2019年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年11月14日

上場会社名
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
コード番号
2498
ＵＲＬhttps://www.oriconhd.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括本部長（氏名）森田 信彦
定時株主総会開催予定日
2019年12月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6311-6641
2019年12月23日（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
2019年９月期
2018年９月期（注）包括利益

百万円
63,21053,2002019年９月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18.8
2,424
22.1
2,069
13.4
1,344
30.1
13.0
1,985
38.4
1,824
31.8
1,033
21.2
1,078百万円 （△0.7％）
2018年９月期
1,085百万円 （△9.0％）

１株当たり
当期純利益
2019年９月期
2018年９月期（参考）持分法投資損益

円 銭237.28186.482019年９月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
13.2
5.1
－
11.3
5.2
－百万円
2018年９月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
3.8
3.7

（２）連結財政状態
総資産

2019年９月期
2018年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
42,09010,74838,9849,691
2019年９月期
10,748百万円
2018年９月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年９月期△1,2342018年９月期
3,318

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△828△1,116

自己資本比率％25.5
24.9
9,691百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,648
△890

１株当たり純資産円 銭
1,885.75
1,729.17

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,865
6,465

２．配当の状況2018年９月期
2019年９月期
2020年９月期（予想）第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
30.00
37.50

合計
円 銭
30.00
37.50

－

0.00

－

37.50

37.50

配当金総額
(合計)
百万円
169
219

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
16.1
15.8

％
1.7
2.0

12.4

３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
63,500
0.5
2,650
9.3
2,590
25.1
1,680
24.9
294.74

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年９月期
2019年９月期
2019年９月期（参考）個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年９月期
613
10.2
201
27.0
2018年９月期
557
8.2
158
19.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
36.32
26.34

2019年９月期
2018年９月期

6,080,920株
380,977株
5,666,550株

2018年９月期
2018年９月期
2018年９月期

経常利益
百万円
203
155

6,080,920株
476,114株
5,539,958株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
30.6
205
41.0
30.0
145
22.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2019年９月期
2018年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
13,131
6,429
10,6306,240
2019年９月期
6,429百万円
2018年９月期

自己資本比率％49.0
58.7
6,240百万円

１株当たり純資産円 銭
1,128.00
1,113.37※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
18
19
20
20
21
22
24
25
29
30
31
35
36
37
41
42
43
43
45
46
48
48
48
48
48
48

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦問題や、中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、先行きに不透明感がみられています。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業
務の受注も堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、426億13百万円(前連結会計年度比18.0％増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、457億46百万円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は883億59百万円(前連結会計年度比20.7％増)となり、売上高は632億10百万円(同18.8％増)、営業利益は24億24百万円(同22.1％増)、経常利益は20億69百万円(同13.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億44百万円（同30.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、520億35百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。営業利益は、21億21百万円（同21.3％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、100億５百万円（前連結会計年度比34.4％増）となりました。営業利益
は、２億33百万円（前連結会計年度比48.2％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は19億30百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。営業利益は、75百万円（同2.6％減）となっております。
② 次期の見通し
国内市場におきましては、より効率的かつ効果的な国土・地域の防災や社会インフラの保全、持続可能な社会づくりが求められております。また、地方創生関連の需要が増大してゆくことが予測されます。さらに、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務に対する需要が引き続き見込まれると予測されます。
海外市場におきましては、より現地に根ざした技術・サービスの提供が求められております。また、開発途
上国でのインフラ整備に対する需要は、引き続き増大すると予測されます。
これらの状況に対応するため、当社グループは、2018年９月28日に2025年に向けたビジョンおよび中期経営計画を策定いたしました。次期につきましては、同計画に基づき、基本方針である事業創造・拡大、人材確保・育成、基盤整備とともに、強化方針である個の強化、国内外市場の競争力強化、連携の強化を推進するため、さまざまな施策を実行してまいります。
このような状況のなか、翌連結会計年度は売上高635億円（当連結会計年度比0.5％増）、営業利益26億50百万円（同9.3％増）、経常利益25億90百万円（同25.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円（同24.9％増）を見込んでおります。

- 2 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ31億６百万円増加し、420億90百万円となりました。これは主に受注高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ20億49百万円増加し、313億41百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億56百万増加し、107億48百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億99百万減少し、58億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は12億34百万（前連結会計年度比45億53百万の支出増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は８億28百万（前連結会計年度比２億88百万の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億84百万円及び、無形固定資産の取得による支出１億80百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は16億48百万（前連結会計年度比25億39百万の収入増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額13億10百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年９月期

