ヨーロッパ競争当局による新型コロナ
ウィルスの対応の実務
公正取引委員会BBLミーティング
2020年9月4日
ジョエル・ルーベン シニア・アソシエイト
ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所

自己紹介
ジョエル・ルーベン Joel Rheuben
シニア・アソシエイト
ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所
T +81 3 5412 5480
joel.rheuben@hsf.com

ハーバート・スミス・フリーヒルズ東京オフィスの競争法プラクティスチー
ムにて執務。これまでにブリュッセルおよびロンドンにて、企業結合規制や、欧州委員会・その他規制当局による独占禁止法関連の捜査等の案件に携わり、多数のグローバル企業や日系企業の代理人を務めた。
豪州ニューサウスウェールズ州、イングランド・ウェールズおよびアイルランドにて弁護士登録。東京大学にて修士課程を修了。

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本日の概要

企業結合届出手続への影響
法執行側面への影響
その他の実務への影響// 3

企業結合届出手続への影響

コロナ禍が企業結合届出手続にもたらす短期的影響
手続日程への影響•••

手続面の影響DG Compの職員その他規制当局の職員の大部分がロックダウン期間中は在宅勤務に移行
電子申請にも柔軟に対応
会議はすべてビデオ会議にて実施•••

申請・受理件数への影響は？
2019年の年間総数

2020年上半期

届出382

192

１次審査

353

195

２次審査

92

決定総数

7218

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•

当初、欧州委をはじめとする各規制当局は、「止むに止まれぬ事情」がある場合以外は届出を遅延するよう要請
大部分の規制当局では１次審査は通常通りに処理されている（ただし法定の最長期間を要している）。スペ
イン、フランス等、手続日程が一時中断されている場合も
一般的には情報開示要請に対する回答期限に影響はない
審査が複雑な場合（２次審査）「時計停止」措置も。これまでの「時計停止」措置は2020年上半期で既に１１件（2019年は年間で7件）
これまでに取り下げ後の再提出処分となった少なくとも1件を含め、6件の申請が撤回されている確約を順守するための期限の延長が認められた// 5

企業結合届出手続：Amazon と Deliverooの例
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••••

手続日程
2019年5月 AmazonがDeliverooに対する出資計画を発表。これにより16％の株式を取得し、取締役を1名選任することが可能となる予定だった。
2019年6月 CMAが分離維持命令（hold separate order）を発出
2019年12月 CMAはさらなる調査実施のために第2段階に移行
2020年4月 CMAは取引を無条件に承認する暫定的決定
2020年６月 取引を無条件に承認する最終決定を発表••

CMAによる認定
１次審査の判断内容 同取引により以下のおそれが生じる「現実的な見通し」があると懸念を表明
o Amazonが英国で外食宅配市場に（再）参入する意欲を阻害するおそれ
o 食料品宅配市場における競争が低減するおそれ
２次審査の暫定的承認 競争面の懸念は依然として残ったものの、以下の事情が判明
o コロナ禍で多数のレストランが休業し事業に打撃が生じた
o Amazonからの追加出資がなけ
ればDeliverooは財務上破綻することは不可避
２次審査最終決定 Deliverooは想定されていたほど 財務的に困難な状態にはないが、最終的に競争にもたらされる影響は限定的と認定// 6

コロナ禍が企業結合届出手続にもたらす長期的影響
ECのモデル確約文書「委員会は、確約にて想定されている期間を延長することができる…」「また委員会は、確約における一または複数の約束を撤回、変更または差し替えることについて届出当事者から合理的な理由に基づいたに申し出があった場合は例外的な場合にこれを認めることができる…」

電子申請・ビデオ会議は標準的な制度になるか？
破綻会社抗弁の増加？

確約内容の変更申請件数の増加
禁止対象取引の承認のための介入権限行使？（ドイツ等）
取引を阻止するための介入権限の行使？（英国等）// 7

法執行側面への影響

コロナ禍が法執行にもたらす短期的影響
2020年3月23日 European Competition Network “Joint statement on application ofcompetition law during the Corona crisis”「この非常事態により、すべての消費者に対して不足している商品の供給および公平な分配を確保するために、企業同士が協力する必要が生じる可能性がある。現在の状況では、 供給不足を避けるために実施された必要かつ一時的な方策に対して ECN が積極的に介入することはない」「こうした措置は第101条が定める競争の制限に該当しないため、又はそうした制限を上回る効率性が創出されるため、問題となる可能性は低い。」

2020年4月8日 European Commission “Temporary Framework for assessing antitrust
issues related to business co-operation in relation to situations of urgency
stemming from the current COVID-19 outbreak”••

