定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する

2023年６月23日（金曜日）
午後２時
ベルサール御成門駅前

東京都港区新橋６－17－21
住友不動産御成門駅前ビル１F

開催場所が昨年と異なりますので、お間違いのない
ようご注意ください。

インターネットまたは書面による議決権行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時45分まで【株主総会資料の電子提供制度の施行について】
株主総会資料の電子提供制度が施行されましたが、当社は、本年の株主総会について、
株主様の混乱を避けるため、従来どおり株主総会資料を書面でお届けいたしました。
次回の株主総会からは、株主様にはウェブサイト上で株主総会資料を閲覧していただ
くこととし、招集ご通知は、原則としてウェブサイトヘのアクセスに必要な情報のみをお届けする予定です(書面交付請求をされた株主様を除きます)。
次回の株主総会についても書面による株主総会資料の提供を希望される株主様で、書面交付請求のお手続きをお済ませでない株主様は、次回の議決権基準日(2024年３月31日)までにお早めに当社株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)またはお取引の証券会社
等で書面交付請求のお手続きを行っていただきますようお願いいたします。

ミナトホールディングス株式会社
証券コード：6862

目次
第67回定時株主総会招集ご通知 ������������� 1
株主総会参考書類 ���������������������� 6
第１号議案 剰
 余金の処分の件
第２号議案 定 款一部変更の件
第３号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。
）
６名選任の件第４号議案 監 査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補 欠の監査等委員である取締役１名選任の件第６号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬限度額設定の件
第７号議案 監 査等委員である取締役の報酬限度額設定の件
第８号議案 取 締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
事業報告��������������������������� 37
連結計算書類������������������������ 61
計算書類��������������������������� 84
監査報告書 ������������������������� 96

証券コード 6862
2023年６月７日（電子提供措置の開始日 2023年６月１日）

株主各位
東 京 都 港 区 新 橋 四 丁 目 21 番 ３ 号
ミナトホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長若

山

健

彦

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.minato.co.jp/ir/stock_info/general_shareholders_meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスし、「銘柄名（会社名）」に「ミナトホールディングス」又は「コード」に「6862」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄より、ご確認ください。
当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使いただくことができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
インターネット等、書面又は出席により有効に議決権を行使いただきました株主のみなさまには、各議案の賛否にかかわらず、心ばかりの謝礼として、株主様お一人につきＱＵＯカード500円分をお贈りさせていただきますことを、併せてご案内申しあげます。
敬 具

1

記

１ 日

時

２ 場

所

2023年６月23日（金曜日）午後２時
ベルサール御成門駅前
東京都港区新橋６-17-21 住友不動産御成門駅前ビル１F（昨年と開催場所を変更しております。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照いただき、お間違えのないようにご注意ください。）

３ 目的事項報 告 事 項 １．第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件
第８号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（本株主総会においては書面交付請求をいただいていない株主様に対しても同内容の書面を送付しております）には記載しておらず、上記インターネット上のウェブサイト
に掲載しております。したがって、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、会計監査人及び監査役が監査した対象書類の一部であります。
【事業報告】業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要【連結計算書類】連結株主資本等変動計算書、連結注記表【計算書類】株主資本等変動計算書、個別注記表

2

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。
インターネットで議決権を行使される場合
次頁「インターネット等による議決権行使方法のご案内」をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時45分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函くだ
さい。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされ〒たものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時45分到着まで株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年６月23日（金曜日）午後２時※ インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ 上記いずれかの方法により、全議案に関して議決権を有効に行使いただいた株主のみなさまには、各議案の賛否にかかわらず、心ばかりの謝礼として、株主様お一人につきQUOカード500円分をお贈りさせていただきますことをご案内申しあげます。

3インターネット等による議決権行使方法のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://evote.tr.mufg.jp/

2

見本

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
※毎日午前２時〜午前５時までは取り扱いを中止します。
※パソコンやスマートフォン、携帯電話のご利用環境によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する通信料金等の費用は、株主様のご負担になります。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120−173−027（通話料無料／受付時間 ９：00〜21：00）
4

株主総会ライブ配信のご案内
当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。
配信日時2023 年 ６ 月23日（金曜日）午後 ２ 時から株主総会終了時刻まで

配信URL

https://us02web.zoom.us/j/83923217175※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午後１時30分）頃よりアクセス可能です。

＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞● 本ライブ配信は会社法上の株主総会の会場ではございませんので、ライブ配信をご視聴される株主様は、当日会場にご出席いただ

