特集

日本農業の再生と商社
東京大学大学院
農学生命科学研究科准教授
かわしま川島ひろゆき

博之

日本農業が危機的な状況にあることは周知らである。1日の収入が 1ドル程度の暮らしをの事実であろう。これまでにも多くの議論が重余儀なくされているために、十分な食料を手にねられ各種の対策が講じられてきたが、問題入れることができない。

は解決するどころかますます悪化の度合いを深もし、貧しい人々が 1年間に100kg 程度の穀めている。なぜ、このようなことになってしまっ物を余計に摂取することができれば、彼らの栄たのであろうか。それは、日本農業が置かれ養状態は格段に改善される。それに必要な穀た立場を見誤ったからである。病気の原因につ物は1億 tにすぎない。現在、世界の穀物生産いて間違った見立てをしてしまったために、治量が約 22 億 t、その中の約 8 億 t が飼料に、ま療を施せば施すほど病状が悪化してしまったとた約1億 t がバイオエタノールの原料に使われていえる。

いることを考えれば、食料が足りないために人々世界が食料危機に見舞われると考えたことが苦しんでいるわけでないことは明白だろう。

が誤診であった。誤診した結果、食料危機が

しかし、この事実は日本ではほとんど知られ来ても困らないように自給率の向上を図ることていない。それどころか、21世紀に世界が食になったが、そのことが日本農業を間違った方料危機に陥るとする説が、人口の急増、農地向に導いてしまった。自給率を向上するには、の拡大の限界、水資源の制約、化学肥料を用小麦、トウモロコシなどの飼料穀物、植物油脂原料を日本で生産する必要がある。

いた農業の持続可能性への疑問、緑の革命のしゅうえん

終 焉、開発途上国における飼料需要の急増な

しかし、それらの価格は極めて安い。日本

どを理由に繰り返し語られている。マスコミがでコメが余っているように、世界でも穀物は余危機説を好むためか、このような話は新聞や雑り気味である。そのために価格が安い。その誌に繰り返し掲載され、2006 年から2008 年に安いものを狭い日本で作ろうとしたことが農業かけて食料価格が高騰した際には、テレビのをもうからない産業にしてしまった。もうからな報道番組でも度々取り上げられた。そのために、い産業を維持するだけでも、膨大な税金が必

多くの国民は食料危機説が本当であると信じて要になっている。

しまった。

このようなことを書いていると、世界には約

20 世紀に世界規模の食料危機は生じなかっ

10 億人の人々が食料不足に苦しんでいるのに、たが、21世紀においても食料は過剰生産気味何を言っているのかと反論されそうである。しで推移する。その最大理由は科学技術が急速かし、よく考えてほしい。人々が苦しんでいるに進歩したことにある。食料生産は自然条件のは、食料が足りないからではない。貧しいかに大きく左右されるが、現在、人類はそれを克

10 日本貿易会 月報

日本農業の再生と商社

人類は長い期間にわたり窒素肥料の不足に悩服しつつある。
2010 年の夏、記録的な干ばつによりロシアまされてきた。の小麦生産が大きく減少したことは記憶に新し

それを 解 消したのが 1910 年 代にドイツでいが、それでも世界の小麦生産量が大きく低下

ハーバーとボッシュにより開発された空中窒素することはなかった。マクロに見れば、世界のの固定法だった。これにより人類は窒素肥料生産量は順調に増加しており、また輸送手段を大量に作ることができるようになった。このが発達したことから、不作だからといって、内技術は第 2 次世界大戦後に広く世界に普及し、戦が行われていない国に飢餓が広がることは生産量を飛躍的に増大させた。例えばフランなくなっている。実際に、2010 年もロシアに飢スの小麦の生産は、1945 年ごろは 1ha 当たりえは広がることはなかった。

1t 程度であったが、現在は約 8tになった。同

わが国では戦後しばらくの間食糧難が続いじ面積で 8 倍の小麦を収穫できる。これによっていたが、昭和 30 年は好天候に恵まれたことて、戦前に小麦をほとんど輸出していなかったから、この年に食糧難を脱することができた。

フランスは、米国に次ぐ世界第 2 の小麦輸出国

このころの記憶が年配の人々を中心に日本人にになることができた。

強く残ってしまった。そのために、食料問題を農業技術の進歩は化学肥料だけではない。

語るときに昭和 20 年代から30 年ころの農業技殺虫剤も大きく貢献している。パール・バックの術を思い浮かべがちである。昭和 30 年といえ小説「大地」にも描かれている、バッタの大群

