有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第87期)

至2024年３月31日

目

次

頁
第87期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 24
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 26
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 26
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 28
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 54
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 55
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 89
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………102
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………103
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………103
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………104
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第87期（自 2023年４月１日【会社名】

井村屋グループ株式会社【英訳名】

IMURAYA GROUP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長(COO)【本店の所在の場所】

三重県津市高茶屋七丁目１番１号【電話番号】

059(234)2131【事務連絡者氏名】

取締役副社長(CFO)ファイナンス室長【最寄りの連絡場所】

三重県津市高茶屋七丁目１番１号【電話番号】

050(1791)2015【事務連絡者氏名】

取締役副社長(CFO)ファイナンス室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 2024年３月31日）

大 西 安 樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―冨 永 治 郎

冨 永 治 郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

42,309,898

42,152,710

42,151,337

44,685,134

48,222,571

経常利益

(千円)

427,829

921,537

2,075,202

2,284,363

2,904,495

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

137,635

657,266

1,473,141

1,611,369

1,930,674

包括利益

(千円)

△99,137

1,138,543

1,505,617

1,640,821

2,688,527

純資産額

(千円)

15,424,598

16,248,376

17,392,192

18,684,431

21,005,716

総資産額

(千円)

29,407,620

29,469,327

29,422,498

34,107,247

38,090,260

１株当たり純資産額(円)

1,173.43

1,235.98

1,325.83

1,425.61

1,603.89

１株当たり当期純利益

(円)

10.52

50.23

112.59123.15147.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.2

54.9

59.0

54.7

55.1

自己資本利益率

(％)

0.9

4.2

8.8

9.0

9.7

株価収益率

(倍)

171.6

50.5

20.1

18.1

17.1

(千円)

3,352,062

3,571,596

2,911,660

2,452,239

2,671,238(千円)△2,497,844△1,308,408△958,782△2,374,721△3,545,107(千円)△2,365,213△2,362,040△2,048,882

398,440

457,299(千円)

1,183,272

1,099,980

1,069,855

1,689,190

1,326,715

(名)

961
〔292〕

984
〔268〕

964
〔268〕

931
〔304〕

944
〔343〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首より適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(千円)

3,785,710

3,346,118

4,128,831

5,105,968

6,054,362

経常利益

(千円)

1,158,602

702,569

985,931

1,627,428

2,476,647

当期純利益

(千円)

735,360

488,989

659,583

1,096,470

2,173,560

資本金

(千円)

2,576,539

2,576,539

2,576,539

2,576,539

2,576,539

発行済株式総数(株)

13,086,200

13,086,200

13,086,200

13,086,200

13,086,200

純資産額

(千円)

14,791,694

15,117,573

15,493,006

16,346,818

18,692,595

総資産額

(千円)

22,427,890

20,130,965

19,074,188

21,097,068

24,245,160

１株当たり純資産額(円)

1,130.45

1,155.38

1,184.08

1,249.35

1,428.67

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

24.00
(―)

24.00
(―)

26.00
(―)

28.00
(―)

31.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

56.20

37.37

50.41

83.80

166.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.0

75.1

81.2

77.5

77.1

自己資本利益率

(％)

5.0

3.3

4.3

6.9

12.4

株価収益率

(倍)

32.1

67.9

44.8

26.5

15.2

配当性向

(％)

42.7

64.2

51.6

33.4

18.7

(名)

46
〔1〕

43
〔1〕

46
〔0〕

42
〔2〕

42
〔2〕

(％)
(％)

75.3
(90.6)

106.4(128.6)96.0(131.2)

95.7(138.8)109.5(196.2)

最高株価

(円)

2,570

2,789

2,575

2,371

2,635

最低株価

(円)

1,401

1,607

2,139

2,135

2,200

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。
３．第85期の１株当たり配当額26円は、「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円を含みます。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５. 第84期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、関係会社受取配当金の減少等によるものであります。
６. 第85期から第87期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、関係会社受取配当金の計上等によるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首より適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。
1947年 ４月

株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)

1948年 ９月

津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる

1949年 ９月

キャラメル工場(津工場)竣工

1953年 １月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

11月

ようかん工場(津工場)竣工

1960年 １月

焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工

1961年 ３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

９月

井村屋乳業株式会社設立

1962年 ８月

ゆであずき発売

1963年 １月

アイスクリーム発売

1964年 ５月

森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)

８月

森下仁丹株式会社との業務提携終了

11月

肉まん・あんまん発売

1965年 １月

社名変更(井村屋製菓株式会社)

1967年 ４月

氷みつ発売

1969年 １月

日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立

1973年 ２月

アンナミラーズ事業部(現在のフードサービス部)発足、同年６月レストラン
１号店(青山)開店

アンナミラーズ

３月

イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年３月期から連結子会社)設立

６月

本店を移転(現在の津市高茶屋)

1979年 １月

調味料事業部・七根工場(現在の井村屋フーズ株式会社)発足及び生産開始

1980年 ３月

日本フード株式会社(豊橋)子会社となる

1987年 ５月

アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工

1990年 11月

コーポレートマークを採用実施

1994年 ９月

七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工

1996年 ８月

肉まん・あんまん工場(津工場)竣工

1997年 11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1998年 ８月

調味料事業部

2000年 10月

中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年３月期から持分法適用関連
会社、2012年３月期から連結子会社)を設立

2001年 １月
2002年 ６月
７月
2003年 ５月

津工場 第一工場竣工
北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始
日本フード株式会社 ＩＳＯ14001認証取得
真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工

９月
2005年 ６月
11月
2006年 １月

ＩＳＯ14001認証取得(2003年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)

ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店
井村屋乳業株式会社を吸収合併
流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得
低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工

６月

アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設

11月

中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年３月期から連結子会社)を設立

2007年 ９月

社内託児所開設

2009年 １月

本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得

2009年 ４月

アメリカで連結子会社IMURAYA USA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加

2010年 10月

持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シー
ズニング株式会社を新設分割
IMURAYA USA，INC．冷菓新工場竣工

11月

― 4 ―

2011年 １月
５月
2013年 ６月
12月
2014年 ４月
６月

井村屋株式会社「アイスデザート工場(津工場)」竣工
井村屋株式会社「バーサライン２号機」を増設
井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工
中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年３月期から連結子会社)を設立
株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散
井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得
井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得

10月

井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工

2015年 １月

井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入
井村屋（大連）食品有限公司開業

10月

井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）

12月「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞

2016年 ２月

井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）

５月

井村屋株式会社「アイアイタワー」導入

６月

La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） KITTE名古屋店開店

2017年 ２月
４月

「三重県経営品質賞

知事賞」を受賞

５月

井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、
また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更
井村屋フーズ株式会社中原工場 ＦＳＳＣ22000認証取得

７月

井村屋株式会社「点心・デリ工場（津工場）」竣工

12月

東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施
により、資本金は25億7,653万円となる
井村屋「アズキキングの森」誕生 森づくり宣言書調印

2018年 １月

井村屋（北京）企業管理有限公司

設立

５月

La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） 京都祇園店開店

10月

井村屋株式会社「AZUKI・FACTORY（津工場）」竣工

11月

ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ） イオンスタイル津南店開店
井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞
井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞

12月

井村屋 和涼菓堂（わりょうかどう） 京都店開店
La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） ジェイアール京都伊勢丹店開店

2019年 ４月

井村屋スタートアッププランニング株式会社設立

10月

株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出

12月

IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.設立

2020年 １月

井村屋株式会社「コージェネレーション設備」竣工

10月

株式会社福井酒造場が井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散

11月

災害時支援設備「水ステーション」と「充電ステーション」設置

2021年 ２月
７月
10月
2022年 ４月

井村屋フーズ株式会社「新スパウチ工場（中原工場）」竣工
三重県多気町ＶＩＳＯＮ内に「福和蔵」と「菓子舗井村屋」開店「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

７月

La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） 虎ノ門ヒルズ店開店

８月

アンナミラーズ高輪店閉店

2023年 ３月

井村屋株式会社「あのつFACTORY」竣工

８月「紺綬褒章」受章

９月

井村屋フーズ株式会社「スプレードライヤー6号機」導入― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社10社により構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事
業区分によれば次のとおりであります。
流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。
また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び 日 本 及 び 中 国 か ら の 輸 入 商 品 の 販 売 を 行 っ て お り ま す 。 加 え て、「 ス イ ー ツ 」 カ テ ゴ リ ー と し て、「AnnaMiller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。
また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。
ASEAN市場での開拓を目指しております。
調味料事業「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。
その他事業「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。
「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。
以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

― 6 ―― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)(連結子会社)

関係内容
経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入、商品の仕入
役員の兼任等…兼任８名
債務保証をしております

井村屋㈱(注)３、５、７三重県津市

310,000

流通事業

100.0

井村屋フーズ㈱(注)６、７愛知県豊橋市50,000

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資金の貸付及び借入
役員の兼任等…兼任２名
債務保証をしております

イムラ㈱
(注)７

三重県津市

10,000

その他事業

100.0

経営のサポート、事務所の賃貸等、運転資金の貸付及び借入役員の兼任等…兼任３名

北京京日井村屋食品有限公司中国北京市

12,301
千人民元

調味料事業

100.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任３名

井村屋(北京）食品有限公司(注)３

中国北京市

19,119
千人民元

流通事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任５名

IMURAYA USA, INC.
(注)３

米国
カリフォルニア州
アーバイン市13,494
千米ドル

流通事業

100.0

経営のサポート、運転資金の貸付、商品の販売
役員の兼任等…兼任４名

井村屋(大連）食品有限公司

中国大連市

8,665
千人民元

流通事業・
調味料事業

100.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任３名

井村屋(北京）企業管理有限公司

中国北京市

13,533
千人民元

その他事業

100.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任４名

井村屋スタートアッププランニング㈱三重県津市

50,000

その他事業

60.0

経営のサポート
役員の兼任等…兼任４名

IMURAYA MALAYSIA
SDN. BHD.

マレーシア
クアラルンプール

2,530
千RM

流通事業

70.0
(44.9)

経営のサポート、運転資金の貸付
役員の兼任等…兼任２名(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３． 特定子会社であります。
４． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５． 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
40,685,714千円② 経常利益1,822,975千円③ 当期純利益
1,325,992千円④ 純資産額3,688,436千円⑤ 総資産額19,464,998千円
６． 井村屋フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
11,465,703千円② 経常利益774,923千円③ 当期純利益
522,882千円④ 純資産額1,634,418千円⑤ 総資産額4,139,778千円
７． 資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)流通事業

740 〔298〕

調味料事業

149 〔29〕

その他事業

13 〔14〕

全社(共通)

42 〔2〕
合計

944 〔343〕(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

42 〔2〕

平均勤続年数(年)37.4セグメントの名称

平均年間給与(円)12.5

5,770,613

従業員数(名)全社(共通)

42 〔2〕
合計

42 〔2〕(注) １．従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、嘱託及びパートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、井村屋グループ労働組合が組織(組合員数649名)されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

― 9 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の
割合(％)
(注)１
17.9
(注)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２
0.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
正規雇用
労働者

全労働者

63.2

補足説明
パート・
有期労働者

67.7

54.3

―

１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

補足説明

井村屋㈱

13.6

36.4

62.6

74.3

64.0

―

井村屋フーズ㈱

11.1

100.0

62.6

71.3

72.3

―

(注)

１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。
井村屋グループ理念として
Ｍ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくる
Ｖ（ビジョン）Ｂｅ ａｌｗａｙｓ ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ！

Ｐ（パッション）イノベーション（革新）を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため2024年
度から始まる新中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」を策定しました。
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
井村屋グループ中期経営計画 最終年度（2026年度）の数値目標＜財務指標＞
売上高

550億円

営業利益 33億円（売上高営業利益率
海外事業売上高比率

6.0％）

8.8％

＜非財務指標＞温室効果ガス排出削減

2023年度比30％削減（原単位）

国内事業廃棄物量削減

2023年度比30％削減（原単位）

女性管理職比率30％以上（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済動向につきましては、企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動の正常化が進んでいるものの、長期化する国際紛争や欧米諸国の金融引き締め、中国経済減速への懸念など、先行き不透明な状況が予想されます。菓子・食品業界におきましても、原材料価格・エネルギー価格の高騰に加え、物流コスト上昇により経営環
境は引き続き厳しいものと想定されます。
このような状況のもと当社グループは、SDGｓのゴールでもある2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化を図るため2024年度から始まる新中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」を策定しました。
パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向を追求し、特色ある価値創造企業として、社会から共感される企業を目指してまいります。
初年度となる2024年度は「先義後利そして備えよ常に！」を活動指針として「お役立ち企業」を目指し、持続可能な事業活動に取り組んでまいります。
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社においては、特色を発揮し、おいしさと健康をテーマに新価値創造を目指した商品開発に取り組みます。2023年度から稼働した「あのつFACTORY」の更なる投資効果の発揮に向けて、SOY事業及びカステラ事業を軸に輸出やEC販売強化に取り組み、成長戦略を実行します。冷菓カテゴリーにおいては過去最高売上を記録した「あずきバー」シリーズの販売を更に強化するとともに新機軸商品として開発― 11 ―

