「新型コロナウイルス感染症対策等の対応に関するアンケート調査」の公開
このたび、会員企業の協力を得て実施した「新型コロナウイルス感染症対策等の対応に関するアンケート調査」の結果を取りまとめましたので、公表致しました。
本アンケートでは、会員企業が、新型コロナウイルス感染症感染拡大の厳しい状況のなか、下水道事業に携わるエッセンシャルワークとして、事業継続のため取り組まれた様々な工夫などについて取りまとめることができました。
また、コロナ禍への対応を契機に、会員企業が、労働人口減少時代に対応した様々な施策を行っていることも明らかとなりました。
今後の感染症対策への備え、並びに働き方改革及び人材確保策を、様々な 業 態 で 検 討 さ れ る 際 の 参 考 資 料 と な れ ば と の 考 え に 基 づ き 、今 般 広 く 公
表することに致しました。ご一読いただければ幸いです。
引き続き、（ 一 社 ）持 続 可 能 な 社 会 の た め の 日 本 下 水 道 産 業 連 合 会 の 活 動にご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2024 年 3 月 5 日（一社）持続可能な社会のための日本下水道産業連合会
総務委員会

新型コロナウイルス感染症対策等の対応に関するアンケート調査- 下水道事業に携わる部門を対象 -

報

告

書

2024 年 2 月

一般社団法人

持続可能な社会のための日本下水道産業連合会

0

目次
1

調査目的と活用 ..............................................................................................1

2

調査の概要 ....................................................................................................1

3

4

5

6

2.1

調査方法 .................................................................................................1

2.2

調査期間 .................................................................................................1

2.3

アンケート回収状況 ...................................................................................1

2.4

回答企業の概要 ........................................................................................1

調査結果の概要 ..............................................................................................2
3.1

参考とした業界団体ガイドライン及び文献等 ...................................................2

3.2

感染予防対策及び感染者発生時の対応（設問 1～5）..........................................2

3.3

勤務形態、就業環境整備等（設問 6～14） ......................................................2

3.4

発注方式の違いによるコロナ禍の業務対応（設問 15～17） ................................2

3.5

働き方改革（設問 18～22） ........................................................................2

3.6

人員確保、生産性向上（設問 23～24） ..........................................................3

今後の展開方針 ..............................................................................................4
4.1

働き方改革について ...................................................................................4

4.2

契約履行のあり方について ..........................................................................5

調査結果の詳細 ..............................................................................................6
5.1

参考とした業界団体ガイドライン及び文献等 ...................................................65.2

感染予防対策及び感染者発生時の対応（設問 1～5）..........................................7

5.3

勤務形態、就業環境整備等（設問 6～14） ......................................................95.4

発注方式の違いによるコロナ禍の業務対応（設問 15～17） .............................. 145.5

働き方改革（設問 18～22） ...................................................................... 155.6

人員確保、生産性向上（設問 23～24） ........................................................ 20

アンケート調査票 ......................................................................................... 22i

1 調査目的と活用
会員企業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の厳しい状況のなか、各業種及び各業態に応じた感染予防対策の実施、職場環境整備に加え、従業員の働き方改革等に対して様々な工夫を凝らしながら対応を行った。
本調査は、コロナ禍で会員企業が行った各種取り組みを集約し、会員企業が今後の感染症対策への備え（例えば、事業継続計画（BCP）改訂等）や働き方改革及び人材確保策等を検討する際の基礎資料の収集を目的とした。
また、本調査結果については、会員企業の参考資料としての活用に加え、FJISS の PR 資料や要望活動等の検討材料として活用する。

2 調査の概要
2.1 調査方法
Google フォームを活用したアンケート調査
2.2 調査期間
2023 年 10 月 2 日～2024 年 1 月 12 日
2.3 アンケート回収状況（１）配布状況：

60 社（2023 年 10 月 2 日時点の会員企業）（２）回収率：

68.3％（＝41÷60）

2.4 回答企業の概要（１）業種別の会員数、回答数及び回収率
業種

会員数

回答数

回収率

総合建設業・専門土木業

17

12

70.6%

機械電気設備業

12

6

50.0%

資器材業

7

5

71.4%

調査設計業・測量業

16

14

87.5%

管路管理業・施設管理業

8

4

50.0%

計

60

41

68.3%

（２）回答企業の従業者数

16
39%

17
41%

500人未満500人以上～1,000人未満
1,000人以上

820%

1

3 調査結果の概要
詳細については、「5 調査結果の詳細」を参照のこと。
3.1 参考とした業界団体ガイドライン及び文献等各社が参考とした業界団体ガイドラインは、建設や下水道業界関係の７団体の他、公益社団法人日本産業衛生学会が報告された。また、文献では「オフィス版

新型コロナ対策の○と×「正しい理解」で経済活動との両立」（編集・制作：日経 BP、監修：岡部信彦氏）が報告された。
3.2 感染予防対策及び感染者発生時の対応（設問 1～5）
各社がコロナ禍で実施した感染予防対策の検討・実行体制、社内マニュアル等の整備状況及び感染者発生時の対応を調査した。
主な対応状況は、以下のとおり。
・

体制整備【設問 1】：既存組織で対応が約 6 割、新たな組織・チームで対応が約 4 割

・

社内マニュアル等の整備【設問 2】 ：新たにマニュアル等を策定が約 9 割

・感染者発生時対応【設問 3】：濃厚接触者の自宅待機、PCR・抗原検査で確認等

・

社内クラスター対応【設問 4、5】

：現場閉所、自宅待機・PCR 検査、テレワーク等

3.3 勤務形態、就業環境整備等（設問 6～14）
各社がコロナ禍で実施した勤務形態、就業環境整備の状況を調査した。
主な対応状況は、以下のとおり。
・

社内会議対策【設問 6】：オンライン会議、定期的な換気、遮蔽物の設置等

・

業務継続対応【設問 7】：業務の計画変更、工期延期を発注者と協議等

・

会食・出張ルール【設問 8】：会食制限・自粛、感染流行地への移動制限等

・

個人の健康管理【設問 9】：出勤時の検温、体温や風邪様症状等の記録等

・医療対策【設問 10】：抗原検査キットを準備、マスクを配布等

・

ワクチン等対応【設問 11】：ワクチン休暇、コロナ休暇

・勤務形態（オフィス）【設問 12】：時差・フレックス出勤、在宅勤務、テレワーク等

・

オフィス環境等【設問 13】：アルコール等消毒液の設置、飛沫発散防止対策等

・

勤務形態（現場／工場）【設問 14】 ：人員配置の変更、シフト制の工夫等

3.4 発注方式の違いによるコロナ禍の業務対応（設問 15～17）発注方式（仕様／性能）の違いにより「コロナ禍の業務対応に違いが生じたか」を調査したが、コロナ禍に性能発注案件があった 11 社においては、「対応に違いはなかった」という報告だった。
3.5 働き方改革（設問 18～22）「働き改革」や「人材確保策」として大きな効果が期待されるコロナ禍で普及した『リモートワ

