事 業 計 画 書
平成 31 年（2019 年）1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 評議員

1

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：千円）

平成 31(2019)年度当期正味財産増減額

予算額

公益目的事業会計

830
合計

830

*千円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル（略称 SHC、以下 SHC）は、スポーツ基本法の目的でもある「国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展」に寄与するため、サッカーをはじめ他スポーツ団体とも連携をとりつつ、知的資産および人的資源活用の整備、活用を通じて、スポーツ団体が行う諸活動の継続発展、さらに日本におけるスポーツの新たな価値提供の実現を目指した以下の事業を主体的に実施しております。
① スポーツ経営人材養成／研修-1. 養成／研修「スポーツヒューマンキャピタル教育・研修コース(以下、SHC 教育・研修コース）」
プロスポーツ界の未来を担うスポーツ経営人材を発掘・育成する一般公開型スポーツ人材開発講
座を企画・実施しています。国内外の先進的な事例の取り入れや、優れた専門家人材（プロスポーツ団体・クラブ、企業経営者、大学教員・研究者など）の招聘を積極的に行い講座参加者の知見を高めるとともに、現場演習を重視した経営実践能力の習得を促進するものです。
平成 31(2019)年度 SHC 教育・研修コースは、前年度同様に２期制とし、合計約 60 名の参加者で実施いたします。前期（第 7 期）は平成 31（2019）年 4 月開講の週末集中開催、後期(第 8 期)は 8月開講の平日夜開催を基本とし、個々人の働き方にあわせて受講しやすい期を選択できるように、日程を設定しています。本プログラムを当法人の中核事業とし、コンテンツの充実を図りながら、将来のスポーツ界を支える人材の輩出を目指してまいります。
-2. 関連派生講座（オンライン講座など）
SHC 教育・研修コース｣における知見とコンテンツを活用した各種派生講座です。スポーツビジネスに興味のある者（学生を含む）を広く対象にし、スポーツマネジメントの入門的カリキュラムを提供することを目指します。
②

スポーツ経営人材の活用（職業紹介）｢SHC 教育・研修コース｣修了者をプールし、スポーツ団体において雇用・活用することを目的に、求人・求職のマッチング、一部人件費の支援などのキャリアデザインを支援します。日本のスポーツ界に幅広く経営人材を輩出することを目指し、特別協賛会員各社とも連携の上、このスポーツ経営人材の活用事業をさらに推進してまいります。具体的には、スポーツ組織へのより幅広く能動的な接触を可能とする体制の整備や、スポーツ組織における人材の活用に関するこれからのあり方（兼業、副業による就業や適切な支援、・助成の仕組など）を検討し、実現に向けた取り組みに注力いたします。
・講座実施だけでなく、人材の採用・活用までを対象とする
2

・当法人が主体となり、スポーツ団体と連携の上、雇用・活用を促進する
・スポーツ界外部の秀でた人材を鍛え獲得する仕組みをつくる
③

調査・研究

プロスポーツ団体・クラブ、その他スポーツ団体などが個別に実施している調査・研究を統合し、知的資産の整理を図り、より効果的な調査・研究としての活用を図ります。平成 31(2019)年度は、国内競技連盟へのビジネスパーソンの流入可能性に関する調査を予定しております。
・スポーツビジネスの当事者にとり実用的な調査・研究を実現する
・各スポーツ間で連携の取れた調査を可能にする④

派生講座、イベント、出版

スポーツビジネスに関する最新動向および重要事例を取り上げる少人数勉強会｢SHC Cafe｣を随時企画、開催し、当該テーマに関する知見を深める機会を創出します。参加対象は SHC 教育・研修コース参加者、卒業者に限定せず、広く参加者を募ることを目指します。また、SHC 教育・研修コースを通じて獲得したノウ
ハウや講師ネットワークを活用したセミナー・講演を企画、大学等へのゲスト講師派遣、さらに SHC 教育・研修コース｣で使用する教材の書籍・出版化も視野に入れております。
・スポーツビジネスの当事者としての立ち位置やネットワークを活用する
・｢SHC 教育・研修コース｣で蓄積した知見を核にした、実践的セミナーコンテンツを提供する(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：千円）平成 30 年度(2018)年度（見込み）

平成 31 年度(2019)年度（予算額）

自 平成 30 年 1 月 1 日
至 平成 30 年１２月３1 日

自 平成 31 年 1 月 1 日
至 平成 31 年１２月３1 日

当期経常増減額

9,302830

当期一般正味財産増減額

9,302830

当期指定正味財産増減額

00

正味財産期首残高

2,622

11,924

正味財産期末残高

11,924

12,754*千円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

この法人は、日本のスポーツにおける知的資産及び人的資源活用の基盤を整備、確立し、スポーツが提供する新たな価値を創造し、これからの世の中造りに貢献する事業(1) スポーツ経営人材養成、研修事業(2) 職業安定法に基づく職業紹介事業等スポーツ経営人材の活用事業(3) 調査・研究事業(4) セミナー、講演、出版事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

3(4) 会員に関する事項
種類

平成 30（2018）年 12 月 31 日

平成 31(2019)年度（計画）スポーツ団体会員

1名

2名

特別協賛会員

2名

3名

協賛会員

0名

0名

賛助会員

2名

2名

個人会員

0名

0名

合計

5名

7名

(5) 職員に関する事項
平成 31(2019)年 1 月 1 日（予定）
職員の数
(注)

3名

うち常勤2名理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

(6) 役員会等に関する事項①理事会
定款に基づき必要がある場合に随時開催する。
② 評議員会
定款に基づき毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
(7) 対処すべき課題（財務）
当法人の平成 30(2018)年度は、公益移行の年度となりました。2018 年度の経常収益は 100,311 千円、経常費用は 87,040 千円となる見通しで、当期経常増減額は 13,271 千円となる見通しです。2019 年度
においては、新たなスポーツ団体会員および協賛会員の獲得を目指すとともに、2018 年度の実績をベースとした事業の発展を企図し、当法人の価値を最大化できるよう努めてまいります。

4２ 役員等に関する事項(1) 理事

役職名

氏 名

代表理事

本間 浩輔

理事

木村 正明

理事

大浦 征也

理事

岩崎秀昭

理事

中村 聡

役職名

氏 名

監事

大塚 則子

任期
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2018 年 9 月 25 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤非常勤（2019 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
ヤフー株式会社
常務執行役員
コーポレートグループ長

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
専務理事

非常勤なし

非常勤なし

常勤なし

任期
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤（2019 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等

任期
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自:2016 年 9 月 1 日
至:2020 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤(2) 監事

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
監事(3) 評議員
役職名

氏 名

評議員

村井 満

評議員

原 博実

評議員

小西 孝生

5非常勤

（2019 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等（公社）日本プロサッカーリーグ
理事長（公財）日本サッカー協会副会長

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
副理事長

非常勤

㈱J リーグホールディングス
代表取締役社長