令和２年10月

第696号

長崎の農業・農村写真コンテスト「水土里ネット長崎会長賞」『農村の祭礼』長崎市～目次～

農林水産省への政策提案・要請活動 ………………………………………………… ２
進藤金日子参議院議員と土地改良区との意見交換会（ＷＥＢ） ………………… ３
進藤金日子参議院議員並びに宮崎雅夫参議院議員への政策提案・要請活動 …… ３
九州農政局への政策提案・要請活動 ………………………………………………… ３
農業農村整備事業に関する提案書 ……………………………………………… ４～５
長崎県知事、県議会議長、自民党県連への政策提案 ……………………………… ６
令和３年度 農業農村整備事業関係予算概算要求 決定 ……………………………… ７
国の農業農村整備予算の推移 ………………………………………………………… ７
令和２年度 第１回監事会 ……………………………………………………………… ８
第215回 理事会 ………………………………………………………………………… ８
令和２年度 九州協議会専務・常務理事会議 ………………………………………… ８
長崎県管理運営体制強化委員会 ……………………………………………………… ９
長崎県受益農地管理強化委員会 ……………………………………………………… ９
長崎県水土里情報連絡協議会幹事会 ………………………………………………… ９
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立…… １０
ため池管理保全法とため池工事特措法との違い ………………………………… １１
土地改良施設の資産評価データ整備の実施状況について ……………………… １１
長崎県における農業用ダムの洪水調節機能強化の取り組み …………………… １２
令和２年度 複式簿記導入促進特別研修（ＷＥＢ）のご案内 …………………… １３
複式簿記導入に向けた巡回指導による支援 ……………………………………… １３
令和２年度 長崎県農業農村整備事業推進大会のお知らせ ……………………… １４
会議と行事 …………………………………………………………………………… １４
本会会員新規加入について ………………………………………………………… １４
会員土地改良区の皆様にお願い …………………………………………………… １４

農林水産省への政策提案・要請活動
九州農業農村整備事業推進協議会（会長：宮本明雄諫早市長）及び土地改良事業団体連合会九州協議会（会長：古川 三郎島原市長）は、農業農村整備事業予算確保等を求めるため合同政策提案・要請活動を国に対して行いました。
8 月 5 日（水）、両協議会は、加藤寛治農林水産副大臣に対して、農業農村整備事業の当初予算の確保や自然災害からの復興・復旧への支援、土地改良法改正に伴う土地改良区への支援等について要請しました。加藤副大臣からは、当初予算の確保や土地改良区の実情に応じた支援について理解を示していただきました。
また、８月 24 日（月）には、新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインツールを利用した
WEB 会議にて、農林水産省に対し、政策提案・要請活動を実施しました。宮本明雄会長は、奥田透：
農村振興局次長及びに安部伸治：整備部長に農業農村整備事業の当初予算の確保や令和 2 年 7 月豪雨災
害の支援等について要請しました。

加藤寛治：農林水産副大臣へ要請

奥田透：農村振興局次長へ要請（ＷＥＢ開催）

安部伸治：整備部長へ要請（ＷＥＢ開催）

宮本明雄諫早市長：九州推進協議会会長からの要請

古川三郎島原市長：九州協議会会長からの要請

要請活動の様子（ＷＥＢ）

2

進藤金日子参議院議員と土地改良区との意見交換会（ ＷＥＢ）
６月 29 日（月）、進藤金日子参議院議員と土地改良区理事長との意見交換をＷＥＢ上にて開催しました。
意見交換では、令和３年度農業農村整備事業予算の確保や土地改良区の運営、土地改良法改正に伴う課題・要望などについて討論されました。

進藤金日子：参議院議員

意見交換会の様子

進藤金日子参議院議員並びに宮崎雅夫参議院議員への政策提案・要請活動
8 月 20 日（木）、九州農業農村整備事業推進協
議会（会長：宮本明雄諫早市長）及び土地改良事業団体連合会九州協議会（会長：古川 三郎島原市長）は、進藤金日子：参議院議員並びに宮崎雅夫：参議院議員に対し、政策提案・要請活動を実施しました。
両協議会を代表して、松岡吉寛委員（福岡県農業農村整備事業推進対策委員長）より、農業農村整備事業の強力な推進と当初予算の確保について要請しました。

