2022 年 5 月 12 日
各位会

社名

日本テレビホールディングス株式会社

代 表 者 名代 表 取 締 役

社 長

問 合 せ 先経営戦略局 IR･SR 部長

杉 山

美 邦

（コード番号 9404 東証プライム）（TEL正田千瑞子

03-6215-4111）

日本テレビグループ「経営方針」並びに「中期経営計画 2022-2024」の概要について～最強のコンテンツを中心にした拡張戦略と、新規事業領域への挑戦で感動×信頼の No.1 企業を目指す～
当社グループはこの度、経営方針を新しく定めるとともに、2022 年度から 2024 年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画 2019-2021 においては「テレビを超えろ。」というスローガンを掲げ、地上波視聴率 No.1 という確固たる経営基盤の下、TVer による民放初のネット同時配信の実現、新規 VTuber 事業の立ち上げ、AR 事業への参入など、テレビの枠を超えた“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスの提供に取り組んできました。
中期経営計画 2022-2024 は、「総合コンテンツ企業」への進化を目指した前中期経営計画をさらに深化・拡張させ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼される No.1 企業となるための取り組みと目標を示すものです。

新経営方針

感動×信頼の No.1 企業へ
生活者にとってのいちばんに、クリエイターにとってのいちばんに。
日本テレビグループはあらゆる感動を創造し、信頼される No.1 企業を目指します。

基本姿勢

メディアの信頼性向上・サステナビリティへの恒常的な取り組み
当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅速・正確な報道の強化に努めます。また、サステナビリティポリシーにのっとり、多様な人材の活躍と共生を支援し、社会的責任を果たしていきます。

■報道の信頼性向上▶報道機関として公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信し、信頼性を高めます。
▶言論および表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に尽くすことで社会の信頼に応えます。
▶放送とインターネットの両輪による安心・安全な情報の発信に努めます。

■サステナビリティへの恒常的な取り組み▶サステナビリティポリシーにのっとり、あらゆる活動をクリエイティブに発想し、持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組みます。
・Good For the Planet（※１）の地上波にとどまらない通年発信・健康経営の推進、DX によるワークライフバランスの実現など日本テレビグループ「中期経営計画 2022-2024」

新中期経営計画のスローガン「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」
感動×信頼の No.1 企業としてメディア、国境、固定概念、すべての境界を超えた新しい感動体験を創造しよう。

中期経営計画 2022-2024 重点目標

コンテンツの価値最大化
新規ビジネス創出の加速
ウェルネス経済圏の構築「売上高 5,400 億円」、「営業利益 700 億円」へ
1. 中期経営計画 2022-2024 目標数値
最終年度（2024 年度）に、過去最高となる連結売上高 5,400 億円（うちＭ＆Ａ加算額 400 億円）、連結営業利益700 億円（うちＭ＆Ａ加算額 20 億円）を目指します。
（単位：億円）

連結売上高2021 年度

2024 年度

実績

目標
4,063

5,400

3,797

4,640

2,655

2,840

うち地上波広告2,456

2,430

うちデジタル広告

45250

1,141

1,800

生活・健康関連事業他

266360

新規Ｍ＆Ａ

－400

連結営業利益586

700(14.4％)(13.0％)－20

メディア・コンテンツ事業
広告収入

コンテンツ事業収入他(連結営業利益率)
うち新規Ｍ＆Ａ

2. 中期経営計画 2022-2024 の取り組み
メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。
さらに、VTuber 事業を始めとした社内インキュベーション事業の強化・拡充を図るとともに、新たな領域への投資機会を追求し、新規ビジネスの創出を加速させます。また、ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。
当社グループは、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼の No.1 企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

⑴ コンテンツの価値最大化① コンテンツ戦略本部の設立▶顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス）を重視し、これまで以上にメディア横断的に生活者が見たいコンテンツを届けるためのコンテンツ制作・指揮組織を作ります。
▶戦略的パートナー ウォルト・ディズニー・ジャパンなどとのコンテンツ共同開発により、世界配信強化を図ります。
▶海外展開を軸としたアニメ事業の強化を行い、利益最大化での配信を目指します。
② 知的財産（IP）コンテンツの開発▶Nizi Project、THE FIRST に次ぐ大型 IP 開発を推進します。
▶ビーグリーとの共創、メディアミックス展開により原作クリエイターの発掘・育成を行い、世界でヒットする新規 IP を開発します。
③ 新たな共創体制の構築▶ムラヤマ、ビーグリー、Disney に続く共創体制の構築機会を追求します。
▶アフターコロナ時代に向けた、共創によるリアルイベント制作体制強化を図ります。

⑵ 新規ビジネス創出の加速① 社内インキュベーションからの新規事業確立▶VTuber 事業は「ClaN Entertainment」への分社化と人材採用強化でインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業へと進化させます。
▶HR 事業（※２）・XR 事業（※３）について、独立した事業として体制を構築します。
▶上記に続く新規事業を社内インキュベーションから立ち上げます。
② 新規事業領域への投資機会の追求▶当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、M&A を含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。

⑶ ウェルネス経済圏の構築① CDP（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏構想▶ティップネスの顧客情報を、当社グループが持つ他の顧客情報と併せて活用することにより、生活者個々に寄り添った生活満足度の向上に寄与します。
▶CDP の活用を検討する委員会を発足、ウェルネス事業者 CDP との連携を行いサービスの付加価値をさらに向上させていきます。
② ティップネスの再成長▶ティップネスはコロナ禍からの早期回復を図り、CDP 活用により健康ニーズに迅速・的確に応える「コンテンツ・サービス企業」へと進化します。
③ 健康事業部の設置▶生活・健康関連事業をさらに強力に推進するために、当社グループに統括する部門を設置します。

3. 戦略的投資方針
投資枠 1,000 億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。
① メディア・コンテンツ事業領域
・知的財産（IP）開発
・コンテンツ制作体制の強化② 新規事業領域
・XR 領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資
・HR 事業の拡大③ 生活・健康関連事業領域
・CDP 構築のためのデータ保有企業との連携
・ウェルネス経済圏構想の具体化④ サステナブル投資
・社会に貢献する事業への積極的な投資の実行

4. 財務方針⑴ 重要な経営指標
事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。

⑵ 株主還元政策
事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。

（※１）Good For the Planet
2020 年からスタートした日本テレビ系ＳＤＧｓキャンペーン。
「地球のため、未来のため、より良い暮らしのために今できること」を情報・バラエティ・スポーツ・報道番組が「オール日テレ系」で一丸となって取り組みます。
（※２）ＨＲ事業…Human Resources（人的資源）。育成・研修等を含む人事支援サービス。
（※３）ＸＲ事業…Extended Reality。ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（現実拡張）・ＭＲ（複合現実）などの先端技術を活用した事業。

なお、中期経営計画 2022-2024 の詳細につきましては、当社 WEB サイト
https://www.ntvhd.co.jp/ir/library/management/に掲載しております。
以上