く場合と異なり、当日の決議にご参加いただくことができません。郵送又はインターネット等により事前の議決権行使をお願い申しあげます(３～４頁をご参照ください)。また同様に、当日の審議の際にご質問及びご意見を承ることができませんのでご注意ください。
● ご使用のパソコン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。当社では中断により生じた株主様への不利益に対する責任は負いかねますので、ご了承ください。
● ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
● 撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
● ご出席される株主様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。

5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けて
おり、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
上記の配当に関する考え方と業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円00銭（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日

6

総額

74,552,340円

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（下線部が変更箇所であります。）
現行定款
変更案
第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（機関）
第４条 当会社は、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会（削除）３．会計監査人第５条～第14条（条文省略）

第５条～第14条（現行どおり）（招集権者および議長）（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、取締役社長がこれを 第15条 株主総会は、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
招集し、議長となる。
②（条文省略）②（現行どおり）
第16条～第17条（条文省略）

第16条～第17条（現行どおり）

7

現行定款
第４章

変更案

取締役および取締役会

第４章

取締役および取締役会

（定員）
（定員）
第18条 当会社の取締役は、10名以内とす 第18条 当会社の取締役は、10名以内とす
る。
る。
（新
設）
② 前項の取締役のうち、当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（取締役の選任方法）（取締役の選任方法）
第19条 取締役は、株主総会の決議によっ 第19条 取締役は、監査等委員である取締て選任する。
役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
（新設）② 法令又は本定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株主総会においてあらかじめ監査等委員である
取締役の補欠者（以下「補欠者」という。）を選任することができる。
② 前項の選任決議は、議決権を行使③ 前二項の選任決議は、議決権を行することができる株主の議決権の３使することができる株主の議決権の分の１以上を有する株主が出席し、３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票に④ 取締役の選任決議は、累積投票に
よらない。
よらない。
（新
設）
⑤ 補欠者の予選の効力は、当該選任決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

8

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（任期）
（任期）
第20条 取締役の任期は、選任後２年以内 第20条 取締役（監査等委員であるものをに終了する事業年度のうち最終のも除く。）の任期は、選任後１年以内にのに関する定時株主総会の終結の時終了する事業年度のうち最終のものまでとする。
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠または増員により選任された② 補欠または増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期
取締役（監査等委員であるものを除の満了する時までとする。
く。）の任期は、在任取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期の満了する時までとする。
（新設）③ 当会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）④ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役、役付取締役および相談役）（代表取締役、役付取締役および相談役）
第21条 当会社を代表する取締役は、取締 第21条 当会社を代表する取締役は、取締役会の決議によって選定する。
役（監査等委員であるものを除く。）の中から取締役会の決議によって選定する。
② 取締役会の決議によって、取締役② 取締役会の決議によって、取締役
会長、取締役社長各１名ならびに取（監査等委員であるものを除く。）の締役副会長、取締役副社長、専務取
中から、取締役会長、取締役社長各
締役、常務取締役各若干名を選定す
１名ならびに取締役副会長、取締役
ることができる。
副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

9

現行定款

変更案

③ 取締役会の決議により、相談役若干名を選定することができる。

③

（削

除）

（招集通知）（招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、各取締役 第22条 取締役会の招集通知は、各取締役
および各監査役に対し、会日より３に対し、会日より３日前に発するも
日 前 に 発 す る も の と す る。た だ し、のとする。ただし、緊急のときはこ緊急のときはこの期間を短縮するこの期間を短縮することができる。
とができる。
② 取締役会は、取締役および監査役② 取締役会は、取締役の全員の同意の全員の同意があるときは、招集のがあるときは、招集の手続を経ない手続を経ないで開催することができで開催することができる。
る。
（取締役会の決議方法等）（取締役会の決議方法等）
第23条（条文省略）
第23条（現行どおり）② 当会社は、取締役会の決議事項に② 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項につついて、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるもの
いて議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨のきは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみな
取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項す。
について異議を述べたときはこの限りではない。
（新設）（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第24条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

10

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（取締役会規則）第24条（条文省略）（取締役会規則）第25条（現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務 第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」とい財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定う。）は、監査等委員である取締役とめる。
それ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第26条（条文省略）
第５章（取締役の責任免除）
第27条（現行どおり）

監査役および監査役会

（削

除）

（定員）
第27条 当会社の監査役は、４名以内とす
る。

（削

除）

（監査役の選任方法）
第28条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削

除）

11

現行定款

変更案

（任期）
第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削

除）（常勤の監査役）
第30条 常勤の監査役は、監査役会の決議によって選定する。

（削

除）（招集通知）
第31条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日より３日前に発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
② 監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。

