2011年7月15日(1)

中央労福協ニュース №60 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は、７月７日〜８日、那覇市で第４回地方労福協会議を開催した。会議には、43地方労福協及び連合本部から67人が参加した。今回は、本年から実質的にスタートした内閣府による「寄り添い型就労支援事業」であるパーソナル・サポート事業のモデル14地域のうち最も早く開始された「沖縄パーソナルサポートセンター」の取り組みを学ぶため、那覇市で開催することにした。
会議１日目は、遠藤幸男副会長の挨拶の後、こ 那覇市で開催した第４回地方労福協会議の間の中央労福協報告を高橋事務局長が行った。
特に、事務局長は、笹森会長が生前、最後の公式の仕事となった各政党、省庁に対する2011年度政策制度要求行動を中心に報告を行い、労福協運動における笹森会長の行動力、社会的発信力にもとづく大きな貢献を称賛するとともに、病に倒れたことを惜しんだ。
各ブロックからの報告では、東部ブロックが「福祉リーダー塾」の開催、さらに結成50周年に向けた準備を開始したことが報告された。また、南部ブロックからは宮崎にライフサポートセンターが 各地域では、病人、老人を抱えている生活困難者開設され、九州すべての県で設置されたとの報告 に寄り添いながら、生活相談、就労相談にあたっている実態が紹介された。また、共通に、来年度があった。
報告事項の後に、特別テーマとして、連合沖縄 以降この制度が継続、制度化されるよう政府に求の政策アドバイザーである濱里正史氏から「政策 めるべきとの要望が相次いだ。
２日目は参加者が二班に分かれて「沖縄パーソ面から見た連合沖縄と沖縄県労福協との連携について」の講演を受けた。この中で、濱里氏は、「連 ナル・サポート・センター」と「就職・生活支援合沖縄の県政全般にわたる政策は、就職困難世帯・ センター中部」を交互に視察した。「パーソナル・生活困窮世帯に対する就職・生活支援の充実、放 サポート・センター」では、島袋事務局長、山下課後児童クラブ、ファミリーサポートセンターの 次長・アドバイザーから「県民所得全国最下位、設置促進などは、労働者福祉事業として労福協が 失業率全国一位、離婚率全国一位」の沖縄県の状実践することにより実現している。」と連合の政 況から就職の前に生活困窮者が多い実態から、取策提言と実践部隊としての労福協とが連携してい り組んでいるとの説明を受けた。「センター」発る実例を紹介し、その延長がモデル事業としての 足とともに60名のスタッフを配置して、要支援者
パーソナル・サポート・センター設立に繋がった の個別課題ごとに雇用保険、住宅、総合生活支援資金、職業訓練、生活保護、生活再建など寄り添と説明した。
沖縄より少し遅れて第２次のモデル事業に指定 い型で支援している実態が分かりやすく説明された。
パーソナル・サポートを担うスタッフたちは、された、長野、山口、徳島の各労福協からは、開若い人が多く、生き生き支援している姿は、参加設から今日までの各地でのパーソナル・サポート・センターの取り組み経過、課題等が報告された。 者が共通にもった感想であった。

