資料２『建設関連業展開戦略』のレビュー○ 『建設関連業展開戦略』に記載されている課題と対応状況（行政）○ 『建設関連業展開戦略』に記載されている課題と対応状況（民間）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

表１．『建設関連業展開戦略』に記載されている課題と対応状況（行政）課題

対応状況と内容

１．建設関連業登録制度における課題
不誠実な行為の排除方策

技術士制度改正等への対応

建設コンサルタント及び地質調査業者の不誠実な行為に対しては、測量業者における営業停止に相当する規定がなく、登録の消除（二年間の再登録禁止）が行えるだけである。営業停止が相当な行為が行われた場合に、両者に不均衡が生じることとなる場合があり、登録規程の改正について検討する必要がある。
技術士制度については、試験制度の改正と総合技術監理部門の新設を内容とする制度改正が行われた（H13）。また、民間及び学術団体での技術者資格制度の拡充や新たな資格制度の創設の動きが建設コンサルタント及び地質調査業者の技術管理者の要件とし最近見られている。
て、総合技術監理部門の技術士を追加（H14.5）
これらの制度改正を建設関連業の登録制度にどのように反映させるかについて、資格制度改正の動きと並行して検討を行う必要がある。

企業の技術力・経営力に応じた複数の登録区分を導入することの是非や登録制度の技術者設置の要件について、改めて検討することが必要である。
２．工事施工時の建設関連業の活用方策の検討
建設関連業の施工面への対応力を強化するためには、調査・設計等を担当した企業を施工段階に加三者協議など、設計意図伝達の取組みを直轄工事において拡大えることが有効である。
３．入札及び契約制度の改善
登録制度上の要件の検討

直轄業務において、・低入札価格調査制度の導入（H19〜）
・業務コスト調査の実施（H20〜）
・低入札追加対策の実施（H20.12〜）

低価格入札への対応

公正な競争の促進、手抜き防止及び建設関連業の健全な発展を図る観点から、発注者としてダンピング行為を排除する必要がある。

プロポーザル方式、総合評価方式の活用

技術面での適正な競争確保と競争参加企業の過重な負担の回避に向けた取組みを進めていくことが 直轄業務におけるプロポーザル方式の拡大、総合評価方式の導必要である。
入技術者評価・企業評価

技術者に着目した業務成績の評定方法など各種の検討を一層進め、その成果を実務へ反映することが必要である。

知的作業の対価のあり方の検討

非定型な知的作業に対する適切な対価の評価・算定の手法については、検討を続けることが必要である。

瑕疵担保責任に関する整理業務を実施する中で瑕疵の発生は不可避であるとの認識に立った上で、瑕疵担保責任について検討を行う必要がある。
請負契約になじまない業務が出現する可能性もあり、瑕疵担保責任のあり方の検討の際には、契約形態にも留意する必要がある。

受注者が再委託することが可能な範囲並びにその条件について、明確にされていない。
再委託の可能な範囲の明確化及び設計共同体制度の活用
外部技術者の活用や組織の再編等に関して、企業が経営上の判断を行う前提として、再委託可能な範囲について整理する必要がある。

・再委託の上限の設定（H20.9〜）
随意契約（プロポーザル方式を含む）による土木設計業務等委託契約の場合に限り、再委託の上限を規定
・再委託の承諾を要しない「軽微な部分」の限定（H20.9〜）「軽微な部分」の拡大解釈を防止するため、共通仕様書の規定を
限定列挙に変更

表２−１.『建設関連業展開戦略』に記載されている課題と対応状況（民間）（測量業）
課題
1.国民のニーズの高度化・多様化に応じた社会資本整備を支える技術力の確保・向上

