2015年5月27日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は４月28日、第６回幹事会を開催し、2015年度の「政策・制度に関する要求と提言」を決定するとともに、今年度の最重点課題と位置づける“奨学金”問題に対する取り組み方針を確認した。
◆ 2015 年度政策・制度「要求と提言」を決定
今年度の「要求と提言」は、中央労福協の活動課題や事業団体の重点要求を中心に、地方労福協から要望等も募り、政策委員会で取りまとめた。
要求内容は、①連帯経済を促進する協同組合の促進・支援、②東日本大震災等の被災者支援と復興・再生、③格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化、④消費者政策の充実強化、⑤中小企業勤労者の福祉格差の是正、⑥勤労者の生活設計・保障への支援、⑦安心・信頼できる社会保障の構築、⑧くらしの安全・安心の確保――の８つの柱で構成されている。今年度は、要求項目（各論）の前に総論を置き、要求の全体像がわかるようにした。
今後、５～６月に各政党や関係省庁に要請行動を行い、「要求と提言」の実現をめざす。
◆“奨学金”問題に関する基本方針を確認～ 貸与型から給付型奨学金へ
奨学金問題については、３～４月に関係団体とのワーキング会議を開き、取り組みの視点や獲得目標、具体的な取り組み等についての整理を行ってきた。
今回の幹事会で確認した取り組みの視点は以下の５つである。第１に、多重債務問題の継承課題との位置づけである。中央労福協はクレサラの金利引き下げ運動に取り組み、その結果、多重債務者は激減した。一方で、今や大学生の２人に一人が“奨学金”という名のローンを利用し、日本の未来を担う若者が多額の借金を背負い苦しんでいる。第２に、奨学金を「借り ざ る を 得 な い」の は、学費の高騰と家計収入の減少によるもので、「返したくても返せない」のは、不安定雇用や低賃金労働者が増大しているためであ る。し た が っ て、本 人の努力を超えた社会の構造的な問題との認識にたち、雇 用 問 題 に も 焦 点 を充てていくことが必要だ。第３に、貧困の連鎖を断つ視点から、子どもの貧困対策とも一体的に取り組む。第４に、中間層までが多額の借金（奨学金返済）を抱えることで子育てや結婚にも影響を及ぼし、このままでは少子化・人口減を加速しかねない。持続可能な社会にするためにも、奨学金制度の改善が不可欠である。第５に、効率化の名の下に金融事業化した「奨学金」のあり方も問われなければならない。
獲得目標としては、貸与型から本来の奨学金（給付型）への転換を大目標として掲げ、それまでの間は、無利子枠の拡大や延滞金の廃止、返済金の充当順位の変更（元本から減らしていく）などの改善を求めていく。
具体的な運動については、６月に「“奨学金”問題対策委員会（仮称）」を立ち上げ、労福協関係団体の取り組みの企画・総合調整をはかる。取り組
みメニューとしては、教宣ツールの作成、学習会・集会等の開催、署名活動や自治体意見書採択運動などを検討し、具体化したものから実行に移し、秋の生活底上げ・福祉強化キャンペーンで山場を設定する。その前段として、奨学金の利用実態や問題点に関するアンケート調査・分析にも取り組む。
あわせて、奨学金に関する相談に対応できる人材が少ないことから、労働者福祉のネットワークで相談活動を行える体制を整備していくなど、労働者自主福祉活動としてできることについても検討していくことにしている。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.106