（削除）（監査役会の決議方法）
第32条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削

除）（監査役会規則）第33条 監査役会に関する事項は、法令および本定款に定めのあるものを除き、監査役会において定める監査役会規
則による。

（削

除）

12

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（報酬等）
第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削

除）（監査役の責任免除）
第35条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

（削

除）

（新

設）

第５章

（新

設）

（常勤の監査等委員）
第28条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定すること
ができる。

（新

設）

（監査等委員会の招集通知）
第29条 当会社の監査等委員会の招集通知
は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

13

監査等委員会

現行定款

変更案

（新

設）

（監査等委員会の決議方法）
第30条 当会社の監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委
員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、議決に加わることができない。

（新設）（監査等委員会規則）
第31条 当会社の監査等委員会に関する事
項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員
会規則による。

第６章

会計監査人

第６章

第36条～第37条（条文省略）

会計監査人

第32条～第33条（現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第38条 会計監査人の報酬等は、代表取締 第34条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
役が監査等委員会の同意を得て定め
る。
第７章

計算

第７章

第39条～第42条（条文省略）

計算第35条～第38条（現行どおり）

14

株主総会参考書類

現行定款
（新

変更案

設）

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
１．2023年６月開催の第67回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条
第１項の損害賠償責任の取締役会決議による免除については、なお従前の例による。
２．2023年６月開催の第67回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。

15

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案のとおり承認可決されることを条件として、本総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしますとともに、取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
氏

候補者番号

１

名

わ か や また け ひ こ

若

健

山

彦

あ い ざ わ

２

相

３

三

み

澤
や

け

宅

す ぎ や ま

４

杉

５

矢

６

こ

や

児

ひとし

山
ぶ

き

均
て つ ふ み

哲
さ

敏

史
と

み

美

な お ひ で

吹

尚

秀

だま

じゅん

いち

玉

純

一

当社における地位及び担当

再任

代表取締役会長兼社長

再任

取締役副社長COO

再任

取締役

再任

取締役

新任

―

再任

16

社外

独立

社外取締役

株主総会参考書類

氏 名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1989年 ４ 月
1998年 ６ 月
2000年 ６ 月
2004年 ６ 月
2009年 ９ 月
2012年 ６ 月
2014年 ４ 月
2016年 ２ 月
2016年 ４ 月
2017年 ３ 月
2017年10月
2018年 ８ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2020年 ８ 月
2020年 ９ 月
2021年 ２ 月
2021年12月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
メリルリンチ証券会社東京支店バイスプレジデント
イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)創業 代表取締役副社長
アセット･インベスターズ株式会社(現マーチャント･バンカーズ株式会社)代表取締役社長
株式会社フリーダム・キャピタル代表取締役（現任）
ミナトエレクトロニクス株式会社（現当社）代表取締役社長
株式会社イーアイティー代表取締役会長
港御（上海）信息技術有限公司董事長（現任）
サンマックス･テクノロジーズ株式会社代表取締役会長（現任）
日本ジョイントソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任）
ミナト･フィナンシャル･パートナーズ株式会社代表取締役会長（現任）
港御（香港）有限公司代表者（現任）
当社代表取締役会長兼社長（現任）
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社代表取締役会長（現任）
株式会社パイオニア・ソフト（現株式会社クレイトソリューションズ）代表取締役会長
株式会社プリンストン代表取締役会長（現任）
株式会社アイティ・クラフト代表取締役会長
株式会社エクスプローラ代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況

１
わか

やま

若

山

たけ

ひこ

健

彦

（1967年３月25日生）
取締役会への出席状況

100％（13回／13回）
所有する当社の株式の数

418,065株

再任

サンマックス・テクノロジーズ株式会社代表取締役会長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社代表取締役会長
日本ジョイントソリューションズ株式会社代表取締役会長
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役会長
株式会社プリンストン代表取締役会長
株式会社エクスプローラ代表取締役会長
港御（上海）信息技術有限公司董事長
港御（香港）有限公司代表者
株式会社フリーダム・キャピタル代表取締役
取締役候補者とした理由
若山健彦氏は、金融機関をはじめとする幅広い分野において培った経験と経営者としての豊富な知識を有しております。2012年６月に当社代表就任以降は、当社の国内事業子会社において代表取締役会長を兼務しており、強力なリーダー
シップと決断力で当社グループを統括し、事業規模拡大と成長に貢献しております。今後も同氏の経験と実績が当社グループの企業価値の向上に必要であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任期間は本総会終結の時をもって11年になります。

