あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

テーマ名：『理科実験を中心に据えた地域参加型環境学習システム』
グループ名：環境学習
メンバー：見山新一、永井弘児、森雅俊、横田育久
チューター：窪田光宏、小林敬幸、雪田和人
1. 現状の把握（課題認識）
環境教育という視点から現状を調査し、その上で課題の抽出を行いました。
(1) まず始めに、環境に関係する社会現象には現状何が起きているのか？
① モノの大量生産、大量消費、大量廃棄② 多様化、グローバル化(地球環境、資源、エネルギーに見る問題)③ IT 技術進化による高度情報化社会(情報の氾濫)④ 理数系離れ(小学校学級担任の 90％が理科を好きと言いながらも、50％が理科指導は苦手である「平成 20 年度小学校理科教育実態調査」集計結果より)⑤ 高齢化現象(60 歳以上人口は 26.7％、平成 21 年 10 月 1 日愛知県調べ)(2) 次に、環境教育分野の現状を調査しました。
① 環境教育の定義(阿部氏 1997)「人間相互の関係を含めた人間と自然とのあいだの関係を改善していくプロセス」である② 環境教育の目的(トビリシ宣言 1977) (環境教育推進法/環境省 2003)
・

関心や意識の促進

・

知識や実行力などを獲得する機会の提供

・

新しい行動パターンの創出

・

自ら行動できる人の育成

以上から考察すると、環境問題解決までの過程で、消費者や県民に如何に環境(問題)を意識させ、如何に行動へ移行させるかということであり、これらを盛り込んだ包括的環境教育が必要です。
環境問題解決には、消費者や県民が環境配慮行動を取ることが必要であり、環境教育と関連付けた心理モデルが図１です。(広瀬幸雄 1995、市川氏 2000、宇佐見良恵 2008、トビリシ宣言 1977)

図 1 環境配慮行動 心理モデル
1(3) 更に、環境配慮行動（環境問題解決行動）に強く関連するコミュニケーションについて調査しました。マスメディア(TV、ラジオ、インターネット等)、地域コミュニティ、近隣ネットワークによるそれぞれの効果フローが図 2 です。(野波氏 1997、安藤香織 2008)

図 2 各メディアの効果
問題解決行動の強化アプローチとして、地域コミュニティや近隣(友人)ネットワークの強化とその働き掛けが、大変効果的であることが判ります。特に、地域に根付いたローカルメディア(NPO 活動等)の働きを強化することによって、マスメディアに匹敵する県民への意識付けも期待できます。
(4) 課題の抽出
心理モデル(2)項および各メディア効果(3)項に基づき、(1)項で挙げた環境に関係する社会現象の課題を抽出しました。
環境に関係する社会現象① モノの大量生産、大量消費
②
③

大量廃棄
多様化、グローバル化(地球環境、資源、エネルギーに見る問題)
IT 技術進化による高度情報化社会(情報の氾濫)④

理数系離れ、理科離れ

⑤

高齢化現象

課題の抽出
モノはすぐに手に入る、壊れても自分で直さず廃棄する。
モノづくりに対する興味や必要感 が失われていく。
次々と発生する社会問題は多様化し、グローバル化している。特に地球環境問題は、自分に影響しているものの、直感することが出来ず、無関心 となっている。
正しいか正しくないか判らない氾濫する情報を、個々の好奇心で捉え、その先に何があるのかといった探求心 によって、あらたな価値観を持って行動する必要性が出てきた。
好奇心旺盛な幼少時期に、理科学習を通し、探求心を育成 する機会づくりが求められている。
また、理科離れによって論理的思考力・判断力・表現力が失われつつある。
定年退職後も働きたい人が沢山いるが活躍の場が無い。
60 歳以上(人口は 25％)の方々が埋もれてしまうことで、地域コミュニティの脆弱化や、モノづくり愛知のノウハウの消失が考えられる。

現状の課題をまとめると、ひとの意識改革や、ひとの能力を強化していく必要がある等、「ひとづくり」がキーポイントになっていると言えます。特に理科授業によって養われる思考力、判断力、表現力といった人の重要能力が、理科離れにより学ぶチャンスを逸していることは大きな課題です。

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2. 2030 年に向けての提言の概要
環境に関係する社会現象が引き起こす様々な問題は、身近なことに留まらず、グローバル化し、更には地球レベルの問題に発展しています。それらの解決には、人の知恵を集結して立ち向かう以外にありません。
従って、その第一歩としてまず「人の育成」に重点をおきました。今現在 6〜12 歳という小学生に的を絞った教育を行い、2030 年(20 年後)に向けた問題解決能力のベース作り（ひとづくり）と同時に、地域住民を巻き込むことで今現在の諸問題意識が地域に芽生えるといった新たな波及効果も期待でき、結果として持続可能なシステム作りの可能性が出てくると考えました。
今回提案する「理科実験を中心に据えた地域参加型環境学習システム」によって、「ひとづくり」とその過程で発生する「地域コミュニティ再生」を実現し、2030 年に向かって巻き起こるであろう様々な諸問題に対し、肩肘を張らず、いとも簡単に解決していく愛知を目指します。

