［視察調査報告(参考資料)］

視察地

山形県朝日町議会

1

視察年月日

2

視察の目的

令和 2 年 10 月 19 日

朝日町議会では、スムーズな議会運営や紙代などの経費削減を目指して、タブレッ
ト端末機によるペーパーレス議会を導入していることから、導入の費用や効果などについて調査することとした。
3

視察地の概況（令和 2 年 4 月 1 日現在）
(1) 人

口

6,662 人(2) 世 帯 数

2,391 世帯

(3) 面

196.81 ㎢

積(4) 財政規模

5,410,000 千円（令和 2 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
朝日町は、磐梯朝日国立公園の主峰大朝日岳（1,871ｍ）の東部山麓地域に位置している。町の中心部を最上川が約 21 ㎞にわたって南北に流れ、76％ほどが国立公園をはじめとする山林で占められている。明治 22 年の町村制施行により、
東五百川村、西五百川村、大谷村が誕生。昭和 3 年に東五百川村が宮宿町となり、昭和 29 年 11
月 1 日に宮宿町、西五百川村、大谷村の 1 町 2 カ村が合併し今日の朝日町となった。
最上川、朝日川などの河川沿いに 55 の集落が散在している。
(6) 議会の概要
ア 議員定数12 人

イ 任期

令和元年 5 月 1 日～令和 5 年 4 月 30 日
議長､副議長､常任委員 2 年

ウ 議会構成議会運営委員会 5 人
総務文教常任委員会 6 人
産業厚生常任委員会 6 人
議会広報常任委員会 5 人

エ 議会費93,308 千円（令和 2 年度一般会計当初予算）

オ 政務活動費 平成 25 年度から月額 5 千円の政務活動費を請求した議員に対して支給している。
カ 議会事務局 職員 3 人（正職 2 人、会計年度任用職員 1 人）
4

取り組みの現況(1) タブレット導入の経過等
議会活性化特別委員会を平成 27 年 12 月定例会で設置し、検討事項の一つとして、ペーパーレス化について議論してきた。議員間の温度差はあったが抵抗派は少数で１あった。町では、以前からペーパーレス化について話が出ており、議会側で行うということであれば進めようということで、町と議会との温度差はなかった。
平成 30 年 3 月定例会において予算計上し、平成 30 年 7 月に契約、8 月上旬にタブレット配布、9 月定例会（9 月上旬）から使用を開始している。
使用を開始するにあたり、研修会を、導入前 1 回、導入後 1 回実施。最初の 9 月定例会では、情報担当の職員 2 人が議場内に待機して対応するとともに、紙ベースの資料も配布している。
(2) 導入費用及び維持費用
ア

会議システムについて(ｱ) 選定システムの導入に当たり、デモンストレーションを受けて選定。デモ依頼先は、県内での納入実績および全国的に多数の自治体での導入実績がある 2 社へ依頼している。
選定は、総務課（町議会担当）、議会事務局、議員代表、政策推進課（電算担当）によるアンケート評価を実施し、導入システムを選定した。この結果に基づき開発会社と随意契約を締結している。
(ｲ) 導入費用
初期費用 418,680 円（税込）※初期設定および利用者・管理者講習等含む。
月額費用 82,500 円（税込）※基本利用容量 1GB＋10GB で運用。利用者 50人上限。
イ タブレット購入について(ｱ) 選定システム選定と並行して、各使用者（管理職及び議員代表）がタブレット各種を試用した結果、サイズやメモの書きやすさ（付属ペンシル等の接続および反応の良さ）バッテリー効率、認証機能等のセキュリティ、直感的に使える仕様等の面から機種を選定している。
また、購入先の選定については、庁舎内外問わずタブレットを使用することから、通信機能を備えたものを導入する必要があったため、サービスエリア等を考慮し、携帯通信端末およびサービスを提供する国内大手の事業者 3 社による競争入札を実施している。
(ｲ) 導入費用
2,267,999 円（税込）※2 年間長期継続契約
内訳：通信機能付きタブレット 13 台分および初期設定等 2,033,419 円
月額使用料の総額 234,580 円（平成 30 年度）(ｳ) 議員の負担
通信料（基本料金を含む）の半額負担。但し、当初 2 年間の通信料は、想定よりも安価（月額 765 円）であったため全額負担とした。令和 2 年 8 月からは通信料が値上がりしたため、当初の考え通りに半額（月額 1,485 円）負担。12月の期末手当より引き去りしている。
(3) 導入に伴う例規等の整備