した微細氷を使用した「やわもちアイス抹茶氷」や「SHALILI カフェラテアイス」などの商品成長に向けた開発、販売促進を進めてまいります。点心・デリカテゴリーでは「肉まん・あんまん」が2024年度に発売60周年を迎えます。感謝の気持ちを込めたキャンペーンなどの販売促進を実施するとともに、付加価値の高い商品展開により新価値創造に取り組んでまいります。菓子カテゴリーの新機軸商品である冷凍和菓子では、2024年２月に「AZUKI・FACTORY」に増設した冷凍和菓子製造ラインの生産技術を活かし、新商品として好評をいただいている「井村屋謹
製たい焼き（つぶあん）」の販売を強化するとともに冷凍和菓子の新商品開発、販売拡大を進め、成長戦略を展開いたします。
井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、独自技術を活かした新規商材の提案を行い、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続するとともに、新規OEM商品の受託を進め、お客様に信頼される企業として活動を強化してまいります。
海外事業では、アメリカのIMURAYA USA, INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に推進し、米国での「あずきバー」や「カステラ」の販売強化や新商品を投入し、市場拡大と井村屋ブランドの価値向上を目指します。中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）が焼菓子、包子の新規及び業務用販売ルート開拓に取り組むとともに、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては、台湾、EU市場など海外での販路開拓に取り組みます。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.において、「AZUKI BAR」「Mochi Mochi」のマレーシア国内市場の販路拡大を進めるとともに、ASEAN市場へのゲートウエイとして輸出拡大を目指します。
コスト面では、設備投資の効果を発揮し、生産性の向上や環境負荷低減を実現します。DXへの取り組みやデジタ
ル活用による仕組みの変革、SCM機能の強化によるロス・ミス・ムダの削減や食品残渣のアップサイクルによる食品ロスの削減を推進し、コストイノベーションを図ります。
以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高495億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円を想定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関するリスクマネジメントの実効性を高めるため、取締役会の事前審議機関として代表取締役社長を議長とする経営戦略会議を設置しております。その中で、事業リスクを伴う重要な業務執行について検討することによりリスク及び機会の監視、統制を行っております。
経営戦略会議においては、上記のような個別議案の審議を通じたリスクマネジメントだけではなく、グループ全体のリスクについて総括的に議論するために設置されているBCP活動推進委員会の活動内容についても毎月報告がなされ、必要に応じて同委員会に対して指示が出されております。
こうした全社的な活動に加えて、内部統制部門である経営品質・ガバナンス室による内部監査を通じて各部署におけるサステナビリティに関するリスク及び機会への対応について監視、統制を実施しており、その結果について
も経営戦略会議にて報告されております。
（２）戦略
当社グループの人的資本に関する戦略（方針）について、当社グループでは、ダイバーシティを推進し、多様な働き方に柔軟に対応し、「人材の人財化」を進めております。外国人採用、キャリア（中途）採用、定年退職者の再雇用、障がい者雇用など国籍・性別等に関係なく人材の採用を行っており、中期計画におけるKPIとして2026年度の女性管理職比率を設定し、女性の活躍できる職場環境づくりを進めるとともに、外国人・中途採用者においても、
海外での事業展開や必要な職務に応じて、積極的に採用を行い、管理職として登用しております。
人材育成方針については、“私たち一人ひとりが挑み、成長し続け、ステークホルダーの皆さまと共に「笑顔をつくる人」を目指そう”という「井村屋グループクレド」人財ビジョンと10（Ten） action（行動指針）に従い、個人・企業の着実な成長に向けた環境づくりに取り組み、機能別研修・新人研修・通信教育等、多様な教育制度で、従業員一人ひとりの成長をサポートして企業全体の向上を図っております。

― 12 ―

（３）リスク管理
当社グループにおきましては、サステナビリティ関連のリスクを含む個々の事業リスクへの対応策や予防策の検討は、パーパス及び最高経営責任者から発信される経営方針に基づき、各部署が年間目標の一環として取り組むことを基本としております。その取り組み内容については、毎月のレビューを通じて各事業会社内にて報告、確認、審議されることとなっており、重要案件に係る内容につきましては、事業会社社長報告会、経営戦略会議での審議を経て、取締役会に付議されることとなっております。
個々のリスク管理に加え、当社グループのサステナビリティに大きな影響を与える自然災害のような全社的なリスクについては、BCP活動推進委員会が中心となって年度活動方針、計画を定めてリスク管理に取り組んでおります。また、製品の安心安全性や労働安全衛生といった複数の部門に渡るリスクについても、各事業会社において専門の委員会を設置して管理が行われ、それらの活動状況は各事業会社において報告、確認されております。重要案
件につきましては経営戦略会議をはじめとする上位会議に付議されております。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りでありま
す。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

女性管理職比率

2026年３月までに30％以上

13.8％（注）当社グループにおいては、上記人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針に基づき活動しておりますが、指標及び目標、並びに実績については、国内で事業を営む連結子会社を対象として記載しております。

― 13 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク

関連するリスク

気象状況及び原材料価格との関連に係るもの

・農作物由来の原料等の市況の影響
・異常気象あるいは異常気温の影響

・仕入先との連携強化、取引の安定化
・グローバルな調達先の選定
・需要予測による発注精度向上

得意先の経営破綻・海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全

資金調達

・金融危機による資金の枯渇
・各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調
達等のリスク発生・資金調達先及び機関の適度な分散・財務体質の維持・強化
・各種リスク要因の適時の分析と対策
・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

減損

・買収又は設立した子会社等の事業
計画未達・金利の急激な上昇

・経営会議等における適正価格の審議
・シナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

退職給付費用及び債務に係るもの

・割引率の低下や運用利回りの悪化

・適度な分散投資
・安全性高い運用先への投資

税効果の変動リスク・将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加

・各国における税制変更情報収集
・税金及び税金関連費用を最小化スキームの立案実行

特定の販売先への高い依存度に係るもの

・加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンススト
ア・様々なカテゴリー展開による特定ポートフォリオ依存度低減
・大手スーパー、新規販路開拓

競合の出現

・参入障壁が低い事業分野において、多数の競合企業が存在・競合に対する差別化、技術、サービス向上グローバルな競争激化への備え

・市場変化、カントリーリスク
・海外現地に対する技術、ノウハウ不足

・外部連携による価値創造
・バリューチェーン再構築

為替・金利等変動リスク

・為替・金利の変動による海外での事業活動の停滞・為替・金利の変動による海外子会
社業績の円換算への影響

・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等
・親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達カントリーリスク

・貿易規制
・戦争や紛争、暴動などの発生リス
ク・進出国の適度な分散
・段階的な投資の実施

製品の安心安全性

・ネガティブな風評拡大による業績悪化
・製品の品質クレーム、トラブルによるお客様からの信頼低下

・品質基準を設け、商品品質向上
・ステークホルダーへの適切な情報公開、「お客様の声」の製品・サービスの開発・開発への反映・賠償責任保険へ加入しリスク低減

情報漏洩

・お客様情報漏洩

・情報コントロール、体制整備
・ウイルス制御ソフト等体制整備

法的規制

・法的規制の変更
・関連法規改正

・各種業界団体への加入等情報収集
・各会議によりリスクマネジメント強化、体制整備、社員教育の実施― 14 ―

主な取り組み前記の中で、当社グループが特に注目している主な事業等のリスクは以下のとおりです。
・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
１.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの
当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異常気温の影響を受けることがあります。
また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等に関しましては特に市況の影響を受けます。
２.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しかし、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつてのオイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れる場合が生じた際は、全事業セグメントにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼす可能性があります。
３.保有資産の評価に係るもの
当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４.退職給付費用及び債務に係るもの
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・特定の取引先・製品・技術等への依存
１.特定の販売先への高い依存度に係るもの
加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２.特定の製品への高い依存度に係るもの
菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。
また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセラ
ー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニーズに適合する新商品の開発も必要となっております。
・特定の法的規制・取引慣行・経営方針
１.事業の今後の展開に係るもの
中国、アメリカ及びマレーシアで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２.業界関連等の法的規制等に係るもの
当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。
将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御できるものではありません。

― 15 ―

・その他
１.食の安全性に係るもの
当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）等に努めてまいりました。2014年度には井村屋フーズ株式会社七根工場、2015年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム認証22000」（ＦＳＳＣ22000）を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきましても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。
製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払っております。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
２.自然災害に係るもの
当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
３.情報システムに係るもの
当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセール
スや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しております。これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い経済活動への正常化が進んだことなどにより、景気は緩やかな回復傾向になっております。一方、原材料・エネルギー価格が高騰する中、長期化する地政学リスクの影響なども懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2023年度、中期３カ年計画「Be Resilient2023 〜新しい時代をしなやかに生きる〜」の最終年度を迎え、財務目標並びに非財務目標の達成と今後の中長期プランを策定する重要な年次において、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」を追求していくため、活動テーマを「倦まず・弛まず・
積極果敢」として、サステナブル経営を目指し、目標達成に向けたイノベーションに取り組みました。
井村屋株式会社では、三重県津市「中勢北部サイエンスシティ」内に「あのつFACTORY」を竣工し、グループ全体の成長戦略に向けて順調に稼働し、生産性の向上や省エネ、環境負荷低減の効果を発揮しております。また、「AZUKI・FACTORY」では冷凍和菓子市場拡大に向けて、新たに「冷凍たい焼き」生産ラインを、2024年２月に導入しました。お客様への新しい価値を提供し、市場拡大を目指してまいります。
井村屋フーズ株式会社の調味料事業では、粉末加工商品の拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の観点から新たな付加価値を創造する新工場スプレードライヤー６号機を９月に竣工し、順調に稼働しております。独自
技術を活かし、海外市場の開拓も視野に入れ、新規商材の提案活動を進めています。
当社グループの売上高については、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーや「肉まん・あんまん」など、点心・デリ
カテゴリーを中心に売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が順調に推移しました。
利益面では、原材料価格、物流費用が高騰する中、一部商品の価格改定を行うとともに継続した生産性向上活動
によりコスト削減を図ったことで営業利益率が向上しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、482億22百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益は25
億37百万円（前期比27.3％増）、経常利益は29億４百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19
億30百万円（同19.8％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では冷菓カテゴリー、点心・デリカテゴリーが好調に推移し、売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社ではスパウチ商品の受注が順調に推移しました。
以上の結果、流通事業の売上高は437億45百万円（前期比9.0％増）となり、セグメント利益は36億26百万円（同22.3％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）「片手で食べられる小さなようかん」シリーズが引き続き好調に推移し、災害時にお役立ちする備蓄用商品「えいようかん」が高い評価をいただき、売上が増加しました。また、冷凍和菓子の新商品として発売した本格的な味
わいが楽しめる薄皮たい焼き「井村屋謹製たい焼き（つぶあん）」も好評をいただき、3月の発売以来、順調に推移しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は、72億７百万円（前期比10.0％増）となりました。

― 17 ―

（食品カテゴリー）「カップおしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」などホットデザート商品が順調に推移しました。冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズの売上が増加しました。また、新商品の「レンジで煮物かぼちゃのそぼろ煮」「レンジで煮物なすのみぞれ煮」も好評をいただいております。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、新型コロナウ
イルス感染症５類移行後、スポーツやイベントの活発化に伴いスパウチ商品の受託加工が順調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は83億11百万円（前期比10.1％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）「豆腐類」では「硬め豆腐」「そのまま食べて美味しい豆腐」「有機にがり豆腐」の売上が伸長し、販売戦略上
では、業務用向け商品の販売を強化し、売上が増加しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、21億62百万円（前期比2.2％増）となりました。
（冷菓カテゴリー）
発売50周年を迎えた主力商品「あずきバー」シリーズは引き続き好調に推移し、記念限定商品の「こしあんバー」「あずきバー復刻版」も好評を得て、過去最高の売上本数３億15 百万本を記録しました。米国のIMURAYA
USA, INC. やマレーシアのIMURAYAMALAYSIA SDN. BHD.においても現地で「あずきバー」の販売促進活動を積極的に展開し、海外市場での更なる成長戦略に取り組みました。また、新たにかき氷に着目した新商品の「やわもちア
イス抹茶氷」や「SHALILI カフェラテアイス」も売上増加に貢献しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は155億91百万円（前期比12.2％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
コンビニエンスストアにおける付加価値を高めた新商品が好評を得て売上増加に貢献しました。また、リニュー
アル商品も順調に推移し、売上が増加しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は99億28百万円（前期比5.3％増）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、アフターコロナにおいて客数が順調に回復する中で、「La maison JOUVAUD（ラ・メ
ゾン・ジュヴォー）」の売上は前期を上回りました。催事販売としても株式会社JR東日本クロスステーションが店
舗展開する「コレもう食べた？」（JR新橋駅）に期間限定で出店しました。また、「アンナミラーズ」では、前年に「アンナミラーズ高輪店」を閉店した影響により売上は減少しましたが、上記「コレもう食べた？」（JR高円寺
駅、JR川口駅）の２ケ所に期間限定で出店し好評を得ました。また、バーチャルショップをオープンし、オンライ
ンで商品をご購入いただくなど、お客様に感謝の気持ちをお伝えするとともにブランドの活用を展開しております。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は、４億22百万円（前期比11.7％減）となりました。
（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
VISON（ヴィソン）では、三重県の水と酒米、酵母にこだわった日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設内にて運営しております。「福和蔵」においては、「福和蔵純米大吟醸」が、５月に世界で権威のある審査会の一つIWC（インターナショナル・ワ
イン・チャレンジ） 2023 SAKE（日本酒）部門「純米大吟醸酒」カテゴリーにおいてゴールドメダルを受賞しました。更に９月には「福和蔵 純米吟醸」が全米日本酒歓評会において金賞を受賞し、2024年3月の三重県新酒品評会
では「福和蔵 純米酒」「福和蔵 純米大吟醸」がそれぞれ優等賞を受賞するなど、高い評価をいただき認知度も向上し、販売店も増加しております。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう芳醸菓」や季節の味
覚を取り入れた「桜羊羹」、「苺みるく羊羹」など限定商品を店舗にて販売し好評を得ております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は１億21百万円（前期比3.4％増）となりました。

― 18 ―

② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、節約志向による家庭内食の需要が高まり、調味料
商材が堅調に推移しました。また、９月に竣工した新工場スプレードライヤー６号機は計画通りに稼働し、生産性の向上や環境負荷低減が図られ、着実に利益が確保されています。また、七根工場の隣接地を取得し太陽光発電に取り組み、12月から受電を開始しました。中国での調味料事業は、全体的な経済の停滞による影響もあり、中国国
内の売上及び利益が減少しました。
以上の結果、調味料事業の売上高は42億48百万円（前期比1.9％減）となりました。セグメント利益は６億10百万円（同11.8％減）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、地域のお客様に好評をいただいており、売上も増加しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、催事や季節性のある売場づくりを行い売場の活性化により、売上を維持するとともに収益の改善を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億28百万円（前期比5.2％増）となりました。セグメント利益は55百万円（同95.9％増）となりました。
２）財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は380億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億83百万円の増加となりました。流動資産は、販売増加や月末銀行休業日に伴う売掛金の増加などにより、16億91百万円増の144億26百万円となりました。固定資産
は、新しい製造設備導入に伴う建物及び機械装置の増加や、投資有価証券評価額の増加などにより、22億91百万円
増の236億63百万円となりました。
負債は170億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億61百万円の増加となりました。流動負債は、生産に連動した買掛金の増加や短期借入金の増加などにより、14億81百万円増の144億２百万円となりました。固定負債
は、繰延税金負債の増加などにより、１億80百万円増の26億82百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより23億21百万円増の210億５百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億26百万円となり、前連結会
計年度末比で３億62百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は26億71百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は２億18百万円増加しました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことや、棚卸資産が減少した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は35億45百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は11億70百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は４億57百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は58百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

