次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務に係る公募型プロポーザル実施要領（目的）
第１条 この要領は、佐賀県東部環境施設組合（以下「組合」という。）が発注する次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務（以下「本業務」という。）について、公募型プロポーザル方式により業務を遂行する受託候補者を特定するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 公募型プロポーザルとは、業務の提案者を選定する場合において、提案者の参加意欲を反映し、技術的適性を的確に把握するため、あらかじめ業務の概要及び参加資格等を公告し、参加を希望する者からの参加資格確認申請書の提出を求め、提出された参加資格確認申請書により参加資格の審査を行い、参加資格要件を満たす者に技術提案書の提出を求め、かつプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、提案内容の審査及び評価を行うことにより、当該業務の内容に最も適した者を特定する手続きをいう。
（公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定する理由）
第３条 本業務の遂行にあたっては、次期リサイクル施設の整備・運営に関する幅広い知識及び高度な専門能力を有する専門家のコンサルティング支援が必要であることから、本業務に係る業務の実績経験が豊富であり、業務遂行能力が高い業者を選定する必要がある。そのため、本業務の受託候補者を特定するにあたり、価格のみによる競争では所期の目的を達成できないおそれがあることから、企画力、技術力、専門性、実績等を有した受託候補者を特定することができる公募型プロポーザル方式を採用するものである。
（業務概要）
第４条 業務概要は以下のとおりとする。
⑴ 業 務 名次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務⑵ 履行場所⑶ 業務内容
⑷
⑸
⑹

履行期間
委託費上限
支払条件

佐賀県東部環境施設組合管内
別紙「次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務仕様書」のとおり
契約日の翌日から2024年（令和6年）3月20日まで
８０，２２３，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
部分払いあり1

（参加資格）第５条 参加申請者は、次に掲げる参加資格要件のすべてを満たしているものとする。
⑴ 鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町及びみやき町（以下「組合構成市町」という。）のいずれかに令和３・４年度の建設コンサルタント業務等入札参加資格申請書（希望：土木関係建設コンサルタント業務－建設コンサルタント－廃棄物）を提出し、組合構成市町のいずれかの競争入札有資格者名簿に登録されている者で、当該プロポーザルの公告日現在（以下「公告日」という。）において佐賀県又は福岡県内に契約権限のある本店、支店、営業所等を有していること。
⑵ 国土交通省の建設コンサルタントの事業登録（廃棄物部門）を受けていること。
⑶ 公告日から受託候補者特定の日まで、組合構成市町のいずれかの入札参加指名停止を受けていないこと。
⑷ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次に掲げる者でないこと。
ア 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により破産の申し立てがなされていな
いこと。
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てをしていないこと又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けたものを除く。
⑸ 公告日から過去１０年間に、国又は地方公共団体（地方自治法第 284 条に規定する地方公共団体の組合を含む。）が発注するマテリアルリサイクル推進施設に係る施設整備基本計画策定業務（ごみ焼却施設とあわせて整備するものも含む）及び PFI 事業導入可能性調査業務（ごみ処理施設関連）並びに造成設計業務を元請として、それぞれ複数受託し、完了した実績を有すること。
⑹ 別紙「次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務仕様書」のとおり、管理技術者、照査技術者及び担当技術者にそれぞれ適当な有資格者等を配置できること。

（審査方法）
第６条 受託候補者特定に係る審査は、組合が別に定める委員により組織された「次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務委託業者選考委員会」（以下「選考委員会」という。）が、評価基準に基づき実施する。
２ 審査は技術提案書やヒアリング等を審査し、受託候補者の特定を行う。ただし、あらかじめ定められた最低基準点を満たす者がなかった場合、受託候補者の特定は行わない。
３ 審査により評価項目の評価点数を合計した最上位の者を受託候補者として１者、次点の者を１者特定する。

