日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第11期）

自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

日本通信株式会社(681-110)日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

第２

第３

第４

第５

３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１ 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

12

２ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

14

３ 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

15

４ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

17

５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

23

６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

26

７ 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

26

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

29

２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

29

３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

30

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

31

１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31

２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

44

３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

44

４ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

44

５ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

45

６ コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

50

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

53

１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

54

２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

76

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

95

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

96

１ 提出会社の親会社等の情報……………………………………………………………………………………

96

２ その他の参考情報………………………………………………………………………………………………

96

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

97

監査報告書

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第11期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【連絡者の氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

三田至

平成19年３月31日）

福田

聖二

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

8,116,675

5,590,032

4,559,431

4,943,987

3,996,274

204,209△600,295

153,671

113,880△599,173

199,351△807,922

112,424

107,954△1,272,046

純資産額（千円）

2,354,034

1,541,116

1,683,470

3,733,710

2,499,893

総資産額（千円）

3,288,138

2,597,972

2,792,212

5,364,497

4,579,441

１株当たり純資産額（円）13,229.45

8,661.31

9,395.04

16,657.01

10,964.11

1,120.32△4,540.50

629.98495.40△5,670.57－－－

474.61－

自己資本比率（％）

71.6

59.3

60.3

69.6

53.7

自己資本利益率（％）

8.5

－

7.0

4.0

－

株価収益率（倍）－－－232.13－259,357△39,093

949,613

154,640△43,543

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△300,817△508,745△582,852△1,609,986△910,641

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△132,246

97,156△177,065

2,375,676

675,081

1,243,671

787,830

978,117

1,885,134

1,609,756

152
〔38〕

137
〔25〕

売上高（千円）
経常利益（△は経常損失）（千円）
当期純利益（△は当期純損失）（千円）

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
（名）
（注）１.
２.

92
〔25〕

105
〔32〕

129
〔33〕

連結売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益のうち、第９期以前については、潜在株式は存在するものの当社株
式は第９期までは非上場であり期中平均株価が把握できないため記載していません。また、第11期につい

３.

ては、当期純損失を計上しているため記載していません。
当社は、平成15年１月15日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っています。なお、１株当たり当期

４.

純利益金額は、期首に分割が行われたものとして計算しています。
第８期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

５.

当社株式は第９期までは非上場であるため、第９期以前の株価収益率については記載していません。また、第11期については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

６.

当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場
しました。

７.

第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用していま
す。

- 1 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26(2）提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

8,116,675

5,590,021

4,559,431

4,943,987

3,991,267

157,038△547,885

183,152

152,410△52,345

153,130△721,784

142,211

146,553△876,770

資本金（千円）

1,500,000

1,500,000

1,518,947

2,269,710

2,273,300

発行済株式総数（株）

177,948.63

177,948.63

179,204.63

224,177.63

224,438.63

純資産額（千円）

2,270,018

1,547,984

1,717,199

3,798,303

2,945,894

総資産額（千円）

3,176,424

2,587,354

2,821,533

5,355,098

4,990,411

１株当たり純資産額（円）12,757.29

8,699.91

9,583.27

16,945.18

13,067.03

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

860.57△4,056.40

796.90672.53△3,908.49－－－

644.31－

自己資本比率（％）

71.5

59.8

60.9

70.9

58.8

自己資本利益率（％）

6.8

－

8.7

5.3

－

株価収益率（倍）－－－170.99－配当性向（％）

－

－

－

－

－

85

91

91

101

81

〔23〕

〔29〕

〔29〕

〔32〕

〔19〕

売上高（千円）
経常利益（△は経常損失）（千円）
当期純利益（△は当期純損失）（千円）

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕
（名）
（注）１.
２.
３.

４.
５.
６.
７.
８.

売上高には、消費税等は含まれていません。
１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益のうち、第９期以前については、潜在株式は存在するものの当社株
式は第９期までは非上場であり期中平均株価が把握できないため記載していません。また、第11期については、当期純損失を計上しているため記載していません。
当社は、平成15年１月15日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っています。なお、１株当たり当期純利益金額は、期首に分割が行われたものとして計算しています。
第８期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
当社株式は第９期までは非上場であるため、第９期以前の株価収益率については記載していません。また、第11期については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場しました。
第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用していま
す。

- 2 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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２【沿革】
年月

概要

平成８年５月移動体通信の法人向けサービス・プロバイダーとして、平成８年５月24日、東京都千代田区二番町
12番地６に日本通信株式会社（資本金20百万円）を設立

平成８年10月

法人向け移動体通信サービスで提供する付加価値サービスの核となる課金・請求システムの開発・運用を目的として、子会社「Communication Computer Technologies Inc.（現 Computer andCommunication Technologies Inc.）」を、米国デラウェア州法に基づき設立（当社持株比率
100%）

平成８年12月

郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

平成９年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

平成９年９月

東京都品川区北品川四丁目７番35号

平成12年６月

携帯電話内蔵のブラウザ機能をビジネスで活用するために、各種アプリケーションやコンテンツを提供するアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）事業を「ｂモバイル」の商標によ

御殿山森ビル20階に本社移転

り開始
平成13年８月

ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）事業を新たに展開するた
め、ＤＤＩポケット株式会社（現 株式会社ウィルコム）からＰＨＳデータ通信サービスを調達することに合意

平成13年10月

法人向けに「ｂモバイル・データ・サービス」（現 インフィニティケア）の名称でワイヤレス・データ通信サービスを提供開始

平成13年12月

データ通信カードと１年間使い放題のワイヤレス・インターネット使用料をパッケージ化したワイ
ヤレス・データ通信サービスを、ＰＣ量販店等を経由して「ｂモバイル・プリペイド・サービス」(現 ｂモバイル)の名称で提供開始

平成14年12月

株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズとワイヤレス・データ通信サービスで販売提携

平成14年12月

京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

平成15年３月

ＰＨＳと公衆無線ＬＡＮの統合サービスを提供開始

平成15年８月

日本テレコム株式会社（現 ソフトバンクテレコム株式会社）とワイヤレス・データ通信サービスで販売提携

平成16年１月 「ｂモバイル・データ・サービス」を「インフィニティケア」と改称
平成16年３月

東京都品川区南大井六丁目25番３号に本社移転

平成16年８月

日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社との提携により、「通信電池（注１）内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣ」を実現

平成17年２月

法人向けに、「Ｓecure ＰＢ（セキュア・ピー・ビー）」の名称で、より安全性の高いデータ通信
システムを実現するサービスを提供開始- 3 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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年月概要

平成17年３月

主に外出先で利用するユーザ向けに、「ｂモバイルhours（ビーモバイル・アワーズ）」の名称で、累計150時間まで１分単位で課金するプリペイド・サービスの提供を開始

平成17年４月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

平成17年５月

ボーダフォン株式会社（現 ソフトバンクモバイル株式会社）と、ワイヤレス・データ通信サービスで３Ｇネットワークに関して契約を締結

平成17年11月

米国の連結子会社Computer and Communication Technologies Inc.が、「ベライゾン・ワイヤレス」のブランドでサービスを提供する移動体通信事業者Cellco Partnership（米国ニュージャージー州）と、同社が全米で提供する移動体データ通信サービスの卸契約を締結

平成18年３月

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州）
を買収（買収完了時当社持株比率58%）

平成18年４月

米国の顧客に対して、セキュリティ及びコンプライアンス対策を強化したワイヤレス・データ通信サービスを提供する子会社「Communications Security and Compliance Technologies Inc.」を、
米国デラウェア州法に基づき設立（当社持株比率100%）

平成18年５月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシ－マーク認定を取得

平成18年８月

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社「アレクセオ・ジャパン株式会社」を東京都品川区に設立（当社持株比率100％）

平成19年１月

クライアントＰＣのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy」
を提供開始

平成19年３月

丸紅グループのネットワークサービス提供会社であるグローバルソリューション株式会社（現 株式会社ヴェクタント）と法人向けサービスにおいてパートナーシップ契約を締結（注）１．「通信電池」とは当社が提唱している概念です。移動体通信事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にワイヤレス・データ通信（インターネットを含む）を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。
２． 平成19年４月、米国の連結子会社Communications Security and Compliance Technologies Inc.が、U.S. Cellular Corporation (米国イリノイ州）と、同社が提供する移動体データ通信サービスについての相互接続契約を締結しています。
＊「インフィニティケア」、「通信電池」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」は当社の登録商標です。

- 4 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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３【事業の内容】
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク（注１）及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポット（注２）を利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主なサービスの概要
移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用し、自社開発の通信制御ソフトウェア（注３）等によりセキュリティ対策や使いやすさ
等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス①

法人向けサービス（商標：インフィニティケア）

主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービ
ス（平成13年10月サービス開始）②

プリペイド・サービス（商標：ｂモバイル）

主に中小法人顧客や一般消費者向けに、データ通信カード、通信制御ソフトウェ
ア、並びに一定期間の通信料及びインターネット接続料等をパッケージ化し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③

機器向けサービス（商標：通信電池）

主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）
テレコム・サービス

移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）- 5 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

当社グループの事業系統図は以下のようになります。

- 6 -2007/06/29 9:31:26

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（１）データ通信サービス
平成13年８月に株式会社ウィルコムと合意した無線ＩＰ接続（注４）サービス契約により、同社のＰＨＳ通信網を活用して、当社グループが開発したサービスを付加し、同年10月から日本初のＭＶＮＯ (Mobile Virtual
Network Operator―仮想移動体通信事業者（注５））としてデータ通信サービスを提供しています。当社グループが提供するＰＨＳデータ通信の速度は、サービス開始当初は最大32kbpsでしたが、現在は最大128kbpsとなっています。Ｐ
ＨＳデータ通信は、人口カバー率99％という広範囲の地域でサービスを利用することができる反面、通信速度について
は、利用場所や通信状況により、表示どおりの速度が得られないという弱点があります。したがって、当社グループでは、無線ＬＡＮ事業者から公衆無線ＬＡＮスポット（以下、「無線ＬＡＮスポット」という）サービスの提供を受け、無線ＬＡＮスポットを利用する通信を併せて提供しています。このように、相互に補完し合うＰＨＳデータ通信と無線
ＬＡＮスポットの双方を提供することにより、顧客は、無線ＬＡＮスポットにおいては、快適な速度の無線ＬＡＮを利用し、その他の場所では、ほぼ全ての地域で利用可能なＰＨＳデータ通信を利用するという、両者の利点を享受することができます。
データ通信サービスは、提供する形態により、以下の①法人向けサービス、②プリペイド・サービス及び③機器向けサービスの三つに分けられます。
①

法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
法人顧客に対し、「社内のデスクトップＰＣで行っていることを、社外のノートＰＣで行えるＩＣＴ（Information

and Communication Technology）環境を構築するお手伝いを全て行います」というコンセプトのもと、顧客企業各社
がそれぞれ抱える問題点や課題、業務遂行上のニーズ等をヒアリングし、各社に最適なネットワーク、ソフトウェ
ア、ＩＣＴ機器類を設計・構築し、提供・運用しています。（図１
図１

参照）

インフィニティケア
お客様イントラネット（株）ウィルコム

データ通信端末

日本通信

PHS 網

IP-VPN網
公衆無線LAN
約 10,000スポット

・認証
・簡単アクセス（注） ・セキュリティ

専用線/広域LAN・増速サービス

ﾉｰﾄPC

国内
アクセスポイント・各種付加価値サービス
インターネット

海外
アクセスポイント(注)平成19年３月31日現在

本サービスの特長は次のとおりです。
ａ）顧客企業各社のニーズに合致したネットワーク・サービスを、ノートＰＣから企業内サーバまでEnd to Endのトータルサービスとして、コンサルテーション、開発、導入から、運用、サポートまで、当社グループのみで完結した形で提供できること
ｂ）利用者のノートＰＣから顧客企業までワイヤレスの専用線を提供することで、インターネットを利用する必要のない、極めて安全性の高いネットワーク・サービスを提供できること
ｃ）自社開発のＰＣ用ソフトウェア（ｂアクセス）により、ＰＣのセキュリティを守るだけでなく、ＩＴスキルが千差万別である顧客企業の利用者が直観的かつ簡便にＰＣを操作できる環境を提供できること
ｄ）現時点で日本最大級の公衆無線ＬＡＮスポットを利用したサービスを提供できること
ｅ）当社グループとの契約のみで、複数の移動体通信事業者が有するネットワークを提供できること- 7 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26② プリペイド・サービス（商標：ｂモバイル）
ＰＨＳデータ通信カードに、例えば１年間のＰＨＳデータ通信の通信料、インターネットの接続サービス料、無線Ｌ
ＡＮスポット使用料、通信制御ソフトウェア「ｂアクセス」及び増速サービスの利用料等を一括して一つのパッケージに収めたもので、「ｂモバイル（ビーモバイル）」というブランドでＰＣ量販店等を中心に販売しています。
（図２ 参照）
図２

プリペイド・サービス概念図

このサービスは、データ通信カードをＰＣに挿入するだけで、ただちにインターネットに接続することができるというものです。この商品を購入すれば、誰でも簡単にワイヤレス・インターネットを始めることができます。本サービスの特長は、次のとおりです。
ａ）ＰＨＳと無線ＬＡＮスポットを統合的かつ簡易に利用できることｂ）ＰＣ量販店等で購入するだけで利用できること（通常必要とされる、通信事業者との契約手続は不要です。インターネット接続事業者（プロバイダー）及び無線ＬＡＮ事業者との契約も必要ありません。）
ｃ）最大128kbpsのＰＨＳ使用時に増速サービスを利用できること
ｄ）顧客対応窓口で電話やメールにより安心してサポートを受けられること
また、上記の一定期間使い放題の商品に加え、累計150時間まで１分単位で利用できるプリペイド・サービス商品、「bモバイル hours」（ビーモバイル・アワーズ）というブランドの商品を販売しています。これは、家庭やオフィスにブロードバンドが普及した今日、外出先でもインターネットを利用したいユーザが増えていることから、このようなユーザ向けに、手軽にワイヤレス・インターネットを利用できるようにした商品です。
③ 機器向けサービス（商標：通信電池）
法人向けサービス及びプリペイド・サービスは、人がノートＰＣ等を使うために無線ネットワークを利用するものですが、機器向けサービスは、機器が一定の機能を果たすために無線ネットワークを利用するものです。したがって、当社が機器向けサービスを提供する相手先は、主に機器メーカーになります。
例えば、遠隔地に設置してある計測機器や監視カメラからデータや画像を取り込むには、人がその場所に行ってデータを入手するか、または、ネットワーク接続をしてネットワーク経由でデータを受け取るかのいずれかになります。ネットワーク接続を想定した場合、固定回線（有線）を用いるか無線通信を用いるかの選択肢がありますが、設置場所をあまり問わないという点、また、対象機器が持ち運び可能でそれ自体移動する場合にも対応が可能であるという点から、より使いやすいのは無線通信による方法です。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要です。しかし、機器メーカーが無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。そのためには、当該機器が行う通信に関するネットワークを構築・運用するだけではなく、当該ネットワーク・サービスを、部品の形で機器メーカーに納入する必要があります。当社では、無線データ通信モジュールに、対象機器用のネットワーク・サービ
スを含めて機器メーカーに納入しています。したがって、機器メーカーが当該モジュールを機器に組み込んで出荷すれば、利用者は購入した時点から無線ネットワークを利用することができます。
乾電池は、コンセントのない状態（無線）で電力を提供するものですが、当社では、それになぞらえ、機器向けサー
ビスのコンセプトを「通信電池」と称しています。「ユビキタス・ネットワーク」というキーワードのもと、いつでも、どこでもネットワークにつながり、便利な社会を実現することが期待されていますが、通信電池は、ユビキタス・
ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。

- 8 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（２）テレコム・サービス（法人向け携帯電話サービス）
平成８年５月の創業以来営んでいるテレコム・サービスでは、ＮＴＴドコモグループ各社、ＫＤＤＩグループ各
社、株式会社ウィルコム及びソフトバンクモバイル株式会社（旧ボーダフォン株式会社）等の移動体通信事業者各社
から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、通信料金の経費管理等のニーズに応じた付加価値サービスと併せて法人顧客に提供しています。
（図３

参照）
図３

テレコムサービスの事業モデル

本サービスの特長は次のとおりです。
ａ）きめ細かい公私区分請求を行う課金
請求システムを自社開発して所有し移動体通信事業者各社の移動体通信端末

従業員等

ていること
ｂ）当社グループとの契約のみで、ＮＴ

従業員等

法

ＴドコモグループやＫＤＤＩグループ等の複数の移動体通信事業者のサ

人

従業員等

顧

客
携帯電話サービスの提供
付加価値サービス

通話料金等の支払い(公私区分請求、一括請求、部署別集計等)

ービスを受けることができること
ｃ）ｉモード等の携帯電話のブラウザ機

当社
課金システムの開発／運用

能の利用に関する公私区分請求を行う仕組みを所有していること

課金インフラ連結子会社
移動体通信回線及び通話料金等の支払

移動体通信端末の提供

Computer andCommunication
Technologies Inc.

