JMC 日本機械輸出組合
Ver1.2

米国 10+2 ルール罰則 軽減ガイドラインの概要

本資料は、米国ＣＢＰが、今年 7 月 17 日に発表した 10+2 ルール暫定最終規則に違反した場合の損害賠償額の算定と請求取り消しに使用される軽減ガイドラインを、当組合で翻訳・編集し概要を纏めたものです。
このため、正しくは米国ＣＢＰがリリースしている最新版のものでご確認頂きますようお願いいたします。
なお、当組合が作成した本資料の情報の誤り等によって生じた損害、障害について当組合は一切責任を負うものではありませんので、予めご了承下さい。

2009 年 7 月 28 日
日本機械輸出組合部会・貿易業務グループ

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Ver1.210+2 ルール罰則軽減ガイドラインの概要（米国国土安全保障省税関国境警備局（CBP））“ Guidelines for the Assessment and Cancellation of Claims for Liquidated Damages forFailure to Comply with the Vessel Stow Plan, Container Status Message, and Importer
Security Filing Requirements ”
米国 CBP は、10+2 の暫定最終規則に違反した場合の損害賠償額（Liquidate Damage）の算定と請求取消に使用される軽減ガイドライン（Mitigation Guideline）を発表した。
軽減ガイドラインは、２００９年７月１７日から有効。

総論

他者から受け取った情報
ISF 輸入者が他者からいずれかの ISF データ1を受け取った場合、および船社が他者から積載計画書 (Vessel Stow Plan)およびコンテナ・ステータス・メッセージ情報のいずれかを受け取った場合、CBP は、データの申告者が、どのように当該情報を入手したか、また申告者がどのように当該情報を検証できるのか、検証可能なのかどうかを、通常の商業慣行に照らして考慮する。申告者が合理的に当該情報を検証できない場合、CBP は、申告者がその情報内容が真であると合理的に信じることができるということに基づいて当該申告者が情報を電子的に申告することを認める。
積込み不許可、積み降ろし不許可、等々（DNLs, unlading holds, etc）
損害賠償（CBP の算出については本資料で後述）に加え、（米国に）到着する船舶あるいは ISF 輸入者が、10+2 ルールの暫定最終規則で規定されている時間内および申告方法
で、提出が義務付けられている事前電子貨物情報を提出しなかった場合、積込み不許可（DNL）、輸送船舶予備入港許可／積み降ろしのための特別ライセンスの遅延あるいは拒否、及び／または、他の適用可能な法的罰則の評価の対象という結果になり得る。CBPはまた、貨物のリリースあるいは転送の許可を、CBP が必要情報を受け取って書類を審査し、必要な検査を実施するまで、保留することもある。
「以下は輸入者セキュリティ申告に関する取扱いであり、船社が申告する積載計画書、コンテナステータスメッセージに対する違反は、「参考」を参照のこと。
」

ISF 申告をしなかった場合

1（日本機械輸出組合脚注）ISF とは Importer Security Filing. 10+2 ルールでは、輸入者が 10 データを、船社が 2 データを提出することが義務付けられているが、ISF 輸入者とは 10 データ申告を行わなければならない輸入者を意味する。ISF データとは 10 データを意味する。10+2 暫定最終規則の基本的内容は当組合のホームページを参照されたい。http://www.jmcti.org/C-TPAT/vol.1/2009/C-TPAT_CSI_1-113.htm