進藤金日子：参議院議員並びに宮崎雅夫：参議院議員へ要請

九州農政局への政策提案・要請活動
7 月 21 日（火）、九州農業農村整備事業推進協議会（会長：宮本明雄諫早市長）及び土地改良事業団
体連合会九州協議会（会長：古川 三郎島原市長）は、両協議会 38 名の参加により、九州農政局に対し合同の政策提案・要請活動を実施しました。横井績：九州農政局長をはじめ幹部の方々 14 名に出席を頂き、九州地域における農業農村整備事業の強力な推進と予算の確保を要望し、意見交換会を行いました。

横井績：九州農政局長へ要請

九州農政局への提案会

3

農業農村整備事業に関する提案書～九州・沖縄地域における農業農村整備事業の強力な推進に向けて～

九州・沖縄地域の農業農村整備事業の推進につきましては、日頃から格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
九州・沖縄地域の農業・農村は、温暖な気象条件等の地域特性を生かした多彩な農産物を生産し、国民に安全・安心な食料を安定的に供給するなど、我が国の食料供給基地として重要な役割を担っております。
しかしながら、現下の九州・沖縄地域の農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少等による農地の荒廃や鳥獣被害、担い手不足による農業用施設等の管理や営農の継続への影響などに加えて、頻発する自然災害により、地域活力の低下なども懸念されています。
さらには、今般の新型コロナウイルス感染症により、国民生活のみならず、農業・農村および農業農村整備事業への多大な影響が危惧されております。
このような中、産業政策と地域政策を車の両輪として、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立することを基本方針とした新たな「食料・農業・農村基本計画」が本年３月に閣議決定されました。その中で、農業の持続的な発展に関する施策として、担い手への農地集積・集約化と農地の確保、農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備を掲げています。具体的には、「農業の成長産業化」の観点から我が国の様々な気候
風土に適した農業の多様性を活かした農業生産基盤の整備、「国土強靭化」の観点から農業水利施設の長寿命化とため池の適切な管理・保全・改廃を含む農村地域の防災・減災対策を効果的に推進することとしています。
まさしく、国民生活に必要不可欠な食料を供給するとともに国土保全等の多面的機能を有する農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業としていくためには、農地の集積・集約、大区画化、汎用化等の優良農地の整備や土地改良区等による適時
適切な農業水利施設等の維持・更新が不可欠であります。また、国民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策など、農村地域の防災・減災対策の推進を通じた国土の強靱化が重要な課題となっています。
4このため、両九州協議会では、これまで培ってきた経験、技術や水土里情報シス
テムなど持てる力を最大限に活用し、多くの課題を解決しながら、各種施策を実現するため、九州・沖縄が一丸となって、農業農村整備事業を強力に推進することとしております。
つきましては、このような九州・沖縄地域の農業・農村の現状をご賢察いただき、
農業農村整備事業に関しまして特段のご配慮を賜りますよう、下記事項を強く提案いたします。
記
１ 農業農村整備事業に係る令和３年度当初予算の確保
２ 自然災害からの復旧·復興に対する支援、農業用ダム及び農業用ため池の管理·
保全·改廃に必要な財政的支援
３ 多面的機能支払交付金の必要額の確保及び円滑な活動への支援
４ 土地改良法改正に伴う土地改良区の運営基盤強化の支援
５ 水土里情報システムの利活用促進のための支援

