高島市災害廃棄物処理計画【概要版】
基本的事項

対象とする災害P1

計画の目的等

本計画は、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うことで、住民の生活環境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに早期の復旧復興に資することを目的に策定する。
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定する。

計画の位置づけ対象とする災害は、本市の地域防災計画で対象としている地震、風水害および土砂災害とする。

災害廃棄物の処理期間

P18るとともに、滋賀県災害廃棄物処理計画等の関連計画と整合性を図り、高島市地域防災計画を補完するものである。また、本市における災害廃棄物処理の基本的な考え方を示すものであり、本市で災害が発生した場合、本計画の内容に基づいて対応する。定します。
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役廃棄物処理法

災害対策基本法

割等をあらかじめ想定します。

防災基本計画本計画は、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うで、住民の生活環
環境省防災業務計画
廃棄物処理法境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに早期の復旧・基本方針
災害廃棄物対策指針
復興に資することを目的に策定します。
大規模災害発生時における環境省地方環境事務所
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係
災害廃棄物対策行動指針（近畿・中部）によるる基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役各ブロックの大規模災害発生時に割等をあらかじめ想定します。 おける災害廃棄物対策行動計画

滋賀県地域防災計画

滋賀県災害廃棄物処理計画

高島市
地域防災計画高島市一般廃棄物処理計画

高島市災害廃棄物処理計画

対象とする災害廃棄物

P7

対象種類

１．災害廃棄物
【地震】
地震

木くず

コンクリートがら

金属くずその他（残材）

琵琶湖西岸
断層帯地震

29,332t

36,858t

2,468t39,511t

108,169t

27.12%

34.07%

2.28%

36.53%100%

合計

【水害】
琵琶湖／河川

床上浸水（世帯数）

床下浸水（世帯数）

災害廃棄物発生量(t)

琵琶湖

865

1,952

3,430

安曇川

4,951

1,330

18,870【出典】 滋賀県災害廃棄物処理計画基礎調査業務報告書

種類

内容種類
木くず、コンクリートがら、
内容
地震、水害およびその他自然災害により発生する廃棄物
金属くず、可燃物、不燃物、

木くず
地震、水害およびその他自然 腐敗性廃棄物、廃家電、廃自柱・梁・壁材、水害などによる流木など
災害により発生する廃棄物動車、廃船舶、有害廃棄物、コンクリートがら
土砂系混合物、その他処理困
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
難物
金属くず
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
可燃物
被災者や避難者の生活に伴い繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物
生活ごみ、避難所ごみ、し尿発生する廃棄物
不燃物木くず

災害時の処理可能量

P8,10,12,13【出典】 滋賀県災害廃棄物処理計画基礎調査業務報告書

３年以内で災害廃棄物処理完了を目指す。
（阪神・淡路大震災、東日本大震災の実績を踏まえて）あらかじめ想P2

本計画は、廃棄物処理法基本方針や災害廃棄物対策指針等を踏まえ計画の位置づけ

滋賀県廃棄物処理計画

災害廃棄物の発生量との推計

P7

２．避難所での発生量【避難所ごみ等】
災害

避難者数（人）琵琶湖西岸断層帯地震【ごみ処理施設】
本市では、高島市環境センターでの焼却処理を平成30年2月に停止し、3月から県外の民間業者へ焼却処理を委託している。令和７年度からは新ごみ処理施設の稼働を予定している。
現在は、市内での焼却が可能な施設がないことから、県等の関係機関と連携し、広域処理に係る支援要請を行うほか、平時に焼却処分を委託する民間事業者等への協力依頼を検討する。

通常ごみ（t/日）

5.1

24.1

5,722

※避難者数が最大となる発生から１週間後で推計

【し尿】
地震

避難者数（人）琵琶湖西岸断層帯地震

避難所し尿発生量

（L/日)

