令和２年度補正予算案の事業概要（PR資料）
令和２年度補正予算案の事業概要全体資料については、以下のURLからご覧頂けます。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

令和２年４⽉素形材産業室⽇本政策⾦融公庫等による資⾦繰り⽀援（実質無利⼦・無担保・既往債務借換）
令和2年度補正予算額案 1兆442.0億円＜うち財務省計上5,421.0億円＞
事業⽬的・概要
 令和元年度予備費により措置した、新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等の資⾦繰り⽀援を継続実施する
ため、出資⾦により⽇本政策⾦融公庫の財務基盤を強化します。
①⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等による特別貸付
 ⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫（危機対応融資）等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施します。

 また、新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、借換部分についても当初３年間0.9％の⾦利引下げを⾏うことで、⽉々の利息負担及び返済負担軽減を図ります。
②利⼦補給による実質無利⼦化 ⼀定の要件を満たした事業者に対して、既往債務の借換部分を含め、借⼊後３年間の利⼦補給を実施することで、実質無利⼦化します。
成果⽬標
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業・⼩規模事業者・
個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等の資⾦繰り円滑化。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国
補助⾦
(定額)

⽇本政策
⾦融公庫

中⼩
機構

低利融資・既往債務借換
補給⾦等

委託

指定⾦融機関

低利融資・（商⼯中⾦等） 既往債務借換

⺠間
委託先等

経済産業政策局 産業資⾦課
03-3501-1676

事業イメージ

事業の内容

出資⾦

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876

利⼦補給(無利⼦化)

中⼩企業・
⼩規模事業者・
個⼈事業主等①⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等による特別貸付
融資対象︓新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヵ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年⽐５％以上減少した⽅※業歴3ヵ⽉以上1年1ヶ⽉未満の場合等は、最近1ヵ⽉の売上⾼が過去3ヵ⽉（最近1ヵ⽉を含む。）の売上⾼の平均額に⽐し5％以上減少していること等。
（※）個⼈事業主（事業性のあるフリーランス含み、⼩規模に限る）は、影響に関する定性的な説明でも可とするよう柔軟に運⽤※商⼯組合中央⾦庫は別途、危機対応業務として中堅向け貸付等も実施

貸付限度︓中⼩事業３億円（別枠）、国⺠事業６千万円（別枠）
商⼯中⾦等（以下、危機対応）３億円
貸付利率︓当初３年間 基準利率▲0.9％、４年⽬以降基準利率
中⼩事業・危機対応1.11％→0.21％、国⺠事業︓1.36％→0.46％

利下げ限度額︓中⼩事業・危機対応１億円、国⺠事業３千万円※貸付限度額・利下げ限度額は新規融資と既往債務借換の合計

貸付期間︓設備資⾦20年以内、運転資⾦15年以内据置期間︓５年以内
担保︓無担保基準利率︓中⼩事業・危機対応1.11%、国⺠事業1.36%※令和２年４⽉１⽇時点、貸付期間５年、信⽤⼒や担保の有無に関わらず⼀律②利⼦補給による実質無利⼦化
適⽤対象︓⽇本政策⾦融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付等により借⼊を⾏った事業者のうち、以下の要件を満たす⽅①個⼈事業主（事業性のあるフリーランスを含み、⼩規模に限る）・・・要件無し②⼩規模事業者（法⼈に限る）・・・・・・・・・・・売上⾼▲15％③中⼩企業者（上記①②を除く）・・・・・・・・・売上⾼▲20％
補給上限︓中⼩事業・危機対応１億円、国⺠事業３千万円、当初３年間※利⼦補給上限は、新規融資と既往債務借換との合計⾦額

⼩規模要件︓製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
卸売業、⼩売業、サービス業は従業員5名以下

⼩規模事業者経営改善資⾦の拡充(新型コロナウイルス対策マル経)
令和2年度補正予算案額 29.0億円（財務省計上）
事業の内容

中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
03-3501-2036※計上所管は財務省

事業イメージ

事業⽬的・概要

融資制度のスキーム

 ⼩規模事業者経営改善資⾦融資（通称︓マル経融資）制度は、商⼯会・商⼯会議所・都道府県商⼯会連合会の経営指導員による経営指導を受けた⼩規模事業者に対して、⽇本政策⾦融公庫が無担保・無保証⼈・低利で融資を⾏う制度です。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた⼩規模事業者の資⾦繰りを⽀援するため、新型コロナウイルス対策特枠として、以下の措置を実施します。
①貸付限度額について、別枠として1,000万円を措置②貸付⾦利について、別枠1,000万円の範囲内で、当初3年間、通常の⾦利から▲0.9％引下げ