2016年９月期

2017年９月期

2018年９月期

2019年９月期

27.6

26.3

28.5

24.9

25.5

11.8

13.7

24.2

34.5

27.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

－

1.5

0.6

0.3

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

50.0

97.1

115.5

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５） 2015年９月期及び、2019年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（注６） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

- 3 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 基本方針当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
なお、当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、
中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
② 当期の配当
当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり37.5円とさせていただきます。
③ 次期の配当
次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいた上で１株当たり37.5円として、年額37.5円を継続させていただく予定であります。
④ 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節変動特性
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2017年９月29日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど
実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2019年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
会

社

名

事業の種類別
セグメント

資 本 金

当社の
議決権比率

㈱オリエンタル
コンサルタンツ

インフラ・マネジメン
トサービス事業

500百万円㈱オリエンタル
コンサルタンツグローバル

インフラ・マネジメン
トサービス事業

490百万円

100.0％

環境マネジメント事業

450百万円

100.0％㈱アサノ大成基礎
エンジニアリング㈱エイテック㈱中央設計技術研究所

100.0％

主要な事業内容
社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
地質・土壌調査、環境・環境浄化、構インフラ・マネジメン
トサービス事業
インフラ・マネジメン
トサービス事業

95百万円

100.0％

造物調査・リニューアル、水理解析、
さく井工事、解体工事、温泉工事等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等

30百万円

上下水道、廃棄物、環境、情報に関す
100.0％
る調査・計画・設計、維持・運営マネ（100.0％）ジメント等
建設マネジメント、計測制御、資産管㈱リサーチアンドソリューション

その他事業

10百万円

100.0％

理等に関する多様なITソリューション
の提供、「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソー
スマネジメント、人材派遣等（注）議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。

- 6 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 7 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2019年９月30日)

6,477,545
9,541,020
46,768※１ 12,064,441
2,368,758
1,732,072△68,827
32,161,779

5,882,319
11,415,015
41,749※１ 11,586,215
4,308,636
2,125,654△102,715
35,256,874

1,238,539△677,978560,561
838,451△561,558
276,893
1,059,462△698,333
361,128592,025
211,269△122,629
88,64033,582
1,912,832

1,292,518△721,920
570,598
827,829△595,509
232,319
1,271,595△802,041
469,553592,025
170,162△105,777
64,385100,5672,029,449

424,457
175,283
147,099
746,839

477,819
157,754
96,984
732,558

590,293510,946
201,715
1,059,231
690,599
36,918953,347
268,361△148,803
4,162,609
6,822,281
38,984,060

578,308
501,833
201,439
1,084,446
790,622
36,918743,272
283,594△148,803
4,071,632
6,833,640
42,090,515

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4,009,000
743,026
5,000
374,555
1,659,369
629,565
482,145
17,394,740
1,392,744※１ 860,625
560,552
28,111,325- 9 -当連結会計年度(2019年９月30日)

4,495,211※２ 2,049,768－
438,321
1,384,132
673,153
617,175
17,518,029
1,519,516※１ 631,768
611,544
29,938,621

152,358
133,072
451,154
149,254295,207
1,181,048
29,292,374

497,864
176,449
501,746
149,237
77,947
1,403,245
31,341,867

727,929
822,747
7,859,310△190,284
9,219,703

727,929
1,258,767
9,034,333△478,141
10,542,889

177,830△12,302306,454471,983
9,691,686
38,984,060

171,667△24,855
58,947205,759
10,748,648
42,090,515

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
支払保証料
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

53,200,984

63,210,793※１ 41,044,529※１ 49,572,509

12,156,454

13,638,284※２,※３ 10,171,074※２,※３ 11,213,682

1,985,380

2,424,601

7,814
29,54020,661
10,34523,82092,183

16,307
24,894
24,7904,963
50,466
121,422

28,7192,628
143,098
8,582
9,800
10,832－49,006
252,669
1,824,894
1,824,894
928,116△136,298
791,817
1,033,077
1,033,077

25,2342,467
315,016
10,41650,221
2,481
20,00850,569476,416
2,069,607
2,069,607
703,239
21,823725,063
1,344,544
1,344,544

