シンポジウム・セミナー等

第73回運輸政策セミナー（会場・オンライン併用開催）

2021/6/30（水）15：00～17：30

鉄道事業におけるカーボンニュートラル（脱炭素社会）に向けた取組み

開催概要

日本政府は昨年10月，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを表明した．これまで，鉄道は，地球環境に優しい交通手段と言われて久しいが，鉄道事業としても更なる取り組みが必要であると考えられる．
そこで，本セミナーでは，吉高講師より最近の脱炭素の動向と交通事業者を含めた企業にとってのリスクとビジネス機会についての ESG 投資の観点からご講演を，笠井講師，相良講師からは鉄道事業での実際の取り組み事例を，近藤講師からは鉄道のカーボンニュートラルを支える基盤の技術をご紹介いただいた．
これらの講演を踏まえ，今後どのような取組みが期待されるかなど，議論を行った．
今回のセミナーは大学等研究機関，国交省，交通事業者，コンサルタントなど会場・オンラインあわせて736名の参加者があり，盛会なセミナーとなった．

府において，新たに気候変動・ファイナンス関連の会合が多1. 基調講演カーボンニュートラルを巡る動向～気候変動リスクとサステナビリティ経営～
講師

吉高まり

三菱 UFJリサーチアンドコンサルティング
企画管理部門副部長
プリンシパル・サステイナビリティ・ストラテジスト

2021年は，G7や COP26で取り上げられるなどカーボンニュートラルイヤーと言われている．この流れと同じくして，財務情報だけでなく，環境，社会も考慮した ESG 投資という考え方が世界の投資家の主流となっている．
E は環境（Environment），S は社会（Social），G はガバナンス（Governance）であり，Eく設置されている．また，多種多様な企業が2050年カーボンニュートラルの方針・戦略等を公表している．グリーン成長戦略の中でも，次世代熱エネルギー産業，物流・人流・土木インフラ産業は鉄道事業が関わる分野であり，今後より重要になってくる．
2. 講演１
JR 東日本グループ「ゼロカーボンチャレンジ2050」の取組み
講師

笠井浩司

東日本旅客鉄道株式会社

経営企画部次長では気候変動，S では人権が注目されている．コロナ禍下，ESG 投資に投資マネーが動いており，ESG の情報開示をして当社グループでは，JR 東日本グループ経営ビジョン「変革いる企業の株価が相対的に上昇しているなどの影響も出て2027」において，ESG 経営を位置づけており，2050年度 CO2いる．

排出量実質ゼロの目標を「ゼロカーボン・チャレンジ2050」

社会的責任投資ではネガティブスクリーニング，規範に基として取り組んでいる．具体的には，省エネの推進，再生可づくスクリーニングが主流であった．その後，ESG 投資では，能エネルギーの開発推進，水素エネルギー活用の拡大，自ポジティブスクリーニング，ESG インテグレーション，サステナ営火力発電所への CO2フリー水素発電の導入検討等を進めビリティテーマ投資と変遷している．今資産運用会社は，財ている．鉄道事業では，2030 年度で50％削減，2050 年度に務と財務以外の情報を統合して企業価値を判断している．

はグループ全体で CO2排出量実質ゼロの目標を目指している．

日本では，2014年の経済財政諮問会議で ESG 投資の積極

当社グループでは，「つくる」，「送る・ためる」，「使う」の化に言及．2015年にコーポレートガバナンスの強化を明示し，全てのフェイズでゼロカーボンの実現を目指している．
「つくる」

コーポレートガバナンス・コードを策定．2018，2021年に改訂

は，再生可能エネルギーの開発推進，自営発電所の脱炭素している．

化等である．
「ためる」では，回生電力の有効活用のためTCFD は金融機関および企業等に対し，気候変動関連リスに，電力貯蔵装置，回生インバータ，電力融通装置を設置しク，及び機会について開示することを推奨しており，世界的にている．
「使う」は，省エネ車両の導入，省エネ・再エネな開示義務化が進んでいる．

