2021

サステナビリティレポート

経営理念

東京海上グループのパーパス

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。

● 

お客様や社会の“いざ”をお守りすること「お客様や社会の『いざ』を支えることで、あらゆる人や社会から信頼される会社」をめざす。

株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバル● に展開します。
社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

● 

良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

● 

これが “Good Company”の基本的な考え方です。
東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「安心と安全」
を提供し、社会の発展に貢献してきました。
これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、
安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献することで、すべての人や社会から信頼される “Good Company ” をめざします。

サステナビリティ憲章
東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」
を果たします。
商品・サービス● 

広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。
人間尊重

● 

すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。
地球環境保護 地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務である● との認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。
地域・社会への貢献

地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化● や習慣の多様性を尊重し、時代の要請に応える社会貢献活動を積極的に推進します。
コンプライアンス

常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面に● 

おいて、コンプライアンスを徹底します。
コミュニケーション● 

すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

2

東京海上グループの今［ 創業 ］［ グループ会社数 ］

1879 年 日本初の保険会社「東京海上保険会社」誕生～創業 142 年
1914 年

東京海上ホールディングス
子会社
関連会社

日本で初めて自動車保険の営業を開始［ 従業員数 (2021 年 3 月末時点) ］
約

4.3 万人国内

約 2.5 万人

海外約 1.8 万人

［ 経済 ］
● 業績※

267 社
26 社

［ 事業分野 ］

4 兆 5,800 億円
修正純利益：4,100 億円
修正ROE：12.2%● 利益構成比※

46%

国内

54%

※ 2020 年度業績（新型コロナウイルスの影響を除いた補正ベース）［ 財務格付 2021 年 7 月 1 日現在) ］［ 社会 ］(東京海上日動

A.M. Best

2020 年度

2.1 万トン削減（前年度比）● カーボン・ニュートラル

地域別利益

海外

● 金融・その他事業

日本および 46 の国・地域● CO2 排出量削減

2013 年度から● 海外保険事業

Moody’s

510 億円／45 基（2020 年度末累計）

コミットメント金額：約
設置基数：※ 2020 年度業績（新型コロナウイルスの影響を除いた補正ベース）※ 修正純利益、修正ROEは、保険事業特有の各種準備金やのれんの影響等を控除した当社独自の経営指標● 国内生命保険事業

S&P● 再生可能エネルギーファンド

トップライン（正味収入保険料＋生命保険料）：● 国内損害保険事業［ 海外ネットワーク ］［ 環境 ］A+
Aa3
A++● 社会貢献活動社員参加率● マングローブが生み出した経済価値

累計

1,185 億円

（1999 年 4 月～ 2019 年 3 月）

● 取締役会：社外取締役の割合

43％（6/14 人）

100%以上を達成（国内グループ会社）● 社会貢献活動支出額

約※Scope1+2+3(4 項目)［ ガバナンス ］

2014 年度から 7 年連続で
延べ

8 年連続

（東京海上日動は 2009 年度から 12 年連続）

21 億円（HDと国内主要会社）※1● 監査役会：社外監査役会の割合

60％（3/5 人）※1 社員、代理店による寄付、社会貢献プログラム諸経費、現物給付、施設開放、社員派遣等を含む［ ESG評価 (2021 年 8 月末時点) ］
DJSI
CDP
健康経営銘柄12 年 連続選定
A6 年 連続選定● 社員向けカルチャー &サーベイ

５段階中

なでしこ銘柄2013、2015、2017、2018 年
準なでしこ銘柄

4.3 点 （回答率 84%）※2

● 指名委員会：社外委員

6/8 人● 報酬委員会：社外委員

6/7 人※2 国内外グループ会社とHDの合算

ESG

2019、2020 年

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

3

C

サステナビリティレポート

2021
O

1 東京海上グループのサステナビリティ

4 Governance

N
T
E

6

トップメッセージ

138

コーポレートガバナンス

9

サステナビリティ戦略の位置づけ

139

コンプライアンス・腐敗防止

10

サステナビリティ推進体制

141

リスク管理

11

マテリアリティ特定プロセス

142

情報セキュリティ

13

8 つの重点領域（マテリアリティ）と 4 つの主要課題

143

バリューチェーンでのサステナビリティ

21

東京海上グループの取り組みと SDGs との関係性

26

東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

31

ステークホルダーエンゲージメント

38

外部評価・イニシアティブへの参画

N

2 Environmental

5 サステナビリティライブラリー
149

グループサステナビリティ報告の全体像

150

サステナビリティデータ集

158

第三者保証

T
S

159

GRI スタンダード対照表

46

環境経営の推進

166

ISO26000 に関する認識

52

TCFD 提言に基づく気候関連財務情報開示

168

サステナビリティレポート編集方針

62

気候変動・自然災害リスク研究の推進

70

防災・減災の推進

75

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

78

商品・サービスを通じた地球環境保護

82

地球環境保護活動の推進

3 Social
85

人権の尊重

89

ダイバーシティ & インクルージョン

91

多様な人材の育成・活用

97

健康経営の推進107

安心・安全な社会づくりへの貢献

114

社会貢献・啓発活動

124

新型コロナウイルス感染症への対策と対応

125

お客様の視点にたった品質向上
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東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

4

1

東京海上グループのサステナビリティ
サステナビリティの考え方や戦略、推進体制、ステークホルダーエンゲージメント、計画・実績、外部評価、参加イニシアティブ等についてご紹介しています。

トップメッセージ
取締役社長

グループ CEO

小宮 暁からのメッセージです。

東京海上グループの取り組みと SDGs の関係性

8 つの重点領域と SDGs17 の目標との関連性、および東京海上グループの取り組
みについてご紹介します。

サステナビリティ戦略の位置づけ

創業時から一貫して取り組んできた社会課題の解決を通じた東京海上グループの成長の歴史をご紹介します。

東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

サステナビリティ推進とサステナビリティ取り組みの重要項目、および重要項目に対する 2020 年度の取り組み実績をご紹介します。

サステナビリティ推進体制「グループサステナビリティ総括（CSUO）」を最高責任者とする「サステナビリティ
委員会」を新設し、新しい推進体制のもと社会課題の解決に向けた取り組みを加速

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとのエンゲージメントの仕組みと具体的な事例をご紹介します。

していきます。

マテリアリティ特定プロセス

外部評価・イニシアティブへの参画

社外からの評価・表彰や、参加しているイニシアティブについてご紹介します。

パーパス（存在意義）を起点として東京海上グループが取り組むべき「 8 つの重点領域（マテリアリティ）と 4 つの主要課題 」を設定し、「未来世代」をステークホルダ
ーとして明確に位置づけました。

8つの重点領域（マテリアリティ）と 4 つの主要課題

それぞれの重点領域におけるリスクと機会、東京海上グループが創造する価値、今後の目標についてご紹介します。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

5

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

トップメッセージ
安心・安全で、サステナブルな未来へ

はじめに（パーパス、基本的な考え方）
自然災害の多発化、激甚化、新型コロナウイルスの影響により、お客様のニーズは根底から変化し、東京海上グループの事業を取り巻く環境も大きく変わりました。また、AIをはじめとする急速な技術革新が、あらゆる業種・あらゆる業態において、従来とは全く異なる業務プロセスやサービスの提供のあり方を生み出しました。それらは今も日々変化、進化しています。
一方で東京海上グループは、創業時から「お客様の信頼」をあらゆる活動の原点として、安心と安全をお届けすることで、お客様や地域社会の“ いざ ”をお守りすることをパーパス（存在意義）としてきました。これは、将来も、どのような時代にあっても、決して変わりません。事業環境が激変する中、すべて

東京海上
グループの
パーパス

のステークホルダーの皆様がそれぞれに求める価値を提供し続けることは、決して簡単ではありません。しかし、その道を探し続けていく。そして、現状に満足することなく、より一層良い会社をめざし続けよう。こうした想いを “ ToBe” に込めた “ To Be a Good Company ” は、東京海上グループにとって世界共通のスローガンになっています。
これからも東京海上グループは、社員一人ひとりの誠実で思いやりのある行
動を起点とする全社員参加型の取り組みを通じてパーパスを追い続け、お客様や社会から信頼をいただくことで成長し続けていきます。

サステナビリティ中長期戦略の策定と推進体制の強化
社会課題が複雑化・深刻化する中で、その課題解決にどれだけ貢献できるかが、企業の社会的価値を測る重要な指標となりつつあります。こうした状況を
東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長 グループCEO

踏まえて当社は 2021年 5 月、新たに「サステナビリティ中長期戦略」を策定しました。事業活動を通じて社会課題の解決を図っていくことで、当社の社会的価値と経済的価値（利益成長）を同時に高めていくことを改めて明確にし、そサステナビリティ
戦略の位置づけの上で、これまでの社会貢献活動も積極的に行っていきます。
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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1

東京海上グループのサステナビリティ

サステナビリティ
推進体制

2

Environmental

3

Social4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

また、2021 年 4 月には「グループサステナビリティ総括（CSUO）」を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」
を新設しました。設置の目的は、社会課題解決を起点とした成長戦略という我々の原点を改めて確認しながら、その高度化とサステナビリティ戦略を着実に推進していくことです。「サステナビリティ中長期戦略」に基づいて策定した年次計画をベースにPDCAサイクルを回していくことによって、持続可能な社会を実現するための取り組みをグ
ループの中長期的な成長のエンジンとしていきます。また、“このかけがえのない地球環境を持続可能な状態で未来世代へと引き継ぐことは私たちの責務でマテリアリティ
特定プロセス

ある”という強い想いから、
「お客様」
「社会」
「社員」
「株主・投資家」に加え、「未来世代」を明確にステークホルダーとして位置付けました。東京海上グループ
は、「社会課題解決のトップランナーでありたい」という想いを持ち、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを起点として持続可能な地
球と社会の実現に向けた課題解決に一層取り組んでまいります。

新たな重点領域・主要課題の策定
8 つの重点領域（マテリアリティ）と4 つの主要課題

東京海上グループは、パーパスを起点に、特に解決に取り組むべき重点領域（マテリアリティ）として 8 つの領域を設定しました※ 。その中で、とりわけス
テークホルダーの皆様の期待・関心が高く、当社事業にとって重要性が高いと考えるものとして、「①気候変動対策の推進」、「②災害レジリエンスの向上」、「③健やかで心豊かな生活の支援」、「④D&Iの推進・浸透」の 4 つを主要課題に※8 つの重点領域
気候変動対策の推進、災害 レジリエンス の 向 上、
健やかで心豊かな生活の支援、D&Iの推進・浸透、
デジタルを 活 用したイノ
ベーションの支援・創出、
自然の豊かさを守る、子どもたちへの教育・啓発、
適時適切かつ透明性の高い情報開示定めました。

くことをコミットしています。当社はこれまでも、ESGの推進、持続可能な開発目標（SDGs）、パリ協定における 2 ℃ 目標の達成に向けた保険商品・サー

気候変動対策の推進

ビスの提供を通じた再生可能エネルギーの普及支援、あるいはマングローブの東京海上グループは、2020 年 9 月末に気候変動に関する考え方をまとめた

植林プロジェクトを通じたカーボン・ニュートラルの達成といった取り組みを

ステートメントを公表しました。このステートメントにおいて、私たちは、世続けてきました。また国際的イニシアティブへの参画を通じて、気候変動問題

界の脱炭素・低炭素に向けたトランジッションに対して全力でサポートしていに関する議論やTCFDに沿った財務情報開示のあり方の検討等に積極的に参画
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

7

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social

し、そうした国際的課題への取り組みをリードしてきました。これからも、「気候変動に関する考え方」
を、商品・サービスの提供、保険引受・投融資を含めて私たちのあらゆる活動にビルトインしていきたいと思います。

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

D&Iの推進・浸透
保険事業は “People's Business” といわれています。保険という形のない商品を扱う私たちには、“人”とその人が築き上げる“信頼”こそがすべてです。世
界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと災害レジリエンスの向上

人権に関する指導原則」、ISO26000 等を支持・尊重し、人を大切にし、支え続

東京海上グループでは、今後もお客様と社会を適切にサポートできるよう、けることは、東京海上グループがすべての人や社会から信頼され、サステナブ

産学連携研究やさまざまな商品・サービスを通じた価値創出、国際イニシアルに成長し、社会に価値を創造し続けていくために必要不可欠です。そのためティブへの参加、パートナーと連携した被災地復興支援の継続や小学生向け防に、東京海上グループでは多様な価値観を尊重し、誰もがいきいきと働きがい

災啓発プログラム「ぼうさい授業」の実施等、事業活動全般を通じて安心・安全を実感しながら成長し続けられる会社になることをめざし、D&I（ダイバーシをお届けしていきます。自然災害等の有事の際に保険金を迅速にお支払いする

ティ＆インクルージョン）の浸透に向けた企業風土の醸成を推進していきます。

ことが重要なことは言うまでもございませんが、「テクノロジーを活用した損害サービスの高度化」や「被災者の声を反映させた保険商品の開発」、保険金の東京海上グループは、社員一人ひとりが「わがこと」
として社会課題解決に取お支払いだけに留まらない「防災・減災を実現するための情報やサービスの提り組む企業文化を醸成し、それを企業価値の向上と社会価値の創出につなげる

供」、「災害早期復旧サービスの提供」等に一層取り組んでいきます。

ことをめざしています。その想いと行動が組織やグループ全体に広がることが、革新的な商品・サービス提供や地域・社会への貢献に向けた循環を創出すると健やかで心豊かな生活の支援

ともにサステナブルな未来づくりを推進し、SDGs達成への貢献につながりま

世界で最も高齢化が進む日本において、長生きリスクや資産形成等の領域です。私の使命は、グループの総合力を結集し、ステークホルダーの皆様との対お客様のニーズが顕在化しており、グローバルに見ても、コロナ禍を契機に健

話・協働のもと社会課題の解決に取り組み、東京海上グループをすべての人と康への意識・不安が高まっています。こうしたヘルスケア領域は、これまで生社会から信頼される “Good Company ” にすることに他なりません。ステーク

損一体でお客様をお守りしてきた当社にとって、まさに強みが発揮できる分野

ホルダーの皆様におかれましては、これまでと変わらぬご理解・ご支援を賜りです。当社はデジタル技術やビッグデータ等を活用し、未病・予防、健康増進

ますよう、よろしくお願い申し上げます。

東京海上グループの8 つの重点領域とSDGs17 のゴール等を含め、お客様のリスクをトータルにカバーする商品・サービスをご提供することで、「誰もが安心して、豊かに、自分らしく暮らせる世界」の実現に貢献してまいります。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

8

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

4Socialサステナビリティ戦略の位置づけ

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー

リーディングカンパニー）の買収など、保険本業を通じて、時代とともに変化する社会課題をいち早く捉え、その解決に貢献することで、持続的に成長してきました。

社会課題解決に向けた取り組みをグループの中長期的な成長エンジンとし持続的な成長を実現

このように、当社の歴史は社会課題の解決を通じた成長の歴史であり、社会課題が時代とともに変わる以上、この取り組みに終わりはありません。その意味で、当社にとって、
サステナビリティ戦略（事業活動と社会課題解決を循環させながらサステナブルな社会づくりに貢献する取り組み）
は、創業時から一貫して取り組んできたものであり、正に当社のDNAとも呼べるものです。

改めまして、当社のパーパス（存在意義）は、「お客様や地域社会の “ いざ ” をお守りすること」

当社は、これからも、「社会のお役に立つ」、「人を幸せにする」、或いは「地球環境を守る」

です。

ことにつながる事業をグローバルに展開することで、サステナブルな社会づくりに貢献し、そ1879 年創業の当社は、貿易の積荷を海難事故からお守りする海上保険からスタートし、日の結果として「社会的価値」と「経済的価値（利益成長）」を同時に高めていきます。そして、こ本の近代化を支えてきました。その後も、戦後のモータリゼーションを支えた自動車保険、足うした取り組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆様に価値を提供することで、100元では再生可能エネルギーの普及を後押しする専用パッケージ保険の提供やGCube（同分野の年後も頼られ、真に必要とされる“Good Company ”をめざしていきます。

当社の社会課題解決と成長の軌跡
元受正味保険料*1（棒グラフ）と配当総額（折れ線グラフ）の推移

国内損保 *2

海外保険 *3

保険料 配当2020 日本・欧州：

配当総額 *4

再生可能エネルギー拡大の後押し

2017 日本：自動運転における*1：収入積立保険料を除く*2：2001 年度以前は東京海上、2002 年度以降は東京海上日動に加え、日新火災なども合算した保険料を表示

1,391億円
保険料 4.10 兆円
4.0
配当（兆円）（億円）

被害者救済特約（日本初）*3：東京海上ホールディングスが設立された 2002 年度以降の保険料を表示*4：資本水準の調整として実施した一時的な配当は含まない

2002 日本：

日本初の生損保一体型商品
「超保険」

2001
1999
1996

日本初の
保険会社として創業

1959
1914

1879

3.0

東京海上ホールディングス設立

インド：マイクロインシュアランス

欧州（Kiln）：サイバー保険

1,000

2.0
500

日本：生命保険事業への進出

1.0

日本：日本初の賠償責任保険

日本：日本初の自動車保険

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年度）

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

9

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

34Socialサステナビリティ推進体制
新しい推進体制のもと社会課題の解決に向けた取り組みを加速

サステナビリティ推進体制図
グループ

取締役会

原則年４回
（２時間／回）

東京海上グループは、お客様や社会の“いざ”をお守りすることで社会課題の解決に貢献してきましたが、社会課題が複雑化・深刻化する流れの中、これからはより社会の持続可能性に

事務局に持続可能な社会の実現に貢献するための取り組みとして、サステナビリティ戦略を再定義し商品・サービス オペレーション（保険・投融資） （含む D＆I）

ました。
2021 年 4 月 に は グル ー プサステナビリテ ィ 総 括（Group Chief Sustainability Officer、成することをめざします。
東京海上グループは、サステナビリティ中長期戦略の狙いや位置づけをグループ全体へ浸透させ、持続可能な地球と社会の実現に向けた課題解決の取り組みを強化するとともに、グループの中長期的な成長を実現してまいります。

CSUO

2

3

部会

タスクフォース

社会貢献

コミュニケーション

事業戦略

ダイバーシティ
カウンシル※

TCFD

事業会社
国内グループ会社

こととしています。この推進体制のもと、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社通じて当社グループが中長期的に成長することによる経済的価値の向上、この 2 つを同時に達

サステナビリティ委員会（CEOとチーフオフィサー等で構成）

事業部（経営企画、海外事業企画、財務企画）

CSUO）を新設するとともに、CSUOを最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を創設し会の実現への貢献によって得られる当社グループの社会的価値の向上と、こうした取り組みを

CEO

サステナビリティ委員会

として明確に位置付け、事業活動と社会課題の解決を循環させながら、グループの成長と同時「部会」や「タスクフォース」がそれぞれ連携をしながらグループベースで取り組みを推進する

経営会議

1

フォーカスした取り組みを推進していく必要があります。
そこで、未来世代をステークホルダーました。本委員会はグローバル委員会として運営し、社会課題の性質に応じて下部組織である

サステナビリティ
ライブラリー

5

Governance（損保事業）

国内グループ会社（生保事業）

国内グループ会社（金融･その他事業）

海外グループ会社（保険事業）

女性役員候補者育成、インクルーシブな会社づく
り、D＆I 関連指標改善に関する提言※ D&I ※の重要なテーマ（女性役員候補者育成、インクルーシブな会社づくり等）
について、グループ横断で合意形成を図る機関（１）サステナビリティ委員会の役割（２）推進体制：取り組み内容

東京海上グループのサステナビリティ戦略に関する審議

1 サステナビリティ委員会事務局：

サステナビリティ戦略の取り組みに関する総合的な調整・推進	委員会の運営、サステナビリティ戦略全体を推進

● 
● 

権限に応じて経営会議/取締役会へ報告・付議● （各部会／タスクフォースの管理等を含む）
2 部会：〈ご参考：サステナビリティ委員会のテーマ〉
5 月 6 日 ：① サステナビリティ戦略の位置づけ、②推進体
制、③重点領域と主要課題

等

7 月 6 日 ：① 外部環境と当社におけるインプリケーション、②年次計画（取り組みを確実に実行する仕組み	関連するHD部門や事業会社メンバーが参画し、各領域課題に対する年次計画を策定・推進
3 タスクフォース：
	短期集中的に取り組みを強化すべき課題に対してプロジェクトメンバーを組成し推進や優先度の高い施策等） 等
8 月 31 日：①サステナビリティレポートの位置づけ、②気候変動の取り組みやTCFD開示

等

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

10

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Socialマテリアリティ特定プロセス
8 つの重点領域（マテリアリティ）と4 つの主要課題を特定
東京海上グループは、2021年 4 月に創設したサステナビリティ委員会での論議を踏まえ、外部有識者からの助言も参考に、パーパス（存在意義）を起点として当社が取り組むべき「8 つの重点領域（マテリアリティ）」と「４つの主要課題」
を特定しました。サステナビリティ中長期戦略に沿って以下の手順でマテリアリティ（重要課題）を選定しています。

1

STEP

ステークホルダーに提供する価値（パーパス）の設定

4

2

STEP

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー

重要課題の特定
パーパスを実現するために、グループの事業内容、サステナビリティに関する取り組みの経緯、保険業種における重要な社会課題の影響等を分析し、8 つの重点領域を定めました。
【 保険業種における重要な社会課題の影響】
SDGs、ISO26000、新産業ビジョン等、国内外の社会課題に関する主要フレームワークのスコープを参照し、社会課題を抽出しました。各社会課題に対し、当グループのステー
クホルダー (お客様、社会、社員、株主・投資家、未来世代)ごとに、東京海上グループとして取り組むべき重点領域を導き出しました。

未来世代
のために

災害
レジリエンス
の向上

事業活動と社会課題解決を循環させながら、持続可能な社会の実現へ貢献し、当社の「社会的価値」と「経済的価値（利益成長）」を同時に高めていくストーリーの起点として、ステー
クホルダーごとのパーパスを設定しています。

ステークホルダー

お客様のために社会のために社員のために対策の推進

誰もが安心・安全に生活し、何事にも挑戦できるサステナブルな社会づくり

● 

に貢献する
いきいきと活躍できる機会の提供とエンゲージメントを通じ、社員による高い

自然の
豊かさを
守る

パフォーマンスの発揮に貢献する
株主リターンの持続的な拡大
適時適切な情報開示と建設的な対話を通じて、株主・投資家からの信頼およ

● 

社会

D&I の
推進･ 浸透

のために

株主・
投資家

子どもたち
への
教育･啓発

のために

未来世代

のために

● 

び企業価値の向上に取り組む
未来世代のために

お客様

のために

安心と安全をお届けするとともに、未来につながる挑戦を支えることで、お● 

客様の健やかで心豊かな生活の実現に貢献する

デジタルを
活用した
イノベーションの
支援･創出

健やかで
心豊かな生活の支援提供する価値●

株主･投資家のために

気候変動

社員

のために

適時適切かつ透明性の高い情報開示

未来世代に持続可能な環境を引き継ぐ● 

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

11

1

東京海上グループのサステナビリティ

3

STEP

2

3

Environmental

4SocialGovernance

マテリアリティ

課題の優先順位づけ（★主要課題）導き出した8 つの重点領域を、【ステークホルダーの期待・関心】と【 東京海上グループの

1

気候変動対策の推進 ★

2

災害レジリエンスの向上 ★

事業における重要性】の2 軸で評価し、4つの主要課題を選択しました。
【ステークホルダーの期待・関心】では、お客様、社会、社員、株主・投資家、未来世代を対象に、ステー
クホルダーの期待・関心の社会的な認知・格付けへの組み込み等で評価しています。
【東京海上グループの事業における重要性】に関しては、パーパスへの貢献、事業戦略、サス

子どもたち
への
教育･啓発

D＆I の
推進・浸透

デジタルを活用した
イノベーションの支援・創出
適時適切かつ透明性の高い情報開示

自然の豊かさ
を守る

低

重点領域

社会の平和・
安定に対する
障壁の解消

健やかで
心豊かな
生活の支援

中長期の主要課題

ステークホルダーの期待・関心

持続可能な
消費と
生活への貢献

気候変動対策の推進

自然災害の激甚化をはじめ、気候変動によるさまざまな悪影響は、人々の安心・安全な生活を脅かし、社会の持続的な発展を妨げる脅威となりつつあります。自然災害大国である日本をマザーマーケットとしてリスクを引き受けている当社にとって、気候変動や自然災害への対応は、とりわけ重要な社会課題であり、保険会社として、機関投資家として、グローバ
ルカンパニーとして、真正面からこの課題に対峙し、解決に貢献していきたいと考えています。

D&Iの推進･浸透 ★

事業環境が大きく変化する中で、社会課題は複雑化・多様化しています。
こうした中で、今後も、社会課題の解決を通じて持続的に成長し続けるた
めには、4万人を超える全ての社員が持てる力を最大限に発揮すると共に、個々の力を掛け合わせ、より大きな力に変えることが重要だと考えています。当社ではD&Iの推進・浸透を重要な経営戦略と位置づけ、取り組みを推進していますが、これを更に加速していく必要があると考えています。

デジタルを活用した
イノベーションの支援･創出

技術革新の急速な進展等により、社会・経済が大きく変化しています。こ
うした中で、持続的な経済成長を実現していくためには、各企業が技術革新の基盤を創り上げていく必要があります。当社グループは、こうした変化から生まれる新たなリスク（サイバーリスク等）をカバーすることに加え、デジタルやデータも活用し、保険金支払いに留まらない事前・事後の安心も提供していくことで、企業の成長や経済の発展を支援していきたいと考えています。

自然の豊かさを守る

自然環境はあらゆる生命や暮らしの基盤であり、当社がめざす「誰もが安心・安全に生活し、何事にも挑戦できるサステナブルな社会」の前提となるものです。かけがえのない自然環境を持続可能な状態で未来世代に引き継ぐことは私たちの責務である。こうした認識のもと、当社グループは、「Green Gift」プロジェクトやマングローブ植林プロジェクト等の自然環
境保護活動を通じて気候変動対策や生物多様性・湿地保全に貢献していますが、今後更なる取り組みが必要と考えています。

7

子どもたちへの教育･啓発

時代と共に変わる課題に対峙するのは、その時々の世代であり、その意
味で、教育は「未来の基盤づくり」に向けた取り組みとも言えます。
「未来世代」をステークホルダーとする当社にとって、子どもたちの生きる力を育むことは私たちの責務である。こうした認識のもと、当社グループは、
東日本大震災をきっかけに、子どもたちへの防災啓発プログラム「ぼうさい授業」を実施していますが、今後更なる取り組みが必要と考えています。

8

適時適切かつ透明性の高い
情報開示

当社は、TCFDの創設メンバーとして気候関連情報開示の普及促進に貢献すると共に、情報開示の充実にも取り組んでいます。その中で、株主・投資家等からの更なる信頼向上の観点からも、適時適切かつ透明性の高い情報開示が重要と考えています。

4

5

6

低

特定理由

健やかで心豊かな生活の支援 ★

3
災害レジリ
エンスの向上サステナビリティ
ライブラリー

人生100 年時代と言われる現在、誰もが健康で長生きしたいと願う一方、高齢化や先進医療の普及により、本人やご家族、そして社会の経済的負担は年々、大きくなってきています。当社は損保・生保の両方で疾病をカバーする商品を数多く提供しており、今後も培ってきたノウハウを十分に発揮し、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じて、課題解決に貢献していきたいと考えています。

テナビリティ戦略、社会課題との関連性を評価しています。

高5

高
東京海上グループの事業における重要性

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

12

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

34SocialGovernance5

サステナビリティ
ライブラリー

8つの重点領域（マテリアリティ）と4つの主要課題
マテリアリティ（★主要課題）
●リスク

1

● 機会

当社は何をするのか

気候変動対策の推進 ★

a.再生可能エネルギーの発展に資する商品・サービスの開発・提供やグリーン投資b.投 資先・保険引受企業等とのエンゲージメントを通じたカーボンニュートラルの実現
c.自 社オペレーションにおけるCO₂ 排出抑 制（RE100認定等）

d.マングローブ植林を通じた地球温暖化防止（CO₂ 固定）および災害被害の軽減
e.森林保全・環境啓発の推進（みどりの授業等）
2

災害レジリエンスの向上 ★

3

健やかで心豊かな生活の支援 ★

●人々の健康意識や長生きリスク、資産形成に対するニーズの高まり● 医 療技術の進化による新たなマーケットの発現・拡大● 医 療技術の進化による引受における逆選択の増加※1 正味収入保険料

c.日米欧の拠点で再生可能エネルギーを導入（東京海上日動、PHLY、TMK）

d.カーボンニュートラル※2 達成（2013 年度から 8 年連続で達成）
e.「⑦子どもたちへの教育･啓発」
参照

c.サステナブルな火災保険制度の構築（当社ホームページ：https://www.tokiomarinehd.com/release_
topics/release/l6guv3000000bafl-att/
20200928_j.pdf）
a.① 自然 災害に係る正味発生保険金※41,362 億円、②火 災保険の増収率※1+9.7％（東京海上日動）、③地震に備えるインデックス保険の発売（国内初）、④ハリケーンに備えるインデックス保険の発売（全米初）、⑤米国西部の山火
事発生時における延焼拡大防止措置実施（PURE）等、取り組みを強化
b.自治体との累計協定締結数（BCP策定支援等）は都道府県 38、政令指定市
10、政令市以外 52c.2021年1月料率改定による将来的な収益改善 200 億円（税前）d.防災啓発活動の推進（ぼうさい授業等）

d.「⑦子どもたちへの教育･啓発」
参照

a.企業への健康経営支援サービスの更なる普及・促進

a.①「健康経営銘柄 2021」選定（6 年連続）、
②健康経営の支援企業数約 2,000社（東京海上日動）
b・c.① 治療と仕事（介護と仕事）の両立支援特約の発売（国内初，東京海上
日動）、②引受基準緩和型医療保険の発売および資産形成ニーズに対応
した回払変額保険の販売好調による新契約年換算保険料の増収率+6.9%（あんしん生命）等、取り組みを強化

a.防災・減災、早期復旧等に役立つ商品・サービスの開発・提供

b.各自治体・企業等と連携したBCP策定支援●企業における健康経営の更なる促進（当社ホームページ：https://www.tokiomarinehd.com/release_
topics/release/l6guv3000000bafl-att/
20200928_j.pdf）
a.① 洋上風力発電向けパッケージ保険の発売（国内初）、②再生可能エネルギー
事業分野の保険でリーディングプレイヤー「GCube」の買収、③再生可能
エネルギーファンドの運営（2020 年度末の累計で、コミットメント金額：約510 億円、設置基数：45 基）等、取り組みを強化、④ 2020年度末のグリーン
投資額残高108億円（東京海上日動）b.化石燃料関連を含む政策株式の売却額1,060 億円（東京海上日動）

a.① 2023 年度、洋上風力発電向け保険で 50 億円程度の増収※1（東京海上日動）、②グリーン投資の推進

b.2021 ～ 2023 年度の化石燃料関連を含む政策株式の売却額「1,000
億円/年」以上
c.2030 年度の目標として、①自社 温 室 効果ガス排出量▲ 60%削減※2（2015 年度対比）、②主要拠点における電力消費量に占める再エネ比率
100%、③保有する社有車を全て電動車※ 3 へ切替（東京海上日動、あんしん生命）、②2038d.① 2021年度、カーボンニュートラル※2 達成（9 年連続で達成）
年度、マングローブ植林による経済的価値の累計3千億円超の見込み
e.「⑦子どもたちへの教育･啓発」
参照【 共通】2020 年 9 月28 日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表●自然災害の激甚化や異常気象に伴う保険金支払いの増加●自然災害リスクへの社会の意識やニーズの
高まり

価値の創造
今後、何をめざしていくのか（2021年度～）【 共通】2020 年 9 月28 日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表●● 低 炭素社会への移行を踏まえた各国のエ

ネルギー政策の見直し●地 球環境破壊による社会へのさまざまな悪
影響

価値の創造
どのような価値を創造したのか（2020 年度）

b.長 生きリスクに対する資産形成・貯蓄ニーズへの対応（商品・サービスの開発・提供）
c.新たなヘルスケアサービスの開発・提供※2 自社の事業活動に伴うもの（Scope 1+2+3（カテゴリ1,3,5,6）） ※ 3 EV・PHV・HV等

a.2021年 7月〜「住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」の提供により、お客様がお住まいの地域の防災・減災活動、復旧支援等への貢献（東京海上日動）
b.BCP策定支援の継続
c.2023 年度、火災保険における収益改善 260 億円超（税前）
（東京海上
日動）
d.「⑦子どもたちへの教育･啓発」
参照a.① 2021年度、健康経営銘柄の選定（7 年連続）、②健康経営支援の継続（東京海上日動）
b・c.① 2023年度、ヘルスケア領域で200-300 億円の増収※1（東京海上日動）、②2023年度、新契約年換算保険料のCAGR+5%程度（あんしん生命）※4 事業別利益ベース（税前）東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

8つの重点領域（マテリアリティ）と4つの主要課題
価値の創造

価値の創造

どのような価値を創造したのか（2020 年度）

今後、何をめざしていくのか（2021年度～）

a・b.①ダイバーシティ・カウンシル（Diversity Council）とグループダイバーシ
ティ＆インクルージョン総括（CDIO）の創設、②カルチャー＆バリューサー（回答率 84%）、③女性リーダー比率 30%超
（グルーベイ※1：５段階中 4.3 点
プ）、④女性役員比率10%超（グループ）、⑤女性準リーダー比率 54.9%（東京海上日動）、⑥海外従業員比率 40.9%等、取り組みを強化
c.リスクが発生する可能性や影響度の分析・評価等

a・b.① ダイバーシティ・カウンシル等を通じたD＆Iの推進・浸透、②カル
チャー＆バリューサーベイを継続実施、③ 2030 年度、女性管理職
比率 30%（東京海上日動）

a.デジタル・データを高度に活用した新たなリスクテイク
や、保険金支払いに留まらない事前・事後の安心の提供b.デジタルが進展する中で増大するサイバーリスクへの対応
c.デジタルを活用した中小企業の支援
d.デジタルを活用した事業効率の改善

a.2 カメラ一体型ドライブレコーダーの開発・提供（東京海上日動）

a.2021年 7月、データ中核会社「東京海上ディーアール」の始動によるデー
タ戦略の加速（事前・事後の安心の拡大等）（東京海上日動）b.2023 年度、サイバーリスク保険で 50 億円程度の増収※2e.保険機能の啓発活動（リスクと未来を考える授業等）

e.「⑦子どもたちへの教育･啓発」
参照a.マングローブ植林活動による生物多様性・湿地の保全

a.カーボンニュートラル※3 達成（2013 年度から 8 年連続で達成）

b.Green Gift 地球元気プログラムの実施

b.社 員の社会貢献活動延べ参加率100%達成

マテリアリティ（★主要課題）●リスク4

当社は何をするのか● 機会

D&Iの推進･浸透 ★

●●当 社グループが抱える多様な人材の活用

a.多様性の推進とカルチャーの浸透b.グループ全体でのベストプラクティスの共有（または未活用）c.国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンス等を行いながら改善活動を実施
5

デジタルを活用した
イノベーションの支援･創出●異 業種参入等による競争優位性の喪失●革 新的技 術の普及による新たな市場の発現・拡大や業務の効率化●●デジタル進展に伴うサイバーリスクの増大

6

自然の豊かさを守るb.サイバーリスク保険は毎期 2 桁成長（東京海上日動）
c.中小企業向けパッケージ商品の保険料は過去10 年度で4 倍以上の成長（同上）
d.コンバインド・レシオ 92.5%（同上）●自然環境保護を推進する機運の高まり●地 球環境破壊による社会へのさまざまな悪影響

7

子どもたちへの教育･啓発● 子どもたちに対する社会教育ニーズの高まり●地 球環境破壊やリスク認識の欠如による社会へのさまざまな悪影響

8a.みどりの授業b.ぼうさい授業
c.リスクと未来を考える授業
d.金 融保険教育プログラム StreetWise Finance（南アフリカ）

適時適切かつ透明性の高い
情報開示

TCFD他、情報開示にかかるインテリジェンス強化等を通じた適切な開示●●資本市場からの信頼の獲得（または喪失）※1 国内外のグループ会社とHDの合算※2 正味収入保険料【 共通】社 員の社会貢献活動延べ参加率100%達成
a.みどりの授業：約 870 回実施、約 5.7万人が受講（2020 年度末累計）
b.① ぼうさい授業：約 810 回実施、約 5.5万人が受講（同上）、②中国版防災授業：21回実施、約1.6 千人が受講（同上）c.リスクと未来を考える授業：54 回実施、約1.8 千人が受講（同上）d.金融保険教育プログラム StreetWise Finance（南アフリカ）：約 2.7万人が受講（同上）

c.国 連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリ
ジェンス等を行いながら改善活動を実施

c.2023 年度、中小企業を支援する保険で150-250 億円の増収※2（同上）d.2023 年度、事業効率の向上等によりコンバインド・レシオ▲1.0pt改善（同上）
e.「⑦子どもたちへの教育･啓発」参照
a.① 2021年 度、 カーボンニュートラル ※3 達 成（9 年 連 続 で 達 成 ）、②
2038 年度、マングローブ植林による経済的価値の累計3 千億円超の見込み
b.2021年度、社員の社会貢献活動延べ参加率100%【 共通】2021年度、社員の社会貢献活動延べ参加率100%a.みどりの授業の継続実施
b.ぼうさい授業の継続実施
c.リスクと未来を考える授業の継続実施
d.金融保険教育プログラム StreetWise Financeの継続実施

・2020 年 9 月28 日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表（当社ホームページ：h t t p s : //w w w. to ki o m a ri n e h d .co m /re l e a s e _t o p i c s /r e l e a s e / l 6 g u v3 0 0 0 0 0 0 b a f l - a t t /20200928_j.pdf）
・テーマ別説明会「Digital Strategy（2020 年 6月）」「、Our Climate Strategy& TCFD（2021年1月）」を開催（当社ホームページ：h t t ps: //w w w.to kio ma rin e h d .co m /ir/eve nt /presentation/2020/）
・総合レポート、サステナビリティレポート等を通じたTCFD提言に基づく情報
開示・テーマ別説明会「再生可能エネルギーマーケットにおける東京海上グループの貢献と成⻑戦略（2021年 6月）」を開催（当社ホームページ：h ttps://www.tokiomarinehd.com/ir/event/
presentation/2021/）
・総合レポート、サステナビリティレポート等を通じたTCFD提言に基づく情報開示の充実※ 3 自社の事業活動に伴うもの（Scope 1+2+3（カテゴリ1,3,5,6））

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

Social

気候変動対策の推進

1

4

5Governance

サステナビリティ
ライブラリー

石炭火力発電に対する新規保険適用の停止
東京海上グループは、2020 年 9 月に「 気候変動に対する当社の基本的な考え方」
を公表し、世界は、2015 年12 月の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）でパリ協定を

他の発電方法に比べ温室効果ガスの排出量が多いとされる石炭火力発電所については、原則と採択し、産業革命前からの平均気温の上昇を 2℃より十分低い下方に保持することを目標としして新規の保険引受やファイナンスを行わない方針を明確にしました。また、保険引受先や投ました。そして今、2050 年までのカーボン・ニュートラル実現に向けて取り組んでいます。

資先のお客様と環境をテーマとしたエンゲージメントを開始しています。

東京海上グループは、科学的知見に基づき、SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方も踏まえ、さまざまなステークホルダーと連携し、気候変動対策を推進しています。

CO₂ 排出量削減やマングローブ植林、再生可能エネルギーの導入を通じた
脱炭素社会への貢献

2020 年度実績

解決に貢献するSDGs【 商品サービス】
再生可能エネルギー（洋上風力、メガソーラー等）促進に資する保険提供● 石炭火力発電に関する原則新規保険引受の停止、投融資残高

削減
● 

8

年連続

カーボン・
ニュートラル達成

東京海上グループは、事業活動に伴うCO₂ 排出量削減に努めており、

2020 年度のCO₂ 排出量は対前年度比 19％の削減となりました。また、
アジア太平洋地域でのマングローブ植林（CO₂ 固定）や再生可能エネル
ギー導入を継続推進し、2013 年度から 8 年連続でカーボン・ニュー
トラルを達成しています。

【オペレーション・社会貢献】
CO₂ 排出量前年度比 ▲ 19%
マングローブ植林やグリーン電力購入を通じ事業活動に伴うカーボン・ニュートラル 8 年連続達成（2013 -2020 年度）

● 
● 

洋上風力発電や太陽光発電設備のリスクを包括的に補償
東京海上グループは、日本を含む 10 の国・地域で 47 の洋上風力発電プロジェクトを支援。
建設の完了から操業に至るまで切れ目なくリスクをカバーする「洋上風力パッケージ保険」を提供しています。
また、太陽光発電事業者の皆様向
けに、リスクコンサルティングと保険のハイブリッド型商品「メガソー
ラー・パッケージ・プログラム」を提供しています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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2

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

Social

災害レジリエンスの向上

4Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

化しています。
東京海上日動は、2020 年 8 月から、業界初となる「震度連動型地震諸費用保険（地震に備

地震や津波、台風等の災害は、社会・経済に甚大な影響を及ぼします。また、気候変動によえるEQuick（イークイック）保険）」を販売しています。これにより、お住まいの地域で観測さる気象災害リスクの増大も懸念されており、災害課題の解決と被害軽減は世界共通の喫緊の課れた震度に応じて、定額の保険金を速やかにお支払いすることが可能となりました。また、中題です。

央共同募金会と連携して災害被害軽減や災害早期復旧支援を目的とした「住まいの保険×赤い東京海上グループは、さまざまなステークホルダーと連携し、お客様や社会に保険商品を開羽根 防災・減災プログラム」を開発し、2021 年 7 月にお客様への提供を開始しました。Web

発・提供するとともに、安心・安全でレジリエントな社会づくりに向けたさまざまな取り組み

約款等をご選択いただくことで削減できた費用の一定割合を同社が赤い羽根共同募金に寄付すを推進しています。

る形で、防災・減災の取り組みを支援しています。
2020 年度実績

解決に貢献するSDGs【 商品サービス】

防災・減災に関する国際規格の開発
東京海上グループは東北大学（災害科学国際研究所（IRIDeS ））と連携し、「仙台防災枠組

産学連携災害リスク研究の推進● 防災・減災に資する商品サービス：地震に備えるインデック
ス保険の発売、BCP策定支援● A
 I 等を活用した損害サービスの充実

2015-2030」の趣旨に沿って、スマートコミュニティにおける防災・減災に必要なインフラ・【オペレーション・社会貢献】

小学生を対象にした防災啓発活動「ぼうさい授業」の開催● 

防災 I SO（国際規格）発行に向けた取り組み推進● ぼうさい授業受講者数約
5.5 万人（2020 年度末累計）● 

システム等に関連する防災ISO国際規格の開発（TC268/SC1 WG6）に協力しています。

累計

産学連携による災害リスク研究および防災教育・啓発活動の推進
東京海上グループは、2006 年以降、東京大学、名古屋大学、京都大学と連携し、科学的知
見を踏まえた気候変動・災害リスク研究を継続しています。また、東日本大震災をきっかけに

5万人

ぼうさい授業の受講者数(2021年3月末まで）

東京海上グループは、東日本大震災をきっかけに、2012 年度から
防災啓発プログラム「ぼうさい授業（地震・津波編）」を全国の小学校等で開始。近年、洪水や土砂災害の増加が懸念されていることから、2020 年度より「ぼうさい授業（水害・土砂災害編）」も併せて実施し、
ぼうさい授業の受講者数は、2012 年度から 2021 年 3 月末までで累
計 5 万人を超えました。

東北大学（災害科学国際研究所（IRIDeS））と連携し、東北海岸林・マングローブ林の減災効果
を含む地震津波リスク研究や防災教育・啓発活動を推進しています。

防災･減災に役立つ商品・サービスの開発･提供
東京海上グループは、災害リスクをカバーする保険商品やBCP（事業継続計画）策定支援等のサービスを提供しているほか、事業活動の早期復旧の支援および人工衛星やA Iを活用した保険金支払体制を整備する等、お客様の“いざ”をお守りする商品・サービスの開発・提供を強「ぼうさい授業」の様子（写真中央は東京海上日動 社長の広瀬）

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

Social

健やかで心豊かな生活の支援

3

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Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

開始し、2017 年 11 月からは、医療技術の進歩に備えた「新たな保障」「資産形成」「予防・未病」といった分野も含めたすべての領域でお客様をお守りするために「生存保障革命Nextage」

日本では加速する少子高齢化により健康関連課題の解決や高齢者の介護・健康ニーズへの対という「 生存保障 」と「健康支援」を両立させる新たな取り組みを進めています。

応の重要性が増しています。
東京海上グループは、革新的な商品を生損一体でお届けすることで、健康寿命や資産寿命の延伸等の社会課題解決に貢献することと、当社自身の利益成長を両立していくことをめざしています。保険人（ほけんびと）として、多様化・複雑化するお客様ニーズに即した生命・医療保険商品の開発・提供等を通じて、健やかで心豊かな生活を支援していきます。
2020 年度実績

グループ健康経営の推進とお客様企業の健康経営の支援

6

従業員の健康管理や働きやすい職場づくりが企業経営上の大きな課

年連続「健康経営銘柄」
選定

題となる中、東京海上グループは健康経営を推進し、6 年連続で「健康経営銘柄」に選定されました。また、自社の健康経営で培ったノウ
ハウを生かし、お客様企業の健康経営の推進を支援しています。

解決に貢献するSDGs【 商品サービス】
引受基準緩和型医療保険「メディカルKitエール」「メディカル
KitエールR」発売（2020 年 8 月）：発売 8 ヶ月で 5 万件成約●「あんしん就業不能保障保険」

発売、「家計保障定期保険NEO」
改定（2021 年 1 月）
● お客様企業の健康経営の支援


社員・代理店の健康リテラシーの向上● 

東京海上グループは、健康的な生活を送るために必要な知識とスキルの向上を目的とする日
本健康マスター検定の特別パートナーとして、社員や保険代理店の健康リテラシー向上を支援
しています。

【オペレーション・社会貢献】「健康経営銘柄」6 年連続選定
健康リテラシー向上プログラム実施

● 
● 

さまざまな健康ニーズへの対応
東京海上グループは、シニア、ヘルスケア、資産形成という成長領域にフォーカスし、健康に不安のある方や持病のある方に対して2020 年 8 月に引受基準緩和型医療保険「メディカルKitエール」「メ
ディカルKitエールR」
を発売し、発売 8 ヶ月で成約数が約 5 万件に達しました。また多くのお客様の就業不能保障ニーズにお応えするべ
く、2021 年1 月に「あんしん就業不能保障保険」
を発売し、「家計保障定期保険NEO」
を改定しました。
また、2012 年から継続して「生存保障革命」と題した取り組みを「メディカルKitエール」パンフレット

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

SocialD&Iの推進・浸透

45Governance

サステナビリティ
ライブラリー

また、新たな変革に挑む若手をはじめとした社員の挑戦をサポートする社内ベンチャープロ
グラムや、副業ルールの緩和等にも力を入れています。

経済社会の高度化やグローバル化に伴い、恵まれない方や障がいのある方等、すべての人が安心して暮らせる社会をつくり、多様性を受容・促進・活用することが求められています。世界的にも、所得格差の拡大や若年層の失業率上昇、貧困、性別等による教育機会の不平等は解

コア・アイデンティティの浸透
コロナ禍においても、CEO自らリモートによるワールドツアーを開催する等、グループ社員に対して東京海上グループのコア・アイデンティティの浸透を進めています。また、カル決すべき大きな課題です。
東京海上グループは、グループでD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進していチャーの浸透を通じて、一人ひとりの行動から経営判断に至るまで、あらゆる行動の根底にパーます。グループ全体でベストプラクティスを共有するとともに、多様性の推進とカルチャーのパスを根付かせるための活動（ガバナンスの要諦）や社員がいきいきと働くことのできる職場浸透に取り組んでいます。人権課題については、人権デューデリジェンスを行いながら改善活づくりにも取り組んでいます。

動も実施しています。

高齢者・障がい者への支援を通じた共生社会の実現
2020 年度実績

解決に貢献するSDGs

東京海上グループは、年齢・性別に関わりなく障がいを超えて活躍できる共生社会の実現をめざし、NGOとも連携して高齢者・障がい者等を支援しています。グループ社員の「認知症【D＆I推進】
女性準リーダー比率 54.9％（東京海上日動 2021 年 4 月時点）
● 女性役員比率
11.5％ (東京海上日動 2021 年 4 月時点)
● 

サポーター養成講座」受講を推進するとともに「全国盲ろう者協会」、「日本障がい者スポーツ協会（JPSA）」、「日本障がい者サッカー連盟（JIFF）」と連携して障がい者の支援や障がい者ス【オペレーション・社会貢献】

ポーツへの理解浸透を図っています。

グループ「カルチャー &バリューサーベイ」(回答率 84％ )：5 段階中 4.3 点 (Group Attachment)● 高齢者・障がい者の支援● 

D&Iを企業文化に根付かせる仕組みの整備
東京海上グループは、国内外でD&Iを推進し、海外M&Aで獲得した人材が共同グループ総括やグローバル委員会のリーダーとして活躍しています。また、女性の自発的キャリグループ社員によるパラスポーツ観戦（2019 年 2 月）

ア構築といきいきとした活躍を促すため、2019 年にTokio
Marine Group Women's Career Collegeを創設。D&I推進
における最優先課題としてジェンダーギャップ解消に積極的「Tokio Marine Group Women's Career
College」の様子（2019 年度）に取り組んでいます。
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Socialデジタルを活用したイノベーションの支援・創出

5

デジタルイノベーションの進展に伴い、世界中の誰もがスマートフォンで世界とつながる時

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

交通技術革新に対応する保険商品やサービスの提供
自動運転技術が進展し、その公道実証実験の本格化を踏まえ、交通安全についても新しいリ
スクへの対応が求められています。
東京海上グループは、交通技術革新に対応する保険・テレマティクスやIoT技術を活用した代を迎えています。
東京海上グループはデジタルも活用し、保険商品・サービスを通じた安心・安全の提供を使

事故サポート・安全運転支援サービスを提供しています。2017 年から国内大手損害保険会社

命としています。これからも交通技術革新等に先駆けた、保険商品・サービスの提供を通じて、としては初めて、個人のお客様向けにドライブレコーダを活用

交通リスクへの備えや交通事故防止に貢献していきます。

した「ドライブエージェントパーソナル」を自動車保険の特約として開発し、高度な事故対応、安全運転支援、安全運転診断

2020 年度実績

解決に貢献するSDGs

サービスを提供しています。2021 年 4 月からは、車内から見て前方・後方の両方向を記録する 2 カメラ一体型のドライブレ【 商品サービス】
サイバーリスク保険の提供継続「ドライブエージェントパーソナル」2 カメラ一体型端末の開発（2021 年 4 月提供開始）● スマートフォンを活用した保険手続き
● 

コーダーも用意しています。

● 

2 カメラ一体型ドライブレコーダー

スマートフォンを活用した保険手続き【オペレーション・社会貢献】

ライフスタイルや社会が変化し、誰もがスマートフォンを持てる時代となりました。東京海防犯・防災・交通安全「だいじょうぶ」キャンペーンの協賛の継続● 

上グループは、スマートフォンアプリ「モバイルエージェント」を開発し、お客様がいつでもどこでも保険に関する連絡先の表示や連絡、保険契約内容の確認、GPSで位置情報を把握し事故連絡ができる機能等を提供しています。2019 年以降は、ご契約手続きWeb証券割引の導入（自動車保険・超保険）やアプリの操作性改善、災害情報・避難情報の通知機能強化、契高度化・巧妙化する新たなサイバーリスクへの対応

約内容のご家族間共有等にも取り組んでいます。

デジタルイノベーションの進展に伴い、企業等を標的とする

また 2020 年 12 月からは「リモートらくらく手続き」を導入しました。Web会議アプリを

サイバー攻撃も高度化・巧妙化する等、新たなリスクが増加し利用した保険の提案・説明から、スマートフォン等によるご契約申込み手続きまでのすべてをています。

オンライン上で行うことで、シームレス・ペーパーレスで快適な手続きを実現しています。

東京海上グループは、2015 年からサイバーリスク保険を提供するとともに、2020 年にはサイバーセキュリティ対策に関するオンライン情報ラウンジ「 Tokio Cyber Port 」を開設し、企業等のお客様のサイバーセキュリティへの意識向上と対策強「Tokio Cyber Port」Webサイト化を働きかけています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

19

1

6

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

34Social

自然の豊かさを守る

私たちの暮らしは、安心・安全な食料や水に支えられており、それらを生み出す生態系や生物多様性、湿地の保全は世界共通の優先課題です。

Governance5

サステナビリティ
ライブラリーに引き継いでいきたいと考えています。
東京海上グループは、社会課題の解決が当たり前の企業文化の醸成をめざし、社員の社会貢献活動参加率目標（延べ）100％を設けて全社員参加型の社会貢献活動を推進しており、2014年度から 2020 年度まで 7 年連続で100％を達成しました。日本では、公益財団法人を通じて

東京海上グループは、創業120 周年記念事業として 1999 年に開始したマングローブ植林

青少年育成（奨学金、交通遺児助成等）や国際交流等に取り組んでいるほか、東京海上日動が事業を 20 年以上継続しています（2021 年 3 月末累計 11,618ha）。2007 年に「マングローブ

子どもたちへの環境啓発「みどりの授業」、防災啓発「ぼうさい授業」、キャリア教育プログラ

植林 100 年宣言」を公表し、2019 年には植林NGO等の皆様とともにマングローブを基盤とム「 リスクと未来を考える授業」を展開し、2021 年度末の累計受講者数は 10 万人を超えまし

したサービスの提供を通じて価値創出をめざす「マングローブ価値共創 100 年宣言」を公表すた。海外でも東京海上日動（中国）有限公司が「防災授業」、南アフリカHollard Groupが金融ると同時に国連「 SDGs目標 14 達成に向けた海洋行動コミュニティ」に参画し、国際連携の下保教育「 StreetWise」を推進する等、未来世代育成の取り組みが国内外で広がっています。

で生物多様性や湿地の保全に取り組んでいます。
また、世界各国・地域で地域ごとのニーズに沿った自然保護活動を推進。例えば、森林火災が深刻な米国ではフィラデルフィア社が「森林保全PHLY 80K Treesキャンペーン」
を実施し、森林整備が課題の日本では高知県安芸市と協働で間伐による森林保全活動を推進しています。

「みどりの授業」の様子

8

適時適切かつ透明性の高い情報開示

近年、企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務情報を投資判断

7

子どもたちへの教育・啓発

いつの時代においても未来を担う子どもたちへの教育・啓発は、私たちが果たすべき大きな責任であり、さまざまな社会課題が複雑化・多様化する中、未来世代に対する私たちの責任はその重みを増しています。
東京海上グループは、主要なステークホルダーとして「未来世代」
を掲げ、子どもたちへの教育・啓発に取り組んでいます。これからもよりよい社会づくりを推進し、それを将来の世代に活用するESG投資が拡大しています。東京海上グループは、本業を通じた社会課題解決への貢献をより一層充実するとともに、適時適切かつ透明性の高いESG情報開示を通じて、株主・投資家等からの信頼向上に努めています。
2000 年代からサステナビリティ情報の開示を開始し、2017 年度からは統合レポートやサ
ステナビリティレポートを通じて、TCFD提言に沿った気候関連情報開示に取り組んでいます。
その結果、「統合レポート 2020」が「第 23 回 日経アニュアルリポートアウォード」で優秀賞を受賞しました。
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

20

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

34SocialGovernance5

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループの取り組みとSDGsとの関係性
東京海上グループの 8つの重点領域とSDGs17のゴール
東京海上グループはSDGsと関係しているさまざまな商品・サービスの提供や、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。
グループの定める 8 つの重点領域はSDGs17の目標と密接に対応しており、重点領域における課題解決を通してSDGsの達成に貢献していきたいと考えています。
観点

8つの重点領域

SDGs17のゴール
7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに（すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する）

東京海上グループの取り組み

SDGs
ターゲット
7.1,2,3,a

商品・サービスを通じた価値提供

その他の価値提供

洋上風力発電向けパッケージ保険● 地熱発電事業者向け賠償責任保険
● 再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）保険商品● 再生エネルギーファンド、グリーンボンド投資●「Green Gift」プロジェクト・マングローブ植林プロジェクト●

みどりの授業、ぼうさい授業
自然災害リスクセミナー●

気候変動対策の推進

13.1,313．気候変動に具体的な対策を（気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る）

13.1

自動車保険エコマーク認定● リサイクル部品活用


●

●

再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）保険商品
洋上風力発電向けパッケージ保険● 再生エネルギーファンド、グリーンボンド投資● Web証券、Web約款、モバイルエージェントパーソナル、らくらく手続き● 自動車リサイクル部品活用修理
● 環境賠責・土壌浄化費用保険


カーボン・ニュートラル
CO₂ 排出量削減
グリーン電力の購入

●

●

●

●
●

● 防災ISO(国際規格)の発行に向けた取り組み推進BCP策定支援
デジタルを活用した大規模災害時の事故対応サービス（人工衛星画像のAI ● ぼうさい授業● 産学連携気候変動・自然災害リスク研究
解析、WebRTC、スマホによる立会調査予約）● ベルフォア
● 災害時における地域情報ネットワーク
「早期復旧サービス」● 企業向け防災減災アラートシステム
「NADIAct」● 水災危険度予測システム
● 地震に備えるEQuick（イークイック）保険● 東京海上日動
住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム● 災害体験AR● 自然災害リスクコンサルティング

●
●

For
Environment
地球環境への貢献

災害レジリエンスの向上

11．住み続けられるまちづくりを

11.5,b（都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする）

環境マネジメントシステムISO14001取得
CO₂ 排出量削減● グリーン電力の購入

●

11.6
6．安全な水とトイレを世界中に（すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）

自然の豊かさを守る

14．海の豊かさを守ろう（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する）

Green Gift地球元気プログラム/マングローブ植林プロジェクト
環境賠責・土壌浄化費用保険

●

6.6,b

15.1,2

みどりの授業●●「Green Gift」プロジェクト●

14.1,2

15．陸の豊かさも守ろう（陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る）●

マングローブ植林プロジェクト
地球元気プログラム●●「Green Gift」プロジェクト
環境賠責・土壌浄化費用保険

マングローブ植林プロジェクト
地球元気プログラム● 東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト支援
● みどりの授業
（出前授業）

●

●

●

●

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

21

1

東京海上グループのサステナビリティ

観点

8つの重点領域

2

Environmental

34Social

SDGs17のゴール

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループの取り組み

SDGs
ターゲット

商品・サービスを通じた価値提供

その他の価値提供
リスクと未来を考える授業
●

「Room
to Read」途上国教育支援プログラム●

８．働きがいも経済成長も
デジタルを
活用した
イノベーションの支援・創出（すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する）

8.6
健康経営の推進プロドア（PRODOR）●●

● 産学連携気候変動・自然災害リスク研究
デジタル戦略MaaS構築支援（MaaS領域における保険・リスクコンサルティング提供）●

9．産業と技術革新の基盤をつくろう（レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る）

1．貧困をなくそう（あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ）

2．飢餓をゼロ（飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する）

9.5,a

●

サイバーリスク保険
Tokio Cyber Port
● 中小企業強靭化法対応
（BCP策定、リスクファイナンス啓発、保険提供）
●

9.3

1.5

●

IFFCO -TOKIO 社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発
貧困層向け医療保険の普及活動

産学連携気候変動・自然災害リスク研究
米国での低所得者支援の取り組み

●

●

●

●

IFFCO -TOKIO 社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発
貧困層向け医療保険の普及活動

●

2.3

●

モバイルエージェント
ドライブエージェントパーソナル（DAP）● 法人ドライブエージェント
●1
 日自動車保険（ちょいのり保険）●

3.6

For Society
地域社会への貢献

健やかで心豊かな生活の支援

働き方の変革●

8.5,8

3．すべての人に健康と福祉を（あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）

3.8,d

自動運転公道実証実験参画●●

健康経営の推進
生存保障への取り組み● メディカルKitエール、メディカルKitエールR● あんしん就業不能保障保険
● 家計保障定期保険NEO● あんしんねんきん介護、あんしんねんきん介護R● メディカルアシスト● Medical

Note for 東京海上グループ● カロママプラス● 脳の健康度チェック「のうKNOW」
● 脳機能向上トレーニング「脳を鍛えるトレーニング」
● 再生医療保険商品
● 認知症あんしんプラン

● 認知症アシスト付き

年金払介護補償● 介護サービス事業者賠償責任保険
● がんとたたかう投信


京都大学iPS細胞研究所支援
日本語医療サービスの提供支援（米国）
東京大学・東北大学との産学連携研究

●

●

●

●
●

● 認知症サポーター
LGBTに対応した保険商品

企業のサプライチェーン構築における人権リスク低減取り組みを支援す ● 介助スキル習得セミナー● 高齢者等地域見守りネットワーク事業活動る保険● 障がい者スポ―ツ支援、スペシャルオリンピック

ス支援
● 東京

2020 オリンピック・パラリンピックゴール
ドパートナー●「ひまわりの会」
や「さわやか福祉財団」支援●

「全国盲ろう者協会」
支援

●
●

10．人や国の不平等をなくそう（国内および国家間の不平等を是正する）

10.2

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

22

1

東京海上グループのサステナビリティ

観点

8つの重点領域

2

Environmental

34Social

SDGs17のゴール

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループの取り組み

SDGs
ターゲット

商品・サービスを通じた価値提供

その他の価値提供

Web証券、Web約款、モバイルエージェントパーソナル、らくらく手続き● 自動車リサイクル部品活用修理● ドライブエージェントパーソナル（DAP）
● スマート保険請求navi（Webによる自動車事故時の対応サービス）●

12.2,5,8
12．つくる責任 つかう責任
健やかで
心豊かな生活の支援●

12.2,4,8

For Society

16．平和と公正をすべての人に

地域社会への貢献（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効
果的で責任ある包摂的な制度を構築する）

住まいの選べるアシスト
ホームサイバーリスク費用補償特約● 特定設備水災補償特約（浸水条件なし）
● サイバーリスク保険
● リコール費用保険●

（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）

弁護士費用特約●「お客様の声」対応方針
利益相反取引の管理

●
●

16.5

ジェンダーギャップ解消（Tokio Marine Group
Women’s Career College（TWCC）等）● 高齢者の活躍推進● グローバル人材戦略の推進● 障がい者雇用促進●

D&Iの推進・浸透

子どもたちへの教育・啓発

5．ジェンダー平等を実現しよう（ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る）

4．質の高い教育をみんなに（すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）

5.1,5

4.1,3,6「Green Gift」プロジェクト「Room to Read」途上国教育支援プログラム●
「SDGsを知ろう」
シリーズ動画の公開

リスクと未来を考える授業
各務記念財団、教育振興基金、スポーツ財団● 若手臨床医師を支援する「Nプログラム」


●

●

●

●

TCFD他、情報開示にかかるインティジェンス強化等を通じた適切な情報開示● ディスクロージャー誌「東京海上の現状

2021」
の作成
●

● 国連グローバル・コンパクト
社会課題の解決に向けた、代理店との連携による商品・サービス提供
MTIC（Maritime Technology Innovation Consortium） コ ン ソ ー シ ● 国連主導責任投資原則● 国連環境計画金融イニシアティブ
アムの発足● 海外投資保険
● 持続可能な保険原則「TCFD保険パイロットグ
ループ」● ジュネーブ協会
「気候変動と新たな環境課題」ワー
キンググループ● ClimateWise● 国連国際防災戦略事務局・災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス● 21
世紀金融行動原則● 環境省エコ・ファースト制度

●

For
Governance
企業統制活動適時適切かつ透明性の高い
情報開示●

17．パートナーシップで目標を達成しよう（持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する）

17.17

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

23

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

東京海上グループのSDGsの取り組み
SDGs（Sustainability Development Goals）とはすべての政府や企業、市民が一緒になって貧困を撲滅し、すべての人が平等な機会を与えられ、地球環境を保全し、より良い暮らしを

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー

各 地 域 に お ける 取り 組 み東京海上グループでは、事業活動を通じて社会課題解決に貢献するため、各地域において地域に寄り添う社員ならではの視点からSDGsの達成に寄与する取り組みを推進しています。

営むために努力することで、世界がサステナブルに発展するためのグローバル目標です。東京海上グループはSDGsの達成に貢献するため、商品・サービスの提供にとどまらず、全員参加
型で本業を通じたさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

北海道

地域特有の課題解決を通じた地域経済への貢献
東京海上日動は、各地域における課題解決を図ることは地方創生を通じたSDGsの達成につながると考えています。北海道エリアでは牛の餌として酪農業に不可欠な牧草・デントコーン
等の粗飼料が自然災害等の不測かつ突発的な事故によって必要量を収穫できなかった場合に代替飼料の購入を補償する制度を開発しました。酪農業を営む上でのリスク軽減に寄与することで当該地域における災害レジリエンスの向上、ひいては地域経済の安定化に貢献しています。

神戸（神戸自動車営業部）

社員一人ひとりの取り組みを通じたパートナー企業へのSDGs推進活動
東京海上日動は、事業パートナーであるディーラー代理店へ

第 2 回日経SDGs経営大賞において「SDGs戦略・経済価値賞」を受賞
国連「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献する先進企業を表彰する「第 2 回日
経SDGs経営大賞」において、東京海上ホールディングスが「SDGs戦略・経済価値賞」を受賞しました。

SDGsの目標達成に向けた具体的な提案とともに行動宣言を策定する等支援をしています。また全員参加で「神戸自営部NO
レジ袋宣言」のポスターを作成し、社員のマイエコバッグ所持を促進する取り組みを実施しました。これまで使用していた営

本賞は、日本経済新聞社が国内の上場企業等 731社を対象に実施した調査結果

業活動用の紙袋に代替するエコバッグを配布し使用する等、社に基づき、外部審査委員会が社会・経済・環境の課題解決の取り組みや企業価値の員一人ひとりの実践を通して、同社と代理店のSDGs推進に向向上等の視点から総合的に評価するものです。当社は再生可能エネルギーの普及をめざし、洋上風力発電事業者向けの損害保険を開発したこと等が評価されました。

けた活動を進めています。今後も一人ひとりの意識と行動の積み重ねを通じて、気候変動対策等の活動を継続していきます。
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

24

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

東海北陸（業務支援部・愛知公務金融部・愛知北・愛知南支店）

宮崎

東海北陸エリアにおけるSDGsの機運醸成を図るべく、東京海上日動と愛知県・名古屋市・

東京海上グループでは時代によって変化する社会課題

株式会社十六銀行の協働で「SDGsフェスティバルin名古屋丸の内」を開催し、その主要企画とに対し、デジタルやテクノロジーを活用した新たな取して情報発信拠点「SDGsテラス」
を開設しました。SDGsの達成に取り組む企業の紹介や企業

り組みも行っています。MaaS（Mobility as a Service）

間の交流促進を目的とし 2020 年 11 月～翌年 1 月にかけて同社名古屋ビルに設置されたテラ領域では関連の保険やリスクコンサルティング提供にとスには、企業・自治体の関係者をはじめ一般の方にも多数ご来場いただきました。また 2021

どまらず、デマンド交通のコールセンターサービスや小年 5 月には名古屋市、名古屋市信用保証協会、同社が覚書を締結し、【 名古屋市SDGs推進プラッ型モビリティの提供等、MaaSそのものの構築に向けたトフォーム】を創設しました。連携パートナーとして参画する同社は、中堅・中小企業向けの支援にも注力しています。東京2020 オリンピック・パラリンピックのホストタウンである宮SDGs導入ガイドブックや、SDGs理解・普及を目的としたカードゲーム【SDGs de 地方創生】

崎市においては、近年ラストワンマイル等で注目を集めるパーソナルモビリティ企業WHILLを活用し、プラットフォーム会員である地元企業や代理店といったパートナー組織における社と連携し、「歩行困難者に対する理解促進」
・「住む人にも旅する人にも優しい街づくり」を

SDGs推進を図っています。

目的としてWHILLを活用した体験イベントを実施しました。今後もデジタルイノベーション

自治体連携を通じた地域企業におけるSDGs推進

WHILL社と連携したすべての人にやさしい街づくりの創出・支援を通してすべての人の健やかで心豊かな生活の支援を行っていきます。
全国セミナー開催によるD&Iの推進・浸透
東京海上日動では各地の商工会議所、地方自治体、金融機関、企業他にて 4 大ハラスメントの現状とリスクマ
ネジメントに関する講演会を行い、職場におけるセク
シュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニ
ティーハラスメント、LGBTQ（性的マイノリティ）に対する差別等を正しく認識する機会を提供し、個人および企業が取るべき対応の啓発活動を行っています。同社内におけるジェンダー平等やダイバーシティ& インク

セミナー講師：東京海上日動

横山昌彦（広域法人部シニアマイスター（ハラスメント防止コンサル
タント））

ルージョンの実現に向けての取り組みに並行して、改正労働施策総合推進法に基づき 2022 年
度より中小企業にも義務付けられる「 職場のパワーハラスメント防止対策 」の策定支援を含む、中小企業への情報提供も行っています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

25

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social

東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループのサステナビリティ社内推進の取り組み
サステナビリティコミュニケーションの充実
2015 年度から、グループ各社や東京海上日動各部店のサステナビリティキーパーソン

持続可能な消費のマネジメント体制を対象に、サステナビリティ最新動向やグループサステナビリティ戦略の共有・意見交換を行い、社会価値創出と企業価値向上につなげることを目的に「サステナビリティキーパ

東京海上グループでは、気候変動、自然災害、疾病・事故に対して脆弱な面がある途上国のーソンセミナー」を開始しています。2019 年 7 月には、一般社団法人 Japan Innovation

低所得層に向けて、マイクロ・インシュアランスや天候保険を開発しています。また、再生可

Network・ディレクター小原愛氏をお招きし、「SDGs とビジネスの接点を探る」と題し

能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービスの提供や、お客様が WEB 約款等をてご講演いただき、その後グループディスカッションを通じてサステナビリティと SDGs

選択することで、紙使用量削減額の一部を国内外の環境保護活動に寄付する「Green Gift 」プについての理解浸透を図りました。2020 年 2 月には、一般社団法人日本障がい者サッカ

ロジェクト等も実施しています。

ー連盟・専務理事 松田薫二様に、「サッカーを通じた共生社会づくり」をテーマとしたセミナーを開催についてご講演いただき、理解を深めました。

これらの取り組みの主な組織体制は、以下のとおりです。

社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めていくために、今後も取り組み内容担当部門

ミーティングやセミナーを継続的に開催し、社員のサステナビリティマインド向上やスキルアップにつなげていきます。

マイクロ・インシュアランス・天候保険（インド）IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.

