令和 5 年度

第１回

瑞穂市老人福祉計画策定推進委員会

・日時 令和５年 10 月 11 日（水）
・会場

会議録

13 時 30 分～15 時 00 分

ココロかさなる CCN センター２階

あじさいホール

１．あいさつ
２．委嘱状の交付
３．自己紹介４．会⾧・副会⾧の選任
５．会⾧・副会⾧あいさつ
６．話題提供「最近の介護予防」 中村委員
７．議事
【福田会⾧】
第９期老人福祉計画骨子案について、事務局より説明をお願いする。
【事務局説明】【福田会⾧】
今までの説明で何か意見・質問等はあるか。
【井尾委員】
アンケート調査の結果について、瑞穂市全体一括で表示されているが、これは意図があるのか。
穂積地域と巣南地域では地域性が違うと思うが、アンケート調査ではそれぞれの地域でまとめられているので、それぞれの地域で見る事もいいと思うがどうなのか。
【事務局】
アンケート調査では、穂積地域と巣南地域と分けて行っているが、前回計画も踏まえて合わせた形にしています。調査の中身によっては地域性を見なければならない部分もあるので、今後精査しながら分ける部分は分けて反映させていきます。
【福田会⾧】
ありがとうございました。他に意見・質問等はあるか。事務局より次の説明をお願いする。
【事務局説明】【福田会⾧】
骨子案の資料の第二章までの説明があったが、何か意見・質問等はあるか。
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【清水委員】
私が興味を持ったのがまちづくりの観点からだが、まちがどんどん疲弊していき縮小している。
そういう状態の中で、包括的にまちづくりを考えなければいけないと日頃から思っている。具体的に言うと、今までは病気など高齢者がいろいろな障害を抱えた状態での医療ケアが重点的に進められてきたが、今後は超高齢化社会になるので、いかに健康寿命を延ばしていくのかが一番の課題であると思う。
私は大学時代に建築を学んだので都市計画やまちづくりに興味があるが、以前の高度成⾧期のまちづくりとは全く観点が違い、今後は完成したまちをいかに高齢者に向けて、スモールタウン、縮小していく人口減少に対しての都市計画など、いろいろな観点からまちづくりを見つめていくことが必要であると思う。
その中で一番大きい課題がここに挙げられた４つの課題である。これが非常に重要な観点だと思う。いろいろな分野の方々がここで意見を出しながら、今まではハードが重点であったが、今後はソフト部分をいかに構築していくか。子供から高齢者まで過ごしやすく暮らしやすいまちづくりのソフト化をできるだけ目指すということが非常に重要であると思う。
【中村副会⾧】
前の調査からのつなぎで質問させていただく。17ページにヤングケアラーについて出ているが、何か関連があるのか。今の重点施策を聞いていてあまりつながりが見えてこなかったので説明をお願いしたい。
【事務局】
ヤングケアラーについては、国から示している介護保険事業計画の指針の中にヤングケアラーも介護者の権利擁護の観点も踏まえて確認するようにと指示がありました。
若干、ヤングケアラーと高齢者福祉は違う部分はあるが、指針に沿って設問に入れています。
計画との関連については、今後そこがどうつながっていくかを精査しながら、進めていきたいと考えています。
【中村副会⾧】
今の説明だと国が言うからとりあえず入れてみたということしかない。必要性があればということだが、介護実態調査では誰が介護をしているかで配偶者なのか、子なのか、孫なのかという質問もしている。ニーズ調査の中にもあったかと思う。広域連合の質問書を精査していただいて、介護者が誰なのか、さらに孫であるということが実態としてあるならば、今回のヤングケアラーの取り組みにつなげていかなければならないと思う。
まず年齢の精査と介護者の精査をしっかりとしていただきたいと思う。あと一点、清水委員にお聞きしたいが、高校の先生をされていたということで、ヤングケアラーの子供の実態についてお分かりならばということと、例えば、先ほど共生社会というのが出ていたが、高齢者の方々または活動してもいいよという方々が、そういう介護を担っている子供達にどんなことなら支援ができそうか、勝手な質問だが、何かヒントをいただければと思うがいかがか。