商⼯会・商⼯会議所等

④推薦
⑤審査

③報告※
商⼯会・商⼯会議所の経営指導員等①経営指導②融資申込み株式会社
⽇本政策⾦融公庫（国⺠⽣活事業）

⼩規模事業者⑥融資※マル経融資については、商工又は商工会議所において審査会を開き審査を行います。

③据置期間について、設備資⾦を4年以内、運転資⾦を3年以内に

貸付条件

延⻑

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

 貸付対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により最近１か⽉の売上⾼が５％以上減少した⼩規模事業者です。

成果⽬標

 本融資を通じて⼩規模事業者の経営改善の促進を⽬指します。
補給⾦

国

融資

株式会社⽇本
政策⾦融公庫（国⺠⽣活事業）

⼩規模
事業者＜新型コロナウイルス対策特枠＞
 貸付限度額︓別枠1,000万円
 貸付⾦利︓0.31%（令和2年3⽉10⽇現在）※当初3年間、経営改善利率より▲0.9%引下げ
 貸付期間︓設備資⾦1０年以内、運転資⾦7年以内
 据置期間︓設備資⾦4年以内、運転資⾦3年以内
 担保等︓担保・保証⼈は不要
 経営指導︓原則6か⽉以上、商⼯会等の経営指導を受けること＜本体枠＞
 貸付限度額︓2,000万円
 貸付⾦利︓経営改善利率 1.21%（令和２年3⽉2⽇現在）
 貸付期間︓設備資⾦1０年以内、運転資⾦7年以内
 据置期間︓設備資⾦2年以内、運転資⾦1年以内（担保等は新型コロナウイルス対策特枠と同じ）

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876

⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証)
令和２年度補正予算案額 2兆7,014億円 ＜うち財務省計上 1兆2,062億円＞
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症により売上⾼が減少した中⼩・⼩規模事
業者等に対して、制度融資を活⽤して保証料補助や実質無利⼦
化を⾏うことで、信⽤保証を伴う⺠間⾦融機関を活⽤した資⾦繰
り⽀援を実施します。

 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障を⽣じて

 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の資⾦繰りを緩和するため、信⽤保証付融資の既往債務の借換により、返済負担を軽減します。⼀定の要件を満たした場合には、借換についても保証料補助や実質無利⼦化の対象とします。

成果⽬標
 新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に⽀障を⽣じている中⼩・⼩規模事業者・個⼈事業主の資⾦繰りを円滑化します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（1.５兆円）【経産省計上】

損失補償補助⾦（定額）

全国信⽤保証協会
連合会

国補助⾦（定額）個⼈事業主(事業性のあるﾌﾘｰﾗﾝｽを含み、⼩規模に限る)▲5% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年）
中⼩・⼩規模事業者 ▲5% 保証料1/2
中⼩・⼩規模事業者 ▲15% 保証料ゼロ、無利⼦(当初3年）

融資上限額︓3000万円、

中⼩・⼩規模
事業者
個⼈事業者
保証
申込

出資⾦

⽇本政策⾦融公庫

融資申込

融資

⺠間
⾦融機関

（無利⼦）

都道府県
制度融資

（利⼦補給）

信⽤保証（保証料ゼロ）

⾦融機関

都道
府県

出資（1.2兆円）【財務省計上】

国

対象要件︓新型コロナウイルス感染症の影響により売上⾼等が減少した事業者（セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けた事業者が対象）

保証料補助

補助⾦（定額）中⼩機構

国

信⽤保証協会

いる中⼩・⼩規模事業者・個⼈事業者に対し、都道府県等が実施する制度融資を活⽤し、保証料ゼロや実質無利⼦化を実現。

全国の信⽤保証協会（51協会）

事業者
利⼦補給等
(無利⼦化)

保証料補助

損失補償

全国信⽤保証協会連合会

保険⾦

⽇本政策⾦融公庫

持続化給付⾦
令和2年度補正予算案額（１）○○局○○課 総務課
中⼩企業庁
03-3501-○○○○
03-3501-8433（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