17

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

2001年 ９ 月
2016年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年11月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年10月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2020年 ９ 月
2021年12月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社設立 専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社常務執行役員
当社ミナトデバイスカンパニーチェアマン
当社常務取締役執行役員MDCチェアマン
当社取締役副社長
ジー・ワーカー株式会社代表取締役会長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役副社長COO（現任）
株式会社プリンストン取締役（現任）
株式会社エクスプローラ取締役（現任）

重要な兼職の状況

２
あい

相

ざわ

ひとし

澤

均

（1960年11月5日生）
取締役会への出席状況

100％（13回／13回）
所有する当社の株式の数

141,100株

再任

サンマックス・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長
株式会社プリンストン取締役
株式会社エクスプローラ取締役
取締役候補者とした理由
相澤均氏は、事業子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長在任中の2017年６月に当社常務取締役に就任し、現在は、当社取締役
副社長COO及び事業子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長等を兼務しております。半導体業界における長年の経験による豊富な知見に加え、経営者としてリーダーシップを発揮していること等から、今後も同氏の経験と実績が当社グループの企業価値の向上に必要であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任期間は本総会終結の時をもって６年になります。

18

株主総会参考書類

氏 名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1996年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ８ 月
2018年 ９ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ８ 月
2021年 ８ 月
2021年12月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ４ 月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入社
同行プロジェクトファイナンス部副部長
当社入社 執行役員経営企画部門長
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役経営企画部門長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役副社長
株式会社パイオニア・ソフト（現株式会社クレイトソリューションズ）取締役
当社取締役経営企画部門長兼管理部門長
株式会社エクスプローラ取締役（現任）
当社取締役経営企画部門長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役（現任）
株式会社プリンストン取締役（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

３
み

三

やけ

宅

てつ

哲

ふみ

史

（1972年６月10日生）
取締役会への出席状況

100％（13回／13回）
所有する当社の株式の数

57,900株

再任

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役社長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役
株式会社プリンストン取締役
株式会社エクスプローラ取締役
取締役候補者とした理由
三宅哲史氏は、金融機関における長年の経験による豊富な知見を有しております。2018年８月の当社入社以降、経営企画部門を統括しており、現在は取締役
として、グループのＭ＆Ａや財務、管理全般を担当し、リーダーシップを発揮しております。また、事業子会社のミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役社長として事業発展に貢献していること等から、今後も同氏の経験と実績が当社グループの企業価値の向上に必要であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任期間は本総会終結の時をもって４年になります。

19

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1981年 ４ 月
2004年 ３ 月
2007年 ４ 月
2009年 ３ 月
2011年 ４ 月
2013年12月
2015年 ４ 月
2017年12月
2019年 ６ 月
2021年 ２ 月
2023年 ４ 月

資生堂徳山販売株式会社入社
日本ジョイントソリューションズ株式会社代表取締役社長（現任）
ふるさと山口法人ネットワーク設立 会長
山口県山口ふるさと大使（現任）
公益財団法人防長倶楽部評議員（現任）
NPO法人ふるさと山口経営者フォーラム会長（現任）
女性創業応援やまぐち株式会社代表取締役社長（現任）
一般社団法人女性活躍委員会代表理事（現任）
当社取締役（現任）
株式会社アイティ・クラフト取締役
株式会社リバース代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況

４
すぎ

やま

杉

山

さと

み

敏

美

（1962年４月２日生）
取締役会への出席状況

100％（13回／13回）
所有する当社の株式の数

47,700株

再任日本ジョイントソリューションズ株式会社代表取締役社長
NPO法人ふるさと山口経営者フォーラム会長
女性創業応援やまぐち株式会社代表取締役社長
一般社団法人女性活躍委員会代表理事
株式会社リバース代表取締役会長
取締役候補者とした理由
杉山敏美氏は、事業子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社代表取締役社長在任中の2019年６月に当社取締役に就任し、現在は、同じくグループ会社の株式会社リバース代表取締役会長を兼務しております。起業や事業運
営を通じて培った経営者としての長年の経験による豊富な知見に加え、女性活躍推進の取り組みにおいてリーダーシップを発揮していること等から、今後も同氏の経験と実績が当社グループの企業価値の向上に必要であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任期間は本総会終結の時をもって４年になります。

20

株主総会参考書類

氏 名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1999年11月
2007年 １ 月
2009年 ３ 月
2011年 ３ 月
2012年 ３ 月
2012年 ７ 月
2014年 ６ 月

