アフターサービスについて

2022年2月版

ご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。

ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②給付金などの請求のお手続き

0120 - 876 -126

③ご契約内容の変更のお手続き

積立利率変動型個人年金保険（21）（ 通貨指定型）

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）
現在の積立利率、参照指数、「 保険料円貨入金特約」、「 円貨支払特約」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

第一フロンティア生命ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

年2 回、「ご契約内容のお知らせ」を郵送します。
＊「契約応当月」
・「契約応当月+6 ヵ月」それぞれ月末のご契約内容を、翌月下旬以降に郵送します。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。

＜しおり・約款用＞「ご契約のしおり・約款」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。
あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」については、右記のコードからご確認いただけます。

この保険商品のご検討に際しては、必ず生命保険販売資格（2022年4月以降は外貨建保険販売資格）を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について

その他ご注意いただきたい事項について

生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア
生 命 が 承 諾したときに 有 効 に 成 立します 。募 集 代 理 店 の 担 当 者（ 生 命 保 険募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場 合には 照 会 先［ 第 一フロンティア 生 命 0 1 2 0 - 8 7 6 - 1 2 6 ］まで
ご 連 絡ください。

商 品です。この商品は預金とは異なり、預金保険法第53条に規定する保 険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証する
ものではありません。
●お 申 込 み の 際 は 、内 容を十 分にお 確 かめ のうえ、必 ずご 自 身 でお手続きください。ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください 。
●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。

＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。
くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●為替、解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット［引受保険会社］

第一フロンティア生命保険株式会社
ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

22年2月版

登 B21F0118（2021.11.26）F7249-01 22年1月作成 リ「契約締結前交付書面」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
［引受保険会社］

将 来 へ の 備えに、大 切 な 資 産を「まもりながら、ふやす」
ポイント

1

ポイント

通貨と期間がえらべます。

米ドル●積立利率保証期間

5年

円

10年

＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない
指定通貨・積立利率保証期間があります。
＊指定通貨米ドルを選択した場合、保険料円貨入金特約を付加することでお手持ちの円貨で払い込むことができます。

● 基本移行原資額 と 指数連動移行原資額

年金原資額は指定通貨建でさらにふえる期待がもてます。

3● 積立利率保証期間の満了日の参照指数が、の合計が年金原資額となります。

ケース① 基準日より上昇した場合、基本移行原資額 に指数連動移行原資額 が上乗せされます。

● 基本移行原資額 は、ご契約時に確定し、

ケース② 基準日より上昇しなかった場合、上乗せはありません。

指定通貨建で一時払保険料以上となり ます。
外貨建の場合、円建での保証はありません。

基本移行原資額 が年金原資額となります。

P3

参照指数（イメージ）

①

上昇

▲
積立利率保証期間の満了日

②

下落

ケース①

＊基準日は、「契約日から起算して8日後となる日」
または「第一フロンティア生命が保険契約の申込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日とします。

一時払保険料×100%

一時払保険料×100%を上限（指定通貨建）

指定
通貨建
▲
契約日

年金原資額の受取方法をご選択いただけます。 P4

指定
通貨建

一括受取
年金原資額

基本移行原資額

解約返還金額（指定通貨建）基本移行原資額

一時払保険料

死亡給付金額

年金原資額

ケース②

︵基 本 保 険 金 額︶

初期費用の負担はありません。

年金原資額の受取方法

指数連動
移行原資額

▲
基準日

指定
通貨建

一時金の
お受取り

確定年金
一定期間の
お受取り

終身年金
一生涯の
お受取り

▲
積立利率保証期間の満了日

積立利率保証期間（この期間は解約控除がかかり、市場価格調整の適用をうけ＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡給付金額、解約返還金額、年金原資額などを保証するものではありません。

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の

1

P3・5

ケース 基準日より

ケース 基準日よりしくみ図（イメージ）

商品パンフレット

●指定通貨

2

ポイント

年金原資額は指定通貨建 で一時払保険料以上になり ます。

ます。 P19〜22 ）指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証期間中の死亡給付金額や解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。

変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P21〜232

年金原資額について

P10［ 年金原資額の計算方法 ］
年金原資額［ 積立利率保証期間の満了時の受取方法 ］＝

基本移行原資額＋

指数連動移行原資額● 年金原資額をもとに受取方法（ ❶ ❷ ❸ ）を選択できます。

● 年金原資額を受取らず、保障を継続（ ❹ ❺ ）することもできます。

● 基本移行原資額 とは基本移行原資保証率に基づき計算される部分のことをいいます。

基本移行原資額 ＝❶ 一括受取基本保険金額（一時払保険料） × 基本移行原資保証率※1

指数連動
移行原資額

＝

基本保険金額（一時払保険料）

参照指数の
上昇率

×

連動率

×

お 受 取 り参照指数の上昇率などに基づき計算される部分のことをいい、積立利率保証期間の満了日に確定します。

「連動率」は、通貨の種類および積立利率保証期間に応じて設定される率（固定）のことをいい、以下のとおりとなります。

米ドル建

5 年 100%

米ドル建

10年 100%

円建

5年

15%

円建

基準日 ※2 の参照指数の値

× 100(%)※2 上昇率の計算の基準となる日のことをいい、第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算して8日後となる日」
または「保険契約のお申込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日とします。

・積立利率保証期間の満了日の参照指数が基準日の値以下だった場合、指数連動移行原資額は「0（ゼロ）」となります。
・指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証期間中の死亡給付
金額や解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。

3

P13〈イメージ〉

一定期間のお受取り決まった期間、確実に年金を受け取れます。

❸ 終身年金P13〈イメージ〉

一生涯のお受取り

10年保証期間付終身年金
10年間の年金受取期間を確保したうえで、一生涯にわたって年金を受け取れます。

保 障 を 継 続＝

❷ 確定年金

年金原資額までのお受取りを確保したうえで、一生涯にわたって年金を受け取れます。

10年 30%（積立利率保証期間の満了日の参照指数の値 ― 基準日 ※2 の参照指数の値）

一時金の
お受取り

死亡時保証金額付終身年金「参照指数の上昇率」は、つぎの算式により計算されます（0%未満の場合は0%とします）。
参照指数の
上昇率

〈イメージ〉

年金原資額を一括で受け取れます。

※1「基本保険金額（一時払保険料）」に対する「基本移行原資額」の割合のことで、通貨の種類と積立利率保証期間に応じて定める連動率
および契約日の積立利率に基づき、当社の定める方法により計算される率とします（100%を下回りません）。

