３月１日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案第34号

土田財産区管理委員の選任について

日程第５

議案第35号請負契約の変更について

日程第６

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

議案第１号

平成７年度可児市一般会計予算について

議案第２号

平成７年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

平成７年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第４号

平成７年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第５号

平成７年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第６号

平成７年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第７号

平成７年度可児市簡易水道事業特別会計予算について

議案第８号

平成７年度可児市飲料水供給事業特別会計予算について

議案第９号

平成７年度可児市老人保健特別会計予算について

議案第10号

平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第11号

平成７年度可児市公共下水道事業特別会計予算について

議案第12号

平成７年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につい

日程第７て
議案第13号

平成７年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第14号

平成７年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算について

議案第15号

平成７年度可児市水道事業会計予算について

議案第16号

平成６年度可児市一般会計補正予算（第６号）について

議案第17号

平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第18号

平成６年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第19号

平成６年度可児市老人保健特別会計補正予算（第３号）について

議案第20号

平成６年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について

議案第21号

平成６年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算

（第３号）について
議案第22号

平成６年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）について

議案第23号

平成６年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第３号）について

議案第24号

平成６年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）について

議案第25号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について

議案第26号

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について

議案第27号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第30号

可児川防災等ため池組合規約の変更について

議案第31号

可茂広域行政事務組合の設立について

議案第32号

可茂視聴覚教育事務組合の解散について

議案第33号

可茂視聴覚教育事務組合の解散に伴う財産処分について

議案第36号

字区域等の変更について

議案第37号

市道路線の認定について

請 願 １ 号

最低保障年金制度の創設等をもとめる国への意見書提出についての請願書

請 願 ２ 号

学童保育の早期法制化についての請願書

請 願 ３ 号

法務局職員の増員についての請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第８までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名
利

議席番号

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

加

藤

新

次

君

10番

渡

名
久

夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

辺

朝

子

君

11番

近

藤

忠

實

君

12番

続

木

重

数

君

13番

可

児

慶

志

君

14番

今

井

成

美

君

15番

河

村

恭

輔

君

16番

大

江

金

男

君

17番

勝

野

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

義

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

澤

守

正

君

福祉事務所長

高

橋

卓

二

君

教 育 部 長

可

児

征

治

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

会 計 課 長

田

口

茂

君

教

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

書

記

山

邦

夫

係

長

篭

橋

義

朗

野

正

規

書

記

脇

坂

忠

志

田

美

保
開会

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成７年第１回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
ここで、開会に先立ちまして、阪神大震災により被害に遭われた多数の犠牲者の方々に対し、追悼の意を表するため、１分間の黙祷をささげます。全員の御起立をお願いいたします。
黙祷始め。
〔黙
○議長（林

則夫君）

黙祷終わり。

祷〕御着席ください。ありがとうございました。

開会及び開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は26名です。したがって、定足数に達しております。これより平成７年第１回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

おはようございます。

本日、平成７年第１回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集賜り、まことにありがとうございます。
皆様方には、日ごろより市勢伸展のため、各般にわたり格別の御尽力をいただいておりますことに対し、心から感謝申し上げます。
本日御提案申し上げます案件は、予算案件28件、条例案件５件、その他８件の合計41件であります。平成７年度予算案を初め、いずれも21世紀に向けての都市づくりの基礎となります重要案件ばかりでございます。提案説明につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ十分御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（林

則夫君）

○議会事務局長（林次に、事務局長から報告を申し上げます。
邦夫君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。去る１月23日、日本ライン議長会が犬山市にて開催されました。
次に、第 223回岐阜県市議会議長会が大垣市で開催されました。その概要につきましてはお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上をもって、諸報告は終わりました。

これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において14番議員 今井成美君、15番議員 河村恭輔君を指名いたします。

会期の決定について
○議長（林

則夫君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りします。今期定例会の会期は、本日から３月23日までの23日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕

○議長（林則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月23日までの23日間と決定しました。

諸般の報告について
○議長（林

則夫君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により専決処分された事件について、同条第２項の規定により報告する書類が市長から提出されましたので、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

議案第34号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、議案第34号

土田財産区管理委員の選任についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第34号

土田財産区管理委員の選任につきましては、平成６年５月３日にお亡くなりになりました、前委員

杉山鈴夫さんの後任に伊藤文吉氏を選任するに当たり、可児市土田財産区管理会条例第３条の規定により議会の同意をお願いするものでございます。
伊藤氏につきましては、カヤバ工業を御退職後、現在土田栄町自治会長を務められるなど、人格高潔にして経験豊富であり、財産区管理委員として適任であると考えまして、選任することにいたしたわけでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第34号

土田財産区管理委員の選任についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本案においては原案のとおり

同意することに決しました。

議案第35号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第５、議案第35号

請負契約の変更についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の資料番号１番をお願いいたします。定例会の議案書でございます。ページ数31ページをお開きいただきます。
議案第35号請負契約の変更でございます。これは、本契約は平成６年12月に御議決をいただいております下切汚水幹線管渠築造（その１) 工事でございます。
現在、日本国土開発株式会社が施工延長 501メートルを１億 8,952万円で工事施工中でございますけれども、このたび施工延長を64メートル行いまして、全体で 565メートルといたすために 1,416万 3,530円を追加いたしまして、請負契約の変更を行いたいというものでございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会への付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件については、委員会への付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第35号

請負契約の変更についてを採決いたします。

お諮りします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。

承認第１号から承認第４号までについて（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第６、承認第１号から承認第４号までの専決処分の承認を求めることについての４案件を一括議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

資料番号４番をお願いいたします。

まず１ページからお開きをいただきます。
平成６年度可児市一般会計補正予算（第５号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,218万円を追加いたしまして、総額を歳
入歳出それぞれ 231億 7,204万 1,000円とするものでございます。

そのほか、繰越明許費、それから債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いいたしております。
続きまして２ページをお願いいたします。
まず歳入でございますけれども、市税 978万円を増額いたしております。これは個人の所
得割でございます。
国庫支出金につきましては 1,000万円の増。これは二野・大森線の道路改良でございます。
次いで県支出金につきましては、ふるさとの川モデル事業事務費の委託金として40万円。
市債といたしましては 200万円の増でございます。二野・大森線の道路改良事業でございます。
歳入合わせて 2,218万円。
続いて３ページの歳出でございます。
土木費でございますけれども、道路橋りょう費といたしまして 2,210万円。これは二野・大森線の改良工事で 2,200万円、それから花フェスタ関連整備事業の道路の整備事業で 1,900万円、これらが主なものでございます。また、減といたしましては、道路改良の一般原材
料費が 1,890万円ほど減をいたしております。
河川費につきましては40万円の増でございますが、ふるさとの川モデル事業の人件費その他でございます。
また、都市計画費につきましては減額の32万円、これは人件費で減額をいたしております。
歳出合計 2,218万円。歳入歳出それぞれ 231億 7,204万 1,000円でございます。
４ページでございます。
第２表として繰越明許費、土木費を 2,200万円お願いをいたしております。
それから５ページの第３表の債務負担行為の補正で、追加でございますけれども、団体営の土地改良事業及び二野・大森線の改良事業、それぞれ平成６年度から平成７年度までの期間でお願いをいたしております。
続いて６ページでございます。
第４表の地方債の補正でございます。追加でございますけれども、二野・大森線の道路改良事業でございます。 200万円お願いをいたしております。
では続いて13ページをお願いいたします。
平成６年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
この補正は、債務負担行為のみでございます。
14ページの第１表として債務負担行為、広見汚水幹線管渠築造工事で、平成６年度から平成７年度まで１億 2,000万円を限度額としてお願いをいたしております。
それから17ページをお願いいたします。
平成６年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
これにつきましても債務負担行為をお願いいたしております。
18ページでございます。

第１表

債務負担行為、事項につきましては長洞地区農業集落排水事業、期間につきましては平成６年度から平成７年度まで１億 8,000万円の限度額でございます。
続きまして21ページでございます。
平成６年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。これにつきましても債務負担行為をお願いいたしております。
22ページでございます。
第１表として、債務負担行為として西可児土地区画整理事業として、平成６年度から平成７年度までを 3,400万円限度額としてお願いをいたしております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします 。。ただいま議題となっております４案件については、委員会への付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております４案件

については、委員会への付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから、承認第１号から承認第４号までを一括採決いたします。
お諮りします。これら４案件をそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら４案件については、原案のとおり承認することに決しました。

議案第１号から議案第33号まで並びに議案第36号、議案第37号について（提案説明)
○議長（林

則夫君）

日程第７、議案第１号から議案第33号、及び議案第36号、議案第37号

までの35議案を一括議題といたします。
提出議案に対する市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

本日、平成７年第１回可児市議会定例会が開会され、新年度予算案を初めとする各重要案件の御審議をお願いするに当たり、市政運営に関する私の所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
皆様を初め市民各位の温かい御支援をいただき、私が市長として市政運営の重責を担わせていただいて早３ヵ月余が経過いたしました。私はこの間、市政運営についてその責任の重大さを痛感しつつ、鈴木前市長の偉大な業績を踏まえ、関係各位の御協力のもと 、「人に優しく本当に住みよいまち可児」の実現に向けて歩み出すことができました。今後ともさらに市勢発展のため渾身の努力を重ねてまいりたいと存じておりますので、議員各位を初め市民皆様のより一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
まず、去る１月17日未明に発生いたしました阪神大震災により亡くなられました方々に深く哀悼の意を表し、御遺族の皆様方、並びに今なお避難生活を余儀なくされておられる皆様に心からお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
本市におきましても、市民皆様を初め各種団体、事業所からの心温まる義援金、救援物資をお寄せいただき、またボランティアとして多数の方々が援助、復興に御活躍をいただきまして、その互助精神に深く敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
本市といたしましても、少しでも復興のお役に立てればと、２月15日から１隊５名ずつを４日間、交代で50名を芦屋市に派遣し、また２月19日より神戸市福祉事務所に１名を派遣、さらに２月27日より西宮市へ給水業務に14名を派遣し、援助活動をいたしております。さらには３月４日より岐阜県との合同応援部隊への１名の派遣を予定しており、今後とも必要に応じて応援態勢をとってまいります。内陸直下型地震の恐ろしさを嫌というほど知らされた
今、この大震災の教訓を警鐘として、より強固な都市基盤の確立と防災体制の再整備を図る
ことが急務であり、安全という面から、いま一度まちづくりを見直すとともに、市民の生命と財産を守ることが行政の最も基本的な使命であることを肝に銘じ、災害に強い安全なまちづくりに心がけてまいりたいと存じます。
さて、今日の国際社会においては、東西冷戦の終結を世界平和に向けて新たな秩序を模索しつつも、依然として地域紛争の激化や開発途上国における貧困問題、地球環境問題、世界的な経済構造変化など、深刻化しております。
一方、国内におきましても、新たな政治の枠組みが進む中、今後さらに税制改革、地方分権の推進や規制緩和等、より大きな改革への取り組みがなされているところであります。このように、流動化する内外情勢の中にあって、地方自治体の果たすべき役割は、将来に対する明確なビジョンを持ち、市民生活全般への責務を果たし、これまで以上に幅広い視野を持って市政を進めなければならないと存じます。
市制施行以来、林初代市長、鈴木前市長のもと、人口急増の厳しい環境の中、教育施設、
コミュニティー関連施設を初め都市としての基盤づくりに御尽力いただき、今や人口８万 7,000人を擁する県南部の地域中核都市として発展を遂げてまいりました。このような本市の発展は、名古屋都市圏の中枢である名古屋市、県庁所在地である岐阜市周辺都市との結びつきも深い工業開発拠点として、また商業集積拡大の場として確実な地歩を築いた歴史でもありました。そして今、中濃地区４市21町にて構成する中濃地方拠点都市地域の一翼を担う都市
環境創造ゾーン、学術交流拠点地区形成を目指し、さらには名古屋圏における中部新国際空港を初め、リニヤ中央新幹線、東海環状自動車道などの巨大プロジェクトが進展を見ている
中で、東海環状都市帯構想の重要拠点として的確な対応が求められております。
そうした中で、成長過程にある本市におきましては、道路、下水道等の都市基盤整備、社

会資本の充実を優先課題として進めていかねばなりません。一方、物の豊かさから心の豊かさを求める市民意識の高まりなど、市民の価値観は大きく変化しつつあり、ゆとり、潤いといった面から、市民一人ひとりが真の豊かさを実感でき、多様な個性を発揮できる都市環境
づくりも重要となっております。
私は、高度情報化、高齢化、国際化、個性化、多様化の時代と言われる内外の環境変化の大きなうねりの中で、あらゆる局面で既存の枠組みを問い直し、時代の流れへの対応指針を明確にしつつ、市議会の御協力のもと、８万 7,000市民とともに考え、そのコンセンサスの中で渾身の努力をしてまいる所存でございます。
このような認識のもとに、まちづくりの基本目標を申し上げ、皆様の御協力を賜りたいと存じます。まちづくりの基本目標として、市長就任以来申し上げておりますように、市民皆様が心から幸せを実感できる 、「人に優しい本当に住みよいまちづくり」を推進することこそ私の責務であると考えております。
また、昨年７月に実施いたしました市民意識調査におきましても、本市のイメージは自然環境がよいまちが圧倒的であり、今後も健康福祉都市、環境保全都市づくりを望む声が高く、自然と共生したまちづくりがより重要な課題であります。こうした認識のもとに、まちづくりの基本目標を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず第１は 、「心豊かな福祉のまちづくり」であります。
乳児から高齢者まですべての市民が心身ともに健康で生きがいのある生活を営めるよう、
人間性豊かな福祉社会を実現していかなければなりません。本格的な高齢化社会を間近に控え、恵まれた自然環境の中、病気や年老いた後も安心して暮らせることのできる社会環境を築き上げるため、福祉施設の整備や保健医療体制の充実を図るとともに、先取りの福祉、参加する福祉を目指し、心が通い合い、高齢者や障害者、子供たちに優しいまちづくりを目指してまいります。
また、21世紀を担う心豊かな人づくりを進めるためには、意欲を持って地域社会を支えていく心身ともにたくましい情熱を備えた人づくりが何よりも大切であり、豊かな人間性と創造性を養うべく、生涯学習体系の整備・充実に努め、地域社会のあらゆる場、あらゆる機会を人づくりに資し、市民の自立・自助を基本としたまちづくりを進めてまいります。
第２は 、「住みよさを実感できるまちづくり」であります。
豊かな自然環境は未来に継承すべき可児市固有の大切な財産であり、道路網、交通体系、下水道、市街地整備等の快適な市民生活を送るための都市基盤整備を推進するに当たっても、
自然を活用しながら、自然との共生に努めてまいります。さらには、人と人、人と自然の触れ合う拠点として、歴史・文化遺産を生かしながら、自然公園や都市公園による安らぎの空
間、緑の創出にも意を注いでまいります。
第３は 、「活力と可能性を育てるまちづくり」であります。
地域活力の源は、地域経済の確立によるものであり、職・住・遊・学の備わった活力ある
まちづくりを目指してまいります。すなわち職として、先端技術産業の誘致や、既存産業の高度化。住においては、快適な居住環境の整備や地区計画などによる質の高い住宅地の創設。
遊においては、魅力ある商業の振興や文化施設、スポーツ施設の整備充実。学においては、
学術研究機関の誘致等を図り、若者の定住化を促進し、魅力あるまちづくりを推進してまいります。
さらには、ＣＡＴＶを初め情報化に積極的に取り組み、情報を全国に発信できるまちづくりに努めてまいります。いよいよ「花フェスタ'95 ぎふ」の開幕まで56日と迫ってまいりました。会場施設及び周辺整備も着々と進み、また市民皆様の関心も次第に高まり、市内の清掃美化、花飾りも一層の盛り上がりを見せております。県内を初め全国各地から大勢の方々に可児市へお越しいただくことになり、本市の地名度アップのみならず、経済の波及効果な
どはかり知れないものがあろうかと存じます。今後とも「花フェスタ'95 ぎふ」成功に向けて、全力で取り組んでまいりますとともに、これを契機に、市民の新たな触れ合いや連帯意
識を醸成し、地域への愛着心の一層の向上が図られんことを願うものであります。
私は、以上のような認識に立ちながら、市政の諸課題に渾身の力で立ち向かってまいる決意であり、今後とも誠実と信頼をモットーに、市民本位の市政を推進してまいる覚悟でございます。議員各位を初め、市民皆様の温かい御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上のような基本目標を踏まえ、平成７年度のまちづくりの重点施策について申し上げた
いと存じます。
日本経済は、景気は緩やかながら回復の方向に向かっているものの、依然として国際経済摩擦の激化、深刻な雇用情勢等、まさに大きな転換期に差しかかっており、地域経済にも影響が及んでいるところであります。こうした長引く景気の低迷は、税収動向に深刻な影響を与え、平成７年度の本市の予算は、市税収入も対前年比わずかながら減収の見込みとなり、非常に厳しい財政環境の中ではありますが、経常経費の節減、合理化に努めるとともに、市債の積極的な活用等により財源を確保し、新たな事業に着手するための経費を随所に盛り込
みつつ、将来を見据えた堅実な予算編成に取り組んでまいりました。
歳出につきましては、引き続き社会資本整備のための下水道、都市街路、区画整理などの都市基盤整備を推進するとともに、花フェスタ '95推進事業、一般廃棄物処分場関連事業に積極的に予算配分をいたしました。また、災害対策、市民生活に密着する生活環境関係にもきめ細やかに対処いたしました。さらには、市民のための個性豊かで魅力ある創造的な施策を推進すべく、生涯学習、コミュニティー施策の振興等にも配慮し、21世紀を展望した予算
といたしました。
歳入につきましては、市税収入が、減税等の影響により前年度予算額を下回り、加えて、
引き続き普通交付税の不交付団体となることを見込むなど、一般財源の大きな伸びが期待できず、地方債の有効な活用を図るとともに、積み立て留保してまいりました基金の取り崩し等により財源の確保を図った次第であります。
市財政の現状を見てまいりますと、市税の歳入に占める構成比は60％を超え、類似団体比較におきましても財政力指数、自主財源比率、投資的経費等、引き続き良好な状態を保ち、健全財政を堅持していると存じます。
以上のような基本方針に基づき編成いたしました平成７年度の予算規模は、一般会計 211
億 3,000万円。特別会計 114億 9,490万円、企業会計30億 7,100万円。合計 356億 9,590万円でありまして、一般会計予算につきましては、対前年度当初予算に比べ３億 3,000万円、1.6％の伸びとなっており、厳しい状況下にありながらも、市民のための施策を推進すべく積極的な配分といたしました。
特別会計につきましては、面整備の進んでおります木曽川右岸流域関連公共下水道事業において３億 4,660万円増の12.5％の伸びとなりましたが、全体で対前年比 5,515万 5,000円
増の 0.5％の微増にとどまりました。また、上水道事業における企業会計につきましては、
対前年比 2.6％の伸びとなりました。各会計の合計は 350億円を超えるところとなり、対前
年比 1.3％の伸びとなりました。
それぞれの施策につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げますので、重点施策についてのその概要を申し上げます。
まず「快適で潤いのあるまちづくり」であります重点施策の第１でございますが、 5,400
余名のとうとい人命が奪われ、長年かけて構築された高度な都市文明が一瞬にして崩壊した
さきの阪神大震災を教訓とし、都市化の進展、社会経済の変化に伴い、複雑多様化した災害に対応できるよう安全なまちづくりを目指し、防災対策の再検討を行ってまいります。地震対策といたしましては、市内の公共施設、主要道路、橋梁の調査・点検を行うほか、防災備
蓄倉庫を２棟、防火水槽を４基新たに設置してまいります。このほか、地域防災計画の見直しを初め、防災体制の充実、防災意識の啓蒙普及に努めてまいります。
潤いとゆとりのある触れ合いの空間の創出につきましては、川合公園、歴史と文化の森の整備を引き続き進めてまいりますほか、塩河公園の整備に着手してまいります。また、自然環境の保全を図り、人と自然が共生する緑豊かな美しい郷土づくりを進めるべく、小渕ため池周辺、可児やすらぎの森、可児川下流自然公園、ふるさとの川公園の整備を継続して推進するとともに、花フェスタ '95の駐車場として整備しました（仮称）グリーンパークを、四季を通じて楽しむことのできるスポーツ広場、遊び広場、イベント広場等に一部を改装いたします。
さらには、市内に残された歴史的文化財や美しい風景などを大切に保存するとともに、これらと調和した町並みの形成や潤いと安らぎを感じることのできる美しい都市景観を形成するために、久々利区域町並み整備事業等を継続して促進します。
廃棄物対策は市民生活に直結する重要課題であり、ごみ減量化対策として、資源ごみ回収の奨励、ＥＭボカシを初めとした有資源化を図り、市民のごみ問題への理解を深めてまいり
たいと存じます。また、一般廃棄物処理施設 、（仮称）ささゆりクリーンパークの建設に向けて、可茂衛生施設利用組合と連携を図りながら全力を傾注してまいります。
交通安全対策としましては、安全な道路づくりに類した施設整備を推進するとともに、特に交通弱者である高齢者、子供を対象とした交通安全意識の高揚に努めてまいります。さらには交通利便性の向上を図るため、鉄道、バス等の交通体系の充実を関係機関に要請してまいります。
重点施策の第２は 、「個性と創造をはぐくむまちづくり」のための施策であります。
個性と創造性に富んだ心豊かな人材の育成は、地域活力を見出す根幹をなすものであります。学校教育におきましては、21世紀に生きる心豊かなたくましい児童・生徒の育成を目指し、豊かな心を育てる施策を継続して推進するのを初め、体験学習による地域と一体となった学習を進め、ふるさと意識の醸成に努めてまいります。さらには情報化社会の推進など、時代の変化に即応した教育を進めるべくコンピューター教育等の推進を図ります。
学校施設整備につきましては、旭小学校校舎新増築を初め、学校図書の充実等により良好な教育環境の整備を目指してまいります。次世代を担う青少年の健全育成につきましては、学校、家庭、地域社会が一体となって、好ましい環境づくりに努めるとともに、関係団体の育成強化を図ってまいります。また、本年４月より名城大学都市情報学部が開校され、新時代の都市づくりのエキスパートの養成を初め、社会人学生の受け入れ等、地域社会に開かれた大学として御期待申し上げるところでございます。さらに当大学を拠点として、高度技術と研究業務施設の集積を図り、中濃地方拠点都市における学術拠点地域として総合的な整備に努めてまいります。生涯学習まちづくりを推進するため、市民とともに考える体制を整備
し、まちづくりの実践でき得る分野から積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
さらには、市民一人ひとりが個性を生かした自己実現を図るライフスタイルを培うべく生涯学習センターゆとりピア、各公民館のネットワークを図り、市民ニーズに応じた学習体系の確立に努めてまいります。
また、市立図書館につきましては、帷子分館、桜ヶ丘分館の蔵書数の増加に努め、学習情報提供の場に資してまいります。
また、市民が享受できる学術文化の振興を図るため、文化講演会、音楽祭、美術展、文芸祭等を引き続き開催してまいりますとともに、学術文化団体の育成を図ってまいります。さらには、貴重な文化財を保存・保護するのはもとより、市民生活の中に生かし、親しまれる
ような活用を図るべく西山謙之助出生の地整備、木曽川河川敷化石林の保存、長塚古墳の整備等を進めてまいります。
市民要望の最も大きな文化センター建設につきましては、市民皆様の御意見をお聞きしながら施設の調査・研究を進めるとともに、本年度も３億円余の建設基金積み立てを計上いたしました。
さらには、市民の健康と体力づくりを図り、高まるスポーツ欲求に対応するため、施設整備を進め、各種教室、大会、講演会の開催等を通じて機会づくりに努めてまいります。また、市民が楽しみながら行う軽スポーツの振興普及を図るため、指導者の育成、関係団体の育成に努めます。また、ボーダーレスの時代と言われ、国際化が進展する中、社会環境の中で幅広い視野を持った人づくりが重要であります。国際交流事業の一歩として、「花フェスタ'95 ぎふ」開催中の可児市の日において、北マリアナ連邦、ロタ島イノス村長夫妻等を招待し、ロタ島の紹介を初め、市民との交流を図り、その後も市内の中学生、高校生をロタ島に派遣し、現地の子供たちとの交流を予定しております。さらには、市民レベルにおける草の根交流から、友好団体組織の設立促進等、国際性豊かな市民性をはぐくむ機会づくりに努めてまいります。
重点施策の第３は 、「生きがいと思いやりのあるまちづくり」のための施策であります。
健康で心豊かに暮らせる福祉社会の実現は、市民すべての願いであります。そのためには、
家庭や地域社会での福祉の風土づくりを促進するとともに、ノーマライゼーションの理念に基づき、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、ともに暮らし、ともに生き、ともに活動できるぬくもりのある福祉社会を築かなければなりません。住みよい福祉のまちづくり事業推進により公共施設の改善、福祉施設の整備を初め、ボランティア活動の推進を図り、障害者の社会参加を促進する福祉サービス体制の充実に努めてまいります。
また、心身障害者福祉施設の建設に向けて、調査・設計を行ってまいりますほか、重度の身体障害者等の住宅改造費につきましても助成を行います。高齢者福祉につきましては、老人保健福祉計画に沿って、高齢者が生きがいを持って生活できるような地域社会づくりを目
指して、総合的な施策を進めてまいります。また、高齢者が住みなれた地域社会の一員として、充実した生活が送れるようホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、訪問入浴サービス事業等の充実を図るほか、高齢者住宅改善費助成、日常生活用具の給付、貸し付け、
寝たきり老人等介護者激励金支給事業をより充実いたします。
さらには、新年度より新たに老人保健訪問歯科医療、老人保健訪問看護ステーション補助事業を実施し、在宅福祉の向上を図ってまいります。さらに、本年開設されます特別養護老人ホーム春里苑に、在宅介護支援センターの運営を委託するなど、社会福祉法人協助会との連携強化を図ってまいります。このほか心身障害者、母子、父子家庭等への援助もきめ細かく配慮いたしますとともに、少子化が社会問題になっている現状に対応し、若い世帯の負担軽減と乳幼児の健康保持のため、乳幼児医療の無料化につきましては、引き続き３歳未満児まで医療費助成を行います。
また、幼児、児童の健やかな成長を促す身近な遊びや学習のための施設として、児童セン
ターの運営強化に努めるとともに、保育園につきましては、めぐみ保育園園舎新造改築事業、久々利保育園運動場整備事業を推進し、施設の充実を図ります。
さらには、健康な生活の確保こそ市民生活の基礎を築くものであり、地域医療システムの充実を図るとともに、市民の健康づくりを積極的に推進するため、市民ふれあいフェアー、
市民健康セミナー等を開催し、健康増進、保健医療対策を行います。
重点施策の第４は 、「豊かな活力と魅力あるまちづくり」のための施策であります。
地域経済の確立は、地域の活性化、自立化の基礎となるものでありますが、景気の低迷、国際化、自由化の流れの中で、本市経済を取り巻く状況は厳しいものがあります。また、高齢化社会への移行を考えるとき、新たな働く場の確保、地域への波及効果の高い企業誘致も必要となってまいります。そのため、関係機関の協力を得ながら、姫治南部開発事業、二野工業団地の建設を促進し、工場用地の確保、工場立地基盤の整備に努めてまいります。
また、若年労働者の確保、雇用・就業の安定のため、勤労者生活資金融資制度の活用等、勤労者福祉の増進を図ってまいります。
商工業の振興につきましては、中小商工業者の活性化のため、小口融資制度の活用を推進
するとともに、優良企業の設備拡大に対する工場誘致奨励金の交付等、あらゆる制度、機会を通じ、活性化を図ってまいります。
さらに本市商工業の一層の活性化を促進するため、商工会議所における商工業対策事業、地域振興対策事業等に助成してまいります。
農業につきましては、ウルグアイ・ラウンドの農業合意による輸入農産物の増加など、極めて厳しい情勢にあります。こうした中で、優良農地の確保に努め、水田営農活性化対策事
業により、多様な農地利用を促進してまいります。さらには、老朽ため池、農道等の農業基盤整備も進めてまいります。
豊かな活力と魅力あるまちづくりの根幹となる都市基盤整備には、一般会計予算の28.4％、60億円余の土木費を計上し、重点配分を行いました。市活性化の基盤として、道路網の整備は最も重要な施策の一つであり、快適で安全な都市機能向上のため、国、県道の整備とあわせ、市内幹線道路のネットワーク化を図ってまいります。
さらには幹線道路と生活道路の機能分担を進め、生活道路においても、障害者や児童、高齢者に配慮した安全施設の整備に努めてまいります。主な事業としましては、今渡・坂戸線の改良着手を初め、二野・大森線、今渡・川合線、中恵土・広見線の整備促進、土田地内市
道6139号線の改良を初め、「花フェスタ '95」会場周辺道路の整備を図ってまいります。
また、本市初の高速自動車道であります東海環状自動車道及び国道21号、可児・御嵩バイ
パスにつきましては、本市の東玄関としての重要な路線として鋭意努力しているところでございますが、地域に及ぼす影響等を検討することを通じて、関係者に合意を求めてまいりた
いと存じております。
さらには、国・県の事業として進められております国道 248号バイパス線、中濃大橋・御嵩線、ふるさとの川モデル事業等の道路改良、河川改修につきましては、早期完成に向けて関係機関に積極的に働きかけてまいります。
市街地整備につきましては、西可児土地区画整理事業においてモニュメントの設置を初め、駅広場等の整備を進めてまいります。また、新たな市街地整備地区の掘り起こしに努め、さらには、課題となっております可児駅周辺整備計画につきましても、関係の方々に御理解を求めるべく鋭意努力してまいります。
また、快適で住みよい生活環境を実現するために欠くことのできない下水道の整備には、新年度も総額約40億円を投じ、地域特性に応じた整備を進めてまいります。木曽川右岸流域
関連公共下水道事業につきましては、昨年秋に長坂、若葉台、東帷子、土田、塩の一部において供用開始、本年度も汚水幹線管渠布設、面整備を積極的に進め、今渡地区の一部において供用開始を見込んでおります。また、昨年供用開始いたしました塩河地区農業集落排水事
業に引き続き、広見東地区特定環境保全公共下水道事業、長洞地区農業集落排水事業につきましても、引き続き面整備を進め、早期供用開始を目指してまいります。
重点施策の第５は 、「心のふれあいと連帯感のあるまちづくり」のための施策であります。
地域社会における連帯意識の希薄化や核家族化、高齢化の進展によりコミュニティーの弱体化が進んでおります。地域への愛着心の向上、みずからのまちはみずからでつくるという自覚のもと、まちづくりに主体的に取り組める組織づくりが必要であります。このため、まちづくりの基盤であるコミュニティー活動を活発に推進するため、市民の自主的なまちづく
り活動を推進するとともに、コミュニティー施策の整備に努めてまいりたいと存じます。
順次、整備がなされてまいりました地区公民館も、施設内容の充実に努めてまいるほか、各地域の集会場施設建設に助成するなど、コミュニティー活動の場の確保を図ってまいります。
また、市民による自主的な環境美化運動として定着いたしました花いっぱい運動も、今後とも一層その振興に努め、地域連帯、自治意識の向上に資してまいりたいと存じます。
また、ケーブルテレビ・可児における映像メディアによる広報活動を充実するとともに、コミュニティーチャンネルを利用した「ふれあいネットワーク」を初め、地域情報化施策を進めてまいります。
さらには 、「花フェスタ'95 ぎふ」への市民の関心が高まる中、大規模でなくても住民が楽しめるイベントを継続してほしいという市民要望も高く、市民の新たな人間関係や連帯意識を創出し、地域への愛着心を一層図る上からも新たなイベントの創造に努めてまいります。
差し当たりまして、戦後50年の節目を迎えます本年、世界の平和と繁栄を祈るべく、平和記念講演会を初めとした記念行事を進めてまいります。
以上が来る平成７年度の重点施策の概要でございます。今後とも新しい時代のニーズにも的確に対応できるよう絶えず行政のあり方を見直し、職員一人ひとりの資質向上を図ることはもとより、限られた人員で最大の効果を上げるべく、よりよい効率的な行政運営に努めてまいりますので、一層の御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
次に、特別会計、企業会計について申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、医療費の上昇等により、対前年比 5.5％増を見込みました。このため、課税限度額の引き上げをお願いするとともに、基金の取り崩しにより対応いたしましたが、さらに保険税収納率の向上、レセプト点検の強化等により財政基盤の安定化を図り、健全な事業運営に努力してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
老人保健会計につきましては、高齢者の増加による受診件数、医療費の伸びにより、対前年比 6.9％の増加となりました。
公共下水道事業におきましては、幅広く面整備を進めるため、対前年比３億 4,660万円の増となり、農業集落排水事業につきましても、長洞地区の管渠布設、処理場建設等により１

億 2,500万円の増となりました。特定環境保全公共下水道においては、事業が一段落し、３事業会計合計で 4,780万円の減となりました。
以上が主な特別会計事業でございます。
上水道事業につきましては、対前年比 2.6％の増となっております。昨年の異常渇水による水不足は皆様方の記憶に新しいところと存じますが、今後とも総合利水調整、県営用水道の安定供給を強く国・県等関係機関に働きかけてまいります。
また、下水道整備、土地区画整理事業等の工事施工に当たって、老朽配管等の布設がえ改良を推進するとともに、さらに一層の経営合理化を図り、健全な企業経営に努力してまいります。
次に歳入、その他について申し上げます。
一般会計における歳入は、市税 127億 8,870万円、地方譲与税５億 8,500万円、地方交付税３億 5,000万円、国庫支出金14億 238万 1,000円、県支出金６億 921万 3,000円、繰入金
８億 1,502万 5,000円、市債13億 9,800万円、その他31億 8,168万 1,000円、合計 211億 3,000万円を計上いたしました。
この積算につきましては、景気の動向、人口動態、国・県の財政状況等を勘案して見込んだものであります。長引く経済不況の中、市税の減収も見込まれ、財源不足の対応として財政調整基金４億 5,000万円を取り崩す等、積極的に投資的経費の確保を図った次第であります。
なお、これら予算の執行に当たりましては、市民の厳粛な負託によるものであることを一層肝に銘じ、全庁一丸となって合理的かつ効率的な運用に万全を期すとともに、山積する重要問題の解決、住みよさを実感できるふるさと可児の創出のため全力を傾注する所存でございます。議員各位におかれましても、私の決意のほどをお酌み取りいただきまして、さらに一層の御支援と御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
次に、ただいま即決いただきました案件以外の本日御提案申し上げます案件につきまして御説明いたします。
議案第１号から議案第15号までは、平成７年度の各会計予算案でございます。
議案第16号から議案第24号までは、平成６年度の各会計補正予算案でございます。
議案第25号は、可児市議会議員及び可児市長の選挙運動費用のうち自動車使用及びポスタ
ー作成費用について、限度額の範囲内で公費負担をするものであります。
議案第26号は、可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を制定し、介護休暇等の規定を設けるものであります。
議案第27号は、地方税法の一部改正により市民税の所得割の所得区分を改めるもの及び特別減税について規定するものであります。
議案第28号は、国民健康保険税の課税限度額を改正するものであります。
議案第29号は、可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定に合わせ、企業職員についても同様の改正をするものであります。

議案第30号は、可児川防災等ため池組合の事務所の位置を改正するものであります。
議案第31号は、可茂広域行政事務組合の設立に関する議決を求めるものであります。
議案第32号は、可茂視聴覚教育事務組合の解散に関する議決を求めるものであります。
議案第33号は、可茂視聴覚教育事務組合の解散に伴う財産処分に関する議決を求めるものであります。
議案第36号は、桂ヶ丘一丁目及び二丁目の字区域の変更であります。
議案第37号は、市道3252号線を認定するものであります。
これらの詳細につきましては、後ほど総務部長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いをします。
以上で平成７年度における私の所信の一端及び今期定例会に提出いたしました案件の説明を終わらせていただきます。
来るべき21世紀に向け、「人に優しく本当に住みよいまち可児」の実現を目指して渾身の努力をしてまいる決意でございます。何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林

○議長（林

則夫君）

則夫君）

ここで10分休憩いたします。
休憩

午前10時30分

再開

午前10時40分

休憩前に引き続き会議を再開します。

続いて総務部長から詳細な説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の資料番号３番でお願いをいたします。

お手元の予算のあらましにつきましては、平成７年度の可児市の予算案について、議案第１号から議案第15号までの各案件につきまして御説明をいたしております。中では要点のみで御説明をさせていただきます。
最初の国内外の背景につきましては省略をさせていただきます。
２ページからお願いをいたします。
本市の財政の現状でございますけれども、平成７年２月１日現在の可児市の人口は８万 6,893人でございます。今まさに12万都市可児市を目指し躍進を続けておりますけれども、こうした中、今回、所得税、住民税減税の影響で、個人市民税の減額が見られるものの、固定資産を中心といたしまして堅実な伸びを示しており、市税全体といたしましては、わずかながら減にとどまっております。
次に歳出に占める義務的経費の割合につきましては、他の都市に比べますと大変低く、平成５年度決算におきましては26.9％で、全国都市ランキング第９位で非常に良好だと思われます。
しかし一方では、施設の新設によります維持管理費、あるいは一部事務組合負担金は着実

に増加をいたしておりまして、また児童・生徒急増に伴う義務教育施設整備の財源といたしまして借り入れました地方債の現在高及び下水道会計の公債費への繰り出し等は莫大な額に上がっており、本市財政の対応力を損なう要因も抱えております。今後とも慎重な財政運営が必要かと思われます。ちなみに平成６年度末の財政調整基金現在高は、見込みでございま
すが13億 3,000万円、平成６年度末の地方債の現在高の見込みは 174億 1,000万円、市民１
人当たり20万 381円になります。
次に可児市予算案の規模でございます。
一般会計予算は 211億 3,000万円を計上いたしまして、前年度当初対比３億 3,000万円の増、伸び率 1.6％となっており、特別会計におきましては、全体で13会計、 114億 9,490万円、前年度当初対比 5,515万 5,000円の増でございます。伸び率 0.5％。
また企業会計予算は30億 7,100万円で、前年度当初対比 7,700万円の増、伸び率 2.6％とそれぞれなっております。
可児市各会計予算の総額は 356億 9,590万円となり、前年度当初対比４億 6,215万 5,000
円の増で、伸び率 1.3％でございます。
次に平成７年度の一般会計予算の概要でございます。我が国財政の状況を見てみますと、景気は一部に明るさが見られるものの、総じて低迷が続いておりまして、国の予算は、法人税の伸び悩み等のため、歳入確保策として再び多額の建設国債を発行するといったように、
いまだ公債依存体質から脱却はなされておらず、今なお依然と厳しいものがあるようでございます。本市におきましても莫大な地方債現在高を抱え、決して楽観できる財政環境ではございません。
しかし、平成７年度は21世紀を展望した12万都市可児市を建設するに当たりまして、可児市第二次総合計画の中間年に当たるということで、今回は特に福祉施策の推進、環境施策の推進、地域活性化対策の推進に重点を置きまして、各施策を積極的に推進する姿勢を持ちながらも、将来を見据えた堅実な予算を編成いたしました。
まず歳入でございますけれども、市税が 127億 8,870万円と、前年度当初対比１億 2,130万円の減、伸び率 0.9％の減となっており、前年度予算額を下回ることになります。これは、所得税、住民減税の影響で、個人市民税の減少によるものでございますけれども、固定資産税等の増額により、市税全体ではわずかな減にとどまっており、市税の歳入全体に占める割合は60.5％と、非常に高い構成率でございます。
次に、利子割交付金が３億円となり、前年度当初対比 5,000万円の増、伸び率20.0％となっておりますが、これは景気が底を打ち、利息が上昇したことにより増となったものでございます。
次に国庫支出金につきましては14億 238万 1,000円となり、前年度当初対比３億 4,683万
1,000円の増、伸び率32.9％となっております。
また、県支出金につきましては６億 921万 3,000円となりまして、前年度当初対比１億 1,367万 5,000円の増、伸び率22.9％となっております。

次に、財源不足の対応策といたしましては、地方債で13億 9,800万円を計上しており、前年度当初対比 7,420万円の減となっておりますが、歳入全体に占める割合は 6.6％で、国庫支出金と並び、市税に次ぐ主要な財源となっております。地方債は借入金でございますから、これに頼ることは好ましいこととは言えませんけれども、21世紀を展望した可児市の基礎をつくるに当たりましては、その許容の範囲内で的債事業を厳選しまして、また将来の市民にも負担していただくという地方債のもう一つの意義からも必要なことであると思います。
次いで自主財源と依存財源でございます。
可児市が自主的に収入する市税等の自主財源は 158億 2,090万 6,000円で、前年度当初対比１億 630万 6,000円の減、伸び率、減の 0.7％となっておりますけれども、歳入の74.9％を占めております。この数字は類似団体と比べましても高く、自律的な財政運営が確保されており、良好な姿であると言えます。
また一方、国や県の意志決定に基づき収入されます依存財源は53億 909万 4,000円で、前年度当初対比４億 3,630万 6,000円の増、伸び率 9.0％となっております。この主な要因は、国・県補助金で４億 6,050万 6,000円の増、あるいは地方債で 7,420万円の減等によるもの
でございます。
次いで一般財源と特定財源でございます。
まず一般財源と特定財源の区分は、その使途を基準とした分類でございますけれども、可児市独自の施策を推進する糧となる一般財源は 160億 9,884万 1,000円で、前年度当初対比
７億 2,313万 5,000円の増、伸び率 4.7％で、歳入に占める割合は76.2％となっております。
一方、使途の限定されている特定財源は50億 3,115万 9,000円で、前年度当初対比３億 9,313万 5,000円の減で、伸び率、減の 7.2％となっております。
次いで歳出でございます。
まず目的別といたしまして、歳出を目的別に見てみますと、構成比では、高い方から土木費、そして教育、民生、総務と続いておりますけれども、まず土木費は60億 543万 6,000円となっており、前年度当初対比８億 2,695万 4,000円の減の12.1％となっております。21世
紀の可児市の基礎のため、都市基盤整備は欠かせないものでありますが、最重要施策でございます幹線道路の整備、公園の整備、土地区画整理、あるいは下水道事業の推進等、各分野にわたりまして整備を進めるものでございます。特に本年は花フェスタ '95の開催年でもあり、その成功のために全力を注ぐとともに、一般廃棄物処理場建設に向けた周辺整備も本格的に実施をいたしたいと思っております。
次に教育費は、旭小学校校舎新増築事業に２億 2,451万 4,000円、長塚古墳整備事業に１
億 7,057万円、文化センター建設事業に５億 7,228万円を計上いたし、全体として34億 2,782万 4,000円で、前年度当初対比４億 4,936万 7,000円の増、伸び率15.1％となっております。
民生費においては、めぐみ保育園園舎新増改築事業に２億 450万円、ホームヘルプサービ
ス事業に 7,679万 4,000円、また心豊かな福祉のまちづくり事業に 5,680万 2,000円等を計

