明石市 第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（素案）（2023～2025）
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～明石市

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿.................................................................................................................. ７（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット...........................10
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................12（２）情報発信.......................................................................................................................................18（３）普及展開性...................................................................................................................................19
３ 推進体制（１）各種計画への反映....................................................................................................................20（２）行政体内部の執行体制...........................................................................................................21（３）ステークホルダーとの連携......................................................................................................22（４）自律的好循環の形成................................................................................................................24
４ 地方創生・地域活性化への貢献................................................................................................25

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性（地理的条件）

明石市は、日本の標準時の基準となる東経 135 度子午線上にあり、兵庫県中南部の阪神都市圏と播磨都市圏が接し、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨むことができ、古くは万葉歌人柿本人麻呂によって多くの歌が詠まれた風光明媚な地である。



東と北は神戸市、西は加古川市や播磨町、稲美町と接し、南は瀬戸内海に面している。
［東西に細長く、平坦な市域］


南北は最長 9.4 ㎞、東西は 15.6 ㎞、市域面積は 49.42 ㎢となっており、最高地の標高は 94.6m である。



海岸線は東西約 16 ㎞に及び、阪神間には見られない砂浜を有している。

［交通の高い利便性］


ＪＲ山陽本線と山陽電鉄の駅が 17 駅あるほか、新幹線の停車駅もあるなど公共交通機関が充実し、神戸や大阪など大都市へのアクセス性が非常に高く、東京へも日帰りが可能である。



第二神明道路、国道２号、国道 250 号など、東西に走る主要幹線道路とともに、内陸部と結ぶ南北道路も整備されている。

［密度の高い良好な市街地］

人口 304,564 人（国調推計：2022.10.1）
面積 49.42 ㎢

各鉄道駅から半径２㎞の範囲に市域の大半が含まれ、商業地と周辺の住宅地が調和した密度の高い良好な市街地が形成され、神戸や大阪などの大都市のベッドタウンとなっている。
【人口密度】

6,162 人/㎢ （国調推計人口 2022.10.1）

2

（経済：産業）

明石市の市内総生産は 2011 年に 9,877 億円であり、2012 年に１兆 846 億円になって

から変動しながらも概ね増加基調である。
労働力人口は 2005 年 137,138 人、2010 年 133,972 人、2015 年 134,349
人、2020 年 131,748 人と推移している。



建設機械や輸送用機械などの大規模工場が立地し、関連産業が集積しているなど製造業が盛んである。



製造業では、従業者数（24,900 人、従業者４人以上の事業所）や製造品出荷額等（１兆 3,853 億円）は、県下第４位（2020 年工業統計調査）となっている。



瀬戸内海に接する明石市は古くから漁業が行われてきた。マダコやイカナゴなどの海

の幸は、「魚のまち 明石」の象徴にもなっている。
消費地に近いというメリットもあり、都市近郊型農業が展開されている。

［市内産業を支える中小零細事業者］


市内にある民間事業所 8,937 のうち、98%以■市内事業所数及び従業者数

上が従業者規模 100 人未満の中小零細事業者である。
こうした企業は、製造業の裾野や商店街を支える重要な担い手であり、重要な雇用先（従業者数の約 69%を雇用）でもある。

［中小零細事業者・農漁業従事者の存続問題］


一方で、民営事業所数は減少が続いている。
（2012 年：9,621→2016 年：8,937、平成 24 年及び平成 28 年経済センサス）



経営者の高齢化や後継者未定企業の増加、近年の人材不足により、良好な業績にもかかわらず、存続の危機にあるところも少なくない。



漁業就業者数・漁船隻数も減少傾向にある。（就業者数：2008 年：1,032 人→2018 年：
692 人、漁船隻数 2008 年：1,023 隻→2018 年：849 隻、平成 30 年漁業センサス）



農家戸数・経営耕地面積も減少が続いている。（農家戸数 2005 年：1,289 戸→2020
年：874 戸、経営耕地面積 2005 年：622ha→2020 年：421.4ha、令和２年農林業センサ
ス）（社会：人口）［子育て世代を中心とする転入者増加］


総人口は 2013 年から 10 年連続で増加しており、若い子育て世代を中心に転入超過

3となっている。

［合計特殊出生率 1.65（2021 年：明石市推計）］

明石市第５次長期総合計画（計画期間：2011～2020 年度）において、「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、第２子以降の保育料完全無料化や中学校３年生までの医療費完全無料化をはじめとして子育て環境の充実に先駆的に取り組んできた。



取組の結果、2018 年には合計特殊出生率※1 が 1.70 まで上昇した。2019

年・2020 年は降下したが、2021 年からは再び上昇傾向にある。
第２児以降の出生数も 2014 年から 2018 年まで増加傾向であったが、新型コロナウイルス感染症の影響
により、2019 年・2020 年は減少傾向にある。

［高齢化率の上昇］


高齢者人口は団塊の世代を中心として多く、高齢化率は 2022 年に 27.0%である。



今後、人口・割合ともに、ゆるやかに上昇していくことが見込まれる。

4

［先導的共生社会ホストタウン］


こどもから高齢者まで、障害の有無や性別に関わらず「誰にもやさしいまちづくり」の推進が評価され、2017 年度には「共生社会ホストタウン」※2 の第１陣に登録された。
2019 年度には、ユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリー ※3 の取組が特に先導的・先進的と認められ、「先導的共生社会ホストタウン」の認定を受けた。

