建設工事の請負代金の支払に関する紛争の未然防止について
国土交通省 土地・建設産業局
建設業課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設工事の請負代金の支払に関する紛争の未然防止
建設業担当部局に寄せられる苦情・相談○ 国土交通省の建設業担当部局に寄せられる苦情・相談（平成２４年度：約３，６００件）のうち、その約７割が建設工事の請負代金等の支払に関する問題です。
○ 請負代金の支払の問題は、基本的には契約上の債権債務に関することであるため、行政は介入できず、当事者間による解決が原則となります。
⇒ 弁護士・建設工事紛争審査会の活用、建設業取引適正化センターへの相談等による対応

請負代金の支払に関する紛争＝経営上の重大なリスク○ 請負代金の支払に関する紛争は、その解決を図るため、それぞれの当事者に経済的・時間的・労力的な負担が生じ、その間の資金繰りが悪化して、再下請負人に対する代金や技術者・技能労働者に対する賃金の支払遅延が生じた場合、取引先や雇用者からの信用低下につながるなど、その後の経営上の重大な問題に発展する恐れがあります。
○ 請負代金の支払に関する苦情・相談の大半は、書面契約を交わしていないこと等が原因となって発生しています。建設業者は、その場での口約束は、経営上の重大なリスクと認識し、請負代金の支払に関する紛争の発生を未然に防止するために書面契約を交わすことが必要です。

紛争の未然防止（契約内容の書面化の徹底）○ 建設業法では、後日の紛争防止及び請負契約の片務性の改善を目的として、建設工事の請負契約の当事者（元請負人・下請負人）に対して、事前に書面による契約を義務づけています。
○ 特に、請負代金の支払に関する紛争は、後日、変更内容に関する当事者間の主張が食い違うことにより生ずる場合が多いため、契約内容を変更する場合は、速やかに書面化により変更契約を締結する必要があります。速やかな変更契約書作成等が困難な場合は、当事者が合意した変更内容を書面化し、相互に交付し合うことが必要です。これらの書面は、後日、紛争が生じた際、自らの債権債務を主張する重要な証拠となります。
○ 契約内容の書面化にあたっては、当該契約が事業主間の契約（請負契約）なのか、事業主と労働者間の契約（雇用契約）なのかを意識して作成することも重要ですが、工事途中に作業が追加されるときには、特に、留意する必要があります。
建設業法第１９条の内容○ 建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して法律で定める１４の項目（工事内容、請負代金額、工期、紛争の解決方法等）を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
○ 建設工事の請負契約の当事者は、請負契約の内容で上記の項目に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は押印をして相互に交付しなければならない。

建設工事の請負代金の支払に関する紛争の未然防止
紛争の未然防止のために元請負人として心がけること

紛争の未然防止のために下請負人として心がけること○ 適切な下請負人の選定・管理を徹底
下請工事の発注にあたっては、適切な与信管理に基づく下請負人の選定を行うとともに、工事の施工中も、出来高査定を厳格に実施しつつ、再下請先に対する請負代金の支払いや作業員への賃金支払いが順調に実施されているかについて、適切に把握・管理することが重要です。
なお、再下請が適切に行われているかについてもきちんと管理を行い、下請構造が無駄な重層化にならないよう留意することも必要です。

○ 工事を請け負う際のポイント
下請負人自身も、工事を請け負うに際しては、元請負人の経営情報等をリサーチし、工事を受注することが重要です。
請負代金の支払いに関して、紛争が発生するきっかけとしては、・ 知り合いの企業からの紹介で初めて工事を請け負った・ かなり以前に取引があったが、久しぶりに取引をしたといったケースが多いため、新規若しくはそれに近い元請負人から工事を請け負う場合は、特に慎重な判断が必要です。

○ 下請負人の資金繰りへの配慮
経営基盤の脆弱な下請負人は、資金繰りが不安定になることが多い
ため、下請負人とのコミュニケーションを円滑にして、経営状況の把握に努め、下請負人から資金繰りに関する相談があった場合等は、前金払、出来高払の早期化、資金の貸付等の対応を行うなどの配慮をすることが必要です。
特定建設業者としての対応
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事に参加している全ての下請負人が建設業法の規定（建設業法第１９条他）及び関係する労働基準法等の規定等に違反しないよう指導に努める必要がある（建設業法第２４条の６）。
また、当該建設工事に参加している下請負人が、賃金不払又は不法行為等起こした場合、必要に応じて適切な措置を講ずる勧告の規定（建設業法第４１条第２項及び第３項）があることも踏まえ、特定建設業者は、下請契約の関係者保護について特に配慮する必要がある。

特定建設業者は、元請負人として、法律上、特に重い役割を担っていることを認識し、請け負った工事に参加している下請負人の指導・管理を徹底する必要があります。

○ 工事受注後における適切な対応工事を受注した後も、・ 当初示されていた工事内容と現場の状況が異なっていた・ 工事の内容や工期が変更になった・ 工事が一時中止になったといったケースは、費用負担に関して当事者間で齟齬が生じ、紛争に繋がりやすいため、変更の内容・条件等を明確に書面化し、精算の段階で紛争が生じないように注意する必要があります。
○ 契約の書面化に対する毅然とした対応
下請負人は、元請負人に対し契約内容を書面化するよう毅然とした対応をとることが重要です。なお、契約内容を書面化しないことは、下請負人自身も建設業法第１９条違反になる恐れがあります。

○ 「下請債権保全支援事業」の活用
国土交通省では、下請負人等の経営・雇用安定、連鎖倒産の防止を図るため、ファクタリング会社が当該下請負人等が保有する工事請負代金等の債権の支払を保証する「下請債権保全支援事業」を実施しています。
下請負人は、こうした事業を積極的に活用するなど、自主的な債権回収の手段を講じておく必要があります。

建設業法令遵守ガイドラインの概要
Ⅰ．ガイドラインの概要「建設業法令遵守ガイドライン」は、元請負人と下請負人との請負契約の際に守らなくてはならない以下の項目ごとに、「建設業法上違反となる行為事例」、「建設業法上違反となるおそれのある行為事例」等を具体的に明示しています。また、法令の規定の趣旨、留意すべき事項、とるべき望ましい行為などについての解説を加えているほか、関係法令についても解説しています。
１．見積条件の提示
２．書面による契約締結
２－１．当初契約
２－２．追加工事等に伴う追加・変更契約２－３．工期変更に伴う変更契約
３．不当に低い発注金額
４．指値発注５．不当な使用資材等の購入強制
６．やり直し工事

７．赤伝処理
８．工期
９．支払保留１０．長期手形
１１．帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存
１２．関係法令１２－１．独占禁止法との関係
１２－２．社会保険・労働保険（法定福利費）※本文は、国土交通省HP（ http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html ）に掲載しています。

Ⅱ．ガイドラインの活用「建設業法令遵守ガイドライン」は、元請負人と下請負人がそれぞれ対等な立場で建設工事の適正な取引を実現させることを目的に作成されています。建設業者の皆様は、自社の法令遵守に関する会議や研修等においてご活用いただくとともに、協力会社等に対する積極的な周知・啓発をお願いします。
Ⅲ．「駆け込みホットライン－建設業法違反通報窓口－」の運用
国土交通省では、主に国土交通大臣許可業者を対象に上記の建設業に係る法令違反の情報（通報）を受け付けています。

「駆け込みホットライン」℡．０５７０－０１８－２４０（ナビダイヤル、全国共通）