ホール等文化施設のあり方に関する基本方針
１

はじめに

（素

案）

～ 文化芸術・まち・ひとがつながる場へ ～令和５年５月

鳥

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市

目
■ 本
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次

編

はじめに

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ホール等文化施設を取り巻く現状・課題（１）公立文化施設の位置付け（２）人口減少・少子高齢化の進行（３）鳥取市の財政状況～普通建設事業費の見通し～（４）公共施設再配置計画に基づく公共施設の総量縮減の推進（５）多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりの推進（６）市民会館をはじめとする文化施設の老朽化（７）公民連携による公共サービス提供の推進（８）施設機能などの重複（９）利用者等の利用実態（10）利用者等のニーズ

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ホール等文化施設の基本的な方向性（１）文化芸術機能の充実（２）統廃合・複合化による総量の削減（３）全市的な観点による再配置（４）市有以外の施設も含めた機能分担による効率化（５）バリアフリーに配慮した施設整備・運営（６）民間の資金やノウハウの活用による施設整備・運営（７）施設利用を促進するための仕組みづくり（８）地域ごとの具体的な方策の検討（９）基本的な方向性の分類
中心拠点におけるホール等文化施設の現状・課題（１）検討対象施設（２）現状・課題と基本的な方向性
中心拠点におけるホール等文化施設の方向性（１）既存施設の再編（２）期待される効果
再編を進めるにあたって（１）構想・計画の策定（２）用地の確保（３）財源の確保（４）関係者の合意形成（５）市民の合意形成

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おわりに

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ホール等文化施設を取り巻く現状・課題（１）公立文化施設の位置付け（２）人口減少・少子高齢化の進行（３）鳥取市の財政状況～普通建設事業費の見通し～（４）公共施設再配置計画に基づく公共施設の総量縮減の推進（５）多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりの推進（６）市民会館をはじめとする文化施設の老朽化（７）公民連携による公共サービス提供の推進（８）施設機能などの重複（９）利用者等の利用実態（10）利用者等のニーズ

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中心拠点におけるホール等文化施設の現状・課題（１）検討対象施設（２）現状・課題

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【本

編】

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１

はじめに

鳥取市は、文化芸術を振興することにより、市民の創造性と豊かな心、地域への愛着や誇りを育み、市民やまちの活力を高めることで、市民にとっても訪れる人にとっても魅力的なまちとなることをめざして取組を推進している。
文化芸術の振興を図るうえでは、市民の文化芸術活動の拠点となる機能・施設などの存在は欠かせないものであり、鳥取市においては、市民会館、福祉文化会館、文化センター・
ホールなどがこれにあたるが、いずれの施設も稼働から５０年前後が経過し、施設・設備の老朽化などの課題を抱えている。
こうしたことを踏まえ、鳥取市は、平成３１年２月、関係課で構成する「市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議」を設置し、市内部での調査検討を進めてきた。加えて、令和４年８月には、有識者や公募委員をメンバーとする「ホール等文化施設のあり方に関する検討委員会」を設置。令和５年５月、展示・ホール機能などを有する文化施設のあるべ
き姿について幅広い観点から検討を行った成果を提言書としていただいた。
この基本方針（素案）は、本委員会からの提言書を踏まえつつ、鳥取市として、今後のホール等文化施設のあり方に関する方向性などについて定めるものである。

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ホール等文化施設を取り巻く現状・課題（１）公立文化施設の位置付け
国は、文化芸術全般にわたる基本的な法律として、平成１３年に「文化芸術振興基本法」を制定。平成２９年には同法を改正し、「文化芸術基本法」を制定した。公立文化施
設は、公民館や図書館、博物館などの社会教育施設とは異なり、明確な根拠法令がなく、各自治体の自主性に委ねられていたが、平成２４年、国は「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、翌年の平成２５年には「劇場、音楽堂等の活性化のための取組に関する指針」を定めた。
本市は、文化芸術の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的として、平成２１年に「鳥取市文化芸術振興条例」を制定。この中で、「文化芸術活動を尊重し、及び支援するとともに、必要な環境の整備を図るよう努める」ことを市の責務の一つとして規定している。
（２）人口減少・少子高齢化の進行
高度経済成長期から増加が続いた本市の人口は、２００５年の２０１，７４０人をピークに減少段階に入っている。年齢区分では、生産人口年齢は２００５年、年少人口は
１９８５年をピークに減少する一方、老年人口は１９８０年以降増加している。このよ
うな中、本市は２０４０年の目標人口を１６万７千人に設定し、出生率の上昇や転入増加など、人口減少の抑制に寄与する取組を推進しているものの、今後は文化施設の利用
団体および利用者も一定程度減少していくことが見込まれる。

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（３）鳥取市の財政状況 ～普通建設事業費の見通し～
第１１次鳥取市総合計画における財政見通しでは、主に公共施設やインフラ整備のための財源となる普通建設事業費（維持補修費を含む）が、今後、減少する見込みとなっている。これは、人口減少等（税収の減少等）による歳入の減少、また、高齢化の進行による福祉に関する経費（扶助費の増加等）の増大が影響している。インフラ（道路等）はラ
イフラインとして維持する必要があり、公共施設への投資はより厳しくなることが想定される。
（４）公共施設再配置基本計画に基づく公共施設の総量縮減の推進
本市は、公共施設の市民一人あたりの総量の多さ、施設の老朽化、更新時期の集中といった課題を抱えており、このままでは市民一人あたりの負担は増加していくことになる。
このような中、本市は、今後見込まれる公共施設の更新費や維持管理費の増大を踏まえ、
平成２８年に「鳥取市公共施設再配置基本計画」を策定し、４０年間で施設総延床面積（約９０万㎡）の２９％縮減を目標に、部局横断的に取組を推進している。
※鳥取市全域：4.65 ㎡ ＞ 全国平均（東洋大学調べ）：3.42 ㎡（５）多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりの推進
本市は、中心市街地と新市域の中心部などの各地域生活拠点を公共交通で効率的に結ぶ多極ネットワーク型のまちづくりを推進している。この中で、中心市街地には、行政中枢機能、福祉、子育て、商業、業務、医療、金融、教育、文化などの機能の充実を促進することとなっている。また、地域生活拠点には、日常生活に不可欠な居住、近隣商業、医療、福祉などの機能の充実を促進することとしている。
※地域生活拠点：駅や総合支所周辺など、地域の中心的役割を担う地区として、行政支所機能、診療所、食品スーパー等の日常生活に不可欠な生活サービス施設等が集積する地区。
（６）市民会館をはじめとする文化施設の老朽化
市民会館は建築から５５年、文化ホールは４２年、福祉文化会館は４９年が経過し、更新時期を迎えている。このような中、各施設とも必要とされる耐震強度の不足や、老朽化による建物の劣化、館内設備の不調、バリアフリー化などへの対応を迫られている。仮に、現状のまま各施設を維持していく場合、耐震改修や施設の修繕、設備の更新など、多額の費用が必要となる。
（７）公民連携による公共サービス提供の推進
公共施設の更新問題を乗り越えるには、行政のみが進める従来の公共施設経営では限界がある。国もＰＰＰ（公民連携）手法の導入を推進している現状を踏まえ、本市は、
平成２９年に『鳥取市公共施設整備等におけるＰＰＰ導入検討指針』を策定した。今後は、民間事業者の優れた技術や経験、保有する資源（資金・設備）を最大限に生かしながら、連携による取組を推進していくことが必要となる。
※ＰＰＰ：Public Private Partnership の略。行政と民間が連携・協働により、公共施設の整備や公共サービスの提供などを行うこと