技術の動向を常にキャッチアップすることが必要である。

専門技術分野における技術動向のキャッチアップ（社）全国測量設計業協会連合会
対応状況と内容

航空測量を主体とする企業

地域の中核企業・基盤を置く企業

測量法の目的とする測量成果の精度確保と重複の防止のため、測量法令及び公共測量作業規程の要求する技術力の確保・向上に取組むとともに、地理空間情報活用推進基本法の成立を受けて（Ｈ19.8.29施行）、基本理念にある地理空間情報の整備・提供、
ＧＩＳや衛星測位の利用推進、人材育成、関係機関の連携強化等を積極的に進めている。
測量法の一部改正（Ｈ19.5.23）、公共測量作業規程の準則（Ｈ20.4.1適用）により、規定が大幅に変更になったため、その動向を関係団体等を通じて、キャッチアップしている。また、地理情報標準プロファイル（ＪＰＧＩＳ）や製品仕様書の作成の理解等を図っている。装置産業の一面を有しているので、機器関連動向に注力している。ＴＳ測量機器やネットワーク型ＲＴＫ−ＧＰＳ測量技術、
デジタル写真測量、航空レーザー測量技術等の新技術の導入及び関連技術の開発に取組んでいる。

得意分野の専門性を向上し、価格面も含めた競争力を強化することが必要である。 デジタル測量技術、ＩＣＴの活用により、情報の共有、生産工程の見直し等も含めた効率化を進め、価格競争力の強化を図っている。

土地に関する情報の専門技術集団として、地域に根ざした事業活動を行っている。個別の事情等を踏まえた、業務毎の対応が必要なため、価格面での競争になじまない部分もある。

社会資本整備の一連のプロセスを通じて、適切な企画・提案ができる総合的な技 ＧＩＳ、ＣＡＤに代表される利活用、ＣＡＬＳ/ＥＣを実現するための術力の確保と向上が不可欠である。
空間情報の構築に取り組んでいる。

建設生産プロセスで要求される測量成果、実際に活用される成果を企画・提案できる総合的な技術力の確保に努めている。

マネジメント能力も含めた総合的な技術力の向上
専門分野や得意分野ごとの技術力に加えて、工程管理やコスト管理等のマネジメ 品質マネジメントシステムの導入、生産システムの見直し等にント能力を高めることが必要である。
取組でいる。

これまでの蓄積された技術と経験に基づいて、堅実なマネジメン
トに心がけている。

各企業の得意技術を活用するため、設計共同体制度の活用を検討することは今後の有力な選択肢の一つである。

得意技術を活用した設計共同体は一部で事例が出てきた。地方公共団体の業務では、地元企業とのＪＶが活用されている。しかし、マイナス評価の懸念が払拭できない。また、再委託の定義が不確定な点も、活用が進まない要因となっている。地元企業との連携についも、潜在的な要望は高いと考えられる。

中小企業では、単独で対応できる技術体制を目指していることもあり、設計共同体制度へのインセンティブが働かない。構成
会社個々の実績にならない点も影響している。
一方、先進的な技術の移転や大型物件への参入等の理由で、設計共同体制度の活用に対する意欲もある。

業務実施体制における照査技術者の設置、チェック体制の強化等の従来からの取組みを強化するなど、なお一層の努力が必要である。また、発注者と企業との品質管理の徹底と瑕疵担保責 間の権限と責任の明確化、保険加入の義務化の是非について検討を行う必要が
任への対応
ある。

照査の制度はないが、空間データに関する製品仕様書等に基づ
く品質保証の技術が必要であり、先進的に取り組んでいる企業がある。
測量士職業賠償責任保険、建設コンサルタント・地質調査業務
賠償責任保険、測量機器損害保険等への加入を図っている。

技術者・後継者の育成、技術の継承に企業が取組んでいるが、企業への評価が低い。
測量士職業賠償責任保険、建設コンサルタント・地質調査業務
賠償責任保険、測量機器損害保険等への加入を図っている。

他産業との業務提携等により新規分野に進出を図っている。
個別企業の単独の技術開発、新たな生産システムの構築も積極的に行なわれている。

産学協同研究等の地域の大学との連携を進めている事例が報告されている。

外部技術者の適切な活用

技術開発体制の多様化

技術開発については、単一企業で行うだけでなく、他企業、大学及び行政機関との共同で行うことも検討する必要がある。

2.市場環境の変化に対応するための経営力強化
建設関連業は知識集約産業であり、人件費の削減という方策は安易に採りづら ＥＲＰ（業務統合システム）等の導入が進み、定量的な経営状況
経営管理の徹底と業務の効率 い。企業は定量的に経営状況を把握し、業務の効率化を行い、価格面での競争力 の把握、コスト意識改革、業務の効率化を実現している。
化を強化する必要がある。