ば、携帯電話はもとより固定電話がある家も少が農作物を食い尽くす光景は、今日、ほとんどなかった。電気冷蔵庫やテレビも普及していな

見ることができない。時にアフリカや豪州でのかった。そんな時代の技術を思い浮かべなが発生が報じられることもあるが、それも早晩なら、世界の食料問題を論じている。

くなるだろう。これも科学技術の成果である。

科学技術の進歩には目を見張るものがある

日本では議論のあるところだが、遺伝子改が、食料生産技術も、その進歩した技術の1変技術も食料生産に大きな貢献をしている。そつである。最も大きな進歩は、単位面積当たりれは大 豆において特に著しい。遺伝 子改変の収穫量（単収）が驚異的に増加したことで大豆と除草剤の組み合わせは画期的な技術であろう。人類が農耕を始めてから長い期間にあった。これにより雑草を取り除く労働が著しわたり、穀物の収穫量は 1ha 当たり1t 程度にとく軽減され、それは南米における生産量の急どまっていた。より多くの農作物を生産するに増につながった。

は、農地を拡張するほかなかったが、そのよう大 豆は油を取るために栽 培されているが、な状況は 1950 年ごろから大きく変わり始めた。

その絞りかすは多量のタンパク質を含むことか単収が増加し始めたのだ。

ら良い飼料になる。これが、世界の食肉生産その最大の立役者は化学肥料であった。穀量を増大させた。現在、世界の食肉生産量は物単収が上がらなかった最大の理由は農地に1960 年ごろの約 4 倍になったが、人口は約 2窒素が不足していたためである。緑肥や厩 肥倍にしか増えていないから、人々は 50 年前にでは十分な窒素を農地に補給することができな比べて、平均で約 2 倍の肉を食べることができかった。そのために、国土の狭い日本は人ぷるようになった。これは遺伝子改変技術がもたんまでも肥料にしたが、それでも足りなかった。

らしたものといってよい。このように生産技術

きゅう ひ2010年11月号

No.686 11

特集は確実に進歩している。これが、世界が食料が収まりつつある21世紀に、食料危機が発生危機に陥らない最大の原因である。

しないことは明らかであろう。

もう1つ、世界の食料問題を考える上で重要食料危機は来ないのだが、それを来ると信な事実がある。それは人口増加率が急速に低じて食料自給率を向上させようとしたことが、下していることである。世界人口は現在約 70

日本農業を「罠」に陥れることになった。そも億人であるが、それは 2050 年ごろに 92 億人

そも、国土が狭い割に人口が多い日本では食程度になり、それ以降はあまり増加しない。現料自給率を向上させることは極めて難しい。

わな

在、人口が大きく増えているのはアフリカだけ

現在、食料自給率の向上を大義名分に行わである。その他の地域は、これまで人口の急れている政策に、農家の戸別所得補償制度が増が喧 伝 されてきた南米でさえ、増加率が急ある。この制度は、2010 年度はコメ農家を対速に低下している。例えばブラジルの人口は約象としていたが、2011年度にはそれを小麦など2 億人であるが、国連人口局によれば、それはにも広げ、約1兆円の予算が要求されようとし2040 年ごろに 2 億 2,000 万人になった後は減少ている。その大義名分は食料自給率の向上でに転じるとされる。

ある。しかし、1兆円を投入しても食料自給率

けん でん増加率の減少はアジアで特に著しい。それはほとんど上昇しないだろう。

は、アジア経済が順調に発展しているためであ

その一方で、この程度の税金の投入では農る。発展途上国にとって、経済成長とは農業国家の収入もほとんど増えない。2009 年度、農から工業国になることにほかならない。その過家人口は最大の減少を見せたが、税金を１兆程では、農村に生まれた若者が都市で働くよう円投入しても、その事態を変えることはできなになるが、それに伴い女性の高学歴化や晩婚い。農家の経済状況は苦しいままである。また、化が進展する。これは増加率の低下につなが農林水産省も経費が削られる中で、極めて効る。このことは、わが国が経験していることで率の悪い政策に、多額の資金を投入せざるをもあるから、容易に理解することができよう。

得なくなっている。罠にはまっているのだ。

わな

アジア諸国は日本が経験したことを、時間を日本で農業が問題にされるのは、農業が弱短縮しながら駆け抜けている。韓国の合計特い産業であるためである。農業が自動車産業

殊出生率が日本より低くなったことはよく知られのように輸出で稼ぐ産業になれば問題はなくなているが、インドの出生率でさえ急速に低下しる。ここで、世界で最も強い農業を持つ国は始めている。もはや、人口が急増しているのは米国だと思っている人が多い。米国は世界最西アジアとアフリカだけといってよいが、その西大の農産物輸出国であり、その金額は 927億

