2012年12月10日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は11月16日、東京・ホテルラングウッドにおいて第５回加盟団体代表者会議を開催。２年に一度の総会の中間年にあたり、活動方針の中間総括と補強を確認し、2013年度への活動をスタートさせた。
代表者会議には加盟団体の代表91名をはじめ、傍聴を含め105名が参加した。原副会長の開催挨拶で始まり、議長には連合の生澤千裕総合企画局長を選出。主催者を代表して挨拶した古賀会長は、国際協同組合年の取り組みに関し、全国研究集会などで提起してきた「共助の仕組みに参加できていない人 活動方針の中間総括と補強を確認した加盟団体代表者会議たちに共助の輪を拡大して けた。
いく」ことの重要性を改めその後、議案の提案・討議に入り、「2012〜て強調し、「単なるスロー 2013年度活動方針の中間総括と課題・補強案」
ガンや抽象的な議論に終わ ｢2012年度会計決算報告｣「2013年度予算案」などらせることなく、この１年 の全議案が承認された。
で具体的な手法について詰め、 また、現在政府が検討中の生活支援戦略と生活代表挨拶する 各団体の協力のもとに行動保護制度の見直しに関して、政府・与野党に対し古賀会長に移していこう」と呼びか て、以下の事項を求める特別決議を採択した。

１．生活支援戦略の取りまとめに当たっては、伴走型支援の充実や社会的包摂の推進という本旨にそって全体を整合性あるものとすること。また、体制整備、人材育成、ノウハウの蓄積等を着実に実行できる財源を確保すること。
２．生活支援戦略の中に住宅手当制度の恒久化を位置づけること。
３．生活保護制度の見直しにあたって、扶養義務の強化や医療費の自己負担導入、後発医薬品の使用義務化は行わないこと。
４．生活保護基準は いのちの最終ライン であり、その引き下げは、現に生活保護を利用している人だけでなく市民生活全体に影響を与えることから、現行の水準を尊重すること。
◆ 10月26日の幹事会で一部役員交代
代表者会議に先立つ10月26日の幹事会で、斉藤
千秋副会長、古市良洋副会長、渡部俊弘副会長、荒木英篤会計監査が退任し、後任の副会長に半沢美幸（電機連合中央執行委員）、勝野圭司（全建総連書記長）、田中秀和（労金協会副理事長）、会計監査に神田幸弘（紙パ連合中央書記長）の各氏を選出した。2013年度の役員体制は右の通り。