5,722

※避P10,13

避難所ごみ（t/日）

仮設トイレ避難所以外からの必要設置数（基） し尿発生量（L/日）

8,011613,756※避難者数が最大となる発生から１週間後で推計

仮置場必要面積

P14地震

発生量

一次仮置場必要面
積

二次仮置場必要面積

琵琶湖西岸断層帯地震108,169ｔ

3.26ha3.6ha【出典】 滋賀県災害廃棄物処理計画

発災後

発災後策定
支援

高島市災害廃棄物処理実行計画※被災市町で対応できない事態が生じ、市町から事務の委託等を受けた場合等に具体的な処理の実行計画を策定

1日後収集※大規模災害が発災した場合、具体的な処理の実行計画を策定

滋賀県災害廃棄物処理実行計画【し尿・浄化槽汚泥処理施設】

事務の委託等※被災により市町で対応できない場合

施設名

日処理能力

処理可能量

し尿
高島市ＭＩ 8.63kl/日
ＣＳセンター 浄化槽汚泥
25.2kl/日

8,630Ｌ/日

2日後収集

避難所し尿発生量

4,060Ｌ/日

3日後収集可能量

避難所し尿発生量
（累計）

8,630

9,261

処理

Ｌ/日

Ｌ/日

処理

避難所し尿発生量

処理

避難所し尿発生量

可能量

（累計）

可能量

（累計）

8,630

15,605

8,630

22,329

Ｌ/日

Ｌ/日

Ｌ/日

Ｌ/日

【出典】避難所し尿発生量…滋賀県災害廃棄物処理計画追加調査等最終業務報告書

1

種 類

概 要

一次仮置場

災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管を行う場所。
重機により、後の再資源化や処理・処分を念頭に粗選別する。

二次仮置場

処理処分先・再資源化先に搬出するまでの中間処理が一次仮置場において完結しない場合に、さらに破砕・細選別・焼却等の中間処理を行うとともに、処理後物を一時的に集積保管するための場所。

4日後収集災害廃棄物処理の基本的な考え方

１．早期の復旧・復興のための計画的な処理
早期の復旧・復興のため、原則として3年以内の処理完了を目指して、計画的な処理を行います。
２．処理体制の確保および広域処理等の推進
災害廃棄物は、本市による処理体制の確保により、できる限り市内において処理を行うものとします。そのう
えで、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理が困難な場合は、近隣市町、県、国や他都道府県等との連携による広域処理や民間廃棄物処理事業者による処理を行うものとします。
３．災害廃棄物の再生利用および減量化
循環型社会形成推進の観点から、災害廃棄物の分別・選別等を徹底し、処理することで、可能な限り再生利用および減量化を行い、最終処分量の低減を図ります。
４．災害廃棄物処理に係る連携・協力の推進
災害廃棄物処理を担う各主体がそれぞれの役割を果たし、連携するとともに、他府県や各種団体、災害ボランティア等の協力を得ながら、適正かつ迅速な処理を進めます。
５．環境衛生に配慮した処理
災害廃棄物には、腐敗性のものが多く含まれていることから、周辺環境の悪化や感染症の発生・流行を予防するために、生活環境衛生の保全を最優先として対応します。
６．安全作業の確保
災害時の収集・処理業務等は平時と異なる事態等の発生が想定されるため、作業の安全性の確保を図ります。

災害廃棄物処理の基本的な流れを行います。

〇高島市の役割〇国の役割
災害廃棄物は、一般廃棄物であることから、本市が主体となって処理を行います。
〇県の役割大規模災害発生時には環境省地方環境事務所が要となり、被災地域の支援等を行い、全適正かつ迅速に処理できるよう、支援ニーズを把握し、支援に関する調整や処理・処分に係体の進捗管理を行います。
る技術的支援、県域全体の処理業務の進捗管理を行います。
〇廃棄物処理業者の役割〇国の役割
大規模災害発生時には環境省地方環境事務所が要となり、被災地域の支援等を行い、全体の協力協定の有無に関わらず、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理への協力に努めま進捗管理を行います。
す。〇廃棄物処理業者の役割
協力協定の有無に関わらず、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理への協力に努めます。
〇事業者の役割〇事業者の役割
災害廃棄物の適正処理の協力に努めます。
災害廃棄物の適正処理の協力に努めます。
〇住民の役割定められた収集・分別方法に基づき適正に排出するなど、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理〇住民の役割に協力します。

