定例監査（令和３年度上期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和３年１１月３０日発行（山梨県公報号
外第４９号）山梨県監査委員告示第９号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 県民生活総務課（パスポートセンター）
令和２年度

監査実施日

令和３年７月１日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）月６０時間超の時間外勤務に係る実績の １）（発生原因の検証結果）
該当所属における入力が誤っていたが、関人事給与システムへの入力において、支給係職員によるチェックが不十分であり、誤り
割合の区分を誤り（１５０／１００で入力に気づかないまま認定していた。当該職員がすべきところを１２５／１００で入力等）、
ワクチン班との兼務により、例年を大幅に上
時間外勤務手当を過少に支給しているものがあった。
回る時間外勤務をしており、通常あまり発生しない支給割合区分となったことも原因の一つと思われる。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、直ちに誤りを修正し、追給を行った。また、該当所属の総括課長補佐に対し、改めて誤りがないか確認するよう依頼した。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 統計調査課
令和２年度
令和３年６月１８日、７月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）借用物品である小売物価統計調査員端末 １）（発生原因の検証結果）
当該占有物品について、払出調書についてはについて、財務規則第１６８条に定める占作成を失念し、新規の受入調書については作成
有物品受入調書及び占有物品払出調書が作不要と認識していた。
成されていなかった。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、占有物品全てについて確認
し、占有期間終了後の物品については払出調書の作成、未記載の物品については受入調書の作成を行った。
２） Oracle ソフト保守サービス委託契約書の ２）(発生原因の検証結果）
情報セキュリティに関する特記事項に、受契約書の情報セキュリティ特記事項の確認
託業者は、発注者である山梨県知事に対しに不十分な点があった。
て、受託業務に係るセキュリティ責任者及（今後の対応策等）び業務従事者を書面で明らかにしなければ当該契約は令和２年度で終了しているため、ならないと定められているが、履行されて今後同様の契約を行う場合は、契約書の情報セいなかった。
キュリティ特記事項について確認を徹底し、適正に執行する。

監査対象機関リニア未来創造局

リニア未来創造・推進課（ＤＸ推進室）

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年８月３日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日と振替休日とならない休日とが重 １）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替はなされた
休日の代休日の指定がなされなかった際の一方で、休日の代休日の指定がなされずに
休日勤務手当の取扱いについて、十分把握が勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給できていなかったため、人事給与システムへがなされていなかった。
の入力が漏れていた。
（今後の対応策等）
予備監査後速やかにシステム入力を行い、支給不足があった職員については、令和３年１０月に不足額を支給した。
今後は、週休日の振替及び休日の代休日指定に係る手続について、局内に周知徹底し、毎月のシステム入力時に複数人によるチェックを行い、再発防止に努める。
監査対象機関総務部 人事課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年７月７日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）(発生原因の検証結果）った。
面談や電話により繰り返し返納を求めてき
非常勤嘱託職員報酬に係る返納金たが、これまで本人から収納されていない。
令和２年度分 先数 1件 125,525円（今後の対応策等）
引き続き本人へ粘り強く督促していく。
監査対象機関

総務部 職員厚生課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年７月１日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
令和２年１月１８日、債務者（保証人）が恩給の過払金死亡。
過年度分 先数 1件 628,200円
令和３年３月、裁判所に相続放棄の照会をしたところ、遺族のうち子は相続放棄をしていることを確認。今後は、他の遺族（兄弟姉妹等）について、相続の状況を確認し、相続放棄していない場合は当該遺族に分納を依頼し、相続放棄が確認された場合は不納欠損の手続について出納局会計課等に確認して処理していく。

監査対象機関総務部

資産活用課（庁舎管理室）

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月６日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
通常はイベントスペース使用日の前に使用
県庁構内等行政財産使用料
料が入金されていることを確認すべきであっ令和２年度分 先数 1 件 20,160 円
たが、当該事案については、入金が未確認の状況で使用にいたってしまった。
（今後の対応策等）
イベントスペース使用日の前に入金状況の確認を徹底する。使用日時点で納付がない場
合は早急に納付するよう厳重に指導し、納付が確認され るまで 新規 の利用手続 を認めない。
監査対象機関

総務部 行政経営管理課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年７月６日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）賃貸借物品について、財務規則第１６８ １）（発生原因の検証結果）条に定める占有物品払出調書が作成されて当該調書を作成する必要があることは、前いなかった。
任者から後任者に引継ぎされていたが、後任者が対応を失念してしまった。
（今後の対応策等）
予備監査受検後、直ちに占有物品払出調書を作成した。
今後は、前任者から後任者への引継ぎ内容
が、確実かつ速やかに実施されるよう、年度末から年度初めにかけて行う財務会計業務に係るチェックリストを作成し、主担当者のほか前年度から引き続き在籍して状況を把握する職員との２名体制で確認を行い、担当課長
補佐が最終的な確認をすることで、再発防止に努める。
監査対象機関

総務部 市町村課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月７日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）住民基本台帳ネットワークシステム等に １）(発生原因の検証結果）
係る各種業務委託等契約書の個人情報取扱
契約書に係る特記事項の確認が不十分であ
特記事項及び情報セキュリティに関する特り、提出書類の確認を怠っていた。
記事項に、受託業者は、発注者である山梨（今後の対応策等）県知事に対して、受託業務に係るセキュリ
ティ責任者及び作業従事者を書面により、明らかにしなければならないと定められているが、履行されていないものがあった。

直ちに受託業者に指示し、受託業務に係る報告書を提出させた。
今後は、契約書類に不備がないよう提出書
類の確認表を作成し、再発防止に努めるとともに、適切な事務が行われるよう担当者への引継ぎを徹底していく。

監査対象機関

防災局 防災危機管理課（火山防災対策室）

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月２日、７月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）(発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週週休日の振替に関する勤務状況システムの間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
確認が不十分であり、システムの修正入力を分について、勤務１時間当たりの給与額に行わずに支給していた。
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間（今後の対応策等）
外勤務手当として支給すべきところ、支給
令和２年度に行われた週休日の振替の内容されていないものがあった。また、振替をを確認し、１週間の勤務時間が３８時間４５
行い勤務日となった日に係る時間外勤務手分を超えた部分について、勤務１時間当たり
当が、週休日における支給区分のまま過大の給与額に２５／１００の割合を乗じて得た支給されているものがあった。
額を時間外勤務手当として支給し、振替を行い勤務日と なった 日に 係る時間外 勤務手当
が、週休日における支給区分のまま過大支給されていた金額については、れい入の処理を行い、既に該当者からのれい入が完了している。
今後は、時間外勤務手当に関する規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図るとともに、入力内容のチェック作業を徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関防災局 消防保安課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月１５日、７月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）借受財産について、公有財産事務取扱規 １）(発生原因の検証結果）
則第５４条第２項に定める移動報告が行わ借受財産については、賃貸借契約締結時点
れていなかった。
で規則に基づき移動報告を行うべきところ、事務手続の認識不足により報告が行われなかったもの。
（今後の対応策等）予備監査での指摘後速やかに資産活用課あて移動報告を行うとともに、公有財産事務取扱規則の内容について課内で周知徹底を図った。

今後も規則等の内容についての周知に取り組み、契約更新時の事務に遺漏がないようにするなど、再発防止に努めていく。
監査対象機関福祉保健部 福祉保健総務課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年８月３日、８月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（重点事項３）
１）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ １）(発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
部内各課の振替勤務の状況と時間外勤務手①やむを得ない理由で同一週内に振替がで
当等のシステム入力状況とを幹事課でシステ
きない場合、１週間の勤務時間が３８時
ム上で確認する方法がないため、各課の入力
間４５分を超えた部分について勤務１時のとおり支給してしまったことにより、手当
間当たりの給与額に２５／１００の割合の支給誤りが生じた。
を乗じて得た額を時間外勤務手当として（今後の対応策等）支給すべきところ、支給されていないも
今回の指導事項を踏まえ、支給されていなのがあった。
いものは支給し、誤って支給されているもの②同一週内に振替ができなかったため、１はれい入を行った。
週間の勤務が３８時間４５分を超えた勤
また、各課の担当に向けて事務処理の周知務があったとして、勤務１時間当たりの徹底を図るとともに、振替勤務の状況を紙ベ
給与額に２５／１００の割合を乗じて得ースで提出を受けることにより、幹事課で振た額を時間外勤務手当として支給してい替勤務の状況と時間外勤務手当等のシステムたが、当該週に祝日があったため、１週入力状況とをチェックする体制を整えた。
間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、時間外勤務手当が誤って支給されているものがあった。
③人事給与システムへの入力において、支給割合の区分を誤り（２５／１００で入力すべきところ１２５／１００で入力）、
時間外勤務手当が過大に支給されているものがあった。
２）週休日と振替休日とならない休日が重な ２）、３）(発生原因の検証結果）
る日において、週休日の振替はなされた一
部内各課の振替勤務の状況と時間外勤務手方で、休日の代休日の指定がなされずに勤当等のシステム入力状況とを幹事課でシステ務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給がム上で確認する方法がないため、各課の入力なされていなかった。
のとおり支給してしまったことにより、手当
３）代休の指定は、勤務時間が割り振られたの支給誤りが生じた。
日に休日が当たり、その休日に勤務を命じ（今後の対応策等）られ、休日に正規の勤務時間の全てを勤務
今回の指導事項を踏まえ、手当の支給を行することとなる場合に、当該休日に代わるった。
日を指定する制度であるが、勤務時間が割
また、各課の担当に向けて事務処理の周知り振られていない週休日に休日が重なる日徹底を図るとともに、振替勤務の状況を紙ベにおいて、週休日の振替をしていないこと
ースで提出を受けることにより、幹事課で振から、勤務時間が割り振られていないにも替勤務の状況と時間外勤務手当等のシステム関わらず、代休日の指定が行われたため、入力状況とをチェックする体制を整えた。
該当日に勤務した時間に係る手当を支給すべきところ、支給されていなかった。

