鹿児島県知事

塩田

康一

殿

国・県事業の実施に関する要望書

令和６年５月薩 摩 川 内 市

鹿児島県におかれましては、かねてより当市の振興発展に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当市は本年、市町村合併による新市誕生から２０周
年を迎えます。各種記念事業をとおして市民の郷土愛と一体感の醸成を図り、これからも住み続けたい魅力的なまちづくり実現のため、各種施策の充実に邁進してまいります。
また当市は、令和４年２月に策定した「アフターコロナを見据えた中期的展望」を軸に、子ども・子育て、コミュニティ、
産業人材確保・移住定住戦略、ＳＤＧｓ・カーボンニュート
ラル、ＤＸの各分野の政策推進に継続して鋭意取り組んでおります。
しかし、これらの各事業の推進に当たりましては、国・県の御協力なくしては、その実現は極めて困難であります。
つきましては、当市の施策の推進に深い御理解をいただき、国・県で取り組まれている次の諸事業について、特段の御高配を賜りますよう要望申し上げます。
令和６年５月薩 摩 川 内 市 長

田中良二

薩摩川内市議会議長

大田黒博

国産竹 100％を原料にした中越パルプ工業株式会社川内工場の竹紙を使用しています。

目
Ⅰ

１
２
Ⅱ

３
４
５
６
Ⅲ

７
Ⅳ

８
Ⅴ

次

原子力発電所に関する要望

原子力発電所の安全確保と防災体制の確立等 ..................1
原子力発電所周辺の道路の整備 ..............................3
重要港湾川内港・サーキュラー都市づくりに関する要望

サーキュラー都市・薩摩川内市に関する支援 ..................5
重要港湾川内港の機能充実 ..................................7
川内港の施設整備の拡充 ...................................11
効率的な物流拠点の誘致への支援 ...........................13
甑島地域における医療体制に関する要望

甑島地域における医療の確保及び医療体制の充実 .............14
産業人材確保、移住定住促進に関する要望

産業人材の確保及び移住定住の促進の取組への支援 ...........15
甑島に関する要望

９ 甑島縦貫道の整備推進 .....................................17
10 甑島の地域振興に関する財政支援の継続や優先選択等 .........19
11 離島活性化交付金制度の拡充、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の拡充及び有人国境離島地域の保全に係る施策の推進 ...21
12 甑島航路における補助制度の拡充 ...........................23
13 甑島における県管理の地方港湾及び漁港の整備・保全 .........24
14 甑島における魚礁漁場（増殖場）の整備 .....................25
15 甑島区域内にある県管理の海岸等に漂着する海岸漂着物の回収・処理に係る予算拡充 .........................................26
Ⅵ

基本的社会基盤整備に関する要望

16 南九州西回り自動車道及び川内宮之城道路の建設推進並びにアクセス道路の整備 ............................................27
17 川内市街部改修の事業促進のための支援 .....................29
18 道路整備財源の確保 .......................................31
19 県道等の整備 ............................................32
20 県管理河川の整備促進及び維持管理の充実 ...................35
Ⅶ

一般災害における防災体制の充実等に関する要望

21 大雨・台風等の一般災害における防災体制の充実及び災害に強い
防災基盤の整備及び県管理の道路・河川等に係る災害の早期復旧..37
Ⅷ

22
Ⅸ

23
Ⅹ

24
Ⅺ

財政支援に関する要望

鹿児島県核燃料税の定率配分制度の創設 .....................38
農業政策への支援に関する要望

鳥獣被害対策実践事業制度の拡充 ...........................39
医療的ケア児等の支援に関する要望

医療的ケア児等への短期入所支援の創設 .....................40
情報インフラの支援に関する要望

25 テレビ難視聴地域における辺地共聴施設整備支援事業の補助率のかさ上げや対象地域の拡充及び共聴組合の維持管理経費への助成制
度の創設 ..................................................41

１

原子力発電所の安全確保と防災体制の確立等

未曽有の原子力災害をもたらした福島第一原子力発電所事故から１３年が経過し、被災地の復興に向けたこれまでの取組により各地域においては、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されるなど一定の成果が現れているものの、未だ多くの周辺住民が避難生活を強いられています。
この原子力災害を受け、福島第一原子力発電所事故の教訓や最新の知見を踏まえて国が策定した新規制基準への適合性審査に係る認可を経て、九州電力㈱川内原子力発電所は、運転を再開し、その後も更なる安全性・信頼性向上への取組や特定重大事故等対処施設の設置など、継続的な安全対策を講じています。
また、九州電力㈱川内原子力発電所１、２号機においては、令和５年１１月１日に、原子力規制委員会による運転期間延長の認可がなされたところですが、
令和６年１月に発生した能登半島地震による影響の検証及び新しい知見を取り込んだ対応など、引き続き、原子力発電所の安全が最優先に確保されるよう、事業者へ求めていく必要があります。
一方、災害対策の基本となる原子力災害対策指針等に基づき、当市をはじめとする原子力災害対策重点区域内の市町の計画策定への支援のほか、避難先確保に伴う市町及び施設間の調整、原子力防災アプリの整備等に御尽力いただき
感謝申し上げます。
当市におきましても、市地域防災計画・原子力災害対策編の改定を行い、避難計画の策定、変更及び要配慮者施設等の避難計画作成への支援などを行いながら、より実効性のある防災計画となるよう取り組んでいるところです。
今後とも、高レベル廃棄物や使用済核燃料の処分などバックエンドの課題克
服を含め、原子力政策に係る国の責任ある対策を求めるとともに、原子力発電所の安全確保等の下記項目について、御高配を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年１月２７日

川内原子力発電所に関する市民セミナー【６機関が説明】
当市、原子力規制委員会原子力規制庁、経済産業省資源エネルギー庁、内閣府、
鹿児島県、九州電力

令和６年２月１０日

1

原子力防災訓練

記⑴

安全性に関する厳正かつ慎重な審査・確認、新知見の規制反映などによる規制強化及び事業者への指導・監督の強化並びに住民への丁寧な説
明⑵ 市の行政機能移転先となる祁答院支所への緊急連絡設備の配備（ＴＶ
会議システム、ＩＰ－ＦＡＸ、パソコン等）⑶ 避難支援の充実① 安定ヨウ素剤を補完するもの（マスク）の配備② 避難に関係する県、避難元、避難先市町の全体、並びに川内原子力発
電所から３０ｋｍ圏内に所在する医療機関、社会福祉施設及び小・中学校、高等学校、保育園、幼稚園等と市、県を結ぶ通信手段（ホットライ
ン）の整備⑷ 複合災害に対する支援⑸ 原子力災害時のバス避難集合場所の確保（危機管理防災局（危機管理防災局

原子力安全対策課）
危機管理課）

凡例：下線部は昨年からの変更または追記部分。以下同様

2

２

原子力発電所周辺の道路の整備

当市川内地域の臨海部には、昭和５９年７月、昭和６０年１１月に運転開始
した８９万キロワットの川内原子力発電所２基が立地しており、南九州における一大エネルギー基地が形成されています。
また、同地域周辺部は、船間島工業団地に大規模な企業が進出しており、また、川内港久見崎みらいゾーンの開発や川内（火力）発電所跡地を利活用したサーキュラーパーク九州事業も進められ、さらに重要港湾川内港についても国直轄事業が進められるなど、これまで以上に流通・産業の拠点となっています。
このため臨海部とその周辺地域においては、近い将来、本県全域の産業・経済の飛躍的な発展及び文化の交流に大きく寄与していくものと期待されています。
そのような中、県におかれましては、主要地方道川内串木野線の高江長崎工
区や倉浦工区等の道路整備を推進していただいていること、昨年度に供用された川内原子力発電所迂回道の県道移管等のご対応に感謝申し上げます。
しかしながら、平成２３年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所の事故を教訓として、原子力発電施設に係る防災対策の強化・見直しが緊急に求められているところであり、有事の際は、避難道路としてはもちろんのこと、大型の災害支援車や、物資運搬車両の進入路となることが予想されます。
つきましては、原子力発電施設周辺地域の緊急避難・輸送道路及び地域の産業振興のため、下記項目について御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴

