第6回定例会一般質問登壇順

氏

登壇順番

議席番号

1

6

唐仁原俊博

2

1

北村嗣雄

3

3

普本

歌織

4

11

刈田敏

52

真嶋実

64

中村ひとみ

78髙橋

宏

名

議長

事務局長

局員

わふ受付
■ 〇・1万条ノ番

6

受理番号
通告書

令和§年//月2ド日

受理月日

午前・径彦)3時Sつ分

令和5年12月第6回西和賀町議会定例会

一般質問通告書
令和5年11月29日

西和賀町議会議長髙橋雅一殿

西和賀町議会議員
議席番号6番

,-、、.
唐仁原俊博

次の通り通告します。

1

答弁を

質問要旨

質問項目求める者

地域おこし協力隊(1) 本年io月より地域おこし協力隊として新たに1名が着の採用•募集につ任したと聞いている。採用の経緯、ミッション及び勤務形いて態を伺う。

(2)

町長

10月より来年度の地域おこし協力隊募集が開始されている。現時点での反響はどうか。

2

銀河ホールの設備について空調やプロジェクターなど、頻繁に利用されるにもかかわ教育長らず不調のまま放置されている設備がある。銀河ホールの「今後のあり方基本方針」に掲げた「多目的な活用の場」を目指すためには、現在不調の設備について、速やかに改修を行うべきではないか。認識を伺う。

3

獣害対策について(1)町が把握している本年度のクマの被害•目撃件数は。

町長⑵ 熊害に対する町の基本姿勢は。また、基本姿勢と照らして、本年度の対策をどのように評価するか。

(3) 県や近隣自治体との連携の実情と課題を伺う。
(4) クマの被害•目撃情報の共有を、より効率的•効果的なものにできないか。

(5) 気候・環境の変化により、今後イノシシの被害が増えることが想定されるのではないか。認識を伺う。

2枚のうち1枚目

4

答弁を

質問要旨

質問項目

求める者

越中畑のサクラバ

西和賀町はサクラバハンノキ自生地の北限とされており、

町長

ハンノキ群落につ「越中畑のサクラバハンノキ群落 」は町の天然記念物として教育長いて登録されている。その隣接地に秋田自動車道の雪捨て場ができるとのことだが影響はないか。

5

北上線運賃無料キ(1) 運賃無料キャンペーン、及びそれに関連するJ R北上線

ャンペーンについ利用促進協議会(以下、協議会)主催イベント実施までに、て協議会及び町ではどのような議論があったか。

町長(2) 運賃無料キャンペーン及びそれに関連する協議会イベントについて、協議会及び町はどのように評価しているか。また、今後に生かす教訓はあったか。

⑶ 来年の北上線全線開通100周年に向けて、協議会及び町ではどのような事業を計画しているか。

(4)協議会には周辺自治体やJ Rなど多くの関係者が参加している。利用促進をひとつのプロジェクトと捉えた場
合、関連するさまざまな事業を取りまとめる立場としてプロデューサーを置くべきではないか。認識を伺う。

6

湯田ダム竣工60周年について

湯田ダムは1964年(昭和39年)に竣工し、来年60周年

町長を迎える。町として60周年を記念する事業は計画しているか。

2枚のうち2枚目

議長

事務局長

局員

7番

受付

受理番号

"三5ぎ"

通告書

令和< 年〃月2夕日

受理月日

午前・医動4時W分

令和5年12月第6回西和賀町議会定例会

一般質問通告書
令和5年11月29日

西和賀町議会議長髙橋雅一殿"

西和賀町議会議員

議席番号1番北村嗣雄'
3

次の通り通告します。

1

協働のまちづくり推進について答弁を

質問要旨

質問項目

求める者
町長

⑴住民自治組織づくりについて
先般10月23日から24日まで2日間において西和賀町
議会行政視察研修を実施した。視察先として宮城県丸森町、山形県川西町の2町にて研修し、協働のまちづくりを基軸として戦略的な視点での取組 、住民自治組織の設立、地域づくりの活動の確立を図ってきた背景と経過、成果について当事者から直接話を伺えたことは大変貴重な視察であったと感じている。視察研修を踏まえて下記事項により伺う。

① 現状の自治組織のあり方、活動状況について、町長はどう捉えているのか伺う。

② 現在町には29行政区があり、その単位で自治活動が行われているが、人口減少や高齢化などにより自治活動自体の弱体化が懸念されている。西和賀町の協働のまちづくりの推進に旧小学校区単位での住民自治組織づくりに取り組むべきと思われるが町長の所見を伺う。

