独占禁止法に関する相談事例集（平成２５年度）

平成２６年６月

公 正 取 引 委 員 会目次【流通・取引慣行に関するもの】
１

玩具メーカーによる小売業者の販売価格調査

５ページ

市場における有力な玩具メーカーが，商品開発及び営業戦略の参考とするため，店舗販売業者の過去１年間の販売価格及び陳列方法を卸売業者を通じて報告させることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
２

健康食品メーカーによる販売地域の制限

７ページ

市場における有力な健康食品メーカーが，販売代理店に対し，一定の販売地域を割り
当て，地域外での販売を禁止するという厳格な地域制限を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
３

リビング用品メーカーによる商品の陳列方法の指定

１０ページ

市場における有力なリビング用品メーカーが，取引先小売業者に対し，専用陳列棚を設置させ，リビング用品の陳列方法を指定することについて，独占禁止法上問題となる
ものではないと回答した事例
４

福祉用具メーカーによる店舗販売業者のみに対するリベートの供与

１３ページ

市場における有力な福祉用具メーカーが，福祉用具を販売するに当たって，インターネット販売業者を対象とせずに，店舗販売業者のみを対象とするリベートを新たに設けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【共同行為・業務提携に関するもの】
５

競合する工業製品メーカー間の相互ＯＥＭ供給

１６ページ

市場における有力な工業製品メーカー２社が，物流費削減のため，それぞれが工場を持たない地域において，相互に供給余力を活用してＯＥＭ供給を行うことについて，独
占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
６

不動産情報サイト運営業者による不当表示を排除する取組

１９ページ

我が国における主要な不動産情報サイト運営業者５社が，不当表示の抑止及び一般消費者の被害拡大を防止するため，不動産情報サイトに関して，①不動産業者が当該サイトを利用するルール及びルール違反に対する処分基準を統一すること，②ルール違反した不動産物件及び不動産業者の情報を共有することについて，独占禁止法上問題となる
ものではないと回答した事例

【技術取引に関するもの】
７

文具メーカーによる事務機器用の消耗品の認識設定

２２ページ

市場における有力な文具メーカーが，新たな事務機器を開発するに当たって，同機器に使用する消耗品の材質を自社の商標（マーク）により認識する仕組みを用いることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【共同研究開発に関するもの】
８

輸送機械メーカー５社による共同研究

２５ページ

我が国の主要な輸送機械メーカー５社が，共同して，輸送機械のエンジン作動時に発生する現象に係る研究を大学又は研究機関に委託し，研究成果を共有することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【優越的地位の濫用に関するもの】
９

一般電気事業者による電気料金引上げ

２８ページ

一般電気事業者が，自由化分野の需要家に対し，大幅な燃料費等の増加を理由として，電気料金を引き上げることとし，同意が得られない需要家に対しても，包括的な変更条項を根拠に，一斉に，契約期間満了前に電気料金引上げを実施することについて，需要家に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるため，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１０

一般電気事業者による電気料金引上げ

３１ページ

一般電気事業者が，自由化分野の需要家に対し，消費税の円滑かつ適正な転嫁のため，消費税率引上げ相当額の電気料金を引き上げることとし，同意が得られない需要家に対しても，包括的な変更条項を根拠に，一斉に，契約期間満了前に電気料金引上げを実施することについて，需要家に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるものではなく，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【事業者団体の活動に関するもの】［数量制限行為］
１１

事業者団体による小売業者の団体に対する特売の自粛要請等

３４ページ

食料品加工業者を会員とする団体が，不作により原材料の市況価格が高騰した場合に，小売業者による当該原材料を加工した食料品の特売を自粛するルールの徹底を小売業者の団体に要請することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した
事例

［種類，品質，規格等に関する行為］
１２

事業者団体による火気器具の消耗品の使用期限の設定

３７ページ

火気器具等メーカーを会員とする団体が，火気器具による事故を防ぐために，火気器具に用いる消耗品の使用期限を設定し，会員に対し，消耗品の使用期限を表示するよう要請することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例[協同組合の活動］
１３

協同組合による共同経済事業以外の取引に関する参考価格の決定

４０ページ

輸送機械用部品の販売業者の協同組合が，組合員が共同購入した接着剤の余剰分を非組合員に販売する際の参考価格をメーカー希望小売価格と同額とすることを決定し，組合員に対して周知することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した
事例［価格制限行為］（事前相談制度による相談）
１４

災害等に係る義援金の振込手数料を無料とする取組

４３ページ

一般社団法人第二地方銀行協会が，災害等が発生した際に，地方公共団体等から会員に対して義援金の振込手数料を無料にする依頼があった場合のルールを定めることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例＜参照条文＞

４５ページ＜相談窓口一覧＞

５０ページ

はじめに
１

「独占禁止法に関する相談事例集」について
公正取引委員会は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。
）の適切な事業活動に役立てるため，各種のガイドラインを公表し，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
また，公正取引委員会では，事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表している。本年においても，平成２５年度（平成２５年４月から平成２６年３月までの間）における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ，「独占禁止法に関する相談事例集（平成２５年度）」として公表することとした。
なお，事業者等の活動に関する主要なガイドラインは，次のとおりである。
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通取引慣行ガイドライン）（平成３年７月）○「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）（平成５年４月）○「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）（平成７年１０月）○「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（パテントプールガイドライン）（平成１７年６月）○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（知的財産ガイドライン）（平成１９年９月）○「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（排除型私的独占ガイドライン）（平成２１年１０月）○「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（不当廉売ガイドライン）（平成２１年１２月）○「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイドラ

イン）（平成２２年１１月）（各種ガイドライン）http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/index.html

1２

相談制度の概要（１）「事前相談制度」による相談
公正取引委員会は，平成１３年１０月から「事業者等の活動に係る事前相談制度」（以下「事前相談制度」という。）を実施している。事前相談制度とは，申出の要件を満たした相談に対して書面により回答し，申出者名並びに相談及び回答の内容を原則公表するものである（事前相談制度の流れは下図を参照）。
①申出書の提出
公正取引②申出書の補正（資料の追加提出を含む。
）
相談者

③回答

委員会
（相談窓口）（原則として，申出書を受領してから３０日以内。
追加的な資料提供を求めた場合には，最後の資料を受領してから３０日以内。）④ 公表 （原則として，回答を行っ てから３０日以内。
）＜申出の要件＞○相談の対象となる行為を行おうとする事業者等からの申出であること。
○将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
○申出者名並びに相談及び回答の内容が公表されることに同意していること。

（事前相談制度）http://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/index.html（２）「事前相談制度」によらない相談
公正取引委員会では，相談者の負担軽減，相談者の秘密保持に配慮し，事前相談制
度によらない相談（以下「一般相談」という。）も受け付けている。一般相談は，電話・来庁等で相談内容の説明を受け，原則として口頭で回答するもので，迅速に対応するとともに，相談内容等については非公表としている（一般相談の流れは下図を参照）。
①相談の申込み・概要説明（電話）②来庁・説明・資料の提出
公正取引
相談者

③追加資料等の請求④追加説明・追加資料の提出

委員会（相談窓口）⑤回答（口頭・非公表）（注）これまでの相談事例，ガイドライン等を踏まえて迅速に回答できるものについて
は，電話で概要説明を受け，即座に回答するもの（①→⑤）もある。

相談を希望される場合は，５０ページに掲載されている窓口まで御連絡ください。

2

３

独占禁止法に関する相談件数
平成２５年度（平成２５年４月から平成２６年３月までの間）においては，「事前相談制度」による相談が１件，一般相談が１，５１６件（事業者の活動に関する相談１，２
７４件，事業者団体の活動に関する相談２４２件）あり，相談の内容別に整理すると，次表のとおりである。
＜相談内容別件数＞（企業結合に関する相談を除く。）（単位：件）
平成２４年度

平成２５年度「事前相談制度」による相談

０１

事業者の活動に関する相談

００

事業者団体の活動に関する相談

０

１

１，８８３

１，５１６

１，５９８

１，２７４

１，３２０

９８７

一般相談
事業者の活動に関する相談○流通・取引慣行に関する相談（うち優越的地位の濫用に関する相談）

（６８０）

（４７１）

○共同行為に関する相談

８７

１２５

○技術取引に関する相談

５０

５５○共同研究開発に関する相談

１９

１７

１２２

９０

２８５

２４２

１，８８３

１，５１７

○その他
事業者団体の活動に関する相談
合計

なお，平成２５年度の「事前相談制度」による相談については，平成２５年６月１４
日に回答を公表している（「１４災害等に係る義援金の振込手数料を無料とする取組」

４３ページ参照）。
４

相談事例集の内容及び性格（１）この相談事例集には，独占禁止法に関する相談のうち企業結合に関するもの以外のものであって，他の事業者等の今後の事業活動の参考となると考えられる事案を掲載している。
（２）相談の内容は，事前相談制度に基づいて公表した事例を除き，相談者の秘密保持に配慮し，相談者名等を匿名にした上で，参考となるよう具体的に分かりやすくするための修正等を行った上で取りまとめたものであり，必ずしも実際の事案と一致するものではない。
（３）相談に対する回答は，相談者の説明及び相談者から提出された資料に基づき，その限りにおいて独占禁止法上の考え方を示したものであり，必ずしも他の事業者等の事

