グローバル株式ファンド
愛称：Ｔhe ＧＤＰ
追加型投信／内外／株式投資信託説明書（請求目論見書）

2024年7月13日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社※本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書ですグローバル株式ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年７月12日に関東財務局長に提出しており、2024年７月13日にその届出の効力が生じております。

発行者名 ： スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

代表者の役職・氏名 ： 取締役社長

越田 進

本店の所在の場所 ：神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所 ： 該当事項はありません。

-目次-

第一部【証券情報】 .............................................................................................................................. 1
第二部【ファンド情報】 ....................................................................................................................... 4
第１【ファンドの状況】 ....................................................................................................................... 4
第２【管理及び運営】 ........................................................................................................................... 34
第３【ファンドの経理状況】 ............................................................................................................... 43
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 .......................................................................................... 52
第三部【委託会社等の情報】 ............................................................................................................... 54
第１【委託会社等の概況】 ................................................................................................................... 54
約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
グローバル株式ファンド
愛称として「Ｔｈｅ ＧＤＰ」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（※）とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）（※）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。

- 1 -「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）で再投資する場合は1円以上1円単位です。
（７）【申込期間】
2024年7月13日から2025年1月15日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとします。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」ということがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

- 2 -＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時※までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日受付分からは午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社により受付時限が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込みコース＞「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対
象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日又は申込日の翌営業日が下記のうちのいずれかの場合は、受益権の取得の申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日
・香港の銀行休業日- 3 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】＜ファンドの目的＞
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

単位型

国内

追加型

投資対象資産

独立区分

補足分類

株式

ＭＭＦ

インデックス型

海外

債券

ＭＲＦ

特殊型

内外

不動産投信

ＥＴＦ

（収益の源泉）

その他資産
（

）

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

- 4 -属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象

投資形態

地域

株式

対象

ヘッジ

インデックスグ ロ ー バ ル ファミリー あり

年1回

一般
年2回

ブル・ベア型

ＴＯＰＩＸ

条件付運用型

オブ・ファ

その他

ロ ン グ ・

ンズ

（

（

む）

中小型株

特殊型

日経225

（ 日 本 を 含 ファンド

大型株

為替

）

ファンド・ なし
年4回

日本

債券
一般

年6回

公債

（隔月）

絶対収益追求北米

社債） ショート型/
型

欧州

その他債券

その他

年12回

クレジット属性（ （毎月）

（

アジア

）

）
日々

オセアニア

その他

中南米

不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株
式

（

）
アフリカ

一般））
中近東
（中東）

資産複合
（

）
資産配分

エマージング

固定型
資産配分
変更型

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。

- 5 -

上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

- 6 -［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］(1)株式①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるも
のをいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」
による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

- 7 -［決算頻度による属性区分］(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］- 8 -(1)日経225(2)TOPIX(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若
しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)
や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショー
ト戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

- 9 -＜ファンドの特色＞※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「２対象ファンドの概要」をご参照ください。

- 10 -

投資方針（２）投資対象（参考）投資- 11 -

- 12 -

（２）【ファンドの沿革】
2019年7月31日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①当ファンドの仕組み及び関係法人②委託会社の概況（2024年4月30日現在）
イ．資本金の額：3億円
ロ．委託会社の沿革
2014年11月25日：

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社設立

2015年4月3日：

投資運用業の登録（登録番号：関東財務局長（金商）第2831号）- 13 -

ハ．大株主の状況

株

主

名

住

所

持株数

持 株 比
率

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号

20,400 株

34%

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

12,600 株

21%9,000株15%

群馬県前橋市元総社町194番地

9,000株15%

東京都港区南青山三丁目10番43号

9,000株15%

株式会社京都銀行
株式会社群馬銀行
株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループ

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700番地

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が運用する「世界株式ファンド（適格機関投資家専用）」（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。
この他、「FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」にも投資します。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあり
ます。
③投資態度
イ．主要投資対象ファンドへの投資を通じて、日本、先進国及び新興国の株式（DR（預託証券）を含みます。）に投資します。
・主要投資対象ファンドにおいて、主として、「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」、「新興国株式インデックス マザーファンド」の受益証券（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。）に投資します。
・各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、日本、先進国（日本を除きます。）、新興国のGDP（Gross Domestic Product（国内総生産））総額の比率に基づき決定します。また、各マ
ザーファンド受益証券の組入比率には一定の変動許容幅を設けます。
・各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、年1回見直しを行います。
・各マザーファンドは、インデックスの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
マザーファンド

