2020 あいち環境塾提言「20 年後の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」
気候変動の中の農業と防災の新しい形～既存施設を活用した環境に適応した“農場”と地域コミュニティの形成支援～〇グループ名:温暖化対策・適応策〇メンバー :加藤久貴、近藤正臣、後藤渓太〇チューター:奥岡桂次郎、神本祐樹、杉山範子、東海林孝之、古川陽輝、町田洋

1．現状の課題認識（1）地球温暖化の緩和策・適応策
私たちは今、人為的な地球温暖化によって起こる急激な気候変動の渦の中にいる。温暖化は私たちの生活や活動に深刻で様々な影響を与えると予測されており、これまでの当たり前が維持されなくなる。
地球温暖化対策に対しては 2 つの対策がある。1 つは「緩和策」で、温室効果ガスの排出削減と吸収対策を実施することで気候変動を抑制することである。
「再生可能エネルギーの普及拡大」「CO2 の回収・貯蔵」等が具体例に挙げられる。もう 1 つは「適応策」で、気候変動が起きている環境の中で我々の生活を可能な限り持続する為に、知恵を出し合い工夫することである。
「治水対策、洪水危機管理」「熱中症予防、感染症対策」等が具体例に挙げられる。
2．背景（2－1）適応策を選択する理由
2015 年 12 月に COP21 で採択された「パリ協定」で示された目標を仮に達成したとしても、2040年の地球上の平均気温が現時点よりも下がる可能性は低いと想定される。
（図 1）

図 1 世界の平均気温変化予測 出典 引用文献（1）また、2019 年の日本において平均気温基準値に対して＋0.92℃と 1898 年の統計開始以降最も高い気温となっている。（図 2）

図 2 日本の平均気温変化 出典 引用文献（2）

これらを踏まえると 2040 年の日本では、現時点（2020 年）と同等以上の気候変動の影響を受けた環境の中で、その環境に適応した生活を営む必要があると推測し、適応策の検討を進めることとした。

（2－2）温暖化による影響
温暖化の影響は我々の衣食住に関わる身近なことを課題として浮き彫りにすることが想定される。
特に命を支える“食”への影響は、温暖化以外の日本が抱える課題と重なり、非常に大きなものとなる。
また、近年の傾向からも風水災害は増加していることは明らかであり、その一つ一つの災害の激甚化は進んでいる。当然、「災害」には鮮明な記憶となっている阪神淡路大震災や東日本大震災も含まれるが、風水災害の危険性の方がそのリスク（被害額×発生頻度）は高い。
図 3 は、2020 年 7 月に発生した豪雨による土砂災害被害の危険地域を示しているが、愛知県全域が「危険地域」もしくは「警戒地域」に指定されていることからもその被害の可能性の大きさがわかる。

図 3 土砂災害危険度分布(2020 年 7 月) 出典 引用文献（3）3．食料生産（農業）と防災・減災において解決していくこと
前項を受けて今回の活動では、食料生産（農業）と防災減災に着目し、2040 年に向けて解決していくことを以下のように設定し、それぞれの現状について調査を行った。

【農業力の強化】【災害対応力の強化】① 新規就農者を増加させる① 防災・減災を意識したコミュニティの醸成② 農業の労働環境の改善する② 地域の人と人との連携を生み出す場づくり③ 農業を興味から仕事へ繋げる（まちづくり）

4．現状把握（4‐1）愛知県の農業就業者の変化
全国的に見ても農業就業者は急速に減少、高齢化の進行が並行して進んでおり、これは全国第８位の農業産出額を誇る愛知県においても同様である。愛知県の 2015 年の農業就業人口は 63,736 人（65 歳以上の割合は約 62%）、2010 年 77,359 人から 17.6%も減少している。また、2019 年の新規就農者（65 歳未満）は 168 人であった。
この高齢者割合と新規就農者の状況から、2030 年には 26,966 人、2015 年から比較すると 58%減少すると推測できる。
これは日本社会の発展に伴い、農村地域から都市部へ人口（特に若者）の流出が起こり、農業就業者の高齢化が進むとともに後継者が育っていないことが大きな要因といえる。また、後継者が育たない理由として、上記の都市部への人口流出や自然災害などにより農産物価格が不安定である（＝安定的な所得確保が難しい）ことなどが上げられる。

