が示されている︵法制審議会民法︵相続関係︶部会第 回会議資料参照︶︒相続税法上の財産評価については︑今後通達に規定が設けられると思われる︒
配偶者居住権は店舗や賃貸として使用していた収益部分を含む建物のすべての部分に及ぶ︒
また︑登記︵占有は不可︶により相続人以外の第三者に対しても主張︵対抗︶できるほか︑配偶者は建物所有者に対して登記手続をするよう請求でき︵登記請求権︶︑強力な権利といえる︒〔配偶者短期居住権〕

いわゆる相続法の改正法案が３月 日に国会に提出された。 約 年ぶりの抜本的 改 正 で あ り、 配 偶 者 居 住 権 ・ 配 偶 者 短 期 居 住 権 、 預 貯 金 の 仮 払 い 制 度、 自 筆証書遺言の保管制度の創設などが盛り込まれている。 原則として公布日から１
年 以 内 の 施 行 を 予 定 し て お り、 今 後 の 審 議 の 進 捗 状 況 が 注 目 さ れ る 。
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いた配偶者について︑遺産分割または遺贈により︑原則としてその終身の間︑無償で建物の使用・収益ができる権利︵配偶者居住権︶を取得できることが提案されている︒遺産分割において︑財産的価値相当額を相続したものと取り扱われるが︑所有権と比べて評価額が低額となるため︑他の財産が相続しやすくなる︒なお︑配偶者居住権や居住権付きの建物︑建物の敷地利用権等の評価方法については︑議論の段階で固定資産税評価額をベースとした簡易な評価方法

被相続人の所有する建物で同居する相続人に対しては︑被相続人死亡後にその居住を保護する必要が生じることがある︒このような同居相続人︵配偶者に限られない︶には︑判例上︑被相続人との間での居住建物の使用貸借の合意を推定して居住を保護する取扱いが確立していたが︑居住建物が他の相続人に遺贈された場合などは︑居住を保護できないという問題があった︒
法案では︑相続開始時に被相続人が所有する建物に無償で居住していた配偶者について︑相金融財政事情 2018． 4． 935

被相続人の配偶者の居住保護の権利を創設〔配偶者居住権〕
被相続人の所有する建物で同居する相続人が被相続人死亡後も居住を続けるため︑当該建物の所有権を取得した場合︑評価額が高額となることで他の財産を相続できないケースがある︒
特に高齢の配偶者にとり︑生活資金の確保が難しくなるという問題が生じていた︒
法案では︑相続開始時に被相続人が所有する建物に居住して1913

続開始から最低６カ月間︑無償定される︒例外的に被相続人ので住み続けることができる権利﹁持戻し免除の意思表示﹂があ︵配偶者短期居住権︶が提案されば持ち戻す必要はない︒法案れている︒配偶者は賃料相当額
では︑婚姻期間が 年以上の夫の経済的利益を得ていることに婦の間で居住不動産︵配偶者居なるが︑配偶者居住権と異なり︑ 住権を含む︶が遺贈・贈与され遺産分割の計算上算入されない︒ た場合に限り︑この持戻し免除
この配偶者短期居住権は相続の 意 思 表 示 を﹁ 推 定 ﹂ し︑﹁原開始により当然に発生するため︑ 則として相続財産に持ち戻さな配偶者居住権と異なり︑あらかい﹂ことが提案されている︒
じめ遺言などで定めておく必要預貯金の遺産分割前のはない︒また︑権利内容は配偶仮払い制度を創設
者居住権より限定されており︑〔預貯金の仮払い制度の創設〕
例えば２階建ての戸建ての１階複数の相続人に共同相続されを店舗︑２階を住居として使用た預貯金は遺産分割の対象になしていた場合︑配偶者短期居住るため︑遺産分割前の個々の相権が発生するのは住居として使続人からの払戻し請求は相続人用した２階のみに限られる︒
全員の同意がない限り認められ〔配偶者保護のための方策〕ない︒実務上︑相続債務の弁済
現行では︑被相続人から遺贈や相続人の生活費︑葬儀費用なや生前贈与により特別な利益どの需要に応じるための︑いわ︵特別受益︶を得た相続人がいゆる﹁便宜払い﹂は困難となっる場合︑遺産分割の際︑いったている︒法案では︑共同相続さん特別受益分を相続財産に持ちれた預貯金の遺産分割前の仮払戻して相続分を計算するのが原則 で あ る︵ 特 別 受 益 の 持 戻 し ︶︒ いを認める制度として︑①家庭裁判所での手続︵保全処分︶をそのため︑例えば被相続人が生利用する方法︑②裁判所の手続前贈与していた家が遺産に持ち外での単独の払戻請求を認める
戻されると︑家以外の相続財産方法の二つが提案されている︒の取り分が少なくなることが想20

