株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで◎発行済株式総数

定 時 株 主 総 会

6月下旬

基

定時株主総会・期末配当 ：毎年3月31日

準日

中間配当
株主名簿管理人：毎年9月30日[CONTENTS• 株主の皆様へ• 財務ハイライト• 連結財務諸表• 営業の概況• セグメント別の概況• 2015年度の主なトピックス• 会社概要• 株主メモ2 0 1 5 年 度 報 告 書 —2016年6月発行—

郵便物送付先
電話照会先]

三井住友信託銀行株式会社◎株主数

1,599,428,579株（自己株式32,052,824株を除く）

144,798名◎大株主及び持株数
株主名

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

事 務 取 扱 所

株式データ（2016年3月31日現在）

証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031［受付時間：平日9:00～17:00］

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

120,414 千株 7.53 %日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）

104,6116.54

日本生命保険（相）

71,212

4.45

三井生命保険（株）

35,9612.25（株）
三井住友銀行

30,022

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4）

24,701

1.54

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）

21,696

1.36

ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234

20,6791.29

単 元 株 式 数

1,000株

公電子公告（当社ウェブサイトに掲載）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口7）

20,083

1.26

http://www.toray.co.jp

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

19,8591.24

告方法

証 券 コ ー ド3402

住所変更、配当金株主様が口座を開設されている証券会社等に受取方法の指定・変お申し出ください。

更、単元未満株式の証券会社に口座を開設されていない株主様は、買取・買増等のお申特別口座の口座管理機関である三井住友信託

し出先について銀行株式会社本支店（コンサルティングオフィス・コンサルプラザを除く）にお申し出ください。

未払配当金の支払

三井住友信託銀行株式会社本支店（コンサルティいについてングオフィス・コンサルプラザを除く）にお申し出ください。

※ 持株比率は、自己株式（32,052,824株）を控除して計算しています。

◎所有者別分布状況

金融機関
650,908千株
39.90％

個人・その他
353,215千株
21.65％

証券会社
18,845千株
1.16％

その他の法人
138,596千株
8.50％

外国人
437,865千株
26.84％

自己株式
32,053千株
1.96％

ウェブサイト http://www.toray.co.jp「個人投資家の皆様へ」を開設しています。
http://www.toray.co.jp/ir/index.html

本社〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号（日本橋三井タワー）
Tel : 03-3245-5111
（代）
、5115
（商品案内）
大阪本社〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）

力2,000トン）、及び炭素繊維トレカ®を使用したプリプレグ（炭ボーイング社との炭素繊維トレカ®プリプレグ包括的長期供給契約の正式締結

素繊維樹脂含浸シート）の生産設備の新設を決定しました。
東レは新規事業用地において、2020年までに1,000億円規模を投じて米国での炭素繊維複合材料事業の拡大を図ること

会社概要（2016年3月31日現在）
設
資

本

立

1926年
（大正15年）1月

金147,873,030,771円

関係会社数を計画しており、今回の投資はその第一弾です。

国内

海外

計

連結子会社

60

98158

持分法適用子会社

263561

対象子会社計86133219東レは、2015年10月、米国のThe Boeing Company（以下東レは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2016”において、「ボーイング社」）との間で、既存の「787」プログラムに加え、炭素繊維複合材料事業の航空宇宙分野での飛躍的な事業拡大

持分法適用関連会社

142135

新型機｢777X｣プログラム向けに炭素繊維トレカ®プリプレグを目指しています。今後ともボーイング社向けの材料安定供給

連結対象会社 合計

100

154254を供給する包括的長期供給契約を正式に締結しました。

体制を拡充し、事業構造の高度化と収益拡大を進めていきます。

本契約は、2005年11月に締結した包括供給契約をさらに従業員数

東レグループの主な事業内容10年以上延長するもので、今後の｢787｣｢777X｣両プログラ◎ 繊維 ： ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

ム向けの契約期間における東レグループの供給総額は、1.3兆◎ プラスチック・ケミカル：ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び円（110億ドル）を超える見込みです。

樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレ
ン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチッ

これに合わせて、米国サウスカロライナ州スパータンバーグ郡

ク原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動の新規事業用地において、約500億円を投じ、原糸（プリカーサ）

物薬（下記「情報通信材料・機器」に含まれるフィルム・樹脂製品（年産能から焼成まで一貫の高性能炭素繊維トレカ 生産設備®

ボーイング777X（１）
グローバル化とデジタル化による新しい産業の創出

東レ ユニクロ
「第Ⅲ期戦略的パートナーシップ」
を締結
グローバル化とデジタル化により、新しい産業の実現へ

産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

End to Endビジネスを実現（２）“Life Wear”と“MADE FOR ALL”商品のさらなる追求• 既存商品の快適さや機能性の向上「第Ⅲ期５ヵ年計画」
に関する合意書を締結しました。
「素材には本質的に社会を変える力がある」という信念を持って「先端材料で世界のトップ企業を目指す」
東レと「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という志の下「ライフウエアで世界一のSPAを目指していく」
ユニクロとは、デジタル化とグローバル化をさらに推進させ、以下の実現に取り組み2016年から2020年までの５年間で、取引累積額１兆円を目指します。

ユニクロ・柳井会長兼社長（右）と東レ・日覺社長

創 立９０周年記念事業として、東レ先端材料シンポジウムを下記の通り開催いたします。

場所： 東京国際フォーラム ホールＡ

同時開催「東レ先端材料展2016」
日時：１０月６日
（木）
～８日
（土）
場所：東京国際フォーラム ホールＥ

特別講師
高橋政代氏

グレッグ・ハイスロップ氏

細野秀雄氏

アーロン・チカノーバー氏

理化学研究所 CDB
網膜再生医療研究開発
プロジェクトプロジェクトリーダー

ザ・ボーイング・カンパニー
エンジニアリング
テスト＆テクノロジー担当
シニアバイスプレジデント
ボーイング研究開発責任者

東京工業大学
科学技術創成研究院 教授
元素戦略研究センター長

テクニオン－イスラエル工科大学
医学部 教授ラパポート医学研究所 教授

お 申 し 込 み・お 問 い 合 わ せ		 右記事務局へお問い合わせください。

◎ 環境・エンジニアリング ： 総合エンジニアリング、マンション、◎ その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業• 日常生活を快適に過ごせるスポーツウエアの開発を加速• 公式サイトをご覧いただけない方は、◎ 炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料及び同成形品•ＩoT (Internet of Things)を活用し、両社でた「戦略的パートナーシップ」をさらに強固なものにするため、		 公式サイトよりご登録ください。

磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器◎ ライフサイエンス：医薬品、医療機器• これまでにない新しい価値のある商品の研究開発

受講ご登録方法：• 本シンポジウムは事前登録制です。

路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、• 市場別最適生産の推進リードする新しい産業の実現を目的とし、２期10年続いてきhttps://www.sympo2016.toray◎ 情報通信材料・機器 ： 情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回• 生産拠点の一層のグローバル化と多極化