監査対象機関

福祉保健部 健康長寿推進課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月２８日、８月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）(発生原因の検証結果）った。
当該資金の元金及び利子を滞納している借①高齢者居室等整備資金償還金
受人は１０名、全て過年度分である。
過年度分 先数 10件 9,762,389円
借受人、連帯保証人とも高齢化しており、②高齢者居室等整備資金利子収入
年金で生計を立てている等、経済的に困窮し過年度分 先数 10件 1,862,835円ているケースが多く、 また、借受人・連帯保証人が死亡している者や借受人の相続人が相続放棄したケースもあり、相続人の特定に時間を要する等、債権管理が複雑化かつ困難を来している。
（今後の対応策等）
収入未済の解消に向け、貸付金の徴収事務を委託している山梨県社会福祉協議会と連携して、滞納者及び連帯保証人とのヒアリングや世帯訪問、催告状の送付や電話による償還依頼、また時効を中断するための債務承認書の提出を求める等、今後も引き続き適切な債権管理を行う。
特に、借受の際に必ず置くこととされている連帯保証人と折衝し、収入未済の早期解消に向けた取り組みを進めていく。
監査対象機関福祉保健部 国保援護課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月２８日、８月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（契約３）１）次のとおり、契約書に定める取扱い及び １）(発生原因の検証結果）
記載内容に不備があった。
①、②契約事項に関する認識とチェック体制①個人情報取扱特記事項に、受託業者は発が不十分だった。
注者である山梨県知事に対して、受託業③・「個人情報を取り扱う事務の委託基準」
務に係るセキュリティ責任者及び作業従
及び「外部委託に係る情報セキュリティ
事者を書面で報告しなければならないと対策基準」に関する認識とチェック体制
定められているが、履行されていなかっが不十分だった。
た。
・再委託の書面による承諾について契約事
・保健指導向上支援事業に係るデータ作
項に関する認識とチェック体制が不十分
成業務委託契約書だった。
②情報セキュリティに関する特記事項に、（今後の対応策等）
受託等業者は、山梨県知事に対して、業①、②予備監査日以降も契約が継続していた務に係るセキュリティ責任者及び業務従
下記について次のとおり対応した。
事者を書面で明らかにしなければならな・国保事業費納付金等算定標準システムに
いと定められているが、履行されていな
係るオラクル保守サービス更新委託：書かった。
・保健指導向上支援事業に係るデータ作
成業務委託契約書・国保事業費納付金等算定標準システムに係るオラクル保守サービス更新委託
契約書・援護システム機器等賃貸借契約書③個人情報取扱特記事項及び情報セキュリ
ティに関する特記事項を定める必要があったが、定められていなかった。また、再委託をする場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得なければならないと定められていたが、受託業者から再委託に係る承認申請書は提出されていたものの、書面による承諾がされていなかった。
・援護システムに係る運用支援委託契約書
２）前金払を行っている沖縄甲斐の塔維持管理業務委託及び戦没者納骨堂管理業務委託について、それぞれの契約書に基づく業務
完了報告書の提出がされておらず、財務規則第１２２条に定める検査調書等も作成されていなかった。
また、前金払を行っている戦没者納骨堂
用地に係る土地賃借料について、検査調書等が作成されていなかった。

３）長期継続契約として戦没者納骨堂用地に係る土地賃貸借契約を行っていたが、契約書に、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく翌年度以降において歳
入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除する旨の条項が設けられていなかった。

面での報告を受理済
・援護システム機器等賃貸借：報告は受けたものの内容が不十分であったため、現在内容について訂正等の対応を行っているところ。
予備監査日以降新たに契約する場合の事
務処理についても、契約内容と提出書類の突合等を担当・担当課長補佐ともに徹底して行うとともに、指摘のあった項目について課内用のチェックリストを作成・使用し、事務処理に遺漏のないようにしている。
③指摘のあった契約についてはすでに契約期間が満了していたため、予備監査日以降新たに契約する場合の事務処理について、基準や契約内容の確認、提出書類の突合等を担当・担当課長補佐ともに徹底して行うとともに、指摘のあった項目について課内用のチェックリストを作成・使用し、事務処理に遺漏のないようにしている。
２）(発生原因の検証結果）
・契約事項に関する認識とチェック体制が不十分だった。
・「委託料、定期刊行物の代価等の前金払の適用について（通知）」に関する認識とチ
ェック体制が不十分だった。
（今後の対応策等）
現在継続中の契約について、令和３年度検査分から確実に検査調書を作成する。予備監
査日以降新たに契約する場合の事務処理についても、通知や契約内容の確認、提出書類の突合等を担当・担当課長補佐ともに徹底して行うとともに、指摘のあった項目について課
内用のチェックリストを作成・使用し、事務処理に遺漏のないようにしている。
３）(発生原因の検証結果）「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」に関する認識とチェック体制が不十分だった。
（今後の対応策等）
当該条項を追加するための変更契約に係る手続の準備を行っているところであり、令和３年度中に変更契約を締結する。

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月２９日、８月３０日
監査の結果

障害福祉課

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①当該負担金は、平成６年～１４年度の間の、①児童福祉総務費負担金（短期入所食費負
旧制度による施設への短期入所事業に伴う担分）
食事代であるが、保護者の収入の減少など
過年度分 先数 3 件 26,412 円
から、負担金の納付が遅延している。
②児童福祉施設費負担金②措置児童の保護者負担分の請求であり、経過年度分
1,649,843 円
済的困窮、措置後の所在不明、児童相談所
令和２年度分
676,100 円の措置に不同意等により、支払いが滞って合計 先数 16 件 2,325,943 円
いる状況である。
③育精福祉センター使用料③契約児童 のセン ター 使用料の請 求である
過年度分 先数 1 件 349,700 円
が、現在は経済的困窮により児童相談所の④在宅重度心身障害者居室整備資金償還金措置に移行しており、支払いが困難な状況
元金である。
過年度分 先数 10 件 9,240,310 円④当該償還金は、山梨県高齢者居室等整備資⑤在宅重度心身障害者居室整備資金利子収金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付入条例に基づき、重度心身障害者の居室等を過年度分 先数 10 件 1,378,538 円
整備するため貸付を受けた借受人からの償⑥重度心身障害者医療費貸付金償還金元金
還金（元金）である。借受人の収入の減少
過年度分
877,494 円
や、借受人の死亡等により滞っている状況
令和２年度分
272,983 円である。
合計 先数 24 件 1,150,477 円⑤当該利子収入は、山梨県高齢者居室等整備⑦重度心身障害者医療費貸付金償還金延滞
資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸金
付条例に基づき、重度心身障害者の居室等
過年度分
10,672 円を整備するため貸付を受けた借受人からの令和２年度分
76,151 円
償還金（利子収入）である。借受人の収入
合計 先数 10 件
86,823 円の減少や、借受人の死亡等により滞っている状況である。
⑥当該貸付金は、重度心身障害者医療費助成金受給者へ医療機関等の受診に必要な医療費を事前に貸し付けるものである。実際にかかった医療費が貸付金より少額であった
場合には、受給者へ納入通知書を送付して納付を求めているが、一部の受給者は別の用途に使ったなどの理由から、貸付金の償還が遅延している。
⑦重度心身障害者医療費貸与金償還金元金に対する延滞金であり、元金の滞納により発生するものである。
（今後の対応策等）①住所から住民票、戸籍等の公用請求を行ったところ、３名中２名で該当者なしとの回答であった。転居先が不明の２名について
は、現地確認をしたところ、当時の住所地に居住が確認でなかった。そのため、これ以上の督促は行うことができず、徴収停止
や債権放棄も視野に入れた対応を検討していく。残りの１名については、旧住所と同じ番地に本籍があり転居先を追跡可能であるため、文書等により引き続き納付を求めていく。
※令和３年１１月末現在の未収金状況○過年度 先数 3 件 26,412 円②督促状の発付はもとより、入所児童の家庭状況等に配慮しながら、電話連絡、催告文
書の送付などの取り組みを今後とも続けていく。
※令和３年１１月末現在の未収金状況○過年度分
1,468,343 円○令和２年度分 455,000 円
合計 先数 13 件 1,923,343 円③督促状の発付はもとより、入所児童の家庭状況等に配慮しながら、電話連絡、催告文
書の送付などの取り組みを今後とも続けていく。
※令和３年１１月末現在の未収金状況○過年度分 先数 1 件 349,700 円④事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※令和３年１１月末現在の未収金状況○過年度分 先数 10 件 9,080,320 円⑤事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※令和３年１１月末現在の未収金状況○過年度分 先数 10 件 1,372,778 円⑥滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※令和３年１１月末現在の未収金状況○過年度分
841,718 円○令和２年度分 191,712 円
合計 先数 19 件 1,033,430 円⑦滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※令和３年１１月末現在の未収金状況○過年度分
10,672 円○令和２年度分 76,151 円
合計 先数
10 件 86,823 円
２）契約の履行について、次のとおり不備が ２）（発生原因の検証結果）あった。
①担当者の認識不足のため、契約書に基づく①重度心身障害者医療費貸与管理システム
必要 書 類を 賃 貸 者か ら 徴取 し てい な か っ及び精神保健福祉手帳等関連業務システ
た。
ム用サーバ機器等賃貸借契約書の個人情②委託契約を結んだ事業者からの書面（作業報取扱特記事項及び情報セキュリティに関する特記事項に、賃貸者は賃借者である山梨県知事に対して、それぞれ業務に係るセキュリティ責任者及び従事者を書面で明らかにしなければならないと定められているが、履行されていなかった。
②特別児童扶養手当システム保守業務委託
契約書の個人情報取扱特記事項に受託業
者は、受託業務を再委託するときは、再委託契約の締結後直ちに、再委託先事業者をして、書面により作業従事者及びセキュリティ責任者を発注者である山梨県知事に届け出させなければならないと定められているが、履行されていなかった。

従事者及びセキュリティ責任者の届出）を受理していた。しかし、その後の再委託の際、再委託事業者からも同様の書面を届け出てもらうことについて担当者の理解不足があった。
（今後の対応策等）①賃貸者からセキュリティ責任者及び従事者を明記した書面を徴取した。今後は、事務処理に遺漏のないよう担当者へ指導するとともに、複数人による確認を行うなどチェ
ック体制の強化を図る。
②速やかに書面を再委託業者から届け出てもらう。また、今後は同様なミスが生じない
よう、より適正な事務処理に努める。

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月９日、１１月９日
監査の結果

医務課

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）
１）平成３０年度に支出した看護職員修学資 １）（発生原因の検証結果）
金貸付金について、修学資金の貸与を受け①当時、手続の都合上、書類上は１月１５日かて いる 者 が 休 学の 処 分 を 受け た こ と に よらの休学であるが、実際には１月１日以降、り、山梨県看護職員修学資金貸与条例第５
学校には来ておらず、手続の遅れにより休学条に基づき、過払いとなった修学資金貸付
期間の始期が１５日となったものであると金について、れい入手続きを行ったが、次認識しており、休学の手続時点で既に休学期のとおり不適切な事務処理があった。
間後に退学する可能性があり、復学する見込①修学資金の貸与を受けている者が休学のがない状況でもあったことから、学校とも協処分を受けたときは、条例上処分を受け議し、実態に即して３か月分をれい入するこ
た日の属する月の翌月分かられい入額をととしたものである。
積算すべきところ、処分を受けた月分を②その後、当該学生は休学後にそのまま退学含んで積算したため、れい入額が過大とし、それまでの貸付金及びれい入分の全額をなっていた。
返還する必要が生じたため、学校を通じて返②納期限及び出納整理期間までにれい入さ還へ向けた協議等に注力した結果、調定の時れなかったため、財務規則第５４条に定期を逸してしまっていた。遅延はしたが正しめる令和元年６月１日に現年度の歳入とい手続とするため、改めて令和３年２月に調して調定すべきであったが、翌年度の令定を行ったものである。
和３年２月に調定が行われており遅延し（今後の対応策等）ていた。
①れい入額については、現在、当事者からの納付がないため、条例の規定どおり２か月分にれい入額を減額し、引き続き返還を求めることとする。また、現在、貸付金の全額を返還する必要が生じているため、減額したれい入
額についても貸付金として今後調定し、同じく返還を求めていく。
②複数の職員により被貸与者の管理表や返還台帳等を随時確認し、貸与者の債権管理等を適切に行う中で再発防止に努める。