2兆3,176億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴うインバウンドの急減や⾃粛等の影響などにより、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等の業況に⼤きな影響が出ています。
 このため、感染症拡⼤により、特に⼤きな影響を受けている事
業者に対して、事業の継続を⽀え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給します。

 売上が⼤きく減少した事業者に対し、法⼈200万円、個⼈事業者等100万円を上限に、現⾦を給付いたします。

給付対象者︓
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響に成果⽬標
 新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響が⼤きい者の事
業の継続を⽬指します。

⺠間団体等
委託等

給付
(上限100万円／200万円)

給付額︓前年の総売上(事業収⼊)条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

より売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者

̶ (前年同⽉⽐▲50％⽉の売上×12ヶ⽉)

中⼩事業者等※上記の算出⽅法により、法⼈は200万円以内、個⼈事業者等は100万円以内を⽀給※詳細な条件や申請⽅法等については、決定次第速やかに公表

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠創設
令和2年度補正予算案額 700億円

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
商務・サービスG サービス政策課

事業の内容

03-3501-1816
03-3501-2036
03-3580-3922

事業イメージ

事業⽬的・概要【各補助事業の拡充内容】

 中⼩企業基盤整備機構が複数年にわたって中⼩企業の⽣産性向上を継続①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）（補助上限︓1,000万円、補助率︓1/2から2/3へ引上げ）
中⼩企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・⽣産
プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援します。

 具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）（補助上限︓50万円から100万円へ引上げ、補助率︓2/3 ）⼩規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成
して取り組む販路開拓の取組等を⽀援します。

成果⽬標
 ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上
 ⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後２年で、販路開拓
で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。
 サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均３％以上向上を⽬指します。

③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）（補助額︓30万〜450万円、補助率︓1/2から2/3へ引上げ）
中⼩企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブ
レット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導⼊を⽀援します。

的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業」について、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けます。
対応、⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む
事業者による、設備投資、販路開拓、ＩＴ導⼊等を優先的に⽀援します。

【申請要件】

補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること
Ａ︓サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を⾏うこと（例︓部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停⽌に伴う新規顧客開拓）

Ｂ︓⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換
⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を⾏うこと※ ３事業とも、補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めないこととします。

（例︓店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

Ｃ︓テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構

定額
補助

⺠間
団体等

補助
(1/2等)（例︓ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導⼊）

中⼩企業等• 通年公募を⾏っている各補助事業の通常枠と同じスケジュールで公募を実施します。
• 本特別枠は、年度内に予定している締切に適⽤されます。

中⼩企業庁 財務課
03-3501-5803

経営資源引継ぎ・事業再編⽀援事業
令和2年度補正予算案額 100億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルスの影響下にあっても、中⼩企業の貴重な経営
資源や、雇⽤・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェー
ンを維持するため、後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。仮に廃業を選択せざるを得なくなった場
合であっても、経営資源の確実な承継を図ります。

 また、事業引継ぎ⽀援センターにおける「プッシュ型」の第三者承継⽀援によって承継ニーズの掘り起こしを徹底するほか、中⼩企
業経営⼒強化⽀援ファンドを創設します。

成果⽬標
 後継者不在事業者の経営資源の引継ぎ・第三者承継を後押しし、中⼩企業の雇⽤・技術を次世代へ引き継ぎます。

 事業引継ぎ⽀援センターにおいて、「プッシュ型」の第三者承継⽀援を実施し、事業再編によるサプライチェーン維持を図ります。

 新たなファンドの創設により、地域の核となる事業者の再⽣・第三者承継を後押しし、地域経済の維持を図ります。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（定額）

国

委託

出資⾦

⺠間事業者等
産業競争⼒強化法に基づく認定⽀援機関等

中⼩機構

補助（2/3）

相談対応等出資（１）経営資源引継ぎ補助⾦• 中⼩企業の第三者承継時の負担である、⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助。

• 経営資源の⼀部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費⽤を補助。
枠組
既存事業の
廃業費⽤

株式・事業

補助対象

補助率

＜買い⼿＞
専⾨家への報酬（仲介⼿数料等）

補助上限額
200万円

2／3

専⾨家報酬

＜売り⼿＞
専⾨家への報酬※売り⼿のみ・買い⼿のみが申請し、補助を受けることも可能です＋既存事業の廃業費⽤

650万円（２）事業引継ぎ⽀援センターの体制強化• 新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ⽀援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関⼼のある者に対して、「プッシュ型」の第三者承継⽀援を実施。
後継者不在
中⼩企業等