（環境）［気候非常事態宣言］


地球温暖化に起因する甚大な自然災害が世界や日本国内各地で頻発するなど気候変動の影響が深刻化しており、国際社会全体で気候変動対策に取り組むことが強く求められる中、2020 年３月に兵庫県内で初めて「気候非常事態宣言」を表明し、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指している。



本市の温室効果ガス※4 排出量は、2018 年度で 1,519 千 t-CO₂
で、2013 年度から 17.5％減少しているが、直近の４年間（2015 年
度～2018 年度）は概ね横ばいで推移している。

［海のまち・魚のまち］


瀬戸内海に接する明石市の地先は播磨灘に面し、「鹿之瀬」という日本有数の豊かな漁場で、古くから漁業が行われてきた。地域ブランド認証を受けた「明石鯛」をはじめ、



マダコやイカナゴなどの海の幸は、「魚のまち 明石」の象徴にもなっている。
「海のまち 明石」の象徴である漁業だが、近年、特にマダコ、イカナゴの漁獲量が激減
している。

5

②今後取り組む課題
１ 温室効果ガス排出量の抑制
2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、省エネルギー対策、再生可能エネ
ルギー導入の更なる強化、エネルギーの地産地消の仕組みづくりを行う必要がある。

２ 漁獲量の減少


海の栄養塩類※5 をはじめ、産卵稚魚育成場所の減少、海水温上昇など複数の要因が関係することが考えられ、回復に向けた取組が急務となっている。

３ 地域コミュニティの希薄化・担い手不足


まちづくり市民意識調査（2019 年度）で、「普段の生活で何か困ったことがあったとき、相談できる人が地域にいない」と回答した人が増加（2014 年度：28.4%→41.9%）している。また、自治会加入率は減少傾向（2011 年４月：79.6%→2022 年４月：約 65.9%）にあり、地域コミュニティが希薄化している。



県内最古のニュータウンの一つである明舞団地など、局所的に高齢化率が高い地域（32.3%：住基人口 2022.4.1）もあり、地域コミュニティの担い手不足が顕在化しつつある。

４ 出生数の減少


増加傾向にあった出生数も、2019 年・2020 年は減少傾向に転じ、2021 年は再び増加した。人口が多い団塊ジュニア世代は 50 歳代に突入しつつあり、出生数を大きく担う
年齢層が毎年減少していく。



今後さらに、第２子以降の出生数の増加を図り、合計特殊出生率を向上させることに
より、持続可能なまちに向けて人口構造の安定化が必要となる。

５ 保育所の待機児童数


就学前人口や保育所利用希望者の増加により待機児童が継続して発生している。

６ 中小零細事業者・農漁業従事者の後継者不足・人材不足
・

中小零細事業者・農漁業従事者の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる。また、事業継承には少なくとも５～10 年の期間が必要ともされており、経営安定化と併せて早急な対策が必要になっている。

6

（２） 2030 年のあるべき姿

ＳＤＧｓ未来安心都市・明石～いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで～ＳＤＧｓが達成された明るい未来への展望を拓く重要な期間として、暮らしの質を重視したまちづくりを加速させ、市民満足度を更に高め、将来にわたり誰もが安心して住みたい、
住み続けたいと思うまちの実現を目指す。

2030 年のあるべき姿

SDGｓ未来安心都市・明石～いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなで～2030 年度の目標
住みやすいと思う人の割合：100％

7

（まちづくりの方向性）
目指すまちの姿の実現に向けた、まちづくりにおける経済・社会・環境の三側面の方向性を以下のとおりに定める。
（経済） にぎわいと活力が持続するまち

今ある地域資源や地域特性に加え、やさしいまちの新たな魅力を生み出すことで、ま

ちへの愛着や誇りを育むとともに、新たな人を呼び込む。
企業の社会貢献や環境活動を促進するなど、ＳＤＧｓの経済・社会・環境の三側面を踏
まえた経済振興を図ることにより、まちの活力を生み出し、人、資源、資金が地域で循環しながら拡大する、持続的に成長するまちを目指す。

（社会） すべての人が助け合い安心して暮らせるまち

誰もが住み慣れた地域で、いつまでも心身ともに健康で、自分らしく社会の一員として生きがいを持って暮らし続けられる、笑顔あふれる共生社会づくりに取り組む。



安心してこどもを産み・育てられる環境や質の高い教育を受けられる環境を整えるほか、すべての人が安全で安心して暮らし続けられるまちを目指す。

（環境） 人にも自然にも地球にもやさしいまち

自然環境の保全と有効活用に取り組むとともに脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、市民生活や経済活動における環境負荷の低減に取り組む。



災害に強く、自然と調和の取れた持続可能なまちづくりを進めることで、今だけでなく未来のこども達にも、安全で快適な暮らしを引き継げるまちを目指す。

（三側面の統合的な取組）

これらのまちづくりにおける三側面については、一方を進めることにより、一方が悪化することがないように、総合的にバランスよく取り組むこと、さらに、相乗効果を生み出せるように取り組むことで、持続可能