③ 住民自治組織づくりの推進において基本的な取組施策、具体的な取組施策が必要と感じているがどうか。

2枚のうち1枚目

答弁を

質問要旨

質問項目

2

地域農業の将来のあり方について求める者
町長(1)地域計画(人・農地プラン)について農政が取り組む農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和5年4月1日に施行されたことにより、地域計画の策定が義務付けられ、令和7年3月31日までの地域計画の策定が求められているが、次の事項について町の取組を伺う。

① 町の地域計画の策定に、これまでの取組状況を伺う。

② 地域計画の策定期限まで1年余り、今後の具体的な取組、スケジュール等を伺う。

2枚のうち2枚目

議長事務局長

局員

由丿番

4

受理番号

受付

通告書

令和す年"月2<?日

受理月日

午前・<〇

令和5年12月第6回西和賀町議会定例会

4時3Q分

一般質問通告書
令和5年11月28日

西和賀町議会議長髙橋雅一殿

西和賀町議会議員

議席番号3番

普本歌織し次の通り通告します。

1

答弁を

質問要旨

質問項目

求める者

妊産婦検診の交通

6月定例会の一般質問において、この件について質問した

費助成についてところ、「岩手県の妊産婦アクセス支援事業費補助金制度の町長改正を受け、交通費等の助成事業に取り組む予定で、県の補助金交付要綱及び事業の実施要領の内容や他市町村の実施状況の動向を確認しつつ、町で実施するための助成内容や要綱を検討している」との答弁であった。

(1) その後の検討の経過を伺う。

(2) 実施の場合の医療機関の対象範囲を伺う。また県外の横手市は対象範囲に含まれるか。

(3) 対象となる移動手段を伺う。
(4) 助成の対象者、また町民全体への周知はどのように考えているか。

2

軽度難聴者への補6月定例会の一般質問において、この件について質問した

聴器購入助成につところ、「軽度や中等度の難聴者が補聴器を購入した際の助いて成事業について、他市町村の実施状況の動向を確認しつつ 、町長

町で実施する場合の助成内容や要綱について検討をしている」との答弁であった。

(1) その後の検討の経過について伺う。
(2) 住民からの要望も届いており、早期に実現するべきと考えるが、いかがか。

3枚のうち1枚目

答弁を

質問要旨

質問項目

3

求める者

町内の教育資源(1) 本年度は保育所あり方検討委員会で 、保育所•保育園の町長(学校•保育所・適正配置を含めたあり方を検討しているということであ教育長保育園等)のあり方についてるが、検討の経過はどのようになっているか伺う。

(2) 今後の保育所・保育園のあり方を定めていくためには、保育の専門家としての現場職員の意見を反映する必要がある。また職員の働き方にも大きくかかわることであるが、現場職員の声をどのように反映する予定か。

(3) 小中学校のあり方も検討しているということであるが 、検討の経過について伺う。

⑷

これからの西和賀町に必要な教育環境はどのようなものであるか、教育長の考えを伺う。

(5)教育環境を整えることは、町民にとって大切であるのみにとどまらず、町外への宣伝効果にもつながると考えるが、このことについて町長の考えを伺う。

4

自衛隊への個人情(1) 9月定例会一般質問の質疑から、町では自衛隊の隊員募報の提供について集にかかわって、町民の承諾なしに18歳になる町民の基町長本4情報(住所•氏名•性別・生年月日)を提供していることが明らかになった。この情報は紙媒体、電子媒体など、どのような形で提供されているものか。

(2)

9月定例会での一般質問以降、「本人の承諾なしに個人情報が提供されているのは不安である」との声が寄せられている。対象者に周知し、除外申請を行えるようにすることは考えていないか。

⑶ 町民の中には、「自衛隊への名簿提供をしてほしくない」との声があるが、このような声をどう捉えるか。
⑷ 前回町長は、町民の個人情報を守ることについて 、「法令を遵守して保護に努める」ことを約束された。個人情報の保護に関する法律第69条及び同法第98条に則って、町民が利用停止請求権を行使できる手続きを定めるべきと考えるが、レ、かがか。

3枚のうち2枚目

5

パートナーシップ

条例について答弁を

質問要旨

質問項目求める者

県では本年4月1日施行で「岩手県におけるパートナーシップ制度の導入に関する指針」を発表した。これは、「自治町長

教育長

体優先の原則を尊重しながらも、県が広域自治体として指針を定めることにより、市町村におけるパートナーシップ制度の導入を促し、誰もが生きやすい地域社会の実現を目指すものである。」とされている。

(1) このことについて 、町では導入を検討しているか。

(2)