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①、②収入未済のうち大半を過年度分が占めて①看護職員修学資金貸付金償還金（元金）
おり、生活困窮者等の長期滞納者の返還が円
過年度分 3,832,150 円滑に進んでいないことが原因である。
令和２年度分 1,830,720 円③当該未収金の債務者は、平成２７年度中に多合計 先数 18 件 5,662,870 円
重債務により、破産手続を開始し、平成２７②看護職員修学資金貸付金償還金（延滞利
年１２月に破産免責許可決定がなされた。さ息）らに、連帯保証人である兄と父についても、
令和２年度分 先数 3 件
7,733 円
自己破産手続により免責許可が決定されて③医師修学資金貸付金償還金いる。
過年度分 先数 1 件 1,570,000 円（今後の対応策等）①、②新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している臨戸訪問による納入指導が令和２年度から実施できていないが、次の措置を継続実施した結果、461,000 円を削減した。（令和３年１２月８日現在）
・電話や文書による催告
・債務者の生活状況等に応じた納入指導（分割納付）・連帯保証人からの回収
また、返還方法が窓口納付に限られ、日中な
かなか金融機関に出向けないなどの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたため、平成２５年１２月から導入した口座振替（引き落とし）による返還を令和３年度も推進し、引き続き納付環境の充実を図った。
今後も引き続き、債権管理の適正化を図り、収入未済解消に向けた取組を粘り強く行っていく。
③債務者及び保証人について破産手続が完了したため、消滅時効の期間が到来するまで、適正に債権を管理していく。
監査対象機関

子育て支援局 子育て政策課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年８月４日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週勤務状況の確認不足により、本来は支給す
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
べき時間外 勤務手 当が 支給されて いなか っ分について、勤務１時間当たりの給与額にた。
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間（今後の対応策等）
外勤務手当として支給すべきところ、支給支給不足があった職員については、令和３されていないものがあった。
年９月に不足額を支給した。
今後は、振替日・代休日の取得および時間
外勤務手当支給に関する状況把握を的確に行い、再発防止を徹底することとする。

監査対象機関

子育て支援局 子ども福祉課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年８月４日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
現在収入未済金の回収のため、次の措置を［一般会計］
継続実施している。
①児童福祉施設入所児童保護者負担金
・電話による納入指導
過年度分
19,870,325円
・文書による納入指導
令和２年度分 6,243,428円
・訪問による納入指導
合計 先数 169件
26,113,753円
・債務承認書の徴取または一部債務の納付に②児童扶養手当過払金の返納金
よる消滅時効の中断措置
過年度分
2,963,550円
・個々の状況に応じた納付方法（分割納付）
令和２年度分 2,033,450円
の採用等
合計 先数
13件 4,997,000円
・滞納処分のための財産調査（児童福祉施設［母子父子寡婦福祉資金特別会計］
入所児童保護者負担金に限る）①母子福祉資金貸付金償還金（元金）・各保健福祉事務所を対象とした債権管理担
過年度分 1,931,941円
当者研修会の開催（母子父子寡婦福祉資金
令和２年度分 7,500円に限る）
合計 先数 6件 1,939,441円
今後も収入未済の回収に努めるとともに、②母子福祉資金貸付金償還金（利子）債権管理の適正化を図っていく。
過年度分 先数 1件
41,639円○令和２年度収入未済額③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）（令和３年１１月末現在）
過年度分 先数 3件 197,467円［一般会計］①児童福祉施設入所児童保護者負担金
過年度分 19,496,264 円
令和２年度分 5,723,927 円
合計 先数 162 件 25,220,191 円②児童扶養手当過払金の返納金
過年度分
2,909,550 円
令和２年度分 1,533,450 円
合計 先数 13 件 4,443,000 円［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
1,874,598 円
令和２年度分 7,500 円
合計 先数 5 件
1,882,098 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 31,382 円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
過年度分 先数 2 件 37,235 円
監査対象機関林政部 林政総務課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年６月１１日、７月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（重点事項２）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）、２）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週勤務状況システムにより作成される「振替間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
代休個人集計」により、振替等の勤務状況を分について、勤務１時間当たりの給与額に確認していたが、十分な確認が行えていなか
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間った。
外勤務手当として支給すべきところ支給さ（今後の対応策等）
れていないものがあった。
週休日・休日勤務を行った職員については、
２）週休日と振替休日とならない休日とが重勤務状況を 的確に 把握 できる整理 表を作成
なる日において、週休日の振替はなされた
し、時間外勤務の２５／１００の支給対象に一方で、休日の代休日の指定がなされずになるか休日勤務手当の支給対象か否かの確認
勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給を確実に行うとともに、複数人で確認作業をがなされていなかった。
行う。
また、年度末は各課において勤務及び支給状況の再度確認を行い、給与事務担当者と情報を共有し、確実に作業を行う。なお、未支給分は追加支給済みである。
監査対象機関林政部 森林整備課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月１７日、７月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）(今後の対応策等）
った。
当該案件には、当課が所管する私法上の債
土砂の不法投棄に係る不当利得の返還金権のほかに、治水課が所管する河川法に基づ
過年度分 先数 １件 33,286,050円
く公法上の債権と私法上の債権があり、連携して対応している。
債務者は土地資産を有しているが、これを換価するためには、相続財産管理人が選出される必要があることから、選任申立の有無について裁判所に定期的に確認を行っており、選任された場合は、当該相続財産管理人あてに請求の申出をすることとしているが、令和３年１０月１日に民法上の債権の一部が時効を迎えたことを踏まえ、今後は関係各課と協議と連携しながら、不納欠損処理を含めた対応を検討していく。
監査対象機関林政部 林業振興課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月１６日、７月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）

った。
［一般会計］①林業構造改善事業費補助金返還金
過年度分 先数 1件 14,807,804円②林業構造改善事業費補助金返還金延納利
息
過年度分 先数 1件
150,852円［林業・木材産業改善資金特別会計］①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
過年度分 先数 3件 21,014,000円②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違約金
過年度分 先数 3件
1,389,867円［一般会計］
債務者の事業廃止による返済の停滞による。
［特別会計］
債務者の業績不振や事業廃止による返済の停滞による。
（今後の対応策等）［一般会計］
債務者が平成２８年７月に破産したことか
ら、以降は保証人に対して電話又は面談による催告と財産状況の把握を行った。
今後も引き続き債権回収に努めていく。
［特別会計］
債務者３名に対して電話又は面談により催告を行った結果、債務者２名から一部返済があり、過年度分 890,000 円が償還された。
今後も引き続き債権回収に努めていく。

監査対象機関林政部 県有林課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年６月１７日、７月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
滞納者の無資力による未払いが原因。
「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け（今後の対応策等）渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
文書及び訪問による催告、財産等の状況につ
過年度分 先数 2件 7,743,225円
いて情報収集を行い、未収金の早期回収に努めている。
２）武田の杜遊歩道敷地に係る借受財産につ ２）（発生原因の検証結果）
いて、契約が更新されていたが、公有財産
内容の変更があった賃貸借契約について、令事務取扱規則第５４条第２項に定める移動
和２年度中に１度借受財産報告を行っていた報告が行われていなかった。
が、その後契約を変更した案件の変更報告を失念していた。
（今後の対応策等）
本案件については速やかに移動報告を行った。今後は賃貸借契約のチェックリストを作成し、報告が必要なものや報告を行った案件等について、契約手続の際に複数名で確認する。
３）県行分収林に係る相続登記相談等業務委 ３）（発生原因の検証結果）
託契約において、仕様書第４条に業務従事
相続登記相談等業務報告書を収受した際の者及び相続人等それぞれが自署した業務報確認が不足していた。
告書を提出することとされているが、自署（今後の対応策等）されていないものがあった。
予備監査の指摘を受け、令和３年度の業務委
託先と打合せを行い、業務報告書の業務従事者・相続人の自署を徹底することを指示した。
今後は、相続登記相談等業務報告書が上がってきた段階で自筆で署名されているか確認を行う。

監査対象機関林政部 中北林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月１２日～１３日、６月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
［恩賜県有財産特別会計］［恩賜県有財産特別会計］「清里の森」別荘地に係る収入未済額につ①土地貸付料
いては、「清里の森」別荘地貸付料納入促進事
過年度分
26,259,157円
務取扱要領等に基づき、厳正に催促を行って
令和２年度分 6,182,683円
おり、引き続き回収に向け努力していく。
合計 先数 33件 32,441,840円
県有地の貸付については、引き続き声かけ②違約金及び延納利息及び督促を行い、早期収納に努めるとともに、
過年度分
2,095,958円
督促の手段や債権の取扱いについて関係課と
令和２年度分
46,316円協議を進めていく。
合計 先数 13件 2,142,274円③和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払請求訴訟に係る損
害金
過年度分 先数 2件 3,339,368円
監査対象機関林政部 峡東林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年４月２７日～２８日、６月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①峡東地域の入札談合事件に関して、公正取①工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命
過年度分 先数 24件 1,047,022,347円
令の効力が確定した業者に対して、契約約②補償金
款に 基 づき 公 正 入札 違 約金 を 調定 し た も
令和２年度分 先数 1件
48,307円の。
②令和３年３月に調定を行い、債務者は納期限内に収納代理金融機関で払込みを行ったが、収納代理金融機関から指定金融機関への送金が最大５営業日を要することから、出納閉鎖までに指定金融機関への送金が間に合わなかったため。
（今後の対応策等）①全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
②払込む金融機関は債務者が任意に決定できるため、今後はやむを得ない場合を除き、
どの金融機関で払込みをしても指定金融機
関への送金が間に合うように、納期限をあらか じ め定 め る よう 所 属内 に 周知 を 行 った。
２）年度当初にすべき林道菱山深沢線の行政 ２）（発生原因の検証結果）
財産使用に係る調定が年度末に行われてい相手方から年度当初に現地と許可に差異のた。
可能性があるとの連絡があり、調査し状況を報告するよう指示したが、その確認に時間を要したため。
（今後の対応策等）
使用料の請求は、年度当初に行うこととなっているため、今後はルールどおりの事務処
理を行うよう職員に指示を行った。なお、令和３年度分の当該使用料は令和３年４月に調定を行い、既に収納されている。
監査対象機関林政部 峡南林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月１９日～２０日、６月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当該工事の契約解除に伴い、保証会社であ工事契約解除に伴う違約金及び前払金返還
る東日本建設業保証（株）から違約金及び前利息払金に係る保証について支払いを受けたが、過年度分 先数 1 件 157,958 円
保証対象外である請負契約増額分に係る違約金及び前払 金返納 に係 る余剰利息 について
は、債務者に請求を行ったが、その後、債務者の破産決定が通知され、回収不能となった。
（今後の対応策等）
財産状況報告集会において財団債権の按分弁済が確定し、当該債務者の破産手続の廃止（異時廃止）が決定されたため、関係各課と協議を行い、令和３年３月２２日に徴収停止となった。令和３年８月２４日に時効も成立したことから、今後関係各課と協議を行いながら、権利放棄、不納欠損などの手続を進める予定である。
２）県有林林産物椪積及び引き渡し業務委託 ２）（発生原因の検証結果）
について、財務規則第１２２条に定める検検知集計表により椪積業務、搬出終了届に査調書の作成等が行われていなかった。
より引渡業務が完了したことを確認し、検査検収を行っていたが、調書の作成が不要であるとの認識から、検査検収年月日の財務会計システムへの入力が徹底されていなかった。
（今後の対応策等）
今後は、調書を作成する必要がない場合の検査検収年月日の財務会計システムへの入力