― 19 ―

４）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①

生産等の状況

(1) 生産実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

流通事業

26,715,182

112.2

調味料事業

4,819,445

99.6

消去(セグメント間取引)△316,847－

31,217,781

110.1

合計
(注) １．金額は、製造原価によって示しております。
２．その他事業における生産実績はありません。
(2) 製品仕入実績

セグメントの名称

金額(千円)

流通事業
合計

前期比(％)
3,712,631

107.5

3,712,631

107.5(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。
２．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。
(3) 商品仕入実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

流通事業

51,199

91.8

その他事業

43,237111.1△38,051－

56,38594.5

消去(セグメント間取引)
合計(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。
２．調味料事業における商品仕入はありません。
②

受注状況
当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。

― 20 ―

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

流通事業

43,819,738

109.0

調味料事業

4,545,205

98.6

その他事業

243,349105.1△385,722－

48,222,571

107.9

消去(セグメント間取引)
合計(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

㈱日本アクセス

13,954,286

31.2

15,595,869

32.3

三菱商事㈱

4,898,716

11.0

4,864,585

10.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
は、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが 、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます。
①

売上高
売上高は、国内事業会社において冷菓カテゴリーや「肉まん・あんまん」など、点心・デリカテゴリーが伸長するとともに、OEM商品の受注が順調に推移しました。その結果、連結売上高は482億22百万円となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会
計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。

― 21 ―

企業集団の事業別売上高（単位：百万円）

事業区分

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

金額

構成比

構成比

前期比増減
金額

増減率

菓子

6,554

14.7％

7,207

14.9％

652

10.0％

食品

7,547

16.9％

8,311

17.2％

763

10.1％

2,115

4.7％

2,162

4.5％

47

2.2％

13,89331.1％

15,591

32.3％

1,697

12.2％

9,428

21.1％

9,928

20.6％

500

5.3％

478

1.1％

422

0.9％

△55

△11.7％

ＶＩＳＯＮ

117

0.3％

121

0.3％

4

3.4％

流通事業計

40,13689.8％

43,745

90.7％

3,609

9.0％

調味料事業

4,331

9.7％

4,248

8.8％

△82

△1.9％

その他事業

216

0.5％

228

0.5％

11

5.2％

44,685100.0％

48,222100.0％

3,537

7.9％

デイリーチルド流
通 冷菓
事 点心・デリ
業
スイーツ

合計
②

売上原価及び営業利益
営業利益については、前期比５億44百万円（27.3％）増の25億37百万円となりました。その要因として、一部商品の価格改定を行うとともに、継続した生産性向上活動の効果によりコストの削減が図られたことによります。一方、原材料・物流費用の高騰等により、売上原価率は66.2％となり、前年より1.1％増加しております。
販売費及び一般管理費については、前期比１億49百万円（1.1％）増の137億67百万円となりました。主な要因
としては、物流費や人件費が増加したことによります。

③

経常利益
経常利益については、前期比６億20百万円（27.1％）増の29億４百万円となりました。その結果、経常利益率
は6.0％となり、前年より0.9％増加しております。その要因は、主に海外事業への貸付金に対する為替影響によるものであります。

④

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億19百万円（19.8％）増の19億30百万円となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

― 22 ―

２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は13億26百万円、有利子負債の残高は48億91百万円となっております。
３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
①

固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。
②

繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③

確定給付費用及び確定給付制度債務
従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制
度債務に影響します。
当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。
各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。

― 23 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい!の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代
感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分
野における活動を行っております。
すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。
現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は71名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は501百万円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1） 流通事業（基礎研究）
大学や公設研究機関と連携しながら、井村屋のコア原料である「あずき」に関する基礎研究に取り組んでおります。具体的には、小豆から抽出したポリフェノールの機能性研究のほか、小豆に関する加工や栽培等の研究があります。また、小豆に限らない新しいものづくりにつながる新技術の開発にも取り組んでおります。これらの研究成果を特色ある自社商品の商品開発や販売促進、あるいは新規事業につなげていくことが目標および目的となります。
一方で、生産活動で生じる食品廃棄物・副産物（おから、小豆由来の廃棄物等）の有効活用、バイプロダクト化を目指した研究にも取り組んでおります。
（菓子商品）「片手で食べられる小さなようかん」は、小容量で衛生的に食べられる点をご好評いただいております。2023
年度は新たに抹茶フレーバーの「片手で食べられる小さなようかん 抹茶」を発売し、シリーズの更なる強化を図りました。また、進化系和菓子として水ようかんとフルーツを掛け合わせた新商品「AN gelée fruits（アンジュレ フリュイ）」を開発し、新ギフト売り場への挑戦を進めております。更に食品廃棄物の削減をテーマに、カステラ製造時に産出されるカステラの切れ端をアップサイクル商品として業務用販売を開始し、外食チェーンのメニューの一部にご活用いただいております。今後も菓子の新たな可能性を引き出し、社会調和を意識した商品づくりを行ってまいります。
（食品商品）
昨今、家庭での調理頻度が増えたことにより、後片付けやメニューを考えることを面倒に感じるなど、調理に関して負担を感じる方が増えてきております。そのような背景から2023年度は野菜を１種類用意し、電子レンジで調理するだけで手軽に煮物ができる「レンジで煮物 かぼちゃのそぼろ煮」「レンジで煮物 なすのみぞれ煮」を発売しました。また、袋のまま電子レンジで温められる「レンジで簡単ぜんざい」を、おいしさはそのままに糖質を50％オフにした「レンジで簡単糖質50％オフぜんざい」を発売しました。引き続き「おいしい！の笑顔をつくる」と同時に健康を意識した商品づくりを行ってまいります。
（デイリーチルド商品）
2023年３月、新工場あのつFACTORYが竣工し、１年が経過いたしました。新製法で『Re start !!!』した「美し豆腐LONG SHELF LIFE 180」「高カロリー豆腐 LONG SHELF LIFE 180」は引き続き、国内、海外、業務用ルートへと多岐にわたり展開し拡売をしております。「大豆屋和蔵大豆ッ子」シリーズは、大豆の旨みを閉じ込め、独自の新技術を取り入れた殺菌方法で長期保存を可能としております。また「井村屋雪花菜（きらず）冷凍おから５㎏」はSDGsの観点より、副産物であるおからを活用した商品としてご好評いただいております。今後も更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。

― 24 ―

（冷菓商品）
主力商品「あずきバー」は2023年度に発売50周年を迎えました。周年を記念して、様々な企画商品を上市しました。「あずきバー」「あずきバー ミルク」「あずきバー 抹茶」においては、より美味しく、安全安心な品質
へポリッシュアップし、売上増加に大きく寄与することができました。また新しい和風アイスとして「こしあんバー」を開発、多くのお客様からお問い合わせをいただきました。昨年、一部エリアでテスト発売を行った「やわもちアイス 抹茶氷」は量産化に向けて新たな設備投資を行い、全国へ展開して好評をいただきました。また導入した設備を活用して、秋冬向けの氷アイスとして新ブランド「SHALILI」を立ち上げました。“多層＆新食感”が評価され、多くの企業に採用いただきました。冷菓カテゴリーの成長に向けて、今後育成してまいります。また、輸出商品のラインナップを拡充し、海外のお客様に向けた商品もご評価いただくことができました。
今後も更なる拡売を目指すとともに、和風を中心とした特色や付加価値のある商品開発に取り組んでまいります。
（点心・デリ商品）
点心・デリ商品はCVSを中心に商品提案及び供給を行っております。年間販売商品は原材料価格高騰の中、価値と価格の整合性の合う商品作りを目指しリニューアルを行いました。また、特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドまん」シリーズは2023年度も展開しました。冷凍食品需要の高まりとともに、冷凍食品肉まん・あんまんの販売が好調に推移いたしました。また新規量販店に向けてのチルドタイプ肉まん・あんまんの提案及び供給を行い、新規売り場への展開に繋げました。また、海外に向けてプラントベース規格の輸出用ピザまんを開発いたしました。今後も更なる市場拡大に向け取り組んでまいります。
（冷凍菓子商品）
高まる需要への対応と今後の事業拡大を目的に、2024年２月に冷凍和菓子／たい焼き製造ラインを新設しました。製造能力の向上に加えて商品品質の向上及び省人化を図っております。設備投資した新規ラインにて2021年より販売している４コ入冷凍和菓子シリーズを全面的にリニューアルし付加価値の向上を図りました。また新機軸商品として「井村屋謹製たい焼き（つぶあん）」を発売し、家庭用冷凍和菓子商品群の強化を図りました。今後もできたてのおいしさを冷凍で閉じ込めた魅力ある商品を展開し、より多くのお客様にお喜びいただける商品開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は470百万円であります。
（2） 調味料事業
井村屋フーズ七根サイトにおきましては、新たな大型設備（スプレードライヤー）を更新したことで、その能力を評価いただいた顧客のOEMテーマをいくつか具現化しています。また、昨年度同様、原材料の高騰に対するコストダウン対策として処方の見直しを行い、品質を落とさず、コストアップを回避することが出来ました。
新規素材開発としては、グルタミン酸Na等の食品添加物の使用を避けたい顧客要望に対応するため、アサリエ
キスと賦形剤（デキストリン）だけで粉末化した「アサリクリアパウダー」を上市しました。ハラール市場に向
けては、ハラール基準に沿った「粉末赤味噌」の開発を行いました。なお、海外市場に向け当社豆乳パウダーを使用した植物ミルクパウダーの取り組みを引き続き強化しています。
引き続き当社の強みを生かした自社品開発や提案商品開発（ODM）の活動を継続し、新顧客および新市場の創出を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。
（3） その他事業
特記事項はありません。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,224百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりで
あります。
(1)

流通事業
冷菓製造設備、冷凍和菓子製造設備他で総額2,789百万円の投資を実施しました。

(2)

調味料事業
各種調味料製造設備等で総額366百万円の投資を実施しました。

(3)

全社共通
事務所改装工事等で総額68百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社事務所他(三重県津市他)

セグメントの名称

全社共通(愛知県豊橋市)

事務所兼店舗他(三重県津市)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

流通事業
調味料事業
その他事業

菓子食品製造
設備建物他

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

464,5720178,871(28,353)

22,602

17,700683,74642(2)2,871,449―

2,378,754（110,049)―05,250,204―

802,746―――

1,206,729―

377,058――

0

1,785,309―

基幹業務関連設備他

愛知県豊橋市）工場他

設備の内容
本社建物設備、工場他（三重県津市

帳簿価額(千円)

調味料製造
設備建物他
賃貸事業関連建物他

403,982(37,117)
1,408,250(32,462)(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

井村屋㈱

井村屋フーズ㈱イムラ㈱井村屋スタートアップ
プランニング㈱

事業所名
(所在地)
工場他
(三重県
津市)
工場他
(愛知県
豊橋市)
事務所兼店舗他(三重県津市)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

流通事業

菓子食品
製造設備他

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

3,230,731

4,065,253

844,271

1,171,343

流通事業
調味料事業

食品・冷菓及び調

その他事業

―

6

―

その他事業

―

―

―

味料製造設備他

事務所

(三重県
津市)

― 26 ―

土地
(面積㎡)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

合計

925,207

129,975

8,351,167

615
(220)

―

28,2972,043,911

191
(104)

―

174

181

4
(14)

―

―

―

3
(―)

(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの
名称

事務所
(中国
調味料事業
品有限公司
北京市)
事務所
井村屋(北京)(中国
流通事業
食品有限公司北京市)
工場他
井村屋(大連)流通事業(中国
食品有限公司
調味料事業
大連市)
事務所
井村屋(北京)(中国
その他事業
企業管理有限公司
北京市)
工場他
IMURAYA MALAYSIA (マレーシア
流通事業
SDN. BHD.
クアラルンプール)
北京京日井村屋食帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

調味料製造
設備他

―

967

菓子製造
設備他

―

―

16,47849,029

―

―

―

冷菓製造
設備他

―

40,505

菓子及び調味料製造設備他

土地
(面積㎡)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

―

891

1,859

9
(―)

―

248

248

3
(1)

12,5492,507

80,564

37
(2)

―

―

―

6
(―)

―

―

40,5054(―)

合計

2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

流通事業

器具・備品

―

―

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

従業
員数
(名)

合計

工場他

IMURAYA
USA,INC.

(米国
カリフォルニア州

―
(―)

―

1,381

30
(―)

1,381

アーバイン市)(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、器具・備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員（１日８時間勤務換算）を含み、派遣社員を除いております。
３．IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地3,803㎡を賃借し、年間賃借料は66,500千円であります。
４．井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地3,961㎡を賃借し、年間賃借料は31,457千円であります。
５．イムラ㈱の事務所兼店舗は、当社が貸与しております。
６. 井村屋㈱は連結会社以外から土地28,331㎡を賃借し、年間賃借料は33,889千円であります。
７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

井村屋
グループ㈱

本社事務所
(三重県津市)

全社共通

井村屋㈱

本社事務所
(三重県津市)

流通事業

井村屋フーズ㈱工場他(愛知県豊橋市)

調味料事業

設備の内容
基幹業務システム、

年間賃借料(リース料含む)
(千円)

リース契約
残高(千円)

51,022

31,320

菓子食品製造設備他

811,039

1,001,599

調味料製造設備他

23,152

2,912

システム関連機器他― 27 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

井村屋グル－プ㈱

本社事務所

流通事業

基幹システム

（提出会社）（三重県津市）その他事業

本社事務所改装他

井村屋㈱

工場他

（連結子会社）（三重県津市）

井村屋フーズ㈱工場他

流通事業（連結子会社）（愛知県豊橋市）

調味料事業

流通事業

菓子食品
製造設備他

食品製造設備他

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

266,100―

1,708,778―

186,800

―

資金調達
方法
自己資金
借入金
自己資金
借入金
自己資金
借入金

着手及び
完了予定
着手

2024年4月 2025年3月

生産性の向上
作業環境の改善
生産性の向上2024年4月 2025年3月

生産力増強
作業環境の改善2024年4月 2025年3月(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 28 ―

完了

完成後の
増加能力

生産性の向上
作業環境の改善

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

普通株式

13,086,200

13,086,200

計

13,086,200

13,086,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 29 ――

内容

単 元 株 式 数 は 100 株 で
あります。

―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

150,000

13,086,200

183,318

2,576,539

183,318

2,633,356

2017年12月26日（注）（注）オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行
発行価格

2,444.24円

資本組入額

1,222.12円

割当先

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
20
19
162
49
3
10,645
10,898
―
(人)
所有株式数
―
43,192
1,636
32,1572,581
750,981
130,554
30,800
(単元)
所有株式数
―
33.08
1.25
24.63
1.98
0.01
39.05
100.00―の割合(％)（注）１．自己株式2,303株は、「個人その他」に23単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)株式会社三十三銀行