環境

社会

人にも自然にも地球にもやさしいまち ・総 合 的

なまちづくりを進める。

・バランス

市民をはじめ、各種団体、事業者、教育機・相乗効果

関、国、県、他の自治体など幅広い関係者

経済とのパートナーシップのもとで取り組む。

にぎわいと活力が持続するまち8

すべての人が助け合い安心して暮らせるまち（施策展開の方針 - 施策展開の５つの柱 - ）三側面の統合的なまちづくりにつながる５つの柱を設定し、重点的な施策を展開する。
施策展開の柱１

豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める

豊かな自然と共生し、自然と調和の取れたまちづくりを進めることで、より快適で持続可
能な暮らしを実現する。そのため、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた取組を進める
ほか、豊かな自然環境の保全と活用に取り組む。
施策展開の柱２

笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる

誰もが住み慣れた地域で自分らしく、社会の一員として生きがいを持って暮らし続けられる笑顔あふれる共生社会づくりを進める。そのため、支え合う地域社会づくりのほか、多様性を認め合い、年齢、性別、国籍、障害などに関わらず自分らしく生きることができる社会づくりや、健康・長寿の推進に取り組む。
施策展開の柱３ こどもの育ちをまちのみんなで支える
将来のまちづくりの担い手であり、まちの未来であるこどもの育ちを社会全体で支える。
そのため、安心して子育てができる環境の整備のほか、一人ひとりに応じた質の高い教育の推進や、こどもの状況に応じた適切な支援の充実に取り組む。
施策展開の柱４

安全・安心を支える生活基盤を強化する

市民の暮らしや経済活動を支える、持続可能で安全・安心な生活基盤を整える。そのため、防災・感染症対策の強化や、日常の安全・安心の更なる確保のほか、誰もが利用しやすく安全で強靭な都市基盤の整備に取り組む。
施策展開の柱５

まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す

まちの宝物を生かし、更に、新たな魅力を生み出して、定住・交流人口を増やすとともに、多様な働き方を実現できる雇用環境づくりや地域経済の循環を推進し、まちの元気につなげる。そのため、地域産業の振興のほか、文化の薫るまちの推進や、まちの魅力を生かした賑わいの創出に取り組む。

9（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
KPI※6

ゴール、
ターゲット番号８．１

指標：市内総生産 ※7

８．２

現在（2019 年）：

2030 年：

８．３

11,876 億円

12,000 億円

９．２
９．３
９．５
８．５

指標：労働力人口 ※8
現在（2020 年）：
131,748 人

2030 年：
135,000 人（設定理由）

活力ある地域経済を次世代にも引き継ぐとともに、子育てと仕事の両立のための環境を整備し、子育て世代が安心して働き続けられるまちを目指す。


市内産業を支える中小企業の基盤強化と円滑な事業継承を支援するとともに、農漁業など、地域産業の振興を促進する。

（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号３．２

指標：合計特殊出生率３．６

現在（2021 年）：

2030 年：

３．８

1.65

1.80

11．２
11．３

指標：総人口
現在（2022 年）：

2030 年：

11．７

約 30 万人

約 30 万人（2022.10.1 時点：304,564 人）（設定理由）

持続可能なまちに向けて、良好なベッドタウンという特性を踏まえ、人口の維持・増加を図るうえで、特にこどもを産み育てやすい環境を一層整える。


定住性を高める視点から、年齢や障害の有無、役割などに関わらず、誰もが安心して住み続けられる環境を整える。

10

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号（温室効果ガス排出量は来年度、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にて 2030 年までの目標を設定する予定）

９．４
13．１

指標：温室効果ガス排出量13．3

現在（2013 年度比）：
17.5％の減（2018 年）

2025 年：
30％の減

14．１

指標：漁獲量14．２

現在（2021 年）：

2030 年：

14．４

3,135 t3,400 t

（設定理由）
2020 年３月に気候非常事態宣言を表明し、未来に負の遺産を残すことなく、誰もが希望を持てる持続可能な社会の実現に向けて、「2050 年にＣＯ₂排出量実質ゼロ」を目指す。
「海のまち」「魚のまち」という特性を踏まえ、近年激減している漁獲量を回復し、将来にわたり豊かで美しい海を守る。

11

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１） 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める
ゴール、
ターゲット番号

KPI

13．１

指標：ごみの排出量（１人１日当たり）

13．3

現在（2019 年度）※：

2025 年：959g/人・日

915g/人・日※2020 年度、2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたため、当初値として 2019 年度の値を設定する○ごみ減量施策の推進

プラスチックごみ減量のために、使い捨てプラスチックの使用の削減に向けた啓発、マイバッグ、マイボトルの利用促進、海洋プラスチック等のプラスチック問題に関する意識の向上を図る。また、プラスチック類等の再資源化について、調査・研究を進める。



食品ロス削減等の取組を行う。



ごみの減量や再資源化を促進するため、支援体制を充実させ、地域コミュニティやネッ
トワークの強化を図り、ごみ減量推進員（協力員）・集団回収団体等の取組の活性化を促す。

