平成３０年度 事業報告書

自平成 ３０ 年 ４ 月 １ 日

至

平成 ３１ 年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

平成３０年度事業報告［Ⅰ］概況
・ 当期は、公益目的支出計画における実施事業（公益事業）として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進しました。これら事業の一形態として立ち上げた地域活性化連携支援事業は６ヶ年目となり、前期に行った実績の評価を踏まえ、引き続き効果的に事業を実施しました。
「調査研究事業」では「地域経営研究会」を設置、地域の資源や人財を活かした特徴ある地域づくりを目指し、地域課題の解決を地域経営という視点で捉え、議論・検討しました。
加えて、地域経済に関する調査とハンドブックの作成にかかる外部からの「受託事業」にも注力しております。
・ 地域経営研究会は２か年継続の研究会であり、１年目の当期は全国の先進事例等の調査・研究と地域資源や地域経済循環について高度な知見を有するメンバーの議論により、北海道東北の各地域における有効な資源・人財の活用策について検討しました。
当期は３回実施し、このうち第２回は平成 30 年 11 月に北海道沼田町において公開型研究会を開催しました。研究会での議論の要旨を機関誌ＮＥＴＴにて公表、全国ベースで情報発信を行っています。
また、業歴の長い地域企業、創造的なサービスや製品で震災復興に寄与している企業、地域で先進的なプロジェクトをリードする団体等に関する研究も継続しております。
・ 「情報発信事業」については、主軸となる情報誌「ＮＥＴＴ」のさらなる内容充実に努めました。また、主要５都市において講演会を開催しました。
・ 北海道東北地域の自立的かつ持続的発展に寄与する研究や活動を支援する、地域活性化連携支援事業については、計５件の案件を選定しました。
・ 「受託事業」については、地域経済統計、地域活性化の計画・施策等をまとめた地域別ハンドブック作成を４件、経済波及効果測定に関する調査案件１件を受託し、これを遂行しました。

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［Ⅱ］事業別実施内容
１．地域活性化連携支援事業
当財団の目的および事業に合致する各種取り組みを行う北海道東北地域内の研究者や団体に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該研究者・団体の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼としています。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系４件、情報発信事業系１件、計５案件を選定し所要の資金支援を行っております。なお、決算書上は、それぞれの事業内容に即して調査研究事業または情報発信事業に分類し計上しています。
(調査研究事業系)① 地域活性化につながる「ふるさと納税」のあり方に関する研究(支援先(以下同)：大阪市立大学大学院都市経営研究科)
ふるさと納税は寄付獲得を目的とする返礼品競争に陥っており、当該返礼品が地域経済に及ぼす経済波及効果等の検証がなされていない。今回、釧路市を対象に、企業ヒアリングや経済波及効果の測定によって検証を行った。
返礼品は市内産が大半ではあるものの、ふるさと納税者の釧路市のイメージから水産品に偏っている。水産品の場合、原材料の殆どを市外から調達しているため、地域の生産増にはあまり寄与していないことが浮き彫りとなった。また、返礼品の提供が同種の商品の販売増につながるケースも少なく、地域に広がりを持った経済効果を及ぼしているとは言い難い。
返礼品の原材料を含めた地場調達率を高め、提供後も当該商品の販売増につながる自治体の戦略的ＰＲ活動が必須である。
② 地域における大学博物館の意義評価(北海道大学総合博物館)
社会に開かれた大学の顔と言える“大学博物館”を訪れる来館者の特徴を調査し、大学博物館が地域と大学とのインターフェイスになり得るかを探った。
大学附属博物館として国内随一の来館者数（2017 年度 21 万人）を誇り、北海道を代表する観光地になりつつある北海道大学総合博物館で来館者調査を実施。来館者の年齢層や国籍構成，来館理由，来館前後の訪問地など，来館者属性に関する様々な情報を得ることができた。札幌市内からの来訪者は３割にも満たず，２割以上の来館者は国外からである。
今後、本調査結果を詳しく分析、札幌市の観光入込客統計などと照合し、大学博物館が地域や大学においてどのようなポテンシャルを有しているか評価し、全国各大学がブランディング拠点としての大学博物館の価値を評価し、地域や産業界がその利用価値を探るきっかけを提示していく。