２

これまでは議場への持ち込みを禁止していたが、導入に伴い会議規則の改正を予定している。また、議員にタブレットを貸与するにあたり、「議員用タブレット端末貸与規程」（別添参照）を制定し対応している。
(4) 導入の効果
ペーパーレス化により、用紙代や郵送料等で年間 80 万円ほどが削減された。
また、議会事務局からの案内・通知等もタブレットにアップしてラインで知らせているた
め、印刷や製本だけでなく送付の手間もなくなり、職員の作業が大幅に削減された。
但し、全てをペーパーレス化とはしておらず、例えば、予算書や決算書、一般質
問通告についてはタブレットにもアップしているが紙ベースでも配布している。また、各課からの案内等についてもこれまで通り紙ベースで対応している。
(5) 課題と今後
サイドブックス（電子化された文書を登録したメンバーで共有し閲覧するシステム）の使用料は、利用人数や容量に応じて変わるため、データ量が増えることにより増額していく。そのため、2 年毎または 4 年毎に過去の資料を削除するなどの検討が必要となる。
5考 察
朝日町議会では、議会の活性化やペーパーレス化による経費の削減を目指して、今回のシステムを導入したとのこと。これによって、議会事務局からの案内やお知らせ等がその日の夜には各議員のタブレットに配信されることから、これまでのように電話で議会事務局に確認する必要もなくなったとのこと。また、議会報告会等にはタブレットを持参すれば沢山の資料を持参する必要がなくなり、楽になったとのことでもあった。
システム導入の良さを感じた視察であったが、気になったことは、
朝日町議会では、議会関係の案内やお知らせ等は全てデータで議員に配信しているとのことだが、町当局や各課などからの案内等については、これまで通り紙ベースでの配布にしているとのことであった。本町での実施の際には、町からの案内等についても議会事務局がデータでいただくか、スキャンしてデータ化するなどして議員に配信し、できるだけペーパーレス化するよう検討すべきではないかと感じた。
議長の挨拶の中で「システム導入に伴い、毎朝タブレットを確認するのが日課です」という言葉が心に残る視察であった。

３

［視察調査報告(参考資料)］

視察地

山形県舟形町議会

1 視察年月日

令和 2 年 10 月 19 日

2 視察の目的
舟形町議会では、議会活動の効率的な運営と質の向上を図るため、タブレット端末を導入し、ウェブ会議を開いていることから調査することとした。
3 視察地の概況（令和 2 年 8 月 31 日現在）
(1) 人

口5,160 人(2) 世 帯 数

1,863 世帯

(3) 面

119.04 ㎢

積(4) 財政規模

5,612,000 千円（令和 2 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
舟形町は、山形県の東北部で最上郡の南端に位置し、南北に 6.5 ㎞東西に 27.4㎞と東西に細長い地形であり、大部分が山地に囲まれた地域である。最上川に東の最上町から流れる最上小国川が合流する地点にできた町である。新庄市までは、8㎞の距離にあり社会的・経済的なつながりや、文化・教育の影響も受けている。
平成 4 年奥羽本線舟形駅の西 300m の小国川左岸に縄文時代中期とみられる集落跡の発掘調査が行われ、複数の土偶が出土した。それらを復元したところ、45 ㎝と日本最大の土偶であることがわかり、平成 24 年 9 月 6 日国宝に指定された。この立像土偶は均整のとれた八頭身の美しい容貌から「縄文の女神」と呼ばれている。
(6) 議会の概要
ア 議員定数10 人