定められた収集・分別方法に基づき適正に排出するなど、災害廃棄物の迅速かつ適正なP21

１．災害廃棄物の処理等
・災害廃棄物は、被災現場から一時仮置場へと運搬
・一時仮置場は平常時のごみ分別区分で集積・保管・可能な限り再資源化を行う
・可燃物、不燃物は市内外の焼却施設や最終処分場等で適正に処分よび公衆衛生上の支障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策定します。

また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方

P19,20

各主体とその役割（発災時）

P18

災害廃棄物処理体制

P23
２．生活ごみ、し尿等の処理
生活ごみ・収集運搬体制を速やかに確保
・被災地域および避難所のごみを収集・仮置場に搬入せず高島市環境センター（積替施設）から県外の民間業者へ運搬し、処理

P26

災害廃棄物処理体制（環境班を中心に対応）★災害廃棄物処理責任者★（環境部長）

収集運搬

高島市環境センター

県外の民間業者に体制の確保（積替施設）

おける処理総務業務

仮設トイレ業務

し尿処理業務

生活ごみ業務がれき等業務針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定します。
本計画は、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うことで、住民の生活環境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策定します。
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方
針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定しま

し尿・仮設トイレを確保、避難所に設置・収集運搬体制を確保
・し尿等の収集を行い、高島市MICSセンターへ運搬、処理・入せず島市環境センター（積替施設）から県外のとなる対収集運搬
MICS センター
流域下水道仮設トイレの収集・運搬
策や手順、役割等をあらかじめ想定します。
体制の確保における処理における処理確保・設置
本計画は、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うこと
収集・運搬

災害廃棄物対策の時期と対応業務の概要
災害廃棄物対策の時期や処理の進捗状況を踏まえて災害廃棄物処理を行う。
する廃棄物
災害対応段階予防対策
木くず
柱・梁・壁材、水害などによる流木など
時期区分
平常時住民の生活環境の保全およびコンクリートがら
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
震災後の業務が円滑に進行できるよう、災害廃棄物対策に係る事前検
金属くず討、事前調整等を行う。
考え方
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
可燃物

初動期・応急対応段階

P36

復旧・復興段階

P36

発災後数日間程度～発災後３か月程度まで画は、災害発災後３年程度まで本計画は、災害廃棄物

初動期では、一般廃棄物処理施設等の被害状況把握、組織体制整備、し尿・生活ごみ等の処理体制を確保することが重要であり、応急対応段階からは、災害廃棄物処理の準備や処理に着手する段階となる。

災害廃棄物処理が本格化し、処理の進捗状況を踏まえて、組織体制や処理業務等を見直しつつ、広域処理の実施・調整等を行う。

2

個別対応業務の概要（1/2）
個別対応業務

災害廃棄物処理の対応

環境の保全および公衆衛生上の支障予防対策
発災連絡・組織体制および指揮命令系統・責任者、各担当の配置

P26

廃棄物処理体制の整備等
・処理施設、収集運搬業務継続のための調整（人員や備蓄資機材の確保など）
・災害時の収集運搬体制の検討
・仮設トイレや必要な備蓄品等の確保
・ごみの保管、分別方法、収集運搬ルートの想定

避難所ごみ生活ごみの処理

P31

環境の保全および公衆衛生上の支障
初動期・応急対応段階

連絡・組織体制および指揮命令系統・指揮命令系統の確立
・連絡体制の確立

P36

情報収集・連絡調整等
・情報収集および情報提供・会議等を開催し情報集約および調整

P37

災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量の把握・処理可能量の推計を行い関係機関と情報共有
・避難所ごみおよび生活ごみ、し尿の発生量推計を行う

P38

環境の保全および公衆衛生上の支障復旧・復興段階

連絡・組織体制および指揮命令系統・組織体制の見直し

P36

情報収集・連絡調整等
・情報の更新、連絡調整

P37

災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量の把握
・発生量、要処理量、処理可能量の見直し
・避難所ごみおよび生活ごみ、し尿の発生量の見直し

P38

環境の保全および公衆衛生上の支障環境の保全および公衆衛生上の支障環境の保全および公衆衛生上の支障避難所ごみ・生活ごみに対する事前準備
P40の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に・発災時分別方法の事前周知

