諮問番号：平成 26 年諮問第 2 号

諮問日：平成 26 年 4 月 14 日

答申番号：平成 26 年度答申第 1 号

答申日：平成 26 年 7 月 28 日

件

名：国立国会図書館所蔵資料が、児童ポルノに該当し、又は該当するおそれのあるとして利用制限措置がとられるに至った経緯が分かる事務文書の一部開示決定等に関する件

答申書
第１ 審査会の結論
国立国会図書館所蔵資料が、児童ポルノ（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）第 2 条第 3 項に規定する児童ポルノをいう。以下同じ。
）に該当し、又は該当するおそれのあるとして利用制限措置がとられるに至った経緯が分かる事務文書（以下「本件対象文書」という。
）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。ただし、不開示とすべきとしている部分のうち、利用制限資料及び調査審議対象資料を特定する情報又は推知しうる情報とはいえない部分については開示すべきである。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則
第 4 号。以下「規則」という。
）第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が行った、①国立国会図書館所蔵資料が、児童ポルノに該当し、又は該当するおそれのあるとして利用制限措置がとられるに至った経緯が分かる事務文書（以下「請求内容①」という。
）、②児童ポルノに該当し、又は該当するおそれのあるとして利用制限措置がとられている国立国会図書館所蔵資料の書誌情報を記載した事務文書（以下「請求内容②」という。
）、③「児童ポルノに該当するおそれのある資料についての国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規の特例に関する内規」（平成 18 年国立国会図書館内
規第 4 号）の制定に係る経緯が分かる事務文書（以下「請求内容③」という。
）の一部開示決定について、不開示部分を開示すべきとするものである。
２ 苦情の内容の要旨
苦情申出人の苦情の内容の要旨は、「不開示に対する苦情の申出について」（平成 26 年総受
1403283 号）の記載によると、おおむね以下のとおりである。
館長は、不開示の理由において、利用制限等調査審議資料又は児童ポルノに該当するおそれのある資料については、利用制限等調査審議資料又は児童ポルノに該当するおそれのある資料として利用制限等の対象又はその調査審議の対象となった資料の書（誌）名・著（編）者名・巻号等、出版事項（出版者名、出版年月等）及び請求記号（以下「本件書誌情報」と
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いう。
）を一覧できる形で公表することにより、この制度に基づく事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、また様々な介入を招き、利用制限措置の要否に関する意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （平成 11 年法律第 42 号。以下「法」という。
）第 5 条第 5 号又は第 6 号に規定する情報に相当し、
規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため不開示とし、その他、本件書誌情報を推知させる情報についても、同様に不開示とする、と説明する。本件書誌情報を公表することで、この制度に基づく事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの説明には、何らの具体的な支障の程度及びおそれの程度が示されておらず、支障の程度は名目的でおそれの程度も単なる確率的な可能性であって法的保護に値する蓋然性があるとは認められないことから館長の説明には理由がない。本件書誌情報を一覧できる形で公表することにより、様々な介入を招き、利用制限措置の要否に関する意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとの説明からは、いかなる不当な介入があるのか定かではなく、また、既に調査審議の上、利用制限等が行われており、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは考えにくい。また、一部資料については、条件付利用とされ、実際に条件付きながら利用が可能な資料も含まれており、これらに関しても本件書誌情報を開示しない理由は見当たらず、館長の説明には理由がない。国立国会図書館法（昭和 23 年法律第 5 号。以下「館法」という。
）第7 条は、「館長は、一年を超えない期間ごとに、前期間中に日本国内で刊行された出版物の目
録又は索引を作成し、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
」と定めており、
日本において刊行された出版物の目録等を国民に提供することは館長の法律上の責務であり、これらを規則及び内規レベルで制限することは館法の趣旨を没却させるものである。
その他、本件書誌情報を推知させる情報についても、同様に不開示としているが、同様に館長の説明には理由がない。
被写体等の氏名、生年月日等の個人に関する情報は、法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当
し、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当すると説明するが、個人に関する情報は、被写体となった児童を識別できる情報ではあるが、児童の氏名、生年月日等が当該児童の本名及び正確な生年月日等であるとの証拠は何らなく、法第 5 条第 1 号には該当しない。
法務省の担当者名については、法第 5 条第 1 号ただし書ハの「当該公務員等である場合において当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときには、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当し、かつ、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成 17 年 8 月 3 日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。
）によれば「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。
）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。
」とされており、一定の役職以上にあるかどうかは関係なく、また、特段の支障の生ずる恐れがあるとは考えられないことから法第 5 条第1 号には該当せず、館長の説明には理由がない。なお、本申合せは、各行政機関に対して適用されるものであり、国立国会図書館の情報公開制度とは関係ないが、規則が法の趣旨を踏まえ（規則第 1 条）制定された経緯を考慮すれば、法第 5 条第 1 号には該当しないと解すべ
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きである。
最後に、国立国会図書館収集書誌部（当時）のファックス番号並びに法務省刑事局公安課のファックス番号、直通番号、内線番号については、一般に公にされておらず、公にすることにより、緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがある。よって、法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当するものとして規則第 3 条第 2号の不開示情報に該当するため、不開示とすると説明する。しかし、収集書誌部の特定の部
課のファックス番号は国立国会図書館のホームページ等でも公表されており、また、「当時」と表記していることから現在もなお使用されているファックス番号であるか定かではなく、館長の説明には理由がない。法務省刑事局公安課のファックス番号、直通番号、内線番号についても、直通番号等が明らかでなくても、代表番号から連絡を取ることは可能であり、仮に内線番号を知らなくても、当該部署に電話をかけることは可能であり、緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すことはない。したがって、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく、館長の説明には理由がない。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①平成 26 年 4 月 14 日

