第８章 介護保険事業の円滑な運営とサービスの質の向上
１．関係機関及びサービス事業者などとのネットワークの構築
サービスの質的向上や適正なサービスを確保するため、介護保険に関する関係機関、事業者間のネットワーク化を進め、相互の連携と協力を促進することが大切です。
ヘルシーパークかわかみ中央棟内に保健福祉課、地域包括支援センター、社会福祉協議会があり、連携をとりやすい環境にあります。また、川上村診療所と川上村デイサービスセンターも中央棟につながっており、全てが１本の廊下で移動できる構造のため、情報交換をスムーズに行うことができるほか、急病人の発生などに対しても、即時に対応できる状況となっています。
一方、ケアマネジャーや訪問看護師、介護ヘルパー、介護職員、医師、看護師、保健師などが集まり「連絡会」を開き、各ケースに関する情報交換を毎日行っています。
また、月に１回、ケアマネジャーや近隣の施設である、佐久総合病院小海分院、介護老人保健施設こうみ、特別養護老人ホームのべやまの関係者が集まり連携会議を開き、各ケースの情報交換を行っています。
今後もヘルシーパークを拠点施設として、保健・医療・福祉の連携を強化し、サービスの質的向上や適正なサービス確保を図ります。

２．情報提供体制の充実
介護保険制度では、利用者がいかに適切かつ良質なサービスを選択し、利用できるかが課題となっており、また、事業所にとっては利用者の需要を把握しながら、いかにサービスの質を高めていくかが課題となっています。
保健福祉課や地域包括支援センター、社会福祉協議会が相互の情報交換を密に行うことができる状況にあるため、今後も関係機関や事業者間での情報共有を図り、利用者が安心してサービスが選択できるよう、情報提供体制を充実させます。

３．相談支援体制の構築
高齢者が安心して必要なサービスを利用できるよう、地域包括支援センターを総合的な相談窓口として位置づけ、高齢者の日常的な相談や認知症高齢者等の相談を受け付けます。
また、地域包括支援センターを中心に地域の関係機関との連携と協力のもと、身53近な地域における高齢者への相談支援体制を構築していきます。

４．介護支援専門員（ケアマネジャー）への支援（１）人材の質的向上
利用者のニーズに応じた適切なケアマネジメントが行われるよう、介護支援専門員からの相談などに対応することはもとより、地域包括支援センターを中心に、介護保険サービスをはじめ、地域の社会資源等に関する情報提供の促進に努めます。さらに、地域包括支援センターにおいては、包括的支援事業として実施される支援困難な事例への対応などを通じ、介護支援専門員に対する支援を行っていきます。
また、今後も職種ごとの連絡会、地域ケア個別会議等の情報交換や情報提供の場を積極的に活用し広域的な介護支援専門員の連携体制を強化するとともに、研修会等の実施による介護支援専門員の資質の向上に努めます。

（２）居宅サービスの質の向上
介護サービスについては、量的な整備とともに、その質の向上を図る必要があるため、介護サービスに携わる人材の育成とあわせ、居宅サービスにおいて保健・医療・福祉・介護の職種間で十分な役割分担と連携体制が確立されるよう配慮します。

（３）地域密着型サービスの運営利用者や被保険者、その他関係者から構成される「地域密着型サービス運営委員会」を設置し、地域密着型サービスの事業者指定、介護報酬の設定等の公平・公正な運営に努めます。

（４）施設サービスの質の向上
施設サービスについては、入所者の意思および人格を尊重しながら、その自立を支援するためのサービス提供の推進を支援します。

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５．要介護認定（１）訪問調査
要介護認定は、訪問調査員の家庭訪問による調査票と主治医の意見書により介護認定審査会で審査・判定するものです。１次判定は訪問した際に行う調査の結果を全国共通の判定ソフトにかけて行います。また、介護認定審査会による２次判定は、１次判定結果と調査票の特記事項、主治医の意見書に着目しながら総合的に行います。
訪問調査員には厳正かつ客観的な判断が要求され、調査員一人ひとりの偏りのない判断力が求められます。そのため、今後も調査員が同じ視点にたち、同じ判断基準で訪問調査が行えるよう、十分な研修と指導を図っていきます。