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（８）施設機能などの重複
平成１６年の９市町村合併前、行政目的や住民ニーズなどを踏まえ、各自治体がそれ
ぞれ庁舎・ホールなどの施設を整備・保有してきたほか、施設所管課がそれぞれの目的に基づき事業を推進する中で、個別に施設の整備を進めていた。このため、県有施設や民間施設も含め、立地、施設の機能などが重複している実態があり、一定の整理が必要となっている。
（９）利用者等の利用実態
旧市域の文化団体の多くは、日常の練習や活動で文化センター、文化ホール、福祉文化会館、地区公民館などを、成果発表で市民会館、文化ホールのほか、とりぎん文化会館や
中電ふれあいホールなどを利用している。一方、新市域の文化団体の多くは、日常の練習や活動、成果発表でコミュニティセンター、地区公民館、体育館などを利用している。旧
市域と総合支所地域の間での施設の相互利用は一部に見られるものの、全体の傾向としては、地域ごとでの活動となっている。
（10）利用者等のニーズ
旧市域を中心に活動する文化団体で組織する「鳥取市文化団体協議会」は、展示系・舞台系の会員団体を対象に実施したアンケート結果を踏まえ、市美術展クラスの展覧会開催が可能な作品の展示場、防音機能のある練習場所、照明・音響設備の整った３００人程
度収容のホール、団体間での交流ができるフリースペースや会議室などの整備を求めている。
また、本市ゆかりの音楽家で組織する「鳥取市に音楽小ホールを願う音楽家の会」は、音響環境などの整った３００人程度収容のホールや多人数にも対応可能なリハーサル室の整備を求めているほか、練習や本番の会場となる施設に付随した大型楽器などの機材の保管場所に対するニーズがあることも指摘している。
また、本市在住の著名な芸術家有志でつくる「鳥取市立美術館をつくる会」は、市美術展クラスの展覧会開催が可能で、地元作家作品の収蔵機能を備え、美術専門の学芸員も配置された美術館の整備を求めている。
ホールに関しては、近年、地元の文化団体などが主催する催しの観客動員数は減少しており、文化ホールの５００席や市民会館の９００席といった規模のホールの必要性が低下しているとの意見もある一方で、プロモーター（興行主）や施設管理者などからは、興行における集客や採算の面、演劇公演、学校関係行事などにおける利用者数の実態を踏まえ、地域に１，０００席規模のホールがあることが望ましいとの意見もある。

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ホール等文化施設の基本的な方向性

前述した現状・課題を踏まえ、今後の基本的な方向性を次のとおり定める。
（１）文化芸術機能の充実【現状・課題】
文化芸術振興条例の中で、市の責務として、文化芸術活動を尊重し、および支援するとともに、必要な環境の整備を図るよう努めることを規定し、取組を推進している。
【方向性】➤創作、展示、収蔵、鑑賞など必要な機能を充実することにより、市民の文化芸術活動のさらなる促進、発展を図る。
➤良好な環境を提供することにより、次世代の優れた芸術家や地域の文化芸術活動の担い手などの育成を図る。
（２）統廃合・複合化による総量の削減【現状・課題】「鳥取市公共施設再配置基本計画」を策定し、４０年間で施設総延床面積（約９０万㎡）の２９％縮減を目標として掲げ、部局横断的に取組を推進している。
【方向性】➤施設を統廃合することにより総延床面積を削減することで、将来に向けての建物の更新経費や維持管理費を縮減する。
➤複合化や多機能化により、より多くの人々が集まる場（拠点）とすることで賑わいの創出や民間投資の呼び込みを図る。
（３）全市的な観点による再配置【現状・課題】
中心市街地と新市域の中心部などの各地域生活拠点を公共交通で効率的に結ぶ多極ネットワーク型のまちづくりを推進している。
【方向性】➤多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりの考え方を踏まえ、中心拠点（中心市街地）および各地域生活拠点（新市域中心部）への配置を基本とする。
➤中心拠点には市全体の文化芸術活動の拠点としての機能を配置する。地域生活拠点には、各地域の文化芸術活動の拠点としての機能を配置する。
（４）市有以外の施設も含めた機能分担による効率化【現状・課題】
県有施設や民間施設も含め、立地、施設の機能、利用などが重複している実態があり一定の整理が必要となっている。
【方向性】➤立地、機能、規模などの面において、同一地域内の既存施設（公共・民間）との重複を避ける。
➤舞台、照明、音響、客席、練習室、展示室、収蔵室などの機能を基本としつつ、中心
拠点と地域生活拠点での機能分担を図る。

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（５）バリアフリーに配慮した施設整備・運営【現状・課題】
各文化施設とも必要とされる耐震強度の不足や、老朽化による建物の劣化、館内設
備の不調、バリアフリー化などへの対応を迫られている。
【方向性】➤高齢者や障がい者などを含むすべての利用者の利便性や安全性に配慮した施設整備
および運営を基本とする。
➤まちづくりを進めるうえで、文化芸術の振興ならびに福祉の増進の両面に寄与する施設とする。
（６）民間の資金やノウハウの活用による施設整備・運営【現状・課題】
公共施設の更新問題を乗り越えるには、民間事業者の優れた技術や経験、保有する資源（資金・設備）を最大限に生かしながら、連携による取組を推進していくことが必要
となる。
【方向性】
➤事前に十分な情報公開や情報共有を行うことにより、施設の整備・運営に民間事業者などが参画しやすい環境を整える。
➤ネーミングライツや広告掲示など、施設を有効利用することにより運営面における財源の確保を図る。
（７）施設利用を促進するための仕組みづくり【現状・課題】
出生率の上昇や転入増加など、人口減少の抑制に寄与する取組を推進しているものの、今後は文化施設の利用団体および利用者も一定程度減少していくことが見込まれる。
【方向性】➤文化芸術に関する催しや活動以外にも、幅広い世代の人々が訪れる要素を取り入れることで、施設と「まち・ひと」との関係性（つながり）を創出する。
➤文化芸術の普及啓発や稼働率向上（平日）の観点から、学校など各種教育機関との連携や、利用を促すための支援制度などを設ける。
（８）地域ごとの具体的な方策の検討【現状・課題】
地域ごとで文化芸術に関する活動や既存施設の現状が異なる。また、今後は公共施設
やインフラ整備のための財源が減少する見込みとなっている。
【方向性】➤文化施設のあり方に関する具体的な方策については、地域（中心拠点・地域生活拠点）ごとの現状・課題などを踏まえたうえで個別に検討する。
➤中心拠点における具体的な方策については、中心拠点だけでなく、市全体の文化芸
術活動の拠点としての機能も担うことを踏まえ、優先的に検討を行う。

