第一種電気工事士のための電気工事技術情報
VOL.37/2020－03

最新の『電気工事技術情報』はホームページでご覧ください。

目
法令・規格

次

高濃度 PCB 廃棄物の処理手続きについて

3

非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について

6

水銀による環境の汚染の防止に関する法律の概要

10

電気事故

平成 29 年度自家用電気工作物の事故統計

12

電気工事不具合事例

15

安全対策

「米国における電気工事士資格制度の実態調査報告」について

18

感震ブレーカーの普及促進について20「JECA FAIR 2020 ～第 68 回電設工業展～」インテックス大阪にて開催 !!

22

機器・材料工具

一般財団法人 電気工事技術講習センター
電気工事技術情報 2020-03 Vol. 37
1

法令・規格

電気工事技術情報2019-03

Vol. 362（出典）環境省・経済産業省

ホームページ

法令・規格高濃度 PCB 廃棄物の処理手続きについて（あなたの会社・工場等に PCB 廃棄物はありませんか？）

PCB 廃棄物は、地域ごとに定められた期間内に必ず処分しなければなりません。
使用中の PCB を含む変圧器・コンデンサー及び安定器等についても、処分期間内に使用を終え、処分することが法律で定められています。
※環境省の HP に事業エリアと処分期限までの日数が公表されていますのでご確認ください。
○期限が迫る高濃度 PCB 廃棄物処理

http://pcb-soukishori.env.go.jp/

平成 28 年 8 月から施行された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下、「PCB 特措法」という。）」の改正に合わせ、使用中の変圧器やコンデンサー
等の高濃度 PCB 使用製品についても処分期間内に使用を終えて処分するよう、電気事業法の「電気設備に関する技術基準を定める省令」等が改正されました。
高濃度 PCB 使用電気工作物、安定器等の高濃度 PCB 使用製品及び高濃度 PCB 廃棄物の処分までの流れを下図に示します。
１．高濃度 PCB 廃棄物等の処分までの流れ（*1） 技術基準適合命令違反には 300 万円以下の罰金に処せられます。
（*2） 改善命令違反には 3 年以下の懲役若しくは 1 千万円以下の罰金又は併科に処せられます。
（*3） 処分期間の末尾の 1 年後である特例処分期限日（計画的処理完了期限と同じ日）を適用する場合は、PCB 特措法に基づき、現実に特例処分期限日までに JESCO に処分を委託することを約した契約書面の写し等を保管場所を管轄する都
道府県及び政令市（以下、「都道府県市」という。）の長に届け出る必要があります。
 使用中の高濃度 PCB 使用製品についても同様に、これらを廃棄する見込み等について都道府県及び政令市の長に届け出る必要があります。
環境省・経済産業省版「PCB 使用製品及び廃棄物の期限内処理に向けて（2018 年 8 月版）
」より抜粋

3

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

法令・規格また、読者の皆様から、手続きについて教えて欲しいというご要望があったことから、以下に、高濃度 PCB 廃棄物の処理を行っている「中間貯蔵・環境完全事業株式会社」（通称：JESCO）が公表している資料から保管中の PCB 廃棄物の処分手続きの方法を掲載しますので、参考としてください。
なお、手続き等の詳細については、下記 URL の資料 17 ページ以降に記載されています「お問い合わせ先」にお問い合わせください。
https://www.env.go.jp/recycle/poly/confs/tekisei/21pcb/ref04_2-3.pdf

JESCO「高濃度 PCB 廃棄物の処理手続きについて」より抜粋

JESCO「高濃度 PCB 廃棄物の処理手続きについて」より抜粋

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 374

法令・規格○中小企業者等の負担軽減措置について
高濃度 PCB 廃棄物を中小企業者等が処分する場合、その料金が軽減される措置があります。
一定の条件を満たす中小企業者、中小企業団体等及び法人であっては 70%、個人にあっては 95% が軽減されます。詳しくは JESCO 中小軽減担当（0120-808-534）にお問合せください。

JESCO「高濃度 PCB 廃棄物の処理手続きについて」より抜粋

５．低濃度 PCB 廃棄物等の処理について（低濃度 PCB 廃棄物の処分期間は令和 9 年（2027 年）3 月 31 日までです。
）
PCB 濃度が 0.5%（=5000ppm）以下の PCB 廃棄物及び微量 PCB 汚染廃電気機器等（PCB を使用していないとする電気機器であって、数 ppm から数十 ppm 程度の PCB に汚染された絶縁油を含むもの）については、低濃度 PCB 廃棄物として適正に処理する必要があります。
低濃度 PCB 廃棄物の処理は JESCO ではなく、民間の処理業者により行われています。
低濃度 PCB 処理事業者は、環境大臣が個別に指定する無害化処理認定事業者と都道府県市の長から PCB 廃棄物にかかる特別管理廃棄物の処分業許可を得た事業者があります。
低濃度 PCB 廃棄物の処理事業者は今後も増加する見込みであり、地域的な偏在も解消してきています。低濃度 PCB 廃棄物が見つかったら、これらの事業者に委託して処理してください。
無害化処理事業者の連絡先等は環境省の以下のホームページで紹介されています。
https://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html
5

