～小型船舶に任意で設置する国際Ｖ Ｈ Ｆ が制度改正されました～

総務省

国際ＶＨＦ（船舶共通通信システム）とは？
船舶の航行のための通信に使用する国際的なシステム
１５０ＭＨｚ帯を使用し、船舶において遭難・安全通信、港務通信、電気通信業務、水先業務等に使う無線通信システムで、全世界的に使われているため「国際ＶＨＦ」と呼ばれています。
総務省では、船舶のより安全な航行を実現するため、小型船舶等に任意で設置することができる安価な国際ＶＨＦ機器の普及を図るべく、平成２１年に「船舶共通通信システム」として制度の整備を行いました。
国際ＶＨＦは、航行の安全に関する重要な通信を行うものとして多数の船舶に利用されています。

国際ＶＨＦを使用するために必要なものは？
無線従事者資格と無線局免許が必要です

１ 無線機の購入
全国の主要無線機器販売店、船舶用機器販売店のほかインターネット通信販売でも購入することが可能です。購入の際には、その無線機器が技術基準適合証明を受けていることを示す「技適マーク」を確認しましょう。

↑技適マークを必ず確認２ 無線従事者資格の取得
国際ＶＨＦを操作するためには無線従事者資格（無線従事者免許証）が必要です。無線従事者資格は、国家試験またはマリーナ等が主催して開催する講習会で取得することが可能です。
国家試験は、財団法人日本無線協会が実施しています。
（http://www.nichimu.or.jp/）
使用する機器の機能・出力ごとの必要な資格は次のとおりです。
・携帯型５Ｗ（ＤＳＣ※機能無し） 第３級海上特殊無線技士（海特３）以上
・携帯型５Ｗ（ＤＳＣ機能付き）
第２級海上特殊無線技士（海特２）以上
・据置型２５Ｗ
すでに海特３の資格がある場合は、より短時間の講習で海特２を取得することが可能です。
※ＤＳＣ：デジタル選択呼出装置。簡単な操作でグループ呼出や遭難信号の発信ができます。

３ 無線局免許の取得
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国際ＶＨＦを使用するには無線局免許（特定船舶局）が必要です。[有効期間：５年間]
無線局（特定船舶局）の免許は、船舶１隻ごとに１つの免許となります。（複数の船舶で共用することはできません）
免許申請用紙は総務省のホームページからダウンロードすることができるほか、国際ＶＨＦの機器に添付されています。また、電子申請システムも利用できます。
申請書の記載方法等については、販売されている無線機器にも資料が添付されていますが、他の無線設備（レーダー・マリン VHF・EPIRB 等）の有無や、国際航海の有無等により一部手続が異なりますので、ご不明な点は総合通信局等にお問い合わせください
輸入品等で技術基準適合証明（技適マーク）のない無線設備を使用する場合には、新設検査が必要となり、その結果、免許にならない場合もありますのでご注意ください。

操作する人には無線従事者資格が必要

国際 VHF を使用する船舶ごとにそれぞれ無線局免許が必要

国際ＶＨＦの運用方法についてルールを守って正しく運用しましょう

１

通信方法
国際ＶＨＦは、まず連絡設定用チャンネルで相手船を呼出し、その後、通話用チャンネル（船舶用・海岸局用）に切り換えて通話を行います。

連絡設定用チャンネルch1677

用途や使用上の注意

呼出の方法

・遭難・緊急・安全呼出、一般呼出・応答用チャンネル→このチャンネルで連絡設定した後、他チャンネルに切り換えて用件を話します・このチャンネルでは一般の通話はできません。
・小型船舶同士・所属海岸局との呼出・応答チャンネル（旧マリンＶＨＦの呼出・応答用チャンネル）・小型船舶同士はｃｈ１６の輻輳を避けるため、このチャンネルでの連絡設定を推奨します。

自船：××号、××号、こちらは、○○丸、○○丸。
相手船：○○丸、○○丸、こちらは、××号、どうぞ。
自船：××号、こちらは、○○丸、チャンネル６に変更お願いします。
相手船：チャンネル６了解。
（手動でチャンネル６に変更後通話）

