母体保護法指定医師審査規定

茨 城 県 医 師 会

母体保護法指定医師審査委員会

第１条 茨城県医師会（以下「本会」という。）に母体保護法（昭和 23 年法律第 156 号）第 14 条第 1 項の規定による医師の指定又はその取消し等について審査するため、母体保護法指定医師審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
第２条 審査委員会は、委員 9 人をもって構成し、委員は、茨城県医師会長（以下「会長」という。
）が理事会の承認を経て次に掲げる者のうちから委嘱する。
（１）茨城県産婦人科医会代表
1人（２）茨城産科婦人科学会代表
1人（３）県福祉部代表
1人（４）本会理事・弁護士及びその他
6人
第３条

審査委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選により定める。

第４条 委員の任期は 2 年とする。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第５条 委員長は、審査委員会を代表し、会務を掌理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときはその職務を代理する。
第６条

委員長は、会長の要請により審査委員会を招集しその議長となる。

第７条 審査委員会は、委員の半数以上の者が出席しなければ、開くことができない。
２ 審査委員会の議事は、出席した委員の過半数により決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
３ 会議は公開しない。
第８条

委員長は、審査の結果をすみやかに会長に答申するものとする。

第９条

審査委員会規定の改正は、本会理事会において行う。

付則
この規定は、昭和４６年 ４月 １日から施行する。
昭和５１年１１月 １日改正
平成 ４年 ７月 １日改正
平成 ８年 ９月２６日改正
平成１２年 ４月 １日改正
平成１３年１２月２１日改正
平成１４年 ７月 ５日改正
平成１９年 ４月 １日改正
平成２７年１１月 ６日改正
平成３０年 ６月１５日改正
令和 ５年 ４月２１日改正

母体保護法指定医師の指定基準
昭和４６年 ４月 １日施行
昭和５１年１１月 １日改正
平成 ４年 ７月 １日改正
平成 ８年 ９月２６日改正
平成１２年 ４月 １日改正
平成１３年１２月２１日改正
平成１４年 ７月 ５日改正
平成１９年 ４月 １日改正
平成２２年１０月１５日改正
平成２５年 ９月２０日改正
平成２７年１１月 ６日改正
平成３０年 ６月１５日改正
令和 ５年 ４月２１日改正
母体保護法指定医師（以下「指定医師」という。
）を指定する場合は、茨城県医師会（以下「本会」という。
）は母体保護法指定医師審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、人格、技能及び設備の３点を考慮して、適正な指定を行うと共に遵守事項の励行を求めるものとする。
１

人格
指定医師としての品格を保ち、責任を負い、義務を履行し得るものであること。

２

技能本会が認める研修機関において、一定期間産婦人科医としての専門知識を修め、手術及び救急処置法
等の手技を修得しかつ下記要件を具備すること。
（１）医師免許取得後５年以上経過しており産婦人科の研修を３年以上受けた者又は産婦人科専門医の資格を有する者。
（２）研修期間中に、２０例以上の人工妊娠中絶手術又は流産手術の実地指導を受けた者。ただし、その内１０例以上の人工妊娠中絶手術を含むこととする。
なお、指定医師の指定を受けるために研修を受けている医師については、所属する主たる勤務施設に関わらず指定医師研修機関又は指定医師研修機関の連携施設（以下、「指定医師研修連携施設」という。）で指導医の直接指導の下においてのみ人工妊娠中絶手術ができる。
（３）本会の定める指定医師のための講習会（以下、「母体保護法指定医師研修会」という。）を原則として申請時までに受講していること。
３

指定医師研修機関の条件指定を受けるために必要な技術を修得させる指定医師研修機関は、本会が認めた下記の各条件を充たし、かつ本会が認定する医療施設とする。
（１）医育機関の付属施設又は年間の開腹手術５０例程度（腹腔鏡手術を含める）、かつ分娩数１２０例
程度を取り扱う施設で、２名以上の指定医師の資格者を有し、かつ緊急手術に対応できる機関とする。
（２）指定医師で、研修医を教育することができる人格及び技能を備えた主任指導医が存在すること。
主任指導医は産婦人科専門医の資格を有するものであること。
（３）医療機関が単独では指定医師研修機関の要件を充たさない場合でも、医育機関及び要件を充たす指定医師研修機関と連携することにより実地指導を行うことが出来る医療機関を指定医師研修連携施設として本会に登録することができる。

４

指定医師研修機関の指定及び指定医師研修連携施設の登録の申請
指定医師研修機関の指定又は指定医師研修連携施設の登録を申請するものは、茨城県医師会長（以下「会長」という。）宛に指定又は登録の申請を行い、指定又は登録を受けなければならない。
（１）本会は、適格と認めた指定医師研修機関を指定又は指定医師研修連携施設として登録する。本会は、指定した指定医師研修機関及び登録した指定医師研修連携施設に通知書を発行する。
（２）指定された指定医師研修機関及び登録された指定医師研修連携施設において、所属する指定医師が欠けた場合、その機関及び施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに会長宛に届け出なければならない。その時点で指定又は登録は失効する。
５ 指定医師指定取得の申請及び登録（１）指定医師の指定を申請する者は、会長宛に「母体保護法指定医師申請書」等を提出し、審査を受けなければならない。
（２）本会は、適格と認めた者を指定医師として登録し、指定医師証を発行する。
原則として指定医師は複数の施設の指定医師を兼ねることはできない。
６ 設備（１）医療施設は、原則として入院設備を有し、救急体制を備えること。
（２）妊娠中期中絶を行う医療施設は、必ず入院設備及び分娩を行いうる体制を有すること。
７ 設備指定の申請、指定及び登録（１）指定医師の指定を申請するものは、所属する医療施設について、会長宛に設備指定の申請を行
い、指定を受けなければならない。
（ただし、他に指定医師が所属し、既に設備指定を受けている
場合は、この限りでない。
）その場合、原則として、複数の施設の設備指定を受けることができない。
（２）本会は、適格と認めた施設を設備指定し、本会に登録する。
（３）設備指定を受けた施設が設備の大幅な変更を行った場合、再申請して再指定を受けなければならない。
（４）設備指定を受けた施設において、所属する指定医師が欠けた場合、その施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに会長宛に届け出なければならない。その時点で設備指定は失効する。
８

人工妊娠中絶実施後の届出
指定医師及び指定医療施設の長は、人工妊娠中絶を実施した場合の届出に正確を期すること。

９ 指定の更新及び取消（１）指定医師の指定の更新は、２年毎に次の諸事項を参考として行うものとし、不適格と認められる
場合には、指定を保留し、または指定の更新を行わないことができる。
ⅰ）第１１項に示す指定医師遵守事項の励行。
ⅱ）第１項及び第６項の指定条件の各項目に関する適否。
ⅲ）第８項に示す人工妊娠中絶実施後の届出の励行。
ⅳ）母体保護法指定医師研修会を必ず受講。
（２）指定医師として不適格な事情が発生した場合には、定期的更新を待つことなく、直ちに上記各号の事実も勘案して指定医師であることの適否について検討し、指定の取消しその他の処分を行うものとする。
１０ 指定医師の誓約指定に際して次項に定める遵守事項を厳守することを文書により誓約するものとする。

