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・「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟（東京地裁）・第４回期日（20200203）で提出された書面です。

平成３１年（ワ）第３４６５号国家賠償請求事件
原 告 大江千束ほか９名
被告

国

証拠説明書５（甲Ａ号証）
２０２０年２月３日

東京地方裁判所

民事部第17部合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

上杉崇子

同弁護士

寺

原真希子

他２０名

号証

甲Ａ
１８７

標目

国際人権法－国際基準のダイナミズムと国内法との協調（第２版）（信山社、２０１６年）
３６頁から３９頁、５３８頁から５５１頁、５７８頁
から５８１頁、５９８頁から６１３頁

原本
作成年
写し
月日の別

写し 2016年

1

作成者

立証趣旨

申惠丰

・国際人権保障の履行を確保する制度として、条約機関 への報告制度、国連人権理事会の普遍的定期審査などがあること
・条約機関として、自由権規約40条に基づく自由権規約委員会、女性差別撤廃条約17条に基づく女性差別撤廃委員会などがあること
・報告制度の概要
・普遍的定期審査の概要など

号証

甲Ａ
１８８

標目

ＬＧＢＴをめぐる法と社会（日本加除出版、２０１９年）第９章（１８６頁から２１３頁）

原本
作成年
写し
月日の別

作成者

立証趣旨

・性的指向や性自認に基づく差別の禁止、同性カップルの保護などＬＧ
ＢＴをめぐる人権問題について、２０００年以降、多くの報告制度において取り上げられるようになり、２０１０年以降は条約機関の一般的意見や一般的勧告でもこれらの問題が積極的に取り上げられるようになってきたこと
・２００６年に開始された国連人権理事会の普遍的定期審査では、多くの国の審査で性的指向や性自認に基づく差別の禁止、同性カップルの保護などＬＧＢＴをめぐる人権問題に写し 2019年 谷口洋幸
ついて何らかの勧告が出されている
こと・自由権規約やジョグジャカルタ原則などで確立された性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は許されないという法規範が、これらの履行確保措置において実際に実践されていること目的で採択された「人類の伝統的価値観のよりよい理解を通じた人権および基本的自由の促進決議」（伝統的価値決議）等に対し、日本は反対票を投じたことなど
・普遍的定期制度の概要

甲Ａ
１８９

外務省ＨＰ（ＵＲＰ（普遍的・定期的レビュ－）の概要）

印刷日
2020年
写し
1月20日

外務省

３回審査が実施された時期、それらの成果文書が人権理事会本会合で正式に採択された時期
ローアップを自発的に行ったことおよびその時期など

甲Ａ
１９０

印刷日
・日本が、２００６年に初代理事国Wikipedia（国際連合人権理2020年に当選して以降、５期に渡って国連
写し
Wikipedia事会）
1月20
人権理事会の理事国を務めているこ日と、その具体的な時期など

甲Ａ
１９１

外務省ＨＰ（報道発表 国連人権理事会理事国選挙の投票結果）

2019年
写し 10月18日

2

外務省・日本が、２００６年に初代理事国に当選して以降、５期に渡って国連人権理事会の理事国を務めていること、その具体的な時期など

号証標目

原本
作成年
写し
月日の別作成者

立証趣旨

ナダが日本に対し、性的指向及び性同一性に基づく差別を撤廃するための措置を講じることを勧告したこと

UNIVERSAL PERIODIC REVIEW
Report of the Working
2008年
甲Ａ
１９２－ Group on the Universal
写し 5月30
１Periodic Review
日
Japan

甲Ａ
ＵＰＲ第１回日本政府審
１９２－
査・結果文書（仮訳）
２

Report of the Working
Group on the Universal
甲Ａ
１９３－ Periodic Review
１
Japan

甲Ａ
ＵＰＲ第２回日本政府審
１９３－
査・結果文書（仮訳）
２

写し 不明

甲Ａ１９２－１の訳文

ナダ、スイスなどの６か国が日本に国連人権対し、性的指向に基づく差別からの理事会法的保護の強化などを勧告したことなど

写し 不外務省

明

写し

2018年
1月4日

Japan

甲Ａ
ＵＰＲ第３回日本政府審
１９４－査・結果文書（仮訳）
２

外務省

2012年
写し 12月14日

Report of the Working
Group on the Universal
甲Ａ
１９４－ Periodic
１
Review*

日本に対する第１回目の普遍的定期審査の際、日本は、「性的指向に基づくあらゆる人権侵害は看過できないと考えており、教育活動を通じて国連人権性的指向に基づく差別を撤廃しよう
理事会としている。政府は、性適合手術及びその他の性同一性障害者に対する治療は、正当な医療行為として認められている」旨を述べた。また、「一定の条件を満たす性同一性障害者については、家庭裁判所の審判によって、法令上の性別の取扱いについて変更が可能である。」と返答したことなど

写し 不3

明

甲Ａ１９３－１の訳文キシコ、オランダなどの１３か国が日本に対し、性的指向に基づく差別国連人権の法的な禁止などを勧告したこと
理事会・スイスやカナダのように国レベルで同性婚を承認することを明示的に勧告した国もあったことなど

外務省

甲Ａ１９４－１の訳文

号証

標目

Discrimination andviolence against
individuals based on
their sexual orientation
甲Ａ
１９５－ and gender identity
１
Report of the Office of
the United Nations HighCommissioner for
Human Rights