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

1,033,077

1,344,544

56,630△26,605
22,86452,889※ 1,085,966△6,163△12,553△247,507△266,223※ 1,078,320

1,085,966－

1,078,320－

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

727,929

利益剰余金822,747

6,953,554

自己株式

株主資本合計△276,157

8,228,073

当期変動額
剰余金の配当△127,320△127,320

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,033,077

1,033,077

自己株式の処分

85,952

85,952

自己株式の取得△78△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

905,756

85,873

991,629

727,929

822,747

7,859,310△190,284

9,219,703

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

121,200

14,303

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
計額合計
283,589

419,093

純資産合計

8,647,167

当期変動額
剰余金の配当△127,320

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,033,077

自己株式の処分

85,952

自己株式の取得△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56,630△26,605

22,86452,88952,889

当期変動額合計

56,630△26,605

22,86452,8891,044,519

当期末残高

177,830△12,302306,454471,983

9,691,686- 12 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月期

決算短信

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

727,929

822,747

利益剰余金
7,859,310

自己株式△190,284

株主資本合計9,219,703

当期変動額
剰余金の配当△169,521△169,521

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,344,544

1,344,544

自己株式の処分

436,020

自己株式の取得

350,790786,810△638,647△638,647

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

436,020

1,175,022△287,857

1,323,185

727,929

1,258,767

9,034,333△478,141

10,542,889

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

177,830△12,302

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
計額合計
306,454471,983

純資産合計

9,691,686

当期変動額
剰余金の配当△169,521

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,344,544

自己株式の処分

786,810

自己株式の取得△638,647

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,163△12,553△247,507△266,223△266,223

当期変動額合計△6,163△12,553△247,507△266,223

1,056,961

当期末残高

171,667△24,855

58,947205,759

10,748,648- 13 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

1,824,894
463,257
100,732
68,982
16,742△72,334
75,499259,865
9,800△37,355
28,71910,832－△2,435,570△1,366,926
1,230,493
6,593,103△1,597,200△528,722
4,644,813
38,34552,343△28,328△79,466△1,309,553
3,318,152

2,069,607
578,185
17,52850,591
43,377△148,716△228,857
126,772
33,888△41,202
25,2342,481
20,008△1,873,995
483,245486,210
123,288△1,852,142△600,624△685,117
42,07680,220△25,565△32,270△614,230△1,234,886

46,061△3,489496△4,305△12,4196,807※２ △232,774－△70,446△412,591
2,484△204,417△186,260△6,151
13,858△67,435
4,112△1,116,552△10,896△484,895
3,360△180,261△134,264△7,5997,876△15,051
3,206△828,442

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△871,000－△91,223△10,000△78
244,254△127,320△35,530△890,898△99,328
1,211,372
5,253,742※１ 6,465,115- 15 -

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
1,310,600
649,512△299,390△5,000△638,647
839,021△169,521△37,987
1,648,586△184,789△599,531
6,465,115※１ 5,865,583

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 12社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチア
ンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、株式
会社トータルフリートサービス、三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited(2）非連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オ
リエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants
Indonesia、Oriental Consultants Thailand、Oriental Consultants Philippines, Inc.、
OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用に関する事項

２(1）持分法適用の関連会社数 0社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オ
リエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants
Indonesia、Oriental Consultants Thailand、Oriental Consultants Philippines, Inc.、
OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.
② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Transport Engineering Design Inc.、
PT.InterAct Indonesia③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か３つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limitedの決算日は３月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券イ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法によっております。

- 16 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)②

2019年９月期

決算短信

たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

②

２～15年
２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準①

建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。

②

工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。

- 17 -

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2019年９月期

決算短信(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに税効果関係の注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が933,001千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が602,847千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が330,153千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が330,153
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,100,830千
円は、「前払費用」2,368,758千円、「その他」1,732,072千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58,807千円は、「貸倒引当金繰入額」9,800千円、「その他」49,006千円として組み替えております。

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2019年９月期

決算短信(追加情報)（従業員持株会ESOP信託）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度309,085千円、150,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度345,590千円- 19 -

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2019年９月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
未成業務支出金※２

当連結会計年度（2019年９月30日）

672,724千円

119,915千円

財務制限条項
前連結会計年度（2018年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円、2018年９月30日残高はありません）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
当連結会計年度（2019年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円、2019年９月30日残高1,580,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと（連結損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至
167,213千円※２

