳は別紙のとおり＊別紙例示：特別養護老人ホーム版（サービス種別ごとに異なります）
計

①

利用者数

②

平均年齢

③

平均要介護度④

平均入所期間

要介護２

要介護３

人数
区分

要介護４

要介護５

計

月

区分

障害高齢者の

要介護１

女性

年
日常生活自立度

要介護度の内訳

区分

男性

Ｊ

Ａ

Ｂ

Ｃ

計

人数
区分
人数

人数

認知症高齢者の日常生活自立度

区分

認知症なし

Ⅰ

Ⅱａ

Ⅲｂ

Ⅳ

Ｍ

Ⅱｂ

Ⅲａ

人数
区分
人数

内

訳

車椅子を常時使用
その他

排泄介助を要する人
食堂で食事することが可能な人
趣味の活動に参加している人
何らかの拘束を行っている人
その他

111

障害なし

人数

計

平成 23 年度

事業プロフィル

（３）前年度の新規利用者数人
新規の申込者が１年以内に利用できる可能性（４）前年度のサービス利用終了者数（短期入院で再入所した者は除く）
内

訳

人数

退所の内訳

福祉施設・保健施設への入所
医療機関への入院死亡
他事業所の利用
その他【ポイント】○この項目で、利用者特性や全体的な利用者像を記入されたデータによって把握します。訪問調査を行うにあたって、これらのデータから利用者や事業所の状況を事前につかんだ上で分析します。
○退所状況とその内訳、サービスの目的に照らした妥当性や現状を確認します。
○定員に比べて特定の理由に退所者が偏っている場合は、その原因を確認します。
○退所の際の判定（判断）基準がある場合は、その内容を確認します。
○男女の構成比を参考に、利用者の性別に配慮したサービス提供について確認します。
○平均年齢や年齢の分布状況によって、利用者の生活習慣や価値観の違いが発生するなど、ケアにおける留意点も変化することに留意します。
○人的対応が必要とされる福祉サービスにおいては、利用者像がサービスの質に直接・間接的に影響を及ぼすことを考慮する必要があります。

８ 職員の状況（１） 職員数
区 分＊（常勤換算）計男 性人（計算式：非常勤職員のそれぞれの勤務延べ時間数の総数÷当該事業所の常勤職員が勤務すべき時間数）

女 性

常勤職員
非常勤職員

（２） 専門職員の人数
専門職の名称

人数

専門職の名称

人数

専門職の名称人数（３） 非常勤職員の勤務形態と業務内容＊職員種別は、パート、アルバイト、派遣、契約等、施設で通常使用している呼称でご記入ください。
職員種別

人数

勤務形態（勤務時間、シフト）

業務内容（４） 前年度採用・退職の状況
計

常勤

非常勤

採 用
退 職
計

112

平成 23 年度

事業プロフィル

（５） 常勤職員の平均年齢

歳（６） 常勤職員の平均在職年数

年 （現在の事業所での在職年数とする）（７） 直接支援に携わっている職員（非常勤は常勤換算）１人当たりの利用者数人（計算式：定員÷介護に携わっている職員数）【ポイント】○この項目で、職員の構成について確認します。特に、最近では雇用形態が多様化しており、非常勤の割合や仕事内容を確認することは、事業所のサービス提供や組織運営を理解する上で参考になります。
○職員の入れ替わりが激しい場合には、職員満足の状況に問題があることも考えられるため、その理由に留意するとともに、組織マネジメント分析シート「カテゴリー５

職員と組織の能力向上」

で詳細を確認する必要があります。
○この項目は、「７定員および現在の利用者」欄に記入された数値に照らした人員体制などを分析した上で訪問調査にのぞむ等の活用ができます。
（夜間の体制について別途確認することが必要です。）○平均年齢と平均在職年数などは、職員のサービス提供に関する習熟度を想定する一つの情報になります。

９ 平面図等【ポイント】○この項目では、施設や設備、地域社会へのアクセス状況等立地環境等のハード面から利用者の日
常生活の状況を把握することが必要です。
○居室については、プライバシー保護に配慮した対応がなされているかという点に着目する必要があります。特に個室でない場合、間仕切りの有無のほか、他の利用者に気兼ねせずに家族との面会が行える場所が確保されているかなどについても確認することが重要です。
○安全管理との関連についても意識する必要があります。また、ハード面で制約がある場合には、それを補うための有効な対策が施されているかについても着目します。

事業プ�フ���

（評価�施に必要な情報）

１ 理念・方針（関連「カテゴリー１ リーダーシップと意思決定」）
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）のうち、特に重要なもの（上位５つ程度）を簡潔に記述【ポイント】○この項目では、事業を行うにあたって、長期的、継続的に大切にしている考えのうち、特に重要としていることが記述されています。これらについて、パンフレットに書かれている同様の内容
や創業時の考えとどのような関係にあるか、この内容が組織としての合意を得たものかあるいは記入者の個人的考えかなどを確認する必要があります。
○組織経営にあたっての基本姿勢となるような考えか、あるいは、日常サービスを提供するにあたっての具体的な姿勢や手法をあらわしたものかを認識することが必要です。
○以上を踏まえ、今回の評価にどのように活かす事ができるかを確認する必要があります。
○組織マネジメント分析シートやサービス分析シートの分析にあたって、最も基本となる視点は、「大切にしている考え（目指していることや価値観など）」が組織経営や日常サービスの提供に113

平成 23 年度

事業プロフィル

どのように反映されているか、などをみていくことにあります。
○また、ここで示された考えが、どの程度職員全員に共有され、組織全体に浸透しているかどうかについての確認は、組織マネジメント分析シート「カテゴリー１

リーダーシップと意思決定」

で行うことになります。

２ サービス提供の考え方について記述
日々の業務の考え方、利用者ニーズに合わせた施設独自の取り組み、利用者や家族との関係、地域との関係を含む（関連 「カテゴリー６ サービス提供のプロセス」）【ポイント】○この項目では、日々の業務の考え方、利用者ニーズに合わせた施設独自の取り組み、利用者や家族との関係、地域との関係など事業者におけるサービス提供の考え方について記述されています。
○ここで示された考えがどのように具現化されているかの確認は、サービス分析シート「カテゴリー６

サービス提供のプロセス」等で行なうことになります。

３ 期待する職員像 （関連 「カテゴリー５ 職員と組織の能力向上」）（１）職員に求めている人材像や役割（２）職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）【ポイント】○この項目では、事業者が大切にしている考えを実現するにあたって、どのような人材を求めているのかが記述されています。
○組織として具現化されているかの確認は、組織マネジメント分析シート「カテゴリー５

職員と組織の能力向上」で行うことになります。

４ 現在のサービス提供能力と利用者数 （関連 「カテゴリー６ サービス提供のプロセス」）（以下のどれかに○をつける）
１） サービスを希望しながら待っている人（事業所に登録している待機者）がかなりいる
２） ほぼサービス提供能力に見合った利用者数で、待っている人はほとんどいない（ほぼ定員を満たしている）３） サービス提供能力に余力があり、希望者があれば受け入れたい
４） その他（）
【ポイント】○事業者が自組織のサービス提供能力をどのようにとらえているか、また、的確にとらえられているかという視点も必要です。
○この項目は、サービス提供の量に対する考えですがサービス分析シート「カテゴリー６

サービ

ス提供のプロセス」の項目や職員自己評価の記述欄などのサービスの質に関する情報との関連で認識することも有効です。
○待機者の状況に関する内容は、客観的なデータに基づくものであるかどうかを確認する必要があります。
○「１）サービスを希望しながら待っている人がかなりいる」と回答があった場合、それに対し、
当該事業者としてどのような考えているかなどについて確認する必要があります。この点については、次の「５３年後の見通し」とも関連してきます。

114

平成 23 年度

事業プロフィル

○措置施設の場合等サービス種別によっては、「待機者」の概念が必ずしも合致しない場合もあります。その場合は、サービスを利用したくても利用できない人々の状況を事業者としてどのように認識しているのかを確認する必要があります。

５ ３年後の見通し

関連 「カテゴリー４ 計画の策定と着実な実行」「カテゴリー３ 利用者の意向や地域・事業環境などの把握と活用」（以下、〔契約による利用〕、〔措置など契約以外による利用〕 のどちらかを選んだうえで、一つに○をつける）〔契約による利用〕
１）利用者数の増加を見込んでサービス提供能力を拡大する計画がある
２）サービス提供能力を拡大する計画はないが、ほぼ現在のサービス提供能力に見合う利用者数は維持できると思う
３）現在の利用者数を維持するのは、経営改善・サービス改善をしていかないとかなり難しい情勢になっているのではないかと思う
４）その他（）
〔措置など契約以外による利用〕
１）施設規模の拡大または新たなサービス提供を行う計画がある
２）現在の施設規模、サービス提供能力を維持する方向で考えている
３）現在のサービス提供能力を維持するのは、経営改善・サービス改善をしていかないとかなり難しい情勢になっているのではないかと思う【ポイント】○サービスの利用形態によって項目が異なりますので、〔契約による利用〕、〔措置など契約以外による利用〕のどちらかを選んだ上で記入をしてもらってください。
○当該事業者では、理念やビジョンなどに基づき、組織規模の拡大や職員の採用計画なども含めた
中期（３～５年）の見通しをたてているか、また、それは具体的に計画という形で策定されているか、などについて確認する必要があります。この項目については、組織マネジメント分析シー
ト「カテゴリー４計画の策定と着実な実行」に関連しています。また、将来的な需要動向の見通しという点では、「カテゴリー３

利用者の意向や地域・事業環境などの把握と活用」とも関連があります。
○〔契約による利用〕「３）現在の利用者数を維持するのは余程経営改善・サービス改善をしていかないとかなり難しい情勢になっているのではないかと思う」、〔措置など契約以外による利用〕「３）現在のサービス提供能力を維持するのは、経営改善・サービス改善をしていかないとかな
り難しい情勢になっているのではないかと思う」という回答があった場合、現在のサービス水準にも問題がある可能性があります。訪問調査時には、現在のサービス提供の水準に注意を払うとともに、どのような改善策を検討しているのかについても確認する必要があります。また、サービスや地域によっては競合する他の事業者が多い場合もありますので、組織マネジメント分析シートの「カテゴリー３す。

115

利用者の意向や地域・事業環境などの把握と活用」などで確認が必要で平成 23 年度

事業プロフィル

６ 評価対象のサービス事業に関して事業者として力を入れて取り組んでいる点を、人的サービス面と設備面に分けて、重要な順に各３つ以内で記述（関連 「カテゴリー４ 計画の策定と着実な実行」）〈人的サービス面〉
１）
２）
３）〈設備・環境面〉
１）
２）
３）【ポイント】○サービス事業の維持・向上を図るにあたって、事業者がどのような点に問題意識、危機意識をもっているかについて確認する項目です。
○ここであげられた内容が、記入者個人の考えであるか、それとも組織全体の考えであるかを確認する必要があります。
○この設定プロセスや実現に向けた取り組みは、組織マネジメント分析シート「カテゴリー４

計画の策定と着実な実行」と関連しています。

７ 当該事業の開始時から現在までの重要な変遷（制度改正に基づくもの含む）【ポイント】○この項目では、現状に至る経過について知ることにより、現行の経営状態の背景を確認します。
８ 経営に影響を与えると考えている事業環境の変化を記述（制度改正を含む）
関連 「カテゴリー３ 利用者の意向や地域・事業環境などの把握と活用」「カテゴリー４ 計画の策定と着実な実行」）【ポイント】○現在、福祉サービスを巡る環境はめまぐるしく変化しています。事業者が過去から将来にわたって経営に影響を与えると考えている事業環境の変化をどのように捉えているかを把握するとともに、それを踏まえて、事業者が組織マネジメント分析シート「カテゴリー４計画の策定と着実な実行」とどのように関連させているかを確認します。

９ 評価対象としているサービス事業を維持･向上させていくためにこれから何をしていかなければならないかについて、重要な順に３つ以内で記述（関連 「カテゴリー４ 計画の策定と着実な実行」）
１）
２）
３）【ポイント】○サービス事業の維持・向上を図るにあたって、事業者がどのような点に問題意識、危機意識をもっているかについて確認する項目です。
○ここであげられた内容が、記入者個人の考えであるか、それとも組織全体の考えであるかを確認

116

平成 23 年度

事業プロフィル

する必要があります。
○この設定プロセスや実現に向けた取り組みは、組織マネジメント分析シート「カテゴリー４

計画の策定と着実な実行」と関連しています。
１０ 評価を実施するにあたり、評価機関に知っていて欲しいこと（経営層が考えていること、利用者の状況、職員の状況など）を自由にご記入ください。

【ポイント】○この項目では、経営層が考えていること、利用者の状況、職員の状況など経営に関係する事項において、事業者が評価機関に知っていて欲しいことを自由に書くこととしており、この中から、事業者が経営において特に大切にしている考え方や日頃苦労している点などを把握することが必要です。
○そして、それが、理念やビジョンにどう結びついているのか、またそれを具体的にどのように展開していこうとしているのかということが、各カテゴリーにおける講評をする際に非常に重要になってきます。
○事業者の皆さんが、その趣旨を理解して書いていただけるよう、配付時に評価機関としてのこの項目の活用方法を説明することが必要です。
○この項目で記述される内容は他の項目と重なってくることが想定されますが、自由に記述していただくことで、生の声に基づく事業者の理解、他の項目と複合的に見ることによる、より深い事
業者の理解につながるという効果が期待されます。

１１ 実習生の受け入れ状況 （関連 「カテゴリー２ 経営における社会的責任」）
前年度の実習生受け入れ数人【内訳】
実習生の紹介元受け入れ人数【ポイント】○この項目では、当該事業者が福祉サービスを提供するものの責務として、福祉人材の育成への協力のためにどのように取り組んでいるかを理解する上で参考になります。
○福祉の人材を育成することは、事業者の社会的責務の一つです。地域の特性や事業者の種別、規模等、状況によって異なりますが、組織としての姿勢が明確にされているとともに、その体制が整備されているかの確認は、組織マネジメント分析シート「カテゴリー２
責任」で行うことになります。

117

経営における社会的平成 23 年度

組織マネジメント項目

２ 組織マネジメント項目
１. カテゴリーの関連事業評価は８つのカテゴリーに分けてそれぞれ評価するしくみになっていますが、各カテゴリー間の相互関係を理解することで、対象事業所の全体像の把握が容易となります。

カテゴリー関��利

情報の収集・活用用

３ 利用者意向や地域・事業環境の
把握と活用

７

情報の保護・共有者
調

方向性と推進力

業務の方法と実施

査

４

成 果

計画の策定と着実な実行
８１

リーダーシップ

１～７

と意思決定

に関する

事

５

職員と組織の

活動成果

能力向上

業
２ 経営におけるプ ロ フ ィ ル

社会的責任
６

サービス提供のプロセス118

平成 23 年度

組織マネジメント項目

�カテゴリーの��
事業評価の８つのカテゴリーのうち、カテゴリー１～７は事業推進の『しくみ（方法と展開）』、カテゴリー８はその『成果』という構造になっています。
カテゴリー１～７の『方法と展開』は、事業所が向かう方向とその実現に向けて一丸となって進むための『方向性と推進力』、具体的に業務を進めていくための『業務の方法と実施』、それらに必要となる情報に関わる『情報の収集と活用』で構成されます。

＜方向性と推進力＞『方向性と推進力』は、経営層（運営管理者含む）が中心となって取り組むという位置づけになります。事業所が向かう方向性の設定とその組織的な判断のしかたに関わる「カテゴリー１
リーダーシップと意思決定」と社会的な倫理や地域福祉の一員としての責任に関わる「カテゴリー２

経営における社会的責任」で構成されます。

＜業務の方法と実施＞『業務の方法と実施』は、経営層（運営管理者含む）と職員及び関係者が協力して取り組むべき内容で、事業を計画的に進めるための「カテゴリー４計画の策定と着実な実行」、職員個々

および組織的な連携に基づく力の発揮に関わる「カテゴリー５
体的なサービス展開に関わる「カテゴリー６

職員と組織の能力向上」、具サービス提供のプロセス」で構成されます。

＜情報の収集・活用＞『情報の収集・活用』に関する二つのカテゴリーは、事業所内外における情報の収集と提供及びその情報の管理に関わります。情報に関するこの二つのカテゴリーの関係は、「カテゴリー３

利用者意向や地域・事業環境などの把握と活用」は主として利用者や地域などの事業所外部の情報の収集とその活用を対象にしているのに対し、「カテゴリー７

情報の保護・共有」

は事業所の内部情報も含めた情報の保護・共有を対象としています。

＜成 果＞
最後に１～７のカテゴリーにおける活動が『成果』として「カテゴリー８

１～７に関する活動成果」に集約され各カテゴリーにフィードバックされます。

組織マネジメント項目「カテゴリー別解説」の構成
・「カテゴリーのねらい」は、各カテゴリーにおける評価内容を示しています。
・「評価項目のねらい」は、評点をつける各評価項目の目的を示しています。
・「標準項目の確認ポイント」は、各標準項目を確認する際に、押さえておくべきポイントを示しています。
・「留意点」は、評価をする際に知っておくとよい周辺情報、ヒントになる事項等を示してい
ます。

119

平成 23 年度

組織マネジメント項目

２．カテゴリー解説�����１�������と意思決定�����������
事業所が目指していること（理念・ビジョン）の明確化、その実現に向けて職員全員の意識・行動を促す取り組みや意思決定の方法について評価します。

�������１

事業所が目指していることの��に��て��となっている

評価項目
1-1-1

事業所が目指していること（理念、基本方針）を明確化・周知している

1-1-2

経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

1-1-3

重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している���項目�����
�事業所が目指していること（理念、基本方針）を明確�・��している����項目����

�

この項目では、「事業所が目指していること（理念やビジョンなど）」を達成するために、その内容を明確化するとともに、それを職員の日頃の行動に結びつけるための取り組みを評価します。
「事業所が目指していること(理念やビジョンなど)」は、事業所として究極的に目指したい状態、
社会的存在意義などを明らかにしたものです。職員の行動基準の基になるなど、事業所経営を進める上での基本となるため、職員や利用者、協力者等の関係者に認識されることが必要となります。

���項目�����ント���項目□１.事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を明示している□２.事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている□３.事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている□４.重要な意思決定や判断に迷ったときに、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を思い起こすことができる取り組みを行っている（会議中に確認できるなど）

����ント・「事業所が目指していること（理念やビジョンなど）」が文
字や図などに「表現されたもの」として確認できるか。
・「事業所が目指していること（理念やビジョンなど）」を解説したものの「作成」、それらを用いた「定期的な会合の場」
における説明など、「職員の理解が深まるような取り組み」が確認できるか。
・「事業所が目指していること（理念やビジョンなど）」を解説したものの「作成」、それらを用いた「定期的な会合の場」
における説明など、「利用者や家族等の理解が深まるような取り組み」が確認できるか。
・「事業所が目指していること（理念やビジョンなど）」の会
議の場への掲示、会議の時の唱和など、それを「確認することができるような取り組み」が確認できるか。

120平成 23 年度

組織マネジメント項目

���項目�����
�経営層��営��者���は自らの役割と責任を職員に対して��し、事��を���している����項目����

�

この項目では、事業所が目指していること（理念やビジョンなど）を達成するために、経営層が、自らの役割と責任を明確化し、文書等での掲示や口頭での説明など、職員をはじめとする関係者にわかりやすい形で伝えるとともに、自ら率先垂範していることを評価します。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.経営層は、自らの役割と責任を職員に伝 ・経営層（運営管理者含む）がその「役割と責任」を、職えている員に対して「分りやすく」「伝えている」ことが確認できるか。

□２.経営層は、自らの役割と責任に基づいて ・経営層（運営管理者含む）がその「役割と責任」に基づ行動している

いて日々の「具体的な行動」が「行われている」ことが確認できるか。

���項目�����
�重要な案件について、経営層��営��者���は��を�まえて意思決定し、その内容を
関�者に周知している����項目����

�

この項目では、「事業所が目指していること（理念やビジョンなど）」を達成するために、事業所の経営や運営に関わる重要な案件については、組織として決定する手順をあらかじめ定めているか、
その決定過程の透明性を確保しているかについて評価します。また、その内容等については職員ばかりでなく、サービス提供を受ける利用者等に対しても伝えていくことが重要です。

���項目�����ント

�

��項目

����ント「最近」の「重要な案件の検討や決定の手順」が、「あ□１.重要な案件を検討し、決定する手順があ ・らかじめ決まっている

らかじめ決められた手順」に基づいて「実施」されたことが確認できるか。

□２.重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している・「最近」の「重要な案件」について、「意思決定の内容」を「職員全員」が「理解し納得できるような」説
明などの取り組みが確認できるか。

121□３.利用者等に対し、重要な案件に関する決・「最近」の「重要な案件」について、「意思決定の内定事項について、必要に応じてその内容と決容」を「関係する利用者や家族等」に「理解できるよ

定経緯を伝えている

うな説明などの取り組み」が確認できるか。

平成 23 年度

����ー２
�

組織マネジメント項目

��に��る�����

���������

�

福祉サービスの提供において、事業所は公正かつ適切な行動が求められるとともに、地域福祉の推進に努めることが求められています。
事業所が福祉サービスを提供するものとして果たすべき倫理的行動や法の遵守、透明性の確保、人材育成の役割等について評価します。

サ�����ー１

��人・福祉サービス事�者として守るべき�とを明�にし、�の��に取り組んでいる

評価項目
2-1-1

社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知して
いる

2-1-2

第三者による評価の結果公表、情報開示などにより、地域社会に対し、透明性の高い組織となっている���項目�����
���人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを��している����項目����

�

この項目では、事業所が福祉サービスを提供するものの責務として、守るべき法・規範・倫理などの遵守のための取り組みについて評価します。
組織が社会的な役割を果たしていくためには、基本的な関連法令や事業者としての倫理を踏まえて事業を進める必要があります。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.福祉サービスに従事する者として、

・「福祉サービスに従事する者として」、守るべき法・規範・守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳） 倫理などについて、「事業所として定めたもの」を確認できなどを明示している

るか。
福祉サービス提供における適切でない具体例としては、金銭的な不正だけでなく、利用者に対する不適切な対応、サー
ビス開始時の利用者への説明と異なるサービスなどさまざ
まなレベルのものが含まれる。

□２.全職員に対して、守るべき法・規範・ ・守るべき法・規範・倫理などについて、全職員への資料配
倫理（個人の尊厳）などの理解が深ま付など「遵守に向けた取り組み」について確認できるか。

るように取り組んでいる122平成 23 年度

組織マネジメント項目

���項目�����
�第三者による評価の結果公表、情報開示などにより、地域社会に�し、透明性の高い組織とな�ている�
�

��項目����

�

この項目では、事業所が福祉サービスを提供するものの責務として、地域社会への情報開示などの透明性の確保のための取り組みについて評価します。
福祉サービス提供事業者が社会全体的な役割を果たしていくためには、事業所内で組織運営とサービス提供の両面が適切に行なわれていなければならないだけでなく、そのことについて地域社
会・自治体などの理解を得ることが必要です。第三者による評価の結果公表、第三者委員の導入、インターネットによる情報公開などは、事業所の透明性の向上に役立つとともに、信頼性を高める
ことにもつながります。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１第三者による評価の結果公表、情報開示な ・第三者による評価の結果公表、情報開示、地域住民など
ど外部の導入を図り、開かれた組織となるよの見学の受け入れなど、「外部との関わりを通した」開か

うに取り組んでいる

れた組織づくりへの取り組みが確認できるか。

□２.透明性を高めるために、地域の人の目に ・事業者だより・会報など「地域の方々の目にふれやすい
ふれやすい方法（事業者便り・会報など）で方法」により、「地域社会に」事業所に関する「情報を開地域社会に事業所に関する情報を開示して示」していることが確認できるか。

いる

123

平成 23 年度

�������２

組織マネジメント項目

地域の��に�������を行っている

評価項目
2-2-1

事業所の機能や福祉の専門性をいかした取り組みがある（＊指定サービス任意項目）

2-2-2

ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明確にし、体制を確立している（＊指定サービス任意項目）

2-2-3

地域の関係機関との連携を図っている���項目�����
�事業所の機能や��の専門性をいかした������る（�����������）�
���項目����

�

この項目では、事業所が自ら有している機能や福祉の専門性を活かしながら、地域の一員としての役割等を果たす取り組みを評価します。
福祉サービス提供事業者は、地域社会の一員として、地域の福祉の推進に社会的責任を有しています。地域に役立つ方法として、事業者が持つ専門的な技術や情報を地域に提供することがあげられます。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.事業所の機能や専門性は、利用者に支障 ・地域の人への施設・備品の解放や、介護・育児相談窓口、のない範囲で地域の人に還元している（施障害者等に対する相談支援事業など、「既存の事業所の機設・備品等の開放、個別相談など）

能や専門性」を利用者に支障のない範囲で「地域の人に」「還元」していることが確認できるか。

□２.地域の人や関係機関を対象に、事業所の ・専門的な技術講習会や研修会の開催、地域で行われる福機能や専門性をいかした企画・啓発活動（研祉関係の研修会への講師派遣など、「地域の人や関係機関

修会の開催、講師派遣など）を行っているを対象」に「事業所の機能や専門性を活かした企画・啓発
活動」を行っていることが確認できるか。

124平成 23 年度

組織マネジメント項目

���項目�����
�ボランティア受け入れに関する基本姿勢を明�にし、体制を��している（����ー���意項�）�
�

��項目����

�

この項目では、ボランティア受け入れに関する組織としての姿勢やそのための体制づくりについての取り組みを評価します。
地域の人々によるボランティア活動は、地域社会と事業所をつなぐ柱の一つとして位置づけることができます。多くの事業所がさまざまな形でボランティアを受け入れ、地域の人々との交流を図っていると思われます。ボランティアにとっても事業所にとってもよりよい交流となるために事業所側の姿勢や受け入れ体制が明確になっていることが求められます。

���項目�����ント���項目□１.ボランティアの受け入れに対する基本姿勢を明示している□２.ボランティアの受け入れ体制を整備している（担当者の配置、手引き書の作成など）

����ント・「ボランティアの受け入れ」に対する「基本姿勢」を事業所として「定めていること」を確認できるか。
・担当者の配置や、登録手続、ボランティアの配置、利用者等への事前説明、ボランティアへの事前説明、職員への事前説明、実施状況の記録等について「定められた手引き書の作成など」がされていることを確認できるか。

□３.ボランティアに利用者のプライバシーの尊重やその他の留意事項などを伝えている

・「ボランティアに」利用者のプライバシーの尊重やその他の留意事項などを「伝えていること」を「記録など」で確認できるか。

���項目�����
�地域の関係機関�の連�を��ている����項目����

�

この項目では、事業所が地域の一員として、関係機関と連携して役割等を果たすための取り組みについて評価します。
福祉サービス提供事業者は、地域社会の一員として、地域の福祉の推進に社会的責任を有しています。地域の関係機関・団体等の連携について、ネットワーク化とともに、問題解決に向けてネットワークを有効に活用することが重要です。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.地域の関係機関のネットワーク（事業・「地域で」開催される「関係機関のネットワーク（事業者者連絡会など）に参画している連絡会など）など」に「参画」していることが確認できるか。

「解決に向□２.地域ネットワーク内での共通課題につ ・「地域ネットワーク内での共通課題」に対して、

125

いて、協働して取り組めるような体制をけて」協働して具体的な取り組みをするため、当該事業所と整えているしての体制が確認できるか。

平成 23 年度

������
�

組織マネジメント項目

利用者意�や��・事業��の��と�用���������

�

利用者の意向・満足状況や地域・事業環境など、事業所を取り巻く環境に関する情報収集とそれらに基づく状況の把握・活用について評価します。

�������１

利用者意�や��・事業��に�する情�を��・�用�ている

評価項目
3-1-1

利用者一人ひとりの意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応している（苦情解決制度を含む）

3-1-2

利用者意向の集約・分析とサービス向上への活用に取り組んでいる

3-1-3

地域・事業環境に関する情報を収集し、状況を把握・分析している���項目�����
�利用者一人ひとりの意��意見・要望・苦情�を��な��で������に対��ている
�苦情解決制度を����
���項目����

�

この項目では、事業所が提供しているサービスに対する利用者一人ひとりの意向（意見・要望・
苦情）について、どのように把握し、解決しているかについて評価します。
サービスの最終的な評価者として利用者が位置づけられます。したがって、事業所として積極的にいろいろな機会をとらえて、利用者の意向（意見・要望・苦情）を収集し、それを解決していくことは、利用者と事業所の信頼関係を高め、利用者本位のサービスや経営を実現するための第一歩となります。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.苦情解決制度を利用できることや事業・「苦情解決制度を」「利用できること」や「事業者以外の者以外の相談先を遠慮なく利用できるこ相談先」を「遠慮なく利用できること」を、「利用者に」とを利用者に伝えている

説明することや、わかりやすい場所に掲示するなどして「伝えていること」が確認できるか。

□２.利用者一人ひとりの意見・要望・苦情に対する解決に取り組んでいる

・「利用者一人ひとり」の意見・要望・苦情に対する「解決に取り組んでいること」が記録で確認できるか。（ここでは、利用者一人ひとりへの対応が対象となります。利用者全体への対応は次の評価項目で対象とします）

126

平成 23 年度

組織マネジメント項目

���項目�����
�利用者意向の集�・分析とサービス向上�の�用に取り組んでいる����項目���� �
この項目では、サービスや経営力向上のための重要な情報として、事業所が提供しているサービスに対する利用者全体の意向や満足・不満足の状況について、どのように集約・分析し、それをサービス向上に活用しているかについて評価します。
サービスの最終的な評価者として利用者が位置づけられます。したがって、事業所として積極的にいろいろな機会をとらえて、利用者の意向を集約・分析し、それを活用していくことは、利用者本位のサービスや経営を実現するための重要な取り組みとなります。
� ��項目�����ント ���項目□１.利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向を把握することに取り組んでいる□２.事業者が把握している利用者の意向を取りまとめ、利用者から見たサービスの現状・問題を把握している□３.利用者の意向をサービス向上につなげることに取り組んでいる

����ント・事業所側からの働きかけにより、「利用者の意向」を利用
者アンケートなどの「多様な方法で把握すること」に取り組んでいることが確認できるか。
・「利用者の意向を取りまとめ」、「利用者から見たサービスの現状・問題」を「把握していること」が確認できるか。
・「把握した利用者の意向」を「サービス向上につなげること」に取り組んでいることが確認できるか。

���項目�����
�地域・事業��に�する��を収集し、状�を把握・分析している����項目����

�

この項目では、サービスや、経営力向上のための重要な情報として、地域の福祉ニーズ、経営を取り巻く環境変化について、どのように把握し、分析しているかについて評価します。
地域における福祉ニーズの収集は、地域の福祉資源としての責任を果たすための基盤となります。
また、近年変化の激しい経営環境変化に関する情報収集は、経営の方向性を左右する重要な情報となってきています。早めの収集・早めの対応が将来につながります。

���項目�����ント���項目□１.地域の福祉ニーズの収集（地域での聞き取り、地域懇談会など）に取り組んでいる□２.福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）の収集に取り組んでいる□３.事業所としての今後のあり方の参考になるように、地域の福祉ニーズや福祉事業全体の動向を整理・分析している
�

���
○

����ント・「地域の福祉ニーズ」の「収集」（地域での聞き取り、地域懇談会など）に取り組んでいることが確認できるか。
・「福祉事業全体の動向」（行政や業界などの動き）の「収集」に取り組んでいることが確認できるか。
・地域の福祉ニーズや福祉事業全体の動向を「事業所で使いやすいよう」に「整理・分析」していることが確認できるか。

�

このカテゴリーは主として利用者や地域などの事業所外部の情報の収集を対象にしており、事業所の内部情報も含めた情報の収集・分析とを対象としているカテゴリー７「情報の保護・共有」と、『情報の収集・活用』という意味で関連性が非常に強いカテゴリーとなっています。
評価の際には両カテゴリーの関連性に注目して実施してください。

127

平成 23 年度

����ー�

組織マネジメント項目

計画の策定��実な実������������
事業所が目指していること（理念やビジョン）を実現するための向上課題の設定、課題に対する計画的な取り組みについて評価する項目です。
ここでは、事業所の利用者に対する基本的な質の保証である利用者の安全の確保に関する取り組
みを含めて評価することにより、常に、利用者本位の福祉の実現を意識して課題の解決に取り組ん
でいるかを評価します。

������ー１

実�的な��・計画策定に取り組んでいる

評価項目
4-1-1

取り組み期間に応じた課題・計画を策定している

4-1-2

多角的な視点から課題を把握し、計画を策定している

4-1-3

着実な計画の実行に取り組んでいる���項目�����
�取り組�期�に��た��・計画を策定している����項目����

�

この項目では、取り組み期間に応じて課題・計画を策定しているかを評価します。
事業所が目指していること（理念やビジョンなど）を実現するためには、実践的な課題・計画の策定が必要です。
課題は、事業所が目指していることと現状のギャップやその要因を踏まえて設定されます。利
用者や職員の価値観の変化、地域社会の構造やニーズ・福祉施策の変化、技術革新、ＩＴ化など事業所を取り巻く環境の変化にはいろいろなものがあります。また、福祉サービスを取り巻く環境も大きく変化してきており、部分的な改善では的確な対応が難しくなってきています。
そのため、事業所が目指していること（理念やビジョンなど）の実現に向けて、日常業務の部分的な改善とともに全体の最適化が図られるような課題・計画を策定し、着実な計画の実行に取り組むことが重要となってきています。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.理念・ビジョンの実現に向けた中・・「理念やビジョンの実現に向けた」具体的な取り組みを示

長期計画を策定している

す「３～５年単位の計画」を策定していることが確認できるか。

□２.年度単位の計画を策定している

・「各年度」における「具体的な事業活動が盛り込まれた計画」を策定していることが確認できるか。

□３.短期の活動についても、計画的（担・「年度単位程長くない短期の活動」について、担当者・ス

当者・スケジュールの設定など）に取ケジュールの設定を行い、「計画的」に取り組んでいること

り組んでいるが確認できるか。

128平成 23 年度

組織マネジメント項目

���項目�����
����な��から課題を��し、計画を策定している����項目����

�

この項目では、多角的な視点から課題を把握し、計画を策定しているかを評価します。
事業所が目指していること（理念やビジョンなど）を実現するためには、課題・計画の策定について、組織的に時期や手順を明確にし、現場の意向や利用者の意向等をできる限り踏まえることが
重要です。

�

��項目�����ント ���項目
����ント□１.課題の明確化、計画策定の時期や ・「事業所が目指していること（理念やビジョンなど）の実現に向手順があらかじめ決まっているけ」、経営状況を把握・分析し「課題を明確にし」、それを「解決□２.課題の明確化、計画の策定にあた
り、現場の意向を反映できるようにしている□３.計画は、サービスの現状（利用者意向、地域の福祉ニーズや事業環境など）を踏まえて策定している□４.計画は、想定されるリスク（利用者への影響、職員への業務負担、必要経費の増大など）を踏まえて策定している

するための計画」を策定する「時期や手順が定められていること」
が確認できるか（見直しに関するものも含む）。
・「課題の明確化、計画の策定について」、現場の参画のもとに実施するなどの「現場の意向を反映できるような取り組み」が確認できるか。
・計画策定過程で、「利用者意向、地域の福祉ニーズや事業環境などサービスの現状を踏まえた」「計画づくり」が行われていることが確認できるか。
・計画達成のプラス面だけに着目するのではなく、利用者への影
響、職員への業務負担、必要経費の増大などの「経営上想定されるリスク」を「把握・分析」し、それを「計画に反映していること」が確認できるか。

���項目�����
���な計画の�行に取り組んでいる����項目���� �
この項目では、策定された計画に基づいて、必要に応じて途中で計画を見直しながら、着実に成果があがるための取り組みが行われているかを評価します。

���項目�����ント ���項目□１.計画推進の方法（体制、職員の役割や活動内容など）を明示している□２.計画推進にあたり、より高い成果が得られるように事業所内外の先進事例・失敗事例を参考にするなどの取り組みを行っている□３.計画推進にあたり、目指す目標と達成度合いを図る指標を明示している□４.計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる129

����ント・体制、職員の役割や活動内容など、「着実に計画を推進する方法を定めている」ことが確認できるか。
・事業所内外の先進事例・失敗事例に学び自事業所に応用するなどの「より高い成果が得られるための取り組み」が確認できるか。
・計画を実施することで、到達しようとする「目標」とそれがどれだけ達成されているかを図る「指標」や、指標を算出するために「必要となる情報」、その「収集方法」などを定めていることが確認できるか。
・計画推進にあたり、半期・月単位など「定められた時期、方法」で「進捗状況を確認」し、その進み具合や新たな環境変化などを踏まえ、「見直し」をしながら、着実に「成果が上がるよう」に取り組んでいることが確認できるか。

平成 23 年度

サ�����ー２

組織マネジメント項目

利用者の安全の確保・向上に��的に取り組んでいる

評価項目
4-2-1

利用者の安全の確保・向上に計画的に取り組んでいる���項目�����
�利用者の安全の確保・向上に��的に取り組んでいる����項目����

�

この項目では、利用者の安全の確保・向上への計画的な取り組みについて評価します。
利用者の安全を確保することは、最も基本的な質の保証であり、そのための体制を整備することは最低限の義務として当然のことです。そのため、福祉サービスの質の向上を目指す意味からも、事故防止等に積極的に取り組む必要があります。
安全確保の取り組みは、職員の意識に訴えるだけでなく、組織的・継続的に行わなければその成果は望めません。利用者の安全等の確保を目的とした組織内のシステムの確立が求められています。
なお、安全のために把握すべきリスクには、衛生上のリスク、感染症のリスク及び利用者の症状が急変した場合の対応、災害発生時のリスク等、利用者に関するすべてのリスクを含みます。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.利用者の安全の確保・向上を図るた ・「利用者の安全の確保・向上を図る」ため、「関係機関との連め、関係機関との連携や事業所内の役割

携や事業所内の役割分担」（誰が何をするなど）を「定めてい分担を明示しているること」が確認できるか。

□２.事故、感染症、侵入、災害などの事
例や情報を組織として収集し、予防対策

・事故につながりやすい事例などを基に、「職員参画」によって「予防対策」を「策定していること」が確認できるか。

を策定している。
□３.事故、感染症、侵入、災害などの発 ・事故等が発生した場合でも、サービスの提供が継続または速生時でもサービス提供が継続できるよ

やかに再開できるよう、「事業の継続」のための具体的な活動

う、職員、利用者、関係機関などに具体

内容が、「職員、利用者、関係機関などの関係者」に「伝わり」、的な活動内容が伝わっている

確実な「実践に向けての取り組み」が確認できるか。

□４.事故、感染症、侵入などの被害が発 ・「職員参画」のもと、実際に発生した事故等の事例をもとに、生したときは、要因を分析し、再発防止「被害の状況」に学びつつ、事業所や利用者の特性に応じた「再に取り組んでいる発防止策」を「策定していること」が確認できるか。

� ��� �○ 利用者の安全の確保・向上は経営層（運営管理者含む）と職員が協力して取り組むべき内容です。また、リスクの把握、要因分析や対策の検討は、組織的・継続的に行われ、実効性のある対策と実行に向けた取り組みにつながっていくことが大切です
なお、現場においても利用者の安全の確保・向上に徹底して取り組むという意味で、カテゴ
リー６「サービス提供のプロセス」の中の「事業所業務の標準化」においても項目を設定しています。評価の際には両カテゴリーにおける関連性にも注目して実施してください。

130平成 23 年度

組織マネジメント項目������

職員と組�の���������������
事業所が目指していること(理念やビジョン)を実現するために必要な人材の確保・育成、職員一人ひとりのやる気や主体的な行動、協働による組織力の発揮を促進するための取り組みについて評価します。

�������１

事業所が��している��・����を��する人材の��・育成に取り組んでいる

評価項目
5-1-1

事業所にとって必要な人材構成にしている

5-1-2

職員の質の向上に取り組んでいる���項目�����
�事業所にとって必要�人材�成にしている����項目����

�

この項目では、事業所が目指していること（理念やビジョンなど）の実現に適した人材の確保や配置が行われているかについて評価します。
事業所が目指していること（理念やビジョンなど）を実現するために必要な人材や人員体制について、組織として具体的な計画をもっていることが重要です。この計画は、単に「質の高い人材の確保」という抽象的な表明にとどまるものではなく、組織の基本方針に沿って、組織を適切に機能させるために必要な人数や体制等も含めて立案されていることが求められます。

�����の������
�����

□１.事業所の人事制度に関する方針������
・人材像、職員育成・評価の考え方などの「事業所の人事制度に（人材像、職員育成・評価の考え方） 関する方針」を「定めていること」が確認できるか。
を明示している「事業所の必要とする□２.事業所が必要とする人材を踏まえ ・採用が血縁や地縁等に偏るものではなく、た採用を行っている

人材を踏まえた採用の考え方」に「基づいて行われていること」
が確認できるか。

「事業所の状況（利用者の特性、サービス提□３.適材適所の人員配置に取り組んで ・人員配置について、いる

供の特性、職員の能力など）を踏まえた考え方」に「基づいて取り組んでいること」が確認できるか。

131平成 23 年度

組織マネジメント項目

���項目�����
�職員の�の向上に取り���いる����項目���� �
この項目では、事業所が目指していること（理念やビジョンなど）の実現に適した人材の育成に向けての取り組みが行われているかについて評価します。
職員の教育・研修に関する基本的な考え方のポイントは、事業所が目指していること（理念やビジョンなど）の実現に向けた取り組みに、職員の育成計画が整合している必要があるという点です。
なお、研修が法人で一括して所管している場合であっても、この趣旨に照らして評価します。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.職員一人ひとりの能力向上に関する希・「職員一人ひとりの能力向上に関する希望」を「把握する望を把握している

ための取り組み」が確認できるか。

□２.事業所の人材育成計画と職員一人ひと ・職員の階層（新規採用職員・若手・中堅・管理職等）や職りの意向に基づき、個人別の育成（研修） 種別に必要となる資格や能力等を示した「事業所の人材育成計画を策定している計画」と、「職員一人ひとりの意向」に基づき、個人別の育成計画を「策定していること」が確認できるか。

□３.個人別の育成（研修）計画は、職員の・個人別の育成計画は、「具体的な技術水準や、専門知識、技術水準、知識、専門資格の習得（取得） 専門資格の取得」について盛り込むなど、職員の能力向上になどの視点を入れて策定している

向けた具体的な取り組みとして「明確になっている」ことが確認できるか。

□４.職員一人ひとりの個人別の育成（研修） ・研修などに参加しやすくなるよう「勤務日程やシフトなど
計画に基づいて、必要な支援をしているを調整」したり、「資格取得の支援制度を設ける」など、職員が「能力向上に取り組みやすいように工夫していること」
が確認できているか。

□５.職員の研修成果を確認し（研修時・研 ・研修時・研修直後・研修数ヶ月後などに「職員の研修成果
修直後・研修数ヶ月後など）、研修が本人を把握」し、その「結果を分析」することで研修が「本人のの育成に役立ったかを確認している育成に役立ったかを確かめていること」が確認できるか。

�
○

���

�

現時点では、福祉サービスの質の高さを客観的に量る指標として確立したものはありません
が、質の高いサービスを安定的に提供していくために、事業所は、職員一人ひとりの経験や職務に応じて求められる技術水準、知識、専門資格等について明らかにし（キャリアパスなどと呼ぶこともあります）、個人別の育成計画に反映させていくことが重要です。