再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する
商品・サービス

東京海上日動（営業開発部門、営業部門 ）サステナビリティ研修
東京海上日動では、会社としてのサステナビリティ活動の理念・活動を理解・共有する
ため、毎年 1 回全社員を対象に、e-learning 形式による「サステナビリティ研修」を実施「Green Gift」
プロジェクト

東京海上日動（営業企画部門、
サステナビリティ部門）

しています。
「サステナビリティ憲章」の確認のほか、環境負荷削減目標・環境マネジメ
ントシステムの確認や、同社の地域・社会貢献活動の確認等の項目が含まれており、各職

ESG商品サービス一覧（ PDF／488KB ）場のサステナビリティキーパーソンが受講の推進を行っています。

全社員参加型の地域・社会貢献活動
東京海上グループは、世界各国・地域で、社員の主体的な活動への参加と、NPO 等との連携・協働を重視した地域・社会貢献活動を展開しています。
グループ各社や各職場等において、継続的に地域・社会貢献活動を行うことをめざして

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

26

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Socialいるほか、社員による地域・社会貢献活動の促進を目的に、毎年 10 月・11 月を「サステナビ
リティ Month」と定め、この期間にさまざまな取り組みを実施し、世界各国・地域で多くの社員が参加しています。

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループサステナビリティ CEO賞
東京海上グループは、社員一人ひとりが我が事としてサステナビリティに取り組む企業文化を醸成し、地域への貢献と企業価値の創出につなげていくため、東京海上日動のサステナビリ
ティ表彰制度をグループ全体に拡大した「 東京海上グループサステナビリティ社長賞（英文名支援制度・寄付

称：Tokio Marine Group CEO Recognition for Sustainability）」
を2015年度に創設しました。

東京海上グループ各社では、社員が参加可能な地域・社会貢献活動の紹介や、ボランティア

2016 年には「 東京海上グループサステナビリティ CEO賞 」と名称を変更し、2021 年 4 月に休暇制度等の整備、地域・社会貢献活動への積極的な取り組みを表彰する制度を設けるなど、はグループ各社、東京海上日動の各部店等が 2020 年度に実施した 21の取り組みを表彰しまグループ社員の主体的な活動への参加を支援しています。

した。

各種支援制度の概要と 2020 年度実績（東京海上日動）
マッチングギフト制度

社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せして寄付をする制度（6 件 237,880 円）
ボランティア活動に対する時間的支援制度 (9 名が活用）• ボランティア休暇
災害発生時等の救援活動、障がい者・高齢者・児童福祉施設等の社会福祉施設または団体が行

ボランティア休暇・休職制度

う活動を支援するボランティア活動の参加者を対象とし、年間 10 日間を限度とする休暇を認める制度• ボランティア休職
社会福祉機関等における社会貢献度の特に高い活動で、会社が認めたボランティア活動の参加者を対象とし、原則 6 ヵ月以上 2 年以内の期間、休職を認める制度
社員有志による寄付制度

2020 年度は有志 1,294 名から寄せられた寄付 2,425,500 円を以下の団体に寄付
・特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクト
Share Happiness
倶楽部

・特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター
・社会福祉法人全国盲ろう者協会
・特定非営利活動法人ウォーターエイド・ジャパン
・認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
・公益財団法人日本自然環境保護協会
・公益財団法人あすのば・一般社団法人日本障がい者サッカー連盟

サステナビリティ
Month
東京海上グループ
サステナビリティ CEO賞

東京海上グループ全体で積極的に地域・社会貢献活動に取り組む強化月（10月～11月）
地域の課題解決につながり、企業価値創出につながるグループ各社や東京海上日動各部店の優れた取り組みを表彰（詳細は本ページの「東京海上グループサステナビリティCEO賞」をご参照く
ださい）

サステナビリティデータ集（ボランティア参加率、ボランティア休暇制度取得者数、寄付金）
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

27

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

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Socialサステナビリティ取り組み実績

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー< 主要テーマ 1：安心・安全をお届けする >2018-2020 年度中期経営計画におけるサステナビリティ取り組み実績
東京海上グループでは中期経営計画「 To Be a Good Company 2017 」（2018 - 2020 年度）
において、サステナビリティ主要テーマを設定し、3 つのテーマとガバナンス（サステナビリ
ティマネジメントの強化 ）に向けた取り組みを推進してまいりました。
サステナビリティ取り組み計画と実績はマテリアリティ（重要課題）ごとに設定されており、
東京海上グループの SDGs の優先ターゲットの目標となっているものもあります。

サステナビリティ
中期計画目標（2018-2020 年度）

取り組みテーマ⇒
マテリアリティ（重要課題）

自然災害に負けない
社会づくり

2020 年度活動• 災害リスクソリューションの• デジタル技術を駆使した提供による価値創造

損害サービスの提供• 気候変動・自然災害リスクへ• 災害・事故リスクソリューの対応

ションの提供• 産学連 携 研究による価 値 創• 産学連携研究の推進

造• 自然災害リスクセミナーの開催

2020 年度は、活動全般について概ね順調に推移し、目標を達成しました。2021年度にお2020 年度実績

および数値目標• デ ジタル 技 術を 駆 使した 損 害
サービスの提供• 災害・事故関連保険、リスクコン
サルティングサービスの提供、お客様への台風・集中豪雨への備えのパーソナライズド動画配信継続• 東京大学、
名古屋大学、
京都大学、
東北大学と気候変動・自然災害リ
スク研究を推進し、災害に負けな
い社会づくりへの取り組みを継続

自己
評価

○

いても「Good Company」実現に向けて、世界中で活躍するグループ社員一人ひとりが我が事として、新たな重点領域・主要課題やサステナビリティマネジメントの強化に継続的に取り組むことで、さらなる企業価値の向上と社会価値の創出をめざしています。

交通技術革新を• 技 術 革 新 に 対 応した 商 品・

• 技 術 革 新に対応した商•「シェアリングエコノミーに対応

サービスの開発

品・サービスの開発・提供

した自動車保険」の提供• 自動車保険・超保険「被害者救活かして済費用等補償特約」の提供

安心して暮らせる◦主要テーマ 1：安心・安全をお届けする• 自動車保険新サービス「ドライ

社会づくり

○

ブエージェント パーソナル」2 カメ
ラ一体型端末の提供◦主要テーマ 2：地球を守る◦主要テーマ 3：人を支える◦ガバナンス ～ サステナビリティマネジメントの強化 ～ライフスタイルや• 関連商品・サービスの開発• 関連商品・サービスの開
発・提供

社会の変化に応じての販売• サイバーセキュリティ情報サイト

くらしの「Tokio Cyber Port」の提供

安全を高める

安心・安全を
お届けする

貧困のない
社会づくり

安心・安全でサステナブルな未来• すべての人の保険サービスへ• 低 所 得 者層・小規 模 農• インドにおける天候保険、マイクのアクセス業者に対する保険の提供

ロ・インシュアランスの普及• 社 員 全 員参加型サステナビ• 社員参加率• 社員参加率（延べ）114%

リティの取 組状 況を測る指 標（延べ）100％以上（7 年 連 続 目 標 達 成、3つ の主 要としての 社 員 参 加 率（ 延 べ ） （3 つの主要テーマにかか

地球を守る

人を支える

地域・
社会貢献活動ガバナンス 〜サステナビリティマネジメント強化〜•「D&O マネジメントパッケージ」○

テーマにかかる活 動 参加率を 合100％以上（3 つの主要テーマ

る活動参加率を合算）

算）にかかる活動参加率を合算）• 被災地復興支援の継続• 被災地復興支援ボランティア等• 被災地復興支援の継続• 出前授業「ぼうさい授業」の継続実施• 出前授 業「ぼうさい授 業 」の

の実施

実施

○

○

•「ぼうさい授業」の実施（810回実施、児童・生徒 55,200
名受講、2021年 3 月末累計）

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

28

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

4Socialサステナビリティ
中期計画目標（2018-2020 年度）

2020 年度活動

2020 年度実績

および数値目標•「Green Gift」
プロジェクトの •「Green Gift」
推進5

サステナビリティ
ライブラリー< 主要テーマ 3：人を支える >< 主要テーマ2：地球を守る >取り組みテーマ⇒
マテリアリティ（重要課題）

Governance

自己評価• ｢Green Gift」プロジェクトの実

みんなが• 国内外の環境保護・啓発活動を 施を通じて 2,870 トンの紙 資 源
通じた生物多様性の保全を削減• マングローブ植林プロジェクト•NPO と連 携した国内生物 多様

安心して
暮らせる
健康・

性保全活動を 307 回実施、延べ商品・サービスを17,006 名 が 参 加（2021 年 3 月

通じた

末累計）
• マングローブ植林の実施（植林

生物多様性の保全

長寿社会○

サステナビリティ
中期計画目標（2018-2020 年度）

取り組みテーマ⇒
マテリアリティ（重要課題）

2020 年度活動

2020 年度実績

および数値目標• 健康・少子高齢化関連ソリュー • 生存保障商品の開発・提供

自己評価•「メディカル Kit エール」
「メディ

ションの 提 供による価 値 創 造 /カル Kit エール R」の発売

少子高齢化・人口動態変化に対•「 あんしん就 業 不 能 保 障 保 険 」

応した商品・サービスの開発・提

の販売

供

○

づくり
• 青少年育成の推進

面 積 11,618ha（2021 年 3 月 末• 青少年育成、高齢者、障がい者、 •「全国 JOC ジュニアオリンピック
アスリート支援等の継続実施

累計））

カップ水泳競技大会」への特別後• 未来を担うこどもたちへの取 援を実施

未来を担うり組みの推進世代を育てる• 財団を通じた奨学生、交通遺児、疾病遺児支援の実施○• 国 際 NGO「Room to Read」を通じた、途上国女子教育支援の•「メガソーラー・パッケージ・ •「洋上風力発電向けパッケージ保 •「 洋上 風 力発電向けパッケージ
プログラム」の提供

険」

実施

保険」
「メガソーラー・パッケージ・•「TM ニッポン・ソーラー・ファ •「メガソーラー・パッケージ・プロ プログラム」「地熱発電事業者向ンド」の提供クリーンエネルギー

グラム」等の提供•「TM ニッポン・ソーラー・ファンド」 • 再生可能エネルギーファンドの開発促進等によるの提供

地球温暖化防止• 高齢者・障がい者支援の推進

け賠償責任保険」の提供
運用• 社員が認知症サポーター養成 • 認 知 症サポーター養 成 講 座を講座を受講、介助専門士 資格 5,787 名の社員が受講（2021 年○

取得支援講座の実施

3 月末累計）• 障がい者スポーツ支援の実施• 介助専門士 資格取得支援講座• 全国盲ろう者大会支援の実施

共生社会を

の実施
• 日本障がい者スポーツ協会と日めざして

本障がい者サッカー連盟の支援○を開始障がい者スポーツを「知る、• 社員参加率• 社員参加率• 社員参加率（延べ）114%（延べ）100％以上（延べ）100％以上（7 年連 続目標 達 成、3 つの主 要

見る、体験する」ことを通じた支援を実施• 全国盲ろう者大会を支援（3 つの主要テーマにかかる活 （3 つの主要テーマにかかる活動 テーマにかかる活動の参加率を
環境保護活動を通じた
安心して暮らせる
コミュニティづくり、
地域・社会貢献活動

動参加率を合算）

参加率を合算）合算）• 社員参加率（延べ）100％以上• 出前 授 業「ぼうさい授 業 」の実 •「みどりの授業」の実施
施（873 回実施、•「こども環境大賞」の実施

児童・生徒 57,759 名受講、2021年 3 月末累計）○• 社員参加率（延べ）100％以上 • 社員参加率（延べ）114%（3 つの主要テーマにかかる活動 （3 つの主 要テーマにかかる活 （7 年連続目標達成、3 つの主要
参加率を合算）地域・
社会貢献活動

動参加率を合算）

テーマにかかる活動参加率を合• キャリア教育プログラム「リス 算）
クと未来を考える授業」の実施•「リスクと未来を考える授業」の実施○（54 回実施、児童・生徒約 1,600
名受講、2021 年 3 月末累計）

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

29

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

4Social（重要課題）

サステナビリティ
中期計画目標（2018-2020 年度）• 品質向上による価値創造

5

サステナビリティ
ライブラリー< ガバナンス ～サステナビリティマネジメントの強化～ >< サステナビリティマネジメント >マテリアリティ

Governance2020 年度活動

2020 年度実績

および数値目標• 品質向上取り組みの推進

自己

マテリアリティ○

コーポレート評価• 安心品質の取り組みの実施

お客様視点にたった
品質向上

サステナビリティ
中期計画目標（2018-2020 年度）（重要課題）

2020 年度活動

2020 年度実績

および数値目標

環境経営の推進• CO2 排出量

• CO2 排 出 量 ▲ 1%（ スコープ • CO2 排出量▲19.1％
1+2+3、前年度比）（14 年度比）• 従業員 1 名あたり CO2 排出量 • 従業員1名あたり CO2 排出量• 従業員 1 名あたり▲1%（ スコープ 1+2+3、前 年 ▲ 23.0%

醸成・スキルアップ

CEO 賞の充実

ステナビリティCEO賞」を実施し、受賞者を選定・表彰

ガバナンス /

（スコープ 1+2+3、前年度比）

CO2 排出量▲ 3%度比）（スコープ 1+2+3、前年度比）（14 年度比）• カーボン・ニュートラルの実現• カーボン・ニュートラルの実現• カーボン・ニュートラル実現• 紙 使 用 量▲ 1%（ 前 年 度 比 ）、（8 年連続 9 回目）• ペーパーレス推進

らくらく手続き導入推進• 3R 推進

• 3R 推進／廃棄物排出量▲ 0% • 対面販売におけるタブレット端（前年度比）• 紙使用量▲15.3％（前年度比）

評価• 社員のサステナビリティマインド • グ ル ープ サ ス テ ナ ビ リティ • 国内外グループ会社対象の「サ内部統制2017 年度▲ 3％

自己○• グループ 内サステナビリティコ •「サステナビリティボード」等を • サステナビリティボード（2020グループ

ミュニケーションの強化

通じたグループ内コミュニケー 年 9 月）
、サステナビリティ KP
ションの強化

サステナビリティ

会議を実 施し、グループ 内サス
テナビリティコミュニケーション

の考え方

を強化

○

○
• リサイクル部品活用の推進

末を活用したペーパーレス申し込
み手続き（らくらく手続き）の導バリューチェーン

入推進

での CSR•3R 推進／廃棄物排出量• 自動車リサイクル部品活用の • 自動車リサイクル部品利用件数
推進率 2.32％（前年度 2.05％）• 人権取り組みの充実（東京海上日動）• 人権リスクにかかるリサーチを○実施▲5.1%（前年度比）•ステークホルダーとの対話の充 • サステナビリティダイアローグ • 外部有識者との個別ミーティン• 健康経営の推進• 健康診断受診率 約100％

実• 健康経営タスクフォースに設置•ストレスチェック実 施 率 90％ によりお客様の健康経営の支援

ステークホルダー

以上

エンゲージメントを強化し、「健 康経営銘柄」に 6
年連続で選定健康経営の• 健康診断受診率100％推進

ジョンの推進育成し活用する

用率 2.3％の達成を含む）（2020 年12 月現在：国内）• ジェンダーギャップの解消• 令和 2 年度「準なでしこ銘柄」
選定

○

○

•ストレスチェック実施率 98.7%• サステナビリティ・非財務情報開 • サステナビリティ・非財務情報 •「統合レポート 2020」発行• ダイバーシティ & インクルー • 障がい者雇用の促進（法定雇 • 障がい者雇用率 2.35％
多様な人材を等を通じたステークホルダーと グ実施の対話の充実グループ
サステナビリティ報告

○

の全体像

示の充実

開示の充実

• 統合レポートの発行・充実•「 統 合レポート 2020」の ESG •「 サ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート

• サステナビリティレポートの充実

パート充実（2020 年 8 月）
2020」
GRI スタンダード・コア準•「 サ ステ ナビ リティレ ポート 拠・発行（2020 年 9 月）
2020」
GRI スタンダード準拠ま

○

たは参照

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

30

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Socialステークホルダーエンゲージメント～さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する

東京海上グループでは、質の高い経営を実践していくうえで、お客様をはじめとするすべて

4

ホルダー

通じて、東京海上グループの考え・価値観や各種取り組みへの理解浸透を進め、これらの対話

方

針

常にお客様や社会に、安心・安全を提供します。お客お客様

グループ各社に寄せられるお客様の声（お褒めやご不満等のご意見・ご提言）、株主・投資
関とのコミュニケーション、社外有識者との意見交換（サステナビリティダイアローグ ）等をサステナビリティ
ライブラリー

エンゲージメント

ステークのステークホルダーとの対話を通じ、お互いに信頼を築いていくことが重要と考えています。
家とのエンゲージメント、代理店との対話、社員とのコミュニケーション、ESG・SRI 評価機

5Governance様の期待に応える、より高い品質の商品・サービス・
プロセスを迅速かつ適切に提供し続けます。

経営の透明性や公平性を確保していくために、適時、株主
投資家

適切な情報開示に努めるとともに、国内外の株主・投資家との建設的な対話の実現に向けてさまざまな取りのステークホルダーに対して適切なタイミングでの十分な情報開示を心がけています。

東京海上グループのステークホルダー

保険の基礎知識

取引先

株主・投資家ステークホルダー禍エンゲージメント（株主・投資家との対話）との対話

コーポレートガバナンス（株主をはじめとするステークホルダーへの対応）
情報開示

代理店とともに品質向上
代理店向け教育・研修体制

取引先

バリューチェーンでのサステナビリティ

従業員満足度

公正な人事制度・運用（従業員満足度の向上）

れ、充実した仕事ができるよう協力し合います。

ダイアローグ「Good Company」をめざすサステナビ
リティの取り組み

良き企業市民として、すべての人や社会から信頼され表彰

外部評価・イニシアティブへの参画

イニシアティブ

外部評価・イニシアティブへの参画

サステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメント（サステナビリティダイアローグ）す。
社員一人ひとりを個人として尊重し、その尊厳と価値を認め、家族に対する責任が十分果たせるよう配慮し

社員

代理店

るよう協力し合います。
取引先の皆様と、互いの健全な成長、発展をめざしまなるほど保険ガイド（ライフイベント編）
お客様の声への対応

代理店と信頼し合い、力を合わせてお客様のニーズに対応するとともに、互いの健全な成長、発展を促進す

なるほど保険ガイド（基礎編）

お客様満足度

情報開示の方針

代理店

リンク

容

組みを行っています。

を通じて得られたご意見や評価等をもとに、グループや各社の課題の把握に努めています。
また、メディアを通じて株主・投資家情報および各種のニュースリリースを発信し、すべて内ます。私たちは個性豊かなプロフェッショナル集団をめざすとともに、ともに働く仲間がお互い活力にあふるとともに、多様な人々が健全で安心して暮らせる社
会づくりに貢献します。次世代のために、地球の環境を健全に守ることに努めます。また、NPO等とのパー
地域・社会

トナーシップにより、マングローブ植林プロジェクトを実施します。

ダイアローグマングローブ植林プロジェクト

未来世代

未来世代に持続可能な環境を引き継ぎます。

体験型の
環境保護活動商品・サービスを通じた
地球環境保護（「Green Gift」マングローブ植林）
商品・サービスを通じた
地球環境保護（「Green Gift」地球元気プログラム）

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

31

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

エンゲージメント

ステーク
ホルダー

方

針

内

容

3

Socialリンク

自然災害リスク評価を高度化し、将来にわたって安定

気候変動・的に災害に対応する商品・サービスを提供していきま

自然災害

す。

リスク研究

団体、政府
行政

働し、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画 金加し、さまざまなステークホルダーと連携して課題解

サステナビリティダイアローグ

ステナビリティ取り組みに関する対話（意見交換や論議）を定期的に行い、いただいたご指摘
有識者をお招きし、「企業価値創造とサステナブル経営」をテーマにご講演いただきました。
そして、サステナビリティを取り巻く最新の社会情勢を踏まえながら、東京海上グループのづくりに貢献していくため、政府行政・業界団体と協融イニシアティブ（UNEP FI）等のイニシアティブに参サステナビリティ
ライブラリー

等をサステナビリティ戦略の策定や取り組みの推進に活かしています。2020 年 2 月 12 日に模の課題に対応し、安心・安全でサステナブルな未来

アティブ、

5

当グループ経営層との間でサステナビリティに関する最新知見の共有、東京海上グループのサ
気候変動・自然災害リスク研究

気候変動・貧困と人権・資源・エネルギー等の世界規

外部イニシ

Governance

東京海上グループでは、「サステナビリティダイアローグ」と題して社外の有識者をお招きし、気候変動による災害に対応するため、産学連携により研究機関

4

イニシアティブ
への参画

サステナビリティについてご意見をうかがいました。いただいたご意見の一部をご紹介します。
外部評価・イニシアティブへの参画

決に向けた活動を実施します。

■出席者（所属・役職は開催当時）

東京海上グループサステナビリティ憲章の「すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行ニュースリリース

ニュースリリース

うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします」に基づき、ステークホルダーから理解と信頼を得メディアるために、メディアと連携して企業情報を公正・適時
適切に開示します。

東京海上ホール
ディングス公式サイト（サステナビリ
ティページ）

東京海上ホールディングス公式サイト（サステナビリティページ）大場 昭義 氏

小宮 暁

岡田 誠

一般社団法人 日本投資顧問業協会会長

東京海上ホールディングス
取締役社長 グループCEO

東京海上ホールディングス
取締役副社長

湯浅 隆行

広瀬 伸一

半田 禎

東京海上ホールディングス
取締役副社長

東京海上日動
取締役社長

東京海上日動常務執行役員東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

32

1

ご意見

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Socialさまざまなステークホルダーと対話を行い、競争力が高いサステナブルな企業になることが重要です

4

ご意見

2

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

お客様には商品サービスを提供している企業のカルチャーをご理解いただき、信頼を積み重ねるべきです

日本では「 三方よし」の安定感のある経営モデルが多く採用されていますが、そこには株主

金融・保険業の商品サービスは、製造業のそれとは異なり、目に見えず触ることができないという視点が欠けています。日本企業が低収益という課題を克服し、今後深刻化が懸念されるため、お客様にご評価いただくのが大変難しく、また時間がかかります。そのため、お客様の社会課題を解決するために、企業経営者は、短期的な課題とともに中長期のサステナビリティ

信頼をベースとした経営を実践していくことが必要です。お客様へ商品サービスをご提供する

課題にも対処し、価値を提供する力を高める必要があります。そのためには、資本市場のあら際に、商品サービスを提供している東京海上グループの理念をご理解いただくことが重要です。

ゆるステークホルダーとの対話を通じて ESG（環境・社会・ガバナンス）の流れに適切に対応し、その理念を社員に浸透させることでカルチャーが形成されますが、創り上げたカルチャーこそ

世界の株式市場から持続的に企業価値を向上させている企業と評価されることが肝要です。

が信頼の原点となります。お客様にはそのカルチャーを感じとっていただくことが大切です。

［当社グループの対応方針］［当社グループの対応方針］

当社は、お客様はもとより資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を充実

各グループ会社においては、「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、お客様に寄り添い、多し、安心・安全をお届けする力、M&A の実行力、グループ総合力を高めることを通じて、価様化するニーズを鋭敏に捉えながら、お客様本位の業務運営を行っており、今後もお客様本位値を提供する力を磨いてまいります。

の業務運営を徹底いたします。そして、お客様に安心と安全の提供することを通じて、お客様

例えば、2019 年度は、保険金支払いの早期化やシンプルでスピーディーな保険金お支払いプロセスの構築、プラットフォーマーとの提携を通じた新たなお客様との接点構築、「カルチや地域社会の “ いざ ” をお守りするという当社のパーパス（存在意義）を含む当社のカルチャーをお客様にご理解いただくことで、お客様からの信頼を高めてまいります。

ャーフィット」を重視した機動的な M&A の実行、国内グループ会社の高い専門性を結集した
災害・事故の予測・予防、早期復旧サービスの提供などに取り組みました。
当社はこれからも、さまざまなステークホルダーとの対話の充実を通じて、社会からも資本市場からも評価される企業をめざしてまいります。

ご意見3

気候変動課題に適切に対処し、TCFD提言に沿った気候関連情報開示を充実することが必要である

日本は、TCFD 提言に沿った気候関連情報開示に賛同する企業が、世界の中でもっとも多い国となっていますが、その情報開示の中身が問われ始めています。昨年の台風で被害を受けた企業が多数ありましたが、例えばそのようなリスクの実態の情報開示を進める必要があります。
TCFD 提言に沿って、気候変動にかかわるリスクや機会を適切に把握、評価し、投資家等に情報開示することが求められています。
［当社グループの対応方針］
当社は、地球規模の気候変動・自然災害の増加をマテリアル（重要）な課題の一つに特定し、レジリエントな社会づくりをめざしています。当社は 2017 年度の統合レポートで初めてTCFD への賛同を表明して以来、TCFD 提言に基づき、気候関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情報を当社ホームページやサステナビリティレポート等で開示しています。
今後も適切なリスクコントロールとその実態の開示の高度化に取り組んでまいります。
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

33

1

ご意見

4

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー■ 過去にいただいた有識者からのご意見と、その後の対応人を育て、チャンスを与える「失敗」は前向きに言い換えれば、「将来に向けた学習」です。人材の育成は多くの企業で実ダイアローグ
開催日

項目

グローバルな

施していますが、育成するだけでなく、同時に若い人や女性の意見を反映させ、本人の挑戦を

CSR の取り組み

通じて自信を持ってもらう。このような気配りが、今の企業には大切です。
［当社グループの対応方針］
当社では、社員一人ひとりのコンピテンシー（行動や思考特性）を高めるため、マネージャ

ご

意

見

当社グループの対応状況

国内での役割に加えて、世界に対し UNEP FI-PSI（ 国連環境計画金融イニシアティブ「持続可能な保険）
でアジア地区の代表を務めるなど、グローバルなイニシアティても、アジアの代表としてCSRにお 原則」

ける業界のリーダー役を果たすべき ブに積極的に参加しています。
である。

2011年

1月25日

イノベーティブな 単なるCO2 排出量や紙使用量の削 • 東京海上日動ではFSC 認証紙を含めた「環境に配慮した紙」を標準
取り組み

ーと社員が継続的な対話を行う等、人材育成に力を入れています。例えば、東京海上ホールデ

減にとどまらず、環境に配慮したイ 使用しています。

ノベーティブな取り組み（例えば、 • 東京海上アセットマネジメントで「ソーラーエネルギーファンド」を
FSC認証紙の全面的な採用、再生可 販売しています。
能エネルギーへの投資等）の実施をィングスと東京海上日動は共同で、グループの成長に資するビジネスモデルの創造・新規事業期待したい。

創出をめざす社内公募制プログラム「 Tokio Marine Innovation Program」を運営しています。
気候変動／地球

これは、イノベーションの創出を目的に社員からアイデアを募り、最優秀案の応募者が自らイ

温暖化への対応

ノベーションを実現できる制度で、2017 年から展開しています。2020 年 7 月には、このプ
ログラムから実際に事業化された初の事例「プロドア」を発表しました。
また、当社は女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで2011 年11月24日

地域・
社会貢献活動活躍できるよう、さまざまな機会を提供しています。2019 年度には、国内グループ各社の女性社員を対象に、グループ内キャリアカレッジ「 Tokio Marine Group Women's Career
College( TWCC)」を開講しました。当社は今後も、人材を育成し、チャンスを与えるための取り組みを継続してまいります。

地域・社会貢献活動2012 年

保険会社ならではの知見や経験をい 2005年度に始まった環境啓発プログラム「みどりの授業」に続き、かした、社会に対する意識啓発や情 より保険会社の本業に近い防災教育として「ぼうさい授業」を 2012
報提供の役割を期待したい。

プロジェクトは、当初海外の地域・社会貢献活動は、日本国内の 2009 年度から始まった「Green Gift 」

NGO・NPO 等との協働をさらに進 マングローブ植林活動の支援をしていましたが、2013 年10 月より、めてほしい。

対象を国内環境保護活動にも拡大し、全国各地域のNPO等と協働でイベントを開催しています。

（ビジネスの枠を超えて）社員（個人） 下記のような取り組みを通じて、社員が主体的に地域・社会貢献活動
が主体的に地域・社会への貢献・活 に参加できるよう、常に工夫をしています。

動をしていくためのサポートをして • 各職場で地域・社会活動を企画する際のヒントをまとめた「おすすほしい。

12月 6 日年度から積極展開しています。

め取り組みメニュー」の作成• 支援先 NGO・NPOの取り組みへの参加• 被災地ボランティアツアーの企画と社内募集「サステナビリティダイアローグ」でいただいたご意見を受けて地域・貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。今回いただいたご提案を今後の事

社会貢献活動業経営に活かしていくことにより、社会課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいります。

ホルダー・エンゲージメントに至るまで、ステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、社員全員が 3 つのサステナビリティ主要テーマに重点を置いて、安心・安全でサステナブルな未来づくりに取り組んでまいります。
				
				

東京海上ホールディングス

取締役副社長（ 開催当時 ） 岡田 誠

学、専門機関、NPO、住民等との んでいます。また、小学校等での「みどりの授業」の実施や「Green
協働を意識して、活動に取り組んで Gift」プロジェクトでの環境保護活動の実施を通じて、環境啓発・教東 京海上グループは、お客様や社会の “ いざ ”というときにお役に立つ「良い会社 “Good
Company”」をめざし、商品・サービスから人権尊重、地球環境保護、ガバナンス、ステーク

社会課題解決に関しては、専門性が 大学との産学連携リスク研究や、国内環境保護活動におけるNPO 等

より必要となっている。自治体、大 や自治体との連携・協働を強化しながら、社会課題の解決に取り組ほしい。また、地域で環境保全に取 育を行っています。

り組む次世代の人づくりを担って欲

2013年

12月16日しい。

CSRマネジメント 「人づくり」
をマテリアリティに掲げ、 中期経営計画（2015〜17年度）におけるCSR主要テーマの一つに
地域ごとのニーズを捉えながら金 「人を支える」を設定し、CSRを推進しています。2012年より小学生

融・環境教育を推進する等、本業を の防災意識を啓発する出前授業「ぼうさい授業」を実施していますが、活かした取り組みに発展させてはど 地域性やこれまでの産学連携リスク研究の成果等も反映しながら、プうか。

ログラムの向上に注力しています。また、本業の保険をテーマとした金融教育プログラムの開発にも着手しています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

34

1

東京海上グループのサステナビリティ

ダイアローグ
開催日

項目

グローバルな社
会課題への挑戦

2

ご

意

3

Environmental

見Social

当社グループの対応状況

4

ダイアローグ
開催日「UNISDR 災害に強い社会に向けた民間セク
防災・減災に関する国連パートナー 東京海上グループは、

項目

本業を通じた」や「国連環境計画 金融イニ
シップや国際的な会議に、知見や経 ターアライアンス（UNISDR ARISE）

CSRの取り組み」に参加しています。2015 年 3 月に開催され験を活かして積極的に参加し、日本 シアティブ（UNEP FI）

企業として、また業界のオピニオン た仙台での「 第 3 回国連防災世界会議 」では、確率論的地震津波リご意

サステナビリティ
ライブラリー

見社会へのションの発信、災害課題の解決と被害軽減に向けた保険業界のさら情報発信なる役割発揮に向けた論議を行いました。現在は、社員が金融安定

理事会（FSB）気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（ TCFD）

CSR先進企業として、2030年のグ 「サステナビリティレポート 2016」に「グループ取り組みとSDGsとローバルゴール（SDGs）に紐づけた の関係性」という項目を設け、SDGsに紐づけた企業活動の取り組み
企業活動の進化の方向性を示しても の方向性を示しました。

「CSRブックレット 2016」
コミュニケーション・デザインが十 コミュニケーション・デザインを念頭に、分ではないと感じる。CSR 活動の を作成・公表し、UCDA アワード情報のわかりやすさ賞を受賞しまし「CSR ブックレット 2017」ではUCDA 見やすいデザイン
見える化、ビジュアル化をより意識 た。また、した発信を期待する。

メンバーとして、グローバルな気候関連財務情報開示のフレームワー

クづくりに参加しています。

2016 年

2月17日“To Be a Good
Company”をめざしてCSRの社会イン

当社グループの対応状況

らいたい。

リーダーとして、国際的なフレーム スク評価手法等の産学連携研究成果やグループの災害関連ソリュー
ワークづくりに活躍してほしい。

5

Governance

認証を取得したほか、インフォグラフィックスを活用した情報発信を行いました。

会社は社会の公器であり、事業を通 「会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するもの」というじて社会に貢献するものである。そ 考え方は、当社グループの「CSRを経営理念の実践そのものであり、のためには、社員、顧客、仕入先、 社会課題の解決に取り組むことがグループの持続的成長につながる」
地域社会、地球といった全ての「社 という考え方と一致するものです。東京海上グループは、お客様や中」に貢献すること、短期の成果を 地域社会に寄り添い、その挑戦をしっかりと支えていくことで、真に企業による戦略的 CSR が期待され 1999年から実施しているマングローブ植林の社会的インパクトにつ追うのではなく持続的に中長期にわ 選ばれる「世の中になくてはならない会社」となるために、たゆまぬ

外部シンクタンクに依頼して調査を行い、2014 年3月末までに、パクトの見える化 る中、東京海上グループが、社会課 いて、題に対して、どのようなインパクト 約350億円の経済価値を生み出し、植林地や周辺地域に住む約125

たって社中全体に貢献できる経営を 努力を続けていきます。

すること、許容可能な最大限のリスを与えているかという視点が必要。 万人の暮らしに影響を与えていたとの試算結果を得ました。本件に関クを取ってチャレンジすると活気の「CSRブックレット 2016」
でも特
例えば、マングローブ植林が地域コ しては、ニュースリリースのほか、ある事業経営が可能となる。

ミュニティに与えるインパクトを「見 集記事を組み、ご紹介しています。
える化 」し、開示していくことが望

2015年

ましい。

1月30日

本業を通じたCSRの取り組み～ステークホルダーへの価値提供リスクの機会化へ リスクマネジメントのプロとして、 自然災害の多発や人口動態変化に伴うリスクの変化をビジネスチャンの挑戦

地球社会の将来的なリスクを「機会」 スとしても捉え成長につなげていきます。リスクに大きな変化をおよ

CSRの社内浸透の皆様とともに価値創出に取り組んでまいります。

CSRの社内浸透で一番大事なのは 東京海上グループでは、CSRを経営理念の実践そのものと捉え、事トップの理解と強い発信です。次に、 業活動全般を通じて社員全員参加型のCSRを推進しています。例えば、

見る、
体験する」
社員をうまく巻き込むスキームづく トップ自らが先頭に立って障がい者スポーツを「知る、1月17 日CSR アプローチ

また、
ステークホルダー
ターンを配分できるよう再構築する 社員全員参加型のCSRを推進してまいります。

ことにより、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していき

2017年

ティ

理し、それぞれのステークホルダー の皆様等ステークホルダーの皆様と対話・連携・協働し、商品・サーに対して適切な価値を提供し、リ ビスの提供から寄付・ボランティア活動に至る事業活動全般を通じて、「地球を守る」「人を支える」の3つの主要テーマに重点的に取り組むます。

CSRマテリアリ

主要なステークホルダーの視点で整 組みと捉えています。これからもお客様やビジネスパートナー、地域ことが望まれます。

「安心・安全をお届けする」に転換していくことに取り組んでほ ぼすCSRの取り組みを、さらに進化させ、しい。

長期的に経営を続けていくために 東京海上グループでは、CSRは経営理念の実践そのものであり、おは、自らのミッションや取り組みを 客様や地域社会からの信頼を高め、社会価値を創出するための取りりです。

• CSR主要テーマとして、「情報セ •「情報セキュリティ」を内部統制の要素として、CSRマテリアリティ

取り組みに参加し、その取り組みと価値を「CSRブックレット」等を通じて広く社会に発信しています。

キュリティ」課題も重要なのではな （重要課題）に含めて設定するなど、 いただいたご意見を中期経営計

いか。

画「To be a Good Company 2017」に基づき設定した「CSR主要テー（重要課題）」に反映しました。
•「CSR 主要テーマ」を5つのステッ マ」や「CSRマテリアリティ

プのCSRアプローチとして整理して • 社員一人ひとりの行動が未来のための価値創造につながる5つのスはどうか。

テップに整理した「CSRアプローチ」を策定しました。

ESG投資の主流化

東京海上アセットマネジメント、
東京海上キャ
東京海上グループとして、ESG 投 東京海上グループでは、資の取り組みや ESG 情報開示の更 ピタルおよび東京海上日動の3社が、国連責任投資原則に署名し、アなる充実・促進に取り組まれること セットマネージャーやアセットオーナーとしてESG 投資の推進に取りを期待しています。

組んでおり、これからも更なる推進に取り組んでまいります。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

35

1

東京海上グループのサステナビリティ

ダイアローグ
開催日

項

目

事業活動を通じてSDGsの達成
への貢献

2

ご

意

3

Environmental

見Social

当社グループの対応状況

4

ダイアローグ
開催日

SDGsは、「三方良し」、売り手良し、 東京海上グループでは、CSR 主要テーマ「人を支える」を掲げ、未来項

目

ESG投資の買い手良し、世間良しに加えて、将 を担う子どもたちの教育・啓発に積極的に取り組んでいます。次の大主流化来良し、地球良しという「五方良し」 規模災害に備えるための「ぼうさい授業」やマングローブを題材とし（いずれも小学生等向け）、経営ゲームを通じて保の考え方で、まさに民間の力が必要 た「みどりの授業」

2017年

す。ESGの個別要素だけを切り出す ります。また、統合レポートやサステナビリティレポートを通じて、のではなく、中長期的なリスクや機 ESG 課題の解決をめざした取り組みについて投資家等の皆様とのコ

12月20日会の要素として総合的に捉え、それ ミュニケーションの更なる充実にも取り組んでいきます。

球は子どもたちからの借り物であらの要素が企業の成長戦略にどのよのとして、持続可能な形で引き継い

ネスモデルの持続性にどのような影

うに落とし込まれているのか、ビジ響を与えているのか、戦略的にどの協力をお願いします。

ように取り組んでいるのかが問われています。

世界では、都市化とスラム化が進ん 東京海上グループは、2001年にインド全土に約38,000の農業協同でおり、今後 10 年間は、世界の都 組合組織を持つIFFCO 社と合弁で IFFCO-TOKIO社を設立し、自動SDGs 経営

市化の95％が途上国で起こり、脆 車保険や火災保険等を提供するとともに、インドの農家の方々が抱え弱なかたちで暮らす人たちの人口が る生活の不安を保険で解消したいとの思いから、天候保険やマイクロ・発を通じて社会に与える影響も大 CSR 戦略により明示的に組み込むことで、取り組みの充実を図りまう人たちは災害に遭いやすい状態に ける肥料に付帯した傷害保険や中央・州政府の補助金付き穀物保険・

きいプラットフォーマーです。世 した。これからもステークホルダーの皆様とともに、長期的視程で、社会的に脆弱な人々等への商品・サー
自然災害が大型化しています。こ インドやその他の地域において、落とし込み、社内浸透はもちろんを開発・提供しています。当社グループはこれからも、あります。気候変動の影響もあり、 医療保険等）

界標準である SDGsを経営戦略に 事業活動全般を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

のような人々をお守りしていくこと ビスの提供を通じて、地域社会の発展や貧困問題の解決に貢献してのこと、SDGsの世界浸透を先導す

も、企業にとってSDGsの推進の一 いきます。

るグローバル・リーダーとなってつになります。

ステナブルな企
業価値創造

保険会社は、保険事業を通じてあ 東京海上グループにとって社会課題の解決は事業の目的そのものでらゆる業態の企業や人との接点が あり、SDGs が叫ばれる以前から自然災害をはじめとする社会課題
あり、関係者が非常に多く、商品開 の解決に取り組んでいます。更に、2019 年度にはSDGsをグループ

これからも増えていきます。そうい インシュアランス（低価格で加入できる保険。インドの農村地域におた規制対応とサ

話ガイダンス（価値協創ガイダン 術革新」など、保険事業とのかかわりが強いESG 課題をCSRマテリア

ス）」（2017 年、経済産業省）に示さ リティとして捉え、商品サービスの提供から寄付・ボランティアにい企業の価値創造の源泉になること からも ESG 課題をリスク・機会の要素として総合的に勘案し、事業でいくためにも、SDGs推進へのご原則主義に即し「気候変動・自然災害」「人口動態変化」「技「価値協創のための統合的開示・対 東京海上グループでは、れているように、企業は、事業活動 たるまで、事業活動全般を通じて、災害に負けない社会づくりや健康り、この地球を次の世代に美しいも

12月20日

当社グループの対応状況

を投資家に示していく必要がありま 活動全般を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてまい

表格が未来を担う「若者」です。地2017年

見に包摂性、多様性というものを大切 とも子どもたちへの教育・啓発を推進してまいります。
置き去りにされがちなグループの代対応

意を通じた ESGに関する課題解決が 経営の推進、超スマート社会づくりの支援に取り組んでいます。これにしていることが挙げられますが、ギャップへのご

サステナビリティ
ライブラリー「リスクと未来を考える授業」（中になります。大きな特徴として「誰 険啓発も行うキャリア教育プログラムも置き去りにしない」という、まさ 高生向け）などのプログラムに全社員参加型で取り組んでおり、今後

プロテクション

5

Governance

いただきたい。
価値創造ストー

技術進歩やイノベーションのスピー 東京海上グループでは、CSRを経営理念の実践そのものと捉え、事リードは飛躍的に速まり、規制監督当局 業活動全般を通じて経営基盤の強化を図っています。企業統治につがあらゆる事態を想定してあらかじ いては「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その原則を踏まめルールをつくることが難しくなり えつつ、サステナブルな経営態勢の構築をめざしています。例えば、ました。規制当局から出てくるもの コーポレートガバナンス・コードでは、上場会社は独立社外取締役を

は、コーポレートガバナンス・コー 少なくとも 2 名以上選任すべきであるとされていますが、当社は会』として掲載みを生かしたビジネスモデルとそれ 向けた取り組みを『ESGの取り組み「SDGs への対応表」

による価値創造ストーリーをSDGs しました。今後も継続的にストーリーテリングの質を高めてまいりま

12月19 日と関連づけて整理することで、「To す。
Be a Good Company」の理 念を得ません。そうした中、グローバル コーポレートガバナンス機能の強化に取り組んできました。東京海上

うまく表現できるのではないでしょには、「二度とリーマンショックを グループは、これからもサステナブルに企業価値を高めていくためのうか。

繰り返さない」ために、他方日本で 取り組みを推進していきます。

は「稼ぐ力を高める」ために、各々
われています。これらはいずれも「サ

ステナブルな企業価値創造」という方向をめざしているものであり、東京海上グループにおいても、原則主義に即した経営戦略・方針を策定し、サステナブルに企業価値を高めていく経営を推進することを期待しています。

ンズ）においてストーリーテリング を作成していますが、2019 年度版「統合レポート 2019」では、価値の質が問われる時代です。自社の強 創造モデルにSDGsを加えるとともに、当社グループのSDGs 達成に2018 年

ドのような大きな方針にならざるを 社設立の 2002 年より社外取締役を 3 名以上選任する等、早くから「コーポレートガバナンス改革」が行

今は、IR（インベスター・リレーショ 東京海上グループは、2018年度から経済産業省が提唱する「価値協ンズ）やPR（パブリック・リレーショ 創のための総合的開示・対話ガイダンス」を参照した「統合レポート」

SDGs 社内浸透、実務者にはSDGs の社内浸透は、経営層には経 経営者層には「CSRダイアローグ」や「CSRボード」

営層、実務者には実務者の立場や役 CSRKP 研修やCSR 研修、SDGs 関連ツールの提供等を通じて SDGs
割を勘案した形で工夫して取り組ん の社内浸透に努めてまいります。

でいくと良いと思います。例えば営 実務担当者向けには、CSR 室が関係部と連携し、実務担当者が利用業担当者には営業担当者の視点で利 しやすい SDGs 啓発ツールの作成を支援しています。また、毎年発用しやすいテーマで SDGs の取り組 行している「CSRブックレット」のタイトルを2019 年度から「サステみを整理することが求められます。 ナビリティブックレット」に変更し、グループの取り組みと SDGs とまた、そのような人たち向けの教育 の関係をよりわかりやすく掲載し、SDGsの社内浸透やお客様とのが大切です。

SDGsコミュニケーションに活用してまいります。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

36

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Socialステークホルダーとの対話

4

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー

個人投資家の関心が高い「グループ経営戦略」や「株主還元」などについてもわかりやすく解説し、参加者の満株 主・投 資 家 と の 対 話

基本的な考え方足度は 97％と過去 5 年で最も高い値となりました。
〈説明会動画〉https://www.irmovie.jp/nir2/?conts=t
okiomarinehd_202009_pRm2

小宮グループCEOによる個人投資家説明会

当社は、開示の透明性や説明責任を担保しつつ、資本市場に対し適時、公平に、継続して情報提供することで信頼を高め、当社の企業価値向上の取り組みへの理解や正しい評価の浸透に

フィードバック

投資家側

会社側

努めています。更に、経営と株主・投資家との建設的な対話などを通じて、当社に対する見方

当社は、株主・投資家の皆様との対話を通じて得られや資本市場の状況を適切に把握し、その意見や声を、経営陣を含む社内へ幅広くフィードバッ

た意見を、経営陣を含む社内に幅広く報告し、経営の改クすることで当社の経営そのもの

善に活かす取り組みにも力を入れています。当社社員は、を改善し、企業価値の更なる向上

IRへの関心と馴染みが薄く、IR活動報告会の場を通じてにつなげています。

資本市場の声や会社に対する評価、自身の業務がどのように資本市場とつながっているかといっ

IRグループメンバーによる投資家との面談を再現したロールプレイングの風景たことを理解しています。そして、その結果として自身のモチベーションや成長に良い影響を投資家との対話

与えるという好循環も生まれています。

機関投資家との対話

2020 年度は、Webも活用し、グループ社員 2,277 名と共有・対話を行いました。

幅広く株主・投資家と対話するために、決算電話会
議の開催に加え、IR 説明会、テーマ別の戦略説明会

地 域 社 会 と の エ ン ゲ ー ジ メ ントをオンサイト・Web の両方で開催し、全世界に Live
配信しています。

Investor Day

東京海上グループでは、地域におけるさまざまな課題を解決するために取り組んでいる

特に 2020 年 11 月には、業界初となる本格的な Investor Day を半日かけて開催し、新中NPO等と連携し、地域・社会貢献活動に取り組んでいます。代表的な活動である「 マングロ計でめざす姿や成長ドライバー、資本政策の考え方などを骨太に発信したことに加え、2020

ーブ植林プロジェクト」では、植林 NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財

年 6 月・2021 年 1 月には、資本市場の関心が高いデジタル戦略や気候変動戦略にフォーカ

団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）と長きにわたりスした説明会を開催し、国内外の機関投資家から高い評価を得ました。

パートナーシップを結び、マングローブ植林活動に加え、地域住民や子どもたちに対する環境

また、2020 年度はコロナ禍も踏まえて対面での海外 IR は見送りましたが、むしろ更なる対話の充実を図るべく、電話・Web 経由で延べ 921 社との対話を実施（対前年＋ 198 社）しました。

教育やワークショップの開催等を通じ、植林地域の環境啓発や産業振興につながる取り組みにも協力しています。
また国内では、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、全国 8 カ所に設置された環境

個人投資家との対話
2020 年度は、感染対策を万全にした上で、グループ CEO が登壇する説明会を開催しました。

パートナーシップオフィスや日本各地域の環境 NPO等と協働し、主に子どもたちを対象とした体験型の環境保護活動を行う「Green Gift」地球元気プロジェクトを実施しています。
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

Social

外部評価・イニシアティブへの参画

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

ESG 評価機関からの評価
近年、社会の持続可能性の観点から、企業の財務パフォーマンスに加えて、ESGリスクやビ

東京海上グループのESG（環境・社会・ガバナンス）分野における取り組みは、国内外よ

ジネス機会への取り組み状況等を評価するESG投資が注目されています。

り数々の評価や表彰を受けています。また、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献

東京海上ホールディングスは、ESG情報について透明性ある情報開示に努め、多くのグロー

していくため、国連グローバル・コンパクトや国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP

バルESGインデックス評価機関から高い評価を受けています。2021 年 8 月末時点では、下記

FI）、国連責任投資原則（PRI）をはじめとするさまざまなイニシアティブに参画しています。

ESGインデックスの構成銘柄等に選定されています。

ESG インデックスへの組み入れ
ESG・SRI インデックス/ESG・SRI 企業格付

評価機関

● FTSE4Good Index

FTSE Russell● FTSE Blossom Japan Index（総合型インデックス）● MSCIジャパンESGセレクト・

リーダーズ指数FTSE Russell※（総合型インデックス）

MSCI

ESG・SRI インデックス/ESG・SRI 企業格付
● S&P/JPX カーボンエフィシェント指数（テーマ型インデックス／環境）● CDP（気候変動）（2020 年はA−（Aマイナス）評価を取得）● 健康経営銘柄 2021

（2016 年から 6 年連続）

評価機関

S&P/JPX

CDP

経済産業省、
東京証券取引所※当社のMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数の名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。
MSCI並びにMSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

● Dow Jones Sustainability

Indices● Ethibel Sustainability Index● ISS ESG

S&P Global

Forum Ethibel● 健康経営優良法人 2021・大規模法人部門（ホワイト500）● 2020年度 準なでしこ銘柄

経済産業省

経済産業省、
東京証券取引所

ISS ESG東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

38

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

5

Governance

イニシアティブへの参画

サステナビリティ
ライブラリー

持 続 可 能 な 金 融・保 険

東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重しています。また、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）─ 持続可能な保険原則（PSI）

FI）
、持続可能な保険原則（PSI）、国連責任投資原則（PRI）をはじめとするイニシアティブ
国 連 環 境 計 画・ 金 融 イニ シアティブ（The United Nations Environmentへの参加を通じさまざまなステークホルダーと連携して、安心・安全でサステナブルな未来づ

Programme Finance Initiative, UNEP FI）は、世界の 400 超の金融機関が参くりに貢献していきます。

加し、経済発展と環境・サステナビリティに配慮したビジネスの在り方を調査・研究し、実践していくためのイニシアティブです。

人 権・労 働・環 境・腐 敗 防 止
近年では 2019 年 6 月、東京で開催された「UNEP FI 主催サステナブルファイナンスに関国連グローバル・コンパクトする東京ダイアログ」を東京海上日動がスポンサーとして支援したことに加え、気候関連財務
情報開示等の論議に貢献しています。

国 連グローバル・コンパクト（The United Nations Global Compact＝UNEP FI

UNGC）は、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的取り組みです。
UNEP FIのPrinciples for Sustainable Insurance（PSI, 持続可能な保険原則）
は、保険業界におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況を調査・研究し、実践するワーキンググループです。

国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動 10 原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やサステナビリティ憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは、2005 年から国連グローバル・コンパクトに署名し支持を表明しています。
なお、当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの取り組みに参加し、2020 年度は「防災・減災分科会」「レポーティング研究分科会」等の取り組みに参加しました。
2021 年度以降も「Participant」として、これらの取り組みを推進していきます。
※当社は国連グローバル・コンパクト10 原則に対する取り組み状況を毎年報告しています。

Communication on Progress（PDF／ 663.3KB）
国連グローバル・コンパクト

東京海上日動は、PSIの策定メンバーであるとともに、その趣旨や考え方に賛同し、2012
年 6 月に起草メンバーとして署名しました。以来、世界各地の保険会社とともに、保険業界においてESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した活動を推進しています。
2018 年度からは、PSI TCFD Insurer Pilot Working Group に参加し、TCFD提言に沿ったグローバルな保険業界の気候関連財務情報開示の方法論づくりに取り組み、その成果物として
2021 年 1 月に公表された報告書“Insuring the climate transition”の作成・公表に貢献しました。
UNEP FIのPSI

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

3

Social4

5

Governance

環境省・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議会の提言に基づ
き、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加

サステナビリティ
ライブラリー

サステナブル 投 資

責任投資原則（PRI）

した「日本版環境金融行動原則起草委員会」によりまとめられました。直面する環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題に対し、国内金融機関が本業

責任投資原則（Principles for Responsible Investment＝PRI）は、国連環において最善の取り組みを進めていくためのもので、UNEP FIやPRIと方向性

境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）および国連グローバル・コンパクトを一にしており、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要なの主導で、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思決定の中で、責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。

ESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮する姿勢・方針を表明し、実践していくための原則です。

東京海上グループでは、東京海上日動が起草委員会の委員として積極的に参加し、以下のグ
ループ会社 6 社が本原則の趣旨に賛同し、署名しています（2021 年 8 月末現在）。
・東京海上日動・東京海上日動あんしん生命
・日新火災
・イーデザイン損害保険

東京海上グループでは、以下のグループ会社が責任投資原則（PRI）の考えに賛同し、署名しています。
署名機関（署名年月）

取り組み内容東京海上アセットマネジメント（2011年 4 月）

責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者等からなる責任投資委員会および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、体制を整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際にESG 課題を考慮した取り組みを行っています。

東京海上日動（2012 年 8 月）

保険会社として保険引受や投資分析等の事業活動において、環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮した取り組みを進めてきたことを踏まえ、責任投資原則（PRI）に署名しました。

・東京海上ミレア少額短期・東京海上アセットマネジメント
東京海上グループは同原則の取り組みに積極的に貢献しており、2021 年 7 月には、保険業
務ワーキンググループ主催オンラインセミナーにて「TCFDの最新動向～市中協議文書を中心に～」と題した講演を行いました。

日本サステナブル投資フォーラム東京海上グループは、これからも、持続可能な社会の形成を金融・保険が後押しできるよう、取り組んでいきます。
21世紀金融行動原則

特 定 非 営 利 活 動 法 人 日 本 サステ ナブ ル 投 資 フォ ー ラム（Japan Sustainable
Investment Forum ＝ JSIF）は、欧米で積極的に行われているサステナブル投資（Sustainable Investment）やESG投資を日本で普及・発展させるための活動を行っています。ESG投資関係者の情報交換・意見交換、論議、調査研究の場として機能しており、ESG投資の健全な発展と持続可能な社会の構築をめざしています。

東京海上日動は、日本サステナブル投資フォーラムのメンバーとして、ESG投資の調査研究
やその健全な発展に向けた取り組みに参加しています。
JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

40

1

東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

3

Social

気 候 変 動・自 然 災 害

4Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

ジュネーブ協会

国連防災機関（UNDRR）─災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ARISE）

The Geneva Association（GA, ジュネーブ協会）は、世界の保険会社約70 社のCEOで構成される保険業界のシンクタンクです。

2000 年に国連加盟国によって採択された防災・減災のための戦略的枠組み
で あ る 国 連 防 災 機 関（The United Nations Office for Disaster Risk
Reduction ＝ UNDRR）は、2015 年11月、2014 年に東京海上日動が参加

東京海上ホールディングス会長の永野毅は、同協会のエグゼクティブ コミッティー メン

した防災・減災のための民間セクター・パートナーシップ（Private Sector

バーとして、同協会が行う保険業界における重要な課題（気候変動と環境、健康と高齢化、社

Partnership for Disaster Risk Reduction ＝ DRR-PSP）を強化・再編し、災 害 に 強 い 社 会 に 向 け た 民 間 セクター・アライアンス（Private Sector

会経済のレジリエンス、新技術およびデータ、サイバー、賠償責任、公共政策および規制等）

Alliance for Disaster Resilient Societies ＝ ARISE）を発足させました。

の調査・研究を主導・支援するとともに、「気候変動と新たな環境課題（Climate Change

東京海上日動は、2014 年 6 月にUNDRRとタイ政府が主催しバンコクで行われた第 6 回アジア防災閣
僚級会議、2016 年 11 月にUNISDR とインド政府が主催しニューデリーで行われた第 7 回アジア防災閣
僚級会議、2018 年 7 月にUNISDRとモンゴル政府が主催しウランバートルで行われたアジア防災閣僚級

and Emerging Environmental Topics）」ワーキンググループの共同議長として、気候変動・
自然災害リスクの調査・研究、社会への情報発信を主導しています。近年、GAでは保険業界における女性リーダーの活躍を促す目的で、”Women in Insurance Award”を通じた表彰を行っており、当社会長の永野は同表彰制度の選考委員も務めています。

ClimateWise

会議に参加し、産学連携の取り組みやマングローブ

ClimateWise は、世界の主要保険会社等約 30 社が共同で気候変動にかか

植林の経済価値について発表しました。

るさまざまなリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与え2017 年 3 月 10 日には、東京で「災害レジリエンスへの企業の挑戦 ～民間企業が異常気象るリスクの削減に向けた提言活動を行うイニシアティブです。ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ・インスティテュートが運営しています。

にどう取り組むか」と題したARISE ネットワーク・ジャパン公開シンポジウムが開催され、東京海上研究所は「将来の気候変動による地球温暖化時の荒川流域における洪水リスク」をテーマに講演し、産学連携の推進を通じた研究成果等の情報発信を行いました。東京海上グループ
は、これからも安心・安全でレジリエントな未来づくりに貢献していきます。