沖縄パーソナル・サポート・センター

就職・生活支援センター中部

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.60

2011年7月15日

６月15日〜17日静岡県三島市の東レ総合研修センターに16名、６月22日〜24日に福岡県北九州市のホテルニュータガワに39名が集い、２年ぶりにリニューアルした講座が開設された。
講座は、中央労福協2020年ビジョンを基に、リー ＮＰＯサポートセンター四国コーディネーター:福家
ダーに必要な知識としての各団体の設立の経過や存 明子氏：西日本編）、講義６「政策提言活動」(中央在意義、また、連合方針や経済動向・ＮＰＯ等との 労福協:大塚敏夫事務局長代行）、講義７「労働金庫関連の重要性について学んだ。講座の内容は、講義 の歴史と意義」(全国労働金庫協会営業統括部:阿部
１「労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史」(中 透次長:日本編、白井陽一次長:西日本編）、講義８「全央労福協：高橋均事務局長）、講義２「日本社会と 労済のあゆみと現況」(全労済全国組織事業本部事業協同組織事業に期待するところ‑‑危機の時代の も 推進１部企画課:飯田浩章課長）。のの見方考え方 と 惜福の経済 ‑‑」(
早稲田大学:受講者は、上記を深く学び、また受講者同士名詞田村政勝教授）、講義３「働くことを軸とする安心 交換を行なったりし、横のつながりの強化を図って社会と労働者福祉運動の課題と方向性」(連合:山本 いた。参加者は、来年６月開講予定の「フォローア幸司副事務局長）、講義４「労働運動･労福協運動 ップ研修」に再度参加する事になっている。
が地域社会に果たすべき役割」(
山口福祉文化大学： ６月22日〜24日の講座の参加者
髙木郁郎教授）、講義５「ＮＰＯ／ＮＧＯと労働組合･労福協の連帯と協働」(キャリアアドバイザー･連合
埼玉顧問：鈴木雄一氏とゲストスピーカーさいたまＮＰＯセンター:村田恵子専務理事:東日本編、連６月15日〜17日の講座の参加者
合香川特別役員:國方勲氏、７月５日、第４回事業団体会議が明大紫紺館で開催された。出席者は11団体から25名。座長の鈴木副会長の開会挨拶の後、先般の三役会で選出された山本会長職務代行より、情勢報告を兼ねた挨拶を受け、報告事項に移った。大塚事務局長代行
より全般的な中央労福協の取組状況を報告し、続けて各事業団体よりこの間の活動報告を行った。
労金協会からは東日本大震災への統一的支援策の報告の他、あしなが育英会と連携した震災遺児支援の取組が紹介された。全労済からは震災に関する取組、地域貢献助成事業の報告に併せ、2012国際協同組合年（ＩＹＣ）の全労済としての取組のテーマと概要が報告された。日本生協連からは事業概況および「つながろうCO・OPアクション」をはじめとする震災関連の取組が報告された。また、ＩＹＣに関連してポーリン・グリーンＩＣＡ（国際協同組合同盟）会長の来日が紹介された。同会長は7月13日、厚労省・大塚副大臣と農水省・篠原副大臣を表敬訪問した。続いて日本再共済連、全住連、全国労信連、全国会館協、全勤旅連合会、労協連、全福センター、医療福祉生協連の各団体から状況報告を受けた。労協連の報告では、「公的 訓 練 ・ 就 労 制 第４回事業団体会議度（仮）」構想が紹介された。
最後に震災支援の取組、政策制度要求の経過ならびにＩＹＣにむけた活動について意見交換を行った。

平成20年12月１日より新公益法人制度が施行され、現行の社団・財団法人は平成25年11月30日迄に新制度の法人に移行しなければならなくなった。すでに２年以上経過しているが、１割余りの法人しか移行していない。そこで中央労福協は地方労福協および関連する団体に呼び掛け、互いに所有している情報を共有し、移行作業を効率的・迅速に進めるために情報交換会を開催した。
情報交換会は各団体の抱えている問題が異なるため、対象を「一般財団へ移行する法人」、「会館等の不動産を所有する法人」、「一般社団へ移行する法人」、「公益認定を目指す法人」の４つに分け、6月20日、21日、22日、27日、東京都千代田区の紫紺館にて開催、それぞれ39名、34名、21名、10名が出席した。
座長は中央労福協の顧問税理士を委嘱している関口邦興氏が務め、事前に集めた各団体からの課題・疑問点等や、出席した参加者の発言に対し、座長や参加者が回答することにより会議を進めた。座長の関口税理士は既に数団体の移行認定・認可の実績があるとともに、現在いつかの地方労福協、関係団体の移行を手掛けている。こうした関口税理士の経験と、実際に６月21日、会館等の不動産を移行実務に所有する法人の情報交換会
取組んでいる各団体の様々な経験を、参加された皆さんと共有し、問題解決を図ることができた。

2011年7月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.60(3)

