North East Think Tank of Japan
No.

70

2010
Summer特集

地域産業発展の方向性
CONTENTS■羅針盤
・地元紙の使命とは（株式会社秋田魁新報社 代表取締役社長 小笠原直樹）

North East Think Tank of Japan■特集対談
・日本経済の再興に向けて〜地域に発展モデルはあるか〜（経済産業省 地域経済産業審議官

塚本修）■特集寄稿・レポート
・データから考える北海道・東北地域の地域産業振興
・環境産業の芽、次々 〜室蘭の挑戦〜
・世界俯瞰の匠育成プロジェクト
・自然の恵みを科学する 〜株式会社ヤマダフーズ〜

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■地域トピックス
・アジア初、「そらぷちキッズキャンプ」の取組みについて 〜病気とたたかう子どもたちに笑顔を〜■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達〜第1回 むらかみ町屋再生プロジェクト〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・北前船と北海道の企業勃興■東京事務所発
北海（ふ

自治体のシティセールス

・岩見沢市東京事務所〜人にやさしい温かいまちを目指して〜

道

るさ 岩見
と百 沢市
餅ま
つり

）

Sum

■NETT編集部だより

mer

・機関誌NETT70号を迎える

ほくとう総研&217(176
平成22年4月〜6月

No.70 2010 Summer

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域産業発展の方向性〈理事会・評議員会〉■羅針盤

平成22年 6月16日

・地元紙の使命とは株式会社秋田魁新報社

代表取締役社長

小笠原直樹 ................................................................................................

1

■特集対談

〈役員・評議員の就退任〉
平成22年 6月16日

・日本経済の再興に向けて

第42回理事会・評議員会の開催【理事】〜地域に発展モデルはあるか〜

・就任

理

事

高

橋

宏

明

経済産業省 地域経済産業審議官
塚本修
聞き手 ほくとう総研 顧問
石森
亮 ...................................................................................................................

・退任

理

事

幕

田

圭

一

照

彦

2

【監

事】

■特集寄稿・レポート

・就任

監

事

氏

家

・データから考える北海道・東北地域の地域産業振興

・退任

監

事

鎌

田

宏

・就任

評議員

海

輪

誠

・退任

評議員

高

橋

株式会社日本政策投資銀行

地域企画部地域振興グループ

・環境産業の芽、次々

研究員

西村

俊輔 ...............................................

11

【評議員】

〜室蘭の挑戦〜
純人 ............................................................................................................

15

山形大学国際事業化研究センター 副センター長
山形大学工学部米沢街中キャンパス長
山形大学大学院理工学研究科 教授
小野 浩幸 .....................................................................................................

18

室蘭市企画財政部企画課

主幹

関川

宏

明

・世界俯瞰の匠育成プロジェクト

・自然の恵みを科学する
ほくとう総研〜株式会社ヤマダフーズ〜

主任研究員

土田

竜摩 ....................................................................................................................

21■地域トピックス

・アジア初、「そらぷちキッズキャンプ」の取組みについて〜病気とたたかう子どもたちに笑顔を〜
株式会社日本政策投資銀行

業務企画部

課長

大橋

裕二 .................................................................................

23■地域調査研究・連載

ソーシャルビジネスと資金調達

香川大学大学院地域マネジメント研究科

教授

〜第１回
佐野

むらかみ町屋再生プロジェクト〜

修久 .................................................................................

26

名古屋大学大学院経済学研究科教授

中西

聡 .................................................................................................

30

今の状況です。経済産業省は「産業構造ビジョン2010」をとりまとめ、将来へのビジョ
ンを示しました。この中で地域に対して地域の実情や特性にあった多様な発展モデル

なお、本号から「地域調査研究」のコーナーに香川大学大学院地域マネジメント研究科の佐野修久教授

・岩見沢市東京事務所〜人にやさしい温かいまちを目指して〜
菅原清次 ....................................................................................................................

た新商品開発など多様な取り組みがみられます。これらの取り組みに共通するのは先行き不透明な時代にこそ「勇気」をもって一歩前に進み、「挑戦」する精神が地域産業の成長・発展につながると思いました。

自治体のシティセールス

所長

れからどのようにあるべきか？」など将来に対して漠然とした不安を抱えているのが昨培ってきた技術を活かした新たな産業分野への挑戦や、世界的人材の育成、研究開発の蓄積を基盤とし・北前船と北海道の企業勃興

岩見沢市東京事務所

編集
後記を提示しています。特集でとりあげたように、北海道東北地域でも地域特性や地域で■地域の歴史浪漫シリーズ■東京事務所発

我が国は「これから何で稼ぎ、何で雇用するのか？」、「地域経済の成長・発展はこに「ソーシャルビジネスと資金調達」について連載頂くこととなりましたことを御紹介致します。（R.T.）

34■NETT編集部だより◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

・機関誌NETT70号を迎える

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。

..............................................................................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

36〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.70 2010 Summer
編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

羅針盤

地元紙の使命とはE

S

株式会社秋田魁新報社

代表取締役社長

小笠原直樹

明治時代の初めに警察制度の基礎を築いたとされる薩摩藩士・川路利良。川路の死後、部下たちがその訓示や教えを１冊にまとめた語録「警察手眼」にこんな一節がある。
「警察官は善人を探知するのに深切なること、凶徒を探索するが如くすべし」
警察官の主任務は犯罪を取り締まることだが、「日本警察の父」と呼ばれた川路は、警察官たるもの、犯罪者を取り締まることと同じくらい熱心に、善い行いをしている人を探し求めなければならないと説く。
検挙に勝る防犯なし。力強い警察の存在は犯罪の抑止力になる。だが、取り締まりを強化するだけで治安が維持できるものではないと、川路は教える。そして、社会の究極の安寧は善人を増やすことにこそあるという。奥が深い。
いま、なぜ、川路の残した言葉をかみしめているのか。川路の言う警察官のあるべき姿が、新聞記者のそれと重なって見えるときがあるからだ。
入社以来、新聞記者の主たる役割は、権力の乱用と腐敗を監視し、チェックすることだと教わってきたし、そうありたいと願ってきた。わが社の社是は「蹈正勿懼（正をふんでおそるる
なかれ）」。権力を恐れずに、正々堂々と、正しいことは正しいと主張していくことを、編集の基本方針にしっかりと位置付けている。だが、それだけでは地方紙として、地域の読者ニーズにきちんと向き合っていないのではないか。そう感じることがしばしばある。
読者の意見や要望を聞く場に出たり、各種のアンケート結果を読み解くと、「暗いニュースはもうたくさん。もっと前向きになれる記事がほしい」という強い願望が読み取れる。鬱々とした閉塞感に包み込まれた時代だからこそ、読者の多くが先行きに希望を見いだせるニュースを求めているのだろう。川路流に言えば、新聞記者たるものは「社会悪を追及するのと同じくらい熱心に、社会を明るくするニュースを掘り起こすべし」とでもなるのだろうか。
世紀が切り替わって早くも10年。拍車が掛かる人口減少、急ピッチで進む少子高齢化、縮んでいく一方の雇用の場、増え続ける限界集落、そして地方と都市の格差拡大。日本社会が抱え込んだ難題が、ぐっと凝縮され、かつ深刻化して、ふるさと・秋田にのしかかっている。経済指標を分析した結果から、「秋田は10年先の日本社会の縮図だ」と予測する経済アナリストもいる。
秋田県の将来は、くだんのアナリストの予測通りかもしれないし、そうではないかもしれな
い。未来を見通す水晶玉は持ち合わせてはいないから、確かなことは言えないが、ただ一つはっ
きりしていることは、365日、この地で暮らす人たちが夢も希望も持てずに深いため息ばかりついていては、現状から脱却できないということである。
楽観は禁物だが、目を凝らして県内を見渡せば、浮上の要素はいくつも見いだせる。四季折々の特色ある自然、実り多き農、多彩な食、子育てや教育に適した環境、中国やロシアと向き合っているという地政学的優位さ。真の豊かさを実現する可能性がないわけではない。
実はわが社の社是はもう一つある。「文章報国」。いささか古めかしい表現だが、国を地域に置き換えて考えればよい。紙面で地域社会に貢献していくこと。それこそが地元紙の使命だろう。現実を冷静に見詰めつつも、10年先の日本社会の成功モデルを形作るぐらいの気概を持って、日々新聞を発行し続けたい。

1
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀対

談▶

日本経済の再興に向けて〜地域に発展モデルはあるか〜

インタビュー：塚本

修 氏（経済産業省

聞き手：石森

地域経済産業審議官）

亮（ほくとう総研

顧問）

日時：2010年6月18日（金）一昨年９月のリーマンショックに端を発した世界的な金融危機と同時不況に陥った
日本経済は、不安定要因を抱えながらも落ち着きを取り戻し、徐々にではあるが回復の兆しをみている。これは、各国の景気対策、とりわけ中国を始めとするアジア圏の急成長によるところが大きく、アジア市場を取り込んだ形での企業行動が一層強まっている。我が国の企業も国内の生産機能のアジアへの移転や市場参入を加速しつつあり、地域のものづくり産業の衰退も危ぶまれている。地域経済は持ち直しの方向にあるものの、公共投資の激減、立地した自動車、半導体工場等の操業縮小、消費低迷による百貨店等の不振、旅館等観光産業の低迷など依然として厳しい状況にある。足腰の強い地域産業を育成し、地域経済を自立させるにはどうしたらよいのか。
このような時期に、経済産業省は「今後、日本は何で稼ぎ、何で雇用していくのか」について、様々な視点から議論を重ね、６月に「産業構造ビジョン2010」をとりまとめて発表した。今回は、経済産業省の塚本審議官に、我が国の今後の産業構造の方
向性を踏まえ、地域経済の活性化はどうあるべきかについてお話を伺った。

（石森） ６月に「産業構造ビジョン2010」がを直視し、戦後成長の「成功の神話」から何発表されました。世界の主要プレイヤーと市とか脱却をしなければいけないという意気込

場の変化に遅れた日本産業の「行き詰まり」

みが伝わってきました。また、具体的な産業の現状分析を踏まえた提言を行っており、わ
かりやすいという印象を持ちました。産業構
造ビジョンをまとめるに当たっての問題意識について、最初にお話を伺いたいと思います。

向こう10年間のバイブル（塚本） 産業構造ビジョンでは、世界の中での日本の産業の現実を直視しようではないかということで、「日本の産業の現状と課題」
を徹底的に分析した。新成長戦略の骨子が昨
塚本

2North East Think Tank of Japan

No.70

修氏

年末に示されたことを受け、経済産業省の総力を挙げて検討したと言ってよい。その中で、いうこと。３つ目は「ビジネスインフラ」の今後の成長分野の話も非常に大事だが、私が問題。国際的に法人税が高いこと等が要因と同様に大事だと思うのは、我が国経済を支えなり、アジア統括拠点やR&D拠点等の中核てきた自動車、電気機械などの既存の産業を拠点としての外国企業からの評価が急激に低

詳細に分析したこと。その上で、足下の産業

下するなど、立地競争力が低下している。ま構造がどのようになっているか、プレイヤー

た、優秀な外国人材の国内流入が他の先進国はどうか、また、海外の状況はどうなっていに比べて圧倒的に少ないなど、人材競争力もるか等を踏まえ、５つの戦略産業分野と、そ低いのが現状。

れらをどう育てていくかについての方向性を示している。私はこの産業構造ビジョンは、
今後の産業構造を考える上での向こう10年の「バイブル」的なものととらえてもよいと思う。

「一本足打法」から「八ヶ岳構造」
これらの構造的問題を克服するため、産業構造ビジョンでは、「４つの転換」が必要で（石森） 産業構造ビジョンでは日本経済・産あるとしている。まず、１つ目は自動車産業

業の行き詰まりは深刻だと分析しています。

等の特定産業に依存した「一本足打法」のよ

この点いかがですか。

うな単極な産業構造から、多極の「八ヶ岳構造」へ転換すること。産業構造ビジョンで日本経済の行き詰まりは深刻

は、①水・原子力等のインフラ関連産業（システム輸出）、②スマートコミュニティや次（塚本） 日本経済の行き詰まりの現状につい世代自動車等の次世代エネルギーソリューては、一人あたりのGDPが2000年には３位

ション、③ファッション、食、観光等の文化だったが2008年には23位、IMD（国際経営開

産業、④医療・介護・健康・子育てサービ

発研究所）による国際競争力評価においても、ス、⑤ロボットや宇宙産業等の先端分野と1990年には１位だったが2010年には27位と急いった５つの分野を今後の成長の牽引役、戦速に地位が低下し、深刻なものとなっている。

略産業分野として示している。

また、「ものづくり大国」としての地位も、急激な海外移転の驚異にさらされているのが現状だ。産業構造ビジョンでは、こうした行

モジュール化分業モデル

き詰まりの背景は、一過性のものではなく、２つ目は企業のビジネスモデルを「技術で３つの構造的な問題があると分析している。

勝って、事業でも勝つ」ものに転換すること。

１つ目は産業構造全体の問題。これは自動車産業等の特定のグローバル製造業への過度な依存が問題であるとし、産業構造ビジョン
では「一本足打法」の産業構造と表現した。
２つ目は企業の「ビジネスモデル」の問題。
これは、液晶パネル、カーナビが例として挙げられるが、卓越した技術面での優位性により、当初は新たな製品市場で高いシェアを確保しているにもかかわらず、その後の市場拡大に伴って急速にシェアを失うといった現状がある。「技術で勝っても事業で負ける」と

聞き手

石

森

亮

3
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀対

談▶

これまでのビジネスモデルを一言で表現する

成長分野が環境エネルギー分野のような社会なら「垂直統合・自前主義で高度擦り合わ

課題解決型産業にシフトしていることから、せ」モデルだった。これは、取引先企業との政府の役割は拡大せざるを得ない。諸外国で垂直統合を進め、緊密な擦り合わせをするこ

は、政府が戦略分野の支援、誘致、売り込みとによって、性能や品質の優れた製品を最大合戦を行っており、このような現状を踏まえ限の努力で安価に提供するという日本企業のると、政府の役割の矮小化を見直す必要がある。

