東京大学エコノミックコンサルティング株式会社

法規制部門

会社概要
商号

東京大学エコノミックコンサルティグ株式会社（英文） UTokyo Economic Consulting Inc.

開業 ・ 設立

令和 2 年 8 月

資本金1 億円（主要株主 ： 国立大学法人東京大学、株式会社日本経済新聞社、 株式会社東京商工リサーチ）

本社所在地〒 113-0033
東京都文京区本郷 7-3-1 国際学術総合研究棟 922 号室

南青山キャンパス〒 107-0062
東京都港区南青山 1-12-3 LIFORK MINAMIAOYAMA N210号室

代表取締役

川原田 陽介連絡先

info@utecon.net

ウェブサイトhttps://utecon.net/

OPTIMIZET H E WO R L D
UTEcon の法規制コンサルティングサービス
UTEcon の法規制コンサルティング事業では、独占禁止法をはじめとする法規制に関連する問題に経済学的な分析を加えることで、 適正な判断を後押しします。
具体的には、 経済学 ・ 会計学などの分野における最先端の研究成果を応用することで、 問題の核心を的確に見定め、 説得力の高い分析を提供致します。 UTEcon のエキスパートには公正取引委員会での実務経験者が含まれるため、 実務の潮流に沿いながら研究成果を活用した最先端の分析手法を駆使することが可能です。
加えて、 M&A の効果に関する実証研究を行なう産業組織論の研究者、因果推論を専門とする労働経済学や労働経済学の研究者、そして会計学を専門とする研究者がクライアントを支援致します。
実務経験者が有する知見と経済学の学術的成果を融合させることで、複雑な事案において頑健な分析を提供致します。

独占禁止法関連● 企業結合審査
国内外の競争法に基づく M&A の事前審査に際して求められる市場画定、競争圧力や効率性向上効果の評価、合併シミュレーションによる効果予測といった分析を、実証ミクロ経済学の先端的な研究成果に基づいて実施します。
また、企業が競争当局に対して行うデータ提出等の準備を支援します。

● 私的独占及び不公正な取引方法
不公正な取引方法や私的独占を疑われる事案（海外における同様の単独行為事案を含む）について、経済的な影響の定量化、行為による損害賠償額の推定等を先端的な研究成果に基づいて行います。
UTEcon のエキスパートは優越的地位の濫用の経済分析など、不公正な取引方法・私的独占に関連する経済分析において豊富な知見と実績を有しています。

● 不当な取引制限
カルテル・談合の影響の定量化、訴訟における損害賠償金額の推定等を先端的な分析手法に基づいて行います。
UTEcon のエキスパートは米国をはじめとする海外の訴訟問題にも精通しているため、日本国外の訴訟問題に発展している事案についてもコンサルティングを行います。

その他法規制● 不正会計大手会計事務所にアドバイザリーを行う UTEcon の会計学・財務論のエキスパートが、不正会計の内部調査に係るコンサルティング、不正会計に関連する内部調査や訴訟に係るコンサルティングを先端の研究成果に基づいて行います。UTEcon のエキスパートは会計学及び財務論の学術研究実績を有しており、裁判所に専門家として意見書を提出する者として適切な高い専門性を有しています。
また、UTEcon のエキスパートは機械学習を用いた不正会計予測モデルについて、複数の特許の発明者となっております。

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エ キ ス パ ー ト(2023年6月時点）

多彩なメンバーで構成される UTEcon チームを紹介します。

泉 敦子

atsuko@utecon.net

UTEcon 取締役

公正取引委員会の企業結合課で経済分析を担当した経験を活かし、実務を理解したうえでの学術研究成果を活用した最先端の経済分析を実施する。公正取引委員会では審査案件や実態調査等の経済分析も担当しており、企業結合以外の独占禁止法上問題となり得る行為についても、研究成果を活用した頑健な経済分析を行う。公正取引委員会以前は、米国のエコノミックコンサルティング会社に勤務し、カルテルや労務の裁判事件での損害賠償額の推計 やエキスパートレポートの執筆等を行っていたため、海外に波及している案件にも対応可 。ワシントン大学PhD(経済学)。