上いたし、全体として31億 420万円で、前年度当初対比４億 3,493万円の増、伸び率16.3％となっております。
また総務費は、花フェスタ '95推進事業に１億 6,198万 4,000円、土地評価替え業務に１
億 684万円等を計上し、総額24億 7,452万 8,000円、前年度当初対比 4,294万 8,000円の増、伸び率 1.8％となっております。
また衛生費は、一般廃棄物減量化対策事業に 2,403万 8,000円、一般廃棄物処理場建設関連経費に４億 9,040万 7,000円、ごみ収集委託料に２億 3,457万 5,000円を計上する等で、総額20億 7,725万 5,000円、前年度当初対比３億 7,824万 1,000円の増、伸び率22.3％です。
次いで農林水産業費につきましては、市の土地改良事業に１億 8,852万 3,000円、県単土地改良事業に１億 1,183万円、また団体営土地改良事業に 1,105万円を計上する等で、総額７億 6,477万 2,000円、伸び率、減の 6.5％となっております。
最後に公債費でございますが19億 4,115万円で、歳出に占める割合が 9.2％となっており、平成６年度末の現在高見込みは 174億 1,000万円となり、年々増加をいたしております。
次に性質別でございます。
まず義務的経費については、その性格上、支出が義務づけられている経費でございますが、まず人件費が36億 5,450万 2,000円で、前年度当初対比 4,596万 5,000円の増。次いで扶助費が11億 6,917万 6,000円で、前年度当初対比 5,217万 4,000円の増。公債費が19億 4,115万円で、前年度当初対比１億 8,813万 3,000円の増で、合計が67億 6,482万 8,000円となり、前年度当初対比２億 8,627万 2,000円の増、伸び率 4.4％と、一般会計総額の伸び率 1.6％と比較すると大幅に伸びております。
次に補助費等は25億 2,219万 1,000円で、一部事務組合の負担金がここに含まれておりま
すが、全体といたしまして、前年度当初対比３億 8,290万 1,000円の減、伸び率、減の13.2％となっております。これは工場誘致の奨励金の減によるものでございます。
また、繰出金は17億 5,965万 9,000円で、前年度当初対比１億 6,083万 1,000円の減、伸び率、減の 8.4％となっております。これは西可児土地区画整理事業特別会計への繰出金が２億 9,886万円で、前年度当初対比２億 3,467万円の減、国民健康保険事業特別会計への繰出金が２億４万円で、前年度当初対比１億 1,934万 7,000円増したこと等によるものでございます。
次に物件費につきましては32億 8,440万 2,000円で、前年度当初対比４億 8,413万 8,000
円の増、伸び率17.3％となっております。積立金につきましては４億 3,655万円で、文化センター建設積立金を計上いたしております。
次に、投資的経費につきましては62億 778万 3,000円で、前年度当初対比１億 2,529万 2,000円の増、伸び率 2.1％となっております。これを補助事業と単独事業に分けてみますと、補助事業が14億 5,588万 4,000円、前年度当初対比４億 6,739万 7,000円の増、伸び率47.3％で、これは緊急地方道整備事業で１億 4,000万円の増、あるいは新規に市道54号線の道路改良事業、あるいは塩河公園の整備事業、または旭小学校校舎新増築事業、長塚古墳事業整備等の増によるものであります。次に、単独事業は47億１万 7,000円で、前年度当初対比３
億 7,684万 1,000円の減で、伸び率、減の 7.4％でございます。主な理由は、運動文化機能
複合施設整備事業で７億 2,620万円の減を行っておるものが理由でございます。
次いで９ページは平成７年度の一般会計予算の款別構成比一覧でございますが、省略をさせていただきます。
次いで10ページは平成７年度の一般会計予算前年度対比。11ページにつきましては、平成
７年度の一般会計予算の性質別内訳表でございます。それから12ページは、別表４は歳出の一般会計性質別内訳表でございます。13ページにつきましては、第５表として一部事務組合の負担金のそれぞれの組合別明細がございます。それから14ページは、別表６といたしまして、補助事業の内容として普通建設事業の総事業費、あるいは補助率、国庫支出金等で記入をいたしております。次いで15ページの平成７年度の当初予算の主な事業につきましては、五つのここに掲げております基本目標をもって組み立てております。市長から先ほど提案説
明において、重点施策について詳細に説明がございましたので、ここでは省略をさせていただきます。
では18ページからお願いいたします。
平成７年度の国民健康保険事業特別会計予算の概要でございます。平成７年度は、予算規
模といたしまして事業勘定31億 660万円、伸び率 5.6％。直診勘定といたしましては 3,960
万円、伸び率、減の 1.7％でございます。これは平成７年度は、老人医療費の増加によりまして老人保健拠出金が増大いたしております。また、負担と給付の公平な立場から、平準化には積極的に取り組み、なお一層の財政基盤の安定と健全な事業運営に努めます。
まず初めに事業勘定でございますけれども、歳入総額は、ただいま申しましたように31億660万円で、前年度当初対比 5.6％の伸びとなっております。主なものは国保税の13億 989
万 5,000円でございます。それから歳出につきましては、保険給付費22億 3,674万 4,000円と、それから老人保健拠出金７億 4,396万 4,000円、あるいは高額医療費共同事業拠出金が1,588万 8,000円で、歳出総額に占める割合が96.5％となっております。
次いで直診勘定でございます。国民健康保険診療所は、地域住民の疾病予防、あるいは治療、健康指導の場として活躍をいたしております。近年、地域特性による患者数の固定化、近隣地域の医療機関の充実などにより診療収入による増は望めませんので、実績に基づき予算を計上いたしております。まず歳入につきましては、歳入総額は 3,960万円で、前年度当初対比68万 2,000円の減となっております。また、歳出につきましては、総務費で人件費及び物件費などに 2,086万 5,000円を計上しております。
次いで平成７年度の各財産区特別会計予算の概要でございます。
まず初めに土田財産区でございます。土田財産区特別会計予算の総額は 120万円でございます。
次に北姫財産区につきましては、北姫財産区特別会計予算の総額は 2,410万円でございます。

20ページでございます。
平牧財産区につきましては、予算の総額は 800万円で、伸び率 8.4％でございます。
大森財産区につきましては、予算の総額は 410万円で伸び率 192.4％。
それから平成７年度の簡易水道事業特別会計予算につきましては、予算の総額は 1,430万
円で、伸び率 0.7％でございます。それから飲料水供給事業特別会計につきましては、予算
総額は 340万円で、伸び率13.3％でございます。
次いで老人保健特別会計予算につきましては、前年度当初に比べまして受診件数及び医療費の増加を見込み、予算総額37億 2,360万円を計上いたしております。そのうち医療事業に要する費用は37億 1,580万円となっております。
次いで自家用工業用水道事業特別会計予算でございます。予算の総額は１億 3,900万円で、伸び率 0.3％でございます。
次に公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。可児市の公共下水道事業は、県が行っている木曽川右岸流域浄水事業に参画し、都市計画用途地域を中心に 1,950ヘクタールの下水道整備をすることにしておりまして、昭和63年度に都市計画決定以後、第１期の事業認可等の法的手続を済ませまして、平成元年度から工事に着手いたしております。本年度予算の総額は31億 2,570万円で、国庫補助金４億 3,600万 5,000円、県補助金 1,520万円、市債15億 8,010万円を主な財源といたしまして、広見地内で広見汚水幹線管渠、東帷子地内で帷子汚水幹線管渠、下切地内で下切汚水幹線管渠の布設工事を行い、下恵戸・広見の一部地域で面整備工事を行いまして、供用開始区域の拡大に備えております。
次いで特定環境保全公共下水道事業特別会計でございます。下水道整備の一環として昭和62年に久々利を初年度として事業開始を行っております。現在は広見東地区においても平成
２年度より事業着手しておりまして、本年度は国庫補助金 2,000万円、県補助金80万円、受益者負担金 628万円、市債 9,180万円を主な財源といたしまして、引き続いて管渠布設工事を行っております。予算の伸び率、減の67.4％となっております。
次いで農業集落排水事業特別会計予算でございます。昭和62年度に今地区において事業開
始し、そして平成２年度で完了いたしております。さらに塩河地区においても平成２年度に着手いたしまして、平成５年度に完了し、現在は平成４年度から長洞地区にも着手をいたしております。特に本年は管渠の布設工事を主に行うとともに、処理場の建設を行う予定でございます。予算の規模は６億 320万円で、伸び率26.1％でございます。
次いで可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計でございます。予算規模４億 5,050万円、全体の伸び率、減額の39.4％で予算を行っております。都市計画道路、あるいは区画
道路及び駅前広場の整備工事を主に実施することといたしております。特に駅前広場につきましては、平成７年度に国庫補助事業として「街なみまちづくり支援整備事業」の新規採択を受け、整備を行うことといたしております。
次いで水道事業会計の予算の概要でございます。平成７年度の水道事業会計予算は、収益的支出の22億 9,400万円と資本的支出の７億 7,700万円で、水道予算総額は30億 7,100万円

となりまして、前年度当初対比 7,700万円の増額となっております。
次いで収益的収入及び支出でございます。まず収入の部でございますけれども、収益的収入の総額は21億 7,900万円で、うち水道料金収入は18億 2,083万 3,000円を計上し、全体の83.6％を占めております。また、支出の部でございますけれども、収益的支出の総額は22億9,400万円で、前年度当初対比１億 700万円の増額となっております。
次いで資本的収入及び支出、収入の部でございます。まず資本的収入の総額は５億 7,400
万円で、前年度当初対比１億 3,900万円の減額となっております。次いで支出の部として資本的支出の総額は７億 7,700万円の、前年度当初対比 3,000万円の減額となっております。
概略でございましたけれども、以上で各会計の説明を終わらせていただきます。
次に議案第16号から議案第24号までの平成６年度の各会計の補正予算の説明を申し上げます。資料番号５番と６番をお願いいたします。
資料番号５番の可児市一般会計補正予算（第６号）でございます。
平成６年度可児市一般会計補正予算（第６号）。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 980万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ 231億 8,184万 1,000円とするものでございます。あわせて繰越明許費の補正、地方債の補正をお願いいたしております。
では２ページをお開きいただきます。
まず歳入でございます。
利子割交付金といたしまして１億 5,000万円の増でございます。それから分担金及び負担金としまして、まず分担金として減額の９万 4,000円、これは県営ため池整備事業で 528万
2,000円の増、そして市単土地改良事業で減額の 538万円の減がございます。差し引きでございます。
それから負担金につきましては、減の 307万 6,000円、これは精神薄弱者措置費の減がございました。そして保育園の園児の措置費も減がございました。それぞれでございます。
それから使用料及び手数料につきましては、まず使用料として18万 1,000円の増、これは福祉センター使用料の28万円が増になっております。差し引きがございました。
それから手数料につきましては 196万円の増、主なものは可燃物ごみ処理手数料として 200万円を増いたしております。
それから国庫支出金につきましては、まず国庫負担金といたしまして社会福祉関係として身体障害者の措置費が減の 146万 1,000円、また老人措置費が減の 706万 2,000円、また児童福祉費に関係しましては、保育園児童措置費が減として 268万 6,000円。それから生活保護費で、減といたしまして 1,120万 3,000円と、それぞれその他増減がございまして、減の4,201万 2,000円でございます。
次に国庫補助金といたしましては、社会福祉関係で在宅福祉促進事業で増の 267万 6,000
円、都市街路の関連で、中恵土・広見線で、減の 5,500万円、また小学校費で広見小プール
で 790万 6,000円の増でございます。差し引き、減の 4,341万 4,000円でございます。
委託金につきましては、河川費につきまして土田排水ひ管操作の経費、減の14万円が主なものでございます。差し引き12万 5,000円の減でございます。
県支出金につきましては、まず県負担金といたしまして児童福祉関係で、保育園の児童措置費が減として 134万 3,000円、保健衛生の関係で予防接種の関連で、増の16万 4,000円、差し引き、減の 111万 2,000円でございます。
県補助金につきましては、総務関係で財務事務の全庁オンライン化事業に 1,000万円の増、社会福祉につきましては、在宅福祉促進事業で 163万 1,000円の増、それから農業費につきましては、農振地域の整備促進事業で 170万円の増、それぞれ増減がございまして 991万 3,000円の増でございます。
また、委託金につきましては戸籍住民登録関連で、外国人登録事務で 270万 2,000円、全
体では 277万 2,000円の増でございます。
財産収入につきましては、財産運用収入といたしまして土地貸付収入で 108万 5,000円、基金利子等の収入、減をいたしております。 3,392万 9,000円。増減合わせて、減の 3,284
万 4,000円でございます。
また財産売払収入につきましては、土地売払収入ということで、減の１億 6,372万 2,000円。
次いで寄附金につきましては、総務寄附といたしまして、交通遺児の激励金として16万 7,000円、社会福祉関係といたしまして 165万 1,000円、鈴木告也さん、杉山ヨシコさん、その他でございます。それから児童福祉関係で９万円、それから社会教育関係で 200万円、鈴木告也さん等からでございます。
繰入金につきましては、基金繰入金といたしまして、久々利地内のため池管理基金の57万8,000円、地域福祉基金として、減額の 218万 7,000円が増減でございます。全体として、減の 160万 9,000円でございます。
財産区繰入金として北姫財産区繰入36万円の増。
諸収入といたしまして、市の預金利子といたしまして、減の 4,000万円。
雑入といたしまして納付金の減、あるいは学校給食事業の減がございます。雑入の方で、公共公益施設整備協力金が 3,500万円の増、ボカシ販売手数料で 200万円、その他増減がございまして 1,951万 4,000円の増になっております。
市債につきましては、県営ため池整備事業債 2,800万円、運動文化機能複合施設事業で3,690万円、あるいは広見小のプールの改築事業の関連で 2,880万円、減税補てん債で6,990万
円等がございます。
歳入合計、トータル 980万円の増でございます。
次いで４ページの歳出でございますけれども、議会費といたしましては、議員活動経費として減がございます。 250万円。
それから総務費といたしましては、総務管理費として財政調整基金の積立金を４億 7,031
万 9,000円、その他増減がございまして、増の４億 4,356万 7,000円。
戸籍住民登録費といたしましては、事務一般諸経費の増減がございまして、増の 216万 7,000円。
選挙費につきましては市長・市議の補選の経費の減をいたしております。 450万円。
それから民生費につきましては、社会福祉費といたしまして、社会福祉協議会の交付金を18万 2,000円の増、それから特養老人ホーム造成工事費の減があります。 416万 1,000円。
それから老人保健の特別会計の繰り出しの減が 2,990万 7,000円と、差し引き、減の 4,743
万 6,000円でございます。
また、児童福祉費につきましては、児童措置費委託料の減、あるいは保育園用地購入費の予算減がございました。 429万 2,000円でございます。これらを差し引きして、減の 1,308
万 2,000円。それから生活保護費につきましては生保の扶助費でございます。減額の 1,367
万 9,000円でございます。
それから衛生費につきましては、保健衛生費として予防接種の事業で、このたび減がございまして 183万 8,000円、保健指導費で、同じく減の40万円、あるいは老人保健、成人病検診の委託料で 330万円のそれぞれ減額をいたしております。増減合わせて、減の 629万 4,000円。
清掃費につきましては、ごみの収集委託料の減の 1,000万円。環境センター建設対策費、これも減で 196万円等々で、減の 1,196万円。
上水道費につきましては老朽管の更新事業の負担金事業の減で 1,390万円でございます。
農林水産業費につきましては、まず農業費で、農業一般振興費で 1,097万 8,000円、市単
土地改良費で、減の 1,525万円、あるいは県単土地改良事業の負担金の、増の 2,600万 7,000円で、差し引き 1,058万 2,000円の減でございます。
林業費は、一般経費１万 6,000円でございます。
土木費の道路橋りょう費につきましては、道路改良土地購入関連で１億 7,410万円、その他でございます。１億 6,640万円の増でございます。
それから河川費につきましては、急傾斜の崩壊対策事業負担金等の減がございまして、その他で 320万円の減。
都市計画費につきましては、都市計画基礎調査の解析等の委託料の減が 2,000万円ほどございまして、それから街路新設改良事業で 1,170万円ほどの減、それから中恵土・広見線の土地購入費で１億 5,600万円ほどの減をいたしております。これら合わせて、減の４億 4,557万 2,000円。
次いで消防費でございますけれども、非常備消防一般経費で 100万円の減、あるいは災害対策の関係で減がございまして、減の 324万 4,000円。
教育費につきましては、教育総務費として、事務局費の一般経費で92万 2,000円の減をいたしております。
また、小学校費につきましては、小学校経費で 750万円の減、あるいは春里小の駐車場の購入費として 3,415万円の増をいたしております。その他広見小学校のプールの建設で 100万円ほどの減がございまして、全体として 2,583万 8,000円の増でございます。

また中学校費につきましては、中学校の管理費、あるいは扶助費で増減がございました。
合わせて 588万 5,000円の減。
社会教育費につきましては、文化センター建設基金利子が 2,660万円ほど減をいたしております。また、図書購入費を 200万円増をいたしております。その他増減がございまして 4,166万 3,000円の減でございます。
保健体育費につきましては、広見市民運動場の用地関連で 9,156万円の増をいたしております。その他増減がございまして 8,266万 9,000円の増でございます。
災害復旧費につきましては、公共土木施設災害復旧費として、河川災害の関連で、減額の7,050万円その他がございます。全体で、減の 7,843万 8,000円。
公債費につきましては、長期債の利子、減で 800万円。
歳出合計 980万円。歳入歳出それぞれ 231億 8,184万 1,000円とするものでございます。
次いで６ページの繰越明許費の補正でございます。追加でございます。事業名12件でお願いをいたしております。農林水産業費と土木費でございます。
それから７ページの地方債の補正といたしまして、追加として市道23号線の道路改良事業と 、「ふれ愛ぎふ情報ネットワーク」施設整備事業負担金負担事業の関連で２件お願いをいた
しております。
それから８ページにつきましては変更でございます。「やさしいまちづくり事業」から、全体で18件変更をさせていただいております。10ページまでございます。よろしくお願いいたします。
次いで資料番号６番をお願いいたします。
平成６年度可児市特別会計補正予算書でございます。
まず１ページ平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
まず事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 6,347万 7,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ31億 1,470万 5,000円とするものでございます。
２ページでございます。
まず歳入として国庫支出金といたしまして、まず負担金、療養給付費の負担金 4,726万 4,000円の増。
共同事業交付金といたしまして、高額療養費の共同事業交付金として 1,600万円の増。
それから財産収入といたしましては、国保基金の利子21万 3,000円。
歳入合計 6,347万 7,000円でございます。
歳出につきましては、保険給付費といたしまして、まず療養諸費として診療報酬の保険料の負担分でございます。 5,536万 9,000円。それから高額療養費につきましても、高額療養費の保険者負担分 670万 8,000円それぞれ増でございます。
それから共同事業拠出金といたしましては、高額医療費の共同事業医療費拠出金でございます。 118万 7,000円。

基金積立金につきましては、基金利子の積み立て21万 3,000円。
歳出合計 6,347万 7,000円となり、31億 1,470万 5,000円の歳入歳出でございます。
それから７ページでございます。
平成６年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 644万 3,000円を減額いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ 3,849万円とするものでございます。
８ページでございます。
まず歳入の財産収入でございます。基金利子で19万 7,000円の増。
繰入金につきましては、基金繰入金として、減額の 768万 2,000円。
繰越金につきましては 105万 2,000円の増。
諸収入につきましては、預金利子で減の１万円。
歳入合計、減額の 644万 3,000円でございます。
歳出につきましては、総務費といたしまして、財産管理費の減といたしまして、これは予算の賃金で 700万円、利子で19万 7,000円ほどの増減がございました。したがいまして、 6
80万 3,000円の減でございます。
繰出金につきましては、一般会計繰出金36万円の増。
歳出合計 644万 3,000円を減額し、歳入歳出それぞれ 3,849万円とするものでございます。
次に13ページでございます。
平成６年度可児市老人保健特別会計補正予算（第３号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 9,990万 7,000円を減額いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ32億 9,501万 1,000円とするものでございます。
14ページの歳入でございます。
支払基金の交付金といたしまして、医療費の交付金 7,000万円の減。
それから繰入金につきましては、一般会計の繰入金 2,990万 7,000円の減。
歳入合計といたしまして、 9,990万 7,000円の減でございます。
歳出につきましては、医療諸費として療養給付費の負担金で１億の減、それから審査支払い手数料で９万 3,000円の増、差し引き 9,990万 7,000円の減でございます。
歳出合計 9,990万 7,000円の減。歳入歳出それぞれ32億 9,501万 1,000円でございます。
次いで19ページの平成６年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 4,119万 5,000円を減額し、総額を歳入
歳出それぞれ31億 6,847万円とするものでございます。あわせて繰越明許費、地方債の補正等をお願いいたしております。
まず20ページの歳入でございます。使用料及び手数料ということで、使用料の下水道使用料、減額の50万円でございます。
また、繰入金としましては、一般会計の繰入金 1,069万 5,000円の減。

市債につきましては下水道債の減 3,000万円。
歳入合計、減の 4,119万 5,000円。
歳出につきましては、下水道事業費といたしまして、下水道施設費の減がございまして 4,069万 5,000円。それから下水道管理費といたしまして50万円の減。
歳出合計、減の 4,119万 5,000円でございます。歳入歳出それぞれ31億 6,847万円とする
ものでございます。
21ページにつきましては繰越明許費といたしまして、下水道事業費で下切汚水幹線管渠築造工事、下恵戸汚水幹線管渠築造工事、それぞれお願いをいたしております。
それから22ページの地方債の補正でございます。公共下水道事業によります変更をお願いいたしております。
それから27ページをお願いいたします。
平成６年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,080万円を減額いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ８億30万 1,000円とするものでございます。地方債の補正をあわせてお願いいたしております。
28ページの歳入でございます。
使用料及び手数料といたしまして、使用料久々利下水道使用料でございます80万円の減。
繰入金といたしましては広見東の一般会計繰入金 6,000万円の減。
市債といたしましては広見東の下水道事業債 5,000万円の増。
歳入合計、減の 1,080万円でございます。
歳出につきましては、久々利地区の下水道事業費といたしまして80万円の減。
それから広見東地区の下水道事業費として 1,000万円の減。
歳出合計 1,080万円の減でございます。歳入歳出それぞれ８億30万 1,000円とするものでございます。
29ページにつきましては、地方債の補正、広見東地区特定環境保全公共下水道建設事業をお願いいたしております。
次いで35ページでございます。
平成６年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 8,497万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ４億 2,250万 1,000円とするものでございます。あわせて地方債の補正でございます。
36ページ、まず歳入でございます。
使用料及び手数料として今下水道使用料、減額の42万円。それから塩河下水道使用料が 1
92万円増になっております。増減して 150万円の増。
繰入金につきましては、長洞の一般会計繰入金、減の 799万 7,000円。
市債につきましては長洞農集の市債 200万円の減。歳入合計、減の 849万 7,000円でございます。

歳出につきましては、まず今地区の農業集落排水事業として今農集管理費として43万円の増。
それから塩河地区の農業集落排水事業として、同じく塩河農集管理費として50万円。
それから長洞地区の農業集落排水事業といたしましては、減額の 999万 7,000円。
予備費といたしまして今農集の減の85万円。塩河農集の増の 142万円。それぞれ増減しま
して57万円の増。
歳出合計 849万 7,000円の減でございます。歳入歳出それぞれ４億 2,250万 1,000円とするものでございます。
38ページの地方債の補正、長洞地区の農業集落排水施設建設事業でございます。変更補正
をお願いいたしております。
続いて45ページの平成６年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 6,810万円を減額いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ３億 4,290万円とするものでございます。あわせて繰越明許費をお願いいたしております。
46ページのまず歳入でございます。
国庫支出金といたしまして、補助金として、減額の 165万円。
県支出金といたしまして、補助金の18万円の減。財産収入といたしましては、土地の売払
収入でございます。減の 250万円。繰入金といたしまして一般会計の繰り入れ 6,507万円の減。
雑入として 130万円の増。
歳入合計、減の 6,810万円。
歳出につきましては、区画整理費といたしまして、道路の築造工事で 1,230万円、それから駅前広場整備で 900万円、その他負担金と補償費等の減がございまして、減の 6,810万円
でございます。
歳入歳出それぞれ３億 4,290万円とするものでございます。
47ページの繰越明許費、区画整理事業費として 8,300万円お願いをいたしております。
次いで53ページでございます。
平成６年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
まず収入といたしまして第１款の資本的収益でございます。減額の 6,600万円。これは負担金といたしまして、工事の負担金の減で 5,210万円。それから出資金といたしまして、老朽管更新事業の一般会計の出資金が 1,390万円の減をいたしております。
また、支出につきましては、資本的支出といたしまして減の 5,410万円。
建設改良費で改良工事請負費の減がございました。 5,410万円でございます。
以上で特別会計の補正予算の御説明を終わらせていただきます。
次いで資料番号１番の議案書の方をお願いいたします。

13ページからお願いをいたします。
議案第25号の可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例の制定についてでございます。
13ページから14ページ、15ページにわたりまして、それぞれ条例の制定について述べております。これは平成４年12月に公職選挙法の改正が行われまして、地方選挙においても選挙公営制度を導入する道が開かれてまいりました。それに伴いまして、可児市においても導入するために、新たに可児市議会議員及び可児市長の選挙運動の公費負担の条例を制定するものでございます。
主な要旨につきましては、第１点として、自動車の使用につきましては、一般乗用旅客自動車運送事業車、これはハイヤー、タクシー等でございますが、これらと一括契約の場合は、限度額を１日５万 1,500円とする。個別で契約する場合は、自動車の借入契約の場合は、限度額を１日１万 3,390円、燃料の契約については、限度額を１日 7,210円、運転手の雇用については、限度額を１日１万円とそれぞれするものでございます。
また、ポスター作成につきましては、１枚 1,935円に、ポスター掲示場の数を限度とする
ものでございます。
なお、以上いずれも供託金の没収される場合は、これらの公費負担はございません。
次いで16ページでございます。
議案第26号でございます。
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定についてでございます。
16ページから17ページ、18ページ、19ページにわたって、20ページ、21ページにそれぞれ述べております。これは、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の制定がございまして、それに伴って行うもので、これまでの可児市職員の勤務時間に関する条例及び可児市
職員の休日及び休暇に関する条例等それぞれございましたけれども、これらを合わせて新たに可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例を制定するものでございます。
主な内容につきましては、これまでの規定のほかに新たに国民の祝日に関する法律に規定する休日についても代休制度を新たに設けるとするものと、それから職員が配偶者または父
母、子、配偶者の父母等が疾病等により日常生活を営むことに支障が生じた場合、常時介護を要するため休暇が必要とするものについては、連続３ヵ月の期間の範囲内で認めるというものでございます。これらが主なものでございます。
次いで22ページでございます。
議案第27号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

これは地方税法の一部改正によりまして、市民税の所得割の税率適用区分の見直しを行うとともに、平成７年度についても定率の特別減税を実施するというものでございます。
23ページの議案第28号でございます。
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
平成７年度から地方税法の改正によりまして、国民健康保険税の賦課限度額が改定される

に伴いまして、さきに行われました国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして、国民健
康保険税の賦課限度額を「48万円」から「50万円」にそれぞれ改めるものでございます。
次いで24ページをお願いいたします。
議案第29号

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは先ほど提案申し上げました可児市職員の勤務時間休暇等に関する条例の制定に準じて可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例についても、一部改正をこれに準じて行うというものでございます。
それから25ページでございます。
議案第30号

可児川防災等ため池組合規約の変更についてでございます。

現在、可児川防災等ため池組合、いわゆる多治見、御嵩、可児市との組織でございますけ
れども、事務局は市役所農政課内に所属をいたしております。事務の性質上、このたび、総合会館にあります可児土地改良区内に事務所を移転することにいたしたものでございます。
したがって、農政課事務とは分離をすることになります。
それから26ページでございます。
議案第31号

可茂広域行政事務組合の設立についてでございます。

26ページから27ページについてでございますが、これは可茂地域の広域行政につきましては、昭和44年度に、２市９町村が構成団体で設立以来、可茂広域行政推進協議会では、地域住民の住みよい生活圏を築くために総合的な役割を果たしてまいりましたけれども、平成４年８月施行の拠点法の施行に伴いまして、中濃地方拠点都市地域の指定があり、広域での一体的な地域整備が求められてまいりました。その一環といたしまして、可茂広域行政推進協
議会の一部事務組合化を図ろうとするものでございます。
現存の可茂広域行政推進協議会、あるいは可茂視聴覚教育事務組合、可茂広域観光推進協
議会を統合いたしまして、可茂広域行政事務組合化を図るものでございます。
なお、組合の事務は、可茂地域広域市町村圏の振興、あるいは視聴覚教育の推進、広域における観光振興、広域における職員研修などをそれぞれ所掌することになっております。
次いで28ページでございます。
議案第32号

可茂視聴覚教育事務組合の解散についてでございます。

先ほどの可茂広域行政事務組合の設立に伴いまして、可茂視聴覚教育組合を解散し、これらの事務については、広域行政事務組合で行うというものでございます。地方自治法の 288
条第１項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
次いで議案第33号

可茂視聴覚教育事務組合の解散に伴う財産処分でございます。

32号の一連の議案でございますけれども、これら解散することに伴いまして、当組合の財産処分を行うに当たり、地方自治法第 289条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。処分する財産は、新たに設立する可茂広域行政事務組合に帰属するものといた
しております。

32ページでございます。
議案第36号

字区域等の変更についてでございます。

桜ヶ丘ハイツ造成工事の第２、第３工区の完成によりまして、桂ヶ丘一丁目、桂ヶ丘二丁目として新たに設定するものでございます。地方自治法第 260条第１項規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
それから33ページの議案第37号

市道路線の認定についてでございます。

3252号線、これは可児市広見字田島を基点、終点にいたしまして行うものでございます。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上で提案説明は終わりました。

請願１号から請願３号までについて（提案説明・委員会付託)
○議長（林

則夫君）

日程第８、請願１号から請願３号までの三つの請願を一括議題といたします。
これより紹介議員による提案理由の説明を求めます。
初めに16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

最低保障年金制度の創設等をもとめる国への意見書提出についての請願書の提案を申し上げたいと思います。
文案を朗読いたしまして提案とさせていただきます。
高齢者福祉の充実など日常の御努力に敬意を表します。
さて、御承知のように政府は、さきの国会に公的年金制度の「改正」法案を提出しましたが、継続審議となり、秋の臨時国会において本格的な審議が行われようとしております。また、1995年には公的年金制度の一元化が検討されます。
申し上げるまでもなく 、「改正」法案の内容は、雇用の保障がないまま、厚生年金、共済年金などの支給開始年齢を65歳に引き上げることなど、大幅な改正になっております。
今日、公的年金制度の重要な問題点は、国民年金の保険料が高いために、加入者のほぼ４人に１人は保険料が納められず、加えて未加入者が増大しているなど、国民年金皆年金と言われる中で、深刻な事態になっていることです。
さらに65歳まで待てずに繰り上げ支給を受けざるを得ないという事情もあって、老齢年金受給者の６割近くの人は、月額３万円余りに過ぎません。
このような事態を解決するためにも、またすべての国民が安心して老後を送ることができるようにするためにも、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設して、公的年金制度を抜本的に改革する必要があります。これは、現在の国民年金（基礎年金）に対する国庫負担の３分の１を大幅に増額し、さらに全額にすれば実現できることです。
公的年金に関する国庫負担の増額につきましては、社会保障制度審議会、年金数理部会及び年金審議会、並びに主な政党も検討課題としております。
また、最低保障年金制度は、スウェーデンなど先進10ヵ国では既に実施されており、我が国において実現できないはずはありません。
この際、十分御検討いただき、次の事項について国に意見書を御提出くださいますよう請
願いたします。
なお、このことについては、別紙のとおり多くの地方議会が国への意見書を採択していることを申し添えます。
記。一つ、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと。
「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金（基礎年金) に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額とすること。
提案に当たりまして、実はこの請願につきましては、前議会、12月議会の開会中に提出されましたために３月議会の提案となったものであります。したがいまして、趣旨説明の中で、若干年度の関係が相違しておりますが、その辺はそういう事情によるものですので、御了解をお願いしたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

○６番（小池邦夫君）

６番議員 小池邦夫君。
請願書の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。
請願書。ほのぼの会代表 可児市光陽台三丁目51番地 井戸行江。
学童保育の早期法制化について。
謹啓

早春の侯、貴議会におかれましては、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。

女性の社会進出が盛んになってきている現在、厚生省も少子化に対応した子育て支援施策（エンゼルプラン) の一つとして 、「放課後に児童を預かる児童クラブを約 4,500ヵ所から9,000ヵ所に倍増する」という具体的な内容を打ち出しています。
さて、当市においては、現在のところ、残念ながら児童クラブに準じるような制度（以下、学童保育と仮称) が整備されていないため、核家族で共働きの家庭における就学児はかぎっ
子にならざるを得ない状況です。留守家庭に小学生を１人残しておくことは、さまざまな事
件、事故につながる可能性もあり、親として非常に心配です。また、健全な青少年育成という面でも大きな問題点があります。今、私たちのような、親類・知人で子供を預かってもらえるような人がいない家庭においては、新１年に上がる子を前に、新年度より夫婦のどちらかが職を辞さなければならないのではという話し合いを持たなければならないほど緊急の事態にある現状です。
別紙資料のように、犬山、江南、扶桑、各務原など多くの近隣市町村では、学童保育の制
度（またはそれに類するもの）が既に整えられています。人口急増中で、共働き家庭が今後もますますふえることの予想される当市において、学童保育の法制化は急務であると思われます。
共働き家庭において、家族の生活のために夫婦が安心して勤労に従事できるようにするため、左記の内容で一日も早く「就学児の学童保育制度の法制化」に向けて、貴議会における決議を強く要望いたします。
記。１. 目的。留守家庭（それに準じる家庭) における就学児が、下校後、家庭に一人で帰ることなく、児童センターのような施設で世話をしてもらうことによって、楽しく安心して過ごせるようにすることを目的とする。
２. 対象者。学童保育を希望する就学児。
３. 場所。児童センター（学区内に１ヵ所を原則とする) 。ただし、現在、児童センター
は市内に３ヵ所しかないため、学区内に児童センターがない場合は、とりあえず学校の空き教室などの施設で代用する。
４. 時間。下校後午後６時まで（家族が迎えにくるまで) 。
以上よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

○１５番（河村恭輔君）

15番議員 河村恭輔君。
法務局職員の増員についての請願書の要旨、理由を御説明申し上げますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
法務局職員の増員について。
要旨。私たちの増員要請に、特段の御支持と御理解をいただき、地域住民の権利と財産の擁護、経済取引の安全確保のため、私どもの職場である法務局に大幅増員を行うよう、貴議会におかれまして、政府並びに関係機関に意見書を提出していただきますよう請願いたします。
理由といたしましては、私どもが働く法務局の職場は、登記を初め、戸籍、供託、行政訴
訟、人権擁護など、国民の権利と財産を守る行政事務を取り扱っており、この業務が地域住民と深いかかわりを持っていることは、既に御存じのことと存じますが、特に登記業務におきましては、1960年代の高度成長の中で急激に増加した後、今日に至るまで大型公共投資、
地域開発、住宅建設、土地の高騰に伴う事件増などにより、その伸びは衰えようとしていません。
最近の20年間においても、業務量は約 2.6倍となっているにもかかわらず、定員はわずか18％増にとどまっています。
また、わずかばかりの増員は、登記の部門に配属せざるを得ないため、他の部門への増員は皆無の状況となり、同和問題、公害問題などの国民生活に重大なかかわりを持つ人権擁護課、市町村の戸籍事務を監督する立場にある戸籍課などは、その機能を十分に果たし得ない
実情にあります。
さらに日米構造協議による公共事業投資 430兆円の具体化により、今後５年間に 740万戸の住宅建設が予定されており、これらがすべて登記事件に跳ね返り、膨大な業務量の増加となります。業務の増加に見合った要員が確保されないと、登記事務が混乱し、融資の遅滞による経済活動への影響とともに、国民の財産と権利が危うくなります。
このように厳しい状況下で、私どもは法務行政に対する国民の期待と信頼にこたえるため、総力を挙げて事務処理に当たっていますが、何分にも職員の絶対数が不足しているため、一部地域では、業務の遅滞に抜本的な対策がとれず、地方公共団体、公社・公団の職員、司法書士、土地家屋調査士など、部外の人の応援を受けて何とか業務を処理しているという変則的な状態に陥っています。
私どもは、こうした現状と問題点を直視し、行政官庁としての機能と信頼を回復し、法務局を真に利用者、地域住民に奉仕できるものとするためには、要員の確保以外にないと考え、法務局に大幅増員を獲得するための運動を皆様方の御支援と御協力を得ながら展開し、その成果として衆・参両院の法務委員会において 、『「 法務局 」「厚生保護官署 」「入国管理官署」の大幅増員に関する請願』が昭和55年から15年間にわたり連続して全会派一致で採択されています。
しかしながら、いまだ見るべき改善がなされていないのが実情です。
つきましては、私どもの運動に特段の御理解と御支援をいただき、地域住民の権利と財産の擁護、経済取引の安全確保のため、私どもの職場である法務局に大幅増員を実現するよう、政府並びに関係機関に意見書を提出していただきたく請願するものでございます。
以上をもって説明にかえます。よろしく御審議いただくようお願いします。
○議長（林

則夫君）

以上で紹介議員の提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議案となっております三つの請願については、それぞれ常任委員会にその審査を付託いたします。
請願１号、２号については文教民生委員会に、請願３号については総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、
あすから３月７日までの６日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。よって、あしたから３月７日までの６日間を休会することに決しました。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は３月８日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
散会

午後０時02分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成７年３月１日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

今

署

名

議

員

河

則

夫

井

成

美

村

恭

輔

３月８日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

会議に付した事件
日程第１から日程第２までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

加

藤

新

次

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

義

久

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

澤

守

正

君

福祉事務所長

高

橋

卓

二

君

教 育 部 長

可

児

征

治

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

教

育

土 木 課 長可児

会 計 課 長

田

口

教

和

君

茂

君

学校教育課長丹羽

一仁

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

書

記

山

邦

夫

係

長

篭

橋

義

朗

野

正

規

書

記

脇

坂

忠

志

田

美

保

君

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において16番議員 大江金男君、17番議員 勝野健範君を指名いたします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
18番議員 村瀬日出夫君。
○１８番（村瀬日出夫君）

18番議員 村瀬日出夫でございます。

本日の一般質問のトップを受けまして、私は以下４点について質問をいたします。
まず第１点目でございますが、防災関連事項の見直しについて、市民生活の安全を確保し、災害のない明るいまちづくりをしていくことは、都市行政の中では最も基本的重要なことでございます。
今回の阪神大地震にかんがみ、可児市においてもあらゆる面での防災対策、防災計画等の見直しを必要とし、実施されているところでありますが、現時点での見直し全般について、大略その考え、対象内容等を説明願いたい。これがまず第１点でございます。
第２点目、乳幼児医療費補助対象の拡大について。
活力ある長寿社会を構築していくためには、次代を担う児童を健全に育成していくとともに、子供を望む夫婦が安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めることが重要となっております。乳幼児の医療費助成対象年齢をこれまでの２歳未満から大幅に拡大する考えはないのか、ここに要望いたします。
なお、県下でも笠松町では昨年10月、乳幼児医療費助成対象年齢を６歳へと一気に大幅な拡大を図って注目されているところでございます。

３番目でございますが、読書意欲の向上と環境整備について。
最近は、児童・生徒の読書離れが目立っていると言われているが、当市の場合いかようか、
以下の点について伺いたい。
①どのような現状か。②どのようにして読書意欲の向上を図っているか。③現在、市内の小中学校の読書充実度は、決められた数量基準に対してどのようになっているか。④図書室の整備状況はいかようか。⑤その他改善事項について。
次に４番目でございますが、保健、医療、生活環境に対する新規事業について。
人生80年時代という長寿社会において、一人ひとりの長くなった生涯を通じて充実した生
活を過ごすためには、健康を維持増進していくことが重要であります。市では、市民の健康を守り、増進するために、保健、医療、生活環境に関するさまざまなサービスを行っているが、今年度新規事業について、これらの内容を説明願いたい。
私の質問は以上でございます 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
おはようございます。

村瀬議員の御質問の第４点目の、市民の健康を守り増進するために、保健、医療、生活環
境に関する新規事業の内容についてという御質問にお答えをいたしますが、まず一つ目に、
訪問看護ステーション事業であります。この事業は、介護を必要とする老人が在宅で安心して療養生活を送れるよう、かかりつけの医師との連携のもとに訪問看護サービスを提供する拠点として整備するものであります。このステーションから、かかりつけの医師の指示に基づいて看護婦等が訪問し、在宅において療養上の世話、または必要な診療の補助である看護サービスを提供するものでございます。具体的には、看護サービスとして病状の観察、じょ
くそうの処置、機能訓練、清拭、体位交換などがあり、看護婦、准看護婦、保健婦のほか、理学療法士、作業療法士がサービス提供に当たりますが、医師会等との調整を図りながら、６月ごろに事業を開始したいと思って進めてまいる考え方でございます。
二つ目には、訪問歯科診療事業であります。在宅で寝たきりの老人においては、歯科診療を受けることが困難であるために、口腔衛生上、好ましくない状況が見受けられます。そこ
で、歯科診療の機会を確保することにより、心身機能低下の防止と健康の保持・増進を図り、寝たきりをなくすためのサービスを提供する事業であります。具体的には、歯科医、歯科衛
生士、保健婦などが訪問し、アセスメントを行った後、歯科医師が診療を行うことになりま
すが、口腔保健協議会や歯科医師会と連携を図りながら、これまた６月ごろまでには事業を開始したいという考え方であります。
三つ目には、運動普及推進員の養成講座及びオリジナル健康体操の普及事業であります。
この事業は、高齢化の進行等に伴う成人病の増大に対処し、健康づくりのための運動普及事
業と、市民の日常生活の中へ運動習慣を取り入れられるよう運動普及推進員を養成する事業でありまして、地域での健康づくりを推進してまいりたいと思っております。
また、健康づくり事業として、東濃３市１町と合同ウォーキング大会など、ゴルフ場を利用しての開催する計画もいたしております。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
村瀬議員の３番目の、読書意欲の向上と環境整備についてお答えを申し上げます。
お説のように、ここ10年来、児童・生徒に限らず、多くの活字離れが、あるいは読書離れが聞かれまして、大変憂慮されておるところでございます。こうした傾向は、市内の児童・生徒にも当てはまる点があり、過去でもその対策をいろいろに講じているところでございます。
御質問のまず第１でございますが、児童・生徒の現状についてお答えをいたします。
家庭での読書量は少なくなっております。特に学年が高くなるにつれて、この傾向は大きくなっておりますが、それはテレビの影響とともに、塾へ行く等、家庭で過ごす時間が少な
くなっていることにも原因があろうかと思うところでございます。
なお、学校の図書館の本の利用状況につきましては、ほぼ横ばいか、あるいは幾分よくなっている学校もありまして、それぞれ読書意欲の高揚に工夫を凝らしているところでございます。
２番目の読書意欲の高揚のための対策でございますが、読書意欲を高めるために、学校は図書館祭り、あるいは親子読書等、年間に何回かの行事を開催するとともに、全校読書の時間を毎週実施する等、常時その活動を工夫したりしております。また、図書館内部の模様がえや掲示物についても力を入れまして、その雰囲気づくりに努力をしております。新聞等でごらんになったと思いますが、今年度の東海３県学校図書館奨励賞を市内の４校が受賞することになりましたが、こうした努力が重ねられておる結果であると、意を強くしているとこ
ろでございます。
３番目の、図書の充実度についてはどうかという点でございますが、文部省は、義務教育、小学校の図書館の蔵書を整備するために、学校図書館図書基準の図書標準を設けまして、平成５年度を初年度として、５ヵ年で計画的に整備を図ることにしております。この図書標準から見た当市の充足率につきましては、中には 100％超えておるところもありますが、学校差はございますが、平均いたしますと小学校で85％、中学校で64％の充足率でございます。
したがいまして、毎年児童・生徒１人当たりの年額を基準にいたしまして、図書の購入費を予算計上しているところでありますし、平成７年度につきましては、ただいま御審議いただ
いております予算の中で、生徒１人当たりの年額の大幅増も含めまして、一層の増額をお願いしているところであります。
なお、計画年度内に 100％充足できるものと考えております。
４番目の、図書館の整備状況でございますが、学校の校舎等の大規模改造や、通常の営繕のときにじゅうたんの張りかえでありますとか、壁面色彩の工夫でありますとか、書架の購入等、図書館の整備に努めております。なお、学校によりましては、余裕教室を利用いたしまして、低学年用と高学年用と図書室を二つに分けるような工夫もいたし、使いやすくする
ような努力を重ねておるところであります。今後、なお一層、機会あるごとに整備に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