九州農業農村整備事業推進協議会

土地改良事業団体連合会九州協議会

会

長

宮本

明雄

会

副 会 長 中嶋

憲正

副 会 長

委

員 松岡

吉寛

委

員 江里口 秀次

会

委

員 是永

修治

会

委

員 宮原

義久

会

委

員 本坊

輝雄

会

（長崎県推進協議会会長・諫早市長）（熊本県推進部会会長・山鹿市長）

長

古川

三郎

荒木

泰臣

（長崎県土地改良事業団体連合会 会長）（熊本県土地改良事業団体連合会 会長）（福岡県推進対策委員会委員長・両筑土地改良区理事長） 福岡県土地改良事業団体連合会

長

新川

久三

（佐賀県推進協議会会長・小城市長） 佐賀県土地改良事業団体連合会

長 田島

健一

（大分県推進協議会会長・宇佐市長） 大分県土地改良事業団体連合会

長

義経

賢二

（宮崎県推進委員会委員長・小林市長） 宮崎県土地改良事業団体連合会

長

丸目

賢一

（鹿児島県推進協議会会長・南さつま市長） 鹿児島県土地改良事業団体連合会

会

長

宮路

高光

沖縄県土地改良事業団体連合会

会

5

長

古謝

景春

令和２年度農業農村整備事業に対する要請活動
長崎県知事、県議会議長、
自民党県連への政策提案
長崎県農業農村整備事業推進協議会 ( 会長：宮本明雄諫早市長 ) 及び長崎県土地改良事業団体連合会（会長：古川三郎島原市長）並びに地域農業農村整備事業推進協議会は、総勢 10 名で、７月 13 日（月）に知事へ政策提案・要請を行いました。
中村知事は、「基幹産業である農業の発展を計画的・継続的に進めるためにも当初予算で確保することは重要である。県としても皆様とともに国の方へ要望していきたい。農業農村整備事業の重要性というのは十分認識しており、新規地区の掘り起こし等についても皆様方とともに前向きに、積極的に取り組んでいきたい。また、複式簿記の導入については、県においても市町、土改連と連携し、合併等も検討しながら運営基盤強化に一緒になって取り組んでいきたいと考えている」と力強い回答を頂きました。
また、長崎県議会議長、自民党長崎県連へも政策提案・要請を行いました。要請内容の説明後、事業実施中の改良区からは、計画的な事業実施のためには、当初予算での確保が必要であることが訴えられ、国の令和３年度農業農村整備事業当初予算の増額確保や土地改良法改正に伴う土地改良区の複式簿記会計移行等に関する支援等について要望を行いました。

【

要

請

内

容

】

一、農業生産基盤の計画的な整備を行うために国の令和３年度農業農村整備事業当初予算の増額確保
一、県の令和３年度農業農村整備事業当初予算の必要額確保
一、県における農業農村基盤整備事業新規地区の強力な推進
一、土地改良法改正に伴う土地改良区の運営基盤強化の支援

中村法道：長崎県知事へ要請（宮本明雄会長より）要請活動の様子

瀬川光之：長崎県議会議長へ要請

自民党県連へ要請

6令和３年度 農業農村整備事業関係予算概算要求 決定
農林水産省は、９月３０日、令和３年度農林水産関係予算の概算要求をまとめ、財務省に提出しました。
その中で、農業農村整備関係事業については、令和２年度当初予算 4,433 億円の 122%、5,408 億円を要求し、農業の競争力強化や農村地域の国土強靭化を図ることとなっています。
具体的には、農業の競争力強化のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システ
ムの構築、国土強靭化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、ため池防災・減災対策や農業用ダムの洪水調節機能強化などを推進します。

（単位：億円）

令和２年度
当初予算額
農業農村整備事業（公共）農業農村整備関連事業（非公共）農地耕作条件改善事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業〔〕

農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）
計
※１
※２
※３

令和３年度
概算要求額

3,264

3,983
（122.0%）508

633（124.6%）661

793（120.0%）

4,433

5,408
（122.0%）

令和２年度当初予算額は「臨時・特別の措置」を除いた金額。
計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
下段（ ）書きは令和２年度当初予算額との比率である。

国の農業農村整備予算の推移
臨時・特別の措置を含む

（億円）

7,000

6,000

当初
補正
臨時・特別の措置

5,820億円
48

6,451億円 6,515億円【概算要求】
5,408億円
540546（R2 概算要求
5,772億円 5,800億円
5,388億円）（対前年比100.3%）

5,902億円

5,000

4,810億円
2,540

4,000

3,000

800
5,772

3,131億円
150

2,000

2,301

H21

H22

1,488

1,542

990
3,781億円
193

（要求）
5,408
2,187億円

2,981

1,000

1,452

2,825億円
523

04,224億円

1,752

H23

3,362

3,424

H25

H26

3,588

3,820

4,020

4,348

4,418

4,433

H28

H29

H30

R1

R2

2,187

H24

H27

7

R3（要求）

令和２年度 第１回監事会
７月 14 日（火）、土地改良会館において、岡田伊一郎代表監事（東彼杵町長）、濵﨑保久監事（中央土地改良区理事長）、平田光昭監事（寺脇土地改良区理事長）出席のもと本年度の第１回監事会が開催されました。
監査立会人のもと審議を行い、各議案は原案どおり可決承認されました。また、監査については、厳正な監査の結果、適正に処理されていることが報告されました。

