2011年2月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

２月４日（金）幹事44人の参加のもと第４回幹事会を開催した。この会議は、昨年11月の加盟団体代表者会議での１年間の総括を受け、向こう１年間、2011年度の活動計画、年間日程を討議するため開かれたものである。
冒頭、笹森会長（写真右）からの挨拶の後、高 り添い型」の就労支援を、関係団体とともに、地域での取り組み情報交換などの場を設定して、進橋事務局長（写真左下）から、めていく。
この間の経過報告、活動計第三には、悪質商法の根絶をめざす消費者行政・画案が提案され、全会一致
相談体制、地方消費者行政の強化については、現で確認された。
在、今後の国の支援のあり方等の議論を進めてい確認された2011年度の主る。しかし、議論の推移によっては、「分権」の要な活動は、①「司法修習名のもとに消費者行政を地方に「丸なげ」し、体生に対する給与の支給継続制強化に繋がらないことが危惧される。今後消費を求める」運動。②「パー者団体と連携し、相談体制の整備、消費者行政のソナル・サポート・モデル強化に取り組む。
プロジェクト」の推進 ③
第四には、「2012年国連国際協同組合年」を前
消費者行政の強化 ④事業団体の連携による協同に、事業団体の連携を強め、協同組合の価値を高組合の役割発揮などである。
第一の「司法修習生に対する給与の支給継続を める取り組みの推進。現在の「協同組合の新たな求める」運動は、全国的に取 展開に関する研究会」での事業連携などの議論をり組まれた署名活動をはじめ、 深め、11月の定期総会までに報告書をまとめ政策諸集会、街宣行動を日弁連、 要求につなげていく。さらに、2012年にむけて、ビギナーズネット、市民連絡 日本生協連、労金、全労済などと連携し、政府に会の連携の成果により、とり 協同組合の統一窓口の設置などを追求していく。
以上の幹事会の確認を受け、引き続き第4回ブロ
あえず、貸与制導入を１年間延期させた。今後、政府は本 ック事務局長会議が、開催された。会議では、①
年１０月末までに、「法曹養 本年度地方労福協の年間日程、②国際協同年の地成制度に対する財政支援の在 方実行委員会への対応、③地方消費者行政に関すり方」などについて結論を出 る意見書採択運動について、意見交換がなされた。
日程関係では、7月の地方労福協会議は地方でのすことになった。このことにより中央労福協は引き続き「給与支給継続」を求め、「連絡会」に参 開催を確認し、また、これらの課題については、さらに、地方労福協会議等で具体化をはかること加し、運動を継続することにした。
第二には、内閣府が進めている「パーソナル・ にした。
サポート・モデルプロジェクト」
について第１次指定の５か所（釧路市、横浜市、京都府、福岡市、沖縄県）に続き、２次分として、１４地域１３件の応募があった。
労福協関係では、第１次の沖縄に続き、長野県、山口県、徳島県で労福協が中心的役割を担って準備が進められている。また、岩手、京丹後市では、労協連が関わりモデル事業を進めることにしている。
2011年度の活動計画、年間日程を今後、これまでの「ライフ・サポ討議した第４回幹事会ート事業」の強化・発展に加え、「寄(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.55

2011年 2月 15日

２月８日 明大紫紺館において、第２回労組会議を組合代表など45人が参加し開催された。
会議では、先の幹事会確認での2011年度活動方針が提案され承認された。
労組会議の冒頭、民主党代表代行の仙谷由人衆 精神的なものまで含んでくるような社会の形成に議から特別報告がなされた。仙谷代行は「経済、 行政的にも支援していくことが必要。そのために成長が鈍化し、地方が疲弊している中で、多くの 情報開示、苦情処理制度の整備、予算編成過程で人が不満と将来に対する不安をもっている。民主 の国民、市民の意見反映される仕組みが必要。政党が政権をとってもドラスティックに変わらない 府の役割は、お互いに助け合うことを支援する制ことに対する苛立ちや不満がある。」とした上で、 度をつくっていくことにある」とセーフティネッ
これからの社会のあり方について、「自助、公助 トが「共助のシステム作り」にあると基本的考えだけでなく、共助が重要。それぞれの知恵や思い、 が披露された。
労組会議で特別報告する
民主党代表代行仙谷衆議