● 指数連動移行原資額 とは

P13

商品パンフレット＊ご契約時には ❷ または ❸ を指定いただきます。
なお、下記のお取扱いは、積立利率保証期間の満了日の2ヵ月前を目途に届くお知らせにより、改めて選択が可能です（積立利率保証期間の満了時までにお手続きください）。

❹ 終身保険に移行（終身保険移行特則を適用した場合）

P14

年金支払開始日に、終身保険に移行することができます。

❺ 繰延べ

P14

年金支払開始日を、1回に限り、日単位で繰り延べることが可能です。

4

参照指数について

P12● 上昇率の算出に用いる「参照指数」は指定通貨に応じて、以下のとおりです。
指定通貨

参照指数

指数スポンサーゴールドマン・サックスMA戦略指数
（米ドル）

円

ゴールドマン・サックスMA戦略指数（円）

ゴールドマン・サックス
・インターナショナル

米ドル建の場合）＊2005年1月1日から2021年3月末まで運用したと仮定〈各対象資産の価格と当参照指数の値の推移（2005年1月1日を100として算出）〉＊このグラフは、「 ゴールドマン・サックスMA戦略指数（米ドル）」と同じ運用手法に従って運用したと仮定し計算したデータに基づいて、2005年1月1日を100として算出した当参照指数（ C ）および参照指数の各対象資産（米国株式（ A ）、米国債券（ B ））の価格の推移をグラフ化したものです。
＊運用にかかる費用控除後、受取時の課税前を前提としています。
600

A 米国株式●「ゴールドマン・サックスMA戦略指数」のコンセプト
世界一の経済大国として成長を続ける米国の株式と債券に実質的に分散投資します。さらに、日々の株式市場の動きや景気動向、資産全体のリスクなどを考慮して、資産配分の見直しを日次で行うことにより、安定的な収益確保をめざします。

B 米国債券

C 当参照指数

500

400

300

● 主な投資対象
株

A
C

200

式

米国株式

（米国S&P500指数先物）

債
資産配分を
日次で見直し券

商品パンフレット

米ドル

各資産のシミュレーション（

参考

B

100

米国債券

（米国国債先物）＊現金等を活用する場合があります。

0
2005年
1月1日

2007年
1月1日

2009年
1月1日

2011年
1月1日

2013年
1月1日

2015年
1月1日

2017年
1月1日

2019年
1月1日

2021年
3月末

2017年
1月1日

2019年
1月1日

2021年
3月末

〈配分比率〉●リスク(価格変動)を抑え、安定的な収益獲得をめざすしくみがあります。

100%

日次で資産配分の見直しや運用総額の増減を行います。

80%

日中の株式市場で一定以上の価格下落が生じた場合には、所定のルールに基づき自動的に株式の配分をへらします。

60%

現金等
配分比率

債券
配分比率

40%

経済や景気の状況から、経済成長局面では 株式の配分をふやし、景気後退局面では株式の配分をへらします。
市場環境に応じて運用総額を増減させる調整を日次で行います。より大きな収益獲得のためにレバレッジをかける場合や、価格の下落リスクを抑えるために運用総額をへらす場合があります。
一定期間にわたり収益が獲得できていない局面では、主に価格の下落抑制を目的に運用総額をへらす調整を行うことがあります。
＊運用総額をへらす場合、へらした分は現金等に配分します。

5

20%

株式
配分比率

0%
2005年
1月1日

2007年
1月1日

2009年
1月1日

2011年
1月1日

2013年
1月1日

2015年
1月1日

・上 記シミュレーションは、あくまでも仮 定 の 数 値に過 ぎず 、実 際 の 運 用 成 果を表したものではありません。また将来の運用成果を示唆あるいは確実性を保証するものではありません。
・各種情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
第一フロンティア生命ならびに募集代理店は、これらの情報の利用によって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

6

（

指定通貨が
外貨の場合

）お手持ちの資金とお払い込みについて

指定通貨が外貨の場合でも、一時払保険料を円または外貨（指定通貨）でお払い込みいただけます。
お申込みにあたり、お手持ちの資金（通貨）ごとに、以下のいずれかのお払込み方法をご選択いただきます。

ご検討にあたって確認いただきたい事項
1

保険証券

この商品は預金ではありません。

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
保険料円貨
入金特約

付加する

円

￥

指定通貨
への両替

第一
フロンティア生命 ※1円

預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

2

外貨

￥
付加しない

$

$

金融機関等※2

契約時保険会社宛の一時払保険料
払込通貨

米ドル

$

指定通貨
ー

米ドル

ー

保険会社宛の一時払保険料
払込通貨

米ドル※2 金融機関等での両替にかかる諸手数料は、取扱金融機関によって生命に着金した日の「保険料円貨入金特約」における為替レート異なります。くわしくは取 扱 金 融 機 関にお問い 合わせください 。

（所定の為替手数料を反映）で指定通貨へ換算し、その金額が

くわしくは

くわしくは

P17 をご参照ください

P24 をご参照ください

120円（＝1万米ドル×120円）

1米ドル

円高

80円

￥

1

解約の際の 平均指標金利 が、契約時と比べて上昇した、または同じ

20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）

2

!

市場価格
調整

!

解約
控除

解約の際の 平均指標金利 が、契約時と比べて低下した場合解約返還金額

平均指標金利平均指標金利解約返還金額

解約返還金額 が減少します＊「平均指標金利」
について、
くわしくは

解約返還金額が増加することがありますP11 をご参照ください。

4
!

