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基 終発第 1121001号

平成 f5 年 11 月 21 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局総務課長(契印省略)

総合的ワークシエアリング 政策の推進に 係る対応について標記については、 「総合的ワークシェアリンバ 政策の推進について (厚生労働省発政策 1117002 号。 以下「次官通達」という。 ) 」及び「総合的ワークシ ェ
アリング政策の 推進の具体的取組について (地券第 1117006 号・ 基 登第 1117002号。職 登第 1117003 号。能登第 1117004 号。屡見舞 第 1117002 号・政務 第 f117001号。 以下「局長連名通達」という。 ) により都道府県労働局長あ て通達された
ところであ る。

総合的ワークシェアリング 政策についてほ、 厚生労働大臣の 指示により取りまとめられ、 今般、 厚生労働省及び 都道府県労働局内が 一体となって 取り組むべきこ ととされたところであ る。
ついてほ、 貴職におかれても、 下記に留意しつつ、 ワークシェアリングの 導入促進のための 支援等、 対応に遺漏なきを 期されたい。
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基本的考え方ワークシェアリングは、 雇用。賃金。労働時間の適切な 配分を目指し、 雇用の維持。創出を目的として 労働時間の短縮を 行うものであ るが、 この本来0 目的のみで は なく、 過重労働の防止や 仕事と生活の 調和のとれた 働き方の実現に資する 等の効果が期待されるものであ る。
このため、 労働基準行政においても、 労働時間の短縮の 推進という観点から、ワークシェアリングを 過重労働による 健康障害防止対策の 一環として位置付け、 対応を行うこととする。

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具体的対応
㈹都道府県労働局ワークシェアリンバ 推進本部への 参画
各都道府県労働局に 設置される都道府県労働局ワークシェアリンバ推進本部 (以下「推進本部」という。 ) を中心とし、 労働基準行政、 職業安定行政及び雇用均等行政が 一体となって、 ワークシェアリング 導入促進のための支援等を 行うこととなるものであ り、 労働基準部においても 推進本部には労働基準部長が 参画し的確な 対応を図ること。 なお、 推進本部の庶務は総務部において 行うこととされていることから、 ワークシェアリング 政策 に係る主担当は、 総務部となることに 留意すること。

(2) 事業主に対するワークシェアリング 導入促進のための 支援に係る対応
ア

本部長等による 事業場訪問を 通じたワークシェアリング 導入促進のための支援等( ) 訪問対象事業場の 選定に際しては、 推進本部において、 労働局内 各部室の有するそれぞれの 情報を総合して 判断することとなるが、 労働ァ

基準部においては、 例え ぼ 過重労働の解消を 図るためにワークシェアリングについての 助言等を希望している 事業場の情報を 提供すること
によって、 地域の実情に 応じた適切な 対応を図ること。
( ) 本部長等が事業場を 訪問する際、 「過重労働による 健康障害を防ぐィために( リーフレット ) 」を持参する 必要があ る場合には、 当該リーフレットの必要部数を 確保すること。
また、 本部員たる労働基準部長が 事業場を訪問する 際にほ、 推進本部の対応方針に 基づき、 上記リーフレット 以外に 、 「ワークシェアリングってなんだ るぅ ?

( 改訂版 )け一 フレット。 改訂 申 。 ) 」、 「緊急、雇用創出特別奨励金のお 知らせ け一 フレット ) 」を活用すること。
㈹事業場の訪問についてほ、 本部員たる労働基準部長のみならず、 労働基準部の関係 課 室長や当該事業場を 管轄する労働基準監督署長 (以下 「署長」という。 ) 等が訪問に加わる 場合があ るので、 労働基準部内各課室長、 署長等に対しても、 次官通達、 局長連名通達、 本通達等により示されたワークシェアリング 導入促進のための 支援についての情報の共有を 図ること。
イ 労働基準部及び 労働基準監督署 ( 以下「 署 」という。) における ワ一
ク シェアリングの 導入促進のための 周知

過重労働が行われるおそれのあ る事業場等を 対象に、 健康障害防止、時間外労働の 削減、 労災認定等の 調査、 指導等や集団指導、 説明会 等(ァ )0 機会を活用し、 ワークシェアリングの 周知を図ること。

特に過重労働による 健康障害防止 や 、 改正された時間外労働の 限度基準に係る集団指導、 説明会等の機会には、 ワークシェアリングの 周知を図ること。
周知の方法としては、「過重労働による 健康障害を防ぐために」とともに、 必要に応じ、 「ワークシェアリンバってなんだろう ? (改訂版 ) 」や「緊急雇用創出特別奨励金のお 知らせ」を事業主に 配布すること等により 行 う こと。
なお、 「ワークシェアリンバってなんだろう ? 」については 総務部より、 「緊急雇用創出特別奨励金のお 知らせ」については 職業安定部
より労働基準部に 必要部数の提供が 行われるものであ り、 「過重労働による健康障害を 防ぐために」についてほ 労働基準部より 各部室に必、要部数の提供を 行 う ものであ ること。
緒)

「ゆとり創造月間」(lUU) におけるシンポジウム 等の場に、 「緊急、雇用創出特別奨励金のお 知らせ」を備え 付ける等により、 ワークシェアリングの周知を 図ること。
け ) 上記 (ァ ) 及び ( ) により周知を 行うに際してほ、 ワークシェアリング
はあ くまで労使の 話合いによる 導入を基本として 行われるべきものであ り、 事業主の一方的な 労働条件の変更を 肯定するものではないこどに 留意すること。 例えば、 緊急雇用創出特別奨励金については、 その要件として、 所定労働時間 又 ほ所定休労働時間の 短縮と賃金の 削減を行 う こととされているが、 これはあ くまで「労使の 合意」を双提としィているよ う に、 ワークシェアリングの 実施に際して、 一方的な労働条件の変更を肯定するものではないことに 留意すること。
導入意向を把握した 事業場に対する ァ ドバイザ一による フ オローアッゥ

フ。
(ァ )

上記 ア 及び イ による周知等を 通じた各事業場のワークシェアリンバの導入意向についてほ 、 「ワークシェアリンバってなんだろう?

(改訂版 ) 」に添付されているアドバイザ 一派遣等依頼書 (仮称 ) 等により 推進本部に集約されることになるが、当該事業場の 求めるアドバイ
ス 、 情報提供等が 労働時間制度の 改善を中心としたものである場合、推進本部からの 要請に応じて、 労働基準部において、 労働時間短縮支援センター都道府県支部 ( 以下「センター 支部」という。 ) に対し診断。指導アドバイザー ( 労働時間制度改善支援事業 ) の派遣を要請すること。

なお、 当該派遣要請については、 現行の労働時間制度改善支援事業の 枠組みの申で 行 う こととなる。

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全国労働基準関係団体連合会会長

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︵やノ︑ん︑︐労働時間短縮支援センター

基 登第 1 II70o3 号
政 登第 1117002 号

平成 15年 1 1 月 17 日

殿

厚生労働省労働基準局

厚生労働省政策統括ておの上、 貴 会 におかれても 遺漏

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標記について、 別添のとⅤ@

総合的 ワークシェア ジ ング政策の推進にっ、 各都道府県労働局長あ て通知したので、 御丁 知のい よ う 特段の御配慮をお 願いする。

申 Ⅰ ，毎靭，添