利用 上の 注

意Ⅰ 令和３年経済センサス-活動調査について
１

調査の目的

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的とする。
２

調査の根拠

統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく基幹統計として経済センサス活動調査規則（平成 23 年総務省・経済産業省令第 1 号）によって実施される。
３

調査の期日
令和 3 年 6 月 1 日

４

調査の範囲
以下に掲げる事業所を除く国内全ての事業所・企業を対象とする。
①国及び地方公共団体の事業所②日本標準産業分類大分類Ａ－「農業，林業」に属する個人経営の事業所③日本標準産業分類大分類Ｂ－「漁業」に属する個人経営の事業所④日本標準産業分類大分類Ｎ－「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、小分類 792－
「家事サービス業」に属する事業所⑤日本標準産業分類大分類Ｒ－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類
96－「外国公務」に属する事業所

５

調査の方法

対象となる事業所・企業の規模等により、調査員による調査と国、県及び市による調査に分けて実施した。
Ⅱ 本報告書について
本報告書は、「令和 3 年経済センサス-活動調査」（以下「3 年活動調査」という。）のうち、製造業について「工業統計調査」（以下「工業統計」という。
）と時系列比較を行うために、以下の全てに該当する製造事業所（以下「事業所」という。）について本県分を独自に集計したものである。
・従業者 4 人以上の事業所であること・個人経営を除く事業所であること・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること
令和 4 年 7 月に公表した「令和 3 年経済センサス-活動調査（速報）佐賀県の概要」の製造業の結果とは異なっており、経済産業省が公表する数値とも若干相違する場合がある。
なお、工業統計では、製造業に属する従業者 4 人以上の全ての事業所を調査対象としているのに対し、3 年活動調査では、個人経営を含まない。また、28 年活動調査では、製造品出荷額等の経理項目について、個人経営調査票による調査分を含まない。このため、時系列比較を行う際は十分に留意が必要である。

- 1 -

１

事業所の産業分類は、調査期間（活動調査：調査の前年 1 年間、工業統計：調査年 1 年間）における事業所の売上額、収入額又は出荷額等により、日本標準産業分類（平成 25年 10 月改定）に基づき分類している。なお、本報告書においては、中分類に基づき分類している。

２

調査日現在において、休業中の事業所、操業準備中の事業所、操業開始後未出荷の事業所は、集計に含まれていない。

３

製造品出荷額等の経理事項については、表示年次における 1 年間の数値である。また、事業所数、従業者数については、3 年活動調査は令和 3 年 6 月 1 日現在、28 年活動調査は
平成 28 年 6 月 1 日現在、24 年活動調査は平成 24 年 2 月 1 日現在、工業統計は表示年次の 12 月 31 日現在の数値である。
各年次に実施した統計調査名とそれぞれの調査時点及び調査期間は下記のとおり。なお、統計表で各調査の経理外項目と経理事項を併せて表示する場合には、経理項目の表示年次を表示している。
統計調査名

平成 22 年(2010 年)工業統計
平成 24 年(2012 年)活動調査
平成 24 年(2012 年)工業統計
平成 25 年(2013 年)工業統計
平成 26 年(2014 年)工業統計
平成 28 年(2016 年)活動調査
平成 29 年(2017 年)工業統計
平成 30 年(2018 年)工業統計
令和元年(2019 年)工業統計
令和 2 年(2020 年)工業統計
令和 3 年(2021 年)活動調査

経理外項目（事業所数、従業者数、平成 29 年（2017 年）工業統計以降の敷地面積）
調査時点
表示
平成 22 年 12 月 31 日現在 平成 22 年
平成 24 年 2 月 1 日現在
平成 24 年
平成 24 年 12 月 31 日現在 平成 24 年
平成 25 年 12 月 31 日現在 平成 25 年
平成 26 年 12 月 31 日現在 平成 26 年
平成 28 年 6 月 1 日現在
平成 28 年
平成 29 年 6 月 1 日現在
平成 29 年
平成 30 年 6 月 1 日現在
平成 30 年
令和元年 6 月 1 日現在
令和元年
令和 2 年 6 月 1 日現在
令和 2 年
令和 3 年 6 月 1 日現在
令和 3 年

経理項目（製造品出荷額等、付加価値額）
調査期間
平成 22 年 1 月〜12 月
平成 23 年 1 月〜12 月
平成 24 年 1 月〜12 月
平成 25 年 1 月〜12 月
平成 26 年 1 月〜12 月
平成 27 年 1 月〜12 月
平成 28 年 1 月〜12 月
平成 29 年 1 月〜12 月
平成 30 年 1 月〜12 月
令和元年 1 月〜12 月
令和 2 年 1 月〜12 月