私の方からは、防災関連の事項の見直しについてということで御質問をいただいております。
このたびの阪神大震災につきましては、新聞・テレビ等、見聞きするたびに、その悲惨さ
等、被害の甚大さについては、我々経験のない者にとりましては想像をはるかに超えたものでございました。現在、救助に出動しております職員からのそれぞれの報告によりましても、被害に遭われた方々の苦難は想像を絶するものであるということでございます。
可児市防災計画の文中、第７節で申し上げておりますように、当市も濃尾大震災、マグニ
チュード 8.4という大被害を受けております。これは、マグニチュードから言えば、またそれ以上の大きな被害があったということになるかと思います。それだけに、当市にとりましては、国、あるいは県が同様に防災計画の見直しをこれから手をつけるわけでございますけ
れども、当市におきましても大幅な見直しを迫られております。特に大被害発生の場合、一番先に手をつけなければいけない最低限確保することは何かということが一番大事であろうと思っております。この方面の先進地、いわゆる横浜市、あるいは今回、不幸にも被災されました各市の状況をつぶさにこれから研究をさせていただきまして、これに沿って見直しに取り組んでまいりたいと思います。
防災計画の見直しについての御質問でございましたけれども、現在、やっと緒についたという程度のことで、まだ具体的にはなんですけれども、現在考えられますことは、今回の震災に際し、市の職員の動員についていろいろ問題が提起されております。職員の動員計画と、登庁した職員が災害に対し、何をどのように対応するかという、そういうマニュアルもこれから整備をしていかなきゃならないと思います。
それから第２点目には、正確な情報をいかにどのような手段で得るかということでございます。情報の収集をいかに迅速にして、その被害状況に対しまして、人命救助を最優先にすると、そういった対策を関係機関、団体、そして今回も一番頼りになるのは、やっぱり市民の皆様だということからも、こういった方たちと一体となって初動態勢が行えるような体制を整えていくことでございます。
第３に、避難所等の見直しや、避難路の確保及び被災者の救出・保護計画が果たして現在、一応各小学校、公民館等定めておりますけれども、市民の皆様方に周知徹底ができておるかという、そういった面も見直しを図っていきたいと思っております。
また、第４点目には、いわゆる電気・ガス・水道、そして電話、そういったライフラインの関係、そして公共機関と施設の早期復旧対策についての基本的なものを、各関係機関と連絡調整を密にして進めていかなければならないと思っております。

それから、さしあたってすぐ必要な備蓄品の増強についても、これから順次進めていきた
いと思っております。
そういったいろいろの地震対策計画の見直しと、細部に及ぶ、いわゆるマニュアル化とい
うこと、実際に起こって、そのとおりにはなかなかまいりませんけれども、しかし、その指針としてはまとめておかなきゃなりませんので、行政の対策、いわゆる課、市民が行う仕事、そしてボランティアの調整とか、そういったものも大事なことだと思っております。
次に、最重点としては自主防災組織の確立ということで、例えば30戸から50戸、それ前後の集落、あるいは戸数の単位を定めまして、そうした自主防衛組織をつくっていくということがこれからも大事なことだろうと思っております。
以上、全く大まかではございますけれども、検討事項としてとらえております。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 高橋卓二君。

○福祉事務所長（高橋卓二君）

私からは、乳幼児の医療費補助対象の拡大についてお答えをいたします。
急速に高齢化が進む一方で、前例を見ない出生率の低下によります少子化が大きな社会問題となっておりまして、今後は、何よりも安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進め、次代を担う児童を健全に育成していくことが重要なテーマとなってきております。
乳幼児医療費の助成拡大も、その一助と考えられますが、県下の状況を見ますと、14市の中では岐阜市が２歳児の入院時まで拡大して医療費を助成しておりますが、そのほかの市におきましては、本市と同様、１歳児までとなっております。また、町村では笠松町が昨年10月
から６歳児までと、大幅な対象年齢の引き下げを実施しているほかは、一部で本市を上回る助成をしている町村がございますけれども、これらは人口が減少、あるいは横ばいのところが多く、現状では人口対策としての観点から乳幼児医療費の助成拡大が行われているようでございます。本市におきましては、今後、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの総合的な施策を検討する中で、乳幼児医療費の助成拡大もその一環として、県や近隣の市町村の動向にも注意をしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
〔18番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

18番議員 村瀬日出夫君。

○１８番（村瀬日出夫君）

ただいまは、私の一般質問に対しまして、いろいろな回答をいた

だきましてありがとうございました。
再質問をいたします。順序は、さきに質問した順に行います。
まず第１点の問題でございますが、今年度の可児市の防災関係予算額を見ますと、近隣都市に比し、低位にあるわけでございます。可児市の防災対策は、これで大丈夫かと、改めてお尋ねいたします。これは大事な問題でございますので、市長から回答願います。
最近、県では県内市町村に地域の防災計画を地域の実情に即して見直しするように、改めて求められております。収容施設や、特に水、生活必需品などの確保はされているか。医療や環境衛生対策は十分であるかなど求められているが、いかがでございますか。
私は、当地区が災害が少ない地域であるということからか、市民の防災意識は決して高いとは感じておりません。また、根尾谷断層が近く走っているというような環境からしても、
今回の阪神大震災を教訓に、防災・防火対策について格別に強化されるよう強く要望するものであります。特に防災意識の啓発、それからこれはお話にもございましたですが、自主防災対策の徹底には、この際、格段の御配慮を要望するものであります。
それから２番目でございますが、２番目の質問の関連でございます。
乳幼児医療費補助対象の拡大について、この問題については、私は世にいう少子化対策として申しているのではない。そこに申しましたように、活力ある長寿社会を構築していくた
めには、次代を担う児童の健全育成に、環境づくりがいかに重要であるかという観点から申し上げ、要望したものであることを、この際、いま一度御認識いただきたい。そして、早い時期に医療と医療費の補助年齢の拡大することを熱望するものであります。
次に３番目、読書意欲の問題でございますが、現況はつぶさにお話をいただきましてありがとうございました。私が最近感ずる中では、現在、桜ヶ丘地区では、大人の読書意欲は案外高いようでございます。桜ヶ丘公民館図書分室をつくっていただいて、手近に本が読めるということで好評であることを申し述べておきます。そこで、備品・什器を含め、その充実を特に要望しておきます。
それから４番目でございますが、保健、医療、生活環境に関する新規事業について、これは明るい長寿社会づくりに対応して、健康福祉については適切なる健康づくりに取り組むよう、普及・啓発等に努められていることは、私はその対応を多とするものでございます。
そこで私は、豊かな長寿社会対策として、次の１点を要望しておきます。
安全で住みよい生活環境の形成のため、高齢者が安全かつ円滑に行動できるよう、交通機
関の利便性の確保に特に尽力を願うものであります。
以上、私の質問の中で感ずる点、要望する点を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
以上で私の再質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
今回の大震災におけるところの防災計画の見直しということにつきましては、議員御指摘のとおりでございますが、先ほど総務部長から御説明申し上げましたよ
うに、全般の防災計画見直しにつきましては、内部で、具体的に申し上げますと課長補佐クラスのメンバーでその検討委員というのを設けて、そこで各分野におけるところの詳細な検討に入るということになっておるわけでございます。そんなことから、この大震災の直後の、
この新年度の予算ということにつきましては、市民の皆様初め全国的にも恐らくや注目の地
方自治体の予算の動向ということについては関心があったかと思いますが、本市の場合は、
今申し上げましたように、ただ構想的に大きな予算を編成するということは意味がないということで、最小限度の現在の 6,800万円ほどの財源で取りあえず新年度を出発するということになっておるわけでございますが、その内容につきましては、先般、提案説明の中で総務部長から御説明をいたしております。通常、本年度の防災関係予算というのは、御承知のよ
うに消防費を含めてまいりますと、約７億 3,000万円余通常予算と、それに震災対策費として 6,800万円ということでございますが、これは今後の防災計画の見直し、ひいては最終的には防災会議を開き、最終決定をしていただくことになろうかと思いますが、できるだけ早くそういう機会をとらえて対処してまいりますが、その折には、当然にこの予算では対応できないということは十分承知の上で、考えておるところでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
特に自主防災、自衛防災ということにつきましては、市民の皆さんに、現在、職員がまだ今月いっぱいぐらいの要請も受けておりますので、派遣が延長されるかというふうにも思っておりますが、取りあえずは17日までということで、現在、５人の編成で出発をしております。けさも早朝出かけましたが、17日で一応は当初の計画は終わるわけでございますが、先方、兵庫県の対策本部からの要請も参っておりますので、今月いっぱい何とか協力をしてほしいという要請も来ておりますので、十分検討して対処してまいりたいというふうに思ってますが、総務部長が申し上げたとおりでございまして、職員がみずから各分野にわたって支援をしておる、その中身を十分研究をさせていただきまして、防災計画の中においても、詳細な行政の分野としての責任ある対処をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〔「 ありがとうございました」と18番議員の声あり〕
○議長（林

則夫君）

以上で、18番議員 村瀬日出夫君の質問を終わります。

19番議員 渡辺重造君。
○１９番（渡辺重造君）

おはようございます。

昨年の９月議会におきまして、花フェスタを何とか成功させるための一つの手段といたしまして、このワッペンの着用を提案いたしまして、昨日から可児市の職員におきましてはワ
ッペンを着用されているようでございます。この議場の中にも、執行部側で二、三の方がまだおつけになっておりませんけれども、意識の問題でございますので、ぜひともワッペンをつけていただきまして、なおかつ庁舎内のみならず、岐阜県はもちろん、東海３県ぐらいの出張には、ぜひとも自信を持って、花フェスタを成功させるための職員の気概を持って、このワッペンをつけてひとつ出張に行っていただきたいと、こんなようなことを冒頭に申し上げたいと思います。
この３月末をもちまして、山口総務部長、小池民生部長、可児経済部長、井藤建設部長、
箕浦開発公社事務局長、林議会事務局長が勇退をされる予定でございます。勇退されます皆さん方は、それぞれ可児町時代から公務員といたしまして十分力を発揮をされてまいりまして、新生可児市のまちづくりのために心血を注がれてきたとともに、部下の育成にも力を発揮されてまいりました。私は、この功績を高く評価いたしたいと思います。

私も12年間、皆さん方に御指導を賜り、心から感謝を申し上げたいと思います。今後、一市民となられましても、職員時代に培われました力を一層発揮されまして、高い次元での御指導をお願い申し上げますとともに、御健勝をお祈り申し上げます。
それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
去る１月17日に発生いたしました阪神大震災は、私たちの想像を絶する大惨事となりました。亡くなられた皆様に対し、心からお悔みを申し上げますとともに、被災された皆様には、一日も早く復興されますことを願うものでございます。
市職員におかれましても、市長の決断により、延べ65名を動員され、被災地の救援、給水、救護活動に努力をされております。派遣され、苦労されました職員に感謝を申し上げますとともに、今後の可児市の防災体制整備に、実際の体験を生かした意見やアイデアを積極的に提言されることを期待いたしております。
今回の大震災について、初動態勢のまずさや、世界一安全と言われた新幹線、高速道路に大きな被害が生じました。安全神話が崩れたことは大変ショックな出来事でもありました。
しかし、これほどの大災害にもかかわらず、冷静に行動されております被災者の皆様には頭が下がる思いでもあります。また、若者のボランティア活動にも目をみはるものがあります。
若者の活力や行動力が遺憾なく発揮されたことにより、被災された方たちがどんなに助け合
われ、勇気づけられたかしれません。現代の若者を憂う声がある中で、21世紀を担う若者のすばらしい一面を見ることができました。
以下、具体的な質問に入らせていただきますが、何人かの皆さん方が防災体制について御質問がありますので、重複することがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
私は、一昨年３月の定例議会におきまして地震対策について質問をいたしましたが、今回の阪神大震災を教訓に、安全で安心して暮らせる可児市建設を目指して、再度質問させていただきます。
さきの議会において、団地の宅地造成について、県の宅地開発基準条例、都市計画法の施行以前のものが多くて、図面で切り盛りを把握しているのは25団地のうち約半分で、正確に把握するのは困難と答弁がございました。また、造成後10年以上を経ているものは、地山に近い安定状況とも発言がされております。言いかえれば、宅地造成後早い時期に住宅を建設、販売された住宅は、不安定の地盤の上に家が建っていることにもなります。今後の防災計画
上、新興住宅団地の地盤を正確に把握し、対策を講じる必要があるのではないでしょうか。
また、自治会の中に自主防災組織を確立していただきたいと思います。この組織は、防災に関する知識などを自治会代表者などに習得していただき、地域でのリーダーシップをとれるよう育成・指導に当たりたい。活動内容は、子ども会、自治会、老人会などで講習会、訓練の開催や、地域内の防災施設の点検や整備をお願いし、地域全体に防災意識を持っていただくのが肝要であると、２年前に鈴木前市長が答弁をされております。２年間経過した今日、
自主防災組織の体制整備がどの程度進められているのか、まず質問をさせていただきたいと思います。
次に、今回の阪神大震災を参考に質問と提言を行いたいと思います。
阪神大震災を契機に、地震や風水害、火災など、あらゆる災害を想定し、全国の自治体で防災体制を検討されております。この際、可児市におきましても、災害に弱い部分を徹底的に顕在化させ、行政、民間、団体、市民の皆さんがそれぞれの立場でやらなければならない
こと、協力を願うことを明確にし、市民総参加でできるものから実施し、安全なまちづくりを目指した取り組みが必要であると思います。
具体的質問の最初は、まず生きるために必要な水道関係について質問をいたします。
阪神大震災では、耐震構造の水道管でも、接続部が外れて送水できない事例が報道されています。市内に、現在も一部に埋設されている衝撃に弱い石綿管は、耐震構造の水道管とはいかないまでも、鋳鉄管に早急に更新する必要があると思いますが、石綿管の総延長布設距
離と更新計画はどのようになっているのか、質問をいたします。
次に、可児市の給水方法は、すべて高台に設置された配水池からの自然流下により各家庭に給水をされております。しかも、配水池はほとんどが人口集積の高い住宅団地に建設されており、災害などにより損壊やひび割れが生じた場合、単に配水池の機能を失うばかりか、下流には大きな水害をもたらします。住宅団地に建設されている配水池は、既に市に移管をされております。万一の場合は、市の責任になるわけであります。移管の際、強度、安全面などのチェックは十分されていると思いますが、市で建設いたしました中区、低区の配水池の耐震強度、建築基準法の改正前に建設された住宅団地の配水池は強度的に大丈夫であるか、質問をいたしたいと思います。
次に、自主防災体制について提言をいたします。
今回の震災では、道路の寸断、水道管の破壊、家屋の倒壊等が原因で初期消火活動が機能しなかったと指摘をされております。可児市におきましても、道路の寸断、水道管が破壊す
れば、消防署や消防団による初期消火活動は大幅におくれ、路地の多い広見、今渡を初め、進入道路の少ない住宅団地では多くの被害が想定できます。広範囲で発生する震災には、公的防災機関にゆだねる前に、一番近くにいる人たちで力を合わせた初期消火体制が実現できれば、最小限の被害にとどめることも可能と推察されるわけであります。
そこで、火災消火に不可欠であるのが水利の確保でございます。消火栓、防火水槽、河川、プール、ため池等が考えられますけれども、河川につきましては、下水道が普及すれば水量が少なくなるのは明らかでありますし、水道管が破裂すれば消火栓は役に立たないわけであります。このような前提に立てば、防火水槽の拡充やため池による水の確保が重要になってくると思います。防火水槽は、簡易浄化をすれば飲料水にもなります。住宅密集地の公園や駐車場など、公共施設にぜひ防火水槽の設置をお願いしたいと思います。
また、公共下水道への接続が進められております長坂、若葉台にはたくさんのコミュニティープラントがあります。幾つかの活用方法が検討されておりますけれども、この際、コミュニティープラントを大型の防火水槽に順次改築され、水槽の上を駐車場として活用される

よう提案をいたすものであります。
次に、きめ細かな自主防災組織の結成であります。ただいま水利の確保について提言をいたしましたが、水利と器具が整備されましても、それを有効にに使う人がいなければ無用の長物であります。県におきましては、万一に備え、新年度において即戦力となる消防ＯＢ組
織を結成するよう予算計上をされております。今、自衛消防組織は、旧来の自治会ではありますが、新興住宅団地の組織はほとんどがないようでありますが、住宅が密集している住宅
団地こそ自衛防災組織が必要であると思います。現在の自衛組織にしましても、常時家におられる方を中心とした、即戦力になる団員確保をするよう順次切りかえていくことが望ましいと思われます。
次に、避難場所、避難道路の確保の問題でございます。万一のとき、公園などは避難場所として考えることができます。都市計画課で管理されております市名義の開発により設置された公園によりますと、公園が72ヵ所ございます。可児市の団地内の公園面積は、公園として登録はされておりますけれども、 100坪以下が16ヵ所、 500平米以下が９ヵ所、１人当たりの公園面積が１平方メートルにも満たない団地が、若葉台、鳩吹台を初め４ヵ所もあります。残念ながら、災害時の避難場所とは言えない規模の公園がほとんどでございます。また、団地への進入道路も極めて少ないと思います。緑団地におきましては、大型車両が進入できるのはわずか１ヵ所で、災害時にはパニックも予測されるところであります。過去の大団地
開発指導を今さら議論しても仕方ありませんけれども、今生活している多くの新興住宅団地の皆さんの生命・財産は我々が守らなければならないと思います。近くに公共施設の避難場
所が少ない団地には、避難できる公園や道路整備が必要ではなかろうかと思います。
次に、可児市には濃尾大震災の活断層や亜炭鉱の廃坑がございます。濃尾大震災の活断層
は、土田から帷子、春里方面に伸びております。この活断層の上に東濃病院や、今回、老人保健施設が建設を計画されております。東濃病院におきましては、毎年、施設整備に補助金を出し、市民病院的な役割をお願いしております。人の命を預かる施設だけに、地震に対する強度チェックの実施、老人保健施設については現行の建築基準法を上回る安全な構造物になるよう指導をされたいと思います。また、明治時代から昭和30年代前半にかけ、亜炭鉱は
この地方の経済活動に貢献をしてまいりました。亜炭廃坑は、埋め立てなどの復旧でなく、水圧により落盤を防いでいるだけの不安定な状況でございます。可児町史によりますと、今回の環境センター建設用地も廃坑に近接をいたしておりますし、東海環状自動車道はまともに廃坑の上を通過いたしますが、落盤による家屋の倒壊や道路の決壊はないか心配でありま
すが、どのような対策が講じられておりますのか、質問をいたします。
次に「花フェスタ'95 」及びグリーンパークの整備について質問させていただきます。
いよいよ「花フェスタ'95 」の開会まであと６週間となってまいりました。昨年末に、期間中の催し物が発表されてからは「花フェスタ'95 」に対する関心も高まってまいりました。
市内における前売券の販売状況や道路改良など心配の点もありますが、開催までの諸準備は万全を期しているのか、質問をいたしたいと思います。

また、会期中利用されるメイン駐車場は、これまで用地を改修後に運動文化機能複合公園として整備されようとして検討が進められてまいりました。その後「花フェスタ'95 」の開会が決まり 、「花フェスタ'95 」の駐車場として造成工事が早く進んだのも事実でございますが 、「花フェスタ'95 」の終了後はグリーンパークとして、イベントゾーン、健康づくりゾー
ン、遊び・憩いゾーンの整備のため、新年度４億 2,000万円計上されております。このグリーンパークは、これまで用地費25億 8,000万円、造成費13億円と、今回の整備費を含め、約43億円という多額な投資がされております。当初計画のように、運動文化機能複合公園として活用されていくのか、整備された可児公園と一体化させて、新たな視点で整備をされるのか、質問をいたします。
次に、車庫法の改正について質問をいたします。
自動車の大小を問わず、路上駐車は、防災上、交通安全上、問題があると指摘されてきた
ところであります。政府は、今国会で車庫法、道交法を改正するようでございます。車庫法については、来年１月から施行すると言われております。今回のポイントは、これまで車庫証明が必要でなかった軽自動車の保管場所を義務づけるものであります。東京23区と大阪市においては、平成３年７月より施行されていたものを、来年１月より人口30万以上の都市に適用し、平成11年には人口20万以上の都市と県庁所在都市、平成13年には人口10万人以上の都市に適用がされるものであります。可児市におきましても、桂ヶ丘、南部開発や、これまでの人口動態からすると、平成13年にはこの車庫法が適用されるものと考えられます。車社
会の今日、軽自動車は私たちの足として活用されております。新車庫法が適用されますと、
特に住宅団地では深刻な問題になると思われます。
そこで、今後、新規に開発される住宅団地やミニ開発の協議の際、２台以上の車庫を確保できるよう指導をされたいと思います。
また、この車庫法が施行されれば、既存の車庫を改築される方も多くなると思います。このような方に対して、車庫の改築資金融資や利子補給の制度を導入検討されるよう要望をいたします。
最後になりましたけれども、公費による補助金、負担金、出資金の条例化について質問をいたします。
公民館、福祉センターなど、公営施設を借りた場合の借用料や、上下水道の負担金、農林業の施設整備の地元負担金などは、きめ細かな条例に基づいて使用料や負担金を私たちは厳格に徴収をされております。過去において、市が出資いたしました第三セクターの「ケーブルテレビ可児」は、加入者も多く、成功したものと思います。これまでは明確な基準がないために、話し合いで金額が決められてきた経緯がございます。今後も、このような第三セク
ター方式が採用される事業が発生すると思われます。公共性の高いものに対して、補助金や負担金が交付される場合が予測をされます。今のうちに補助率、負担率の、あるいは出資比率を定めた条例の制定が必要と思われますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります 。（拍手）○議長（林則夫君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
渡辺議員の御質問にお答えをいたしますが、まず地震対策の問題でございまして、議員御指摘のとおり、一昨年の３月の定例会におきまして御答弁がありました、
造成後10年経過すれば地盤が安定するというお話でございましたが、その後の開発というものにつきましては、都市計画法施行後であり、開発許可制度に基づいて一定の技術基準により施行されているところで、地山と同じとは申せませんが、盛り土、即、不安定地盤というようなものではないというふうに考えております。また、現に家屋が建っているものを取り払うこともできない状況でございますので、いたずらに市民の皆さんの不安をあおることのないよう、そういうことに対しては慎重に調査等をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、自主防災組織の確立につきましては、今回の災害の教訓として最も重要であり、必要であることは当然でございますが、この既存の組織、自衛消防隊や婦人防火クラブなどの減少、弱体というようなことが言われる中で、育成・指導に当たってまいりましたが、災害等の発生が予想される時期に広報紙などＰＲをしてまいりました。全体的にそういった意識の高まりというものがなかったわけでございますが、自治会まで入り込んだ指導ができていなかったということも言えるわけでございます。しかし今回、この教訓を全市民が痛感しておられることでございますので、こういったことにつきましては、今後、防災計画の見直しを検討する中で、特に自治連合会等への積極的な働きかけをお願いしてまいる所存であります。
次に、避難所、避難道路の確保でございますが、これまた今回のこの防災計画の見直しの中で詳細に避難所の指定、あわせて道路等についても検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、自主防災自衛組織でございますが、こういうことにつきましては、御指摘のとおり、消防団員のＯＢだとか、自営業の方の組織を優先して確保できるような、すなわち即戦力になるような、そういう形でお願いをしてまいるということでございますが、市民全体の意識の問題、協力態勢をつくる上では特にいろいろな面で特に限定しなくてもよいというふうに思うわけでございますが、将来的に消防団員の確保が困難ということも考えられますので、この面も十分、地元の自治会組織の中での災害出動体制というものをつくっていただけるよ
うなふうに働きかけてまいりたいと思います。
それから地震に対する強度のチェックの実施についてでございますが、耐震基準により、強度な設計により建築しておりますものにつきましては、現時点で問題はございませんが、今後もこういう面につきましては、強度チェックということにつきましては十分対処してまいりたいというふうに考えております。これは、特にこの防災計画の見直しの中で、この面が一番重要になってくるんではなかろうかというふうに考えております。
それから老人保健施設の建設に当たってのお話でございますが、この件につきましては、
特に社会保険庁の建設施設でございますけれども、十分検討していただきまして、問題のな

いよう建設されるよう県を通じて要望してまいることになっております。よろしく御了承い
ただきたいと思います。
次に、環境センターの建設用地内におけるところの問題点でございますが、造成計画の立案に当たっては、亜炭鉱の坑道の資料調査と、地元関係者の聞き取り等も実施しております
し、ボーリングと火薬使用による弾性波調査などの実施。次に、特に調整池、調整施設建設
場所などの重要な施設建設予定地の掘削確認による調査の実施等も行って、できる限り地質の現状を把握して造成工事、建設工事に万全を期していく予定でございます。また、坑口の封鎖につきましても、必要箇所５ヵ所程度についてコンクリートによる封鎖を行う予定となっております。
また、東海環状自動車道は、隣接地御嵩町でボーリング調査に入っておりますが、現在、まだその段階で、具体的な段階には入っておりません。当市におきましても、今後、そのような調査が行われることになってまいりますので、多治見国道工事事務所にお願いを申し上
げまして、十分遺憾のないように対処していただくようお願いをしてまいる予定でございます。
次に、グリーンパークの整備についてでございますが、この用地は、御承知の平成元年に運動文化機能複合施設用地として購入をいたしました。昨年度から「花フェスタ'95 」の臨時駐車場として利用できるよう造成を行ってまいったところでございますが 、「花フェスタ'95 」終了後におきましては、市民の皆様の要望を把握するとともに、市議会との調整を図りながら、土地購入時の目的に沿った整備計画の策定を進めてまいりたいと考えているとこ
ろでございます。最近になりまして、岐阜県から可児公園と一体的な整備を図る方向で検討してほしい旨の要請を受けております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、これまでに多くの経費をかけて整備してきた用地でございますので、市議会を初め、関係機関
とも今後十分協議をいたしまして、市民にとりまして最も有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、公費による補助金、負担金、出資金の条例化ということでございますが、御質問の負担金は、法令上によって定められる支出負担のものと、任意に各種団体を構成しているとき、その構成団体が取り決めた費用を支出する場合があり、また補助金は特定の事業を育成、助成するため、公益上必要と認めた場合に支出し、法令に基づくものと、予算措置によるものがあります。第三セクターへの出資につきましては、御質問にありますケーブルテレビをとりましても、県内において市町村が事業主体となっているところや、第三セクターへの出資が数％にとどまっているところなど、その地域の特殊性、必要性によりキジツはさまざまであります。したがって、今後このような出資、補助等については、公益上の必要性等を十分検討の上、決めていくとともに、明文化が望ましいものについては、基準等を明文化していく考えであります。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

ただいま冒頭に、我々定年を控えました者たちに大変ありがたいお言葉をいただきました。ありがとうございます。
今思いますと、三十数年間、本当の一瞬の月日であったとみんな思っておると思います。
その間、大変市民の皆さん方初め議員の皆さん方には大変お世話になりまして、ただ感謝あるのみという気持ちでございます。ありがとうございました。
では、２点についてお答えさせていただきます。
これは検討課題として宿題をいただいたと思っておりますけれども、一つは住宅密集地の公園や駐車場などの公共施設に防火水槽、あるいはコミュニティープラントの件でございますけれども、そういったものの利用というお話でございました。このたびの阪神大震災では、水道の断水で消火作業が非常に困難をきわめたということが報道をされております。防火水槽の設置の必要性が特に叫ばれております。
当市においても、防火水槽につきましては、年間六、七ヵ所設置をいたしております。最近では、いずれも国の基準にのっとります耐震のものを設置するようにいたしております。
しかし、住宅密集地では、なかなかその用地がとれないということもありますけれども、御提案のように、公園内での利用がいいんではないかというお言葉でございました。確かにそういった公園を利用する、いわゆる公共施設の用地利用が大切だと思いますし、また時々御相談がございますときには、そのように御案内をしておる状況でございます。
また、御提案のコミュニティープラントについてでございますけれども、日ごろからいろ
いろの利用について、それぞれの立場の方から御提案がございます。議員もそのようにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これを防火水槽にとの御提案でございますが、これはプラントの構造の問題、あるいは地域の土地利用の問題、いろいろの問題も含んでおりま
すけれども、これはひとつ我々の検討事項として、いろいろな面から研究させていただきた
いということで御理解いただきたいと思います。
それから２点目の車庫法の改正についてでございます。新車庫法につきましては、御案内のとおり平成13年から人口10万以上の市で、軽自動車についても実施されるということになっております。現在、開発許可によります住宅団地につきましては、１区画 200平方メート
ル以上の区画にするよう指導をいたしておりますけれども、またミニ開発の宅地造成につきましては、１区画 200平方メートルで指導しながら、やむを得ない場合は 165平方メートルで指導する場合もございます。がしかし、１区画がこの程度の大きさであれば、駐車場２台は何とかとれるんではないかということで指導を行っているところでございます。ただ、こういった指導をする中にも、経済情勢の変化によりまして、１区画の面積が減る場合も考えられますので、そういったときの駐車場の２台はいろいろ問題が生じてくるかと思います。
また、開発業者につきましては、１区画２台の駐車場を設けるように進めてまいりましたし、
これに対しての社会の必要性も叫ばれておりますので、既に開発の業者によりましては２台を設置するというような事業を行っているところもあるように聞いております。
いずれにしても、今後とも新車庫法の趣旨を十分踏まえまして、啓発していきたいと。１
区画２台の駐車場を設けるよう積極的に指導してまいりたいと思っております。

また、車庫の整備につきましての改築のための改築資金の融資、あるいは利子補給については、公的なものをおっしゃっていらっしゃると思いますので、今後の検討課題で、現在はございませんけれども、検討課題ということで協議をさせていただきたいと、そのように認識をいたしておりますので、お願いいたします。
○議長（林

則夫君）

水道部長 大澤守正君。

○水道部長（大澤守正君）

私からは、水道施設の耐震性についてお答えをいたします。

今回の阪神大震災におきましては、ライフラインの一つであります水道の被害は、既に新聞・テレビ等で大きく報道されております。私ども、毎日の生活の中で上水道の重要性と申しますか、いっときも欠かすことのできないことにつきましては十分認識をいたしておりま
すけれども、さらにそれらの問題について強く感じたところでございます。
被災地の復興状況と申しますか、水道の復旧状況も、１ヵ月余り、２ヵ月近くかかっておるわけでございますが、そんな状況を見ますとき、これからは地震を含めて、災害に強い水道の構築を図っていかなきゃならないと、そんなことを強く思った次第でございます。
そこで、まず１点目の石綿管についてでございますが、本市では現在、水道管の総延長、約 557キロのうち、石綿管は26キロほどで、残存率にしまして 4.7％でございます。そのほとんどが、水道が始められました間もない時期に布設されたものが多く、現在では下水道の面整備ができていない地域に多く残っております。これらの老朽管につきましては、漏水などの原因として上水道の安定供給上大きな問題となっておりますので、特に地震にも弱い、破損の事故率や、漏水率の高い石綿のセメント管については、早急に改良しなければならな
いということから、厚生省では平成12年までに積極的に更新するよう通達をいたしております。自治省におきましても、それらの財源措置として、通常分を超える事業費の一般会計からの繰り入れや、それに対する起債を認めるなど、財政措置を講じているところでございます。
そこで、市といたしましても、下水道事業や道路改良など調整を図りながら、将来、手戻りのないように進めておるところでございますが、いずれにしましても平成12年度までには全線において更新・改良ができるよう、毎年四、五キロ程度の計画を立てながら、順次進めているというところでございます。
先ほどの話にありました阪神大震災では、耐震構造のもので、接続部が外れるという事例も報告されておるわけでございますが、現在、本市では 100ミリ以上の送水管や配水管につきましては、ダクタイル鋳鉄管のＫ型を標準使用いたしております。このＫ型は、耐震性にはすぐれております。継ぎ手部分に伸縮性のあります同じ鋳鉄管のＳⅡ型には劣りますけれ
ども、接続部に外れ防止のボルトを使いまして施工をいたしておるというということでございます。これの耐震性につきましては、地震の大きさ等にもよりますけれども、十分であるとは認識をいたしておりません。
次に、２点目の配水池の耐震性についてでございますが、現在、上水道の配水池は市内で15ヵ所ございます。ＲＣ構造が４ヵ所、ＰＣ構造が11ヵ所となっております。水道施設の耐震設計の指針は、昭和33年に水道施設設計基準解説に定められまして、それ以後、昭和54年に耐震設計法の見直しがなされております。現在は、その指針に基づいておるところでございます。そういったＲＣとかＰＣなど、構造とか、あるいは建設時期には異なりがあります
けれども、設計資料等から判断しますと、いわゆる静的荷重において、水平振動（ＫＨ） 0.
2から 0.3、鉛直振動（ＫＶ）０から0.15と、このＫＨ 0.2と申しますと、地震時に配水池の重量、これは水を含めた重量でございますが、その20％の荷重が配水池本体に作用することを仮定して設計した数値を言っております。そういった設計値で設計されておりまして、これを最近使われております地震の瞬間加速度、いわゆるガルという言葉が出ておりますが、それで申しますと、ＫＨ 0.2で 400から 600ガルに相当するということでございます。したがいまして、震度６の烈震が 250から 400ガルと申しますので、震度６程度の地震には十分耐えるものと考えております。
ただ、今回のような、これまでの常識では考えられないような地震が直下で発生すれば、破壊する可能性はあるものと考えております。
そこで、通常規模の地震であれば十分安全な配水池ではありますけれども、これにつながります送水管や配水管が破断し、漏水する可能性はありますので、近年つくりました中区や低区の両配水池や、虹ヶ丘、桂ヶ丘の配水池の４ヵ所においては、遮断弁を設置しております。この遮断弁は震度５で作動いたしまして、通常の出ております水の10％程度、つまり緊急非常用の水しか通水しないように装置してございます。そこで、むだな水は外へ出さないで、配水池に貯えておくということになるわけでございます。
いずれにしましても、構造物は年を経るとともに初期の強度はなくなってまいりますので、特に古い配水池から耐震的なものについて、十分調査を実施する予定でございます。
また、水道施設の耐震性については、今回、厚生省が被災地に調査団を送っておりますので、その調査の実施されました結果に基づいて耐震構造等の見直しがなされるものと思います。
したがいまして、今後はそれらの指針に従いまして、水道施設の耐震化に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
〔19番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１９番（渡辺重造君）

19番議員 渡辺重造君。
ありがとうございました。

今の質問の中ですが、１点、花フェスの開催までの準備は大丈夫かということにつきまして答弁が漏れているというふうに思います。
特にきょうは、お聞きしますと、平牧、久々利の自治連の皆さん方もお見えですし、特に花フェスタの交通渋滞につきましては、ある筋によりましては岐阜市ぐらいまで渋滞するのではないかと、こんなようなことも言われております。そういった中で、５月連休、あるいは土日におきまして、本当に近くの地元の皆さん方のライフラインがそれこそ確保されるか
どうか、これまた大変心配な面でございますので、この辺もお答えをいただきたいと思います。
それから大震災関係につきましては、後ほどいろんな皆さん方から御質問があるようでございますので、２点に絞らさせていただきたいと思いますが、まず自主防災の問題でありますけれども、これにつきましては、先ほど市長も言っておみえになりましたけれども、通常の事態であれば各自治会なりで自主防災組織をつくってほしいと言いましても、公的施設があるから何だというような反論が来ると思います。やっぱり鉄は熱いうちに打つという言葉がありますように、今市民の皆さん方が、やっぱり防災意識の非常に高揚されている時期だ
けに、できるだけ小規模な自衛消防組織といいますか、その消防組織の取り組みにひとつ力を入れていただきたいと思います。
それから、地震の強度の問題につきましては、先ほど冒頭に申し上げましたように、だれしもが今回の大震災の教訓をしますと、絶対大丈夫だという言葉は返ってこないと思います。
今、水道部長からもお話がありましたが、ただ気になりますのは、可児市でつくりました中区、低区の配水池及び虹ヶ丘、桂ヶ丘につきましては、最も新しい施設であって遮断弁がついておりますけれども、そのほかの団地の高いところにある配水池につきましては、昭和55年の建築基準法、現在施行されております建築基準法の施行以前につくられた構造物でないかなと思います。全部とは申し上げませんが、ほとんどがそうであろうというふうに思います。したがって、今の遮断弁のお話もありましたけれども、そういうところこそ、やはり何らかの手当てが必要ではなかろうかと思います。
それからグリーンパークの問題につきまして、市長から答弁がありましたけれども、43億円という非常に大変なお金を投入いたしております。県との問題がありますけれども、あの土地につきましては、土地を買ってからいろいろと理由をつけて造成に踏み切ってきたという経過がございますので、せっかく43億円かけたあの土地を、ひとつしっかりと腹を決めて、将来の可児市のために、本当に皆さんに喜んでいただけるものをつくっていただきたいとい
うふうに思います。
それから最後の問題で、出資金とか補助金の問題はありますけれども、私はこれから、例
えばできるかどうかわかりませんけれども、駅前の再開発事業とかいろんなことで、これから今後、第三セクターとかいろんな方式が採用されようと思います。そういうときに、いたずらにお互いの話し合いだけでその金額が決められていくということは、私はあまりいい方
法でないんではないかと思います。少なくとも総事業費の上限は何％ということぐらいはぴ
しっと規定し、あるいは条例として決めて、物事を進めていただきたいなと思います。以上
です。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
「花フェスタ'95 」の準備状況ということについてのお答えをさせていただきます。
御指摘のように、御心配をいただいております前売入場券の販売状況から申し上げてまいりますと、各自治会、各種団体、企業等の積極的な御協力のおかげをもちまして、１月末時

点で当初の販売目標であります４万 9,800枚を大体ほぼ達成いたしました。今年に入りまして、イベントカレンダーを作成し、市内各戸に配布いたしましたところ、プリンセスホールのイベントの内容や各パビリオンの出展内容等が明らかになりまして、市役所や連絡所での窓口販売が大幅にふえてきております。また、自治連絡協議会を通じまして、２回目の自治会回覧によります取りまとめをお願いしましたところ、前回に匹敵するほどの申し込みをい
ただいております。地元開催地としまして、当初目標を大きく上回るよう、今後とも努力してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、市民の皆さんの格別な御理解、御協力に厚くお礼を申し上げる次第でございます。
次に道路の整備状況でございますが、現在、市内各地で花フェスタ関連の道路改良を行っておりまして、周辺住民の皆様には大変な御不便、御迷惑をおかけいたしておりまして、まことに申しわけなく思いますが、議員各位を初め地元市民の皆さんの積極的な御協力をいた
だいて、長年の懸案となっておりました改良箇所を初めとして、花フェスタ開催に間に合わせなければならない改良工事も順調に進んでいるとのことでございます。関係各位の御理解、御協力に対しまして心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、会場となります可児公園の整備状況でございますが、実行委員会からの報告によりますと、全体の進捗率は、２月末現在で80％となっております。主な施設について御報告申し上げますと、恒久施設の花のタワー、花の地球館が80％で、３月に入って花の地球館の植栽が行われております。プリンセスホール、日本一のバラ園、東駐車場は既に90％が完成しております。仮設施設では、中央館の花夢館が90％、華やか館が50％となっております。可
児市館はどうかといいますと、建物、映像、展示、内装を含めまして全体で50％の進捗状況
でございます。今後は、映写機器の設置、展示室の装飾、香り装置の設置などを行ってまいります。その他会場準備につきましては、現在までのところ、計画どおりに進捗しているということでございますので、よろしくお願いをいたします。
〔19番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１９番（渡辺重造君）

19番議員 渡辺重造君。
通告はしてなかったんですが、この「成功させよう花フェスタ'95

ぎふ・可児市」というんですが、この市の新聞によりますと、庁舎内ではつけるよという御指示なんですが、具体的に庁舎内だけにとどめるのか、どこかの会議にもこれをはめていくのか。市長の部屋で市長がこれをはめとったところでしようないわけですね。やっぱり可児市の職員として誇りを持って、けさも私来るとき、何人か職員に会いましたけど、やっぱり
これを外しているんですわ、これを。作業服に着がえた場合に。ですから、せめて職員は花フェスタが終わるまでは、みんなで盛り上げようということで、どんな会議でも自信を持ってこれをつけて出席をしていただきたいと思います。教育長、次回からお願いしますよ、これ。やっぱりそういう士気の問題ですので、どういう指導をされておるかわかりませんけれ
ども、やっぱり私は先ほど言いましたように、県内の会議はもちろんでありますけれども、東海３県の皆さん方に御無理言って券を買っていただいておるわけですね。そういうところ

へ、やっぱり自信を持ってこういうのをつけて会議に臨んでいただきたいと思います。総務部長、どうですか。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
御指摘のとおりでございまして、まだ本当に議員の皆さん方にも全部行き渡っておるかどうかというぐらいの程度で承知をしておりますが、御指摘のように、これは可児市の開催地としての気持ちを十分市外にアピールしてまいりたいということでございますので、当然、常時取りつけて対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で19番議員 渡辺重造君の質問を終わります。

ここで10分休憩をいたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前10時55分

再開

午前11時06分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。
７番議員 村上孝志君。
○７番（村上孝志君）

一息ついたところで、じっくりいきたいと思います。お願いいたします。
通告に基づきまして、３点ほどの質問と、また提言をさせていただきたいと思います。
まず質問に先立ちまして、１月17日の阪神大震災につきましての 5,400名余りの方々の御冥福と、そしてそれの反省に立った、教訓を生かした、一日も早い復興を願うものでございます。
さて、新年度予算に見る今後の福祉対策はということで、まず第１点目、質問をさせていただきます。
今議会におきまして、当市は一般会計当初予算案は 211億 3,000万円、前年度当初比 1.6％増と低い伸びでございます。新規事業は抑えられているものの、一般廃棄物処分場、市文化センター建設など、今後の大規模事業に備えまして、将来に負担をかけない健全財政に努めた堅実な内容となっているところでございます。
初めて予算編成に当たられた山田市長は、福祉型予算と説明し、市長就任後、キャッチフ
レーズとして掲げてみえました「人にやさしい本当に住みよいまち可児」を、まず福祉を重点に取り組むと述べられておりました。
急激に人口が伸びてきた当可児市にとって、今後直面するのが急速な高齢化社会でございます。これに対応するよう、老人福祉や身体障害者福祉など、きめ細かいサービス施策を盛り込んだものでございます。
歳出の構成比では、３番目にこの民生費を上げているわけでございますが、前年度当初予算に比べて16.3％増と、民生費に31億 400万円を計上しているのが特徴でございます。４年