移動体通信事業者

ＮＴＴドコモグループ

移動体通信事業者

移動体通信事業者

ソフトバンクモバイル 他

ＫＤＤＩグループ

また、現在、当社グループが提供している付加価値サービスの主な種類及びその内容は、次のとおりです。

サービス名
公私区分請求サービス

内

容一台の移動体通信端末を使用して行われた通話を業務用（公用）と私用に分けることにより、通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、それぞれを法人及び個人に請求するサービス。区分方法は、顧客である法人の選択により、
時間帯・曜日による区分、一定割合による区分、定額を法人が負担する区分等がある。

一括請求サービス

通常は移動体通信事業者ごと、回線ごとに発行される利用料金の請求を当社グ
ループが一括して顧客に請求するサービス。通信回線契約の締結、変更、アフターサービス等は、移動体通信事業者を問わず当社を窓口として行っている。

利用者名入り部署別集計

回線ごとに利用者名を表示し、通信料金を顧客法人の部署別に集計して報告す

サービス

るサービス

分割請求サービス

顧客法人内の複数の宛先に請求書を発行するサービス

インターネット配信

請求書や明細書等の内容を電子データとしてインターネット経由で顧客がダウサービス

ンロードできるサービス

さらに、当社グループは海外用携帯電話端末一式を顧客に無償貸与し、基本料金は無料で、通話の利用ごとに請求する方式の長期レンタルができる国際携帯電話レンタルサービスを提供しています。

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注記事項（注）１．ワイヤレス通信ネットワークとは、携帯電話またはＰＨＳ等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいう。
２．公衆無線ＬＡＮスポットとは、国際標準規格IEEE802.11b等の無線ＬＡＮ技術を使用し、飲食店や駅、ホテルのロビー等の公共または公共に準ずる場所で提供されている無線ネットワークサービスをいう。
３．通信制御ソフトウェアとは、当社グループが開発したＰＣ等用通信制御ソフトウェアで、利用場所に応じてＰ
ＨＳと無線ＬＡＮが利用可能かどうかを自動的に認識し、ＰＨＳと無線ＬＡＮの切替を自在にする等、ワイヤレス・データ通信によるインターネット利用を快適にするためのツールで「ｂアクセス（ビーアクセス）」と称する。（特許出願中・「bAccess Inside」で商標登録済）
４．無線ＩＰ接続とは、パケット通信方式での無線通信をいう。従前、携帯電話やＰＨＳで使用されていた無線通
信は回線交換方式であったため、利用者が回線を占有してしまい、費用や使い勝手の面から音声通話での利用が大半であったが、パケット方式を採用することで、データ通信での効率的な利用が可能となった。
５．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、移動体通信事業者（ＭＮＯ:
Mobile Network Operator）が保有する無線ネットワークを利用し、独自サービスを作って、独自の販売ルー
トでサービスを提供する事業者をいう。（図４ 参照）
図４

ＭＶＮＯ説明図- 10 -

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）
Computer and米国コロラド州（US$）

Communication
Technologies Inc.

イングルウッド200（連結子会社）
Arxceo Corporation

米国アラバマ州
ハンツビル

データ通信サービス関連の技術及びサービスの開発並びに課金システム

技術及びサービスの開発委託並びに100.0－の開発及び運用

役員の兼任

ネットワーク不正

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術
236の開発及び同製品

57.1

－

の販売
（連結子会社）
Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

100.0

－

（千円）
50,000キュリティに関するソリューションスに関する提携
役員の兼任 ２名

データ通信サービス及びセキュリテ

ネットワーク・セ
東京都品川区

１名

データ通信サービ

通信サービスの販
売（連結子会社）
アレクセオ・
ジャパン株式会社（US$） 対策を強化したワ
1,000,000 イヤレス・データ

２名

アクセス防御技術に関する提携
役員の兼任

セキュリティ及びコンプライアンス
米国ジョージア
州アトランタ

当社サービスの一部の運用委託100.0の開発及び販売－ィ・ソリューションに関する提携
役員の兼任

１名

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。なお、平成19年３月31日現在の当社グループの従業員数は137名で、この他臨時従業員が25名います。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（名）81〔19〕

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.34

6,513

39.00

（注）１．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は〔〕に平均人員を外数で記載しています。

２．従業員数が前期末に比べ20名（臨時従業員については13名）減少しているのは、主に平成18年10月に実施した事業再構築によるものです。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループの経営戦略
当社グループは、携帯電話／ＰＨＳ事業者のモバイル・ネットワークを借り受け、独自のデータ通信サービスを開発し、顧客にサービスを提供する事業を展開しています。モバイル・ネットワーク、特にデータ通信においては、日
本は世界の最先進国であり、当社グループはこの日本市場で培った技術やノウハウをベースに、グローバルな市場で事業展開を進める考えです。
総務省は2004年12月、u-Japan政策を打ちだし、いつでも、どこでもネットワークを利用できるユビキタス・ネッ
トワーク社会の実現を、2010年にかけての課題と位置づけており、これまでに培ったブロードバンド環境に加え、ワ
イヤレス・ネットワーク環境の構築と活用が進展するものと考えられています。
当社は日本において、ＰＨＳを利用した事業を中心に展開していますが、顧客の関心がＰＨＳから第３世代携帯電話（３Ｇ）に移行しつつあることから、法人向けサービスは前期比小幅な成長にとどまり、個人向けサービスは減少となりました。また、機器向けサービス（通信電池）は、メーカーを中心に潜在需要は高いものの、商談及び導入サ
イクルが長いため、売上への貢献度が未だ低い状態が続いています。
日本事業の課題として、３Ｇネットワークの接続による調達が挙げられますが、期初の段階では、当期後半には調達できるものと想定し、準備を進めていました。しかしながら、未だに調達できない状況が続いており、当社の最大の課題として取り組みを継続しています。当社は、日本における事業で中間期に赤字に陥りましたが、これは主として３Ｇ事業の準備を先行して進めていたことが裏目に出たものです。この結果を受け、昨年10月には、人員削減を含む事業再構築を断行し、下半期の日本事業は黒字に回復しました。
海外市場においては、昨年３月に買収した米国子会社Arxceo社、及び昨年４月に設立した米国子会社
Communications Security and Compliance Technologies Inc.（ＣＳＣＴ社）の２社が今期から損益計算書上の連結対象となったことから、この２社の赤字が連結での営業損失の大半を占める結果となりました。Arxceo社は、インターネットの不正アクセス防御技術を有し、昨今のネットワーク・セキュリティへの強い需要を背景に、様々な商談が進捗していますが、当期への売上貢献は小さなものにとどまりました。また、ＣＳＣＴ社は、米国でのモバイル・ネ
ットワークの調達が最初の課題でしたが、１年間の成果として、今年４月、米国の携帯電話事業者US Cellular社と相互接続契約を締結し、来期に向けての基盤づくりができました。
当社グループの業績
上述の結果、当連結会計年度の売上高は3,996百万円（前期比947百万円（19.2％）の減少）、売上総利益は1,317
百万円（前期比590百万円（30.9％）の減少）となりました。当社のデータ通信サービスで使用するネットワークの調達コストは短期的には固定費的な性格を強く有するため、当連結会計年度のように売上高が減少した場合には、売上総利益への影響が大きく現れます。また、一部の法人顧客のニーズに応えるため現在提供している３Ｇサービス
は、相互接続が実現していないため利益率が低く、このため、売上総利益にマイナスの影響を与えています。販売費
及び一般管理費については、1,939百万円（前期比204百万円（11.8％）の増加）を計上していますが、これは主に米国子会社Arxceo社及びＣＳＣＴ社による増加分によるものです。
これらの結果、営業利益は621百万円の損失（前期比795百万円の利益減少）、経常利益は599百万円の損失（前期比713百万円の利益減少）となりました。当連結会計年度は、米国子会社買収時ののれんの減損損失429百万円、ソフ
トウェアの除却損205百万円、事業再構築のための一時費用90百万円など732百万円を特別損失として計上したことから、当期純利益は1,272百万円の損失（前期比1,380百万円の利益減少）となりました。
ただし、特別損失732百万円のほとんどが評価性の損失であること、及び償却費合計（有形固定資産減価償却費、無形固定資産減価償却費、のれん償却額）が412百万円あること等により、営業活動によるキャッシュ・フローとしては、43百万円の資金の使用（前連結会計年度は154百万円の資金の獲得）となっています。
なお、テレコム・サービスは、当期より売上計上基準の変更を行ったことから、当連結会計年度の売上対象月は11ヶ月となり、これにより売上高で116百万円、利益で33百万円のマイナス影響が出ています。

- 12 -

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2007/06/29 9:31:26①

事業の種類別セグメント
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな

く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
②

所在地別セグメント

米国の連結子会社の財務諸表に売上が記載されていますが、当社グループ内の取引であるため相殺消去されており、外部売上高は僅少のため、所在地別セグメントの記載は省略します。
〔なお、詳細は「第５ 経理の状況、１．連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）をご参照ください〕(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、主に税金等調整前当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ275百万円減少し、当連結会計年度には1,609百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの源泉別の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失を計上しましたが、主に償却費及び減損損失等の非現金支出項目の割合が大きかった
こと、及び売掛債権の減少等により、43百万円の資金の使用（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は910百万円（前期比43.4%減）となりました。これは主にデータ通信サービスで使用する自社利用ソフトウェアの開発及び購入等888百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は675百万円（前期比71.6%減）となりました。これは、主に米国での事業展開に備え、800百万円の長期借入を行ったことによるものです。

- 13 -

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

前年同期比増減率（％）

データ通信サービス

959,963△27.7

テレコム・サービス

1,029,817△31.8

1,989,780

△29.9

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は仕入価額で表示しています。
(3) 受注実績
該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当社グループの当連結会計年度販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

百分比（％）

前年同期比増減率（％）

データ通信サービス

2,607,221

65.2

△10.4

テレコム・サービス

1,389,052

34.8

△31.7

3,996,274

100.0

△19.2

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。ただし、以下の金額及び割合は出荷金額に基づいたものです。

相手先

ダイワボウ情報システム株式会社（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

485,458

9.6

407,679

10.8- 14 -

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３【対処すべき課題】（１）現状認識について
当社グループの主力サービスである無線データ通信サービスは、その最先進国である日本においても、未だ市場ラ
イフサイクルの黎明期にあるといえます。無線通信サービスのインフラを保有する移動体通信事業者は、そのほとん
どの売上を音声通話サービスから得ており、データ通信サービスは、音声通話サービスのオプションとして比率的にはわずかな収入を得ているに過ぎません。
一方、移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯは、当社に続き、富士通株式会社、ＮＴ
Ｔコミュニケーションズ株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、三菱電機情報ネットワーク株式会
社、ソネットエンタテインメント株式会社（旧 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社）（順不同）等が参入し、事業を展開していますが、まだ各社とも同様に発展途上にあるものと見ています。特に、現時点では、各ＭＶ
ＮＯのいずれもＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから通信インフラを借りてサービスを展開している状況であり、第３世代携帯電話ネットワークを利用したサービスを提供できる状態にはなっていません。無線データ通信においては、ＰＨＳも第３世代携帯電話ネットワークもともに重要なインフラであり、この両者を使用できるようになる
ことが極めて重要な課題と考えています。
総務省は、「新競争促進プログラム2010」（2006年９月19日）を公表後、「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（2007年２月13日発表）を改正し、さらにこれらを包含した「ＩＣＴ改革促
進プログラム」を2007年4月20日開催の平成19年第９回経済財諮問会議に上申しました。これを踏まえ、政府は経済財政諮問会議において「成長力加速プログラム」（2007年４月25日）を取りまとめたうえ、同会議下に「成長力加速プ
ログラム・タスクフォース」を設置し、フォローアップや効果の測定などを行うこととしました。このように、当社
グループが先駆者として道を拓いてきたＭＶＮＯを促進する施策は政府の「成長力加速プログラム」の中のＩＣＴ産業の国際競争力強化策の一つとして認識され、第三世代携帯電話ネットワークを含め移動体通信事業全体が活用促進
できる環境が整ってきました。
なお、無線データ通信の一部である無線ＬＡＮスポットについては、当社は現時点で日本で最大級のスポット数を提供していますが、無線ＬＡＮスポット事業自体、未だビジネスモデルの確立には至っていないことから、ＰＨＳま
たは第３世代携帯電話ネットワークのオプション的な位置づけにとどまっています。
また、無線データ通信サービスの市場成長の課題として、この分野が通信業界とコンピュータ業界の両者にまたがる分野であり、業界のカルチャーを含め、両者の事業領域や法規制の状況が大きく異なっていることが挙げられます。このような業際分野においては、技術的及びビジネス的に課題が多く、また、その両者を理解し、課題を解くことのできる人材も限られているのが現実です。
さらに、インターネットの普及に伴い、セキュリティ面の課題が増大しています。個人情報保護法や企業の内部統制の要請等によっても、企業が社外でＩＴを活用するには、十分なセキュリティ対策を施すことが必要です。当然のことながら、営業部門やサービス部門の社員は社外に出ないことには仕事になりません。したがって、このような人員の生産性を向上するために社外でのＩＴ活用は必須であり、セキュリティ対策を確保した無線データ通信サービスが要望されています。
また、場所の制約がない無線データ通信を利用して新たな製品を開発する動きも活発化してきています。インターネットが普及した今日、身の回りの様々な機器がネットワークにつながり、便利で楽しい生活ができるというビジョ
ンが政府及び民間から示されており、これを実現するための製品開発が進められているためです。
このような状況は、無線データ通信の先進国である日本における状況ですが、海外においても、例えば米国では無線データ通信に特化した第３世代携帯電話ネットワークが構築されつつあり、かつＳＯＸ法（サーベンス・オックス
レー法、米国企業改革法）に代表されるように法制面での要求も高いなど、大きな潜在市場があるものと認識しています。
（２）当面の対処すべき課題
無線データ通信サービスの現状については、市場ライフサイクルとしては黎明期にあると認識していることから、当面の対処すべき課題は、サービスの拡充と営業力の強化による需要の拡大にあると考えています。
まず、最優先課題として、サービス拡充のためには、３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークの当社グループ・ネットワークとの接続による調達を実現することが不可欠です。当社グループは、2001年10月に株式会社ウィルコムのＰＨＳネットワークとの接続による調達を実現し、データセンターの整備及びＰＣ端末用ソフトウェア等の開発により、当社サービスとしての付加価値を創造し、ＰＨＳネットワークを利用したデータ通信サービスを顧客に提供しています。しかしながら、今日では、３Ｇサービスに対する顧客の関心が強くなっており、従来のＰＨＳデータ通信サ
ービスと同様に３Ｇネットワークを利用したデータ通信サービスの提供を実現することが急務の課題となっています。
また、営業力の強化については、従来、無線データ通信サービスを企業の情報システム部門に営業するということ
自体、ほとんど行われてきていないため、この分野の営業方法は確立していないといえます。したがって、このよう- 15 -

