資料編

105

１

計画の策定経過年月日

会議・調査等概要

第１回
庁内検討委員会（１）第５期地域福祉推進計画の策定について（２）計画策定スケジュールについて（３）計画策定にかかるアンケート調査の実施について（４）計画策定にかかるヒアリング調査の実施について

7 月 27 日

第１回
地域福祉推進連絡協議会（１）第５期地域福祉推進計画の策定について（２）計画策定スケジュールについて（３）計画策定にかかるアンケート調査の実施について（４）計画策定にかかるヒアリング調査の実施について

8月2日

第１回
策定委員会

（１）第５期地域福祉推進計画の策定について（２）計画策定スケジュールについて（３）計画策定にかかるアンケート調査の実施について（４）計画策定にかかるヒアリング調査の実施について

8 月 24 日～
9 月 11 日

市民アンケートの実施

満 16 歳以上の男女 2,000 人を対象とした調査の実施

8 月 27 日～
9 月 12 日

16小学校区地域福祉推進委員会ヒアリング

各小学校区地域福祉推進委員会へ訪問ヒアリングの実施

11 月 14 日

第２回
庁内検討委員会（１）市民アンケート調査結果について（２）地域福祉推進委員会ヒアリング調査結果について（３）第５期地域福祉推進計画（素案）について（４）パブリックコメントの実施について

11 月 17 日

第２回
地域福祉推進連絡協議会（１）市民アンケート調査結果について（２）地域福祉推進委員会ヒアリング調査結果について（３）第５期地域福祉推進計画（素案）について（４）パブリックコメントの実施について

11 月 21 日

第２回
策定委員会

（１）市民アンケート調査結果について（２）地域福祉推進委員会ヒアリング調査結果について（３）第５期地域福祉推進計画（素案）について（４）パブリックコメントの実施について

12 月 26 日

第3回
庁内検討委員会（１）橿原市第 5 期地域福祉推進計画（素案）について

12 月 27 日

第３回
策定委員会

（１）橿原市第 5 期地域福祉推進計画（案）について

パブリックコメントの実施

市広報紙、市ホームページ、市役所（分庁舎）、保健セン
ター、かしはら万葉ホール、地区公民館にて周知・閲覧

2月7日

第4回
庁内検討委員会（１）パブリックコメントの実施結果について（２）橿原市第５期地域福祉推進計画（案）について

2 月 13 日

第３回地域福祉推進連絡協議会（１）パブリックコメントの実施結果について（２）橿原市第５期地域福祉推進計画（案）について

2 月 15 日

第４回策定委員会（１）パブリックコメントの実施結果について（２）橿原市第５期地域福祉推進計画（案）について

令和 5 年7 月 11 日

令和 6 年
１月 4 日～
2月2日

106

２

橿原市地域福祉推進計画策定委員会規則
平成 24 年 12 月 27 日規則第 67 号

（趣旨）
第１条 この規則は、橿原市執行機関の附属機関に関する条例（平成 24 年橿原市条例第 23 号）第７条の規定に基づき、橿原市地域福祉推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 委員会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 学識経験者及び有識者(２) 市民関係団体(３) 地域福祉推進員代表(４) 福祉及び医療関係者(５) 学校教育関係者(６) 警察及び消防関係者
２

委員は、地域福祉推進計画の策定に係る審議が終了したときは、その職を解かれるものとする。

（委員長及び副委員長）
第３条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により選任する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代理する。

