公益社団法人 福岡県労働基準協会連合会定款(平成２５年４月１日施行)

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人（以下「本会」という。
）は、公益社団法人福岡県労働基準協会連合会と称する。
(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
(目的)
第３条

本会は、労働基準法、労働安全衛生法その他労働基準関係法令の普及並びに労務管理の改善、労働災害防止及び労働衛生の向上等快適な労働環境の確立を図り、もって労働者福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

第２章

事業

（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)

労働基準法、労働安全衛生法その他労働基準関係法令及び関係通達等の普及・啓発並びに労務管理の改善、労働災害防止及び労働衛生の向上等快適な労働環境の確立等の普及・啓発。
(2)

労働基準法、労働安全衛生法その他労働基準関係法令の施行に関する資料・情報の収集及び提供。
(3)

福岡労働局長登録の登録教習事業としての技能講習及び養成講習、委託による特別教育並

びにその他の教育・訓練等の実施。
(4)

人事労務、労働福祉及び労働災害防止に係る調査、研究、指導、認定、顕彰等の実施並びに提言。
(5) 前条の目的達成に係る講習会、講演会または大会等の開催並びに表彰の実施。
(6) 労働安全マネジメントシステムに関する指導、教育、審査等の実施。
(7) 会紙、資料配布等による普及・啓発及び広報。
(8) 当会の目的に沿った書籍等の出版。
(9) 当会と目的を同じくする関係団体との連携による各事業の推進。
(10) 国、福岡県その他の関係行政機関及び当会と目的を同じくする関係団体からの受託事業。
(11) その他本会の目的達成に必要な事業。
２

前項の事業は、福岡県内で行うものとする。

第３章

会員

(会員)
第５条 本会の会員は、 次の３種類とする。
(1) 正会員 福岡県内の各地区労働基準協会（以下「正会員協会」という。）並びに当会の正会員となることを希望する正会員協会の会員である事業場及び団体であって次条の規定により当会の会員となったもの
(2)

賛助会員

本会の目的に賛同し、加入を希望する前号以外の団体、事業場又は個人であって次条の規定により当会の会員となったもの(3) 名誉会員 本会に特別の功労があった者であって理事会において推薦されたもの
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員は正会員とする。
(加入)
第６条

本会の会員になるには、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を経て総会の議決を得なければならない。ただし、前条第 1 項第３号に規定する名誉会員を除く。
(退会)
第７条 本会の会員は、会員の申し出によって、退会することができる。
２

会員に解散若しくは会員の合併、吸収、統合等による消滅など解散に類する事実が生じたとき又は２年以上会費の未納が続いたときは退会したものとみなす。
(除名)
第８条

会員で本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反するような行為があったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。
２

前項の規定により除名された会員には、その旨を通知しなければならない。

(会費)
第９条 会員は別に定めるところにより、毎年会費を納入しなければならない。
２

既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

(届出)
第 10 条 会員は、名称・代表者の氏名又は主たる事務所の所在地を変更したときは、遅滞なくその旨を会長に届け出なければならない。

第４章

役員等

(役員の種類及び定数)
第 11 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事１２名以上２０名以内（会長、副会長、専務理事、常務理事たる理事を含む。）(2) 監事１名以上２名以内
２

理事のうち１名以上３名以内を法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、３名以上６名以内を同項第２号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
３ 理事のうち１名を会長とし、前項の代表理事とする。
４ 理事のうち２名以上５名以内を副会長とし、第２項の代表理事又は業務執行理事とする。
５

理事のうち１名を専務理事とし、第２項の業務執行理事とする。

６ 理事のうち１名を常務理事とし、第２項の業務執行理事とすることができる。
７

理事又は監事がその任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定により、この責任は全ての正会員の同意がなければ、免除することができない。

(役員の選出)
第 12 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第 13 条 理事は、理事会を構成し、定款に定めるところにより業務執行の決定に参画する。
２

会長は、本会を代表し、業務執行を統括する。

３

代表理事である副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位により、その職務を執行する。

４

専務理事は、当会の業務を執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、当会の業務を執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会において報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 14 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること(2)理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすること(3)総会及び理事会に出席し、必要あるときには意見を述べること(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること(役員の報酬)第 15 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事若しくは特別の業務を行った理事及び監事に対しては、総会の議決により定める「役員報酬規程」に基づき報酬を支給することができる。
(役員の任期)
第 16 条 役員の任期は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとする。ただし 再任を妨げない。

２

役員は、任期満了後、又は辞任の場合も、新たに役員が選任されるまで、引き続きその職務を行うものとする。

３

補欠のため就任した役員の任期は、 前任者の残任期間とする。

(役員の解任)
第 17 条 役員で本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反するような行為があったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総会において構成員の３分の２以上の同意を得なければならない。
(名誉会長)
第 18 条 本会に名誉会長をおくことができる。
２

名誉会長は、理事会の議決を経て、総会において推挙する。

３

名誉会長は、必要に応じ、会長の諮問に応ずる。

(顧問及び参与)
第 19 条 本会に 顧問及び参与をおくことができる。
２

顧問及び参与は、理事会に諮って会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、重要な会務について、会長の諮問に応ずる。