どの環境保全技術を駅に導入，水素活用等がある．

菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言を受け，日本政122

運輸政策研究 Vol.24 2022

水素社会実現のために，水素ステーションの設置（高輪ゲーセミナー

トウェイ駅），燃料電池バス・燃料電池自動車の導入，ハイで走行する．この違いにより，鉄道は自動車と比べた場合，ブリッド車両の開発を行っている．

転がり抵抗が少なく空気抵抗が小さいため，エネルギー消費当社においてもTCFD に沿った情報開示を実施しており，量は少ない．

財務的影響がより少ないと分析された2℃シナリオの実現を目

新幹線は，アルミによる車体の軽量化，ボルスタレス台車差し，「ゼロカーボン・チャレンジ2050」達成に向けた取組みによる台車の軽量化，回生ブレーキによるブレーキ抵抗の省を推進する．

略により車両の軽量化が進んだ．また，先頭形状の適正化や車両表面の平滑化により空力性能が向上した．これらの結3. 講演 2阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティ推進の取組
講師

相良有希子

阪急阪神ホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部兼経営推進部課長

果として走行抵抗が低減し，省エネルギー化が進んだ．
在来線の省エネルギー化の取組としては，運転時分を必要以上に短くしないことが効果的である．また特に非電化区間の車両では，蓄電池を搭載し蓄電池電車とすることや，ディーゼルカーに蓄電池を搭載したディーゼルハイブリッド車両にすることで Well-To-Wheel のエネルギー効率の改善が見込め

当社グループでは，これまで推し進めてきた環境・社会・る．また，燃料電池車両では Tank-To-Wheel の CO2排出はガバナンスの取組をさらに加速させ，持続可能な社会の実現ないので，水素エネルギーネットワークの構築により，Well-に向けた方向性を示すべく，2020 年5月に「阪急阪神ホール

to-Wheel の効率を向上させる余地がある．

ディングスグループ サステナビリティ宣言」を発表した．基鉄道の省エネルギー化への取組は地道な積み上げと，バッ

本方針は「〜暮らしを支える「安心・快適」，暮らしを彩るテリーの性能向上や燃料電池といった技術革新を車の両輪と「夢・感動」を，未来へ〜」とし，それに基づく6つの重要して進めていくことが重要である．

テーマと取組方針を定めている．
これに先立ち，「未来にわたり住みたいまちづくり」を目指して､グループ横断の社会貢献プロジェクトを2009 年から進めてきた．その 10 周年に，阪 急電 鉄・阪神電気鉄 道で，2019 年5月から SDGs の達成に向けたメッセージを発信する列車「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」を運行し，昨年9月からは実質的に再生可能エネルギー100％で走行している．
カーボンニュートラルの実現に向けて，公共交通ネットワー

5. パネルディスカッション
コーディネーター山内弘隆
一般財団法人運輸総合研究所所長
パネリスト
吉高まり	三菱 UFJリサーチアンドコンサルティング企画管理部門副部長／プリンシパル・サステイナビリティ・ストラテジスト
笠井浩司
東日本旅客鉄道株式会社総合企画本部 経営企画部 次長
相良有希子 阪急阪神ホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部 兼 経営推進部 課長
近藤圭一郎 早稲田大学 早稲田大学理工学術院教授

クの拡大，省エネの推進，再生可能エネルギーの活用に取

運輸総合研究所山内所長をコーディネーターとして，鉄道り組んでいる．一つ目は，MaaS の活用を含め，公共交通を事業におけるカーボンニュートラルに向けた取組や今後の展軸とした環境負荷の低い交通ネットワーク形成，二つ目は，開について議論しました．主なやり取りは以下のとおり．

省エネ車両に加えて，日本初のカーボンニュートラルステーションや地下路線の大規模 LED 化など，三つめは，バイオ＜カーボンニュートラルに向けた新たな取組など＞

ディーゼル燃料100％バスの運行・発電機の導入などを進め・鉄道事業者におけるカーボンニュートラルに向けた取組がている．

なかなか知られていないため，もっと PR していく必要がある．サスティナビリティと SDGs を結びつけて意味合いなど
4. 講演 3鉄道のカーボンニュートラルを支える
基盤技術
講師