2

（評価基準）第７条

評価基準及び配点については次のとおりとする。
評価項目

評価基準

配点

１

業務実施体制・管理技術者、照査技術者、担当技術者の資格、業務実績等

35 点

２

実施方針等
・業務に対する理解度、実施手順、実現性
・課題の着目点、的確性及び実現性

40 点

３

特定テーマ

４

ヒアリング・取組意欲、説明内容、専門技術力、コミュ
ニケーション能力、質問への回答の的確性

15 点

５

参考見積・見積金額

10 点

合100 点

計※選考委員会の各委員の評価点数の平均点（小数点以下切り捨て）が 49 点を最低基準点とする。
（選定スケジュール）第８条 本公募型プロポーザルに係る選定スケジュールは下記のとおりとする。
① 公告
令和 4 年 4 月 6 日（水）② 参加資格確認申請に係る質問受付開始 令和 4 年 4 月 6 日（水）③ 参加資格確認申請に係る質問提出期限 令和 4 年 4 月 8 日（金）12 時まで④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫

質問に対する回答
参加資格確認申請書類提出期限
参加資格確認結果の通知
技術提案書等に係る質問提出期限
質問に対する回答
技術提案書類提出期限
ヒアリング及び審査審査結果通知
契約締結予定日

令和 4 年 4 月 13 日（水）17 時まで
令和 4 年 4 月 15 日（金）17 時必着
令和 4 年 4 月 20 日（水）令和 4 年 4 月 26 日（火）17 時まで
令和 4 年 5 月 10 日（火）17 時まで
令和 4 年 5 月 17 日（火）12 時必着
令和 4 年 5 月 24 日（火）令和 4 年 5 月下旬 予定
令和 4 年 6 月上旬 予定

3

（参加資格確認申請書類の様式）
第９条 参加資格確認申請に必要な提出書類は次のとおりとする。
⑴ 参加資格確認申請書（様式第１号）⑵ 会社概要書（様式第２号）⑶ マテリアルリサイクル推進施設整備基本計画策定等業務実績書（様式第３号）※契約書の表紙の写し及び受託内容が確認できる書類を添付すること。
⑷ 業務の実施体制表（様式第４号）⑸ 配置予定者調書（管理技術者）（様式第５号その１）※資格等の取得を確認できる書類を添付すること。
⑹ 配置予定者調書（照査技術者)（様式第５号その２）⑺⑻⑼※資格等の取得を確認できる書類を添付すること。
配置予定者調書（担当技術者：計画策定・PFI 業務担当） （様式第５号その３）※資格等の取得を確認できる書類を添付すること。
配置予定者調書（担当技術者：土木業務担当） （様式第５号その４）※資格等の取得を確認できる書類を添付すること。
配置予定者調書（担当技術者：土木業務担当） （様式第５号その５）※資格等の取得を確認できる書類を添付すること。

（参加資格確認申請に係る質問の受付及び回答）
第１０条 参加資格確認申請書等の作成・提出に関する質問の受付及び回答に関する内容は次のとおりとする。
⑴ 質問提出期限 令和４年４月８日（金） １２時まで⑵ 質問提出方法 質問は、書面（任意様式）によるものとし、組合宛てにファックス又は電子メールにファイル（ファイル形式はMicrosoft Wordとする。）を添付して提出すること。また、質問を送付した旨、必ず電話連絡をすること。
※現地確認を希望される場合は、質問書提出期限までにその旨申し出ること。
⑶ 質問書提出先 佐賀県東部環境施設組合 事業２係
TEL 0942-81-8845
FAX 0942-81-8846
電子メールアドレス
info@s-toubukankyo.jp⑷ 質問に対する回答は、令和４年４月１３日（水）１７時までに、組合ホームページに掲載する。（URL:https://www.s-toubukankyo.com/）（参加資格確認申請書類の提出）第１１条 参加資格確認申請書等は次のとおり提出すること。
⑴ 提出期限 令和４年４月１５日（金）１７時必着⑵ 提出方法 持参又は郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）によること⑶