商品性

〈解約返還金額の例〉

女性、60歳、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：10年、積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％、一時払保険料：100,000米ドル

経過年数

解約返還金額（米ドル）
解約時の平均指標金利の変動幅

1.0%低下1年

86,524

100,000

3年

1 93,614

2 100,000

この場合、クーリング・オフに伴いご返金する通貨は指定通貨となります。

5年

100,000

100,000

そのため、返金された一時払保険料（指定通貨建）を円貨に両替する場合、為替相場の変動や金融機関所定の手 数料などのご負担により、お払い込みいただいた当初の円資金を下回ることがあり、損 失 が 生じるおそれがあります。

7年

100,000

100,000

10年

100,000

100,000＊お手持ちのご資金（通貨）
が指定通貨と異なる外貨で、金融機関等で指定通貨に両替する場合も、同様のリスクが生じるおそれがあります。

20万円の
プラス

〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉

1.0%上昇

お手持ちのご資金（通貨）が円貨で、「 保険料円貨入金特約」を付加せず、金融機関等で円貨を指定通貨に両替してお払い込みいただいた場合は、指定通貨でお払い込みいただいたものとしてお取り扱いします。

7￥ 120万円

死亡給付金額は、一時払保険料（指定通貨建）の100％となります。
解約返還金額は、一時払保険料（指定通貨建）の100％が上限となります。

一時払保険料として払い込まれたものとしてお取り扱いします。

お申込みの撤回・解除（クーリング・オフ）について（＝100万円÷100円）

1米ドル

積立利率保証期間中に解約・減額した場合、解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

3$※1 円貨でお払い込みいただく場合、円貨払込金額を第一フロンティア「保険料円貨入金特約」について

円安$ 1万米ドル￥ 100万円

指定通貨

$

契約時の
100万円に対して…

受取時

1米ドル＝100円

￥

$

為替リスク

〈為替の影響の例〉＊実際にお取扱いできる金額とは異なります。

指定通貨

米ドル

指定通貨

!

外貨建の場合、死亡給付金額、年金原資額などは、円ベースで元本割れすることがあります。

円
指定通貨

預金では
ありません

“円ベース”での保証はありません。

＝

お手持ちの
ご資金（通貨）

お申込みの撤回
・ご契約の解除（クーリング・オフ）の際の返金通貨＝

指定通貨

保険会社宛の一時払保険料
払込通貨

生命保険
です

経過年数3年の解約返還金額（解約控除も加味）
1 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＞ 93,614 米ドル
2 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％低下した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＝ 100,000 米ドル＊上記の前提条件である、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：10年、積立利率：2.00%の場合、解約控除率は、経過年数〈1年未満〉6.10%から〈9年以上10年未満〉0.61%まで1年ごとに低下していきます。
＊上表に記載の解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

8

■この「契約概要」は、ご契約 の 内容などに関する重要な事項 のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

契約 概 要4

年金原資額について＜イメージ＞

参照指数

上乗せ

上昇

引受保険会社の商号と住所などについて■商 号

東京都品川区大崎2-11-1（2022年4月1日以降） 〒105-0003

積立利率保証期間

大崎ウィズタワー

東京都港区西新橋1-1-1

日比谷フォートタワー

0120-876-126■ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/（1）
基本移行原資額

基本移行原資保証率に基づき計算される部分のことをいいます。
基本移行原資額2■通貨の種類は、米ドル、円で、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。
■積立利率保証期間は、5年または10年となります。
■基本移行原資額は、一時払保険料（指定通貨建）以上となります。年金支払開始日前の死亡給付金額や解約返還金額を抑えることで、基本移行原資額を大きくするしくみとなっています。
■指数連動移行原資額は、基本保険金額、積立利率保証期間の満了日の参照指数の上昇率および通貨の種類と積立利率保証期間に応じて設定される連動率に基づき計算されます。
■指定通貨建の年金原資額が、指定通貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。

9

基本保険金額× 基本移行原資保証率※1

契約日の積立利率に基づき、当社の定める方法により計算される率とします（100%を下回りません）。

■この 保 険は、金 利 情 勢に応じて定めた積 立 利 率などに基づき定まる「 基 本 移 行 原 資 額 」および参照指数の上昇率などに基づき定まる「指数連動移行原資額」
をもとに、将来の年金をお支払いする
しくみの保 険 料 一時払方式の年金保険です。

3=※１「基本保険金額（一時払保険料）」
に対する「基本移行原資額」の割合のことで、通貨の種類と積立利率保証期間に応じて定める連動率およびこの保険の特徴について■商品のしくみ図（イメージ）
については▲積立利率保証期間の満了日

契約概要

■電 話

基本保険金額▲契約日

第一フロンティア生命保険株式会社■住 所 〒141-0032

基本移行原資額

1︵一時払保険料︶
基本保険金額

米ドルのみ該当

年金原資額

このページ以降での表記

指数連動

基準日

■指定通貨が米ドルの場合のみに該当する箇所をつぎのとおり、国旗のみで表記しています。
指定通貨

移行原資額

■この保険の正式名称は、「積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）」です。

P1・2 をご参照ください。

この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P21〜23（2）指数連動移行原資額

参照指数の上昇率などに基づき計算される部分のことをいい、積立利率保証期間の満了日に確定します。
指数連動移行原資額=

基本保険金額×

参照指数の上昇率（％） × 連動率※2「参照指数の上昇率」
は、つぎの算式により計算されます（0%未満の場合は0%とします）。
参照指数の上昇率（％） ＝（積立利率保証期間の満了日の参照指数の値 ― 基準日※3の参照指数の値）
× 100
（%）
基準日※3の参照指数の値※2 通貨の種類と積立利率保証期間に応じて設定される率のことをいい、米ドルの場合は100%、円で積立利率保証期間が5年の場合は15%、積立利率保証期間が10年の場合は30%とします。
※3 上昇率の計算の基準となる日のことをいい、第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算して8日後となる日」
または「保険契約のお申込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日とします。

（3）
基本移行原資額と指数連動移行原資額の合計が年金原資額となります。
●積立利率保証期間の満了日の参照指数が基準日の値以下だった場合、指数連動移行原資額は
「0
（ゼロ）
」
となります。
●指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証期間中の死亡給付金額や解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。
●外貨建の場合、円建での保証はありません。
●基本移行原資額などの具体的な金額例については、「設計書」
をご確認ください。

10

5

6

積立利率について■積立利率とは、積立金（一時払保険料をもとに積み立てるお金）に適用される利率のことで、毎月2回（1日と16日）
設定されます。
積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。
なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。

（

計算方法

積立利率 ＝ 平均指標金利 ＋ 調整率 ー 保険契約関係費率

指標金利

指定通貨ごとに、所定のインデックス利回りなどをもとに算出します。

下段の表もご参照ください）調整率「平均指標金利」とは、積立利率計算日（積立利率が設定される、毎月1日と16日の直前3営業日前）の前日における直前3日間（会社が指標金利を取得する3日間に限ります）の指標金利の平均値です。