近藤圭一郎

早稲田大学

早稲田大学理工学術院教授

整理して取り組む方がよい．
・鉄道事業は国内で実施しているため，ESG 投資やサプライチェーンが見えていなかったが，世界の動きを見て対応する必要がある．電気をつくる側におけるカーボンニュートラ
ルの取組もあるが，電気を使う側の取組として省エネだけ
ではカーボンニュートラルに対応できない部分があり，再鉄道が省エネルギーであることは輸送機関の輸送量とエネルギー消費量の比較で，また，CO2 排出量で優れていること
は単位輸送量あたりの CO2 排出量の比較で定量的に示すことができる．例えば鉄道と自動車を比較したとき，鉄道はレールの上を車輪で走行するが，自動車は地面の上をゴムタイヤ

セミナー

エネも考えてエネルギー事業者と協働して取り組むことも重要である．
・鉄道事業者の中でも各分野が連携して対応する必要がある．
・ESG 投資家はグローバルも含めて業界毎に比較する．鉄道

Vol.24 2022 運輸政策研究123

業界は日本国内のものであるが，これが日本の強みだとい使用している鉄道側も効果はあるが，それだけでは不十分うことで世界に発信してほしい．

であり，鉄道側においても再生エネルギーを創り，地域と・サプライチェーンのことも考えて目標をつくっていかないといけない．また，取組の前倒しも進めていく必要があるのではないか．

連携するなど鉄道会社の役割はある．
・燃料電池車両の課題は，短時間に充填できるかなどの充填技術の点，水素燃料そのもののコストの点などがある

・事業部門ごとに KPI を設定し，PDCAを回すことを考えていが，水素社会になってから進めるのではなく，まずは，水る．TCFD への署名はリスクというよりチャンスとしてみた方

素社会における需要をどう創り出すか，水素技術をどうすがいい．特に不動産部門は競争力と一緒に語られるものでるのか関係会社とも協力して勉強中である．

あり，オフィス入居者がサプライチェーンと併せてカーボンニュートラルを求めてくるところがある．

・電力以外にもカーボンニュートラルの取組につながるものとしては，例えば，土木技術におけるコンクリートの資材に・鉄道は公共事業性という観点から省エネの取組を進めてきついて，その素材がカーボンニュートラルで作られているた経緯があり，鉄道では当たり前であった省エネの取組をのかという視点も大事になる．また，石炭などのエネルギー見える化し情報発信することは重要である．

だけでなく，資源が枯渇することに着目し効率性といった・再生エネルギーについて，今あるものは使わず，新たに必要となるものは新しく造った再生エネルギーの範囲で使用すれば社会全体の使用量が抑えられる．

視点でも投資家は見ている．
・投資家の関心は経営能力であり，必達できるかどうかではない．例えば，トヨタでは2050ゼロエミッションという目標

・少子高齢化で利用者が減る中，鉄道施設の維持管理にはを掲げ，その後，2030年マイルストーンを出したように，今人手がかかるため，その収支のバランスもみる必要がある．

すぐにすべてを電気自動車に置き換えはできないが，ハイ・省エネ車両を導入し回生エネルギーを利用していくが蓄電ブリッドで実績を積みながらトランジションを行うこととし池の技術革新にも期待したい．沿線の自治体と一緒になっている．また，世界情勢が変わったときには，それに対応て環境に配慮した豊かで未来にわたり住みたい街を創ってできる強靭な経営であることも示している．コロナ禍においくことが事業の活性化につながる．

いても慌てずに経営は変わっていけるということ，すなわち・カーボンニュートラルは一者でできるものではなく，社会全トランジションをどう見せるかということが重要である．で体を見て関係者の協力も得ながら取組を行い，鉄道を選んきる，できないではなく，対策を常にもっていることが重で乗っていただくことで，環境負荷低減につなげ企業価値要である．

を高めたい．

・脱炭素化と関連した気候変動への取組を開示するTCFD

・カーボンニュートラルは産業構造を変えるものでありリスクについても取組を進めているところであり，その物理的リスではなくビジネスチャンスと捉えるものである．企業や日本クについて財務的な影響も含めて開示できるようにしていきの価値を高めるには，鉄道産業の影響力は大きくその情報たい．

発信に期待したい．
本開催概要は主催者の責任でまとめています．
視聴者の方々からの質問について議論した．主なやり取り
は以下のとおり．

URL：https://www.jttri.or.jp/events/2021/semi72.html

・発電側の電力のカーボンニュートラルが進むとその電力を124

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