2

ーク』
、
『顧客との WEB 会議・オンライン業務』等について、コロナ禍（2 類相当）と 5 類移行
後の現状について調査した。
a) リモートワーク
コロナ禍（２類相当）では実施頻度の制限に違いはあるが、回答企業の 36 社（9 割弱）がリモートワークを採用していた。また、5 類移行後も継続した企業は 31 社（8 割弱）、制度を廃止又は適用を限定した企業は 6 社（1 割強）だった。なお、5 類移行後は、継続企業も実施頻度の上限を下げる傾向が見られた。【設問 18】
なお、リモートワークには、「労務管理」をはじめ、「社内資料のペーパレス化の推進」、「セキュリティの強化」、「押印文化の見直し」、「社内ネットワーク環境の改善」、「教育・指導の実施」など、多くの課題が挙げられた。
【設問 19】b) 顧客との WEB 会議・オンライン業務
5 類移行後は、幾分低下するものの「希望した場合」には実現しているとの回答が、WEB 会議
で約 9 割、オンライン業務で約 7 割であった。
WEB 会議・オンライン業務に対して顧客への希望を確認したところ、会員企業からは、今後もより一層の活用を希望する声が多かった。【設問 20、21】c) その他コロナ禍で取り組んだ働き方改革として、上記以外で継続すべき働き改革として挙げられたものは、以下のとおりであった。
【設問 22】■働き方
時差出勤、フレックスタイム制度、時短勤務・労働時間の短縮、昼休みの枠の拡大、
ノー残業デーの推進■職場環境
各種業務電子化（ペーパレス化含む）、感染予防対策の継続（手指の消毒・検温、検査キット類の常備、三密回避、室内換気や除菌等）
3.6 人員確保、生産性向上（設問 23～24）
コロナ禍の経験を経て「会員企業の取り組んでいる、取り組もうとしている働き方改革」について調査した。各社の取り組みとして挙げられたものは、以下のとおりであった。
■人員確保策
中途採用の強化、WEB 面接の活用、働き方改革の継続（テレワーク推奨、対面コミュニケー
ション重視、部内情報を共有化し業務負荷を分散）【設問 23】■生産性向上策
DX の推進、勤務形態の継続（フレックス勤務、昼休みの交代制）、働き方改革の継続（フリ3

ーアドレス、管理職研修、就業時間の見える化、コミュニケーションの活性化、WEB 会議の効率的な利用、社内情報の共有化）【設問 24】

4 今後の展開方針
上下水道は、都市の生活及び衛生環境の確保に不可欠なインフラであることから、エッセンシャルワークの一つとして継続が求められる。一般社団法人持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（以下、「FJISS」という。
）会員企業の従業員は、エッセンシャルワーカーとして新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大の厳しい状況のなか、様々な工夫を凝らしながら事業を継続した。
また、労働集約型の産業である FJISS 会員企業は、コロナ禍を契機に労働人口減少時代の対応にも通じる様々な施策を行う努力を続けていることが本調査で明らかとなった。
ここでは、本調査で得られた結果に基づき、FJISS における今後の展開方針を整理した。
4.1 働き方改革について
FJISS 会員企業の持続性確保（人材確保）のため、働き方改革の必要性とその方向性をとりま
とめ、発注者への要望活動を行う。
a) 働き方改革の必要性
コロナ禍を契機に会員企業の働き方が大きく変化した。
・

リモートワークが普及、コロナ禍に比べ頻度は減少したものの現在も継続されている。
【設問 18】・

コロナ禍で WEB 会議、オンライン業務（建設現場の遠隔臨場等）が活用され、コロナ禍
に比べ頻度は減少したものの現在も継続されている。
【設問 20、21】

・

リモートワークの課題としては、ペーパレス化、業務関連資料の電子化、押印文化の見直しなど DX に関する事項が挙げられている。【設問 19】b) 働き方改革の方向性
働き方改革の方向性は、DX につながる対応が考えられる。
そこで、更なる生産性の向上を目指し、受発注者双方の WEB 会議、オンライン業務の活用の継続と拡充、さらに各種手続きの電子化等の DX 環境の整備促進を要望する。

【参考】建設産業を取り巻く環境について
働き方改革は、2024 年度から始まる時間外労働の上限規制適用への取組み（2024 年問題）、技能者の高齢化、担い手不足等への対応においても重要である。これらの課題に対して、今後、
アンケート調査等を行い、必要に応じて発注者への要望活動に繋げることが考えられる。

4

4.2 契約履行のあり方について
感染症等の緊急事態発生時における契約履行のあり方について、コロナ禍の経験を踏まえ官民双方で意見交換を行う。
a) 契約履行のあり方に関する意見交換の必要性
コロナ禍において会員企業は、発注者との対話により業務継続を実現した。
・コロナ禍で業務を継続するために FJISS 会員企業が行った対応として、「緊急時に提供できるサービスレベルについて発注者と協議して対応」、「進めている業務の計画変更、工期延期の可能性を発注者と協議して対応」など、発注者側の柔軟な対応のもと業務を継続している。【設問７】

一方、発注方式（仕様/性能）の違いにより「コロナ禍の業務対応の違い」を確認したところ、「対応に違いはなかった」という報告であった。【設問 15、16】b) 契約履行のあり方に関する方向性
感染症等の緊急事態発生時における契約履行のあり方については、コロナ禍の経験を踏まえた
官民双方の意見交換が必要と考えられる。
感染症等の緊急事態発生時の仕様発注案件の対応では、コロナ禍と同様に発注者の柔軟な対応を要望する。
また、性能発注案件の対応については、感染症等の緊急事態発生時の官民双方のあるべき姿について、コロナ禍の経験を踏まえて意見交換を行う。

5

5 調査結果の詳細
5.1 参考とした業界団体ガイドライン及び文献等
a) 新型コロナウイルス感染予防対策の実施にあたり活用した業界団体ガイドライン
会員企業が活用した（or 参考にした）業界団体ガイドラインは、以下のとおりであった。
・公益社団法人 日本産業衛生学会
・公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
・公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
・一般社団法人 日本建設業連合会
・一般社団法人 日本水道工業団体連合会
・一般社団法人 日本下水道施設管理業協会
・一般社団法人 日本水道運営管理協会
・一般社団法人 建設コンサルタンツ協会b) 新型コロナウイルス感染症予防対策の実施にあたり参考になった文献等
会員企業が参考にした文献等は、以下のとおりであった。
文献名

発行年月日

公益社団法人 日本産業衛生学会

2020.2.17「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」（初版～第 6 版）

～2023.2.28

厚生労働省（事務連絡）2020.2.21「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み」～

について
国土交通省（事務連絡）2020.5.14「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」～2023.3.13

令和２年５月１４日（令和５年３月１３日改訂版）
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

2020.5.14「下水道管路管理業務における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」 ～一般社団法人 日本建設業連合会

2020.5.18

建設業（建設現場）における 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン～

企画・執筆：e-solutions

2020.11

編集・制作：日経 BP
監修：岡部信彦氏＝川崎市健康安全研究所所長「オフィス版 新型コロナ対策の○と× 「正しい理解」で経済活動と両立」

6

5.2 感染予防対策及び感染者発生時の対応（設問 1～5）
【設問１】
設問１

41 件の回答
感染予防対策の検討、対策の実施、対策の実施状況の管理等を行う体制の整備について□「新型コロナウイルス感染症対策本部」等、新たな組織やチームを編成して対応した□新たな組織やチームは編成せず、既存の組織体制の中で対応した□その他

新たな組織やチームは編成せず、

26(63.4%)