度から推進してきた住みよい福祉のまちづくり事業の規模を拡大し、心豊かな福祉のまちづ
くり、その事業といたしまして、高齢者や障害者や社会的ハンディを持つ市民に配慮した施策を実施する予定でございます。具体的には、福祉センター入り口の自動ドア化、また障害者用トイレの改善、福祉への理解を求めてもらうための幼児向けの福祉啓発用絵本作成、また先ほど述べていただきましたけれども、訪問看護ステーション、訪問歯科医療とか、体育普及推進委員会とか、またゴルフ場でのウォーキングラリーというようなものも新たに組み込まれているようでございます。
先ほども御案内がございましたが、在宅で寝たきりのお年寄りには訪問看護サービスがございますが、訪問看護サービスとは、かかりつけの医師の指示で、看護婦や保健婦らがお年寄り宅を訪れ、病状の観察や処置、機能訓練などに当たる、本当にすばらしい企画だと思います。また、歯科診療もお年寄りの健康管理を行うもので、いずれも今年度中から開始する予定となっております。このほかに、心身障害者用の就労の場として、土地だけは前もって購入したものの、なかなか計画が上がってこないというようなことで、今まででもたびたび議会の場で御質問などあったわけでございますけれども、その予定地に通所型の福祉施設の建設に取りかかるということも新規事業として計画されているところでございます。また、待望久しかった特別養護老人ホーム春里苑が７月に開設されます。その中でショートステイ、
デイサービスセンター、在宅介護支援センターが併設されまして、総合福祉サービスの拠点として期待されるところでございます。
そこで質問に入らさせていただきますが、１点目といたしまして、デイサービス事業は現在可児川苑、また７月からは春里苑での実施が予定されております。ゴールドプランでは、
平成11年度までにあと３ヵ所の設置を策定しております。このような状況の中で、今後の増設計画は順調に推進されていくのかどうか、お伺いいたします。
また、独居老人は、昨年の12月時点でございますけれども、現在、市内に 318名であるとお聞きしております。万一の際に、命の綱とも言える緊急通報システム、いわゆる病院で言うならばナースコールみたいなものでございますけれども、何か異状が出てきたような場合に、すぐ通報するシステムでございますが、これの導入も急がなければなりません。その導入計画はあるのでしょうか。この場合、ちょうどタイミングよく、７月に春里苑の在宅介護支援センターができるわけです。この在宅介護支援センターと有機的に結合させて、そのネットワーク化を図るには絶好のチャンスだと私は思います。そこで、この機会に設置する計
画はおありでしょうか。また、ホームヘルパー増員計画と並行して、夜間巡回サービス制度も導入する必要があると思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。
そして、老人保健施設用地も東濃病院西側に確保されました。以前の計画では、七、八年には完成の予定であるとのことでございましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
当市の福祉政策は、従来の待っている福祉から先取りへと前向きであります。厳しいとはいえ、まだ財政力指数の豊かな比較的高い今だからこそ先行投資の必要があると私は考えます。市民皆さんがいずれは通る道でございます。市民みんなが理解し、そしてこの先取り行政を期待していると私は思うものでございます。
２点目に移らせていただきます 。「花フェスタ'95 」のボランティアの待遇についてでございます。
少しくどいようでございますが、ボランティアとは社会をよりよくしていくために、自分の技能と時間を自主的に、また無報酬で提供する人たちのことをいうとうたわれております。
多くは、ほかに職業を持っている。そこで、善意と愛情だけではなくて、教育、訓練を受け、計画、組織化された方針によって活動をする団体と言われています。反面、職員の肩がわりをさせる安易な方策であるという批判もございます。活動を奨励し、自主性をはぐくみ、社会性を育てることを積極的に評価する、これが本来のボランティア活動ではないでしょうか。
そこで、この「花フェスタ'95 」期間中に、各種婦人団体、また地域団体、老人会などの各種ボランティアの方々に、その期間中、会場内の清掃、整理、花の手入れなど協力願うことになるわけでございますけれども、食事、帽子は支給されるとして、通勤手段についての不満が非常に多うございます。数多く耳にいたします。
そこでお伺いいたしますが、せめて交通費、また駐車場利用料を負担してもらえないだろうか。それが無理なら、可児川苑、また福寿苑の送迎バスを、あいている時間に有効活用できないだろうか。また、同一地域の方々はできれば気心の知れ合った者同士で参加したい、
奉仕したいという意思のもとに、同じ日の奉仕日としてもらえないだろうか。また、奉仕日
は日時指定でございます。万一当日が雨または体調不良の場合、代替、またその融通はきくのでしょうか。そして、１人３日以上との条件でありますけれども、なぜ１人３日以上奉仕なのでしょうか。この問題につきましては、老人会からの意見でございます。十分検討を、またお答えいただきたいと思います。
先ほど来、花フェスタの完成、成功に向けて、皆さんから質問がございました。いよいよ開幕まであと49日となっております。秒読みとなっております。そこで、可児市民不在の花フェスタに終わらせないために、山田市長のもと、行政の方々の並み並みならぬ日ごろの御努力、まことに頭が下がる思いでございます。この花フェスタは、可児市にとって最初にして最後の一大イベントになるのではないでしょうか。何が何でも成功させたい、だれもが真剣に祈る思いでいることは確かでありますが、残念ながら、なぜか可児市住民間にいま一つ乗りが伝わってきません。何が原因でありましょうか。可児市在住者は、名古屋市民が多いと自嘲的に言葉をもてあそび、そして他人事のように発言している方も、一部にはございます。しかし花フェスタは、可児会場、県主催行事だと可児市民、住民不在を訴えるたくさんの市民がいるのも事実でございます。
可児市内を初め、隣接市町村の至るところで花フェスタの看板を目にすることができるよ
うになりました。また、先日の新聞では、３月４日、５日、名古屋駅前で花フェスタのキャ
ラバン隊も活動しているようでございます。会場内のコンパニオン、グリーンメイツ、駐車場整理員などの採用も終わったかに聞いておりますが、オープンには万全の態勢が整っているものと私は考えておりますが、先ほどの質問にもございましたように、マイカーによる遠来の旅客で大混雑を私は予想しております。そのマイカーの方々の観客の誘導はどのように考えてみえますでしょうか。
例えば、市内の街角に誘導看板、また街角のポケットパークなどに花飾りなどをしている
わけですけれども、そのような対処しかできないんでしょうか。
私は、あえてここで可児市のアイデンティティー発揮の最良のチャンスであることを強調いたします。それには、可児市住民の参加の場を与えてほしいのです。まだ間に合います。
可児市の主要道路や難解な交差点などに可児市在住の道案内人をボランティアとしてお願い
し、マイカー観客を誘導したらいかがなものでしょうか。道路は渋滞していたが、迷わず会場まで行けた、このような思いを抱いてお帰りいただくことが重要なことではないでしょうか。
また、土地に余力のあるところでは、湯茶のサービスなど、可児市をアピールする最善の行動ではないでしょうか。それに加えまして、交通の渋滞を考慮して、臨時トイレの設置も検討する必要もあるのではないでしょうか。割り当てられた前売券の消化だけで花フェスタに協力、参加したのでは、余りにも寂しいと私は思います。
可児市民不在の花フェスタに終わらせないために、このような提言、また質問という形で発言させていただいておりますけれども、もう一度言います。
道路は込んでいたが、迷わず会場まで行けた。可児市民は心から歓迎してくれた。そして、可児市は人情味豊かで、こんなところに住んでみたいと思われるような企画を検討していた
だきたいと思うわけでございます。
これで一次質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
村上議員の御質問にお答えいたします。

急激な高齢化への今後の福祉対策ということの御質問でございますが、21世紀における本格的な高齢化社会の到来を控えまして、高齢者の保健福祉基盤の整備・充実を図るため、御承知のとおり平成11年度を目標年度とする可児市老人保健福祉計画を策定し、その積極的か
つ計画的な推進を図ることといたしておりますことは御承知のとおりでございますが、この計画に係る７年度高齢者福祉関係の主な新規予算といたしまして、社会福祉法人協助会による春里苑の開設に伴う特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターの運営関係経費を計上させていただいたところでございます。これにより、当初、当地域初の要介護老人に対する総合福祉サービス拠点施設が整備されることにより、老人福祉の格段な向上が図れるものと期待を寄せているところでございます。
なお、議員御質問の以下についての今後の計画に基づく施策の具体的な実施につきまして
は、７年度に策定を予定しております可児市第二次総合計画の後期基本計画の中で明確な位置づけをし、実現を図ってまいりたいと考えております。
まず、今後のデイサービスセンターの設置計画についてでございますが、デイサービスセ
ンターは地域住民が身近なところで利用できるよう、地域に分散させて整備することが望ましく、ゴールドプランで、おおむね中学校校区に１ヵ所との目標が示されており、既設の可児川苑と７年度開設予定の春里苑のほか、あと３ヵ所のＢ型サービスセンターの整備を目標としております。現在、デイサービスの利用待機者は約40人であり、春里苑のセンターが事業を開始いたしますと、週１日の利用であれば、一応待機者は解消される見込みであります
が、計画における今後の需要の増大や、要介護老人の身体状況、精神状況、家庭状況等に応じた週二、三回程度のサービス提供水準の確保を考慮いたしますと、その速やかな増設が必要となってまいります。こうしたことから、当面、市内東部地域を対象とする３ヵ所目の施設を福寿苑地内に整備していきたいと考えております。さらに、その後について、地域的なサービス需要を勘案して、必要数の確保を図ってまいりたいと考えております。
春里苑在宅介護支援センターにおけるひとり暮らし老人に対する緊急通報システムの導入についてでございますが、緊急通報システムは、計画の中でも重要な一つ、ひとり暮らし老人向け施策として、その整備を位置づけているところでありますが、体調の悪化など緊急時の通報に対する迅速な対応や日常生活上の相談業務を目的としたものであり、今後、対象者の急増が見込まれる中で、早期実現を図っていく必要があると考えております。なお、通報を受けるセンターにつきましても、議員御提案のとおり、特別養護老人ホーム春里苑の在宅介護支援センターにおいて24時間体制で対応していくことが望ましいと思われますので、その導入について検討していきたいと考えております。
次に、ホームヘルパーの増員計画と夜間巡回サービス制度の導入についてでございますが、現在、ホームヘルプサービス事業は、社会福祉協議会に委託して実施しておりますが、スタ
ッフは、常勤ヘルパー17人、非常勤ヘルパー14人であり、計画では11年度までに常勤ヘルパ
ー30人、非常勤ヘルパー60人を確保することを目標といたしております。当初の予定として、７年度には常勤18人、非常勤27人に増員する予定であります。その後についても、サービス需要の増加に合わせて必要なホームヘルパーの確保に努めてまいりたいと考えております。
また、24時間巡回型ホームヘルプサービスの導入につきましては、昨年12月の市議会定例会
において福祉事務所長が村瀬議員の御質問にお答えしておりますとおり、国においては７年度より政令指定都市などでモデル的に実施していくことが計画されており、本市におきましても今後その需要が急増するものと予想されますが、平日の昼間に２時間程度訪問する滞在型サービスを主体として、現在の社会福祉協議会の実施体制では24時間態勢の実現は困難であり、今後、需要を勘案しながら、体制整備に向けて研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、老人保健施設の建設については、岐阜県民生部保険課が窓口に当たって、保険課にお聞きしましたところ、現在、社会保険庁で事務を進めているところであり、計画としては変わっていないとのことであります。したがいまして、社会保険庁では、平成７、８年度の事業年度で両年度に計画しており、７年度の７月中に設計監理業者の選定を終わり、８月までに設計委託業務を完了したいと。また、建築につきましても、国の計画では入札による業者選定事務の期間を見て、平成７年11月に着工し、平成８年度末に完成予定としているところであります。さらに、施設の規模については、基本的には２階建て、延べ面積 5,000平方メートルとして、ベッド数は 100床を予定し、事務を進めているとのことでありますが、敷地面積に合わせて設計されるため、２階建てにするか平家建てにするかは決定されていないのが現時点での状況であります。よろしくお願いをいたします。
なお、建設に当たっては、今回の阪神大震災の教訓を生かすため、地質調査及び建築基準法を上回る強度の設計によって、万全な施設を建設されるよう県に対して要望しております。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

私からは「花フェスタ'95 」のボランティアの関係と、それから市民不在の「花フェスタ'95 」に終わらせないでという２点についてお答えをいたします。
まず「花フェスタ'95 」につきましては、基本的には温かいサービスを基本方針にいたしまして、ホスピタリティー、いわゆる遠来のお客様を温かいもてなしで、十分行き届いた運営をするという目的を目指しております。市を挙げてこのイベントを成功させるために、ボランティアの参加をお願いしておるところでございます。
参加の要請につきましては 、「花フェスタ'95 実行委員会」から県の関係機関を通じまして、あるいは直接市に要請のあったものもございますけれども、延べ人員では約 1,000人近い可
児市民の皆様に参加をしていただく予定になっております。
御質問の交通費、あるいは駐車料金についてでございます。もっともな話でございますけ
れども、実行委員会でボランティア募集に当たりましての条件といたしまして、交通費は支給しないということになっております。これは、市外から参加されるボランティアの方にも同じ条件でお願いをいたしておるようでございます。御理解をいただきたいと存じます。
駐車場につきましては、関係者駐車場を確保いたしておりますけれども、無料でもちろん利用いただくわけでございますが、スペース等に余裕が十分ございませんので、できるだけ乗り合わせでお願いしたいということをお願いをいたしております。
ボランティアの送迎のために市のバスを利用したらどうかというお話でございました。現
在、各種団体からの参加申し出をそれぞれ取りまとめさせていただいておりますけれども、できるだけ同一地域の方々には同じ日に参加していただきたいということで、できれば乗り合わせができるように調整をしてまいりたいと考えております。団体によっては、地域ごとに調整ができない方たちもあるかと思いますけれども、中には車の運転ができないとか、いろいろな事情がございまして、なかなか難しい面があるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、取りまとめが終わりました段階で、バス等による送迎を関係各課、あるいは参加団体と協議を重ねてまいりたいと思っております。基本的には、そうした方向で行けば一番いいという認識をいたしております。
また、指定日に雨が降ったり、急に体調が悪くなった場合にはどうするのかという御質問でございますが、予定人員を確保いたす面から、雨の日には、もちろん事務局からかっぱが支給されるということになっておりますが、晴れた日と同様に参加をお願いいたしたいということで、体の調子の悪い方、都合の悪くなった場合には、できれば同じ団体の中で調整をお願いしたいと。大変勝手な話ですけれども、人員確保ということもございますので、お願いをしたいということを申しております。
それから最後に、１人３日以上参加というのはどういう理由かという御質問もございました。これは条件ということではございません。ただ実行委員会、また関係者の方からはお願いをする事項でございますけれども、毎日毎日人が変わるよりは、少なくとも３日程度、同じ仕事でついていただく方が、運営上、大変助かりますし、ボランティアの方もなれていた
だくことが負担を軽減するということになろうかと思います。こうした効果を期待するために、ひとまず３日以上、日にちは飛びますので、３回という言葉が適当かもしれませんが、参加をお願いしたいということを申しております。
いずれにしても、円滑なボランティア活動を実施するためには、何とぞ一つ一つ御理解をいただいて、我々もそれにこたえるべく十分対応は考え、これからもまた検討する事項はたくさんあるかと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
それから、市民不在の「花フェスタ'95 」に終わらせないという、可児市独自の企画があるのかという話でございます。本市が花フェスタを誘致し、参加する目的の一つとしては、70万人の動員を予定している現在の「花フェスタ'95 」の開催市として、可児市を県内外に
広く情報発信をする絶好の機会であるということは御案内のとおりでございます。市民一人ひとりの熱意のあふれる参加や、訪れた人たちが、市民皆様方の親切な対応が 、「花フェスタ'95 」への市民総参加を実践することになりますし、可児市をアピールすることへの一つの大きなポイントになろうかと思います。したがいまして、この可児市がホスト市としての役回りでもありますし、訪れた人々への心温かい対応が、我々の開催市の責任であるということを考えております。
そこで、来場者を温かく迎え、可児市はいいまちだというような印象で帰っていただける
ようにという先ほどのお話もございましたけれども、このたび、可児市ホストキャンペーン
計画を去る２月27日に開催をいたしました可児市「花フェスタ'95 」の実行委員会において提案させていただき、その積極的な推進を「ホスト市民宣言」として御採択をいただいたところでございます。その内容は、ホスト市民宣言ということで、「私たちは花フェスタ'95 ぎふのホスト市民として、可児市を訪れる人々を温かくお迎えし、美しく優しいまちを感じていただけるよう積極的に可児市ホストキャンペーンを推進することを宣言します」ということで、平成７年２月27日、可児市花フェスタ'95 実行市民会議ということで御採択をいただ
いております。
このホストキャンペーンは、三つの大きな柱を掲げておりまして、その一つが、きれいなまちの推進、具体的な方策といたしましては、会場までの道路やその周辺はもちろんのこと
でございますけれども、市内全域の清掃活動や花飾りを展開してまいりたいということでございます。毎年恒例の花いっぱい運動を、来年度は２回に分けて実施をいたしまして、４月16日には「花フェスタ'95 クリーン作戦」として清掃活動をお願いし、また５月14日には花飾り作戦として、花の植えかえを実施をお願いしていきたいということでございます。その他 、「花フェスタ'95 」開催期間中にクリーンキャンペーンを展開し、各種団体にボランティ
アを募集いたしまして、アクセス道路を重点的に清掃活動をお願いしたいという計画もございます。
次に、親切なまちの推進という、先ほど来のお話でございます。期間中は、市内外の人が多く訪れまして、会場や市内の設備等にふなれな方もあろうかと思います。地元市民といたしましても、気持ちよいあいさつに伴いまして、丁寧な道案内等もしていただくということが大切かと思っております。道案内や施設の案内を十分に心がけて、沿道の商店の皆様方へ
は、一番問題になりますトイレの使用については、ひとつお願いをしていきたいと思っております。
三つ目にですが 、「花フェスタ'95 」への参加促進でございますけれども、ホスト市民として「花フェスタ'95 」を一人でも多くの人にＰＲをしていただくという、来場者の促進を図る面からも大切なことでございますけれども、会期中、一度でも多く会場を訪れていただき
まして 、「花フェスタ'95 」をそれぞれ市民の皆様方で盛り上げていただける心がけをお願いしたいと思います。この際にも、車の混雑等を緩和するために、なるべくなら平日の来場や、自家用車での御移動はひとつ差し控えていただきたいということを思っております。
また、こうしたホストキャンペーンを市民一丸となって実施していただくために 、「心豊かな活力と潤いのある住みよい都市、可児」を強くアピールできるものと考えております。
さて、議員の御提案のボランティアによる道路案内につきましてでございますけれども、アクセス道路沿いには、会場までの案内板、通称「捨て看」と申しますけれども、あの看板を立てる予定にはなっております。それと、ちょっととお話がありましたように、立体花壇、あるいはプランターによる花で会場まで誘導するという、これは当初からの実行委員会からのお話もございましたし、そういった方向で幹線道路はお願いをすることになっております
けれども、こういった方法を考えておりますが、ただいま御提案いただきました関係者の、
いわゆるボランティアの交差点についての案内、今のところはちょっと予定はございません
けれども、一度実行委員会に協議を持って入ろうと思っております。協議をいたしてみます。
次に湯茶のサービスと、それから臨時トイレの問題でございますけれども、これは御説はもっともな話として、我々実行委員会と可児市との合同協議の中でも、臨時トイレ、あるいは湯茶のサービス等々検討課題に入りました。がしかし、庁内会議、あるいは警察、あるいは実行委員会の中で結果的に多く出ました意見は、臨時トイレ、そういったもののサービス物を設けることによって、かえって道路が渋滞することが考えられるということで、その面から少し困るという、その筋の人たちから積極的な御意見がございました。かえってそういったサービスを行うことによって、かえっておいでになる方に対してサービスにならないという事態も考えられますので、今のところはそういったものは考えておりません。ただ、沿道にありますガソリンスタンドとか商店の方、そういった方にはひとつお客さんにトイレ等を快く貸していただくように、それぞれお願いをする予定になっております。
花フェスタを機会に、市民一人ひとりが小さな親切や、ちょっとした配慮を積み重ねていただきまして、人情豊かな可児市民を大きくアピールしていきたいと考えております。どう
ぞまた、市民の皆様初め各企業、各種団体がこぞってホストキャンペーンの積極的な推進、また御参加をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（村上孝志君）

７番議員 村上孝志君。
御丁寧な回答をありがとうございました。

再質問、いろいろとお願いしたいわけでございますけれども、市長から、今、新年度予算に見る福祉対策、また今後の福祉施設についてということで回答をいただきました。
ここにちょっとおもしろいと言ったら失礼なんですけれども、興味のある資料を持っています 。「平成５年度実績における主な老人福祉サービス経費資料」というものでございますけ
れども、例えば養護老人ホームの入所者、並びにそこの必要経費でございますけれども、去年の入所者人員、年度ですので３月ぐらいになるかと思いますが、９人なんですね。その中で入所措置費総額 2,450万円何がしです。もちろんその中では、入所者の負担金 146万円ですか。その中で、１人当たりの公費負担額でございます。月に15万 1,986円、養護老人ホームでございます。これは長楽荘というんでしょうか、御嵩町の例でございます。そして、今回、特別養護老人ホーム春里苑がオープンするわけでございますが、１人当たりどれぐらい金がかかるのかはわかりませんけれども、従来のナーシングビラ、また敬和園ほか６施設でございますけれども、入所定員が35人です。 9,149万円、１人月当たり18万 8,136円です。
これを強引に１日当たりに換算してみますと、養護老人ホームが１日当たり 5,066円、特養が 6,271円となります。ただし、この場合ですと、あくまでも、大体その方は一月ないし二月、三月というふうに長期間にわたるわけですね。今度逆に、ショートステイ、俗に言う、先ほどもございましたけれども、大体ショートステイの場合ですと１週間がめどでございます。その中で必要経費と申しますのは、寝たきり老人の場合、１日当たり 3,920円、痴呆老人の場合が１日当たり約 5,920円となります。デイサービスの場合が、１日当たり 9,735円。
これを強引に、たまたま１日当たりで比較しますとこういうことになるわけでございますけ
れども、例えば１ヵ月、２ヵ月連続して入所される方、また先ほど御案内ございましたけれ
ども、例えばデイサービスでも、入所待機者40名でしょうか。これも週に１日、週に１回当たりということで言っているわけなんですけれども、回転率、また必要な方、それなりにある程度の現時点においては解決されているとはいえ、今後やはり必要となるのは、どちらが必要ない、こっちがまだ軽いんじゃないかという表現ではございませんけれども、やはり在宅介護というのが基本として見るならば、ショートステイ、またデイサービスというものを強力に今のうちから推進していかなきゃならないんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
確かにゴールドプランについては、平成11年度をめどに計画を立てられているわけでござ
いますけれども、これはあくまでも最低限度でございます。ショートステイ、またデイサー
ビス、それよりもわかりやすいのはホームヘルプサービス、週に、よくて１回なんですね。

やはりこれを、２ないし３回にふやしていかなけりゃならないということを考えていきますと、今後、やはり重点的にどちらの方向、福祉関係について力点を置いていくのか、デイサ
ービスか、または在宅介護を主体としていくのか、入所させるのか、そのいずれかどうかということを御質問させていただきます。
それと、３月４日の中日新聞でございました。「福祉の里に初めて予算 」、御嵩町でございます。御嵩町の場合、福祉の里づくり事業として、調査費などで今回予算を計上しているわ
けでございますけれども、平成11年までに、福祉センター、児童館つきの多世代ふれあい交
流ホール、特別養護、養護老人ホームを整備した福祉の拠点をつくる計画ということで、総事業費、約50億円のうちに、本年度は用地買収費など 3,200万円を計上したというふうになっております。当市の場合、例えば特別養護老人ホームが１ヵ所できるとしましても、可児
川苑、福寿苑、いろいろばらばらなところがあるわけですね。福祉センターもまたばらばらです。私個人的には、このような福祉の里というもの、例えば１ヵ所にまとめてすべてをできるものという考えもあるわけなんですけれども、例えば先ほど回答の中にもいただいていましたように、在宅介護支援センター、各中学校区に一つずつ、言うなれば５ヵ所ですね。
というような考えもあるわけですが、市長としましては、このように、例えば福祉施設を１ヵ所にまとめた方がいいのか、またそれぞれのブロックと言いましょうか、ばらばらで有機的に結合させていただいた方がいいのか、どちらの方がいいとお考えでしょうか。
ちょっと長くなってしまいますので、簡単にいきます。
次に、花フェスタのボランティアの待遇については、今御回答いただきましたので、やむを得ないなあという気がいたしますが、ただ、今度花フェスタの可児市独自の企画ですね。
これについて、やはりホストキャンペーン、市民宣言というようなことで、実行委員会の方から募っていただいて、このような三つですか、きれいなまち、親切なまち、一度でもたくさんの方が参加するようにというようなことでやっていただいているわけなんですけれども、私はやっぱり、湯茶のサービスというんでしょうか、このようなもの、それを道沿いの商店、
また住民の方にお願いするということなんですけど、やっぱり地元にお願いするという以前に、可児市独自で行政として、そういう可児市でこれをやったんだと誇れるようなものが一つ欲しいなという気がするんですけれども、その点はいかがでしょうか。
以上で２次質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
高齢化、福祉対策ということにつきましては、これは私はあくまでも施設面ということにつきましては限界があるというふうに思いますので、確かに計画の中で考えてまいりますと、将来にわたっての計画がどこまで確立的なものができるかということになろうかと思います。
それで、御質問の、やっぱり基本は、在宅福祉を重点的に考えていく必要があろうかと思います。その補完として、ホームヘルプサービスを充実していくということになろうかと思います。

それで、施設を１ヵ所に集中するというんですか、まとめてつくってはどうかということのお話でございますが、これは、理想としてはいいということは過去は言われておりましたが、最近の情勢から見て、いろいろな角度で議論されておる中でお聞きしておりますところによりますと、やっぱり分散型の方がいいんではなかろうかというふうに言われております。
特にこれは、特別養護老人ホーム、また老人保健施設、ケアハウスなんていうような、そういういろいろな段階の施設がございますが、こういうものも、やはり１ヵ所集中というのは確かに理想ではあると思いますけれども、将来を考えてみたときに、果たしてその施設で十分対応できるかどうかということになってまいりますと、なかなか集中することについては問題があるように思います。そういうことから、分散をして、最大限、併設できるものはしていくということが望ましいというふうに考えておりますので、今後の検討課題として十分計画の中で対処してまいりたいというふうに考えております。
それから、花フェスタのことにつきましては、御提言ありがたく承りますが、実は頻繁と実行委員会並びに市の担当責任者との会合を開いて、あらゆる面での協議をさせていただいておりますが、何はともあれ、最大の成功するということの基本は、細かい面についての十分な配慮をするということに尽きると思いますので、十分また御提言についての検討はさせていただきますが、これはあくまでも可児市独自で対応するということについては、先ほど総務部長も申し上げましたように、若干議論があるようでございますので、もう一度時間をかけて検討させていただきますことを申し上げておきます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（村上孝志君）

７番議員 村上孝志君。
どうもありがとうございました。

最後の質問になりますので、簡潔にいきたいと思います。
やはり福祉関係の施設については、一極集中、また分散型、いろいろあるわけでございま
すけど、やはりこの分散型というふうで展開していくとするならば、器、箱物を先につくるというのが私はベストだとは思いませんけれども、やはり適当な、また何かをつくるというときに用地交渉がどうだこうだということはたくさんあるかと思いますので、もうできたら、今のうちから先行投資というんでしょうか、その必要もあるでしょうし、それに加えて、市内ずっと見回してみますと、市営住宅の改造計画というんでしょうか、もう古くなってまた改造する必要もあるんじゃないかなというような部分もありますので、そういう部分の将来を見据えた分布というんでしょうか、住宅分布などを考えていただきたいなというふうに思います。ということで、これ質問という形でさせていただきたいと思います。
次に花フェスタの関係でございますけれども、この成功に向けて、今まで纐纈義昭助役も目いっぱい頑張ってきていただきました。申しわけないですが、纐纈助役さん、万が一心配な部分などございましたら、ひとつ教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたし
ます。
○議長（林

則夫君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田豊君）

用地確保につきましては、これは最大の課題で、すべての事業に対処してまいらなきゃならん問題でございますが、今御指摘の福祉施設に対する対応の仕方につきましても、今後十分ひとつ検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○助役（纐纈義昭君）

助役 纐纈義昭君。
今御指摘のありました心配な問題というのは、これはいろいろございますけれども、最終段階といたしまして、一番今考えておりますのは交通安全対策です。いかに交通体系をうまく機能的に確保していくかと。要は、ここまで来ますと、事の成否は、極端な言い方をしますと、この交通体系の円滑化といいますか、機能的な確保といいますか、これに尽きると思うんです。きのうも実行委員会と私どもといろんな協議をいたしておりま
すけれども、やはり先ほど来御指摘がございますように、きめ細かな取り組み方、具体的な一つといたしましては、やはり地域の皆さんに、可児市民に具体的にわかりよく、この交通体系の確保について御理解をいただく、わかっていただくと、知っていただくと、これをや
はりやらなきゃいかんだろうと。
それからもう一つは、やはり市行政サイドの弾力的な、機能的な対応の仕方ですね。我々内部の調整会議においては、一つのこれも具体的な方法でございますけれども、ある責任者がトップダウン方式で判断をして、そのときに応じた対応をとらざるを得ないだろうと、こういうことも話し合っておりまして、特に推進委員会のトップである助役がそういう役割を担うべきであろうと。警察当局におきましても、公安とのいろんな協議とか手続上の問題はございますけれども、やはり緊急、これはというときには、現地の署長判断で思い切った処
置もとってもらわざるを得ないと。署長さんとの話もそんなふうにしておりまして、当局も思い切ってやりますと。どの道批判を食うのは私なんで、同じ批判を食うならば、思い切った処置をとって、それがよかれということを信念としてとらえてやっていきたいと、こんなふうに言っておられますので、いずれにしましても、この問題が一番の心配でございます。
よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

以上で、７番議員 村上孝志君の質問を終わります。

ここで休憩いたします。午後は１時から再開予定でございますので、よろしくお願いいた
します。

○議長（林

則夫君）

休憩

午後０時00分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。
６番議員 小池邦夫君。
○６番（小池邦夫君）

６番議員 小池邦夫でございます。

議長のお許しを得ましたので、四つの項目について質問させていただきます。
その前に、先ほど渡辺重造議員からお言葉がありましたが、改めて、可児市議会自民クラブ20人を代表いたしまして、今年度末をもって退職を予定されておられます山口総務部長、小池民生部長、可児経済部長、井藤建設部長、箕浦開発公社局長、林議会事務局長、総勢６名の方々に対しまして、一言お礼やら感謝の気持ちを述べさせていただきます。
皆様方におかれましては、可児市において、長年にわたって行政発展と市民福祉向上のため多大な貢献をなされました。また、市制施行時には中間管理職としてたゆまない努力を傾注され、今日の可児市を築き上げてこれらましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。また、これからの新たな人生の出発点に当たり、御健康に十分留意され、御多幸であられますよう、心からお祈りいたしまして、お礼の言葉といたします。本当に御苦労さまでございました。
それでは質問に入らさせていただきます。
消防についてでございますが、花フェスタ40日間に限られました交通問題ということで取り上げていただきたいと思います。
花フェスタ開幕もあとわずかになりまして、準備も大詰めの段階となって、総務を初め職員の皆様も大変お忙しいことと思います。交通問題が心配されているわけですが、まさしく場所によりましては、かなりの渋滞が予想されます。この渋滞による消防車等、緊急車両の速やかな現場到着が妨げられることも想定しなければならない、こう思いますが、特に開催中の40日間は、消防署の到着おくれを考慮した対策が必要かと思われます。各地に配備されている消防団が初期消火により効率的に機能するよう、その地域の実情に即した指導と体制の確認をしておく必要を感じますが、いかがでしょうか。
この質問は、ビッグイベントであります花フェスタに際してのことですが、震災、台風、大火災等を考慮した場合、消防団ＯＢや自治会の善意に頼るだけでなく、消防ボランティアともいうべき、一たん事が起きた場合の命令系統まで認識した組織なども検討されることでしょうが、そのたたき台になるとも思いますので、ぜひ早急に対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目でございます。行政の縦割りについてということでございますが、私が議会に参加させていただいてから、もう３年半が過ぎました。職員の皆さんの働きぶりも見せていただ
きながら、縦割りとよく世上で言われるわけですけれども、公務員の皆さんのお仕事、これは組織が大きいこともありまして、なかなかかけ声だけでは難しいということは実感としてわかっている部分もあります。その上でお願いしたいと思いますが、例えば公共事業に伴う移転に際して、その補償制度は決まっていますし、それ以上のことは予算的にもできません。
しかし、制度融資の紹介とか指導は、これは課をまたげばできると思います。そのほか、経験10年を超すような行政のベテランともなれば、いろいろ有効・有益な法や制度の運用、解釈もよく御存じのはずです。何によらず一定のルールを一歩はみ出すと余分な苦労もありま
すが、今以上に人間味を感じさせる、人に優しい仕事ぶりを期待します。意識、並びに組織の改革について、お答え願いたいと思います。
最後に４点目、予算配分の優先順位についてでございます。

いわゆるどぶ板議員などという、ちょっと耳ざわりの悪い、そして私自身、胸がぐっと刺されるような言葉がございますけれども、市民から、地域から、さまざまな要望がおびただ
しい件数で市当局に届きます。大小によらず、どんな要求も必要なことばかりで、聞けばま
たもっともなことばかりでしょう。しかし、予算も人員も限られていますから、とても応じ
切れるわけはありません。
そこで、お願いがあります。予算がないからできないとか、それをやったら可児市全部でやらなくてはならないようになる。要望を断るときの決まり文句が幾つかありますが、そして、その他、できない理由もたくさんあるでしょうが、かくかくしかじかで、これは不必要、
または、やるべきだが、これこれの理由でいついつまで待てというぐあいに、是々非々で、そして市としての意思で明確な対応を期待します。哲学に基づくまちづくりの理念、コンセ
プトが職員一人ひとりにまで浸透していなければ、行政について８万市民を納得させることはできないと思います。各担当の意見が新市長の意思を反映するものであれば、私は大いに支援するものでございます。クリーンパークと文化会館でお金がないということだけは本当に言わないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
紙が折れておりまして、あと１点、順序が逆になりますが、３項目目が飛んでおりました。
村上議員もちょっとやりましたので、ちょっと畳んで隅っこに置いておりましたので、失礼しました。
四つ目にしゃべりますが、項目では三つ目でございます。
先般、旧豊田縫製の跡地の確保を決定されましたことを大変喜んでいる一人でございます。
花フェスタも、あの駐車場にできる用地がなかったら、果たして開催できたかなと思うこともありますが、市長も用地が片づけば、事業の大部分ができたと言えるとおっしゃったこともございます。事業認定されていない用地の先行取得の計画、または実施中のところがありましたら、具体的に示していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。以上
でございます 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
小池議員さんの、花フェスタ開催中予想される交通渋滞と、緊急出動の関係と、消防ＯＢのボランティア組織等についての御質問でございますが、お答えをいたします。
開催中、現地では、南署からタンク車１台、救急車１台、署員６名が常駐する態勢をとり、有事の際に迅速に対応できる計画をしております。
消防団の出動につきましては、交通渋滞がかなり予想されますが、交通規制実施路線やシャトルバスのレーンを確保しているということでございます。路線地域での生活路線等の利用について優先されるようになっていますので、緊急出動の場合、特に問題となることはな
いというふうに言われております。
また、消防団につきましては、開催日前に現場にて災害に対応できる訓練の実施や、到着するまでの順路の確認等を事前に実施する予定であります。

なお、消防ＯＢの関係者等をボランティアとして協力していただいてはとの御意見でございますが、通常、家で仕事をしておられる方が少ないことや、災害地への派遣については危
険も伴うことなどで、命令系統までの組織づくりは困難であるというふうに思いますが、今後、自主防災組織を確立していく上において、特にそうした方々が地域で選出され、リーダーシップをとっていただけるようなことが必要であろうと考えておりますので、十分検討してまいりたいと思います。
次に行政の縦割りについてでございますが、いつもいろいろな問題として提起されることでございますが、私は市長就任に当たって、絶えず誠実と信頼をモットーにということで、職員全体に対しては奉仕者としての立場を認識して職務に精励するようにということを努めております。職員研修の実施等を図りながら、さらに市民の立場に立って、誠意を持った職
務遂行ができるよう努めてまいる覚悟でございますが、職員の意識改革、組織の活性化ということにつきましては、十分職員の皆さんの意見を吸い上げて、そして取り組んでまいりた
いというふうに考えています。したがって、ある程度の期間を必要とするということで、現在、昨年から課長以下、関係の役職につきましての意見交換をしておるところでございますが、できる限り早く全職員との懇談をして、その方向を指示する、または御意見を受けて対処してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
次に用地確保についてでございますが、御承知のように財政厳しい事情でございますが、市民福祉向上のために、あらゆる分野においての努力をいたしておるところでございますが、21世紀の可児市を展望し、土地利用を考えますと、やはり先を見越した用地の取得が大変大切であると考えます。しかし、思うに任せず、地価の高騰も反映し、先行的な用地の取得にはなかなか厳しいものがあります。ある程度まとまった一団の土地先行取得は必要であると考えておりますが、御質問の事業認定されていない用地の先行取得の計画、または実施中のところでありますが、御承知の一昨年８月の全員協議会で承認をいただきました文化センターの用地については、平成９年度を目標に先行取得を進めてまいりたいと考えております。
次に予算配分の優先順位についてでございますが、御指摘のように、自治会を初めとして、
各種団体、個人から、また土木事業、農政、交通安全等、多くの御要望をいただいておりま
すが、要望事項の実現には関係者の絶大な御協力が不可欠であることは御承知のとおりでございます。今後とも緊急性、効果等を考慮の上、議員の皆様、関係者と十分協議の上、要望の実現に努める所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
なお、ささゆりクリーンパーク、並びに文化センターにつきましては、最重要課題と認識をしておりますし、全力を傾注しますとともに、その他の生活基盤の整備も含めて、実施してまいる覚悟でございますので、よろしくお願いをいたします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（小池邦夫君）

６番議員 小池邦夫君。
ありがとうございました。いろいろ質問がこれからも出るわけですけ

れども、防災なんかではいろいろまた後ほども出てくると思います。いずれにしましても、ごみ、環境、福祉、防災、どれをとりましても、市民の自覚、意識、これらによるところが大変大きいと思います。予算の投入についての議論も並行して行わなければなりませんが、
この自覚意識についての広報活動をより充実させていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で６番議員 小池邦夫君の質問を終わります。

16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

発言の許可をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。

質問に先立ちまして、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、山口総務部長、小池民生部長、可児経済部長、井藤建設部長、箕浦開発公社事務局長、林議会事務局長のこれまでの職務に感謝を申し上げるとともに、今後ますますの御健勝と御活躍をお祈りいたしまして、お礼の言葉としたいというふうに思います。どうも本当に長い間、御苦労さまでございました。
それでは通告に基づきまして質問させていただきます。
まず第１点ですが、市長の施政方針についての質問であります。
初日の市長の施政方針を伺いまして、率直に言ってがっかりいたしました。その第１は、阪神・淡路大震災の後の予算編成であるにもかかわらず、防災関連予算は公共施設の建物や
道路、橋梁の調査費に 3,000万円、防災備蓄庫２個と備品に 1,000万円、40トンの防火水槽
４基に 2,800万円の計 6,800万円しか計上されておりません。この問題については、次の２項目目でただしたいと思います。
第２は、国の予算との関連で、今年度の地方財政対策の概要は歳入歳出総額82兆 5,100億円と見込まれ、前年度比 4.3％増ですが、地方債は 8.8％増となっており、地方債依存度が昨年よりさらに高まっているのが特徴です。また、国庫補助金の一般財源化による事実上のカットが11件にも及んでおります。こうした地方自治体に対する政府の措置に対して、どういう態度で臨むのでしょうか、お尋ねするものであります。
第３に、市長はまちづくりの基本目標に、心豊かな福祉のまちづくり、住みよさを実感できるまちづくり、活力と可能性を育てるまちづくりの３本柱を上げておられます。そのこと自体を否定するわけではありませんが、中身が具体的に見えてきません。
一つ、交通安全対策の安全な道路づくりに留意した施設整備を推進するというふうにありますが、どのようなことを考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
二つ目には、国際交流事業で、市民レベルにおける草の根交流から友好団体組織の設立促
進というふうに述べておられますが、具体的にはどのようなことを指しているのか、お尋ねするものであります。
三つ目に、福祉関係で、先回の一般質問でも「轍鮒の急」ということで取り上げた心身障
害者福祉施設の建設までの間の応急施設についての施策があるのかどうか。本当に福祉を重視したというのであれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。
四つ目に、少子化が社会問題となっていることはそのとおりでありますが、背景にある若い世代の負担が非常に大きくなってきております。そういう意味で、負担軽減だけでなく、今後の労働力確保という点からも、無認可保育所の援助対策、あるいは学童保育の実施、現在ある児童館以外の児童センターの増設の考えがおありなのかどうか、お尋ねをするものであります。
五つ目に市街地整備についてですが、西可児区画整理地内における銀行、大型店及びその駐車場の進出や計画はありますけれども、優良な商店街形成という点では、いま一歩立ちおくれておるのではないかというふうに考えます。商店街整備についてはどのように考えておられるか、また、そのためにどのような対策を立てておられるのか、お尋ねをするものです。
六つ目に、コミュニティー施設の一つとして各地域の集会所建設に助成するというふうに述べておられます。補助率及び補助額のアップを考えた上での御発言なのかどうか、お尋ねするものです。
最後に、水道管の老朽配水管の問題についてですけれども、この問題は、渡辺重造議員の答弁の中にありましたが、土地区画整理の工事施工と合わせて布設がえをするというふうに述べておられます。あるいは下水道整備のときにあわせて整備をするということですけれども、現状の老朽配管は、先ほどの答弁では、石綿管26キロ、 4.7％がまだ残っておるということです。この布設がえについては平成12年度までという計画のようですが、進捗率からいけば大変鈍いような気がいたします。もっと早めるつもりがあるのかどうか、お尋ねをするものであります。
次に、阪神大震災の教訓から、可児市の防災対策についてお尋ねをするものであります。
１月17日午前５時46分、直下型大地震の阪神・淡路大震災が発生し、犠牲者 5,400人以上を超え、今なお被災生活を余儀なくされておられる方が30万人以上おられます。震災で犠牲となられた方々への深い哀悼の気持ちと、被災の中で頑張っておられる多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
私も、この災害に対して何かできることはないかと、翌々日から西可児駅などで市民の皆さんに救援募金を呼びかけたり、家族で話し合って妻や娘を救援ボランティアに派遣してまいりました。この大震災から多くの教訓を学ぶことができます。テレビなどで実情を目の当たりにした人たちの間から、共通して二つの声が上げられました。なぜこんな事態がということと、自分のところでこの地震が起こったらどうなるかという二つの問題であります。
村山首相は、思いもよらない大地震とか、関東大震災の２倍の規模とか、政治の責任を転嫁する発言を繰り返していましたが、果たしてそうでしょうか。14年前、我が党の不破委員長が当時の専門家の研究や提言を踏まえて、国会で政府への問題提起を行っています。そのとき、一つ目に、地震に強い都市・国土づくり、二つ目に、消防・消火力の強化を中心にした即応体制、三つ目に、観測と予知の体制整備の三つの角度から提言しています。
第１に、地震に強い都市・国土づくりという面では、事態はまさに逆行してきました。この十数年の間に日本の全体が巨大な建造物、構造物で覆われてまいりました。臨海部を埋め立てての巨大開発も広がりました。サンフランシスコやロサンゼルスなどアメリカの大地震

