最近の本県経済の動向（概況）

令和４年３月９日/商工政策課◆ 2月「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」
1月「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」
12月「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」
・個人消費は、このところ持ち直しに足踏みがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
全 国 ・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられる。
・消費者物価は、底堅さがみられる。
（下線部：変更点）
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
（月例経済報告/内閣府/令和４年２月１７日）
中国地方

中国地域の経済は、生産は持ち直しの動きがみられる、個人消費は緩やかな持ち直しの動き、貿易は輸出・輸入ともに前年同月比で増加するなど、全体として、持ち直しの動きとなっている。
（中国地域の経済動向/中国経済産業局/令和４年２月１６日）

山陰の景気は、持ち直しの動きがみられている。
最終需要をみると、個人消費は、持ち直しの動きがみられている。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。設備投資は、緩やかに持ち直している。公共投資は、横ばい圏内で推移している。
製造業の生産は、振れを伴いつつも、横ばい圏内で推移している。
（山陰の金融経済動向/日銀松江支店/令和４年２月３日）
山陰地方 この間、雇用・所得環境をみると、弱めの動きが続いている。
新型コロナウイルス感染症の影響などから、生産活動は停滞傾向にあるものの、投資活動や個人消費の一部を除き、底堅さを増しており、総じて緩やかな持ち直しの動きがうかがえる。
（山陰経済動向/山陰合同銀行/令和４年２月２８日）
県内経済は、感染症の影響が残るなか、緩やかに持ち直している。個人消費は感染症の影響が残るものの、持ち直しつつある。生産活動は持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。
雇用情勢は感染症の影響が残るものの、緩やかに持ち直している。
（島根県の経済情勢/財務省松江財務事務所/令和４年１月２５日）
島根県

島根県の経済は、一部に弱い動きがみられるが、全体としては横ばい圏内で推移している。
生産活動は横ばい圏内の動きとなっている。雇用面と所得面では改善の動きが続いている。個人消費は横ばい圏内の動きとなっているが、一部弱含んでいる。
投資動向は一部に弱い動きがみられる。
（島根県の経済動向/島根県統計調査課/令和４年３月８日）

生 鉱工業生産指数
産
機械受注（コア民需※）
公共工事請負金額
投資
新設住宅着工件数

6月

7月

対前年比率（*は除く）
8月
9月
10月
11月

島根県

27.2

18.0

11.9

6.5

▲0.9

2.80.7- 【対前年同月比】

全 国

23.0

11.6

8.8 ▲ 2.3

▲4.1

5.1

2.7

-

全 国

18.6

11.1

17.0

2.9

11.6

5.1

島根県

16.7

6.9

▲1.5 ▲31.0

全 国

0.7

▲9.9

島根県

▲33.2

全 国

7.3

7.5

本県に関するコメント

1月

11.6 ▲14.3 ▲27.3▲1.1 ▲15.1 ▲19.8 ▲14.5▲5.8 ▲24.1
9.9

12.5

12月

（12月）鉄鋼：419.9%、汎用・生産用・業務用機械：336.7%、電気機械･情報通信機械：▲198.9%､
電子部品･デバイス：▲415.0%、輸送機械：▲62.0%、窯業･土石：▲9.4%、繊維：37.3%､
木材･木製品：▲42.8%、食料品･たばこ：45.0%-15.0 【請負金額当月増減率】1月の件数は前年同月比増、請負金額は増となった。

▲6.6 ▲17.7

14.9

6.6

4.0 ▲23.7

4.3

10.4

3.7

- 【対前年比】12月の総着工戸数は 238戸。(持家：▲11.9％、貸家：▲31.8％、分譲住宅：▲38.1％)

4.2

島根県

▲5.0 ▲ 0.9 ▲ 4.2 ▲ 6.4 ▲ 0.6

0.5 ▲ 0.2

全 国

▲2.2

1.8

島根県

▲4.1 ▲14.1

2.1

乗用車(新車)販売台数（軽乗用車含む）

月間有効求人倍率
雇 常用労働者数(5人以上)
用

11月の総着工戸数は 336戸。(持家：8.5％、貸家：10.9％、分譲住宅：▲50.0％)【対前年同月比】- （12月）衣料品：▲1.4%、身の回り品：▲4.2%、飲食料品：▲0.6%、家庭用品：▲6.5%、その他の商品：6.3%、

大型小売店販売額
消費国：30.1%、独立行政法人等：＜、県：▲15.5％、市町村：38.1%、その他公共的団体：▲74.0%

食事喫茶：10.9%

1.3

▲4.8

▲0.7

1.3

3.0 （11月）衣料品：2.2%、身の回り品：▲13.2%、飲食料品：0.8%、家庭用品：▲3.0%、その他の商品：1.3%、
食事喫茶：▲7.3%

1.7▲0.7 ▲32.9 ▲34.8 ▲13.5 ▲14.4 ▲12.6 【対前年比】 1月 乗用車：▲4.8%、 軽自動車：▲17.7%
12月
11月

乗用車：▲7.8%、 軽自動車：▲20.1%
乗用車：▲17.8%、 軽自動車：▲10.0%

全 国

4.5

▲6.4

▲2.5 ▲34.3 ▲32.2 ▲13.4 ▲11.1 ▲16.1

島根県 *

1.50

1.55

1.58

1.58

1.601.601.55

全 国*

1.13

1.15

1.14

1.16

1.15

1.151.16

島根県

2.0

1.0

1.1

1.1

1.4

1.91.5- 12月の常用労働者数は 235,814人。一般労働者は 173,709人で、パートタイム労働者は 62,105人。

全 国

1.6

1.5

1.3

1.2

1.1

1.2

1.2

- 製造業の常用労働者数は 38,619人で、前年同月比 2.6%増。

1.60 1月の月間有効求人数：前月比で 583人（3.3％）増加、月間有効求職者数：前月比で 102人（0.9％）増加
1.20
パートタイム労働者比率は 26.3%で、前年同月と比べて 0.3ポイント増。

