参考資料２－２

現行の総合評価方式の効果と課題に関するアンケート結果

直轄工事において総合評価方式を導入したことによる効果と課題について、発注者を対象にアンケート調査した結果を以下に示す。

１．効

果①企業の技術力の活用や技術力の高い受注者の選定により、品質の向上、コスト縮減、早期完成等の効果が見込める［具体的意見］z 設計時は、あくまでも標準的な工法等を選択（コンサル段階では、リスクが考えられるので、採用しがたい等）しているが、施工業者のノウハウでの工法等の採用が可能な為、コスト縮減、早期完成等の効果が見込める。
z 企業の技術提案、施工能力の向上等により、より良いものやコスト面での効果が期待でき、国民のニーズに応える工事が多くなると思われる。
z 技術力の高い会社の受注機会が多くなり､責任施工が取りやすい｡
z 評価項目に係る施工だけでなく､工事全体の施工管理が的確に行われるようになった｡
z 評価項目の設定等により現場条件の整理ができ、的確な現場状況の把握が可能となり現場監督業務等が効率的になる。
z 当該工事の目的や施工上の制約などが事前に把握できるため、受注した場合工事施工上かなり有効である。
z 深礎工工事等の類似事例の少ない工事では発注者の想定を大幅に上回るコンクリート打設等が提案される等、工期短縮の効果がある案件もある。
z 施工方法の提案を求めた場合、入札希望業者の施工計画が契約前に分かるので優秀な業者と契約しやすくなり、結果として品質の良い構造物ができるのではないか。

②工事の品質確保に対する意識向上に寄与する［具体的意見］z 工事により生ずる負の社会便益等について、如何にして低減を図るか等の意識向上に寄与している。
z 地域に貢献でき、喜ばれる工事施工が次の工事等へつながる。（そのためには、地域の声を自ら聞くべき。）③技術提案のための検討、技術審査・評価等を通じて、発注者及び受注者の技術力の向上が図れる［具体的意見］z 工事の最重要な点を吟味し技術提案を要請すること及び審査段階での評価のため、知識の習得が必要となり技術力の向上に役立つ。
z 総合評価方式の導入により、工事の最重要な点を吟味し技術提案することになることから、描かれた図面どおりの現場構築から一歩踏みだした（正式な技術提案を伴った）現場マネジメントとなり、会社・技術者の資質（技術力）向上につながる。
z 工事受注には、技術力等も兼ね備えなければならないという意識が根付く。
z 受注者の自社所有のノウハウや新技術・新工法の提案の場が拡がる。
z 社会的要請を知ることになり、要求に応じた新たな技術開発を行う目標を得ることができる。

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技術力評価となれば、企業メリットとなるが、ＶＥ提案企業の負担は大きい。地方企業の技術力の底上げにはなると思うが、管理費計上でない今の方式に対して中央大手企業の本音はどうなっているのか判らない。

④公正な受注競争による、不良不適格業者の排除につながる［具体的意見］z 公正な受注競争において、不良業者を排除できる。
z 提案内容を審査することで、不良不適格業者を排除することが可能となる。

⑤環境対策等の取り組みが、地元（第三者等）に対するＰＲになる［具体的意見］z 環境対策等については、地元（第三者等）に対して、努力姿勢を示すことができる。
z ＶＥ提案を実施することにより、一般利用者や近隣住民からの受注会社やひいては建設業界全体のイメージアップ向上に効果を上げていると思われる。

２．課

題①入札契約手続きにおける発注担当者及び技術提案に係わる受注者の負担が大きい。また入札契約手続きの期間が長く、適正な工期の確保に影響する［具体的意見］z 提示用資料の作成や技術審査会、ＶＥ評価等に時間を要することから、今後総合評価方式の工事が増加した場合、発注担当者の負担が大きくなる。
z 発注までに時間がかかりすぎ、９月頃の入札となるため、工期が短くかつ冬期工事になる場合がある。
z 契約手続き開始から締結までの期間に時間を要するため、工事工程に影響する。
z ①各社の提案内容が充実してくることから、提案書作成内容充実のための負担が大きくなり、中規模企業では対応が難しくなる恐れ。 ②予算の上限拘束性の枠内では、良い提案には経費が嵩むものが多いことから受注後、提案実施のための各社の持ち出しが多くなる。 ③総合評価落札方式の増加により、入札参加希望各社は同日、複数件の提案を作成する必要が出てくるなど体制が充実している企業のみが参加可能となることが憂慮される。
z 提案検討の時間が少ない。
z 技術提案の検討に当たって、それに要する設計費用は受注者負担となる。
z 提案書作成（標準案・ＶＥ提案）に要する適切な期間設定。
z 書類作りに多大な労力がかかりすぎる。通常の数倍の人数が必要、中小だと限界である。
z 入札までに時間を要する。用地等の問題が急転解決しても、発注までに時間がかかる。地元は、急ぐと言われて協力したのに、なぜすぐ工事を出さないのか、不信感を持たれる。また、翌債時の工期の確保が困難。