2013年度中央労福協役員名簿
役 職会氏

名

勝野副会長

田中副会長

体役

職長 古賀伸明

連合 会長

副 会 長 山本幸司

連合参与、日本労働文化財団専務理事

渡邉和夫

フード連合 顧問

半沢美幸

電機連合 中央執行委員

新任

勝野圭司

全建総連 書記長

新任

田中秀和

労金協会 副理事長

新任

日出夫

全労済 専務理事

原

半沢副会長

団芳賀唯史

日本生協連 専務理事

遠藤幸男

東部労福協 会長

事務局長 大塚敏夫

連合参与、自治労特別中央執行委員

会計監査 工藤智司基幹労連 事務局長

神田幸弘

紙パ連合 中央書記長

羽田秀司

全労済本部 常務執行役員

新任

(2)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.77

2012年12月10日

加盟代表者会議の第２部では、生協運動や消費者運動（全国消団連事務局長）を経て８月に消費者庁長官に就任された阿南久氏をお招きして、消費者行の課題や方向性について記念講演をいただいた。後半は中央労福協の渡邉和夫副会長との対談で、行政・消費者運動・労働運動の連携・協働について議論した。（以下に対談要旨）
渡邉 労福協はこの間、貸金業法や割賦販売法の改正などに取り組み、成果を上げてきた。組合員の中にも被害に遭う人は多いので、悪質商法の根絶は労働組合としてもしっかりと考えていかなければいけない課題だ。また、消費者が安心して利用できる制度をつくることで、阿南長官
消費者と事業者の健全な取引の発展につながるというWin‑Winの関係をめざしてきた。
平成20年の国民生活白書の中で、悪質商法にかかわる経済的な損失は3.4兆円と言われている。これは、善良な事業者のビジネス機会を喪失させ、良質な雇用創出の妨げになっているということだ。過酷な取り立てをする業者の下で働かなくてはならない人もいる。
ディーセントワークの観点からも看過できない。こうした負の経済活動を是正していくことも雇用の創出につながる。消費者被害の推計値は2009年以降発表されていないが、調査・公表し世論喚起してほしい。
阿南 3.4兆円には私も驚いた。経済が低迷している中で、これが健全なところに使われれば日本経済はもっと発展しただろうとつくづく思った。来年は消費者白書を発行する。県の消費者行政では被害の救済額のデータを算出しているところもあるので、そうした取り組みが全国に波及し、それを集計できれば目に見えていいと思う。
消団連時代に、労福協が各地域で消費者団体の活動を支えていただいたと実感した。例えば、福島県
では生協と労福協が中心になって消費者のネットワークができ、労福協の暮らしの相談事業の中でも生協の協力も得ながら消費者から相談を受けている。
そうしたネットワークがさらに広がり、被害の救済ができる組織（適格消費者団体は全国でまだ11）につながっていけばいいと思う。ここは生協と労福協に本当に期待している。

渡邉副会長

持ってほしい。食品ロスの低減や消費者教育など、消費者と生産者、労働組合とが協働できることはいっぱいある。
消費者教育推進法はできたが、これからだ。消費者被害に遭わないというだけではなく、安心・安全な生活、人のつながりが感じられる豊かな地域コミュニテ
ィーをつくっていくための消費者教育を進めたい。
日本生協連・芳賀専務理事 消費者庁には、集団的消費者被害回復訴訟制度の創設を一日も早く実現してもらいたい。参加者の皆さんには、大変厳しい財政状況で活動をしている適格消費者団体の活動をしっかりと支えていただきたい。
静岡県労福協・金指専務理事 静岡県労福協は２年連
続で県と全市町へ消費者行政の充実を要望し、一定の山梨成果を得た。あわせて、活性化基金を活用し、労金協会の「マネートラブルにかつ！」を自治体版として発行し、啓発活動にも取り組んでいる。来年は消費者教育推進地域協議会の設置を行政に要望し、私たちの代表も入れていきたい。消費者教育に関しても、消費者庁による継続した財政支援をお願いしたい。
渡邉 静岡のほか、鳥取県労福協でも中学生、高校生向けの教材「ＴＨＥ社会人」を配布しているなどの事例もあり、そうした取り組みを広げたい。各地域においても消費者教育推進協議会の設置を要請し、積極的に参画してほしい。

渡邉 消費者により廉価なものを提供することが労働条件の引き下げにつながることもあるし、不祥事により企業の存立基盤そのものが危うくなることもある。労働組合としての内部チェック機能をしっかり果たしていかなければならない。労働者も消費者であり、労働運動と消費者運動がもう少し密に問題意識を共有し、相互理解を深めることとが必要だ。

阿南 「マネートラブルにかつ！」は大変すばらしい教材だ。これらも活用して、地域で消費者教育・啓発ができるような体制をつくっていきたい。今、概算要求している40.6億円の交付金は、消費者啓発のネットワークをつくるなど地域の力で問題解決していくことを応援することも柱にしており、予算の確保に全力を挙げたい。

阿南 消費者は必ずしも安ければいいと思っているわ
けではなく、安全で安心できる商品、ごまかしのない商品を求めている。それに応えられる商品を提供するのが提供側の責任であり、よいものを選択するのが消費者の責任だ。提供者側と消費者側は、ともに今の経済市場をつくっていく主役である。労働者
も、消費者はどういう選択をするのかという視点を

渡邉 消費者運動も労働運動もいろいろな政府の審議会等に出ているので、政策形成での連携も望まれる。かつて物価問題等々で連携した歴史もあるので、改めて双方が連携して支え合える運動を展開していきたい。
阿南 今日は温かい提言をいただき力になった。今後とも皆さんと連携・協働していきたい。

2012年12月10日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.77(3)