を確実に行うとともに、支出命令書チェック表におけるチェックを徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関林政部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月６日～７日、６月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
委託業者が銀行の不渡りを２回出し、事実工事契約解除に伴う違約金上の倒産をした。債務者（代表取締役）は不過年度分 先数 １件 113,400円
渡りをした直後から行方が分からなくなり、期限内に違約金の入金が行われなかった。
（今後の対応策等）
平成２８年１０月に債務者（代表取締役）の住所地が判明し、令和元年の現地調査では債務者と面会でき、口頭にて支払いの意思を確認した。その後、書面による債務承認書の提出を求めたが、提出には至らなかった。
令和２年度の現地調査では本人とは面会できなかったが、翌日に本人から連絡があり、連絡先を把握した。その後、定期的に連絡し、納付を求めている。令和３年度、病院に入院し、その後生活保護を受給し始めたことが判明した。このように納付が見込めない状況であるため、今後の処理方針を出納局会計課及び行政経営管理課に確認中である。今後、回答があったところで、示された処理方針に沿って対応する。
監査対象機関環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月１５日、７月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）同一週内に週休日の振替ができず、１週 １）（発生原因の検証結果）
間の勤務時間が３８時間４５分を超えたた
当該事例では、所属全体で休日勤務を行っ
め、勤務１時間当たりの給与額に２５／１ていたことから、個々人の勤務状況をよく確
００の割合を乗じて得た額が支給されてい認せず、同一週外に振り替えた場合に勤務１た時間外勤務手当について、当該週に別の時間当たりの給与額に２５／１００を乗じた
週の週休日を振り替えたことにより、１週額を支給す る処理 を機 械的に行っ ていたた
間の勤務時間が３８時間４５分を超えておめ、休日勤務した週に別の休日勤務の振替がらず、過大に支給されているものがあった。 あったことを見落としたことが原因である。
（今後の対応策等）
過大に支給していた手当については、既にれい入の手続を行い、納付が完了している。

今後は、休日勤務の同一週外の振替があった場合は、休日勤務を行った週の勤務時間を二人以上の職員で確認し、再発防止に努める。
監査対象機関環境・エネルギー部 環境整備課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月１１日、７月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
用費用
過年度分のうち「日向処分場事件」につ
過年度分 先数 2件 198,721,373円
いては、債務者が１法人１個人である。う
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
ち法人は事業を行っておらず、休眠状態で費用に係る延滞金
資産も無い。個人は、住民票上の住所は判
過年度分 先数 10件
1,545,500円
明したものの実態としては依然行方不明の③産業廃棄物不適正処理に対する行政代執状態である。
行撤去費用
法人については、平成３０年度に債務者
過年度分 先数 5件 745,692,077円の最終差押日から５年が経過したため、消滅時効が完成した。個人は、住民票などを取得し住所移転していないか確認し、親族に連絡をとっているが有益な情報は得られていない。また、金融機関に対する財産調査を実施しているが預貯金の発見はない。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
過年度分のうち「大月市内不法投棄事件」
については、債務者は１個人であり、現在、行方不明である。住民票、戸籍の取得による現状調査を行ったところ、千葉県館山市に住民票を異動していることが判明した。
また、大月市にある居宅を定期的に訪問しているが、居住の実態はない。金融機関に対する財産調査を実施したが、預貯金の発見はなかった。昨年度まで就労していた会社が判明したため調査をする予定である。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費
用延滞金
平成２７年度分の行政代執行撤去費用延滞金については、債務者は３法人７個人であり、分割納付での納付を得ている。
納付がない者に対しては、適宜督促を行い、毎月の納付状況を注視し遅延なく納付させ債権回収に努める。
③産業廃棄物不適正処理に対する行政代執行

撤去費用
債務者が３法人、２個人である。現在、金融機関の預貯金の状況等の財産調査を実施している。また、債務者と打ち合わせの機会を設けて毎月定額の納入を求めたところ、定期的に納付している状況である。今後も債権回収に努め、納付がない場合は、預貯金や所有財産の差押え等の措置を実施していく。
監査対象機関環境・エネルギー部 自然共生推進課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月１６日、７月１３日
監査の結果（指導事項）１件（契約１）
１）四半期ごとに前金払を行っている山梨県
立八ヶ岳自然ふれあいセンター指定管理委
託について、当該センターの管理に関する基本協定書に基づく定期報告及び事業報告書の提出を受けているが、財務規則第１２２条に定める検査調書等が作成されていな
かった。

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
指定管理委託の前払いについて、担当者が財務規則第１２２条に定める検査調査を作成するという認識がなく、失念してしまったことによるもの。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、直ちに検査調書を作成した。
今後は、検査調書を作成する必要があるものについてのリストを作成し、複数名で検査調書を確認するとともに、職員への周知を図っていく。

監査対象機関産業労働部 産業政策課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年６月４日、８月６日
監査の結果
講じた措置
（指導事項）２件（給与１、重点事項１）
１）通勤手当において次のとおり不備があっ １）(発生原因の検証結果）た。
①該当職員の傷病休暇を承認した時点で、人①傷病休暇により月の全日数を勤務してい事給与システムで通勤手当の支給を停止す
ない職員に通勤手当が支給されていた。
る処理をすべきであったが、未処理であっ②正当な事由がある場合などを除き、通勤た。
の経路及び方法は、往路と帰路を異にし、 ②通勤手当の認定手続に対する理解が不十分
又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通であった。
勤の方法を異にすることはできないとさ（今後の対応策等）
れているが、往路と帰路の経路及び方法①当該職員に係る通勤手当は、返還済みであを異に認定しているものがあった。
る。今後は、担当者の引継書に留意事項として記載し再発防止を図るとともに、チェック機能を担っている課員にも周知を徹底し、適正な事務処理に努める。
②当該職員 に係る 通勤 届の認定手 続を行った。今後は、担当者の引継書に留意事項と

２）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給すべきところ支給されていないものがあった。

して記載し再発防止を図るとともに、チェック機能を担っている課員にも周知を徹底し、適正な事務処理に努める。
２）(発生原因の検証結果）「勤務を命じる時間」と「振替時間」の確認誤りにより、１週間の勤務時間が３８時間
４５分を超えた部分について、時間外勤務手当を支給しなかった。
（今後の対応策等）
当該職員に係る時間外勤務手当は、支給済みである。週休日の振替に係る制度運用が適切に行われるよう、改めて部内の庶務担当職
員に周知するとともに、時間外勤務手当を集計する際には複数職員で確認するなど、課内におけるチェックを入念に実施し、適正な事
務処理の徹底を図る。

監査対象機関産業労働部

成長産業推進課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年６月３日、８月６日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
事業者の業績が芳しくなく、一括返還が出
創造技術研究開発費補助金の交付決定一部
来なかったため、分割による返還を受けるこ取消処分に伴う補助金返還金ととなった。
過年度分 先数 １件 1,350,000円（今後の対応策等）コロナ禍の影響により売上が大幅に減少している状況にあることから、業況の回復を待ちながらも、これまでと同様に電話や訪問により良好な関係を保ちつつ、定期的に支払いの催促を継続する。
金融機関などからの新規借入れの際や、業況の回復により資金繰りが改善したと判断される場合には、一括返還を求めていく。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年６月３日、８月６日
監査の結果

産業振興課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①中小企業高度化資金貸付金償還金について①中小企業高度化資金貸付金償還金
収入未済となっている貸付先については、
過年度分 先数 1件 85,142,670円
主債務者及び全連帯保証人（１組合、２個②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還人）の破産手続が終結済みであるため、県金が回収のために取り得る手段がない状況で

過年度分

先数

2件

6,286,000円ある。今後、出納局会計課が定めた「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」を満たしたところで、議会に対して権利放棄を提案する予定である。
②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
について
債権管理回収業務の委託業者と連携を図りながら、主債務者等との交渉を行った結果、
令和３年４月１日から令和３年１２月１日までに１件から 160,000 円の償還を受けた。
収入未済の残額については、引き続き回収に向けた努力を続ける。
※令和３年１２月１日現在 2 件
残高 6,126,000 円

監査対象機関産業労働部

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月１４日、８月６日
監査の結果

労政雇用課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
既に法令等の規定に基づく、催促状の送達
緊急雇用創出事業に係る不当事項によりや債務者への訪問催促を行ったが、納付され県が被った損害の賠償金なかったため、訴訟を行い、勝訴した。引き
過年度分 先数 1件 17,228,546円
続き債務者 の状況 確認 及び債権回 収に努める。
H29. 8.25 甲府地方裁判所に提訴
H29.10.31 判決（勝訴）H29.11.18 判決確定
H29.12. 5 会社所在地への納付書入りの催告書を送付。
H30. 1.26 東京地方裁判所立川支部に債権差押命令申立書を提出。
H30. 1.29 差押命令が出されるが、債権の存在は確認できなかった。
H30. 5.21 会社所在地へ納付書を再送付。
H30.12. 3 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）H31. 4.15 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）R 1. 5. 8 会社所在地へ納付書を再送付。
R 1.12.19 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）R 2. 4.17 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）R 2. 5. 7 会社所在地へ納付書を再送付。
R 2.12. 7 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）R 3. 4.19

商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）R 3. 5. 7 会社所在地へ納付書を再送付。
R 3.12. 2 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）監査対象機関産業労働部 産業人材育成課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月３日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の目的外使用許可において、許 １）（発生原因の検証結果）
可期間が１年を超える場合には、許可指令
今回、指導事項となった２件の目的外使用
書に使用料改定の規定を付け加えることと許可は使用料に消費税相当額が加算されていされているが、規定されていなかった。
なかったため、総務部長通知（令和元年９月
３０日付け財管第２４１５号）による改定処理の対象外と判断した。
しかし、本来は消費税の課税の有無に関わらず、許可期間が１年を超える場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることが必要であったことから、記載内容に不備がある許可指令書を交付した状態となっていた。
（今後の対応策等）
今回、指導事項となった目的外使用許可は、
令和２年度末をもって使用期間が終了していたが、次年度以降も引き続き使用する旨の申請があったため、令和３年度からの許可において、当該規定を付け加えた適切な許可指令書を使用者に交付した。
今後は、行政財産使用料条例や、行政財産
使用料等の算定に係る通達に基づく事務手続が適切に行われるよう、所属内に周知徹底を図るとともに、各規程や通知に疑義がある場
合は、所管課に確認を行うなど、再発防止に努めていく。
監査対象機関観光文化部

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月１０日、８月１８日
監査の結果

観光文化政策課

講じた措置（指導事項）４件（給与２、契約１、重点事
項１）１）扶養手当について、支給額が改定されて １）（発生原因の検証結果）
いたが、扶養親族簿による認定・確認が行関係職員の扶養手当制度に係る認識が不足
われていなかった。
していた。
（今後の対応策等）