契約日が1日〜15日となる
契約に適用

米ドル

ゴールドマン・サックスMA戦略指数
（米ドル）

円

ゴールドマン・サックスMA戦略指数
（円）

対象資産

実質的な投資対象

米国株式

米国S&P500先物

米国債券

米国国債先物

契約日が16日〜末日となる契約に適用＊上記は2021年12月現在のものであり、法令や規制方針の変更などにより、今後変更となる可能性があります。

■参照指数のしくみ（概略）は以下のとおりです。くわしくは、「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。

積立利率
計算日

▲

・対象資産のうち米国株式は、実質的に米国の株式指数先物への「買入」と「売却」を組み合わせて運用します。特に日中の市場の動きに注目し、一定以上下落した場合には日中に「売却」
をふやす手法等を毎日実行し、下落リスクを抑えます。
3営業日前

積立利率
計算日

毎月1日

契約概要

3営業日前

ゴールドマン・サックス・インターナショナル＊参照指数はゴールドマン・サックス・インターナショナルの独占的財産です。
第一フロンティア生命は、
ゴールドマン・サックス・インターナショナルよりこの保険のために参照指数の使用に関するライセンスを得ています。
＊参照指数はアクティブ運用型ではなく、設定されたパラメーターの範囲内で運営され、
指数スポンサーであるゴールドマン・サックス・インターナ
ショナルは、限られた場合を除き、通常、参照指数の運営に関していかなる裁量も行使せず、また参照指数に関していかなる受託者責任も有していません。
＊この保険は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルまたはそのいかなる関連会社（総称して以下「ゴールドマン・サックス」）からも、スポンサー、
承認、
販売、
保証、
引受、
販売促進されていません。
ゴールドマン・サックスは、
この保険についていかなる表明または保証も行いません。

平均指標金利積立利率計算日の前日における直前3日の指標金利を平均

指数スポンサー

短期金融資産
（現金等）

積立利率の
設定

積立利率計算日の前日における直前3日の指標金利を平均

参照指数

ながら運用した成果を示す指数です。

＜積立利率の設定と適用イメージ＞

平均指標金利指定通貨

米国株式および米国債券等を投資対象とし、所定のルールに基づいて資産配分と運用総額の見直しを行いご契約の締結・維持などに必要な費用の率

積立利率の
設定

■指数連動移行原資額の算出に使用する参照指数は以下のとおりです。

■参照指数の内容と実質的な投資対象は以下のとおりとなります。

市場金利の変動幅などを考慮して、上限（＋1.0%）
および下限（−1.5%）
を定めています。

保険契約関係費率

参照指数について

▲

毎月16日

▲

（1）
資産配分の見直し

・米国債券については、実質的に米国国債先物に投資します。
・次に米国の経済状況に注目します。直近で発表された複数の米国経済指標から、経済が今後好調と見込まれる場合には株式の割合をふやし、逆に不調と見込まれる場合には株式の毎月末日割合をへらします。これに株式・債券のこれまでの値動きから測定した価格変動リスクも考慮して、株式・債券の資産配分比率を日次で見直します。

・これまでの 値動きから測定した価格変動リスクに基づき、市場環境が良好な場合には＜指標金利＞
指定通貨
米ドル

積立利率保証期間

指標金利

5年

加重平均インデックス利回り※1（対象年限5年）

10年

加重平均インデックス利回り※1（対象年限10年）

５年

加重平均インデックス利回り※1（対象年限５年）＋ 円５年金利スワップレート（固定受け、変動払い（TONA））− 米ドル５年金利スワップレート（固定受け、変動払い（SOFR））※2＋ ベーシススワップスプレッド
（５年）

円
10年

加重平均インデックス利回り※1（対象年限10年）＋ 円10年金利スワップレート（固定受け、変動払い（TONA））− 米ドル10年金利スワップレート（固定受け、変動払い（SOFR））※2＋ ベーシススワップスプレッド（10年）※1 Bloomberg USD Senior Industrial/Utility Fixed income bond Index BBB/Baaの構成銘柄のうち残存年数が対象年限の前後１年以内となる銘柄を抽出し、銘柄ごとの時価総額で加重平均して算出した利回りです。また、インデックス名称に変更があった場合、変更後の名称とします。
※2 異なる通貨で金利を交換する際に市場で観測される調整率です。
＊使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。
＊指標金利の推移は、 P31 をご参照ください。

11（2）
運用総額の増減

運 用 総 額をふやして大きな収益の獲得をめざします。また、市場環境が良好でない場合や直近の運用実績が思わしくない場合は運用総額をへらして下落リスクを抑えます。

・運用総額をへらす場合、へらした分は短期金融資産（現金等）に配分します。
・主に以上 の 手順で運用を行い、運用結果が指定通貨米ドル 建 の 参 照 指 数となります。
円建の参照指数は、米ドル建の参照指数に為替ヘッジを行って算出します。

（3）
参照指数の算出

・参照指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率1.0%）
および複製コスト（事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません）が控除されます。

＊戦略控除率は、参照指数に連動して上乗せされる割合（連動率）を実現するために必要なものとして、運用戦略において定めるものです。
＊複製コストの水準は、法令、規制の変更その他の理由により、将来変更されることがあります。

参照指数への投資では、構成要素の価額上昇による収益が限定される可能性があります。参照指数への投資は投資による収益または損失に一定の割合を乗ずることによって、当該投資の価値の下落局面では価格変動リスクや損失のリスクを軽減する一方で、当該投資の価値の上昇局面では潜在的な収益を低減させる効果を有します。構成要素の価額が上昇または下落した場合、参照指数に連動する投資が同様の割合で上昇または下落するとは限りません。
参照指数が消滅する等の理由によって、第一フロンティア生命は参照指数を変更することがあります。この場合、参照指数を変更する日の２ヵ月以上前に契約者に新たな参照指数の内容と変更日を通知します。

12

7

死亡給付金

保障内容について■被保険者が死亡された場合、死亡給付金を死亡給付金受取人にお支払いします。
■年金支払開始日前の死亡給付金額は、被保険者が死亡した時の基本保険金額となります。