１１ 指定医師の遵守すベき事項（１）人工妊娠中絶の適応を厳守すること。
（２）診療内容は産婦人科医療を主体とすること。
（３）医師会及び産婦人科専門団体の行う研修を受講すること。
（４）人工妊娠中絶の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先又は他の施設において行わないこと。
（５）必要に応じて術後の受胎調節の指導を実施すること。
１２ 母体保護法指定医師審査委員会（１）本会に指定医師審査委員会を設置する。
（２）指定医師審査委員は会長が委嘱する。
（３）審査委員会は、会長から諮問を受け、指定医師の審査にあたり、審査結果を答申する。
（４）審査委員会は、必要に応じて指定医師及び実施施設に対して実地指導をすることができる。
１３ 不服審査委員会
指定に関して不服を有する医師に対し、公正にその意見を徴して審査を行うため、本会内に審査委員会と別個の不服審査委員会を設ける。
会長は、不服審査委員会の審査結果に基づき不服申立に対する措置を行う。
附則（１）第２項の技能に関しては、昭和４６年以降の医師免許取得者に適用する。
（２）その他の項については、原則として令和５年４月２１日以降の新規指定並びに更新に際してこれを適用する。
（３）本会は、第３項に該当する研修機関リストを準備しておくものとする。
（４）指定の申請にあたっては、主任指導医の証明書又は日本産科婦人科学会専門医証の写しを添えて、第２項（２）に基づく人工妊娠中絶手術又は流産手術の症例に関して、別紙（様式４）による研修症例実施報告書を提出するものとする。
（５）本改定基準の効力発効以前の基準により指定医師の指定を受けている医師は、第２項に定める技能要件を既に充足しているものと見なす。

⺟体保護法指定医師の指定基準細則
昭和４６年 ４月 １日施行
昭和５１年１１月 １日改正
平成 ４年 ７月 １日改正
平成 ８年 ９月２６日改正
平成１２年 ４月 １日改正
平成１３年１２月２１日改正
平成１４年 ７月 ５日改正
平成１９年 ４月 １日改正
平成２２年１０月１５日改正
平成２５年 ９月２０日改正
平成２７年１１月 ６日改正
平成３０年 ６月１５日改正
令和 ５年 ４月２１日改正
⺟体保護法指定医師の指定基準に関して、次のとおり細則を定めるものとする。
１

人格

２

技能

３ 指定医師研修機関及び指定医師研修連携施設の条件（１）医療施設の条件は、医師数、看護職員数、病床数、分娩室・手術室の設備等を勘案して決定する。
（２）他の都道府県医師会が指定及び認定する研修機関も可とする。
４ 指定医師研修機関の指定及び指定医師研修連携施設の登録の申請、指定、登録（１）指定取得の申請
指定医師研修機関の指定及び指定医師研修連携施設の登録を受けようとするものは、次の書類に必要事項を記⼊し、会⻑に申請するものとする。
ⅰ）指定医師研修機関指定申請書（様式１０）又は指定医師研修連携施設登録申請書（様式１１）ⅱ）指定医師証の写し
（２）指定
書類審査
（３）登録
ⅰ）指定番号①指定医師研修機関
本会の番号、指定の年度、指定番号（例）０８‐１８‐１‐０００１（茨城）（指定年）（研修機関）（指定番号）②指定医師研修連携施設
本会の番号、指定の年度、指定番号（例）０８‐１８‐２‐０００１（茨城）（指定年）（研修連携施設）（指定番号）ⅱ）指定医師研修機関指定通知書（様式１２）ⅲ）指定医師研修連携施設登録通知書（様式１３）

（４）辞退指定及び登録を受けた施設が条件を充たせなくなった場合、その時点で指定医師研修機関又は研修
連携施設の資格を失効するため、次の書類を会⻑に届出なければならない。
ⅰ）指定医師研修機関指定辞退届（様式１４）ⅱ）指定医師研修連携施設辞退届（様式１５）５

指定医師指定取得の申請、指定及び登録
医師は、⺟体保護法（昭和２３年法律１５６号）第１４条第１項の規定による指定医師の指定を受けようとするときは、次の書類に必要事項を記⼊し、審査手数料を添え、各所属郡市等医師会⻑を経て、本会に申請するものとする。また、本会⾮会員においては、直接会⻑あてに申請するものとする。
（１）指定取得の申請
ⅰ）指定医師指定申請書（様式１）ⅱ）医師免許証の写し（本会⾮会員の場合）
ⅲ）履歴書（様式２）ⅳ）日本産科婦人科学会の専門医の場合は、「専門医証」の写し
日本産科婦人科学会の専門医でなく、産婦人科の研修を３年以上受けたものは主任指導医の発行する「指導証明書」（様式３）ⅴ）研修症例実施報告書（様式４）ⅵ）誓約書（様式５）ⅶ）受講証明書（⺟体保護法指定医師研修会参加証）（２）指定ⅰ）所属郡市等医師会⻑は、本項の申請を受理したときは遅滞なく会⻑に提出するものとする。
ⅱ）会⻑は、本項の申請を受理したときは、２カ月以内に審査委員会にその適否を諮問しなければならない。
ⅲ）審査委員会は書類審査及び必要な場合は面接を行う。
ⅳ）他の都道府県において指定医師であった場合には、指定医師証写しをもって技能の審査を省略することができる。その場合、以前所属していた医師会に本会から照会することがある。
（３）登録ⅰ）会⻑は、指定医師の指定をしたときは指定医師名簿に登録し、指定医師証を所属郡市等医師会⻑を経て（⾮会員の場合は直接）、本人に交付するものとする。
本会の番号、指定及び更新の年度、指定医師の番号（例）０８‐１８‐２０‐０００１（茨城）（指定年）（更新年）（指定医師の番号）ⅱ）会⻑は、指定医師に指定しないと決定した場合は、その理由を付して所属郡市医師会⻑を経て（⾮会員の場合は直接）、本人にその旨を通知するものとする。
ⅲ）指定医師に指定されたものは、指定料を本会へ納付しなければならない。
ⅳ）虚偽の申請により指定医師の指定を受けたものについては、指定後もこれを取消すものとする。
（４）変更
指定を受けた後、勤務先、氏名、医籍登録番号等に変更があった場合は、次の書類に審査手数料(勤
務先変更の場合のみ)及び指定証を添えて、各所属郡市等医師会⻑を経て、会⻑に届出なければならない。また、本会⾮会員においては、直接会⻑あてに申請するものとする。ただし、新勤務先が⺟体保護法設備指定を受けていない場合は、設備指定の申請を併せて行わなければならない。
ⅰ）指定医師登録内容変更申請書（様式１６）ⅱ）⺟体保護法指定医師申請書（様式１の２）ⅲ）誓約書（様式５）ⅳ）変更後の医師免許証の写し（氏名等の変更の場合）