132平成 23 年度

組織マネジメント項目������ー２

職員一人ひとりと組��の発�に取り組んでいる

評価項目
5-2-1

職員一人ひとりの主体的な判断・行動と組織としての学びに取り組んでいる

5-2-2

職員のやる気向上に取り組んでいる���項目�����
�職員一人ひとりの���な判断���と組�としての学�に取り組んでいる����項目����

�

この項目では、事業所が目指していること（理念やビジョンなど）の実現に向けて、職員一人ひとりの力と組織力の発揮に向けてどのように取り組んでいるかを評価します。
人材は人的資源ともいわれ、各人のもっている能力を最大限に発揮できることが、事業所にとっても個人にとっても重要なことです。さらに、各人の力を合わせて組織として学び、より多くの知恵を生み出していくことが、環境変化が激しく、不透明さが増している時代に対応していくために求められるようになっています。

���項目�����ント

�

��項目

����ント「そ□１.職員の判断で実施可能な範囲と、それ ・職員が「可能な限り現場で判断し行動できる範囲」と、を超えた場合の対応方法を明示しているの範囲を超えた場合にはどうすればよいか」が「あらかじめ明らかにされていること」が確認できるか。

「職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫」を組織に提案しや□２職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫 ・について、互いに学ぶことに取り組んで

すい、職員が意見交換を行う場が多いなど、「互いに学ぶ取りいる組み」が確認できるか。

□３.職員一人ひとりの研修成果を、レポー ・「職員一人ひとりの研修成果」の「共有化」を、研修参加者
トや発表等で共有化に取り組んでいるの報告レポートや発表などを行うことで、「組織として学ぶ取り組み」が確認できるか。

133平成 23 年度

組織マネジメント項目

���項目�����
�職員のやる気向上に取り組んでいる����項目����

�

この項目では、事業所が目指していること（理念やビジョンなど）の実現に向けて、職員の就業状況や意識を把握するとともに、職員のやる気と働きがいが満足に影響をおよぼす要因の改善に取り組んでいるかについて評価します。
職員が満足していきいきと働くことによって利用者の満足も向上しやすくなります。経営層（運営管理者含む）は、個々の職員が何に満足し、何に不満をもっているかをあらゆる機会を通して把握するしくみをつくる必要があります。事業所として職員の要望にすべて応えることは難しいです
が、すぐに対処できない場合でも、職員が理解できるよう十分に説明することが必要です。
また、職員の能力向上や仕事に対する意欲向上を図る上で、職員の公正で的確な評価が行われているかが重要となります。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.事業所の特性を踏まえ、職員の育成・・職員の育成・評価・給与や金銭以外の報酬などが連動し、評価・報酬（賃金、昇進・昇格、賞賛な「トータルのシステムとして」「機能するようにするためのど）が連動した人材マネジメントを行っ取り組み」が確認できるか。

ている□２.就業状況（勤務時間や休暇取得、疲労・ ・職員の有給休暇の取得率や時間外労働データを定期的にチ
ストレスなど）を把握し、改善に取り組ェックすることや疲労・ストレスなどについて意向・意見等んでいるを聴取することなどで「就業状況を把握」し、「その結果に基づいた」「改善への取り組み」が確認できるか。

□３.職員の意識を把握し、やる気と働きがいの向上に取り組んでいる

・「職員の意識」を定期・不定期の個別面談やアンケート等
で「把握」し、「その結果に基づいた」「やる気と働きがいの向上への取り組み」が確認できるか。

□４.福利厚生制度の充実に取り組んでいる

・公的な福利厚生制度への加入・職員の交流会への支援など「福利厚生への取り組み」が確認できるか。

�
○

���

�

経営層（運営管理者含む）と職員及び関係者が協力して取り組むべき内容です。このカテゴ
リーは、カテゴリー４「計画の策定と着実な実行」及びカテゴリー６「サービス提供のプロ

セス」とともに、事業所における『業務の方法と実施』という意味で関連性が非常に強いカテ
ゴリーとなっています。評価の際には両カテゴリーとの関連性に注目して実施してください。

134平成 23 年度

組織マネジメント項目������

情報の保�・��

���������� �
事業所をよりよくマネジメントするために、蓄積された情報の保護・共有及び個人情報保護の取り組みについて評価します。

�������１

情報の保�・��に����でいる

評価項目
7-1-1

事業所が蓄積している経営に関する情報の保護・共有に取り組んでいる

7-1-2 個人情報は、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえて保護・共有している���項目�����

����が��している��に�する情報の保�・��に����でいる����項目���� �
この項目では、事業所をより良くするためにどのような情報が必要であるかの検討がなされているか、また、経営に関して必要な情報が適切に収集、整理・分析された上で、保護・共有されているかについて評価します。
事業所をよりよくマネジメントするためには、事業所内外の情報を収集する必要があります。しかし、集めるだけ集め、整理されていない情報の山をつくることでは意味がありません。重要な意
思決定や仕事の効率化、サービス向上のために必要な情報を厳選し、整理・分析することが重要です。
���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.情報の重要性や機密性を踏ま・情報の重要性や機密性を踏まえ、組織として、「知っておくべき

え、アクセス権限を設定している

情報や知られてはならない情報を的確に分別」し、「情報にアクセスするための権限」を「定めていること」が確認できるか。

□２.収集した情報は、必要な人が必・収集、整理・分析された情報が、「必要な人が必要なときに」「す

要なときに活用できるように整ぐ出せるような保管方法」になっているか、及びその使い方が「職理・保管している

員に正確に伝わるための取り組み」が「行われている」かについて、確認できるか。

□３.保管している情報の状況を把握 ・保管している情報の鮮度・有効性を確認し、「使いやすく」「最新し、使いやすいように更新しているの」「状態になるようメンテナンス」「していること」が記録などで確認できるか。

����○

ここでの情報とは電子化されたデータに限定しているわけではありません。情報をより共有�

化・有効活用しやすくするための、適切な閲覧制限や過剰な情報による氾濫にならない工夫としてのアクセス権限の実施について確認が必要です。

135

平成 23 年度

組織マネジメント項目

���項目�����
�個人情報���個人情報保護法�の��を���て保護���している����項目����

�

この項目では、平成１７年４月から全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日公布）における個人情報に関する基本的概念等を踏まえ、事業所が有する情報の保護・共有を図っているかについて評価します。
「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、「福祉関係事業者における個人情報の適正な取り扱いのためのガイドライン」及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が定められています。これは、法の趣旨を踏まえ福祉サービスを提供している事業者における個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項を示しており、この内容も踏まえて組織を運営していくことが重要です。
事業所には、個人的な情報が非常に多く、その流出は利用者や職員、関係者に多大な影響を与えることから、情報が外部流出しない管理体制が必要となります。

���項目�����ント

�

��項目

����ント□１.事業所で扱っている個人情報の ・個人情報保護法の趣旨を踏まえて「事業所で扱っている個人情報」
利用目的を明示しているの「利用目的を定め」、「利用者や職員等に明らかにしていること」
が確認できるか。

□２.個人情報の保護に関する規定を明示している・事業所における個人情報の保護に関する「規定を定め」、「利用者や職員等に明らかにしていること」が「記録等」で確認できるか。

□３.開示請求に対する対応方法を明 ・「情報開示を求められた際の」情報開示の基本姿勢、情報開示の範示している

囲、利用者への配慮等を定めた「対応方法」を「利用者や職員等に明らかにしていること」が確認できるか。

□４.個人情報の保護について職員

・個人情報の保護について、「職員（実習生やボランティアを含む）（実習生やボランティアを含む）がが個人情報の保護について理解し行動できるため」の勉強会や研修

理解し行動できるための取り組み

等の「取り組み」が確認できるか。

を行っている136平成 23 年度

組織マネジメント項目ǫȆǴȪȸᲲ Ძ᳸Ჱƴ᧙Ƣǔ෇ѣ঺ௐ�����������
カテゴリー１～７について、直近１年間（比較可能な期間で）等で得られた定量的あるいは定性的な向上・改善状況について、評価します。

�������������ント○�カテゴリー８の評価結果は、各サブカテゴリーの評価項目ごとに、事業所ごとの「活動成果」に応じて以下の中から選択します。
（これは、「評点」ではありません。
）○

各評価項目内の取り組みの成果について各評価項目の趣旨に基づいて総合的に検討し、「改善に向けた計画的な取り組みがあるかないか」を判断します。

○

次に、その結果として「成果が出たのか・出なかったのか」を判断します。

○

事業所によっては、すぐに成果が出ない状況も考えられます。その場合は、本文中でそのような状況を含めて丁寧に記述することが有効です。

カテゴリー８における事業者の活動成果を表す標語
１ 改善に向けた計画的な取り組みが行われており、成果として現れている
２ 改善に向けた計画的な取り組みが行われているが、成果としては現れていない
３ 改善に向けた計画的な取り組みが行われていない

137

平成 23 年度

��������

組織マネジメント項目������������������������������
���������������

評価項目
8-1-1

前年度（比較困難な場合は可能な期間で）と比べて、以下のカテゴリーで評価される部分について、改善を行い成果が上がっている・ カテゴリー１ ： 「リーダーシップと意思決定」
・ カテゴリー２ ： 「経営における社会的責任」
・ カテゴリー４ ： 「計画の策定と着実な実行」

���項目����

�

カテゴリー１「リーダーシップと意思決定」とカテゴリー２「経営における社会的責任」、カテ
ゴリー４「計画の策定と着実な実行」の項目について、成果をあげることができたのかを評価します。

��������

������������������������

評価項目
8-2-1

前年度（比較困難な場合は可能な期間で）と比べて、以下のカテゴリーで評価される部分について、改善を行い成果が上がっている・ カテゴリー５ ： 「職員と組織の能力向上」

���項目����

�

カテゴリー５「職員と組織の能力向上」の項目について、成果をあげることができたのかを評価します。

��������

������������������������������
���������

評価項目
8-3-1

前年度（比較困難な場合は可能な期間で）と比べて、以下のカテゴリーで評価される部分について、改善を行い成果が上がっている�・ カテゴリー６：「サービス提供のプロセス」

・ カテゴリー７：「情報の保護・共有」

��項目����

�

カテゴリー６「サービス提供のプロセス」、カテゴリー７「情報の保護・共有」の項目について、成果をあげることができたのかを評価します。

138

平成 23 年度

組織マネジメント項目ǵȖǫȆǴȪȸᲮ ʙಅ৑Ʒᝠ૎ሁƴƓƍƯӼɥƠƯƍǔ
評価項目
8-4-1

財政状態や収支バランスの改善へ向けた計画的かつ主体的な取り組みにより成果が上がっている���項目�����
カテゴリー４「計画の策定と着実な実行」に含まれる財務について、財政状態や収支バランスの改善へ向けた計画的かつ主体的な取り組みにより成果をあげることができたのかを評価します。
公立の事業所においては、制度上の制約等の事情がある場合も想定されますが、その場合は、できる範囲の中でいかに計画的に取り組んでいるかに着目することにより評価を実施してください。

ǵȖǫȆǴȪȸᲯ Э࠰ࡇƱൔǂŴМဇᎍ฼ឱǍМဇᎍॖӼƷ৭੮ሁƷ᩿ưӼɥƠƯƍ
ǔ
評価項目
8-5-1

前年度（比較困難な場合は可能な期間で）と比べて、利用者満足や以下のカテゴリーで評価される部分において改善傾向を示している・カテゴリー３：「利用者意向や地域・事業環境などの把握と活用」

���項目�����
利用者満足やカテゴリー３「利用者意向や地域・事業環境の把握と活用」における利用者意向の把握等に関する項目について、どのような成果をあげることができたのかを評価します。

139平成 23 年度

組織マネジメント項目���������
�����������

福祉サービスにおいては、これまで「経営」

組織には通常複数の階層があり、一人でも部という用語はあまりなじみがなく、一般に「運下を持つ人は広い意味でリーダーです。また特営｣といっていました。措置から契約へという定の課題のために臨時編成されたチームのリー

大きな流れの中で、福祉サービスにおいてもダー（プロジェクトリーダー）も含まれます。

「運営」から「経営」へと考え方を転換する必リーダーシップとは、目的を達成するために要があります。

関係するメンバーを効果的・効率的に動かす力「運営」と「経営」の違いは、重点の置きどこです。職務権限として与えられた力で部下を動ろです。「運営」は、決められた枠の範囲で運かすことは可能ですが、それだけでは強力なリ営の理念と一定の基準にもとづいて、事業所をーダーシップを発揮することはできません。部

維持していくという意味合いが強い用語です。 下が信頼し、従えば自分のためにもなると思う
利用者を自ら開拓し、利益を得て将来に備える

ようなリーダーである必要があります。

ということは重点ではありません。「経営」は民間企業で一般的に使われている用語で、自ら������������

のリスクで事業を立ち上げ、競合企業がひしめ

理念は経営理念、運営理念ともいわれますが、く市場の中で経営理念とビジョンの実現に向

その事業所が一番大切にしている考え方や行動

けて常に変革をし、存続・発展していくことに の指針で、かなり集約され凝縮されたキーワード
重点が置かれています。

的表現になっていることが一般的です。
事業所のビジョンとは、５年後、１０年後とい�������������

った長期的将来に、事業所をどんな状態にしたい

民間企業では、ここでいう「経営層（運営管 かを記述したもので、関係者が協力して目指すべ
理者含む）」を経営者、経営陣、トップマネジ き姿です。
メントなどと呼んでいます。事業評価の対象となっている事業所の「経営層（運営管理者含 ���������む）」とは、実質的にその事業所の基本方針等問題はあるべき姿と現実の姿の間にギャップを決定しており、最大の権限と責任を有する人 の生じている状態です。既に発生している問題もを意味します。ワンマン経営の場合は一人です あれば、将来発生する可能性のある問題（リスクが、通常は重要方針を決定する会議に出席して ともいう）もあります。これらの問題の中で解決いる数人のメンバーがそれに当ります。

するために行われなければならない事項が課題に相当します。

����
利用者とは、基本的に利用者本人を指しま

また目標は現状よりも高いレベルに設定されるので、設定されたと同時に問題が発生したのとすが、保育所の場合は保護者を、高齢者や障害 同じ状態になります。目標に到達するために行わ者のサービスの場合は後見人等を含んで利用なければならない事項も課題です。事業所にとっ者という用語を使っている場合があります。

て一番大きくてしかも重要な目標がビジョンです。

140平成 23 年度

組織マネジメント項目

ĲӕǓኵǈȷƠƘǈ
事業評価の評価項目の中に頻繁に「取り組「取り組み」「しくみ」には、事業所全体にかみ」「しくみ」という言葉が出てきます。良いかわるものから、特定の職種の特定の活動にか「取り組み」「しくみ」があってそれに従ってかわるものまでが含まれており、「取り組み」

活動すると良い成果が出る確率が高くなりま「しくみ」同士が密接に関係している場合もあす。ここでいう「取り組み」「しくみ」は以下ります。
「取り組み」「しくみ」間の連携性がよのようなものを含む非常に広い概念です。

くとれていれば、相乗効果が期待されます。

ア 組織図や職務分担（「しくみ」：仕組まれた全体の構造や各部の有イ 各種規則、規程

機的関係を指す、「取り組み」：あることを解決

ウ 各種計画処理するため、一所懸命に取りかかることを指（中・長期計画、年度計画、月次計画等）

す）

エ 各種マニュアル（基準書､手順書、手引書等）

141

注：オ、カについての確認は、他の項目に比べ困難さ

オ 習慣化しているルール、方法を伴う場合がありますが、会議録や手帳編の記載、メー

カ 各種会議や打合せ

ルのやりとりなどで確認できた事例も見られます。

平成 23 年度

３

サービス項目サービス��

サービス������ス����サ�����ー���
組織マネジメント項目で示されたカテゴリーの中で「６．サービス提供のプロセス」では、事サービス分析シートには下の図に示したように６つのサブカテゴリーがあります。

業者が提供しているサービスの内容をより具体

これらのサブカテゴリーには大別して、「地域」

的に評価するため、組織マネジメント分析シート

に対するものと「利用者」に対するものとがありとは別にサービス分析シートを使用します。

ます。

サ�����ー関��地（１）サービス情報の提供

域（地域住民、関係機関等）（対 地 域）（ 対 利 用 者 ）（２）サービス開始・終了時の対応【日常のサービス】（３）個別状況に応じた計画策定・記録（４）サービスの実施（５）プライバシーの保護等個人の尊厳の尊重（６）事業所業務の標準化

142平成 23 年度

サービス項目サービス提供のプロセスにおいて「地域」に対てどのような配慮がなされているかが評価されするものとしては、「（１）サービス情報の提供」

ます。また、サービスの継続性にも着目し、開始のサブカテゴリーがあげられます。

時及び終了時に適切な対応がされているかを評価します。

「(1)サービス情報の提供」は、将来利用する可能性のある地域住民や関連機関などに対して「(4)サービスの実施」は、「(3)個別状況に応行われるものです。
「(4)サービスの実施」のひとじた計画策定・記録」のもとに行われるものです。

つの評価項目では、当該組織や職員、利用者が地サービスを提供するにあたっては、「(5)プライバ

域社会の一員として受け入れられているか、また、 シーの保護等個人の尊厳の尊重」にも配慮しなが「組織マネジメント項目」では、事業者の専門機ら行われているかが非常に重要です。これらは相能や特性をいかした取り組みをしているかが評互に密接に関連しあっており、いずれも利用者に価されます。事業者が地域に対して開かれた存在

対する日常のサービスに関わるサブカテゴリーとなるためには、「(1)サービス情報の提供」が不として分類できます。

可欠であり、これらのサブカテゴリーや「組織マネジメント項目」は相互に関連しています。

「(6)事業所業務の標準化」は、日常のサービス提供の際などに、事業所として常に一定レベル「利用者」に対するサービス提供プロセスとしのサービス水準を確保するための取り組みに関ては、「(2)サービス開始・終了時の対応」、「(3)する項目です。ここで問われる内容は、一律画一

個別状況に応じた計画策定・記録」、「(4)サービ

的なサービスを提供することではなく、どの職員スの実施」、「(5)プライバシーの保護等個人の尊が対応しても一定水準以上の安定した質の高い厳の尊重」、「(6)事業所業務の標準化」がありまサービスをめざすための取り組みを行っている

す。

かです。

「(2)サービス開始・終了時の対応」では、サービスの利用が決定した利用者（新規利用者）に対して、心理面での対応や十分な説明なども含めἇἨỽἘἆἼὊᚐᛟỉನ঺ᴾ・「解説」は、各サブカテゴリーのねらいを示しています。
・「評価項目のねらい」は、評点をつける各評価項目の目的を示しています。
・「標準項目の確認ポイント」は、各標準項目を確認する際に、押さえておくべきポイン
トを示しています。
・「留意点」は、評価をする際に知っておくとよい周辺情報、ヒントになる事項等を示し
ています。

143

平成 23 年度

������ー��

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

�指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】）

ǵȖǫȆǴȪȸᲫᲨǵȸȓǹऴ‫إ‬Ʒ੩̓
評価項目

【

6-1-1

利用希望者等に対してサービスの情報を提供している��】

このサブカテゴリーは、事業者が、利用希望者等（利用者、家族、代理人及び今後サービスを利用する可能性のある都民等）に対して、いかにサービス内容に関わる情報を提供しているのかを評価する項目です。
情報の非対称性という言葉で説明されるように、一般的に福祉サービスの利用希望者等は、情報が少なく、不利な立場に置かれがちですが、利用希望者等と事業者の対等な関係のもとに構築される新たな時代の福祉サービスにおいて、利用希望者等に対する情報提供は大きな意味をもっています。
現時点では、利用希望者等の多くが事業者を選択することができる状況にあるとは限らないため、利用希望者等に対して情報提供や案内を積極的に実施していこうとする事業者は少数かもしれませんが、事業者としての組織の透明性や信頼性を高めていくためにも重視される項目といえます。
またここでは、利用希望者等に対してだけではなく、サービス選択のための情報提供や相談業務にあたる関係機関等への情報提供や説明も含んでいます。

144

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�利用希望者等に対して����の情報を提供している�【��������

】この項目では、当該事業者が利用希望者等に対して、提供するサービスを利用するための事前情報として、どのような内容を、どのように提供しているのか、また、利用希望者等のニーズを考慮した情報提供を行っているのかを評価します。パンフレットやホームページの存在自体が評価項目のねらいなのではなく、利用希望者等の特性や情報活用方法を念頭におき、提供内容や方法に工夫がされ、わかりやすいものになっているかについて評価します。
さらに問い合わせや見学等により、実際のサービスがどのように行われているのかなど、利用希望者等の必要とする情報を具体的に提供しているのかについても評価します。

【

�����������

】

����

������

□1.利用希望者等が入手できる媒 ・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、体で、事業所の情報を提供してい『その人にとって必要な情報』を『入手しやすい媒体（方法）で提供

る

しているか』を確認する。

□2.利用希望者等の特性を考慮し、 ・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、提供する情報の表記や内容をわか

その『状況に合った情報内容や表記を工夫しているか』を確認する。

りやすいものにしている□3.事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の情報入手ルートや実態を考慮』し、その『状況にあった関係機関等への情報提供を行っているか』を確認する。

□4.利用希望者等の問い合わせや ・この項目で示す「個別の状況」とは、見学者の希望(時間帯や知りた見学の要望があった場合には、個い内容)についてだけではなく、現在サービスを利用している利用者や別の状況に応じて対応している事業者のその時々の状況を指している。
・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、その『要求している事柄への個別対応』と『その時々の事業者（現在の利用者）の状況を考慮して対応しているか』を確認する。

【

���

】

○

効果的な情報提供方法のひとつとして、サービスを利用している利用者の紹介記事や写真掲載、ビデオ等の作成はリアリティもあり、有効な手段となる可能性があります。その場合には、被写体となる利用者のプライバシー保護などの配慮も重要となります。

○

事業者としての見学等への対応や考え方に基づき、現在サービスを利用している利用者への配慮を行いつつ、有効な見学等が実施されていることが求められています。

145

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

ǵȖǫȆǴȪȸᲬᲨǵȸȓǹƷ᧏‫ڼ‬ȷኳʕ଺Ʒ‫ࣖݣ‬
評価項目

【

6-2-1

サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている

6-2-2

サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている��】

このサブカテゴリーは、サービスの「利用開始当初」や「終了時」の利用者に対して、事業者がどのような対応をしているのかということを評価する項目です。
福祉サービスにはさまざまな形態がありますが、いずれの場合でも、利用に際して利用者に対する十分な説明と利用者が納得したうえでの同意確認が重要になります。
特にサービスの利用開始時には、利用者に環境の変化による影響が予測されることから、その点についてのきめ細かい対応も求められます。
また、さまざまな事由によるサービスの終了時においても、関係機関との連携等を通じて、利用者の生活の継続性に配慮した対応をしているかどうかが問われます。

146平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている�
【��������

】この項目では、サービスの利用開始当初の利用者に対して、どのようにサービス内容を伝え、説明し、納得を得ているのかを評価します。
情報の説明にあたっては、周知すべき重要事項が精査されたうえで、一人ひとりの利用者の状況に配慮した対応をしているか、また判断能力が十分でない利用者に対する説明や同意確認がどのように行われているかについても視野に入れる必要があります。

【

�����������

】

����

������

□1.サービスの開始にあたり、基本的・サービス開始時の利用者に対し、『利用者一人ひとりの状況に応ルール、重要事項等を利用者の状況

じ』、『基本的ルール、重要事項等の説明方法を工夫しているか』をに応じて説明している確認する。

『事業者が提供するサービス内容□2.サービス内容や利用者負担金等 ・サービス開始時の利用者に対し、について、利用者の同意を得るようや利用料金等に関する情報』を『組織としてどのように伝達するこにしているとが重要と考えているか』、単に説明をするのみでなく、『利用者の同意を得るための手段を講じ』、『実施しているか』を確認する。

□3.サービスに関する説明の際に、利 ・サービス開始時の利用者に対し、『事業者が定めているルール・重用者や家族等の意向を確認し、記録要事項等に対する利用者等の意見・要望・質問等』を『どのような化している方法で把握』し、『その情報を記録しているか』を確認する。

【

���

】

○

重要事項等については、介護保険法等で定められている書面等の内容に限定して考える必要はあ

りません。
○

各事業者が、独自に実施しているわかりやすい情報提供の内容及び方法の工夫を評価することが

必要です。
○

判断能力が十分でない利用者本人への説明を実施する場合、詳細な事項を説明し、納得を得ることは難しい場合もありますが、サービスを直接受ける利用者本人に、日常生活の内容等を一人ひとりの利用者の状況に応じて、わかりやすく伝えることが求められています。

147

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�サービスの開始��終了の�に、����に����るよう支援を行っている�【��������

】この項目では、サービス開始時の環境の変化などにより、利用者が心身に受ける影響を緩和するための支援や利用者が新たな環境に馴染めるような配慮などを評価します。
また、事業者の変更も含め、利用者が当該サービスを終了する場合の不安を軽減し、これまでと同水準のサービスを継続して利用することができるような取り組みをしているかを評価します。

【

�����������

】

����

確認�イ�ト『サービスを開始する際に必要な一人ひとりの利用者の個別事情や要□1.サービス開始時に、利用者の支 ・援に必要な個別事情や要望を決め

望』を、『事業者が定めた一定の様式を使用』し、『記録』し、『把握しられた書式に記録し、把握していているか』を確認する。

る□2.利用開始直後には、利用者の不・サービス利用開始直後の利用者が感じる不安やストレスは一人ひと

安やストレスが軽減されるようにり異なり、その対応も個別に行うことが求められる。

支援を行っている・『利用開始直後の利用者の不安やストレスへの対応』として、『不安やストレスの把握の方法や工夫』と、『それぞれの状況に合った対応をどのように行っているか』を確認する。

□３.サービスの終了時には、利用者

・利用者のさまざまな事由によるサービスの終了時には、これまでとの不安を軽減し、支援の継続性に同水準のサービスを維持できるのか等の一人ひとりの利用者の不安に配慮した支援を行っている

対し、『一人ひとりのニーズや状況に合ったアドバイスや関係機関との連携』が『どのように行われているか』を確認する。

【���】
○

虐待や複雑な家庭環境などの困難な要因によってサービスを開始する利用者もあり、事業者には利用者を取り巻くさまざまな背景を理解したうえで、サービスを提供することが求められています。

148

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

ǵȖǫȆǴȪȸᲭᲨ̾Кཞඞƴࣖơƨᚘဒሊ‫ܭ‬ȷᚡ᥵
評価項目
6-3-1

定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場
面ごとに明示している

6-3-2

利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の施設サービス計画を作成して
いる

【

6-3-3

利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している

6-3-4

利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している��】

このサブカテゴリーは、利用者の個別状況を踏まえたうえで、利用者支援の基礎となる施設サービ
ス計画をどのように策定しているのか、利用者一人ひとりに合った支援を提供するためにどのような工夫を施しているのか、個別対応に関する情報をどのように記録し、職員間で共有化しているか等、
利用者一人ひとりの状況に応じた計画策定・記録の実施がどのように行われているかを評価します。

149

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�定め��た手順に�ってアセスメントを�い、利用者の課題を��の�ー�ス���とに明示している�【��������

】この項目では、利用者への個別対応にあたって、心身状況や家族関係を含む生活環境等の利用者に関する情報や要望をどのように把握し、個別の課題として明確化しているかを評価します。

【

�����������

】

����

������

□1.利用者の心身状況や生活状況等

・個別の計画の基礎となる『利用者の心身状況や生活状況等の情報』

を、組織が定めた統一した様式によを『記入する様式を組織として定め』、『記録し、把握しているか』をって記録し、把握している確認する。

『個別のニー□2.利用者一人ひとりのニーズや課 ・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を行うために、題を明示する手続きを定め、記録しズ・課題の把握』を『組織としての一貫したプロセス』で行い、そのている『経過等を記録しているか』を確認する。

□3.アセスメントの定期的見直しの ・『利用者の状況や変化』を『タイムリーに把握』するための『組織と時期と手順を定めている

しての一貫したプロセスが定められているか』を確認する。

【

���

】

○

ここでは「アセスメント」を、「福祉サービスを利用する利用者に関わる情報収集とその分析及び課題設定というプロセス」として捉えています。各々の課題を明確にし、利用者の個別状況に応じた適切なサービス提供を実施するために、不可欠な過程であるといえます。
○

サービス提供に必要な利用者の個別情報の収集は、「サブカテゴリー５.プライバシーの保護等個
人の尊厳の尊重」との関連を考慮し、実施する必要があります。

150

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�利用者等の希望���者の�見を����た��の������計画を作成している�【��������

】この項目では、利用者に対する個別の施設サービス計画の作成・見直し状況について評価します。
利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するためには、利用者や家族等の希望などを尊重し、利用者と事業者の双方で納得性の高い計画作成や見直しを行うことが求められます。

【

�����������

】

����

������

□1.計画は、利用者の希望を尊重し ・利用者一人ひとりに合った、納得性の高いサービスを提供するためて作成、見直しをしているに、施設サービス計画作成の過程で、『これからの生活に関する利用者
本人の意向や希望』を『どのように把握』し、『本人の意向や希望を尊重した作成や見直しをしているか』を確認する。

□２.計画は、見直しの時期・手順 ・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を継続して実施するために、『具体等の基準を定めたうえで、必要 『作成した計画の見直しに関する必要性を組織として検討』し、に応じて見直している的な時期や手順』、『参画するメンバー構成などの基準』等を『明確に定めているか』、また『その基準に基づいて実施しているか』を確認する。

□３.計画を緊急に変更する場合の ・利用者状況の変化等による緊急時の計画変更は、さまざまな状況でしくみを整備しているも適切に対処できるような『迅速な判断体制や準拠規程』を『組織としてどのように定めているか』を確認する。

【

���

】

○

施設サービス計画の作成にあたり、利用者本人および必要に応じて家族等の意向をどのように反映させるかなど組織としての基本的姿勢の確保に着目します。
○

利用者に関する日常生活の記録が、計画作成や見直しにおいて、どのように活用されているのかについても着目します。
○

判断能力の十分でない利用者を含め、本人の参画や同意を得るための工夫が必要とされています。
利用者一人ひとりの状況に応じた適切な計画内容となるよう、専門職の意見の反映や、計画作成や見直しに参加する職員の構成に配慮することが求められています。

151

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�利用者に関する記録が���、��体�を��している�【��������

】この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで、職員が具体的なサービス提供内容や利用者状況の変化等をいかに記録しており、その記録が活きた情報となるような管理体制がどのように整えられて、機能しているのかを評価します。

【

�����������

】

����

������

□1.利用者一人ひとりに関する情報

・利用者一人ひとりとの日常的な関わりによって得た情報や変化等、を過不足なく記載するしくみがあ『必要な情報を記載するしくみ』が『組織として定められているか』、る

また『記録内容の的確性や情報の活用状況』を『検証する手段があるか』を確認する。

『計画に沿った職員の支援状況』や『利用者の変化』などの内容を『具□2.計画に沿った具体的な支援内容 ・と、その結果利用者の状態がどの体的に記録化する方策』を『どのように定め』、『記録しているか』をように推移したのかについて具体確認する。

的に記録している

【

���

】

○

記録の管理及び活用に関しては、個人情報の取扱いと職員間での共有化を考慮する必要があります。

152

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�利用者の��等に�する情報を職員間で共有化している�【��������

】この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで必要な利用者に関する情報が、支援を担当する職員間(必要な場合は関係機関の職員も含む)でどのように共有化が行われ、活用されているかを評価します。

【

�����������

】

����

������

□1.計画の内容や個人の記録を、支 ・『個別の計画や利用者の状況などの情報』を、『サービス提供に関係す
援を担当する職員すべてが共有

る職員が共有』し、その『情報を活用しながらサービス提供を実施できし、活用している

るしくみを定め』、『実施しているか』を確認する。

□2.申し送り・引継ぎ等により、利 ・『利用者の状況に変化があった場合の情報』は、『軽微なものを含め的用者に変化があった場合の情報

確に把握できるしくみ、利用者のサービスに関係する職員間で共有化すを職員間で共有化しているるしくみ』を『組織として定め』、『実施しているか』を確認する。

【

���

】

○

利用者に関する情報の共有化が現実にどの程度行われ、活用されているか、それを確認する手段を有しているかなど、機能性にも着目します。

153平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������������

評価項目
6-4-1

施設サービス計画に基づいて自立生活が営めるよう支援を行っている

6-4-2

食事の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている

6-4-3

利用者が食事を楽しむための工夫をしている

6-4-4

入浴の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている

6-4-5

排泄の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている

6-4-6

移動の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている

6-4-7

利用者の身体機能など状況に応じた機能訓練等を行っている

6-4-8

利用者の健康を維持するための支援を行っている

6-4-9

利用者が日々快適に暮らせるよう支援を行っている

6-4-10 利用者の施設での生活が楽しくなるような取り組みを行っている
6-4-11 地域との連携のもとに利用者の生活の幅を広げるための取り組みを行っている
6-4-12 施設と家族との交流・連携を図っている

【

��

】

このサブカテゴリーは、サービスを利用している利用者の特性をどのように考慮してサービスを提供しているのか、実施しているサービス内容の効果をあげるために、事業者としてどのように工夫しているかなど、実際に提供しているサービスの内容を評価する項目です。
ここでは特に、事業者各々の特徴が現れると考えられますが、どの事業者においても、サービス提供の基本は、利用者本位です。その基本に留意して評価を行うことが重要です。
なお、利用者本位のサービスという視点から考えると、実際にサービスを受ける利用者の意向や生活習慣等を尊重することが考えられますが、その一方で健康管理等の場面において、利用者の意向と提供するサービスとが相反する場合があることも否めません。そのような場合においても事業者が利用者に対し、どう向き合っていくのかという姿勢が大切であるといえます。
また設備面（ハード面）の新しさや古さ、設備・備品の整備状況のみに着目するのではなく、たとえ設備が古くても、それを補うために事業者としてどのように工夫し、取り組んでいるのかを評価し
ます。

154

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�施設サービス計画に基づいて��生活が��る��支援を行っている�【��������

】この項目では、施設サービス計画に盛り込まれた内容が、利用者の自立生活を支援する場面でどのように具体化され、実践されているかを評価します。
施設での生活は基本的に共同生活であるため、利用者一人ひとりの意向を尊重し、状況に応じた自立生活の支援が重要となります。そのために、利用者のこれまでの社会生活や生活歴などの背景を踏
まえ、支援や介助を行っているか、その具体的な方策と実施状況を確認する必要があります。

【

�����������

】

����

������

『個別の施設サービス計画に基づいて支援が行われているか』、『事業□１.施設サービス計画に基づいて支 ・援を行っている者として確認する方法を整えているか』を確認する。

□２.利用者の意向や状態に応じて、・『利用者一人ひとりの特性（性格、認知症等）を把握』し、『利用前生活の継続性を踏まえた支援を行の社会生活や生活歴などの背景を踏まえた支援を行っているか』を確

っている

認する。

『関
□３. 介護支援専門員を中心に、介 ・個別の施設サービス計画に基づいた支援を総合的に行うために、

護、看護、リハビリ、栄養管理等の係する職員間で連携するしくみ』を『組織として定め』、『実施してい職員が連携して利用者の支援を行るか』を確認する。

っている

【

���

】

○

この項目では、前の「サブカテゴリー３.個別状況に応じた計画策定・記録」が、実際の生活場面で活かされ、機能しているのか、その整合性も視野に入れて評価します。

○

ここでいう「自立生活」は身体的自立のみを示していません。利用者の状況はさまざまですが、利用者一人ひとりの意向や気持ちを受け止め、施設の生活の中で利用者が自ら選択し自己決定できるよう、どのように支援しているかが主眼となります。

○

個別の支援において利用者の残存能力の活用が重要視されている一方で、残存能力がある場合でも利用者の希望や不安を勘案し対応することが求められます。また、施設生活の不便さや制約を少なくする工夫や、利用者に理解していただくような気遣いも必要といえます。

155平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�食事の支援�、利用者の状態や��を��して行っている�【��������

】この項目では、利用者の状態や意思を反映した食事支援が行われているかを評価します。
評価の際には、食事提供の場面のみならず、食事がとれなかった利用者への配慮なども含め、利用者の状態や意思を把握し尊重した支援が実施されているかが評価のポイントとなります。

【

�����������

】

����

������

□１.利用者の状態に応じた食事提供 ・『利用者の健康状態等を把握』し、その『個別の状況に配慮した食事や介助を行っている

提供をしているか』。
・『個別の施設サービス計画に基づいた介助、身体に合った椅子やテーブルの使用』、『利用者のペースに合わせた食事介助』などを『実施しているか』を確認する。

『利用者の栄養状態の把握』を行い、その『情報を組織として共有し』、□２.利用者の栄養状態を把握し、低 ・栄養状態を改善するよう支援を行実際の『栄養状態の改善に役立てているか』を確認する。

っている・栄養だけでなく、『水分についても十分に摂取できているか』を確認する。

『経口摂取の維持□３. 嚥下能力等が低下した利用者 ・嚥下能力等が低下した利用者の『状態を把握』し、に対して、多職種が連携し、経口または回復のため』、『それぞれの職員が協力して』『支援を行っているでの食事摂取が継続できるよう支か』を確認する。

援を行っている

【

���

】

○

利用者の個別状況に応じた食事提供や介助が行われているかどうかに着目します。

○

利用者が自らの能力で食事がとれるかどうかは、自立生活に大きな影響を及ぼします。咀嚼能力の低下や経管摂取など利用者のおかれた個別の状況をどのように把握し、食事支援へ反映されているかに着目します。
○

これらの評価にあたっては、訪問調査時に、利用者が食事をとっている様子を実際に観察することも有効です。ただし、あくまでも生活の場であることを意識して、利用者に配慮することが必要
です。

156

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�利用者が食事を�し�た�の��をしている�【��������

】この項目では、日常生活における楽しみとしての食事の場面を評価します。
評価の際には、食事の内容のみならず、喫食時の環境も含め総合的に確認する必要があります。

【

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】

����

������

『その情報を活用した飽きのこない献立』□１. 利用者の嗜好を反映した食事 ・『利用者の嗜好を把握』し、を選択できる機会があるを『どのように立てているか』を確認する。
・『行事食・選択食の提供』や『季節感のあるバラエティに富んだ献立等の工夫』などを『どのように実施しているか』を確認する。

□２. 食事時間は利用者の希望に応 ・『利用者の食事時間に関する希望』を『どのような方法で把握していじて、一定の時間内で延長やずらるか』。
『延長やずらし』は『どのようなルールに基づいて』『行われてすことができるいるか』を確認する。

『食事介助との兼ね合いの中で』、『どのよう□３. テーブルや席は、利用者の希望 ・喫食時の席順について、に応じて、一定の範囲内で選択でに利用者の希望を調整しているか』を確認する。

きる

・仲が良い利用者同士、またはトラブル事例に対し、『臨機応変に席を変更することができるか』を確認する。

□４. 配膳は、利用者の着席に合わせて行っている・『利用者の着席時間に合わせて食事を提供しているか』を確認する。
・配膳時に食事が『適温で提供できているか』、『誤配膳等が起きない
ように確認する仕組みが機能しているか』などを確認する。

【

���

】

○

利用者一人ひとりが食事時間を楽しんで過ごせるような環境設定がなされているかどうかに着

目します。
○

利用者の状態に応じて治療食等を設定する場合でも、職員が試食をして味を確かめる、毎日の献立の説明や盛り付けに気を配るなど食事を楽しむための工夫を適宜行っているかなども考慮することが必要です。
○

これらの評価にあたっては、訪問調査時に、利用者が食事をとっている様子を実際に観察することも有効です。ただし、あくまでも生活の場であることを意識して、利用者に配慮することが必要です。
○

疾病等により食事制限が必要な場合など、利用者の健康管理を個人の嗜好に優先させることがあ

ります。

157

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�入浴の��は、利用者の状態や意�を��して行っている�【��������

】この項目では、利用者の状態や意思を反映し、残存能力に応じた入浴形態及び入浴を楽しめる工夫
等をどのように行っているかを評価します。そのためには、どのように利用者の状態や意思を把握し、実際の入浴の場面に反映しているのかを確認する必要があります。

【

�����������

】

����

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□１. 利用者の意向や状態を把握し・利用者の『意向』や『状態を把握し』、『安全面や残存能力に配慮して、できるだけ自立性の高い入浴た入浴方法や介助』を『実施しているか』を確認する。

形態(個浴、一般浴等)を導入している□２. 入浴の誘導や介助は、利用者の・入浴介助時の誘導、更衣、入浴支援等の各場面において『利用者の羞恥心に配慮して行っている

羞恥心に配慮するため』、『どのような取り組みを行っているか』を確認する。

□３. 認知症の利用者に対し、個別の誘導方法を実施している□４. 利用者が入浴を楽しめる工夫
をしている

・入浴拒否など個別に配慮が必要な利用者に対し、入浴時に『どのような対応方法がとられているか』を確認する。
・行事浴、ヒーリング音楽、夜間浴等、利用者が入浴を楽しむための取り組みを確認する。

【

���

】

○

自立支援の視点から利用者の状態や意思に沿った範囲でより自立性の高い入浴支援が行われているかに着目します。施設の設備面の制約から個浴、一般浴への移行が難しい場合であっても、『限られた環境の中で、残存能力に配慮した入浴方法等に向けた工夫があるかどうか』を確認します。

○

入浴は施設生活の中で利用者が楽しみにしていることのひとつです。そのため、入浴回数や入浴時間帯に関する利用者の意向、誘導時の待ち時間への配慮等を限られた職員体制と時間の中で実現していくための工夫が施設に求められています。
○

評価の際は、利用者のプライバシーに配慮し、当然のことながら実際の入浴場面の観察は行えな

いので、介助作業の一連の流れを再現（シミュレーション）するなどして、記録等の確認を行うことも有効です。

158

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�排泄の支援は、利用者の状態や意�を��して行っている�【��������

】この項目では、利用者の状態や意思を反映した排泄介助、衛生面や安全面に対する配慮がされているかどうかを評価します。そのためには、どのように利用者の状態や意思を把握し、それを実際の排泄支援の場面に反映しているか確認する必要があります。また、排泄の自立や利用者の負担の軽減を図るためにどのような取り組みを行っているかを確認する必要もあります。

【

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】

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□１. 利用者の意向や状態に応じ、自・利用者の『意向や状態を把握』し、『生活のリズムや残存能力に配然な排泄を促すよう支援を行って慮した排泄方法や介助』を『実施しているか』を確認する。

いる・自然な排泄を促すため、排泄のリズムの把握、下剤の抑制、適度な運動、食事内容（水分摂取量含む）等への『配慮がされているか』を確認する。

□２. 排泄の誘導や介助は、利用者の羞恥心に配慮して行っている・排泄介助時の誘導、排泄支援等の各場面においてカーテンや衝立を用意するなど『利用者の羞恥心に配慮するため』『どのような取り組みを行っているか』を確認する。

□３. 研修等によりオムツ交換、トイ
レ誘導等の排泄介助方法の向上に・研修やＯＪＴを通じ、利用者の快適性、安全性等が向上するような取り組みを行っているかを確認する。

取り組んでいる□４.トイレ（ポータブルトイレを含む）は衛生面や臭いに配慮し、清潔・利用者が『心地よくトイレを使用するため』に、『トイレの清潔を保持』する『体制を整えているか』を確認する。

にしている

【

���

】

○

利用者の快適性や心身の状況に配慮し、きめ細かな排泄介助の方策を講じているかどうかに着目します。

○

利用者の能力に応じた排泄介助方法を検討しているかに着目します。ただし、その際には利用者の意向が十分に反映されていることが大切です。例えば身体状況からいってオムツをはずすことが可能であっても、利用者自身がオムツをはずすことに不安を抱いているのであれば、その不安を取り除かない限り心理的に逆効果といえます。利用者一人ひとりに合った排泄目標にするために、その人の思いを施設がきちんと確認していることが重要です。

○

評価の際は、利用者のプライバシーに配慮し、当然のことながら実際の排泄場面の観察は行えな
いので、介助作業の一連の流れを再現（シュミレーション）するなどして、記録等の確認を行う
ことも有効です。

159

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�移動の支援�、利用者の状態や意�を���て行っている�【��������

