神戸外郵出張所（神戸港郵便局）
倒壊寸前のため立入禁止となった

税関から見た二つの大震災

神戸港の復興に向けて神戸税関に激震が走る

阪神・淡路大震災
震災の概要と税関庁舎の被害

摩耶埠頭出張所 地面、階段に亀裂が入っている

通関業の営業についての特例措置

震災の影響により、定期航路として神戸港に入港していた外国神戸港から大阪港へ航路変更となった船の貨物を通関するた貿易船は、横浜港、東京港、大阪港へと航路を変更していました。

め、神戸税関は震災の特例として、神戸税関管轄内の通関業者

平成７（1995）年 1 月に入港した外国貿易船は、前年同月にが大阪税関管轄内でも通関業務を行えるよう臨時方針を打ち出比べ 56％も減少し、神戸港に外国貿易船が一刻も早く戻ってくしました。具体的には、「神戸税関の通関免許では大阪税関管ることが、神戸港の復興にとって必要不可欠でした。神戸税関は、轄で営業はできないところ、新たに大阪税関に対して免許手続

神戸港の復興対策を早急に進めるため、平成７（1995）年 1を行うと、暫定的に 6 か月間有効の通関免許を受けられる」と月 25 日に神戸市により設置された「神戸港復興対策連絡会議」いうものでした。

平成７（1995）年 1 月 17 日 05 時 46 分、兵庫県の淡路きな被害があり、建物の柱が損傷したことによる倒壊の危険か

島北部を震源としたマグニチュード 7.3、最大震度７の地震が発ら、神戸外郵出張所（神戸港郵便局）と麻薬探知犬管理センター生しました。後に「阪神・淡路大震災」と命名されたこの地震は仮庁舎へ、東灘出張所と摩耶埠頭出張所（一部）は、六甲ア「神戸港復興対策連絡会議 」1 月 25 日設置による被害は、死者約 6,400 名、負傷者約 43,000 名、住宅イランド出張所内への緊急移転を余儀なくされました。神戸税関

事業内容

全半壊約 25 万棟という極めて深刻なものでした。

本関は、幸いにも大きな倒壊はなかったものの、地盤沈下によ

税関においても兵庫県を管轄している神戸税関の各庁舎に大日本最大のコンテナ港であった神戸港から外国貿易船が消えた

る段差、柱や壁のひび割れ、壁の剥離などの損傷がありました。に参画しました。

① 神戸港関係業界の現状の把握と復興に伴う共通課題の検討

構成

神戸税関、神戸海運管理部、神戸市港湾局、神戸② 港湾施設等の復興状況に関する情報交換

港埠頭公社、日本船舶協会阪神地区船主会、兵庫③ 神戸港の復興に伴う連絡調整

県港運協会、兵庫県倉庫協会、兵庫県冷蔵倉庫協会、④ その他目的を達成するために必要な事業

神戸港湾労働組合協議会

神戸市港湾局へ提言

震災直後の税関での業務体制

日本最大のコンテナ港であった神戸港を早期に復興させるためには、港湾施設の復旧整備はもとより、神戸港の関係者が力を集結して種々の施策

震災前の神戸港は、日本で最大のコンテナ港であり、世界でも通関業者などの関連業界も事務所や倉庫の倒壊、交通アクセ有数の貿易港でした。しかし、震災により状況は一変しました。

スの遮断などにより、通常通りの業務を行うことが困難となりま港湾施設の被害は甚大であり、外国貿易船が停泊するための岸した。税関は、本来の申告先官署で通関手続が困難な場合は本壁に亀裂や陥没が生じ、コンテナを船から積卸すためのガントリー関で対応し、関係書類の提出は、通常原本が必要なものを FAクレーンが損壊するなど、コンテナ港としての機能の大半を失っＸによる送付やコピーで対応するなど弾力的な取扱いとしましてしまいました。神戸港の公共岸壁 126 か所のうち、使用可能た。また、震災により被災した輸入貨物に係る関税等の減税及な岸壁はわずか 9 か所のみであり、
特に 23 か所あるコンテナバー