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（９）基本的な方向性の分類
基本的な方向性を構成する８つの要素は、それぞれ「施設の機能・運営に関すること」、「まちとの連携・利用促進に関すること」、「地域間（中心拠点・地域生活拠点）の連携・役割分担に関すること」の３つに分類される。

施設の機能・運営に関すること（１）文化芸術機能の充実➤創作・展示・収蔵・鑑賞など
基本的機能の充実➤複数機能の導入➤既存施設との機能分担・相乗（２）統廃合・複合化による総量の削減

効果➤バリアフリー・ユニバーサル
デザインの導入➤民間の資金・ノウハウの導入➤学校などとの連携（３）全市的な観点による再配置

まちとの連携・利用（４）市有以外の施設も含めた機能分担促進に関すること

による効率化➤良質な文化芸術などを体験する場・機会の提供（５）バリアフリーに配慮した施設➤既存施設などとの連携によ

整備・運営

る回遊性の創出➤すべての人が安心・安全・快適に過ごせる場の提供➤学校などとの連携（６）民間の資金やノウハウの活用による施設整備・運営

地域間の連携・役割分担に関すること（７）施設利用を促進するための仕組みづくり➤複数機能の導入➤中心拠点と地域生活拠点との機能分担➤既存施設との機能分担・相乗効果（８）地域ごとの具体的な方策の検討➤地域の現状、ニーズに合った機能などの検討7

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中心拠点におけるホール等文化施設の現状・課題（１）検討対象施設「鳥取市公共施設再配置基本計画」において広域集会施設（ホール）として位置付けられている施設のうち、中心拠点に立地し、貸館事業を主とする「市民会館」、「文化ホール」、「福祉文化会館」に加え、生涯学習施設の位置付けとなっているが文化ホールと一体的に管理運営されている「文化センター」を検討の対象とする。
（２）現状・課題と基本的な方向性
検討対象施設の現状・課題を、前述した基本的な方向性の要素ごとに次のとおり整理する。
基本的な方向性

現状・課題（１）文化芸術機能➤ 対象４施設とも開館から５０年前後が経過し、更新検討の時期を迎えの充実ている。建物、設備とも老朽化が進行し、特に福祉文化会館は必要な
耐震強度が極端に不足している。
施設の➤ 対象４施設を合わせると、ホール（５００席・９００席）、会議スペ

機能・運営

ース、練習室、展示スペース、団体活動スペースなどの機能がある。
➤対象４施設とも駐車場の不足、建物の狭あいさ、設備の古さ、バリアフ

まちとの連携・利用促進リー対策の限界などが課題となっている。ホールに関しては、市民会
館、文化ホールとも時代に合った音響性能の向上が求められている。
➤ 市民会館はプロモーターによる音楽公演や演劇鑑賞、学校行事など、観客数の多い催しに利用されている。
➤ 防音設備のある練習室を完備するのは文化ホールのみのため、稼働率は７割台と高くなっており、音楽系を中心に練習場所の不足が課題となっている。
➤ 文化センターは会議利用のほか、各種市民団体の拠点や活動の場として幅広く利用されている。
➤ 舞台装置や空調など、老朽化した設備関係のトラブルによる公演中の事故や、主催者・観客に対する損害賠償などのリスクが高まっている。

（２）統廃合・複合化による総量の削減（３）全市的な観点による再配置➤ 現状のままで各施設を使い続ける場合、耐震改修や設備更新などに多額の経費を要することが見込まれる。
➤ 指定管理料についても、経年劣化の進行による修繕費の増などにより、これまで以上に負担が増加することが見込まれる。

（６）民間の資金や➤ 多額の費用をかけて改修を実施した場合、建物自体は古いままである

ノウハウの活用によため、将来的には建替が必要となり、結果として負担が大きくなるこる施設整備・運営とが見込まれる。
➤コロナ前の過去１０年間において、対象４施設の利用者数は減少傾向

施設の
機能・運営

になっている。
➤ ホールの稼働率は、市民会館、文化ホールとも５割前後となっている。このうち、市民会館では５００人未満、文化ホールでは３００人

地域間の連
携・役割分担未満の催事がいずれも８割を占めている。
➤ 人口減少・高齢化の進行を踏まえ、集客維持や市有財産の効果的・効率的活用などの面で一定の整理が必要となっている。
8➤公共施設の更新問題を乗り越えるには、民間事業者の優れた技術や経験、保有する資源を最大限に生かしながら、連携により取組を推進していくことが必要となる。
（４）市有以外の施➤ ホールは、２，０００席規模（県民文化会館梨花ホール）、５００席設も含めた機能分担

規模（県民文化会館小ホール、県民ふれあい会館）、２００席規模

による効率化（パレットとっとり市民交流ホール、わらべ館）があるが、１，００（８）地域ごとの具０席規模や、少人数の演者による生演奏の音楽利用に適した構造（２体的な方策の検討

００～３００席規模）のホールはない。
➤ 展示室は、県立博物館、県民文化会館が完備するほか、パレットとっとり市民交流ホールも展示可能となっているが、鳥取市美術展クラス

施設の
機能・運営

（１，０００㎡程度必要）の展示に対応可能な施設は県立博物館のみであり、文化芸術関係者などのニーズに応えきれていない。
➤ 令和７年度の県立美術館開館に伴い、美術部門（収蔵、調査研究、企まちとの連画等）が倉吉市の県立美術館に移転することにより、県東部圏域にお携・利用促進いては、美術館機能を担う施設がなくなる。
➤ 各施設とも利用者用駐車場の不足という共通の課題を抱えている。

地域間の連➤地域ごとで文化芸術に関する活動や既存施設の現状が異なる。また、携・役割分担

今後は公共施設やインフラ整備のための財源が減少する見込みとなっている。

（５）バリアフリーに配慮した施設整➤ 対象４施設とも駐車場の不足、建物の狭あいさ、設備の古さ、バリア
フリー対策の限界などが課題となっている。（再掲）

備・運営
施設の
機能・運営

まちとの連
携・利用促進（７）施設利用を促➤ 各施設とも一定の利用者数があるものの、貸館機能が主であり、催事進するための仕組みの開催日・内容・規模などによる増減があるため、周辺地域の恒常的づくり

な賑わいを創出するまでには至っていないことがうかがえる。
施設の

機能・運営

まちとの連
携・利用促進9５

中心拠点におけるホール等文化施設の方向性（１）既存施設の再編
中心拠点の対象４施設とも開館から５０年前後が経過し、建物・設備の老朽化、駐車場の不足、バリアフリー対策の限界などの課題を抱えており、現状のままで各施設を使い続ける場合、耐震改修や設備更新などに多額の経費を要することが見込まれる。一方
で、人口減少・高齢化の進行による自治体の歳入の減少を踏まえ、施設を統廃合することにより総延床面積を削減することで、将来に向けての建物の更新経費や維持管理費を縮減していくことなどが必要となっている。こうした現状・課題を踏まえ、中心拠点における文化施設のあり方に関する方向性を次のとおり定める。
① 市民会館、文化センター・文化ホール、福祉文化会館の４施設を再編し、本市における文化芸術振興の拠点となる新たな施設の整備について検討を行う。
② 新たな施設に導入する機能とそれぞれの規模については、現在行われている文化
芸術活動の維持・促進を図ることを念頭に検討を行う。
③ 新たな施設の整備に伴い、既存施設ごとの現状・課題や社会的ニーズを踏まえ、機能の移行、統合する時期を検討し、施設数を段階的に縮減する。