既存の組織体制の中で対応した「新型コロナウイルス感染症対策本部」等、
15(36.6%)

新たな組織やチームを編成して対応した

0

⚫

5

10

15

20

25

30

感染予防対策の検討・実施にあたっては、会員企業の約 4 割が新たな組織やチームを編成して対応、約 6 割が既存の組織体制で対応していた。

【設問２】 41 件の回答
設問２

新型コロナ感染症対策で活用した社内マニュアル（ガイドライン）等の整備状況について（複数選択可）□新型コロナ感染症に対応した社内マニュアル等を新たに策定した□既存の危機管理マニュアル等に基づき対応した□既存の危機管理マニュアル等を見直して対応した□事業継続計画（BCP）等を新たに作成して対応した□社内マニュアル（ガイドライン）等は整備していない□今回の経験を踏まえ、今後、事業継続計画（BCP）等を策定/改訂する予定□その他
新型コロナ感染症に対応した社内マニュアル等を新たに策定した

38(92.7%)

既存の危機管理マニュアル等に基づき対応した

1(2.4%)

既存の危機管理マニュアル等を見直して対応した

3(7.3%)

事業継続計画（BCP）等を新たに作成して対応した

1(2.4%)

社内マニュアル（ガイドライン）等は整備していない

1(2.4%)

今回の経験を踏まえ、今後、事業継続計画（BCP）等を策定/改訂する予定

3(7.3%)

その他

0(0%)
0

⚫

5

10

15

20

25

30

35

40

新型コロナ感染症対策で活用した社内マニュアル（ガイドライン）等の整備状況については、会員企業の約９割が新たに策定していた。

⚫

今回の経験を踏まえて、今後、事業継続計画（BCP）等を策定/改訂する予定と回答した
会員企業は３社であった。

7

【設問３】
設問３

41 件の回答
感染者発生時に行った社内対応について（複数選択可）□厚労省ガイドラインに基づく濃厚接触者（可能性含む）に該当する従業員に自宅待機をさせた□自宅待機をさせた従業員の健康状態を、毎日確認した□自宅待機をさせた従業員に対し、PCR 検査（or 抗原検査）で感染の有無を確認した□感染者や濃厚接触者の発生に伴い、不足する従業員を補うため人員配置の調整を行った□感染者発生の情報をホームページで公表した□特別な社内対応は行っていない□その他
39(95.1%)

厚労省ガイドラインに基づく濃厚接触者（可能性含む）に該当する従業員に自宅待機をさせた
自宅待機をさせた従業員の健康状態を、毎日確認した

30(73.2%)

自宅待機をさせた従業員に対し、PCR検査（or抗原検査）で感染の有無を確
35(85.4%)

認した感染者や濃厚接触者の発生に伴い、不足する従業員を補うため人員配置の調6(14.6%)

整を行った
感染者発生の情報をホームページで公表した

18(43.9%)

特別な社内対応は行っていない

0(0%)

その他

0(0%)
0

⚫

5

10

15

20

25

30

35

40

45

感染者発生時の対応では、「濃厚接触者（可能性を含む）の自宅待機」（95.1％）が最も多く、次いで「自宅待機をさせた従業員に対し PCR 検査（or 抗原検査）で感染有無の確認」（85.4％）、「自宅待機をさせた従業員の健康状態を毎日確認した」（73.2％）であった。

【設問４】 12 件の回答
設問４

職場内でクラスター（職場内の１か所で 5 人以上発症し、接触歴が明らかである場合）発生について□オフィスで、クラスターが発生した□現場/工場で、クラスターが発生した

オフィスと現場/工場の両方で、クラスターが発生した

5(41.7%)

現場/工場で、クラスターが発生した

4(33.3%)

オフィスで、クラスターが発生した

3(25%)

0

⚫

1

2

3

4

5

6

クラスターが発生した企業は 12 社（回答企業の３割）で、オフィスのみ＝3 社、現場/工場のみ＝4 社、オフィスと現場/工場の両方＝5 社であった。各社の対応を以下に示す。

8

【設問 5】

10 件の回答

設問５

上記「設問 4」で『クラスターが発生した』と回答した方は、クラスター発生時にどのような対応をとったのか、その概要を記入してください。

各社の対応

現場閉所、感染拡大防止措置（10 社回答）

部署内全員のテレワーク
濃厚接触者を自宅待機の対応
職場の消毒、飛沫防止パネルパーテーションの設置
当該オフィス等の消毒を実施
同現場の従業員を自宅待機させ、PCR 検査・抗原検査を行った。
顧客と調整したうえ、現場を一時的に不稼働としたり、現場従業員を一時的に入れ替えたりした。
接触歴がある社員及びその周辺社員に PCR 検査を義務付け、一定の期間在宅勤務とした。
クラスターに備え業務範囲の選別、本社および周辺事業所等からの支援で対応①感染者の特定、行動記録確認②感染者の行動記録に基づいて濃厚接触者の範囲を特定③濃厚接触者全員に PCR 検査実施
④同時に感染者の在勤職場を閉鎖、消毒実施⑤感染者・濃厚接触者に、自宅療養、自宅待機を指示⑥自宅療養者に対しては社内健康管理センタより日々の体調確認を実施
基本行動の徹底（消毒、マスク、うがい、手洗い）

5.3 勤務形態、就業環境整備等（設問 6～14）
【設問６】
設問６

41 件の回答
コロナ禍の社内会議・ミーティング時の対策について（複数選択可）□オンライン会議の実施□会議の人数制限□アクリル板等の遮蔽物の設置□会議室の定期的な換気□空気清浄機、加湿器の設置□ポータブル CO2 濃度計の設置□特別な対応は行っていない□その他

オンライン会議の実施

39(95.1%)

会議の人数制限31(75.6%)

アクリル板等の遮蔽物の設置

38(92.7%)

会議室の定期的な換気40(97.6%)

空気清浄機、加湿器の設置

25(61%)

ポータブルCO2濃度計の設置

16(39%)

特別な対応は行っていない

0(0%)
0

⚫

5

10

15

20

25

30

35

40

45

約９割の企業で実施していた対策は、「会議室の定期的な換気」、「オンライン会議」、「アクリル板等の遮蔽物の設置」であった。

9

【設問７】 41 件の回答
設問７

感染拡大/緊急事態宣言下でも業務を継続するために行った対応について（複数選択可）□業務の優先順位を整理し、優先度の高い業務にリソースを配分して対応した□緊急時に提供できるサービスレベルについて発注者と協議して対応した□進めている業務の計画変更、工期延期の可能性を発注者と協議した□特別な対応は行っていない□その他

業務の優先順位を整理し、優先度の高い業務にリソースを配分して対応した

22(53.7%)

緊急時に提供できるサービスレベルについて発注者と協議して対応した

16(39%)

進めている業務の計画変更、工期延期の可能性を発注者と協議した

23(56.1%)

特別な対応は行っていない

3(7.3%)

その他

0(0%)
0

⚫

5

10

15

20

25

業務継続のために行った対応で最も多かったのは「業務の計画変更、工期延期を発注者と協議した」、次いで多かったのは「業務の優先順位を整理し、優先度の高い業務にリソースを配分して対応」であった。

【設問８】 41 件の回答
設問８

コロナ禍の会食、出張ルールについて（複数選択可）□会食制限・自粛□旅行等の自粛（要請）□出張など業務による感染流行地への移動を制限□特別なルールは定めていない□その他

