第 3 章 福祉用具サービス計画作成ガイドラインに関する検討
1. 検討の背景
平成 24 年 4 月より福祉用具サービス計画の作成が義務化されたことを踏まえ、福祉用具サービス計画の作成・活用の実態を把握するため、本会では平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の助成を受けて「福祉用具サービス計画導入による福祉用具サービスの質の向上に関する調査研究事業」を実施した。
その中で、福祉用具サービス計画の記載内容の分析・評価を行うため、福祉用具サービス計画分析・評価ワーキンググループを組成し、福祉用具サービス計画 30 事例について分析・評価を実施した。ワーキンググループにおいて以下のような指摘事項が出された。
図表13 平成 24 年度福祉用具サービス計画分析・評価ワーキンググループにおける指摘事項
記載欄等

主な指摘事項(1) ア セ ス メ ン ト 項
目の把握・記載について・(2) ケアプランとの連続性の担保について・(3) 利用目標について・(4) 選定理由について・(5) 留意事項について・(6) 利 用 者 に と っての分かりやすさ
について

・・

(7) モニタリングについて・

福祉用具専門相談員が介護支援専門員のアセスメントを踏まえて、自分でどの程度アセスメントを行い、福祉用具サービス計画に反映するかという基本的なプロセス自体の確立が必要である。

ケアプランと福祉用具サービス計画のつながりが見えにくいものがある。ケアプラン側、福祉用具サービス計画側双方に要因がある。
・ 計画作成と用具導入等が前後することもある実態を踏まえつつ、ケアプランとの連続性が担保されるガイドライン策定が望まれる。
利用目標は、ケアプラン第 1 表から導かれ、福祉用具を使ってどんな生活を送りたいのかを利用者と合意し、目標として定めるものであるが、その観点が不十分な事例が見られる。
・ 本人がどういう生活をしていきたいかがきちんと書かれ、かつ家族の介護負担をどう軽減するかという点にも配慮している事例は、本人主体の利用目標が設定されている。
利用者本人の身体状態（例．身長が低い）や住環境、福祉用具を使う場面（例．デイサービスに行く時に使う）などが書かれている事例は、個別の状態像を踏まえており評価できるが、記載が不十分な事例が散見された。

一般的な留意点ではなく、本人の状態像や福祉用具を使う環境（例．配線コードが多い）といった個人の特性に合った留意点がある場合にそれを記載することが望ましい。
・ 留意事項には優先順位があると考えられるので、記載順を考慮するとよいのではないか。
専門用語が多く、利用者や家族にとって分かりにくい事例が見られる。
介護支援専門員だけでなく、利用者や家族に理解してもらい、リスクの軽減につなげることが望まれる。

適切なアセスメントに基づく利用計画からモニタリングにつながることが重要である。モニタリングの役割には、利用目標の達成状況の確認や、新たなニーズが生じていないかの確認などがある。それを実施しやすい様式となっているかどうか等、今後の検討が求められる。
・ 現様式の項目を見ると、メンテナンスシートのような印象も受ける。

上記の指摘事項から抽出された課題は次の 2 点であり、これらの課題に対する対応策として本事業において福祉用具サービス計画作成ガイドラインに関する検討を行った。

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図表14 福祉用具サービスの質の向上に向けた検討•

福祉用具サービス計画の記載方法が定まっていない••

情報収集とアセスメントの基本プロセスが確立されていない•

利用者の個別性に応じた具体的な記載の仕方、利用者や家族にわかりやすい表現方法についての、福祉用具専門相談員や他職種間での認識共有や記載事例の発信が必要。
各欄の記載方法だけなく、各欄の記載順序を含めた福祉用具サービス計画作成に係るトータルの思考過程についても標準的なプロセスを提示することが求められる。
介護支援専門員からのケアプランやアセスメント結果の共有や、福祉用具専門相談員としての情報収集、アセスメントの実施のあり方といった基本プロセスが確立されていな
い。
今後、ケアプランと福祉用具サービス計画の連続性を高める上で、情報収集とアセスメントの基本プロセスを明確にし、福祉用具専門相談員や介護支援専門員への周知を図ることが必要と考えられる。