○再生可能エネルギー利用の推進

住宅やオフィス・事業所における自家消費型の太陽光発電の導入を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池等の設置にかかる費用の一部を助成する。



公共施設における太陽光発電設備導入可能性調査結果を踏まえ、2030 年までに設置可能な施設の 50％に導入することを目指し、PPA モデル※9 などの活用も検討しな
がら、太陽光発電設備の設置を推進する。

○脱炭素のくらし・まちづくりの推進

住宅や建築物のゼロエネルギー化を促進するため、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※10 住宅を購入する費用の一部を助成するとともに、公共施設を含む既存のオフィスや事業所における ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）※10 化を促進するた
め、ZEB プランナーと連携した事業所向け脱炭素セミナーの開催や公共施設の ZEB
化可能性診断※11 を実施する。

12

② 笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる
ゴール、
ターゲット番号
３．８
８．５

KPI
指標：認知症サポーター（オレンジサポーター）養成者数
現在（2021 年度）：

2025 年度：

18，118 人

30，000 人〇認知症の人や家族への支援の充実


認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症診断費助成、医療・介護等の専門職による初期集中支援、地域総合支援センターを拠点とした当事者やその家族への地域支援を行う。



地域や職場において認知症とその家族を支える認知症サポーター（オレンジサポーター）を養成するための講座等を開催する。

○インクルーシブ※12 施策の推進


障害のある人や高齢者など様々な当事者に意見を聴くことができるインクルーシブアド
バイザー制度を活用し、イベント開催時の配慮や施設等の改修内容について当事者の意見を反映させることで、みんなが暮らしやすいまちづくりを推進する。

○みんなの居場所づくりの推進

高齢者や障害者、子ども、認知症の人等を含めたすべての市民が、互いに交流し、支え合い、誰もが住みよい地域づくりを行う地域共生社会の実現に向け、居場所づくりや交流促進等を目的とした、みんなの居場所づくりプロジェクト（「みんな食堂事業」「地域のつどい場事業」「地域支え合い活動事業」「みんな農園事業」）を推進する。

○ジェンダー※13 平等の推進
性別役割分業意識解消のための啓発イベントを実施する。


ジェンダー教育推進校を指定し、ジェンダー教育研修を行う。



誰もが外出しやすいまちにするため、公共施設や商業施設のトイレなどを中心とした環境を整備する。（男性トイレのサニタリーボックス配置等）



女性リーダー育成のためのセミナーを実施する。

13

③ こどもの育ちをまちのみんなで支える
ゴール、
ターゲット番号

KPI

３．２

指標：出生数

３．８

現在（2021 年）：

2025 年：

2,734 人3,000 人８．５

○子育てと仕事の両立のための環境整備


待機児童対策として、保育所等の施設整備及び保育士の確保に向けた取組を行う。



放課後児童クラブの充実として、支援体制の充実（支援員の安定的な確保、認定資格研修の実施など）と、計画的な施設整備により、引き続き希望者全員を受け入れる。

○子育てにかかる無料化施策等の推進

高校３年生までの医療費無料化、中学校給食の無料化、第２子以降の保育料無料
化、公共施設利用料無料化等、子育てにかかる無料化施策を所得制限なく推進する
ことで子育てにかかる経済的負担を軽減する。
○こどもの見守り

０歳児家庭には、子育て経験のある女性が紙おむつ等を定期的に配達し、見守りと子
育て支援情報などの提供を行い、必要な支援につなげ、安心して子育てできる環境を整える。

○「こどもの居場所」づくりの推進

こども食堂が、すべてのこどもを対象とし、食事を提供するだけでなく、遊びの場、学習の場、地域のあらゆる世代とのつながりの場として存在し、全小学校区で継続的に運営し、気づきの地域拠点として適切に機能するよう支援を行う。



学校になじめない等の理由を抱えたこどもたちが安心できる空間で、遊びや学習支援のほか、相談支援を行う。

14

④ 安全・安心を支える生活基盤を強化する

ゴール、
ターゲット番号

KPI

３．６

指標：バリアフリー対策済の駅数11．２

現在（2021 年度）：

2025 年度：

11．３

12 駅

13 駅

11．７

○ユニバーサルデザイン※14 のまちづくり「バリアフリー法」の改正を踏まえ、2020 年３月に障害の有無や性別にかかわらず、こどもから高齢者まで誰にもやさしいまちづくりを進めるため、「明石市ユニバーサルデ
ザインのまちづくり実行計画」を策定した。2022 年度以降、具体的な事業内容等を定める（移動等円滑化）基本構想の策定に着手し、駅周辺をはじめとした地域の面的バ
リアフリー化の促進事業を実施する。



駅ホームからの転落を防止するため、市内鉄道駅へのホームドア（昇降式ホーム柵）設置を促進する。（2025 年度予定：ＪＲ明石駅１・２番線、2023 年度予定：ＪＲ西明石駅
５・６番線）



