浴風会グループホームひまわり運営規程
指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 事 業 ・ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業
（目的）
第1条

この規程は、社会福祉法人浴風会が設置運営する指定認知症対応型共同生活介護事業所・指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（以下「事業所」という）の運営及び入 居 について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業の目的）第2条

事業所が行う事業は、要支援２及び要介護者であって認知症によって自立した生活が困難になったご 利 用 者 に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活全般にわたり、ご 利 用 者 がその有する能力に応じ可能な限り自立して安心と尊厳のある生活を営むことができるよう支援することを目的とする。
（運営の方針）第3条

事業所において提供する認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２ご 利 用 者 の尊厳を保持し、常にご 利 用 者 の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画に基づき、ご 利 用 者 が必要とする適切なサービスを提供する。

３

ご 利 用 者 が豊かな日常生活をおくれるよう ご 利 用 者 の心身の状況に応じた適切な介護サービスを提供する。

４「ご 利 用 者 自らが選び、そして決めることのできる生活の場」として、個性やその人らしい持ち味を発揮しながら、主体的な尊厳のある暮らしが実現できるよう努める。
５

ご 利 用 者 が外出や散歩、買い物、食事づくりや家事仕事、余暇活動や小旅行といった普通の生活の営みを自然に行えるように努める。

６

ご 利 用 者 のご家族や知人、地域住民等が気軽に来訪できるよう努める。

７

ご 利 用 者 及びそのご家族に対し、常にサービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

８

常に、提供したサービスの質の管理、評価を行い、サービスの一層の向上に努める。

９

ご 利 用 者 の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

１０

事業所は、サービスを提供するに当たっては 介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称）
第4条

事業所の名称は「浴風会グループホームひまわり」とする。

（職員の員数及び職務内容）
第5条①

本事業所に勤務する職員の員数及び職務内容は次の通りとする。
管理者

１名（常勤）

管理者は、業務の管理及び職員等の管理を一元的に行う。

- 1 -

②

計画作成担当者

２名（常勤）

計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を行う。
③

介護職員数は【浴風会グループホームひまわり事業計画】に記載の通りである。
介護職員は、ご 利 用 者 に対し、必要な介護及び支援を行う。

（利用定員）
第 6条

事業所の利用定員は、２ユニット１８名とする。

（介護の内容）第 7条

指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同 生活介護の内容は次のとおりとする。
①

入浴、排泄、食事、更衣、整容等の日常生活上の介助②

日常生活の中での機能訓練③

趣味、余暇活動等の支援

④

健康管理

⑤

相談、援助

（介護計画の作成）
第 8条

事業所は、指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同 生

活介護サービスの開始に際し、ご 利 用 者 の心身状況、希望及びそのおかれている状態を調査、分析し、個別に認知症対応型共同生活介護計画（以下介護計画）を作成する。
２

ご利用者に対し、介護計画に基づき各種サービスを提供し、常にその実施状況の総合的な評価を行い、評価内容に基づき適宜介護計画の修正を行う。

３

第１項に規定するとおり、介護計画の修正、修正した計画に基づくサービスの提供、サービスの総合評価という一連の過程を繰り返しながら、入居者の状況に即した最適なサービスを提供する。
４

介護計画の作成、変更に際しては、ご利用者及びご家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。

（利用料等）
第 9条

事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型

共同生活介護の利用料は、【契約書別紙】の各ご利用者の負担割合に応じた介護保険給付サービスの自己負担額と、【契約書別紙】の家賃、食費、水道光熱費及び共益費、その他日常生活において通常必要となる費用で、ご 利 用 者 が負担することが適当と認められる費用の合計額とする。
なお、費用の額の変更に関しては、介護保険法に基づく厚生労働大臣が定める基準に基づくものとする。
２

月の中途に置ける入居または退去については日割り計算とする。

３

食費は毎月実費精算、水道光熱費は半期毎の精算とする。

４

利用料は、暦月によって利用料の合計額を、毎月【契約書別紙】に定める方法により、期日までに支払うものとする。なお、１ヶ月に満たない場合は、日割り計算によって計算するものとする。

（入居条件）- 2 -第 10 条事 業 所 は 、指 定 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 及 び 指定介護及び予防認知症対応型共同生活介護の 対 象 者 は 、要 支 援 ２ 及 び 要 介 護 認 定 を 受 け 認 知 症 の 状 態 で あ る 者とする。
① 小人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
② 自傷他害のおそれがないこと。
③ 常時医療機関において治療を受ける必要がないこと。
２

入居選考に際しては、入居申込者に対する面接調査を行うと共に、主治医の診断書等の提出を受け、入居申込者が前項各号に該当することを確認しなければならない。

（退去条件及び退去に際しての留意事項））
第 11 条ご 利 用 者 は原則として以下に掲げる事項に該当したときは退去しなければならない。

２①

入居後ご 利 用 者 の状態が変化し、前条各号のいずれかに該当しなくなった場合②

その他、入居を継続しがたい重大な事由が生じたとき退去に際しては、ご 利 用 者 及びご家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退去に必要な援助を行うよう努める。