3

業活動についてそのまま当てはまるものではない。
５

過去の相談事例
公正取引委員会では，平成１２年以降，事業者等から公正取引委員会に寄せられた相談のうち主要な相談事例について，年度別，行為類型別に，公正取引委員会ホームペー
ジ上に掲載している。
（相談事例集）http://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/index.html（事前相談制度に係る回答）http://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/soudan/index.html

4【流通・取引慣行に関するもの】
１

玩具メーカーによる小売業者の販売価格調査
市場における有力な玩具メーカーが，商品開発及び営業戦略の参考とするため，店舗販売業者の過去１年間の販売価格及び陳列方法を卸売業者を通じて報告させることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（玩具メーカー）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社は，玩具Ａのメーカーであり，我が国の玩具Ａの製造販売分野におけるシェア
は約２０パーセント（第１位）である。
（２）Ｘ社は，玩具Ａを，卸売業者を通じて小売業者に販売している。
また，Ｘ社は，玩具Ａについて，メーカー希望小売価格を設定している。
（３）玩具Ａは，複数の種類が製造されており，種類ごとに価格帯が異なっている。
また，玩具Ａは，玩具専門店，量販店等（以下「店舗販売業者」という。）に加え，
インターネットを利用した販売を行う小売業者（以下「インターネット販売業者」という。
）において一般消費者に販売されている。
（４）Ｘ社は，玩具Ａの新商品を定期的に販売しており，新商品の開発及び営業戦略の参考にするため，小売業者における過去１年間の玩具Ａに関する種類別の販売価格及び陳列方法（以下「販売価格等」という。）についての調査を実施することを検討している。
（５）玩具Ａの小売業者の販売価格等については，インターネット販売業者の販売価格は各業者のホームページ等に表示されていることから，Ｘ社自らで確認することが可能であるものの，店舗販売業者の販売価格等は全国に所在する店舗で確認する以外に方法がない。
（６）Ｘ社は，自社のみで店舗調査を実施することは不可能であることから，卸売業者を通じて，店舗販売業者に対し，毎年，過去１年間の販売価格等を報告してもらう方針である。
また，Ｘ社は，本件調査の結果に基づき，小売業者に対し，玩具Ａについてメーカ
ー希望小売価格で販売するようにさせることはしない。

5

○本件の概要図

小売業者

Ｘ
社

インターネット
販売業者
玩具Ａ
販売

商品開発
営業戦略

卸
売
業
者

マーケティング

玩具Ａ
販売

過去１年間
の販売価格
等を報告

玩具Ａ
販売

一
般
消
費
者

店舗販売
業者

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）メーカーが流通業者の販売価格（再販売価格）を拘束することは，原則として再販
売価格の拘束（独占禁止法第２条第９項第４号）に該当し，不公正な取引方法として独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
再販売価格の拘束の有無は，メーカーの何らかの人為的手段によって，流通業者がメーカーの示した価格で販売することについての実効性が確保されていると認められるかどうかで判断される。
（流通取引慣行ガイドライン第２部第１－２〔再販売価格の拘束〕）（２）本件は，Ｘ社が，メーカー希望小売価格を設定している商品の店舗販売業者の過去１年間の販売価格等について，卸売業者を通じて報告させるものであるところ，メー
カーが小売業者の販売価格等の調査を行うこと自体が，小売業者に対し，メーカー希
望小売価格で販売するようにさせるものではなく，独占禁止法上問題となるものでは
ない。
４

回答の要旨
Ｘ社が，商品開発及び営業戦略の参考とするため，店舗販売業者の過去１年間の販売
価格等を卸売業者を通じて報告させることは，独占禁止法上問題となるものではない。

6

【流通・取引慣行に関するもの】
２

健康食品メーカーによる販売地域の制限
市場における有力な健康食品メーカーが，販売代理店に対し，一定の販売地域を割り

当て，地域外での販売を禁止するという厳格な地域制限を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（健康食品メーカー）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社は，健康食品Ａのメーカーであり，我が国の健康食品Ａの製造販売分野におけるシェアは約２０パーセント（第２位）である。
また，Ｘ社の競争事業者として，シェア約２５パーセント（第１位）を有するＢ社，
シェア約１０パーセント（第３位）を有するＣ社の外に複数のメーカーが存在する。
（２）健康食品Ａは，各メーカーの製品とも品質差が小さくブランドごとの製品差別化が進んでおらず，ブランド間での価格競争が活発である。
（３）Ｘ社は，販売代理店を通じて小売業者に健康食品Ａを販売している。
Ｘ社は，販売代理店との取引契約において販売地域に関する規定を設けていないことから，同じ都道府県内に複数の販売代理店がある地域もあれば，一店舗も販売代理店がない地域もあり，効率的な販売を行えていない。
（４）Ｘ社は，健康食品Ａの効率的な営業拠点を構築するため，販売代理店ごとに担当販
売地域を指定し，指定した地域外での販売を禁止する規定を新たに取引契約に設けることを検討している。
なお，Ｘ社は，販売代理店による小売業者への健康食品Ａの販売価格について制限を課していない。

7

○本件の概要図
Ｘ社

Ｂ社，Ｃ社等（シェア約２０パーセント（第２位））の複数のメーカー

担当販売地域を指定
当該地域外への販売を禁止

販売代理店
（ｂ地域）

販売代理店（ａ地域）

販売代理店

×

小売業者

小売業者（ａ地域）

（ｂ地域）

一般消費者

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）市場における有力なメーカー（注１）が流通業者に対し一定の地域を割り当て地域
外での販売を制限する，いわゆる「厳格な地域制限」を行い，これによって当該商品の価格が維持されるおそれがある場合（注２）には，拘束条件付取引（一般指定第１２項）に該当し，不公正な取引方法として独占禁止法上問題となる（同法第１９条）（流通取引慣行ガイドライン第２部第２－３〔流通業者の販売地域に関する制限〕）。
（注１）「市場における有力なメーカー」と認められるかどうかについては，当該市場におけるシェアが１０パーセント以上，又はその順位が上位３位以内であることが一応の目安となる。
ただし，この目安を超えたのみで，その事業者の行為が違法とされるものではなく，当該行為によって「当該商品の価格が維持されるおそれがある場合」に違法となる。
市場におけるシェアが１０パーセント未満であり，かつ，その順位が上位４位以下である下位事業者や新規参入者が厳格な地域制限を行う場合には，通常，当該商品の価格が維持されるおそれはなく，違法とはならない。
（注２）「当該商品の価格が維持されるおそれがある場合」に当たるかどうかは，以下の事項を総合的に考慮して判断することになる。

8

①対象商品をめぐるブランド間競争の状況（市場集中度，商品特性，製品差
別化の程度，流通経路，新規参入の難易性等）②

対象商品のブランド内競争の状況（価格のバラツキの状況，当該商品を取り扱っている流通業者の業態等）③

制限の対象となる流通業者の数及び市場における地位④

当該制限が流通業者の事業活動に及ぼす影響（制限の程度・態様等）

例えば，市場が寡占的であったり，ブランドごとの製品差別化が進んでいてブランド間競争が十分に機能しにくい状況の下で，市場における有力なメーカーによって厳格な地域制限が行われると，当該ブランドの商品をめぐる価格競争が阻害され，当該商品の価格が維持されるおそれが生じることとなる。
（２）本件は，Ｘ社が，販売代理店に対し，一定の販売地域を割り当て，地域外での販売を禁止するという厳格な地域制限を行うものであり，当該販売代理店の割り当てられた地域では，当該販売代理店はＸ社の健康食品Ａのみを販売することとなるが，健康食品Ａの製造販売分野においては，Ｂ社，Ｃ社等の複数の有力な競争事業者が存在しており，ブランドごとの製品差別化が進んでおらず，また，ブランド間の価格競争が活発であることから，Ｘ社の健康食品Ａの販売価格が維持されるおそれはなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答の要旨
Ｘ社が，販売代理店に対し，一定の販売地域を割り当て，地域外での販売を禁止するという厳格な地域制限を行うことは，独占禁止法上問題となるものではない。