■新たな施設に導入する機能のイメージ

10

【ホール】
市民会館における音楽や演劇などの興行、学校行事などでの利用ニーズや音楽関係者などからの要望を踏まえ、一定の音響性能を完備し、式典・発表会・音楽・舞
踊・演劇公演など幅広い分野の利用に対応可能なホール【展示スペース】
県立博物館における各種展覧会などでの利用ニーズや美術関係者などからの要望を踏まえ、美術展覧会のほか、多人数の集会や商品展示会など、多目的な利用に対応可能な展示スペース【練習スペース】
文化ホールにおける練習などでの利用ニーズや音楽関係者などからの要望を踏まえ、防音機能を完備し、多人数の合唱団や劇団などの利用に対応可能な練習スペー
ス【収蔵・保管スペース】
美術関係者や音楽関係者などから要望を踏まえ、地元芸術家などの作品の収蔵や大型楽器などの保管に対応可能な収蔵・保管スペース【交流スペース】「（７）施設利用を促進するための仕組みづくり」の方向性を踏まえ、文化芸術に限らず、幅広い分野にわたる活動のほか、情報発信、情報交換、会議、学習、休憩などに対応可能な交流スペース【駐車場】
アンケート結果などを踏まえ、２輪車、普通車（ハートフル含む）、大型車両など、各種車両に対応可能な駐車場（２）期待される効果
前述した方向性に沿って施設の再編を進める場合、想定される効果は次のとおりである。
① 文化芸術の振興

施設のまちとの連携

機能・運営

・利用促進

➤建物や機械設備が更新され、良好な活動・鑑賞環境が提供されることにより、市民の文化芸術活動のさらなる促進につながる。
➤本市の文化芸術振興の取組の象徴となる拠点施設ができることにより、文化芸
術に対する市民意識の高揚につながる。
➤良好な活動・鑑賞環境が提供されることにより、国内外で活躍できる次世代の優れた芸術家や、地域の文化芸術活動の担い手などの育成につながる。
② 安全性・利便性の向上

施設のまちとの連携

機能・運営

・利用促進

➤建物や機械設備が更新され、耐震基準の充足のほか、防災・減災面を考慮した設計、最新の防災設備が導入されることにより、施設利用者などの安全・安心の向上につながる。
➤今日のユニバーサルデザインの考え方や利用者の意見および利用実態などを踏まえた設計施工により、管理運営における業務効率の向上や、利用者の利便性の向上につながる。

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③ 公共施設の総量縮減

施設の地域間の連携

機能・運営

・役割分担

➤施設整備により一定程度の床面積の増加は見込まれるものの、本市の所有する施設の中でも比較的規模の大きな４施設が統合されることにより、公共施設の総量縮減につながる。
➤再編に伴う施設数の減少のほか、同様の機能を持った施設が集約されることにより、市有財産の有効利用や施設管理運営業務などの効率化につながる。
④ 集客力の向上

施設のまちとの連携

機能・運営

・利用促進

➤建物・機械設備の更新に合わせて、貸館機能以外にも複数の機能を導入することにより、催事がない場合においても一定の利用が確保されることで、利用者の増加につながる。
➤施設性能の向上や新たな機能が付加されることにより、麒麟のまち圏域や県中西部地域など他地域からの利用が加わることで、稼働率の向上や利用者の増加につながる。
⑤ 中心拠点および市全体の活性化

施設のまちとの連携地域間の連携

機能・運営

・利用促進

・役割分担

➤複数の機能を持った集客力のある施設が整備されることにより、中心拠点地域に恒常的な賑わいが創出され、それが市全体に波及することで、新たな民間投資や人の呼び込みにつながる。
➤施設の縮減に伴い、廃止となる施設の建物や用地を新たな目的に活用すること
により、財源の確保や中心拠点地域および市全体の新たな活性化につながる。

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再編を進めるにあたって

前述の方向性に沿ってホール等文化施設の再編を進めるにあたっては、次の諸条件が整うことが前提となることに留意する。
（１）構想・計画の策定
市内部の検討組織や文化芸術分野の専門家を含めた新たな外部検討組織などにおいて、さらなる調査検討を進めることにより、地域における文化芸術活動の実態やニーズなどを十分に踏まえた構想・計画を策定する。
（２）用地の確保
既存施設の再編に伴い、一定程度の面積が必要となることが想定されるため、市有地にこだわることなく、幅広く候補地を検討する。
（３）財源の確保
中・長期的な財政見通しを踏まえつつ、財源の捻出、有利な財源の活用、財政負担の平準化、民間資金の調達、関連団体などとの連携による負担軽減など、幅広く検討を行
い、財源を確保する。
（４）関係者の合意形成
既存施設の入居者や指定管理者、利用者などの実情や意向も踏まえつつ、既存施設の稼働期間や代替施設の提供など、できる限り柔軟に対応を行い、関係者の合意形成に努める。
（５）市民の合意形成
構想・計画の策定段階から各種媒体などを通じた丁寧かつきめ細かい情報提供を行うとともに、アンケート、ワークショップ、対話集会などを通じて幅広い世代の意見聴取を十分に行うなど、市民の合意形成を丁寧に進める。

７

おわりに

前述したホール等文化施設の再編を進めるにあたっての諸条件が整うためには、相当な労力と期間を要することが見込まれる。一方で、既存施設の老朽化は年々着実に進行しているところであり、耐震対策など利用者の安全安心、バリアフリーなど利便性の確保の面や、修繕・維持管理経費など負担抑制の面などから、早期に対応していくことが求められている。特に、耐震性能が低い施設については、優先的に対応を検討する必要がある。
こうした点を踏まえ、当面は指定管理者などと連携しながら既存施設を管理運営する中で、緊急性や重大性のある事象に必要最小限度の範囲で対応するとともに、これと並行し、長期的な取組として、必要な条件整備を慎重かつ着実に進めていく。
併せて、中心拠点以外の地域についても、今後地域ごとに検討を進めることにより、それぞれ方向性を定めていく。

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【資

料

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編】

１

ホール等文化施設を取り巻く現状・課題（１）公立文化施設の位置付け■文化芸術基本法（基本理念）
第２条

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。
３

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。
(地方公共団体の責務)
第４条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

■劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者の役割）
第４条

劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者は、劇場、音楽堂等の事業(前条に規定する劇場、音楽堂等の事業をいう。以下同じ。)を、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に行うことを通じて、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
（地方公共団体の役割）
第７条

地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び当該地方公共団体の区域内の劇場、音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるものとする。

■劇場、音楽堂等の活性化のための取組に関する指針
第３２

国，地方公共団体の取組等に関する事項
地方公共団体の取組に関する事項

地方公共団体は，法前文の趣旨を踏まえるとともに，法第1条に規定された目的を達成するため，法各条の規定に基づき，次の事項について適切な対応を行うものとする。
ア

自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた施策を策定し，及び当該地方公共団体の区域内の劇場，音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めること。
イ