び戻し税の取扱いについては、貨物の変質・損傷の程度の認定

ス（コンテナ専用船を停泊させ荷役などを行うための構内の所定方法や手続をできるだけ簡素化し、提出書類も一部省略するなの場所）は全滅し、神戸港から外国貿易船が姿を消しました。

ど弾力的に処理しました。
税関も被災する中、業務に必要な機器の被を積極的に推進することが必要であるとの考えから、次の 3 項目について、3 月 2 日、税関長から神戸市港湾局長あてに文書で提言しました。
① 荷役の 24 時間体制を確立すること② 仮復旧した港湾施設の効果的活用を図るべく、船会社や関連業界に対し、ローロー船、ギヤ付船等の誘致を積極的に働きかけていくこと（※）※ガントリークレーンなどの港の施設がなくても貨物の積卸しができるよう、トラックなどの自走車両を載せるローロー船や船にクレーンなどが備え付けられているギヤ付船を誘致しました。

③ 特に阪神間において海上輸送のメリットを最大限活用した国内輸送体制の確立を図ること
荷役の 24 時間体制導入への対応
4 月末から、暫定復旧したコンテナバースを効率的に運用するため、神戸港のコンテナターミナルでは、24 時間荷役作業を行うこととなりました。
今では、港湾における荷役作業は 1 月 1 日を除き 364 日 24 時間実施されていますが、当時は国内港初の試みで 2 年間の暫定措置でした。
神戸税関は、海上貨物の通関業務や保税業務を対象に、平日の 17 時から 22 時、休日の 8 時 30 分から 17 時の間においても本関に職員を配置し、業務を受け付けました。

害状況や職員の出勤状況を踏まえ、緊急貨物を始め、一般貨物の通関についても可能な限り対応しました。

倒壊したガントリークレーン

復興宣言とその後
神戸港は、震災により未曾有の被害を受けたものの、関係者も徐々に戻り、復興宣言時には、震災前の約が一丸となって復興に取り組んだ結果、震災発生からわずか 2８割まで戻ってきました。令和４（2022）年年後の平成９（1997）年に、神戸市は「神戸港復興宣言」をでは、神戸港は、横浜港、名古屋港に次ぐ 3発表しました。震災によって、神戸港を抜港していた外国貿易船番目の入港隻数を誇る港となっています。

地面に亀裂が生じている岸壁本関庁舎（２代目）に懸垂幕を掲げ、市民にエールを送っていた（平成 7 年 2 月 ）「示せ闘魂めざせ復興」

阪神・淡路大震災から 20 年目の平成 27（2015）年、神戸で生まれた震災の教訓や知恵を集め、多くの人に発信する「震災 20 年神戸からのメッセージ発信」プロジェクトにおける取組から『BEKOBE』のロゴマークが生まれました。

このロゴマークには、「神戸の様々な魅力の中で、一番の魅力は人である」という思いが込められており、神戸開港 150 年を記念して、平成 29（2017）年にモニュメントが設置されました。 （参照：BE
神戸ポートタワー付近岸壁（写真提供：神戸市）

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税関発足 150 周年記念誌

液状化したポートアイランド（写真提供：神戸市）

KOBE ホームページ（https://bekobe.jp/））

阪神高速道路の倒壊（写真提供：神戸市）

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気仙沼出張所
２階天井まで水没。階段にがれきが集積し、八戸税関支署入庁は危険な状態。官用車１台水没。

