令和３年度

日本商工会議所青年部

政策提言書

令和４年２月２６日

日本商工会議所
会頭 三村 明夫 殿

現在、日本商工会議所青年部（日本 YEG）は、415 単会、約 32,500 名のメンバーが連合会として、各地で商工会議所活動の一翼を担うとともに、自企業と地域経済の発展のために活動を続けております。
商工会議所の重要な役割のひとつに政策提言が位置付けられております。我々日本 YEGにおいても、政策提言活動は重要な活動のひとつと考え、今年度も全国の YEG メンバーの事業環境整備、課題解決のための提言の取りまとめを行ってきました。
今年度は、昨年度に引き続く世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の社会情勢のもと、YEG の活動制限はもとより、全国の YEG メンバー自身の企業経営に深刻な影響が出ております。このような中小企業が置かれている社会環境を鑑みて、今年度初めに全国の YEGメンバーを対象としたアンケートを実施し、中小企業の若手経営者の生の意見を集約してきました。
これらを踏まえ、令和 3 年度は、日本経済及び地域社会を支える中小企業の未来を切り開くために、政策提言のテーマとして『DX』、『再チャレンジ支援』、『事業承継』、『パートナーシップ構築宣言』、『海外ビジネスの展開とサプライチェーン対策』、『多様な人材活躍』の合計 6 つに選定いたしました。
委員会メンバーで様々な調査研究を行い、日商事務局や関係省庁の国家公務員との意見交換を 10 回以上開催し政策提言の内容を、より良いものにするために精査、ブラッシュアップし続けました。その結果、中小企業の未来を切り開くための政策提言書の完成に至りました。
コロナ禍の影響を大きく受けた年度であり、また中小企業を取り巻く経済環境が急速に変化する状況だからこそ、私たち日本 YEG は『FOR ALL YEG』
（全ての YEG のために）を強く意識し活動をしてまいりました。日本商工会議所におかれましては、青年部活動に益々のご理解とご協力を賜れば幸いです。
日本の明るい未来の一助となる提言内容の実現のため、何卒、ご高配のほど、よろしくお願い申しあげます。
令和 4 年 2 月 26 日日本商工会議所青年部
会長 吉川 正明

目 次
提言１『中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進、定着のためのデジタル人材の育成』①働き手世代においてITや成長分野の専門知識を習得する公的職業教育プログラムの多様化、デジタルスキルを学ぶオンラインでの教育ポータルサイトの整備②デジタル人材の育成のために産業界のニーズを踏まえた効果的な教育プログラム作
り提言２『新型コロナウイルス収束後の再チャレンジ支援』
会社の廃業時の場面に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則の策定、運用
提言３『中小企業の持続的発展のための事業承継の更なる促進』
事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則（2020 年４月運用開始）のより広い周知

提言４『中小企業の適正な取引環境の実現のための「パートナーシップ構築宣言」への参加企業の拡大』「パートナーシップ構築宣言」参加企業へのより一層の優遇措置の拡充として①「パートナーシップ構築宣言」に登録した企業が申請する補助金加点措置の対象範囲
を「持続化補助金」や「IT 導入補助金」のほか全省庁の補助金へ拡大②「パートナーシップ構築宣言」に登録した企業に対する税制上のインセンティブの付与提言５『アフターコロナにおける中小企業の競争力強化のための中小企業の海外ビジネスの展開とサプライチェーン対策』①－１ 海外ビジネスの相談等の窓口を各商工会議所に設け、その初期のコンサルタン
トの必要経費に対する助成①－２ 中小企業のための業種ごとの電子商取引（EC）事業のモデル創出のガイドラインの創設①－３ 中小企業のための海外現地の需要予測についてＡＩの導入②

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の延長、要件緩和

提言６『企業や経済の成長にとって不可欠な多様な人材活躍』

① 公共調達を実施する場合の女性活躍推進法に基づく認定企業（えるぼし認定企業）の加点評価をより一層高めること② 産休・育休からの復帰を受け入れる企業に対する両立支援等助成金制度の更なる拡充