のとき、日本では道路は壊れないと政府や業界が太鼓判を押したことが、今、問題になっていますが、日本の土木技術を過信しての安全神話がこの傾向に拍車をかけました。国が、一方で東海大地震への備えとして、特別の立法体制までとりながら、他方では、その予想される震源中心部の近い浜岡で原子力発電所の相次ぐ増設を進めてきたのも、その典型の一つであります。しかし、今回の震災では、一番基本をなす高速道路や新幹線でさえ、従来のやり方では直下型地震に耐え得ないことが実証されました。事は極めて深刻であります。政府は、日本の主要な建設物、構造物について、また、現在建設中のものについて、地震に対する安全性の角度からの総点検が緊急に必要であります。その際、活断層の破壊が地表に近い場合には、震度７の激震が現に起こることを前提にして、耐震基準を見直すこと、その新しい基準を今後の建設の指針とするだけでなく、既存の建設物、構造物の耐震性をそれによって点検することが不可欠であります。
第２は、消防・消火態勢の問題であります。これは震災の現場での即応措置で最重要な点でありますが、今回の震災では、被災者の皆さんはもちろん、国民のすべてが、いざというときの消防力の不足と、それがどんな重大な結果をもたらすかを嫌というほど痛感させられました。さらに耐震貯水槽が整備されていなかったことは決定的な問題となりました。他県の消防力を動員しても、肝心の水がありませんでした。消防力の整備は各自治体の任務とされていますが、問題は政府がどんな基準で指導に当たり、また、その充実方についてどのよ
うな援助をしてきたのかであります。特にこの十数年来、行政改革の名のもとに、歴代内閣
がこの分野までを補助金カットの対象とし、各自治体の消防力強化にブレーキをかけてきた責任は重大であります。
第３は観測と予知の体制であります。今回、淡路島の洲本の測候所が夜間無人観測所にされ、その結果、第一報がおくれたとされていますが、政府はこれまた行政改革の名のもとに、測候所の無人化を次々と推し進めてまいりました。これまで無人化された34の測候所に夜間も人員を配置すべきであります。また、気象庁が災害観測用のヘリコプター一つも持っていないという実態は、震災対策の貧困を集中的にあらわしています。六つの管区気象台にヘリコプターを配置することは初歩的課題であります。地震国日本で、国民の安全保障といえば、震災から国民の命と財産を守ること以上に重大な任務はありません。我が国では、これまで安全保障といえば安保条約が最優先で、アメリカの世界戦略にいかに貢献するかが安全保障の第１とされてまいりました。ことしは戦後50年の節目の年、これまでの流れを根本的に転換し、国民の命と財産を守るという国民のための安全保障を国政の根幹に据えるべきであります。
振り返って、可児市を考えてみたいと思います。
過去、阪神・淡路大震災に匹敵する大震災、濃尾大地震が1891年、明治24年10月28日の早朝、岐阜県本巣郡根尾村を震央とするマグニチュード 8.4の大地震が発生しています。 100年前になると思います。可児町史を見てみますと、そのことが震災日誌で出ておりました。
その一部は「広報かに」でも紹介されておられますので、皆さん、ごらんになっておられる

かと思います。震災日誌によりますと、特に帷子地区の被害が甚だしく、次いで春里地区、姫治地区の被害が著しかったと記されています。これは、前述の根尾谷断層の最南端が帷子地区にまで延びており、春里地区はその延長上に位置し、この根尾谷断層の存在が震央から約40キロメートルも離れた当地域に大きな被害をもたらすこととなったということで、被害状況も地域別に出ております。帷子が家屋倒壊84％、春里が47％、姫治が25％ということで、死者が帷子で９名、春里で２名、久々利で１名というふうに出ております。さらに詳しく可児町史を読んでみるとわかるわけですけれども、また過去に地震が、記録はありませんけれ
ども、可児市南西部には、資料につけておきましたが、華立断層という活断層もあるようであります。
可児市防災計画では第２条、災害予防計画というのがあります。その第７節に地震対策計画が記されております。ここには、濃尾大地震の被害に比べ、その災害の様相は全く異常な被害を予期しなければならないと述べられております。今回の阪神・淡路大震災がその異常な被害だと思われます。可児市地域防災計画については、先ほど見直しをするということですので、ぜひ震度７対策を想定して、見直しをしていただきたいというふうに思います。
そこで、細かい質問に入るわけでありますが、まず第１に、現在の南消防署、それから帷
子、桜ヶ丘の両分遣所の人員と装備が国の基準に照らして、十分充足しているのかどうか。
国の基準に照らしてどうかということをお尋ねするものであります。
二つ目に、消防水利の関係で、断水になれば消火栓が使用不能になるけれども、市内の約360ヵ所ある防火水槽の耐震性はどうなのか。いわゆる耐震式防火水槽となっておるのかどうか。今回、市で計画されておる防火水槽は、いわゆる耐震式のものなのかどうか、お尋ねをするものであります。
三つ目に、同じく水利関係で、先ほど渡辺重造議員が、住宅団地にある、特に長坂、若葉台などでのコミュニティープラント、浄化槽の跡地について水槽にせよという提言がございました。私も同感であります。加えて、住宅団地には沈砂池がありますけれども、現在、水がほとんど張っておりません。沈砂池の目的と現況の中で、こうした沈砂池が水利としての活用が考えられるのかどうか、お尋ねをするものであります。
四つ目に、防御線の設定計画を樹立するというふうになっておりますけれども、どのようになっているのか、お尋ねをするものであります。
五つ目に、防災計画には備蓄について触れられておりません。現状と今後の計画について、お尋ねをするものです。現状は、鳩吹台とヒラマチに２ヵ所ということで、その一部については「広報かに」でも知らされておりましたけれども、今後の計画について伺うものであります。
六つ目に、阪神・淡路大震災で、今なおライフラインの復旧がおくれているようでありま
すが、水道、下水道、ガス等の耐震状況についてはどうなのか。特に水道につきましては、
先ほど来質問も出ておりますし、私の方も改めてしておりますけれども、さらにガスの問題であります。特に可児市の住宅団地は、団地ごとのガス供給ということで、プロパンガスが

共同で入っております。この状況について、市当局としてつかんでおられるのかどうか。また、このラインが耐震性になっておるのかどうか、その辺のところをお尋ねするものであります。
七つ目に、日ごろからの災害訓練が重要であります。昭和52年、平成３年に総合防災訓練を実施しておりますけれども、さらに住民参加型の防災訓練が必要と思われるわけですが、いかがでしょうか。
八つ目に、今回の大震災を見ましても、行政対応には限界があります。先ほど来、自主防災づくりの必要性が出ておりますし、御答弁もいただいておりますが、特に組織だけではな
しに、可搬ポンプ等の装備も実は住宅団地ではほとんどありません。そういった今後の装備についての指導と援助はどうなのか、お尋ねするものであります。
九つ目ですが、現在、消防備品を、先ほどの可搬ポンプを含めてですけれども、消防備品を自治会で確保するための市の補助額は３分の１となっております。今後、備蓄等で自治会単位で考えていくことも十分予測されます。そうしたときに、現在の補助率を引き上げるつもりがあるのかないのか、お尋ねをするものであります。
大きな項目の三つ目であります。終戦50周年、被爆50周年の節目の年に当たっての市の事
業計画はあるのかどうか。平成５年６月22日、非核平和都市宣言をした可児市が市民に参加を呼びかけた事業をすべきではないかというふうに考えます。市長の提案説明の中では、講演会が計画されておられるようですが、それ以外にどういう観点で、市民の皆さんに参加をいただけるような事業を行うのかということを御答弁願えればというふうに考えます。
四つ目の質問ですが、市の関連団体、例えば施設振興公社だとか、社会福祉協議会などの職員待遇が、市の職員の待遇と比較して、どのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。４月からは給食センターの臨時職員を施設振興公社の職員に身分変更すると聞いておりますが、具体的にどのようになるのか、お尋ねをするものであります。
質問の五つ目です。道路工事で移動式信号機による片側交互通行が行われている箇所がふ
えてきております。業者にとっては有人の交通整理より経費削減となっているようでありま
すが、この信号機についてですけれども、この信号機は道路交通法ではどのように位置づけられておるのか、お答えをいただきたい。また、人手による交通整理ならば、交通の流れを見ながら整理することができるわけですけれども、信号機は交通量に関係なく、無味乾燥に
赤と青を繰り返しているだけである。その結果、朝夕のラッシュ時は交差点が近くにある場
合、青信号に従って進入した車両が、さきの交差点で正規の信号等によって停止すると、後続車両が青信号で進入したにもかかわらず、片側車線の中で停止することになります。対向車は信号機が青になっても進入できないという現象が現実に幾つかの場所で起こっております。市の発注工事では、片側交互通行が予想される場合、人手による交通整理を基準とした単価計算なのか、無人信号機による単価計算なのか、どちらかをお答えいただきたいと思います。
最後の質問ですが、東海環状道路の柿田地区の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。公共工事は極力住民の納得の上で進めなければならないと考えるわけですが、柿田地
区住民の中に反対の意思表示をされておられる方々がおるわけですけれども、行政との関係は現在どのようになっておるのか、お尋ねするものであります。
以上、私の質問を終わります。明快な御答弁をお願いしたいと思います 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
大江議員さんの御質問にお答えをいたします。

最初に国庫補助金の一般財源化への対応ということでございますが、国庫補助金の一般財源化につきましては、教育近代化設備整備補助金などが一般財源化されておりますが、当市におきましても、高齢者サービス総合調整費補助金におきましてはこの対象となります。国庫補助金の一般財源化に対応するため、事業を見直し、財政運営の効率化を図るとともに、物件費等の経常経費を抑制、あるいは削減し、より一層の財源の効果的な活用に努めていく
所存でございます。
また、景気は回復基調にあるというものの、財政状況は依然厳しい状況にあり、将来への負担を残す過大な市債依存を極力避けながら、市債の効果的な活用により、事業の推進に努めるとともに、健全な財政運営の保持に努めていく所存でございます。
次に、交通安全施設整備についてでございますが、交通安全施設整備事業については、本事業が歩道の設置、ガードレール、道路照明灯の設置、点字ブロックの設置などの整備を行うものでございますが、歩道につきましては、平成４年度から市道23号線の整備を進めておりますことは御承知のとおりでございます。また、信号機の設置に先立っては、児童・生徒等の待ち場の確保等、交差点の改良も進めてきたところでございます。新年度予算におきま
しては、交差点改良に伴う測量設計費及び公有財産購入費を計上いたしておりますが、ガー
ドレール、ガードパイプの設置、区画線の設置、道路照明灯の新設などの事業費を計上いた
しており、これらの事業を積極的に推進してまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
国際交流、市民レベルにおける草の根交流、友好団体組織の設立促進ということでございますが、本市におきましては、これまでにもロータリークラブ、ライオンズクラブ等におきまして、交換留学生の招致、派遣などの活動をいただいております。現在、市内には 1,700余名の外国籍の方々が在住しておられますが、生涯学習センター、人権啓発センター、さらには各公民館でのイベントや、各種講座にて交流がなされているところであります。こうした活動のほか、外国語による各種情報の提供、文化・スポーツ等幅広い分野での交流を促してまいりたいと存じます。友好団体組織につきましては、民間活力による国際交流協会等の組織づくりに向けて検討を重ねてまいります。
心身障害者福祉施設の建設までの間の応急施設についてでございますが、昨年の12月議会において御質問がありました障害者介護者同士の交流スペースとして福祉センター内の部屋の利用の固定化につきましては、現在の部屋の繁用な利用状況から推察しまして、固定化することは困難であるとお答えをいたしました。同様に、こうした交流スペースの固定化を他

の既存の公共施設で応急措置的に代用していただくような施設的な余裕はないという認識でおります。
重度障害者の介護者の方々の御負担、御苦労は並み並みならぬものがあると存じますが、交流スペースの固定化については火急の案件と考え、次年度から前向きに取り組んでまいりますが、交流機会の活用という観点から、社協が実施している障害者の皆さんの交流事業などの利用もいただかなければならないと思います。いずれにいたしましても、当面は在宅でのいろいろな御不便をおかけすることになることを御理解いただきたいと存じます。
無認可保育所の援助対策でございますが、無認可保育施設への助成は、児童福祉法第24条
での無認可であっても、認可保育所を部分的に補っているという観点及び児童福祉法による監査を受けている観点から助成を実施していると思われます。補助制度の目的は、そのほとんどがその事業の実施に伴う市民負担の軽減を図るためのものであると考えます。また、無認可保育所では所得に関係なく、一定の保育料となっているようでありまして、補助をする
ことは少し問題が出てくるようでございます。無認可保育施設への助成制度は今後の要保育
児童の動向、認可保育所の部分的補完保育、認可保育所に対する助成制度との整合性等を踏
まえ、今後検討していかなければならないと考えております。
児童保育の実施について、また児童センターの増設でございますが、近年の女性の社会進出の増加に伴う保育需要の多様化等に対応するため、国において、当面エンゼルプランのうち、緊急に整備すべきものとして保育対策等について基本的な考え方、緊急保育対策等５ヵ
年事業が平成７年度から始まり、その事業の中にも、放課後児童クラブを現在の全国 4,520ヵ所から、平成11年度までに 9,000ヵ所の計画がなされております。可児市におきましては、
平成６年６月議会において、松本議員より質問のありました、可児市住みよい福祉のまちづ
くり基本計画における児童問題についてお答えしましたように、放課後児童クラブについて
は、施設面、人的面、安全面等、いろいろ検討しなければなりません。また、現在、学童保育の早期法制化についての請願書も出されております。今後、この問題について、働く親のニーズにおこたえするには、関係部局とも協議・検討をいたしまして、よろしくお願いをしてまいりたいと思います。
児童センターの増設につきましては、現在、可児市には、御存じのように３ヵ所の児童セ
ンターがあり、平成４年４月に桜ヶ丘児童センターが開館しました。今後の単独施設の建設については、計画は現在のところいたしておりません。
次に、西可児区画整理地内における商店街整備についての考えはどうかということでございますが、西可児駅前地区商業業務機能が立地し、西可児地域の中心地としての役割を果た
す商店街が形成されることが大いに期待されているところでございますが、しかしながら、土地区画整理事業は、道路、公園、駅前広場等の公共施設を整備するにとどまり、土地の利用方法、建築物の整備については、個別の土地権利者の考え方にゆだねられております。そこで、土地権利者に都市的土地利用を促し、また、商業業務機能の立地、進出を促すためには、ハード・ソフト両面からの誘導方策をとっているところであります。ハード面では、ふるさとの顔づくりモデル事業により、地域の人たちや訪れる人たちが、安全、便利、快適さ
を感じ、また事業者にとって商店等の進出意欲がわくように魅力ある空間づくりを進めております。一方、ソフト面では、将来、良好な環境の市街地を形成するため、土地利用や建築物整備の際に、関係者全員で守るまちづくりルールとして、都市計画法に基づく地区計画を制定したいと考えており、新年度の早い時期に、制定に向け合意形成に努めているところであります。また、西可児駅前の商店街形成については、土地権利者の理解と協力が必要でありますので、西可児地区のまちづくりのあり方に関し、引き続き関係者と十分な協議とＰＲを行っていきたいと考えております。
次に、終戦50周年、被爆50年ということの事業についての御説明を申し上げます。
御承知の平和憲法を高らかに掲げる、世界唯一の被爆国である私たちは、核の廃絶と人類の恒久平和を世界のどの国よりも強く願っているところであります。しかし、50年に及ぶ歳月と、被爆者や当時を記憶する人たちの社会からの引退や亡くなられた現実の中で、核兵器に対する厳しい脅威の思いは年ごとに風化しているのではないでしょうか。しかし、この体
験こそは20世紀の私たちにとって一番大きな出来事として、また世界の問題として脳裏に刻み、考え続けていくとともに、次の世代、21世紀の若者に伝えていく使命があると思います。
そこで当市としましては、以上の趣旨を踏まえ、終戦50年事業を計画しているところであります。その概要につきましては、本年８月に１週間にわたり、平和を主張するテーマを掲
げ、市民の総参加を願い、平和記念講演会、平和記念コンサート、児童・生徒、一般を対象に映画会や歌でつづる戦中・戦後、パネル展示などを行う予定で、具体的な検討をいたしているところであります。今年は終戦50年であると同時に、あと５年余りで新世紀を迎える年
であります。21世紀が私たちにとって希望に満ちた時代となるよう、過去への反省を忘れることなく、この事業をもとに市民の皆様とともに考えていきたいと思います。
次に、東海環状自動車道の柿田地区の進捗状況についてお答えいたします。
東海環状自動車道建設事業の柿田地区における進捗状況につきましては、平成元年の計画発表以来、長年にわたる交渉の結果、柿田地区東、中、西の３組のうち、東及び西組につきましては、事業の推進について既に大方の了解を得ており、各組から選出された対策委員を窓口として、要望事項の取りまとめ、先進地の視察等を行っております。また、本線通過予定地である中組につきましては、いまだ一部において現計画に対する根強い反対が残っているものの、昨年８月及び本年１月から２月にかけて２回にわたって個別意向調査を実施した
結果、おおよそ８割の方から、建設省、市との話し合いを行っていくべきとの回答を得たた
め、今後、地元と具体的な設計協議を行っていくための基礎データを得ることを目的とし、
ただいま現況測量を行っているところであります。今後、市としましては、一部の反対者に対する説得は粘り強く続けるとともに、地元の意見や要望の集約に努め、事業施行者である
建設省に対して、地元の立場に立って、その実現に向け、最大限の努力を払っていく所存でございますので、何とぞ御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（林

則夫君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

大江議員の４番の市の関連団体の職員待遇について、お答えをいたします。
議員、御存じのとおり、この種の団体には、市から出向いておる職員、それから臨時雇用の方、あるいは嘱託雇用の方、あるいはその団体独自に公募、試験によって採用された職員、
今こういう幾つかに分類されてきております。そうしたことで、一番問題なのは、議員も同じ御認識だろうと思いますけれども、嘱託職員でございます。現在６ヵ月ごとに契約更新をして、長期にわたって職務をお願いしております。嘱託たる者、果たしてそれは妥当かどう
かということは、今さら私が申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、こ
こ数年、この問題等を中心に、この団体の職員の処遇問題をいろいろと検討・研究をしてまいりました。言うまでもなく、率直に申し上げまして、結論的に言えることは、この種の団
体職員の皆さんは、行財政の効率化、あるいは機動性ということにおいて、市職員と全く同じ待遇というわけにはまいりません。そこは何がしかのやはり差が出てまいります。しかし、一方、御指摘の給食センターの調理員の方、あるいは配送車の運転をしていらっしゃる技能
職員の方、こういう方についてはいろいろ問題がございます。実質、肩を並べて、同じ職場で同じ条件下で仕事をしていらっしゃる皆さんと全く同じであると。どこにも違いはないと。
ただ処遇、待遇のみ違っておると。これはいけないと。過去には、そういう方々を年数等によって、時には職員にしたという経緯もございますけれども、やはり今日的にはそういうことはいろいろと問題を起こしますので、したがいまして、職員とはやはりそこでどうしても一線を引かざるを得ないと。しからば、そういう方たちをどうすべきかということだったんですが、まずとりあえず行いましたのは、行政職２の表による、いわゆる市の技能職員、単労職の給料表の改定、処遇面でその改定をまず行いました。次に、まずは身分保障、やはり雇用の安定と、この二つを何とかしていかなくてはならないということで、一昨年来いろいろと研究をしてまいりました。当面、給食センターの技能職員の方々を対象にして、早急に解決をするということでやってまいりまして、その結論を昨年得まして、教育委員会を中心に現場の職員の方とのコンセンサスもつくり上げて、いよいよ新年度から全面的に切りかえ
るということにいたしたわけでございます。
そこで、具体的にどういう方法かということでございますけれども、やはり方法論としては、何かのよりどころをつくらざるを得ないということで、本市には、幸いにして施設振興公社がつくられております。その施設振興公社の職員ということに身分を置いていただいて、
そして、より安定した雇用関係を設定するということにいたしたわけでございます。
さらに、具体的に処遇の面でどの点が違ってくるかということですが、給与等については、先ほど申し上げました改善・改定をいたしました行政職２の給料表を持っていくわけですが、さらに社会保険、それから雇用保険、あるいは労災保険、こうしたものも従来加入はしてきておりますけれども、引き続きこれは当然のことながら、施設振興公社の職員として、現在の施設振興公社の職員と同じように処遇をしていくと。それから休暇等につきましても、施設振興公社そのものが、先般、市の職員に準じて、市の規定に準じて規則を改めましたので、

全く職員と同じ条件下で取り扱っていくと。それから、新たに設定したのが退職共済制度でございます。従来はそういう方々には、いわゆる退職金というのが全然支払うことができな
かったということでございますけれども、この制度を商工会議所を通じて活用することによって、退職金もお支払いができるように制度化する。それから扶養手当とか住居手当、これらをも職員と同じように支給をするということに今回いたしたわけでございます。
まだ、給食センター以外にも、特に教育委員会の学校教育施設関係にはいろいろまだ問題もございますので、順次そういうものを整備していきたいと、こういう考えでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

また、ただいまは我々の退職者について、温かいお言葉をいただ

きまして、ありがとうございました。先ほどは小池議員からも再度いただきました。我々、
長い年月、大変お世話になりまして、ありがとうございます。厚くお礼申し上げます。
では、幾つかの御質問をいただきました。防災対策につきましては、どれをどれだけすれば、これでよしといったものではございませんので、これから長い時間、余り長い時間をかけてはだめだという話もあろうかと思いますけれども、全体の計画をしっかり持って防災計
画を見直していくということが必要だと思います。これから、ほんの緒についたばかりでございますけれども、御質問は現況についての御質問ですので、お答えをさせていただきます。
まず１点目の、現在、南消防署、帷子、桜ヶ丘の分遣所の装備の国の基準はどうかということですが、消防力の基準といたしましては、人口割のランクによって、消防車、あるいは特殊車、そういったものがいろいろ細かく基準が決まっているようでございます。あまり細かいので、ここでは割愛させていただきますけれども、それに伴う人員の基準が、いずれも南署などの関係では下回っております。今後少しでも補充を考えていただきたいと思ってはおりますけれども、ここでは、南署全体でひとつお答えをさせていただきます。
まず消防ポンプ、いわゆる特殊車も入れてですが、基準では南消防署、いわゆる可児市が対象ですが、基準では大体13台が必要のようでございます。現在、保有台数は、若干美濃加茂市との、広域ですので、お仲間のものもありますけれども、全体では８台という計数を持っております。また、人員につきましては、基準では 140人ほどの署員が必要のようでございます。現在、人員は55名で、基準からいきますと下回っていることはこのとおりでございます。現在、保有しております８台の基準でいけばどうかということもまた考えられますけ
れども、８台ですと、大体71名程度が基準どおりだそうです。したがって、55名ですから、
この点についても若干少な目でございます。しかし、なかなか署員を一気に、これは可児市
だけのことですけれども、広域の全体では大変な数字に上がるわけですが、一気に増員ということもなかなかかなわないということで、地域の消防団がこれは大きな役割を担うことになろうかと思います。
それから２番目の消防水利の関係で、断水になれば消火栓が使用不能になると。したがって、耐震式防火水槽の導入はあるのかということでございます。現在 360ヵ所のうち、耐震設計がなされている防火水槽は、初めが62年からこういったものを対応させていただいておりますけれども、現在までに44ヵ所に設置をいたしております。当初予算ではそんなに組ん
でおりませんけれども、年間を通じましては６基から７基の設置を行っております。これはすべて耐震設計、震度６程度の強度とされております二次製品で行っておりますけれども、今回の阪神大震災でもこれらについてはかなり効果があったというお話を伺ったことがございます。これはいずれも水槽につきましては国の補助基準のものばかりでございます。したがいまして、今後につきましても、工期や費用、耐久面等も考えますと、非常にこういったものをこれからも増設していく必要があろうかと思っております。事情の許す限り、増設または改築を行っていかなければならないということを認識いたしております。
３番目の、同じく水利関係で、住宅団地にある沈砂池は水がほとんどないところが多いと。
水利としての活用はどうかということでございます。沈砂池につきましては、本来防災上の機能を持たせるための施設であること、また水が入っている状態であっても、ところによっては消防車等のポンプで吸い上げるには高低差がありまして、無理なところもございます。
しかし、一部の団地におきましては、沈砂スペースと水の調整機能構造が別になっているというものが最近多うございますけれども、常時水が水槽にストックされている状態であれば、これはもちろん水槽についても利用できるのではないかと考えております。なお、現在ではため池機能を兼ね備えた調整池というものが各地で造成の後等でつくられておりますので、これらについては十分消防車が接岸できますので、活用可能だと認識いたしております。
それから、防御線の設定計画を樹立することもあるが、どのようになっているかということでございます。これは防御線というものは、緑地、それから耐震・耐火建物、それから道路、あるいは河川等が防御線に当たるわけでございますけれども、新しい大規模な住宅団地につきましては、開発許可制度に基づいて、区画道路は幅員６メートル、それから幹線道路の設置義務、あるいは周辺の緑地の設置、あるいは耐火、準耐火建物の推進ということで、団地はかなり最近は進んでまいっておりますけれども、こういったものが防御線に当たるわ
けだと思います。旧市街地につきましては、これはなかなか大変なことでございますけれど
も、今後、都市計画道路の設置、あるいは区画整理、公園の設置等によりまして、こういった防御線を確立していかなければいけないということになろうかと思います。
それから、防災計画には備蓄について触れられていないが、現状と今後の計画はどうかということでございます。確かに備蓄につきましては、現在、備蓄庫は２棟、それから水防倉
庫１棟、備蓄に兼ね備えておりますので、計３棟を持ち合わせております。これには非常食、毛布を初め、水防関係では、くいやシートなど、資材を備えておりますけれども、今回の地震による教訓といたしまして、特に７年度においては備蓄庫を２棟増設をいたしまして、場所等はまだ確定をいたしておりませんけれども、中でも非常食を少なくとも１万食に、それから毛布については 700からそれ以上に増強することを主に考えていきたいとは思っております。もちろんこういったものだけではなしに、炊き出し用の大がまとか救急セット、それから担架、いわゆる発電機、またそれに関連するもろもろの機械器具等も必要かと思いますけれども、こういったもの、いわゆる災害発生にすぐに対応できるものを順次これから選んで、備蓄していきたいということを考えております。
それから、６点目の阪神・淡路大震災でも、今のライフラインの関係でございますが、おくれているようだがということで、下水、水道、ガス等の耐震状況ということで、水道、下水については後ほど水道部長の方からお答えをいただきますので、ここではガスのみの回答
でお許しをいただきたいと思います。
聞きましたところ、市内のガス施設については、東邦ガスによれば、桜ヶ丘、皐ヶ丘、桂ヶ丘に約 2,500個で、耐震性の高い溶接鋼管や抜け出し防止機構のあるダクタイル鋳鉄管、あるいはポリエチレン管を採用しているということでございます。これらについては震度６に耐えるように設計されているということのようでございます。今回の震災におきましても、こういったものは大きな被害ではなかったと。軽微で済んだという話も聞いております。しかし、一部の団地におきましては、ねじを使用しての鋼管仕様があるために、この間については被害が出る可能性が他に比べて若干高いと思われるということを指摘していたようでございます。今後、平成８年度にはマイコンメーター、いわゆる各戸のメーター器に、地震用ストッパーの器具でございますけれども、この設置がされることになっておりますし、震度５以上であれば戸別に供給がストップされるというようになるということでございます。ガス製造工場でも24時間態勢で営業されておりますので、震度６から７の地震が発生すれば、元から供給をストップされることになっておるということで、二次災害等の安全性については十分考慮しておるということでございました。今後、国においても指針が順次変わると思いますけれども、より耐震構造のある製品で普及を図る努力と、既設の建物で不備のあるものにつきましては、将来計画をもって変えていくつもりでおるという報告をいただいております。
それから７点目の、日ごろから災害訓練が重要であると。昭和52年と平成３年に総合防災訓練を可児市で実施いたしておりますけれども、さらに住民参加型の防災訓練が必要と思われるがどうかということでございます。過去に２回ほどの大地震を想定した、いわゆる52年、平成３年の訓練で、電気・ガス・ＮＴＴ・水道が不通になり、同時に火災が発生したという、
また水防ということも考慮いたしまして、住民参加型の総合防災訓練を実施した経緯がございます。今後もこうした訓練が必要であることは認識いたしておりますが、さらに進んで、大地震だけを想定した、時々テレビ等で出ておりますように、地震によって家屋の下敷きになったという、そういったものの救出の訓練もやっているところもあるようでございますけ
れども、そうした大地震だけを想定した場合の市の体制や、地域にあっては自治会単位の避難訓練、救助訓練、初期消火訓練、あるいは炊き出し訓練など、市民の皆様方が参加したき
め細かな実践的な訓練を行っていかなければならないということを考えております。
それから８点目の、今回の大震災を見て、行政対応に限界があると。したがいまして、自主防災組織づくりが必要だが、住宅団地では、組織、可搬ポンプ等の装備も弱いと思われるが、今後の指導はどうかということでございます。確かに今回の地震によりまして、全国的に地域防災計画の見直しが図られておるようでございます。この中で、大災害の場合、行政だけでは対応し切れないということも今回明白になってまいりました。したがって、見直しの原点には、地域住民の方々にできるだけの御理解をいただきまして、協力をいただける体制をつくらなければならないということでございます。より迅速で的確な行動や情報を行政へ伝えていただいて、行政からまた皆様のところへ対策を講じて、緊急の救助や援助につなげていくということが必要ではないかと思っております。今後は特に組織の確立や育成には十分力を入れていかなければならないと思いますし、また、そうした組織に際しましては、
もちろん議員の発言にもございましたように、機械、物資等の整備、これには大きなお金がかかる、資金が要るということでございます。こういった面については、積極的に、市の単独補助になりますけれども、対応させていただきたいと。また、対応していかなければいけないということでございます。
したがいまして、次の９番の、現在、消防備品を自治会で確保するためには、市の補助金は３分の１となっているが、今後はどうかということでございます。確かに現在、補助率は３分の１で、上限が 100万ということで決められております。これをもちまして、各自治会で充実をしていただいておる面がございますけれども、現在、補助率の引き上げについて再検討はまだいたしておりません。しかし、自主防衛組織を皆様にお願いして強化するには、当然市の全面的なバックアップが必要だということは当然でございます。防災計画を見直しし、自主防災組織を強化、推進するためには、どうしても財政的な援助も十分考慮しなければならないということは考えておりますが、見直し等、こういったものについては、まだこれからでございますので、検討事項としてお許しをいただきたいということを思っております。以上よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

大江議員の５番目の御質問にございます交通制限に関する御質問にお答えいたします。
土木工事、下水道工事等において、市内各所において交通制限により、市民の皆様には御迷惑をおかけしておるわけでございますけれども、工事をやる上の必要最小限の規制とは申せ、大変申しわけなく思っておるわけでございます。まず１点目の信号機についてでございますけれども、道路交通法の位置づけは何らないものと思っております。これにつきましては、通行者の安全の一つの方法であると考えております。
次に２点目でございますけれども、信号機による整理と人手による整理についてでございますけれども、交通量、それから通行者の大小、現場の周辺の状況等を勘案の上、どちらかを採用しておるわけでございまして、お話の中に、市の発注工事では片側通行が予想される
場合、人手による交通整理を基準とした単価計算か、無人信号機による単価計算かというお話でございますけれども、これにつきましては、今言いましたように、現場の周辺に応じて、どちらかの方法をとっておるわけでございますけれども、有人の場合につきましては、別の積算方法によりまして有人の方法をとっておりまして、他の信号機の場合とは全然異なるわ

けでございます。いずれにいたしましても、今後、作業をやる上においては安全第一に、できる限り御迷惑をかけないように努めてまいる考えでございますから、皆様方にもひとつぜ
ひ御協力をお願いしたいと思うわけでございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

水道部長 大澤守正君。

○水道部長（大澤守正君）

それでは、私からは６番のライフラインのうち、水道と下水道関係についてお答えをいたします。
まず水道施設につきましては、午前の渡辺議員さんの御質問にもお答えしておりますが、
まず水道管でございますけれども、前に申しましたように、石綿管が現在26キロで 4.7％、
それからダクタイル鋳鉄管が 318キロの57.1％、それから硬質塩化ビニール管が 208キロで37.4％、あと鋼管等が少しございますが、これらの使用中のものは耐震性はほとんど有しておらないというのが実情でございます。現在、市が使用しております、主体としておるダク
タイル鋳鉄管のＫ型におきましては、外れ防止の金具をボルトで締めておりますけれども、これにはつなぎに伸縮性の部分がございませんので、さきの地震ほどのものが来れば、かな
り影響を受けるものと考えております。水道管で耐震性にすぐれているというのは、先ほども申しましたようにＳ２型でございますが、これはつなぎの部分に伸縮性がございまして、
地震の揺れにも相当耐えるということで、これは昨年の三陸はるか沖の八戸あたりでも立証されておるところでございます。ただし、これは非常に部品といいますか、資材が高うござ
いまして、約３割ぐらい高いということでございまして、どの事業体においても、一気に改良、あるいは更新するということは非常に困難ということで、あまり進んでいないというのが実情でございます。しかしながら、今後、本市におきましても考えていかなきゃなりませんが、重要な部分等については使用することについて考えていきたいと思っております。
なお、次に配水池につきましては、午前に申し上げましたとおり、早くから耐震性は構造の中に取り入れられておりましたので、現在でも震度６程度では大丈夫であると考えております。
それから、下水道関係でございますが、下水道においては下水道施設の設計指針というものがございまして、現在はそれをもとに計画、設計を行っております。その設計指針では、
現在下水道管は地中構造物ということで耐震性は特に考慮されておりません。したがいまして、私どもは今までの指針に基づいて設計をしておるわけですが、最近では可撓性のある継ぎ手部品とか、あるいは工法がいろいろ研究開発されてきておりますので、私どももそういった研究を怠ることなく、経済性とか、あるいは工期の時間的な問題、あるいは機能性等、
いろいろメリットがあると思いますが、そういったメリットの大きなものを求めて設計に採用していきたいと、そういうことを思っております。
いずれにしましても、今回のような直下型で大きな地震が発生しますと、かなり損壊することも考えられております。いずれにしましても、また今回、これらの被害とか損壊につきましては水道も調査に入っておりますが、下水道におきましても日本下水道協会や土木学会が調査に入っておりまして、新たな耐震構造、あるいは基準等を見直すように今検討されておりますので、私どもはその新しい設計指針に従って対応を考えていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〔16番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（大江金男君）

16番議員 大江金男君。
いろいろ大変御丁寧に御答弁をいただいておるようですが、市長、「ヘ」が抜けております。項目の中で、コミュニティー施設の一つ、各地域の集会所建設に助成することが、補助率及び補助額のアップを考えておられるのかどうかというのを答弁い
ただいておりません。後で結構ですので、お願いします。
答弁いただいた中で、幾つか再質問したいと思いますが、まず市長の施政方針についての質問の中の最初の部分です。交通安全対策ですが、いろいろ歩道の設置、ガードレール、点字ブロック、道路照明等というふうにおっしゃられました。これは私どもももう10年近くにわたって、歩道と車道の乗り入れ段差の問題についてたびたび取り上げてきておりますが、まだまだ未改善のところが多いんですね。つまり、車道から歩道へ、例えば自転車、あるいは車いす、子供のベビーカー等で上がるときに、当然段差があっちゃいかんのですけれども、
わざわざブロックで段差をつけてある。これがまだ改善されていないところがたくさんあるんですね。これをちゃんと見直していただきたいということがあります。
それから道路照明というふうにおっしゃいましたが、やっぱり交通安全の問題の中で道路照明というと、何か大きなやつを指しておりますけれども、街路灯ですね。まず道路というのが安全が第一ですから、街路灯の問題についても、これも私どもだけではなしに、村上議員等も含めて、たびたび取り上げてきております。この街路灯については、いまだに市の方で設置をするということは聞いておりません。道路照明については大きなやつですね。大きなやつについては聞いておるわけですけれども、安全な道路をつくるという観点を持っておられるんならば、当然一定の主要幹線道路の街路灯については、当然市の負担でつけるべきじゃないかと。そういうことをおざなりにしておいて、何が安全な道路かということだというふうに思います。その辺について、もう少しお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから福祉関係の問題です 。「ハ」の部分です。いわゆる身障者福祉施設の建設までの間の応急施設について 、「施設的な余裕はない」とはっきりとおっしゃいましたが、本当にないんですか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。ちゃんと可児市の施設の中を十分見渡していただければ、そういった１室を充当するぐらいのことはできるところは幾らもあるはずなんです。ぜひもう一度見直して、御答弁をいただきたいというふうに思います。
それから 、「ニ」の少子化の問題で、無認可保育所や、あるいは学童保育、児童館の問題についてお話をさせていただいたわけですが、御答弁もいただいたわけですけれども、残念ながら言葉だけに終わっておると。はっきり言えば、そういうことじゃないかというふうに思うんです。いくら美辞麗句を並べても、具体的に何をやるんかということをはっきりせずに、何が少子化に対する対応かということになるわけです。ちょっと言葉はきついですが、決して怒っておるわけじゃないです。いろいろ考えていただきたいということで申し上げておる
わけですが、無認可保育所の問題については、他の市町村で既に幾つかのところでやられておるんですね。それをあれこれ理由を持ち出して、やらんということに問題があるんであって、やる方向でなぜ考えれんのかということです。これが本来のやっぱり福祉の問題でもあり、児童対策でもあるんじゃないか。やらない理由だけ一生懸命つける必要はないというふ
うに思うんです。それから、学童保育の実施の問題についても同じことです。その辺について、やらない理由はどんどん言っていただきますが、こういうふうにしてやる方向で考えれるということは、どういう問題点を整理すれば、いつやれるのかということをおっしゃっていただくのが本当の市長さんの御答弁ではないでしょうか。
それから 、「ホ」の問題です。この問題については、この議会でもたびたび取り上げてきておりますので、市長さんもよく御存じのはずです。ここでは商店街の問題だけで質問しましたが、幾つか、今までにも今後検討されるというふうになっておる課題ばかりなんです。例
えば市街地整備の問題のことですけれども、西可児区画整理地内における問題です。西可児
駅の橋上駅化はどうなっておるのかとか、あるいは、いわゆる道路ですね。まだ線路の上に橋はかかったけど、つなぎはできておりません。跨線橋の延長はどうなっておるんだとか、あるいはサークルＫの前の信号機がいまだに設置できんのはなぜかとか、あるいは東濃信用金庫の前の名鉄ショッピングの広大な駐車場について、あのままにしておくのかとか、あるいは大型店バローの進出計画が再々言われておるわけですけれども、一体どうなっておるんかと。地域の住民の皆さんたちは、一体どうなっておるんだろうかということを知らずに来ておるんです。要するに、いわゆる住民の意見を十分に聞いてということなんですが、市はこういうふうにしようとしておる、あるいは業者がこういうふうに今、現状来ておると。そのことの情報をなぜ住民に流さないのかということなんですね。そういう上で、やはり住民の皆さんからの意見を聞くということになるんではないかと。行政からの情報不足というのは非常に大きいというふうに思います。そういう点で、市街地整備というのは、本当に住民の理解と協力なくしてはできんわけですから、その辺のところの考え方について少し、市長としての立場から明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。
それから 、「ヘ」は、さっき言いましたように答えていただいておりませんので、ちゃんと答えていただきたいというふうに思います。
次に震災対策の問題です。個々の御答弁との関係に入る前に、「広報かに」の３月１日号を見てみますと、私たちは防火水槽の問題について、今年度は４基設置するというふうに説明を承っておりました 。「広報かに」を見てみますと、５ページです。防火水槽は７年度には７基設置する予定ですというふうに出ております。羊頭を掲げて狗肉を売るつもりなのか、な
ぜこういうふうになったのか。それはいいです。たくさんつくってもらうことはいいですので、我々に言った後に計画を変えて、もうちょっと余分につくることになったということなら、それで結構です。いや、そうじゃなしに、住民をだまして、本当は４個だよということになると、こっちの方が問題ですので、ちょっと明確にしておいてください。