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【清水委員】
実際にヤングケアラーの状況調査というのはデータとして聞いたことはない。今の若い世代は高齢者と一緒に生活している世帯が少ない。やはり高度成⾧時代からの延⾧でどんどん家族が小さくなっていって、高齢者の方々は独居老人も含めて高齢者だけの生活をされている。その中でヤングケアラーの問題については、私自身の現役時代はとくにそういう問題に直面したことはなかった。
【中村副会⾧】
国の調査では相談する相手がいないなどが問題になっているが、瑞穂市としてそういう子がいたらどういう場所があると思われるか。
【清水委員】
実は私は現役時代にしばらく特別支援学校を作る「子どもかがやきプラン」のプロジェクトに入っており、いくつかの特別支援学校を作った。
少し話がそれるが、家庭の中でいろいろな障害を抱えて通常の家庭生活が困難な高校生については、特別相談等をしていた。
あるいは、生活で変化があったときに職員を配置して教育相談の場を設けて、目についた生徒達と対話しながらアドバイスしてケアしていくという組織は充実してきたと思う。
あくまでも学校現場の中である。それが一般社会にまで広がり、子供達が地域の顔見知りのおじいさん、おばあさん、おじさん、おばさん達に気軽に相談できればいいのではと思う。それは、おそらく生活自体、ソフト面に関わってくるのではないかと思う。
【中村副会⾧】
ありがとうございました。今回の計画も地域福祉計画と連動させて共生社会という事も出しているので、通いの場で自分達が楽しむということも大事だが、地域のために役に立つことも必要かもしれないということを清水委員から教えていただいたと思う。
あと一点、18ページからの要支援リスク判定についてだが、多い、少ないとは言えないと思う。
認知機能の低下が40.7％で過半数以下であるが、過半数以下なら少ないのではないかという見方もできる。せめて2019年度と経年比較してはどうかと思う。コロナ前とコロナ後で比較して、要支援リスク判定で何が増えているか、減っているか、変わっていないかによって施策のもって行き方が違うと思う。その辺を期待させていただきたいと思う。
【玉城委員】
アンケート単体で見ると気にならなかったが、36ページの骨子の課題以降とアンケートの整合性を取っていくときに、例えば12ページの【地域住民の有志による活動への参加】について、見方にもよるが「参加したくない」の方に目が行ってしまう気がする。
意図としては「参加してもよい」50.9％、「参加してもよい」34.2％という数字をいかに参加者の方に寄せていくか、という事が今後の施策の中に反映されていくことになると思うので、アンケートの中に注釈、何かアンケートをひもとく説明を入れておかないと、後に立てる計画との整3

合性が取れなくなるのではと思う、これが一点。
また、22ページの在宅介護実態調査では、【今後の支援サービスの必要性】についての設問では「特になし」が51％になっているが、ここもなんらかの注釈を入れておかないとサービスはなくてもいいのかとなると思う。
あともう一点、32ページの担い手世代に関する調査について、回収率が23.8％なのでなんとも言えないが、福祉や介護の仕事への興味では、「まったく興味がない」「あまり興味がない」を合わせて56.7％となっており、これについては私達も何かやっていかなければならないと思う。
【不足する介護の人手を確保する上必要な対策】についての設問では、「給料や手当を上げる」が82.5％となっている。一方、介護人材実態調査では【業務を行うにあたり困っていること】について、「人員不足」「自身の体力」といった「医療者への待遇」について非常に大きく出ており、活動を展開していく時に整合性が取れなくなってくる。何か補足を入れていかないと、立てたものの逆がどっちかになってしまう可能性もあるため、この整合性が取れるといいと思った。
また、【不足する介護の人手を確保する上必要な対策】について、「外国人のスタッフを増やす」に5.0％という数字が出ているが、現実は人手がどんどん減っていき高齢者はどんどん増えていく
中で5年先、10年先を考えると、外国人材を増やすという事は大事だと思う。
今、技能実習制度については色々と言われているが、技能実習生や学生も含めて優秀な外国人材はたくさんいる。
しかしながら、80代、90代の方の多くは外国人の介護に対して受け入れていただけるが、まだまだ外国人からケアを受けることへの抵抗感がある方もいる。人手がたくさんあり日本人でできればいいが、そうでなくなる時代が来るということを見据えて、どのように介護人材を確保していき、質を担保していくのかを計画の中に盛り込んでいただければありがたい。施設としてはそう思って見させていただいた。以上である。
【小倉委員】
先ほどのヤングケアラーの話に付け足しになるが、私は何年か児童・生徒に関わる仕事をしていた。以前はあまり聞かなかったが、最近は小学生の子どもが自分の母親の世話をしているという事が現実にある。中学生にも母親、父親の世話をしている子どもがいる。
その時に何が困るかというと小学生だと買い物に行けない、食材を買いにいくのが大変ということがある。そこに出てくるのが少し離れた所にいるその母親の親であり、高齢の方がその補助をしている。そういう形で毎日、小学生が親のためにご飯を作り、その世話を高齢者が遠くから車で来てやっている。だからその高齢者の助けもしなければならない。今後2～3年経つと車も乗れなくなるため食べるものをどうするか、現実的な問題があるということをお知らせしたい。以上である。
【福田会⾧】
ありがとうございました。では事務局から次の議題について説明をお願いする。
【事務局説明】