事業者は不明点があれば欧州委に助言を求めることができ、欧州委は企業の不安を取り除くための「コンフォートレター」発行する一時的措置を導入
以下の条件が充たされていれば企業間協調は競争法に抵触しないとしている
ooo

必要不可欠な産品やサービスの供給不足に対応又は回避するため、その生産を増加させるように企図され、また客観的にその必要性があること
当該行為が一時的な性質のものであること

供給不足への対応またはその回避という目的を達成するために厳密に必要な程度を超過しないこと// 9コロナ禍が法執行にもたらす短期的影響
英国
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•

•

CMAは有害な行為を発見し、事業者に助言を行なうため新型コロナウイルスのタスクフォースを設置
1998年競争法(Competition Act 1998)
別表３第７条 により国務大臣に反競争的協定の禁止条項（「Chapter 1」禁止条項）の適用除外を認める分野を設定する権限が付与されている
これまでに機密情報交換に関する合意の適用除外対象となったのは次の５業種
o 食料品販売業者
o 乳製品生産者
o ソレント海峡のフェリー会社o イングランドの私立病院
o ウェールズの私立病院
ただしコスト、価格および戦略的計画に関する情報交換は引き続き禁止である•

アイスランド需要の低迷に対応するため、観光部門の事業者を全面的に適用除外•イタリア
事業者は協調行為について具体的な事前承認を申請することができる•

スペイン
協調行為の適合性に関する相談窓口を設置 (同時に違反行為の疑いに関する「内部告発」窓口も設置）// 10

コロナ禍が法執行にもたらす短期的影響「価格の吊り上げ」 予防策• イギリス、スペイン、ポーランド
およびルーマニアの規制当局は、医療用防護具の著しい価格上昇の監視を続けていた（支配的地位の乱用及び消費者法違反の懸念）• フランスの競争・消費・不正抑止総局（競争規制当局とは別組織）も調査に乗り出し価格規制を導入• イタリアやドイツでAmazon等のオンラインプラットフォームに対する調査が実施された• しかし、ECNは最高販売価格を指定することは競争法違反ではないという見解を発表「危機は、競争法の執行を逃れる盾ではない」
EU競争委員長
マルグレッテ・ヴェスタジャー
2020年3月27日

ただし、調査には影響が…

• 当面の間は立入調査は中止• 情報提供の要請や罰金の支払いの期限については柔軟に対応• ドイツの規制当局はヨーロッパ・チャンピオンズリーグの放映をめぐるSky/DAZNに対する調査を、試合開催の延期を受けて一時中断• 英CMAは医薬関係の調査を
「休止」

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コロナ禍が法執行にもたらす長期的影響

制裁金の免除・減額の増加？
（例：イタリア）

コロナ禍期における行為への調査？
経済低迷がカルテル行為そしてそれに対する調査の増加につながるか？
過剰価格設定行為を含む医療セクターの監視強化？
GAFA企業に対する調査はこれまで通り続行か？

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その他の側面に見受けられる影響

国家補助に対する影響：暫定的枠組みの採択
欧州連合の機能に関する条約
第107条2項「次に掲げる補助は、域内市場と両立する…

••(b) 自然災害その他非常事態より生じた損害を補填するための援助」

欧州連合の機能に関する条約
第107条3項「次に掲げる補助は、域内市場と両立するものとみなすことができる。
(b) 欧州の共通利益となる重要な計画の達成を促進するため、又は加盟国の経済の重大な撹乱を救済するための補助」••

EUにおける国家補助
EU加盟国によるすべての「国家補助(StateAid)」については、欧州委員会に通知しその承認を得なければならない（免除適用対象の場合を除く）
欧州委員会は、コロナ禍を受け2020年3月19日に「暫定的国家補助枠組み」を採択（後に修正）。引き続き通知義務の対象だが欧州委が域内市場と「両立する」と極めて迅速に承認することが可能な国家補助を発表。
o 全セクターの事業者が対象であること（総額80万ユーロを超えない直接交付など）
o 特にコロナ禍の打撃を受けたセクターの事業者（賃金助成金など）
o コロナウイルス感染拡大防止に取り組むための製品を生産する事業者（研究開発支援など）
これまでに数百の国家補助が承認されている。
申請審査のための人員に対する需要が大幅に増加
BREXIT交渉では国家補助が意見対立の重要な争点である// 14