相談

相談

第三者承継
出張⽀援

事業引継ぎ⽀援センター

マッチング

相談

譲受希望
企業等

第三者承継
出張⽀援

（３）中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンド
⺠間事業者
中⼩企業・
⼩規模事業者

⺠間事業者• 新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官⺠連携の新たな全国ファンドを創設し、再⽣と第三者承継の両⾯から⽀援。

• 事業引継ぎ⽀援センターとも連携し、経営⼒の強化とその後の成⻑を全⾯サポート。

中⼩企業再⽣⽀援協議会による事業再⽣・経営改善⽀援
令和2年度補正予算案額 80.0億円
事業の内容

中⼩企業庁 ⾦融課
03-3501-2876

事業イメージ

事業⽬的・概要
１．中⼩企業再⽣⽀援協議会事業

１．中⼩企業再⽣⽀援協議会事業

 各都道府県に置かれた「中⼩企業再⽣⽀援協議会」において、財務上の問題解決のための事業再⽣に向けた⽀援及び円滑な債務整理に向けた⽀援を⾏います。
 窓⼝相談や⾦融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画の策定⽀援を⾏います。

２．認定⽀援機関による経営改善計画策定⽀援事業

 経営改善の取組を必要とする中⼩企業・⼩規模事業者が認定⽀援機関の助⼒

特例リスケ計画策定⽀援

中⼩企業再⽣⽀援協議会（44箇所）産業復興相談センター（3箇所）

特例リスケジュール 事業改善の⾒通しの検討を待たず、全債権者に対して１年間の緊急特例リスケジュールを要請。
 積極的にニューマネーを含めた⾦融機関調整・合意形成を実施。

を得て⾏う経営改善計画策定を⽀援することにより、経営改善を促進します。
フォローアップ①経営改善計画策定⽀援 毎⽉のフォローアップ、必要なアドバイスを実施
借⼊⾦の返済負担等の財務上の問題を抱え、⾦融⽀援を含む本格的な経営改善を必要とする中⼩企業・⼩規模事業者の経営改善計画の策定を⽀援します。
再⽣計画等策定⽀援②早期経営改善計画策定⽀援
債務整理⽀援事業再⽣⽀援資⾦繰り管理や採算管理といった、基本的な内容の経営改善の取組を必要とする
中⼩企業・⼩規模事業者が、⾦融⽀援等が必要になる前の早期段階で⾏う簡易  個別⽀援チームを結成し、具体的な再⽣計画  具体的な弁済計画の策定を⽀援
な経営改善計画の策定を⽀援します。
 関係⾦融機関等との調整の策定を⽀援３．中⼩企業全国⽀援機能強化事業

 中⼩企業再⽣⽀援協議会に対して、再⽣計画策定の指導・助⾔、専⾨⼈材の紹介・派遣等を実施することで、中⼩企業再⽣⽀援協議会の円滑な業務実施を⽀援します。

成果⽬標

経営改善⽀援から再⽣⽀援まで⼀貫した⽀援により、新型コロナにより影響が⽣じた中⼩企業者の早期の事業改善を⽀援します。

委託

国

補助

委託

②早期経営改善計画策定⽀援に要する費⽤を負担（補助率２／３、上限２０万円）

認定⽀援機関︵税理⼠等︶

国①経営改善計画策定⽀援に要する費⽤を負担（補助率２／３、上限２００万円）

経営改善⽀
援
センター

（独）中⼩企業基盤整
備機構②早期経営改善計画策定⽀援①経営改善計画策定⽀援

 ⾦融⽀援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要  資⾦繰り管理・採算管理等の基本的な経営改善取組みが必要