167,243千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

3,777,644千円
1,032,921

4,044,849千円
1,074,643

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用75,346
149,676

70,588
159,491

貸倒引当金繰入額
のれん償却額2,350
100,732

11,492
17,528※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
383,295千円- 20 -

561,210千円

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2019年９月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至81,599千円△8,425千円

14－

81,613△8,425△24,982

2,262

56,630△6,163△26,605△12,553

86,164△53,194△270,333△88,457

32,969△358,791

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 21 -△10,105

111,284

22,864△247,507

52,889△266,223

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2019年９月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日
１．発行済株式に関する事項

至2018年９月30日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

6,080,920株

増加

減少
－株

当連結会計年度末－株6,080,920株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式602,452株

増加

減少

7,962株134,300株

当連結会計年度末
476,114株（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得 7,920株
単元未満株式の買取り
42株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却（注）134,300株

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ180,200株、45,900株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2017年11月14日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

127,320

22.5

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月25日

2017年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金4,054千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2018年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

（注）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
169,521

30.0

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月25日

2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,377千円が含まれております。

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当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月期

決算短信

2019年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

6,080,920株

増加

減少
－株

当連結会計年度末－株6,080,920株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

476,114株

増加

減少

320,063株

415,200株

当連結会計年度末
380,977株（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の取得

260,000株

市場買付による自己株式の取得 53,600株
譲渡制限付株式の無償取得 6,420株
単元未満株式の買取り
43株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託に対する自己株式の売却
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却（注）260,000株
155,200株

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ45,900株、150,700株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2018年11月14日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

169,521

30.0

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月25日

2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,377千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2019年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

（注）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
219,399

37.5

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月23日

2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当
金5,651千円が含まれております。

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2019年９月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,477,545千円△12,430

5,882,319千円△16,735

現金及び現金同等物

6,465,115

5,865,583※２

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三協建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三協建設株式会社の株式の取得価額と三協建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

890,509千円
467,474

のれん
流動負債

175,283△985,546

固定負債△205,241

株式の取得価額

342,480△109,705

被買収会社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出

232,774- 24 -

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2019年９月期

決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営
業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デリバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契
約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。

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2019年９月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

6,477,545

6,477,545－(2）受取手形及び売掛金

9,541,020

9,541,020－

542,064542,064－

1,059,231

1,044,721△14,509

17,619,861

17,605,352△14,5094,009,000

4,009,000－

743,026

743,026

－

5,000

5,000

－

152,358

156,331

3,973

4,909,385

4,913,358

3,973(3）投資有価証券
その他有価証券(4）差入保証金
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）１年内償還予定の社債(4）長期借入金
負債計

当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,882,319

5,882,319－(2）受取手形及び売掛金

11,415,015

11,415,015－

543,388543,388

－

1,084,446

1,084,446－

18,925,170

18,925,170－(1）支払手形及び買掛金

4,495,211

4,495,211－(2）短期借入金

2,049,768

2,049,768

－

－

－

－

497,864

500,484

2,619

7,042,843

7,045,463

2,619(3）投資有価証券
その他有価証券(4）差入保証金
資産計(3）１年内償還予定の社債(4）長期借入金
負債計- 26 -

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2019年９月期

決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

区分

当連結会計年度（2019年９月30日）

非上場株式

48,22834,920非上場関係会社株式

510,946

501,833

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「(3)投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金6,477,545－－－

受取手形及び売掛金

9,541,020

－

－

－

2,577

－

－

－

16,021,142

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計- 27 -

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2019年９月期

決算短信

当連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金5,882,319－－－

受取手形及び売掛金

11,415,015

－

－

－

8,776

－

－

－

17,306,111

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
合計

４．短期借入金、１年内償還予定の社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

743,026

－

－

－

－

－

１年内償還予定の社債
長期借入金

5,000
－

－
50,271－
39,823－32,420－8,372－
21,471

合計

748,026

50,271

39,82332,4208,372

21,471

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,049,768－－
55,440－47,918－29,285－
357,650－
7,570