図４ 愛知県の農業就業者数推移 出典 引用文献（4）を参考に推測

（4‐2）農業の労働環境悪化に伴う作業者影響
農業労働環境は気候変動（特に温暖化）に伴い悪化している。農林水産省の調べによれば、2018 年の農作業死亡事故における「熱中症」の件数は全国で４３人、調査を開始した 2004 年以降、最多の死亡者となっている。事故件数自体の変動は少ないが農業就業者数が大幅に減少している為、人口当たりの死亡事故件数は大幅に増加してる。
また、高齢化も深刻な問題になっていることは前項でも述べているが、2009～2018 年のデータを集計すると熱中症死者数の 86％が 70 代以上となっており、高齢者の農作業は熱中症の危険性が高く今後もこの問題の解決が重要であることがわかる。

図 5 農作業中の熱中症による死亡事故件数推移と年齢別内訳（全国） 出典 引用文献（5）（4‐3）農業に対する関心
もう一つ、新規就農者が増加しない状況について、「農業に興味がある学生（12~22 歳）の実態調査」を参考に推測した。図 6 は農業に興味を持っている 1000 人を対象にリサーチした結果である。
農業に興味をもったきっかけは「実際の体験」「学校の授業」が多く、実際に体験することが興味を持つ最初の一歩であることがわかる。しかしながら、この興味を持っているこの 1000 人でも、就業意向がある人は 25.9%となっており、現状では興味があっても仕事にはできないという傾向がわかる。

図 6 農業に興味がある学生の実態調査 出典 引用文献（6）（4‐4）災害への備えと防災意識の変化
防災・減災を考える上で「自助・共助・公助」のバランスを取りながら、それぞれの役割を果たすことが重要とされている。その中でも過去にも大きな地震や風水災害を経験したことで、「共助」の重要性が高まっている。しかし「自助・共助の仕組みが弱いところに投入される公助はその効果に持続性が無い」と言われ、自助・共助を強化し連携を深めることで総力を挙げた防災・減災の備えを実現可能にするための体制づくりが急務である。

図 7 災害に対する取り組みの基本的な枠組み
図 8 は阪神淡路大震災における救助の主体の 9 割以上が自助・共助であることを示し、共助における隣人の役割は非常に大きい。合わせて世論調査の結果からも重点をおくべき防災対策として共助の割合が増えてきていることがわかる。

図 8 共助の重要性 出典

引用文献（7）

また、災害時の行動心理として、今が避難すべきなのか否かの明確な判断が出来ない状況が起き、情報収集を優先するがゆえに避難行動が阻害され、「避難するという意思決定までに時間がかかる」ことが被災の要因にもなっている。強く結ばれた地域コミュニティにより、互いに顔と名前がわかっている人からの声かけが「共助の自律的原動力」となる。

5．20 年後に達成したい姿
ここまでの背景情報を踏まえた 20 年後に達成したい姿を以下のように定義する。

生産者の健康を守り、環境に左右されない農産物生産
地域コミュニティが増加する災害に対する「共助」を支援
この姿の実現に向けて、以下の①、②の視点を提言するモデルに組み込むこととする。
① 植物工場による集約化した農業＜メリット＞
・風水災害の影響を受けにくく、安定した環境下（制御された室内環境）で作業・農業経験が無い人でも実施できる軽作業・周年栽培／計画生産によって必要な時に必要な量を生産可能
・安定した品質の農産物を生産でき、害虫の影響も受けないので、農薬が不要
・生産～加工、販売までを集約できるので、少量でも高効率稼働② 集う場所の提供による顔と名前がお互いにわかる地域づくり＜メリット＞
・地域の子供から高齢者まで、繋がるきっかけとなる特定の “場”を用意
・集うだけの場では無く、交流が生まれる為の仕掛け・避難所としてだけでなく、日常的に利用する“場”とすることで、避難への心理的ハードルを低減、
６．提言概要我々は 20 年後に達成したい姿を実現する為のモデルを「PLANT Project ～既存施設を活用し環境に適応した“農場”と地域コミュニティの形成支援～」と命名する。
※PLANT:People Learn Agriculture ANd Assistance Technology