（会議）
第４条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。

（その他）
第５条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

107

３策定委員会委員名簿

区分(順不同・敬称略)
氏名

職名

学識経験者及び有識者

天理大学 人間学部 教授

学識経験者及び有識者

渡

辺

一

城

葛城人権擁護委員協議会第５部会代表

山

田

賀一

市民関係団体橿原市自治委員連合会代表

桝谷

佐千代

市民関係団体橿原市老人クラブ連合会代表

山

口

善

市民関係団体

橿原商工会議所代表

中

村

吉代茂

地域福祉推進員代表

橿原市地域福祉推進連絡協議会代表

米

川

憲

久

福祉及び医療関係者

橿原市民生児童委員協議会代表

山

本

邦

彦

福祉及び医療関係者

橿原市障害者団体協議会代表

寺

前

耕

一

福祉及び医療関係者

橿原市保育協議会代表

伊瀨

哲也

福祉及び医療関係者

橿原市ＮＰＯ法人連絡会代表

濱

田

しま子

福祉及び医療関係者

橿原市ボランティア連絡協議会代表

上田正

福祉及び医療関係者

橿原市老人福祉施設協議会代表

大森

岩一郎

福祉及び医療関係者

橿原地区医師会代表

酢

谷

俊夫

福祉及び医療関係者

橿原市歯科医師会代表

田中雅彦

学校教育関係者

橿原市小学校長会代表

中島浩

一

警察及び消防関係者

橿原警察署 地域課長

亀谷学

警察及び消防関係者

奈良県広域消防組合橿原消防署 総務課長

伊達崇

◎：委員長

108◎

信臣

４

橿原市地域福祉推進連絡協議会規約
制定 平成 22 年８月 10 日
改正 平成 24 年６月 28 日
平成 26 年７月 ９日
令和５年３月 28 日
令和５年７月 27 日

（目的）
第１条 この組織は、橿原市内の１６小学校区地域福祉推進委員会（以下「推進委員会」という。）相互間及び関係機関との連絡調整、情報の共有及びその連携を図ることにより、橿原市における地域福祉を推進することを目的とする。
（事業）
第２条 この組織は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）橿原市地域福祉推進計画の策定及び変更（２）地域福祉の推進に関する企画及び調査研究（３）相互間及び関係機関との連絡調整、情報の共有及びその連携（４）その他地域福祉の推進のため必要な事業（名称）
第３条 この組織は、橿原市地域福祉推進連絡協議会（以下「連絡協議会」という。
）という。
（委員）
第４条 連絡協議会は、委員２０人以内をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者をもって充てる。

（１）推進委員会代表（２）橿原市自治委員連合会会長（３）橿原市民生児童委員協議会会長（４）橿原市福祉部長（５）橿原市社会福祉協議会常務理事（役員）
第５条 連絡協議会に役員として、会長１人、副会長２人及び会計１人を置く。
２

会長は、橿原市自治委員連合会会長をもって充て、副会長は、会長の指名により選任する。

３

会長は、連絡協議会を代表し、会務を統括する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

５

会計は、委員の互選により選任し、会長の命を受け、連絡協議会の会計事務を行う。
（役員の任期）

第６条 役員の任期は、２年とする。
２

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）

第７条 連絡協議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。
２

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を求める109

ことができる。
（会計）
第８条 連絡協議会の会計は、助成金、負担金及びその他の収入をもって充てる。
２

連絡協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（庶務）

第９条

連絡協議会の庶務は、橿原市福祉部福祉総務課及び橿原市社会福祉協議会において処理する。

（その他）
第１０条

この規約に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規約は、平成２２年８月１０日から実施する。
附 則
この規約は、平成２４年６月２８日から実施する。
附 則
この規約は、平成２６年７月９日から実施する。
附 則
この規約は、令和５年３月２８日から実施する。
附 則
この規約は、令和５年７月２７日から実施する。

