2019令和元年（2019年）

9 12
月

日 （木）

No. 15012 １部370円（税込み）

一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会

近畿支部
61, 560目

540-0012
大阪市中央区谷町１−７−４（MF天満橋ビル８階）［電話］06-6941-8971

32,400次☆最近の欧州における知財動向概要………… ⑴

最近の欧州における知財動向概要
日本貿易振興機構（JETRO）デュッセルドルフ事務所
知的財産部長 小太刀慶明
知的財産副部長 丹治 和幸

プロジェクトコーディネータ

マリウス・パルツ
はじめに（Brexit）を巡る動き等、欧州域内の情勢は混沌の度

2019年２月１日、日EU経済連携協定（EPA）がを深めているところでもある。このような中にあっ発効し、日欧間の経済的な結びつきが今後ますますて、Horizon 2020など、欧州のイノベーション推進強化されて貿易・投資の促進につながるものと期政策は着々と進められてきており、日本のユーザに待されている。他方、英国の欧州連合からの離脱

とって知的財産分野における欧州の動向への関心も

知的財産の内外権利化と権利行使

プライムワークス国際特許事務所【情報・電子】代
弁理表士

パ ー ト ナ ー
弁 理 士

＊森下 賢樹＊村田 雄祐青木 武司
パ ー ト ナ ー
弁 理 士 ＊真家 大樹
弁 理 士 菅野 茂
弁 理 士 山本 泰
弁 理 士 髙田 寛人
パ ー ト ナ ー
弁 理 士

弁 理 士
法 務 博 士

弁 理 士
弁 理 士

村上 雄一
小澤 勝己
吉川 太郎

【化学・材料・バイオ】

小澤 一郎
弁 理 士 田中 康夫
弁 理 士 吉澤 大輔
弁 理 士 ＊野田 裕子
オペレーティングパートナー
弁 理 士【機械・制御】パ ー ト ナ ー
弁 理 士
オペレーティングパートナー
弁 理 士

弁 理 士
弁 理 士
弁 理 士
弁 理 士
弁 理 士

＊三木 友由富所 輝観夫
月成 俊介
吉田 浩久
岩井 広中田 洋二
吉野 亮平

【通信】

パ ー ト ナ ー弁 理 士【商標】＊宗田 悟志弁 理 士 長谷川 綱樹
弁 理 士 ＊木村 純平【法務】

弁護士（顧問） 横井 康真
中 国 弁 護 士
中 国 弁 理 士

米 国 特 許弁 護 士（ 顧 問 ）張嵩
クレア ツォップ

〒150−0021 東京都渋谷区恵比寿西2−11−12 グリュック代官山＊付記弁理士（侵害訴訟代理権付記）
TEL 03−3461−3687 FAX 03−3461−3688 URL:http://www.primeworks-ip.com/

（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和元年（2019年）９月12日（木曜日）

また高まっている。そこで、本稿では、ここ最近のる。商標及び意匠については、既存の登録EU商標

欧州の知財動向の概要についてご報告したい。

及び登録共同体意匠が、Brexit後も最小限の負担で同等の英国の権利を付与することによって引き続きBREXITの知財制度への影響英国内で保護され、権利行使可能であり続けること

英国では、2016年６月23日に同国のEU離脱是非を確保するとしている。また、EU離脱時点で出願を問う国民投票が行われ、その結果、離脱賛成票が係属中となっているEU商標出願及び登録共同体意反対票をわずかながら上回って所謂Brexitが決定さ

匠出願については、EU離脱日から９月以内はEU出れた。2017年３月29日には、英国政府がリスボン条願日を維持した形で英国内において同等の権利保護約第50条に基づく通知を行い、2019年３月29日午後を求めて出願することを可能とすること、既存の非11時をもって英国がEUを離脱することが予定され登録共同体意匠については、Brexit後も引き続き英た。その後、報道等で周知のとおり、EU-英国間の国内で保護され、権利行使可能であり続けることを交渉、英国政府と英国議会との間の離脱合意案を巡確保するとともに、英国における非登録意匠の権利る膠着状態、メイ首相の退陣とジョンソン新首相の（補充的非登録意匠権）を新設すること等が示され就任など、状況は目まぐるしく変化しているが、今ている。知的財産権の消尽について、欧州経済領域もなお合意なき離脱（No Brexit Deal）となるのか（EEA）から英国内への並行輸入については、英国否かも不透明なまま、Brexitは2019年10月末まで延がEEAにおける知的財産権の消尽を継続して認める期されている。

ことから、これまでと同様に知的財産権の消尽が認知的財産分野においてはBrexitに向けた準備がめられるとしている。一方、英国からEEA内への並粛々と進められている。既報のとおり、欧州特許庁

行輸入は（英国がEEAの枠組みにも残留しないこと（EPO）、英国知的財産庁（UKIPO）、欧州委員会は、を念頭に）知的財産権の消尽が認められないこと等

Brexitによりユーザの権利が害されることのないよが示されている。著作権については、EUレベルのうにするための取り組みについて、数々のアナウ法令があるところ、Brexit後、EU指令で規定されるンスを行ってきているが１、ここでは、この１年ほデータベース権（EUだけでなくEEAも対象）に関しどの間の動きをまとめてみたい。2018年９月、英国て（英国がEEAの枠組みにも残留しないことを念頭政府は、No Brexit Dealにおける知的財産関係のガに）EEA加盟国が英国民や英国企業に対してデータ２

イダンス文書を公表した 。当ガイダンス文書では、ベース権を認める義務はないことから、英国でデー離脱協定の合意がなかった場合を含め、英国のEU離タベースを有する英国民や英国企業はEEA内でデー脱に係るあらゆるシナリオについて準備する必要がタベース権を行使できないこと等が示されている。

あるなどとして、①特許、②商標及び意匠、③知的

2018年11月には、英国政府と欧州委員会とが交渉財産権の消尽、④著作権という４つのガイダンス文官レベルで合意した離脱協定案が公表されたが、そ書を公表している。このうち、特許については、EUの中でも知的財産についての定めがある（離脱協定レベルの法令に基づくものはそれほど多くないが３、案第54条〜第61条）。これによれば、EU商標、共同補充的保護証明書（SPC: Supplementary Protection

体意匠、共同体植物品種権に関し、移行期間（離脱Certificates）に係る制度が英国特許法でも担保され、協定案中では2020年12月31日までとされた）終了日

EU離脱後も維持されることが示されている。また、までにこれらの権利を既に保有していた場合、それ欧州単一効特許（UP: Unitary Patent）及び統一特らは移行期間終了後も出願等の手続及び費用を何ら許裁判所（UPC: Unified Patent Court）協定に関し求められることなく英国内で権利行使可能な対応すては、（後述のとおり、両枠組みはドイツのUPC協る権利として引き続き保護されなければならない等定批准を待って発効することとなるところ、）UPCが規定されている。ただし、この離脱協定案は英国協定が施行されていない場合（シナリオ１）と施行議会により再三否決されるなど、現時点ではこの案された場合（シナリオ２）に分け、シナリオ１につが今後どのように取り扱われるのか不透明となっていては、UPC制度が開始されていない状況でありいる。

英国企業に特段の影響を与えないこと、シナリオ

2019年１月には、英国知的財産庁が、知的財産と２については、仮に英国がUP及びUPCの枠組みか英国のEU離脱（IP and Brexit）に関するガイダン

ら離脱することとなった場合には、英国内でUP及ス文書を公表している４。同文書においても、商標、びUPCの制度が利用できないこと等が示されてい意匠、特許、著作権について、Brexitに係る対応に