図 9 モデル概要

７．モデル 全体像と特徴
本モデルは、生産～販売まで一つの地域コミュニティ(学区)の中で循環させることを前提としている。
生産・販売拠点である学校で、地域の人達が生産者として働き、生産者は同時に消費者として農産物を消費していく。また、地域コミュニティの中にある植物工場で生産された農産物ならではの価値（安全・安心、高機能・栄養価の高い）を理解してくれる方へ届ける。

図 10 モデル全体像【特徴】「PLANT Project」によって地域に住む人々を結び付けていくことを狙いとしており、以下に列挙する各視点における特徴がそれを後押しする。
◎地域コミュニティ視点
・顔と名前がお互いにわかる地域づくりに必要な生産者と購入者を繋ぐ場としての役割◎働き手視点・良好な労働環境かつ軽作業なので新しい雇用を創出（子供を持つ親、高齢者、障がい者）◎購入者視点・植物工場特有の安全性と生産者を知っている安心感◎ビジネス視点・多品種少量生産のメリットを活かし小規模でも着実な収益を上げたモデルを維持する基盤を構築

8．2040 年に向けた展開プラン
PLANT Project は⾧期的な視点で進めることが重要であり、大きく分けて二つの段階を「第 1 世代」「第 2 世代」として定義し、それぞれの詳細を表 1 にまとめる。

到達イメージ

第１世代第 2 世代

生産→収穫→販売・配送までのビジネス

栽培可能な品目を増やし、地域の状況にモデル確立と地域コミュニティ強化の合わせた拡大と発展を推進“場”の実現具体案

 小規模(2 クラスレベル:120 ㎡)で、生  ハーブや薬効植物などの栽培や地域の産量は 200 袋/日を想定

特産品を組み合わせた新商品開発、生 生産品を確実に販売する為、販売先の産品を利用した新しい給食メニューの開拓が最重要事項

開発など新たなビジネスを創出 ベビーリーフなどの高機能（高付加価  ブルーベリーやワサビなど研究中の栽値）な葉物を中心に数種類を生産培品目の追加
 生徒数減に伴う空き教室の増加に合わせた規模の拡大

表１:第１世代と第２世代の到達イメージと具体案

9．実現できること「PLANT Project」を遂行することにより、“地産地消”を通じた持続可能なまちづくりの中で、農業と防災の二つを学ぶ場を実現できる。
前項で定義した「第１世代」「第２世代」を適用する範囲（学年）と実行する年代で分けると以下のようになる。

図 11

PLANT Project で実現できること（第 1 世代と第 2 世代の展開）

10．波及効果（レジリエンス強化）
学校は災害発生時には避難所として稼働することが多く、避難者の一時的な生活には電力も欠かすことが出来ない。しかし、災害時には大規模停電等の可能性もあり、必要とする地域への電力供給は保証することができない。そこで、植物工場の栽培環境を維持する為の電力を補うことを目的にして敷地内（屋上、駐車場等）に設置した太陽光発電設備を活用することでこの問題を解決する。
太陽光発電設備と学校は自営線で繋ぎ自家消費型とすることで、系統電源からの供給が止まったとしても、発電した電力分は学校内で利用することができる為、最低限の電力供給は可能となる。
また、収穫した農産物の配送用に設置している EV は非常時には蓄電池としても活用して、雨天や夜間など電力が不足する場合の補助となる。