会食制限・自粛35(85.4%)

旅行等の自粛（要請）

24(58.5%)

出張など業務による感染流行地への移動を制限

30(73.2%)

特別なルールは定めていない2(4.9%)

その他

3(7.3%)

0

5

10

15

20

25

30

35

40

【その他】
・都道府県の移動自粛要請に準じて行動するよう要請した・出張に際しては、適宜地方自治体のルールに応じるよう通知・その事案が発生した時に検討した⚫

業務継続のために行った対応で最も多かったのは「会食制限・自粛」、次いで多かったのは「出張など業務による感染流行地への移動を制限」であった。

10

【設問９】 41 件の回答
設問９

コロナ禍の個人の健康管理について（複数選択可）□毎日、出勤時の検温を行うよう指導した□体調管理カードを用いて体温や風邪様症状等の記録を作成した□特別な対応は行っていない□その他

毎日、出勤時の検温を行うよう指導した

35(85.4%)

体調管理カードを用いて体温や風邪様症状等の記録を作成した

11(26.8%)

特別な対応は行っていない

3(7.3%)

その他

4(9.8%)

0

5

10

15

20

25

30

35

40

【その他】
・検温結果のフォーム登録
・感染予防策を講じるよう指示を徹底
・メール、通達等での注意喚起
・マスク、手洗い等の実施⚫

コロナ禍の個人の健康管理対策で最も多かったのは「毎日、出勤時の検温を行うよう指導した」、次いで多かったのは「体調管理カードを用いて体温や風邪様症状等の記録を作成した」であった。

【設問 10】 41 件の回答
設問 10

コロナ禍の医療対策について（複数選択可）□マスクを配布（マスク購入の補助を含む）□パルスオキシメーター（動脈血酸素飽和度等を測定する装置）を提供□PCR 検査キット（検査機関に検体を送付し後日メール等で判定結果を受ける）を準備□抗原検査キット（15 分程度で判定可能なキット）を準備□特別な対応は行っていない□その他

マスクを配布（マスク購入の補助を含む）

26(63.4%)

パルスオキシメーター（動脈血酸素飽和度等を測定する装置）を提供

3(7.3%)

PCR検査キット（検査機関に検体を送付し後日メール等で判定結果を受け

17(41.5%)

る）を準備
抗原検査キット（15分程度で判定可能なキット）を準備

32(78%)

特別な対応は行っていない

4(9.8%)

その他

1(2.4%)
05【その他】
・部署毎に適宜必要な対策を実施

11

10

15

20

25

30

35

⚫

コロナ禍の医療対策で最も多かったのは「抗原検査キット（15 分程度で判定可能なキット）を準備」、次いで多かったのは「マスクを配布（マスク購入の補助を含む）」であった。

【設問 11】 41 件の回答
設問 11

コロナ禍で特別に行った施策について（複数選択可）□会社としてワクチン接種を奨励した□会社として職域接種を行った□会社としてワクチン接種の管理（ワクチン記録を取る等）を行った□コロナ関連の医療費補助□コロナ休暇（濃厚接触者の自宅待機時など特別休暇として認めたか）□ワクチン休暇（特別休暇として認めたか）又はワクチン接種日や接種後に特別な措置を取ったか□コロナ手当支給（危険手当）□特別な対応は行っていない□その他

会社としてワクチン接種を奨励した

25(61%)

会社として職域接種を行った

17(41.5%)

会社としてワクチン接種の管理（ワクチン記録を取る等）を行った

8(19.5%)

コロナ関連の医療費補助2(4.9%)

コロナ休暇（濃厚接触者の自宅待機時など特別休暇として認めたか）

29(70.7%)33(80.5%)

ワクチン休暇（特別休暇として認めたか）又はワクチン接種日や接種後に特別な措置を取ったか
コロナ手当支給（危険手当）

2(4.9%)

特別な対応は行っていない

0(0%)

その他

0(0%)
0

⚫

5

10

15

20

25

30

35

コロナ禍で特別に行った施策として最も多かったのは「ワクチン休暇又はワクチン接種日や接種後に特別な措置を取った」（80.5％）、次いで多かったのが「コロナ休暇」（70.7％）であった。

⚫

少数ではあるが、「コロナ関連の医療費補助」、「コロナ手当支給（危険手当）」の施策を行った企業が２社あった。

【設問 12】 41 件の回答
設問 12

勤務形態【オフィス】について（複数選択可）□時差出勤、フレックスによる出勤□在宅勤務□テレワーク（サテライトオフィス、シェアオフィスの使用）□ローテーション勤務□一時帰休（従業員を一時的に休業させる）の措置□特別な対応は行っていない
□その他

12

時差出勤、フレックスによる出勤

35(85.4%)

在宅勤務

35(85.4%)

テレワーク（サテライトオフィス、シェアオフィスの使用）

24(58.5%)

ローテーション勤務

18(43.9%)

一時帰休（従業員を一時的に休業させる）の措置

2(4.9%)

特別な対応は行っていない

1(2.4%)

その他

0(0%)
0

⚫

5

10

15

20

25

30

35

40

コロナ禍のオフィス勤務形態として最も多かったのは「時差出勤、フレックスによる出勤」（85.4％）、「在宅勤務」（85.4％）、次いで多かったのは「テレワーク（サテライトオフィ
ス、シェアオフィスの使用）」（58.5％）であった。

⚫

少数ではあるが「一時帰休の措置」をとった企業が 2 社あった。

【設問 13】 41 件の回答
設問 13

オフィス環境・執務フロアの対策について（複数選択可）□執務室レイアウトの変更（３密を避けた座席配置）□飛沫発散防止対策（アクリル板等の遮蔽物の設置）□オフィス入室時の体温計測（非接触体温計や AI サーマルカメラ等の設置）□オフィス入室時のアルコール等消毒液の設置□オフィス内の定期的な換気（ビルの通常換気は含まない）□オフィス内の共用機器（テーブル、コピー機等）の定期的な消毒□その他

執務室レイアウトの変更（３密を避けた座席配置）

12(29.3%)

飛沫発散防止対策（アクリル板等の遮蔽物の設置）

37(90.2%)

オフィス入室時の体温計測（非接触体温計やAIサーマルカメラ等の設置）

27(65.9%)39(95.1%)

オフィス入室時のアルコール等消毒液の設置
オフィス内の定期的な換気（ビルの通常換気は含まない）

34(82.9%)

オフィス内の共用機器（テーブル、コピー機等）の定期的な消毒28(68.3%)

その他

0(0%)
0

⚫

5

10

15

20

25

30

35

40

45

オフィス環境・執務フロア対策として 9 割以上の企業で実施していた対策は、「オフィス入室時のアルコール等消毒液の設置」、「飛沫発散防止対策（アクリル板等の遮蔽物の設置）」
であった。

13

【設問 14】 24 件の回答
設問 14

勤務形態【現場/工場】について（複数選択可）□人員配置の変更（大人数が一度に集まらない工夫）□シフト制の工夫（できる限りグループ単位で管理する）□作業手順の変更□業務分野ごとに区域を整理し、他区域との往来をなくす工夫□減員で対応□その他

人員配置の変更（大人数が一度に集まらない工夫）

18(75%)