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な市場で営業実績を有する人材も少なく、あくまでも自社で人材を育成し、営業方法を確立していく必要があります。ただし、このような方法は成果を挙げるまでに一定の時間を要することから、これを補完するためにも、各分野における顧客ニーズを熟知する販売パートナーとの提携を推進することも重要になります。
さらに、日本で培った技術やノウハウを基盤として米国での事業展開を開始していくにあたっても、ゼロからのス
タートとなるため、広範かつ困難な課題に立ち向かうことになることが想定されます。ただし、特に情報セキュリテ
ィ面で高度な要求を強いられる米国において事業を展開していくことで、当社のセキュリティ面でのノウハウをさらに強化し、これをもって日本での事業展開に反映させていきたいと考えています。
（３）対処方針
前述の課題に対処するため、当社グループは以下のとおりの方針で取り組んでまいります。
(a) 技術開発力の維持及び強化
日進月歩で進歩するネットワークやコンピュータの分野で、顧客ニーズ及び技術トレンドに合致した技術を、早期に、かつタイムリーに開発するための技術開発力を維持し、及び強化する。
(b) マーケティング力の維持及び強化
潜在的なニーズを含めた顧客のニーズを的確に把握し、技術的に実現可能な方法を見いだして、競争力のあるサービスを開発するためのマーケティング力を維持し、及び強化する。
(c) 営業力の強化
通信とコンピュータの両分野にまたがる事業領域において、技術面も含めた課題解決能力を有する人材を育成し、顧客への営業力を強化する。
(d) 調達仕入交渉力の強化
移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯである当社グループにとって、ネット
ワークの調達及び仕入条件の改善は極めて大きな課題であるため、調達仕入交渉力を強化する。
(e) 人材の確保
当社グループは、データ通信サービスのＭＶＮＯという、世界で初めてのビジネスモデルによる事業展開を行っているため、構想力、実行力、学習能力を兼ね備えた人材を確保することが常に課題となる。

- 16 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、移動体通信の市場で事業展開を行ってきています。移動体通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回線交換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、移動体通信回線等を使用したデータ通信では、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)移動体通信回線等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供する
データ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムからＰＨＳ通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ
通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供しています。データ
通信サービスのインフラは、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、ＫＤＤ
Ｉ株式会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図１

データ通信サービスの主要インフラ

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい
操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。

- 17 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31②

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テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、ＮＴ

Ｔドコモグループ各社、ＫＤＤＩグルー
プ各社、株式会社ウィルコム及びソフト
バンクモバイル株式会社（旧 ボーダフ
ォン株式会社）等の移動体通信事業者各

図２

テレコムサービスの事業モデル
移動体通信事業者各社の移動体通信端末

従業員等

社から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、移動体通信端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サー

従業員等

法

す。当社は、当該移動体通信端末ごとの客
携帯電話サービスの提供
付加価値サービス(公私区分請求、一括請求、部署別集計等)

当

用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、員等に対して、それぞれ課金・請求する
公私区分請求サービス等を提供していま

顧

通話料金等の支払い

ビスを提供するものです。その際、一台の移動体通信端末を使用した通話を業務

前者を法人に対して、後者を当該移動体通信端末の使用者である顧客法人の従業

人

従業員等

社
課金システムの開発／運用

課金インフラ連結子会社
移動体通信回線及び通話料金等の支払

移動体通信端末の提供

Computer andCommunication
Technologies Inc.

移動体通信事業者

ＮＴＴドコモグループ

移動体通信事業者

ＫＤＤＩグループ

移動体通信事業者

ソフトバンクモバイル 他

通話明細データを各移動体通信事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるＰＨＳ通信網または移動体通信回線は移動体通信事業者各社から調達しています。
従って、ＰＨＳ通信網または移動体通信回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し
当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。
各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または
当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である各移動体通信事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち移動体通信事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般- 18 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、移動体通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、移動体通信事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社
グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＰＨＳ通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた
場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業の内容について(1) 移動体通信端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信カードは複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話及びＰＨＳ端末は各移動体通信事業者から、それぞれ仕入れていますが、各移動体通信事業者の政策や市場環境により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの移動体通信端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や移動体通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、移動体通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信カードは、原則としてＯＥＭ契約に基づき、移動体通信端末メーカーから調達しますが、移動体通信端末メーカーへの最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、移動体通信端末メーカーと綿密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した移動体通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により移動体通信端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の移動体通信端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、移動体通信端末の調達コスト負担が増加する
ことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケテ
ィング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できな
い場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモ
トローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における移動体通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、移動体通信事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービス
であるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する移動体通信事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、移動体通信事業者は、当社グループにとって移動体通信回線やＰＨＳ通信網の調達先でもあります。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、移動体通信サービスを販売していくことにより、移動体通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、移動体通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシ
ステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが- 20 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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移動体通信事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、移動体通信事業者各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合
他社が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、移動体通信事業者等の旧第一種電気通信事業者が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、移動体通信事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおいて事業活動が制約されうる自主規制等が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、平成17年４月１日全面施行）に定められる
個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、販売後、利用開始時に顧客の携帯電話番号またはＰＨＳ番号を登録します。また、販売店の判断により販売時に本人確認を行う場合には、当社も本人確認書類の写しを取得します。そのほか、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
また、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金
決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必- 21 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

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要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがア
クセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかり
か、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献
意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧商法
第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセ
ンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

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日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

５【経営上の重要な契約等】①

データ通信サービスに関する契約

会社名
日本通信㈱

相手方の名称
株式会社ウィルコム

国名

契約名称

契約内容

日本

無線ＩＰ接続契約

契約約款による電気通信役務の仕入れエヌ・ティ・ティ・

卸電気通信役日本通信㈱コミュニケーション
ズ株式会社

日本

日本通信㈱

株式会社理経日本

務に関する契約書
公衆無線ＬＡ

公衆無線インターネット

日本サスティナブ
日本通信㈱ル・コミュニティ・センター

Ｎサービスに関する契約

日本「みあこネット」共同実験

無線ＬＡＮサービスの仕入れ
無線ＬＡＮサービスの仕入れ

無線ＬＡＮサービスの
仕入れ

契約期間
平成13年９月７日から平成15年９月６日までの２
年間が最低利用期間
平成15年２月21日から
平成16年２月20日まで（１年単位の自動更新）
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで（１年単位の自動更新）
平成15年５月１日から
平成15年12月31日まで（１年単位の自動更新）に関する覚書

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

ソフトバンクテレコ
ム株式会社（旧、日本テレコム株式会社）
空港情報通信株式会
社
株式会社ネットイン
デックス（旧、本多エレクト
ロン株式会社）

日本

約

日本（旧、セイコーイン
スツルメンツ株式会

無線IPネット
ワークサービス卸契約書

日本

セイコーインスツル
株式会社
日本通信㈱

公衆無線ＬＡ
Ｎサービス契日本

無線ＬＡＮサービスの平成16年５月13日から仕入れ

１年間が最低利用期間

無線ＬＡＮサービスの平成17年９月１日から
平成18年８月31日まで

仕入れ

ＯＥＭ基本取データ通信カードの仕

引契約

入れ

売買取引基本
契約書

データ通信カードの仕入れ（１年単位の自動更新）
平成13年８月24日から
平成14年８月23日まで（１年単位の自動更新）

平成16年７月14日から
平成17年７月13日まで（１年単位の自動更新）

社）
日本通信㈱

株式会社インターネ
ットイニシアティブ

日本

ビス契約

ソフトバンクモバイ
日本通信㈱

ル株式会社
（旧、ボーダフォン

広域複合ネッ
トワークサー

日本

３Ｇサービスの提供に関する覚書

株式会社）

データセンターの運営・管理３Ｇ通信サービスの仕入れ

平成14年２月４日から
平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）
平成17年５月10日から
平成21年５月９日まで（４年単位の自動更新）
開始日：平成19年４月17日

Communications
Security andCompliance

United Sates
CellularTechnologies
Inc.

Operating Company

米国

Data
Services
Agreement

移動体データ通信サー
ビスの仕入れ

終了日：レイヤー２接続の商用化実施日から起算
して２年間が経過する日（その後は２年単位の自
動更新）

（注）

上記契約の相手方名称は、すべて平成19年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

- 23 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/29 9:31:26

テレコム・サービスに関する契約

会社名

相手方の名称

国名

契約名称

契約内容

契約期間

日本

代理店委託契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成14年11月１日から平成15年３月31日まで（１の販売等

年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年７月24日から平成11年１月23日まで（１

書

の販売等

年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年８月１日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年２月末日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年８月10日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年２月末日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年９月25日から平成11年９月24日まで（１

書

の販売等

年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年９月28日から平成11年８月31日まで（１

書

の販売等

年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年10月１日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年３月31日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年10月30日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年３月31日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年12月１日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年11月30日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年12月１日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年３月31日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成11年１月４日から平成12年１月３日まで（１

書

の販売等

年単位の自動更新）

業務委託契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成11年４月20日から１年間（１年単位の自動更

の販売等

新）

ソフトバンクモバイ
日本通信㈱

ル株式会社
（旧、ボーダフォン
株式会社）

日本通信㈱

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ九州支社（旧、九州セルラー
電話株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ四国支社（旧、四国セルラー
電話株式会社）

日本

日本

ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ中国支社（旧、中国セルラー

日本

電話株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ関東支社（旧、日本移動通信

日本

株式会社）

日本通信㈱

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ東北支社（旧、東北セルラー
電話株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ北陸支社（旧、北陸セルラー
電話株式会社）

日本

日本

ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ北海道支社（旧、北海道セルラ

日本

ー電話株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱(旧、株式会社ツー
カーセルラー東海）

日本

ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ関西支社（旧、関西セルラー

日本

電話株式会社）
ソフトバンクモバイ
日本通信㈱

ル株式会社
（旧、ボーダフォン

日本

株式会社北海道）
日本通信㈱株式会社ウィルコム
（旧、ＤＤＩポケット株式会社）

日本

書- 24 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

会社名

日本通信㈱

相手方の名称

ソフトバンクテレコ
ム株式会社（旧、日本テレコム
株式会社）

国名

2007/06/29 9:31:26

契約名称

契約内容

契約期間

当社グループサービスのために、電気通信回
日本

約款外役務契約書及び細目

線設備を使用して本邦の事業用携帯電話設備

平成10年３月１日から１年間（１年単位の自動更合意書と外国との間で行われる他人の通信を媒介す

新）

るもの
日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社（旧、第二電電株式

日本

会社）
日本通信㈱
（注）

ドコモ・ビジネスネット株式会社日本

営業業務委託基本契約書

代理店契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ年単位の自動更新）

顧客獲得の同社への取平成18年４月１日から平次ぎ及び同社端末機器の販売等

成19年３月31日まで（１
年単位の自動更新）

上記契約の相手方名称は、すべて平成19年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

- 25 -

平成14年３月１日から平成17年２月末日まで（１日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

６【研究開発活動】
当連結会計年度は、第10期に引き続き、データ通信サービスの差別化を図るための研究開発活動を行い、研究開発費として51,413千円を支出しました。
当連結会計年度においては、ＰＨＳ、第３世代携帯電話、無線ＬＡＮや家庭に浸透したＡＤＳＬ、光ファイバー等の多様なネットワークを、セキュリティを保ちつつ簡単に利用できるようにするための研究開発、並びにセキュリティや
コンプライアンス（法令遵守）面から必要となる技術及びサービスに関する研究開発に取り組んでいます。

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積を必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計処理基準に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
当社グループは次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
●

法人向けデータ通信サービス（インフィニティケア）
データ通信カードの売上は出荷基準
データ通信料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス（通信電池）●

データ通信カード等の売上は出荷基準
データ通信料の売上は役務提供基準●

テレコム・サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準（２）財政状態の分析
資産①

総資産は前連結会計年度から785百万円減少の4,579百万円となりました。資産の増加項目の主なものとしては、開発及び購入によるソフトウェアの増加350百万円がありますが、減少項目の主なものとしては、のれんの一括償却等に伴う連結調整勘定の減少459百万円、データ通信カードの在庫（財務諸表では貯蔵品）の販売による減少226百万円、現金及び預金の減少190百万円、及び主にテレコム・サービス（法人向け携帯電話サービス）②の売上計上基準の変更に伴う売掛金の減少170百万円があります。
負債
負債合計は前連結会計年度から538百万円増加の2,079百万円となりました。これは、主に米国での事業展開に向けて銀行から800百万円の長期借入を行ったためで、これにより、長期借入金が666百万円増加しています（長期借入金400百万円及び１年内返済予定長期借入金266百万円）。
純資産③

当連結会計年度は当期純損失1,272百万円を計上したことから、純資産は前連結会計年度から1,233百万円減少の2,499百万円となりました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析①

