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メディア

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電子出版ビジネス―デジタル化を経て情報化へと転換する時機の到来

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中島 由弘

●インプレス イノベーションラボ編集委員

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国内の電子書籍市場はコミックを中心に堅調に推移。米国でも大手はマイナス成長、インディーズはプラス成長となっている。ブロックチェーンの活用により出版ビジネスをデジタル化する取り組みも見られる。
■日本の電子書籍市場規模推移

して指摘されている。

52017 年度（2017 年 4 月〜2018 年 3 月）における日本の電子書籍市場規模は 2241 億円と推計■米国の電子書籍市場規模推移

され、2016 年度（2016 年 4 月〜2017 年 3 月）のアソシエーション・オブ・アメリカン・パブリッ1976 億円から 265 億円（13.4 ％）増加している。

シャーズ（米国書籍出版社協会、以下、AAP）がまた、2017 年度の電子雑誌市場規模は 315 億円発表した 2017 年通期の米国における加盟社の電で、対前年比4.3％増と推計され、電子書籍と電子子書籍出荷額は11億ドル（1100億円）と、対前年雑誌を合わせた電子出版市場は 2556 億円となっ同期の 11.5 億ドル（1150 億円）からわずかに減た（資料 1-1-7、1-1-8）。

少した（資料 1-1-9）。また 2018 年 1 月〜10 月まジャンル別に見ると、コミックが前年度からでの 10 か月間の集計でも、対前年同期比− 3.1 ％228 億円増加の 1845 億円（市場シェア 82.3 ％）、 （資料 1-1-10）と、その後に加算される年末のホ一般書（文芸書・実用書・写真集など）が同 37 億リデーシーズンの売り上げを加味したとしても、円増加の 396 億円（同 17.7 ％）となっていて、本引き続き軟調な結果になると見られる1 。

年度もコミックを中心に堅調に推移した。

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こうしたなか、米国の電子出版市場において、ただし、最近の各種調査によると、電子雑誌市急成長を遂げている分野として挙げておきたい場を押し上げてきた月額定額制サービス（サブスのはオーディオブックの市場である。2017 年通クリプションサービス）による出版社の売り上げ期、および 2018 年 1 月〜10 月までの集計を見ては頭打ちとなっているようだ。これまでは「d マもわかるとおり、対前年比 37.7 ％の 3 億 7900 万ガジン」（NTT ドコモ）に代表されるような携帯ドル（379 億 6000 万円）と、電子書籍のおよそ電話通信事業者が提供するサービスが堅調であっ半分近くの規模になるまでの成長を見せている

たが、本来の携帯電話通信サービスの契約と、そ（資料 1-1-10）。その背景には、米国には以前かられに付帯する情報サービスの契約を分離し、料金カセットテープや CD などをメディアとしたオーを明確化することなどについて、行政からの指導

ディオブックの市場が存在していて、主な交通手が進んだことが、利用者数頭打ちとなった理由と段が自動車である米国においては、通勤時に運転

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資料 1-1-7

日本の電子書籍・電子雑誌の市場規模予測

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出所：インプレス総合研究所

資料 1-1-8

日本の電子書籍市場規模のジャンル別内訳

出所：インプレス総合研究所

しながら聞くという習慣があったようだ。
今後は、スマートスピーカーといった新たなしたことから、今後も伸びしろのある市場といえよう。

再生用デバイスの普及とともに、音声でのコンまた、米国では、AAP に加盟している出版社テンツが再認識されていくものと思われる。こうを経由しない電子書籍、いわゆるインディーズ版

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第 1 部 ビジネス動向資料 1-1-9

米国の書籍出荷金額推移

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出所：アソシエーション・オブ・アメリカン・パブリッシャーズの資料をもとに筆者作成

資料 1-1-10

2018 年 1 月〜2018 年 10 月までの米国の書籍出荷金額―対前年同期比

出所：アソシエーション・オブ・アメリカン・パブリッシャーズの資料をもとに筆者作成の電子書籍が堅調に推移している。この市場の推スを狙っている。

移は業界団体や市場調査会社の調査結果からは見えてこないが、オーサーアーニングス2 という■電子出版技術：ブロックチェーン

ウェブページ（http://authorearnings.com/）を2017 年来の最大の技術的な話題といえば、ブ運営する独立データサイエンティストであるデーロックチェーンだろう。ブロックチェーンというタ・ガイ氏の調査によると、従来型の統計に現れと、一般的にはビットコインなどの仮想通貨を実ている数字のおよそ 2 倍の市場が存在していると装するうえでの基盤技術として知られるが、そのいう。

本質は「分散台帳」という考え方だ。通貨のやり出版社で扱ってもらえない多くの作家が電子書とりに限らず、情報のやりとりの履歴を特定の事籍という形態で作品を発表し、デビューのチャン業者に依存することなく、複数のサーバーに分散