2011年度の活動方針を討議した第２回労組会議

２月４日、労働金庫会館会議室にてＩＬＯ公開セミナー「危機後の社会的金融−みんなのための金融システム」が開催され、120名を越える参加があった。
なお、セミナーで講師を務めたＩＬＯ本部のバルケンホル社会的金融部長は前日の３日、中央労福協を訪問され、労福協と労金の歴史、関わり合いについて意見交換した。
講師のバルケンホル部長（写真左）は、労働金庫の調査のために来日され､1月31日から2月4日まで､近畿､静岡県､中央の各労働金庫､労金協会､大阪市職労組､スズキ労組､浜松市長､中央労福協､連合本部、厚生労働省を訪問された。
今回の調査は、60年の長きにわたって労働金庫の事業が120名を越える参加者を集めて開催したＩＬＯ公開セミナー継続されてい中央労福協を来訪されたる理由を探り、バルケンホル部長（左から２人目）金融危機後の金融機関に社会的責任が求められるなか、社会的金融を実践している労働金庫の豊かな経験を知ることを目的として行われた。
講演ではバルケンホル部長が社会的金融について説明、労働金庫調査からの気づきの報告があった。同部長は労働金庫が行う事業と運動を「社会的金融」と位置付けたうえで、労働金庫が労働組合、労福協と連携して運動を進め、そもそもの使命に邁進していることで成功を収めていると日本の労働者自主福祉運動のありようを高く評価されていた。
また、今後、労働金庫の経験、知見を他の国、特にアジア・太平洋地域に好事例として紹介していきたいとの表明があり、盛会のうちに終了した。

2011年2月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.55(3)「こくみん共済」や「自然災害共済」など各種共済を取り扱う全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会 理事長：石川 太茂津)では、非常災害用備蓄食料の入れ替えに際し、社会貢献活動の一環として福祉施設や団体のお役に立てていただくことを目的に、入れ替え前の食料をフードバンクに寄贈した。
この度、全労済本部にて１月27日(木)、フード全労済は、「みんなでたすけあい、豊かで安心バンク活動団体「セカンドハーベスト・ジャパン」 できる社会づくり」という理念にもとづき、積極に缶詰720缶を寄贈した。
的に地域社会に貢献する活動を展開している。今
全労済の今回の「セカンドハーベスト・ジャパ 後もフードバンク活動支援をはじめとする社会貢ン」への寄贈は、中央労福協(労働者福祉中央協 献活動に積極的に取り組んで行くこととしている。
議会)の呼びかけにより「フードバンク研究会」に福祉事業団体として参加をしていることから、<フードバンク活動とは>フードバンクに寄与できる活動内容を検討した結
食品本来の品質や安全性に問題のない食品の果、非常災害用備蓄食料のうち、さば味付240缶、寄付を募り、支援を必要とする福祉分野の施設・さんま蒲焼240缶、非常携帯用ドロップ240缶の3団体に無償で提供する活動。アメリカでは40年種類合計720缶の寄贈となった。これらの食料は「セ以上の歴史があり、欧米では代表的なボランテカンドハーベスト・ジャパン」を通じて、主に国ィア活動になっています。日本では、2002年に内の福祉施設・団体に無償で届けられる。
チャールズ・マクジルトン氏が創設した「セカンドハーベスト・ジャパン」が「 もったいないから ありがとう へ」をスローガンに先導役となり、近年各地でフードバンクが設立されています。

全労済がフードバンクに寄贈(写真右はセカンドハーベスト・ジャパンの黒沢さん)<セカンドハーベスト・ジャパンとは>
日本でのフードセーフテイネットの構築を目的とし、食品関連企業や個人などからまだ安全に消費できるにも関わらずさまざまな理由で廃棄される運命にある食品を無償で引き取り、それを生活困窮者や福祉施設・団体に無償で届けるフードバンク活動を行っている日本初のフードバンクです。