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インター
シティAIR
三重県四日市市西新地７番８号

株式会社百五銀行

1,290

9.86

647

4.94

三重県津市岩田21番27号

578

4.42

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

559

4.27

井村屋取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口)株式会社サンライフ

三重県津市高茶屋７丁目１番１号

534

4.08

東京都中央区晴海１丁目８番12号

330

2.52

三重県松阪市中央町303番１号

321

2.45

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

286

2.18

株式会社西村商店

三重県松阪市黒田町98

239

1.82

株式会社榎本武平商店

東京都江東区新大橋２丁目５番２号

214

1.63

5,000

38.21

計

―

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,290千株
330 〃― 30 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,300

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,053,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

130,531

同上

30,800―同上

13,086,200――

総株主の議決権―
130,531―（注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）井村屋グループ㈱三重県津市高茶屋
七丁目１番１号

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

2,300

－

2,300

0.02

2,300

－

2,300

0.02

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

384

882

当期間における取得自己株式

75

187

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 31 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

2,303

―

2,378

―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。
当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年１回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本として、
当期の普通配当におきましては、１株当たり31円とさせていただきます。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、業績の季節的変動要因が大きいため、現在のところ、中間配当は実施できておりません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
2024年６月21日
405,600
定時株主総会決議― 32 ―31

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上に努めることで、ステークホルダーのみなさまから永く愛され、信頼さ
れ、成長、発展を望まれる企業グループであり続けることを目指しております。
社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を図る
一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な経営課題の一つであると位置付けており、次の方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。
１．株主の権利・平等性の確保
２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働
３．適切な情報開示による透明性の確保
４．取締役会による業務執行の監督
５．株主との建設的な対話②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コンプライアンスの徹底と内部統制機能の充実を図るため以下の体制を採用しております。
当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は有価証券報告書提出日現在取締役12名で構成され、うち４名が社外取締役であります。
監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
取締役会は、代表取締役会長 中島伸子、代表取締役社長 大西安樹、取締役 取締役会議長 浅田剛夫、取締役副社長 岩本康、取締役副社長 冨永治郎、取締役 近藤久嗣、取締役 益川博、取締役 甲斐下方俊、社外取締役 田中里沙、社外取締役 福谷朋子、社外取締役 田中洋、社外取締役 廣田恵子で構成されており、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集ができる体制となっております。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。また、毎月１回取締役会の事前審議機関として機能をもつ「経営戦略会議」が設置され、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社では意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は有価証券報告書提出日現在、６名であります。
監査役会は、常勤監査役

脇田元夫、常勤監査役

岩上真人、社外監査役

若林正清、社外監査役

土田繁の４名で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の監査とともに適宜、提言、助言を行うとともに毎月１回監査役会を開催しております。
さらに、監査役会で策定した監査計画に基づき、営業報告の聴取にとどまらず、重要書類の閲覧や、代表取締役とのコミュニケーション、さらに往査を行うなど取締役、執行役員の業務執行及び業務全般にわたり監査役
監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性の伴った経営監視を行っております。

― 33 ―

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③

企業統治に関するその他の事項

等

当社は2006年５月11日開催の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し基本方針について決議し、以後、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするなどのため、５回にわたって基本方針を再決議
しております。その内容の概要は下記のとおりであります。
イ．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ各社は、次のコンプライアンス体制を構築する。
(a) 取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「井村屋グループCSR憲章」(行動規範・プ
ライバシーポリシー) や行動規範を解説した「I-RULE」(井村屋コンプライアンスガイド)を制定し、継続した研修を実施し実行する。
(b) 企業に何より求められる「透明性の保持」の実現のため、自主的・自律的に監査、検査、社会対応等を行う内部統制部門を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムを構築する。
(c) 当社及びグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見、是正するための手段として社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。
(d) 当社及びグループ各社は企業の社会的責任の観点から、外部専門機関とも連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨む。反社会的勢力による不正な圧力・要求については断固拒否し、取引を含めた一切の関係を持たない体制を整備する。

― 34 ―

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)、その他の重要な情報は、これに関連する資料とともに法令及び関連社内規程に従い保存・管理する。
取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧することができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。
ハ．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理等に関し、リスクマネジメント規程及び本規程に基づく規程等により重要な個々(経営戦略、業務運営、環境、災害等)のリスクに対して責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともにグループ全体のリスクを総括的に管理する体制を確保する。
ニ．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社グループは中期経営計画を定め、それに基づき当社各部門及びグループ各社が策定した年度計
画等を審査し、年度予算の配分を決定する。
(b) 当社及びグループ各社の取締役等の職務執行の効率性確保のため、取締役会規則等の社内規程を遵守する。
(c) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監査機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図るとともに、取締役会は業務執行状況の監督を行う。
ホ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社並びにグループ全体の業務適正を確保するためグループ全体のガバナンス体制、内部監査体制の確保を図り、当社グループ各社を対象にした内部監査を実施し、結果を当社に報告する。
(b) 関連社内規程により、グループ各社に係る重要事項について当社の経営戦略会議に上程し、取締役会の承認を求める制度で経営管理、業務執行の監視を行う。
(c) 事業会社社長報告会等の開催により、グループ経営に関する方針の周知を図り、情報の共有化を図る。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、情報開示の透明性及び公正性の確保を目的として、信頼性のある財務報告を作成するために、代表取締役（経営者）の指示の下において、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、その体制の整備・運用状況の有効性を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。
また取締役会は、代表取締役（経営者）が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。
ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役の職務の補助部門として使用人を置くことを求めた場合、代表取締役の承認を得て、内部監査担当部門をこれにあてる。
チ．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 当該使用人の人事評価及び人事異動については、人事担当取締役が事前に監査役会の意見を聞いてこれを行う。
(b) 監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従うものとする。
リ．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。
ⅰ

当社及びグループ各社の業務・財務に重要な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項。

ⅱ

当社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨。

ⅲ

当社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定。

ⅳ

当社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容。

ⅴ

内部監査担当部門の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況及びグループの内部統制に関する活動状況。

― 35 ―

ⅵ

監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合の、取締役及び使用人の速やかな当該事項についての報告。

ⅶ

コンプライアンス担当部門は、社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報の状況等について定期的に報告。

(b) 当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。
ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(a) 監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
(b) 監査役の職務の執行について生じる費用または債務を処理するため、毎年予算を設ける。
ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役の監査に関して、監査役が、監査役会で策定する「監査役会規則」・「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査を行い得ること、監査役が、取締役会ほか重要な会議に出席できることなどについて諸規程に明記することによって、監査役監査の実効性を確保する。
(b) 監査役（または監査役会）が代表取締役及び取締役・社外取締役並びに執行役員等、さらに内部監査担当部門それぞれとの間で、定期的に意見交換を行い相互認識の強化を図るとともに、内部監査担
当部門が行うモニタリングにも同席できる体制を整備する。
(c) 監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備する。
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
１．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「 井 村 屋 グ ル ー プ CSR 憲 章 」 が 2005 年 10 月 に 制 定 さ れ、2011 年 10 月 に 改 訂 を 行 っ て い ま す 。
「I-RULE」は2008年４月に第１号が発行され、2010年４月に第３号まで改訂され小冊子として従業員に配付されています。2018年９月には第１号、第２号が改訂され従業員に啓蒙されています。社内教
育は経営品質・ガバナンス室によって勉強会が開催されるとともに、全従業員を対象に「コンプライ
アンス理解度テスト」が定期的に実施され、継続した啓蒙教育が実施されています。また、ステークホルダーに適切な情報を提供し、グループの活動状況や企業姿勢を理解いただくために「CSRレポート」を発行し、IR活動の現場などで活用しています。
(2) 内部統制担当部門として経営品質・ガバナンス室が設置され、グループ全体の内部統制システムの構築を推進しています。各所属に内部統制担当者・責任者を任命し、自主・自律的に所属内のチェックを行うとともに、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して全所属を対象に内部統制モニタリン
グが年１回実施され、モニタリングの結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。
(3) 社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」、「コンプライアンスヘルプポスト」が設置され、相談窓口制度が構築、運用されています。
(4) 反社会的勢力に対する対応は「井村屋グループCSR憲章」、「I-RULE」に明記されています。基本
取引契約書には反社会的勢力・団体を排除する条項を設けるようにし、契約書の締結前に経営品質・ガバナンス室が内容を確認する体制をとっています。
また企業防衛対策協議会に入会し、HR室を対応統括部門として、反社会的勢力による不正な圧力・要求に対して断固拒否する活動を各機関と連携し推進しています。

― 36 ―

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」、「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、文書や電磁的記録の保管・管理などに関する手順を定め、教育・啓蒙を実施しており、取締役、監査役が常時重要書類を閲覧できる体制がとられています。また、社内の機密情報はインサイダー取引防止に関する規定に基づき管理されています。
３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営品質・ガバナンス室を設置し、各部門と連携したBCP活動推進委員会の活動を通じてグループ全体のリスクマネジメントの体制整備とBCPの再構築を行っております。リスクマネジメントに関して最上位のリスクマネジメント規程のもとに、「危機管理規程」、「緊急事態対応規程」、「リコール管理規程」
等を定め、災害時の安否確認システムの導入、防災訓練、リコールシミュレーションの実施など、必要な対応策、予防策が取られています。また、商品品質に関しては最重要なリスクと位置付け、主要な事業会
社において「FSSC22000」を取得し、品質保証体制の強化に継続的に取り組んでいます。
４．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役（経営者）から示される方針に基づいて中期経営計画が策定され、各事業会社及び各部門の年度計画に展開されています。計画の進捗は毎月利益計画実績書が作成され、グループ全体会
議、事業会社社長報告会を通じてレビューが実施されています。
(2) 「取締役規程」、「取締役会規則」を定め、職務執行の効率性を確保しています。また、社外監査役２名が選任されるとともに、監査役からも必要に応じて意見表明がなされており、職務執行の効率性に関する監督機能が強化されています。
(3) 執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき業務執行責任の明確化を行っています。取締役
会の事前審議機関として経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務執行状況の監督を強化しています。
５．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 各事業会社に監査役を設置し、監査を行うとともに、各監査役による合同監査役会が年４回開催され、状況の報告と共有が図られています。また、グループ全体の監査結果は年２回、取締役会で報告されています。各所属単位での内部統制モニタリングが年１回、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して実施され、結果は毎月経営戦略会議で報告されています。
(2) 取締役会規則に基づき、グループ各社に係る重要事項が取締役会で審議されています。取締役会の事前審議機関として毎月経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務遂行状況の監督を強化しています。
(3) 毎月、事業会社社長報告会、グループ全体会議が開催されており、状況の報告、情報の共有が行われるとともに、代表取締役（経営者）からグループ経営に関する方針が説明され、グループ全体への周知が図られています。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制モニタリング規程、及び内部統制システムに係る監査の実施基準によりその基準と行動の指針
を定め、内部統制監査が計画的に実施され、その結果については代表取締役に報告されています。「経理規程」、「勘定科目取扱規程」など財務報告作成に関する規程を整備し、規程に沿って運用されています。その有効性については、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して、内部統制モニタリングと財務報告に係る内部統制評価を実施するとともに、会計監査人五十鈴監査法人から監査を受けています。財務報告は四半期決算ごとに取締役会で報告、検証がされ、適切に監督が行われています。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を定めてはいませんが、監査役会、合同監査役会、代表取締役等との情報交換会、内部統制担当部門との情報交換会の議事録の作成に限り、内部監査担当部門である経営品質・ガバナンス室が補助を行っており、議事録の客観性と適正化を図っています。

― 37 ―

８．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
経営品質・ガバナンス室が監査役会などの議事録作成の補助を行う際は、監査役の指示に基づきその職務を行っています。
９．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査役は取締役会、経営戦略会議、事業会社社長報告会に出席し、経営上の重要事項は監査役に報告されています。各会議での議事録や稟議書は監査役に回覧され、書面による報告がなされる体制が整備、運用されています。内部統制モニタリングには監査役も同席するとともに、結果は経営戦略会
議を通じて報告されています。また、経営者と監査役との情報交換会が年２回実施され、円滑なコミュニケーションが図られています。
(2) 全体最適を重視した報告・連絡・相談が事業運営の要となることを周知しており、監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことは周知、徹底されています。
10.