】この項目では、利用者の状態や意思を反映し、残存能力に応じた移動支援、安全面への配慮がされているかどうかを評価します。そのためには、どのように利用者の状態や意思を把握し、それを実際の支援の場面に反映しているかを評価します。

【

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】

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『利用者の安全面や心身の状況及び残存能力に配慮した移動介助』を□１. 利用者の状態や意向に応じ、で ・きるだけ自力で移動できるよう支『実施しているか』を確認する。

援を行っている□２. ベッド移乗、車イスの操作など ・『利用者が安全に移乗（移動）できるよう』組織として『どのような移動のための介助が安全に行われ取り組みを行っているか』を確認する。

ている□３. 利用者が快適に使用できるよ・日常で使用している『車イス等の点検』を『定期的に行い』、『不備

う車イス等の環境整備が行われてが見つかったときはすみやかに対処するしくみを定め』、『実施していいるるか』を確認する。

【

���

】

○

介助があれば歩行可能な利用者に対して、転倒等の事故を恐れて安易に車イスを使用していないか、着目する必要があります。

○

利用者の安全確保のため、移乗介助への取り組みが重視されていること、また車イス等の整備は、安全性とともに快適性(シーティング等)にも配慮がいきわたっているかに着目します。

160

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�利用者の��機能��状況に応じた機能訓練等を��ている�【��������

】この項目では、利用者一人ひとりの身体状況等に応じた機能維持・回復訓練のメニューが適切に立案され、実施した実績について内容の評価が行われ、必要に応じて変更等が加えられているかどうかを評価します。

【�����������

】

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������

『個別の施設サービス計画に基づいて』、『利用者の身体状況に応じた□１.利用者一人ひとりに応じた機能 ・訓練プログラムを作成し、評価・個別の機能訓練プログラムを作成しているか』。

見直しをしている・作成したプログラムを『計画的に実施』し、その『実施状況を記録』しているか、また『経過や成果を把握しているか』を確認する。

□２.機能訓練のプログラムに日常生

・『利用者一人ひとりの日常生活状況を把握』したうえで、『各生活場

活の場でいかすことができる視点

面につながるような視点を入れてプログラムを作成しているか』を確を入れている認する。

『日常生活の中でレクリエーションや趣□３.機能訓練指導員と介護職員等の ・機能訓練の時間だけでなく、協力のもと、日常生活の中でも機

味活動に機能訓練の要素を取り入れる』など、『楽しく残された力を引能訓練を実施している

き出す工夫』をし、『機能訓練を実施しているか』を確認する。
・利用者の日常を支援する『介護職員等と連携』して、『機能訓練に生かしているか』を確認する□４.福祉用具は、定期的に使用状況

・日常で使用している『福祉用具（移動用具を除く）の点検』を『定の確認をし、必要に応じて対処を期的に行い』、『不備が見つかったときはすみやかに対処するしくみをしている

定め』、『実施しているか』を確認する。

【

���

】

○

生活に密着した機能訓練の工夫や身体機能の維持・回復に視点をおいた機能訓練の実施が行われているかどうかに着目します。
○

特別養護老人ホームにおける機能訓練の目的は、機能向上を図るというよりは、現在持っている能力（残存能力）をどう日常生活にいかすことができるのか、また身体機能を維持し、機能の低下
を少しでも遅らせることができるのかに比重が置かれています。
○

日常生活のさまざまな場面を想定したプログラムの作成は、利用者自身に具体的な目標を掲げることになり、機能訓練を行うことの意欲につながります。
○

機能訓練指導員は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、柔道整復師、あん摩マッサー

ジ指圧師の資格を有するものを指します。

161○

寝たきりの利用者の場合は関節が拘縮しないように予防することも機能訓練の一つです。

○

福祉用具の点検は、機能面だけでなく衛生面への配慮も必要です。

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�利用者の健康を��するための支援を行っている�【��������

】この項目では、利用者の個別状況に応じて健康を維持する支援を実施しているかどうかを評価します。また、発作等の急変時の対応体制、終末期の対応についても評価します。

【

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】

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������

『利用者の個別状況に応じ』、『健康を維持する支援とはどのようなこ□１. 利用者の状態に応じた健康管 ・理や支援を行っているとが重要か』を『組織として考え』『支援を実施しているか』を確認する。

□２. 服薬管理は誤りがないようチ
ェック体制の強化などしくみを整・『薬の誤り（利用者へ間違った薬を手渡す等）を防ぐ』ために、『事業者としてどのような体制を整えているか』を確認する。

えている□３. 利用者の状態に応じ、口腔ケア ・利用者の『口腔状態を把握』し、『維持・改善するための取り組みがを行っている

行われているか』を確認する。

□４. 利用者の体調変化時（発作等の・『利用者の体調の変化』に対して『迅速に対応』するために、『日常急変を含む）に、看護師や医療機の健康状態把握』を『事業者としてどのように行っているか』、『対応

関と速やかに連絡が取れる体制をできる体制を整えているか』を確認する。

整えている『対応するための手順（方針の策定・□５. 終末期の対応をすでに行って ・終末期を迎える利用者のために、

いるか、行うための準備が行われ見直し、利用者・家族への周知など）が明らかになっているか』
、また

ている

はその『準備が進められているか』を確認する。

【

���

】

○

利用者の健康管理については、利用者が寝たきりの状態にならないように、配慮がされているか、

また、褥瘡の早期発見、再発防止等の取り組みが行われているかも留意事項になります。
○

口腔ケアについては、衛生管理の観点からだけでなく、利用者の誤嚥性肺炎や嚥下機能の維持等を視野に入れた支援が行えているかどうかにも着目します。
○

専門職等との連携の強化、体調変化に対する即時対応、個別状況に応じたきめ細やかな健康管理などに着目します。
○

特別養護老人ホームでは、利用者の健康状態の把握や体調変化時の対応の体制はより重要度が増しています。多くの特別養護老人ホームでは常勤医師が不在であるという医療体制を考えた場合、医療が必要な利用者に対して、いかに体制を整備しているかが重要となります。

○

特別養護老人ホームの利用者の重度化が進むにつれ、利用者が終末期を迎えたとき、どのようなケアが受けられるのかという点に関心が高まっています。医療機関や家族との連携も含め、施設がどのような取り組みを進めているかに着目します。

162

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�利用者が����に���るよう支援を行っている�【��������

】この項目では、利用者の一日の生活の中で、日常的な動作への支援の機会をとらえ、利用者が快適に過ごすことができるようにしているかを評価します。

【

�����������

】

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������

『普段着と寝間着の更衣が確実に行われているか』□１. 起床後、就寝前に更衣支援を行 ・一日の生活のうち、っているを確認する。
・利用者・家族の希望により『日々の更衣の有無を選択ができる場合』
は、事業者がどのように利用者等の『希望を確認しているか』を確認する。

□２. 起床後に洗顔や整髪等、利用者が身だしなみを整える際に支援を・日々の生活の中で『必要な整容(洗顔、整髪等)が』『どのように行われているか』を確認する。

行っている□３. 利用者が安定した睡眠をとることができるよう支援を行ってい・利用者が安定した睡眠をとれるよう、騒音、明り、温度・湿度、臭い等への『配慮が行われているか』を確認する。

る

【

���

】

○

利用者の個別状況に応じた更衣や整容など、食事・入浴・排泄以外の身の回りの支援がどのように行われているかどうかに着目します。
○

これらの評価にあたっては、訪問調査時に、事業所が普段行っている更衣や整容の流れを再現（シミュレーション）してもらうことも有効です。

163

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

�����������
�利用者の施設での生活が�し�なるような����を行っている�【��������

】この項目では、利用者の主体性、自律性を尊重しながら、施設内での日々の生活を楽しいものとするための取り組みを評価します。

【

�����������

】

����

������

□１. 施設での生活は、他の利用者へ

・『施設での生活ルール等は利用者に周知』され、『一定のルール』のの迷惑や健康面に影響を及ぼさなもとで『利用者の意思が尊重されているか』を確認する。

い範囲で、利用者の意思が尊重されている『プログラムを検討しているか』、『活動□２. 利用者の意向を反映したレク ・『利用者の意向等に基づき』、

リエーションを実施しているやプログラム等への参加は利用者が選択できるものとなっているか』を確認する。

『利用者が落ち着ける雰囲気』を『事業者が□３. 認知症の利用者が落ち着いて ・認知症の利用者を含め、生活できるような支援を行っていどのようにとらえ』、『環境整備に反映しているか』を確認する。

る『声かけやその他の援助の方法をどのよ□４. 利用者の気持ちに沿った声か ・一人ひとりの利用者に対し、けや援助を行っている

うに把握し』、『職員間で共有しているか』を確認する。

【

���

】

○

利用者の意向を引き出しながら、生活上での自由の尊重や充実した日中活動の実現をめざした支援が行われているかどうかに着目します。
○

ほとんどの時間を施設の中で過ごす利用者にとって、そこでの日常生活の過ごし方は大きなポイントになります。共同生活の場において、さまざまな状況の利用者一人ひとりが満足し、納得をした生活をしていくのは大変難しいといえますが、その中でどのように利用者一人ひとりに合った生活を考えていくのか、施設の取り組みを確認する必要があります。

164平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

�����������
�地域との��の�とに利用者の生活の�を��る��の�り��を行�ている�【��������

】この項目では、事業者として、利用者が地域の一員として生活する機会をどのようにつくり出し、利用者を支援しているかを評価します。また、利用者の生活のうち、施設外での活動の取り組みについても評価します。

【

�����������

】

����

������

□１. 定期的な散歩や外食、遠出など

・『利用者の特性や状況を考慮して』『定期的な外出、遠出等が行われ外出の機会を設けているているか』、外出にあたって『利用者の希望が反映されているか』を確認する。

□２. 利用者が地域の一員として生 ・『利用者が地域住民と交流する機会』を『事業者としてどのように考活できるよう、地域住民が参加でえ』『設定しているか』を確認する。

きるような行事など、日常的な関わりが持てる機会を設けている□３. 地域の情報を収集し、利用者の ・『利用者にとって必要な地域情報がどのようなものかを把握』し、そ状況に応じて提供しているの『ニーズに合った情報を利用者にどのように伝えているか』を確認
する。

【

���

】

○

入所型の施設においては往々にして「地域で暮らしている」という意識が希薄になりがちです。

利用者の生活の幅を広げるという視点から、施設が取り組んでいる地域との交流のさまざまな活動と活動成果の評価や蓄積に着目します。
○

地域社会の一部には、福祉施設等に対する無理解や無関心、偏見等が存在する場合もあるため、地域交流のための特別な活動以外にも、日常生活の中で近隣との友好的な関係を築くための工夫にも留意します。

165平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

�����������
�施設と家族との交流・��を��ている�【��������

】この項目では、施設が家族との信頼関係を築くための取り組みを実施しているかを評価します。

【

�����������

】

����

������

□１. 利用者の日常の様子を定期的

・『利用者の状況を家族に知らせているか』。その『内容は利用者本人に家族に知らせているや家族の状況に応じたものになっているか』を確認する。

□２. 家族や利用者の意向に応じて、 ・『家族が参加できる行事を実施』するなど、『利用者と家族、事業所
家族と職員・利用者が交流できるの職員とが交流できる機会を』『どのように設定しているか』を確認す

機会を確保しているる。

『どのように把握し』、『施設運営に□３. 家族または家族会が施設運営 ・『家族や家族会からの要望等を』、に対し、要望を伝える機会を確保

生かされているかを』確認する。

している

【

���

】

○

利用者と家族との関係性に着目すると共に、家族との連携を深める具体的な方策に着目します。

○

個別の家族事情を踏まえたうえで、施設と家族の情報連絡をどのように行っているのかを確認する必要があります。またその際、キーパーソンとなる家族を決めているなど、スムーズに連絡や報告をとれる工夫をしているかなどについても留意します。

166

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

ǵȖǫȆǴȪȸᲯᲨȗȩǤȐǷȸƷ̬ᜱሁ̾ʴƷ‫ݭ‬ӈƷ‫ݭ‬᣻
評価項目

【

6-5-1

利用者のプライバシー保護を徹底している

6-5-2

サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している��】

このサブカテゴリーは、福祉サービスを提供するうえで基本となる、利用者のプライバシーの保護と虐待防止等も含めた個人の意思の尊重に焦点をあて、個人の尊厳が尊重されているかについて評価します。
福祉サービスの利用者は、社会的に支援を必要とする人々です。しかし、どのような状況にある人でも、その人らしい尊厳に満ちた生活を送ることができるように、事業者には、利用者の状況に配慮した質の高いサービス提供が求められています。

167

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�利用者のプライバシー��を��している�【��������

】この項目では、サービス提供等を通じて触れる、利用者のプライバシーの保護についてどのような取り決めがあるのか、また利用者のプライバシーを事業者として組織的に遵守しているか等を評価します。

【

�����������

】

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������

□1. 利用者に関する情報（事項）を・利用者に関する情報（事項）を外部（他機関等の第三者）とやりと

外部とやりとりする必要が生じた

りする必要が生じた場合、『やりとりに関する基本ルールに則って実施

場合には、利用者の同意を得るようしているか』。
『利用者一人ひとりの状態に応じ』『その必要性とやりとにしているりに関する十分な説明を実施』し、『同意を得ているか』を確認する。

□２.個人の所有物や個人宛文書の取・利用者の日常生活の支援の際に触れる機会の多い『利用者のプライ

り扱い、利用者のプライベートなバシー』を『どのように考え』『保護しているか』。
『利用者のプライバ

空間への出入り等、日常の支援のシーに関する基本的考え方』と『どのような配慮をして』『支援をして中で、利用者のプライバシーに配いるか』を確認する。

慮した支援を行っている□3.利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている・利用者の日常生活の支援の際に、一人ひとりの利用者が持っている『羞恥心』に対し、『どのような配慮をして』『支援をしているか』を
確認する。

【

���

】

○

福祉サービスの提供は極めて個別性が高いものであり、サービス提供にあたっては個人のさまざ
まな情報を収集し、これをもとにきめ細かい支援方策を立案する必要があります。それ故に、事業者には利用者の個人情報の管理や適正な運用が必須であり、適切な支援を行うための外部への照会や他機関との連携の際も、利用者本人の納得と同意を基本とすることが求められています。

○

サービス提供の過程でプライバシー保護の重要性をどのように認識し、業務を通じて関わる個人のプライバシー保護を徹底するしくみを、組織としてどのように作り上げているかに着目します。

○

入浴や排泄時の利用者の羞恥心への配慮は、すべての利用者に共通して必要になるため、6-4-4（「入浴の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている」）及び 6-4-5（「排泄の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている」）に、関連する標準項目を設定しています。そのため、
ここでは、入浴や排泄時以外で、利用者ごとに異なる羞恥心への配慮に関する工夫に着目します。

168

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
「�ー��の��にあたり、利用者の�利を�り、個人の意思を尊重している」【

��������

】この項目では、サービス提供の際に利用者の権利を尊重し、一人ひとりの意向や生活歴、価値観等を考慮して、その人らしい生活を営めるような支援に努めているかどうかを評価します。

【

�����������

】

����

������

『利用者の意思尊重』に努め、『利□1.日常の支援にあたっては、個人の ・利用者の日常生活の支援の際に、意思を尊重している（利用者が「ノ用者が事業者の提案等に対し、拒否を表明する機会を設けているー」と言える機会を設けている）

か』、『利用者の拒否の表明による不利な扱いをしていないか』を確認する。

□２.利用者の気持ちを傷つけるよう・利用者との日常的な関わりの中で、『意識的・無意識的に行われるな職員の言動、放任、虐待、無視等

不適切な対応』を組織として『未然に防ぐための取り組み（再発防が行われることのないよう、職員が止を含む）を検討』し、『対応しているか』を確認する。

相互に日常の言動を振り返り、組織的に予防・再発防止を徹底している□3.虐待被害にあった利用者がいる場

・『虐待被害者(若しくはその疑いのある利用者)に対して、適切な対合には、関係機関と連携しながら対応を行うため』に、『関係機関と連携』し、『対応しているか』。事例

応する体制を整えているがない場合『虐待被害者がいないという事実をどのように確認しているのか』と共に、『事例が発生した場合の関係機関との連携や対応が想定されているか』を確認する。

□4.利用者一人ひとりの価値観や生活 ・『利用者のこれまでの生活の中で培われた個人の思想・信条や長年習慣に配慮した支援を行っているの生活習慣等を理解』し、そのうえで『利用者の言動をどのように受けとめ、支援しているか』を確認する。

【

���

】

○

福祉サービスの支援においては、利用者の権利を侵害しないことはもとより、積極的に個人の尊厳を尊重する関わり方が求められています。一方､判断能力の低下した利用者等には難しい側面もありますが､利用者が自らの､または､他者の権利を学ぶ機会を提供されることも重要なことです。

○

平成 17 年 11 月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、平成 18 年 4 月 1 日に施行されました。高齢者虐待の分類としては、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、介護放棄（ネグレクト）があげられます。また、「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等」も規定されました。虐待の背景には、介護ストレスや当事者の認識不足などが存在することが指摘されており、虐待予防のためには、介護従事者の研修やストレス・マネ
ジメント、介護者への支援等が求められています。
○

高齢者の支援の過程で、利用者に対する安全性の確保という観点から、やむを得ず抑制、施錠等の身体拘束を行う場面が想定されますが、やむを得ない場合の対応であったとしても、代替方策の検討や、どのように利用者の納得を得ようとしているのか、自尊心を傷つけない方策を考慮しているのか等に着目する必要があります。

169平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

ǵȖǫȆǴȪȸᲰᲨʙಅ৑ಅѦƷ೅แ҄
評価項目

【

6-6-1

手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている

6-6-2

サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている

6-6-3

さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している��】

このサブカテゴリーは、業務を推進するうえで、職員による対応のバラつきを平準化するなど、事業所として常に一定レベルのサービス水準を確保するために実施している取り組みを評価する項目です。
「一定レベルのサービス水準の確保」は、一律画一的なサービスを提供することをめざすものではありません。対人援助を基本とする福祉サービスには、定型化になじみ難い業務も多くありますが、サービスの基本となる事項や手順を明確にし、一定の基準に基づいてサービスを提供することにより、安定した質の高いサービスをめざすことが可能になります。基本事項が標準化されない中での個別対
応は、バラつきや安定性を欠くことに繋がりかねません。
なお、事業所の実態を考えると、職員が１人しか配置されていない業務等もありますが、この場合でも職員の異動等を考慮し、業務の基本事項の確認や、研修等を通じて、継続的・安定的な支援体制の確立をどのように進めているのかを評価します。

170

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�手引書等を��し、事業所業務の�準�を�るための����をしている�【��������

】この項目では、職員が提供するサービス内容の一定水準を確保するため、業務内容の基準等を明文化する手段としての手引書等に関する評価をします。
「手引書」や「マニュアル」に対しては、「個別対応を求められる福祉サービスには不要なもの」「画
一的なマニュアルではサービスの標準化はできない」との見解も一部には見受けられますが、この項目では、「手引書」や「マニュアル」という一つの手段を活用し、どのようにサービス水準を明確にし、業務の標準化・普遍化に取り組んでいるかということに重点をおいて評価することが重要です。
ここでの標準化は、いわゆる対人援助の手順のみをさすものではなく、事業所が提供するサービスを構成するあらゆる要素を含みます。従って、安全管理、プライバシー保護、緊急時の連絡体制、夜勤時のチェックポイントなどを含めた業務全体の標準化について評価します【�����������

】

����

������

□1.手引書(基準書、手順書、マニュ ・職員が、当該事業所における『日常業務を行う際に必要な基本事項、
アル)等で、事業所が提供している

実施手順、留意点等』を『組織として定め』、『文書や図表等により明サービスの基本事項や手順等を明確に示しているか』を確認する。

確にしている□２.提供しているサービスが定めら

・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』を、『実施しているか』

れた基本事項や手順等に沿っていについて『日常的な業務点検等で状況把握し、必要に応じて見直しをるかどうか定期的に点検・見直し

しているか』を確認する。

をしている『組織内に浸透』し、□３.職員は、わからないことが起き ・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』が、【た際や業務点検の手段として、日実践に活かされるよう、『手引書等を日常的に活用しているか』を確認

常的に手引書等を活用している

する。

���

】

○ 「手引書」の形態は多様であり、必ずしも冊子形式をとっていない場合もあります。形式にとらわれず、標準化のために用いられるツールとなっているかを確認する必要があります。
○ 「申し送りの際に話すポイント」や「ケース記録に記入すべき事項」をまとめたものなども「手引書」と考えられます。「手引書」は、必ずしも非熟練者の指南書や単純労働の機械的な手順書とは限らず、「不測の事態に対処するため、日常的に備えておくべき視点」や「よりよいサービスを提供するために、事業所が蓄積した実践の核となるポイントをまとめたもの」と捉えることができます。
○ 「その場に応じた適応能力を持つ職員を育てるために、極力マニュアル化をしない」など事業所の方針がある場合には、サービスの標準化を図るために、マニュアル化以外にどのような対応策を講じているのかについて確認する必要があります。

171

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�サービスの��をめ�して、事��の�準�な���準を見直す取り組�をしている�【��������

】この項目では、事業所の業務水準を見直すしくみの確立について評価をします。
求められる水準は、利用者の要請や状態の変化、社会情勢や業界水準の変化等によって適宜変動するものであり、より適切な状態になるよう継続的に点検をすることが必要です。

【

�����������

】

����

������

□1.提供しているサービスの基本事・組織として定めた『実施手順等は改変の必要性』を『考察』したう

項や手順等は改変の時期や見直し

えで、『更新の頻度や見直し基準等』を『明確に定めているか』を確認の基準が定められているする。

□2.提供しているサービスの基本事 ・定められた『実施手順等を改定する際』に、『職員や利用者、家族等
項や手順等の見直しにあたり、職の意見を取り入れるしくみ』を『定めているか』。また『どのように取員や利用者等からの意見や提案をり組み』その『結果を反映しているか』を確認する。

反映するようにしている『利用者との関わりの中□3.職員一人ひとりが工夫・改善し ・実際に『サービスを提供している職員』が、たサービス事例などをもとに、基で工夫した改善事例等』を他の職員に伝えるなど、『組織としてのサー本事項や手順等の改善に取り組ん

ビス向上につながる、全体の実施手順等の改善に取り組んでいるか』

でいるを確認する。

【

���

】

○

手引書等の改訂にどの程度職員や利用者等の意見が取り入れられているかなど、見直しのプロセスも確認する必要があります。

172

平成 23 年度

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

����������
�����な�り��により、��の一定��を��している�【��������

】この項目では、事業所で提供している業務の一定の水準を確保するため、サービスの基本事項や手順等を職員全体が共有する方策として、各事業者が実施しているＯＪＴ（職場内訓練）等の取り組みや工夫を評価します。

【

�����������

】

����

������

□1.打ち合わせや会議等の機会を通・『日常的な機会（打ち合わせ時や引継ぎ時等）を活用』して、『組織

じて、サービスの基本事項や手順が定めている基本事項や標準的なサービス手順等』を、『職員全体に周等が職員全体に行き渡るようにし知し、体得できるような取り組みを行っているか』を確認する。

ている□2.職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会を提供してい・『研修等の設定』をはじめ、『標準化を図るため』に『職員に知識・技術等を獲得する機会を提供しているか』を確認する。

る□3.職員全員が、利用者の安全性に配慮した支援ができるようにして・利用者の『安全性を安定的に確保』するための『取り組みを組織的に実施しているか』を確認する。

いる□4.職員一人ひとりのサービス提供 ・『組織が定める水準のサービス提供』を、職員が『安定的に提供できの方法について、指導者が助言・る』よう、『職場内外の指導・助言体制』を整え、『活用しているか』

指導しているを確認する。

『職員が□5.職員は、わからないことが起き ・日常業務において『不明点や疑問点などが発生した際』に、『組織としてた際に、指導者や先輩等に相談し、 自らその不明点、疑問点を解決できるようなしくみ』を、助言を受けている

173

整え』、『活用しているか』を確認する。

【

���

】

○

職員の研修計画等は、カテゴリー５「職員と組織の能力向上」でも評価します。

平成２３年度
指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

共通評価項目（利用者調査）

共通評価項目

共通フレーム1

食事の献立や食事介助など食事に満足してい 食事の献立や食事介助など食事に満足さるかれていますか2 日常生活で必要な介助を受けているか
サービスの
提供

3 施設の生活はくつろげるか

生活で必要な介助を受けていますか（トイレ介助、ナースコール対応、施設内移動
介助、外出介助など）施設では、あなたのしたいことをして過ごすことができますか（趣味・クラブ活動・お酒・テレビ・など）

関連する
事業評価項目

6-4-2
6-4-3
6-4

6-4-10

職員は日常的に、健康状態を気にかけているか

職員は、日頃から、あなたのからだの調子を聞いてくれていますか

6-4-8

5 病気やケガ等緊急時の対応は、安心できるか

病気やケガなどの緊急時の対応は、安心
できますか

6-4-8

サービス提供にあたって、利用者のプライバ
シーは守られているか

他の人に見られたくないことや聞かれたくないことに気遣いがされていますか

6-5-1
6-4-4
6-4-5

7 利用者の気持ちは尊重されているか

職員はあなたの気持ちを大事にしてくれていると思いますか

6-5-2

8 職員の対応は丁寧か

職員の言葉使いや態度は丁寧ですか（乱暴ではないですか）

6-5-2

個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や 施設では計画をつくる時、ご本人や家族要望を聞かれているかの状況や要望をよく聞いていますか

6-3-1

4

6
利用者個人
の尊重

標準調査票 質問文

9
個別の計画

【個別の計画について説明を受けた方に】10 個別の計画に関しての説明はわかりやすかった あなたの計画についての説明は、わかりかやすかったですか
利用前の対応 11【過去１年以内に利用を開始し、利用前の説明を受けた方に】サービス内容や利用方法の説明はわかり
サービス内容や利用方法の説明はわかりやす
やすかったですか
かったか

12 不満や要望を事業者（施設）に言いやすいか
不満・要望へ
13 利用者の不満や要望は対応されているかの対応
14

第三者委員など外部の苦情窓口にも相談できることを知っているか

6-3-2

6-2-1

不満や要望を職員に気軽に言うことがで
きますか

3-1-1

職員は、あなたの不満や要望にきちんと対応してくれますか

3-1-2

困ったことを第三者委員など職員以外の人にも相談できることを知っていますか

3-1-1

174

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

������ー��（認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】）

������������������
評価項目

【

6-1-1

利用希望者等に対してサービスの情報を提供している��】

このサブカテゴリーは、事業者が、利用希望者等（利用者、家族、代理人及び今後サービスを利用する可能性のある都民等）に対していかにサービス内容に関わる情報を提供しているのかを評価する項目です。
情報の非対称性という言葉で説明されるように、一般的に福祉サービスの利用希望者等は、情報が少なく、不利な立場に置かれがちですが、利用希望者等と事業者の対等な関係のもとに構築される新たな時代の福祉サービスにおいて、利用希望者等に対する情報提供は大きな意味をもっています。
現時点では、利用希望者等の多くが事業者を選択することができる状況にあるとは限らないため、利用希望者等に対して情報提供や案内を積極的に実施していこうとする事業者は少数かもしれませんが、事業者としての組織の透明性や信頼性を高めていくためにも重視される項目といえます。
またここでは、利用希望者等に対してだけではなく、サービス選択のための情報提供や相談業務にあたる関係機関等への情報提供や説明も含んでいます。

175

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�利用希望者等に対して����の情報を提供している�【��������

】この項目では、当該事業者が利用希望者等に対して、提供するサービスを利用するための事前情報として、どのような内容を、どのように提供しているのか、また、利用希望者等のニーズを考慮した情報提供を行っているのかを評価します。パンフレットやホームページの存在自体が評価項目のねらいなのではなく、利用希望者等の特性や情報活用方法を念頭におき、提供内容や方法に工夫がされ、わかりやすいものになっているかについて評価します。
さらに問い合わせや見学等により、実際のサービスがどのように行われているのかなど、利用希望者等の必要とする情報を具体的に提供しているのかについても評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□1.利用希望者等が入手できる

・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、『そ媒体で、事業所の情報を提供の人にとって必要な情報』を『入手しやすい媒体（方法）で提供しているしているか』を確認する。

□2.利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、その『状況に合った情報内容や表記を工夫しているか』を確認する。

容をわかりやすいものにしている□3.事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の情報入手ルートや実態を考慮』し、その『状況にあった関係機関等への情報提供を行っているか』を確認する。

□4.利用希望者等の問い合わせ・この項目で示す｢個別の状況｣とは、見学者の希望についてだけではなく、や見学の要望があった場合にサービスを利用している利用者や事業者のその時々の状況を指している。

は、個別の状況に応じて対応

・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、そしているの『要求している事柄への個別対応』と『その時々の事業者(現在の利用者)の状況を考慮して対応しているか』を確認する。

【 ��� 】
○ 効果的な情報提供方法のひとつとして、サービスを利用している利用者の紹介記事や写真掲載、ビデオ等の作成はリアリティもあり、有効な手段となる可能性があります。その場合には、被写体となる利用者のプライバシー保護などの配慮も重要となります。
○ 見学等を希望する側の都合と、現在サービスを利用している入居者への配慮のバランスを考慮します。認知症高齢者グループホームでは、うつ傾向にある・精神症状が不安定・新しい入居者がいるなど、見学希望に添えない理由が明確になっていることも、情報提供のひとつです。
○ 認知症対応型共同生活介護は、「地域密着型サービス」であり、利用希望者等への情報提供の方
法は、対象となる利用者の居住地が限定されている等、運営する事業者だけではなく管轄の市区町
村の考え方等も情報提供方法・内容に影響を受けているということに留意する必要があります。

176

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

�����������������������
評価項目

【

6-2-1

サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている

6-2-2

サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている��】

このサブカテゴリーは、サービスの「利用開始当初」や「終了時」の利用者に対して、事業者がどのような対応をしているのかということを評価する項目です。
福祉サービスにはさまざまな形態がありますが、いずれの場合でも、利用に際して、利用者に対する十分な説明と利用者が納得したうえでの同意確認が重要になります。
特にサービスの利用開始時には、利用者に環境の変化による影響が予測されることから、その点についてのきめ細かい対応も求められます。
また、さまざまな事由によるサービスの終了時においても、関係機関との連携等を通じて、利用者の生活の継続性に配慮した対応をしているかどうかが問われます。

177平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている�
【��������

】この項目では、サービスの利用開始当初の利用者に対して、どのようにサービス内容を伝え、説明し、納得を得ているのかを評価します。
情報の説明にあたっては、周知すべき重要事項が精査されたうえで、一人ひとりの利用者の状況に配慮した対応をしているか、また判断能力が十分でない利用者に対する説明や同意確認がどのように行われているかについても視野に入れる必要があります。

【

������認����

】

����

�認����

□1.サービスの開始にあたり、基本・サービス開始時の利用者に対し、『利用者一人ひとりの状況に応じ』、的ルール、重要事項等を利用者の『基本的ルール、重要事項等の説明方法を工夫しているか』を確認する。

状況に応じて説明している□2.サービス内容や利用者負担金・サービス開始時の利用者に対し、『事業者が提供するサービス内容や等について、利用者の同意を得る

利用料金等に関する情報』を『組織としてどのように伝達することが重ようにしている要と考えているか』、単に説明をするのみでなく、『利用者の同意を得るための手段を講じ』、『実施しているか』を確認する。

□3.サービスに関する説明の際に、 ・サービス開始時の利用者に対し、『事業者が定めているルール・重要
利用者や家族等の意向を確認し、 事項等に対する利用者等の意見・要望・質問等』を『どのような方法で記録化している把握』し、『その情報を記録しているか』を確認する。

【

���

○

重要事項等については、介護保険法等で定められている書面等の内容に限定して考える必要はあ

】

りません。
○

各事業者が、独自に実施しているわかりやすい情報提供の内容及び方法の工夫を評価することが

必要です。
○

判断能力が十分でない利用者本人への説明を実施する場合、詳細な事項を説明し、納得を得ることは難しい場合もありますが、サービスを直接受ける利用者本人に、日常生活の内容等を一人ひとりの利用者の状況に応じて、わかりやすく伝えることが求められています。
○

認知症高齢者グループホームの利用者に対する本人同意についてはかなり困難なケースが多いと想定されます。その場合、本人に必要なサービスを提供することを誰にどのように伝えているか、という点に着目します。

178

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�サービスの開始��終了の�に、����に����るよう支援を行っている�【��������

】この項目では、サービス開始時の環境の変化などにより、利用者が心身に受ける影響を緩和するための支援や利用者が新たな環境に馴染めるような配慮などを評価します。
また、事業者の変更も含め、利用者が当該サービスを終了する場合の不安を軽減し、これまでと同水準のサービスを継続して利用することができるような取り組みをしているかを評価します。

【

������認����

】

����

�認����

『サービスを開始する際に必要な一人ひとりの利用者の個別事情や要□1.サービス開始時に、利用者の支 ・援に必要な個別事情や要望を決め

望』を、『事業者が定めた一定の様式を使用』し、『記録』し、『把握しられた書式に記録し、把握しているているか』を確認する。

□2.利用開始直後には、利用者の不・サービス利用開始直後の利用者が感じる不安やストレスは一人ひと

安やストレスが軽減されるようにり異なり、その対応も個別に行うことが求められる。

支援を行っている・『利用開始直後の利用者の不安やストレスへの対応』として、『不安やストレスの把握の方法や工夫』と、『それぞれの状況に合った対応をどのように行っているか』を確認する。

『サービス利用を開始す□3.サービス利用前の生活をふまえ ・さまざまな生活状況にいた利用者に対して、た支援を行っている

る以前の利用者の生活習慣や価値観を把握、理解』し、『利用者にとって望ましいサービスを段階的に検討』し、『支援しているか』を確認する。

□4.サービスの終了時には、利用者

・利用者のさまざまな事由によるサービスの終了時には、これまでとの不安を軽減し、支援の継続性に配同水準のサービスを維持できるのか等の一人ひとりの利用者の不安に慮した支援を行っている

対し、『一人ひとりのニーズや状況に合ったアドバイスや関係機関との連携』が『どのように行われているか』を確認する。

【

���

○

利用者の状況によっては、これまでの生活習慣が必ずしも好ましいものと限らない場合もありま】す。しかし、好ましい生活習慣を利用者が獲得するためには、利用者自身の納得が重要になります。
その基盤として、これまでの生活の実態を把握することが求められます。
○

一方で、認知症高齢者グループホームでは生活歴を追うだけでは本人を理解することにはなりません。利用者の培ってきた「生活」における問題を家族等と懇談しながら「共に」理解し解決に向かっていく姿勢が大切と考えられます。
○

虐待や複雑な家庭環境など、困難な要因によってサービスを開始する利用者もあり、事業者には、利用者を取り巻くさまざまな背景を理解したうえで、サービスを提供することが求められています。

179

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

������������������������
評価項目
6-3-1

定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している【

6-3-2

利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の介護計画を作成している

6-3-3

利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している

6-3-4

利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している��】

このサブカテゴリーは、利用者の個別状況を踏まえたうえで、利用者支援の基礎となる認知症対応型共同生活介護計画をどのように策定しているのか、利用者一人ひとりに合った支援を提供するためにどのような工夫を施しているのか、個別対応に関する情報をどのように記録し、職員間で共有化しているか等、利用者一人ひとりの状況に応じた計画策定・記録の実施がどのように行われているかを評価します。

180平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�定め��た手順に�ってアセスメントを�い、利用者の課題を��の�ー�ス���とに明示している�
【��������

】この項目では、利用者への個別対応にあたって、心身状況や家族関係を含む生活環境等の利用者に関する情報や要望をどのように把握し、個別の課題として明確化しているかを評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□1.利用者の心身状況や生活状況等

・個別の計画の基礎となる『利用者の心身状況や生活状況等の情報』

を、組織が定めた統一した様式によを『記入する様式を組織として定め』、『記録し、把握しているか』をって記録し、把握している確認する。

『個別のニー□2.利用者一人ひとりのニーズや課 ・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を行うために、題を明示する手続きを定め、記録しズ・課題の把握』を『組織としての一貫したプロセス』で行い、そのている『経過等を記録しているか』を確認する。

□3.アセスメントの定期的見直しの ・『利用者の状況や変化』を『タイムリーに把握』するための『組織と時期と手順を定めている

しての一貫したプロセス』が定められているかを確認する。

【

���

○

ここでは「アセスメント」を、「福祉サービスを利用する利用者に関わる情報収集とその分析及】び課題設定というプロセス」として捉えています。各々の課題を明確にし、利用者の個別状況に応じた適切なサービス提供を実施するために、不可欠な過程であるといえます。
○

認知症対応型共同生活介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されますが、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担
当者として介護支援専門員が設置されています。日々のサービス提供の中で、利用者一人ひとりの精神的な安定、認知症の症状の進行などを把握していくことが求められます。
○

サービス提供に必要な利用者の個別情報の収集は、「サブカテゴリー５．プライバシーの保護等

個人の尊厳の尊重」との関連を考慮し、実施する必要があります。

181平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�利用者等の希望���者の�見を����た��の��計画を作成している�【��������

】この項目では、利用者に対する個別の介護計画の作成・見直し状況について評価します。利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するためには、利用者や家族等の希望などを尊重し、利用者と事業者の双方で納得性の高い計画作成や見直しを行うことが求められます。

【

������認����

】

����

�認����

□1.計画は、利用者の希望を尊重し ・利用者一人ひとりに合った、納得性の高いサービスを提供するたて作成、見直しをしている

めに、介護計画作成の過程で、『これからの生活に関する利用者本人の意向や希望』を『どのように把握』し、『本人の意向や希望を尊重した作成や見直しをしているか』を確認する。

□２.計画は、見直しの時期・手順等 ・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を継続して実施するための基準を定めたうえで、必要に応 に、『作成した計画の見直しに関する必要性を組織として検討』し、じて見直している『具体的な時期や手順』、『参画するメンバー構成などの基準』等を『明確に定めているか』、また『その基準に基づいて実施しているか』を確認する。

□３.計画を緊急に変更する場合のし ・利用者状況の変化等による緊急時の計画変更は、さまざまな状況
くみを整備しているでも適切に対処できるような『迅速な判断体制や準拠規程』を『組織としてどのように定めているか』を確認する。

【

���

○

介護計画の作成にあたり、利用者本人および必要に応じて家族等の意向をどのように反映させる】

かなど組織としての基本的姿勢の確保に着目します。
○

利用者に関する日常生活の記録が、計画作成や見直しにおいて、どのように活用されているのかについても着目します。
○

判断能力の十分でない利用者を含め、本人の参画や同意を得るための工夫が必要とされています。

○

利用者一人ひとりの状況に応じた適切な計画内容となるよう、専門職の意見の反映や、計画作成や見直しに参加する職員の構成に配慮することが求められています。
○

日々の生活の中で、どのような声や要求が本人から出ているのか、声や要求を引き出しているか、

それが介護計画に反映されているか、着目します。
○

認知症高齢者グループホームでは家族等に計画を説明する場合も多くありますが、家族内の意見が一致していない場合もあり、利用者の代弁者が家族とはならない、という点も留意します。

182

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�利用者に関する記録が���、��体�を��している�【��������

】この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで、職員が具体的なサービス提供内容や利用者状況の変化等をいかに記録しており、その記録が活きた情報となるような管理体制がどのように整えられて、機能しているのかを評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□1.利用者一人ひとりに関する情報

・利用者一人ひとりとの日常的な関わりによって得た情報や変化等、を過不足なく記載するしくみがあ『必要な情報を記載するしくみ』が『組織として定められているか』、る

また『記録内容の的確性や情報の活用状況』を『検証する手段があるか』を確認する。

『計画に沿った職員の支援状況』や『利用者の変化』などの内容を『具□2.計画に沿った具体的な支援内容 ・と、その結果利用者の状態がどのよ

体的に記録化する方策』を『どのように定め』、『記録しているか』をうに推移したのかについて具体的確認する。

に記録している【���

○

記録の管理及び活用に関しては、個人情報の取扱いと職員間での共有化を考慮する必要がありま

す。

183

】

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�利用者の��等に�する情報を職員間で共有化している�【��������

】この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで必要な利用者に関する情報が、支援を担当する職員間(必要な場合は関係機関の職員も含む)でどのように共有化が行われ、活用されているかを評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□1.計画の内容や個人の記録を、支・『個別の計画や利用者の状況などの情報』を、『サービス提供に関係援を担当する職員すべてが共有し、 する職員が共有』し、その『情報を活用しながらサービス提供を実施
活用している

できるしくみを定め』、『実施しているか』を確認する。

□2.申し送り・引継ぎ等により、利・『利用者の状況に変化があった場合の情報』は、『軽微なものを含め用者に変化があった場合の情報を的確に把握できるしくみ、利用者のサービスに関係する職員間で共有

職員間で共有化している

化するしくみ』を『組織として定め』、『実施しているか』を確認する。

【

���

○

利用者に関する情報の共有化が現実にどの程度行われ活用されているか、それを確認する手段を】有しているかなど、機能性にも着目します。

184平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������������
評価項目
6-4-1

認知症対応型共同生活介護計画に基づいて自立生活が営めるよう支援を行っている

6-4-2

利用者の状態に応じて、日常生活に必要なさまざまな作業等を主体的に行うことができるよう支援を行っている

【

6-4-3

利用者の健康を維持するための支援を行っている

6-4-4

共同生活が楽しく快適になるよう工夫している

6-4-5

事業所と家族等との交流・連携を図っている

6-4-6

利用者が地域で暮らし続けるため、地域と連携して支援を行っている��】

このサブカテゴリーは、サービスを利用している利用者の特性をどのように考慮してサービスを提供しているのか、実施しているサービス内容の効果をあげるために、事業者としてどのように工夫しているかなど、実際に提供しているサービスの内容を評価する項目です。
ここでは特に、事業者各々の特徴が現れると考えられますが、どの事業者においても、サービス提供の基本は、利用者本位のサービス提供です。その基本に留意して評価を行うことが重要です。
なお、利用者本位のサービスという視点から考えると、実際にサービスを受ける利用者の意向や生活習慣等を尊重することが考えられますが、その一方で健康管理等の場面において、利用者の意向と提供するサービスとが相反する場合があることも否めません。そのような場合においても事業者が利用者に対し、どう向き合っていくのかという姿勢が大切であるといえます。
また設備面（ハード面）の新しさや古さ、設備・備品の整備状況のみに着目するのではなく、たとえ設備が古くても、それを補うために事業者としてどのように工夫し、取り組んでいるのかを評価し
ます。

185

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�認知症対応型共同生活介護計画に基づいて��生活が��るよう支援を行っている�【��������

】この項目では、介護計画に盛り込まれた内容が、事業所の生活における利用者支援の場面でどのよ
うに具体化され、実践されているかを評価します。
事業所での生活は基本的に共同生活であるため、利用者一人ひとりの意向を尊重し、状況に応じた
自立生活の支援が重要です。その前提として職員が個別状況に応じて利用者と十分な意思疎通を図り、利用者のニーズを的確に判断したうえで個別の支援を行うことが求められます。

【

������認����

】

����

�認����

□１.個別の認知症対応型共同生活介

・一人ひとりに立てられた『認知症対応型共同生活介護計画の内容

護計画に基づいて支援を行っているを、日常の支援にどのように反映しているか』。『計画を反映した支援が行われているかどうかの事業所としての確認はどのような方法で行っているか』を確認する。

□２.利用者一人ひとりがその人らし・『利用者一人ひとりが望む生活像を把握』し『日々の生活場面で利く生活できるよう支援を行っている

用者自身が選択、判断できるような支援』を『実施しているか』を確認する。

□３.利用者の支援は関係職員が連携をとって行っている

・個別の認知症対応型共同生活介護計画に基づいた『支援を総合的に行うため』に、『関係する職員間で連携するしくみ』を『組織として定め』、『実施しているか』を確認する。