議

事

第１号議案

令和２年度監査の実施計画に関する件について第２号議案

令和元年度監査結果に対する措置に関する件について第３号議案

令和元年度決算監査に関する件について

第２１５回 理事会
９月 29 日（火）、土地改良会館において、 古川会長他理事・代表監事・顧問の計 10 名の出席により第 215 回理事会を開催しました。
理事会では「令和元年度事業報告、決算報告書の承認を求める件について」等各議案を審議し、各議案とも満場一致で可決されました。その後、土井幸寿長崎県農村整備課長より令和２
年度長崎県農林部執行方針等についての説明を受けました。

議

事

第一号議案

会長専決事項の承認について

１号議案

長崎県農業農村整備事業推進協議会規程の一部改訂の承認について

２号議案

顧問の任命について

３号議案

長崎県土地改良事業団体連合会役員に関する取扱要領の一部改訂について

第二号議案

令和元年度事業報告、決算報告書の承認を求める件

第三号議案

就業規程の一部改訂について

第四号議案

令和２年度農業農村整備事業推進大会の開催方法について

令和２年度 九州協議会専務・常務理事会議
10 月１日（木）、佐賀県土地改良会館（佐賀市）において、令和
２年度九州協議会専務・常務理事会議が開催されました。
土地改良事業団体連合会九州協議会会長県の松尾一郎専務理事（水土里ネット長崎）の挨拶の後、各県水土里ネットを取り巻く現状や今後の方向性、令和３年度農業農村整備事業予算、ため池工事特措法に関する取り組みなどについて意見交換が行われました。

8

長崎県管理運営体制強化委員会
７月 27 日（月）、土地改良会館において、長崎県管理運営体制強化委員会が強化委員 10 名の出席により開催されました。議事内容については審議の結果、全て承認されました。

議

題

強化委員

第１号議案
第２号議案
第３号議案

令和元年度事業実績報告並びに収入支出決算額について
令和２年度事業実施計画並びに収入支出予算について
令和３年度施設・財務管理強化対策について○中村博文（九州農政局土地改良管理課長）○森高一久（長崎県農村整備課参事）○田中和弘（長崎県農村整備課課長補佐）○山滝健二（長崎県農業経営課課長補佐）○小川信人（諫早市農地保全課長）○山田秀明（南島原市農村整備課長）○宮本健一（西海町土地改良区事務局長）○水谷太郎（日本政策金融公庫融資第１課長）○松尾一郎（水土里ネット長崎専務理事）※委員長○野田和幸（水土里ネット長崎総務部長）

長崎県受益農地管理強化委員会
７月 27 日（月）、土地改良会館において、長崎県受益農地管理強化委員会が強化委員８名の出席により開催されました。議事内容については審議の結果、全て承認されました。

議

題

強化委員

第１号議案
第２号議案
第３号議案

令和元年度事業実績報告並びに収入支出決算額について
令和２年度事業実施計画並びに収入支出予算（案）について
その他○中村博文（九州農政局土地改良管理課長）○富永美香（長崎地方法務局統括登記官）○田中和弘（長崎県農村整備課課長補佐）○小川信人（諫早市農地保全課長）○木戸庁一（桃山田土地改良区事務局長）○松尾一郎（水土里ネット長崎専務理事）※委員長○舘雄二（水土里ネット長崎技術部長）○田添孝治（水土里ネット長崎換地課係長）

長崎県水土里情報連絡協議会 幹事会
７月 13 日（月）、土地改良会館において、県、市町、土地改良区、農業関係団体が会員となる長崎県水土里情報連絡協議会の令和２年度第１回幹事会が開催されました。
議事に入り、各項目とも原案どおり可決承認されました。議事内
容は以下のとおりです。
なお、総会については、書面にて議決をいただくこととなりました。

議事１）令和２年度総会提出議案について第１号議案 令和元年度事業報告の承認を求める件
第２号議案 令和２年度事業計画の承認を求める件
２）その他
３）総会の開催・書面議決について

9防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立
令和２年６月、議員立法による「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が成立しました。本法律は、令和元年７月に施行された「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に続くため池関連法であり、豪雨や地震が頻発している中にあって、国土強靭化を図っていくうえで、重要な役割を果たすことが期待されています。