9

【流通・取引慣行に関するもの】
３

リビング用品メーカーによる商品の陳列方法の指定
市場における有力なリビング用品メーカーが，取引先小売業者に対し，専用陳列棚を設置させ，リビング用品の陳列方法を指定することについて，独占禁止法上問題となる
ものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（リビング用品メーカー）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社は，リビング用品Ａのメーカーであり，我が国のリビング用品Ａの販売分野におけるシェアは約２０パーセント（第１位）である。
（２）リビング用品Ａには材質や形状によって様々な種類の商品があるところ，一般消費者は，価格のほか，これら材質や形状による品質の違いにより商品を選択している。
近年の健康志向の高まりにより，リビング用品Ａの材質や自らの体型に合致した形状を重視する一般消費者が増えている。
（３）Ｘ社は，自社の直営店において一般消費者にリビング用品を販売しているほか，百貨店等の小売業者（以下「取引先小売業者」という。）を通じて様々なリビング用品を販売している。
（４）Ｘ社は，リビング用品Ａのうち，材質や形状に特にこだわり，これまで自社の直営店のみで販売している高級品（以下「ブランド品」という。）について，今後，小売業者を通じて販売するに当たり，一般消費者に材質や形状による品質の違いを体感してもらうために，取引先小売業者に対して，等しく，自社の直営店と同様に専用陳列棚を設置の上，材質，形状の違いが分かるような陳列方法を指定することを検討している。
（５）Ｘ社は，当該陳列方法を採ることができない小売業者に対しては，ブランド品の販売を行わない。また，Ｘ社は，小売業者への販売に当たり，販売価格，競争品の取扱いについて何ら制限を課さない。

10

○本件の概要図

Ｘ社（リビング用品メーカー）

材質，形状ごとにブランド品を陳列

ブランド品の陳列方法を指定

直営店

取引先小売業者

一

般 消 費 者

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）メーカーが小売業者に対して，販売方法（販売価格，販売地域及び販売先に関するものを除く。）を制限することは，商品の安全性の確保，品質の保持，商標の信用の維持等，当該商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。
しかし，メーカーが小売業者の販売方法に関する制限を手段として，小売業者の販
売価格，競争品の取扱い，販売地域，取引先等についての制限を行っている場合には，再販売価格の拘束（独占禁止法第２条第９項第４号），排他条件付取引（一般指定第１１項），拘束条件付取引（一般指定第１２項）の観点から違法性（同法第１９条〔不公正な取引方法〕）の有無が判断される（流通取引慣行ガイドライン第２部第２－５〔小売業者の販売方法に関する制限〕）。
（２）本件は，Ｘ社が，取引先小売業者に対し，ブランド品の陳列方法を指定するものであるが，①

リビング用品Ａは材質や形状によって様々な種類の商品があり，一般消費者が商品を選択する際に，これら材質や形状の違いを体感させ，ブランド品の品質の信用を維持するために行われるものであり，商品の適切な販売のための合理的な理由が認められること②

全ての取引先小売業者に対して同等の条件が課せられること11から，独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答の要旨
Ｘ社が，取引先小売業者に対し，専用陳列棚を設置させ，リビング用品Ａの陳列方法を指定することは，独占禁止法上問題となるものではない。

12

【流通・取引慣行に関するもの】
４

福祉用具メーカーによる店舗販売業者のみに対するリベートの供与
市場における有力な福祉用具メーカーが，福祉用具を販売するに当たって，インターネット販売業者を対象とせずに，店舗販売業者のみを対象とするリベートを新たに設けることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（福祉用具メーカー）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社は，福祉用具Ａのメーカーであり，我が国の福祉用具Ａの販売分野におけるシ
ェアは約３０パーセント（第１位）である。
また，福祉用具Ａのメーカーは，Ｘ社以外に複数存在している。
（２）Ｘ社は，福祉用具Ａを，小売業者を通じて一般消費者に販売している。
福祉用具Ａの販売方法について特段の法規制はない。小売業者には，①店舗での販売及び②インターネットを利用した販売の２つの販売形態がある（以下，店舗での販売を行う小売業者を「店舗販売業者」，インターネットを利用した販売を行う小売業者
を「インターネット販売業者」という。
）。
福祉用具Ａの販売価格は，店舗販売業者よりインターネット販売業者の方が１割程度安い。
（３）福祉用具Ａは，身体に装着して使用するものであり，効能の違いにより複数の商品が販売されている。また，同じ商品であっても，一般消費者の個体差や症状に応じて多数の種類がある。
（４）Ｘ社の福祉用具Ａの売上高は年々減少している。その原因として，店舗販売において，①販売員が商品の効能に関する適切な説明をできていないこと，②種類ごとの在庫が十分に確保されておらず，販売機会の喪失が大きいことが考えられた。
（５）Ｘ社は，今後，福祉用具Ａを販売するに当たり，店舗販売業者に対し，①来店した
一般消費者に直接適切な商品説明を行うための販売員教育を行うこと，②種類ごとに一定の在庫を常時確保することの両方の条件を満たす場合に，当該販売方法を支援するリベートを供与することを検討している。
当該リベートは，Ｘ社の福祉用具Ａの販売量によって変動・増加しない固定額で供
与される。

13

（６）Ｘ社から小売業者に対する卸売価格は，店舗販売業者とインターネット販売業者とで，同等である。
○本件の概要図

Ｘ社
リベート
条件①適切な商品説明を行うための販売員教育
条件②一定の在庫を常時確保

インターネット販売業者

店舗販売業者

一般消費者

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）メーカーの流通業者に対するリベートの供与の実態をみると，仕切価格の修正としての性格を有するもの，販売促進を目的としたもの等様々である。このように，リベートは，様々な目的のために支払われ，また，価格の一要素として市場の実態に即した価格形成を促進するという側面も有することから，リベートの供与自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではない。
しかし，流通業者がいくらで販売するか，競争品を取り扱っているかどうか等によってリベートを差別的に供与する行為それ自体が，流通業者の事業活動を制限する
場合には，取引条件等の差別取扱い（一般指定第４項）に該当し，不公正な取引方法
として独占禁止法上違法となる（同法第１９条，流通・取引慣行ガイドライン第２部
第３〔リベートの供与〕）。
（２）本件は，Ｘ社が，店舗販売業者を対象に，適切な商品説明を行うための販売員教育を行うこと及び種類ごとに一定の在庫を常時確保することを条件としてリベートを供

14与するものであり，当該販売方法を採らないことにより安値販売を行っているインタ
ーネット販売業者についてはリベートを受けることができないが，当該リベートは，
店舗販売に要する販売コストを支援するためのものであり，Ｘ社はインターネット販
売業者に対する卸売価格を引き上げるものではなく，その事業活動を制限するものではないことから，独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答の要旨
Ｘ社が，福祉用具Ａを販売するに当たって，インターネット販売業者を対象とせずに，店舗販売業者のみを対象とするリベートを新たに設けることは，独占禁止法上問題となるものではない。

15

【共同行為・業務提携に関するもの】
５

競合する工業製品メーカー間の相互ＯＥＭ供給
市場における有力な工業製品メーカー２社が，物流費削減のため，それぞれが工場を持たない地域において，相互に供給余力を活用してＯＥＭ供給を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社及びＹ社（共に工業製品メーカー）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社及びＹ社（以下「２社」という。）は，工業製品Ａのメーカーである。
我が国における工業製品Ａの生産数量のシェアは，Ｘ社が約４０パーセント（第１位），Ｙ社が約１０パーセント（第４位）となっている。
また，２社の競争事業者として，シェア約２５パーセント（第２位）を有するＢ社，
シェア約２０パーセント（第３位）を有するＣ社等が存在する。
（２）２社はそれぞれ全国各地に自社工場を有しているが，Ｘ社は九州地方に，Ｙ社は東北地方に自社工場を有していない。
（３）工業製品Ａは建材，設備等の材料として用いられていることから，２社は，全国の建材，設備等のメーカーに工業製品Ａを販売している。
２社の工業製品Ａの販売価格に占める物流費の割合は，２社のそれぞれの工場から需要家の工場までの配送距離に応じて，数パーセントから約２０パーセントとなって
おり，工場からの配送距離が長いほど販売価格が高くなる。
（４）２社は，物流費を削減するため，それぞれ，自社工場を持たない地域において，もう１社の工場の供給余力を活用して，次のとおり，相互に工業製品ＡのＯＥＭ供給を行うことを検討している。
ア