６月20日、日本弁護士会館において、改正貸金業法完全施行後の状況を分析し今後の活動を考える集会が日弁連消費者問題対策委員会の主催で開催された。
集会には、運動を担ってきた弁護士･司法書士･ 各氏は、完全施行後の弁護士会クレサラセンター
被害者の会など約150名が参加し熱心な討論が行わ や日本貸金協会、更には国民センター・消費者センターでのヤミ金関連の相談件数を紹介し、この1れた。
宇都宮日弁連会長は、３月11日、未曾有の被害 年間の相談件数は必ずしも増えていない。警察のに襲われた東日本大震災に触れ、完全施行がなさ ヤミ金事犯の被害状況も減少し被害金額も確実にれていなければ阪神淡路の震災と同様、被災者を 抑え込みつつある。また、金融庁報告の改正貸金食い物にする高利貸しが跋扈したかもしれない。 業法施行後の借入状況「アンケート」でも「希望完全施行されていて本当によかったと語り、なお とおり借入できなかったときの対応」として、約復興に向けて二重ローンの問題や給付を軸とした 57％の人が「支出を控えた・諦めた」とする結果セーフティネットを急がねばならないと訴えた。 を紹介して、業界を中心とする規制緩和派の主張同時に、復興に名を借りた規制緩和のもとで、貸 に対して、根拠のないネガティブキャンペーンだ
金業界を中心に｢金利・総量規制｣の特区問題が取 と切り捨てた。
被災地での日弁連による現地聞き取り調査でも、りざたされ、武富士破綻に追い込んだ過払い金請求問題も改正貸金業法の影響とみて超党派による「勉 社会福祉資金貸付の緊急小口資金の弾力措置で資金ニーズは満たされており、むしろ職を失い・家を失強会」が発足したことに強い懸念を表明した。
パネルディスカッションでは、新里日弁連副会長、った被災者への給付制度や中長期的な生活再建にむ村上日弁連貧困問題対策本部委員、木村消費者問 けてのセーフティネットが必要だと報告された。
集会は､完全施行1年を経過し､金利引下げや違法題対策委員会委員がパネラーとして発言。再燃してきた「規制強化が原因で資金繰りが悪化し、違 な営業の取り締まりが順調に進み、法改正が有効法な高金利のヤミ金が増えている」との指摘に、 に働いていることを実証し確認する集会となった。

６月29日、全国労働金庫協会「第81回通常総会」・日本生活協同組合連合会は、6月17日、東京で労働金庫連合会「第60回通常総会」が労働金庫会 通常総会を開催した。総会には代議員489人が出館で行なわれ、労金協会・連合会の理事・監事を 席し、「日本の生協の2020年ビジョン」、「東日はじめ全国13金庫の役員が出席した。なお、例年 本大震災に関わる生協の取り組み報告と今後の課総会時に開催している労働金庫大会およびパーテ 題」、などの8議案全てが賛成多数で可決された。
ィーは、今次東日本大震災に鑑み、中止した。
開会にあたり、山下俊史会長は、東日本大震災
全国労働金庫協会「第81回通常総会」において で被災された方々にお見舞いを申し上げるとともは、全国合併（『日本労金』設立）の取り組みに に、今後も全国の生協が、被災者の生活再建、被係るまとめ、2010年度事業報告、2011年度事業計 災地生協の事業再建に向けて、継続して支援に取画修正(案)、2011年度収支予算補正が承認された。 り組んでいく決意を述べた。また、議案の中で、また、理事長の岡田康彦氏と副理事長の鈴木英 震災で再確認された生協の連帯について触れ、生幸氏の退任に伴い、新理事長として石橋嘉人氏（近 協を取り巻く環境が厳しさを増す中､｢それぞれの畿労働金庫理事長）、新副理事長として渡部俊弘 地域で過半数の参加｣をつくり､｢つながり、笑顔、氏（北海道労働金庫理事長）が就任した。
信頼が広がる社会」をめざしていくと挨拶した。
あわせて、労働金庫連合会「第60回通常総会」
議案提案後の全体討論では、被災地域にある生では、理事長の岡田康彦氏と副理事長の村上守氏 協の代議員から、現地の報告や、全国からの支援の退任に伴い、新理事長として森田則夫氏（北陸 に対する感謝、今後の復興に向けての決意、さら労働金庫理事長）が就任した。
なる支援の呼びかけなどがあったほか、原発を含むエネルギー問題などについても議論があった。また、
浅田克己新会長ほか、新たな役員体制を決定
日本生協連第61回通常総会
労金協会・労金連合会通常総会
した。