２）給与改定に伴う住居手当額の変更について、住居手当認定簿による認定が行われていないものがあった。

３）令和元年山梨県ふっこう割事業運営支援
業務委託契約において、契約保証金を免除していたが、契約解除に関する違約金条項が設けられていなかった。

４）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。

予備監査終了後、扶養親族簿を出力し、処理を行った。
今後は、担当者の引継書に留意事項として記載し、再発防止を図るとともに、チェック機能を担う職員にも周知を徹底し、適正な事
務処理に努める。
２）（発生原因の検証結果）
組織再編による事務引継の不備に伴い、認定・確認処理を一部漏らしてしまった。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、住居手当認定簿の処理を行った。
今後は、担当者の引継書に留意事項として記載し、再発防止を図るとともに、チェック機能を担う職員にも周知を徹底し、適正な事
務処理に努める。
３）（発生原因の検証結果）
契約に係 る必要 条項 の記載につ いての把握、チェックが不十分であった。
（今後の対応策等）
令和３年度においては契約書類の記載事項等を見直した。また今後、契約に際しては、必要条項を記載するよう、契約時の必要事項のチェックを所属内で徹底し、再発防止に努める。
４）（発生原因の検証結果）
同一週外の振替勤務をした場合、幹事課において部内各課の振替勤務実績を勤務状況シ
ステムで確認できないことから、各課において勤務状況システムで作成される「振替代休
個人集計」で確認の上、手動で勤務状況シス
テムに入力することとしていた。
本件発生は、①庶務担当者が制度を十分理解していなかったこと、②幹事課から留意すべき事務としての周知が十分でなかったこと、③幹事課と 所属と で相 互に チェッ クするな
ど、複数の目で確認していなかったことが原因である。
（今後の対応策等）
各課において、時間外勤務手当集計時に「振替代休個人集計表」を印刷、同一週外の振替勤務をした職員の該当がある場合には、該当する時間を勤務状況システムに入力した上で時間外勤務手当を集計し、「振替代休個人集計表」を幹事課に提出する。
幹事課は提出のあった「振替代休個人集計
表」により、該当者の支給要否を確認の上、時間外勤務手当を集計し、幹事課と各所属とで相互にチェックし、適正な事務処理の徹底を図る。なお、未支給分については、該当職員に対して既に支給済みである。
監査対象機関

観光文化部

観光資源課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月１日、８月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の目的外使用許可において、許 １）（発生原因の検証結果）
可期間が１年を超える場合は、許可指令書
許可指令書に記載する事項の確認が不十分に使用料改定の規定を付け加えることとさであった。
れているが、規定されていなかった。
（今後の対応策等）
使用者に対して速やかに許可条件の変更通知を行うとともに、今後の事務処理にあたっては指令書に記載すべき事項を具体的に確認できるよう チェッ ク表 を作成する こととした。
監査対象機関観光文化部

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月９日、８月１８日
監査の結果

文化振興・文化財課

講じた措置（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）県指定文化財である化石６点が所在不明 １）（発生原因の検証結果）のままであった。
当該備品は、平成６年に県に寄贈されたものであるが、寄贈の手続において、台帳記載などが適切に行われず、適正な管理ができな
いまま令和元年度の行政監査受検の際に、備品台帳の数と現品の数の不一致が判明した。
その事実を公表・謝罪し、県のホームページ
において広く県民に情報提供を求めるとともに、国、都道府県、県内市町村、県内博物館
施設、県立高校、県内大学等にも情報提供を呼びかけたところ、７点のうちの１点が発見された。その後５件の情報が寄せられたが、所在不明の化石は見つからなかった。
（今後の対応策等）
現在まで有力な情報は得られてないが、引き続き、県ホームページへの掲載や博物館における情報提供呼びかけなどにより、６点の所在確認を継続する。また、今後発見される可能性があるため、備品台帳の当該備品の登録削除や当該天然記念物の指定解除は行わな
いこととする。
２）県民文化ホール中央監視装置修繕工事に ２）（発生原因の検証結果）
ついて、支出負担行為伺いの決裁前に業者
支出負担行為決裁後に見積書を徴するとこ
から見積書を徴していた。
ろ、単独随意契約であったことから、事前に参考として徴取した見積書により事務を進めてしまった。事務担当者の財務規則の理解不
足と担当や課内のチェック体制も不足していた。
（今後の対応策等）契約事務について課内研修を行い再発防止に努めるとともに、チェック表の審査項目を強調し、担当や課内において複数の者が起案をチェックすることとする。
監査対象機関農政部 農政総務課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月１５日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週時間外勤務手当が支給されていない案件に間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
ついては、該当所属内において振替申請にか分について、勤務１時間当たりの給与額にかる時間外勤務手当の確認やチェックが不十
２５／１００（月の時間外勤務が６０時間分であった。
を超えた部分については５０／１００）のまた、振替の申請をしていないにもかかわ割合を乗じて得た額を時間外勤務手当としらず時間外勤務手当を支給していた事案につて支給すべきところ、支給されていないもいては、職員が振替申請を失念していたことのがあった。また、振替による勤務命令がが原因であり、実際には当該週休日に勤務しされていない週休日について、２５／１０
同一週外に 振替を して いることが 確認され０の時間外勤務手当が支給されているものた。
があった。
（今後の対応策等）未支給の時間外勤務手当については、勤務日と振替日を確認したうえで速やかに支給した。
また、振替申請をしていなかった事案については、すでに年度をまたいでおり、現年度での振替申請ができないため、職員ポータル
上のスケジュール機能にて振替をとっていることを確認することで対応した。
今後は、月末の集計処理の際に、当課から各所属に対し、振替申請の有無、２５／１０
０の支給の要否などについて確認し、適正な事務処理に努める。
監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月１９日、８月１７日
監査の結果

農業技術課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
収入未済の回収については、山梨県債権回

①農業改良資金貸付金償還金
過年度分 先数 12件 113,090,835円②農業改良資金貸付金違約金
過年度分 先数 13件
20,294,957円

収及び処理マニュアル、山梨県農業改良資金
債権管理要領に基づき、長期延滞債務者に対し償還金が早期に返済されるよう、電話や訪問面談を実施しており、その中で、個々の状況を勘案した返済方法や返済時期についての話し合いを行っている。これらの取り組みにより、今後も引き続き早期の返済を促していく。また、返済が困難な案件については、訴えの提起や 強制執 行等 法的措置に よる回収
や、徴収停止、債権放棄等による処理を検討する。
令和３年１２月１５日現在、償還金延滞者７名から 1,115 千円を回収し、違約金延滞者３名から 522 千円を回収した。また、返済困難案件２件について、償還金及び違約金の支払いを請求するため、令和３年１月に訴訟提起を行った。

監査対象機関農政部

耕地課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月２０日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 1 件 51,679,600 円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項
が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年４月２２日～２３日、６月９日
監査の結果

中北農務事務所

講じた措置（指導事項）４件（収入１、財産２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当事務所発注の工事を受注した事業者が倒工事契約解除に伴う前払金返還利息産したことから、工事の出来高と契約解除に
過年度分 先数 １件 29,672円
伴う違約金等を相殺したところ、前払金返還
利息金が発生し、破産管財人に請求したが、配当されず未済となった。
（今後の対応策等）
令和２年１２月１０日付けで甲府地裁により費用不足を理由に破産手続の異時廃止が決定されたため、令和３年３月３０日に徴収停止を決定している。
今後も、徴収停止を継続するが、債務者が自発的に債務を履行するときは、これを受領することができるため、引き続き推移を注視していく。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分
119筆
過年度未登記の主な発生原因としては、多
令和２年度分 12筆
合計 131筆数の相続人、行方不明者、用地境界が未確定であることなどがあげられる。
このうち、令和元年度分３８件については、
現地の境界標が消失等していたため、復元してから申請するように指導を受け、登記申請を受理されなかったものである。
また、令和２年度分１２件については、法務局で該当地区における国土調査成果の電子化処理が行われており、登記申請待ちの状態となっていたことによるものである。
（今後の対応策等）
新たな未登記が発生しないように、計画の段階から権利関係者への働きかけや情報収集を積極的に行い、障害の発生を未然に防ぎ、現年度の登記を確実に実施する。
過年度未登記地については、土地改良事業完了後、施設や用地は市町村に譲与することが原則になっていることから、管内市町が譲与を受けるように協議を進めていく。
なお、令和元年度分は３６件、令和２年度
分は１０件処理しており、今後も引き続き処理を進め、未登記の解消を図っていく。
３）行政財産使用許可において、許可期間が ３）（発生原因の検証結果）
１年を超える場合、許可指令書に使用料改
土地改良財産使用許可処理要領では、本文
定 の規 定 を 付 け加 え る こ とと さ れ て い るに「（使用料）第８条 使用料については、山が、規定されていないものがあった。
梨県行政財産使用料条例（昭和３９年条例第１５号）及び行政財産使用料等の算定について（昭和４９年９月２５日付け通達）による。」と記載があったが、許可指令書の様式には具体的な記載がなく、担当者が指令書を作成する際に様式をそのまま使用し、決裁段階でも気がつかなかったことによる。
（今後の対応策等）
許可指令を出した申請者に対して、使用料改定の記載がなかったことを説明したうえ、
変更指令書として「使用料の額は、法令等の改正及び経済情勢の変動その他の理由があるときは、適正な額に改定することがある」を変更点とした許可書を発出した。
また、土地改良財産使用許可処理要領を所

４）産業廃棄物収集・運搬及び処理業務委託において、契約書に添付することとなっている産業廃棄物収集運搬業許可証の有効年月日が契約期間の中途となっているものがあり、以降の期間について更新の確認がされておらず、更新後の許可証の提出を受けていなかった。

管する耕地課に対し、様式に使用料改定の記述を追加するよう要請し、令和３年５月２６
日付けで要領の改正が行われた。
４）（発生原因の検証結果）
令和２年度産業廃棄物収集・運搬及び処理業務について、契約書に添付された産業廃棄物収集運搬業許可証の有効年月日が契約期間の中途で終了するものであったが、更新の確
認及び更新後の許可証の提出を受けることを失念した。
（今後の対応策等）
委託業者が許可を更新していることを確認したため、更新後の許可証の提出を受け、写しを契約書に添付した。
所内会議において、事案の共有を行い、改めて起案段階、決裁段階、執行段階等での細心の注意を払うことを徹底し、再発防止に努めていく。

監査対象機関農政部

峡東農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年４月１９日～２０日、６月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 27件 504,323,766円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項
が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分
184筆
令和３年度、過年度分１８４筆のうち６筆
令和２年度分 39筆 合計 223筆を、令和２年度分３９筆のうち１９筆を１２
月上旬までに解消した。
（今後の対応等）「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
監査対象機関

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年４月１９日～２０日、６月４日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）

講じた措置１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 146筆

１）（今後の対応策等）
未登記原因の調査及び原因に応じた対策を講じ、その解消に努めている。今後も、未登記案件について地元役場と積極的な連携を図るとともに、「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組んでいく。

監査対象機関農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年４月２１日～２２日、６月８日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 6筆

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
相続人同 士のト ラブ ルによる相 続の未了や、隣接土地所有者から境界の同意が得られないことによる、境界未確定が原因である。
（今後の対応策等）
引き続き、状況確認と権利者への働きかけを行い、未登記土地の解消を図っていく。
なお、今後、未登記土地の発生を防止するため、登記手続に支障が発生しそうな案件については、用地交渉の初期段階から権利関係者に積極的に働きかけ、障害因子の早期解消に努めていく。