インデックス

国内株式インデックス マザーファンド

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

外国株式インデックス マザーファンド

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算
ベース）

新興国株式インデックス マザーファンド

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）- 14 -

ロ．主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ．主要投資対象ファンドを通じた組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります）の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
2.金銭債権3.約束手形ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が運用する「世界株式ファンド（適格機関投資家専用）」及び「FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、上記3の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条
件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン- 15 -

4.手形割引市場において売買される手形
ロ．上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、下記「（参考）投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。

（参考）投資対象ファンドの概要
以下の内容は、2024年4月30日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
1. 世界株式ファンド（適格機関投資家専用）

運用会社
運用の基本方針

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マ

主要投資対象ザーファンド」及び「新興国株式インデックス マザーファンド」の受益証券（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。
①各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本、先進国及び新興国の株式（DR（預託証券）を含みます。以下同じ。）に投資します。
②各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、日本、先進国（日本を除きます。）及び新興国のGDP（Gross Domestic Product（国内総生産））総額の比率に基づき決定します。また、各マザーファンド受益証券の組入比率には一定の変動許容幅を設けます。
③各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、年1回見直しを行います。

投資態度④各マザーファンドは、インデックスの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
マザーファンド

インデックス

国内株式インデックス マザーファンド

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

外国株式インデックス マザーファンド

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

新興国株式インデックス マザーファンド

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換
算ベース）⑤実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑥資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

- 16 -

④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で主な投資制限20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年1回：毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
①純資産総額に対し、年0.165％（税抜 年0.15％）②有価証券の貸付の指図を行った場合、ファンドの品貸料及びマザーファン
ドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に55％（税抜 50％）未満

信託報酬の率（※）を乗じて得た額。
※2024年7月13日現在、合計で49.5％（税抜 45％）以内とします。（品貸料はファンドの収益として計上され、その一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取るものです。）

信託財産留保額

一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た金額とします。

設定日

2019年7月23日

信託期間

無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 17 -

2. FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）

運用会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
この投資信託は、主として、「短期金融資産 マザーファンド」（以下「マ運用の基本方針

ザーファンド」といいます。）への投資を通じて、わが国の短期金融資産等（短期公社債および短期金融商品を含みます。以下同じ。）を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目標として運用を行います。

主要投資対象マザーファンドの受益証券（以下、「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の短期金融資
産等を中心に投資を行います。
②投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション
取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の投資態度

市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、スワップ取引
および金利先渡取引を行うことができます。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限ることとし、株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合

主な投資制限は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをいい、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理- 18 -

的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとな
る投資の指図をしません。
ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年1回：9月25日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針にもとづき、分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配対象額についての分配方針
委託者が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断にもとづき、元本部分と同一の運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年率0.143％（税抜

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2010年6月14日

信託期間

原則として、無期限

受託会社

三井住友信託銀行株式会社- 19 -

0.13％）

（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、人員等は、今後変更されることがあります。

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会
社より受け取っております。
（４）【分配方針】
・年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】＜約款に定める投資制限＞
イ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

- 20 -

ロ．株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ．外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ．デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
ホ．公社債の借入れの指図、目的及び範囲（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヘ．資金の借入れ（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ト．信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

- 21 -

＜その他の投資制限＞
イ. 当ファンドでは直接デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及び選択権付債券売買を含みます。）は行いませんが、投資対象ファンドでデリバティ
ブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
３【投資リスク】(1)ファンドのリスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
⑤流動性リスク時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑥有価証券の貸付等に係るリスク
投資対象ファンドにおいて有価証券の貸付の指図をおこなった場合、取引相手先の倒産などにより決済が不履行となるリスクがあり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。

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＜その他の留意点＞①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
④ファンドは、大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役社長（流動性リスクに関しては取締役会）に報告します。