日常の暮らしの中で労働運動・労働組合の情報に接することはほとんどない︒新聞やテレビのニュースでも︑賃上げ交渉などが行われるこの時期にはちょっぴり登場するが︑ふだんは何をしているのかまったく分からない︒いわゆる関係者以外の人間には︑労働運動・労働組合の姿が見えないのである︒人生のほとんどを労働運動・労働組合に関わってきた者でさえ退職してしまえばこんな状態に置かれるのだから︑普通の会社勤めの労働者︑パートや派遣労働者にとっては︑そうした情報や報道に接する機会は皆無といっても過言ではないだろう︒それはわが国の労働組合が自分たちの世界にこもりっきりで︑社会的な関心事になっていないからである︒連合などナショナルセンターはもとより︑産業別組織の運動方針などにも社会的な項目がかなり盛り込まれてはいるのだが︑目に見える運動がともなっていない︒運動とは身体を動かすことであり︑肉体や神経に多少の無理を加え続けることである︒そうすることによって劣化しつつある身体機能の回復が可能になるのである︒﹁あなたの職場に労働組合が効く！﹂という車内広告を目にした︒赤とブルーを基調にした明るい配色に︑栄養ドリンクボトルを模したイラスト︒〝効能〟として︑有給休暇がとりやすくなる＼職場の風通しがよくなる＼残業代が払われるようになる＼男女の処遇の格差がなくなる＼会社で健康診断を受ける機会ができる＼正社員への道が広がる＼とあった︒乾いた心に少しだけ潤いを与えてくれるような連合の組織化キャンペーン広告である︒組織担当の水谷雄二・林道寛・遠藤和佳子ラインによって昨年から改変された連合の組織化オ
ルグ研修も︑新体制のもとでさらに継続・充実させていくという︒労働運動・労働組合の劣化防止に効くビタミンや妙薬はない︒国民・市民に共通するテーマで身体を動かし︑汗をかき続けることこそ特効薬である︒︵良穂︶

中央労福協ﾆｭｰｽ No.55(4)

2011年2月15日

連合は、中央労福協、労金協会、全労済などとともに、公益法人改革に対応して、新たに助成事業を中心とする公益法人を設立し、今年の6月中の公益法人認定を受けることを目指す
ことを1月20日の中央執行委員会で確認した。
この公益財団法人は、労働者福祉の向上、国内外の労働文化の発展、雇用と就労支援、非営利社会貢献活動の推進およびこれらの係る人材育成・教育研究の推進など、広義の労働運動を包括的に表現したものであり、これらの事業に対する支援・助成事業を主として展開するものである。中央のみならず地方の様々な事業に対する支援等も可能となるよう、今後の設計についても検討を進める。
これまでの労働運動・労働者福祉運動などが全国で蓄積してきた成果、財産を最大限活用し、労働文化の一層の発展に寄与することが期待されている。

個人・企業等(参考資料)
2011年6月中の公益認定をめざす

日本労働文化財団(仮称)助成

労働者福祉事業・生協【役員構成】〜立ち上げ時
連合、連合構成組織、労働金庫、労働金庫協会、全労済、全労済協会、日本労信協、中央労福協、総評会館、日本労働会館、有識者等から選任