障害者や高齢者をはじめ、誰もが安全で快適に鉄道を利用できるよう、山陽電鉄の駅のバリアフリー化を促進する。



民間事業者が、障害のある人に必要な合理的配慮を積極的に提供するための環境整備にかかる費用に対して助成する。（店舗へのスロープや手すりの設置、点字メニューの作成、筆談ボードの購入など）また、小規模店舗を含めた市内の建築物のバリアフリー化を進め、民間事業者の継続的な合理的配慮の提供を促進する。

15

⑤ まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す
ゴール、
ターゲット番号
８．１
14．１

KPI
指標：マダコの漁獲量
現在（2021 年）：

2025 年：

133 t

1,000 t14．２
14．４
○漁業の振興（豊かで美しい海づくり）


ため池のかいぼり※15、下水処理場の栄養塩管理運転、海底耕耘（かいていこううん）※
16



、肥料等の投入など海中に栄養塩類を供給する取組を実施する。
漁獲量が減少しているマダコを保護するため、漁業者と連携し、産卵用の素焼き製の
タコつぼを投入する。



漁業者、漁業協同組合等の関係者及び関係機関と連携し、漂着ごみのほか漁業活動

で回収した漂流ごみを処分できる体制を構築し、海洋ごみの減量を図っていく。
地域で活動する各種団体や事業者の地域活動やＣＳＲ ※17 活動の促進を図ることで、海岸の清掃活動を定期的に開催する。

○農業の振興
農業経営・新規就農者への支援として、地域農業の担い手に位置付けられた後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、取組を行う場合に必要となる経費を支援する。
○中小企業の振興

市内金融機関、明石商工会議所、士業団体など 12 団体による「事業継承ネットワー
ク」の連携協定を結び、業種の枠組を超えて地域が一体となり、事業承継を支援する。
明石商工会議所が総合窓口となり、各種取組の案内をし、金融機関はセミナー及び個別相談会の開催、資金サポートなどを行う。

16

⑥ 多様な主体とのパートナーシップによりＳＤＧｓを推進する
ゴール、
ターゲット番号

KPI

８．２

指標：あかし SDGs パートナーズ登録件数

８．３

現在（2022 年）：

2025 年：

９．２

138 団体250 団体９．３
９．５○ＳＤＧｓに取り組む事業者等の登録制度及び助成金制度
2021 年４月よりＳＤＧｓに積極的に取り組む市内事業者等を対象とした「あかしＳＤＧｓ
パートナーズ制度」を創設した。



登録事業者や団体間での交流や連携を促進し、地域におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組を支援する。



2022 年４月に創設した「あかしＳＤＧｓ推進助成金制度」により、パートナーズ登録事業者・市民団体などによる地域課題の解決を支援する。

○ＳＤＧｓ金融の取組

日新信用金庫、兵庫県信用保証協会において地域でＥＳＧ ※18／ＳＤＧｓに取り組む事
業者の持続的な発展を応援する制度が開始した。



市内金融機関等とＳＤＧｓ達成に向けて取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援について意見交換を行う。

17

（２）情報発信（域内向け）① 官民連携による普及啓発○株式会社明石ケーブルテレビによる情報発信

あかしＳＤＧｓパートナーズの取組を取材し、ケーブルテレビの番組やホームページで情報発信するなど、本市のＳＤＧｓの取組についての啓発・情報発信に連携して取り組
む②明石市の広報紙、ＷＥＢサイト等を活用した周知啓発○広報紙、ＷＥＢサイトでのＳＤＧｓ特集
「広報あかし」におけるＳＤＧｓ基礎知識や市の取組に関する連載記事を掲載する



明石市ＷＥＢサイト、ＳＮＳで、市のＳＤＧｓに関連する情報を発信する○出前講座の実施


自治会等の地域活動団体や市民を対象とした出前講座を行うことでＳＤＧｓ基礎知識
や市の取組を周知する（域外向け（国内））①兵庫県、神戸隣接市・町長懇話会、播磨広域連携協議会
広域連携の仕組みを活用し、各市町のＳＤＧｓへの取組を情報共有するとともに、圏域としての効果的な情報発信を検討する。
○兵庫県


兵庫県は 2022 年５月に兵庫県ＳＤＧｓ推進本部を設置し、ＳＤＧｓの視点を県政に取り入れ、総合的かつ効果的に推進している。

○神戸隣接市・町長懇話会


神戸市と隣接する８市町（明石市、芦屋市、西宮市、宝塚市、三田市、三木市、稲美町、淡路市）で構成され、共通する行政課題の調査・研究、職員研修の相互利用、圏域としての魅力を発信するＷＥＢサイトやリーフレットの作成等を実施している。

○播磨広域連携協議会

播磨地域の全市町（13 市９町）が対等な立場で連携し、広域的課題の取組を推進する
ことを通じて「播磨」の存在感を全国に発信し、播磨地域の総合力を高めることなどを目的として設立された。はりま酒文化ツーリズムやインバウンド観光の推進、広域的な防災訓練等を実施している。
②明石市への行政視察

毎年、約 50 件程度の行政機関、学校、業界団体等の視察があることから、明石市におけるＳＤＧｓの取組を説明することで、ＳＤＧｓの理解と定着が図られる。

18

（海外向け）○姉妹都市・友好都市等のネットワーク


アメリカのバレホ市※19 や中国の無錫市※20 との友好関係を活用し、市の取組に関する情報発信を行うとともに、交流団の相互訪問などを通じて、それぞれのＳＤＧｓの取組
事例の情報共有を図る。