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務に関して発生する費用は年間予算が設定されているとともに、費用の支払は速やかに行われています。
11.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 「監査役会規則」・「監査役監査基準」に明記され、実効性は確保されています。
(2) 監査役の会議出席、重要書類の閲覧、代表取締役、取締役、執行役員等の情報交換会の開催、社外
取締役、監査法人との情報交換会、内部統制部門のモニタリングへの同席等、監査の実効性を確保する体制が整備されています。
(3) 監査役が必要と認めた場合に弁護士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備しています。

④

取締役会の活動状況
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。現在の取締役の人数は、12名（うち社外取締役は４名）となっており、取締役の任期は２年となっております。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務の執行を監督しております。
当事業年度は、取締役会を14回開催し、当社グループの経営方針や経営計画、設備投資、コーポレートガバ
ナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題や、重要な業務の執行について活発な議論を行いました。な
お、個々の取締役の取締役会への出席回数については次のとおりです。
開催回数

出席回数

中島

氏名
伸子

14

14

大西

安樹

14

14

浅田

剛夫

14

14

岩本

康

14

14

冨永

治郎

14

14

岩上

真人

14

14

近藤

久嗣

11

6

益川

博

11

11

田中

里沙

14

13

福谷

朋子

14

14

田中

洋

11

11

― 38 ―

⑤

リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、CSR（企業の社会的責任）を経営の中核に据え、倫理意識の向上のため「井村屋グループCSR憲章」（行動規範・プライバシーポリシー）や行動規範を解説した「I-RULE」（井村屋コンプライアンスガイド）を制定し、継続した研修を実施し実行することで全役員、全社員への徹底を図っております。一方、社内法務機能は経営品質・ガバナンス室に置き、法令遵守と企業倫理確立の機能の充実を図るとともに、顧問弁護士には法律上の判断が必要な際、リーガルチェ
ックやアドバイスを受けております。また、社外監査役からも法律・行政上の考え方について適時アドバイスを受けるなど、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。
会社情報の開示体制といたしましては、情報取扱責任者を選定し、会社情報の把握、管理及び公表等プロセ
スにおいて、HR室、経営戦略室がそれぞれ所管する事項において情報管理者の業務をサポートして、当社の経営実態に関する情報の公正かつ適時適切な開示に努めるなど、情報管理体制は十分機能しております。
リスク管理における対応においては、社内規程に基づき、重要な個々のリスクについてそれぞれ責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともに、取締役等の職務の執行に係る情報については社内規程に則って適切に保存し管理しております。
対外的なリスク等の対応についても基本方針である「顧客尊重」に則り「お客様相談ルーム」を設置、加えて当社ホームページ上に「ご意見欄」を開設しお客様からの意見、要望を一元管理するなど適切にリスク等を管理する機能を全社の相応した部署に集中させ体制の強化を図っております。

⑥

社外取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。

⑦

社外監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。

⑧

会計監査人の責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。

⑨

取締役の定数当社の取締役は、13名以内とする旨を定款で定めております。

⑩

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席することを要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

― 39 ―

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑭

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令の限度において取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性12名

役員一覧
女性4名 （役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

13

1978年11月 当社に入社
1998年４月 当社北陸支店長
2006年４月 当社執行役員関東支店長就任
2008年４月 当社上席執行役員就任
2008年６月 当社取締役就任
2010年10月 井村屋株式会社(出向)常務取締役就任
2011年６月 当社常務取締役就任
代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)

2013年６月 当社専務取締役就任
中

島

伸

子

1952年11月８日生

2015年４月 井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任
2017年４月 当社代表取締役副社長就任
2018年４月 当社代表取締役副会長就任
2019年４月 当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)
就任
2019年４月 井村屋フーズ株式会社取締役就任
2022年４月 井村屋株式会社取締役会長就任(現任)
2023年４月 当社代表取締役会長、最高経営責任者(CEO)就任(現任)
2024年４月 イムラ株式会代表社取締役社長就任(現任)
1982年４月 当社に入社
2007年４月 当社経営企画室長
2008年４月 当社執行役員就任
2010年４月 当社上席執行役員就任
2010年10月 井村屋株式会社取締役就任
2011年６月 当社取締役就任
2011年６月 IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任
2014年６月 当社常務取締役就任

代表取締役社長
最高執行責任者
(COO)

大

西

安

樹

1959年１月４日生

2016年４月 当 社 代 表 取 締 役 社 長、 最 高 執 行 責 任 者(注)３（COO）就任
2019年４月 井村屋スタートアッププランニング株式会社(出向)代表取締役社長就任
2019年12月 IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役社長就任
2022年４月 IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役会
長就任(現任)2023年４月 当社代表取締役社長、最高執行責任者(COO)
就任(現任)
2023年４月 井村屋スタートアッププランニング株式会社代表取締役社長就任(現任)
1970年４月 当社に入社

11

1993年６月 当社取締役就任
1999年６月 当社常務取締役就任
2001年６月 当社専務取締役就任
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2005年４月 日本フード株式会社代表取締役社長就任
取締役
取締役会議長
(COB)

浅

田

剛

夫

1942年７月１日生

2006年12月 井村屋(北京)食品有限公司董事長就任
2010年10月 井村屋株式会社代表取締役会長就任
2013年６月 当社代表取締役会長、最高経営責任者（CEO）就任
2014年６月 IMURAYA USA,INC.CEO就任
2021年４月 当社最高マーケティング責任者(CMO)就任
2023年４月 当 社 取 締 役、 取 締 役 会 議 長 (COB) 就 任 ( 現任）― 41 ―

(注)３

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

3

(注)３

5

1986年４月 当社に入社
2014年４月 当社経営戦略部長
2016年４月 当社執行役員就任
2018年４月 当社上席執行役員就任
2018年６月 当社取締役就任
取締役副社長岩本康

1963年11月25日生

2019年４月 当社常務取締役就任
2020年４月 当社専務取締役就任
2020年４月 井村屋株式会社取締役就任
2021年４月 当社取締役副社長就任(現任)
2021年４月 井村屋株式会社(出向)代表取締役社長就任（現任）
1991年４月 当社に入社
2012年４月 当社財務部長
2016年４月 当社執行役員就任
2018年１月 井村屋(北京)企業管理有限公司董事長就任
2018年４月 当社上席執行役員就任

取締役副社長最高財務責任者
(CFO)

冨

永

治

郎

1968年11月23日生

2018年６月 当社取締役就任
2020年４月 当社常務取締役就任
2020年４月 井村屋フーズ株式会社取締役就任
2021年４月 当社専務取締役、最高財務責任者(CFO)就任
2021年４月 井村屋株式会社取締役就任(現任)
2023年４月 当社取締役副社長、最高財務責任者(CFO)就任(現任)
1985年４月 当社に入社
2008年４月 当社シーズニングカンパニー営業開発グループ長
2014年６月 北京京日井村屋食品有限公司(出向)総経理
就任
2016年４月 井村屋(大連)食品有限公司総経理就任
2017年４月 当社執行役員就任
2018年４月 当社上席執行役員就任
2021年４月 当社執行役員常務就任

取締役

近

藤

久

嗣

1963年１月29日生

2021年４月 中国事業代表
2021年４月 北京京日井村屋食品有限公司(出向)董事長 (注)３就任
2021年４月 井村屋(北京)食品有限公司董事長兼総経理
就任
2021年４月 井村屋(大連)食品有限公司董事長就任

2

2021年４月 井村屋(北京)企業管理有限公司董事長兼総経理就任
2021年４月 井村屋フーズ株式会社取締役就任
2023年４月 井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役社長就任(現任)2023年６月 当社取締役就任(現任)
1982年４月 当社に入社
2010年４月 当社品質保証部長
2014年10月 井村屋株式会社(出向)取締役就任
2015年４月 井村屋株式会社生産本部長(現任)
取締役

益

川

博

1960年１月21日生

2021年４月 当社執行役員常務就任
2021年４月 井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任
2023年４月 井村屋株式会社(出向)代表取締役副社長就任(現任)
2023年６月 当社取締役就任(現任)― 42 ―

(注)３

4

役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

2012年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学
教授(注)３
2014年６月 日本郵便株式会社社外取締役

―

生年月日

略歴
2018年９月 当社に入社
2018年10月 IMURAYA USA, INC. 出向
2019年４月 当社執行役員就任
2019年４月 IMURAYA USA, INC.(出向)COO就任

取締役

甲 斐 下 方 俊

1963年２月８日生

2020年４月 当社上席執行役員就任
2021年４月 当社執行役員常務就任
2023年４月 当社執行役員専務就任
2023年４月 IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任(現任)
2024年６月 当社取締役就任（現任）
1989年４月 株式会社伝創社入社
1993年４月 株式会社宣伝会議入社
1995年４月 月刊宣伝会議編集長
2008年11月 株式会社宣伝会議取締役副社長兼編集室長

取締役
(注)１

田

中

里

沙

1966年11月14日生

2016年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学
学長(現任)
2016年４月 株式会社宣伝会議取締役
2021年４月 国立大学法人三重大学理事(非常勤)・副学長(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1995年10月 司法試験合格
1996年４月 司法研究所入所
1998年４月 弁護士登録(現任)2002年10月 久屋大通法律事務所設立(現任)2005年４月 名古屋経済大学非常勤講師
取締役
(注)１

福

谷

朋

子

1971年６月４日生

2008年10月 名古屋家庭裁判所調停官

(注)３

―

(注)３

―

2011年６月 三重県生活・文化部勤労・生活分野総括室長
2012年６月 三重県東京事務所長(注)５―

2009年４月 愛知大学法科大学院実務家教員
2012年10月 名古屋市教育委員
2016年４月 国立大学法人愛知教育大学監事
2021年４月 国立大学法人愛知教育大学経営協議会委員(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1975年４月 株式会社電通入社
1996年４月 城西大学経済学部助教授
1998年４月 法政大学経営学部教授
2008年４月 中央大学大学院戦略経営研究科教授

取締役
(注)１

田

中

洋

1951年12月23日生

2017年４月 日本マーケティング学会会長
2021年４月 日本消費者行動研究学会会長
2021年４月 日本マーケティング学会フェロ―(現任)2021年10月 日本消費者行動研究学会名誉会員(現任)
2022年４月 中央大学名誉教授(現任)2023年６月 当社取締役就任(現任)
1980年３月 三重県庁入庁
2007年４月 三重県政策部東紀州対策局東紀州対策室長
2010年４月 三重県議会事務局総務課長

取締役
(注)１

廣

田

恵

子

1958年３月30日生

2014年４月 三重県雇用経済部長
2017年４月 三重県教育委員会教育長
2020年４月 三重県副知事
2024年６月 株式会社百五銀行社外取締役就任（現任）
2024年６月 当社取締役就任(現任)― 43 ―

役職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

39

(注)７

6

1994年１月 有限会社近代総合労研創設、代表取締役就任（現任）
2004年１月 社会保険労務士法人若林労務経営事務所代
表就任（現任）(注)８
2007年４月 特定社会保険労務士登録

―

生年月日

略歴
1973年４月 当社に入社
2008年４月 当社執行役員就任
2010年４月 当社上席執行役員就任
2010年６月 イムラ株式会社代表取締役社長就任
2019年４月 当社上席執行役員就任

常勤監査役

脇

田

元

夫

1951年3月3日生

2010年６月 当社取締役就任
2012年４月 常務取締役就任
2012年４月 当社常務取締役就任
2012年４月 井村屋シーズニング株式会社取締役会長就任2013年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1986年４月 当社に入社
2012年４月 当社総務・人事グループ人事・労務部長
2013年４月 当社総務・人事部長
2017年４月 当社執行役員就任

常勤監査役

岩

上

真

人

1963年８月13日生

2019年４月 当社上席執行役員就任
2020年６月 当社取締役就任
2022年４月 井村屋株式会社監査役就任
2023年４月 当社常務取締役就任
2023年４月 イムラ株式会社代表取締役社長就任
2024年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1983年12月 社会保険労務士登録
1992年４月 中小企業診断士登録

監査役
(注)２

若

林

正

清

1957年10月21日生

2012年３月 三重県社会保険労務士会会長
2015年６月 全国社会保険労務士会連合会副会長就任（現任）
2015年12月 特定行政書士登録
2016年６月 当社監査役就任(現任)1997年４月 公認会計士登録
1997年10月 税理士登録

監査役
(注)２

土

田

繁

1972年５月26日生

1997年11月 公認会計士・税理士土田会計事務所（現公認会計士土田会計事務所）開設 所長（現任）2007年２月 株式会社企業経営管理センター代表取締役
(注)９
(現任)
2015年９月 株式会社グリーンズ監査役―

2016年３月 株式会社グリーンズ取締役監査等委員（現任）2017年６月 税理士法人だいち設立 代表社員（現任）
2021年６月 当社監査役就任（現任）計― 44 ―

111

(注)１
２
３

取締役 田中里沙、福谷朋子、田中洋及び廣田恵子は、社外取締役であります。
監査役 若林正清及び土田繁は、社外監査役であります。
各取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役甲斐下方俊の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役廣田恵子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役脇田元夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役岩上真人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役若林正清の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役土田繁の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。
氏 名
役 職 名

４
５
６
７
８
９
10

行

方

貞 彦

執行役員常務

経営品質・ガバナンス室長

井
岡

村

慎

執行役員常務グローバル事業ユニット副ユニット長兼海外貿易室長

田孝 平

執行役員常務デジタル戦略室長

尾

崎

弘 二

執行役員

井村屋グループ㈱副統括

平

田

裕 一

執行役員

HR室長

加

藤

光 一

執行役員

品質保証・研究開発企画室長②

社外役員の状況

経営戦略室長

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社は取締役12名のうち４名が社外取締役で構成され、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名のうち２名が社外監査役で構成されており、監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する考え方として、東京証券取引所の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定します。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を２名以上選定することとします。社外監査役については、出身分野の専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。代表取締役（CEO）は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることとしております。
社外取締役田中里沙氏は、マーケティング、コミュニケーションに関する豊富な知見を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役福谷朋子氏は、弁護士としての幅広い知識や経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役田中洋氏は、MBA大学院教授として長年マーケティングを講じてきたことや、多くの企業のアドバイザーや顧問を務め、マーケティングや経営に関する専門的な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。

― 45 ―

社外取締役廣田恵子氏は、三重県庁入庁後、副知事などの要職を歴任しており、豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役若林正清氏は、全国社会保険労務士会連合会副会長など全国的に活躍をされており、これまで社
会保険労務士として培われた知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役土田繁氏は、税務・会計・経営に関する幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証
券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外取締役４名及び社外監査役２名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・
ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、当社は内部統制部門として経営品質・ガバナンス室を設置しており、監査役と経営品
質・ガバナンス室は密接に連携して、全所属を対象とした内部統制モニタリングを年１回以上実施し、モニタ
リング結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社及び子会社の業務全般について、厳格に監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催したほか、必要に応じて臨時招集を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
脇田 元夫
森井 英行
若林 正清
土田 繁

開催回数
14
14
14
14

出席回数
14
14
14
14

監査役会における具体的な検討内容としては以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画について
・内部統制システムの運用状況について
・労働災害の発生状況と再発防止策の実施状況について・リスクマネジメントの取り組み状況について・ハラスメント・メンタルヘルスについて・コーポレートガバナンスへの対応状況と今後の方針について
・労務管理体制、安全衛生管理体制について
また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧、各事業所での業務及び財産の調査を通じて、内部統制システムの整備・運用状況の確認をしております。

― 46 ―

②

内部監査の状況
内部監査体制としては、経営品質・ガバナンス室が監査計画に基づく社内業務監査をグループ会社も含め幅広
く継続的に実施しております。経営品質・ガバナンス室は監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら監査を実施し、組織運営や会計処理等の適法性・妥当性の検証を行い、重要な監査実施結果は経営戦略会議に報告しております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
五十鈴監査法人
b．継続監査期間
1983年以降c．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員

中出進也

指定社員・業務執行社員

岡根良征

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士13名、その他６名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、改めて五十鈴監査
法人を会計監査人として選任しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が、監査法人の職務が適切かつ誠実に遂行されていることを立会やヒアリング、情報交換、監査報告等により確認、評価しております。

④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000―24,000

―

連結子会社

―

―

―

―

24,000―24,000―計

b．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 47 ―

d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務の特性等に基づいて見積もられた監査予定日数から算出された金額などの要素を勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで適切と判断としたため同意しております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のように決議しております。

