○長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例（令和5年10月16日条例第24号）
長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 太陽光発電施設の設置の許可等（第６条―第28条）
第３章 不適正な太陽光発電施設の設置に対する措置等（第29条―第33条）
第４章 長野県太陽光発電事業技術委員会（第34条）
第５章 雑則（第35条―第38条）
第６章 罰則（第39条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、太陽光発電事業の実施が持続可能な脱炭素社会を実現する上で重要であることに鑑み、太陽光発電施設の設置等に関し、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、適正な太陽光発電施設の設置に関する事項を定めることにより、景観、自然環境その他の地域環境の保全及び県民の安全を確保し、もって地域と調和した太陽光発電事業の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する施設及びその附属施設（その全部を建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物に設置するものを除く。）で合計出力が10キロワット以上のもの（増設により合計出力が10キロワット以上となるものを含む。）をいう。
(２) 太陽光発電施設の設置 太陽光発電施設の新設及び増設（これらの行為のための木竹の伐採
及び土地の形質の変更を含む。）をいう。
(３) 太陽光発電事業 太陽光発電施設の設置により、電気を得る事業をいう。
(４) 事業者 太陽光発電事業を行う者をいう。
(５) 事業区域 太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。
（事業者の責務）
第３条 事業者は、太陽光発電事業を行うに当たって、太陽光発電施設が景観、自然環境その他の地
域環境に調和するよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、地域住民との良好な関係を構築するよう努めなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、地域と調和した太陽光発電事業の推進を図るために必要な施策を総合的に講ずるものとする。
（市町村との連携）
第５条 県は、太陽光発電事業の推進に当たっては、市町村と相互に情報を共有するとともに、市町村が太陽光発電事業に関する施策を実施しようとするときは、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。
第２章 太陽光発電施設の設置の許可等（特定区域）
第６条 次に掲げる区域（以下「特定区域」という。）に太陽光発電施設を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
(１) 森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項の地域森林計画の対象となっている民有林の区域及び当該区域に準ずるものとして災害の発生を防止する見地から規則で定める区域(２) 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域(３) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の急傾
斜地崩壊危険区域(４) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
第９条第１項の土砂災害特別警戒区域(５) 長野県砂防指定地管理条例（平成14年長野県条例第57号）第２条第１項に規定する砂防指定

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地（景観保全措置の検討）
第７条 前条の許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、当該許可の申請に係る太陽光発電施設の設置が景観に及ぼす影響について調査を行い、その太陽光発電施設の設置に係る景観の保全のための措置を検討しなければならない。
（環境保全措置の検討）
第８条 申請者は、環境の保全のための措置の検討を要する区域であって規則で定めるもの（以下「環境配慮区域」という。）において第６条の許可の申請に係る太陽光発電施設（合計出力が 50キロワ
ット以上のもの（増設により合計出力が50キロワット以上となるものを含む。）に限る。次条第１項第９号、第14条第１項第９号及び第24条第１項第９号において同じ。）を設置しようとするときは、当該申請に係る太陽光発電施設の設置が環境に及ぼす影響について調査を行い、その太陽光発
電施設の設置に係る環境の保全のための措置を検討しなければならない。
（事業基本計画書の提出等）
第９条 申請者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「事業基本計画書」という。）を知事に提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２) 太陽光発電施設の設置の場所(３) 事業区域の位置及び面積(４) 太陽光発電施設の合計出力(５) 太陽光発電事業の内容及び実施予定期間(６) 太陽光発電施設の設置に関する計画(７) 太陽光発電施設の構造に関する事項(８) 景観の保全のための措置の検討に関する事項(９) 環境の保全のための措置の検討に関する事項（環境配慮区域に太陽光発電施設を設置する場合に限る。）(10) 第19条第１項に規定する維持管理計画に関する事項(11) 関係市町村長及び関係住民の範囲並びにその根拠(12) 第６条の許可の申請に係る太陽光発電事業の計画に関する説明会（以下「事業基本計画説明会」という。）の開催の日時及び場所(13) その他太陽光発電事業の実施に関し必要な事項
２ 申請者は、事業基本計画書を知事に提出したときは、直ちにその写しを関係市町村長に送付しなければならない。
３ 知事は、事業基本計画書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その内容を公表するものとする。
（事業基本計画説明会の開催）
第10条 申請者は、事業基本計画書を提出した日の翌日から起算して14日を経過した日以後に、事業基本計画説明会を開催しなければならない。
２ 申請者は、事業基本計画説明会を開催するときは、その日時及び場所を、知事及び関係市町村長に通知するとともに、あらかじめ相当な期間を置いて、関係住民の相当数が知り得ると認められる方法により、当該関係住民に周知しなければならない。
（事業基本計画説明会に係る書面の作成）
第11条 申請者は、事業基本計画説明会を終了したときは、規則で定める事項を記載した書面を作成しなければならない。
（事業基本計画書に対する関係市町村長等の意見）第12条 関係市町村長、関係住民又は事業基本計画書について意見を有する者は、事業基本計画説明会（これが複数あるときは、その最後のもの）の終了の日の翌日から起算して30日を経過する日までに、事業基本計画書についての意見書を申請者に送付することができる。
（意見に対する回答）
第13条 申請者は、事業基本計画説明会において述べられた意見及び前条の規定により送付された意見書に係る意見（次項において「意見」という。）に対し、誠実に回答しなければならない。

