平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
東上場取引所

上場会社名 ミナトホールディングス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部門長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 若山 健彦（氏名） 伊藤 信雄
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-591-5611
平成29年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

29年3月期
7,981
277.4
119
―
28年3月期
2,114
△7.2
△6
―
（注）包括利益 29年3月期 9百万円 （―％） 28年3月期 △69百万円 （―％）

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

％

71
△45

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

―
―

％

11
△70

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

0.31
△2.84
29年3月期 ―百万円

0.31

0.5

1.1

1.5
△0.3

―

―
28年3月期 ―百万円―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,679
3,115
29年3月期 2,152百万円

2,213
1,936
28年3月期 1,909百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.2
61.3

58.83
55.43

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△702
55

468
△58

1,070
1,024

2,222
1,387

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,229

3.1

156

30.5

112

57.3

80

611.0

2.19

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
サンマックス・テクノロジーズ
新規 1
社
（社名）
、
除外
― 社
株式会社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

36,603,832 株 28年3月期
13,448 株 28年3月期
36,497,163 株 28年3月期

34,459,282 株
12,542 株
24,760,062 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18－1－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、中国を始めとする新興国の景気減速や地政学的な不確実要素もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,981百万円（前連結会計年度売上高2,114百万円）、営業利益119百万円（前連結会計年度営業損失６百万円）、為替差損21百万円及びシンジケートローンの組成による手数料14百万円を計上し、経常利益71百万円（前連結会計年度経常損失45百万円）、また、特別利益として補助金収入９百万円及び負ののれん発生益６百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失70百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメントの区分の変更を行っております。また、当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費を、当連結会計年度より新たに連結の範囲に加えた関係会社を含め、グループ全体の業績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるために、当連結会計年度より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。それら変更に伴い、前連結会計年度との比較につきましては、変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の計算方法による数値との比較をしております。
①デバイス関連
デバイス関連事業につきましては、車載メーカー向けにオールインワンハンドラを納入し、光学機器メーカー
及び車載メーカー系EMSに対してもオートハンドラの大型案件納入がありました。その結果、設備機器としては前
連結会計年度を大きく上回る売上実績となり、設備機器に搭載されるプログラマ本体、変換アダプタも堅調に推移致しました。また、ROM書込みサービス分野においては、平成28年１月に新規開設した新ROM書込みセンターのクリーンルーム内に複数のオートハンドラを導入し、大量のROM書込み需要に高品質で対応できるサービスを展開した結果、前連結会計年度を上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は687百万円と前連結会計年度と比べ90百万円（15.1％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、ROM書込み事業の拡大施策として行った新ROM書込みセンタ
ーの設備機器償却及び更なる事業拡大のため株式会社TOUAから事業譲受を行ったことにより人員並びに設備機器の増加が嵩み、91百万円と前連結会計年度と比べ13百万円（12.9％）の減益になりました。
②タッチパネル関連
当セグメントのタッチパネル分野においては、大手ディスプレイメーカー向け並びに交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け大型タッチパネル製品は、ほぼ前連結会計年度と同水準の売上実績となりました。
また、屋外でも使用可能な特殊静電容量方式タッチパネル製品は、次世代に向けたデジタルサイネージ機器・端末への試験導入や引合いが増えてきており、今後の本格導入が期待されます。一方で中型タッチパネル製品は、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、展示会やイベント等で活用できる特殊ガラスで形成されたコンテナ型ユニット「G-Smatt CUBE」を新規に取り扱い、新しいデジタルサイネージの提案を開始いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は617百万円と前連結会計年度と比べ192百万円（23.7％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は17百万円と前連結会計年度と比べ24百万円（58.8％）の減益になりました。なお、当連結会計年度より、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品は、その他事業から当セグメントに移管
しております。