概要
当連結会計年度の売上高は、当社グループの主力事業であるデータ通信サービスにおいて、前連結会計年度を302百万円（10.4%）下回る2,607百万円にとどまりました。さらに、戦略的に縮小を続けているテレコム・サービ
ス（法人向け携帯電話サービス）では、売上計上基準の変更の影響も含め、前連結会計年度を644百万円（31.7%）
下回り、1,389百万円となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて947百万円（19.2%）減収の3,996
百万円にとどまりました。
これは、データ通信サービスにおいて、法人及び個人がＰＣ利用目的で使用する通信回線について、当社が主力として提供しているＰＨＳから、より高速な３Ｇに需要が移行してきていること、また、速度の要請がなく、ＰＨ
Ｓで十分にニーズを満たす機器向けサービスの分野で、市場開拓が当初の計画ほどには進展していないこと等によ- 26 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

ります。３Ｇについては、期初の時点では、当連結会計年度の後半には接続による調達が実現できるものと想定
し、準備を進めていましたが、未だ実現できていない状況となっており、依然として当社の最重要課題となっています。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ590百万円（30.9%）減少の1,317百万円となりました。これは、データ通信サービスにおいて、ＰＨＳネットワークの調達コストが短期的には固定費的な性格が強いため、当連結会計年度のように減収となった場合、売上総利益の減少に直結しやすい事業構造になっていることに起因しています。
営業利益及び経常利益においては、当連結会計年度より新たに損益計算書上の連結対象となった米国子会社２社の損失が加わり、営業利益は前連結会計年度より795百万円減少の621百万円の損失、経常利益は713百万円減少の599百万円の損失となりました。いずれも、損失の大半は上記２社の損失によるものです。
また、米国子会社買収時ののれんの減損損失429百万円、ソフトウェアの除却損205百万円、事業再構築のための一時費用90百万円など732百万円を特別損失として計上したことから、当期純利益は、前連結会計年度より1,380百
万円減少の1,272百万円の損失となりました。
②

売上高＜売上高内訳＞
第11期（千円）

百分比(％)

前年同期比
増減率(％)

データ通信サービス売上高

2,607,221

65.2

△10.4

テレコム・サービス売上高

1,389,052

34.8

△31.7

合計

3,996,274

100.0

△19.2

データ通信サービスは、法人向けサービス、個人向けサービス（プリペイド・サービス）、及び機器向けサービ
スの３つに分けてサービスを提供していますが、そのうち、法人向けサービスでは、当社が主力として提供しているＰＨＳから、より高速な３Ｇへと需要が移行しつつあります。しかしながら、３Ｇの接続による調達が実現できていないため、当連結会計年度の売上高は小幅な成長にとどまりました。また、個人向けサービスでは、ＰＨＳの実需は根強いものの、より高速な３Ｇを望む潜在需要の影響から、前連結会計年度の売上高を下回る結果となりました。また、機器向けサービスにおいては、潜在需要が大きいことは確認できており、様々な用途における市場開拓が進んでいるものの、商談サイクルが長いことから、当連結会計年度の売上に寄与するところまでは成長していません。
これらの結果、当連結会計年度のデータ通信サービスの売上高は、前連結会計年度より302百万円（10.4%）減少の2,607百万円となりました。
また、テレコム・サービスは、データ通信サービスに集中するため、戦略的縮小を継続していますが、これによる減収に加え、売上計上基準の変更を行ったことにより、前連結会計年度より644百万円（31.7%）減少の1,389百万円となりました。なお、売上計上基準の変更により、売上は、変更がなかった場合に比べ116百万円減少となっ
ています。
売上総利益

③

当社グループの収益の大半を占めるデータ通信サービスにおいて、前連結会計年度から302百万円の減収となったことに加え、データ通信サービスにおけるＰＨＳネットワークの調達コストが短期的には固定費的性格が強いことから、減収が売上総利益の減少に直結した結果となりました。また、テレコム・サービスの売上計上基準の変更
により、売上総利益は、変更しなかった場合に比べ33百万円の減少となっています。
④

営業利益
販売費及び一般管理費は、当社単独では前連結会計年度から201百万円（12.8%）の減少となりましたが、当連結会計年度から新たに損益計算書上の連結対象となった米国子会社２社の販売費及び一般管理費が増加したことで、当社グループでは、前連結会計年度に比べ204百万円（11.8%）の増加となりました。売上総利益が減少したことに加え、この販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前連結会計年度に比べ795百万円減少の621百万円の損失となりました。

⑤

経常利益
当社グループの経常利益は、当連結会計年度より新たに損益計算書上の連結対象となった米国子会社２社の損失が大きく影響し、前連結会計年度に比べ713百万円減少の599百万円の損失となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度中間期において、当社の軸足である日本での事業において損失を計上したことから、平成18年10月に人員削減を伴う事業再構築を断行しました。これにより、当社単独では下半期において利益を計上するところまで回復しましたが、上半期の損失を全て挽回するには至らず、結果として52百万円の経常損失を計上しました。

- 27 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31⑥

2007/06/29 9:31:26

当期純利益
米国子会社買収時ののれんの一括償却に伴う減損損失429百万円、米国でのネットワーク調達先変更に伴うソフ
トウェアの除却等による除却損205百万円、2007年10月に断行した事業再構築のための一時費用90百万円等、計732
百万円を特別損失として計上したことから、前連結会計年度の当期純利益107百万円に対し、当連結会計年度は
1,272百万円の当期純損失となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の495.40円に対し、当連結会計年度は5,670.57円の１株当たり当期純損失となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性①

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純損失が1,331百万円に上りますが、のれんの一括償却による減損損失429百万円、無形固定資産減価償却費257百万円、固定資産除却損205百万円等の非現金支出項目の割合が高かったこと、及びテレコム・サービスの売上計上基準の変更等に伴う売掛債権の減少などにより、当連結会計年度は43百万円の資金の使用（前連結会計年度は154百万円の資金の獲得）となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローは、日本における事業においては資金の獲得となっていますが、当連結会計年度より新たに損益計算書上の連結対象となった米国子会社２社において資金の使用となっているため、結果として、当連結会計年度では43百万円の資金の使用となっています。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当社の主力であるデータ通信サービスの更なる差別化のための開発投資、及び米国でのデータ通信サービスの準備としてのソフトウェア開発投資等のソフトウェアの開発及び購入が777百万円（前連結会計年度は984百万円）、ネットワーク設備等の購入等が111百万円（前連結会計年度は209百万円）があり、その他を含めて使用した資金は910百万円（前連結会計年度は1,609百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に米国での事業展開に備え、長期の銀行借入金800百万円を調達し、また同借入金の返済に133百万円を使用したこと等により、675百万円の資金の獲得（前連結会計年度は2,375
百万円の資金の獲得）となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、275百万円減少
し、1,609百万円となりました。

②

資金需要
当社グループの資金需要は、大きく二つに分けられます。一つは、日本におけりデータ通信サービスを更に成長させるために必要なソフトウェアの開発及び購入です。当社グループは、ＭＶＮＯ事業モデルにより、巨額投資を要する無線通信網は当該設備を有する移動体通信事業者から調達しているため、他の移動体通信事業者に比べ、有形固定資産については、絶対額はもとより、比率も小さいものとなっています。しかしながら、ＭＶＮＯ事業モデ
ルは、設備を有する移動体通信事業者が提供していないサービスを提供するものであるため、サービスの差別化を図るためのソフトウェアの開発投資を継続的に行っています。
もう一つは、米国における事業の立ち上げに要する資金需要です。当社グループは、平成18年３月に、ネットワ
ーク不正アクセス防御技術を有するArxceo社を米国で買収し、同年４月には、米国でのデータ通信サービス事業展
開会社としてＣＳＣＴ社を設立しています。これら２社は、未だスタートアップの状況であり、現金上の損益分岐点を超えるまでの期間は、資金の投入が続く予定です。

③

財務政策
当社グループは、平成17年４月の上場時に調達した資金及び上場前からの自己資金をもとに、今後の成長に向けたソフトウェア開発投資及び米国での事業展開に向けた投資を積極的に行っています。なお、上場前はほぼ全ての資金を株式によって調達してきたことから、上場後は、銀行から長短の借入を行い、株主資本の効率を高める努力を行っています。
平成19年３月31日現在、借入金の残高は、長期の銀行借入金666百万円及び短期の銀行借入金500百万円となっています。
当社グループは、その健全な財政状態、及び、日本における営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能だと考えています。

- 28 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社の主力事業であるデータ通信サービスを維持及び成長させるためのもので、具体的にはサービスの差別化を実現するためのソフトウェアの開発及び購入、レンタル用データ通信
端末の調達、ネットワーク設備機器の購入、経営及び内部統制強化のためのソフトウェアの開発及び購入によるもの
で、設備投資合計では839百万円となりました。
また、米国での事業展開において、モバイル・ネットワークの調達先を変更したことに伴い、仕掛かり中のソフト
ウェアの一部を除却する等により、ソフトウェア除却損205百万円を計上しました。
なお、当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について、設備投資の記載をすることができません。

２【主要な設備の状況】
平成19年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

本社
（東京都品川区）

移動体
通信事業

販売設備

建

物

車両及び
器具備品

16,849移動端末機器85,824

従業員数
（人）

合計

68,000170,675

81 (19)（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（）に平均人員を外数で記載しています。

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
帳簿価格（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

Computer andCommunication

本社（米国コロラド州

Technologies Inc.

イングルウッド）

ArxceoCorporation
Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

セグメントの名称

設備の内容

車両及び
器具備品

合計

従業員数
（人）

移動体通信事業

開発設備

111,526

111,526

31 (3)

販売設備

6,878

6,878

12 (1)

販売設備

3,040

3,040

13 (2)

本社

移動体通信事業（通（米国アラバマ州
ハンツビル）

信セキュリティ技術の開発・販売）本社

移動体通信事業（ワ（米国ジョージア州アトランタ）イヤレス・データ通信サービスの販売）（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（- 29 -）に平均人員を外数で記載しています。

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
当社グループは、主力サービスであるデータ通信サービスについて継続的な開発投資及び設備投資を行っており、
今後１年間の設備投資計画は次のとおりです。
なお、当社グループは、当社及び連結子会社を通じて、日本及び米国において事業を展開しており、開発したサー
ビス及び新設した設備は、当社グループ全体で日本及び米国にまたがって利用されます。したがって、当社及び連結
子会社に区分して記載することは意味がなく、当社グループ全体としての計画を記載しています。
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

投資予定金額（百万円）

150
移動体通信事業

250
500

合
（注）

計

設備等の主な内容・目的

レンタル用通信端末機器
日本でのネットワーク増強及び米国でのネッ
トワーク構築のための設備機器
データ通信サービス用及び業務用ソフトウェ
ア900

上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 30 -

資金調達方法
自己資金
及び借入金
自己資金
及び借入金
自己資金
及び借入金

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

870,000
計

870,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月28日）

普通株式

224,438.63

224,438.63

計

224,438.63

224,438.63

上場証券取引所名または登録証券業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）
－

内容

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2）【新株予約権等の状況】①

新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

新株予約権の数（個）

1,884（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
1,869（注４）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,884

1,869

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成14年６月12日取締役会決議及び平成14
年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 31 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,209（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
1,201（注５）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,209

1,201

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成15年６月６日取締役会決議及び平成15
年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）
新株予約権の数（個）

3,095（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
2,883（注６）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,095

2,883

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成16年６月８日取締役会決議及び平成16
年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 32 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）
新株予約権の数（個）

3,425（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
3,283（注７）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,425

3,283

新株予約権の行使時の払込金額（円）178,000（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで
発行価格
178,000
資本組入額
89,000
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成17年５月25日取締役会決議及び平成17
年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）2,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,300（注３）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで
発行価格
54,300
資本組入額
38,532
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 33 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（旧商法第341条の８に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場
合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
４．減少の内訳は、退職による失効15個によるものです。
５．減少の内訳は、退職による失効８個によるものです。
６．減少の内訳は、退職による失効212個によるものです。
７．減少の内訳は、退職による失効142個によるものです。

- 34 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/29 9:31:26

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

－

－

－

－

普通株式

同左

2,247

同左

566,667

同左

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで
発行価格
566,667
資本組入額
283,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年
６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,007

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで
発行価格
382,116
資本組入額
191,058
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び平成13年
６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

1,995（注）
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）減少の内訳は、退職による失効12個によるものです。

- 35 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31③

2007/06/29 9:31:26

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第１回無担保新株引受権付社債（平成11年９月21日発行）

事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

1,950

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）

16,667

同左

資本組入額（円）

16,667

同左

事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

139,400

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）

566,667

同左

資本組入額（円）283,334

同左

新株引受権の残高（千円）（注）

第３回無担保新株引受権付社債（平成12年７月31日発行）
新株引受権の残高（千円）（注）（注）千円未満は切り捨てています。

- 36 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

118,632.42

177,948.63－

4,751,987－

4,126,440－

177,948.63△3,251,987

1,500,000△3,751,440

375,000

1,256

179,204.63

18,946

1,518,947

8,052

383,056

平成17年４月20日（注４）34,000213,204.63

578,000

2,096,947

998,750

1,381,806

平成17年５月23日
（注５）

5,000

218,204.63

85,0002,181,947

146,875

1,528,681

5,973

224,177.63

87,7632,269,710

47,564

1,576,246

261

224,438.63

3,590

2,273,300

3,045

1,579,291

年月日
平成15年１月15日（注１）
平成15年３月21日（注２）
平成16年４月１日～
平成17年３月31日（注３）

平成17年４月１日～
平成18年３月31日（注３）
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注３）（注）１．株式分割

１：３

平成15年１月15日に、平成14年11月15日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しました。
２．資本及び資本準備金の減少
平成15年２月10日開催の臨時株主総会決議における資本減少決議及び資本準備金減少決議に基づく繰越損失の補填及びその他資本剰余金への振替です。
３．新株引受権付社債の引受権行使及び新株予約権の行使による増加です。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格50,000円
引受価額
資本組入額

34,000株

46,375円
17,000円

５．有償・第三者割当増資（上場時のオーバーアロットメントに伴うもの）
発行価格
割当価格

50,000円
46,375円

資本組入額
割当先：

17,000円
大和証券エスエムビーシー株式会社

5,000株

６．当事業年度の末日後有価証券報告書の提出日までの発行済株式総数等の推移は次のとおりです。ただし、新株予約権の行使による増加については、当事業年度の末日後有価証券報告書の提出日の属する月の前月までのものについて記載しています。なお、資本準備金の減少は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくものです。

年月日
平成19年６月26日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

224,438.63－

2,273,300△914,210

665,081- 37 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

外国法人等

金融機関

株主数（人）

－

4

18

81

23

18

12,351

12,495－

所有株式数（株）

－

3,597

6,030

3,723

89,089190

121,804

224,433

5.63

－

1.60

2.69

1.66

39.70

0.08

54.27

100.00－

所有株式数の割合
（％）

（注）

証券会社

その他の
法人

端株の状況

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式25.18 株は、「個人その他」に25株、「端株の状況」に0.18株含まれています。

(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在

氏名または名称

住所

エル ティ サンダ ビー・ヴィ
ー・ビー・エー （注２）

TERVURENLAAN 13A, 1040. BRUSSELS BELGIUM

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（注１）

35,415.00

15.77

28,212.00

12.57

6,850.55

3.05

6,850.28

3.05

東京都港区六本木一丁目６番１号

6,684.00

2.97

東京都渋谷区

6,625.00

2.95

5,335.36

2.37

388 GREENWICH STREET NEW YORK, N.Y 10013 U.
ッツインク （注６）
S.A.
（常任代理人 日興シティグループ
（東京都港区赤坂五丁目２番20号）
証券株式会社）

2,544.00

1.13

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

2,429.00

1.08

三田

東京都港区

2,167.00

0.96

103,112.19

45.94（常任代理人

日本通信株式会社）（東京都品川区南大井六丁目25番３号）

エイチエスビーシー ファンド サービシィズ クライアンツ アカウ

LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG

ント 500 （注３）
（常任代理人 香港上海銀行（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

東京支店

カストディ業務部）

ジー・エフ・エス・ホールディン
グス・リミテッド （注４）
（常任代理人は設置していない。）
エル・ジー・アール・ホールディ
ングス・リミテッド （注４）
（常任代理人は設置していな
い。）

P.O. BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDS
P.O. BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDS

ソフトバンク・インターネットテ
クノロジー・ファンド２号 （注５）
業務執行組合員SBIインベストメン
ト株式会社
吉孝
城野

代表取締役

北尾

親徳

ダブリュー・エル・エフ・ホール
ディングス・リミテッド （注４）
（常任代理人は設置していな
い。）

P.O. BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDS

シティグループグローバルマーケ

聖二
計

－

- 38 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

（注）１．
２．
３．

４．

2007/06/29 9:31:26

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
エイチエスビーシー ファンド サービシィズ クライアンツ アカウント500は、前事業年度末大株主であったエイチエスビーシー ファンド サービシィズ クライアンツ アカウント006が名称変更したものです。
ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド、エル・ジー・アール・ホールディングス・リミテッ
ド及びダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッドは、ＰＡＭＡグループ・インクが管理するファンドです。

５．

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号は、ＳＢＩインベストメント株式会社の保有するファンドです。

６.