諮問

②平成 26 年 5 月 8 日

国立国会図書館職員（総務部副部長ほか）からの説明の聴取及び調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議③平成 26 年 5 月 21 日

調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議④平成 26 年 6 月 4 日

調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議⑤平成 26 年 6 月 25 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯「不開示に対する苦情の申出について」（平成 26 年総受 1403283 号）及び館長の説明によると、本件事案の経緯は次のとおりと認められる。
苦情申出人から、平成 25 年 8 月 26 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」（平
成 25 年総受 1308281 号）
により、
規則第 3 条に基づき、本件対象文書の開示の求めがあった。
この求めについて、館長は、平成 25 年 9 月 26 日付けで、求めのあった文書の一部を開示する「事務文書開示通知書」（平成 25 年国図総 1309242 号）を苦情申出人に送付した。この際、事務文書開示通知書において、開示の求めがあった文書の名称を次のとおり特定した。
（1）「児童ポルノに該当する」として利用禁止となっている資料に関する文書
・利用制限等申出資料取扱委員会（第 60 回、第 70 回及び第 79 回）の配布資料
・「利用制限等調査審議資料の取扱いについて」の決裁（平成 17 年国図収 050427001 号、平成 20 年国図収 080128002 号及び平成 24 年国図収 1203051 号）のうち、児童ポルノに該当するとして利用禁止となっている資料に関する部分（2）「児童ポルノに該当するおそれのある資料」として利用禁止となっている資料に関する
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文書
・児童ポルノに該当するおそれのある資料に関する検討委員会（第 1 回から第 5 回まで）の配布資料
・児童ポルノに該当するおそれのある資料に関する再検討委員会（第 1 回及び第 2 回）の配
布資料
・
「児童ポルノに該当するおそれのある資料の取扱いについて」の決裁（平成 18 年国図収060428001 号、平成 18 年国図収 060606001 号、平成 18 年国図収 060627002 号、平成 18 年国図収 061113001 号、平成 19 年国図収 070723002 号、平成 21 年国図収 090520001 号及び平成
24 年国図収 1207262 号）（3）「児童ポルノに該当するおそれのある資料についての国立国会図書館資料利用制限措置
等に関する内規の特例に関する内規について」（平成 18 年国図総 060324005 号）
特定したこれらの資料のうち、（1）及び(2)の事務文書の一部を不開示とし、（3）を全部開示とした。不開示部分は、（1）及び（2）の事務文書中の以下の（1）から（5）までの部分である。
（1）利用制限等調査審議資料又は児童ポルノに該当するおそれのある資料として、利用制限等の対象又はその調査審議の対象となった資料の書（誌）名・著（編）者名・巻号等、出版事項（出版者名、出版年月等）及び請求記号（2）開示することにより（1）を推知させる情報（3）（1）の資料に関係する被写体等の個人に関する情報（4）法務省の担当者名（5）国立国会図書館収集書誌部（当時）のファックス番号並びに法務省刑事局公安課のファックス番号、直通番号及び内線番号
不開示の理由を次のとおりとした。
国立国会図書館は、資料の利用を制限する措置を採るに当たっては、資料は広く国民に公開し、その利用に供すべきものであることに留意しつつ、慎重な検討を行っている。その結果、国立国会図書館が利用を制限することとなった資料名の一覧については、公表していな
い。その理由としては、被写体となった児童の人権への配慮は言うまでもなく、全国の他の図書館で同様の措置が採られることを期待するものでないこと、出版者等の過剰な自主規制等を促す目的でないこと、利用制限措置が決定された資料であってもおおむね 3 年ごとに再審査（見直し）を行った上で利用制限延長の要否を決定していること等が挙げられる。