伝統的な手法であるが、今後は、どの基幹技

もちろん、市場機能を最大限にいかすことが術をブラックボックス化し、どの部分をオー

前提であるが、政府としても、戦略分野を特プンにして国際標準化を目指すか、といった

定し政策資源を適切に配分する役割やビジネ

事業戦略の構築、言わば「モジュール化分業

スインフラを整備する主体として国家間の競モデル」へ転換する必要がある。また、多数争に対峙していく役割を担うなど、新たな官の国内企業による「切磋琢磨モデル」から、民連携を構築していくことが求められている。

グローバル市場を見据えた「選択と集中」に
より産業再編・棲み分けの動きを促進するこ（石森） 先ほど、「グローバル化」と「国内とも重要だ。

雇用維持」の二者択一的な発想を転換する必要があると言われましたが、現実に、「ものづくり産業」が今後、海外にとりわけアジア

ビジネスインフラに進出し、国内の企業立地が見込めないとす

３つ目は「グローバル化」と「国内雇用維持」の二者択一の発想からの転換。従来からる議論があります。この点をもう少しお聞かせください。

グローバル化の進展は、国内産業の衰退と国
内雇用の減少につながり、産業の空洞化を招くとの懸念がなされてきた。しかし、アジア

アジア市場を取り込む市場が急速に拡大する現実に、グローバル化（塚本） 日本は資源の少ない国だから、海外への消極的な姿勢は縮小しかもたらさず、今から資源を買って、それを加工して輸出で成後は、グローバル化への対応を積極的に進めり立っていると思っている人が多い。しかる中で、どのようにして質の高い雇用を国内し、輸出依存度を見てみると日本は諸外国にに確保するかが大切だ。そのためには、国際比べて非常に低く17％ぐらいしかない。今ま水準を目指した法人税改革や物流インフラのでは日本国内に１億人のマーケットがあり、強化、グローバルかつ高度な人材の育成、ま内需にそれなりのボリュームがあった。他た呼び込みによって、国内の立地、対日投資

方、外貨を稼ぐ輸出は、輸送機器、自動車、等の環境整備を行うと共に、企業の海外市場

電子機器産業という特定の産業に過度に依存

開拓を、国を挙げて支援することが重要であし、その輸出産業に国内の雇用が大きく依存る。グローバル化への適応こそが国内雇用をしているというのが現状だ。先ほどお話しし生み出す源泉になる。

た「一本足打法」に陰りが見えてくると、それを何かに代替していくか、新しい成長産業を見いだしていかないと、ひいては国内の雇政府の役割の転換用にも影響が出てくる。産業構造を「一本足４つ目は「政府の役割」の転換であり、こ打法」から「八ヶ岳構造」のような足腰の強れは先の３つの「転換」にも密接に関係する。

い産業に変え、輸出依存度をもっと高める必

現実に「企業が国を選ぶ時代」が本格化し、

要がある。

4
North East Think Tank of Japan

No.70

図表1

図表2

各国輸出依存度の比較（2008年）

国内機能の海外の移転について

企業のグローバル化は、地域の側から見る

造ビジョンでは、アジアの外需を内需ととらと国内産業の空洞化につながるといった考え

え、グローバル化と国内雇用、国内立地を同方が多いように思う。しかし、今回の産業構時達成しようという考え方に立っている。

5
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀対

談▶

アジアは今、急成長している。急成長して自の取組として、地域の元気のために、地域

いるからこそ、同時達成できる。要するに、の強みや潜在力を活かした成長産業を、情報

海外に製品を輸出したり、海外で工場を展開

面、資金面から後押しする「地域元気プログ

したりしても、海外のマーケットがどんどんラム」（３年間で総額1,000億円）を創設しま成長すれば、それによって日本からの部品のした。全国一律ではなく、地域ごとの強みや供給や製品の供給などが必要になる。ある意

優位性、潜在力を活かした多様性に富むプロ味ではWin-Winになると。そのため、アジア

グラムとなりました。今度のビジョンでは内での外需は日本の内需としてとらえる、要「地域活性化」の方向をどう提言していますか。

は北海道・東北の国内需要が広がったものと考えればよい。

地域の発展モデルはあるか（石森） 地域経済の状況は「持ち直しの方（塚本） 地域のポテンシャルや資源、特徴を向」ということですが、実感としては「厳し

いかし、地域が自立化できるような産業構造

い」状態が続いているように思います。地域をつくっていかなくてはならない。地域主権

経済の現状についてお伺いします。

の議論の中で、中央政府の権限・財源を地域に移譲しても、地域が経済的に自立しないと厳しい雇用情勢が続く（塚本） 地域経済の現状については、全国８

本当の地域主権型の社会にはならない。地域の産業構造は画一的ではないし、各地域の実情に合わせることが大切だ。

カ所の地方経済産業局が実施する管内企業等

産業構造ビジョンに関して、我々地域経済へのヒアリング調査を通じて随時把握してい産業グループに与えられたミッションは、る。現在の各地の景況は総じて「厳しさが残「地域に発展モデルはあるか」ということるものの、着実に持ち直している」と認識しだった。今回は本省だけで物事や頭の整理をている。特に、生産面では、アジアの需要増したというよりも、各経済産業局自らが、北加や国内外の政策効果などを背景に、自動車

海道だとどういう発展モデルがあるか、東北

部品、電子部品・デバイス等を中心に幅広い

だとどういう発展モデルがあるかというのを業種で持ち直しの動きが見られる。一方、有整理をした。それを本省が吸い上げ、マクロ

効求人倍率が依然として低水準にあるなど雇的な日本の産業構造や世界のグローバル問題

用情勢は引き続き厳しい。これが持ち直しのも含めて整理した上で、次のような５つの地

実感が無い原因かもしれない。特に、北海域の発展モデルを示した。

道・東北地域では有効求人倍率が0.4を下回る厳しい雇用情勢が続いており、地域ごとの①国際競争力拠点化モデル

景況にばらつきがあることも事実である。今

元々、世界最先端の技術力・人材等を有す

後とも、地域経済の動向については細心の注るようなハイポテンシャルな地域や取り組み

意を払い、地域の実態に応じたきめ細かい対を行う地域を厳選する。このモデル地域に政応を図ることが重要である。

策資源を集中投下することにより、国際競争の最前線で我が国経済を牽引し、国内外から（石森） 日本政策投資銀行も10の支店があヒト・モノ・カネが集まる拠点を目指す。

り、経済産業局など国の出先機関、地方自治体、経済団体などと連携し、投融資、情報発信などの活動を行っています。最近、当行独

6
North East Think Tank of JapanNo.70②地域産業集積高度化モデル
産学官等のネットワークや産業集積に厚み

図表3

地域特性に合った多様な地域の発展パターンのある地域について、企業立地促進法や多様業、地場産業等多様な主体間の連携を強化すな主体のネットワークをイノベーションにつることで、観光資源の魅力向上による観光・

なげるクラスター的手法の活用により、地域集客交流の活性化や地域への愛着や誇りの醸

内のつながり力や集積機能の更なる深化・高成、地域ブランドの確立を図る。

度化を図る。
⑤地域生活課題解決モデル③新地域基幹産業育成モデル

地域が抱えている生活課題への対応に改善・

農業、森林、文化、歴史や技術力などの強改良の余地がある地域について、中心市街地

み・潜在力を持つ地域について、感性、ファッ活性化の手法の活用による都市機能の集約やション、コンテンツなどの新しい産業の切り社会の課題をビジネス的手法で解決するソー

口を強化する。そして、様々な経営資源の連シャルビジネスの担い手を創出・育成するこ

携・融合、海外市場の開拓支援等を推進するとにより、地域ニーズへの対応力強化を図る。

ことにより、各地域でキラリと光る資源の潜在力を最大限に活用し、輸出型農業や輸出型

この５つのモデルは、大臣の御指示もあの伝統文化産業、コンテンツ産業等、域外所

り、昨年９月から、各経済産業局で検討して得を獲得できるような「新たな基幹産業」へいたもので、「絵に描いた餅」ではなく、既と育成する。

に取り組んでいるものもある。地域の方々には、「自分たちの地域にはこういう特色があ④観光交流発展化モデル

る、ポテンシャルがある」となれば、それを上記③のモデルの中でも特に、景勝地や温いかして、それぞれのモデルを目指していた

泉、伝統工芸、近代化産業遺産等の観光資源だきたい。そうすることで、すべての地域がに着目したモデル。自治体や各種サービス産

画一的な成長ではなく、地域の実情に合った

7
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀対

談▶

イノベーションのための環境整備に取り組ん

成長を実現できると考える。

でいきたい。
（石森） 次に「地域技術」、「人材育成」につ（石森） 最後に北海道・東北地域の活性化にいてお聞きします。

ついて、今後どう進めたらよいか、アドバイ（塚本） 地域経済の活性化には、「地域技術」

スをいただきたいと思います。

やそれを担う「人材」が不可欠だ。経済産業
省では、地域の産学官が連携し、その研究開発リソースを最適に組み合わせて行う研究開〈北海道〉発を支援する「地域イノベーション創出研究

食のクラスター構想

開発事業」を実施している。平成22年度から（塚本） 北海道の強みとして、まず挙げられは、独創的な技術を有する地域の中小企業とるのは、広大な土地、多くの食材に恵まれた

公的研究機関等との共同研究を促し、その研農水産業をベースにした「食」分野である。

究開発力の強化と実用化を推進する取組に対現状を見ると残念ながら農産物をそのまま出する補助事業を新たに実施している。人材育

荷しており、加工して付加価値を付けたもの

成についても、平成22年度から産学官が連携が少ない。今後は付加価値を高め、道外はもして行う次世代先端技術の人材育成、地域のちろん、海外にも販路を拡大していくことが中小企業等への就業促進の取組支援を新たに重要。現在は、農水産業を始め、食品加工業、実施している。また、地域発イノベーション

バイオ、IT、流通、観光等の幅広い産業のの推進を担う支援機関が全国的なネットワー

関係機関が連携・協働して「食の総合産業」

クを構築し、共通課題の解決に取組む「全国の確立を目指す「食クラスター構想」が進めイノベーション推進機関ネットワーク」の活られている。５月には同構想の推進組織とし動を推進することなどを通じ、今後とも地域て、北海道経済産業局や地方自治体、経済団

図表48North East Think Tank of JapanNo.70

全国イノベーション推進機関ネットワーク

体、農業団体が協力して「食クラスター連携協議体」を立ち上げ、推進に取り組んでいると聞いている。日本政策投資銀行北海道支店にも参加していただいている。
外国人観光客誘致
もう１つは、観光産業である。北海道は「観光」分野において日本の中でも特色ある地域として海外で高いブランド力を持ち、台湾や香港、豪州に加えて、最近では中国人観
塚

光客が増加している。個人・外国人・富裕層

本修氏

といった新しい客層に対応した宿泊業の経営基盤強化や映像コンテンツを活用するなど、更なるブランドイメージの強化に取り組むことが重要だ。その外にも、北海道は風力発電〈東北〉
とうほく自動車産業集積連携会議の設置基数が全国１位であり、また、太陽光

東北地域は、電子部品・デバイス産業や情発電の積雪寒冷地における実証実験が進んで

報通信機器産業、自動車関連産業の集積が進いるなど「新エネルギー分野」においても強んでいる。また、世界に誇れる学術機関であみと特性を有している。今後、北海道地域のる東北大学の存在や、工業高校、高等専門学

活性化を図るに当たっては、これらの強みと校などが多く存在するなど即戦力としての有特長を最大限に活用すべく、産学官等多様な能な人材が多く輩出されており、優秀な人材

主体が連携し、地域一体となった取組がなさ確保という点では有利な地域である。これをれることが期待される。

最大限活用するためには、県域に縛られるこ
図表5

新たな自動車産業拠点づくり

9
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀対

談▶

となく、広域的に産学官等様々な主体が連携の大型立地が相次ぐなど成果を挙げているとし、共創・協働することが重要だと思う。

聞いている。従って、今後はこれらネット

東北経済産業局では、既にそのような取組

ワークの深化はもちろん、自動車関連産業以として、東北地域の産業界や大学、支援機関、外でも同様の取組を広げていくことが大切だ

行政等の多様な主体が一体となり、自動車関と考える。

連産業の振興とその集積を図る「とうほく自動車産業集積連携会議」が組織されており、（石森） 本日はお忙しい中どうもありがとう

県域を超えた合同商談会や人材育成等の取組ございました。

により、単体ではなし得なかった大手企業等

図表6（注）図表の出所は経済産業省「産業構造審議会産業競争力部会報告書『産業構造ビジョン2010』」

産業構造ビジョンで実現したいこと

プロフィール
塚本修氏

経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ〈略

地域経済産業審議官

歴〉

熊本県出身
昭和28年６月11日生
昭和52年３月 九州大学工学部 卒業
52年４月 通商産業省入省（大臣官房審議官、製造産業局次長等歴任）
平成18年７月 大臣官房技術総括審議官
20年７月 関東経済産業局長
21年７月 地域経済産業審議官

10
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀寄

データから考える北海道・東北地域の
地域産業振興株式会社日本政策投資銀行

地域企画部地域振興グループ○はじめに〜データから考える地域産業振興〜

西

研究員

村

俊

輔

ロックから順に並べたものである。
GRPの伸び率から、ブロック全体の経済規模の推移をみると、北海道は９ブロック中唯

人口減少、財政制約の深刻化、経済のグ

一マイナス成長となっており、人口の減少率

ローバル化といった様々な環境変化の下、わも３番目に大きい。東北は、九州や中国ととが国の地域産業振興のあり方は、従来の中央

もに10％台前半にあるが、人口減少率は９ブ

主導による全国画一的な形から、地域がそのロック中最も大きい。
一人あたりGRPの伸び率から、ブロックの個性を活かし、自己のアイデアと責任の下で発展を図る形へと、転換されつつある。