第５章

会議

(会議の種類)第 20 条 会議は、総会及び理事会とする。総会を法人法上の社員総会とする。総会及び理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(総会)
第 21 条 総会は、これを通常総会及び臨時総会とに分ける。
２

通常総会を法人法上の定時社員総会とし、毎年度１回、事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３

臨時総会は、会長若しくは理事会が必要と認めたとき、又は正会員の５分の１以上から、会議の目的たる事項を書面に記載して請求があったとき開催する。
(構成)
第 22 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

理事会はすべての理事をもって構成する。

(参事)
第 23 条 参事は、正会員協会が選出し、理事会の承認を得るものとする。
２

参事の数は、理事会で定める。

(参事の職務)第 24 条 参事は、総会に出席し、意見を述べることができる。
(総会の招集)第 25 条 総会は、理事会の議決に基づき会長がこれを招集する。
２

総会の招集は、 少なくとも総会の１４日前にその会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を記載した文書をもって通知しなければならない。
(総会の定足数)

第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の正会員が出席しなければ、これを開会することはできない。
(総会の議決)第 27 条 総会の議事は、この定款に別段の定めがあるものを除き、出席正会員の過半数の同意をもって決する。
(総会の議決権等)
第 28 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に限り書面をもって議決権を行使することができる。
(総会の権能)第 29 条 総会は、この定款に別段の定めあるもののほか、次の事項を議決する。
(1)会費の金額の決定及び入会並びに除名(2)理事及び監事の選任及び解任(3)役員の報酬等の額の決定及び「役員報酬規程」の制定・改廃(4)各事業年度の事業報告及び決算の報告(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6)定款の変更(7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止(8)解散、公益目的取得財産残額の贈与又は残余財産の処分(9)長期借入金又は重要な財産の処分若しくは譲り受け(10)前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項の規定にかかわらず、臨時総会においては、第２５条第２項の書面に記載した総会の目的たる事項以外の事項は、議決することができない。

(理事会)
第 30 条 理事会は、これを通常理事会及び臨時理事会とに分ける。
２

通常理事会は、毎年度２回、事業年度終了後３カ月以内及び事業年度開始前に開催する。

３

臨時理事会は、 会長又は会長以外の理事から会議の目的たる事項を書面に記載して請求があったとき開催する。
４

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき開催する。
５

第１４条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が請求したとき開催する。
（理事会の招集等）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会の招集は、少なくとも１４日前までにその会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を記載した文書をもって通知しなければならない。
３

前項の招集通知は緊急やむを得ない場合においては、会議の３日前までに通知すれば足りる。
(理事会の定足数及び議決)
第 32 条 理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、当該提案事項について議決に加わることのできる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
(理事会の権能)
第 33 条 理事会は、この定款に別段の定めのある事項のほか、次の事項を付議する。
(1) 総会議決により委任された事項(2) 本会の業務執行に関する事項(3) 理事の職務の執行の監督(4) 毎事業年度の事業計画及び収支予算に関する事項(5) 定款の施行に必要な細則の制定改廃に関する事項(6) 総会に付議すべき事項(7) 前各号のほか、本会の運営に関し会長が必要と認めた事項(議事録)
第 34 条 総会及び理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

総会の議事録には、議長及び出席した会員又は理事の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名するものとする。
３

理事会の議事録については、 法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び代表理事である副会長並びに監事は、これに記名押印または署名するものとする。ただし、会長及び代表理事である副会長全員が不在の時は出席した全理事並びに監事は、これに記名押印または署名するものとする。

第６章

資産及び会計（財産の種別及び管理運用）
第 35 条 本会の財産の管理・運用は会長が行うものとし、会計処理の方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定めるところによる。
（基本財産）
第 36 条 本会の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本会の基本財産とする。
２

前項の財産は、理事会及び総会の議決を経て、会長が別に定めるところにより、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要するものとする。

(事業年度)
第 37 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、毎事業年度の開始日の前日までに福岡県知事に提出しなければならない。また、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２

前項の書類のほか、次の各号の書類を主たる事務所に５年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３第１項の書類については、公益認定法第２２条第 1 項の規定に基づき、毎事業年度の経過後３月以内に福岡県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第７章

事務局

(事務局)
第 41 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、 職員若干名を置き、会長がこれを任免する。

３

事務局の運営に関する規定は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(事務局長)
第 42 条 事務局に、事務局長を置く。
２

事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

３

法人法第９０条第４項第３号に掲げる「重要な使用人」は事務局長とし、会長が理事会の承認を得て選任及び解任する。

第８章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第 43 条 この定款は総会において正会員総数の２分の１以上の正会員が出席する場合であって、正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）
第 44 条 本会は、総会において正会員総数の２分の１以上の正会員が出席する場合であって、正会員の議決権の４分の３以上の議決その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 か月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

雑則

（公告の方法）第 47 条 本会の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、福岡県において発行する西日本新聞により公告を行う。
（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

（施行日）
第１条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
（最初の事業年度）
第２条 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の会員）第３条

本会の設立の登記の日の会員には社団法人福岡県労働基準協会の正会員をもって当てるものとする。