設置者又は運営者，実演芸術団体等その他の関係者及び国と相互に連携を図りながら協力するよう努

めること。
ウ

必要な助言，情報の提供，財政上，金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めること。

エ

地域の特性に応じて当該地域における実演芸術の振興を図るため，劇場，音楽堂等の事業の実施その他の必要な施策を講ずること。
オ

制作者，技術者，経営者，実演家その他の劇場，音楽堂等の事業を行うために必要な専門的人材を養成し，及び確保するとともに，劇場，音楽堂等の職員の資質の向上を図るため，劇場，音楽堂等と大学等との連携及び協力の促進，研修の実施その他の必要な施策を講ずること。
カ劇場，音楽堂等において行われる実演芸術に対する国民の関心と理解を深めるため，教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講ずること。
キ法に基づく施策を実施するに当たっては，国民の理解を得るよう努めること。

15

ク

学校教育において、実演芸術を鑑賞し、又はこれに参加することができるよう、これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずること。

■鳥取市文化芸術振興条例(市の責務)
第４条

市は、文化芸術の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進に努めるものとする。

２

市は、文化芸術活動を尊重し、及び支援するとともに、必要な環境の整備を図るよう努めるものとする。

３

市は、文化芸術の振興について、市民及び活動団体と協力し、及び連携を図るよう努めるものとする。

16

（２）人口減少・少子高齢化の進行■人口の将来展望（鳥取市人口ビジョン）■年齢階級別人口の将来展望（鳥取市人口ビジョン）17

（３）鳥取市の財政状況 ～普通建設事業費の見通し～■鳥取市の歳入・歳出の見通し※平成 24 年度の実績では、普通建設事業費 117 億円のうち公共施設への投資は 47.2 億円（全体の約 40％）（鳥取市調べ）

18

（４）公共施設再配置基本計画に基づく公共施設の総量縮減の推進■各地域における住民 1 人あたりの延床面積（鳥取市公共施設再配置基本経計画）■市有施設の性質別延床面積の内訳※ホール等文化施設は、集会施設、社会教育施設に該当します（鳥取市公共施設再配置基本計画）

19

（５）多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりの推進■多極ネットワーク型コンパクトシティの概念図（鳥取市都市計画マスタープラン）■地域生活拠点のイメージ※地域生活拠点：駅や総合支所周辺など、地域の中心的役割を担う地区として、行政支所機能、診療所、食品スーパー等の日常生
活に不可欠な生活サービス施設等が集積する地区。
（鳥取市都市計画マスタープラン）

20

（６）市民会館をはじめとする文化施設の老朽化■今後発生する施設更新経費（鳥取市公共施設再配置基本計画）■鳥取市が保有する施設（建築物）の築年別整備状況（鳥取市公共施設再配置基本計画）

21

（７）公民連携による公共サービス提供の推進■ＰＦＩ（ＢＴＯ型）方式により再整備された市民体育館（イメージ）※ＢＴＯ方式（鳥取市教育委員会）

Build Ｔransfer and Operate の略。民間が施設を建設後、公共に所有権を移転し、民間が維持・管理・運営を行うもの

22

（８）施設機能などの重複■鳥取市のおもな文化施設（コミュニティセンター含む）

福部町コミュニティセンター
青谷町コミュニティセンター
福祉文化会館
鳥取市民会館

気高町コミュニティセンター

文化センター・文化ホール

国府町コミュニティセンター
鹿野町コミュニティセンター

河原町コミュニティセンター

用瀬町民会館

佐治町コミュニティセンター

（鳥取市調べ）■麒麟のまち圏域（６町）の類似施設

新温泉町文化会館
岩美町中央公民館

夢ホール

香住区中央公民館

八頭町中央公民館
八東体育文化センター
若桜町公民館
智頭町中央公民館（鳥取市調べ）

23

■各総合支所地域
支所名

施設名

開館

施設概要

時期
国府町

国府町コミュニ

S60

ティセンター
福部町

福部町コミュニ
河原町コミュニ

延床面積

(㎡)

(㎡)

5,710

2,628

室、視聴覚室、研修室４ほか
R2

ティセンター
河原町

多目的ホール(500 席)、大会議

敷地面積

多目的ホール、調理室、研修

ティセンター

大講堂 ステージ有（500 席設

鳥取市国府町
庁 380

―

928

室 2、図書室ほか
S53

所在地

鳥取市福部町細川 1338

1,073

1,610

置可）、研修室４、会議室、調鳥取市河原町
渡一木 277-1

理室ほか
用瀬町

用瀬町民会館

H6

研修室２、会議室３、調理

2,180

1,213

室、人権文化センターほか
佐治村

佐治町コミュニ

S59

ティセンター
気高町

気高町コミュニ

コミュニティホール、研修室

別府 34-7868

1,549

２、会議室４、講義室１ほか
S48

ティセンター

鳥取市用瀬町
鳥取市佐治町加瀬木 2542-1

会議室４、視聴覚室、調理10,954室、和室ほか（体育館

991

鳥取市気高町
浜村 11-1

含）
鹿野町

鹿野町農業者トS56

レーニングセン

多目的ホール、研修室２、ト

5,306

2,250

レーニングルームほか

鳥取市鹿野町
鹿野 342

ター
青谷町

青谷町コミュニ
ティセンター

H5

多目的ホール、会議室３、図

4,360

-

書室ほか

鳥取市青谷町青谷 667（鳥取市調べ）■麒麟のまち圏域
自治体名

施設名

開館

施設概要

時期
鳥取県岩美町

岩美町中

R１

央公民館

ホール（340 席）、リハー

敷地面積

延床面積

(㎡)

(㎡)

4,449

2,982

所在地
岩美郡岩美町サル室 30 席、楽屋２、大字浦富 1038-

和室、調理室、活動支援

6

室、研修室５、図書館
鳥取県若桜町

若桜町

S49

公民館
鳥取県智頭町

鳥取県八頭町

智頭町総

S48

多目的ホール（ステージ1,743（池八頭郡若桜町有）約 100 席設置可、和田分館含

大字若桜 757

室、会議室３、池田分館

む）

大集会室（ステージ

-

-

2,028

八頭郡智頭町合センタ

有）、和室、相談室、生(タワー棟

大字智頭 2076-

ー（中央活改善実習室、研修・会

389 ㎡除く)

2

公民館）

議室２ほか

八東体育

H15

ホール（250 席可動式、

文化セン

約 500 席まで設置可、ス

ター

テージ有）
、多目的ホー
ル、調理室、和室、洋
室、宿泊可

24

-

2,759

八頭郡八頭町富枝 10-1

八頭町中

S50

大集会室（ステージ有）

央公民館

前後

250 席設置可、和室４、--八頭郡八頭町宮谷 80

洋室３、視聴覚室、会議室、調理室
兵庫県新温泉町

新温泉町

S53

文化会館

大会議室（ステージ-399

美方郡新温泉有）、研修室２、和室、町浜坂 2135-1

調理室
夢ホール

兵庫県香美町

香住区中

H6(R3

ホール（ステージ有、

年ﾘﾆｭ

600 席）、リハーサル室、

ｰｱﾙ)