【

���

○

この項目では、前の「サブカテゴリー３.個別状況に応じた計画策定・記録」が、実際の生活場】面で活かされ、機能しているのか、その整合性も視野に入れて評価します。
○

利用者の状況はさまざまですが、利用者一人ひとりの意向や気持ちを受け止め、事業所の生活の中で利用者が自ら選択し自己決定できるよう、どのように支援しているかが主眼となります。
○

利用者の状態や事業者の人員体制などにより、必ずしも利用者の意思を反映できないことがありますが、その中でもできる限り利用者の意思を尊重する努力をしているかがポイントになります。

○

意思表出が明確でない利用者に対しても、介助の都度利用者の意思を確認することが大切です。
利用者の意思を引き出すためにコミュニケーション方法の工夫等をどのように行っているか、それをどのように利用者への支援に活かしているか、事業者の取り組みに着目します。

○

個別の支援において利用者の有する能力の活用が重要視されていますが、利用者の希望や不安を勘案し対応することが求められます。また、事業所での生活の不便さや制約を少なくする工夫や、利用者に理解していただくような気遣いも必要といえます。
○

利用者の個別状況に応じた自立生活を営むために、利用者のこれまでの社会生活や人間関係などを含んだ背景を踏まえ、支援や介助を行っているか、その具体的な方策と実施状況を確認する必要があります。

186平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�利用者の状�に応じて、日常生活に必要な����な作業等を利用者が主体�に行う�とができるよう支援を行っている�【��������

】この項目では、個別状況に配慮しながら、利用者の主体性・自律性を尊重する支援が行われているかどうかを評価します。

【

������認����

】

����

�認����

『利用者が食事や□１.食事に関する一連の作業等利用者 ・『利用者一人ひとりの状況を把握』したうえで、の生活場面では、利用者の主体性と能その他生活における作業を主体的に行えるように支援しているか』力を活かして支援を行っているを確認する。

□２.利用者一人ひとりに応じた生活へ

・『利用者一人ひとりの意思に応じ』、『生活における役割ができるの参加ができるよう工夫をしている

よう』、『事業者としてどのような工夫や取り組みを行っているか』を確認する。

□３.利用者の心身の状況に応じて、生活する上で必要な支援（食事や入浴、排・『利用者一人ひとりの状態や意思に応じ』、『必要な介助は何か』を把握し、その『支援の体制があるか』、確認する。

泄等）を行っている□４.各種手続きや買い物等日常生活に ・各種手続き等、日常生活を送る上で必要な事柄が利用者の状態に必要な事柄について、利用者本人によよって困難な場合には、『代行することについての利用者の同意をる実施が困難な場合に代行している

確認』し、『代行しているか』を確認する。

【

���

○

体制を整備していない中での受け入れや対応は、利用者に多大な心身の負担を強いるだけではな】

く、事業者にとっても予測できない混乱を招く可能性があります。利用者、家族のニーズに事業者としてどう向き合っていくか、随時検討や見直しを図っていく事業者の姿勢が大切です。
○

利用者の状況をどのようにアセスメントし、一定の役割を果たす作業を利用者一人ひとりが行う

ためにどのような工夫をしているか、また実施している作業の評価のしくみはどうなっているかに着目します。
○

生活上の作業を利用者一人ひとりが担うためにどのような工夫をしているか、また実施している

作業において支援することが明確になっているか、着目します。
○

利用者がさまざまな役割を持つことにより、達成感や満足感を得、自信を回復するなどの効果が期待されるとともに、自らの生活の場であると実感できるよう必要な援助が求められています。

187

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�利用者の健康を��するた�の��を行っている�【��������

】この項目では、利用者の個別状況に応じて健康を維持する支援を実施しているかどうかを評価します。また、発作等の急変時の対応体制についても評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□１. 利用者の心身の状況に応じた ・『利用者の個別状況に応じ』て『健康を維持する支援』には『どのよ健康管理を行っている

うなことが重要か』を『事業者として考え』『どのように行っているか』を確認する。
・『栄養・水分の摂取量の管理』『口腔ケア』などの取り組みにより、利用者の健康の維持が図られているかを確認する。

□２. 日常生活の中で、利用者一人ひ ・『利用者の個別状況に応じ』て『日常的に身体を動かす』ために『どとりの状態に応じて身体を動かすのような工夫を行っているか』を確認する。

取り組みを工夫している□３.服薬管理は誤りがないようチェ
ック体制の強化などしくみを整え

・『薬の誤り（利用者へ間違った薬を手渡す等）を防ぐ』ために、『事業者としてどのような体制を整えているか』を確認する。

ている□４.利用者の体調変化時（発作等の・『利用者の体調の変化』に対して『迅速に対応』するために、『日常急変を含む）に、医療機関等と速やの健康状態把握』を『事業所としてどのように行っているか』かに連絡できる体制を整えている

・『医療機関との連携』を『どのように図り』、『体調変化に対応できる体制を整えているか』を確認する。

【

���

○

専門職等との連携の強化、体調変化に対する即時対応、個別状況に応じたきめ細やかな健康管理】などに着目します。
○

在宅生活から継続して行われている利用者への健康管理が、入居後も適切に行われているかを確認する必要があります。
○

体制を整備していない中での受け入れや対応は、利用者に多大な心身の負担を強いるだけではな
く、事業者にとっても予測できない混乱を招く可能性があります。利用者、家族のニーズに事業者としてどう向き合っていくか、随時検討や見直しを図っていく事業者の姿勢が大切です。

○

口腔ケアについては、単なる衛生管理の面だけではなく、高齢者に多い誤嚥性肺炎の予防や咀嚼、

嚥下機能など口腔機能の訓練の意味もあり、その重要性が認識されてきています。

188

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�共�生活が楽しく快適になるよう��している�【��������

】この項目では、事業所内での日常生活を送る中で、共同生活が楽しく快適なものにするための取り組みを評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□１.利用者がお互いに関わり合いな・『各利用者間の関係性』を把握し、『どのように関係性を築いて行がら楽しく生活することができるよ

くための支援を行っているか』を確認する。

う支援を行っている□２.事業所での生活は、他の利用者への迷惑や健康面に影響を及ぼさない『事業所内での生活ルール等は利用者に周知』され、『一定のルール』のもとで、『利用者の意思が尊重されているか』を確認する。

範囲で、利用者の意思が尊重されている□３.居室や食堂などの共用スペース

・『利用者一人ひとりにとっての快適性』を『事業所がどのようにとは、利用者の安全性や快適性に配慮

らえ』、『環境整備に反映しているか』。

したものとなっている

・共用スペースは『安全』かつ『清潔』に使用できるよう、『清掃等の体制を整えているか』を確認する。

【

���

○

利用者の意向を引き出しながら、生活上での自由の尊重や快適性の向上をめざした支援が行われ】ているかどうかに着目します。
○

共同生活の場において、さまざまな状況を抱えている利用者一人ひとりが満足し、納得をした生活をしていくのは大変難しいといえますが、その中でどのように利用者一人ひとりに合った生活を考えていくのか、事業所の取り組みを確認する必要があります。

189平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�事業所と家族等との�����を�っている�【��������

】この項目では、日常生活や行事等を通じて、いかに緊密に事業所と家族等との関係を構築している
か、相互の意思疎通を良くし、信頼関係を築くための取り組みを実施しているかについて評価します。
また、重度化、終末期を念頭に置いた家族等との連携も評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□１.家族や利用者の意向を考慮し

・『家族が参加できる行事を実施』し、『事業所への理解を深めてもらて、家族等が参加できる事業所の行う機会』や『家族同士のつながりが得られる機会を』『設定しているか』

事を実施しているを確認する。

□２.利用者の日常の様子を定期的に家族に知らせている

・『利用者や事業者の状況を家族に知らせているか』。その『内容は利用者本人や家族の状況に応じたものになっているか』を確認する。

□３.家族等が事業所等に対し、意見

・『家族等が事業所・外部の苦情対応窓口等に対し、気軽に意見、要や要望を表せる機会を設け、それら望を出せるよう働きかけているか』。また、『それらの意見を受け止を活かした支援を行っている

め、実際の支援にどのように活かしているか』を確認する。

※□４.重度化した場合や終末期に備・いずれ訪れる利用者の「重度化・終末期」に備え、『事業者ができえ、あらかじめ本人や家族等と話しること（基本方針）を利用者・家族等に伝えているか』。また、利用合い、事業所でできることを説明し者の意向や状態に合わせた、個別の対応方針について、『その都度話ながら、方針を共有している

し合いを行い』、『利用者・家族等と共有できているか』を確認する。

※����対���
【

���

○

利用者と家族との関係性に着目すると共に、家族との連携を深める具体的な方策に着目します。

○

一人ひとりの利用者と家族との関係性だけでなく、家族同士の連携・交流や、家族会等と連携が】とれていることが、利用者の共同生活を円滑に進めることにつながります。
○

個別の家族事情を踏まえたうえで、事業所と家族の情報連絡をどのように行っているのかを確認する必要があります。またその際、キーパーソンとなる家族を決めているなど、スムーズに連絡や報告がとれる工夫をしているかなどについても留意します。
○

利用者の重度化が進む中で、人生の最期にどのようなケアが受けられるのかが、利用者本人及び家族等に大きな関心事となってきています。本人・家族等の不安を和らげるためには、あらかじめ、施設でできること、できないことを明らかにするなど、施設の方針を明らかにし、家族等と共有していくことが大切です。
終末期におけるケアでは、その人の終末期に関わり、その人を支える支援を提供することが大切です。支援の範疇には、直接的な支援だけでなく、サービス提供終了後に利用者が自宅、医療機関等で円滑にケアが受けられるよう、家族等や関係者に支援のノウハウを引き継ぐことも含みます。
したがって、必ずしもサービス期間内に死を迎えるケースだけでなく、サービス提供終了後に病院や自宅で息を引き取るようなケースも含めて、終末期の支援であるという視点で評価を行ってく
ださい。

190

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�利用者が地域で暮らし続けるため、地域と連�して支援を行っている�【��������

】この項目では、利用者が地域の一員として暮らし続けるために、地域と積極的に交流・連携する機会を確保し、地域資源を有効に活用できるような支援をしているかについて評価します。
また、自治体や地域包括支援センター、運営推進会議など関係機関と連絡を取り、良好な関係を築いているかを評価します。

【

������認����

】

����

�認����

『利用者にとって必要な地域の情報を把握』し、『その情報を収集・□１.地域の情報等を収集し、利用者の ・状況に応じて提供している蓄積』し、『一人ひとりの利用者に合った状態で提供しているか』を確認する。

□２.利用者が地域のさまざまな資源を利用するための支援を行っている・『地域で利用できる資源とその役割を把握』し、利用する機会を事業所としてどのように考え、『設定しているか』を確認する。

□３.利用者が地域とつながりながら ・『事業所が一丸となって地域住民と交流する機会』を『事業所とし暮らし続けられるよう、事業所が利用 てどのように考え』『設定しているか』を確認する。
者と共に地域の一員として日常的に交
流している

※

□４.運営推進会議で話し合われた意 『運営推進会議で利用者やサービス内容について話し合いを行い』、見を活かして支援を行っている※

その内容が『実際の支援に活かされているか』を確認する。

□５.区市町村や地域包括支援センタ 『区市町村等の窓口と連絡を取り合い』、『事業所の実情などの情報
ーと日頃から連絡を取り、協力関係を を伝えながら』、『協力関係を築くよう取り組んでいるか』を確認す
築きながら支援を行っている※る。

※�����応��
【

���

○

利用者が地域の一員として暮らし続けていくために、事業所が取り組んでいる地域との交流のさ】

まざまな活動と活動成果の評価や蓄積に着目します。
○ 「地域で暮らし、地域と関わる」ということは認知症高齢者グループホームの大きな主旨のひとつです。事業所の近隣との関係づくりは非常に重要といえます。利用者が地域の一員として暮らし続けるとは、買物や地域の行事等日常生活の中で、社会とつながることです。
○

地域社会の一部には、事業所等に対する無理解や無関心、偏見等が存在する場合もあるため、地域交流のための特別な活動以外にも、日常生活の中で近隣との友好的な関係を築くための工夫にも着目します。

191

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

ǵȖǫȆǴȪȸᲯᲨȗȩǤȐǷȸƷ̬ᜱሁ̾ʴƷ‫ݭ‬ӈƷ‫ݭ‬᣻
評価項目

【

6-5-1

利用者のプライバシー保護を徹底している

6-5-2

サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している��】

このサブカテゴリーは、福祉サービス提供をするうえで基本となる、利用者のプライバシーの保護と虐待防止等も含めた個人の意思の尊重に焦点をあて、個人の尊厳が尊重されているかについて評価します。
福祉サービスの利用者は、社会的に支援を必要とする人々です。しかし、どのような状況にある人でも、その人らしい尊厳に満ちた生活を送ることができるように、事業者には、利用者の状況に配慮した質の高いサービス提供が求められています。

192

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�利用者のプライバシー��を��している�【��������

】この項目では、サービス提供等を通じて触れる、利用者のプライバシーの保護についてどのような取り決めがあるのか、また利用者のプライバシーを事業者として組織的に遵守しているか等を評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□1. 利用者に関する情報（事項）を・利用者に関する情報（事項）を外部（他機関等の第三者）とやりと

外部とやりとりする必要が生じた

りする必要が生じた場合、『やりとりに関する基本ルールに則って実施

場合には、利用者の同意を得るようしているか』。
『利用者一人ひとりの状態に応じ』『その必要性とやりとにしているりに関する十分な説明を実施』し、『同意を得ているか』を確認する。

□2.個人の所有物や個人宛文書の取・利用者の日常生活の支援の際に触れる機会の多い『利用者のプライ

り扱い、利用者のプライベートな空バシー』を『どのように考え』『保護しているか』。
『利用者のプライバ

間への出入り等、日常の支援の中シーに関する基本的考え方』と『どのような配慮をして』『支援を行っで、利用者のプライバシーに配慮しているか』を確認する。

た支援を行っている□3.利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている・利用者の日常生活の支援の際に、一人ひとりの利用者が持っている『羞恥心』に対し、『どのような配慮をして』『支援をしているか』を
確認する。

【

���

○

福祉サービスの提供は極めて個別性が高いものであり、サービス提供にあたっては個人のさまざ】

まな情報を収集し、これをもとにきめ細かい支援方策を立案する必要があります。それ故に、事業者には利用者の個人情報の管理や適正な運用が必須であり、適切な支援を行うための外部への照会や他機関との連携の際も、利用者本人の納得と同意を基本とすることが求められています。
○

サービス提供の過程でプライバシー保護の重要性をどのように認識し、業務を通じて関わる個人のプライバシー保護を徹底するしくみを、組織としてどのように作り上げているかに着目します。

193

平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
「�ー��の��にあたり、利用者の�利を�り、個人の意思を尊重している」【

��������

】この項目では、サービス提供の際に、利用者の権利を尊重し、一人ひとりの意向や生活歴、価値観等を考慮して、その人らしい生活を営めるよう支援に努めているかどうかを評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□1.日常の支援にあたっては、個人の意 ・利用者の日常生活の支援の際,『利用者の意思尊重』に努め,『利思を尊重している（利用者が「ノー」 用者が事業者の提案等に対し、拒否を表明する機会を設けているかと言える機会を設けている）(拒否の表明による不利な扱いをしていないか)』を確認する。

□2.利用者の気持ちを傷つけるような・利用者との日常的な関わりの中で、『意識的・無意識的に行われ職員の言動、放任、虐待、無視等が行る不適切な対応』を組織として『未然に防ぐための取り組み（再発

われることのないよう、職員が相互に防止を含む）を検討』し、『対応しているか』を確認する。

日常の言動を振り返り、組織的に予防・再発防止を徹底している□3.虐待被害にあった利用者がいる場

・『虐待被害者（若しくはその疑いのある利用者）に対して、適切

合には、関係機関と連携しながら対応な対応を行うため』に、『関係機関と連携』し、『対応をしているか』。

する体制を整えている事例がない場合でも、『虐待被害者がいないという事実をどのように確認しているのか』と共に、『事例が発生した場合の関係機関との連携や対応が想定されているか』を確認する。

□4.利用者一人ひとりの価値観や生活・『利用者のこれまでの生活の中で培われた個人の思想・信条や長習慣に配慮した支援を行っている

年の生活習慣等を理解』し、そのうえで『利用者の言動をどのように受けとめ、支援しているか』を確認する。

【

���

○

福祉サービスの支援においては、利用者の権利を侵害しないことはもとより、積極的に個人の尊】厳を尊重する関わり方が求められています。
○

一方、判断能力の低下した利用者等には難しい側面もありますが、利用者が自らの、または、他者の権利を学ぶ機会を提供されることも重要なことです。
○

平成 17 年 11 月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、平成 18 年 4 月 1 日に施行されました。高齢者虐待の分類としては、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、介護放棄（ネグレクト）があげられます。また、「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等」も規定されました。虐待の背景には、介護ストレスや当事者の認識不足などが存在することが指摘されており、虐待予防のためには、介護従事者の研修やストレス・マネ
ジメント、介護者への支援等が求められています。
○

高齢者の支援の過程で、利用者に対する安全性の確保という観点からやむを得ず抑制、施錠等の身体拘束を行う場面が想定されますが、やむを得ない場合の対応であったとしても、代替方策の検討や、どのように利用者の納得を得ようとしているのか、自尊心を傷つけない方策を考慮しているのか等に着目する必要があります。

194平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

������������������
評価項目

【

6-6-1

手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている

6-6-2

サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている

6-6-3

さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している��】

このサブカテゴリーは、業務を推進するうえで、職員による対応のバラつきを平準化するなど、事業所として常に一定レベルのサービス水準を確保するために実施している取り組みを評価する項目です。
「一定レベルのサービス水準の確保」は、一律画一的なサービスを提供することをめざすものではありません。対人援助を基本とする福祉サービスには、定型化になじみ難い業務も多くありますが、サービスの基本となる事項や手順を明確にし、一定の基準に基づいてサービスを提供することにより、安定した質の高いサービスをめざすことが可能になります。基本事項が標準化されない中での個別対
応は、バラつきや安定性を欠くことに繋がりかねません。
なお、事業所の実態を考えると、職員が１人しか配置されていない業務等もありますが、この場合でも職員の異動等を考慮し、業務の基本事項の確認や、研修等を通じて、継続的・安定的な支援体制の確立をどのように進めているのかを評価します。

195平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�手引書等を��し、事業所業務の�準�を�るための����をしている�【��������

】この項目では、職員が提供するサービス内容の一定水準を確保するため、業務内容の基準等を明文化する手段としての手引書等に関する評価をします。
「手引書」や「マニュアル」に対しては、「個別対応を求められる福祉サービスには不要なもの」「画一的なマニュアルではサービスの標準化はできない」との見解も一部には見受けられますが、この項目では、「手引書」や「マニュアル」という一つの手段を活用し、どのようにサービス水準を明確にし、業務の標準化・普遍化に取り組んでいるかということに重点をおいて評価することが重要です。
ここでの標準化は、いわゆる対人援助の手順のみをさすものではなく、事業所が提供するサービスを構成するあらゆる要素を含みます。従って、安全管理、プライバシー保護、緊急時の連絡体制、夜勤時のチェックポイントなどを含めた業務の標準化について評価します。

【

������認����

】

����

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□1.手引書(基準書、手順書、マニュ ・職員が、当該事業所における『日常業務を行う際に必要な基本事項、
アル)等で、事業所が提供している

実施手順、留意点等』を『組織として定め』、『文書や図表等により明サービスの基本事項や手順等を明確に示しているか』を確認する。

確にしている『形骸化せずに活用』□２.提供しているサービスが定めら ・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』を、れた基本事項や手順等に沿っていし、『実施しているか』。
『日常的な業務点検等で状況を把握し、定期的るかどうか定期的に点検・見直しをに見直しをしているか』を確認する。

している『組織内に浸透』し、□３.職員は、わからないことが起き ・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』が、た際や業務点検の手段として、日常実践に活かされるよう、『手引書等を日常的に活用しているか』を確認的に手引書等を活用している

する。

【

���

】

○ 「手引書」の形態は多様であり、必ずしも冊子形式をとっていない場合もあります。形式にとらわれず、標準化のために用いられるツールとなっているかを確認する必要があります。
○ 「申し送りの際に話すポイント」や「ケース記録に記入すべき事項」をまとめたものなども「手引書」と考えられます。｢手引書｣は、必ずしも非熟練者の指南書や単純労働の機械的な手順書とは限らず、｢不測の事態に対処するため、日常的に備えておくべき視点｣や｢よりよいサービスを提供するために、事業所が蓄積した実践の核となるポイントをまとめたもの」と捉えることができます。
○ 「その場に応じた適応能力を持つ職員を育てるために、極力マニュアル化をしない」など事業所の方針がある場合には、サービスの標準化を図るために、マニュアル化以外にどのような対応策を講じているのかについて確認する必要があります。

196平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�サービスの��をめ�して、事��の�準�な���準を見直す取り組�をしている�【��������

】この項目では、事業所の業務水準を見直すしくみの確立について評価します。
求められる水準は、利用者の要請や状態の変化、社会情勢や業界水準の変化等によって適宜変動するものであり、より適切な状態になるよう継続的に点検をすることが必要です。

【

������認����

】

����

�認����

□1.提供しているサービスの基本事・組織として定めた『実施手順等は改変の必要性』を『考察』したう

項や手順等は改変の時期や見直しえで、『更新の頻度や見直し基準等』を『明確に定めているか』を確の基準が定められている認する。

□2.提供しているサービスの基本事 ・定められた『実施手順等を改定する際』に、『職員や利用者、家族等
項や手順等の見直しにあたり、職員の意見を取り入れるしくみ』を『定めているか』。また『どのように取や利用者等からの意見や提案を反り組み』その『結果を反映しているか』を確認する。

映するようにしている『利用者との関わりの中□3.職員一人ひとりが工夫・改善し ・実際に『サービスを提供している職員』が、たサービス事例などをもとに、基本で工夫した改善事例等』を他の職員に伝えるなど、『組織としてのサー事項や手順等の改善に取り組んでビス向上につながる、全体の実施手順等の改善に取り組んでいるか』

いるを確認する。

【

���○

手引書等の改訂にどの程度職員や利用者等の意見が取り入れられているかなど、見直しのプロセ】スも確認する必要があります。

197平成 23 年度

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム（介護予防含む）】

����������
�����な�り��により、��の一定��を��している�【��������

】この項目では、事業所で提供している業務の一定の水準を確保するため、サービスの基本事項や手順等を職員全体が共有する方策として、各事業者が実施しているＯＪＴ（職場内訓練）等の取り組みや工夫を評価します。

【

������認����

】

����

�認����

□1.打ち合わせや会議等の機会を通 ・『日常的な機会（打ち合わせ時や引継ぎ時）を活用』して『組織が定じて、サービスの基本事項や手順等

めている基本事項や標準的なサービス手順等』を、『職員全体に周知し、が職員全体に行き渡るようにして体得できるような取り組みを行っているか』を確認する。

いる□2.職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会を提供してい・『研修等の設定』をはじめ、『標準化を図るため』に『職員に知識・技術等を獲得する機会を提供しているか』を確認する。

る□3.職員全員が、利用者の安全性に配慮した支援ができるようにして・利用者の『安全性を安定的に確保』するための『取り組みを組織的に実施しているか』を確認する。

いる□4.職員一人ひとりのサービス提供 ・『組織が定める水準のサービス提供』を、職員が『安定的に提供できの方法について、指導者が助言・指る』よう、『職場内外の指導・助言体制』を整え、『活用しているか』

導しているを確認する。

『職員が□5.職員は、わからないことが起き ・日常業務において『不明点や疑問点などが発生した際』に、『組織としてた際に、指導者や先輩等に相談し、 自らその不明点、疑問点を解決できるようなしくみ』を、助言を受けている整え』、『活用しているか』を確認する。

【

���

○

職員の研修計画等は、カテゴリー５「職員と組織の能力向上」でも評価します。

】

198

平成２３年度
認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）
共通評価項目（利用者調査）
共通
フレーム

共通評価項目
1 家族への情報提供はあるか

サービスの
提供

利用者個人
の尊重

標準調査票 質問文

関連する
事業評価項目利用者の様子や事業所の生活について、報告・説明がありますか

6-4-5

2

病気やケガ等緊急時の対応は、周知されている 病気やケガなどの緊急時の対応についかて、ご存知ですか

6-4-3

3

サービス提供にあたって、利用者のプライバ
シーは守られているか

ご本人やご家族のプライバシーは守られ
ていますか

6-5-1

4 利用者の気持ちは尊重されているか

ご本人は大事にされていると思いますか

6-5-2

5 職員の対応は丁寧か

職員は、ご本人に礼儀正しく丁寧に対応していると思いますか

6-5-2

個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や 事業所では計画をつくる時、ご本人やご家要望を聞かれているか族の状況や要望をよく聞いていますか

6-3-1

6
個別の計画

【個別の計画について説明を受けた方に】ご本人の計画についての説明は、わかり
7 個別の計画に関しての説明はわかりやすかった
やすかったですか
か
利用前の
対応

8

【過去１年以内に利用を開始し、利用前の説明を受けた方に】サービス内容や利用方法についての説明
サービス内容や利用方法の説明はわかりやす はわかりやすかったですか
かったか

3-1-1

職員は、不満や要望にきちんと対応してく
れますか

3-1-2

外部の苦情窓口にも相談できることを知ってい 困ったことを職員以外の人にも相談できる
るかことを知っていますか

3-1-1

不満・要望へ 10 利用者の不満や要望は対応されているか
の対応

199

6-2-1

不満や要望を職員に気軽に言うことができますか

9 不満や要望を事業所に言いやすいか

11

6-3-2

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

���������（小規模多機能型居宅介護（介護予防含む））
������������������
評価項目

�

6-1-1

利用希望者等に対してサービスの情報を提供している���

このサブカテゴリーは、事業者が、利用希望者等（利用者、家族、代理人及び今後サービスを利用する可能性のある都民等）に対していかにサービス内容に関わる情報を提供しているのかを評価する項目です。
情報の非対称性という言葉で説明されるように、一般的に福祉サービスの利用希望者等は、情報が少なく、不利な立場に置かれがちですが、利用希望者等と事業者の対等な関係のもとに構築される新たな時代の福祉サービスにおいて、利用希望者等に対する情報提供は大きな意味をもっています。
現時点では、利用希望者等の多くが事業者を選択することができる状況にあるとは限らないため、利用希望者等に対して情報提供や案内を積極的に実施していこうとする事業者は少数かもしれませんが、事業者としての組織の透明性や信頼性を高めていくためにも重視される項目といえます。
またここでは、利用希望者等に対してだけではなく、サービス選択のための情報提供や相談業務にあたる関係機関等への情報提供や説明も含んでいます。

200

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�利用希望者等に対して����の情報を提供している����������

�

この項目では、当該事業者が利用希望者等に対して、提供するサービスを利用するための事前情報として、どのような内容を、どのように提供しているのか、また、利用希望者等のニーズを考慮した情報提供を行っているのかを評価します。パンフレットやホームページの存在自体が評価項目のねらいなのではなく、利用希望者等の特性や情報活用方法を念頭におき、提供内容や方法に工夫がされ、わかりやすいものになっているかについて評価します。
さらに問い合わせや見学等により、実際のサービスがどのように行われているのかなど、利用希望者等の必要とする情報を具体的に提供しているのかについても評価します。

������������

�

����

������

□1.利用希望者等が入手できる媒・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、体で、事業所の情報を提供してい『その人にとって必要な情報』を『入手しやすい媒体（方法）で提供しるているか』を確認する。

□2.利用希望者等の特性を考慮し、 ・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、提供する情報の表記や内容をわ

その『状況に合った情報内容や表記を工夫しているか』を確認する。

かりやすいものにしている□3.事業所の情報を、行政や関係機 ・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の情報入手ルートや関等に提供している実態を考慮』し、その『状況にあった関係機関等への情報提供を行っているか』を確認する。

□4.利用希望者等の問い合わせや・この項目の｢個別の状況｣とは、見学者の希望についてだけではなく、見学の要望があった場合には、個

現在サービスを利用している利用者や事業者のその時々の状況を指し別の状況に応じて対応しているている。事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、その『要求している事柄への個別対応』と『その時々の事業者(現在の利用者)の状況を考慮して対応しているか』を確認する。

�
○

���

�

効果的な情報提供方法のひとつとして、サービスを利用している利用者の紹介記事や写真掲載、ビデオ等の作成はリアリティもあり、有効な手段となる可能性があります。その場合には、被写体となる利用者のプライバシー保護などの配慮も重要となります。
○ 見学等を希望する側の都合と、現在サービスを利用している利用者への配慮のバランスを考慮します。
○ ｢地域密着型サービス｣である小規模多機能型居宅介護事業者における利用希望者等への情報提供の方法は、対象となる利用者の居住地が限定されている等、運営する事業者だけではなく管轄の市区町村の考え方等も情報提供方法・内容に影響を受けているということに留意する必要があ
ります。

201

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

�����������������������
評価項目

�

6-2-1

サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている

6-2-2

サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている���

このサブカテゴリーは、サービスの「利用開始当初」や「終了時」の利用者に対して、事業者がどのような対応をしているのかということを評価する項目です。
福祉サービスにはさまざまな形態がありますが、いずれの場合でも、利用に際して、利用者に対する十分な説明と利用者が納得したうえでの同意確認が重要になります。
特にサービスの利用開始時には、利用者に環境の変化による影響が予測されることから、その点についてのきめ細かい対応も求められます。
また、さまざまな事由によるサービスの終了時においても、関係機関との連携等を通じて、利用者の生活の継続性に配慮した対応をしているかどうかが問われます。

202平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている����������

�

この項目では、サービスの利用開始当初の利用者に対して、どのようにサービス内容を伝え、説明し、納得を得ているのかを評価します。
情報の説明にあたっては、周知すべき重要事項が精査されたうえで、一人ひとりの利用者の状況に配慮した対応をしているか、また判断能力が十分でない利用者に対する説明や同意確認がどのように行われているかについても視野に入れる必要があります。

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□1.サービスの開始にあたり、基本・サービス開始時の利用者に対し、『利用者一人ひとりの状況に応じ』、的ルール、重要事項等を利用者の『基本的ルール、重要事項等の説明方法を工夫しているか』を確認する。

状況に応じて説明している□2.サービス内容や利用者負担金・サービス開始時の利用者に対し、『事業者が提供するサービス内容や等について、利用者の同意を得る

利用料金等に関する情報』を『組織としてどのように伝達することが重ようにしている要と考えているか』、単に説明をするのみでなく、『利用者の同意を得るための手段を講じ』、『実施しているか』を確認する。

□3.サービスに関する説明の際に、 ・サービス開始時の利用者に対し、『事業者が定めているルール・重要
利用者や家族等の意向を確認し、 事項等に対する利用者等の意見・要望・質問等』を『どのような方法で記録化している把握』し、『その情報を記録しているか』を確認する。

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○

重要事項等については、介護保険法等で定められている書面等の内容に限定して考える必要はあ

りません。
○

各事業者が、独自に実施しているわかりやすい情報提供の内容及び方法の工夫を評価することが

必要です。
○

判断能力が十分でない利用者本人への説明を実施する場合、詳細な事項を説明し、納得を得ることは難しい場合もありますが、サービスを直接受ける利用者本人に、サービス内容等を一人ひとりの利用者の状況に応じて、わかりやすく伝えることが求められています。
○

小規模多機能型居宅介護の利用者の中には、本人同意について困難なケースも想定されます。その場合、本人に必要なサービスを提供することを誰にどのように伝えているか、という点に着目し
ます。

203

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�サービスの開始��終了の�に、����に����るよう支援を行っている����������

�

この項目では、サービス開始時の環境の変化などにより、利用者が心身に受ける影響を緩和するための支援や利用者が新たな環境に馴染めるような配慮などを評価します。
また、事業者の変更も含め、利用者が当該サービスを終了する場合の不安を軽減し、これまでと同水準のサービスを継続して利用することができるような取り組みをしているかを評価します。

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�������

����『サービスを開始する際に必要な一人ひとりの利用者の個別事情や□1.サービス開始時に、利用者の支 ・援に必要な個別事情や要望を決め

要望』を、『事業者が定めた一定の様式を使用』し、『記録』し、『把られた書式に記録し、把握している

握しているか』を確認する。

□2.利用開始直後には、利用者の不・サービス利用開始直後の利用者が感じる不安やストレスは一人ひ安やストレスが軽減されるようにとり異なり、その対応も個別に行うことが求められる。

支援を行っている・『利用開始直後の利用者の不安やストレスへの対応』として、『不安やストレスの把握の方法や工夫』と、『それぞれの状況に合った対応をどのように行っているか』を確認する。

『サービス利用を開始する□3.サービス利用前の生活をふまえ ・さまざまな生活状況の利用者に対して、た支援を行っている

以前の利用者の生活習慣や価値観を把握、理解』し、『利用者にとって望ましいサービスを段階的に検討』し、『支援しているか』を確認する。

□4.サービスの終了時には、利用者 ・利用者のさまざまな事由、状況の変化によるサービスの終了時に、の不安を軽減し、支援の継続性に配これまでと同水準のサービスを維持できるのか等の一人ひとりの利慮した支援を行っている

用者の不安に対し、『一人ひとりのニーズや状況に合ったアドバイス
や関係機関との連携』が『どのように行われているか』を確認する。

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○

利用者の状況によっては、これまでの生活習慣が必ずしも好ましいものと限らない場合もあります。しかし、好ましい生活習慣を利用者が獲得するためには、利用者自身の納得が重要になります。
その基盤として、これまでの生活の実態を把握することが求められます。
○

一方で、小規模多機能型居宅介護では生活歴を追うだけでは本人を理解することにはなりません。

利用者の培ってきた「生活」における課題を家族等と懇談しながら「共に」理解し解決に向かっていく姿勢が大切と考えられます。
○

家族の就労による日中独居等さまざまな要因によってサービスを開始する利用者もあり、事業者には、利用者を取り巻くさまざまな背景を理解したうえで、サービスを提供することが求められて
います。

204

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

������������������������
評価項目
6-3-1

定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している�

6-3-2

利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の計画を作成している

6-3-3

利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している

6-3-4

利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している���

このサブカテゴリーは、利用者の個別状況を踏まえたうえで、利用者支援の基礎となる居宅サービ
ス計画及び小規模多機能型居宅介護計画をどのように策定しているのか、利用者一人ひとりに合った支援を提供するためにどのような工夫を施しているのか、個別対応に関する情報をどのように記録し、職員間で共有化しているかを評価する項目です。

205平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�定め��た手順に�ってアセスメントを�い、利用者の課題を��の�ー�ス���とに明示している�
���������

�

この項目では、利用者への個別対応にあたって、心身状況や家族関係を含む生活環境等の利用者に関する情報や要望をどのように把握し、個別の課題として明確化しているかを評価します。

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□1.利用者の心身状況や生活状況等 ・居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の基礎となる『利を、組織が定めた統一した様式によ

用者の心身状況や生活状況等の情報』を『記入する様式を組織としてって記録し、把握している定め』、『記録し、把握しているか』を確認する。

『個別のニー□2.利用者一人ひとりのニーズや課 ・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を行うために、題を明示する手続きを定め、記録しズ・課題の把握』を『組織としての一貫したプロセス』で行い、そのている『経過等を記録しているか』を確認する。

□3.アセスメントの定期的見直しの ・『利用者の状況や変化』を『タイムリーに把握』するための『組織と時期と手順を定めている

しての一貫したプロセス』が定められているかを確認する。
・居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画、それぞれの計画において必要なアセスメントの定期的見直しの時期、手順を定めているかを確認する。

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○

ここでは「アセスメント」を、「福祉サービスを利用する利用者に関わる情報収集とその分析及�

び課題設定というプロセス」として捉えています。各々の課題を明確にし、利用者の個別状況に応じた適切なサービス提供を実施するために、不可欠な過程であるといえます。
○

小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に関わる計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならないことになっています。同一の介護支援専門員が 2 種類の計画（居宅サービ
ス計画及び小規模多機能型居宅介護計画）を作成するということに十分留意し、そのプロセスについて確認する必要があります。

○

サービス提供に必要な利用者の個別情報の収集は、「サブカテゴリー５．プライバシーの保護等

個人の尊厳の尊重」との関連を考慮し、実施する必要があります。

206平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�利用者等の希望���者の�見を����た��の計画を作成している����������

�

この項目では、利用者に対する個別の計画（居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画）の作成・見直し状況について評価します。利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するためには、利用者や家族等の希望などを尊重し、利用者と事業者の双方で納得性の高い計画作成や見直しを行う
ことが求められます。

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□1.計画は、利用者の希望を・利用者一人ひとりに合った納得性の高いサービス提供のために、計画作成の尊重して作成し、柔軟に見過程で、『これからの生活に関する利用者本人の意向や希望』を『どのように把直しをしている握』し、『本人の意向や希望を尊重した作成や見直しをしているか』を確認する。
・居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画、それぞれの計画において、利用者本人の意向や希望を反映した見直しが柔軟に行われているかを確認
する。

『作成し
□２.計画は、見直しの時期・ ・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を継続して実施するために、手順等の基準を定めたうえ
で、必要に応じて見直してた計画の見直しに関する必要性を組織として検討』し、『具体的な時期や手順』、『参画するメンバー構成などの基準を明確に定めているか』、また『その基準に基づいて実施しているか』を確認する。

いる・居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画、それぞれの計画で必要な見直しの時期、手順を定めているかを確認する。

□３.計画を緊急に変更する

・利用者状況の変化等による緊急時の計画変更は、さまざまな状況でも適切に場合のしくみを整備してい対処できるような『迅速な判断体制や準拠規程』を『組織としてどのように定めているか』を確認する。

る

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○ 小規模多機能型居宅介護には、利用者の状況やニーズの変化に合った柔軟なサービス提供が求められています。利用者の状況変化に対応し、小規模多機能型居宅介護の利用が適切であるかという検討も必要になる場合も想定されます。そのため、計画の見直しが利用者の状況変化に合わせて柔軟に行われる必要があります。
○ 個別の計画の作成・見直しにあたり、日々の生活の中でどのような声や要求が本人から出ているか、声や要求を引き出しているか、利用者本人および必要に応じて家族等の意向をどのように計画に反映させるか、利用者に関する日常生活の記録をどのように活用されているのかなど組織としての基本的姿勢の確保に着目します。
○ 判断能力の十分でない利用者を含め、本人の参画や同意を得るための工夫が必要とされています。
家族等に計画を説明する場合も多くありますが、家族内の意見が一致していない場合もあり、利用者の代弁者が家族とはならないという点も留意します。
○ 利用者一人ひとりの状況に応じた適切な計画内容となるよう、専門職の意見の反映や、計画作成や見直しに参加する職員の構成に配慮することが求められています。

207

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�利用者に関する記録が���、��体�を��している����������

�

この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで、職員が具体的なサービス提供内容や利用者状況の変化等をいかに記録しており、その記録が活きた情報となるような管理体制がどのように整えられて、機能しているのかを評価します。

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□1.利用者一人ひとりに関する情報

・利用者一人ひとりとの日常的な関わりによって得た情報や変化等、を過不足なく記載するしくみがあ『必要な情報を記載するしくみ』が『組織として定められているか』、る

また『記録内容の的確性や情報の活用状況』を『検証する手段があるか』を確認する。

『計画に沿った職員の支援状況』や『利用者の変化』などの内容を『具□2.計画に沿った具体的な支援内容 ・と、その結果利用者の状態がどのよ

体的に記録化する方策』を『どのように定め』、『記録しているか』をうに推移したのかについて具体的確認する。

に記録している����

○

記録の管理及び活用に関しては、個人情報の取扱いと職員間での共有化を考慮する必要がありま

�

す。

208

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�利用者の��等に�する情報を職員間で共有化している����������

�

この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで必要な利用者に関する情報が、支援を担当する職員間(必要な場合は関係機関の職員も含む)でどのように共有化が行われ、活用されているかを評価します。

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□1.計画の内容や個人の記録を、支・『個別の計画や利用者の状況などの情報』を、『サービス提供に関係援を担当する職員すべてが共有し、 する職員が共有』し、その『情報を活用しながらサービス提供を実施
活用している

できるしくみを定め』、『実施しているか』を確認する。

□2.申し送り・引継ぎ等により、利・『利用者の状況に変化があった場合の情報』は、『軽微なものを含め用者に変化があった場合の情報を的確に把握』をし、『その利用者のサービスに関係する職員間で共有化

職員間で共有化している

するしくみ』を『組織として定め』、『実施しているか』を確認する。

�

���

○

利用者に関する情報の共有化が現実にどの程度行われ活用されているか、それを確認する手段を�

有しているかなど、機能性にも着目します。

209平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������������
評価項目
6-4-1

小規模多機能型居宅介護計画に基づいて自立生活が営めるよう支援を行っている

6-4-2

在宅生活を継続するために、利用者一人ひとりの状態や家族の状況に応じて、柔軟な支援を行っている

6-4-3

利用者の健康を維持するための支援を行っている

6-4-4

事業所内におけるサービス提供時には、利用者の主体性を尊重し、楽しく快適になるような取り組みを行っている

�

6-4-5

事業所と家族との交流・連携を図っている

6-4-6

利用者が地域で暮らし続けるため、地域と連携して支援を行っている���

このサブカテゴリーは、サービスを利用している利用者の特性をどのように考慮してサービスを提供しているのか、実施しているサービス内容の効果をあげるために、事業者としてどのように工夫しているかなど、実際に提供しているサービスの内容を評価する項目です。
ここでは特に、事業者各々の特徴が現れると考えられますが、どの事業者においても、サービス提供の基本は、利用者本位のサービス提供です。その基本に留意して評価を行うことが重要です。
なお、利用者本位のサービスという視点から考えると、実際にサービスを受ける利用者の意向や生活習慣等を尊重することが考えられますが、その一方で健康管理等の場面において、利用者の意向と提供するサービスとが相反する場合があることも否めません。そのような場合においても事業者が利用者に対し、どう向き合っていくのかという姿勢が大切であるといえます。
また設備面（ハード面）の新しさや古さ、設備・備品の整備状況のみに着目するのではなく、たとえ設備が古くても、それを補うために事業者としてどのように工夫し、取り組んでいるのかを評価し
ます。

210

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�小規模多機能型居宅介護計画に基づいて��生活が��るよう支援を行っている����������

�

この項目では、小規模多機能型居宅介護計画に盛り込まれた内容が、利用者の自立生活を支援する場面でどのように具体化され、実践されているかを評価します。
小規模多機能型居宅介護は利用者の在宅生活の継続を支援することが目的となるため、利用者一人ひとりの意向を尊重し、状況に応じた自立生活の支援が特に重要です。その前提として職員が個別状
況に応じて利用者と十分な意思疎通を図り、利用者のニーズを的確に判断したうえで個別の支援を行うことが求められます。

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□１.小規模多機能型居宅介護計画に ・一人ひとりに立てられた『小規模多機能型居宅介護計画の内容を、基づいて支援を行っている

日常の支援にどのように反映しているか』。『計画を反映した支援が行われているかどうかの事業者としての確認はどのような方法で行っているか』を確認する。

□２.利用者一人ひとりがその人らし・『利用者一人ひとりが望む生活像を把握』し、『日々の生活場面でく生活できるよう支援を行っている

利用者自身が選択、判断できるような支援』を『実施しているか』を確認する。

□３. 利用者の支援は関係職員が連携をとって行っている

・個別の小規模多機能型居宅介護計画に基づいた『支援を総合的に行うため』に、『関係する職員間で連携するしくみ』を『組織として定め』、『実施しているか』を確認する。

�

���

○

この項目では、前の「サブカテゴリー３.個別状況に応じた計画策定・記録」が、実際の生活場�

面で活かされ、機能しているのか、その整合性も視野に入れて評価します。
○

ここでいう「自立生活」は身体的自立のみを示していません。利用者の状況はさまざまですが、利用者一人ひとりの意向や気持ちを受け止め、生活の中で利用者が自ら選択し自己決定できるよう、どのように支援しているかが主眼となります。