経営目標実現のための組織
再編と連携の強化

地域や部門に応じた分社化等の組織再編、営業地域・専門とする技術分野などで 地域生産子会社や専門技術子会社を設置して、コスト競争力の補完しあうような企業あるいは異分野の企業との合併や業務提携等の連携強化 強化や品質確保に努めている。
が、競争力強化を図るための方策として考えられる。
資金協力、技術の移転等を目的に、地域企業との連携（業務提携、グループ化等）を進めている企業が出てきた。

3.技術競争に対応するための人材の確保・育成

高度な技術力･管理能力を有する技術者育成のためには、専門分野の技術力に加えて工程管理やコスト管理などのマネジメント能力を高めることが必要である。

全測連会員売り上げ構成は測量：設計＝4：6となっていて、建建コンサルタント等との兼業化がますます進展している。兼業におけ投資・人材・機器・労務管理面の運営が難しくなっている。
倒産・廃業・事業縮小や一般競争入札が進み、業界団体からの脱会、団体の合併等がおこっている。また、事業の境界領域で競争が激化している。

技術者の自己研鑽を前提としつつも、技術の伝承、機器の使用・管理等を含めて、企業の責任において戦略的・組織的な人材育成に取り組んでいる。
調達時の評価が、資格と実績を重視する傾向があるため、有資格者の確保が優先されている。
空間情報総括監理技術者や技術士（総合技術監理）の資格取得の支援を行っている。

若手技術者が管理技術者、主任技術者となるための経験を積む
機会が少なく、マネジメント能力を高めるのに苦労している。
測量ＣＰＤ（測量技術者継続教育）の取得、測量専門技術者の認
定技術者資格の取得を進めている。

高度な技術者・管理能力を有する技術者の確保・育成
企業においては、PFI等の海外で積極的に導入されてきた多様な社会資本整備手 ＰＦＩ、ＰＰＰ当にによる新たな社会資本整備に取り組みは、数は多 作業規程に基づく公共測量の実績を積み、技術力の向上に努め
法に積極的に対応を図ることにより、技術者の能力向上につなげることが重要で くないが一部の企業で始まっている。
ているが、発注機関毎の実績が優先的に評価され、技術力のある。
住民参加、ワークショップ等の機会に参加して合意形成の能力向 向上の努力が実らない。
上に努めている。

課題

対応状況と内容
航空測量を主体とする企業

基礎的技術・技能を担う技術者は、建設関連業の役割の多様化に伴いその強化 技術力による競争や住民説明等の機会が増加して、プレゼンテが期待されるコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力等の基礎能力の向 ーション能力の向上が一層求められるようになった。
上も積極的に取り組む必要がある。
成果の品質の確保・向上のためには、技術力のほかに、コミュニ
ケーション能力が重要であり、教育・訓練に努めている。
基本技術の担い手の確保・育成

地域の中核企業・基盤を置く企業
測量成果の品質（精度）の根幹は、技術者・技能者の誠実さと信義に基づく作業であるので、企業では、基礎的能力の教育に努めている。
測量ＣＰＤ（測量技術者継続教育）の取得、測量専門技術者の認
定技術者資格の取得を進めている。
測量士の高齢化、若手技術者の採用の縮小等で、近い将来に測量士の不足が懸念される。全測連会員の測量士：測量士補＝約１万８５００人：７６００人となている。

4.業務の電子化への積極的な対応
業務の電子化への取組みは、発注者の進める入札及び契約の手続きの電子化に 電子納品、電子入札等への対応は、相当進んだ状況にある。
対応するという観点のみならず、企業の競争力の強化を図るという観点からも積 さらに、地理情報標準プロファイル（ＪＰＧＩＳ）等による情報の極的に進める必要がある。
共有化と利活用の推進が課題となっている。