（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
課題の共通性と高い汎用性


環境面において、気候非常事態宣言に基づく地球温暖化防止の取組は全自治体に関係し、豊かな海づくりについても海に接する自治体が多く、共通の課題と言える。



社会面において、全国的に少子高齢化が進展する中で、人口減少を緩やかにするた
め、子育てを社会全体で支えることや、地域での支え合いのもとで誰もが安心して暮らせる環境を整えることは、地方都市を中心とした共通の課題である。
経済面においても、中小零細事業者及び農家の後継者不足や人材不足は、活力ある
地域経済を維持する上での全国的な課題である。



本市の取組の多くは、市民の暮らしに着目したものであるとともに、特別な資源を要するものではないことから、全国的に展開可能な内容であり、各自治体の持続可能性を
高めうる。



今後、シティセールスや広域連携の枠組み、多くの自治体から視察を受ける中で、ＳＤ
Ｇｓをまちづくりの基軸に据えて推進していることを積極的に発信し、取組内容を紹介することにより、他の自治体にも普及する。

※改ページ

19

３ 推進体制（１） 各種計画への反映① 総合計画「あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）」（計画期間 2022～2030 年度）

を策定した。（2022 年３月策定済）
目指すまちの姿に、ＳＤＧｓの考え方をまちづくりの基軸に位置づけることを明記し、まちづくりの方向性として、経済・社会・環境の三側面から総合的にバランス良く、かつ相乗効果を生み出せるよう取り組むこととした。

② 総合戦略「あかしＳＤＧｓ前期戦略計画（明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期））」（計画
期間 2022～2025 年度）を策定し、総合計画と一体的に推進することとした。（2022 年



３月策定済）
推進計画にある経済・社会・環境の三側面の方向性に基づき、施策展開の柱と対応す
るＳＤＧｓのゴールを定めるとともに、各施策展開に関する数値目標（KPI）を設定した。

③ 環境基本計画


第３次明石市環境基本計画は、環境関連個別計画（温暖化対策・生物多様性・一般廃棄物）の上位計画（計画期間 2022～2030 年度予定）として位置付け、目指す環境像を定める理念計画として、ＳＤＧｓの考え方を基本方針などに反映している。

④ その他個別計画


あかしＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）及びあかしＳＤＧｓ前期戦略計画（明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期））に基づき、今後の改定時にＳＤＧｓを踏まえた計画を策定する。

⑤ 事務事業への反映
2020 年度予算から全事務事業についてＳＤＧｓのゴールとの関連を明示している。

※改ページ

20

（２） 行政体内部の執行体制


市長のリーダーシップのもとで全庁的にＳＤＧｓを推進する。
各局の総合調整と分野横断的な連携を進めるため、副市長及び全局長等で構成する
ＳＤＧｓ庁内推進会議を設置している。



毎年度の総合計画及び総合戦略の進捗管理については、「あかしＳＤＧｓ推進審議会」で実施する。

① 執行体制② 進捗管理あかしＳＤＧｓ推進審議会【役割】ＳＤＧｓ、総合計画及び総合戦略の調査・審議【委員】学識経験者（経済、社会、環境）、商工会議所、労働団体、地域コミュニティ組織、ボラン
ティア団体、環境市民団体、当事者等の団体（障害者、こども、高齢者、女性、消費者等）、
公募市民、外国人、学生等

21

毎年度の総合計画及び総合戦略の進捗状況を企画・調整室で取りまとめ、審議会で意見聴取・審議
する。

※改ページ

（３） ステークホルダーとの連携①域内外の主体（鉄道事業者）○西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）


ホームドアの設置をはじめ、駅のバリアフリー化など、本市の進めるユニバーサルデザ

インのまちづくりや心のバリアフリーに連携して取り組んできた。
2019 年には「まちづくりに関する包括連携協定書」を締結しており、地域と鉄道が一体となった鉄道沿線のまちづくりに向けた取組を推進していく。
［連携内容］①駅を中心としたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に関すること②定住人口、交流人口等の拡大に向けた都市基盤の整備に関すること③その他、鉄道と連携したまちづくりに関すること2020 年には「西明石駅及び駅周辺におけるまちづくりに関する協定書」を締結し、西明
石駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上及び地域交流拠点の充実に向け、共同で取組を進めることとした。

○山陽電気鉄道株式会社


駅のバリアフリー化をはじめ、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーに連携して取り組んでいる。

（地域事業者等）○生活協同組合コープこうべ 2020 年 10 月に相互のパートナーシップの下で持続可能な社会を実現するため、ＳＤＧ
ｓの推進に関する包括連携協定を締結した。


おむつ定期便による０歳児の見守りや、「買いもん行こカー」による買い物難民対策、高齢者・障害者の就労支援など、SDGs の推進に向けて連携し、地域ニーズに迅速かつ適切に協働して取組、地域課題の解決を図っていく。