経済水準・所得水準の推移をみると、北海道

本稿では、図表１の通り全国を９の地域ブはここでも唯一マイナス成長となっている。

ロックに分け、公表されている統計データを

また東北は、人口が大きく減るなかでもGRP

通して、北海道・東北ブロックの地域経済とが成長しており、第３位の伸びとなってい

地域産業の現状を捉え、両ブロックにおけるる。

地域産業振興の方向性を考えたい。
【図表2】ブロック別の経済成長（1997年度→2007年度）【図表1】地域ブロックの定義

実質GRP

北海道

北海道

東

北

青森

関

東

茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京
神奈川 新潟 山梨 長野 静岡

中

部

富山

岩手

石川

宮城

岐阜

秋田

愛知

1

中

部 23.5%

沖

縄

6.5%

中

部 19.7%2沖

縄 16.4%

関

東

3.8%

中

国 14.9%3

関

東 15.4%

中

部

3.2%

東

北 14.7%

三重

4

中国 13.0%

近

畿

0.6%

九

州 13.7%5

九州 12.3%

九

州

-1.3%

関

東 11.1%6

東北 10.8%

中

国

-1.7%

四

国

9.9%

7

近

畿

6.5%

北海道

-2.2%

沖

縄

9.3%

8

四

国

6.3%

四

国

-3.3%

近

畿

5.9%

9

北海道

-2.3%

東

北

-3.4%

北海道

-0.1%

国 13.1%

全

国

1.3%

全

山形

近

畿

福井 滋賀
和歌山

京都

大阪

兵庫

中

国

鳥取

島根

岡山

広島

山口

四

国

徳島

香川

愛媛

高知

州

福岡 佐賀
鹿児島

長崎

熊本

九
沖

縄

一人あたり
実質GRP

総人口

大分

福島

奈良

宮崎

沖縄

○ブロックの経済成長はじめに、各ブロックの最近の経済成長度
合いを比べてみよう。

全

国 11.7%

資料：内閣府「県民経済計算」○ブロック内の所得格差
次に、地域経済を巡る主要なテーマのひとつである「地域格差」に着目する。

図表２は、実質GRP（以下「GRP」という）、

図表３は、市町村別一人あたり課税対象所

総人口および一人あたりGRPについて、最近得額のデータを基に、地域格差の程度を示す

10年間の増減率を算出し、増減率の高いブ

変動係数を算出し、ブロック内部の所得格差

11North East Think Tank of Japan

No.70

稿▶

特集

◀寄 稿▶

を示したものである。なお変動係数とは、あ○産業構造上の特徴（ウェイト、特化）る集団内のデータのばらつき程度を示す標準
偏差をデータの平均値で割ることで求められ地域の個性を活かした産業振興を考えるう

る。変動係数が大きいほど格差の程度が大きえで、地域産業の特徴を把握することは重要

く、また変動係数が上昇していれば格差も拡である。そこで、就業者、製造品出荷額およ大傾向にある。

びGRPのそれぞれについて、ウェイトと全国

まず、足許のブロック内所得格差の程度を対比の特化係数を算出し、両ブロックの産業

みると、図表３のとおり、北海道は９ブロッ構造の特徴をみてみよう。

ク中７番目、東北は６番目の大きさとなって特化係数とは、ある地域（本稿では地域ブいる。いずれも全国のなかではブロック内所ロック）における産業上の割合を、その上位

得格差の程度が相対的に小さいといえる。

にある地域（本稿では全国）の割合で割るこ

また最近10年の変化をみると、北海道の変とで求められる。これが１より大きければ全動係数は3.08ポイントの上昇、東北は2.30ポ国のなかで相対的に当該産業への特化が強

イントの上昇となっており、いずれもブロッ

い。

ク内格差が拡大傾向にある。もっとも、九州

図表４、５の通り、データによってばらつと沖縄を除けば他ブロックも同様にブロックきはあるが、概して、北海道は農林水産業、内格差が拡大しており、北海道、東北ともに、食料品製造業、食品関連のサービス業等に産順位は10年前から変わっていない。

業構造上の特徴があるといえる。また東北は、全体的に電機分野に特徴があるといえる【図表3】一人あたり課税対象所得に係る変動係数

1998年度

2008年度（以下、便宜上ウェイトあるいは特化係数の増減（ポイント）

高い産業を「特徴産業」という）。

1

沖 縄 25.5%

関東 35.0%

関

東

11.21

2

関 東 23.8%

四国 22.9%

四

国

3.33

3

九 州 22.2%

沖

縄 22.1%

中

部

3.21

4

近 畿 20.2%

九州 22.0%北海道

3.08

特徴産業であっても、これがブロックの経5

四 国 19.5%

近畿 21.8%

中

国

2.97

済成長にプラスに寄与しているか、マイナス

6

東 北 18.5%

東北 20.8%

東

北

2.30

に影響しているかによって、産業振興の形も7

北海道 16.5%

北海道 19.6%

近

畿

1.60

8

中 部 15.6%

中部 18.8%

九

州

-0.19

変わってくる。プラスに寄与していれば、当9

中 国 15.4%

中国 18.4%

沖

縄

-3.36

全 国 27.4%

全国 33.5%

全

国

6.16

れる。マイナスに影響していれば、これを強

資料：総務省「市町村税課税所得の調」「住民基本台帳」

みに変えるか、産業構造の転換を図る方向性○経済成長に寄与する産業

該産業の一層の強化を図る方向性等が考えら【図表4】産業別ウェイト

就業者
医療製造品出荷額7.1%

北海道 飲食店

実質GRP

食料品製造

31.2%

農林水産業

4.2%

7.0%

石油・石炭製品

15.3%

食料品製造

3.1%

飲食料品小売

6.1%

鉄鋼

8.5%

電気機械

1.8%

飲食店

7.3%

電子部品デバイス

13.4%

電気機械

14.4%

医療

5.8%

食料品製造

10.0%

食料品製造

3.2%

飲食料品小売5.5%

情報通信機械

9.5%

農林水産業

2.9%

東

北

資

総務省
経済産業省
料
「事業所企業統計」（2006年度）「工業統計」（2007年度）

12
North East Think Tank of Japan

No.70

内閣府
「県民経済計算」（2007年度）

【図表5】産業別特化係数

就業者
北海道

東

資

北

製造品出荷額

実質GRP

農林水産業

3.6

食料品

4.6

農林水産業

3.4

熱供給

3.0

木材・木製品

3.9

鉱業

1.8

鉱業

2.3

紙・パルプ製品

3.4

紙・パルプ製品

1.5

電子部品デバイス

2.2

情報通信機械

2.4

農林水産業

2.4

農林水産業

2.1

衣類

2.2

電気機械

1.7

情報通信機械

2.0

電子部品デバイス

2.2

精密機械

1.4

総務省
経済産業省
料
「事業所企業統計」（2006年度）「工業統計」（2007年度）

内閣府「県民経済計算」（2007年度）

等が考えられる。そこで次に、ブロックの経

すとともに、地域の中で、広く経済波及効果

済成長にどの産業がどの程度影響しているかのある産業を育成していくことが重要であを、増減寄与度を用いて確認してみよう。

る。

図表６は、最近10年の増減寄与度についそこで、経済産業局の公表する産業連関表て、上位５産業と下位５産業を列挙したものを基に算出した、RIC指数と域内生産波及指である。北海道（実質GRP成長率：▲2.3％）数を用いて、両ブロックの対外競争力と域内は、特徴産業の一つであるサービス業や農林波及力の高い産業を把握してみよう。

水産業がプラスに寄与している。一方、同じ

RIC指数とは、域内で生産された財・サー

く特徴産業の一つである食料品製造業は、現

ビスのうち、どの程度が域外に移出されたか状マイナスに影響している。

を示す指標で、これが大きいほど対外競争力

また東北（同上：＋10.8％）は、特徴産業が強いといえる。また域内生産波及指数は、の電気機械がブロック全体の成長を支えていある産業に需要が生じたとき、それが域内のる。一方、農林水産業と食料品製造業は現状

他産業にどの程度の生産増をもたらすかを示

マイナスに影響している。

す指標で、これが大きいほど域内波及度が高いといえる。図表７は、このRIC指数と域内【図表6】実質GRP増減額および産業別増減寄与度

生産波及指数をさらに掛け合わせ（図表中の

上位５産業
下位５産業

北海道

増減寄与度

東

北

増減寄与度

α×β）、その上位、下位３産業を列挙した

サービス業

4.00%

電気機械

11.59%

ものである。

電気機械

1.21%

サービス業

5.36%

不動産業

1.19%

不動産業

1.13%

農林水産業

0.54%

一次金属

0.93%

運輸・通信業

0.28%

一般機械

0.70%

食料品製造業-0.42%

石油・石炭製品-0.15%-0.55%

食料品製造業-0.30%-0.65%

農林水産業-0.31%

卸売・小売業-3.39%

卸売・小売業-2.62%

建設業-5.50%

建設業-4.92%

産業の一つである農林水産業が、高い対外競【図表7】産業別RIC指数、域内生産波及指数

北海道

金融・保険業
石油・石炭製品

これによれば、いずれのブロックも、特徴

資料：内閣府「県民経済計算」

地域経済の活性化を図るうえでは、対外的に競争力のある産業を通じて域外収入を増や

東 北○対外競争力と域内波及力のある産業

RIC指数
α

域内生産
波及指数
β

α×β

パルプ・紙製品

37.6

0.9

33.0

農林水産業

17.9

1.1

19.6

鉄鋼製品

16.9

1.1

18.1

パルプ・紙製品

24.1

0.9

22.0

農林水産業

19.5

0.9

18.3

電気機械

35.1

0.4

13.0

出所：北海道および東北の経済産業局「平成17年度地
域産業連関表」13
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀寄 稿▶

争力と域内波及力を備えていることがわかるであろう。近年、地域の食資源を活用したる。また東北は、電気機械がここでも上位に「ご当地料理開発」や農と観光を組み合わせある。

た「観光農園」など、多様な農商工連携事業が展開されており、そこから得られるヒント○地域産業振興の方向性とはも少なくない。
また広域連携も重要であろう。地域が広域

以上、駆け足ではあったが、公表データをに連携することで、商品開発等でのノウハウ

通して、北海道・東北ブロックの地域経済・共有が進むほか、一体的な対外PRによって産業の現状をみてきた。最後に、これまでの全国的な注目を集めることもできる。多様な検討結果を整理し、両ブロックの今後の産業連携を通じ、北海道独自の産業発展を図って振興の方向性を考えてみたい。

いくことが期待される。

（北海道ブロック）（東北ブロック）

まず北海道では、GRPと一人あたりGRPの東北は、経済面では、ブロックの経済規模伸び率から、ブロック全体の経済規模とブと経済水準・所得水準がいずれも成長傾向に

ロックの経済水準・所得水準が、ともに減あること、また、ブロック内所得格差は拡大

少・低下傾向にあることがわかった。また、傾向にあるがその格差の程度は全国のなかで一人あたり課税対象所得に係る変動係数の変相対的に小さいこと、さらに、人口減少率は化から、ブロック内所得格差は拡大傾向にあ

ここ10年では全国で最も高いことがわかっるが、格差の程度は全国のなかで相対的に低た。産業面では、ウェイト、特化係数、増減いことが確認された。

寄与度及び対外競争力等の観点から、「電気産業面では、産業別ウェイトと特化係数から、農林水産業、食料品製造業、サービス業

機械」を中心とするものづくり分野に強みを持つことなどが把握された。

に一定の特徴があることがわかった。また、

今後は、蓄積された既存の産業集積、技術増減寄与度分析により、特徴産業のなかで農や人材、産学官のネットワーク等を、クラス

林水産業とサービス業はブロックの経済規模

ター的展開によって充実化・高度化し、産業拡大にプラスに寄与している一方、食料品製立地拠点の構築等も通じて、域外収入の拡大

造業は現状マイナスに影響していることが把や人口の流入促進を図っていく方向性が考え握された。さらにRIC指数と域内生産波及指られる。

数から、農林水産業が対外競争力と域内波及

ものづくりはわが国全体が強みとする分野

力の双方を備えていることが確認された。

でもある。環境や健康関連など、世界的に成今後は、ブロックの経済を再び成長させて長が見込まれる市場分野との親和性も高い。

いくためにも、特徴産業である農林水産業、

東北ブロックが、わが国を代表するものづく

食料品製造業、サービス業等を軸に、高付加り拠点の一つに発展していくことが期待され価値産業の育成を図っていく方向性等が考える。

られる。そのためには、近年全国的に注目されている「農商工連携」の考え方が重要とな

14
North East Think Tank of Japan

No.70

以上

環境産業の芽、次々〜室蘭の挑戦〜

室蘭市企画財政部企画課

主幹

関

川

純

人

はじめに
室蘭市の貌を都市形態の視点から鳥瞰すると、白鳥大橋で結ばれたサークル状の幹線道路に囲まれた白鳥湾を中心に、その臨海部には函館ドック、新日本製鐵、日本製鋼所、日鐵セメント、新日本石油精製、楢崎製作所などの基幹企業の工場が集積し、工場群を取り囲むようにして沢が放射状になだらかに或いは急峻

写真1 室蘭港臨海部に集積する工場群と外海に自然の断崖が残る室蘭の地形に上に向かって伸びてゆく、それは円錐の先端を切り取り逆さにした、まるで擂鉢のような形の街を形成している。その擂鉢の外側、すな
わち太平洋側は自然そのままの断崖絶壁となっており、工場群と沢を介して背中合わせでこれほどの美しい自然が残る場所は珍しく、この相克こそがこの街の最大の特徴となっている。

写真2

一方、ここに住む人々の活動の貌、産業とい太平洋に浸食された奇岩が連なる
室蘭のトッカリショ

う視点で見ると、鉄鋼、機械等のものづくり基
幹企業を中心に分社・子会社や中小のサプライ
ヤー企業群からなる街である。これを一言で表現するなら、鉄の企業城下町ということになる。

環境産業拠点の形成を柱に
企業城下町には良い面、悪い面両方の顔があり、企業城下町という俗称自体は、街の盛

写真3

工場群の夜景をバックに美しく浮かび上がる
ライトアップされた白鳥大橋

衰が中核企業の盛衰と連動するという皮肉な

この実施計画は基幹企業の環境産業への展意味合いが込められた俗称である。そのよう開を中心とした中核プロジェクト、地域のモ

な鉄鋼、機械、石油精製が産業の中軸に座るノづくり力を活かした新たな環境産業の創出

室蘭市だが、産業における第３の軸（環境産に資する研究開発等を地域内外に発信する発業）を創出し、中核企業の特定分野に街の盛信プロジェクト、市民への環境意識の普及啓衰が左右されない産業基盤の分散強化を図る