監査対象機関

県土整備部 県土整備総務課（景観づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月１６日、８月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週該当所属及び幹事課担当者におけるチェッ
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
ク漏れによる。
分について、勤務１時間当たりの給与額に（今後の対応策等）
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
７月２７日人事給与システムに修正入力を
外勤務手当として支給すべきところ、支給行い、同日該当職員あてに追給・返納が生じされていないものがあった。また、振替をることを連絡した。８月１６日追給分の支給行い勤務日となった日に係る時間外勤務手と返納分の納入通知書の送付を行った。
当が、週休日における支給区分のまま過大
部内各所属に対し、振替勤務があった場合に支給されているものがあった。
は特に誤りがないか確認すること、また幹事課あてに振替取得者の「振替代休個人集計」を提出するよう改めて依頼した。
今後はより丁寧にチェックを行い確認漏れが発生しないよう適正な事務処理に努める。
監査対象機関

県土整備部 道路整備課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年７月１３日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、支出１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 6件
477,643,949円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項
が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
２）普通財産である土地貸付料について、収 ２）（発生原因の検証結果）
入科目が財産収入ではなく諸収入となって財産収入の収入科目については会計事務ガいた。
イドブック【収入編】に明記してあるが、担当職員が認識していなかったことによる。
（今後の対応策等）
今後は担当内で情報共有を行うとともに、この内容について職員間の引継ぎを徹底する
ことで再発防止に努める。令和３年度分については、速やかに科目更正処理を行った。
３）新山梨環状道路建設に伴う令和２年度契 ３）（発生原因の検証結果）
約において、契約額の減額を行う場合、減財務会計システムの処理中にエラーが出た
額しようとする額の変更の支出負担行為伺ため、担当職員が支出負担行為が起案できな
いにより行うべきところ、変更の支出負担
いと思い込み、それ以上の検証を行わなかっ行為伺いによらず、減額の契約変更が行わたことによる。
れていた。
（今後の対応策等）
過年度予算のため変更支出負担行為の処理はできなかったが、今回の事例について課内で情報共有を行い再発防止に努める。
４）普通財産の貸付について、公有財産事務 ４）（発生原因の検証結果）
取扱規則第５０条第２項に規定する移動報担当職員の公有財産事務取扱規則に対する告が行われていなかった。
認識不足があった。
（今後の対応策等）
令和３年８月に移動報告の事務処理を行った。今後は確実に年度内に事務処理することを担当内で情報共有を行うとともに、この内容について職員間の引継ぎを徹底することで再発防止に努める。
監査対象機関

県土整備部 道路管理課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月１６日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取

工事請負契約公正入札違約金
過年度分 先数 2件 84,259,980円

引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項
が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。

監査対象機関

県土整備部 治水課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年７月１５日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①、②一級河川仲間川が埋塞したことに関し①河川工事等原因者負担金て、原因者に対して、費用を調定したもの。
過年度分 先数 1件 35,373,622円
原因者死亡。財産調査を実施。
②土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請③峡東地域の入札談合事件に関して、公正取求引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命
過年度分 先数 1件 122,630,985円
令の効力が確定した業者に対して、契約約③工事請負契約公正入札違約金
款に 基 づき 公 正 入札 違 約金 を 調定 し た も
過年度分 先数 2件 52,199,280円の。
（今後の対応策等）①債務者名義の土地から債権を回収するには経費が必要な状況であり、その経費が回収額を上回る見込みであることから、不納欠損処理について検討する。
②私法上の債権であり強制的な措置をとることができないため、権利放棄や不納欠損処理について検討する。
③全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年６月２５日、７月１６日、７月２１日、８月１９日
監査の結果

都市計画課（下水道室）

講じた措置（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①峡東地域の入札談合事件に関して、公正取①工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命
過年度分
先数 2件 48,412,770円
令の効力が確定した業者に対して、契約約②公園費負担金款に 基 づき 公 正 入札 違 約金 を 調定 し た も
過年度分
先数 1件 42,921,589円の。

２）四半期ごとに前金払を行っている各都市
公園指定管理委託について、各都市公園の管理に関する基本協定書に基づく定期報告
及び事業報告書の提出を受けているが、財務規則第１２２条に定める検査調書等が作成されていなかった。

②都市公園法の規定に基づき、原因者に対して原因者負担金を調定したもの。督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）①全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
②今後も関係法令に則り、財産調査を進めるとともに、債権回収等に努めていく。
２）（発生原因の検証結果）
相手方から事業報告書の提出を受けそれに基づき履行確認を行ったことにより、検査調書の作成が足りると判断したことが原因である。
（今後の対応策等）
事業報告書に職員の検査欄を設け、相手方から事業報告書が提出された後に記名押印によって、検査調書に代える措置を行うこととする。
また、複数の職員によるチェック体制を構築することにより再発防止を図る。

監査対象機関

県土整備部 建築住宅課（住宅対策室）

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年７月１４日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①県営住宅使用料①県営住宅使用料
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の過年度分
26,885,775円
実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び
令和２年度分
14,174,680円
出し、連帯保証人への納入協力依頼など滞合計 先数 817件 341,060,455円
納解消に努めているが、使用料未済となっ②県営住宅駐車場使用料た。
過年度分
3,018,200円②県営住宅駐車場使用料
令和２年度分
871,400円
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の合計 先数 173件
3,889,600円
実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び③県営住宅破損賠償金出しなど滞納解消に努めているが、使用料過年度分 先数 7件
201,825円
未済となった。
④県営住宅無断退去者に係る退去修繕費③県営住宅破損賠償金
過年度分
1,106,450 円
相当な期間が経過した債権であり、処理
令和２年度分
67,000 円に時間を要している。
合計 先数 16 件
1,173,450 円④無断退去者の退去修繕費⑤県営住宅明け渡し請求不履行に係る損害相当な期間が経過した債権であり、処理賠償金に時間を要している。
過年度分 先数 2 件 1,475,090 円⑤県営住宅明け渡し不履行損害賠償金⑥行政財産使用料
相当な期間が経過した債権であり、処理令和２年度分

先数

1件

45,298円に時間を要している。
⑥行政財産使用料
督促状の送付や、戸別訪問など滞納解消に努めているが、使用料未済となった。
（今後の対応策等）①県営住宅使用料
県営住宅使用料の未済については、督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、連帯保証人への納入協力依頼及び督促、滞納６か月の者に対する契約解除通告等を行い、滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組みとして滞納整理ローラー作
戦時 に 直接 現 金 によ る 収納 を 実施 し て いる。
長期滞納者については、平成１６年１２月議会から原則毎議会毎に訴えの提起を行い、「滞納家賃の支払いと住宅の明渡しを求める訴訟」を提起し、長期滞納及び不良債権の抑制に取り組んでいる。
（平成２１年度
からは知事専決となり、議会へは報告となっている。）平成２６年度からは、訴訟対象者（悪質な者に限る。）の滞納月数を９か月
以上から６か月以上として取り組んでいる
ところである。
平成２５年度から、従来の民間債権回収
会社では出来なかった、督促、回収業務も委託内容に含めた県営住宅退去者滞納家賃等回収業務を弁護士に委託した。また、再任用職員も配置して督促強化などを実施する中で、債権回収に取り組んでいる。
さらに、平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能なコンビニ収納を開始するとともに、平成２８年度から２か月滞納者（従前３～５か月）の連帯保証人に対し、納入協力依頼の通知を送付し、督促の強化を図っている。
平成２９年度からは、弁護士委託に連帯保証人への督促・回収業務を追加、平成３
０年度、令和元年度においては催告書・督促状書面の見直しを行い、来庁した滞納者には福祉保健部局の支援制度につながるよ
う相談に応じている。
令和２年度からは、連帯保証人をたてられない場合の債務保証業者の利用を認め、滞納発生時に債務保証業者からの代位弁済を行える制度を導入し、更なる徴収強化に取り組んでいる。
また、令和２年度は、新型コロナウイル

スが流行したため、ローラー作戦をこれまで行ってきた夜間の個別訪問督促から、夜間の電話督促に切り替え徴収効果が低下することのないように取り組んだ。
一方、時効の援用がなされた債権については、適正に不納欠損処理を進めていくとともに、権利放棄の判断基準に該当する債
権に つ いて 調 査 を行 い 権利 放 棄も 検 討 する。
②県営住宅駐車場使用料滞納者に対しては督促状の発付や滞納整
理ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組として滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、厳正に対処していく。
県営住宅使用料と同様に平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可
能なコンビニ収納を開始するなどし、督促の強化を図っている。
③県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難であったが、追加調査を実施したところ、２６年度までに２７名中５名の所在が確認でき、そのう
ち４名は平成２７年８月末に時効の成立により債権が消滅したため、不納欠損処理を行った。２２名について追加の所在調査を行ったところ、令和２年度に１６名については居所が判明せず、債権回収不能と判断し権利放棄の議決を経て不納欠損処理を行った。残りの計７名については、引き続き相続人調査等を行うとともに納付指導を行っていく。
④無断退去者等の退去修繕費
無断退去したことから、債務者が居所不明で あ るな ど 回 収が 非 常に 困 難で あ っ たが、平成２５年度当時の対象者３３名中、１９名の所在を確認し平成２８年度までには１９名の滞納が解消されている。
残りの対象者１４名と平成２９年度に発生した１名、令和元年度に発生した１名、
令和２年度に発生した１名の計１７名に対し、債務者、連帯保証人及び相続人に対する所在調査や納入指導を行っており、１名が完済した。残る１６名については納入指導し令和３年度に１名が完済、１名については債務者、保証人いずれも外国籍で所在不明のため継続して調査を行う。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明になるなど、回収が非常に困難であったが、平成２５年度までに実施した調査により５名の所在を確認し、１名は不納欠損処理済み。残る４名のうち納入指導を行った結果、令和２年度に１名が完済、死亡した１名の相続人からの時効援用により不納欠損処理を行った。残りの２名について引き続き納付指導を行っていく。
⑥行政財産使用料
新型コロナウイルスの影響による解雇等
により住戸の退去を余儀なくされる者に対して、緊急的な住まいを確保するための県
営住宅の目的外使用許可に係る行政財産使用料であるが、債務者１名が居所不明となり回収が困難となっている。所在調査し、臨戸訪問等納付指導を行っていく。
監査対象機関

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月１８～１９日、６月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
甲府駅南口駅前広場の使用承諾に伴う使用①用地買収返還金及び甲府駅南口駅前広場
料（雑入）については収納済。
の使用承諾に伴う使用料（雑入）その他については、今後とも未納者への電過年度分 1,334,000円
話等による催告や訪問を行い、引き続き債権
令和２年度分 554円の回収に努めるほか、 法人登記簿や代表取締
合計 先数 2件 1,334,554円
役の住民票取得により所在調査等を継続し、②甲府駅南口駅前広場使用料（一般自動車
基準を満たした案件については、権利放棄を待機場）検討していく。
令和２年度分 先数 1件 72,500円③工事契約解除違約金及び前払金返還利息
過年度分
先数 2件 628,356円
２）令和２年度に発生した甲府駅南口駅前広 ２）（発生原因の検証結果）
場使用料（一般自動車待機場）及び甲府駅
納期限経過後２０日以内に督促状を発布し
南口駅前広場の使用承諾に伴う使用料（雑なければならないことを担当者が承知してい入）の収入未済について、「山梨県税外収なかった。
入の督促及び滞納処分に関する規則」に定（今後の対応策等）

める督促状の発布が行われていなかった。

３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
74筆
令和２年度分 25筆
合計 99筆収納状況を定期的に確認し、財務会計シス
テムで「督促対象一覧表」等の帳票を出力し、適切な時期に発布する。
３）（発生原因の検証結果）
令和２年度分の２５筆については、売買契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理を行えなかったものであり、現在ではすべて登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度の未登記案件については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。