11月25日、ＩＬＯ（国際労働機関）の雇用総局長ホセ・マヌエル・サラサール=シリナチス氏を招き、大阪市で「ろうきん『ＩＬＯ国際シンポジウム』劣化する世界の労働〜その処方箋を探る〜」が開催され、約420名が参加した。
主催は全国労金協会と近畿労金、後援はＩＬＯ駐 要と提起した。
サラサール総局長と古賀会長との対談「処方箋を日事務所・2012国際協同組合年全国実行委員会。
第一部･記念講演｢岐路に立つ世界の労働｣で､サラ 探る」では、中央労福協の山本副会長をコーディネサール総局長は「全世界の労働者の３分の１が失業 ーターに熱心な討議が行われた。
古賀会長は「メンバーシップにとどまらず、もっや貧困状態におかれ、就業意欲喪失者が増大し、若者が被害を受けている」と訴え、ディーセントワー とも共助を必要とする人たちのため、運動に取り組クの実現を呼びかけた。さらに、日本の現状につい む」と決意表明し、サラサール総局長は「労働金庫て、雇用の質が悪化し、非正規雇用労働者が34％を の歴史と役割を称賛するＩＬＯレポートが各国語に占め、その多くが若者であり40年後には高齢者比率 翻訳され読まれている」ことを紹介した。
本シンポジウムは、連帯経済の担い手として協同が生産年齢人口比で７割に達すると指摘した。
第二部のセッションでは、連合・中央労福協の古 組合の役割が高まる中で、社会的労働運動や国際労賀 会 長 が 働課題への理解を深め、労働者自主福祉運動をさら「『働くこ に推進していく契機の一つとなろう。とを軸とする 安 心 社会』に向けて」と題し、効率だけで全国会館協に加盟する会館は24会館（他にブロッなく連帯やク加盟５会館）｡
全会館で貸室事業を行い、他に宿泊公正を基本６会館、宴集会16会館、婚礼を８会館で実施している。にした社会
これらの事業は保有する会館を運営して行なって左から古賀会長、山本副会長、サラサール総局長 づくりが必おり、建物・設備の維持管理は全てに優先する課題で、多くの来館者や入居団体の皆様が出入りする施設であることから「火災・地震・津波」などへの防災対策も重要課題として全ての会館が取り組んでいる。
また、５ブロックある幹事会において防災対策や老朽化対策の取組状況を相互に交流し、対策の充実・「人間復興のコミュニティを〜働く･暮らす･つな 強化に努めており、東日本大震災は、防災対策の重がる命〜」をテーマに、2012全国協同集会が11月17 要性について改めて認識するきっかけにもなって、〜18日、埼玉・大宮ソニックシティなどで開かれ、 特に築年数が経過している会館では、外壁の補修工事、延べ約３千人が、労福協からも40名余が参加した。 耐震診断・耐震工事を加速している。
17日の全体会では、共同代表の伊藤恭一埼玉県生
こうした建物本体以外にもエレベーターや機械式協連代表理事会長が「市場原理中心の社会が行き詰 駐車場の修繕も事故の未然防止には必要な対策で、まり、将来の社会が問われている。協同による持続 耐震診断だけでも１千万円近くかかる場合もあり、可能な社会への転機にしたい」と挨拶。
多額の費用が必要となる。各会館とも修繕計画を策
続いて、国家戦略室の水野和夫埼玉大学客員教授 定して建物設備の維持管理に努めているが、これらが「歴史的危機の時代に求められる新しい経済と社 の費用負担の増加が経営に大きな負担になっている。
会〜資本主義システムは空き残れるか〜」と題して次に「火災・地震・津波」等への防災対策は、年々の記念講演の後、哲学者の内山節氏や有機農業を営 法令が厳しくなってきており、消防法などの法令順む金子氏などを迎えてシンポジウムを開催、全体会 守が厳しく求められている。の締めくくりに、協同代表で東部労福協の遠藤会長
日常的には避難経路の確保(整理整頓)、消防設備がまとめの挨拶をした。の点検、入居団体を含めた消防計画の策定や防災訓
翌18日は20の分科会が行なわれ、埼玉労福協の竹 練(避難訓練、避難通報訓練、避難誘導訓練、消火訓
花専務がコーディネーターを務めた「現在日本社会 練等）などに取り組んでおり、近年では消防法第８における貧困と不平等を問う」分科会では、長野県 条「防火対象物定期点検制度」に則り、会館自らが「法労福協の青木前専務が「労組も職場単位の運動から、令に基づく各種届出事項」「消防設備・避難設備の地域運動に変管理状況」「各種訓練の実施状況」などを、有資格わりつつある」者（主に防災設備専門会社）に点検させ、その点検と報告した。
結果を踏まえて改善を図っている。さらに大規模災
２日間を通じ、害への備えとして、入居団体を含めて数日間寝泊り「協同が創る」できるように食糧、水、寝具等の備蓄も進めている。
社会の幕開け以上が防災対策の取組状況で、各会館毎に事情やを感じさせる濃淡の違いがあるのが実情で、今後、加盟会館の防集会となった。17日開催された全体会
災対策の充実に取り組んでいく。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.77