2③ 地方自治体等による木質バイオマスエネルギーの普及政策の課題と効果的な施策の開発に関する研究(岩手大学農学部森林科学科)
地方自治体における木質バイオマス普及の取り組みの実態を把握し、普及政策の課題を探った。山形県、岩手県と 4 つの市町村、ＮＰＯの事例分析から明らかになったのは、①ペレットストーブ導入等の補助事業にとどまっている、②木質バイオマスの需要・供給対策の両側面がうまくかみ合っていない、③自治体によって担当課は異なり、木質バイオマスの位置づけも異なる、④首長の交代等により取り組みが後退する事例もあることである。
地方自治体の普及政策の課題は、黎明期に効果的だった産業的視点の政策にとどまっており、「地域エネルギー政策」としての展開が弱いこと、また、ペレットの流れを整える政策が主流であり、市民視点から住民がエネルギーと関わる場を設けるような政策展開がほとんど見られない。
地域資源の一つである木質バイオマスエネルギーの普及は、化石燃料への支払いを減らし、マネーの地域循環によって地域活性化に寄与する。市町村レベルでの施策の課題として、市民・企業と森林・エネルギー活用との関係づくりが重要である。
④ サスティナブル・シーフードを用いた高校生向けの地域づくり教育プログラムに関する調査研究(アキタエイジラボ・東京大学新領域創成科学研究科)
秋田県では高校修了者のうち約 42%が県外へ就職・進学しており、高校の３年間が地域から次世代へ直接的に働きかけられる最後の機会ともいえる。この時期に地域側からどのような関係性を構築できるかが、将来的に人口還流の可能性を残すのに非常に重要なファクターである。本事業は秋田県立男鹿海洋高校と連携し、サスティナブル・シーフ－ド概念を活用した高校生向けの「地域づくり教育プログラム」の研究を実施した。
サスティナブル・シーフードは、自然を損なわない方法で水産資源を持続的に活用するという概念であり、同概念を先進的に取り入れた漁業を実施するノルウェーの水産系大学・高校の協力を得て現地調査を実施、当地の海洋教育の詳細について調査した。
男鹿地域の高校生が地域でのキャリアパスについて検討する貴重な機会が生まれ、ノルウェー側の大学・高校生とつながることで、地域の高校生が世界の同世代と一緒に自らの地域で働くことの意味を再考するきっかけとなった。報告会を開催し、地域住民、企業、行政からも参加を得て地域ネットワークを構築した。

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(情報発信事業系)①

協議会会員向け研修交流会開催による情報発信(北海道田舎活性化協議会)

北海道田舎活性化協議会は、2016 年に設立された日本の田舎の元気モデルを実践的に作り上げるための協議会である。北海道の各自治体が「自身の地域のため」だけという発想から脱却し、都市住民に「田舎を活用してもらう」という発想と覚悟を持ち、自らの田舎を元気にする「共創」を基本理念に活動を進めている。
田舎と都会が共に元気になるための取組として、下記３点の事業を実施。
① テレワーク推進（都会の企業と地域をつなぐ）② 田舎の魅力発信（地域・自治体ＰＲ活動支援）③ 自治体会員と法人会員との交流（移住促進支援）など実質的に活動開始した 2018 年度は会員拡大に向け会員相互の研修・交流会を札幌、大阪、名古屋で開催、当協議会の組織体としての基盤醸成と今後の活動を充実させるための貴重な情報収集の場となった。
なお、②魅力発信事業の一環として、当協議会の大山慎介総括プロデューサーが関西・中京地区においてラジオパーソナリティとして活躍中である。

２．調査研究事業（１）共同研究「地域経営研究会～持続する地域を目指して～」
平成 29 年度の「しなやかに再生する地域づくり研究会」での実績を踏まえ、地域の資源や人材を活かした特徴ある地域づくり（地域経済循環など地域の内部の力と、地域ブランド化など外部への力の融合）を目指し、地域課題の解決を地域「経営」という視点で捉えた研究会を開催しました。本研究会は(公財)はまなす財団（札幌市）と当財団の共同研究事業であり、パートナーとして(株)日本政策投資銀行を招聘しています。
全国の先進事例等の調査・研究と、地域資源や地域経済循環について高度な知見を有するメンバーの議論により、地域「経営」の有効な方策を検討しています。
平成 30 年度は、研究会を３回実施しました。
第１回は平成 30 年 8 月に東京で開催し、本研究会の主たる検討課題の確認と全国の地域資源発掘の事例紹介、地域経済循環分析の紹介を行いました。
第２回は平成 30 年 11 月に北海道沼田町において公開型研究会を開催しました。町長による講演「沼田町の地域づくり戦略～農村型コンパクトエコタウン構想の推進」での課題提起を受け、東京大学、東北大学、北海道大学等からの有識者によるディスカッションが行われました。