川内川両岸の主要地方道川内串木野線と主要地方道京泊大小路線の整備⑵⑶

市道船間島・久見崎線（川内河口大橋）の県移管
川内宮之城道路の早期建設
かごしま新広域道路交通ビジョン・かごしま新広域道路交通計画における一般広域道路川内宮之城道路の高規格道路への格上げ及び早期建設

（土木部
（土木部

【主要地方道川内串木野線】
令和５年１１月２６日
川内原子力発電所
迂回道路供用開始

3

道路建設課）
道路維持課）

令和５年８月２６日

川内宮之城道路決起大会開催（約７００名参加）

4

３

サーキュラー都市・薩摩川内市に関する支援

当市では、令和４年２月１４日に、「アフターコロナを見据えた薩摩川内市の中期的展望」を公表し、その中で「循環経済・産業拠点の創出～川内港臨海ゾーン整備」の方向性を示しています。
これは、２０３０年を年限とするＳＤＧｓの達成、２０５０年カーボンニュートラルの達成に向けた取組であり、ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルの達成に向けては、国及び県と歩調を合わせて取り組む必要があります。
現在、当市では、国・鹿児島県と連携した川内港建設促進事業・（仮称）川内港脱炭素化促進事業、川内（火力）発電所跡地利活用事業、川内港久見崎みらいゾーン開発事業、川内宮之城道路建設促進事業、そして、高城産業用地開発事業の「５つの現場」に加え、半導体関連の工場増設等の民間事業者による積極的な投資も行われています。
特に、川内港久見崎みらいゾーン開発事業では土地の分譲が始まり、譲受人が決定した区域もあります。また、川内（火力）発電所跡地利活用事業では、「サーキュラーパーク九州」事業の事業会社が設立され、本年４月に操業を開始しました。今後も更に循環経済産業の拠点づくりを進めていく計画であり、循環型産業に取り組む企業、研究機関等の誘致に向けた取組を推進していきます。
このように、循環経済産業の裾野を当市全域に広め、ＳＤＧｓ・カーボン
ニュートラルの達成に向けて取り組むことは、持続可能なよりよい未来を次世代に繋いでいくことになり、そのためには、国・県の様々な支援が必要です。
つきましては、サーキュラー都市・薩摩川内市の実現を目指すため、下記項目について、御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記・

循環経済産業の拠点づくりに向けた関連産業の誘致及び各種手続等に関する支援① サーキュラーパーク九州（川内（火力）発電所跡地）及び川内港久見
崎みらいゾーンへの資源循環型産業及びエネルギー循環型産業の誘致
及び各種手続き等に関する支援② サーキュラーパーク九州を拠点とするソリューション事業への支援※ソリューション事業（商工労働水産部（商工労働水産部

産官学のネットワークを活用した共同研究や実証実験等

5

産業立地課）
新産業創出室）アフターコロナを見据えた薩摩川内市の中期的展望【５つの現場】
川内港建設促進事業、（仮称）川内港
脱炭素化促進事業
川内（火力）発電所跡地利活用事業（サーキュラーパーク九州事業）
川内港久見崎みらいゾーン開発事業
川内宮之城道路建設促進事業
高城産業用地開発事業
民間事業
半導体関連の工場増設【川内港久見崎みらいゾーン開発事業】
分譲成約：３者 約 3.7ha（令和６年３月末時点）
サーキュラーエコノミー実証事業の推進に向けた連携協定（令和６年２月１６日）（左から）九州電力（株）、鹿児島大学、
サーキュラーパーク九州（株）、当市
サーキュラーパーク九州（CPQ）株式会社

工場外観

操業開始（令和６年４月～）

工場夜間外観工場内部
令和５年１１月から 実証実験※※実証実験：家庭用廃食油（天ぷら油等）を分別回収し、バイオディーゼル燃料に精製、域内資源として使用可能な仕組みづくりを行う実証実験

6４重要港湾川内港の機能充実

重要港湾川内港については、川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業をはじめ、港湾施設の改良等が進められていることに感謝申し上げます。
川内港では、取扱貨物量の増加に伴いヤードが手狭となっており、特にコンテナについてはコンテナターミナルの外での蔵置が常態化するなど、非効率な利用形態が続いています。また、原木輸出量は過去５年間で約８倍に急増し、より効率的かつ経済的な輸出を行うため船舶の大型化が求められています。コ
ンテナ船についても、老朽化に伴う船舶の更新により、今後１０００ＴＥＵク
ラス以上のコンテナ船に大型化するとみられ、こうした大型船舶に対応した港湾施設の整備が急務となっています。
さらに、コンテナ船が大型化した場合、現在のハーバークレーンによる荷役作業ではクレーンの構造上、作業効率が大きく低下するほか、安全性の問題も生じます。このことから、ガントリークレーンの導入による荷役機械の高度化は必要不可欠であり、船社からもガントリークレーンの整備予定について問い合わせを受けている状況です。ガントリークレーンが導入されない場合、航路の維持が困難となり、地域経済へ多大な影響が生じかねません。
他方、令和６年１月に発生した能登半島地震では、港湾を利用した被災地への災害支援物資輸送などが行われ、災害支援物資の輸送拠点としての港湾の重要性が改めて認識されました。川内港は鹿児島県により災害時の輸送拠点に選定されていますが、耐震強化岸壁が無いことから、大規模災害に備え、一刻も早い耐震強化岸壁の整備が必要です。
つきましては、船舶大型化に対応し、耐震強化岸壁を備えた川内港唐浜地区
国際物流ターミナル整備事業を確実に推進し、早期完成につなげていただくと共に、ガントリークレーンを是非導入していただきたいと存じますので、国・県におかれましても所要の予算の確保をお願いいたします。
また、当市では、川内港を中心とする臨海部において、先に示した循環経済の拠点「サーキュラーパーク九州」や「川内港久見崎みらいゾーン」事業の積極的な推進や、２０５０年までに当市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ薩摩川内」の実現に向けたＣＯ２削減の取組を進めていくこととしています。川内港において「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」を形成し、脱炭素社会の実現に貢献していくため、県の取組とも連携し港湾の脱炭素化や「稼ぐ力」の向上を進めて参ります。
つきましては、このような当市の状況を御理解いただき、川内港の機能向上
及び利活用促進を図るため、下記項目について、特段の御高配を賜りますよう
お願い申し上げます。

7

記

⑴

川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業の推進による新たな埠頭
整備促進＜唐浜埠頭＞① 多目的ターミナルの整備（原木及びコンテナヤード不足等への対応）② 水深１２ｍの新バースの整備（船舶の大型化への対応）③ ガントリークレーンの整備④ 物流機能の強化・高度化
・多目的上屋（官公庁検査場含む）、ＣＦＳ冷凍冷蔵倉庫、リーファー
コンセント、コンテナメンテナンス場、危険物置場、ソーラスフェン
ス、照明灯、管理棟の整備⑵ 国際物流港湾としての機能向上に関する整備＜京泊埠頭＞
・ エプロン舗装の改良＜両埠頭共通＞
・ 台風時の高波防止策（西防波堤の整備促進）⑶ 国際物流拠点港湾である川内港の利活用推進① 検疫法に基づく検疫港の指定② ポートセミナー・セールスの支援③ リーファーコンセント使用料の減免措置④ 産直港湾に向けた取組の推進⑷ カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組の推進
川内港カーボンニュートラルポート形成の推進及びサーキュラー
パーク九州との連携⑸ 川内宮之城道路の早期建設（再掲）
かごしま新広域道路交通ビジョン・かごしま新広域道路交通計画における一般広域道路川内宮之城道路の高規格道路への格上げ及び早期建設（土木部 港湾空港課）（総合政策部 交通政策課）（土木部 道路建設課）

