申請日：2022 年 1 月 20 日
一般財団法人関西空港調査会 2022 年度調査研究助成事業 申請書（注）別途「申請要領」を参照の上、ご記入下さい。
１．申請代表者
ふりがな

おおさか たろう

氏 名

大阪 太郎

所 属

○○大学エアポート研究所役 職

准教授

最終学歴

（４０）歳

大学名

○○大学大学院工学研究科（2009 年 3 月修了）

学位

博士（工学）（2009 年 3 月取得）（〒５４３－○○○○）
連絡先１
（所属）

所在地

大阪市○○区△△町□丁目 1-1

電 話

０６－○○○○－○○○○

E-mailosaka@****-u.ac.jp（〒５９８－○○○○）

連絡先２
（自宅）

所在地

大阪府泉佐野市〇〇町△△番地

電 話

０７２－○○○-○○○○

E-mailtaro@mail.com

２．共同研究者（無しの場合は空白）
共 同研究者①
共 同研究者②
共 同研究者③ふりがな

こうべ いちろう

氏名

神戸 一郎

所属

○○大学エアポート研究所

役職

教授

ふりがな

みやこ はなこ

氏名
所属都 花子○○大学エアポート研究所

役職

博士課程（Ｄ１）

（５０）歳

（２５）歳

ふりがな

氏名

（）歳

所属
役職

(注)共同研究者は学生や営利団体職員も可能です。４名以上の場合は表を追加してください。

-1-３．調査研究課題名と分野
調査研究課題名ＬＣＣベリー便による航空貨物輸送の実態調査と採算性の検討

研究概要（100 字以内）

ＬＣＣの都市圏間の多頻度輸送に着目し、機材の貨物スペースを e コマー
スの小口輸送に活用した場合の採算性について明らかにする。

分 野③航空物流、⑦市場分析

備 考

新規申請

(注)分野は、①航空・空港経営、②空港防災、③航空物流、④環境、⑤観光、⑥交通、⑦市場分
析、⑧施設維持管理の中から記入してください（複数選択可）。
４．研究目的・研究意義・期待される成果（６00 字以内、キーワードは５つ以内）(1)研究目的
ＬＣＣは小型機材による旅客輸送が基本で、数時間程度で飛べる都市と拠点空港間をピストン輸送している。小型機材なので貨物スペースは狭く、乗客の手荷物もあるので、一般的には航空貨物輸送には不向きとされる。一方、近年のｅコマースの進展により、多様な小口貨物が急速に増えつつあり、･･････（中略）･･････。 そこで本研究は、小口貨物のニーズ増大とＬＣＣの特徴である都市圏間の多頻度輸送に着目し、･･････（中略）･･････ＬＣＣベリー便による航空貨物輸送の拡大を図ることを目的とする。
(2)研究意義
本研究が目指す「ＬＣＣベリー便による航空貨物輸送の拡大」には、大きく２つの意義がある。１つは･･･････（中略）･･････。関空のＬＣＣと航空貨物にはまだ十分な伸びしろがあり、将来的な経営戦略の検討おいて本研究が有効な判断材料になると考える。
(3)期待される成果
関空はＬＣＣ就航都市数日本一を誇り、旅客のみならずベリー便で e コマースに特化した航空貨物輸送も拡大すれば、･･･････（中略）･･････関西地域全体の発展に寄与し、地域が活性化すれば航空需要も生まれるといった好循環につながることが期待される。
キーワード ＬＣＣ、ベリー便、ｅコマース、小口貨物

５．本研究に関する申請代表者の研究業績（過去５年間（2017 年 4 月以降）のうち主要３件）
業績１
発表年月日
2017 年 9 月 9 日
単著、共著の別 単著

業績２2020 年 10 月 10 日共著

関空ＬＣＣの台頭が関 コンセッションによる
著書、学術論文
西経済に与える影響に 空港の管理運営の現状
等の名称
ついてと課題著書発行所、学 〇〇学会論文集 №△△
〇〇出版
会等の名称
**-**、2017.9(注)論文等の写しも申請書に添付してください。
-2-

業績３

ホーム
ページで
公表
します６．調査研究計画(1)主な活動項目と具体的な内容
本調査では、まず既存資料調査により･･････（中略）･･････をとりまとめます。
①既存資料調査②アンケート調査

ＬＣＣベリー便による航空貨物輸送の実態について、公表資料や有料データを用いて世界的な概観を整理する。
全国の貨物事業者をリサーチし、航空貨物輸送の取扱量やｅコマースの動向についてアンケート調査する。