東京海上グループからは、東京海上日動、Tokio Marine Kiln およびTokio Marine HCC
がこのイニシアティブに参加しています。また、Tokio Marine KilnのグループCROのVivek
Syalが、ClimateWise Advisory Councilメンバーに就任しています。
東京海上グループは、これからもClimateWiseの 7 原則に沿って、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを推進していきます。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

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Socialアジア太平洋金融フォーラム（APFF）
災害リスクがもたらす経済的損害への対応は国家財政上の課題でもあるとの認識の下、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation, APEC）財務大臣プロセス（Finance Ministers Process, FMP）
では、2015 年 9 月に採択した「セブ行動計画（Cebu Action Plan, CAP）」の中で災害リスクファイナンシン
グと保険（Disaster Risk Financing and Insurance, DRFI※）を優先課題と位置付け、民間セクターとの連

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Governance

サステナビリティ
ライブラリーInsurance Development Forum
Insurance Development Forum（IDF）は、自然災害に対して脆弱な国々
における保険スキームの普及促進を図る民間主導の官民連携パートナーシップ
として、2016 年に設立されました。

携の重要性を確認しました。CAPで掲げられた取り組み課題を実践していくために、APECの 9エコノミーの
財務当局および関係国際機関で構成される災害リスクファイナンシングソリューションズ作業部会（Working
Group on Disaster Risk Financing Solutions）が発足し、APEC-FMPを官民の連携により支えるためのプラットフォームである「アジア太平洋金融フォーラム」（Asia-Pacific Financial Forum, APFF）もその一員として論議に関わっています。

東京海上日動（フェロー 長村政明）はAPFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。
APEC-FMPの 下、2019 年 の 財 務 大 臣 会 合 に て
域内での巨大災害債券（Cat Bonds）の活用を推進
す る 方 針 が 了 承 さ れ た こ と を 受 け、2020 年 9 月、

東京海上グループは 2018 年よりIDFの運営委員会
および実施委員会のメンバーとして参加しています。
IDFでは災害リスク保険の普及を世界各地で進める専門家が集い、相互に経験を共有し、刺激し合います。
我が国は官民連携スキームとしての地震保険制度をはじめ、数多くの災害対応経験があることから、日本の知見は貴重視されています。一方、IDFを通じて培ったネットワークは前述のAPFFでの論議にも役立っており、当社は両イニシアティブを有機的に結ぶ役割も果たしています。

APEC各 エコノミ ー 財 務 当 局 者 の キ ャ パシテ ィ・ビルディングにも資するよう、Cat Bondsに関するオンラインワークショップを世界銀行とAPFFの共催で開き、Cat BondsのAPEC域内普及に資する情報・意見交換を行いました。
また、2021 年 3 月には、世界銀行の主導でAPEC各エコノミー財務当局者を対象に、重要インフラストラクチャーサービスの災害レジリエンス向上に関するワークショップが開催さ
れ、APFFより民間保険セクターの知見が合理的なソリューション構築に役立った事例を紹介
し、論議に貢献しました。
※D RFIには、複数国を束ねて国を被保険者（insured）として自然災害リスクをカバーするものから、一般の住宅・家財を持つ個人を対象に民間保険会社が地震等の保険カバーを提供し、政府が再保険者（reinsurer）とするものまで幅広いバリエーションがあります。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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Governance

気 候 変 動 ディス ク ロ ー ジ ャ ーCDP

サステナビリティ
ライブラリー

環境価値創造環境省 エコ・ファースト制度
CDPは、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシア
ティブです。

東京海上ホールディングスは、毎年「署名機関投資家（CDP Signatories）」として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。

エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、当該企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界におけるトップランナー企業）であることを環境大臣が認定する制度です。

東京海上日動は、2008 年にエコ・ファースト企業に認定されました。2014 年には新規約に基づき、保険事業を通じた地球環境保護、地球温暖化対策、自然災害による被害の防止・

金融安定理事会（FSB）
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
金融安定理事会（Financial Stability Board, FSB）の下で組織された気候軽減に向けた取り組み（「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供」「産学連携を核とした気候変動や自然災害に関する研究」）等が認められ、エコ・ファースト企業として再認定を受けました。

関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ース（Task Force on Climate-related

現在、エコ・ファースト企業として推進している主な取り組みは以下の通りです。

Financial Disclosures, TCFD）が 2017年 6月に公表した提言は、気候関•「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供

連リスク・機会の情報開示の促進において中心的な役割を果たしてきました。

東京海上ホールディングスは、自社におけるTCFD提言に基づく開示への取り組みはもとより、TCFDへメンバーをおくり、2017 年のTCFD提言公表に貢献する等その枠組みづくりに関わってきたことに加え、国内では「TCFDコンソーシアム」の発起人の一人および企画委員会委員として、国内外の官民関係当事者との論議・意見交換を通じ、我が国およびアジア太平• 2050 年度までに、東京海上日動のCO₂ 排出量を 60％削減（2006 年度比） 等
2020 年度も、保険業界におけるトップランナー企業として、他業界のエコ・ファースト企
業とともにエコ・ファースト推進協議会主催イベントに参加し、環境啓発活動を行いました。
東京海上日動は、これからも、エコ・ファースト企業として、地球環境保護、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。

洋諸国におけるTCFDの普及・促進に向け取り組んでいます。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social

環境省「COOL CHOICE」への賛同

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サステナビリティ
ライブラリー

グリーン購入ネットワーク「COOL CHOICE」は、CO₂ 等の温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭

グリーン購入ネットワークは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタ

要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいてはイルの選択」等、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民
運動です。

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Governance

持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、
東京海上日動はグリーン購入
ネットワークの会員です

グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等の緩やかなネッ
トワークと情報発信の組織として、1996 年に設立しました。

東京海上日動は、地球温暖化対策のため、政府を挙げての国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、オフィスにおける夏季・冬季の節電はもちろんのこと、
商品・サービスから寄付やボラン

東京海上日動はグリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリーン購入を推進しています。

ティアに至るまで、あらゆる事業活動において脱炭素に資する賢い「選択」に取り組んでいきます。

環境省・気候変動キャンペーン「Fun to Share」への賛同
環境省は、2014 年 3 月から気候変動キャンペーン「Fun to Share」を行っています。本キャンペーンは、豊かな低炭素社会づくりにつながる情報・技術・知恵を国民全体で共有することで、気候変動問題への関心や危機感を醸成す
るだけでなく、企業・団体・地域・国民がつながる機会が創出され、世界に誇れる日本初の「ライフスタイル・イノベーション」をめざしていくとされています。

東京海上日動は、環境省が立ち上げた気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同し、低炭素社会に向け積極的に取り組んでいます。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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Environmental
東京海上グループの「環境」への取り組みについてご紹介しています。

環境経営の推進クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

め、事業活動に伴う CO ₂ 排出量をマングローブ植林等による CO ₂ 固定・削減効果

能エネルギーの開発・運用をサポートする商品・サービスの提供を進めています。

東京海上グループは、環境負荷を可能な限り削減するために継続的な取り組みを進東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可

でオフセットするカーボン・ニュートラルを実現すること等を通じて、サステナブ
ルな未来の創造に貢献します。

TCFD 提言に基づく気候関連財務情報開示

気候変動や自然災害の激甚化という社会課題に対応していくための東京海上グループの基本的な考え方を掲載しています。また、気候変動対策の推進を重点領域（マテリアリティ）と特定し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づい

商品・サービスを通じた地球環境保護

マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green Gift」プロジェクトは、
NGO・NPO 等や自治体、代理店、社員ボランティア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地
周辺の人々の生活の安定にも貢献しています。

た気候関連情報を開示しています。

気候変動・自然災害リスク研究の推進

東京海上グループは、将来にわたってお客様や地域社会の「安心・安全」につながる
商品・サービスを提供するため、産学連携による気候変動・自然災害リスクの研究を推進しています。さらに、世界の保険会社等とも連携し、経済・社会生活に与えるリ

地球環境保護活動の推進

東京海上グループは、世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につながる地域・
社会貢献活動を推進しています。社員の主体的な活動への参加と NPO 等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。

スクの低減や緩和につながるマルチステークホルダーダイアローグを行っています。

防災・減災の推進

東京海上グループは、自然災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した知識を、保険商品・サービス開発に活かし、防災・減災のノウハウを社会に広める活動を推進しています。また、罹災後においても、保険金の迅速なお支払いや事業を早期復旧するサービスにも力を入れています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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環境経営の推進
方針と推進体制◉ 環境経営のめざす姿 ～経営理念・方針～
東京海上グループにとって、環境経営の推進は経営理念の実践そのものであり、環境課題の解決に積極的に貢献し、環境価値創出に主体的に取り組んでいくことが、グループのサステナブルな企
業価値向上につながると考えています。
東京海上グループでは、「経営理念」に「良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展

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サステナビリティ
ライブラリー❸ 環境関連法規の遵守

環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。

❹ 持続的環境改善と汚染の予防

目的・目標を設定し、取り組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。

❺ 環境啓発活動と社会貢献活動の推進

社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進す
るとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。

この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します（2015 年 7 月1日改定）に貢献します。
」と掲げるとともに、「東京海上グループサステナビリティ憲章」では、地球環境保護について「地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。」と定めています。
東京海上グループは、グループの事業活動全般を通じてさまざまな環境価値の創出に取り組んでまいります。
■東京海上日動 環境理念・方針< 環境理念 >地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーとともに持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。
< 環境方針 >東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
❶ 保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全

保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。

❷ 環境負荷の低減

資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、
低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。

◉環境経営推進体制
東京海上グループでは、東京海上ホールディングスにグループ環境経営を統括・推進する専門部
署（経営企画部サステナビリティ室）を設け、環境経営に関する課題の特定やグループ環境経営戦
略の策定・推進を行っています。また、グループ会社（国内・海外）では、それぞれのサステナビ
リティ担当部門においてサステナビリティの推進役「 サステナビリティキーパーソン 」を任命し、「サステナビリティキーパーソン」がグループ会社の経営層とともに、事業活動に伴う環境負荷の削減等に取り組んでいます。経営企画部サステナビリティ室は「サステナビリティキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社の環境経営の推進を支援しています。
東京海上日動等の主要グループ会社では、環境経営を統括・推進する専門部署（例：東京海上日動 経営企画部サステナビリティ室 ）等を設け、部支店等毎にサステナビリティの推進役（サステナ
ビリティキーパーソン）を設置し、社員全員参加型の環境経営を推進しています。
東京海上グループでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「 みどりのアシスト」による PDCA 管理を行うとともに、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。
また、東京海上日動（本店）では1999 年度から、ISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入し※、環境に関する目標を定め、その達成に向けて継続的に取り組んでいます。グループ各社（ 国内・海外 ）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自の環境マネ
ジメントシステムを導入し、毎年、環境課題を含む目標を定め、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。
※ ISO14001に基づく内部監査／外部審査における重大な指摘や、重大な環境法令違反はございません

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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サステナビリティ
ライブラリー■ 2050 年カーボン・ニュートラルの実現に向けた気候変動対策の推進◉ 環境課題と取り組み

当社は「お客様や社会の“ いざ ”をお守りすること」を事業の目的、パーパスとして、様々な社会

東京海上グループは、気候変動の緩和・適応、生物多様性の保全、資源循環社会づくり等の環境
課題の解決に貢献し、企業価値の向上につなげることをめざし、多様なステークホルダーと連携し、さまざまな取り組みを推進しています。
気候変動の緩和に貢献するために、社員全員参加型の環境負荷削減に取り組むとともに、CO2
吸収・固定効果のあるマングローブの植林やグリーン電力の購入等を通じて、「カーボン・ニュー

課題の解決に貢献することで持続的に成長してきました。社会課題が複雑化・深刻化する中、この取り組みをさらに加速し、サステナブルな社会を実現するため、2021年度から開始した新中期経
営計画において、パーパスを起点としたサステナビリティ重点領域を定め、社会課題解決への貢献に取り組んでおります。このサステナビリティ重点領域のうち、中長期の主要課題の一つである「気候変動」について、対策を推進すべく新たな目標を策定しております。

トラル」を達成しています（ 2013 年度から 2020 年度まで 8 年連続 9 回目）。
気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全、資源循環社会づくりに貢献するために、社員の意識向上、所有ビルの省エネ・環境配慮、紙使用量の削減等に取り組んでいます。近年は、プラスチッ
クによる環境汚染の問題が深刻化していますが、東京海上グループはこの問題についても認識し、使い捨てプラスチック製品を含む環境負荷削減を目標として掲げ、東京海上日動・本店の社員食堂

新たな目標❶ 2030 年度の自社温室効果ガス排出量▲ 60％削減（15 年度対比）❷ 2030 年度の主要拠点における使用電力100％再生可能エネルギー化❸ 2030 年度までに保有する社有車を全て電動自動車化（東京海上日動、あんしん生命）

において、使い捨てプラスチック製品を使用しない等の取り組みを行っています。また、バリュー
チェーン全体の視点からエコ安全ドライブやリサイクル部品の活用、エコアクション 21の取得支援にも取り組んでいます。

■ 社員による省エネ意識の向上

国内グループ各社では、2011年 3 月の東日本大震災以降、省エネ（ 特に、ピーク時の使用電力量の抑制 ）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。

環境経営推進の取り組み

具体的には、（1）オフィス内での省エネ（ 照明機器の間引き、コンセント回り（OA 機器、コピ◉ CO2 排出量削減とカーボン・ニュートラル
東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、その規模の大きさから大量のエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全体（国※内・海外）では、「カーボン・ニュートラル」 の実現をめざして、以下のコンセプトのもと対策を進めています。
❶ Reduce：建物・設備の省エネ化、エネルギー節減等❷ Switch ：自然エネルギーへの切替❸ Offset ：マングローブによる CO2 吸収・固定排出権クレジットの償却※「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO 2 排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO 2 の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

ー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温 28℃（冬季：19 ℃）の設定等）や、（2）社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等）を継続的に行っています。TV・
ウェブ会議システムの利用拡大や航空機出張の抑制（およびコスト削減）等エネルギー起源の CO2排出抑制にも取り組んでいます。また、東京海上日動では、2030 年度の温室効果ガス排出量を2013 年度比で 46 % 削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOLCHOICE 」に賛同し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
<TV・ウェブ会議の有効活用 >東京海上日動では、TV・ウェブ会議の有効活用により、社員の出張による温室効果ガスの排出等を低減し、業務処理率の向上を図っています。現在各拠点に300以上のテレビ会議システムを導入し、積極的に活用を行うことで、出張回数の抑制と、出張費用の削減を実現しています。
そのほか、大阪府下の事業所における温室効果ガス削減実績やその取り組みが評価され、平成
25 年度には「おおさかストップ温暖化賞」優秀賞を受賞しました。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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海外のグループ会社においても、国内と同様に、所有する各ビルの状況に応じて、省エネの対策を進めています。Tokio Marine Centre（シンガポール）では、省エネ型の空調設備・照明器具の導入、雨水の再活用等による節水設備、緑化配置等の工夫を行うなど、環境に配慮した設備を積極的に導入しています。

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Governance

サステナビリティ
ライブラリー［東京海上日動］< CO 2 排出量削減目標 >• 長期目標（2050年度）：▲ 60％（2006 年度実績対比）• 2020 年度目標：前年度比 ▲1％
東京海上グループの主要事業会社である東京海上日動では、中期目標（2020 年度）の実現に向■グリーン電力の購入（ 固定排出権クレジットの償却）

東京海上グループは、国内外で自然エネルギー利用を推進しています。東京海上日動では、2002年から継続して、風力発電やバイオマス発電によるグリーン電力を年間約100 万 kWh 購入
しています。また、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（ 環境確保条例）」に基づく「総量削減義務と排出量取引 」制度に従い、同社が購入したグリーン電力証書を必要に応じて対象事業所の排出量削減に充当しています。
米国 Philadelphia Insurance Companies では、2013 年度から同社の事業活動に伴う年間電力※使用量の100 ％に相当するグリーン電力を購入し、ネット・ゼロ・エミッション を実現しています。
※「ネット・ゼロ・エミッション」とは、CO 2 排出量やエネルギー使用量がネットでゼロとなっている状態のことをいいます。

けて、① 東京丸の内の本館・新館、多摩ビルでのエネルギー削減、②全店ベースの建替・移転計
画に基づく増減、③ 全店における省エネ運動、④社有車の省エネ性能向上等に取り組んでいます。
また、同社では長期目標（2050年度）の実現に向けて、2022 年以降も継続してビル（建物・設備）
や社有車の省エネ努力に取り組んでいきます。
< CO 2 排出量（2020 年度実績）>

2020 年度における東京海上日動の CO2 排出量（Scope1（直接排出量）+Scope2（ 間接排出量）+ Scope 3（その他の間接排出量 ））は、「年初目標：56,276トン（ 前年度比 ▲1％）」に対して
49,843トン、前年度比 ▲12.3％となり、目標を達成しました。これは、省エネ取り組みで電力使用量が減少したことが主因です。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応える■ CO 2 排出量削減データ（建物・設備の省エネ化、エネルギー削減等）［東京海上ホールディングスと主要子会社］< CO 2 排出量削減目標 >• 長期目標（ 2030 年度）：▲ 60％（ 2015 年度実績対比）• 2020 年度目標：前年度比 ▲1 ％<CO2 排出量（2020年度実績）>（Scope1（直接排出量）2020 年度における東京海上ホールディングスと主要子会社の CO2 排出量＋Scope2（間接排出量 ）＋Scope3（その他の間接排出量））は、「年初目標：110,060トン（前年度比 ▲1％ ）」に対して89,894 トン（国内：64,548トン、海外：25,345トン）、前年度比 ▲19.1％となりました。
国内外グループ会社における着実な CO2 排出量削減が進んだ結果、グループ全体として目標を上回るCO 2 排出量の削減が達成できました。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応えるために、2015 年度から Scope3の算定対象を拡大しています。

ために、2015 年度から Scope3 の算定対象を拡大しています。
サステナビリティデータ集（エネルギー起源のCO2 排出量（東京海上日動 ））■ マングローブ植林によるカーボン・ニュートラルに向けた取り組み（マングローブによるCO 2 吸収・固定）
マングローブ林には CO2を吸収し多く蓄えることでCO 2 排出量
89,894トン

地球温暖化防止・軽減の効
果があることから、東京海上日動では、1999 年から

ガス・ガソリン等
13,163トン「地球の未来にかける保険」
をコンセプトに、アジアを中心とした 9 カ国でマン

電気等
53,977トン

CO 2 固定・削減量
123,531トン

Scope1 直接排出
Scope2
間接排出マングローブ植林による吸収・固定量120,000トン

グローブ植林プロジェクト
を 展 開 し、 こ れ ま で に 約

サステナビリティデータ集（エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 吸収・固定量（東京海上ホールディン

11, 618 ヘクタール（2021

グスと主要子会社））

年 3 月末累計）を植林して紙・ビジネストラベル等
22,754トン

Scope3
その他間接排出自然エネルギーの利用
3,531トンいます。
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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東京海上グループでは、グループ各社が省エネ・省資源による環境負荷の削減に取り組むとともに、事業活動により生じる CO2 排出量を、マングローブ植林や自然エネルギー（グリーン電力）による CO2 固定・削減効果で相殺し、グローバル・ベースの「カーボン・ニュートラル」実現をめ
ざしています。2020 年度の東京海上ホールディングスと主要子会社の CO2 排出量は 89,894トン（前年度比 ▲19.1％ ）となりました。
一方、マングローブ植林等によるCO 2 固定・削減効果は123,531トンとなり、グループ全体（国内・海外）での「 カーボン・ニュートラル 」を 8 年連続で達成することができました。

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サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動では、2013 年に竣工した自社所有の「名古屋東京海上日動ビルディング」において、ダブルスキンの窓ガラスや全館 LED 照明の採用等で環境に配慮し、名古屋市の建物環境性能評価
制度「CASBEE 名古屋」で最高ランクの S ランク評価をいただきました。また、日本政策投資銀行と日本不動産研究所が共同で運営している「DBJ Green Building 認証制度」で最上位の「Platinum」
も取得しました。
さらに 2015 年1月には、事業活動における環境に配慮した取り組みを自主的かつ積極的に実施している事業所として、名古屋市の「優良エコ事業所」に認定されたほか、良好な地域環境の形成への貢献が認められ「 第 22 回愛知まちなみ建築賞 」を受賞、2015 年12 月には「名古屋市優良エ
コ事業所優秀賞 」が授与されました。
■ 紙使用量削減の取り組み

2020 年度における東京海上グループ全体の紙使用量は 6,104トン（国内：5,441トン、海外：

664トン）で、前年度比 ▲15.3％となり、国内外での取り組みにより減少することができました。
2021年度は、国内の紙使用量を前年度比▲1％の削減目標を設定して取り組みを進めています。
グループ会社では、紙使用量の抑制策として、「働き方の変革」の取り組みとしての社員へのモバイル端末（タブレット・ノート PC）配付とそれによる紙使用量の削減、タブレット端末等を活用したペーパーレスの契約申し込み手続き「らくらく手続き」の推進、ペーパーレス会議の推進、文具・オフィス用品のグリーン購入、帳票・パンフレット類の Web 化（ペーパーレス推進）、日常業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。
2020 年12月からは「リモートらくらく手続き」を導入し、保険の提案・説明からスマートフォン等による契約申し込み手続きまでのすべてをオンライン上で行うことで、シームレス・ペーパー※エネルギー起源のCO 2 排出量等の情報は、EY 新日本有限責任監査法人による「第三者保証」の対象となっています。
マングローブ植林による CO2 吸収・固定量の情報は、財団法人電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を受領しています。さらにその報告書については、報告書に用いられたデータの一部に対して第三者（EY 新日本有限責任監
査法人）に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（日本公認会計士協会）に準拠した合意された手続きの実施を依頼しています。その結果、東京海上グループは、マングローブ植林による CO2 吸収・固定効果が適切に算定されていると評価しました。
※ 2015 年度から、Scope 3（その他間接排出）の算定対象を拡大しました。

◉ 事業活動における環境負荷低減■ビル（建物・設備 ）の環境配慮

東京海上グループでは、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の環境や防災に配慮した取り組み※を行っています。

レスで快適な手続きを実践しています。
高品質な募集に向けた取り組み例■ 廃棄物のリサイクル推進

東京海上グループでは、水をほとんど使わずに使用済みの紙から新たな紙を生産する製紙機を社内に導入し、オフィスで完結する紙のリサイクルを推進しています。
■ 水の有効活用

東京海上日動では、「ラ・メール三番町」ビルにおいて、中水として雨水を取り込み、トイレの洗浄水として再利用するなど水の有効活用に取り組んでいます。

• 省エネ対策に関する設備投資額（概算） 632 百万円（ 2020 年度：東京海上日動）※ボイラー更新、LED 等の高効率型照明器具・空調機器の更新等
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social生物多様性・湿地の保全
東京海上グループでは、生物多様性や湿地の保全をその解決に貢献すべき課題として位置づけ、事業活動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

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サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動における生物多様性に対する考え方

東京海上日動では、環境方針に「保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。」と定め、事業活動を通じて生物多様性の保全を進めていく考えを明確化して、生物多様性の保全に取り組んでいます。
商品・サービスを通じた地球環境保護
地球環境保護活動の推進◉ 東京海上グループにおける生物多様性や湿地の保全に対する考え方
生物多様性の保全は、温室効果ガスの削減や津波による災害リスクの低減、地域経済の活性化等、さまざまな効果を生み出し、サステナブルな未来の創造に貢献します。東京海上グループでは、生◉「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズへの参加

物多様性条約（生物の多様性に関する条約）、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010 年1月に「日本経団連生物

要な湿地に関する条約）、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する多様性宣言 」推進パートナーズに参加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を行条約）等の目的達成に貢献することの大切さを認識するとともに、国連環境計画・金融イニシアテっていきます。

ィブ（UNEP Finance Initiative ）や 経団連生物多様性宣言推進パートナーズのメンバーとして、「環

日本経団連 生物多様性宣言

境省生物多様性民間参画ガイドライン」「ミレニアム生態系アセスメント」「生態系と生物多様性の経済学（ The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」等を参考に、以下の考え方に基づき、紙使用量の削減をはじめ、海外でのマングローブの植林や日本国内における環境保護活動
等を通じて、生物多様性や湿地の保全に貢献しています。

「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方」
東京海上グループは、生物多様性保全を重要な問題の一つと認識し、良き企業市民の一員として、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、以下の取り組みを行います。
❶ 事業活動における生物多様性との関わり（ 恵みと影響 ）を把握し、生物多様性への影響を低減し、保全に努めます。

❷ 広く社会に生物多様性の保全の啓発活動を行い、ステークホルダーと連携して持続可能な社会の発展に貢献します。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

4Socialバリューチェーンにおける環境負荷削減の取り組み

環境会計◉エコ安全ドライブと自動車リサイクル部品活用の推進❶ 環境保全コスト（東京海上日動）
2018 年度

東京海上グループでは、循環型社会の推進・環境負荷削減（部品製造にかかる CO2 排出量の抑

環境保全コスト

東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様（個人・法人）に自動車リサイクル部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼びかけ運動をしています。

◦自動車リサイクル部品※の利用件数
17,796 件（ 前年度比 ▲3.4 ％ ）（ 2020 年度：東京海上日動）
東京海上日動では、代理店・自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓発チラシを配布するとともに、代理店・自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用することのメリット」をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』を制作するなど、お客様の賛同をいただきながらリサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。
※リサイクル部品は、新品と比べて CO 2 排出量の抑制効果（バンパー 1本でおよそ 23.1kg、
ドア 1枚でおよそ 97.3kg（日本損害保険協会による調査））があるといわれています。

※1◉エコアクション 21（中小企業向け環境マネジメントシステム ）の認証・登録
東京海上日動オートサポートセンター ※ 2 では、「エコアクション 21※ 3」の認証・登録の取得を通じて、企業活動の全分野で全社員が、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、社会の持続的発展に向けて自主的・積極的に取り組んでいます。
※1 環境省では 1996 年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション 21を策定し、その普及を進めてきました。
※ 2 事業内容：1986年設立。①自動車整備工場等の経営相談、②モーター代理店の自動車整備従事者等に対する技術指導、③自動車整備業高度化のためのソフトウェア、帳票、機器類の研究・開発・販売※ 3 エコアクション 21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション 21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取り組みが展開でき、かつ、その取り組み結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。

出典：環境省ホームページ

2019 年度

2020 年度

投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

874

516

571

403

271

233

上・下流コスト

0

27

0

28

0

26

管理活動コスト

0

42

0

19

0

20

研究開発コスト

0

88

0

105

0

101

社会活動コスト

0

121

0

121

0

73

環境損傷対応コスト

0

0

0

0

0

0

874

794

571

676

271

453

制）の観点から、社員に対して（社）日本損害保険協会が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に推進しています。

サステナビリティ
ライブラリー

5

Governance

事業エリア内コスト

合計❷ 環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標（東京海上ホールディングス）環境パフォーマンス指標

2018 年度

2019 年度

2020 年度

総エネルギー投入量（GJ）

732,675

776,709653,337

水資源投入量（㎥）570,832

632,203

628,513

温室効果ガス排出量（t - CO2）

82,20979,57867,140廃棄物等排出量（t）

2,248

2,285

1,975

（注）総エネルギー投入量、水資源投入量、温室効果ガス排出量、廃棄物等総排出量はグローバルベース❸ 環境保全対策に伴う経済効果（ 東京海上日動）
環境パフォーマンス指標
費用削減額
収益額
合

計

2018 年度（百万円）

2019 年度（百万円）

2020 年度（百万円）

206

244

383

0

0

0

206

244

383

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

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Social4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリーTCFD提言に基づく気候関連財務情報開示
気候変動に対する当社の基本的な考え方
2015 年12 月の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定において、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を 2℃より十分下方に保持することが明記されました。また、その長期目標の達成に向けて世界が協力して気候変動対応を推進する仕組みなどが規定されたことにより、今後の社会経済活動に影響を与え、脱炭素社会への移行が推進されることが期待されています。
また、2021年 8 月に気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）が第 6 次評価報告書を公表し、人間の影響による温暖化には疑う余地がないこと、すでに工業化前から1.09 ℃ 温暖化していること、
熱波や豪雨など極端な現象の強度と頻度が増加することなどが指摘され、地球温暖化対策の更なる推進が期待されています。
気候変動は、お客様や社会の安心と安全に脅威をもたらすグローバルで人類史的な課題であり、自然災害の激甚化は、保険業界にも直接的な影響をもたらします。そのため、東京海上グループのサステナビリティ戦略において、本業である保険ビジネスはもとより、機関投資家、そしてグロー
バルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題と位置付けています。
東京海上グループは、パリ協定における長期目標の達成に貢献するため、再生可能エネルギーの推進、お客様や社会の気候変動対策推進の支援、自社の事業活動に伴う CO2 排出量の削減、ESG
投資等に取り組んでいます。また、1社だけではグローバルな気候変動対策に取り組んでいくことは難しいと考えており、複数の国際的なイニシアティブに加盟し、他社および政府機関とともに力を合わせて取り組んでいます。

TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示
気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（TCFD、Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）は、金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）からの付託を受け、金融セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的な情報開示を促す任意的な提言（TCFD 提言）を策定し、2017 年 6 月に公表しました。
地球規模の課題である気候変動・自然災害は、保険・金融サービス事業を展開する東京海上グ
ループに大きな影響を及ぼします。そのため、東京海上ホールディングスは、TCFD の創設メンバーとして TCFD 提言の策定・公表に貢献し、その後も一貫して TCFD の活動を支援するとともに、2021年1月からは再度 TCFDメンバーとして、日本国内外の官民関係当事者とも論議・意見交換を行い、投資判断に資する情報開示を促す政策提言に向け取り組んでいます。
2018 年 7 月には、東京海上日動が、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）
・持続可能な保険原則（PSI ）が設立した TCFD保険パイロットグループに創設メンバーとして参画し、TCFD
提言に沿った保険業界の気候関連情報開示にかかる方法論や分析ツールの検討・開発に取り組み、
2021年1 月の最終報告書「Insuring the climate transition」公表に貢献しました。
また、日本国内では、当社取締役会長（当時）が発起人の一人となって、2019 年 5 月の TCFD
コンソーシアム設立に貢献しました。設立後は活動方針を論議する企画委員会のメンバーとして関わるなど、2020 年7 月の「TCFD ガイダンス 2.0」公表等に貢献しているほか、企業の気候関連情報の効果的な開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みに関する論議に参加しています。
東京海上ホールディングスは、「統合レポート 2017」より、TCFD提言に基づく情報開示を行っており、毎年その充実に取り組んでいます。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

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Social

次表は、TCFD 提言に基づく情報開示の要素の概要を示しており、本レポートにおいて、各要素について詳細に報告しています。

a）取締役会による監視b）経営の役割

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー◉ガバナンス
◦サステナビリティ専任部署
当社は、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専任部署（経営企画部サス

TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス

4

テナビリティ室 ）を設置し、サステナビリティにおける主要課題の特定やグループサステナビリテ
戦略a ）気候関連リスクと機会b ）気候関連リスクと機会による影響

c ）異なる気候シナリオによる潜在的な影響

リスク管理

指標と目標

a ）気 候 関 連 リス ク の 特a）気候関連リスク・機会

定・評価プロセスb ）気候関連リスクの管理
プロセスc） 気 候 関 連 リ ス ク の 特

定・評 価・管 理プロセスの総合的リスク管理への
統合

の評価指標
b）Scope1、2 および 3のGHG 排出量c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標

ィ戦略の策定・推進、モニタリング等を行っています。
◦グループサステナビリティ総括（CSUO）

当社は、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略の推進を加速すべく、2021

年 4 月にグループサステナビリティ総括（CSUO）を新設しました。CSUO はサステナビリティ戦
略の責任主体として、グループ全体のサステナビリティ課題への対応、グループ CEO への報告等について責任を負っています。
◦サステナビリティ委員会
当社は、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略を加速すべく、2021 年 4 月

出 展：TCFD（June 2017）“Recommendations of the Task Force on Climate -related Financial
Disclosures” Figure 4（P.14）を基に当社作成『統合レポート 2021「TCFD 提言に基づく情報開示」』
外部評価・イニシアティブへの参画（ 気候変動ディスクロージャー）にサステナビリティ委員会を創設しました（CSUO を委員長とし、CEO およびチーフオフィサー
等にて構成）。本委員会では、グループ全体のサステナビリティ戦略および目標の策定、グローカ
ルなサステナビリティ取り組みの調整・推進について審議します。
『統合レポート 2021「サステナビリティ戦略の位置づけと推進体制」』◦取締役会
取締役会では、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ方針を論議し、中期計画・単年度計画等を評価・決定します。また、取締役会では、気候変動対策を含め、直面する経営環境
や経営課題等をテーマにした「戦略論議 」を実施することで、社外取締役や社外監査役の知見を十分に活かしています。
『統合レポート 2021「コーポレートガバナンス」』

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social◉ 戦略【リスクと機会の認識】

当社グループでは、気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定

し、リスク事象を洗い出すことで、当社グループへの影響を特定・評価しています。この一環として、物理的リスクのシナリオ分析を通じて、気候変動により深刻化する自然災害が保険引受に及ぼす影響を評価しています。
シナリオ分析は、一定のシナリオに基づいて気候変動の潜在的影響を特定し評価するプロセスです。損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いこと、当社グループの運用資産は流動性の高い金融資産が中心であることなどから、当社グループはこれらの影響に対して機敏かつ柔軟に対応することが可能であると考えています。
加えて、お客様や社会の気候変動対策や脱炭素社会への移行を支援することは、当社グループの中長期的なビジネス機会の増加につながると認識しています。

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー❷ リスクに対する認識<a. 気象現象についての認識 >気候変動の影響により気象現象がどのように変化するか、またその影響予測の信頼度がどの程度かについては、気象現象の種類により異なります。気候変動の影響予測の信頼度を気象現象の種類ごとに示すと図1 のようになり、台風やハリケーンといった熱帯低気圧に比べて豪雨への影響予測の方が信頼度が高いものの、豪雨への影響も
熱波や寒波のような気温変動と比べると不確実性が大きいことがわかります。
図 1 気候変動の影響予測の信頼度

出典：米国海洋大気局資料をもとに当社作成■ 物理的リスク

物理的リスクは、気候変動の物理的影響に関連するリスクです。気候変動は自然災害の頻度の高

まりや規模の拡大につながり、保険料率の算定や保険金支払いに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループへの影響の大きい気象現象である豪雨と熱帯低気圧（日本の台風および米国のハリケーン）について、当社は気候変動の影響を以下のように認識しています。

❶ 物理的リスク定量化の取り組み

当社グループでは、自然災害リスクの定量評価に使用している自然災害リスク定量化モデルについて、過去の熱帯低気圧（日本の台風や米国のハリケーン）や豪雨等の変化傾向を独自に分析し、必要に応じて直近までの変化傾向を織り込むことによって、現在の気象現象を適切に評価しております。

◦気候変動の豪雨への影響
日本では、既に1900 年以降豪雨の頻度が増加しています（図 2）。また、将来については、
2021年 8 月に公表された IPCC 第 6 次評価報告書では、気温の上昇とともに豪雨は激甚化して、
概ね 1 ℃上昇するごとに豪雨の強度（降水量）が 7％程度増加するとみられています。

当社グループの東京海上研究所では、2007年より研究を開始し、将来気候下における台風に伴
年間日数（１地点当たり平均）

う風災リスクの変化（ IPCCの RCP4.5 および RCP8.5 シナリオ環境下）や降水量の増大に伴う洪水リスクの変化
（+2 ℃、+4 ℃ 環境下 ）による保険損害額への影響を評価・算出しております。このようなシナリオ分析結果を参考にして、気候変動により深刻化する自然災害が保険引受に及ぼす影響を評価しています。
さらに、将来の気候変動シナリオ（+2 ℃、+4 ℃等 ）が特定された場合でも、後述するように気象現象の将来予測には不確実な要素があります（p.56 図 6参照）
。また、気候変動の影響評価にあたっては、気象現象だけでなく、災害に対する社会の脆弱性や、自然災害リスクに晒される地域に不動産や動産が今後どの程度集積するか、あるいはそれらの資産価値がどの程度上昇するか、すなわ
ち資産集積がどの程度変化するかを評価することも重要と認識しております（ p.56 参照）。
以下に、こうした評価のベースになると当社が考える気候関連リスクに対する認識について記載
します。

図2

日降水量 100mm 以上の日数

出典：気象庁 気候変動監視レポート

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

34Social◦気候変動の熱帯低気圧への影響

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

将来をみると、熱帯低気圧の発生数は全体的には横ばいか減少すると見込まれる一方、強い熱帯低気圧の熱帯低気圧の発生・発達・移動には、大気・海洋の大規模な循環（エルニーニョ、モンスーン等）
が関わっています。気候変動は、そのそれぞれの要素に影響を及ぼすため、結果として気候変動が割合は増加すると予測されています。このため、強い熱帯低気圧の発生数については、増減双方の予測が混在しているのが実情です（ I PCC 第 6 次評価報告書）。

熱帯低気圧に及ぼす影響の不確実性はより大きくなります。
まず過去の傾向をみると、地球全体では「強い熱帯低気圧の割合が
過去 40 年間で増加している」とされていますが（I PCC 第 6 次評価報告書）
、地域によって変化傾向に差があります。例えば、日本の台風については、強い台風の発生割合

図5および発生数とも、変化傾向はみられません（気象庁）。

図3

強い台風の発生数と全台風に占める割合+2℃時の熱帯低気圧の変化

出典：Klotzbach et al. 2020 ※2 をもとに当社作成

出典：気象庁 気候変動監視レポート

米国のハリケーンについては、過去 40 年で強いハリケーンの割合が増加しているものの、さらに長期（1900 年以降）の上陸数に関する調査では、全てのハリケーン、および強いハリケーンのいずれの上陸数とも、明確な傾向がないことがわかっています（IPCC 第 6 次評価報告書）。

図4

また、当社も参加している国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の気候変動影響評価プロジェクト
でも、RCP8.5 シナリオの 2050 年時点の予測として、熱帯低気圧の強度（ 風速 ）、発生数の変化を以下のとおり評価しており、将来予測に大きな不確実性があることがわかります。

強度（風速）

発生数

日本（台風）+1% ～ +10%

-30% ～ +28%

米国（ハリケーン）

0% ～ +7%-36% ～ +30%

ハリケーンの米国への上陸数

出典：Klotzbach et al. 2018 ※1 をもとに当社作成

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

3

Social<b. 気象現象以外の要素の影響 >4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

また、自然災害による被害という観点からは、同一都道府県内であってもどこに資産があるのか

図２（P.54）に示したとおり、日本では1900 年以降豪雨の頻度が増加しています。一方、浸水面が重要な要素となります。昨今の自然災害による被害の頻発を受け、国土交通省からは「水災害リ積については図 6 のとおり減少傾向にあることがわかります。これは、明治以降の堤防をはじめとスクの低減にも配慮して居住地域や都市機能の立地を誘導することが重要」との考えが示されておする防災インフラの整備進展に伴い、豪雨時の洪水発生が抑えられていることによるものです。

り、当社グループとしても国や地方自治体の政策動向に着目しています。

図6

水害による浸水面積（ha）

出典：国土交通省 水害統計をもとに当社作成

また、自然災害リスクに晒される地域における不動産や動産等の物件の集積程度や物件の価値（資産集積）が変化すれば、被害額が大きく変わってきます。
このように、自然災害による被害を予測する上では、豪雨や台風といった気象現象そのものの変化だけでなく、社会の脆弱性や資産集積の状況の変化を把握することも重要と認識しております。

◦資産集積状況の変化についての認識
日本では今後も都市部への人口流入が継続すると予測されています。2015 年から 2040 年にかけて、全国平均では世帯数が 4.8% 減少すると予図8

水災害リスクを踏まえた街づくりの方向性

出典：国土交通省※4

国内はもとより海外においても資産集
積状況の変化が自然災害による被害を考える上で重要である点は共通です。米国
においては過去のハリケーンによる経済損害が増加傾向にあることが知られていますが、資産集積の影響を補正すると大きな変化傾向はみられなくなります。経
済損害の増加は、資産増加によるところ
が大きいことがわかります。

測されている一方で、東京をはじめとする一部の都府県ではむしろ増加する見通しとなっているな
ど、
資産集積の変化傾向は地域により異なります。

図72015 年から 2040 年の世帯数変化

出典：国立社会保障・人口問題研究所※3

図9

米国本土のハリケーンによる経済損害推移

出典：Klotzbach et al. 2018 ※1 をもとに当社作成

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social◦社会の脆弱性についての認識

4

Governance

サステナビリティ
ライブラリー

5■ 移行リスク

日本において、建築基準法の改定が社会全体のレジリエンス強化に直結していることは論を待ち移行リスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスクです。世界的な脱炭素化の動きが加速し脱ません。実際のところ、1981年に行われた耐震基準の改定、2000 年に行われた耐風圧性基準の炭素社会への移行が進むことで、法規制等の強化、技術革新、資産価値の変動、投資環境およびお改定などは建物の自然災害に対する耐性の強化に大きく貢献しています。直近では、2019 年台風

客様ニーズの変化等が予想され、当社グループ事業に影響を与える可能性があります。

15号で多発した屋根被害を踏まえた、屋根ふき材に対する強風対策の改定が、2022 年 4 月に予移行リスクには、温室効果ガス排出量の大きい金融資産の価格変動リスクがあります。当社は、定されています。また国土交通省は、今後、防災インフラを整備するに当たっては、想定される自グループ全体の運用資産の状況を把握できるシステムを構築し、対象となる残高を把握しています。

然災害の激甚化を考慮して行うべきとの方針を既に打ち出しています（2019 年に河川、2020 年

資産価値の変動リスクに対応する保有制限という観点では、当社グループは、コーポレートガバナに高潮について提言）。

ンス・コードが公表されるかなり前から、セクターの濃淡をつけず、政策株式の総量削減に努めてきました。新中計においても、年間1,000億円以上の売却に取り組む方針としています。

海外においても社会全体のレジリエンス強化の取り組みは進んでおり、例えば米国ではハリケー『統合レポート 2021「コーポレートガバナンス」』

ン・カトリーナ（2005 年）、サンディ（2012 年）、イルマ（2017 年）等の巨大災害を受け、防災イ
ンフラの整備や建築基準法の改定が行われています。
なお、こうした国内外におけるレジリエンス強化の動きを踏まえて、当社グループとしても、災害情報の発信等を通じお客様の災害対応を支援することにより、社会全体のレジリエンス強化に貢献しています。
※1： PhiliP J. Klotzbach, Steven G. bowen, RoGeR PielKe JR., and Michael bell, 2018: Continental U.S. hurricane
landfall frequency and associated damage. Bull. Amer. Meteor. Soc., 99, 1359–1376, https://doi.org/10.1175/
BAMS-D-17-0184.1 © American Meteorological Society. Used with permission.
※2： Thomas Knutson, Suzana J. Camargo, Johnny C. L. Chan, Kerry Emanuel, Chang-Hoi Ho, James Kossin,
Mrutyunjay Mohapatra, Masaki Satoh, Masato Sugi, Kevin Walsh, and Liguang Wu, 2020: Tropical cyclones andclimate change assessment part II: Projected response to anthropogenic warming. Bull. Amer. Meteor. Soc., 101,
E303–E322, https://doi.org/10.1175/BAMS-D-18-0194.1 © American Meteorological Society. Used withpermission.
※3：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（平成 29 年度推計）」※4：国土交通省ウェブサイト

なお、移行リスクに関しては、定量的にも把握できるよう各国規制当局の開示情報等を参考に、シナリオ毎の影響額の試算に取り組んでおります。また、今後もこれらリスクを定量的に適切に捉えていくため、データ提供会社も活用しながら体制整備を進めていく予定です。
また、移行リスクには訴訟リスクもあります。現時点では気候関連の訴訟リスクは必ずしも高いものではありませんが、今後気候変動や自然災害による被害が増加した場合、気候変動関連の訴訟や法令違反等にも影響するなどして、賠償責任保険にかかる支払保険金が増加する可能性があります。
■ 機会
気候変動の緩和・適応のための取り組みは当社グループにビジネス機会をもたらします。当社グ※

ループは TCFD 提言が特定した 5 つの分類 を総合的に勘案し、ビジネス機会として以下を識別しています。

◦再生可能エネルギー事業に関する保険ニーズの飛躍的増大
地球温暖化・気候変動を背景に、世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速しており、温室効果ガ
ス排出削減・停止が推進される過程では、太陽光発電や地熱発電、陸上・洋上風力発電など再生可❸ 知見の獲得（産学連携等）

当社グループは、リスクそのものへの知見を獲得するために、社内外の有識者との連携等を深めています。
グループ会社の東京海上研究所では、東京大学、名古屋大学、京都大学等と連携し、自然災害の激甚化に伴う保険損害額増加の可能性を踏まえた影響分析等を実施しています。
さらに、当社はグループ会社の東京海上ディーアールおよび米国アトランタの専門チームに自然
災害関連の専門人材を有し、自然災害リスクモデルに関する各種評価等、自然災害リスクに関連したグループ全体のリスク管理の高度化をリードしています。

能エネルギー事業に関する保険ニーズの飛躍的な増大が見込まれます。地球温暖化・気候変動への対応の重要性が増す中、当社グループ全体で培ってきた叡智を結集することで、再生可能エネルギーの普及支援を通じた成長を実現することができます。
◦自然災害リスクに対する社会の意識の高まりと火災保険の収益改善
自然災害が多発化・大型化する中で、補償拡充や災害時の手厚いサービスを求めるニーズが高まる一方で、火災保険は恒常的な赤字が続いています。料率改定や商品の見直し、アンダーライティ
ングの強化、防災・減災、早期復旧等の総合的な対策を講じることで、火災保険の大幅な収益改善を図ることができます。
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social◦災害レジリエンス向上に向けた防災・減災ニーズの増加
自然災害リスクの顕在化に伴い、保険による金銭的な補償に加えて、発災前後の災害被害軽減策の充実が年々重視されるようになってきています。当社は災害被害にかかる保険金の適切な支払に加えて、事前の防災、災害発生後の減災・早期復旧サービスを提供しています。長年培ってきた防災・減災に関するノウハウを活かしたリスクコンサルティングサービスのさらなる成長も期待されています。
※ TCFD提言にて特定した機会では、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービス、市場、レジリエンスの5 つがあります■ 気候変動戦略の実践❶ 保険引受等a. 基本スタンス

当社グループは、事業の遂行を通じてもたらされる環境・社会への影響について、その重要性を十分認識しており、パリ協定の合意事項達成に向けて、脱炭素社会への移行に貢献できる保険引受を行っています。
その中で、石炭火力発電所および炭鉱開発（一般炭）については、新設および既設にかかわらず、

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリーb. 再生可能エネルギー事業の発展を後押しする保険の提供（保険会社としての取り組み）

当社グループでは、再生可能エネルギー事業の発展を後押しすべく、保険商品の提供やリスクコ

ンサルティングを実施しています。
具体的には、太陽光発電会社向けの「メガソーラー・パッケージ・プログラム」や地熱発電事業者向けの「地熱パッケージプラン」に加え、2020 年3 月には、洋上風力発電事業のリスクを包括的に補償する専用パッケージ保険（建設・工事期間中だけでなく、操業開始後も一定期間保険の提供を行うことで、お客様に切れ目のない補償を提供）を開発しました。
また、同年 5 月には、米国、欧州を中心として、オーストラリア、南アフリカ、アジアなど、世界中で再生可能エネルギー事業向けの保険引受を行う保険総代理店 GCube を買収し、同社のノウ
ハウをグループレベルで活用しています。東京海上ディーアールでは、独自の自然災害リスク評価
モデルや再生可能エネルギーの専門人材等を活用することで、洋上風力発電等の様々な領域におけるコンサルティングも提供しています。東京海上日動では、2021 年 6 月に GX 室を設置し、新たな脱炭素技術に関する保険商品・リスクコンサルティングサービスの開発を加速させています。
地球温暖化・気候変動への対応の重要性が増す中、当社グループ全体で培ってきた叡智を結集することで、“One Tokio Marine Group” として更に取り組みを加速し、この分野のリーディングカ
ンパニーとして、再生可能エネルギーの普及支援を通じた成長を実現していきます。
『統合レポート 2021「再生可能エネルギーの普及促進」』

新規の保険引受は行いません。ただし、パリ協定の合意事項達成に向け、CCS（ 二酸化炭素回収・貯留）／CCUS（ 二酸化炭素回収・有効利用・貯留 ）や混焼などの革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応を行う場合があります。なお、2020 年 9 月
28 日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表以降、2021 年 8 月末に至るまで新規の保険引受はありません。
また、既に保険引受を行っている発電所に対しても、温室効果ガスの排出削減・停止につながる先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCUS ／ カーボンリサイクル）の採用など環境へ配慮するようエンゲージしていくことで、低炭素化の取り組みを支援しています。実際に当社グループは、対象発電所に関連する全てのお客様とエンゲージメントを実施しており、商品提供やコンサルティング等を通じたトランジションの支援も行っています。なお、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」公表後は、エンゲージメント実施シートを用意し、脱炭素社会への実現に向けた計画等を確認し記録に残す運用としていますが、脱炭素社会に向けた検討が行われていない事業であれば契約更新をお断りさせていただくこともあり得ると考えています。

c. 自然災害リスクに対する社会の意識の高まりとサステナブルな火災保険制度の構築（保険会社としての取り組み）2020 年度、国内では令和 2 年 7 月豪雨、台風10 号等、大規模自然災害が発生しました。自然災害に関する業界全体の保険金は 3 千億円を超え、その中で当社グループの保険金も約 1 千億円となりました。
近年の自然災害の多発化・大型化を背景に、補償拡充や災害時の手厚いサービスを求めるニーズが高まる中、当社グループとしても「ご契約内容確認運動 」を全国で推進することで、着実なトッ
プライン成長を実現しています。
自然災害大国の日本において、火災保険制度は非常に大切なものですが、一方で、恒常的な赤字の状態では、サステナブルなものとは言えません。当社自身のコスト削減努力は大前提ですが、料率改定や商品の見直し、アンダーライティングの強化、そして防災・減災、早期復旧等の取り組み等、※総合的な対策を加速させることで、3 年間で 260億円（税前） を超える収益改善を実現し、その後数年で、資本コスト相当の収益性を確保していくこととしています。
『統合レポート 2021「成長ドライバー」』※ 自然災害保険金が平年並みであった場合

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ライブラリーd. 保険金支払いの迅速化（保険会社としての取り組み）•2021 年 7 月に開始した「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」では、早く、保険金という形で安心をお届けすることです。お届けした保険金は被災者にとって「明日の地域の防災・減災活動等に活用されています。

大きな力 」となる。こう信じて、デジタルを活用した保険金支払いの迅速化に取り組んできました。

『統合レポート 2021「成長ドライバー」』

保険会社である当社にとって何よりも大切なことは、自然災害で被害に遭われた方々に、一刻も具体的には、お客様はスマートフォンひとつで簡単に保険金請求手続きを行うことができ、またWeb 約款・証券により削減される費用の一部を赤い羽根に寄付することで、お客様がお住まいの損害確認や事務も人工衛星や A I、RPA 等のデジタル技術の活用により大幅な効率化が実現してい• 国立研究開発法人防災科学技術研究所の協力のもと、A I 技術を活用して開発した「水災危険度予ます。2020 年度はコロナ禍での自然災害対応という厳しい状況にありましたが、こうした仕組み

測システム」は、危険度が高まっているエリア等を見える化し、豪雨発生時の自治体の意思決定をを活用することで、円滑なオペレーションを実現できたと考えています。

サポートすることで、地域住民の被害を最小限に抑えることができます。

一方で、お客様対応においては、被災されたお客様のお気持ちに寄り添うことも重要です。当社
は、デジタルの活用により創出された時間を、お客様への寄り添いや価値提供領域の拡大等に活かすことで、感動レベルのお客様対応を実現していきたいと考えています。
こうした「人の力とデジタルの融合」による被災者サポートの充実は、お客様からも高く評価されており、当社ファンの拡大にもつながっています。
2020 年度

保険金支払アンケート結果（東京海上日動）『統合レポート 2021「これから当社は何をめざすのか」「成長ドライバー」』• 災害復旧専門会社「ベルフォアジャパン」と提携し、災害復旧支援サービスを提供しています。
『統合レポート 2021「成長ドライバー」』• 東京海上ディーアールは、当社グループの損害保険分野で培った経験・知見に基づき自然災害リ
スクを定量評価する高度な技術を有しています。これを活用して、「災害に強い企業・社会をつくる」
ために、様々な自然災害リスクの評価、分析、対策立案等のサービスを提供しています。
当社グループは、このような「事前・事後の安心」をより充実させるために、デジタルやデータも高度に活用していきます。具体的には、2021 年 7 月に立ち上げたデータ中核会社「東京海上ディーアール」に、
専門性の高いデジタル人材を集約することで、取り組みを加速し、「お客様の “ いざ ”という時」を支えるためにも、「“いつも ” 支えることができる存在」へと進化できるよう、挑戦を続
けていきます。

e. 事前・事後の安心の提供（災害に強い社会づくりに貢献）（保険会社としての取り組み）

保険金支払いは保険会社にとって最も大切な機能ですが、これだけではお客様をお守りすることはできないと考えています。そもそも災害は起きない方がいい。起きても被害は小さい方がいいし、復旧も早い方がよい。そして、再発はしない方がいい。当社グループではこうした想いから、防災・『統合レポート 2021「これから当社は何をめざすのか」』❷ 投融資（機関投資家としての取り組み）

投融資においては、脱炭素社会への移行に貢献するため、石炭火力発電所および炭鉱開発（一般

減災、早期復旧、再発防止といった「 事前・事後の安心 」の提供に努めており、これらは損害率の炭）については、新設および既設にかかわらず、新規のファイナンスは行いません。ただし、保険

改善やお客様からの支持拡大にもつながっています。

引受同様にパリ協定の合意事項達成に向け、CCS（二酸化炭素回収・貯留）／ CCUS（二酸化炭素回収・［具体的な事例］

有効利用・貯留）や混焼などの革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重• グループ会社が持つ高い専門性を活かして、自治体や金融機関等とも連携しながら、企業のリスに検討の上、対応を行う場合があります。なお、2020 年 9 月 28日「気候変動に対する当社の基ク評価や BCP（事業継続計画）の策定支援等のサービスを提供しています。

本的な考え方」を公表以降、2021年 8 月末に至るまで新規のファイナンスはありません。

• 東日本大震災で得た教訓を踏まえ、「防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えるための手助けをしたい」との想いから、小学生向けの出前授業「ぼうさい授業」
を行っています。

また、データ提供会社を活用し、投資先の温室効果ガス排出量がどの程度あるのかといった定量的な分析を開始しております。

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東京海上グループのサステナビリティ

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当社は、グループ会社の東京海上日動と東京海上アセットマネジメントを通じ、国連責任投資原則（PRI）の署名機関として、財務情報だけでなく、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナ
ンス（Governance）要素も考慮した ESG 投融資に関する方針を策定し、気候関連の要素を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、脱炭素社会への移行を支援しています。
具体的には、投資先企業の財務情報に加えて、ESG要素を含む非財務情報も適切に考慮した、建設的な「目的を持った対話」等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長等を促す取り組
み（ESG エンゲージメント）や、財務情報に加えて非財務情報についても投資判断に考慮する ESG
インテグレーションの取り組みを行っています。
また、東京海上アセットマネジメントは、2012年より太陽光発電所を投資対象とする再生可能
エネルギーファンドを運営しており、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを後押ししています。
再生可能エネルギーファンド ※ の運用実績（2020年度末累計）

コミットメント金額 …………………… 約510億円
設置基数 ……………………………………… 45基※ TMニッポンソーラーエネルギーファンド 2012、2013、2014
 TMニッポン再生可能エネルギーファンド 2017
 TMニッポン長期自然エネルギーファンド 2020

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サステナビリティ
ライブラリー◉リスク管理■ リスクベース経営（ERM）に基づく気候関連リスクの管理

当社グループでは、気候関連リスクを幅広いリスク管理の対象とし、その高度化を進めてきました。例えば、将来想定される気候条件を基に、台風リスクの変化や、降水量の増大に伴う洪水リス
クの変化による保険損害額への影響を評価・算出していますが、このようなシナリオ分析結果を参考にして、気候変動により激甚化する可能性のある自然災害が保険引受に及ぼす影響を考慮し、グループ全体でリスクベース経営（ERM）に基づいたリスク管理を実施しています。
『統合レポート 2021「コーポレートガバナンス」』

当社グループの ERM サイクルにおいて、グループ全体でどのようなリスクをどの程度取るかというリスクアペタイト・フレームワークを設定し、同フレームワークに基づいて事業計画を策定しております。当該事業計画に基づいて資本配分計画の決定・実行を行っており、ここでグループ全体の視点で資本・資金の十分性を検証して、リスクを定性・定量両面のアプローチから網羅的に特定し、評価しております。

リスクアペタイト・フレームワーク

定量的リスク管理

グループ全体の定性的なリスクテイク方針

資本・資金
十分性検証

リスク量実績
モニタリング

グループ全体の定量的なリスクテイク方針

気候変動は世界が一丸となって対策を講じるべき重要な社会課題であることから、当社グループ
は国際機関や政府、産業界、学界、NPOs／NGO 等と積極的に対話を行っていますし、2008 年

リスクアペタイトに基づいた事業計画の策定とグループ全体視点での検証

リスク量の計測

ストレステスト

振り返りと改善リスク区分ごとのリスクアペタイト❸ 国際的な気候変動対策会議で論議をリード（グローバルカンパニーとしての取り組み）

定性的リスク管理

からは、ジュネーブ協会の気候変動に関するワーキング・グループの共同議長を務めるなど、国際会議の場で議論をリードしてきました。
また、ジュネーブ協会の気候変動タスクフォースにも参加、フォワードルッキングな気候変動の事業計画をベースにした資本配分計画の決定・実行

エマージングリスクの洗い出し、特定

重要なリスクの特定、評価重要なリスクのPDCA管理影響評価に向けたシナリオ分析・ストレステストの指針作成に取り組んでいます。
なお、2021 年 6 月、英国チャールズ皇太子が構想した Sustainable Market Initiative（SMI）の保険業界タスクフォースが発足しましたが（メンバー 17 社）、当社グループはアジア勢から唯一当社のERMサイクル

参加しています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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34Social◦定性的リスク管理
当社は、巨大風水災等の自然災害や、環境変化などによって新たに現れてくるエマージングリス
クを含め、あらゆるリスクを網羅的に把握しています。これらのリスクのうち、当社の財務健全性や業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しており、気候関連リスクを含む自然災害リスクも「重要なリスク」に含まれます。「重要なリスク」については、
リスク発現前の制御策やリスク発現後の対応策を策定しています。
◦定量的リスク管理「重要なリスク」については、定量的なリスク管理において、リスク量の計測やストレステストの高度化も進めています。
自然災害のリスク量はリスクモデル（国内は自然災害に係る工学的理論や最新知見等をもとに自社で開発したリスクモデル、海外は外部機関が保険会社向けに作成したリスクモデル）を使用して計測しており、近年の自然災害の発生状況が適正にモデルに反映されるよう、最新の知見を収集し、モデルの検証・評価や高度化を実施しています。
また、当社では、低頻度であるものの発生すれば甚大な影響が出る厳しいケースを想定してスト
レステストも実施しており、例えば首都圏に大きな被害をもたらした 2018 年と 2019 年の台風よりもはるかに大きな規模の台風や洪水も想定しています。そして、各国規制当局等が公表するス
トレステスト、気候変動も含めた最新の知見、および直近の事例を考慮しながら、継続的にシナリオのアップデートを行っています。

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サステナビリティ
ライブラリー◉指標と目標■ 2030 年度の目標• 自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減目標

東京海上グループが排出する温室効果ガス（CO2）を 2015 年度対比▲60％まで削減※1• 電力消費量に占める再生可能エネルギー導入率目標

東京海上グループの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エネルギーとする• 社有車の電動化（東京海上日動、あんしん生命）

東京海上日動、あんしん生命において、保有する社有車を全て電動車（EV・PHV・HV 等）にする■ 2023 年度の目標• 洋上風力発電向け保険の正味収入保険料で 50億円程度の増収（東京海上日動）• 火災保険における収益改善260億円超 ※2（税前）（東京海上日動）■ その他• 東京海上グループにおける事業活動に伴うカーボン・ニュートラルの達成を継続 ※1

東京海上日動は、1999 年から植林 NGO と共にアジア太平洋地域においてマングローブ植林プ■ リスク分散や再保険などを活用した適切なリスクコントロール

ロジェクトを実施しています。この植林活動等により、当社グループは2013 年度から 8 年連続で海外での M&A などを通じてリスクを地理的にも事業的にも商品的にも分散することで、リスクの続していきます。

日本を母国市場とする当社グループにとって、国内の自然災害は避けて通れません。そのために、総量をコントロールしてきました。こうした取り組みによって 2020年度の「平年を超える自然災
害の発生保険金」を、グループ全体の利益の 5 % 程度 ※にまで抑えることができました。

そして、リスクをヘッジする再保険も保険会社の資本を守り、利益を安定させるための有効な手段です。当社グループは従来より、数百年に一度規模の巨大自然災害（キャピタルイベント）への事業活動においてカーボン・ニュートラル ※1 を達成しており、今後も達成に向けた取り組みを継なお、マングローブ植林プロジェクトを通じて過去 20 年間（1999 年 4 月から 2019 年 3 月末まで）の間に生み出された生態系サービスの価値は、累計約1,185億円に達しており、2038 年度
末には累計 3,912 億円になるとの試算結果を得ています※3。

備えとして再保険を活用する一方、アーニングカバーについては経済合理性の観点から判断し、必要な打ち手を講じています。
※ 年初予想額を超える自然災害に係る発生保険金の割合『統合レポート 2021「ポートフォリオマネジメント力」』

※1
※2
※3

 社 事 業 活 動 に 伴 う も の（ 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 算 定 基 準 GHG プ ロ ト コ ル に 基 づ く Scope1（ 直 接 排 出 ）自+Scope2（間接排出）+ Scope3（その他の間接排出、カテゴリ 1,3,5,6）
自然災害保険金が平年並みであった場合
株式会社三菱総合研究所に調査委託し、国際的に認められた方法論に従い評価

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ライブラリー

気候変動・自然災害リスク研究の推進
東京海上グループのサステナビリティマテリアリティでもある「気候変動・自然災害」リスクへの対応は、世界の保険業界が中長期的な経営課題として取り組むべき大きな課題です。

東京海上グループは、東京大学、名古屋大学、京都大学および東北大学との産学連携「気候変動・

自然災害リスク研究 」を通じて防災・減災に関する科学的知見を高め、確率論的リスク評価手法を構築するなどリスクモデルによる計測手法を高度化し、より精緻にリスク量を把握できるように努めています。

また、先進国のみならず特に気候変動・自然災害の影響に脆弱な途上国・地域において、世界防災指針「仙台防災枠組 2015-2030 」に沿って、保険制度やリスクマネジメントの考え方を普及させていくことも重要であると考えています。

そのため、産学連携研究成果の社会還元や、UNDRR ・災害に強い社会に向けた民間セクター・

アライアンスやジュネーブ協会・気候変動と新たな環境課題ワーキンググループ等の国際イニシアティブへの参加を通じたグローバルな災害課題の解決と被害軽減に取り組んでいます。

気候変動・自然災害リスクに対する取り組み
2015 年12 月に行われた国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議において、2020 年以降の気候変動に係る国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも 2 ℃を下回るものに抑えることが示され、2015 年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組 20152030」についても言及されました。現在、気候変動による自然災害リスクの増加が懸念されており、災害課題の解決と被害軽減をめざす東京海上グループとしても、パリ協定の目標を認識し、その目標達成に貢献したいと考えています。
温暖化等の気候変動によって、将来発生する気象災害の頻度や規模が大きく変わってしまう可能性があると考えられています。その場合、過去の統計データに基づいた分析だけでは適切なリスク評価ができず、保険料率の算定や大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響をおよぼすこととなります。
そこで、東京海上グループでは、産学連携により気候変動・自然災害リスク・地震・津波リスクを研究し、その成果を防災会議・フォーラムで発表するとともに社会貢献活動にも活用し、情報発信しています。また気候変動に関連するイニシアティブ・イベントにも積極的に参加し、産学連携
研究の成果や取り組みを世界に発信し、最新の研究活動を共有し、防災推進について論議するマル
チステークホルダーダイアローグを実施しています。

