KAKKIN
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2021 年 7 月 12 日

発行

No.83

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

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主な内容■令和３年度第１回研修会を開催
講演Ⅰ「2050 年カーボンニュートラルについて」
講演Ⅱ「東アジア情勢と日本の安全保障」■令和３年度 KAKKIN カンパのお願い

カーボンニュートラルと東アジア情勢を考える
令和３年度第１回研修会を開催
令和 3 年 6 月 17 日（木）、KAKKIN は友愛会館においてエネルギーと経済・環境を考える会と共催で研修会を開催した。以下は 2 つの講演の要旨である（参加 36 名）。

講演Ⅰ「2050 年カーボンニュートラルについて」

講師：公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループ グループリーダー・主席研究員

秋元圭吾氏

３．化石燃料の役割と課題

１．カーボンニュートラルに向けた背景と方向性
2015 年のパリ協定で、いわゆる「2℃目標、1.5℃目標」

カーボンニュートラルにおいても、化石燃料を完全にや 21 世紀後半に実質ゼロ排出目標等に言及があって以降、使わないことは現実的でない。ある程度の利用は許容し、世界的に早期の脱炭素化実現への要請が強まっている。菅BECCS（CO2 回収・貯留付バイオマス発電）や DACCS（大首相も 2020 年 10 月に、「2050 年カーボンニュートラル、気 CO2 直接回収・貯留）等で CO2 の排出を相殺する方が、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。

費用対効果の高い対策となる可能性がある。

２．再生可能エネルギー、蓄電池、水素の役割と課題

４．原子力発電の役割と課題〇脱炭素化のためには、一次エネルギーを原則的に再生可原子力発電の社会的課題は大きいが、原子力はカーボン能エネルギー、原子力エネルギー、化石燃料＋ CCS（二ニュートラル実現に大きく貢献し得るし、原子力無しでの酸化炭素回収・貯留）のみにすることが求められる。従っカーボンニュートラル達成は相当大きな費用増となる。継て電源の脱炭素・低炭素化と電化率の向上が対策の重要続的な原子力利用を目指すべきである。

な方向性になる。

５．省エネ・DX による低エネルギー需要社会の実現の可能性〇再エネは経済的リスクなど多くの課題を抱えてはいるが、大幅な拡大は必須である。

情報技術の発達によってエネルギー供給サイドは無論の〇変動性再生可能エネルギー（太陽光、風力など）のコスこと、需要サイドのエネルギー利用効率が改善される可能トは大きく低減してきている。ただ、日本の価格は依然性がある。例えば自家用車の稼働率は現在５% 前後に過ぎとして高く、海外とは大きな差がある。これは各国の自ないが、完全自動運転とシェアリングによって稼働率が上然条件によるものであり、日本がそのレベルに追いつく昇すれば、車両台数が低減する。それは素材の生産量の減ことは難しい。

少につながり、また都市の形を変えることになるかもしれ〇変動性再エネの拡大に伴って発電される電気（特に洋上風力発電）が増えていくと、系統増強が必要になる。こない。（DX：デジタルトランスフォーメーション）

６．まとめ

れには大きな投資が必要で、慎重な判断が求められる。

2050 年カーボンニュートラルには脱炭素の各種技術のさらに発電量が増えると電気を蓄える、あるいは別のエミックスが重要だが、様々な要素技術（材料技術、生産技ネルギーに換えることが必要になってくる。ひとつは蓄術、シミュレーション技術など）の開発を含めて多くの課電池だが、高価だし長期間の利用はできない。そこで電題が残っている。漸進的な技術進展を見込んでも相当高い気を水素に転換して蓄えることがポイントになってくる。

排出削減費用が必要と考えられる。

Q て、革新的な技術革新が必要なことは理 A は研究開発の呼び水だ。初期段階ではどれが成功するかわから2050 年カーボンニュートラルに向け２兆円でカーボンニュートラルが実現できるはずはなく、これ解できた。ただ、範囲が広いうえに、技術的ハーないので、幅広く資金を投入することは必要だが、途中段階でチェッドルも高い。政府は２兆円を支出して支援すクをし、どの技術にどれだけお金をかけるかを見極めなければいけなると言っているが、研究対象の取捨選択が必い。一方で日本は初めから技術を決め打ちし、管理をしすぎて失敗す要ではないか。

るところがある。この点は注意していかなければならない。

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KAKKIN NEWS No.83

講演Ⅱ「東アジア情勢と日本の安全保障」

講師：東京国際大学特命教授

村井友秀氏

１．日本に対する脅威

３．米中戦争のシナリオ〇国民にとって一番大事なのは安全であり、国は国民の日本、台湾、フィリピンを結んだいわゆる第 1 列島線の安全を守らなければならない。日本に対する脅威を考え西側は中国に有利なエリアであるが、ここに中国を閉じ込る際の要素は、相手の攻撃能力とその意図である。意図