自治体によっては、双方の子どもも家族として認める「ファミリーシップ制度」や、同性同士のみならず、異性間の婚姻を選択しない人も対象に含める制度にしている場合もある。誰もが生きやすい環境を整えることは重要であると考えるが、このことについての考えを伺う。

3枚のうち3枚目

議長

事務局長

局員

受付/参’疽f •■X〇/番/

受理番号

通告書

令和ダ年</月ユ子日

受理月日

母動・午後g時Qタ分

令和5年12月第6回西和賀町議会定例会

一般質問通告書
令和5年！.1月24日

西和賀町議会議長髙橋雅一殿

西和賀町議会議員
議席番号11番

刈田敏;

次の通り通告します。

1

買物弱者対策について答弁を

質問要旨

質問項目求める者(1) 経済産業省では、買物弱者を「流通機能や交通の弱体化

町長とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」とし、農林水産省では「高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方 」を買物弱者と定義している。昨今、全国的に高齢化の進展、人口減少や商店の廃業などにより、日常的な買物が困難になっている買物弱者への対策が急務となっている。

本町でも、少なくとも食料品、日用品の買物が不便なくできるように、買物弱者対策をできるところから進めていく必要があると感じている。

そこで、買物の際の移動手段となる、公共交通(おでかけバス)に関し、① 買物の際に、移動手段として公共交通(おでかけバス)を利用している住民も少なくないと思われるが、その利用目的やニーズ調査は実施しているか。

② 調査では、買物の際の移動手段としてどのような意見が寄せられ、どのように対応しているか。

(2) 買物弱者対策は、行政としても間口が広く、商工部門、福祉部門、公共交通部門、農業部門、自治振興部門が窓口になると考えられる。一方、実施主体も行政区、商工会などの各種団体、民間事業者なども考えられるが、その取組に関し、2枚のうち1枚目

1

答弁を

質問要旨

質問項目

求める者

買物弱者対策につ① 本町でも一部の行政区において、すでに買物弱者対策がいて行われている実態があるのは承知しているが 、その現状の町長実態や運用に関し町(部署ごと)として把握しているか。

② 既実施行政区での取組に関し、課題や問題を町として把握しているか。
③ 本町において、行政区以外の各種団体、民間事業者が主体となって対策を行っている事例を把握しているか。

⑶ 買物弱者対策として、様々な施策が考えられ、移動販売車の導入事業や仮店舗の設置事業は有効だと考えるが、① 車両を利用した移動販売を行う個人や事業者に対する助成の考えはあるか。
② 空き店舗、空き家などを利用し仮店舗を経営する個人や事業者に対する助成の考えはあるか。

(4) 本町では、少なくとも食料品、日用品の買物が不便なくできるように、行政区で「結」の精神で買物弱者対策を進め、行政区が主体となって活力をもって取り組めるような体制づくりと支援が必要だと思われる。
理想としては、地域の活力を活用し事業展開することが望ましいが、無償での事業継続は現実的に困難である。このため、行政区が行う買物弱者対策に対し、行政区に交付している地域づくり組織一括交付金に、経費を加算するな
ど、助成の考えはあるか。

(5) 地方創生事業のひとつとして、「小さな拠点づくり」事
業の中にも、参考となるような事例があるが 、本町において現実的に取組が可能な施策として、どのような事業が考えられるか。
⑹ 買物弱者対策は、本町においても極めて大きな問題と捉える。全国でも様々な形で事業展開されており、できる事からスタートすべきと考えるが、行政区や学区において自らが事業に乗り出せる体制づくりが必要で、それには行政の支援も必要である。前述したとおり本事業の間口も広いため、町としても部署の垣根を越えて、横断的に取り組む必要があると考えるが、どのような考えをもっているか 。

2枚のうち2枚目

議長

事務局長

局員

受付,受理番号番

通告書

令和亨年//月29日

受理月日

午前•<£> (2時あ分

令和5年12月第6回西和賀町議会定例会

一般質問通告書
令和5年11月29日

西和賀町議会議長髙橋雅一殿

西和賀町議会議員

議席番号2番真嶋実ぽ寫

次の通り通告します。

1

答弁を質問要旨

質問項目

求める者

北上線の存続と公(1) 11月9日から11日まで「沿線3市町の皆さまに感謝!

