－2023年度事業報告－

2023年度事業報告
2024.3.31

2023 年度協会組織
総

会
監

理

事

会

会
副

事

長
会

長

表彰選考委員会

Ｃ Ｆ Ｔ 構 造 賞
選
考
部
会

専務理事
広

報

部

会

ＨＮ編集委員会

運営委員会
総

務

部

企

画

部

常務理事
事務局長

知的財産権部会
ＩＮ編集委員会(インターネット)

情報･担当者連絡会

調査･広報部
技 術 管 理 部
研

究

設備システム部会部
耐 火 構 造 技 術
研 究 開 発 部 会

都市居住研究部
計Ｃ
普(ハウジングニュース)

画

部

Ｆ
Ｔ
及 委 員

造
会

都
研

市
居
究 委 員

住
会

長寿命建築システム研 究 委 員 会

受

Ｃ Ｆ Ｔ 造 適 合 部 会

都 市 環 境 研 究 会

長期優良住宅等検討部会

ＣＦＴ造耐火設計部会

ﾏﾝｼｮﾝ LCP 分科会

技 術 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ

Ｃ Ｆ Ｔ 造 施 工 部 会

住 宅 計 画 研 究 会

Ｃ Ｆ Ｔ 造 施 工 管 理
技 術 者 制 度 部 会

次世代住空間分科会

技 術 普 及 小 委 員 会
ＣＦＴ造技術基準等小委員会

都市型住宅分科会

混

合

木

造

Ｗ

Ｇ

※

住 棟 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ

※

託

研

究

耐 震 性 能 に 基 づ く
性 能 表 示 検 討 部 会

エネルギーシステム研究会

超高層住宅長寿命化ＷＧ
ＣＦＴ造研究開発小委員会

編

集

委

員

会

※2023 年度をもって活動終了した組織を示す。

－1－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

総会・理事会
構成

年度事業報告総会：正会員 65 社

理事会：理事 24 名、監事 2 名

１．第 1 回理事会：2023 年 5 月 22 日(月) 開催
会

場：貸会議室 AP 日本橋『ルームＣ』※Teams 併用

出席役員数：理事 18 名(うち来場 9 名、Teams 出席 9 名）
監事 １名（うち来場 1 名）
来 賓 挨 拶：国土交通省 住宅局 山下住宅生産課長
決 議 事 項：第 1 号議案

2022 年度事業報告承認の件

第 2 号議案

2022 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等の件

第 3 号議案

2023 年度事業計画承認の件

第 4 号議案

2023 年度収支予算承認の件

第 5 号議案

2023 年度表彰者選考承認の件

第 6 号議案

辞任に伴う新役員候補者推薦の件

第 7 号議案

会員入会承認の件

第 8 号議案

2023 年度通常総会招集の件

報 告 事 項：第 9 号議案

職務執行状況報告の件

第 10 号議案 会員退会及び現況報告の件
２．通常総会：2023 年 6 月 20 日(火) 開催
会

場：ホテルグランドアーク半蔵門『富士西の間』

出席会員数：63 名※指定代表者(委任状提出による出席を含む）

出席役員数：理事 17 名、監事 2 名
来 賓 挨 拶：国土交通省 住宅局 山下住宅生産課長
決 議 事 項：第 1 号議案

2022 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等の承認の件

第 2 号議案

理事選任の件

報 告 事 項：第 3 号議案

2022 年度事業報告の件

第 4 号議案

2023 年度事業計画の件

第 5 号議案

2023 年度収支予算の件

第 6 号議案

会員の現況報告の件

３．第１回臨時理事会：2023 年 6 月 20 日(水) 開催
会

場：ホテルグランドアーク半蔵門『富士西の間』

出席役員数：理事 19 名、監事 2 名 ※総会で選任された新役員体制にて実施
決 議 事 項：副会長選定の件
４．表彰式：2023 年 6 月 20 日(水) 開催
会

場：ホテルグランドアーク半蔵門『富士西の間』

表彰：CFT 構造賞 9 作品、功労賞 17 名

・CFT 構造賞受賞関係者(建築主･設計者･施工者)53 名、功労賞受賞者は 11 名が出席し、菅会長から CFT 構造賞には賞状とメダルが、功労賞には楯が贈呈
された。

－2－

(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

５．懇親パーティー：2023 年 6 月 20 日(水) 開催会『富士東の間』

場：ホテルグランドアーク半蔵門『富士東の間』

出 席 者：209 名 (協会関係者 92 名／来賓 117 名)
協会関係者･･･理事･監事,指定代表者,個人会員,委員会関係者他
来賓･････････国交省,国交省関連団体,賛助会員,表彰者他
・菅会長の挨拶のあと、塩見英之･国土交通省住宅局長から来賓祝辞をいただき、
脇山芳和･住宅金融支援機構理事からの乾杯のご発声で開会した。
・乾杯に続き、受賞者が登壇し、CFT 構造賞は作品名･建築主･設計者･施工者を、功労賞は受賞者名を司会者が読み上げ、会場内に紹介した。
６．第 2 回理事会：2023 年 11 月 28 日(火) 開催
会

場：貸会議室 AP 虎ノ門『ルームＡ』※Teams 併用

出席役員数：理事 18 名(うち来場 13 名、Teams 出席 5 名）
監事 2 名（うち来場 1 名、Teams 出席 1 名）
来 賓 挨 拶：国土交通省 住宅局 山下住宅生産課長
決 議 事 項：第 1 号議案
第 2 号議案
報 告 事 項：第 3 号議案
第 4 号議案

2023 年度上半期事業報告及び下半期事業計画の件
2023 年度上半期貸借対照表及び正味財産増減計算書等の報告及び下半期収支予算の件
職務執行状況報告の件
会員の現況報告の件

等

７．第 2 回臨時理事会：2024 年 3 月実施
開 催 方 法：決議の省略の方法
提 案 者：代表理事･会長
結

菅

順二

果：全理事から同意書、全監事から確認書を受領

提 案 事 項：第 1 号議案

2024 年度主要行事予定(案)承認の件

第 2 号議案

2024 年度暫定事業計画案(4-5 月)承認の件

第 3 号議案

2024 年度暫定収支予算案(4-5 月)承認の件

第 4 号議案

決議があった日を 2024 年 3 月 29 日とする

運営委員会等組

織

運 営 委 員 会
表 彰 選 考 委 員 会
広報部

ＣＦＴ構造賞選考部会

会

Ｈ Ｎ 編 集 委 員 会(ハウジングニュース)

知 的 財 産 権 部 会
ＩＮ編集委員会(インターネット)

情報･担当者連絡会
設備システム部会

耐 火 構 造 技 術 研 究 開 発 部 会－3－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

運営委員会 （樫村委員長：竹中工務店）
構

成

会長･副会長･理事会社:11 社 11 名
オブザーバー:国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構