表示
平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年４

従業者数の項目は、工業統計の集計における定義に合わせた形で再集計している。

５

製造品出荷額等の経理事項については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成 27 年 5 月 19 日 各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、消費税込みに補正した上で集計した。

６

統計表中の数値は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。なお、比率は、小数点以下第 2 位で四捨五入している。

７

統計表中、「‐」は該当数値がないもの（調査方法の変更等により経年比較ができない場合も含む）及び分母が 0 等のため計算できないもの、「0」は単位未満、「△」はマイナスを表す。
「X」は集計対象となる事業所が 1 又は 2 であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に該当数字を秘匿した箇所である。また、集計対象が 3 以上の事業所に関する数値であっても、集計対象が１又は２の事業所の数値が合計との差引きで判明する箇所や、増減比較をする対象年次が秘匿対象であった場合の増減率は、併せて「X」とした。この数値は合計数値に含めている。なお、従業者については、平成 17 年 9 月以降の公表から秘匿を解除している。

- 2 -

８

従業上の地位のうち雇用者の内訳について、「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン（平成 27 年 5 月 19 日 各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、「正社員、正職員」、「正社員、正職員以外」から「無期雇用者」、「有期雇用者（１か月以上）」の区分に変更を行った。このため、雇用者の内訳については、時系列比較を行うことはできない。

９3 年活動調査から、対象事業所は、「国税庁法人番号公表サイト」情報から過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業所を加えた調査名簿を基に調査を行った。 このため、従来の調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない。集計結果の時系列比較を行う際は、十分な留意が必要である。

103 年活動調査から、生産額を算出する事業所を「従業員 30 人以上の事業所」から「10人以上の事業所」に変更した。このため、生産額及び（粗）生産額の時系列比較を行う際は、十分な留意が必要である。

11

表及び図の産業中分類の表示は、日本標準産業分類の産業中分類名を次のとおり略して用いた。
省略表示

09 食料

産業中分類品 食料品

製

省略表示
造業 21 窯 業 ・ 土 石 窯 業 ・ 土 石 製 品 製 造 業

10 飲料 飲 料 ・ た ば こ ・ 飼 料 製 造 業 22 鉄11 繊維 繊

維工

産業中分類
鋼 鉄鋼業

業 23 非鉄

金属 非鉄

金属

製造

業

12 木 材 ・ 木 製 品 木 材 ・ 木 製 品 製 造 業 24 金属

製品 金属

製品

製造

業

13 家 具 ・ 装 備 品 家 具 ・ 装 備 品 製 造 業 25 は ん 用 機 器 は ん 用 機 械 器 具 製 造 業
14 パ ル プ ・ 紙 パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品 製 造 業 26 生 産 用 機 器 生 産 用 機 械 器 具 製 造 業
15 印

刷 印

16 化

学 化

刷・同連

子部

品 電子部品・デバ イス ・電 子回 路製 造業

17 石 油 ・ 石 炭 石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 製 造 業 29 電機

機器 電 気 機 械 器 具 製 造 業

18 プ ラ ス チ ッ ク プ ラ ス チ ッ ク 製 品 製 造 業 30 通信機

器 情 報 通 信 機 械 器 具 製 造業

19 ゴ

送機

器 輸 送 用 機 械 器 具 製 造 業

20 皮製品 ゴ

ム

製

工業 27 業 務 用 機 器 業 務 用 機 械 器 具 製 造 業
業 28 電ム

学

関品製造

業 31 輸

革 なめし革・同製品・毛皮製造業

32 そ の 他 の 製 品 その他の製造業（注）基礎素材型産業とは、省略表示の 12 木材・木製品、14 パルプ・紙、16 化学、17 石油・石炭、18 プラスチック、19 ゴム製品、21 窯業・土石、22 鉄鋼、23 非鉄金属、24 金属製品をいう。
加工組立型産業とは、25 はん用機器、26 生産用機器、27 業務用機器、28 電子部品、29 電気機器、30 通信機器、31 輸送機器をいう。
生活関連型・その他産業とは、09 食料品、10 飲料、11 繊維、13 家具・装備品、15 印
刷、20 皮革、32 その他の製品をいう。
Ⅲ 集計項目及び用語の説明
１

事業所‥‥経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
① 一定の場所（1 区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
② 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。

２

従業者数‥‥調査日現在で、当該事業所で働いている人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されている人（受入者）は従業者に含まれる。
一方、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人（送出者）、有期雇用者（１か月未満、日々雇用）は含まない。