申し込み

認定⽀援機関による計画策定⽀援等
計画策定⽀援等 認定⽀援機関は計画策定や、⾦融機関との協議  認定⽀援機関は早期段階における計画策定を⽀援

中⼩企業・
⼩規模事業者（２）認定⽀援機関による経営改善計画策定⽀援事業

中⼩企業・⼩規模事業者

に利⽤申請

相談対応等

産業競争⼒強化法に基づく認定⽀援機関２．認定⽀援機関による経営改善計画策定⽀援事業

 中⼩企業者と専⾨家である認定⽀援機関は、連名で各経営改善⽀援センター（47都道府県に設置）条件（対象者、対象⾏為、補助率等）（１）中⼩企業再⽣⽀援協議会事業

 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務等整理

 関係⾦融機関等との調整などを⽀援

 経営改善⽀援センターは、計画策定⽀援費⽤の2/3を補助 経営改善⽀援センターは、計画策定⽀援費⽤の2/3を補助

フォローアップ 経営改善⽀援センターは、モニタリング費⽤の２／３補助 認定⽀援機関は定期的なモニタリングを実施

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助⾦
令和2年度補正予算案額 2,200億円

通商政策局 南⻄アジア室03-3501-1836 地域経済産業政策課
地域経済産業グループ
03-3501-1697
地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
03-3501-1677

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウィルス感染拡⼤に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、⽣産拠点等の国内回帰等を進めます。
 具体的には、特定国に依存する製品・部素材、または国⺠
が健康な⽣活を営む上で重要な製品等について、国内への⽣産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導⼊等を⽀援
します。
成果⽬標

(1)特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備

 国内への⽣産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
（１） 国

（２） 国

10/10
補助

10/10
補助

基⾦設置法⼈

⺠間企業等

移管先（⽇本）⽣産拠点を国内に整備

従来のサプライチェーン（特定国からの輸⼊）が停滞

製品・部素材の供給ストップ

グローバルサプ
ライチェーン・リ
スクに耐え得る
安定的な供給の実現(2)国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品等の⽣産拠点等整備（例）輸入に依存していた製品等の内製化のための生産拠点整備

⺠間企業等

補助
⼤企業︓2/3
中⼩企業︓3/4※補助対象経費︓建物・設備の導⼊（F/Sを含む。）

移管元（特定国）
現地⽣産

⽣産拠点の国内回帰

補助
⼤企業︓1/2
中⼩企業等︓2/3
中⼩企業等グループ︓3/4

基⾦設置法⼈（例）特定国にあった生産拠点を日本国内に移転

工場内のライン新設による生産拠点の増強

03-3501-1836
貿易経済協⼒局 貿易振興課
03-3501-6759

海外サプライチェーン多元化等⽀援事業
令和2年度補正予算案額 235.0億円

通商政策局 アジア⼤洋州課
03-3501-1953

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

ASEAN等サプライチェーン強靭化⽀援

 ⽇本企業が特定国に過度に依存しない強靱なサプライチェー
ンを構築するため、ASEAN等において、製造拠点の多元化等を⾏うことを⽬的とした設備導⼊・実証試験・FS調査等を⽀援します（⾃動⾞、電機製品等のサプライチェーンに加え、衛
⽣⽤品等の供給体制多元化も含みます)。

替元国から代替先国への海外製造拠点の複線化や⽣産拠点・ネットワークの⾼度化に向けた設備導⼊・実証・FS調査等を実施します。

①衛生関連製品等の供給の多元化型：マスク等
日本の市場災害等により供給途絶

主要供給国の工場
衛生関連製品等の供給

複線化国の工場

成果⽬標②サプライチェーン多元化型：自動車、電機、医療機器、レアメタル等
日本の工場

災害等により供給途絶

代替元国の工場部素材供給

複線化国の工場

製造拠点複線化

 サプライチェーンの多元化等を図る⽇本企業の設備導⼊等を⽀援することで、特定国に過度に依存しない⽇本産業全体の強靱なサプライチェーンを構築します。

供給元の複線化

 加えて、現地機関・企業との連携を通じ、デジタル技術を活⽤したサプライチェーン最適化・効率化を実現させるための実証・FS調査等とあわせ、ネットワーク構築を⽀援します。

 ⽇本のサプライチェーンを強靱化するため、⽇本企業による代拠出

国

AMEICC事務局

 現地機関・企業との連携を通じ、デジタル技術を活⽤したサプ
ライチェーン最適化・効率化を実現させるための実証・FS調査等を⽀援します。

国内外の中堅・中⼩企業等へのハンズオン⽀援
令和２年度補正予算案額 10.0億円
事業の内容（１）通商政策局 総務課 03-3501-1654
貿易経済協⼒局 貿易振興課 03-3501-6759（２）貿易経済協⼒局 投資促進課 03ｰ3501ｰ1662（３）貿易経済協⼒局 技術・⼈材協⼒課 03-3501-1937