助成
政策研究事業○中長期政策研究○労働者福祉事業や協同組合事業のビジネスモデル研究・開発○ＮＰＯ／ＮＧＯ運動理論、政策の研究、 等

助成

助成

財団の趣旨に合致する
ＮＰＯ等の公益事業支援・協力

労働組合

地方における公益事業

新設

助成

教育・人材育成事業○労働教育の推進○労働運動家の育成○大学寄付講座○奨学生制度○福祉事業・協同組合、ＮＰＯ等の運動家教育、 等

国際貢献事業○国際交流事業○発展途上国労組役員招聘事業○発展途上国現地支援事業○福祉事業・ＮＰＯ等国際支援事業○広報活動、 等

多重債務者の支援団体である「夜明けの会」（埼玉県・桶川市）は、12月10〜11日、秩父市からさいたま市までの約90kmを自殺防止の強化を訴えるリレーマラソンを行った。
ゴール地点となる新都心駅前ケヤキ広場では、
ろうきん埼玉県本部の職員約7名が激励に駆け付
反貧困のフェスタが開催されており、各種イベンけた。
トや炊き出しで盛り上がる本会場を目指すという反貧困フェスタ会場へゴールした猪俣弁護士（写企画。リレーマラソンには、多重債務問題に取り真下）は､自殺の背景には社会の格差問題が内在組む弁護士・司法書士のほか、同会の呼び掛けにしているとして､リレーでつないだ自殺防止対策賛同した市民など56名（述べ人数140名）が集まの嘆願書を埼玉県をはじめ県下の市町村へ提出すった。参加者のなかには長瀞町職員のグループ、ると報告した｡
NPO関係者、企画に賛同した中学生や一般市民ランナーが参加するなど色彩豊かなランナーによるリレーとなった。
10日正午に秩父市の椋（むく）神社を5人でスタート。埼玉県労福協が先導する車で、自殺防止をアピールしたランナーが2〜3kmごとにタスキをつないだ。
沿道では多くの市民が激励、民主党国会議員もエールをおくった。また吹上の中継地点では中央

2010年12月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.53(5)

司法修習生に対する経済的支援、法曹養成制度の在り方を考えようと、日弁連や「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」、ビギナーズ・ネット等による院内集会が2月3日に開催された。集会には一般110名、国会議員54名（代理38名を含む）が参加し、法改正時の附帯決議に基づく政府の早期検討をアピールした。
主催者を代表して挨拶した日弁連の宇都宮健児 給費制が復活し修 ビギナーズネットは会長は「いったん貸与制が施行されたが、そこで 習にいくことがで 給費制を維持を訴えた
あきらめることなく訴えた熱意が国会議員や政党 きた。本当に感謝を動かし、１年延期という大きな成果を上げた」 している」「このと国会議員に謝意を表明するとともに、「これを 運動を通じて法曹１年で終わらせてはならない。政府は国民に開か の使命を自覚した」「後に続く後輩のれた公開のためにも給費制を検討機関を維持してほしい」
速やかに設などの多数のメッセージが寄せられ、会場で読み置してもら上げられた。
いたい。若
最後に、市民連絡会の菅井事務局長が「市民連い人たちが絡会としては、①経済的理由で法曹になることを夢や希望を断念しないでいい制度にする、②附帯決議に基づ持って法曹く検討でしっかりとした結論がでるまで貸与制へをめざし、主催者を代表して挨拶した の移行は認めない、という２点を掲げて闘う」と安心して修宇都宮日弁連会長
力強く宣言し、集会を締めくくった。
習に励めるよう、もう１年がんばろう」と呼びかけた。
続いて市民連絡会を代表して中央労福協の笹森会長が挨拶に立ち、「ビギナーズの奮闘もあって絶望的な状況から１年間の執行猶予を勝ち取った
2011年中央労福協・事業団体−新年交歓会を１が、これからが正念場だ。６月頃には目途をつけ月６日（木）16時より一ツ橋「如水会館」におい８月には結論を出さないと間に合わない。半年とて開催し、事業団体・労働団体・政党等から出席
いう凝縮された期間での闘いになるが、みんなのいただき140名が新年の挨拶を交わした。
思いをひとつにして本気で勝ちにいこう！」と訴主催者を代表して笹森会えた。
長挨拶の後、来賓として、会場には16名の国会議員（民主12名、公明1名、 連合会長･古賀伸明氏(写真共産2名、社民1名）が駆けつけ、自民党、新党改右)、日弁連会長の宇都宮革を含め38名の秘書が代理出席。それぞれの議員健児氏、反貧困ネットワー
からは「引き続き取り組んでいく」との挨拶をいク事務局長･内閣府参与のただいた。昨年の臨時国会で与野党のまとめ役と湯浅誠氏、政党からは、民なって法改正に尽力した公明党の大口善徳衆議院
主党･政調会長代理城島光議員は「この問題で政局は関係ない。政府に速や力氏、社民党党首・福島みかに検討機関を立ち上げるよう求めていく」と党ずほ氏よりそれぞれ新年の派を超えた課題であることを強調した。
挨拶があり、「働くことを新64期の司法修習生からは、「一度は諦めたが 軸とする安心社会の実現に一般110名､国会議員･代理59名が集まった院内集会向けて、これからも幅広いネットワークとの協働で必ず答えを出す運動」に取り組んでいくことを参加者一同で誓いあった。
また、事業団体の代表からも、各々の事業を労福協・労働団体とともに着実に推進していく旨の挨拶があった。途中、新年に相応しい曲を弦楽四重奏団が演奏した後、高橋事務局長が「共助と連帯で安心して暮らせる社会作りと助け合いのセーフティネットづくりに向けて今年も頑張りましょう」と、締めくくり閉会した。なお､民主党･公明党･社民党からも多くのメッセージが寄せられた。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.552011年 2月 15日