図 12 波及効果（レジリエンス強化の仕組み）※注意事項
通常運転時の電力を設置した太陽光発電設備のみで賄うことはできない為、不足する電力は系統電源から購入。あくまでも日中に発電可能な電力を全量消費できる発電所規模にしないと発電した電力が無駄になり、投資対効果が低くなる。
11．ロードマップ
ここまで説明してきた「PLANT Project」の実現に向けたロードマップは以下の通りである。
2020 年代前半には本モデルの定着化を優先し、第 1 世代の植物工場と地域コミュニティ強化が実現できている姿を目指す。確実な収益モデルと地域コミュニティ強化の道筋が確立できたならば、他地域への展開を進めていく。
2030 年代に入り、工場規模の拡大と合わせて第 2 世代へ転換を進め、更なる発展を目指す。
また、この年代に入ると第 1 世代で小学生だった人が徐々に地域コミュニティを担う人として、異なる役割を果たすことが期待できる。

次世代コミュニティ形成への願い☘ＰＬＡＮＴ Ｐｒｏｊｅｃｔ☘で“絆”を結んだ子供たちが大人になったその時 消防団や自警団や水防団の仲間として集い地域の安全・安心のための担い手として活躍し 共助を後世に繋いでいっていただけると願いたい

図 13 ロードマップ
１２．まとめ・生徒数減少にともなう空き教室を利用した「PLANT Project」で地域に住む人々を生産～販売までのサイクルの中で結び付けていく。
・学び舎で農業を体験し、将来の「農業の担い手」となる人材を発掘する。
・強く結ばれた地域コミュニティが防災・減災の「共助」を支援する。

既存施設を活用した環境に適応した“農場”と地域コミュニティの形成支援☘ＰＬＡＮＴ Ｐｒｏｊｅｃｔ☘
PLANT : People Learn Agriculture And Assistance Technology【引用文献】（１） IPCC 特別報告書「Global Warming of 1.5℃」 環境省（２） 日本の気候の変化 「日本の年平均気温偏差」 気象庁（３） ２０２０／０７豪雨土砂災害危険度分布

愛知県気象台（４） 農林業センサスデータ(2015 年、2020 年） 農林水産省（５） 農林業センサスデータ(2015 年、2020 年） 農林水産省（６） 農業に興味がある学生の実態調査（2012 年)

パルシステム生活協同組合連合会（７） 平成 30 年版 防災白書 内閣府政策統括官（防災担当）

１３．発表会における議論
愛知県環境局 市川様Ｑ１:このプロジェクトの実際の展開方法はどうされますか?
Ａ１:基本的には農作物の販売があるので民間主体でと考えています。しかし学校という場で設備設置という事を考えると、愛知県はじめ各自治体のご協力は必須です。１つのコミュニティ毎にＮＰＯを立ち上げて活動していければ良いなと考えています。
鈴置顧問
Ｑ２:今後、温暖化という厳しい環境下で、愛知県は全国有数な農業県として食料生産の重要な役割を担っていますので、生産量的な面での発展は考えてみえますか?
Ａ２:食料生産の重要な役割をチームとしても考えており、大規模と小規模とをセットで行うことはとても重要と議論しましたが、今回は「学区地域内で循環する」モデルとなっているので量的カバーは出来ません。しかし農林水産省が効率的な農業と担い手のために、農地の集積・集約化を加速する農地中間管理機構関連農地整備事業を行ってみえることも知っています。いずれその大型化した農地で植物工場を作れば量的カバーは出来ると考えています。
愛知県環境局 太田様
Ｑ３:なぜ設置場所が学校の空き教室なのでしょうか?現在社会問題として空き家問題もあるのでそちらでも良い気がします。また学校関係者以外の立ち入りのセキュリティや、害虫の発生にも配慮が必要と思われます。
Ａ３:空き家問題はその通りだと思いますしチームでも議論しました。廃校を利用した例も実際ある様ですが、地域コミュニティ「学区」という単位はとても分かりやすく、避難所ともなっているので人の集いやすさから今生きている学校を選びました。
愛知県環境局 中原様
Ｑ４:このモデルを行う想定地域はありますか?また第１世代で小規模な植物工場で１日２００袋収