- 23 -

- 24 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）（※1）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます（以下同じ。）。
②「分配金再投資コース」（※2）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2：収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（２）【換金（解約）手数料】＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時には、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を信託財産留保額（※）として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有する投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.473％（税抜 0.43％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率）。

- 25 -

その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

委託会社

年率 0.18％（税抜）

販売会社

年率 0.225％（税抜）

受託会社

年率 0.025％（税抜）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、換金（解約）手数料はありません。
ファンド名

信託報酬
①年率

0.165％（税抜

0.15％）②有価証券の貸付の指図を行った場合、ファンドの品
貸料及びマザーファンドの品貸料のうちファンドに世界株式ファンド（適格機関投資家専用）

属するとみなした額に55％（税抜 50％）未満の率（※）を乗じて得た額。
※2024年7月13日現在、合計で49.5％（税抜 45％）以内とします。（品貸料はファンドの収益として計上され、その一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取るものです。）

FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関
年率
投資家専用）

0.143％（税抜

0.13％）

当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率0.638％程度（税込）（投資対象とする投資信託証券：年率0.165％（税込））※※投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。別途、有価証券貸付に伴う品貸し料の一部が信託報酬としてかかる場合があります。

- 26 -

（４）【その他の手数料等】①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算
期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料：売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用：保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用：監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源
泉徴収が行われます。
なお、原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。

税

率

（内

訳）

2037年12月31日まで

20.315％（所得税15.315％、住民税5％）2038年1月1日以降20％（所得税15％、住民税5％）（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りです。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分
離課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。

- 27 -

ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額から控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。

税率（所得税のみ）15.315％

2037年12月31日まで

15％

2038年1月1日以降（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たります。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について」をご参照ください。）④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、- 28 -

ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年4月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（参考情報）ファンドの総経費率- 29 -

５【運用状況】
以下は、2024年4月30日現在の状況について記載してあります。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

13,304,067,357

98.56

194,161,554

1.44

13,498,228,911

100.00（注1）国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
（注2）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国／地域

種類

銘柄名

日本

投資信託受 世界株式ファンド（適格機関投
益証券
資家専用）

日本

投資信託受 FOFs用短期金融資産ファンド
益証券（適格機関投資家専用）

帳簿価額(円)
単価

数量6,677,693,242
101,021

帳簿価額(円)
金額

評価額(円)
単価

1.9923 13,303,968,246 98.56

0.98130.9811

99,131

ロ.種類別投資比率
投資比率（％）

投資信託受益証券

98.56

合計

98.56

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 30 -

投資比率(％)

2.0067 13,400,205,089(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

種類

評価額(円)
金額

99,111 0.00

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）（分配落）

1万口当たり純資産額（円）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1期計算期間末(2020年 4月15日)

564,572,685

564,572,685

8,709

8,709

第2期計算期間末(2021年 4月15日)

5,268,463,885

5,268,463,885

13,06013,060

第3期計算期間末(2022年 4月15日)

7,193,172,501

7,193,172,501

14,42914,429第4期計算期間末(2023年 4月17日)

9,428,279,424

9,428,279,424

14,335

14,335第5期計算期間末(2024年 4月15日)

13,593,481,022

13,593,481,022

19,001

19,001

2023年 4月末日

9,272,640,477―

14,132―5月末日

9,767,683,625―

15,018―6月末日

10,199,459,655―

15,909―7月末日

10,360,001,964―

16,006―8月末日

10,717,527,736―

16,301―

9月末日

10,753,301,113―

15,982―10月末日

10,514,236,586―

15,452―

11月末日

11,180,597,089―

16,530―

12月末日

11,266,612,008―

16,630―2024年 1月末日

12,053,103,987―

17,324―2月末日

12,915,749,230―

18,249―3月末日

13,359,562,620―

18,795―4月末日

13,498,228,911―

18,861―②【分配の推移】
期間

1万口当たりの分配金（円）第1期計算期間

2019年 7月31日～2020年 4月15日

0

第2期計算期間2020年 4月16日～2021年 4月15日

0

第3期計算期間2021年 4月16日～2022年 4月15日

0

第4期計算期間2022年 4月16日～2023年 4月17日

0

第5期計算期間2023年 4月18日～2024年 4月15日

0- 31 -

③【収益率の推移】
期間

収益率（％）

第1期計算期間

2019年 7月31日～2020年 4月15日△12.9

第2期計算期間2020年 4月16日～2021年 4月15日

50.0

第3期計算期間2021年 4月16日～2022年 4月15日

10.5

第4期計算期間2022年 4月16日～2023年 4月17日△0.7

第5期計算期間2023年 4月18日～2024年 4月15日

32.5(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付）から前計算期間末の基準価額(分配落）を控除した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。

