第６章 地域支援事業の推進
１．地域支援事業の考え方
地域支援事業とは、給付事業が介護や支援が必要な方のサービス費用そのものであることに対し、高齢者の相談支援や介護予防、家族介護者の支援など、高齢者の介護等に関わる事業のことで、地域支援事業も介護保険会計で賄われ、多少の違いはあるものの、財源も給付事業と同じく、公費と保険料となっています。また、第６期介護保険事業計画より、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みを「地域包括ケシステム」といい、その構築が重要視されてきました。
第９期介護保険事業計画では、「地域包括ケアシステム」を更に深化・推進させることと位置付けて、保険者機能の強化や介護予防と高齢者の保健事業の一体的実施による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進、医療・介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進を図るため包括的な支援体制が必要になります。

２．川上村における地域支援事業の内容
効果的に地域支援事業を実施するために、対象者の選定では介護予防の視点に立ち、実施される健康診査情報や、フレイルチェックの結果の活用、民生児童委員等の地域の機関・団体からの情報提供を通じ、サービス提供が必要である高齢者の状況を的確に把握し、適切なサービスの提供につなげていきます。
川上村では、平成２９年度から実施している介護予防・日常生活支援総合事業のさらなる強化とともに、包括的支援事業である「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「生活支援サービスの体制整備」「地域ケア会議の推進」の各事業推進を図ります。また、令和３年度から、保健師、管理栄養士、リハビリ等の幅広い医療専門職が関与し、重症化を予防するため、介護予防と保健事業に一体的に取り組んでおり、高齢者の個々の状態に様々な角度からアプローチしていきます。
一方、事業の実施後は定期的に介護予防効果を評価し、事業を充実・改善していく
ＰＤＣＡサイクルの確立や、保険者機能推進交付金を活用した独自の取り組みの検討を行い、高齢者の自立支援、重度化防止等をより一層強化していきます。

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○介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防の更なる充実と、日常生活総合事業の強化により、健康寿命の延伸を目指します。
（１）介護予防・生活支援サービス事業①通所型サービス
従前の介護予防通所介護に相当するサービスとともに、住民主体による支援等多様なサービスによる、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などを図るため、事業を実施します。
主なサービスとしては、平成２９年度から実施している緩和した基準による通所型サービス A、住民主体の地域サロンである通所型サービスＢ、短期集中として通所型サービス C を実施しています。さらに令和３年度からは、住民の中から養成された介護予防Ｂ型住民指導士による体操のサロンを実施しています。

■第８期実績値と第９期目標値.
通所型Ａ（実人数/年）
通所型Ｂ（趣味）（活動サロン数）

通所型Ｂ（体操）（延べ人数/年）
通所型Ｃ（実人数/年）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和８年度

（実績）

（実績）

（見込）

（目標値）

74696570

1114383403400

45025272525●通所型Ａ総合事業から介護サービスへ移行した方が増え、現在の参加者は減少傾向にあります。
魅力ある通いの場にするための活動内容の見直しを行い、参加者数を維持させていきます。

●通所型Ｂ
現在、８地区のうち１地区で趣味活動・茶話会を行う地域サロンを実施しています。サロン
活動の啓発、サロン実施者の開拓などを積極的に行い、令和８年度末で、４地区での地域サロンの実施を目指します。体操サロンは、参加人数が徐々に増加している状況です。会場までの送迎サービスを検討し、令和８年度末には４５０人程度までの引き上げを目指します。

●通所型Ｃ
サービスの目的である運動機能向上につながるようなプログラムで、転倒、骨折率の低下を目指します。
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②訪問型サービス
従前の介護予防訪問介護に相当するサービスとともに、住民主体による支援等多様なサービスにより、掃除、洗濯等の日常生活上の支援をするため、事業を実施します。
主なサービスとしては、平成２９年度から実施している緩和した基準による訪問型サービス A、住民主体による訪問型サービス B と移動支援の訪問型サービス D を実施しています。