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第３回は 2019 年（平成 31 年）１月に札幌市において開催し、地域の「豊かさ指標」と地域資源としての人財発掘・育成の重要性について考察しています。
参画頂いた有識者、はまなす財団・ほくとう総研両機関の役員・研究員の研究発表と、公開型研究会における講演、パネルディスカッションの要旨を機関誌ＮＥＴＴにて随時公表、全国ベースで情報発信を行っています。なお、2019 年度も本研究会を継続実施し、内容を取りまとめた報告書を作成予定です。

【平成 30 年度：地域経営研究会参加者】
石井 吉春

北海道大学公共政策大学院 特任教授

町野 和夫

北海道大学大学院経済学研究院 教授

荒川渓

北海道大学公共政策大学院 准教授

香坂玲

東北大学大学院環境科学研究科 教授

内山 愉太

東北大学大学院環境科学研究科 助教

中澤 英雄

中央大学法学部 教授

枝廣 淳子

大学院大学至善館 教授

金平 嘉則

北海道沼田町長

高田 佳幸(株)日本政策投資銀行 地域企画部長

坂本 成次(株)日本政策投資銀行 北海道支店次長

柏原(株)日本政策投資銀行 東北支店次長

滋

山中 宏昭

(株)日本政策投資銀行 北陸支店企画調査課長

宮原吏英子(株)日本政策投資銀行 北陸支店副調査役

待田芙美子(株)日本政策投資銀行 経営企画部副調査役

佐藤(公財)はまなす財団 専務理事

厚

千葉 俊輔

(公財)はまなす財団 特別研究員

小倉 龍生(公財)はまなす財団 事業産業部 部長

伊藤 敬幹

当財団 理事長

伊藤 賢治

当財団 専務理事、主席研究員

蓮江 忠男

当財団 理事、主席研究員

清水希容子

当財団 主任研究員

5（２）自主研究・企業研究シリーズ
引き続き、斬新な発想や独自のサービスを背景に時代と顧客ニーズの変化に対応し、新たな価値創造に取り組む企業や団体を取材し研究を行いました。
■インターフェイス(株) 代表取締役社長 野沢 一美 氏 （平成 30 年 5 月）
テーマ：世界のキレイは、秋田から ～人手不足への処方箋～
平成 18 年の事業立ち上げ以降、秋田美人という有力な地域ブランドを活かし、秋田市において化粧品メーカーからの臨床試験受託という本業からサプリメントの臨床試験へとビジネスを拡大。県内で人口減少が進み人手不足が顕在化する状況下、在宅勤務やフレックスタイム、あるいは子連れ出勤など従業員のニーズに合わせた弾力的な雇用体系を導入、有能な人財を確保している。県内へのＵターンを含む理系学生の採用活動にも積極的。
■（株）ミクニ コーポレート本部ＩＲ室長 高橋 亮平 氏（平成 30 年 8 月）
テーマ：豊かな社会づくりに挑戦 ～経営理念の実践～
昭和 23 年設立の独立系自動車部品メーカー（燃料噴射システム等製造、東証 1 部上場）。昭和 47 年の東北三國工業（現・盛岡事業所・滝沢工場）の立ち上げ以降、地域貢献活動を積極展開。地域社会を重要なステークホルダーと捉え、盛岡事業所では岩手山山開き、盛岡さんさ踊りへの参加、滝沢工場では敷地を開放して納涼祭を開催するなど、地域交流を深めている。2023 年には創立 100 周年を迎え、持続可能な高収益企業を目指しつつ豊かな地域づくりに今後も貢献していく。
ちば じゅう■（有）マイティー千葉 重 代表取締役社長 千葉 大貴 氏（平成 30 年 10 月）
テーマ：未来につなぐ地域の“価値”をプロデュース～人と歴史が紡ぐ復興・地域活性化～
創業60年余りの仙台市の企業。食品スーパーから現社長・千葉大貴氏（三代目）の下で業態転換し、現在はデジタルマーケティング支援、全国各地の「食」にまつわるブランドプロデュース、東日本大震災後の復興・活性化プロジェクト支援を展開中。
復興・活性化支援関係では、沿岸地域支援のみならず、仙台市秋保地区の古民家の商業施設へのリプロデュースをはじめ、地域の歴史的価値を現代に生まれ変わらせる事業に注力。これから百年二百年続く“東北らしい”地域づくりに取り組んでいる。
■（一財）光化学イノベーションセンター 理事長 高田 昌樹 氏（平成 30 年 12 月）
テーマ：東北の未来を照らす放射光施設
東北の産学官が待ち望んだ次世代放射光施設。東北大学青葉山キャンパスにおいて2023年度中の運用開始を目指す国家プロジェクトである。東北大学多元物質科学研究6