提言１『中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進、定着のためのデジタル人材の育成』■ 提言内容①働き手世代においてITや成長分野の専門知識を習得する公的職業教育プログラムの多様化や、デジタルスキル、中小企業の教育事例を学ぶオンラインでの教育ポータルサイ
ト、ガイドラインの整備②デジタル人材の育成のために産業界のニーズを踏まえた効果的な教育プログラム作り■ 理由
日本の2020年における労働生産性は主要７か国中最低で、経済協力開発機構（OECD）加盟38か国でも23位にとどまる（「労働生産性の国際比較2021」公益財団法人日本生産本部）。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現ができなければ2025年以降最大12兆円の経済損失が生じる可能性、いわゆる「2025年の崖」問題（「DXレポート」経済産業省）が伝えられている。このような状況のもと、新型コロナウイルス禍の社会情勢も合わせて、日本の中小企業のDXの促進、定着が喫緊の課題となっている。しかし、中小企業においては、その規模、資金力等によってデジタル化に対する捉え方、認識、導入進捗段階には差があるため、中小企業のDXの促進、定着のためにはデジタル人材の活用が必要となる。
もっとも、中小企業、特に東京、大阪を除く地方においてはデジタル人材の顕著な不足が課題である。確かに、中小企業において不足しているデジタル人材を外部企業やフリーランスに委託する方法の活用がある。しかし、デジタル人材が所属する外部企業が秘密保持や労働時間の把握のため就業規則上副業を制約している場合にはデジタル人材が副業先で十分に活動できない可能性や、外部人材の活用を企図したとしても外部人材ゆえに当該中小企業の適性、企業風土及び経営理念と適応しない可能性もある。また、中小企業において資金力が乏しい場合に外部人材への委託費用を捻出できない懸念、外部人材に委託した場合に中小のユーザー企業とベンダー企業との間の責任問題、訴訟リスクも当然内包する。さらに、仮に一時的に外部人材を活用しDXを実現できたとしても、DXの継続的、持続的発展の過程、以降の時代の変化への対応のためには結局自社内でのデジタル人材が重要になる。
そこで、中小企業におけるDXの促進、定着には、外部人材の活用のみならず、根本的に自社のビジネスモデルの変革を、デジタル技術を活用して図ることができる人材の育成と確保をする必要があり、また、さらにいえば単に特定少数のデジタル人材のみならず自社での複数部門の社員においても対応ができる体制が必要である。
そのため、中小企業が今後必要となる仕事上のデジタルスキルを、再教育で社員に身につけさせるいわゆるリスキリング（学び直し）が重要となる。そして、中小企業がスキル習得の再教育と受け皿の確保を同時並行で進められればデジタルなどの成長分野に人材をシフトしやすくなる。また、人生100年時代の到来による職業人生の長期化を見据え、労働者が主体的に自らの職業能力開発を継続的に行いうる環境整備も必要となる。
実際、新型コロナウイルス収束後の経済再開をにらみ、デジタル関連など成長分野へ人材をシフトさせるため、世界各国の政府や企業も働き手のリスキリングに動き出している。具体例として、イギリスは、2021年4月、ポストコロナの経済政策として、成人がプログラマーやエンジニアなどの職種に就くための専門教育を無償で提供するライフタイム・スキルズ・ギャランティー（生涯技能保障）が始動している。他方、日本の現状は職業訓練への公的支出のGDP比が主要国でも最低水準であり、2017年時点において0．01%にすぎず、米国の3分の1、ドイツの18分の1にとどまる（「新型コロナウイルス感染症拡大のあるべき日本の労働政策の方向性」財務総合政策研究所）。
そこで、第１の提言として、公的支援の拡充により、働き手世代においてITや成長分野の専門知識を習得するための公的職業教育プログラムをより一層多様化させることや、各業種や事業規模毎等に応じたそれぞれのデジタルスキルに特化した中小企業の教育事例を学ぶことができるオンラインでの教育ポータルサイトの整備やガイドラインの作成を提言する。
また、現状の国や自治体が提供する職業訓練は行政主導でカリキュラムを作り、現場のニーズとずれが生じることもあるため、スキルのニーズに基づいた訓練内容の設計も重要であり、例えば、企業での実習や給付付きインターンシップの拡充なども考えられる。そこで、第２の提言として、デジタル人材の育成のために、行政のみならず、また単に企業単位にとどまらず個別の企業や業種を超えた地域の経済産業界、大学等の研究・教育機関、地域社会もプラットフォームにて緊密に連携し、デジタル人材の育成のために産業界のニーズを踏まえた効果的な教育プログラム作りも提言する。