それから、南消防署の人員配置、帷子、桜ヶ丘の分遣所を含めた人員配置については、国の基準からいくと、これは一部事務組合ですから、単純に言うわけにはいかんかと思います。
非常に苦しい答弁だろうと思いますけれども、単純に見て 142人必要なところに55人というのは、パーセンテージでいくと５割以下ですよね。神戸のいろいろ消防基準が問題になりましたが、あんなことではなくて、もっとひどい状態だというのが可児市じゃないかというふうに思うんです。装備も含めてそうだと思いますね。この際、ここで一部事務組合が本当に、今後もこのまま一部事務組合で行くのがいいのか悪いのかも含めて、やはり装備態勢について、予算も含めて、御検討をしていただくようにお願いをしたいし、そういう方向を持っておるのかどうかということもお尋ねをしたいというふうに思います。
それから水利の関係で、耐震性の問題をお尋ねしました。 360ヵ所、実は 360ヵ所というのは、総務課の職員に、今現在、６年度末で何ヵ所あると聞いたら 360ヵ所だと。これまた、こっちの方の「広報かに」を見てみますと 369ヵ所というふうにありますが、これもたくさ
んあればあるで結構ですので、ただ、どっちかだけ教えておいてください。数字ですから、
慌てると間違います。僕もよう間違いますが、間違えたことではなしに、どちらが正しいか
だけはっきりしていただけば結構です。
ただ、耐震式防火水槽というのが、現状、プレハブのものを採用しておられますね。業者の言い分では、震度６には耐え得るよというふうに、これは業者の言っておる基準なんですね。いわゆる国が言っておる耐震式防火水槽ではないというふうに思うんですね。国が示しておる耐震式防火水槽ではないと。ここのところを僕らはきちっとしておかないといかんというふうに思うんですね。
それと、可児市にあるのは大体40トンのものです。大きさよりも、やっぱり設置箇所の問題だと思うんですね。１ヵ所よりも、できるだけたくさんあった方がいいということに思うんですが、問題は、やっぱり業者が言っておるということだけで果たしていいかどうかということなんです。やっぱり職員に聞きましても、業者は震度６には耐え得るというふうに言っておると。それと、今回、阪神・淡路大震災で、この耐震式防火水槽が全部安全だったわ
けじゃないんです。いわゆる耐震式防火水槽というのか、このプレハブ式のやつが。そこら辺で残っておったやつが若干あったから、これでいいということになるのか、そういう見方
で見ておるんだったら、大間違いだというふうに思うんですね。やっぱり壊れたやつをちゃんと分析をしてもらうと。これでいかにゃあ、もうちょっと耐震するしっかりしたやつを採用してもらうということも含めて、お考えをいただきたい。１基つくるに、今 550万ぐらいかかるんですかね、40トンので。ですから、 550万かけて、土地も場合によっては民間のところを借りてでもつくるということですので、耐震性というのと、耐震式というのと、その辺の混同をしっかりしていただきたいというふうに思います。
それから沈砂池の問題ですが、先ほどの調整池と兼ねておるところについては、調整機能が当然ありますから、水が張ってあります。しかし、純然たる沈砂池としてつくられたものについては、その性格からいって常時湛水しておりません。僕も見て回りましたが、本当に底の方にちょびっと申しわけ程度にちょろちょろとあるところもあれば、完全に干上がっておるところもありますし、ところが広大な面積、そして容量からいけば非常に広大なものがあるわけですね。これをこのままにしておくのはもったいないし、それから沈砂池としての役割は既に終えておる。大体沈砂池というのは、その性格から造成後10年程度、あるいはもう少し見て、その機能が十分役割を果たしたと思われるというようなところがたくさんあるんですね、この可児市内の団地の沈砂池というのは。ですから、これをやはりもう一度見直して、水利なり、水利を伴った公園化するなりする必要があるんではないかと。はっきり言
えば、どえらい広い土地を遊ばしておくのはどえらいもったいないというふうに思います。
水利の面からも非常に重要な場所になるというふうに思います。
それから備蓄の問題ですけれども、先ほど１万食、毛布 700枚程度というふうにおっしゃいました。ところが、可児市の備蓄の中には飲料水は含まれておりませんね。これは今後は含めて考えていくのかどうかというのをお願いしたいと思います。やはり阪神・淡路大震災の中で、水道がパンクしたということもありまして、一番重要だったのが飲料水の確保ではなかったかというふうに思うんです。当然備蓄の中に飲料水を含めるべきではないかというふうに思います。
それから六つ目、ライフラインの問題です。水道の問題は再々御指摘されておるわけです
けれども、やっぱり命の水だということで、先ほど私は平成12年度までが古いやつの取りかえ、国が示しておる基準期間だと。これよりもっと早うならんのかという質問をしたわけですが、それに対してのお答えはいただいておりません。的確な御答弁ではないかというふうに思っております。もっと早くする必要があるんではないか。財政的な問題もありますけれ
ども、やはり命の水の確保というのが何よりも大事だというふうに思っておりますので、これはもっと早くする気持ちがあるかどうかだけで結構ですので、御答弁いただきたい。
それからガスの問題です。ガスについては、これは都市ガスとプロパンガスの両方あるわけですが、特に都市ガスについては空気よりも軽いんですね。ですから、漏れておっても、一定時間がたちますと、どこかで遮断して、漏れておったものがあったとしても、一定時間がたちますと上へ上がります。気化されていきます。空気とまじって薄くなって、爆発性、引火性は非常に弱くなると。閉じ込められるといかんですけれども。ところが、プロパンガスの方は、可児市の場合はプロパンガスが圧倒的なんですね。住宅団地においてもほとんどが、桜ヶ丘の方は都市ガスかもわかりませんが、ほとんどがプロパンガスです。プロパンガ
スは空気よりも重いもんですから、下へ滞留するんですね。そうしますと引火性が非常に高いんです。都市ガスよりも高いわけですね。住宅団地の中はほとんどがこのプロパンガスで、それもまだ一度もその配管について、恐らく行政サイドでも知っておらないと。水道管は市の水道部の方で責任を負っておるわけですけれども、ガスについてはほとんどが民間任せです。その実態、配管図等も恐らく役所の方ではつかんでおられないんじゃないかというふうに思います。この問題については、これは役所の責任ということだけではなしに、やはり民間の各団地の問題を含めて、一般の住家もそうですけれども、特に集中しておりますので、

そういったものをもう少し、あそこはいいよ、ここはいいよということだけじゃなしに、悪いところをどうするかということを考えていただきたいと。先ほどは、やれん理由を言うんじゃなしに、どうしたらやれるかというふうにおっしゃっていただきたいと言いましたが、今回はあかんところはどこで、どういうふうにしたらいいかということを、今、きょう答弁
できんでも、考えていただきたいというふうに思います。
それから備品の問題です。可搬ポンプを買おうとすると、大体80万から 100万ぐらい要るらしいですね。現在の上限 100万円で３分の１の補助ということからいきますと、もう少し補助があっていいんではないかと。地域防災計画、可児市にあるわけですね、赤いやつが。
これ平成３年度で、これが一番新しいやつですけれども、これを見ますと、自衛消防組織のあるところは可搬ポンプがあると。ここに書いてあるやつよりも、また自衛消防組織がなくなったところもあるそうですけれども、婦人防火クラブですかね。それがなくなったところもあるようですけれども、そういった自衛消防を備えておるところについては可搬ポンプ等が備わっておるようですが、今後そういったものを備えていく場合に、３分の１の補助ということになりますと、一どきに大変に大きなお金がかかるということで、なかなか持ちたくても持てないというところも出てくると思います。したがって、やはり３分の１の補助については、大至急防災計画の見直しとあわせて、見直しをしていただきたいというふうに思います。
それから、三つ目の項目の終戦50周年、被爆50周年の問題について、８月に１週間余に及ぶイベント、いろいろコンサートやパネル展示や映画会など、市民とともに考える集いを計画しておると積極的な御発言をいただいたわけですが、計画段階から市民参加でやっていただけるような方策をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。これだけ御答弁をお願いします。
それから、次に４番目です。これは非常に難しいんですけれども、要するに市の職員と、まあ臨時職員であったり、いろいろ嘱託職員であったり、あるいは外郭団体というとおかしいですが、いろいろ公社や社協の職員であったり、またいろんなところが今後できてくると思うんです。要するに市の職員の待遇とうんとかけ離れていきますと、やはり本来同じ業務をやっていただいておっても、実際、現実に給食センターなんかではありましたけれども、同じ仕事をやっておって、何でおれは待遇が違うんやというふうに率直におっしゃる方はいいんだけれども、普通は腹の中に一物持って、だんだんだんだん高じてくると。そうすると、危険度も増しますし、現場だけじゃなくて、いろんなところでそういう問題が出てまいりますので、できるだけ職員の待遇に合わせていただけるような御方策を今後も引き続いてお願いをしたいというふうに思います。
それから道路工事の問題です。実際、道路工事については、朝夕のラッシュ時、信号機が青で入るんですね。信号機というのは、道路交通の信号じゃなくて、道路工事の信号の方ですね。信号機が青で入るんですわ。ところが、向こうで先へつかえてしまって、青のままで出ていけんのですね。向こうから来る車が赤から青になっても、こっちがまだおるもんですから、入ってこれんわけです。ですから、先ほど、道路交通法では工事用の信号機は何ら法的な基準はないというふうにおっしゃいました。そのとおりだと思うんですね。何ら拘束力はないんです。要するにいかにその区間をスムーズに行かせるために、交通上、安全上支障のないようにするかということが問われるだけなんですね。そうすると、無味乾燥な信号機というのは全くお構いなしですね。交通量が多かろうと少なかろうと、あっちから車が来て、こっちは一台もおらんでも、向こうは何十台も待たされて、こっちは一台もおらんのに何十台も待たされておるということをへっちゃらでやるんですよ。それでもう少し人間的な温かみのある工事態勢にしていただきたい。朝、本当に困っておられる方、多いんですよ、ラッシュ時に。それは業者にも指導していただきたい。何でも機械ができると、すぐそれ簡単ですから、買って、それで設置しちゃうと。そんな安易なことを考えていただいては困るというふうに思うんです。
それから、東海環状道路の問題については、やっぱり反対者からの意見にも十分に耳を傾けていただきたい。これだけを要望しておきたいというふうに思います。
以上、再答弁をお願いします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
最初の交通安全施設の整備事業の中で、御指摘の車道・歩道の段差の解消ということでございますが、この面は、以前からお話がありますように、設計上においても、施工上においても十分検討がなされてきておりますが、全く段差がなくなるというところまでは行っておらないようでございます。それは構造上の問題もあろうかと思いますが、
なお一層十分検討を加えて、なるべく最小の設計に努力をしていただくようにお願いしたいと思っておるところでございますが、また、道路照明灯、すなわち街路灯と言われます問題につきましては、以前からこれもお話かございますように、市内の幹線道路網にはかなりの
街路照明があるわけでございまして、中でも最近の新設都市計画街路等につきましては、市の照明灯、市で施行されておるものがございますが、従来からの道路につきましてはスポン
サーつきのものが多いようでございますし、各自治体等で御負担をいただいておるというようなものもあるわけでございまして、なかなかしっかりした街路灯としての区分けができておらない状況にあるというふうに思いますが、今後は特に幹線道路につきましては最大限配慮して、市の施行という形で進んでいかなきゃならんというふうに考えておりますので、つけ加えさせていただきます。
それから、次に身体障害者、特にお話の心身障害者に対するところの施設建設までの期間ということに対する対応の考え方でございますが、実は御承知のように庁舎もしかり、市街の施設におきましても、最近特に私が各会合でいろいろ各施設へお邪魔しておりますと、どこも満員で、使用許可がなかなか得られないという苦情が多くて、一体どうするんですかというようなお話も再三受けておるような状況であります。そういうところから、福祉センタ
ーにおきましても、ある団体を出したらどうかというような強い意見もあるようでございま
すが、これはなかなかそんなわけにはいきませんので、現在のところ、いろいろな会合、相談ごと、すべてがかなりびっしり部屋の配置、先取りでは困るというようなことになっておりますが、あくまでも行政サイドにおきましては最大限配慮しておるつもりでございますが、そういうことから考えてみますと、いましばらく、本年、養護訓練センターの南側の用地がどうにか市の財産となりましたので、これを一気に関係機関と協議をさせていただいて、そして建設へと向かってまいりたいというふうに考えておりますので、これはうちとしてもおくれてはおりますけれども、これはぜひともひとつ御理解をいただいて、何とか建設まで御辛抱をいただくことを特にお願いを申し上げておきます。
それから、無認可保育所の援助対策、学童保育の実施等々のことでございますが、まずは学童保育につきましては、これは先ほど申し上げましたように、文部省としても考えておりますし、当然学校の空き教室というような問題が出てまいりますので、この問題とあわせて、今後の学校の休日というようなことも含め、総合的に検討されることになってまいると思いますので、そういう方向を十分検討していくことが必要ではなかろうかと思います。
それから、無認可保育所の補助対策でございますが、これは今お話し申し上げましたように、均衡ある保育ということに対しての現在の公・私立の保育園の実態から申し上げますと、
私立の保育園につきましては、運営費等、これまた援助をしてほしいという要望が以前から出ております。こういうことも考えてまいりますと、現在の状況から見て、無認可保育所ということの位置づけというものにつきましては、何ら差別はしておりませんが、いわゆる先ほど申し上げましたように、保育単価、それから市の、いわゆる監査権限、そういったものも一切ないわけでございます。まさに無認可でございますので、県としても、この無認可保育所に対していろいろ行政指導することは通常はないと思いますので、そういう面からいきまして、公平に見た場合に一律保育単価で云々というようなこと、また、市の保育園の場合でいきますと、保育料は所得の段階に応じて保育単価ができておるわけでございます。そういう保育料の問題も含めて考えてまいりますと、最大限公平な目で見て、助成することに値するかどうかということになろうかと思います。ここら辺はもう少し十分時間をかしていた
だいて検討をさせていただきますが、頭から無認可保育園には補助しないという考え方じゃ
なしに、あくまでも公平という問題と、それから御承知のように少子化でまいってきておりますので、保育園もだんだん定員が割ってきております。そういう状況から、いろいろ施設
面の問題から含めて、従来のパターンが変わってきておりますので、そういうことも含めて、いろいろ御意見があるようでございますので、どちらの御意見もわかるわけでございますので、十分検討をさせていただくということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、西可児区画整理事業の中の市街地形成の問題につきましては、当然のお話でございますが、私の聞くところによりますと、まだ行政の情報が不足しておるというような話ではございません。行政側が受ける情報が不足しておるというようなことでございますので、これは地権者の皆様方と審議会等、いろいろな会合を通じて、現場の実情、地権者の皆さんのお考えをつぶさにお聞きをして、そして、先ほど申し上げましたような指導の方向へ御支援を申し上げていったらどうかというふうに考えておりまして、あくまでも市の方へいろいろな問題を提起されてきておるというような現状ではないように見受けておりますので、この辺はひとつぜひとも一遍担当課を含め、地元の皆さんとも十分打ち合わせをさせていただ
いて、対処してまいりたいと思います。
それから、コミュニティー施設のことでございますが、かなり集会所の整備が大変御苦労をいただいて、地域集会所が整備してまいっております。そういうことも含めまして、いろ
いろ検討する課題ではありますが、単価的にはあまり大きく建築費が増高しておりません。
それと同時に、近隣の近いときにおつくりになった施設等の関係もございまして、今ここで補助率を引き上げるということについては、もう少し時間をかしていただかないといけないというふうに考えておりますので、まず当面、平成７年度におきましては、補助率、補助枠の変更ということについては御容赦をいただきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、終戦50周年の記念事業につきましては、これは予算の最終編成の中で関係者と協議をいたしまして、何とか記念事業をするべきではなかろうかということになってまいりまして、先ほど概略を申し上げましたが、この具体的な進め方につきましては、もう少し時間をかけて協議をさせていただくということにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林則夫君）○助役（纐纈義昭君）

助役 纐纈義昭君。
御要望の件につきましては、さきの答弁でも申し上げましたように、引き続き努力をしていくということで御了承いただきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

先ほどの防火水槽の予算の面で４基、広報では７基ということ、確かに予算では４基と御説明しております。これは広報が希望的に書いたかもしれませんけ
れども、こういって広報ではっきり書いていただければ、その方にまた、１年には大体、先ほども申しましたように６基から７基ぐらいは補正予算もお願いしてつくっておりますけれ
ども、頑張らなきゃいけないということになろうかと思います。一遍広報にはよう聞いてみ
なわからんですけれども、実際に市民の方をだましたらいかんじゃないかという話、そのとおりでございます。
それから二つ目の、一部事務組合から離れて云々ということは、これは私がここではなか
なか申し上げられないことで、他の一部事務組合との関連もございますので、今ここでは、今の南消防署、いわゆる年間を通じて、計画的に増員を図っておるように聞いておりますので、将来的には国の基準どおりにはなかなか難しいかと思いますけれども、予算的なものもありますから。なるべくそれに近づく装備をしていただくように依頼をしていきたいと思っておりますので、この離れてということだけは、きょうはお答えはできませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、防火水槽の 360から 369という、これはうちの台帳では 369あるそうですけれ
ども、使用に耐えない、使用できるものが 360と我々はとらえて申しております。ちょっとその辺の言葉のあやがあったようで、大変申しわけないことでございます。 360としていた
だきたいと思います。
それから、国の耐震基準によりますと、国の国庫補助基準では、耐震性貯水槽は40トン以上で、地下埋設式、地中の震度 282ガルに耐えられる構造と。この震度 282ガルというのはどの程度のものか、私ちょっと説明ができませんけれども、こういったものが大体国の基準になっておるようでございます。そういった細かいことは私らもちょっと承知いたしておりませんけれども、プレハブの、今、我々が44基つくったものがこれに準ずるものであるというふうに認識をいたしておりますが、また機会がありましたら、担当の方に現地でそういう調査もするようにという話をいたしておりますので、一遍現場の方にお話を聞きながら、情報を収集しながら検討してまいりたいと思っております。
それから、沈砂池につきましては、確かに役目を終えたもの等がございますけれども、これについては、ほとんど今お話のあったものは旧来型で、砂を出さないような構造で、水は常時抜けていくというような構造のものを言っていらっしゃると思います。現在では沈砂池と、それから貯水のところは別々の構造になっておるようですので、こういったものが防火水槽として役に立つと。これの旧来の型については、ちょっと私、専門でないもんですから
何とも言えませんけれども、果たしてこういったものにかえれるかどうかということは、また研究課題にさせていただきたいと思います。
それから、今度の備蓄について、飲料水は入っていなかったねということですが、確かに、
今申し上げました中には入っておりませんけれども、これは一遍上水道の方とも検討しなけ
ればいけませんけれども、先ほど渡辺議員からのお話にもありましたように、防火水槽に浄水装置をつけて、飲料水に変えれることは可能ではないかというようなお話もございました。
そういった装置も検討の段階では入れていかなきゃいけないということを考えております。
それから、ライフラインにつきましては、これは全くわからん部分でございますので、調べさせていただきます。
それから、可搬ポンプの補助につきましては、おっしゃるとおりでございまして、今現在３分の１ですが、これは先ほどちょっと申しましたように、予算的なものもございますけれ
ども、見直しの中で検討をさせていただきたいと。またほかのものもございますので、総体的な中で、できるものは積極的に取り入れてふやしていくなり、再検討していきたいということで、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

水道部長 大澤守正君。

○水道部長（大澤守正君）

先ほど石綿管、老朽管の更新が12年までではちょっと遅過ぎるではないかという御指摘をいただいたわけですが、今回のような事態を考えますと、ごもっともなことでございます。私ども、厚生省の指導により12年までということで、その計画のもとに進めておるわけでございますが、先ほども申しましたように、近々に下水道、あるいは道路の改良等を行うところにおいては、それに合わせていきたいと。これはいつも下水道、
あるいは建設部とは打ち合わせ協議を重ねておりまして、経済的にも手戻りのないように、

あわせて行うということを考えておりますので、そういった地域につきましては、今後もその予定で進んでいきたいと。そのほかの地域につきましては、できるだけ早くということですが、現在の水道の経営状態からしますと非常に厳しゅうございますので、その財源である
バックアップが必要でもあるわけでございますから、財政当局とも十分協議しながら、できる限り早い時期にすべて完了するように考えていきたいと思います。以上でございます。
〔16番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（大江金男君）

16番議員 大江金男君。
最後になりますので、できるだけ簡潔にいきたいと思います。

南消防署の問題についてですが、総務部長の立場からすれば、それ以上のことを言えんと思うんです。これは政治的な、政策的な問題になってきますので、市長からの答弁を、この件についてはお願いをしたいというふうに思います。
それから、市長の御答弁の中で一、二、気になるので質問します。
無認可保育所の問題ですけれども、無認可保育所に預けておられる方々がおるというのは事実なんですね。なぜ預けられるかということをお考えになったことがおありかどうかということだけお尋ねしたいと思います。要するに認可保育所もあり、無認可保育所が現実にあるわけですね、可児市の中にも。無認可保育所になぜお預けになっておられるのかということをお考えになったことがあるかどうかだけお尋ねしたいというふうに思います。
それから、市街地整備の西可児区画整理地内における問題ですが、行政の受ける情報の方が不足しておるんだというふうに御答弁いただいたわけですが、僕ははっきり言ってびっくりします、こういう答弁は。要するに住民サイドが、行政のやろうとしておることがさっぱ
り目に見えてこんというふうにおっしゃっておられる方が大変多いんですね。一方では、行政の方は、行政の受ける情報が不足しておると。全く話し合いができとらへんということになるわけです、両方ともが。そんなことでまちづくりができるかということですので、こんな答弁が今後出てこないように、十分住民との意思疎通をお図りいただきたいというふうに思います。
水道管の問題ですが、あと石綿管が26キロでしたかね。どの地域に多いのかだけ、お答えをいただきたいというふうに思います。
ちょっと順番に、市長さんから順番に答弁していただきたい。それだけの質問です。お願
いします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
まず消防署の問題につきましては、御承知のように一部事務組合の組織で編成されておりまして、先ほど説明がありましたように、消防基準からまいりますと、
かなりまだ充足をしていないという問題点があります。これは消防署の職員にしてみれば、
恐らくや何とか基準どおりにしてほしいという気持ちであろうと思いますが、この消防署充
実につきましては、管内２市９ヵ町村の、特に助役会が過去何回も、本当に頻繁に協議を重ねられまして、どうして充実をしていく、どういうふうにしていくんだというようなことの消防署案に対する５ヵ年計画等についても審議がなされた経緯がございます。そういう中で、最終的には、御承知のように過疎地域、言葉は悪いですが、郡部の方と、それから可児市のようなこういう人口増のところとの大きなギャップがあるわけでございまして、そういう中におきまして、いわゆる人口の増加のところは可児市のような要請はしておるわけです。例
えて言いますと、西可児にしろ、東可児の分遣所にして、もう少し充実してほしいというよ
うなお話をしておるわけでございますが、郡部の出張所はもう少し整備をしてほしいという反面、常備消防は充実・拡充してほしいという意見はあるわけですが、その反面、非常備消防団の縮小ができないと。予算はそれなりに要るということで、消防費に占める予算という問題がかなりいろいろな議論をされております。そういう中から見ますと、なかなか消防費の予算の財源のウエートというのを、どの市町村も常備消防と非常備消防との兼ね合いというものもなかなかすっきりしないと。ある町村におきましては、消防団を減員するというような考え方があったようですけれども、結果としては時代に即応しないと。地域の過疎化はさもあれ、一朝有事の場合どうするんだというような話が出てまいりまして、結局、消防団の団員縮小なんていうのはできないような状況と相なっておるような状況でございます。そういうことを総合してみますと、可児市だけが負担金を出せば充実していただけると、そういうものではないわけなんで、この辺が一番今難しい状況になっておるわけでございます。
それで、絶えず見直しをして調整を図り、人員配置も最小限度の範囲で御辛抱いただく、
最大限努力すると、こういうような形で来ておるのが今の現状でございます。これは近い将
来といいますか、こういう広域的な組合体制というのは、なかなかこれからの時代でございますので、可児分署だけ一本にするというような方向は到底打ち出せないというようなふうに考えております。いかに効率的に人員配置をしていくかということになろうかと思いますので、特に消防署員の人事交流というような問題も含めて、言われておる中を聞いてみますと、広域体制というのは今後も継続をしていかなきゃならんということに言わざるを得んというふうに思っています。
そんなことで、充実は最大限していただけるように言っておりますが、なかなか可児市と美濃加茂市だけでも大分考え方が違うところがございます。率直に申しまして予算のウエー
トが大きいもんですから、可児市さんはいいでしょうというような話が絶えず出るわけです
けれども、なかなかそうはいかないというのが現状でございます。
それから次に、無認可保育所へ子供さんを預けておることに対する認識ということですが、これは私が端的に申し上げるのは、不認識ということにもなろうかと思いますが、一つには便利さという、私立保育園、公立保育園と思うと便利さという問題があると思います。それから、いわゆる融通性がきくといいますか、そういうこと、親切心、すべての対応がやはり公立・私立とは違うというような、そういう方が多いだろうと思います。それから、保育料が安いと。まずこの１点が第１だというふうに思います。その辺から見て、無認可保育所というような施設が増員になってきたということであり、まさに設置者は大変な御努力をしていただいておるということについては感謝を申し上げる次第でございます。

それから、区画整理につきましては、私の不認識かもわかりませんが、今後は十分また内容を熟知して、地域の皆さんとも十分協議をさせていただけるような方向へ進んでまいりた
いというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

議長が指名してから答弁をしてください。

水道部長 大澤守正君。
○水道部長（大澤守正君）

どうも失礼いたしました。

先ほどの場所でございますけれども、地域別では、広見の村木地域の周辺、あるいは土田の渡の周辺、それから川合の旧県道あたりでも少し残っておりますし、そのほかでは、幹線道路では県道の犬山・御嵩線、あるいは土岐・可児線でも一部残っておるようでございます。
いずれにしましても、先ほど申しましたように、できるだけ道路等の改良に合わせて行いた
いというのが実情でございますが、待てない部分もありますので、鋭意努力してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上で16番議員 大江金男君の質問を終わります。

ここで10分休憩をいたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午後３時08分

再開

午後３時18分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。
１番議員 高木利行君。
○１番（高木利行君）

１番議員 高木利行です。

議長から発言のお許しを得ましたものですから、一般質問をさせていただきます。
１月17日未明の阪神大震災、 5,400名を超えるとうとい命が亡くなられました。御冥福を祈るとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。
可児市では、市長の決断で職員の派遣がなされておりますけれども、職員の方々にとっては大変御苦労さまですけれども、よき経験をされるということで、今後の防災計画の見直しに役立てていただきたいということをお願いしたいと思います。
震災関係につきましては、先ほど来いろいろ質問が出ておりますもんですから、私の方につきましては、特に水に関することだけに絞って、３点ほど質問させていただきます。
日本人は熱しやすく冷めやすいという言葉がございますけれども、昨年は渇水騒ぎで飲料水が断水する、あるいは農作物への水不足ということで、農作物の稲にとっては真っ赤に焼けたところもございましたし、里芋が、本来では夕立のときに傘のかわりになるぐらい大きくなるものが、ちんちくりんというんですか、焼けただれておったというようなことで、水不足が昨年は言われていたと。また、このたびの震災時に地震によります火災が発生したときに、消防職員が駆けつけても、あるいは一般自治会の人たちが火を消そうとしても水がな
いというようなことで、水に対する話題がたくさん上っておったと思います。水に対する認識ということで、今後、認識を深めるということをどういうふうに住民に植えつけていくかということで、ＰＲ方法、防災に対する水だけじゃなくて、水の活用、あるいは水はどうやって生産されるかとかいうような、小学校等でいろいろありますけれども、水に対する認識をいま一度継続的に意識を向上させる必要があるんじゃないかと、そういうＰＲをどのように計画されているか。これから計画されるかもしれませんけど、その点をお伺いしたいと思います。
２点目に、これから陽気もよくなってきて、この陽気に誘われて、山草やら山菜取りに山に入られるというようなことも、健康的に大変いいことだと思います。ただ心配なのは、山へ入った折のたばこの吸い殻、たき火等の火の不始末ということで、現在、火災予防旬間というんですか、市内を火災予防のＰＲに努めていただいておりますけれども、少しの不注意
が大変なことになると。かつては可児市でもありました。鳩吹山の大火災にならないとも限らないと。また、先ほど岡山の方へ通りましたときに、高速道路わきの山々が真っ黒になっていると。バスガイドの説明では、燃える岡山ということで、しゃれにもならないような山
火事があったというようなことを言っておりますけれども、高速道路沿いの火の不始末等が大火災を起こすということで、この地も、先ほども質問がありましたけれども、東海環状が土岐から可児の方を通って抜けていきますけれども、これが建設されると、そういう問題等も出てくると思います。水源を守るために森林火災を防ぎ、森林を育てていくという必要があろうかと思います。そういうＰＲも、先ほどのＰＲに絡めてきますけれども、防火に努めたいと。
また、万一火災が発生した場合も、初期消火で最小限度に食いとめる必要があろうかということで、久々利地区の生産森林組合等も、大切な財産を守らなきゃいかん、また、可児市の緑を守る、あるいは水源を守るということで、防火水槽をつくっていきたいというようなことで計画されているんですけれども、こういう自助努力されるものに対して助成制度を設けていただけないものかどうか。緑を守り、潤いのある生活環境をつくるためにも、そうい
うものをぜひお願いしたいということをお願いしたいと思います。
もう一つ、水に関する関連ですけれども、恵みの水も度を超すと災いに転じます。水を上手に管理する必要があろうかと感じるわけです。特に可児川防災等ため池組合が、ため池の大きなものを管理されておりますけれども、それ以外に可児市内でたくさんのため池がございます。これらのため池等が、さきの地震等により災害が起きたときの予防的な措置として、その辺の管理、そういうものが大変必要だと。特に農政課の方で事務局をやっていただいて、
特に台風シーズン等になりますと、大変な神経を使い、また超過勤務時間等も大変ふえているというようなことも考え合わせ、防災上、ぜひともそういうものの事前な管理体制をしくために、防災等のため池組合の方に強化を図っていただくようお願いしたいということをお願いしたいと思います。
以上３点、質問させていただきます。終わります。（拍手）
○議長（林

則夫君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田豊君）

高木議員の御質問にお答えをいたします。

まず利水に対する市民意識の向上についてということですが、御承知の昨年９月の渇水により、災害の場合にも水の大切さを市民全員の方々がよく御認識をいただいたことと、今回の災害で二次災害の火災に対する水の必要さや、水道が断水した場合の生活水に困ったことなど、水に対する大切さは、今さらながら市民、国民のすべてが教訓として学んだことであると考えております。今後、こうしたＰＲを具体的に検討いたしまして、時を逸しず、絶えず継続的にその必要に応じてＰＲをさせていただくということで、当然な御指摘だというふ
うに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、水資源を守るための林道わきの防火水槽設置の自助努力に対する助成制度の実施でございますが、現在までの防火水槽の設置につきましては、市街地や密集地に集中したところでしたが、その水利全体の充足率につきましては63％という低い値になっているため、今後につきましても、こうしたところを中心に整備を図っていくことが急務と考えています。
しかしながら、水資源のもとであります森林の保護や火災からの防御を考えれば、御指摘のような場所にも計画的に設置していくことが望ましいと考えられます。そこで、市といたし
ましては、市単位の防災設備整備事業補助金交付要綱に対応していくことになるということでございますが、すなわち事業費の３分の１、補助限度額を 100万円ということで、現在の要綱制度になるわけでございますので、御活用をいただきたいというふうに思います。
また、可児川防災等ため池組合の管理しておりますため池、並びに各地区に所在いたしま
すため池等につきましても、その管理につきましては、地域の皆さんが随分御努力をいただ
いておりますけれども、市といたしましても、十分この管理徹底、運用についての御協議をさせていただき、一朝有事の場合に対しての対応をさせていただくよう努力してまいりたいと思います。
〔１番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１番（高木利行君）

１番議員 高木利行君。
御答弁ありがとうございました。

先ほどの可児川防災等ため池組合の方につきましては、大変な数もございますし、その辺の事務量も大変あろうかと思いますもんで、今後、可児市だけじゃないもんですから、多治
見市、御嵩町ともございますけれども、強化していただくよう要望して、質問を終わりたいと思います。
○議長（林則夫君）

以上で１番議員 高木利行君の質問を終わります。

ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、５番議員

太田

豊君以降の一般質問、並びに日程第３については、あすにいたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。

散会の宣告○議長（林則夫君）

よって、本日はこれにて散会いたします。

あすは午前９時30分から本日の日程の続きについて会議を開きますので、よろしくお願いいたします。
長時間にわたり、御苦労さまでございました。ありがとうございました。
散会

午後３時33分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成７年３月８日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

大

署

名

議

員

勝

則

夫

江

金

男

野

健

範

３月９日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第１号から議案第33号まで並びに議案第36号、議案第37号

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

加

藤

新

次

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

義

久

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

澤

守

正

君

福祉事務所長

高

橋

卓

二

君

教 育 部 長

可

児

征

治

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

教

育

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

会 計 課 長

田

口

茂

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

書

記

山

邦

夫

係

長

篭

橋

義

朗

野

正

規

書

記

脇

坂

忠

志

田

美

保

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において18番議員 村瀬日出夫君、19番議員 渡辺重造君を指名いたします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
５番議員 太田 豊君。
○５番（太田豊君）

おはようございます。５番議員 太田 豊。

議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。
１番目としまして、最重点整備路線と位置づけ、国道 248号バイパス線の代替土地の先行取得はどの程度できるのか、お伺いしたい。
２月27日の岐阜新聞の報道によれば、県は、県内幹線道路ネットワーク整備事業に新年度から取り組む。阪神大震災規模の地震災害や、大事故の際の代替ルートを確保するため、県内一円に道路ネットワークをめぐらすのがねらい。特に、国道 248号バイパス線（多治見・関間）を最重点整備路線と位置づけ、戦略的な集中整備を行う。幹線道路ネットワークは、
基幹道路の複線、複々線ルートを整備することによって、県内の観光、レジャー拠点周辺の交通渋滞解消にもつなげる。また、緊急避難用や緊急物資輸送ルートの確保がおくれた阪神大震災を教訓に、機能的な道路のネットワークを構築する。整備完了は、21世紀初頭を目指す。国道 248号バイパス線（多治見・関間）は最重点整備路線であるため、新年度から道路改良や拡幅工事を集中的に行う。国道 248号バイパス線は、県都岐阜市と東濃地域などを結ぶ岐阜南部横断ハイウエー構想の一翼を担う。この国道 248号バイパス線は、本年度から５年間で完成させることである。

未完成部分の多い下恵土今渡地内を通る国道 248号バイパス線の土地の買収、または代替地が必要であります。現在、相当数の土地、すなわち代替地となるべき物件があると思いま
すが、国道 248号バイパス線の最重点整備に合わせて、県とタイアップして取り組んでいただきたい。最重点整備とは、土地の先行取得がどの程度できるのか、お伺いしたい。
２番目としまして、防災行政無線についてお伺いしたい。
１番として、防災行政無線で、公共電源が断たれたとき情報提供は可能かどうか。２番目
としまして、現在の防災行政無線は、移動系無線に使用できるのかどうか。３番目としまして、ケーブルテレビ告知放送スピーカーは、使用不可能になるときはいつですかということでございます。
防災行政無線は、大規模災害が発生して電話などが使えないときに、被害情報の収集や、住民への避難情報を提供するものである。基地局から屋外に設置したスピーカーなどに電波を飛ばし、住民に情報を提供する同報系無線と思われるが、現在、可児市に設備してある防災行政無線は、公共による電源が断たれた場合、情報提供に支障はないか、お伺いしたい。
また移動系無線に使用できるか、あわせてお伺いしたい。
なお、ケーブルテレビ告知放送スピーカーは災害放送にも利用されると思いますが、どのような時点で放送不可能となるのか、お伺いしたい。
以上、お願いします。終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

おはようございます。

では私の方からは、防災行政無線についてのみ、お答えをさせていただきます。
防災行政無線で、公共電源が断たれたとき情報提供は可能かということでございます。行
政防災無線につきましては、通常の電源が断たれますと、市役所の親局については大型発電機がございまして、この電源確保が図れるようになっておりますし、また、各子局は 145ご
ざいますけれども、これについてはバッテリーが内蔵されておりますので、災害発生直後の緊急情報については伝達が可能ということになっております。ただ、バッテリーのみの使用
時間については１時間に５分という、その程度の放送しか可能ではないということ。これは、その程度を守っていただければ24時間使用が可能だと、それ以上はちょっと無理ではないかという結論に達しております。
それから、現在の防災行政無線は移動系の無線に使用できるかどうかということでございます。親局と移動無線、現在、携帯用が10台と車両積載用が40台持ち合わせておりますけれ
ども、これの交信は可能になっております。また、その他、水道課が業務用無線も所有しておりますので、緊急的には利用可能でございます。水道は、親局一つによって、携帯、積載を含んで12台を持っております。
また、ケーブルテレビの告知放送スピーカーが使用不可能になるときはということでございますが、ＣＴＫに確認をいたしましたところ、ケーブルテレビ告知放送については、基本
的には、有線が切断されれば、その時点で放送はできなくなるということでございます。親局からケーブルがつながっている部分については、おおむね２時間、バッテリーがございま
すので、これによって、その範囲内で放送は可能ではないかということを言っております。
また、それの復旧については、阪神でもそうでしたけれども、ＮＴＴ回線と大体同じ程度の早さで、目安で、復旧作業ができるんではないかということを予測しておるという回答が入っております。
いずれをとりましても、災害時には大事な機器でございます。現在の状況はこのようになっております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

私からは、第１問目の国道 248号バイパス線の代替地の先行取得についてお答えさせていただきます。
国道 248号バイパス路線整備につきましては、昭和50年に都市計画決定が行われ、現在未供用区間であるところの今渡北小学校の西の交差点から下恵土徳野地内まで、延長にいたしますと約 1,440メーターあるわけでございますけれども、そこが事業化され、計画幅員といたしましては25メートル片側二車線道路で、完成に向けて現在用地買収が進められていることは議員も御承知のところと思うわけでございますけれども、この国道 248号バイパス線につきましては、御承知のように、可児市の中心部を南北に縦断する重要な幹線道路として位置づけ、その整備に向けまして、市といたしましても岐阜県と全面的な協力態勢をもって対応しているところであります。また、この路線の整備につきましては、関係沿線５市町村で、
昭和44年に国道 248号バイパス線新設促進期成同盟会を設立して、本市が事務局になりまして中心となって、国・県への要望を毎年行っておるところでございます。
平成７年度中には、県が提唱してみえる、先ほど議員さんが新聞の報道によりました、日日新聞のことしの２月27日ですか、「知事さんに聞く」ということで大々的に新聞に報じられたわけでございますけれども、この中のことを取り上げられて御質問していただいたと思う
わけでございますけれども、これは、知事さんが、ここに報じられているように、構想を述べられたわけでございますけれども、それにつきましては、今ここにも知事が述べられおる
わけでございますけれども、提唱してみえます岐阜南部横断ハイウエー構想というものでございますけれども、これがちょうど 248号の多治見から大垣までのものが指されておるわけ
でございますけれども、大体この南部構想に関係する市町が13市町村あるわけでございます
けれども、ここが新たに岐阜南部横断ハイウエー整備促進期成同盟会をして、ひとつ促進していこうかということで現在考えられておるわけでございまして、このような取り組みの結果、平成７年３月31日現在事業区間の現在の 248号でございますけれども、用地買収にいた
しますと、おおむね49.3％が用地買収を終えておるわけでございますけれども、御承知によ
うに、まだ供用しておるわけではございませんもんですから、まずは現道の 248号を優先的にやりまして、完成した後には、南部ハイウエー構想には乗っけるというような構想になっていくかと思うわけでございます。
そこで、当路線が先ほどお話にございましたように、最重点路線に認定されたときに用地買収の確保ということをお尋ねでございますけれども、御承知のように、国道につきまして
は国、県道につきましては県が事業主体であるから、おのずと自分たちでやるべきが本来の仕事でございますけれども、事業協力の一環といたしまして、私ども可児市も従来から、市が直接、あるいは市の土地開発公社に依頼いたしまして用地買収に努めているところであります。しかし、県事業、国事業でも同じでございますけれども、現在、関係機関の方から、用地買収の代替地につきましては、税制上の問題とか、農振、農用地の関係をその公共団体で持つというところが、いろいろと御意見がございまして、現在のところ、市そのものが農地を先行的に買うということは非常に困難な状況になっておるわけでございまして、また、
ハイウエー構想が出された後に国・県の方の考え方が変われば別でございますけれども、現在のところはなかなか税制上の問題、農用地上の問題等ございまして、余分に買っていくことはちょっと困難を来しておるわけでございまして、そうかといっても、一番できる方法は、皆さん方御承知のように、起業地と代替者、提供者が合意した場合、通称、俗に三者契約と言っておりますけれども、それができるところは非常によろしいわけでございますけれども、前もって買っていくということは困難と思うわけでございまして、また、売り先というか、代替地の可能なところは、これからも買えるものは買っていきたいと思っておるわけでござ
いますけれども、そういった中で、現在 248号沿線につきましても、代替地を提供してもよ
ろしいという方がある中におきましては、極力本人の御意向に沿えるように手配するとともに、市としても、可能な範囲において協力態勢をとっていきたいと思っておりますから、今後、現道の 248号線が一日も早く完成、供用開始できるように、私どもも県の方に引き続き
強力にお願いしていきたいつもりでおりますから、議員各位にもひとつ御協力のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〔５番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○５番（太田豊君）

５番議員 太田 豊君。
親切な御回答どうもありがとうございました。

最初に２番目の方から質問いたしますけれども、防災行政無線で、屋外のスピーカーです
けれども、すなわち屋外機というんですか、これで放送ができるわけですけれども、この取り扱いができる人は、今、自治会長は取り扱いができると。これはキーがなければ扱えない
ので、自治会長のほかにできる者はどの程度決めてあるかということをひとつお伺いしたいのと、もう一つは名称ですけれども、可児市の第２次総合計画の中では防災行政無線の整備拡充ということでうたってあるんですけれども、これは「防災行政無線 」。それから、自治会長の取扱説明書の中には消防防災無線（同報無線拡声装置の取扱方法）と、こういうことで、この場合は同じものだと思うんですけれども 、「消防防災」と。名称が違うわけですね。それから、３月１日の広報を見ますと、いち早く取り上げていただいてありがたいんですけれども、ここはまた「防災無線」と。結局同じものであるが、一応３種類の名称が使ってある。
それで、市の発行するものについては、やはり統一した字句を使っていただくのが一番いいんじゃないかと思うわけですけれども、その辺のことをお伺いしたい。

それから有線放送ですけれども、以前はページング放送が自治会長でできるわけでしたので、だけど、現在有線放送は撤去されましたので、このページング放送をそれぞれ自治会長が持って、会長がかわるたび引き継いでいくわけですけれども、要らんものは早急に回収していただいたらどうだと思うわけですけれども、その辺のことをお伺いいたします。防災については以上です。
それから、１番目の 248号バイパス線についての公共用地の代替地、この購入ですけれども、今、お話の中でいろいろ承っておりますと、現状維持というようなことで、なかなか難しい問題だと。県は、農業者保護のための農地の買収はできるけれども、一応代替地としては買収はできないというような観点もあるし、市は、市としまして今の農地の購入は非常に困難だということでございます。一応、都市基盤整備を市の方もうたってみえるところでございますので、その辺で、市の方としましても農地の取得はできるというようなことで法改正ができないかというようなことで、これは要望ですけれども、その辺を含めて努力していただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

屋外機につきましては、今までどおり組長さんにそれぞれかぎをお預けいたしております。そのほかにはたしか渡してないはずですので、そこで打ち合わせの上、使っていただくということで、現在その子局の方で実際に放送ができるということになっております。
それから、整備拡充については、現在も調整しながら、聞きにくいところ、あるいは不足しているところは随時設置をいたしております。
それから、防災無線と言ったり、同報無線と言ったり、市で呼び方がいろいろあるようですが、どれをとっても間違いではないんですから、いずれ一つの方向として、そのときの都合のいいように、防災関係では防災無線と言ってみたりなんかいろいろしますので、調整をさせていただきます。
それから有線放送のページング放送の例の器具ですが、現在、今、有線放送はございませんので実際使えません。その後のフォローがどうもできていなかったということだろうと思いますので、一遍ちょっと調べまして、必要でないようですので、その辺の取り扱いを指示いたします。以上です。
○議長（林

則夫君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

ただいまお話のございました、公共団体でも農地の取得ができる

ようにひとつ法改正の方にということでございますけれども、これは法問題でございますか
ら、このことを機会あるごとに私ども関係の者は県の方へ上げていただいて、また国の方に上げていただくということは御要望申してありますけれども、また強く、機会あるごとにお願いしていく考えでございますから、よろしくお願いいたします。
〔「 ありがとうございました」と５番議員の声あり〕

○議長（林則夫君）

以上で、５番議員 太田 豊君の質問を終わります。

21番議員 松本喜代子さん。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本でございます。

議長の発言のお許しをいただきましたので、質問をいたします。
第１点ですが 、「日の丸 」「君が代」の問題につきまして質問をいたします。
ことしは戦後50年に当たります。半世紀という長きを経た節目に当たりまして、侵略戦争の深い反省に立ち、国家補償の立場を明確にした被爆者援護法の制定や、従軍慰安婦への個
人補償問題など、戦後補償問題で道理ある解決を図ることが求められています。私にとりましての50年間は、再び戦争を起こしてはならない、子供たちが戦争で命を奪われたり、家族を亡くすことがあってはならないとの思いを抱き続けた年月でございました。
戦後、新しい憲法ができて1947年５月３日に施行されました。そのときに、1947年８月ですが 、「あたらしい憲法のはなし」という、これは文部省が教科書として使うものとして発行をいたしました。子供たちにわかりやすく解説をしています。戦争の放棄、憲法９条についての説明です。この「あたらしい憲法のはなし」という文部省が発行しました冊子ですが、これは当時の全国の中学生が１年生の教科書として学んだものだそうです。それは、当時の中学生でなく、教え子、我が子を再び戦場に送るなと言って誓い合った教師や父母に深い感
動と明るい希望を呼び起こしたものでございます。
私もこの「あたらしい憲法のはなし」を読みまして、22年といいますと、私は小学校の２年生でございました。もちろんこの教科書は目にしておりませんので知らなかったわけです。
ここ二、三年前に、こういうものが発行されたということを知りました。ここで読んでみます 。「戦争の放棄、皆さんの中には、今度の戦争に、お父さんや兄さんを送り出された人も多いでしょう。御無事にお帰りになったでしょうか。それとも、とうとうお帰りにならなかったでしょうか。また、空襲で家やうちの人を亡くされた人も多いでしょう。今やっと戦争は終わりました。二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、恐ろしい、
悲しいことがたくさん起こっただけではありませんか。戦争は人間を滅ぼすことです。世の中のよいものを壊すことです。だから、今度の戦争をしかけた国には大きな責任があると言わなければなりません。この前の世界戦争の後でも、もう戦争は二度とやるまいと多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争を起こしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。
そこで、今度の憲法では、日本の国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは一切持たないということです。放棄とは捨ててしまうということです。しかし、皆さんは決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に、正し
いことぐらい強いものはありません。もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、決して戦争によって相手を負かして自分の言い分を通そうとしないということを決めたのです。