（４）【設定及び解約の実績】
期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第1期計算期間

2019年 7月31日～2020年 4月15日

794,070,316

145,824,971

648,245,345

第2期計算期間2020年 4月16日～2021年 4月15日

5,125,121,986

1,739,278,461

4,034,088,870

第3期計算期間2021年 4月16日～2022年 4月15日

3,147,088,484

2,195,887,628

4,985,289,726

第4期計算期間2022年 4月16日～2023年 4月17日

2,378,062,910

786,093,691

6,577,258,945

第5期計算期間2023年 4月18日～2024年 4月15日

2,907,311,823

2,330,383,966

7,154,186,802(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。

- 32 -

（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績- 33 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結していただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時※までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日受付分からは午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社により受付時限が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1円以上1円単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
＜申込手数料＞
前記

第1ファンドの状況 4手数料等及び税金(1)申込手数料をご覧ください。

＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日又は申込日の翌営業日が下記のうちのいずれかの場合は、受益権の取得の申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日- 34 -

・香港の銀行休業日＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会
社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時※までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日受付分からは午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社により受付時限が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

- 35 -

＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
基準価額につきましては、販売会社にお問い合わせください。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、8営業日目から販売会社において当該受益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日又は翌営業日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日
・香港の銀行休業日＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額とします。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。

- 36 -

＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
内国投資信託受益証券の評価方法
計算日の前営業日の基準価額で評価します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.soam.co.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.soam.co.jp/
サポートダイヤル：045-225-1651（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）- 37 -

（２）【保管】該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2019年7月31日設定）。
ただし、下記「(5)その他＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、

この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年4月16日から翌年4月15日までとします。
ただし、第1計算期間は2019年7月31日から2020年4月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、
この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞」の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「＜投資信託
約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞」に従い、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤委託会社は、主要投資対象ファンドがその信託を終了させることとなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

- 38 -

(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き①委託会社は上記（1）①の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社が投資信託の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き①委託会社は、上記（1）の事項（上記（1）の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
④書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。

- 39 -

⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜反対者の買取請求権の不適用＞
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約又は重大な約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
＜運用報告書＞①委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
②委託会社は、運用報告書（全体版）を委託会社のホームページ（https://www.soam.co.jp/）に掲載します。ただし、受益者から交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.soam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。

- 40 -

＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】(1)収益分配金に対する請求権①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

- 41 -

(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

- 42 -

第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】【グローバル株式ファンド】（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定に基づき、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（自2023年4月18日 至 2024年4月15日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

- 43 -

独立監査人の監査報告書
2024年7月1日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東
京
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

田

信

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル株式ファンドの2023年4月18日から2024年4月15日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバル株式ファンドの2024年4月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、スカイオーシャン・アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期(2023年 4月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン
投資信託受益証券
未収入金
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

第5期(2024年 4月15日現在)

179,389,452
9,295,190,306
9,474,579,758
9,474,579,758

257,262,346
13,392,546,310
10,000,000
70
13,659,808,726
13,659,808,726

25,479,797
1,196,567
19,384,230
491
239,249
46,300,334
46,300,334

38,254,940
1,613,381
26,136,761
322,622
66,327,704
66,327,704

6,577,258,945

7,154,186,802

2,851,020,479
816,788,067
9,428,279,424
9,428,279,424
9,474,579,758

6,439,294,220
3,345,050,111
13,593,481,022
13,593,481,022
13,659,808,726

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 47 -

第4期
2022年 4月16日
2023年 4月17日

自
至

第5期
2023年 4月18日
2024年 4月15日

65,840,000
65,840,000

1,572
3,213,356,004
3,213,357,576

151,398
2,236,387
36,229,180
447,154
39,064,119
26,775,881
26,775,881
26,775,881

195,640
3,019,754
48,919,897
603,832
52,739,123
3,160,618,453
3,160,618,453
3,160,618,453△18,381,889