福祉用具サービス計画作成に関わる思考プロセスと様式の記載方法等に関する標準形を成文化し、福祉用具専門相談員が参照可能とすることで、福祉用具サービスの質の向上に寄与することを目指す。

2. 検討方法(1) 検討のフロー
ガイドラインの検討フローは以下に示した通りである。
図表15 ガイドラインの検討フロー

Ⅰ.支援プロセスに関するアンケート調査
Ⅱ.福祉用具専門相談員
グループインタビュー（計画書事例の収集）

Ⅲ.福祉用具サービスの支援プロセスの実態把握（アンケート・インタビュー結果の分析、計画書事例の分析、シンポジウムの開催）

Ⅳ.ガイドラインのとりまとめ(2) 福祉用具サービスの支援プロセスに関するアンケート調査の実施概要
福祉用具サービスの支援プロセスに関するアンケート調査を実施した。実施概要は以下の通りである。

① 実施目的x

福祉用具サービス計画の内容、福祉用具サービスの一連のプロセスにおけるサービス内容について定量的に把握する。

38

② 実施方法x

郵送調査③ 実施対象x

全国の福祉用具貸与事業所（6482 事業所 i）から、2,000 事業所を無作為抽出し、調査票を発送し、各福祉用具貸与事業所に所属する 1 名の福祉用具専門相談員に回答を依頼した。

④ 発送及び回収の状況
x

発送数：2,000 事業所

x

回収数：541 件（回収率 27.1％）

x

実施時期：平成 25 年 9 月⑤ 調査項目
主な調査項目は以下の通りである。調査項目の詳細は資料編を参照のこと。
x

平成 25 年 1 月にはじめて福祉用具選定・契約を行ったケースのうち 1 件についての福祉用具サービスの支援プロセス

x

福祉用具専門相談員の基本属性

x

福祉用具貸与事業所の基本属性(3) 福祉用具専門相談員グループインタビューの実施概要
福祉用具専門相談員を対象とするグループインタビューを実施した。

① 実施目的x

実際の事例に基づいて、福祉用具専門相談員が、福祉用具サービス計画を作成する
際の思考過程や支援プロセスを定性的に把握する。

② 実施方法x

全国 4 か所の会場にて、福祉用具専門相談員のグループインタビューを実施した。

x

福祉用具専門相談員には、自ら支援した利用者の福祉用具サービス計画等を本人の同意を取得した上で、個人を特定できる情報をマスキングして持参して頂いた。

i

平成 25 年 8 月現在。全国の福祉用具貸与事業所のリスト化に当たっては、各都道府県の介護サービス情報公表システムよりデータを抽出した。

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③ 実施対象x

福祉用具サービス計画を活用し、質の高い福祉用具サービスを提供していると考えられる福祉用具貸与事業所に所属する福祉用具専門相談員のうち、介護支援専門員と連携した利用者支援に実績のある福祉用具専門相談員 15 名

④ 実施日時と会場
実施日時と会場は以下の通りである。
図表16 グループインタビューの実施日時と会場
開催日
平成 25 年 11 月 18 日（月）平成 25 年 11 月 19 日（火）時間
13 時 30 分～15 時 30 分
9 時 30 分～11 時 30 分

平成 25 年 11 月 22 日（金）14 時～16 時

平成 25 年 11 月 25 日（月）10 時～12 時

会場
大阪府（大阪府社会福祉会館）
鹿児島県（鹿児島市内の福祉用具貸与事業所）
青森県（青森市内の福祉用具貸与事業所）
東京都（東京都内の福祉用具貸与事業所）

参加者数
4名
4名
3名
4名

(4) シンポジウムの実施概要
福祉用具サービス計画作成ガイドラインについて検討するとともに、ガイドラインの普及啓発や記載内容に対する現場の意見を把握するため、福祉用具専門相談員等を対象としたシンポジウムを２回開催した。開催の目的や概要は以下のとおりである。