8

重要港湾川内港の現状

コンテナヤード不足による唐浜ふ頭への横持ち輸送や仮置き

手狭となっているヤード（京泊ふ頭）

急激に増大する木材輸出・移出

出典：国土交通省港湾統計

出典：薩摩川内市貿易振興協会

川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業（国直轄事業）

ケーソン製作状況（令和５年８月）

ケーソン進水状況（令和５年１０月）

9輸出促進に関する取組

うんまか鹿児島輸出商談会（海外バイヤー向け視察会）（令和５年９月）

薩摩國広域輸出促進協議会トップセールス
in 香港・マカオ（令和６年１月）

港湾脱炭素化推進計画に関する取組

川内港港湾脱炭素化推進協議会

第１回協議会（令和５年８月）

川内港と背後地ネットワーク

10

５

川内港の施設整備の拡充

当市川内地域における沿岸漁業として、バッチ網、ゴチ網、刺網、籠網及び一本釣が営まれており、これらの漁船のほとんどが川内港船間島地区の船だまりに停泊していますが、台風や冬の季節風の強い時期には過密停泊が生じています。
さらに、台風時の避難場所として活用されている港町地区小型船船だまりでは、プレジャーボートの増加に伴い、係留できず避難所外に係留しなければな
らない漁船が多数存在し、台風時に転覆する事故も発生し、台風の襲来が増えるに伴い漁船転覆の危険性が増しています。
また、当該地域の沿岸漁業において、漁獲物の陸揚げの多くが川内市漁協前の物揚岸壁で行われていますが、潮の干満の差が激しい中、漁業者の高齢化に伴い漁獲物の陸揚げ作業時に多大な労力を要し、危険な作業が行われています。
このことから、港湾計画に位置付けられたことにより、「船間島西船だまりの整備」につきまして令和５年度に、測量・設計業務委託が予算化され、事業着手に向けて、ご尽力頂きました関係者の方々に感謝いたします。
引き続き川内港の施設整備の拡充に係る下記項目につきまして、早期に安全の確保ができますよう御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴⑵

船間島西船だまりの整備
京泊南船だまり「小型浮桟橋」の整備（土木部【船間島西船だまり整備事業】
令和６年度

工事着手予定11

港湾空港課）

京泊南船だまり

干潮時

小型浮桟橋整備

水揚げ状況

干潮時

漁船乗降り状況

川内港
京泊ふ頭

←川内川

船間島西船だまり

防波堤整備

漁船被災状況

12

６

効率的な物流拠点の誘致への支援

川内港では令和３年３月に川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業の国直轄事業化が決定し、県の事業と併せ、機能再編が大きく進むことに期待が高まっているところです。
これらの事業が推進されるとともに、南九州西回り自動車道の整備も本格的に進められています。このような中、当市では川内港から南九州西回り自動車
道への川内宮之城道路アクセス道路整備（川内宮之城道路）もお願いしているところですが、今後はこれらの道路と鉄道を組み合わせた効率的な物流についても考慮する必要があります。
つきましては、肥薩おれんじ鉄道を活用しているＪＲ貨物の乗り入れを想定した物流拠点施設の誘致にあたり、県の支援を賜りますようお願い申し上げま
す。

記

・

物流拠点施設の誘致への支援（商工労働水産部

輸送・交通網と物流拠点

13

産業立地課）

７

甑島地域における医療の確保及び医療体制の充実

甑島における医師及び医療従事者の不足は依然として深刻な状況にあり、少子化対策や高齢社会に伴う保健・医療・福祉施策を進めるためには、地域医療の確保が喫緊の課題となっています。
また、島内人口の減少や高齢化の進展には歯止めがかかっておらず、依然として島内医療機関の経営状況は厳しく、運営費に対する財政支援や医療機器等の整備に対する財政措置の充実など、医療体制の不安解消が望まれるところです。
つきましては、地域住民が安心して暮らせる地域環境づくりのため、下記項
目への特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴⑵

甑島地域における医師、看護師等医療従事者の確保対策の強化
甑島地域における診療所の運営費、甑島診療所再編に伴う（仮称）
上甑島診療所の新設等、医療施設整備や医療機器等設備整備に対する財政支援の拡充（保健福祉部（保健福祉部（保健福祉部

医師・看護人材課）
国民健康保険課）
保健医療福祉課）医療の確保、医療体制の充実に関する取組（令和５年１０月）

下甑手打診療所

新たに医師着任

下甑歯科診療所 移設開所
（下甑青瀬診療所２階から下甑長浜診療所１階へ）

14

８

産業人材の確保及び移住定住の促進の取組への支援

労働力の確保、特に中小企業の雇用については、少子高齢化による生産年齢
人口の減少や、進学や就職に伴う若年層の市外流出が顕著となっています。また、就労意識及びキャリアデザインの多様化による都市部への労働力の流出等、人材不足が深刻化しています。
その一方で、川内港久見崎みらいゾーン開発事業、サーキュラーパーク九州
事業、高城産業用地開発事業のほか、民間企業による工場の増設など、産業発展のための基盤整備が進められおり、今後ますますの地域雇用の拡大が期待されていますが、九州内では外国資本による半導体の大型工場の進出をはじめとした産業人材の争奪戦が既に始まっており、人材の確保は喫緊の課題となっています。
このような中、当市では地域内での就職を促進し、特に若年層の人材の確保を図るため、奨学金返還支援補助の拡充、高校等新卒者向けの地元就職奨励金の新設やＵＩＪターン者への家賃等支援などにより、移住や市外流出抑制の取組を図っています。
加えて、令和４年度に発足した阿久根市、さつま町、当市と地域経済団体等からなる３市町広域連携による「薩摩國雇用創造協議会」においては厚生労働省の地域雇用活性化推進事業の採択を受け、事業所の魅力向上、人材育成、就業促進の広域的な取組を活発化させています。
また、令和５年６月８日に開催した、市内経済７団体との意見交換「令和エコノミートーク」の中で人手不足などの雇用問題について意見が出されたことから、「薩摩川内Ｅ８がんばる宣言」を行い、産業人材確保・移住定住促進に連携して取り組んでいます。
このような状況を基に、市内の各経済団体、小・中・高等学校及び大学等並
びに行政が連携して、地元企業の認知度の向上を図るとともに、魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保の取組を一体的に実施することを目的に、「薩摩川内市産業人材確保・移住定住戦略協議会」を２７団体で立ち上げました。
これにより、従来実施している合同企業説明会や中小企業の採用活動への支援をより効果的に実施し、さらには地元就職の魅力の発信を充実させるため、県や高等学校と連携して、地元就職に繋がる事業を展開させています。
また、進学を理由に流出した若者がＵターンせずに市外就職する実情を踏まえ、市域内の大学等の魅力向上や地元進学の選択肢の確保への取組を進めていきます。
つきましては、官民一体となって、更なる市内への就職・定着に向けた取組を進めて参りますので、下記の事項につきまして、御高配を賜りますようお願い申し上げます。
産業発展のための基盤整備

川内港久見崎みらいゾーン開発事業

高城産業用地開発事業

15

民間事業（京セラ川内工場提供）

記

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

市内学校に対する地元企業の認知度向上の取組への支援
高校生、保護者、教員向け情報の強化
県内就職促進に向けた経済団体への要請
都市部からの人材確保に取り組む地元企業への支援
県外開催の県主催企業説明会・移住セミナー等でのＵＩＪターンのＰＲ強化⑹ 地域と共生する地方大学等の魅力ある運営への支援⑺ 地元就職・定住に向けた本市事業に対する財政支援（商工労働水産部 産業人材確保・移住促進課）（教育委員会 高校教育課）

産業人材確保及び移住定住促進の取組【ふるさと教育応援補助事業】
各学校独自の教育環境のニーズ提案に対し、ふるさと納税を活用してその実績に応じた補助金を翌年度交付する制度を創設【産業人材確保・移住定住戦略協議会】
・第２回協議会を令和５年１１月に開催
・市内小中高校生との連携事例を共有【かごしま就職・転職応援フェア
オンライン合同企業説明会】
・県内企業の人材確保を目的にオンライン
合同企業説明会を開催（令和６年３月）
・本市企業も多数参加