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【福田会⾧】
ありがとうございました。何か意見・質問等はあるか。
【新井委員】
瑞穂市の老人クラブは1800名程いる。今日の午前中、瑞穂市の体育協会のペタンクの試合を西ふれあい広場でしてきた。70名参加であった。
ほとんど全員が高齢者で一生懸命プレイしていた。老人クラブは文化、スポーツ、芸術、色々なことをしているが、参加する人はいいが参加しない人をどうやって参加させるかが課題である。
例えば、地域のカフェも参加する人は参加するが、来ない人は来ない。誰かが一緒に行きまし
ょうと連れてくるような施策について、計画ではなく実効性のあることをしていただきたいと思っている。
また、地域交流施設の「清流ぷらす」では、皆さん無料で運動器具を使いトレーニングをしており、満員御礼である。高齢者ばかりがきている。
このような一つの良いアイデアで、高齢者が参加できるような市の施策があればいいと思う。
例えば今のお年寄りは喫茶店で話をしたり、ふれあいサロンに行っているため、当然100円くらいはお金がかかる。高齢者が一年間使える100円の割引券12枚つづりをあげるくらいの施策を市で行っていただきたい。
それはふれあいサロンにも使え、喫茶店、レストランでも使える。市内のいろんな所で使えるというような大胆な施策をするのも一つの方法だと思う。
先日、朝日大学のパートさんと一緒にお酒を飲んだ。82歳の人で、なぜその人が元気かというと、大学で掃除の仕事をしており、毎日1万歩程歩いている。良い意味で健康づくりを仕事として行っている。人と接して運動や色々なことをできる元手として、そういうアイデアをぜひとも市で行っていただきたい。以上である。
【福田会⾧】
ありがとうございました。確かにきっかけづくりは大事かもしれない。アンケートを回答する方は回答するがまったく出さない方もいる。家で孤独にしている方もいる。誰か引っ張ってくれる人がいて行くと世界が変わるかもしれない。その辺りを組み入れられたらいいと思う。他に意見・質問等はあるか。
【清水委員】
今のご意見はそのとおりだと思う。本田団地、牛牧団地の地域は交通の便もよく、私も住宅を取得する年齢になってから土地を探して引っ越してきたが、ほとんどの団塊の世代は地域との交流がほとんどない状態で定年退職した。
働き盛りで60歳、65歳まで仕事をして、さてこれからと周りを見回しても地域になじめない。
イベントやサークルが行われていても情報が伝わってこない。
そのような世代がこの地域に多いと思う。とくに本田、牛牧の団塊世代の方々は住みやすい場所としてこちらを求めたが、地域コミュニケーションという観点ではまったく携わらずに、企業戦士として勤務し、気がついたらそうなっていると思う。
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先ほどの話があったように色々な活動をしていても知らないし出にくい。自分の家にこもってしまう。会社の元同僚と時々会って酒を飲みながら愚痴る程度しかない。私の周りにもそういう方々がいるが、地域に貢献できるようなノウハウや知識を持った高齢者がたくさんいると思うので、ぜひ人材発掘調査をして高齢者を活用していただきたい。
【中村副会⾧】
今、委員の方からお話があったように、いろいろな機会があってしかるべきだが、行政主導で進めようと思うと税金を使うためにはそれなりの根拠が必要である。
喫茶店のチケットもしてみたいと思うが、そのチケットを配るのに対象者が決まると公平性を考えないといけない。喫茶店を使わない人は不公平に思う。そうなると行政では難しい。
そうであれば民間企業やNPOにそのような取り組みをしたらどうかと声を掛けていく。人脈を使う。計画は協議するというところまで立ち上げておくと、その協議体で実現するためにはどうしたらいいか、いろいろな人と具体的な話ができる。
おそらく行政主体で進める事は難しい部分もあると思う。他市町でも同じような現状である。
そのため、協議体をしっかり明記することが対策だと思うので、ぜひそのようにお願いしたい。
「喫茶店に通っている人が健康だ」という評価をすると喫茶店文化を推進していけるのでないかと思う。今この近くの市町の方とも話をしているが、実際通っている人に評価してみる。介護件数が減っていればいいということで、試算もボランティアでしか実証できていないが、ボランティアで活動する人が5％増えたら将来かかる介護費用が5500万円浮くという試算ができている。