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して保存したり、それが改ざんされていない真正からの「いいね！」が付いた記事の記者（投稿者）の記録であることを認証したりできる技術基盤でにあらかじめ発行してあるトークンを付与する仕ある。そのため、各国において、通貨以外の分野組みである。これだけだと、SNS と同様、組織的での応用が盛んに模索されている段階である。に「いいね！」を乱発されたりすることもあるた

そのようななか、早速、出版ビジネス向けでのめ、影響力を持つ良質な読者（キュレーター）でブロックチェーンの実装が登場してきた。それがあると評価されると、インセンティブとして新たパブリカ（https://publica.io/）である。パブリカにトークンが獲得できる。

では、1）著者が執筆したい書籍の企画を事前にここに例示したような、法定通貨以外の方法に提示し、2）出版に必要な資金を読者から調達す

よって価値を可視化したり、その価値の蓄積をしる。3）編集者やデザイナーなど、編集や制作にたり、価値の交換を行ったりする、いわゆる「トー必要な協力者への支払い条件をあらかじめシステ

クンエコノミー」は、メディアビジネスでも実装

ム上で改変できないように定義しておき、4）書され始めている。

籍が発行されたら、記録されている取り決めどおさらに、2018 年 1 月に開催された CES（コンりに、関係者へ報酬が支払われる。5）あらかじ

シューマー・エレクトロニクス・ショー）では、写め企画に賛同し、資金を出した読者には、コンテ真器材メーカー大手のコダックが、ストックフォンツへのアクセスキーが提供され、閲覧が可能にトの著作権管理と印税分配をブロックチェーンでなる。閲覧の必要がなくなった場合、他の人にそ行うというアイデアを発表している。また、2018のアクセスキーを譲渡することも可能だが、同時

年 6 月には、マイクロソフトもブロックチェーンにライセンスが与えられていない複数の閲覧者でを使った印税分配システムを開発したことが報じ共有したり、コピーしたりすることはできない。

られている。このようなブロックチェーンの応用

電子出版というと、これまで出版社が担ってき事例は今後も登場してくると予測される。

た業務のうち、編集・制作（DTP）、製造（プリプ流通（電子配信）などがメインだった。しかし、■課題：インターネットメディアの課題と解決

それ以外でも、資金調達、スキルを持った人たち

2018 年に顕在化した電子出版市場最大の問題の組織化、そして利益分配という業務も担っていは「漫画村」などに代表される海賊版サイトのて、いよいよこの部分にもデジタル化、すなわち登場である。こうした海賊版サイトによって、コ他の産業と同じように、デジタルトランスフォーミックを発行する出版社や著作権者が大きな打メーションの動きが出てきたというわけだ。とり撃を受けたとされた出来事だ。しかも、海賊版

わけ、こうした分野の業務は出版社という組織体

サイトの運営者は海外のサーバーや海外の CDNが得意としてきたところであり、そこにも風穴が（Content Delivery Network）などを経由して配開く可能性がでてきた。

信を行い、その運営実態をわかりにくくし、日レス、デジタル印刷）、営業（マーケティング）、もう 1 つの事例を紹介しておこう。それは独自本の法律や捜査の手が及びにくい手法を使ってのトークン（仮想通貨）をメディア記者と読者でいる。さらに、配信経路が複雑になっているアドやりとりするスティーム（https://smt.steem.io/）

ネットワークを悪用することによって広告を掲出である。これは、投稿型メディアにおいて、読者することでの収益を得ている。

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これに対処するため、インターネット接続事業の無料配信サイト「マンガ図書館Z」を運営するJ者（ISP）が管理する DNS を操作することで違法コミックテラスは、「海賊版サイトを全滅させる」サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキとして、実業之日本社とともに新たなビジネスモング」という手法を導入するというアイデアが浮デルの実証実験を開始した。この実証実験は、著上した。その法制化をめぐって、内閣府知的財産作者である作家本人や出版権を持つ出版社ではな戦略本部では「インターネット上の海賊版対策にい「第三者」による作品のオンライン投稿を許諾関する検討会議」を 6 月〜10 月までの間に計 9 回しようというものである。すなわち、第三者が作開催した。しかし、サイトブロッキングが憲法の品をデジタル化してアップロードすると、販売サ「通信の自由」に抵触する可能性などが法律の専イトが得た広告収入から、その一部を著作者や出門家から指摘され、その賛否の意見の溝は埋まる版社だけでなく第三者にまでも報酬として支払うことなく、検討会議の報告書も採択されないといという仕組みである。

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当初検討されていたサイトブロッキングのようう結果に終わった。
その後、慶應義塾大学 SFC 研究所内にある APLに、憲法に抵触することが多少なりとも懸念され（アドバンスト・パブリッシング・ラボ）においるような立法措置をいきなり議論する前に、ここて、海賊版を排除するための技術的な方策についで例示したような業界内の各種施策や実証実験、ての検討が開始された。APL は、電子書籍ファイさらには出版業界とインターネット技術の関係者