（秘密保持）
第 12 条事業所の職員は、業務上知り得たご 利 用 者 及びそのご家族の秘密保持を厳守する。
２

事業所の管理者は、職員であった者が、業務上知り得た ご 利 用 者 及びご家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

（苦情対応）
第 13 条管理者は、ご 利 用 者 及びそのご家族等（以下「ご 利 用 者 等」という）からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の措置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、ご 利 用 者 等に対する説明、記録の整備等必要な措置を講じなければならない。
２

管理者は、ご 利 用 者 等が事業所に対し苦情を伝えやすい仕組みを整えることとする。

（事故対応）
第 14 条ご 利 用 者 に対する介護サービスの提供に際して、事故が発生した場合は、当該ご 利 用 者 のご家族等と連絡をとり、速やかに必要な措置を講じなければならない。
２

ご 利 用 者 に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。

（衛生管理等）
第 15 条事業所は、指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生

活介護を提供するのに必要な設備、備品等は、その清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
２

事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に挙げる措置を講じるものとする。
①感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
②感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

- 3 -③職員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応策）
第 16 条

職員はご 利 用 者 の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医または協力医療機関と連絡を取り、適切な措置を講じなければならない。
（非常災害対策）
第 17 条非常災害が発生した場合、職員はご 利 用 者 の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２

非常災害に備え、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行う。

（事業継続計画）
第 18 条 事 業 所 は 、 感 染 症 や 非 常 災 害 の 発 生 時 に お い て 、 ご 利 用 者 に 対 す る 指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護 の提供を継続するための、及び非常時の体制で早期の事業再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という。）を策定し、当該事業継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、職員に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３事業所は定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 19 条事業所は、ご利用者の人権擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
① 虐 待 防 止 の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員 会 を 定 期 的 に 開 催 す る と と も に 、そ の 結果について、職員に周知徹底を図る。
②虐待を防止のための指針を整備する。
③虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
④前３号に掲げる措置を適切に実施するための虐待防止受付担当者を設置する。
２

事業所は虐待の通報があった場合は速やかに区市町村に報告するとともに、通報内容の事実確認を行い、迅速に対応するものとする。

（身体拘束）
第 20 条事業者は、当該ご利用者又は他のご利用者等の生命又は身体を保護するた

め緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他ご利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際のご利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２

事業者は、身体拘束等の適正化を図るため、次にあげる措置を講じる。
①身体拘束適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図るものとする。
②身体拘束等の適正化のための指針を整備する。

- 4 -③介護職員その他の職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（社会生活上の便宜の提供等）
第 21 条ご利用者のご家族や知人、地域住民等の事業所への来訪が自由にできるよう便宜を図るとともに、イベントや行事等の参加を呼びかけるなど、ご利用者とそのご家族等が十分に交流できるよう配慮する。
（職員の資質向上）
第 22 条管理者は、ご利用者に満足度の高いサービスを提供できるように職員の指導監督に努め、施設内外の研修に積極的に職員を参加させるものとする。
２

職員は、より良いサービス提供ができるよう能力の向上のための自己研鑽及び職員研修会等への積極的参加等により資質の向上に努め、ご利用者に喜ばれる介護に努力するものとする。

(認 知 症 介 護 基 礎 研 修 ）第 23 条事業所は、介護に係る職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し認知症対応力を向上させ、認知症の理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保証を実現していく観点から認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（ハラスメント対策）
第 24 条事 業 所 は 、適 切 な 指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置 を講じるものとする。
（禁止事項）
第 25 条ご利用者及びご家族等は、お互いに安心して安全に暮らすために、施設内で次の行為はしてはならないものとする。
①喧嘩、口論等で、他のご利用者に迷惑をかけること②政治活動ほか宗教、習慣により、自己の利益のため、他のご利用者の自由を侵害したり排撃したりすること③指定した場所以外で火気を用いること④施設の秩序を乱し、または安全衛生を害すること⑤故意に設備等に損害を与えること⑥施設の備品を無断で施設外へ持ち出すこと⑦職員に対して職務内容を著しく超えた対応を求めること⑧職員に対して社会通念上及び公序良俗に反する要望・対応を求めること⑨職員による通常業務の遂行の妨げとなる著しい迷惑行為（その他運営についての重要事項）
第 26 条事業所はこの事業を行うため、ケース記録、ご利用者負担金収納簿、その- 5 -他必要な記録、帳簿を整備する。
２

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。

附則

この規程は平成１４年４月１日から実施する。

附則

この規程は平成１５年１０月１日から実施する。

附則

この規程は平成１８年４月１日から実施する。

附則

この規程は平成２０年２月１日から実施する。

附則

この規程は平成２４年４月１日から実施する。

附則

この規程は平成２６年１２月１日から実施する。

附則

この規程は平成２７年８月１日から実施する。

附則

この規程は平成２８年３月３１日から実施する。

附則

この規程は令和３年９月１日から実施する。

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