船舶局同士の通話チャンネルch

通話対象船舶等

6,8,10・すべての船舶（主に航行用）
・すべての船舶（航行安全通信用）※海上保安庁の海岸局も含む
・小型船舶間13
69,72,73

連絡設定後、チャンネルチェンジ
ｃｈ１６は、呼出・応答専用だよ！

海岸局との通話チャンネルch

対象海岸局等

9・海上保安庁の海岸局 ※船舶等も含む

11,12,14・海上保安庁・ポートラジオ等

71,74,86

・マリーナ・セーリング連盟等のレジャー用海岸局

遭難・緊急時の運用
・ｃｈ１６にセットし、付近の船舶局や海岸局に救助を求めます。
・ＤＳＣ機能のついた無線機は緊急時にディストレスボタン

Distressを押すと、付近の船舶局に遭難している旨や自船の位置を自動的に知らせることができます。
・誤発射した場合は、最寄りの海上保安庁へ連絡願います。

３ 運用上の注意点
・遭難通信、緊急通信など、船舶の航行の安全にかかわる重要な通信を行う無線です。運用の際は、簡潔・明瞭な通話を心がけましょう。
・航行中は、呼出用のチャンネルであるｃｈ１６とｃｈ７７を聴守しましょう。
特にｃｈ１６は、遭難・緊急の連絡や海上保安庁からの情報など重要な通信が入ることがあります。
・海上での航行時にのみ使用できます。河川、湖沼や陸上での使用は禁止されています。
・船舶ごとに無線局免許が必要となります。同じ無線機器を複数の船舶で共用することはできません。
・遭難通信を妨害したときは、１年以上の有期懲役に、また虚偽の遭難通信を行った場合は３ヶ月以上１０年以下の懲役に処されます。

その他の注意事項
詳細はお問い合わせください

１ 無免許での使用には罰則があります
無線局免許を受けずに国際ＶＨＦを運用した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金に処されます。
また、免許の有効期間は５年間で、継続して使用する場合には有効期間満了の６ヶ月前から３ヶ月前までの間に再免許の申請を行う必要があります。有効期間切れに十分注意してください。
無線局申請で疑問点等がありましたら、総合通信局等へご相談ください。

２ 電波利用料について無線局の免許をお持ちの方に、より円滑に電波を利用していただくため、必要な経費を無線局の規模に応じてご負担いただく制度です。１年毎に納付書を郵送しますので、金融機関、コンビニエンスストア等でお支払いください。納付につきましては、口座振替や電波利用料の前納もご利用いただけます。

３ 定期検査について無線局の運用状況や無線設備が法令の基準に合致しているかを定期的に確認するため、定期検査制度があります。使用する無線設備の種類等により検査の周期が異なります。
検査周期の一例（詳しくは総合通信局等へお問い合わせください）※
・据置型の国際ＶＨＦのみ … ５年ごと※
・携帯型（５Ｗ以下）の国際ＶＨＦのみ … 定期検査は不要※ただし、遭難自動通報装置（ＥＰＩＲＢ等）が強制の場合は２年ごと定期検査が必要な年度に総合通信局等から通知書を送付しますので、忘れずに受検してください。
検査を拒んだり忌避した場合は 6 月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処されます。

お問い合わせは停泊港を管轄する総合通信局等へ○北海道〒060-8795 札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1－1 札幌第 1 合同庁舎
電話 011-709-2311
北海道総合通信局 無線通信部 航空海上課
内線:4635○青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島〒980-8795 仙台市青葉区本町 3 丁目 2－23 仙台第 2 合同庁舎
電話 022-221-0659
東北総合通信局 無線通信部 航空海上課○茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨〒102-8795 千代田区九段南 1-2-1 九段第 3 合同庁舎 2２階
電話 03-6238-1747(レジャー船・漁船)
関東総合通信局 無線通信部 航空海上課
03-6238-1745(上記以外)○新潟、長野〒380-8795 長野市旭町 1108 長野第 1 合同庁舎
電話 026-234-9982
信越総合通信局 無線通信部 航空海上課○富山、石川、福井〒920-8795 金沢市広坂 2 丁目 2－60 金沢広坂合同庁舎
電話 076-233-4451
北陸総合通信局 無線通信部 航空海上課○岐阜、静岡、愛知、三重〒461-8795 名古屋市東区白壁 1 丁目 15－1 名古屋合同庁舎第 3 号館
電話 052-971-9178(漁船以外)
東海総合通信局 無線通信部 航空海上課
052-971-9180(漁船)○滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山〒540-8795 大阪市中央区大手前 1 丁目 5－44 大阪合同庁舎第 1 号館
電話 06-6942-8541
近畿総合通信局 無線通信部 航空海上課○鳥取、島根、岡山、広島、山口〒730-8795 広島市中区東白島町 19－36
電話 082-222-3345(漁船以外)
中国総合通信局 無線通信部 航空海上課
082-222-3349(漁船)○徳島、香川、愛媛、高知〒790-8795 松山市宮田町 8－5
電話 089-936-5021
四国総合通信局 無線通信部 航空海上課○福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島〒860-8795 熊本市二の丸 1－4
電話 096-326-7838(漁船以外)
九州総合通信局 無線通信部 航空海上課
096-326-7840(漁船)○沖縄〒900-8795 那覇市東町 26－29－4F
電話 098-865-2305
沖縄総合通信事務所 無線通信課〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 総務省総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
Tel：03-5253-5901 Fax：03-5253-5903 http://www.tele.soumu.go.jp/
平成 22 年 7 月作成