都道府県、市区町村の電子化への対応がまちまちであり、企業の対応も違いがある。

意欲のある企業の海外への展開が可能となるよう、高度な技術力・管理能力を有 一部において、外国企業との連携による事業展開が行なわれてする技術者の育成や外国企業との連携などを通じて、人材の確保やノウハウの蓄 いるが、事例は多くはない。
積を図る必要がある。
ＯＤＡによる海外事業への進出は堅実に行なわれている。

全測連でも中小企業が集まって海外展開する方法を模索している。

5.海外業務での競争力の強化

表２−２．『建設関連業展開戦略』に記載されている課題と対応状況（民間）（建設コンサルタント）
課題
対応状況と内容
１．国民のニーズの高度化・多様化に応じた社会資本整備を支える技術力の確保・向上
専門技術分野における技術 技術の動向を常にキャッチアップすることが必要である。
・「CPD制度の手引き・実施要領」を作成し、周知・推進
動向のキャッチアップ
得意分野の専門性を向上し、価格面も含めた競争力を強化することが必要である。 ・専門技術力向上のための多様な技術講習会・セミナーの開催
社会資本整備の一連のプロセスを通じて、適切な企画・提案ができる総合的な技術 ・プロポーザル方式の推進、ロットの拡大の提案
マネジメント能力も含めた総 力の確保と向上が不可欠である。
・社会資本整備に関するリーフレットの作成
合的な技術力の向上
専門分野や得意分野ごとの技術力に加えて、工程管理やコスト管理等のマネジメン
・マネジメントセミナー、PMセミナーの開催
ト能力を高めることが必要である。
各企業の得意技術を活用するため、設計共同体制度の活用を検討することは今後
・設計共同体方式の活用
外部技術者の適切な活用の有力な選択肢の一つである。
業務実施体制における照査技術者の設置、チェック体制の強化等の従来からの取 ・品質セミナー（エラー防止）の継続的開催
品質管理の徹底と瑕疵担保組みを強化するなど、なお一層の努力が必要である。また、発注者と企業との間の ・品質向上推進特別本部の設置と活動推進
責任への対応権限と責任の明確化、保険加入の義務化の是非について検討を行う必要がある。 ・賠償責任保険の加入促進、第三者賠償補償制度説明会の実施
技術開発については、単一企業で行うだけでなく、他企業、大学及び行政機関との・技術開発支援制度の検討
技術開発体制の多様化
共同で行うことも検討する必要がある。
２．市場環境の変化に対応するための経営力強化
建設関連業は知識集約産業であり、人件費の削減という方策は安易に採りづらい。 ・「協会加盟会社の経営分析」、会社法他会計基準を織り込んだ
経営管理の徹底と業務の効
企業は定量的に経営状況を把握し、業務の効率化を行い、価格面での競争力を強 「計算書類ハンドブックの」作成周知率化化する必要がある。
・経営セミナーの開催
地域や部門に応じた分社化等の組織再編、営業地域・専門とする技術分野などで・地域性×分野×役割分担からみた建設コンサルタントの分化・再
経営目標実現のための組織
補完しあうような企業あるいは異分野の企業との合併や業務提携等の連携強化
編の方向性を検討
再編と連携の強化
が、競争力強化を図るための方策として考えられる。
３．技術競争に対応するための人材の確保・育成
高度な技術力・管理能力を有する技術者育成のためには、専門分野の技術力に加 ・マネジメントセミナー、PMセミナーの開催
高度な技術力・管理能力を有 えて工程管理やコスト管理などのマネジメント能力を高めることが必要である。
・RCCM継続教育の推進（登録更新講習の実施等）
する技術者の確保・育成
企業においては、ＰＦＩ等の海外で積極的に導入されてきた多様な社会資本整備手
・PFIセミナーの開催法に積極的に対応を図ることにより、技術者の能力向上につなげることが重要であ
基礎的技術・技能を担う技術者は、建設関連業の役割の多様化に伴いその強化が ・CPD制度の創設と運用、建設系CPD協議会との協働
基本技術の担い手の確保・育期待されるコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力等の基礎能力の向上に ・建設コンサルタント「業務研究発表会」の開催(技術+プレゼンテー
成も積極的に取り組む必要がある。
ション)
４．業務の電子化への積極的な対応
業務の電子化への取組みは、発注者の進める入札及び契約の手続きの電子化に対応するという観点のみならず、企業の競争力の強化を図るという観点からも積極 ・電子納品制度普及への研究と関連情報の提供を通じた定着化的に進める必要がある。
５．海外業務での競争力の強化
意欲のある企業の海外への展開が可能となるよう、高度な技術力・管理能力を有する技術者の育成や外国企業との連携などを通じて、人材の確保やノウハウの蓄積 ・海外の建設生産システムの調査・研究を図る必要がある。