○明石商工会議所


ＳＤＧｓの事業者への普及・浸透のための研修や勉強会の共催をはじめ、明石市事業承継ネットワークなど、本市が抱える課題の解決に向け、連携して取り組んでいく。

○市内金融機関

明石市事業承継ネットワークでの取組をはじめ、地方創生ＳＤＧｓ金融の仕組み作りを連携して推進していく。



日新信用金庫、兵庫県信用保証協会において地域でＥＳＧ／ＳＤＧｓに取り組む事業者の持続的な発展を応援する制度が開始した。



市内金融機関等とＳＤＧｓ達成に向けて取り組む中小企業・小規模事業者に対する支22援について意見交換を行う。
（教育・研究機関）○明石工業高等専門学校
2007 年に連携協力協定を締結し、相互の人的・知的資源の交流を図り、まちづくりの各分野で連携協力し、地域の発展と人材の育成に取り組んでいる。ＳＤＧｓに対しても、効果的な連携を模索していく。

○神戸学院大学2005 年に連携協力協定を締結し、人的・知的資源の交流や、協働による調査研究及び事業の実施、それぞれの主催事業に対する相互の協力・支援などの連携を推進している。2019 年には、心理学部の学生のこども食堂への参画について、モデル実施している。

○兵庫大学・兵庫大学短期大学部
2022 年 11 月に包括連携協定を締結し、SDGｓの理念の下、パートナーシップにより子育て・福祉・教育の分野での専門職養成や地域の発展に取り組んでいく。
（住民）○校区まちづくり組織


各小学校単位で組織され、自治会・町内会を中心に、PTA や高年クラブなど地域の各種団体で構成される校区まちづくり協議会との協働により、地域課題の解決やＳＤＧｓの取組の推進を図る。

（ＮＰＯ等の団体）○明石市環境基本計画推進パートナーシップ協議会（エコウイングあかし）

明石市環境基本計画を推進していくために、様々な立場や年代の人々が集い、それぞれの視点で計画に掲げる施策を推進し、ごみの減量や再資源化などに取り組む。

○明石市障害当事者等団体連絡協議会


市内の障害者団体等９団体が加盟した組織で、地域における障害福祉の充実などの取組への参画や意見聴取により、本市のインクルーシブな社会の実現に向けた取組を推進する。

②国内の自治体○兵庫県
ＳＤＧｓに向けた取組を情報共有し、広域で取り組む先進事例の横展開を図るなど新たな連携を模索していく。

23

○神戸隣接市・町長懇話会、播磨広域連携協議会


圏域としての連携事業に向けた調査・研究、職員研修の相互利用を実施しており、構成市町のＳＤＧｓに向けた取組を情報共有し、新たな連携を模索していく。

③海外の主体○バレホ市（アメリカ合衆国・カリフォルニア州） 、無錫市（中華人民共和国・江蘇省）


ＳＤＧｓの取組の紹介等を通じて、新たな連携を模索し、ＳＤＧｓの普及展開を図る。

（４） 自律的好循環の形成（自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等）
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けて、明石市とともに取組等を実施する事業者・団体等をパートナーとして登録する「あかしＳＤＧｓパートナーズ制度」を構築し、地域におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進及び地域課題の解決を図るとともに、ＳＤＧｓの普及啓発を行っている。
2021 年４月に制度を創設し、2022 年 11 月１日時点で 138 団体を登録している。今後も規模の拡大を図り、ＳＤＧｓに取り組む事業者・団体等の増加につなげる。
また、2022 年４月にはＳＤＧｓを冠する総合計画・総合戦略がスタートしたことから、パート
ナーズ向けのＳＤＧｓ推進助成金事業を開始した。
（将来的な自走に向けた取組）
あかしＳＤＧｓパートナーズは、登録時に各自におけるＳＤＧｓに関する取組計画書の提出を求めており、翌年度には実績報告書の提出も求めているため、毎年ＳＤＧｓの取組を各自がＰＤＣＡサイクルによって進行管理を行う仕組みになっている。
また、パートナーズの取組計画書及び実績報告書は明石市ホームページで公開している
ため、パートナーズ同士がお互いの取組を知り、連携するなど横のつながりが広がっている。
今後、パートナーズに対する研修や交流会、表彰を行うことで、ＳＤＧｓに関するパートナーズの取組を一層共有し、各自における取組の精度を高めるとともに、有機的な連携が生
まれ、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の促進及び地域課題が解決できるよう取り組んでいく。

24

４ 地方創生・地域活性化への貢献○重点的なまちづくり（「こどもを核としたまちづくり」、「誰にもやさしいまちづくり」）


本市のまちづくりについては、「こどもを核としたまちづくり」と「誰にもやさしいまちづくり」の２つの取組を重点的に取り組んできた。「こどもを核としたまちづくり」については、こどもはまちの未来という考えのもと、まちのみんなですべてのこどもを応援し、また、「誰にもやさしいまちづくり」については、「必要な時に、適切な支援を、必要とするすべての人に」という考えのもと、すべての人が大切にされる共生社会の実現につながる取組を推進してきた。