方法①は︑家庭裁判所に遺産分割の審判または調停を申し立てたうえで︑預貯金の仮払いの申立てをする方法である︒申立人は仮払いの必要性を疎明する必要があるほか︑費用や時間が必要になる︒他方で仮払いの金額に上限はなく︑申立額の範囲内で必要性が認められれば︑他の共同相続人の利益を害しない限り︑特定の預貯金の全部を仮に取得することも可能である︒
方法②は︑仮払いの必要性を問わず︑金融機関の窓口で一定金額までの払戻しを認める簡便な方法である︒金額の上限は︑﹁相続開始時の預貯金額︵口座ごと︶×３分の１×︵払戻しを求める相続人の︶法定相続分﹂︑かつ﹁金融機関ごとに法務省令で定める額﹂までとされている︒
な お︑﹁法務省令で定める額﹂は現時点では明らかでないものの︑これまでの議論の経緯から１００万円台と推測される︒

自筆証書遺言の利用を促進するための見直し〔自筆証書遺言の方式緩和〕
遺言では︑遺言の本文のほか

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2018． 4． 9 金融財政事情

〔遺留分減殺請求等の見直し〕
現行では︑遺留分減殺請求がされると︑減殺された生前贈与等は遺留分侵害額の限度において効力を失い︑財産は減殺の限に別紙として財産目録を作成し︑ という問題点がある︒
度で遺留分権利者のものとなるては︑判例上︑その取得が遺贈その目録に財産を特定するため法案では︑自筆証書遺言︵原︵ 現 物 返 還 ︶︒ し か し︑ 利 害 が︵ 遺 言 に よ る 贈 与 ︶︑ 相 続 分 のの事項︵不動産の場合は登記情本︶を法務局に保管する制度を対立する遺留分権利者と受贈者
指 定︵ 例 ﹁ 全 財 産 の ３ 分 の ２
報︑預貯金の場合は金融機関名創設することが提案された︒遺等の間で財産の共有関係が生じを妻に﹂という遺言︶︑遺産分・口座名等︶を記すことが多い︒ 言者の関係相続人等︵相続人︑ることがあり︑それを解消する割方法の指定︑遺産分割のいず
自筆証書遺言では︑この財産目受遺者︑遺言執行者︑祭祀主宰段階で新たな紛争が生じてしまれに該当するかによって判断が録についてもすべて自筆で書く
者︑保険金受取人等︶は︑相続うなどの問題が指摘されていた︒ 分かれていた︒すなわち︑遺贈ことが求められるため︑遺言者開始後︑保管されている遺言書法案では︑この遺留分減殺の効または遺産分割の場合は通常のが高齢である場合などは作成負の閲覧や﹁遺言書情報証明書﹂
力 を 抜 本 的 に 見 直 し︑﹁遺留分贈与等と同じく︑意思表示によ担が特に大きく︑自筆証書遺言の交付を受けることで遺言の内侵害額請求﹂により遺留分侵害る物権変動として民法１７７条の利用を妨げる原因といわれて容を確認し︑相続手続ができる︒ 額に相当する額の金銭債権のみが適用され︑対抗要件が必要といた︒
また家庭裁判所での遺言書の確が発生する提案がされているなる︒他方︑相続分の指定また法案では︑財産目録を別紙と認手続である検認手続が不要と︵現物での返還は不可︶︒
は遺産分割方法の指定の場合はして添付する場合に限り︑自書なるため︑すぐに遺産分割手続〔遺留分の算定方法の見直し〕
相続を原因とする包括承継であを不要とすることが提案されてに入ることができる︒
減殺対象となる生前贈与の範るため︑民法１７７条は適用さいる︒代わりの作成方法についなお︑自筆証書遺言は日付・囲について︑相続人に対する贈れず︑対抗要件は不要とされてては︑議論の段階において︑パ署名押印さえあれば様式や封印与︵特別受益に該当するもの︶いた︒
ソコンで作成した書面のほか︑の有無は自由だが︑保管制度での場合︑過去のすべての贈与が法案では︑遺産分割によるも登記事項証明書︑預金通帳のコは﹁法務省令で定める様式に従対象とされてきた︒法案では︑のかどうかにかかわらず︑法定ピー等を用いる方法が挙げられって作成した無封の遺言書﹂がこの贈与の範囲を﹁相続開始前相続分を超える相続財産の取得ている︒
必要なことに注意する必要があ年間﹂に限定することが提案を主張するには︑すべて対抗要〔自筆証書遺言の保管制度の創設〕る︒
されている︒
件を必要とすることが提案されている︒相続人は遺言の効力発遺留分侵害の請求は法定相続分を超える財産取得は生︵原則として遺言者の死亡︶
金銭請求に一本化
すべて対抗要件が必要にの後︑状況によりすぐに登記等の対抗要件を具備しておくことが重要になる︒〔義務の承継に関する見直し〕
被相続人の借入金等の相続債務については︑相続分が指定さ一般的に自筆証書遺言は遺言者の家で保管され︑公正証書遺言のように遺言書︵原本︶を公的機関に保管することができない︒そのため︑日付・署名押印等の方式不備や紛失・変造等のおそれがあり︑相続開始後に有効性を巡って紛争が生じやすい〔権利の承継に関する見直し〕
相続人が相続財産を取得した
場合︑その取得を第三者に主張するために登記や登録などの対抗要件を要するかどうかについ

