事務連絡
令和２年４月１４日

都道府県
各 指定都市

社会福祉法人担当課（室）御中

中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その２）新型コロナウィルス感染症のまん延状況を踏まえ、政府においては、４月８日付け、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づき、５月６日までの間、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発令したところです。
こうした状況を踏まえ、新型コロナウィルス感染症の全国的かつ急速なまん延の抑制を図る観点から、今般、社会福祉法人が作成しなければならない書類の取扱い等について、別紙のとおり改めて整理を致しました。
各所轄庁におかれましては、別紙を踏まえ、社会福祉法人の指導について柔軟な対応を行っていただくようお願いいたします。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市、中核市を除き、特別区を含む）に対して周知いただきますようお願いいたします。

（照会先）
厚生労働省 社会･援護局
福祉基盤課 法人指導監査係
TEL:03-5253-1111（代表）内線 2871

（別紙）新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その２）
１ 社会福祉法人が作成しなければならない書類の取扱いについて
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）上、社会福祉法
人に対しては、次の書類の作成、届出等が義務付けられている。これらの書類の取扱いについては、原則として法令の規定に従い運用するものであるが、新型コロナウィルス感染症の全国的かつ急速なまん延の抑制を図る観点から、職員の出勤抑制等により、現にやむを得ずこれらの作業に支障が生じている場合には、当該支障がなくなり次第、できる限り速やかに履行すること。また、所轄庁においては、指導監査や、届出等の時期の取扱いについて柔軟に対応することとされたいこと。
（１）法第 45 条の 27 第２項の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内（６月末）までに作成することとされている計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）、事業報告及びこれらの附属明細書（２）法第 45 条の 34 第１項の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内（６月末）までに作成及び主たる事務所に備え置くこととされている財産目録、役員等名簿、報酬等支給基準、現況報告書（以下「財産目録等」という。）（３）法第 59 条の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内（６月末）までに所轄庁へ届出することとされている計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書並びに監査報告（会計監査人設置法人にあっては会計監査報告を含む）並びに財産目録等（４）法第 55 条の２第２項の規定に基づき、会計年度終了後３月以内（６月末）までに所轄庁へ承認申請することされている社会福祉充実計画
２ その他理事会、評議員会の開催等について
理事会、評議員会の開催、事業計画書及び収支予算書、所轄庁による指導監
査に関する取扱い等については、新型コロナウィルス感染症の全国的かつ急速なまん延の抑制を図る観点から、令和２年３月９日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡を踏まえ、可能になり次第、速やかに手続を行うこととするとともに、引き続き所轄庁が当該法人の指導監査を行うにあたっては、柔軟に対応することとされたいこと。

（参考）
事務連
絡
令和２年３月９日
都道府県
各 指定都市

社会福祉法人担当課（室）御中中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
新型コロナウィルス感染症の発生により、感染拡大を抑制する観点から、大規模なイベント等の中止や延期、規模縮小等が要請されている状況等も踏まえ、今般、社会福祉法人の理事会や評議員会等の運営に関する取扱いについて、別紙のとおり整理致しました。
つきましては、当該取扱いを踏まえ、社会福祉法人の指導について弾力的に対応していただくようお願いいたします。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市、中核市を除き、特別区を含む）に対して周知いただきますようお願いいたします。

（照会先）
厚生労働省 社会･援護局
福祉基盤課 法人指導監査係
TEL:03-5253-1111（代表）内線 2871

（別紙）新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
１ 理事会の開催について（１）理事会の開催
理事会の開催について、新型コロナウィルス感染症の感染拡大抑制を図る観点から、やむを得ず３月中に開催することが困難な法人については、可能になり次第、速やかに開催すること。また、所轄庁が当該法人の指導監査を行うにあたっては、当該開催の時期の取扱いについて柔軟に対応することとされたいこと。
（２）理事会における「対面」の解釈
理事会については、社会福祉法（以下「法」という。）第 45 条の 14 第４項の規定により、各理事が「出席」して決議することとされており、対面による開催が必要とされている。また、「指導監査ガイドライン」（平成 29 年
４月 27 日付け雇児発 0427 第７号・社援発 0427 第１号・老発 0427 第１号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」の別紙、以下「ガイドライン」という。）において、「理事会における議決は対面（テレビ会議等によることを含む。）により行うこと」とされている。
ガイドラインで言う「テレビ会議等」とは、各理事の音声が即時に他の理事に伝わり、適時的確な意見表明ができるものであればよく、一般的な電話機のマイク及びスピーカー機能、インターネットを利用する手段などが含まれており、必ずしも会議室で会議を行う必要はないことを、法人に対して周知すること。
（３）理事会決議の省略
理事会決議の省略については、定款に決議の省略についての定めがあり、理事全員から事前の同意の意思表示がされたときは、法第 45 条の 14 第９項により準用される「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）第 96 条の規定により、当該提案について理事会の決議があったものとみなされることを、法人に対して周知すること。
なお、理事全員から事前の同意が得られなかったことにより決議の省略ができず、理事会を開催する場合においては、１（１）及び（２）のとおり取り扱われたいこと。

（４）理事長及び業務執行理事による職務の執行状況の報告
理事長及び業務執行理事による職務の執行状況の報告については、法第45 条の 16 第３項の規定に基づき、定期的に理事会に報告をしなければならないこととなっており、これについては、法第 45 条の 14 第９項により準用される一般法人法第 98 条第２項の規定により、報告の省略はできず、実際に開催された理事会において報告を行う必要があることとなっている
が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大抑制を図る観点から、やむを得ず３月中に理事会を開催することが困難なため、年度内に報告が困難な法人について、所轄庁が当該法人の指導監査を行うにあたっては、当該報告の時期の取扱いについて柔軟に対応することとされたいこと。
２ 評議員会の開催について（１）評議員会の開催
評議員会の開催については、１（１）及び（２）と同様に取り扱われたいこと。
（２）評議員会決議の省略
評議員会決議の省略については 1（３）と同様であるが、１（３）のうち「定款に決議の省略についての定めがあり」の部分については、評議員会決議の省略の場合は理事会と異なり、定款に決議の省略の定めがない法人でも行うことが可能であること。
３ 事業計画書及び収支予算書について事業計画書及び収支予算書の決議又は承認に係る理事会又は評議員会の開催については、１又は２のとおり、所轄庁が当該法人の指導監査を行うにあたっては、柔軟に対応することとされたいこと。
４ 経過措置期間の満了に伴う評議員の選任について評議員の必置化に当たって、その員数については、本来「定款で定めた理事の員数を超える数」の選任が必要なところ、平成 27 年度の収益が４億円以下の法人については、「社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第21 号）附則第 10 条に規定する経過措置により、令和２年３月末までの間、４名以上としてきたところであり、当該経過措置適用法人で評議員の確保が完了していない法人は、今月中に評議員選任・解任委員会などの評議員の選任手続を行う必要があるが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大抑制を図る観点から、その手続きの実施が困難な法人については、可能になり次第、速やかに手続を行うこと。また、所轄庁が当該法人の指導監査を行うにあたっては、当該手続の時期の取扱いについて柔軟に対応することとされたいこと。

５ 社会福祉法人に対する指導監査について社会福祉法人に対する指導監査については、３月中に一般監査を予定されている所轄庁も想定されるところであるが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大抑制を図る観点から、法人の状況等も踏まえ、延期等の対応を検討されたいこと。