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２

申請者は、前項の回答の内容（意見がなかったときは、その旨）を記載した書面を知事及び関係市町村長に送付するとともに、当該回答の内容を、関係住民の相当数が知り得ると認められる方法
により、当該関係住民に周知しなければならない。
３ 知事は、前項の書面の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかに、その内容を公表するものとする。
（許可の申請）第14条 申請者は、前条第２項の書面を知事に送付した後に、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２) 太陽光発電施設の設置の場所(３) 事業区域の位置及び面積(４) 太陽光発電施設の合計出力(５) 太陽光発電事業の内容及び実施予定期間(６) 太陽光発電施設の設置に関する計画(７) 太陽光発電施設の構造に関する事項(８) 景観の保全のための措置の検討に関する事項(９) 環境の保全のための措置の検討に関する事項（環境配慮区域に太陽光発電施設を設置する場合に限る。）
２ 前項の申請書には、事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。
（関係市町村長への通知等）
第15条 知事は、第６条の許可の申請があったときは、速やかに、その旨を関係市町村長に通知するとともに、規則で定めるところにより、当該申請の内容を公表しなければならない。
２ 前項の規定による通知を受けた関係市町村長は、当該通知に係る太陽光発電施設の設置に関し意見があるときは、知事に当該意見を述べることができる。
（許可の基準等）第16条 知事は、第６条の許可の申請があった場合において、当該申請が次のいずれにも適合していると認めるときでなければ同条の許可をしてはならない。
(１) 当該申請に係る事業区域に第６条第１号に掲げる区域が含まれる場合は、次のいずれにも該当すること。
ア 当該申請に係る太陽光発電施設を設置する森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該太陽光発電施設を設置することにより当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害（以下「土砂災害等」という。）を発生させるおそれがないこと。
イ 当該申請に係る太陽光発電施設を設置する森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該太陽光発電施設を設置することにより当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがないこと。
ウ 当該申請に係る太陽光発電施設を設置する森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、
当該太陽光発電施設を設置することにより当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
エ 当該申請に係る太陽光発電施設を設置する森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該太陽光発電施設を設置することにより当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないこと。
(２) 当該申請に係る事業区域に第６条第２号、第３号及び第５号に掲げる区域のいずれかが含まれる場合は、当該申請に係る太陽光発電施設を設置することにより、当該太陽光発電施設の周辺の地域において想定される土砂災害等の発生を助長するおそれがないこと。
(３) 当該申請に係る事業区域に第６条第４号に掲げる区域が含まれる場合は、次のいずれかに該当すること。
ア 土砂災害等により、当該申請に係る太陽光発電施設に損壊が生じるおそれがないこと。
イ 土砂災害等により、当該申請に係る太陽光発電施設に損壊が生じた場合であっても、人の生命、身体、建物若しくは工作物に被害が生じるおそれ又は避難経路を遮断するおそれがないこ