金融財政事情 2018． 4． 93710

〔図表〕

主な改正内容の一覧
改正項目

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主な改正内容配偶者居住権（長期居住権）◇相続開始時（被相続人死亡時）に被相続人の所有する建物に居住していた配偶者は、原則としてその終身の間、無償で使用・収益ができる。
◇遺産分割（協議・審判）、遺贈で定める必要がある。
◇居住建物のすべての部分（居住部分以外も含む）について権利を取得できる。
◇相続開始時に配偶者以外の共有者がいた建物については取得できない。
◇登記可、登記請求権あり。
◇遺産分割においてその財産的価値相当額を相続したものと扱われる。

配偶者短期居住権◇相続開始時（被相続人死亡時）に被相続人の所有する建物に無償で居住していた配偶者は、一定期間（注１）、無償で使用できる。
◇相続開始により当然に権利が発生する。
◇居住建物の居住部分に限って権利が発生する（店舗使用部分などは不可）。
◇第三者対抗要件を具備することはできない。
◇遺産分割において考慮されない。

配偶者保護のための方策◇ 20 年以上婚姻している夫婦の間で、居住している建物またはその敷地について、所有権または配偶者居住権を遺贈・贈与した場合、「持戻し免除の意思表示」が推定される（遺産分割において遺産に持ち戻す必要はない）。

配偶者の居住権の創設

預貯金の仮払い
遺産分割に関する 制度の創設等
見直し◇共同相続された預貯金について、遺産分割前に相続人に仮に払い戻すことを認める制度を創設する。
◇家庭裁判所の保全処分を利用する方法
・遺産分割の審判または調停の申立ておよび仮払いの申立てをする。
・仮払いの必要性を疎明することが必要。
・仮払いの金額は、申立てに基づき裁判所が判断する。
◇裁判所の手続外での相続人単独での払戻しを認める方法
・仮払いの上限金額あり（注２）。
・仮払いされた預貯金は、その相続人が遺産分割（一部分割）により取得したものと見なされる。

一部分割◇遺産分割手続（協議・調停・審判）での一部分割を明文化。

遺産分割前に処分された財産の扱い◇共同相続人全員の同意があれば、遺産分割時になお遺産として存在するものと見なす。
◇処分をした相続人本人の同意は不要。

自筆証書遺言の方式緩和◇自筆証書遺言に別紙として添付する財産目録については、自書不要。
◇別紙のすべてのページに署名・押印が必要。

自筆証書遺言の保管制度の創設◇遺言者は、自筆証書遺言（法務省令で定める様式で作成した無封のもの）について、法務局に保管申請できる。
◇遺言者は、遺言書の閲覧・返還請求可。
◇遺言者の相続人・受遺者・遺言執行者等は、①遺言書の閲覧、②「遺言書情報証明書」の交付、③「遺言書保管事実証明書」の交付を請求できる（注３）。
◇相続人等の１人が①または②の手続をした場合、法務局からその他の相続人等へ、遺言書を保管していることが通知される。
◇家庭裁判所での検認の手続は不要。

遺贈の担保責任等◇遺贈義務者は、遺贈の目的物が特定物か否かにかかわらず、相続開始時の状態で引き渡す義務を負う。

遺言執行者の権限の明確化等◇個別の類型における遺言執行者の権限を規定。
◇預貯金が遺産分割方法の指定で承継された場合、対抗要件具備（通知・承諾）、預貯金の払戻し請求、預貯金契約の解約の申入れができる。
◇やむをえない事由の有無にかかわらず、第三者への再委任（復任）ができる。