発や町内会の取り組み、子供たちへの環境教ことを目的として平成15年に策定された環境育の実施などの地域の人的、活動的基盤作り

産業拠点形成実施計画による環境産業への取を目指した基盤プロジェクトの３つのプロ

り組みついて紹介したい。

ジェクト事業からなる。

15
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀寄 稿▶

企業による環境産業の取り組み
都市の中心部に位置する港湾の臨海部にある中小企業群では、環境産業拠点形成の推進という市の計画に呼応するかのごとくリサイ
クルを中心とした事業が展開されており、新

写真5㈱J-winが製造する風車のブレード

日本製鐵㈱では容器包装用プラスチックを
コークス炉で高温乾留し、高炉還元剤、発電

北陸、甲信越の15県に保管されているPCB廃用燃料、プラスチック原料に再利用している。

棄物を処理するための施設で、１日1.8ｔのまた、日鐵セメント㈱ではキルンの高熱処

PCBを分解処理することができ、平成20年４理で下水汚泥、石炭灰、廃タイヤ、建設系廃月から処理を開始している。徹底的な情報公

プラスチックなどを代替燃料やセメント原料開を原則とし、PCB情報処理センターを開設にリサイクルしている。

し、市民への定期的な事業報告と共に環境教育にも熱心に取り組んでいる。

写真4 下水道汚泥や廃タイヤ等を原料・燃料代替として受け入れる日鐵セメント㈱の焼成炉（キルン）

さらに、新日本石油精製㈱は石油精製副生

写真6 PCB廃棄物処理事業を行う日本環境安全事業㈱（JESCO）

企業や大学等における研究開発物である硫黄を活用し、スラグやホタテ貝なこれら中核企業の事業の外に、企業が取りどを練混して、下水道設備などの建設資材と組む研究開発として新日本製鐵㈱の鉄鋼スラして活用する改質硫黄固化体（レコサール）

グ水和固化体の開発と、それを沿岸に沈め藻の原料を製造している。

を着床させる藻場再生を目指した「農工循環臨海部への進出企業であるチヨダウーテ㈱資源を活用した亜寒帯沿岸域藻類CO2吸収実

では新日本石油精製の余剰アスファルトを燃

証モデル事業」や、㈱日本製鋼所による風力料としたIPP施設からの排煙の脱硫工程から発電による水電解で発生した水素を吸蔵合金

出る副生石膏を活用して石膏ボードの製造販に貯蔵し、そこから燃料電池に供給して室蘭売を行っている。

工業大学学生寮の電力として供する実証実験

日本製鋼所㈱室蘭製作所では、平成17年７や工場廃熱をトランスヒートコンテナにより月に風力発電システムの製造会社である㈱

輸送して同学生寮や福祉施設の暖房に供する

J-winを設立し、風車の羽外、風力発電システ

実証実験を行っている。（この廃熱利用方法

ムを国内を中心に製造販売している。また、同は22年度に日本製鋼所㈱の独身寮において実社敷地内において平成18年1,550Ｗ、19年1,950

用化することとなっている。
）一方、公的支

Ｗの風力発電を設置し売電事業を行っている。

援機関である財団法人室蘭テクノセンターや

この環境産業拠点形成実施計画の目玉は、室蘭工業大学を中心とした研究開発の取り組

日本環境安全事業㈱によるPCB処理施設の建みは、ハニカム型固体酸化物燃料電池の開発

設稼働である。北海道ほか、東北、北関東、事業や、メタンを直接改質して、水素とCNT

16
North East Think Tank of Japan

No.70

を製造するコプロダクション装置の開発、さある室蘭シップリサイクル研究会によって実施らに室蘭工大発ベンチャーの㈱ハイドロデバ

されている。環境に優しい船の解撤技術の確

イスでは廃アルミからのメカノケミカル反応

立とスクラップ鉄の利用、採算性と安全性をを利用した水素製造装置と携帯型燃料電池の含めた事業評価、解体マニュアルの作成など

開発、同じく工大発ベンチャーの㈱ハイドロをミッションに、全長180ｍ、約45,000GTの内クラフトではユビキタス用マイクロ燃料電池部13層構造の壮観なPCC船（自動車専用運搬の開発、さらには平成21年度から２年間、地船）を低コストかつ安全・クリーンに実験解体

域イノベーション創出研究開発事業に採択さするものである。この事業は東南アジアの最れた室蘭工業大学による白樺外樹皮から新規

貧国等で劣悪環境かつ有害物質汚染の只中で高機能性物質であるベチュリンを製造開発す行われている廃船解体の現状を是正するため、る研究開発など、新しい環境産業の創出に向2009年５月に採択されたシップリサイクル条約

けた研究開発プロジェクトが実施されている。

の早期批准、発効を視野に入れ、造船大国日

水素バス実証走行試験

本の国際社会に対する責務を果たすための準備として、先進国でも例のない挑戦をここ室蘭

市民向けの環境啓発に資する話題としての地で実施しているのである。室蘭市が持つは、平成21年の秋に室蘭工業大学と東京都市

リサイクルポートとしての港湾機能と、歴史に大学と室蘭市が連携して、水素燃料エンジン

よって培われたモノづくり力、地域が目指す環バスの実証走行試験に合わせて、室蘭地域の境産業拠点形成という意思がこのような事業

市民や児童生徒、企業を対象に水素エネルを誘引する地域力となっているのである。室蘭

ギーの普及啓発事業を行った。平成22年度も市民、地域の子供たちにとって、国際的な環

水素燃料エンジンバスに加え、水素燃料ハイ

境貢献の拠点としてMURORANの名が世界に

ブリッドトラックによる室蘭市での実証走行

発信されることは大きな誇りとなろう。この試験を実施する予定である。

シップリサイクル事業を実証実験のみに終わらせることなく新たな静脈産業の創出に繋げる
ための努力が今後、地域には求められている。

写真7

東京都市大学の水素バスを見学する地元企業の社員

先進国型シップリサイクルへの挑戦
最近マスコミ等を通じて目に触れることの多写真8

室蘭港西2号埠頭に着岸した解体実験用PCC船（自動車専用運搬船）

い旬の話題としては、室蘭工業大学を中心に、先進国型シップリサイクルシステムの構築を目指した国家プロジェクトとして大型船の解体実証実験が室蘭港にて行われている。この事
業は国土交通省のパイロット事業であり、㈱日本海洋科学を管理法人とし、室蘭工業大学清水研究室、室蘭地域内外の産学官民連携体で

写真9 解体中のPCC船を背後に置かれたKの字（川崎汽船）ファンネル

17
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀寄 稿▶

世界俯瞰の匠育成プロジェクト
山形大学国際事業化研究センター

副センター長山形大学工学部米沢街中キャンパス長
山形大学大学院理工学研究科

1．100周年を迎えた山形大学工学部

教授

小

野

浩

幸

2．世界俯瞰の匠育成プロジェクト

山形大学工学部の前身は、1910年に日本で米沢市は人口９万人だが、工業出荷額は約７番目に開学した旧制米沢高等工業学校であ8000億円と東北でも有数の規模を誇っている。ちょうど今年は創立100年目にあたり、る。明治期以降の繊維産業と織機の機械部品

５月に米沢市文化ホールにおいて盛大に記念を作る技術がルーツとなって、電子部品や式典がとり行われた。当時の高等工業学校のパーソナルコンピュータなどの情報電子機器

米沢への誘致・開学には、住民の地域産業振製造業が集積しているからである。一方で、興の強い願いが大きく作用したと伝えられてこのようなエレクトロニクス産業は、今やグいる。このように、山形大学工学部には創設

ローバル競争のなかで収益性の低下に悩まさ

当時から新しい産業を生み出すことが期待されている。このような状況を踏まえ、山形大れていたといえる。

学大学院理工学研究科ものづくり技術経営学

実際、開学間もない1905年には教授の秦逸専攻（MOT）にグローバル戦略コースを設三（はた いつぞう）が日本で初めて人造絹

置し、国際競争時代における地域ものづくり

糸（レーヨン）の製造に成功し、今でいうス企業のための経営人材育成を始めた。国の科

ピンアウト・ベンチャーを立ち上げる。その学技術振興調整費を受けて進めているこの事

会社が帝国人造絹糸会社米沢工場、のちの帝業を「世界俯瞰の匠」育成プロジェクトと呼人（テイジン）となる。産学連携による新しんでいる。

い産業の創造が、明治末期から大正にかけての米沢にあったのである。

写真1

旧米沢高等工業学校本館（国の重要文化財）

18
North East Think Tank of JapanNo.70

このプロジェクトを提案したのは３年前の平成19年だった。当時はまだリーマンショッ

写真2

創設期の帝人米沢工場

図1

地域ものづくり企業にとっての世界戦略の概念

ク前で、地域のものづくり企業の出荷額は順

このような能力をもつ技術経営人材を養成し調に伸びていた。しかし、地域企業の経営者

ようというのが世界俯瞰の匠育成プロジェクの方々と研究会を結成し、調査していくうちトである。

に工程の一部が急ピッチで東アジアに移行している状況に気づいた。地域のものづくり企
業が国際的水平分業に否応なしに組み込まれ、分業が進行していたのだ。深刻だったの

3．国際事業化研究センターと街中サテ
ライトキャンパスの開設

は、水平分業の進行と海外との競争激化に併世界俯瞰の匠育成プロジェクトがスタート

行して製品出荷額に対する収益の割合が下して間もなく、リーマンショックを引き金とがっていたことである。つまり、製品の開発して世界同時不況が起こり、地域ものづくり

から製造、販売、サービスに至るまでの流れ

企業は大きなダメージを受けた。受注がある（バリューチェーン）が世界的規模で拡大し、うちに次に向けた手を打とうとしていたのだ

水平分業化のなかで地域のものづくり企業がが、恐れていたことが予想より早く来てし

バリューチェーンの川中の狭い範囲に閉じ込まったのだ。各企業は、大幅なリストラに取められ、競争による低収益化が進行する状況

り組まざるを得なくなり、当初は世界俯瞰のに陥っていたのである。いわゆる「スマイル匠プロジェクトに高い関心を寄せていた企業

カーブ」現象が、地域のものづくり企業を支も２年間を必要とする大学院修士課程に人を配していた。

派遣する余裕もなくなってしまった。

これは、受注が伸びている間はまだ良いがそこで、我々は通常の大学院修士課程によ

減少局面に変化すると危険な状況といえた。

る人材教育プログラムだけでは不十分だと考

バリューチェーン全体を世界規模で見渡し、えるようになった。
『産学連携の機会を飛躍的より高い収益性を確保できるポジションを自に増やす必要がある』と判断したのだ。これらの力で手に入れる戦略と技術力そして経営に対応するため、地域共同研究センター等を力が地域企業にとって必要だった。そこで、改組して「山形大学国際事業化研究センター

19
North East Think Tank of Japan

No.70

特集

◀寄 稿▶

写真3 ビルの一角を借りて開設した
街中サテライトキャンパス（Yamagata University Business-researchInstitute for Glocal Innovation）」 を 平 成21年10月に設置した。
「国際」「事業化」という

写真4

大学院の授業風景

4．産業の高付加価値化、そして「オーガニックバレー」へ

２つのキーワードから産学連携によるイノ

東アジアと比較して高い人件費というハンベーションの創出に貢献する学内組織の創設

デを背負っている地域企業にとって、経済活である。センターには大学教員（研究者）、

動のグローバル化に応じて戦略的に高付加価

事務スタッフのほか、特許などの専門家や経値な産業構造にしていくことは避けて通れな験豊かで情熱にあふれるコーディネータが配い。そのような中、山形大学工学部は、有機置されている。

エレクトロニクス研究の世界的拠点となるこ

同時に、産 ‐ 学、産 ‐ 学 ‐ 官、あるいとを目指している。世界に対して圧倒的競争

は産 ‐ 産、さらには産 ‐ 学 ‐ 官 ‐ 金（金優位性を維持できる研究開発がますます重要融機関）の情報交流のプラットホームとなるとなるからである。平成15年度から21年度まインフラを整備した。それが工学部米沢街中での７年間、城戸淳二教授を中心に山形県とサテライトキャンパスである。通称「ものづの協力により有機エレクトロニクスバレー構

くり・ひとづくりキャンパス」という。中心

想を進めてきた。平成22年度からは、国の支

市街地にある商店街の空きビル（店舗）の１

援を受けてさらに世界からトップクラスの研階と２階の一部の約80坪を借りて、大学経費

究者を招聘しての先端有機エレクトロニクス

で内部を多目的に使えるようにオープンな造研究がスタートする。有機エレクトロニクス

りに改造した。世界俯瞰の匠プロジェクトのは新しい電子デバイスの開発にとどまらず、

授業や実験演習、国際事業化研究センターの他にも新しい材料の創成や環境やエネルギー

諸セミナー、地域の人々が集まる各種会合がなど次世代に求められる様々な応用が期待さできるようにしたのである。もともとショーれる。このようにして多様なイノベーション

ウインドウだった造りを活かして、中の授業が次々と生まれて世界に発信される地域を目やセミナーが外からもよく見えるようにもし指したい。キーワードは「有機＝オーガニッ

た。サテライトキャンパスがオープンしたおク」。シリコンバレーになぞらえて名前を付

かげで大学と産業界との距離がこれまで以上けるとすれば「オーガニックバレー」か。そに近づいたといえよう。

んな未来の地域づくりを目指している。

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North East Think Tank of Japan

No.70

特集 ◀レポート▶

自然の恵みを科学する〜株式会社ヤマダフーズ〜
ほくとう総研○納豆発祥伝説の地で創業

主任研究員

土

田

竜

摩

は全国各地への安定供給のために茨城工場を新設（日本経済新聞社より「納豆ハイテク企

平安時代の永保三年（1083年）に起きた業優秀先端事業所賞」を受賞）し、日本トッ「後三年の役」の折り、農民に煮大豆を俵にプクラスの納豆メーカーに成長、現在では業入れて供出させたところ、これが数日経つと務用納豆で全国トップシェアを誇っています。