②ＶＥ提案を必要とする適用対象工事が必ずしも多くない。
［具体的意見］z 標準ガイドラインに示す定量的な評価項目を設定できる工事は少なく、対象工事及び求める性能等の選定が困難。
z 総合評価落札方式に合致した工事選定が為されるべきだが、（工事の本質に関わる）技術提案評価項目・評価方法にそぐわない工事が選定されている例がある。
z 工事規模によっては､コスト面において技術提案が出来ない工事がある｡
z 本方式の導入は社会的要請の高い工事（交通量・環境保全等）のみと考える。
z 排水トンネル工事等の継続工事的な色合いの強い案件では、施工方法等が類型化される上に業者の工夫内容を次回の設計に反映していくために、新たに技術提案を求

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める部分が限定される。
期待したい項目に対し評価及び検証が難しいものが河川関係では多い様に思われる。たとえば、河川の浚渫等で濁水に対する評価を行いたいが、数値設定及び検証等に問題があり実質使えていないのが現状。
大規模工事の場合､工種が多く評価項目の設定の困難さがあり､設定した項目で工事の全体を評価出来るか疑問が残る｡同じく小規模工事の場合も手続きの煩雑さの割に評価項目を設定出来るか疑問｡
本方式により相当程度の性能・機能等の向上が期待できる工事の抽出及び周辺住民やインフラの利用者にとってメリットのある評価項目の選定に、苦慮しているのが実態である。

③技術提案内容の高度化に対する、発注者に高い審査能力及び審査体制の強化が求められる。中小企業向けの技術力向上の対策が必要である。
［具体的意見］z 工事は、安価で品質が良く、美観、性能、耐久性等が優れているものを完成させる
事が発注者のみならず、国民のニーズであるが、総合評価落札方式の技術提案は将来的に一段とアップすると思われ、発注者側にも一段と高い審査能力が要求されるが、審査能力の向上の養成、発注者間の企業評価情報の共有化が課題と思われる。
z 本年４月から経営審査に技術評価点が導入され、地域の中小中堅業者の技術力向上対策を講じることが必要。
z 目的を達成するための新技術が道路橋示方書等の要求性能を満たしているかを判断する組織がない。
z ＶＥ提案は多くの労力と時間を要するため、限られた時間と技術者を最適配置する必要があり課題となっている。
z 提案内容の審査（評定）が困難である。特に定性評価項目(施工計画審査)の場合、提案書に記入されているかどうかの判定となってしまう。審査基準を事前準備する必要がある。

④評価項目及び評価のウェイト等、評価基準の設定が困難である。また、コスト換算されない技術評価に対し、説明が困難である。
［具体的意見］z 技術評価項目の内容及びウェイト付けが難しい。
z 評価項目の設定がコスト換算されないままにこれを実施した場合、実質的なコスト縮減額が明確でないため、国民に対する説明が困難となるケースが発生することが予想される。
z 同じ提案内容でも、資料作成時の書き方やヒアリングでの応答により、評価に偏りが生じる可能性がある。
z 工事種別毎に評価項目が固定化されていることから、技術提案も同様な提案が増加している傾向にあり、まじめな業者でもそうではない業者でも受注が可能な状況となっており、まじめな業者が生き残れる環境となっていないと思われる。このため、地域又は工事の特性に応じた評価項目の設定に努めていく必要がある。
z 設計図書等のみでは情報量が少なすぎるため、前提条件がよく分からない状態でＶＥ提案しなければならない。

⑤技術評価の比率が小さい（１０点を標準）ため、結果として価格により落札者を決定することが多い。
［具体的意見］z 最低価格での落札があり､ＶＥ提案以外の業者が落札していることによる提案業者の意欲低下の懸念がある｡
z ＶＥ提案の場合、受注者側はコスト面で標準工法より高くつくこともあるため、評価値では、技術力より入札価格の低さで落札者が決まっているケースが多いように感じる。点数方式の場合、技術力のウェイトが９％（１０点加算）であるため、評価項目によっては、標準案とし入札価格を低くした方が得策という考え方も成り立つことから、今後この比率を引き上げることで技術力向上及び競争を図る必要があ3

zると考える。
得点(基礎点+加算点)において極端な差が表れない中で、昨今の低入札傾向から入札価格に大きな差が表れていることもあり、得点の評価点への影響が小さくなっている傾向にあると思われる。
（良い提案をしていても結果として価格競争となり落札できない。）⑥その他［具体的意見］z 入札時に総合評価の加点対象となった新技術工法があった場合、その監督管理方法が明確ではない。（通常、新技術活用施策として実施される。）
z 現場条件に大幅な変更を生じた場合の当初設定評価の見直し方法が課題｡
z 機能､性能の向上で評価した場合､完成時では判断出来るが､長期的な機能､性能の判定が難しい｡
z 評価単位に応じた履行確認等が現場で必要となるため、現場監督の負担が大きい。
z 現道工事では、不確定な要素があり提案通り、施工が出来ず、結果的には、ＶＥから条件をはずさなければならないケースが多々発生する。従って、発注時点での条件整理を確実に行い、その条件内での取り組みとしていく必要がある。現道工事だからこそ総合評価のメリットが考えられるので、是非条件整理を確実にしておくべきである。言い換えれば、コンサルでの設計段階から、仕組んでいく必要もある。
発注段階での取り組み決定では無理がある。
z 予定価格範囲内での技術提案では、提案の幅が無く、結果として価格競争となってしまう。

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