－2－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信
③システム開発関連
システム開発事業につきましては安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら、人材の確保が大きな課題となっている状況に変わりはなく、採用・社内研修・OJTを強化することで中長期的な人材確保を目指しております。また、受託開発及びグループの総合力を発揮した将来性のあるIT活用に向けた取り組みを開始し、順調に進んでおります。今後は特に受託開発におけるプロジェクト
マネージメント強化に努め、安定的な収益確保と事業拡大を進めてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は687百万円と前連結会計年度と比べ20百万円（2.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は37百万円と前連結会計年度と比べ６百万円（14.4％）の減益になりました。
④メモリーモジュール関連
当連結会計年度より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにメモリーモジュール関連事業を営んでおります。当セグメントにつきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline
Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が一昨年から下落しており、第２四半期までは売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。しかしながら、第３四半期以降は部材供給の不足等からDRAM並びにNAND価格が上昇に転じ、見込みを上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,001百万円、セグメント利益（営業利益）は320百万円となりました。
⑤その他事業
当社グループは、新たな育成事業を立ち上げ、事業の進捗に合わせてその他の事業部門への移管を進めてまいりました。今後もLED仕入販売、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、成果を積み上げてまいる所存であります。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて150.0％増加し、5,439百万円となりました。これは、現金及び預金が863百万円、受取手形及び売掛金が908百万円、原材料及び貯蔵品が762百万円、製品が577百万円、その他が155百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32.0％増加し、1,240百万円となりました。これは、のれんが140百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて309.1％増加し、3,770百万円となりました。これは、短期借入金が2,213百万円、1年内返済予定の長期借入金が347百万円、支払手形及び買掛金が255百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて170.4％増加し、695百万円となりました。これは、長期借入金が409百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、2,213百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期期純利益が11百万円、新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことなどによるものであります。

－3－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,222百万円と前年同期に比べて835百万円（60.2％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当営業活動によるキャッシュ・フローは、702百万円の支出（前年同期55百万円の収入）となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益87百万円、売上債権の減少額82百万円等の増加要因がありましたものの、たな卸資産の増加額833百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の収入（前年同期58百万円の支出）となりました。主な要因
は、定期預金の預入による支出709百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円等の減少要因がありましたものの、定期預金の払戻による収入731百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入502百万円等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070百万円の収入（前年同期1,024百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出497百万円等の減少要因がありましたものの、長期借入による収入857百万円、短期借入金の増加額473百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入164百万円、株式の発行による収入49百万円等の増加要因によるものです。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール関連事業は積極的な営業展開により堅調に収益が伸び、デバ
イス関連事業およびタッチパネル関連事業は他社との協業や海外展開により、システム開発関連事業は受託開発の拡大により順調に推移していくものとみております。
このような環境で、当社グループとしましては平成28年12月に財務コンサルティングを手掛けるミナト・フィナ
ンシャル・パートナーズ株式会社を設立し、平成29年３月にはウェブサイトの構築や業務系システム開発を展開する日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化しました。今後もＭ＆Ａや新規事業の立ち上げを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。
次期（平成30年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高8,229百万円、営業利益156百万円、経常利益
112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－4－ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,410,394
539,41454,001
61,417
81,872－50,764△21,721
2,176,143

2,273,636
1,448,214
631,528
50,762844,095
11,322
194,886△14,673
5,439,772

946,016△826,191
119,825
635,450
413,568△342,782
70,786
826,062

947,384△837,649
109,735
635,450
612,700△422,621
190,078935,264

33,343
1,267
9,285
43,896

173,431
23,226
13,544210,20243,71144,004－37,081△55,60369,193
939,152
3,115,296

6,961
43,5095,240
82,455△43,544
94,622
1,240,089
6,679,861

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

147,685556,32135,86898,3552,889
18,291930
16,31945,068921,729

403,3022,769,735
383,082
126,527
8,429
35,086770
19,23424,5013,770,668

75,592
4,989
73,8291,436
94,305
7,186
257,340
1,179,069

485,105
22,15686,925575
94,305
6,801
695,869
4,466,538

852,461
1,230,831△101,148△1,245
1,980,899

962,593
1,354,332△89,896△1,3342,225,694

2,238△73,858－△71,619
26,946－
1,936,226
3,115,296

1,305△73,858△589△73,141
43,33017,4392,213,323
6,679,861

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
資金調達費用為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,114,688
1,425,319
689,368
695,556△6,187(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,981,443
6,741,720
1,239,723
1,120,146
119,577