産学連携研究情報発信

マルチステークホルダー
ダイアログ

気候変動・気象災害リスク• 東京大学との台風リスクの将来変化予測に関する研究• 名古屋大学との台風・豪雨における降水量の将来変化予測に関する研究• 京都大学との 2018 年台風21号等に関する研究

地域の防災・社会貢献活動• ぼうさい授業• 東京海上研究所・東京海上日動「自然災害リスクセミナー」• 地方公共団体の減災計画・津波避難計画策定の支援

気候変動リスクに関連する
イニシアティブ・イベント

地震・津波リスク• 東北大学 災害科学国際研究所（IRIDeS）との地震・津波リスク研究✓災害科学の研究開発・人材育成✓地震津波リスク評価（東京海上日動）寄付研究部門における地震・津波リスク研究

ジュネーブ協会関連• ジュネーブ協会の「気候変動と新たな環境課題 」ワーキンググループ

WEB・ツール• 防災・減災情報サイト「あしたの笑顔のために」• 防災クリアファイル• ClimateWise：「気候変動・自然災害
リスクへの耐性力をつけていくための保険会社の役割 」提言• UNDRRアライズ・ネットワーク・
ジャパン 公開シンポジウム✓津波避難プログラム構築と実践他

気候変動・自然災害リスク研究◉気候変動・気象災害リスクに適応できる社会をつくる
東京海上グループは、従来のリスク評価手法をベースに、気候変動に伴う将来変化の予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、気候変動・気象災害リスク評価の高度化をめざしています。
■ 気候変動に適応する商品・サービスの提供につなげる

気候変動に伴う気候の変化や自然のゆらぎが大きくなることで、自然災害被害の増加が懸念されています。東京海上グループは、事業活動を通じて、気象災害を含む災害課題の解決と被害軽減に向けた取り組みを推進していますが、気候の変化や自然のゆらぎの増加に伴い、過去の災害や保険事故に関するデータ活用だけでは、気象災害リスクを必ずしも適切に評価できなくなり、気象災害
リスクを補償する保険商品・サービスをこれまで同様にお客様や地域社会に提供できなくなるおそれがあります。
そこで東京海上グループでは、世界トップクラスの科学者や研究者と連携し、気候変動・気象災
害リスク研究を推進し、研究成果やその他のさまざまな知見を広く社会に還元するとともに、保険
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Socialグループとして、お客様や地域社会に保険商品や関連サービスをサステナブルに提供することにつなげたいと考えています。
東京海上グループは、これからも、世界トップクラスの科学者や研究者とともに産学連携による

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サステナビリティ
ライブラリー◦名古屋大学との共同研究 – 地球温暖化に伴う降水傾向の変化の分析 –東京海上研究所は、台風や豪雨などの気象現象が、気候変動に伴ってどのように変化するかを予測することを目的として、名古屋大学と共同で、地球温暖化に伴う降水傾向の変化について研究し気候変動・自然災害リスク研究を推進し、それらにより得られた知見を積極的に活用していきます。

ています。

◦東京大学との共同研究 – 気候モデルデータを用いた台風リスクの将来変化等の予測 –などの詳細なシミュレーションを行うことのできる高解像度モデルを開発し、豪雨や台風などのメ

東京海上研究所は、地球温暖化による台風リスクの将来変化を予測することを目的として、東京

カニズムについて研究を進めています。例えば、下の図は、平成 30 年 7 月豪雨を名古屋大学の高大学と共同で、台風の将来変化を推定するために独自に開発した「 確率台風モデル 」を用いた研究

解像度モデルで再現した結果です。左図のシミュレーション結果は、右図の実際の降水量をよく再を行ってきました。近年では、地球温暖化が台風リスクに与える影響評価だけでなく、年間の台風

現できていることがわかります。

傾向の予測に関する研究にも取り組んでいます。
共同研究先である東京大学大気海洋研究所は、以前から、観測データと気候モデルによるシミ

東京海上研究所の共同研究先である名古屋大学宇宙地球環境研究所の坪木和久教授は、雲や降水

東京海上研究所では、現在、坪木教授とともに、気候シミュレーションモデルの実験結果等を活用し、将来気候下での豪雨の傾向の調査・分析を進めています。

ュレーション結果の総合的な解析を通じて、気候変動をはじめとした気候シ
ステムに関わる研究に取り組んでいます。気候変動に関する最新の知見が集約された IPCC 評価報告書の作成に際して渡部雅浩教授をはじめとする複数の研究者が主要執筆者として参画し、また、その研究成果が大きく取り上げられる等、同大学は世界的にも高い評価を得ています。
右の図は、「確率台風モデル」を用いて、世界各機関の気候将来予測デー
タから地球温暖化が台風に与える影響を推定したものです。この図から、将来的に「台風の経路が東寄りになること」と「台風が強くなること」等の可能性が読み取れます。温暖化差分の図（最下段）において、発生および経路の図では、青が「将来、台風が減少する場
所」、赤が「将来、台風が増加する場所」
を示しています。中心気圧の図では、
青が「将来、中心気圧が低下する場所」
を表しています。
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ライブラリー◦京都大学との共同研究 – 将来気候下での水災リスク評価 –■ 地震・津波リスクを評価・低減し適応できるレジリエンス社会を構築

都大学と共同研究を行っています。名古屋大学との共同研究で得られた将来気候下における降水量

北海道胆振東部地震等、地球規模気候変動による風水害など国内外で「巨大災害」が発生し、甚大予測のノウハウも活用し、将来気候下の水災リスクの評価手法について研究を進めています。

な被害を受けています。東京海上グループは、こうした状況をふまえて、これまで損害保険やリス

東京海上研究所は、将来気候下での水災リスクの変化を定量的に評価することを目的として、京京都大学（防災研究所、大学院工学研究科）には、東京海上研究所の共同研究者である中北英一
教授や立川康人教授をはじめ、本分野のトップクラスの研究者が在籍しています。東京海上研究所
は京都大学とともに、降水データをもとに河川流量を算出する降雨流出モデルを活用して河川流量の将来変化を予測してきました。
下の図は、荒川を対象に、大規模アンサンブル気候シミュレーション結果「d4PDF」の降水デー

近年、チリ沖（中部）地震、スマトラ島沖地震・インド洋津波、四川大地震、東日本大震災、熊本・クコンサルティングのビジネスで培ったノウハウ・データを結集し、社会の安心と安全につながる
取り組みを進めています。
◦東北大学 災害科学国際研究所と連携した「地震・津波リスク研究」

東京海上グループは、東日本大震災の直後の 2011 年 7 月に東北大学と産学連携協定を締結し、タと降雨流出モデルを用いて算出した河川流量をもとに氾濫シミュレーションを行った結果です。

東北大学における津波リスク評価等の災害科学の知見・データと東京海上日動がこれまで保険ビジ

温暖化の進んだ将来気候下（右）では、現在気候下（左）と比較して浸水面積が拡大し、浸水深も深ネスで培った地震・津波リスクの知見・データを元に、災害科学の研究開発・人材育成の取り組み

くなっています。

をはじめました。

現在は、わが国の流域を対象とした汎用性の高い降雨流出モデルの構築に向けて、引き続き研究を続けています。

連携研究先の東北大学（災害科学国際研究所 地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）
は、今村文彦所長・教授、西依英俊特任教授、アナワット・サッパシー准教授、保田真理プロジェ
クト講師、内田典子助教をはじめとして、地震津波リスク評価および地域における防災・減災に向けた活動を行う研究者を有しています。
これまで、東日本大震災の被害実態を把握し過去の巨大地震における津波を評価する中で、国内外における社会の脆弱性や防災力を考慮した津波リスクの評価手法の研究、および成果の国内外への発信をしてきました。そしてこれらの知見を広く社会に提供するために防災教育の実践、啓発セ
ミナー開催や防災教育ツールの開発等を実施してきました。
これらの活動は、2015 年 3 月11 日に行われた、環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」の定時総会において、第 3 回「グッドプラクティス（保険部門）」に選定され高く評価されました。

◦学会等での研究発表
上記の研究で得られた成果は、学会発表等を通じて広く発信していきます。
• 日本気象学会では、2008 年度から継続的に、東京大学、名古屋大学および京都大学との共同研
究の成果を発表しています。
• 水文・水資源学会では、2013 年度から名古屋大学および京都大学との共同研究の成果を発表しています。
• 日本保険学会では、2017 年度から名古屋大学および京都大学との共同研究の成果を発表しています。

南海トラフ巨大地震の津波土砂移動シミュレーション（作成／東北大学災害科学国際研究所）

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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サステナビリティ
ライブラリー◦学術学会等での研究発表
これらの研究成果は国内外での学会・シンポジウムを通じて発表・情報発信しています。2020
年度は11 件の国内外での学会発表、第 5 回防災推進国民大会（2020 年10 月、オンライン）
・仙台
防災未来フォーラム（2021年 3 月、仙台）における情報発信等を行いました。
また、 第 30 回国際津波シンポジウム（International Tsunami Symposium 2021、7 月 1 日～
3 日、仙台およびオンライン）を企画し、ハイブリッド形式で過去最大の延べ 300名の方にご参加いただきました。専門家や研究者のみならず市民も加わった公開講演も実施し、研究成果の口頭・ポスター発表が行われました。その中で、防災減災教育の現場から得られた研究知見の発表や、東京海上グループと東北大学の産学連携の歩みについて展示を行いました。

東北大学災害科学国際研究所 寄附研究部門 第四期メンバー

今後は、防災推進国民大会（2021 年 11 月予定、岩手県釜石市）や仙台防災未来フォーラム（2022

下図 1 は、2011 年東日本大震災での津波による宮城県気仙沼市付近に来襲する津波のシミュレ

年 3 月予定、仙台）などにおいて、東日本大震災からの10 年で得られた経験や教訓を踏まえ、こーションです。瓦礫などの漂着物の分布、津波堆積物の発生量の推定が可能となり、複合被害の予れからの事前防災・復興の方向性について、国内外への防災・減災の情報発信をしていきます。

防措置や事後の対応計画の策定に資するデータ提供に貢献します。

［代表的な発表例］

下図２は、国連防災機関（UNDRR）と国連開発計画（UNDP）と共に作成した、学校におけるコロ
ナ禍の津波避難ガイドラインです。本ガイドラインは2020年の世界津波の日に公開され、国内外の防災・減災の啓発に貢献しています。

ポスター 第 5 回防災推進国民大会 and 仙台防災未来フォーラム（ PDF／5.5MB）◦災害の調査巨大災害が発生した際には、国内外問わず、調査・リスク評価等も行っています。2016 年 6 月

2015 年 4 月から実施している海岸林の津波減災効果に関する研究活動は、2017 年 3 月に一には熊本地震の現地被害調査を実施しました。また、2016 年 11 月に発生した福島県沖を震源と般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大する地震による津波では , 被害調査のほかに社会の対応についても調査し、当グループの東京海上賞）2017』にて「グリーンレジリエンス大賞 」優良賞を受賞しました。また、同アワードにおいて、日動リスクコンサルティング株式会社が刊行するリスクマネジメント最前線にて調査結果を報告し2018年 3 月には「 東京海上グループ・東北大学との産学連携による災害に負けない社会づくり」ております。2018 年インドネシアでのパル地震津波およびクラカタウ火山性津波での被害調査をの取り組みが優秀賞を受賞しました。今後も東京海上グループは、東北大学との産学連携、さらに政府に支援しながら実施しました。また、2019 年 10 月の台風 19 号災害では宮城県内被災地域

は産官学民のさまざまなステークホルダーとの連携を通じて、被災地復興支援や地域社会・世界各の吉田川・阿武隈川流域での現地被害調査活動を実施しました。

国のレジリエンス向上、安心・安全な未来を提案するための取り組みを推進してまいります。

図1 2011 年東日本大震災の津波による気仙沼市の津波複合被害の再現計算（作成／東北大学災害科学国際研究所）

図２ 学校におけるコロナ禍
の津波避難ガイドライン

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Social◦これまでの活動概要
2012 年 4 月から、東北大学 災害科学国際研究所（IRIDeS）内に「 地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門 」を開設し、以下のよう研究を実施しています。

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サステナビリティ
ライブラリー

情報発信東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ災害に備える手助けのために、共同研究機

関の支援を受け、社員のボランティア活動により、メディアを通じた防災情報発信、児童と一般向
期間

研究内容
地震・津波リスク評価研究• 東日本大震災等、過去に発生した巨大地震における津波の波高分布や到達時間の分析【第一期】
2012年4月～

けの防災セミナーを実施しています。

◉ 子どもたちや中小企業の皆様に安心・安全をお届けする• 国内外の社会の脆弱性・防災力を考慮した、信頼性の高い被害シミュレーションや発生確率■ 東北大学を通じた減災意識啓発出前授業• 津波避難研究（ 沿岸地域の減災計画における基礎情報の提供や地方公共団体の津波避難計画

震災の教訓を活かし、強靭な社会を創生するために、児童（子どもたち）への減災意識啓発出前授を加えた津波リスク評価手法の研究等
策定への協力等）

東北大学災害科学国際研究所地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門では、東日本大業を2014 年度から現在まで継続的に実施してきました。出前授業は国内外にて展開し、総受講者数は17,000人を超えました。

【第二期】
2015年4月～• 海岸林の津波減災効果に関する研究• 津波数値計算モデル（ 津波氾濫・漂流物・土砂移動計算を含む）の高度化の研究• モバイル・アプリケーションの開発（ 2011年津波の浸水深 / 浸水域・漁船被害の評価）

東北大学災害科学国際研究所の災害科学研究で得られた知見を活かし、災害のリスクを科学の視点から、児童にも容易に理解できる形の教材としています。脳科学と認知心理学の要素を取り入れた独自のグループワークツール「 防災・減災スタンプラリー」も開発し、教育補助ツールとして活用しています。特に 2020 年度からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、学校が休校になる【第三期】
2018 年4月～• 2011年東北地方太平洋沖地震津波による養殖筏・アマモ場の被害に関する研究など、多くの活動が制限されました。そこで、オンデマンド教材を新たに作成し、配布する手法を• 過去津波における人的被害に関する研究

教材の導入により、授業内容が簡潔にまとめられて使用しやすい、学校教員が自ら防災教育計画を• グローバル津波ハザード・リスク評価に関する研究取り入れることで、これまでの出前授業スタイルからのアップデートを図りました。オンデマンド
立てることで学校の環境に合わせた授業が展開できる、どの地域でも同時に実施できるといったメ• 沿岸域生態系による地域の総合防災に関する研究【第四期】
2021 年4月～• カスケード（連鎖）災害の定量化に関する研究• オンデマンド教材を含む多様な防災教育手法の持続性の検討に関する研究• 日本における防災・減災の知見や技術の国際標準化（防災 ISO）

リットが生まれました。
さらに、本授業の実施前後において、子どもたちの災害リスクに対する危機意識変化の調査解析を行いました。その結果、危機意識の基礎量には地域性により違いがあること、授業後にはどの地域においても意識の向上がみられる一方で、時間の経過に伴って、災害の経験が無い地域の方が有る地域より危機意識の減少が大きくなることがわかりました。災害が多発・多様化する現在、防災・減災の推進に向けて、防災教育を継続的に地域の特性に合わせて実施することが必要不可欠です。

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減災意識啓発出前授業の実施後には、本授業を受講した子どもたちが主体となってその地域の防災を牽引しています。減災意識啓発出前授業は、全国の大学による同種の取り組みの中でも、他に4Governance5

サステナビリティ
ライブラリー■ 地方公共団体の減災計画・津波避難計画策定の支援

東京海上日動は、東日本大震災の直後から、各被災地での復興計画支援、避難計画や関連事業に類を見ない広域な社会貢献活動となっています。一連の活動は「 ジャパン・レジリエンス・アワー

ついて産学連携の取り組みを行っております。仙台市においては、復興計画策定、津波多重防御関ド 2018 」において教育機関部門金賞を受賞しました。東京海上グループは、これからも東北大学係施設、仙台港などの避難計画等も含めた総合的な津波対策を支援し、国内外において津波対策のと連携し、子どもたちへの防災啓発を推進していきます。

モデルとして紹介も行っています。また、同市が定期的に実施している帰宅困難者対応訓練や津波◦ぼうさい授業
東京海上グループでは、東日本大震災で得た教訓をふまえ、「防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えるための手助けをしたい」との想いから、2012 年から社員・代理店等のボランテ
ィアによる「 ぼうさい授業 」を行っています。「 ぼうさい授業（地震・津波編 ）」は小学生向けの防災啓発プログラムで、東京海上日動リスクコンサルティングの社員有志が教材を開発し、東北大学

防災の日前後での避難訓練、さらに、津波避難広報の強化を目的とした完全自律飛行ドローンの整備といった新しい取り組みにおいても、アドバイスや技術支援等を行っています。
仙台市 津波避難広報ドローン整備等検討支援◦自治体・商工会議所・商工会等と連携した BCP・事業継続力強化計画 ※セミナー

東京海上日動では、中小企業向けの BCP 策定支援プログラムの提供や事業継続力強化計画策定

災害科学国際研究所の監修を受けています。授業の中では、地震 ･ 津波の発生の仕組み、地震が起のセミナーを行っています。全国各地の課支社に在籍する営業社員が講師となり、自治体、商工会

こった時の対応、事前の備えなどについて子供たちが学習します。

議所・商工会、金融機関様等と連携して開催しています。

また、2020 年度より東北大学 災害科学国際研究所および京都大学 防災研究所の監修のもと、新たなプログラムとして「 ぼうさい授業（水害・土砂災害編 ）」も開始しました。これは大雨が降る※「事業継続力強化計画 」の認定制度
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画 」として認定する制度。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

メカニズム、避難行動を起こす心構え、避難所での過ごし方等を学ぶ授業です。「ぼうさい授業」
では子どもたちが地震や水害について正しく理解し、いつ起こるかわからない災害に備える力を養うことをめざしています。

◦「 今改めて考える

身近に起こり得る地震と対策」および「 簡単・早わかり BCP 策定シート」

日本の地震リスクについて基本的な内容を改めてまとめた啓発冊子「今改めて考える 身近に起こりうる地震と対策 」と、中小企業に BCP 策定のはじめの一歩を踏み出していただくために BCP
2021年 3 月末までに全国の小学校、特別支援学校等で延べ約 810 回の授業を実施し、約の全体像を 1 枚で俯瞰できるツール「 簡単・早わかり事業継続計画（BCP）策定シート」を開発。地

55,200名の児童、生徒等の皆さんが授業を受けました。今後もぼうさい授業による防災啓発・教震だけでなく、多発する水災や新型コロナウイルスをはじめとする感染症といった災害にも対応し育活動を通して安心・安全でレジリエントな社会と未来づくりを推進していきます。

ており、これらを社員・代理店が各企業・自治体・商工会議所・商工会等へご案内して、企業が自社およびサプライチェーン全体の BCP の底上げを図り、従業員への周知徹底を通じて BCP の実効性を高めていただくことをめざしています。
◦東京海上研究所オンラインセミナー
東京海上研究所では、例年、東京海上日動と共催で、自然災害リスクに関する最新の知見を提供するため、企業の担当者や一般の方を対象とした「自然災害リスクセミナー」を開催してきました。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、11 月 4 日に「新型コロナウイル
ス感染症の現状と今後の見通し」をテーマにオンラインセミナーを開催しました。セミナーでは、有識者の講演を通じて、新型コロナウイルス感染症そのものへの理解を深めるとともに、コロナ対応において望まれる経済政策等に関する情報提供を行いました。
東京海上研究所セミナー
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Social■ WEBサイト・防災クリアファイル◦防災マインドの高い社会を作る「あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～」と「防災クリアファイル」

東京海上日動は、安心・安全でサステナブル

な社会づくりに貢献し、防災・減災を考えるき
っかけにしていただくことを目的として、2013
年 3 月から「あしたの笑顔のために～防災・減災
情報サイト～」を開設しています。
本サイトは、東京海上日動が連携協力協定を締結している東北大学の研究組織、「東北大学
災害科学国際研究所

地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門 」に監修いただき、「地
震、津波、火山、台風、竜巻・集中豪雨、大雪、感染症」についてのメカニズム、災害への備えや対応等をイラストや漫画、ゲームを用いてわか
りやすく紹介しています。また、防災お役立ち情報として、非常食の準備にご活用いただける「非常食簡易計算ツール」等も掲載しています。
あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～

東京海上日動では、東北大学災害科学国際研究所との共同研究の成果として、一般家庭において日頃から備えておくべき防災グッズや、地震・津波等発生時の具体的な対応を記載した「防災クリアファイル」を作成しました。
「地震編」
「津波編」
「防災グッズ編」「地
震編（行動編）」「水害・土砂災害編」の5 枚種類があり、災害時に持ち出す書類をあらかじめはさんでおけるなど、さまざまな工夫をしています。
同社主催の防災啓発プログラムである社員・代理店による「ぼうさい授業」
実施時やお客様へのノベルティーとして配布し、一般の皆様に大学研究機関と保険会社の最新の知見をふまえた防災対策をわかりやすくご案内しています。

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ライブラリー

マルチステークホルダーダイアローグ
東京海上グループでは、世界の保険会社と連携しながら、気候変動・自然災害リスクに関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの低減や緩和につながるマルチステークホルダー
ダイアローグを行っています。
■ ジュネーブ協会◦ The Geneva Association: Extreme Events and Climate Risk Working Group

東京海上日動は、ジュネーブ協会（GA）の「気候変動と新たな環境課題（Climate Change andEmerging Environmental Topics（ CC+EET））」ワーキンググループに参加し、世界の保険会社等と協働して、各地の気候変動・自然災害リスクが保険ビジネスや経済・社会に与える影響について、調査・研究をしています。 CC+EETワーキンググループの取り組みの一環として、「国連世界防災白書 2013」において、保険がリスク軽減に果たす役割に関する記述の裏付けとなるレポート「災害リスク軽減に向けた保険業界の貢献 - 事例集」
（2013 年 5 月）の東日本大震災に関する報告に協力しました。
東京海上日動は、GA 事務局と連携・協働し、2013 年10 月に、国連事務総長特別代表（防災担当）
マルガレータ・ワルストロム氏（当時）らを迎え、2013 年10 月に仙台においてジュネーブ協会「第5 回気候リスクと保険セミナー」を、2015 年 3 月16 日にも仙台において第 3 回国連防災世界会議
パブリック・フォーラムイベント「災害課題の解決と被害軽減に役立つ保険」を開催しました。
国連防災世界会議の会期中、東京海上日動の隅会長（当時）が GA のダルステル事務局長ほかとともにワルストロム国連事務総長特別代表と面談し、保険業界として「仙台防災枠組 2015-2030」の下でも国連等と連携し、世界の防災に貢献していくことを確認しました。
2015 年11月～12 月にパリで開催された、第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されましたが、COP21の会期と並行して、2015 年12 月 3 日、パリの OECD 本部にて開催された、OECD/GA 共催「 気候変動と保険業界に関する特別セッション」には、東京海上日動 経営
企画部 長村部長兼 CSR 室長（当時）がパネリストとして参加し、東京海上グループの将来気候下における台風の発生予測研究の一端を紹介し、今後は社会の防災力強化に役立てて行きたい旨発信するとともに、自然災害が多発する途上国において官民連携を進め、官が民間保険会社の知見の活用について付言しました。

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Social■自然災害リスク・気候変動リスクに関連するイニシアティブ・イベント◦ ClimateWise: Thought Leadership "The role of insurers in strengthening businessresilience to climate risk"

東京海上日動は、アジアの保険会社では唯一、気候変動イニシアティブの ClimateWise（本部：英国）に参加しています。

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ライブラリー◦ UNDRR ARISE ネットワーク・ジャパン公開シンポジウム「災害レジリエンスへの民間企業の挑戦～民間企業が異常気象にどう取り組むか」を通じた社会への提言

2017 年 3 月10 日に、東京で ARISE ネットワーク・ジャパン公開シンポジウム「災害レジリエ

ンスへの企業の挑戦～民間企業が異常気象にどう取り組むか」が開催されました。
第 1 部では、日本政府（内閣府、環境省、国土交通省）から最新動向が報告され、第 2 部では2013 年 2 月、東京海上日動（石原邦夫 会長・当時）は、東日本大震災やタイ洪水における保険

ARISE メンバーによる取り組み発表が行われました。東京海上グループのシンクタンク東京海上会社の経験をふまえて、同イニシアティブにおける Thought Leadership（気候変動リスクに対す研究所は「将来の気候変動による地球温暖化時の荒川流域における洪水リスク」をテーマに講演し、る保険業界の役割強化に向けた提言）として、「気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけてい

産学連携の推進を通じた地球温暖化に関する情報発信の必要性を訴えるなど、安心・安全でサステ

くための保険会社の役割」と題した提言を行いました。

ナブルな未来づくりに向けた提言を行いました。

具体的には、「企業（経営者）は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、
サプライチェーン・リスクを含めた BCP（事業継続計画）の策定や早期事業復旧計画等の事前準備が重要であり、これらを進める上で保険会社の知見が活用されるべきである 」と提言しました。
ClimateWise Thought Leadership Series (PDF／ 340.6KB)◦「世界防災フォーラム」および「防災推進国民大会」を通じた社会への提言

2016 年 8 月 27 日～ 28 日に東京で「第1回 防災推進国民大会」が開催され、8 月 27 日に東京海

上日動と東北大学災害科学国際研究所は、産学連携フォーラム「安心・安全を未来につなぐ - 東日
本大震災等で得られた教訓は活かされているか？―」を開催しました。

東京海上日動は TCFD 提言に沿った ClimateWise 原則（以下 ）に沿った気候変動対策を進めており、次の年次報告書を公表しています。

2017 年 11 月 25 日～ 28 日に仙台で「第 1 回世界防災フォーラム 」および「第 2 回 防災推進国民大会」が開催され、11 月 27 日に東京海上日動と東北大学災害科学国際研究所は、東京海上日動
リスクコンサルティングと協力し東京海上グループ・東北大学産学連携フォーラム「アジア太平洋

原則 ❶ Be accountable

原則 ❷ Incorporate climate-related issues into our strategies and investments

原則 ❸ Lead in the identification, understanding and management of climate risk
原則 ❹ Reduce the environmental impact of our business
原則 ❺ Inform public policy making

原則 ❻ Support climate awareness amongst our customers/clients
原則 ❼ Enhance reporting

地域における災害に負けない社会づくり～科学と保険の力」を開催しました。
東北大学今村文彦所長・教授の基調報告の後、アジア太平洋金融フォーラム、財務省、世界銀行、
東京海上日動火災保険株式会社からパネリスト・モデレーターに加えたパネルディスカッションを行い、産官学連携（ Public-Private-Academia Partnership）を通じて、効果的な災害リスクマネ
ジメントシステムを開発し、災害に強い地域社会を構築することを提言しました。
2018 年10 月13 日 ～14日に東京で開催された「 第3 回 防災推進国民大会（ぼうさいこくたい
2018）」、および 2019 年10 月19 日〜 20 日に名古屋で開催された「第 4 回防災推進国民大会（ ぼうさいこくたい 2019）」、同年11月に仙台で開催された「 第 2 回世界防災フォーラム 」では、東北

Tokio Marine's ClimateWise Report Annual Reporting 2020-2021(PDF ／ 618KB)大学災害科学国際研究所 地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門として、「産学連携による防災・減災に関する研究活動・社会貢献 」に関するブース展示を行いました。2020年11 月に広島で開催された「第 5 回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい 2020）」はコロナ禍によりオンライン開催となり、「地震津波リスク評価に関する研究成果および防災減災に関する教育・啓発」に関するプレゼンテーションを行いました。
東京海上グループは、2021年11 月に釜石で開催される「第 6 回防災推進国民大会（ぼうさいこ
くたい 2021）」に東北大学とともに参画する予定です。

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防災・減災の推進

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ライブラリー

本 企 画 は、 防 災 ISOプ ロ ジ ェ ク ト（TC268 : Sustainable cities and communities / SC1 :Smart community infrastructure / WG6 : Disaster risk reduction）として、東北大学 災害科学
国際研究所 今村文彦教授の下、同研究所内の東京海上日動寄附研究部門が事務局となり、経済産

災害に強い社会づくりへの貢献

業省等の戦略的な事業として進められております。

国際社会における災害課題の解決と被害軽減は、当社がその解決に取り組むべき課題です。自然

災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した自然災害や防災・減災に関する知見を、将来にわたってお客様や地域社会の「 安心・安全 」につながる商品・サービスの開発や提供に生かすとともに、子どもたちや企業への事前の防災啓発活動等を通じて災害や防災・減災に関する知見を社会に広める活動を推進しています。

また、罹災後においても、保険金の適切かつ迅速なお支払いや被災企業の事業活動の早期復旧支

援サービスに力を入れています。東京海上グループは、多様な商品サービスや防災啓発活動、義援

金や災害ボランティア等の取り組みを通じて、罹災前後の備えにもトータルに応えることで、安心・2021年度は基本概念・地震計活用の 2 分野に係る規格化が進行中のほか、災害食やリスクファイナンス等の分野での国際規格化の活動が開始されています。また同事務局は、仙台市が企画運営する防災関連のベンチャー創出・支援企画 BOSAI-TECH とも連携し、社会課題に取り組む次世代ベンチャーの輩出にも取り組んでいます。東京海上グループは、前述の BOSAI-TECH に支援企業として参画し、海外ベンチャーとの事業創出を模索するほか、人的面では防災 ISO の概念規格委
員会に東日本大震災被災地の仙台支店から委員が参画、リスクファイナンス分野にも気候関連財務
ディスクロージャー分野（TCFD）を専門とする委員が参加し、また各種国際機関との連携を仲介す
る等、さまざまな側面から同活動をサポートしています。

安全で強靭な自然災害に負けない社会づくりに貢献したいと考えています。

東京海上日動は、令和 2 年度第1回国土強靱化
貢献団体認証（レジリエンス認証）（「事業継続」は2016年度第1回で認証）「 社会貢献」に適合となりました■ 防災に係る国際規準（ISO）策定の取り組み

近年、激甚化する自然災害は世界各地に多大な人的・経済的被害を発生させています。こうした状況を背景に 2015 年に第３回国連防災世界会議で「仙台防災枠組 」が決議され、2019 年にはG20 でこの仙台防災枠組の政策化が宣言される等、世界的に BOSAI（防災）という概念が意識されるようになりました。このような状況の下、日本主導で防災・減災の取り組みを持続的価値規準（＝ものさし）として規定することで新しい産業としての価値を創出し、こうした商品・サービス・イ
ンフラの社会実装を図り、日本国内はもとより国際社会の防災力を向上させることを目的として、防災に係る国際規準（ISO）策定の取り組みが始まりました。

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ライブラリー■ 自然災害時の迅速な対応態勢■ 人工衛星と A I を活用した保険金支払いの高度化ての活動に共通する思いです。

画像を活用した保険金支払いの取り組みを実施してきましたが、この取り組みをより高度化するた「お客様や社会の “いざ ”をお守りすること」。これは東京海上グループのパーパスであり、すべ
昨今、台風や水害といった多くの自然災害が発生し、日本全国に甚大な被害をもたらしています。

東京海上日動では大規模災害が発生した際、バックアップオフィス（保険金ご請求センター）、各

東京海上日動はアビームコンサルティング株式会社と共に、2018 年から人工衛星で撮影された

め、新たに人工衛星画像の分析技術に強みを持つ衛星企業 3 社（ICEYE、株式会社パスコ、三菱電機株式会社）との協業を開始しました。

地災害対策室・サテライトオフィス（被災エリアで、損害確認等を行うために立ち上げる臨時オフ

これまでも、取得した人工衛星画像を A I で分析し、水害の被害状況・範囲の把握等に活用してィス）等の設置を迅速に行い、初期対応に備えています。同社システムのネットワークにより、全きましたが、新たに 3 社と協業することで、大規模な水害が発生した際、より広い範囲を、より迅

国の損害サービス拠点はリアルタイムに情報の連携・共有が可能で、遠隔地でもスムーズに支援

速に多くの人工衛星画像を取得できるようになります。また、取得した複数の画像と、同社のお客を行うことができます。また、現地に派遣された社員、鑑定人、アジャスター（損害調査員）が被様データ（所在地や物件情報など ）を組み合わせて AI が分析することで、精微な被害範囲や浸水高災されたお客様を訪問し、被害を受けた物件の状況確認を行い、デジタルや A I 等の技術を活用し、を最短数時間程度で算出することが可能となり、お客様に保険金をお支払いするまでの期間を大幅全社を挙げて早期の保険金のお支払いに向けた対応を実施しております。

に短縮することが期待できます。

自然災害時の迅速な対応態勢（当社ホームページ）
EXAMPLE:

Pluvial & Riverine FloodHitoyoshi Japan
Activated at 1:50am on
Saturday 4th July 2020.
5 analyses across 3 cities during
week-long flooding.
Analysis delivered within 24 hours
of initial image acquisition.

Water Depth (m)Buildings Impacted⬤ 0-0.45⬤ 0.45-0.9⬤ 0.9-1.5⬤ 1.5-2.5⬤ 2.5-5
⬤ 5+

3732
607
1352
1902
1311
10

人工衛星画像を AI で分析し、被害を迅速・精微に把握■ リアルタイムに被害状況を確認する技術の導入

東京海上日動は SightCall, Inc. と業務提携し、2019 年 7 月より、Web ブラウザ上で映像を共有しながら対話を行うリアルタイムコミュニケーションシステム（以下「WebRTC」）を、事故や災害による建物等の被害状況の確認時に導入しました。WebRTC とは、写真や動画を被災現場と遠隔地のオフィスの双方向のコミュニケーションをとることが可能なシステムです。これにより、例
えば台風や豪雨などが発生した際に、被災現場にいるお客様や代理店と、オフィスにいる同社社員や鑑定人等とをリアルタイムで接続できるようになるため、現場訪問するまでお客様をお待たせしたり、必要書類の再提出によりお手間をかけることなく、早期かつ正確に被害状況を確認することが可能となり、お客様への迅速な保険金お支払いにつながります。
東京海上日動は引き続き、お客様に寄り添った損害サービス対応を行っていくと共に、最先端のテクノロジーを活用することで、更なるお客様満足度の向上に向けて取り組んでまいります。
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Social■ 災害時における地域情報ネットワーク

2014 年 8 月、東京海上日動は JFN 38 局と「 災害時における地域情報ネットワーク」協定を締結しました。この締結により、地震などの災害発生時には、当社と JFN の各 FM 局が電話回線を通じて、被災地の周辺情報・被害情報や保険金のご請求に関する情報を、被災地のみならず県域・全国に発信します。地域住民の皆様の安全確保や、復旧・復興のための支援に役立てることをめざしています。

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ライブラリー<ベルフォア社の水災復旧事例 ～ 2019 年台風19号 >被害の概要✓ 近隣河川の堤防が決壊し、大量の汚泥がお客様の工場内に侵入✓ 工場内全域が被災し、製造ラインの機械・電気設備が被水（水深約 1.2 メートル）✓ 工場敷地内に汚泥が侵入し、堆積
ベルフォア社での対応✓ ベルフォア社が早期出動し、精密洗浄等の専門技術を駆使して、お客様の台風被害からの早期復旧に大いに貢献▼工場内の機械が汚泥でかなりの被害を受けていましたが、ベルフォア社の専門技術によって被災前の機能・状態に修復されています。その違いを Before と After の写真でご確認ください。

■ ベルフォア社との提携による「 災害早期復旧サービス 」

東京海上日動は、世界最大級の災害復旧専門会社であるベルフォア社と独占的に提携し、主に企業のお客様向けに、事故や災害で被害を受けた機械、設備、建物等の「早期復旧サービス 」をご提供しています。ベルフォア社では、全国各地で日々発生する火災事故に加え、東日本大震災やタイ

BeforeAfter

BeforeAfterの洪水のような広域災害の場面でも、被害を受けたお客様の工場や店舗等への早期復旧サービスを数多く手がけて参りました。
近年多発している自然災害においても、ベルフォア社の活躍の場面が大きく拡がってきています。

例えば水災については、ベルフォア社が優位性を持つ専門技術 ※が活かせる「工場の機械・設備」を中心に、2018 年は「西日本豪雨」等で 156 件、2019 年は「台風19 号」等で 269 件、2020 年にも189 件の出動がありました。
※ 緊急安定化（被害の拡大防止のための腐食・サビの進行を抑制する処置 ）や精密洗浄（設備を分解し、電子基板等をベルフォア独自開発のアルカリ洗浄剤・脱イオン水で洗浄、真空チャンバーで完全乾燥させて再組立てする技術）等

激甚化している自然災害についても、その被害を克服、事業を早期に再開していただけるよう、
ベルフォア社との提携により、東京海上日動のお客様の “ いざ ” を今後も力強く支えて参ります。

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ライブラリー■企業向け防災減災アラートシステム「NADIAct」■ 自治体向け水災危険度予測システムの開発

株式会社と、企業の拠点における災害の発生状況をリアルタイムで表示し、各拠点における適切な自治体は堤防の整備や地盤整備等

2020 年 9 月、東京海上ホールディングスは、東京海上ディーアールを通じて、ESRI ジャパン

防災・減災行動を促すシステム「 NADIAct」※を開発しました。

近年激甚化する水災に対し、各【システム画面イメージ】浸水エリア即時予測のハード面での対策に加え、ハザ企業における自然災害への対応、特に防災・減災への取り組みは、企業が事業を継続し持続的にードマップを活用した啓発活動や発展していくうえで不可欠です。当社は「NADIAct 」の提供を通じて、企業・自治体の防災・減災

防災マニュアル整備などソフト面

取り組みをサポートし、災害に強い社会づくりに貢献していきます。

での対応を進めています。災害発※ NADIAct：Natural catastrophe Alert Dashboard for Initial Action の略

生時、自治体においては “ 災害発
生状況に合わせた ” 迅速かつ適切「NADIAct 」の３つの特長な避難勧告の判断や初動体制の構する気象情報や防災情報を取り込み、地図上で可視化するシステムです。日本全国を G I S上に一に収集し意思決定することが重要

地理情報システム（G IS）プラットフォーム上に、ゲヒルン株式会社（以下「ゲヒルン」）が提供

覧で表示できるため、複数の拠点を持つ企業等が各拠点の災害状況を把握し、災害対策にご活用いただけます。

築、発災直後の情報をタイムリーです。
豪雨が発生した際の初動のタイミングで、自治体の適切な意思決定をサポートし、地域住民の被害を最小限に抑えることをめざし、2021 年 4 月、東京海上日動と東京海上ディーアールは、防災

特長 ❶ 日本全国の災害状況をリアルタイムで表示
気象庁が公開する気象情報や防災情報等の災害関連情報を、ゲヒルンを通じて取得し、企業の科研の協力のもと A I 技術を活用した「水災危険度予測システム」を開発しました。

各拠点の河川氾濫や浸水、強風、土砂災害等の危険度をリアルタイムに表示します。

「水災危険度予測システム」は、防災科研の保有する降雨に関する自然災害データを東京海上日特長 ❷ 水害タイムラインとの連動東京海上ディーアールのリスクコンサルティングノウハウで、災害状況の進行に応じてとるべき行動を示す「水害タイムライン」を組み込み、各拠点の危険度に合わせて推奨する防災行動をシステム上に一覧表示します。また、推奨防災行動は、同時に本社と各拠点にメールアラートで配信され、適切な災害初動対応が可能となります。
利用企業は、東京海上ディーアールから日々の災害対応や危機管理におけるアドバイス、有事の際に「NADIAct 」の有効性を高めるためのコンサルティングサービスをオンラインで受けることが可能です。
「NADIAct 」イメージ画像

等に分かりやすくお届けする防災・減災
サービスの開発を進めていきます。また、各拠点の被害報告を集約・表示する機能を追加することで、利用企業に実効性の高い防災行動を促進してまいります。

ります。

◦浸水エリアの即時予測が可能
徳島県より関係データを提供いただいた研究・検証では、大雨に伴う浸水被害エリアを推定する

原則 ❸ 付帯コンサルティングサービスの提供

今後も防災関連データを企業や自治体

動と東京海上ディーアールのシステム基盤に取り込み開発されたシステムであり、以下の特徴があ手法やタイムリーに被害状況を把握する機能を構築しています。
◦被災現場での一連のプロセスをサポート

自治体の保有する住民情報をシステムに取り込み、浸水エリア即時予測で危険が高まっているエリアの世帯数や年代別人口をシステム上で見える化することが可能となり、自治体が住民の避難誘導をする際に、緊急度が高く重点的なサポートが必要なエリアを特定することが可能となります。
これにより、被災現場の体制構築、職員派遣等、状況把握から意思決定に至る一連のプロセスをサ
ポートします。
東京海上日動と東京海上ディーアールは今後も「自然災害における被害予測の高度化 」の開発を進め、強靭で自然災害に強い地域社会づくりへ貢献していきます。

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Socialイークイック■ 業界初の新商品「震度連動型地震諸費用保険（地震に備える EQuick 保険）」の発売

大規模な自然災害が発生した場合には、損害状況の確認や保険金のお支払いに一定程度のお時間を要するケースがあります。また、被災された方へのアンケート等を通じて、地震による被災直後には様々な費用が発生する実態や、これらに対する資金ニーズがあることがわかりました。これらを踏まえ、東京海上日動は、地震後速やかに保険金をお支払いすることで、お客様が地震による被災直後の生活費に備えることができる「震度連動型地震諸費用保険（地震に備える EQuick（イークイック）保険）」を、2021 年 3 月に発売しました。お住まいの地域で観測された震度に応じて、定額の保険金を最短 3 日でお支払いすることができます。また、お申込み手続きから保険金のお受け取り手続きまでスマホで完結することができ、お客様の利便性向上にもつながります。

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サステナビリティ
ライブラリー

災害による被害防止や軽減、災害からの早期復旧に向けた取り組みの支援等を目的とした「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」を開始しました。
同社の火災保険（トータルアシスト住まいの保険）にご加入いただいたお客様が、保険の契約時に Web 約款または Web 証券をご選択いただいた場合に、削減される費用の一定割合を当社が赤い羽根共同募金に寄付することで、災害時の復旧支援や防災・減災活動等に役立てていただきます。
また、資源使用量の削減を通じて、環境対策への貢献につなげることも目的としています。
■ スマホやタブレットで疑似体験できる「災害体験 AR」の開発

激甚化・頻発化する水災の被害を最小限に抑えるためには、災害を「自分ごと」と捉え防災意識を高めていくことが重要となります。
東京海上日動と東京海上ディーアールは、水災のリスクを「自分ごと」として感じることで、災害発生時に適切な行動をとっていただけるよう、河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクをスマホで疑似体験できる「災害体験 AR」を開発しました。

「災害体験 AR」
は AR技術 ※を活用して、スマホのカメラ機能を通じて水災発生時の浸水や土砂災

害の状況を可視化します。QRコードの読み取りで体験が可能であり、以下の特徴があります。

◦全国から収集した国管理河川の想定浸水深を地理情報システム GIS 上で集約し、東京海上ディーアールが独自に整備したハザードマップ情報と連携。

◦日本全国を対象としており、全国どの地点でもリスクを可視化できるため、離れて暮らす家族の■ 防災・減災に貢献する寄付の仕組みを備えた火災保険「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」

東京海上日動は、赤い羽根共同募金を推進する中央共同募金会と提携し、多発・激甚化する自然リスク確認にも活用可能。
※ AR（AugmentedReality・拡張現実）：実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示をさせること【災害体験ARイメージ】

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クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止
東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可能エネルギー

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ライブラリー◉洋上風力発電■ 日本における洋上風力発電

日本は 2050 年に向け温室効果ガスを 80 ％ 削減するという高い目標を掲げ、エネルギー転換をの施設検討と運用、環境コンサルティング等の商品・サービスの提供を進めています。

図り、脱炭素化への挑戦を進めています。

クリーンエネルギー開発を促進する商品サービス

Security、Economical Efficiency、Environment）+ S（Safety）」を め ざ す こ と が 掲 げ ら れ、◉グリーン・トランスフォーメーション（GX）
・タスクフォースおよび GX 室の設置

力電源とする旨が初めて明記され、またその構成率を 2017 年の16 ％ から 2030 年に 22 ％～24

東京海上日動は、保険やソリューションの開発・提供、リスクコンサルティングを通じて、お客様のカーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への意向を支援し、産業の成長・発展に貢献することをめざす部門横断組織「グリーン・トランスフォーメーション (GX)・タスクフォース」を 2021
年 2 月に新たに設置しました。
また、こうした取り組みを強力に推し進めていくことを目的に、2021 年 6 月に企業営業開発部に「GX 室」を新たに設置しました。

2018 年7 月3日 に 閣 議 決 定 さ れ た “ 第 5 次 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 ”で は 高 度 な「3E（Energy
2030 年に実現をめざすエネルギーミックスについて記載されています。再生可能エネルギーを主％ とする目標が掲げられました。再生可能エネルギーの 1 つの柱となる事が期待されているのが洋上風力発電です。2016 年 7 月に改正港湾法が、2019 年 4 月に再エネ海洋利用法が施工され、日本における洋上風力発電事業が本格的に動き出しました。
2016 年 7 月に改正港湾法、2019 年 4 月に再エネ海洋利用法が施工されました。2020 年 2 月には国内初の商用洋上風力発電事業がスタート。2020 年12 月には経済産業省が第一次洋上風力
産業ビジョンを掲げ、2030 年に 10GW・2040 年に 30 ～45GW の洋上風力案件を形成するとの意欲的な導入目標が示されました。一般海域の第一次公募 4 案件の検討も進み、洋上風力発電

主に以下のような取り組みを推進してまいります。

◦洋上風力、太陽光をはじめとした再生エネルギーの普及促進に資する保険商品・ソリューション
の開発◦蓄電池の普及、水素活用の促進、CCS・CCUS 等新技術の確立に資する保険商品の研究・開発※◦分散型エネルギーシステム構築に向けた地方自治体・企業へのご支援◦地域の中小企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みのご支援◦気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った気候変動シナリオ分析の支援等、各種コンサルティングサービスのワンストップでの提供体制の構築※ CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは排出された二酸化炭素を回収・貯留する技術であり、CCUS（Carbondioxide Capture, Utilization and Storage）とは、分離・貯留した二酸化炭素を利用する技術を指します。

の具体的な導入が始まっております。
■ 洋上風力発電を建設フェーズから操業フェーズまでトータルにサポート

東京海上日動は 2013 年にお客様が権益を取得したオランダ洋上風力プロジェクトの保険をお引き受けしたことを皮切りに、現在日本を含めた10 の国と地域で合計 47プロジェクトをサポー
トしています。2020 年度は10 件の新規お引き受けを行ったと同時に、お引き受けを通じて得たノウハウやロスプリベンションなどについてセミナーを開催し共有・ご提案することで、日本の洋上風力業界をサポートさせていただいております。
洋上風力発電プロジェクト保険は建設が完了した部分から操業移行するケースも多く、操業移行に伴うインターフェイスリスクをカバーするため、切れ間なくトータルにサポートする洋上風力発
電専用パッケージ保険をご提供しております。このようなパッケージ保険は欧米で一般的に採用されていますが、日本の法制度や環境にフィットするよう内容を調整し約款を構成しております。
2013 年から洋上風力を専門チームにて担当しておりますが、2019 年に社内横断で業界をサポートさせていただく “ 洋上風力タスクフォース” を立ち上げました。日本やアジア地域はもちろん、今後世界中で発展・拡大が見込まれている洋上風力プロジェクトを保険面から業界リーダーとしてサポートし、本業として地球環境への取り組みを加速させていきます。

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Socialフェーズ毎（建設工事期間・操業期間）に、多岐にわたるリスクを見極め、必要な補償をリスクに見合った価格で、パッケージ（財物保険・賠償責任保険・利益保険）として提供

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自然災害について確率論を用いて評価

欧州との大きな違いとして台風や地震・津波といった自然災害リスクが挙げられます。洋上風力プロジェクトの保険手配を行うにあたって重要となる確率論を用いた予想最大損害額＝Probable
Maximum Loss（PML）の算出、及びリスク評価を東京海上ディーアールで実施しております。
洋上風力発電プロジェクトの大型化に伴い、プロジェクトファイナンスが組成されることが多くなってきています。地震では 475 年、台風では100 年等、一定の再現期間を設け確率論でリスク量を把握することがレンダーサイドからも求められています。この PML 算出は、先に述べた国内
初の商用洋上風力発電事業にも採用されています。

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ライブラリー

業者は事業継続の脅威となりうるリスクを的確に把握し、必要な投資や措置を効率的に行うことが◉太陽光発電できます。

■ メガソーラー・パッケージ・プログラム

我が国では、2012 年 7 月に「再生可能エネルギー・固定価格買取制度」が始まり、全国でメガソーラー（大規模な太陽光発電設備 ）の建設・計画が急増しました。事業者が太陽光発電設備を安定的に運営していくためには、施設の設置段階から10 〜20 年の中長期にわたる事業リスクをさ
まざまな角度から評価し、必要な対策を講じていく必要があります。
東京海上日動では、2012 年 7 月より「メガソーラー・パッケージ・プログラム」を販売し、メガソーラー事業を取り巻くリスクに対して、リスクコンサルティングと保険商品を通じた総合的なメガソーラー事業のリスク評価を通じてこれまでに蓄積したノウハウを活用し、バイオマス発電
事業や風力発電事業などの再生可能エネルギー施設に対するコンサルティングも実施しています。
メガソーラーの設置・運用段階において適切な損害保険を手配

メガソーラーの場合、設置から運用までの各段階で、さまざまなリスクが想定されることから、事業運営に影響をもたらすリスク要因を分析し、各リスクに保険手配をすることで適切なリスクマ
ネジメントを行うことができます。具体的には、設置工事におけるリスクとして「火災、落雷等の解決策を提供しています。

事故・災害による、ソーラーシステムや仮設物等の損壊」、それに伴い操業が遅延した際の「逸失進化するリスク評価手法をコンサルティングに活用想定されます。

及び土壌汚染状況評価）の提供と、（2）損害保険の手配から構成されています。

とができます。また運転・稼動におけるリスクとしては「火災をはじめとする事故・災害によるソ「メガソーラー・パッケージ・プログラム」は、（1）リスクコンサルティング（自然災害リスク評価、
万一、地震・津波・水害・風害・土砂災害等の自然災害による被害を受けた場合、メガソーラーの設置費用や工期の見直しを迫られたり、運転開始後の事業運営に大きな影響を及ぼしたりする可能性があります。本商品では、長年の損害保険事業を通じて培った自然災害の情報や知見等に基づ
き、メガソーラーの設置予定地における自然災害ハザードを 3 段階に評価するリスクコンサルティ
ングサービスのほか、過去の使用履歴調査・現地調査等の土壌汚染状況評価のコンサルティングサ

利益」、設置工事中や完成したソーラーシステムに起因して事故が発生した場合の「損害賠償」等がこれらに対しては、組立保険・操業開始遅延保険・各種賠償責任保険によりリスクヘッジするこーラーシステムの損壊」や、それに伴い運転休止となった際の「利益損失」、施設の所有・管理に起因する「損害賠償」等が想定され、これらも企業火災保険や各種賠償責任保険の手当てによりリス
クヘッジすることができます。
太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、将来の社会基盤を支える新たなエネルギー供給源
として欠かせません。東京海上日動は、保険会社の社会的な役割を踏まえて、保険やリスクコンサ

ービスを提供しています。こうしたコンサルティングサービスを活用することで、メガソーラー事

ルティングサービス等の提供を通じて、再生可能エネルギーの円滑な普及を下支えし、持続可能な東京海上ディーアール「再生可能エネルギー発電施設のリスク評価」

メガソーラーの設置工事から運転・稼動までの流れ

社会の発展に貢献していきます。

東京海上ディーアール「再生可能エネルギー発電施設のリスク評価」

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Socialメガソーラー発電事業者向けの出力抑制保険

出力抑制とは、電力会社が発電事業者に対して発電量を抑制するように求めることです。電気を安定的に供給するためには、電気の発電量と消費量のバランスを常に一定に保つ必要があるため、発電量が消費量を上回る場合は出力抑制が必要となります。東京海上日動は、メガソーラー発電事
業者向けに、出力抑制による収益減少を補償する出力抑制保険を提供しています。東京海上日動は同商品を通じて、メガソーラー発電の普及に貢献していきます。

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商品・サービスを通じた地球環境保護
マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green Gift」プロジェクトは、NGO・

NPO 等や自治体、代理店、社員ボランティア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応、生物

多様性・湿地の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定にも貢献しています。また、マングローブの森づくりは、気候変動の緩和や自然資源の持続的な利用の促
進、自然災害による被害の軽減等、SDGs のさまざまな目標の達成に貢献できると考えており、持続可能な社会の実現に向けて、今後もマングローブの森づくりを推進していきます。

◉地熱発電■ 地熱発電事業者向けの新たな賠償責任保険の販売開始

地熱発電は、地中から深く取り出した蒸気を利用して発電します。地球温暖化の原因となるCO 2を出すことなく、安定的な電力供給が可能な低コストの再生可能エネルギーとして注目が高まっており、政府も地熱発電の設備容量を 2030 年度までに現在の約 3 倍に拡大する計画を策定するなど、その活用が期待されています。
このような中、東京海上日動は地熱発電事業者向けに、専用の賠償責任保険を提供しています。
地熱開発や地熱発電所の操業中に、近隣温泉地の温泉に湯量減少や泉質変化が生じた際、地熱発電事業者が負担する原因調査費用や温泉事業者に生じた逸失利益等に対する賠償損害を補償し、近隣温泉事業者（温泉組合）に地熱開発への安心をご提供するものです。地熱発電事業者の賠償責任の有無にかかわらず、湯量の減少または泉質の変化が客観的に確認された段階での原因調査費用を支払う仕組みは、国内で初めてとなります。東京海上日動はこれからも同商品を通じて、地熱発電の普及に貢献していきます。

「 Green Gift 」プロジェクトでお客様とともにエコ活動を推進
東京海上日動・東京海上ミレア少額短期等は代理店とも一体となり、保険商品の「Web 約款等」
ご選択を通じた紙使用量削減額の一部を NPO・NGO に寄付することで、海外のマングローブ植林活動、国内の環境保護活動をサポートしています。

◉「Green Gift 」プロジェクトによる価値創出
東京海上日動は、環境配慮型商品を通じてお客様に参画いただきながら、代理店とも一体となって地球環境保護の取り組みを進めています。
■「Green Gift 」プロジェクトの仕組みと紙の削減効果

同社では 2009 年よりお客様とともにエコ活動を実施することをコンセプトに「Green Gift」プ

地熱発電開発の一般的な流れ（出力 3 万 kw モデルケース）

ロジェクトを実施しています。このプロジェクトでは、保険のご契約時に「ご契約のしおり（約款）」等を冊子ではなく、ホームページで閲覧いただく方法（Web 約款等）を選択された場合に、紙資源の使用量削減額の一部を環境保護活動等を行う NPO・NGO に寄付することを通じ、海外ではマングローブ植林活動、途上国教育支援プログラム、国内では主に子どもを対象とする各地における環境保護活動、東日本大震災にて被害を受けた海岸林再生プロジェクトをサポートしています。
お客様に「 Web 約款等」をご選択いただくことは、紙資源そのものを節減するほか、紙の製造や輸送、約款等のお客様への送付や保険期間満了後の廃棄等に伴って発生する環境負荷を削減することにつながります。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「平成 25年度調達価格検討用基礎資料」

を加工して作成

また、マングローブ植林活動を通して、紙資源の節減、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献
し、国内環境保護活動の体験を通して、次代を担う子どもたちに地球環境を守っていくことの大切さを伝える等、さまざまな効果をもたらす取り組みです。2020 年度に Web 約款等を選択いただ
いたご契約は約1,175 万件となり、これによる紙の削減効果は約 2,870トンに達しました。
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Social■「Green Gift 」プロジェクトの情報開示ご賛同いただいたお客様に「Green Gift」プロジェクトの活動を実感していただくため、同社ホームページ上に専用ページ「Green
Gift」サイトを設け、各活動の様子を掲載しています。
マングローブ植林活動については、各国の植林活動の状況や、植林した苗が大きくなっていく様子、植林による CO2 吸収量等を報告し、また日本各地で主に次代を担う子どもたちを対象として実施する環境保護活動「Green Gift 地球元気プログラム」の報告等も掲載しています。
また、マングローブ植林地域の子どもたちの教育支援を目的とし、インド・バングラデシュ・ベトナムの植林国で、国際 NGO「 Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラム、公益財団法人オイスカが行う東日本大震災海岸林プロジェクトの支援についても紹介しています。
東京海上日動は、今後もこのプロジェクトを通じて、紙資源の節減、地球温暖化防止、生物多様性保全、災害被害軽減、地域の経済・社会・人材育成等に貢献し、社会的価値を創出していきます。

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サステナビリティ
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東南アジア地域での植林活動と情報発信
東京海上日動は、海外のマングローブ植林に高度なノウハウをもつ複数のNGOと共同し、1999年から東南アジアを中心に、マングローブ植林を実施しています。マングローブ植林は CO2を固定化（吸収）するだけではなく、生物多様性を推進し、地域住民にも恩恵を与えます。
東京海上日動は、社員等による植林ツアー実施、社員・代理店等がボランティアでマングローブ
植林を題材に生物多様性をテーマとした授業を実施して、マングローブ植林による生物多様性の活動意義を社会に発信しています。

◉「Green Gift 」プロジェクト マングローブ植林■ マングローブ植林の状況

東京海上日動は、1999 年から東南アジアを中心に、「マングローブ植林プロジェクト」を実施しています。2020 年度までの 22 年間で、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、
フィジー、インド、バングラデシュ、マレーシアの計 9ヵ国で、累計約11,618 ヘクタールの植林を行いました（植林地のマングローブの生育状況と CO2 吸収・固定量は財団法人電力中央研究所に◉ 保険証券発行省略の推進
東京海上ミレア少額短期では、ペーパーレス化の一環として、お客様が Web で契約内容を確認できる仕組み（ Web 証券）を用意して、お客様が保険証券発行の省略を選択できる取り組みを2013 年2月から推進し、紙資源の使用量を抑制しています。
また、これにより保険証券発行に関する費用が縮減できることから、縮減された費用の一部を活用し、2013 年 4 月から本社のある神奈川県の「湘南国際村めぐりの森」の植樹活動に協賛・参加
しています。

この活動は、その土地に自生し、最も安定して存続する多種類の苗を密植・根植させ、自然の成り行きに任せて本来の森の姿に戻すことで、地域、経済、豊かな社会を支える「命を守る森づくり」をめざしているものです。
植林した苗木が森に育っていくには長い時間が必要ですが、この活動を通じ、社員・家族、会社が一体となり、地域環境保護の意識を高めています。

評価を依頼し、報告書を受理しています）。
この活動は、東京海上（現東京海上日動）の創立120 周年記念事業の一環として、「環境に関する
ことで長く続けられることをしたい」という社員の声をもとに検討し、1999 年に始めたものです。
NGO のマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）をパートナーとして、植林地域の政府やコミュニティの皆様と連携しながら取り組んでいます。この取り組みでは植林面積を KPI とする5 か年計画（計画期間：2019 年度 ～23 年度 ）を策定し、半期毎に進捗管理を行っています。現在の 5 か年計画（第Ⅴ期）
では、2019 年度から 2023 年度迄の 5 年間で累計 1,150ha の植林目標を設定し、2019 年度から 20 年度までの 2 年間で累計 680ha の植林を実施しました（進捗率 59％）
。コロナ禍による影響は少なくありませんが、今後も自然の豊かさを守るため、計画的にマングローブ植林を推進していきます。
この取り組みが評価され、2013 年に「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰（ 国際貢献部門 ）」を受賞しました。20 周年の節目となる 2019 年には、NGOや植林地域の行政機関、住民の皆様、社
員、代理店、お客様などステークホルダーの皆様とともに価値創出をめざして取り組む「マングローブ価値共創100 年宣言 」を発表し、また国連「SDG14 達成に向けた海洋行動コミュニティ」（Communications of Ocean Action ＝以下「国連 COA」）のプロジェクトとして登録し、毎年国連に進捗報告を行っています。

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ライブラリー■ マングローブ植林が環境と地域生活に及ぼす効用

命のゆりかご」とも呼ばれています。ベトナムのクアンニン省やタイのラノーン県では、マングロ

マングローブは「海の森」と呼ばれ、アジアやアフリカ、南アメリカ等の熱帯・亜熱帯地方で、ーブ林の近くの海や川で獲れる魚介類は、村の人たちの食糧となるほか、仲買人に買い取ってもら

海岸線や河口付近等の汽水域（海水と淡水が混じりあう場所）に生い茂る植物群の総称です。地球うことで収入源となり、地域の持続可能な発展に貢献しています。また、マングローブそのものも、温暖化の主要因と言われる二酸化炭素（CO2）を吸収し多く蓄えることで地球温暖化の抑制に役立つ

さまざまな使われ方をしています。種や実はスープやお菓子の材料、葉は家畜のエサ、幹や枝は家と言われています。また、高波や津波、海岸浸食、洪水等の自然災害から人々の生活や生態系を守の柱や屋根を作る木材として利用されており、人々の生活を支えています。

る「みどりの防波堤」の役割を果たします。

東京海上日動は、このように地球や人々の生活を守り、さまざまな恵みをもたらすマングローブ

実際に 2004 年12 月のインド洋大津波や、2013 年11月にフィリピンに被害をもたらした台風

を「地球の未来にかける保険」と位置づけ、NGO、地域の行政機関、住民の皆様とともに植林プロ（フィリピン名 Yolanda、英名 Haiyan）の際には、マングローブ林の背後に暮らす多くの人々や建ジェクトを100 年間継続することをめざして取り組んでいます。プロジェクト開始から22 年が経物等が守られました。現在、海岸浸食や洪水等の影響を受けやすいインドネシアのデマック郡やイ

過し、マングローブの森は大きく広がっています。今後はマングローブの森を守り、育てるためのンドのグジャラート州の植林地では、人々の生活や建物等を守ることを主な目的として植林を行っ

保全活動にも力を入れていく予定です。

ています。
マングローブの根系がつくり出す安全な空間では、マングローブの葉や実をえさとする子どもの魚、貝、カニ、エビ等が隠れ家として集まり、カニクイサルや鳥等の生き物たちが集まって豊かな生態系を育むことや、満潮時には潮の流れや波風が穏やかで水温が保たれることからから、森は「生■ マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響

これまでマングローブ植林には、地球温暖化防止や生物多様性の保全、地域の経済・社会・人材育成への貢献といった効果があるといわれてきましたが、生み出された価値を具体的に示すのは難しいことでした。そこで東京海上日動は、株式会社三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認め2004 年12月 スマトラ島沖地震・インド洋大津波られた方法論に従い評価を実施。その結果、同社が植林を開始した1999 年 4 月から 2019 年 3 月
末までの間に生み出された経済価値が、累計1,185億円に達しているという試算結果を得ました。
また、植林地域とその周辺に暮らす約141万人の人々に影響を与え、地域の人々の暮らしの向上
や防災・減災等の便益も生み出されています。活動の成果を数値として把握できたことで、私たちの取り組みの社会的な影響を改めて認識することができました。
今後もこの価値評価の結果を植林事業の改善につなげ、さらなる価値創造をめざして、ステークホルダーの皆様とともに活動を続けていきます。

タイ・ラノーン県のマングローブ植林地区。マングローブ
後方の土地は津波被害から守られました

マングローブのなかったタイ・ラノーン県近郊タレノーク。
被害が生じました

マングローブの恵み

マングローブの恵みによって漁獲も豊かになりました（タイ・ラノーン県）

ヒルギダマシ（マングローブの一種）の若葉を家畜の飼料に（インド・グジャラート州）
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Social■ マングローブ植林ツアー