393,407,198

2,207,882,775
937,796,214

2,851,020,479
1,888,793,487

937,796,214

1,888,793,487

339,816,280

1,067,731,001

339,816,280

1,067,731,001

2,851,020,479

6,439,294,220

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他

ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎年4月16日から翌年4月15日までとなっておりますが、第5期計算期間は前計算期間末日が休業日のため、2023年 4月18日から2024年 4月15日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第4期(2023年 4月17日現在)
１.
２.

計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日におけ 1口当たり純資産額
る1単位当たりの純資 (1万口当たり純資産額)
産の額

第5期(2024年 4月15日現在)

6,577,258,945口

7,154,186,802口

1.4335円 1口当たり純資産額(14,335円) (1万口当たり純資産額)

1.9001円(19,001円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期

第5期

自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日

自 2023年 4月18日
至 2024年 4月15日

分配金の計算過程

分配金の計算過程項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A－円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券等損益額

B45,165,988円

収益調整金額C

2,034,232,412円

分配準備積立金額

費用控除後の配当等収益額

A－円

費用控除後・繰越欠損金補填
後の有価証券等損益額

B2,767,276,695円

収益調整金額C

3,094,244,109円

D771,622,079円

D577,773,416円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

2,851,020,479円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

6,439,294,220円

当ファンドの期末残存口数

F

6,577,258,945口

当ファンドの期末残存口数

F

7,154,186,802口

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

4,334円

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F×10,000

1万口当たり分配金額
収益分配金金額

分配準備積立金額

H－円

1万口当たり分配金額

I=F×H/10,000－円

収益分配金金額

9,000円H－円

I=F×H/10,000－円（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項

１.金融商品に対する取組方針

２.金融商品の内容及びそのリスク

第5期
自 2023年 4月18日
至 2024年 4月15日
当ファンドは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
当ファンドの投資している金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

３.金融商品に係るリスクの管理体制 運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役社長（流動性リスクに関しては取締役会）に報告します。

- 48 -

２.金融商品の時価等に関する事項
第5期(2024年 4月15日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上
差額額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法

有価証券
売買目的有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なるついての補足説明

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期(2023年 4月17日現在)

第5期（2024年 4月15日現在）

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

種類

投資信託受益証券

66,604,382

3,100,068,720

合計

66,604,382

3,100,068,720（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動
区分

第4期
自 2022年 4月16日
至 2023年 4月17日

第5期
自 2023年 4月18日
至 2024年 4月15日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

4,985,289,726円

6,577,258,945円

期中追加設定元本額

2,378,062,910円

2,907,311,823円

期中一部解約元本額

786,093,691円

2,330,383,966円（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

- 49 -

(2)株式以外の有価証券
種

類

銘

柄

券面総額

投資信託受益証 FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専
券用）
世界株式ファンド（適格機関投資家専用）
合計

101,021

99,131

6,673,201,046

13,392,447,179

6,673,302,067

13,392,546,310(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 50 -

評価額（円）

備考２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年4月30日現在）
Ⅰ

資産総額

13,540,918,775円

Ⅱ

負債総額

42,689,864円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

13,498,228,911円

Ⅳ

発行済口数

7,156,734,533口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.8861円（1万口当たり純資産額）（18,861円）- 51 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
②受益権の譲渡イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

- 52 -

⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

- 53 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額（2024年4月30日現在）
資本金の額

：3億円

発行可能株式総数 ：100,000株
発行済株式総数：60,000株

最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構①会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、社長1名、副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、議長となります。
社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構◆PLAN ：

計画

・運用部は、運用の基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、代表取締役副社長が承認します。
・ファンドマネジャーは、決定された運用の基本方針等に基づいて運用計画を月次で策定し、運用部長が承認します。
◆DO ：