The State Aid Temporary Framework// 15

競争法関連訴訟に対する影響••

欧州における競争法訴訟
2014年のEU損害賠償指令により全EU加盟国において民事賠償訴訟（独立型(standalone)及び後続型(follow-on)損害賠償請求）が推奨されている
英国は依然として民事損害賠償訴
訟の法廷地として圧倒的人気を誇る。国内の損害賠償請求に特化した競争審判所（CAT)の存在も大きい。

••••••EUの裁判所
EUの裁判所は4月と5月に審理期日を延期し、緊急を要する審理を優先した
係属中の手続上の期日は自動的に1カ月延長する措置を実施•

競争法訴訟への影響
一部のEU加盟国の裁判所は数カ月閉鎖され、未処理案件はおびただしい数に。ビデオ会議はEU全体でまだ一般的に利用されていない
英国の裁判所およびCATでは対面での手続が中止に。ただしビデオ会議で実施されている登記部は開いているが、書面は電子情報の形でオンライン提出
訴訟当事者間の合意により、裁判所の命令を必要とすることなく期限を56日まで延長することが可能
上訴についても期限延長が可能（Sabre / Farelogixの例参照）// 16

対内直接投資の審査の厳格化
欧州委は、2020年3月25日にコロナ禍を受けて対内直接投資の審査に関するEUレベルでのガイドラインを発表。全加盟国に対し「今般の健康危機が欧州の事業や重要企業の売却につながらない」よう対内投資審査の体制整備および強化することを呼びかけた。
現行の対内投資審査制度のままの加盟国
コロナ禍を受けて一時的に対内投資審査体制が改正された加盟国（英国等）
対内投資審査に永久的な改正を導入した
加盟国
現行体制の改正または新規の審査制度が検討されている加盟国// 17

主要加盟国における対内直接投資規制の動向
フランス

ドイツ

イタリア

スペイン

•2020年4月1日に施行された改革措置では審査対象とされる取引•2020年5月に施行された改正によ•非EU出資者に支配されている出資者が特定戦略的事業に従事す•今後（変更が発表されるまでの間は）非EU出資者が対象業種の万ユーロを超える場合）は2021
年末まで事前認可を取得するこ得する場合は事前認可を得なければならない。

およびセクターの範囲が拡大された。新規則の下では非EU・EFTA企業が、戦略的事業に従事するフランス企業の株式を25％り以下の場合は事前認可が義務付けられた•非EU・非EFTA出資者がドイツ企業において25％以上の議決権を取得する場合以上取得する場合は取引完了前に審査を受けなければならない。

•対象企業が重要インフラ事業及び•2020年7月1日から2020年末まで
は、戦略的事業に従事するフラる議決権が10％以上となる場合ンスの上場会社の株式を10％以上取得する場合は取引成立前に事前認可を取得することが義務付けられた。

メディア、そして現在では医療分野に従事する会社の場合は取得す•さらに、より最近の改正内容により次の措置が導入された。

•対内直接投資の審査対象となるす
べての取引（特にエネルギー、給るイタリア企業に10％以上の出資を行なう場合（取引価額が100とが義務付けられる。

•新たに金融、保険、エネルギー供給、食品及び医療も規制業種に加えられた。

企業（範囲は非常に広い）の株式の10％以上または経営権を取•海外出資者が直接又は間接的に外国政府に支配されている場合は、新しい規制は全産業セクターの企業に適用される。

•EU出資者が経営権を取得する場合も事前認可が必要•審査期間は15日から45日に延長

水・食料供給、輸送、医療、金融・保険などの重要インフラ設備事業）は審査終了まで停止することが義務に。事前届出を怠った場合は高額の制裁金が科される。

•審査基準を下げ、対内直接投資が安全保障および公の秩序に悪影響を及ぼす可能性がある（改正前は実質的な脅威があることが必要とされていた）場合に政府が介入可能となった。

// 18参考情報（英文）コロナ禍対策の一般• 欧州委員会： https://ec.europa.eu/competition/index_en.html• 英CMA： https://www.gov.uk/government/collections/cma-covid-19-response• HSF: https://hsfnotes.com/crt/?c=covid-19
企業結合届出• Amazon / Deliverooの案件： https://www.gov.uk/cma-cases/amazon-deliveroo-merger-inquiry
法執行（Antitrust）• ECN Joint Statement: https://ec.europa.eu/competition/ecn/202003_jointstatement_ecn_corona-crisis.pdf• EC Temporary Framework: https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/framework_communication_antitrust_issues_related_to_cooperation_between_competitors_in_covid-19.pdf
国家補助（State Aid）
• Temporary Framework: https://ec.europa.eu/competition/state_aid/what_is_new/covid_19.html
対内直接投資規制• EC Guidelines: https://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2020/march/tradoc_158676.pdf// 19