2021年8⽉19⽇
⽇本原燃株式会社＜参考︓埋込⾦物に関する⾄近の対応状況＞

・埋込⾦物の健全性確認について、⼀般共同溝は現品調査等で、建屋等は品質管理等で健全性を確認し、5⽉25⽇の審査会合において確認結果を報告した。
・このうち、品質管理等で健全性を確認したものについては、「個別の検査記録が残っているもの（約25.8万枚）」、「検査記録が現存せず品質保証体制等から確認したもの（約15.0万枚）」、「品質管理の記録が現存せず、全数現品調査で確認したもの（約0.3万枚）」に分類され、各々について確認を⾏った。
・「検査記録が現存せず品質保証体制等から確認したもの（約15.0万枚）」については、施⼯要領書、品質保証計画書、⼯事記録から、コンクリート打設前後の位置測定やスタッドジベルの状態確認等が⾏われ、元請会社の品質管理のもと適切に施⼯が⾏われたことを確認した。このうち、施⼯要領書が当社で保管されておらず、⼯事記録のみで確認を⾏った建屋はユーティリティ建屋及び使⽤済燃料輸送容器管理建屋（保守エリア、除染エリア）である。
（確認した記録の組み合わせ）ａ．施⼯要領書と品質保証計画書で確認したもの︓約0.7万枚
ｂ．施⼯要領書と⼯事記録で確認したもの︓約13.8万枚
ｃ．⼯事記録で確認したもの︓約0.5万枚
・その後、上記2建屋分について継続して元請会社への確認も含めて施⼯要領書の有無を調査していたところ、使⽤済燃料輸送容器管理建屋（保守エリア、除染エリア）については施⼯要領書を確認することができ、記載内容についても検査項⽬や個別の検査記録の作成要求が確認できた。
なお、ユーティリティ建屋については施⼯要領書の有無の調査を継続している。
・また、 「検査記録が現存せず品質保証体制等から確認したもの（約15.0万枚）」については、「UT・AE等による現品調査」を実施しており、施⼯会社毎に主に低所の埋込⾦物で合理的に測定できる箇所を調査対象として約5.6万枚実施している。そのうちユーティリティ建屋に設置している埋込⾦物で現品調査を⾏ったものは2986枚である。現品調査未実施の埋込⾦物については、現品調査を実施していく。
【⼯事記録で確認した埋込⾦物の状況】
ユーティリティ建屋※１（建築分）に設置している枚数

これまでの調査における現品調査枚数

現品調査未実施枚数

未使⽤︓671枚※３4571枚
2986枚
使⽤中︓914枚※２、※３※２主な設置場所︓天井裏、壁・床の仕上げ裏※1 ユーティリティ建屋︓⼀般圧縮空気設備や純⽔製造設備等を設置している建屋※3 審査会合後に実施した現場調査結果を反映し、枚数を⾒直した。

備考
元請会社1社、施⼯会社1社による施⼯

1

＜参考︓埋込⾦物に関する⾄近の対応状況＞【追加現品調査の実施⽅針】
・施⼯要領書が確認できなかったユーティリティ建屋の記録不⼗分な埋込⾦物を対象に追加の現品調査を⾏う。
・実施にあたっては、天井板の撤去、⾜場の設置等を⾏い、埋込⾦物の現品調査を⾏う。（⾄近の現場調査を踏まえた実施枚数は下表参照）
・現品調査では、超⾳波探傷装置を⽤いた測定を基本とし、測定できなかった箇所については外観確認により浮き上がりが発⽣していないこと、周辺にコンクリートの⽋け等がないことを確認する。
・また、設⼯認対象機器の荷重を⽀えている埋込⾦物、現品調査済みの埋込⾦物がない部屋に設置している埋込⾦物を優先的に実施する。
・なお、既設盤や機器の撤去が必要な箇所、⻑期間の系統停⽌により運転に影響する箇所、または狭隘で現品調査が実施できない箇所は、「⼯事記録以外の品質記録および周辺の埋込⾦物の現品調査の状況から健全性を評価」（以下、「健全性評価」という。）する。（下記参照）【健全性評価の実施⽅針】
・⼯事記録以外の品質記録（例えば品質保証計画書に類するもの）で品質管理が適切に⾏われたことを改めて確認する。
・また、健全性評価対象となった埋込⾦物の周囲（同⼀の部屋、あるいは同⼀の⾯等）における他の埋込⾦物の現品調査状況を確認する。
・これらの確認結果から、健全性確認対象の埋込⾦物の健全性（適切に施⼯が⾏われたこと）を評価する。
【使⽤中の埋込⾦物に対する追加現品調査実施枚数（単位︓枚）】
総数