株式会社パルテック入社
同社技術統括執行役員
同社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー
同社代表取締役常務エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長
同社代表取締役社長
株式会社エクスプローラ代表取締役社長（現任）
株式会社テクノロジー・イノベーション代表取締役社長

重要な兼職の状況
株式会社エクスプローラ代表取締役社長
取締役候補者とした理由

５
や

ぶ

矢

き

な お ひ で吹

尚秀（1962年８月17日生）
所有する当社の株式の数

7,100株新矢吹尚秀氏は、株式会社パルテックにおいて、技術統括執行役員、事業部長、代表取締役社長を歴任され、長年にわたり同社の成長に貢献してきました。また、2012年７月からは事業子会社である株式会社エクスプローラの代表取締役社長を務めており、エンジニアリング分野における豊富な経験と幅広い見識に加え、経営者としてのリーダーシップを発揮してきた実績等から、同氏が当社グループの企業価値の向上に寄与することができるものと判断し、取締役候補者として選任をお願いするものです。

任

21

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1979年 ４ 月
2007年 ４ 月
2011年 ７ 月
2012年 ８ 月
2013年 ４ 月
2015年 ８ 月
2016年 ６ 月
2016年 ９ 月
2016年10月
2019年 ２ 月
2021年 ９ 月

重要な兼職の状況

６
こ三井物産株式会社入社
同社情報産業本部ディスプレイ事業部長
同社情報産業本部情産業務部長
シャープ株式会社理事コーポレート統括本部事業開発担当副本部長
同社執行役員コーポレート統括本部事業開発担当
松日デジタルテクノロジー（香港）副社長日本代表
JNアライアンス合同会社代表執行役社長（現任）
当社社外取締役（現任）Afero Japan株式会社取締役（現任）
Smartisan社日本代表
株式会社不二越社外取締役
ロシックス・ジャパン株式会社代表取締役

だま

児

玉

じゅん

いち

純

一

（1955年５月21日生）
取締役会への出席状況

92％（12回／13回）
所有する当社の株式の数

4,800株

再
任
社
外
独立役員

JNアライアンス合同会社代表執行役社長
Afero Japan株式会社取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等
児玉純一氏は、長年のビジネス経験で培ってきた情報産業機器分野においての豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、経営者としての高い見識・能力を有しております。また、2016年６月より当社の社外取締役として、独立・客観的な立場から経営を適切に監督いただいていることから、引き続き社外取締役候補
者として選任をお願いするものです。
選任後は、知見を活かし、経営の監督機能の強化等に貢献していただくことを期待しております。
なお、同氏の社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって７年になります。

22

株主総会参考書類（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．児玉純一氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、児玉純一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、本議案が原案どおり承認可決され、同氏の選任が承認された場合には、引き続き指定を行う予定であります。
４．当社は、児玉純一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しており、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

23

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案のとおり承認可決されることを条件として、本総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏

候補者番号

１

か

ど

門
な

か

か

わ

２

中

３

川

名

い

ゆたか

井

豊

ね

と し か つ根わ和

当社における地位および担当

新任

常勤監査役

敏

勝

新任

社外

独立

社外監査役

ま

り

新任

社外

独立

社外監査役

24

株主総会参考書類

氏 名（生年月日）

１
かど

門

い

ゆたか

井

豊

（1963年11月26日生）
取締役会への出席状況

100％（13回／13回）
監査役会への出席状況

100％（15回／15回）
所有する当社の株式の数

10,500株

新任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1986年 ４ 月
2002年12月
2008年 ９ 月
2008年10月
2013年 ６ 月
2013年10月
2014年 ４ 月
2014年 ７ 月
2015年 ６ 月
2016年12月
2018年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年10月
2020年 ８ 月
2020年 ８ 月
2021年12月

株式会社マミーマート入社
フィールズ株式会社入社
株式会社メディビックグループ執行役員管理本部長
株式会社Asia Private Equity Capital取締役
当社管理部副部長
当社管理部長兼社長室長
株式会社イーアイティー監査役
当社執行役員管理部長
当社取締役管理部門長
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社監査役（現任）
サンマックス・テクノロジーズ株式会社監査役（現任）
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役
株式会社イーアイティー監査役
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）
ジー・ワーカー株式会社監査役
株式会社パイオニア・ソフト（現株式会社クレイトソリューションズ）監査役
株式会社プリンストン監査役（現任）
株式会社エクスプローラ監査役（現任）