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と。
(４) 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
ア 第23条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から１年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る長野県行政手続条例（平成８年長野県条例第１号）第16条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役
員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他
いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役
又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。オにおいて同じ。）であった者で当該取消しの日から１年を経過しないものを含む。）
イ 第25条第１項の規定により必要な措置を講ずべき旨の命令を受け、当該措置を完了していな
い者
ウ 第32条の規定により第31条の規定による勧告に係る措置を講ずべき旨の命令を受け、当該措置を完了していない者
エ 申請者が太陽光発電施設の設置に関し不正な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として規則で定めるもの
オ 法人であって、その役員又は規則で定める使用人のうちにアからエまでのいずれかに該当する者のあるものカ 個人であって、規則で定める使用人のうちにアからエまでのいずれかに該当する者のあるもの２ 第６条の許可には、土砂災害等の発生の防止のために必要な限度において、条件を付することができる。
３ 知事は、第６条の許可（同条第４号に掲げる区域における太陽光発電施設の設置に係るものに限る。）をしようとするときは、長野県太陽光発電事業技術委員会（第34条第１項の長野県太陽光発電事業技術委員会をいう。第25条第４項において同じ。）の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、第６条の許可をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。
（工事の届出）第17条 第６条の許可を受けた者は、当該許可に係る太陽光発電施設の設置の工事に着手したとき及び当該工事を完了したときは、遅滞なく、知事に規則で定める事項を届け出なければならない。
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表す
るものとする。
（標識の掲示）第18条 第６条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る太陽光発電事業が行われている間、当該許可に係る事業区域の公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（維持管理）
第19条 申請者は、規則で定めるところにより、太陽光発電施設及び事業区域内の土地（以下この条において「太陽光発電施設等」という。）の維持管理をするための計画（以下この条及び第 31条第３項において「維持管理計画」という。）を作成し、知事に提出しなければならない。
２ 維持管理計画は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
(１) 太陽光発電施設等は、土砂災害等の発生の防止のため及び周辺地域の環境の保全に支障が生じないようにするため、安全かつ良好な状態が維持されていること。
(２) 太陽光発電施設等の周辺において土砂災害等が発生するおそれがある場合には、太陽光発電
施設の損壊の防止のため又は周辺地域の環境の保全に支障が生じないようにするために必要な措置が速やかに講じられること。
(３) 事故又は土砂災害等により、太陽光発電施設に損壊が生じ、又は周辺地域の環境の保全に支障が生じた場合には、当該太陽光発電施設の復旧又は当該支障の除去のために必要な措置が速やかに講じられること。
３ 第６条の許可を受けた者は、第１項の規定により作成した維持管理計画に従い、当該許可に係る太陽光発電施設等の維持管理を行わなければならない。
４ 第６条の許可を受けた者は、第１項の規定により維持管理計画を作成したときは、規則で定める

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ところにより、これを公表しなければならない。
５ 第６条の許可を受けた者は、第３項の規定により行った維持管理の状況について、規則で定めるところにより、公表しなければならない。
６ 第１項及び第４項の規定は、維持管理計画の変更について準用する。
７ 第６条の許可を受けた者は、事故又は土砂災害等により、太陽光発電施設に損壊が生じ、又は周辺地域の環境の保全に支障が生じた場合には、規則で定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。
（太陽光発電施設の撤去の届出）
第20条 第６条の許可を受けた者は、当該許可に係る太陽光発電施設を撤去しようとするときは、撤去しようとする日の30日前までに、その旨を知事に届け出なければならない。
２ 太陽光発電施設が撤去されたときは、当該太陽光発電施設に係る第６条の許可は、その効力を失う。
３ 知事は、第１項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。
（変更の許可）第21条 第６条の許可を受けた者は、第14条第１項第１号から第７号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項の許可（以下「変更の許可」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(１) 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２) 変更の内容(３) その他規則で定める事項
３ 第７条から第13条まで、第15条及び第16条の規定は、変更の許可について準用する。
４ 第６条の許可を受けた者は、第１項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
（地位の承継）第22条 第６条の許可を受けた者が当該許可に係る太陽光発電事業の全部を譲渡し、又は同条の許可を受けた者について相続、合併若しくは分割（当該許可に係る太陽光発電事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、当該太陽光発電事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該太陽光発電事業を継続すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該太陽光発電事業の全部を承継した法人は、同条の許可を受けた者の地位を承継する。この場合において、当該許可を受けた者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(１) 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２) 第６条の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(３) その他規則で定める事項
２ 知事は、前項後段の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。
（許可の取消し）第23条 知事は、第６条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該許可を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の手段により第６条の許可又は変更の許可を受けたとき。
(２) 第６条の許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに当該許可に係る太陽光発電施設の設置の工事に着手しないとき。
(３) 正当な理由なく１年以上引き続き第６条の許可に係る太陽光発電施設の設置の工事を行わないとき。
(４) 第16条第２項の規定により付された条件に違反したとき。