（２）介護認定審査会
介護認定審査会委員の職種は、保健・医療・福祉の各分野の均衡に配慮した構成とし、１合議体は５人程度の委員体制としています。
佐久圏域では、佐久広域連合が介護認定審査会を設置し、本村をはじめとする市町村から依頼を受け、審査・判定を行っています。
今後も、厳正かつ、公平・公正な審査を行うことができるよう、佐久広域連合に対して要求していきます。

６．苦情・相談体制の充実
村民がより円滑に、よりよいサービスを利用することができるよう、介護保険制度における認定からサービスの内容に関することまで、あらゆる相談に対応できる体制が必要です。また、介護サービスへの疑問や不満など苦情処理業務はサービス利用者の権利擁護や事業所のサービスの質の維持・向上のため重要になっています。
今後も県・国民健康保険団体連合会などの関係機関と連携を密にし情報の共有を図り、利用者の権利擁護を第一に適切な苦情処理・相談を行っていきます。

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７．低所得者対策（１）高額介護サービス費の給付
介護保険制度でのサービス提供を受ける人は、サービス費用の１割から３割を負担することとなっていますが、所得に応じて、負担の上限が設けられています。負担合計額が一定の上限額を超えた場合には、超えた分が申請により払い戻されます。

（２）高額医療合算介護サービス費の支給
介護保険の利用者負担額と医療保険・後期高齢者医療の一部負担金などの合計額が高額となったとき、所得区分に応じて限度額を超えた分が申請により払い戻されます。

（３）介護保険料の軽減
平成２７年度４月から段階的に、国、県、村から公費を投入し、低所得者（第１段階から第３段階）の保険料負担の軽減を実施しています。

（４）介護保険料の減免
本人または世帯の生計中心者が災害などのやむを得ない理由により、著しく収入が減少した場合には、保険料の減免を実施します。

（５）介護保険サービス利用料の軽減①介護保険サービス利用者負担の助成「川上村介護保険利用者負担軽減対策費支給条例」により実施する本村独自の事業で、低所得者などが介護保険サービスを受けるとき、申請により利用者負担金の一部を助成します。

②社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業
利用者負担金の軽減を申し出た社会福祉法人のサービスを低所得者の人が受けるとき、利用者負担金が４分の１軽減されます。

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８．介護給付適正化事業の取り組み
介護給付の適正化を図ることで、利用者に対する適切な介護サービスが確保されるとともに、不適切な給付が削減され、介護保険制度の信頼感が高まります。また、介護給付費や介護保険料の増大の抑制を通じて、持続可能な介護保険制度を構築することが重要です。
本村では、「長野県介護給付適正化計画」の実施目標を達成できるよう、介護給付費通知の発送やケアプランチェック、要介護認定の適正化などの取り組みを行っていきます。また、第８期介護保険事業計画において、主要５事業を中心に下記のとおり取り組むべき施策及び目標を定めます。
（１）要介護認定の適正化
要介護認定の新規・更新・変更認定に係る認定調査について、適切かつ公平な要介護認定の確保を図るため、認定調査票の点検や要介護認定業務分析データを用いて、調査項目別の選択状況について他の保険者と比較した分析を行います。

（２）ケアプランの点検●介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画等の記載内容について、長野県ケアプラ
ン点検推進事業やケアプラン点検支援マニュアルを活用して、基本となる事項を介護支援専門員とともに確認検証を行い、介護支援専門員に「気づき」を促します。
●住宅改修を行おうとする受給者宅の実態確認、工事見積書の点検や、必要に応じてリハビリテーション専門職の協力を得て、受給者の自立支援に資する改修内容である観点からの点検を推進し、点検結果の把握と点検を実施したことによる効果を把握していきます。
●福祉用具の必要性や利用状況を点検することにより、不適切または不要な福祉湯ぐ購入・貸与の排除を図るとともに受給者の身体の状況に応じた福祉用具の利用を進めていきます。

（３）医療情報との突合・縦覧点検
後期高齢者医療や国民健康保険の入院情報と介護保険の給付情報を突合し、医療と介護の重複請求の排除を図ります。また、提供されたサービスの整合性、算定回数、算定日数等の点検を行い、サービス事業者の適正な請求を促進していきます。これらは、国保連合会へ委託して実施していきます。

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９．介護ロボットや ICT の活用に対する支援
オンラインによる他職種連携会議による移動時間の短縮、個々の申請様式や添付書類、手続き等の簡素化を図り、介護現場での業務の効率化を進め職員の負担軽減につなげていきます。また、介護ロボットや介護記録、訪問サービス等の ICT 化を導入する場合の支援等を検討します。

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