こうしたことから、本件書誌情報について一覧できる形で公表することは、この制度に基づく事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また、本件書誌情報を一覧できる形で公表することにより、様々な介入を招き、利用制限措置の要否に関する意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。したがって、本件書誌情報は、法第 5 条第 5 号又は第 6 号に掲げる情報に相当すると解され、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、不開示とする。その他、本件書誌情報を推知させる情報についても、同様に不開示とする。
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被写体となった児童の氏名、生年月日等の個人に関する情報は、法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当するものとして規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、不開示とする。
また、法務省の担当者名については、当該公務員の職務の遂行に係る情報であるものの、一定の役職以上ではない担当者名については、法第 5 条第 1 号ただし書イにいう「公にされ、又は公にすることが予定されている」とまではいえず、よって、法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当するものとして規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、不開示とする。
国立国会図書館収集書誌部（当時）のファックス番号並びに法務省刑事局公安課のファッ
クス番号、直通番号及び内線番号については、一般に公にされておらず、公にすることにより、緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当するものとして規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、不開示とする。
これに対し、苦情申出人は規則第 11 条第 1 項に基づき、平成 26 年 3 月 27 日付け「不開示に対する苦情の申出について」（平成 26 年総受 1403283 号）により、苦情を申し出、館長は、
3 月 28 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨
審査会は、調査審議の過程において、規則第 12 条第 10 項に基づき、館長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めた。その結果、得られた説明の要旨は次のとおりである。
（１）「この制度に基づく事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について
国立国会図書館は、館法により、国内で発行された出版物を網羅的に収集する国の機関である。このため、国立国会図書館が利用制限している資料は、国内出版物全体について他の図書館での利用提供に適しない資料であり、また、出版自体が好ましくない資料であると受け取られる蓋然性が高い。
しかし、利用制限制度は、国立国会図書館がその図書館サービスを提供する上で利用提供が不適当である資料を認定するものであり、国立国会図書館以外での資料の流通に影響を及ぼすことを想定されたものではない。
何が利用制限資料であるかの情報を開示することにより資料の流通を阻害することになれば、憲法が保障する表現の自由にも大きな影響を与え、人権等を保護しながら、資料をできるだけ利用に供するよう調整するという利用制限制度の趣旨と全く反することになり、同制度の適正な運用に支障を及ぼすのは明らかである。
なお、利用制限資料を利用しようとした場合には、その資料が利用制限の対象となっている
ことが分かるが、利用制限を条件として検索する手段は一般に提供していない。
また、この点については、開示通知書の「(1)から(5)までを開示しない理由」第 1 段落において、「全国の他の図書館で同様の措置が採られることを期待するものでないこと、出版者等の過剰な自主規制等を促す目的でないこと」のため一覧を公表していないと説明している。