・個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準、従業員給与等とのバランスを考慮して取締役会規程に基づき役位に応じて決定する。
・業績連動報酬等について業績指数の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬（賞与）については、株主総会で決議された報酬限度額（親会社株主に帰属する当期純利益の10％以内）の範囲内で、上記指標のほかに、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し決定する。なお、社外取締役には業績連動報酬は支給しない。
・固定報酬は年俸制を採用しており毎月支給する。賞与については、支給する場合、取締役として在任中の定時株主総会終了後に支給する。固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、適切な支給割合となることを方針としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月22日であり、決議の内容は、固定報酬額を「年間３億円以内」、変動報酬額を「親会社株主に帰属する当期純利益の10％以内（上限を7,000万円とし下限を０円）」としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月19日であり、決議の内容は、報酬額は「年額6,000万円以内」としております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、役員賞与に係る指標は当期の「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」を選択しております。当該
指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益（経営成績）を示す財務数値であり、将来への投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるため選択しております。
なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断しております。また、当年度における役員賞与に係る経営指標の目標は11億50百万円でしたが、実績は16億11百万円となっております。
当社においては、取締役会の委任に基づき代表取締役会長最高経営責任者(CEO)中島伸子が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬等の配分額です。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役の報酬等の決定過程においては、業績指標に基づく多段階での評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2023年
３月22日開催の取締役会において報酬等の額を審議し、決定しております。

― 48 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

固定報酬

業績連動
報酬

224,688

174,688

50,000――10

25,03225,032―――

2

26,12026,120

―

―

―

6

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員③

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬額等の
総額
（千円）

対象となる
役員の員数
左記のうち、 （名）退職慰労金
非金銭報酬等

役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与総額（千円）

対象となる役員の員数（名）

4,979

３

内容
使用人として委嘱を受けた職務に対する給与、賞与(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的
により、必要と判断する企業の株式を保有しております。株式にて純投資目的である投資株式は現在のところ、事業に集中するため実施しない方針であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的
により、必要と判断する企業の株式を保有しております。政策保有株式は資産効率や取引の状況等から保有の適否を毎年取締役会で検証し、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、段階的に売却を進めております。2023年度は取締役会にて、保有する株式の全ての銘柄について保有の検証を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

953,485

非上場株式以外の株式

47

2,156,493（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

―

非上場株式以外の株式

5

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)―

株式数の増加の理由―

入会している取引先持株会の定期購入
4,818 による増加で、取引関係の円滑化及び維持・強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 49 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
289,000

289,000

449,973

245,043539,273

539,273

349,988

200,070

338,401

338,401

276,473

159,386

109,215

109,215

227,604

172,450

87,115.870

86,521.762

株式会社百五銀行

株式会社岡三証券グループ
株式会社三十三フィナン
シャル・グループ

理研ビタミン株式会社
224,584

166,381

19,632

19,632

110,33163,80426,07526,07569,17656,087

11,00011,00052,08541,19518,70018,70046,656

22,664

13,4006,700

44,32730,42452,92052,92035,61532,281

15,146.793

14,670.850

三菱食品株式会社

あいちフィナンシャルグ
ループ
キクカワエンタープライ
ズ株式会社
カンロ株式会社

三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社

日本トランスシティ株式会社

セントラルフォレストグ
ループ株式会社
32,035

26,84760,00060,00024,12022,7408,713.319

2,755.599

菊水化学工業株式会社

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス
19,221

16,464― 50 ―

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有
しております。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有
しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有
しております。
当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから保有株数が増加しています。
当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有
しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を強化していくため、継続して保有
しております。また、同社株式の分割による割り当てにより保有株数が増加
しております。
物流関連における取引の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから保有株数が増加しています。
取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社株式の分割による割り当て及び同社の取引先
持株会に加入していることから保有株数が増加しています。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

無

有

有

無

無

無

無

有

無

当事業年度銘柄

太陽化学株式会社

ソーダニッカ株式会社

株式会社みずほフィナン
シャルグループ
株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ
マックスバリュ東海株式会社

エクシオグループ株式会社

ユタカフーズ株式会社

株式会社リテールパート
ナーズ
株式会社バローホールディングス

株式会社トーモク

イオン株式会社

中部水産株式会社

リンテック株式会社

エーザイ株式会社

株式会社ポプラ

前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株)
株式数(株)
定量的な保有効果式の保有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円)
(千円)
12,10012,100 取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、
有18,936
16,976 継続して保有しております。
当グループの仕入先であり、取引関係
16,50016,500の円滑化及び維持・強化による将来的有な企業価値向上を行うため、継続して
18,892
13,398
保有しております。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡
5,992
5,992
大に向けた資金の調達先として取引関有係を強化していくため、継続して保有
18,251
11,252
しております。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡
1,785
1,785
大に向けた資金の調達先として取引関無係を強化していくため、継続して保有
15,902
9,456
しております。
当グループの販売先であり、取引関係
4,926
4,926
の円滑化及び維持・強化による将来的
無な企業価値向上を行うため継続して保15,245
13,236有しております。
8,558
4,279 取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。同社株式
無13,855
10,256 の分割による割り当てにより保有株数が増加しております。
当グループの販売先であり、取引関係
6,500
6,500
の円滑化及び維持・強化による将来的
無な企業価値向上を行うため、継続して
12,181
13,305
保有しております。
当グループの販売先であり、取引関係
4,692
4,692
の円滑化及び維持・強化による将来的
無な企業価値向上を行うため、継続して
8,656
6,399
保有しております。
当グループの販売先であり、取引関係
3,168
3,168
の円滑化及び維持・強化による将来的
無な企業価値向上を行うため、継続して
7,945
6,101
保有しております。
当グループの仕入先であり、取引関係
2,975
2,975
の円滑化及び維持・強化による将来的有な企業価値向上を行うため、継続して
7,877
4,757
保有しております。
当グループの販売先であり、取引関係
1,938
1,938
の円滑化及び維持・強化による将来的
無な企業価値向上を行うため、継続して
6,967
4,972
保有しております。
2,400
2,400 取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、
有
6,192
5,748 継続して保有しております。
当グループの仕入先であり、取引関係
1,728
1,728
の円滑化及び維持・強化による将来的
無な企業価値向上を行うため、継続して
5,469
3,741
保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
779.883618.946 る将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同
無4,847
4,644 社の取引先持株会に加入していることから保有株数が増加しています。
当グループの販売先であり、取引関係
17,280.472
15,686.252 の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して無保有しております。また、同社の取引
4,596
2,227 先持株会に加入していることから保有株数が増加しています。

― 51 ―

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
3,465

3,465

4,275

3,811

1,000

1,000

3,680

3,090

2,861

2,861

2,866

3,187

605

605

2,560

2,017

970

485

2,546

1,821

1,000

1,000

2,320

1,898

1,000

1,000

1,862

1,775

484

484

1,638

1,527

2,050

2,050

1,391

1,414

396

198

1,237

944

550

550

930

727

274

274

846

848

200

200

742

865

100

100

734

510

200

200

499

493

株式会社マルイチ産商

カゴメ株式会社
ユナイテッド・スーパー
マーケット・ホールディ
ングス株式会社
江崎グリコ株式会社

森永製菓株式会社

株式会社エコス株式会社御園座

明治ホールディングス株
式会社

株式会社ヤマナカ

森永乳業株式会社

Ｊ.フロント
グ株式会社

リテイリン

株式会社中村屋株式会社伊藤園

伊藤忠食品株式会社株式会社不二家― 52 ―

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
当グループの販売先であり、事業内
容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。
当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。
当グループの販売先であり、事業内
容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。同社株式の分割による割り当てにより保有株数が増加しております。
当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。また、同社株式の分割による割り当てにより保有株数が増加しております。
当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。また、同社株式の分割による割り当てにより保有株数が増加しております。
当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有しています。
当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
当グループの仕入先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的な企業価値向上を行うため、継続して保有しております。
事業内容・株主政策・株主優待等に関する調査・研究を目的として保有して
います。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

無

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当グループの販売先であり、取引関係の円滑化及び維持・強化による将来的
ミニストップ株式会社
無な企業価値向上を行うため、継続して202
186保有しております。
当グループの販売先であり、取引関係
60
60
株式会社伊藤園第１種優の円滑化及び維持・強化による将来的
無先株式な企業価値向上を行うため、継続して114
112
保有しております。
当グループの仕入先であり、取引関係88の円滑化及び維持・強化による将来的
双日株式会社
無な企業価値向上を行うため、継続して31
22
保有しております。
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性については、
2024年２月の臨時取締役会において検証しております。
133

133

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 53 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

― 54 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,689,190
5,506,881
3,109,594
339,849
993,321
1,098,141△1,18912,735,789

1,326,715
8,084,740
3,178,595
315,921795,870
726,521△1,45014,426,915

19,245,265△11,204,371
8,040,893※2
18,689,994△14,660,478
4,029,516※2,※3
4,253,858
1,375,068△329,599
1,045,468
812,518
1,006,206△841,413
164,792
18,347,048

20,337,950△11,730,635
8,607,315※2
20,318,959△14,991,860
5,327,098※2,※3
4,369,858
1,237,804△277,445
960,358
19,182
1,051,946△889,950
161,995
19,445,809

127,051
42,700169,751

110,105
25,351
135,456※2※2― 55 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,482,989
1,252
234,223
917,445
231,503△12,756
2,854,658
21,371,458
34,107,247※2※2

2,233,321
1,252
245,393
1,404,321
202,065△4,276
4,082,078
23,663,344
38,090,260(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,739,475
1,864,294※2,※4
2,600,000※2
100,536
184,629
3,746,564
626,512601,187
35,000422,598
12,920,797

3,075,620
1,911,032
3,700,000
182,616
3,527,395
608,005
652,551
50,000694,846
14,402,069

※1
※1
※2,※4

1,102,103
123,806
56,58038,472142,055※3
912,211
126,789
2,502,018
15,422,816

1,008,940
417,371
68,592
143,213※3
912,211132,1442,682,474
17,084,543

2,576,539
3,810,519
9,841,358△4,221
16,224,196

2,576,539
3,810,519
11,405,673△5,104
17,787,628※3― 56 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

201,956
1,930,419
13,953
282,5712,428,901
31,333
18,684,431
34,107,247※3

741,415
1,930,419△68,865594,532
3,197,501
20,58621,005,716
38,090,260

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険金収入
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
棚卸資産処分損
ゴルフ会員権売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※144,685,134※3
29,073,965
15,611,169※2,※3
13,618,412
1,992,756(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※148,222,571※3
31,917,717
16,304,853※2,※3
13,767,829
2,537,024

49,05834,450149,567
87,965321,041

57,41232,145
227,633
107,533
424,725

22,381
7,053
29,4352,284,363

51,3095,944
57,2532,904,495

17,093444,257
1,615
148,158544
611,668

64,99912,536
77,536

18,875※5
301,672
87,9073,796
412,252
2,483,779
927,772△43,070884,701
1,599,077△12,291
1,611,369※4― 57 ―

27,61456,0892,917
86,621
2,895,411
1,030,518△54,950
975,567
1,919,843△10,8311,930,674※4※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,599,077(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,919,843

97,804△2,601△53,459※1
41,743
1,640,821

539,458△82,735
311,960※1
768,6842,688,527

1,653,406△12,585

2,700,795△12,268― 58 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,576,539

利益剰余金

3,810,519

自己株式

8,580,110△3,952

株主資本合計14,963,217

当期変動額
剰余金の配当△340,194△340,194

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,611,369

1,611,369

自己株式の取得△269

連結範囲の変動△9,926△269△9,926

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,261,248△269

1,260,9782,576,539

3,810,519

9,841,358△4,221

16,224,196

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

104,151

1,930,419

13,835336,0312,384,438

97,804-

117△53,459

44,463

当期変動額合計

97,804-

117△53,459

44,463

当期末残高

201,956

1,930,419

13,953

282,5712,428,901

当期首残高

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

非支配株主持分
当期首残高

44,536

純資産合計
17,392,192

当期変動額
剰余金の配当△340,194

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,611,369

自己株式の取得△269

連結範囲の変動△9,926

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,20231,260△13,202

1,292,239

31,333

18,684,431― 59 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,576,539

利益剰余金

3,810,519

自己株式

9,841,358△4,221

株主資本合計
16,224,196

当期変動額
剰余金の配当△366,359△366,359

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,930,674

1,930,674

自己株式の取得△882

連結範囲の変動△882-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,564,314△882

1,563,432

2,576,539

3,810,519

11,405,673△5,104

17,787,628

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

201,956

1,930,419

13,953

282,5712,428,901

539,458-△82,819

311,960

768,600

当期変動額合計

539,458-△82,819

311,960

768,600

当期末残高

741,415

1,930,419△68,865594,532

3,197,501

当期首残高

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

非支配株主持分
当期首残高

31,333

純資産合計
18,684,431

当期変動額
剰余金の配当△366,359

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,930,674

自己株式の取得△882

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,747

757,852△10,747

2,321,284

20,58621,005,716― 60 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 61 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,483,779
1,698,283
301,672△12△58,162
22,381△91,960
18,872△444,257△148,158△17,093△303,331△728,728
261,912373,656△125,657
73,086△74,871△28,225
16,716△165,084
3,064,817
58,162△21,217
148,158△797,680
2,452,239

2,895,411
2,042,281
56,089261△67,889
51,309△139,696
27,614△64,999△2,563,548
220,316
289,978
251,044
190,823
51,30915,000403,795△486,875
12,012526,618
3,710,857
67,889△51,309△1,056,198
2,671,238△2,856,456
550
444,257△4,576
38,4133,090△2,374,721△3,616,040△232
64,999△4,81850
10,935△3,545,107

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 62 ―

1,200,000△267,228△194,615△269△339,447
398,440
33,667
509,624
1,069,855
109,7091,689,190(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1

1,100,000△100,536△174,375△882△366,906
457,299
54,094△362,474
1,689,190
1,326,715

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称「第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）、井村屋（北京）企業管理有限公司（ICM）及びIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.（IMM）の決算日
は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び原材料

移動平均法

製品及び仕掛品

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

４年～10年

その他

２年～20年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 63 ―

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却費と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④

執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスとの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ分配する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。
当社グループの主要セグメントにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
①

流通事業
流通事業は、主に菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ、酒類の製造販売を行うことで収益を稼得しております。
流通事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、一部顧客との個別の契約等により、製品の出来高計上時及び出荷時点で収益を認識しております。
なお、流通事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

― 64 ―

②

調味料事業
調味料事業は、主に調味料や食品添加物の製造販売を行うことで収益を稼得しております。
これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

へッジ会計の方法
外貨建金銭債務について、為替予約を行い振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－為替予約取引
ヘッジ対象－外貨建金銭債務