年度事業計画・理事会上程提案事項及びその他共通事項の審議･立案・各種委員会等の検討･審議結果並びに総務･人事･財務状況について把握･検討･承認

委 員 会 開 催

月例開催(原則毎月第 1 水曜日)：
4/5,5/10,6/7,7/5,8/2,9/6,10/4,11/1,12/6,1/10,2/7,3/6

年度事業報告１．第 1 回運営委員会：2023 年 4 月 5 日 (水) 開催（1）本年度の協会運営について－白井専務理事（2）前回議事録の確認（3）2022 年度第 2 回臨時理事会実施報告（4）各委員会(2023 年 3 月度)活動報告
・広報部会 ・耐火構造技術研究開発部会 ・CFT 造普及委員会
・都市居住研究委員会

・長寿命建築システム研究委員会

・受託研究(共用部と専用部の一体的な省エネ改修検討委員会)（5）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
２．第 2 回運営委員会：2023 年 5 月 10 日 (水) 開催（1）前回議事録の確認（2）各委員会(2023 年 4 月度)活動報告
・広報部会 ・耐火構造技術研究開発部会 ・CFT 造普及委員会
・都市居住研究委員会

・長寿命建築システム研究委員会

・受託研究(共用部と専用部の一体的な省エネ改修検討委員会)3 月度報告（3）2023 年度第１回理事会を開催する件
・理事会開催のご案内及び議事次第(案)・各議案のご説明

・通常総会･表彰式･懇親パーティー実施について（4）見学会の提案について－樫村委員長
３．第 3 回運営委員会：2023 年 6 月 7 日 (水) 開催（1）前回議事録の確認（2）2023 年度第 1 回情報･担当者連絡会開催報告（3）2023 年度第 1 回理事会開催報告（4）2023 年度通常総会、第 1 回臨時理事会、懇親パーティーの開催について（5）各委員会(2023 年 5 月度)活動報告
・広報部会

・設備システム部会

・耐火構造技術研究開発部会

・CFT 造普及委員会 ・都市居住研究委員会 ・長寿命建築システム研究委員会（6）木造木質及び長寿命化建築の視察計画について－樫村委員長（7）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
４．第 4 回運営委員会：2023 年 7 月 5 日 (水) 開催（1）前回議事録の確認（2）2023 年度通常総会、第 1 回臨時理事会、懇親パーティー実施報告（3）各委員会(2023 年 6 月度)活動報告
・広報部会

・設備システム部会

・耐火構造技術研究開発部会

・CFT 造普及委員会 ・都市居住研究委員会 ・長寿命建築システム研究委員会（4）オブザーバーからの情報提供･ご意見等－4－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

５．第 5 回運営委員会：2023 年 8 月 2 日 (水) 開催（1）前回議事録の確認（2）各委員会(2023 年 7 月度)活動報告
・広報部会

・設備システム部会

・耐火構造技術研究開発部会

・CFT 造普及委員会 ・都市居住研究委員会 ・長寿命建築システム研究委員会（3）木造木質及び長寿命化建築の視察について(報告)－樫村委員長※運営委員会主催の見学会
・実施日：7/6(木)～7(金)、参加者：14 名。
・北海道における道産木(カラマツ、トドマツ)の建築への適用状況、札幌周辺やニセコ地区の多様な木造木質施設を視察し実態を把握すべく見学会を実施した。
（4）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
６．第 6 回運営委員会：2023 年 9 月 6 日 (水) 開催（1）前回議事録の確認（2）各委員会(2023 年 8 月度)活動報告
・広報部会

・設備システム部会

・耐火構造技術研究開発部会

・CFT 造普及委員会 ・都市居住研究委員会 ・長寿命建築システム研究委員会（3）協会の運営について－白井専務理事（4）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
７．第 7 回運営委員会：2023 年 10 月 4 日(水) 開催（1）常勤役員交代のご挨拶－白井専務理事、中西理事（2）前回議事録の確認（3）各委員会(2023 年 9 月度)活動報告
・広報部会

・設備システム部会

・耐火構造技術研究開発部会

・CFT 造普及委員会 ・都市居住研究委員会 ・長寿命建築システム研究委員会（4）RX コンソーシアム国土交通省視察の報告－樫村委員長（5）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
８．第 8 回運営委員会：2023 年 11 月 1 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）各委員会(2023 年 10 月度)活動報告
・広報部会

・設備システム部会

・耐火構造技術研究開発部会

・CFT 造普及委員会 ・都市居住研究委員会 ・長寿命建築システム研究委員会（3）2023 年度第 2 回理事会を開催する件
・理事会開催のご案内及び議事次第(案)・各議案のご説明（4）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
９．第 9 回運営委員会：2023 年 12 月 6 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）2023 年度第 2 回理事会開催報告（3）各委員会(2023 年 11 月度)活動報告
・広報部会 ・耐火構造技術研究開発部会 ・CFT 造普及委員会
・都市居住研究委員会

・長寿命建築システム研究委員会（4）UR 赤羽台の見学会について（5）令和 5 年度国総研講演会について(参加依頼)－中西専務理事（6）オブザーバーからの情報提供･ご意見等－5－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

10．第 10 回運営委員会：2024 年 1 月 10 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）今後の協会運営と定款について－中西専務理事（3）2024 年度事業計画等作成スケジュール(案)（4）各委員会(2023 年 12 月度)活動報告
・広報部会

・設備システム部会

・耐火構造技術研究開発部会

・CFT 造普及委員会 ・都市居住研究委員会 ・長寿命建築システム研究委員会（5）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
11．第 11 回運営委員会：2024 年 2 月 7 日(水) 開催（1）情報提供～業界懇談会における国交省発言について－日本建築センター･香山専務理事（2）前回議事録の確認（3）2024 年度協会表彰(功績賞･功労賞)候補者推薦のご依頼（4）各委員会(2024 年 1 月度)活動報告
・広報部会

・設備システム部会

・耐火構造技術研究開発部会

・CFT 造普及委員会 ・都市居住研究委員会 ・長寿命建築システム研究委員会（5）木造木質建築及びエネルギー関連施設の視察計画について－樫村委員長（6）オブザーバーからの情報提供･ご意見等
12．第 12 回運営委員会：2024 年 3 月 6 日(水) 開催（1）前回議事録の確認（2）各委員会(2024 年 2 月度)活動報告
・広報部会 ・耐火構造技術研究開発部会 ・CFT 造普及委員会
・都市居住研究委員会

・長寿命建築システム研究委員会（3）2023 年度第 2 回臨時理事会を実施する件
・理事会実施のご案内及び提案書(案)について
・各議案のご説明（4）2024 年度の協会組織について(協会組織改定案、検討スケジュール)－中西専務理事（5）木造木質建築及びエネルギー関連施設の視察計画について－樫村委員長（6）オブザーバーからの情報提供･ご意見等