楽屋２

S60

ホール（712 席）、研修室

央公民館

3,773

1,948

美方郡新温泉町湯 990-8-

3,247

香美町香住区

３、視聴覚室、楽屋２

香住 114-1（鳥取市調べ）（９）利用者等の利用実態■総合支所地域内の利用実態の例（Ｈ30 年度 国府町コミュニティセンター）
住所区分

利用件数（件）

割合（％）

70

23.3

国府町

201

67.0

国府町以外

1

0.3

市外（県内）217.0

市外（県外）

7

2.3

合計

300

100

市内（旧市域）
市内（新市域）（鳥取市調べ）

国府町コミュニティセンター利用者は、国府町在住者または国府町に活動拠点を置く団体が 67％を占めている。旧市域からの利用も一定数が確認できるが、特定の団体によるもの。練習室がないため、楽器等
防音の必要なものについては「ホール」または「視聴覚室」が利用されている。

25

■通常の練習や活動における利用施設
文化団体分類

市施設

県施設

団体独自施設

その他

展示系（19団体）

45

8

8

3

舞台系（34団体）

36

15

17

0

計

81

23

25

3

（鳥取市文化団体協議会実施アンケート結果※複数回答）■成果発表における利用施設
文化団体分類

市施設

県施設

団体独自施設

その他

展示系（19団体）

12

12

13

2

舞台系（34団体）

45

17

2

0

計

57

29

15

2

（鳥取市文化団体協議会実施アンケート結果

26※複数回答）

（10）利用者等のニーズ■文化芸術関係団体からの要望
団

体

名

団体概要

鳥取市文化団体

旧市域で活動する 65

協議会の文化団体（音楽、文芸など）で組織

要

望

内

容

➤日常の活動や作品発表の出来る展示場の整備（市美術展クラスの展覧会開催が可能）➤水回り設備のある和室の整備➤防音機能などのある練習場所や、照明・音響設備などの整ったホールの整備（３００人程度収容）➤団体間での交流ができるフリースペースや会議室、十分な駐車場の完備

鳥取市に音楽小

本市ゆかりの音楽家

ホールを願う音で組織

楽家の会➤音響環境の整った３００人程度収容のホールや多人数にも対応可能なリハーサル室の整備➤練習や本番の会場となる施設に付随した大型楽器などの機材の保管場所の整備

鳥取市美術館を

本市在住の芸術家有➤市美術展クラスの展覧会開催が可能な施設

つくる会

志で組織

➤地元作家作品の収蔵機能を備え、美術専門の学芸員が配置された美術館の整備

27

２

中心拠点におけるホール等文化施設の現状・課題（１）検討対象施設

県立博物館

とりぎん文化会館

やまびこ館

わらべ館

福祉文化会館
鳥取市民会館

鳥取市文化センター・ホール
パレットとっとり鳥取市保健所
さざんか会館

鳥取市役所

さわやか会館
県民ふれあい会館

市有施設
その他施設

28

（２）現状・課題①建物設備・機能に関して➤建物設備
各施設とも、開館から４０年～５０年あまりが経過し、建物や舞台、空調といった設備の老朽化が進行しており、更新検討の時期を迎えている。耐震強度については、福祉文化会館
が必要とされる基準を満たしていない。バリアフリー対策については、一定の取組がなされているものの、各施設とも構造上の限界があり、すべての課題を解決することはできない。
このほか、防音設備の整った練習室の不足や、舞台搬入口の利便性の改善、利用者用駐車場の不足などが課題となっている。
➤機 能
市民会館大ホール、文化ホールとも講演、演劇、音楽など多目的に利用可能なホールとなっているものの、音楽専用ホールではないため、音楽関係者から、残響の改善や反響板の整備など、音響性能の向上についての要望がある。
市民会館は３階席まである固定式９３０席のホールのほか、大・小会議室、控室を備えているが、エレベーターが設置されていないほか、リハーサル・練習室も備えていない。また、
ホワイエや各部屋の狭あいさ、大ホール利用時に全館貸出となることから他団体による部分利用ができなくなることなどが課題となっている。
文化ホールは、固定式約５０８席のホールに音楽用練習室や控室を備えているが、地下練習室への移動、ホール２階客席への移動経路は階段のみとなっている。
文化センターは、展示ホールや大・小会議室のほか、工作室、陶芸室、パソコン室、視聴
覚ライブラリー、託児室などを備えている。
福祉文化会館は、現在、文化センターサテライトオフィスとして位置付けられており、大・小会議室、学習ルーム、調理室、託児室などを備えている。
■各施設の概要
施設名

開館

施設概要

敷地面積

延床面積

耐震強度

(㎡)

(㎡)

（IS 値）

4,137

3,672

0.68

7,371

6,098

0.87

①鳥取市生涯学習センター：大会議室、展

（文化ホ

（文化ホ

示ホール、多目的室、会議室 5、託児室

ール含

ール含

②鳥取市こども科学館

む）

む）

3,639

2,487

1,551

4,021

時期
市民会館

Ｓ42

ホール(930 席)、大会議室、小会議室、控室
兼会議室、控室 3 ほか ※平成 21・22 年度に耐震改修及び客席等の一部改修実施

文化

Ｓ57

センター

以下の施設から構成

科学館ギャラリー、展示スペース、工作室、陶芸室、パソコン室③鳥取市視聴覚ライブラリー※令和元・2 年度空調設備改修を実施
文化

Ｓ55

ホール
福祉文化
会館

ホール(508 席)、練習室 3、控室 3 ほか
※令和 3・4 年度、ホール天井の耐震改修実施

Ｓ48

・会議室 50.29

・市文化センターサテライトオフィス：小研修室、研修室 3、学習ルーム、調理室、託児室（鳥取市調べ、市民会館・文化センターの延床面積について建物台帳参照）

29

■各施設の現況・課題【令和４年１２月末現在】

施設名

現状・課題
建物等

市民会館

設備等

・地下床面劣化、及び屋上防水劣化によ ・大ホールおよびホワイエの空調（冷凍機、ボり雨漏りが発生。

イラーなど）、漏電防止のための遮断機、高圧・エレベーターは未設置。2 階席、3 階 変圧施設、非常用発電機、蓄電池設備、非常用席、舞台袖への移動手段は階段のみ。

放送設備が老朽化。

・舞台及び舞台袖やホワイエが狭い。

※54 年経過・駐車場が不足（63 台うちハートフル 4 ・空調は温度設定ができない。冷凍機は製造が台）。

終了したフロンガスを使用。

・構造上、大ホールの使用時に他の団体 ・舞台の天井反射板変角装置、スクリーン、各が会議室等を使用することができない。 種幕、吊物、平台、照明（照明操作卓以外）、・大型搬入車両は、国道から施設横まで スピーカーが老朽化。天井演出用スピーカー
長い距離を後進する必要あり。

は、旧式のため、大音量を出すと故障のおそれあり。
・舞台の床下は地盤沈下への対応としてジャッキアップしており、耐荷重に限度があるほ
か、床材の劣化への対応として過去２回研磨しており、これ以上の研磨ができない。
・加圧給水ポンプがないため、水の安定供給ができない（地下タンクから自然落下圧により揚水ポンプで供給） ※54 年経過
・トイレの絶対数が不足（23 基）。洋式化も未完了（14 基が和式）。

