コンパクトスマートシティ
社会実装セミナー
COMPACT SMART CITY PROJECT
令和４年６月 10 日（金） 13：30～

開会案内
ご挨拶
CSPFC
見守り
教育

13:30
事務局
13:35
近畿総合通信局長
13:40
大阪スマートシティパートナーズフォーラム事務局長
13:45
コンパクトスマートシティの推進
14:15『見守りたい住民を、地域全体で見守る仕組みづくり』
14:35
いつでも聞ける場所『よろず相談所』/ノーコードプラットフォームを用いた取り組み

休憩

14:55-15:00

ヘルスケア
観光
地域経済
モビリティ
行政
防災
閉会

15:00
15:20
15:40
16:00
16:20
16:40
17:00

地域に根ざしたヘルスラボ／今後の地域薬局との連携
おてつたび・今後地域ポイントやオンデマンド交通連携とよのんウォレットから他自治体での共有化
人流・交通分析からのオンデマンドへの模索
手続きナビ・今後電子申請/内部行政手続きのデジタル化
避難訓練 TVP 使った防災/今後 TV 活用した他サービスへの拡充

投影資料
https://cspfc.info/?page_id=947

ご挨拶
近畿総合通信局
井上 知義局長

ご挨拶
大阪スマートシティパートナーズフォーラム
山縣 敦子 事務局長

コンパクトスマートシティ
社会実装セミナー
COMPACT SMART CITY PROJECT
コンパクトスマートシティの推進
一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会
江川 将偉 代表理事

なぜ豊能町？
大阪スマートシティパートナーズフォーラム
2020年9月に府内43自治体にお願いした課題シート

少子高齢化による人口減少
それに関連する街の維持課題

豊能町は日本全体が抱える課題
財務力でも900位で中間豊能町がスマートシティを作れない＝
日本の半分はスマートシティ化困難

企業目線で10万人以下の自治体は商売になりにくい

なぜ豊能町？
大阪スマートシティパートナーズフォーラム「公民共同」として住民中心に自治体と企業が協力しながら、スマートシティの構築を目指す！
現在

これからQoL・満足度向上

住民

IT人材不足

課題
・税

運用

自治体
オペレーション
コスト負担

IT人材補強住民サービスの施策に注力

コミュニ
ケーション

企業

住民

自治体

課題・税
開発
委託

サービス提供サービス利用納品
収益性の改善不安・不満の減少オペレーション
コスト分担

企業

情報開示・ビジネスモデル策定

豊能町では各自治体が参考になるように、まずは企業が持ち出し実証実験を検討

なぜ豊能町？
企業の持ち出し負担の軽減のため
大阪スマートシティパートナーズフォーラム事務局と補助金/助成金活用を検討

採択に向けて実証実験から社会実装へ
総務省 「データ連携促進型スマートシティ推進事業」
要件適合性（１）「適合性」
ガバナンス
リファレンスアーキテクチャー
市民（利用者）中心主義
ビジョン・課題中心主義（２）「具体性・実行性」
実施計画
推進体制

（３）「継続性」
持続性の確保（４）「汎用性・発展性」
ロックインの排除
相互運用性・データ流通
オープンAPI
クラウド・バイ・デフォルト原則（５）「先進性」（６）「その他」
セキュリティの確保
サプライチェーンリスク
プライバシーの確保

総務省のフォーマットはスマートシティを作るための良い参考書！

ガイドラインに合わせて豊能町の課題を再整理
少子・高齢化に伴い地域経済の低下（農業・林業などの主産業の担い手不足）

課題・
背景

町の維持が困難

少子高齢化や人口流出による人口減少

大阪スマートシティパートナーズフォーラム・大学等活用できるリソースはあるものの地域産業・雇用の創出が不十分

人口の維持や増加・流入のための市民利便性の向上

ICT産業の集積による新規の産業・雇用の創出

日常生活の利便性の向上

地域活動の支援

ICT人材の確保

ICT企業の誘致

目標
住民サー
ビス統合
アプリ
（豊能スマートシ
ティa pp)の提供

施策

・様々なサービスを一元管理す
るポータル
アプリ
・本人確認済みID活用
によるパー
ソナルデー
タ管理するサービスを提供します。

高齢者・
子ども見
守りサー
ビスの提供

・カメラ・センサーなどでのデー
タと見守りサービスア
プリによる統合見守りサービスを行います。

高齢者及び希望住
民ヘルス
ケアサー
ビスの提供

・大阪大学
を中心に各企業提供のヘルスサー
ビスデータ
および国保健診データを活用し、住民の健康維持促進
・ヘルスラ
ボを開設し、地域薬局と住民全体の健康増進します。