Ｘ社が，自社工場を持たない九州地方において，Ｙ社の九州工場からＯＥＭ供給

を受ける。
イ

Ｙ社が，自社工場を持たない東北地方において，Ｘ社の東北工場からＯＥＭ供給を受ける。

２社の相互ＯＥＭ供給の対象は，自社工場を持たない一部の地域に限られ，その供給量は２社の工業製品Ａの製造量の数パーセントである。

16

（５）２社は，ＯＥＭ供給対象地域である東北地方及び九州地方を含む全国において，従来どおり，それぞれ独自に工業製品Ａを販売し，互いに販売価格，販売数量，販売先等には一切関与しない。
○本件の概要図

取組前

取組後●：Ｘ社工場▲：Ｙ社工場
Ｘ社がＹ社へＯＥＭ供給

輸送コスト○
大Ｙ社がＸ社へＯＥＭ供給

このような２社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）として問題となる（同法第３条）。
（２）本件は，我が国の工業製品Ａの製造販売分野において合計で約５０パーセントのシ
ェアを有する２社による相互ＯＥＭ供給であるが，①２社は，それぞれ独自に販売活動を行うこととし，互いに工業製品Ａの販売価格，

販売数量，販売先等には一切関与しないこと②

２社による相互ＯＥＭ供給の対象は，自社工場を持たない一部の地域に限られ，製造コストの共通化による影響は小さいこと③

工業製品Ａの有力な競争事業者であるＢ社及びＣ社が存在することから，我が国の工業製品Ａの製造販売分野における競争を実質的に制限するものでは

17

なく，独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答の要旨
２社が，物流費削減のため，それぞれが工場を持たない地域において，相互に供給余力を活用してＯＥＭ供給を行うことは，独占禁止法上問題となるものではない。

18

【共同行為・業務提携に関するもの】
６

不動産情報サイト運営業者による不当表示を排除する取組
我が国における主要な不動産情報サイト運営業者５社が，不当表示の抑止及び一般消費者の被害拡大を防止するため，不動産情報サイトに関して，①不動産業者が当該サイトを利用するルール及びルール違反に対する処分基準を統一すること，②ルールに違反した不動産物件及び不動産業者の情報を共有することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 不動産情報サイトをそれぞれ運営する事業者５社（以下「５社」という。）

２

相談の要旨

（１）５社は，それぞれ，インターネット上に不動産情報を検索できるサイトを設けて，不動産業者から対価を得て不動産物件の情報を掲載し，一般消費者に無料で情報を提供する事業者である。
また，５社が運営する不動産情報サイトは，我が国における主要な不動産情報サイトである。
（２）５社の不動産情報サイトには，不動産物件ごとに，賃料，面積，間取り，築年数，
設備，駅までの所要時間等の項目に関する情報が掲載されているところ，これらの情報は不動産業者が入力している。
一般消費者は，不動産情報サイトにおいて，項目ごとに希望条件を選択して物件を検索し，物件の問い合わせ先として表示されている不動産業者を通じて，物件の状況確認や見学をしてから，条件が合えば当該不動産業者と賃貸契約している。
（３）不動産業者の中には，実在しない条件の良い物件を表示する「おとり広告」等の不当表示を行い，一般消費者から連絡があった場合に，他の物件を勧める悪質な不動産業者が存在している。
このような不動産のおとり広告等の不当表示は， 不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号。以下「景品表示法」という。）及び同法に基づいて認定された不動産の表示に関する公正競争規約（以下「不動産公正競争規約」という。）で禁止されているが，近年，インターネットの普及により，不動産情報サイトの利用者が増加している状況において，一層その被害が拡大している。
（４）現在，５社は，不当表示を防止するため，それぞれ，不動産情報サイトを利用する
不動産業者の義務や禁止行為等のルール（以下「利用ルール」という。）を設けた上で，19

不動産業者が不当表示を行った場合の処分基準を定め，それぞれが独自に調査を行った結果，不当表示が判明した場合に不動産業者に是正を求めたり，また，ルール違反を繰り返す不動産業者に対しては掲載停止などの処分を講じている。
しかしながら，５社の利用ルール及び処分基準は５社それぞれに異なった内容であり，また，不当表示が判明した不動産物件及び不動産業者に関する情報が５社間で共有されていないことから，１社が不当表示を是正させたとしても，他の不動産情報サ
イトに乗り換えて，同じ不当表示が繰り返されており，効果的に不当表示を排除することができておらず，一般消費者への被害が拡大している。
（５）５社は，不動産情報サイト上における不当表示を効果的に排除するため，次の取組を行うことを計画している。
ア５社の利用ルールを景品表示法及び不動産公正競争規約の規定・運用に沿った内容とし，不当表示に対する処分基準を統一する。これにより，不当表示を繰り返す
不動産業者に対し，５社は一定期間の利用停止や取引停止を統一的に行うこととなる。
イ

不当表示が判明した場合，５社間で当該不当表示に係る不動産物件及び不動産業者の情報を共有する。
なお，５社は，互いの不動産情報サイトの料金やサービス内容等に一切関与しない。
○本件の概要図

５社
正確な不動産情報

不
動
産
業
者

正確な不動産情報

不動産情報サイトに関する
不当表示○利用ルール及び処分基準の統一

一
般
消
費
者

○不当表示に関する情報共有

このような５社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し

20くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）として問題となる（同法第３条）。
また，事業者が，正当な理由がないのに，競争者と共同して，ある事業者に対し，供給を拒絶し，又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限することは，共同の取引拒絶（独占禁止法第２条第９項第１号）として問題となる（同法第１９条）。
（２）本件において，５社が，利用ルールを景品表示法及び不動産公正競争規約の規定・運用に沿った内容とし，不当表示に対する処分基準を統一することは，不動産業者による不当表示を抑止するために行うものであって，５社間で料金，サービスの内容等の競争手段を制限するものではないことから，独占禁止法上問題となるものではない。
また，５社が，不当表示が判明した場合に，当該不当表示に係る不動産物件及び不動産業者に係る情報を共有することは，違法行為による一般消費者への被害拡大を防止するために行われるものであって，競争を阻害するものではないことから，これにより，各社が不当表示を理由として当該不動産業者に対し，取引の停止等を行ったとしても，共同の取引拒絶として独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答の要旨
５社が，不当表示の抑止及び一般消費者の被害拡大を防止するため，不動産情報サイトに関して，①不動産業者が当該サイトを利用するルール及びルール違反に対する処分基準を統一すること，②ルールに違反した不動産物件及び不動産業者の情報を共有する
ことは，独占禁止法上問題となるものではない。

21

【技術取引に関するもの】
７

文具メーカーによる事務機器用の消耗品の認識設定
市場における有力な文具メーカーが，新たな事務機器を開発するに当たって，同機器に使用する消耗品の材質を自社の商標（マーク）により認識する仕組みを用いることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（文具メーカー）

２

相談の要旨

（１）Ｘ社は，事務機器Ａのメーカーである。我が国の事務機器Ａの販売分野におけるＸ
社のシェアは約３５パーセント（第１位）である。
（２）事務機器Ａは消耗品を搭載して使用するものである。
（３）事務機器Ａは，複数のメーカーが製造しているが，メーカーによって消耗品の形状等が異なることから，消耗品に互換性はない。
また，消耗品の製造には特許等の技術的制約はないものの，小売価格が安価で利益幅が小さいことから，従来から，消耗品を専門に製造する事業者（以下「独立系事業者」という。）は存在しない。
（４）Ｘ社は，事務機器Ａの発売以来，自社の消耗品の表面に商標（マーク）を付している。
Ｘ社は，消耗品について，新たな材質による商品化を複数進めているところ，材質
ごとに異なるマークで商標登録する予定である。
（５）Ｘ社は，新たな材質での消耗品の商品化に合わせ，現行の材質に加え，新たな材質の消耗品にも一台で対応できる事務機器Ａ（以下「新型機」という。）を開発中である。
新型機には，ユーザーが使用する消耗品の材質によってそれぞれ別個の動作が必要になるため，消耗品の材質に応じた動作変更機能が必要となる。
（６）Ｘ社は，新型機に，消耗品の材質を自動的に判別する機能を持たせるため，消耗品に付したマークの読み取りにより材質を認識する仕組みを検討している。
ただし，消耗品表面の汚れ等により，事務機器Ａがマークを認識しない場合もあり得ることから，使用する消耗品の材質について，ユーザーによる簡易な手動設定に

22

よっても認識できるようにすることを検討しているため，材質を自動的に認識するか，手動設定で認識するかの違いが，動作変更機能自体に何ら影響を与えるものではない。
○本件の概要図