年金■年金支払開始日を繰り延べ、被保険者が繰延べ期間中に死亡された場合の死亡給付金額は、被保険者が死亡した時の繰延べ後積立金額となります。

■年金支払開始日以後、年金支払日に被保険者が生存しているときに年金をお支払いします。
年金の種類

年金受取開始年齢※

決まった期間、確実に年金を受け取れます。

年金受取

確定年金

3年〜7年
（1年きざみ）、10年〜40年（5年きざみ）から選択■「終身保険移行特則」を適用し終身保険に移行した後の死亡給付金額は、被保険者が死亡した時の移行後
基本保険金額となります。
年金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

5歳〜90歳＊年金受取期間中に被保険者が死亡された場合、残りの年金受取期間の未払年金現価をお支払いします（未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます）。

8

年金原資額までのお受取りを確保したうえで、一生涯にわたって年金を受け取れます。
死亡時保証期間
年金原資額■この特則を適用することにより、年金支払開始日に保険契約の全部を終身保険に移行できます。

死亡時保証金額（＝年金原資額 ー 年金受取総額）
年金受取総額■この特則は、契約者からのお申出により年金支払開始日に適用することができます。
50歳〜90歳■終身保険に移行する日を「終身保険移行日」といい、年金支払開始日と同日とします。
■移行後の死亡給付金額は、被保険者が死亡した時の移行後基本保険金額となります。移行後基本保険金額は、一生涯年金原資額をもとに、終身保険移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて計算します。

毎回の年金額■移行後の解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は＊死亡時保証期間（年金受取総額が初めて年金原資額以上となるまでの期間）中に被保険者が死亡された場合、死亡時保証金額を一括でお支払いします（年金を継続してお支払いする
お取扱いはありません）
。

契約概要

死亡時保証
金額付
終身年金

終身保険移行特則について行いません）。
■年金支払開始日を繰延べた場合はこの特則の適用は取り扱いません。

10年間の年金受取期間を確保したうえで、一生涯にわたって年金を受け取れます。

10年保証
期間付
終身年金

保証期間10年

一生涯

50歳〜90歳＊保証期間中に被保険者が死亡された場合、残りの保証期間の未払年金現価をお支払いします（未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます）。
＊早期に被保険者が死亡された場合、年金受取総額が年金原資額を下回る可能性があります。

年金原資額を一括で受け取れます。

一括受取（年金原資額の一時支払 （

一括受取＊ご契約時には選択できません。年金支払開始日前にご案内する書面にて選択することができます。

※年金支払開始日における被保険者の満年齢です。
＊年金額は、年金原資額をもとに、年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出されますので、年金支払開始日まで確定しません。

9

年金支払開始日の繰延べについて■年金支払開始日の前日に、1回に限り、指定通貨が外貨の場合は3年、円貨の場合は1年を限度として、年金支払開始日を日単位で繰り延べることができます。
■繰延べ期間の満了日における被保険者の満年齢が90歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
■基本移行原資額と指数連動移行原資額の合計額について、繰延べ前の年金支払開始日における当社所定の利率で積み立てます（積み立てられる金額を繰延べ後積立金額といいます）。
■繰延べ期間中の解約返還金額は、繰延べ後積立金額となります。
■繰延べ期間中の減額の取扱いはありません。
■繰延べ後の年金額は、繰延べ後の年金支払開始日の前日における繰延べ後積立金額を年金原資額として、
繰延べ後の年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出されます。

＊年金額が3,000米ドル、30万円に満たない場合は、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、年金原資額をご契約者にお支払いします（3年確定年金の場合を除く）。また、一時払保険料の金額によっては、ご契約時に選択いただけない年金種類および年金受取期間があります。
＊年金支払開始日以後、年金受取人が死亡された場合には、あらかじめ指定した後継年金受取人が引き続き年金を受け取ることができます。
後継年金受取人の指定がないときは、年金受取人の死亡時の法定相続人が後継年金受取人となります。

13

14

10

ご契約のお取扱いについて

指定通貨で入金する場合米ドル円

30,000米ドル

300万円

最低

一時払保険料
もしくは払込金額

300万円＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、円：1万円です。

※

第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。

積立利率保証期間

契約年齢

10年

0歳〜80歳5年

0歳〜85歳＊契約日における被保険者の満年齢

年金受取
開始年齢
死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金

年金受取人

死亡給付金受取人
後継年金受取人

15

年金支払開始日の繰延べを取り扱います。

一時払のみ取り扱います。

解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の定額個人年金保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して9億円相当額を超えることはできません。

積立利率保証期間
および
契約年齢

確定年金

年金支払開始日の変更

基本保険金額の変更

契約者貸付＊請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）を解約返還金計算日とし、その日の積立金額を基準として解約返還金額を計算します。

増額

取り扱いません。

減額

基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。
ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル、100万円以上あることが必要です。
なお、残存部分は継続します。

契約概要＊ご 契 約 時 の 金 利 情 勢などによってはお取り扱いできない指定通貨・積立利率保証期間があります。

年金支払開始日前に限り、年金受取期間（回数）の変更を取り扱います（確定年金のみ）。

保険料の払込方法

9億円相当額※最高

年金受取期間の変更円「保険料円貨入金特約」を付加する場合基本保険金額

年金支払開始日前に限り、年金種類の変更（確定年金、死亡時保証金額付終身年金および10年保証期間付終身年金いずれかへの変更）を取り扱います。

年金種類の変更

取り扱いません。

5歳〜90歳＊年金受取期間の満了日は、被保険者の満年齢が122歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
（ 年金受取開始年齢＋年金受取期間≦122歳）

50歳〜90歳

ご契約者または被保険者から指定被保険者の配偶者または3親等内の親族・6親等内の血族から指定＊後継年金受取人は1名のみで被保険者も指定できます。

16

11

付加できる特約について（くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）12

配当金について■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。
■保険料を円貨でお払い込みいただけます。

保険料
円貨入金特約■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

13

為替リスクについて■くわしくは

P23

をご参照ください。

■年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨で受け取ることができます。
■年金などのご請求の際に付加できます。

円貨支払特約

外貨購入時

外貨売却時

■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
■円貨による年金受取の選択は、第1回の（特約）年金の請求の際に限ります。また、円貨による年金受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。年金原資額は、第一フロンティア
生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに年金額を計算します。

１米ドル＝120円（TTB）

1,000万円

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）(200万円のプラス)