収集運搬体制の構築等
P40,41の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策・収集運搬の方法、ルートや必要な資機材の確保・通行上支障がある災害廃棄物の撤去定します。
・収集運搬車両の燃料確保について関係機関と調整処理体制の移行
P40,41の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に・復旧復興状況に合わせて収集運搬ルートの見直し・平常時の処理体制に順次移行策定します。

策定します。
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処

検討事項
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理 また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対運搬する災害廃棄物 ・有害廃棄物、危険物、着火剤、腐敗性廃棄物（夏季）に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や 理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定します。

手順、役割等をあらかじめ想定します。
・生活環境および公衆衛生の悪化防止の対応（殺虫剤や消石灰の散布等）

生活ごみ処理体制の構築の優先順位

策や手順、役割等をあらかじめ想定します。
運搬方法

・道路などの被災状況により運搬方法（車両、鉄道、船舶）を決定

運搬ルート・運搬時間

・生活環境への影響や交通渋滞発生防止等の観点から運搬ルートを設定
・運搬時間についても検討

仮設トイレ等し尿処理

環境の保全および公衆衛生上の支障の 仮設トイレ等の設置等

仮設トイレ
・仮設トイレ等の備蓄

環境の保全および公衆衛生上の支障

P42

P42

防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策定し ・避難者数を踏まえて仮設トイレを確保および設置の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に・設置状況および使用方法等を住民に情報提供
仮設トイレ等備蓄数ます。

トイレトイレ・発災後基本的に３日以内にし尿処理開始
トイレットペーパー係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対・収集運搬体制や収集ルート等の検討
18586
110211
消臭・芳香剤・必要に応じて支援要請
除菌クリーナー

災害廃棄物処理実行
計画

実行計画策定の準備

環境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策定します。

収集運搬車両など）・収集運搬車両には平積みダンプ等を使用

連絡体制・方法

・収集運搬車両に無線等を設置するなど連絡体制の確保

住民への周知・運搬ルートや運搬時間等を住民に周知。

環境の保全および公衆衛生上の支仮設トイレの撤去等
P42
・避難所閉鎖、下水道復旧などの状況に応じ撤去
障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的
・関係機関と情報を共有に策定します。

トイレ役割等をあらかじめ想定します。

・重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み・積降ろしに重機が必要策定します。

し尿処理体制の構築
仮設簡易組立ペール缶
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理にまた、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処その他備蓄
トイレ

必要資機材（重機・策や手順、役割等をあらかじめ想定します。

P47

環境の保全および公衆衛生上の支障
実行計画の策定
・被災状況、処理可能量を踏まえて、処理期間、処理方法、災害の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に廃棄物発生量推計を定める。
策定します。

3

また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処
し尿の収集、処理体制の見直し・平常時の処理体制へ移行
理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対・関係機関と情報の共有策や手順、役割等をあらかじめ想定します。
環境の保全および公衆衛生上の支実行計画の策定
P47
・処理進捗状況の確認、発生量推計の見直し
障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的
・仮置場状況、処理状況、組織体制の見直しを反映に策定します。

個別対応業務の概要（2/2）

発災

個別対応業務
仮置場

環境の保全および公衆衛生上の支予防対策

仮置場候補地の選定
環境の保全および公衆衛生上の支障
P27・環境保全に支障のない市有地をあらかじめ選定の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策定します。の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に

施設整備

環境の保全および公衆衛生上の支障

環境対策
環境の保全および公衆衛生上の支障
P57
・環境モニタリングが必要な環境項目について把握の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策定します。

路上廃棄物の除去、損壊家屋等の解体撤去

県および関連部局と連携した組織体制
環境の保全および公衆衛生上の支障
P49・路上廃棄物除去の託割分担の検討の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に・県、関係部局連絡窓口の確認策定します。

協力・支援体制
広域的な処理・処分環境の保全および公衆衛生上の支障受援・支援体制
P32
・平常時から県、県内市町、廃棄物団体と情報交換の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に・協力協定に基づく支援、受援体制の構築
策定します。
・県を通じて他自治体への受援、支援体制の要請（滋賀県産業資源循環協会と県との協定による）