実行

・ファンドマネジャーは、決定された運用計画に沿ってポートフォリオの構築などファンドの運用を行うとともにファンドの運用状況を管理します。
・ファンドマネジャーは、運用者としての行動基準および禁止行為等が規定された運用規程を遵守することが求められます。
・運用部長は、ファンドの運用が計画に沿って行われていることを確認します。
◆CHECK ：検証・運用部長は、ファンドマネジャーより適宜運用状況についての報告を受け、必要に応じて改善策の検討等を指示します。
・また、法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立したコンプライア
ンス部がモニタリングを行います。

- 54 -

・モニタリングの結果は、速やかにファンドマネジャーにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
上記のとおり、委託会社では、PLAN‐DO‐CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスに基づいた運用を行っています。
委託会社の機構は2024年7月12日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
2024年4月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きます。）は次の通りです。
本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

15

132,964

追加型公社債投資信託

00単位型株式投資信託

00

単位型公社債投資信託

0

0

15

132,964

合計- 55 -

３【委託会社等の経理状況】(1）委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
(2）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 56 -

独立監査人の監査報告書
2024年6月13日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト ー マ
東
京
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

信

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】

前事業年度（2023年 3月31日現在）

期別科目（資産の部）
流動資産
預金
前払費用
未収委託者報酬
未収入金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア
固定資産計

注記番号

内訳（千円）※２

580,17328
292,257126

826,067

872,586

2,944
1,686
1,258

2,184
2,184

※２

金額（千円）

544,42528
281,612
―

―
2,950

1,101
1,101

5,134

4,046

831,202876,632

425
177,202325
181,470

151,603
20,2455,353

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本計

金額（千円） 内訳（千円）

2,950
※１
※１

資産合計
（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払委託調査費
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債計

当事業年度（2024年 3月31日現在）

156,407
19,054
6,008
249
10,671
3,572

330
12,957
5,999

192,121201,083

192,121201,083

300,000
300,000

300,000
300,000

300,000

300,000
39,08039,08075,54975,549639,080

675,549

純資産合計

639,080

675,549

負債・純資産合計

831,202876,632- 59 -

（２）【損益計算書】

前事業年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

期別
科目
営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
修繕維持費
固定資産減価償却費
消耗品費
支払報酬
支払手数料
寄付金
諸経費
一般管理費計営業利益

当事業年度（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

注記番号 内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
894,394※１※１

910,493
894,394

910,493492,938
1,749
89,377500,990
2,236
83,7494,014
85,363

4,285
79,46343,60330,189731
28,1891,268

771
31,091
1,203
657,858

664,857

158,952

154,904

27,168
131,784

営業外収益
雑収入
営業外収益計44,81333,067

27,168
127,736
3,299
35
207
4,701
7,446
10,845
―
2,743
559
6,747
246
40
1,226
197,052

3,044
5
467
6,184
6,144
10,145
618
3,041
208
6,495
212
―
1,198
192,671

39,48352,965

0

4
0

4

経常利益

39,48452,969

税引前当期純利益

39,48452,969

法人税、住民税及び事業税

11,11016,501

当期純利益

28,37436,468- 60 -

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年4月1日至 2023年3月31日）（単位：千円）

純資産

株主資本

資本金

資本剰余金

合計
利益剰余金

資本

資本

その他利益

利益

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

株主資本
合計

剰余金
当期首残高

300,000

300,000

300,000

10,706

10,706

610,706

610,706

28,37428,37428,37428,374

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

28,37428,37428,37428,374300,000

300,000

300,000

39,08039,080639,080

639,080

当事業年度（自2023年4月1日至 2024年3月31日）（単位：千円）
純資産

株主資本

資本金

資本剰余金

合計
利益剰余金

資本

資本

その他利益

利益

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

株主資本
合計

剰余金
当期首残高

300,000

300,000

300,000

39,08039,080639,080

639,080

36,46836,46836,46836,468

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

36,46836,46836,46836,468300,000

300,000

300,000

75,54975,549675,549

675,549- 61 -

注記事項（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～18年
器具備品
4～10年(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
2．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。

（貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

当事業年度

（2023年 3月31日現在）（2024年 3月31日現在）

建物

―

80千円

器具備品

12,425千円

14,303千円

計

12,425千円

14,384千円※２．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度

当事業年度

（2023年 3月31日現在）（2024年 3月31日現在）

預金392,890千円

332,191千円

未払手数料

67,979千円

72,165千円(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。

- 62 -

（損益計算書関係）※１．関係会社に係る注記

前事業年度

当事業年度

（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）（自2023年 4月 1日

至2024年 3月31日）

支払手数料

203,450千円

213,595千円

委託調査費

43,844千円

40,994千円(注1) 支払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。
(注2) 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した金額を記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