令和６年１月産業人材確保・移住定住戦略室設置

薩摩國雇用創造協議会による取組

合同企業説明会（令和６年２月）

夢応援交渉型マッチング事業（令和６年２月）

16９甑島縦貫道の整備推進

甑島三島を結ぶ甑島縦貫道の実現は、永年にわたる島民の悲願であり、これまでも、県において、鋭意整備が進められてきています。
中でも、島民の最大の悲願であった「甑大橋」が令和２年８月に開通しました。さらに、甑島縦貫道の未整備区間である長浜～芦浜区間についても、令和２年度に事業着手され、起点側の長浜地区から順次整備が進められています。
これまでの国・県をはじめ関係機関の御理解と御尽力に深く感謝申し上げます。
当市においては、甑大橋完成後の甑島の将来像を見据え、甑島の発展や島民の一体感の醸成を目指す施策をこれまでにも実施してきました。令和元年度には、支所や診療所などの行政施設の集約や防災体制及び交通体系の再編を進める「甑島地域一体化方針」と、官民一体となって宝の島である甑島の観光振興を進める「第２次甑島ツーリズムビジョン」を策定しました。また、令和３年
度には、甑島縦貫道の未整備区間の整備推進及び早期完成を目指し「甑島縦貫道整備促進期成会」を設立したところです。
つきましては、宝の島であります甑島の観光産業の振興をはじめ、水産業の振興、医療・福祉の充実、起業促進のための環境整備等の実現に向け、甑島縦貫道の未整備区間、特に、一般県道手打藺牟田港線の長浜から芦浜までの狭隘な区間の整備推進及び一般県道桑之浦里港線中甑工区の整備推進において、更なる御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記・

甑島縦貫道の整備① 一般県道手打藺牟田港線の整備推進（長浜～芦浜区間）② 一般県道桑之浦里港線の整備（中甑漁港周辺）

（土木部
（土木部

【県道手打藺牟田港線道路整備事業】
令和５年度以降
芦浜工区：設計、用地買収、工事推進
現道における当面の対策検討
中甑工区：用地買収

17

道路建設課）
道路維持課）

県道手打藺牟田港線道路整備事業（芦浜工区）

鹿児島県作成事業パンフレットより

18

10

甑島の地域振興に関する財政支援の継続や優先選択等

令和２年度、長年にわたる甑島市民の願いであった「甑大橋」が完成し甑島が一本の道路で結ばれました。島内移動の時間短縮はもとより、島内施設の相互利用、災害やイベント時の応援体制、豊かな自然景観を活かした周遊観光の拡大や流通の効率化による漁業振興にもつながり、何よりも市民の一体感の醸成に大きく貢献するなど、架橋の整備効果は計り知れないものがあります。
当市では、「甑大橋」の完成前から「甑はひとつ」をスローガンに、地域振興策に取り組んできており、令和元年度は、支所や診療所などの行政施設の集約のほか、防災体制や交通体系の再編を進める「甑島地域一体化方針」と官民一体となって宝の島である甑島の観光振興を進める「第２次甑島ツーリズムビ
ジョン」を策定しました。
「甑大橋」の整備効果を最大限に活かすためには、ハード・ソフト両面の環境整備が重要です。特に、令和７年度に開館を予定している甑ミュージアムに関する事業や、国定公園に指定された甑島観光を推進し交流人口を増やすための公共サイン、Ｗｉ－Ｆｉ環境、フラワーロードの整備、甑ミュージアムや公園、トイレ、休憩所などの改修のほか、支所や診療所など行政施設の新築・改修など公共インフラの整備、ツーリズムの推進やイベントの開催などに多額の経費が必要となる見込みです。県・市併せた事業推進により相乗効果を生み出すものと考えることから、県と一体となった取組が不可欠であると考えています。
つきましては、少子高齢化や人口減少が急速に進む中、「甑大橋」完成を契機に甑島の地域振興や活性化を図るため、県と市が一体となった事業促進とともに事業推進への財政支援の継続や優先選択などについて特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴ 県と市が一体となったハード・ソフト両面の環境整備⑵ 事業推進への財政支援の継続や優先選択など① 特定離島ふるさとおこし推進事業② 地域振興推進事業③ 魅力ある観光地づくり事業（総合政策部 地域政策課）（総合政策部 離島振興課）（観光・文化スポーツ部 ＰＲ観光課）

19

令和６年度採択事業【特定離島ふるさとおこし推進事業】【地域振興推進事業】

甑ミュージアム整備事業
下甑島簡易水道整備事業
上甑島簡易水道整備事業
Ｒ６新規採択消防施設整備（高規格救急車） Ｒ６新規採択
学校給食センター機材整備事業
甑ミュージアム調査・研究事業
トンボロ芸術村・ふれあい交流事業
ウミネコ留学

修学旅行等誘致奨励金事業
藤本滝公園施設整備事業【魅力ある観光地づくり事業】
藤本滝公園整備事業（採択に向けて協議中）

特定離島ふるさとおこし推進事業
恐竜化石展示室整備事業

地域振興推進事業
藤本滝公園整備事業（令和５年度東屋整備）

甑島における観光誘致の取組「外国籍クルーズ船寄港」【令和５年度】
５月２７日 外国籍クルーズ船初寄港！
仏 ル・ソレアル（フランス船籍）
６月１３日
独 ハンセアティック・ネイチャー（マルタ共和国船籍）
１０月９日
豪 コーラル・アドベンチャラー（オーストラリア船籍）【令和６年度】
既に３回の寄港！
４月２２日、５月２日、５月５日
仏 ル・ジャックカルティエ（フランス船籍）20

11 離島活性化交付金制度の拡充、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の拡充及び有人国境離島地域の保全に係る施策の推進
当市でも積極的に活用している離島活性化交付金制度は、令和５年４月の離島振興法改正に伴い、事業メニューの見直しや拡充があったところです。
戦略産品の海上輸送費支援事業におきましては、対象品目の増、原材料の本土からの移入に係る経費への補助、原則３年の補助対象期間が延長された上に、
平成２９年４月の「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」の施行により、特定有人国境離島地域の補助率が嵩上げされるなど、より地域意見を反映したものとなっています。
また、同法の施行に伴い、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度が創設、「航路運賃等低廉化事業」、「農水産物の輸送コスト支援」、「雇用機会の拡充」、「滞在型観光促進事業」への支援が行われ、人口減少や高齢化の進行、地場産業の低迷など、厳しい状況におかれている甑島にとりましては、地域創生に向け、強力な推進力になっているところです。
しかしながら、離島活性化交付金は、「補助率が１／２（民間は１／３）までしかないこと」、交流促進事業では、事業実施期間が原則として３年以内であることなど地域の実態に即した内容となっておらず、十分に活用できない状況もあり、特に離島地域の大きな課題となっております「福祉」「生活環境」
分野については、事業の対象外となっています。
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業においては、令和５年度の一部事業は実績額に対し交付金額が不足したことから、国への財源確保の要望を引き続きお願いします。また、滞在型観光の促進や物資の費用負担の軽減に対する支援制度はあるものの、運賃低廉化は甑島市民に限定されており、航送車
両運賃の低廉化が図られていないことから、交流人口や物流の増加には厳しい状況であり、甑島市民であっても身体障害者の方等は、車両ごとの移動を与儀なくされる場合も多く、より多くの負担を強いられている現状でもあります。
災害時の避難施設などハード事業が交付金の対象外であることから、島内のイ
ンフラ整備の推進が対象となる多様な制度への拡充が望まれています。
つきましては、有人国境離島地域である甑島の維持や保全を図るため、下記の項目について、御高配を賜りますようお願い申し上げます。
また、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金において、県もその一部を財政支援していただいている状況にありますことから、離島活性化交付金につきましても同様の支援をお願いいたします。

令和５年８月甑島にお けるエ コツー リズム推 進全体
構想が環境省に認定

21

記

⑴
⑵
⑶

離島活性化交付金制度の補助率の嵩上げ
離島活性化交付金制度への県の財政支援の実施
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度の予算確保と本土からの航路利用者や航送車両を対象とした運賃低廉化や避難施設などハード事業も対象とする関係予算の拡充⑷ 港湾や道路の整備など有人国境離島地域の保全に係る関係予算の確保（総合政策部