10

ため池管理保全法とため池工事特措法との違い

土地改良施設の資産評価データ整備の実施状況について
改正土地改良法施行に伴い、貸借対照表の作成・公表を行うこととされました。
貸借対照表を作成することにより、土地改良区が管理する施設に係る情報を整理し、価値を決める
ことを「資産評価」といい、将来の施設更新に要する費用が見える化されます。
本事業は、令和元年度から２年度にかけて実施されることとなっています。本年度、事業実施地区は、
現在作業中となっており、完了は、令和３年３月を予定しております。

土地改良施設台帳の作成及び資産評価の流れ（概略）完了予定

・土地改良区は、土地改良区が保有する台帳等の情報を把握②資産データの作成

・造成主体は、資産価値の算出根拠となる資産データ（取得価額、造成年度、耐用年数）を実績又は推定に基づいて作成③データの統合・整理・造成主体ごとに作成したデータを集約し、一つの台帳に統合・施設ごとに整理④資産価値（期末残高）の算出

・減価償却累計額及び期末残高を算出（自動計算）⑤施設台帳の整備・整理したデータと、現場実態を確認したうえ
で土地改良施設台帳を整備

11

資産評価

令和２年度末に①維持管理施設の把握

長崎県における農業用ダムの洪水調節機能強化の取り組み
平成 30 年７月豪雨や台風 19 号などの近年発生した大規模な水害を踏まえて、洪水が予想される場
合に、事前にダムの水位を低下させて洪水を調節する「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」
が、令和元年 12 月に国において決定されました。
この中で１・２級水系にあるダムを対象として、土地改良区等の利水者のご協力を頂きながら、既存ダムの利水容量の一部を洪水調節に最大限活用する取組が進められているところです。
全国の１級水系にある 955 箇所のダム（うち農業用ダムが 265 箇所）については本年梅雨期前までに「治水協定」が締結される中、長崎県でも１箇所の農業用ダムにおいて事前放流や時期ごとの貯水位運用による洪水調節に向けた取組が開始されました。
また、長崎県の２級水系にあるダムにおいても、この事前放流等の実施に向けて、河川管理者（県）、
ダム管理者及び関係利水者、市町が協力し、令和２年８月末までに 44 箇所のダム（うち農業用ダム８箇所）で「治水協定」を締結し、洪水調節に向けた取組を開始しているところです。

＜治水協定の概要＞
治水協定は、水系ごとに河川管理者とダム管理者及び関係利水者、関係市町との合意の下、農業用ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の取組を行うための協定。
○事 前 放 流：豪雨や台風等により洪水が予想される場合に最大３日前から、ダムの水位を事前に低下させて洪水に備える容量を確保する取組○貯水位運用：梅雨や台風期の洪水が予想される期間内において、洪水予測に関係なく一定水位を低下させておく取組＜洪水調節機能強化に取り組む長崎県内の農業用ダム＞○１級水系にある農業用ダム
・小ヶ倉ダム（諫早市）○２級水系にある農業用ダム
・重井田ダム（大村市） ・別所ダム（雲仙市）

・伊佐ノ浦ダム（西海市）

・内闇ダム（五島市）

・繁敷ダム（五島市）

・川原ダム（五島市）

・浦の川ダム（五島市） ・梅ノ木ダム（壱岐市） ・久吹ダム（平戸市）

合計

10 箇所

洪水に備えてあらか
じめ洪水調節容量として確保

既存ダムの洪水調節事前放流模式図

浦の川ダム（五島市）事前放流状況（R2.8）

12令和２年度 複式簿記導入促進特別研修（ＷＥＢ）のご案内
全国水土里ネット主催による複式簿記導入促進特別研修が、昨年に引き続き令和２年度も開催されることとなりました。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンラインツール（ＺＯＯＭ）を利用し、WEB にて開催されます。受講方法等の詳細は、すでにご案内のとおりです。
令和４年度の複式簿記導入向け、積極的に参加していただきますようお願いいたします。