シフト制の工夫（できる限りグループ単位で管理する）

10(41.7%)

作業手順の変更

5(20.8%)

業務分野ごとに区域を整理し、他区域との往来をなくす工夫

6(25%)

減員で対応

5(20.8%)その他

3(12.5%)
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

【その他】
・各現場に適宜必要な対策を実施
・出退勤時間をずらすこと、乗車人数の制限（現場への移動の際）、着替える場所の分散
・時差出勤

⚫

コロナ禍の現場/工場の勤務形態として最も多かったのは「人員配置の変更（大人数が一度に集まらない工夫）」、次いで多かったのは「シフト制の工夫（できる限りグループ単位で管理する）」であった。

5.4 発注方式の違いによるコロナ禍の業務対応（設問 15～17）【設問 15、16、17】 11 件の回答
設問 15

コロナ禍（２類相当期間内）において性能発注の業務/現場がありましたか□性能発注業務はあった□性能発注の業務は無かった

設問 16

上記「設問 15」で『性能発注業務はあった』と回答した方は、次の設問 16 に回答してください。
発注方式の違い（仕様発注/性能発注）により、コロナ禍の業務対応に何か違い（例：緊急事態宣言時の現場対応の柔軟性等）がありましたか。
□違いがあった□違いはなかった

設問 17

上記「設問 16」で発注方式の違いにより業務対応に『違いがあった』と回答した方は、業務対応においてどのような違いがあったのか、その概要を記入してください。

⚫

コロナ禍において『性能発注業務があった』と回答した企業は 11 社〔総合建設業・専門
土木業＝3 社、機械電気設備業＝3 社、調査設計業・測量業＝3 社、管路管理業・施設管理業＝2 社〕であった。

14

⚫

設問16

設問15

業種

性能発注業務はあった

違いはあった違いはなかった

総合建設業・専門土木業

3

0

3

機械電気設備業

3

0

3

資器材業

0

0

0

調査設計業・測量業

303

管路管理業・施設管理業

2

0

2

計

11

0

11

設問 16 で発注方式の違い（仕様発注/性能発注）を確認したところ、11 社全てが『違いはなかった』という回答であった。

5.5 働き方改革（設問 18～22）【設問 18】 40 件の回答
設問 18

リモートワーク実施頻度について※２類相当期間では、定めた制度（運用ルール）の最高水準を１つ記入してください。
※５類移行後は、現行制度（運用ルール）を 1 つ記入してください。
《R5/5/7 まで（２類相当）》《R5/5/8 以降（5 類）》□週 5～6 日程度□週 5～6 日程度□週 3～4 日程度□週 3～4 日程度□週 2 日程度□週 2 日程度□週 1 日程度□週 1 日程度□月に数回程度□月に数回程度□リモートワーク制度（運用ルール）がない□リモートワーク制度（運用ルール）がない
□その他
□その他
上記「設問 18」で『その他』と回答した方は、その内容を記入してください。
0

週5～6日程度

2

4

6

10

12

14
13(33.3%)

1(2.5%)

週3～4日程度

8(20.5%)3(7.5%)

8(20.5%)9(22.5%)

週2日程度
週1日程度

8

1(2.6%)

5(12.5%)

月に数回程度2(5.1%)

リモートワーク制度（運用ルール）がない

2(5.1%)

8(20%)

8(20%)
5(12.8%)6(15%)

その他

R5/5/7まで（２類相当）

15

R5/5/8以降（５類）

R5/5/7まで（２類相当）

R5/5/8以降（５類）

週5～6日程度

13

33.3%

1

2.5%

週3～4日程度

8

20.5%

3

7.5%

週2日程度

8

20.5%

9

22.5%

週1日程度

1

2.6%

5

12.5%

月に数回程度

2

5.1%

8

20.0%

リモートワーク制度（運用ルール）がない

2

5.1%

8

20.0%

その他
計

5

12.8%

6

15.0%

39

100.0%

40

100.0%【その他】《R5/5/7まで（２類相当）》・濃厚接触者に対しリモートワークを行った。また、都市部の営業所で一部リモートワークを実施した。
・各部署毎に適宜必要な対策を実施
・各部門、各従業員の判断・差配に委ねた・時差出勤や条件を定めリモートワークを行った。
・所属部署によって対応が変わっている。
《R5/5/8以降（5類）》
・新型コロナ対策としてのリモートワークは原則廃止。
医師の指示によるものや働き方の選択肢として個別に認められた場合は可能。
・所属部署によって対応が変わっている。

⚫

リモートワークの実施頻度は、コロナ禍（2 類相当）では「週 5～6 日程度」が最も多かったが、5 類移行後は「週２日程度」と減少している。

⚫

コロナ禍（2 類相当）では、37 社（回答企業の 94.9％）がリモートワークを実施。

⚫

5 類移行後では、32 社（回答企業の 80％）がリモートワークを実施。

⚫

リモートワークを継続する企業も、実施頻度の上限を下げる傾向が見られる。

⚫

コロナ禍（2 類相当）で導入していたリモートワーク制度（運用ルール）を、5 類移行後に廃止又は適用を限定した企業が 6 社〔調査設計業・測量業＝5 社、総合建設業＝1 社〕あった。

【設問 19】 38 件の回答
設問 19

リモートワークにおける課題（複数選択可）□社内ネットワーク環境の改善□セキュリティの強化□リモートワークで活用できない特殊なソフトウエアがある□業務関連資料（出版物）の電子化の推進□社内資料のペーパレス化の推進□押印文化の見直し□労務管理（業務進捗の確認等）□教育・指導の実施□その他

16社内ネットワーク環境の改善

19(50%)

セキュリティの強化

20(52.6%)

リモートワークで活用できない特殊なソフトウエアがある

11(28.9%)

業務関連資料（出版物）の電子化の推進

1(2.6%)

社内資料のペーパレス化の推進

21(55.3%)

押印文化の見直し

18(47.4%)

労務管理（業務進捗の確認等）

22(57.9%)

教育・指導の実施

18(47.4%)

その他

2(5.3%)
0

5

10

15

20

25

【その他】
・リモートワークについて今後検討する
・作業の標準化⚫

リモートワークの課題として最も多かったのは「労務管理」（57.9％）、「社内資料のペー
パレス化の推進」（55.3％）であり、次いで多かったのは「セキュリティの強化」（52.6％）であった。

⚫

少数ではあるが、業務関連資料（出版物）の電子化の推進も課題として挙げられた。

【設問 20】 37 件の回答
設問 20（1）

顧客との WEB 会議の実態※顧客により対応の違いはあると思いますが、最も当てはまるものを 1 つだけ選択してください。
《R5/5/7 まで（２類相当）》《R5/5/8 以降（5 類）》□希望した WEB 会議は全て実現□希望した WEB 会議は全て実現□希望した一部の WEB 会議は実現□希望した一部の WEB 会議は実現□希望したが WEB 会議は認められなかった□希望したが WEB 会議は認められなかった□WEB 会議を希望していない□WEB 会議を希望していない
□その他
□その他