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

法令・規格非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について
平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震では、全道に渡って長時間電力が供給されず
多くの酪農場に被害が発生したことから、その後、農林水産省や北海道庁による補助事業として非常用発電設備の導入が検討されています。
今後、全国においても、地震や風水害等大規模災害に備えて非常用発電設備の導入が進められることが想定されること、また、補助事業の関連で非常用発電設備としての移動用発電設備の導入に関する電気事業法上の取扱いについて照会があったことから、災害等による電力系統の停電発生時（この状況を「非常時」といい、停電が見込まれる場合も含む。
）における移動用発電設備の導入・使用について、整理した内容が平成 31 年 4 月 1 日付けで経済産業省
より公表されましたのでお知らせします。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2019/
4/20190401-jimurenraku.pdf
非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について平 成 31 年 4 月 1 日
経 済 産 業 省
産業保安グループ
電 力 安 全 課
１．背景 平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震では、全道に渡って長時間電力が供給されず多くの酪農場に被害が発生したことから、農林水産省や北海道庁による補助事業として非常用発電設備の導入が検討されている。しかし、非常用発電設備が自家用電気工作物に該当する
場合、設置者は電気事業法に基づく保安規程の届出と電気主任技術者の選任の義務を負うが、一部の地域で電気主任技術者の確保ができず、導入が進まないことが懸念されるところ。今後、全国においても、地震や風水害等大規模災害に備えて非常用発電設備の導入が進められることが想定されるが、今般、農林水産省や北海道庁による北海道内の酪農家に向けた補助事業を契機として、非常用発電設備としての移動用発電設備の導入に関する電気事業法上の取扱いについて照会があったことから、災害等による電力系統の停電発生時（以下、この状況を「非常時」といい、停電が見込まれる場合も含む。）における移動用発電設備の導入・使用について、以下の通り整理する。なお、本件は、農林水産省や北海道庁からの照会に係る以下の条件を前提として解釈することとする。
（前提条件）
Ⅰ．低圧事業場の事業者（照会においては「酪農家」とのこと。以下同じ）は、平常時において電力
会社から低圧（電灯のみ又は電灯と動力の契約）で受電する一般用電気工作物の所有者又は占有者であること。
Ⅱ．低圧事業場の構内には、予め非常電源切替盤が設置されていること。非常電源切替盤の設置に係る電気工事は電気工事士法に基づいてなされていること。
Ⅲ．移動用発電設備は、平常時は当該設備の設置者（照会においては「農協」とのこと。以下同じ。）

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 376

法令・規格が保管・管理を行い、非常時に、当該設備の設置者が低圧事業場に搬入して据え付け、移動用発電設備の供給用ケーブルを予め低圧事業場に設置されている非常電源切替盤に接続すること。
Ⅳ．移動用発電設備は、非常時に低圧事業場に対して電力供給を行うものであり、電力系統の停電が復旧した場合には、設置者の責任において速やかに電力系統からの受電に切り替えるとともに、移動用発電設備を回収すること。
（考え方）⑴ 非常電源切替盤を設置した低圧事業場の一般用電気工作物について
 酪農場等の低圧事業場において、非常時に移動用発電設備から電力供給を受けるために非常電源切替盤を設置した場合であっても、当該事業場の電気工作物は一般用電気工作物とする。
⑵ 非常電源切替盤を設置した一般用電気工作物が、非常時において電力会社以外の者（農協）が設置する移動用発電設備から電力供給を受ける場合の扱い。
 電気工作物区分とそれに伴う設置者責任の一貫性を確保する観点から、平常時と同様に非常時においても、当該事業場の電気工物は、一般用電気工作物とし、責任分解点は移動用発電設
備から受電するために接続する非常電源切替盤の接続点とする。ただし、この場合は保安を十分確保した上で接続され、電力供給されるよう別途要件（別紙）を定める。
⑶ その他
 酪農場等においては、トラクター PTO 装置に発電機を接続するケースも考えられるが、この場合は、発電機の設置者が一義的に定まらないため、当解釈の適用外とする。

非常時における移動用発電設備から負荷設備への電力供給に係る要件

（別紙）

１．定義
この要件において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 非常時とは、災害等による電力系統の停電発生時又は停電が見込まれる場合をいう。
⑵ 移動用発電設備とは、20160531 商局第 1 号「移動用電気工作物の取扱いについて」に定められたものをいう。
⑶ 負荷設備所有者等とは、一般用電気工作物に該当する負荷設備の所有者又は占有者をいう。
⑷ 非常時移動用発電設備設置者とは、負荷設備に対して電力供給を行うために移動用発電設備を設置・運用する者をいい、負荷設備所有者等とは異なる者を指す。
⑸ 非常時移動用発電設備とは、非常時において負荷設備所有者等の負荷設備に対して電力供給を行うため、非常時移動用発電設備設置者が設置・運用する移動用発電設備をいう。
２．要件⑴ 非常時に非常時移動用発電設備から電力供給を受けることを予定している負荷設備所有者等の責務については、次のとおりとする。
①負荷設備所有者等は、自ら所有又は占有する負荷設備に、非常時移動用発電設備を接続するための非常電源切替盤（及び配線、接続器）を予め設置しておくこと。また、非常時移動用発電設備からの受電時においても「電気設備の技術基準」に適合するように必要な保護対策を講じること。
②当該設置工事及び保護対策においては、電気工事士法に基づき電気工事士に工事を行わせること。なお、当該設置工事及び保護対策は、非常時移動用発電設備の供給方式との整合を図るために、非常時移動用発電設備設置者の電気主任技術者と電気工事士が連携して行うこと。