香を放ち、糸をひいているので驚き、食べてみると意外とおいしかったので食用とした。
この納豆発祥伝説がある秋田県旧仙南村（現○こだわりの自社菌開発で食文化に貢献

美郷町）の地に当社は昭和29年（1954年）に

昭 和61年（1986年 ） にCI導 入 に よ り 社 名

創業されました。その後、昭和43年（1968年）

を現在の株式会社ヤマダフーズとし、コーポに法人化（羽後食品工業株式会社）、昭和45

レートステートメント「自然の恵みを科学す

年（1970年）に「おはよう納豆本舗」の商標

る」を掲げました。自然の恵みを科学の目でを登録、「おはよう娘」を使ったCMにより見直し、科学の力で食文化に貢献することが「おはよう納豆」は全県に知られることとな

当社の企業理念となっています。発酵食品でり、県内の納豆トップメーカーとして事業をある納豆は発酵によって栄養価が高まるだけ拡大してきました。

でなく、地球環境負荷の少ない食品であり、

昭和49年（1974年）には、当時まだ関東に血栓予防、血圧降下、骨粗鬆予防、整腸作用なかった「ひきわり納豆」をイトーヨーカなどを有し、健康機能性食品として注目され

ドーに納入し、首都圏進出の大きな契機をつています。この納豆製造の要となる発酵の命

かみました。その後、平成８年（1996年）にとなる菌に着目し、同年に「ヤマダフーズ食品開発研究所」を設立、以来自社菌開発に取り組み、いまでは何十種類もの自社菌を保有しています。自社菌の開発・保有にはいくつものハードルがあり、簡単なことではありません。第１は自然界にある多くの菌から納豆菌を見つけ出すこと、第２は変異を防ぐこ

秋田本社工場（株式会社ヤマダフーズ提供）と、第３は大量培養技術の確立です。当社はこれらのハードルをクリアすることでこだわりの自社菌を開発し、それぞれの菌をブレンドすることで用途、地域等に対応した独自
性豊かな商品開発につなげ

茨城工場（株式会社ヤマダフーズ提供）ています。最近では秋田県

21North East Think Tank of Japan

No.70

特集 ◀レポート▶

総合食品研究所と協同で白神山地の乳酸菌「作々楽（ササラ）」を発見するなど当社の発酵研究は新たな可能性を広げています。

○総合食品メーカーへ
一方、「脱納豆」として商品開発の可能性
を納豆以外にも広げる取り組みをしていま○「脱納豆、納豆進化論」を掲げる

す。創業50年を迎えた平成16年（2004年）に新工場を建設し、豆乳、豆腐、湯葉を中心としかし、今後の日本は人口減少が進み、納した「遊心庵」ブランドを立ち上げています。

豆の消費量も減少することが予想されます。

用途に応じて固さを変えた充填豆腐の製造を

このような環境変化の中、他社との差別化、始め、豆乳では秋田県農業試験場で開発され高付加価値化を目指し、「脱納豆、納豆進化

た大豆「すすさやか」を使ったくせのない無論」を掲げ新商品開発に取り組んでいます。

調整豆乳を製造するなど、多様な商品開発に

まずは「納豆進化論」としてハウス食品株式取り組んでいます。このように「脱納豆」の会社の支援を得て「みんな大好きカレー納取り組みを通じて当社は総合食品メーカーへ

豆」を開発、ご飯だけでなくパン、パスタ、の展開を図り、「脱納豆、納豆進化論」のもピザ等、新たな朝食スタイルを消費者に提案と大豆の可能性を広げ、健康と安全で豊かなし、好評を博しています。また、単身世帯の食を提案しています。

増加による食スタイルの多様化や環境意識の高まり等を踏まえ、利便性の追求とシンプル
包装によって環境にも優しい味付け納豆をス
ティック包装した「スティック納豆」も開発しています。このような多様な取り組みに
よって納豆のもつ潜在的な可能性を広げ、今までにない高付加価値商品を開発しています。
新工場「遊心庵」（株式会社ヤマダフーズ提供）

みんな大好きカレー納豆（甘口、中辛）

なめらか奴

飲みやすい豆乳（株式会社ヤマダフーズ提供）

会社概要
設
立 昭和43年3月（1968年3月）
代 表 者 代表取締役 山田 清繁
資 本 金 1億5,730万円
所 在 地 秋田県仙北郡美郷町荒町字街道の上279番地
売 上 高 約70億円
事業内容 食品製造業
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.yamadafoods.co.jp/

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No.70

株式会社ヤマダフーズ
代表取締役 山田清繁氏

地域トピックス

アジア初、「そらぷちキッズキャンプ」の取組みについて〜病気とたたかう子どもたちに笑顔を〜
株式会社日本政策投資銀行

業務企画部

課長

大

橋

裕

二

（前 北海道支店 企画調査課 課長）

写真1

キャンプ場に完成した事務棟（森の案内所）と医療棟（そらぷち保健室）

1．
「そらぷちキッズキャンプ」とはプはその先進事例である米国のThe Hole in
the Wall Gang Campをモデルとし、難病の北海道空知の中心都市、滝川市の丸加高原

子どもたちと家族を無料で招待し、万全のメ

は、春は菜の花、秋には色とりどりのコスモ

ディカルサポート体制のもと、大自然の中でスが一面に咲き、眼下には広大な石狩平野、楽しく遊んでもらおう、という観光と医療、その先には暑寒連峰も望める風光明媚な観光

福祉融合の取組みだ。

地である。宿泊施設・レストランなどを併設「そらぷちキッズキャンプを創る会」がする丸加高原伝習館をはじめ、オートキャン

2004年３月に設立されてから、当地でこれま

プ場、ひつじの館などの観光施設も充実し、でに13回（うち2009年度は４回）プレキャン

一年を通して観光客が訪れる。

プが開催されている。この間2008年に推進組

この丸加高原の一角に、日本初、アジアで織である「そらぷちキッズキャンプ」が一般も初となる施設の整備が進められている。そ財団法人化、そして2010年２月には財団へのれが難病の子どものための診療所付自然体験

寄付者が税制上の優遇措置を受けられる公益施設「そらぷちキッズキャンプ」である。

財団法人として認定を受けるに至っている。

現在、日本では約20万人もの子どもたちが施設としてはこれまでに事務棟（森の案内

小児がんや心臓疾患などの難病とたたかって所）、医療棟（そらぷち保健室）が完成しているという。その子どもと家族の日常は病院おり、今後食堂棟や宿泊コテージ、浴室棟をと自宅の往復だけであり、楽しく外で遊ぶこ整備し、2012年の本格オープンを目指す計画となど考えられない。そらぷちキッズキャン

である。

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North East Think Tank of Japan

No.70

地域トピックス

本格オープン後は通年でキャンプが実施さの子どものためのキャンプ施設の構想を提唱れることとなる。家族の付き添いなしの子どしていた。この２つの取り組みが重なり、もキャンプ（３泊４日程度）と、家族単位に2004年の第７回「スマートムンストンキャン

よる週末家族キャンプ（１泊２日程度）が基

プ」が、第１回の「そらぷちキッズ・プレ本となる。キャンプ実施には、参加する子どキャンプ」となったのである。

もたちの倍の人数のボランティア（うち約半

もちろん実現には地域の積極的な支援が欠数は医師、看護師等医療関係者）が必要であかせない。滝川市医師会は「創る会」発足時

る。ボランティアの研修期間を含めれば、１から医師会長ほか３名が役員として参加。鈴

サイクル約１か月を要する。登録ボランティ

木忠男医師会長（現・医師会顧問）が財団のアは現在400人に達し、この活動のために道評議員を務めるほか医師２名が理事を務める

外から滝川市に移住された人もいるなど、活など協力体制が確立されている。キャンプの動の輪が全国的に広がっているそうだ。

実施に当たっては全国から専門の医師が集まるが、これら医師との連携体制も構築されて

2．民間主体の取組みを滝川市が支援いる。
また滝川市からは元収入役の中文雄氏（中このアジア初のプロジェクトは、民間によ

空知広域圏組合事務局長）が財団の執行理事

る設立の動きに呼応し、滝川市が土地（約に就任している。中氏は企業誘致の担当者と16ha）を無償貸与する等の支援を実施する

しての経験も長く、松本氏とも旧知であり、ことでこれまで一歩ずつ前進してきたもので丸加高原が適切と考え、プロジェクトの取りある。

まとめ役となった。

「病気とたたかう子どもたちに夢のキャン

専用施設の建設と、毎年の運営資金は寄付

プをつくろう」という計画は「創る会」の会によって支えられる。計画するすべての施設建長であった故・横山清七医師（元東海大学医設には計約10億円が必要となるが、これまでに学部小児外科教授）が1999年米国難病児キャ

複数の財団や個人篤志家より５億円を超える

ンプに患児とともに参加して「ぜひ日本で寄付があり、本格オープンの目処がついた。

も」と決意し、聖路加国際病院副院長（小児企業による支援も活発となってきた。アウ科部長）の細谷亮太医師（現在の財団の代表

トドア用品の会社が自社製品を多数提供して理事）らが実施していた「スマートムンスト

いるほか、大手ホームセンターが商品のログ

ンキャンプ」に合流することに端を発する。

ハウスを職員の組み立て研修として組み立て

スマートムンストンキャンプは1998年に聖路後そのまま提供したり、大手ドラッグスト

加国際病院の３名の医師が創設した小児がん

アーが募金箱設置のみならず、レジ通過１人とたたかう子どもたちのためのキャンプであにつき１円を寄付するなど、企業のCSRの取るが、固定されたキャンプ地はなく日本各地

組みの一環としてさまざまな支援がなされての既存施設で実施されていた。

いる。

もう一方の動きとして、元国土交通省審議官で旧建設省公園緑地課長等歴任されていた
松本守氏、バイオセラピーを専門とする東京

3．キャンプの様子

農業大学教授の浅野房世氏（ともに現在の財財団の中執行理事と、佐々木健一郎事務局

団の理事）が2001年に松本氏の出身地である長代理にお話を伺った。佐々木氏は造園コン

滝川市を視察し、自然豊かでグライダーや乗サルタントで、このプロジェクトに共感し大馬なども楽しめる滝川市が適地として、難病阪から夫婦で滝川市に移住された。

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North East Think Tank of Japan

No.70

キャンプでは森あそび、キャンプファイ

されていた。

ヤーなどのほか、スカイパークを有する滝川
ならではのグライダー搭乗体験や地域の農家の協力による収穫体験なども楽しむことができる。プレキャンプの実際の様子を伺うと、

4．観光と医療、福祉の融合とCSR活動の実践

キャンプ中の子どもたちは病気のことを忘れ観光地として高いブランド力を誇る北海

笑顔に満ちているそうだ。キャンプから少し道。その大自然の中、携わった多くの人々の離れた場所に観光施設が並ぶが、これら観光思いとネットワークの積み重ねにより、キッ施設と離れ過ぎず、近すぎない距離感が仲間

ズキャンプ本格オープンが近づいている。

たちとの隠れ家としてちょうど良さそうにみ

観光と医療、福祉を融合させたこのキャン

えるとのこと。また、子どもたちにとってプの取組みは、病気の子どもたちに楽しい思は、自然の中で遊ぶ喜びだけでなく、自分のい出や生きる力を与えるとともに、本年の公病気の話ができる仲間ができることもよいよ

益財団法人認定を一層の弾みとし、企業の積うだ。さらに子どもキャンプ中は、両親等は極的なCSR活動の実践の場としても新たな示

普段の緊張した闘病生活から解放され、遊び唆を与えるものとなるだろう。

に行くことも可能であり、気分転換によって本格オープン後は運営費として年間５千万

家族も笑顔になれる効果もある。なお当地は円から１億円程度の資金が必要とみられてい道内でも積雪が多い地域であるが、道外の子る。アジア初のこの施設を安定的に運営する

どもには雪遊びが大好評とのことだ。

には、継続的な寄付等の支援が欠かせない。

例えば小児がんの場合、医療は進歩してい「そらぷち」の語源はアイヌ語の地名「ソーるものの、生存率は７割程度であり、キャン

ラップチ」（滝のある川・滝川の由来）によ

プ後残念ながら亡くなった子ども、あるいはるが、ローマ字ではsolaputi（＝Solar（太陽）キャンプに参加予定ながら間に合わず、遺影＋Petite（小さな））という造語で表記されを持って参加する両親もいらしたとのこと。

る。一年を通じて小さな太陽たちの笑顔がこ

この場合のキャンプはターミナルケアの側面の高原にあふれるよう、多くの賛同が得られも持ち合わせている。難病小児とその家族のることを願ってやまない。（寄付について等

QOL（Quality of Life）の向上や心のケアの詳細は公益財団法人そらぷちキッズキャンプ

ためにも、このようなキャンプは新たな「医ホームページhttp://www.solaputi.jp/をご覧

療、福祉文化」を創る大切な取り組みと実感

ください。
）

写真2

プレキャンプの集合写真（写真はそらぷちキッズキャンプ提供）

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地域調査研究連載

ソーシャルビジネスと資金調達〜第１回

むらかみ町屋再生プロジェクト〜
香川大学大学院地域マネジメント研究科

教授

佐

野

修

久

再生を、市民からの「寄付」により実現して

Ⅰ．はじめにいる「むらかみ町屋再生プロジェクト」につ

これまで、公共性の高い事業、社会的な意

いて紹介する。

義のある事業は、国・地方自治体といった行
政、あるいはボランタリーなNPO等により担われ、事業性・経済性とは無縁と考えられⅡ．むらかみ町屋再生プロジェクトることが多かった。むしろ、一般に、公共