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（２）「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」について
一旦、利用制限された資料については、一定の期間後に再び調査審議を行った上で利用制限を継続し、又は解除している。
ところが、利用制限資料の一覧を公開することにより、その資料を利用しようとした者以外の者が網羅的に利用制限資料を把握できるようになると、それに対する意見の申出等があることが想定される。一方、この調査審議手続は、館内の職員により組織された委員会により行われるもので、利用制限を申し出た者を含め、外部の者の意見聴取は想定されておらず、外部者からの介入があった場合にこれを審査できるようには設計されていない。したがって、何らかの介入があった際には、それにより意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
利用制限制度は、日本国民に広く所蔵資料を提供するという任務と、個別の人権等の保護との調整を図るという観点に立って慎重に運用されてきたものであり、意思決定の中立性を守ることは特に重要である。
（３）児童の氏名、生年月日等について
被写体個人の氏名が本名であり、また、生年月日が正確なものであるとの証拠はないが、法第 5 条第 1 号はそれらが正確なものかどうかではなく、「特定の個人を識別することができるもの」であるかどうかを判断基準としている。
これらの情報は、被写体個人の氏名、生年月日等として資料に記載されていたものであり、特定の個人を識別することができるものである蓋然性が極めて高いといえる。
（４）法務省の担当者名について
法務省刑事局公安課の担当者名については、当該公務員の職務の遂行に係る情報であるものの、法務省においては一定の役職以上でない担当者名については公表していないことから、当該公務員の名前は法第 5 条第 1 号ただし書イにいう「公にされ、又は公にすることが予定されている」とまではいえない。
法務省の職員の氏名については、「法務省本省情報公開審査基準「第５条（個人に関する情報）
４ 「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（ただし書ハ）(4) 公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い」によると「公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については，公にした場合，公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから，私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で，ただし書イに該当する場合には例外的に開示することとする
ものである。
」とされ、「慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては，人事異動の官報への掲載その他行政機関により職名と氏名とを公表する慣行がある場合，行政機関により作成され，又は行政機関が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され，現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には，その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であると考えられ，慣行とし
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て公にされ，又は公にすることが予定されていると解される。
」とされている。本件について、当該担当者名が記載されたファックスは平成 17 年 4 月 26 日に送信されたものであり、独立行
政法人国立印刷局編集の「平成 17 年度版職員録」（平成 16 年 7 月１日現在）に当該担当者名が掲載されていないことを、国立国会図書館職員が確認した。念のため、「平成 18 年度版職員録」（平成 17 年 7 月１日現在）も確認したが、同様に掲載されていなかった。
よって、法務省刑事局公安課の担当者名は、法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当するものとして規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当する。
（５）ファックス番号等について
国立国会図書館収集部（当時）のファックス番号並びに法務省刑事局公安課のファックス番
号、直通番号及び内線番号については、一般に公にされておらず、公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって、法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当するものとして規則
第 3 条第 2 号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
「国立国会図書館収集書誌部（当時）」と記載のあるこのファックス番号は、
文書作成当時は、収集部の番号として使用されていたものである。その後、平成 20 年 4 月の組織再編に伴い収集
書誌部の番号となり、
平成 25 年 9 月の開示の時点では収集書誌部の他の課の番号として使用されていた。文書作成当時とは異なる目的で現に使用している当該番号を公にした場合、その部課の所掌事務に関係のない連絡を受け取ることになるなど、混乱を生ずる可能性が高い。
また、収集書誌部の特定の部課のファックス番号についてホームページ等で公表されている旨、苦情申出人から指摘があったが、それらは業務上の必要性からホームページ上で公にしているものであり、本件請求対象の番号とはその使用目的が異なることから、同一の理由で公にできるものではない。
そのため、当該ファックス番号は、法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当するものとして規則
第 3 条第 2 号の不開示情報に該当する。
今回、当該ファックス番号について再度確認したところ、平成 19 年度までのイベント開催時には収集部の番号としてホームページ上での案内に使用し、公にしていたことが判明した。平成 20 年以降の同様のイベント開催時に、掲載ページによっては当該ファックス番号を掲載しているが、本来はイベント用の番号ではなく、法第 5 条第 1 号ただし書イには当たらない。
なお、開示通知書における「収集書誌部（当時）」は、組織再編前の「収集部」（現在の「収集書誌部」。
）を指す意図で記載したものであることを、当時の担当者に確認した。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書
本件対象文書は、館長により（1）「児童ポルノに該当する」として利用禁止となっている資料に関する文書、（2）「児童ポルノに該当するおそれのある資料」として利用禁止となっている資料に関する文書、（3）「児童ポルノに該当するおそれのある資料についての国立国会図書館資7 / 12