設問 20（2）顧客との WEB 会議に関する希望があれば記入してください。

（１）顧客との WEB 会議の実態
R5/5/7まで（２類相当）

R5/5/8以降（５類）
86.8％

94.7％

希望したWEB会議は全て実現

17

44.7%

14

36.8%

希望した一部のWEB会議は実現

19

50.0%

19

50.0%

希望したがWEB会議は認められなかった

0

0.0%

0

0.0%

WEB会議を希望していない

2

5.3%

5

13.2%

その他

0

0.0%

0

0.0%

38

100.0%

38

100.0%

計

17

0

2

4

6

8

10

12

14

16

14(36.8%)
19(50%)
19(50%)

希望した一部のWEB会議は実現

0(0%)
0(0%)
2(5.3%)

WEB会議を希望していない

その他

20

17(44.7%)

希望したWEB会議は全て実現

希望したがWEB会議は認められなかった

18

5(13.2%)
0(0%)
0(0%)

R5/5/7まで（２類相当）

R5/5/8以降（５類）⚫

回答した約 9 割の企業が、全ての期間を通じて WEB 会議を希望していた。

⚫

全ての期間において「希望した WEB 会議は認められなかった」という状況はなかった。

⚫

コロナ禍では、希望した WEB 会議が「全て実現 44.7％」、「一部実現 50.0％」であった。

⚫

「WEB 会議を希望していない」という企業がコロナ禍では 2 社〔総合建設業・専門土木業＝1 社、管路管理業・施設管理業＝1 社〕であったが、5 類移行後に 5 社〔総合建設業・専門土木業＝２社、機械電気設備業＝２社、管路管理業・施設管理業＝1 社〕に増加している。

（２）顧客との WEB 会議に関する希望⚫

顧客側の WEB 会議の環境が整備されていると、もう少し活発に利用できる〔調査設計業・
測量業〕⚫

多様なケースがあり回答不可〔総合建設業・専門土木業〕⚫

今後も双方のスケジュール調整が容易となる WEB 会議の定着を希望〔管路管理業・施設
管理業〕⚫

使用するアプリケーションの統一（×2）〔管路管理業・施設管理業＝１社、総合建設業・専門土木業＝１社〕

18

【設問 21】 24 件の回答
設問 21（1）

オンライン業務（建設現場の遠隔臨場※等）の実態※「建設現場の遠隔臨場」とは、動画撮影用のカメラ（ウェアブルカメラやスマートフォン等）により撮影した映像と音声を WEB 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立合」をおこなうもの。
《R5/5/7 まで（２類相当）》《R5/5/8 以降（5 類）》□希望したオンライン業務は全て実現□希望したオンライン業務は全て実現□希望した一部のオンライン業務は実現□希望した一部のオンライン業務は実現□希望したがオンライン業務は認められなかった□希望したがオンライン業務は認められなかった□オンライン業務を希望していない□オンライン業務を希望していない
□その他
□その他

設問 21（2）オンライン業務に関する希望があれば記入してください。

（１）オンライン業務の実態
R5/5/7まで（２類相当）

R5/5/8以降（５類）

66.7％

66.7％

希望したオンライン業務は全て実現

1

4.2%

0

0.0%

希望した一部のオンライン業務は実現

15

62.5%

16

66.7%

希望したがオンライン業務は認められなかった

1

4.2%

0

0.0%

オンライン業務を希望していない

7

29.2%

8

33.3%

その他

0

0.0%

0

0.0%

24

100.0%

24

100.0%

計0

希望したオンライン業務は全て実現

2

4

6

8

10

12

14

15(62.5%)
16(66.7%)1(4.2%)0(0%)
7(29.2%)8(33.3%)

オンライン業務を希望していない

その他

18

1(4.2%)
0(0%)

希望した一部のオンライン業務は実現希望したがオンライン業務は認められなかった

16

0(0%)
0(0%)

R5/5/7まで（２類相当）

R5/5/8以降（５類）⚫

回答した約７割の企業が、全期間を通じてオンライン業務を希望していた。

⚫

オンライン業務を希望したが「認められなかった」という企業が、２類相当期間で１社〔総合建設業・専門土木業〕あった。

⚫

２類相当期間で、希望したオンライン業務が認められ「全て実現」が 1 社〔総合建設業・専門土木業〕、「一部実現」が 15 社〔全ての業種〕であった。一方、５類になってからは希望したオンライン業務は「一部実現」が 16 社〔全ての業種〕であった。

（２）オンライン業務に関する希望⚫

オンライン業務に関して今後検討〔総合建設業・専門土木業〕

19⚫

顧客や JS から強力に推進してもらいたい〔管路管理業・施設管理業〕⚫

立会検査において一部定着化しており、拡大していきたい〔管路管理業・施設管理業〕⚫

オンライン業務が現場のどこでも実施できるように、ネット環境の整備を改善すること〔機械電気設備業〕【設問 22】 31 件の回答
設問 22

コロナ禍で取り組んだ働き方改革のうち、アフターコロナでも継続すべきと考えるものがあれば記入してください。

会員企業が、アフターコロナでも継続すべきと考えるものとして、以下の意見があった。
＜働き方＞⚫

リモートワーク（在宅勤務含む）（×19）※ワーキングスペースの利用、リモートと対面とのハイブリッドワーク、多様な働き方⚫

WEB 会議（×10）⚫

時差出勤（×6）⚫

フレックスタイム制度（×２）⚫

時短勤務、労働時間の短縮⚫

ノー残業デーの積極的な実施⚫

昼休みの枠の拡大＜職場環境＞⚫

ペーパレス化（×２）、各種業務の電子化⚫

手指の消毒、検温（×２）⚫

社内ネットワーク環境の整備充実（×2）⚫

検査キット類の常備など

⚫

三密回避

⚫

室内換気や除菌等

5.6 人員確保、生産性向上（設問 23～24）【設問 23】 5 件の回答
設問 23

コロナ禍を契機として取り組んでいる（or 取り組もうとしている）人員確保策があれば、記入してください。

人員確保策としては、以下の意見があった⚫

中途採用の強化（×２）
〔総合建設業・専門土木業〕⚫

業務内容に応じたテレワークの推奨〔総合建設業・専門土木業〕⚫

若手や新入社員は対面でないとコミュニケーションが難しく、逆に出来る限り対面でのコ
ミュニケーションを取るように心がけている。〔資器材業〕⚫

WEB での面接機会を増やし、遠方の方も容易に面接出来る方法をとっている。営業所内の要員不足時の対応として、営業所間で業務負荷分散出来るよう、受発注情報を共有化している。
〔資器材業〕
20