12,362－
3,460
15,823

10,573
9,646
7,336
27,556

19,6706,470
2,898
21,734－－
4,437
55,213△45,577

33,617－－
1,249
21,27014,322
5,474
75,93571,198

－
－
－
－
－

6,813
9,000
6,441
19
22,274

1,839
12,247
14,086

5,993
－
5,993

△59,664

87,47910,758－10,758△70,42287,583△11,034
76,54910,930－△321△70,422

11,252－7－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△70,422(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,930△3,929
5,119
－
1,189
△69,232

△932
－
△589
△1,521
9,408△69,232
－

9,730
△321

－8－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,471,814

343,306△867,477

自己株式

254,881

254,881509,762

297,580

297,580

595,161△1,171,814

1,171,814－△1,033

株主資本合計946,609

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替
欠損填補△836,751

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

836,751－△70,422△70,422

自己株式の取得

△211

△211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△619,353

887,525

766,328△211

1,034,289

852,461

1,230,831△101,148△1,245

1,980,899

その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
金
定
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

32,938－906,739

その他の包括利益累計額

当期首残高

6,168

△78,977－△72,809

当期変動額
新株の発行

509,762

新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替

595,161－

欠損填補－

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△70,422

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△211△3,929

5,119

1,189

△5,991△4,802△3,929

5,119

1,189

△5,991

1,029,487

2,238△73,858△71,619

26,946－－9－－

1,936,226ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

852,461

1,230,831△101,148

25,20025,20050,40084,931

84,931

169,863

13,36813,368△1,245

株主資本合計
1,980,899

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
連結子会社株式の売却による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益11,252

自己株式の取得

11,252△88△88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

110,131

123,500

11,252△88244,795

当期末残高

962,593

1,354,332△89,896△1,3342,225,694

その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
金
定
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

26,946－

1,936,226

その他の包括利益累計額

当期首残高

2,238

△73,858－△71,619

当期変動額
新株の発行

50,400

新株の発行（新株予約権の行使）
連結子会社株式の売却による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益169,863
13,368
11,252

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△88
△932

当期変動額合計

△932

当期末残高

1,305

△589

△73,858△1,521

16,383

17,439△589△1,521

16,383

17,439277,096△589△73,141

43,33017,4392,213,323－ 10 －

32,301

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他－ 11 －△59,664

87,47934,476
11,114
5,930
7,704
30
△843
△761
19,670－－14,89826,22935,743△14,466
80,061
761△19,358△5,53355,93052,187
48,915△16,882△7,067△160
13,095△965
33,617△6,813
5,993
82,972△833,498△27,572△3,478△572,176967△32,547△98,725△702,482△24,115
14,212△50,819－△5,700-△709,213
731,028△128,370
211△5,430△2,39369,743-

502,409

△26
6,863
△512
1,386
△210
△58,921

50
△987
△600
12,575△119468,903△21,879
40,000△55,132△3,191
489,156
7,173
570,782-

473,414857,927△497,578△8,10949,100164,455
5,000-

26,130△211△1,703△88433

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,024,992

1,070,685

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1,481
1,020,520
366,859
1,387,379(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,850835,256
1,387,379
2,222,635－ 12 －

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デバイス関連」、「タッチパネル関連」、「システム開発関連」、「メモリーモジュール関連」及び
環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他事業活動を展開しております。
「デバイス関連」では、当社において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「タッチパネル関連」では、当社において、主にタッチパネル製品やデジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度に「その他」区分としておりました環境エレクトロニクス事業の内、ＬＥＤの在庫販売、無電極ランプ事業を引き継いで、タッチパネル事業として区分しております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社において、主にDIMM（Dual Inline
Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。
「その他」として、当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤの受注販売、電解水生成器販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

－ 13 －

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパ システム メモリーモジュ
関連 ネル関連 開発関連 ール関連

