街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、中心市街地に所在する遊休不動産の活用及び流通を促進するため、空き店舗等の所有者が負担する事業費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、佐賀市補助金等交付規則（平成１７年佐賀市規則第６４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中 心 市 街 地

佐賀市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地活性化エリアをいう。
(2)

空き店舗等

中心市街地に所在する遊休不動産のうち空き店舗、空き事務所及び空き家をいう。
（補助対象エリア）
第３条

補助金の交付の対象となる区域（以下「補助対象エリア」という。）は、別表１のとおりとする。
（補助事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、別表２のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助事業としない。
(1) 補助金の交付決定前に着手した事業(2) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた空き店舗等を活用する事業(3) その他市長が適当でないと認めるもの（補助事業者）

第５条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 補助事業を実施する空き店舗等の所有者(2) 市税の滞納がないこと。
２

補助事業者は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

(3) 暴力団員ではなくなった日から５年を経過しない者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与え る目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直 接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３

補助事業者は、前項各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
（補助対象経費、補助率等）

第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表３のとおりとし、補助率及び補助金の上限額は、別表４のとおりとする。
２

補助金を算定する場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（交付の申請）第７条

規則第３条に規定する交付申請書は、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付申請書（様式第１号）とし、同条第３号に規定する書類は、別表５のとおりとする。
（決定の通知）第８条

規則第６条第１項に規定する交付決定通知書は、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）とする。
（補助事業の変更）
第９条

規則第８条第１項に規定する変更申請書は、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業変更申請書（様式第３号）とする。
２

規則第８条第１項ただし書に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業の経費所要額の２０パーセント以内の変更であり、かつ、補助金額が減額となるとき。
(2) 補助事業の内容のうち、目的及び効果に影響しない程度の事業計画の細部を変更するとき。
(3) 交 付 申 請 時 に 提 出 し た 見 積 書 等 の 徴 取 先 と は 異 な る 者 に 発 注 等 を 行 う 場 合 において、その相手方が市内に事務所又は事業所を有する者であるとき。

３

規則第８条第３項に規定する交付変更通知書は、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付変更通知書（様式第４号）とする。
（補助事業の遂行）

第１０条

補助事業者は、市長が別に定める日までに補助事業を完了しなければならない。
（実績報告）
第１１条

規則第１２条に規定する実績報告書は、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業実績報告書（様式第５号）とし、同条第３号に規定する書類は、別表６のとおりとする。
２

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了日から３０日を経過した日又は当該会計年度の３月３１日のいずれか早い日までとする。
（補助金の額の確定）

第１２条

規則第１３条に規定する確定通知書は、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金確定通知書（様式第６号）とする。
（補助金の交付）第１３条
２

市長は、補助金の全部又は一部を概算で交付することができる。

規則第１４条第２項に規定する交付請求書は、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付請求書（様式第７号）とする。
（交付の取消し）

第１４条

市長は、規則第１５条第１項の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しを決定したときは、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１５条

規則第１６条に規定する返還命令書は、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金返還命令書（様式第９号）とする。
（経過報告）
第１６条

補助事業者は、補助事業の完了後に市長から報告を求められた場合は、速やかに佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業実施状況報告書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
（帳簿書類の整備、閲覧等）
第１７条

補助事業者は、交付請求額の算出基礎を明らかにした帳簿書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。
２

市長は、補助事業者に対し、前項の帳簿書類の閲覧を求め、又は必要な報告を求めることができる。
（補則）

第１８条

附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則

この要綱は、令和５年５月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
補助対象エリア
下図ので示した区域（次に掲げる町字の区域）

駅前中央一丁目、駅南本町、唐人一丁目、唐人二丁目、神野東一丁目、天神一丁目、天神二丁目、愛敬町、
中心市街地

大財一丁目、大財三丁目、白山一丁目、白山二丁目、呉服元町、栄町、成章町、八幡小路、中央本町、中の小路、松原一丁目、松原二丁目、松原三丁目、松原四丁目、堀川町、柳町