Ｘ社

事務機器Ａメーカー

独立系事業者（多数）（存在しない）事務機器Ａ

現行の材質の
消耗品
商標 で

新型機

認識

新たな材質の
消耗品

将来参入
の可能性

ユーザー
事務機器Ａの流れ：

消耗品の流れ：このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）事業者が，国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について，その取引を不当に妨害する場合には，競争者に対する取引妨害（一般指定第１４項）に該当し，不公正な取引方法として独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
（２）本件は，ユーザーが使用する消耗品の材質に応じた動作変更が必要となるＸ社の新型機について，消耗品の材質を自動的に認識させる機能を持たせるため，消耗品に付している自社の商標の読み取りという方法を用いるものである。
今後，独立系事業者が参入してきた場合，独立系事業者は当該商標を使用できないが，消耗品の材質の認識はユーザーによる簡易な手動設定の方法によっても可能になっており，認識方法の違いが，新型機の使用に必要な動作変更機能自体に直接影響を与えるものではないことから，独立系事業者とユーザーとの取引を不当に妨害するとはいえず，独占禁止法上問題となるものではない。

23

４

回答の要旨
Ｘ社が，新型機器を開発するに当たって，同機器に使用する消耗品の材質を自社の商標（マーク）により認識する仕組みを用いることは，独占禁止法上問題となるものではない。

24

【共同研究開発に関するもの】
８

輸送機械メーカー５社による共同研究
我が国の主要な輸送機械メーカー５社が，共同して，輸送機械のエンジン作動時に発生する現象に係る研究を大学又は研究機関に委託し，研究成果を共有することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

１

相談者 輸送機械メーカー５社（以下「５社」という。）

２

相談の要旨

（１）５社は，いずれも輸送機械Ａのメーカーであり，輸送機械Ａの製造販売分野における５社の合算シェアは，約９０パーセントである。
また，５社は，各社において，輸送機械Ａに搭載するエンジンの開発及び製造を行っている。
（２）輸送機械メーカーの業界では，地球温暖化防止のために，輸送機械Ａのエンジンについて，温室効果ガスの排出量を低減する新技術（以下「新技術」という。）の開発が求められている。
新技術を開発するためには，輸送機械Ａに搭載する全てのエンジン作動時に発生す
る窒素酸化物の発生等の現象が生じるメカニズム等の基本的な原理を解明することが必要不可欠である。
しかし，輸送機械Ａのエンジン作動時に発生する現象の研究（以下「現象研究」という。
）には，膨大な時間と費用を要することから，輸送機械メーカー各社が独自に現象研究に取り組むことは困難な状況にある。
（３）５社は，今後，共同して，輸送機械Ａのエンジンに係る現象研究を大学又は研究機関に委託し，研究成果を共有すること（以下「本件共同研究」という。）を検討している。本件共同研究の具体的な内容は次のとおりである。
ア 本件共同研究の対象は，輸送機械Ａのエンジンに係る現象研究に限られ，エンジンに関する新技術の研究や新技術を利用したエンジンの開発及び製造は，輸送機械
メーカー各社が独自に行う。
イ 本件共同研究の期間は３年を上限とする。

25

○本件の概要図

大学・研究機関
研究成果
エンジン作動時に発生する

研究委託

輸送機械メーカー５社

現象の研究

研究成果

研究成果に基づく製品の開発・製造

各社が 独自を共有

一般消費者等に実施

このような５社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）研究開発の共同化によって参加者間で研究開発活動が制限され，技術市場又は製品市場における競争が実質的に制限されるおそれがある場合には，その研究開発の共同化は独占禁止法第３条（不当な取引制限（同法第２条第６項））の問題となり得ると考えられる（共同研究開発ガイドライン第１－１〔基本的考え方〕）。
研究開発の共同化の問題については，個々の事案について，競争促進的効果を考慮しつつ，技術市場又は製品市場における競争が実質的に制限されるか否かによって判断されるが，その際には，①参加者の数，市場シェア等，②研究の性格，③共同化の必要性，④対象範囲，期間等が総合的に勘案されることとなる（共同研究開発ガイド
ライン第１－２〔判断に当たっての考慮事項〕）。
（２）本件は，輸送機械Ａの製造販売分野における合算シェアが約９０パーセントとなる５社による共同研究であるが，① 本件共同研究の対象は，輸送機械Ａのエンジンに係る現象研究に限られること②

研究期間は３年を上限とすることから，必要以上に広汎にわたるものとは認められないことから，輸送機械Ａ及びそのエンジンにおける製造販売市場及び技術市場の競争に与える影響は小さいと考えられ，独占禁止法上問題となるものではない。

26

４

回答の要旨
５社が，共同して，輸送機械Ａのエンジン作動時に発生する現象に係る研究を大学又は研究機関に委託し，研究成果を共有することは，独占禁止法上問題となるものではない。

27

【優越的地位の濫用に関するもの】
９

一般電気事業者による電気料金引上げ
一般電気事業者が，自由化分野の需要家に対し，大幅な燃料費等の増加を理由として，

電気料金を引き上げることとし，同意が得られない需要家に対しても，包括的な変更条項を根拠に，一斉に，契約期間満了前に電気料金引上げを実施することについて，需要家に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるため，独占禁止法上問題となる
おそれがあると回答した事例
１

相談者 Ｘ社（一般電気事業者）

２

相談の要旨

（１）電力市場の小売分野においては，現在，①一般電気事業者（注１）による地域独占が認められている規制分野（小口供給）と②一般電気事業者だけでなく特定規模電気
事業者（注２）による電力供給も認められている自由化分野（大口供給）が併存している。
（注１）一般電気事業者とは，一般の需要（自由化分野の需要を除いた，家庭用等の電力の需要のことをいう。）に応じ電気を供給する事業を営むことについて経済産業大臣の許可を受けた者をいう。
（注２）特定規模電気事業者とは，自由化分野の需要家の需要に応じ電気を供給する事業を営むことについて経済産業大臣に届出をした者をいう。
（２）一般電気事業者であるＸ社は，自社の供給区域内における自由化分野の需要家向け
電力供給量のほとんどを占めている。一方，特定規模電気事業者の電力供給の余力は非常に小さい。
（３）Ｘ社は，原子力発電所の全基停止に伴う火力発電の燃料費等の大幅な増加により，現行の電気料金を維持することが困難となったため，規制分野と自由化分野における電気料金をそれぞれ引き上げることとしている。
なお，規制分野における電気料金引上げについては，電気事業法の規定に基づき，
経済産業大臣に認可申請を行い，国の審査の上，認可を受ける必要がある。
（４）Ｘ社は，自由化分野における電気料金引上げについて，①

電気料金の公益性を踏まえれば，各需要家の間において電気料金引上げの金額や時期が異なることは不公平であること②

Ｘ社と需要家の間で締結している電気供給約款に，Ｘ社が電気料金その他の供給28条件を変更することができる旨の変更条項があることを理由として，電気供給約款に記載されている電気料金を変更することにより，電気需給契約の契約期間が満了していない需要家を含め，需要家の同意が得られない場合についても，一斉に，将来の特定日以降の使用に係る電気料金の引上げを行うことを検討している。
なお，Ｘ社は，将来の特定日までの間に，各需要家に対し，電気料金引上げの理由，
内容等について，複数回にわたり，書面，電話，訪問等による丁寧な説明を行うこととしている。
○

本件の概要図Ｘ社
供給区域における自由化分
野の需要家向け電力供給量のほとんどを占める。

燃料費等増加による電気料金引上げ
自由化分野の需要家
契約期間が満了していな
い需要家を含め，需要家の同意が得られない場合についても，一斉に，
電気料金引上げを行う。

Ｘ社 以外の調 達先の電 力供給余 力は非常に小さい。

書面，電話，訪問等による説明

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）取引上の地位が優越している事業者が，一方的に，取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施する場合に，当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは，優越的地位の濫用（独占禁止法第２条第９項
第５号ハ，優越的地位濫用ガイドライン第４－３（５））に該当し，不公正な取引方法
として独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
（２）特定規模電気事業者の供給余力等を考慮すれば，Ｘ社の供給区域内における需要家
がＸ社以外に取引先を変更できる余地はほとんどなく，需要家にとってＸ社との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため，Ｘ社が需要家にとって著しく不利益な取引条件の提示等を行っても，需要家がこれを受け入れざるを得ない29