（５）審査手数料及び指定料
指定医師の申請に関する手数料は、次のとおりとする。ただし、審査手数料は、指定の適否にかか
わらず、これを返還しない。
ⅰ）審査手数料①新規申請
本会会員
10,000 円
本会⾮会員 20,000 円②変更申請（勤務先変更の場合のみ）
本会会員
3,000 円本会⾮会員 6,000 円
ⅱ）指定料
本会会員
5,000 円本会⾮会員 10,000 円（６）辞退
指定医師を辞退する場合は、指定医師辞退届（様式１７）に指定証を添えて、所属郡市等医師会⻑
を経て、会⻑に届出なければならない。また、本会⾮会員においては、直接会⻑あてに届出を行う
ものとする。なお、一度指定医師を辞退したものが、再び指定を受けようとする場合には、新規申請と同様の手続きを行うものとする。ただし、研修症例実施報告書の提出は省略することができる。
６ 設備（１）分娩台及び手術台または分娩台としての機能をもった手術台を備えること。
（２）転送電話、携帯電話等で２４時間患者からの連絡に対応すること。
（３）常時術後の観察をできる体制が確保されていること。
７

設備指定の申請、指定及び登録従事する医療施設の設備指定を受けようとするものは、次の書類に必要事項を記⼊し、審査手数料
を添え、各所属郡市等医師会⻑を経て、本会に申請するものとする。また、本会⾮会員においては、
直接会⻑あてに申請するものとする。
（１）設備指定取得の申請
ⅰ）設備指定申請書（様式６）の作成［医師数、看護職員数（助産師、看護師・准看護師数）、分娩・手術室の有無、⼊院設備（病床数）等]
ⅱ）指定医師証の写し（過去に指定医師に指定されたことがない場合は不要）
ⅲ）施術場所の平面図
ⅳ）手術用設備仕様、麻酔器又は蘇生器具、呼吸心拍監視装置ⅴ）２４時間対応の設備（転送電話、携帯電話等）
（２）指定
書類審査
（３）登録
ⅰ）本会の番号、指定の年度、指定設備の番号（例）０８‐１８‐０００１（茨城）（指定年）（指定設備の番号）ⅱ）設備指定を受けた施設は、指定料を本会へ納付しなければならない。
（４）変更
設備指定を受けた施設が設備の大幅な変更を行った場合は、次の書類に審査手数料を添えて、各所
属郡市等医師会⻑を経て、本会に届出なければならない。また、本会⾮会員においては、直接会⻑
あてに申請するものとする。
ⅰ）設備指定変更届（様式７）

ⅱ）医療施設の平面図（病床数（増改築等大きな変更があった場合）、産婦人科施設・産婦人科設
備の変更がある場合）（５）審査手数料及び指定料
設備指定の申請に関する手数料は、次のとおりとする。ただし、審査手数料は、指定の適否にかか
わらず、これを返還しない。
ⅰ）審査手数料①新規申請
本会会員
10,000 円
本会⾮会員 20,000 円
②変更申請
本会会員
10,000 円
本会⾮会員 20,000 円
ⅱ）指定料
①新規指定
本会会員
5,000 円本会⾮会員 10,000 円②変更再指定本会会員
5,000 円本会⾮会員 10,000 円（６）辞退
指定を受けた施設の廃止および指定医師が不在となった場合は、その時点で設備指定は失効するた
め、次の書類を会⻑に届出なければならない。
ⅰ）設備指定辞退届（様式８）８

人工妊娠中絶実施後の届出
書類の届出は翌月 10 日までに茨城県産婦人科医会を経て、茨城県知事に届け出ること。
（１）指定医師は、その月中の手術の実施報告票を各自で記載すること。なお、人工妊娠中絶の実施件数が０件の場合にあっても、必ず届けること。
（２）複数の指定医師がいる施設では、責任者が各自の実施報告票をとりまとめ届けること。
９

指定の更新及び取消
指定医師の指定期間は、始期を１１月１日とし終期を翌々年の１０月３１日までの２年間（以下「指定期間」という。）とする。
指定医師の指定を更新する者は、次の書類に更新手数料を添え、各所属郡市等医師会⻑を経て、本会に申請するものとする。また、本会⾮会員においては、直接会⻑あてに申請するものとする。
（１）更新申請ⅰ）指定医師更新申請書（様式９）ⅱ）更新の際、下記研修の受講を証明するものの提出を義務付ける。なお、指定期間内に開催された研修会を対象とする。
①⺟体保護法指定医師研修会参加証１枚。
⺟体保護法指定医師研修会カリキュラム作成にあたっては以下の内容が含まれていること。
１）生命倫理に関するもの
２）⺟体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの
３）医療安全・救急処置に関するもの②日本産婦人科医会研修参加記録６単位（参加証６枚）相当。(日本医師会生涯教育講座、都道府県医師会研修会、日本産科婦人科学会研修会等の受講を勘案する。)
ⅲ）指定証（２）更新手数料
更新申請に関する手数料は、次のとおりとする。ただし、更新手数料は、指定更新の適否にかかわらず、これを返還しない。
本会会員
3,000 円本会⾮会員 6,000 円

（３）指定更新申請者が、指定を更新されたときは、会⻑は、所属郡市等医師会⻑を経て（⾮会員の場合は直接）、直ちに書き換えた指定医師証を本人に交付する。
（４）第８項に示す人工妊娠中絶の届出について更新までに必要な届出を行っていない場合には、指定の更新を保留又は取り消すことができる。
（５）病気療養中、妊娠・分娩、留学、国内外出張等のやむを得ない理由がある場合には、期間を定めて更新の手続きを延期することができる。この場合において、延期する理由を記載した書面を会⻑に提出しなければならない。
（６）正当な理由なく更新の申請を行わず、6 カ月以上の期間をおいて再び指定を受けようとする者
は、原則として新規指定として取り扱う。
（７）会⻑は、指定更新を否決したときは、その理由を付して本人にその旨を通知するとともに、所属郡市医師会⻑にも同様の通知をする。
（８）指定に関する不服を有する医師は、会⻑に再審査を申し出ることができる。
（９）会⻑は、前項の申し出があったときは、不服審査委員会の裁定を経て再審査を行うものとする。
１０ 指定医師の誓約
指定医師は、誓約書（様式５）に定める事項を遵守することを、⽂書により会⻑に提出しなければならない。
１１ 指定医師の遵守すベき事項（１）⺟体保護法第１４条第１項により指定された医師は、この規定を遵守すべき旨、会⻑に⽂書により誓約しなければならない。
（２）指定医師は氏名変更、指定を受けた医療施設の変更（場所、設備）があったときは、直ちに会
⻑へ届出なければならない。
（３）指定医師は指定された医療施設の廃止、設備要件が欠如した場合には、設備指定証を又はその指定された医療施設より県外に転出した場合には指定証を、直ちに会⻑へ返却しなければならない。
（４）指定医師の２年毎の更新に際しては示された手続きを行わなければならない。
（５）指定医師は⺟体保護法第２５条に定められた届出を怠ってはならない。
（６）指定医師は⺟体保護法第１４条の人工妊娠中絶を施行するに当たっては常に次のことを遵守しなければならない。
ⅰ）人工妊娠中絶の適応を厳守すること。
ⅱ）人工妊娠中絶の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先等においては行わないこと。
ⅲ）必要に応じて受胎調節の指導を実施すること。
（７）指定医師の診療科目は産婦人科を主体としなければならない。
（８）指定医師は日本医師会、茨城県医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会等の行う研修会の受講を怠ってはならない。
（９）指定医師は他の指定医師と円満協議し、救急時相互扶助の体制を確立するよう努めなければならない。
１２ ⺟体保護法指定医師審査委員会
１３ 不服審査委員会
不服審査委員会の委員は７名とし、下記の構成とする。
１ 医師である委員
４名
２ 医師でない委員
３名