110

５

地域福祉推進連絡協議会委員名簿(順不同・敬称略)
選出団体等

氏名

橿原市自治委員連合会 会長

◎桝

谷

佐千代

今井小学校区地域福祉推進委員会代表

〇

米

川

憲

久

新沢小学校区地域福祉推進委員会代表

〇

梅本長

美

真菅北小学校区地域福祉推進委員会代表

中村

雅

光

耳成小学校区地域福祉推進委員会代表

平

山

邦

彦

耳成南小学校区地域福祉推進委員会代表

三浦

耳成西小学校区地域福祉推進委員会代表

山

本

史郎

晩成小学校区地域福祉推進委員会代表

田

中通

子

鴨公小学校区地域福祉推進委員会代表

小

西満洲男

香久山小学校区地域福祉推進委員会代表

小峠

憲

司

畝傍東小学校区地域福祉推進委員会代表

林

行

男

畝傍南小学校区地域福祉推進委員会代表

軽島

畝傍北小学校区地域福祉推進委員会代表

福

井一

夫

白橿南小学校区地域福祉推進委員会代表

桝井

白橿北小学校区地域福祉推進委員会代表

中井靖

教

真菅小学校区地域福祉推進委員会代表

松

本

敏

男

金橋小学校区地域福祉推進委員会代表

中島正美

橿原市民生児童委員協議会 会長

山本

邦

彦

橿原市福祉部長

太田愛子

橿原市社会福祉協議会 常務理事

吉田紀子

◎：会長

〇：副会長

111昇

亨

６

橿原市地域福祉推進計画庁内検討委員会設置規程
平成24年９月11日訓令甲第24号

改正

平成26年４月１日訓令甲第10号
平成28年４月１日訓令甲第21号
平成30年６月25日訓令甲第33号
令和２年３月31日訓令甲第39号
令和３年６月８日訓令甲第20号
令和４年３月31日訓令甲第16号
令和５年３月31日訓令甲第19号
令和５年５月29日訓令甲第25号（設置）第１条 橿原市が社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の市町村地域福祉計画として策定した橿原市第４期地域福祉推進計画（以下「地域福祉推進計画」という。）に定める施策の検証及び評価を行うため、橿原市地域福祉推進計画庁内検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会が所掌する事務は、次に掲げるとおりとする。
(１) 地域福祉推進計画に定める施策の検証及び評価に関すること。
(２) その他地域福祉推進計画に関し市長が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は福祉部長をもって充て、副委員長はこども・健康スポーツ部長をもって充てる。
３ 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は、委員会を総理し、委員会を代表する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者を出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、福祉総務課において処理する。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この規程は、令達の日から実施する。
附 則（平成26年４月１日訓令甲第10号）
１ この規程は、令達の日から実施する。

112

２

橿原市発達障害者支援体制整備事業連絡協議会規程（平成21年橿原市訓令甲第23号）は廃止する。
附 則（平成28年４月１日訓令甲第21号）
この規程は、令達の日から実施する。
附 則（平成30年６月25日訓令甲第33号）
この規程は、令達の日から実施する。
附 則（令和２年３月31日訓令甲第39号）
この規程は、令和２年４月１日から実施する。
附 則（令和３年６月８日訓令甲第20号）
この規程は、令達の日から実施する。
附 則（令和４年３月31日訓令甲第16号抄）
１ この規程は、令和４年４月１日から実施する。
附 則（令和５年３月31日訓令甲第19号）
この規程は、令和５年４月１日から実施する。
附 則（令和５年５月29日訓令甲第25号）
この規程は、令達の日から実施する。
別表（第３条関係）
橿原市地域福祉推進計画庁内検討委員
職名
福祉部副部長（福祉総務課、生活福祉課担当）
福祉部副部長（障がい福祉課、長寿介護課担当）
企画政策課長
人権政策課長
危機管理課長
市民協働課長
こども政策課長
こども未来課長
健康増進課長
福祉総務課長
生活福祉課長
障がい福祉課長
長寿介護課長
住宅政策課長
教育総務課長
学校教育課長
人権・地域教育課長