当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットの保有によるものです。

(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社におけ完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25

る標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

普通株式

224,406

同上

5.63

－

同上

発行済株式総数

224,438.63－－

総株主の議決権－（注）

224,408－「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式２株が含まれています。なお、「議決権の数（個）」欄では、同機構名義の株式のうち失念株式に係る議決権の数２個を除いています。

②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名または名称
日本通信株式会社
計

所有者の住所
東京都品川区南大井六丁目25番３号－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

25

－

25

0.01

25

－

25

0.01

- 39 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、①旧商法及び会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるもの、②旧商法に基づいて新株引受権を発行する方法によるもの、及び、③旧商法等改正整備法に基づいて新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
①

新株予約権方式によるストックオプション制度
旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員（平成14年、平成15
年、平成16年、平成17年に共通）並びに当社コンサルタント（平成15年及び平成16年のみ）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月27日開催の第６回定時株主総会、平成15年６月27日開催の第７回定時株主総会、平成16年６月29日開催の第８回定時株主総会及び平成17年６月29日開催の第９回定時株主総会において、それぞれ特別決議されたものです。
また、会社法第238条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成18年５月25日開催の取締役会において決議されたものです。

決議年月日

平成14年６月27日
当社取締役

８名

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役
当社従業員

３名
85名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成15年６月27日
当社取締役

７名

当社監査役
当社従業員

３名
94名

当社子会社従業員
当社コンサルタント

９名
１名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 40 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

2007/06/29 9:31:26

平成16年６月29日
当社取締役
当社監査役

８名
２名

当社従業員
当社子会社従業員

86名
16名

当社コンサルタント

３名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成17年６月29日
当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
92名

当社子会社従業員

44名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年５月25日
当社取締役
当社監査役

８名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

16名
１名

当社子会社従業員

５名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 41 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/29 9:31:26

新株引受権方式によるストックオプション制度
平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、各定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在職する従業員に対し付与することを、平成12年６月29日開催の第４回定時株主総会及び平成13年６月29日開催の第５回定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成12年６月29日
当社取締役

３名

当社従業員

82名

「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成13年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

３名
130名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 42 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31③

2007/06/29 9:31:26

その他のストックオプション
ストックオプション制度に類似するものとして、旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債を、平成11年８月31日開催臨時株主総会及び平成12年６月29日開催第四回定時株主総会の特別決議によりそれぞれ発行しています。

決議年月日

平成11年８月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

３名
62名

117
16,667
平成11年９月22日から平成21年８月28日まで
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その新株予約権の行使の条件

他権利行使の条件は、新株予約権の要項に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

13名

246

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から平成22年６月28日まで

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、新株引受権の要項に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 43 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（自
至

区分

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
処分価額の総額（円）

株式数（株）（自至

当期間
平成19年４月１日
平成19年６月28日）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
（

－

）

保有自己株式数

25.18

－

25.18

－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができるものとしています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。
なお、当事業年度については、当期純損失であるため配当はありません。
当社では、設立以来配当を実施していませんが、株主に対する利益還元は経営の重要な課題の一つとして位置付けており、既存事業の拡大及び新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく配当政策を決定する方針です。

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

－

－

－

370,000

129,000

最低（円）

－

－

－

66,90019,500（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものです。
なお、当社株式は、平成17年４月21日に上記市場に上場しましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

平成18年11月

平成18年12月

平成19年１月

平成19年２月

平成19年３月

最高（円）42,85037,10043,50035,50038,90032,500最低（円）29,80019,50023,80025,00029,40027,500（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものです。

- 44 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注４)

2,167.00(注４)366.28

(注５)

20.00

昭和48年５月 カナダ国鉄入社
昭和53年６月 デトロイト大学
士課程修了

電気工学科

博

昭和54年３月 コンレイル鉄道入社
昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社

副社

長就任
昭和59年４月 ハーバード大学経営大学院

上級

マネージメントプログラム（Ａ.
Ｍ.Ｐ）修了昭和59年11月 シティバンク

エヌ・エイ入社

副社長就任
昭和62年７月 メリルリンチ証券入社、プロダク
トオペレーション副社長就任
平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役 移動
電話事業部事業部長（兼）モトロ
ーラ・インク

取締役社長
三田

（代表取締

聖二

昭和24年６月10日生

副社長就任

平成６年７月 アップルコンピュータ㈱代表取締役就任（兼）アップルコンピュータ・インク 副社長就任

役）

平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立

代表取締役就任（現任）
平成８年５月 当社設立
任）

代表取締役就任（現

平成８年10月 Computer and Communication
Technologies Inc.設立

代表取締

役就任
平成10年７月 日本アイルランド経済協会

副会長就任（現任）
平成10年10月 ザイリンクス・インク社
締役就任
平成12年２月 エル ティ

社外取

サンダ

ビー・ヴィ

ー・ビー・エー設立

マネージン

グ

ディレクター就任（現任）

昭和45年３月 芝浦工業大学

工学部卒業

昭和45年４月 赤井電機㈱入社
平成２年８月 モトローラ㈱移動電話事業部営業
専務取締役

藤澤

政隆

昭和22年９月13日生

部長
平成８年５月 当社設立

常務取締役就任

平成15年１月 当社 専務取締役就任（現任）
平成18年８月 アレクセオ・ジャパン㈱ 代表取締役就任（現任）
昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
昭和60年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
昭和61年３月 東京大学 文学部卒業
平成４年６月 ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
平成４年７月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア）入社
常務取締役

ＣＦＯ

福田

尚久

昭和37年７月21日生

平成５年９月 アップルコンピュータ㈱入社
平成９年11月 同社

事業推進本部長

平成11年12月 同社 マーケティング本部長
平成13年６月 アップルコンピュータ米国本社
副社長就任
平成14年４月 当社

上席執行役員就任

平成16年６月 当社
平成16年７月 当社

取締役就任
ＣＦＯ就任（現任）

平成18年６月 当社

常務取締役就任（現任）- 45 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

役名

職名

氏名

2007/06/29 9:31:26

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注４)

2,544.00

(注４)

－

(注４)

－

(注５)

－

昭和43年９月 パンアメリカン航空入社
昭和63年２月 フォードハム大学 経済学部卒業
平成３年３月 サンタクララ大学
テレーザ・エス・

平成８年１月 投資会社ザ・ヴォンダーシュミッ

ヴォンダーシュミ取締役

昭和22年２月１日生

ット

経営学修士取得( Theresa S.

ト・トラスト設立
平成11年１月 ビーアンドティー・ヴォンダーシ
ュミットＬＬＣ設立

Vonderschmitt )オーナー兼マネジャー（現任）
平成11年６月 スルタンズ・ランＬＬＣ

取締役

就任
平成11年６月 当社

取締役就任（現任）昭和33年６月 聖スタニスラスカレッジ

哲学部

卒業
昭和41年６月 ミルトンパーク大学
昭和60年４月 上智大学取締役

ドナル・ドイル( Donal Doyle )昭和６年10月11日生

神学部卒業

外国語学部

英語学科

講師
昭和62年４月 上智大学
平成元年４月 上智大学

学長補佐
外国語学部

英語学科

教授
平成11年６月 当社

取締役就任（現任）

平成14年４月 上智大学
昭和30年３月 名古屋大学
昭和33年３月 名古屋大学

名誉教授（現任）
法学部卒業
大学院修士課程修了

昭和33年４月 トヨタ自動車工業㈱（現

トヨタ自動車㈱）入社

取締役

塚田

健雄

昭和７年10月３日生

昭和51年７月 同社
昭和57年９月 同社

部長
取締役就任

昭和62年９月 同社

常務取締役就任

昭和63年10月 日本移動通信㈱（現ＫＤＤＩ㈱）専務取締役就任
平成３年６月 同社 取締役社長就任
平成11年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成12年10月 当社

取締役就任（現任）平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ
問就任
平成13年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成15年６月 同社顧問就任

昭和32年３月 早稲田大学

理工学部卒業

昭和32年４月 山武ハネウェル㈱（現
入社

取締役

井戸

一朗

最高顧

昭和55年12月 同社取締役就任

昭和59年12月 同社

常務取締役就任

昭和７年７月１日生 昭和61年12月 同社
昭和62年12月 同社㈱山武）

取締役副社長就任
代表取締役社長就任

平成10年６月 同社

代表取締役会長就任

平成14年７月 同社相談役就任

平成15年６月 当社

監査役就任

平成18年６月 当社

取締役就任（現任）- 46 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

役名

監査役
（常勤）

監査役

監査役

監査役

職名

任期

所有株式数
（株）

忠男

昭和40年３月 東京大学 法学部卒業
昭和40年４月 郵政省（現 総務省）入省
昭和57年７月 同省 貯金局第一業務課国際室長
昭和59年７月 同省 貯金局経営企画課国際室長
昭和60年７月 同省 貯金局第一業務課長
昭和61年７月 同省 大臣官房経理部管理課長
昭和62年６月 同省 関東郵政局次長
平成元年６月 同省 東北電気通信監理局長
平成２年７月 同省 東海電気通信監理局長
平成３年６月 同省 関東電気通信監理局長
昭和17年１月29日生
平成５年７月 郵便貯金振興会理事
平成８年10月 参議院逓信委員会調査室長
平成10年７月 参議院交通・情報通信委員会調査室長
平成13年１月 参議院内閣委員会調査室長
平成14年８月 エヌ・ティ・ティ都市開発㈱監査役就任
平成17年９月 三井アセット信託銀行㈱顧問就任（現任）
平成19年６月 当社 常勤監査役就任（現任）

(注６)

－

洋

昭和48年４月 同志社大学 経済学部卒業
昭和49年11月 クーパースアンドライブランド・ジャパン（現 あらた監査法人）入所
昭和54年２月 公認会計士登録
昭和56年９月 クーパースアンドライブランド・
カナダ赴任
昭和59年８月 米国公認会計士登録、カナダ勅許
昭和25年４月20日生
会計士登録
昭和60年９月 アーサーアンダーセン・カナダ入所
平成２年９月 英和監査法人（現 あずさ監査法人） 代表社員就任
平成７年９月 任天堂フランス社長就任
平成13年１月 山口国際会計事務所設立 代表就任（現任）
平成15年６月 当社 監査役就任（現任）

(注６)

－

卓

昭和36年３月 東京大学 法学部卒業
昭和36年３月 帝人㈱ 入社
平成２年６月 同社 取締役就任
平成６年６月 同社 常務取締役就任
昭和11年８月16日生 平成８年６月 同社 専務取締役就任
平成10年６月 同社 代表取締役専務就任
平成13年６月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役（非常勤）（現任）
平成18年６月 当社 監査役就任（現任）

(注７)

3.00

孝司

昭和34年３月 明治大学 法学部卒業
昭和34年４月 大和証券㈱入社
昭和45年６月 京都セラミック㈱（現 京セラ㈱）入社
昭和60年６月 同社 取締役就任
昭和62年６月 第二電電㈱ 理事就任
昭和62年10月 九州セルラー電話㈱ 専務取締役
就任
昭和11年７月１日生 平成11年10月 ㈱ツーカーホン関西 代表取締役
社長就任
平成14年７月 ㈱ツーカーセルラー東京 顧問就任
平成15年７月 (財)京都産業２１ ビジネススー
パーバイザー就任
平成18年３月 県立広島大学大学院 総合学術研
究科経営情報学専攻修了
平成18年６月 当社 監査役就任（現任）

(注７)

－

氏名

舘野

山口

師田

中山

2007/06/29 9:31:26

生年月日

略歴

計

- 47 -

5,100.28

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（注）１．

2007/06/29 9:31:26

上記取締役のうち、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット、ドナル・ドイル、塚田健雄及び
井戸一朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．
３．

取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、代表取締役社長 三田聖二の実姉です。
上記監査役の全員が、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

４．
５．

平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会終結の時から２年間
平成18年６月29日開催の第10回定時株主総会終結の時から２年間

６．
７．

平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会終結の時から４年間
平成18年６月29日開催の第10回定時株主総会終結の時から４年間

８．

当社は執行役員制度を導入しており、本書の提出日現在、上記役員のほか以下の５名が在任しています。

役名

職名

氏名

生年月日
昭和55年３月

ル・ネット

函館工業高等専門学校
学科卒業

昭和55年４月

日本電気㈱入社

平成２年４月モトローラ㈱入社

平成６年４月同社

電気工

移動電話事業部技術サー

ビス部次長

グローバ
上席執行役員

所有株式数
（株）

略歴

工藤

靖

昭和34年10月28日生

ワーク統括

平成８年６月

当社

取締役就任

技術サービ

ス本部長
平成11年６月

366.28

当社 執行役員就任 Japan
Communications Inc.（現Computer and Communication
Technologies Inc.）社長就任

平成17年５月

当社
任）

昭和54年３月

慶応義塾大学科

ジャパン・
上席執行役員

オペレーシ

田島

淳

工学院工学研究修士課程修了昭和54年４月

日本電信電話公社（現平成２年３月電信電話㈱）入社
慶応義塾大学 工学博士号取得

平成４年７月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現昭和29年７月19日生

ョン統括上席執行役員就任（現日本電㈱エヌ・ティ・ティ・ドコ

平成13年６月

モ) 転籍㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ国

平成16年６月

同社

平成18年４月

開発部長
当社 執行役員就任

平成19年４月

当社

昭和42年３月

国際キリスト教大学-

際ビジネス部長
グローバルネットワーク

上席執行役員就任（現任）
自然科学

科卒業
昭和42年４月

エッソ石油㈱入社

昭和48年７月

日産自動車㈱入社

昭和49年６月

ハーバード大学経営大学院

経営学修士課程修了
平成元年７月米国日産販売金融会社

代表取締役社長就任

執行役員

副ＣＦＯ

松村

正隆

昭和20年２月10日生

平成６年７月日産自動車㈱平成11年２月

日産ファイナンス㈱財務部長

平成12年７月

役社長就任㈱日産フィナンシャルサービス

平成12年12月

アクサニチダン生命保険㈱（現代表取締

代表取締役副社長就任
アクサ生命保険㈱） 専務執行役
員就任
平成13年６月

アクサ生命保険㈱取締役専務

執行役員就任
平成16年６月
平成19年４月- 48 -

同社
当社

特別顧問就任
執行役員就任（現任）-日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

役名

職名

氏名

2007/06/29 9:31:26

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和48年５月

ブラッドリー大学

電気工学部

卒業

グローバ
ル・エンジ
執行役員

ニアリング
統括
ＣＴＯ

昭和48年６月

モトローラ社入社

平成元年６月同社

平成５年９月ス上席マネージャー
同社 携帯電話事業

エンジニアリングリソー
エンジニ

アリングオペレーションマネー
ポール・ロイヤー(Paul Royer)

昭和26年10月28日生

ジャー
平成16年12月

Computer and Communication
Technologies Inc.入社

平成17年８月

同社

共同ＣＯＯ就任

平成17年５月

当社

ＣＴＯ就任（現任）

平成18年４月

当社

執行役員就任（現任）

平成18年４月

Computer and Communication
Technologies Inc.