東京海上日動は1999 年から東南アジア等の国々でマングローブ植林プロジェクトに取り組んで

おり、年 1回程度、社員等による植林ツアーを実施しています。
東京海上グループの社員、代理店、OB・OG、およびその家族がボランティアで参加
し、植林地域の方々とともにマングローブ

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ライブラリー2020 年は、コロナ禍において、集合型の他県活動の実施が難しい状況になりましたが、感染症拡大傾向のないエリアに限定し、手指消毒、手洗い、検温その他の対策を講じながら、回数と人数を減らして実施しました。また、感染症拡大傾向にあるエリアの 6 団体が動画・冊子・手作り体
験キットを制作し、子どもたちに届けました。今後は、オンラインを使ったリモートによる体験授業等も計画しています。
Green Gift 地球元気プログラムの苗木や種を植えたり、地元の村や小学校等を訪問して交流を行っています。2020 年3月までに計20 回のツアーを実施し、延べ約590名のグループ社員、代理店とその家族等が参加しました。

◉「Green Gift」プロジェクト途上国教育支援プログラム
マングローブ植林国のうちインドネシア、バングラデシュ、ベトナムにおいて、特定非営利活動
法人ルーム・トゥ・リードとともに、「Room to Read」途上国教育支援プログラムを実施しています。
「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加◉「Green Gift」プロジェクト 東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト
東京海上日動は、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェク
トが実施する東日本大震災で被害を受けた宮城県名取市および亘理郡亘理町における海岸林の再生活動をサポートしています。2020年 3 月までに計 27 回のツアーを実施し、延べ約 400 名のグループ社員、代理店とその家族等が参加しました。

◉お客様と一体になった植林 ～ PHLY 80K Trees ～米国の Philadelphia Insurance Companies (PHLY）は、東京海上日動の「Green Gift」プロジ
ェクトを参考に、2015 年から植林活動 “PHLY 80K Trees” を継続しています。

◉ Green Gift 地球元気プログラム

この取り組みでは、お客様に電子決済をおすすめし、代理店には手数料の直接入金と書面による明細作成を省略する等についてご協力をいただき、節約したコストと社員や会社からの寄付を合わ

東京海上日動は、全国各地で、環境 NPO 等へせて、これまでに40万本分の植林の資金を提供しました。2019 年は35名の社員が植林ボランテの寄付や活動への参加等を通じて、地域の方々

ィアツアーに参加し、活動開始以来、累計150名以上の社員が参加しました。2019 年から 2020と一体となった環境保護活動に取り組む「Green

年にかけても追加で 8 万本分の資金を提供しています。

Gift 地球元気プログラムを展開しています。

2020 年の植林ボランティアツアーは新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、社員ボ

このプロジェクトは同社と連携する認定特定非ランティアがそれぞれの居住地で苗木を植林し営利活動法人日本 NPO センターが環境省の後援ました。また PHLY による資金援助のもと、森を得て、プロジェクト全体の調整・運営を担い、林専門家によりハイプライオリティ植林プロジ

各地において次代を担う子どもたちが地元の環境

ェクトを実施しました。

課題を学び、環境を守っていく心を育てる機会とすることを目的としています。

米国では度重なる森林火災や暴風雨等で森林活動を通して地域の環境NPO等には、同社や代理店等、新しいステークホルダーと協働する機が大きな被害を受けています。PHLY では森の会を提供し、同社の窓口部店では自治体や環境 NPO 等、地域との接点をもつ機会を得ています。

豊かさを守り、野生生物の保護や防災・減災に

2021 年3 月までに、各地域で森林や里山、川の流域や海を守る活動合計300 回を実施し、延べ約17,000名（子どもの参加延べ約7,400名を含む ）が参加しました。

も積極的に貢献していきます。
PHLY 80K TREES
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

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Social地球環境保護活動の推進
東京海上グループは、世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につながる地域・社会貢献活動を推進しています。社員の主体的な活動への参加と、NPO 等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。

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Governance5

サステナビリティ
ライブラリー■ 高知県・協働の森づくり事業「東京海上日動 未来への森」

東京海上日動は、2009 年5月より「 環境先進企業との協働の森づくり事業 」において、高知県、安芸市、高知東部森林組合と 5 年間の「パートナーズ協定」を締結し、安芸市の森林整備に協賛しています（ 2019 年 5 月に 5 年間の協定を更新）。
協定した森林は「 東京海上日動 未来への森」と名付け、東京海上グループ社員・代理店とその家族が、毎年間伐体験や地元の方々と交流を行う体験ツアーを実施しています。2021年 3 月までに計 11回のツアーを実施し、延べ約 530 名のグループ社員、代理店とその家族等が参加しました。

国内の地方自治体と共同した環境保護の社会貢献・啓発活動

参加者からは「 森林を維持・保全していく必要性や、それに対する関係者の努力を知ることができた」「参加者の責任として機会ある毎にこの活動を広めていきたい」との感想が寄せられました。

東京海上グループでは社員・代理店等がボランティアで講師を務める「みどりの授業 ～マングローブ物語～」を実施しています。東京海上日動は、「環境先進企業との協働の森づくり事業」で高知
県安芸市の森林整備に協賛しています。また三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座「丸の内市民環境フォーラム 」を開催し、環境コミュニティづくりに取り組んでいます。
■ みどりの授業 ～マングローブ物語～

東京海上グループでは、2005 年から環境啓発活動の一環として「みどりの授業 ～マングローブ

物語～」を実施しています。これは、社員・代理店等がボランティアで講師となり、小学校・特別支援学校等を訪問し、マングローブ植林を題材に地球温暖化防止・生物多様性・津波や土砂流出の被害軽減等の効果について学び、自分たちでできる地球環境保護活動について学習する授業を行う
ものです。
2021年 3 月末までに、全国で延べ約 870 の小学校・特別支援学校等で実施し、約 57,750名の児童生徒の皆さんが授業を受けました。次代を担う子どもたちが主体的に環境について考える場として、今後も全国で実施していきます。
みらい研究所「みんなの授業科」■ 丸の内市民環境フォーラム

東京海上日動は三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座として、年に1 回「丸の内市民

環境フォーラム 」を開催しています。第62 回を迎えた 2020年度は、オンラインにて、ごみ清掃員兼お笑い芸人の滝沢秀一氏をお招きし、「このゴミは収集できません ～マシンガンズ滝沢さんと考えるゴミ問題～」をテーマに、ごみの出し方が環境変化につながっていることを自身の経験を元にお話しいただきました。
当日は社内外から約340名の方が参加し、「ゴミと自分の生活や環境のことなど広い視野で見ることの大切さを学びました」など、多数の感想が寄せられました。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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サステナビリティ
ライブラリー

海外グループ会社による環境保護の社会貢献・啓発活動
東京海上グループでは、米国の Philadelphia Insurance Companies がアースデイに参加する等、各地で環境取り組みを推進しています。また、タイの Tokio Marine Insurance（ Thailand ）では、

■ 「アースデイ」イベントへの参加

米国の PHLY では、社員による環境啓発取り組みの一環として、50 周年記念となる「アースデイ」

森と水を守る活動を展開し、恵まれない子どもたちを環境啓発ツアーに招待する活動を行っていまを推進するためにさまざまな取り組みを実施しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、す。このように世界各地で環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

社員はオンライン上で「アースデイ」を祝いました。

■ 「TEAMPHLY」の取り組み実施した取り組み

ために、社員それぞれが職場や家庭、地域社会において環境保護活動に取り組むことを推奨してい• 環境ボランティア活動の実施

米国の Philadelphia Insurance Companies（ 以下 PHLY ）では、次世代に美しい地球環境を残すます。
「TEAMPHLY」では、個人や地域での環境保護活動の支援や、事業活動による環境負荷を削減することを目的とした、オフィスでのさまざまな環境負荷削減の取り組みを行っています。
2020 年には、「TEAMPHLY」の 3 つの主要取り組みである、事業活動を通じた環境負荷削減、• 屋外での散歩やサイクリング• 週に1回以上 植物性の昼食• アースデイ・リテラシー・クイズの実施• アースデイ祝賀会への参加• 環境 NPO への寄付

環境教育と啓発活動、地域の支援につながる取り組みとして、米国内全オフィスの電気使用によって排出された二酸化炭素を相殺するために再生可能なエネルギー証書を購入しています。

70名以上の社員が参加した「アースデイ」のオンラインボランティアイベントでは、ビニール袋

また、会社として米国内の環境 NGOにUS$112,000を寄付し、2015 年から 2020 年の間に山からホームレスの人々のための寝具マットレスに編み込むための「プラーン」と呼ばれるプラスチ

火事等の自然災害によって被害を受けた森林保護のために400,000 本の木を植える資金を提供しックの毛糸玉を作りました。また古い T シャツを動物のおもちゃにリサイクルし、社員が手作りました。

の犬のおもちゃを米国中の動物保護施設に寄付しました。

TEAMPHLY

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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3Social
東京海上グループの「 社会 」への取り組みについてご紹介しています。

人権の尊重

安心・安全な社会づくりへの貢献

京海上グループサステナビリティ憲章」を制定し、ステークホルダーの人権の尊重・て、社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供しています。

啓発に努めています。

インドにおいては、天候保険やマイクロ・インシュアランスを開発・販売することで、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として、「東

東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用し低所得層における保険へのアクセスを促進するとともに、マイクロファイナンス機
関への融資や投資等を通じて、世界の貧困問題の解決に貢献しています。

ダイバーシティ & インクルージョン

ジェンダーギャップの解消、豊富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくりや障がい者の雇用促進等を進め、グループ全体のダイバーシティ & インクルージョン推進に取り組んでいます。

社会貢献・啓発活動

東京海上グループは、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動
および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、
健康・長寿社会の実現に貢献していきます。また年齢、性別、障がいに関わりなく、多様な人材の育成・活用

東京海上グループの「人材」に対する考え方「Tokio Marine Group-Our People」
をベースとして、グローバル保険グループの実現に向け、国内外を問わず多様な人材の計画的な育成に取り組んでいます。

すべての人々の社会的、経済的な包含を促進するため、NGO と共同で未来世代育成や高齢者、盲ろう者、障がい者、アスリート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症への対策と対応

新型コロナウイルス感染症への東京海上グループの取り組みをご紹介します。

健康経営の推進

お客様の視点にたった品質向上の原動力となる社員心身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社では、をめざし、お客様の声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り組んでい社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行ってます。代理店とは真にお客様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼います。

あるパートナーシップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

「お客様に “ あんしん ” をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社 」であるために、そ東京海上グループは、お客様に「 “あんしん ” をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」

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東京海上グループのサステナビリティ

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サステナビリティ
ライブラリー

人権の尊重
経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループ

サステナビリティ憲章 」を制定し、ステークホルダーの人権の尊重・啓発に努めています。

日々の業務運営のなかで最優先すべき重要事項をまとめた「 東京海上グループ コンプライアン
ス行動規範 」では、以下を明示し、役職員は、法令遵守と社会規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うこととしています。

基本的な考え方
東京海上グループでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループサステナビリティ憲章 」を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、社員、地域・社会の全ての人々の人権を尊重していくこととしています。
東京海上ホールディングスは、世界人権宣言や OECD 多国籍企業行動指針、I LO国際労働基準、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO 26000を支持・尊重し、国連グローバル・コンパ
クトに署名しています。東京海上グループは、人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

「 東 京 海 上 グ ル ープ コンプライアンス行動規範」（抜粋）〈対象範囲：東京海上グループ各社の役職員（派遣社員を含む）〉

この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。
人権の尊重

お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。
「東 京 海 上 グ ル ー プサステナビリティ憲章」（抜粋）
東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。
人間尊重• すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
• 安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
• プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

• 差別の禁止

人権は世界的に認められた価値基準です。性別、性的指向・性自認、年齢、職業、国籍、
人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。

• ハラスメントの禁止

セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等のいかなるハラスメントも認めません。

• 個人情報の取扱

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシ
ーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

• 地球環境への配慮

地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

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東京海上グループがお客様や社会のあらゆる「いざ」をお守りする強くやさしい存在であるためには、「社員一人ひとりが多様な価値観や働き方を認め合い、やりがいを感じ仲間とともにいきいきと働いている」ことや、「人権を尊重した行動を積み重ね、すべての人や社会から信頼される」ことが不可欠です。東京海上グループは、社内に人権尊重の文化を根づかせるため、「人権に係わる基本方針」に則り様々な取り組みを行っています。

人権 に 係 わ る 基 本 方針

❶人権尊重を企業活動の重要な基準のひとつに位置付け、日常業務を通じてそれを実践す
ることにより、「良き企業市民」としての社会的責務を果たす。

❷人権感覚に優れ、人権尊重を実践できる社員を育成することにより、人権に裏打ちされた「お客様の信頼と満足」の実現に資する。

❸人権尊重の文化を醸成することにより、社員ひとりひとりがお互いを尊重し、すべての社員が能力を十分に発揮することのできる「自由闊達な企業風土 」を確立する。

❹この取り組みをグループ全体で推進することにより、東京海上グループの発展に寄与する。

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サステナビリティ
ライブラリー

人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み
東京海上ホールディングスは、グループ会社の業務運営に対して、人権・コンプライアンス・リ
スク管理の取り組み方針を策定の上、定期的にモニタリングを実施し、人権尊重に係る問題の把握
リスクの対策を実施しています。
■ 人権デューディリジェンス

東京海上グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリ

ジェンスの仕組みを構築しています。
東京海上グループにとって、人権デューディリジェンスとは、企業活動の人権への負の影響を防止・軽減するための予防的かつ主体的な「良い会社」になるための継続的なプロセスのことをいいます。東京海上グループは、2017年度に Verisk Maplecroft 社および経済人コー円卓会議日本委
員会（ CRT 日本委員会）の協力を得て、上記プロセスに沿って、東京海上グループの事業展開国を対象とした人権リスクアセスメントを実施し、リスク発生の防止に取り組んでいく人権課題を洗い出しました。
2020年度は、特定したリスクが発生する可能性やステークホルダーにとっての影響度（インパクト）の分析・評価やリスク発生防止策の策定に取り組みました。
■ グループ内での人権尊重

グループ各社では、全社員およびともに働くすべての人が差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。
東京海上日動では、毎年、年度初に「人権関連 基本方針・施策」を策定し、人権啓発推進体制のもと、全ての部店における人権関連業務の取り組みを支援し、年度末には各部店の取り組み状況の点検を行い、継続的に PDCA サイクルを回して状況調査、課題抽出、改善策を講じています。

主な取り組み• 人権啓発研修（目標：全社員 研修受講）、公正採用選考、社内ノーマライゼーションの実現• 障がい者雇用の推進、ハラスメントの防止・啓発と適正な対応、ダイバーシティ & インクルー
ジョン、人権を意識した日常業務の実践

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social人 権 啓 発推 進 体 制

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サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動では、人権啓発全店推進本部、各部店推進委員等による推進体制を設置し、毎年「職場内人権啓発研修」の100 ％ 受講を維持しているほか、役員セミナーはじめ階層別研修を実施しています。また、人権に関する最新情報やツールを社内イントラネットにて公開し、常時全社員が活用できるようにしている等、人権尊重文化の醸成に努めています。加えて、代理店に対しても、社員同様様々な研修ツールを提供し人権啓発研修の実施を促進しています。
サステナビリティデータ集（人権啓発研修 受講割合等）◦「人権標語 」の募集・表彰制度等を通じた人権尊重文化の醸成

毎年12月 4 日 ～10日の人権週間にちなみ、職場・家庭・地域社会において、人権尊重の重要性について理解を深め、人権意識の高揚を図ることを目的に、東京海上グループ全社員および家族を対象に「人権標語」の募集を行っています。入選作品については、社内イントラネットとグループ
報および各職場にポスターを掲示して人権尊重意識の浸透を図っています。
◦人権の視点を意識した日常業務の実践、差別事象を看過しない対応の徹底
東京海上日動では、お客様向けに発信する広告を含め、日常業務においても人権尊重の観点から問題となる表現（イラストを含む ）や文言がないか、必要のない個人情報を取得しているようなことはないかを確認する文書点検体制を整えています。
■ 人権啓発に関するモニタリングプロセス❶人権啓発の推進に向けた方針を策定し徹底する❷社長を責任者とする人権啓発推進の組織体制を整備する❸全役職員を対象とした人権啓発研修を年1回以上実施する❹公正採用選考の実施に向けた方針を策定し、徹底するとともに、「公正採用選考人権啓発委員」
を設置する❺ノーマライゼーションを推進する（障がいがある社員の積極採用およびソフト・ハード両面の職場環境の整備）❻職場におけるハラスメントの防止に向けた規定を策定し、社内相談窓口を設置する■ 相談窓口（ホットライン）

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、人権問題の解決に向け、社内外の専門家が受け付ける相談窓口（ホットライン）を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努めています。
■ バリューチェーンでの人権尊重

東京海上日動では、社会的責任の観点から、取引先（調達先・業務委託先 ）に「 取引における行動指針」を交付し、人権尊重に関連する領域を含め、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進 」「 情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。
バリューチェーンでのサステナビリティ◦人権啓発研修
グループ各社では、毎年、全社員およびともに働くすべての人が参加する職場内での人権啓発研修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。研修は社会課題を反映したテーマで行い、同和問題、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）やハラスメントなどの数々の人権問題をはじめ、「2015 年英国現代奴隷法」に関する知識も含め広く学んでいます。

■ サステナブル投融資での人権尊重

投資・融資において ESG（環境・社会・カバナンス）に配慮することは、長期的なリスク・リターン向上の観点から重要性を増しています。
東京海上日動は、2012 年 6 月、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境
計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「持続可能な保険原則（PS I）」に起草メンバーと
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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

Social

して署名しました。また、東京海上アセットマネジメントは 2011年 4 月、責任投資原則（PR I ）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名、東京海上日動は保険会社として保険引受や投資分析等において、ESGを考慮した取り組みを進めてきたことをふまえ、2012 年 8 月、
責任投資原則（PR I ）に署名しました。東京海上グループでは PRI および PSI に関連する活動を通じて、投資・融資にお4

5Governance

サステナビリティ
ライブラリー

2015年英国現代奴隷法、2018年豪州現代奴隷法への対応■ 2020年度 現代奴隷法

声明文

東京海上日動は、2015 年英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015）に基づき、毎年声明文を公表しています。2018 年豪州現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）に対しても、ける人権への取り組みを強化していきます。

2020 年に声明文を豪州政府当局に報告（登録）しました。今後も確実に報告を実施するとともに、サステナブル投資の取り組み事例

社員やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身取引が発生することのないように取り組んで■ 企業のサプライチェーン構築における人権リスク低減取り組みを支援

世界にまん延する強制労働・児童労働等の人権問題を解決には、政府機関の取り組みだけでなく、グローバル企業がそのサプライチェーン全体で責任をもって対処してもらいたいとの要求が高まっまいります。
「UK Modern Slavery Act 2015」に関する声明「Modern Slavery Act 2018」に関する声明（豪州政府オンライン登録サイト）ています。この問題への対処が不十分であったことによって、グローバル企業のブランド価値が大きく低下し、製品不買運動等に発展するケースも散見されます。
そこで、東京海上日動は、 2017 年度より特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）と業務提携し、世界に拡がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生する
おそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減する取り組みを支援しています。
東京海上日動は、「 責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業に CRT 日本委員会を紹介し、当該企業は CRT 日本委員会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リスクの低減を図る体制を整備します。
そして、東京海上日動は、CRT 日本委員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェーンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、
海外における 2 次・
3 次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかる追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計・提供します。
これにより企業は、サプライチェーン関連の人権問題が発生した時に、大きなレピュテーショナ
ルリスクに発展させないための迅速・的確な対応に要する諸費用を保険でカバーできます。東京海上グループは、これからもグローバル企業のサプライチェーン構築を支援していきます。

奴隷状態や隷属状態、あらゆる形態の強制労働、人身取引等のことをいいます。国際労働機関（ I LO）は 2014 年の調査で、強制労働による犠牲者は世界で約 2100 万人（2012年時点）、違法利益は毎年 1500 億ドル（推定）に達していると報告しており、奴隷労働および人身取引は現代においても深刻な社会問題となっています。
• 2015 年英国現代奴隷法

英国政府は強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引を防止するために、2015 年 3 月に英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015）を制定し、同年10 月に施行しました。同
法 54 条は、年間売上高 3600万ポンド以上の、英国で事業を行う企業に対し、会計年度毎に自社事業およびバリューチェーン（サプライチェーン）において奴隷労働および人身取引が生じないようにするためにとった措置について公表することを求めています。
• 2018 年豪州現代奴隷法

企業③ サプライチェーンにおける人権② CRT日本委員会の紹介

リスク低減に関するアドバイス① 相談④人権リスクのカバーについて
オーダーメイドで設計

英国に続き、オーストラリア政府も 2018 年1月に現代奴隷法（Modern Slavery Act
2018 ）を施行しました。年間連結収益が1億豪ドルを超えるオーストラリアで事業を行う企業に対し、会計年度ごとに 1 回、当局にオペレーションやサプライチェーンにおける
現代奴隷に関するリスク評価方法や軽減措置等について報告（登録）することを求めてい

CAUX ROUND TABLE

経済人コー円卓会議日本委員会

現 代 奴 隷（ M o d er n Sl a v er y ）とは連携

東京海上ホールディングス

ます。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social

ダイバーシティ & インクルージョン
ダイバーシティ & インクルージョンの推進

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サステナビリティ
ライブラリー

また、東京海上日動では、2020年度から「一人ひとりが“ 変わろう、変えよう ”」を合言葉に『BOOST DIVERSITY』と称した様々な施策を展開しています。多様な仲間と「共に働く」
ことをテーマに障がい者の雇用促進や LGBT について学ぶ講

東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員がジェンダー・年齢・国籍・

演会、
女性管理職を対象にした“ 自分らしいリーダーシップ “ をービスの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。具体的には、ジェンダーギャップ

シンドローム講演会等を実施することで、一人ひとりが自身

障がいの有無等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サ

考えるワークショップ、女性社員を対象にしたインポスターの解消、高年齢社員や障がい者など誰もが活躍できる職場づくりや、国籍や人種を問わない採用、の意識や日々の行動を考えるきっかけとなっています。

ジョン（以下 D&I）推進に取り組んでいます。

り組みを推進していきます。

多様な経験を持つ社員の中途採用・育成等を進め、グループ全体のダイバーシティ & インクルー

ダイバーシティーポリシー

東京海上グループでは、“Good Company”を実現する原動力は「人材の力 」であると考えています。
「People's business」といわれる保険事業にとって、「人」とその人がつくり上げる
信頼こそが、すべての競争力の源泉です。国内外で働く約 4 万人のグループ社員がジェンダー、
年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、自らの能力を最大限発揮し、活躍できる世界規
模でのダイバーシティ & インクルージョンを推進し、多様性が生み出す価値を東京海上グループの競争力強化につなげていきます。

東京海上グループは、引き続き D&I の風土醸成へ向けた取TOKIO MARINE GROUP D&I FORUM 2019のグループディスカッションの様子■ ジェンダーギャップ解消

東京海上グループでは、D&I 推進を成長戦略そのものであると捉え、グループ CEO 自ら様々な会議やセミナーでトップメッセージとして発信しています。その中でも特に、ジェンダーギャップの解消はグループ共通の課題として取り組んでいます。女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できるための環境づくりや人材育成を、長年にわたり積極的に推進しています。
◦ジェンダーギャップ解消のめざす姿■ D&I 推進体制

東京海上日動では、「あらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」の実現をめ

東京海上グループは、D& I の取り組みを加速し、グループのすべての社員が多様なバックグラ

ざし、ジェンダーギャップ解消に取り組んでいます。女性社員一人ひとりが「働きがい」を実感しウンドを活かし、持てる力を最大限に発揮できる環境をつくるため、2021 年 4 月にグループダイながら成長し続けることでこの「めざす姿」を実現し、多様な価値観を持った社員が意思決定の場

バーシティ＆インクルージョン総括（Group Chief Diversity & Inclusion Officer、以下「CDIO」）に参画することで、意思決定の質を高めていきたいと考えており、“あらゆる意思決定の場への女性

及びダイバーシティカウンシルを創設しました。ダイバーシティカウンシルはグループ CEO が委参画”と “女性社員一人ひとりのエンゲージメント向上”の 2軸で推進しています。

員長を務める CEO 直轄の諮問機関と位置付け、CDIO のリーダーシップのもとで国内外グループ
会社を代表するメンバーと、D&I の重要なテーマについて議論し、グループ横断で合意形成を図りながら D&I を推進することを通じてグループの持続的な成長に貢献していきます。

“あらゆる意思決定の場への女性参画”へ向けては、「2030年度に女性管理職以上の比率を30%とする」を定量目標として策目標
30％定し、個々人のキャリアビジョンをふまえた役割付与と年間を■ D&I 風土醸成

通じた OJT、部門を越えた人事異動や各種研修の実施等、本人

な取り組みを展開しています。2017 年からは部長クラスを対象に、ダイバーシティマネジメント

速しています。

D&I の風土醸成へ向けては、社員一人ひとりの意識・行動変革が重要であり、グループ全体で様々の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整える取り組みを加
3.6％

等をテーマとする「 TOKIO MARINE GROUP DIVERSITY&INCLUSION FORUM 」を開催していま

また、“エンゲージメント向上 ” については、社員一人ひとりす。同時にアンコンシャスバイアス研修も実施し、2020年度より対象を全管理職に拡大しました。

が「なりたい姿」を描き前進し続けられるよう、風土醸成も含め今後は全社員を対象とする取り組みに拡大する予定です。

たエンゲージメント向上に資する取り組みを展開しています。

2011 年

9.5％

2021年

2030 年

東京海上日動における女性管理職の比率

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

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Social◦ジェンダーギャップ解消に向けた取り組みと成果
グループ各社での取り組みに加え、グループ全体でも女性社員に向けた様々な機会を提供しています。2019 年度には、国内グループ各社の女性社員を対象に、グループ内キャリアカレッジ「Tokio
Marine Group Women's Career College(TWCC)」を開講しました。自らの発意で集まった成長

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Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

多様な人材の活用■ 高年齢者の活躍推進

東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な継続雇用の推進が、グループ全体の持続的な成長

意欲の高い参加者が互いに刺激し合い、多様な価値観や考え方に触れることで、自らのキャリアにを維持していくための重要な経営課題であると考えています。社員本人による継続的な自己開発、

ついて考え、気付きを得る場となっています。

意識・行動の改革を促すとともに、それまでの経験や強みを活かし、高いモチベーションを維持しこうした取り組みにより、現在国内グループ会社では 500 名超の女性管理職が活躍しています。
また、東京海上ホールディングスでは取締役２名、監査役 1 名、東京海上日動では監査役 2 名、執行役員５名を女性とし、多様な意見を経営に生かしています。

つつ新たな付加価値を生み出していけるような活躍のフィールドを提供しています。
■ 障がい者の雇用促進

東京海上グループは「障がい者を広く受け入れ、多様な人材がいきいきと働いている企業グルー

このようなグループ全体でのジェンダーギャッ

プ」をめざし、グループ各社において障がい者雇用の促進とノーマライゼーションの意識浸透に努

プ解消の取り組みや実績等が評価され、東京海上

めています。特に、障がい者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」

ホールディングスは2013年度、2015 年度、2017

では、事務支援・印刷・物流・物販等を通じグループの発展をサポートしています。

年度、2018 年度の４度「 なでしこ銘柄」に選定されました。また、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「 輝く女性の◦特例子会社による障がい者雇用促進
2010 年1月に、知的・発達障がい者の雇用促進を目的とした「 東京海上ビジネスサポート株式

活躍を加速する男性リーダーの会 」行動宣言や 2019 年 5月に発足した 30% Club Japan にグルー会社 」を設立、同年 3 月に損害保険会社を母体とする企業グループでは初めてとなる「特例子会社」

プ CEO 自らが賛同を表明しています。

に認定されました（ 2021 年 6 月1日現在の社員数は343名）。
障がいのある方の中でも就業機会が少ないと言われている知的・発達障がい者を中心に206 名

東京海上日動では、経済産業省主催の「ダイバー（2021年 6 月1日現在）の障がいのある社員が東京本社、名古屋、大阪、九州支社で働いており、

シティ経営企業100選 」を受賞しています。本賞は、データ入力・加工、書類の封入・発送、印刷等の業務を通じ、グループ各社をサポートしています。

経済産業省が「ダイバーシティ経営によって企業

さらに 2017 年から開始した東京海上日動の社員向け福利厚生としてのコーヒー販売は 3 周年を価値向上を果たした企業」を選定・表彰するもので、

迎え、さらに販売所を増設して、知的・発達障がい者の方々の活躍のフィールドを広げています。

同社は母性保護や育児支援制度の充実、社員全体

経営理念（（1）支援される立場から支援する組織へ、（2）夢と誇りを持てる会社へ、（3）活躍できるの役割の変革を通して多くの女性が活躍し続けて機会の拡大へ ）のもと、やりがいを持っていきいきと働ける環境づくりに力を入れ、感謝と思いやいる点、障がい者雇用の推進やノーマライゼーション意識の向上等の取り組みが評価され受賞となりの気持ちを忘れずに仕事を通して一人ひとりが成長できる会社をめざします。

りました。
さらに、東京海上日動キャリアサービスと東京海上ディーアールは「女性の活躍推進に関する状

サステナビリティデータ集（ 障がい者雇用率 ）東京海上ビジネスサポート

況等が優良な企業」として、それぞれ 2016 年 4 月、2017 年 1 月に厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けました。認定は評価項目を満たす項目数に応じて 3 段階あり、2 社とも最高位の認定を受けています。
サステナビリティデータ集（役員数・管理職数 ）
東京海上グループ「女性活躍推進データ」（ PDF／ 76.2KB）

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

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Social◦ノーマライゼーションの推進
東京海上日動システムズではこれまでバリアフリー対応を進めるとともに、身体にハンディキャ

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Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

多様な人材の育成・活用

ップのある方を I T エンジニアとして採用したり、目の不自由な方に社内でのマッサージサービスを担ってもらったり、ノーマライゼーション推進に積極的に取り組んできました。
2009 年 9 月より、ハンディキャップのあるメンバーによる「スマイルカフェ」（社内喫茶店）、「ス
マイルオフィスサービス」（名刺作成や印刷、書類の電子化等の業務）のサービスを提供しています。
「スマイルカフェ」は社員の憩いの場となっており、毎日 250 名ほどの利用があります。また、近隣の福祉施設で作られたパンやお菓子の販売も行っています。「スマイルオフィスサービス」では、年々担当業務の種類を増やし、社員から頼りにされています。
一般の社員とハンディキャップを持つメンバーが共に働くことで、お互いに元気・笑顔をもらい、働きがいが向上するという相乗効果も生まれています。
東京海上日動システムズ

東京海上グループの「人材」に対する考え方を「Tokio Marine Group -Our People」として整理しています。この考え方をベースとして、グローバル保険グループの実現に向け、国内外を問わず多様な人材の計画的な育成に取り組んでいます。グループ全体の人材育成・活用に関するマネジ

メントは、グループ CHRO（グループ人事総括）が総括しており、実施状況については、グループ各社の取締役会、経営会議でモニタリングをしています。

Tokio Marine Group - Our People（東京海上グループの人材に対する考え方）• Our people are the most important asset of our Group and a key driver of

our Good Company vision.

（東京海上グループにとって最も大切な資産は人材であり、”Good Company ” ビジョンを実現するための原動力です）• We aim to attract and retain the talent necessary in every aspect of ourbusiness to ensure we deliver safety and security to our customers and theircommunities.
（東京海上グループは、お客様や社会に安心と安全を提供するためにあらゆる事業領域において不可欠な人材を確保します）• Our people bring passion and a challenging spirit to their endeavors and we
provide them opportunities for career development and ongoing personal
growth.
（東京海上グループは、情熱と意欲をもって挑戦する社員に対して成長に資する役割や機会を与えます）• Our people embody diversity and we value inclusion as a truly global
company. We work hard to create a business environment where we canachieve our full potential as we continue our endless journey to be a Good
Company.
（東京海上グループは、真のグローバルカンパニーをめざし、ダイバーシティ＆インクルージョンを尊重します。多様な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる環境をつくることを通じて “Good
Company ” への果てしない道を歩み続けます）

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Environmental

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Social

公正な人事制度・運用
公正な人事制度・運用により、社員の働きがい・やりがいの向上をめざしています。また人権啓発研修等を通して、全ての社員が人権を尊重する企業文化を醸成しています。

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Governance5

サステナビリティ
ライブラリー■ 健全な労使関係

東京海上グループでは、東京海上日動を始めとしたグループ各社において、会社の健全な発展と組合員の労働諸条件の維持・向上に向けて、各労働組合と賃金・人事諸制度・労働安全衛生から経営諸施策に至る幅広いテーマについて誠実に交渉・協議を行っています。
サステナビリティデータ集（労働組合加入率）■ グローバルなマネジメント能力を持つ経営人材の安定的確保

東京海上グループは、公正な人事制度等により、社員の多様な働き方の実現や働きがいの向上に努めています。また環境変化への対応および人事・労務リスクの適切な管理を行います。こうした取り組みを通じて、生産性および企業価値の向上を図ります。
とりわけ、テクノロジーの深化やグローバル化、人口動態の変化など東京海上グループを取り巻く環境は急速に変化しており、こうした不確実性の高い外的環境の変化を確実に捉え、経営に反映させていく重要性がより一層高まってきております。このような大きな変化に対応できる高度な専
門性やマネジメント力をグローバルに発揮し、グループ経営をけん引する人材を安定的に輩出する仕組みとして、2019 年 4 月から東京海上ホールディングスに新たな人事制度を導入しています。
サステナビリティデータ集（従業員数、従業員基本データ ）■ 従業員満足度の向上

東京海上グループでは、グループ共通のプラットフォームを作り、毎年「グループ社員意識調査」

を実施しています。 2020 年度は15 社 5,990名の社員を対象に調査を実施しており、この他、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命等では個社で同様の取り組みを行っています。
東京海上日動では、従来実施していた独自の社員意識調査に代えて、2020 年度から株式会社リンクアンドモチベーションの提供する「モチベーションクラウド」を導入しています。
「モチベーションクラウド」は、従業員の働きがい・モチベーション 、いわゆる“ 従業員エンゲージメント ” の状態を的確に把握し、実効性のある対策をタイムリーに実行に移していくことを支える仕組みです。
また、他社対比での現状把握も可能となっており、東京海上日動は、株式会社リンクアンドモチベーションが開催する「ベストモチベーションカンパニーアワード 2021」大手企業部門で 2 位を受賞しました。
グループ全体で総じて社員満足度は高い状態にありますが、各社が定期的に収集する社員の声を
経営全般・人事施策に反映し、組織マネジメントに関するフィードバックを行うことで、さらなる「従業員満足度」の向上をめざしています。
サステナビリティデータ集（「社員意識調査」実施結果）

人材育成「Good Company」としてお客様や地域社会の“ いざ ”をお守りする原動力は「人材の力」であると考えています。東京海上グループには、創業以来幾多の難局を乗り越え、様々な挑戦を続けることで培われた“ 東京海上グループの精神 （”「チャレンジ精神」「自由闊達」「お客様志向」「社会貢献（世のため、人のため）」「グローバルな視点」の 5 つ）があります。
これらの精神は脈々と受け継がれ、現在も社員一人ひとりの「発意」の原点となり、高い使命感を宿し、果敢に挑戦する人材の源泉となっています。
そして、東京海上グループの精神をベースとした「社員一人ひとり」と「会社・組織」が共に成長する「育成文化」を長年をかけて培ってきました。この「育成文化」をグループ全体に浸透・継承させ、世界中のグループ会社が相互に協力して人材を育成している状態をめざし、取り組んでいます。
■「すべての社員が成長し続ける会社」をめざして

東京海上グループにとって『人』とその人が創り上げる信頼がすべての競争力の源泉であり、人材育成は非常に重要なテーマです。“ 東京海上グループの精神 ”をベースに東京海上グループ各社がそれぞれの事業特性に合った能力開発プログラムや人事制度を構築しています。
例えば、東京海上日動では、中期経営計画で掲げる「お客様に“ あんしん ”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」の実現のため、「すべての社員が成長し続ける会社 」をめざして人材育成の取り組みを進めています。
具体的には、年間を通じた上司と部下との定期的な面談をマイルストーンとする「人材育成サイ
クル」に基づき、社員一人ひとりのキャリアビジョン・なりたい姿や強み・弱みについて丁寧なすり合わせを行うとともに、社員本人の育成につながるチャレンジングな役割を付与しながら、成長に向けた継続的な支援・フォローアップを行っています。
また、社員の多様なニーズ・キャリアビジョンに応える幅広い研修機会や e-Learning 等の学習ツールなど、人材育成に関連する豊富なプログラムを用意し提供しています。多様な育成機会の提東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social

供という観点では、若手従業員を中心とした海外短期派遣、国内外のビジネススクール、非英語圏の大学等への派遣なども継続的に実施しています。

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サステナビリティ
ライブラリー

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Governance■ 人材育成プログラム事例「学びのカフェテリア」

東京海上日動では、職場環境や働き方の変化に加え、社員が習得するべき知識やスキルが多様化している昨今の状況を踏まえ、人材育成においても、入社年次や役職等にもとづく画一的な研修プ※1 人材育成サイクル（東京海上日動の場合）〜人材育成好循環の実現 〜

ログラムを主流とした従来型の育成体系を見直し、様々なテーマから必要な「学び」を社員自らが選択できる形式へとリニューアルすることで、社員一人ひとりの「発意」に基づくさらなる自己成長の実現をめざしています。
具体的には、東京海上日動の全社員を対象に、約 40 種類のプログラムからなる新たな研修体系「学びのカフェテリア」
を 2021年 4 月に導入しました。本人のキャリアビジョンや強みなどを軸に、自ら選択できる任意参加のプログラムを拡充することで、社員の自発的な自己成長を促す仕組みとして活用しています。
在宅勤務やテレワークの推進に合わせ、オンラインプログラムを拡充することで、場所や時間の制約を緩和して社員の「学びやすさ」を向上したとともに、ビジネス環境の変化を念頭に「DX」「D＆I 」「マネジメント」など、これからの社員に特に求められる要素を中心にプログラムを構成することで、社員と会社がともに成長していくことをめざしています。また、本プログラムを通じて全国の多様な社員同士がつながり、学び合うことで、お互いの挑戦と成長を後押しし合う自由闊達な
文化の更なる醸成もめざしていきます。
「学びのカフェテリア」の具体的なプログラム例
名

称

対

象

概

要

社外有識者講師によるゼミナール形式の DX 人材育成プロ

The New Ship

全従業員

サステナビリティデータ集（従業員研修 ）グラム。別途社内展開している、アプリを活用した学びとコミュニケーション創出のプラットフォームとも連動しながら、当社のＤＸを牽引する人材を育成します。

社外からの参加メンバーと共に NPO 法人の課題解決に取※2

国内外研修生制度（MBA・LLM コース）

主体性を持って挑戦する社員に機会を提供する社内公募の研修制度です。国内、海外大学院のCo-Creation
Program

全従業員

り組むプログラム。地域・社会貢献を通じた社員のリーダー
シップ開発と共に、日常業務から離れた環境での経営理念の実践を促します。

MBA（経営学修士）/LLM（法学修士）プログラムに派遣し、経営・財務・法務関連の専門知識を習得するとともに、ビジネスにおいて有用となる社外人脈の形成を図ります。

全世界のグループ会社で働く若手社員同士が国境を越え

Tokio Marine
2100

全世界の海外グルー
プ会社若手社員てオンラインでつながり、グループのビジョン等について対話するプログラム。グループ、グローバルベースでのDiversity & Inclusion の更なる進展をめざします。

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Social「学びのカフェテリア」全体像

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Governance5

サステナビリティ
ライブラリー■JOBリクエスト制度
東京海上日動では従業員に自らのキャリアビジョン実現のための職務選択の機会を提供し、「キャリア形成・構築支援」と「選択と自己責任に基づく従業員の主体性強化」を支援する「JOBリクエ
スト制度 」を導入しています。自らがチャレンジしたい職務に応募でき、従業員の活力を維持・拡大していくための重要な人事制度です。特に転居を伴う転勤のない従業員がこの「JOBリクエスト制度（U ターン・I ターン※）」に応募することで、転居転勤を伴う新たな職務にチャレンジしたり、結婚や配偶者の転勤等により転居の必要が生じた時にも、勤務エリアを変更し、継続勤務を可能とする機会を提供しています。
さらに、本制度の 2021年度募集 (2022 年 4 月異動実現 ) ポストにおいて「リモート JOB リク
エスト」を導入しています。「リモート JOB リクエスト」は、家庭事情等により居住地を離れられず、
これまで「JOBリクエスト制度 」に応募ができなかった従業員に対して、リモートワークをフル活用することで転居をせずに当該ポストにチャレンジする機会を提供する仕組みです。
また、上記「JOBリクエスト制度 」のほかに、多くの従業員のキャリアビジョンや異動希望を踏まえた適材適所の人事異動を実現していく観点から、異動に関する希望や将来のキャリアビジョンを申告する機会も設けています。
※ U ターン・I ターン■ プロジェクトリクエスト制度

東京海上日動では、全国の従業員が現在所属している部署の業務を担いながら、自らの希望に基Uターン異動

転居を伴う転勤のない従業員が、元の勤務エリアに戻ってくることを条件に、一定期間転居を伴う転勤をし、従来の枠を超えた新しい仕事に挑戦できる応募型の人事異動です。

I ターン異動

転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等の際に、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動です。

づき、業務の一環として、本店コーポレート部門のプロジェクトへの参画にチャレンジする「プロジェクトリクエスト制度」を導入しています。2021 年度上期には、約 40 のプロジェクトが本制度の対象として活動しています。本制度の導入・展開により、人材育成をはじめとした以下の実現をめざしています。

◦発意ある社員の「こうしたい」という挑戦する想いの具現化◦社員の成長スピードの向上、将来のキャリアビジョンの幅の拡がり※応募者全員にエリア変更が認められるものではありません

サステナビリティデータ集（ JOBリクエスト制度 ）◦プロジェクト推進を通じた人脈形成、専門性やスキルの向上◦多様な能力を持つ社員の参画によるイノベーション創出、アウトプットの質向上

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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サステナビリティ
ライブラリー

グローバル人材戦略■ グローバル人材戦略の推進■ 未来を担う人材の確保

社において多様な人材を採用・育成し、グローバル保険グループの実現を支える人材基盤を構築しップ」を実施しています。

東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が一層高まるなか、世界各国・地域のグループ会ていくことが重要であると考えています。そのために、2012 年以降グローバル人材戦略を策定し、継続的に様々な施策を推進しています。

東京海上日動は、同社の様々なビジネスを実際の職場で体験いただく「職場受入型インターンシ
学生を受け入れる職場ごとにインターンシッププログラムを構築し、社外関係者との打ち合わ

せや WEB オフィスツアー、異なるバックグラウンドをもつ多様な社員との座談会、海外に在籍する社員との WEB 会議、グループワークを通じたケーススタディなどのメニューを盛り込んだプロ

東京海上グループ グローバル人材戦略の柱❶ グローバルリーダーの育成❷ 専門性を備えた機能別人材の育成❸ グローバル人材の裾野拡大❹ 当社企業理念の浸透、体制・インフラの整備グラムとしています。2020年度は全国７都市で実施する 3 日間のプレミアム・インターンシップと、全国各地の支店で開催する２日間のインターンシップを、オンライン主体で実施し、合計で約1,300 名の学生を受け入れました。本インターンシップは、高いレベルのインプットとアウトプットが求められる「成長できるインターンシップ」として、学生や就職メディア等からも高い評価を得ております。
今後も、職場体験や社員との交流を通じて課題解決や新たなソリューションを考える機会を提供
し、「未来世代」の育成に貢献してまいります。

グローバルリーダーの育成に向けては、国内外のグループ会社から選抜したグローバルリーダ
ー候補者に対する研修を実施する等、さまざまな育成策を実施しています。また、やる気と能力にあふれる海外ローカル社員を積極的に活用する観点から、2011年度以降 Global Job Rotation
Program を開始するなど、専門性を備えた機能別人材の育成・活用に向けた取り組みを進めています。そして、これらの人材の母集団となるグローバル人材の裾野拡大を目的として、例えば、働き方の変革東京海上グループでは、多様な社員が生産性高く働くことで、会社と社員が持続的に成長していくことをめざし、働き方の変革を推進しています。

2012 年度に開始した東京海上日動グローバルコース従業員（入社 3 年目）を対象とするグローバル
研修（海外短期派遣）や、海外トレーニー派遣等、さまざまな育成機会を設けています。

■「 生産性高い働き方」を追求するための取り組み

東京海上グループでは、お客様により一層高い付加価値をご提供するため、「生産性高い働き方」

これらの施策を着実に推進していくため、東京海上ホールディングスにグローバル人事を担当すを追求する、さまざまな取り組みを進めています。

る専門部署を設置するとともに、主要グループ会社の人事部門責任者を集めた「 グローバル HR 会議 」

例えば、東京海上日動では、社員一人ひとりに主体的に業務時間をコントロールする習慣が定着を定期的に開催し、人事部門間の連携強化、グループ共通の人材育成や人事戦略等に関して論義しするよう、「Go Go Challenge Day」
（週 1 回 17 時 30 分または実労働時間 7 時間半以内に終業）・ています。今後も世界各国・地域のグループ会社の意見や要望を積極的に取り入れながら、グロー「Season Challenge」（年 4 回、それぞれ 1ヵ月間毎日 20 時完全消灯・退社）を実施しており、実バル人材戦略を推進していきます。

施率100 % をめざしております。
また、専用アプリの活用により、移動中や外出先で個人所有のモバイル端末から会社メールの確認・送受信を可能としたり、会社所有のモバイル端末を貸与するといったインフラ面の整備や、在宅勤務・モバイルワークの実施対象者を全社員とし、実施回数に制限を設けないといった制度面の整備を行っています。勤務場所や勤務時間を柔軟に選択できる環境を整えることで、多様な社員が生産性高く働くことをめざしていきます。
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東京海上グループのサステナビリティ

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こうした取り組みを通じて創出された時間を、社員一人ひとりが個人の成長（やりがい、健康、
人生の豊かさ向上）に向けて有効活用し、また、高い付加価値の提供にもつなげることで、会社・社員双方の持続的な成長をめざしていきます。

4

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動では子育てをしながら仕事に取り組み、キャリアアップをめざす社員の成長を応援していくための制度として、「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」を設けています。具体的には以下に挙げた法定を上回る制度や、円滑な復職・仕事と育児の両立に向けた支援策を設けており、

サステナビリティデータ集（年間平均総実労働時間）

利用者も年々増加しています。

◦必要に応じて、産前休暇の前に最大 2 週間の特別休暇を付与する制度■ 多様な社員が自立して活躍できる人事諸制度

社員一人ひとりが「多様な働き方」を実現していくことを支援する取り組みとして、東京海上グ

ループ各社において、一日の勤務時間を柔軟に変更できる制度（勤務時間自由選択制度）を導入しているほか、育児・介護休暇制度・ボランティア休暇・特別連続有給休暇制度等のさまざまな制度を整備しています。特に東京海上日動では、事由を問わず連続で 5 日間取得が可能な「特別連続有◦子が1歳 2ヶ月になるまでを基本とし、状況に応じて最長で 2 歳まで取得可能な育児休業制度◦妊娠中から子の小学校 3 年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度◦性別を問わず、育児休業開始から 5 日間の有給の育児休暇を取得できる制度◦配偶者が出産する前に、父親が最大 7 日間の有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇制度」◦育児休業中に自宅から会社情報の閲覧を可能とするシステム導入

給休暇」制度について100% の取得率をめざしています。また、2021年 4 月より勤務時間自由選◦全社員を対象としたテレワークの実施

択制度の運用を大幅に柔軟化したほか、2021年1月より看護休暇・介護休暇の時間単位取得も可◦制度利用者とその上司や配偶者を対象としたセミナー・意見交換会の開催

能とし、これまで以上に柔軟に働ける環境を整備しました。
こうした制度を通じて、社員一人ひとりが自らの置かれた状況に応じた最適な働き方を選択できるようにし、育児や介護等さまざまな経験を積んだ多様な価値観を持った社員が活躍し続けられるような環境を整えています。また、東京海上日動の JOB リクエスト制度「I ターン異動※」も柔軟な勤務形態を考慮したものです。
サステナビリティデータ集（介護休暇制度等 ）※ I ターン異動：転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動■ 仕事と育児の両立支援

東京海上グループ各社では、仕事と育児の両立支援を進めています。東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上ミレア少額短期、東京海上ディーアール、東京海上日動システムズ、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動

安心110 番、東京海上アセットマネジメントは、社員に対する子育て支援の積極的な取り組みが認められ、厚生労働大臣から「 次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主 」として、「くるみん」の認定を受けています。中でも東京海上日動と東京海上日動システムズは、
仕事と育児の両立支援制度の導入や利用が進み、高水準の取り組みを行っている企業として「プラチナくるみん」の認定を受けています。

東京海上日動東京海上日動東京海上日動システムズ

このような制度や社員に対する子育て支援の積極的な取り組み等が評価され、同社ではこれまでに下記の各賞を受賞しています。
年月

主催

表彰制度・部門受賞

2015 年 7 月

群馬県

平成 27 年度 群馬県いきいき G カンパニー認証制度

ゴールド認証2015 年10月

神戸市

平成 27年度 こうべ男女いきいき事業所表彰制度

こうべ男女いきいき事業所選定

2016 年 4 月

大阪市

大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度

二つ星・イクメン認証企業選定

2017 年 1 月

愛知県

あいち女性輝きカンパニー認証制度

あいち女性輝きカンパニー認証

2017 年 7 月

名古屋市

名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度

名古屋市ワーク・ライフ・バラ
ンス推進企業に認証2018 年 2 月

群馬県

群馬県いきいきＧカンパニーゴールド認証事業所認証制度

H29年度優良事業所・優秀賞

2018 年 4 月

岩手県

いわて女性活躍認定企業認証制度

いわて女性活躍認定企業認定

2019 年 2 月

豊橋市

豊橋市子育て応援企業認定・表用制度

豊橋市子育て応援企業認定

2020 年 2 月

岐阜県

岐阜県「ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」
認証制度

ワーク・ライフ・バランス
推進エクセレント企業認定

2020 年 3 月

滋賀県

滋賀県女性活躍推進企業認証制度

滋賀県女性活躍推進企業認定※直近 5カ年分の実績を掲載しています

サステナビリティデータ集（退職再雇用制度・出産休暇制度等 ）東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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3

Environmental

4SocialGovernance

健康経営の推進

健康経営の推進「お客様に “あんしん ”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社 」であるために、その原動力と◉健康経営のめざす姿

なる社員の心身の健康は重要なテーマです。

東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

5

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループでは社員を大切な財産と位置づけ、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで、満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことをめざしています。

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東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social◉ 東京海上グループ健康憲章

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー◉健康経営でめざす姿と健康関連施策とのつながり

東京海上グループが健康経営を通じてめざすところや考え方を国内外のグループ全体に浸透させ

東京海上日動では、健康経営の取り組みを通してめざす健康には、個人の健康と組織の健康の２るために、健康に関する社員の行動規範として「 東京海上グループ健康憲章 」を制定しました。海つの軸があると考え、「健康関連の最終的な目標指標」として以下の４指標を設定し、そのうち３

外のグループ会社にも展開しており、日本語版に加えて英語版も作成しています。

指標について目標値を設けています。アブセンティーズムについては私傷病による休業を減らす取り組みが必要な一方で、休むべき時には休みやすい制度や風土があることも長くいきいきと働ける
職場づくりには大切であることから、当面は目標値を定めずに要因分析に力を入れることとしています。
健康関連の最終的な目標指標

個人の健康

組織の健康

2023 年の目標値

プレゼンティーズムの改善 ※1

63.0

アブセンティーズムの改善-­­

ワーク・エンゲイジメントの向上※2

2.75

組織のいきいき度の向上※2

3.00※1 WHO-HPQ の絶対的プレゼンティーズム（最大 100）
※2 社員アンケートによる回答（最大 4.0）

東京海上グループ健康憲章

この 4 指標に対して、健康保険組合と協働して健康診断をはじめとした各種健康関連データを分析したところ、プレゼンティーズム、アブセンティーズム、ワーク・エンゲイジメント、組織のい

健康経営宣言グ ル ー プ 主 要 企 業 で あ る 東 京 海 上 日 動 で は、
「 お 客 様 に 選 ば れ、成 長 し 続 け る 会 社“Good

Company ”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康

きいき度はいずれも生活習慣病リスク、心の健康リスク、職場環境との統計的な関連があることが確認されました。

東京海上日動では従来より、生活習慣改善のポピュレーションアプローチを軸にした「健康増進の保持・増進に積極的に取り組みます。」という健康経営宣言を掲げて、各種取り組みを推進しての取り組み」、重症化予防や各種健診の受診の促進を含む「生活習慣病予防の取り組み」
、メンタル

います。

ヘルス対策を含む「より良い職業生活への取り組み」、そしてすべての健康行動の基盤となる「健康リテラシー向上の取り組み」を行ってきましたが、データ分析により個人及び組織のパフォーマン
ス向上に貢献する取り組みであることが裏打ちされたことで、これら健康施策の重要性はますます高まっています。

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ライブラリー

健康経営でめざす姿と健康関連施策とのつながり（健康管理）（感染拡大防止対策）

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ライブラリー

健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部評価◉推進体制
健康経営への取り組みについては、グループ CEOをトップに、グループ健康経営総括（CWO、
CHRO・グループ人事総括が兼務）、東京海上ホールディングスに設置しているウェルネス支援グループにてグループ全体での推進を図っています。また、健康保険組合との協働により、健康づくりを推進するコラボヘルスを展開しています。
さらに、東京海上日動では、「社員の健康への取り組み」が全国各地に勤務するすべての社員に届くよう、全国 46か所に配置した産業保健スタッフ（産業医・保健師等）と組織ごとに任命された
人事能力開発キーパーソン、健康増進キーパーソンによる連携体制を整えています。こうした東京
海上日動の取り組みをベンチマークとし、順次グループ各社にも展開しています。

◉社員の健康への取り組み
東京海上日動では、上記「グループ健康経営のめざす姿」における「社員の健康への取り組み」に関して、健康保険組合と協働したデータヘルス計画を基盤として、健康診断をはじめとした各種健
康関連データの分析結果等を基に、以下の重点対策を設定しています。
◦健康リテラシー向上対策

健康リテラシーは健康行動の基盤であると考えています。社員が自身や周りの人の健康に関心を持ち、自ら進んで健康行動を学び、自律的に健康増進の取り組みを実践できるよう、社員の健康リ
テラシーの底上げを図ります。
◦健康増進対策
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健康の保持・増進には、社員自身による継続的な取り組みが重要であると考えています。それを支援する施策やツールを提供し、個人・組織の取り組みを推進し、すべての社員の健康度の向上を

6=?<+/#


図ります。

0

◦生活習慣病予防対策

>34=:7)6=?<

生活習慣病は、社員の現在の生活だけでなく、定年退職後の生活にも大きな影響を与える健康問+/(

題であり、健康診断結果から必要に応じて、産業保健スタッフによる積極的な支援を実施すること
で、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組みます。

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◦より良い職業生活への対策

社員の心身の健康を確保するためには、個人の健康状態だけでなく、その要因となる職場環境やきと働き、充実した生活を送るこ

拡大画像 >>'&$+/!



仕事に対する意識などにも気を配る必要があります。社員がワーク・エンゲイジメント高くいきい"%>34=:7,*+789;'&$+/!