③

ヘッジ方針
製品の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一通貨の為替予約をそれぞれ振当てているため、ヘッジの効果は確保されているものとみています。そのため有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金等からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
内容

（千円）

前連結会計年度

減損損失

当連結会計年度

301,672

56,089有形固定資産18,347,048

19,445,809

無形固定資産169,751

135,456(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報①

減損の兆候の判定と将来キャッシュ・フローの計算方法
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を事業用資産、賃貸用資産に区分しております。事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した利益計画をベースに算出しております。賃貸用資産については、個別資産をグルーピングの最小単位とし、賃貸用資産の将来キャッシュ・フローは、賃貸収入等に基づく将来キャッシュ・フローにより見積っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
②

主要な仮定
減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。
③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
― 65 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,159千円は、「保険金収入」1,615千円、「その他」544千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた22,671千円は、「固定資産除却損」18,875千円、「その他」3,796千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。

支払手形

前連結会計年度（2023年３月31日）― 千円

電子記録債務※２―

当連結会計年度(2024年３月31日)
302千円
125,196千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
429,628千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
452,067千円

29,711

29,711

1,852,227

1,852,227

建物及び構築物

2,969,957千円

3,475,845千円

機械装置及び運搬具

1,270,876

2,683,425

920,056920,056

98,194千円

157,484千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,012,800千円
100,536
100,536

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,280,000千円――

1,113,336

1,280,000(1) 建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地(2) 工場財団

土地(3) 投資有価証券
担保付債務

短期借入金
長期借入金
(うち、１年内返済予定の長期借入金)計― 66 ―

※３

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号、平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、（奥行価格
補正、側方路線影響加算等）合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日※４2002年3月31日
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,439,767千円△1,401,045千円（うち、賃貸等不動産に該当するもの）△337,664△303,857

当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

貸出コミットメントラインの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高1,200,000

1,800,000

差引額

1,800,000

1,200,000(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

荷造運搬費

4,606,829千円

4,432,292千円

保管料

1,277,327

1,409,121

販売促進費

785,968

802,899

広告宣伝費

502,627

440,810

給料手当

2,143,891

2,161,286

賞与引当金繰入額

291,958

310,361

退職給付費用

12,716

24,512

役員賞与引当金繰入額

35,00050,000

執行役員退職慰労引当金繰入額

24,74423,982

減価償却費

175,783

159,991

賃借料

449,477

421,719― 67 ―

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
485,553千円
501,344千円※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物及び構築物

3,944千円

機械装置及び運搬具

1,001

解体撤去費用等

13,7850

143

18,711

18,873

27,613

その他
計※５

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
344千円
8,558

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至場所

2023年３月31日)
用途

種類

減損損失額

三重県

事業用資産

建物等

78,930千円

米国

事業用資産

建物等

222,742千円

当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業用資産、賃貸用資産に区分してグルーピングを行っております。
上記の資産について、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額をゼロまたは備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
場所
京都府

至

2024年３月31日)
用途レストラン店舗

種類
建物等

減損損失額
56,089千円

当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業用資産、賃貸用資産に区分してグルーピングを行っております。
上記はレストラン店舗に関連する建物等について、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額をゼロまたは備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 68 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額

149,775千円

745,562千円

組替調整額

その他有価証券評価差額金△17,093―

税効果調整前132,682745,562

税効果額△34,877△206,103

97,804539,458

当期発生額△2,601△82,735

組替調整額

―

―

△2,601△82,735――△2,601△82,735

当期発生額

22,918526,534

組替調整額△100,182△84,266△77,264442,267

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

23,804△130,307△53,459

311,960

41,743

768,684

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,086,200

減少―

当連結会計年度末―

13,086,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

1,800

減少
119

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得

―

119株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 69 ―

当連結会計年度末
1,919

４．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月17日
定時株主総会(2)

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

340,194

26.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月20日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

366,359

28.00

2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

13,086,200―

当連結会計年度末―

13,086,200

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,919

384

当連結会計年度末―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得

2,303

384株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

2023年６月23日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

366,359

28.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

405,600

31.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,689,190千円

1,326,715千円――

1,689,190

1,326,715― 70 ―

２

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
重要な資産除去債務の計上額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,118,439千円

90,398千円

5,663―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、流通事業における生産設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産主として、流通事業における工場及び生産設備、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内
１年超
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
113,580
573,562
687,142

89,969501,449
591,418(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に菓子・食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。

― 71 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 投資有価証券 (※1)
その他有価証券

1,429,503

1,429,503―

資産計

1,429,503

1,429,503―(1) 長期借入金

100,536

100,467△68(2) リース債務

1,286,732

1,383,969

97,237

1,387,268

1,484,436

97,168

負債計（※1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

53,485

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 投資有価証券 (※1)
その他有価証券

2,179,835

2,179,835―

資産計

2,179,835

2,179,835―

1,191,557

1,161,610△29,947

1,191,557

1,161,610△29,947(1) リース債務
負債計（※1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

53,485― 72 ―

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金1,689,190

売掛金

5,506,881
合計

7,196,071

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金1,326,715

売掛金

8,084,740
合計

9,411,456（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

短期借入金

2,600,000

―

―

長期借入金

100,536

―

―

リース債務

184,629602,856

499,247１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

3,700,000

―

―

リース債務

182,616

610,929

398,011

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

レベル１

1,407,567―
1,407,567

時価（千円）
レベル２
レベル３―
21,93521,935― 73 ―

合計―――

1,407,567
21,935
1,429,503

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計
(2)

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

2,156,493―
2,156,493―
23,341
23,341

合計―――

2,156,493
23,3412,179,835

時価（千円）
レベル２
レベル３
100,467―
1,383,969―
1,484,436―

合計
100,467
1,383,969
1,484,436

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

レベル１

長期借入金
リース債務
負債計

―
―
―

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
リース債務
負債計

レベル１
―
―

1,161,610
1,161,610――

1,161,610
1,161,610（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託は基準価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類して おりま

す。
リース債務
元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 74 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

1,179,340

883,045296,295

14,652

12,382

2,270

1,193,993

895,428

298,565

株式

228,227

261,293△33,066

その他

7,283

7,599

△316

小計

235,510

268,892△33,382

合計

1,429,503

1,164,321

265,182

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非上場株式については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

2,124,272

1,108,507

1,015,764

23,341

19,931

3,409

2,147,613

1,128,439

1,019,174

32,22140,650△8,428

―

―

―

小計

32,22140,650△8,428

合計

2,179,835

1,169,089

1,010,745

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式その他（注）非上場株式については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

区分

至 2023年３月31日）

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式38,30317,093

―

その他

110

―

―

合計

38,41317,093―

当連結会計年度（自2023年４月１日

区分

至 2024年３月31日）
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

売却額(千円)
―

―

―

その他

50

―

―

合計

50

―

―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 75 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、規約型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,505,555千円

2,358,442千円

151,981

143,318

勤務費用
利息費用

12,152

18,160

数理計算上の差異の発生額△77,297△88,161

退職給付の支払額△233,950△199,415

退職給付債務の期末残高

2,358,442

2,232,344(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,358,696千円

3,237,416千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

40,64031,731△54,379

438,372

事業主からの拠出額

126,408

128,561

退職給付の支払額△233,950△199,415

3,237,416

3,636,666

年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,358,442千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,232,344千円

年金資産△3,237,416△3,636,666△878,973△1,404,321

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

38,472―

退職給付に係る資産△917,445△1,404,321

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△878,973△1,404,321(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用

151,981千円

143,318千円

利息費用

12,152

18,160期待運用収益△40,640△31,731

数理計算上の差異の費用処理額△100,182△84,266

23,31145,481

確定給付制度に係る退職給付費用― 76 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

数理計算上の差異△77,264千円

442,267千円

合計△77,264442,267(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)
409,060千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
851,328千円

409,060

851,328

合計(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(2023年３月31日)
58.7％

当連結会計年度(2024年３月31日)
55.7％

株式

38.9

41.9

現金及び預金

1.8

1.7

その他

0.6

0.7

合計

100.0

100.0

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

割引率

0.8％

1.1％～1.2％

長期期待運用収益率

1.0％

1.4％

― 77 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

未払事業税等

52,212千円

50,574千円

販売費に係る未払金

224,715300,915

賞与引当金等

215,584

234,142

退職給付に係る負債

25,57923,199

税務上の繰越欠損金(注２)

701,128

856,487

役員退職慰労金等
執行役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

31,674
11,804
46,572

43,781
12,591
46,572

減損損失

116,546

39,524

ゴルフ会員権評価損等

3,963

1,403

資産除去債務

42,88642,886

その他

49,05897,904

繰延税金資産繰延税金資産小計

1,521,727

1,749,983

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△701,128△856,487

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△230,184△167,263△931,313
590,413△1,023,750
726,233

評価性引当額小計(注１)繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替差益△74,004千円△110,734千円

退職給付に係る資産△301,564△447,605

資産除去債務に対応する除去費用△32,111△30,787

その他有価証券評価差額金△63,226△269,330

その他△9,090△39,753△479,997△898,212

110,416△171,978繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注１) 評価性引当額が68,138千円減少しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、減損損失に係る評価性引当額が77,022千円減少したことに伴うものであります。

― 78 ―

(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
税務上の繰越欠損金
3,505
3,213
3,213
(※１)

（単位：千円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

734

6,223

684,238

701,128

合計

評価性引当額△3,505△3,213△3,213△734△6,223△684,238△701,128繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
税務上の繰越欠損金
1,262
3,213
734
(※２)

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（単位：千円）
５年超

6,223

9,054

835,998

856,487

評価性引当額△1,262△3,213△734△6,223△9,054△835,998△856,487

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

合計

(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.2％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.2％

(調整)
受取配当金等の益金不算入額

△0.1

△0.6

交際費等の損金不算入額

1.4

1.2

役員賞与

0.4

0.5

住民税均等割等

1.0

0.8

△2.6

△2.8

海外子会社配当源泉税額―

1.0

評価性引当額の増減による影響

3.8

3.2

子会社との税率差異

1.1

1.0

その他

0.4

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

33.7

税額控除

― 79 ―

(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの工場及び店舗に含まれる定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から50年と見積り、割引率は0.03%～1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
135,246千円
5,663
1,146
142,055

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
142,055千円―
1,158
143,213２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している店舗、営業所等のうち一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設（土地を含む）及び賃貸住宅を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,457千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,770千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
期首残高
1,719,423
1,681,210
連結貸借対照表計上額
期中増減額△38,212△38,208
期末残高
1,681,210
1,643,002
期末時価
1,205,330
1,210,376(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 80 ―

(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
その他
流通事業

調味料事業

合計

計

菓子

6,554,776―

6,554,776―

6,554,776

食品

7,547,533―

7,547,533―

7,547,533

デイリーチルド

2,115,446―

2,115,446―

2,115,446

冷菓

13,893,993―

13,893,993―

13,893,993

点心・デリ

9,428,524―

9,428,524―

9,428,524

スイーツ

478,488―478,488―478,488

VISON

117,755―

117,755―

117,755

調味料―

4,331,622

4,331,622―

4,331,622

その他

―

―

―

88,42688,426

40,136,519

4,331,622

44,468,141

88,42644,556,568

―

―

―

128,566

128,566

40,136,519

4,331,622

44,468,141

216,993

44,685,134

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
その他
流通事業

調味料事業

合計

計

菓子

7,207,500―

7,207,500―

7,207,500

食品

8,311,117―

8,311,117―

8,311,117

デイリーチルド

2,162,685―

2,162,685―

2,162,685

冷菓

15,591,284―

15,591,284―

15,591,284

点心・デリ

9,928,664―

9,928,664―

9,928,664

スイーツ

422,606―

422,606―

422,606

VISON

121,757―

121,757―

121,757

調味料―

4,248,640

4,248,640―

4,248,640

その他

―

―

―

96,691

96,691

43,745,616

4,248,640

47,994,256

96,691

48,090,947

―

―

―

131,624

131,624

43,745,616

4,248,640

47,994,256

228,315

48,222,571

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 81 ―

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(1)

契約資産の残高等(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,188,868

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,506,881

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)

契約資産の残高等(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,506,881

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,084,740

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 82 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ、酒類の製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
流通事業

調味料事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

40,136,519

4,331,622

44,468,141

216,993

44,685,134

68,294

276,908345,202

14,598359,801

40,204,814

4,608,530

44,813,344

231,591

45,044,936

セグメント利益

2,963,857

692,119

3,655,977

28,4303,684,408

セグメント資産24,158,730

4,268,485

28,427,216

1,977,480

30,404,696

減価償却費

1,499,880

121,735

1,621,616

36,447

1,658,063

減損損失

301,672―

301,672―

301,672

3,908,549

614,629

4,523,178―

4,523,178

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

― 83 ―

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
流通事業

調味料事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

43,745,616

4,248,640

47,994,256

228,315

48,222,571

74,122

296,565

370,688

15,034

385,722

43,819,738

4,545,205

48,364,944

243,349

48,608,293

セグメント利益

3,626,197

610,4024,236,600

55,682

4,292,283

セグメント資産27,411,746

4,283,782

31,695,529

1,938,165

33,633,694

1,779,437

192,674

1,972,112

36,3692,008,481

56,089―56,089―56,0892,745,786

355,365

3,101,151―

3,101,151

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

44,813,344

48,364,944

231,591

243,349

セグメント間取引消去△359,801△385,722

連結財務諸表の売上高

44,685,134

48,222,571「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,655,977

4,236,600「その他」の区分の利益

28,43055,682

配賦不能全社損益（注）△1,691,651△1,755,258

連結財務諸表の営業利益

1,992,756

2,537,024(注)

配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,427,216

31,695,529「その他」の区分の資産

1,977,480

1,938,165

配賦不能全社資産（注）3,702,550

4,456,565

連結財務諸表の資産合計

34,107,247

38,090,260(注)

配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

― 84 ―

(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額

前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
1,621,616 1,972,112
36,44736,369前連結
会計年度
40,219連結財務諸表計上額

当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度
33,799 1,698,283 2,042,281

減損損失
301,672
56,089――――301,672
56,089有形固定資産及び4,523,178 3,101,151――
50,44864,134 4,573,626 3,165,285
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高㈱日本アクセス

13,954,286

流通事業

三菱商事㈱

4,898,716

流通事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高㈱日本アクセス

15,595,869

流通事業

三菱商事㈱

4,864,585

流通事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 85 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至 2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,425.61円