2012年 12月10日

新潟県労福協
本年６月から新潟県の委託を受け、様々な問題を抱える方に寄り添い、個別的かつ専門的な立場から相談支援を行う「パーソナル・サポート・モデル事業（ＰＳ）」を新潟市及び長岡市の２ヵ所にセンターを開設し実施してきた。
スタート当初から予想を大きく上回る相談、支援要請が寄せられ、この事業に対する大きな県民ニーズがあることが明らかになると同時に、関係者からは上越地域での拠点整備を求める声も出されてきた。
こうした状況をふまえ、11月12日から上越地域にＰＳ事業の活動拠点を拡大し、「パーソナル・サポート・センター上越サテライト」を設置し事業開始となった。
これまでの活動では、相談内容が多岐にわたり相談者の抱える課題も深刻な事案も多く、行政をはじめサポートをフォロー、リファーするための専門家・団体・機関の関係者の協力が不可欠な事業になっていることから、11月14日に「上越サテライト」の開所式に合わせて、実施地域における各機関・団体、ＮＰＯ、市民活動団体による「上越地域事業連絡会」を開催した。
各団体間の連携を強化し上越地域の「つながりと居場所のある地域社会」づくりを目指し上越サテライトのＰＳ事業がスタートした。

北部労福協

東部ブロック1
1
月2
2
日、福島県「スパリゾートハワイアンズ」において、「労働者福祉東部ブロック協議会第47回定期総会」が開催された。例年の定期総会は設営担当県の所在地で開催しているが、今回担当の埼玉労福協が福島県の被災地を支援していることから、福島県での開催となった。
総会は江花副会長が開会挨拶、遠藤会長、開催
県埼玉労福協小林理事長、開催地福島県労福協影山会長、中央労福協・大塚事務局長、中央労働金庫・山口副理事長、全労済東日本事業本部・石山事業本部長が挨拶され、続いて、活動報告、活動方針、予算、役員改選など議案が承認された。
総会の後、スパリゾートハワイアンズのダンシングチームを講師に迎え、「フラガールと健康ダンス」をテーマとした記念講演。東日本大震災で大きな被害を受けた福島の地で、被災者のみなさんを元気づける活動に尽力したフラガー
ルたちの活動報告を受けるとともに 健康フラダンスを 体 験 し た。 東部定期総会(壇上は遠藤会長)

11月21日、青森市の労働福祉会館において、定期総会を開催した。
総会前段に青森県教育庁文化財保護課の斉藤さんから「世界遺産縄文講座」と題し、「北海道・北東北を中心に縄文遺跡群が多く発見され、世界遺産に登録する運動を現在展開している。特に青森三内丸山遺跡は縄文時代の人々の生活が具体的に知ることができる出土遺物1,958点が国の重要文化財に指定されている。今後更に運動の輪を広げ世界遺産登録を目指していきたい」と基調講演を行った。
講演終了議、来賓・代議員総勢40名が参加し、定期総会が開催され、山崎会長の挨拶の後、中央労福協山本副会長から、労福協運動の社会的役割、国際協同組合年の意義、協同組合の重要性についての挨拶が述べられた。その後、各議案の提案がなされ満場一致承認がされ、総会は終了した。

総会前段の基調講演