穫のベビーリーフで採算が合いますか?
Ｑ４:具体的にどこの地域とかは考えていませんが、都市部や農地の面積等を特に考慮したものではなく学校数や規模などを推計するのには豊田市をベースにしました。また採算性に関しては、小規模なコンテナ型の植物工場でも１袋２００円で販売価格を維持できれば合うと考えています。
１４．神本担当チューターよりの講評
今回、かなり異なる２つのアクションプランを、学校（学区）という場を通じて「植物工場をつくる」、「地域コミュニティをつくる」という面白い提案だったと思います。また、メンバー３名で役割分担をしながら協力し、適宜チューターから必要な情報を得ながら活動が出来て良かったと思いました。
参考文献、ヒアリング先
№

分類

内容

名称

1

気候・Ａ－ＰＬＡＴ

気候変動適用情報プラットホーム

2

気象ＩＰＣＣ特別報告書 「Global Warming of

環境省

1.5℃」
3

日本の気候の変化 「日本の年平均気温偏差」

気象庁

4２０２０／０７豪雨土砂災害危険度分布

愛知県気象台5『日本の気候変動とその影響』(2012 年度版）

文部科学省 気象庁 環境省

6

ＩＰＣＣ第５次評価報告書

環境省（2014 年 12 月版）

7

気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート

環境省・文部科学省・農林水産

2018

省・国土交通省・気象庁

8

気候変動影響評価報告書総説（令和 2 年 12 月）

環境省

9

農業に役立つ気象情報の利用の手引き（令和元年

名古屋地方気象台

10 月) －農業被害の軽減に向けて－
10

農業・農業の動き２０２０

愛知県農業水産局農政部農政課

11

農地ヒアリング（2021 年 2 月）

愛知県農業水産局農政部農政課

農業と森林の多面的機能（貨幣評価額試算 2007愛知県農業水産局農政部農政課

12年）
13

食と緑の基本計画２０２５～食と緑が支える豊愛知県農業水産局農政部農政課

かな「あいち」をめざして～
14

農林業センサスデータ(2015 年、2020 年）

農林水産省

15

農業に興味がある学生の実態調査（2012 年)

パルシステム生活協同組合連合会

16

農林水産省気候変動適応計画（平成 30 年 11 月農林水産省

27 日改定版）

17

平成 30 年度 食料・農業・農村白書（令和元年 5農林水産省

月 28 日公表）
18

農林水産政策改革の進捗状況（令和 2 年 12 月 15農林水産省日）
19

農林水産業・地域の活力創造プラン（改定案:令農林水産業・地域の活力創造本部

和 2 年 12 月 15 日）
20

植物工

あいち型植物工場環境制御ガイドライン（トマ

愛知県農業総合試験場、愛知県経場

ト、ナス、イチゴ）平成 31 年 3 月

済農業協同組合連合会、トヨタネ株式会社

21

第６次

奈良薬業業界の 21 世紀戦略

地域創造学研究愛知県人口動向調査結果

愛知県県民文化局県民生活部統計

産業
22

人口動
向23課
令和３年度愛知県立高等学校生徒募集計画につい愛知県教育委員会財務施設課て24

第 2 期愛知県人口ビジョン・まち・ひと・しごと

愛知県

創生総合戦略 2020 年 3 月
25

防災・平成 30 年版 防災白書

内閣府政策統括官（防災担当）

26

減災

自主防災組織の手引 ― コミュニティと安心・

消防庁

安全なまちづくり ―27
28

水害列島日本の挑戦 ウィズコロナの時代の地球

気候変動による水害研究会

温暖化への処方箋

日経コンストラクション

東日本大震災に学ぶ「自助」「共助」「公助」

総務省消防庁-防災危機管理 e カレッジ

29
30

社会心

災害時における情報検索行動を考慮した 住民避

日本災害情報学会誌「災害情報」

理

難行動の記述と避難誘導方策の考察№15-(1),pp.1-15,2017 年

極低頻度の災害に対する非難行動の社会心理学的土木学会論文集Ｆ６（安全問な考察題）,Vol.71,№2,I_191I_198,2015.