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リリースあるいは転送の保留
ISF 申告されていない貨物が米国に到着した場合、CBP は当該貨物のリリースあるいは転送の許可を、CBP が ISF 情報を受け取って書類を審査し、必要な検査を実施するまで、保留する。
積み降ろし許可の制限、差押さえCBP はまた、ISF 申告されなかった貨物の積み降ろしを不許可にできるよう、積み降ろし許可を制限する権利を留保する。また、当該貨物が許可無く積み降ろされた場合、当該貨物は差押さえの対象となることもある。差押さえは全て CBP 本部によって承認される。
損害賠償
申告漏れ
ボンドの提供がなかった場合、ISF 申告漏れに対する損害賠償は評価できない。
（詳しくは、
上述、申告漏れ時のＣＢＰの強制執行の説明を参照頂きたい。）
申告遅延
ISF 申告が遅れた場合、税関長（Port Directors）が当該申告者に請求する損害賠償額は、遅延した ISF 申告 1 件につき 5,000 ドルとする。
誤申告
ISF 輸入者の ISF 申告内容が不正確である場合、税関長が当該申告者に請求する損害賠償額
は ISF1 件につき、5,000 ドルとする。
ISF 申告内容が不正確な場合の損害賠償について CBP は、船積み 24 時間前、船積み前、米国到着 24 時間前までといずれも各々の適用時刻に照らして、直近に送信された申告を検証する。
更新
ISF 輸入者が送信した更新内容が不正確な場合、税関長が、当該申告者に対して、最初の不正確な申告について請求する損害賠償額は ISF1 件につき、5,000 ドルとする。
取り下げ
19 CFR 149.2 (e)に基づき、ISF 輸入者が取り下げを忘れた場合、税関長が、当該申告者に対して、請求する損害賠償額は ISF1 件につき、5,000 ドルとする。

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損害賠償の取消
最初の違反
ISF 輸入者が、申告遅延、ISF 誤申告、ISF の更新誤りによる損害賠償を請求された場合であっても、ＣＢＰが当該違反は本法施行の目的を損ねるものではないと判断した場合、当該違反が軽減要因であるか、加重要因であるかにより、1 件につき 1,000 ドルから 2,000 ドルの間での金額を支払うことにより、2損害賠償請求の取消が行われる。
2 度目以降の違反
ISF 輸入者が、申告遅延、ISF 誤申告、ISF の更新誤りによる損害賠償を請求された場合であっても、ＣＢＰが当該違反は本法施行の目的を損ねるものではないと判断した場合、1 件につき 2,500 ドル以上の金額を支払うことにより、損害賠償請求の取消が行われる。
本法執行の目的
CBP が、当該違反によって本法執行の目的が損なわれたと判断した場合、救済措置はとられない。
軽減要因と加重要因
CBP は、申立てにある全ての情報を見て、軽減要因、加重要因、特別要因を斟酌し、損害賠償、罰則の最終判断を行う。
軽減要因（一部抜粋）a) フレキシブルな施行期間（2009 年 1 月 26 日～2010 年 1 月 26 日）における ISF 要件への対応に関する進捗状況の証拠
b) ISF 申告を伴う貨物数に比して違反数が少ないこと
c) C-TPAT 参加段階に応じて、Tier2 および Tier3 の C-TPAT 認定メンバーが、ISF 申告者である場合、通常の軽減量に最高 50％の軽減措置が追加で上乗せされる。
d) 将来の違反を予防するような是正措置が取られること。
e) 船舶が天候事情等で迂回経路をとる等したことで、ISF 輸入者が関与できない状態が生じたために、ISF 申告が遅れたこと。
f)

不正確な申告内容について、通常の商習慣に則って申告者が他人から情報を入手したが、入手した時点では当該情報の真実性を検証が出来なかったものの、ISF 申告時点ではその情報が正しいと合理的に信用しうるものであると立証できるとき。

2（日本機械輸出組合脚注）米国ＣＢＰに確認したところ、ここでは申告者の状況に応じて 1,000 ドルから 2,000 ドルの範囲で CBP が決定した金額を支払うことで、当初の損害賠償が取り消されるとするものである。例えば軽減要因がより考慮されれば 1,000 ドルに近い額となり、加重要因がより考慮されれば 2,000ドルに近い金額になると想定される。当該金額は、ペナルティ的な性質のものであるが、法律的には、損害賠償として位置づけられる。

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加重要因a) CBP に非協力的であること、または CBP の活動を妨げるケースであったこと
b) 密輸、違法貨物の輸入に関する証拠c) 度重なる ISF のエラー
d) ISF 情報の送信についてエラー率が上昇し、パフォーマンスが落ちていることが明白であること
重大または度重なる違反に対する追加的な罰則
重大または度重なる違反については、19 USC 1595a(b)または他の法的権限に従い、CBP 本部の承認のもとで罰金がかけられる。19 USC 1448 または 1499 以外の規則違反に対するセクション 1595a(b)の罰則は、現行のガイドラインに沿う形で軽減される。