２０１５年１１月、東レと株式会社ユニクロはこれからの時代を

日時：１０月６日（木）１０：００～１７：15を除く）©Boeing

2 0 1 5 年 度 の 主 な ト ピ ッ ク ス

公式サイト

45,839名（連結）、7,223名（単体）

東レ シンポ2016
受講

定

検索

料： 無料

代 表 取 締 役 社 長

日覺昭代表取締役副社長

阿部晃一

代表取締役副社長

橋本和司

専

務

取締役

村山良

専

務

取締役

出口雄吉

専

務

取締役

梅田

明

専

務

取締役

枡田章吾

専

務

取締役

大矢

光雄

常務

取締役

佐藤昭夫

常務

取締役

大谷

洋

常務

取締役

萩原

識

常務

取締役

深澤

徹

常務

取締役

須賀康雄

常務

取締役

小林裕史

常務

取締役

首藤

和彦

常務

取締

役恒川哲也

取締役

西野

聡

取締役

田中良幸

取締役

藤本節

取締役

福田雄二

取締役

谷口滋樹

取締役

近藤敏行

取締役

三木憲一郎

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）伊藤邦雄

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）

野依良治

監

査役（ 常勤）

八木田素行

監

査役（ 常勤）

種市正四郎

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）永井敏雄

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）城野和也

員： ５,０００名

応募締め切り： ２０１６年９月３０日（定員になり次第締め切り）
お問い合わせ： 東レ先端材料シンポジウム事務局
T役 員（2016年6月28日現在）

E

L： 03-6262-2998（受付時間：１０：００～１７：００ 土日祝日を除く）

本報告書中の2016年度の業績見通し及び事業計画についての記述は、現時本報告書中の2012年度の業績見通し及び事業計画についての記
述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいてお点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいており、当社の将来の業績り、を保証するものではありません。
当社の将来の業績を保証するものではありません。

財 務 ハイライト

連 結 財 務 諸 表（ 要 約 ）

売上高・売上高営業利益率

営業利益・経常利益

売上高（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高営業利益率
（％）

経常利益
（億円）

20,107

1,545

15,886 15,923
7.3

834

6.8

901

1,502

1,286
1,235
1,106
1,053

1,098
1,077

710
642

596

882

485

6.1
5.75.2

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2011年度

1株当たり配当金・1株当たり純利益

2012年度

2013年度総資産（億円）

1株当たり純利益
（円）

10.0

11.0

自己資本（億円）

10.0

21,19756.38
15,815

44.33
39.41

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

自己資本比率（％）

自己資本＝純資産−非支配株主持分−新株予約権

13.0

10.0

2015
年度

2014
年度

総資産・自己資本・自己資本比率

1株当たり配当金
（円）

36.59

6,271

17,319
41.8

39.7

7,242

23,579 22,784

41.8
40.5
9,857

8,590

41.5

9,456

29.75
2011
年度

2012年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2011
年度

2012
年度

連結損益計算書
単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

科 目

21,044

18,378

連結貸借対照表

（億円）

営業利益
（億円）

2013
年度

2014
年度

2015年度■資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
資産合計
■負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
■純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度（2016.3.31現在）（2015.3.31現在）

1,009,559
120,168
402,220
229,199
75,992
88,843
93,137
1,268,827
830,612250,919
380,751
76,942122,000
87,159351,056
256,020
95,0362,278,386

1,017,868
116,193405,330
220,763
78,60692,260104,716
1,340,057
855,593
256,580427,057
78,327
93,62998,506385,958
284,048
101,9102,357,925