め、米国もそこに入らなければ戦争は起こらず、米中ともには現状維持と現状変更があり、相手が現状維持を望んに傷つかずに争いを収めることができる。このシナリオがでいるのならともかく、こちらの合意なしに現状変更を成り立つためには、日本、台湾、フィリピンが米国の側に狙っているのならば、これは危険。

立って一緒に戦うことが条件になる。米中対立の中で日本〇世界で隣国を越えて攻撃できる能力を持つのは米国だけである。従って日本にとっての脅威を考える対象は、米国と日本の隣国であるロシア、中国、北朝鮮、韓国ということになる。
〇米国は、能力はあっても日本を攻撃する意図はないと考などの役割は決定的に重要である。

４．外交の基本
日本は中国の攻撃ターゲットになっているが、いかにして中国と戦争をしないようにするか。これがいまの日本の安全保障の中心的課題である。

えられるので除外。ロシアが目指しているのは、かつて中国は戦争したときのコストを考える。日本には軍縮とソ連時代にはあった東側の領土の回復である。しかし北軍拡の選択肢がある。日本が軍拡すれば中国の戦争コスト方領土を含め、西側は現状維持したいと考えている。そは大きくなり、軍拡競争を招く。双方にとってマイナスだ。の意味でロシアは西ヨーロッパにとって大きな脅威だ

一方、軍縮すればコストは小さくなって戦争になる。戦争が、日本にとっては少し違う。北朝鮮、韓国の意図はとした方が得と中国を挑発するようなもの。このような場合、もに朝鮮半島の統一であり、日本との現状を変更しよう

軍縮の最大のコストと軍拡の最大のコストを比較して損害ということではない。の小さい方をとるべきだ。そう考えれば、戦争よりも軍拡〇中国は「中華民族の偉大な復興」をスローガンに掲げている。これは、かつて清が持っていて今は失っている領土・支配地域を取り戻すということ。具体的には、台湾、東シナ海、南シナ海、沖縄（かつて清の朝貢国）などで、その能力の高さと日本に関係があるところの現状変更を狙っている点から、中国は重大な脅威である。

２．台湾問題中国が最優先で現状を変えたいのは台湾。軍事力では台湾を圧倒しているが、米国や日本の介入を警戒して手を出していない。そこで考えられるシナリオは、外交問題で妥協することである。例えば日本に対しては、尖閣諸島の領有権を認めることで台湾問題に介入させないようにする。
しかし中国は台湾をとったら話を反故にして、より有利な立場で尖閣問題をぶり返すだろう。これは中国外交の常套手段だ。

令和 3 年度 KAKKIN カンパ活動展開中！
1961年の結成以来、人道主義に基づきカンパ活動を展開してきました。この間に寄せられたカンパ金は15億円を超え、国内の被爆者関係施設への健康器材の贈呈や療養に必要な費用の支援、また、韓国の原爆被爆者には、診療所の建設・医師団の派遣・薬品や健康器材の贈呈の活動をしてきました。
今年度も、これらの活動推進のために、皆さんのご協力をいただきたくよろしくお願いいたします。
発行所 核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014 東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 12 階Tel.03-3454-3461 Fax.03-3457-5280

競争の方がましであり、軍縮よりも軍拡を選択する方が合理的である。

Q な関係が深い。米中対立の中で日本はどうふる
中国は日本の最大の貿易相手国であり、経済的まうべきか。
どちらについた方が損（コスト）が小さいかをA 多角的に考えるべきだ。地政学的あるいは技術面で日本を重要とするのは米国だろう。日本のシーレーンを考えると、それを防衛できるのは米国だ。日本は米国に対して切るカードがあるが、中国にはない。
また日本に両国の間を取り持つほどの力もない。よって米国側に立つしかない。極端な場合、日本は経済的な打撃を受けるが、その程度は中国側についたときほどではないだろう。
《カンパの使途目的》

カンパ金は以下の活動推進のために活用します。
①被爆者関係施設などへの診療・療養に必要な機器等の贈呈②韓国原爆被害者施設への支援③放射線の人体への影響を研究する団体への支援④核兵器廃絶に向けた活動、他《カンパ活動と活動期間》
カンパ活動：任意カンパ 活動期間：令和 3 年 7 月～ 10 月
《カンパ金の振込先》ゆうちょ銀行【口座番号】00140 - 3 - 298498（他金融機関からのお振込み）〇一九（019）店 当座 0298498【加入者名】核兵器廃絶・平和建設国民会議

ホームページ： http://www.kakkin.jp/
E-mail:info@kakkin.jp
・発行責任者 加藤秀治郎

・編集者

岩附宏幸