表彰選考委員会 （樫村委員長：竹中工務店）
構成

正会員:3 社(4 名)

年度事業計画

2023 年度 CFT 構造賞、功績賞、功労賞 受賞者の選考

委 員 会 開 催

年 1 回開催：2023 年 5 月 9 日(火) 開催

年度事業報告2023 年度選考数

CFT 構造賞：9 作品(うち普及 1 作品)、功労賞：17 名

・CFT 構造賞は、選考部会から推薦のあった９作品(うち普及 1 作品)を選考し、理事会に上程した。
・功績賞及び功労賞は、2 月上旬に各委員会委員長(運営,CFT 造普及,都市居住,長寿命)へ候補者の推薦依頼を行い、推薦のあった功労賞候補者 17 名を取り纏め、委員会にて選考し、理事会に上程した。

－6－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

CFT 構造賞選考部会 （上田部会長：竹中工務店）
構成

正会員:5 社(5 名)

年度事業計画

2023 年度 CFT 構造賞候補を選出し、表彰選考委員会に推薦

部

年 1 回開催：2023 年 4 月 26 日(水) 開催

会

開

催

年度事業報告・1 月上旬に応募概要を協会 HP に掲載するとともに、会員窓口にメールで通知した。
・応募期間を 1/16～3/27 とし、提出された選考資料を選考部会委員に配布した。
・応募のあった 11 作品について、4/26 の選考部会にて選考を行い部会の推薦案を決定し、9 作品を表彰選考委員会へ推薦した。

広 報 部 会構成

年度事業計画（6 月まで野崎部会長：東京ガス、7 月より山田部会長：東京ガス）

正会員:10 社(10 名)，オブザーバー：1 名
2023 年度広報活動全般の企画、実施の確認と承認
・広報部会の開催
・アーバン･ハウジング･フォーラムの開催
・調査研究発表会の開催
・ハウジングニュース編集委員会の活動の確認と承認
・インターネット編集委員会の活動と承認
・その他

部

会

開

催

年度事業報告関連団体活動への対応等

年 2 回開催：4/17,10/25
１．広報部会（1）第 1 回広報部会：2023 年 4 月 17 日(月) 開催
1）新都市ハウジングニュース状況報告と討議
2）協会ホームページの運営･更新状況の確認
3）アーバン･ハウジング･フォーラムの開催計画の報告
4）調査研究発表会開催の討議（2）第 2 回広報部会：2023 年 10 月 25 日(月) 開催
1）2023 年度上半期広報活動報告と今後の広報活動計画を討議･確認
2）新都市ハウジングニュースの発行について事務局報告
・Vol.110 秋号及び Vol.111 冬号の発行及び予定について・Vol.112 号の主査決定について
２．アーバン･ハウジング･フォーラム：年 3 回開催（内 1 回は見学会･視察）
・1/19 UR 赤羽台の見学会実施「UR まちとくらしのミュージアム」の見学（参加者：11 名）
３．調査研究発表会 (年 1 回開催)：2023 年 10 月 16 日(月)開催
会

場：(株)竹中工務店

時

間：14:00～17:30

参発

加A･B ホール

者：100 名表：CFT 造に関する活動成果、都市居住研究委員会の活動成果、長寿命
建築システム研究委員会の活動成果

特 別 講 演：「中大規模木造建築物の普及の取組み」
国土交通省住宅局 木造住宅振興室 室長

原田 佳道 様会員交流会：同ビル内別会場にて 18:00～19:15 参加者 37 名

－7－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

４．ハウジングニュース編集委員会、インターネット編集委員会については、該当委員会の欄を参照。
５．その他

関連団体活動への対応

・2023 年度版パンフレットの作成

ハウジングニュース編集委員会 （荒城委員長：鹿島建設）
構成

正会員:9 社(9 名)

年度事業計画

新都市ハウジングニュースの企画･編集･発行（年 4 回発行）

委 員 会 開 催

月例開催：4/17,5/22,6/23,7/28,8/25,9/25,10/23,11/24,12/18,1/22,2/26,3/25

年度事業報告新都市ハウジングニュースの企画･編集･発行（1）Vol.108 春号の発行 (6 月 27 日)
テーマ：「デジタルな働き方と暮らし」

巻頭論文：「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現に向けて」
国土交通省 都市局 都市政策課 再構築政策企画（2）Vol.109 夏号の発行
テーマ

菊地 駿志 係長

(9 月 12 日)：「持続可能なまちづくり」

巻頭論文：「持続可能なまちづくりと SDGs 地域の脱炭素化、地域内グリーン経
済循環、女性参画･地域共生社会を目指して」
滋賀大学 荒井 壽夫 名誉教授
（3）Vol.110 秋号の発行 (12 月 1 日)
テーマ：「新都市ハウジング協会活動報告」（4）Vol.111 冬号の発行 (2024 年 2 月 19 日)
テーマ：「まちの居場所―コミュニティを育む空間」

巻頭論文：「まちの居場所―コミュニティを育む空間」
畿央大学 健康科学部 人間環境デザイン学科

林田 大作 教授

インターネット編集委員会 （猪里委員長：大成建設）
構

成

年度事業計画

正会員:3 社(4 名)・ホームページの運営･情報更新
・ホームページの改良検討(表紙の写真等更新､コンテンツの収集･整理他)
・メールマガジンの配信(原則年月 4 回)、運営方法の検討
・ホームページの改良検討(表紙の写真等更新､コンテンツの収集･整理他)
・ホームページ閲覧促進のためページ構成改良の検討

等

委 員 会 開 催

年 3 回開催：6/23,12/18,3/25

年度事業報告第１回インターネット編集委員会 2023 年 6 月 23 日(金) 開催(1)ホームページの運営･情報更新
・解析レポートによる HP のアクセス状況の確認(2)メールマガジンの配信、運営方法の検討
第 2 回インターネット編集委員会：2023 年 12 月 18 日(月)開催(1)ホームページの運営･情報更新
・解析レポートによる HP のアクセス状況の確認(2)メールマガジンの配信、運営方法の検討－8－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

第 3 回インターネット編集委員会：2024 年 3 月 25 日(月) 開催(1)ホームページの運営･情報更新
・解析レポートによる HP のアクセス状況の確認(2)メールマガジンの配信、運営方法の検討

知的財産権部会 （山川部会長：清水建設）
構

成

年度事業計画

正会員:8 社(8 名)
テーマ：『知的財産権に関わる判例･論考等の輪講』～新都市ハウジング協会の活動で生じ得る知的財産権に関するもの～
主旨：2022 年度下期からの継続テーマ。部会メンバーが当番制で、個別テーマを持ち寄り、討議を通して全メンバーのレベルアップと「知」の共有化を
図る。