2015年5月27日

５月７日 アメリカのナショナルセンターである AFL-CIOのリチャ-ド・L・トラムカ会長の講演会が、東京の連合会館で行われた。
トラムカ会長は６年ぶりに開催される連合とAFL-CIOの定期協議のため来日したものである。連合は、組織率の低下など現在のアメリカの状況が日本と酷似していることから、アメリカ労働運動の実態と課題について聞くため、講演会を開催したものである。
トラムカ会長は、「すべての労働者に賃上げが必要である」と強調するとともに、労働運動は「組合員を守る狭い運動では社会の共感は得られない」とし、AFL-CIOが運動路線として地域社会と連携する方向へかじを切ったことを紹介した。
講演するトラムカ会長
その理由は、1980年代以降、新自由主義
講演後、早稲田大学の篠田徹教授をコーディネーが猛威を振るい、労働者に格差拡大、失業、賃金ターとして会場からの質問形式で討論が行われた。
低下が進行した。組合は自分たちだけを守ろうとし移民や組織外の人々の苦境に見て見ぬふりをし 中央労福協からは大塚事務局長が、全国のライフサた。その結果、労働組合は社会から相手にされな ポート事業を紹介するとともに、AFL-CIOが地域でくなった。この「失敗の２０年」の教訓を踏まえ 組織化を進めている「ワーキング・アメリカ」の役て、地域で困っている人を支援する活動に労働組 割、機能について質問した。「ワーキング・アメリ合も参加することを決め、「地域社会を味方にす カ」は2003年以降各地で労働組合のない労働者を中る」方向転換を行ったと説明した。さらに、「労 心に組織化を進め、現在、全米で３３０万人が組織働運動は組合だけでやるのではなく、組合の外の されている。このメンバーには、組合の提供する健活動家とともに、多くの課題に取り組むべき」と 康保険の最適な補償を利用できるなど、地域労働者して、AFL-CIOの大会に人権団体など市民運動団 の組織化がアメリカでも労働者福祉運動と結びついて展開されていると紹介された。
体に参加を呼び掛けていることも紹介した。

西部労福協交流事業
５月15日(金)・16日(土)の２日間、西部労福協交流事業『中国地方の文化・歴史探訪「島根県の文化・歴史探訪」』を島根県大田市と出雲市を実施場所に開催し、中国・四国各県より総勢94名が参加した。
初日は、石見銀山世界遺産センターで石見銀山の歴史と鉱山技術(灰吹法)、さらには出土遺物や石見銀山最大級の大久保間歩(坑道)の一部を忠実に再現しているジオラマ等を見学し、世界遺産としての価値を体感した後、龍源寺間歩(まぶ)に歩を進めた。
龍源寺間歩は、江戸時代前期、大久保間歩(870ｍ)に次ぐ大坑道で、昭和18年まで稼働していた。龍

源寺間歩の本来の長さは600ｍに及んでいる。
間歩の壁面には当時のノミの跡がそのまま残っており、岩を削り、人ひとりがやっと通れるほどの坑道がどこまでも続く……。そのスケールと坑道を作り上げた人の力に驚かされ、初日の探訪を終えた。
２日目は、出雲神話の主役、大国主大神を祀っている出雲大社を散策した。60年に一度の御遷宮（ごせんぐう）により葺き替えを終えた真新しい檜皮（ひわだ）と、千木・勝男木（ちぎ・かつおぎ）姿の本殿をはじめ、松並木の参道をゆっくりと歩きながら歴史の舞台を散策した。
西部労福協の各県の交流を目的とした、このシリーズは、今回の島根県をもって、中・四国９県を一巡することになり終了となります。次回からは新たなテーマで、四国香川県から再スタ西部労福協交流事業に参加された皆さん ートすることにしています。

2015年5月27日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.106(3)