その結果、子育て世代を中心に人口が増え、まちの賑わいや税収が増加し、更なる施策展開が可能となり、まちの魅力が一層向上するという、 まちの好循環が拡大している。

こうしたまちづくりの方向性は、ＳＤＧｓの「持続可能」、「誰一人取り残さない」という基本理念と一致している。

○本計画の取組と地方創生・地域活性化


ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げる課題（Ｐ６）は、現時点で顕在化している、あるいは今後深刻化する恐れのある、解決していかなければならない問題である。これら諸課題の解決に向けた取組（Ｐ12～17）は、本市の重点的なまちづくりを踏まえた、ステークホル
ダーと連携して、各課題に対し統合的に対処するものになっている。（例えば、「こどもの育ちをまちのみんなで支える」は、「保育所の待機児童数」と「出生数の減少」という

２つの課題に対する取組になっている。）
これらの取組により、各課題が解決に向けて進むことで、住民の生活の質の向上、持続可能な地域経済が実現し、人口減少の克服と地域活力の向上という地方創生・地域活性化への大きな貢献が期待できる。



また、本市が設定するＳＤＧｓの優先的なゴール、ターゲットの達成に向け、着実に前進していくことになる。

25

【用語解説】
合計特殊出生率※1
15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。一人の女性がその年齢別出生率
で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
共生社会ホストタウン※2
共生社会とは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会。
共生社会ホストタウンとは、パラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現に向けた取組を推進するホストタウン。
心のバリアフリー※3
様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと。
温室効果ガス※4
地球表面に大気の層を形成しており、太陽から注がれる放射エネルギーのほとんどを通過させる一方で、地表面から生じる赤外線の放射熱を吸収して、地表の温度を上昇させるガスのこと。人の活動などによって大気中の温室効果ガスが増えると、地球から熱の放出が少なくなるため気温が上昇し、地球温暖化が進むことになる。
代表的な温室効果ガスは二酸化炭素であり、主に化石燃料（石炭や石油など）の燃焼により発生する。その他、メタンや一酸化二窒素、フロン類等が含まれる。
栄養塩類※5窒素やリン等、海水中に溶け込んでいる物質で、海ではプランクトンやノリなど生き物の成長に必要である。
ＫＰＩ※6
Key Performance Indicator（重要業績評価指標）の略。目標を達成するための取組の進捗状況を定量的に測定するための指標。
市内総生産※7
１年間に市内の生産活動によって新たに生み出された価値（付加価値）の総額。
労働力人口※815 歳以上の働く意欲のある人口のことで、就業者と完全失業者を合わせた人口のこと。
PPA モデル※9
発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をしたうえで、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。

26

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※10、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング） ※10
省エネと創エネ（創エネルギーの略で、自らが意識的にエネルギーを創り出そうという考え方）により年間で消費するエネルギーが実質ゼロとなる住宅や建築のこと。
ZEB 化可能性診断※11
建築設備等図面やヒアリングを基に、ＺＥＢ化の可能性と必要な取組、コストを検証する。
インクルーシブ※12
インクルーシブとは「包み込む」「分け隔てない」「やさしい」「安心」「みんな一緒」「配慮」「分かりやすい」「包摂」など、様々な意味が含まれた言葉。
本市はインクルーシブ社会（多様性が尊重され、障害の有無、年齢、性別等によって、不当に差別され、排除され、取り残され、又は社会の一員として分け隔てられることなく、誰もが地域で安心して楽しみながら生活することができる社会）を実現することを目指す。
ジェンダー※13
生物学的性別に対して、社会的、文化的に作り上げられた男女の別を示す概念。
ユニバーサルデザイン※14
ユニバーサルとは「普遍的な」「全体の」などの意味であり、ユニバーサルデザインとは「すべての人のためのデザイン」を意味し、障害の有無、年齢、性別、国籍等にかかわらず、多様な人が利用しやすいよう、あらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方。
かいぼり※15
ため池の水を抜き、栄養を豊富に含むため池の泥や腐葉土を河川経由にて海へ流すこと。海の栄養塩供給にも役立つ。
海底耕耘（かいていこううん）※16
鋼製の「耕耘桁（けた）」を船で引っ張り、海底を耕す。硬くなった土や泥・砂を掘り起こすことで、土を柔らかくし、中にたまっている窒素・リン等の栄養塩を海に放出する効果がある。また、海底の環境を改善することで、貝やゴカイ等の棲む場所を供給する。
ＣＳＲ※17
ＣＳＲとは Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）の略称。社会が企業に期待する各種責任の総称。企業活動において、社会的公平や環境などへの配慮を組み込
み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動を取るとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方。
ＥＳＧ※18ＥＳＧとは、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」の頭文字

27

文字をあわせた略語で、企業が持続的な成長を目指すためにはこれら 3 つの観点が重要であるという考え方。
バレホ市※19
アメリカ合衆国・カリフォルニア州にある。1968 年 12 月９日に姉妹都市提携を結び、市民によるホームステイ交流をはじめ、文化・スポーツなど様々な分野で活発な交流が行われてきた。
無錫市※20
中華人民共和国・江蘇省にある。1981 年８月 29 日に友好都市提携を結び、文化・スポ
ーツ・教育などさまざまな分野で活発な交流が行われてきた。

28

明石市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画
令和４年●月策定