第２号の委員中１名は、弁護士資格を有する法律家とする。
指定医師は、その任務の重大性に鑑み、次の条件を充たすことが望ましい。
１）日本医師会、本会、郡市等医師会の会員たること。
２）日本産科婦人科学会、関東連合産科婦人科学会、茨城産科婦人科学会の会員たること。
３）日本産婦人科医会、茨城県産婦人科医会の会員たること。

（様式１の１）

母体保護法指定医師指定申請書

令和

年

月

日

茨城県医師会長 殿
所 在 地
医療施設名
氏
名

印

母体保護法指定医師の指定について下記の書類を添えて申請します。

記

１．母体保護法指定医師指定申請書（様式１の２）１通

２．医師免許証の写し（茨城県医師会非会員の場合）

１通

３．履歴書

（様式２）

１通

４．指導証明書（様式３）又は日本産科婦人科学会専門医証の写し

１通

５．研修症例実施報告書

（様式４）

１通

６．誓約書

（様式５）

１通

７．母体保護法設備指定申請書

（様式６）

１通

８．母体保護法指定医師研修会の受講を証明する書類（受講票の写し）１通

（様式１の２）

母体保護法指定医師指定申請書
ふ

り

が

な

１．申請者氏名；印

２．生年月日；年月日

３．年齢； 満４．現住所；〒

才電話；

５．本籍地；
６．所属医師会名；
７．医療施設名
８．所在地；〒

電話；

９．管理者氏名；印

10. 医師会・学会等の入会状況；
郡市等医師会（会員・非会員） 、 茨城県医師会（会員・非会員）
茨城県産婦人科医会（会員・非会員）
茨城産科婦人科学会（会員・非会員）
11. 出身学校；

卒業年月日；

年月日

12. 医籍登録番号；

登録年月日；

年

月

日

－Ｎ－

13. 日本産科婦人科学会専門医番号；
または日本専門医機構認定産婦人科専門医番号；
14. 指導を受けた医療機関名；
指導期間；

年

指導医名；

月

※13.で専門医であるものは、14.の記入はしなくて結構です。

15. 以前に指定を受けた事のある方は；都道府県名；
指定年月日；
必要事項を記入するか○で囲んで下さい。

（様式２）

履

歴

書

（令和
年

月

指定取得
更新

〃
〃
〃
〃

写真
（３×４㎝）

履

年

歴

月

日

年

月

日現在）

（様式３）

指 導 証 明 書
令和

年

月

日

茨城県医師会長 殿
所 在 地
指導施設名
施設管理者氏名印

主任指導医氏名印（氏 名）の実施指導について下記証明する。
記
１．茨城県医師会母体保護法指定医師の指定基準の技能（注１）に示す実施指導を①完了②一部実施した。

２．指導医氏名および指導期間（注２）
指導医氏名

指 導 期 間

自
至
自
至
自
至

の

年

ヵ月

の

年

ヵ月

の

年

ヵ月

（注１）指定を受ける医師は、医師免許取得後５年以上経過し、産婦人科の研修を３年以上受けたもの又は日本産科婦人科学会専門医の資格を有するもので、２名以上の母体保護法
指定医師を有し、医育機関の付属施設又は年間の開腹手術５０例程度（腹腔鏡手術を含む）、かつ分娩数１２０例程度を取り扱い、かつ本会が認定する指定医師研修機関または指定医師研修連携施設において、研修期間中に、２０例以上の人工妊娠中絶手術又は流産手術の実地指導を受けたもの。ただしその内１０例以上の人工妊娠中絶手術を含むこととする。
（注２）（１）指導医師が交代した場合には、同一施設であっても指導医師氏名及び指導期間を記入すること。
（２）指導施設が２カ所以上の場合には、施設毎に指導証明書を提出すること。

（様式４）

研修症例実施報告書
研修医師氏名（年月日

内容
1.人工妊娠中絶手術
2.流産手術

妊娠週数

カルテ番号

）
病院名

主任指導医名（様式５）

誓

約

書
令和

年

月

日

茨城県医師会長 殿
医療施設名
所 在 地
氏

名

印

下記の内容を遵守することを誓約いたします。

記
茨城県医師会母体保護法指定医師の遵守すべき規定
１．母体保護法第１４条第１項により指定された医師は、この規定を遵守すべき旨、茨城県医師会長に文書により誓約しなければならない。
２．指定医師は氏名変更、指定を受けた医療施設の変更（場所、設備）があったときは、直ちに茨城県医師会長へ届出なければならない。
３．指定医師は指定された医療施設の廃止、設備要件が欠如した場合には、設備指定証を又はその指定された医療施設より県外に転出した場合には指定証を、直ちに茨城県医師会長へ返却しなければならない。
４．指定医師の２年毎の更新に際しては示された手続きを行わなければならない。
５．指定医師は母体保護法第２５条に定められた届出を怠ってはならない。
６．指定医師は母体保護法第１４条の人工妊娠中絶を施行するに当たっては常に次のことを遵守しなけ
ればならない。
（１）人工妊娠中絶の適応を厳守すること。
（２）人工妊娠中絶の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先等においては行わないこと。
（３）必要に応じて受胎調節の指導を実施すること。
７．指定医師の診療科目は産婦人科を主体としなければならない。
８．指定医師は日本医師会、茨城県医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会等の行う研修会の受講を怠ってはならない。
９．指定医師は他の指定医師と円満協議し、救急時相互扶助の体制を確立するよう努めなければならない。

（様式６）

母体保護法設備指定申請書

所属医師会名氏

名印

１. 医療施設名；
２. 所在地；〒電 話；

３．管理者氏名；印

４．指定医指定番号；０８－－－（指定医番号がある場合は記入してください。）
５．診療科目；産、婦、内、外、小、精、神、整、眼、耳、皮、麻、放、泌、
その他（
病床数；

室

）
床

６．産婦人科施設；分娩室（有・無）、手術室（有・無）７．産婦人科設備；分娩台としての機能を持った手術台（有・無）、麻酔器（有・無）蘇生器具（有・無）、呼吸心拍監視装置（有・無）
24時間対応の設備【転送電話（有・無）、携帯電話（有・無）、その他（
８．従事者数；医師