そうするとその5500万円をどう使うか。将来かかる介護費用だけではなく、そのうちの1000万円分で喫茶店の施策に打って出られるではないかと考えられる。
今ソーシャルインパクトボンドという「とにかく取り組んでみよう」という言葉がある。税金を使うのは成果が出てからで民間企業がまず取り組みをしている。今回、もとす広域連合の方も出てこられているので、市とも協議をしながら様々な機会を評価して効果があるのかどうか、評価ができる仕組みを計画に上げていくと、今、委員の方がおっしゃったことが10期に向けてより具体的になっていくと思う。そこを期待する。
【小倉委員】
高齢者のサロンをずっと⾧くしているが、コロナ禍でサロンがなくなった地域も最近復活しつつある。私達も月に2回、モーニングのようにコーヒーとゆで卵とかをセットにして100円いただいている。私達もボランティアだが100円出している。
社会福祉協議会にお世話になりながら年間行事を全部作っている。公民館でしているので近い範囲で高齢者の方々に出てきていただく。足腰が弱って歩いて来られない方は近くの方が車に乗せて連れてきてくれる。来られる方はいいが、そのような行事にも出られない方もいる。先ほどの運動する所にも私は巣南地区だが車がないと行けないとか、バスの時間が合わないなら市のバスが使えない等といった細かいこともある。
出てこられない方をどうするのかが一番問題だと思う。フレイル予防にしても出てこられる方は問題がない。連れてきてくれる方が近くにいらっしゃればOKだが、閉じこもっている方や、そんなのはできない、行けないと言われる方を今後どうしたらいいのか。そこが大きな課題ではな
6いかと感じている。以上である。
【井尾委員】
給付費について、もとす広域連合の全体の給付費をお伝えすると、令和5年度、予防も含めてもとす広域の北方町、本巣市、瑞穂市の3地域で年間68億円程である。高齢者が増える中で今後も給付は増えていくと想定される。
そのため給付の伸びをいかに抑えていくかが広域連合の永遠のテーマであり、高齢化社会の中で高齢者が活躍できる場を作っていく必要があると思う。
給付費については当然保険料として跳ね返ってくるため、その保険料を抑制していくために予防と高齢者の活躍が今後期待されるところである。以上である。
【中村副会⾧】
小倉委員のお話にもあったように、来ていない人が重要であるというのはその通りだと思う。
実は私事だが、私の母親は一切社会参加していない。こういう仕事をしていながら腹が立つが聞かない。どうしたらいいものか、ヒントを協議する場で練っていかないと答えは絶対出ないと思う。
その地域ならではの社会参加の仕組みを構築しなければならない。先ほどの協議体で、こんな人がいるけれどという生々しい話をフォーマルじゃない形で話し合って作っていく、ソフト面が重要になってくると思う。
実は、出会わない人1000人くらいを1年かけて1軒1軒訪問する事例を15年にしたことがあるが、そのうち50人くらいは危ないなという人だった。他の950人はケロッとして何事もなく幸せに暮らしていた。そのため、我々が出会わない人にどれくらい危ないニーズがあるのかを掘り起こしていく必要があると思う。
国でも一体的実施という医療保険や介護保険、またはレセプトで利用したかしなかったか、健診を受けたか受けなかったかなど健康状態のデータを一手に集めて、この人はどうだろう、危ないかな元気かなとデータ上だけで分析できるような仕組みをこれからしていくことになっている。
おそらく一体的実施の中からハイリスク者をどう選定してアプローチしていくかを掲げていくと思う。その辺について小倉委員がおっしゃっていたような部分が充実できることを願っている。
ぜひ計画に反映させていただければと思う。
【福田会⾧】
ありがとうございました。では意見も出尽くしたようなので、本日出た意見、課題なども踏まえ、次回協議する素案を作成いただきたい。以上で本委員会の議事がすべて終了した。議事にご協力いただきありがとうございました。それでは事務局にお返しする。
【事務局】
それでは、今後のスケジュールについて説明します。
今後の予定は、委員会は今日を含めて3回を予定しています。次回は11月下旬を予定しています。
本日いただいたご意見を踏まえて、具体的な事業をお示しする素案についておはかりしたいと思7

います。
1月にパブリックコメントを実施、それを踏まえ最終的なものを2月の会議でお示しし、3月に計画、完成という流れで進めていく予定です。今後もどうぞよろしくお願いします。
閉会8