事業イメージ

事業⽬的・概要
 新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、海外に進出している⽇系企業や国内企業への様々な影響が懸念されます。
 ⽇本貿易振興機構（JETRO）では、新型コロナウイルス感染症の影響について特集サイトを作り、様々な情報を発信してきました。
今後、各国の⼊国制限、輸送に関する規制、各国政府の⽀援策、事業活動の再開やサプライチェーンの⾒直しに係る相談がますます増加すると⾒込まれるため、相談体制や情報発信機能を強化します。
 また、⽇本に進出し、⼜は進出を検討している外資系企業向けに、新型コロナウイルス感染症のビジネス環境への影響等に関する多⾔語対応の相談窓⼝を設置。併せて、対⽇投資の⾵評被害を払拭する情報発信等を実施します。
 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内の⾼度外国⼈材にも多⼤な⽀障が⽣じています。そこで、JETROに設置している「⾼度外国⼈材活躍推進プラットフォーム」を活⽤し、プッシュ型⽀援等のきめ細かなケアを⾏います。

（１）JETROの相談対応・情報提供業務の強化
 海外事務所で対応する各分野の相談員を拡充します。
 これらの相談は、全てWEB会議やチャットを通じた相談でも対応できるよう整備を⾏います。
 現地では、新型コロナウイルス感染症が与える各国のビジネスへの影
響（通関、社会インフラ等）についてアンケート調査等を⾏い、ウェブ
サイトやウェビナー等を通じた情報提供を⾏います。また、国内では「新輸出⼤国コンソーシアム」を通じた⽀援を実施します。

（２）地域の外国企業撤退防⽌策
 ⽇本国内の外資系企業から、⽇本政府の新型コロナウイルス感染症に対する⽅針・スケジュールがわかりにくい、今後のビジネス環境の⾒通
しが分からないなどの声が多くあることから、JETROに⽇本国内の外資系企業向けの多⾔語対応の相談センターを設け、対応・情報発信を⾏います。
 また、今後、⽇本への進出・投資を検討している海外企業・スタートアップ企業に対して、⾵評被害払拭のための情報発信・広報を実施し
ます。

成果⽬標
（３）⾼度外国⼈材活躍推進プラットフォーム
 中堅・中⼩企業等の輸出額及び現地法⼈売上⾼の合計額を  各省庁が連携して実施する「⾼度外国⼈材活躍推進プラットフォーム」のポータルサイトに、新型コロナウイルス感染症の特設サイトを設置し、2020年までに2010年⽐で2倍にするという政府⽬標に貢献します。

 政府⽬標｢2020年における対内直接投資残⾼の35兆円への倍増｣に貢献します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
交付

国

JETRO

在留資格等の⼿続に関する情報提供（英語や⽇本語での動画コンテンツ作成等）を強化します。
 また、企業が⾼度な知識や技能を持つ外国⼈材の採⽤を断念せざるを得ない状況に対応すべく、WEB⾯談等を駆使した採⽤⼿法や在留資格に関する⼿続の提⽰、採⽤後の⾼度⼈材に対するきめ細やかなケアを⾏います（専⾨家やコーディネーターによるすべての⽀援先にプッ
シュ型⽀援をハンズオンで⾏います）。
 さらに、外国⼈材の呼び込みの流れを途絶えさせることのないよう、⽇
本企業で働く⾼度外国⼈材の活⽤事例を英語で広く世界に発信・提供します。

(1)貿易経済協⼒局 貿易振興課
03-3501-6759(2)通商政策局 総務課
03-3501-1654

⾮対⾯･遠隔の海外展開⽀援事業
令和2年度補正予算案額 40.0億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要（１）越境EC等利活⽤促進事業

 新型コロナウィルス感染症拡⼤により、⼈の移動を伴う販路開拓が困難

新型コロナウイルス感染症の影響をとなり、中堅・中⼩企業の独⼒での海外展開がより困難になっています。

受け、各国の消費は｢外⾷｣から

 そこで、中堅・中⼩企業が海外展開する際であっても、⼈の移動を伴わ｢中⾷｣｢宅配｣へ、インドア派へシフトずに遠隔で事業が⾏えるよう、ジェトロ（⽇本貿易振興機構）による⽀している中で、ECサイトでの商品等の援を強化し、中堅・中⼩企業による海外展開を拡⼤させます。