113

７

庁内検討委員会名簿（令和６年３月現在）

職名

氏

名

備

考

福祉部長

太田 愛子

委員長

こども・健康スポーツ部長

北野 哲也

副委員長

福祉部副部長谷口 正志

福祉総務課、生活福祉課担当

福祉部副部長小路 一樹

障がい福祉課、長寿介護課担当

企画政策課長

清水 千恵美

人権政策課長辻本 幸司

危機管理課長山本 知巳

市民協働課長渕上 暁

こども政策課長

門長 克浩

こども未来課長

岩本 佐和子

健康増進課長日和 リカ

福祉総務課長上田 宗紀

生活福祉課長岸本 勝寛

障がい福祉課長

北場 美加

長寿介護課長

上 吉博

住宅政策課長

福西 隆史

教育総務課長片岡 良子

学校教育課長鶴田 剛史

人権・地域教育課長

吉田 優

114

総務部副部長

事務局

８

用語解説
用語解説

ＳＮＳ

Social Network Service の略で、人と人との交流を手助け・促進するためのインターネット上のサービス。

ＮＰＯ

Nonprofit Organization（非営利組織）の略で、民間のボランティア活動をはじめとするさまざまな非営利活動の団体の総称。

か 核家族

一組の夫婦と未婚の子から成る家族のこと。日本において少子高齢化の進行により核家族の割合は増加傾向にある。

あキャラバン・メイト「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める人。

虐待

身体的な暴行や心理的・性的・経済的な不利益をもたらす行為やネグレクト（保護の怠慢ないし拒否）を行うこと。高齢者、障がい者、児童についてそれぞれの分野ごとに虐待の防止に向けた法律が整備され、その防止や早期発見、通報などに関する規定が定められている。

協働

異なった立場や専門性を持つ主体が、共通の目的を達成するためにそれぞれの専門性を尊重しながら相互に協力・連携すること。

権利擁護

自己の権利を表明することが困難な高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で尊厳ある生活と人生を維持することができるように、援助者が代理人としてその権利やニーズ獲得を行うこと。

高齢化率

総人口に占める 65 歳以上人口（高齢者人口）の割合。高齢者人口比率ともいう。

子育て支援センター

子育て不安の軽減に向けて、気軽に利用できる相談窓口や親子交流、情報提供、子育て講座の開催、子育てサークルへの育成・支援などを行う子育て支援の拠点施設。

コミュニティ

地域社会ともいい、住民が共同体意識を持って生活を営む、一定の地域及び近隣社会のこと。居住地域に関わらず、同じ目的や関心で結びついた人々の集まり（テーマコミュニティ）を指す場合もある。

さ 再犯

一度罪を犯した人が再び罪を犯すこと。

サロン

地域の中で仲間づくりや異世代交流等を目的とした、地域住民が運営するふれあいの場のこと。地域の福祉的な課題の発見や地域活動の組織化、福祉教育の場等へと広がる可能性を持つ。

在宅医療病院への通院が困難な方や自宅での終末期療養を望む方、寝たきり期の高齢者などを対象とし、医師や看護師が定期的に自宅を訪問し、診察、治療、検査、投薬など一般的に病院で行われている医療サービスを提供すること。

社会福祉士

専門的な知識と技術を持って、身体上あるいは精神上の障がい、環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者が、適切なサービスを受けることができるように相談、助言、援助、支援を行う者。

社会を明るくする運動

犯罪や非行の防止と犯罪をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築こうとする全国的な運動のこと。

自主防災組織地域住民が自主的に協力連携して「自分たちの地域は自分たちで守る」という考え方にたって、日頃から災害に備えた取組を行うとともに、災害時は被害を最小限にする活動を行う団体（組織）。

重層的支援体制整備事業

既存の介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するための事業。
115

用語解説

新型コロナウイルス感染症

人に感染する「コロナウイルス」として新たに見つかった「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」による感染症（COVID-19）のこと。

制度の狭間日常生活を送るにあたってさまざまな課題を抱えていながら、公的な福祉サービスの要件に該当せず制度では拾いきれないニーズや、自ら問題の解決に向かうことが困難な人、分野を超えた複合的に多問題を抱えた家庭など、従来の制度だけでは対応が困難な福祉ニーズのある状態。

成年後見制度認知症などによって判断能力が十分ではない場合に法律的に保護し、支えるための制度。

た ダブルケア

介護と育児に同時に直面すること。

地域共生社会

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域ケア会議高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた会議。

地域包括ケアシステム

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する仕組み。

都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画等の策定・実行
地域包括ケア「見える化」 を総合的に支援するための情報システム。介護保険に関連する情報をシステムはじめ、地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が本システムに一元化され、かつグラフ等を用いた見やすい形で提供される。