料利用制限措置等に関する内規の特例に関する内規について」（平成 18 年国図総 060324005 号）と整理されていたところ、請求内容との対応関係が明確とは言い難いため、審査会で次のように整理した（なお、児童ポルノとは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）第 2 条第 3 項に規定する児童ポルノをいうこととし、以下同様とする。
）。すなわち、「利用制限等申出資料取扱委員会」配布資料 3 件を文書 1、「児童ポルノに該当するおそれのある資料に関する検討委員会」及び「児童ポルノに該当する
おそれのある資料に関する再検討委員会」配布資料 7 件を文書 2、「利用制限等調査審議資料の取扱いについて」の決裁のうち、児童ポルノに該当するとして利用禁止となっている資料に関する部分及び「児童ポルノに該当するおそれのある資料の取扱いについて」の決裁 10 件を文書
3、
「児童ポルノに該当するおそれのある資料についての国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規の特例に関する内規について」1 件を文書 4 とした。
審査会は、文書 1 から 3 までが請求内容①に、文書 1 から 3 までのうち対象資料の書誌情報が記載されている部分が請求内容②に、文書 4 が請求内容③に対応するものであることを確認した。
館長は文書 4 につき全部開示し、文書 1 から 3 までにつき不開示部分記載の各情報を不開示とした。以下、文書 1 から 3 までの不開示部分につき、不開示情報該当性を検討することとする。
２ 不開示情報該当性について（１）規則第 3 条第 2 号について
規則第 3 条第 2 号は、開示請求に対して例外的に不開示にできる情報として、法第 5 条各号に掲げる情報に相当する情報（立法及び立法に関する調査に係る事務の性質上、公にすること
により、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものを含む。
）を掲げている。
これは、国立国会図書館における開示請求の対象となる事務文書の開示の判断は法に準じて行うことを規定するものであり、本件では、以下に示すとおり、法第 5 条第 6 号（国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）、第 5 号（国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若し
くは不利益を及ぼすおそれがあるもの）、第 1 号（個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの）該当性が問題となっていることから、対象事務文書の規則第 3 条第 2 号該当性を判断するに当たり、以下、各文書が、こ
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れら法所定の各不開示規定に該当するかどうかについて判断することとする。
（２）本件書誌情報及び推知させる情報について
まず、文書 1、2 及び 3 に記載されている、本件開示通知書中開示しない部分の(1)及び(2)（以下「本件書誌情報等」という。
）については、次のとおりである。
ア 「法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報」該当性について
本件書誌情報等が、開示しない理由のうち「法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するかどうかを検討する。
利用制限制度に関する事務は、館法第 2 条の「図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供する」という目的を遂行するため行う館法第 21 条第 1号に基づく国立国会図書館の収集資料の一般公衆への提供に関し、館長が定める利用規則の定めに基づいて行うものであり、館法第 2 条の目的を達成するために行う事務の一部をなすものである。
館法第 2 条の目的規定において、図書館資料の収集は、それ自体が目的であると同時に、国会議員の職務の遂行に資すること並びに行政司法及び日本国民に対する図書館奉仕の提供の手段と位置付けられているものと解される。
館法第 23 条は、図書館資料の収集の方法として、まず館法第 10 章及び第 11 章の規定による納入（以下「納本制度」という。
）を掲げている。また、『国立国会図書館年報 平成 24
年度』の統計第 7 によると、平成 24 年度に受け入れた国内刊行の図書館資料のうち、約 87%（第一種資料の「本年度受入」から「外国購入」、「外国寄贈」及び「国際交換」を除いた数に占める「納入（24 条・24 条の 2）」及び「納入（25 条）」の割合）を納本制度により受け入れており、国立国会図書館の蔵書を構成する上で、実際にも納本制度が大きな役割を果たしている。