提言２『新型コロナウイルス収束後の再チャレンジ支援』■ 提言内容再チャレンジによる起業・事業再構築のため会社の廃業時の場面に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則の策定、運用■ 理由
中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証、いわゆる経営者保証は、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。
そのため、経営者保証の取扱いについては、平成26年２月に「経営者保証に関するガイドライン」の適用が開始された。そして、事業承継に際して、経営者保証を理由に後継者候補が承継を拒否するケースが一定程度あることが指摘されるなどの課題が残されている
ため、令和２年４月１日から事業承継に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則が適用されている。他方、会社の廃業時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則は、現在、なお存在しない。
しかし、経営者保証に関するガイドラインの運用開始時の平成26年当時には当然想定されていなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響という中小企業を取り巻く新たな環境要因によって、売上げ減少による業績の悪化、債務超過状態の中小企業も現れている。
かかる状況のもと、法人自体が倒産した場合には経営者保証をしている代表者も合わせて破産手続にまで至れば、財産を失うだけでなく、信用情報機関に事故情報として登録されるなど経営者個人の早期の再チャレンジによる事業再構築や新たな起業自体等が困難となる。
そこで、中小企業の経営者個人の破産手続を回避して、有為な人材のアフターコロナ・未来に向けた早期の再チャレンジの機会確保、再チャレンジによる起業・事業再構築による地域経済の活性化の見地から、会社の廃業時の場面に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則の策定、運用を提言する。

提言３『中小企業の持続的発展のための事業承継の更なる促進』■ 提言内容事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則のより広い周知■ 理由
経営者の高齢化のもと、事業承継は地域の産業、雇用を存続させる点でなお国の重要な課題である。新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとして、後継者不在を理由とした廃業も増加している。また、新型コロナウイルス感染症拡大で大きな影響を受けた企業ほど、日々の事業活動が優先され事業承継が後回しになっている傾向もある。
事業承継には、創業支援型（創業希望者など第三者の個人が、他の事業者の経営資源を引き継いだ場合等）、経営者交代型（親族内承継、従業員承継など）、M&A型（Ｍ＆Ａ（合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡など）がある。そして、2019年版中小企業白書によれば、近年事業承継をした経営者の就任経緯を見ると、同族承継の割合は減少しており、2020年においては内部昇格と同水準となっており、中小企業の事業承継の方法がこれまで主体であった親族への承継から、親族以外への承継にシフトしている。
この従業員承継の最大のメリットは、経営者が後継者を長らく一緒に仕事をしてきたメンバーから選べるという点にある。また、当該会社の従業員であれば、会社の事業や業界の商慣習といった実務に加えて企業理念や社風といった企業文化も理解しており、他の従業員やこれまでの取引先、金融機関からも後継者としてより受け入れられやすいといえる。また、同白書によれば、同族承継以外の承継は、交代前経営者平均年齢が同族承継よりも若い、事業承継時期が早い傾向にあり、より早期に事業承継を図ることができる。
しかし、同白書によれば、後継者を決定し事業を引き継ぐ上で苦労した点として、役員・従業員への承継において「後継者の了承を得ること」に苦労したとする回答が多かった。そして、後継者の了承という懸念について、事業承継時に借入金の経営者保証を課題と感じている意見が多く、なお経営者保証は事業承継時の大きな課題として残っている。
特に、従業員承継では、後継者候補の従業員や従業員の家族が借入金の経営者保証に二の足を踏み事業承継ができないこともある。新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のもと、後継者にとって経営者保証の問題はますます大きな障害となっている。
2019年12月に公表された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」（2020年４月運用開始）は、まさに承継の際に前経営者と後継者から二重で債務保証を求めることを原則として禁止しており経営者保証の引継ぎ問題の解決のための方策であるため、経営者保証の懸念をより払拭すべく「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」について中小企業経営者をはじめ、支援機関、金融機関などにより広く周知を図ることを提言する。