7

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

法令・規格③負荷設備所有者等は、契約している電力会社の電気供給約款に基づいて、事前に非常電源切替盤の設置等について電力会社に通知すること。
④負荷設備所有者等は、非常時移動用発電設備設置者が実施する非常時の電力供給前の受電に係る負荷設備の点検に必ず立ち会い、非常時移動用発電設備設置者とともに安全状況の確認を行うこと。
⑤負荷設備所有者等は、予め（電力供給を受ける以前に）非常時移動用発電設備設置者から説明を受けた注意事項を遵守すること。
⑵ 非常時移動用発電設備設置者が行う、非常時移動用発電設備に係る電気事業法（以下「法」という。
）第 42 条の規定に基づく保安規程の届出並びに法第 43 条及び電気事業法施行規則（以下「規則」という。）第 52 条の規定に基づく主任技術者選任の届出及び申請の運用にあたっては、次のとおりとする。
①保安規程の届出
 非常時移動用発電設備設置者は、非常時移動用発電設備の工事、維持及び運用（修理、改造、保管、点検、整備、使用、据付等）の方法及び使用する場所について保安規程を作成し、非常時移動用発電設備を使用する場所を管轄する産業保安監督部長宛に届出を行うこと。当該保安規程には、⑶の内容を記載すること。
 なお、当該使用する場所が二以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、経済産業大臣宛に届出を行うこと。
②主任技術者選任の届出・申請
 非常時移動用発電設備設置者は、直接統括する事業場（平常時に、非常時移動用発電設備を保管している事業場）に法第 43 条第 1 項に基づき電気主任技術者を選任し、又は規則第 52 条第2 項に基づき電気保安法人又は電気管理技術者との間で非常時の対応について取り決めを行った上で委託契約を締結し、非常時移動用発電設備を使用する場所を管轄する産業保安監督部長宛に届出又は申請を行うこと。
 なお、当該使用する場所が二以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、経済産業大臣宛に届出又は申請を行うこと。
 法第 43 条第 2 項に基づき電気主任技術者免状の交付を受けていない者の選任をしようとする
場合の許可条件は、平成 31 年 3 月 11 日付け 20190304 保局第 1 号「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」２．による。
⑶ 非常時移動用発電設備設置者は、非常時に非常時移動用発電設備から電力供給を受けることを予定している負荷設備所有者等と次の事項に対して協議等を行うこととする。
①非常時移動用発電設備設置者は、事前に接続箇所、接続方法を確認（負荷設備における漏電
遮断器等保護装置の動作の確実性を含む。）し、負荷設備所有者等と安全に関する取決め（電力供給前の受電に係る負荷設備の点検（絶縁抵抗の測定、電気ストーブ等の発熱機器の転倒、破損状況の確認を含む。）、非常電源切替盤の操作、供給電圧の範囲（規則第 38 条第 1 項の維持すべき値以内に収めること。）等、安全上留意すべき事項の事前説明を含む。）を行うこと。
また、電力供給前の受電に係る負荷設備の点検は、必ず負荷設備所有者等の立ち会いの下に行うこと。
 なお、平常時に電力会社から単相三線式で受電している負荷設備への非常時における電力
供給は、中性線の電位が大地に固定されることを原則とすること。
②非常時移動用発電設備設置者は、負荷設備所有者等と協議の上、予め非常時移動用発電設備を設置する場所を負荷設備と別な構内に設定し、運用時においては柵塀等を設け、電気主任技術者等以外の者が立ち入らないようにすること。

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 378

法令・規格③平常時においては、非常時移動用発電設備設置者が非常時移動用発電設備を保守・管理すること。また、非常時においては予め確保された場所に搬入・据付けを行うとともに、当該設置場所に電気主任技術者又は電気主任技術者が予め指定した代行者（以下「代行者」という。）
が赴き、電気主任技術者又は代行者が供給用ケーブルを非常電源切替盤（又は接続器）に接続すること。その他、非常時移動用発電設備からの供給時や系統電源への切替え時等、非常電
源切替盤の操作に当たっては、負荷設備所有者等の確認の下に非常時移動用発電設備設置者の電気主任技術者又は代行者が操作を行うこと。
⑷ 非常時移動用発電設備設置者は、電力系統の停電が復旧した場合には、非常時移動用発電設備（接続用ケーブル等を含む。）を速やかに回収すること。
⑸ 非常時移動用発電設備設置者は、非常時において負荷設備に電力供給を開始した時及びその電力供給が全て終了した時は、非常時移動用発電設備を使用する場所を管轄する産業保安監督
部長宛に速やかに報告すること。また、電力供給中に受電している負荷設備において事故が発生した場合、電気関係報告規則第 3 条に準じて事故報告を行うこと。
⑹ 非常時移動用発電設備設置者は、緊急に予定外の負荷設備が設置されている場所に対して電力供給を行う場合を想定し、常日頃から必要な準備や対策を予め講じておくこと。その上で、負荷設備に緊急に電力供給を行う場合は、⑴から⑷に準じて※安全を十分確保した上で接続し、電力供給を行うこと。また、電力供給の開始時、終了時及び事故発生時は、⑸に準じて当該場所を管轄する産業保安監督部長宛に速やかに報告すること。
※柵塀等に替わる簡易な立入り禁止措置をした上で電気主任技術者等が常時監視する等の措置※非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給についての Q&A が公表されています
ので、下記 URL からご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/hijyoji-idouyo.html（参考）＜非常時異動用発電設備を設置する場合の事例＞

備考）引込線以下の配線等は、電灯と動力を区別せずに簡易的に表記している。

9

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

法令・規格水銀による環境の汚染の防止に関する法律の概要
水銀は常温で液体である唯一の金属元

8%素で、揮発しやすく、様々な排出源から
5%21%
排出されて地球上を循環し、分解される
4%
ことなく環境中に蓄積します。水銀及びその化合物の中には神経毒性等を有する
9%ものもあり、人の健康に有害な影響を及
3,798
20%
ぼします。先進国では水銀の使用量は減っているものの、途上国では依然利用され10%ており、環境汚染や健康被害が生じるリ
10%
スクが高いことから、水銀汚染は世界規13%
模での対策が必要な問題です。こうした
出典：U NEP Technical Background Reportto the Global Atmospheric Mercury
中、世界規模で水銀対策を行う必要性がAssessment (2008)
図 1 世界の水銀需要認識され、2010 年から条約作成のための政府間交渉が開始されました。
2013 年 10 月に日本がホストを務めた国連環境計画主催の外交会議（於：熊本市、水俣市）
において、水銀に関する水俣条約が採択されました。この条約は水俣病を経験した我が国として、同条約を早期に締結するとともに追加的措置を講じ、世界の水銀対策に主導的に取り組むことが必要という立場から、既存法令でカバーされない部分を担保する「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が制定されました。
＜水銀汚染防止法の主な措置内容と対象者＞
対象者

措置内容（該当条文）

水銀を使用する製品を製造する者

特定水銀使用製品の製造等の原則禁止（第 5 ～ 12 条・附則第 3 条）
（製品の種類別に、平成 30 年 1 月 1 日または令和 2 年 12 月 31 日施行）
水銀使用製品に関する情報提供（第 18 条）（平成 28 年 12 月 18 日施行）