イ 任期

令和元年 5 月 1 日～令和 5 年 4 月 30 日

ウ 議会構成議会運営委員会 4 人
総務文教常任委員会 5 人
産業振興常任委員会 5 人
議会広報常任委員会 5 人

エ 議会費72,270 千円（令和 2 年度一般会計当初予算）

オ 議会事務局 職員 2 人
4 取り組みの現況(1) タブレット導入・ウェブ会議実施の経過
舟形町議会では、平成 30 年 12 月にタブレット端末を導入した定例会を開催している。令和 2 年 7 月 31 日には、大規模災害が発生したため、全議員参加でウェブ会議を実施している。各議員がタブレット端末を使って地元の豪雨被害の状況報告及び、意見交換を行い情報の共有を図っている。なお、経過は以下の通りである。
4年月日

経 過

平成26年8月～

タブレット端末の導入検討 議会運営委員会

平成29年1月

タブレットセミナ―参加（宮城県仙台市） 議会運営委員会

2月

先進地視察研修（秋田県五城目町） 議会運営委員会

7月

自治体向けタブレット端末 ICT 推進セミナー参加 議会運営委員会

12月

平成 30 年度当初予算で予算要求

平成30年1月

先進地視察研修（秋田県横手市） 議会改革特別委員会

3月

平成 30 年度当初予算では予算計上を見送る

9月

9 月補正で再度予算要求 予算計上（月々利用料半額負担で決定）

10月

・ドメインの取得 1 年更新
・タブレットの使用基準作成
・仕様書の作成
・ペーパーレス文書管理システムの契約を進める

11月

・入札通知（11 月 5 日）3 社指名（au、docomo、softbank）
タブレット本体と使用料・入札（11 月 13 日）docomo に決定
・12 月補正 タブレットケース、アップルペンシル購入(消耗品）
・納品(11 月 27 日)タブレットの議員と管理者向け研修会 1 回目

12月

・研修会(12 月 3 日) ペーパーレス文書管理システムの議員と管理者向け研修会 2 回目
・12 月定例会より使用開始（紙と併用）
・議会広報 1 月号に掲載

令和1年9月3日
11月
令和2年7月・9 月定例会にてタブレット議会の報道（毎日、YTS）
・ペーパーレス文書管理システム自動更新
・タブレット導入の経過、経費比較、導入効果を議会広報に掲載

7月・ウェブ会議に関する委員会条例、会議規則等の改正を検討

7月7日

・タブレットを使用したウェブ会議リハーサル 1 回目
・大会議室で全員で手順確認

7月15日

・タブレットを使用したウェブ会議リハーサル 2 回目
・役場内各所に分かれて個々で手順確認

7月31日

・タブレットを使用したウェブ会議実施
各議員宅で WiFi に接続しウェブ会議を実施(議長は役場議長室)
7 月豪雨災害に関して、各議員の地元の状況報告及び意見交換を行い情報の共有を図る

8月1日

山形新聞にウェブ会議の実施掲載

平成 26 年からタブレット端末導入を検討し、平成 30 年度当初予算に予算要求したが見送られた。その後、再度予算要求し平成 30 年 9 月補正に計上された。当初は当局と一緒の導入を要請したが実現されず、議会先行導入となった。平成 30 年
11 月に入札執行し、11 月末には機材等が納品され、実際にタブレット端末を使い 2回の研修会を行い、12 月定例会より使用を開始している。
5舟形町では、令和 2 年 4 月よりデジタルファースト推進室を新設し（管理職含む
職員 4 人、会計年度任用職員 1 人）町全体のＩＣＴによる情報化に取り組んでいる。
(2) タブレット導入の経費、維持経費
ア 導入費用項 目金 額備 考iPad 端末代金0