また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定します。

啓発・広報

策定します。

安全確認
環境の保全および公衆衛生上の支P39・施設および運搬ルートの被害内容と安全性の確認の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に環境対策、モニタリ
ング定します。

環境の保全および公衆衛生上の支障施設整備
P27
・各施設の処理能力、受入条件の把握策定します。

最終処分

仮置場の返却
環境の保全および公衆衛生上の支障
P39・仮置場の原状回復の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に・仮設焼却炉を設置した場合は、ダイオキシン類飛散防止のうえ撤去策や手順、役割等をあらかじめ想定します。

理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対環境の保全および公衆衛生上の支障啓発等の実施
P31・平常時から災害廃棄物の発生抑制に係る情報提供を行うの防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策・平常時から災害廃棄物発生抑制の啓発を行う
・仮置場への搬入に際しての分別方法の周知定します。
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や環境の保全および公衆衛生上の支障復旧・復興段階

仮置場の選定環境の保全および公衆衛生上の支障
P39・利用可能な一時仮置場の決定の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策・場内ルート、区画等の設定
仮置場の設置・留意事項
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理・搬入ルートや時間帯等について周辺住民に周知
・土壌汚染対策の実施（供用前土壌現況調査）に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や・搬入口での搬入物および搬入許可証などの確認体制
・場内での指示体制の確立
手順、役割等をあらかじめ想定します。

また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処

一般廃棄物処理施設
等への対策

環境の保全および公衆衛生上の支障
初動期・応急対応段階

障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的

補修等
・施設被害等に対する復旧

また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定します。
環境の保全および公衆衛生上の支障復旧・復興対策
P39・一般廃棄物処理施設等の復旧に係る国庫補助の活用の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的にに策定します。

策定します。

最終処分の検討
環境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策P43・一時保管場所としての利用を検討定します。
・経済的な手法、方法で運搬できる最終処分場のリストを作成

環境モニタリング
環境の保全および公衆衛生上の支P57・環境モニタリングの実施
障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的
・住民への情報提供
・腐敗性廃棄物の優先処理 に策定します。

環境の保全および公衆衛生上の支
路上廃棄物の除去等
P49・通行上の支障のある廃棄物の撤去

障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的
倒壊家屋等の解体撤去に策定します。
・倒壊の危険のある建物の解体について公費負担制度について国と協議

環境の保全および公衆衛生上の支環境モニタリング
・環境モニタリングの継続

環境の保全および公衆衛生上の支P57

障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策定します。
環境の保全および公衆衛生上の支障
P49

石綿の飛散防止の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に・石綿の使用が確認された建物を解体する場合の石綿除去と、適正処分・大気汚染防止法および石綿障害予防規則等に従い、関係機関と調整して必策定します。
要な手続き実施

環境の保全および公衆衛生上の支障

P45
支援要請
・市内で処理が困難である場合、支援要請を行う
障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的
・本市の状況について、関係機関と適宜情報を共有

P45
支援要請
・進捗状況や発生量の見直し等を踏まえ必要であれば追加の支援要請をの防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に行う

P46
事務の委託
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処

また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処に策定します。

・地方自治法に基づいて県に事務の委託、広域処理を検討
理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対本市で可能な範囲まで災害廃棄物処理業務を行うこととしたうえ
で、事務の委託または事務の代替執行について、県へ実施を求策や手順、役割等をあらかじめ想定します。
める。その際は、業務範囲、経費負担等の規約作成等の必要な手続きを速やかに求める。

環境の保全および公衆衛生上の支住民への啓発等の実施
P44・災害廃棄物の収集、分別方法
障の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的
・仮置場の設置場所、運用ルールに策定します。
・不適正処理防止
・市町相談窓口
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処・有害廃棄物への対応
理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対・災害ボランティアに関する情報等

4策定します。

理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定します。

環境の保全および公衆衛生上の支障啓発・広報・災害応急対応時に引き続き、被災者に対し啓発、広報の実施の防止を図るとともに早期の復旧・復興に資することを目的に策定します。
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対