-

ＣＥＯ就任

（現任）
昭和58年５月

南スワニー大学

昭和59年１月

メリルリンチ社 アカウンタン
ト・エグゼクティブ

昭和60年７月

オッペンハイマー社

平成元年11月

ＮＣＤＮ社

平成４年３月ト・エグゼクティブ
ハービンガー社 営業部長

平成９年７月エクセルネット社

営業部長

平成11年８月

ザップメディア社

ビジネス・

投資部長

上席アカウンタン

ディベロップメント
任

ＵＳオペレ
執行役員

経済学部卒業ーション統

マーク・ウィン

括兼セキュ(Marc Winn)

昭和36年９月６日生

リティ統括

平成13年２月

副社長就

セキュアコンタクトサービス社
創業者兼ＣＥＯ就任

平成14年７月

ストーンソフト社
Ｏ就任

社長兼ＣＥ

平成15年５月

イントゥルセク社

社長兼ＣＥ

-

Ｏ就任
平成17年８月

Computer and Communication
Technologies Inc. 共同ＣＯＯ

平成18年４月

当社

平成18年４月

Communications Security andCompliance Technologies Inc.

就任
執行役員就任（現任）ＣＥＯ就任（現任）計- 49 -

366.28

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識
し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。当社は監査役会設置会社ですが、委員会設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況①会社の機関の内容及び業務執行の状況
代表取締役は日常的な業務執行について経営方針を決定しますが、重要な事項について取締役会の承認を得たう
えで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。当社の社外取締役は、経営者としての豊富な経験を有する者、または学識経験者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。
当社は、業務執行を強化するため、重要な職務について執行役員を任命しています。執行役員は、経営責任は負担しないものの、日常業務について代表取締役を補佐し、業務執行を推進しています。
さらに、当社では、経営を執行する代表取締役とその他の常勤取締役及び執行役員によって構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は原則として隔週開催され、業務に直結した議論を行っており、経営執行にあたる者同士の議論及び業務執行についての相互の監督は、この常勤役員会においてなされています。
②監査役監査、会計監査及び内部監査の状況
取締役の職務執行を監査する会社法上の機関として、監査役により、経営の適法性及び適切性が監視されています。監査役についても、常勤監査役を含む４名全員が社外監査役であることにより実質的な独立性が確保されてい
るほか、いずれも企業経営または行政に関する十分な経験を有し、業務執行に対する実質的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。
なお、監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士はみすず監査法人の指定社員である小林茂夫氏及び同廣田剛樹氏です。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補４名、その他10名です。
加えて、内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（専任者である内部監査室長１名により構成）
が定期的に業務監査を行っています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライ
アンスの徹底及び強化に努めています。
③当社と社外取締役及び社外監査役との関係
当社の取締役は７名であり、うち４名が社外取締役です。
社外取締役と当社との人的関係については、取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、当社代表取締役
社長三田聖二の実姉です。社外取締役と当社との資本的関係については、取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュ
ミットは、当社の株主であり、また当社の株主であるヴォンダーシュミット・トラストの代表者を兼務しています。社外取締役と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査役は４名であり、全員が社外監査役です。
社外監査役と当社との資本的関係については、監査役師田卓は、当社の株主です。社外監査役と当社との人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

- 50 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

株

主

総

会
選任・解任

監査役
社外監査役４名

取締役会
常勤取締役３名
社外取締役４名

業務監査

代表取締役

会計監査

会計監査人

顧問弁護士
法的助言

内部監査室
業務監査
常勤役員会
常勤取締役３名
執行役員 ５名

業務部門(3)リスク管理体制の整備の状況
当社は平成18年５月２日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下の通り、リスク管理体制を整備することを決議しました。
① 常勤役員会の決議により、当社グループのリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を新たに制定し、取締役会に報告する。
② 横断的なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置する。
③ リスク管理規程の運用は、リスク管理委員会がこれにあたり、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
④ 内部監査室は、リスク管理委員会と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(4)役員報酬の内容
当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）において当社の社内取締役に支払われた報酬等の総額は216,739千円、社外取締役に支払われた報酬等の総額は12,031千円です。また、当社の監査役に支払われた報酬の総額は22,062千円です。
(5)監査報酬の内容
当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）のみすず監査法人に対する公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の総額は22,000千円です。

- 51 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26(6)責任限定契約の内容の概要
当社は、当事業年度末現在、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としています。なお、責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において再任され、または新たに選任された各社外取締役
及び各社外監査役との間でも、同様の内容で責任限定契約を締結する予定です。
(7)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

- 52 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については中央青山監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてはみすず監査法人により監査を受けています。
なお、中央青山監査法人は、平成18年９月１日付で名称をみすず監査法人に変更しています。

- 53 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

1,200,408

1,010,125

売掛金

678,706

508,451３

有価証券

684,725599,631

４

商品

65,972

63,163

５

貯蔵品

272,00245,909６

未収入金

23,578

104

７

その他

49,676117,222

貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計

2,974,071

Ⅱ

※１

55.4

2,343,608

51.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

9,214(2）車両及び運搬具

8,544

減価償却累計額

5,500(3）工具、器具及び備品

474,429

減価償却累計額

240,001(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２29,52929,52912,67920,314

8,544
6,531

3,043

2,012

510,444
305,186

234,427

149,113
81,578

16,849205,258

119,677
67,534
325,320

51,676
6.1

68,000292,1216.4

無形固定資産(1）商標権

3,096

3,638

(2）特許権950

2,604(3）電話加入権

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

653,937

1,004,778(5）ソフトウェア仮勘定

841,854

797,871(6）連結調整勘定

459,586－

無形固定資産合計

1,960,719- 54 -

36.5

1,810,187

39.5

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分
３

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1) 敷金保証金

53,29656,079(2）その他

32,582

68,471

△19

△291

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

当連結会計年度（平成19年３月31日）

85,8591.6

124,259

2.7

2,371,899

44.2

2,226,568

48.6

繰延資産
新株発行費

18,526

繰延資産合計

18,526

0.3

9,263

0.2

5,364,497

100.0

4,579,441

100.0

１

資産合計

9,263

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

287,996308,443２

短期借入金

500,000

500,000

３

一年内返済予定長期
借入金－

266,400４

未払金

132,370

91,038５

未払法人税等

13,520

9,326

６

前受収益

567,957

435,421７

その他

39,53768,517

流動負債合計Ⅱ

1,541,382

28.7

1,679,147

36.7

固定負債
１

長期借入金

－

400,400

固定負債合計－400,400

8.7

負債合計

1,541,382

28.7

2,079,547

45.4

89,404

1.7－－（少数株主持分）
少数株主持分

- 55 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※２

2,269,710

42.3

－

－

資本剰余金

1,576,246

29.4

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△32,899

△0.6

－

－

Ⅳ

為替換算調整勘定△69,134

△1.3

－

－

Ⅴ

その他有価証券評価差額
金△8,471

△0.2

－

－

Ⅵ

自己株式

△1,741

△0.0

－

－

資本合計

3,733,710

69.6

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

5,364,497

100.0

－

－

※３

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

2,273,300

49.6

２

資本剰余金

－

－

1,579,291

34.5

３

利益剰余金

－

－

△1,304,946

△28.5

４

自己株式

－

－

△1,741△0.0

株主資本合計

－－2,545,904

55.6Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差
額金

－

－

△4,223△0.1

２

為替換算調整勘定－－△81,187△1.8

評価・換算差額等合計－－△85,411

△1.9

Ⅲ

新株予約権

－

－

13,4770.3

Ⅳ

少数株主持分

－－25,922

0.6

純資産合計

－

－

2,499,893

54.6

負債純資産合計－－

4,579,441

100.0- 56 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

4,943,987

100.0

3,996,274

100.0

3,035,560

61.4

2,678,304

67.0

1,908,427

38.6

1,317,969

33.0

1,734,476

35.1

1,939,145

48.5

173,9503.5△621,176△15.5

45,6601.1

23,6580.6△599,173△15.0

732,372

18.3

売上原価
１

事業原価

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益(△は損失)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

為替差益

４

その他

Ⅴ

8,607

13,213－25,35622,852

4,516

557

32,017

0.6

2,574

営業外費用
１

支払利息

493

11,525２

株式上場関連費用

69,369－３

新株発行費償却

9,263

9,263

４

有価証券売却損

12,800

2,199

５

その他

161

経常利益(△は損失)
Ⅵ92,088

1.8

113,880

2.3

670

特別損失
１

固定資産除却損※２

115

205,064

２

減損損失

※３

－

429,653３

持分変動損益

－

7,209

４

事業再構築一時費用

－

115

0.0

税金等調整前当期純利
益(△は損失)113,764

2.3△1,331,546△33.3

法人税、住民税及び事
業税

5,810

0.1

5,810

0.1

－

－

△65,309△1.6

107,954

2.2△1,272,046△31.8

少数株主損失当期純利益(△は損失)- 57 -

90,444

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

383,056

1,193,189

増資による新株の発行
Ⅲ1,193,189

資本剰余金期末残高

1,576,246（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高△140,853

107,954

当期純利益
Ⅲ

107,954

利益剰余金期末残高△32,899

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

2,269,710

1,576,246

3,590

3,045

自己株式

△32,899

株主資本合計

△1,741

3,811,316

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

6,635
△1,272,046△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

3,590

3,045

△1,272,046－△1,265,411

2,273,300

1,579,291△1,304,946△1,741

2,545,904

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計△8,471△69,134△77,606

新株予約権

1,419

少数株主持分

89,404

純資産合計

3,824,533

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

4,247

△12,053△7,805

12,058△63,482△59,228

4,247△12,053△7,805

12,058△63,482△1,324,640△4,223△81,187△85,411

13,47725,922

2,499,893- 58 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は損失)

113,764△1,331,546

有形固定資産減価償
却費

161,201

132,148

無形固定資産減価償
却費

188,750

257,517－

22,979

データ通信サービス
コスト引当金減少額△28,372－

受取利息及び受取配
当金△8,607△13,213

有価証券利息－△25,356

支払利息

493

11,525

固定資産除却損

115

205,064

減損損失－

429,653△15,302△4,600

新株発行費償却

9,263

9,263

有価証券売却損

12,8002,199

売上債権の増減額△115,113

171,423

棚卸資産の増減額△175,039

228,957

仕入債務の増減額△15,450

20,366

前受収益の増減額

85,217△132,535

未払消費税等の増減額△64,703

10,447

9,898△56,691

158,916△62,397

8,607

38,569利息の支払額△1,263△13,905

法人税等の支払・還付額（△は支払）△11,620△5,810

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,640△43,543

のれん償却額

為替差損益

その他
小計
利息及び配当金の受取額- 59 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2007/06/29 9:31:26

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△209,193△111,524

無形固定資産の取得による支出△984,284△777,045△388,056－

敷金の支払による支出△7,417△2,626

その他△21,035△19,446△1,609,986△910,641

短期借入金の純増額

500,000－

長期借入金による収入－

800,000

長期借入金の返済による支出△54,000△133,200

株式の発行による収入

1,943,546

8,281

新株発行に伴う支出△12,940－

自己株式の取得によ
る支出

△929

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,375,676

675,081Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,3143,725

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

907,016△275,377

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

978,117

1,885,134

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,885,134

1,609,756

連結子会社株式の取得による支出※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１- 60 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１

連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

子会社は全て連結されています。当該連

子会社は全て連結されています。当該連

結子会社は、Computer andCommunication Technologies Inc.及び結子会社は、Computer andCommunication Technologies Inc.、Arxc

Arxceo Corporation です。
上記のうちArxceo Corporation につい

eo Corporation、Communications Securi
ty and Compliance Technologies Inc.及ては、平成18年３月３日の株式取得により当社の子会社となったため、当連結会

びアレクセオ・ジャパン株式会社 です。
上記のうちCommunications Security an

計年度より連結の範囲に含めています。

d Compliance Technologies Inc.及びア
レクセオ・ジャパン株式会社については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

同左

連結子会社のうち、Arxceo

同左

Corporationの決算日は12月31日です。連
結財務諸表の作成に当たっては、正規の決算に準じた仮決算を行った３月31日現
在の財務諸表を連結しています。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有価証券
その他有価証券(イ)有価証券
その他有価証券総平均法に基づく原価法(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産同左

総平均法に基づく原価法(イ)有形固定資産

同左(イ)有形固定資産

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法その他の有形固定資産

同左
その他の有形固定資産

定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物

移動端末機器同左

８～15年

車両及び運搬具
工具、器具及び備品

２～６年
５～10年

(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法

その他の無形固定資産
同左

なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権
特許権

10年
８年

- 61 -

同左

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ハ)繰延資産
新株発行費

2007/06/29 9:31:26

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(ハ)繰延資産
新株発行費

３年間にわたり均等償却しています。

(3)重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金

同左

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、同左

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

同左

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しています。

６

連結調整勘定の償却に関連結調整勘定の償却については、当期する事項
７のれん及び負ののれんの８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