原本
作成年
写し
月日の別

写し

2015年
5月4日

印刷日

UN LGBTI CORE GROUPのＨＰ
甲Ａ
2020年
１９６－ （Core Group History／
写し
1月20１Members）
日

UN declaration on sexual
甲Ａ
１９７－ orientation and gender
１identity

2008年
写し 12月18日

作成者

立証趣旨弁務官が、性的指向や性自認に基づく個人に対する差別や暴力に関する報告書を提出したこと
・ 国連人権高等弁務官が、加盟国
国連人権に対し、上記報告書の第７９号
理事会（ｈ）において、性的指向や性自認に基づく差別解消措置として、同性どうしの関係性やその子どもたちに異性間の婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告したことなど
・２００８年、１１の国と地域、国連人権高等弁務官と２つの国際ＮＧ
UN LGBTI Ｏによって国連ＬＧＢＴＩコアグ
COREループ（United Nations LGBTIGROUP CORE GROUP）が結成されたこと
・日本はその構成国の１つであることなど

連総会に「性的指向および性自認に関する宣言」（UN declaration on
日本含む sexual orientation and gender６６か国 identity）と題する６６か国の共同声明が提出され、採択されたことつとして名前を連ねていたことなど

FOLLOW－UP TO AND
IMPLEMENTATION OF THE
VIENNADECLARATION AND PROGRAMMEOF ACTION
2009年
Resolution adopted by the
甲Ａ
１９８－ Human Rights Council*
写し 10月12１日
12/21. Promoting humanrights and fundamental
freedoms througha better understanding oftraditional values ofhumankind

甲Ａ
ＵＲＰ第１回日本審査フォ
１９９－ロ－アップ（英文）
１

写し

2011年
3月

4

権理事会において、ＬＧＢＴの人権保障に反対する目的で「人類の伝統的価値観のよりよい理解を通じた人国連人権権および基本的自由の促進決議」
理事会（伝統的価値決議）（Ａ/ＨＲＣ/Ｒ
ＥＳ/１２/２１）が採択されたこと・これに対し、日本は反対票を投じたことなど

日本

６回国連人権理事会における普遍的定期審査の第１回審査のフォロー
アップにおいて、性的指向に基づく人権侵害が許されるべきではないとの考えから、２００８年１２月の第６３回国連総会で採択された「性的指向および性自認に関する宣言」では，コアグループの一員として署名を行ったと述べたことなど

号証

標目

甲Ａ
ＵＲＰ第１回日本審査フォ
１９９－ロ－アップ（仮訳）
２

原本
作成年
写し
月日の別作成者

立証趣旨

写し 不外務省

甲Ａ１９９－１の訳文

明

Resolution adopted by the
Human Rights Council*
16/3
Promotinghuman rights
甲Ａ
2011年
２００－ and fundamental freedoms
写し
4月8日
１
througha better understanding oftraditional values ofhumankind

甲Ａ
２０１－ Joint statement１

2011年
写し 3月22日

甲Ａ
ＵＲＰ第２回日本審査フォ
２０２－ロ－アップ（英文）
１

写し

甲Ａ
ＵＲＰ第２回日本審査フォ
２０２－ロ－アップ（仮訳）
２

写し 不2017年
1月

5

明人権理事会において、再び、ＬＧＢＴの人権保障に反対する目的で「人類の伝統的価値観のよりよい理解を国連人権 通じた人権および基本的自由の促進理事会 決議」（伝統的価値決議）（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/１６/３）が採択されたこと・これに対し、日本は反対票を投じたことなど

国連人権 人権理事会で実施された性的指向に理事会 関する共同ステートメントに日本が署名したこと及びその内容など

日本

外務省

・２０１７年１月，日本が自発的に行った普遍的定期審査の第２回審査のフォローアップにおいて、日本
は，性的指向に基づく人権侵害が許されるべきではないとの考えから，２００８年１２月の第６３回国連総会で採択された「性的指向および性自認に関する宣言」ではコアグループの一員として署名を行い，２０１１年６月の第１７回国連人権理事会
および２０１４年９月の第２７回国連人権理事会で採択された「人権，性的指向および性自認」と題する決議に賛成し，更に２０１１年の第１６回国連人権理事会および２０１５
年の第２９回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに署名していると述べたことなど

甲Ａ２０２－１の訳文

号証

標目

Resolution adopted by the

甲Ａ
Human Rights Council
２０３－
26/11 Protection of the１family

原本
作成年
写し月日の別作成者

2014年
国連人権
写し 7月16
理事会
日

立証趣旨

人権理事会において，ＬＧＢＴの人権保障に反対する目的で「家族の保護決議」（家族決議）（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/２６/１１）が採択されたことじたことなど

Resolution adopted by the
Human Rights Council
2014年
甲Ａ
27/32
国連人権２０４－
写し 10月2
Humanrights,sexual
理事会
１日
orientation and genderidentity

甲Ａ
２０５

甲Ａ
２０６

甲Ａ
２０７

ＥＭＡＨＰ（世界の同性婚）

第３次男女共同参画基本計画（抄）第４次男女共同参画基本計画（抄）

印刷日
2020年
写し
1月20日

2010年
写し 12月17日

2015年
写し 12月25日

6

人権理事会において，「人権，性的指向および性自認」と題する決議（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/２７/３２）が採択されたこと
・日本は賛成票を投じたことなど

ＮＰＯ法・同性婚が施行された国地域名、施人ＥＭＡ
行時期など
日本

日本

日本

れた第３次男女共同参画基本計画（平成２２年１２月１７日閣議決定）において，「性的指向を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む」，「性同一性障害を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む」と記載されていることなど

れた第４次男女共同参画基本計画（平成２７年１２月２５日閣議決定）において「性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている場合（中略）について，可能なものについては実態の把握に努め，人権教育・啓発活動の促進や，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進める。」，「法務局・地方法務局の人権相談所において相談者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。」と記載ことなど