その他
(注)１

計

調整額 連結財務諸(注)２ 表額(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高

596,770809,882

708,035―

2,114,688―

2,114,688―

2,114,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,114,688―

2,114,688

計596,770809,882

708,035―

2,114,688―

セグメント利益又は損失（△）

105,552

41,61544,145―

191,312―

191,312 △197,500△6,187セグメント資産587,803503,664

346,832―

1,438,299

48,8691,487,169 1,628,127

3,115,296

セグメント負債

138,773

121,258

249,894―509,926

6,085

516,012

663,057

1,179,069

18,902

2,528

4,840

―

26,272

83

26,3558,120

34,476

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び77,221460
2,144―
79,825―79,825
6,520
86,346
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△197,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,628,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額663,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,520千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパ システム メモリーモジュ
関連 ネル関連 開発関連 ール関連

計

その他
(注)１

合計

調整額 連結財務諸(注)２ 表額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

682,050

617,678

680,646

6,001,054

7,981,430

13

7,981,443―

7,981,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,000

―

6,797

―

11,797―

11,797△11,797―

計

687,050

617,678

687,443

6,001,054

7,993,227

13

7,993,240△11,797

7,981,443

セグメント利益又は損失（△）

91,97017,156

37,774

320,366

467,268△5,782

461,486 △341,909

119,577

セグメント資産647,992

530,220

250,6104,300,276

5,729,100

68,275

5,797,375

882,486

6,679,861

セグメント負債

144,825

81,803

117,216

3,480,878

3,824,723

16,5993,841,323

625,2144,466,538

30,382

1,799

3,635

7,761

43,57782

43,6598,527

52,187

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び33,715100,000
10,47932,581
176,776―
176,776
4,962
181,739
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。

－ 14 －

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△341,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額882,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額625,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,962千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日(１)報告セグメントの区分方法の変更
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました環境エレクトロニクス事業の内、ＬＥＤ在庫販売、無電極ランプ等の事業についてはタッチパネル製品の製造販売を行う事業部へ移管されたことに伴い、当連結会計年度より「タッチパネル関連」へ含めることといたしました。また、当連結会計年度より、サンマックス・テクノロ
ジーズ株式会社を連結子会社としたことに伴い、新たなセグメント区分として「メモリーモジュール関連」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(２)報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費は、当連結会計年度より新たに連結の範囲に加えた関係会社を含め、グループ全体の業績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント
別の営業成績をより適切に反映させるために、当連結会計年度より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント損益への影響は軽微であります。

－ 15 －

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア地域
1,855,900

その他の地域
253,285

合計
5,502

2,114,688(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

沖電気工業株式会社
当連結会計年度(自230,426
平成28年４月１日

至

タッチパネル関連

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア地域
6,602,231

その他の地域

1,361,596

合計
17,615

7,981,443(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アドテック

関連するセグメント名
1,737,320－ 16 －

メモリーモジュール関連

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパ システム メモリーモジュ
関連 ネル関連 開発関連 ール関連

その他

合計

計

調整額
(注)

合計

当期償却額

―

―

―

―

―

―

―

11,114

11,114

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

33,34333,343(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパ システム メモリーモジュ
関連 ネル関連 開発関連 ール関連

その他

合計

計

調整額
(注)

合計

当期償却額

―

―

―

―

―

―

―

48,915

48,915

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

173,431

173,431(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度において、日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生
益6,441千円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

55.43円58.83円

１株当たり当期利益又は純損失（△）金額△2.84円

0.31円

―

0.31円

潜在株式調整後１株当たり当期利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

－ 17 －

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成29年３月期 決算短信

項目

(自
至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）(千円)

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△70,422

11,252――△70,422

11,252

24,760,062

36,497,163

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―251,604(うち新株予約権)―(251,604)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づ― く新株予約権（新株予約権の数3,375個、目的となる株式の数3,375,000株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,936,226

2,213,323

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)26,946

60,770(うち新株予約権(千円))(26,946)(43,330)―(17,439)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,909,279

2,152,552

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)34,446,740

36,590,384(うち非支配株主持分(千円))(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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