４月29日第８６回メーデー中央大会が、「平和を守り、雇用を立て直す みんなの安心のため、さらなる一歩を踏み出そう！」をスローガンに代々木公園周辺で開催、約４万人が参加した。
中央労福協や福祉事業団体を代表して、中央労福協の山本副会長、労金協会の中江公人理事長、全労済の中世古廣司理事長、日本生協連の浅田克己会長、退職者連合の阿部保吉会長が、中央式典の来賓としてステージに登壇した。
中央式典では、主催者を代表して古賀伸明会長
が、「メーデーの起源は１９世紀のアメリカで労働者が８時間労働を要求したことに遡る。当時は『人間らしく働き、人間らしく生きたい。』という当たり前のことが、当たりまえに通用する世の中ではなかった。そうした歴史の上に、私たち働く者の権利やワークルールが築きあげられたことを我々は決して忘れてはならない。」と本メーデーに込めた思いについて述べた。
また、来賓あいさつでは、政府代表の塩崎恭久
厚生労働大臣から「政労使会議では、長時間労働の是正をはじめ、休み方や働き方について共通認識にあると考えている。また、賃上げについても昨年の水準を上回る動きにあるが、特に中小企業の賃金上昇が重要と認識している。女性や若者の活躍を促進し、非正規労働者対策等にしっかりと取り組み、経済の好循環維持に貢献していきたい。」と述べた。政党代表の枝野幸男民主党幹事長は、「適切な労働者保護ルールのもと、すべての労働者が、心身ともに健康な働き方ができること、そして雇用が安定し、賃金や処遇が改善していくことこそが、日本経済を真の意味で再生させ、活力を引き出すための大前提である。私たちは『働く者』の立場に立ち、『すべての人が安心して働くことのできる社会』に向けて、全力を尽くす。」と述べた。
その後、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャーによるNGO・NPO連帯挨拶に続き、情報労連KDDI労働組合の斉藤恵美さんによる「非正規労働者からの訴え」、山本勝彦連合宮城気仙沼地協事務局長による「東日本大震災被災地からのアピール」が行われ、最後に、神津里季生実行委員会事務局長の提案による「メーデー宣言」が満場の拍手によって採択された。
一方、ユニオン･カーニバル会場では、昨年に引き続き、事業団体からの応援者等で、会員名をプリントした「野菜の種」6,000袋をメーデー参加者へ配布した。また、７団体（中央労福協、労金協会、全労済、日本生協連、労協連、ワークネット、医療福祉生協連）がテント出展し、各事業団体毎に参加者へのアピールを行い14時30分に閉幕した。

メーデー会場に集まった事業団体の皆さん

５月13日、「自殺総合対策の更なる推進を求める院内集会」が参院会館で開催され、12項目の要望書を、超党派の議員で構成する「自殺対策を推進する議員の会」に提出した。
や東尋坊など全国の活動現場からの報告を受けた。
主催者のNPO法人ライフリンクの清水康之代表は12項目の要望では、政府の自殺総合対策大綱に「自殺対策基本法の制定（2006年）から来年で10「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」とあ年を迎える。年間自殺者数は5年連続で減少し98年ることを受け、「いのち支える自殺対策」の概念の急増以前の水準に戻りつつあるが、増えるペーを前面に出し、生きることの「阻害要因」を減らスが若干遅くなったに過ぎない。失業者と異なりし「促進要因」を増やし自殺リスクを低下させる
亡くなった方は決して戻って来ず、昨年までの9年方向の対策推進を求めた。また、児童生徒を対象間で27万人、98年以降では自殺者50万人と累積しにした「ＳＯＳの出し方教育（ゼロ次予防）」、ている。現在も一日平均70人が自殺している現状
生活困窮者自立支援制度などと連動した「いのちで、この10年を振り返り、自殺対策の基盤システのセーフティーネット事業」構想、現場である市ムのバージョンアップが必要」と指摘した。
区町村のバックアップ、民学官協働型の政策研究
共催は自殺対策全国民間ネットワーク、自殺のなセンター設立、自死遺族地域支援センター設置ない社会づくり市区町村会、議員の会。
どが盛り込まれた。
集会では衆参両院の各会派の国会議員に関係省しめくくりに要望書を議員の会の尾辻秀久会長庁も加わり、会場から参加者があふれる中、父・（元厚労相）に提出し、全体で今後の取り組みへ息子・夫を亡くされた3名の自死遺族から悲痛な体向けた決意を共有した。
験談を伺い、市区町村会の京丹後市・中山泰市長