提言４『中小企業の適正な取引環境の実現のための「パートナーシップ構築宣言」への参加企業の拡大』■ 提言内容「パートナーシップ構築宣言」参加企業により一層の優遇措置の拡充として①「パートナーシップ構築宣言」に登録した企業が申請する補助金加点措置の対象範囲を「持続化補助金」や「IT 導入補助金」のほか全省庁の補助金へ拡大②「パートナーシップ構築宣言」に登録した企業に対する税制上のインセンティブの付与■ 理由
昨今の下請企業の背景として、今後の取引の継続を理由に不当な取引に合意せざるを得ない場合もあり、また、無謀な製造工程や過程での受注をすることにより社員への負担が生じ、それにより優秀な人材確保が困難になる、経費の増大が生じるなどの不利益な状況も散見される。また、顧客の新規開拓をするうえでも、金額での交渉が最優先となり、更なる経営の悪化に陥る可能性を考えてもなかなか新規事業に取り組むことは困難であり、最終的には現取引先との契約を継続することが最良と判断をする企業も多い。このような状況のもと、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設した。そして、中小企業の適正な取引環境の実現のためには、パートナーシップ構築宣言に参加している企業の更なる拡大を図り、下請中小企業における労務費や原燃料費等の上昇分を取引価格に円滑に転嫁できる関係性を築き、大手企業と中小企業が共存共栄を目指していくことができるよう、さらなる機運の醸成が必要である。
このため、「パートナーシップ構築宣言」に登録するメリットを拡充すべきである。特に、ＹＥＧメンバーに多い中小企業の参加をさらに増やすため、より一層の優遇措置を拡充することを提言する。
例えば、①「パートナーシップ構築宣言」に登録した企業が申請する補助金加点措置の対象範囲を「持続化補助金」や「IT 導入補助金」のほか、全省庁の補助金にも拡大させることを提言する。
また、②「パートナーシップ構築宣言」に登録した企業に対する税制上のインセンティブの付与することも提言する。

提言５『アフターコロナにおける中小企業の競争力強化のための中小企業の海外ビジネスの展開とサプライチェーン対策』■ 提言内容①－１

海外ビジネスの相談等の窓口を各商工会議所に設け、その初期のコンサルタントの必要経費に対する助成①－２ 中小企業のための業種ごとの電子商取引（EC）事業のモデル創出のガイドラインの創設①－３ 中小企業のための海外現地の需要予測についてＡＩの導入②

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の延長、要件緩和■ 理由１

アフターコロナにおける中小企業の競争力強化として、国内需要が減少する中での外需の取り込みに向けた海外ビジネス展開に中小企業が果敢に挑戦できるような強力なサポートが重要である。
令和３年７月の経済産業省商務情報政策局情報経済課「令和２年度

産業経済研究委

託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によれば、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、2020 年の世界の BｔоC－EC 市場規模は 4.28 兆ＵＳドル、ＥＣ化率は 18.０％と推計され、今後も市場規模の拡大とＥＣ化率の上昇が予想され 2024 年には 6.39 兆ＵＳドル、ＥＣ化率は 21.8％にまで上昇すると予想されている。このように世界の越境 EC 市場規模が拡大しており、出店者の利便性を高めて利用が増えている。そして、輸出を開始した中小企業の多くが、売上高や利益の増加を実現したほか、企業の将来性にもプラスの影響をもたらしている。
他方、売上高の増加等を実現できていない中小企業も存在している。その要因としては、国際商取引におけるコミュニケーション、商習慣・文化の違い、法制度、カントリーリスク、為替変動リスク、物流、代金回収リスク、価格設定、知的財産権・商標権など、関税など様々な要因が挙げられる。そのため、中小企業の海外展開には上記要因に対応する戦略的なビジネス展開、見通しが必要である。
そうすると、資本力が乏しい中小企業においてもアフターコロナでの新たな海外ビジネス展開、特に実際に現地で赴くことなくビジネスが可能な EC 等を活用した海外への販路開拓や、EC の活用に向かない業種においても中小企業が海外への販路開拓に参入する前提として、海外展開には戦略的なビジネス展開や取引先・販路などの海外企業とのコネクションが必要となる。
もっとも、ほとんどの中小企業がそもそも海外企業とのコネクションがないことが現実であるため、中小企業が海外企業との間でビジネス取引を開始するに際して、戦略的なビジネス展開のためにコンサルタントが必要となる。
そこで、
JETRO 等の機関もあるものの、商工会議所は日本全国に現在５１５あるため、全国各地の中小企業が海外ビジネスについてより身近で地域的に気軽にアクセス、相談ができるようにより一層各地の商工会議所内での窓口を拡充することが必要であり、初期の海外ビジネス構築に必要な海外各国の市場調査・統計データ調査、海外との取引における法制度・関税の違いなどの相談ができてビジネス展開につなげる継続的なサポート、また、販路開拓における展示会出展や、現地でのコーディネートまたコンサルタント等の必要経費の商工会議所への助成を提言する。
また、電子商取引（EC）事業等国際ビジネスを開始する中小企業においては、意欲があっても、取り掛かりの仕方も十分に知りえていない現状があるため、業種ごとの電子商取引（EC）事業のモデル創出のガイドラインの創設も提言をする。
さらに、個別の資本力に乏しい、また海外現地のマーケティングの精通をしていない中小企業においても、数年先を見据えた、また適時において海外現地での的確な需要予測を行うことができるように各中小企業において個々に AI 開発を行わなくても行政が保有するビックデータを活用して AI を開発し中小企業にデータ提供を適時に行うことも提言する。
２ 素早く効率的な安定したサプライチェーン（原材料や部品の調達から製造、物流、販売までの製品を供給する一連の流れ）の構築が企業の利益を最大化する。企業では販売データから需要を的確に予測したり、工場間で製品の情報を共有し代替生産に対応したりするシステムの導入が進む。他方、グローバル化により製造の国際分業が進んだことでサプライチェーンは国境をまたぎ複雑さを増した。そして、2020 年には新型コロナウイルス
禍により工場の稼働停止が相次いだほか半導体や経済安全保障の観点からもサプライチェーンの脆弱性が露見している。そのため、感染症のようなグローバルショックに対する経済構造、国際ビジネス展開との両輪やバランスとして、サプライチェーン対策も重要となる。
そこで、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金について、３次公募がなされたものの、更なる延長、要件緩和を提言する。