○

利用者一人ひとりの意思を引き出すためには、一人ひとりの利用者に適したコミュニケーション
方法の工夫を確認することが有効です。

○

利用者の個別状況に応じた在宅生活を営むために、利用者のこれまでの社会生活や人間関係などを含んだ背景を踏まえ、支援や介助を行っているか、その具体的な方策と実施状況を確認する必要があります。

211

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
���生活を���るた�に、利用者���と�の状��家族の状況に応じて、柔軟な支援を行っている�
���������

�

この項目では、小規模多機能型居宅介護に求められている柔軟なサービス提供への対応について評価します。
在宅での生活を支援するために利用者及び家族等のおかれている状況を把握したうえで、必要なサービスメニューの変更やスケジュール変更などがどのように行われているかを確認します。

������������

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□１.利用者の心身の状況、家族の状況

・利用者一人ひとりの『その日、その時の希望』、『利用者のその日、に応じて、必要なサービスを柔軟にその時の状態・状況の変化、家族の状況など』を『どのような方法利用できるようにしているで確認しているか』。
・急なスケジュール変更、サービスメニューの変更等に柔軟に対応するために、『柔軟な対応についての組織としての考え方』と『組織として対応するしくみ』を確認する。
。

『利用者の生活状況』を『どのような方法』で、『確□２.訪問時には、利用者の生活状況を ・居宅訪問時に、確認し、利用者の主体性と能力を活認しているか』を確認する。

かした支援を行っている・利用者の『主体性を損なうことなく支援を行っているか』を確認
する。

�

���

�

○ サービス内容に関する利用者の希望や状況は、サブカテゴリー３．「個別の状況に応じた計画策
定・記録」で作成される計画に盛り込まれていることが前提ですが、小規模多機能型居宅介護でのサービス提供では、特に、利用者のその時その時の気持ちの変化や状況の変化及び家族の状況に柔軟に対応することが求められています。
○ 小規模多機能型居宅介護の特性として、利用者の利用状況や職員の人員体制などにより、必ずしも利用者の意思を反映できないことがありますが、その中でもできる限り利用者の意思を尊重す
る努力をしているかがポイントになります。
○ サービス利用に関する希望は、利用者本人の希望だけでなく、家族からの希望という場合もあります。そのような状況であっても、利用者一人ひとりの意向に配慮した支援が求められます。
○ 小規模多機能型居宅介護には利用者のその時々の状況に応じた柔軟な対応が求められていますが、柔軟な対応が継続的に必要な場合には、計画そのものに反映が必要な場合もあるため、計画が形骸化しないしくみ（サブカテゴリー３．「個別状況に応じた計画策定・記録」との関連に留意する必要があります。
○

小規模多機能居宅介護のサービスのうち、「通い」、「泊まり」の部分については、評価項目６－
４－４との関連にも留意する必要があります。

212

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�利用者の健康を��するた�の��を行っている����������

�

この項目では、利用者の個別状況に応じて健康を維持する支援を実施しているかどうかを評価します。また、発作等の急変時の対応体制についても評価します。

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□１利用者の心身の状況に応じた健 ・『利用者の個別状況に応じ』て『健康を維持する支援』には『どのよ康管理を行っている

うなことが重要か』を『事業者として考え』『どのように行っているか』を確認する。
・『栄養・水分の摂取量の管理』『口腔ケア』などの取り組みにより、利用者の健康の維持が図られているかを確認する。

□２.日常生活の中で、利用者一人ひとりの状態に応じて身体を動かす・『利用者の個別状況に応じ』て『日常的に身体を動かす』ために『どのような工夫を行っているか』を確認する。

取り組みを工夫している□３.服薬管理は誤りがないようチェ
ック体制の強化などのしくみを整・『薬の誤り（利用者へ誤った薬を手渡す等）を防ぐ』ために、『事業者としてどのような体制を整えているか』を確認する

えている□４. 利用者の体調変化時（発作等の・『利用者の体調変化』に対して『迅速に対応』するために、『日常の急変を含む）に、医療機関等と速や健康状態把握』を『事業者としてどのように行っているか』かに連絡できる体制を整えている

・『医療機関との連携』を『どのように図り』、『体調変化に対応できる体制を整えているか』を確認する。

�

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○

専門職等との連携の強化、体調変化に対する即時対応、個別状況に応じたきめ細やかな健康管理などに着目します。
○

口腔ケアについては単なる衛生管理の面だけではなく、高齢者に多い誤嚥性肺炎の予防や咀嚼、

嚥下機能など口腔機能の訓練の意味もあり、その重要性が認識されてきています。

213

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�事業所内にお�る�������には、利用者の主体性を��し、楽しく快適になるような�り��を行っている����������

�

この項目では、事業所内におけるサービス提供時（小規模多機能型居宅介護の３つの機能のうち、「通い」「泊まり」利用時)に、利用者の個別状況に応じて、適切な支援・介護が行われているかどうかを評価します������������

�

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□１.利用者がお互いに関わり合いな・『各利用者間の関係性』を把握し、『どのように関係性を築いていがら楽しく生活することができるよ

くための支援を行っているか』を確認する。

う支援を行っている『利用者の主体性を□２.利用者一人ひとりの主体性や能 ・『利用者一人ひとりの状況を把握したうえで』、力を活かして日常生活が送れるよう損なうことなく日常生活が送れるよう支援を行っているか』を確認支援を行っているする。

□３.利用者が落ち着いて生活できるような支援を行っている□４.事業所内は、利用者の安全性や快適性に配慮したものとなっている・『一人ひとりの利用者が落ち着ける雰囲気づくり』を『事業所がどのようにとらえ』、『実践しているか』を確認する。
・『利用者一人ひとりにとっての快適性』を『事業所がどのようにとらえ』、『環境整備に反映しているか』。
・利用者の生活する空間における『安全性』『清潔保持』に対し、『事業所としての対応体制』と『実施状況』を確認する。

�

���

�

○

利用者の意向を引き出しながら、生活上での自由の尊重や快適性の向上をめざした支援が行われているかどうかに着目します。
○

在宅生活を継続していくためには、持っている力の活用が大切です。介護の現場では支援の方法

によっては、かえって利用者の持っている力を低下させてしまうケースも見受けられます。自立支援の観点から持っている力の活用を図るための工夫が行われているかに留意してください。
○

生活の場において、さまざまな状況を抱えている利用者一人ひとりが満足し、納得をした生活をしていくのは大変難しいといえますが、その中でどのように利用者一人ひとりに合った生活を考えていくのか、事業所としての取り組みを確認する必要があります。

214平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�事業所と家族との�����を�っている����������

�

この項目では、利用者の様子や状況の連絡、家族からの相談対応等を通して、事業者と家族との関係をいかに緊密に構築しているか、相互の意思疎通を良くし、信頼関係を築くための取り組みを実施
しているかについて評価します。また、重度化、終末期を念頭に置いた家族との連携も評価します。

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『事業所利用時の利用者の様子を家族に知らせているか』。
『内容は家□１.利用者の事業所利用時の様子を ・家族に知らせている族の状況・要望に応じたものになっているか』を確認する。

□２.利用者の家庭での様子を家族から確認している・訪問時等に『家族等から家庭での利用者の様子』を『どのような視点』に基づき『確認しているか』を確認する。

□３. 家族等が事業所等に対し、意見 ・『家族等が事業所・外部の苦情対応窓口等に対し、気軽に意見、要望や要望を表せる機会を設け、それらを出せるよう働きかけているか』。また、『それらの意見を受け止め、を活かした支援を行っている

実際の支援にどのように活かしているか』を確認する。

※□４. 重度化した場合や終末期に備 ・いずれ訪れる利用者の「重度化・終末期」に備え、『事業者ができる
え、あらかじめ本人や家族等と話しこと(基本方針)を利用者・家族等に伝えているか』。また、利用者の意

合い、事業所でできることを説明し

向や状態に応じ、『その都度話し合いを行い』、『利用者・家族等と方針ながら、方針を共有しているを共有できているか』を確認する。

※����対���
�

���

○

利用者とその家族との関係性に着目すると共に、家族との連携・信頼関係を深める具体的な方策

�に着目します。
○

個別の家族の状況を踏まえたうえで、事業者と家族の連絡体制をどのようにとっているのかを確認する必要があります。

○

利用者の重度化が進む中で、人生の最期にどのようなケアが受けられるのかが、利用者本人及び家族等に大きな関心事となってきています。本人・家族等の不安を和らげるために、あらかじめ、
重度化、終末期を迎えた際のイメージを家族等と共有していくことが大切です。

終末期におけるケアでは、その人の終末期に関わり、その人を支える支援を提供することが大切です。支援の範疇には、直接的な支援だけでなく、サービス提供終了後に利用者が自宅、医療機関等で円滑にケアが受けられるよう、家族等や関係者に支援のノウハウを引き継ぐことも含みます。
したがって、必ずしもサービス期間内に死を迎えるケースだけでなく、サービス提供終了後に病院や自宅で息を引き取るようなケースも含めて、終末期の支援であるという視点で評価を行ってく
ださい。

215

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�利用者が地域で暮らし続けるため、地域と連�して支援を行っている����������

�

この項目では、利用者が地域の一員として在宅で暮らし続けるために、地域と積極的に交流・連携する機会を確保し、地域資源を有効に活用できるような支援を提供しているかについて評価します。
また、自治体や地域包括支援センター、運営推進会議など関係機関と連絡を取り、良好な関係を築いているかを評価します。

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『利用者にとって必要な地域の情報を把握』し、『その情報を収集・□１.地域の情報等を収集し、利用者の ・状況に応じて提供している蓄積』し、『一人ひとりの利用者に合った状態で提供しているか』を確認する。

□２. 利用者が地域のさまざまな資源を利用するための支援を行っている□３. 利用者が地域とつながりながら暮らし続けられるよう、事業所が利・『地域で利用できる資源とその役割を把握』し、利用する機会を事業所としてどのように考え、『設定しているか』を確認する。
・『事業所が一丸となって地域住民と交流する機会』を『事業者としてどのように考え』『設定しているか』を確認する。

用者と共に地域の一員として日常的に交流している※□４.運営推進会議で話し合われた意
見を活かして支援を行っている※『運営推進会議で利用者やサービス内容について話し合いを行い』、その内容が『実際の支援に活かされているか』を確認する。

□５.区市町村や地域包括支援センタ『区市町村等の窓口と連絡を取り合い』、『事業所の実情などの情報

ーと日頃から連絡を取り、協力関係を伝えながら』、『協力関係を築くよう取り組んでいるか』を確認す

を築きながら支援を行っているる。

※※�����応��
�

���

�

○

利用者が地域の一員として暮らし続けていくために、事業所が取り組んでいる地域との交流のさ

まざまな活動と活動成果の評価や蓄積に着目します。
○ 「地域で暮らし、地域と関わる」ということは小規模多機能型居宅介護の大きな主旨のひとつです。事業所、利用者と近隣との関係づくりは非常に重要といえます。
○

地域社会の一部には、福祉施設等に対する無理解や無関心、偏見等が存在する場合もあるため、地域交流のための特別な活動以外にも、日常生活の中で近隣との友好的な関係を築くための工夫にも着目します。

216平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

ǵȖǫȆǴȪȸᲯᲨȗȩǤȐǷȸƷ̬ᜱሁ̾ʴƷ‫ݭ‬ӈƷ‫ݭ‬᣻
評価項目

�

6-5-1

利用者のプライバシー保護を徹底している

6-5-2

サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している���

このサブカテゴリーは、福祉サービス提供をするうえで基本となる、利用者のプライバシーの保護と虐待防止等も含めた個人の意思の尊重に焦点をあて、個人の尊厳が尊重されているかについて評価します。
福祉サービスの利用者は、社会的に支援を必要とする人々です。しかし、どのような状況にある人でも、その人らしい尊厳に満ちた生活を送ることができるように、事業者には、利用者の状況に配慮した質の高いサービス提供が求められています。

217

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�利用者のプライバシー��を��している����������

�

この項目では、サービス提供等を通じて触れる、利用者のプライバシーの保護についてどのような取り決めがあるのか、また利用者のプライバシーを事業者として組織的に遵守しているか等を評価します。

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�

����

������

□1. 利用者に関する情報（事項）を・利用者に関する情報（事項）を外部（他機関等の第三者）とやりと

外部とやりとりする必要が生じた

りする必要が生じた場合、『やりとりに関する基本ルールに則って実施

場合には、利用者の同意を得るようしているか』。
『利用者一人ひとりの状態に応じ』『その必要性とやりとにしているりに関する十分な説明を実施』し、『同意を得ているか』を確認する。

□2.個人の所有物や個人宛文書の取・利用者の日常生活の支援の際に触れる機会の多い『利用者のプライ

り扱い、利用者のプライベートな空バシー』を『どのように考え』『保護しているか』。
『利用者のプライバ

間への出入り等、日常の支援の中シーに関する基本的考え方』と『支援の内容』を確認する。

で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている□3.利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている・利用者の日常生活の支援の際に、一人ひとりの利用者が持っている『羞恥心』に対し、『どのような配慮をして』『支援をしているか』を
確認する。

�

���

�

○

福祉サービスの提供は極めて個別性が高いものであり、サービス提供にあたっては個人のさまざ

まな情報を収集し、これをもとにきめ細かい支援方策を立案する必要があります。それ故に、事業者には利用者の個人情報の管理や適正な運用が必須であり、適切な支援を行うための外部への照会や他機関との連携の際も、利用者本人の納得と同意を基本とすることが求められています。
○

サービス提供の過程でプライバシー保護の重要性をどのように認識し、業務を通じて関わる個人のプライバシー保護を徹底するしくみを、組織としてどのように作り上げているかに着目します。

218平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

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「�ー��の��にあたり、利用者の�利を�り、個人の意思を尊重している」
���������

�

この項目では、サービス提供の際に、利用者の権利を尊重し、一人ひとりの意向や生活歴、価値観等を考慮して、その人らしい生活を営めるよう支援に努めているかどうかを評価します。

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□1.日常の支援にあたっては、個人の意

・利用者の日常生活の支援の際に、『利用者の意思尊重』に努め、思を尊重している（利用者が「ノー」 『利用者が事業者の提案等に対し、拒否を表明する機会を設けていと言える機会を設けている）

るか（拒否の表明による不利な扱いをしていないか）』を確認する。

□2.利用者の気持ちを傷つけるような・利用者との日常的な関わりの中で、『意識的・無意識的に行われ職員の言動、放任、虐待、無視等が行る不適切な対応』を組織として『未然に防ぐための取り組み（再発

われることのないよう、職員が相互に防止を含む）を検討』し、『対応しているか』を確認する。

日常の言動を振り返り、組織的に予防・再発防止を徹底している□3.虐待被害にあった利用者がいる場

・『虐待被害者（若しくはその疑いのある利用者）に対して、適切

合には、関係機関と連携しながら対応な対応を行うため』に、『関係機関と連携』し、『対応をしているか』。

する体制を整えている事例がない場合でも、『虐待被害者がいないという事実をどのように確認しているのか』と共に、『事例が発生した場合の関係機関との連携や対応が想定されているか』を確認する。

□4.利用者一人ひとりの価値観や生活・『利用者のこれまでの生活の中で培われた個人の思想・信条や長習慣に配慮した支援を行っている

年の生活習慣等を理解』し、そのうえで『利用者の言動をどのように受けとめ、支援しているか』を確認する。

�

���

�

○

福祉サービスの支援においては、利用者の権利を侵害しないことはもとより、積極的に個人の尊厳を尊重する関わり方が求められています。一方、判断能力の低下した利用者等には難しい側面もありますが、利用者が自らの、または、他者の権利を学ぶ機会を提供されることも重要なことです。
○

平成 17 年 11 月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、平成 18 年 4 月 1 日に施行されました。高齢者虐待の分類としては、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、介護放棄（ネグレクト）があげられます。また、「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等」も規定されました。虐待の背景には、介護ストレスや当事者の認識不足などが存在することが指摘されており、虐待予防のためには、介護従事者の研修やストレス・マネ
ジメント、介護者への支援等が求められています。
○

高齢者への支援の過程で、利用者に対する安全性の確保という観点から、やむを得ず抑制、施錠等の身体拘束を行う場面が想定されますが、やむを得ない場合の対応であっても、代替方策の検討
や、どのように利用者の納得を得ようとしているのか、自尊心を傷つけない方策を考慮しているのか等に着目する必要があります。

219

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

������������������
評価項目

�

6-6-1

手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている

6-6-2

サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている

6-6-3

さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している���

このサブカテゴリーは、業務を推進するうえで、職員による対応のバラつきを平準化するなど、事業所として常に一定レベルのサービス水準を確保するために実施している取り組みを評価する項目です。
「一定レベルのサービス水準の確保」は、一律画一的なサービスを提供することをめざすものではありません。対人援助を基本とする福祉サービスには、定型化になじみ難い業務も多くありますが、サービスの基本となる事項や手順を明確にし、一定の基準に基づいてサービスを提供することにより、安定した質の高いサービスをめざすことが可能になります。基本事項が標準化されない中での個別対
応は、バラつきや安定性を欠くことに繋がりかねません。
なお、事業所の実態を考えると、職員が１人しか配置されていない業務等もありますが、この場合でも職員の異動等を考慮し、業務の基本事項の確認や、研修等を通じて、継続的・安定的な支援体制の確立をどのように進めているのかを評価します。

220

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

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�手引書等を��し、事業所業務の�準�を�るための����をしている����������

�

この項目では、職員が提供するサービス内容の一定水準を確保するため、業務内容の基準等を明文化する手段としての手引書等に関する評価をします。
「手引書」や「マニュアル」に対しては、「個別対応を求められる福祉サービスには不要なもの」「画一的なマニュアルではサービスの標準化はできない」との見解も一部には見受けられますが、この項目では、｢手引書｣や「マニュアル」という一つの手段を活用し、どのようにサービス水準を明確にし、業務の標準化・普遍化に取り組んでいるかということに重点をおいて評価することが重要です。
ここでの標準化は、いわゆる対人援助の手順のみをさすものではなく、事業所が提供するサービスを構成するあらゆる要素を含みます。従って、安全管理、プライバシー保護、緊急時の連絡体制、夜勤時のチェックポイントなどを含めた業務の標準化について評価します。

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□1.手引書(基準書、手順書、マニュ ・職員が、当該事業所における『日常業務を行う際に必要な基本事項、
アル)等で、事業所が提供している

実施手順、留意点等』を『組織として定め』、『文書や図表等により明サービスの基本事項や手順等を明確に示しているか』を確認する。

確にしている□２.提供しているサービスが定めら

・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』を、『実施しているか』

れた基本事項や手順等に沿っていについて『日常的な業務点検等で状況把握し、定期的に見直しをしてるかどうか定期的に点検・見直しをいるか』を確認する。

している『組織内に浸透』し、□３.職員は、わからないことが起き ・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』が、た際や業務点検の手段として、日常実践に活かされるよう、『手引書等を日常的に活用しているか』を確認的に手引書等を活用している

する。

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○ 「手引書」の形態は多様であり、必ずしも冊子形式をとっていない場合もあります。形式にとらわれず、標準化のために用いられるツールとなっているかを確認する必要があります。
○ 「申し送りの際に話すポイント」や「ケース記録に記入すべき事項」をまとめたものなども「手引書」と考えられます。｢手引書｣は、必ずしも非熟練者の指南書や単純労働の機械的な手順書とは限らず、｢不測の事態に対処するため、日常的に備えておくべき視点｣や｢よりよいサービスを提供するために、事業所が蓄積した実践の核となるポイントをまとめたもの」と捉えることができます。
○ 「その場に応じた適応能力を持つ職員を育てるために、極力マニュアル化をしない」など事業所の方針がある場合には、サービスの標準化を図るために、マニュアル化以外にどのような対応策を講じているのかについて確認する必要があります。

221

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

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�サービスの��をめ�して、事��の�準�な���準を見直す取り組�をしている����������

�

この項目では、事業所の業務水準を見直すしくみの確立について評価します。
求められる水準は、利用者の要請や状態の変化、社会情勢や業界水準の変化等によって適宜変動するものであり、より適切な状態になるよう継続的に点検をすることが必要です。

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□1.提供しているサービスの基本事・組織として定めた『実施手順等は改変の必要性』を『考察』したう

項や手順等は改変の時期や見直しえで、『更新の頻度や見直し基準等』を『明確に定めているか』を確の基準が定められている認する。

□2.提供しているサービスの基本事 ・定められた『実施手順等を改定する際』に、『職員や利用者、家族等
項や手順等の見直しにあたり、職員の意見を取り入れるしくみ』を『定めているか』。また『どのように取や利用者等からの意見や提案を反り組み』その『結果を反映しているか』を確認する。

映するようにしている『利用者との関わりの中□3.職員一人ひとりが工夫・改善し ・実際に『サービスを提供している職員』が、たサービス事例などをもとに、基本で工夫した改善事例等』を他の職員に伝えるなど、『組織としてのサー事項や手順等の改善に取り組んでビス向上につながる、全体の実施手順等の改善に取り組んでいるか』

いるを確認する。

����

○

手引書等の改訂にどの程度職員や利用者等の意見が取り入れられているかなど、見直しのプロセ�

スも確認する必要があります。

222

平成 23 年度

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

����������
�����な�り��により、��の一定��を��している����������

�

この項目では、事業所で提供している業務の一定の水準を確保するため、サービスの基本事項や手順等を職員全体が共有する方策として、各事業者が実施しているＯＪＴ（職場内訓練）等の取り組みや工夫を評価します。

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����□1.打ち合わせや会議等の機会を通 ・『日常的な機会（打ち合わせ時や引継ぎ時）を活用』して『組織が定じて、サービスの基本事項や手順等

めている基本事項や標準的なサービス手順等』を、『職員全体に周知し、が職員全体に行き渡るようにして体得できるような取り組みを行っているか』を確認する。

いる□2.職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会を提供してい・『研修等の設定』をはじめ、『標準化を図るため』に『職員に知識・技術等を獲得する機会を提供しているか』を確認する。

る□3.職員全員が、利用者の安全性に配慮した支援ができるようにして・利用者の『安全性を安定的に確保』するための『取り組みを組織的に実施しているか』を確認する。

いる□4.職員一人ひとりのサービス提供 ・『組織が定める水準のサービス提供』を、職員が『安定的に提供できの方法について、指導者が助言・指る』よう、『職場内外の指導・助言体制』を整え、『活用しているか』

導しているを確認する。

『職員が□5.職員は、わからないことが起き ・日常業務において『不明点や疑問点などが発生した際』に、『組織としてた際に、指導者や先輩等に相談し、 自らその不明点、疑問点を解決できるようなしくみ』を、助言を受けている

223

整え』、『活用しているか』を確認する。

�

���

○

職員の研修計画等は、カテゴリー５「職員と組織の能力向上」でも評価します。

�平成２３年度
小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
共通
フレーム

標準調査票 質問文

関連する
事業評価項目あなたの身体や生活の状況をよくわかってくれていますか

6-4-1

2

予定外の利用要求に柔軟な対応がされている 急な泊まりや通い等が必要になった時、か柔軟に対応してくれますか

6-4-2

3

通いや泊りの際の過ごし方は、個人のペースに 通いや泊りの時は、あなたに合った過ごし合っているか
方ですか

6-4-2

4

サービスの利用は、在宅での生活を継続するの 事業所の利用は、自宅で生活し続けるのに役立つものかに役立っていますか

6-4-2

5 病気やケガ等緊急時の対応は、安心できるか

病気やケガなどの緊急時の対応は、安心
できますか

6-4-3

サービス提供にあたって、利用者のプライバ
シーは守られているか

あなたやご家族のプライバシーは守られ
ていますか

6-5-1

7 利用者の気持ちは尊重されているか

職員はあなたの気持ちを大事にしてくれていると思いますか

6-5-2

8 職員の対応は丁寧か

職員は、礼儀正しく丁寧に対応しています
か

6-5-2

個別の小規模多機能型居宅介護計画作成時
9 に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか

介護計画をつくる時、あなたや家族の状
況や要望をよく聞いていますか

6-3-1【個別の小規模多機能型居宅介護計画について説明を受けた方に】あなたの介護の計画についての説明は、
10
個別の計画に関しての説明はわかりやすかっ わかりやすかったですか
たか

6-3-2

【過去１年以内に利用を開始し、利用前の説明を受けた方に】サービス内容や利用方法の説明はわかり
11
サービス内容や利用方法の説明はわかりや やすかったですか
すかったか

6-2-1

不満や要望を職員に気軽に言うことがで
きますか

3-1-1

職員は、あなたの不満や要望にきちんと対応してくれますか

3-1-2

外部の苦情窓口にも相談できることを知ってい 困ったことを職員以外の外部の人にも相るか談できることを知っていますか

3-1-1

共通評価項目
1 利用者個人の状況が把握されているか

サービスの
提供

6
利用者個人
の尊重

個別の計画

利用前の
対応

共通評価項目（利用者調査）

12 不満や要望を事業者に言いやすいか
不満・要望へ
13 利用者の不満や要望は対応されているか
の対応
14

224

平成 23 年度

訪問介護���������

������

������������������
評価項目

�

6-1-1

利用者等に対してサービスの情報を提供している���

このサブカテゴリーは、事業者が利用者等（利用者には、今後サービスを利用する可能性のある都民を含む）に対していかにサービス内容に関わる情報を提供しているのかを評価する項目です。
情報の非対称性という言葉で説明されるように、一般的に福祉サービスの利用者は、情報が少なく、不利な立場に置かれがちですが、利用者と事業者の対等な関係のもとに構築される新たな時代の福祉サービスにおいて、利用者に対する情報提供は大きな意味をもっています。
現時点では、利用者の多くが事業者を選択することができる状況にあるとは限らないため、利用者に対して情報提供や案内を積極的に実施していこうとする事業者は少数かもしれませんが、事業者としての組織の透明性や信頼性を高めていくためにも重視される項目といえます。
またここでは、利用者に対してだけではなく、サービス選択のための情報提供や相談業務にあたる
関係機関等への情報提供や説明も含んでいます。

225平成 23 年度

訪問介護����������
�利用者等に対して����の情報を提供している����������

�

この項目では、当該事業者が利用者等に対して、提供するサービスを利用するための事前情報として、どのような内容を、どのように提供しているのか、また、利用者のニーズを考慮した情報提供を行っているのかを評価します。
パンフレットやホームページの存在自体が評価項目のねらいなのではなく、利用者の特性や情報活用方法を念頭におき、提供内容や方法に工夫がされ、わかりやすいものになっているかについて評価します。「利用者等」の中には、本人だけでなく家族や代理人等も含まれる場合があります。また、利用者が事業者から直接情報を入手することが必ずしも一般的であるとは言い切れないことから、サービスの調整や基盤整備にあたる区市町村等行政機関への情報提供が行われているかどうか確認します。

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�

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□1.利用者が入手できる媒体で、利・当該事業者が提供するサービスを『利用する可能性のある都民の特用者に事業所の情報を提供してい性を考慮』し、『その都民にとって必要な情報』を『入手しやすい媒体る（方法）で提供しているか』を確認する。

□2.利用者の特性を考慮し、提供す・当該事業者が提供するサービスを『利用する可能性のある都民の特る情報の表記や内容をわかりやす性を考慮』し、その『状況に合った情報内容や表記を工夫しているか』

いものにしているを確認する。

□3.事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している・当該事業者が提供するサービスを『利用する可能性のある都民の情報入手ルートや実態を考慮』し、その『状況にあった関係機関等への情報提供を行っているか』を確認する。

□4.利用者の問い合わせがあった場

・当該事業者が提供するサービスを『利用する可能性のある都民の特合には、個別の状況に応じて対応性を考慮』し、その『要求している事柄への個別対応』を考慮して対している

応しているか』を確認する。

�

���

○

効果的な情報提供方法のひとつとして、サービスを利用している利用者の紹介記事や写真掲載、

�

ビデオ等の作成はリアリティもあり、有効な手段となる可能性があります。その場合には、被写体となる利用者のプライバシー保護などの配慮も重要となります。

226平成 23 年度

訪問介護�����������������������
評価項目

�

6-2-1

サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている

6-2-2

サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援している���

このサブカテゴリーは、サービスの「利用開始当初」や「終了時」の利用者に対して、事業者がどのような対応をしているのかということを評価する項目です。
福祉サービスにはさまざまな形態がありますが、いずれの場合でも、利用に際して利用者に対する十分な説明と利用者が納得したうえでの同意確認が重要になります。
特にサービスの利用開始時には、利用者に環境の変化による影響が予測されることから、その点についてのきめ細かい対応も求められます。
また、さまざまな事由によるサービスの終了時においても、関係機関との連携等を通じて、利用者の生活の継続性に配慮した対応をしているかどうかが問われます。

227平成 23 年度

訪問介護����������
�サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている����������

�

この項目では、サービスの利用開始当初の利用者に対して、どのようにサービス内容を伝え、説明し、納得を得ているのかを評価します。
情報の説明にあたっては、周知すべき重要事項が精査されたうえで、一人ひとりの利用者の状況に配慮した対応をしているか、また判断能力が十分でない利用者に対する説明や同意確認がどのように行われているかについても視野に入れる必要があります。

������������

�

����

������

『利用者一人ひとりの状況に応じ』、□1.サービスの開始にあたり、基本 ・サービス開始時の利用者に対し、的ルール、重要事項等を利用者の状『基本的ルール、重要事項等の説明方法を工夫しているか』を確認す

況に応じて説明しているる。

『事業者が提供するサービス内容や□2.サービス内容や利用者負担金等 ・サービス開始時の利用者に対し、について、利用者の同意を得るよう

利用料金等に関する情報』を『組織としてどのように伝達することがにしている重要と考えているか』、単に説明をするのみでなく、『利用者の同意を得るための手段を講じ』、『実施しているか』を確認する。

『事業者が定めているルール・重要□3.サービスに関する説明の際に、 ・サービス開始時の利用者に対し、利用者や家族等の意向を確認し、記事項等に対する利用者等の意見・要望・質問等』を『どのような方法

録化しているで把握』し、『その情報を記録しているか』を確認する。

�

���

○

重要事項等については、介護保険法等で定められている書面等の内容に限定して考える必要はあ

�

りません。
○

各事業者が、独自に実施しているわかりやすい情報提供の内容及び方法の工夫を評価することが

必要です。
○

判断能力が十分でない利用者本人への説明を実施する場合、詳細な事項を説明し、納得を得ることは難しい場合もありますが、サービスを直接受ける利用者本人に、日常生活の内容等を利用者一人ひとりの状況に応じて、わかりやすく伝えることが求められています。

228

平成 23 年度

訪問介護����������
�サービスの開始��終了の�に、����に����るよう支援している����������

�

この項目では、利用者がサービス開始などの変化により、心身に受ける影響を緩和するための支援や利用者が新たな環境に馴染めるような配慮などを評価します。
また、事業者の変更も含め、利用者が当該サービスを終了する場合の利用者の不安を軽減し、これまでと同水準のサービスを継続して利用することができるような取り組みをしているかを評価します。

������������

�

����

������

『サービスを開始する際に必要な一人ひとりの利用者の個別事情や要□1.サービス開始時に、利用者の支 ・援に必要な個別事情や要望を決め

望』を、『事業者が定めた一定の様式を使用』し、『記録』し、『把握しられた書式に記録し、把握しているているか』を確認する。

□2.利用開始直後には、利用者の不・サービス利用開始直後の利用者が感じる不安やストレスは一人ひと

安やストレスを軽減するよう配慮

り異なり、その対応も個別に行うことが求められる。

している

・『利用開始直後の利用者の不安やストレスへの対応』として、『不安やストレスの把握の方法や工夫』と、『それぞれの状況に合った対応をどのように行っているか』を確認する。

『サービス利用を開始す□3.サービス利用前の生活をふまえ ・さまざまな生活状況にいた利用者に対して、た支援をしている

る以前の利用者の生活習慣や価値観を把握、理解』し、『利用者にとって望ましいサービスを段階的に検討』し、『支援しているか』を確認する。

□4.サービスの終了時には、利用者

・利用者のさまざまな事由によるサービスの終了時には、これまでとの不安を軽減し、支援の継続性に配同水準のサービスを維持できるのか等の一人ひとりの利用者の不安に慮した支援をしている

対し、『一人ひとりのニーズや状況に合ったアドバイスや関係機関との連携』が『どのように行われているか』を確認する。

�

���

○

利用者の状況によっては、これまでの生活習慣が必ずしも好ましいものと限らない場合もありま�す。しかし、好ましい生活習慣を利用者が獲得するためには、利用者自身の納得が重要になります。
その基盤として、これまでの生活の実態を把握することが求められます。
○

虐待や複雑な家庭環境など、困難な要因によってサービスを開始する利用者もあり、事業者には、利用者を取り巻くさまざまな背景を理解したうえで、サービスを提供することが求められています。

229

平成 23 年度

訪問介護ǵȖǫȆǴȪȸᲭᲨ̾Кཞඞƴࣖơƨᚘဒሊ‫ܭ‬ȷᚡ᥵
評価項目
6-3-1

定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している�

6-3-2

利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の介護計画を作成している

6-3-3

利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している

6-3-4

利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している���

このサブカテゴリーは、利用者の個別状況を踏まえたうえで、利用者支援の基礎となる訪問介護計
画をどのように策定しているのか、利用者一人ひとりに合った支援を提供するためにどのような工夫を施しているのか、個別対応に関する情報をどのように記録し、職員間で共有化しているか等、利用者一人ひとりの状況に応じた計画策定・記録の実施がどのように行われているかを評価します。

230

平成 23 年度

訪問介護����������
�定め��た手順に�ってアセスメントを�い、利用者の課題を��の�ー�ス���とに明示している�
���������

�

この項目では、利用者への個別対応にあたって、心身状況や家族関係を含む生活環境等の利用者に関する情報や要望をどのように把握し、個別の課題として明確化しているかを評価します。

������������

�

����

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□1.利用者の心身状況や生活状況等

・個別の計画の基礎となる『利用者の心身状況や生活状況等の情報』

を、組織が定めた統一した様式によを『記入する様式を組織として定め』、『記録し、把握しているか』をって記録し、把握している確認する。

『個別のニー□2.利用者一人ひとりのニーズや課 ・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を行うために、題を明示する手続きを定め、記録しズ・課題の把握』を『組織としての一貫したプロセス』で行い、そのている『経過等を記録しているか』を確認する。

□3.アセスメントの定期的見直しの ・『利用者の状況や変化』を『タイムリーに把握』するための『組織と時期と手順を定めている

しての一貫したプロセスが定められているか』を確認する。

�

���

○

ここでは「アセスメント」を、「福祉サービスを利用する利用者に関わる情報収集とその分析及�

び課題設定というプロセス」としてとらえています。各々の課題を明確にし、利用者の個別状況に応じた適切なサービス提供を実施するために、不可欠な過程であるといえます。
○

サービス提供に必要な利用者の個別情報の収集は、「サブカテゴリー５.プライバシーの保護等個

人の尊厳の尊重」との関連を考慮し、実施する必要があります。

231平成 23 年度

訪問介護����������
�利用者等の希望���者の意見を�り��た��の��計画を作成している����������

�

この項目では、利用者に対する個別の介護計画の作成・見直し状況について評価します。利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するためには、利用者や家族等の希望・意向を尊重し、利用者と事業者の双方で納得性の高い計画作成や見直しを行うことが求められます。利用者本人の納得、同意を得るための取り組みや関係者の意見収集がどのように行われているのか評価します。

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�

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□1.計画は、利用者の希望を尊重し・利用者一人ひとりに合った、納得性の高いサービスを提供するためて作成、見直しをしているに、介護計画作成の過程で、『これからの生活に関する利用者本人の意
向や希望』を『どのように把握』し、『本人の意向や希望を尊重した作成や見直しをしているか』を確認する。

□2.計画を利用者にわかりやすく説
明し、同意を得ている

・利用者本人が、自分自身の計画を理解し、納得してサービス提供を受けるために、『利用者一人ひとりの状況に合った説明方法を工夫し』、『利用者の同意をきちんと得ているか』を確認する。

□3.計画は、見直しの時期・手順等 ・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を継続して実施するために、の基準を定めたうえで、必要に応じ『作成した計画の見直しに関する必要性を組織として検討』し、『具体て見直している的な時期や手順』、『参画するメンバー構成などの基準』等を『明確に定めているか』、また『その基準に基づいて実施しているか』を確認する。

□4.計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している・利用者状況の変化等による緊急時の計画変更は、さまざまな状況でも適切に対処できるような『迅速な判断体制や準拠規程』を『組織としてどのように定めているか』を確認する。

�

���

○

介護計画の作成にあたり、利用者本人および必要に応じて家族等の意向をどのように反映させる

�かなど組織としての基本的姿勢の確保に着目します。
○

利用者に関する日常生活の記録が、計画作成や見直しにおいて、どのように活用されているのかについても着目します。
○

判断能力の十分でない利用者を含め、本人の参画や同意を得るための工夫が必要とされています。

利用者一人ひとりの状況に応じた適切な計画内容となるよう、専門職の意見の反映や、計画作成や見直しに参加する職員の構成に配慮することが求められています。

232平成 23 年度

訪問介護����������
�利用者に関する記録が���、��体�を��している����������

�

この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで、職員が具体的なサービス提供内容や利用者状況の変化等をいかに記録しており、その記録が活きた情報となるような管理体制がどのように整えられて、機能しているのかを評価します。

������������

�

����

������

□1.利用者一人ひとりに関する情報

・利用者一人ひとりとの日常的な関わりによって得た情報や変化等、を過不足なく記載するしくみがあ『必要な情報を記載するしくみ』が『組織として定められているか』、る

また『記録内容の的確性や情報の活用状況』を『検証する手段があるか』を確認する。

『計画に沿った職員の支援状況』や『利用者の変化』などの内容を『具□2.計画に沿った具体的な支援内容 ・と、その結果利用者の状態がどのよ

体的に記録化する方策』を『どのように定め』、『記録しているか』をうに推移したのかについて具体的確認する。

に記録している����

○

記録の管理及び活用に関しては、個人情報の取扱いと職員間での共有化を考慮する必要がありま

す。

233

�

平成 23 年度

訪問介護����������
�利用者の��等に�する情報を職員間で共有化している����������

�

この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで必要な利用者に関する情報が、支援を担当する職員間(必要な場合は関係機関の職員も含む)でどのように共有化が行われ、活用されているかを評価します。

������������

�

����

������

□1.計画の内容や個人の記録を、支・『個別の計画や利用者の状況などの情報』を、『サービス提供に関係す

援を担当する職員すべてが共有し、 る職員が共有』し、その『情報を活用しながらサービス提供を実施でき活用している

るしくみを定め』、『実施しているか』を確認する。

□2.申し送り・引継ぎ等により、利・『利用者の状況に変化があった場合の情報』は、『軽微なものを含め的用者に変化があった場合の情報を確に把握できるしくみ、利用者のサービスに関係する職員間で共有化す

職員間で共有化しているるしくみ』を『組織として定め』、『実施しているか』を確認する。

�

���

○

利用者に関する情報の共有化が現実にどの程度行われ活用されているか、それを確認する手段を�

有しているかなど、機能性にも着目します。

234平成 23 年度

訪問介護����������������
評価項目

�

6-4-1

介護計画に基づいて自立生活が営めるよう支援している

6-4-2

サービス提供の時間が利用者や家族にとって安心・快適なものとなるようにしている

6-4-3

安定的で継続的なサービスを提供している

6-4-4

地域との連携のもとに利用者の生活の幅を広げるための取り組みを行っている���

このサブカテゴリーは、サービスを利用している利用者の特性をどのように考慮してサービスを提供しているのか、実施しているサービス内容の効果をあげるために、事業者としてどのように工夫しているかなど、実際に提供しているサービスの内容を評価する項目です。
ここでは特に、事業者各々の特徴が現れると考えられますが、どの事業者においても、サービス提供の基本は、利用者本位です。その基本に留意して評価を行うことが重要です。
なお、利用者本位のサービスという視点から考えると、実際にサービスを受ける利用者の意向や生活習慣等を尊重することが考えられますが、その一方で健康管理等の場面において、利用者の意向と提供するサービスとが相反する場合があることも否めません。そのような場合においても事業者が利用者に対し、どう向き合っていくのかという姿勢が大切であるといえます。
訪問介護では、担当職員が利用者と１対１でサービスを行う場合がほとんどです。ここではサービスの実施状況を評価しますが、個々のヘルパーの対応を評価するものではありません。サービス実施にあたって、事業者として、サービス実践の際の取り組み状況を評価します。

235

平成 23 年度

訪問介護����������
�介護計画に基づいて��生活が��るよう支援している����������

�

この項目では、介護計画に盛り込まれた内容が、利用者の在宅における自立生活を支援する場面でどのように具体化され、実践されているかを評価します。その前提として、職員が個別状況に応じて利用者と十分な意思疎通を図り、利用者のニーズを的確に判断したうえで個別の支援を行うことが求められます。

������������

�

����

������

□1.介護計画に基づいて支援を行っ

・『個別の介護計画に基づいて支援が行われているか』、『事業者としてている確認する方法を整えているか』を確認する。

□２.利用者の特性に応じて、コミュ・『利用者一人ひとりの特性（性格、認知症等）を把握』し、『個別の状ニケーションのとり方を工夫して況に応じて』『コミュニケーションの工夫を行っているか』を確認する。

いる□３.利用者一人ひとりがその人らし・『利用者一人ひとりが望む生活像を把握』し、『日々の生活場面で利用

く生活できるよう支援を行ってい者自身が選択、判断できるような支援』を『実施しているか』を確認す

る

る。

□４.利用者の支援は家族や関係機・個別の介護計画に基づいた『支援を総合的に行うため』に、『家族や関、関係職員が連携をとって行って居宅介護支援事業所等関係機関、関係職員が連携するしくみ』を『組織いるとして定め』、『実施しているか』を確認する。

�

���

○

訪問介護計画は介護支援専門員が作成した居宅サービス計画を踏まえて作成されます。利用者

�と接する機会が多い訪問介護員から情報を得ることは居宅介護支援事業所にとっても大切なことであり、居宅サービス計画に基づいた適切なサービスが提供されているか等、双方の連携が必要になります。
○

この項目では、前の「サブカテゴリー３.個別状況に応じた計画策定・記録」が、実際の生活場面で活かされ、機能しているのか、その整合性も視野に入れて評価します。
○

訪問介護においては利用者の有する能力に配慮し、生活の中で利用者が自己決定できるよう支援を行うことが重要です。その際、生活上の何を補えばよいのかということが明確になっていることがポイントです。また、利用者の希望や不安を勘案し対応していくことが求められます。
○

利用者の個別状況に応じた自立生活を営むために、利用者のこれまでの社会生活や人間関係などを含んだ背景を踏まえ、支援や介助を行っているか、その具体的な方策と実施状況を確認する必要があります。

236

平成 23 年度

訪問介護����������
��ー����の��が利用者や家族にとって��・��な�のとなる��にしている����������

�

この項目では、利用者や家族の日常生活を尊重しながら、サービス提供時を快適なものにするための事業者の取り組みを評価します。

������������

�

����

������

□１.訪問介護員に対し、利用者や家 ・『利用者や家族に対する接遇・マナーの徹底』を『事業者が訪問介護
族への接遇・マナーを徹底している員に対してどのように周知しているか』、『個々の訪問介護員の対応について事業者がどのように確認しているか』を確認する。

□２.訪問した際、利用者の状態や環・訪問時に『利用者の状態や環境面で普段と違う様子はないか確認を境に変化がないか確認をし、必要にしているか』、『変化が見られた場合の対応方法を組織として定めてい応じて関係機関と連携をとるなど

るか』を確認する。

の対応をしている『訪問介護計画の援助内容に対して新たな要望や変更が□３.利用者から援助内容に関して新 ・利用者から、たな要望や変更があった場合の対ある際の対応方法』を『事業者として明確に定めているか』を確認す