表２−３．『建設関連業展開戦略』に記載されている課題と対応状況（民間）(地質調査業）
対応状況と内容
１．国民のニーズの高度化・多様化に応じた社会資本整備を支える技術力の確保・向上

専門技術分野における技術動向のキャッチアップ

技術の動向を常にキャッチアップすることが必要である。

技術委員会において情報収集を行うとともにワーキンググ
ループを作り実施作業を行った。最新技術の応用や現場技術に対応したマニュアル類を整備した。また、個人の技術者
レベルの技術力の向上及び生涯学習の必要性から生涯学
習サイト”ジオ･スクーリングネット”を構築し、CPD制度の活用に繫がる活動を実施した。

得意分野の専門性を向上し、価格面も含めた競争力を強化することが必要である。

業務内容の整理と体系化ならびに積算体系の整理を行った。その成果として全国標準積算資料の発行事業を実施。

社会資本整備の一連のプロセスを通じて、適切な企画・提案ができる総合的な技術 ジオドクターからの便り（日本ってどんな国 地震と地盤から力の確保と向上が不可欠である。
かんがえてみよう」小冊子の作成
マネジメント能力も含めた総合コスト構造改革と品質確保への寄与という観点から「地質リ的な技術力の向上
専門分野や得意分野ごとの技術力に加えて、工程管理やコスト管理等のマネジメント
スク」に関する研究を行い、関係機関へのＰＲ活動を実施し能力を高めることが必要である。
ている。
各企業の得意技術を活用するため、設計共同体制度の活用を検討することは今後の 新マーケットに繋がる技術の評価とPR活動を行うとともに、外部技術者の適切な活用
有力な選択肢の一つである。
企業間連携への機会を提供する事業を開始した。
業務実施体制における照査技術者の設置、チェック体制の強化等の従来からの取組
品質管理の徹底と瑕疵担保協会として関連の保険制度を導入するとともに、関連の講習
みを強化するなど、なお一層の努力が必要である。また、発注者と企業との間の権限責任への対応会を開催し周知に努めている。
と責任の明確化、保険加入の義務化の是非について検討を行う必要がある。
技術開発等の需要創出に取り組む会員企業や企業グルー
技術開発については、単一企業で行うだけでなく、他企業、大学及び行政機関との共技術開発体制の多様化
プ支援を行うとともに助成制度を利用して企業連携に関する同で行うことも検討する必要がある。
研究を行い報告書に取りまとめた。
２．市場環境の変化に対応するための経営力強化
建設関連業は知識集約産業であり、人件費の削減という方策は安易に採りづらい。 過去に出したビジョン及び企業連携に関する報告書で関連経営管理の徹底と業務の効
企業は定量的に経営状況を把握し、業務の効率化を行い、価格面での競争力を強化 業としての特徴をまとめた上で業としての将来像を提示し率化する必要がある。
た。
地域や部門に応じた分社化等の組織再編、営業地域・専門とする技術分野などで補
経営目標実現のための組織
完しあうような企業あるいは異分野の企業との合併や業務提携等の連携強化が、競〃再編と連携の強化
争力強化を図るための方策として考えられる。
３．技術競争に対応するための人材の確保・育成
高度な技術力・管理能力を有する技術者育成のためには、専門分野の技術力に加え 「地質調査技士」資格制度への継続教育の導入（登録更新て工程管理やコスト管理などのマネジメント能力を高めることが必要である。
講習の実施等）
高度な技術力・管理能力を有
主にCM,PM等について委員会で検討してきたが、その結果とする技術者の確保・育成
企業においては、ＰＦＩ等の海外で積極的に導入されてきた多様な社会資本整備手法
して最近では、「地質リスク」活動の一環として地質の技術顧に積極的に対応を図ることにより、技術者の能力向上につなげることが重要である。
問制度の導入という考え方に至った。
基礎的技術・技能を担う技術者は、建設関連業の役割の多様化に伴いその強化が期 地質調査技術の向上と技術者の育成を図るため若手技術者
基本技術の担い手の確保・育待されるコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力等の基礎能力の向上にも積 の技術発表会を中心とした「技術e-フォーラム」を全国各地
成極的に取り組む必要がある。
で開催
４．業務の電子化への積極的な対応
業務の電子化への取組みは、発注者の進める入札及び契約の手続きの電子化に対 ①フリー版のWeb-GISの開発と普及活動を実施した。 ②
応するという観点のみならず、企業の競争力の強化を図るという観点からも積極的に CALS/ECへの積極的な関与。 ③「地質情報管理士」資格制進める必要がある。
度の設立と利用の促進。
５．海外業務での競争力の強化
意欲のある企業の海外への展開が可能となるよう、高度な技術力・管理能力を有す
海外情報の入手作業を行った。海外調査団の派遣を行っる技術者の育成や外国企業との連携などを通じて、人材の確保やノウハウの蓄積をた。海外関連書籍の翻訳化を実施予定。
図る必要がある。