渡辺 安虎yasutora@utecon.net

UTEcon 取締役
東京大学大学院経済学研究科及び公共政策大学院教授

電子商取引分野及び不公正な取引方法に する経済分析に関して、学術的な研究成果を活用したコンサルティング経験を有する。企業
結合をはじめとする独占禁止法等に関する案件に関して、研究成果を活用したコンサルティングが可能。需要予測、価格付け、サブスク設計、計量マーケティング、機械学習の応用等についての現場レベル及びマネジメントレベルでの実務的な経済分析経験を有する。前職はアマゾンジャパン経済学部門長。ペンシルバニア大学PhD（経済学）。

久保 研介

kensuke@utecon.net

UTEcon アドバイザー
慶應義塾大学商学部准教授

産業組織論及び競争政策の分野において研究と実務の経験を有する。2014年から16年までは公正取引委員会の企業結合調査官（主査）として、M&Aの独禁法審査に係る経済分析を行った。研究成果を活用し、計量経済分析に数値分析を織り交ぜた手法を実務に適用している。米系コンサルティング会社を経て、2018年より現職。UCバークレーPhD（農業資源経済学）。

上武 康亮

kosuke@utecon.net

UTEcon アドバイザ―
イェール大学経営大学院マーケティング学部准教授

計量経済学、機械学習、経済理論モデルに基づく反実仮想シミュレーション等による各種マーケティング施策(広告効果測定、CRM戦略策定、価格設定等)の効果検証、及び施策の実装を日米の大企業、スタートアップと共同で行ってきた。また、企業結合等独占禁止法に関する経済分析の経験を有し、合併とイノベーションに関する研究はFTC/DOJ、EC等各国の規制当局で報告されると共に規制当局報告書で引用され、2020年の米国大統領経済報告書にも引用されている。ノースウェスタン大学PhD(経済学)。

川口 康平

kohei@utecon.net

UTEcon アドバイザー
香港科技大学商学院経済学部助理教授

計量経済学、経済理論にもとづく反実仮想予測をもちいた競争政策、マーケティング施策の効果の予測、フィールド実験による経営戦略の効果測定、アンケート調査にもとづく政策効果の測定などを行ってきた。現在、二面市場であるモバイルアプリの合併に関する研究、日本の出版業界における再販価格維持の妥当性に関する研究、携帯データ市場のような非線形価格競争における規制のあり方に関する研究など、競争政策、規制に関する研究を行っている。ロンドンスクールオブエコノミクスPhD(経済学)。

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エ キ ス パ ー ト(2023年6月時点）

多彩なメンバーで構成される UTEcon チームを紹介します。

佐藤 進
UTEcon アドバイザー
一橋大学経済研究所講師

専門は産業組織論。主に経済理論を用いて、プラットフォーム事業者の企業戦略や競争政策に関する研究を行っている。東京大学博士（経済学）。

室岡 健志
UTEcon アドバイザー
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

産業組織論および契約理論を行動経済学に組み入れたもとで、競争政策および消費者保護政策を評価する研究を行ってきた。消費者庁客員主任研究官、公正取引委員会CPRC客員研究員等を兼任。カリフォルニア大学バークレー校PhD（経済学）。

若森 直樹

naoki@utecon.net

UTEcon アドバイザー
東京大学大学院経済学研究科准教授

産業組織論で発展してきた手法である「経済論理論に基づく反実仮想シミュレーション」を用いて競争政策の評価を中心に研究を行ってきたが、そのような手法を金融経済学（ヘッジファンド産業、中小企業金融）や医療経済学の 域に持ち んだ分析経験も有する。元職のカナダ中央銀行では、消費者の決済手段選択とキャッシュレス化に関する研究に従事。ペンシルバニア大学PhD（経済学）。

※法規制部門のみ。 UTEcon 全社のエキスパートについては、 弊社ウェブサイト （http://utecon.net） をご覧ください。

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