研修会次第
①

資産評価マニュアル等テキスト②

会計細則等見直し等テキスト③

開始貸借対照表④

財務諸表等の作成手順

開催日時：令和２年 10 月 30 日（金）
午前 10 時から午後４時 30 分まで
受講場所：①長崎県土地改良会館 ６ F 大会議室（長崎市大黒町９番 17 号）②各土地改良区・協議会等のパソコンからの参加③対応可能な市町会場※①の会場は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、人数を制限させていただく場
合があります。

複式簿記導入に向けた巡回指導による支援
土地改良法改正に伴い、土地改良施設を所有もしくは国又は県等が所有し、管理を受託している土地改良区は、令和４年度までに原則として貸借対照表を作成し、公表することが義務付けられました。
国は、これらに対応するため、土地改良区体制強化事業（施設・財務管理強化対策事業）において、土地改良区への複式簿記導入支援（巡回指導）を令和元年度から令和３年度にかけて実施することとしております。本会においては、本事業の実施団体として、土地改良区の取り組み状況に応じて、複式簿記会計に関する指導及び助言を行い、複式簿記導入に向けて支援をいたします。
令和２年度において巡回指導を実施する土地改良区につきましては、すでにご案内しており、巡回指導を行っています。
今年度までに巡回指導が実施されていない土地改良区につきましては、令和３年度に実施予定となっております。

＜複式簿記導入に向けて土地改良区が行う必要があるもの（一部）＞① 会計細則の改正（令和４年３月までに）② 標準勘定科目への変更③ 資産評価④ 開始貸借対照表の作成※資産評価データ整備事業では、土地改良施設について資産評価を行うこととなっています。しかしながら、土地改良区所有の事務所建物や車両、パソコンなどの備品については、土地改良区自ら取得価額を算定し、減価償却を行わなければなりません。したがって、土地改良区においては、それらの資産の有無と取得（購入）時の金額について確認する必要があります。
上記①～③の内容は、土地改良区で取り組むことが可能ですので、先行して取り組みをお願いいたします。その他については、巡回指導の際にそれぞれの土地改良区の実情に応じて指導します。

13

ご就任おめでとうございます
令和２年度 長崎県農業農村整備事業推進大会のお知らせ
今年度も長崎県農業農村整備事業推進大会を開催します。
今年度は、新型コロナウィルス感染症拡大防止に努めながら開催しますので、皆さまのご参加をよろしくお願いいたします。

日時：令和２年11月７日（土）13時00分～場所：諫早文化会館（諫早市）

会議と行事

９月 １８日 九州協議会施設管理事業連絡会議（Ｗｅｂ）２９日

第 215 回理事会

１０月 ２２日 九州協議会事務責任者会議（Ｗｅｂ）３０日

複式簿記導入促進特別研修（Ｗｅｂ）１１月

７日 長崎県農業農村整備事業推進大会（諫早市：諫早文化会館）
１２日 土地改良施設整備補修事例検討会（佐賀市）
19 日 九州協議会要請活動（東京都）
２０日 農業農村整備の集い（東京都）
２５～26 日 土地改良区体制強化事業技術実践向上研修（長崎市）

本会会員新規加入について
土地改良区名所在地

加入年月日

津波見土地改良区

南島原市加津佐町己2792番地7

木下勝徳

令和２年 ７月10日

大野地区土地改良区

平戸市大野町167番地

岡村

文雄

令和２年 ８月24日

理事長

会員土地改良区の皆様にお願い
本会会員加入時に加入届出書を提出して頂いておりますが、住所並びに役職等の変更等があった場
合は、変更届けを提出して下さいますようお願い致します。
また、改良区主催でイベントなどを実施される場合は、本誌（水土里ネット長崎だより）に掲載したいと思いますので、本会までお気軽にお知らせ願います。
長崎県土地改良事業団体連合会

土地改良会館 〒850-0057
総務部：総務課
会員支援課
技術部：技術課
換地課
県 央 支 所：〒854-0071
島 原 支 所：〒855-0036
五 島 支 所：〒853-0032
壱 岐 支 所：〒811-5133
ホームページ

長崎市大黒町9番17号 （代）TEL（095）823-3101・FAX（095）823-3102（直）TEL（095）823-3101・✉n.soumu.3101@ntr.or.jp（直）TEL（095）893-5701・✉nagasaki.kanri@ntr.or.jp（直）TEL（095）893-5720・✉nagasaki.setukei@ntr.or.jp（直）TEL（095）893-5725・✉nagasaki.kanti@ntr.or.jp

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