応方法を明確にしているる。

□４.利用者の体調変化（発作等の急・『利用者の体調の変化』に対して『迅速に対応』するために、『日常

変を含む）に速やかに対応できる体の健康状態把握』を『訪問介護員はどのように行っているか』、『対応

制を整えているできる体制を整えているか』を確認する。

□５.金銭の扱いに関して、事業者と ・『利用者の金銭を預かる等の取り扱い』に関して『事業者としての取して基本的な方針を明確にしていり決めがあるか』、それを『明確にしているか』を確認する。

る□６.鍵の扱いに関して、事業者とし ・『利用者宅の鍵を預かる等の取り扱い』に関して『事業者としての取て基本的な方針を明確にしているり決めがあるか』、それを『明確にしているか』を確認する。

�

���

○

事業者として、利用者の快適性を高めるために、提供しているサービス内容の工夫や、さまざま

�

な支援方策があります。
○

金銭や鍵の取り扱いは、事業者にとって非常に慎重な対応を求められる部分です。また、事業者が取り決めたルールを訪問介護員に周知徹底していることが大切であり、「サブカテゴリー５.事業
所業務の標準化」に関連しています。

237

平成 23 年度

訪問介護����������
����で継��なサービスを��している����������

�

この項目では利用者や家族の負担にならないよう、サービスを継続して提供するためにどのような取り組みがされているかを評価します。

������������

�

����

������

□１.訪問介護員のコーディネートは・『訪問介護員のコーディネート』を『利用者一人ひとりの特性やサ利用者の特性やサービスの内容など

ービス内容に配慮をして行うための方法やしくみ』を確認する。

を配慮して行っている『通常サービスを提供している訪問介護員が訪問できなくなった場□２.訪問介護員が訪問できなくなっ ・た場合に代替要員を確保している合』に、『予定どおりのサービスを行う体制があるか』を確認する。

『訪問介護員が変更になる場合』、『利用者の気持ちに配慮し』て『事□３.訪問介護員が変更になる場合、利 ・用者に事前に連絡をいれている前に連絡を入れる体制があるか』を確認する。

□４.訪問介護員が替わるときには前・職員の退職等による『訪問介護員の交代時』には、『提供するサー

任者が同行するなど、引継ぎをしてビスに差異が生じないよう』、『事業者として引継ぎをどのように行いるっているか』を確認する。

『利用者が負担を感じていないかの確認』を『事□５.訪問介護員の変更後、利用者に負 ・訪問介護員変更後、担がないか確認をしている業者はどのような方法で行っているか』を確認する。

�

���

○

施設と違い在宅で生活している利用者（特に独居者）にとって、訪問介護等のサービスが予定ど

�

おりに行われないと生命の危険を伴う場合があります。サービスが予定どおりに行われるよう訪問
介護員のコーディネートをしているか、および予定どおりのサービス提供が行われているかのチェ
ック体制を事業者がどのように行っているかが重要です。

238平成 23 年度

訪問介護����������
�地域�の��の��に利用者の生活の�を��る��の����を��ている����������

�

この項目では、事業者が、利用者が地域の一員として生活する機会をどのようにつくり出し、利用者を支援しているかを評価します。

������������

�

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������

『利用者にとって必要な介護保険・介護保険外サービスが何か』を『事□１.地域の介護保険サービス、介護 ・保険外サービスについての情報を業者として把握』し、『どのような点に留意して情報を提供しているか』収集し、利用者の状況に応じて提供を確認する。

している『利用者にとって必要な地域情報がどのようなものか』を『把握』し、□２.地域の生活情報を収集し、利用 ・者の状況に応じて提供している

その『ニーズに合った情報を利用者にどのように伝えているか』を確
認する。

�

���

○

利用者の生活の幅を広げるという視点から、どのような情報を利用者が望んでいるか、事業者の�

取り組みに留意します。
○

239

利用者一人ひとりの状況に配慮して、情報提供することが必要になります。

平成 23 年度

訪問介護ǵȖǫȆǴȪȸᲯᲨȗȩǤȐǷȸƷ̬ᜱሁ̾ʴƷ‫ݭ‬ӈƷ‫ݭ‬᣻
評価項目

�

6-5-1

利用者のプライバシー保護を徹底している

6-5-2

サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している���

このサブカテゴリーは、福祉サービスを提供するうえで基本となる、利用者のプライバシーの保護、虐待防止等も含めた個人の意思の尊重に焦点をあて、個人の尊厳が尊重されているかについて評価します。
福祉サービスの利用者は、社会的に支援を必要とする人々です。しかし、どのような状況にある人でも、その人らしい尊厳に満ちた生活を送ることができるように、事業者には、利用者の状況に配慮した質の高いサービス提供が求められています。

240

平成 23 年度

訪問介護����������
�利用者のプライバシー��を��している����������

�

この項目では、サービス提供等を通じて触れる、利用者のプライバシーの保護についてどのような取り決めがあるのか、また利用者のプライバシーを事業者として組織的に遵守しているか等を評価します。

������������

�

����

������

□1. 利用者に関する情報（事項）を・利用者に関する情報（事項）を外部（他機関等の第三者）とやりと

外部とやりとりする必要が生じた

りする必要が生じた場合、『やりとりに関する基本ルールに則って実施

場合には、利用者の同意を得るようしているか』。
『利用者一人ひとりの状態に応じ』『その必要性とやりとにしているりに関する十分な説明を実施』し、『同意を得ているか』を確認する。

□2.日常の支援の中で、利用者のプ
ライバシーに配慮している・利用者の日常生活の支援の際に触れる機会の多い『利用者のプライバシー』を『どのように考え』『保護しているか』。
『利用者のプライバ
シーに関する基本的考え方』と『配慮の内容』を確認する。

□3.利用者の羞恥心に配慮した支援 ・利用者の日常生活の支援の際に、利用者一人ひとりが持っている『羞を行っている恥心』に対し、『どのような配慮をして』『支援をしているか』を確認
する。

�

���

○

福祉サービスの提供は極めて個別性が高いものであり、サービス提供にあたっては個人のさまざ�

まな情報を収集し、これをもとにきめ細かい支援方策を立案する必要があります。それ故に、事業者には利用者の個人情報の管理や適正な運用が必須であり、適切な支援を行うための外部への照会や他機関との連携の際も、利用者本人の納得と同意を基本とすることが求められています。
○

サービス提供の過程でプライバシー保護の重要性をどのように認識し、業務を通じて関わる個人のプライバシー保護を徹底するしくみを、組織としてどのように作り上げているかに着目します。

241平成 23 年度

訪問介護����������
「�ー��の��にあたり、利用者の�利を�り、個人の意思を尊重している」
���������

�

この項目では、サービス提供の際に利用者の権利を尊重し、一人ひとりの意向や生活歴、価値観等を考慮して、その人らしい生活を営めるような支援に努めているかどうかを評価します。

������������

�

����

������

□1.日常の支援にあたっては、個人

・利用者の日常生活の支援の際に、『利用者の意思尊重』に努め、『利の意思を尊重している（利用者が用者が事業者の提案等に対し、拒否を表明する機会を設けているか』「ノー」と言える機会を設けていを確認する。

る）・利用者の拒否の表明による不利な扱いをしていないか。

『意識的・無意識的に行われる不□2.利用者の気持ちを傷つけるよう ・利用者との日常的な関わりの中で、な職員の言動、放任、虐待、無視等

適切な対応』を『未然に防ぐための取り組みを検討』し、『対応していが行われることのないよう、職員がるか』を確認する。

相互に日常の言動を振り返り、組織的に対策を検討し、対応している□3.虐待被害にあった利用者がいる ・『虐待被害者（若しくはその疑いのある利用者）に対して、適切な対場合には、関係機関と連携しながら応を行うため』に、『関係機関と連携』し、『対応をしているか』。事例

対応する体制を整えているがない場合でも、『虐待被害者がいないという事実をどのように確認しているのか』と共に、『事例が発生した場合の関係機関との連携や対応が想定されているか』を確認する。

『利用者のこれまでの生活の中で培われた個人の思想・信条や長年の□4.利用者一人ひとりの価値観や生 ・活習慣に配慮した支援を行ってい

生活習慣等を理解』し、そのうえで『利用者の言動をどのように受ける

とめ、支援しているか』を確認する。

�

���

○

福祉サービスの支援においては、利用者の権利を侵害しないことはもとより、積極的に個人の尊�厳を尊重する関わり方が求められています。一方、判断能力の低下した利用者等には難しい側面もありますが、利用者が自らの、または、他者の権利を学ぶ機会を提供されることも重要なことです。
○

平成 17 年 11 月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、平成 18 年 4 月 1 日に施行されました。高齢者虐待の分類としては、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、介護放棄（ネグレクト）があげられます。また、「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等」も規定されました。虐待の背景には、介護ストレスや当事者の認識不足などが存在することが指摘されており、虐待予防のためには、介護従事者の研修やストレス・マネ
ジメント、介護者への支援等が求められています。
○

高齢者の支援の過程で、利用者に対する安全性の確保という観点から、やむを得ず抑制、施錠等の身体拘束を行う場面が想定されますが、やむを得ない場合の対応であったとしても、代替方策の検討や、どのように利用者の納得を得ようとしているのか、自尊心を傷つけない方策を考慮しているのか等に着目する必要があります。

242

平成 23 年度

訪問介護������������������
評価項目

�

6-6-1

手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている

6-6-2

サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている

6-6-3

さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している���

このサブカテゴリーは、業務を推進するうえで、職員による対応のバラつきを平準化するなど、事業所として常に一定レベルのサービス水準を確保するために実施している取り組みを評価する項目です。
「一定レベルのサービス水準の確保」は、一律画一的なサービスを提供することをめざすものではありません。対人援助を基本とする福祉サービスには、定型化になじみ難い業務も多くありますが、サービスの基本となる事項や手順を明確にし、一定の基準に基づいてサービスを提供することにより、安定した質の高いサービスをめざすことが可能になります。基本事項が標準化されない中での個別対
応は、バラつきや安定性を欠くことに繋がりかねません。
なお、事業所の実態を考えると、職員が１人しか配置されていない業務等もありますが、この場合でも職員の異動等を考慮し、業務の基本事項の確認や、研修等を通じて、継続的・安定的な支援体制の確立をどのように進めているのかを評価します。

243

平成 23 年度

訪問介護����������
�手引書等を��し、事業所業務の�準�を�るための����をしている����������

�

この項目では、職員が提供するサービス内容の一定水準を確保するため、業務内容の基準等を明文化する手段としての手引書等に関する評価をします。
「手引書」や「マニュアル」に対しては、「個別対応を求められる福祉サービスには不要なもの」｢画一的なマニュアルではサービスの標準化はできない」との見解も一部には見受けられますが、この項目では、「手引書」や「マニュアル」という一つの手段を活用し、どのようにサービス水準を明確にし、業務の標準化・普遍化に取り組んでいるかということに重点をおいて評価することが重要です。
ここでの標準化は、いわゆる対人援助の手順のみをさすものではなく、事業所が提供するサービスを構成するあらゆる要素を含みます。従って、安全管理、プライバシー保護、緊急時の連絡体制、夜勤時のチェックポイントなどを含めた業務の標準化について評価します。

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□1.手引書(基準書、手順書、マニュ ・職員が、当該事業所における『日常業務を行う際に必要な基本事項、
アル)等で、事業所が提供している

実施手順、留意点等』を『組織として定め』、『文書や図表等により明サービスの基本事項や手順等を明確に示しているか』を確認する。

確にしている□2.手引書等は、職員の共通理解が得られるような表現にしている・手引書等は『職員が共通に理解できる』ような『わかりやすい表記
や内容にしているか』を確認する。

『形骸化せずに活用』□3.提供しているサービスが定めら ・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』を、れた基本事項や手順等に沿っていし、『実施しているか』。
『日常的な業務点検等で状況把握を行っている

るかどうかを点検しているか』を確認する。

『組織内に浸透』し、□4.職員は、わからないことが起き ・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』が、た際や業務点検の手段として、日常実践に活かされるよう、『手引書等を日常的に活用しているか』を確認的に手引書等を活用している

する。

�

���

�

○ 「手引書」の形態は多様であり、必ずしも冊子形式をとっていない場合もあります。形式にとらわれず、標準化のために用いられるツールとなっているかを確認する必要があります。
○ 「申し送りの際に話すポイント」や「ケース記録に記入すべき事項」をまとめたものなども「手引書」と考えられます。
「手引書」は、必ずしも非熟練者の指南書や単純労働の機械的な手順書とは限らず、「不測の事態に対処するため、日常的に備えておくべき視点」や「よりよいサービスを提供するために、事業所が蓄積した実践の核となるポイントをまとめたもの」と捉えることができます。
○ 「その場に応じた適応能力を持つ職員を育てるために、極力マニュアル化をしない」など事業所の方針がある場合には、サービスの標準化を図るために、マニュアル化以外にどのような対応策を講じているのかについて確認する必要があります。

244

平成 23 年度

訪問介護����������
�サービスの��をめ�して、事��の�準�な���準を見直す取り組�をしている����������

�

この項目では、事業所の業務水準を見直すしくみの確立について評価をします。
求められる水準は、利用者の要請や状態の変化、社会情勢や業界水準の変化等によって適宜変動するものであり、より適切な状態になるよう継続的に点検をすることが必要です。

������������

�

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□1.提供しているサービスの基本事・組織として定めた『実施手順等は改変の必要性』を『考察』したう

項や手順等は改変の時期や見直しえで、『更新の頻度や見直し基準等』を『明確に定めているか』を確の基準が定められている認する。

□2.提供しているサービスの基本事 ・定められた『実施手順等を改定する際』に、『職員や利用者、家族等
項や手順等の見直しにあたり、職員の意見を取り入れるしくみ』を『定めているか』。また『どのように取や利用者等からの意見や提案を反り組み』その『結果を反映しているか』を確認する。

映するようにしている『利用者との関わりの中□3.職員一人ひとりが工夫・改善し ・実際に『サービスを提供している職員』が、たサービス事例などをもとに、基本で工夫した改善事例等』を他の職員に伝えるなど、『組織としてのサー事項や手順等の改善に取り組んでビス向上につながる、全体の実施手順等の改善に取り組んでいるか』

いるを確認する。

����

○

手引書等の改訂にどの程度職員や利用者等の意見が取り入れられているかなど、見直しのプロセ�

スも確認する必要があります。

245

平成 23 年度

訪問介護����������
�����な�り��により、��の一定��を��している����������

�

この項目では、事業所で提供している業務の一定の水準を確保するため、サービスの基本事項や手順等を職員全体が共有する方策として、各事業者が実施しているＯＪＴ（職場内訓練）等の取り組みや工夫を評価します。

������������

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□1.打ち合わせや会議等の機会を通 ・『日常的な機会（打ち合わせ時や引継ぎ時）を活用』して『組織が定じて、サービスの基本事項や手順等

めている基本事項や標準的なサービス手順等』を、『職員全体に周知し、が職員全体に行き渡るようにして体得できるような取り組みを行っているか』を確認する。

いる□2.職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会を提供してい・『研修等の設定』をはじめ、『標準化を図るため』に『職員に知識・技術等を獲得する機会を提供しているか』を確認する。

る□3.職員全員が、利用者の安全性に配慮した支援ができるようにして・利用者の『安全性を安定的に確保』するための『取り組みを組織的に実施しているか』を確認する。

いる□4.職員一人ひとりのサービス提供 ・『組織が定める水準のサービス提供』を、職員が『安定的に提供できの方法について、指導者が助言・指る』よう、『職場内外の指導・助言体制』を整え、『活用しているか』

導しているを確認する。

『職員が□5.職員は、わからないことが起き ・日常業務において『不明点や疑問点などが発生した際』に、『組織としてた際に、指導者や先輩等に相談し、 自らその不明点、疑問点を解決できるようなしくみ』を、助言を受けている整え』、『活用しているか』を確認する。

�

���

○

職員の研修計画等は、カテゴリー５「職員と組織の能力向上」でも評価します。

�246

平成２３年度
訪問介護 共通評価項目（利用者調査）
共通
フレーム

共通評価項目
1 安心して、サービスを受けているか

サービスの
提供

利用者個人
の尊重

利用前の
対応

6-4

ヘルパーが替わる場合も、安定的なサービスに 受けるサービスは、どのヘルパーでも同じなっているか
ですか

6-4-3

3

事業所やヘルパーは、生活や介護に関す事業所やヘルパーは必要な情報提供・相談・助る情報提供・相談・助言などをしています
言をしているか
か

6-4-2

4

サービス提供にあたって、利用者のプライバ
シーは守られているか

ご本人やご家族のプライバシーは守られ
ていますか

6-5-1

5 利用者の気持ちは尊重されているか

ヘルパーはあなたの気持ちを大事にしていると思いますか

6-5-2

6 ヘルパーの対応は丁寧か

ヘルパーは、礼儀正しく丁寧に対応してい
ますか

6-4-2

個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や 事業者は計画をつくる時、ご本人や家族要望を聞かれているかの状況や要望をよく聞いていますか

6-3-1【個別の計画について説明を受けた方に】8 個別の計画に関しての説明はわかりやすかったか

あなたの計画についての説明は、わかりやすかったですか

6-3-2【過去１年以内に利用を開始し、利用前の説明を受けた方に】
9
サービス内容や利用方法の説明はわかり
サービス内容や利用方法の説明はわかりやす
やすかったですか
かったか

6-2-1

ヘルパー訪問について、不満や要望を事
業所に気軽に言うことができますか

3-1-1

職員は不満や要望にきちんと対応してくれ
ますか

3-1-2

外部の苦情窓口にも相談できることを知ってい 困ったことを職員以外の人にも相談できる
るかことを知っていますか

3-1-1

10 不満や要望を事業者に言いやすいか
不満・要望へ
11 利用者の不満や要望は対応されているか
の対応
12

247

安心して、サービスを受けていますか

関連する
事業評価項目

2

7
個別の計画

標準調査票 質問文

平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

サ�����ー��（障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓

練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、多機能型事業所、障害者支援施設》）

������������������
評価項目
6-1-1

�

��

利用希望者等に対してサービスの情報を提供している�

このサブカテゴリーは、事業者が、利用希望者等（利用者、家族、代理人及び今後サービスを利用する可能性のある都民等）に対して、いかにサービス内容に関わる情報を提供しているのかを評価する項目です。
情報の非対称性という言葉で説明されるように、一般的に福祉サービスの利用希望者等は、情報が少なく、不利な立場に置かれがちですが、利用希望者等と事業者の対等な関係のもとに構築される新たな時代の福祉サービスにおいて、利用希望者等に対する情報提供は大きな意味をもっています。
現時点では、利用希望者等の多くが事業者を選択することができる状況にあるとは限らないため、利用希望者等に対して情報提供や案内を積極的に実施していこうとする事業者は少数かもしれませんが、事業者としての組織の透明性や信頼性を高めていくためにも重視される項目といえます。
またここでは、利用希望者等に対してだけではなく、サービス選択のための情報提供や相談業務にあたる関係機関等への情報提供や説明も含んでいます。

248

平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�利用希望者等に対して����の情報を提供している����������

�

この項目では、当該事業者が利用希望者等に対して、提供するサービスの事前情報として、どのよ
うな内容を、どのように提供しているのか、また、利用希望者等のニーズや状況を考慮した情報提供を行っているのかを評価します。パンフレットやホームページの存在自体が評価項目のねらいなのではなく、利用希望者等の特性や情報活用方法を念頭におき、提供内容や方法に工夫がされ、わかりや
すいものになっているかについて評価します。
さらに、問い合せや見学等により、実際のサービスがどのように行われているのかなど、利用希望者等の必要とする情報を具体的に提供しているのかについても評価します。

������������

�

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□1.利用希望者が入手できる媒・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、体で、事業所の情報を提供して『その人にとって必要な情報』を『入手しやすい媒体（方法）で提供しいるているか』を確認する。

□2.利用者の特性を考慮し、提供

・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、する情報の表記や内容をわか

その『状況に合った情報内容や表記を工夫しているか』を確認する。

りやすいものにしている□3.事業所の情報を、行政や関係 ・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の情報入手ルートや機関等に提供している実態を考慮』し、その『状況にあった関係機関等への情報提供を行っているか』を確認する。

□4.利用希望者等の問い合わせ ・この項目の「個別の状況」とは、見学者の希望についてだけではなく、や見学の要望があった場合に現在サービスを利用している利用者や事業者のその時々の状況を指しは、個別の状況に応じて対応し

ている。

ている

・当該事業者が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し､その『要求している事柄への個別対応』と『その時々の事業者（現在の利用者）の状況を考慮して対応しているか』を確認する。

�

���

○

効果的な情報提供方法のひとつとして、サービスを利用している利用者の紹介記事や写真掲載、

�

ビデオ等の作成はリアリティもあり、有効な手段となる可能性があります。その場合には、被写体となる利用者のプライバシー保護などの配慮も重要となります。
○

見学には、特別支援学校在籍者等の「利用者の実習」受け入れを含みます。事業所としての見学等への対応や考え方に基づき、現在サービスを利用している利用者への配慮を行いつつ、有効な見学等が実施されていることが求められています。

249

平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

�����������������������
評価項目

�

6-2-1

サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている

6-2-2

サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている���

このサブカテゴリーは、サービスの「利用開始当初」や「終了時」の利用者に対して、事業者がどのような対応をしているのかということを評価する項目です。
福祉サービスにはさまざまな形態がありますが、いずれの場合でも、利用に際して利用者に対する十分な説明と利用者が納得したうえでの同意確認が重要になります。
特にサービスの利用開始時には、利用者に環境の変化による影響が予測されることから、その点についてのきめ細かい対応も求められます。
また、さまざまな事由によるサービスの終了時においても、関係機関との連携等を通じて、利用者の生活の継続性に配慮した対応をしているかどうかが問われます。

250平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている����������

�

この項目では、サービスの利用開始当初の利用者等に対して、どのようにサービス内容を伝え、説明し、納得を得ているのかを評価します。
情報の説明にあたっては、周知すべき重要事項が精査されたうえで、一人ひとりの利用者の状況に配慮した対応をしているか、また判断能力が十分でない利用者に対する説明や同意確認がどのように行われているかについても視野に入れる必要があります。

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『利用者一人ひとりの状況に応じ』、『基□1.サービスの開始にあたり、 ・サービス開始時の利用者等に対し、基本的ルール、重要事項等を本的ルール、重要事項等の説明方法を工夫しているか』を確認する。

利用者の状況に応じて説明している□2.サービス内容や利用者負・サービス開始時の利用者等に対し、『事業者が提供するサービス内容や利担金等について、利用者の同用料金等に関する情報』を『組織としてどのように伝達することが重要と考意を得るようにしている

えているか』、単に説明するのみでなく、『利用者の同意を得るための手段を講じ』、『実施しているか』を確認する。

□3.サービスに関する説明の・サービス開始時の利用者に対し、『事業者が定めているルール・重要事項

際に、利用者や家族等の意向等に対する利用者等の意見・要望・質問等』を『どのような方法で把握』し、を確認し、記録化している『その情報を記録しているか』を確認する。

�

���

○

重要事項等については、社会福祉法等で定められている書面等の内容に限定して考える必要はあ

�

りません。
○

各事業者が、独自に実施しているわかりやすい情報提供の内容及び方法の工夫を評価することが
必要です。

○

判断能力が十分でない利用者本人への説明を実施する場合、詳細な事項を説明し、納得を得ることは難しい場合もありますが、サービスを直接受ける利用者本人に、日常生活の内容等を一人ひとりの利用者の状況に応じて、わかりやすく伝えることが求められています。

251平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�サービスの開始��終了の�に、����に����るよう支援を行っている����������

�

この項目では、サービス開始時及び終了時の環境の変化などにより、利用者が心身に受ける影響を緩和するための支援や利用者が新たな環境に馴染めるような配慮などを評価します。
また、事業者の変更も含め、利用者が当該サービスを終了する場合の不安を軽減し、これまでと同水準のサービスを継続して利用することができるような取り組みをしているかを評価します。

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□1.サービス開始時に、利用者の・『サービスを開始する際に必要な一人ひとりの利用者の個別事情や要支援に必要な個別事情や要望を望』を、『事業者が定めた一定の様式を使用』し、『記録』し、『把握して決められた書式に記録し、把握いるか』を確認する。

している□2.利用開始直後には、利用者の・サービス利用開始直後の利用者が感じる不安やストレスは一人ひとり

不安やストレスが軽減されるよ

異なり、その対応も個別に行うことが求められる。

うに支援を行っている

・『利用開始直後の利用者の不安やストレスへの対応』として、『不安やストレスの把握の方法や工夫』と、『それぞれの状況に合った対応をどのように行っているか』を確認する。

『サービス利用を開始する□3.サービス利用前の生活をふ ・さまざまな生活状況にいた利用者に対して、

まえた支援を行っている以前の利用者の生活習慣や価値観を把握、理解』し、『利用者にとって望
ましいサービスを段階的に検討』し、『支援しているか』を確認する。

□4.サービスの終了時には、利用・利用者のさまざまな事由によるサービスの終了時に、これまでと同水

者の不安を軽減し、支援の継続

準のサービスを維持できるのか等一人ひとりの利用者の不安に対し、『一性に配慮した支援を行っている

人ひとりのニーズや状況に合ったアドバイスや関係機関との連携』が『どのように行われているか』を確認する。

�

���

○

利用者の状況によっては、これまでの生活習慣が必ずしも好ましいものと限らない場合もありま�す。しかし、好ましい生活習慣を利用者が獲得するためには、利用者自身の納得が重要になります。
その基盤として、これまでの生活の実態を把握することが求められます。
○

虐待や複雑な家庭環境など、困難な要因によってサービスを開始する利用者もあり、事業者には、利用者を取り巻くさまざまな背景を理解したうえで、サービスを提供することが求められています。

252

平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

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評価項目
6-3-1

定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場
面ごとに明示している

�

6-3-2

利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している

6-3-3

利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している

6-3-4

利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している���

このサブカテゴリーは、利用者の個別状況を踏まえたうえで、利用者支援の基礎となる個別の支援計画をどのように策定しているのか、利用者一人ひとりに合った支援を提供するためにどのような工夫をしているのか、個別対応に関する情報をどのように記録し、職員間で共有化しているか等、利用者一人ひとりの状況に応じた計画策定・記録の実施がどのように行われているかを評価する項目です。

253平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�定め��た手順に�ってアセスメントを�い、利用者の課題を��の�ー�ス���とに明示している�
���������

�

この項目では、利用者への個別対応にあたって、心身状況や家族関係を含む生活環境等の利用者に関する情報や要望をどのように把握し、個別の課題として明確化しているかを評価します。

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□1.利用者の心身状況や生活状 ・個別の支援計画の基礎となる『利用者の心身状況や生活状況等の情報』
況等を、組織が定めた統一したを『記入する様式を組織として定め』、『記録し、把握しているか』を確様式によって記録し、把握して

認する。

いる
□2.利用者一人ひとりのニーズ

・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を行うために、『個別のニーや課題を明示する手続きを定

ズ・課題の把握』を『組織としての一貫したプロセス』で行い、その『経め、記録している過等を記録しているか』を確認する。

□3.アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている

・『利用者の状況や変化』を『タイムリーに把握』するための『組織としての一貫したプロセスが定められているか』を確認する。

�

���

○

ここでは「アセスメント」を、「福祉サービスを利用する利用者に関わる情報収集とその分析及�

び課題設定というプロセス」として捉えています。各々の課題を明確にし、利用者の個別状況に応じた適切なサービス提供を実施するために、不可欠な過程であるといえます。
○

サービス提供に必要な利用者の個別情報の収集は、「サブカテゴリー５.プライバシーの保護等個

人の尊厳の尊重」との関連を考慮し、実施する必要があります。

254平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�利用者等の希望���者の�見を����た��の��計画を作成している����������

�

この項目では、利用者に対する個別の支援計画の作成・見直し状況について評価します。
利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するためには、利用者や家族等の希望などを尊重し、利用者と事業者の双方で納得性の高い計画作成や見直しを行うことが求められます。

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□1.計画は、利用者の希望を尊 ・利用者一人ひとりに合った、納得性の高いサービスを提供するために、個重して作成、見直しをしてい別の支援計画作成の過程で、『これからの生活に関する利用者本人の意向やる希望』を『どのように把握』し、『本人の意向や希望を尊重した作成や見直しをしているか』を確認する。

□２.計画は、見直しの時期・・利用者一人ひとりに合ったサービス提供を継続して実施するために、『作手順等の基準を定めたうえ成した計画の見直しに関する必要性を組織として検討』し、『具体的な時期

で、必要に応じて見直していや手順』、『参画するメンバー構成などの基準等を明確に定めているか』、まる

た『その基準に基づいて実施しているか』を確認する。

□３.計画を緊急に変更する場 ・利用者状況の変化等による緊急時の計画変更は、さまざまな状況でも適切
合のしくみを整備しているに対処できるような『迅速な判断体制や準拠規程』を『組織としてのように定めているか』を確認する。

�

���

○

個別の支援計画の作成・見直しにあたり、利用者本人および必要に応じて家族等の意向をどのよ�

うに反映させるかなど組織としての基本的姿勢の確保に着目します。
○

利用者に関する日常生活の記録が、計画作成や見直しにおいて、どのように活用されているのかについても着目します。

○

判断能力の十分でない利用者を含め、本人の参画や同意を得るための工夫が必要とされています。

○

利用者一人ひとりの状況に応じた適切な計画内容となるよう、専門職の意見の反映や計画作成、見直しに参加する職員の構成に配慮することが求められています。

255平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�利用者に関する記録が���、��体�を��している����������

�

この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで、職員が具体的なサービス提供内容や利用者状況の変化等をいかに記録しており、その記録が活きた情報となるような管理体制がどのように整えられて、機能しているのかを評価します。

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□1.利用者一人ひとりに関する・利用者一人ひとりとの日常的な関わりによって得た情報や変化等、『必情報を過不足なく記載するし要な情報を記載するしくみ』が『組織として定められているか』
、また『記

くみがある

録内容の的確性や情報の活用状況』を『検証する手段があるか』を確認する。

□2.計画に沿った具体的な支援

・『計画に沿った職員の支援状況』や『利用者の変化』などの内容を『具内容と、その結果利用者の状態体的に記録化する方策』を『どのように定め』、『記録しているか』を確認

がどのように推移したのかにする。

ついて具体的に記録している

�

���

○

記録の管理及び活用に関しては、個人情報の取扱いと職員間での共有化を考慮する必要がありま

�

す。

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就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�利用者の��等に�する情報を職員間で共有化している����������

�

この項目では、利用者一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで必要な利用者に関する情報が、支援を担当する職員間(必要な場合は関係機関の職員も含む)でどのように共有化が行われ、活用されているかを評価します。

������������

�

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□ 1. 計 画 の 内 容 や 個 人 の 記 録 ・『個別の支援計画や利用者の状況などの情報』を、『サービス提供に関係を、支援を担当する職員すべてする職員が共有』し、その『情報を活用しながらサービス提供を実施できが共有し、活用しているるしくみを定め』、『実施しているか』を確認する。

□2.申し送り・引継ぎ等により、 ・『利用者の状況に変化があった場合の情報』は、『軽微なものを含め的確
利用者に変化があった場合のに把握できるしくみ、その利用者のサービスに関係する職員間で共有化す

情報を職員間で共有化しているしくみ』を『組織として定め』、『実施しているか』を確認する。

る

�

���

○

利用者に関する情報の共有化が現実にどの程度行われ、活用しているか、それを確認する手段を�

有しているかなど、機能性に着目します。

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平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

ǵȖǫȆǴȪȸᲮᲨǵȸȓǹƷܱ଀
評価項目
6-4-1 個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
6-4-2 利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
6-4-3 利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
6-4-4 利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
6-4-5 利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
6-4-6 【生活介護】日常生活上の支援や生活する力の維持・向上のための支援を行っている
6-4-7 【自立訓練（機能訓練）】利用者が自立した生活を地域で送ることができるよう、機能訓練や生活についての相談等の支援を行っている
6-4-8 【自立訓練（生活訓練）】利用者が自立した生活を地域で送ることができるよう、日常生活の訓練や生活についての相談等の支援を行っている
6-4-9 【就労移行支援】就労に向けて、必要な知識の習得や能力向上のための訓練等の支援を行っている6-4-10 【就労継続支援Ａ型】雇用による就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
6-4-11 【就労継続支援Ｂ型】就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
6-4-12 【施設入所支援】入所施設において、日常生活上の支援や生活する力の維持・向上のための支援を行っている� �� �
このサブカテゴリーは、利用者の特性をどのように考慮してサービスを提供しているのか、実施しているサービスの効果をあげるために、事業者としてどのように工夫しているかなど、実際に提供しているサービスの内容を評価する項目です。
ここでは特に、事業者各々の特徴が現れると考えられますが、どの事業者においても、サービス提供の基本は、利用者本位のサービス提供です。その基本に留意して評価を行うことが重要です。
なお、利用者本位のサービスという視点から考えると、実際にサービスを受ける利用者の意向や生活習慣等を尊重することが考えられますが、その一方で健康管理等の場面において、利用者の意向と提供するサービスとが相反する場合があることも否めません。そのような場合においても事業者が利用者に対し、どう向き合っていくのかという姿勢が大切であるといえます。
また設備面（ハード面）の新しさや古さ、設備・備品の整備状況のみに着目するのではなく、たとえ設備が古くても、それを補うために事業者としてどのように工夫し、取り組んでいるのかを評価します。

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就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�個別の支援計画�に基づいて、利用者の��自立した生活を送�る��支援を行っている�� �������� �
この項目では、利用者が自分の望む自立生活を送れるよう、その人に合った支援が個別支援計画等に基づいてどのように実施されているかを評価します。
利用者へのサービス提供にあたっては、利用者一人ひとりの意向を尊重し、その人らしい自立した生活への支援が重要です。その前提として、職員が個別状況に応じて利用者と十分な意思疎通を図り、利用者のニーズを的確に判断したうえで個別の支援を行うことが求められます。

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����□1.個別の支援計画に基づいて ・『個別の支援計画の内容を日常の支援に反映しているか』、それを『事業者支援を行っているとして確認する方法を整えているか』を確認する。

『利用者一人ひとりの障害特性に合わせてコミュニケーションのとり方を検□2.利用者一人ひとりに合わせ ・て、コミュニケーションのとり 討』し『実施しているか』を確認する。
方を工夫している・利用者が伝えたいことを職員が受け取る際の工夫と、利用者が理解できる
ように職員が伝える際の工夫、両方向の取り組みを確認する。

『利用者一人ひとりが自立した生活を送るうえで必要な情報を把握』し、『提□3.自立した生活を送るために、 ・利用者一人ひとりが必要とす 供しているか』を確認する。
る情報を、提供している・情報を提供する際に、その情報提供の方法が利用者にとってわかりやすいものになっているかどうかは、６－４－１－２で確認する。
・この項目での「情報」は、利用者の生活のしかたに関わる情報であり、例
えば、補装具や日常生活のノウハウ、利用できる制度等、さまざまな情報が含まれる。

□4. 周囲の人との関係づくりに ・『利用者一人ひとりの特性や状況を考慮』して『周囲の人との関係づくりについての支援を行っている

おいて必要な支援内容を検討』し『実施しているか』を確認する。
・ここでの「支援」には、アドバイス、利用者同士の間に入っての調整等その他の支援を含む。
・「周囲の人」とは、基本的に他の利用者、職員、家族等、日常利用者が関わる人物を想定しているが、人間関係形成における１つの課題に対して支援を行う事は、利用者のその後の対人関係形成に役立つと考えられるため、対象を限定していない。

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平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

� ��� �○この項目では、前の「サブカテゴリー３.個別状況に応じた計画策定・記録」が、実際の生活場面で活かされ、機能しているか、その整合性も視野に入れて評価します。
○「個別の支援計画等」には、個別支援計画だけでなく、利用者のサービス利用状況の記録等、支援にあたって基にしている計画以外の資料も含みます。支援計画の作成、見直し時以外にも、日々どのような点に留意して個別的な支援を行っているかに着目します。
○ここでいう「自立した生活」の内容は、利用者の意向や心身の状況等に応じて異なり、経済的な自立や身辺の自立をしている状態だけを指すのではなく、精神的な自立や社会的な自立をしている生活像も含まれます。利用者がさまざまな関係の中で主体的に行動しながら生活することといった意味が含
まれています。
障害を持つ人の一人ひとりの状況は様々です。そのため事業所では、利用者が、できないことについては支援を受けながら、自分のできることを活かしてその人らしい「自立した生活」を送ることができるよう、個別的なニーズの把握と対応が求められています。
なお、以前は項目において「自立（自律）」と表記している障害サービスがありましたが、平成２３
年度より、以前「利用者の自己決定に基づいて自らの行動をコントロールする＝自律」としていた意
味合いも、「自立」の意味に含めています。
○利用者の中には、障害特性等から自分の考えや気持ちを表現することが苦手な人もいます。そのような利用者も自分の望む自立生活ができるよう、コミュニケーションの工夫を行い、できるかぎり本人の意向を確認する事は重要です。
○利用者の個別状況に応じた自立生活を営むために、利用者のこれまでの社会生活や人間関係などを含んだ背景を踏まえ、支援や介助を行っているか、その具体的な方策と実施状況を確認する必要があり
ます。

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就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�利用者が��性を�って、��し�時間を過ごせる場になるような�り�みを行っている�� �������� �
この項目では、利用者が、主体性を持って事業所で充実した時間を過ごせるようにするための事業所の取り組みを評価します。
ここでの「利用者が主体性を持って」という表現は、事業所でどう過ごすか（どの活動をどう行うか等）について、事業所の一方的な判断によるおしきせの支援ではなく、利用者自らの判断と行動が尊重されることが重要であるという考え方に基づいています。
自分で考えたり決めたりする事が困難な利用者もいることが想定されますが、そのような際にも一人ひとりにとって事業所にいる時間が充実したものになるよう、どのような取り組みがあるかを確認して評価します。

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『事業所での過ごし方についての利用者一人ひとりの意向を事業所がどのよ□1. 利用者一人ひとりの意向を ・もとに、その人らしさが発揮で うに確認し』、そのうえで『意向をもとにその人らしさが発揮できる場を用意
きる場を用意している

しているか』を確認する。
・「場の用意」の内容は、日中活動のプログラムの設定や生産活動における作業の設定と併せて、高齢の利用者や重度の障害をもつ利用者が自分らしく過ごせる場（時間や環境等）の用意も含む。

『事業所内のきまりごとの作成と見直しの際に、利用者の意見を反映させる□2. 事業所内のきまりごとにつ ・いては、利用者等の意向を反映 しくみを整え』て、『実際に作成・見直しを行っているか』を確認する。
『意見させて作成・見直しをしている ・意向の把握については、意見を言うことのできる利用者だけでなく、を言うことが困難な利用者の意向をどうくみ取っているか』、または『作成･見直しをした決まりごとに対する意向をどのように把握しているか』について確認する。

□3. 室内は、採光、換気、清潔 ・『利用者にとって過ごしやすい環境』を『事業者としてどのように考え』
性等に配慮して、過ごしやすい 『事業所の室内環境を整えているか』を確認する。
環境となるようにしている『利用者の希望を聞き』、『可能な部分に□4. 【食事の提供を行っている ・食事のメニューや時間等について、事業所のみ】
利用者の希望を反映し、食事

ついては反映しながら、食事時間が楽しいひとときになるための工夫を行っているか』を確認する。

時間が楽しいひとときになる ・ここでの工夫には、献立の工夫や調理法の工夫、食器等の食事の道具の工よう工夫している

261

夫、食事場所の工夫、演出の工夫等を含む。

平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

� ��� �○自ら主体的な判断等をすることが難しい利用者や、自らの障害を受け入れることが困難な状態にある
利用者もいます。このような場合にも、利用者一人ひとりのその人らしさをどう認識し、尊重し、それが発揮できる場を用意しているかについて着目する必要があります。
○利用者が充実した時間を過ごしているかどうかには、本人がそのサービスを利用している目的と実際に受けているサービスとの整合性や、本人の主体性が尊重されているか、といった要素が、大きく影響していると考えられます。
○障害者支援施設においては、事業所が利用者にとっての生活の場です。さまざまな状況の利用者一人ひとりが満足し、納得をした生活をしていくのは大変難しいといえますが、その中でどのように利用者一人ひとりに合った生活を考えていくのか、事業所の取り組みを確認する必要があります。

○食事の提供が法令で義務づけられているのは障害者支援施設のみですが、通所の事業所においても提供している場合があるので留意が必要です。

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就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�利用者が健康を��できるよう支援を行っている�� �������� �
この項目では、利用者が心身の健康を自ら維持できるよう、事業所がどのように支援を行っているかを評価します。支援には、相談対応や助言等の直接的な支援と、家族や医療機関等との連携を通して利用者の健康状態を把握し支援に活かすといった間接的な支援が含まれます。また、発作等の急変時の対応体制についても評価します。

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『日頃から利用者の心身の健康状態に注意』し、『利用者から健康に関する□1. 利用者の健康状態に注意す ・るとともに、利用者の相談に応 相談があった際相談に応じるしくみを整え』て『相談に応じているか』を確
じている

認する。

□2. 健康状態についての情報を、 ・支援を行うにあたって、必要性が生じた際に、『家族や医療機関から必要
必要に応じて家族や医療機関等 な情報（ここでは健康に関する情報）を得るしくみを整え』て『実際に得てから得ているいるか』を確認する。

□３.通院、服薬、バランスの良い ・『利用者の健康状況を把握し』、必要に応じて『通院や服薬、バランスの良
食事の摂取等についての助言や い食事の摂取等、健康状態の維持や向上についての助言・支援（利用者によ支援を行っているっては自分で服薬管理ができるようになることをめざした支援を含む）を行っているか』を確認する。

□4.利用者の体調変化（発作等の・利用者の体調の変化に対して迅速に対応するために、『日常の健康状態把急変を含む）に速やかに対応で 握を事業者としてどのように行っているか』、また『体調変化に速やかに対きる体制を整えている

応できる体制を整えているか』を確認する。

□５. 【利用者の薬を預ることのあ ・『服薬の誤り（利用者へ間違った薬を手渡す等）を防ぐために、事業者とる事業所のみ】してどのようなチェック体制を整えているか』を確認する。

服薬の誤りがないようチェック体制を整えている� ��� �○健康に関して、日頃の利用者の健康状態を把握した結果や、利用者から相談を受けた結果を、個別の支援にどのように反映しているのかに着目する必要があります。
○日常的に通院や服薬等が必要な利用者の対応については、医療機関等との緊密な連携がとられているかに着目します。

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障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

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�利用者の意向を尊重しつつ、���況に応じて家族等と協力して利用者の支援を��ている�� �������� �
この項目では、利用者の支援にあたって、本人の意向を尊重しながら状況に応じて家族等の協力を得ているかについて評価します。家族等には代理人等が含まれます。

� ����������� �����������

□1.家族等との協力については、 ・『家族等と事業所との協力が必要な場面を認識』し、『家族への連絡に関す
利用者本人の意向を尊重した る利用者本人の意向を把握』したうえで、『家族等への対応を検討』し、『実対応をしている施しているか』を確認する。

□2.必要に応じて、利用者の日常 ・利用者の支援にあたって『どのような場合に家族へ連絡する必要があると『利用者の意向を確認』し、の様子や施設の現況等を、家族 判断するか』確認したうえで、必要が生じた際に、等に知らせている『家族等に対して利用者の日常の様子や施設の現況等を知らせているか』を確認する。
・実際に必要になったケースが無い場合は、『家族への連絡が必要になった際に連絡をとるしくみがあるか』を確認する。

□3.必要に応じて家族等から利 ・利用者の支援にあたって『どのような場合に家族等から利用者・家族につ用者・家族についての情報を得 いての情報を得る必要があると判断するか』確認したうえで、必要が生じたて、利用者への支援に活かして 際に、『家族等からどのように情報を得』て、『それを利用者の支援に活かしいるているか』を確認する。
・実際に必要になったケースが無い場合は、『家族から情報を得て支援に活かすしくみがあるか』を確認する。