① 実施目的x

福祉用具サービス計画の意義や、各記載項目の位置づけ等について、福祉用具専門相談員や福祉用具の関係者に、普及啓発を行う。

x

福祉用具専門相談員や福祉用具関係者を対象に、ガイドラインのとりまとめに取り組んでいることを幅広く周知することで、とりまとめ後のガイドラインの活用促進を図る。

x

福祉用具専門相談員や福祉用具関係者等から、ガイドラインに盛り込む内容等について意見聴取を行う。

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② 実施概要
第 1 回及び第 2 回シンポジウムの概要は以下の通りである。
a) 第 1 回シンポジウムxx

日時：2014年2月17日（月）14：30～16：45
場所：エル・おおさか ６階 大会議室

【プログラム】（１）シンポジウム「福祉用具サービス計画作成『ガイドライン』普及に向けて～計画作成技術の標準化、そして、専門性確保のために～」xコーディネーター：白澤政和氏（桜美林大学大学院老年学研究科教授）
x
シンポジスト¾ 岩元文雄氏（本会理事長）¾ 西野雅信氏（千葉県福祉ふれあいプラザ介護実習センターマネージャー）¾ 東畠弘子氏（国際医療福祉大学大学院准教授）
x
助言者：澤村誠志氏（兵庫県立総合リハビリテーションセンター名誉院長）(２)ワークショップ「状態像に応じた機種の選定理由・留意事項」
xコーディネーター：西野雅信氏（同上）x
プレゼンター¾ 志賀将樹氏（株式会社幸和製作所）¾ 茂住大悟氏（パナソニックエイジフリーライフテック株式会社）b) 第 2 回シンポジウムxx

日時：2014年2月26日（水）14：30～17：30
場所：三田国際ビル 地下会議室【プログラム】（１）シンポジウム「福祉用具サービス計画作成『ガイドライン』普及に向けて～計画作成技術の標準化、そして、専門性確保のために～」xコーディネーター：白澤政和氏（桜美林大学大学院老年学研究科教授）
x
シンポジスト¾ 小島操氏（NPO法人東京都介護支援専門員研究協議会副理事長）¾ 西野雅信氏（千葉県福祉ふれあいプラザ介護実習センターマネージャー）¾ 渡邉愼一氏（一般社団法人神奈川県作業療法士会会長）
x
助言者：宮永敬市氏（厚労省老健局振興課福祉用具・住宅改修指導官・介護支援専門官）(２)ワークショップ「状態像に応じた機種の選定理由・留意事項」
xコーディネーター¾ 畔上加代子氏（本会副理事長）¾ 西野雅信氏（同上）x
プレゼンター¾ 清水道生氏（株式会社ウェルファン）¾ 中村慎吾氏（株式会社松永製作所）¾ 溝口遵氏（アロン化成株式会社）
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③ 実施結果（参加者からの主な意見）
シンポジウム参加者から挙げられた主な意見には以下のようなものがあった。
＜ガイドラインへの意見＞
x
利用目標の設定方法を詳しく知りたい。
x
チームワークの重要性を盛り込んでほしい。
x
ケアプランが遅れた場合の対応について教えてほしい。
x
福祉用具を利用する認知症高齢者への対応を明確に教えてほしい。
x
現場では経済的理由による選定もあるが、計画を運用するなかではどうしたらいいか教えてほしい。
x
現場でも手探りの状態で、適切に計画を作成できているかわからなかったが、作成の指標や統一の基準ができるとわかりやすい。
x
社内統一の様式でも、内容に個人差がある。ガイドラインにより、この課題を解決したい。
x
サービスの本質を大切にしたガイドラインを作ってほしい。
x
特に経験の浅い福祉用具専門相談員の道しるべとなるものにしてほしい。
x
１年目の福祉用具専門相談員は、計画書の書き方やカンファレンスでの立場等、わからないことだらけ。ガイドラインにより、レベルを上げていく方向性がはっきりとしたら、大変有難い。
x
専門性が必要なことは理解できるが、ケアマネジャーとの関係上福祉用具サービス計画がうまく機能するか不安に感じている。
x
ガイドラインにより、福祉用具サービス計画の必要性の理解、福祉用具専門相談員の評価につながればと思う。
x
ケアマネジャーと意見が異なると、福祉用具専門相談員の提案が通らない現状がある。
福祉用具専門相談員の質の向上、地位の確保の面で、ガイドラインをよい方向につなげてほしい。
x
福祉用具専門相談員が専門職としての主張をすると他の職種から煙たがられるのが現状。ガイドラインが確立され、福祉用具専門相談員の立場が確立され、「求められる⇒自然と知識が必要になる⇒経験が増えてより的確なアドバイスができるようになる」といった流れに期待がふくらむ。
x
ふくせん様式アセスメント項目の、疾病や備考の記入欄が小さい。
x
ふくせん様式の身体状況や住環境の記入欄がもう少し充実させてほしい。
＜聴講した感想＞
x
福祉用具サービス計画の目的や理由、何をどう記入するべきかがわからなかったので、非常にためになった。
x
福祉用具サービス計画の意義を再認識できた。事業所にフィードバックして質の高いサービスを行いたい。
x
選定理由や、安全に使用するための留意点を、どのように説明し、利用者にわかりやすくコメントとして記録するか、具体的に参考になった。
x
留意事項の必要性、専門用語を使わない説明、今一度見直そうと思った。
x
福祉用具サービス計画の意義はわかったが、ケアマネジャーやヘルパー等の福祉用具への理解の促進や連携の向上も必要。
x
ガイドラインが策定されることには賛成。ただ、理想どおりに行うと確実にコスト増となる。
一方で価格公表などは事業者間の競争をあおる可能性がある。質の担保にはコストがかかるということをシンポジスト等に議論してもらいたい。