③その他生活支援サービス
地域における自立した日常生活の支援のために、栄養改善やひとり暮らし高齢者に対する見守りを行うことを目的とした配食事業を実施しています。

■第８期実績値と第９期目標値.
訪問型Ａ（のべ人数/年）
訪問型Ｂ（のべ人数/年）
訪問型Ｄ（のべ人数/年）
配食サービス（のべ食数/年）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和８年度

（実績）

（実績）

（見込）

（目標値）

925

755

700

800

40303030

1,027

1,165

1,170

1,200

1,357

1,532

1,300

1,500

●訪問型サービス
サービスの提供体制を維持し、介護サービスに移行せず、生活支援を受けながら自立を目指す総合事業を活用することで、介護サービスへの移行年齢を遅らせることを目指します。

●配食サービス
ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれることから、高齢者が低栄養に陥ることのないよう、配食サービスを継続していきます。

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（２）一般介護予防事業①介護予防把握事業
一般介護予防施策の対象となる高齢者を把握するため、主に７５歳以上の高齢者のお宅を訪問して実態の把握を行い、閉じこもり等の何らかの支援を要する人については適切なサービスを利用できるよう努めます。
また、フレイルサポーターによるフレイルチェックの継続的な実施によりリスク対象者の抽出や傾向の把握に努めます。

②介護予防普及啓発事業
要介護状態になることを予防啓発するためのパンフレットの配布や、トレーニングルームを活用し広い年代を対象とした健康増進教室の開催、個々の状態に合った介護予防施策へのマッチング、地域サロンを活用したポピュレーションアプローチ等を実施していきます。

③地域介護予防活動支援事業
フレイルサポーターや介護予防Ｂ型住民指導士等、介護予防に関するボランティアなどの人材育成の研修を行い、介護予防に関するボランティアや地域活動組織の育成及び支援に努めます。

④一般介護予防事業評価事業
健康増進教室等の参加者の詳細評価を行い、より効果的な事業につなげていきます。

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■第８期実績値と第９期計画値

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令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和８年度

（実績）

（実績）

（見込）

（目標値）

介護予防把握（フレイルチェック参加者数）52535810062414080

5--10--

510（実人数/年）
介護予防普及啓発（体操教室ポピュレーション
アプローチ参加者数）（実人数/年）
地域介護予防活動（フレイルサポーター新規養成）（実人数/年）
地域介護予防活動（Ｂ型住民指導士）（実人数/年）●介護予防把握事業
令和元年度からフレイルチェックを実施しています。新規参加者を募る他、継続的にチェックを受ける人数を維持し、参加者数の維持増加を目指します。

●介護予防普及啓発事業
令和３年度から一般介護予防教室や公民館で実施する体操サロンの場で、保健師や管理栄養士によるポピュレーションアプローチを実施しています。また、一般介護予防教室に継続的に参加している方に対し、トレーニングルームを活用した自主的な介護予防の取り組みに移行してもらうよう促し、運動の習慣化に対する裾野を拡げ、健康に対する意識付けを行っていきます。

●地域介護予防活動支援事業
フレイルサポーター養成は令和元年度に９名、令和３年度に５名、介護予防Ｂ型住民指導士は令和２年度に１２名、令和５年度に５名養成しています。事業の定着には数年要するため、今後も定期的にサポーターの養成をしていきます。

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○包括的支援事業（３）包括的支援事業①介護予防ケアマネジメント事業
自立保持のための身体的・精神的・社会的機能の維持向上を目指し、以下のようなプロセスで事業を実施します。
●一次アセスメント●介護予防ケアプランの作成●サービス提供後の再アセスメント●事業評価②総合相談支援・権利擁護事業
地域の高齢者に対し、介護保険サービスにとどまらないさまざまな形での支援を可能とするため、ネットワークの構築、高齢者の実態把握、相談支援、権利擁護に基づく支援を包括支援センターで行います。