1 階が水没し、土砂が流れ込み、石巻出張所事務室が散乱。

◉

敷地が地盤沈下。2 階床面まで水没。官用車 2

宮古税関支署

台流失。

1 階が水没し、津波により什器類が流出。
入庁は危険な状態。

仙台塩釜税関支署◉

アクセルビルは天井落下、事務室散乱。

●

官用車 6 台水没。

◉塩釜事務所●

大きな被害なし。外出中の官用車２台水没。

税関から見た二つの大震災

庁舎閉鎖。官用車 1 台水没。

大船渡税関支署
庁舎にひび。

近隣住民約 500 名が避難。
◉◉●

仙台空港税関支署

1 階が水没、土砂で埋もれている。
官用車 1 台水没。

麻薬探知犬管理センター仙台事務所◉たい。そのために各局で知恵を出してほしい。」

税関手続を簡素化しました。

関税局においては、被災地における関税の申告納付などの期

函館税関管轄

地震発生と職員の避難

横浜税関管轄の地震が発生しました。
地響きをともなう激しい揺れと巨大な津波が町を襲い、沿岸にある税関官署にも甚大な被害をもたらしました。

税関監視艇による支援活動

態となりました。

きること」として、税関が保有する監視艇を支援物資の輸送に活

横浜税関では災害用として配備していた衛星携帯電話と災害時優先電話により、16 時 50 分には一旦、出勤職員全員の安否

3 月 18 日以降、函館税関監視艇「はこだて」、同監視艇「神威（かむい）」、東京税関監視艇「つばさ」、神戸税関監視艇「お階の支署事務室が浸水し、押し寄せてきた土砂や瓦礫により使事でしたが、携帯電話の通信網が遮断され、安否確認が取れな

3月21日

用不能になりました。

い日が続いていました。
過去に経験のない災害でしたが、3 月 15 日までに函館税関、た。

支援物資の内容「つばさ」

新潟港、境港で物資を積載のうえ出港、函館港に到着後、陸路で税関が備蓄していた災害用物資（合計約3.5トン）

「おき」

3月24日

「つばさ」

釜石市まで輸送し、引き渡しました。

余市商工会議所（北海道）からの支援物資（合計約1.5トン）

函館港から大湊港まで輸送し、海上自衛隊に引き渡しました。

「おき」
「つばさ」

3月30日

函館港から久慈港まで輸送し、久慈市、洋野町、野田村に引き渡函館市からの支援物資（合計約3トン）

「おき」

しました。

①函館市市民の会「被災地の子供たちへ絵本を送ろう！」函館プロ

函館税関と横浜税関が管轄する東北地方と関東地方の太平洋

被災地から離れた横浜税関本牧埠頭出張所は、災害当日、出沿岸にある税関官署が被災し、津波で水没した庁舎は使用でき張所周辺一帯の停電により NACCS が停止し、夜間まで懐中電灯の明かりを頼りに手作業で通関処理を行いました。
また、震災による施設点検のため、成田空港や羽田空港の滑しかし、職員は、避難所生走路が一時閉鎖されたことで別の空港に着陸した国際便への対活を送りながらも税関業務の応や海外から到着した救援物資の迅速通関など、国難を乗り越早期再開に努め、一部の官署えるために税関としてできることは積極的に取り組みました。

では合同庁舎の会議室や避難所の一角を間借りして業務に

5月11日「はこだて」「神威」

ジェクトからの絵本・児童書48箱（約900冊）②函館税関職員が提供した靴下、下着類、缶詰など35箱、札幌国税局が保有するレトルト食品

より使用不能となった官署の業務を他の官署に振り替えて処理する対応も始めました。

①函館港から久慈港、釜石港、大船渡港まで輸送し、久慈市、釜石市、大船渡市に引き渡しました。
②函館港から大船渡港まで輸送し、大船渡市に引き渡しました。

復興への支援策
平成 23（2011）年 5 月 30 日、関税局は、被災地域におけこの支援策には、外国貿易船が接岸する岸壁に他所蔵置（保る貿易・物流の円滑化・活性化による復興を推進し、社会経済税地域以外の場所に外国貨物を置くこと）を許可すること、貨物の再生と国民生活の再建を図るため、これまでの措置に新たなを保税地域に入れずに外国貿易船やはしけに積み込んだ状態で支援策を追加した「東日本大震災からの復興に係る税関の支援の輸出入申告（本船扱い、ふ中扱い）を認めること、輸入者か策」を発表しました。

ら税関へ事前に照会があった関税分類や関税評価に関する事前

この支援策は、1. 被災地域の貿易活性化、2. 被災地域に所対応しました。また、被災に気仙沼出張所（気仙沼合同庁舎）輸送・引 き 渡 し 先「はこだて」

被災地以外の税関でも対応になりました。

監視艇

横浜税関の職員全員の無事が確認されました。

まで押し寄せ、3 階に避難した職員や空港利用者は一時孤立状ず、業務の継続が困難な状態

被害状況の情報を収集し、第二管区海上保安本部へ提供しまし態になりました。
輸送日業務の継続と緊急的な対応隊に引き渡しました。
そのほか、三陸北部海域における海上浮遊物の情報や港湾のが確認できましたが、その後、再度職員との連絡が取れない状
職員は沖から迫ってくる津波から逃れるため庁舎から退避し無横浜税関仙台空港税関支署では、地震発生の 1 時間後、滑き」が東北地方の港まで支援物資を輸送し、市町村や海上自衛用することを決めました。