重点エリア

下図ので示した区域及び道路に接する敷地

別表２（第４条関係）
補助事業

補助要件

補助対象エリアに所在す(1) 入居者の確約があること。

る空き店舗等を出店者に(2) 入居者は、次に掲げる全ての要件を満たすもの貸し出すことを目的としとする。て整備する事業

・ 昼 間時 間（ 午 前９ 時か ら 午後 ６時 ま で） の営 業
時間が３時間以上の事業であること。
・ 風 俗営 業等 の 規制 及び 業 務の 適正 化 等に 関す る
法 律 （昭 和２ ３ 年法 律第 １ ２号 ）第 ２ 条第 １項に 定 める 風俗 営 業、 同条 第 ５項 に定 め る性 風俗
関 連 特殊 営業 、 同条 第１ １ 項に 定め る 特定 遊興
飲 食 店営 業及 び 同条 第１ ３ 項に 定め る 接客 業務受託営業を含むものでないこと。
・ 上 記に 掲げ る もの のほ か 、市 長が 不 適合 と認 めるものでないこと。

別表３（第６条関係）
補助対象経費は、補助事業の実施に要する経費のうち次に掲げるものとする。
・工事費（既存設置物の処分費を含む。）※補助対象経費とならないもの
・消費税額及び地方消費税額
・什器、備品等の購入費・国、県又は市が実施する他の制度による補助金等の交付を受けるもの
・市内に事務所又は事業所を有するもの以外から見積書等を徴取したもの（ただし、市長が認める場合を除く。）
別表４（第６条関係）
補助対象エリア

補助率

補助上限額

重点エリア

補助対象経費の３分の２２００万円

重点エリア以外

補助対象経費の３分の２１５０万円

別表５（第７条関係）(1) 誓約書(2) 事業の概要が分かる資料（位置図、工事に係る図面）(3) 現況写真
(4) 工程表(5) 経費の内訳が分かるもの（見積書等）(6) 見積りに係る理由書(7) 市税の完納証明書(8) 施設入居に係る確約書(9) その他参考となる資料
備考

この表の(6)においては、市外事業者から見積書を徴取する場合に限る。

別表６（第１１条関係）(1) 事業の概要が分かる資料（工事に係る図面等）(2) 出来高設計書(3) 工事請負契約書の写し(4) 工事完了届の写し(5) 工程写真(6) 支払の根拠となる資料（領収書の写し等）(7) 施設入居に係る確約書(8) その他参考となる資料

様式第１号（第７条関係）
年

月日

佐賀市長
申請者

住所氏

名印

電話番号
（ 法 人 の 場 合 は 、 記 名 押 印 し て く だ さ い 。）

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付申請書
佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり申請します。

年度

補助年度

補助事業の名称

街なか遊休不動産マッチング推進事業

補 助 事 業 の 経 費 所 要 額円

交円

付

申

請金額

補助事業の完了予定年月日

年

月□事業計画書（別記様式第１－１）
添付書類□ 収 支 予 算 書 （別記様式第１－２）□その他市長が必要と認めるもの

日様式第２号（第８条関係）
佐 市 中振第年号
月日様
佐賀市長

印

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった補助金の交付については、次のとおり決定したので、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱
第８条の規定により通知します。

年度

補助年度

補助事業の名称

街なか遊休不動産マッチング推進事業

補 助 事 業 の 経 費 所 要 額
交付

決定

金円

額

・補助事業の経費所要額又は事業内容を変更する

交付

条

件

場合は、市長の承認を受けること。
（ただし、軽微な変更の場合を除く。）

様式第３号（第９条関係）
年月日

佐賀市長
申請者

住所氏

名印

電話番号
（ 法 人 の 場 合 は 、 記 名 押 印 し て く だ さ い 。）

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業変更申請書
年月日付け佐市中振第号で補助金の交付決定を受けた補助事業について、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱
第９条第１項の規定により、次のとおり申請します。

年度

補助年度

補助事業の名称

街なか遊休不動産マッチング推進事業

補 助 事 業 の 変 更 の 内 容
変

更の理

由

補 助 事 業 の 変 更 後 の経費所

要円

額

変 更 後 の 交 付 申 請 金 額

円の変 更 前年月日

完 了 予 定 年 月 日

変 更 後年月日

変 更 の （ 予 定 ） 年 月 日

年

月日

補

添助

事付業書

類

□補助事業の変更の内容が分かる書類として市長が必要と認めるもの

様式第４号（第９条関係）
佐市中振第年号
月日

様
佐賀市長

印

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付変更通知書
年月日付けで申請又は報告のあった補助金の交付決定内容については、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱第９条第３項の規定により、次のとおり変更したので通知します。