穏やかに相談をして、決まりをつけようというのです。なぜならば、戦をしかけることは、
結局自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。また、戦争とまで行かずとも、国の力で相手をおどすようなことは一切しないことに決めたのです。これを戦争の放棄というのです。
そうしてよその国と仲よくして、世界じゅうの国がよい友だちになってくれるようにすれ
ば、日本の国は栄えていけるのです。皆さん、あの恐ろしい戦争が二度と起こらないように、
また、戦争を二度と起こさないようにいたしましょう」、これが「あたらしい憲法のはなし 」、文部省が発行したものです。この教科書は二、三年使われただけで、1950年に始まった朝鮮
戦争の基地にされたり、日米安保条約が結ばれて、警察予備隊ができて、憲法違反の自衛隊ができ、そういう中で、二、三年でこの教科書は教室から姿を消していってしまったようです。ですから、これは「幻の名誉」と呼ばれている教科書だというふうに説明が加えられております。
それで、日本は、日米安保条約のもとに、在日米軍は日本全国に、現在でも、91年調べですが、 142ヵ所ある基地に居座っております。戦後50年の節目の年となっても、日本政府は侵略戦争であったと認めようとせず、この態度は、歴代自民党内閣を初め、細川、羽田、村山内閣へと引き継がれています。
こうした平和を脅かす危険な事柄が多くある中で、小・中学校などの学校行事では 、「日の丸 」「君が代」が、国旗・国歌として子供たちに押しつけられていることについて不安を抱くものです。
1989年に告示されました新学習指導要領で、「日の丸」「君が代」を国旗・国歌として指導すると位置づけられてから、その押しつけが強くなってきました。昨年の小学校の運動会では国旗掲揚に対して脱帽の指示まであったところもありました。市民運動会でも同じくそのようなことでしたし、ことしの成人式では、私の覚えでは、これまで「君が代斉唱」であったのが、式次第が「国歌斉唱」とされていたように思います。
1989年に告示された新しい学習指導要領が、入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を明示してから、反対する者への処分を含む権力的強制が全国の学校で起こっています 。「日の丸 」「君が代」を国旗・国歌とする法的根拠はなく、国民に強制できないことは憲法学などの通説です。
「君が代」は、天皇主権国家の永続を願望する歌であり、日本国憲法の国民主権の原則に明確に反するものです 。「日の丸」は、古くから我が国で旗印などとして使われており 、「君が代」とはその性格が異なりますが、過去の侵略戦争で果たした役割などから、これへの国民感情は大きく分かれています 。「日の丸」や「君が代」を国民に強制することは、思想・信条の自由の侵害でもあり、国民的合意を前提とする学校教育にふさわしくありません。
そこで質問ですが、１点として 、「日の丸 」「君が代」についての歴史教育は行われているでしょうか 。「日の丸 」「君が代」が、近代日本において、いつ、どのようにつくられ、いつごろから国旗、国歌として扱われるようになり、日本社会の進路や子供の人間形成にどんな影響を与えていたかなどという問題を、子供の発達に即して教え、この旗や歌についてのしっかりした考えを子供や青年がみずからつくり上げることができるよう助けてあげることです。このような教育が行われているでしょうか。
二つ目ですが、卒業式、運動会などの学校行事や公民館活動などの行事などで 、「日の丸」
を国旗 、「君が代」を国歌として扱うべきではないと思うわけですが、いかがでしょうか。
大きく２点目ですが、自治会と選挙について、自治会と要望事項の扱いについてでございます。
自治会は、政治活動や選挙においては特定の政党に拘束されるものではなく、一方の政治勢力に偏らないことが基本的な態度であると思います。ことしは市会議員選挙の年でございますが、この選挙などでは、地域によって異なりますけれども、自治会推薦という形で、これは、自治会員による賛成などという態度表明はないのに、候補者を決めて、自治会役員の音頭でもって選挙が行われるようなことです。自治会はさまざまな考え方の人によって構成され、自治会員がすべて同じ政党を支持することは考えられません。これは企業の中でも同じことです。
市の自治連絡協議会は、政治活動は行わないというような、これは口頭で引き継がれているというようなことでしたが、決まりになっているようです。ところが、構成単位である自治会は、選挙のときには特定政党の候補者を推薦して、運動を行っているところがあります。
行政は、自治会を末端組織としての位置づけをしています。その自治会が、特定の政党、候補者を推薦し、運動してよいと考えられますか。この点をお尋ねします。
そして、自治会と要望事項の扱いについてです。
自治会から出される要望事項は、それぞれの自治連合会でまとめて市に提出されるのが通例のようです。ところが、自治会以外の組織が要望事項を出した場合、土木の関係、交通安全の関係などにつきましては自治会に提出してほしいと言われる場合があります。市は、自治連合会以外の組織の要望を、こういうことで言いますと、認めないということになるわけです。どのような理由によるものでしょうか。
自治連合会が特定の政党の議員を支持しているところであれば、要望事項は特定の議員が掌握することになります。こうした要望事項について、行政の方では、何々自治会は何々議員というような、自治会推薦の特定政党の議員のものとして割り当てている、そういう例があります。市は、特定政党の議員が有利になるような計らいをするという結果になるわけです。この点についてお尋ねをいたします。
３点目ですが、市民が自由に利用できる施設の充実をという点です。
ゆとりピア、地区公民館、こうしたところを一般市民が利用しようとしますと、まず、いろいろ言われて借りにくいという苦情を聞きます。同じ組織であっても、申し込みに行った人が違っていたらだめであったとか、地域の有力者が申し込んだら借りられたとか、借りられたのはよいが、これはおかしいという意見などを聞くわけです。市民のために建設をした
建物ですから、あいていれば、気持ちよく利用させてあげてほしい。公民館では、なぜそれができないのか。公民館の利用の仕方に制約があって貸すことができなければ、公民館以外

の施設の充実はできないのか、お尋ねをいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
松本議員さんの御質問にお答えをいたします。

自治会と選挙についてのまず第１点でございますが、自治会について、この選挙ということにつきましては、過去幾度か本会議で市の考え方を議会にお伝えしておりますが、現在もそれに変更はございません。すなわち、自治会はあくまでも任意団体でございますので、自治会としての意見に基づき、政治活動や選挙運動を行うことは基本的に自由でございます。
つまり、自治会として政治活動なり選挙運動をする、しないについては、あくまで自治会内部の問題でございます。会員相互で検討し、決定し、それについて問題が生じた場合は、会員相互で解決すべきことであると考えております。ただし、そのことで会員個人に対し押しつけとか強制があれば、これは好ましくないことでございまして、一貫した市の考え方は以上でございます。
なお、議員の御質問の中で、行政は自治会を末端組織と位置づけるとの御発言がございましたが、市といたしましてはそうした考えは全く持っておりません。まちづくりは、行政が行う範囲と、個人、あるいは地域住民の皆さんが行っていただく範囲と、そして行政と地域が共同して行う範囲の、この三つが有機的に結びついて初めてまちづくりができるのであると考えております。市では、自治会について、行政の末端組織ではなく、まちづくりのパートナーとしての位置づけでおります。
次に第２点目の、自治会と要望事項の取り扱いについてお答えをいたします。
議員御指摘のように、市への要望の多くは自治会から出されておりますが、そのほか、単位ＰＴＡ、こども会などからもございます。要望がございますと、所管する課において現地調査を行うとともに、緊急性、効果などを考慮して、直ちに実施するもの、あるいは自治会などと協議の上、実施可能なものについては予算化を図っております。
ところで、私どもが要望の内容によっては自治会を通してくださいと申し上げる件でございますが、議員にも平素から大変御苦労をおかけしておりますように、要望事項を実施・実現する場合、用地の協力はもとより、周辺の皆様の御理解、御協力が不可欠でございます。
こうした意味におきまして、自治会以外の組織からの御要望の場合、地権者の皆様を初め、関係住民の皆様の御協力をいただく必要もございますので、自治会を通していただく場合もあるわけでございます。決して、特定の議員が有利になるように取り計らっているわけではございませんので、この点につきましては御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、市民が自由に利用できる施設の充実ということの御質問でございますが、社会教育施設の利用につきましては一部使用の制限がありますが、地区公民館におきましては、地区の生涯学習、コミュニティーの振興の場として、地区を初めとする市民の皆様に、その公民館の特色に合った利用の仕方をしていただいております。また、公民館と地区の皆様方が協力し合って行う公民館まつりなど、イベント、サークル活動、スポーツ、学習、その他多方

面にわたり、利用率も上がっております。社会教育施設以外には、公の施設としての福祉セ
ンター、総合会館の一部があり、皆様に広く利用していただいているところでございますが、なお今のところ、現有施設で対応し、より皆様方に親しまれ、利用しやすい施設としていく
所存でございますが、施設の新設、増設ということについては、現状は考えておりません。
○議長（林

則夫君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

お答えを申し上げます。

戦争のない世界の平和につきましては、人類がひとしく望んでいるところでございますが、戦後50年たちます今もなお、各地域で、紛争でありますとか、民族対立がありますことにつきましては、まことに悲しいことであるというふうに考えております。
さて、御質問の「日の丸 」「君が代」についての歴史教育が行われているかというお尋ねでございますが、御承知のように、小・中学校における指導内容につきましては、学習指導要領に示されておりますし、それに従って指導するようになっております。つまり、近年の急激な国際化の方向は、世界の中の日本の正しいあり方を学習することの必要性を生じ、そのことを重視しながら、伝統の尊重と国際理解の推進を打ち出しております。こうした方向を受けまして、学習指導要領では、正しい国際理解と世界平和への努力が大切であることを理解させるよう配慮すること、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することとしております。このことは、児童・生徒が将来国際社会において、信頼され、尊敬される日本人として成長していくための資質を養うことが必要であるとの考えに基づいたものでございます。
御質問の、具体的な内容であります、いつごろ国旗や国歌として扱われるようになったとか、あるいは日本社会の進路や子供の人間形成にどんな影響を与えていたかなどという問題、具体的な事柄については指導内容として示されておりません。
なお、御質問の第２点であります、入学式、卒業式等の学校行事での国旗、国歌としての扱いについてでございますが、先ほども言いましたように、これも学習指導要領に基づいて実施しておるところでございます。以上であります。
〔21番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

21番議員 松本喜代子さん。

○２１番（松本喜代子君）

21番 松本でございます。

初めに、自治会と選挙、自治会と要望事項の関係ですが、末端組織ではなくてパートナー
だというふうに言われましたが、パートナーであっても、この自治会、自治連合会、そうい
うところへ、予算の中で見ますと、ざっと拾ってみましたら 3,000万円近い公金が出されているわけです。そういうパートナーが、自治会の組織の中で特定の政党の候補者を推したりということは、まあ勝手におやりくださいというような、御自由におやりくださいというよ
うなふうに聞こえたわけなんですが、そういうことでしょうか。
それから要望事項の関係ですけれども、取りまとめるのは担当の課ではないでしょうか。

自治連合会、自治会から出てくるものについては当然そちらの方でまとめられますし、ほかの組織から出てくる場合でしたら、それは土木の方の担当のところで、連合会などから出てくるものと一緒にまとめられるのが行政の仕事ではないかというふうに思います。市町さん
が、自治連合会の方に用地とか何かを面倒を見ていただかなければいけないので、そっちの方へ出してほしいということですと、やはりこれは末端組織としての性格を持っているわけですので、それを末端組織というのは大変聞こえが悪いのでパートナーということになるかと思いますけれども、それがパートナーであっても、やはりそうした性格を持つことになる
わけではないでしょうか。行政の担当のところで、違う組織から出てきた場合には整理をすると。まとめるという、自治会の方に必要であれば、それからお願いをしていただくということが本来、公平な行政のやり方ではないかというふうに思いますが、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
それから、わざわざこうして一緒に出しましたのは、大変密接な関係がありますので、自治会の選挙そして要望事項というふうに出したわけです。可児市じゅうがそうであるというふうに私は断言はしませんけれども、一部の地域ではそういうことがあるということで、これは取り上げさせていただきました。例えば、今の交通安全、交通安全は独自でやっておられますけれども、土木関係の要望事項を、一つの自治連合会が自治会からの要望事項を整理して、そして市の方に要望事項を出すという形になっているところが多いわけですが、それに、先ほどの発言で申しましたように、たとえパートナーで自治会の中で推薦をされた候補者であっても、その候補者（議員）のところにしかこの要望事項が行かないということであれば、それはやはり偏った、公平でないものになるのではないでしょうか。この辺の実態というのは御承知でしょうか、改めてもう一回お尋ねします。
それから、市民が自由に利用できる施設の充実をということですが、これは、２回目からは教育長にお尋ねをしたいと思います。
これまで、大江議員もこの問題を質問してきました。それで、いまだにこうした苦情や意見が私たちのところに寄せられてくるということなんですが、社会教育法の第５章ですか、
公民館法のところを見ましても、公民館の事業のところで、青年学級を実施することとか、定期講座を開設することとか、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること、各種の団体、機関等の連絡を図ること。この公民館を住民の集会その他の公共的利用に供すること、というのが公民館の第22条に公民館の事業として規定されております。可児市の公民館の管理運営に関する規則とか、可児市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例とかを見ましても、私が市民の方からお聞きする苦情や意見などが、こうした公民館の法律や可児市の規則で、そういうところに使ってはいけないという項目ではなくて、当然どれも該当するようなものが、大変使いにくいというふうに言われるわけです。何にも問題がないのに借りにくかったとか、ある方の話では、婦人会の大きい組織の方ならいいけれども、末端の組織ではだめだとか、それから「あなたたち、喫茶店で会合を持ったらどうですか」と言われたようなこととか、そんなようなことをたくさんお聞きするわ
けです。ですから、社会教育法の公民館の事業のところを見ても、可児市の公民館の管理運
営に関する規則や生涯学習センターの設置及び管理に関する条例のところを見ても、何らそれに触れるようなことではないのに、そういう苦情や意見が出てくるというのは、何が原因
でそのようなことになっているのでしょうか。その点を教育長さんにお尋ねします。
それから 、「日の丸 」「君が代」の問題ですが、学習指導要領に書いてないからというよう
なお返事がありましたけれども、そうすると「日の丸」「君が代」の国旗・国歌としての歴史とか意味とかは教えていないというふうに思うわけですけれども、先ほど申し上げたかもしれませんが、子供たちにわかる教え方、歴史の中での「日の丸」や「君が代」について、どのように教えておられるか、もう少し詳しく御答弁をお願いします。
以上です。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
自治会の皆様方には、御承知のように、予算の中におきまして、お話のように報償費として予算を計上しておるわけでございまして、これは当然に、皆様方が、地域の活動、市政に対しても、すべて立場を超えて地域のために御努力をいただいておるということに対しての報償でございまして、この面は、基準をある程度押さえて、正式には基準らしい基準はございませんけれども、例年の状況等を見て予算措置をしておるというのが現状でございます。そういうことから、あくまでも、委嘱しておるとか、手当を出しておるという、そういう形のものではないわけでございます。
それから御要望の件は、これはお話いただきましたが、個人であれ、自治会であれ、各種団体であれ、いろいろな形の中から出てまいるわけでございますが、御承知のように、交通
安全施設というような問題になりますと、交通安全協会の方の支部、そういうような関係者
役員の方から、自治会を経由して出してくれとか、自治会の方へ出たものは当然交通安全協会にも相談をしてほしいと、こういう横の連絡をとっておいでになります。そういうのがほ
とんどでございまして、こども会の通学路の問題、いろいろ細かく言いますとありますが、個人個人で、またグループで出していただくということもあるわけでございますが、これはやはり、地域の中での調整を図っていく上においては、やはり自治会の組織という形の中へ取り込んでいただくと、一番それがスムーズにいけるし、行政の方も、各課のいわゆる分担をして対処していく上においても、効率的に、しかも能率的に処理ができていくということになりますし、これは、強いては予算にかかわってまいりますので、計画的な執行をしてい
く上においては、そういう面で地域の皆さん方の御協力がなければならないということでございます。特に用地問題等絡んでまいります道路問題なんかにおきましては、これはまさにプライベートな問題で、個人間の摩擦ができますので、そういうことについては特に自治会の中での関係者の御協力やら御支援をいただかなならんということにもなってまいります。
そういうことでございまして、決して、差をつけて関係議員のみというようなふうの形はとっておりません。そういうことは、これはあくまでも市の方から申し上げておるわけではございませんので、あくまでもこれは自治会の自主的な中での協議でございます。そういうことで御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
まず再質問第１点の、公民館の使用についての御質問にお答えをいたします。
ただいまの御趣旨は個々の実例を伺わんとわかりせんけれども、地区公民館の活用について、教育委員会といたしましては、さきに策定しました生涯学習まちづくりの推進計画に従って、中央施設としての生涯学習センターゆとりピアの活用、次に、地域に密着した形での生涯学習が進みやすくするために、各地区公民館を使った、講座であるとか、教室であるとか、あるいはサークル活動であるとかいうものを充実していこうというふうに考えておるわ
けであります。したがいまして、原則的にはそういう生涯学習の趣旨に沿った利用を一番望んでおるわけでありますが、ただそれだけではなくて、地域の自治会でありますとか、婦人会とか、学習・教育諸団体の活用にも十分おこたえをしておるところでございます。
なお、御発言の中にありました、社会教育の中の公民館法等によります使用内容で差しさわりがないのではないかというお話でございましたが、個々の事例によって異なってまいると思いますので、一概に申し上げるわけにはいきません。なお、婦人会の末端での使用は困るとか、そういう話があったというようなことは承知しておりませんけれども、そんなことはないはずであると思っております。いずれにいたしましても、市民が地域に密着した形で、地域で生涯学習が十分にできるように、できるだけ機会の均等を図る中で、その使用をお願いしていくということが本来の趣旨ではなかろうかと思っております。
２番目の、国旗、国歌についての指導内容でございますが、先ほども趣旨の部分については申し上げましたけれども、学習指導要領で示されております関連事項につきまして、第１点は社会科において取り扱っておること、それから音楽科で教えること、それから特別活動における取り扱いという、三つの内容があるわけでございます。社会科におきましては、第６学年において国旗について指導することとしております。今回の改定では、第４学年で、国土の位置を指導する際に、我が国や諸外国には国旗があることを理解させるとともに、それを尊重する態度を育てるようにし、また、第６学年で、国際理解に関する指導の際に、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるようにということが示されておるわけでございます。
中学校の社会科では、特に国旗、国歌について触れておりませんけれども、公民的分野で国際社会と平和に関する指導の際に、国旗及び国歌の意義、並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それを尊重する態度を育てるというふうに示されておるわけでございます。したがいまして、お説の、いわゆる歴史の細かい指導についてでありますが、客観的にそういうものについて理解をさせるということは必要であろうかと思っておりますが、小・中学校の段階でそのことをどういうふうに触れるかということについては、なお検討の余地があろうかと思っております。

それから、今示しました指導内容に関連してでございますが、国歌「君が代」の取り扱いについてでありますけれども、我が国の国歌の意義の指導に当たっては、憲法に定められた天皇の地位についての指導と関連を図りながら、国歌「君が代」は、我が国が繁栄するようにとの願いを込めた歌であることを理解させるよう配慮する必要があるということでありまして、国旗、国歌を単独に取り上げる指導というよりも、ほかの社会事象、その他のことと関連をさせて指導していくように示されておるところであります。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

21番議員 松本喜代子さん。

○２１番（松本喜代子君）

21番 松本です。

まず市長から御答弁いただいたことにつきましてですが、大変、表向きのことですと市町さんが言われたようなことになるわけですが、まず、自治会の中で特定の候補者を推すということは自治会の自由な判断によるというようなことですが、自治会は、私は公正で公平な立場で物を考えるものだというふうに思っておりますが、それが、そういう手続をとられな
いで候補者をつくった場合、選挙管理委員会の方、委員長さんは来ておられませんが、事務局の方がおられますのでお尋ねしますけれども、公平で公明な選挙が行われることが有権者にとっては望ましいわけですので、選挙管理委員会の方とされては、この、市長が言われた、自治会が推薦する候補者というのは自治会の中で独自に判断をしていただくことだというふうに言われましたが、それが、そのような公平なやり方でされていない場合でしたら、選挙管理委員会としてはどのようなふうに考えられるでしょうか。そういう点についてお尋ねします。
それから公民館の問題ですけれども、今の教育長さんの御答弁ですと、何ら改善されないという感じを受けるわけなんですが、可児市の中に公民館以外の施設は二、三ありますので、その施設では特別何も言われないという、大変利用しやすい。じゃあ、みんなそこへ行けばいいかといいますと、公民館の方がたくさんありますから、どうしても可児市じゅうのあち
こちの地域で皆さんが公民館を利用されるということです。当然、公民館は市民の皆さんに利用してもらいやすい運営がされていかないと、市長が提案説明の中で、いろいろ暮らしや
すいまちとか、優しいまちとか、いろいろ目標を上げておられますけれども、公民館を借りるときになると、大変神経がいら立ってくるといいますか、悲しい思いをしたりとか、そういう緊張して借りるというような状況があるわけですので、今の教育長さんの御答弁ですと、何ら改善されないということなんですが、何が問題なんですか、このことをお尋ねします。
個々の事例がわからないのでというふうに言われたんですが、私が申し上げたのは、可児市の公民館の管理運営規則とか、生涯学習のそういうものとか、それから社会教育法の公民館の事業、そういうところで規定されている、それに当てはまるもので借りようとしている人たちが借りにくいということなんですが、何が問題なんでしょうか。
それから「日の丸 」「君が代」についてですが 、「日の丸 」「君が代」についての歴史的な意
義というものは何ら学校で教えられていないというふうにお聞きをいたしました。そういうふうの御答弁だったというふうに思います。
今、憲法が大変危機にさらされているというふうに思うわけですが、自衛隊の海外派兵の仕組みが次々とエスカレートしております。で、国連協力を口実にして、これまでにＰＫＯ法がつくられて、カンボジア派兵が強行されました。村山内閣のもとで、人道援助の名で行われたルワンダ周辺の派兵は、国連のどんな決定もなしに、機関銃や装甲車で武装した自衛隊が「日の丸」を掲げて乗り込むというものでした。邦人救出を口実に、武装隊員を乗せた自衛隊機を派遣する自衛隊法改悪も強行されました。こういうふうに、憲法９条が大変危機的な状況にあるという情勢の中で、この「日の丸」や「君が代 」、こうしたものは、かつての絶対主義的な天皇制のもとで行われた戦争と切っても切れない関係のものです。その「日の丸」や「君が代」に対して、それぞれいろんな思いを抱く人があるわけです。子供たちには全くそれが教えられていないわけなんで、私は、もし学校で、教師や子供たちがこの「日の丸」や「君が代」に対して自由な意思の表明をしたとしたら、今は「日の丸 」「君が代」を国旗・国歌として式で扱われておりますけれども、この扱い方に対して自由な表明をした場合、そういうことがあったときに、教育長はどのようにされますか、お尋ねします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

こちら選管といたしましては、今までずうっと何回か、古くは60年代ごろからこういったお話がございまして、その都度、市の方から御説明をしておると思
いますけれども、自治会の自由を侵すような形ではもちろんいけないということは基本的なものだと思います。したがって、会員の総意に基づくものであれば、政治、あるいは選挙活動等を行うことは自由ではないかという見解でございます。ただ、自治会内部で、そういったものについて一部の人等によりまして強制的に行われるものであれば、これは当然に好ましくはないということで、そういった事例があれば、また適切な指導はいたしたいと思いま
す。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
先ほど来お答えしておりますように、公民館の使用につきましては、地域の実情の中で、学習に値するものについての対応が重点であります。したがいまして、サークルでありましょうと、団体でありましょうと、あいておる限りにおいては利用していただけると思っておりますが、ただし、個々の実情によって違いますと申し上げましたのは、営利を目的としたようなものであるとか、あるいは特定の考え方に誘導するような極端な団体でありますとか、そういうことについてはお断りをする場合があろうかと思っております
けれども、それは個々の実情によって違うと思っております。
それから国旗、国歌についてでございますが、国民の中に、国旗、国歌について反対の意
見を持っていらっしゃる方がおいでになることは事実でありますけれども、かつての報道機
関等によります世論調査の結果におきましても、おおよそ70％以上の者が「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌として認めておるという実態があること、並びに、長年の経緯の中で、たしかに「君が代」につきましては法的な根拠がないという御説もあるわけでありますが、法的に明文化されてはおりませんけれども、これは慣習法によりまして認められておるところでありますし、国際的にも「日の丸」が日本の国旗であり 、「君が代」が日本の国歌であるというふうに認められて、その処遇を受けておるわけでありますから、そういうふうに指導していくのは当然であろうと思っております。
それから、再三質問でありました、子供がそれに反する意見を言ったらどうなのかということでございますが、学習指導要領で示されました国旗、国歌についての内容は、公の施設として、学校における国旗の掲揚と、教師による国旗、並びに国歌の指導ということについて規定てしておるわけでありまして、児童・生徒等が国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を身につけるために行うものであります。もとより、児童・生徒の思想とか、良心を制約しようとする、そういう意図を持っておるものではありません。したがいまして、そのことをとやかく申すつもりはありません。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上で21番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
ここで10分休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前10時47分

再開

午前10時57分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

議案第１号から議案第33号まで並びに議案第36号、議案第37号について（質疑・委員会
付託）
○議長（林

則夫君）

日程第３、議案第１号から議案第33号まで、及び議案第36号、議案第37号の35議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
通告がございますので、これを許します。
16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

発言の許可を得ましたので、質疑、質問をいたします。

まず第１点ですが、議案第25号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてであります。
いわゆる候補者カーとポスターの公費負担ということでありますが、候補者カーについて
は警察による事前審査があり、またポスターについては人為的破損、あるいは災害による破損が考えられます。条例案制定の中で、限度額を超えない範囲での自動車の借用日数、あるいはポスターの作成枚数の検討が成されたのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。現況ですと、候補者カーについてはその日数分ということで、限度額をそれぞれ持ちな
がら日数分ということになっておるわけです。それからポスターについても、掲示板の枚数分ということで、これは全協の中でも質問が出ておりますが、一定の限度額を決めて、その中の範囲でやるべきではないかというふうに考えるわけで、その辺の、案作成の中での論議がどのようであったかというこうとをお尋ねするものであります。
次に二つ目ですが、議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
これは最高限度額を現行の48万円から50万円に引き上げるものでありますが、現行の中で、48万円から50万円に引き上げられることによって、引き上げられる対象人数と、税収の額が幾らになるのかということをお尋ねするものです。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

選挙公営の条例の案についてでございますけれども、通常、選挙には多額の費用がかかるということを言われておりまして、これが選挙の腐敗の大きな原因でもあるということを言われ、先般の選挙公営の拡大等を内容とする公職選挙法の一部改正
で、平成４年の12月に交付されておりますけれども、この選挙公営制度にのっとりまして、
今回、選挙運動の公費負担に関する条例を提案させていただいたものでございます。これは、少しでも金のかからない選挙を実現するとともに、選挙運動の機会均等を図ることを目指しておるものと理解をいたしております。先般、皆様から、ただいまお話にもありましたように、枚数については若干いろいろな御意見をいただいておりますことを承知いたしておりますけれども、いろいろ議論の中で、これから申し上げます一つの線を決定いたしました。
まず、選挙運動用の自動車についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、確かに警察署で設備外積載の許可申請を出さなければなりません。これは幾日前とかいう日にちの
特に限定はございませんけれども、自動車を借り上げる日数は、実数的には７日を超えるということは確かでございます。しかしながら、この事前運動については、今申しましたように、何日までにこれを受けなければならないというような規定はございません。したがいまして、例えば告示の１週間前に審査を受けても構いませんし、告示の当日に審査に警察へ行かれても、それは構わないというわけでございます。こうした意味で、各候補者に対しまして、３日なり、４日なり、そういったいろいろの日にちの数え方がございますので、できれば公平という意味で、告示前の自動車の借り上げ日数を算入することは適当ではないと考えております。したがいまして今回の提案にさせていただいたということでございます。
次に、選挙運動用のポスターについてでございますけれども、これは、人為的な破損とか、災害とか、いろいろ考えられますけれども、今回については、市内 175ヵ所のポスター掲示
場にしかポスターを張ることはできないということで、そのことを基準にいたしました。もっとも、投票日を除き、ポスターを張りかえることは自由でございますけれども、場合によっては張りかえられる候補者もあろうかと存じますが、何せ、枚数が一応決めておりますので、こういったものはできない部分があるかと思いますが、今回の中では、災害とか、いた
ずらとか、悪意によってもポスターが破損する場合も考えられるという御指摘でございますけれども、これは自治省からの解説によりますと、一つの目安として考えておりますのは、
選挙運動の短い選挙にございましては、ポスター掲示場数を作成枚数の限度とすることが好ましいというような指導もいただいております。我々が一つの目安とするのは、これが一つの目安となっております。先ほどの自動車の借り上げの場合と同様に、各候補者に対して公平に公費を負担するという立場から考えますと、ポスターの掲示場の数以上の枚数を算入することは適当ではないと考えたわけです。ちなみに、国・県においては、ポスター掲示場に２枚を掛けた数字でございます。これは決まっておりますけれども、しかし、これも単純に
掲示場の２倍を数えるということになっておりますので、こうした破損等の問題については考慮はしてないという考えだと思っております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

私からは、議案第28号の保険税条例の一部改正に伴うものでございまして、限度額を48万円から50万円にした場合の現行の対象人数、引き上げたらどれだけ税収があるかということでございますが、国民保険につきましては、対象人員という言葉は使わずに、世帯ということで扱っておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
その世帯の対象でございますが、この７年の２月末現在をもちまして、一般が 541世帯、それから退職の方が38世帯の、計 579世帯ございます。単純に２万円上がるということで計算しますと 1,158万円ということになるわけでございますが、私どもの予算の方では、一般の方の予算を立てるときには大体収納率を96％というふうに見ておるわけでございます。そして退職の方につきましては 100％に近いということでございまして、99.4％の収納率を想定いたしまして一応予算を立てるわけでございます。そうしますと、約 1,114万円ほどの増収になるという計算になるわけでございます。以上でございます。
〔16番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（大江金男君）

16番議員 大江金男君。
自治省の指導も当然おありということでは伺っておるわけですが、自治省の積算単価の問題だと思うんですね。実際にポスターを一つ例にとりますれば、積算単価を決める場合に、例えばポスターであれば、１枚当たりの作成単価を 462円88銭にして、掲示場の数を乗じて得た金額に25万 7,500円を加えた金額を当該選挙におけるポスター掲示
場の数で除して得た金額というふうになっておりますね、このポスターのあれで。そうしま
すと、おのずから限度額というのははっきりしてくるわけですね。その範囲内で若干の余裕枚数をつくることは可能ではないのかというふうに、事実の問題としては可能なんですね。
それでいいのかどうかということを確認したいんですわ。例えば 175枚しかつくっちゃいけませんよということじゃなくて、つくることは何枚つくってもいいんだけれども、要するに、
例えば 200万つくったと。25枚破損用に余分につくったと。ところが、限度額としては全部
この中に入っておると。だけれども 200分の 175しか認められませんよということになるというのもおかしな話じゃないかなあというふうに思うんです。限度額というのは、あくまでも限度額できちっとしておって、その範囲内で破損枚数とかそういったものを当然考えられる。今までの選挙の中でも人為的破損も結構ありましたし、それから美濃加茂市の場合ですと、あのときは台風がたしか来たかと思うんですね、見ましたら大半が飛ばされておったということですので、そんなことは当然考えられることですので、そういった枚数を、倍つく
るか、どんだけつくるかはわかりませんけれども、それはその人その人の勝手だと思うんですけれども、当然こうして基準限度額が決まっておる以上、その範囲内であればいいということにはならないのかどうか、そういうことをお聞きしたいわけです。
自動車についても同様のことなんです。要するに、１日単価を安く借りて、警察の場合ですと、前日が土曜日ですから、前々日までに来てくださいよというのが大体警察の今までの説明会での説明ですよね。現実に、皆さん方は大体、日曜日が告示日ですと、金曜日に事前審査を受けに行かれるわけですよ。そのときには、当然その該当する車で行かなきゃいかん
わけですよね。当日でもいいんですけれども、要するに選挙の事務上、できるだけ警察の方としてはこうしてくださいよと、一方で言っておるわけですよ。取り締まる側の警察が言っておるんですね。選挙違反等を取り締まる側の警察が言っておるにもかかわらず、一方では７日間ですよと。だから、積算根拠は僕は７日でいいと思うんです。ところが、一方では現実に即した問題として考えた場合に、その限度額の範囲内であれば安く借りれることができるならば、僕はよしとすべきではないかというふうに思うわけです。積算根拠は当然自治省のおっしゃるとおりのことだというふうに思うんですね。その辺の問題がどうなのかということがあるわけです。この辺をひとつお願いします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

大変難しい、答えにくい御質問であれでございますけれども、言えることは、１枚が 1,935円だという、そしてその中には企画費、企画デザイン費とか、いろいろなものが全体に含まれておるということで、いろいろの金額でつくられる方もあるよ
うですし、いろいろありますけれども、選管として言えるとは、我々として言えることは、
とにかく１枚 1,935円でおつくり願いたいと。もちろん、そこの「もちろん」の先はなかなか言えない部分でございますけれども、これは自動車も同じことでございますけれども、そういうことでございます。申しわけありません。
〔16番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（大江金男君）

16番議員 大江金男君。
要は、良心の問題なんですわ。良心の問題になると非常に難しいんですけれども、一つの例を申し上げますと、印刷屋さんへ発注しますね、ポスターを。そうすると、 200枚つくっても 300枚つくっても、ほとんど値段が変わらないんですわ、実際は。
要するに、版下代とか、それから写真を転換する費用とか、そういったことに大半かかるわけですね。紙代、刷り代というのはその中のほんの一部分でしかないわけです。ところが、175ヵ所で 200枚つくりますと、 175枚までは幾らで、 200枚まで幾らだと言いますと、「同じですよ」と、大体印刷屋さんはおっしゃるんですよ、実際に。それで請求書をもらいます
ね。請求書をもらいますと、 200枚なら 200枚で請求書が来るんですわ。選管に出すときに

200分の 175というのもおかしな話で、現実の問題ね。じゃあ 175枚の請求書くださいといっても同じ請求書なんですわ。あとの25枚はどうするんかというと、25枚は請求書がなくな
るんですよ。大体、印刷屋さんはどこへ行ってもそうだと思うんですよ。実際に 200枚つくったのに、 175枚分の請求書をくださいというのも、値段は一緒でも、どうも公僕を担う人がごまかしておるなんてことは、やりにくくて、言いにくくてしようがないわけですよね。
だから、やっぱり条例の中で、上限、限度額をきちんとして、それを超えた部分については自己負担ですよというふうにはっきりした方が僕はいいんじゃないかなあというふうに思うんです。そういうことで、今後の取り扱いのいいかげんのことじゃなくて、やっぱり条例をつくる最初ですので、その辺のところだけははっきりしておいた方がいいんじゃないかというふうに思うんです。どうでしょう。
○議長（林

則夫君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

従来からの御説明では、やっぱり上限がそれだけですよと。だから、それ以外のものについてはお支払いはできませんよという御説明をいたしております。
実際問題として、これまでにいろいろ書類を出していただいた、市選管の、いわゆる皆様の収支決算の御報告の中でも単価はいろいろな単価でございます。それぞれの好みでつくっていらっしゃいますので、20万以上かかった方もありますし、15万円ぐらいで済んだ方もあります。そういうことで、大変答えにくい答えを言わなきゃいけませんが、言ってしまうと終わりになりますが、先ほど、いみじくも大江議員がはっきり言われました個人の意識の問題ということで、ひとつ、そういう回答で御理解いただきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

次へ参ります。

21番議員 松本喜代子さん。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本でございます。

市長提案の説明より、質問させていただきます。
一つですが 、「交通利便性の向上を図るために、鉄道、バス等の交通体系の充実を関係機関に要請して」ということですが、具体的にどのようでしょうか。
次ですが 、「学校図書の充実等により」とありますが、学校司書の配置はありますでしょうか。
次です 。「青少年の健全育成につきましては、関係団体の育成強化を図って」というようにありますが、具体的にどのようでしょうか。
次です 。「児童センターの運営強化に努める」というふうにありますが、具体的にどのようなことでしょうか。
一つ、国道 248号バイパス線について、下恵土地内の整備手法はどのようなことでしょうか。
次ですが 、「可児駅周辺整備計画につきまして、関係の方々に御理解を求めるべく」とありますが、整備計画は具体的になっていますでしょうか。
次です 。「ケーブルテレビ可児における映像メディアによる」ということですが、ことしは

選挙の年です。ケーブルテレビによって、候補者の紹介、政策など、市民に情報の提供ができるようになっておりますでしょうか。
次です。めぐみ保育園の園舎の新・増改築事業につきまして、めぐみ保育園が建設されて何年になるでしょうか。新・増改築に至るまでの事情についてお尋ねします。
平成７年度の可児市の予算書の中からですが、１ですが、衛生費の中の予防費の増の主なものは８の報償費の医師謝礼 2,907万 2,000円です。予防注射のことのようですが、何が原因でしょうか。
それから国民健康保険事業についてですが、一般会計からの繰入金２億円についてです。
昨年度までの当初予算に比べて一挙に多額となっておりますのはなぜでしょうか。
そして、平準化の説明と、これに取り組めば、財政基盤の安定となるでしょうか。
それから 、「医療費の増加で国保財政が圧迫されている」というふうに述べられております。
国保に加入している世帯は、失業者もあれば、低い所得の人もあって、また自営業とかいうことで、雇用主が負担をするというものではないわけですが、国保法第４条の「国及び都道府県の義務」というところに述べられておりますけれども、こうした国保財政が大変圧迫している中で、国は必要な措置をしていると言えますでしょうか。
以上についてお尋ねをいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
御質問にお答えいたします。

交通利便性の向上を図るためということにつきましては、公共交通機関の整備は、市民生活の利便性向上を図る上に大変重要な政策課題であると考えておりますが、近年、モータリ
ゼーションの進展から、バス運行に当たって利用効率の低下を招いているのが現状であります。市民の足としてのバス路線は、都市化の進展や高齢化社会の到来、さらには公共施設の整備に伴って、その重要性がますます高まるものと考えます。現在、市内には、東濃鉄道10路線、名古屋鉄道４路線が営業運転を行っておりますが、やはりどうしても民営路線にあっては採算性の壁がございますので、要望どおりとまいりません。現行路線の確保、新規路線の拡充等、関係機関に要請していくものであります。また鉄道につきましては、輸送能力の向上、所要時間の短縮等のために、高山線、太多線の複線電化を図るべく要請をしてまいります。また、行き違い施設の設置等を行い、スピードアップ、待ち時間の解消等による所要時間の短縮、列車の増発を図るというようなことにも努めていきたいと思います。太多線と中央本線との連絡強化、名古屋直通列車の増発等を図るなど、ＪＲ東海に要望してまいります。
次に学校司書の配置でございますが、これは、まだ県に強く要望いたしておりますが、実
際、全校実施、実現はいたしておりません。今後も引き続いて県にお願いをしてまいることでございますが、市単独で、５校は事務職員を配置して学校図書の充実に当たっていただいておるというのが現状でございますので、この面も強力に配置をお願いしてまいりたいということであります。

次に、青少年の健全育成、団体の育成ということでございますが、青少年の健全育成につきましては、青少年市民会議を中心に、日夜御尽力をいただいております。近年、青少年を取り巻く社会環境は年々悪化の傾向にあります。青少年育成市民会議は、自治連絡協議会、
ＰＴＡ連合会、子ども会育成協議会、スポーツ少年団などの団体、18団体から構成されておりますが、特に新年度には、それぞれの団体の活動を通じて、各領域における青少年健全育成の役割について積極的に意識高揚を図っていくということとともに、各団体が一堂に会し、青少年問題について懇談、情報交換などを行う機会を設定していきたいというふうに考えております。また市民の皆さんには、広報等を通じて、なお一層の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと存じます。具体的には、先般理事会で、平成７年度の推進目標、並びに重点目標、並びに推進計画、行動計画が決定されておりますが、近く総会において決定されることになるようでございます。
次に、児童センターの運営強化ということでございますが、児童センターの機能は、子供に健全な遊び場、機会を提供、そこにおける自主的・創造的体験を通じて発達の課題を達成
し、子供の全面的かつ調和的な発達を支援すること。また、地域における児童健全育成のニーズにこたえる活動を行わなければなりません。主な事業は次のとおりであります。一つ、児童センターの活動内容等をより広く知っていただくため、移動児童館を年３回開催いたします。地域一体となった活動を展開するために、自治会、老人クラブ、子ども会等を巻き込んだ「世代間ふれあい事業 」「老人とのふれあいデー」等の地域性を取り入れた行事を行います。三つ目には、幼児と母親を対象にした「すくすく広場」等の充実を行います。四つ目に、
以上のような多くの行事から、一人でも多くの指導者、ボランティアの育成、母親クラブ等の地域組織活動の推進を行ってまいります。児童センターは、利用者にとって、親近感、自由感が得られやすく、気軽に相談できる利点を利用し、引き続き、巡回子供相談事業を行います。また、電話子供相談を本年度より行い、子育て支援機能の充実を図ってまいります。
次に、国道 248号バイパス線に係る下恵土地内の整備手法についてでございますが、国道
248号バイパス線の整備につきましては、現在、未供用区間の下恵土徳野地内から、今渡住
吉地内の間 1,440メートルについて、岐阜県が用地買収を進めているところであります。うち、広見・土田線以南の区域につきましては、議員御承知のように、地元から土地区画整理事業施行の要望が出されており、国道 248号バイパス線を含め、一体として整備すべく、現在、地元と協議中でありますが、その施行については今のところ結論が出ているわけではございません。しかしながら、本路線につきましては、地震災害や大事故の際の代替ルートの確保、交通渋滞の解消、並びに緊急輸送ルートの確保等を目的として、岐阜県が平成７年度から実施予定の幹線道路ネットワーク整備事業のうち、岐阜市と東濃地域を結ぶ岐阜南部ハイウエー構想の一翼を担う重要な路線となるものでありまして、本市にとっても、市の中心部を南北に縦断する主要幹線道路となるものでございますので、早急な整備が不可欠なものと考えております。このため、本路線について既に今渡側から広見・土田線以北の区域を中心に用地買収を進めているところでありますが、広見・土田線以南の区域につきましても、