離島振興課）

甑島の観光需要項目

令和元年度

ツアー参加客数

内
訳

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

1,163 人1,382 人1,031 人1,961 人甑島（2 泊）

213 人

190 人

177 人

819 人

〃

（1 泊）

701 人

934 人

713 人

856 人

〃

（日帰り）

249 人

258 人

141 人

286 人

甑島へのツアー計画数と参加者数増加傾向

甑島エコツーリズム（8,000 万年前の地層

22

鹿島断崖）

12

甑島航路における補助制度の拡充

甑島航路は、本土と甑島を結ぶ唯一の生活航路ですが、少子高齢化、人口減
少に伴い利用者数が減少傾向にあり、運航事業者の経営も厳しく、国、県の補助を受ける補助航路となっています。
平成２６年４月に川内港と甑島を結ぶ新たな航路に高速船甑島が就航し、甑
島市民の生活航路としてはもちろん、川内駅から甑島までが甑島観光ラインとして結ばれ、交流人口の増加を目指しています。
そのような中、運航事業者は、フェリーのドック期間中、代船できるフェリーがないため、やむを得ず貨物船を代船として傭船し、生活物資を運搬していますが、貨物船であることから、国、県の補助対象ではなく、当市で支援しているところです。
つきましては、離島を抱える当市の諸事情を御理解いただき、下記項目について御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記・

補助航路におけるフェリードック時の代船への補助対象船種の拡充（総合政策部

交通政策課）

貨物船による生活物資の運搬状況（令和６年１月フェリードック期間の代船）【甑島へ】
日用品、生鮮食品、衣類、建設資材、
電化製品、医薬品、宅配便

・令和６年１月のフェリードック期間（１０日間）において、代船運航により約６７２トンの生活物資を輸送【甑島から】
鮮魚、水産加工品、海洋深層水・燃料費の高騰に伴い、傭船料も値上げなど

代替輸送ができなければ、甑島住民の
生活に支障

23

13

甑島における県管理の地方港湾及び漁港の整備・保全

県が管理されている地方港湾里港及び長浜港は、甑島と本土間の人の交流と物流の玄関口として、甑島地域の振興に大きな役割を果たしています。
これらの整備については、県の御理解と御協力により、その整備が計画的に進められていますが、今後とも計画的な整備が不可欠です。
近年の平成２３年３月の東日本大震災や平成２８年４月の熊本地震、令和６
年１月の能登半島地震などの巨大地震発生の際に見られたように、港湾の被災の有無が避難や緊急物資輸送に与える影響は甚大です。特に離島である甑島では港は特に重要な役割を果たすため、耐震強化岸壁の整備が今後の課題であると考えられます。
さらに、甑島地域には、市管理の第１種漁港が６漁港と県が管理する第２種漁港と第４種漁港の４漁港があり、中でも県管理漁港である中甑漁港、藺牟田
漁港及び手打漁港については、単に漁業基地としてだけでなく、貨物船等の寄港地としても重要な役割を担っているところです。
しかし、施設の未整備や老朽化により、台風等の荒天時において、所要の静穏度を確保できていない状況もあることから、これらの対策が喫緊の課題となっています。
つきましては、県が管理されている地方港湾並びに漁港の継続的な整備について、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴⑵

地方港湾里港及び長浜港の整備・保全（耐震強化岸壁）
漁港漁場整備計画、機能保全計画に基づく外郭・係留施設の整備及び長寿命化対策の実施（土木部 港湾空港課）（商工労働水産部 漁港漁場課）
整備状況【令和５年度】【令和６年度】

継続整備

藺牟田漁港

24

14

甑島における魚礁漁場（増殖場）の整備

新規項目

県が実施されている広域漁場整備の増殖場整備計画（平成３０年度から令和６年度）に甑島区域が含まれており、令和５年度にイセエビ増殖場整備が計画されています。
大型漁場整備事業の中では、増殖場の整備が平成２６年度から実施されていますが、甑島区域では１回実施されています。
これらの整備については、県の御理解と御協力により、その整備が計画的に進められていますが、沿岸漁業を中心に、定置網漁業、きびなご刺網漁業、引縄、一本釣り漁業、小型底引き網漁業など各種の漁業が営まれる中、漁業者においては大型漁場整備事業が最も有効な事業であると考えられています。
また、近年の海水温上昇に伴って甑島海岸域では磯焼けが広範囲にわたり、魚介類の減少が深刻な状況です。
つきましては、甑島区域周辺に大型魚礁の整備及び藻場の回復が図られる事業について、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記

・

魚礁漁場（増殖場）整備事業の実施（商工労働水産部

漁港漁場課）

整備状況【令和５年度】
イセエビ増殖場整備（平良漁港・手打漁港・唐浜漁港）

漁礁ブロック アルガーリーフ
平良漁港・手打漁港 各５基

漁礁ブロック エビスＢ型
唐浜漁港 ６基25

15 甑島区域内にある県管理の海岸等に漂着する海岸漂着物の回収・処理に係る予算拡充
新規項目
県が管理する当市の海岸等における海岸漂着物処理につきましては、県の御理解と御協力により環境保全の整備事業が進められていることに感謝申し上げます。
近年、地球規模でプラスチックごみの流出について、海岸漂着物の問題を含め全国的な課題となっており、環境・景観・汚染など問題化している状況にあります。
当市の甑島区域内の海岸についても多くのプラスチックごみ等が漂着しており、漂着ごみの回収・処理については、毎年県の補助事業を活用し、収集、運搬等を行って環境保全に努めているところです。
また、同海岸については、地域の方々のボランティア活動により保全が保たれている状況にもあります。
しかしながら、限られた予算、地域の方々の高齢化等により現状のままでは
景観、環境を保全するには厳しい状況となっています。
つきましては、海岸の環境保全整備に向け国及び県の取組強化を要望するとともに、台風や大雨などの災害による海岸漂着物処理体制と併せて、下記項目について御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴⑵

県が管理する甑島区域の海岸漂着物に対する取組の強化
鹿児島県海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金の拡充（環境林務部

廃棄物・リサイクル対策課）

海岸漂着物に対する取組【令和５年度 海岸漂着物等地域対策推進事業】
総事業費
９，６２４千円
うち県補助 ８，６６１千円（総事業費の９/１０）
清掃海岸線延長 Ｌ＝２，１００ｍ
回収量
Ｗ＝１７．３トン

処理後

着手前

26

16 南九州西回り自動車道及び川内宮之城道路の建設推進並びにアクセス道路の整備
南九州西回り自動車道については、当市から阿久根市の２２．４ｋｍ間の「阿久根川内道路」が平成２７年４月に事業化決定したことにより、鹿児島県内全線開通への期待が高まっているところです。しかしながら、鹿児島県内におけるその供用率は６８％（６１ｋｍ）と、全国平均供用率の８８％を大きく下回っています。
薩摩川内都ＩＣに関連するアクセス強化と市街地の交通渋滞解消のため、宮崎バイパス（仮称）の整備推進が望まれるところです。
また、重要港湾川内港の原木輸出及びコンテナ貨物は増加傾向にあり、これに対応するため、令和元年度、県により港湾計画が改訂されました。令和３年３月には川内港唐浜地区国際物流ターミナル整備事業の国直轄事業化が決定され、現在鋭意整備が進められています。さらに、市では川内港を中心とした臨海ゾーンにおいて、川内港久見崎みらいゾーンへの企業誘致や川内（火力）発電所跡地を活用したサーキュラーパーク九州事業を進めており、川内港の港湾機能の更なる活用と物流の効率化のため、川内港と高規格道路網を直結する広域的な物流ネットワークの形成が必要不可欠です。
阿久根川内道路においては、令和４年から２年連続で決起大会を実施し、本年も５月に開催しました。また、川内宮之城道路においても、令和５年に初となる決起大会を実施し、本年も８月に開催を予定しており、それぞれの道路において、地域の皆様と一緒に建設促進の機運を高めているところです。
つきましては、南九州西回り自動車道の早期全線開通、川内宮之城道路の早期建設及び周辺のアクセス道路の整備に関して、下記項目について御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算の確保
及び「５か年加速化対策」後においても、継続的・安定的に予算を別枠で確保⑵ 川内宮之城道路の早期建設（再掲）
かごしま新広域道路交通ビジョン・かごしま新広域道路交通計画における一般広域道路川内宮之城道路の高規格道路への格上げ及び早期建設⑶ 南九州西回り自動車道「阿久根川内道路」の建設促進⑷ （仮称）宮崎バイパスⅠ工区（主要地方道川内加治木線～主要地方道
川内郡山線）の整備促進及びⅡ工区（主要地方道川内郡山線～一般県道山田隈之城線）の新規事業化 Ⅱ工区新規追加