(4)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.60

千葉県労福協７月４日ちばライフサポートセンター
リニューアルオープン

長野県労福協４月１日のながのＰＳセンター事業開始に引き続き、６月15日に松本サテライト、６月22日には上田サテライトが開所し、松本・上田地域においても「ＰＳモデル事業」がスタートした。また、両サテライトにおける支援を円滑に進めるため、開所日同日にＰＳ事業地域連絡会をそれぞれ開催、松本では関係者70名、上田では44名が参加。地域での支援ネットワークの第一歩がスタートした。
６月７日、ながのＰＳセンターには国際労働財団の招きで連合長野を訪問した中国・韓国労組若手幹部９名が視察に訪れ、中華全国総工会財務部
張団長は「中国も経済中心から人間中心へ、環境を配慮する国へと努力することが大切」と挨拶し、生活・就労困難者への寄り添い型の支援事業に強い関心を寄せたようであった。
開所２ヶ月でながのＰＳ
センターの相談者は 286名
６月22日オープンした上田サテライトに上った。になっていることは間違えないことである。特に、必要としている人に対して応えていくことが体制として整ったという意義は非常に重要であり、連合を中心とした労働運動や労福協が担う労働者福祉運動の出発点が本日である。このような認識を示したうえで、今後は運動の連携を一層強めながら期待に応えて行きたいと語った。来賓として、中央労福協・高橋事務局長からは、相談者は様々な悩みを持っており、専門的な力を借りながら、それを現場において解決を図っていくことが最も重要であり、ちばLSCが市民の拠り所となっていくことへの期待と、引き続き中央労福協としても支援を行っていきたいとの挨拶があった。その後、リニューアルオープンにふさわしく「テープカット」が行われ、最後に、野田市長・根本 崇氏から「パーソナル。サポートシステムの重要性と今後の課題」と題して１時間10分に渡って記念講演が行われ、終了した。

﹁ 法 曹 の 養 成 に 関 す る フ ォ ー ラ ム ﹂ が ら見る法曹養成の最大の問題点は︑裁判官・検察官・開 か れ て い る ︒ 昨 年 秋 の 臨 時 国 会 は 司 法 弁護士になるには﹁あまりにもお金がかかりすぎる﹂修習生に対する給費制廃止・貸与制導入 ことにある︒二〇〇四年の司法制度改革で︑司法試を一年延期したが︑同時に﹁法曹の養成 験受験資格を得るには原則三年間の法科大学院を履に関する制度のあり方全体について速や 修することが義務づけられた︒五年内に三回失敗しかに検討を加え︑その結果に基づいて順次必要な措 た ら 再 度 大 学 院 を 出 な け れ ば 資 格 を 失 う こ と に も な置を講ずること﹂とした︒これを受けて政府は五月 っ た ︒暮 ら し に ゆ と り の な い 家 庭 が 増 え て い る 中 で︑になってようやく重い腰をあげたのである︒メンバ 最 短 で も 七 年 間 も 多 額 の 出 費 に 耐 え ら れ る 市 民 は 多
ーは学者︑有識者︑弁護士のほかに内閣官房・総務・ く は な い ︒ も ち ろ ん 法 科 大 学 院 を 出 て も 合 格 で き る
法務・財務・文科・経済産業の各副大臣とオブザー と は 限 ら ず ︑ 進 路 変 更 す る に も 年 齢 的 な ハ ン デ ィ がバーなど合計二十三人︒連合の南雲事務局長が有識 壁 に な る ︒ ま さ に 進 む も 地 獄 ・ 退 く も 地 獄 で あ る ︒
者の一人として参加している︒フォーラムでは貸与 だ か ら い ま ︑ 法 曹 志 望 の 若 者 が 急 減 し て い る ︒ 給 費制について︑八月末までに五回の会合で取りまとめ︑制 の 存 廃 は 法 曹 養 成 に か か る 国 の 財 政 支 援 全 体 の あ
他の問題は引き続き検討するとしている︒次年度政 り方の中で結論付けるべきであり︑それまでは維持・府予算の概算要求が八月末までになっていることか 継続するのが当然である︒それにしても国︵最高裁︶ら︑それまでになんとしても貸与制導入で結着させ が 選 抜 採 用 し た 者 を 修 習 専 念 義 務 で し ば り つ け ︑ 生たい財務省の思惑によるものである︒しかし︑それ 活 費 を 貸 し 付 け る と い う や り 方 は 悪 徳 金 融 業 者 ま がでは本質的な問題の解決にはならない︒庶民の側か いではないか︒

ちばライフサポートセンターは、７月より事務局体制の整備や電話相談・面接相談の新設などその機能を大幅に強化した。これを記念して、７月４日10時より労働者福祉センターにおいて、約100名の参加者を得て「くらし何でも相談」リニューアルオープンセレモニーを開催し、再出発の誓いを新たにした。冒頭、ちばライフサポートセンター川嶋会長から、従来のファックス・メールでの対応から、直接の対話による問題解決に向けて、一歩踏み込んだ活動へと前進することができた。社会に対して責任を果たし、同時に信頼を得て、労働者福祉運動を深めて行きたい。との挨拶があった。引き続き、挨拶に立った千葉県労福協・黒河会長は、ＬＳＣリニューアルオープンは、労福協運動がより広範囲に活動を進めていくという意志であり、これまで取り組んできた運動が基盤

2011年7月15日