100,000米ドル

１米ドル＝80円（TTB）(200万円のマイナス)■終身保険移行特則を適用し、終身保険に移行後、付加できます（被保険者の満年齢が90歳以下の場合に限ります）。

年金支払移行特約■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。
■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は３年、５年および１０年から選択できます。

死亡給付金等の年金払特約●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

契約概要

800万円

円高

●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

■死亡給付金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
■死亡給付金の支払事由の発生前に限り、付加できます。
■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。

■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。
■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者

保険契約者代理特約

代理人が、解約などの手続きを代理できます。
■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。
ご契約の内容は、第一フロンティア生命より保険契約者代理人宛に郵送でお知らせします。
■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「ご家族安心サポートのご案内」
および「ご契約のしおり・約款」
でご確認ください。

17

18

14

〈積立金額に対して控除される率の例〉契約日と解約返還金計算日に適用される平均指標金利が1.00％の場合

解約返還金額について積立利率保証期間の満了日までの残存年数■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返還金額 =

積立利率
保証期間

積立金額 ×（1−市場価格調整率）− 解約控除の額

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

5年

−

−

−

−

−

0.49％

0.39％

0.29％

0.19％

0.10％

10年

0.98％

0.88％

0.79％

0.69％

0.59％

0.49％

0.39％

0.29％

0.19％

0.10％

■終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

解約返還金額は、基本保険金額（一時払保険料）
が上限となります。

解約控除

市場価格調整■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。この手法により、解約・減額の際の平均指標金利に応じて、解約返還金額が増減します。
＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

解約控除の額 ＝ 基本保険金額 × 解約控除率（

解約返還金額のイメージ（解約控除前）●市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の解約返還金額は一時払保険料を大きく下回ります。
●上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
または
「設計書」
をご確認ください。

解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて低下した場合
積立金額

解約返還金額解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて上昇した、または同じ場合
解約返還金額は、一時払保険料を下回ることがあります。
（一時払保険料が上限となります）

15

お客さまに負担していただく費用について■くわしくは契約概要

解約返還金額は、一時払保険料が上限と
なります。

積立金額

一時払保険料︵基本保険金額︶▲
契約日

P21・22 をご参照ください）

P21〜 23 をご参照ください。

▲
解約
積立利率保証期間■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

市場価格調整率 ＝1−

1 ＋ 適用されている積立利率の算出時の平均指標金利
1 ＋ 解約返還金計算日の平均指標金利 ＋ 0.10%

月数
12

＊
「適用されている積立利率の算出時の平均指標金利」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします。
＊「解約返還金計算日の平均指標金利」とは、解 約 返 還 金 計 算日を契 約日とし、この 保 険と同 一 の 通 貨 が 指 定され、かつ同 一 の利回りが指 標 金 利として指定された新たな保険を締結すると仮定した場合に、当社の定める方法により計算される、この保険に適用されている
積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
＊「月数」とは、積立利率保証期間の満了日までの月数（残存月数）とします。1ヵ月未満の端数がある場合は、
これを切り捨てます。
＊ 解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の費用等に備えるため、市場価格調整率において所定の係数（0.10％）
を設定しています。このため、契約日の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

19

20

■この
「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・
了解のうえ、お申し込みください。
■「注 意 喚 起 情 報 」のほか、お支 払 事 由および 制 限 事 項 の 詳 細やご 契 約 の内 容に関 する事 項は、「 ご 契 約 のしおり・約 款 」に記 載しておりますの で
お読 みください。

注意 喚 起 情 報

〈円建〉
経過年数
積立利率 適用されている
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上保証期間 積立利率
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

5年

1

お客さまに負担していただく費用があります

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

積立利率保証期間中10年■積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用の率（＝保険契約関係費率）をあらかじめ差し引いております。
また、参照指数の計算にあたって、戦略控除率（指数値に対し年率1.0%）および複製コスト※が控除されます。
※参照指数の各構成要素に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当するコストです。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。
＊戦略控除率は、参照指数に連動して上乗せされる割合（連動率）を実現するために必要なものとして、運用戦略において定めるものです。
＊複製コストの水準は、法令や規制の変更その他の理由により、将来変更されることがあります。

■ご契約を解約・減額する場合に、つぎの費用をご負担いただきます。
項 目

費

解約控除

ご契約の解約などの際に必要な費用です。

用時

基本保険金額に経過年数および適用されている積立利率に応じた解約控除率を乗じた金額（注）
解約控除率は期

ご契約の解約などの際に控除します。

P21・22 参照

1.08％

0.72％

0.36％

−

−

−

−

−

0.40％以上
0.65％未満

1.40％

1.12％

0.84％

0.56％

0.28％

−

−

−

−

−

0.40%未満

1.00％

0.80％

0.60％

0.40％

0.20％

−

−

−

−

−

0.65%以上

3.00%

2.70%

2.40%

2.10%

1.80%

1.50%

1.20%

0.90%

0.60%

0.30%

0.50％以上
0.65％未満

2.60%

2.34%

2.08%

1.82%

1.56%

1.30%

1.04%

0.78%

0.52%

0.26%

0.35％以上
0.50％未満

2.00%

1.80%

1.60%

1.40%

1.20%

1.00%

0.80%

0.60%

0.40%

0.20%

0.35%未満

1.50%

1.35%

1.20%

1.05%

0.90%

0.75%

0.60%

0.45%

0.30%

0.15%

年金受取期間中
項 目

費

用※2

受取年金額に対して 0.4%

（円貨で年金を受け取る場合は 最 大 0.35%）※1 年金額は、年金支払開始日以後、年金（死亡時保証金額付終身年金の場合の死亡時保証金額を含みます）の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が年金額から差し引かれるものではありません。
また、保険契約関係費（年金管理費）
は2021年12月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、年金支払開始日以後は、年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。なお、「死亡給付金等の年金払特約」および「年金支払移行特約」を付加した場合の特約年金についても同様の取扱いとなります。
※2 10年保証期間付終身年金の保証期間経過後の受取年金額および死亡時保証金額付終身年金の受取年金額（死亡時保証金額を含みます）
に対しては1.4％（円貨の場合は最大1.0％）となります。

終身保険移行日以後

1.15%以上

3.90%

3.12%

2.34%

1.56%

0.78%

ー

ー

ー

ー

ー

0.85％以上
1.15％未満「終身保険移行特則」を適用し終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、ご契約の維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。