部

会

開

催

年 4 回程度開催：6/28,9/14,12/22,3/28

年度事業報告１．第 1 回部会：2023 年 6 月 28 日(水)開催

・①『舟券購入ソフト事件』、②『「大臣認定」等に関する調査』をテーマとし、内容確認と議論を行った。
２．第 2 回部会：2023 年 9 月 14 日(木)開催

・①『大臣認定制度にまつわる疑問点』、②『「職務著作」と「著作物のデータベース化」について』をテーマとし、内容確認と議論を行った。
３．第 3 回部会：2023 年 12 月 22 日(金)開催

・『生成 AI 利用についての意見交換』をテーマとし、生成 AI の利用が禁止される
用途、データ入力での中事項、生成物の利用に関する注意事項等を確認し議論を行った。
４．第 4 回部会：2024 年 3 月 28 日(木)開催

・『建築物の意匠権について』をテーマとし、意匠権の類似範囲のグレーゾーン、
判決事例等を確認し議論を行った。

情報･担当者連絡会
構成

正会員:65 社(65 名)

年度事業計画

会員への理事会議案等の説明及び協会活動についての意見交換他

連 絡 会 開 催

年 2 回実施：5/19,11/21

年度事業報告１．第 1 回情報･担当者連絡会：2023 年 5 月 19 日(金)開催※第 1 回は実開催、第 2 回は資料送付

・2023 年度第１回理事会各議案のご説明
・2023 年度主要行事予定
・通常総会、臨時理事会、表彰式、懇親パーティー開催についてのご説明
２．第 2 回情報･担当者連絡会：2023 年 11 月 21 日(火)資料送付
・2023 年度第 2 回理事会議事次第及び議案書綴りを協会ホームページに掲載し、資料掲載ページの URL を担当者にメールでご案内した。

－9－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

設備システム部会（田中部会長：大阪ガス）
構

成

年度事業計画

正会員:6 社(6 名)、オブザーバー：1 名
良好な都市居住環境に資する建築設備･施設･内外装等に関し、見学会を企画し、見学会を通じて情報収集と発信を行う。
・協会活動の一端として、見学内容に関連する委員会等への案内を行い、得られた情報を委員会活動に生かす。

部

会

開

催

年度事業報告年 4 回 第 1 回：5/26 第 2 回：7/31、8/1

第 3 回：10/5 第 4 回：1/30

１．第 1 回部会：2023 年 5 月 26 日開催（1）前年度の活動実績を確認（2）2023 年度活動方針等について討議（3）施設見学先の選定
・5/8 新型コロナの 5 類移行に伴い、年 3 回程度の見学会開催を軸に活動を行うこととした。
・第 2 回の部会候補として「（一財)日本ガス機器検査協会 名古屋検査所」について説明実施。
２．第 2 回部会：2023 年 7 月 31 日、8 月 1 日開催 見学会参加者 12 名・（一財)日本ガス機器検査協会 名古屋検査所、(株)淺沼組 名古屋支店、(株)タマディック 名古屋ビル、ささしま高架下オフィスを見学
３．第 3 回部会：2023 年 10 月 5 日開催 見学会参加者 8 名
・農研機構 食と農の科学館、国立研究開発法人 建築研究所を見学
４．第 4 回部会：2024 年 1 月 30 日開催 見学会参加者 13 名・UR まちとくらしのミュージアム、オープンスマート UR、スターハウス、ヌーヴェル赤羽台を見学

耐火構造技術研究開発部会 (宮本部会長：鹿島建設）
構成

年 度 事 業計 画

正会員：15 社(16 名)、オブザーバー：8 名
2022 年度よりコンソーシアムを立ち上げ、活動期間を 3 年間とする。合成耐火被覆
鉄骨造(柱･梁)の耐火構造技術の研究開発を行う。
１．2023 年度の活動計画を立案。
２．加熱予備試験を実施し、性能評価試験の仕様を決定。
３．順次、性能評価試験を実施し、耐火構造の大臣認定を取得。

部

会

開

催

年 度 事 業報 告

月例開催：4/6,5/11,6/9,7/7,8/4,9/1,10/6,11/2,12/1,1/12,2/2,3/1
耐火構造技術研究開発コンソーシアムを立ち上げ、活動期間を 3 年間として研究開
発･性能評価試験を計画･実施し、大臣認定を順次取得。

－10－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

ＣＦＴ造普及委員会等
組

識編 集 委 員 会＊

ＣＦＴ造普及委員会
ＣＦＴ造適合部会
ＣＦＴ造耐火設計部会
Ｃ Ｆ Ｔ 造 施 工 部 会
ＣＦＴ造施工管理技術者制度部会

国際普及 ＷＧ

技 術 普 及 小 委 員 会
ＣＦＴ造技術基準等小委員会
ＣＦＴ造研究開発小委員会

・ＣＦＴ造構造･設計法研究会
・ＣＦＴ造耐火設計法研究会*：「CFT 造技術基準･技術指針」改訂審査を行う（有期組織）。

ＣＦＴ造普及委員会 （中尾委員長：日本設計）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:5 社(7 名)、オブザーバー：1 名
CFT 造の普及･技術指導･研究開発事業の展開を図る。
１．CFT 造の普及事業（1）施工技術習得指導の実施 (技術普及小委員会)（2）施工管理技術者認定試験及び更新講習の実施(CFT 造施工部会、CFT 造施工管理技術者制度部会)（3）施工管理技術者制度及び施工技術ランク制度のフォロー(CFT 造施工部会、技術普及小委員会）（4）技術基準･技術指針等の改訂(技術基準等小委員会、CFT 造施工部会、CFT 造耐火設計部会)（5）設計･施工技術者への参考資料の提供(技術基準等小委員会、CFT 造施工部会、CFT 造耐火設計部会)（6）CFT 造建物の普及状況の調査 (CFT 造建物実績調査アンケートの実施)（7）CFT 造に係る制度の整備･改善の検討（技術普及小委員会）（8）行政、確認機関等との連携の検討（9）CFT 造技術の海外展開の検討（技術普及小委員会）
２．CFT 造の技術指導事業（1）指針適合の技術指導 (CFT 造適合部会）（2）施工計画の技術指導 (CFT 造施工部会）（3）耐火設計の技術指導 (CFT 造耐火設計部会）
３．CFT 造関連の研究開発事業 (CFT 造研究開発小委員会)（1）必要な開発課題の抽出（2）研究会の編成と柔軟な研究開発の推進（3）研究開発成果の事業への反映－11－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