な

地域包括支援センター

地域において、①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業
務、③包括的・継続的ケアマネジメント業務、④高齢者の権利擁護・虐待対応、⑤地域づくり、⑥指定介護予防支援業務、⑦認知症総合支援業務の機能を持つ総合的なマネジメントを担う中核機関。

中核機関

全体構想の実現に向けて工程を組んで進捗管理を行う、支援の各過程において関係者のコーディネートを行うなど、ネットワークを整備し、適切に運営していくための司令塔機能を持つ機関のこと。

認知症

脳の障がいにより記憶や判断力が低下し、日常生活に支障をきたしている状態のこと。代表的なものに、アルツハイマー型認知症・脳血管性認知症・レビー小体型認知症・前頭側頭型認知症などがある。

認知症カフェ

認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場。

認知症サポーター

認知症に関する正しい知識と理解をもち、地域や職域で、認知症の人や家族に対して自分のできる範囲で手助けをする人。

認知症初期集中支援チーム

複数の専門家（専門医、医療介護の専門職）で構成し、認知症が疑われる人や、認知症の人及びその家族を訪問し、課題分析や家族支援を集中的（おおむね６か月）に行い、自立生活のサポートを行ったうえで本来の医療やケアに引き継いでいくチーム。

認知症地域支援推進員

医療・介護等の支援ネットワークの構築、認知症対応力向上のための支援、相談支援・支援体制の構築を目的に認知症の医療や介護の専門知識及び経験を有する者。認知症初期集中支援チームと連携しながら、個別支援や啓発事業等に取り組む。

116

用語解説

8050 問題（9060 問題）

80 代（90 代）の高齢の親と働いていない独身の 50 代（60 代）の子が同居している状態が半年以上に及ぶ世帯に生じる問題。

バリアフリー

障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く障がい者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。

ひきこもり

さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や修学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のこと。

避難行動要支援者

災害時などにおいて自力での避難が難しく、家族以外からの避難支援を必要とする高齢者や障がい者などのこと。

福祉サービス

一人ひとりが同じように生活できるように社会的にサービスを提供していくことで、行政や社会福祉法人が主体となって行うサービス、市場をベースとして供給されるサービス、ＮＰＯやボランティアなど地域の力や特性によって着目して提供されるサービスなど、介護保険の分野に限らず、多様な形でさまざまな提供主体によって提供されている。また、内容も生活保護、児童福祉、高齢者福祉、障害福祉、母子及び寡婦福祉などのさまざまなサービスがある。

ふれあいサロン

介護予防の観点から、地域内で社会から孤立した状態で生活している閉じこもりがちな高齢者等を対象に、社会参加・健康づくり・仲間づくりなどを目的とした活動。

保護司

犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティア
で、犯罪をしてしまった人や非行少年の更生や社会復帰をサポートする人のこと。保護観察官と協働して保護観察にあたるほか、犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたときにスムーズに社会生活を営めるよう、釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っている。

ボランティア

自発的な意志に基づき、金銭的な見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動などの社会的活動に参加すること。

民生委員・児童委員

民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員。民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねる。地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たす。

や要支援・要介護認定者

介護保険制度で要介護認定を受けた結果認定されるもので、日常生活行動について人の手助けが必要になった人のこと。要支援は要支援１と要支援２の２段階、要介護は要介護１から要介護５まで５段階あり、介護の必要度の高さにより区分される。

らライフスタイル

生活の様式・営み方。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方のこと。

はま117

橿原市第５期地域福祉推進計画
令和６（2024）年３月

橿原市役所
福祉部 福祉総務課

社会福祉法人
橿原市社会福祉協議会〒634-0804
奈良県橿原市内膳町 1-1-60
TEL : 0744-46-9002
FAX : 0744-25-7857〒634-0065
奈良県橿原市畝傍町 9-1
TEL : 0744-29-3880
FAX : 0744-29-4400

橿原市
地域福祉推進連絡協議会