重要な兼職の状況
サンマックス・テクノロジーズ株式会社監査役
株式会社プリンストン監査役
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社監査役
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社監査役
株式会社エクスプローラ監査役
監査等委員である取締役候補者とした理由
門井豊氏は、当社取締役及び当社における管理部門の責任者として豊富な経験と実績を有しております。2019年６月より当社常勤監査役として、取締役会及び監査役会等においてその豊富な知見と経験に基づく助言・提言を行い、経営の健全性確保に適切な役割を果たしていることから、中立的かつ客観的な視点から
取締役の職務執行を監査し、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上を図ることに適任であると判断し、監査等委員である取締役への選任をお願いするもので
す。

25

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1988年 ４ 月
2006年 ７ 月
2007年12月
2012年 ２ 月
2013年 ６ 月
2015年12月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行
弁護士登録（東京弁護士会）
中根法律事務所開設
当社社外監査役（現任）弁護士法人サクセスト設立代表社員（現任）

重要な兼職の状況
弁護士法人サクセスト代表社員
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

２
なか

ね

とし

かつ

中

根

敏

勝

（1963年５月23日生）
取締役会への出席状況

92％（12回／13回）

中根敏勝氏は、長年にわたる金融機関における経歴及び弁護士としての職務を通じて培ってきた豊富な経験、見識を有しております。2013年６月より、当社の社外監査役として専門的な見地から的確な提言、助言をいただき、監査役会においても積極的かつ有意義な発言等をいただいていることから、監査等委員である社外取締役への選任をお願いするものです。
なお、選任後は中立的かつ客観的な視点からの助言や意見表明を通じて、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を図っていただくことを期待しております。

監査役会への出席状況

93％（14回／15回）
所有する当社の株式の数

2,300株

新
任
社
外
独立役員

26

株主総会参考書類

氏 名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1990年 ９ 月
1995年 ５ 月
1997年 ６ 月
2001年 ５ 月
2002年 ６ 月
2005年 ８ 月
2010年 ５ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

青山監査法人プライスウォーターハウス
Nomura Securities International,Inc.
PaineWebber,Inc.（現UBS）
Banc of America Securities LLCINVESCO Institutional (N.A.),Inc.
Redwood Trust
Belvedere Advisors LLC／Emotomy 共同創業者 兼 Head of Business Administration
当社社外監査役（現任）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社外取締役

３

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

かわ

わ

川

和

ま

り

（1964年5月14日生）
取締役会への出席状況

92％（12回／13回）
監査役会への出席状況

93％（14回／15回）

川和まり氏は、長年にわたる米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しており、女性を対象とした投資・貯蓄に関する啓蒙活動や、教育・環境関連のプロジェクトにも幅広く従事されています。これらの経験や見識を当社の監査体制の強化に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役への選任をお願いするものです。
なお、選任後は、中立的かつ客観的な視点からの助言や意見表明を通じて、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を図っていただくことを期待しております。

所有する当社の株式の数

０株

新
任
社
外
独立役員

27

（注）１．門井豊氏及び川和まり氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は、中根敏勝氏が代表社員を務める弁護士法人サクセストとの間で、弁護士業務に係る業務委託契約を締結しております。
３．中根敏勝氏及び川和まり氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
４．当社は、川和まり氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、同氏の選任が承認された場合には、引き続き指定を行う予定であります。
５．本議案が原案どおり承認可決され、中根敏勝氏が監査等委員である社外取締役に就任される場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。
６．当社は、門井豊氏、中根敏勝氏、川和まり氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、監査役として、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。また、本議案が原案どおり承認可決され、門井豊氏、中根敏勝氏、川和まり氏が監査等委員である取締役に就任される場合、当社は各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
７．当社は役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた
当該損害は填補されない等の免責事由があります。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

28

株主総会参考書類【ご参考】（第３、４号議案が原案通り承認された場合の）当社取締役の専門性と経験（スキルマトリックス）
取締役の専門性・経験
地位

代表取締役会長
兼グループCEO氏

名 性別 企業経営 営 業

若山 健彦 男性

代表取締役社長
相澤 均
兼COO

技 術

●

IT
情報システム財務会計
ファイナンス

●

●

●

●

●

●

●

常務取締役
CFO

三宅 哲史 男性●取締役

杉山 敏美 女性

●

●

●

取締役

矢吹 尚秀 男性

●

●

●

●

●

取締役
（社外）

児玉 純一 男性

●

●

●

●

●

男性

●

新規事業
ベンチャー

男性

監査等委員である
門井 豊
取締役

●

M&A
アライアンス

●

●

●

●

●

法務
リスク管理

●

グローバル

ESG
サステナビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

●

監査等委員である
取 締 役 中根 敏勝 男性
●
●
●
（社外）
監査等委員である
取 締 役 川和 まり 女性
●
●
●
●
●
●
●
（社外）
（注）地位については、本株主総会後の取締役会において予定される異動を踏まえたものとなります。