� ��� �○家族との関係が必ずしも良好でない場合には、どのように支援がなされているかなどに着目する必要があります。
○利用者と家族等との関係性は、利用者の障害受容や対人関係、価値観等に影響を及ぼしている場合があります。利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じた家族等との協力が求められています。

264平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�利用者が地域社会の���して���る��の支援を行っている�� �������� �
この項目では、利用者が地域社会の一員として生活するにあたってどのような支援を行っているかを評価します。

� ����������� �����������

□１.利用者が地域の情報を得ら ・『利用者が必要とする地域の情報がどのようなものかを把握』し、その『情れるよう支援を行っている

報を利用者自らが得られるよう支援を行っているか』を確認する。
・この項目での「情報」は、その人の地域社会への参加に関わる情報であり、地域のイベント、当事者会、地域のサポート、利用できる資源（スーパー、図書館等）の情報等、さまざまな情報が想定される。

□２.利用者が地域の資源を利用 ・『利用者の意向や状況を考慮』して『地域のさまざまな資源を利用する機会
し、多様な社会参加ができるよ を事業所としてどのように考え』『支援しているか』を確認する。
う支援を行っている� ��� �○ここでいう「地域社会の一員として生活するための支援」には、地域移行に向けた支援だけでなく、その事業所に入所、または通所しながら地域社会の一員として生きていくにあたっての支援も含まれます。したがって、「地域の情報」や「地域の資源」で表す「地域」とは、事業所が所在ある地域や利用者が住んでいる地域を含めた、利用者の生活圏を指します。
（入所施設と通所の事業所ではそれぞれ考え方が異なると言えます。
）○利用者の意向や本人と家族の状況等に応じて、地域とのかかわりは様々です。
長期にわたり入院していた利用者や入所施設での生活が長い利用者、重度の障害を持つ利用者への支援と、就労系の事業所に通っている利用者ですでに日常的に公共交通機関等の地域の社会資源を利用している利用者への支援では、違った形の支援が求められます。それぞれの事業所ではどのような支援を必要とする利用者がいるのか、また、その事業所の周囲にどのような社会資源があるか、といった状況にも留意します。

265平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

�����������生活介護�
���生活�の支援や生活する�の�����のた�の支援を行っている����������

�

この項目では、生活介護のサービス実施において、共通部分（6－4－1～5）だけでは確認しきれない、サービス独自の部分について評価します。
このサービスの利用者は、地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介助等の支援が必要な方です。
生活介護では、主として昼間において、入浴、排泄または食事の介助等を行ったり、創作的活動や生産活動の機会の提供を行います。
この項目では、比較的障害が重度の方や、高齢の方がいることを想定しつつ、利用者が自分自身の力を発揮できるような、一人ひとりにあった日中活動が提供されているか、また、生活上で必要な支援が、利用者の希望や状態に応じて行われているかを評価します。

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□１.一人ひとりの目的に応じた創作 ・『支援計画や日々の状況から一人ひとりの意向・状況を把握』し、『一的活動、生産活動やその他の活動の人ひとりの目的に沿った日中活動』を、『提供しているか』を確認する。

支援を行っている□２.自分でできることは自分で行え ・『利用者一人ひとりの状況に応じて』、『できることについては自ら行るよう働きかけている

えるような声かけや環境設定の支援を検討』し、『実施しているか』を確認する。

□３. 食事、入浴、排泄等の支援は、 ・『利用者一人ひとりの意向・状況を把握』し、『食事・入浴・排泄等
利用者の状況やペースに合わせてにおける支援内容（見守り、声かけ等を含む）を検討』し、『実施し行っているているか』を確認する。

□４. 【工賃を支払っている事業所の ・『事業所として賃金（工賃）等のしくみが明確に決定』しており、そみ】のしくみについて『利用者が知ることができるように公表』し、『利用

工賃等のしくみについて、利用者に者一人ひとりの状況に応じてわかりやすく説明しているか』を確認す公表し、わかりやすく説明している

る。

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○「日中活動」は、創作的活動や生産活動に限定する必要はありません。生活介護のサービス利用者
は、障害の程度に幅があることも含め状況がさまざまです。利用者一人ひとりの状況等に応じて、
日中の過ごし方は異なります。創作的活動をすることで自己表現する人もいれば、音楽を聴くこと
でリラックスする人もいます。一人ひとりの「目的」や「したいこと」を把握し、利用者一人ひとりの気持ちに添ったサービスの提供がされているかに着目します。
○利用者が持っている力を信じたり、引き出したりすることも大切な支援です。自分でできた時の「達成感」、「満足感」、「自信」等を持つことで、自分でできることは自分でやる、または、今度はこん
なことにチャレンジしてみる、という利用者の主体的な行動を促すことができます。利用者が主体的な行動をすることで、生活の幅が広がり、それが生活する力の維持・向上につながるということを視野に入れて評価します。

266

平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

�����������自立訓練（機能訓練）�
�利用者が自立した生活を地域で�ることができるよう、機能訓練や生活についての相談等の支援を行っている����������

�

この項目では、自立訓練（機能訓練）のサービス実施において、共通部分（6－4－1～5）だけでは確認しきれない、サービス独自の部分について評価します。
このサービスの利用者は、地域での生活を営むうえで、身体機能、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体に障害のある方です。
自立訓練（機能訓練）では、有期限（１年半）のプログラムの中で、身体機能の向上のために必要な訓練等を実施します。
この項目では、地域で自立した日常生活または社会生活が営めるよう、生活全般にわたる諸問題を解決するための訓練等が、利用者一人ひとりに応じて行われているかを評価します。

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『利用者一人ひ□１. 利用者が訓練する意欲を持て ・『自立訓練（機能訓練）計画にある目標に向かって』、

るような取り組みを行っている

とりが訓練等に意欲が持てるような取り組みを検討』し、『実施しているか』を確認する。
・利用者のモチベーションを高めるための工夫について確認します。

□２. サービス期間内に目標とする ・『利用者一人ひとりに立てられた目標とする力』を『決められた期間
力を身につけることができるよう内に身につけることができるよう』、『利用者一人ひとりに合った方法

工夫しているを検討』し、『実施しているか』を確認する。

□３. 自立した生活に向けて、利用者

・『利用者一人ひとりの心身の状況（利用者の意向を含む）を把握』

一人ひとりに応じた機能訓練や日し、『それぞれにあった日常生活訓練等の内容を検討』し、『実施して常生活訓練等を行っているいるか』を確認する。
・利用者一人ひとりに必要な訓練の実施が行われているかどうかを確認する。

□４. サービス終了後の生活環境（住・『利用者一人ひとりのサービス終了後の具体的な生活環境等を想定』

居及び就労先等）を想定し、支援をし、『その想定した生活に必要な訓練、体験の場等必要な支援内容を行っているを検討』し、『提供しているか』を確認する。
・自立生活に向けた支援（訓練・相談等）が行われているかどうかを確認する。

□５. 地域で安定して生活すること

・『サービス提供期間終了後にも利用者が望む安定した生活を送るこができるよう、サービス終了後も相とができるよう』『利用者一人ひとりの状況に合った支援、関係機関

談等の支援や関係機関との調整を行等との調整を検討』し、『実施しているか』を確認する。

っている・サービス終了後のアフターケアが行われているかどうかについて確
認する。

267

平成 23 年度

����

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

�○自立訓練（機能訓練）の利用者は、障害の程度、状態に幅があることも含め状況がさまざまです。
サービスの提供にあたっては、利用者一人ひとりの心身の状況、個性に応じて、身体機能または生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、その他の支援が適切かつ効果的に行われているかに着目します。
○「自立した生活」とは、単に地域で一人で暮らすというような限定的なものではありません。支援
計画にもある利用者一人ひとりが目標とする生活、望む生活に近づくために必要な訓練が行われているかということに注意して評価することが必要です。

268

平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

���������８�自立訓練（生活訓練）�
�利用者が自立した生活を地域で�ることができるよう、日常生活の訓練や生活についての相談等の支援を行っている����������

�

この項目では、自立訓練（生活訓練）のサービス実施において、共通部分（6－4－1～5）だけでは確認しきれない、サービス独自の部分について評価します。
このサービスの利用者は、地域での生活を営むうえで、生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な知的、精神に障害のある方です。
自立訓練（生活訓練）では、有期限（原則 2 年、ただし長期間入院していた、その他これに類する自由がある場合には 3 年）のプログラムの中で、地域での生活を営む上で必要な訓練等を実施します。
この項目では、有期限のサービスであることも考慮し、利用者の目標等を念頭に置きながらサービスが実施されているか、地域で自立した日常生活または社会生活を営めるよう、利用者の生活全般にわたる諸問題を解決するための訓練等の支援が、利用者一人ひとりに応じて行われているかを評価します。

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『利用者一人ひ□１. 利用者が訓練する意欲を持て ・『自立訓練（生活訓練）計画にある目標に向かって』、

るような取り組みを行っている

とりが訓練等に意欲が持てるような取り組みを検討』し、『実施しているか』を確認する。
・利用者のモチベーションを高めるための工夫について確認します。

□２. サービス期間内に目標とする ・『利用者一人ひとりに立てられた目標とする力』を『決められた期間
力を身につけることができるよう内に身につけることができるよう』、『利用者一人ひとりに合った方法

工夫しているを検討』し、『実施しているか』を確認する。

□３. 自立した生活に向けて、利用者

・『利用者一人ひとりの心身の状況（利用者の意向を含む）を把握』

一人ひとりに応じた日常生活訓練

し、『それぞれにあった日常生活訓練等の内容を検討』し、『実施して等を行っているいるか』を確認する。
・利用者一人ひとりに必要な訓練の実施が行われているかどうかを確認します。

□４. サービス終了後の生活環境（住・『利用者一人ひとりのサービス終了後の具体的な生活環境等を想定』

居及び就労先等）を想定し、支援をし、『その想定した生活に必要な訓練、体験の場等必要な支援内容を行っているを検討』し、『提供しているか』を確認する。
・自立生活に向けた実践的な訓練が行われているかどうかを確認します。

□５. 地域で安定して生活すること

・『サービス提供期間終了後にも利用者が望む安定した生活を送るこができるよう、サービス終了後も相とができるよう』『利用者一人ひとりの状況に合った支援、関係機関

談等の支援や関係機関との調整を行等との調整を検討』し、『実施しているか』を確認する。

っている・サービス終了後のフォローが行われているかどうかについて確認し
ます。

269

平成 23 年度

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障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

�○自立訓練（生活訓練）の利用者は、障害の程度、状態に幅があることも含め、状況がさまざまです。
サービスの提供にあたっては、利用者一人ひとりの心身の状況、個性に応じて、生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、その他の支援が適切かつ効果的に行われているかに着目します○「自立した生活」とは、単に地域で一人で暮らすというような限定的なものではありません。支援
計画にもある利用者一人ひとりが目標とする生活、望む生活に近づくために必要な訓練が行われているかということに注意して評価することが必要です。

270平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

�����������就労移行支援��就労に向けて、��な��の習得や�力向�のた�の��等の支援を行っている����������

�

この項目では、就労移行支援のサービス実施において、共通部分（6－4－1～5）だけでは確認しきれない、サービス独自の部分について評価します。
このサービスの利用者は、一般就労等を希望し、知識、能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる 65 歳未満の障害のある方です。
就労移行支援では、有期限（原則 2 年）のプログラムの中で、生産活動やその他の活動を通じて、就労に必要な知識や能力の向上のための必要な支援を行います。
この項目では、有期限のサービスであることも考慮し、利用者の目標等を念頭に置きながら、就労にむけて、利用者一人ひとりに応じたサービスが実施されているか、また、訓練期間経過後、利用者が望む就労を安定的に継続できるような支援が行われているかを評価します。

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『就労移行支援計画にある目標に向かって』、『利用者一人ひとりが働□１. 利用者が働く意欲を持てるよ ・

うな取り組みを行っている

くということに意欲が持てるような取り組みを検討』し『実施しているか』を確認する。
・利用者のモチベーションを高めるための工夫について確認する。

『利用者一□２. サービス期間内に就労に結び ・利用者一人ひとりが目指す就労に就くことができるよう、

271

つくことができるよう工夫してい人ひとりに合うように工夫された支援内容や方法を検討』し、『実施しるているか』を確認する。

□３. 生活リズムや社会人としての・利用者一人ひとりが目指す就労に就くことができるよう、『利用者マナーの習得等の就労に向けた支一人ひとりが抱える課題（生活リズムや社会人としてのマナー等）を援を行っている把握』し、『改善に向けて支援しているか』を確認する。

□４. 就労に向けた職場見学や実習

・利用者一人ひとりが目指す就労に就くことができるよう、『利用者等、実際に職場に触れる機会を取りの希望、状況に合った職場見学や実習等職場に触れる機会を検討』入れた支援を行っている

し、『実施しているか』を確認する。

□５. 就労支援機関と密接な連携を

・利用者一人ひとりが目指す就労に就くことができるよう、『必要なとり、利用者が力を発揮できる就労就労支援機関（障害者就業・生活支援センター、ハローワーク等）

先に結びつくよう支援を行っているとの連携内容を検討』し、『実施しているか』を確認する。

□６. 就労後も利用者一人ひとりに・利用者が円滑に職場に定着できるよう『利用者一人ひとりの状況を応じて職場定着等の支援を行ってい把握』し、『就労支援機関との連携、職場訪問、家庭訪問など、必要るな支援を検討』し、『実施しているか』を確認する。

平成 23 年度

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障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

�○就労移行支援の利用者は、障害の程度、状態に幅があることも含め、状況がさまざまです。サービスの提供にあたっては、利用者一人ひとりの心身の状況、個性に応じて、利用者一人ひとりが目指
す就労に向けた支援が実施されているかに着目します。
○就労後の定着のための支援については、利用者が就職してから少なくとも 6 カ月以上の間は関係機
関と連携しながら実施することになっています。ただし、無期限に行うということではなく、6 か
月経過後は就労支援機関により利用者に対する適切な支援が行われるよう、必要な調整を行うこととなっており、こうしたことを把握することも評価を実施する上で大切になります。

272

平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

������������就労継続支援 A 型���用による��の��の��や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている����������

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この項目では、就労継続支援 A 型のサービス実施において、共通部分（6－4－1～5）だけでは確認しきれない、サービス独自の部分について評価します。
このサービスの利用者は、企業等に就労することが困難であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な 65 歳未満（利用開始時 65 歳未満）の方です。
就労継続支援 A 型では、利用者と事業所が雇用関係を結び、就労の機会の提供や、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な支援を行います。
この項目では、利用者が就労支援を通じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、利用者一人ひとりに応じて必要な支援が提供されているかを評価します。

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□１. 利用者が働く意欲を持ち続け

・『支援計画にある目標に向かって』『利用者一人ひとりが働くというることができるような取り組みをことに意欲を持ち続けられるような取り組みを検討』し『実施してい行っているるか』を確認する。
・利用者のモチベーションを高めるための工夫について確認する。

『就労するうえで必要な知識、□２. 働くうえで必要な知識の習得 ・『利用者一人ひとりの状況を把握』し、及び能力向上のための支援を行っ

能力向上のための方法等を検討』し、『実施しているか』を確認する。

ている□３. 賃金（工賃）等のしくみについ・『事業所として賃金（工賃）等のしくみが明確に決定』しており、て、利用者に公表し、わかりやすく

そのしくみについて『利用者が知ることができるように公表』し、『利説明している

用者一人ひとりの状況に応じてわかりやすく説明しているか』を確認する。

□４. 商品開発、販路拡大、設備投資・利用者の賃金（工賃）アップを図るために『事業所の現状を把握・等、賃金（工賃）アップの取り組み

検証』し、『賃金（工賃）アップに向けて改善すべき課題を検討』し、を行っている『取り組んでいるか』を確認する。

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○就労継続支援 A 型の利用者は、原則的には雇用契約に基づき継続することが可能な方ですが、障害の程度、状態に幅があることも含め、状況がさまざまです。サービスの提供にあたっては、利用者一人ひとりの心身の状況、個性に応じて、利用者一人ひとりが目指す安定した就労を継続するための支援が実施されているかに着目します。
○近年、行政施策として、福祉施設における工賃アップのための取り組みを実施されており、こうしたことを参考にしながら評価を進めることも大切です。

273平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

������������就労継続支援 B 型����の機会の��や、��の�����力��のた�の支援を行っている����������

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この項目では就労継続支援 B 型のサービス実施において、共通部分（6－4－1～5）だけでは確認しきれない、サービス独自の部分について評価します。
このサービスの利用者は、就労移行支援等を利用したが企業等に就労することが困難な方、一定年齢に達している方等で、就労の機会を通じ、知識、能力の向上等が見込まれる方です。
就労継続支援 B 型は、施設で定めた一定の工賃水準のもとで継続した就労の機会の提供をし、雇用への移行支援等を行います。
この項目では、比較的高齢の方や一般就労が困難な方もいることを想定しつつ、利用者が自分自身の力を発揮できるような、一人ひとりにあった就労の機会が提供されているかどうかを評価します。
また、主体性に配慮した支援になっているかについても評価します。

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□１. 自発的に働きたいと思えるよ・『利用者一人ひとりが自ら働きたいと思えるような取り組みを検討』

うな取り組みを行っている

し『実施しているか』を確認する。
・利用者のモチベーションを高めるための工夫について確認する。

□２. 働くうえで、利用者一人ひとり ・『利用者一人ひとりの状況や能力を把握』し、利用者一人ひとりが十が十分に力を発揮できるよう支援

分に力を発揮することができるよう『利用者一人ひとりに合った作業を行っている

内容や作業方法等を検討』し、『就労の場を提供しているか』を確認する。

□３. 工賃等のしくみについて、利用

・『事業所として工賃等のしくみが明確に決定』しており、そのしく者に公表し、わかりやすく説明してみについて『利用者が知ることができるように公表』し、『利用者一いる人ひとりの状況に応じてわかりやすく説明しているか』を確認する。

□４. 受注先の開拓等を行い、安定し・『受注先の開拓等利用者に安定的に作業の機会を提供することがでた作業の機会を確保できるよう工夫

きるような方法を検討』し、『実施しているか』を確認する。

している□５.商品開発、販路拡大、設備投資・利用者の工賃アップを図るために『事業所の現状を把握・検証』し、等、工賃アップの取り組みを行って『工賃アップに向けて改善すべき課題を検討』し、『取り組んでいるいるか』を確認する。

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○就労継続支援 B 型の利用者は、障害の程度、状態に幅があることも含め、状況がさまざまです。サービスの提供にあたっては、利用者一人ひとりの心身の状況、個性に応じて、利用者一人ひとりが目指す就労に向けた支援が実施されているかに着目します。
○サービス提供者の工夫により、利用者は就労の機会を通じて、達成感を得たり、自尊心をもつことができます。
「就労」という目的だけでなく、その先にある利用者の生活や、将来への安定を考慮した支援になっているかも、大切な視点です。
○近年、行政施策として、福祉施設における工賃アップのための取り組みが実施されており、こうしたことを参考にしながら評価を進めることも大切です。

274平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

������������施設�所支援�
�入���に�いて、日����の支援や���る�の���向�のた�の支援を行っている����������

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この項目では施設入所支援のサービス実施において、共通部分（6－4－1～5）だけでは確認しきれない、サービス独自の部分について評価します。
このサービスの利用者は、夜間において介助等の支援が必要な方や、通所が困難である自立訓練又は就労移行支援の利用者の方です。
施設入所支援では、主として夜間においての介助や日常生活上の支援を行います。また、障害者支援施設として、施設入所支援以外の日中サービス（生活介護、自立訓練、及び就労移行支援）と一体的にサービスを提供しています。
この項目では、利用者の暮らしの場（特に夜間や休日）において、利用者一人ひとりの主体性に配慮しつつ、必要な支援が行われているかを評価します。

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□１. 食事、入浴、排泄等の支援は、 ・『利用者一人ひとりの意向・状況を把握』し、『食事・入浴・排泄等
利用者の状況やペースに合わせてにおける必要な支援内容（見守り、声かけ等を含む）を検討』し、
『実

行っている

施しているか』を確認する。

□２. 利用者が安定した睡眠をとることができるよう支援を行ってい・利用者が安定した睡眠をとれるよう、騒音、明り、温度・湿度、臭い等への『配慮が行われているか』を確認する。

る□３. 利用者が暮らしの幅を広げる

・『利用者が暮らしの幅を広げることができるような体験の場』を、『利ことができるよう、さまざまな体験

用者一人ひとりの意向・状況に応じて検討』し、『提供しているか』の場を提供しているを確認する。

□４. 日中サービス提供事業と連携

・『日中サービス提供事業と連携』し、利用者の１日の生活の流れをし、利用者一人ひとりに応じた支援把握した上で、『利用者一人ひとりに必要な支援を行っているか』をを行っている

確認する。
・サービス提供にあたっては、利用者の一日の流れ（日中活動を含む）を把握し、継続的な支援が行われているかどうか確認する。

『利用者にとって、地域移行に向けた必要な支援はどのようなものか』□５. 必要に応じて、地域移行に向け ・た、日中サービスや住まいの場につを『把握』し、『利用者一人ひとりの状況に合った日中サービスや住まいての情報提供や関係機関との調いの場についての情報提供や関係機関との調整を検討』し、『実施して整を行っているいるか』を確認する

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○利用者の状況やペースに合わせて行う支援とは、身体的な介助のみを想定してしまいがちですが、事業所それぞれの理念の下、精神的な支援等が実践されている部分でもあります。
○安定した睡眠をとるためには、利用者によっては、特別な配慮が必要な場合もあります。利用者一人

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平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

ひとりに必要な夜間のケアを把握し、必要な支援を提供していることも大切です。
○体験の場の提供においては、施設に入所することにより、地域における体験の場が損なわれないよ
う、施設によりさまざまな工夫が行われていることが想定されます。体験の場としては、日常的な買い物等への外出から、非日常的な旅行等での外出等まで、さまざまなものが想定されます。それらを通して、利用者の暮らしの幅が広がるので、そういったことにも着目することが大切です。

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平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

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評価項目

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6-5-1

利用者のプライバシー保護を徹底している

6-5-2

サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している���

このサブカテゴリーは、福祉サービスを提供するうえで基本となる、利用者のプライバシーの保護、虐待防止等も含めた個人の意思の尊重に焦点をあて、個人の尊厳が尊重されているかについて評価します。
福祉サービスの利用者は、社会的に支援を必要とする人々です。しかし、どのような状況にある人でも、その人らしい尊厳に満ちた生活を送ることができるように、事業者には、利用者の状況に配慮した質の高いサービス提供が求められています。

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平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�利用者のプライバシー��を��している����������

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この項目では、サービス提供等を通じて触れる、利用者のプライバシーの保護についてどのような取り決めがあるのか、また利用者のプライバシーを事業者として組織的に遵守しているか等を評価します。

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□1.利用者に関する情報（事項）を・利用者に関する情報（事項）を外部（他機関等の第三者）とやりと

外部とやりとりする必要が生じりする必要が生じた場合、『やりとりに関する基本ルールに則って実施た場合には、利用者の同意を得る

しているか』。
『利用者一人ひとりの状態に応じ』『その必要性とやりとようにしているりに関する十分な説明を実施』し、『同意を得ているか』を確認する。

□2.個人の所有物や個人宛文書の・利用者の日常生活の支援の際に触れる機会の多い『利用者のプライ取り扱い等、日常の支援の中で、 バシー』を『どのように考え』『保護しているか』。『利用者のプライバ
利用者のプライバシーに配慮しシーに関する基本的考え方』と『どのような配慮をして』『支援を行った支援を行っているているか』を確認する。

□3.利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている・利用者の日常生活の支援の際に、一人ひとりの利用者が持っている『羞恥心』に対し、『どのような配慮をして』『支援を行っているか』を確認する。

����○

福祉サービスの提供は極めて個別性が高いものであり、サービス提供にあたっては個人のさまざ�

まな情報を収集し、これをもとにきめ細かい支援方策を立案する必要があります。それ故に、事業者には利用者の個人情報の管理や適正な運用が必須であり、適切な支援を行うための外部への照会や他機関との連携の際も、利用者本人の納得と同意を基本とすることが求められています。
○

サービス提供の過程でプライバシー保護の重要性をどのように認識し、業務を通じて関わる個人のプライバシー保護を徹底するしくみを、組織としてどのように作り上げているかに着目します。

278

平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

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「�ー��の��にあたり、利用者の�利を�り、個人の意思を尊重している」
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この項目では、サービス提供の際に、利用者の権利を尊重し、一人ひとりの意向や生活歴、価値観等を考慮して、その人らしい生活を営めるような支援に努めているかどうかを評価します。

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『利用者の意思尊重』に努め、『利□1.日常の支援にあたっては、個人の ・利用者の日常生活の支援の際に、意思を尊重している（利用者が「ノ用者が事業者の提案等に対し、拒否を表明する機会を設けているかー」と言える機会を設けている）（利用者の拒否の表明による不利な扱いをしていないか）』を確認する。

□2.利用者の気持ちを傷つけるような・利用者との日常的な関わりの中で、『意識的・無意識的に行われ職員の言動、放任、虐待、無視等がる不適切な対応』を組織として『未然に防ぐための取り組み（再発

行われることのないよう、職員が相防止を含む）を検討』し『対応しているか』を確認する。

互に日常の言動を振り返り、組織的に予防・再発防止を徹底している□3.虐待被害にあった利用者がいる場

・『虐待被害者（若しくはその疑いのある利用者）に対して、適切

合には、関係機関と連携しながら対な対応を行うため』に、『関係機関と連携』し、『対応をしているか』。

応する体制を整えている事例がない場合でも、『虐待被害者がいないという事実をどのように確認しているのか』と共に、『事例が発生した場合の関係機関との連携や対応が想定されているか』を確認する。

□4.利用者一人ひとりの価値観や生活・『利用者のこれまでの生活の中で培われた個人の思想・信条や長習慣に配慮した支援を行っている

年の生活習慣等を理解』し、そのうえで『利用者の言動をどのように受けとめ、支援しているか』を確認する。

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���

○

福祉サービスの支援においては、利用者の権利を侵害しないことはもとより、積極的に個人の尊�厳を尊重する関わり方が求められています。
○

判断能力の十分でない利用者等には難しい側面もありますが、利用者が自らの、または、他者の権利を学ぶ機会を提供されることも重要です。
○「障害者自立支援法」第二条では、「意思疎通について支援が必要な障害者等が障害福祉サービ
スを円滑に利用することができるよう必要な便宜を供与すること、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のために関係機関と連絡調整を行うことその他障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うこと」と規定されています。

○

支援の過程で、利用者に対する安全性の確保という観点から、やむを得ず身体拘束等を行う場合があったとしても、代替方策の検討や、どのように利用者の納得を得ようとしているのか、自尊心を傷つけない方策を考慮しているのか等に着目する必要があります。

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平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

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評価項目

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6-6-1

手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている

6-6-2

サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている

6-6-3

さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している���

このサブカテゴリーは、業務を推進するうえで、職員による対応のバラつきを平準化するなど、事業所として常に一定レベルのサービス水準を確保するために実施している取り組みを評価する項目です。
「一定レベルのサービス水準の確保」は、一律画一的なサービスを提供することをめざすものではありません。対人援助を基本とする福祉サービスには、定型化になじみ難い業務も多くありますが、サービスの基本となる事項や手順を明確にし、一定の基準に基づいてサービスを提供することにより、安定した質の高いサービスをめざすことが可能になります。基本事項が標準化されない中での個別対
応は、バラつきや安定性を欠くことに繋がりかねません。
なお、事業所の実態を考えると、職員が１人しか配置されていない業務等もありますが、この場合でも職員の異動等を考慮し、業務の基本事項の確認や、研修等を通じて、継続的・安定的な支援体制の確立をどのように進めているのかを評価します。

280

平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�手引書等を��し、事業所業務の�準�を�るための����をしている����������

�

この項目では、職員が提供するサービス内容の一定水準を確保するため、業務内容の基準等を明文化する手段としての手引書等に関する評価をします。
「手引書」や「マニュアル」に対しては、「個別対応を求められる福祉サービスには不要なもの」「画一的なマニュアルではサービスの標準化はできない」との見解も一部には見受けられますが、この項目では、｢手引書｣や「マニュアル」という一つの手段を活用し、どのようにサービス水準を明確にし、業務の標準化・普遍化に取り組んでいるかということに重点をおいて評価することが重要です。
ここでの標準化は、いわゆる対人援助の手順のみをさすものではなく、事業所が提供するサービスを構成するあらゆる要素を含みます。従って、安全管理、プライバシー保護、緊急時の連絡体制（、入所施設の場合は夜勤時のチェックポイント）などを含めた業務全体の標準化について評価します。

������������

�

����

������

□1.手引書(基準書、手順書、マニュ・職員が、当該事業所における『日常業務を行う際に必要な基本事アル)等で、事業所が提供している

項、実施手順、留意点等』を『組織として定め』、『文書や図表等にサービスの基本事項や手順等を明より明確に示しているか』を確認する。

確にしている『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』を、『実施しているか』□２.提供しているサービスが定め ・られた基本事項や手順等に沿ってについて『日常的な業務点検等で状況把握し、定期的に見直しをしいるかどうかを定期的に点検・見ているか』を確認する。

直しをしている□３.職員は、わからないことが起き

・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』が、『組織内に浸透』た際や業務点検の手段として、日し、実践に活かされるよう、『手引書等を日常的に活用しているか』

常的に手引書等を活用しているを確認する。

�����○ 「手引書」の形態は多様であり、必ずしも冊子形式をとっていない場合もあります。形式にとらわれず、標準化のために用いられるツールとなっているかを確認する必要があります。
○ 「申し送りの際に話すポイント」や「ケース記録に記入すべき事項」をまとめたものなども「手引書」と考えられます。
「手引書」は、必ずしも非熟練者の指南書や単純労働の機械的な手順書とは限らず、「不測の事態に対処するため、日常的に備えておくべき視点」や「よりよいサービスを提供するために、事業所が蓄積した実践の核となるポイントをまとめたもの」と捉えることができます。
○ 「その場に応じた適応能力を持つ職員を育てるために、極力マニュアル化をしない」など事業所の方針がある場合には、サービスの標準化を図るために、マニュアル化以外にどのような対応策を講じているのかについて確認する必要があります。

281

平成 23 年度

障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�サービスの��をめ�して、事��の�準�な���準を見直す取り組�をしている����������

�

この項目では、事業所の業務水準を見直す仕組みの確立について評価をします。
求められる水準は、利用者の要請や状態の変化、社会情勢や業界水準の変化等によって適宜変動するものであり、より適切な状態になるよう継続的に点検をすることが必要です。

������������

�

����

������

□1.提供しているサービスの基本・組織として定めた『実施手順等は改変の必要性』を『考察』したう

事項や手順等は改変の時期や見えで、『更新の頻度や見直し基準等』を『明確に定めているか』を確認

直しの基準が定められているする。

□2.提供しているサービスの基本

・定められた『実施手順等を改定する際』に、『職員や利用者、家族等

事項や手順等の見直しにあたり、 の意見を取り入れるしくみ』を『定めているか』。また『どのように取職員や利用者等からの意見や提り組み』その『結果を反映しているか』を確認する。

案を反映するようにしている□3.職員一人ひとりが工夫・改善し ・実際に『サービスを提供している職員』が、『利用者との関わりの中たサービス事例などをもとに、基で工夫した改善事例等』を他の職員に伝えるなど、『組織としてのサー本事項や手順等の改善に取り組

ビス向上につながる、全体の実施手順等の改善に取り組んでいるか』

んでいるを確認する。

����

○

手引書等の改訂にどの程度職員や利用者等の意見が取り入れられているかなど、見直しのプロセ�

スも確認する必要があります。

282

平成 23 年度 障害分野新体系８サービス《生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、多機能型事業所、障害者支援施設》

����������
�����な�り��により、��の一定��を��している����������

�

この項目では、事業所で提供している業務の一定の水準を確保するため、サービスの基本事項や手順等を職員全体が共有する方策として、各事業者が実施しているＯＪＴ（職場内訓練）等の取り組みや工夫を評価します。

������������

�

����

������

□1.打ち合わせや会議等の機会

・『日常的な機会（打ち合わせ時や引継ぎ時等）を活用』して、『組織を通じて、サービスの基本事項

が定めている基本事項や標準的なサービス手順等』を、『職員全体にや手順等が職員全体に行き渡周知し、体得できるような取り組みを行っているか』を確認する。

るようにしている□2.職員が一定レベルの知識や ・『研修等の設定』をはじめ、『標準化を図るため』に『職員に知識・技技術を学べるような機会を提術等を獲得する機会を提供しているか』を確認する。

供している□3.職員全員が、利用者の安全性 ・利用者の『安全性を安定的に確保』するための『取り組みを組織的にに配慮した支援ができるよう実施しているか』を確認する。

にしている

283

□4.職員一人ひとりのサービス

・『組織が定める水準のサービス提供』を、職員が『安定的に提供でき提供の方法について、指導者がる』よう、『職場内外の指導・助言体制』を整え、『活用しているか』を

助言・指導している確認する。

□5.職員は、わからないことが起・日常業務において『不明点や疑問点などが発生した際』に、『職員がきた際に、指導者や先輩等に相自らその不明点、疑問点を解決できるようなしくみ』を、『組織として談し、助言を受けている整え』、『活用しているか』を確認する。

�

���

○

職員の研修計画等は、カテゴリー５ 「職員と組織の能力向上」でも評価します。

�平成２３年度
障害分野新体系８サービス《生活介護・自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）・就労移行支援・
就労継続支援A型・就労継続支援B型・多機能型通所施設・障害者支援施設》

共通評価項目（利用者調査）
共通
フレーム

サービスの
提供

標準調査票 質問文（参考例）

関連する
事業評価項目

1 利用者は困ったときに支援を受けているか

あなたが困ったとき、職員は助けてくれま
すか6-4

2 事業所の設備は安心して使えるか

あなたの身の回りにある設備は安心して
使えますか

4-2-1

3

利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽し 利用者同士の交流など、仲間との関わり
いかは楽しいですか6-4

4【生活介護】
事業所での活動は楽しいか

6-4

共通評価項目

ここでの活動は楽しいですか【自立訓練（機能訓練）】
ここでの活動は、生活する力の向上に役
5 事業所での活動が生活する力の向上に役立っ
立っていますかているか【自立訓練（生活訓練）】
ここでの活動は、生活する力の向上に役
6 事業所での活動が生活する力の向上に役立っ
立っていますかているか【就労移行支援】
ここでの活動は、あなたの就労に向けた
7 事業所での活動が就労に向けた知識の習得や 知識の習得や能力の向上に役立っていま
能力の向上に役立っているか
すか【就労移行支援】職場見学・職場実習等の、事業所外での8 職場見学・職場実習等の、事業所外での体験
体験は充実していますか
は充実しているか【就労移行支援】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく
9 工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明さ説明されていますか
れているか【就労継続支援（Ａ型）】
ここでの活動は、あなたが働くうえでの知10 事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能 識の習得や能力の向上に役立っています
力の向上に役立っているかか【就労継続支援（Ａ型）】
給料（工賃）等の支払いのしくみは、わか11 給料（工賃）等の支払いのしくみは、わかりやす
りやすく説明されていますか
く説明されているか【就労継続支援（Ｂ型）】
ここでの活動は、あなたが働くうえでの知12 事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能 識の習得や能力の向上に役立っています
力の向上に役立っているかか【就労継続支援（Ｂ型）】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく
13 工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明さ説明されていますか
れているか

6-4-7

6-4-8

6-4-9

6-4-9

6-4-9

6-4-10

6-4-10

6-4-11

6-4-11

14【施設入所支援】
食事の時間は楽しみになっているか

食事の時間は楽しいですか

6-4

15

【施設入所支援】
休日や夜間に、好きなことができるか

休日や夜間に、あなたの好きなことができ
ていますか

6-4

あなたに合った支援を受けていますか

6-4

家族に連絡するときに、方法や内容等についてあらかじめあなたの希望をきいてく
れますか

6-4-4

【施設入所支援】16 利用者の個別の要望や状況に応じた支援を受
けているか【施設入所支援】17 家族に連絡をする場合、方法や内容等についてあらかじめ利用者の希望をきいているか

284

共通
フレーム

共通評価項目

標準調査票 質問文（参考例）

関連する
事業評価項目サービス提供にあたって、利用者のプライバ
シーは守られているか

あなたが他の人に知られたくないことや誰にも言いたくないことなどを、職員は守って
くれますか

6-5-1

利用者個人
19 利用者の気持ちは尊重されているかの尊重

あなたの気持ちを大切にしてくれていると
思いますか

6-5-2

20 職員の対応は丁寧か

職員は、丁寧（乱暴な言葉を使ったり、命令したり、呼び捨てにしない）に接してくれ
ますか

6-5-2

あなたの目標や計画を作るとき、職員はあなたの話をよく聞いてくれましたか

6-3-1

あなたの目標や計画についての説明はわ
かりやすかったですか

6-3-2

事業所でどのような生活が送れるかについての説明はわかりやすかったですか

6-2-1

いやなことやしてほしいことがあった時に、職員に言いやすいですか

3-1-1

不満・要望へ
利用者の不満や要望はきちんと対応されている いやなことやしてほしいことを言った後に、25の対応
か
職員はちゃんと対応してくれますか

3-1-1

あなたの「いやだなぁ」と思うことを、第三者委員などに相談できることを知っていま
すか

3-1-1

18

21
個別の計画

利用前の
対応

個別の目標や計画を作成する際に、利用者の状況や要望を聞かれているか【個別の目標や計画について説明を受けた方に】
22
個別の目標や計画に関しての説明はわかりやすかったか【過去１年以内に利用を開始し、利用前の説明を受けた方に】23
サービス内容や利用方法の説明はわかりやす
かったか
24 不満や要望を事業所（施設）に言いやすいか

26

第三者委員など外部の苦情窓口にも相談できることを知っているか

標準調査票 質問文（参考例）について

・ 障害者自立支援法以前は、障害種別によって利用できるサービス種別が異なりましたが、障害者自立支援法では、基本的に利用者の障害種別に関わりなくサービス種別を設定しています。すなわち、知的障害者、身体障害者、精神障害者が、同じサービス種別を利用しています。
（自立訓練（機能訓練）は身体障害者、自立訓練（生活訓練）は、知的障害者と精神障害者に限定。）

そのため、１つの事業所に異なる障害種別の利用者が存在することがあります。
・ 機構では、旧法における知的障害者入所更生施設等の「標準調査票 質問文」を参考に、できるだ
け多くの事業所で活用していただけるよう汎用性のある「標準調査票 質問文（参考例）」を作成していますが、これはあくまで参考例です。実際の評価においては、利用者の個別の状況に合わせた表現にする等、調査方法に工夫が必要になると考えられます。
※インターネット上に評価結果が公表される際は、「共通評価項目」が表示されます。
・ 障害者自立支援法に基づくサービス種別の事業所を評価する際は、これまで以上に、評価を行う事
業所にどのような利用者がいるかに留意し、利用者調査を実施するようにして下さい。

285

平成 23 年度

���������

認可保育所

�認可保育所�������������������
評価項目

�

6-1-1

利用希望者等に対してサービスの情報を提供している���

このサブカテゴリーは、事業者が利用希望者等（利用者及び今後サービスを利用する可能性のある都民等）に対して、いかにサービス内容に関わる情報を提供しているのかを評価する項目です。保
育所は未就学児が利用するサービスですが、ここでの利用者は実際に保育の対象となる子どもとともに保護者も含まれます。
情報の非対称性という言葉で説明されるように、一般的に福祉サービスの利用希望者等は、情報が少なく、不利な立場に置かれがちですが、利用希望者等と事業者の対等な関係のもとに構築される
新たな時代の福祉サービスにとって、利用希望者等に対する情報提供は大きな意味をもっています。
現時点では、保育所の利用を希望する保護者の多くが、希望通りに保育所を選択することができる状況にあるとはとは限らないため、保護者に対して情報提供や案内を積極的に実施していこうとする保育所は少数かもしれませんが、保育所としての組織の透明性や信頼性を高めていくためにも重視される項目といえます。
またここでは、利用希望者等に対してだけではなく、サービス選択のための情報提供や相談業務にあたる関係機関等への情報提供や説明も含んでいます。

286

平成 23 年度

認可保育所����������
�利用希望者等に対して����の情報を提供している����������

�

この項目では、認可保育所の利用希望をしている保護者に対して、提供するサービスを利用するための事前情報として、どのような内容を、どのように提供しているのか、また、保護者等のニーズを考慮した情報提供を行っているのかを評価します。
パンフレットやホームページの存在自体が評価項目のねらいなのではなく、利用を希望する保護者
や子どもの状況や情報活用方法を念頭におき、提供内容や方法に工夫がされ、わかりやすいものになっているかについて評価します。
さらに問い合わせや見学等により、実際のサービスがどのように行われているのか等、保護者の必要とする情報について具体的に情報提供しているのかについても評価します。

�������認����

�

����

�認����

□１.利用希望者等が入手できる媒体

・当該保育所が提供するサービスの『利用希望者の特性を考慮』し、で、事業所の情報を提供している『その人にとって必要な情報』を『入手しやすい媒体（方法）で提供しているか』を確認する。

□２.利用希望者等の特性を考慮し、 ・当該保育所が提供するサービスの『利用希望者等の特性を考慮』し、提供する情報の表記や内容をわか

その『状況に合った情報内容や表記を工夫しているか』を確認する。

りやすいものにしている□３.事業所の情報を、行政や関係機 ・当該保育所が提供するサービスの『利用希望者等の情報入手ルート
関等に提供しているや実態を考慮』し、その『状況にあった関係機関等への情報提供』を行っているかを確認する。

□４.利用希望者等の問い合わせや見・この項目で示す「個別の状況」とは、見学者の希望（時間帯や知り学の要望があった場合には、個別たい内容）についてだけではなく、現在サービスを利用している子どの状況に応じて対応している

もや保育所のその時々の状況を指している。
・当該保育所が提供するサービスを『利用希望者等の特性を考慮』し、その『要求している事柄への個別対応』と『その時々の保育所の状況を考慮して対応をしているか』を確認する。

�

���

�

○

効果的な情報提供方法のひとつとして、サービスを利用している保護者や子どもの紹介記事や写真掲載、ビデオ等の作成はリアリティもあり、有効な手段となる可能性があります。その場合には、被写体となる保護者や子どものプライバシー保護などの配慮も重要となります。

○

保育所としての見学等への対応や考え方に基づき、現在サービスを利用している保護者や子どもへの配慮を行いつつ、有効な見学等が実施されているのかということが求められています。

287

平成 23 年度

認可保育所�����������������������
評価項目

�

6-2-1

サービスの開始にあたり保護者に説明し、同意を得ている

6-2-2

サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている���

このサブカテゴリーは、サービスの「利用開始当初」や「終了時」の利用者に対して、事業者がどのような対応をしているのかということを評価する項目です。
福祉サービスにはさまざまな形態がありますが、いずれの場合でも、利用に際して、利用者に対する十分な説明と利用者が納得したうえでの同意確認が重要になります。
特にサービスの開始時には、利用者に環境の変化による影響が予測されることから、その点についてのきめ細かい対応も求められます。
また、さまざまな理由によるサービスの終了時においても、関係機関との連携等を通じて、利用者の生活の継続性に配慮した対応をしているかどうかが問われます。

288

平成 23 年度

認可保育所

���項目�����
�サービスの開始にあたり保護者に説明し、同意を得ている����項目����

�

この項目では、保育所がサービスの利用開始当初の保護者に対して、どのようにサービス内容を伝え、説明し、保護者の納得を得ているのかを評価します。
情報の説明にあたっては、周知すべき重要事項が精査されたうえで、一人ひとりの保護者の状況に配慮した対応をしているか、また判断能力が十分でない（あるいは日本語が母国語でない）保護者に対する説明や同意確認がどのように行われているかについても視野に入れる必要があります。