名、看護師（医療施設全体） 当直医

名、助産師
名、看護補助者

名、准看護師名

名

必要事項を記入するか○で囲んで下さい。尚、医療施設の平面図を貼付して下さい。

）】

（様式７）

母体保護法設備指定変更届
令和

年

月

日

１．医療施設名；
２．所在地；〒

電 話；

指定設備番号；０８－－

３．管理者氏名；
４．申請者氏名；

印

生年月日；

年

月

日

年齢； 満

現住所；〒

才

電話；

５．指定医指定番号；０８－－－

６．所属医師会名；
７．変更箇所；①診療科目；産、婦、内、外、小、精、神、整、眼、耳、皮、麻、放、泌、
その他（
②病床数；

室

）
床

③産婦人科施設；分娩室（有・無）、手術室（有・無）④産婦人科設備；（①から④までを変更した場合、詳しく記載して下さい。）

８．変更した理由

必要事項を記入するか○で囲んで下さい。尚、②又は③を変更した場合には、医療施設の平面図を貼付して下さい。

（様式８）

母体保護法設備指定辞退届

令和

年

月

日

茨城県医師会長 殿

所 在 地
医療施設名
氏

名

印

指定設備番号０８－－

母体保護法設備指定を下記の理由により辞退したいので届出いたします。

記（辞退理由）（辞退年月日）

令和

年

月

日

（様式９）

母体保護法指定医師更新申請書
ふ り が な

１．申請者氏名；印

２．生年月日；年月日

４．現住所；〒

３．年齢； 満才

電話；

５．指定医指定番号；０８－－－

６．所属医師会名；
７．医療施設名；
８．所在地；〒

電話；

９．指定設備番号；０８－－10．医師会・学会等の入会状況；
郡市等医師会（会員・非会員）、茨城県医師会（会員・非会員）
茨城県産婦人科医会（会員・非会員）
茨城産科婦人科学会（会員・非会員）
11．日本医師会、茨城県医師会、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会等主催の講習会・研修会
受講状況
受講年月日

講習会・研修会名

受講年月日

講習会・研修会名※下記研修の受講を証明するものを必ず提出して下さい①母体保護法指定医師研修会参加証１枚②日本産婦人科医会研修参加記録6単位（参加証６枚）相当(日本医師会生涯教育講座、都道府県医師会研修会、日本産科婦人科学会研修会等の受講を勘案する。)

12．医事に関する法規違反；（有・無）
必要事項を記入するか○で囲んでください。

（様式１０）

母体保護法指定医師研修機関指定申請書
令和

年

月

日

茨城県医師会長 殿
所在地
医療施設名
管理者名

印

主任指導医名印

母体保護法指定医師研修機関の指定について下記の書類を添えて申請します。
記
1 .母体保護法指定医師証の写し(指導医1人につき各1通)

1通

＜設備＞
１.病床数(産婦人科)：

床２.開腹手術数(腹腔鏡手術を含む)：
３.分娩数：

例／年

例／年

４.人工妊娠中絶又は流産手術：

例/年＜母体保護法指定医師名＞
主任指導医名 ：他の指定医師名：

．

．

．

．

注１）指定医師研修機関は、2 名以上の母体保護法指定医師(うち 1 名は主任指導医)を有する機関とする。また、主任指導医
は研修医を教育することができる人格及び技能を備えていること及び産婦人科専門医を有することを条件とする。
注２）指定医師研修機関が上記条件を充たさなくなった場合には、速やかに様式１４を提出し、指定医師研修機関を辞退するものとする。

（様式１１）

母体保護法指定医師研修連携施設登録申請書
令和

年

月

日

茨城県医師会長 殿
所在地
医療施設名
管理者名

印

主任指導医名印

母体保護法指定医師研修連携施設登録について下記の書類を添えて申請します。

記

1 .母体保護法指定医師証の写し(指導医1人につき各1通)

１通

本施設は、母体保護法指定医師研修において下記医療施設と連携いたします。
上記医療施設と連携することを同意します。
所在地
指定医師研修機関名
管理者名

印

主任指導医名印＜母体保護法指定医師名＞
主任指導医名 ：他の指定医師名：

．

．

．

．

注１）指定医師研修連携施設は、1 名以上の母体保護法指定医師(原則として主任指導医)を有する機関とする。また、主任指導医は研修医を教育することができる人格及び技能を備えていること及び産婦人科専門医であることを条件とする。
注２）指定医師研修連携施設が上記条件を充たさなくなった場合には、速やかに様式１５を提出し、指定医師研修連携施設を辞退するものとする。

（様式１２）

母体保護法指定医師研修機関指定通知書
令和

年

月

日

殿

茨城県医師会長

申請にかかる母体保護法指定医師研修機関の指定については、本会母体保護法
指定医師の指定基準により指定したことを通知します。
なお、指定年月日及び登録番号等は以下の通りです。
記
１．指定年月日：
２．指定医師研修機関番号：－－

３．指定医師研修機関名：
４．所在地：
５．主任指導医名：

注１）指定医師研修機関は、2 名以上の母体保護法指定医師(うち 1 名は主任指導医)を有する機関とする。また、主任指導医
は研修医を教育することができる人格及び技能を備えていること及び産婦人科専門医を有することを条件とする。
注２）指定医師研修機関が上記条件を充たさなくなった場合には、速やかに様式１４を提出し、指定医師研修機関を辞退するものとする。

（様式１３）

母体保護法指定医師研修連携施設登録通知書
令和

年

月

日

殿

茨城県医師会長

申請にかかる母体保護法指定医師研修機関の登録については、本会母体保護法
指定医師の指定基準により登録したことを通知します。
なお、指定年月日及び登録番号等は以下の通りです。
記
１．登録年月日：
２．指定医師研修連携施設番号：－－

３．指定医師研修連携施設名：
４．所在地：
５．主任指導医名：

注１）指定医師研修連携施設は、1 名以上の母体保護法指定医師(原則として主任指導医)を有する機関とする。また、主任指導医は研修医を教育することができる人格及び技能を備えていること及び産婦人科専門医であることを条件とする。
注２）指定医師研修連携施設が上記条件を充たさなくなった場合には、速やかに様式１５を提出し、指定医師研修連携施設を辞退するものとする。

（様式１４）

母体保護法指定医師研修機関指定辞退届
令和

年

月

日

茨城県医師会長 殿
所在地
医療施設名
管理者名

印

主任指導医名印

母体保護法指定医師研修機関指定を下記の理由により辞退したいので届出いたします。

記（辞退理由）（辞退年月日）

令和

年

月

日

（様式１５）

母体保護法指定医師研修連携施設辞退届
令和

年

月

日

茨城県医師会長 殿
所在地
医療施設名
指定医師研修連携施設管理者名

印

主任指導医名印

母体保護法指定医師研修連携施設登録を下記の理由により辞退したいので届出いたします。

記（辞退理由）（辞退年月日）

令和

年

月

日

(様式１６)

母体保護法指定医師登録内容変更申請書
変更事項にのみ必要事項を記入または〇で囲んで下さい。
変更事項

勤務先

指定医療施設
所在地

変

更

・

氏名

・

医籍登録番号・

その他

〒
TEL

(

)

-

指定医療施設名称

前(該当箇所記入)

氏

名

医籍登録番号

その他

指定医療施設
所在地
変

更

〒
TEL

(

)

-

指定医療施設名称

後(該当箇所記入)