（土木部
（土木部
27

監理課）
道路建設課）

事業促進への取組

令和５年７月 南九州西回り自動車道
阿久根川内道路決起大会（阿久根市）
南九州西回り自動車道

令和５年８月 川内宮之城道路
決起大会（薩摩川内市）
阿久根川内道路

草道トンネル完成（網津トンネルから改称）

事業進捗

湯田西方ＩＣ

地盤改良工事（仮称）宮崎バイパス事業①

主要地方道川内加治木線接続部 図中①
平佐麓橋施工状況（令和６年３月竣工）

②
新規
事業化

主要地方道川内郡山線接続部（令和５年５月）

28

図中②

17

川内市街部改修の事業促進のための支援

平成１８年７月の鹿児島県北部集中豪雨により被災した川内川流域では、関係機関等の御尽力により、平成２３年度までに３７箇所で河川激甚災害対策特別緊急事業（以下「激特事業」という。）が完了しています。
しかしながら、川内川の最下流に位置し、川内市街部改修も未だ途中段階である当市におきましては、激特事業の完成により、上流側のまとまった水が一斉に下流側に押し寄せてこないか、多くの市民が、大変大きな不安を抱えています。
当市中心市街地に係る市街部改修については、平成２２年度に完了した向田地区堤防の質的強化対策事業後、令和２年度に大小路地区の引堤事業が完了しており、国土交通省や鹿児島県に対し感謝申し上げます。現在、平成２９年度から本格的に着手された天辰第二地区まちづくり一体型引堤事業が行われており、沿川で暮らす多くの住民が川内市街部改修の一日も早い完成を待ち望んでいるところです。
また、改修に伴い発生する河川空間の利活用については、大小路地区では令和３年度に河川環境整備事業（かわまちづくり整備事業）が完了しており、令和５年３月に地域住民を中心に設立された「川内川大小路みらい公園協議会」と大小路都市緑地における維持管理協定を締結しました。民間団体主導で行う維持管理等は県内で初めてであり、維持管理等と併せて国土交通省が進める河川空間のオープン化に向けて、各種イベントが開催されています。天辰第二地
区では、令和３年３月に川内川水系かわまちづくり計画に登録され、大小路地区同様に令和４年３月には「平佐西かわまちづくり協議会」が設立する等、かわまちづくりの取組が進んでおり、令和６年度からは河川空間整備に着手する
予定としています。
一方、当市においては、天辰第二地区まちづくり一体型引堤事業と併せ、天辰第二地区土地区画整理事業を推進していますが、近年、社会資本整備を取り巻く環境が厳しいことから、計画的に事業を進めるための財源の確保が必要不可欠です。
つきましては、川内市街部の治水安全度の向上を図るとともに、居住環境良好な安全安心なまちづくりを創出するため、下記事項について、御高配を賜りますようお願い申し上げます。
河川環境整備事業（かわまちづくり整備事業）によるにぎわい創出

YATAI SENDAI マルシェ 毎月第 4 金曜日開催
屋台営業 がらっぱ横丁 毎月第 3 金曜日開催

リバーサイドビューえの 開催（可愛地区コミュニティ協議会）

29

記

⑴

「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算の確保
及び「５か年加速化対策」後においても、継続的・安定的に予算を別枠で確保（再掲）⑵ 川内市街部改修の事業推進のための支援⑶ 天辰第二地区土地区画整理事業推進のための支援⑷ 有効な利活用が図られる河川空間整備の支援

（土木部
（土木部
（土木部
天辰第一、第二地区土地区画整理事業

監理課）
河川課）
都市計画課）

事業進捗

川内川を活用した“にぎわい”創出の取組

川内川河口マラソン・ウォーキング大会（高水敷散策路）

県内１８チームキッズサッカー大会（高水敷芝生広場）30

18

道路整備財源の確保

南九州西回り自動車道に代表される高速交通体系の整備は、広域的な高速交
通ネットワークを形成し、九州の一体的浮揚に寄与するだけでなく、地域間の交流連携の強化や産業・観光の振興、災害時における緊急輸送路としての機能など地域づくりを進める上で極めて重要です。
平成２３年３月の東日本大震災や平成２８年４月の熊本地震においても高規格道路が、緊急災害時のリダンダンシー（代替移動手段）を発揮し、その重要性が再認識されたところです。
また、地方都市における交通手段は、その殆どが自動車交通に依存し、道路は重要な社会基盤として市民生活にとって生命線となっています。
一方で、社会資本は、建設後５０年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなると言われています。中央自動車道笹子トンネル事故等を踏まえ、今後、点検を継続し、長寿命化計画策定を行い、厳しい財政状況や限られた人員の中で老朽化対策に取り組む必要があります。
しかしながら、財政力が脆弱な地方都市においては、道路整備は国庫補助事
業に頼らざるを得ない現状にあります。
つきましては、道路整備のための財源の安定的確保に御高配を賜りますよう
お願い申し上げます。

記⑴「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算の確保
及び「５か年加速化対策」後においても、継続的・安定的に予算を別枠で確保（再掲）⑵ 地域活性化のために真に必要な道路整備が遅れることなく計画的に進められるよう所要の予算の確保⑶ 現在整備が進められている南九州西回り自動車道が今後も引き続き計画的に進捗できるよう所要の整備予算の確保⑷ 高速交通体系との連携や地域拠点施設と連絡する国・県道等の道路網の整備予算の確保⑸ 老朽化対策に関する財政的支援の継続、技術的支援の推進

（土木部
（土木部
（土木部

31

監理課）
道路建設課）
道路維持課）

19

県道等の整備当市内にある県道等につきましては、県の御理解と御協力により計画的に整備が進められていることに感謝申し上げます。
しかしながら、未整備や未改良部分も多数残されており、朝夕の通勤車両や大型車両等の交通量が多いにもかかわらず、道路幅員が狭小で歩道も無い路線
やカーブの多い路線もあり、これまで交通死亡事故等が発生するなど、地域住民や通学生などはその通行に不安と危険を感じています。
また、原子力発電所の有事の際における避難道路の確保についても懸念しているところです。
加えて、京セラ鹿児島川内工場の周辺においては第２ブロックの新工場棟の建設や新たな用地取得による工場再編などにより、今後交通量が増加することが予想されます。
つきましては、安全性の確保や交通渋滞の解消等のため、下記項目について御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴ 当市の一体感の醸成を図るための道路整備① 県道３６号川内郡山線の百次町から樋脇町市比野上手まで及び市比野
藤本地区の整備② 県道３９号串木野樋脇線の樋脇町市比野地区の整備③ 県道３３５号市比野東郷線の樋脇町市比野地区の整備及び東郷町斧渕
地区の東郷橋架替④ 県道３４４号東郷山田宮之城線の整備推進⑤ 県道３４６号山田入来線の整備（東郷町諏訪橋、入来町元村橋 外）⑥ 県道３５０号長浜手打港線の整備推進（長浜～瀬々野浦間）⑦ 県道３５２号瀬上里線の整備推進⑧ 県道３９１号下手山田帖佐線の未改良区間の整備⑨ 県道３９６号薩摩祁答院線の未改良区間の整備⑩ 県道４０５号久富木藺牟田線の整備 新規項目
⑪ 県道４０６号宮之城祁答院線の整備⑵ 当市の通学路危険箇所の解消を図るための道路整備① 県道３３３号川内祁答院線の山田山地区から川内市永利町交差点までの整備推進 永利工区 R5 新規事業採択② 県道３３３号川内祁答院線の川内市永利町交差点から県道336号山田隈之城線までの整備推進 R5 新規着手
③ 県道３３３号川内祁答院線の大村報徳学園付近の整備 新規項目
④ 県道３３６号山田隈之城線の永利町から宮崎町までの歩道未整備区間
の整備推進