とができるよう、職場の上司、産業保健スタッフによるメンタルヘ
ルス対策、治療と仕事の両立支援等を実施します。
◦感染症対策社員の取り組み × 会社の健康施策
健康増進対策

⽣活習慣病予防対策

健康チャレンジ

健診（検診）

個⼈と組織の健康の保持増進への取り組み

将来的な健康リスク回避
有所⾒率の低減

より良い職業⽣活
への対策

重症化予防

健康増進⽉間健診後のフォローアップ

メンタルヘルス対策

感染防⽌

新しい働き⽅への対応

罹患者への対応

インフルエンザ、新型コロナウ

⼥性の健康⽀援特定保健指導治療と仕事の両⽴⽀援

イルスなどの感染症から社員を守

受動喫煙防⽌若年層肥満対策

ワーク・エンゲイジメント

り、事業継続への影響を最小限にすることを目的に、感染防止対策の徹底、罹患者対応、ワクチン接種の推奨などを行っています。

禁煙⽀援

健康リテラシーの向上対策

学習ツールの提供

感染症対策

各種検定試験の受験推奨

法の遵守（労働安全衛⽣法・労働契約法・労働基準法・個⼈情報保護法

等）

画像をクリックすると拡大画像を表示できます

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Social◦法令遵守

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さらに、ラジオ体操コースと My運動

労働安全衛生法や健康増進法などの関連法令は、すべての取り組みの大前提です。定期健康診断
やストレスチェックの実施から、個人情報保護に至るまで、法令を遵守しています。

コース（自分で運動目標を定めて取り組
むコース）に参加した肥満者は翌年の健グループ各社では、適正な安全配慮義務を果たすため、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生管

康診断時点で適正体重となる傾向も確認

理体制を整備しています。具体的には、社員 50名以上の事業所に産業医と衛生管理者を選任する

され、My チャレンジへの参加が生活習慣とともに、衛生委員会を設置しています。衛生委員会では、産業医・衛生管理者・健康管理担当者の改善のみならず肥満の改善にも効果がと労働者の代表から選出された委員が、月1回の委員会で、心身の健康保持・増進や職場環境改善、あることがわかっています（図２）。

過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。

◉ 主な健康施策の例

組織単位で取り組む Our チャレンジでは、減量をめざすコースの参加者は食事

図2 肥満者が次年度健診で適正体重となる可能性

習慣が改善し、ウォーキングコースの参My 運動コースに参加した人が適正体重となる可能性は1.4倍

加者は身体活動習慣が改善する傾向があ■ 健康チャレンジ

My チャレンジに参加しなかった人と比較して、ラジオ体操コース、り、生活習慣改善効果が認められています。また、データ分析結果から、健康チャレンジにはプレ【ねらい】

生活習慣リスク者低減 ⇒ 適正 BMI 保持者増加 ⇒ 生活習慣病リスク者低減 ⇒ プレゼンティー
ズム・アブセンティーズム改善

ゼンティーズムやワーク・エンゲイジメントの悪化を防ぐ効果があることも示唆されており、生活習慣病リスクの低減だけでなく生産性を高める施策としても期待しています。

【実施内容】

社員の健康の保持・増進を目的とした、全員参加型の健康増進策です。健康増進月間は1990年

から30年間継続しており、毎年10〜11月を健康づくりのキャンペーン月間としています。個人
単位の取り組みを支えるメニュー（My チャレンジ ）に加え、組織単位での取り組みを支えるメニ
ュー（Our チャレンジ）、職場ごとの健康増進キーパーソンの任命、WEB版の導入、社長表彰の実施、
AI健康アプリコースの導入等、実施方法を変更しながら参加率と生活習慣改善効果の向上を図っています。2020 年度には、with コロナの時代に適した生活習慣を身につけられるコースも新設

健康チャレンジの費用対効果検証
東京海上日動のデータ分析では、2017 年度にプレゼンティーズムが平均よりも悪かった社
員は 2019 年度にプレゼンティーズムがさらに悪化する傾向が確認されていますが、2017 年しました。

度と 2018 年度に 2 年連続で健康チャレンジの【効果検証】My チャレンジに参加した約1,500名は、その悪化が 25.5％抑制される効果がありました。

My チャレンジの各コースの参加者は

この約1,500 名のプレゼンティーズム悪化抑対応する生活習慣が改善する傾向にある

制効果を金額に換算し、当該メンバーにかかる健ことが統計分析により確認されています。

康チャレンジの実施費用を差し引いた費用対効果

例えば、2018 年度にウォーキングコー

は年間約 1. 6 億円に上ります。一人当たりコススに参加した人は、翌年の健康診断時点

トが比較的低いポピュレーションアプローチ施策

で身体活動や運動習慣が改善する傾向がである健康チャレンジが、特定の対象者に対してあります（図１）。他にも、睡眠改善コースの参加者は翌年の睡眠習慣が、毎日朝食を食べることをめざすコースの参加者
は食事習慣が改善したなどの効果が確認されています。

は非常に高い費用対効果があることがわかったと
図1 次年度健診で運動習慣が改善する可能性

My チャレンジに参加しなかった人と比較して、ウォーキングコース、言えます。今後も費用対効果の分析を行うことを

図3 健康チャレンジの費用対効果

健康チャレンジに 2 年連続で参加したことで、プレゼンティーズム悪化抑制効果が見られた約 1,500 人について、当該メンバーにかかる施策実施費用（約 1.1百万円）

通じて、効果的効率的な施策を企画していきます。 に対し大きな効果（約 1.6 億円）が得られた

My 運動コース、禁煙コースに参加した人の運動習慣が改善する可能性はそれぞれ 1.77 倍、3.63 倍、2.38 倍

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Social【今後の取り組み】

社員アンケートによれば、2019年度健康チャレンジ参加者の健康チャレンジに対する満足度は、「満足」「やや満足」と回答した人の割合が合わせて約 90 ％と非常に高くなっています。生活習慣

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サステナビリティ
ライブラリー■ 若年層肥満対策【ねらい】

運動・食事習慣リスク者割合低減 ⇒ 適正 BMI 維持者割合増加 ⇒ ハイリスク者率低減 ⇒ プレ

病予防への効果が期待できる施策として、今後は参加メリットをデータで示し訴求する方法も検討

ゼンティーズム・アブセンティーズム改善

しながら、受け身ではなく、楽しく主体的に参加でき、さらに満足度が向上するよう工夫して取り【実施内容】

40歳未満の若年層を対象とした、適正体重をめざすための対策です。2013 年度より開始して組んでいきます。

おり、2019 年度までの延べ参加者数は約1,500名になります。参加者は、3 か月のプログラムの■ 生活習慣病ハイリスク者対策

中で減量・メタボリックシンドローム改善に向けた生活習慣（食事・運動等）改善への取り組みを

継続受診率増加、未受診者率低減 ⇒ ハイリスク者率低減 ⇒ プレゼンティーズム・アブセンティ【効果検証】【ねらい】

行っています。
2019 年度の参加者のうち、88.7 ％がプログラム完遂、70.7 ％が減量を達成という、高い効果

ーズム改善【実施内容】が上がっています。また、プログラム参加者の 56.0 ％が食事習慣、38.3 ％が運動習慣の改善を実によって適切な医療と行動変容につなげ、データが改善するまでフォローアップしています。血圧【今後の取り組み】

ハイリスク該当者全員に産業医面談を実施し、受診勧奨や主治医との連携、保健師等の保健指導や血糖値に基準値を定め、その他年齢や受療有無等の条件によってハイリスク者をカテゴリ分けし
たうえで、各カテゴリに最も必要な介入方法を定めています。
また、健康診断データの経年分析から、高血圧該当者（Ⅱ度・Ⅲ度）の 5 割が前年度非該当者であったことが明らかになりました。そこで、非該当者の悪化による流入を防ぐ目的で、Ⅰ度高血圧

現できており、プログラム終了後のさらなる減量も期待できます。
プレゼンティーズムの要因分析により、肥満リスクや食事習慣リスクはプレゼンティーズムの悪化につながることが示唆されており、若年層肥満対策は間接的にプレゼンティーズムの改善につながることが期待されます。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断を余儀なくされましたが、2021年度は再開予定です。

者に対し、保健師等から保健指導とメールによる情報提供を実施しています。
【効果検証】

2018 年度の高血圧該当者の 63.8 ％、高血糖該当者の 42.5 ％が次年度に非該当となっています（図４）。
【今後の取り組み】

社員全体の平均年齢が上昇傾向にある中で、ハイリスク者対策はますます重要になっています。

ハイリスク該当者への介入と流入防止の両面での対策を引き続き行い、長くいきいきと働くための健康をサポートしていきます。

図4 2018 年度ハイリスク者対策実施者の次年度改善率
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Social◉ その他の健康施策■ 女性の健康支援

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また、損害サービス部門においては、事故や災害に遭われたお客様と向き合うに際し、プロとして心のコンディションを常に良い状態に保つためのマインドケアプログラムを実施しています。
東京海上日動では、「メンタルヘルス対策基本方針」を定め、良好なメンタルヘルス対策、早期【対応する重点対策】

発見早期対処の対策、メンタルヘルス不調者への対策などを職場上司と産業保健スタッフが連携し健康増進対策、健康リテラシー向上対策て積極的に取り組んでいます。加えて、2012 年からメンタルヘルス対策の 0（ゼロ）次予防とい【実施内容】

われるワーク・エンゲイジメントの向上に力を入れています。データ分析により、メンタルヘルスどを実施しています。

員がいきいきと働くことを支援していきます。

女性の健康に関する支援策として、セミナーの開催、各種情報提供、女性専用相談窓口の設置なの悪化とアブセンティーズム（欠勤）の関連性も確認されており、引き続き PDCA を回しながら社

女性の健康支援セミナーとして、2019 年度は就労女性の健康管理などを専門にした社外講師により全社員を対象に CSN（社内衛星放送）で実施、2020 年度はストレスマネジメントプログラム
として、マインドフルネスの実践セミナーをオンラインで複数回実施しています。
情報提供の例としては、乳がん・子宮がん検診受診推奨策として、社内通知の発信、健康診断案
内時の個別案内、メール配信を実施し、乳がんや子宮がんの罹患率、死亡率、早期発見時の治癒率、年代別受診率、がん検診 Q&A 等を記載することで受診へのモチベーションを高める工夫を施して■ 快適な職場環境づくり【対応する重点対策】

より良い職業生活への対策【実施内容】

東京海上グループでは、法令で定めるさまざまな職場環境に関する基準を満たすだけでなく、照います。これらの各種情報提供の際には配信先を女性に限定せず、全社員に配信することで、女性

明、騒音、換気、温度や湿度、その他人間工学に配慮した快適な職場環境づくりを推進しています。

の健康支援策の周知・理解を促し、家族や同僚といった身近な女性の健康を考える機会とすること同時に立ち会議スペース等の運動量が向上するオフィス設備の設置や、スタンドブレイクの推進等をめざしており、情報提供と共に女性専用の健康相談窓口も設置し気軽に相談できる体制をとっての座りっぱなしによる健康障害防止にも取り組んでいます。

います。

また、より良い職場生活への対策として働きがいの向上にも取り組んでいます。東京海上日動でまた、女性特有の健康課題に着目し、健康増進月間企画の健康チャレンジにおいては「女性の健は、その代表的な取り組みとして、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、新しい働き方を康コース」を設けて、心身のバランスを整える取り組みを推進し、日々生活習慣の改善に取り組む

実現させる「私たちのミライプロジェクト」を立ち上げ、効率的に業務を進めるための、あらゆることができる機会を提供しています。

業務のペーパーレス化、はんこレス化を強力に進めています。

さらに、女性社員数の多い本店ビル内に、搾乳時やホルモンバランスによる不調時に気軽に利用

加えて、ハード面ではテレワークを全社員に展開し、ノート PC やスマホの配布、WEB コミュ

できるスペース「Mothers’ Room」を設けています。出産後早期の復職ニーズにも応えられており、ニケーションツールの拡充等により働く時間・場所の柔軟化を実現させ、ソフト面では、勤務時間安心できると好評です。

を自由に選択できるマイセレクト制度の内容を拡充するなど、社員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を積極的に推進しています。

■ メンタルヘルス・ケア【対応する重点対策】

より良い職業生活への対策【実施内容】

あわせて、柔軟な働き方を推進する際に課題となるコミュニケーションの確保に対しても、職場のコミュニケーションの活性化、関係の質の向上、社員のワークエンゲイジメントの向上をめざした全店運動「 Discovery Time」を展開するなど、複合的な対策を講じています。
サステナビリティデータ集（健康診断受診率、労災事故等 ）東京海上グループ各社では、社員の心の健康の保持増進を図ることが経営上重要な課題であると認識し、メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。具体的には、相談窓口の設置のほか、ストレスチェックを通じてセルフケアの推進や組織毎の課題分析を実施し、職場環境を良好に保つ
よう努めています。特に新入社員に対しては、職場のラインケアに留まらず、保健師等や人事担当者など多方面からアプローチし、定期的な体調確認により早期介入をする仕組みを構築しています。
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Social◉ 健康経営の取り組みの評価・改善（PDCA）
東京海上日動では、健康診断、ストレスチェック、社員アンケートといった各種健康関連データ

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ライブラリー【アブセンティーズム】

アブセンティーズム（欠勤日が 1 年間に 1 日以上ある人の割合）は、男性は横ばい、女性は増加の分析結果について経営層とディスカッションしながら、健康経営全体の KP （I プレゼンティーズ

傾向がみられます（図 6）。女性のアブセンティーズムの大きな原因は妊娠・出産に関する疾病であム改善等）や中間 KPI（健康診断時の有所見率等）、中間 KP I につながる意識・行動変容指標（生活ることがわかっており、休みやすい制度や職場風土など、女性が長く働き続けることができる職場

習慣改善、各種健診受診率向上等 ）と、それぞれの目標値を設定しています。

づくりに取り組んできた成果と捉えています。

各個別施策の KP I の動向把握と取り組みの効果検証を通じて、PDCAを回しながら改善に努めるとともに、健康経営全体の KP I も継続的に評価・分析し、属性（性別・年齢・部門・役職・地区等）
ごとの状況や、新たに対策を検討するべき健康課題の有無を確認し、健康経営全体の PDCAを回しています。また、企業価値の持続的な成長に向けた評価のフレームワークである「健康経営のめざす姿」の実現に向け、外部評価への影響についても継続的に検証しています。
■ 健康経営全体の KPI の検証例

【プレゼンティーズム】※ 2020 年度数値は集計中

2019 年度から 2020 年度にかけて全社プレゼンティーズムは改善しています（図 5）。コロナ禍

図6に実施した健康アンケート結果の分析では、在宅勤務日数が多い社員はプレゼンティーズムが良好な傾向が示唆されており、新しい働き方として活用推進を強力に進めた在宅勤務制度がプレゼンテ
ィーズムの改善に寄与した可能性があります。
また、データ分析により、力を入れている全社健康施策である健康チャレンジは生活習慣の改善に効果があるだけでなく、プレゼンティーズム悪化防止にも効果があることが示唆されており、今後も健康チャレンジの参加率向上に継続的に取り組むとともに、プレゼンティーズムへの効果を期待して実施している他の施策についても効果検証を進め、効果的な健康施策の実施をめざしていきます。

アブセンティーズムの推移【ワーク・エンゲイジメント】

東京海上日動のワーク・エンゲイジメントは全国平均および業種平均と比較して良好な水準を維持しています（図7）。また、ワーク・エンゲイジメントの要因分析では「働きがい」や「仕事の適性」との関連が確認されていますが、これらは 2019 年度から 2020 年度にかけて改善しており、今後ワーク・エンゲイジメントもさらに改善することが期待されます。
施策としては健康チャレンジがワーク・エンゲイジメントの悪化防止につながることが確認されていますが、今後ワーク・エンゲイジメントセミナーや働き方の変革運動等の継続的な実施が本指

健康チャレンジの効果検証

標の推移にどのように影響を与えるか、さらに深く分析を行い、効果的な施策の構築に取り組んでいきます。

※ 2020 年度数値は速報値

図5

プレゼンティーズムの推移※ 2020 年度数値は速報値

図7

ワーク・エンゲイジメントの推移

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ライブラリー【組織のいきいき度】

度を整えており、個々の健康経営諸施策の効果にプラスに影響していると考えています。

始した新しい指標です（図8）。要因分析の結果からは、職場の人間関係や上司・同僚からの支援など、「生産性の高い働き方」を健康面から下支えしていきます。

「組織のいきいき度」は、東京海上日動の健康経営の KPI として、2020 年度にモニタリングを開

今後も環境変化による健康面への影響を想定し、健康課題が顕在化する前に予防に努めることで、職場環境との関連が見られる一方、抑うつ感やイライラ感といった心身の症状の少なさや、適正体重の維持など、組織を構成する一人ひとりの健康状態も関連していることがわかっています。また、
もう一つの KPI であるワーク・エンゲイジメントとも相互に強い関連があることから、この二つの指標の改善に取り組むことで相乗効果が生まれる可能性も見えています。
個人の健康増進とともに職場でのより良い人間関係づくりのために、女性の健康支援やメンタル
ヘルス・ケア、健康チャレンジをはじめとした各種健康施策を継続し、指標改善への効果を引き続きモニタリングしていきます。

◉ 健康経営銘柄・健康経営優良法人
こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄 2021」に選定されました。東京海上ホール
ディングスは 2016 年から 6 年連続の選定となります。
あわせて、経済産業省の「健康経営優良法人 」に東京海上ホールディングスとともに、東京海上
日動、東京海上日動あんしん生命が 5 年連続、東京海上日動システムズ、東京海上日動メディカ
ルサービスが 4 年連続、東京海上日動リスクコンサルティング（現：東京海上ディーアール）が 3
年連続、日新火災海上保険、東京海上アシスタンス、東京海上日動アウトソーシングが 2 年連続、
東京海上アセットマネジメント、東京海上日動ベターライフサービス、東京海上日動安心 110 番が新たに認定され、そのうち、東京海上ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動システムズ、東京海上日動リスクコンサル
ティング（現：東京海上ディーアール）が、上位 500 社として「ホワイト５００」に認定されました。

※ 2020 年度数値は速報値

図8

組織のいきいき度の推移■ その他の関連指標

サステナビリティデータ集（「社員意識調査」実施結果）■ 外部評価の検証例◦就職人気ランキングによるリクルート効果への影響評価（検証結果：マイナビ・日経大学生就職
企業人気ランキングにおいて健康経営銘柄初選定以降もランキング上位をキープ等）◦東京海上グループによる健康経営推進支援を実施したお客様企業数の推移（検証結果：健康経営
優良法人認定支援企業数の増加）
安心・安全な社会づくりへの貢献（人：健康・長寿社会づくり）

健康課題は社会や社内、職場環境などの変化により絶えず変わっていきます。近年では、ダイバ
シティ＆インクルージョンの推進にあわせ、女性特有の健康関連課題に対する現場密着型の産業保健体制を活かしたきめ細かな対応を行っています。
その他にも社員の健康づくりのサポート策として、約 3.6億円を投じ、グラウンド、体育館等の施設や、スポーツジム活用推進メニューも用意された福利厚生プログラムなど、様々な福利厚生制

また、「健康経営優良法人・中小規模法人 」にイーデザイン損害保険、東京海上ミレア少額短期保険、東京海上日動パートナーズ北海道、東京海上日動パートナーズ東北、東京海上日動パートナ
ーズ EAST、東京海上日動パートナーズ TOKIO、東京海上日動パートナーズ東海北陸、東京海上
日動パートナーズかんさい、東京海上日動パートナーズ中国四国、東京海上日動パートナーズ九州、
東京海上日動あんしんコンサルティング、エムエムシー保険サービス、東京海上日動オートサポー
トセンター、日新火災インシュアランスサービスが認定、そのうち、東京海上日動パートナーズかんさいと東京海上日動あんしんコンサルティングは、中小規模法人の中でもすぐれた企業として「ブライト 500」に認定されました。
社員やその家族が心身ともに健康であること、健康リテラシーを高め主体的・継続的に健康の保持増進に努めていくことは、社員の生産性の向上の土台となるとともに、お客様に当社の商品・サービスを選択いた
だくうえでも、ますます重要になってきています。選定を励みとし、社員の健康度の向上、健康経営のさらなる拡大、発展に取り組んでまいります。
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Social健康経営を社会に広める取り組み
東京海上グループでは、グループ内で健康経営に取り組むだけでなく、地域経済の活性化や地方創生の観点から、健康経営に取り組む企業を支援しています。各地での健康経営セミナーの実践、
地方自治体・商工会議所等との連携を通じた普及啓発、営業担当者からの情報提供はもちろん、取引先企業との「パートナーシップ構築宣言」においても健康経営の支援を宣言し、バリューチェー
ン全体での取り組みとして地域企業への支援を行っています。

お客様の健康経営支援
労働力人口が減少する中、企業の持続的な成長には従業員の健康管理や働きやすい職場づくりが企業経営上の大きな課題になっており、東京海上グループでは、社員の健康を経営の重要なテーマと考え、理念と方針を立て、課題に取り組んでいます。
こうした取り組みが認められ、6 年連続で「健康経営銘柄 」に選定されましたが、これまでの取4

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サステナビリティ
ライブラリー2020 年度からは、産業保健に関するサービスのラインアップを拡充するとともにサービス提供
エリアを拡大し、産業保健の観点からお客様企業の健康経営推進に資するサービスを全国で提供しています。
＜東京海上ディーアール（TdR）の取り組み＞

企業における健康経営をより効果的に実施するためには、従業員の健康問題を適切に捉えつつ、企業と健康保険組合とが協働して健康施策を推進していくことが重要です。
TdRでは、企業および健康保険組合が保有する健診・レセプトデータ、その他健康施策の結果データ等の分析をするとともに、医療費や健康阻害要因等との関係を定量的に評価※し、実効性の高い健康増進施策を策定することを通じて、健康に関するリスク軽減や生産性（プレゼンティーズム

等）の向上を支援しています。また、健康経営を推進する上で欠かせない社内の各種体制整備、課題に対する有効な健康増進施策の実施支援も行っています。
※ 2014年から継続して行っている東京大学政策ビジョン研究センター「未来ビジョン研究センター・データヘルス
研究ユニット」との共同研究で得た知見を活用

り組みノウハウをお客様にもお届けするため、さまざまなサービスの提供を通じて企業の健康経営推進のご支援を進めています。
また、東京海上グループ健康憲章において、お客様や地域・社会における健康増進への取り組みを支援することで、社会課題の解決と健康で豊かな未来の実現に貢献することを宣言しています。
＜東京海上日動の取り組み＞

健康経営を実践している企業の取組事例を紹介した冊子の発行や、各地での健康経営セミナーの実践、地方自治体・商工会議所等との連携を通じて、健康経営の普及啓発、地域企業の健康経営の取り組みを支援しています。健康経営優良法人をめざす企業の認定支援も実施しており、支援企業
数は年々増加しています。2020年度は約2,000社のお客様企業の支援を実施し、多数のお客様企業や代理店が認定されています。
また、東京海上ホールディングスの資本業務提携先であるリンクアンドコミュニケーション社が提供する A I 健康アプリをお客様企業に紹介し、お客様企業の従業員の健康管理を支援しています。
＜東京海上日動メディカルサービス（TMS）の取り組み＞

医師等の医療専門職を擁し、医療健康分野で事業展開をしています。トータルヘルスケアコンサ

ルティング企業としてお客様企業従業員の健康に関する知識向上と行動変容を促すための健康増進施策や、24 時間 365 日対応可能な電話健康相談サービス、メンタルヘルス支援サービスなどを提供しています。

メンタルヘルスマネジメントの支援
東京海上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルスマネジメントを支援する「EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）」を提供しています。このプログラム
では、労働安全衛生法によって義務付けられたストレスチェックの実施だけでなく、実施結果をふまえた従業員へのフォローアップや個別職場における環境改善活動のご支援、さらには休職時・復職時のケア、再発防止、組織のストレスレベル傾向分析やメンタルヘルス体制構築のコンサルティ
ングまでを、精神科医や臨床心理士、人事労務コンサルタント等による専門チームが一貫してサポートしています。
従業員のメンタルヘルス対策は、ハラスメントなどを要因とするメンタル不調者の発生の予防と早期発見にとどまらず、従業員のエンゲージメントの向上を図る目的でも、東京海上日動メディカ
ルサービスの専門チームによる職場環境改善活動のサポートを多くの企業にてご採用いただいております。現在70 万人を超える従業員の方に EAP をご利用いただいております。今後も本プログ
ラムを通じて、サポートを求めている方々へ一人でも多くのココロの健康状態のケア、サポートを行っていきます。
東京海上日動メディカルサービス「 TMS NAVIGATOR（通称：TMS ナビ )」のサービス内容

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サステナビリティ
ライブラリー

安心・安全な社会づくりへの貢献
東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、
「治療」
「家

計」
「長生き」
「健康」に関連する社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供

しています。社員のボランティア活動により、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献していきます。東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパートナーの創出に貢献していきます。

人：健康・長寿社会づくり■ 生存保障への取り組み

がんをはじめとする重大な病気に罹患した場合、退院後も長期間にわたって治療やリハビリが必

要になることがあります。
東京海上日動あんしん生命では、お客様が病気になってもご家族とともにしっかり「あんしん」
して暮らしていただくために、保険会社ができることは何かを真剣に考えてきました。2012 年
10 月に「生存保障革命」と題した取り組みをスタートさせ、「退院してからも、暮らしがある。」というメッセージを通じて「生存保障」の大切さをお客様に広くお伝えしてきました。
そして、2017 年 11 月からは、医療技術の進歩に備えた「新たな保障」、ますます長くなることが想定される老後に備えた「資産形成」、健康な状態の維持や病気の予防を目的とした「予防・未病」といったすべての領域でお客様をお守りするために、「生存保障革命 Nextage」として、取■ 引受基準緩和型医療保険の新商品「メディカル Kit エール」
「メディカル Kit エール R」の発売

2020 年８月２日、健康に不安のある方や持病のある方も簡単な告知で加入できる引受基準緩和型医療保険の新商品を発売しました。保障内容を拡充し、短期入院から長期入院、通院、３大疾病、死亡に至るまで、お客様のニーズにあわせた保障をお選びいただけるようにするとともに、健康なら５年ごとに祝金が受け取れる健康祝金特則をメディカル Kit エールに新設しました。また、告知事項を簡素化し、引受範囲を拡大するとともに、付帯サービスとして、セカンドオピニオン予約や重症化予防等のサービスを新設することで、お客様の健康・医療を幅広くサポートする商品としてり組みを進めています。

います。

■「保険人活動」の取り組み■ 新商品「あんしん就業不能保障保険」の発売・「家計保障定期保険 NEO」の改定

客様をがんからお守りする運動」「生存保障革命」「生存保障革命 Nextage」のもと、
「知ろう」
「お

多くのお客様の就業不能保障ニーズにお応えするため、新商品「あんしん就業不能保障保険」を発

東京海上日動あんしん生命は開業以来、一人でも多くのお客様をお守りすることをめざし、「お伝えしよう」「お役に立とう」に注力する活動に取り組んでいます。2019 年 10 月より、人生100 年時代と呼ばれる現在において「健康寿命」「生命寿命」「資産寿命」の延伸といった、時代とともに変化する新たな社会課題からもお客様をお守りするために、これまで取り組んできた活動を改めて「保険人活動」と名付け、取り組みを加速させています。

2021 年１月５日、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴う働き方の多様化等を踏まえ、より売し、「家計保障定期保険 NEO」を改定しました。
死亡保障とセットで就業不能保障をご提供する「家計保障定期保険 NEO」と、就業不能保障を単独でご提供する「あんしん就業不能保障保険 」の２本立てとし、いずれも就業不能について保障
範囲の異なる３つのプランからお選びいただけます。
また、健康な方ほど割安な保険料でご加入いただけるよう、喫煙歴および健康状態に応じて保険料率を４区分とするとともに、健康診断書をご提出いただいた場合の引受査定を緩和しました。

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ライブラリー■ 新商品「あんしんねんきん介護」および「あんしんねんきん介護Ｒ」の発売

レーニングによる脳機能の維持向上、デジタルツール「のうKNOW」による脳の健康度のセルフチ認知症が大きな社会課題となり、シニア層のお客様を中心に「いつまで続くか分からない介護や認います。

人生 100 年時代を迎える中、85 歳以上の 2 人に 1 人が要支援・要介護に認定されるなど、介護・知症に対する保障」ニーズが高まっています。このようなニーズにお応えするため、継続的な介護費用に対して年金をお支払いする介護年金保険を 2021 年 8 月 23 日に発売しました。
本商品では、手頃な保険料で介護に備えることができる掛け捨てタイプの「あんしんねんきん介
護」と、業界初となる “ 使わなかった保険料が戻ってくる ”「あんしんねんきん介護Ｒ」をラインアップしています。
さらに、お客様ニーズに応じて、「あんしんねんきん介護」には、介護にならなかったときにお祝い金が受け取れるオプションや、「あんしんねんきん介護」および「あんしんねんきん介護Ｒ」には、認知症や軽度認知障害等と診断されたら一時金をお支払いするオプションを追加いただくことも可能です。
また、ご加入手続きを簡素化し、3 つの簡単な告知でお申込みいただけるようにするとともに、脳の健康度チェックや脳機能の維持向上のためのサービスを新設することにより、介護・認知症に備えるためのお客様のニーズに幅広く対応する商品としました。
■「認知症あんしんプラン 」「 認知症アシスト付き 年金払介護補償 」

近年、高齢化社会の進展に伴い、要介護者および認知症の方は年々増加する傾向にあり、介護やェック等、認知症に関する幅広い専用サービスを提供することで、認知症とともに生きる支援を行■ 再生医療の推進に貢献する保険商品

東京海上日動では、再生医療に関する保険商品として、2014 年の再生医療新法施行に合わせて「再生医療用臨床研究保険」「特定細胞加工事業者賠償責任保険」を開発し、これまで販売してきました。
再生医療は、疾病や損傷等により低下した組織や細胞を再生し、人体機能を回復させる医療である事から、患者や高齢者、障がい者の QOL（quality of life ）を向上させ、ひいては健康寿命の延伸に寄与するといわれています。しかしながら、現在日本における再生医療は産業化・実用化の途上段階にあります。
この産業化・実用化を一層促進するためには、今後多くの事業者が再生医療業界へ参入する必要があります。その際のハードルの1つが再生医療にかかる『 コストとリスク 』ですが、このハード
ルを引き下げるソリューションが『保険』であると考えています。
新規参入事業者や研究者が、再生医療を受ける方々に対する補償等への備えとして保険をうまく活用することで『 コストとリスク』の削減を実現できれば、参入へのハードルも下がり、より多くの事業者が産業化・実用化に挑戦できると考えます。東京海上日動はこうした保険の提供を通じて、日本における再生医療の発展に寄与していきます。

認知症は誰もが直面する身近な課題となっています。このような社会的な課題の解決の一助を担いたいとの思いから、東京海上日動は介護や認知症に対する商品やサービスの提供に注力しています。
2019 年1月には、認知症の方やそのご家族が安心していきいきと暮らすことができる社会の実現に向け、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険「 認知症あんしんプラン」の提供を開始しました。本商品では、認知症の方が行方不明になったときに捜索するための費用や、ご本人またはそのご家族の日常生活における賠償責任等を補償します。この他、認知症の方が行方不明になった場合に備え、速やかな発見・保護を支援するために高齢者の見守り支援で実績のある一般社団法人セーフティネットリンケージ（SNL）の「緊急連絡ステッカー」を商品に付帯するサービスとして提供しております。
また、2019 年10月には、「認知症アシスト付き 年金払介護補償」の提供を開始しました。弊社
独自の調査により、介護補償は高齢になるほどニーズが高まる一方で、従来の民間の介護保険では
高齢期の保険料が高く、ご加入者様の期待に十分に応えられていない実態が明らかになりました。
この課題を解決すべく、所定の要介護状態に該当した際にお支払いする保険金を有期の年金払にするなど、商品設計を工夫することで、長期化する介護に備えて頂きつつも、ご加入いただきやす
い保険料を実現いたしました。また、本商品に付帯される「認知症アシスト」では、脳機能向上ト
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Social■ 商品付帯サービスの拡充

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ライブラリー

身にご加入いただいている被保険者様は無料で利用できます。お客様は目標に応じたコースを選択することにより、無理なく手軽に健康増進や重症化予防に取り組むことが可能です。

東京海上グループでは、お客様の健康促進、もしもの場合のサポートなど、幅広い商品サービスを提供しています。
お客様の病気・ケガ等の相談に、24時間365日対応する電話相談「メディカルアシスト」

脳の健康度チェック

エーザイ株式会社が提供するデジタルツール「のう KNOW」を通じて、脳の健康度をチェック

いただけます。トランプをモチーフとした 4 つの簡便なテストを通じて、「脳の反応速度」「注意力」「メディカルアシスト」は、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命のご契約者、被保険者お「視覚学習」および「記憶力」を、PC（パソコン）やタブレット、スマートフォンを使って比較的よび、そのご親族の健康をサポートする無料の健康・医療相談サービスです。日常のおからだの異短時間（約 15 分）でチェックすることができます。また、日常生活において脳の健康を維持する

変に関するご相談、突然の病気やケガなど緊急時の対処方法、休日や深夜に診てもらえる病院・診ためのアドバイスが表示されます。東京海上日動の「認知症アシスト付き 年金払介護補償」、東京

療所などのご案内、30 以上の幅広い診療科目に対応可能な専門医（予約制）によるご相談、転院や

海上日動あんしん生命の介護年金保険、長生き支援終身にご加入いただいている被保険者様は無料

患者移送の手配代行などを、24 時間 365 日体制で、お電話を通じて提供しています。

で利用できます。

ご相談に対応しているのは、救急医療機関の第一線で活躍する救急科専門医、大学教授、准教授
クラスの専門医、臨床経験豊富な看護師など、豊富な知識と経験を持った医療の専門家です。お客様からのお問い合わせには、まず看護師が対応し、必要に応じて救急科専門医や他の医療スタッフ

脳機能向上トレーニング

株式会社 NeU が開発した記憶力や注意力など脳機能の維持向上を目的としたトレーニングプロ

が対応しています。例えば、「子どもがハチに刺された」という相談に対しては、症状をくわしく

グラム「脳を鍛えるトレーニング」をご利用いただけます。プログラムの監修は、「脳トレ」で著お聞きしたうえで、まずは救急受診の必要性を説明するとともに、そのときの症状にあわせた応急名な川島隆太氏（株式会社 NeU 取締役 CTO）が務めており、長年にわたる脳科学研究の知見に基処置についてもアドバイスいたします。

づいています。

メディカルアシスト

オンラインサービス「Medical Note for 東京海上グループ」

本トレーニングを継続して行うことで、記憶力や注意力など脳機能の維持・向上の効果を実感することができます。東京海上日動の「認知症アシスト付き 年金払介護補償」、東京海上日動あんしん生命の介護年金保険、長生き支援終身にご加入いただいている被保険者様は無料で利用できます。

専門医を中心とした医療従事者に対して、パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で、手軽に、個別相談や質問ができるサービスです。オンラインによる医療相談や、お客様が病院を選んで予約できるセカンドオピニオン予約、お客様が医師・病院を選んで予約できる受診予約サービス■ 米国における日本語医療サービスの提供支援

東京海上日動の寄付によりニューヨークのマウントサイナイ・ヘルスシステムが運営する日本人等が可能です。東京海上日動あんしん生命の保険（団体保険契約を除く）にご加入いただいている向けの外来クリニック「東京海上記念診療所（Japanese Medical Practice）」は、1990 年より

被保険者は無料で利用できます。

日本語による医療サービスを提供しています。開設から 30 年を経過した本クリニックはニューヨ

お客様の健康づくりを支援する「カロママプラス」

AI 管理栄養士が食事・運動・睡眠などの毎日の生活をサポートする株式会社リンクアンドコミークの日本人コミュニティにおける医療の中心的役割を担っており、新型コロナウイルス感染症の流行下でもオンライン診療等を活用しながら診療を継続している他、ワクチン接種等も行っています。ニューヨークの日本総領事館からも日本人対象の医療機関として高く評価されています。

ュニケーション社の健康アドバイスアプリ「カロママ プラス」を導入しました。本アプリを通じて、お客様の健康管理や重症化予防の取り組みをサポートします。約 10 万人以上の栄養管理をもとにした独自のアルゴリズムにより、約 2 億通り以上のパターンから最適なアドバイスがリアルタイ
ムで受けることが可能です。また、6,000 社以上の企業等で従業員の健康管理等に活用されている有料アプリを、東京海上日動あんしん生命の緩和型医療保険、介護年金保険および長生き支援終

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技術革新への対応
東京海上グループでは、企業の社会的責任リスク、およびサイバーリスクが高まりを見せる中、社会的責任リスク・サイバーリスクのそれぞれを包括的に補償する商品を販売、および「TokioCyberPort」を開設し、サイバーセキュリティに関する情報を発信しています。
交通技術革新への対応としては、自動運転の公道実証実験に損害保険会社として初めて参画するとともに、実証実験向の専用保険を開発しました。また交通技術革新に対応する自動車自動運転に対する保険・テレマティクスや IoT 技術を活用した事故サポート・安全運転の支援サービスを提供
しています。個人向けには、「1 日自動車保険」等による交通安全と技術革新に対応する保険商品・サービスの提供を推進しています。

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サステナビリティ
ライブラリーに関する最新の情報・サービスを幅広く掲載しており、企業の皆様にサイバーセキュリティを身近なものとしていただき、サイバーセキュリティ対策にご活用いただくことをめざしています。
同社は、日本のサイバーセキュリティ領域において、社会的なインフラとして多くの企業を支えるべく、2015年に大手国内損害保険会社で初めてサイバーリスク保険を開発いたしました。今後も、日本における技術革新を後押しする役割を担うことで、安心・安全な社会づくりに貢献してまいります。
■ 自動運転車の公道実証実験への参画

東京海上日動は、自動運転技術の進展や自動運転車の公道実証実験の本格化を踏まえ、自動運転の進展・普及の途上で顕在化する諸課題の研究、課題解決を通じた更なる技術進展に寄与するため、損害保険会社として初めて※1、2016 年 4 月より大学研究機関・自治体による公道実証実験に参画しています。また、実験の円滑かつ持続的な実施をサポートするため、自動運転車の公道実証実■ サイバーセキュリティ情報発信サイト「 Tokio Cyber Port 」の開設

験向けの専用保険を開発しました。
「自動運転車の公道実証実験専用保険」は、実験を後押しし、さらなる技術進展に寄与するもの

昨今、働き方改革やテレワークの普及に伴うオンライン業務の増加等に加え、企業を標的とするとして、世界レベルで保険会社のイノベイティブな取り組みを表彰するコンテスト※2 で、第二位

サイバー攻撃も高度化・巧妙化しており、もはやサイバー攻撃を完全に防ぐことは難しくなりつつにあたる“Silver”を受賞しました。技術進展に伴う新たなリスクに対応することは、損害保険事業あります。 一方で、損害保険業界団体等の調査結果を見ても日本企業はサイバーセキュリティ対の根幹であり、当社は自動運転技術の進展を見据えた研究や、実証実験への参画・保険提供等を通策に対する危機意識が海外に比べて低く、企業のサイバーセキュリティに対する意識の向上や体制

じて、技術の進展に貢献していきます。

強化は急務となってきております。
このような環境下において、東京海上日動はサイバーセキュリティ対策に関する最新情報を集めたオンライン情報ラウンジ「 Tokio Cyber Port 」を 2020 年1月に開設いたしました。
「サイバー攻撃やセキュリティに関する最新のニュースや専門家によるコラム」「無料セキュリティサービス」「ト
ラブル発生時の電話相談」「事故対応マニュアル等のお役立ち情報」など、サイバーセキュリティ※1 本邦大学が主体となった自動運転車の公道実証実験が対象（同社調べ）※2 Efmaがアクセンチュアと共催する“Innovation in Insurance Awards”の“Best Disruptive Product or Serviceの部 ”■「ドライブエージェントパーソナル」の販売

2017 年 4 月から、国内大手損保で初めて個人のお客様向けにドライブレコーダーを活用した先進的なサービス「ドライブエージェント パーソナル」を自動車保険の特約としてご提供しています。同社オリジナルのドライブレコーダーを契約者に貸与することで以下の先進的なサービスをご提供しています。
2021 年 2 月には、これらのサービスが「消費者の安心・安全に大きく貢献している」と高く評価され、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）主催の「消費者志向活動表彰」も受章しました。2021 年 4 月からは新たなラインナップとして、前方に加え側方・後方撮影も可能な 2カメラ一体型端末も提供しています。

Tokio Cyber Port

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サステナビリティ
ライブラリー❶ 高度な事故対応サービス■「事故状況再現システム」の開発より事故発生直後のお客様のご不安を解消するとともに、状況に応じて消防等への連絡を行います。

ェント」を通じて貸与するドライブレコーダーで取得した映像等から、AI が事故状況の情報を自

強い衝撃を検知した場合、提携企業に自動で連絡が行われ、ドライブレコーダーを通じた通話にさらに、衝撃検知前後の事故映像が、同社に自動で送信され、事故の内容によっては「事故状況 」
に関するお客様のご説明の負担を軽減するとともに、解決に向けて送信された映像を活用いただけます。

2020 年 3 月には業界で初めて、「ドライブエージェント パーソナル」や「法人ドライブエージ

動再現し、自動車事故の責任割合の参考値を自動算出する「事故状況再現システム」を、株式会社
ALBERT と共同開発しました。このシステムにより事故状況に関する情報が自動的に再現されるため、お客様が事故報告時に状況を説明するご負担を大きく減らすことができます。また、AI が自動判定した責任割合の参考値も速やかに確認できるため、事故の迅速な解決とお客様への迅速な保険金のお支払いにつなげていくことが可能です。このシステム導入の先進性が評価され、日本経済新聞社が毎年 1 回、特に優れた新商品・新サービスを表彰する 2020 年日経優秀製品・サービ
ス賞で「最優秀賞」を受賞しました。
今後も、東京海上日動は、テレマティクス技術を活用した本サービスのご提供を通じて、お客様の更なる安心・安全なカーライフの実現に貢献いたします。
■「1日自動車保険（ちょいのり保険）」販売

東京海上日動は、スマートフォンやコンビニでいつでも加入できる「1 日自動車保険（1 日単位型自動車運転者保険）」を販売しています。本商品は、親や友人の自動車を運転する際に、24 時間
あたり 800 円からというお手ごろな保険料で、必要な分だけ、い❷ 事故防止支援サービス

つでもスマートフォンやコンビニで加入できる自動車保険です。

車間距離の接近」「片寄り走行」「わき見（2 カメラ一体型端末のみ）」を検知し、リアルタイムに注

利用申込み件数は 900 万件を突破しました（2021 年 8 月現在）。

日常の運転時に、ドライブレコーダーが「急ブレーキ」「急アクセル」「急ハンドル」「前方との意喚起を行います。また、ボタンを 3 秒間に 4 回以上押すことで、乗車中の体調の急変や他車から危険な運転行為を受けたケース等のトラブル発生時に当社が提携する警備会社から適切なアドバ

2012 年 1 月に同社が損害保険業界で初めて販売を開始し、累計「いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、本商品の提イスを受けられる「 SOS 発信機能」も追加し、さらに安心をお届けできるようになりました。

供を通じて「無保険運転事故の縮減」という社会的課題の解決に❸ 安全運転診断サービス

特に優れた新商品・新サービスを表彰する 2011 年日経優秀製品・

同社独自のアルゴリズムにより、お客様ごとの危険運転傾向等をもとに作成した「 安全運転診断

レポート」をご提供します。
■「法人ドライブエージェント」の販売

法人のお客様には「法人ドライブエージェント」を発売しています。「ドライブエージェントパー

ソナル」の機能も兼ね備えているほか、安全運転・運行管理をクラウド上で確認することができるシステムも提供しております。日々の運転状況を法人の管理者とドライバーが同じ目線で振り返ることができ、法人全体で安全運転に取り組むことができます。

も貢献できることが高く評価され、日本経済新聞社が毎年 1 回、サービス賞で「最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を受賞しました。
また、
2020 年 3 月には、Amazon Echo シリーズを始めとした Alexa 搭載デバイス（スピーカー、
各種家電、タブレット等）を通じて、音声でも「ちょいのり保険」にご加入できるよう、Alexa ス
キルをご用意いたしました。音声で加入ができる保険の販売は、国内で初めてです。
同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。
東京海上日動「ちょいのり保険」

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貧困問題への対応

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現在は、PMFBY（Pradhan Manti Fasal Bima Yojana) やWBCIS（Weather Based Crop

■ IFFCO-TOKIO 社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発

東 京 海 上 グ ル ー プ は、2001 年 に イ ン ド 全 土 に 3 万 8千 の 農 業 共 同 組 合 組 織 を 持 つ Indian

Insurance Scheme）等の政府管掌天候保険を中心に、400万世帯を超える農家にこれらの天候保険を販売しています。

Farmers Fertiliser Cooperative Limited（ IFFCO社 ）と 合 弁 で 損 保 会 社IFFCO-TOKIO General
Insurance Co. Ltd. を設立し、同国において自動車保険・火災保険等の提供を開始しました。
開業当初から「インドの農家の方々が抱える生活の不安を、保険という仕組みで解消できないか」という課題と向き合い、天候保険やマイクロ・インシュアランス（低価格で加入できる保険）の開発を行ってきました。
この結果、2020 年度の収入保険料は約202億ルピー（約302億円）となり、農村部の人々の生

IFFCO -TOKIO 社のルーラル（農村部）
マーケティングチームとI FFCO 社農村部
エリアマネージャー（ IFFCO 社の穀物集積センターにて）活の安定化に欠かせない商品となっています。
同社では IFFCO 社とのコラボレーションにより、2001年からインドの農村地域において、Sankat Haran Bima Yojna（肥料に付帯した低価格（年間 1 ルピー＝約 2 円で加入できる傷害保険）の販売を行っているほか、Janta Suraksha Bima Yojna（年間100 ルピー＝約150 円で加入できる
財産保険）、Mahila Suraksha Bima Yojna（農村地域の女性向け傷害保険）等のマイクロ・インシ
ュアランスを販売してきました。

Crop & Weather Insurance details

2020 年度 GWP INR 15,413million, Claims Paid INR 16,167million
農業保険の販売実績（単位：Million ルピー）

20,00018,471
15,73415,000IFFCO-TOKIO本社

IFFCO 社との提携による肥料付帯傷害保険

また同社では、モンスーン期（雨季 6 〜 9 月）やラビ期（乾季 10 〜 4 月）における天候不順
により農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した「Barish Bima Yojna/ Mausam Bima Yojna（天5,000候保険）」も提供してきました。
これは、同社の現地農家への市場調査力と東京海上グループが長年日本で培った保険引受のノウ
ハウを生かし、インド各地の降水量や温度等の天候リスクを評価して、革新的ともいえる商品開発が実現したものであり、天候保険の仕組みを理解してもらうためにインド各州で銀行・NGO 等のパートナーとともに農家への説明会を重ね、普及活動を継続的に行ってきました。

015,413

12,552

10,00010,770

2,058
1,236

2,013

1,525

2012-132013-142014-15

12,006

7,646

3,389

2,591

16,167

1,571

GWP

911
2015-16

2016-172017-18

2018-192019-20

Claims Paid

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ライブラリー■ 貧困層向け医療保険の普及活動■ 米国での低所得者支援の取り組み

は、保険会社、医療機関、政府等が連携し、2008 年より発足した制度です。加入者は登録時に一Insurance Companies（PHLY）と 長 年 に わ た る ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー で あ る Affordable Equity

世帯 30 ルピー（約45 円）の登録料を支払い、けがや病気等で医療サービスを受けた場合、一世帯

Partners (AEP) とともに、住宅税控除により低所得者を支援する取り組みを実施しています。

Rashtriya Swasthya Bima Yojna（RSBY：中央政府からの補助金のある低所得者向け医療保険）

5 人を限度に年間 3 万ルピー（約 4.5万円）までの保険金が保険会社から支払われます。

米 国 Tokio Marine North America の フ ァ イ ナ ン シ ャ ル チ ー ム で は、 米 国 の Philadelphia

PHLY は AEP が建設した住居を税制控除のメリットを享受するために購入し、その住居を地域

I FFCO - TOKIO 社では 2011年から RSBY を、また 2014 年から Biju Krushak Kalyan Yojanaの低所得者に賃貸をしています。この取り組みにより PHLY は 265 万ドル以上、6 州に所在する（BKKY：州政府からの補助金のある低所得者向け上乗せ医療保険）を販売し、貧困層のお客様へ安2500 戸に投資し、3 社の協力により 2,500 世帯の家庭が新しい住居に住むことを支援しました。

心を提供してきました。
さらに 2019 年度からは、パンジャブ州において貧困層向けの医療保険制度である Ayushman
Bharat - Sarbat Sehat Bima Yojana（AB-SSBY ）を販売しています。この AB-SSBY は、州政府が保険料を全額負担しており、１家族あたり年間 75 万円を上限としてキャッシュレスでの医療機関受診が可能です。
経済的状況から十分な医療サービスを受けられなかった方々にとって、これらの貧困層向け医療保険制度 は欠かすことの出来ないものとなっています。

保険募集の様子

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社会貢献・啓発活動

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ライブラリー■「 救命活動 」を実践できる社会をつくる AED 講習会・普通救命講習会の開催

東京海上日動では、AED（自動体外式除細動器）の使い方や心肺蘇生の方法に関する講習会を開催しています。2020 年度は東京海上グループの社員約 280 名が受講しました。

医療・介護■ 企業の「仕事と介護の両立」を支援する各種ソリューションを提供

急速に高齢化が進む中、現在、親の介護を理由に会社を辞める「介護離職」が社会問題になっています。国の統計では、介護を理由に会社を辞める方は年間約 10 万人、また、介護をしながら働いている方は約 346 万人といわれています。介護の担い手は 40 ～ 50 歳代が多く、会社にとってはまさに働き盛りの社員が離職し、介護離職者にとっては、いつまで続くかわからない介護に経済的にも精神的にも負担が生じます。
東京海上日動ベターライフサービスでは、高齢者向け介護サービス事業の運営により培ってきたノウハウを活かし、企業の従業員様向けに次のような「仕事と介護の両立支援ソリューション」を提供しています。
• 介護実態把握サービス• 仕事と介護の両立支援ハンドブック作成• 介護相談サービス：WEB 介護相談や産業ケアマネジャーによる個別相談• 仕事と介護の両立セミナー：従業員向け・管理職向け

なかでも「仕事と介護の両立セミナー」は、自社の専用ス
タジオから配信するオンラインセミナーが大変好評です。介
護の専門家が、わかりやすく、具体的に解説いたします。
New!

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■ お客様をがんからお守りする運動◦取り組みの背景

東京海上日動あんしん生命は、がん保険を取り扱う生命保険会社としての社会的使命のもと、
2005年 3 月から「ピンクリボン運動」を支援してきました。同社ではこの活動をさらに広げて、お客様のお悩みに対する「総合的なソリューション」を順次ご提供していくこととし、その第一歩として 2007 年9月の「 がん治療支援保険 」発売を契機に、全社を挙げた継続的・永続的な取り組み
として、『 お客様をがんからお守りする運動』を行っています。
◦基本方針
国民病とも言えるがんによって悲しい話が繰り返されています。そのような中「お客様をがんからお守りすることができないだろうか」「がんに苦しむ患者さんやご家族の方々の苦しみ、つらさを少しでも和らげるためにお役にたてないだろうか」という「想い」から、保険金等のお支払いに

人気 No.1

人気 No.2

人気 No.3

とどまらず、がんの予防や精神的なサポートをすることも生命保険会社としての社会的使命であると考え、『お客様をがんからお守りする運動』を始めることとしました。
この運動を、①がんについて知ろう②がんについてお伝えしよう③がん対策のお役に立とうの 3
つのステップで推進しています。

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social◦地方公共団体との連携

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サステナビリティ
ライブラリー◦ピンクリボン運動の推進

がんの早期発見に向けて、がん検診受診率の向上を図ることが急務となっています。しかし、受東京海上日動あんしん生命は、乳がんの検診・早期発

診率は国や地方公共団体が目標としている 50％に満たないのが現状です。そこで、東京海上グル

見の大切さをお伝えするため、認定 NPO 法人 J.POSH

ープは、より多くの方々と協働していくことが必要と考え、44 道府県 18 市と協定等を結び（202（日本乳がんピンクリボン運動）に賛同して、ピンクリ

１年 3 月末現在）、がん啓発やがん検診受診率向上の協働取り組みを展開しています。

ボン運動を推進しています。同社社員を中心とした東京

また、東京海上日動あんしん生命は 2009 年 10 月、国と企業が連携してがん検診受診率 50％

海上グループ関係者が全国の街頭に立って、呼びかけや超をめざす厚生労働省委託事業「がん検診企業アクション」の趣旨に賛同し、東京海上日動ととも啓発リーフレット※の配布を 2005年から行っています。

に『推進パートナー企業』となりました。官民一体となった取り組みの中で、わが国のがん検診受診率向上にも貢献していきたいと考えています。

※認定 NPO法人 J.POSH は、多忙な平日を過ごす女性のために、10月第 3 日曜日に全国でマンモグラフィー検診が受けられる環境をつくる取り組み「ジャパン・マンモグラフィー・サンデー（J.M.S）」を全国の医療機関と協調して行っています。同社もこの取り組みに賛同し、医療機関を掲載した一覧表もあわせて配布しています。

◦全国各地における活動
東京海上日動あんしん生命では、日常の営業活動の中で、がんに関する知識の普及や検診率向上のための啓発活動に取り組んでいます。また、代理店／取扱者向けの全国各支店における定期的な勉強会・経験交流会・セミナーに加え、使命感を持って「お客様をがんからお守りする運動」に積◦「タオル帽子製作」を通じたがん患者さんの応援

極的に取り組む代理店／取扱者や社員を一堂に集め、毎年全国代表代理店会議を開催しています。

東京海上日動あんしん生命は、盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」の「がん患者さんやその第 14 回を予定していた 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、従来のご家族の方々を支援したい、勇気付けたい」という想いに賛同し、2009年から抗がん剤治療等を

東京集合形式ではなく、全国の支店もしくはエリア単位でオンライン会議を中心に開催いたしまし

受けているがん患者さん向けに「タオル帽子」の製作に取り組んでいます。

た。がん体験者講演や「就業不能のリスクと保険の重要性」解説などの本社提供動画コンテンツと、

毎年、同社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族が、一針一針想いを込めて、1000

開催地域ならではの工夫を凝らしたプログラムにより、より多くの代理店・募集人に想い・知識を個以上の「タオル帽子」を製作し、「岩手ホスピスの会」を通じて全国のがん診療連携拠点病院へお届けし、使命感向上を図りました。

クリスマスプレゼントとして寄贈しています。

◦静岡がんセンターとの協定
東京海上日動あんしん生命と東京海上日動メディカルサービス（TMS）は、2007 年より、静岡県立静岡がんセンターと「『がん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方 』について包括的な共同研究協定 」を締結しています。予防・検診の重要性やがんに関する知識を分かりやすくお伝えするためのツールの共同開発などを行っています。

◦遺児への教育支援
がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために、2016 年より東京海上日動あんしん生命が基金を設立し、公益社団法人 日本フィランソロピー協会の協力を
静岡県立静岡がんセンター

得て、大学生等に対する「給付型奨学金」をご提供しています。
「給付型奨学金」は大学等へ進学した学生を対象とし、在学期間中に年間 30万円の奨学金を給付するものです。
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東京海上グループのサステナビリティ

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Social◦難病の子ども、高齢者を支援する団体への寄付
病気で療養中の子どもや高齢者を支援する団体に、東京海上日動あんしん生命の社員および代理

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サステナビリティ
ライブラリー■ 京都大学 i PS細胞研究所（CiRA）への支援と連携

東京海上日動は、2015 年 1 月から京都大学「iPS

店より寄付を実施しています。また、団体の活動に同社の社員が参加するなどのサポートも行って細胞研究基金」に対して 5 年間で総額 1 億円の寄附をいます。2016 年より継続して、以下の団体へ寄付をしています。

行いました。また、会社としての寄附活動とは別に、◦認定特定非営利活動法人 日本クリニクラウン協会◦認定特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク◦特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ

毎年、東京海上グループの社員等個人からも同基金に対する寄附を募り、2021 年についても 200 万円を超える寄附を実施いたしました。
また、医療用 iPS 細胞（人工多能性幹細胞）の備■ 日本初の「がん治療 」に特化したファンドの提供

蓄計画「再生医療用 iPS 細胞ストックプロジェクト」 2020 年度の目録贈呈の様子（感染拡大防止のため、オンライン形式で実施）

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する新たな取り組みとして、「がん治療」という社（2020 年 4 月に CiRA から京都大学 iPS 細胞研究財団

会的課題の解決に多大な貢献（インパクト）を及ぼす可能性が高い企業に投資をする「東京海上・（CiRA_F）に移管）においても、免疫拒絶反応が起きにがんとたたかう投信（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）」を 2019 年 7 月に設定しました。

くい特殊な HLA の型を持つ提供者からの採血を、2016 年 8 月からは、京都大学医学部附属病院

当ファンドは、今後の世界的な高齢化の進展や遺伝子解析技術の進歩等によって、飛躍的な拡大に加え、東京海上グループの提携医療機関である医療法人財団医親会海上ビル診療所でも実施できと進歩が見込まれる「がん治療領域（診断検査・プロファイリング・医療技術・医薬品）」に強みるようにするなど連携を行っています。2015 年 8 月に開始された再生医療に使用可能な「iPS 細を持つ企業への投資を通じて、投資収益の獲得をめざすとともに、SDG ｓの 17 の目標のうち「３胞ストック」の提供は、日本人の約４割をカバーできるまでになっています。現在はゲノム編集技

すべての人に健康と福祉を」の達成に貢献できるように努めます。

術を用いて拒絶反応のリスクを小さくした iPS 細胞を提供する計画を進めるとともに、2025 年ままた、企業への投資を通じた間接的な貢献に加え、運用者報酬の一部を国立研究開発法人国立がん研究センターや公益財団法人日本対がん協会等のがん研究施設等へ寄付を行うことで直接的な貢献も行っていく予定です。
このような直接的な支援は、投資を通じた支援が難しい団体への応援を可能にしたり、毎年定期的に支払う運用報酬だからこそ、末永い支援が可能と考えております。

でに患者さん自身の iPS 細胞を 100 万円程度で提供可能にすることを目標に技術開発を行っています。
CiRA では iPS 細胞技術の実用化に向けて日々研究に取り組んでいます。難病や怪我に向き合う
方々の苦しみを一日でも早く和らげることができるよう、寄附を通じて優秀な研究者や研究支援者
を安定的に確保できる研究環境の整備、研究の一層の推進等に貢献するとともに、グループ連携、保険を含むリスクマネジメント等による「安心と安全」のご提供に向けて、今後も健康・医療分野を含む各分野への支援を進めていきます。
■ 若手臨床医師を支援する「Nプログラム」

東京海上日動は、米国マウントサイナイ・ベスイスラエルと提携し、優秀な日本人若手医師を、毎年数名ずつレジデントとして臨床トレーニングのために同病院に派遣する「Nプログラム」を1991年から実施しています。一般に米国で臨床研修を希望する場合は全国公募制度によって採用されますが、「 Nプログラム」は同制度とは別枠の扱いになっており、米国の教育病院で臨床研修を希望する日本人若手医師にとって大変有利なプログラムとなっています。
「Nプログラム」は受入先医療機関の指導者の方々のご厚意とこれまで Nプログラムで学ばれた先生方のご努力・ご活躍のおかげで大きく成長し、本プログラム研修生・卒業生は総勢190 名を超えるまでとなりました。
Nプログラム

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サステナビリティ
ライブラリー

復興支援
東京海上グループは、被災地の復興のために社員ボランティア活動を含む復興支援に取り組んでいます。

◉東日本大震災 被災地復興に向けた取り組み
東京海上グループでは、震災直後の 2011年 5 月以降、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県石巻市、さらに、同社およびグループ各社の社員が、岩手県盛岡市で行われている東日本大震災追悼イベ

気仙沼市、陸前高田市などにおいて、全国のグループ各社の社員・代理店および家族が、瓦礫の撤

ント「祈りの灯火」で灯す「紙パック灯ろう」を作成し、2,450 個以上の灯ろうを事務局の「もりお去、住宅の清掃や泥だし、側溝の泥かき、農業・漁業支援、被災地の図書館へ寄贈する献本の整理、か復興支援ネットワーク」に届けました。当日は、盛岡支店等の社員や家族、代理店など 32 名が、汚損写真や資料の洗浄等の支援活動を行っています。

灯ろうの設置・点火等のボランティアに参加しました。

東京海上日動では、宮城県沿岸部において、津波による甚大な被害を受けた、名取市と亘理郡亘理町において、海岸林を再生する活動を行う二つの NPO を支援しています。
公益財団法人オイスカが進める「東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト」では、名取市の海岸沿いの松林の再生、農地回復や被災地域の雇用創出を通じた地域振興を目的とした活動を行っています。同社の東日本大震災の記憶を忘れず、できることを続けて行く、という方針に基づき、2011 年度から毎年寄付を行っており、2016 年度からは社員によるボランティアを開始し、延べ43 名の社員が草刈りなどの活動を行いました。
また、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトは、宮城県亘理郡亘理町で防潮林再生と新たな街づくりへの取り組みを実施しています。同社では 2013 年度よりボランティアを募集、派遣しており、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の見学や、植林予定地の草刈り、防潮林となる苗木ポットづくり等を行っています。2020 年3月までに23のツアーを実施し、延べ約361 名のグループ会社を含む社員・代理店やその家族が参加しました。
わたりグリーンベルトプロジェクト

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青少年育成やスポーツ振興

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サステナビリティ
ライブラリー■ 地域とともに、航空宇宙人材を育てる『航空宇宙塾』の開催

東京海上日動は、各地の地方創生に積極的に参画していくことで、地域の経済と社会の発展に貢

東京海上日動では、3 つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポー
ツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。
また、次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災、交通安全について考える
きっかけを提供しています。

献していくことをめざしています。
東海地方は航空宇宙産業の一大集積地であり、将来さらなる発展が期待されています。東京海上
日動では、未来の航空宇宙産業の担い手となる子どもたちに対し、少しでも航空宇宙に興味を持ってもらう機会を増やしたいという思いから、小中学生向けに航空宇宙に関わる「教育」と「実験」を提供する『 航空宇宙塾』を開催しています。
これは、東京海上日動が航空宇宙産業のリスクマネジメントに携わる中で培ったノウハウと、愛■ 財団を通じた未来世代育成や国際交流、地域スポーツ振興「東京海上各務記念財団」は1939年に設立され、1940年に学術研究助成事業、1941年に奨学金事業を開始しました。国内の大学生や ASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援を行っています。
また、1984 年に設立された「東京海上日動教育振興基金」は、小中学生の交通遺児への助成や、教員の教育研究に対する助成を行っています。
「東京海上スポーツ財団」はスポーツ、教育の振興に関する事業を行い、明るく豊かな国民生活

知県や名古屋大学との連携による産官学の独自ネットワークを活かした取り組みであり、同社が人材育成への貢献を含め地域に根差した事業をめざしているからこそ実現したものです。
2021 年 8 月には、
「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」にて、小学生40名を対象に、宇宙や人
工衛星の世界を学び、宇宙飛行士の訓練やミッションを模擬体験する『航空宇宙塾』を開催しました。
今後も、東海地方における「航空宇宙人材輩出の場」の１つとなることで、日本の航空宇宙産業の一層の伸展に貢献していきます。

の形成に寄与する目的で1937 年に設立されました。同財団が所有する那須スポーツパークと戸田
艇庫（ボート用施設）は子どもからシニアまで幅広い層に利用されています。また、東京海上日動の運動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも携わっています。
各財団の概要と活動実績
財団名概要2020 年度実績（公財）東京海上各務記念財団

・国内大学生・ASEAN 諸国からの大学院留学生に対する奨学金支給
事業
・若手の社会科学研究者に対する学術研究助成および地震研究助成

奨学金支給：154 名
研究助成：8 件（公財）東京海上日動教育振興基金

教職員・交通遺児への助成

教育研究助成：108 件
交通遺児育英助成：116 名（公財）東京海上スポーツ財団

地域のスポーツ振興事業

那須スポーツパーク利用者数：16,021名
戸田艇庫利用者数：2,005名

東京海上各務記念財団 /ASEAN 諸国留学生奨学金事業
東京海上日動教育振興基金
東京海上スポーツ財団 / スポーツ交流プロジェクト
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Social■ 防犯・防災・交通安全推進「地域安全マップ教室」

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サステナビリティ
ライブラリー

生徒は身近な「ベーカリーショップの経営者」となり、

東京海上日動は 2007 年 9 月から、“ 防犯・防災・交通安全 ” をテーマとした毎日新聞社主催の「だ保険を含む長く続けられる、いいお店にするため作戦をいじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害や犯罪から子どもたち・地域住民を守ろうという運動を考えます。経営を取り巻くさまざまなリスクへの対応を支援しています。

疑似体験でき、課題の発見や解決に主体的・協働的に取2011 年度より、当キャンペーンの一環として、毎日新聞社、全国 FM 放送協議会のラジオ局（38※局）と共同し、当社社員・代理店参加型の防犯イベント「地域安全マップ 教室」を全国各地で開催

り組む学びの場となっており、2017 年度からは全国で本格的に展開し、受講者は累計1,600 名を超えました。

しています。
当イベントでは、犯罪社会学の専門家・立正大学の小宮信夫教授を講師にお迎えし、地元の小学生と一緒に、「入りやすい」「見えにくい」という危険な場所を示すキーワードや、危険な場所の判別方法を学びます。そして、その考え方をもとに、小学校周辺の危険な場所を判別し、自らの地域■ あしながチャリティー & ウォーク

東京海上日動は、明治安田生命保険相互での「地域安全マップ」を作成します。「危険な場所」の考え方を学ぶことで、犯罪から自分の安会社が主催の「あしながチャリティー & ウ

全を守ることを目的とした取り組みです。

ォーク」に参加しました。東京海上グルー

今後もこうした取り組みを通じて、地域の「安心・安全」に貢献していきます。
※「地域安全マップ」とは、立正大学小宮信夫教授が考案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるための 2 つのキーワード「入りやすい」「見えにくい」に照らし合わせて、危険な場所を示したものです。

プからは、延べ 2,295 名の社員が参加し、1,197,627 円の募金が集まり以下の遺児支援に活用されました。
❶ あしなが育英会への寄付を通じて以下の遺児支援に活用• 東日本大震災遺児の心のケアを目的とした「東北レインボーハウス」の建設・運営• 高校、大学、専門学校等へ進学を希望する遺児への奨学金貸与など❷ 遺児支援基金等への寄付を通じて、東日本大震災被災地各県の遺児への資金援助に充当■ チャイルドライン支援センターへの支援

東京海上日動では、2012 年度より毎年、特定非営利活動

法人チャイルドライン支援センターさんに活動の内容についてご講演いただいています。全国どこからでも無料でかけられる子ども専用のホットライン「 チャイルドライン」に寄せ
だいじょうぶキャンペーン

られた子どもたちの声等についてお話しいただき、その後の時間は、東京海上グループ社員が「チャイルドライン」の電話番号が書かれたカードを子どもたちに届ける作業をボラン■ 中高生向けキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業 」

ティアでお手伝いをしています。東京海上アセットマネジメークによる独自の教育プログラム「リスクと未来を考える授業 」の展開を通じて、主に中学生、高同様のカード発送作業ボランティアを実施しています。

東京海上グループは、大学・NPO 等の教育関係者とともに開発したカードゲームとグループワ

校生を対象としたキャリア教育の推進に貢献しています。

ント、東京海上ビジネスサポート、東京海上日動コミュニケーションズ、東京海上日動HRAでもチャイルドライン
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Social■ 中国の子どもたちへの防災教育支援◦中国のぼうさい授業

2016 年、 中 国 の The Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Company (China) Limited（TMNCH）で、小中学生を対象とした「防災授業」が正式に始まりました。東京海上日動の防災啓発プログラムが海外で実施された初めての事例で、東京海上グループにおけるサステナビリティプロジェクトの「シナジー効果」を発揮したものです。

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サステナビリティ
ライブラリー■「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援

東京海上日動では創業 110 周年記念事業の一つとして、1989 年に（公財）日本水泳連盟の支援を開始しました。「水泳を通じて、日本の青少年の健全な育成に貢献したい」という思いから、社会貢献事業の柱として支援を行っており、年 2 回（春・夏）開催される「全国 JOC ジュニアオリン
ピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選手の遠征や強化合宿のサポート等を行っています。
「がんばれ☆ジュニアスイマー」
水泳応援サイト 水泳とずっと

また、「防災授業」は社員が直接参加して、TMNCH 創立
以来10 年間の経験を存分に活かし、学校における防災教
育の不足を補い、地域の防災意識を高める、社会的責任を全うする取り組みです。中国の災害の特徴を考慮して一から教材を開発し、独自の内容を取り入れることで、子どもたちが飽きることなく学べる工夫をしています。
活 動 は 5 年 前 に 開 始 し、TMNCH の 5 支 店 で は100%をカバーし、全従業員の 1/10 にあたる 39 名がボランテ
ィア講師として養成されました。2020年末までに、中国の 9 つの省と市（中国32省・市町村）を含む 22の学校で、■「 Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加
東京海上日動は、2010 年度より、国際 NGO「Room1,700 人以上の生徒が防災授業を受けました。

to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加し◦農民工の子どもたちへの教育支援付を行っており、累計101,577,830 円を寄付し、イ

東京海上グループは、2009 年から中華全国青年連合会と協働で、中国の農民工の子どもたち（親が都市に働きに出るため農村に残された子どもたち）の支援を行うた
め、中国各地に 300ヵ所以上の支援施設を設置し、毎年グループ社員によるボランティア活動を実施しています。
2021 年 6 月に TMNCH 代表の藤田桂子をはじめ、11名の社員が中国四川省の小学校でボランティア活動を実施しました。約 52 名の児童たちと教室内で触れ合いながら、夏休みの消防・安全教育をテーマにしています。2020 年度までの 11年間にわたり、毎年寄
ンド・バングラデシュ・ベトナムにおいて、約 2,750
名の少女たちが将来自立するための教育支援や、子どもたちの学習環境を整えるための図書室を17 室開設
し、6 ユニットの識字教育プログラムの導入を支援しました。
同 NGO の活動により、経済的な理由に加え、親の理解が得られないため、家事や仕事と両立できず学校に通えない少女たちに対して、学費の援助のみならず、家庭訪問等で家族に教育の大切さを理解してもらうことで、少女たちは学校を卒業し、優秀な成績を収めて将来の夢に向かう希望をた「防災授業」を実施するなど、有意義な交流を行い、共青団から高い評価を受けました。

持てるようになったという成果が生まれています。

■ 遺児支援活動地域であり、植林により地球環境保護に寄与すると同時に、当プログラムを通じて青少年の育成に日新火災では、2008 年から継続して「 NPO 法人 交通遺児等を支援する会 」を通じ、交通遺児等に対する支援を行っています。今後も引き続き交通遺児等への支援を続けてまいります。

インド・バングラデシュ・ベトナムは、同社が 1999 年から継続するマングローブ植林を行うも参画し、「樹も育て、人も育てる」グローバルな地域・社会貢献活動に取り組んでいます。
国際 NGO「Room to Read」
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すべての人々の社会的、経済的な包含◉ 高齢者・認知症に関する社会貢献・啓発活動
東京海上グループでは、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、高齢者・認知症に対応する社会貢献・啓発教育活動に取り組んでいます。
■「認知症を知り地域をつくる」に貢献する ～ 認知症サポーター養成講座 ～■ 高齢者等地域見守りネットワーク事業に関する活動

ポーター 100万人キャラバン」に賛同し、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動とし

11 月、 品川区の「高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定を締結し、継続して活動

東京海上グループでは、厚生労働省と全国キャラバン・メイト連絡協議会が推進する「 認知症サて、「認知症サポーター養成講座」に取り組んでいます。これは、認知症の人とその家族が安心して暮らせる街づくりをめざす取り組みで、講座を受講した社員が、認知症について正しく理解し、友人や家族にその知識を伝えたり、生活や仕事の中で認知症の人やご家族に温かく接し、支えていくことをめざしています。
東京都内を中心に、専門の研修を受けた社員（キャラバン・メイト）が講師を担当し、DVD 視聴や講習・ロールプレイングによる約1時間半の講座を実施しました。2021 年 3 月までに約 5,700 名のグループ社員がこの講座を受講し、認知症サポーターになりました。高齢化や認知症についての知識を深め、お客様や家族への対応を考える良い機会になっており、今後も活動を継続していきます。
認知症サポーターキャラバン