土地区画整理事業の施行をにらみつつ、側道の設置、水路のつけかえ等、地元住民にとって土地利用上、不利益が生ずることのないよう、十分な協議を行いながら、当市としても全面的な協力態勢をもって用地買収を進めるよう、県に働きかけてまいりたいと思っております。
御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
可児駅周辺計画につきまして、関係の方々に御理解を求めるべくということでございます
が、議員御質問の可児駅周辺整備につきましては、昭和57年以来、構想、計画等、いろいろ惹起させていただいておりますが、可児駅前広場、都市計画道路可児駅前線等の都市施設については都市計画決定されており、都市基盤整備を進めていく上で、これらが重要な位置づけにあることは言うまでもございません。また、現在県において進められているふるさとの川モデル事業、可児川の改修等々に伴って、螢橋、広見橋のかけかえ、主要地方道土岐・可児線の拡幅等、都市施設の整備に直接影響を与えるものでございます。事業も大きく山積をいたしております。しかし、これらの多くの事業を進めるに当たっては、特に可児駅周辺地
域の皆様方への影響が大きいため、住民の皆様方の御意見を十分お聞きしながら、実施時期、
具体的手法等を御協議していただくことが重要かと存じます。そのため、今広地区につきましても、地元自治会で組織されております可児駅周辺整備研究会の方々と御相談をしながら検討を進めているところでございますので、今後も引き続き御協議をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、ＣＡＴＶによる立候補の情報提供についてでございますが、公職選挙法第 151条の３の規定により、ケーブルテレビ可児にも選挙に関する報道または評論について、放送法の規定に従い、放送番組を編集する自由が保障されております。すなわち、不偏不党であること、政治的に公平であること、以上の条件のもとに自由が認められております。ケーブルテ
レビ可児につきましては、市が出資しているとはいえ、独立した言論機関でございます。ケーブルテレビ可児におきまして、昨年の選挙のときと同様、選挙報道のあり方について、現在十分な研究及び検討がなされていると聞いております。その上で、独立した言論機関としての判断及び責任において、可能な範囲で報道がなされるものと考えております。なお、市の番組枠であります「いきいきマイタウン」におきましては、有権者の皆さんに選挙を実感していただけるよう、昨年と同様、積極的に啓発に利用していきたいと考えております。
次に、めぐみ保育園園舎の新・増改築事業でございますが、当めぐみ保育園は、昭和50年４月開園し、その後、昭和53年４月、保育室２部屋増設し、開園後20年経過していますが、
昭和54年に保育室の全面床張りかえ、そして昭和60年に職員室、保育室、調理室、遊戯室の室内改装を行いました。屋根防水については昭和60年に改修を行いました。職員室、調理室、そして遊戯室が狭く、保育に支障を来たし、また老朽部分もあらわれ、危険等もあるので、今回改築を行うものであります。なお、めぐみ保育園は障害児保育の拠点保育園でもありますので、その構想も十分対応できるよう考えて対処してまいりたいと思います。
○議長（林

則夫君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

私からは、可児市の予算書、並びに国民保険事業について御答弁させていただきます。
まず最初に予防費の関係でございますが、この報償費が大変たくさんになっておるので、主なものは何だという御質問でございますが、実は、昨年、予防接種法が改正されたわけでございまして、私どもも昨年の10月からそのスタートをしたわけでございます。その中の要旨といたしましては、予防接種におきましては、予診表、すなわち保護者の押印した書類でございますが、その確認が必要になってまいりました。そして、その確認に基づきまして、
お医者さんにつきましては診察を実施すると。聴診器を当て、手で打診をするということが義務づけられてまいりました。そして、その結果で予防接種ができるかできんかの可否の決定をされまして、その予診表にお医者さんは決定事項を記入するという事業が義務づけられたわけでございます。
そうした中で、小さいお子さんたちの場合につきましては、保護者の、こういう状態であるからという説明のもとに、保護者の意思の確認をして、予防接種をするということになってきたわけなんでございますが、学校におきましては、保護者の押印したものについて医師がサインをして予防接種をするということで、今いっておるわけでございますが、幼児につきましては、そこまで義務づけられてきたわけでございます。そうしますと、勢い今まで何十人、何百人というふうで時間内に予防接種ができてきたわけでございますが、今回は医師１名につき１時間にできる人数というものが限られてまいりまして、20人程度という義務づけができたわけでございます。そうしますと大変な回数になってまいります。
それと、私ども、可児医師会におきましては、この改正前におきましては接種料１人 160円ということでお医者さんの方は御理解をいただいておったわけなんでございますが、こうしたことで、お医者さんの出ていただく回数がたくさんになったということがございまして、今までの好意から脱しまして、医師会報酬として１回当たり２時間を目途として３万円を医師会報酬ということで、いろいろ要求がありましたけれども、ここで可児の医師会とは合意に達したということでございますので、その辺のあたりが今までと違った大きな原因ということになるわけでございます。そうしてみますと、私どもの該当者から比較してみますと、先生方に年間大体、延べ 800回、これぐらい出ていただかなきゃならんことになるわけでございます。その報酬を上げさせていただいたわけでございます。ちなみに、該当者が大体２万人弱、新年度は予定されておるということで、その報酬は 2,907万 2,000円ということでございますが、これは予防接種と、並びに結核予防の関係もございますが、そういうことで上げさせていただいたものでございます。
続きまして国保の会計でございますが、一般会計から２億円ということでございますが、その内訳といたしましては、国保の保険税の軽減分、６割４割軽減がございますが、この分につきましては、保険基盤安定繰入金ということで 3,300万円、それから事務費の一般財源化に伴う職員の給与費の繰入金ということでございまして、これが 3,386万円、それから従前まで助産費ということを言っておりましたんですが、現在は法改正によりまして出産育児
一時金の給付金ということで話しておるわけでございますが、国県それぞれ３分の１、市町

村が３分が１ということでございまして、その繰入金が 2,400万円、その他で１億 100万円
ほどございます。そうした内訳でございまして、これに伴って、７年度におきましては、先ほど大江議員からも御質問がございました中で、限度額を50万円に引き上げさせていただく
わけでございますが、本来ならば税率も見直していかなきゃ対応できないところでございますけれども、据え置くということで、その不足額を一般会計から約１億円ほどお願いするものでございます。
それから、次の平準化の問題でございますが、平準化といいますのは、一つには、保険者内部におきますところの負担の公平と、それからもう一つは市町村間における負担の公平という、二つの目的があるわけなんでございまして、この保険者内部のということは、可児市内の負担の公平ということになりますと、中間所得者の負担が大きいということを是正するという一つの意味合いがございます。そしてもう一つは、市町村の負担の公平ということになりますと、例えば、１人の人が医療費が同じであって、所得も同じ、家庭の人数も同じであれば、当然その割合は同じであるということで、市町村へ行っても同じ保険料、並びに税ということが言えるというふうに言われておるところでございます。この賦課割合につきましては、地方税法では50対50、すなわち所得割の割合が50％、それから応益割が50％、すな
わち均等割、世帯平等割ですね、これが50％にしなさいよということを言っておるわけでございます。
そうすると、これに取り組めば財政基盤安定になるかという御質問でございますが、景気の影響でいろいろと変動がございますが、好景気のときには大変黒字になると。景気が停滞
していきますと、その所得割が減ってまいりますので、したがって赤字も見ることになるというようなことになりますと、中間所得層への負担の偏りを是正しなきゃならんということになってくるわけでございまして、そうしたことをなくするために、50・50であればそうい
う変動に耐えられるということで、平準化という言葉を使っておるわけでございます。あるときはたくさん入って、ないときは赤字でいくということではなくして、平均にいけるようにということが、言われておる財政基盤の安定という言葉になっておるわけでございます。
それから三つ目の、国保法第４条ということでございますが、これにつきましては、国は、市に支払う医療給付費及び老人保健医療費の拠出金に対しまして、定率負担ということで、今４割をしていただいております。そのほかに調整交付金というものがございまして、その給付費を合わせますと、実質的に医療費の５割を負担しておっていただくわけでございます。
こうした措置がなされておるわけでございます。県におきましては、堅実な財政を運営しな
さいという指導ということになっておりますので、国としてはこうしたことで、あとは、私ども保険者で負担ということになるわけでございます。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

21番議員 松本喜代子さん。

○２１番（松本喜代子君）

21番 松本です。

予防接種のことなんですが、１時間に先生１名で20名程度といいますと、学校の授業の関係からいって、これは大変じゃないかなあというふうに思うわけですが、そこのところは、教育長さん、うまくいっているわけでしょうか。安全というのは非常に大切にしてもらわな
いけないわけなんですが、そういうことと、お医者さんの方からちらっとお聞きしたんですが 、「ああいうことをやったって、あんまり意味がないわねえ」というような御意見もちらっとお聞きしたことがありましたので、この点をお尋ねします。
○議長（林

則夫君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

ただいまの御質問にお答えいたします。

実は昨年10月からスタートしたわけでございまして、私どもも、昨年10月から実施してまいったわけでございますが、その中で、実際の話、20人ということになりますと大変なことでございまして、先生方といろいろと担当の方が協議いたしまして、そういう学校の場合には、先生の休憩時間に当然お願いしておるわけでございますが、そこで、昨年は２人から３人お願いいたしまして、一学期なら一学期、一学年なら一学年ということで実施させていた
だいております。新年度におきましても、そういうことで対応していかざるを得んであろうというふうに思っております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
今、民生部長がお答えしましたように、１人当たり20名ということにつきましては予防接種法で決まっておる範疇でございますので、医師会等といろいろ検討
された結果、同一日に、チームを組んでいただいて、２人ないし３人のお医者さんが学校へ出かけていただくと。１人のお医者さんについて看護婦さんが２人つくとかいう一応の規定がございますので、従来ですと、お１人の校医さんにお願いしておった分を、２人ないし３人の校医さんにお願いして、できるだけ効率を図っていただいておるということであります。
授業時間に食い込む分については、全く影響がないということは申せませんので、その分を今後検討課題として、効率化を工夫していかなければならんというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から３月22日までの13日間を休会といたした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。よって、明日から３月22日までの13日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（林則夫君）

以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

本日はこれをもって散会いたします。
次は３月23日午後２時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
散会

午前11時45分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成７年３月９日

可児市議会議長

林

則

夫

署

名

議

員

村

瀬

日 出 夫

署

名

議

員

渡

辺

重

造

３月23日（木曜日）午後２時00分開議議 事 日 程 （ 第 ４ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号から議案第33号まで並びに議案第36号、議案第37号

日程第３

請 願 ５ 号

介護休業・短時間勤務制度の早期法制化について

請 願 １ 号

最低保障年金制度の創設等をもとめる国への意見書提出についての請願書

請 願 ２ 号

学童保育の早期法制化についての請願書

請 願 ３ 号

法務局職員の増員についての請願書

日程第４

発議第１号

地方分権の推進に関する意見書

日程第５

議案第38号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第39号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第40号

助役の選任について

日程第７

議案第41号

収入役の選任について

日程第８

議案第42号

固定資産評価員の選任について

議案第43号

人権擁護委員候補者の推薦について会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号から議案第33号まで並びに議案第36号、議案第37号

日程第３

請 願 ５ 号

介護休業・短時間勤務制度の早期法制化について

請 願 １ 号

最低保障年金制度の創設等をもとめる国への意見書提出についての
請願書

日程第４

請 願 ２ 号

学童保育の早期法制化についての請願書

請 願 ３ 号

法務局職員の増員についての請願書

発議第２号

介護休業・短時間勤務制度の早期法制化に関する意見書（日程追
加）

発議第３号

最低保障年金制度の創設に関する意見書（日程追加）

日程第５

発議第１号

地方分権の推進に関する意見書

日程第６

議案第38号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第39号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第40号

助役の選任について

日程第８

議案第41号

収入役の選任について

日程第９

議案第42号

固定資産評価員の選任について

議案第43号

議員定数

26名

出席議員

（26名）

議席番号

欠席議員

人権擁護委員候補者の推薦について

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名
利

議席番号

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

９番

加

藤

新

次

君

10番

11番

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

15番

河

村

恭

17番

勝

野

19番

渡

21番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

渡

辺

朝

子

君

12番

続

木

重

数

君

君

14番

今

井

成

美

君

輔

君

16番

大

江

金

男

君

健

範

君

18番

村

瀬

日出夫

君

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

義

久

野

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

教

総 務 部 長山口

経 済 部 長可水 道 部 長

育

長

渡

邉

春

光

君

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

大

澤

守

正

君

福祉事務所長

高

橋

卓

二

君

教 育 部 長

可

児

征

治

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

会 計 課 長

田

口

茂

君

邦

夫

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

脇

坂

忠

志

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

山

田

美

保

開議

○議長（林

則夫君）

午後２時00分

皆さん、こんにちは。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において20番議員 小池優之助君、21番議員 松本喜代子さんを指名いたします。

議案第１号から議案第33号まで並びに議案第36号、議案第37号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第２、議案第１号から議案第33号まで並びに議案第36号、議案第37号の35議案を一括議題といたします。
これら35議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
総務委員長 今井成美君。
○総務委員長（今井成美君）

総務委員会の審査の結果を報告いたします。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成７年度予算関係が６
件、平成６年度予算関係が２件、条例の制定及び一部改正が４件、その他２件で、計14件でございました。
去る３月13日、当委員会において慎重に審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成７年度可児市一般会計予算についての所管部分については、国庫補助率の削減に反対する立場からの反対意見はありましたが、賛成多数により、原案を可とするものと決しました。
議案第３号から議案第６号までの平成７年度可児市各財産区特別会計予算、議案第10号
平成７年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算については、いずれも適正であると認め、全会一致で原案を可とするものと決しました。
次に、議案第16号

可児市一般会計補正予算（第６号）についての所管部分、議案第18号

可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第25号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、議案第26号
について、議案第27号

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
議案第31号

可茂広域行政事務組合の設立について、議案第36号

字区域等の変更については、それぞれ適正な措置であると認め、全会一致で原案を可とするものと決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がありますので申し添えます。
ケーブルテレビ可児の受信について、現在、小・中学校及び公立の幼稚園、保育園について、その設備受信料は当然市で負担されていますが、これを、私立幼稚園、保育園等、公的な施設に対しての負担または補助について検討されるよう要望いたします。
以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。（拍手）
○議長（林

則夫君）

文教民生委員長 近藤忠實君。

○文教民生委員長（近藤忠實君）

文教民生委員会の審査結果を報告申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成７年度各会計予算が３件、平成６年度各会計補正予算が３件、条例の一部改正が１件、その他２件の、計９件でございました。
去る３月14日、当委員会で慎重に審査をいたしました。
その結果、議案第１号

平成７年度可児市一般会計補正予算の所管部分、議案第２号

成７年度可児市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第９号

平

平成７年度可児市老人保健特別会計予算については、長引く景気低迷が税収動向に深刻な影響を与え、非常に厳しい財
政環境の中にありながらも、新規事業に着手するための経費が随所に盛り込まれ、将来を見据えた堅実な予算編成であり、何ら異議なく、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第16号
号

平成６年度可児市一般会計補正予算（第６号）の所管部分、議案第17平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第19号

平成６年度可児市老人保健特別会計補正予算（第３号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、

課税限度額を現在の48万円から50万円に改定するものであり、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第32号

可茂視聴覚教育事務組合の解散、議案第33号

可茂視聴覚教育事務組

合の解散に伴う財産の処分については、可茂地域11市町村により可茂広域行政事務組合を新たに設立し、視聴覚教育の推進に関する事務を同組合で行うため、現在の組合を解散し、その財産処分を行うものであり、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。

審査の結果は以上ですが、要望事項がありましたので申し添えます。
福祉関係の窓口は高齢者や障害者などの社会的弱者の方がお見えになる窓口でございますので、対応をする職員は、事務的なものにとどまらず、温かく親切に対応するよう心がけていただきたい。
以上を申し添えまして、文教民生委員会の審査結果報告を終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

水道経済委員長 可児慶志君。

○水道経済委員長（可児慶志君）

水道経済委員会の審査報告を申し上げます。

今期定例会におきまして、当委員会に審査を付託されました案件は、平成７年度予算関係が７件、平成６年度予算の補正が５件、その他１件の、計13件であります。
去る３月15日、慎重に審査した結果、議案第１号

平成７年度可児市一般会計予算の所管部分については、それぞれ平成７年度の事業を推進するに当たり適正なものであると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第７号、議案第８号についても何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第11号、議案第12号、議案第13号の下水道関連の各特別会計予算につきましても、可児市全域の都市基盤づくりのために必要な事業であり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
また、議案第15号の平成７年度可児市水道事業会計予算におきましても、安定的な水を供給するに当たり、適正な予算であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第16号

平成６年度可児市一般会計補正予算（第６号）の所管部分について、及び議案第20号、議案第21号、議案第22号の下水道関連の各補正予算、並びに議案第24号の水道事業会計補正予算については、いずれも適正なる補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
さらに、議案第30号

可児市防災等ため池組合規約の変更についても、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がございましたので申し添えます。
一つには、ボカシによるごみ減量化に対しましては、鋭意努力されておられることに対し敬意を表しますが、いま一歩前進し、それによる肥料・土壌改良材等に役立てるよう検討されたい。
一つには、各種の補助金等は非常に多くありますが、時代の変遷に伴い補助金そのものが有効に利用されているか整理統合し、いま一度見直しをされ、さらなる経費節減に努力されたい。
以上申し添えまして、水道経済委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（林

則夫君）

建設委員長 渡辺朝子さん。

○建設委員長（渡辺朝子君）

建設委員会の審査結果報告をさせていただきます。

建設委員会の審査結果につきまして、今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成７年度各会計予算が２件、平成６年度各会計補正予算が２件、その他が１件の５件でございました。
去る３月17日、当委員会で慎重に審査をいたしました結果、議案第１号

平成７年度可児市一般会計予算の所管部分については、国庫補助の問題で、国の責任を明確にするという点で本予算に反対をするという意見がありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第14号

平成７年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算については何ら異議がなく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第16号

平成６年度可児市一般会計補正予算（第６号）、議案第23号

平成６年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）については、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第37号

市道路線の認定については何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がありましたので申し添えます。
一つ目は、区画整理事業についてですが、今後の区画整理の中で、地域住民の合意を十分に得て事業を推進するように努めていただきたい。またこのことは、東海環状自動車道の建設事業などを初め、その他の事業についても同じことですので、よろしくお願いいたします。
二つ目は、役所内の機構改革についてですが、市内の各地域から大変たくさんの陳情が出ているようですが、そのほとんどが土木課に集中しており、現体制では十分対応し切れない
現状であるようです。そこで、例えば維持課というような課を設置するなどして、今以上き
め細かい陳情に対応できるようにするため、ぜひ機構改革を検討していただきたい。
以上の２点を申し添えまして、建設委員会の審査結果の報告を終わらせていただきます。
どうもありがとう 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
通告がございますので、これを許します。
21番議員 松本喜代子さん。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本でございます。

議長から発言のお許しをいただきましたので、議案第１号
算について、議案第２号
第９号

平成７年度可児市一般会計予

平成７年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、議案

平成７年度可児市老人保健特別会計予算について、議案第15号

水道事業会計予算について、議案第28号

平成７年度可児市

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての以上５議案につきまして、日本共産党可児市議団を代表して、反対討論を行います。
議案第１号

平成７年度可児市一般会計予算についてでありますが、村山内閣の '95年度

予算は、予算編成大綱で、人に優しい国づくり、安心できる国づくり、優しさを共有する活力ある国づくりなど、耳ざわりのよい言葉を並べました。国の予算の特徴は、第１に、国民にとって真の安全保障というべき地震などの災害対策の面で全く安心できない内容です。第２に、福祉や教育、国民の暮らしについて、優しいのは看板だけで、実際には多くの負担を国民や地方自治体に押しつけるものになっています。第３は、大企業とアメリカに対しては、
実に優しく安心や活力を保障する手厚い予算です。第４に、極めて無責任な財政運営によって、子や孫の世代に大きなツケを回し、将来の不安をさらに大きくする予算だということです。
阪神大震災によりまして、これまで自民党政治のもとでとられてきた地震対策・防災対策
が、地震国の日本で、国民の安全を守る上で、いかに貧困であったかがはっきりといたしま
した。安心できる国づくりのためには、被災者救援、復興対策とあわせて、予算案を抜本的に見直して組み替えることが求められてきました。当市の防災対策を予算案について見ますと、消防水利の国基準から見て充足率は66％というものであり、防火水槽の設置が、予算で４基、公報「かに」発表の地震対策では７基など、見直しや計画の不十分さがあらわれました。可児市の予算でも思い切った見直しをするべきではないでしょうか。
そして地方自治体の借金、これにつきましては深刻な状況です。政府は補助金カットや地方交付税の減額を行う一方、景気対策のためとして地方自治体に単独事業の拡大を行わせて、これらの負担や不況と減税による地方税収の落ち込みを地方債の発行や交付税特別会計の借入金で賄わせてきました。当地においても、６年度末の地方債残高は 174億 1,000万円で、年々増加してきました。市民１人当たり20万 381円の借金となります。公債費は19億 4,115万円で、市民１人当たり２万 2,328円です。国においても、地方においても、将来の不安を大きくする予算です。
こうした財政負担状況を生み出したのは、国が軍拡やＯＤＡの突出、不要不急の公共投資やゼネコンとの癒着による予算の水増しなどの浪費や、大企業優遇税制にメスを入れてこな
かった政府の責任です。年３兆円程度の財源は、増税や国債増発によるのではなく、浪費にメスを入れることで生み出すことができます。
こうした状況の中で、新年度より、新たに老人保健訪問歯科診療、老人保健訪問看護ステーション補助事業を実施し、在宅福祉の向上を図り、引き続き各種下水道事業の積極的な展
開、公園整備、旭小学校の新増築事業、めぐみ・久々利保育園等の施設整備、心身障害者福祉施設整備事業、文化センター関連予算などなど評価するものですが、さきに述べたような国の地方への負担転嫁に対する抗議を含め、本議案に反対をするものです。
議案第２号ですが、平成７年度可児市国民健康保険事業特別会計予算についてです。政府は、1984年の改悪で、国保に対する国庫負担を医療費の45％から38.5％に大幅カットいたしました。このため国保財政の赤字は深刻化し、国保税の軒並み値上げを招きました。低所得

者の多い国保には、国庫負担の拡充こそが求められていす。それにもかかわらず、国庫負担を削減し続けるのは、国の責任放棄以外の何物でもありません。
可児市も例外ではなく、負担は強化されてきました。制度の改悪と国庫負担削減に抗議をする立場から、反対をするものです。
議案第９号

平成７年度可児市老人保健特別会計予算について。昭和58年の２月の創設当時から、お年寄りに対する医療費差別を助長するものであることを指摘して反対をしてきました。老人保健法の改悪により、患者負担は老人医療費の伸び率にスライドして自動的に引き上げられるようになりました。４月１日から外来の一部負担が月額 1,000円が 1,010円に引き上げられます。お年寄りの負担増加につながり、反対です。
議案第15号ですが、平成７年度可児市水道事業会計予算について。平成４年、平成６年の水道料金の相次ぐ値上げにより、可児市民は負担増化を強いられてきました。高い県水による責任水量制によるもので、県営水道料金の値下げを要求する立場から、反対をするものです。安い水源の確保が求められております。
最後の、議案第28号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、国民健康保険税条例の賦課限度額を、現行48万円を50万円とするものです。
可児市内の４人家族を例にとりますと、年間所得 763万 8,000円以上の所得の世帯から50万円の負担となります。高額所得者とは言えないところに負担が増加するということで、反対をいたします。
以上、討論を終わります。
○議長（林

則夫君）

22番議員 奥田俊昭君。

○２２番（奥田俊昭君）

22番 奥田です。

私は、緑青会・市民クラブ・新クラブの賛同を得、自民クラブを代表いたしまして、今期定例会に上程されております各議案について、賛成の立場から討論を申し上げます。
近年の厳しい経済情勢の中で、山田市長の所信表明において、時代の流れへの対応指針を明確にしつつ、市民とともに考え、渾身の努力をしていくと表明され、心強く感じております。そうした中、市税の収入も前年対比 0.9％減となっておりますが、地方債、減税補てん
債の発行、さらには財調の取り崩し等により積極的に各会計予算に配分されるとともに、各条例の所要の改正と、困難をきわめたことと思われますが、適正な提案に対し、深く敬意を表するものであります。
今回提案されております案件のうち、平成７年度可児市一般会計及び特別会計、企業会計の当初予算につきまして、先ほど申しましたように、非常に厳しい状況の中で経費節減に努
められながら、防災体制の強化、公園整備、下水道整備、区画整理事業の促進をされつつ、さらには心豊かな福祉のまちづくりとして、新年度より新たに老人保健訪問歯科診療、看護
ステーション補助事業を初めとし、きめ細かな配慮が随所にあらわれていることに対し、高く評価をするものであります。
次に、平成６年度補正予算についても事業の一層の推進を図るものであり、適正な補正であると認めます。さらには各種条例関係等におきましても、いずれも適正な措置であると認めます。
最後に、山田市長の決断のもと、兵庫県南部地震被災地へ職員を派遣されたように、決断と実行をもって、中核都市・可児市の名に恥じないよう将来に対する明確なビジョンを持ち、山田市政のかじ取りとともに、よりベターなまちづくりをされるようお願いし、全提出議案
に対し、賛成するものであります。
以上、終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

これにて討論を終結いたします。

これより各案件について採決いたします。
ただいま議題となっております35議案のうち、議案第１号、議案第２号、議案第９号並びに議案第15号、議案第28号を除く30議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議ないものと認めます。よって、議案第３号から議案第８号まで、議案第10号から議案第14号まで、議案第16号から議案第27号まで、議案第29号から議案第33号まで並びに議案第36号、議案第37号の30議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、本30議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に、議案第１号、議案第２号、議案第９号、議案第15号、議案第28号の５議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議ないものと認めます。よって、これら５議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本５議案に対する各委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林
た。

則夫君）

起立多数と認めます。よって、これら５議案は原案のとおり決しまし請願５号及び請願１号から請願３号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

て、請願１号

日程第３、請願５号

介護休業・短時間勤務制度の早期法制化につい最低保障年金制度の創設等をもとめる国への意見書提出について、請願２号

学童保育の早期法制化について、請願３号

法務局職員の増員についての四つの請願を一括議題といたします。
これらの請願につきましては、それぞれ所管の常任委員会にその審査が付託されておりますので、各委員長からその審査の結果について報告を求めます。
総務委員長 今井成美君。
○総務委員長（今井成美君）

請願審査結果の報告をいたします。

総務委員会に審査を付託されております請願２件について、審査の結果を報告いたします。
初めに、請願５号

介護休業・短時間勤務制度の早期法制化についての請願書につきましては、男女労働者の仕事と介護を両立させることにより、雇用の継続を図るために、本請願を採択することに決しました。
次に、請願３号

法務局職員の増員についての請願書につきましては、法務局における地域住民の権利と財産の擁護、経済取引の安全確保のための業務量の増大のため、法務局職員の増員を求めることとして提出されたものでありますが、昨今、行政改革または事務合理化の推進が叫ばれていることから、にわかに結論を出すのは困難であるとの結論に達しました。
したがって、本請願は継続審査とすることに決しました。以上です。
○議長（林

則夫君）

文教民生委員長 近藤忠實君。

○文教民生委員長（近藤忠實君）

文教民生委員会に審査を付託されました請願２件について、審査結果の報告をいたします。
まず、請願１号

最低保障年金制度の創設等をもとめる国への意見書提出についての請願書については、無年金者や低額の年金受給者をなくすため、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設することと、同制度が創設されるまでの間、現在の国民年金に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早期に全額負担とするよう要望するものであり、何ら異議なく、全会一致で採択することに決しました。
次に、請願２号

学童保育の早期法制化についての請願書については、当市においては、

現在のところ学童保育の制度が整備されておらず、核家族で共働きの家庭における児童は留守家庭に１人残されることになり、親としては非常に心配であります。また、健全な青少年育成という面でも大きな問題があります。共働き家庭が今後もますます増加するものと予想される当市において、夫婦が安心して勤労に従事できるようにするためにも、学童保育の制
度を設け、住民が住みよい福祉のまちづくりに努められたい。なお、本請願は全会一致で採択と決しました。よって、執行部におかれましては、現在当市には児童センターが、帷子、
広見、桜ヶ丘の３ヵ所しかありませんが、将来は各学区内に児童センターを１ヵ所設置する方向で検討し、現在児童センターがない学区内につきましては、学校の空き教室などの施設

で代用をするような措置をとっていただくよう要望いたします。
以上で文教民生委員会に審査を付託されました請願２件の審査結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各請願について採決いたします。
初めに請願５号、請願１号、請願２号を一括採決いたします。
これら請願に対する委員長の報告は採択でございます。よって、これら三つの請願を委員
長報告のとおり採択することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。よって、これら請願については委員長報告のとおり採択と決しました。
次に請願３号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は継続審査でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査と決しました。
ここで暫時休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午後２時37分

再開

午後２時40分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

お諮りいたします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、発議第２号
短時間勤務制度の早期法制化に関する意見書、発議第３号

介護休業・最低保障年金制度の創設に関する意見書の２件の意見書提出の発議がございました。この際、本２件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。よって、発議第２号、発議第３号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
なお、念のため申し上げます。ただいま発議第２号、発議第３号が日程に追加されたことに伴い、日程第４以下の順序が繰り下げられたものとみなします。

発議第２号及び発議第３号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、発議第２号

する意見書、発議第３号

介護休業・短時間勤務制度の早期法制化に関最低保障年金制度の創設に関する意見書を一括議題といたします。

提案理由の説明をそれぞれ求めます。
21番議員 松本喜代子さん。
○２１番（松本喜代子君）

それでは、介護休業・短時間勤務制度の早期法制化に関する意見書につきまして、意見書案を読み上げまして説明にかえさせていただきます。
現在、我が国においては新ゴールドプラン、地方自治体においては高齢者保健福祉計画・在宅介護等を中心とした施策が進められているが、高齢者や子供や配偶者などに介護の必要が発生した場合、その家族にとっては「仕事と介護」を両立させることは現在困難な社会環境である。1993年に家族の介護のためやむなく退職した者は８万 1,000人に上り、その数は今後さらに増加することが予測されている。急速な高齢化を迎える我が国にとって、経済基盤を支える勤労者を確保するためにも、雇用の継続を図ることが重要である。
よって、政府におかれては、企業規模の大小にかかわらず、全ての勤労者に介護休業・短時間勤務制度について早期に法制化されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成７年３月23日、岐阜
県可児市議会。内閣総理大臣、労働大臣様。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

○３番（亀谷光君）

３番議員 亀谷 光君。
３番議員 亀谷 光でございます。

意見書の朗読をもって提案にかえさせていただきたいと思います。
最低保障年金制度の創設に関する意見書（案）。
政府は、厚生年金・共済年金などの支給開始年齢を65歳に引き上げるなどの大幅な公的年金制度の改正を実施しようとしている。今日の公的年金制度は、保険料未納者や未加入者が増大し、また、多くの老齢年金受給者が、65歳まで待てずに繰り上げ支給を受けざるを得な
い事情で低額の年金額しか受けられないなどの深刻な状況になっている。
よって、政府におかれましては、無年金者や低額の年金受給者をなくするため、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設されたい。また、同制度が創設されるまでの間は、現在の国民年金に対する国庫負担を大幅に増大し、できるだけ早期に全額とするよう要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成７年３月23日、岐阜
県可児市議会。内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣様。
よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。よって、議題となっております案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから発議第２号、発議第３号を一括採決いたします。
お諮りいたします。発議第２号、発議第３号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。よって、発議第２号、発議第３号は原案のとおり決しました。

発議第１号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第５、発議第１号

地方分権の推進に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
５番議員 太田 豊君。
○５番（太田豊君）

５番議員 太田 豊。

地方分権の推進に関する意見書の朗読をもって説明にかえます。
地方分権の推進に関する意見書（案 ）。
21世紀を展望し、地域の特性に応じた個性ある地域づくりや、高齢化社会に対応したきめ
細かな地域福祉を展開するために、中央集権的な体制を地方分権の方向に転換させ、地方の創意工夫をそのまま行政に反映させることのできる制度を確立していかなければならない。
このためには、早急に国と地方の役割分担を抜本的に見直すとともに、地方分権を具体的かつ着実に推進していく上で、十分な権能を備えた地方分権推進委員会を設置し、地方分権を総合的かつ計画的に推進していくことが必要である。よって、政府におかれては、21世紀に相ふさわしい国・地方のあり方を確立するため、早期に地方分権推進法を制定され、これに基づき、速やかに地方分権推進委員会を設置されるとともに、実効性のある地方分権推進
計画を作成され、着実に地方分権を推進されますよう、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成７年３月23日、岐阜県可児市議会。内閣総理大臣、自治大臣、総務庁長官様。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論に入ります。
〔挙手する者あり〕

○議長（林則夫君）

16番議員 大江金男君。

○１６番（大江金男君）

議長に発言の許可を得ましたので、発議第１号

地方分権の推進に関する意見書の反対討論をしたいと思います。
まず、今回の地方分権の推進に関する意見書の経過につきましては、地方分権の推進に関する大綱方針、これは閣議決定でありますけれども、これを早く推進しろということから行われたものであります。そもそも地方分権の推進に関する大綱方針は、行政改革推進本部地方分権部会の意見が、内政を地方公共団体、国は国家外交・安全保障などを担うと明言しているように、これと軌を一にして、国の役割を外交・軍事などに純化するものであり、国から地方への権限委譲も機関委任事務も温存し、財源保証もあいまいなまま、自治体リストラの推進を初め、消費税増税、財改のための広域行政への道を求めるものとなっていることから、地方自治を一層形骸化するものであり、地方自治の拡充に逆行するものであると言わざるを得ません。本意見書案は、こうした立場に立ったものであります。
本来の地方分権ということであれば、機関委任事務制度などの国の官僚統制を廃止し、住民に密着した仕事は地方に委譲する、さらに財政の面においても、自治体の自主性・創意性が発揮できるように財源を保証する。また、住民犠牲の規制緩和や自治体リストラではなく、住民奉仕の効率的な行政を進めるということであるわけでありますが、こうした立場に立った地方分権を推進するということを強く主張いたしまして、本意見書案につきましては反対をするものであります。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいまから発議第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本発議を原案のとおり賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、発議第１号は原案のとおり決しました。

議案第38号及び議案第39号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第６、議案第38号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第39号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の番号11番をお願いいたします。議案書でございます。
まず１ページです。議案第38号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する

条例の制定についてでございます。
これは、本年６月に雇用保険法の改正がございまして、民間では平成７年４月から育児休業給付制度が創設されることになっております。これに伴いまして地方公務員等共済組合法の一部改正が予定されておりまして、地方公務員にありましても、４月から国家公務員に準じまして共済組合が行う短期給付に育児休業手当金の制度を創設するというものでございます。したがって、育児休業中の経済的援助をこれによって補っていくとしたもので、支給額は現在給与の25％となっております。なお、女子教育職員等の特定３職種に支給している育児休業給がございますけれども、これは保母、看護婦、教諭を対象にいたしております。これらについては廃止をするということとしたものでございます。
それから２ページでございます。議案第39号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、地方税法の一部改正によりまして、阪神・淡路大震災の被災者の負担を軽減する
ために、被災による、住宅、家具、その他でございますけれども、日常生活上必要な資産について、その受けた損失につきまして、平成７年度住民税の基礎となる平成６年分所得から雑損控除等の特例を適用するものでございます。対象は被災地域でございまして、大阪府の豊中市及び兵庫県の10市７町が該当になる予定でございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいま議題となっております２議案につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議のないものと認めます。よって、議題となっております２議案につきましては、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第38号、議案第39号について採決いたします。
お諮りいたします。本２議案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議ないものと認めます。よって、本２議案は原案のとおり決しました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩

午後２時58分

再開

午後２時59分

議案第40号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

会議を再開いたします。

日程第７、議案第40号

助役の選任についてを議題といたします。

提出案件の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第40号につきましては、助役の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。
３月21日の任期満了により退職いたしました纐纈義昭君の後任に、現総務部長の山口正雄
君をお願いするものでございます。
山口正雄君は、可児市矢戸1349番地の２、昭和10年６月４日生まれでございます。山口君
は、昭和34年に可児町の事務吏員となり、主に秘書、企画等の総務関係に携わった後、昭和55年に福祉課長、昭和56年に議会事務局長、昭和58年に秘書課長を歴任し、平成元年からは教育次長兼教育委員会事務局総務課長、平成３年からは総務部長として今日に至っております。この間、歴史的な市政施行を初め、人口急増の続く中、健全財政の堅持、総合計画の推進にと、すぐれた行政手腕を発揮しまして、21世紀に向けて、食・住・遊・学の備わった活力あるまちづくりを推進する本市にとりまして、山口君は助役として最適任者でありまして、
議会の同意を求めるものでございます。よろしく御同意のほどお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論に入ります。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（大江金男君）

16番議員 大江金男君。
ただいま提案されました議案第40号

助役の選任につきまして、討論をいたします。
人事につきましては市長の専権事項であることは十分承知いたしております。しかし、今回の助役選任につきましては、前助役の任期が３月21日でありながら、今議会に先立った議会運営委員会には一切かけられず、本日の議案上程となりました。これまでに開かれた各常任委員会で市長が本案提案前であるにもかかわらず、付託案件を審議するために招集された常任委員会で先に明らかにされるなど、議会運営上から議会軽視そのものであると思うわけであります。議会軽視はすなわち市民軽視ということに共通するものであります。
収入役につきましては、山田市長が市長選立候補の準備のため辞任して以来、長期間の空席となってきたことは御承知のとおりであります。昨日３月22日から本日の議決までのわずか２日間ではありますが、助役も収入役もいないという変則的な事態が続きました。阪神・淡路大震災のような突発的な災害や事件がなかったからよいものの、もし何かあれば、市役所執行部としての体制に大きな問題を残すことになります。市長は、助役・収入役といった役職にどのような認識とお考えをお持ちになっておられるのか疑問を感ずるものであります。
昨年の市長選の経過を振り返ってみますと、前鈴木市長の勇退に伴い、現山田市長と前纐纈助役がともに出馬の意思を表明されたことを思い出します。ともに選挙戦で争えば、一定期間、今回のような助役・収入役がいなくなるという事態に憂慮された市民は少なくなかったのではないでしょうか。前助役が市長選出馬を取りやめた詳しい経過は存じませんが、結果として、かかる事態が避けられたことは事実であります。
また、助役人事につきましては、昨年の市長選直後より、巷間、いわゆるちまたで耳にしたのは「纐纈助役の続投はない」という声で、それも現山田市長を選挙前から後押しをしていたと思われる人たちからのものでありました。市長の専権事項である助役の人事が、市長が議会に案件として上程する相当以前にこうした声を耳にすること自体理解できず、全く不可解なことであります。
前纐纈助役につきましては、昭和35年可児土地改良区を経て、可児町役場に入られ、以来、現在の上水道の基盤の確立や市政施行の事務に当たり、さらに企画調整課長、総務課長、総務部長を歴任、平成３年に助役に就任されました。この間、オークマを初めとする企業誘致
や市内各駅周辺整備構想、利水調整、地域情報化計画の策定、特別養護老人ホーム、名城大学の誘致、環境センター用地買収などに御尽力をいただき、その行政手腕は卓越したものがありました。
今回提案されました山口総務部長につきましては、人格・識見ともに申し分ないとは思います。しかしながら、今回の助役人事をめぐる一連の経過から、日本共産党可児市議団は採決に加わらず、本議案に棄権することを表明して、討論といたします。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいま議題となっております案件につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議のないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第40号

助役の選任についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

ありがとうございました。起立多数と認めます。よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。

議案第41号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第８、議案第41号

収入役の選任についてを議題といたします。

提出案件の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第41号につきましては、収入役の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。
収入役につきましては、現在会計課長がその職務を代理いたしておりますが、現民生部長の小池勝雅君を選任いたしたく、お願い申し上げるところでございます。
小池勝雅君は、可児市今 317番地、昭和10年８月14日生まれでございます。小池君は、昭和35年可児町事務吏員となり、幅広い経験のもと、昭和55年に学校給食センター所長、昭和57年に教育委員会事務局総務課長、昭和59年に土地開発公社事務局長、昭和62年に議会事務局長を歴任し、平成元年からは民生部長として今日に至っております。この間、庁舎建設、教育施設整備、本市の最重要課題であります環境センター建設推進を初め、市民福祉の向上に大きな功績を上げてまいりました。その堅実な行政経験から、小池君は収入役として最適であると存じまして、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御同意をいただきま
すようお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論に入ります。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（大江金男君）
号

16番議員 大江金男君。
議案第41号

収入役の選任についてでありますが、先ほど議案第40

助役の選任についてで討論をしましたとおり、小池民生部長の人格・識見について問題は全くありませんが、人事をめぐる一連の経過から、日本共産党可児市議団は採決に加わらず、本議案にも棄権することを表明いたします。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいま議題となっております案件につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議のないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第41号

収入役の選任についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本案については原案のとおり同意することに決しました。

議案第42号及び議案第43号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第９、議案第42号

固定資産評価員の選任について、議案第43号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第42号につきましては、固定資産評価員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。
現在、纐纈義昭君が評価員でございましたが、今回辞任をいたしましたので、その後任に山口正雄君を選任するに当たり、地方税法第 404条第２項の規定に基づきまして、議会の同意を求めるのもでございます。
山口正雄君は、可児市矢戸1349番地の２、昭和10年６月４日生まれでございます。何とぞよろしく御同意をお願い申し上げます。
次に、議案第43号

人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員の亀ヶ井嘉寿美さん並びに永井昭典さんが平成７年７月14日で任期満了となるため、再び推薦するに際し、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
亀ヶ井さんは、可児市東帷子1522番地、昭和７年６月22日生まれでございます。また、永井昭典さんは、可児市皐ヶ丘１丁目66番地、昭和３年12月16日生まれでございます。お２人
とも、人格温厚にて識見高く、また経験豊富で市民からの信頼も厚いことにより、人権擁護委員としての職に適任であると考えまして、再び推薦することにいたしたわけでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております２案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議ないものと認めます。よって、議題となっております２案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第42号、議案第43号を採決いたします。
お諮りいたします。本２議案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議ないものと認めます。よって、本２議案は原案のとおり決しました。
ここで暫時休憩いたします。

○議長（林則夫君）

休憩

午後３時16分

再開

午後３時17分

会議を再開いたします。

以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成７年第１回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る３月１日から本日まで23日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、平成７年度予算案を初め、数多くの重要案件につきまして慎重に御審議を賜り、いずれも原案に御賛同いただき、厚く御礼を申し上げます。
なお、今会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分尊重し、今後の市政運営に万全を期してまいります。
いよいよ「花フェスタ'95 ぎふ」開幕まで34日と迫ってまいりました。ただいま御同意いただきました新助役・収入役ともども全庁挙げて全力を注ぎますとともに、来るべき21世紀に向けて新たな時代のまちづくりのため、渾身の努力をいたしてまいる所存でございます。
議員各位におかれましても、市勢発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
いよいよ春暖の候となり、何かと御多忙のことと存じますが、皆様方におかれましてはく
れぐれも御自愛いただき、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第１回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。

閉会の宣告
○議長（林

則夫君）

それでは、これをもちまして平成７年第１回可児市議会定例会を閉会いたします。
閉会

午後３時19分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成７年３月23日

可児市議会議長

林

則

夫

署

名

議

員

小

池

優 之 助

署

名

議

員

松

本

喜 代 子