状況にあることから，Ｘ社は，供給区域内の需要家に対し，取引上の地位が優越していると考えられる。
（３）Ｘ社は，全需要家に対し，同一内容の電気供給約款を使用して電気需給契約を締結しており，電気供給約款には，包括的に電気料金その他の供給条件を変更することができる旨の変更条項がある。しかし，どのような場合に，どのような条件で電気料金引上げを実施できるのかが明記されておらず，包括的な変更条項のみを根拠として，Ｘ社が，一方的に，需要家に不利益となるように取引条件を変更することは，需要家にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる。
（４）本件は，供給区域内の需要家に対して優越した地位にあるＸ社が，電気供給約款を変更することにより，需要家の同意がないにもかかわらず，一方的に，契約締結時に定めた電気料金を契約期間満了前に引き上げるものであり，需要家にあらかじめ計算
できない不利益を与えることとなることから，需要家に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそ
れがある。
４

回答の要旨
Ｘ社が，自由化分野の需要家に対し，大幅な燃料費等の増加を理由として，電気料金を引き上げることとし，同意が得られない需要家に対しても，包括的な変更条項を根拠に，一斉に，契約期間満了前に電気料金引上げを実施することは，需要家に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるため，独占禁止法上問題となるおそれがある。

30

【優越的地位の濫用に関するもの】
１０

一般電気事業者による電気料金引上げ

一般電気事業者が，自由化分野の需要家に対し，消費税の円滑かつ適正な転嫁のため，
消費税率引上げ相当額の電気料金を引き上げることとし，同意が得られない需要家に対しても，包括的な変更条項を根拠に，一斉に，契約期間満了前に電気料金引上げを実施する
ことについて，需要家に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるものではなく，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者 Ｘ社（一般電気事業者）

２

相談の要旨

（１）電力市場の小売分野においては，現在，①一般電気事業者（注１）による地域独占が認められている規制分野（小口供給）と②一般電気事業者だけでなく特定規模電気
事業者（注２）による電力供給も認められている自由化分野（大口供給）が併存している。
（注１）一般電気事業者とは，一般の需要（自由化分野の需要を除いた，家庭用等の電力の需要のことをいう。）に応じ電気を供給する事業を営むことについて経済産業大臣の許可を受けた者をいう。
（注２）特定規模電気事業者とは，自由化分野の需要家の需要に応じ電気を供給する事業を営むことについて経済産業大臣に届出をした者をいう。
（２）一般電気事業者であるＸ社は，自社の供給区域内における自由化分野の需要家向け
電力供給量のほとんどを占めている。一方，特定規模電気事業者の電力供給の余力は非常に小さい。
（３）平成２４年８月の税制抜本改革法により消費税法が改正され，平成２６年４月１日
及び平成２７年１０月１日に消費税率を引き上げることとされた（注３）。
また，消費税は転嫁を通じて最終的に消費者が負担することが予定されている税であるところ，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，平成２５年６月に消費税転嫁対策特別措置法が制定され，同年１０月から施行されている。
（注３）消費税率引上げについては，税制抜本改革法（附則第１８条第３項）に則り，経済状況等を総合的に勘案して判断することとしている。
（４）Ｘ社は，消費税率引上げに際し，税率引上げの相当額について，規制分野と自由化分野における電気料金をそれぞれ引き上げることとしている。

31なお，規制分野における電気料金引上げについては，電気事業法の規定に基づき，
経済産業大臣に認可申請を行い，国の審査の上，認可を受ける必要がある。
（５）Ｘ社は，自由化分野における電気料金引上げについて，①

消費税の性格を踏まえれば，各需要家の間において電気料金引上げ時期が異なることは不適当であること②

Ｘ社と需要家の間で締結している電気供給約款に，Ｘ社が電気料金その他の供給条件を変更することができる旨の変更条項があること③

電気料金引上げの幅については，消費税率引上げ相当額のみであることを理由として，電気供給約款に記載されている電気料金を変更することにより，電気需給契約の契約期間が満了していない需要家を含め，需要家の同意が得られない場合についても，一斉に，将来の特定日以降の使用に係る電気料金の引上げを行うことを検討している。
なお，Ｘ社は，将来の特定日までの間に，各需要家に対し，電気料金引上げの理由，
内容等について，複数回にわたり，書面，電話，訪問等による丁寧な説明を行うこととしている。
○

本件の概要図Ｘ社
供給区域における自由化分
野の需要家向け電力供給量のほとんどを占める。

消費税率引上げによる電気料金引上げ
契約期間が満了していない需要家を含め，需要家の同意が得られない場合についても，一斉に，電気料金引上げを行う。

自由化分野の需要家

Ｘ社 以外の調 達先の電 力供給余 力は非常に小さい。

書面，電話，訪問等による説明

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）取引上の地位が優越している事業者が，一方的に，取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施する場合に，当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不32

当に不利益を与えることとなるときは，優越的地位の濫用（独占禁止法第２条第９項
第５号ハ，優越的地位濫用ガイドライン第４－３（５））に該当し，不公正な取引方法
として独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
（２）特定規模電気事業者の供給余力等を考慮すれば，Ｘ社の供給区域内における需要家
がＸ社以外に取引先を変更できる余地はほとんどなく，需要家にとってＸ社との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため，Ｘ社が需要家にとって著しく不利益な取引条件の提示等を行っても，需要家がこれを受け入れざるを得ない状況にあることから，Ｘ社は，供給区域内の需要家に対し，取引上の地位が優越していると考えられる。
（３）本件は，供給区域内の需要家に対して優越した地位にあるＸ社が，電気供給約款を変更することにより，消費税率引上げに際し，一斉に，契約締結時に定めた電気料金
を契約期間満了前に引き上げるものであるが，①

消費税は転嫁を通じて最終的に消費者が負担することが予定されている税であり，電気料金についても消費税率引上げ相当額が需要家に転嫁されることが予定されているものであること②

Ｘ社の電気料金引上げは，消費税率引上げに伴うものであり，電気料金引上げの幅についても，消費税率引上げ相当額にとどまることなどを踏まえれば，需要家に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるものではなく，優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答の要旨
Ｘ社が，自由化分野の需要家に対し，消費税の円滑かつ適正な転嫁のため，消費税率引上げ相当額の電気料金を引き上げることとし，同意が得られない需要家に対しても，包括的な変更条項を根拠に，一斉に，契約期間満了前に電気料金引上げを実施すること
は，需要家に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。

33

【事業者団体の活動に関するもの】[数量制限行為]
１１

事業者団体による小売業者の団体に対する特売の自粛要請等

食料品加工業者を会員とする団体が，不作により原材料の市況価格が高騰した場合に，小売業者による当該原材料を加工した食料品の特売を自粛するルールの徹底を小売業者の団体に要請することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１

相談者 Ｘ協会（食料品加工業者を会員とする団体）

２

相談の要旨

（１）Ｘ協会は，原材料αを加工した食料品Ａをスーパーマーケット等の小売業者（以下「小売業者」という。
）に販売する事業者を会員とする団体である。
（２）原材料αは，天候や自然災害によって収穫の影響を受けやすく，収穫状況によって，市況価格が大きく変動するものである。
（３）会員は，取引先である小売業者との間で，食料品Ａについて，一定期間ごとに，事前に一定の数量及び価格で取引する契約を締結している（このような契約により行う取引を以下「契約取引」という。
）。
契約取引は，会員にとって，豊作により原材料αの市況価格が下落した場合に，小売業者が事前に契約した価格で一定の数量を購入してくれるというメリットがある一
方，不作により原材料αの市況価格が高騰した場合には，小売業者から発注される量を事前に契約した価格で供給しなければならないというデメリットもある。
（４）小売業者は，原材料αと食料品Ａの両方を販売しているところ，不作により原材料αの市況価格が高騰した場合に，食料品Ａの小売価格を引き上げることなく，特売と称して原材料αと比べて廉価で販売することが多い。
一方，会員は，契約取引に基づき，高騰した価格で購入した原材料αを食料品Ａに加工し，小売業者に契約した価格で食料品Ａを販売しなければならないことから，原材料αが一定の市況価格を超えた場合，食料品Ａの販売価格よりも原材料αの仕入価格の方が高くなり，売れば売るほど赤字となって，経営状況が悪化する。
（５）このため，Ｘ協会は，天候不順や自然災害による不作の結果，原材料αの市況価格が高騰し，Ｘ協会が自ら定めた一定の市況価格を超えた場合に，食料品Ａの特売を自粛するルールの徹底を小売業者の団体に要請し，これにより，消費者の食料品Ａの需34