水銀等を貯蔵する者※報告の対象は水銀等を 30kg 以上貯蔵する者

水銀等の環境上適正な貯蔵のための措置（第 21、22 条）（平成 29 年 8 月 16 日施行）

水銀含有再生資源を管理する者

水銀含有再生資源の環境上適正な管理のための措置（第 23、24 条）（平成 29 年 8 月 16 日施行）

水銀汚染防止法ではこのほか、水銀鉱の掘採の禁止、新用途水銀使用製品の製造等の制限、
特定製造工程における水銀等の使用の禁止等が規定さています。
【用語の定義】〇水銀等〇水銀使用製品〇特定水銀使用製品〇水銀含有再生資源

電気工事技術情報

水銀及びその化合物水銀等が使用されている製品
水銀使用製品のうち、その製造に係る規制が特に必要なものとして政令で定めるもの
水 銀の含有量に関する要件に該当し、かつ水銀の回収等の再生利用が行われるもの（廃棄物処理法上の廃棄物並びに放射性物質及びこれによって汚染されたものを除きます。
）であって有用なもの

2020-03

Vol. 3710

法令・規格〇特定水銀使用製品の製造等の規制
特定水銀使用製品の製造及び部品としての他の製品製造への使用は、特定水銀使用製品の種類によって、平成 30 年１月１日又は令和 2 年 12 月 31 日から原則禁止となり、特定水銀使用製品を水俣条約で認められた用途のために製造しようとする場合、当該製品の種類ごとに、主務大臣（事業所管省庁）の許可を受ける必要があります。なお、当該製品の輸出入も外国
為替及び外国貿易法により水銀汚染防止法と同等の水準の規制が行われます。
＜特定水銀使用製品の製造等に係る水銀含有量基準と規制開始日＞
品

電
池

目

水銀含有量基準

規制開始日

酸化電池
（ボタン電池であるものに限る）

１％以上

平成 30 年 1 月 1 日

空気電池（ボタン電池であるものに限る）

２％以上

平成 30 年 1 月 1 日

アルカリマンガン電池（ボタン電池であるものに限る）

基準なし（水銀を使用しないこと）

令和 2 年 12 月 31 日

上記以外の電池

基準なし（水銀を使用しないこと）

平成 30 年 1 月 1 日

スイッチ及びリレー

基準なし（水銀を使用しないこと）

令和 2 年 12 月 31 日

蛍光ランプ ※

一般的な照明用のコンパクト蛍光ランプ（CFLs）

30W 以下：5mg 超

一般的な照明用の直管蛍光ランプ（LFLs）① 60W 未満で三波長形の蛍光体を用いたもの：5mg 超② 40W 以下でハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたもの：10mg 超

電子ディスプレイ用の
冷陰極蛍光ランプ（CCFL）及び外部電極蛍光ランプ（EEFL）

平成 30 年 1 月 1 日①長さ 500mm 以下：3.5mg 超②長さ 500mm 超 1500mm 以下：5mg 超③長さ 1500mm 超：13mg 超

一般的な照明用の高圧水銀蒸気ランプ（HPMV）

基準なし（水銀を使用しないこと）

令和 2 年 12 月 31 日

化粧品

基準なし（水銀を使用しないこと）

平成 30 年 1 月 1 日

マーキュロクロム液以外の薬剤基準なし（水銀を使用しないこと）

平成 30 年 1 月 1 日

マーキュロクロム液

基準なし（水銀を使用しないこと）

令和 2 年 12 月 31 日

基準なし（水銀を使用しないこと）

令和 2 年 12 月 31 日

動植物又はウィ
ルス防除に用いられる薬剤※※

非電気式計測器（気圧計、湿度計、圧力計、温度計、血圧計）※蛍光ランプの水銀含有量基準はいずれも１本又は１個当たり。
※※薬剤については、チメロサールを有効成分とする保存剤（チメロサール以外の水銀等を含むものを除く。）であって医薬品等に添加されるものを除く。
問合せ先：◆環境省 環境保健部 環境保健企画管理課 水銀対策推進室〒 100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL：03-5521-8260 FAX：03-3580-3596 e-mail：suigin@env.go.jp◆経済産業省 製造産業局 化学物質管理課〒 100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
TEL：03-3501-0080 FAX：03-3501-6604 e-mail：qqhbbf@meti.go.jp

11

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

電気事故

平成 29 年度自家用電気工作物の事故統計
経済産業省のホームページに、電気保安に関する統計が公表＊されています。平成29 年度の自家用電気工作物に係る電気事故は以下のとおりです。
（＊平成 29 年度電気保安統計

平成 31 年 3 月）

1．平成 29 年度自家用電気工作物の電気事故の概要
自家用電気工作物における電気事故総件数は、表１に示すとおり、平成 29 年度は471 件で、前年度より 59 件の増加となりました。また、事故種類別の電気事故件数の推移は表 2 に示すとおり、自家用電気工作物の破損が原因で供給支障事故となったもの（他社波及事故※ 1）は、平成 29 年度は 189 件で、前年度より 4 件の増加となりました。
2．電力設備の破損事故※ 2
電力設備の事故件数の推移は、表 3 に示すとおり、発電所については、平成 29 年度
は 217 件で、前年度より 58 件の増加となっています。
全体の約 54％占める需要設備における事故件数は、平成 29 年度は 252 件で、前年度より 5 件の増加となっています。
3．感電死傷事故※ 3
感電死傷事故の件数の推移は、表 2 に示すとおり平成 29 年度は 51 件で、前年度より 5 件の減少となりました。
4．電気火災事故※ 4
電気火災事故の件数の推移は、表 2 に示すとおり平成 29 年度は 5 件で、前年度より3 件の減少となっています。
【用語の説明】※ 1 波及事故…………… 破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、電気事
業者に供給支障を発生させた事故。
※ 2 破損事故…………… 電気工作物が変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、
当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若し
くはその使用を中止すること。
※ 3 感電死傷事故……… 人が充電している電気工作物や、それからの漏電又は誘導によって充電している工作物等に体が触れたり、あるいは高電圧の電気工作物に接近してせん絡を起こして、体内に電流が流れ、直接それが原因で死傷した事故、及び電撃のショックで心臓麻痺を起こしたり、体の自由を失って高所から墜落したりして死傷した事故。
※ 4 電気火災事故……… 発電機、電線路、変圧器、配線等に漏電、短絡、閃絡等の電気的異常状態が発生し、それによる発熱、発火が原因で、建造物、車両、その他の工作物、山林等に火災を起こした事故。漏電、短絡、せん絡その他電気的要因により建造物、車両その他工作物（電気工作物を除く）、山林等に火災が発生すること。