共交通計画につい北上線100周年目前!無料で乗ろう!キャンペーン」がて実施されたが、実施までの経緯を伺う。またキャンペーン

町長の成果と課題をどのように総括したか。

(2)

J R北上線利用促進協議会の令和5年度事業執行状況

はどうなっているカ、。

⑶来年に迫る「北上線開通100周年」本番に向け準備は途切れることなく進められているか。

(4) 本年10月1日に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、JRが要請すれば鉄道線区の存廃も視野に入れた「再構築協議会」の設置を迫られることになるが、「再構築協議会」の設置基準を踏まえた町の対応方針を伺う。

(5) 6月に策定された「西和賀町地域公共交通計画」においてJ R北上線はどのように位置づけられているか。また、計画の実施体制はどうなっているか。

(6) 8月に開催された「J R北上線とまちづくりを考えるシンポジウム」では、旅客事業の利便性や経済性だけではない北上線の価値の重要性について提言があった。「西和賀町地域公共交通計画」実施に当たっては、より踏み込んだ形で観光や貨物•物流も含めた「J R北上線の多面的価値」の再創造につとめ、次期計画の準備や計画の修正を進めるべきではないか。
2枚のうち1枚目

2

買物環境の整備について答弁を

質問要旨

質問項目求める者(1) 昨年12月に開催された町政懇談会で参加者から「町内町長の商店が廃業して日々の買い物に困っている」との発言があったが、その後町ではどのような対策を行ってきたか。

(2) 町政懇談会では「経営発達支援計画」に取り組んでいるとの回答だったが、具体的な内容についてこの一年の成果を伺う。

(3) 買物支援事業として2010年(平成22年)には西和賀町社会福祉協議会と運送事業者 、町内の小売業者が協定を結

び買い物支援を通して高齢者等見守りを行っている。先進事例として国土交通省や農林水産省のホームページでも紹介されているが町としてこの事業を把握しているか。

(4)

10月に町政調査会により視察研修させていただいた宮

城県丸森町では自治組織の「筆甫地区振興連絡協議会」が一般社団法人格を取得し、自主事業としてガソリンスタンド、生活用品店舗、移動販売なども行っていた。これからの西和賀町における買物環境整備に向けては、個人事業主だけではなく、自治組織や福祉団体•協同組合•運送業者・郵便局など様々な主体の可能性を探っていかなければならないが、庁内で観光商工•健康福祉•農業振興•ふるさと振興など組織横断的な検討はなされているか。

3

住民懇談会等、町(1) 町政懇談会は昨年12月、町内6会場で開催され、本年民の声への対応に1月20日に町ホームページ上に「町政懇談会での質疑応ついて答・意見の要旨」が公表されている 。懇談会で出された意

町長

見・要望等により改善された事真 また、現在改善に取り組んでいる事項は何か。

(2) 町政懇談会は「第2次西和賀町総合計画(後期基本計画)の素案」の概要説明をもとに開催されている。懇談会での意見・要望をもとに3月に策定された後期計画に、修正、反映された点はあるか。

(3) 町のホームページ内「各種懇談会、町政への意見•提言」
では上記の町政懇談会の他、「まちづくり懇談会」開催や「町政への意見•提言」を呼び掛けているが、これを受け町民からはどのような声が寄せられているか。

2枚のうち2枚目

議長

事務局長

局員

受付

ろ:ゝ
、ヽ''

受理番号

2番

通告書

令和や年,/月2.7 0

受理月日

午前•任参r時クう分

令和5年12月第6回西和賀町議会定例会

一般質問通告書
令和5年11月27日

西和賀町議会議長髙橋雅一殿

西和賀町議会議員

議席番号4番中村ひと

次の通り通告します。

1

熊害対策について答弁を

質問要旨

質問項目

求める者

高齢化や人口減少の過疎化により耕作放棄地が年々増え

町長山林と地続きになり熊の生息環境が人の生活圏に近づいてきている。今後、熊の食糧となるブナなどの木の実の豊作 、凶作に関わらず、人里近くに住み着き、人間を恐れなくなった熊の出没は増えると考えられる。
熊の出没は、農業被害の他に観光など地域振興にも影響があり、住民の安心安全な生活にも大きな支障が出ている。こういった状況から西和賀町としての取組を伺う。

(1)

町の熊の生息状況や個体数をどのようにして把握しているの:か。

(2) 熊害対策として「追い払い」を町では推奨しているが、効果は限界にきていると感じるが考えを伺う。

(3) 県内でも熊の出没数が過去最多となった今年は、町内でも人身被害が2件発生した。散歩にも行けないという声を地域住民から聞いており、来春のカタクリ回廊や水芭蕉群生地など自然散策への影響と対策を伺う 。