32

⑶ 当市の交通渋滞の解消を図るための検討① 県道 ３ ４１ 号吉 川 川内 線 を含 む京 セ ラ鹿 児 島川 内工 場 付近 の 広域的な交通渋滞対策の検討② 県道３４１号吉川川内線から国道３号へのバイパスの整備検討 新規項目
⑷ 県道３２０号百次木場茶屋線の整備（土木部 道路建設課）（土木部 道路維持課）（環境林務部 廃棄物・リサイクル対策課）

県道３４１号吉川川内線京セラ鹿児島川内工場付近の交通渋滞対策の検討

令和５年１２月２５日
平成中・川内北中校区における渋滞対策に係る勉強会実施（鹿児島国道事務所、北薩地域振興局、
薩摩川内警察署、市）33

新規要望箇所【県道３３３号川内祁答院線
大村報徳学園付近】
令和５年 ８月３０日
通学路合同点検（北薩地域振興局、市、市 議 会 議 員 、 警察 、 地区 コ ミ ュ ニ テ ィ
協議会、学園長）
令和５年１０月２６日
令和コミュニティートークにおける要望
令和５年１２月１８日
地元住民代表へ当面の対策内容説明（グリーンゾーン、路面標示）【県道４０５号久富木藺牟田線】
令和５年１１月２７日
地元地区コミュニティ協議会要望

34

20

県管理河川の整備促進及び維持管理の充実

当市内にある県管理の河川につきましては、県の御理解と御協力により計画的に整備が進められ、昨年度も河川改修工事や寄洲除去等を実施していただき、感謝申し上げます。
また、令和２年度～３年度にかけて勝目川、百次川、隈之城川の災害復旧工
事及び監視カメラの設置等の実施につきましても併せて感謝申し上げます。
しかしながら、一級河川の小倉川、高城川、銀杏木川、隈之城川、樋脇川及
び二級河川の草道川では、未整備部分も多数残されており、令和２年７月豪雨
では甚大な被害が発生したことから、近年の降雨の状況を反映した早期改修が望まれています。
一級河川長尾川についても、たびたび堤防を越水しており、矢立地区の安
全・安心のためにも河川改修をお願いします。
また、二級河川の網津川については、寄洲及び葦・水草等が生い茂り、豪雨時の河川流下能力を阻害しており、地元地区コミ（自治会）等から寄洲除去等の要望が出ていますが、要望箇所全域の実施に至っておりません。
つきましては、住民の安全・安心のため、下記項目について引き続き御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算の確保
及び「５か年加速化対策」後においても、継続的・安定的に予算を別枠で確保（再掲）⑵ 小倉川（国道３号冠水の影響範囲部）における未整備区間の早急な整
備⑶ 高城川（堤防が低く越水することが多い城上町今寺橋下流区域）の河川改修計画の策定⑷ 銀杏木川（大小路町おれんじ鉄道横断部）における未整備区間の改修⑸ 隈之城川（尾白江町ＪＲ鹿児島本線周辺）における未整備区間の冠水
対策⑹ 樋脇川（杉馬場地区）の県道 333 号川内祁答院線及び周辺住宅への冠
水対策⑺ 草道川（上流部）における未整備区間の早急な整備⑻ 長尾川（堤防が低く越水することが多い矢立樋門から頭広橋までの区間）の早急な整備⑼ 網津川など県管理河川の水草等対策⑽ 平佐川や百次川など県管理河川の河川・堤防の伐採浚渫
⑾ 樋脇川（入来麓地区）の地域性や環境に配慮した護岸整備

（土木部
（土木部
35

監理課）
河川課）

河川未整備区間の例

小倉川（国道３号冠水状況）

銀杏木川（堰狭隘部）

長尾川浸水被害状況

樋脇川（入来麓地区）リバーフロント整備事業

河川整備イメージパース
令和６年２月

36

事業進捗

事業概要
地元説明会

21 大雨・台風等の一般災害における防災体制の充実及び災害に強い防災基盤の整備及び県管理の道路・河川等に係る災害の早期復旧
近年の気象状況の激変により、全国各地で、大雨や台風等により甚大な災害が発生している状況があります。
当市においても、令和２年７月３日からの大雨（所謂、令和２年７月豪雨）
や令和２年９月の台風１０号、令和３年７月９日からの大雨（大雨特別警報、
顕著な大雨に関する情報）では、幸いにも人的被害は発生していないものの、
堤防の決壊・越水等、内水氾濫等による住宅の床上、床下浸水や暴風による家屋の損壊、道路損壊、水道管破損による断水など数多くの被害が発生し、甚大な災害となりました。
当市内にある県管理の道路・河川等につきましては、県の御理解と御協力により計画的な整備及び災害復旧工事を進めていただき感謝申し上げます。
これらの災害を踏まえ、今後、台風や大雨などの一般災害からの市民の安全確保のための防災体制や災害に強い防災基盤の整備に向けた国や県の取組の強化と市への支援を要望するとともに、住民の安全・安心のため、県管理の道路・河川等に係る被災発生時の早期災害復旧について御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記

⑴
⑵
⑶
⑷

国や県、関係機関等の更なる連携強化と市民への情報提供
河川浸水想定区域の早期指定や土砂災害警戒区域等の見直し
指定緊急避難場所等の環境の整備と避難先の確保等
防災行政無線等の防災対策の設備等の維持、管理に係る経費等の財政支援⑸ 県管理の道路・河川等に係る災害の早期復旧⑹ 水位計や監視カメラ等の監視体制の充実⑺ 国の管理する排水機場の適切な維持管理・老朽化した施設の計画的な改修・更新及び水門・樋門などと連携した排水機場の遠隔化・完全自動化に係る要望への支援⑻ 特定都市河川の指定を視野に入れた流域治水の推進と支援（危機管理防災局 危機管理課）（危機管理防災局 災害対策課）（土木部 道路維持課）（土木部 河川課）

37

22

鹿児島県核燃料税の定率配分制度の創設

県におかれましては、川内原子力発電所が試運転を開始した昭和５８年以来、法定外普通税として「核燃料税」を賦課徴収されており、これを財源の一部として原子力安全対策や環境保全対策等を実施いただいているところです。最近の動きとしては、課税期間が令和６年７月までとなっていることから、課税期間が５年間延長される見込みと伺っています。
全国的な動きを見ますと、核燃料税を賦課している１２道県中、１０道県において所在市町村等への配分などが制度化されています。
当市においても、県と歩調をひとつにし、原子力発電所の安全確保を第一に、地域の振興と住民の福祉増進等の諸施策を推進していく必要性から、その財源としての核燃料税定率配分を継続要望してきておりますが、未だ実現には至っておりません。
つきましては、本税創設の趣旨を踏まえ、原子力発電所所在地域の振興と福祉増進のため、下記項目について御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記・

核燃料税の立地市への定率配分等の制度創設

（総務部
（総務部

【令和６年３月県議会】
核燃料税課税期間の５年間延長（従前 令和６年７月３日まで）※総務大臣同意後、条例施行

38

税務課）
財政課）

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鳥獣被害対策実践事業制度の拡充

新規項目

鳥獣被害の問題は、食料の安全保障等の農林業の被害にとどまらず、生態系や農村環境の被害、生活の安全性にまで深刻な影響を及ぼしています。このことから当市としては、現在実施している、鳥獣を「寄せ付けない」「侵入を防止する」「個体数を減らす」対策を３本柱として、総合的・継続的に行い、最大の効果を発揮したいと考えているところです。
当市においては、鳥獣被害対策実践事業制度（国事業名：鳥獣被害防止総合対策交付金制度）を活用しながら、平成２４年度以降、延べ２２地区、総延長９８ｋｍに及ぶワイヤーメッシュ柵を設置し、イノシシやシカ等の侵入を防ぎ、農作物の被害軽減に努めています。
また、「緊急捕獲活動支援事業」においては、有害鳥獣捕獲事業（市予算）と併せて、市内の６猟友会に鳥獣捕獲を業務委託することで、有害鳥獣の個体数を減らす取組を推進しているところです。
この他、猟友会への各種箱わな等の貸与、地元住民や農業者を対象とした鳥獣対策の研修会の開催を積極的に実施し、鳥獣被害対策に当たって総合的・一体的に取り組んでいるところです。
県下最大の面積を有する当市としましては、鳥獣被害対策を当市農業振興における重要課題の一つと位置付け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。
つきましては、更なる鳥獣被害防止の対策強化を推進し、農業者等の生産意
欲や日常生活の安全確保に資するため、下記項目について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

