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2 00 6 . 7 . 1

発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階
電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫

ビッグな講演とトークセッション

2006年度全国研究集会―札幌で開催
第１期64名が「創業の初心」学ぶ運動の理念・歴史講座―東西2ヶ所で全国研究集会＝中央労福協主催の全国研究集会が６月８〜９日の２日間、全国から約300名の参加者を集めて北海道札幌市で開かれた。前段は寺島実郎氏（三井物産戦略研究所所長・日本総合研究所会長）と岡沢憲芙氏（早稲田大学社会科学部教授）による講演。
後段は「勤労者の暮らしサポート体制作り」に向けた関係団体ごとの取り組み状況の報告と、先進的な活動を行っている沖縄、山口、石川、静岡の各労福協代表によるトークセッションを行った。
理念・歴史講座＝中央労福協として初の試みである「労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座」が東西２ヶ所で開催され、合計64人の参加者が「創業の初心」を学び履修証を授与された。履修者は今後それぞれの職場や地域で、教育活動などに生かして行く。

政党への政策・制度要請
中央労福協の2006〜7年度政策・制度に関する政党要請が終わった。要請先は自民党、公明党（以上６月７日）、民主党（６月12日）、社民党（６月15日）で、各党とも政策担当責任者などが対応した。中央労福協からは笹森会長を筆頭に、労金協会、全労済、日本生協連、全住連、労協連などの代表が参加し、それぞれの団体・組織の立場から要請内容の力点などを説明した。

自民党＝ 森英介労政局長
公明党＝ 井上義久政務調査会長、弘友和夫労働局長
民主党＝ 松本剛明政策調査会長、峰崎直樹ネクスト財務大臣、仙石由人ネクスト
厚生労働大臣、加藤敏幸労働局長
社民党＝ 渕上貞雄副党首、阿部知子政審会長、
日森文尋副幹事長、重野安正国対委員長ほか＜要請項目＞
１．クレ・サラの金利引下げ・規制強化・多重債務の未然防止
２．財形制度の改善
３．共済制度の改善
４．中小企業勤労者福祉の充実

５．食品の安全性確保
６．消費者政策の充実強化
７．消費生活協同組合法改正
８．「協同労働の協同組合」の法制化

ブロック会長・事務局長会議
中央労福協は６月13〜14日の２日間の日程で、労福協のブロック会長・事務局長会議を宮崎市のフェニックスホテルで開催した。労福協が当面している主要課題への対応やこれからの運動の重点などについて、認識の共有をはかることを狙いとしたもので、開催は３年ぶり。
出席者は次の通り。
中央＝笹森会長、菅井事務局長、北村次長、町田次長、宮下次長
北部＝長谷川会長、堀川事務局長
東部＝岡田会長、上村事務局長
中部＝山本副会長（小野会長代理）、木下事
務局長
西部＝坂根会長、加藤事務局長
南部＝中武会長、清野事務局長、岩切前事務局長

全国研究集会
全国研究集会は６月８〜９日、札幌市の全日空ホテルで開かれた。第1日目は寺島実郎氏による「世界潮流と日本―企業および労働組合の進路」と、岡沢憲芙氏による「21世紀型福祉社会の構築―少子高齢化にどう政策対応するか」の講演を聴いた。

(寺島実郎氏)（岡沢憲芙氏）２日目の第１部は、「ワンストップサービスの確立に向けたネットワークづくりへのスタンス」をテーマに、連合、労金協会、全労済、地域創造ネットワーク・ジャパンの各代表から、それぞれの団体・組織における考え方などについて報告が行われた。第2部では、先進的に活動を進めている石川、静岡、山口、沖縄、の各労福協代表によるトークセッションを行った。石川（才田専務理事）と静岡（石井会長）
からは「各事業団体では、これまでの自前主義をいったん封印して、あらためて棚卸ししたうえで、これからの時代にどう対応して行くかを見直した」、山口（井上生活安心ネット事務局長）からは「相談活動でも職業紹介
でも、県民のニーズは確実にあることがわかった。行動すれば必ず道は開ける」、沖縄（玉城専務理事）からは「無理せずできることからはじめることが大切。成功の秘訣は外部の力をどう活用できるかが決め手」として財源確保の工夫なども紹介された。

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創業の初心を学ぶ

第１期64名が履修
中央労福協は、東・西日本の２ヶ所に分けて「第1期 労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座」を開催した｡第１期生64名（男56名、女８名）が履修証を受取った。これからは、地域・職場にもどり、自らの立場から、現場で実践して、一年後に同メンバーによる、経験交流を行うことを誓いあった。
東日本は「ろうきん研修所富士センター」、
西日本は「UIゼンセン中央教育センター 友愛の丘」において、一泊二日の短期集中で行われた｡
早稲田大学教授の田村 正勝氏からは、「これからの日本社会と協同事業団体に期待するところ」と、中央労福協笹森会長からは「労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史」について、各２時間にわたり講義を受けた。

講義の後は、各グループに別れて、これからの運動展開へのヒントになったことについて意見交換を行い、グループ毎に発表を行った。発表の中では、原点に返ることの必要性に気付いた。あらためて、労働運動の歴史や理念の教育を受けるのは初めてだ。もう一度原点に返り、ここで学んだことを職場の組合員に発信していきたい。職場に帰っても、実際にはなかなか行動に起こせない。第一歩として、自らの意識改革を行っていかなければ。組合役員と組合員の意識のギャップを埋めていかないと、労働運動は派衰していく。そのために本講座を、第二期、三期と是非継続してもらいたい。

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◆全国の高等学校校長・教育長へ要請書◆「賢い消費者教育」の普及求め
中央労福協はこのほど（６月下旬）、全国約4800の高等学校校長と教育長宛に「学校教育の場における賢い消費者教育の普及」を求める要請書を送付した。これは、クレ・サラの高金利引下げ運動の一環として展開している「青少年に誇りの持てる職場を斡旋する運動」

として、２月の厚生労働大臣宛の要請に引き続く形で行ったもの。27日には早速埼玉県の高等学校から「要請の趣旨に応えるにはどのようにしたらよいか」との問い合わせがあり、中央労福協は埼玉労福協を紹介した。
要請内容は要旨次のとおり。

１、生徒が将来多重債務に陥ることがないための教育について生徒が将来、多重債務に陥ることがないよう、「賢い消費者としてのあり方」を学校教育の場に取り入れていただきたい。
２、青少年に誇りの持てる職場を斡旋する運動について生徒および卒業生等の就職指導にあたっては、青少年に誇りの持てる職場となるため、次のことに配慮されたい。
（１）当該企業が法律違反や公序良俗にもとるような営業活動をしてはいないか。
（２）多数の債務者（消費者）との間に訴訟問題やトラブルを抱えていないか。また、近い過去にそうした事実はなかったか。
（３）青少年にとって働きやすい環境が整備されているか。また、労働組合が組織されているなど、健全な労使関係が構築されているか。

宇都宮弁護士と菅井事務局長が労働ペンクラブでレクチャー
宇都宮健児弁護士と中央労福協の菅井事務局長は６月26日、日本労働ペンクラブでクレ・サラ問題についてのレクチャーを行った。宇
都宮弁護士は「多重債務社会を打破するために〜貸金業の高金利引下げ・規制強化を」と題して講演。菅井事務局長は中央労福協としての取り組みなどについて話した。中央紙、専門紙などの労働ジャーナリスト約30名が参加した。