2枚のうち1枚目

2

水道料金について答弁を

質問要旨

質問項目求める者(1) 西和賀町の水道料金は、家庭用、営業用、団体用、臨時町長用の4用途に区分し、基本水量に対する基本料金と超過料金が設定されている。
家庭用の場合、基本料金は10m3まで1,540円で超過料金(1ポ)154円、営業用は基本料金が20m3までで4,180円、超過料金が(lirf)198円となる。
営業用の場合、業種として飲食店、料理店、旅館、豆腐製造業、鮮魚店、菓子製造業、理髪業、美容院、洗濯業、公衆浴場となっている。

明らかに水量を多く使うであろう旅館、製造業、洗濯業、公衆浴場と実際の水道使用量が基本水量の半分にも満たない小規模事業者や個人事業主をひとくくりに同じ料金設定というのは公平性を失っていると思うが、考えを伺う。

(2)「西和賀町水道料金検討委員会」の検討状況について伺う。

(3) 検討委員会における検討では、不公平感の是正についてもどのようにするのか確認する必要があるのではないか。

2枚のうち2枚目

議長

匚ラ

事務局長

局員

斗上・W

受理番号

受付j番

3

通告書

令和ダ年「/月28日

受理月日

径亜・午後,/時了ク分

令和5年12月第6回西和賀町議会定例会

一般質問通告書
令和5年11月28日

西和賀町議会議長髙橋雅一・殿

西和賀町議会議員
議席番号8番髙橋宏

次の通り通告します。

1

畜産振興について答弁を

質問要旨

質問項目

求める者

来年度から町の第三セクターが直営での生乳生産事業を町長スタートさせるとの説明を受けている。これにより来年度からの畜産振興事業がどのように進められていくのかを伺う 。
(1) 現在の支援について① 酪農家へどのような支援が行われているか。

(2) 来年度からの支援の方向性について① 来年度からは第三セクター直営事業に参加しない酪農家への支援が中心になるのか。
② ヘルパー事業、TMR事業への支援はどうなるのか。

③ 生乳生産量の目標値を変更するのか。

(3)

第三セクターによる生乳生産事業において粗飼料自給率1〇〇%を目指すとのことだが、現在取り組まれている地域計画策定に影響がでるものと考えている。町として地元農家との調整は進んでいるのか。

(4) 乳牛の飼育頭数を増頭することによる糞尿処理への対応は検討しているか。

3枚のうち1枚目

2

住民自治組織について答弁を

質問要旨

質問項目

求める者

去る10月23日から24日に宮城県丸森町筆甫地区と山形

町長

県川西出］東沢地区へ行政視察を行った。今回の視察目的は住民自治組織の活動についてであり 、町からもふるさと振興課長が参加したことで有意義な視察であったと感じているが、視察を終え町として今後取り組むべき方向性について伺う。

(1) 丸森町では平成22年度に新たに条例を制定し公民館をまちづくりセンターに改称、各地区住民自治組織を指定管理者として指定している。町の出張所も兼ねていたことから公民館時は行政職員を配置していたが、まちづくりセンター移行後においては自治組織の事務局として常勤3名体制(うち1名は集落支援員)で地域の拠点施設として管理運営を行っている。
西和賀町においても公民館条例等を廃止し、令和4年度から公民館を集会所へ変更して町内地域づくり組織に管理等を移行している。また、集落支援センターを町内6か所に設置、集落支援員をそれぞれ配置し地域活動の支援を行っているところである。
丸森町における今までの取組や制度との違いはあるにしても、これまで職員のいないところへ集落支援員を配置したため、配置された支援員も何をすればいいのか 、住民も支援員とどう向き合えばいいのか分からないままに経過していると思われるが、この現状をどう認識しているか伺う。

(2) 丸森町では課長補佐級等の職員、入庁1年から3年の職員について、地域の現状と課題把握、そして地域と協力した課題解決に取り組むため、各地域に職員を配置する「地域サポーター職員制度」を運用している。住民自治組織を設立、運営するためにもぜひ取り入れていくべき制度と考えるが、導入の可能^±について伺う。

3枚のうち2枚目

答弁を質問項目

質問要旨

2住民自治組織につ⑶ 丸森町筆甫地区では、地域からガソリンスタンドがなくいて求める者
町長なる危機感から住民組織が事業を継承し、スタンド・店舗経営がスタートした。また、川西町東沢地区では地区の小学生が減少することに危機感を持ち山村留学を始めている。
西和賀町における現在の危機は、水田交付金見直し等により大規模農業経営体が事業を見直し、来年度から耕作面積縮小を検討していることだと私は感じている。現在の耕作者が作付けを止めた場合、多くの耕作放棄地が発生すると思われるが、この危機に対し西和賀町として地域と協働した対策が必要と考えるが検討状況を伺う。

3枚のうち3枚目