記⑴⑵「整備事業」において請負方式を導入する際の県による補助の上乗せ「緊急捕獲活動支援事業」における捕獲報償費に対する県独自の支援
策を創設
（農政部
ワイヤーメッシュ柵設置推進

農村振興課）

有害鳥獣の個体数を減らす取組【令和５年度捕獲実績】
８，７４４頭（令和６年１月１１日現在）※Ｈ２５年度比２．５倍！

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医療的ケア児等への短期入所支援の創設

人工呼吸器の装着など日常生活において医療的ケアを要する状態にある在宅の障害者（児）の介護者は人工呼吸器の管理や痰吸引といった恒常的な介護を強いられており、介護者の疾病、冠婚葬祭等の時には、医療型短期入所サービ
スの利用や医療保険による訪問介護に頼らざるを得ない状況にあります。
しかし、医療型短期入所サービスを提供する事業所（医療機関）が県内には少ないため、市外の事業所を利用せざるを得ない現況にあり、２４時間体制で恒常的に介護する家族の負担が大きい現況にあります。
医療型短期入所サービスに係る報酬は、医療保険を使用した入院時の診療報
酬に比べ低額に設定されていることが経済的負担となり、このことが医療型短期入所事業所の増えない一因であり、医療機関からも支援の要望があります。
他県においては、全県下で、この報酬の差額（１～２万円程度）を補填する制度を創設し、障害者（児）を介護する家族の精神的・身体的負担の軽減を図っている事例があります。
当市においては、市内に当該事業所が無かったことから、サービス事業所の設置促進を図るため、令和２年度に独自で補填制度を創設し、事業所開設につながりました。
しかし、当市の障害者(児)のみが対象となるため、利用者の居住地でサービス報酬が異なることに事業者側から戸惑いもあります。
また、県内の市町村においても同様の制度を創設している自治体もあり、受入れ事業所の拡大に繋がる支援策を望んでいる状況です。
ついては、医療型短期入所事業所を身近に確保し、地域においてサービスの提供ができるよう下記項目の制度を全県下で創設していただきますようお願い申し上げます。

記

・

医療型短期入所事業を実施する医療機関等への支援制度の創設（保健福祉部

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障害福祉課）

25 テレビ難視聴地域における辺地共聴施設整備支援事業の補
助率のかさ上げや対象地域の拡充及び共聴組合の維持管理経費への助成制度の創設
新規項目
災害時における情報取得のライフラインでもあるテレビ放送を継続して視聴する上で、近年の自然災害による共聴施設の修繕や改修工事等の維持管理経費
は、共聴組合の抱える大きな問題となっています。更に、共聴組合の組合員の高齢化により、施設周辺の草払い等の維持管理が困難になるとともに、加入世帯数が減少し、組合自体の存続についても危惧される状況です。
国においては、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事
業（辺地共聴施設整備支援事業）」（以下「辺地共聴施設整備支援事業」という。）を実施され、耐災害性強化を図るための光化等に要する事業費の一部を補助されています。しかし、令和５年８月に総務省地域放送推進室が実施された「辺地共聴施設の現状等に関する調査」の回答の中で、維持管理費が高く、組合費を改修のために積み立てることが困難で積立金が少ない自主共聴組合が多いことが示されており、辺地共聴施設整備支援事業に要する財源を捻出することが困難な状況です。
また、当市内の共聴組合の約半数は今回創設された辺地共聴施設整備支援事
業の対象外地域であるため、補助を活用できない状況です。
ついては、国に対し以下の項目について要望していただきますようお願い申し上げます。

記⑴

辺地共聴施設整備支援事業の補助率について、市町村及び市町村の連携主体（承継事業者）は１／２となっているが、財政力指数０．５超
０．８以下の自治体は１／３となっているので、補助率について一律
１／２にかさ上げ⑵ 辺地共聴施設整備支援事業の申請の要件にある７つの地域（離島、豪雪地帯、辺地、山村、半島、 特定農山村、過疎地域）以外の一部過疎を有する市町村の住民が平等に制度を活用できるよう対象地域の拡充⑶ 共聴組合が安定して運営できるように維持管理経費への助成制度の創設（総合政策部

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デジタル推進課）

きららＩＣ
さつま泊野ＩＣ佐志ＩＣさつま

2-⑶、4-⑸、16-⑵ 川内宮之城道路

さつま広橋Ｉ(仮称)宮之城ＩＣ

16-⑶、18-⑶
南九州西回り自動車道（阿久根川内道路）（仮称）湯田西方IC

19-⑴-⑤ 山田入来線
諏訪橋

19-⑴-④ 東郷山田宮之城線
6 物流拠点施設

19-⑴-④浦田工区

3 サーキュラーパーク九州
20-⑶ 高城川
4 川内港
5-⑵ 小型浮桟橋
2-⑵ 川内河口大橋

19-⑴-⑪ 宮之城祁答院線

19-⑵-③ 川内祁答院線
大村報徳学園薩摩川内水引IC20-⑻ 長尾川 19-⑶-① 吉川川内線

20-⑼ 網津川

21-⑺ 川内川高潮対策事業
久見崎地区

19-⑴-③ 市比野東郷線（東郷橋）

19-⑶-② 吉川川内線

5-⑴ 船だまり

20-⑷ 銀杏木川

2-⑴ 京泊大小路線

17-⑵ 川内川引堤工事
天辰第二地区19-⑴-⑨ 薩摩祁答院線

17-⑶ 土地区画整理
天辰第二地区20-⑵ 小倉川
1 川内原子力発電所

19-⑴-⑩ 久富木藺牟田線

19-⑵-① 川内祁答院線 永利工区
（山田山地区～川内市永利町交差点）

2-⑴ 川内串木野線
久見崎工区

17-⑷ 河川空間整備支援
16-⑷ 宮崎バイパス(仮称)

2-⑴ 川内串木野線
倉浦工区
2-⑴ 川内串木野線
高江長崎工区

薩摩川内高江IC

19-⑴-⑤ 山田入来線
元村橋
20-⑹ 樋脇川

樋脇支所

20-⑾ 樋脇川（入来麓地区）

薩摩川内市役所
入来支所

19-⑵-② 川内祁答院線（川内市永利町交差点～山田隈之城線

1-⑸ バス避難集合場所

19-⑵-④ 山田隈之城線

19-⑴-③ 市比野東郷線（市比野地区）20-⑸ 隈之城川
21-⑻ 特定都市河川指定支援
川内川支川隈之城川流域

祁答院支所

国道２６７号

東郷支所

20-⑺ 草道川

1-⑵ 祁答院支所

19-⑷ 百次木場茶屋線

19-⑴-① 川内郡山線

19-⑴-② 串木野樋脇線
市比野工区(笹原橋)

薩摩川内都IC）
国道３号

19-⑴-① 川内郡山線
藤本地区

国道３２８号

19-⑴-⑧ 下手山田

小島漁港

里ＳＣ

甑島振興局

中甑漁港

13-⑴ 里港

9-② 桑之浦里港線
中甑漁港周辺江石港

県道（主要地方道）
県道（一般県道）
平良漁港

市道

甑大橋

事業中
事業完了

鹿島ＳＣ

13-(2) 藺牟田漁港

9-① 手打藺牟田港線
長浜～芦浜区間

9-① 芦浜工区（長浜地区）

芦浜漁港

19-⑴-⑥ 長浜手打港線（局部改良）

13-⑴ 長浜港
瀬々野浦漁港

片野浦漁港

青瀬漁港