③ヒアリング調査

国内のＬＣＣ４社にはヒアリングを依頼し、ＬＣＣベリー便の実績データについて提供を求める。また主要な貨物事業者５社をピックアップし、②のアンケート回答事項についてヒアリングを行い精度を向上させる。

④採算性の検討

ＬＣＣ各社や貨物事業者から直接得られた航空貨物輸送の現況データを踏まえ、ベリー便の採算ラインを明らかにする。

⑤とりまとめ

上記①～④の結果をとりまとめ、最終的な報告書を作成する。

(2)工程表上記の活動項目は、概ね次の工程表に従い実施します。

①既存資料調査②アンケート調査

4月

5月

●

●

6月

7月

8月

●

●

●

③ヒアリング調査

●

9月

10月

●

●

④採算性の検討⑤とりまとめ(注)本枠内（Ａ４サイズ１ページ）で記入してください。

-3-11月

12月

1月

●

●

●

2月

3月

●

●

７．予算計画
費目

概算金額

算定根拠

1,650
①直接経費

うち本助成金額（）

千円

千円

国内 LCC４社の各担当者にヒアリング謝礼（2 万 5千円×4 人）、国内貨物事業者へのアンケート調査等の研究補助員を雇用（1 万 5 千円×60 日）

千円

国内 LCC4 社へのヒアリング（3 万円×4 往復×2 名）、主要貨物事業者 5 社へのヒアリング（3 万円×5 往復×1 名）

千円

IATA のデータ集「World Air Transport Statistics」
最新号を購入（9 万 4 千円）、研究補助員にパソコン購入（5 万円）

千円

貨物事業者ヒアリング時のレンタカー代 8 千円×2
日、印刷製本費 3 万円、消耗品費 2 万円、雑役務費
5 万円

千円

①の（20）％

千円①＋②1,000
謝金・人件費

旅費（合計金額の30％以下）

備品類（合計金額の30％以下）

うち本助成金額（）

390
うち本助成金額（）

144
うち本助成金額
（）

116
その他

うち本助成金額（）②管理経費及び間接経費

330
うち本助成金額
（）

1,980
合 計

うち本助成金額（）(注)１．助成金の上限は 200 万円です。予算計画が 200 万円を超える場合は、本助成金で賄う費目の金額を記入してください（200 万円以内の場合は空白）。
２．費目間で１割以上の流用が発生する場合は調査会との協議が必要です。ただし、流用金額が少額（助成金額全体の５％以下）の場合は不要です。
８． 他機関への助成金の申請状況と優先順位
機関名

一般財団法人△△研究所

申請テーマ

ＬＣＣベリー便による航空貨物輸送の実態調査

助成金額（万円）

100 万円

助成期間

2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

採否通知日

2022 年 3 月 1 日

優先順位

当該機関（ ２ ）位

関西空港調査会（ １ ）位(注)他機関への申請が２件以上の場合は、表を次ページに追加コピーしてください。

-4-９．調査会が主催するセミナー以外での研究成果の公表予定
公表時期
学会・論集等の名称（いつ頃）
予定１ 2023 年 6 月〇〇学会ポスター発表

備考
口頭発表なし予定２
予定３(注)本助成による研究成果は、調査会が 2023 年夏季に催すセミナーで発表することが助成条件となっています。他の論文等で発表する場合は、調査会の助成を受けた旨を付記してください。
10．公的研究費の適正な運営・管理＜公的研究費の使用に関するコンプライアンス教育（研修）の受講状況＞
受講年月日
受講状況（○印を記入）（未受講の場合は予定日）
受講済 ・ 未受講

備考2021 年 4 月 20 日(注)所属機関に提出した誓約書のＰＤＦ（未受講の場合は受講後）も申請書に添付してください。
＜経理担当者＞
ふりがなけいり よしこ

氏 名

経理 良子

所 属

○○大学財務部経理課役 職

経理係長（〒５４３－○○○○）

所在地
連絡先

大阪市○○区△△町□丁目 1-1

電 話

０６－○○○○－○○○○

E-mailkeiri@****-u.ac.jp(注)文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2014年 2 月 18 日改正）により、公的研究費を受給する研究者は、所属機関の実施するコンプライアンス教育（研修）の受講が義務付けられています。また、ガイドラインは研究費の管理を大学の事務部門（第三者的な立場）で実施するように求めています。

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