1,603.89円

１株当たり当期純利益

123.15円

147.56円(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,611,369

1,930,674

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,611,369

1,930,674

普通株式の期中平均株式数(株)13,084,362

13,084,069

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

18,684,431

21,005,716

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)31,333

20,586(うち非支配株主持分(千円))(31,333)(20,586)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,653,097

20,985,130

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

13,084,281

13,083,897― 86 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】当社グループは社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

2,600,000

3,700,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

100,536―――

１年以内に返済予定のリース債務

184,629

182,616

2.9―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,102,103

1,008,940

3.3

合計

3,987,268

4,891,557

―

区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

2025年４月～
2033年１月―(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分
リース債務

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

172,818

167,973

153,637

116,499【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 87 ―

(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益

第１四半期

②

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,121,862

22,979,400

36,992,778

48,222,571(千円)

104,629

1,421,433

2,497,100

2,895,411(千円)

39,408954,025

1,692,797

1,930,674

(円)

3.01

72.91

129.38147.56（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

3.01

重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

― 88 ―

第２四半期
69.90

第３四半期
56.46

第４四半期
18.18

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
投資等損失引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産関係会社長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

901,011802,106
2,003
8,488
4,744,665※2
432,302△574△75,911
6,814,090

860,236
774,009
1,665
19,435
7,027,488※2562,895△727△62,824
9,182,178※2※14,191,669
73,035※1
0
9,295
4,253,858
19,6638,547,522

※2

※1

※1

※1

※1

84,721
19,393
4,062
108,176※1― 89 ―

1,482,989
2,976,187
700
610,193
1,103,742
5,893
286,799
91,89635,698△12,130△954,693
5,627,277
14,282,977
21,097,068

4,454,613
61,213※1
017,7004,369,858
22,602
8,925,989※1

77,735
6,533
3,485
87,754※12,233,321
2,981,275
700
610,193
1,128,567
5,778
32,027100,180
12,841△3,650△1,051,997
6,049,237
15,062,981
24,245,160

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,600,000
100,536
37,467
233,933
35,39552,806
8,467
59,39535,000※2
245,150
3,408,152

※1,※4

※1

― 90 ―

当事業年度(2024年３月31日)

3,700,000
36,400174,508
46,16649,2108,343
60,62750,000※2
109,048
4,234,305※1,※4

77,83584,72834,020142,055
912,211
91,246
1,342,097
4,750,249

75,07576,84530,240143,213912,21180,673
1,318,259
5,552,564

2,576,539

2,576,539

2,633,356
1,256,101
3,889,458

2,633,356
1,256,101
3,889,458

473,000

473,000

190,000
1,030,000
6,059,666
7,752,666△4,221
14,214,442

190,000
1,030,000
7,866,867
9,559,867△5,104
16,020,760

201,956
1,930,419
2,132,376
16,346,818
21,097,068

741,415
1,930,419
2,671,835
18,692,595
24,245,160

②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
経営管理料
不動産賃貸収入関係会社受取配当金
その他の事業収益
営業収益合計営業費用
不動産賃貸原価
その他の事業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
投資等損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1
※1

※1
※1,※2

1,742,766
533,290
1,237,900
1,592,011
5,105,968
341,108
1,004,140
2,342,335
3,687,584
1,418,384

※1
※1
※1

※1
※1,※2

1,764,072
536,348
2,100,019
1,653,922
6,054,362
345,788
1,348,307
2,208,549
3,902,645
2,151,717

37,83449,058
136,913
9,672
233,478※1

24,43324,433
1,627,428

※1

※1

※1

― 91 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

48,07357,412
230,245
14,408350,140

25,21025,2102,476,647

17,093
540
17,634

5,088
5,088

64,775329,5113,067
397,354
1,247,708
131,880
19,356151,237
1,096,470

40,023
84,217
2,917
127,158
2,354,577
132,348
48,668181,016
2,173,560

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

2,576,539

2,633,356

1,256,101

3,889,458

-

-

-

-

2,576,539

2,633,356

1,256,101

3,889,458

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
配当準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

190,000

1,030,000

5,303,389

6,996,389

剰余金の配当△340,194△340,194

当期純利益

1,096,470

1,096,470

当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

473,000△3,952

13,458,435

当期変動額

自己株式の取得△340,194
1,096,470
△269

△269

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

756,276

756,276△269

756,006

473,000

190,000

1,030,000

6,059,666

7,752,666△4,221

14,214,442

その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

104,151

1,930,419

2,034,571

15,493,006

当期変動額
剰余金の配当△340,194

当期純利益

1,096,470

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△269
97,804-97,80497,804

当期変動額合計

97,804-97,804

853,811

当期末残高

201,956

1,930,419

2,132,376

16,346,818― 92 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

2,576,539

2,633,356

1,256,101

3,889,458

-

-

-

-

2,576,539

2,633,356

1,256,101

3,889,458

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
配当準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

190,000

1,030,000

6,059,666

7,752,666

剰余金の配当△366,359△366,359△366,359

当期純利益

2,173,560

2,173,560

2,173,560

当期首残高

473,000△4,221

14,214,442

当期変動額

自己株式の取得

△882

△882

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,807,200

1,807,200△882

1,806,318

473,000

190,000

1,030,000

7,866,867

9,559,867△5,104

16,020,760

その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金
金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

201,956

1,930,419

2,132,376

16,346,818

当期変動額
剰余金の配当△366,359

当期純利益

2,173,560

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△882
539,458-

539,458

539,458

当期変動額合計

539,458-

539,458

2,345,777

当期末残高

741,415

1,930,419

2,671,835

18,692,595― 93 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
貯蔵品…………………最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械及び装置４～10年

工具、器具及び備品

２～20年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

― 94 ―

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスとの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ分配する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理料や商品の輸出販売などになります。経営管理料においては、子会社への契約に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスが実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社貸付金の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
内容

（千円）
前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

4,744,665

7,027,488

関係会社長期貸付金

1,103,742

1,128,567

投資等損失引当金（流動）△75,911△62,824

投資等損失引当金（固定）△954,693△1,051,997

投資等損失引当金繰入額

329,511

84,217(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権に区分された貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しております。過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮し、関係会社の財政状態等を勘案し、回収可能性に疑義が生じた場合には、必要と認めた額を投資等損失引当金として計上しております。
事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

― 95 ―

２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
内容

（千円）
前事業年度

当事業年度

減損損失
有形固定資産64,77540,0238,547,522

8,925,989(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」について、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた2,997千円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
1,667,181千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,892,610千円

構築物

19,19019,190002,772,283

2,772,283

98,194

157,484

4,556,850

4,841,569

短期借入金

前事業年度
(2023年３月31日)
1,012,800千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,280,000千円

長期借入金

100,536

機械及び装置土地
投資有価証券計
担保に係る債務(うち、１年内返済予定の長期借入金)

100,536―

1,113,336

1,280,000

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
912,748千円

当事業年度(2024年３月31日)
828,879千円

短期金銭債務200,929

71,381

計※２―

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務― 96 ―

３

保証債務
2010年10月１日付の会社分割により、井村屋㈱及び井村屋フーズ㈱が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

井村屋㈱

前事業年度
(2023年３月31日)
3,200千円

井村屋フーズ㈱
計

300

300

3,500

3,500

関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
井村屋㈱1,620,342千円
井村屋フーズ㈱計※４

当事業年度(2024年３月31日)
3,200千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,682,212千円

243,951

228,820

1,864,294

1,911,032

当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額
3,000,000千円
3,000,000千円
借入実行残高1,200,000

1,800,000

差引額

1,800,000

1,200,000

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,272,277千円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,121,348千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業取引以外による取引高※２45,74653,531

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

広告宣伝費

475,807千円

426,399千円

役員報酬及び給料手当
福利厚生費
退職給付費用498,468
110,992
640

510,317
110,557
3,376

賞与

73,181

69,042

賞与引当金繰入額

59,39556,283

役員賞与引当金繰入額

35,00050,000

執行役員退職慰労引当金繰入額

10,080

8,190

減価償却費

70,11868,264

雑費

129,060

124,838

支払手数料

140,227

143,012

おおよその割合
販売費
一般管理費

33.4％
66.6

― 97 ―

26.7％
73.3

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式

当事業年度
(2024年３月31日)

2,976,187

2,981,275(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業税等

9,233千円

6,868千円

賞与引当金等

17,931

18,303

退職給付引当金

25,57923,199

役員退職慰労金

24,52824,528

執行役員退職慰労引当金

10,27010,270

ゴルフ会員権評価損等

3,963

1,403

関係会社株式評価損159,586

159,586

関係会社出資金評価損36,22836,228

投資等損失引当金

311,139

336,564

投資有価証券評価損

46,572

46,572

関係会社株式(新設分割)

368,036

368,036

資産除去債務

42,88642,88653,89847,570

繰延税金資産小計

その他

1,109,855

1,122,019

評価性引当額△653,714△679,139

456,141

442,879繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替差益△74,004千円△110,734千円

その他有価証券評価差額金△63,226△269,330

資産除去債務に対応する除去費用△32,111△30,787

繰延税金負債合計△169,342△410,852

繰延税金資産純額

286,799

32,027― 98 ―

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.2％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.2％

(調整)
受取配当金等の益金不算入額

△30.2

△26.9

交際費等の損金不算入額

2.5

1.3

役員賞与

0.8

0.6

住民税均等割等

0.3

0.2

税額控除

―

△0.2

海外子会社配当金源泉税額―

1.2

評価性引当額の増減による影響

7.6

1.1

その他

0.9

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

7.7

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 99 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

資産の
種 類

分

建物
構築物
機械及び装置
工具、器具
及び備品
有形
固定資産

土地

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

4,191,669

567,567

73,035―0―39,794(39,794)
228
(228)
―

9,295

11,637

4,253,858

116,000[△2,842,637]

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

264,828

4,454,613

5,678,218

11,592

61,213334,981―

012,871―

3,232

17,700139,867――

4,369,858―[△2,842,637]

―

[―]

リース資産

19,663

10,744―

7,805

22,602

17,869建設仮勘定―

115,152

115,152―――

8,547,522

821,100

155,175

287,458

8,925,989

6,183,807

計(40,023)[△2,842,637]
無形固定資産[△2,842,637]

リース資産

84,721

21,990―28,97577,735―

ソフトウェア

19,393――

12,860

6,533

―

その他

4,062

―

―

576

3,485

―

108,176

21,990―42,41287,754―

計(注) １.

[―]

２.
３.

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
賃貸資産
ＡＺＵＫＩ・ＦＡＣＴＯＲＹ２階改修工事
建物
賃貸資産
七根工場・スプレードライヤー６号機新設工事
土地
賃貸資産
香肌ＦＡＣＴＯＲＹ・水採水地取得

137,610千円
312,773千円
111,170千円

当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

12,704

727

9,054

4,377

1,030,605

1,114,822

1,030,605

1,114,822

賞与引当金

59,39560,62759,39560,627

役員賞与引当金

35,00050,00035,00050,000

執行役員退職慰労引当金

34,0208,190

11,97030,240

投資等損失引当金― 100 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.imuraya-group.com/ir/ad
株主優待制度
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、次の基準により贈呈
株主に対する特典
100株以上500株未満500円相当の自社商品
500株以上1,500株未満
1,500円相当の自社商品
1,500株以上
3,000円相当の自社商品（注）当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 102 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

2023年６月27日東海財務局長に提出

2023年３月31日）

2023年６月27日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第86期（自2022年４月１日 至（３）四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

2023年８月９日東海財務局長に提出

第87期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）

2023年11月８日東海財務局長に提出

第87期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）

2024年２月８日東海財務局長に提出（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）

2023年６月27日東海財務局長に提出― 103 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日

井村屋グループ株式会社
取締役会 御中五十鈴監査法人
本部・ 津事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中出

進也

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡根

良征

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、主として流通事業において工場や設備を中心
当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実とした多額の有形固定資産を保有しており、当連結会計 施されているかを検討するために、主として以下の監査
年 度 の 連 結 貸 借 対 照 表 に お い て 有 形 固 定 資 産 残 高 手続を実施した。
19,445,809千円、無形固定資産残高135,456千円が計上 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運されており、連結総資産の51.4％を占めている。また、 用状況を評価した。
会社は、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書 ・固定資産の減損に係る経営者の見積りプロセスの有効関係）に記載のとおり、当連結会計年度末において減損 性を評価するために、過年度の事業計画と実績数値を比
損失56,089千円を計上している。
較した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要なとおり、会社が保有する固定資産は、事業用資産と賃貸 資産の経済的残存使用年数と比較した。
用資産に大別される。また、資産のグルーピングについ ・減損の認識判定を行う際の将来キャッシュ・フローのて、事業用資産については継続的に収支の把握を行って 見積りについて、取締役会によって承認された事業計画
いる管理会計上の事業区分を1つの資産グループとし、 との整合性を検証した。
賃貸用資産については個別資産をグルーピングの最小単 ・事業計画に含まれる主要な仮定について、経営環境な位としている。
どの外部要因に関する情報や会社が用いている内部情報
会社は、減損の兆候があると判定された資産グループ が適切に反映されていることを確かめた。
について減損の認識判定を行うにあたり、取締役会で承 ・減損損失を計上した資産グループについて回収可能価認された事業計画をベースに将来キャッシュ・フローを 額の妥当性を検討した。
算出しており、事業計画終了後の期間については将来の不確実性を考慮して成長率を見積っている。
以上より、固定資産の減損の判定については、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、事業計画には主に売上成長率に関する不確実性を有する仮定や前提も含まれており、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

― 105 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 106 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、井村屋グループ株式会社の2024
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、井村屋グループ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月21日

井村屋グループ株式会社
取締役会

御中五十鈴監査法人
本部・津事務所
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 中出進也

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 岡根良征

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井村屋
グループ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社
貸付金8,156,055千円、投資等損失引当金1,114,822千円を計上している。また、会社は、当事業年度の損益計算書において投資等損失引当金繰入額84,217千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、会社は、関係会社貸付金の評価に当たり、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として個別に回収可能性を検討し、回収可能性に疑義が生じた場合には必要と認めた額を投資等損失引当金として計上している。
以上より、関係会社貸付金の評価については、財務諸表への潜在的な影響が大きく、会計上の見積りの不確実性を伴い、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。

当監査法人は、関係会社貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資等損失引当金の計上に関連する内部統制の整備状
況及び運用状況を評価した。
・投資等損失引当金の計上に係る経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績数値を比較した。
・投資等損失引当金の見積額について、関係会社の財政状態等を勘案して算定されていることを確認した。

固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 109 ―

上