高若齢

小学生

中学生

高校
生

大学生

環境問題に対する関心度

自然に自然と共生してしまう
地域社会の環境配慮人育成のフロー

低図３

地域参加型環境学習
地域住民（環境学習の担い手
でんじろう・運営サポーター）
年齢

高齢

つながりづくり理科実験を中心に据えた地域参加型環境学習システム

3. 提案の内容
この「理科実験を中心に据えた地域参加型環境学習システム」は、地域住民自身が担い手として主体的に取り組むことが出来るように行政や地域の様々な主体と協働し、持続可能な事業化を目指します。比較的小さな単位の地域とした理由には、地域コミュニティや近隣(友人)ネットワークの強化とその働き掛けが、問題解決行動のアプローチとして、大変効果的であるからです。
次に理科実験＝科学実験を中心にすえた環境学習プログラムが効果的と考えた理由を述べます。愛知県では、「協働と連携」の理念を基調としながら「出会い、気づきあう」「学びあう」「活かしあう」「つながりあう」という 4 つの段階を経て環境学習を推進する考え方を基本に、「愛知県環境学習基本方針」を策定しています。私たちは「人間相互の関係を含めた人間と自然とのあいだの関係を改善していくプロセス」の中でも、『関心や意識の促進（出会い、気づきあう）』『知識や実行力などを獲得する機会の提供（学びあう）』に注目し、この段階における効果的な体験学習に着目しました。
体験学習のひとつである理科実験には、その実験結果を知ることのみならず、その実験過程を考察することで結論を導き出すと言う論理的思考力を育成することが可能です。更に、実験レポートの図や表作成からは、判断力や表現力といった面も育成できます。思考力、判断力、表現力といった能力は、問題解決の基本となる力です。好奇心旺盛である小学生の時期に、身近な地域の多彩なフィールドで、人と人、人と自然がふれあった実生活や実社会、実環境と深く関連付けた理科実験を行い、思考力、判断力、表現力を育成するという、この最初の一歩を大切にすることが、「より良い環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある行動が取れる」環境配慮人の育成につながると考えます。
学習講師役等の担い手について述べます。この愛知は日本のモノづくりの中心を担う地域で、様々なモノ
3ｼﾙﾊﾞ ｰ6. 最終報告会における議論① 質疑)理科体験学習が、なぜ環境問題解決に直結するのか判らない？
回答)環境問題解決に必要な能力として、思考力（特に論理的な思考）、判断力、表現力が挙げられます。体験学習のひとつである理科実験には、その実験結果を知ることのみならず、その実験過程を考察することで結論を導き出すと言う論理的思考力を育成することが可能です。更に、実験レポートの図や表作成からは、判断力や表現力といった面も育成できます。好奇心旺盛である小学生の時期に、身近な地域の多彩なフィールドで、人と人、人と自然がふれあった実生
活や実社会、実環境と深く関連付けた理科体験学習を行うことで、環境問題解決能力を養えると考えます。
② 質疑)既に補助金制度は有るが、もう終了してしまう。継続されない理由がある。欠点を補えるか？
回答)提案システム開始時には、補助金に頼らざるを得ません。効果的なインセンティブを盛り込み、持続可能な補助金に頼らないシステムを目指します。
③ 質疑)自然共生社会が 2030 年？20 年後なのか？少し遅すぎるのではないか？
回答)我々の提案するシステムの進捗速度によるところが大きい。いわゆる人間関係のインフラを速く築くことが重要と考えます。
④ 質疑)理科実験のための提案なのか？
回答) 理科実験をきっかけとした、この最初の一歩を大切にすることが、「より良い環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある行動が取れる」環境配慮人の育成であり、環境問題解決に対する人間基本形成であると考えます。
⑤ 質疑)「コーディネーター」の役割が大変重要だと思う。インセンティブ等によって持続可能なシステムにする必要があるのでは？
回答)より良いインセンティブを盛り込みます。
⑥ 質疑) 「理数系離れ」と言う背景については、どの程度調査をしましたか？「理数系指導が苦手だ」の理由の主は、危険を伴う理科実験であるゆえの充分な管理が出来ない背景がある。クレーマーの対応を避けるため、理科実験を敬遠する結果となった。
回答)学習体験自体は、「地域のでんじろう」と「地域のサポーター」の複数名で小学生 25 名程度を相手に実施することを計画していますから、危険性を伴う内容の場合でも、充分対応可能と判断できます。小学校義務教育における先生 1 人、小学生 30〜40 人の状態と比較しても充分かと思います。
⑦ 質疑)でんじろうせんせいが外でもいい？中でなくてもいいのではないか？
回答)地域コミュニティとして考えた時、地域内にでんじろうがいることが望ましいと考えます。小学生にとって「近所にこんな凄い人が居るんだ」と言うきっかけから、老人に対する尊敬の念などをベースに、より良いコミュニケーションが生まれると考えます。

7⑧ 質疑)回路を組めないような人が電気学科に来る、でも理科は大好き。子どもたちに釘を打てない人がいる。昔では考えられないこと。教育システムを根本から考え直す時がすぐそこにある。
回答)人間相互の関係を含めた人間と自然とのあいだの関係を改善していくプロセスとして、思考力、判断力、表現力が必要と考えます。理科や科学の体験学習プログラムは、身近な地域の多彩なフィールドで、人と人、人と自然がふれあった実生活や実社会、実環境と深く関連付けた内容にする必要があります。
⑨ 質疑)県に対する施策を提言してほしい。2030 年と現在のギャップを埋めるための施策である。

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