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

12

電気事故
表1

事故発生箇所

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

1

有

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気工作物の破損等による物損
無 1（第 3 号）
計 1

0

0

0

0

0

7

1

9

7

1

9

有

0

0

0

0

0

0

0

0

有
4

計 0

4

0

0

0

有

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

0

0

0

0

4

5

5

1

4

5

5

0

0

0

0

9

0

9

0

0

0

0

6

0

0

4

1

0
0

0

0 38 14 52 56

0

0
0

0

0

36 12 48 51

0

0

無

0

0
0

0

他社事故波及（被害なし）
有（第 11 号の一部）

000
主要電気 有工作物
無 17 68
87 36 208
（第 4 号及び第 5 号） 計 17 68 0 87 36 208 0
電気工作物
その他の
無
工作物
計 0

0

0

0

1

0

計

0

1
2

0
1

合計

0

（低圧）

0

需要設備
（高圧）

0

0

1

低圧配電線路

計

地中

計

0

架空

1

地中

0

計

架空

1
1

0

1

有

発電支障
（第 6 号）

地中

1

高圧
配電線路

無
計 0

の破損

特別高圧
配電線路

架空

計

風力

太陽電池

火力

計 0

送電線路

0

無

死傷
有
（第 1 号） 感電以外
の死傷 無

電気火災
（第 2 号）

燃料電池

有

変電所

発電所
水力

感電死傷

波及事故 ※

事故の種類（自家用電気工作物設置者）

電気事故件数総括表

6 214

6

6 214

0

48

48 48

0

0 48

0 48 480

141

141 141

0

0

4

4

4

4

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

その他
無
（第 12 号及び第 13 号）
計 0

1

1

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

有 0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 189

無 18 72 0 89 38 217 1

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0 45 18 63 282

計 18 72 0 89 38 217 1

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0 234 18 252 471

事故総件数

0

0

0
0

0

0 189 189※第11号に該当する事故については、各事故の種類の波及事故「有」に分散しているため、「第11号の一部」を意味している。
備考1：詳報ごとに対象となった事故の種類（該当番号）をそれぞれ計上する。
2：一つの詳報が複数の事故の種類（該当号）に該当する場合には、それぞれの項目に計上するが、総件数には1件と
計上する。

13

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

電気事故
表2

事故の種類
電気火災
感電死傷
電気工作物の破損等による死傷・物損
主要
電気工 工作物
作物の
破損
その他の
工作物
他社事故波及（被害なし）

他社
事故
波及

有
無
計
有
無
計
有
無
計
有
無
計
有
無
計
有

発電支障
電気事業法
第 106 条に基づく
その他の事故報告
事故総件数

有
無
計
有
無
計
有
無
計

電気事故件数の推移（事故種類別）

H20

21

4
4

4
4
3
48
51

年

度

23

24

25

3
3

11
11
1
63
64

6
6
1
67
68

10
10
151
151
366

（自家用電気工作物設置者）

99
99
392

13
13
6
107
113
237

392

237

22
1
4
5
13
54
67
3
20
23
11
128
139
201
40
241

366

130
130
345
15
360

154

48

24

44

113

118

79

65

135

218

36

141

2
2

1
1

0

0

0

0

6
6

4
4

2
2
342
248
590

1
1
341
184
525

0
446
235
681

0
411
230
641

0
274
310
584

0
293
185
478

1
1
185
227
412

1
1
189
282
471

65
65
1
17
18

2
2
2
2
417
187
604

2
3
5
2
3
5
292
175
467

49
49
9
9
2
121
123
221
1
222

26
3
6
9

28

29

8
8
3
53
56

5
5

55
55

27
1
2
3
1
54
55

51
51

12
12

14
14

18
18

10
10

14
14

132
132
136
104
240

108
108
74
3
77

150
150
154

214
214
48

（備考）自家用電気工作物の設置者は、電気事業法第 38 条第 4 項各号に掲げる事業を営む者及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者

表3

事故発生個所

発電所

水力
火力
燃料電池
太陽電池
風力
計

変電所
送電線路及び 架空
特別高圧配電 地中
線路
計
架空
高圧配電線路 地中
計
低圧配電線路需要設備
合計

電気事故件数の推移（設備別）

年

H20
6
71

21
12
72

22
6
91

23
9
66

24
10
82

26
103
1
2

28
112

42
139
1
1

43
118
1
2

53
145
1
8

2

3

1
4

2

0
0
498
604

0
2
350
467

4
2
443
590

0
2
402
525

3

度

（自家用電気工作物設置者）

25
19
75

26
10
62
8
51
131
1
6

8
12

2
49
145
1
6
1
7
2

6

27
18
48
1
13
31
111
1
3
1
4

12
0
515
681

2
0
486
641

0
1
445
584

0
0
362
478

28
24
67

29
18
72

33
35
159
3
2

89
38
217
1

2

0
1

0
1
247
412

1
0
252
471

（備考）自家用電気工作物の設置者は、電気事業法第 38 条第 4 項各号に掲げる事業を営む者及び一般用電気工作物以外の電気工作物を設置する者

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 3714

電気事故

電気工事不具合事例
件

名

LBS 更新時、逆相接続により送電し使用機器損傷

事故発生の電気工作物
被害の内容

電圧

三相変圧器、使用機器

6.6kV

LBS 更新工事で三相変圧器を逆相接続により使用機器を損傷【事故の状況】
・年次点検の日程に合せて、老朽化していた LBS の更新工事（高圧母線交換工事含む）を実施した。
・工事終了後に竣工検査と年次点検を実施した。最終的な目視点検後に復電を行い、事業場担当者に使用機器の異常の有無を確認したが特に申し出はなかった。
（事業場担当者は一部の使用機器を運転し、特に問題は無いと判断した。）
・ 3 時間後に、事業場担当者から使用機械の一部が使用できないとの連絡があり対応した。
・点検の結果、三相送風機の風向きが逆だったため、更新工事で三相電源を逆相で送電したことが判明し、直ちに三相変圧器の高圧部で正相に戻して復旧したが、一部の使用機器に不具合が発生しており、メーカー対応を依頼した。