東京海上アシスタンスは、品川区、社会福祉法人品川区社会福祉協議会との三者間で、2015 年

しています。
本事業は、ひとり暮らしの高齢者の方などに対する身近な相談窓口であり、住み慣れた地域で出来るだけ不便を感じる事なく、暮らしやすくするために助け合いながら支えていく仕組みを作る事を目的としています。
同社は、本業であるコールセンター業で培った電話応対スキルを活かし、「支え愛・ほっとステーション※」で実施している「高齢者等安否確認サービス・定期電話」のボランティアを行っています。社員が品川区内の利用者宅へ定期的に電話して、応答が無かったり、会話等の中で異変を察知した場合は、すぐに「支え愛・ほっとステーション」に連携し、円滑な対応につなげる取り組みです。サービスを提供する対象地域が広がるとともに、この定期電話を利用する利用者も年々増加しており、2020 年は 34 回延べ 84 名の方へ実施しました。
今後も同事業を安定的かつ継続的に実施することにより、地域社会にさらに貢献していきたいと考えています。
※品川区が、ひとり暮らしの高齢者の方などに対する生活不安を解消し、住み慣れた街で暮らし続けられるよう設置した相談窓口

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Social◉ 盲ろう者の支援・障がい者スポーツの支援
東京海上日動は「全国盲ろう者協会」との協働で盲ろう者を支援し、「公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会」「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」で障がい者のスポーツ支援を実施しています。
■「全国盲ろう者協会 」との協働

社会福祉法人 全国盲ろう者協会は、全国の盲4Governance5

サステナビリティ
ライブラリー■「スペシャルオリンピックス」とともに誰もが活躍できる社会をつくる

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障がいの有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」という考えに共感し、2005年度より公式スポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。
また、東京海上グループでは、年間を通してスペシャルオリンピックス日本のアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2020 年度は延べ 1,565名が参加しました。

ろう者を支援するため、通訳・介助者の派遣、通訳者の養成、盲ろう者向け機関紙の発行等の活動を行っています。
東京海上日動は 2008年から同会の団体賛助会員となり、盲ろう者の方々の交流や介助・通訳者の技術向上等を目的として年1回開催される全国大会で、開催地区の社員等が大会運営ボランティアとして参加しています。
全国盲ろう者協会◉ LGBT ※に対応した商品の見直し
性的マイノリティ（少数者）に対する社会的な関心の高まりをふまえて、東京海上日動は、補償の対象を家族や夫婦としている商品について、「配偶者」の定義に同性間のパートナーも含める対応を順次進めています。お客様の多様な家族形態を尊重し、いざというときにお役に立てる商品をお届けします。
※ LGBTとは、L：レズビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B：バイセクシャル（両性愛者）、
T：トランスジェンダー（心と体の性の不一致）の頭文字をとった、性的マイノリティ（少数者）を表す総称■「障がいを超える」社会をつくる ～障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」

東京海上日動は、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツに参画（応援やボランティア活動）したいという機運を社内に醸成するため、2016 年 5 月から「公益財団法人
日本障がい者スポーツ協会」（JPSA）、2016 年10 月から「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟 」（JIFF）への協賛を開始しました。
また、全国各地の社員が、地域で開催されている障がい者スポーツの大会「Japan ParaChampionship 」において観戦やボランティア
等の活動を行っています。

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Social財団・寄付活動
東京海上グループでは、NPO 法人「ひまわりの会」「さわやか福祉財団」「キッズファム財団」「パ
ブリックリソース財団」「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」を支援しています。
■「公益財団法人さわやか福祉財団」との提携（公財）さわやか福祉財団は、誰もが心豊かに暮らしたいという願いを叶えるために「新しいふれあい社会の創造」をめざし、全国多数のボランティア団体とネットワークを形成し、地域で支え合
う仕組みづくりを進めています。東京海上日動はその理念に共感し、同財団と提携しています。
さわやか福祉財団「全国ボランティアネットワーク情報」■「キッズファム財団 」への支援

東京海上日動はキッズファム財団の活動を支援しています。一般財団法人 重い病気を持つ子ど

もと家族を支える財団（キッズファム財団）では、重い病気や障がいにより医療的ケアを必要とする子どもと家族に寄り添い、安心して暮らせる社会をつくるために、いろいろな支援活動、広報・啓発活動、研修活動、情報提供を行っています。詳細はウェブサイトの活動内容をご参照ください。
キッズファム財団

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サステナビリティ
ライブラリー■「働き」を求める人へ幅広く「働く」を提供する

東京海上日動キャリアサービスは、「働く」を求める方々へ幅広く「働く」を提供することで、人材という視点から企業活動や社会貢献をつなぎサステナブルな社会をめざして取り組んでいます。
◦働くことが困難な方々の就労⽀援を⾏うNPO 団体を助成する「働く⼒応援基⾦」の創設

同社は、「公益財団法人パブリックリソース財団」と協働し、障がい者や生活困窮者等様々な理

由で働くことに困難を抱える方々の就労支援を行う団体を支援する「働く力応援基金」を創設しました。単なる活動助成ではなく、従来の就労支援制度の根本原因を解決するような革新的でチャレンジングな取り組みを支援することで、「働く」を求める方々の就労環境を改善し、社会課題を解決していく後押しになることが本基金の最大の特徴です。趣旨に合致した 8 団体が 2021 年 5 月に選定され、各団体との連携を進めています。本基金は３年間継続であり、毎年チャレンジングな団体を支援していきます。
◦コロナ禍の厳しい環境下で「働く」を求めるシングルマザーへの就労支援

新型コロナウイルスの影響により、多くの方々が働く場を失いました。中でも経済的基盤が弱い

ひとり親家庭は多大な影響を受け、大きな困難が生じています。このような社会課題を踏まえ、同社は 2020 年 10 月よりシングルマザーの支援を行う「NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」と協働し、シングルマザーの「働く」の実現をサポートしてきました。東京海上グループで派遣社員として就業を支援する「kirari プログラム」で受講生の就業を実現すると共に、就業前の教育を支援する「まなびアシスト」では 2021 年 4 月までに約 130 名のシングルマザーの方々へのサポートを実施しました。
しんぐるまざあず・ふぉーらむ「Kirariプログラム」
シングルマザーの“思い”にお応えします「働く」
を求めるシングルマザーの方々に、就労支援プログラムを提供したい――。その思いに、シングルマ
ザーを支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」
様にご賛同いただきました。東京海上グループの派遣スタッフとして就業支援する「kirariプログラム」
や、自宅でeラーニングを学び、時間数に応じた教育訓
練手当が受けられる就労プログラム「まなびアシスト」
を行っています。
事務での就業経験がないけど、事務職につきたい
専門的なスキルを身につけて、生活を安定させたい
急な早退や休暇などに理解がある環境で働きたい
今よりも収入アップしたい

東京海上グループで働くメリット
研修期間中も給与を支給

社員のほとんどが女性で子育て世代も多数

専門性の高い事務職だから
将来性もある

スキルに応じた
昇給あり

就業ブランクはあるが、経験を活かして働きたい

就労支援プログラム「まなびアシスト」
・e ラーニングで学べる・教育訓練手当が受けられる

全国どこにお住いでも自宅で受講でき、専門のキャリアコン
サルトとキャリア相談ができます。学びながら教育訓練手当も受けられます。

専任のフォロースタッフが常にサポート「働く」
を求める人へ幅広く

「働く」
を提供する
人材という視点から企業活動や社会貢献をつないで、
サスティナブルな社会をつくる

パブリックリソース財団との協働で「働く」を求める人の「働く」をサポートします
生活困窮下の若者やシングルマザー、障がい者など、「働く」を求める方々の雇用を通じ、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を実現する事業を支援したい ――。その思いに、「意志ある寄付で社会を変える」を使命に活動している公益財団法人パブリックリソース
財団にご賛同いただき、「働く力応援基金」を設立しました。同財団との協働で、新たな社会創造にチャレンジしていきます。

https://www.tcshaken.co.jp/c/

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

123

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

新型コロナウイルス感染症への対策と対応

通遺児家庭の支援、障がい者の感染症予防支援等のために寄付を行ったほか、全国の医療機関等に保険会社としての重要業務の継続■ オンライン医療相談サービス「Medical Note 医療相談」の提供とウェブセミナーの実施

東京海上グループは、感染拡大防止や従業員の安全確保に努めながら、社会インフラとしての機能を維持すべく、保険事故の受付、保険金のお支払い、ご契約の保全をはじめとする重要業務を継続しています。
東京海上日動においては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者の皆様に

社内備蓄医療品（ N95 マスク約30万枚以上・防護服約 1 万枚以上）を寄贈しました。

（東京海上日動・東京海上日動あんしん生命）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自宅にいながらにして医療従事者に相談・質問いただけるよう、メディカルノート社（東京海上ホールディングスの資本業務提携先）のオンライン医療相談サービス「Medical Note 医療相談」※1 を、2020 年 4 月15 日～ 2020 年 6 月 30 日、2021
年 1 月12日～2021年 2 月 28 日の期間限定で、お客様へ無料でご提供しました。自身の症状に不は、ご契約の手続きおよび保険料の払込みの期日を猶予する特別措置を設けています。また、自賠安を抱える方々が、専門医を中心とした医療従事者に対して、オンライン上で、手軽に、直接個別

責保険に関しては、2020 年 4 月 23 日から 2020 年 9 月 30 日まで権利譲渡・車両入替等の異動・に相談や質問ができ、上記期間中に本サービスをご利用いただいたお客様からは、「回答内容がし解約・契約内容の訂正手続き、および自動車検査証の有効期間延長に伴う継続手続き・保険料払込

っかりしており信頼できる」「迅速に回答が得られた」「医療機関に行くことが難しい中、不安を取みを猶予する特別措置を設けています。傷害保険、超ビジネス保険（賠責条項）等は、従来、感染り除くことができた」等のお声を頂戴しました。

症法の一類感染症から三類感染症までを補償対象としていましたが、2020 年 4 月に補償対象を「指

また、メディカルノート社主催で東京海上日動・東京海上日動あんしん生命向けの新型コロナウ

定感染症 」まで拡大し、新型コロナウイルス感染症を補償対象といたしました。その後、2021 年

イルス感染症に関する無料のウェブセミナーを 2021年1月に開催しました。感染症対策の最前線

2 月に感染症法が改正となり、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「指定感染症 」から「新型イでご対応されている公益社団法人東京都医師会の尾﨑治夫会長にご講演いただき、新型コロナウイ

ンフルエンザ等感染症」に変更されましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症を補償対象とす

ルス感染症の感染経路や予防方法等の最新情報について情報提供しました。

る商品改定を実施しています。

なお、従前よりご提供している商品付帯サービス「メディカルアシスト」※2 では、引き続き東京

また、海外旅行保険（疾病補償）の補償対象となる「治療開始までの期間」については、「保険海上日動メディカルサービスが電話での医療相談を承っております。新型コロナウイルス感染症に期間が終了してから 72 時間以内に治療を開始した場合」としていましたが、新型コロナウイルス

関しては、厚生労働省より各都道府県衛生主管部に向けた方針や、国立感染症研究所のガイドライ

感染症に関しては、これを「30 日以内に治療を開始した場合」に緩和しています。医療保険等にン等をふまえながら対応を行い、新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義にあてはまるものは、

おいては、医師の指示に基づき臨時施設（ホテルの宿泊施設を含みます）または自宅において入院「帰国者・接触者相談センター」をご案内しています。

と同等の療養をする場合も「入院」として取扱い、入院保険金等をお支払いすることとしています。
（2021 年 8 月 1 日時点）
■ 東京海上グループ各社および社員等による寄付

新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大し、さまざまな形で未曽有の影響をもたらしました。

東京海上グループは、新型コロナウイルス感染症に対するグループの取り組みをグローバルに推進※1「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の遠隔健康医療相談の範囲で実施するサービスです。
※2 東京海上日動のご契約者様（法人を除く）、被保険者様（法人を除く）、またはそれらの方のご親族（配偶者、6 親等以内の血族、3 親等以内の姻族）および東京海上日動あんしん生命のご契約者様（法人を除く）、被保険者様およびそのご親族（配偶者、６親等以内の血族、３親等以内の姻族）が対象です。

■ 新型コロナウイルスワクチン接種会場の無償提供（2021年 8 月）

東京海上日動は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、ワクチンの迅速かつ円滑 な接していくため、2020 年度～2021 年度の 2 年間、国内外のグループ会社が世界各地で行う寄付お種を支援していくため、保有する「多摩総合グランド」を東京都八王子市に、「東京海上日動 石神

よび従業員からの寄付に対して、東京海上ホールディングスがその50 ％をマッチング（上乗せ寄付）井スポーツセンター」を東京都練馬区に無償提供いたしました。同市、同区で実施している集団接する予算枠として 10 億円を設定しました。

種の会場の一つとしてご活用いただいております。

これまでに、経済的に困窮する学生の進学費用・学費・生活費などの支援、活動の休止・縮小を

東京海上グループは今後も、創業時から大切にしてきました「お客様や社会の “ いざ ” をお守り余儀なくされた芸術文化活動を行う団体の支援、医療機関、治療薬・ワクチン開発研究支援、国際する」というパーパスを実現し、地域の皆さまに「安心と安全」の提供を続けていくため、各自治体

的な医療支援、休校中の子どもへの学習・食事提供等の支援、シングルペアレント家庭の支援、交とも連携しながら社会課題の解決に取り組んでまいります。
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

124

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social

お客様の視点にたった品質向上
東京海上グループは、お客様に「 “あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社 」をめざし、お客様の声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り組んでいます。代理店とは真にお客様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業
務品質を高めていきます。

4

Governance

運営方針❸

5

サステナビリティ
ライブラリー

保険金のお支払い（損害サービス）

お客様のいざというときにお役に立てるよう、お客様の状況や立場、思いに寄り添い、信頼に応える損害サービスの品質を確保し、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう努めてまいります。
運営方針❹

運営方針の浸透に向けた取り組み

代理店や社員が常にお客様本位の行動をしていくために、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取り組みを推進してまいります。
運営方針❺

利益相反等の管理「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守するこ

顧客保護方針とによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。

東京海上グループは、「顧客保護等に関する基本方針」を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備しています。また、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのない
ように、利益相反取引等の管理に努めています。
東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針◉東京海上日動あんしん生命の「お客様本位の業務運営方針」
運営方針❶

お客様の声を活かした業務運営

当社では、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、よりお客様にご満足いただくため、当社の全社員・全募集代理店が「お客様の声」( ご不満、ご要望、ご意見

お客様本位の業務運営方針
東京海上日動および東京海上日動あんしん生命等は、お客様に寄り添い、多様化するニーズを的確に捉えながら、「お客様本位 」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」
を策定・公表し、本方針に基づいた具体的な取り組みを代理店と一体となって推進しています。
本方針は、永続的にお客様から信頼されるより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。

◉東京海上日動の「お客様本位の業務運営方針」
運営方針❶

お客様の声を活かした業務運営「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」という経営理念に基づき、社員並びに代理店が「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくため、「お客様の声」対応方針を定め、お客様本位に業務運営するよう努めてまいります。
運営方針❷

保険募集

お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向を把握した上で、ご契約を締結するに際して必要な情報を提供しながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。

等 )を真摯に受け止め、お客様の期待にお応えしていくことが極めて重要であるとの考えから、「お客様の声対応方針」を定め、これまで以上にお客様本位に業務運営するよう努めてまいります。
運営方針❷

保険募集

当社は、社会・経済の動向や環境変化を踏まえつつ、お客様のニーズを捉えた生命保険商品・サービスの開発に努めてまいります。
当社は、ますます多様化するお客様のご要望にお応えし、お客様やそのご家族をお守りするオーダ
ーメイドのご提案で「あんしん」をお届けしてまいります。
当社は、お客様に商品内容等に関する詳細な情報をご提供・ご説明し、正しくご理解いただいたうえで、ご提案内容がお客様のご意向に合致していることをご確認いただく取り組みを行ってまいります。
運営方針❸

アフターフォロー、保険金・給付金のお支払い

当社は、保険金・給付金の支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務であることを認識し、常に「お客様本位」の視点から、全てのお客様にご契約内容等をご案内するとともに、正確かつ迅
速なお支払いを行ってまいります。また、ご高齢のお客様にも漏れなくご請求いただくためのフォロー態勢を構築してまいります。
運営方針❹

運営方針の浸透に向けた取り組み

当社は、社員・募集代理店・直販社員（ライフパートナー）
が、あらゆる業務運営において「お客様本位」で行動することを促進していくために、評価・研修体系を整備し、本方針の浸透に向けた取り組み

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

125

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Socialを引き続き進めてまいります。
運営方針❺

利益相反等の管理

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー■「お客様の声」をもとに改善する仕組み

お客様アンケートや社員・代理店が直接いただいたお客様の声を商品・サービス等の改善につな

当社は、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵げています。例えば、東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命では「お客様の声」を守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努め

それぞれ社内イントラネット上に設けた一元管理システムに登録し、分析することで、商品・サーてまいります。

ビス等の改善にいかしています。

運営方針❻

資産運用

また、東京海上日動では、消費者の視点からアドバイスをいただくため、複数の社外有識者並び

当社は、保険契約の特性を踏まえ、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、適切にリに消費者モニターとの定例ミーティングを実施しています。こうした活動は、ご案内書類のわかり

スクをコントロールして資産運用に取り組んでまいります。

やすさの向上等、さまざまな改善につながっています。

お客様の声への対応
東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグループ統一基準に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。
■「お客様の声 」対応方針

お客様からいただく厳しいご意見・ご要望やお褒めの言葉は、私たちがより質の高いサービスをお客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグループ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。

東京海上日動の「 お客様の声」対応方針
基本理念

東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。

基本方針❶「お客様の声」を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。

❷「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。

❸「お客様の声」を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。

< ISO10002に準拠した取り組み >東京海上日動および東京海上日動あんしん生命では、お客様の声への対応について標準化を図る

ため、苦情対応マネジメントシステム（ISO10002）に準拠して、業務態勢の整備を行っています。
2007 年 6 月に国内の金融機関として初めて、ISO10002 規格への適合を確認し、7 月に対外公表しており、この態勢をもとに、引き続きお客様の声に基づく商品・サービス等の業務品質の向上に努めていきます。また、日新火災も 2008 年 7 月に ISO10002 の自己適合宣言を行いました。

❹「お客様の声」をもとに、より多くの「安心と安全」をお届けします。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

126

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social■「お客様の声」をお聴きする

東京海上グループ各社では、お客様アンケート、お客様からの電話、ホームページ、代理店や担

4Governance5

サステナビリティ
ライブラリー［ 東京海上日動あんしん生命］

当営業を通した情報収集等さまざまな手段を活用し、「お客様の声」を積極的にお聴きしています。
「お客様の声」に関する取り組みの透明性を向上させる観点から、「お客様の声」の受付件数、具体的なお申し出内容、「お客様の声」に基づく商品・サービスの開発・改善事例をウェブサイト上
でより詳しく公表しています。
東京海上日動では、ご契約時に、「 補償内容や保険料、付帯サービス、重要事項の説明 」をわかりやすく行っているか等の検証を行うため、自動車保険、火災保険、超保険についてお客様にアンケートを実施しています。また、お客様に保険金をお支払いした後に、アンケートへのご協力をお願いし、事故の対応に関しても幅広くご意見をいただき、それをもとにたゆまぬ品質向上に取り組んでいます。
※業務執行役員・部長等で構成され、「お客様の声」を業務品質の向上にいかすために社内横断的に設けられた取締役会委員会

東京海上日動あんしん生命では、毎年1回すべてのご契約者様を対象に送付する「ご契約内容のお知らせ」や保険証券等にアンケートを同封し、お客様の声をお聴きしています。
日新火災では、契約手続き時の対応や事故対応サービス等に関する各種アンケートを通じて、お客様ニーズの把握に努め、より一層お客様にご満足いただけるよう代理店とともにサービス向上を図っています。
[日新火災 ]
< お客様の声をお聴きする仕組み >[ 東京海上日動 ]東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

127

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

4Social5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー< 2020 年度「 お客様の声」受付件数 >[ 東京海上日動]
お客様の声区分

代表的な事例2020 年
4 〜 6月2020 年
7〜 9 月2020 年
10〜12月

2021年
1〜 3 月2020年度

件数

件数

件数

件数

3月末累計件数

お客様の声区分

商品・サービス

商品・サービスの改善要望など

小計：商品・サービス合計

247

296

319

325

1,187

1,135

1,304

1,230

1,558

5,227

1,382

1,600

1,549

1,883

6,414

お引き受け：ご契約の手続き
ご契約の更新手続き

更新案内の送付遅延など

929

1,025

1,064

965

3,983

ご契約内容の説明

ご契約内容の説明不足など

238

271

279

266

1,054

1,167

1,296

1,343

1,231

5,037

小計

対応・マナーご不満

お引き受け：ご契約の管理ご不満2020 年
4 〜 6月2020 年
7〜 9 月2020 年
10〜12月

2021年
1〜 3 月2020年度

件数

件数

件数

件数

3月末累計件数

保険金お支払い：対応・マナー

証券・パンフレット関連 証券・パンフレットの内容がわかりにくい
商品・サービス関連

代表的な事例

電話応対・訪問マナー

409

556

623

612

2,200

8

7

13

25

53

3,375

4,011

4,369

4,388

16,143

個人情報に関するもの

52

42

57

58

209

その他

42

30

35

52

159

7,738

8,775

9,235

9,601

35,349

保険金お支払い：その他
上記に該当しないお支払いに関するもの
小計：保険金お支払い合計

ご不満合計

証券不備

証券内容の記載誤り

19

186

217

184

606

証券未着

証券の送付遅延

196

20

23

17

256

ご要望

670

989

1,099

935

3,693

変更手続き

変更手続きの遅延など

952

940

966

1,043

3,901

お褒め

1,234

1,654

2,157

2,068

7,113

口座振替

口座振替ができなかったなど

160

156

152

145

613

合

9,642

11,41812,491

12,604

46,155

1,327

1,302

1,358

1,389

5,376

382

473

498

579

1,932

小計
お引受け：対応・マナー
対応・マナー［ 東京海上日動あんしん生命（ご不満のみ掲載）］
電話応対・訪問マナー

項

お引受け：その他
上記に該当しないお引受けに関するもの
小計：お引受け合計

11

21

26

21

79

2,887

3,092

3,225

3,220

12,424

1,049

1,281

1,366

1,358

5,054

641

682

768

756

2,847

1,268

1,485

1,599

1,637

5,989

2,958

3,448

3,733

3,751

13,890

保険金お支払い：保険金お支払い
連絡・対応

社員からの連絡遅れ、
手続きについての説明不足

お支払額

保険金のお支払いについての説明不足

お支払いの可否

お支払いの可否

小計

計目

主なお申し出内容

2020年 4月～
2021年 3 月
（件数）全体に占める
割合（%）

新契約関係

加入時のご説明や保険証券の表示に関するご不満など

2,087

15.6

収納関係

保険料の払込方法や変更手続きに関するご不満など

1,657

12.4

保全関係

契約内容変更、契約者貸付、解約手続きに関するご不満など

3,736

27.9

保険金・給付金関係保険金・給付金や満期保険金のお支払手続きに関するご不満など

1,279

9.6

その他

アフターサービス、マナー、電話対応に関するご不満など

4,614

34.5

13,373

100.0

合

計

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

128

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

4Social［日新火災（ご不満のみ掲載）］ 苦情受付件数
内

容5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー<東京海上日動：お客様満足度（2020年度自動車保険）>
2019 年度

2020 年度

1210❷ 契約継続手続き（手続き漏れ・遅れ等）

165

166

❸ 募集行為（お客さまへの意向確認不足等）

113

85

❹ 契約内容・条件等の説明不足・誤り

372

272

❺ 契約の引受（条件、制限等）

19

26❻ 保険料の計算誤り

3038❼ 接客態度3025❽ 帳票類（申込書、請求書、パンフレット等）の内容

20

17

❾ その他

171

171

計

932

810

❶ 証券未着・誤り

29

23❷ 分割払・口座振替対応

48

46❸ 契約の変更手続き

307

188

大変不満

❹ 契約の解約手続き

243

202

不満

5

3

1. 契約・募集行為❶ 商品内容（補償内容等）

小❻ 接客態度

11

11

❼ その他

64

30

計

707

503

小

やや不満 1.2％

不満 0.8％どちらとも言えない 3.1％

やや不満 1.2 ％大変不満 0.8％

やや満足 6.3％

不満

大変満足

131

163

❷ 対応の遅れ・対応方法

716

557

❸ 保険金お支払いの可否

4317❹ 接客態度

229

167

❺ その他
計

4. その他（個人情報の取り扱いに関する苦情を含む）

合

計

7

6

1,126

910

31

52

2,796

2,275

大変不満 0.2 ％

9.9％

不満

大変不満
やや不満 やや不満

大変満足〜
やや満足

不満

どちらともいえない
どちらともいえない
46.0％

満足

やや不満
やや満足 やや満足

41.8 ％

88.3％

どちらともいえない
満足

満足

やや満足
大変満足 大変満足
満足< 東京海上日動あんしん生命：お客様満足度（2020年度）>
大変満足

普通 7.2％

不満 + とても不満 0.3 ％とても満足とても満足
+ 満足
+ 満足

普通

（契約手続きや商品内容などを含めた総合的な満足度）

普通
とても満足 + 満足

不満 + とても不満
不満 + とても不満

とても満足 + 普通
満足

92.5％

不満 + とても不満

どちらとも言えない<日新火災：お客様満足度（2020年度）>

事故対応サービスの総合的な満足度
満足
大変満足

不満 0.9％不満 0.8 ％大変不満 0.8％

どちらとも言えない 3.4％

満足

36.9％

自動車保険
満足している

94.9％

3.1％

不満
どちらとも言えない

58.0％
満足

大変満足

満足

35.5％

満足している

95.5％

不満

大変満足

どちらとも言えない

60.0％

満足
大変満足

大変不満

お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声」の受付件数・お客様アンケート結果
日新火災「お客さまからの苦情への対応」

大変不満

火災・傷害保険

大変満足

東京海上日動あんしん生命「お客様の声の状況」

大変不満 0.6％

どちらとも言えない

大変不満❶ 保険金のお支払い金額

不満 0.4％

どちらでもない

大変不満 大変不満

3. 保険金小

契約手続きに関する総合的な満足度

加入時の総合満足度

2. 契約の管理・保全・集金❺ 満期返れい処理（手続き遅延、返れい金額等）

損害サービス全般に関する満足度

不満
どちらとも言えない
満足
大変満足

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

129

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social■「お客様の声」に基づき開発・改善した主な事例（2020 年度）

お客様からいただく厳しいご意見・ご要望やお褒めの言葉は、私たちがより質の高いサービスを

4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

品質向上の取り組み

お客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグルー「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経営

プ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすため

理念のもと、常にお客様視点に立った品質向上に取り組んでいます。

の仕組みづくりに取り組んでいます。
東京海上日動

【お客様の声 】◉東京海上グループにおける考え方
東京海上グループでは、「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」

リモートでも、保険の相談や契約手続きを完結できるようにしてほしい。

というグループ経営理念のもと、これまでも時代を先取りした商品・サービスを提供し、お客様か【対応】

ら高い評価をいただいてきました。

2020 年 12 月より、自動車保険を対象に、代理店とオンライン面談で相談しながら、その場でお手続きを完結できる仕組みを導入しました。

中長期的には、今後世界は、自然災害の多発や人口動態の変化、技術革新等の環境変化により、多くの新たな機会・リスクが発生することが考えられます。これに伴い、多様化する個人・企業双方のお客様のニーズに対して、グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆けて従来の保険の枠

東京海上日動あんしん生命

組みを超えた金融・医療・コンサルティング等の分野における新たな商品・サービスの提供を通じ手術給付金請求におけるお客様の利便性向上（2021 年1月）てお応えしていきます。

医療機関から診断書を発行してもらうためには時間と費用がかかるので、手続きを簡便にしてほ■ 安心品質【お客 様 の 声 】
しい。
【対応】

2021 年 1 月より、一部の手術について「申込書」と「医療機関発行の領収書のコピー」でご請求いただけるよう取扱いを変更し、お客様の利便性向上を図りました。

東京海上日動は、
お客様のご期待に応えご満足いただくために、提供する商品・サービスにおいて、お客様が当たり前に期待することを“ いつでも、どこでも、誰であっても ”当たり前に実現・実行
しているレベルの品質を「安心品質」と定めています。
また、安心品質の考え方に基づいて、“ いつでも、どこでも、誰であっても ”絶対に欠かすことなく実現するとした品質基準として、「安心品質基準」を定めています。募集・保険金支払い・基日新火災

本マナー等の商品・サービスに係る主要な業務プロセスごとに具体的な基準を定めており、それら【お客様の声】の基準をクリアしない商品・サービスは絶対にお客様に提供しないとの固い決意をもってお客様本

保険金の支払案内が届いたが、あて名がカタカナ表記であり違和感を覚えた。すべて漢字にすべ位を徹底しています。

きではないか。
【対応】■ お客様に漏れなくご請求いただくためのご案内

ようになりました。

付金をご請求いただくために、「ご契約時」「ご契約期間中」「保険金・お客さま向けの帳票作成システムを改善し、漢字表記で見やすいお客さま向け文書を作成できる

東京海上日動あんしん生命では、お客様に漏れなく保険金・給給付金のご請求時」のそれぞれにおいて、お客様に保険金・給付
お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声」から改善した事例

金のご請求について、ご案内しています。
その他、ホームページ等でも、保険金・給付金のお受け取りに

東京海上日動あんしん生命「お客様の声」に基づき開発・改善した主な具体例

ついてご不明な点がある場合には同社までご連絡いただきたい旨

日新火災「お客さまの声」をもとに実施した改善事例のご案内を行っています。

保険金・給付金をお受け取りいただくためのガイドブック
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東京海上グループのサステナビリティ

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サステナビリティ
ライブラリー■ コールセンターにおける品質向上

東京海上グループのコールセンター部門では、グループ・コールセンター全体でお客様応対品質を向上することを目的に、東京海上グループ専用の運用規格「CCST ※」を策定し、それに基づいて運営状況を評価・検証しています。また、定期的にお客様の満足度調査を実施してお客様ニーズの充足に向けた改善活動に取り組むとともに、各センターが一堂に会する「電話応対コンクール」をはじめ、さまざまな共通施策を展開し相互研鑽も図っています。
今後は、デジタル技術も活用しWebサイト上でお客様のご質問やお手続きをサポートする環境なども拡充しながら、人ならではの応対力もさらに高め、お客様それぞれに寄り添った質の高い応対と安定的な運営に取り組んでまいります。
※ Contact Center Standard for Tokiomarine（東京海上グループが開発したコールセンター専用の運用規格）の略■ お客様が安心できる損害サービスをお届けするために※再審査請求制度担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして、保険金のお支払い対象外と判断し、お客様 ( 契約者・被保険者等 ) が、その判断内容にご了承いただけない場合にご利用いただけます。
お客様からのご請求により、外部の委員（医師・弁護士・法学者）による非公開の「保険金支払審査委員会」で改めて審査し、結果をお客様に書面でご連絡します。ただし、法的または医学的な判断を行うという「保険金支払審査委員会 」の目的には適さないと判断される事案等、本制度の対象外としている事案がありますので、詳しくは、担当損害サービ
ス拠点までお問い合わせください。
東京海上日動「再審査請求制度」
東京海上日動「保険金支払審査委員会における審査実績」

東京海上日動では、お客様が「 万が一」の事態に遭遇されたときこそ、保険会社としての真価が問われる瞬間と考え、その「 万が一」の事態に備え、お客様に提供する商品・サービスに関して、欠かすことのできない具体的な品質基準を「安心品質 」として定め、代理店と一体になって「 安心

お客様が万が一の事故に遭われた際、「高い専門性を発揮し、お客様に安全と安心をお届けする」

品質 」の実現に徹底して取り組んでいます。損害サービスにおいても、お客様から幅広くご意見をという高品質の損害サービスを提供するため、社員の解決力向上に向けた育成を行いつつ、さまざ

いただき、それをもとに、実施・検証・改善を繰り返しながら、たゆまぬ品質向上に取り組んでいます。
その一つとして、自動車保険にご加入のお客様が事故に遭われ、保険金をお支払いした後にご協力いただいているアンケートの評価やご意見等をもとに、以下のような業務改善に繋げています。

◦事故の受付をした際に「補償内容に関するご案内」「ご契約いただいている補償（保険金）一覧」
をお送りし、お支払いできる保険金について、担当者からわかりやすくご説明いたします。

◦保険金をお支払いする際は、担当者からわかりやすくご説明するとともに、金額のみでなく、その内訳がご確認できるような「保険金支払案内」をお送りいたします。

◦保険金がお支払いできない場合は、その理由を口頭ならびに書面で、わかりやすくご案内いたし

まな取り組みを行っています。損害サービスを「事故受付」「初期対応」「損害確認」「途中経過の報告」「保険金のお支払い」の 5 つのプロセスに分けてご紹介します。
［事故受付］

事故に遭われたお客様とのファーストコンタクトである事故受付時には、怪我の有無や事故の状況を正確に確認し、同時にお客様に親身かつ適切なアドバイスを行うことで、事故直後のお客様の不安を解消するよう努めています。

［初期対応］

お客様から事故のご連絡をいただいた後、事故対応に関するご意向等を確認するとともに、解決にます。また、お客様からのご質問・ご不満は、専用のフリーダイヤルで承るとともに、弁護士など至るまでのプロセスを丁寧にご説明します。そのうえで相手の方など関係者へ連絡を取り、その結外部の専門家による「 再審査請求制度 」 もご利用いただけます。

果をお客様へお伝えすることで、お客様の不安の解消に努めています。

※［損害確認］

事故によって損傷を受けた自動車・建物などの損傷状況を確認します。また、修理内容・修理見積額を精査のうえ、適正な損害額の確認とお客様へのわかりやすい説明に取り組んでいます。

［途中経過の報告］

お客様のご不安を解消し、より安心していただくために、お客様のニーズに合わせた方法・タイミ
ングで途中経過をご報告することを徹底しています。

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ライブラリー［保険金のお支払い］◦お客様のことを何よりも大切に考える価値観の共有（こころから。）

保険金請求意思を確認し、速やかにお支払い手続きを進めるよう努めています。

見えないものの品質だと考えています。そこで、損害サービスに携わるすべてのメンバーに共通すお支払い可能な保険金を算出し、お客様にお支払内容をわかりやすくご説明します。そのうえで、
なお、お支払い可能な他契約を確認するシステムを活用して、お客様にお支払いの対象となる保険金のご案内を行っています。特に自動車保険では、お支払い対象となる保険金がお支払いされていない状態では対応を完了できない等の機能を持ったシステムを導入しています。このようなシス
テムでのサポートや各種研修を通じて、お客様への確実な保険金のお支払いを実践しています。

東京海上日動では、お客様のことを何よりも大切に考えること、それが損害サービスという目にるお客様への思い、働く仲間との調和、専門性の追求といった大切にしたい価値観をまとめた小冊
子「 こころから。
」
を、毎年の新入社員も含め、損害サービスに携わるメンバー全員に配布しています。
損害サービスの意義や誇り、お客様の立場で真摯に対応するという価値観を、私たちの DNA として絶やすことなく受け継いでいきたいと考えています。

また、すべての担当者が常に「親身・誠実」にご対応できるよう、社員の育成や、外部調査会社
による外部調査会社による電話応対調査を行う等、電話応対品質の向上に向けた取り組みを継続して実施しています。
■ チーム・エキスパートの解決力

お客様が万が一の事故に遭遇された際に、「高品質の損害サービス」をご提供することが私たちの使命であると考えています。自動車保険において円満な解決をめざすためには、経験豊富かつ高度な専門性を持ったメンバーがチームアプローチで解決することが必要となります。
東京海上日動では、経験豊富な損害サービススタッフが、全国各地のアジャスター、弁護士、顧小冊子「こころから。
」の表紙および本文ページ。英語版もございます

問医、会計士・税理士等の高い専門性をもつエキスパートと最適なチームを組み、「チーム・エキ
スパートの解決力」をご提供することで、万が一の際にお客様をお守りします。
また、全国232 拠点に広がる安心・充実のネットワークに加え、年間約259 万件を超える圧倒
的な事故対応実績に裏付けされた高度な交渉力を発揮し、保険を使用されたお客様の 94.1％からご満足いただいています。

損害サービススタッフ・アジャスター始まる。困っているならば、力になりたい。この思いの強さこそ、私たちの存在価値であり、原点である」

東京海上日動日新火災

232 拠点105 拠点※

約10,700 名

約900 名

弁護士

約 550 名

約50 名

顧問医

約110 名

約10 名

税理士・会計士

約70 名—

約 259 万件

約18 万件

自動車事故対応件数（年間）※ 2020 年 7月

して、人間性を高めることに、終わりなどない」「困っている人を前にしたとき、人として、自分のこころがどう動くか。すべてはそこから

損害サービス体制（ 2021年 3 月末時点 ）サービス拠点数「私たちが追い続けるスペシャリティとは、つまり、人間性を高めることに他ならない。そ◉ DXを活用した品質向上の取り組み■ スマートフォンを活用した快適性・利便性を追求した保険手続き

ライススタイルや社会の変化に応じて、インターネットやスマートフォン等を通じた商品・サービスが求められています。
東京海上日動とイーデザイン損保では、お客様にスマートフォンアプリを提供し、いつでもどこでも、保険に関する連絡先の表示・連絡や、保険契約内容確認、GPS で位置情報を把握して事故連絡ができる機能等を提供し、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするための取り組みを進めています。
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ライブラリー■ スマートフォンを活用した安心・安全のサポート■ 高品質な募集に向けた取り組み例

フォンの普及は急速に進んでいます。

便性を向上する取り組みを展開しています。

2019 年度の携帯電話の国内出荷台数のうち、約 90％をスマートフォンが占める等、スマート

東京海上日動は、2012 年 4 月より、タブレット型端末を活用して、お客様対応の快適性・利東京海上日動では、お客様専用のスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」（無料）を提

個人のお客様向け主力商品である超保険・自動車保険・火災保険・傷害保険・生命保険について、供しており、いつでもどこでも、担当代理店や保険会社の連絡先、ご自身の保険契約内容を確認す

加入時の保険料試算・商品説明・申し込み等をタブレット型端末等の画面上で行うペーパーレスのることができます。

契約手続き「らくらく手続き」を導入し、動画や電子パンフレットによるわかりやすい商品説明を

また、GPS で位置情報を把握して事故連絡ができる機能や、最短 3 タップでレッカー手配ができる機能、損傷車両や事故現場の写真を、簡単に同社へ送信できる機能、事故対応の進捗状況の進
展をプッシュ通知でリアルタイムに把握できる機能等を備え、お客様のスムーズな自動車事故対応をサポートします。
2019 年 1 月以降は、ご契約手続き Web 証券割引の導入（自動車・超保険）やアプリ操作性改実現しています。また、ご家族単位の保険加入状況をタブレット型端末等の画面でお客様に一覧でご確認いただける「ご加入一覧」も導入しました。
また、2020 年 1 月より、お客様がスマートフォン・パソコン・タブレットから契約できる「スマートらくらく手続き」を導入しました。いつでも・どこでもお客様ご自身で申込み手続きを可能とする仕組みができました。

善にも取り組んでおり、また、大規模自然災害に備える防災・減災アプリとして、災害情報や避難2020 年 12 月からは「リモートらくらく手続き」を導入しました。Web 会議アプリを利用した情報の通知機能強化やご契約内容のご家族間共有にも取り組んでおり、今後とも「モバイルエージ

保険の提案・説明から、スマートフォン等によるご契約申込み手続きまでの全てをオンライン上でェント」を通じたお客様との更なるデジタル接点強化に取り組んでまいります。

行い、シームレス・ペーパーレスで快適に手続きを完結できる取り組みです。
これらの取り組みは、経済社会の情報化の促進に貢献したと評価され平成 26 年度「経済産業大

イーデザイン損保では、自動車保険の見積もりから申し込み臣賞」を受賞したほか、公益社団法人企業情報化協会（IT 協会）主催の「第 31 回 IT 賞」にて最までの一連の手続きを、スマートフォンを通じて完結いただく

上位の「IT 総合賞」を受賞しました。今後もさまざまな取り組みを通じて、より一層お客様対応ことができます。ご契約者には契約内容の変更・更新手続きのの快適性・利便性向上を図っていきます。

ほか、事故の連絡や事故対応状況を確認いただけるお客さま専用サイトをご用意しています。
また、スマートフォンアプリ「事故現場コール」なら、もしもの事故・自動車の故障の際にもカンタン操作ですぐに事故連絡ができ、GPS で現在位置も通知できるので、知らない場所でも迅速にセコム事故現場急行サービスやロードサービスを要請できます。
東京海上グループは、今後も、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするための取り組みを進めてまいります。
東京海上日動「モバイルエージェント」
イーデザイン損保 ディスクロージャー誌「らくらく手続き」契約手続きイメージ画面■ AI を活用し、保険提案する機能の導入

お客様の年齢・性別・家族構成等の属性情報 と 生損保の契約情報をもとに、AI が 生損保一体のおすすめプランを設計する機能を業界で初めて開発し、ビジネスモデル特許を出願しました。
2021 年 6 月より「超保険」に本機能を導入し、高いコンサルティング力を有する代理店が本機能を活用してお客様に提案することによる “ 新しい保険提案のカタチ ” の実現に向けた行動変革を始めています。
※本機能は、AI 技術に強みを持つ株式会社 PKSHA Technology と共同開発しています

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代理店とともに品質向上
真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していくため、代理店との円滑なコミュニケー
ションを通じ、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

最大の接点である、販売時と事故発生時に焦点をあてたビジネスモデルを「日新モデル」として代理店とともに推進しています。また、代理店手数料体系は「お客さまへの販売時と事故発生時のサービスやサポートの提供に重点をおき、代理店としての業務の達成水準」を会社が評価して決定す■ 代理店の役割る仕組みとしています。

社の橋渡し役として各種保険サービスを提供し、お客様を危険からお守りすることであると考えて■ 代理店との情報共有

東京海上グループにおける代理店の役割は、自動車保険や生命保険等において、お客様と保険会います。代理店は、それぞれのお客様のニーズに合った最適な保険をご案内し、また、災害・事故が起きた際には、お客様にいち早く安心をお届けできるよう迅速なサポートをする等、広範なコン
サルティング活動を行っています。
代理店がお客様からのご期待とご信頼にお応えし、お客様が安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、東京海上グループ各社では、代理店に対する各種研修や事務・システムの構築、経営支援等、さまざまな支援・取り組みを進めています。

東京海上日動では代理店システム「TNet ※」を展開し、保険手続きや契約管理に関する機能や、お客様対応時に代理店が必要とする各種情報や販売支援ツールをタイムリーに提供しています。
さらに、将来を見据え、代理店のお客様対応力をさらに強化すべく、デジタル技術を駆使した新たな代理店システム（＝ TNEXT）の開発に着手しております。
※ TNet：保険業務の品質向上と業務効率化を目的として、東京海上日動が提供しているオンライン型の代理店システム■ 代理店と一体となった業務品質向上の取り組み

東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して欠かすことのできない具体的な品質基準として「 安心品質基準 」を定め、代理店と一体となり、品質の向上に取り組んでいます。代
理店手数料体系では、「品質項目」「成長項目（規模・増収率、損害率）」「パートナーシップ項目（コンサルティング力、代理店経営の品質、損害サービス対応力等）」による評価を行い、お客様に“ あんしん ”をお届けし、選ばれ、成長し続ける代理店を支援する体系としています。
また、品質の高い代理店や募集人として、「TOP QUALITY 代理店」の認定制度と「損害保険トー
タルプランナー 」の資格があります。「 TOP QUALITY 代理店」とは、東京海上日動の代理店の中で、お客様への保険・サービスの提案力、万が一の事故の際の対応、保険代理店としての事業の健全性、安定性、成長性が、弊社が定める基準により総合的に高く評価された代理店です。「損害保険トー
タルプランナー」とは、一般社団法人日本損害保険協会が認定する募集人資格の最高峰であり、損害保険に関連する法律・税務等の知識を基に、コンサルティングに関する知識や業務スキルを修得した保険募集のプロフェッショナルです。

「TNet」
トップ画面

今後も、お客様のさらなる「快適性向上」を追求すべく、タブレットやスマートフォンを活用した新たなビジネスモデルへの変革を図り、保険会社と代理店が一体となって、すべてのお客様に「品質」をお届けし、お客様からの支持の拡大に努めます。
日新火災においても、全国の代理店が高いレベルでお客様対応を実現できるように、お客様との

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代理店向け教育・研修体制
お客様からのご期待と信頼にお応えし、安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、資格制
度や研修を通じて、プロフェッショナルな人材の育成を支援しています。

■ 代理店研修生制度

東京海上日動は、多様化するお客様ニーズに対応し、適切な保険提案ができるコンサルティング

力の高い代理店従業員の育成を目的に、「インシュアランス・プランナー制度」を設けております。
■ 独自の学習プログラム

本制度は、出向元代理店の更新業務プロセスの習得から初期教育を開始することにより、募集スキ

東京海上日動は、きめ細かい良質のサービスをお客様に提供できる募集人を育成するため、商品

ルの早期習得をめざす人材育成制度です。最長 2 年間代理店から出向受入し、期間中に保険商品の内容・損害サービス・コンプライアンス等の業務知識に関する幅広い学習プログラムを提供してい専門知識やコンサルティング販売手法等を段階的かつ体系的に学び、募集スキルを身につけることます。その中でも、基本的な商品知識については、商品販売開始の前に募集人が必ず受講しなけれで、出向元代理店において専門分野に特化した募集人としての役割を担えるようになることをめざばならない学習メニューとして提供しています。各募集人は代理店オンラインシステム等を通じてします。

各プログラムを学習可能です。

また、専業代理店だけでなく、モーター代理店や不動産代理店、金融機関代理店も対象としており、代理店の成長支援策としても幅広く活用できます。

あんしん生命トレーニングカレッジ

東京海上日動あんしん生命は、生命保険代理店向けプロフェッショナル募集人育成のプログラム「あんしん生命トレーニングカレッジ」を提供しています。本プログラムでは、約 4カ月間、代理

日新火災においては引き続き、専属プロ代理店を育成する制度を設けており、一定期間、契約募
集およびこれに関連した業務に従事しながら保険販売に必要なさまざまな知識と実務を習得する「リスクアドバイザー社員制度」を設けています。

店募集人と担当社員が、最先端のトレーニングプログラムを導入した集合研修および Web 研修に一緒に参加し、並行して営業第一線における実践活動を行います。
実践活動においては、参加者同士の情報交換サイト「 あんトレ広場 」の導入等、参加者の営業活動を支援する最新プログラムを提供し、また、研修終了後も支社でのフォローアップ研修等、継続的な募集人同士の相互研鑽の場を設けています。

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Governance
東京海上グループの「ガバナンス 」についてご紹介しています。

コーポレートガバナンス「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。

情報セキュリティ「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連ガイドライン等に基づき、グループ各社が社
内諸規程の整備、社員等の教育やモニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組ん

コンプライアンス・腐敗防止でいます。

を永続的に高めることを経営理念としており、コンプライアンスの徹底を経営理念

バリューチェーンでのサステナビリティ

東京海上グループでは、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、企業価値の実践そのものと位置付け、法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行することの徹底を図っています。

東京海上グループは、バリューチェーンと一体となった ESG（ 環境・社会・ガバナンス）の取り組みを実践しています。商品・サービス提供による ESG促進をはじめ、投資や融資活動においても、気候変動をはじめとした ESG への配慮を行っています。

リスク管理

財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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Governance

コーポレートガバナンス
東京海上グループがすべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し続けていくためには、「事業戦略」「ガバナンス」「社会的責任」における取り組みの質を高め、グローバル保険グループとコーポレートガバナンス体制
株主総会して健全で透明性の高い、レジリエントなマネジメント体制を構築していく必要があります。

選任・解任
連携

そこで、東京海上グループでは、そのようなマネジメント体制の基盤となる取り組みとして、コサステナビリティ、サステナブル投資等に取り組んでいます。

東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、持続的な株主価値の向上をはじめとするさま

会計監査相当性の判断会計監査人

ンプライアンス・腐敗防止、情報セキュリティプライバシー、人権の尊重、バリューチェーンでの

選任・解任

選任・解任
答申

監査役（監査役会）
執行部門

経営会議

連携
内部監査

内部監査部門会計監査

ざまなステークホルダーからの期待に応え、サステナブルな社会の実現に貢献することをめざして

内部監査を永続的に高めていきます。
会社を適切に統治することが重要であると認識しており、「東京海上ホールディングス コーポレー
トガバナンス基本方針」を策定しています。この中で、株主の権利・平等性の確保や取締役会等の責務について定めています。
東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針■ コーポレートガバナンス体制

当社のコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委

員会を設置するハイブリッド型の機関設計としています。当社は、保険持株会社として、重要な業
務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行って2002年度

機関設計等

メンバー

そのためには、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社としてグループ

報酬委員会

報告

（子会社等）

内部統制委員会

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組みの変遷

東京海上ホールディングスは「 東京海上グループ経営理念 」を定め、お客様、社会、社員、株主・投資家、未来世代等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値

答申

企画・管理部門います。

■ コーポレートガバナンスの基本的な考え方

指名委員会

取締役会（取締役）

監査

社外
取締役

2004年度4月
監査役会設置会社として、
ミレア（現東京海上）ホールディングス設立

2013年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

6月
4名

2019年度

2020年度

2021年度6月
4名

取締役会における社外取締役の割合が1/3に

6月
5名

6月
6名

3名
（2005年度に減員あり）
6月
初の外国人執行役員就任

外国人
執行役員

報酬

2011年度3名

社外監査役 2名

方針

2005年度11月
7月（取締役・監査役全員を対象としたアンケート）を開始
任 意 の 指 名・ 取締役会の実効性評価
報酬委員会を設置

4月
ミレアグループ経営理念を
策定

8月
4名

6月
6名

4月
5名

4月 6月
6名 5名

5月
コーポレートガバナンス方針を策定

5月
名称をコーポレートガバナンス
基本方針に変更

11月
当社社長の選任要件・解任方針等につき改訂

7月
株式報酬型ストックオプションの導入

7月
一部役員に対する業績連動報酬の割合引上げ

7月
同左

7月
株式交付
信託の導入

また当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則（2021 年 6 月改定前 ）につきまして、
すべて実施しております。引き続き、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを継続していきます。
東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス報告書いることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social◦取締役会の構成
取締役会は、グループの経営計画の決定や各種基本方針の決定等、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。取締役の員数は10名程度（ 定款上は15名以内）とし、このうち、原則として 3 名以上を社外取締役とします。また、取締役の任期は 1 年とし、再任を妨げないものとします。取締役会の実効性を確保するため、取締役の選任にあたっては多様な分野の知見、専門性を備えたバランスの取れた構成としています。2021 年 6 月末現在、当社の取締役会は 6 名の社外取締役を含む 14 名の取締役で構成されています。
◦監査役・監査役会の構成
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針および監査計画等にしたがい、質の高い監査を実施するよう努めています。監査役の員数は、5 名程度（ 定款上は 6 名以内）とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。2021 年 6 月末現在において、当社の監査役会は社外監査役 3 名を含む 5 名の監査役で構成されています。

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サステナビリティ
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2021 年 6 月末現在、社外取締役を 6 名、社外監査役を 3 名選任していますが、上記基準に照らして当社からの独立性を有していると判断できることから、9 名全員につき株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っています。
◦役員報酬
役員報酬の決定にあたっては、「透明性」「公正性」「客観性」を確保します。
役員報酬体系は、以下の構成とします。
対象者

定額報酬

業績連動報酬

株式報酬

○

○

○

非常勤取締役

○

ー

○

監査役

○

ー

ー

常勤取締役
執行役員

社外取締役

※ 取締役および執行役員の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報
酬および株式報酬の割合を高めます。

◦取締役・監査役の選任基準
当社および主な事業子会社の取締役は、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者としています。また、当社および主な事業子会社の監査役は、監査役としての職務能力、過去の実
績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者としています。
◦社外役員
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。さまざまな分野における専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。また、社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を構築しています。監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員の選任にあたっては、選任要件と独立性判断基準（東京海上ホールディングス コーポレ
ートガバナンス基本方針第 18 条）を設けています。

各報酬導入の目的は、以下のとおりとします。
報酬の種類

業績連動報酬

株式報酬

目

的

企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入する。
株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する
株式報酬を導入する。

取締役および執行役員の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定の上、職責の重さを加味し、取締役会が決定します。
取締役および執行役員の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。株式報酬については退任時に交付します。
取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。なお、報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social■ 内部統制

当社は「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、

リスク管理、内部監査等を含むグループ全体の内部統制システムを整備しています。また、態勢整
備・運用状況のモニタリングを行い、その結果を内部統制委員会で審議し、取締役会において審議内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果を踏まえて、内部統制システムの強化および改善に継続的に取り組んでいます。なお、監査役監査の実効性確保に向けて、内部監査部門は監査役と緊密な連携を保っています。
東京海上ホールディングス 内部統制基本方針

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Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

コンプライアンス・腐敗防止
お客様の信頼をあらゆる活動の原点とする東京海上グループでは、社員・代理店一人ひとりが高い倫理観を持ち、日常業務を通してコンプライアンスを徹底することが重要と考え、さまざまな取り組みを行っています。

■ 東京海上グループ コンプライアンス行動規範（抜粋）東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念とし、すべての人や社会から信頼される良い会社 “ Good Company”をめざして事業活動を遂行しています。
「 東京海上グループ コンプライアンス行動規範」は、この経営理念の精神や “ Good Company”の実現に向けた具体的な行動をコンプライアンスの観点からまとめたものであり、東京海上グループのあらゆる事業活動において最優先されるものです。
東京海上グループ コンプライアンス行動規範（抜粋）■ 東京海上グループのコンプライアンス態勢

東京海上グループでは「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること」をコンプライアンスと定義し、その徹底を図っています。
東京海上ホールディングス コンプライアンス
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

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サステナビリティ
ライブラリー■ 腐敗防止の取り組み■ 反社会的勢力等への対応

取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来づくりに「東京海上グループ

貢献することで、すべての人や社会から信頼される “Good Company” となることをめざしていま

社会的勢力等からの被害を防止するための基本原則」に基づく取り組みを推進しています。

東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会課題の解決に

東京海上グループでは、グループ会社が反社会的勢力に対して連携して統一的に対応できるよう、
反社会的勢力等への対応に関する方針」を定め、その基本的考え方および「反す。腐敗防止は、“Good Company” をめざすための取り組みであり、サステナブルな未来づくりのために必要不可欠です。
東京海上グループは、2004 年に「 東京海上グループサステナビリティ憲章 」を定め、「常に高い【東京海上グループ< 基本的考え方 >第４条

反社会的勢力等への対応に関する方針（抜粋）】東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するた

倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。」とし、国際め、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本規範に則った公正な事業慣行の推進（腐敗防止を含む）に取り組んでいます。そして 2015 年に「国的事項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢

連グローバル・コンパクト（ UNGC）」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する 10で組織的に対応することに努める。

原則に基づいた取り組みを推進しています。
グループの主要保険事業会社の東京海上日動では、「コンプライアンス行動規範」にて、法令および社内ルールを遵守すること、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行すること、および業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受を行うことの禁止などを定め、事業活動全般を通じて腐敗防止に努めています。また、国内外のグループ会社において、それぞれ現地の法令・規制等を遵守するとともに、外国公務員等への贈賄禁止に係る諸外国の法令等にも留意してコンプライアンス態勢を整備し、腐敗防止の徹底に努めています。
■ コンプライアンスに関する教育および各種点検

東京海上グループでは、コンプライアンスに対する意識を醸成するとともに、担当業務に必要とされるコンプライアンスに関する知識を定着させるため、役職員が遵守すべき法令および社内ルール等に関する研修を実施しています。また、コンプライアンス徹底のための各種施策を立案・実行
しています。施策の効果については、グループ会社における自主的な点検や当社およびグループ会
社の内部監査などによりモニタリングしています。
■ ホットライン制度（内部通報制度）< 反社会的勢力等からの被害を防止するための基本原則 >❶ 組織としての対応

反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応する。また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保する。

❷ 外部専門機関との連携

反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応する。

❸ 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力等とは、業務上の取引関係（提携先を通じた取引を含む）を含めて、一切の関係を持つことのないよう努める。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶する。

❹ 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

❺ 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力等からの不当要求等が、東京海上グループの各社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力等への資金提供は、
リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行わない。

コンプライアンス上の問題が懸念される事案について、職制を通じた通常の報告ルートにより報告することが適当でないケースに備えるため、社内外に各種のホットライン（内部通報窓口）を設置し、グループ各社の役職員からの報告・相談を受け付けています。なお、これらの報告・相談を理由とした、当該役職員本人や調査に協力した者に対する不利益な取扱いは決して許さないことを規程等に明記し徹底するとともに、報告・相談に関する秘密についても厳重に管理しています。
東京海上ホールディングス コンプライアンス■ 財務報告・税務申告等の適正確保に関する取り組み

東京海上グループは、経理に関する基本方針および財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備しています。
国・地域別の納税額
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サステナビリティ
ライブラリー

リスク管理
財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。
東京海上ホールディングス リスク管理< 災害に関する事業継続計画における基本方針 >❶ 災害発生時の社員の行動原則

災害発生時における社員の行動について、優先順位を次の通りとします。

■ リスク管理態勢◦生命の安全確保

当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」を制定し、グループ全体のリスク管◦地域社会の安全確保への協力

理態勢の整備・高度化を推進しています。また、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本◦重要業務の継続（事業継続）方針」を制定し、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施しています。リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していくべきリスクであると認識し、リスクとリターンとのバランスを勘案したコントロー
ルを行っています。また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク（オペレーショナルリスク等）の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。

すなわち、「事業継続」
に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」
や「地域社会の安全確保への協力」
を優先的に行うことを社員の行動原則とします。
❷ 事業継続に対する基本方針

災害発生においては、次の 3 つの業務を重要業務とし、リソース（ 要員、資金ほか）を必要に応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。
◦保険事故受付業務

当社は、リスク管理部・各事業部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わる
基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グル◦保険金、満期返れい金等の支払い業務◦保険契約締結業務

ープ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。
こうした一連の取り組みにより、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。

■ 首都圏被災時の保険金お支払いに関する態勢の構築

東京海上日動では、大規模地震や台風による大規模水害等の自然災害により首都圏が被災し、特に本店が使用できない状況となった場合には、関西地区において、家計地震保険の事故受付業務を■ 災害に関する基本方針（ 東京海上日動 ）東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続する社会的使命を担っております。
このため、災害に関する事業継続計画における基本方針を次の 2 点と定め、事業継続計画（BCP：
Business Continuity Plan ）を策定しています。
東京海上日動「災害に関する事業継続計画書 」要約版（ PDF ／ 115.5KB）

担います。そして、関西地区を含めた全国の複数の拠点にバックアップオフィスが立ち上がり、事
故受付以降の立会を除く損害サービス対応を全店で実施いたします。
被災地である首都圏においては、本店災害対策本部内に損害サービス本部を設置するとともに、
1 都 3 県を担当する損害サービス部を中心に、立会サテライトオフィスを設置し、全国から応援社員を受け入れの上、立会業務を中心とした被災地でのお客様対応を担います。
上記のバックアップオフィスや立会サテライトオフィスを設置予定の場所においては、首都圏被災時に速やかな損害サービスを提供するために必要なインフラを事前に整備するなど、有事における損害サービス体制を整備しています。地震以外の自動車事故等の通常事案については、事前に定めた全国の損害サービス拠点にて分担して対応を行います。また、同時に発生する感染症の状況を踏まえた態勢を速やかに構築できるような準備も進めています。

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social情報セキュリティ
当社の内部統制部をグループ全体の情報セキュリティ統轄部署とし、グループ各社に情報セキュ

リティ統轄部署を設置して、実効性のある管理態勢の構築に努めています。

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サステナビリティ
ライブラリー◦情報セキュリティに関する教育および点検
情報セキュリティに関する意識向上と適切な管理を促進するため、従業員および代理店に対し、定期的な教育・点検を実施しています。
◦プライバシーポリシー■ 情報セキュリティに関する基本方針
当社は、個人情報や機密情報など（以下「情報資産」）の重要性に鑑み、東京海上グループの業務の適切性および信頼性を確保するために、「東京海上グループ 情報セキュリティに関する基本方針」
を定め、東京海上グループ各社の業態、規模、所在地などに応じた適切な方法で情報セキュリティ管理を実施しています。
東京海上グループ各社は、「東京海上グループ 情報セキュリティ管理に関する基本方針」に基づ
き、情報セキュリティ管理を統括する部署の設置や方針・規程などの策定を行っています。また、情報漏えい・消失・不正利用などの各種情報漏えいリスクから情報資産を守り、その情報資産の機密性を確保し、必要な時に利用することができるように管理しています。なお、当社は、グループ会社に対して情報セキュリティ管理について定期的にモニタリングを実施し、必要な態勢整備や情報提供を行っています。

東京海上グループ（以下「当グループ」といいます）は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点に置き、企業価値を永続的に高めていくことをめざしています。
このような理念のもと、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の法令・ガイドラインを遵守して、以下のとおり個人情報
ならびに個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
※本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます1.当グループでは、適法かつ公正な手段によりお客様の個人情報および特定個人情報等を取得します。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報および特定個人情報等の利用目的を通■ 情報セキュリティ・サーバーセキュリティの取り組み◦情報セキュリティ管理態勢
情報漏えいを防止するため、情報セキュリティ管理ルールを徹底しています。特に、お客様の個
人情報や機密文書の施錠管理、文書等の社外持ち出しの制限、電子情報の暗号化やパスワード設定などの物理的・技術的安全管理措置を各社で講じています。なお、東京海上日動では社内イントラ※

ネット端末のシンクライアント化 を実施。個々の端末にハードディスクを持たず、サーバー側でデータを集中的に管理・運用することによりセキュリティ強化を図っています。
※利用者一人ひとりの PC環境（クライアントOS やアプリケーション）
をサーバーに集約して稼働させる方式◦外部認証の取得
東京海上グループでは、情報セキュリティに関する外部認証として、「情報セキュリティマネジ
メントシステム適合性評価制度（ISMS）」などの認証を取得しています。これらの成果は、個人情報保護のための取り組みが認められたものであり、今後も継続的な改善を行い、一層の管理体制強化を図っていきます。

< 東京海上グループ プライバシーポリシー >知または公表し、利用目的の範囲内で利用いたします。
2.当グループでは、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。特定個人情報等については、法令で定める場合を除き、第三者に提供しません。また、グループ会社および提携先企業との共同利用も行いません。
また、法令に定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項
について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。
3.当グループでは、お客様の個人情報および特定個人情報等の漏えい、滅失もしくはき損または
不正アクセスなどの防止に努めます。また、外部にお客様の個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4.当グループでは、お客様の保有個人データおよび特定個人情報等について、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。また、お客様の個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問い合わせ等を承ります。
5.当グループでは、お客様の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報が適切に取り扱われるよう、業務に従事している者の監督・指導・教育を徹底します。

6.当グループでは、個人情報保護のための社内体制や取り組み方法につき、継続的に見直しを行い、改善に努めます。

東京海上グループ プライバシーポリシー
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東京海上グループのサステナビリティ

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Socialバリューチェーンでのサステナビリティ
東京海上グループでは、バリューチェーンと一体となった ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを東京海上日動等を中心に実践しています。バリューチェーンのサステナビリティに対する取り組みとしては、取引先とともに社会的責任を果たすサプライチェーンマネジメント、商品・サービスのご提供先のお客様・プロジェクト・企業における ESG 促進、および投資活動におけるESG 配慮を行うサステナブル投資の 3 つの取り組みを実施しています。