2,049,768

55,44047,91829,285

357,650

7,570

短期借入金

当連結会計年度（2019年９月30日）

短期借入金
長期借入金
合計

（※）長期借入金のうち345,590千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

- 28 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

株式
小計
(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）

527,918

290,657

237,261

527,918

290,657

237,261

11,56911,603

△34

2,577

2,577

－

14,14614,180△34

542,064

304,837

237,226(2）債券
国債・地方債等
小計

合計
（注）１
２

取得原価（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 48,228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

株式
小計
(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）

517,284

286,817230,467

517,284

286,817230,467

17,327

18,993△1,666

8,776

8,776

－

26,104

27,770△1,666543,388314,587

228,801(2）債券
国債・地方債等
小計

合計
（注）１
２

取得原価（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 34,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日
種類
(1)株式

至

売却額（千円）2018年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

496

15

－

国債・地方債等

1,937

－

－

合計

2,433

15

－

(2)債券

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)
当連結会計年度（自種類

2018年10月１日

至

売却額（千円）(1)株式

2019年９月期

決算短信

2019年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

6,807

－

4,112

国債・地方債等

2,577

－

－

合計

9,384

－

4,112

(2)債券

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について10,832千円(その他有価証券10,832千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について22,490千円(関係会社株式20,008千円、その他有価証券
2,481千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2018年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
企業年金基金79,656百万円

全国そうごう企業年金基金19,451百万円

大阪府建築
企業年金基金3,461百万円

63,109百万円

15,421百万円

5,362百万円

16,547百万円

4,030百万円△1,901百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
建設コンサルタンツ企業年金基金
全国そうごう企業年金基金
大阪府建築企業年金基金(2018年３月31日現在)
6.29％
1.70％
0.43％

(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,900百万円、繰越剰余金24,447百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金4,030百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,826百万円及び繰越不足金75百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年8ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
確定給付債務の期首残高
4,860,171千円
勤務費用
394,238千円
利息費用
34,021千円
数理計算上の差異の発生額
5,097千円
退職給付の支払額△206,406千円
確定給付債務の期末残高
5,087,123千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高
5,588,116千円
期待運用収益83,821千円
数理計算上の差異の発生額
91,262千円
事業主からの拠出額
331,284千円
退職給付の支払額△196,727千円
年金資産の期末残高
5,897,756千円- 31 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高△3,768千円
退職給付費用62,626千円
退職給付の支払額△4,236千円
制度への拠出額△64,262千円
退職給付に係る負債の期末残高△9,641千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
5,588,710千円
年金資産△6,408,985千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△820,274千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△133,072千円
953,347千円
820,274千円(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
前払退職金
企業年金基金掛金拠出額
確定給付制度に係る退職給付費用

456,864千円
34,021千円△83,821千円△53,160千円△34千円
7,966千円
318,065千円
679,901千円(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用34千円
数理計算上の差異
53,160千円
合 計
53,194千円(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
443,007千円
合 計
443,007千円(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
32.3％
株式
53.6％
現金及び預金
0.2％
その他
13.9％
合 計
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率0.7％
長期期待運用収益率
1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,856千円であります。

- 32 -

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2019年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
企業年金基金81,513百万円

全国そうごう企業年金基金
19,544百万円

大阪府建築
企業年金基金3,669百万円

63,462百万円

15,731百万円

5,415百万円

18,050百万円

3,813百万円△1,745百万円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
建設コンサルタンツ企業年金基金
全国そうごう企業年金基金
大阪府建築企業年金基金(2019年３月31日現在)
6.55％
1.56％
0.40％

(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,432百万円、繰越剰余金23,482百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,813百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,655百万円及び繰越不足金90百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
確定給付債務の期首残高
5,087,123千円
勤務費用
418,386千円
利息費用35,609千円
数理計算上の差異の発生額
74,400千円
退職給付の支払額△293,551千円
確定給付債務の期末残高
5,321,968千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高
5,897,756千円
期待運用収益88,466千円
数理計算上の差異の発生額△195,933千円
事業主からの拠出額
356,021千円
退職給付の支払額△270,599千円
年金資産の期末残高
5,875,711千円- 33 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高△9,641千円
退職給付費用64,560千円
退職給付の支払額△9,218千円
制度への拠出額△58,780千円
退職給付に係る負債の期末残高△13,079千円(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
5,821,218千円
年金資産△6,388,041千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△566,822千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

176,449千円△743,272千円△566,822千円(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
前払退職金
企業年金基金掛金拠出額
確定給付制度に係る退職給付費用