消費税等の会計処理
同左
同左――――――

末みなし取得のため償却していません。
――――――

償却に関する事項

のれんの償却については、20年間の均等償却を行っています。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度に確定した利益処――――――

分に基づいて作成しています。
９

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金計算書における資金の範囲同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

- 62 -

同左

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――

計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。
――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,460,493

千円です。
なお、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
５月31日）を適用しています。

平成18年

これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は、それぞれ12,064千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しています。
――――――（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携
帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当連結会計年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス選択理由
が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失が33,002千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しています。

- 63 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１

当連結会計年度（平成19年３月31日）――――――※１

担保に供している資産
預金65,687千円
上記物件は、通信事業者に対して担保に供しています。

※２

当社の発行済株式総数は、普通株式 224,177.63株※２――――――※３です。
連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式※３――――――

25.18株です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
販売促進費
98,963千円
広告宣伝費
22,542千円
役員報酬
226,431千円
給料手当
654,815千円
派遣社員給与等
161,088千円
業務委託料
26,621千円
法定福利費
69,160千円
旅費交通費
77,553千円
通信費
17,291千円
減価償却費
47,528千円
地代家賃92,788千円
顧問料62,906千円
支払手数料85,417千円※１

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
販売促進費
53,543千円
広告宣伝費
28,045千円
役員報酬
232,342千円
給料手当
797,419千円
派遣社員給与等
89,879千円
業務委託料
30,744千円
法定福利費
102,734千円
旅費交通費
76,874千円
通信費
29,232千円
減価償却費
26,873千円
のれん償却額22,979千円
地代家賃
111,799千円
顧問料
95,283千円
支払手数料75,968千円

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、21,591千円です。
※２ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりです。
車両及び運搬具
47千円
工具、器具及び備品
68千円

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、51,413千円です。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア
205,064千円※３※３――――――

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
場所

用途

米国アラバマ 事業用資産
州ハンツビル （連結子会社）

種類

減損損失
（千円）

のれん

429,653（1）減損損失の認識にいたった経緯
投資先会社の利益計画の実現性を保守的に評価し、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しています。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループでは、会社ごとに資産グルーピングしています。
（3）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定しています。

- 64 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/29 9:31:26

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,177.63

261－

224,438.63

合計

224,177.63

261－

224,438.63

25.18

－

－

25.18

合計

25.18

－

－

25.18

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の増加261株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

平成11年度新株引受権付社債 普通株式

150

－

33

平成12年度新株引受権付社債 普通株式

246

－

－

117

19

246

1,394

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

12,064

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,477

連結子会社
合計（注）１．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
２．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 65 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物の期末残高※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1,200,408千円

現金及び預金勘定
有価証券勘定684,725千円（Money Market Fund）

1,885,134千円※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資現金及び現金同等物の期末残高※２

産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにArxceo Corporation(以下、本項において「アレクセオ社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアレクセオ社株式の取得価額とアレクセオ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

（千円）
213,208

固定資産
連結調整勘定4,372
459,586

流動負債
少数株主持分

△4,712△89,404

アレクセオ社株式の取得価額
アレクセオ社現金及び現金同等物

583,050
194,993

差引：アレクセオ社取得のための支出

388,056

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）- 66 -――――――

1,010,125千円
599,631千円
1,609,756千円

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具、器具
及び備品

合計

23,300千円
22,845千円

23,300千円
22,845千円

455千円

455千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
２

３

未経過リース料期末残高相当額

１

２

一年内
一年超

492千円
－千円

合計

492千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料7,824千円

支払リース料

492千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

7,430千円
123千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

455千円
4千円

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1）減価償却費相当額の算定方法

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっています。

同左(2）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差(2）支払利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません（減損損失について）同左（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

684,725（注）Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（△8,471千円）として資本の部に計上しています。
当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

599,631（注）Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（△4,223千円）として純資産の部に計上しています。

- 67 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）2007/06/29 9:31:26

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

売却益の合計額（千円）

116,950

売却損の合計額（千円）

－

2,199

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
12,064千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年度
新株引受権
付与対象者の区分及び人数

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

当社取締役

３名

当社取締役

３名

当社従業員

82名

当社従業員

130名

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
85名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成12年８月４日

平成13年８月６日

平成14年８月15日

権利確定条件

該当事項はありません。
（注２）

同左

同左

対象勤務期間該当事項はありません。

同左

同左

平成12年９月１日から

平成13年８月６日から

平成14年８月15日から

平成22年６月28日まで

平成23年６月29日まで

平成24年８月15日まで

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

4,059株

普通株式

6,630株

当社取締役
当社監査役

７名
３名

当社取締役
当社監査役

８名
２名

当社従業員
当社子会社従業員

94名
９名

当社従業員
当社子会社従業員

86名
16名

当社コンサルタント１名

当社コンサルタント３名

普通株式

普通株式

2,792株

3,997株

普通株式

7,191株

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社従業員
当社子会社従業員

92名
44名

普通株式

3,999株

平成16年３月15日

平成16年８月15日

平成17年８月18日

権利確定条件

該当事項はありません。
（注２）

同左

同左

対象勤務期間該当事項はありません。

同左

同左

権利行使期間平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで

平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで- 68 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

平成18年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

４名
16名

当社子会社取締役
当社子会社従業員

１名
５名

普通株式

付与日

2,000株平成18年８月10日

権利確定条件

該当事項はありません。
（注２）

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の行使は、各新株予約権の発行決議に基づき当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約の規定により、一定の起算日から一定期間経過後の各応当日に、一定割合について可能となるものとし、その他、同契約が規定する行使条件に従うものとなっています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

－

2,000

失効

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

2,000

未確定残

－

－

－

－

－

－

－

2,247

2,358

2,058

1,602

3,800

3,976

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

2,000

権利行使

－

－

72

29

127

－

－

失効

－

351

102

364

578

551

－

2,247

2,007

1,884

1,209

3,095

3,425

2,000

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残- 69 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31②

2007/06/29 9:31:26

単価情報
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

権利行使価格（円）

566,667

382,116

26,667

26,667

行使時平均株価（円）－－

81,17075,172

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

権利行使価格（円）

26,667

178,000

54,300

行使時平均株価（円）

55,002－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－

22,763

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法① 株価変動性48％
当社は上場後の期間が短く評価に適さないため、類似会社の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 ４年十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
③ 予想配当０円／株
平成18年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 0.95％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

- 70 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産１

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金
1,296,064千円

繰越欠損金
一括償却資産822,280千円
13,099千円

減損損失
前受収益

90,502千円
175,991千円

ソフトウェア一括償却
前受収益

40千円
230,558千円

固定資産の未実現利益
その他

56,893千円
28,702千円

固定資産の未実現利益
有価証券

41,403千円
3,447千円

繰延税金資産小計

未払事業税
その他

3,137千円
46,799千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計
評価性引当額1,648,154千円△1,648,154千円－千円

1,160,765千円△1,160,765千円

繰延税金資産合計
２

評価性引当額－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原２因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略％
法定実効税率（調整）

40.69

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割2.37
5.11

繰越欠損金の利用
その他

しています。

△81.41△1.89

評価性引当額40.24

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.11

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原- 71 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事
項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

4,943,987－

4,943,987－

4,943,987－

708,968

708,968(708,968)－

4,943,987

708,968

5,652,955(708,968)

4,943,987

営業費用

4,734,900

678,826

5,413,727(643,690)

4,770,036

営業利益

209,087

30,141

239,228(65,277)

173,950

5,355,098

664,2816,019,380(654,883)

5,364,497

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,988,500

7,774

3,996,274－

3,996,274

14,272552,468

566,740(566,740)－

4,002,772

560,242

4,563,015(566,740)

3,996,274

営業費用

4,107,190

994,676

5,101,867(484,416)

4,617,450

営業利益(△は損失)△104,417△434,433△538,851(82,324)△621,176

5,106,796

643,117

5,749,913(1,170,472)

4,579,441

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（1）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は12,064千円増加し、営業損失は同額増加しています。
（2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は116,953千円、営業費用は83,951千円それぞれ減少し、営業損失は33,002千円
増加しています。

- 72 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

2007/06/29 9:31:26

平成18年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当する事項はありません。

至平成18年３月31日）

当連結会計年度（自至平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年４月１日

該当する事項はありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

16,657円01銭

10,964円11銭

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

495円40銭△5,670円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益474円61銭－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）

107,954△1,272,046

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）

107,954△1,272,046

217,910.86

224,324.43

当期純利益調整額（千円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後））－－普通株式増加数（株）

9,545.82－（うち新株予約権）

9,545.82－

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要① 新株予約権（3,976個）

1株当たり当期純損失であるた② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（4,605個）

め、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

③ 商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債（残高1,394千円）- 73 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．子会社の設立
当社は平成18年４月３日、子会社として米国法人

１．資本準備金の額の減少について
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会においCommunications Security and ComplianceTechnologies Inc.を設立しました。

て、下記のとおり「資本準備金の額の減少」について決議しました。

〔子会社の概要〕
本社：米国ジョージア州アトランタ(1)資本準備金の額の減少の目的

設立準拠法 ：米国デラウェア州法
主な事業内容：米国の顧客に対する、セキュリティ及資本準備金の一部を取り崩し、繰越損失の解消に充当することにより、分配可能額（配当可能利益）を確

びコンプライアンス対策を含むワイヤ
レス・データ通信サービスの提供

保し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としています。

資本の額：100万米ドル
当社持株比率：100％(2)減少する資本準備金の額
資本準備金1,579,291千円から914,210千円を取り崩してその他剰余金に振替え、全額を欠損の填補に充当

２．ストックオプションについて
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、平成18年８月10日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］

します。減少後の資本準備金の額は665,081千円となり
ます。
(3)日程
①取締役会決議②株主総会決議

平成19年５月17日
平成19年６月26日③効力発生日平成19年６月26日

・株式の種類・新株発行の予定株数：普通株式：2,000株を上限とする

・新株予約権発行価額・発行価額：無償とする：（注１)

２．ストックオプションについて

・資本組入額・発行価額の総額

：（注２)
：未定

当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年８月３日に当社並びに当社子会社の取締

・資本組入額の総額
・取得者：未定：当社並びに当社子会社の取役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。

・権利行使期間

締役、監査役及び従業員：平成18年８月10日から［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

平成23年８月10日まで（注１）新株予約権の発行日である平成18年８月10日の・新株発行の予定株数
・新株予約権発行価額：2,500株を上限とする：無償とする

前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社

・発行価額
・資本組入額

：（注１)
：（注２)

株式普通取引の終値（気配表示を含む）としま
す。

・発行価額の総額
・資本組入額の総額

：未定
：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで（注２）本新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

（注１）新株予約権の発行日である平成19年８月３日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

- 74 -

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2007/06/29 9:31:26⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

500,000

500,000

1.00

平成19年６月－

266,400

1.40

－

－

400,400

1.40

平成21年８月

その他の有利子負債

－

－

－

－

計

500,000

1,166,800－－

１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後３年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

266,400(2）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

２年超３年以内（千円）
134,000

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2007/06/29 9:31:26

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金887,526

791,648２

売掛金

677,168

513,650３

有価証券

592,677

503,132

４

商品

38,88936,774

５

貯蔵品

272,00245,501

６

前渡金

84,335

46,133７

前払費用

20,321

109,589８

未収入金

23,578421

９

関係会社未収入金

7,972

60,293

10

関係会社短期貸付金－

118,050

11

その他

14,825203

貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計

2,618,297

Ⅱ

※３

※３

48.9

2,224,398

44.5

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

29,529

減価償却累計額

9,214(2）車両及び運搬具

8,544

減価償却累計額

5,500(3）工具、器具及び備品

225,614

減価償却累計額

123,731(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計

29,52912,67920,314

8,544
6,531

3,043

2,012

241,580
157,768

101,883

149,113
81,578

16,84983,812

119,677
67,534
192,776- 76 -

51,676
3.6

68,000170,675

3.4

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

前事業年度（平成18年３月31日）
区分
２

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

無形固定資産
3,096

3,023

(2）特許権352

1,395(3）電話加入権

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

622,282921,651(5）ソフトウェア仮勘定

947,634

951,251

無形固定資産合計

1,574,660

３(1）商標権29.4

1,878,616

37.7

投資その他の資産(1）関係会社株式

583,050

257,877(2) 関係会社長期貸付金

281,928

342,3451919(4) 長期前払費用

32,56254,406(5）敷金保証金

53,29650,392

－

2,707

△19

△291

(3）破産更生債権等(6) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

950,83717.8

707,457

14.2

2,718,274

50.8

2,756,749

55.3

繰延資産
新株発行費

18,526

繰延資産合計

18,526

0.3

9,263

0.2

5,355,098

100.0

4,990,411

100.0

１

資産合計

- 77 -

9,263

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2007/06/29 9:31:26

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年内返済予定長期
借入金

４

未払金

５

※３

265,462

292,558

500,000

500,000－

266,400

191,158

113,798

未払消費税等－

10,447６

未払法人税等

13,520

9,320

７

前受収益

567,957

432,516８

預り金

17,08819,063

９

新株引受権

1,419

－

10

その他

189

10

※３

流動負債合計Ⅱ

1,556,795

29.1

1,644,116

33.0

固定負債
長期借入金

－

400,400

固定負債合計－400,400

8.0

１

負債合計

1,556,795

29.1

2,044,516

41.0

2,269,710

42.4

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※１

1,576,246

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ－
1,576,246

29.4

利益剰余金
１

37,439

当期未処理損失－

利益剰余金計△37,439

△0.7

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金△8,471

△0.2

－

－

Ⅴ

自己株式

△1,741

△0.0

－

－

資本合計

3,798,303

70.9

－

－

負債及び資本合計

5,355,098

100.0

－

－

※２

- 78 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

－

－

2,273,300

45.6

1,579,291

31.6

1,579,291

資本剰余金合計
３

－

－

－

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金－△914,210

利益剰余金合計－－△914,210

△18.3

自己株式

－

－

△1,741△0.0

株主資本合計

－－2,936,640

58.9

－

－

△4,223△0.1

評価・換算差額等合計－－△4,223

△0.1

新株予約権

－

－

13,477

0.2

純資産合計

－

－

2,945,894

59.0

負債純資産合計－－

4,990,411

100.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券評価差額金- 79 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

※１

4,943,987

100.0

3,991,267

100.0

※１,２

3,159,115

63.9

2,689,630

67.4

1,784,872

36.1

1,301,636

32.6

1,575,785

31.9

1,373,898

34.4

209,087

4.2△72,261△1.8

43,5991.1

23,683

0.6△52,345△1.3

818,614

20.5

売上原価
１

事業原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

営業利益(△は損失)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

為替差益

４

その他

Ⅴ

※１

12,872

14,688－25,35622,1682,995

370

35,412

0.7

558

営業外費用
１

支払利息及び割引料493

11,525２

株式上場関連費用

69,369－３

新株発行費償却

9,263

9,263

４

有価証券売却損

12,800

2,199

５

その他

161

経常利益(△は損失)
Ⅵ92,0881.9

152,410

3.1

695

特別損失
１

事業再構築一時費用

２

固定資産除却損

３

関係会社株式評価損※３－61,63647

214,855

－

47

0.0

税引前当期純利益(△は損失)