29

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案のとおり承認可決されることを条件として、本総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきまして
は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である社外取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を発生するものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

2003年 ４ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2006年 ６ 月 公認会計士登録
2009年10月 同法人マネージャー
2011年 ７ 月 SCS Global Financial Advisory Pte. Ltd.代表取締役
2012年12月 CaN International Advisory 株式会社代表取締役（現任）2013年 ４ 月 税理士登録
2014年 ５ 月 CaN International 税理士法人代表社員（現任）2015年 １ 月 CaN International FAS 株式会社代表取締役（現任）2016年 ７ 月 日本公認会計士協会東京会経営委員会委員長
2020年 ４ 月 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科客員教授（現任）2021年 ９ 月 CaN International 監査法人社員（現任）

お お く ぼ

大久保

しょうへい

昭平

（1980年１月17日生）
所有する当社の株式の数

０株

社

外

重要な兼職の状況
CaN International Advisory 株式会社代表取締役
CaN International 税理士法人代表社員
CaN International FAS 株式会社代表取締役
CaN International 監査法人社員
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科客員教授
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大久保昭平氏は、公認会計士として財務および会計に関する高い知見を有しております。同氏の豊富な経験・知見と専門知識を当社の監査体制の強化に生かしていただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役への選任をお願いするものです。
なお、選任後、同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、中立的かつ客観的な視点からの助言や意見表明を通じて、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を図っていただくことを期待しております。

30

株主総会参考書類（注）１．当社は大久保昭平氏が代表取締役を務めるCaN International FAS 株式会社との間で、内部統制構
築等に係る業務委託契約を締結しております。
２．大久保昭平氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．本議案が原案どおり承認可決され、大久保昭平氏が監査等委員である社外取締役に就任される場合、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、大久保昭平氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

31

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案のとおり承認可決されることを条件として、本総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額
200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）として決議いただき、現在に至っております。
今般、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とさせていただきたいと存じます。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
当社は、事業報告53頁記載の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めておりますが、本議案は当該方針に沿うものであり、本議案の内容は相当であると判断しております。
本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案のとおり承認可決された場合、６名（うち社外取締役１名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

32

株主総会参考書類

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案のとおり承認可決されることを条件として、本総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会においてご承認いただいた監査役の報酬額と同額の、年額36百万円以内とさせていただきたいと存じます。社外取締役分も含めて、その職責及び経済情勢等諸般の事情も考慮して、当社の事業規模、役員報酬の支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案し決定したものであり、相当であると判断しております。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案のとおり承認可決された場合、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

33

第８号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を含む。）を対象とする譲渡制限付株式報酬を2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において決議いただいております（以下、「前回決議」といいます。）。
今般、第２号議案「定款一部変更の件」が原案のとおり承認可決されることを条件として、当社は本総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、譲渡制限付株式報酬を付与する対象範囲及びその報酬の金額を見直し、前回決議に基づく報酬枠に代えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を対象として（以下「対象役員」といいます。）、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、年額120百万円以内（このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額100百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円）、監査等委員である取締役に対する報酬は年額20百万円以内）として支給することにつきご承認をお願いいたします。
なお、本議案の譲渡制限付株式報酬は、第６号議案並びに第７号議案の報酬枠とは別枠でご承認をお願いするものであります。また、当社子会社の取締役（社外取締役を含む。）
及び当社子会社の監査役（社外監査役を含む。）に対しても、上記譲渡制限付株式を、付与の報酬の年あたり総額を超えない範囲で支給する予定であります。
各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役会において決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議において決定することといたします。
本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案のとおり承認可決された場合、６名（うち社外取締役１名）となります。
また、本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案のとおり承認可決された場合、３名（うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており（その概要は本招集ご通知53頁をご参照ください。）、本議案の内容は当該方針に沿っております。また、下記の通り本議案の譲渡制限付株式の払込金額は対象役員に特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本議案の内容は相当であると考えております。

34

株主総会参考書類

また、対象役員は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年300千株以内（このうち、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては年250千株以内（うち社外取締役は年50千株以内）、当社の監査等委員である取締役に対しては年50千株以内）とします。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、上記上限数を合理的な範囲で調整します。１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利な金額とならない範囲において当社の取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
（１）対象役員は、本割当契約により割当てを受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。
（２）対象役員が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人のいずれの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、上記（２）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位をいずれも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期
を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