館法の納本制度に関する規定では、国及び地方公共団体の諸機関並びにこれに準ずる者の発行した出版物について公用のために、また、館法第 25 条は、国等以外の者が発行した出版物について文化財の蓄積及びその利用に資するために、納入することを義務付けている。な
お、「公用」とは、政府活動に関する国政審議の補佐という用途と解されている（納本制度審
議会答申「独立行政法人等の出版物の納入義務の在り方について」平成 16 年 2 月 13 日）。これらの規定と館法第 2 条の目的規定と合わせて解釈すると、納本制度には、それにより収集した図書館資料による図書館サービスの提供という役割のほか、国政審議その他の国会議員の職務の遂行に資することや、文化財の蓄積という役割があるといえる。
ところで、納本制度は、出版者にとっては、国の機関に義務的に出版物を納めるという点で、戦前の検閲制度を想起させるものであったため、その定着には相当の困難があった。昭和 23 年の制度施行時には納入率は 4 分の 1 程度であったといわれているが、昭和 24 年の代償金規定の設置のような制度の改善に加え、取次業者による一括納入の導入など出版関係者
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の理解や協力を得て、現在の高い納入率（平成 25 年度末の民間で発行された図書の納入率は98.9%）を実現しているものである。
国立国会図書館における利用制限措置とは、単に国立国会図書館における利用に係るものであるが、ある出版物が利用制限措置の対象となったという事実及びある出版物を利用制限
資料とするかどうかの調査審議が行われたという事実は、当該出版物の内容が一般的に好ましくないとの公的な評価を受けたという誤った認識を与えることもあり得る。
このため、利用制限資料となった事実又は利用制限資料とするかどうかの調査審議が行われた事実を一般に開示した場合には、自ら発行する出版物が利用制限資料又は調査審議対象資料とされ社会的評価を損なうおそれがあるとして、出版者が出版物の納入を拒否し、現行の納本制度の実効性が損なわれるおそれが客観的に存在する。
出版物の納入が拒否された場合、先に述べたように、図書館サービスの提供のほかにも国政審議その他の国会議員の職務の遂行に資することや文化財の蓄積（国内刊行出版物の網羅的保存）という納本制度が目的とする国立国会図書館固有の役割を適切に遂行することが極めて困難となる。
なお、個別の出版物に関心がある場合において、利用制限が行われているか否かを秘密とするものではないと認められるので、出版物を特定しない方法による利用制限資料の書誌情報等の開示の求めに対して、これを不開示としたとしても、著作者及び出版者の表現の自由
又は利用者が個別の資料を利用しようとする利益を不当に害するものではない。
したがって、本件苦情に係る開示の求めに対して、利用制限資料及び調査審議対象資料を特定する情報及びそれらの資料が推知できる情報を開示することは、国立国会図書館の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、「法第5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報」に該当する情報であるといえる。
イ 結論
本件不開示部分のうち、文書 2 の児童ポルノに該当するおそれのある資料に関する検討委
員会（第 2 回）配布資料 10 ページ（ページ付けなし）中 1 行目半ばから 2 行目にかけての「芸術性」以降の部分及び 17 行目の不開示部分全部は、利用制限資料及び調査審議対象資料を特定する情報又は推知しうる情報とはいえないため、開示するのが相当である。また、そのほかの本件書誌情報等は、「法第 5 条第 6 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号に掲げる情報として、不開示とするのが相当である。
なお、館長は、本件不開示部分は「法第 5 条第 5 号に掲げる情報に相当する情報」に該当する情報であると主張するが、これに当たらないことは明らかである。
審査会において、裁判で児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）第 2 条第 3 項の児童ポルノに該当するとの確定判決が出ている利用制限資料について、訴訟記録が閲覧可能であることから、開示すべきかどうか検討したが、訴訟記録は児童ポルノに該当するものを網羅的に検索できるわけではないため、訴訟記録が閲覧可能であることとしても、特定の利用制限事由に該当する利用制限資料を網