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Ver1.2（参考）本ガイドラインは、船社が ISF 申告者となる積載計画書およびコンテナ・ステータス・メッセージについても罰則および罰則軽減について明記している。
（１）

積載計画書：

米国向けの船舶が最後の外国港を出港してから 48 時間以内に（48 時間以内の運航であれば最初の米国港到着前まで）ＣＢＰへ申告する義務あり。
1)

完全に正確に、または適時に積載計画書が送信できなかった場合：
1 申告につき、50,000 ドルの損害賠償が請求される。

2)

重大または度重なる違反:
19 USC 1436 に従い、CBP 本部の承認のもとで罰金が課せられる。本罰金は現行のガイドラインでセクション 1436 罰金に沿う形で軽減される。
3) 積載計画書違反に対する損害賠償請求の取消
ⅰ）

申告漏れ

(a) 初回の違反： 申告漏れに対する船社への損害賠償責任について、ＣＢＰが当該違
反は本法施行の目的を損ねるものではないと判断した場合、当該違反が軽減要因であるか、加重要因であるかにより、1 件につき 5,000 ドルから 25,000 ドルの間の金額を支払うことにより損害賠償請求の取消が行われる。
(b) 2 度目以降の違反：申告漏れに対する船社への損害賠償責任について、ＣＢＰが当該違反は本法施行の目的に影響を与えるものではないと判断した場合、1 件につき 25,000 ドル以上の金額を支払うことにより、損害賠償請求の取消が行われる。
ⅱ）

申告遅延、誤申告(a) 初回の違反：

申告漏れに対する船社への損害賠償責任について、ＣＢＰが当該違反は本法施行の目的を損ねるものではないと判断した場合、当該違反が軽減要因であるか、加重要因であるかにより、1 件につき 2,500 ドルから 10,000 ドルの間での金額を支払うことにより損害賠償請求の取消が行われる。
(b) 2 度目以降の違反：申告漏れに対する船社への損害賠償責任について、ＣＢＰが当該違反は本法施行の目的を損ねるものではないと判断した場合、1 件につき 5,000ドル以上の金額を支払うことにより、損害賠償請求の取消が行われる。
(c) CBP が、当該違反によって本法執行の目的が損なわれたと判断した場合、救済措置はとられない。

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Ver1.24) CBP は、申立てにある全ての情報を見て、軽減要因、加重要因、特別要因を斟酌し、損害賠償、罰則の最終判断を行う。
軽減要因（一部抜粋）a) フレキシブルな施行期間（2009 年 1 月 26 日～2010 年 1 月 26 日）における ISF 要件への対応に関する進捗状況の証拠
b) 船舶が天候事情等で迂回経路をとる等したことで、ISF 輸入者が関与できない状態が生じたために、ISF 申告が遅れたこと。
c) C-TPAT の実地調査を受け、よい評価を受けている船社は、通常の軽減量に最高 50％の軽減措置が追加で上乗せされる。
d) 将来の違反を予防するような是正措置が取られること。
e) 不正確な申告内容について、通常の商習慣に則って申告者が他人から情報を入手したが、入手した時点では当該情報の真実性を検証が出来なかったものの、ISF 申告時点ではその情報が正しいと合理的に信用しうるものであると立証できるとき。
加重要因e) CBP に非協力的であること、または CBP の活動を妨げるケースであったこと
f)