152,3633.1△870,960△21.8

法人税、住民税及び事
業税

5,810

0.1

5,810

0.2

当期純利益(△は損失)

146,553

3.0△876,770△22.0

前期繰越損失183,993－

当期未処理損失

37,439－- 80 -

542,122

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

事業原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

Ⅰ

期首棚卸高

173,250

310,386

Ⅱ

当期商品仕入高

621,736

84,112

Ⅲ

他勘定振替高80,56388,853

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

通信回線料金等Ⅵ

データサービス原価

Ⅶ

その他の経費※１

310,386※２

事業原価

404,03612.8

1,509,183

8.3

47.8

1,029,817

38.3

669,766

21.2

891,44733.1

576,12818.2

544,494

20.3

3,159,115

100.0

2,689,630

100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算によっています。

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
項目

81,773

223,871

原価計算の方法

※１

構成比
（％）

金額（千円）

同左（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

73,28983,555

消耗品勘定等への振替

7,273

5,298

80,56388,853

計※２

その他の経費の内訳は、次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減価償却費

173,938

271,754

システム運営費

163,256

43,669移動端末機器償却費

85,874

61,957

業務委託料

1,702

1,190

外注委託費

31,151

24,851

支払リース料

8,512

1,287

111,692

139,782

576,128

544,494

その他
計- 81 -

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2007/06/29 9:31:26③【損失処理計算書及び株主資本等変動計算書】
損失処理計算書
前事業年度
株主総会承認年月日（平成18年６月29日）
注記
番号

区分

金額（千円）（当期未処理損失の処
理）Ⅰ

当期未処理損失

37,439Ⅱ

次期繰越損失37,439株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
平成18年３月31日

残高

資本準備金

資本剰余金合計

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,590

3,045

3,045

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金△37,439△37,439

自己株式 株主資本合計△1,741

3,806,775

事業年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△876,770△876,770△876,770

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

3,590

3,045

3,045

△876,770△876,770－△870,134

2,273,300

1,579,291

1,579,291△914,210△914,210△1,7412,936,640

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
平成18年３月31日

残高

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△8,471△8,471

1,419

3,799,722

事業年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△876,770

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

4,247

4,247

12,05816,306

4,247

4,247

12,058△853,828△4,223△4,223

13,4772,945,894- 82 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの(2）その他有価証券
時価のないもの（自至総平均法に基づく原価法
２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

総平均法に基づく原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
移動端末機器同左
同左(1）有形固定資産
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法

同左
その他の有形固定資産
同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物
車両及び運搬具

８～15年
２～６年

工具、器具及び備品５～10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく

自社利用のソフトウェア
同左

定額法
その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法
なお、主要な耐用年数は次のと
おりです。
商標権

10年

特許権

８年

同左

４

繰延資産の処理方法

新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。

新株発行費

５

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える

貸倒引当金

同左
同左

ため、一般債権については貸倒れ実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

- 83 -

消費税等の会計処理
同左

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

会計処理の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――

る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する
金額は2,932,416千円です。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しています。

――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ12,064千円
増加しています。

- 84 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

2007/06/29 9:31:26

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上
は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、
当事業年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求デー
タの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサー
ビス選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、
弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事業者の請求データ入手
までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少
し、営業損失、経常損失、及び税引前当
期純損失が33,002千円増加しています。

- 85 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
※１
※２

授権株式数

当事業年度
（平成19年３月31日）

普通株式

870,000株

発行済株式数 普通株式
自己株式

224,177.63株※１――――――※２――――――

当社が所有する自己株式の数は、普通株式
25.18株です。
※３

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記さ※３

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

れたもののほかに次のものがあります。

流動資産

流動資産

前渡金

79,610千円

流動負債
未払金

売掛金
前渡金

58,787千円

流動負債

11,505千円
46,133千円

買掛金
未払金
４

資本の欠損の額は39,181千円です。

3,505千円
9,714千円

４――――――（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。
（売上原価）
システム運営費※１

163,256千円（営業外収益）
受取利息※２7,320千円

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。
（売上高）（売上原価）

10,957千円

システム運営費他（営業外収益）64,478千円

受取利息

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費
用のおおよその割合は57％であり、一般管理費に※２

13,615千円

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費
用のおおよその割合は64％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は43％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

属する費用のおおよその割合は36％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売促進費
広告宣伝費

98,953千円
22,100千円

販売促進費
広告宣伝費

43,398千円
21,859千円

役員報酬
給料手当

226,431千円
559,946千円

役員報酬
給料手当

232,342千円
504,834千円

法定福利費
派遣社員等給与67,839千円
161,088千円

法定福利費
派遣社員等給与64,864千円
89,879千円

業務委託料
減価償却費

26,621千円
42,867千円

業務委託料
減価償却費

30,744千円
21,572千円

地代家賃
顧問料

79,505千円
59,241千円

地代家賃
顧問料

82,843千円
73,681千円

支払手数料
旅費交通費

71,801千円
64,881千円

支払手数料
旅費交通費

56,443千円
57,188千円

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開
発費は、21,591千円です。
※３

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
車両及び運搬具
47千円

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開
発費は、31,628千円です。
※３- 86 -

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア214,855千円

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

2007/06/29 9:31:26

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

普通株式
合計
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１

額及び期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額相当
額

工具、器具

合計

及び備品
23,300千円

23,300千円

22,845千円

22,845千円

455千円

455千円

期末残高相当額
２

３

未経過リース料期末残高相当額

２

一年内
一年超

492千円
－千円

合計

492千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４額
支払リース料7,824千円

支払リース料

492千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

7,430千円
123千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

455千円
4千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす(1）減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっています。
(2）支払利息相当額の算定方法(2）支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません

同左- 87 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日）及び当事業年度（平成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）２

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金一括償却資産822,280千円
13,099千円

繰越欠損金

980,744千円

ソフトウェア一括償却
関係会社株式評価損

40千円
44,739千円

関係会社株式評価損265,328千円

前受収益

175,991千円

前受収益
有価証券

230,558千円
3,447千円

その他

11,779千円

未払事業税
その他

3,137千円
1,571千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,118,872千円△1,118,872千円

繰延税金資産合計－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳％
法定実効税率（調整）

40.69

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額

1.77
3.81

繰越欠損金の利用
その他
評価性引当額11.37

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.81- 88 -△1,433,844千円－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略
しています。

△53.840.01

1,433,844千円

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至16,945円18銭

13,067円03銭

672円53銭△3,908円49銭

644円31銭－

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
当事業年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

146,553△876,770－－

146,553△876,770

217,910.86

224,324.43

当期純利益調整額（千円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後））－－普通株式増加数（株）

9,545.82－（うち新株予約権）

9,545.82－（△は当期純損失）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額① 新株予約権（3,976個）

１株当たり当期純損失であるた② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（4,605個）

め、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整③ 商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

債とみなされる新株引受権付社債（残高1,394千円）
なお、これらの概要は「第４提出
会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

- 89 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．子会社の設立
当社は平成18年４月３日、子会社として米国法人

１．資本準備金の額の減少について
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会においCommunications Security and ComplianceTechnologies Inc.を設立しました。

て、下記のとおり「資本準備金の額の減少」について決議しました。

〔子会社の概要〕
本社：米国ジョージア州アトランタ(1)資本準備金の額の減少の目的

設立準拠法 ：米国デラウェア州法
主な事業内容：米国の顧客に対する、セキュリティ及資本準備金の一部を取り崩し、繰越損失の解消に充当することにより、分配可能額（配当可能利益）を確

びコンプライアンス対策を含むワイヤ
レス・データ通信サービスの提供

保し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としています。

資本の額：100万米ドル
当社持株比率：100％(2)減少する資本準備金の額
資本準備金1,579,291千円から914,210千円を取り崩してその他剰余金に振替え、全額を欠損の填補に充当

２．ストックオプションについて
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、平成18年８月10日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］(3)日程

・株式の種類・新株発行の予定株数：普通株式：2,000株を上限とする

・新株予約権発行価額・発行価額：無償とする：（注１)

・資本組入額・発行価額の総額

：（注２)
：未定

・資本組入額の総額
・取得者：未定：当社並びに当社子会社の取・権利行使期間

締役、監査役及び従業員：平成18年８月10日から①取締役会決議②株主総会決議

平成19年５月17日
平成19年６月26日③効力発生日平成19年６月26日

２．ストックオプションについて
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会におい

平成23年８月10日まで（注１）新株予約権の発行日である平成18年８月10日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
株式普通取引の終値（気配表示を含む）としま
す。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

します。減少後の資本準備金の額は、665,081千円となります。

て、平成19年８月３日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類・新株発行の予定株数：普通株式：2,500株を上限とする

・新株予約権発行価額・発行価額：無償とする：（注１)

・資本組入額・発行価額の総額

：（注２)
：未定

・資本組入額の総額
・取得者：未定：当社並びに当社子会社の取・権利行使期間

締役、監査役及び従業員：平成19年８月３日から

平成29年８月３日まで（注１）新株予約権の発行日である平成19年８月３日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

- 90 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26④【附属明細表】【有価証券明細表】（その他）

種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

外貨建ＭＭＦ
(ＪＰＭ

ＵＳＤ)

計

貸借対照表計上額
（千円）

投資口数等
4,262千US$

503,132

4,262千US$

503,132【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償
却累計額または償却累計額建物

29,529－－29,52912,6793,465

16,849

車両及び運搬具

8,544

－

－

8,544

6,531

1,030

2,012

工具、器具及び備品

225,614

15,965－

241,580

157,768

34,036

83,812

移動端末機器（注１）149,11373,570103,006

119,677

51,676

61,95768,000

有形固定資産計

412,801

89,536103,006

399,331

228,656

100,490

170,675

商標権

7,094

629

－

7,723

4,699

702

3,023

特許権

564

1,254

－

1,819

424

211

1,395

1,294

－

－

1,294

－

－

1,294

ソフトウェア（注２）1,057,491

555,537

2,288

1,610,740

689,088

253,880

921,651

ソフトウェア仮勘定（注３）947,634

784,681781,064

951,251－－

951,251

無形固定資産計

2,014,079

1,342,102

783,352

2,572,829

694,212

254,793

1,878,616

32,562

24,4392,595

54,406－－54,406

27,790－－27,79018,526

9,263

9,263

27,790－－27,79018,526

9,263

9,263

資産の種類

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産無形固定資産電話加入権

長期前払費用
繰延資産
新株発行費
繰延資産計

（注）１．移動端末機器の増加は顧客への貸与用携帯電話及びデータ通信カードの購入によるものであり、減少は
対顧客貸与用携帯電話及びデータ通信カードの除却によるものです。
２．ソフトウェアの増加は、主としてデータ通信サービスにかかる製作によるものです。
３．ソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかる製作によるものであり、減少はソ
フトウェアへの振替及び除却によるものです。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分
貸倒引当金

前期末残高
1,019

当期増加額
271

- 91 -

当期減少額（目的使用）
－

当期減少額
（その他）
－

当期末残高
1,291

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

318

預金
当座預金

108,838

普通預金

620,192

外貨預金

61,872

別段預金

426

ｂ

計

791,329

合計

791,648

売掛金
相手先別内訳イ

相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

96,780株式会社シネックス

60,431

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

36,626

ソフトバンクＢＢ株式会社

36,565

オムロンエンタテイメント株式会社

32,900その他

250,345
計ロ

513,650

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

677,168

4,050,964

4,214,482

513,650（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.1

53.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
c

商品
区分

金額（千円）

データ通信カード

36,242

携帯電話

531

その他

1
計

36,774- 92 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31d

2007/06/29 9:31:26

貯蔵品
区分

金額（千円）

データ通信カード（バルク品）

40,301

個装箱、ＣＤ－ＲＯＭ等（バルク品部材）

4,697

新幹線回数券

341

その他

160
計

45,501②

投資その他の資産
a 関係会社株式
相手先金額（千円）

Communications Security and Compliance Technologies Inc.

116,950

アレクセオ・ジャパン株式会社

100,000

Arxceo Corporation

40,927
計b

257,877

関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）

Communications Security and Compliance Technologies Inc.

177,075

Computer and Communication Technologies Inc.

165,270

計③342,345

流動負債
買掛金

ａ

相手先

金額（千円）

株式会社ウィルコム

102,040

ＫＤＤＩ株式会社

84,435

ドコモ・ビジネスネット株式会社

58,256

ソフトバンクモバイル株式会社

13,973

Mobell Communications Ltd.

9,760

その他

24,092
計292,558（注）ソフトバンクモバイル株式会社は、平成18年10月１日にボーダフォン株式会社から社名変更しています。
ｂ

短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社みずほ銀行

500,000
計

500,000- 93 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31c

2007/06/29 9:31:26

一年内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三井住友銀行

166,400

株式会社横浜銀行

100,000
計d266,400

前受収益
区分

金額（千円）

プリペイド・サービス分

432,516計④432,516

固定負債
ａ

長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社三井住友銀行

250,400

株式会社横浜銀行

150,000
計400,400(3）【その他】該当する事項はありません。

- 94 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券及び100株券。
ただし、必要があるときは上記以外の株式数を表示した株券を発行することができる。

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚当たり印紙税相当額

全国各支店

端株の買取り（注）
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告による

株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店（注）当社は、旧商法第220条の２第１項に規定する端株原簿を作成しています。

- 95 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/29 9:31:26

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく報告書です。
平成18年６月15日関東財務局長に提出。
（2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
平成18年６月29日関東財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年７月３日関東財務局長に提出。
平成18年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
（4）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく報告書です。
平成18年７月27日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
平成18年８月10日関東財務局長に提出。
平成18年７月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
（6）半期報告書（第11期中）（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
平成18年12月26日関東財務局長に提出。
（7）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同条同項第19号の規定に基づく報告書です。
平成19年５月１日関東財務局長に提出。

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日本通信株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2007/06/29 9:31:26

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指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年５月25日開催の取締役会で新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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業務執行社員小林

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指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣田剛

樹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により連結財務諸表を作成している。
(2) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度からストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により連結財務諸表を作成している。
(3) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度からテレコ
ム・サービスの売上計上基準を変更した。
(4) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年6月26日開催の第11回定時株主総会において「資本準備金の額の減少」について決議した。
(5) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年5月17日開催の取締役会において「ストック・オプションの発行」について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年５月25日開催の取締役会で新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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平成19年6月26日

日

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会

取

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会

御

中

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣田剛

樹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1) 会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により財務諸表を作成している。
(2) 会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度からストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により財務諸表を作成している。
(3) 会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度からテレコム・サービスの売上計上基準を変更した。
(4) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年6月26日開催の第11回定時株主総会において「資本準備金の額の減少」について決議した。
(5) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年5月17日開催の取締役会において「ストック・オプションの発行」について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。