委

員

会

開

催

月例開催：4/12,5/17,6/14,7/12,8/9,9/20,10/11,11/15,12/13,1/17,2/14,
3/13（12 回）

年 度 事 業 報 告各部会･小委員会･研究会の活動をフォローした。
１．普及事業の推進
・施工技術習得指導の実施フォロー〔承認〕・CFT 造施工管理技術者更新講習の実施フォロー〔承認〕・CFT 造施工管理技術者認定試験問題〔承認〕・CFT 造施工管理技術者認定試験の実施(10/13）及び合格者の承認
・「CFT 造技術基準･技術指針」の改訂に関して、技術基準等小委員会及び編集委
員会の実施フォロー・CFT 造建物実績調査アンケートの実施･集計･HP アップのフォロー
・施工管理技術者制度及び施工技術ランク制度のフォロー
２．技術指導事業の推進
・施工計画の技術指導フォロー〔終了報告の確認〕
・指針適合･耐火設計･施工計画の終了報告の確認
３．研究開発事業の推進
・研究開発小委員会のフォロー〔方向性･進捗の確認〕
・CFT 造構造･設計法研究会の実施計画と進捗フォロー
・CFT 造耐火設計法研究会の実施計画と進捗フォロー

ＣＦＴ造適合部会 （淺岡部会長：鹿島建設）
構成

年 度 事 業 計 画

正会員:3 社(4 名)
CFT 造技術指針に基づき設計された CFT 造柱及び関連部位について技術指導を行う。
・申請建物の指針適合技術指導の実施、普及委員会への報告

部

会

開

催

年 度 事 業 報 告

適宜開催：4/19, 6/13, 9/5, 9/27, 10/30, 2/8 （6 回）・指針適合技術指導

受付 3 件／終了 2 件

ＣＦＴ造耐火設計部会 （丹羽部会長：大林組）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員：12 社(13 名)、オブザーバー：3 名
CFT 造耐火設計指針に基づき設計された CFT 造柱及び関連部位について技術指導を行う。また、CFT 造耐火設計関連技術資料を継続的に整備する。
１．申請建物の耐火設計に関する技術指導及び普及委員会への報告
２．「CFT 造耐火設計指針」のフォロー･整備
３．普及のための技術資料の整備

部

会

開

催

年 度 事 業 報 告

適宜開催：開催なし（CFT 造耐火設計法研究会へ参加）
１．耐火設計技術指導

受付 0 件／終了 0 件

耐火設計指針使用許諾

受付 0 件／許諾 0 件

２．CFT 造耐火設計法研究会への協力（会議参加）－12－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

ＣＦＴ造施工部会 （9 月まで梶山部会長：鴻池組、11 月より淺岡部会長：鹿島建設）
構成

年 度 事 業 計 画

正会員:11 社(13 名) 、オブザーバー：2 名
CFT 造技術指針に基づき作成された施工計画書の技術指導及び CFT 造施工管理技術者への技術講習を行う。また、CFT 造施工関連の制度のフォロー･整備及び技術資料の整備を継続的に実施する。
１．申請建物の施工計画に関する技術指導、普及委員会への報告
２．施工管理技術者制度･施工ランク制度のフォロー･整備
３．講習会の開催（1）施工管理技術者更新講習（7/21,8/1）（2）施工管理技術者認定試験における講習（10/13）
４．CFT 造技術指針等のフォロー･整備･改訂
・「CFT 造技術指針 2.3 施工」章の改訂
・「CFT 造技術指針（改訂版）」説明会の準備
５．普及のための技術資料の整備

部

会

開

催

原則月 2 回開催：
4/10,4/24,5/19,5/29,6/12,7/3,7/18,7/31,8/28,9/11,9/29,10/10,10/25,11/13
11/27,12/11,1/9,1/23,2/13,2/27,3/11,3/27

年 度 事 業 報 告（22 回）

１．施工計画技術指導の実施

受付 25 件／終了 24 件（前年度受付 3 件を含む）

２．施工技術ランク制度の運用

受付 3 件／認定 2 件／取下げ 1 件

３．講習会の開催（1）施工管理技術者更新講習を実施（7/21,8/1）
会場：AP 日本橋

更新者：481 名（2）施工管理技術者認定試験における試験前講習を実施（10/13）
４．CFT 造技術指針の改訂
・編集委員会の「2.3 章 施工」に関する指摘事項へ対応
・監修委員会(国総研･建研)の「2.3 章 施工」に関する指摘事項へ対応
・2024 年度の改訂講習会に関する課題を整理
５．普及のための技術資料の整備

ＣＦＴ造施工管理技術者制度部会 （井上部会長：竹中工務店）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員:6 社(7 名)
CFT 造施工管理技術者認定試験を実施する。
１．資格登録のための認定試験の実施（1）試験問題の作成及び認定試験の準備（2）認定試験の実施(10/13)（3）答案の採点･合格点･合格者数を決定し、普及委員会へ報告

部

会

開

催

年 度 事 業 報 告

適宜開催：3/31,5/12,6/2,7/4,7/27,8/24,10/20,10/24,10/30（9 回）
１．資格登録のための認定試験の実施（1）試験問題の作成及び認定試験の準備（2）施工管理技術者認定試験の実施(10/13)
会場：AP 日本橋 受験者：434 名(受付 457 名)（3）採点、合格者の決定及び普及委員会への報告－13－

303 名合格(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

技術普及小委員会 （神代委員長：大林組）
構

成〔習得指導〕正会員：2 社(2 名)、個人会員：1 名〔国際普及〕（香田主査：清水建設）正会員：7 社(8 名)

年 度 事 業 計 画

中堅建設業者に対する施工技術習得指導及び CFT 造技術の海外展開を検討する。
１．未経験企業等に対する CFT 造施工技術の習得指導
２．技術ランクに応じた CFT 造施工技術の習得指導
３．CFT 造技術の海外展開（国際普及 WG）
・ISO 規準化への対応、国際普及のための活動

委 員 会 開 催〔習得指導〕適宜開催：6/30, 9/5, 1/24(現地), 3/12, 3/22（5 回）〔国際普及〕適宜開催：11/30

年 度 事 業 報 告〔習得指導〕１．２．
・受付 2 件／終了 1 件〔国際普及〕３.
・中国が提案した CFT 造の ISO 基準案への対応。同分野 ISO の日本側窓口である
日本コンクリート工学会をサポート。
・2023 年度 CFT 構造賞の受賞関係者(タイ大林、大林組)を招いて座談会を実施

ＣＦＴ造技術基準等小委員会 （出雲委員長：大成建設）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員：7 社(11 名)、個人会員：1 名、協力委員：1 名
CFT 造関連技術資料を継続的に整備する。
１．｢CFT 造技術指針」等の運用･整備･改訂
・国総研･建研の監修クレジットの取得
・｢CFT 造技術指針(改訂版)」の発行
・｢CFT 造技術指針(改訂版)」説明会の準備
２．普及のための技術資料の整備