赤相と青相を誤接続【事故の原因】・機器単体の交換と安易な考えで工事を実施した。
・工事前後で相回転計を使用した確認を実施しなかった。また、配線状況の記録等も記載していなかった。
・作業責任者の指示・監督が不足していた。

【事故の防止対策及び教訓】
・どんな工事でも、事前確認・記録と工程管理を実施し、確実な現状復帰を徹底する。
・工事前に相回転計で相順を確認・記録し、工事後に相順が同じであるか確認を実施する。（複数人での確認）・使用機器による確認は、可能な限り複数の機器で運転常態を確認する。
（インバーター機器は相順に関係なく一定方向に
回転する機器がある。）

15

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

電気事故

電気事故例（感電負傷事故）
電気事故例として、不適切な工事による不具合を紹介します。技術基準に適合した確実な施工と確認が必要な事例です。これらを参考に電気安全・感電死傷事故等の防止に努めてく
ださい。
件

名

CV ケーブルの紫外線劣化による感電事故

事故発生の電気工作物
被害の内容

低圧引込ケーブルの端末処理部

受電電圧100/200V

感電負傷事故【事故の状況】
事故は、一般用電気工作物の引込支持点付近で発生した。建物の外壁修理のために仮足場を組んでいた作業員が、左腕に電撃を受けて救急搬送された。
原因は、電力会社の引込線と建物の引込口配線とを接続する、財産分界点の需要家側に施設されている
CV ケーブルの絶縁被覆が剥離し、充電部が露出していたために感電負傷した。

【備考】
CV ケーブルの接続は、外装のシースを剥いて行い、各相とも絶縁体である架橋ポリエチレンが剥き出しとなる。架橋ポリエチレンは紫外線劣化の進行が早く、紫外線対策を行わない場合は数年で導体から剥離することは以前から知られている。
接続部分の対策は、電気設備の技術基準（省令）第 7 条に規定され、具体的な紫外線対策は、民間規程
である内線規程（JEAC 8001-2016）資料番号 1-3-12 に図を用いて示されているので参照のこと。
◎電気設備の技術基準（省令）【電線の接続】第 7 条 電線を接続する場合は、接続部分において電線の電気抵抗を増加させないように接続するほか、絶縁性能の低下（裸電線を除く。
）及び通常の使用状態において断線のおそれがないようにしなければならない。
※この条文では、電気抵抗を増加させないことと、断線のおそれがないことに注意を向けがちであるが、「絶縁性能の低下のおそれがないようにする」ことが記述されていることも忘れてはならない。
【事故の原因】1．紫外線劣化により、CV ケーブルの端末処理部で架橋
ポリエチレンが剥離して、充電部が露出していた。
2．電気工事の際、CV ケーブルの端末処理部に紫外線対策が施されていなかった。
3．外壁工事を行う際、引込線に接触するおそれがあるにも関わらず、電力会社に防護措置を依頼せずに作業を開始した。

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 3716【事故の防止対策及び教訓】
1．充電部が露出した箇所は、確実に絶縁処理を行う。
2．CV ケーブルの端末処理を行う場合には、
内線規程を参考に紫外線対策を確実に実施する。
3．電線に近接して工事を実施する場合は、電力会社に防護措置を依頼する。

電気事故

電気工事不具合事例
電気事故例として、不適切な工事による不具合を紹介します。
これらを参考に電気事故の防止に努めてください。
件

名

VCB 内部に鼠が侵入し全停電

事故発生の電気工作物

真空遮断器（VCB）

被害の内容

事業場が 3 時間停電

機器電圧

AC 6,600V【事故の状況】
当該施設は、屋外キュービクルでサブ変電設備が 4 ヶ所ある。
いずれも引出式の VCB を採用している。
1 週間に 2 回の全停電があり、点検したが原因不明であった。
（高圧絶縁抵抗測定値 各変電設備内一括 3GX ～ 8GX（5000V メガー）で良好）
後日、臨時点検を実施した際、饋電盤 VCB 内部に 2 匹の鼠の死骸を発見した。
動力ケーブルの引出し口に隙間があったため、鼠が侵入し地絡に至ったものと推定される。
ケーブルの引出し口隙間をパテ埋めして閉塞した。

第 2 変電設備用 VCB（下側が正面）

隙間をパテで閉塞
ネズミ 2 匹【事故の原因】【事故の防止対策及び教訓】
1．動力回路増設工事時、低圧引出口に隙間があった。 1．電線とキュービクル底板の隙間をしっかりと閉
2．電気主任技術者による確認が十分でなかった。
塞する。
2．キュービクル内に小動物が侵入しないように穴や隙間は確実に塞ぐ。
3．電気主任技術者による施工確認を確実に実施する。

17

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

安全対策

技術調査レポート：「米国における電気工事士資格制度の実態調査報告」について
米国では今後も電気工事の需要拡大が予想されるなか、電気工事士の人材不足への懸念、安全確保に関する課題が見られるほか、分散型エネルギー源や新技術の活用が進みつつあり、これらの課題や市場変化に対応する電気工事士の人材確保・育成が重視されているでしょうか。本調査では米国における電気保安制度の法的枠組みと制度の中で電気工事士の認定・資格制度を概観し、米国電気工事業
界の地域の特徴や違いを踏まえ、電気工事士の認定制度、資格制度の設計や運用実態に関する課題や解決に向けた取り組みの調査分析を行い、整理した。
１．米国における電気保安制度の実態⑴