遺留分減殺請求等の見直し◇遺留分権利者からの「遺留分侵害額請求」により、金銭債権が発生する。
◇受遺者と受贈者の負担額の規定を設ける。

遺言制度に関する
見直し

遺留分の算定方法
遺留分制度に関す の見直し
る見直し
遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し◇相続人に対する贈与（特別受益にあたるもの）は、相続開始前 10 年間にされた贈与に限って算入する。
◇遺留分侵害額の計算方法を明文化。
◇遺留分侵害額請求を受けた受遺者・受贈者が遺留分権利者の相続債務を消滅させる行為（弁済等）をしていた場合、意思表示により、その限度で金銭債務を消滅させることができる。

（次ページに続く）
2018． 4． 9 金融財政事情

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（前ページの続き）
改正項目

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主な改正内容権利の承継に関する見直し◇法定相続分を超える権利の承継は、取得方法にかかわらず、すべて対抗要件が必要。
◇債権の承継の場合、相続人の１人が遺言・遺産分割の内容を明らかにして債務者に承継の通知をすれば、共同相続人全員の対抗要件が具備される。

相続の効力等に関義務の承継に関すする見直し
る見直し◇相続分の指定がされた場合でも、債権者は法定相続分に応じて債権を行使できる旨を明文化。

遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等◇遺言執行者がある場合、遺言の執行を妨げる相続人の行為（相続財産の処分等）は原則として無効。
◇善意の第三者には無効を主張できない。

相続人以外の者の 相続人以外の者の貢献
貢献◇被相続人の親族（注４）は、療養看護等の無償の労務提供により被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合、相続人に対して金銭（特別寄与料）を請求できる。
◇各相続人は法定相続分（または指定相続分）に従って負担する。
◇協議が成立しない場合、家庭裁判所の調停・審判で決まる。

（注）
１．居住建物が遺産分割の対象になる場合、遺産分割により建物の帰属が確定した日または相続開始から６カ月経過日のいずれか遅い日までの間。居住建物が遺産分割の対象にならない場合、取得した者が配偶者短期居住権の消滅の申入れをした日から６カ月経過日までの間。
２．上限金額は、相続開始時の預貯金額（口座ごと）×３分の１×（払戻しを求める相続人の）法定相続分、かつ金融機関ごとに法務省令で定める額まで。
３．「遺言書情報証明書」には遺言書の画像情報や保管開始日等、「遺言書保管事実証明書」には遺言書の作成日や保管場所の情報等が記載される。
４．
「親族」とは、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいう。
（出所） 改正法案から大和総研作成。

相続人以外の親族は特別寄与料を請求できるれている場合でも︑債権者は法定相続分に従って各相続人に請求できるのが現行の取扱いだが︑法案ではこの取扱いを明文化することが提案されている︒

改正法が成立すれば︑原則として公布日から１年以内の政令で定める日からの施行が提案されている︒例外的に︑居住権および自筆証書遺言の保管制度については公布日から２年以内︑自筆証書遺言の方式緩和については公布日から６カ月以内の政令で定める日からの施行が提案されている︒なお︑預貯金の仮払い制度の改正は︑施行日前に開始した相続にもさかのぼって適用される︵経過措置︶︒

原則として公布日から１年以内に施行の姻族︶等が含まれるが︑内縁の配偶者等は対象にならない︒
また︑寄与行為は労務提供に限られている︵財産上の給付は対象にならない︶︒

こばやし あきこ
年大和総研入社︒金融調査部制度調査課所属︒弁護士︵東京弁護士会所属︶︒国内外の法律・制度の調査を行っており︑現在は特に税制︑会社法︑金融商品取引法︑民法に関する調査に注力している︒

相続人は︑被相続人の事業に対する労務提供・財産給付等により被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合︑遺産分割において﹁寄与分﹂として上乗せされる︒他方︑相続人以外の者には寄与分制度はない︒
法案では︑寄与分制度を受けられる相続人との公平の観点から︑ 相 続 人 で な い 被 相 続 人 の﹁親族﹂が︑無償で療養看護等の労務提供をすることによって被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合︑相続人に対して金銭︵特別寄与料︶を請求できることが提案されている︒
親族とは︑６親等内の血族︑配偶者︑３親等内の姻族をいい︑子 の 配 偶 者︵ １ 親 等 の 姻 族 ︶︑先順位の相続人がいる場合の兄
弟 姉 妹︵ ２ 親 等 の 血 族 ︶︑ 被 相
続人の配偶者の連れ子︵１親等3915

金融財政事情 2018． 4． 9