１．事業の背景・経緯

性・社会性と事業性は、トレードオフの関係（1）「町屋」を活かしたまちづくりにあると考えられ、公共性や社会性のある事

新潟県の北部に位置する村上市は、かつて業を遂行するに当たり事業性を確保すること城下町として栄えたが、人口減少、モータリを問題視する向きさえあった。

ゼーションの進展、郊外へのショッピングセ

こうした中、最近、事業性を確保しつつ公ンターの立地等の影響もあって、中心市街地

共 性・ 社 会 性 の 高 い 事 業 を 行 お う と す るは衰退を続ける状況にあった。こうした中、「ソーシャルビジネス」が広がりをみせてい同市の代表的な中心市街地である旧町人町でる。これは、公共性・社会性と事業性の両立

は、道路拡幅による区画整理事業の計画が持を目指すものであり、当該事業を持続的に遂ち上がった。

行していくという観点からも注目される。

村上市は、城下町の４大構成要素と言われ一方、こうしたソーシャルビジネスが広がる「城（跡）」、「武家屋敷」
、
「町屋」
、「寺町」

りを見せるのと軌を一にするように、公共を今なお残す全国でも稀有な地域であるが、性・社会性の高い事業における資金調達にも多くの「町屋」が存する旧町人町の区画整理

変化があらわれている。従来、事業の担い手

事業は、この４大構成要素の一つである貴重が行政の場合の資金調達としては税・起債

な「町屋」の取り壊しが前提となり、城下町

が、ボランタリーなNPO等の場合には行政としての価値を大きく損ねることになる。旧からの補助金や会員からの寄付等が中心で町人町で鮭加工品を製造・販売する「味匠あったものの、一定の事業性を確保し得るこ

㐂っ川」の吉川真嗣氏は、「町屋」を壊すのとを前提に、最近は、金融機関からの借入金ではなく、むしろ「町屋」に光を当て、「町屋」に加え、当該事業に共感し参加する意思をという貴重な地域資源を最大限に活かすまち

もった市民からの借入金、債券発行、出資とづくりを進めることこそが、中心市街地、そいった「市民 資 金 」による資金調達も広がして村上市の活性化につながるという強い信りつつある。

念をもち、「町屋」の魅力を示し伝えるため

本稿では、こうしたソーシャルビジネスにの取り組みを開始した。

おける新たな資金調達の動きについて、数回最初に行ったのが、「町屋」の公開である。

にわたって採り上げることにしたい。第１回

旧町人町に存する町屋を中心に協力を呼びかとなる今回は、新潟県村上市における町屋のけたところ、22店舗の理解・協力を得ること

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North East Think Tank of Japan

No.70

ができ、「村上町屋商人会」を発足の上、生参加して黒塀の張り付け作業を行うことによ活空間でもある「町屋」の内部を、常時、無り、現在では360ｍもの黒塀が誕生、昔なが料で公開することとした。自ら町屋マップをらの風情ある景観を取り戻し、今では村上の作成し配付したところ、このマップを片手に名物スポットとして名を馳せている。

「町屋」を巡る観光客が増え、市民が「町屋」このように、取り組みの結果として、景観の価値を認識するきっかけとなった。

の変化を目に見える形で示したことにより、「村上町屋商人会」では、「町屋」の公開に地域住民の意識は大きくかわり、その後、「景

続き、「町屋」に対する注目を集める次なる観に関する住民協定の締結」、「黒塀通りの緑取り組みとして、「町屋の人形さま巡り」を３倍計画」など、同エリアにおける更なる主行った。これは、毎年３月に、60軒にものぼ

体的な取り組みへとつながりを見せている。

る「町屋」の内部に、その家にまつわる雛人（3）町屋再生プロジェクトへ

形、武者人形、土人形など様々な人形を展示・こうした取り組みを通じ、市民が「町屋」披露するイベントであり、生活空間の中で家の価値を理解し誇りに感じ始めた一方、「町伝の人形を住人から説明を聞きながら見学で屋」の内部こそ、大黒柱、梁、吹き抜け、囲きることが評判を呼び、今や10万人にものぼ

炉裏、神棚、仏壇など昔ながらの素晴らしいる観光客が訪れる一大イベントとなっている。

姿を残すものの、外観はアーケード、トタン、

さらに、春だけではなく秋にも核となるイサッシなどで覆われ、「町屋」としての風情

ベントを開催すべく、かつては夏祭りの度にに欠ける状況にあった。
「黒塀プロジェクト」

披露されていた各家に伝わる屏風を展示・披において、取り組みの結果を目に見える形に露する「町屋の屏風まつり」を企図、60軒以

あらわすことの重要性を知った「村上町屋商

上の「町屋」で絵・書など多種多様で豪華な人会」では、外観も昔ながらの「町屋」の姿屏風を見学できるとあって、こちらも好評をに戻すことができれば、内外ともに趣のある博している。

「町屋」となり、情緒あふれる魅力的なまち

こうした「町屋」の公開、「町屋の人形さなみが再現され、①「町屋」の価値に対するま巡り」、「町屋の屏風まつり」といった取り

市民の理解が一層深まるとともに、②観光客

組みを通じ、市民は、市外からの来訪者の賛等の来訪が「町屋の人形さま巡り」、「町屋の辞やマスコミの報道に触れ、いわば「外の目」

屏風まつり」といったイベント時だけではな

によって、「町屋」の価値を知り、今や誇りく通年化し、「町屋」の価値で常に賑わいのに思うまでに意識変化を見せるに至っている。

あるまちを実現することにつながるのではな（2）まちの景観再生

いかと考え、「町屋」の外観再生に踏み出す

旧町人町の「安善小路」周辺は、「町屋」ことにした。

のほか寺や割烹など伝統的な建造物が軒を連ねているにもかかわらず、これらの建造物が２．町屋再生プロジェクトの概要

近代的なブロック塀で覆われ、折角の風情が（1）事業スキーム

台無しになっていた。こうした景観の改善を「町屋再生プロジェクト」は、旧町人町に目指し、所有者の同意を得た上で、ブロックある「町屋」の外観を、例えば、サッシを格塀の上に、黒く塗った木の板を張り付ける子に、アーケードを瓦の下屋に、トタンを木「黒塀プロジェクト」が、次の取り組みとし製外壁に、新建材の外壁を木製硝子戸に、て実践された。市民から「黒塀一枚千円運シャッターを暖簾になど、昔ながらの村上ら動」という形で１口1,000円の寄付を募るとしいものに再生しようという取り組みである。

ともに、子どもからお年寄りまで市民が直接任意団体として「むらかみ町屋再生プロ

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No.70

地域調査研究ジェクト」を発足し、それぞれの商店主等が３．町屋再生プロジェクトの資金調達

自ら「町屋」の外観を再生する場合に、その（1）資金調達の方法・スキーム

外観再生資金の一部（工事費の60％、80万円「町屋」の外観再生に当たり補助金を交付を上限）について、この任意団体が補助を行する当該事業の原資は、これまでの経緯を踏う仕組みを創設した（表−１、図−１）。

まえ、市民主体のまちづくりを進める観点か（2）実績

ら、国・県・村上市など行政からの補助金を2004年６月、この事業スキームを活用した一切得ることなく、当該事業に共感し、当該第１号として、菓子店「早撰堂」が外観再生事業に協力・参加したいと思う村上市内外のを実施（図−２）、その後、染物店、木彫堆「市民」から「寄付」によって資金提供を得

朱店、村上牛専門店、宿・カフェ、村上茶店、るという形をとっている（図−１）。

酒販店、レストランなど、計15軒が再生を果（2）募集内容

たしている。外観再生を実施した店舗では軒

市民からの「寄付」を募集するに当たって並み入込客が増え、業容の拡大につながる効は、幅広い層から資金提供を得るため、特に果も生まれている。

制限を設けず、当該事業の趣旨に賛同する個

こうした動きに触発され、この事業スキー

人・法人から、年会費として、一般会員（個ムに依存することなく、自主的に自らの資金人）は１口3,000円、法人会員は同10,000円など、だけで外観再生に取り組む「町屋」が出てき

比較的少額の単位を設定している（表−２）。

たほか、JR村上駅では昔ながらの街並みに「寄付」であるため、資金提供に対する経マッチした駅舎の外観へ、市立小学校では鉄済的なリターンはないものの、寄付者（会員）

製のフェンスを木製へと修景を行うなど、公に対しては、村上市にある瀬波温泉の温泉旅

共的な施設でも当該事業の趣旨に賛同し主体

館（２館）の宿泊割引、加盟店29店舗の商品

的に外観再生を図る動きがあらわれている。

１割引券（3,000円分）の配付など、まちの活性化に寄与する特典も用意されている。

表−1

事業の概要

（1）事業
町屋の外観の再生（2）事業主体
むらかみ町屋再生プロジェクト（任意団体）（3）所在（対象地区） 新潟県村上市旧町人町地区
町屋を所有する商店主等が行う、村上らしい昔ながらの町屋の外観の再生に対する（4）事業概要
補助金の支出（工事費の60％以内で、80万円以内）（5）事業開始
2004年6月に第1号物件の完成（6）実績
これまで15物件を再生（デザイン協力等を含む）（出所）「むらかみ町屋再生プロジェクト」資料をもとに筆者作成。

図−1

事業スキーム（出所）表−1に同じ。

外観再生第1号の変化（菓子店「早撰堂」）（出所）「むらかみ町屋再生プロジェクト」ホームページ。

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North East Think Tank of Japan

図−2

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ずつ着実に進める流れの中で生まれた事業で（3）実績
こうした取り組みの結果、本事業の趣旨にある。その過程で、市外からの来訪者やマス賛同し「寄付」による資金提供を行った会員

コミなど「外の目」による評価を獲得したこは、一般会員（個人）が2,686名、法人会員と、取り組みの結果を目に見える形で示したが52名など、総計2,749名にのぼり、寄付金

こと等により、市民が「町屋」の価値を理解

は累計で2,000万円程度に達している。なお、

し、「町屋」を貴重な地域資源とした市民主

地域別にみると、およそ、村上市内が４割、導の主体的なまちづくりを進めることにつな

村上市外が６割（新潟県内２割、新潟県外４がっている。
また、必要資金を当該事業に共感する市内割）となっている。

外の市民から「寄付」により調達し得たこと（4）「寄付」による資金調達の効果
行政に依存することなく、まちづくりの関で、事業性の確保を重視し、集めた資金の範係者が自ら資金を提供し、「町屋」の外観再

囲内で事業を行うことを前提にするととも生に取り組むことになった結果、これまでのに、「町屋」の価値をより強く認識し、市民取り組みを通じ徐々に浸透してきた、まちづの主体性・自律性を深めることに寄与するもくりに対する市民の主体性・自律性がより一のともなっている。仮に、行政からの補助金層強まることにつながりつつある。

等により必要資金を確保していたならば、事加えて、村上市外の方々から、当該事業に業性確保に対する意識が不足することに加対する共感の証として、多くの「寄付」が寄え、行政に依存する気持ちが生まれ、市民主

せられたことで、市民がより一層「町屋」の導の主体的なまちづくりは実現しなかったか

価値を認識し、「町屋」を活かした次なる取もしれない。また、当該事業が行政の意向・り組みを進めるエネルギーを生み出すことに姿勢に左右されることとなり、持続的な取りも寄与しているといえよう。

組みとならなかった可能性もあろう。
本件は、公共性・社会性のある事業の資金

４．おわりに調達としては、従来的な色彩もある「寄付」「町屋再生プロジェクト」は、信念と熱意という形式をとった事業ではあるが、事業性をもつキーパーソンが、身近にありすぎて気の重視、市民の主体性・自律性の深化、持続付かなかった「町屋」に価値を見出し、これ性の確保等に大きく寄与する事業として、高を地域資源として活用したまちづくりを一歩く評価することができよう。

表−2

資金募集の概要（1）資金の性格「むらかみ町屋再生プロジェクト」（任意団体）に対する寄付（2）使途
村上市旧町人町地区に存する町屋の外観の再生（3）募集対象者
個人・法人（4）募集金額（目標） 1億円
一般会員（個人）：1口3,000円／年、法人会員：1口10,000円／年（5）募集単位特別会員：100,000円／年〜、賛助会員：適宜（6）募集期間2004年3月から随時○知人を通じた案内（7）募集・周知方法○ホームページ・マスコミを活用した周知・PR○瀬波温泉（村上市）温泉旅館（2館）の宿泊割引（年2回）（8）特典○加盟店（29店舗）の商品1割引券（3,000円分）
2,000万円程度（9）結果
会員：2,749名［一般会員（個人）：2,686名、法人会員：52名、特別会員：9名、賛助会員：2名］（出所）表−1に同じ。

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North East Think Tank of Japan

No.70

地域の歴史浪漫シリーズ

北前船と北海道の企業勃興
名古屋大学大学院経済学研究科

教授

中

西

聡

間に払い下げられ、80年代後半には小樽と札

1．はじめに幌でも「企業勃興」現象が生じた。そこで、前号で述べたように、近世期の北海道ではまず函館での「企業勃興」現象を概観し、次場所請負制度が採られ、そのなかでの北海道に小樽と札幌の「企業勃興」現象を検討し、経済の中心的担い手は、漁業を大規模に行っ最後に20世紀初頭の北海道の会社設立状況のた場所請負人と、北海道と本州の交易を担っ特徴をまとめることにする。

た北前船主であった。それゆえ、近代前期の北海道では、旧場所請負人や北前船主が有力な地方資産家となり、彼ら近世来の諸勢力

2．函館での「企業勃興」現象と、近代期に北海道に進出して地歩を築いた

前述のように、明治政府が1876（明治９）海産物商によって北海道の企業勃興は担われ年に国立銀行条例を改正して銀行を設立しやることとなった。

すくしたため、国立銀行の設立ブームが起こ

近代日本では、民間資金が自発的・積極的り、函館でも第百十三国立銀行と第百四十九に会社設立に向けられ始めた1880年代後半が国立銀行が設立された。国立銀行といっても、「企業勃興」期と位置付けられている。この国が設立したわけではなく、国立銀行条例に時期に鉄道会社・紡績会社・炭鉱会社などが基づいて設立された純粋の民間銀行であっ各地で多数設立され、その後の産業革命につた。これら両行のうち、第百四十九国立銀行ながった。この「企業勃興」現象は、1890年