委 員 会 開 催

適宜開催：4/7, 6/9, 7/13, 7/24, 9/4, 10/20, 12/8, 1/19, 2/15, 3/15（10 回）

年 度 事 業 報 告

１．「CFT 造技術指針」等の運用･整備･改訂・編集委員会の編集クレジットを取得（11/17）
・国総研･建研の監修クレジットを取得（1/5）
・｢CFT 造技術指針(改訂版)」を発行（1/5）
・2024 年度の改訂講習会に関する課題を整理
２．普及のための技術資料の整備

ＣＦＴ造研究開発小委員会 （福元委員長：鹿島建設）
構

成

小委員会 正会員:4 社(4 名)〔CFT 造構造･設計法研究会〕(中村主査:大成建設)

15 社(16 名),ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 1 名〔CFT 造耐火設計法研究会〕 (西村主査:竹中工務店)14 社(15 名),ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 2 名
年 度 事 業 計 画

CFT 造に係わる研究開発を実施し、技術指針等への展開を図る。
１．CFT 造に係わる研究開発課題の抽出
２．CFT 造に係わる研究開発の推進
３．研究開発成果の活用－14－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

委 員 会 開 催

小委員会 年 3 回開催： 10/11, 3/6 (休会 1)〔CFT 造構造･設計法研究会〕適宜開催：4/27,7/19,8/30,10/4,11/29,2/8,3/14（7 回）〔CFT 造耐火設計法研究会〕

年 度 事 業 報 告小委員会

適宜開催：3/27

下記の 2 研究会の目標並びに進捗を確認。

〔CFT 造構造･設計法研究会〕
・本年度活動方針について議論し、2021 年度成果を不均等建物へ拡張した長柱の簡易計算法の一般公開化を目標に活動することで決定。今後、3 つの WG に分かれて実施する。
〔CFT 造耐火設計法研究会〕
・「CFT 造耐火設計指針」の「当面の運用」(国交省承認済み)の解消のため、解析
WG、実験 WG を立ち上げ検討。それぞれの実施計画書(仕様書)が概ね完成。解析 WG では業者見積を依頼中。
・上記計画書等の建研担当者への説明（11/17）

編集委員会（山田委員長：東京大学大学院）
構成

委員長･副委員長：2 名 (東京大学大学院)
委
員：7 名(国土技術政策総合研究所 1 名,建築研究所 1 名,正会員 4 名,個人会員 1 名)
協力委員：3 名(国土交通省 1 名,日本建築行政会議 2 名)
協

年 度 事 業 計 画

力：3 名(当協会)[全 15 名]１．｢CFT 造技術基準･技術指針」の改訂を審査「原稿」の最終確認、編集クレジットの発行

委 員 会 開 催

10/3

年 度 事 業 報 告・第 3 回編集委員会の開催（10/3）
・編集クレジットを発行（11/17）－15－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

都市居住研究委員会等
組

織

都市居住研究委員会

都市環境研究会

マ ン シ ョ ン LCP 分 科 会

次 世 代 住 空 間 分 科 会
住宅計画研究会
都 市 型 住 宅 分 科 会

エネルギーシステム研究会

都市居住研究委員会 （篠崎委員長：竹中工務店）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員：8 社(8 名)
環境にやさしく安全で魅力的な都市型集合住宅の実現に資する調査研究を通して、
21 世紀における良好な都市居住環境の形成を促進する。
・都市居住関連調査研究の推進
・調査研究成果の普及･PR の推進
・今後の新規テーマの検討

委 員 会 開 催

年 4 回開催：4/20,7/20,10/19,1/18

年 度 事 業 報 告

１．第 1 回委員会：2023 年 4 月 20 日(木) 開催（1）各研究会･分科会の 2022 年度事業報告と 2023 年度事業計画の審議（2）次の新規テーマの検討（3）調査研究成果の普及･PR に関する検討（4）協会関連活動の報告
２．第２回委員会：2023 年 7 月 20 日(木) 開催（1）各研究会･分科会の第 1 四半期の活動状況と今後の活動計画の審議（2）新たな都市居住環境に関する情報及び意見交換（3）協会関連活動の報告
３．第３回委員会：2023 年 10 月 19 日(木) 開催（1）各研究会･分科会の第 2 四半期の活動状況と今後の活動計画の審議（2）2023 年度の上半期事業報告と下半期事業計画の審議（3）協会関連活動の報告
４．第４回委員会：2024 年 1 月 18 日(木) 開催（1）各研究会･分科会の第 3 四半期の活動状況と今後の活動計画の審議（2）2024 年度 功績賞･功労賞への候補者推薦に関する協議（3）協会関連活動の報告－16－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

都市環境研究会
マンション LCP 分科会 （村田主査：清水建設）
構成

正会員：5 社(5 名)、協力委員：6 名

年 度 事 業 計 画

１．社会動向を含むマンション LCP に関する実態等の調査研究
・自治体における LCP に関する想定や方針、施策等の調査
・マンションの共助･地域連携等の動向や LCP マンションの先進事例調査
・2020･2021 年度に検討した LCP ガイドラインの見直し･補足等の検討
２．生活継続力評価 Web システム「LCP50＋50」の普及･PR
・web システムの内容チェック･記事更新

分 科 会 開 催

5/18,7/11,10/5,12/12,2/19（5 回開催）

年 度 事 業 報 告

１．社会動向を含むマンション LCP に関する実態等の調査研究
・自治体における在宅避難の啓発パンフレット等の情報収集
・LCP マンション先進事例、企業の LCP 支援の先進事例情報収集
・各自治体の管理計画認定制度の防災項目の調査
・マンション管理適正評価制度について
・LCP 改修検討事例、LCP に役立つツールなど
・マンション LCP 及び分科会活動成果の情報発信①日本建築学会大会［近畿］での論文発表（9/14）「防災マンション認定制度等の浸水対策基準に関する動向」②日本住宅協会「住宅」“関東大震災 100 年特集”へ執筆「マンションでの在宅避難の事例と防災性能向上に向けた取り組み」
２．生活継続力評価 Web システム「LCP50+50」の普及･PR
３．令和 6 年能登半島地震でのマンション被害等の調査・管理会社の緊急コールセンター受信状況レポート

住宅計画研究会
次世代住空間分科会 （小野澤主査：三井住友建設）
構成

正会員：8 社(9 名)

年 度 事 業 計 画

１．次世代の集合住宅のモデルとなる先進事例の調査研究(視察、文献調査等）
・コロナ禍の下での住宅のあり方や変化・CLT 等の木造木質化、コミュニティの活性化、スマートシティ、等の動向
２．調査報告書の協会ホームページでの公開等を通じた情報共有

分 科 会 開 催

4/3,4/27,5/15,6/15,7/3,9/4,10/16,11/6,12/4,1/15,2/5,3/4 (12 回：見学会含む)