種類

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

60,000株――

60,000株

当事業年度（自 2023年4月１日 至 2024年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

種類

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

60,000株――

60,000株（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。

- 63 -

営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リスクは非常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年3月31日現在）（単位：千円）

１年以内

１年超

預金

544,425－

未収委託者報酬

281,612－826,038－

合計
当事業年度（2024年3月31日現在）（単位：千円）
１年以内

１年超

預金

580,173－

未収委託者報酬292,257－

872,430－

合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 64 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度
当事業年度
（2023年 3月31日現在） （2024年 3月31日現在）
繰延税金資産未払事業税
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

（千円）
1,016
147

（千円）
1,194
145

1,164
△1,164

1,339△1,339△1,164△1,339

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年 3月31日現在）

当事業年度（2024年 3月31日現在）

実効税率

30.04％

30.04％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.12％
0.77％
△0.18％△2.61％

0.21％
0.60％
0.34％
△2.69％

28.14％

28.50％（セグメント情報等）
前事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 65 -

(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月１日 至 2024年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 66 -

（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引（１）その他の関係会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
資本金 事業のの被所有
所在地(億円) 内容
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

当社投資信託の募投資信託に係集の取扱及び投資
その他の 株式会社 神奈川県
る事務代行手 203,450
2,156 銀行業 直接34％
信託に係る事務代
関係会社 横浜銀行 横浜市
数料の支払
行の委託等
三井住友
信託業
その他の
東京都
信託銀行
3,420 及び 直接21％ 投資の助言
関係会社
千代田区
株式会社
銀行業

投資助言料の支払

43,844

科目

期末残高
（千円）

未払
手数料

67,979

未払委託
調査費

3,877

１． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等①

投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。

②

投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。

２．親会社に関する注記
前事業年度（2023年3月31日現在）
該当事項はありません。

- 67 -

当事業年度（自 2023年4月１日 至 2024年3月31日）
１．関連当事者との取引（１）その他の関係会社等
種類

会社等
の名称

所在地

議決権等
資本金 事業のの被所有(億円) 内容
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

当社投資信託の募投資信託に係集の取扱及び投資
その他の 株式会社 神奈川県
る事務代行手 213,595
2,156 銀行業 直接34％
信託に係る事務代
関係会社 横浜銀行 横浜市
数料の支払
行の委託等
三井住友
信託業
その他の
東京都
信託銀行
3,420 及び 直接21％ 投資の助言
関係会社
千代田区
株式会社
銀行業

投資助言料の支払

40,994

科目

期末残高
（千円）

未払
手数料

72,165

未払委託
調査費

3,807

１． 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
２．親会社に関する注記
当事業年度（2024年3月31日現在）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
（自

当事業年度

2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日）

１株当たり純資産額（自10,651.35円

１株当たり当期純利益金額

2023年 4月 1日

至

１株当たり純資産額

472.90円

2024年 3月31日）
11,259.15円

１株当たり当期純利益金額

607.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載

額については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益（千円）

以下のとおりであります。
28,374

当期純利益（千円）

36,468普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

28,374

普通株式に係る当期純利益（千円）

36,468

普通株式の期中平均株式数（株）

60,000

普通株式の期中平均株式数（株）

60,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 68 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年7月12日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

- 69 -

追加型証券投資信託
グローバル株式ファンド（愛称：The GDP）
投資信託約款

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が運用する「世界株式ファンド（適格機関投資家専用）」（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。
この他、「FOFs 用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」にも投資します。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
(2)投資態度①主要投資対象ファンドへの投資を通じて、日本、先進国及び新興国の株式（DR（預託証券）を含みます。
）に投資します。
・主要投資対象ファンドにおいて、主として、「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」、「新興国株式インデックス マザーファンド」の受益証券（以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。
）に投資します。
・各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、日本、先進国（日本を除きます。）、新興国の GDP（Gross
Domestic Product（国内総生産））総額の比率に基づき決定します。また、各マザーファンド受益証
券の組入比率には一定の変動許容幅を設けます。
・各マザーファンド受益証券の基本組入比率は、年 1 回見直しを行います。
・各マザーファンドは、インデックスの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。