所教授（総長特別補佐）でもある高田昌樹氏より、当放射光施設の特徴、世界との比較での優位性、我が国の産業にもたらすであろう技術的ブレイクスルーや新市場の創出についてインタビューを実施した。併せて、仙台市、宮城県への研究所・企業集積、東北一円の医療、材料、創薬、エネルギーなど関連産業に与えるインパクトについて、当総研理事長伊藤敬幹と意見を交わした。

３．情報発信事業（１）情報誌「ＮＥＴＴ」の発行
当財団の最大の情報発信媒体と位置付け、地域の未来がわかる充実した内容とするため、企業トップへのインタビューや、新進の研究者等からの寄稿を数多く掲載しました。また、地域における斬新な取り組み、地道な取り組みを取り上げました。手に取って読みたくなるテーマ設定、地域に関する情報収集・情報交流に役立つ季刊誌を目指します。
各号の特集テーマと、巻頭言の寄稿者は以下のとおりです。
●No.100(2018 年 春：100 号記念号)「地域開発のこれから」（巻頭言） 大西 隆

豊橋技術科学大学 学長（ほくとう総研 顧問）

・100 年後の姿●No.101(2018 年 夏号)「人手不足への処方箋」（巻頭言） 伊藤 敬幹

ほくとう総研 理事長

・持続的な成長に向けての人手不足対策●No.102(2018 年 秋号)「地域は人がつくる」（巻頭言） 小田切 徳美

明治大学農学部 教授

・田園回帰から「にぎやかな過疎」へ●No.103(2019 年 冬号)「大災害の経験・教訓をどう活かすか」（巻頭言） 今村 文彦

東北大学 災害科学国際研究所 所長

・大災害の経験・教訓をどう活かすか
このほか、上記特集テーマに限らず、① 地域の未来と、これからの経済・社会・企業経営がわかる論考を取り上げる② 北海道東北地域のみならず全国の地域について、先進的な地域活性化の取り組み、まだあまり知られていない独自性の高い取り組みなどを紹介する③ 北海道東北の各地域にバランスのとれた情報提供を行う④ 東日本大震災の復興状況に関する情報を継続的に発信するという編集方針に基づき、各種トピックス、地域調査研究や海外調査研究の寄稿ならびに地域戦略インタビューを掲載しました。

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また、幅広い分野の情報、企業や経営に関する情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを継続し掲載しました。
●「特集対談」

学識経験者との対談形式で特集テーマを深く掘り下げ議論「地域開発を考える」（第 100 号）
大滝 精一 氏 （東北大学名誉教授）、町野 和夫 氏 （北海道大学大学院経済学研究院教授）●「元気企業紹介」 企業や団体トップへの取材内容をインタビュー形式で紹介●「地域アングル」 マスメディアからの提言・情報提供
釧路新聞社 社長
山形新聞社 報道部副部長
岩手日報社 編集局報道部第二部長
福島民報社 産業振興部長
このほかの連載シリーズは次のとおりです。
●「歴史研究」