密輸、違法貨物の輸入に関する証拠

g) 度重なる ISF のエラーh) ISF 情報の送信についてエラー率が上昇し、パフォーマンスが落ちていることが明白であること

7JMC 日本機械輸出組合
Ver1.2（２）コンテナ・ステータス・メッセージ（ＣＳＭ）：

米国に入港予定の全てのコンテナについて、自社内の輸送業務の進捗を報告するトラッキングシステムでコンテナ・ステータス・メッセージ情報を作成・収集しているのであれば、当該キャリアは 4.7d(2)で述べられている輸送業務状況に関するメッセージをＣＢＰに申告する。なお、申告は自社のトラッキングシステムに取り込まれた後、24 時間以内にＣＢＰに申告の義務あり。
1) 申告漏れＣＳＭ１件につき 5,000 ドルの損害賠償金を船社に請求
２）申告遅延ＣＳＭ１件につき 5,000 ドルの損害賠償金を船社に請求
3）誤申告
ＣＳＭ１件につき 5,000 ドルの損害賠償金を船社に請求
4）最高額：

1 隻につき最高 100,000 ドル

5）重大または度重なる違反:
19 USC 1436 に従い、CBP 本部の承認のもとで罰金が課せられる。本罰金は現行のガイドラインでセクション 1436 罰金に沿う形で軽減される。

6) ＣＳＭ申告違反に対する損害賠償請求の取消
ⅰ）

申告漏れ

(a) 初回の違反： 申告漏れに対する船社への損害賠償責任について、ＣＢＰが当該違反は本法施行の目的を損ねるものではないと判断した場合、当該違反が軽減要因であるか、加重要因であるかにより、1 件につき 1,000 ドルから 2,000 ドルの間での金額を支払うことにより損害賠償請求の取消が行われる。
(b) 2 度目以降の違反：申告漏れに対する船社への損害賠償責任について、ＣＢＰが当該違反は本法施行の目的を損ねるものではないと判断した場合、1 件につき 2,500 ドル以上の金額を支払うことにより、損害賠償請求の取消が行われる。
(c) CBP が、当該違反によって本法執行の目的が損なわれたと判断した場合、救済措置はとられない。

ⅱ）

申告遅延、誤申告(a) 初回の違反： 申告漏れに対する船社への損害賠償責任について、ＣＢＰが当該違反は本法施行の目的を損ねるものではないと判断した場合、当該違反が軽減要因であるか、加重要因であるかにより、1 件につき 500 ドルから 1,000 ドルの間での金額を支払うことにより、損害賠償請求の取消が行われる。

8JMC 日本機械輸出組合
Ver1.2(b) 2 度目以降の違反：申告漏れに対する船社への損害賠償責任について、ＣＢＰが当該違反は本法施行の目的を損ねるものではないと判断した場合、1 件につき 1,500ドル以上の金額を支払うことにより、損害賠償請求の取消が行われる。
(c) CBP が、当該違反によって本法執行の目的が損なわれたと判断した場合、救済措置はとられない。
7) CBP は、申立てにある全ての情報を見て、軽減要因、加重要因、特別要因を斟酌し、損害賠償、罰則の最終判断を行う。
軽減要因（一部抜粋）a) フレキシブルな施行期間（2009 年 1 月 26 日～2010 年 1 月 26 日）における ISF 要件への対応に関する進捗状況の証拠
b) ISF 申告を伴う貨物数に比して違反数が少ないこと
c) C-TPAT の実地調査を受け、よい評価を受けている船社は、通常の軽減量に最高 50％の軽減措置が追加で上乗せされる。
d) 将来の違反を予防するような是正措置が取られること。
e) 不正確な申告内容について、通常の商習慣に則って申告者が他人から情報を入手したが、入手した時点では当該情報の真実性を検証が出来なかったものの、ISF 申告時点ではその情報が正しいと合理的に信用しうるものであると立証できるとき。
加重要因a) CBP に非協力的であること、または CBP の活動を妨げるケースであったこと
b) 密輸、違法貨物の輸入に関する証拠c) 度重なる ISF のエラー
d) ISF 情報の送信についてエラー率が上昇し、パフォーマンスが落ちていることが明白であること
以上

9JMC 日本機械輸出組合
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Ｖｅｒ1.1 との修正部分
P.4 P.7 P.9（変更前）

フレキシブルな施行期間（2009 年 1 月 26 日～2009 年 1 月 26 日）（変更後）

フレキシブルな施行期間（2009 年 1 月 26 日～2010 年 1 月 26 日）

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