氏

名

医籍登録番号

その他

変

更

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

上記のとおり変更の申請をいたします。
茨城県医師会長

日殿指定医師番号： ０８ －
指定医師名：－－
印(添付書類)
母体保護法指定医師申請書(様式１の２)、誓約書(様式５)、指定証
氏名変更等の場合: 変更後の医師免許証の写し※ 新勤務地が、母体保護法設備指定を受けていない場合は、設備指定の申請が必要です。
【設備指定申請に必要な書類】
母体保護法設備指定申請書（様式６)（様式１７）

母体保護法指定医師辞退届
令和
茨城県医師会長

年月日

殿
医療施設所在地：〒

医 療 施 設 名：
指 定 医 師 氏 名：印

指 定 医 師 番 号：０８－－－

この度、母体保護法指定医師を下記の理由により辞退したく届出いたします。

記（辞退理由）（辞退年月日）

令和

年

月

日

※母体保護法指定医師証(原本)を返却してください。

母体保護法指定医師の指定基準・細則対照表
母体保護法指定医師の指定基準

母体保護法指定医師の指定基準細則

昭和４６年 ４月 １日施行
昭和５１年１１月 １日改正
平成 ４年 ７月 １日改正
平成 ８年 ９月２６日改正
平成１２年 ４月 １日改正
平成１３年１２月２１日改正
平成１４年 ７月 ５日改正
平成１９年 ４月 １日改正
平成２２年１０月１５日改正
平成２５年 ９月２０日改正
平成２７年１１月 ６日改正
平成３０年 ６月１５日改正
令和 ５年 ４月２１日改正

昭和４６年 ４月 １日施行
昭和５１年１１月 １日改正
平成 ４年 ７月 １日改正
平成 ８年 ９月２６日改正
平成１２年 ４月 １日改正
平成１３年１２月２１日改正
平成１４年 ７月 ５日改正
平成１９年 ４月 １日改正
平成２２年１０月１５日改正
平成２５年 ９月２０日改正
平成２７年１１月 ６日改正
平成３０年 ６月１５日改正
令和 ５年 ４月２１日改正

母体保護法指定医師（以下「指定医師」という。）を指定する場合は、茨城県医師会（以下「本会」という。）は母体保護法指定医師審査委
員会（以下「審査委員会」という。
）を設置し、
人格、技能及び設備の３点を考慮して、適正な指定を行うと共に遵守事項の励行を求めるものとする。

母体保護法指定医師の指定基準に関して、次のとおり細則を定めるものとする。

１

人格
指定医師としての品格を保ち、責任を負い、義務を履行し得るものであること。

１

人格

２

２

技能

技能
本会が認める研修機関において、一定期間産婦人科医としての専門知識を修め、手術及び救急処置法等の手技を修得しかつ下記要件を具備すること。
（１）医師免許取得後５年以上経過しており産婦人科の研修を３年以上受けた者又は産婦人科専門医の資格を有する者。
（２）研修期間中に、２０例以上の人工妊娠中
絶手術又は流産手術の実地指導を受けた者。ただし、その内１０例以上の人工妊
娠中絶手術を含むこととする。
なお、指定医師の指定を受けるために研修を受けている医師については、所属する主たる勤務施設に関わらず指定医師研修機関又は指定医師研修機関の連携施設（以下、「指定医師研修連携施設」という。）で指導医の直接指導の下においてのみ人工妊娠中絶手術ができる。

（３）本会の定める指定医師のための講習会（以下、「母体保護法指定医師研修会」という。
）を原則として申請時までに受講していること。
３ 指定医師研修機関の条件指定を受けるために必要な技術を修得させる
指定医師研修機関は、本会が認めた下記の各条件を充たし、かつ本会が認定する医療施設とする。
（１）医育機関の付属施設又は年間の開腹手術
５０例程度（腹腔鏡手術を含める）、かつ分娩数１２０例程度を取り扱う施設で、２名以上の指定医師の資格者を有し、かつ緊急手術に対応できる機関とする。
（２）指定医師で、研修医を教育することができる人格及び技能を備えた主任指導医が存在すること。主任指導医は産婦人科専
門医の資格を有するものであること。
（３）医療機関が単独では指定医師研修機関の要件を充たさない場合でも、医育機関及び要件を充たす指定医師研修機関と連携する
ことにより実地指導を行うことが出来る
医療機関を指定医師研修連携施設として本会に登録することができる。
４ 指定医師研修機関の指定及び指定医師研修
連携施設の登録の申請
指定医師研修機関の指定又は指定医師研修連
携施設の登録を申請するものは、茨城県医師会長（以下「会長」という。
）宛に指定又は登録の申請を行い、指定又は登録を受けなければならない。
（１）本会は、適格と認めた指定医師研修機関
を指定又は指定医師研修連携施設として登録する。本会は、指定した指定医師研
修機関及び登録した指定医師研修連携施設に通知書を発行する。
（２）指定された指定医師研修機関及び登録された指定医師研修連携施設において、所属する指定医師が欠けた場合、その機関
及び施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに会長宛に届け出なければならない。その時点で指定又は登録は失効する。

３ 指定医師研修機関及び指定医師研修連携施
設の条件（１）医療施設の条件は、医師数、看護職員
数、病床数、分娩室・手術室の設備等を勘案して決定する。
（２）他の都道府県医師会が指定及び認定する研修機関も可とする。

４ 指定医師研修機関の指定及び指定医師研修
連携施設の登録の申請、指定、登録（１）指定取得の申請
指定医師研修機関の指定及び指定医師研修連
携施設の登録を受けようとするものは、次の書類に必要事項を記入し、会長に申請するものとする。
ⅰ）指定医師研修機関指定申請書（様式１０）又は指定医師研修連携施設登録申請書（様式１１）ⅱ）指定医師証の写し
（２）指定
書類審査
（３）登録
ⅰ）指定番号①指定医師研修機関
本会の番号、指定の年度、指定番号（例）０８‐１８‐１‐０００１
（茨城）
（指定年）
（研修機関）（指定番号）②指定医師研修連携施設
本会の番号、指定の年度、指定番号（例）０８‐１８‐２‐０００１（茨城）（指定年）（研修連携施設）（指定番号）ⅱ）指定医師研修機関指定通知書（様式１２）ⅲ）指定医師研修連携施設登録通知書（様
式１３）
（４）辞退
指定及び登録を受けた施設が条件を充たせなくなった場合、その時点で指定医師研修機関
又は研修連携施設の資格を失効するため、次の書類を会長に届出なければならない。
ⅰ）指定医師研修機関指定辞退届（様式１４）ⅱ）指定医師研修連携施設辞退届（様式１５）５ 指定医師指定取得の申請及び登録（１）指定医師の指定を申請する者は、会長宛に「母体保護法指定医師申請書」等を提出し、審査を受けなければならない。
（２）本会は、適格と認めた者を指定医師として登録し、指定医師証を発行する。
原則として指定医師は複数の施設の指定
医師を兼ねることはできない。

