ＣＡＳＢＥＥ評価認証業務約款申請者（以下「甲」という。
）及び株式会社グッド・アイズ建築検査機構（以下「乙」という。
）は、一般財団法人
建築環境・省エネルギー機構が定めるＣＡＳＢＥＥ評価認証機関認定制度要綱及び同施行規則（以下「要綱等」という。
）及び株式会社グッド・アイズ建築検査機構ＣＡＳＢＥＥ評価認証業務規程（以下「規程」という。
）に基づいて乙が行うＣＡＳＢＥＥ評価認証業務（以下「評価認証業務」という。
）に関して、この約款に定められた事項を内容とする委任契約（以下「本契約」という。
）を履行する。
（総則）
第１条 本契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に引受承諾書を交付したとき、引受承諾書を発行した日をもって、締結がなされたものとし、乙は、要綱等及び規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、第５条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに評価認証業務を行うものとする。
（対象建築物）第２条 甲が行う評価認証業務の対象は、戸建住宅を除く建築物にあっては延べ面積が原則として３００㎡以上のものとする。
（申請手続き）第３条 甲は、要綱等及び規程に従い、ＣＡＳＢＥＥ評価認証申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。
）及び次の添付図書（以下「添付図書」といい、申請書とあわせて以下「申請関係図書」という。
）を乙に持参、又は郵送・宅配便等にて提出しなければならない。但し、添付図書については電子データで提出することができるものとする。
（１）評価認証に関する資料（２）その他グッド・アイズが評価認証を行うために必要とする図書等
２ 添付図書におけるＣＡＳＢＥＥの評価及び評価の考え方とその根拠の明示等については一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が定めたＣＡＳＢＥＥ評価員登録制度要綱に基づくＣＡＳＢＥＥ建築評価員及びＣＡＳＢＥＥ戸建評価員、並びに、ＣＡＳＢＥＥ不動産評価員登録制度要綱に基づくＣＡＳＢＥＥ不動産評価員によるものではなくてはならない。
３ 乙は、前条第１項で定める申請関係図書の提出があったときは、次の各号について点検して支障がない場合はこれを引き受け、引受承諾書（別記第３号様式）を交付する。
（１）申請のあった建築物が評価認証対象であること（２）提出された申請関係図書に明らかな不備がなく、また記載事項に漏れがないこと
４ 甲は申請関係図書に関して不備又は変更があるときは速やかに申請関係図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
（審査等）
第４条 乙は一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が定めるＣＡＳＢＥＥ評価基準及びマニュアルに従い評価認証を行い、評価認証業務の遂行に必要な範囲内において引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。
）に関して甲へのヒヤリングを行うものとし、甲は必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
２ 乙は申請関係図書の内容（甲へのヒヤリング等を含む。
）では適確に評価できないと判断したときは、甲に対して通知書（別記第４号様式）にてその旨及びその理由を通知し、評価認証業務を終了することができる。
３ 乙は評価認証を行ったときは、ＣＡＳＢＥＥ認証マーク（認証票）を付してＣＡＳＢＥＥ評価認証書（別記第５号様式。以下「評価認証書」という。
）を甲に交付する。
（業務期日）
第５条 乙の業務期日は引受承諾書に定める期日とする。
２ 乙は業務期日までに本件業務を完了することができないことが明らかになった場合には、遅滞なく甲に対しその理由を明示のうえ通知するものとし、この場合には業務期日の延長その他必要事項について甲乙協議して定めるものとする。
（手数料の支払）第６条 甲は、別に定める株式会社グッド・アイズ建築検査機構ＣＡＳＢＥＥ評価認証手数料規程に基づき算定された引受承諾書に記載された額の評価認証手数料を、第１条第３項に定める引受承諾書とともに発行する請求書に記載する期日までに支払わなければならない。
２ 甲は、前項の支払期日までに乙の指定する銀行口座に振込の方法で支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。
３ 甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は第４条に定める評価認証書を交付しない。この場合において、乙が当該評価認証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（認証の表示及び公表等）
第７条 甲は認証を受けた対象建築物等にその旨を表示することができるものとする。
２ 乙は、認証書を交付したときは、その旨を表示することができるものとする。
３ 乙は甲に対して、評価認証に関し必要があると認める場合において報告若しくは資料の提出を求め、又は甲の承諾を得て現地調査を行うことができるものとする。
（評価認証の有効期間等）
第８条 評価認証の有効期間は規定第２８条第１号に基づく期間とする。
２ 甲が規定第２８条第２号に基づき認証を受ける場合の手続き等については第１条から第４条の規定を準用する。
３ 甲が規定第２８条第３号に基づき認証を受ける場合の手続き等についても前項と同様とする。
（認証の取消）第９条 乙は、次の各号いずれかに該当するときは、当該認証を取り消すことができる。
（１）認証の取消を申請した場合（２）計画変更、改築等により、対象建築物の全部もしくは一部が評価に影響を及ぼす変更がなされた場合（３）偽りその他の不正の手段により認証を受けたことが判明した場合（４）正当な理由がなく、報告及び資料の提供又は現地調査を拒否した場合（５）申請と異なる建築物を当該認証を受けた建築物と偽り、又は誤解するような行為を行うなどその業務に関して不誠実な行為をした場合
２ 乙が認証を取り消したときは、甲に対し、認証を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、その旨を公表することができる。
（甲の解除権）
第１０条 甲は、次の各号いずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、評価認証業務を業務期日までに完了せず、又その見込のない場合（２）乙が、本契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正しないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙にＣＡＳＢＥＥ評価認証申請取り下げ届（別記第６号様式。以下「取り下げ届」という。
）を提出することをもって本契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合は、甲は、第３条に定める手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その損害を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）の場合、乙は、第３条に定める手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第１１条 乙は、次の各号いずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第３条に定める手数料を支払期日までに支払わない場合（２）甲が、本契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、第３条に定める手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また、当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害をうけているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（秘密保持）
第１２条 乙は、本契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
（１）公的な機関から登録を求められた場合（２）紛争処理機関等から開示を求められた場合（３）既に公知の情報である場合（４）甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（統計処理）
第１３条 乙は、この契約による評価認証業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。
（別途協議）
第１４条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）
この約款は、平成２１年４月１日より施行する。
（附則）
この約款は、平成２４年１１月１日より施行する。
（附則）
この約款は、平成２５年１０月１日より施行する。
（附則）
この約款は、平成２８年３月１９日より施行する。

制定：平成２１年 ４月
改定：平成２４年１１月
改定：平成２５年 ９月
改定：平成２８年 ３月

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