571,348
213,143
135,960
222,245
682,129
140,010370,339
171,780
1,253,477

600,853
220,173
142,346
238,334
676,315140,020
350,697
185,598
1,277,168

860,224
147,873
119,180
614,334△21,163
85,344
1,181
78,1601,024,909
2,278,386

807,812
147,873
136,727
544,557△21,345
177,856
1,207
93,882
1,080,757
2,357,925

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

前連結会計年度

売上高

2,104,430

2,010,734

売上原価

1,662,5561,611,469

売上総利益

441,874

399,265

販売費及び一般管理費

287,394

275,784

営業利益

154,480

123,481

営業外収益

14,88921,994

営業外費用

19,19916,903

経常利益

150,170

128,572

特別利益

5,986

1,845

科 目

（2015.4.1〜2016.3.31）（2014.4.1〜2015.3.31）

特別損失

18,34815,948

税金等調整前当期純利益

137,808

114,469

法人税等

40,626

39,737

当期純利益

97,18274,732

非支配株主に帰属する当期純利益

7,050

3,711

親会社株主に帰属する当期純利益

90,132

71,021

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当連結会計年度

科 目

前連結会計年度（2015.4.1〜2016.3.31）（2014.4.1〜2015.3.31）

営業活動によるキャッシュ・フロー

196,142

141,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

△154,414△140,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,605△9,998

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,8608,730

現金及び現金同等物の増減額△43,737△648

現金及び現金同等物の期首残高

112,489

113,137

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

57—

連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額

40,969—

現金及び現金同等物の期末残高

109,778

112,489

各セグメントのタイトルの( )内の数字はセグメント別構成比です。

営業の概況

繊

2015年度の売上高は2兆1,044億円、営業利益は1,545億円となりました。
2015年度の経営成績

中国は緩やかな景気減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られましたが、米国の景気は回復が継続し欧州の景気も持ち直し傾向が続きました。
日本経済は生産や輸出に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が続きました。このような事業環境の中で中期経営課題“プロジェクト ＡＰ-Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野での事業拡大」
及び「成長国・地域での事業拡大」
を実行するとともに、トータルコスト競争力の強化に努めた結果、連結業績は、売上高は前期比4.7%増の2兆1,044億円、営業利益は同25.1%増の1,545億円、経常利益は同16.8%増の1,502億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.9%増の901億円となりました。

維

売上高： 8,920億円（42.4％）
営業利益： 689億円（39.3％）

調で、産業用途も自動車関連用途向けの一部で顧客による在庫調整の影響が出る中、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイ
ル／製品一貫型ビジネスの推進を

売上高： 2,511億円（11.9％）
営業利益： 262億円（14.9％）

環境・エンジニアリング

大型液晶パネル向けでは、大画面化が進展し４Ｋテレビの需要も拡大しましたが、フィルム・フィルム加工品等の関連材料
は、中国をはじめ新興国における需要拡大鈍化を背景とした顧

売上高： 1,833億円（8.7％）
営業利益： 96億円
（5.5％）

水処理事業
は、コストダウンの進展や円安を背 景に、逆浸透膜などの日本からのはじめとする事業の高度化などを進めることで採算の改善に客の生産調整の影響を受けました。スマートフォンやタブ輸出について採算の改善が進みました。
ま注力しました。

レット端末の関連材料は、韓国の子会社で高機能回路材

た、海外では米国、中国、韓国の子会社の海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を料の出荷が拡大するなど、堅調に推移しました。
また、国内業績がいずれも堅調に推移しました。

受けましたが、中国や東南アジアのテキスタイル子会社が拡販子会社が液晶カラーフィルター製造装置等の販売を拡大しと高付加価値品へのシフトを進めました。
またエアバッグ用基布ました。一方で、各材料とも引き続き価格競争の影響を受や内装材料といった自動車関連用途向けが堅調に推移し、衛生けており、原価改善などにより採算の維持に努めました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事材料向けも東南アジアやインドにおける需要が拡大しました。

以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高業全体では、売上高は前期比1.9%増の以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比4.1%増のは前期比1.2%増の2,511億円、営業利益は同6.8%増の1,833億円、営業利益は同19.5%増の96262億円となりました。

億円となりました。

8,920億円、営業利益は同23.9%増の689億円となりました。

2016年度の見通し

情報通信材料・機器

国内では、衣料用途は需要が低国内子会社は、エンジニアリング子会社でプラント工事が減少しました。

今後の世界経済は、先進国主導で、全体としては緩やかな回復が続くと想定していますが、中国経済の減速や他の新興国の景気の下振れ、米国の金融政策正常化の影響等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、先行きの景気は緩やかに回復していくことを想定していますが、海外景気の下振れや世界的な金融市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
次期の業績予想につきましては、“プロジェクト ＡＰ-Ｇ ２０１６”の最終年度となる２０１６年度も、引き続き成長戦略の推進と収益基盤の強化に注力することを踏まえ、連結売上高2兆2,300億円、営業利益1,700億円、経常利益1,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050億円とします。

売上高： 2兆1,044億円
繊維

ライフサイエンス
環境・エンジニアリング
炭素繊維複合材料
プラスチック・
ケミカル

繊維

情報通信
材料・機器

プラスチック・ 情報通信
ケミカル
材料・機器

その他

炭素繊維
複合材料

環境・エンジニアリング

動車関連用途向けの出荷が生産台数減少の影響を受けましたが 、それ以外の用途は全体として堅調でした。海
外では米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大し、マレーシアの子会社も調整額