人員整理事業所数
解雇者数

島根県▲29.5 ▲40.8 ▲48.5 ▲ 39.0 ▲ 16.2 ▲ 41.7

島根県

3.1 ▲ 15.2 1月の人員整理実施事業所は 39事業所で、解雇者数は 100人。産業別でみると、「製造業」が33人、「卸売業、小売業」が27人、「宿泊業、飲食サービス業」が20人など。
▲39.4 ▲63.9 ▲59.8 ▲ 33.7 ▲ 10.6 ▲ 38.1 ▲ 12.7 ▲ 36.3

信用保証協会残高

島根県

41.83

23.60

13.67

7.26

4.47

1.99 ▲ 0.01 ▲ 0.94

金 県内銀行貸出金残高
融・ 国内銀行貸出金残高倒
産 企業倒産／件数
企業倒産／金額（億円）

島根県

3.3

2.5

2.0

2.1

2.8

2.9

3.1

-

全 国

▲0.4

▲0.3

▲0.3

0.1

0.1

0.2

0.70.5島根県 *3120411

島根県 *

2.1

0.3

0.8

0.0

8.0

1.2

0.72 11月度の倒産件数は2件で、前年同月比同数。
45.5 産業別ではサービス業他と製造業で各1件発生。原因別では運転資金の欠乏と販売不振が各1件。

（１）業況判断Ｄ.Ｉ.

日銀短観（令和3年12月13日）
山陰の企業短期経済観測調査（2021年12月調査）

業種

最近（前回）

全産業

4（▲ 9）

前回調査比改善（8四半期振りの「良い」超転化)。

0

製造業

3（0）

前回調査比改善（2四半期振りの「良い」超転化)。

9

非製造業

5（▲ 14）

前回調査比改善（8四半期振りの「良い」超転化)。

▲4

先行き

・製造業は、食料品が観光関連需要の持ち直しにより改善したことや、繊維が衣料品の販売の持ち直しにより改善したことなどから、全体では、前回調査差＋3％ポイント改善し「3」となった。
・非製造業は、宿泊・飲食サービスが観光関連需要の持ち直しにより改善したことや、建設が公共工事案件の受注獲得により改善したことなどから、全体では、前回調査差＋19％ポイント改善
し「5」となった。
・先行き（全産業）は、製造業では新型コロナウイルス感染症の落ち着きや自動車向け需要の持ち直しから改善する見通しとなったものの、非製造業では先行きの不透明感などから悪化する見通しとなり、全体では、「0」と最近と比べて▲4％ポイント悪化する見通しとなった。
（２）売上・収益計画○ 2021年度の売上高（全産業）は、増収計画となっている（3 年度振りの増収計画）。前回調査に比べると、製造業、非製造業ともに上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。
○ 2021年度の経常利益（全産業）は、増益計画となっている（2 年度連続の増益計画）。
前回調査に比べると、製造業、非製造業ともに上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。
○ 2021年度の売上高経常利益率（全産業）は、前回調査に比べて上方修正され、前年度を上回る計画となっている。
（３）設備投資○ 2021年度の設備投資（全産業）は、前年度を上回る計画となっている。前回調査に比べると、非製造業が下方修正されたものの、製造業が上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。

松江財務事務所（令和3年12月9日）
法人企業景気予測調査（10～12月期調査）より

1．景況判断現状（令和３年10～12月期）の景況判断ＢＳＩは、15.7％ポイントと「上昇」超に転じている。
先行きについては、翌期（令和４年１月～３月期）は「下降」超に転じ、翌々期（４～６月期）は「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。
2．企業収益( 1 ) 売上高（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和３年度は、前年度比 9.1％と増収見込みとなっている。（ 製造業 12.8％ 、非製造業 ▲ 1.0％ ）( 2 ) 経常利益( 電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和３年度は、前年度比 56.1％の増益見込みとなっている。（ 製造業 72.1％ 、非製造業 ▲ 41.0％ ）3．設備投資
令和３年度は、前年度比 12.9％の増加見込みとなっている。（ 製造業 ▲ 10.7％ 、非製造業 94.3％ ）
4．雇用
現状（令和３年12月末）の従業員数判断ＢＳＩは、29.4％ポイントと｢不足気味｣超幅が拡大している。
先行きについても、｢不足気味｣超で推移する見通しとなっている。

※ 主要機械メーカーの受注額合計。機械の受注が大きいので統計ぶれの要因となる船舶・電力を除いた民需部分をコアの民需と呼び、企業の設備投資全体の先行指標となる。
【注】指標によっては季節調整値の修正等により遡って指標数値が改訂されている。金融に関する指標は残高で比較している。