アジアでも増加率は低下し始めた。

ドル（2007年）にも上る。ただ、米国は 747億

今後、世界は日本と同様に少子化高齢化問ドルもの農産物を輸入しているから、輸出額か題に悩む時代になる。これから増える人口はら輸入額を引いた純輸出額は 180 億ドルにとど22 億人にすぎないから、21世紀を人口爆発のまる。ちなみに日本はというと、輸出額が 23 億時代とみることはできない。人口が爆発したのドルで輸入額が 460 億ドルだから、純輸出額は 20 世紀であったが、その 20 世紀でも世界規はマイナス437億ドルになる。純輸出額から見模の食料危機が発生することはなかった。そても、米国の農業は強く日本は弱い。

う考えれば、科学技術が発達しかつ人口爆発

12 日本貿易会 月報

このように書くと、米国のような広い国に日日本農業の再生と商社本がかなうはずがない。かなわないから保護農業関係者はかたくなに自由貿易を拒んでき主義的な農政を行っていると言われてしまう。

た。この辺り、根本的な戦略の練り直しが必

現在の日本農業が弱いことは確かである。しか要であろう。

しより広い視野から見ると、米国の農業がダンオランダの例が示すように、現在は農業を行トツに強いとも言い切れない。農産物の純輸出

う上で国土が狭いことは、不利な条件にならな額が最も多い国は、実は、オランダである。オい。それを逆手に取って、価格の安い飼料なランダの輸出額は 676 億ドルと米国よりも少な

どは外国に作らせて、付加価値の高いチーズ

いが、輸入額が 397億ドルと少ないために、純を作ればもうかる農業、強い農業を展開するこ輸出額は 280 億ドルと米国を上回っている。純とができる。ただ、その場合に食料自給率は輸出額が多い国の農業を強いとすれば、世界低下してしまう。オランダの穀物自給率は 14%

で一番強い農業国はオランダである。

（2007年）でしかない。

オランダは大きな国ではない。人口が 1,660
2

食料自給率を上げようなど考えたことが、農万人であるが、国土は4 万 1,000km と日本の 9業をもうからない産業にしてしまった。飼料の分の1にすぎない。人口密度の高い国である。

国産化は、農民にもうからない農業を押し付けそのオランダの農業が強いのである。これは、ていることにほかならない。そのもうからないちょっとした驚きであろう。

農業を維持するために膨大な税金が使われてオランダの農業が強い秘密は、日本の工業いる。のように加工貿易を行っているためである。オ

日本より国土の狭いオランダの農業が強いの

ランダは近隣のフランスやドイツから飼料用のであるから、日本に強い農業が育たないはず小麦を輸入して、畜産物を製造し輸出している。

はない。日本の技術がオランダに負けることはだが、牛乳の輸出額を見ると2 億 1,000 万ドルないだろう。にすぎない。その一方で、チーズの輸出額は29 億ドル（2007年）にもなっている。
つまり、オランダは安い家畜飼料を周辺国から購入して牛乳を作るが、それを直接輸出

安い原材料を海外から輸入し、国内で付加価値を付けて海外に輸出する。これは、これまで日本の工業部門が行ってきたことである。
同じことを農業部門でも行えばよい。

するのではなく、付加価値の高いチーズに加その戦略の転換に際して、商社は卓越した工し、その輸出から利益を得ている。チーズ情報網やマーケティング力を大いに生かすチャを周辺の国に売るのであるから、オランダの酪ンスがある。商社と農業部門が連携することに農にとって自由貿易はなくてはならないものにより、もうかる農業を日本に作るのである。商なっている。EU に加盟してこそのオランダ農社は高度成長期に工業の発展に大きな役割を業である。

果たしたが、それを農業の再生に応用するの昨今、農業を工業や商業と連携させることである。日本農業の再生は商社の双肩にかかっにより、1次、2 次、3 次産業を掛け合わせて6ていると言っても過言ではない。商社の活躍に次産業にしようなどといわれるが、6 次産業が期待している。

もうかる産業になるためには、自由貿易が欠かせない。広く世界をマーケットにしなければもうけることは難しい。だが、これまでのところ、（参考文献）
川島博之『食糧危機をあおってはいけない』文藝春秋（2009 年）
わな

川島博之『食料自給率の罠』朝日新聞出版（2010 年）

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