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(５) 第32条の規定による命令に違反したとき。
（設置の届出）第24条 特定区域以外の区域において太陽光発電施設の設置をしようとする者は、第27条において準用する第13条第２項の書面を知事に送付した後に、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(１) 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(２) 太陽光発電施設の設置の場所(３) 事業区域の位置及び面積(４) 太陽光発電施設の合計出力(５) 太陽光発電事業の内容及び実施予定期間(６) 太陽光発電施設の設置に関する計画(７) 太陽光発電施設の構造に関する事項(８) 景観の保全のための措置の検討に関する事項(９) 環境の保全のための措置の検討に関する事項（環境配慮区域に太陽光発電施設を設置する場合に限る。）
２ 前項の規定による届出には、事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。
３ 知事は、第１項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。
４ 第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る太陽光発電施設の工事に着手してはならない。
５ 知事は、第１項の規定による届出に係る太陽光発電施設の設置により土砂災害等を発生させるおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
（土砂災害等の発生の防止のために必要な措置の命令）
第25条 知事は、土砂災害等の発生の防止のために必要があると認めるときは、特定区域以外の区域において太陽光発電施設の設置をしようとする者又はした者に対して、土砂災害等の発生の防止のために必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
２ 前項の規定による命令は、前条第１項の規定による届出をした者に対しては、その届出があった日から起算して30日以内に限り、することができる。
３ 知事は、前条第１項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、又は前項に規定する期間内に第１項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項に規定する期間を延長することができる。この場合においては、
同項に規定する期間内に前条第１項の規定による届出をした者に対し、その旨及び延長する理由を通知しなければならない。
４ 知事は、第１項の規定による命令を行おうとするときは、長野県太陽光発電事業技術委員会の意
見を聴かなければならない。
（届出内容の変更）
第26条 第24条第１項の規定による届出をした者は、同項第１号から第７号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その内容を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前条の規定は、前項の規定による届出について準用する。
３ 第24条第１項の規定による届出をした者は、第１項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたと
きは、遅滞なく、その内容を知事に届け出なければならない。
（準用）
第27条 第７条から第13条まで、第15条、第17条から第20条まで（同条第２項を除く。）及び第22条の規定は、第24条第１項及び前条第１項の規定による届出について準用する。
（特定区域が変更された場合の届出等）
第28条 第24条第１項の規定による届出をした者は、特定区域の変更により特定区域以外の区域における事業区域の全部又は一部が新たに特定区域に含まれることとなったときは、その旨を知事に届け出なければならない。

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第６条の許可は、特定区域の変更により当該許可に係る事業区域の全部が特定区域以外の区域にあることとなったときは、その効力を失う。この場合において、当該許可に係る太陽光発電施設の設置について第24条第１項の規定による届出があったものとみなす。
第３章 不適正な太陽光発電施設の設置に対する措置等（指導及び助言）
第29条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。
（報告徴収及び立入検査等）
第30条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、太陽光発電施設の設置等に係る状況等について、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者の事業所その他太陽光発電
施設の設置に関係のある場所に立ち入り、太陽光発電施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求がある
ときは、これを提示しなければならない。
（勧告）
第31条 知事は、第６条の許可又は変更の許可を受けないで太陽光発電施設の設置をした者に対し、太陽光発電事業の中止、太陽光発電施設の撤去又は原状回復を勧告することができる。
２ 知事は、第６条の許可に係る太陽光発電施設が第16条第１項第１号から第３号までに掲げる基準
又は同条第２項（第21条第３項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に適合していないと認めるときは、第６条の許可を受けた者に対し、太陽光発電事業を直ちに中止するよう勧告することができる。
３ 知事は、事業者が維持管理計画に従い維持管理を行っていないと認めるときは、当該事業者に対し、土砂災害等の発生の防止及び周辺地域の環境の保全のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
４ 知事は、第29条の規定による指導を受けた事業者が正当な理由がなく当該指導に従わないときは、
当該事業者に対し、当該指導に従うよう勧告することができる。
（措置命令）
第32条 知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に係る措置を講じなかったときは、当該者に対し、当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
（違反事実の公表等）
第33条 知事は、第23条の規定による許可の取消し若しくは前条の規定による命令（以下この項において「取消し等」という。）を行ったとき又は第25条第１項の規定による命令を受けた者が当該命令に係る措置を講じなかったときは、当該取消し等を受けた者又は当該命令に係る措置を講じなかった者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並
びに当該取消し等又は当該命令に係る措置の内容を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、同項に規定する者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。
第４章 長野県太陽光発電事業技術委員会
第34条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項について調査審議するため、長野県太陽光発電事業技術委員会（以下この条において「委員会」という。）を設置する。
２ 前項に定めるもののほか、知事は、適正な太陽光発電施設の設置に関する事項について、委員会の意見を聴くことができる。
３ 委員会は、委員５人以内で組織する。
４ 委員は、学識経験者のうちから知事が任命する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ この条に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。
第５章 雑則（地域脱炭素化促進事業に係る特例）
第35条 知事が、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第22条の３第１項に規7/9