１．建設コンサルタント・地質調査業者登録規程の改正（平成14年）
技術管理者の要件として、総合技術監理部門の技術士を追加する旨の改正を実施（平成14年5月）
建設コンサルタント登録規程（抄）（昭和52年建設省告示第717号）（登録の要件）第三条 登録を受けようとする者（前条第三項の規定により登録の更新を受けようとする者を含む。以下同じ。）は、次に該当する者でなければならない。
一 登録を受けようとする登録部門ごとに当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者で次のいずれかに該当するものを置く者であること。
イ 登録部門ごとに、それぞれ別表の下欄に掲げる要件に該当する者
（中略）
別表
登録部門

技術上の管理をつかさどる者の要件

河川、砂防及び海岸・海洋部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を河川、砂防及び海岸・海洋とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般並びに河川、砂防及び海岸・海洋とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

（以下略）

地質調査業者登録規程（抄）（昭和52年建設省告示第718号）（登録の要件）第三条 登録を受けようとする者（前条第三項の規定により登録の更新を受けようとする者を含む。以下同じ。）は、次に該当する者でなければならない。
一 地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者で次のいずれかに該当するものを置く者であること。
イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）において別表第一項に掲げる学科を修めて卒業した後地質調査に関し十五年以上実務の経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者
ハ 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）、応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を、建設一般並びに土質及び基礎とするもの又は応用理学一般及び地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者

６

２．入札価格調査と調査基準価格業務における低入札価格調査○平成19年4月より、予定価格が1000万円を超える競争入札の案件を対象に、低入札価格調査制度を導入。
○調査基準を下まわる入札があった場合は、入札を留保して低入札価格調査を実施。
主な調査内容：低入札の理由、入札価格の内訳書、履行体制、過去に受注した業務及び成績状況等。
○適切な履行がなされないおそれがある場合は、その者を落札者とせず、次順位者との手続きに移行。
業務別の調査基準価格算出方法○業務の種類ごとに、下表①〜④により計算された額の合計額（税込）を算出。
○ただし、下限を予定価格の60％、上限を予定価格の80％とする。
（地質調査にあっては、下限2/3，上限85％）
業種区分