2 0 1 5 年 5 月2 7 日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.106(4)

東京労金誕生秘話

戦後の混乱期、分立する労働組合と生協が一緒に汗をかいて作ったのが労金であるが、その裏に労働省の協力があったことも記憶にとどめておきたい。発足当初の労金協会事務局が労働省の中に置かれていた事実を見ても、労働省の協力があったことがわかる。
質屋と高利貸しからの解放をめざして、労働金庫を作ろうと奔走した労働組合、生協、労働省・大蔵省の改革派の官僚たち。夢を実現させるために時代を駆け抜けたその行動力に、われわれは今一度学ぶ必要がありそうだ。
（高橋均）

さて、東京労金誕生秘話。開店まで数日となった４月下旬、不動産会社に支払う本店店舗の買収資金が３００万円不足していることが判明。
切羽詰って、副理事長の中林貞男は労金設立に尽力してくれていた労働省会計課長の飼手眞吾を訪ねた、「一時貸してほしい」と。「俺も東京労金のことでは今井さんの引っ張り出しからいろいろ相談に乗ってきた。
男と男の約束だ、１週間か１０日で必ず返すんだよ」。何と会計課長の一存で３００万円を用立ててくれたのだ。もちろん、公金流用だから許されないことは承知の上である。後で今井理事長に報告に行くと「頼みに行く者も行く者だし、貸す者も貸す者だ、判をついたら俺も同罪だ」といって判を押してくれたという（飼手眞吾追想集１９８３年）。東京労金２０年史の中で、元常務理事が「３００万円本店店舗の買収資金が不足して、あちこちかけずり回り開店に間に合わせた」と証言しているから、事実に相違あるまい。危機を乗り切った開店当日は、奇しくも労働運動史に残る「血のメーデー」事件の日であった。

今 で こ そ 預 金 量 １ ８ 兆 円、１ ２ 兆 円 の 融 資 額 と な っ た 全 国 の 労
金 で あ る が、発 足 当 初 は 出 資 金 と 預 金 集 め に、労 働 組 合 役 員 や 労金職員は組合員を説得するオルグ活動に奔走しなければならなかった。
１９５２年５月１日に営業開始した東京労金とて例外ではない。初代
理事長には大蔵省出身の今井一男が就いた。中央金庫的な性格を持つため、理事長は労働組合出身者ではなく中立的な人がいいと担ぎ出されたのであった。確かに、副理事長には高野実総評事務局長や日本生協連専務の中林貞男（後に日本生協連会長）、また顧問にはわが国の生協生みの親といわれる賀川豊彦が就任するなど、他の金庫とは異なった布陣となっている。

ＪＡＭ本部では毎年７月に防災訓練を行っている。2014年は７月22日に実施した。
40名が参加した訓練では大地震が発生した想定のもとにヘルメットを着用して、避難用リュックを背負って書記局員が一か所に集合した。今回は平日の昼間、外出している書記局員が大勢いる想定で、連絡網の確認と連絡網を使って情報伝達の訓練を実施した。実際に実施する段階になると「連絡先相手の短縮が未登録」「連絡先相手の電話番号が変更」などの理由で思ったより時間がかかる実態が明らかになった。年に１度は確認する作業の必要性を実感した訓練であっ 毎年秋に防災訓練を行っている。2014年は11月27日に80名の参加にて行われた。訓練では地下１階た。
ＪＡＭ本部事務局が入居している友愛会館でも、 から出火したとの想定のもとで、書記局と友愛会館に入居しているテナントの全員がヘルメットをかぶって１階ロビーの外の庭へ避難した。その後、９階会議室に移動し、芝消防署芝浦出張所から「大規模地震発生に伴う自衛消防隊の活動」をテーマに講話、動画などにより有事対策について認識を深めた。
また、ＪＡＭでは緊急時の対応や防災の資料などをまとめた「災害対策マニュアル」を全員に発行して災害時にも適切に対応できるようにしている。