文化・屋上防水劣化、外壁サッシシーリング ・トイレの洋式化が未完了（21 基中 9 基が和センターの劣化により雨漏りが発生。

式）。

・外壁が劣化。崩落のおそれあり。

・非常用発電機、エレベーターが老朽化。エレ※過去に崩落あり

ベーターは部品生産終了。

・正面入口ポーチと土間の磁器タイルなどが破損。
・駐車場が不足（87 台 第 1 駐車場 31
台うちハートフル 3 台、第 2 駐車場 56 台
うちハートフル 2 台）。
・駐輪場施設が劣化。
文化

・外壁が劣化。崩落のおそれあり。

・空調設備が老朽化。空調は温度設定ができな

ホール

・エレベーターは未設置。地下 1 階練習 い。冷凍機は製造終了したフロンガスを使用。
室、2 階席への移動手段は階段のみ。

・舞台照明設備が老朽化。照明操作卓のみデジ

・舞台、舞台袖、ホワイエが狭い。

タルに更新したものの、配電はアナログのまま・内外壁、床面（ステージ含む）等に亀 となっている。調光装置は演出ごとに手作業に裂あり。

よる設定変更が必要なため、長時間の準備作業

・近隣住民から騒音に関する苦情あり。 を要する。近年ではデジタル化が進んでいるた
め、主催者によっては使用方法が分からない。
主催者が記録した舞台設定を、USB 等の外部媒体により反映することができない。
・楽屋とホールの空調設備が一体となっているため、冷暖房の単独利用ができない。
30

・トイレの洋式化が未完了（20 基中 11 基が和式）
福祉文化

・耐震性能が満たされていないため、改 ・非常用発電機、避難用誘導灯、エレベーター、

会館

修が必要。

高圧変圧施設が老朽化。エレベーター部品は供・外壁コーキングの劣化により雨漏りが 給終了。
発生。

・トイレの洋式化が未完了（22 基中 18 基が和・外装が劣化（外壁コンクリート、塗装 式）
関係、屋上ペントハウス）。
・内装が劣化（床リノシート、アスベス
ト含有タイル）（鳥取市調べ 指定管理者への聴き取り）②利用実態に関して
新型コロナウイルス感染症流行前における各施設の過去１０年間の平均利用者数と傾向
は、市民会館が約６．６万人、文化ホールが約４．８万人、文化センターが約５．９万人、福祉文化会館が約３．９万人でいずれも減少傾向となっている。
市民会館は、大小の会議、研修会、発表会、集会、式典、音楽興行など、幅広く利用されている。令和元年度のホールの稼働率は５割前後となっており、５００人未満の催しが全体の約８割を占めている。一方で、プロモーターによるコンサートなどの興行や演劇鑑賞、学校関係行事など、観客数の多い催しにも利用されている。
文化ホールは、発表会、集会、式典などに利用されており、特に音楽系の利用が多い。このうち、令和元年度のホールの稼働率は５割前後となっており、このうち３００人未満の催しが全体の約８割を占めている。また、練習室を付帯していることから、楽器、合唱練習の場としても定着しており、稼働率も約７割を超えている。
文化センターは、公的団体や市民活動団体等の事務所が入居するとともに、大小会議や作品展示などに利用されている。また、レーザー加工機、３次元プリンターなどの工作機械を備えた市民工房である「ファブラボ」や、児童生徒向けの各種教室・展示を行う「こども科学館」、様々なジャンルの映像教材の貸し出しを行う「視聴覚ライブラリー」などを設けており、幅広い目的で利用されている。
福祉文化会館は、市民美術展をはじめ、文化的な展示などにも利用されていた。近年は市関係団体などの事務所が入居するとともに、各種試験、会議、学習などに利用されているものの、他の３施設に比べて稼働率が低くなっている。
■各施設の利用人数
施設名

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

市民会館

51,89977,411

79,47573,171

77,07764,42057,257 51,745

60,21066,074

文化56,39150,88553,48948,64546,567

46,69348,163 42,985

46,346

41,10956,122

53,23855,55755,66256,13962,26965,241 73,105

66,402

45,68258,35037,097

43,84741,35947,46235,022

27,944 39,804

25,95330,713

ホール
文化
センター
福祉文化
会館
※福祉文化会館は教育福祉館のみの利用状況を記載（鳥取市調べ）※鳥取市民会館は平成２１年度２月～平成２２年度７月の期間については改修工事により休館※文化センターの利用人数には、こども科学館及びファブラボとっとりも含む

31

■各施設の貸室稼働率
施設名

貸室名

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

市民会館

大ホール

49.2

51.6

55.9

出演者控室１

25.7

32.0

32.0

出演者控室２

20.4

26.6

27.4

出演者控室３

51.0

64.3

61.9

大会議室

58.5

70.1

70.9

小会議室

38.1

45.3

39.7

控室

40.6

44.9

48.4

ホワイエ

2.3

2.3

1.7

文化サロン

1.8

2.5

0.5

ホール

52.9

53.1

43.3

練習室１

75.6

76.1

69.5

練習室２

73.9

70.9

69.8

練習室３

84.9

87.3

77.2

会議室１

70.7

67.1

47.8

会議室２

58.9

44.6

25.0

会議室３

79.9

81.1

61.7

大会議室

49.4

51.5

47.2

文化活動ブース

40.7

39.6

37.6

託児室

28.8

30.1

20.3

展示ホール

41.6

38.4

34.2

２Ｆ会議室

34.1

28.0

15.7

３Ｆ－１会議室

29.3

23.0

23.5

３Ｆ－２会議室

27.7

21.0

25.0

３Ｆ－３会議室

9.1

3.0

4.1

４Ｆ－１会議室

12.1

15.3

10.3

４Ｆ－２会議室

19.3

18.1

15.3

文化ホール

文化センター

福祉文化会館（鳥取市調べ）

32

③経費負担に関して
各施設とも、建物・設備の経年劣化による破損、故障、不具合が多く発生している。設備に関しては、故障時において、年数の経過により必要な部品などが製造中止となっていることで、設備一式を更新せざるを得ないケースもある。
引き続き、各施設を活用していく場合、必要となる改修費として、市民会館で約４．５億円、文化ホールで約５．９億円、文化センターで約２．３億円、福祉文化会館で耐震改修などの大規模改修を除いても約２．６億円あまりが必要と試算されている。
また、各施設の管理運営（市負担部分）に係る年間経費として、令和元年度実績を参考とした場合、市民会館で約４，０００万円、文化ホール・文化センターで約８，６００万円、福祉文化会館で約１，３００万円が必要になると見込まれ、３施設合わせると約１．４億円の負担が毎年発生することとなる。
■各施設の改修経費の試算
施 設 名
市民会館