42

xxxx

具体的な計画書を作成するにあたり、ヒアリング力や商品知識の収集力のアップが重要だと感じた。
シンポジストからは理想論が多く、非現実的な話が多いように思う。
ガイドラインにより計画作成の指標ができることのメリットは理解できるが、業務量が増えた現実は変わらない。社外での評価は文章力より対人力。文章力が評価につながることはまだまだ難しい。ただ、計画書により選定への意識が強くなったことは否定できない。
福祉用具サービス計画書は、考えて時間をかけて作っていながら出番の少ない書類である。

＜その他＞
x
市役所の福祉課で、福祉用具サービス計画書に具体性がないと言われ、浴槽の深さや体をかがめる角度まで書くよう言われた。
x
生活保護の方への特定福祉用具の選定は、役所から「安価なもので」と言われる。

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3. 検討結果(1) ガイドラインのとりまとめ① 位置づけ検討を通じて、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（別添資料を参照）をとりまとめた。
本ガイドラインは、福祉用具専門サービス計画作成に関わる業務フローと思考プロセスの標準形を示すものであり、以下の内容を包含する。
x

法令等に即して、福祉用具サービス計画を作成する際、福祉用具専門相談員が実施しなければならない事項の定義、ならびに実施に当たっての考え方

xより質の高いサービスの提供のために、福祉用具専門相談員が実施することが望ましい事項についての手法の例、留意点② 構成要素と活用イメージ
本ガイドラインは、以下の要素から構成される。
図表17 ガイドラインの構成要素
福祉用具サービス計画を活用した
福祉用具サービスの支援プロセスの標準形
アセスメントを踏まえた計画作成の考え方と実施方法

ガイドラインの構成要素

利用目標の達成状況の検証を中心としたモニタリングの考え方と実施方法
アセスメント・計画作成・モニタリングの実施を支援するためのふくせん様式（改訂版）
ふくせん様式（改訂版）の記載方法