子育てしやすい環境整備
サービス
提供

買い物困
難者支援
サービス

デジタル
教育による就学生のIT活用
人材の育成

・未就学児を中心にリビングラボでの保育を中心に、主婦の空いた時間で、買い物支援や高齢者支援サービスができる環境の整備を行います。
・リビングラボに子育て中の親にリモートワークでの就労支援環境の整備を行います。

・GIGAスクールに合わせて、リビングラボ利用者にNoCodeプログラミング教室やハッカソンを行い、親子でITに慣れ親しむ環境の整備を行います。
・住民同士の新しいコミュニティの場としても活用を行います。

デジタル
インフラ
によるIT
弱者の解消環境整
備/スマホ
教室

仕事・旅行
による間接
住民を増やすサービスの提供/移住・定住に向けた魅力体感事業

・高齢者を中心にスマホなどのデジタルデバ
イド教育を
通信キャリ
アや地域企業企業と協力しながら、サービスを受けれる環境を提供します。

・間接人口を増やすた
めに、おてつたびなどを利用し町外住民の職業体験や観光を行うサービスを提供します。

地域通貨による地
域経済の活性化
サービス・地域経済
循環率は、38.2%で域外での消費を域内で循環させる地域通貨・ポイントの構築が不可欠である。地
域経済と地域コミュニティを活性化させる。

AIオンデ
マンド交通による住民移動手段サー
ビスの提供

・地域交通で年間6千万円の赤字があり、スマートシ
ティに伴い最適な移動サービスの確保を検証し、移動手段の確保を行います。

まち活とよのリビングラボ（スマートシティ発信基地：コンパクトスマートシティパーク）

デジタル
行政サー
ビスの環境整備

災害時避難支援による環境整備

都市環境整備

カーボンニュート
ラルに向けた豊能町の環境整備・オンラインによるデジタル行政サービスの推進により住民の利便性を高め、自治体職員の働き方改革と効率化を目指す。

・自然災害リスクの高まりへの対応が課題となっている。
住民等が災害状況や避難状況の迅速な把握と対応を行う
ことで安心安全なまちづくりに向けたサービスの提供します。

・公園整備
を中心に新しいコミュニティ形成
・公共施設、道路や下水道などのメンテナンスにドローン、ドラレコなどを活用しAI分析で効率よくインフラの維持をおこないます。

・2030年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする環境整備をおこないます。
GoogleEIEなどの活用や再エネの活用なおで可視化しながら対応を予定しております。

9一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（略称：CSPFC）
みんなで協力してスマートシティを作る協議会（実践編） スマートシティで困っている自治体への支援
CSPFC（代表理事 OZ1江川）

見守り
ヘルスケア
子育て
正会
員
（または正会
員
指定
企業）

買物支援
デジタル教育
観光
地域経済
モビリティ

インフラ
デジタル行政防災
分野毎のリーダーによる分科会

一般会員
賛助会員＆アドバイザー
I＆H株式会社
大阪スマートシティパート
アイサンテクノロジー株式会社
アイテック阪急阪神株式会社
ナーズフォーラム
株式会社アーティフィス
特定非営利活動法人 Code for株式会社アスコエパートナーズOSAKA
株式会社アクリート
株式会社Andeco
大阪府豊能町
EMC Healthcare株式会社
大阪府摂津市イッツ・コミュニケーションズ株式 会社
福井県
Intertrust Technologies Corporation
MS&ADインターリスク総研株式会社
株式会社ウエル医療介護総合センタ ー株式会社おてつたび
株式会社Green Bioanalytics
小林製薬株式会社
株式会社CI
スクールエージェント株式会社
有限会社スパーク
SWAT Mobility Japan 株式会社
セイコーソリューションズ株式会社
TMI総合法律事務所
株式会社TRUSTDOCK
株式会社帝国データバンク
株式会社データワイズ
株式会社テクノガウス
一般社団法人とよのていねい
トレンドマイクロ株式会社
NoCode Japan 株式会社
Digital Platformer株式会社
株式会社電通 関西支社
株式会社電通国際情報サービス
株式会社日立社会情報サービス
株式会社ビットキー
株式会社ビューティー ヘルス ラボ マリア
株式会社Future
三井情報株式会社
株式会社ミマモルメ
MOVETEX株式会社
モビリス・コンサルティング株式会 社
株式会社りそな銀行
株式会社Robot Consulting
株式会社Y4 .com
・
各企業におけるサービス提供
・2022年6月1日現在