3.40%

2.72%

2.04%

1.36%

0.68%

ー

ー

ー

ー

ー

＊上記の費用は、
終身保険移行日の年齢・性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

0.85％未満

2.80%

2.24%

1.68%

1.12%

0.56%

ー

ー

ー

ー

ー

1.40%以上

6.10%

5.49%

4.88%

4.27%

3.66%

3.05%

2.44%

1.83%

1.22%

0.61%

1.00％以上
1.40％未満

5.90%

5.31%

4.72%

4.13%

3.54%

2.95%

2.36%

1.77%

1.18%

0.59%

0.60％以上
1.00％未満

4.50%

4.05%

3.60%

3.15%

2.70%

2.25%

1.80%

1.35%

0.90%

0.45%

0.60％未満

2.60%

2.34%

2.08%

1.82%

1.56%

1.30%

1.04%

0.78%

0.52%

0.26%

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注意喚起情報

経過年数
積立利率 適用されている
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
積立利率
保証期間
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

21

1.44％

年金支払管理に必要な費用です。

〈米ドル建〉

10年

1.80％

保険契約関係費※1（年金管理費）

解約控除率

5年

0.65%以上

次ページへ

22

3

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。
TTM（対顧客電信売買相場仲値）
は第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内※1であれば、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※2ができます。
※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

①

外貨のお取扱いにかかる費用について場合があります。また、年金、給付金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。当該手数料はお客さまの負担となります。
＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

クーリング・オフ可能期間
ではありません。

クーリング・オフ可能期間＊上記の為替レートは、2021年12月現在の数値であり、将来変更することがあります。

保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

申込日 一時払保険料充当金を当社が受け取った日※3により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。お申込みの■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

大崎郵便局

第一フロンティア生命保険株式会社

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター■書面には、以下の記入事項をご記入ください。
記入事項

2

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・円）

この 保 険は、市 場 金 利 の 変 動に応じた運 用 資 産 の 価 値 の 変 動を解 約 返 還 金 額に反 映させるための 市場価格調整を行うこと、解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

この保険のリスクは以下のとおりです

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）

タロウ■第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）からもお申し出いただけます。
この場合お申込みの撤回などは、当社受信時に効力が生じます。
＊保険業法第309条の改正規定（令和3年5月26日法律第46号）の施行日または2022年4月1日のいずれか早い日から、電磁的記録（当社ホームページ、CD-ROM等）
によるお申込みの撤回などが可能となります。施行日については、当社ホームページにてご案内します。
＊CD-ROM等の電磁的記録媒体によるお申出の場合は、当社あて発信時に効力が生じます。

■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。
＊外 貨でお 受け取りになる際には外 貨 預 金 口 座をご 指 定ください 。取 扱 金 融 機 関によっては、円 貨 預 金 口 座をご 指 定された場 合 、円貨に両替される場合があります。

■

したがって
「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。

くわしくは、下記の表をご参照ください。
保険料お払い込み時の通貨

23

注意喚起情報為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

ダイイチ

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※4

円貨 ※5

円貨 ※6

「保険料円貨入金特約」
を付加しない場合

外貨 ※7

外貨 ※8

※4「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※5「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※6 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※7 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※8 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、
ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料 ②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料
④為替差損
（益）

24

4

告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

8

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。

■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。

① 市場価格調整＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「 介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

②解約控除
③

円貨に換算した金額は解約時の為替レート

解約返還金額の計算方法などくわしくは

5

ご契約に適用される積立利率は、契約日（保険料が第一フロンティア
生命に着金した日）における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意
ください。

6

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、
保 険 契 約 締 結 の 代 理 権 は ありま せ ん 。した がって 、保 険 契 約 は 、お 客 さ ま から の お 申 込 み に 対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。
■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

9

この保険には為替リスクがあります■くわしくは

10

P23 をご参照ください。

給付金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
■保 険 業 法に基 づき設 立された生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構に第 一フロンティア生 命は会 員として加 入して
い ま す 。会 員 で あ る 生 命 保 険 会 社 が 万 一 経 営 破 綻 に 陥った 場 合 、生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構 に より
ご 契 約 者などの 保 護 の 措 置 が 図られることとなります。ただし、この 措 置 が 図られたとしても、ご 契 約 時にお 約 束した 基 本 保 険 金 額 、年 金 額 、給 付 金 額 の 削 減 など 、契 約 条 件 が 変 更 さ れることが あります 。
くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

死亡給付金・年金をお支払いできない場合があります

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https : //www.seihohogo.jp/

注意喚起情報生命保険契約者保護機構

7

P19・20 をご参照ください。

■死亡給付金・年金の免責事由に該当した場合（ご契約者・死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、年金の種類が死亡時保証金額付終身年金で、年金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、
暴 力 団 関 係 者 、そ の 他 の 反 社 会 的 勢 力 に 該 当 す る 、もしくは 関 係 を 有して い ると認 めら れ たとき や 、
死 亡 給 付 金 を 詐 取 する目 的 で 事 故 を 起こしたときなど）■死亡給付金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

25

26

11

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。

15■ お 客 さま から の ご 請 求 に 応じて 、死 亡 給 付 金 の お 支 払 い を 行う必 要 が ありま す の で 、死 亡 給 付 金 の
お 支 払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。

また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による■ 第 一 フ ロ ン ティア 生 命 から の お 手 続 き に 関 す る お 知ら せ な ど 、重 要 な ご 案 内 が で き な い お そ れ がありますので、ご 契 約 者 のご 住 所などを変 更された場 合には、必ずご 連 絡ください 。

取 消しや 責 任 開 始 期 の 属 する日 から起 算して 3 年 以 内 に 被 保 険 者 が 自 殺したとき など 、給 付 金 など が支払われないことがあります。

死亡給付金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■ 死亡給付金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について
給 付 金 などの お 支 払 事 由に該 当 することが あります の で 、「 保 険 証 券 」、
「ご 契 約 のしおり・約 款 」などを■ご 契 約 中 の 保 険 契 約 を 解 約した 場 合 、新 た な 保 険 契 約 の 取 扱 い にか か わらず 、いった ん 解 約した 保 険

十 分にお読 みください 。なお、ご 不 明な点 が ある場 合にはご 連 絡ください 。

契 約 を 元に戻 すことはできませ ん 。また 、ご 契 約 中 の 保 険 契 約 を 減 額した 場 合 、元 の 契 約に戻 す（ 復 旧する）取 扱 いに制 限を受けることが あります。