ル形式の国際標準を策定した IDPF（インターナの間での議論を進めることは、まさに健全なプロショナル・デジタル・パブリッシング・フォーラセスといえるだろう。おそらく、音楽や映画などム）とウェブの標準技術を策定する W3C（ワーの業界でも、過去には同じように海賊版の対策にルド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム）が合併

悩みながら、だんだんと現在のビジネスモデルをしたことをきっかけに、国際標準化活動に対する実現させてきているのだろうから、出版も同じよ

日本の発言力を高めることを目的として設立されうな道筋での検討を進めるべきかと思われる。

た。出版業界とインターネット技術を総合的に研また、出版業界団体であるデジタルコミック協■課題：ティム・バーナーズ=リーが提唱する個人情報の管理

議会と一般社団法人日本電子書籍出版社協会は、ウェブ（ワールド・ワイド・ウェブ）の発明者で正規版マーク事業組合を立ち上げ、海賊版ではなあり、W3C では技術の標準化についてのリーダい真正のコンテンツを扱っているサイトである

シップをとるティム・バーナーズ=リー氏は、近ことを示す ABJ マーク（オーソライズド・ブック

年、一部の大手IT企業らによって個人情報が取得ス・オブ・ジャパン）を策定し、正規のコンテンされ、その情報は提供した本人ですらコントローツを販売するサイトに表示することを開始した。

ルすることが不可能になっている、ということをそして出版広報センターでは、加盟出版各社の主問題点として指摘している。

究する機関である。

力キャラクターを登場させて、読者が海賊版を利現在のインターネット上のコンテンツは、閲覧用することをやめさせたりするキャンペーンも者の個人情報、アクセス履歴、それらの情報に基行った。

づく広告掲出によって経済システムが成り立っさらに、漫画家の赤松健氏が取り組む絶版漫画ている。もちろん、有料コンテンツも存在はする

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が、全体のごく一部であり、無料のモデルを否定にコンテンツ消費時間を奪われた結果であるとさすることは難しいのが事実である。今後、何らかれている。の技術的な手法によって個人が自分の情報をコン一方、スマートフォンで消費されるコンテントロールできるようにすることは、検討すべき段ツとして、電子コミックは成長を続けていること階にあるだろう。とりわけ、2018 年はグーグルや、電子雑誌も頭打ちといいつつも、まだまだビやフェイスブックなどの大手 IT 企業からの個人ジネスとしては成立していることを考えると、魅情報漏えいはもとより、その他の国際的な企業か力あるコンテンツであれば、消費活動の中心的ならも断続的な個人情報漏えいが発生していること

プラットフォームであるスマートフォン上に展開が報じられていることから、これまでと同じやりすることで、これからも伸び代が期待できる市場

方では、蓄積されている情報量やそれらを利用者であるということもできるだろう。

する人の規模をみても、そろそろ一企業が管理しきれる限界がきているともいえそうだ。

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しかし、出版社にとっては、編集・制作部門に蓄積された作業手順やスキルの変更、これまでの欧州では、GDPR（一般データ保護規則）を法制営業やマーケティング手法とは異なること、さら化し、より厳しい罰則を設けるという方法をとっには既存の出版市場をないがしろにすることで本ている。ただし、サービス提供者側が萎縮するこ末転倒になることなどへの危惧から、なかなかデとで産業の停滞を招くのではないかという指摘もジタル化への思い切った転換が難しいという事情ある。それ以外の国においても、2019 年は、なもある。さらに、出版という業界ではデジタル化

んらかの方法による個人情報の管理とコンテンツを積極的に推進するための有能な技術人材の確保ビジネス（広告技術）との関係を作り出す新たなに苦慮する状況もあるようだ。
今年、海賊版が出版市場に与えた経済的な損失技術の進歩が期待される。

は確かに無視できないものであるが、既存のビジ■出版市場の縮小とデジタルメディアの応用ネスモデルをいかに回復し、維持するかという観2018 年 12 月末に出版科学研究所が発表した海賊版と戦いながらデジタルトランスフォーメー

2018 年の出版市場規模（書籍と雑誌を合わせたションを進めてきた経緯なども踏まえて、出版業印刷ベースの出版物の市場規模）は、最盛期のお界も次のプラットフォームへの対応を進めるべきよそ半分の 1 兆 2000 億円にまで縮小したという。

時期に来たといえるだろう。

点だけでなく、これまでの音楽産業や映画産業が理由は、スマートフォンなどのデジタルデバイス

1.

この統計は、米国書籍出版社協会に加盟する出版社の出荷額をでもプレゼンテーションが行われていて、統計としては信頼で集計した数字なので、日本の調査機関が発表している小売り金きる数字であるといわれている。

額による市場規模とは単純には比較できない。一般に、米国の出荷額の数字を 2 倍にすると日本の小売額に近い数字になるといわれている。
2.

オーサーアーニングスは、アマゾンなどの電子書籍販売サイトのデータをクローリングし、自動取得して、さらに協力者となる筆者からの印税レポートなどを加味した統計処理を行うことで、より実態に近い統計を目指している。業界の国際会議など

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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