482,947千円
35,609千円△88,466千円△88,457千円
9,144千円
338,576千円
689,354千円(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
88,457千円
合 計88,457千円(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
84,216千円
合 計
84,216千円(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
33.5％
株式
51.7％
現金及び預金
3.2％
その他
11.6％
合 計
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率0.7％
長期期待運用収益率
1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,914千円であります。

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決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

繰延税金資産未払費用否認額

111,500千円

121,772千円

未払金否認額
未払事業税否認額

71,09928,142

55,57843,597

賞与引当金否認額
受注損失引当金否認額433,181
264,372473,625
201,317

工事進行基準赤字工事
減損損失否認額

15,47327,121－
34,538

ゴルフ会員権評価損否認額
役員退職慰労引当金否認額

2,614
140,032

2,614
155,763

貸倒引当金否認額
退職給付に係る負債否認額

76,03851,13582,24361,743

繰越外国税額控除
繰越欠損金281,260
94,725－49,626

その他
繰延税金資産小計

161,419

174,871

1,758,115

1,457,292△570,540△255,338

繰延税金資産合計

1,187,574

1,201,954

繰延税金負債
退職給付に係る資産△427,343△342,040

譲渡損益調整勘定
資本連結に伴う資産の評価差額△105,947△44,941△105,947△44,941

その他△67,997△67,640△646,230△560,569

541,344641,384

評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)評価性引当額の変動の主な原因は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

30.9％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額

1.3
2.4

1.6
2.3

のれんの償却
評価性引当額の増減額

2.1
9.6

0.3
△0.4

国外所得に対する事業税相当額
所得拡大税制による税額控除

△0.6
△1.5

△0.1
△0.1

その他

△0.8

0.8

43.4

35.0

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 35 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

期首残高

53,052千円

66,464千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

13,411－

14,418－－－66,46480,882見積もりの変更による増加額
期末残高- 36 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサー
ビスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

44,759,753

7,239,461

1,201,769

53,200,984－

53,200,984

19,050205,478

563,658

788,187△788,187－

44,778,803

7,444,939

1,765,428

53,989,171△788,187

53,200,984

セグメント利益（注）1,748,276

157,81277,457

1,983,546

1,833

1,985,380

セグメント資産34,585,579

5,396,349

926,81440,908,743 △1,924,682

38,984,060

減価償却費

358,220

56,901

14,236429,358

33,899463,257

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

545,138

74,48235,348654,9698,759

663,728

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 37 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月期

決算短信

2019年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

調整額
その他

計

52,004,337

9,875,065

1,331,389

63,210,793－

63,210,793

31,368130,610

598,802760,781△760,781－

52,035,705

10,005,676

1,930,191

63,971,574△760,781

63,210,793

セグメント利益（注）2,121,013

233,80275,4612,430,278△5,6762,424,601

セグメント資産38,063,851

4,966,584

1,094,544

44,124,980 △2,034,465

42,090,515

449,643

72,817

15,923538,384

39,801

578,185

576,891

37,666

51,406

665,964

59,226725,190

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

53,989,171

63,971,574

セグメント間取引消去△788,187△760,781

連結財務諸表の売上高

53,200,984

63,210,793（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,983,546

2,430,278

391,159

397,352

全社費用（注）△389,325△403,029

連結財務諸表の営業利益

1,985,380

2,424,601

セグメント間取引消去（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

40,908,743

44,124,980

セグメント間取引消去△3,332,068△3,902,050

全社資産（注）1,407,385

1,867,584

連結財務諸表の資産合計

38,984,060

42,090,515（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

- 38 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

調整額（注）

当連結
会計年度

429,358

前連結
会計年度

538,384

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

33,899有形固定資産及び無形654,969
665,9648,759
固定資産の増加額（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

前連結
会計年度

当連結
会計年度

39,801

463,257

578,185

59,226

663,728

725,190【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年９月30日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

33,473,441

14,964,208

1,371,783

3,391,551

計
53,200,984（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

9,158,613

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

7,762,572

インフラ・マネジメントサービス

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

中近東

その他

39,213,282

20,208,227

1,333,666

2,455,616

計
63,210,793（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

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2019年９月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