年 度 事 業 報 告１．次世代の集合住宅のモデルとなる先進事例の調査研究
・三井ホーム(株)施工の木造枠組壁工法の大規模施設の見学に伴う特徴的な住戸、共用部の住まい方(コンセプトと現状)などの調査①「パークアクシス北千束 MOCXION」(マンション)の構造見学会（4/27）②「和気ハウス麻生」(サ高住)の構造見学会（6/15）
・「UR まちとくらしのミュージアム」の見学（10/16）
・「高円寺クロスオーバー」の見学（1/15）
・コクヨ「キャンパスフラッツ戸越」の見学（3/10）
２．上記見学報告書を協会ホームページに掲載－17－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

都市型住宅分科会 （森本主査:日本設計）
構

成

年 度 事 業 計 画

正会員：11 社(11 名)
１．テーマ「超高層住宅を看取る」として、超高層住宅の寿命、それに関わる価値の維持の面から見た成功例と失敗例についての調査･研究
２．低層高密度共同住宅、木造の町屋･長屋の実態調査と立地都市との関わりあいの調査分析の試行
３．老朽化した高層･超高層住宅の大規模リノベーションの提案に向けての検討
４．共同住宅と非住宅用途相互のコンバージョンにおける課題の調査検討

分 科 会 開 催

4/13,5/11,6/8,7/13,8/10,9/14,10/12,11/9,12/14,1/11,2/8（11 回開催）

年 度 事 業 報 告

１．継続調査研究テーマ「超高層住宅を看取る」の中間まとめ
・補足調査、事例視察、及び関連情報の取得
・日本建築学会大会［近畿］での論文発表（9/13）「超高層住宅の計画における立地都市の特性と都市開発諸制度」
・「ユーカリが丘の現状（山万グループの街づくり）」について、ラウンドテーブル
ミーティング形式で意見交換（1/11）
２．新規調査研究テーマ
・「町屋･長屋、木密等」「古い高層･超高層住宅の大規模リノベーション」に関連して、各委員によるラウンドテーブルミーティングをスタート
３．日本大学の永井教授を招き「超高層住宅の大規模修繕」に関して意見交換（8/10）
・都市再生機構の佐藤次長を招き「UR 賃貸住宅(中高層住宅)の大規模リノベーシ
ョン」に関して意見交換（2/8）

エネルギーシステム研究会 （二宮主査：東京ガス）
構成

正会員：13 社(13 名)

年 度 事 業 計 画

１．住宅分野における IoT 要素を含めた新技術、レジリエンス対策等の最新動向に関する調査･研究
２．新しい省エネ住宅や ZEH に関わる建築、設備及びエネルギーシステム等について、建築物省エネ法の改正を受けての政策動向、市場調査･研究(視察、文献調査等)

研 究 会 開 催

5/9,3/12（2 回開催）

年 度 事 業 報 告

１．IoT やレジリエンス対策等の最新技術の動向を調査･研究（1）HEMS 認証支援センター等の情報収集（2）雑誌･機関誌等にてレジリエンス関連情報の取得（3）新都市ハウジングニュースへの寄稿
２．省エネ･ZEH 等、新しい設備･エネルギーシステムに関する情報の収集（1）建築物省エネ法の改正を受けての政策動向、市場調査･研究（2）再生可能エネルギーの自家消費拡大のための蓄電池活用検討状況（3）地中熱ヒートポンプ･システム及び PVT システムなどの、省エネに帰する設備についての調査及び見学会等による実態把握（4）地中熱利用省エネシステムの「一番町笹田ビル」を見学（5/9）（5）建築物省エネ法における換気システムの一次エネ評価の評価改善対応を検討
三菱電機(株)の中津川製作所を見学（3/12）－18－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

長寿命建築システム研究委員会等
組

織
長寿命建築システム研究委員会
長期優良住宅等検討部会
技 術 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ
混

合

木

造

Ｗ

Ｇ ※

住 棟 イ ン フ ラ Ｗ Ｇ ※耐震性能に基づく性能表示検討部会
超 高 層 住 宅 長 寿 命 化

W G※2023 年度をもって活動終了した組織を示す。

長寿命建築システム研究委員会 （樫村委員長:竹中工務店）
構成

正会員：7 社(8 名)、個人会員：2 名

年度事業計画

当協会のこれまでの研究成果を活用し、「建築の長寿命化」という観点で、長期優良住宅等の長寿命建築に関わる技術基盤整備と普及促進に向けた新たなタスクフォース
研究を設定して取り組む。

委 員 会 開 催

年 2 回開催：6/22,3/22

年度事業報告１．2022 年度事業成果の再確認
２．2023 年度事業活動計画に関する確認･審議と、2023 年度事業活動成果を確認
３．2024 年度以降の事業活動計画案の確認･審議

長期優良住宅等検討部会 （吉田部会長：長谷工コーポレーション）
構成

正 会 員：20 社(20 名)、賛助会員：1 社（1 名）
協力委員：1 名（国土技術政策総合研究所）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：4 名（国土交通省、都市再生機構、住宅金融支援機構）

年度事業計画｢長期優良住宅｣等の関連施策に対応し､協会としてこれまで蓄積した建築･住宅の長寿命化に関する技術･知見を活用し､長寿命集合住宅の普及促進と進化向上を目的とする
調査研究を行う。
１．国土交通省依頼による住宅関連施策動向の調査
２．長期優良住宅の認定要件･技術基準の見直しへの対応
３．長期優良住宅認定制度採用マンションの事例調査

部

会

開

催

年度事業報告

適宜開催：11/22
１．住宅関連施策の情報収集と関係者への発信を行った。
２．長期優良住宅の認定要件･技術基準の見直しに関して国交省との協議を行った。
３．長期優良住宅認定制度採用マンションの事例調査を実施した。

－19－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

技術インフラＷＧ （山﨑主査：個人会員-国際建設技術情報研究所）
構成

年度事業計画

正会員：8 社(8 名)、個人会員：1 名、オブザーバー：1 名
既存集合住宅における SCOPE3 に対応した再生可能エネルギーの最大利用及び省エネ･
創エネ･木造化･防災等の総合的な性能向上改修を効率的に推進する方法を確立することを目的とした活動を行う。（公募事業に適宜応募）
１．既存集合住宅における再生可能エネルギーの最大利用と、省エネ･創エネ･木質化･防災対応等の総合的な性能向上改修における課題分析、及び推進方法の検討
２．開発中を含む有用技術の調査分析及び利用方法の検討
３．既存集合住宅における SCOPE3 対応の脱炭素化改修モデルの検討及び脱炭素化改修
ガイドラインの提案