【設問 24】 15 件の回答
設問 24

コロナ禍を契機として取り組んでいる（or 取り組もうとしている）生産性向上策があれば、記入してください。

生産性向上策としては、以下の意見があった。
⚫

コロナ禍により昼休みの交代制を行った。製造ラインによっては、フレキシブルに（時間の幅は設けるが）昼休みを設定し時間の無駄を排除できると思う〔資器材業〕⚫

DX 施策の推進（×2）
〔総合建設業・専門土木業〕⚫

社内情報の共有方法のルール化（データ管理・保存方法）〔調査設計業・測量業〕⚫

クラウドの強化、デジタル化、ICT 化の推進〔総合建設業・専門土木業〕⚫

フリーアドレス、フレックス勤務を継続し個人の働き方改革より生産性向上を図る〔総合建設業・専門土木業〕⚫

工場検査等のウェブ対応（コロナ禍を機に導入）〔資器材業〕⚫

管理職研修〔機械電気設備業〕⚫

就業時間の見える化（就業管理システムをクラウド化した）〔調査設計業・測量業〕⚫

コミュニケーションの活性化〔調査設計業・測量業〕⚫

Web 会議の効率的な利用〔調査設計業・測量業〕⚫

電子契約の推進〔機械電気設備業〕⚫

WEB 活用によるムダの削除〔資器材業〕⚫

WEB 打合せにより出張（移動）時間の軽減を行うことによる効率アップ〔資器材業〕⚫

Microsoft Teams でのタイムリーな情報共有、オンライン決裁システム導入による押印廃止〔調査設計業・測量業〕

21

6 アンケート調査票
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
会員企業の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症・感染拡大の厳しい状況のなか、各業種・業態に応じて様々な感染予防対策の実施、職場環境整備、そして従業員の働き方改革等に対して、様々な工夫を凝らしながら対応されてきたと
存じます。
このたび、
（一社）持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（以下、FJISS という。
）では、会員企業の BCP（事業継続計画）改訂など今後の感染症対策立案の基礎資料としていただくため、会員企業の皆様がコロナ禍で取り組んできた感染予防対策、職場環境整備および働き方改革等に関するアンケート調査を企画しました。また、コロナ禍で普及したリモートワー
ク、オンライン会議等は、活用の仕方によっては、「働き方改革」や「人材確保策」として大きな効果が期待されるので、現時点での動向・意向についても併せて調査させていただくこととしました。
会員企業の皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査票にご回答ください。
ご多忙とは存じますが、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
１．調査対象：２．回答者 ：
３．回答期限：４．問合せ先：正会員、賛助会員（団体会員を除く）
主に下水道事業関係者
2023 年 10 月 27 日（金）FJISS 総務委員 細谷守生（勤務先：株式会社 NJS）
E-mail:fjiss-survey@fjiss.or.jp まで※件名に「FJISS アンケートに関する問合せ」と記入してください【データの取扱い】※個別企業名は公表しません（FJISS 内においても）。
※会員企業へのフィードバックの他に、FJISS の PR 資料や要望提案資料として、集計データ（部分）を活用する予定です。
【アンケートへの回答について】※はじめに、回答者のメールアドレスを入力してください。
※全てのアンケートへの回答が終了し「送信」ボタンを押していただくと、回答者のメールアドレスに入力していただいた回
答のコピーがメールで送信されます。
※分担してアンケートに回答いただく場合にご活用できるよう、アンケート調査票の出力サンプル（PDF ファイル）を別途添付しております。
＊

メールアドレス

１．基本情報
1.1＊

貴社名

1.2＊

従業員数
2023 年 3 月 31 日現在の貴社従業員数について、該当する項目を選択してください。
※本アンケートでいう従業員とは、役員及び派遣労働者等を除く正社員および雇用期間が１年程度以上の労働者とします。有期雇用から無期雇用に転換した契約・嘱託社員及びアルバイト等も含みます。
①500 人未満②500 人以上 1000 人未満③1000 人以上

1.3

業界団体ガイドライン等
国から出された新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針※1）や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言等を踏まえ、各種業界団体において新型コロナウイルス感染予防対策に関わるガイ
ドライン等が策定されました。
※1）参考資料
URL：https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0416.pdf
国「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 4 月 16 日変更）
P.23 ４）社会機能の維持④国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生活及び国民経済安定のため、事業の継続を図る。
（別添）緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
３．国民の安定的な生活の確保①インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・LP ガス、上下水道、通信・データセンター等）
貴社の新型コロナウイルス感染予防対策を実施するにあたり、貴社が活用した（or 参考にした）業界
団体のガイドラインがあれば、貴社が所属するその業界団体名を記入してください。
（複数あれば全て記入をお願いします。
）

22

また、貴社の新型コロナウイルス感染症予防対策を行う上で、参考になった文献等がありましたら、その文献等の名称、発行年月日を記入してください。
1.4（1）＊

ご回答者（照会先：お名前）お名前を記入してください。

1.4（2）＊

ご回答者（照会先：部署・役職名）
部署・役職名を記入してください。

1.4（3）＊

ご回答者（照会先：TEL）
TEL を記入してください。

２．感染予防対策及び感染者発生時の対応について【回答方法】
・設問が選択形式の場合：該当する項目に ㇾ を記入してください。
※2 類相当の期間のなかで取り組まれた状況（最高水準）を記入してください。
・「その他」を選択された場合：その内容（何か工夫した点など）を具体的に記入してください。
２．１ 感染予防対策について
設問１＊

感染予防対策の検討、対策の実施、対策の実施状況の管理等を行う体制の整備について□「新型コロナウイルス感染症対策本部」等、新たな組織やチームを編成して対応した□新たな組織やチームは編成せず、既存の組織体制の中で対応した
□その他

設問２＊

新型コロナ感染症対策で活用した社内マニュアル（ガイドライン）等の整備状況について（複数選択可）□新型コロナ感染症に対応した社内マニュアル等を新たに策定した□既存の危機管理マニュアル等に基づき対応した□既存の危機管理マニュアル等を見直して対応した□事業継続計画（BCP）等を新たに作成して対応した□社内マニュアル（ガイドライン）等は整備していない□今回の経験を踏まえ、今後、事業継続計画（BCP）等を策定/改訂する予定□その他

２．２ 感染者発生時の対応について
設問３＊

感染者発生時に行った社内対応について（複数選択可）□厚労省ガイドラインに基づく濃厚接触者（可能性含む）に該当する従業員に自宅待機をさせた□自宅待機をさせた従業員の健康状態を、毎日確認した□自宅待機をさせた従業員に対し、PCR 検査（or 抗原検査）で感染の有無を確認した□感染者や濃厚接触者の発生に伴い、不足する従業員を補うため人員配置の調整を行った□感染者発生の情報をホームページで公表した□特別な社内対応は行っていない
□その他

設問４

職場内でクラスター（職場内の１か所で 5 人以上発症し、接触歴が明らかである場合）発生について□オフィスで、クラスターが発生した□現場/工場で、クラスターが発生した

設問５

上記「設問 4」で『クラスターが発生した』と回答した方は、クラスター発生時にどのような対応をとったのか、その概要を記入してください。

３．勤務形態、就業環境整備等について【回答方法】
・設問が選択形式の場合：該当する項目に ㇾ を記入してください。
※2 類相当の期間のなかで取り組まれた状況（最高水準）を記入してください。
・「その他」を選択された場合：その内容（何か工夫した点など）を具体的に記入してください。
３．１ 勤務形態、就業環境整備について
（１）共通
設問６＊

コロナ禍の社内会議・ミーティング時の対策について（複数選択可）□オンライン会議の実施□会議の人数制限□アクリル板等の遮蔽物の設置□会議室の定期的な換気□空気清浄機、加湿器の設置□ポータブル CO2 濃度計の設置□特別な対応は行っていない

23

□その他
設問７＊

感染拡大/緊急事態宣言下でも業務を継続するために行った対応について（複数選択可）□業務の優先順位を整理し、優先度の高い業務にリソースを配分して対応した□緊急時に提供できるサービスレベルについて発注者と協議して対応した□進めている業務の計画変更、工期延期の可能性を発注者と協議した□特別な対応は行っていない
□その他

設問８＊

コロナ禍の会食、出張ルールについて（複数選択可）□会食制限・自粛□旅行等の自粛（要請）□出張など業務による感染流行地への移動を制限□特別なルールは定めていない
□その他