項

目

金

額（円）

非常用蓄電池取替

2,052,600

舞台照明調光器盤延命工事

28,380,000

加圧給水ポンプ設置

6,380,000

熱源機器更新123,134,660

舞台照明設備改修（照明卓以外）

100,518,000

エアハンドリングユニット更新工事

102,784,000

天井反射板変角装置巻上機更新

5,357,000

スクリーン取替

2,783,000

自動火災報知設備・非常用放送設備更新

4,818,000

屋上防水工事（ロビー、玄関ホール、3 階ホール入口）

20,502,856

舞台吊物機構ワイヤロープほか更新

19,457,900

舞台吊物機構幕更新15,697,000

非常用ディーゼル発電機更新

18,700,000

小450,565,016

計

文化ホール

金額不明
※音響卓は更新済
み。一部アナログ音

舞台音響設備更新

響となっておりデジタル音響対応の設備が必要。
160,000,000(概算)

ホール空調設備更新※他の自治体の工事※文化センターと同様、配管の劣化が想定されてい 費参照
るため、熱源更新のみでは困難

HP より『つくば市ノバホール参考』

舞台照明設備の更新

75,900,000

舞台吊物設備の更新

186,900,000
金額不明※現在既存の緞帳及舞台緞帳ほか取替え

び袖幕等が劣化しており更新が必要。
33

外壁改修工事

124,000,000(概算)外構タイル張り改修工事

41,000,000(概算)2 階部分の耐震改修等
小
文化センター

計587,800,000

屋上防水改修工事

25,200,000

外壁改修工事

119,000,000(概算)

屋上貯水槽更新

16,000,000(概算)屋外駐輪場改修工事

5,000,000(概算)

エレベーター設備更新

26,500,000

非常用発電機設備更新

37,700,000

大会議室ワイヤレスマイク更新

1,000,000

小
福祉文化会館

金額不明

計230,400,000

雨漏り修繕

31,823,000

屋上高架水槽架台再塗装

2,200,000

屋上膨張タンク架台再塗装

550,000

全館コンクリート劣化補修

188,320,000

屋上ペントハウス更新

5,500,000

非常用自家発電設備取替工事

9,372,000

1F ロビー誘導灯(LED 型)更新

640,420

昇降機(エレベーター)更新

19,360,000

4 階会議室床タイル張替修繕

1,694,000

高圧変圧施設設備更新

1,043,900

耐震補強工事550,000,000

小810,503,320

計

対象施設合計

2,079,268,336（鳥取市調べ）■各施設の指定管理料の推移
施

設 名

市民会館

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

37,897,000

37,713,000

38,482,000

38,694,000

39,117,528

40,995,000

文化ホール
文化センター―
101,564000

98,520,000※文化センターに含まれる

99,099,000

福祉文化会館

95,505,000

96,107,000

86,103,000―※福祉文化会館は指定管理施設ではないため指定管理料なし。

（鳥取市調べ）④まちづくりに関して
各施設ともコロナ前の過去１０年間平均で年間約４万人～約７万人の利用があり、本市における文化芸術の振興や中心市街地への集客に寄与していることがうかがえる。一方で、貸館としての機能が主であるため、ホールイベントや会議などの開催件数によって利用者数も増減することから、周辺地域に恒常的な賑わいを創出するまでには至っていない。
人口減少・高齢化が進行していく中、文化関係団体等の会員数も減少傾向にあり、今後は各施設の利用者も一定程度減少していくことが見込まれる。このため、施設の集客維持や周辺地
域の賑わい創出に加え、市有財産の有効活用、行政効率の向上などの観点からも、同様の機能を持つ施設について、一定の整理が必要となっている。

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■鳥取市文化団体協議会の状況
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

加盟団体数

72

72

70

67

67

67

会員数（人）

5,930

5,719

5,392

5,022

4,788

4,559
（鳥取市調べ）⑤その他の文化施設に関して
県民文化会館は、開館から３０年あまりが経過。固定式約２，０００席の梨花ホールをはじめ、可動式約５００席の小ホール、展示室、大・小会議室、リハーサル室などを完備。梨花ホールは、コンサートや演劇をはじめ、多彩な舞台構成に利用可能なホールとなっている。一方、小ホールは、主に講演会や研修会のほか、コンサートなどにも利用されている。
なお、令和２年度には、耐震を含む梨花ホール・小ホールの改修が実施された。
県民ふれあい会館は、開館から４０年あまりが経過。固定式４８７席のホールや大中小の研修室などを完備。講演会やフォーラムなど、主に会議や集会などに利用されている。
パレット市民交流ホールは、開館から１５年あまりが経過。可動式２００席の多目的ホールで、会議、講演会、イベント、作品展示などに利用されている。
県立博物館は、開館から５０年あまりが経過。常設展示のほか、貸館部分として特別展示
室や講堂、会議室などを完備している。令和７年度の県立美術館開館に伴い、美術部門（収蔵、調査研究、企画等）は県立美術館に移転する予定となっている。
わらべ館（鳥取世界おもちゃ館・県立童謡館）は、開館から２５年あまりが経過。常設展
示のほかに貸館部分として、イベントホールを完備しており、おもちゃに関するイベントや童謡唱歌を中心としたコンサートなどに利用されている。
なお、各施設とも利用者用駐車場の不足という共通の課題を抱えている。
■その他の施設の概要
施 設 名
県民文化会館

開館時期
Ｈ5

施設概要
大ホール（2000 席）
、小

敷地面積

延床面積

(㎡)

(㎡)

32,056

19,515

ホール（500 席）、練習

所在地
尚徳町
101 番地 5

室 4、会議室 8、展示室
294 ㎡ほか、駐車場 334
台、ハートフル 9 台
県民ふれあい会館

Ｓ54

ホール（487 席）、和室

4,271

本館棟

扇町 21 番

研修室 2、大研修室 1、

4,165

地

中研修室 5、小研修室

ホール棟

3、駐車場 63 台、ハート995

フル 1 台パレットとっとり市民

Ｈ17

交流ホール

ホール 242 ㎡、調理室ほ

400

388

か、駐車場 14 台、ハー

弥生町
323 番地 1

トフル 1 台県立博物館
（貸館部分）

S47

展示室 3、講堂、会議室、駐車場 21 台、ハー
トフル 1 台-展示室 1

東町 2 丁515

目 124 番

展示室 2
515
展示室 3
374
35

地

講堂・会
議室
206
わらべ館いべんとほー

H7る（貸館部分）ホール（可動式 200

-

57.65

席）
、駐車場 72 台、ハー

西町 3 丁目 202

トフル 3 台（鳥取市調べ）■その他の文化施設の利用状況
施設名

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

県民文化会館

311,747

305,358

345,658

319,181

301,428

306,405

県民ふれあい会館

70,187

72,52773,452

76,87482,30872,306

パレットとっとり市民交

15,20920,546

16,415

12,31016,57013,10015,73427,30623,431

24,47638,964

15,41825,54730,96728,23728,307

29,241

34,717

流ホール
県立博物館（貸館の許可利用分）
わらべ館いべんとほーる（貸館部分）（鳥取県民文化会館、県民ふれあい会館：鳥取県 HP（指定管理者制度導入施設の管理状況等の公表）より、鳥取県立博物館：『鳥取県統計年鑑・県立博物館「鳥取県立博物館年報」』より、その他施設は鳥取市調べ）

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