Ｗ

Ｇ

開

催

年度事業報告年 6 回開催：5/16,7/18,9/19,11/21,2/20,3/19
１．既存集合住宅の SCOPE3 対応に資するホールライフカーボン削減に対応した再生可能エネルギーの最大利用と、省エネ･創エネ･木質化・防災対策等の総合的な性能向
上改修における課題分析及び推進方法の検討を行った。
２．既存集合住宅の脱炭素化改修に利用可能なペロブスカイト太陽光発電、燃料電池、
革新的メタネーション等の有用技術の抽出と性能向上予測及び LCCO2 排出量原単位の分析を行った。
３．中層既存集合住宅改修モデルにおける脱炭素化改修方法ごとの一次エネルギー消費量、LCCO2 排出量の検討、及び改修住戸比率を想定した既存集合住宅の LCCO2 推定を行った。
４．既存集合住宅の脱炭素化・防災性能向上改修に利用可能な有用技術及び適用事例の収集･整理、導入･実証施設における見学調査を行った。
５．低層･高層既存集合住宅を含めた脱炭素化改修モデルの検討、及び脱炭素化改修ガイドラインの構成案の検討と提案を行った。

混合木造ＷＧ （太田主査：竹中工務店）
構

成

年度事業計画

正会員：8 社(11 名)、協力委員：2 名（大学）、オブザーバー：4 名
耐震壁をはじめとする木質耐震要素を RC 造や S 造フレームに適用した場合を想定し、実用化に向けた設計手法の開発、設計例などを整備する。S 架構＋CLT 耐震壁の技術開発を 2 年実施した後、本年度は昨年度実施した RC 架構＋CLT 耐震壁の技術開発の2 年目に当たる。昨年度は対象を共同住宅としたが、本年度は文教施設や事務所ビルを想定した技術開発を行う。具体的には構造実験を実施して構造特性を把握し、そのデータを基に試設計を行い、設計ガイドラインとする。（採択事業）
１．RC 架構＋CLT 耐震壁の混合構造の構造性能の評価
・RC 架構＋CLT 耐震壁の構造実験
２．鋼板挿入ドリフトピン接合部の簡易試験法の確立
３．設計指針(ガイドライン)の作成及び公開

Ｗ

Ｇ

開

催

適宜開催：5/31, 8/7, 12/20, 2/22

－20－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

年度事業報告１．RC 架構＋CLT 耐震壁の構造実験 4 体を 10 月に実施し、構造特性を得た。
２．要素実験を 12 月に実施し、簡易試験法を確立した。
３．設計指針(ガイドライン)の作成し、成果を協会 HP 上に公開した。
４．完了実績報告書を国交省へ提出(3/4)。国交省より、「額の確定通知書」を満額で受領した(3/22)。

住棟インフラＷＧ （安達主査：個人会員-アルク一級建築士事務所）
構成

正会員：4 社(4 名)、個人会員：4 名、賛助会員：1 名、協力委員：1 名（国土技術政策総合研究所）、オブザーバー：5 名

年度事業計画

住宅･建築生産性向上促進事業(国土交通省)に応募し、住宅･建築物の質の向上と、リフォーム市場の活性化に向けて下記の計画策定事業を実施する。（採択事業）
１．既築集合住宅における改正省エネ法に対応する断熱改修手法を検討し、実現性の高い改修手法の確立を目指す。
２．新築申請時に準じたプロセスで改修性能を検証し、改修時の仕様とその詳細ディテールを検討する。
３．通常改修と省エネ改修を比較し、事業性の検証を行う。

Ｗ

Ｇ

開

催

年度事業報告

適宜開催：6/14,7/12,8/9,10/11,11/8,12/5,1/10,2/14,3/13
１．住総研保有の賃貸マンションを題材に改正省エネ法に対応する断熱改修手法を検討し、分譲マンションにも通ずる実現性の高い改修手法を提案した。
２．改修時の仕様とその詳細ディテールを検討し、大きな改修費用に対してコストダ
ウン案にも踏み込んで検討を行った。
３．内装改修工事費と省エネ改修追加改修工事費の経年での比較検討を行い、事業性を検証した。
４．2/29 に国交省住宅局に事業完了報告を提出。国交省より、「額の確定通知書」を満額で受領(3/22)。

耐震性能に基づく性能表示検討部会 （楠部会長：東京大学地震研究所 教授）
構成

委員：8 名（東大,建築研究所,都市再生機構,正会員

他）

オブザーバー：7 名（国土交通省,国土技術政策総合研究所）
年度事業計画

長期優良住宅の耐震基準(共同住宅)についてその普及に向けて技術的な検討を引き続き実施する。
（公募事業に応募）

部

採択後適宜開催：8/7,10/11,12/5,2/6

会

開

催

年度事業報告１．新たな計算方法に係る計算プログラムのよりよい実装方法の検討を行った。
２．地震時の損傷評価手法の実装にむけた検証と普及促進策の検討を行った。
３．3/8 に国交省住宅局に事業完了報告を提出。国交省より、「額の確定通知書」を満額で受領した。(3/22)－21－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料

－2023年度事業報告－

超高層住宅長寿命化ＷＧ（齋藤主査：住総研）
構成

正会員：4 名、個人会員：2 名、学識経験者：1 名(住総研)、
協力委員：1 名(国土技術政策総合研究所)、オブザーバー：6 名

年度事業計画

1980 年代から建設された超高層集合住宅は、現在まで多くの法改正もあり、耐震･防災基準、24 時間換気給排気、電気ガス等の給湯空調設備、省エネ基準、都市計画決定や総合設計による容積･形態緩和、再開発による複合用途化等と、免制震構造を含む建設時における最新の技術や規制･基準により、直近まで改善されながら計画･建設されている。その性能･構造・形状･設備システム等は建設会社の個別技術によるところも大きく、それぞれ異なるシステムで建設されている。これらの情報を収集し、分類することで、現在対策が求められる防災･省エネ･長寿命化等への対応について、課題の発見と整理を行う。
１．有識者の講演会を開催し知見を収集

２．公開データから現状建設済超高層住宅(約 1400 棟)のデータベースの作成
３．超高層集合住宅を計画とスペックで分類し、省エネ基準適合改修手法を整理
４．具体的案件でのケーススタディによる課題の抽出
Ｗ

Ｇ

開

催

年度事業報告

適宜開催：5/24,6/22,8/3,9/28,10/18,12/6,1/24,2/28,3/22
１．長寿命化改修に関する有識者の講演会を 4 回、委員からの情報提供を逐次受け、多くの知見を収集した。
２．各種公開情報を統合したリストの作成に着手した。
３．超高層集合住宅関連及び大規模修繕関連の図書分析を行い、防災･省エネ･長寿命化
対応状況の整理を行った。
４．案件にて収集した知見から課題を抽出した。
５．次年度補助事業獲得に向けて、国交省・東京都に活動報告を行った。

－22－(一社)新都市ハウジング協会･ディスクロージャー資料