ペーパーレス文書管理0システム
タブレット用付属品等
合 計

192,196 円 iPad カバー・アップルペンシル各 12 本
192,196 円

イ 維持経費（月額）項 目金 額

備 考

通信費

33,284 円 ウルトラビジネスシェアパック 30(12 台)

ペーパーレス文書管理

33,000 円 月額基本料(1GB)12 台 20,000 円税抜きシステム

クライアントライセンス(～50 人)12 台

10,000 円税抜き
合 計66,284 円

チャットやスケジュールアプリは無料ソフトで対応
維持経費のうち議員負担 1/2 2,700 円×10 人＝27,000 円（一般会計雑入へ）経費としては、議員 10 人が月々にかかる使用料の半分を負担しており、さらなる議会活動の充実を目指している。
(3) タブレット導入の効果～議会活動の迅速化～

舟形町議会では、タブレット端末を導入当初は紙資料を併用していたが、現在は本会議や委員会等に関する資料の全てを電子化し、タブレット端末で閲覧、審議や調査を行っている。
ア 議会運営及び議員活動の充実
・チャットやスケジュールアプリ等を活用し、迅速でより正確な情報共有や連絡、日程調整が可能となった。
・町民との対話や議会活動、現地調査時に、必要な資料を即座に検索し閲覧が可能となり、より効率的な活動が実現出来るようになった。
イ 議会運営に係る経費の節減等・資料等のデータ化による紙資源が節減された。印刷・製本・配布作業が減少し、用紙・コピー使用料・郵便料・配布経費等の削減効果(年間約 40 万円)があった。
(4) 課題と今後
令和 2 年 7 月ウェブ会議に関する委員会条例、会議規則等の改正を検討するにあたり県町村議会議長会からは時期尚早とのこともあり見送られていた。そのためウェブ会議は正式な会議になっていない。今後は、県町村議会議長会の「地方議会オンライン委員会の考え方、規則・条例の改正と要綱等のモデル」等を参考にウェブ
6

会議に関する委員会条例、会議規則等の改正に取り組むとしている。
5 考 察
舟形町議会では、平成 26 年からタブレット端末導入を検討するなか、先進地視察や、自治体向け推進セミナーに参加するなど導入に向け積極的に行動し、一度は見送られた予算要求を再度行い実現していた。7 月の豪雨被害に関する各議員の地元状況の情報共有するため、全議員によるウェブ会議を開き、災害時等でのウェブ会議の有効性を実感していた。今後は、いつでもウェブ会議ができる体制を整えていくが、出席して会議できる状態にあるのに、ウェブ会議に切り替えていく考えはなく、あくまでも緊急的な対応であるとのことであった。
庄内町にも河川に隣接した集落や、山間部を通る道路などがあり、災害時の情報共有は重要である。また、議員の居住地が災害の影響を受けた場合や、今後の新型コロナウイルス拡大によりウェブ会議のメリットを考えると、取り組みの必要性が実感できた。
舟形町議会では、ウェブ会議時など、デジタルファースト推進室職員に協力してもらっていた。庄内町議会は、今後各議員に 1 台パソコンの貸与が予定されている。議員貸与パソコンの有効活用については、企画情報課との連携をしていく必要がある。
ペーパーレスによる効果も年間約 40 万円とあった。このことは、経費の削減はもとより、事務作業の効率化に繋がっており、紙資料からの移行を段階的に行うためにも、この機会に進めていくべきである。
なお、舟形町議会の iPad 端末の落札額は 0 円であった。これは、入札者側が全国の議会に対するシェアの獲得や、導入実績をつくるための対応ではないかと推測される。よって庄内町議会の導入費用と比較するのは適当ではないと考える。
議長をはじめ全議員が、タブレットを操作する様子は、使うほどに慣れ、慣れることで便利なツールに繋がっていた。庄内町議会は、パソコンの導入であるが、条例、規則等の改正と並行して、議員による研修会を行い、ウェブ会議も含め使い慣れることから取り組んでいかなければならない。

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