幕末・明治維新期の北日本諸藩の動向と、歴史上の重要人物に関する最新の研究成果●「経済研究」

経済データの分析に基づく日本経済の動向、近年特に注目されている外国人労働政策の動向に関する最新の研究成果●「文化資本」地域の文化交流施設を利活用した活動の紹介、活動の経緯、施設の紹介
新潟県立歴史博物館（新潟県長岡市）
旧共立木材工業事務所・住宅（北海道上川郡下川町）
リアス・アーク美術館（宮城県気仙沼市）●「東日本大震災復興関連情報」 （(株)日本政策投資銀行 東北支店東北復興･成長サポート室ほか）（２）講演会等の開催(株)日本政策投資銀行および(一財)日本経済研究所との共催により、札幌、新潟、郡山、仙台、山形の５都市において講演会を開催しました。
■北海道活性化セミナー(平成 30 年 10 月 24 日札幌市)

演題：「交通が運輸からサービスに変わると何が起きるのか」
講師：WILLER（株）代表取締役 村瀨 茂高 氏
■新潟講演会(平成 30 年 11 月 6 日新潟市)

演題：「伝統とは革新の連続 ～変わらないために変わり続ける～」8ぎょくせんどう

講師：（株）玉川堂 代表取締役 七代目 玉川 基行 氏
■福島講演会(平成 31 年 1 月 18 日 郡山市)
演題：
「稼ぐがすべて ～Ｂリーグこそ最強のビジネスモデルである～」
講師：公益社団法人ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙﾘｰｸﾞ常務理事 葦原 一正 氏
■宮城講演会(平成 31 年 2 月 7 日仙台市)

演題：「魅力的コミュニケーションを考える ～女性活躍社会実現のために～」
講師：フリーキャスター、千葉大学客員教授 木場 弘子 氏
■山形講演会(平成 31 年 2 月 8 日山形市)

演題：「未来のテクノロジーが拓く山形経済 ～日本の産業競争力と第三の道～」
講師：（一財）日本経済研究所チーフエコノミスト、専務理事 鍋山 徹 氏■コロキウム環境：講演会
主催：東北大学大学院環境科学研究科
演題：「仙台市を中心とする自治体の環境・エネルギー政策」
講演者：理事長 伊藤 敬幹（３）委員の派遣、寄稿等
地方公共団体からの要請に応じ、委員を派遣しました。
■いわて県民情報交流センター(アイーナ)指定管理者選定・評価委員会
依頼元：岩手県
派遣者：主席研究員 伊藤 賢治■寄稿
寄稿先：（一財）日本経済研究所 日経研月報 2019 年 1 月号
執筆者：主席研究員 蓮江 忠男 「活力を生む源となるもの」

４．受託事業（株）日本政策投資銀行よりハンドブック作成を受託したほか、外部機関等より地域経済に関する調査を受託しました。
＜主な受託案件＞(発注者)① 地域ハンドブック 2019 年度版作成業務((株)日本政策投資銀行)② 北海道ハンドブック平成 31 年版作成業務(同 上)③ 東北ハンドブック 2019 年度版作成業務(同 上)④ 関東甲信ハンドブック 2019 年度版作成業務(同 上)＊地域政策情報と都道府県単位の地域データからなるハンドブックの 2019 年度版の情報・データ収集および編集を行った。

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⑤ 東北放射光施設の整備・運用による経済波及効果と新たな市場の創出に関する調査（（一財）光科学イノベーションセンター、（株）日本政策投資銀行）［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会

平成 30 年 ６月 ５日開催

定時評議員会

平成 30 年 ６月 19 日開催

第２回理事会

平成 30 年 ６月 19 日開催

第３回理事会

平成 31 年 ３月 ６日開催

２． 異動状況(敬称略)

評議員
平成 30 年６月 19 日

理退任

髙 橋豊

〃

成 田 一 憲就任

伊 藤 邦 宏

〃

佐 藤斉〃

濵厚退任

大 江修

〃

桑 原 照 雄〃横 川 憲 人就任

伊 藤 敬 幹〃小 林 正 明〃蓮 江 忠 男退任

桑 原 照 雄就任

伊 藤 敬 幹退任

横 川 憲 人就任

伊 藤 賢 治事

平成 30 年 ６月 19 日

理事長
平成 30 年 ６月 19 日

専務理事
平成 30 年 ６月 19 日

以10上