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羅的に開示せよという求めに対しては、不開示とする理由があると考えられる。また、確定判決が出ている資料であっても、ほかの利用制限資料と同様、国立国会図書館において調査審議を行った上で利用制限措置を採っていることから、利用制限資料のうち確定判決が出ている資料の書誌情報等を開示した場合についても、イで述べたような納本制度への影響は同様に生ずると考えられ、不開示とすることには理由がある。
（３）個人情報について
文書 2 及び 3 に記載されている、本件開示通知書中開示しない部分の(3) は、「法第 5 条第 1号に掲げる情報に相当する情報」に該当する情報であるかどうか検討する。
被写体の氏名及び生年月日については、
これが本名又は正確なものであるとの証拠はないが、氏名及び生年月日の性質上、個人を識別できる情報と判断することには相当の理由があると考えられる。
したがって、当該情報は、「法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号に掲げる情報として、不開示とするのが相当である。
（４）法務省の担当者名について
文書 1 及び 3 に記載されている、本件開示通知書中開示しない部分の(4)は、「法第 5 条第 1号に掲げる情報に相当する情報」に該当する情報であるかどうか検討する。
まず、本件対象文書に記載されている法務省刑事局公安課の担当者名は、法第 5 条第 1 号本
文前段の個人識別情報に該当すると認められる。次に、各行政機関における公務員の氏名については、申合せによれば、職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされているところ、申合せにいう特段の支障の生ずるおそれのある場合とは、氏名を公にすることにより、法第 5 条第 2 号から第 6 号までに掲げる不開示情報を公にすることとなる場合及び個人の権利利益を害することとなるような場合としている。当該担当者は、公安事件等の検察の事務に従事しており、かかる事務の遂行上、担当者名を公にすることにより、職員個人へのひぼう、中傷又は攻撃の対象となる危険性があり、個人の権利利益を侵害するおそれがある。したがって、当該担当者名は、申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。また、不開示とされた職員の氏名は、国立印刷局編「職員録」の掲載基準に該当しないため、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえない。
したがって、当該情報は、法第 5 条第１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから、「法第 5 条第 1 号に掲げる情報に相当する情報」に該当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当すると認められる。
（５）ファックス番号等について
文書 1 及び 3 に記載されている、本件開示通知書中開示しない部分の(5)は、「法第 5 条第 6
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号に掲げる情報に相当する情報」に該当する情報であるかどうか検討する。
法務省刑事局公安課のファックス番号、直通番号等については、公にされていないことが認められた。国立国会図書館のファックス番号については、過去に開催されたイベントの案内のために公開されたものがホームページに掲載されていることは事実だが、館長の説明によれば、文書作成時と開示請求時では当該番号は異なる目的で使用されており、また、当該番号は本来イベントのために使用される番号ではなかったとのことであった。以上のことから、国立国会図書館のファックス番号並びに法務省刑事局公安課のファックス番号、直通番号等は、緊急の連絡及び部外との連絡に使用しており、一般に公にされておらず、公にされた場合、いたずらや偽計等に使用され、緊急時に必要な連絡や対応等に支障を来し、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、当該情報は、法第 5 条第 6 号柱書きに相当するものとして、規則第 3 条第 2 号の不開示情報に該当すると認められる。
３ 苦情申出人のその他の主張について苦情申出人は、
その他種々主張するが、いずれも審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を不開示としたことについては、不開示とされた文書 2 のうち、利用制限資料及び調査審議対象資料を特定する情報又は推知しうる情報とはいえない部分は、規則第 3 条第 2 号に該当せず、開示すべきであるが、その余の不開示部
分は規則第 3 条第 2 号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

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