①

②

③

④

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の３を乗じて得た額−

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に１０分

諸経費の額に１０分のの５を乗じて得た額５を乗じて得た額

土木関係の建設コ
ンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

技術経費の額に１０分の５を乗じて得た額

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額地質調査業務直接調査費の額

間接調査費の額解析等調査業務費の額に１０分の７を乗じて得た額

諸経費の額に１０分の３を乗じて得た額

補償関係コンサル
タント業務

直接人件費の額

直接経費の額

技術経費の額に１０分の５を乗じて得た額

諸経費の額に１０分の５を乗じて得た額

建築関係の建設コ
ンサルタント業務

７

３．低入札価格調査の手順
調査対象者は、地方整備局長等に対して期日までに右に掲げる資料を提出（必要に応じて任意の資料を併せて提出可）

低入札価格調査時に提出が必要な資料一覧
・当該価格により入札した理由
・入札価格の内訳書
・当該契約の履行体制

調査対象者の責任者から事情聴取を行い、調査対象者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認

・手持の建設コンサルタント業務等の状況
・配置予定技術者名簿
・手持機械等の状況（注）

事情聴取後、地方整備局長等は調査対象者に追加資料等の提出を要請
低入札価格調査
低入札価格調査結果の公表

・過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称
及び発注者
・直前3ヵ年の事業（営業）年度に係る計算書類
・その他地方整備局長等が必要と認める書類
注：測量業務及び地質調査業務のみが対象（契約後に）業務コスト調査等を実施
参考：「建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査の運用について（平成19年10月5日付け国地契第34号、国官技第172号、国営整第84-4号、国土用第14-5号）」

８

４．建設コンサルタント業務等の低入札対策（追加）（平成20年12月〜）
平成20年12月より、建設コンサルタント業務等において追加低入札対策を導入

１．全ての地方整備局で統一的に実施する措置（１） 追加調査の実施
・入札価格の内訳書の明細書及び技術経費等の内訳書を求める。
（２） 履行中の監督強化
・測量、地質調査業務などの外業の現地履行確認体制の強化
・業務の節目毎に行う照査について、管理技術者及び照査技術者により調査職員に説明（通常は、管理技術者が照査したものを調査員に提出）（３）第三者による妥当性確認の義務付け
・内部照査とは別に、入札に際して第三者による妥当性確認を明示（実施）２．地方整備局ごとに独自に実施する措置の事例（１） 業務成績評価の制限
・業務成績が低い場合、業務成績として認めない。
（２） 優良業務表彰の対象者から除外
・優良業務表彰の対象から除外

９５．業務コスト調査（平成20年度〜）（１）目的
低入札価格調査を経て契約した業務について、実態と官積算との乖離、当該業務が低価格で履行可能な理由等業務コスト構造を詳細に把握すること（２）対象業務
低入札価格調査制度の調査基準価格を下回る価格をもって契約したすべての建設コンサルタント
業務等（３）調査方法
業務完了日の翌日から起算して90日以内に、業務に応じた調査票を地方整備局長等へ提出。相当の理由なく期限内に調査票を提出しないとき又は調査票に虚偽の記入があることが判明したときは、
地方整備局長等は、これらの事実を業務成績評定に厳格に反映（４）提出資料（測量業務の場合）
・ 業務コスト調査結果概要票
・ 人件費等調査票
・ 直接原価調査票
・ 間接原価記入票
・ 一般管理費調査票
・ 業務実施状況調査票
・ 機械経費明細調査票
・ 材料費明細調査票
・ 配置技術者調査票
・ その他添付書類
参考：「業務コスト調査について（平成20年3月31日付け国地契第75号、国官技第323号、国営整第179号、国土用第59号）

１０

６．調査・設計における総合評価落札方式【これまで：価格競争方式】○最も価格の低いものが落札（価格のみで決定）
技術力が低いものでも落札でき、成果品の品質に懸念
財務省との包括協議成立（平成20年5月2日財計第1279号）【今後：総合評価落札方式の導入で技術競争にシフト】○価格に加え技術を評価○総合評価点 ＝ 価格点＋技術点（⇒加算方式を採用）○価格点と技術点の配分＝1:1〜1:3 （技術点60点：価格点20〜60点）○平成17年度1件、平成19年度23件試行済、平成20年度本格導入○詳細設計、測量、地質調査、その他幅広い分野で採用。
○技術点の配点例
・技術者資格等：技術者資格及び専門技術力
・技術者実績等
：同種又は類似の実績
・業務成績・表彰：業務成績、表彰
配点計を６０点に換算
・業務実施方針：業務理解度、実施手順
・技術提案：評価テーマに対する提案○価格点 ＝ ２０〜６０ × （１−入札価格／予定価格）