５

指定医師指定取得の申請、指定及び登録
医師は、母体保護法（昭和２３年法律１５６号）第１４条第１項の規定による指定医師の指定を受けようとするときは、次の書類に必要事項を記入し、審査手数料を添え、各所属
郡市等医師会長を経て、本会に申請するものとする。また、本会非会員においては、直接会長あてに申請するものとする。
（１）指定取得の申請
ⅰ）指定医師指定申請書（様式１）ⅱ）医師免許証の写し（本会非会員の場
合）ⅲ）履歴書（様式２）ⅳ）日本産科婦人科学会の専門医の場合
は、「専門医証」の写し
日本産科婦人科学会の専門医でなく、産婦人科の研修を３年以上受けたものは主任指導医の発行する「指導証明書」（様式３）ⅴ）研修症例実施報告書（様式４）ⅵ）誓約書（様式５）ⅶ）受講証明書（母体保護法指定医師研修
会参加証）
（２）指定
ⅰ）所属郡市等医師会長は、本項の申請を受理したときは遅滞なく会長に提出するものとする。
ⅱ）会長は、本項の申請を受理したときは、２カ月以内に審査委員会にその適否を諮問しなければならない。
ⅲ）審査委員会は書類審査及び必要な場合は面接を行う。
ⅳ）他の都道府県において指定医師であった場合には、指定医師証写しをもって技能の審査を省略することができる。その場合、以前所属していた医師会に本会から照会することがある。
（３）登録ⅰ）会長は、指定医師の指定をしたときは指定医師名簿に登録し、指定医師証を所
属郡市等医師会長を経て（非会員の場合は直接）、本人に交付するものとする。
本会の番号、指定及び更新の年度、指定医師の番号（例）０８‐１８‐２０‐０００１（茨城）（指定年）（更新年）（指定医師の番号）ⅱ）会長は、指定医師に指定しないと決定した場合は、その理由を付して所属郡市
医師会長を経て（非会員の場合は直接）、本人にその旨を通知するものとする。
ⅲ）指定医師に指定されたものは、指定料を本会へ納付しなければならない。
ⅳ）虚偽の申請により指定医師の指定を受けたものについては、指定後もこれを取消すものとする。
（４）変更
指定を受けた後、勤務先、氏名、医籍登録番号等に変更があった場合は、次の書類に審査
手数料(勤務先変更の場合のみ)及び指定証を添えて、各所属郡市等医師会長を経て、会長に届出なければならない。また、本会非会員においては、直接会長あてに申請するものとする。ただし、新勤務先が母体保護法設備指定を受けていない場合は、設備指定の申請を併せて行わなければならない。
ⅰ）指定医師登録内容変更申請書（様式１６）ⅱ）母体保護法指定医師申請書（様式１の２）ⅲ）誓約書（様式５）ⅳ）変更後の医師免許証の写し（氏名等の変更の場合）（５）審査手数料及び指定料
指定医師の申請に関する手数料は、次のとおりとする。ただし、審査手数料は、指定の適否にかかわらず、これを返還しない。
ⅰ）審査手数料①新規申請
本会会員
10,000 円
本会非会員 20,000 円②変更申請（勤務先変更の場合のみ）
本会会員
3,000 円

本会非会員6,000 円

本会会員
本会非会員

5,000 円
10,000 円

ⅱ）指定料

（６）辞退
指定医師を辞退する場合は、指定医師辞退届（様式１７）に指定証を添えて、所属郡市等医師会長を経て、会長に届出なければならない。また、本会非会員においては、直接会長あてに届出を行うものとする。なお、一度指定医師を辞退したものが、再び指定を受けようとする場合には、新規申請と同様の手続きを行うものとする。ただし、研修症例実施報
告書の提出は省略することができる。
６ 設備（１）医療施設は、原則として入院設備を有し、救急体制を備えること。
（２）妊娠中期中絶を行う医療施設は、必ず入院設備及び分娩を行いうる体制を有する
こと。

６ 設備
（１）分娩台及び手術台または分娩台としての機能をもった手術台を備えること。
（２）転送電話、携帯電話等で２４時間患者からの連絡に対応すること。
（３）常時術後の観察をできる体制が確保されていること。

７ 設備指定の申請、指定及び登録（１）指定医師の指定を申請するものは、所属する医療施設について、会長宛に設備指定の申請を行い、指定を受けなければならない。（ただし、他に指定医師が所属し、既に設備指定を受けている場合は、
この限りでない。）その場合、原則として、複数の施設の設備指定を受けることができない。
（２）本会は、適格と認めた施設を設備指定し、本会に登録する。
（３）設備指定を受けた施設が設備の大幅な変更を行った場合、再申請して再指定を受けなければならない。
（４）設備指定を受けた施設において、所属する指定医師が欠けた場合、その施設の長は指定医師が欠員であることを速やかに会長宛に届け出なければならない。その時点で設備指定は失効する。

７

設備指定の申請、指定及び登録従事する医療施設の設備指定を受けようとするものは、次の書類に必要事項を記入し、審査手数料を添え、各所属郡市等医師会長を経て、本会に申請するものとする。また、本会非会員においては、直接会長あてに申請するものとする。
（１）設備指定取得の申請
ⅰ）設備指定申請書（様式６）の作成［医師数、看護職員数（助産師、看護師・准看護師数）、分娩・手術室の有無、入院設備（病床数）等]
ⅱ）指定医師証の写し（過去に指定医師に指定されたことがない場合は不要）
ⅲ）施術場所の平面図
ⅳ）手術用設備仕様、麻酔器又は蘇生器
具、呼吸心拍監視装置ⅴ）２４時間対応の設備（転送電話、携帯
電話等）
（２）指定
書類審査
（３）登録
ⅰ）本会の番号、指定の年度、指定設備の番号（例）０８‐１８‐０００１

（茨城）
（指定年）
（指定設備の番号）ⅱ）設備指定を受けた施設は、指定料を本会へ納付しなければならない。
（４）変更
設備指定を受けた施設が設備の大幅な変更を行った場合は、次の書類に審査手数料を添えて、各所属郡市等医師会長を経て、本会に届出なければならない。また、本会非会員においては、直接会長あてに申請するものとす
る。
ⅰ）設備指定変更届（様式７）ⅱ）医療施設の平面図（病床数（増改築等大きな変更があった場合）、産婦人科施設・産婦人科設備の変更がある場合）（５）審査手数料及び指定料
設備指定の申請に関する手数料は、次のとおりとする。ただし、審査手数料は、指定の適否にかかわらず、これを返還しない。
ⅰ）審査手数料①新規申請
本会会員
10,000 円
本会非会員 20,000 円
②変更申請
本会会員
10,000 円
本会非会員 20,000 円
ⅱ）指定料
①新規指定
本会会員
5,000 円本会非会員 10,000 円②変更再指定本会会員
5,000 円本会非会員 10,000 円（６）辞退
指定を受けた施設の廃止および指定医師が不在となった場合は、その時点で設備指定は失効するため、次の書類を会長に届出なければならない。
ⅰ）設備指定辞退届（様式８）８

人工妊娠中絶実施後の届出
指定医師及び指定医療施設の長は、人工妊娠中絶を実施した場合の届出に正確を期すること。

８

人工妊娠中絶実施後の届出
書類の届出は翌月 10 日までに茨城県産婦人科医会を経て、茨城県知事に届け出ること。
（１）指定医師は、その月中の手術の実施報告
票を各自で記載すること。なお、人工妊娠中絶の実施件数が０件の場合にあっても、必ず届けること。
（２）複数の指定医師がいる施設では、責任者が各自の実施報告票をとりまとめ届けること。