◉サプライチェーンマネジメント
東京海上グループでは、バリューチェーンにおいて取引先とともに社会的責任を果たし、持続的に発展していくこと、および、お客様保護と利便性を向上させ業務の健全性や適切性を確保することを目的として活動を実践しています。
■ 取引先とともに社会的責任を果たす

バリューチェーンと一体となったESG 実践のために、東京海上ホールディングスは東京海上グ

ループと取引先が社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げることをめざしています。その4

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サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動グループ「 取引における行動指針」
東京海上日動グループは、以下の方針に基づき取引活動を行い、取引先（購入先、委託先）の皆様とともに持続的発展と社会的責任を果たすことをめざします。
❶法令等・社会規範の遵守

取引活動にあたっては、各国・地域の関連法令等、社会規範を遵守します。また、反社会勢

力等とは、一切の関係を持つことのないよう努めるとともに、反社会勢力等からの不当要求等は拒絶します。

❷公平・公正な取引の推進

取引先の選定は、法令等・社会規範の遵守、経営状況、信頼性、環境配慮活動、製品の品質と価格、サービス、納期の確実性などを総合的に勘案し、公平・公正に行います。

❸情報管理の徹底

取引先の皆様を通じて得た情報は適切に管理し、保護することを徹底します。

❹環境への配慮

環境への負荷がより少ない商品の優先購入（グリーン購入）を推進し、取引先の皆様と協働して、循環型社会の構築に努めます。

❺信頼関係の強化

国内外の取引先の皆様とのコミュニケーションの充実により相互理解を深め、信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築に努めます。

実現に向けて、東京海上日動は、取引活動を行ううえで遵守すべき事項を「 取引における行動指針」
として定め、グループ会社に展開しています。同社ではグループの調達先・業務委託先等の取引先に「取引における行動指針」を交付し、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。

◉外部委託管理に関する方針

調達先・業務委託先等に対しては、2～3 年に1 回程度アンケート形式で「取引における行動指針」

東京海上グループは、業務の一部または全部を外部へ委託する場合のお客様の保護と利便性の向の内容の実践に関して質問し、その結果を集計して次年度のバリューチェーンにおける行動計画に上ならびに業務の健全性および適切性を確保するため、「東京海上グループ 外部委託管理に関する反映しています。

方針」を定めています。
また、東京海上日動では、外部委託にあたっては、同方針に基づき、「外部委託先選定基準」「情報セキュリティ管理態勢基準」に沿って委託先を選定するとともに、委託先に対する管理態勢を定めた「外部委託管理に関する規程」に基づき、毎年、外部委託先の実態調査を行い、不備がみつかった場合には、その改善に努めています。
東京海上グループでは、これからも、取引先とともにバリューチェーンと一体となった取り組みを推進していきます。

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social◉ 商品・サービス提供によるESG促進の調査・研究
社会が直面する ESG 要因が従来のリスクに及ぼす影響はますます大きくなっています。東京海上グループでは、質の高い信頼できる商品およびサービスを提供するとともに、顧客やビジネス・パートナーと協力して、社会に重大な影響を及ぼす ESGリスクを理解し、これに対応することも重要な責務の一つであると考えています。この目的を実現するために、東京海上グループでは、影響力を及ぼすことのできる範囲全体で UNEP FI PSI 原則に基づき、「商品・サービス提供による
ESG 促進 」を推進してまいります。
気候変動・自然災害リスク研究の推進

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）-­持続可能な保険原則（PSI）
http://www.unepfi.org/

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サステナビリティ
ライブラリー■ 金融商品初、自動車保険でエコマーク認定を取得

東京海上日動は、2010 年 12 月、財団法人日本環境協会から、金融商品として初となる「自動「Green Gift」プロジェクトの展開、車保険エコマーク※1」認定を取得しました。認定にあたっては、
ホームページ等を通じた「エコ安全ドライブ」や「事故削減」に関する情報提供、自動車保険を修理する際のリサイクル部品の積極的な活用、ハイブリッド車・電気自動車・圧縮天然ガス車を対象とする「 Eco 割引 」の採用等の取り組みが評価されました。

※2
で「銀賞」を受賞しました。
さらに2011年には、同協会が主催する「エコマークアワード 2011」

金融業界で企業として「エコマークアワード」を受賞したのは、同社が初めてです。受賞にあたっては、「エコマーク」普及ポスターの作成、パンフレット・自動車保険の更新案内等への積極的な「エコマーク」の表示等のエコマーク自動車保険の普及・認知度向上の取り組み、「GreenGift」プロ
ジェクトを通じたお客様が環境負荷削減に参加できるエコマーク自動車保険の提供、2009 年度・2010 年度の国内事業活動におけるカーボン・ニュートラルの実現が評価されました。

http://www.unepfi.org/psi/※1 商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立
つと認められた商品につけられる環境ラベル※2「エコマーク」事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰する、2010 年に創設された「エコマーク」で初めての表彰制度◉ 商品・サービス提供によるESG促進の取り組み
東京海上グループでは、社会に重大な影響を及ぼす ESG リスクを理解し、各種研究や国際イニ
シアティブへの参画により蓄積した知識を、保険商品やサービス開発に活かし、顧客やビジネス・パートナーと協力して、これらのリスクに対応していきます。
東京海上グループの 8 つの重点領域と SDGs17のゴール
持続可能な消費のマネジメント体制■ 保険引受リスク管理におけるESG 統合

東京海上日動は、2017 年 7 月に「保険商品開発改定プロセス 」を改定し、「 CSV（本業を通じた

社会課題の解決）」を商品開発・改定の目的の一つとして追加するとともに、環境リスクや社会リ
スクを商品開発改定におけるリスクを小さくするためのチェックポイントとして追加しました。
また、2018 年 4 月には「保険引受リスク管理マニュアル」を改定し、環境や社会の要素を明示
的に保険商品開発改定のチェックポイントとして追加しました。

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東京海上グループのサステナビリティ

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Social◉ サステナブル投資の調査・研究
東京海上グループは、投資活動においても、気候変動をはじめとした環境や社会、ガバナンスへの配慮を行い、持続可能な社会作りに貢献することが基本的な役割の一つであると考えています。
投資を通じて長期的に安定した利益を確保するためには、社会の持続可能な成長が不可欠です。環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題の解決に向けて、
UNEP FI PSI、
PRI、
21 世紀金融行動原則、
日本サステナブル投資フォーラム等、国内外のイニシアティブの調査・研究に参加し、その成果を活かしてサステナブル投資の実践に取り組んでいます。
東京海上グループではグループ全体でサステナブル投資に取り組んでおり、グループ内の投資活動で大きな比率を占める東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの 2 社は、国連が支援する

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サステナビリティ
ライブラリー◉サステナブル投資の方針・運用方針
東京海上グループは、東京海上アセットマネジメントや東京海上日動を中心に、サステナブル投資の方針を掲げ、投資先企業の持続的成長をめざし、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」
や議決権の行使、議決権行使結果の公表等の取り組みを行っています。
■ 運用方針東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの運用方針は次のとおりです。

< 東京海上日動「 東京海上日動の現状 2021」資産運用方針（抜粋）>東京海上日動は、安全性、収益性および保険金等の支払いに備えた流動性のみならず、社会・責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）に署名しています。

公共性に資するような資産運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ALM：Asset

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）- 持続可能な保険原則（PSI ）とで、長期・安定的な収益確保及び効率的な流動性管理をめざした取り組みを行っています。

http://www.unepfi.org/

http://www.unepfi.org/psi/

国連責任投資原則（PRI）

http://www.unpri.org/

21世紀金融行動原則

https://www.pfa21.jp/

日本サステナブル投資フォーラム
http://www.jsif.jp.net/

Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのも
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf/TMNF_2021_d.pdf（PDF ／ 5.1MB）

また、企業としての社会的責任を果たしていくために、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務的要素も適切に考慮した「ESG 投融資方針」を下記 URL にて開示しています。
＜東京海上日動ホームページ「ESG 投融資方針」（抜粋）＞

当社は、100 年後もお客様や地域社会の “いざ ”を支える会社“ Good Company”をめざしています。その実現のために、損害保険会社としての社会的責任を踏まえ、社会・公共性への配慮を資産運用プロセスに組み込み、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献します。
具体的には、国連が支援する責任投資原則 (PRI) 署名機関として、財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会 (Social)・ガバナンス (Governance) 要素も考慮した ESG 投融資を推進し、中長期的なパフォーマンスの向上と社会課題の解決をめざします。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/stewardship.html< 東京海上アセットマネジメント >東京海上アセットマネジメントは、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務的要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務的要素も適切に考慮した、責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行うことで当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することをめざします。
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また、東京海上アセットマネジメントでは、財務的要素と非財務的要素を統合的に捉えて体系的

東京海上日動は 2014 年 5 月、
「責任ある機関投資家」の諸原則《 日本版スチュワードシップ・コに評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいます。これは ESG インテード》の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。以降、同コードの改訂に合わせて、当社の「日グレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいており、本版スチュワードシップ・コードに関する方針等」を適時見直しています。

すべてのアセットクラスに共通するものと考えています。

東京海上日動「日本版スチュワードシップ・コードに関する方針等」

環境・社会・ガバナンス等は、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をなす評価項目であり、すべてのアセットクラスにおいてガバナンスを企業評価の重点に位置づけるとともに、環境・社会等の非財務的要素についても適切に考慮していく方針です。
https://www.tokiomarineam.co.jp/company/responsible_investment/

東京海上アセットマネジメントは、2014 年 5 月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード 》の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。以降、同コードの改訂に合わせて、当社の「 TMAM スチュワードシップ・ステートメント」
を適時見直しています。
東京海上アセットマネジメント「スチュワードシップ・ステートメント」■ 運用体制東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの運用体制は次のとおりです。

< 東京海上日動 >東京海上日動では、財務企画部において ESG 投資企画を行い、取引を執行するコーポレート運◉議決権の行使と議決権行使結果の開示

用部・投資運用部と協働してサステナブル投融資の取り組みを推進しています。また、PRI の年次

東京海上グループでは、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

アセスメントを通して社外機関からの評価を受けることにより、ESG 投融資に係る取り組み・プの趣旨に基づき、東京海上日動と東京海上アセットマネジメントが、議決権の行使と行使結果の公ロセスの課題を認識し、継続的な改善をめざして取り組みます。

表について明確な方針を持ち、議決権行使結果も含めたスチュワードシップ活動の内容を開示しています。

< 東京海上アセットマネジメント >東京海上アセットマネジメントでは、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会（委員長：< 東京海上日動 >スチュワードシップ活動の概況（PDF／188KB）

運用本部長）を設置し、同委員会で責任投資に関する方針の策定やプロセスの整備等を行っています。また、議決権行使に関する基本方針やガイドラインの策定等も同委員会が担当しています。今後も機関投資家が果たすべき責任投資への理解を深め、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の課題を総合的に考慮した投資を通じて、機関投資家としての責任を果たして参ります。

< 東京海上アセットマネジメント >スチュワードシップ活動の取り組み状況と自己評価（2021 年 7 月30 日）（PDF／891KB）
国内株式の議決権行使結果の個別開示■「責任ある機関投資家 」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

金融庁に設置された有識者検討会により、2014 年 2 月に「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」が公表され、その後、2017年５月、2020 年３月に改訂が行われました。
本コードにおいて「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する、とされています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

146

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー◉ サステナブル投資の取り組み事例
東京海上グループは、ステークホルダーの皆様とともに、ESG 投資商品の開発・提供を通じて、
安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献しています。

■ 対話型の日本株ファンドの提供

2014 年 2 月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》
が公表され、

責任投資の観点から、機関投資家と企業との対話（エンゲージメント）の重要性がますます強まっ■「グロ ー バ ル SDGs 株 式ファンド」の 提 供てきています。東京海上アセットマネジメント（TMAM）では、これに先駆け 2012 年 3 月に GO求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「 グ ロ ー バ ルファンド」の運用を開始しています。

東京海上アセットマネジメントでは、世界的な経済成長や人口増加等を背景に、維持・向上がSDGs 株 式 フ ァ ン ド 」を、2007 年12月から提供しています。

※
とともに、対話型ファンド「TMAM - GO ジャパン・エンゲージメント・
Investment Partners（GO）

同ファンドでは、強い中核事業を有する中小型株式を中心に投資を行いますが、日本の企業風土◦環境（ 地球温暖化・クリーンエネルギー等）

を十分理解したうえで、投資先企業との対話（エンゲージメント）を進めることで、投資家と企業◦医療・健康（医療技術、健康増進等）※ GO Investment Partners（GO）
本社をロンドンに置く独立系運用会社。GOの創業者は対話型ファンド運用における先駆けであり、投資先企業との友好的な対話（エンゲージメント）
を通じて、長期的な企業価値向上に取り組む投資戦略に特徴があります。

◦水・食糧（水や食糧の安定供給、生産性向上等）

また、機関投資家向け商品としては、2006 年1月より東京海上グループの総合的リスクマネジ
メントのノウハウを活かし、独自の「ESGR 分析・評価（環境・社会・ガバナンス・リスクマネジとの相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

東京海上アセットマネジメントメント）」に基づき、長期的に安定した付加価値獲得をめざす「東京海上・日本株式 ESGRファンド」を提供しています。
同社では今後も、運用プロセスに ESG 課題の視点を取り入れながら、長期的な投資成果の向上に努めつつ、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

■ 日本初の「 がん治療」に特化したファンドの提供

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する取り組みとして、「がん治療」という社会的課題の解決に多大な貢献（インパクト）を及ぼす可能性が高い企業に投資をする「東京海上・がんとたたかう投信（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）」を 2019 年 7月に設定しました。

■ 再生可能エネルギーファンドの提供

日本初の「がん治療」に特化したファンドの提供

東京海上アセットマネジメントでは、我が国のインフラを対象とした投資商品として、2012 年

より企業年金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TM ニッポンソーラーエネルギーファンド」を、また、2017 年からは太陽光に加え風力、バイオマス、水力、地熱等の再生可能エネルギー発電設備も投資対象とした「 TM ニッポン再生可能エネルギーファンド」を運用しております。これらのファンドは、我が国の再生可能エネルギー発電事業に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。
我が国ではカーボンニュートラルの実現に向け様々な取り組みが進められておりますが、その中でも再生可能エネルギーの活用は重要なキーワードのひとつとして位置づけられております。
同社では今後もカーボンニュートラルの実現に貢献する投資商品として「社会的意義のある投資機会」を提供し、運用会社としての社会的な役割・責任を果たしてまいります。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

147

5

サステナビリティライブラリー
本レポートの編集方針等をご紹介しています。

グループサステナビリティ報告の全体像

GRI スタンダード対照表

ーションツールについてご覧いただけます。

の高いものを中心に掲載しています。

サステナビリティデータ集

ISO26000 に関する認識

いただけます。

行い、さらなる改善に役立てています。

第三者保証

サステナビリティ編集方針

東京海上グループのサステナビリティ報告の全体像やサステナビリティコミュニケ

東京海上グループのサステナビリティへの取り組みにおける主な定量データをご覧

東京海上グループのサステナビリティへの取り組みのうち、重要度やトピックス性

ISO26000 をもとに改めて東京海上グループのサステナビリティについて見直しを

サステナビリティレポートは、情報開示の信頼性確保・透明性向上の観点から第三「ステークホルダーの皆様に、2020 年度における主なサステナビリティの取り組み

者保証を取得しています。

を報告すること」を目的としています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

148

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー

グループサステナビリティ報告の全体像
東京海上グループのサステナビリティ報告の全体像やサステナビリティコミュニケーションツールについてご覧いただけます。

グループサステナビリティ報告について
東京海上グループでは、2000年から「 環境報告書 」の発行を開始しました。2004 年10月に東京海上と日動火災の合併により東京海上日動が誕生したのをきっかけに、2005年からは東京海上グループの主なサステナビリティコミュニケーションツール
ツール

内容

主な読者

発行時期（予定） PDF版

冊子版

グループのサステナビリティ活動をまとめた「CSR報告書 」を発行しています。2012年からはタイ
トルを「サステナビリティレポート」に改め、紙資源の節約や利便性向上の観点から冊子版を廃止、WEB版とPDF版を発行しています。
また、2015 年にはホームページを「東京海上ホールディングス公式サイト（サステナビリティページ）」に刷新し、スマートフォンやタブレット等へのマルチデバイス対応を行うなど、よりわか
りやすくタイムリーにサステナビリティ情報をお伝えしてします。

サステナビリティ
レポート

日本語：9 月○

英語：11月○

日本語：8月末○○

英語：9 月末○○

グループのサステナビリティへの考え方や戦略をデータを交えて詳細に全ての皆様お伝えします。

東京海上グループは、安心・安全で持続可能な未来に向けて、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション充実に取り組んでいます。そのためには、東京海上グループのサステナビリティを多くの皆様に知っていただき、連携・協働していくことが大切であると考えています。よってサスグループの財務情報とサステナビリ

テナビリティ報告を当グループ経営上必要不可欠なものとして捉え、情報を開示しています。
統合レポートティ・非財務情報の関連性を企業の中長期的な価値創造の取り組みを紹介しながら、簡潔にお伝えします。

投資家の皆様1

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

149

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

34Socialサステナビリティデータ集
東京海上グループの主なサステナビリティデータを掲載しています。

◉算定期間・算定範囲• 算定期間：2020 年度（ 2020 年 4 月1日 ～ 2021 年 3 月31日）• 算定範囲：東京海上ホールディングスと主要子会社

Governance

5

負荷削減の取り組みが奏功したことにより「年初目標110,060トン（前年度比 ▲1%）」に対して89,894トン（ 国内：64,548トン、海外：25,345トン）（前年比 ▲19.1%）となり、目標を達成しました。
［ データカバー率 ］

東京海上ホールディングスと主要子会社の100%（従業員ベース）を算出しています。

（Scope 3 の「カテゴリ 5 事業から出る廃棄物」と「カテゴリ 6 出張」は除く）

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)◉コーポレートガバナンス
詳細は「コーポレート・ガバナンス報告書 」をご覧ください。
コーポレートガバナンス「コーポレート・ガバナンス報告書 」
株主・投資家との対話

CO2 排出量
内

訳

国

内

※1

海

外

※2

［CO2 排出量削減目標 ］• 長期目標（ 2030 年度）：▲ 60%（ 2015 年度実績対比）• 2020 年度目標：前年度比 ▲ 1%

［ CO2 排出量 ］

2015 年度より Scope 3 の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」「カテゴリ 3 Scope1、2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動」「カテゴリ 5 事業から出る廃棄物」の算定を開始
し、CO2 排出量の算定範囲を拡大しました。2020 年度の CO2 排出量（ Scope 1+2+3 ）は、環境

111,509トン

111,172トン

89,894トン☑

77,511トン

73,470トン

64,548トン☑

33,999トン

37,701トン

25,345トン☑

17,478トン
国内 8,860トン
海外 8,618トン

13,163トン☑
国内 7,150トン☑
海外 6,013トン☑

Scope 2

間接排出（電気、冷温水等）

67,203トン
国内 46,471トン
海外 20,731トン

62,100トン
国内 42,433トン
海外 19,668トン

53,977トン☑
国内 39,732トン☑
海外 14,245トン☑

合計

29,300トン
国内 21,527トン
海外 7,773トン

31,594トン
国内 22,178トン
海外 9,416トン

22,754トン☑
国内 17,666トン☑
海外 5,088トン☑

カテゴリ 1
購入した製品・サービス（紙使用）

14,765トン
国内 13,460トン
海外 1,304トン

13,184トン
国内 11,491トン
海外 1,693トン

11,172トン☑
国内 9,958トン☑
海外 1,214トン☑

カテゴリ 3
Scope1、2 に含まれない燃料及びエネル
ギー関連活動（電力、蒸気・冷熱等使用）

5,280トン
国内 3,615トン
海外 1,665トン

9,670トン
国内 6,530トン
海外 3,140トン

8,638トン☑
国内 6,385トン☑
海外 2,253トン☑

カテゴリ 5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）

1,070トン

1,101トン

1,045トン☑

8,186トン
国内 3,382トン
海外 4,804トン（カバー率 100%）

7,639トン
国内 3,056トン
海外 4,583トン（カバー率 100%）

1,900トン☑
国内 279トン☑
海外 1,621トン☑
（カバー率 100%）

従業員 1名あたり CO2 排出量

2.82トン

2.70トン

2.08トン

従業員数（連結決算ベース）

39,521名

41,101名

43,260名

CO 2 吸収・固定量※マングローブ植林によるCO2 吸収・固定量（ 2020年度120,000トン）
は含まれていません

3,335トン

3,617トン

3,531トン☑

◉東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績■ エネルギー起源の CO 2 排出量、CO2 吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）

2020 年度

15,007トン
国内 9,512トン
海外 5,494トン

お客様の視点にたった品質向上◉環境2019 年度

直接排出（ガス、重油、ガソリン等）◉お客様視点にたった品質向上

東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

2018 年度

Scope 1

◉内部統制
内部統制

サステナビリティ
ライブラリー

Scope 3カテゴリ 6 出張（ビジネストラベル（航空機））

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

150

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

Social

データ算定方法（☑項目）

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

データ算定方法（☑項目）

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「1. 算定方法

4

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「1. 算定方法 環境負荷データ」

エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 吸収・固定量」

データ算定範囲（☑項目）
データ算定範囲（☑項目）

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)※1「2. 算定範囲

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2021 年 3 月31日現在）」の各社

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2021 年 3 月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社※2■ エネルギー起源のCO 2 排出量（東京海上日動）

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2021 年 3 月31日現在）」、［ CO2 排出量削減目標］• 長期目標（2050年度）：▲ 60%（2006年度実績対比）

本社の所在（国内・海外）列が海外の会社• 2020 年度目標：前年度比▲1%［ CO2 排出量 ］■ 環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）単位2018 年度

2019 年度

2020 年度

千 kWh
（G J）

140,803（506,892）

134,685（484,866）

118,313 ☑
（425,928）

千 m3

（G J）

1,307
（57,054）

1,488（64,880）

1,342 ☑
（58,653）

蒸気・冷熱等使用量

GJ

21,271

14,765

17,337 ☑

ガソリン使用量

kℓ
（G J）

5,133
（177,587)

5,949（205,858)

3,766 ☑
（130,319)

重油使用量

ℓ
（G J）

30,823（1,434）35,683（1,395）23,832 ☑
（931）

ビジネストラベル
（航空機）

千 km

83,686

81,26318,092 ☑

紙使用量

t

8,068

7,204

6,105 ☑

電力使用量

ガス使用量

東京海上日動の 2020 年度の CO2 排出量（Scope 1+2+3）は、省エネ取り組みによる電気使用量削減を主因として、「年初目標：56,276トン（前年度比 ▲1%）」に対して 49,843トン（ 前年度比 ▲12.3 % ）となり、目標を達成しました。
［ データカバー率 ］

東京海上日動の100.0%（従業員ベース）を算出しています。

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

151

東京海上グループのサステナビリティ

12

CO2 排出量3

Environmental

Social2018 年度

2019 年度

2020 年度

59,664トン

56,844トン

49,843トン☑

Scope 1

直接排出（ガス、重油、ガソリン等）

6,920トン

6,427トン

4,991トン☑

Scope 2

間接排出（電気、冷温水等 ）35,609トン

32,772トン

30,353トン☑

合計

17,135トン

17,646トン

14,499トン☑

カテゴリ 1
購入した製品・サービス（紙使用）

11,647トン

9,904トン

8,601トン☑

4

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー■ 環境負荷データ（ 東京海上日動）
単位2018 年度

電力使用量

千kWh
（G J）

（257,075）

ガス使用量

千m 3
（G J）

（31,272）（29,618）（29,177）

蒸気・冷熱等使用量

GJ

20,50914,06014,771 ☑

ガソリン使用量kℓ（G J）（77,463）（71,535）（50,662）

重油使用量

ℓ
（G J）

25,722（1,006）23,653（924）

22,949 ☑
（897）

71,400706

2,239

2019 年度
67,489（242,960）
667

2,067

2020 年度
65,580 ☑

（236,088）
654 ☑

1,464 ☑

カテゴリ 3
Scope1、2 に含まれない燃料及びエネル
ギー関連活動（電力、蒸気・冷熱等使用）

2,813トンカテゴリ 5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）

970トン

965トン

783トン☑

カテゴリ 6 出張（ビジネストラベル（航空機））

1,704トン

1,713トン

158トン☑

ビジネストラベル
（航空機）

千km

15,273

16,667

1,366 ☑

従業員 1名あたりCO2 排出量

3.45トン

3.31トン

2,88トン

水道使用量

千m 3

287

302

215 ☑

従業員数

17,264名

17,146 名

17,253 名

紙使用量

t

6,365

5,412

4,700 ☑

廃棄物排出量

t

4,136

3,585

2,895 ☑

リサイクル率

%

57.1

51.6

56.6 ☑

Scope 3

5,064トン

4,957トン☑

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「1. 算定方法

エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 吸収・固定量」

データ算定範囲（☑項目）
東京海上日動火災保険株式会社

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「1. 算定方法

環境負荷データ」

データ算定範囲（☑項目）
東京海上日動火災保険株式会社
東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

152

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

Social4［ 従業員基本データ（東京海上日動）］◉人権・労働2018 年度

2019 年度

2020 年度

平均年齢

男性：47 歳
女性：37 歳全体：41.8 歳

男性：47 歳
女性：37 歳全体：42 歳

男性：47 歳
女性：37 歳全体：42 歳

平均勤続年数

男性：12 年
女性：11 年
全体：11.8 年

男性：12 年
女性：12 年
全体：12 年

男性：12 年
女性：12 年
全体：12 年

平均年間給与

約 816万円

約 757万円

約 773万円

2.1%

2.1%

2.0%

■ データカバー率

東京海上ホールディングスと主要子会社（従業員ベース）を100 % として算出しています。

< 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 >東京海上ホールディングスと主要子会社の 58.9 %（従業員ベース）を算出しています。

< 東京海上日動 >東京海上ホールディングスと主要子会社の 39.7 %（従業員ベース）を算出しています。

※

離職率■ 基礎データ※離職率は、定年退職者等を除く自己都合退職者をもとに算出［ 従業員数（ 東京海上ホールディングスと主要子会社 ）］2018 年度

2019 年度

2020年度

従業員数（連結決算ベース）

40,848名

41,101名

43,260 名

東京海上ホールディングスと国内主要子会社

男性：12,924名
女性：12,478名
全体：25,402名

男性：12,695名
女性：12,638名
全体：25,333名

男性：12,674名☑
女性：12,797名☑
全体：25,471名☑

アジア：4,183名

アジア：4,159名

アジア：4,870名

北中米：10,480名

北中米：10,996名

北中米：12,262名

欧州：981名

欧州：734名

欧州：777名

全体：15,644名

全体：15,889名

全体：17,909名

東京海上ホールディングスの海外主要子会社［ 新規採用数（ 東京海上日動）］
2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性：185 名
女性：391 名
全体：576 名

男性：183 名
女性：395 名
全体：578 名

男性：（新卒）206 名 （中途）34 名
女性：（新卒）418 名 （中途） 8 名
全体：（新卒）624 名 （中途）42 名◉公正な人事制度・運用［「 社員意識調査 」実施結果（東京海上日動）］
2018 年度

2019 年度

2020 年度

回答者数

15,660 名（回答率 88%）

15,851 名（回答率 89%）

16,126名（回答率 91.6 %）満足度

男性：88%
女性：81%
全体：84%

男性：88%
女性：80%
全体：83%

男性：95.2 %女性：92.0 %全体：93.4 %データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「1. 算定方法

人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「2. 算定範囲

サステナビリティ
ライブラリー

5

Governance

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（ 2021 年 3 月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社［ 労働組合加入率（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2018 年度

2019 年度

2020 年度

100%

100%

100%

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

153

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー◉人材育成◉多様な人材の活用［ 従業員研修（ 東京海上日動 ）］［ 役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2018 年度

2019 年度

2020 年度

総研修時間269,358 時間

314,659 時間

226,503 時間

1名あたり平均研修時間

19.00 時間

21.00 時間

15.29 時間

総研修費用
1名あたり平均研修費用

1,028,502,256 円

1,107,696,463 円

69,933 円

75,159 円

2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性：211名
女性：11名全体：222名

男性：209名
女性：13名全体：222名

男性：204名☑
女性：13名☑
全体：217名☑

部長職

男性：768名
女性：35名全体：803 名

男性：796名
女性：36名全体：832 名

男性：804名☑
女性：37名☑
全体：841名☑

課長職

男性：2,660名
女性：333名
全体：2,993名

男性：2,558名
女性：349名
全体：2,907名

男性：2,518名☑
女性：361名☑
全体：2,879名☑

管理職〈 部長職 + 課長職 〉計

男性：3,428名
女性：368名
全体：3,796名

男性：3,354名
女性：385名
全体：3,739名

男性：3,322名☑
女性：398名☑
全体：3,720名☑

（課長代理職）※東京海上日動のみ

男性：1,736名
女性：423名
全体：2,159名

男性：1,638名
女性：492名
全体：2,130名

男性：1,605名
女性：619名
全体：2,224名

役員（含む執行役員）

737,803,807 円
49,804 円［ JOBリクエスト ＜社内公募＞ 制度（東京海上日動）］
2018 年度

2019 年度

2020 年度

応募者 309名

応募者 449名

応募者 433 名

実現者 189名

実現者 227名

実現者 224 名※実現時期は応募の翌年度となる

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「1. 算定方法

人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（ 2021 年 3 月31日現在）」、

本社の所在（国内・海外）列が国内の会社［ 女性役員数（東京海上日動 2021年 4 月1日現在）］
役員

比率

5名

8.3 %

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

154

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social［ 高年齢者継続雇用制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー［ 復職支援制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

753名

773名

831名

1,298名1,265名1,210名［ 育児休業復職率（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］［ 障がい者雇用率 ］
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2.80%

2.10%

1.91%

男性：100％

男性：100％

男性：100％

女性：97.2％

女性：89.1％

女性：77.7％◉働き方の改革［ 育児休業復職者1年後定着率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］［ 退職再雇用制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2018 年度

2019 年度

2020 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

17名

21名

6名

男性：100％

男性：100％

男性：100％

女性：97.2％

女性：94.3 ％女性：76.5％［出産休暇制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2018 年度

2019 年度

2020 年度

712名

721名

603 名

［ 配偶者出産休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2018 年度

2019 年度

2020 年度

42名

30名

17名

［育児休暇制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2018 年度

2019 年度

2020 年度

男性：150名
女性：1,195名
全体：1,345名

男性：102名
女性：1,259名
全体：1,361名

男性：123 名
女性：1,271名
全体：1,394名［短時間勤務制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］［ 介護休暇制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2018 年度

2019 年度

2020 年度

34名

31名

53名

［ 介護休業制度（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

1,285名1,369名

1,481 名

17名

20名

7名

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

155

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

4Social［年間平均総実労働時間（東京海上日動）］

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー［ 健康意識（東京海上日動火災保険株式会社）］

2018 年度

2019 年度

2020 年度

1,949.6時間

1,925時間

1,987時間指標※1

健康リテラシーの状況［月間平均残業時間（東京海上日動）］

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021年度

4.11

4.13

※2

4.10

※1 社員アンケートによる回答（最大 5.0）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

20.7時間20.28時間

22.63時間2018 年度

2019 年度

2020 年度

15.2日

16.9日

15.8日

※3

４.13 以上※ 2 システム変更のため未実施※ 3 速報値［ 健康増進施策の参加状況（東京海上日動火災保険株式会社）］※法内残業時間を含む［平均有給休暇取得日数（東京海上日動）］

2022年度目標

指標

健康増進月間・
健康チャレンジ参加者数

2017年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度
目標

6,599名7,478名7,060名8,101名

8,120名以上［ 従業員の健康状況（東京海上日動火災保険株式会社）］◉健康経営・労働安全衛生

2017年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度
目標

定期健診有所見率

49.3%

50.5%

51.8 %

54.0 %

50 .0 %未満

適正体重維持者率（ BM I ）

68.9%

68.4％

68.3％

67.8 %

70 .0%以上

喫煙率

15.3%

14.5％

13.7％

12.7 %

12.8 %未満

指［健康診断受診率（東京海上日動火災保険株式会社）］

標2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021年度目標

健康診断受診率

100%

100 %

100 %

100 %

100 %

健診後精密検査受診率

88.7%

88.5%

86.4%

87. 2%

90.0 %以上

運動習慣率

16.7 %

18.1 ％

18.4 ％

19.5 %

20 .0%以上

子宮がん検診受診率

63.2%

62.8%

66.0 %

60.5 %

67.6 %以上

ストレスチェック実施率

97.4%

97.9%

98.4 %

98.7 %

98.0%以上

乳がん検診受診率

79.6%

78.2%

81.1%

74.6 %

82 .2 %以上

高ストレス者率

9.4 %

9.9 ％

9.9 ％

8.2 %

10 .0 %未満

前立腺がん検診受診率

74.9%

75.3%

76.0%

73.1%

ー

指

標

［ 独自施策実施状況（東京海上日動火災保険株式会社）］［特定保健指導実施率（ 東京海上日動火災保険株式会社）］
指標

特定保健指導実施率

2016 年度

2017年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度
目標

58.2 %

59.8 %

57.3 %

52.4 %

60 .0 %以上

指標

若年層肥満対策参加者数

2017年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度
目標

219名

230名

301名

※

280 名

※新型コロナウイルス感染拡大のため延期

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

156

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social［労災事故（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］4

サステナビリティ
ライブラリー

5

Governance［ 人権啓発研修 研修時間（東京海上日動）］

業務災害2018 年度

2019 年度

2020 年度

101名

106 名

72名☑

通勤災害
2018 年度

2019 年度

2020 年度

75名

70名

63名☑

※

［欠勤率 （ 東京海上日動）］

2018 年度

2019 年度

2020 年度

総研修時間

19,193時間

21,622 時間

21,789 時間

1名あたり平均研修時間

1時間

1時間

1時間

受講割合

100%

100%

100%

◉地域・社会貢献2020 年度［ ボランティア参加率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

0.98 % ☑
※欠勤による総喪失日数／総労働日数2018 年度

2019 年度

2020 年度

135.9%

144.9 %

113.5 %

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「1. 算定方法

労災事故」［ボランティア休暇制度取得者数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF ／ 668.5KB)「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2021 年3月31日現在）」、2018 年度

2019 年度

2020 年度

122名

94 名

9名

本社の所在（国内・海外）列が国内の会社［ 寄付金（東京海上ホールディングスと国内主要子会社、会社による寄付、現物給付を含む）］◉人権

2018 年度［人権啓発研修 受講割合（ 東京海上ホールディングスと国内主要子会社 ）］2018 年度

2019 年度

2020 年度

99.9%

100%

100%

2019 年度

2020 年度

約1,482 百万円

約1,280 百万円

約2,062百万円

うち災害支援 約23 百万円

うち災害支援 約13百万円

うち災害支援 約5百万円※ 社会貢献プログラム諸経費、現物給付、施設開放、社員派遣等を含む※ 2020年度 社員、代理店による寄付：約 9.5百万円

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

157

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー

第三者保証
東京海上ホールディングスは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをより高めてい

くことをめざして、EY 新日本有限責任監査法人から「 東京海上グループ サステナビリティレポー
ト 2021」の外部保証を受けました（該当箇所に、第三者保証マーク☑を付しています）。

こうした取り組みを通じて、東京海上グループ サステナビリティ報告の質的向上に努めていきます。 なお、東京海上ホールディングスは、2016〜 2019 年度についても同様の第三者保証を受けております。
環境☑ エネルギー起源のCO 2 排出量、CO2 吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）☑ 環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）☑ エネルギー起源の CO 2 排出量（東京海上日動）☑ 環境負荷データ（東京海上日動）

人権・労働☑ 従業員数（東京海上ホールディングスと主要子会社）☑ 役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）☑ 欠勤率（東京海上日動）☑ 労災事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

画像をクリックすると拡大画像を表示できます

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

158

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

34SocialGR Iスタンダード対照表

Governance5

サステナビリティ
ライブラリー◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

この「サステナビリティレポート 2021」は、GR I（Global Reporting Initiative）の「 GRIスタ

ンダード」の中核（Core）オプションに準拠して作成されています。

東京海上グループでは、「8 つの重点領域（ マテリアリティ）と 4 つの主要課題 」に関連する GRI
項目（トピック）、および「Environmental・Social・Governance の開示内容 」と密接に関連し、
GR I 報告原則の明瞭性と比較可能性に資すると考えられる GRI 項目（トピック）をマテリアルトピックとしています。

マテリアリティ（★主要課題）
マテリアルGRI項目（トピック）
102：一般開示事項

4. ガバナンス❶ 気候変動対策の推進★

❷ 災害レジリ
エンスの向上★

❸ 健やかで心豊かな生活の支援★

❹ D&Iの推進･浸透★

❺ デジタルを活用したイノベーションの支援･創出❻ 自然の豊かさを守る❼ 子どもたちへの教育･啓発❽ 適時適切かつ透明性の高い情報開示

関連するEnvironmental・Social・
Governanceの開示内容

コーポレートガバナンス
リスク管理

201：経済パフォーマンス

TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示
気候変動・自然災害リスク研究の推進
防災・減災の推進

203：間接的な経済的インパクト

安心・安全な健康・長寿社会づくりへの貢献

205：腐敗防止

コンプライアンス・腐敗防止

206：反競争的行為

コンプライアンス・腐敗防止

301：原材料

環境経営の推進302：エネルギー

TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示

303：水環境経営の推進304：生物多様性

商品・サービスを通じた地球環境保護
地球環境保護活動の推進

305：大気への排出

TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示

306：排水および廃棄物

環境経営の推進307：環境コンプライアンス

環境経営の推進308：サプライヤーの環境面のアセスメント

バリューチェーンでのサステナビリティ

401：雇用

多様な人材の育成・活用

403：労働安全衛生

健康経営の推進404：研修と教育

多様な人材の育成・活用

405：ダイバーシティと機会均等

ダイバーシティ&インクルージョン

412：人権アセスメント

人権の尊重

413：地域コミュニティ

社会貢献・啓発活動

414：サプライヤーの社会面のアセスメント

バリューチェーンでのサステナビリティ

417：マーケティングとラベリング

お客様の視点にたった品質向上

418：顧客プライバシー

情報セキュリティ

419：社会経済面のコンプライアンス

コンプライアンス・腐敗防止

クリーンエネルギー開発（トピック）

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

サステナブル投資（トピック）

バリューチェーンでのサステナビリティ

災害・事故・マイクロインシュランス（トピック）

安心・安全な健康・長寿社会づくりへの貢献

「治療」
「家計」
「長生き」
「健康」にわたる総合的な保険サービス（トピック）

安心・安全な健康・長寿社会づくりへの貢献

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

159

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー◉ GRI 内容索引 中核（Core）準拠
GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR Iスタンダード

開示事項

GR I 101： 基礎 2016［GRI 101 には開示事項は含まれていません］

2. 戦略

一般

102-14 上級意思決定者の声明
1. 組織のプロフィール

GR I 102：

一般開示事項2016

企業・グループ情報 > 会社概要

102-16 価値観、理念、行動基準・規範

102-2 活動、ブランド、製品、サービス

企業・グループ情報 > グループについて

4. ガバナンス

102-3 本社の所在地

企業・グループ情報 > 会社概要

102-18 ガバナンス構造

102-4 事業所の所在地

企業・グループ情報 > グループについて

102-5 所有形態および法人格

株主・投資家情報 ＞ 株式情報 ＞ 株式基本情報

102-6 参入市場

企業・グループ情報 > グループについて

株主・投資家情報 ＞ 業績

【雇用契約、雇用の種類、海外の男女別は非開示】
バリューチェーンでのサステナビリティ

102 -10 組 織 お よ び そ の サ プ ラ イ
サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉報告の対象範囲
チェーンに関する重大な変化
102-11 予防原則または予防的アプロー リスク管理
チ
外部評価・イニシアティブへの参画
気候変動・自然災害リスク研究の推進
102 -12 外部イニシアティブ

外部評価・イニシアティブへの参画
バリューチェーンでのサステナビリティ＞ ◉サステナブル投資の調査・研究102-13 団体の会員資格

外部評価・イニシアティブへ参画

東京海上グループのパーパス

企業・グループ情報 ＞ ガバナンス
企業・グループ情報 ＞ 会社概要 > 組織図
サステナビリティ推進体制

5. ステークホルダーエンゲージメント

企業・グループ情報 > グループについて

102-8 従業員およびその他の労働者に関 サステナビリティデータ集 ＞ ◉人権・労働 ＞ 基礎データ【 従業員数（東京海上ホールディングスと主要子会社）】
する情報

102 - 9 サプライチェーン

トップメッセージ

3. 倫理と誠実性

102-1 組織の名称

102-7 組織の規模

ページ番号 または URL【省略の理由】

GR I 102：

一般開示事項102-40 ステークホルダー・グループ ステークホルダーエンゲージメント ＞ 東京海上グループのスのリスト
テークホルダー2016

102-41 団体交渉協定

サステナビリティデータ集 ＞ ◉公正な人事制度・運用 ＞ 労働
組合加入率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

102-42 ステークホルダーの特定およ ステークホルダーエンゲージメント
び選定［エンゲージメントするステークホルダーに関しては、反社会勢力を排除し、関連業務の指針・方針等に沿って選定しています。サステナビリティダイアローグ出席者はテーマに合わせて最適な人材を選定しています］

102-43 ステークホルダーエンゲージ ステークホルダーエンゲージメント ＞ 東京海上グループのス
メントへのアプローチ方法
テークホルダー

ステークホルダーエンゲージメント ＞ サステナビリティダイ
102-44 提起された重要な項目およびアローグ ＞ 過去にいただいた有識者からのご意見と、その後懸念の対応

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

160

1

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード

2

Environmental

開示事項

3

Social

ページ番号 または URL【省略の理由】

4

GR Iスタンダード

GR I 102：

一般開示事項
2016

サステナビリティ
ライブラリー

開示事項
103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

6. 報告実務102 -45 連結財務諸表の対象になって
いる事業体

5

Governance

企業・グループ情報 > グループについて

102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定

マテリアリティ特定プロセス、及び GR I スタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定

102-47 マテリアルな項目のリスト

マテリアリティ特定プロセス、及び GRI スタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定

102-48 情報の再記述

サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉報告の対象範囲

102-49 報告における変更

該当なし

102-50 報告期間

サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉報告の対象範囲

102-51 前回発行した報告書の日付

サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉発行時期

102-52 報告サイクル

サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉発行時期

102-53 報告書に関する質問の窓口

サステナビリティレポート編集方針

102-54 GRIスタンダードに準拠した
GRIスタンダード対照表
報告であることの主張
102-55 GRI 内容索引

GRIスタンダード対照表

102-56 外部保証

第三者保証

GR I 103：

2016

GR I 201：

経済パフォーマンス
2016

商品・サービスを通じた地球環境保護
社会貢献・啓発活動 ＞ 医療・介護
GR I 203：

203-1 インフラ投資および支援サービス 社会貢献 ＞ 青少年育成やスポーツ振興 ＞ ◉ 財団を通じた
未来世代育成や国際交流、地域スポーツ振興

間接的な社会貢献・啓発活動 ＞ 医療・介護

経済的インパクト
2016

203-2 著しい間接的な経済的インパクト

安心・安全な健康・長寿社会づくりへの貢献 ＞ 貧困問題への対応

103 -1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制

腐敗防止

GR I 103：

マネジメント手法
2016

ISO26000 に関する認識
コンプライアンス・腐敗防止
コンプライアンス・腐敗防止 ＞ ホットライン制度（内部通報制度）103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価
201-1 創出、分配した直接的経済価値

マテリアリティ特定プロセス、及び GR I スタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定
コーポレートガバナンス
コンプライアンス・腐敗防止

腐敗防止
2016

サステナビリティデータ集 ＞ ◉地域・社会貢献

環境経営の推進 ＞ 環境会計

103 -1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GR I スタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定

コンプライアンス・腐敗防止

205 -1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所【リスク評価に関する詳細の内容は非開示】

103 -1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制

反競争的行為ステークホルダーエンゲージメント

201-2 気候変動による財務上の影響、 TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示
その他のリスクと機会

GR I 205：

GR I 103：

マネジメント手法
2016

ISO26000に関する認識
コンプライアンス・腐敗防止

間接的な経済的インパクト
GR I 103：
マネジメント手法
2016

東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

気候変動・自然災害リスク研究の推進

2016

経済パフォーマンス

GR I 103：

サステナビリティ推進体制

ISO26000に関する認識

マネジメント手法

マテリアルな項目

マネジメント手法

ページ番号 または URL【省略の理由】

コンプライアンス・腐敗防止 ＞ ホットライン制度（内部通報制度）
GR I 206：
反競争的行為 2016

206-1 反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

161

1

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード

2

Environmental

開示事項

3

Social

ページ番号 または URL【省略の理由】

原材料

GR I 103：
2016

5

GovernanceGR Iスタンダード

サステナビリティ
ライブラリー

開示事項

範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GR I スタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定

103 -2 マネジメント手法とその要素

サステナビリティ推進体制

103 -3 マネジメント手法の評価

ISO26000に関する認識

103-1 マテリアルな項目とその該当
GR I 103：

マネジメント手法
2016

範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

103-2 マネジメント手法とその要素

サステナビリティ推進体制

103-3 マネジメント手法の評価

環境経営の推進GR I 301：
原材料 2016

301-1 使用原材料の重量または体積

サステナビリティデータ集 ＞ ◉環境

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定

103-2 マネジメント手法とその要素

サステナビリティ推進体制

エネルギー

GR I 103：

マネジメント手法
2016103-3 マネジメント手法の評価

302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量

GR I 304：
生物多様性 2016

304-3 生息地の保護・復元

商品・サービスを通じた地球環境保護

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

103-2 マネジメント手法とその要素

サステナビリティ推進体制

大気への排出ISO26000に関する認識

GR I 103：

マネジメント手法
2016103-3 マネジメント手法の評価

GR I 305：

大気への排出マネジメント手法
2016

2016

103 -1 マテリアルな項目とその該当

マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表

範囲の説明＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

103-2 マネジメント手法とその要素

サステナビリティ推進体制

103-3 マネジメント手法の評価

GRI 303 :水と廃水 2018
マネジメント手法の開示事項

303-1 共有資源としての水との相互
環境経営の推進 ＞ 環境経営推進の取り組み ＞ ◉事業活動にお作用
303-2 排水に関連するインパクトのマ ける環境負荷低減
ネジメント

GRI 303 :水と廃水 2018
項目別の開示事項

303-3 取水

サステナビリティデータ集 ＞ ◉環境（環境負荷データ（東京海上日動））305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ 1）
305-2 直接的な温室効果ガス（GHG）
サステナビリティデータ集 ＞ ◉環境
排出量（スコープ 2）
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位

排水および廃棄物
103-1 マテリアルな項目とその該当

ISO26000に関する認識
環境経営の推進

ISO26000に関する認識
環境経営の推進サステナビリティデータ集 ＞ 環境

水と廃水

GR I 103：

ISO26000に関する認識
環境経営の推進

環境経営の推進GR I 302：
エネルギー 2016

ページ番号 または URL【省略の理由】

生物多様性
103 -1 マテリアルな項目とその該当

マネジメント手法

4

GR I 103：

マネジメント手法
2016

範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

103-2 マネジメント手法とその要素

サステナビリティ推進体制

103-3 マネジメント手法の評価

ISO26000 に関する認識
環境経営の推進GR I 306：
排水および廃棄物
2016306-2 種類別および処分方法別の廃棄物

サステナビリティデータ集 ＞ ◉環境（環境負荷データ（東京海上日動））

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

162

1

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード

2

Environmental

開示事項

3

Social

ページ番号 または URL【省略の理由】

4

GR Iスタンダード

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表
囲の説明＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定
GR I 103：2016

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ
ライブラリー

開示事項

サステナビリティ推進体制
ISO26000に関する認識

GRI 103：

マネジメント手法
2016

103 -1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制
ISO26000に関する認識

環境経営の推進GR I 307：環境コン
プライアンス 2016

307-1 環境法規制の違反

健康経営の推進

該当なし

403-1 労働安全衛生マネジメントシス
健康経営の推進 ＞ 健康経営の推進 ＞ ◉健康経営のめざす姿
テム

サプライヤーの環境面のアセスメント

403-2 危険性 ( ハザード ) の特定、

103 -1 マテリアルな項目とその該当範 マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表
囲の説明＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定
GRI 103：

マネジメント手法
2016

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制
ISO26000に関する認識

GRI 403：

労働安全衛生2018

開示事項

ヤーの環境面のアセスメント 2016【取引先に対して「 東京海上日動グループ取引における行動指針」により、「法令等・社会規範の遵守」および「環境への配慮」
を確認しているが、指標は非開示】

雇用103 -1 マテリアルな項目とその該当範 マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表
囲の説明＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定
GRI 103：

マネジメント手法
2016

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制
ISO26000に関する認識
多様な人材の育成・活用

GRI 401：
雇用2016

401-1 従業員の新規雇用と離職

サステナビリティデータ集 ＞ ◉人権・労働401-3 育児休暇

サステナビリティデータ集 ＞ ◉働き方の変革【国内グループ会社のワーク／ライフ・バランス関連制度利用者数を開示】

403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の

健康経営の推進 ＞ 健康経営の推進 ＞ ◉健康経営でめざす姿と健康関連施策とのつながり

健康経営の推進 ＞ 健康経営の推進 ＞ ◉推進体制

403-5 労働安全衛生に関する労働者研
健康経営の推進 ＞ 健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部修
評価403-6 労働者の健康増進
403-7 ビジネス上の関係で直接結びつ
健康経営の推進 ＞ お客様の健康経営支援
いた労働安全衛生の影響の防止と緩和

308-1 環境基準により選定した新規サ バリューチェーンでのサステナビリティ
プライヤー

リスク評価、事故調査

マネジメント手法の 参加、協議、コミュニケーション

バリューチェーンでのサステナビリティ

GRI 308： サプライ

ページ番号 または URL【省略の理由】

労働安全衛生環境コンプライアンス

マネジメント手法

5

Governance

GRI 403:

労働安全衛生 2018
項目別の開示事項

403-9 労働関連の傷害

サステナビリティデータ集 ＞ ◉健康経営・労働安全衛生 ＞
労災事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

研修と教育
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
GR I 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定
サステナビリティ推進体制
ISO26000に関する認識
多様な人材の育成・活用

GR I 404：
研修と教育
2016

404-2 従業員スキル向上プログラム
および移行支援プログラム

多様な人材の育成・活用
サステナビリティデータ集 ＞ ◉人材育成 ＞
JOBリクエスト『社内公募』制度（東京海上日動）

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

163

1

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード

2

Environmental

開示事項

3

Social

ページ番号 または URL【省略の理由】

4

GR Iスタンダード

ダイバーシティと機会均等
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
GR I 103：

マネジメント手法

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

2016

ダイバーシティと機マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定サステナビリティ推進体制

2016405 -1 ガバナンス機関および従業員の サステナビリティデータ集 ＞ ◉多様な人材の活用 ＞ 役員数・
ダイバーシティ
管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

2016

社会貢献・啓発活動 ＞ 医療・介護

GRI 413：

地域コミュニティ
2016413 -1 地域コミュニティとのエンゲー 気候変動・自然災害リスク研究の推進
ジメント、インパクト評価、開発プログ
商品・サービスを通じた地球環境保護 ＞ 東南アジア地域でのラムを実施した事業所
植林活動と情報発信 ＞ マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響
社会貢献・啓発活動 ＞ 医療・介護

サプライヤーの社会面のアセスメント
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制
ISO26000に関する認識

サステナビリティデータ集 ＞ 人権 ＞ 人権啓発 研修受講割合（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

GR I 412：

人権アセスメント
2016

GRI 103：

マネジメント手法
2016

GRI 414：
サプライヤーの社会面のアセスメント
2016

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制
ISO26000に関する認識

414 -1 社会的基準により選定した新規バリューチェーンでのサステナビリティ
サプライヤー103 -1 マテリアルな項目とその該当範 マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定
囲の説明

マネジメント手法
2016

マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

顧客プライバシー

GRI 103：103 -1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103 -1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

バリューチェーンでのサステナビリティ

サステナビリティデータ集 ＞ 人権 ＞ 人権啓発 研修時間（東京海上日動）

地域コミュニティ

2016

安心・安全な健康・長寿社会づくりへの貢献 ＞ 技術革新への対応

サステナビリティデータ集 ＞ ◉人権・労働 ＞ 基礎データ

412 -2 人権方針や手順に関する従業員 人権の尊重
研修

GRI 103：

サステナビリティ推進体制

商品・サービスを通じた地球環境保護

人権の尊重

マネジメント手法

ページ番号 または URL【省略の理由】

ISO26000に関する認識

GRI 103：

マネジメント手法

人権アセスメント

GR I 103：

開示事項

ISO26000に関する認識

会均等 2016

マネジメント手法

サステナビリティ
ライブラリー103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

ダイバーシティ & インクルージョン

GR I 405：

5

Governance

103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制
ISO26000に関する認識
情報セキュリティ
お客様視点にたった品質向上 ＞ お客様の声への対応

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

164

1

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード

GR I 418：

顧客プライバシー2016

2Environmental

開示事項

3

Social

ページ番号 または URL【省略の理由】

418-1 顧客プライバシーの侵害および 情報セキュリティ
顧客データの紛失に関して具体化した
不服申立
お客様視点にたった品質向上 ＞ お客様の声への対応 ＞
2020 年度「お客様の声」受付件数

社会経済面のコンプライアンス
マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制
ISO26000 に関する認識

GR I 103：

コンプライアンス・腐敗防止 ＞ ホットライン制度（内部通報制度）
人権の尊重 ＞ 人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み ＞ 相談窓口（ホットライン）

コンプライアンス

419-1 社会経済分野の法規制違反

2016

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法
2016

ページ番号 または URL【省略の理由】

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定
バリューチェーンでのサステナビリティ ＞◉サステナブル投資の調査・研究◉サステナブル投資の方針・運用方針◉議決権の行使と議決権行使結果の開示◉サステナブル投資の取り組み事例
災害対策・交通安全 ※GR I 103：

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

安心・安全な健康・長寿社会づくりへの貢献 ＞ 技術革新への

マネジメント手法
2016

GR I 103：

商品・サービス提供における ESG促進 ※GR I 103：

開示事項

サステナブル投資 ※

該当なし

2016

マネジメント手法

サステナビリティ
ライブラリー対応「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービス ※GR I 419：

社会経済面のGR Iスタンダード

コンプライアンス・腐敗防止

2016

5

Governance

GR I 103：

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法

4103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GRIスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GRI 項目（トピック）の特定

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

安心・安全な健康・長寿社会づくりへの貢献

マネジメント手法
2016103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

バリューチェーンでのサステナビリティ ＞◉商品・サービス提供による ESG 促進の調査・研究◉商品・サービス提供による ESG 促進の取り組み※東京海上グループが特定したマテリアルな項目で、項目別のスタンダードのどれとも関連性がないと考えられるもの

クリーンエネルギー開発 ※GR I 103：

マネジメント手法
2016103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ特定プロセス、及び GR Iスタンダード対照表＞ ◉マテリアル GR I 項目（トピック）の特定103 -2 マネジメント手法とその要素
103 -3 マネジメント手法の評価

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

165

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

3

Environmental

SocialISO26000に関する認識

4

5

Governance

ISO26000中核主題・課題

マネジメント要素

方針・コミットメント

事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画）を参考にしながら、自社のサステナビリティ課題の重要性評価を行い、改善に取り組んでいます。課題ごとのマネジメント体制に関しては、本レポ汚染の予防・持続可能な資源の利用・環境保護ートの各項に記載しています。

インパクトに関する考え方

環境経営の推進東京海上グループサステナビリティ憲章

組みの推進を担当しています。I SO26000 の中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な

マネジメント要素

対応する記載インパクトに関する考え方

東京海上グループでは、サステナビリティ課題ごとに、それぞれの機能を担っている部門が取りISO26000中核主題・課題

サステナビリティ
ライブラリー

マネジメント手法

対応する記載人権の尊重 > 基本的な考え方

目標およびターゲット 東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績
責任と経営資源

環境経営の推進 > 方針と推進体制 > ◉環境経営推進体制

苦情処理メカニズム

環境経営の推進 > 方針と推進体制 > ◉環境経営推進体制「みどりのアシスト」

具体的な措置東京海上グループサステナビリティ憲章（人権の尊重）

人権

デューディリジェ
ンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別及び社会的弱者

人権の尊重 > 基本的な考え方

マネジメント手法

人権の尊重 > 人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み

苦情処理メカニズム

人権の尊重 > 人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み > 相談窓口（ホットライン）

具体的な措置

環境経営の推進 > 環境経営推進の取り組み > ◉ CO ₂ 排出量削減とカーボン・ニュートラル

方針・コミットメント

目標およびターゲット 人権の尊重
責任と経営資源

環境経営の推進インパクトに関する考え方

方針・コミットメント

環境

気候変動緩和及び適応

マネジメント手法

責任と経営資源

環境経営の推進 > 方針と推進体制 > ◉環境経営推進体制

苦情処理メカニズム

環境経営の推進 > 方針と推進体制 > ◉環境経営推進体制「みどりのアシスト」
TCFD 提言に基づく気候関連財務情報開示

人権の尊重

具体的な措置
クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

インパクトに関する考え方

労働慣行

東京海上グループサステナビリティ憲章（人権の尊重）

目標およびターゲット 東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績
マネジメント手法

責任と経営資源
苦情処理メカニズム
具体的な措置

多様な人材の育成・活用
多様な人材の育成・活用 > 公平な人事制度・運用 > 従業員
満足度の向上健康経営の推進、多様な人材の育成・活用

環境経営の推進 > 生物多様性・湿地の保全 > ◉ 東京海上グループにおける生物多様性や湿地の保全に対する考え方

インパクトに関する考え方

多様な人材の育成・活用
方針・コミットメント

東京海上グループサステナビリティ憲章

目標およびターゲット 東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

健康経営の推進

雇用及び雇用関係・労働条件及び社会的保護・社会
対話・労働における安全衛生・職場における人材育成
及び訓練

環境経営の推進 > 方針と推進体制 > ◉環境経営のめざす姿～経営理念・方針～

方針・コミットメント

生物多様性及び自然生息地の回復

マネジメント手法

環境経営の推進 > 生物多様性・湿地の保全
環境経営の推進 > 生物多様性・湿地の保全 > ◉ 東京海上グループにおける生物多様性や湿地の保全に対する考え方

目標およびターゲット 東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績
責任と経営資源

環境経営の推進 > 方針と推進体制 > ◉環境経営推進体制

苦情処理メカニズム

環境経営の推進 > 方針と推進体制 > ◉環境経営推進体制「みどりのアシスト」

具体的な措置

環境経営の推進、商品・サービスを通じた地球環境保護

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

166

1

東京海上グループのサステナビリティ

ISO26000中核主題・課題

2

3

Environmental

マネジメント要素
インパクトに関する考え方

Social対応する記載4

5

Governance

ISO26000中核主題・課題

マネジメント要素

目標およびターゲット 東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績
コンプライアンス・腐敗防止 > 東京海上グループのコンプ
ライアンス態勢

苦情処理メカニズム

コンプライアンス・腐敗防止 > ホットライン制度（内部通報制度）

具体的な措置公正なインパクトに関する考え方

事業慣行

方針・コミットメント

バリューチェーン
における社会的責
任の推進

マネジメント手法

責任と経営資源

具体的な措置インパクトに関する考え方
方針・コミットメント

消費者課題

コンプライアンス・腐敗防止

持続可能な消費

具体的な措置マネジメント
手法

東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績> 持続可能な消費のマネジメント体制

苦情処理メカニズム

お客様の視点にたった品質向上 > お客様の声への対応

お客様の視点にたった品質向上 > お客様の声への対応、バリューチェーンでのサステナビリティ

お客様の視点にたった品質向上 > お客様の声への対応
お客様視点にたった品質向上

安心・安全な健康・長寿社会づくりへの貢献 > 貧困問題への対応

インパクトに関する考え方

お客様の視点にたった品質向上 > お客様の声への対応

お客様の視点にたった品質向上 > お客様の声への対応

東京海上グループサステナビリティ憲章

責任と経営資源

具体的な措置

人権の尊重 > 人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み > 相談窓口（ホットライン）

お客様の視点にたった品質向上 > 代理店とともに品質向上
苦情処理メカニズム

東東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績> 持続可能な消費のマネジメント体制

東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

お客様の視点にたった品質向上 > 顧客保護方針

お客様の視点にたった品質向上 > お客様の声への対応

目標およびターゲット 東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

バリューチェーンでのサステナビリティ > 東京海上グループ「取引における行動指針」

お客様視点に立った品質向上

情報セキュリティ

情報セキュリティ

方針・コミットメント

東京海上グループサステナビリティ憲章（人権の尊重）

お客様の視点にたった品質向上
責任と経営資源責任と経営資源インパクトに関する考え方

課題

バリューチェーンでのサステナビリティ

目標およびターゲット 東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

マネジメント手法

マネジメント手法

具体的な措置
消費者

情報セキュリティ > プライバシーポリシー

目標およびターゲット 東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績

苦情処理メカニズム

目標およびターゲット バリューチェーンでのサステナビリティ

苦情処理メカニズム

消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決・教育及び意識向上

消費者データ保護
及びプライバシー東京海上グループ コンプライアンス行動規範

責任と経営資源情報セキュリティ

方針・コミットメント

東京海上グループサステナビリティ憲章

マネジメント手法

対応する記載インパクトに関する考え方

コンプライアンス・腐敗防止方針・コミットメント
汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

サステナビリティ
ライブラリー

サステナビリティ戦略の位置づけ

方針・コミットメント

東京海上グループサステナビリティ憲章

目標およびターゲット 東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績
コミュニ

責任と経営資源

ティへの
参画
及び

コミュニ
ティの

コミュニティへの参画

マネジメント
手法

苦情処理メカニズム

サステナビリティ推進体制
ステークホルダーエンゲージメント
地球環境保護活動の推進

発展

安心・安全な健康・長寿社会づくりへの貢献
具体的な措置

社会貢献・啓発活動 > 青少年育成やスポーツ振興
社会貢献・啓発活動 > すべての人々の社会的、経済的な包含

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

167

1

東京海上グループのサステナビリティ

2

Environmental

3

Social4

5

Governance

サステナビリティ
ライブラリー

サステナビリティレポート編集方針「東京海上グループ サステナビリティレポート 2021」は、グループの 2020 年度の主なサステ

ナビリティへの取り組みについて、すべてのステークホルダーの皆様にご報告することを目的としています。

「東京海上グループ サステナビリティレポート 2021」は、サステナビリティの考え方や戦略のほか、8 つの重点領域（マテリアリティ）と 4 つの主要課題の取り組みを中心に、データとともにくわしくご報告しています。

その他、投資家の皆様向けには「統合レポート 2021」を発行しています。
「統合レポート 2021」◉ 参考にしたガイドライン◦GRI（Global Reporting Initiative）サステナビリティ・レポーティング・スタンダード◦ I SO 26000（社会的責任に関する手引き）◦国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス（COPs）に関するガイドライン」◉ 報告の対象範囲◦対象組織
原則として、東京海上ホールディングスおよび国内・海外の主要なグループ会社※を対象としています。
※東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命、東京海上アセットマネジメント 等◦報告期間
2020年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）の活動内容を中心にご報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部についてはそれ以外の期間の活動についてもご報告しています。

◦報告期間中の主な変更
なし◉ 発行時期◦前回：2020 年 9 月◦今回：2021 年 9 月◦次回：2022 年 9 月（予定）
サステナビリティレポートについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。
東京海上ホールディングス株式会社

経営企画部サステナビリティ室〒100 - 0005 東京都千代田区丸の内1-2-1
Tel. 03 - 5223-1552

Fax. 03-6267- 5916

e-mail ／ CSR@tokiomarinehd.com

東京海上ホールディングス 2021 サステナビリティレポート

168

東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館 〒100-0005
Tel.03-6212-3333（代表）