函館税関八戸税関支署では、津波により八戸港湾合同庁舎１走路まで到達した津波が濁流となって空港ビルの 2 階近くの高さ置を講じました。

想される海外からの救援物資が一刻も早く被災地に届けられるよ

大地震により被災地までの陸路が寸断される中、「財務省がで三陸沖を震源地とする国内観測史上最大のマグニチュード 9.0するなど、東日本大震災により生じた被害に対して柔軟な対応措

官用車 2 台水没。

1 階まで水没。官用車２台水没。

平成 23（2011）年 3 月 11 日 14 時 46 分。

また、救援物資を積載して入港した外国貿易船の手続や地震により影響が出ている貨物（損傷や亡失など）の手続も簡素化

限延長や通関にかかる許可手数料の軽減措置を発表し、今後予1 階が水没、庁舎が傾斜。

近隣住民等約 1400 名がターミナルへ避難。

う、関税、消費税等を免除し、一部書類の提出を省略するなど、場で述べられた野田佳彦財務大臣（当時）の指示です。

相馬出張所

小名浜税関支署

2 階まで水没。壁が崩壊。

「財務省として国民のためにできることがあれば、何でもやり
地震発生後、財務省内に災害対策本部を設置し、その会議の●仙台コンテナ検査センター１階まで水没。コンテナ多数山積み。

東日本大震災

地震発生後の関税局による対応

釜石出張所
庁舎天井 2 階まで水没。危険のため、教示回答書の有効期限（３年）を延長できること、その他手続在する輸出入者等の事務負担の軽減、3. 被災地域における税関面の簡素化、手数料の免除などが盛り込まれ、関税局・税関に手続の弾力的対応の継続、4. 被災地域における申告・納付等のおいては、税関手続に関する弾力的な対応を通じて復興支援に期限の延長等の４項目で構成されています。

取り組んできました。

停電の中、書類審査を行う本牧埠頭出張所職員

5 月 30 日発表「東日本大震災からの復興に係る税関の支援策」
１. 被災地域の貿易活性化「つばさ」からトラックに支援物資を物資輸送のため函館港から大湊港積み替えている様子

へ向け出港する監視艇３艇④ 保税台帳を紛失した場合の手続の簡素化（4 月 7 日措置済）⑤ 保税地域以外の場所に貨物を置くことの申請の簡素化③ 閉港基準の適用除外① 通関関係書類の電子的提出② 税関検査に係る輸出入者等の負担軽減

仙台空港税関支署駐車場

港湾の被害状況（釜石港口防波堤） 絵本・児童書を「神威」に（3 月 12 日措置済）4 月 7 日措置済）③ 亡失した貨物に係る手続の簡素化（3 月 14 日、② 本船扱い及びふ中扱いの弾力的な運用

２. 被災地域に所在する輸出入者等の事務負担の軽減
石巻出張所事務室① 利便の良い税関官署での手続（ 3 月 13 日措置済）② 損傷等があった貨物に係る手続の簡素化① 岸壁等における他所蔵置の許可の弾力的な運用④ 総合保税地域の許可基準の弾力的な運用

八戸税関支署事務室

３. 被災地域における税関手続の弾力的対応の継続（3 月 14 日措置済）⑥ 原産地証明書の提出猶予（ 3 月 15 日措置済）
４. 被災地域における申告・納付等の期限の延長等（3 月 15 日措置済）① 申請等の期限延長② 被災貨物に対する指定地外検査手数料の還付又は免除③ 事前教示回答書の有効期限の延長③ 証明書交付手数料の還付又は免除④ 保税地域の許可期間の更新手続の負担軽減④ 保税地域許可手数料の還付、軽減又は免除

積み込む様子

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税関発足 150 周年記念誌

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