提出部数 各２部※ただし、参加資格確認申請書（様式第１号）は１部でよい。
4

※各号様式ごとにインデックス（コクヨ タックインデックス・透明保護⑷フィルム付 赤 サイズ中（同等品可））を貼付すること
提出場所 〒849-0102 佐賀県三養基郡みやき町大字簑原4372
佐賀県東部環境施設組合 事業２係
TEL 0942-81-8845
FAX 0942-81-8846（参加資格確認結果の通知）
第１２条 書類審査の結果、参加資格要件を満たす者に対しては、令和４年４月２０日（水）までに郵送により通知するものとする。
（技術提案書類の様式）
第１３条 技術提案に必要な提出書類は次のとおりとする。
⑴ 技術提案書（様式第６号）⑵ 業務の実施方針（Ａ４版任意様式２ページ以内）⑶ 実施スケジュール案（Ａ３版任意様式１ページ以内）⑷ 具体的作業内容（Ａ４版任意様式４ページ以内）⑸ 特定テーマ（各Ａ４版任意様式２ページ以内）
ア 業務実施体制の工夫・強化について
イ 事業全体を見据えた本業務に関する課題と対応策について⑹ 参考見積書（業務費内訳書含む）（様式第７号）（技術提案に係る質問の受付及び回答）
第１４条 技術提案書等の作成・提出に関する質問の受付及び回答に関する内容は次のとおりとする。
⑴ 質問提出期限 令和４年４月２６日（火）１７時まで⑵ 質問提出方法 質問は、書面（任意様式）によるものとし、組合宛てにファックス又は電子メールにファイル（ファイル形式はMicrosoft Wordとする。）を添付して提出すること。また、質問を送付した旨、必ず電話連絡をすること。
⑶

質問書提出先佐賀県東部環境施設組合 事業２係
TEL 0942-81-8845
FAX 0942-81-8846
電子メールアドレス
info@s-toubukankyo.jp⑷ 質問に対する回答は、令和４年５月１０日（火）１７時までに、組合ホームページに掲載する。（URL:https://www.s-toubukankyo.com/）（技術提案書類の提出）
第１５条 参加資格要件を満たす旨の通知を受けた者は、技術提案書類を次のとおり提出すること。
⑴⑵

提出期限 令和４年５月１７日（火）１２時必着
提出方法 持参又は郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）によること
5⑶

⑷

提出部数

各１０部

※ただし、技術提案書（様式第６号）及び参考見積書の鑑（様式第７号）は１部でよい。
※各号様式ごとにインデックス（コクヨ タックインデックス・透明保護フィルム付 赤 サイズ中（同等品可））を貼付すること
提出場所 〒849-0102 佐賀県三養基郡みやき町大字簑原4372
佐賀県東部環境施設組合 事業２係
TEL 0942-81-8845
FAX 0942-81-8846（技術提案書等の無効）第１６条 次のいずれかに該当する場合、提案は無効とする。
⑴ 提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合⑵ 提出書類に虚偽の記載をした場合⑶ 提案書の作成形式及び記載上の留意事項等に示された要件に適合しない場合⑷ ヒアリングに参加しなかった場合⑸ 組合が提案を依頼した者以外が提案した場合⑹ 提案者が他人の提案を代理した場合⑺ 提案に対して談合等の不正行為があった場合⑻ 見積書の金額、住所、氏名、印影、もしくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい見積をした場合⑼ 見積書の金額が、委託費上限（提案上限額）を超過した場合⑽ 契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合⑾ その他、あらかじめ指示した事項に違反した場合や、求められる義務を履行しなかった場合（ヒアリングの実施）
第１７条 技術提案審査の過程において、次のとおりヒアリングを実施するものとし、ヒアリングの時間については、各者に後日通知する。
⑴ 実施日時
令和４年５月２４日（火）１３時３０分～⑵