は、後に東京の第百十九国立銀行と合併し、代後半にも生じ、80年代後半の第一次企業勃第百十九国立銀行は三菱資本に吸収された。

興期に対して、90年代後半を第二次企業勃興

一方、第百十三国立銀行は、函館の旧場所

期と言われている。ただし、1876（明治９）請負人や近世来の廻船問屋が中心となって設

年の国立銀行条例改正を契機に、70年代後半

立され、北海道に本店を有する最初の銀行とにも各地で銀行の設立がみられたので、「企して、北海道を代表する銀行のひとつとなっ業勃興」現象は、近代前期を通して波状的にた。1894〜95年の日清戦争が日本の勝利に終生じて、最終的に20世紀初頭に日本では本格

わり、中国向け海産物輸出の拠点として函館的な会社制度が定着したと考えられる。

の重要性がさらに高まると、函館商人の間

北海道では、近世期は松前藩城下の福山湊

で、商業金融を主に担う銀行を設立しようとが交易の中心であったが、幕末期に箱館が開の機運が高まり、96年に函館銀行が設立され港場となり、近代期に函館が北海道交易の中た。設立趣旨との関係から北前船主も、函館心となったことから、最初の「企業勃興」現

銀行には積極的に関わり、北前船主の平出喜象は、函館で生じた。その後、北海道奥地の三郎が発起人として創業時の取締役となると開拓が進展するとともに、小樽が函館と並ぶともに、後には北前船主の西出孫左衛門や久交易の拠点となり、また1886年に設置された保彦助も取締役となった。

北海道庁のもとで、札幌近辺の官営工場が民30North East Think Tank of Japan

No.70

函館は流通の拠点であったため、銀行に引き続き海運会社の設立が構想され、その契機

行・商業・海運・倉庫業などで会社設立が進は、開拓使官有物の払い下げをめぐる動きでんだのに対し、札幌では、開拓使時代に開設あった。現在の北海道域に近代初頭に設置さされた札幌近郊の官営工場が払い下げられるれた開拓使は、北海道域の開拓が進めば廃止

なかで製造業中心の会社設立が進んだ。

されることがもともと予定されており、廃止

まず札幌での「企業勃興」現象を概観する。

の際に開拓使が所有していた鉱山や汽船がど

1886（明治19）年に東京の大倉喜八郎へ札幌のようになるかが民間資本の注目するところ

麦酒醸造場が払い下げられ、それに東京の渋であった。それらの払い下げをめぐり関西財

澤栄一や浅野総一郎らが加わって88年に札幌界や三井・三菱など中央資本が争ったが、函麦酒会社が設立された。札幌麦酒は、ビール館でも地元有力者が開拓使汽船の払い下げをの消費量の増大とともに順調に成長し、1900

受けて海運会社を設立する運動を進めた。

年には東京に分工場を設置した。また1886年

開拓使官有物の払い下げ問題は、中央政府に製粉場も札幌の宮原らに払い下げられ、順内の争いに波及し、明治14年の政変へとつな調に生産を増加させ、札幌製粉会社となっがったが、最終的に開拓使が1882年に廃止さた。そして最大の旧開拓使官有物の払い下げれた後に、旧開拓使所有汽船は旧開拓使官僚

が、幌内炭礦と幌内鉄道の払い下げであり、と函館商人が共同して設立した北海道運輸会

最終的に北海道や中央の資本を集めて1889年

社に貸与されて、地場資本に立脚した汽船会に北海道炭礦鉄道会社が設立され、そこが引社が82年に設立された。ただし、北海道運輸き継いだ。本社は札幌に置かれ、創業時の資会社は、反三菱系海運会社の合併構想のなか

本金は650万円で、北海道内で群を抜く巨大で、1883年に共同運輸会社に合併され、三菱会社であった。払い下げによらない民間企業と共同運輸との熾烈な競争の後に、三菱の海の勃興も見られ、例えば麻糸紡織を促進する

運部門と共同運輸が合併して85年に日本郵船ために北海道庁が利益補償を行うことで、会社が設立された。

1887年に北海道製麻会社が札幌に本社を置いこうした中央資本主導の巨大海運会社設立て設立された。

の動きに対して、北海道運輸会社を失った函官営工場払い下げや北海道庁の利益補償な

館商人は、独自の海運会社設立を目指してど、官との結びつきが強かった札幌での「企1886年に渡島組を設立した。その後渡島組の業勃興」に対し、小樽は海産物・米穀流通の経営に、石川県橋立の北前船主で、近代初頭拠点として、流通業者により、官と無関係なに函館に支店を設けて海産物商を営んだ忠谷「企業勃興」が1890年代に生じた。例えば、久蔵が加わり、近世来の函館の廻船問屋の田1891年に精米とその販売を行う会社として共中正右衛門を社長に迎え、忠谷久蔵が取締役

成会社が設立され、95年に小樽倉庫会社が設となって渡島組を株式会社組織へ転換する形立された。大規模な北前船主はいずれも小樽

で、1888年に函館汽船会社が設立された。

に倉庫を所有しており、小樽倉庫会社に北前船主も協力し、西出孫左衛門は取締役に、山3．小樽と札幌での「企業勃興」現象

本久右衛門は後に専務となった。
このような札幌と小樽の相違は、銀行設立

北海道開拓の進展とともに、小樽と札幌でにも見られた。1889年に札幌で設立された北も1880年代後半から「企業勃興」現象が生じ

海銀行は、旧尾張藩主や愛知県の豪商が発起たが、その性格は小樽と札幌で全く異なっ人となった本州資本の銀行で、91年に札幌でた。小樽では、函館に匹敵する流通拠点とし設立された屯田銀行は、屯田司令官が保管運ての重要性の高まりとともに、流通関連の銀用した屯田兵の積立金をもとにしており、官31
North East Think Tank of Japan

No.70

地域の歴史浪漫シリーズ

や本州資本との関係が強かった。一方、小樽

きた銀行のうち百十三銀行、函館銀行、小樽

近郊の余市で1894年に設立された余市銀行は銀行はいずれも北前船主、旧場所請負人など

漁業資金供給を目的とした地場銀行で、97年

主に近世来の北海道経済の担い手によって設に小樽に本店を移して小樽銀行と改称し、後立された。一方、銀行以外の諸会社では、払に小樽に本店を移した屯田銀行（後に北海道込資本金で上位にきたものにはいずれも本州

商業銀行）と合併して北海道銀行と改称し資本がかなり投入されたと考えられる。銀行

た。 そ し て「 企 業 勃 興 」 期 の 最 後 を 飾 り、以外で地元資本を中心として設立された諸会

1900年に北海道拓殖銀行が設立された。

社は、いずれも払込資本金額15万円以下に止まり、本州資本が投入された大規模会社との経営規模の格差がはっきりと存在した。

4．おわりにその傾向は、産業革命期を経た後の1909

以上のような「企業勃興」現象を通して、（明治42）年時点ではより強まった。表２を19世紀末の北海道では表１のような主要銀見よう。1900年に本州資本がかなり投下され行・会社が存在した。分類欄をみると、銀行て北海道拓殖銀行が設立され、屯田銀行と小は主に北海道の地元資本で設立され、上位に樽銀行が合併して設立された北海道銀行でも

表1

1899年時点北海道主要銀行・会社一覧（資本金の単位：万円）
分類
◎
◎
◎
◎
◎
△
◎
◎
◎
◎
○
△
○
○
○
○
△
△
△
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎

銀行・会社名
屯田銀行
百十三銀行
函館銀行
小樽銀行
江差銀行
北海銀行
松前銀行
札幌貯蓄銀行
根室銀行
寿都銀行
北海道炭礦鉄道
北海道製麻
北海道鉱山
札幌製糖
函館船渠
北海道セメント
日本昆布
札幌麦酒
帝国水産
函館馬車鉄道
函館汽船
共成
北海道共同
岩内汽船
開墾委托
興産
加越能開耕
北見
小樽倉庫
北海生命保険

所在
小樽
函館
函館
小樽
檜山
札幌
松前
札幌
根室
寿都
札幌
札幌
小樽
札幌
函館
上磯
函館
札幌
函館
函館
函館
小樽
函館
岩内
小樽
札幌
小樽
宗谷
小樽
小樽

創業年
1891
1878
1896
1894
1895
1889
1893
1896
1898
1898
1889
1887
1888
1888
1896
1890
1895
1887
1888
1897
1888
1891
1884
1889
1895
1888
1893
1889
1895
1898

資本金
役
員
62.0 （頭）藤村胖、（取）谷七太郎、井尻静蔵
50.0 （頭）田中正右衛門、（取）杉浦嘉七、渡邊熊四郎
42.5 （頭）廣谷源治、（取）平出喜三郎、西出孫左衛門
30.1 （頭）添田弼、（副）猪俣安之丞、（取）林長左衛門
16.6 （専）永瀧松太郎、（取）山崎與五右衛門、能登甚四郎
13.1 （頭）藤平重資、（取）長尾保吉、片桐助作
4.3 （頭）吉田三郎右衛門、（取）岩田金蔵、吉田清太郎
3.0 （常）藤村胖、（取）谷七太郎、水野義郎
2.5 （頭）柳田藤吉、（取）嘉多山忠八、伊臣忠一
2.5 （頭）中田善八、（取）佐藤栄右衛門、松井源内
958.0 （社）高島嘉右衛門、（理）井上角五郎、（取）田中平八131.8 （社）渋澤喜作、（取）田中源太郎、浜岡光哲
75.0 （社）田中平八、（副）池上仲三郎
70.5 （社）加東徳三、（取）村山長太郎、渡邊勘三郎
42.0 （専）平田文右衛門、（取）園田実徳、渋澤栄一
36.0 （社）阿部興人、（取）園田実徳、遠武秀行
25.0 （社）村山長太郎、（取）久保田大次郎、横山源太郎
20.0 （会）渋澤栄一、（専）植村澄三郎、（取）大倉喜八郎
15.0 （社）中山勘三、（取）林策一郎、加藤廣説（15.0）（社）松山吉三郎、（取）岩橋謹次郎、福田由松
14.2 （社）廣谷源治、（取）笹野栄吉、田中正右衛門
11.0 （専）田口梅太郎、（取）佐々木静二、沼田喜三郎
10.0 （社）遠藤吉平、（取）田中正右衛門、相馬哲平
9.7 （専）一柳平太郎、（取）長浜彦太郎、大島順兵衛
8.2 （社）沼田喜三郎、（取）田口梅太郎、井尻静蔵
6.5 （専）瀧本五郎、（取）谷七太郎、田村英二
6.0 （専）林清一、（取）三木七郎右衛門、増谷平吉
5.0 （頭）八谷理兵衛、（取）廣谷源治、佐賀清太郎
5.0 （社）武田信政、（取）西出孫左衛門、穂積重頴
5.0 （社）高野源之助、（取）金子元三郎、渡邊兵四郎（出所）由井常彦・浅野俊光編『日本全国諸会社役員録』第３巻、柏書房、1988年の北海道の項より作成。
（ 注 ）１月頃の役員を示すと思われる。資本金は払込資本金。役員構成からみた会社の性格を分類欄で示し、◎は主に北海道資本、○は北海道資本と中央資本の合同、△は主に中央資本による銀行・会社を示す。
払込資本金額2.5万円以上の銀行および払込資本金額５万円以上の株式会社を挙げた。
役員欄の（頭）は頭取、（副）は副頭取・副社長、（専）は専務取締役、（常）は常務取締役、（取）は取締役、（社）
は社長、（理）は理事、（会）は会長を示す。所在は、区もしくは郡名を示した（小樽港は小樽）。
函館馬車鉄道会社は、払込資本金額が不明のため資本金額を括弧を付して示した。

32
North East Think Tank of Japan

No.70

東京の園田実徳が頭取となり、根室銀行が東本の諸会社が存在したことも事実である。実京の安田財閥の系列に入ることで規模が拡大

際、払込資本金額15万円以上30万円未満の諸するなど、本州資本がかなり投入された銀行

会社（銀行を除く）はいずれも地元資本によが上位にきた。そして銀行以外の諸会社では、るもので、強い本州資本と弱い地元資本の二東京の三井財閥の資本と関係をもった北海道

重構造を強調しすぎることも問題であろう。

炭礦汽船と、北海道炭礦汽船とイギリスの会

ただし、地元資本による中堅会社が、ほとん社の共同で設立された日本製鋼所がとびぬけ

どが小樽と函館に限られ、地域的広がりがな

た経営規模を示し、それに続く小樽木材も主かったことに成長の限界性は存在し、北海道に東京の大倉家の出資によると考えられる。

開拓の困難さがそこに表れていた。

こうした会社構成から、第二次世界大戦前の北海道経済が本州資本に支配され、地元資本の十分な成長が見られなかったことがこれまで指摘されてきた。しかし、そのなかでも
表２からみて、共成会社、釧路興業会社、小樽製油会社、実業木材会社のように、払込資
本金額数十万円の中堅会社へ成長した地元資表2［参考文献］
中西聡『海の富豪の資本主義─北前船と日本の産業化』
名古屋大学出版会、2009年。大沼盛男編著『北海道産業史』北海道大学図書刊行会、2002年。中西聡『近世・近代日本の市場構造─「松前鯡」肥料取引の研究』東京大学出版会、1998年。札幌市教育委員会編『新札幌市史』
第２・３巻通史２・３、札幌市、1991・94年。函館市史
編さん室編『函館市史』通説編第２巻、函館市、1990年。
『小樽市史』第２巻、小樽市、1963年。

1909年時点北海道主要銀行・会社一覧（資本金の単位：万円）
分類
○
◎
○
◎
○
△
◎
△
○
◎
△
△
△
○
○
○
○
◎
△
△
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

銀行・会社名北海道拓殖銀行
百十三銀行
北海道銀行
函館銀行
根室銀行
物産銀行
北海道貯蓄銀行
日本工商銀行
北海銀行
寿都銀行
北海道炭礦汽船
日本製鋼所
小樽木材
函館船渠
日本興業
函館水電
北海道セメント
共成
日本燐寸軸木
釧路炭礦
釧勝興業
札幌木材
小樽製油
実業木材
札幌水力電気函館汽船
小樽倉庫
函館馬車鉄道北海道機械網函館塩販売所