�

標準項目�確認ポイント

�

標準項目

確認ポイント『一人ひとりの状況に応じ』『基□１.サービスの開始にあたり、基本的 ・サービス開始時の保護者に対し、ルール、重要事項等を保護者の状況に本的ルール、重要事項等の説明方法を工夫しているか』を確認す

応じて説明しているる。

□２.サービス内容について、保護者の同意を得るようにしている・サービス開始時の保護者に対し、『保育所が提供するサービス内
容や利用料金等に関する情報』を『組織としてどのように伝達することが重要と考えているか』、単に説明をするのみでなく、『保護者の同意を得るための手段を講じ』、『実施しているか』を確認する。

□３.サービスに関する説明の際に、保・サービス開始時の保護者に対し、『保育所が定めているルール・

護者の意向を確認し、記録化している

重要事項等に対する保護者の意見・要望・質問等』を『どのような方法で把握』し、『その情報を記録しているか』を確認する。

�

���

○

重要事項等については、社会福祉法等で定められている書面等の内容に限定して考える必要はあ

�

りません。
○

各保育所が、独自に実施しているわかりやすい情報提供の内容及び方法の工夫を評価することが
必要です。

○

詳細な事項を説明しても、納得をえることは難しい場合もありますが、保育所で過ごす子どもの
日常の保育内容等を一人ひとりの保護者の状況に応じて、わかりやすく伝えることが求められて
います。

289

平成 23 年度

認可保育所����������
�サービスの開始��終了の�に、����に����るよう支援を行っている����������

�

この項目では、子どもや保護者がサービス利用開始当初の環境の変化などにより、心身に受ける影響を緩和するための支援や子どもが新たな環境に馴染めるような配慮等を評価します。
また、保育所の変更も含め、保護者や子どもがサービスを終了する場合の不安を軽減し、これまでと同水準のサービスを継続して利用することができるような取り組みをしているかを評価します。

�������認����

�

����

�認����

□１.サービス開始時に、子どもの支 ・保育所が子どもや保護者のニーズに合ったサービス提供のために『サ援に必要な個別事情や要望を決め

ービスを開始する際に必要な一人ひとりの子どもの個別事情や保護者られた書式に記録し、把握しているの要望』を、『保育所が定めた一定の様式を使用』し、『記入』し、『把握しているか』を確認する。

□２.利用開始直後には、子どもの不・サービス利用開始直後の子どもや保護者が感じる不安やストレスは

安やストレスが軽減されるように

一人ひとり異なり、その対応も個別に行うことが求められる。

支援を行っている・保育所での『利用開始直後の子どもの不安やストレスへの対応』として、『不安やストレスの把握の方法や工夫』と、『それぞれの状況に合った対応をどのように行っているか』を確認する。

□３.サービスの終了時には、子ども・保護者のさまざまな事由によるサービスの終了時には、これまでとや保護者の不安を軽減し、支援の継同水準のサービスを維持できるのか等の一人ひとりの不安に対し』、

続性に配慮した支援を行っている『一人ひとりのニーズや状況に合ったアドバイスや関係機関との連携』が『どのように行われているか』を確認する。

�

���

○

保護者や子どもの状況によっては、これまでの生活習慣が必ずしも好ましいものと限らない場合

�もあります。しかし、好ましい生活習慣を子どもが獲得するためには、保護者の納得が重要になります。その基盤として、これまでの生活の実態を把握することが求められます。
○

虐待や複雑な家庭環境など、困難な要因によってサービスを開始する子どももあり、保育所には、子どもを取り巻くさまざまな背景を理解したうえで、サービスを提供することが求められています。

290平成 23 年度

認可保育所������������������������
評価項目
6-3-1

定められた手順に従ってアセスメント（情報収集、分析および課題設定）を行い、子どもの課題を個別のサービス場面ごとに明示している

�

6-3-2

子どもの様子や保護者の希望、関係者の意見を取り入れた指導計画を作成している

6-3-3

子どもに関する記録が行われ、管理体制を確立している

6-3-4

子どもの状況等に関する情報を職員間で共有化している���

このサブカテゴリーは、利用者の個別状況をふまえたうえで、利用者支援の基礎となるサービス計
画をどのように策定しているのか、利用者一人ひとりに合った支援を提供するためにどのような工夫を施しているのか、個別対応に関する情報をどのように記録し、職員間で共有化しているか等、利用者一人ひとりの状況に応じた計画策定・記録の実施がどのように行われているかを評価します。
このサブカテゴリーにおける「計画」とは、指導計画をさしています。東京都において個別の指導計画の策定が義務付けられているのは３歳未満児に対してのみですが、子どもの個別状況等によって必要と判断し作成している場合や、全体的な指導計画作成時の子どもの個別状況・課題に対する配慮なども評価の対象となります。

291

平成 23 年度

認可保育所����������
�定め��た手順に�ってアセスメント�����、���よ�課題�定�を�い、子どもの課題を��の�ー�ス���とに明示している����������

�

この項目では、子どもへの個別対応にあたって、心身状況や家族関係を含む生活環境等の保護者や子どもに関する情報や要望をどのように把握し、個別の課題として明確化しているかを評価します。

�������認����

�

����

�認����

□１.子どもの心身状況や生活状況

・個別の計画の基礎となる『子どもの心身状況や生活状況等の情報』を

等を、組織が定めた統一した様式『記入する様式を組織として定め』、『記載し、把握しているか』を確認

によって記録し把握しているする。

□２.子どもや保護者のニーズや課

・子ども一人ひとりに合ったサービス提供を行うために、『個別のニー

題を明示する手続きを定め、記録

ズ・課題の把握』を『組織としての一貫したプロセス』で行い、その『経している過等を記録しているか』を確認する。

□３.アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている

・『子どもや保護者の状況や変化』を『タイムリーに把握』するための『組織としての一貫したプロセスが定められているか』を確認する。

�

���

○

ここでは「アセスメント」を、「福祉サービスを利用する利用者に関わる情報収集とその分析及�

び課題設定というプロセス」として捉えています。各々の課題を明確にし、子どもや保護者の個別状況に応じた適切なサービス提供を実施するために、不可欠な過程であるといえます。
○

サービス提供に必要な利用者の個別情報の収集は、「サブカテゴリー５．プライバシーの保護等

個人の尊厳の尊重」との関連を考慮し、実施する必要があります。

292

平成 23 年度

認可保育所����������
�子どもの様子や保護者の希望、関係者の�見を�り��た��計画を作成している����������

�

この項目では、子どもに対する指導計画の作成・見直し状況について評価します。子ども一人ひとりに合ったサービスを提供するためには、子どもや保護者等の希望などを尊重し、保護者と保育所の双方で納得性の高い計画作成や見直しを行うことが求められます。保護者の納得を得るための取り組
みや関係者の意見収集がどのように行われているのかを評価します。

�������認����

�

����

�認����

□１.計画は、保育課程を踏まえて、 ･指導計画は、養護と教育の各領域を意識し、保育課程にそって作成さ養護（生命の保持・情緒の安定） れているか。
と教育（健康・人間関係・環境・
言葉・表現）の各領域を考慮して作成している□２計画は、子どもの様子や保護者 ・子ども一人ひとりに合った、納得性の高いサービスを提供するために、の希望を尊重して作成、見直しを

指導計画作成の過程で、『保育に関する子どもや保護者の意向や希望』しているを『どのように把握』し、『子どもや保護者の意向や希望を尊重した作成や見直しをしているか』を確認する。

□３.計画を保護者にわかりやすく ・保護者が、子どもの指導計画を理解し、納得してサービス提供を受け説明している

るために、『保護者の状況に合った説明方法の工夫をしているか』を確認する。

□４.計画は、見直しの時期・手順等

・子ども一人ひとりに合ったサービス提供を継続して実施するために、の基準を定めたうえで、必要に応『作成した計画の見直しに関する必要性を組織として検討』し、『具体じて見直している的な時期や手順』、『参画するメンバー構成などの基準』等を『明確に定めているか』、また『その基準に基づいて実施しているか』を確認する。

□５. 計画を緊急に変更する場合の ・子どもや保護者状況の変化等による緊急時の計画変更は、さまざまなしくみを整備している状況でも適切に対処できるような『迅速な判断体制や準拠規程』を『組織としてどのように定めているか』を確認する。

�

���

○

計画の作成にあたり、子どもや保護者等の意向をどのように反映させるかなど組織としての基本�

的姿勢の確保に着目します。
○

子どもに関する日常生活の記録が、計画作成や見直しにおいて、どのように活用されているのかについても着目します。

○

子ども一人ひとりの状況に応じた適切な計画内容となるよう、計画作成や見直しの際には、保育所内・外の専門職の意見の反映や、参加する職員の構成に配慮することが求められています。

293

平成 23 年度

認可保育所����������
�子どもに関する記録が���、��体�を��している����������

�

この項目では、子ども一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで、職員が具体的なサービス提供内容や子どもや保護者状況の変化等をいかに記録しており、その記録がいきた情報となるような管理体制がどのように整えられて、機能しているのかを評価します。

�������認�����
����

�認����

□１.子ども一人ひとりに関する情報

・子ども一人ひとりとの日常的な関わりによって得た情報や変化等、を過不足なく記載するしくみがあ子どもにとって適切なサービスを提供するために『必要な情報を記載

るするしくみ』が『組織として定められているか』、また『記録内容の的
確性や情報の活用状況』を『検証する手段があるか』を確認する。

□２.計画に沿った具体的な支援内容 ・『計画に沿った職員の支援状況』や『子どもや保護者の変化』などのと、その結果子どもの状態がどのよ

内容を『具体的に記録化する方策』を『どのように定め』、『記録してうに推移したのかについて具体的いるか』を確認する。

に記録している����

○

記録の管理及び活用に関しては、個人情報の取扱いと職員間での共有化を考慮する必要がありま

�

す。

294

平成 23 年度

認可保育所����������
�子どもの状況�に�する情報を職員間で共有化している����������

�

この項目では、子ども一人ひとりに合ったサービスを提供するうえで必要な子どもや保護者に関する情報が、支援を担当する職員間(必要な場合は関係機関の職員も含む)でどのように共有化が行われ、活用されているかを評価します。

�������認����

�

����

�認����

□１.計画の内容や個人の記録を、支・『個別の計画や子どもや保護者の状況などの情報』を、『サービス提援を担当する職員すべてが共有し、 供に関係する職員が共有』し、その『情報を活用しながらサービス提活用している供を実施できるしくみを定め』、『実施しているか』を確認する。

□２.子どもや保護者の状況に変化が・『子どもや保護者の状況に変化があった場合の情報』は、『軽微なもあった場合の情報を職員間で共有のを含め的確に把握できるしくみ、その子どものサービス提供に関係化している

する職員間で共有化するしくみ』を『組織として定め』、『実施しているか』を確認する。

�

���

○

子どもに関する情報の共有化が現実にどの程度行われ活用されているか、それを確認する手段を�

有しているかなど、機能性にも着目します。

295

平成 23 年度

認可保育所ǵȖǫȆǴȪȸᲮᲨǵȸȓǹƷܱ଀
評価項目
6-4-1

子ども一人ひとりの発達の状態に応じた援助を行っている

6-4-2

家庭と保育所の生活の連続性を意識して保育を行っている

6-4-3

日常の保育を通して、子どもの生活や遊びが豊かに展開されるよう工夫している

6-4-4

行事等を通して、日常の保育に変化と潤いを持たせるよう工夫をしている

6-4-5

保育時間の長い子どもが落ち着いて過ごせるような配慮をしている

6-4-6

子どもが楽しく安心して食べることができる食事を提供している

6-4-7

子どもが心身の健康を維持できるよう支援を行っている

6-4-8

保護者が安心して子育てをすることができるよう支援を行っている

6-4-9

地域のニーズに即した子育て支援を実施している

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このサブカテゴリーは、サービスを利用している利用者の特性をどのように考慮してサービスを提供しているのか、実施しているサービス内容の効果をあげるために、事業者としてどのように工夫しているかなど、実際に提供しているサービスの内容を評価する項目です。
ここでは特に、事業者各々の特徴が現れると考えられますが、どの事業者においても、サービス提供の基本は、利用者本位です。その基本に留意して評価を行うことが重要です。
なお、利用者本位のサービスという視点から考えると、実際にサービスを受ける子どもや保護者の意向や生活習慣等を尊重することが考えられますが、その一方で健康管理・健全育成等の場面において、子どもや保護者の意向と提供するサービスとが相反する場合があることも否めません。そのような場合においても保育所が子どもや保護者に対し、どう向き合っていくのかという姿勢が大切であるといえます。
また設備面（ハード面）の新しさや古さ、設備・備品の整備状況のみに着目するのではなく、たとえ設備が古くても、それを補うために保育所でどのように工夫し、取り組んでいるのかを評価します。

296

平成 23 年度

認可保育所����������
�子ども一人ひとりの発達の��に応じた援助を�っている����������

�

日常の保育活動の中で、子どもの発達を援助する観点から保育士等が特に配慮すべき事項に関する保育所の取り組みについて評価します。
保育所での生活は基本的に共同生活ですが、子ども一人ひとりの自主性を尊重し、状況に応じた支援が重要となります。また、集団生活の中でも、子ども一人ひとりが安心して生活することができるよう、子ども同士がお互いを認め合い、尊重する心が育つような援助が必要です。

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□１. 子ども一人ひとりの発達の過程

・日常の保育を提供するうえで、『子ども一人ひとりの現状（発達過や生活環境などにより子どもの全程や生活環境等）』を『どのような方法で把握』し、それに『配慮し体的な姿を把握しているた保育』を『実施しているか』を確認する。

□２. 子どもが主体的に周囲の人やも・子どもが興味を持って関われる『環境』を『どのように考え』、そのに働きかけることができるよう、 の実現のために『どのような工夫を行っているか』を確認する。
環境構成を工夫している

・単に保育所の設備だけではなく、人的環境、物的環境（玩具や遊具等）などに対する工夫を総合的に確認する。

□３. 子ども同士が年齢や文化・習慣『子どもの生活習慣や文化、年齢等による違い』があっても、『お互の違いなどを認め合い、互いを尊重

いを尊重する心が育つような援助・工夫をしているか』を確認する。

する心が育つよう援助している□４. 特別な配慮が必要な子ども（障・保育を行ううえで、『特別な配慮が必要な子ども』に対して、『特害のある子どもを含む）の保育にあ性に応じた保育を行っているか』を確認する。

たっては、他の子どもとの生活を通・障害のある子どもについては、指導計画に基づき、障害の種類やして共に成長できるよう援助して特性に応じた保育が行われているかを確認する。

いる□５. 発達の過程で生じる子ども同士

・発達の過程で生じる『子ども同士のトラブル』に対して、『子どものトラブル（けんか・かみつき等） を受容し、適切な保護、世話を行うよう工夫しているか』を確認すに対し、子どもの気持ちを尊重したる。

対応をしている・保育者側の都合によらない子どもの気持ちの受容への工夫について確認する。

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子どもを受容していくためには、家庭環境や身体的成長の差などから生じる子ども一人ひとりの�

違いを把握しておくことが重要です。
○

かみつきなどへの対応にあたっては、かみついた子どもだけでなく、かみつかれた子どもやそれ以外の子どもへの対応についても確認することが大切です。

297

平成 23 年度

認可保育所����������
�家庭と保��の生活の���を��して保�を行っている����������

�

この項目では、保育所における生活と、家庭における生活との連続性に着目し、子どもの生活が安定したものとなるようにするための取り組みを評価します。
保育所における生活では、子どもの個々の状況に応じて、適切な時期、時間に必要な援助が行われているかが重要です。

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□１. 登園時に、家庭での子どもの様子

・登園時に、『保護者等から家庭での子どもの様子』を『どのようを保護者に確認しているな視点』に基づき、『確認しているか』を確認する。
・確認した内容を一日の保育にどのように反映しているかを確認する。

□２. 発達の状態に応じ、食事・排せつ ・生活に必要な基本的生活習慣には、食事・トイレ・着替え・歯磨などの基本的な生活習慣の大切さをきなど、さまざまなものがありますが、『子ども一人ひとりの発達伝え、身につくよう支援を行ってい状況』にあわせ、『その大切さを伝え』、『意欲的に身につけられるる

ようどのような支援・工夫をしているか』を確認する。

□３. 休息（昼寝を含む）の長さや時間・『子ども一人ひとりのその日の状況』や『年齢・発達に応じて』、

帯は子どもの状況に配慮している『休息等の長さや時間帯を調整するしくみがあるか』を確認する。

□４. お迎え時に、その日の子どもの状

・『子ども一人ひとりの一日の状況』をどのように『保護者に直接況を保護者一人ひとりに直接伝えて伝えるしくみがあるか』を確認する。

いる・「直接伝えるしくみ」とは、保育所から子どもの個別の状況を、保護者に対して説明する取り組みであり、対面だけに限定せず、さまざまな工夫を含める。

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○

積極的に家庭との情報交換を行いながら、子どもの生活リズムを考慮し、登園前・降園後の家庭での生活状況を意識して、保育を行うことが大切です。

298

平成 23 年度

認可保育所����������
�日常の保育を�して、子どもの�活�遊びが��に��されるよう��している����������

�

この項目では、日常の保育に関する保育所の考え方やその実践・工夫について評価します。
保育目標が、日常の保育の実践の中でいかされ、展開されているか、について着目します。

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□１. 日常の保育の内容は保育目標を

・『保育所の保育目標』が、『日常の保育(デイリープログラム・カリ

反映して構成されている

キュラム等)』に、『どのように反映されているか』を確認する。

□２. 子どもの自主性、自発性を尊重

・『子どもの自主性・自発性』を『どのようにとらえ』、『集中して遊し、遊びこめる時間と空間の配慮をびこめる時間や空間』をどのように考え、『保育を実践しているか』しているを確認する。
・自由遊びの時間帯などで、子どもが自らさまざまなものに関わったり、または静かに過ごすことができるようにするための工夫について確認する。

□３. 子どもが、集団活動に主体的に関われるよう援助している□４. 戸外・園外活動には、季節の移・『集団での活動の必要性』をどのように考え、『子どもが自ら集団に参加できるよう』どのような『援助を行っているか』を確認する。
・戸外活動等がどのような『目的』を持って『行われているか』をり変わりなどを感じとることがで確認する。

きるような視点を取り入れている

・単なる外遊び等ではなく、『子どもが身の回りの環境の変化』を『体験できるようなものとなっているか』を確認する。

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○

保育所が日常の保育で大切にしていることは、保育目標との整合性・関連性をみながら確認します。

○

子どもが、保育所で自己を十分に発揮し、乳幼児期にふさわしい経験が積み重ねられるよう、日常の保育が工夫されることが重要です。

299

平成 23 年度

認可保育所����������
�行事等を�して、��の保育に��と�いを持た�るよう工夫をしている����������

�

この項目は、前の評価項目で評価する「日常の保育」と対比・関連させて、｢日常の保育｣に変化を与える行事などについて、保育所としてどのような考え方に基づき実施しているかを評価します。
行事の多様性・大小・多少を評価するのではなく、保育所の行事に対する考え方やその実践が明らかになるようにすることが大切です。

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『ひとつのことを協力し合い、やり遂げることの喜びや楽しさを味わ□１. みんなで協力し、やり遂げるこ ・との喜びを味わえるような行事等

えるような行事等』を『どのように考え』、『実施しているか』を確認を実施しているする。

□２. 子どもが興味を持ち、自ら進ん・行事に子どもが『興味を持ち、自ら進んで取り組むことができる』

で取り組めるような行事等を実施

よう、『工夫し、実施しているか』を確認する。

している・年齢に応じ、行事等の持つ意味を理解ができるよう工夫しているか。

『行事等を実施するねらい』を『どのように伝えてい□３. 行事等を行うときは、保護者の ・保護者に対し、理解が得られるような工夫をしてるか』、また、保護者から『行事の内容（ねらい）』について『理解がいる得られる』ような『工夫をしているか』を確認する。

□４. 保育所の行事に地域の人の参・子どもが『保育所の職員以外の人』と『交流する機会』を『保育所

加を呼び掛けたり、地域の行事にとしてどのように考え』、『設定しているか』を確認する。

参加する等、子どもが職員以外の・地域との友好的な関係作りのためにどのような取り組みをしている人と交流できる機会を確保していかを確認する。

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○

特別な活動や行事などは、保育の一環として子ども自身の満足感や主体性が尊重されるようにすることが必要です。

○

乳児や低年齢児は、集団的行事に主体的に関わることは難しいと考えられますが、年齢に応じ、行事などの持つ意味を伝え、家庭では経験できない活動をすることは、興味や関心を引き出す良い機会になります。

300

平成 23 年度

認可保育所����������
�保育時間の長い子どもが���いて���るような配慮をしている����������

�

一般的に保育所を利用する子どもは、一日の大半を保育所で過ごすことから、この項目では、一日の中で多くの時間を保育所で過ごす子どもに対する配慮について評価します。
保育時間の中で、保育士等の交替があっても、子どもの保育所での生活の様子が職員間で共有され、保護者へ伝えられるしくみが重要です。

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□１. 保育時間の長い子どもが、くつ・『子どもが、くつろぎ、安心して過ごせる環境』を『どのように考ろげる環境になるよう配慮をしてえ』、それを実践するために『どのような工夫が行われているか』を

いる

確認する。

□２. 年齢の違う子どもとも楽しく遊
べるような配慮をしている

・保育の時間が長くなるにつれて、『合同保育など保育形態が変化』する中で、『年齢の異なる子どもとも、楽しく過ごす』ために『どのような工夫をしているか』を確認する。

□３. 子どもの様子を確実な方法により職員間で引き継いでいる□４. お迎え時には、子どもの日中の様子（担任からの引き継ぎ事項等

・保育時間中の職員の交替に際し、『登園時からの子どもの様子』を『どのような方法で引き継いでいるか』を確認する。
・『登園時からの子どもの様子』を『保護者に直接伝える取り組みがどのように行われているか』を確認する。

を含む）を保護者に直接伝えてい ・職員の交替があるときでも、引き継ぎ事項を含めて保護者に伝えてるいるかを確認する。

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○

保育時間が長くなることにより、職員の入れ替わりや職員体制が変わることが想定されます。お迎え時に勤務している職員だけでなく、日中勤務していた職員からの引き継ぎ事項を含めて、その日、子どもがどのように過ごしたか連絡漏れがないようにすることが重要です。

301平成 23 年度

認可保育所����������
�子どもが楽しく�心して食�る�とが��る食事を提供している����������

�

この項目では、保育所で提供する食事（おやつ等を含む）に関する取り組み内容を評価します。
食事は、子どもの身体的成長の基本であることから、年齢等にあった調理方法や食習慣に応じて、一人ひとりに配慮することが大切です。
また、食事を通した子ども同士のコミュニケーションや家庭との連携など、食育の推進という観点を取り入れた計画的な取り組みも必要となります。

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『保育所としてどのように考え□１. 子どもが楽しく、落ち着いて食 ・『食事をとる最適な環境』について、事をとれるような雰囲気作りに配ているか』、また、それを『実践するための工夫や配慮を行っている

慮しているか』を確認する。

□２. メニューや味付けなどに工夫を ・『子ども一人ひとりの状態や嗜好』を『どのような方法で把握』し、凝らしている『飽きのこない献立を立てているか』を確認する。
・行事食の提供や季節感のある献立など、『食事を楽しめる工夫をしているか』を確認する。

□３. 子どもの体調（食物アレルギー・『子どものその日の体調』や『一人ひとりの子どもの持っているアを含む）や文化の違いに応じた食レルギーや食文化を把握』し、『個別の状態にあった食事提供』を『実事を提供している

施しているか』を確認する。

『食育に関する取り組み□４. 食についての関心を深めるため ・『食事の提供を含む食育の計画等』を定め、の取り組み（食材の栽培や子どもが行われているか』を確認する。

の調理活動等）を行っている□５. 保育所の食育に関する取り組み
を、保護者に対して伝える活動を・食育の実施にあたり、『家庭との連携』を『どのように考え』、『保護者とともに進めているか』を確認する。

している

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○

保育所を利用している子どもは、月齢や発達段階にも幅があり、食べ方や量・時間にばらつきがありますが、乳幼児が自分で食べようとする意欲を育てるための配慮に着目する必要があります。

○

子ども一人ひとりの発達状況やアレルギーなどの状況により食事制限が必要な場合は、子どもの健康管理を優先させることがあります。

○

これらの評価にあたっては、訪問調査時に、子どもたちが食事をとっている様子を実際に観察することも有効です。ただし、あくまでも生活の場であることを意識し、最小限の影響ですむような配慮が必要です。

○

食育ついては、保育所のみで行われるものではなく、家庭と連携して行われることが大切になっ
てきます。

○

乳児の授乳や食事に関しては、乳児一人ひとりの状況やリズムに合わせて行うことが大切です。

302

平成 23 年度

認可保育所����������
�子どもが�身の��を����る��支援を行っている����������

�

この項目では、子どもをけがや病気などから守り、健康を維持するための取り組みについて評価します。
日常的に子どもの健康状態の把握を行い、体調の変化（発作等の急変を含む）があったときには、速やかに対応できる体制を整えているということが前提になります。

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□１. けがや病気を防止するため、日・『子どもの身の回りの危険』について『どのように考え、把握し』、頃から身の回りの危険について子『予防・防止のための取り組み』を『実施しているか』を確認する。

どもに伝えている

・年齢や発達に応じて、子どもの行動範囲や活動形態が変化することにも配慮して確認する。

□２. 医療的なケアが必要な子ども

・『一人ひとりの健康状態を把握』し、『医療的ケアが必要な子どもに対し、専門機関等との連携に基づへの対応方法』を『必要なケアに応じた専門機関と連携』し、『個別く支援を行っているに検討』され、『支援が実施できる体制』を『どのように整えているか』を確認する。
・事例がない場合には、『事例が発生した場合、どのような対応が想定されているか』を確認する。

□３. 保護者に対して感染症や乳幼・保護者に提供している『情報等の内容は、どのように必要性を検

児突然死症候群（SIDS）等に関す討』し、『実施しているか』を確認する。

る情報を提供し、予防に努めている

・『感染症が発生した場合の保護者への連絡』は、『保育所としてどのようなしくみで実施しているか』を確認する。

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○

医療機関・専門機関等との連携の強化、個別状況に応じたきめ細やかな健康管理などに着目しま
す。

303

�

平成 23 年度

認可保育所����������
�保護者が��して子育てを�る�とができるよう��を行っている����������

�

この項目では、保護者が安心して子育てをすることができるようにするための保育所の保護者支援について評価します。

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□１. 保護者には、子育てや就労等の・保育所の都合だけではなく、『保護者個々の事情を把握』し、『保個々の事情に配慮して接している

護者の立場に立った対応』を『保育所としてどのように考え』、『実施しているか』を確認する。

『保護者同士が交流できる機会』を『保育所としてどのように考え』、□２. 保護者同士が交流できる機会 ・を設けている『交流の機会を提供しているか』を確認する。

□３. 保護者と職員の信頼関係が深・保護者に対する支援の基本となる『保護者と職員の信頼関係』をまるような取り組みをしている築くために、『どのような工夫をしているか』を確認する。

□４. 保育所の保育に関して、保護者

・『保育所に対する保護者の考え、提案等』を『どのように把握し』、の考えや提案を聴く機会を設け反映『その内容を検討し、反映させるしくみ』を確認する。

させている□５.子どもの発達や育児などについ・『子どもの発達や育児に関して』、『保護者と保育所が共通認識を得て、懇談会や勉強会を開催し、保護るための取り組み』を『どのように検討』し、『実施しているか』を者との共通認識を得る取り組みを行

確認する。

っている

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○

一人ひとりの保護者の状況を踏まえたうえで、子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを共感しあう

ことによって、保護者は子育てへの意欲や自信を膨らませることができます。
そのために保護者同士が交流したり、保護者と職員の信頼関係を築くことが有効です。
○

不適切な養育や虐待の防止という観点から懇談会や勉強会が開催され、保護者に対して情報を提供する機会を持つことも大切です。

304平成 23 年度

認可保育所����������
�地域のニーズに�した子育て支援を実施している����������

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この項目では、保育所の地域の子育て家庭に対する支援について評価します。

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□１. 地域における在宅子育て家庭

・『地域のニーズをどのように把握』し、『保育所として地域支援事のニーズに応じた子育て支援事業業』について『どのように考え』、『実施しているのか』を確認する。

を実施している□２. 地域における在宅子育て家庭同士が交流できるような支援を行・『在宅子育て家庭同士の交流の必要性』を『どのように考え』、『支援を実施しているか』を確認する。

っている□３. 提供している子育て支援事業の評価・見直しをしている『実施している子育て支援事業』について『検証し、見直しを行っているか』を確認する。

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○

保育所には、地域における子育て支援の拠点としての役割が求められているため、保育所の地域支援に対する方針等に着目します。

○

保育所が地域における子育て支援機能をどのように果たしていくかは、地域の実情や保育所の体制によって異なることから、支援事業の多様性や実施規模のみに着目することのないようにします。
なお、保育所独自で実施している地域支援のほか、自治体や関係団体等と連携して実施している取り組みについても確認する必要があります。

305

平成 23 年度

認可保育所ǵȖǫȆǴȪȸᲯᲨȗȩǤȐǷȸƷ̬ᜱሁ̾ʴƷ‫ݭ‬ӈƷ‫ݭ‬᣻
評価項目

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6-5-1

子どものプライバシー保護を徹底している

6-5-2

サービスの実施にあたり、子どもの権利を守り、子どもの意思を尊重している���

このサブカテゴリーは、福祉サービス提供をするうえで基本となる、利用者のプライバシーの保護、虐待防止等も含めた子どもの意思の尊重に焦点をあて、個人の尊厳が尊重されているかについて評価します。
福祉サービスの利用者は、社会的に支援を必要とする人々です。しかし、どのような状況にある人でも、その人らしい尊厳に満ちた生活を送ることができるように、事業者には、利用者の状況に配慮した質の高いサービス提供が求められています。

306

平成 23 年度

認可保育所����������
�子どもの������保護を��している����������

�

この項目では、サービス提供等を通じて触れる、子どもや保護者のプライバシーの保護について
どのような取り決めがあるのか、また子どもや保護者のプライバシーを保育所として組織的に遵守しているか等を評価します。

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□１.子どもに関する情報（事項）を外

・外部への利用者照会等、『日常の業務の中で必要な個人情報の取り部とやりとりする必要が生じた場扱い（他機関への照会等）の際の基本ルール』を『どのように定め』

合には、保護者の同意を得るよう『実施しているか』。また『保護者への十分な説明』と『同意を得てにしているいるか』を確認する。

□２.子どもの羞恥心に配慮した支援 ・子どもの日常生活の支援の際に、一人ひとりの子どもが持っているを行っている『羞恥心』に対し、『どのような配慮をして』『支援をしているか』を
確認する。

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○

保育サービスの提供は、極めて個別性が高いものであり、サービス提供にあたっては個人のさま
ざまな情報を収集し、これをもとにきめ細かい支援方策を立案する必要があります。それ故に、保育所は子どもや保護者の個人情報の管理や適正な運用が必須であり、適切な支援を行うための外部への照会や他機関との連携の際も、保護者の納得と同意を基本とすることが求められています。

○

サービス提供の過程でプライバシー保護の重要性をどのように認識し、業務を通じて触れる個人のプライバシー保護を徹底するしくみを、組織としてどのように作り上げているかに着目します。

307

平成 23 年度

認可保育所����������
�����の実施にあたり、子どもの��を�り、子どもの��を尊重している����������

�

この項目では、サービス提供の際に、子どもの権利を尊重し、一人ひとりの意向や生活歴、価値観等を考慮して、一人ひとりの子どもらしさを大切にした保育所での生活が営めるような支援に努めているかどうかを評価します。
また、保育現場は、子どもの心身の状態や家庭での生活、養育状態等が把握できるだけでなく、保護者の状況なども把握することが可能です。そのため、虐待の早期発見・防止に向けた取り組みや育児困難家庭への支援について、組織的に行われているかどうかを評価します。

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□１.日常の保育の中で子ども一人ひ・『子ども一人ひとりを尊重する保育』という考え方が『保育所としとりを尊重しているて統一され』『これまでの生活習慣に配慮したうえで』や保育を実践しているかを確認する。

□２.子どもと保護者の価値観や生活・『子どものこれまでの生活の中で培われた個人の思想・信条や生活習慣に配慮した支援を行っている

習慣等を理解』し、そのうえで『子どもの言動をどのように受けとめ、支援しているか』を確認する。

□３.虐待防止や育児困難家庭への支・『虐待や育児困難家庭等の現状や課題の把握』について『保育所と援に向けて、職員の勉強会・研修しての重要性を共有し』『職員に浸透させる取り組み（勉強会や研修会を実施し理解を深めている会等）を実施しているか』を確認する。

□４.子どもの気持ちを傷つけるよう・子どもとの日常的な関わりの中で、『意識的・無意識的に行われるな職員の言動、放任、虐待、無視

不適切な対応』を『未然に防ぐための取り組みを検討』し、『対応し等が行われることのないよう、職ているか』を確認する。

員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に予防・再発防止対策を徹底している□５.虐待を受けている疑いのある子

・『被虐待児（若しくはその疑いのある子ども）に対して、適切な対どもの情報を得たときや、虐待の応を行うため』に、『保育所としての対応を定め』『職員に周知してい事実を把握した際には、組織としるか』を確認する。その際、『職員個人に判断と責任を負わせず、組て関係機関に連絡し、その後も連織として対応できる体制になっているか』を確認する。

携できるような体制を整えている

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○

子どもや保護者に対する日常的な支援の中で、子どもの権利を侵害しないことだけではなく、積極的に個人の尊厳を尊重する関わり方が求められています。

○

子どもに対する不適切な対応へのチェック体制が整えられているかどうかについても確認する必要があります。

○

虐待の早期発見・防止に向けて、子どもに対する不適切な関わりや虐待が疑われる情報を得た場

308

平成 23 年度

認可保育所

合には、職員が一人で関係機関への情報提供や通告の要・不要を判断したり、その後の対応を抱え込んだりすることのないよう、組織として対応する体制を整えておくことが大切です。なお、
児童虐待防止法にもとづく通告義務は守秘義務に優先し、真摯な通告が結果として誤通告となった場合は免責されると解釈されるなど、児童虐待の防止に向けての法整備等が進んでいます。
○

子どもに対する不適切な関わり(マルトリートメント)が問題になっていますが、世界的には子どもの基本的人権を定めた国際条約である「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）があり、日本も批准しています。子どもの権利条約は、児童の最善の利益の考慮のもと、子どもの人権（社会において幸せな生活を送るためにどうしても必要で、人間として当然に持っている権利）や自由を尊重し、子どもに対する保護と援助（手助け）を進めることを定め、意見表明権など能動的権利も明記されています。

309

平成 23 年度

認可保育所������������������
評価項目

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6-6-1

手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている

6-6-2

サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている

6-6-3

さまざまな取り組みにより、業務の一定水準を確保している���

このサブカテゴリーは、業務を推進するうえで、職員による対応のバラつきを平準化するなど、事業所として常に一定レベルのサービス水準を確保するために実施している取り組みを評価する項目です。
「一定レベルのサービス水準の確保」は、一律画一的なサービスを提供することをめざすものではありません。対人援助を基本とする福祉サービスには、定型化になじみ難い業務も多くありますが、サービスの基本となる事項や手順を明確にし、一定の基準に基づいてサービスを提供することにより、安定した質の高いサービスをめざすことが可能になります。基本事項が標準化されない中での個別対
応は、バラつきや安定性を欠くことに繋がりかねません。
なお、保育所の実態を考えると、職員が１人しか配置されていない業務等もありますが、この場合でも職員の異動等を考慮し、業務の基本事項の確認や、研修等を通じて、継続的・安定的な支援体制の確立をどのように進めているのかを評価します。

310

平成 23 年度

認可保育所����������
�手引書等を��し、事業所業務の�準�を�るための����をしている����������

�

この項目では、職員が提供するサービス内容の一定水準を確保するため、業務内容の基準等を明文化する手段としての手引書等に関する評価をします。
「手引書」や「マニュアル」に対しては、「個別対応を求められる福祉サービスには不要なもの」「画一的なマニュアルではサービスの標準化はできない」との見解も一部には見受けられますが、この項目では、「手引書」や「マニュアル」という一つの手段を活用し、どのようにサービス水準を明確にし、業務の標準化・普遍化に取り組んでいるかということに重点をおいて評価することが重要です。
ここでの標準化は、いわゆる対人援助の手順のみをさすものではなく、保育所が提供するサービスを構成するあらゆる要素を含みます。従って、安全管理、プライバシー保護、緊急時の連絡体制などを含めた業務全体の標準化について評価します。

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□１.手引書(基準書、手順書、マニュ・職員が、保育所での『日常業務を行う際に必要な基本事項、実施手アル)等で、事業所が提供している順、留意点等』を『保育所として定め』、『文書や図表等により明確にサービスの基本事項や手順等を明示しているか』を確認する。

確にしている『形骸化せずに活用』□２.提供しているサービスが定めら ・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』を、れた基本事項や手順等に沿っていし、『実施しているか』。
『日常的な業務点検等で状況把握を行っている

るかどうかを点検しているか』を確認する。

『組織内に浸透』し、□３.職員は、わからないことが起き ・『手引書等に定めた基本事項や実施手順等』が、た際や業務点検の手段として、日常実践に活かされるよう、『手引書等を日常的に活用しているか』を確認的に手引書等を活用している

する。

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○ 「手引書」の形態は多様であり、必ずしも冊子形式をとっていない場合もあります。形式にとらわれず、標準化のために用いられるツールとなっているかを確認する必要があります。
○｢申し送りの際に話すポイント｣や｢ケース記録に記入すべき事項｣をまとめたものなども｢手引書｣と考えられます。
「手引書」は、必ずしも非熟練者の指南書や単純労働の機械的な手順書とは限らず、「不測の事態に対処するため、日常的に備えておくべき視点」や「よりよいサービスを提供するために、事業者が蓄積した実践の核となるポイントをまとめたもの」と捉えることができます。
○ 「その場に応じた適応能力を持つ職員を育てるために、極力マニュアル化をしない」など事業者の方針がある場合には、サービスの標準化を図るために、どのような対応策を講じているのかについて確認する必要があります。

311

平成 23 年度

認可保育所����������
�サービスの��をめ�して、事��の�準�な���準を見直す取り組�をしている����������

�

この項目では、保育所の業務水準を見直すしくみの確立について評価をします。
求められる水準は、保護者の要請や子どもの状態の変化、社会情勢や業界水準の変化等によって適宜変動するものであり、より適切な状態になるよう継続的に点検をすることが必要です。

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□１.提供しているサービスの基本事・組織として定めた『実施手順等は改変の必要性』を『考察』したう

項や手順等は改変の時期や見直しえで、『更新の頻度や見直し基準等』を『明確に定めているか』を確の基準が定められている認する。

『職員や保護者等の意見□２.提供しているサービスの基本事 ・定められた『実施手順等を改定する際』に、項や手順等の見直しにあたり、職員を取り入れるしくみ』を『定めているか』。また『どのように取り組み』

や保護者等からの意見や提案、子ど

その『結果を反映しているか』を確認する。

もの様子を反映するようにしている『子どもや保護者との関□３.職員一人ひとりが工夫・改善し ・実際に『サービスを提供している職員』が、たサービス事例などをもとに、基本

わりの中で工夫した改善事例等』を他の職員に伝えるなど、『組織とし事項や手順等の改善に取り組んでてのサービス向上につながる、全体の実施手順等の改善に取り組んでいるいるか』を確認する。

�

���

○

手引書等の改訂にどの程度職員や保護者等の意見が取り入れられているかなど、見直しのプロセ�

スも確認する必要があります。

312平成 23 年度

認可保育所����������
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この項目では、保育所で提供している業務の一定の水準を確保するため、サービスの基本事項や手順等を職員全体が共有する方策として、各保育所が実施しているＯＪＴ（職場内訓練）等の取り組みや工夫を評価します。

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□１.打ち合わせや会議等の機会を通・『日常的な機会（打ち合わせ時や OJT 等）を活用』して、『保育所がじて、サービスの基本事項や手順等定めている基本事項や標準的なサービス手順等』を、『職員全員に周知が職員全体に行き渡るようにしてし、体得できるような取り組みを行っているか』確認する。

いる□２.職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会を提供してい・『研修等の設定』をはじめ、『標準化を図るため』に『職員に知識・技術等を獲得する機会を提供しているか』を確認する。

る□３.職員全員が、子どもの安全性に配慮した支援ができるようにして・子どもの『安全性を安定的に確保』するための『取り組みを組織的に実施しているか』を確認する。

いる□４.職員一人ひとりのサービス提供 ・『保育所が定める水準のサービス提供』を、職員が『安定的に提供での方法について、指導者が助言・指きる』よう、『職場内外の指導・助言体制』を整え、『活用しているか』

導しているを確認する。

『職員が□５.職員は、わからないことが起き ・日常業務において『不明点や疑問点などが発生した際』に、『組織としてた際に、指導者や先輩等に相談し、 自らその不明点、疑問点を解決できるようなしくみ』を、助言を受けている

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整え』、『活用しているか』を確認する。

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職員の研修計画等は、カテゴリー５「職員と組織の能力向上」でも評価します。

�平成２３年度
認可保育所 共通評価項目（利用者調査）
共通
フレーム

共通評価項目

標準調査票 質問文

1

食事（給食）・おやつなどのメニュー提供される食事は、子どもの状況に配慮されは、子どもの状態に配慮された工夫が
ているか
ありますか

6-4-6

2

保育所の生活で身近な自然や社会と十分関わっているか6-4-3

戸外遊びの機会は十分ですか

保護者の急な残業などであらかじめ取
保育時間の変更は、保護者の状況に柔軟に対り決めた利用時間を変更する必要があ
応されているか
る場合、柔軟に対応してくれますか
保育中の発熱やケガなどの処置、保護4 子どもの体調変化への対応（処置・連絡）者への連絡等の体調変化への対応は十
は、十分か
分ですか
3

サービスの
提供

関連する
事業評価項目

5

6-4-8

4-2-1

安全対策が十分取られていると思いま
すか

4-2-1

6 行事日程の設定は、保護者の状況に対する配 保護者が参加しやすいように行事日程
慮は十分かの配慮は十分ですか

6-4-8

お子さんの気持ちや様子・子育てなど
7 子どもの保育について家庭と保育所に信頼関について職員と話したり相談すること係があるかができますか6-4-8

保護者が大切に考えていることについて、職員は話を聞く姿勢がありますか

6-4-8

職員はあなたやあなたの子どもに関す
サービス提供にあたって、利用者のプライバ
るプライバシー（秘密）を守っていま
シーは守られているか
すか

6-5-1

利用者個人
一人ひとりの子どもは大切にされていると思 お子さんは保育所で大切にされている
10
の尊重
うか
と思いますか6-5-2

11 職員の対応は丁寧か

職員は礼儀正しく丁寧に対応していま
すか

6-5-2

12 要望や不満を事業所に言いやすいか

要望や不満は、保育所に対して言いや
すいですか

3-1-1

不満・要望へ
利用者の要望や不満はきちんと対応されてい 保育所は、要望や不満などに、きちん
13
の対応
るか
と対応していますか

3-1-1

安全対策が十分取られていると思うか

8 保護者の考えを聞く姿勢があるか

9

要望や不満があったとき、第三者委員
第三者委員など外部の苦情窓口にも相談でき（保育所外の苦情解決相談員）などにることを知っているかも相談できることを知っていますか【過去１年以内に利用を開始し、利用前の説明を受けた方に】入園に際し保育所から受けた説明は、
15
サービス内容や利用方法の説明はわかりやす わかりやすかったですか
かったか
14

利用前の
対応

3-1-1

6-1-1

314

315