長野県労福協１月20日、長野県労働金庫本店ビルの会議室に於いて、長野県と県労働者福祉協議会によるパーソナル・サポートモデル事業（略称：ＰＳモデル事業）説明会を開催した。
主催者を代表し超える参加者より、熱い思いや、意見・質問が次々て県労福協近藤光に出された。多くの時間を意見交換に割いたにも理事長は、「労福かかわらず、関心の高さからか時間が足りず、話協５０年の歩みのし尽くせなかった要望・意見・提案・担当者への上に立ち、更に労応募希望などは、アンケートにて回収し、後日、働者や県民への奉ＰＳモデル事業 の運営に反映させていただく仕として長野県らことを約束して意見交換を終了した。
しいモデル事業を、まとめ（閉会）の挨拶に立った瀧澤一夫労金理
今日ご参集のみな事長（県労福協副理事長）は、「労福協の一員と挨拶する近藤理事長さんと創ってほしして、また労金として出来る範囲の協力をしていい」と挨拶を行った。
きたい。そして、様々な所で色々な活動している、続いて、長野県商工労働部西川勉主査から県が皆さんの力をひとつにして、最大限の力を発揮し国に提出した ＰＳモデル事業 実施計画の概要て、長野県らしい成果を上げていきましょう！」
が説明され、引き続き、県からの委託先団体であと参加者に呼び掛け、説明会は終了した。
る県労福協の青木正照専務理事より、 長野県版・ＰＳモ
デル事業 のより具体的な事
業内容及び運営方針が説明された。
この後、村上晃弁護士が Ｐ
Ｓモデル事業 への抱負と期待を話され、続いて県下各地より参加したボランティア団 NPO・ボランティア・市民団体に体やＮＰＯ団体等の６０名を 事業説明する青木専務

北海道労福協釧路ブロック

１月10日、北海道労福協釧路ブロックは連合北海道釧根地協結成２０年記念事業としてウエルフェアースクールを開催し､中央労福協事務局長の高橋均氏を招き講演会を行った｡
ホテルの会場には250名を超える連合組合員･退職者が参集し､今後の社会生活にかかる意義深い話に耳を傾けた｡
講師は､戦後まもなく､生活用品の不足から物資の確保に労福協が発足し､その後労金･全労済を立ち上げたことに触れられ､労働者がはじめて金融サービスが受けられるようになったことをが紹介された｡
労福運動は労働運動のナショナルセンターの区別をしない全労働者の運動として発足し今日に至っているし､今ますます役割が求められている｡
講演する高橋中央労福協事務局長
それは､｢貧困社会｣というキーワードがある｡誰もが｢孤立｣感を持つ社会となってしまっている中で､お金がなく貧乏な場合､救いようのない状態に陥る｡たとえ貧乏でも孤立しない社会を構築しなければならない｡
労働運動ではまず､最低賃金1,000円を勝ち取ること｡労福運動では反貧困の運動として､ライフサポート事業に位置づけている個人と社会をつなぐよろず相談承り所として機能していかねばならない｡｢自分だけがよければいい社会を抜け出しましょう｣と締めくくった。

250名超の参加者で開催した
連合北海道釧根地協・ウエルフェアースクール