監査対象機関

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月１０日～１１日、６月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
過年度分について、うち１件は債務者（法工事契約解除違約金及び前払金返還利息人）の代表者が死亡しており、不納欠損手続
過年度分
先数 2件 1,529,409円
が可能か出納局と協議中である。もう１件は破産手続が中止したため、徴収停止の手続を行った。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分 162筆
令和２年度分の１筆については、売買契約
令和２年度分 1筆
合計 163筆の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものであり、５月初旬に登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月２０日～２１日、６月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①河川使用を行う個人及び法人に対して調定①河川使用料したものであるが、それぞれ本人死亡、営過年度分
9,366円
業停止状態となり、現在も納付に至ってい令和２年度分
6,017円ない。なお、令和２年度分の河川使用料に合計 先数 4件 15,383円
ついては、納人が納期限を失念したことに②河川使用料延滞金よるもの。

令和２年度分 先数 1件 70円③工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息
過年度分 先数 2件 761,096円④工事請負契約公正入札違約金
過年度分 先数 28件 1,184,855,385円２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
210筆
令和２年度分 15筆
合計 225筆②河川使用料延滞金については、納人が納期限を失念したことによるもの。
③工事契約解除に伴う違約金及び前払金の延納利息として調定したものであるが、それぞれ資金繰りが苦しく、訪問催告等を行っては い るも の の 現在 も 納付 に 至っ て い ない。
④峡東地域の入札談合事件に関して、公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令の効力が確定した業者に対して、契約約款に 基 づき 公 正 入札 違 約金 を 調定 し た もの。
（今後の対応策等）①、③過年度分債権について、今後とも訪問による交渉・電話による催告・相続人の調査等を継続的に行うとともに、関係所属との連携を図りながら債権の回収に引き続き努める。なお、①令和２年度分の河川使用料については、令和３年６月下旬に全額収納済。
②河川使用料延滞金については、納人に納付を促し、令和３年５月下旬に全額収納済。
④全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
２）（発生原因の検証結果）
令和２年度分の１５筆については、売買契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものであり、現在全て登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については３筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。

監査対象機関

県土整備部 峡南建設事務所（本所）

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月１２日～１３日、６月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①・令和２年度分については 97,020 円の収入
①河川使用料
未収金が発生し、対象者に対し訪問や電過年度分 323,410円
話連絡等により督促中であり、「債務承認
令和２年度分 97,020円
及び納付誓約書」を取り交わし、分割納合計 先数 2件 420,430円
付をするよう交渉中である。

②道路使用料
令和２年度分 先数 1件 8,007円③延滞金
過年度分 先数 1件 144,030円④工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 2件 394,124円

２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 312筆

・所在が不明となっている１名については、「山梨県滞納債権処理方針」及び「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に則り、未収金処理の手続を行う。
②裁判所による破産手続を開始していることから、管財人とも協議を進め、財団債権として徴収予定である。
③「債務承認及び納付誓約書」を取り交わし、
分割納付をするよう交渉中である。
④・１件（354,523 円）については、法人の清算人である元代表取締役が平成３０年３月に亡くなった後、債権の請求先がない状態である。当該債権は令和５年２月２７日に時効を迎えるため、令和５年度に出納局の定める「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」に該当する債権として手続を行う予定である。
・１件（39,601 円）については、平成２２
年８月１５日に時効を迎えているが、時効の援用がないため引き続き債務者調査と債務の履行を請求するとともに、出納局の定める「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」に該当する債権として権利放棄に向けた調整を行っていく。
２）（発生原因の検証結果）
未登記の原因としては、山間部が多く公図と現況が一致しないため分筆等が行えないこと、また、過疎化が進み相続登記が何代も行われておらず、相続関係書類の収集に時間やお金がかかること等が主な原因であると考えている。国土調査未実施地域が多く国土調査
実施地域においても認証が遅れているため町に協力を求めている。
（今後の対応策等）
令和３年１１月時点で既に４筆を処理。なお、現所有者に理解の得られた３筆について
は、年度末までに登記予定。今後も引き続き「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。

監査対象機関

県土整備部 峡南建設事務所（身延支所）

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月１７日～１８日、６月１６日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物収集・運搬及び処分等の委託 １）（発生原因の検証結果）
契約は「廃棄物の処理及び清掃に関する法
法令の規定を承知していなかったこと、ま律施行令」第６条の２により、金額等にかかわらず契約書を作成しなければならない
が、廃プラスチック類・金属くず等廃棄物の運搬・処分について、契約書を省略していた。

た、契約金額が５０万円未満であったため、財務規則に規定する「契約担当者が、契約書の作成又は請書の徴取の必要がないと認めたとき」に該当すると判断してしまったことが原因である。
（今後の対応策等）
管理課作成の会計事務Ｑ＆Ａにも「産業廃棄物の運搬、処分等の委託契約などのように、法令により、金額にかかわらず契約書の作成が必要な場合もあるので、留意すること。」とあることから、今後は、関連する資料をよく確認したうえで事務処理を行うようにする。
また、重要事項として、後任の事務担当者への引継ぎを徹底するとともに、上位決裁者含
め、会計事務の研修等に参加するなどし、ミスの防止に努めたい。

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
②平成１９年度に発生した受注業者の工事続①河川使用料
行不能による契約解除に伴う前払金返還遅
過年度分 先数 3件 1,661,866円
延による利息②工事契約解除に伴う前払金返還利息（今後の対応策等）
過年度分 先数 1件
29,342円①・一件については令和３年１０月２５日をもって元金完納。延滞金調定済み。
・一件については令和３年９月２４日に納人宅を訪問。手書きの納付書にて１万円納付。
・一件については令和３年１０月１１日電話にて交渉。今年度中に３万円程度なら支払えるとのことなので、手書きの納付書を郵送（令和３年１２月８日現在で納付は確認できていない。）。
②これまでも返納を求めてきたが応じず、今後も引き続き納入を督促し、債権の速やかな回収に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分 369筆
未登記の原因としては、山間部が多く公図と現況が一致しないため分筆等が行えないこと、また、過疎化が進み相続登記が何代も行われておらず、相続関係書類の収集に時間やお金がかかること等が主な原因であると考えている。国土調査未実施地域が多く国土調査
実施地域においても認証が遅れているため町に協力を求めている。
（今後の対応策等）
令和３年１１月時点で１筆を処理。なお、現所有者に理解の得られた５筆については、
年度末までに登記予定。今後も引き続き「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月２５日～２６日、７月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、給与１、財産１、重点事項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①債務者の倒産により発生した収入未済（私①工事契約解除に伴う前払金返還利息債権）である。
過年度分 先数 1件 31,636円②令和元年１２月１日付けで採用となった非②非常勤嘱託職員の欠勤に伴う社会保険料
常勤嘱託職員が採用後、計６日出勤したの及び報酬
みで欠勤が続き、令和２年２月６日付で退過年度分 12,993円
職したことによる社会保険料及び過払い報
令和２年度分 122,401円
酬の収入未済である。
合計 先数 1件 135,394円（今後の対応策等）①債務者は平成２５年に破産手続廃止の決定を受けており、民法第１６９条の規定の適用を受けることから、廃止決定から１０年後の令和５年８月１５日以降に債権放棄による不納欠損処理を行う。
②債務者に対し、訪問による交渉、電話による催告などの回収に向けた取組を継続した
結果、１０月１２日付けで、月 3,000 円の「債務承認及び分割納付誓約書」に署名、押印をもらうことができた。
しかし、債務者がなかなか就労に至らず、
計画どおりに納付されない状況が続いたた
め、１２月２日、訪問による交渉を行い、現在納付可能な 2,000 円を回収した。
今後も粘り強く回収に向けた取組を継続し、債権の回収に努める。
２）交流職員に支給した諸手当に対し、所得 ２）（発生原因の検証結果）
税の源泉徴収を行っていなかった。
所得税の源泉徴収に係る制度の認識が不足
していたことから、手当支給時に源泉徴収を行っておらず、確定申告をするよう促していた。
（今後の対応策等）
今後は、制度を十分理解した上で、交流職員への手当支給の際には、正しく所得税の源
泉徴収を行う。また、１月初旬に源泉徴収票を発行し、本人へ確定申告をするように指導を徹底する。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（発生原因の検証結果）
過年度分 397筆〇過年度分
令和２年度分 15筆
合計 412筆
平成１９年度以前に取得した用地について

４）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。

は、「相続」や「公図と現況の不一致」などの理由により未登記となっている。
〇令和２年度分
令和２年度分の１５筆については、土地売買契約の締結日が年度末であったため、年度内 に 登記 処 理 が行 え なか っ たも の で ある。現在、全ての登記処理が完了している。
（今後の対応策等）
過年度分の未登記土地（令和元年度末契約
分１３筆及びそれ以前の１７筆）を登記済と
した。
引き続き、
「過年度未登記処理方針」等に基づき未登記の解消を図っていく。
４）（発生原因の検証結果）
週休日の振替制度について、担当者の理解が不十分であった。
（今後の対応策等）支給されていなかった時間外勤務手当については支給した。
今後は担 当者が 制度 を十分に理 解した上で、毎月の時間外勤務の集計時に、振替の有
無、同一週内での振替ができているかを確認し、できていないのであれば２５／１００の
時間外勤務手当をシステムで手入力する。さらにその入 力結果 を担 当内で二重 チェックし、再発防止に努める。

監査対象機関

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月２６日～２７日、７月７日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 180筆
令和２年度分 47筆
合計 227筆

講じた措置
１）（発生原因の検証結果）〇過年度分
平成２７年度以前に取得した用地については、「相続」や「公図と現況の不一致」などの理由により未登記となっている。
〇令和２年度分
令和２年度分の４７筆については、土地売買契約の締結日が年度末であったため、年度内 に 登記 処 理 が行 え なか っ たも の で ある。現在、全ての登記処理が完了している。
（今後の対応策等）
過年度分の未登記土地（平成２７年度以前
契約分の８筆）を登記済とした。
引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき未登記の解消を図っていく。

監査対象機関

県土整備部 流域下水道事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月２７日、６月２５日、７月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 2件 26,206,110円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項
が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
２）撤去したマンホールの蓋を貯蔵品として ２）（発生原因の検証結果）
いるが、山梨県流域下水道事業財務規則第山梨県流域下水道事業財務規則を熟知して７４条に定められた貯蔵品出納簿及び貯蔵いなかったため、貯蔵品計上に際し作成して品（庫入・庫出）伝票が作成されていなかいなかったもの。
った。
（今後の対応策等）
直ちに貯蔵品（庫入・庫出）伝票を作成し、貯蔵品出納簿への記帳を行った。
今後は、山梨県流域下水道事業財務規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図るとともに、作業の確認表に貯蔵品の確 認項目 を追 加し再発防 止に努める。
監査対象機関企業局 総務課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月２３日～２４日、７月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週同一週外の振替勤務により時間外勤務手当
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部が発生する場合は、早川水系発電管理事務所
分について、勤務１時間当たりの給与額ににおいては、本人がその旨記載した書類を作
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間成し、所属庶務担当者がとりまとめの上、総外勤務手当として支給すべきところ、支給務課に提出することとしているが、今回は本されていないものがあった。
人が同一週外の振替勤務に係る書類作成を行わず、また所属庶務担当者の確認漏れが重なった。
（今後の対応策等）
当該所属から関係書類を提出させ、速やかに手続を行い支出を行った。
今後は、局内の各所属に対し、本人から各所属庶務担当者への報告と各所属庶務担当者