12

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります16

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、
死 亡 給 付 金 の 支 払 手 続 きに 関 する照 会 を 含 む 各 種 手 続 き 方 法 に 関 するご 案 内 など、ご 契 約 の 保 全 に関 するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。

13

保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

営業時間 9：00〜17：00
0120-876-126 （土日、祝日、年末年始などの休日を除く）■ 保 険 料 を 借 入 金 で 調 達した 場 合 、解 約 返 還 金 額 など が 借 入 元 利 金 額 を 下 回り、借 入 元 利 金 の 返 済 が
困 難 に な る こと が あ りま す 。こ の た め 、保 険 料 に 充 当 す る た め の 借 入 を 前 提 とし た お 申 込 み は 、
お 受 け で き ま せん。

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です

注意喚起情報14■ 一 般 社 団 法 人 生 命 保 険 協 会 の「 生 命 保 険 相 談 所 」で は 、電 話・文 書（ 電 子 メ ー ル・F A X は 不 可 ）・来 訪により生 命 保 険に関 するさまざまな 相 談・照 会・苦 情をお 受 けしております。また 、全 国 各 地に「 連 絡 所 」
を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）■「 生 命 保 険 相 談 所 」が 苦 情 の 申 出を受けたことを生 命 保 険 会 社に連 絡し、解 決を依 頼した後 、原 則として1ヵ月を経 過しても 、ご 契 約 者 などと生 命 保 険 会 社との 間 で 解 決 が つかな い 場 合につ い ては 、指 定 紛 争
解 決 機 関 として 、「 生 命 保 険 相 談 所 」内 に 裁 定 審 査 会 を 設 け 、ご 契 約 者 な ど の 正 当 な 利 益 の 保 護 を図って おります。

27

28

17

積立利率保証期間中および終身保険への移行後

税務のお取扱いは以下のとおりです■解約・減額時の差益に対する課税■ここに記載の税務のお取扱いは2021年12月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
＊2 0 3 7 年 1 2 月3 1日までの 各 年 の 所 得 税に対しては「 復 興 特 別 所 得 税 」が 適 用され、各 年 の 所 得 税 額に対して2 . 1％を乗じた金 額 が追加的に課税されます。

＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「円貨支払特約」を付加した場合などで、当社が、年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

項目

円換算日

一時払保険料

保険料領収日

所得税（一時所得）となる場合

死亡給付金
死亡時保証金額

年金原資額の一時支払解約返還金計算日（請求書類の受付日）

確定年金

20.315％源泉分離課税

所得税（一時所得※1）＋住民税

死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金

所得税（一時所得）となる場合■死亡給付金受取時の課税所得税（一時所得）
となる場合

死亡給付金
受取人

課税の種類
相続税

TTM

ご契約者と死亡給付金受取人が同一人

A

B

A

＋住民税
所得税
（一時所得※1）

ＴＴＢ

ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

（特約）
年金支払日

被保険者

B

ＴＴＢ

年金支払開始日

ご契約者（保険料負担者）

A＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

年金受取期間中■一括受取（年金原資額の一時支払）時の差益に対する課税契約日から5年以内の一括受取

契約日から5年超の一括受取

20.315％源泉分離課税

＋住民税
所得税
（一時所得※1）（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

源泉分離課税となる場合

契約例

契約形態

A

TTM

（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

ご契約時■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、年金受取人・死亡給付金受取人などのすべての受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、一括受取額に対して贈与税が課税されます。

■年金受取時の課税年金のお受取時

年金の種類

未払年金の一括受取の場合＋住民税
所得税（一時所得※1）

確定年金
所得税（雑所得※2）＋住民税

死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金

所得税（雑所得※2）＋住民税＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、年金受取開始時に別途贈与税が課税されます。

■死亡時保証金額受取時の課税

契約形態

契約例
ご契約者

（保険料負担者）

被保険者

年金
受取人

後継年金
受取人

課税の種類

被保険者と年金受取人が別人

A

B

A

ー

＋住民税
所得税
（一時所得※1）

被保険者と年金受取人が同一人

A

A

A

B

相続税

注意喚起情報＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。

＊死亡時保証金額は被保険者死亡時に年金受取人（年金受取人が被保険者の場合は後継年金受取人）に支払われます。
※1 一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
一時所得の
＝
課税対象額

29

所得税
（一時所得※1）＋住民税

ご契約者と被保険者が同一人ＴＴＢ支払事由発生日

生命保険料控除の適用条件

契約日から5年超の解約・減額

換算時の為替レート（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

相続税・贈与税となる場合

（特約）
年金

契約日から5年以内の解約・減額

所得税（一時所得 ※1）
＋住民税の対象となります。

■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。

解約返還金

解約・減額時の年金の種類●終身保険への移行後

外貨建の保険契約のお取扱い

源泉分離課税となる場合●積立利率保証期間中

収入
必要経費
特別控除
−
−
（受取額） （払込保険料） （50万円）

1
×−2※2 ご契約者と年金受取人が別人の場合（「死亡給付金等の年金払特約」を付加して死亡給付金を年金で受け取る場合を含みます）、
初回の年金は非課税となり、2回目以降の年金のうち一部が課税対象となります。

30

ご参考資料

積立利率の算出のもとになる「指標金利」 P11 の推移（2020年3月〜 2021年8月末）（単位：％）
5.00

MEMO（単位：％）
5.00
A 米ドル建の指標金利（10年）

C 円建の指標金利（10年）

B 米ドル建の指標金利（5年）

D 円建の指標金利
（5年）

4.00

4.00

3.00

3.00
A

2.00

2.00

C

B

1.00

0.00
2020年
3月末

1.00

2021年
3月末

2020年
9月末

2021年
8月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計

0.00
2020年
3月末

D

2020年
9月末

2021年
8月末

2021年
3月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計

為替レートの推移（2000年1月〜 2021年8月末）
160

160

最大値
134.80円（2002年1月25日）

米ドル／円

140

140

120

120

100

100

80

80

最小値
75.98円（2011年10月28日）

60

40
2000年
1月末

31

（単位：円）

2005年
1月末

2010年
1月末

60

2015年
1月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、日次データ（TTM）
より月末値を抽出してグラフを作成（最大値、最小値は日次データを集計）

2020年
1月末

40

32

MEMO

33

34