実施会場〒849-0102 佐賀県三養基郡みやき町大字簑原 4372
鳥栖・三養基西部溶融資源化センター ２階会議室⑶ 出席者選考委員会委員及び本組合職員⑷ 実施方法及び留意事項
ア 各者のヒアリング時間は、提案時間３０分、質疑応答１５分、片付け５分の合計５０分とする。（詳細は後日決定する。）
イ 説明者は、１者につき５名以内の出席とする。また、技術提案書等の説明は配置予定の管理技術者が行うこと。ただし、質疑応答は、出席者全てで行ってよい。
ウ ヒアリング実施中は、他の提案者の会議室への入室は不可とする。
エ 説明資料、パソコン等の準備は、前者のヒアリング終了後に行うこと。
オ ヒアリング時に組合が用意するＯＡ機器等は次のとおりとする。その他機器を使6用する場合、又は、組合が用意する機器に各者が用意する機器が対応しないと思われる場合は、各者で用意すること。なお、必要に応じ、ヒアリング実施日の前日までにテストすることは可とする。
・プロジェクター・スクリーン、電源、ＨＤＭＩケーブル
カ 事前に提出された技術提案書類は組合が審査委員に配付する。Power Point などを使用してスクリーンに映し出す場合は、その内容をプリントして当日配付しても構わないが、それ以外の追加資料は認めない。部数は技術提案書と同じとする。
キ 説明は、技術提案書類に記載した内容を逸脱しない範囲で行うこと。
ク ヒアリングの際、会社名が特定できる説明は行わないこと。
（受託候補者の特定）第１８条 書類審査及びヒアリングの結果から、受託候補者１者、次点１者を特定する。
特定した者に対しては、令和４年５月下旬に特定した旨を受託候補者の営業担当者に電話連絡するものとする。また、同日に特定した旨の通知を発送し、組合ホームページに結果を掲載する。（URL:https://www.s-toubukankyo.com/）
２ 技術提案書類を提出した者のうち、受託候補者として特定しなかった者に対しては、特定しなかった旨の通知を発送するものとする。
（契約の締結）第１９条 次のとおり契約の締結を行うものとする。
⑴ 組合は、審査により特定した受託候補者と提案された内容を精査し、仕様書を確定させた上で業務委託の契約締結交渉を行うものとする。（地方自治法第１６７条の２
第１項第２号による随意契約）
ア 見積書提出日 令和４年６月上旬
イ 提出場所
佐賀県東部環境施設組合 事業２係
⑵ 組合は、受託候補者と業務委託の契約締結交渉を行った上で、契約を締結するものとする。契約の締結日は令和４年６月上旬を予定する。ただし、受託候補者が本要領で規定する要件に該当しないと認められた場合又は契約締結交渉が不調となった場合は、次点の者と契約交渉を行うことができるものとする。
（その他）
第２０条 以下の点に留意すること。
⑴ 提出された書類は、プロポーザル終了後も返却しない。
⑵ 技術提案書に関する著作権については、提案各社に帰属するものとする。ただし、受託候補者として特定された者の技術提案書及び成果品の著作権については、組合に帰属するものとする。
⑶ 技術提案書等の作成及びヒアリングへの参加に関する一切の費用は提出者の負担とする。
⑷ 委託業務遂行に際し、技術提案書に記載された配置予定者等の内容変更は認めない。
7

ただし、変更の理由及び変更予定者について組合が認めた場合は、この限りでない。
⑸

提出された技術提案書等は、公平性、透明性及び客観性を期すため、個人情報に係る事項を除き公表する場合がある。
⑹ 技術提案書等の評価は会社名を伏せて行うため、技術提案書等に企業が特定できる社名やロゴ等は記入しないこと。（様式第１号、様式第４号及び様式第７号は除く。）

8

（様式第１号）
参加資格確認申請書

年

佐賀県東部環境施設組合管理者

月日様

所在地又は住所
商号又は名称
代表者氏名

印

次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務の公募型プロポーザルに参加したいので、下記の書類を添えて申請いたします。
なお、添付資料の記載事項に相違ないことを誓約いたします。

記
１

添付書類

①会社概要書（様式第２号）②マテリアルリサイクル推進施設整備基本計画策定等業務実績書（様式第３号）③業務の実施体制表（様式第４号）④配置予定者調書（管理技術者）（様式第５号その１）⑤配置予定者調書（照査技術者)（様式第５号その２）⑥配置予定者調書（担当技術者：計画策定・PFI 業務担当）（様式第５号その３）⑦配置予定者調書（担当技術者：土木業務担当） （様式第５号その４）⑧配置予定者調書（担当技術者：土木業務担当） （様式第５号その５）(連絡先)担当者所属・氏名：
電話番号 ：
ＦＡＸ番号：
Ｅメール ：
9