取扱いを拡⼤する機会が到来しています。このため、ジェトロが主要な海 具体的には、海外の主要なEC（電⼦商取引）サイトに特設サイト「ジ外のECサイトに特設サイト「ジャパンモール」を設置し、地域の中堅・中⼩ャパンモール」を設置することにより、地域の中⼩企業の商品の販路開拓

企業の商品の販路開拓を⽀援する取組等を拡⼤します。海外ECサイト

を⽀援します。

が⽇本国内で商品を買い取るため、⼈の移動を伴わずに実施可能です。

 このほか、ジェトロにおいてオンラインでの商談会の取組等を進め、企業が⾮対⾯・遠隔での先進的な商談を⾏える環境を整備します。
成果⽬標
 中堅・中⼩企業等の輸出額及び現地法⼈売上⾼の合計額を2020年までに2010年⽐で2倍にするという政府⽬標に貢献します。

新型コロナウイルス感染症の影響で中⽌が相次ぐ「リアル」
商談会や展⽰会等を代替するため、ジェトロにおけるデジタ

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

ルプラットフォームの構築及び交付国（２）デジタル空間における商談プラットフォームの構築・拡張

JETRO

オンライン商談会の実現を図ります。

中⼩企業デジタル化応援隊事業
令和2年度補正予算案額 100億円

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
商務情報政策局 情報技術利⽤促進課

03-3501-1816
03-3501-2646

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 感染症対応や働き⽅改⾰の必要性が⾼まる中、オンライン会議、
ＥＣサイト構築、クラウドファンディング、オンラインイベント、テレワーク、ＲＰＡ等のデジタルツールに関⼼があってもノウハウがなく導⼊・定着に⾄らない中⼩企業が数多く存在しています。

(１) ⺠間ＩＴ専⾨家への補助事業
相談窓⼝や補助⾦があっても、デジタルツールの導⼊定着に⾄らない中⼩
企業等も多いため、中⼩企業のデジタル化にかかるハンズオン⽀援を提供す
る⺠間のＩＴ専⾨家（フリーランス、兼業・副業⼈材を含む）に対して、その定型業務の性質に応じて定額を補助します。

 ⼿間はかかるが利幅の⼩さい、中⼩企業のデジタル化・ＩＴ活⽤について、専⾨的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業⼈材等を含めたＩＴ専⾨家を「中⼩企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を⽀援します。

成果⽬標
 中⼩企業のデジタル化対応を⽀援するＩＴ専⾨家の活動を後押しし、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な
影響を乗り越えるための前向きな投資を⽣産性向上に繋げます。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
(1)

国
(２)

国

運営費
交付⾦
運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構(独)中⼩企業
基盤整備機構補助（定額）●「中⼩企業デジタル化応援隊」の選定基準（例）・中⼩企業基盤整備機構が提供する⽀援コンテンツ（使いやすいクラウドサービスを検索できる「ここからアプリ」等）を⽤いて中⼩企業のデジタル化を⽀援できる者
・中⼩企業のデジタル化を⼀定回数以上⽀援した実績を持つ者 等●補助スキーム
・ＩＴ専⾨家が、ＥＣサイト構築やテレワーク導⼊相談等の⽀援サービス
を中⼩企業に提供した場合に、定型業務毎に定める単価と⽀援実績等
に応じて定額を補助します。（ただし、中⼩企業に⼀定の⾃⼰負担あり。）
・クラウドソーシング、専⾨⼈材派遣業者、副業・兼業⼈材マッチングプラット
フォーム事業者等の⺠間事業者と連携し、中⼩企業のデジタル化を応援する⼈材を幅広く募ります。
※総務省のテレワークサポートネットワーク（仮称）と連携して実施

⺠間
団体等

補助

(定額)

専⾨家
等

（２）⽀援ツールやプラットフォームの整備
・中⼩企業が⾃ら経営課題を認識し、その解決に必要なＩＴツールを選択するための「⾃⼰診断WEBツール」や「ツール導⼊ガイド」等のコンテンツを開発し、普及に取り組みます。
・⺠間事業者と連携し、中⼩企業向け「ＥＣ活⽤ガイド」等のコンテンツを作成する等、⾮対⾯型の販路開拓を⽀援します。

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