提言６『企業や経済の成長にとって不可欠な多様な人材活躍』■ 提言内容① 公共調達を実施する場合の女性活躍推進法に基づく認定企業（えるぼし認定企業）の加点評価をより一層高めること② 産休・育休からの復帰を受け入れる企業に対する両立支援等助成金制度の更なる拡充■ 理由
多様な人材が活躍できる基盤を整えることは、企業や経済の成長にとって不可欠である
ため、阻んでいる壁を一つひとつ根本から変えていく必要がある。また、多様な人材の力を生かせなければ、企業は投資家からも厳しい目を向けられる。政府は 2003 年に「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度となるよう期待する」との目標を掲げたものの、果たせず「20 年代の可能な限り早期に」と先延ばしとなっている。そのため、根本的な対策をどう進めるかが重要となる。特に、中小企業にとって労働生産性を確保するには多様な人材の活躍が必要である。
他方、雇用の安定を維持しながら、変化に柔軟に対応できる仕組みをつくることも大きな課題であり、仕事と家庭の両立に悩む労働者も増え、「ワーク・ファミリーライフ・コンフリクト（仕事と家庭生活の摩擦）」をどう解消するかが、職場においても重要な課題になっている。また、「働き方改革」において、育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化に応えていくことも課題とされている。
そのような状況のもと、以下の政策を提言する。
① 現在、女性活躍推進法に基づく認定制度「えるぼし」について、各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、女性活躍推進法に基づく認定企業（えるぼし認定企業）などを加点評価するよう定められている。そのような状況のもと、より一層女性活躍の推進を図るべく、公共調達の加点評価を高めることを提言する。
② 産休・育休からの復帰を受け入れる企業に対して、両立支援等助成金制度が現在もある。しかし、より一層の産休・育休からの復帰受け入れを促進するため、両立支援等助成金制度を利用しやすくするため更なる拡充を提言する。具体的には、両立支援等助成金制
度には育児休業等支援コースがあり、ⅰ育休取得時・職場復帰時、ⅱ代替要員確保時、ⅲ
職場復帰後支援があり、いずれも個々支給額が規定されているものの、助成額の増額を提言する。また、受給の要件論の緩和、例えば、ⅲについて、制度利用は最初の申請日から３年以内５人まで支給と規定されているものの、事業規模の相違にもかかわらず一律に規定するのではなく事業規模人数によって規定されることを提言する。

令和 3 年度 日本商工会議所青年部 みんなの政策提言委員会メンバー≪担当常務理事≫中村 守（奈良 YEG）
≪委員長≫
古屋 英将（三島 YEG）
≪副委員長≫
齋藤 法幸（仙台 YEG）