主目的スマートシティサービスをパッケージ化し自治体での導入を容易にする取組み

当初10団体手段1

2

CSPFによる基本パッケージの無償化
サービス分科会による課題の対応パッケージの作成

3

豊能町における自治体・住民ヒアリングによるフィー
ルドの知見習得

4

運用ガイドサンプルによる自治体の作業効率の向上（スマートシティリファレ
ンスガイドベース）自治体
課題「スマートシティ何から始めるか？」「IT人材の不足」「予算の不足」を根本から解決を目指します。

現在50団体毎週木曜日10時
2時間定例会
非常に活発な議論
個別での分科会も活発（競合企業も連携）

データ連携基盤基礎となるJP-LINK

データ連携基盤

JP-LINK（少しテクニカル情報）

JP-LINKはX-Roadをベースにした日本向け仕様にカスタムしたデータ連携基盤です
JP-LINKは大きく３つの機能で構成されてます（もちろん、他にも色々な機能があります）

JP-LINK構成イメージデータ連携基盤

JP-LINK（少しテクニカル情報）

設定はとっても簡単

データはリクエストをすると接続先のデータを即時に呼び出せますデータ連携基盤

日本が目指す都市OSの実現に向けて

住民サービス向け

都市開発向けCSPFCは現在 X-Road型をJP-LINK、FIWARE型をSymphonictで構築
今後大阪府広域データ連携基盤ORDENとも連携

個人情報は利用者が管理

住民サービスを１つのインターフェースで簡単なアプリで作成（NoCode利用）
はじめはパワーポイントでイメージ図作成
例：とよのんウォーキング

一度作成するとコピー＆ペースト

UIを独自に作る

１～２週間程度の作業（最短１日）

NoCodeアプリの横展開（とよのんウォーキング）
概ね形が決まると、実際にパワーポイントに合わせて配備

慣れれば１～２週間程度の作業（最短１日）
20

とよのんコンシェルジュ
企業のサービス、住民アンケート、自治体が求める機能をすべてNoCodeで表現（見栄えはデザイナー入れれば、よりクオリティが高まります）

重要なのはまず始める！

（アジャイルで即時調整）

スマートシティは自転車と同じ乗れるように練習乗れると大変便利

21

一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会では豊能町を実証フィールドとして、色々なスマートシティサービスを提供しております。
共通化・共有化・広域化を総務省のスマートシティ関連予算で進めております。
• 基本構成は無償で自治体へ提供• サービスも共有化することで低減
eKYC

自治体向け
UAX Link （地域スマートシティアプリサービス）

利用履歴

企業
ID

LG
WAN
デジタル行政
サービス

モビリティ
サービス

ヘルスケア
サービス

キャッシュレスサービス

子育てサービス

防災サービス

観光
サービス

銀行
ID

見守りサービス
Personal
Link

教育

図書・施設

ゴミ出し

マイナ
ンバーC.

データ連携基盤 OZ1 JP-Link

費用

自治体へ無償提供
有償・無償含む別途相談

自治体
ID

その他
ID

通常数千万円から億単円位で費用が掛かりますが、無償化しスマートシティを加速化

スマートシティはテクノロジーだけではない
一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会では、ガバナンスも大切に個人情報保護、プライバシーにも配慮が必要

自治体や協議会では、構築が非常に困難（コスト・運用）

CSPFCは標準化・共有化

CSPFCは参加企業に義務化
勉強会と同意書

安心・安全な住民サービスへ
TMI総合法律事務所作成

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スマートシティはテクノロジーだけではない
一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会では、ガバナンスも大切にセキュリティやデータの安全面にも配慮が必要
電子証明書・タイムスタンプ・セキュリティ対策を行い安全性を確保

図 1 eシールの仕組み(総務省『eシール取りまとめ』から引用

自治体や協議会では、構築が非常に困難（コスト・運用・知識）

帝国データバンク・セイコーソリューションズ・トレンドマイクロ作成

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スマートシティはテクノロジーだけではない

一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会では、スマートシティの維持にも貢献

自治体

25

コンパクトスマートシティの今後
CSPFCでは、テクノロジーだけでなくオペレーションのノウハウも公開し誰でもスマートシティが作れるように支援を進めます
豊能町のサービス拡充・色々な社会実装と実証
大阪府内
OSPFと近畿総合通信局、今後ORDENとも連携しながら各自治体の皆様の課題の解決を進めます
ノウ
ハウ

全国展開
総務省とCSPFC参加企業と福井県（広域自治体）と市町、茨城県笠間市を中心に横展開の検証を行いながら、他自治体でも使えるように進めます

全ての自治体が住民サービスを中心にスマートシティが作れるように今年度も活動を加速していきます26