③包括的・継続的マネジメント事業
主治医、ケアマネジャーなどとの協働や、地域の関係機関との連携を通じて、地域包括支援センターを中心に包括的かつ継続的なケア体制などを構築し、ケアマネジメントの後方支援を行います。

④在宅医療・介護連携の推進
医療・介護関係者で毎日実施している連絡会や近隣医療機関、介護施設職員との連絡会等、多職種での連携を行い、情報共有や切れ目のない在宅医療・介護サービスが提供できるよう連携していきます。また、現在独自で行っている連携について、国の基準との整合性を図ります。

⑤認知症施策の推進
認知症に対する「予防」と「共生」の取り組みとして、認知症サポート医である専門医と連携した認知症初期集中支援チームによる早期発見に努め医療機関につなげる等、認知症が疑われる人や認知症の人、またその家族に対し、引き続き初期支援を行っていきます。また、認知症サポーター等を、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的支援につなげる取り組みや、若年性認知症を含めた認知症の人の社会参加活動について、本人の視点を反映させられるよう努めます。

⑥生活支援サービスの体制整備
生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けて生活支援コーディネーターが中心
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となって協議体による地域の課題の掘り起こしや生活支援の担い手の養成を行うほか、就労的活動支援コーディネーター、その他活動主体となる団体等のネットワークの構築を図り、ボランティア活動や就労的活動による地域住民の社会参加を促進する体制を強化してきます。

⑦地域ケア会議の充実
医療機関・介護事業所など関係者との連携を図り、困難事例などの個別ケースの支援内容を通じて地域課題の把握や支援ネットワークの構築を行います。

（４）任意事業①介護給付等費用適正化事業
利用者に適切なサービスを提供できる環境を整備するとともに、介護給付の適正化を図るた
め、介護給付費通知や要介護認定の適正化等主要３事業を実施します。（第８章 ８．介護給付適正化事業の取り組み参照）②家族介護支援事業
要介護高齢者を介護する家族などに対し、適切な介護知識・技術を習得することを内容とした教室の開催や交流事業など、家族への介護の負担を軽減するための支援を行い、在宅福祉の推進に努めていきます。
実施メニューとして要介護者を介護している家族などを対象に、旅行や情報交換を通じて、介護者の心身の回復を図る家族介護者交流事業を実施しています。

③認知症サポーター養成事業
認知症に関する正しい情報・知識を、介護に携わる家族をはじめ、学生を含めた住民全体に啓発するとともに適切なかかわり方を学ぶため、認知症サポーター養成講座等を実施します。

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■第８期実績値と第９期目標値
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令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和８年度

（実績）

（実績）

（見込）

（目標値）

介護給付適正化事業（ケアプラン点検）---

10506889200--

152507022100（のべ件数/年）
認知症サポーター養成事業（累計）
認知症サポーターステップアップ講座修了者数（累計）
認知症講演会（実人数/年）※令和３年度の認知症講演会は新型コロナ感染症の影響により中止、認知症サポーターステッ
プアップ講座は令和５年度から開始●介護給付適正化事業
住宅改修や福祉用具について事前・事後点検、医療情報との突合、縦覧点検の実施等に加え、令和元年度から給付費通知の発送を開始しています。また、県の委託事業を活用したケアプラン点検の実施や要介護認定の点検により、給付適正化に努めます。

●認知症サポーター養成事業
若い世代の認知症に対する理解を深めるため、あらゆる世代の人に向けて認知症サポーター養成を実施してきています。今後は、商店や金融機関の窓口業務など、認知症の人に携わる機会が多い人に向けの養成講座も検討していきます。また、チームオレンジになってくれる仲間を増やすため、認知症サポーターステップアップ講座も定期的に実施していきます。

●認知症講演会
認知症サポーター養成講座と併せ、VR を活用した認知症体験会や映画上映等を開催しています。令和８年度に向け、より広く認知症に対する知識と理解を深めるため、一般の住民に向けた認知症講演会等を開催していきます。

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