国土交通省

8,726,967

インフラ・マネジメントサービス（独）国際協力機構

8,500,268

インフラ・マネジメントサービス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

89,26011,471－

100,732－

100,732

当期末残高－

175,283－

175,283－

175,283(注) 当連結会計年度において、「環境マネジメント」セグメントに係るのれんの減損損失22,943千円を計上しております。
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

連結財務諸表
計上額

調整額
その他

計

当期償却額

－

17,528－17,528－17,528

当期末残高－

157,754－

157,754－

157,754【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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2019年９月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

1,729.17円

1,885.75円

１株当たり当期純利益

186.48円

237.28円（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度112,592株、当連結会計年度168,215株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度45,900株、当連結会計年度150,700株であります。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
（千円）

（自
至

9,691,686

10,748,648－－

普通株式に係る純資産額（千円）

9,691,686

10,748,648

普通株式の発行済株式数（株）

6,080,920

6,080,920

普通株式の自己株式数（株）

476,114

380,977

5,604,806

5,699,943

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
非支配株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 41 -

1,033,077

1,344,544－－

1,033,077

1,344,544

5,539,958

5,666,550

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2019年９月期（重要な後発事象）
重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数 25,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額 60,000,000円（上限）（４）取得期間（５）取得方法2019年11月15日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け- 42 -

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 43 -

当事業年度(2019年９月30日)

752,651
11,0562,370,355
48,204
3,182,267

1,145,772
8,444
4,361,880
135,090
5,651,188

5,380
30,923－36,303

4,481
25,963
10,15040,59465,92365,92380,53180,531

350,840
6,897,815
12,174
85,121
7,345,951
7,448,177
10,630,445

357,858
6,897,815
6,334
97,0437,359,052
7,480,178
13,131,366

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当事業年度(2019年９月30日)

3,970,355
83,756
1,990
4,659
785
5,788
12,2684,079,604

6,091,880
138,635
2,470
5,319
1,603
5,705
3,659
6,249,273－
111,783
198,856
310,639
4,390,244

345,590106,972－452,5626,701,836

727,929

727,9293,435,266
1,079,576
4,514,843

3,435,266
1,521,316
4,956,583

1,083,966
1,083,966△181,218
6,145,520

1,120,263
1,120,263△474,795
6,329,980

94,68094,6806,240,201
10,630,445

99,54999,5496,429,530
13,131,366

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 45 -(自至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日)

113,185444,000
557,185

169,776
444,000
613,776

398,524
158,660

412,254
201,521

23,4653,182
642
27,29026,5304,220
400
31,15026,2752,381
1,559
30,216
155,735
155,735
11,259
△1,4649,794
145,940

25,6802,467
1,087
29,235
203,436
203,436
4,578△6,960△2,381205,818

決算短信

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2019年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

727,9293,435,266

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,079,576

4,514,843

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△267,091

6,041,027

1,065,346

1,065,346

剰余金の配当△127,320△127,320△127,320

当期純利益

145,940

145,940

145,940

当期変動額

自己株式の処分

85,952

85,952

自己株式の取得△78△78

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

18,61918,61985,873

104,492

727,9293,435,266

1,079,576

4,514,843

1,083,966

1,083,966△181,218

6,145,520

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

62,55062,550

純資産合計

6,103,578

当期変動額
剰余金の配当△127,320

当期純利益

145,940

自己株式の処分

85,952

自己株式の取得△78

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

32,12932,12932,129

当期変動額合計

32,12932,129136,622

当期末残高

94,68094,6806,240,201- 46 -

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)
当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月期

決算短信

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

727,9293,435,266

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,079,576

4,514,843

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△181,218

6,145,520

1,083,966

1,083,966

剰余金の配当△169,521△169,521△169,521

当期純利益

205,818

205,818

205,818

当期変動額

自己株式の処分

441,740

441,740

自己株式の取得

345,070

786,810△638,647△638,647

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

441,740

441,740

36,29736,297△293,577

184,460

727,9293,435,266

1,521,316

4,956,583

1,120,263

1,120,263△474,795

6,329,980

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

94,68094,680

純資産合計

6,240,201

当期変動額
剰余金の配当△169,521

当期純利益

205,818

自己株式の処分

786,810

自己株式の取得△638,647

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,869

4,869

4,869

当期変動額合計

4,869

4,869

189,329

当期末残高

99,54999,5496,429,530- 47 -

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2019年９月期（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細につきましては、４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

- 48 -

決算短信