- 3 -（１） 常用労働者「有給役員」、「無期雇用者」、「有期雇用者（1 か月以上）」及び「出向・派遣受入者」に分けられる。
（２）有給役員
法人の取締役、理事などで（常勤、非常勤は問わない。）で、役員報酬を得ている人をいう。
他の法人の役員を兼ねている場合であっても、この法人が役員報酬を支給している場
合は、この法人の有給役員に該当する。
（３）常用雇用者「無期雇用者」及び「有期雇用者(1 か月以上)」に分けられる。
（４）無期雇用者
常用雇用者のうち、雇用契約期間を定めずに雇用されている人（定年まで雇用される場合を含む。）をいう。
（５）有期雇用者（1 か月以上）
有期雇用者のうち、1 か月以上の期間を定めて雇用されている人をいう。
（６）臨時雇用者（有期雇用者（1 か月未満、日々雇用））
有期雇用者のうち、1 か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。
（７）送出者
有給役員、常用雇用者、臨時雇用者に該当する人のうち、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）（以下「労働者派遣法」という。)でいう派遣労働者のほかに、在籍出向など当該事業所に籍を置いたまま、他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。
（８）出向・派遣受入者
労働者派遣法でいう派遣労働者、在籍出向など別経営である出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人をいう。
３

個人業主とは業務に従事している個人業主、無給家族従業者とは個人業主の家族で無報酬で常時就業している者をいう。

４

製造品出荷額等‥‥各調査期間の 1 年間における製造品出荷額、加工賃収入額、製造工程からでたくず廃物の出荷額及びその他の収入額の合計であり、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含んだ額である。

（１） 製造品出荷額
当該事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む。）を、1 年間のうちに当該事業所から出荷した場合の工場出荷額をいう。また、次のものも製造品出荷に含まれる。ただし、仕入れて又は受け入れてそのまま販売するもの（転売品）は含まない。
① 同一企業に属する他の事業所ヘ引き渡したもの② 自家使用されたもの（当該事業所において最終製品として使用されたもの）③ 委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み、各調査期間中に返品されたものを除く。）（２） 加工賃収入額- 4 -1 年間のうちに他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいう。
（３）その他収入額
上記（１）、（２）及びくず廃物の出荷額以外で、例えば「転売収入」、「修理料収入」、「冷蔵保管料」及び「自家発電の余剰電力の販売収入」等の収入額をいう。
５

現金給与総額‥‥各調査期間の 1 年間に支払われた、常用雇用者と有給役員に支払われた基本給、諸手当及び特別に支払われた給与（期末賞与等）額、その他の給与額（常用雇用者に対する退職金、出向受入者に係る支払額、臨時雇用者に対する給与、送出者に対する負担金等）並びに派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額の合計である。

６

原材料使用額等‥‥各調査期間の 1 年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計である。

７

製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額‥‥事業所が所有するもので、原材料を他の企業に支給して製造させた委託生産品の在庫は含むが、下請賃加工のために他の企業から支給された原材料及び加工済みの受託生産品の在庫並びに転売品は含まない。

８

有形固定資産‥‥事業所が所有する、建物・構築物、機械・装置、船舶、車両・運搬具、耐用年数 1 年以上の工具・器具・備品等及び土地をいう。

９

生産額‥‥生産額は従業者 10 人以上の事業所について、次の算式により計算される。
生産額＝製造品出荷額＋加工賃収入額＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額）
なお、3 年活動調査より前の調査では、30 人以上の事業所について算出している。

10（粗）生産額‥‥従業者 10 人未満の事業所については、生産額は算出できないため、全事業所について生産額を示す場合には、（粗）生産額として次の計算式によっている。
（粗）生産額＝生産額（10人以上）＋（製造品出荷額＋加工賃収入額）（9人以下）
なお、3年活動調査より前の調査では、30人以上と29人以下の事業所で算式を変えている。

11

付加価値額‥‥（従業者 30 人以上の事業所）＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額－製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額）－（推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税（※1）＋推計消費税額（※2））－原材料使用額
等－減価償却額12

粗付加価値額‥‥（従業者 29 人以下の事業所）＝製造品出荷額等－（推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税（※1）＋推計消費税額（※2））－原材料使用額等13（粗）付加価値額‥‥全事業所について付加価値額を示す場合には、（粗）付加価値額として次の算式によっている。
（粗）付加価値額＝付加価値額（30 人以上）＋粗付加価値額（29 人以下）