９ 指定の更新及び取消（１）指定医師の指定の更新は、２年毎に次の９

指定の更新及び取消
指定医師の指定期間は、始期を１１月１日と諸事項を参考として行うものとし、不適格と認められる場合には、指定を保留し、または指定の更新を行わないことができる。
ⅰ）第１１項に示す指定医師遵守事項の励行。
ⅱ）第１項及び第６項の指定条件の各項目に関する適否。
ⅲ）第８項に示す人工妊娠中絶実施後の届出の励行。
ⅳ）母体保護法指定医師研修会を必ず受講。
（２）指定医師として不適格な事情が発生した
場合には、定期的更新を待つことなく、
直ちに上記各号の事実も勘案して指定医師であることの適否について検討し、指定の取消しその他の処分を行うものとする。

し終期を翌々年の１０月３１日までの２年間（以下「指定期間」という。）とする。
指定医師の指定を更新する者は、次の書類に更新手数料を添え、各所属郡市等医師会長を経て、本会に申請するものとする。また、本会非会員においては、直接会長あてに申請するものとする。
（１）更新申請ⅰ）指定医師更新申請書（様式９）ⅱ）更新の際、下記研修の受講を証明する
ものの提出を義務付ける。なお、指定期間内に開催された研修会を対象とする。
①母体保護法指定医師研修会参加証１枚。
母体保護法指定医師研修会カリキュラ
ム作成にあたっては以下の内容が含まれていること。
１）生命倫理に関するもの
２）母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの
３）医療安全・救急処置に関するもの②日本産婦人科医会研修参加記録６単位（参加証６枚）相当。(日本医師会生涯教育講座、都道府県医師会研修会、日本産科婦人科学会研修会等の受講を勘
案する。)
ⅲ）指定証
（２）更新手数料
更新申請に関する手数料は、次のとおりとする。ただし、更新手数料は、指定更新の適否にかかわらず、これを返還しない。
本会会員
3,000 円
本会非会員
6,000 円
（３）指定更新申請者が、指定を更新されたときは、会
長は、所属郡市等医師会長を経て（非会員の場合は直接）、直ちに書き換えた指定医師証を本人に交付する。
（４）第８項に示す人工妊娠中絶の届出について更新までに必要な届出を行っていない
場合には、指定の更新を保留又は取り消すことができる。
（５）病気療養中、妊娠・分娩、留学、国内外出張等のやむを得ない理由がある場合には、期間を定めて更新の手続きを延期することができる。この場合において、延期する理由を記載した書面を会長に提出しなければならない。

（６）正当な理由なく更新の申請を行わず、6 カ
月以上の期間をおいて再び指定を受けようとする者は、原則として新規指定として取り扱う。
（７）会長は、指定更新を否決したときは、その理由を付して本人にその旨を通知するとともに、所属郡市医師会長にも同様の通知をする。
（８）指定に関する不服を有する医師は、会長に再審査を申し出ることができる。
（９）会長は、前項の申し出があったときは、
不服審査委員会の裁定を経て再審査を行うものとする。
１０ 指定医師の誓約指定に際して次項に定める遵守事項を厳守することを文書により誓約するものとする。

１０ 指定医師の誓約
指定医師は、誓約書（様式５）に定める事項を遵守することを、文書により会長に提出しなければならない。

１１ 指定医師の遵守すベき事項（１）人工妊娠中絶の適応を厳守すること。
（２）診療内容は産婦人科医療を主体とすること。
（３）医師会及び産婦人科専門団体の行う研修を受講すること。
（４）人工妊娠中絶の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先又は他の施設において行わないこと。
（５）必要に応じて術後の受胎調節の指導を実施すること。

１１ 指定医師の遵守すベき事項（１）母体保護法第１４条第１項により指定された医師は、この規定を遵守すべき旨、会長に文書により誓約しなければならない。
（２）指定医師は氏名変更、指定を受けた医療施設の変更（場所、設備）があったときは、直ちに会長へ届出なければならない。
（３）指定医師は指定された医療施設の廃止、設備要件が欠如した場合には、設備指定
証を又はその指定された医療施設より県外に転出した場合には指定証を、直ちに会長へ返却しなければならない。
（４）指定医師の２年毎の更新に際しては示された手続きを行わなければならない。
（５）指定医師は母体保護法第２５条に定められた届出を怠ってはならない。
（６）指定医師は母体保護法第１４条の人工妊娠中絶を施行するに当たっては常に次のことを遵守しなければならない。
ⅰ）人工妊娠中絶の適応を厳守すること。
ⅱ）人工妊娠中絶の実施は、指定医師として指定を受けた施設内のみとし、往診先等においては行わないこと。
ⅲ）必要に応じて受胎調節の指導を実施すること。
（７）指定医師の診療科目は産婦人科を主体としなければならない。

（８）指定医師は日本医師会、茨城県医師会、
日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会等の行う研修会の受講を怠ってはならない。
（９）指定医師は他の指定医師と円満協議し、救急時相互扶助の体制を確立するよう努
めなければならない。
１２ 母体保護法指定医師審査委員会（１）本会に指定医師審査委員会を設置する。
（２）指定医師審査委員は会長が委嘱する。
（３）審査委員会は、会長から諮問を受け、指定医師の審査にあたり、審査結果を答申する。
（４）審査委員会は、必要に応じて指定医師及び実施施設に対して実地指導をすること
ができる。

１２

母体保護法指定医師審査委員会

１３ 不服審査委員会
指定に関して不服を有する医師に対し、公正にその意見を徴して審査を行うため、本会内に審査委員会と別個の不服審査委員会を設ける。
会長は、不服審査委員会の審査結果に基づき不服申立に対する措置を行う。

１３ 不服審査委員会
不服審査委員会の委員は７名とし、下記の構成とする。
１ 医師である委員
４名
２ 医師でない委員
３名
第２号の委員中１名は、弁護士資格を有する法律家とする。

附則（１）第２項の技能に関しては、昭和４６年以降の医師免許取得者に適用する。
（２）その他の項については、原則として令和５年４月２１日以降の新規指定並びに更新に際してこれを適用する。
（３）本会は、第３項に該当する研修機関リス
トを準備しておくものとする。
（４）指定の申請にあたっては、主任指導医の証明書又は日本産科婦人科学会専門医証の写しを添えて、第２項（２）に基づく
人工妊娠中絶手術又は流産手術の症例に関して、別紙（様式４）による研修症例実施報告書を提出するものとする。
（５）本改定基準の効力発効以前の基準により指定医師の指定を受けている医師は、第２項に定める技能要件を既に充足しているものと見なす。

指定医師は、その任務の重大性に鑑み、次の条件を充たすことが望ましい。
１）日本医師会、本会、郡市等医師会の会員たること。
２）日本産科婦人科学会、関東連合産科婦人科学会、茨城産科婦人科学会の会員たること。
３）日本産婦人科医会、茨城県産婦人科医会の会員たること。