伊藤 祐尚（豊橋 YEG）

東 大智（諫早 YEG）

≪運営幹事≫
大隅 千秋（三島 YEG）

堰 大輔（松江 YEG）

≪運営幹事補佐≫
舟橋 正晃（刈谷 YEG）
≪専門委員≫
本間 弘人（釧路 YEG）

石川 玲司（網走 YEG）

市川 晴久（町田 YEG）

山中 啓壽（沼津 YEG）

長谷川 貴志（加茂 YEG）

木村 広（射水 YEG）

鈴木 健太郎（豊田 YEG）

三浦 一孝（春日井 YEG）

中川 敬志（津 YEG）

前田 武憲（草津 YEG）

大東 正明（大東 YEG）

仁戸田 昌典（岡山 YEG）

北島 誠祐（徳島 YEG）

太田 匠哉（高松 YEG）

大前 正臣（坂出 YEG）

廣川 祐輔（佐世保 YEG）

《参考資料》
みんなの政策提言委員会は、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省との毎月１回ないし２回にもわたる意見交換会を重ねて議論を行い、当委員会のメンバーにおいて、提言１から６以外にも①地域の課題解決のために地域と中小企業の連携支援も検討、考察をした。中小企業が地域の企業の新規ビジネス・創業促進や地域課題の解決に主体的に取り組むとの視点の政策は、まさに渋沢栄一が説く道徳と利益の両立、道徳の伴った利益の追求につながるものである。現時点では令和２年度に始まった地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金が制度として存在するものの、現時点では必ずしも採択数は多くなく、地域的偏頗傾向も考えうるところであり、今後の制度の普及の動向も見据える必要があると思われたため提言から外すこととした。
また、同様に、当委員会では②DX の更なる促進のためにシステム要求仕様書コンクールの開催も検討、考察をした。これは、コンクール形式を取り入れて全体最適化を評価基準にしてデータベース化をすることで、レガシーシステムからの脱却を図り、変化する消費者ニーズへの対応、事業継続性の確保など中小企業にとって必要なことを経営者が自分ごとにすることに資する政策である。もっとも、表彰・コンクールの主催者の選定や主催費用、データベース化の費用等の財源に課題も残るため提言から外すこととした。
しかし、上記①、②の政策内容は、今回、日本商工会議所への提出には至らなかったものの、東京商工会議所を開設した渋沢栄一の思想や国の政策の方向性にも合致するものと考え、これまでの当委員会の議論、意見集約のプロセスやその結果を今後に残すため、また、我々の提言が今後に少しでも役に立つことや視座を提供するものとなることを願い、参考資料とした。
【参考：提言①】
地域の課題解決のための地域と中小企業との連携の支援
地方の人口減少による需要縮小、経営者の高齢化に伴う後継者不足等の影響で、住民の生活を支える機能を果たす役割を担っている事業所数は減少している。また、地域の社会課題は多様化・複雑化しており、地方公共団体だけ企業だけで社会課題に適時、適切に対応していくことが難しくなっている。
そこで、地域の課題が共通である複数の地域での地方公共団体、地域内企業、全国にネットワークをもつ商工会議所、地域内企業にはない技術を有する地域外の企業、学生等が有機的かつ広域的に連携していくことが必要であり、地域の課題のオープン化と課題解決に向けた体制構築を進めていくことが重要である。他方、地域の課題解決という社会的意義の高い事業について持続的に行うためには、経済面から中小企業を支える環境整備も重要になる。そして、単独または複数の中小企業等がその地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し地域経済の活性化を実現することを目的として、令和２年度から地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金が制度化された。
そこで、中小企業、ベンチャー企業が複数地域における課題解決や付加価値向上のための連携体制を構築して地域・社会課題をビジネス目線で解決することを普及させるため、上記補助金採択の好事例の周知をより一層図られることが望ましい。また、地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金のより利用がしやすいように対象経費のさらなる拡大が望まれる。
【参考：提言②】
市場の成熟化や商品のコモディティ化により、商品の質や価格で勝負してきた中小企業は、顧客ロイヤルティの向上を実現させなければ、大企業はもちろん、中小企業との競争にも後塵を拝するおそれがある。そして、顧客に対して高い価値を提供するためには、顧客に応じたサービス施策を組んでいかなければならず、効率化するためには現在の業務課題を経営者自身が理解し解決策を見出す必要がある。システム要求仕様書に落とし込むことで、開発ベンダーに対してより精度の高い要求を行うことができ、中小企業にとって過大で不必要な支出も発生しにくい。
そこで、特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会が推薦する審査員にて仕様書の中身を審査し評価を行い、評価によって表彰や補助金を交付するシステム要求仕様書コンクー
ルの開催を提言する。例えば、上記コンクールは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にて運営するものとする。