設問９＊

コロナ禍の個人の健康管理について（複数選択可）□毎日、出勤時の検温を行うよう指導した□体調管理カードを用いて体温や風邪様症状等の記録を作成した□特別な対応は行っていない□その他

設問 10＊

コロナ禍の医療対策について（複数選択可）□マスクを配布（マスク購入の補助を含む）□パルスオキシメーター（動脈血酸素飽和度等を測定する装置）を提供□PCR 検査キット（検査機関に検体を送付し後日メール等で判定結果を受ける）を準備□抗原検査キット（15 分程度で判定可能なキット）を準備□特別な対応は行っていない□その他

設問 11＊

コロナ禍で特別に行った施策について（複数選択可）□会社としてワクチン接種を奨励した□会社として職域接種を行った□会社としてワクチン接種の管理（ワクチン記録を取る等）を行った□コロナ関連の医療費補助□コロナ休暇（濃厚接触者の自宅待機時など特別休暇として認めたか）□ワクチン休暇（特別休暇として認めたか）又はワクチン接種日や接種後に特別な措置を取ったか□コロナ手当支給（危険手当）□特別な対応は行っていない□その他（２）オフィス
設問 12＊

勤務形態【オフィス】について（複数選択可）□時差出勤、フレックスによる出勤□在宅勤務□テレワーク（サテライトオフィス、シェアオフィスの使用）□ローテーション勤務□一時帰休（従業員を一時的に休業させる）の措置□特別な対応は行っていない□その他

設問 13＊

オフィス環境・執務フロアの対策について（複数選択可）□執務室レイアウトの変更（３密を避けた座席配置）□飛沫発散防止対策（アクリル板等の遮蔽物の設置）□オフィス入室時の体温計測（非接触体温計や AI サーマルカメラ等の設置）□オフィス入室時のアルコール等消毒液の設置□オフィス内の定期的な換気（ビルの通常換気は含まない）□オフィス内の共用機器（テーブル、コピー機等）の定期的な消毒□その他（３）現場／工場
本設問は、現場や工場を有する業種・業態の企業が回答の対象となります。
設問 14

勤務形態【現場/工場】について（複数選択可）□人員配置の変更（大人数が一度に集まらない工夫）□シフト制の工夫（できる限りグループ単位で管理する）

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□作業手順の変更□業務分野ごとに区域を整理し、他区域との往来をなくす工夫□減員で対応□その他
３．２ 発注方式の違い（仕様発注／性能発注）によるコロナ禍の業務対応について
以下の設問は、緊急事態宣言時または２類相当期間内に請負契約および業務委託契約のあった企業が回答の対象となります。
※「性能発注」とは、建設では OB、維持管理では包括委託等の発注方式をいう。
設問 15コロナ禍（２類相当期間内）において性能発注の業務/現場がありましたか□性能発注業務はあった□性能発注の業務は無かった

設問 16

上記「設問 15」で『性能発注業務はあった』と回答した方は、次の設問 16 に回答してください。
発注方式の違い（仕様発注/性能発注）により、コロナ禍の業務対応に何か違い（例：緊急事態宣言時の現場対応の柔軟性等）がありましたか。
□違いがあった□違いはなかった

設問 17

上記「設問 16」で発注方式の違いにより業務対応に『違いがあった』と回答した方は、業務対応においてどのような違いがあったのか、その概要を記入してください。

４．働き方改革について【回答方法】
・設問が選択形式の場合：該当する項目に ㇾ を記入してください。
・「その他」を選択された場合：その内容（何か工夫した点など）を具体的に記入してください。
４．１ リモートワーク（自宅を含めオフィス以外の場所で仕事をすること）に関する実態調査
以下の設問は、オフィスワークを前提とし、工場技能者や現場従事者は除きます。
設問 18

リモートワーク実施頻度について※２類相当期間では、定めた制度（運用ルール）の最高水準を１つ記入してください。
※５類移行後は、現行制度（運用ルール）を 1 つ記入してください。
《R5/5/7 まで（２類相当）》《R5/5/8 以降（5 類）》□週 5～6 日程度□週 5～6 日程度□週 3～4 日程度□週 3～4 日程度□週 2 日程度□週 2 日程度□週 1 日程度□週 1 日程度□月に数回程度□月に数回程度□リモートワーク制度（運用ルール）がない□リモートワーク制度（運用ルール）がない
□その他
□その他
上記「設問 18」で『その他』と回答した方は、その内容を記入してください。

設問 19

リモートワークにおける課題（複数選択可）□社内ネットワーク環境の改善□セキュリティの強化□リモートワークで活用できない特殊なソフトウエアがある□業務関連資料（出版物）の電子化の推進□社内資料のペーパレス化の推進□押印文化の見直し□労務管理（業務進捗の確認等）□教育・指導の実施□その他

４．2 ＷＥＢ会議／オンライン業務に関する実態調査※以下、「R5/5/7 まで（２類相当）」の選択肢については、2 類相当の期間のなかで取り組まれた状況（最高水準）を記入
してください。
設問 20（1）

顧客との WEB 会議の実態※顧客により対応の違いはあると思いますが、最も当てはまるものを 1 つだけ選択してください。
《R5/5/7 まで（２類相当）》《R5/5/8 以降（5 類）》□希望した WEB 会議は全て実現□希望した WEB 会議は全て実現□希望した一部の WEB 会議は実現□希望した一部の WEB 会議は実現□希望したが WEB 会議は認められなかった□希望したが WEB 会議は認められなかった□WEB 会議を希望していない□WEB 会議を希望していない

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□その他

□その他

設問 20（2）顧客との WEB 会議に関する希望があれば記入してください。

設問 21（1）

オンライン業務（建設現場の遠隔臨場※等）の実態※「建設現場の遠隔臨場」とは、動画撮影用のカメラ（ウェアブルカメラやスマートフォン等）により撮影した映像と音声を WEB 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立合」をおこなうもの。
《R5/5/7 まで（２類相当）》《R5/5/8 以降（5 類）》□希望したオンライン業務は全て実現□希望したオンライン業務は全て実現□希望した一部のオンライン業務は実現□希望した一部のオンライン業務は実現□希望したがオンライン業務は認められなかった□希望したがオンライン業務は認められなかった□オンライン業務を希望していない□オンライン業務を希望していない
□その他
□その他

設問 21（2）オンライン業務に関する希望があれば記入してください。

４．3 コロナ禍で取り組んだ働き方改革
設問 22

コロナ禍で取り組んだ働き方改革のうち、アフターコロナでも継続すべきと考えるものがあれば記入してください。

５．人員確保、生産性向上について
新型コロナウイルス感染症・感染拡大のなかで、会員企業の皆様の働き方には、様々な変化があったと思われます。
このコロナ禍を契機として、会員企業の業務を継続するために取り組んでいる（or 取り組もうとしている）人員確保策や生産性向上策に関するアンケートです。
５．1 人員確保に関する取り組み
設問 23

コロナ禍を契機として取り組んでいる（or 取り組もうとしている）人員確保策があれば、記入してくだ
さい。

５．2 生産性向上に関する取り組み
設問 24

コロナ禍を契機として取り組んでいる（or 取り組もうとしている）生産性向上策があれば、記入してください。

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