（様式第２号）
会社概要書
資本金
従業員数
（令和 4 年 3 月末現在）

有資格者数

事務系

技術系
人

その他
人

合人

技術士（総合技術監理部門－衛生工学－廃棄物・資源循環）※再掲可技術士（衛生工学部門－廃棄物・資源循環）※再掲可ＲＣＣＭ（廃棄物部門）※再掲可技術士（総合技術監理部門－建設－土質及び基礎、道路）※再掲可技術士（建設部門－土質及び基礎、道路）※再掲可ＲＣＣＭ（仕様書記載の部門）、１級土木施工管理技士等（同等以上）※再掲可技術士（総合技術監理部門－衛生工学－廃棄物・資源循環）※再掲可技術士（衛生工学部門－廃棄物・資源循環）※再掲可うち佐賀県、福岡県、長崎県、大分 ＲＣＣＭ（廃棄物部門）※再掲可

県又は熊本県に常駐する有資格者数

技術士（総合技術監理部門－建設－土質及び基礎、道路）※再掲可
技術士（建設部門－土質及び基礎、道路）※再掲可
ＲＣＣＭ（仕様書記載の部門）、１級土木施工管理技士等（同等以上）
※再掲可

業務内容
組織図 ※本業務の担当窓口を明示すること

10

計人
人
人
人
人
人
人
人
人人人人
人

（様式第３号）
マテリアルリサイクル推進施設整備基本計画策定等業務実績書
平成２４年度～公告日までに国又は地方公共団体が発注するマテリアルリサイクル推進施設に係る施設整備基本計画策定業務（ごみ焼却施設とあわせて整備するものも含む）及び PFI 事業導入可能性調査業務（ごみ処理施設関連）並びに造成設計業務を元請として受託し完了した実績を記入すること。また、当該業務の実績を証明できる契約書の写し等を添付すること。

業務名

発注者

契約期間

契約額

平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～円

平成 年 月 日
平成 年 月 日～
平成 年 月 日※行が不足する場合は任意に追加して記載すること。
※元号は必要に応じて書き換えること。
11円

（様式第４号）
業務の実施体制表
氏名

管理技術者
照査技術者
担当技術者
（計画策定・PFI 業務担当）
担当技術者（土木業務担当）
担当技術者（土木業務担当）
担当
営業
実施体制の組織図※担当する業務等について詳しく記載すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※担当の欄は適宜追加すること。
12

担当業務

専門分野

（様式第５号その１）
配置予定者調書（管理技術者）
担当業務

氏

生年月日名

（年 齢）

役職名
勤務地

経 歴 等

業務経験

施設整備基本計画策定業務

年年

PFI 事業導入可能性調査業務

年

数

通算年

専門分野
※保有している資格を全て正確に記載すること
資 格 等

業務名

発注者

契約期間

契約額

業務実績

※資格を保有していることを証明できる書類を添付すること。
※勤務地には、勤務地（常駐しているものに限る）の都道府県名を記載すること。
※業務実績には、平成 24 年度から公告日までに国又は地方公共団体発注のマテリアルリサイクル推進施設に係る施設整備基本計画策定業務（ごみ焼却施設とあわせて整備するものも含む）及びPFI 事業導入可能性調査業務（ごみ処理施設関連）について、元請として担当した業務を記載すること。詳細は仕様書「第 1 章 12. 技術者等」を参照すること。
※雇用関係を証明できる書類を添付すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※欄が不足する場合は適宜ページを追加して記入すること。
13（様式第５号その２）
配置予定者調書（照査技術者）
担当業務

氏

生年月日

名

（年 齢）

役職名
勤務地

経 歴 等

業務経験

施設整備基本計画策定業務

年年

PFI 事業導入可能性調査業務

年

数

通算年

専門分野
※保有している資格を全て正確に記載すること
資 格 等

業務名

発注者

契約期間

契約額

業務実績

※資格を保有していることを証明できる書類を添付すること。
※勤務地には、勤務地（常駐しているものに限る）の都道府県名を記載すること。
※業務実績には、平成 24 年度から公告日までに国又は地方公共団体発注のマテリアルリサイクル推進施設に係る施設整備基本計画策定業務（ごみ焼却施設とあわせて整備するものも含む）及びPFI 事業導入可能性調査業務（ごみ処理施設関連）について、元請として担当した業務を記載すること。詳細は仕様書「第 1 章 12. 技術者等」を参照すること。
※雇用関係を証明できる書類を添付すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※欄が不足する場合は適宜ページを追加して記入すること。
14（様式第５号その３）
配置予定者調書（担当技術者：計画策定・PFI 業務担当）
担当業務