14 付加価値率、在庫率、現金給与率、原材料率（１）付加価値率＝付加価値額÷{製造品出荷額等＋(製造品年末在庫額－製造品年初在庫額)＋(半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額)－(推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税（※1）＋推計消費税額（※2）)}×100- 5 -（２）在庫率＝製造品年末在庫額÷{製造品出荷額等＋(製造品年末在庫額－製造品年初在庫額)＋(半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額)－(推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税（※1）＋推計消費税額（※2）)}×100（３）現金給与率‥‥従業者 30 人以上の事業所について、次の算式により計算される。
現金給与率＝現金給与総額÷{製造品出荷額等＋(製造品年末在庫額－製造品年初在庫額)＋(半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額)－(推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税（※1）＋推計消費税額（※2）)}×100‥‥従業者 29 人以下の事業所については、次の算式により計算される。
現金給与率＝現金給与総額÷{製造品出荷額等－(推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税（※1）＋推計消費税額（※2）)}×100（４）原材料率‥‥従業者 30 人以上の事業所については、次の算式により計算される。
原材料率＝原材料使用額等÷{製造品出荷額等＋(製造品年末在庫額－製造品年初在庫額)＋(半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額)－(推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税（※1）＋推計消費税額（※2）)}×100‥‥従業者 29 人以下の事業所については、次の算式により計算される。
原材料率＝原材料使用額等÷{製造品出荷額等－(推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税（※1）＋推計消費税額（※2）)}×100
15

有形固定資産投資総額
有形固定資産投資総額＝有形固定資産取得額＋建設仮勘定の増減額

16

１事業所当たり及び従業者１人当たり製造品出荷額等－(推計酒税、たばこ税、揮発油税（１）１事業所【従業者１人】当たり＝ 及び地方揮発油税（※1）＋推計消費税額（※2） ）製造品出荷額等
事業所数【従業者数】
付加価値額
事業所数【従業者数】（２）１事業所【従業者１人】当たり＝付加価値額１事業所当たり生産額、製造品年末在庫額、有形固定資産投資総額、原材料使用額等、敷地面積、工業用水量（淡水）及び従業者１人当たり生産額、有形固定資産投資総額、現金給与総額は上記（2)式の分子を各々置き換えることによって計算している。
※1：平成２９年工業統計より「酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額」の調査を廃止したため、「推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税」は、出荷数量等から推計したものである。
※2：推計消費税額は平成１３年工業統計より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり、推計消費税額の算出に当たっては、直接輸出分、原材料、設備投資を控除している。
17

事業所敷地面積‥‥調査日現在において、事業所が使用（賃借を含む）している敷地の全面積をいう。ただし、鉱区、住宅、寄宿舎、グランド、倉庫、その他福利厚生施設などに使用している敷地については、生産設備などのある敷地と道路（公道）、塀、柵などにより明確に区別される場合又はこれらの敷地の面積が何らかの方法で区別できる場合は除外する。
なお、事業所の隣接地にある拡張予定地を事業所が占有している場合は含まれる。

- 6 -

18

水源別用水量‥‥事業所内で生産のために使用される用水（従業者の飲料水、雑用水を含む。）をいい、１日当たり用水量とは、調査期間の 1 年間に使用した工業用水の総量を調査期間の操業日数で割ったものをいう。
（１） 淡水ア

公共水道は、都道府県又は市区町村によって経営されている工業用水道又は上水道から取水した水をいう。
・ 工業用水道とは、飲用に適さない工業用水を供給するもの。
・ 上水道とは、一般の水道のことで、飲用に適する水を供給するもの。

イ

井戸水は、浅井戸、深井戸又は湧水から取水した水をいう。

ウ

その他の淡水は、「公共水道」、「井戸水」、「回収水」以外の淡水をいう。例えば、河川、湖 沼又は貯水池から取水した水（地表水）、河川敷及び旧河川敷内において集水埋きょによって取水した水（伏流水）、農業用水路から取水した水、他の事業所から供給を受けた水などである。

エ 回収水は、事業所内で一度使用した水のうち、循環して使用する水をいうが、回収装置（冷却塔、戻水池、沈でん池、循環装置等）を通すかどうかは問わない。
（２） 海水海水及び河川のうち常時潮の影響を受けている部分から取水した水をいう。
19

産出事業所‥‥産業格付とは関係なく、当該品目を生産したすべての事業所を集計している。したがって、一つの事業所でも複数の品目を生産した場合、各品目に重複して計上するため、事業所の主要な産出品目により産業分類して集計した他の統計表の事業所数とは数値が異なる。

【問い合わせ先】
佐賀県 政策部 統計分析課 調査分析第二担当
ＴＥＬ（０９５２）２５－７０３７
ＦＡＸ（０９５２）２５－７２９８- 7 -