年度

補助年度

補助事業の名称

街なか遊休不動産マッチング推進事業

補 助 事 業 の 変 更 の 内 容
変 更 後 の 交 付 決 定 金 額円

・補助事業の経費所要額又は事業内容を変更する

変 更 後 の 交 付 条 件

場合は、市長の承認を受けること。
（ただし、軽微な変更の場合を除く。）

変更の理

由

様式第５号（第１１条関係）
年

月日

佐賀市長
申請者

住所

氏

名印

電話番号
（ 法 人 の 場 合 は 、 記 名 押 印 し て く だ さ い 。）

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業実績報告書
年月日付け佐市中振第号で補助金の交付決定を受けた補助事業の実績について、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱第１１条の規定により、次のとおり報告します。

年度

補助年度

補 助 事 業 の 完 了 年 月 日

補助事業の名称年

街なか遊休不動産マッチング推進事業
月

補 助 金 の 交 付 決 定 金 額円

補 助 事 業 の 経 費 精 算 額

円の う ち 補 助 対 象 金 額
上 記 に 係 る 補 助 金 の 額円
□事業報告書（別記様式第２－１）

添付書

類

日

□収支決算書（別記様式第２－２）□その他市長が必要と認めるもの

様式第６号（第１２条関係）
佐 市 中振第年号
月日

様
佐賀市長

印

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金確定通知書
年月日付けで実績報告のあった補助事業については、次のとおり補助金の額を確定したので、 佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱 第１２条の規定により通知します。

補助年度

年度

補 助 金 の 交 付 決 定 金 額補助事業の経費精算額のうち
補助

対象金額

補 助 金 の 交 付 確 定 金 額補助事業の名称

街なか遊休不動産マッチング推進事業

円円

円

様式第７号（第１３条関係）
年

月日

佐賀市長
申請者

住所

氏

名

印

電話番号
（ 法 人 の 場 合 は 、 記 名 押 印 し て く だ さ い 。）

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付請求書
佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱第１３条の規定により、次のとおり請求します。

年度

補助年度

補助事業の名称

街なか遊休不動産マッチング推進事業

補 助 金 の 交 付 決 定 金 額円

補 助 金 の 交 付 確 定 金 額

円

交円

付

請求金

額
銀行
信金
金融機関名

農協
漁協
信組

振

込

先
口 座 番 号
( フ リ ガ ナ )

口座名義人

当座普通店

様式第８号（第１４条関係）
佐 市 中振第年号
月日

様
佐賀市長

印

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付決定取消通知書
年月日付け佐市中振第号で交付決定した補助事業については、次のとおり取消しを決定したので、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱第１４条の規定により通知します。

年度

補助年度
交付決定金

補助事業の名称

街なか遊休不動産マッチング推進事業

額円円

取

消金

額

取

消事

由

様式第９号（第１５条関係）
佐 市 中振第年号
月日

様
佐賀市長

印

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金返還命令書
佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱第１５条の規定により、次のとおり返還を命じます。

返

還金

額

返

還期

限

返

還理由

返

還方

法

補助年度

年度

補 助 金 の 交 付 決 定 金 額補助事業の経費精算額のうち
補助

対象金額

補 助 金 の 交 付 確 定 金 額円
年

補助事業の名称

月日まで

街なか遊休不動産マッチング推進事業
円
円
円

様式第１０号（第１６条関係）
年

月日

佐賀市長
申請者

住所氏名印

電話番号
（ 法 人 の 場 合 は 、 記 名 押 印 し て く だ さ い 。）

佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業 実施状況報告書
年月日付け佐市中振第号で補助金の交付確定を受けた補助事業の状況について、佐賀市街なか遊休不動産マッチング推進事業補助金交付要綱第１６条の規定により、次のとおり報告します。

補助年度
交報

年度
付

告対金

象

補助事業の名称

街なか遊休不動産マッチング推進事業

額期円

令和

年

月日から

令和

年

月日まで

間

補 助 事 業 完 了 後 の 状 況

添付書類□市長が必要と認めるもの