氏

生年月日

名

（年 齢）

役職名
勤務地

経 歴 等

業務経験

施設整備基本計画策定業務

年年

PFI 事業導入可能性調査業務

年

数

通算年

専門分野
※保有している資格を全て正確に記載すること
資 格 等

業務名

発注者

契約期間

契約額

業務実績

※資格を保有していることを証明できる書類を添付すること。
※勤務地には、勤務地（常駐しているものに限る）の都道府県名を記載すること。
※業務実績には、平成 24 年度から公告日までに国又は地方公共団体発注のマテリアルリサイクル推進施設に係る施設整備基本計画策定業務（ごみ焼却施設とあわせて整備するものも含む）及びPFI 事業導入可能性調査業務（ごみ処理施設関連）について、元請として担当した業務を記載すること。詳細は仕様書「第 1 章 12. 技術者等」を参照すること。
※雇用関係を証明できる書類を添付すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※欄が不足する場合は適宜ページを追加して記入すること。
15

（様式第５号その４）
配置予定者調書（担当技術者：土木業務担当）
担当業務

氏

生年月日

名

（年 齢）

役職名
勤務地

経 歴 等

業務経験
年

数

造成設計業務

年

通算年

専門分野
※保有している資格を全て正確に記載すること
資 格 等

業務名

発注者

契約期間

契約額

業務実績

※資格を保有していることを証明できる書類を添付すること。
※勤務地は、勤務地（常駐しているものに限る）の都道府県名を記載すること。
※業務実績には、平成 24 年度から公告日までに国又は地方公共団体発注の造成設計業務について、元請として担当した業務を記載すること。詳細は仕様書「第 1 章 12.技術者等」を参照すること。
※雇用関係を証明できる書類を添付すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※欄が不足する場合は適宜ページを追加して記入すること。

16

（様式第５号その５）
配置予定者調書（担当技術者：土木業務担当）
担当業務

氏

生年月日

名

（年 齢）

役職名
勤務地

経 歴 等

業務経験
年

数

造成設計業務

年

通算年

専門分野
※保有している資格を全て正確に記載すること
資 格 等

業務名

発注者

契約期間

契約額

業務実績

※資格を保有していることを証明できる書類を添付すること。
※勤務地は、勤務地（常駐しているものに限る）の都道府県名を記載すること。
※業務実績には、平成 24 年度から公告日までに国又は地方公共団体発注の造成設計業務について、元請として担当した業務を記載すること。詳細は仕様書「第 1 章 12.技術者等」を参照すること。
※雇用関係を証明できる書類を添付すること。
※会社名が特定されるような情報は記載しないこと。
※欄が不足する場合は適宜ページを追加して記入すること。

17

（様式第６号）
技術

提案

書
年

佐賀県東部環境施設組合管理者

月日様

所在地又は住所
商号又は名称
代表者氏名

印

次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務について、次の書類を添えて技術提案書を提出いたします。
記１

添付書類 ①業務の実施方針（Ａ４版任意様式２ページ以内）②実施スケジュール案（Ａ３版任意様式１ページ以内）③具体的作業内容（Ａ４版任意様式４ページ以内）④特定テーマ
（各Ａ４版任意様式２ページ以内）
ア 業務実施体制の工夫・強化について
イ 事業全体を見据えた本業務に関する課題と対応策について⑤参考見積書（業務費内訳書含む）（様式第７号）(連絡先)
担当者所属・氏名：
電話番号 ：
ＦＡＸ番号：
Ｅメール

18：

（任意様式）業務の実施方針19

（任意様式）
具体的作業内容20

（任意様式）
特定テーマ
テーマ

業務実施体制の工夫・強化について

21

（任意様式）
特定テーマ
テーマ

事業全体を見据えた本業務に関する課題と対応策について22

（様式第７号）

参考

見積書
年

佐賀県東部環境施設組合管理者

月日様

所在地又は住所
商号又は名称代表者氏名印

下記のとおりお見積り申し上げます。
なお、内訳は別紙のとおりです。

記

１ 業 務 名次期リサイクル施設整備基本計画策定等業務

２ 見積金額金円（消費税及び地方消費税を含む）（消費税及び地方消費税額円）

23