要量を減少させることを検討している。
○本件の概要図
天候不順による原材料 α の不作
原材料 α の市況価格高騰

Ｘ協会

小売業者の団体
特売の自粛要請

特売セール

会員（食料品加工業者）

食料品Ａ

小売業者

契約取引

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，構成事業者が供給し，又は供給を受ける商品又は役務の数量を制限し，これにより市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として独占禁止法第８条第４号の規定に違反する（事業者団体
ガイドライン第２―２―１〔数量の制限〕）。
（２）本件は，Ｘ協会が，原材料αの高騰時における会員の経営状況の悪化を防ぐために，Ｘ協会が定めた一定の市況価格を超えた場合に，小売業者による食料品Ａの特売を自粛するルールの徹底を小売業者の団体に要請するものであるところ，これにより，食料品Ａの需要量を減少させて，小売業者による食料品Ａの発注数量を減少させることにより会員の供給数量を制限するものであること から，独占禁止法上問題となる
おそれがある。

35

４

回答の要旨
Ｘ協会が，不作により原材料αの市況価格が高騰した場合に，小売業者による食料品
Ａの特売を自粛するルールの徹底を小売業者の団体に要請することは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

36

【事業者団体の活動に関するもの】[種類，品質，規格等に関する行為]
１２

事業者団体による火気器具の消耗品の使用期限の設定

火気器具メーカー等を会員とする団体が，火気器具による事故を防ぐために，火気器具に用いる消耗品の使用期限を設定し，会員に対し，消耗品の使用期限を表示するよう要請することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

相談者

Ｘ協会（火気器具メーカー及び火気器具Ａに用いる消耗品メーカーを会員と

する団体）
２

相談の要旨

（１）Ｘ協会は，火気器具Ａのメーカー及び火気器具Ａに用いる消耗品（以下「消耗品Ａ」という。
）のメーカーを会員とする団体である。
我が国における火気器具Ａ及び消耗品Ａの製造販売分野におけるＸ協会の会員のシ
ェアはそれぞれ１００パーセントである。
（２）火気器具Ａのメーカーは，火気器具Ａ及び消耗品Ａを製造販売している。
なお，火気器具Ａ及び消耗品Ａは，ＪＩＳ規格によって細かな構造まで定められていることから，いずれのメーカーであっても消耗品Ａの形状が同じであり，品質にも差がなく互換性がある。
（３）消耗品Ａは未使用の状態であっても長期間経過すると劣化して使用できなくなるが，
現状，いずれの火気器具Ａのメーカーも消耗品Ａの使用期限を設けていない。
（４）一般消費者は防災道具の一つとして火気器具Ａ及び消耗品Ａを備蓄することが多い
ところ，近年，長期間経過した消耗品Ａを使用することによる火気器具Ａの事故が増加している。
（５）Ｘ協会は，消耗品Ａの経年劣化による火気器具Ａの事故を防ぐため，今後，第三者の研究機関による消耗品Ａの耐久年数の試験を実施し，会員から意見を聴取した上で，消耗品Ａの使用期限を設定し，会員に対し，消耗品Ａに使用期限を表示することを要
請することを検討している。

37

○本件の概要図
Ｘ協会

研究機関による消耗品Ａの耐久年数の試験を実施
会員の意見聴取
消耗品Ａの使用期限を設定
消耗品Ａに使用期限を表示するよう要請

会員（火気器具Ａのメーカー）

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，環境の保全や安全の確保等の社会公共的な目的に基づく必要性から品質に係る自主規制等を行う場合がある。このような活動については，独占禁止法上の問題を特段生じないものも多いが，一方，活動の内容，態様等によっては，多様な商品又は役務の開発・供給等に係る競争を阻害することとなる場合もあり，独占禁止法第８条第３号，第４号又は第５号の規定に違反するかどうかが問題となる。
このような活動に係る競争阻害性の有無については，①競争手段を制限し需要者の利益を不当に害するものではないか，及び②事業者間で不当に差別的なものではないかの判断基準に照らし，③社会公共的な目的等正当な目的に基づいて合理的に必要とされる範囲内のものかの要素を勘案しつつ，判断される。
なお，以上のような判断基準に照らし自主規制等が競争を阻害することがないようにするとの観点から，自主規制等の活動を行おうとするに際しては，事業者団体において，関係する構成事業者からの意見聴取の十分な機会が設定されるべきであるとともに，必要に応じ，当該商品又は役務の需要者や知見のある第三者等との間で意見交換や意見聴取が行われることが望ましい。
また，自主規制等の利用・遵守については，構成事業者の任意の判断に委ねられるべきであって，事業者団体が自主規制等の利用・遵守を構成事業者に強制することは，
一般的には独占禁止法上問題となるおそれがある（事業者団体ガイドライン第２－７（２）〔自主規制等，自主認証・認定等〕）。

38

（２）本件において，Ｘ協会が，近年増加している消耗品Ａの経年劣化による火気器具Ａの事故を防ぐために消耗品Ａの使用期限を設定することは，一般消費者の安全を確保するために合理的に必要とされる範囲内のものであって，会員に遵守を強制しない限り，独占禁止法上問題となるものではない。
４

回答の要旨
Ｘ協会が，火気器具Ａによる事故を防ぐために，消耗品Ａの使用期限を設定し，会員に対し，消耗品Ａの使用期限を表示するよう要請することは，独占禁止法上問題となる
ものではない。

39

【事業者団体の活動に関するもの】[協同組合の活動]
１３

協同組合による共同経済事業以外の取引に関する参考価格の決定

輸送機械用部品の販売業者の協同組合が，組合員が共同購入した接着剤の余剰分を非組合員に販売する際の参考価格をメーカー希望小売価格と同額とすることを決定し，組合員に対して周知することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１

相談者 Ｘ協同組合（輸送機械用部品の販売業者の協同組合）

２

相談の要旨

（１）Ｘ協同組合は，全国の輸送機械用部品Ａの販売業者を組合員とし，中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合であって，独占禁止法第２２条各号の要件を備えている。
（２）輸送機械用部品Ａの交換修理は専門技術を要することから，輸送機械修理業者は，自ら修理せず，輸送機械用部品Ａの販売業者に交換作業も含めて発注することが多い。
輸送機械用部品Ａの販売業者は，破損した輸送機械用部品Ａを取り外し，新品を接着剤で輸送機械に取り付けて修理し，輸送機械用部品Ａの代金及び工賃を得ている。
（３）Ｘ協同組合は，共同経済事業として，輸送機械用部品Ａの交換に必要な接着剤をメーカーから共同購入しているところ，メーカー希望小売価格と比べて安価で購入している。
（４）Ｘ協同組合は，組合員から，共同購入で入手した接着剤の余剰分を非組合員へ販売する際の販売価格をいくらにすべきかについて問い合わせを受けている。
（５）Ｘ協同組合は，当該問い合わせに対応するため，非組合員へ販売する際の接着剤の参考価格をメーカー希望小売価格と同額にすることを決定し，組合員に対して周知することを検討している。

40

○本件の概要図

Ｘ協同組合

組合員

組合員

組合員

接着剤の余剰分を販売

接着剤を共同購入
接着剤の参考価格を 決定し，組合員に周知。

非組合員

接着剤メーカーこのようなＸ協同組合の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３

独占禁止法上の考え方（１）小規模の事業者の相互扶助を目的として法律の規定に基づいて設立された協同組合
等が，独占禁止法第２２条各号の要件を備えている場合に，一定の範囲で行う共同経済事業については，原則として，独占禁止法の適用が除外される。
ただし，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合には，独占禁止法の適用が除外されない（独占禁止法第２２条ただし書）。
（２）事業者団体が，標準価格，目標価格等価格設定の基準となるものを決定し，これにより市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として独占禁止法第８条第４号又は第５号の規定に違反する（事業者団体
ガイドライン第２－１－（１）－３〔標準価格等の決定〕）。
（３）本件は，Ｘ協同組合が独占禁止法第２２条各号の要件を備えた協同組合であることから，組合が共同経済事業として行う接着剤の共同購入については独占禁止法の適用が除外される。
しかしながら，Ｘ協同組合の組合員が独自に非組合員に接着剤を販売する行為は，組合による共同経済事業ではないことから，独占禁止法の適用が除外されない。
よって，Ｘ協同組合が，組合員が非組合員へ販売する接着剤の販売価格について，価格設定の基準となる参考価格を決定し，組合員に対して周知することは，事業者団体による価格制限行為として，独占禁止法上問題となるおそれがある。

41

４

回答の要旨
Ｘ協同組合が，組合員が共同購入した接着剤の余剰分を非組合員に販売する際の参考価格をメーカー希望小売価格と同額とすることを決定し，会員に対して周知することは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

42

【事業者団体の活動に関するもの】［価格制限行為］

１４

災害等に係る義援金の振込手数料を無料とする取組（事前相談制度による相談，平成２５年６月１４日公表）

一般社団法人第二地方銀行協会が，災害等が発生した際に，地方公共団体等から会員に対して義援金の振込手数料を無料にする依頼があった場合のルールを定めることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１