また、本ガイドラインは、以下のような用途で活用して頂くことが期待される。
x

福祉用具専門相談員が日常的な業務の中で参照する資料として活用する

x

福祉用具貸与事業所や職能団体等における研修会等で教材として活用する

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(2) ふくせん様式の改訂
ガイドラインの検討の中で、本会で福祉用具の計画的なサービス提供を支援するためのツールとして示している、ふくせん版「福祉用具サービス計画書（基本情報）」、「福祉用具サービス計画書（利用計画）」、「モニタリングシート」の 3 つについて改訂を行う必要性が指摘されたことから、ガイドラインのとりまとめと併せて、これらの様式の改訂を行った。
各様式の改訂のポイントは以下の通りである。なお、各様式の改訂版及び記載項目・記載要
領は、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（別添資料を参照）にて示している。

① 基本情報の様式の改訂ポイントa) 身体状況・ADL に関する項目・選択肢の追加

身体状況・ADL について記載欄を追加した。（「屋内歩行」、「屋外歩行」、「食事」、「更衣」、「視覚・聴覚」）「寝返り」「起き上がり」「立ち上がり」について、「一部介助」を追加し、3 段階であった選択肢を他の項目と同様の 4 段階に修正した。
「障害者日常生活自立度」「認知症の日常生活自立度」について、介護環境から身体状況・ADL に移動した。
b) 介護環境の欄の配置変更

介護環境の把握において、重要度の高い「家族構成・主介護者」欄が上に来るように移動した。
c) 介護環境と意欲・意向の記載欄の整理

アセスメントにおいては、利用者の意欲・意向の把握が重要であることから、「介護環境」に含まれていた「利用者の気持ち（意欲・意向）、今困っていること（福祉用具で期待すること等）」について、「意欲・意向」として独立させた。

② 利用計画の様式の改訂ポイントa) 「生活全般の解決すべき課題・ニーズ（福祉用具が必要な理由）」欄の分割

生活全般の解決すべき課題・ニーズ（福祉用具が必要な理由）が複数ある場合に区別しやすいように、記載欄を分割した。
b) 「福祉用具利用目標」欄の分割

生活全般の解決すべき課題・ニーズ（福祉用具が必要な理由）が複数ある場合、それぞれの課題・ニーズに対応して福祉用具利用目標を記載しやすいように、記載欄を分割した。

45c) 利用者への説明文の見直し

改訂前の「以上、福祉用具サービス計画書に基づき、サービス提供を行います。」という記載について、計画の説明・同意・交付に関するプロセスがより明確になるよう、「以上、福祉用具サービス計画の内容について説明を受け、内容に同意し、計画書の交付を受けました。」に変更した。

③ モニタリングシートの改訂ポイントa) 「利用目標」と「目標達成度」の欄の配置の変更利用目標と目標達成度の関連性が分かりやすいよう、「福祉用具利用目標」欄の横に「目標達成度」欄を配置した。
また福祉用具サービス計画書（利用計画）で記載した利用目標ごとに目標達成度が記載出来るように、「福祉用具利用目標」欄と「目標達成度」欄を 4 つに分割した。
b) 点検結果に関する欄の統合「点検」欄と「点検結果」欄を統合し、「点検結果」欄とした。
c) 「今後の方針」欄の追加

種目毎に今後の方針が記載できるよう、今後の方針欄を作成した。選択肢として「継続」「再検討」の 2 つを設けた上で、その理由等について記載出来る欄を設けた。
d) ご利用者・ご家族への聞き取り「使いにくさ・利用中に困ったこと」、「ご利用者・ご家族の希望など」は、他の記載欄との内容の重複が多いことから削除した。
e) 「総合確認の結果」欄の名称の見直し「専門相談員による総合確認の結果（自由記載）欄」を、「総合評価」と改めて、スペースを拡大した。
f) 切り取り線の廃止

利用者へ手渡すことを想定して下部に切り取り線を設けていたが、モニタリングの記録は利用者への交付の義務がなく、本モニタリングシートは福祉用具専門相談員がモニタリングを適切に実施できるように支援するツールとして位置づけを明確化したことから、切り取り線を廃止した。

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