による同一週外の振替勤務の有無の確認を徹底させるとともに、総務課においても各所属から提出を求めた該当者の勤務状況システムの行動予定の写しを基にチェックし、再発防止に努める。
監査対象機関企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年５月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、契約１）
１）令和２年度奈良田第一発電所合宿所水道 １）（発生原因の検証結果）
敷に係る土地賃貸借契約において、賃借料相続を伴う契約書変更の際、賃借料を誤記の支払いが契約書どおり行われておらず過してしまったものであるが、契約者双方とも、
小のものがあった。
変更は契約者名のみとの認識が強く、内容全（誤：2,200円 → 正：2,220円）
体の確認が不十分であった。
（今後の対応策等）
契約者と協議した結果、賃借料を正規な金額に改め、契約を締結することを確認した。
今後は変更箇所のみでなく、契約内容全体
を複数で確認するなど、チェック体制を強化
し、適正な事務処理、再発防止に努める。
２）奈良田第一発電所合宿所水道敷に係る土 ２）（発生原因の検証結果）
地賃貸借契約書において、長期継続契約や契約書に契約期間満了の１か月前までに変債務負担行為の設定によらず自動更新条項
更または解約の申し出ができると記載されてにより契約を更新していた。
おり、契約翌年度以降の債務を負担するという認識がなかったため、長期継続契約や債務負担行為の設定は不要と誤認していた。
（今後の対応策等）全ての土地賃貸借契約書において、内容の確認を行い、不適正と判断される契約については、長期継続契約とすることで、契約変更の事務処理を進めていく。今後は、関係規則等に基づき、適正に事務処理を行う。
監査対象機関企業局 笛吹川水系発電管理事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月１１日、６月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）笛吹川水系発電管理事務所緊急時補修等 １）（発生原因の検証結果）
業務委託契約の特記仕様書に、受託者は業担当職員の失念および受託者の契約内容の務実施に当たり、現場責任者等通知書、業確認が不十分であった。
務従事者名簿を提出しなければならないと（今後の対応策等）
ころ履行されていなかった。
直ちに当 該業務 委託 の現場責任 者等通知書、業務従事者名簿を書面にて提出させ、受理した。今後、契約書・仕様書にて規定した

書類について、その必要性に理解を深めるとともに、欠落の無いよう確認することを徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年５月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
未納者に対して、電話連絡や督促状・催告
温泉供給収益収入状の送付を行い、未収金の回収に努めた結果、
過年度分 4,728,352 円
令和３年１１月末現在で、過年度分 280,845
令和２年度分 694,265 円
円、令和２年度分 106,810 円、計 387,655 円
合計 先数
23 件 5,422,617 円を回収することができた。
今後も、これまでの取組を継続するとともに、滞納から３か月以上経過し、支払意思が認められない債務者に対しては債務額が累積しないよう、給湯停止や契約解除の手続を進めるなど、未収金の削減に努めていく。
未収金の状況（令和３年１１月３０日現在）
温泉供給収益収入
過年度分
4,447,507 円
令和２年度分
587,455 円
合計 先数 11 件
5,034,962 円
監査対象機関

教育庁 総務課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月３０日、８月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、重点事項２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
令和元年９月例月給与支給後に県立学校教県立学校教職員給与に係る過払金
職員の懲戒免職が決定されたため、過払金が令和２年度分 先数 1件 165,577円発生した。過払分のれい入金納付書を送付したが、破産手続が開始されたため、破産債権届出書を破産管財人へ提出。その後、4 回の債権者集会を経て、破産手続が終結し、裁判所による免責が決定した。
（今後の対応策等）
令和元年９月例月給与の過払分（182,084円）のうち、破産手続の中で 16,507 円の納入を確認したが、裁判所による免責決定がされているため、県から催告等を行うことはできない状況である。今後、破産手続終結から１０年後の時効の完成により、不納欠損処分を行う予定である。

２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週振替を行った職員から教育庁内各課の庶務間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
担当者への連絡の失念や、庶務担当者による分について、勤務１時間当たりの給与額に支給対象の確認不足があり、令和２年度に同
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間様の指導を受け対応策を講じる前の支給分に外勤務手当として支給すべきところ、支給
ついて、誤りがあった。
されていないものがあった。
（今後の対応策等）
未支給分については、対象者に追加支給を行った。
令和３年度から、教育庁内各課の庶務担当者に対し、毎月課員へ注意喚起の文書を周知するよう依頼するとともに、月末の集計処理の際には、実績が把握できる資料及び確認事項を記載したチェックリストの提出をするよ
う徹底した。また、当課においても複数人で手当支給の要否を確認することとした。
３）休日の代休日の取得において、勤務した ３）（発生原因の検証結果）
休日の時間外勤務手当の支給率に誤りがあ
休日勤務を行った職員から教育庁内各課のり、過大支給されているものがあった。
庶務担当者への連絡の失念や、庶務担当者による支給対象の確認不足があった。
（今後の対応策等）
過大支給分については、対象者から返還対応済みである。
教育庁内各課の庶務担当者に対し、毎月課員へ注意喚起の文書を周知するよう依頼するとともに、月末の集計処理の際には、実績が把握できる資料及び確認事項を記載したチェ
ックリストの提出をするよう徹底した。また、当課においても複数人で手当支給の要否を確認することとした。
監査対象機関教育庁 高校教育課

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年７月２日、８月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入３）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
３つの奨学金ともに、貸付者の住所が特定①教育奨励資金貸付金償還金できなかったり、経済状況が厳しく返済が困
過年度分
13,768,630円
難な状況が背景に存在する。
令和２年度分 120,400円（今後の対応策等）
合計 先数 47件 13,889,030円
３つの奨学金とも、令和３年度調定分につ②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
いては、期限までに納入がない者に対しては、
過年度分
18,752,842円
文書による督促や電話連絡等により納入を促
令和２年度分 308,478円
し、また、過年度調定分についても、電話連
合計 先数 32件 19,061,320円
絡等により納入を催促するなどして、未収金③定時制課程等修学奨励金返還金を減らす努力を継続していくとともに、居住
過年度分 先数 8件 711,000円
地調査を重点的に行っていく。

２）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されて ２）(発生原因の検証結果）
いる債権のうち、２件について貸付を確認
貸付者の住所が特定できておらず、連絡ができる書類が保存されていなかった。
とれない状態が背景にある。
（今後の対応策等）
教育奨励資金貸付金の台帳作成に使用した
過去のデータを全て拾い出すなどして、当該２名分の債権の情報について調査しているところであるが、未だに内容確認ができていな
い状況である。今後も引き続き、保存書類や保存データの調査等を一層進め、未収金回収のための調定手続ができるよう努めていく。
３）地域改善対策高等学校等奨学資金につい ３）（発生原因の検証結果）て、奨学資金借用書が提出されていないも
本奨学資金は、給付型の奨学金制度であるのが３３件あった。
時期が続き、昭和６２年１０月から、貸付型に切り替わった経緯があり、返済義務があるにもかかわらず、給付されたものと誤認している例も見受けられ、返済への理解が得られていない状況がある。
（今後の対応策等）
借用証書が提出されていない者に対して、借用証書を提出するよう催促しているところであり、今後も交渉などにより提出を促していく方針である。
監査対象機関教育庁 生涯学習課

監査対象期間

令和２年度

監査実施日

令和３年６月２９日、８月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分） １）（今後の対応策等）に710,000円の収入未済があった。
収入未済になっている 710,000 円は、山梨
ことぶき勧学院の基本学習費として県に納入するため峡東教育事務所で保管していた現金が亡失したもの。平成２３年５月３１日に同所から日下部警察署に被害届を提出し、警察による捜査が行われてきたが、現在のところ
窃盗犯の判明には至っていない。
未収金の解消については、令和３年に到来する民法上の時効をもって不納欠損処理する方向で検討していたが、関連法令等を整理する中で、調定の際に納人としていた「山梨ことぶき勧学院生徒会会計係」は県と同一人であり、民法第５２０条（混同）により債権債
務は消滅し ている こと が確認でき たことから、令和３年８月１０日付けで未収金の補填処理を行った。
今後、窃盗犯が判明した場合には、その者に対し賠償請求を行う。

監査対象機関

議会事務局

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年８月５日～６日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当該未収金は①平成２４年度政務調査費返①政務調査費返還金
還金、②平成２３年度政務調査費返還金に係
過年度分 先数 1件
194,250円
る延滞金、③平成２５年度政務活動費返還金②政務調査費返還金に係る延滞金に係る延滞金で、収入未済となっていたもの。
過年度分 先数 1件
128,010円
一括返還が困難であったため、分割により納③政務活動費返還金に係る延滞金付することとしており、年数回、債務者と連過年度分 先数 1件
4,050円絡をとり早期納付を促してきた。
その結果、①令和３年３月３１日全額納付②令和３年３月３１日 45,950 円、令和３年１１月１０日 82,060 円で全額納付となった。
③令和３年３月３１日全額納付（今後の対応策等）
平成２４年度政務調査費返還金（①）が完納となったため、これについての延滞金の調定を行った。令和３年１１月５日、債務者宅を訪問し現在の未納金額と今後の返還計画を確認した。
今後も、きめ細かな債権管理を行い、収入未済の解消に向けて取り組む。
２）次の契約書の情報セキュリティに関する ２）（発生原因の検証結果）
特記事項に、受託業者は、発注者である山入札時に提出を求める書類にセキュリティ
梨県知事に対して、受託業務に係るセキュ責任者及び業務従事者の記載があり、契約後リティ責任者及び業務従事者を書面で明らの業務に特段の支障がなかったことから、契かにしなければならないと定められている
約に基づく書類の提出を事業者に求めていなが、履行されていなかった。
かった。また、契約当事者である事業者も入・山梨県議会ペーパーレス会議システム利
札時の書類提出で履行完了と考えていた。現
用契約書
在は各契約に基づく書面の受理は完了してい・山梨県議会タブレット端末及び通信サーる。
ビス利用契約書（今後の対応策等）
今後、同様の契約を締結する際には、契約条項を複数の職員で再確認し、再発防止に努める。
監査対象機関

労働委員会事務局

監査対象期間
監査実施日

令和２年度
令和３年６月８日、７月１６日
監査の結果（指導事項）１件（給与１）

講じた措置１）給与改定に伴う住居手当額の変更につい １）（発生原因の検証結果）て、住居手当認定簿による認定が行われて住居手当の支払事務は適正に処理されていいなかった。
たが、事務引継ぎの不徹底により、担当者が人事給与システムで自動作成された給与改定
後の住居手当確認簿による手当額の確認のみ
で十分であると誤認し、住居手当認定簿による認定を行っていなかった。
また、他の職員による担当者の事務処理状
況の確認が不十分であった。
（今後の対応策等）
予備監査終了後直ちに、住居手当認定簿による認定を行った。
今後は、担当者が認定事務を正確に行うとともに、他の職員による事務処理状況の確認を徹底し再発防止に努める。