複雑な電気保安制度体系：
 米国では、連邦法規制、州法規制、地方自治体条例・規則及び民間任意基準が一体となり、電気保安制度を形成している。特に州政府が強い権限を有しており、州独自の政策や制度を構築している領域が多い米国では、電気保安制度も同様に州を主体とした制度体系が中心となっている。
 連邦法規制は、電気保安を含めた職業安全の大枠の要件を規定するにとどまり、それに基づき多くの州政府が、管轄内にて適用可能となる独自の法規制を策定、運用している。また、電気保安に関する詳細規定は、民間任意基準である全米電気工事基準（NEC：National ElectricalCode）に基づいており、大部分の州政府が電気工事業務に対して同基準を採用、順守することを義務付けている。また、地方自治体（郡、市）も、独自の条例や規則等を通じて建築基準や電気基準等を設けているが、ここでもその多くが NEC の採用を規定している。

⑵

有効な民間任意基準の採用：
 電気工事士の作業安全性を確実に保証するためには、分散型電源の設置などの新たな業務へ適用される電気保安要件を策定、施行する必要がある。しかし、州法規制や地方自治体条例等の改正を通じて特定の業務を対象とした安全要件を策定するには、手続きも煩雑で多大な時間を要するため、電気保安に関する詳細要件の策定を NEC などの民間任意基準に委ねることで、電力環境の変化に迅速に対応している。NEC は 3 年ごとに改訂されているため、著しい電力環
境の変化に素早く対応することが可能であり、電気工事士の作業安全性をいち早く確保できる体制が取ることが可能である。

２．厳格な電気工事士の許認可制度・資格要件に関する利点や課題点⑴

地域ニーズを反映しやすい州政府（地方自治体）による許認可制度：
 米国では電気工事業務に従事する際に、作業員（電気工事士）の安全確保を目的として、許認可（資格）取得が義務付けられている。同許認可制度の要件等は州政府により異なるほか、一部の州では地方自治体が同制度を策定する責務を負うなど、地域により許認可手続きや資格要件が異なっている。このように電気工事士の許認可制度は全米で統一化されていないものの、州政府が許認可制度の構築や運営を行うことで、地域のニーズを反映しやすいといった利点がある。

⑵

隣接の州や郡政府との協定に基づく互換制度：
 電気工事士の許認可制度や資格要件は、州政府や郡政府により異なることから、複数の州や電気工事技術情報

2020-03

Vol. 3718

安全対策
郡の管轄外で電気工事業務に従事する場合、該当する地域（州、郡）における許認可を全て取得しなければならない。そのため、多くの州政府や郡政府は、隣接する州・郡政府と協定を締結する互換制度を構築しており、資格取得の手続きを短縮化している。
⑶

労働安全 / 電気保安の最優先化：
 電気工事士の許認可を取得する場合、平均 5 ～ 6 年程度の年月を要する見習いプログラムを通じて、電気工事の業務に必要となる知識やスキルを身に付けるほか、雇用主（主任電気工事士）の下で長期間に亘り実務経験を積むことが必須要件となる。電気工事士の資格取得までのプロ
セスが長く、資格試験も合格率が 30 ～ 40％と低いなど、電気工事士の人材不足という状況にもかかわらず、資格取得は容易ではない。また、米国では現場（特に電気工事業務）での死傷事故も多いことから、労働安全や電気保安が最優先化されており、厳格な許認可制度や資格要件は必要不可欠であると業界では捉えられている。

３．電気工事士の見習いプログラムのメリットと運用上の課題⑴

見習いプログラム実施校による差異：
 米国では電気工事士を対象とした多数の見習いプログラム実施校が存在するものの、運営母体によりプログラムの充実度などに差がある。例えば、電気工事請負業界団体が主催する見習
いプログラムは、同プログラム終了後も同じ雇用主（地元電気工事請負業者）の下で勤務することが前提とされていることから、他団体・組織によって運営される見習いプログラムよりも充実した内容となる傾向にある。

⑵

意欲的な電気見習い士（研修生）の確保に関する課題：
 カリフォルニア州南部のサンディエゴなどの地域では、建設ブームに伴い電気工事士の不足が顕著化している。これを解消すべく、地元電気工事請負業者等が見習いプログラムの充実化
やプログラム参加者へ初年に支払われる賃金の値上げなどを通じて、見習い電気工事士の獲得に取り組んでいる。しかし、電気工事士としてのキャリア構築が目的ではなく、高額な賃金を目当てに一時的な生活の糧（収入源）として、見習いプログラムへ参加する者も少なくないため、プログラムの中退や修了後のキャリア変更などを行う研修生も発生している。

⑶

見習いプログラムの講師等を巡る課題：
 見習いプログラムの講師は、電気工事業界に精通している熟練電気工事士の退職者等が担当している場合が多く、必ずしも講師としての教育を受けていない。そのため、講義内容が理解しづらいといった声が、受講者から挙げられている。また講師が現役の電気工事士の場合、昼間は電気工事士として勤務、夜間に見習いプログラムの講師を務めるため、講師にとり重労働となり、講師確保が困難であるという課題にも直面している。

⑷

ローカルニーズを反映した見習いプログラム：
 電気工事請負業界団体主催の見習いプログラムは、地元電気工事請
負業者が多額の資金を投入していることもあり、地元電気工事請負業者からの意見が反映されやすい傾向にある。地元請負業者は、現場の実務に直結する知識やスキル、安全対策措置などの重要性を認識しており、見習い電気工事士が現場で即戦力となるように、電気保安など実務で最も重視される知識やスキルをプログラムに反映すべく、地元請負業者の意見をカリキュラムへ反映する取り組みを実施している。

19

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

安全対策https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/
20190408-1.pdf から拡大版をご覧いただけます。
（出典：経済産業省ホームページ）

機器・材料工具「JECA FAIR 2020～第68回電設工業展～」インテックス大阪にて開催 !!
電気設備機器や資材、工具などの総合展示会「JECA FAIR 2020 ～第 68 回電設工業展～」を、2020 年 5月27日（水）～29日（金）までの3日間、インテックス大阪において開催いたします。
第 68 回目となる今回は「つなぐ！拓く！電設技術で新たな時代」のテーマのもと国内外からおよそ 210 社が出展予定です。皆様のご来場をお待ちしております。
ここでは、昨年開催された「JECA FAIR 2019 ～第 67 回電設工業展～」製品コンクールの受賞
製品を紹介します。製品の詳細については各社へお問い合わせ下さい。
JECA FAIR 2019 第 67 回製品コンクール各賞受賞者一覧
賞