１１

７．プロポーザル方式契約件数（直轄）
プロポーザル方式での契約件数は大きく増加しており、とりわけ簡易公募型プロポーザル方式（簡易公募型プ
ロポーザル方式に準じた方式）での発注件数が大きく増加している。

測量業務

土木コンサルタント業務
60

60

3,000

契約件数（件）

契約件数（件）

43
40

20

20

2,669

2,500
1,814

2,000
1,454

1,500
1,000
500

1

1

0

0
0

公募型

簡易公募型

契約方式
平成15年度

標準

2

4

公募型

1.84(H19/H15)

平成19年度

22
簡易公募型

契約方式
平成15年度標準

2.25(H19/H15)

平成19年度地質調査業務契約件数（件）

80

73

60
45
40

注1 ： 8地方整備局（港湾空港関係を除く）の合計値
出典： 国土交通省直轄工事等契約関係資料（平成16年度版
及び平成20年度版）をもとに、建設市場整備課作成

18

20
2

0

0

0
公募型

簡易公募型

標準

契約方式

1.94(H19/H15)
平成15年度

平成19年度

１２

８．プロポーザル方式契約金額（直轄）
プロポーザル方式での契約金額は大きく増加しており、とりわけ簡易公募型プロポーザル方式（簡易公募型プ
ロポーザル方式に準じた方式）での発注件数が大きく増加している。

測量業務

土木コンサルタント業務
80,0001,443

契約金額（百万円）

契約金額（百万円）

1,600

1,093

1,200

800

648

400

236
88

62,31260,00048,26841,62940,00020,000

0

177

0

343

1,146

0

公募型

簡易公募型

契約方式
平成15年度

標準1.97(H19/H15)

平成19年度

公募型

簡易公募型

契約方式
平成15年度標準2.58(H19/H15)

平成19年度地質調査業務
契約金額（百万円）

2,000

1,814

1,500
1,149
1,000
694
500

注1 ： 8地方整備局（港湾空港関係を除く）の合計値
出典： 国土交通省直轄工事等契約関係資料（平成16年度版
及び平成20年度版）をもとに、建設市場整備課作成

385
0

0

0
公募型

簡易公募型

契約方式
平成15年度

平成19年度標準1.63(H19/H15)

１３

９．設計業務等委託共通仕様書の改定について■再委託の承諾の厳格化に関する改正のポイント
１．再委託の上限の設定
・随意契約（プロポーザル方式を含む）による土木設計業務等委託契約の場合に限り、再委託の上限を規定する。
随意契約（プロポーザル方式を含む）による土木設計業務等委託契約の場合に限り、再委託の上限を規定する。
・軽微な部分の再委託を除いた再委託額を、原則として業務委託料の3
・軽微な部分の再委託を除いた再委託額を、原則として業務委託料の3分の１以内とし、これを超える場合は厳格に確認する。
分の１以内とし、これを超える場合は厳格に確認する。
２．再委託の承諾を要しない「軽微な部分」の限定
・「軽微な部分」の拡大解釈を防止するため、共通仕様書の規定を、現行の例示列挙から限定列挙に変更する。

■ 【土木設計業務等委託共通仕様書 １１２７条 再委託】
（現行）
１.契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない（各号は省略）。
契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない（各号は省略）。
２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾の再委託にあたっては、発注者の承諾
２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などのを必要としない。
３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。

（改正後）
１.契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない（各号は省略）。
契約書第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない（各号は省略）。
２．契約書第7２．契約書第7条第3条第3項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、コピー、印刷、製本及び資料の収集・単純な集計とする。
３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。
４．会計法第29条の3
3第4項の規定に基づき契約の性質又は目的が競争を許さないとして随意契約により契約を締結した業務においては、発注
４．会計法第29条の者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。
者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。
ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたときは、この限りではない。

※共通仕様書に限定列挙した作業以外に軽微な部分がある業務は、特記仕様書で規定する。
（記載例）
第○条 契約書第7条第3項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、土木設計業務等共通仕様書第1127条第2項に規定する部分の他、【速記録の作成、翻訳、トレース、模型製作、計算処理（単純な電算処理に限る）、データ入力、アンケート票の配布、収集及び単純集計から選択して限定列挙】とする。

１４