所在
札幌
函館
小樽
函館
根室
函館
札幌
岩内
札幌
寿都
室蘭
室蘭
小樽
函館
小樽
函館
上磯
小樽
網走
阿寒
釧路
札幌
小樽
小樽
札幌
函館
小樽
函館
函館
函館

創業年
1900
1879
1894
1896
1898
1896
1896
1900
1889
1899
1889
1907
1906
1896
1907
1906
1890
1891
1906
1906
1907
1907
1907
1907
1908
1886
1895
1898
1901
1908

資本金
役
員
350.0 （頭）美濃部俊吉、（取）河東田経清、赤羽雄一
100.0 （頭）田中正右衛門、（取）杉浦嘉七、渡邊熊四郎
75.0 （頭）園田実徳、（専）添田弼、（取）白鳥永作
62.5 （頭）廣谷源治、（取）西出孫左衛門、久保彦助
35.0 （頭）柳田藤吉、（取）安田善八郎、（常）足立素彦
20.0 （頭）三井清次郎、（専）田島甚太郎、（取）松木多賀司
18.5 （取）鈴木元治、内藤兼備、神田直太郎
16.0 （頭）川合芳次郎、（取）門岡駒太郎、谷村徳太郎
13.1 （常）永田巌、（取）長尾保吉、花井畠三郎
10.0 （頭）佐藤栄右衛門、（常）内山喜兵衛、（取）中田善八
2,025.0 （専）井上角五郎、（取）団琢磨、雨宮敬次郎
1,000.0 （取）A.ノープル、井上角五郎、団琢磨
303.6 （会）大倉喜八郎、（専）大倉粂馬、（取）植村澄三郎
165.0 （専）川田龍吉、（取）岡本忠蔵、川田豊吉
150.0 （専）中村定三郎、佐々木愼思郎、（取）栃内元吉
100.0 （社）園田実徳、（取）牟田口元学、岡本忠蔵
64.8 （社）阿部興人、（取）和田惟一、佐野定七
58.8 （専）佐々木静二、（取）京阪与三太郎、沼田喜三郎
50.0 （社）瀧川辦三、（専）栃内元吉、（取）山縣勇三郎
50.0 （取）中村元嘉、岩田新之助、小山新助
50.0 （社）白石義郎、（取）桂井定之助、栃内元吉
30.0 （会）中澤彦吉、（専）谷七太郎、（常）松田学26.3 （専）山本順治、（取）大島重作、田中経一郎
25.0 （取）廣谷順吉、伊勢谷清吉、長谷川忠助
22.5 （取）本郷嘉之助、石母田正輔、山本久右衛門
20.0 （社）伊東小太郎、（取）廣谷源治、笹野栄吉
15.0 （専）山本久右衛門、（取）山本厚三、室井徳行
15.0 （社）松山吉三郎、（取）和田惟一、斎藤又右衛門
15.0 （社）笹野栄吉、（専）末富孝治郎、（取）小熊幸一郎
15.0 （社）平出喜三郎、（専）浜根岸太郎、（取）久保彦助（出所）由井常彦・浅野俊光編『日本全国諸会社役員録』第13巻、柏書房、1989年の北海道の項より作成。
（ 注 ）１月頃の役員を示すと思われる。資本金は払込資本金。役員構成からみた会社の性格を分類欄で示し、◎は主に北海道資本、○は北海道資本と中央資本の合同、△は主に中央資本による銀行・会社を示す。
払込資本金額10万円以上の銀行および払込資本金額15万円以上の株式会社を挙げた。
役員欄の（頭）は頭取、（専）は専務取締役、（常）は常務取締役、（取）は取締役、（社）は社長、（会）は会長を示す。
所在は、区もしくは郡名を示した。北海道炭礦汽船は、1906年に北海道炭礦鉄道を改称した会社。

33
North East Think Tank of Japan

No.70

東京事務所発
自治体のシティセールス

岩見沢市東京事務所〜人にやさしい温かいまちを目指して〜
岩見沢市東京事務所

所長

菅

原

清

次

岩見沢複合駅舎（2009年度グッドデザイン大賞受賞）

岩見沢市は、北海道の中西部に位置する人

景の下、早くから鉄道や道路が整備され、交口約９万人の都市で、アイヌ語の地名が多い

通の要衝として周辺地域と共に発展してきて北海道において、岩見沢は数少ない和名の都

おり、みどり豊かな自然と都市機能が共存す市です。明治11年に幌内煤田を開墾するたる「人にやさしい温かいまち」を目指しまち

め、開拓使は札幌〜幌内間の道路を開削に当づくりを進めています。

たり、工事に従事する人たちのため、当市の北部、幾春別川の川辺に休泊所を設け、ここで浴（ゆあみ）して疲れをいやしたといわれ○新たなまち再生のシンボル誕生ています。当時の人々にとって、この地は唯

平成12年12月、まちの顔として約70年間市一の憩いの場所として、「浴澤」（ゆあみさわ）

民に親しまれてきた木造の駅舎が焼失して以と称するようになり、これが転化して「岩見来、市民が待ち望んでいたJR岩見沢駅が、澤」（いわみざわ）と呼ばれるようになった

公共施設と一体となった複合駅舎として、昨といわれています。

年３月にオープンしました。さらに複合駅舎

こうした炭鉱地帯のまちという歴史的な背34North East Think Tank of Japan

No.70

は、古レールとレンガにより鉄道とともに歩んできた岩見沢の歴史と文化を未来へとつな図ってまいりたいと考えています。

ぐデザインであり、建設過程でイベントなど

毎年秋には五穀豊穣、商売繁盛、健康長寿、多くの市民が参加した取り組みが評価され岩見沢の発展を祈念し、直径2.4ｍ、重さ４「2009年度グッドデザイン大賞」を受賞しま

ｔの世界一の超特大臼でもちをつく「ふるさした。長期化する地域経済の低迷に加え、人と百餅まつり」がまちの中心部で開催されま

口減少・少子高齢化が進む当市において、明す（表紙写真参照）。スケールが大きくダイるく嬉しいことで「まち再生のシンボル」とナミックなお祭りですので、ぜひ、わが故郷

して位置づけ、今後のまちづくりに活かしてに足を運んで頂き、この餅つきに多くの皆様

いきたいと考えています。

の参加をお待ちしております。

○食糧供給基地として○東京事務所について

本市は市街地に近接した利根別休養林など

岩見沢市東京事務所は、企業誘致や行財政

緑に恵まれた自然環境にありますが、冬期に情報の収集、地域情報化の推進のため平成11は豪雪に見舞われる地域でもあり、降雪量は

年に開設されました。情報通信技術の進展に７ｍ、積雪深１ｍを超し、例年除雪対策に追より紙ベースでの情報収集は減少しています

われています。このような自然環境にありまが、農産物や観光資源のシティー・セールス

すが、石狩川流域の肥よくな大地に恵まれ、や情報通信関連企業、先端技術を用いた製造

水稲を中心に野菜や花卉の生産が盛んな穀倉

業やベンチャー企業などの立地促進のため積地帯であり、平成18年の合併によって農地面

極的に活動してまいります。

積、水田作付面積及び米の生産量は北海道一となりました。今、道産米は過去の食味の悪岩見沢市東京事務所さを一掃して、大変おいしく、値段も手頃ということで、非常に人気が高まっています。
本市も農産物の首都圏での販路拡大、消費拡大を図るとともに、中国での物産展に出展するなど将来的な海外輸出に向けた取り組みをしています。そして、わが国の主要な食糧供給基地としての役割を担いながら産業振興を
住所：〒102‑0093 東京都千代田区平河町2-4-1
日本都市センター会館11階
電話：03‑5216‑3588
FAX：03‑5216‑3587
新宿通り
麹町駅

半蔵門駅

岩見沢市東京事務所（日本都市センター会館11階）

ルポール麹町ホテル
ニューオータニ

全国都市会館

グランドプリンスホテル赤坂
赤坂見附駅
都道府県会館

永田町駅

赤坂エクセルホテル東急
全国町村会館

首都圏での物産展（板橋区大山）35
North East Think Tank of Japan

No.70

NETT編集部だより機関誌NETT70号を迎える
機関誌NETTもおかげさまで70号を発刊することとなり、人間で言えば「古希」を迎えることとなりました。先人の積み上げてきたNETTの歴史を踏まえ、これからも引き続き皆様に有益な情報を発信すべく努力致しますのでよろしく御願い申しあげます。
※NETTのバックナンバーは直近１年間以内の発刊号はほくとう総研ホームページ（http://
www.nett.or.jp）で御覧頂けます。それ以前に発刊した号についてはお問い合わせください。

〈最近のNETTのバックナンバー〉
NETT60号（2008年冬号）
特集

北海道洞爺湖サミット特集〜地球環境とエネルギー問題を考える〜

NETT61号（2008年春号）
特集

北海道・東北地域のグローバルな自動車産業集積

NETT62号（2008年夏号）
特集

観光の新潮流〜地域資源を活かした取組〜

NETT63号（2008年秋号）
特集 「食」と「農」のブランド化と地域振興
NETT64号（2009年冬号）
特集

地域のグローバル戦略

NETT65号（2009年春号）
特集

地域活性化戦略

NETT66号（2009年夏号）
特集

地域のデザインする力

NETT67号（2009年秋号）
特集

地域における雇用の創出

NETT68号（2010年冬号）
特集

地域の少子化対策

NETT69号（2010年春号）
特集

36
North East Think Tank of Japan

No.70

地域小売業の動向

&217(176
平成22年4月〜6月

No.70 2010 Summer

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域産業発展の方向性〈理事会・評議員会〉■羅針盤

平成22年 6月16日

・地元紙の使命とは株式会社秋田魁新報社

代表取締役社長

小笠原直樹 ................................................................................................

1

■特集対談

〈役員・評議員の就退任〉
平成22年 6月16日

・日本経済の再興に向けて

第42回理事会・評議員会の開催【理事】〜地域に発展モデルはあるか〜

・就任

理

事

高

橋

宏

明

経済産業省 地域経済産業審議官
塚本修
聞き手 ほくとう総研 顧問
石森
亮 ...................................................................................................................

・退任

理

事

幕

田

圭

一

照

彦

2

【監

事】

■特集寄稿・レポート

・就任

監

事

氏

家

・データから考える北海道・東北地域の地域産業振興

・退任

監

事

鎌

田

宏

・就任

評議員

海

輪

誠

・退任

評議員

高

橋

株式会社日本政策投資銀行

地域企画部地域振興グループ

・環境産業の芽、次々

研究員

西村

俊輔 ...............................................

11

【評議員】

〜室蘭の挑戦〜
純人 ............................................................................................................

15

山形大学国際事業化研究センター 副センター長
山形大学工学部米沢街中キャンパス長
山形大学大学院理工学研究科 教授
小野 浩幸 .....................................................................................................

18

室蘭市企画財政部企画課

主幹

関川

宏

明

・世界俯瞰の匠育成プロジェクト

・自然の恵みを科学する
ほくとう総研〜株式会社ヤマダフーズ〜

主任研究員

土田

竜摩 ....................................................................................................................

21■地域トピックス

・アジア初、「そらぷちキッズキャンプ」の取組みについて〜病気とたたかう子どもたちに笑顔を〜
株式会社日本政策投資銀行

業務企画部

課長

大橋

裕二 .................................................................................

23■地域調査研究・連載

ソーシャルビジネスと資金調達

香川大学大学院地域マネジメント研究科

教授

〜第１回
佐野

むらかみ町屋再生プロジェクト〜

修久 .................................................................................

26

名古屋大学大学院経済学研究科教授

中西

聡 .................................................................................................

30

今の状況です。経済産業省は「産業構造ビジョン2010」をとりまとめ、将来へのビジョ
ンを示しました。この中で地域に対して地域の実情や特性にあった多様な発展モデル

なお、本号から「地域調査研究」のコーナーに香川大学大学院地域マネジメント研究科の佐野修久教授

・岩見沢市東京事務所〜人にやさしい温かいまちを目指して〜
菅原清次 ....................................................................................................................

た新商品開発など多様な取り組みがみられます。これらの取り組みに共通するのは先行き不透明な時代にこそ「勇気」をもって一歩前に進み、「挑戦」する精神が地域産業の成長・発展につながると思いました。

自治体のシティセールス

所長

れからどのようにあるべきか？」など将来に対して漠然とした不安を抱えているのが昨培ってきた技術を活かした新たな産業分野への挑戦や、世界的人材の育成、研究開発の蓄積を基盤とし・北前船と北海道の企業勃興

岩見沢市東京事務所

編集
後記を提示しています。特集でとりあげたように、北海道東北地域でも地域特性や地域で■地域の歴史浪漫シリーズ■東京事務所発

我が国は「これから何で稼ぎ、何で雇用するのか？」、「地域経済の成長・発展はこに「ソーシャルビジネスと資金調達」について連載頂くこととなりましたことを御紹介致します。（R.T.）

34■NETT編集部だより◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

・機関誌NETT70号を迎える

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。

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HOKUTOU DIARY／編集後記

36〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.70 2010 Summer
編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

70

2010
Summer特集

地域産業発展の方向性
CONTENTS■羅針盤
・地元紙の使命とは（株式会社秋田魁新報社 代表取締役社長 小笠原直樹）

North East Think Tank of Japan■特集対談
・日本経済の再興に向けて〜地域に発展モデルはあるか〜（経済産業省 地域経済産業審議官

塚本修）■特集寄稿・レポート
・データから考える北海道・東北地域の地域産業振興
・環境産業の芽、次々 〜室蘭の挑戦〜
・世界俯瞰の匠育成プロジェクト
・自然の恵みを科学する 〜株式会社ヤマダフーズ〜

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■地域トピックス
・アジア初、「そらぷちキッズキャンプ」の取組みについて 〜病気とたたかう子どもたちに笑顔を〜■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達〜第1回 むらかみ町屋再生プロジェクト〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・北前船と北海道の企業勃興■東京事務所発
北海（ふ

自治体のシティセールス

・岩見沢市東京事務所〜人にやさしい温かいまちを目指して〜

道

るさ 岩見
と百 沢市
餅ま
つり

）

Sum

■NETT編集部だより

mer

・機関誌NETT70号を迎える

ほくとう総研