埋込⾦物の既調査状況等

使⽤中の埋込⾦物の分類毎の枚数

追加現品調査実施枚数

健全性評価を⾏う対象枚数およびその理由（現時点における対象枚数）

現品調査済
︓2986

－－

－

未使⽤︓671※１、３－－－

天井裏︓518518－

笠⽊、仕上げ内部︓154

154－

⽔槽内部︓186※３170

⼯業⽤⽔製造停⽌可能期間が3⽇で⾼い⾜場の設置が困難（16）※３

制御盤の下︓288

設備使⽤中で盤が撤去できず、盤の底板が溶接され盤内部からの測定も困難（20）⽴⼊禁⽌エリア等︓２

２－

機器の基礎部︓26(対象外)※２－

記録不⼗分︓4571
使⽤中︓914※１、３

なお、健全性評価を⾏う埋込⾦物（36枚） ※3のうち、設⼯認対象機器に関連するものは、「⽔槽内部」に分類される16枚※3のうちの4枚※3である。
※１︓審査会合後に実施した現場調査結果を反映し、枚数を⾒直した。
※２︓審査会合後に実施した現場調査の結果、基礎ボルトによる施⼯であり、埋込⾦物ではなかったため、追加現品調査の対象外とした。
※３︓8⽉12⽇の⾯談資料からの修正箇所（詳細は、次項参照）

2

＜参考︓埋込⾦物に関する⾄近の対応状況＞【設⼯認対象機器に関連する埋込⾦物枚数の再整理】
・設⼯認対象機器に関連する埋込⾦物のより正確な数を把握するため、現場調査や整理表の再確認を⾏った。その結果、現時点において健全性評価を⾏うとした埋込⾦物のうち、設⼯認対象機器に関連するものは4枚（⼯業⽤⽔等製造設備に係る樹脂再⽣排⽔槽内部）と再整理した。
【現場調査の概要】
・設⼯認対象機器に関連する埋込⾦物については、設⼯認の系統図に表記のある配管近傍にある埋込⾦物のうち測定が困難な箇所を計上したものである。
・これらの埋込⾦物にサポートが取付られているかは、配管、機器の繋がりと構成を⽰した図⾯では読み取れないため、より正確な数を把握するため現場調査を⾏った。
・その結果、消⽕⽤⽔貯槽の内部をファイバースコープで確認したところ、未使⽤であることが確認できたことから、当初、設⼯認対象機器に関連する埋込⾦物として分類していたが、未使⽤として再分類した。
【設⼯認対象機器に関連する埋込⾦物4枚の概要（樹脂再⽣排⽔槽内部）】
・⼯業⽤⽔等製造施設では、取⽔した原⽔を沈殿、ろ過し⼯業⽤⽔を製造しているほか、製造された⼯業⽤⽔をイオン交換し純⽔を製造している。
・樹脂再⽣排⽔槽は、主にイオン交換塔を洗浄した際に発⽣する洗浄排⽔を受⼊れ、pH調整し、⽣活排⽔を処理する⼀般排⽔処理施設への排出を⾏う設備である。
・この4枚の埋込⾦物の配置、それに付随する設⼯認対象機器（配管）の概略図を下図に⽰す。
・排⽔抜出配管（塩化ビニル製）のサポートが取り付けられている埋込⾦物8枚のうち、床部の埋込⾦物（4枚）は、現品調査を⾏う。
・天井部の埋込⾦物（4枚）については、UT測定または外観確認による現品調査の実施に関して再検討を⾏うとともに、外観確認の場合は、浮き上がり・傾きがないことの確認、底部の埋込⾦物の現品調査結果、同⼀時期・同⼀施⼯会社による施⼯であることの確認を含めた総合的な健全性評価についても検討を⾏っている。
・なお、排⽔抜出配管については、排⽔の抜出しが⾏えればよく、安全上の要求はない。
・万⼀、排⽔抜出配管が損傷した場合でも、代替⼿段（産廃⽤のタンクローリーで移送する等）で排⽔することで運転を継続できることから、運転への影響はない。

＜樹脂再⽣排⽔槽の概略図＞

3