マザーファンド

インデックス

国内株式インデックス マザーファンド

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

外国株式インデックス マザーファンド

MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

新興国株式インデックス マザーファンド

MSCI エマージング・マーケット・インデック
ス（配当込み、円換算ベース）②主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
③主要投資対象ファンドを通じた組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。

③外貨建資産への直接投資は行いません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
(1)分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
(2)分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
グローバル株式ファンド（愛称：The GDP）
投資信託約款
（信託の種類、委託者及び受託者）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた
一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第18 条第 2 項及び第 21 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第 3 条 委託者は、金 300 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第5条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 39 条第 1 項、第 39 条第 2 項、第 39 条第 3 項、第 40 条第 1 項、第 41 条第 1 項及び第 43 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、
第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第8条

委託者は、第 3 条による受益権については 300 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）-1-

第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（第 20 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、この投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める分
配金再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に係る収益分配金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします②前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口-2-

数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項又は第 6 項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、取得申込日又は取得申込日の翌営業日が次の各号のいずれかに該当する場合は、取得の申込みは受け付けないものとします。
1.ニューヨーク証券取引所の休業日
2.ロンドン証券取引所の休業日
3.香港証券取引所の休業日
4.ニューヨークの銀行休業日
5.ロンドンの銀行休業日
6.香港の銀行休業日④第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑥第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 29 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場及び当該市場を開設す
るものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）-3-

第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる

ものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が運用する「世界株式ファンド（適格機関投資家専用）」（以下「主要投資対象ファンド」といいます。）及び「FOFs 用
短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法
第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）-4-

第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）及び受託者の利害関係人、第 21 条第 1 項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人又は受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条及び第 24 条から第 26 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）又は委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条及び第 24 条から第 26 条
までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図、目的及び範囲）
第 20 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（信託業務の委託等）
第 21 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）
を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること-5-

4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存に係る業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 22 条

金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 23 条信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 24 条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求及び投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 25 条

委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 26 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合-6-

を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 27 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 28 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 29 条 この信託の計算期間は、毎年 4 月 16 日から翌年 4 月 15 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、2019 年 7 月 31 日から 2020 年 4 月 15 日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 30 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）-7-

第 31 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額及び支弁の方法）
第 32 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 29 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 43 の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ケ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財
産中から支弁するものとし、委託者及び受託者間の配分は別に定めます。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 33 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。
）
は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第 34 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載又は記録されます。
③償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）
は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、-8-

当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④一部解約金（第 37 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）は、第 37 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、8 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項及び第 4 項に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金及び償還金の時効）
第 36 条

受益者が、収益分配金については第 34 条第 1 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないとき、並びに信託終了による償還金については第 34 条第 3 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 37 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額から当該基準価額に 0.15％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑤委託者は、一部解約の申込日又は一部解約の申込日の翌営業日が次の各号のいずれかに該当する場合は、
第 1 項による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
1.ニューヨーク証券取引所の休業日
2.ロンドン証券取引所の休業日
3.香港証券取引所の休業日-9-

4.ニューヨークの銀行休業日
5.ロンドンの銀行休業日
6.香港の銀行休業日⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態
による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 38 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 39 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 30 億口を下回ることとなった場
合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、主要投資対象ファンドがその信託を終了させることとなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
④委託者は、第 1 項及び第 2 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
⑤前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑥第 4 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑦第 4 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で- 10 -

あって、第 4 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 40 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款の変更をしようとするときは、第 44 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 41 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者

は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 44 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）第 42 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事

業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）第 43 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 44 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 44 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属すると- 11 -

きの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権の不適用）
第 45 条

この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 39 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 46 条

この信託の受益者は、委託者又は受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名又は名称及び住所2. 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 47 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 48 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.soam.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 49 条

この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）- 12 -

第1条

第 34 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日 2019 年 7 月 31 日

委託者

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

受託者

三井住友信託銀行株式会社- 13 -