炭素繊維
複合材料
売上高： 1,862億円（8.8％）
営業利益： 361億円（20.6％）

航空機需要の拡大や風車用途など環境・エネルギー関連需要の拡大を背景に、炭素繊維及び中間ライフサイエンス
売上高：558億円（2.7％）
営業利益： 31億円
（1.8％）

医薬事業は、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイク
リン誘導体製剤ドルナー®の出荷が、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けたことなどにより低調に推移しました。また、ライセンス収入が減少しました。一加工品（プリプレグ）の出荷が拡大しました。

方、経口そう痒症改善剤レミッチ®*は、国内における慢性肝疾患向また、２０１４年後半及び２０１５年前半に生産けの効能追加承認を取得したことで、販売数量を伸ばしました。

フィルム事業は、包装用途向けが国内外で堅調でしを開始した新規設備が増産と拡販に寄与した。
また、多くの用途で価格競争の影響を受けましたが、たほか、燃料電池自動車向けの製品の出荷高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算が本格的に開始されました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体の改善に努めました。

その他
ライフサイエンス

営業利益： 1,545億円

売上高： 5,212億円（24.8％）
営業利益： 294億円（16.8％）

樹脂事業は、国内では自ＡＢＳ樹脂の出荷が堅調に推移しました。

なお、４月以降の為替レートは105円／ドルを想定しています。
セグメント別構成比

プラスチック・ケミカル

以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、では、売上高は前期比17.6%増の1,862億

売上高は前期比5.0%増の5,212億円、営業利益は同円、営業利益は同37.7%増の361億円となり23.1%増の294億円となりました。

ました。

医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が拡大したことに加え、輸出採算の改善が進んだことから、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前期比2.1%減の558億円、営業利益は同24.7%減の31億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

※上記のセグメント以外に、その他の売上高147億円(0.7%)、営業利益20億円(1.1％)と、調整額の営業利益△207億円があります。営業利益のセグメント別構成比は調整額を除いて算出しています。

東レ株式会社2015年度（               ）の業績についてご報告申し上げます。
2015年4月 1 日〜
2016年3月31日

株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚く以上の結果、当社グループの2015年度連結業績態を脱し、緩やかに回復していくことを想定していまは、売上高は前期比4.7%増の2兆1,044億円、営すが、海外景気の下振れや世界的な金融市場の変動

2015年度の世界経済は、中国では緩やかな景気

業利益は同25.1%増の1,545億円、経常利益は同が景気を押し下げる懸念があります。

減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見16.8%増の1,502億円、親会社株主に帰属する当このような状況の下、当社グループは“プロジェクトられましたが、米国の景気は回復が継続し、欧州の期純利益は同26.9%増の901億円となりました。

AP-G 2016”の最終年度となる2016年度も、引き続お礼申し上げます。

景気も持ち直し傾向が続きました。国内経済についこの業績を踏まえ、期末配当金につきましては、前き成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいりては、生産や輸出に足踏みは見られたものの、企業期に比べ1円増配し、1株当たり7円とさせていただます。株主の皆様におかれましては、今後とも一層の収益や雇用・所得環境は引き続き改善し、基調としてきました。これにより、中間配当金6円を加えました年ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

は緩やかな景気回復が続きました。

間配当金は、1株当たり13円となりました。

このような事 業 環 境の中で、当 社グループは、今後の世界経済は、米国をはじめ先進国主導で、全2014年度から2016年度の3ヵ年を期間とする中期体としては緩やかな回復が続くと想定していますが、経営課題“プロジェクト AP-G 2016”に基づき、「成中国経済の減速や他の新興国の景気下振れ、米国の長分野での事業拡大」
及び「成長国・地域での事業拡

金融政策正常化の影響等のリスク要因に注意を払う

大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータル必要があります。国内経済についても、雇用・所得環コスト競争力のさらなる強化に努めています。

境の改善が続く中、先行きの景気は足元の足踏み状

2016年6月

東レ株式会社代表取締役社長に っ か く

あ き ひ ろ