本件相談に係る行為の概要
一般社団法人第二地方銀行協会（以下「第二地方銀行協会」という。）は，災害等が発生した際に，地方公共団体等（注）から会員に対して義援金の振込手数料を無料にする
ことについて依頼があった場合のルールを次のとおり定める。

（１）災害等が発生し，第二地方銀行協会の会員が，地方公共団体等から，義援金口座を開設するに当たって，当該口座への義援金の振込手数料を無料にするよう依頼を受けた場合，同会員から第二地方銀行協会に協力を要請する。
（２）第二地方銀行協会は，上記（１）の要請に応じ，他の会員に対して，地方公共団体
等からの依頼内容を伝えて，義援金の振込手数料を無料にするかどうかの意向を確認する。
（３）地方公共団体等からの依頼に同意した会員は，店舗の窓口における義援金の振込手数料を無料にする。
（４）義援金の振込手数料を無料にする期間は，地方公共団体等が定めた義援金の募集期間とする。
（５）本件相談に係る行為の対象となる「災害等」は，国内で発生した集中豪雨や大規模地震などの自然災害のほか，不慮の大規模事故（家畜伝染病の蔓延，環境汚染等）により，災害等発生地の会員の営業地域の産業等に著しく悪影響を及ぼす事態とする。
なお，本件相談に係る行為の対象となる「災害等」以外の場合についても，会員が第二地方銀行協会を通さずに他の会員に協力要請を行うことや，会員が義援金の振込
手数料を無料にすることは自由にできるものとする。
（注） 本件相談における「地方公共団体等」は，災害等発生地の自治権を行使する
地方公共団体（当該地方公共団体が設置する災害対策本部を含む。），日本赤十字社の本部及び支部，社会福祉法人中央共同募金会及びその傘下の４７都道府
県共同募金会をいう。

43

２

本件相談に対する独占禁止法上の考え方
本件相談に係る第二地方銀行協会の行為は，次のことから，独占禁止法上問題となる
ものではない。

（１）災害等が発生した場合に，地方公共団体等からの依頼により義援金の振込手数料を無料にする取組であり，市場における競争を実質的に制限するものとは認められないこと。
（２）義援金の振込手数料を無料にするかどうかは会員の任意の判断に委ねられており，また，会員間で差別的な取扱いを行うものではないこと。
（３）本件相談に係る行為の対象となる「災害等」以外の場合についても，会員が義援金の振込手数料を無料にすることは自由にできること。
３

結論
以上の点を前提とすれば，第二地方銀行協会の行為は，独占禁止法上問題となるものではない。
なお，本回答に際しての判断の基礎となった事実に変更が生じた場合，その他本回答を維持することが適当でないと認められる場合には，文書により本回答の全部又は一部を撤回することがある。この場合には，このような撤回をした後でなければ，本件相談の対象とされた行為について，法的措置を採ることはない。

＜参考＞
本件相談に係る行為の概要図

第二地方銀行協会

被災地
復興

協力依頼
口座開設

地方公共

無料依頼

団体等

意向確認

意向確認

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

銀

銀

銀

銀

行

行

行

行

義援金口座

無料で送金

引出
支援

義援金 （店舗の窓口での振込手数料は無料）

被災者

寄付者（個人・企業等）

44

＜参照条文＞【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）】（昭和２２年法律第
５４号）
第二条

（略）

②～④
⑤

（略）

この法律において「私的独占」とは，事業者が，単独に，又は他の事業者と結合し，若しくは通謀し，その他いかなる方法をもつてするかを問わず，他の事業者の事業活動を排除し，又は支配することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

⑥

この法律において「不当な取引制限」とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義をもつてするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分
野における競争を実質的に制限することをいう。

⑦～⑧
⑨

（略）

この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一

正当な理由がないのに，競争者と共同して，次のいずれかに該当する行為をすること。
イある事業者に対し，供給を拒絶し，又は供給に係る商品若しくは役務の数量若

しくは内容を制限すること。
ロ

他の事業者に，ある事業者に対する供給を拒絶させ，又は供給に係る商品若し

くは役務の数量若しくは内容を制限させること。
二

不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品又は役務を継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
三

正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
四

自己の供給する商品を購入する相手方に，正当な理由がないのに，次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて，当該商品を供給すること。
イ

相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させること

その他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ

相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。

45

五

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，次のいずれかに該当する行為をすること。
イ

継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して，当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ

継続して取引する相手方に対して，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ

取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み，取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ，取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ，若しくはその額を減じ，その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施すること。
六前各号に掲げるもののほか，次のいずれかに該当する行為であって，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するもの
イ

不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

ロ

不当な対価をもつて取引すること。

ハ

不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し，又は強制すること。

ニ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

ホ

自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

ヘ

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し，又は当該事業者が会社である場合において，その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，唆し，若しくは強制すること。
第三条

事業者は，私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

第八条

事業者団体は，次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

一一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

二第６条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。

三

一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。

四構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。

五

事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

第十九条 事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。

46

第二十二条 この法律の規定は，次の各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には，これを適用しない。
ただし，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は，この限りでない。
一小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。

二

任意に設立され，かつ，組合員が任意に加入し，又は脱退することができること。

三

各組合員が平等の議決権を有すること。

四

組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が法令又は定款に定められていること。

【不公正な取引方法】（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）（共同の取引拒絶）
第１項

正当な理由がないのに，自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。
）と共同して，次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し，又は供給を受ける

商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
二

他の事業者に，ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ，又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

（その他の取引拒絶）第２項

不当に，ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し，又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。

（差別対価）
第３項

独占禁止法第２条第９項第２号に該当する行為のほか，不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品若しくは役務を供給し，又はこれらの供給を受けること。
（取引条件等の差別取扱い）
第４項

不当に，ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。
（事業者団体における差別取扱い等）
第５項

事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し，又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い，その事業者

47

の事業活動を困難にさせること。
（不当廉売）
第６項

独占禁止法第２条第９項第３号に該当する行為のほか，不当に商品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（不当高価購入）第７項

不当に商品又は役務を高い対価で購入し，他の事業者の事業活動を困難にさせる

おそれがあること。
（ぎまん的顧客誘引）
第８項

自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について，実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより，競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
（不当な利益による顧客誘引）
第９項

正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて，競争者の顧客を自己と取引するよ

うに誘引すること。
（抱き合わせ販売等）
第１０項

相手方に対し，不当に，商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ，その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
（排他条件付取引）第１１項

不当に，相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し，競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
（拘束条件付取引）第１２項

独占禁止法第２条第９項第４号又は前項に該当する行為のほか，相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること。
（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
第１３項

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方である会社に対し，当該会社の役員（独占禁止法

48

第２条第３項の役員をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ，又は自己の承認を受けさせること。
（競争者に対する取引妨害）
第１４項

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について，契約の成立の阻止，契約の不履
行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず，その取引を不当に妨害すること。
（競争会社に対する内部干渉）
第１５項

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会

社の株主又は役員に対し，株主権の行使，株式の譲渡，秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず，その会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，そそのかし，又は強制すること。

49

＜相談窓口一覧＞
名

称

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部
相談指導室

北海道事務所

総務課

東北事務所 総務課

中部事務所 経済取引指導官

近畿中国四国事務所
経済取引指導官

近畿中国四国事務所
中国支所 総務課

近畿中国四国事務所
四国支所 総務課

九州事務所 経済取引指導官

内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室所

在地〒100-8987
東京都千代田区霞が関 1-1-1
中央合同庁舎第 6 号館 B 棟
電話 (03)3581-5481〒060-0042
札幌市中央区大通西 12
札幌第 3 合同庁舎
電話 (011)231-6300〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-2-23
仙台第 2 合同庁舎
電話 (022)225-7095〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第 2 号館
電話 (052)961-9422〒540-0008
大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第 4 号館
電話 (06)6941-2174〒730-0012
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎第 4 号館
電話 (082)228-1501〒760-0068
高松市松島町 1-17-33
高松第 2 地方合同庁舎
電話 (087)834-1441〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第 2 合同庁舎別館
電話 (092)431-5882〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
電話 (098)866-0049

50

管 轄 区 域
茨城県・栃木県
群馬県・埼玉県
千葉県・東京都
神奈川県・新潟県
長野県・山梨県
北海道

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
富山県・石川県
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愛知県・三重県
福井県・滋賀県
京都府・大阪府
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和歌山県
鳥取県・島根県
岡山県・広島県
山口県
徳島県・香川県
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福岡県・佐賀県
長崎県・熊本県
大分県・宮崎県
鹿児島県
沖縄県