名

製品名

会社名

国土交通大臣賞

防災用 LP ガスエンジン発電機（3kVA）㈱関電工

経済産業大臣賞

放電検出ユニット

日東工業㈱

環境大臣賞

オンサイト EL 測定サービス㈱トーエネック

中小企業庁長官賞

該当製品なし

消防庁長官賞

該当製品なし（独）労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所 所長賞

活線シース絶縁不良点測定装置 LILIA-150T㈱フジクラ・ダイヤケー
ブル（地独）東京都立産業技術研究センター
POWER CAGE CLAMP® 大電流端子台
理事長賞

ワゴジャパン㈱（一財）関東電気保安協会 理事長賞

画像認識アプリ「Pitos（ピートス）」

東光電気工事㈱（一社）日本電設工業協会 会長賞

プラグイン形 UPS

東芝インフラシステムズ㈱

最低充電量確保型 EV 充電器制御システム「Smart EV Charger」

河村電器産業㈱AC/DC クランプメータ CM4376

日置電機㈱

照度測定ロボット㈱きんでん（一社）日本電設工業協会 奨励賞

電ドラボールシリーズ㈱ベッセル

電気備品定期点検試験器

KEW 6206

共立電気計器㈱TOLSO シリーズ

Free

パナソニック㈱BeAm

一般社団法人 日本電設工業協会

中山 伸二「電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会」
ウェブサイトの立ち上げについて
電気保安・電気工事業界の中長期的な人材の確保を目的として、2019 年 7月「電気保安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向けた協議会」が発足しました。
Watt-Magazine の発行により、若者及びその保護者を対象に、「この業界は社会を支えるところである」こと、「障害を通じて活躍できる」こと、「女性が活躍できる」ことなど、現場で働く人々
からの生の声を幅広く発信しています。
詳細は下記の URL からご覧ください。
http://watt-mag.jp/
電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

22

センターニュース

電気工事技術情報をご覧いただいている皆様へのお知らせ
１．ホームページ（HP）に随時、『技術情報』の新情報を更新・掲載しています。
HP で『技術情報』等をご覧いただくには、当講習センターへの WEB での事前登録をお願いいたします。事前登録は、次のとおりです。
規約に同意して会員登録
登録者サービス（事前登録）に登録する
WEBによる事前登録へ① 当講習センター HP（トップページ）を開く。
初めて事前登録される方 はこちらをクリック規約に同意して会員登録
登録者サービス（事前登録）に登録する②

WEB登録をするとメールマガジンが配信されます⇒

WEBによる事前登録へ初めての方はこちら

  をクリック
登録者サービス（事前登録）

受講期限お知らせサービス登録

登録フォームへ

登録者サービス（事前登録）に登録するはこちら⇒ ご利用規約を確認し、同意する場合は初めて事前登録される方規約に同意して会員登録

WEB登録をするとメールマガジンが配信されます

をクリック。

WEBによる事前登録へ③【受講者情報登録画面】の手順に沿ってご登録手続きを行ってください。
登録者サービス（事前登録）
初めての方はこちら

受講期限お知らせサービス登録
初めて事前登録される方 はこちら 登録フォームへ
WEB登録をするとメールマガジンが配信されます２．ひとつのメールアドレスで何人でも一括管理ができるシステムを設けました。
登録者サービス（事前登録）
初めての方はこちら
登録フォームへ

受講期限お知らせサービス登録

HP のトップページにありますをご覧ください。
３．住所等登録事項の変更について 講習センターに事前登録いただいた方で、住所等の登録事項を変更した場合は、
ご連絡ください。
⑴ 講習センターの HP から事前登録をされた方は、HP の「マイページ」にログインして、「受講者情報を変更」ボタンから変更をお願いいたします。
⑵ HP から事前登録をしていない方は、E-mail または FAX で、免状番号、氏名及び変更内容の連絡をお願いします。なお、既に事前登録をしている方でも、講習センターの HP から再度事前登録をしていただくと、技術情報等を閲覧することができますので、HP からの事前登録をお勧めします。
４．免状を返納される方へのお願い 第一種電気工事士の免状を自主返納される場合は、免状を交付した都道府県へ届出をし、併せて、講習センターまで、免状番号、氏名等の連絡をお願いいたします。

23

電気工事技術情報

2020-03

Vol. 37

センターニュース

新情報をより早く入手いただくために情報誌は、電気工事に関する法令、技術、事故例等のほか、センターニュー
スなど多方面にわたる記事を提供しています。
当センターでは、サービスの迅速化を目指し、電気工事に関する新技術・新材料・新工法等の技術情報や電気工事に関連する法令等の最新の規制動向及び電気事故情報のほか、お問い合わせへの回答や講習案内など、多方面にわたる
記事を適宜ホームページに掲載しています。また、メールマガジンにて、ホームページの更新のお知らせサービスを行っています。これまで情報誌ではできなかったリアルタイムな情報提供を引き続き行ってまいります。
※‌ 来年度版の情報誌をご希望の方は、『情報誌送付希望届』をいただくこととしております。
下記の『情報誌送付希望届』を当センターに郵送いただくか、FAX またはメールにてご連絡ください。

情報誌送付希望届
免状番号
都道府県

第

号

氏名（フリガナ）
現住所（〒

－

）

TEL：
個人情報保護について
皆様からご連絡いただいております個人情報は、従来どおり、今後も定期講習等のご案内をお送りする場合のみに使用させていただきます。
第一種電気工事士のための

電気工事技術情報
発行者

発行日／令和 2 年 3 月 1 日

VOL.37

一般財団法人 電気工事技術講習センター〒105-0004

東京都港区新橋4－７－２
6 東洋海事ビル 4 階

電話（03）3435-0897（代） FAX（03）3435-0828

https://www.eei.or.jp
E-mail：koshu@eei.or.jp