定する認定地域脱炭素化促進事業者が同条第３項第１号に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画
に従って行う同法第２条第６項に規定する地域脱炭素化促進事業で当該認定地域脱炭素化促進事業者から申出があったものについて、同法第22条の２第３項の認定又は同法第22条の３第１項の規定による変更の認定を受けたことによりこの条例の目的の一部を達成することができると認め、規則で定めるところにより公示したときは、この条例の一部の規定を適用しない。
（市町村の条例との関係）
第36条 知事が、太陽光発電施設の設置等に関し、市町村の条例によりこの条例の目的の全部又は一部を達成することができると認め、規則で定めるところにより公示したときは、当該市町村の区域においては、この条例の全部又は一部の規定を適用しない。
（国等の特例）
第37条 国又は地方公共団体（以下この条において「国等」という。）が行う太陽光発電施設の設置については、第６条の許可を受けることを要しない。この場合において、国等は、あらかじめ、知事に協議しなければならない。
２ 国等は、太陽光発電施設を撤去しようとするときは、あらかじめ、その旨を知事に通知するものとする。
３ 国等は、特定区域以外の区域において太陽光発電施設の設置をしようとするときは、第 24条第１項の規定による届出の例により、その旨を知事に通知しなければならない。
４ 前項の規定により通知した国等は、通知した内容を変更しようとするときは、第26条の規定による届出の例により、その旨を知事に通知しなければならない。
（補則）
第38条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
第６章 罰則第39条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(１) 第６条又は第21条第１項の規定に違反した者(２) 偽りその他不正の手段により第６条の許可又は変更の許可を受けた者(３) 第24条第１項又は第26条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(４) 第30条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者(５) 第30条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
附 則（施行期日等）１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第２章及び第37条（第２項を除く。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
前に設置の工事に着手した太陽光発電施設（以下「既存太陽光発電施設」という。）については、適用しない。
（経過措置）
３ 事業者は、令和６年９月30日までに、既存太陽光発電施設について知事に届け出なければならない。
４ 第20条（第２項を除く。）、第22条、第24条第１項から第３項まで及び第37条第３項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第24条第１項中「設置をしようとす
る者は、第27条において準用する第13条第２項の書面を知事に送付した後に」とあるのは「設置の工事に着手した者は」と、第37条第３項中「設置をしようとする」とあるのは「設置の工事に着手した」とそれぞれ読み替えるものとする。
５ 事業者は、その全部又は一部が特定区域内にある既存太陽光発電施設について発電出力その他の規則で定める事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。ただし、施行日前に当該変更に係る工事に着手した場合にあっては、この限りでない。
６ 第７条から第19条まで、第20条第２項、第21条から第23条まで、第28条第２項、第31条第１項から第３項まで、第32条、第33条及び第37条第１項の規定は、前項の許可について準用する。この場
合において、第21条第１項中「第14条第１項第１号から第７号までに掲げる」とあるのは「附則第8/9

５項に規定する規則で定める」と、第28条第２項中「第24条第１項」とあるのは「附則第７項」とそれぞれ読み替えるものとする。
７ 事業者は、附則第３項の規定により届け出た内容を変更しようとするとき（附則第５項の許可を受けなければならないときを除く。）は、あらかじめ、知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
８ 第25条及び第37条第４項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
９ 事業者は、附則第７項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その内容を知事に届け出なければならない。
10 第37条第４項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
11 事業者は、令和６年９月30日までに、規則で定めるところにより、既存太陽光発電施設の事業区
域の公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
12 事業者は、令和６年９月30日までに、規則で定めるところにより、既存太陽光発電施設及び事業
区域内の土地（附則第14項及び第15項において「既存太陽光発電施設等」という。）の維持管理をするための計画を作成しなければならない。
13 前項の計画は、第19条第２項各号に掲げる基準に適合したものでなければならない。
14 事業者は、附則第12項の計画が作成されるまでの間は、第19条第２項各号に掲げる基準に従い、既存太陽光発電施設等の維持管理を行わなければならない。
15 事業者は、附則第12項の計画を作成したときは、当該計画に従い、既存太陽光発電施設等の維持管理を行わなければならない。
16 第19条第４項及び第５項の規定は附則第12項の計画について、同条第４項の規定は附則第12項の計画の変更について、同条第７項の規定は既存太陽光発電施設について、それぞれ準用する。この場合において、同条第５項中「第３項」とあるのは、「附則第15項」と読み替えるものとする。
17 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(１) 附則第５項又は附則第６項において準用する第21条第１項の規定に違反した者(２) 偽りその他不正の手段により附則第５項又は附則第６項において準用する第21条第１項の許可を受けた者(３) 附則第３項又は第７項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
18 特別職の職員の給与に関する条例（昭和27年長野県条例第10号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）9/9