35

（４）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（３）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（６）上記（５）に規定する場合においては、当社は、上記（５）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

36

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における我が国経済は、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小、急激な円安や原材料価格高騰による物価高の影
響を受けました。2023年に入ると新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安などで先行きへの不透明さが継続しております。
当社グループの主要な市場におきましては、前期までの世界的な半導体不足のために企業
における部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がりました。
一方で、PC・タブレット関連製品や液晶ディスプレイ等などのデジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は引き続き底堅く推移しております。

このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は22,599百万円（前年
同期比8.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は810百万円（前年同期比3.4％増）となり1992年３月期以降の最高益を達成いたしました。経常利益は895百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

37

「メモリーモジュール事業」
当連結会計年度におきましては、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格が、スマートフォンやPC、サーバーなどを取扱う大手メーカーで引き続き在庫・生産の調整を行っている為、取引価格下落が継続しております。この状況のなか、顧客企業各社での在庫調整含む需要減少から、前年同期を下回る売上となりました。一方で、新規案件の獲得や、利益率の高い自社ブランドであるメモリーモジュール製品での販売が寄与し前年同期を超える利益を確保することができました。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は9,458百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は771百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
「テレワークソリューション事業」
当連結会計年度におきましては、ハイブリッドワークの定着が進み据置型会議システム
端末の需要が本格的に回復すると予測しましたが、需要の立ち上がりは想定よりも遅く、また特に上半期を中心に円安による調達コスト増加の影響を受け販売実績は伸び悩みました。年末以降、新型コロナウイルス感染症による社会への影響が落ち着きを見せ始めたことにより、漸く据置型会議端末の需要が顕在化し、第４四半期においては前年同期とほぼ同等の水準まで販売実績が回復いたしました。一方、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」
等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器に対しての需要は当連結会計年度を通じ引き続き堅調に推移しました。同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は2,288百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比71.8％減）となりました。
「デジタルデバイス周辺機器事業」
当連結会計年度におきましては、特に上半期を中心に円安による調達コスト増加の影響を強く受け、利益面で苦戦する展開となりました。なお、昨年後半より円安傾向に歯止めがかかったこと、また、販売価格の見直しを進めたことにより、第４四半期では利益率に大きな改善が見られております。市場においては、まずeスポーツ関連では、旺盛な需要が
38

事業報告

継続しており、特定顧客におけるセール実施などにより年間を通じて順調な販売実績となりました。スマートフォン・タブレット周辺機器においては、個人需要が落ち込んだことによる販売減を民需・官需の取り込みで補い、一定の販売実績を残すことができました。
また、新たな販売方法としてクラウドファンディングの仕組みを利用した新型イヤフォンの展開など、エンドユーザの多様な需要にきめ細かく応える仕組みを強化しました。同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は6,224百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。
「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」
当連結会計年度におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式
会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトは計画を大きく上回る結果となりました。今後の需要拡大に備えた、横浜市にある社屋建て替え工事が開始されたほか、ROM書込みに必要なオートハンドラやデバイスプログラマ等の大規模な設備投資も開始し、更なる事業拡大に向けた準備を進めております。
デバイスプログラマ関連では、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。
ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール複数店舗への導入や、テナントへの導入、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷があり、計画を大きく上回る結果となりました。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメン
ト売上高は1,851百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は501百万円 （前年同期比19.8％増）となりました。
「システム開発事業」
2022年７月１日付で共に当社子会社であった株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーとの合併により株式会社クレイトソリューションズが発足しました。
合併後も、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件における技術者人材の最適・重点配置並びに受託開発案件におけるERP（基幹業務システム）の導入支援における生産性向上の更なる進展、管理業務の効率化や技術者のテレワーク比率の高止まりによる諸39

費用の削減等が寄与して、前年度に比べて通期での売上高は微増ながら、営業利益及び営業利益率は大幅に拡大しました。
これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は1,996百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は181百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
「その他事業」
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコ
ンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス
関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当連結会計年度は、Webサイト構築での新規案件獲得やエレクトロニクス設計事業における映像伝送装置のスポット案件獲得が業績に大きく寄与しました。ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れておりますが、アプリ
ケーションソフト開発を進めるほか、大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は1,314百万円（前年同期比104.9％増）、
セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比1,024.1％増）となりました。
なお、その他事業の一部を形成する、日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式
会社アイティ・クラフトは、2023年１月１日付で合併し、新生「日本ジョイントソリュー
ションズ株式会社」として営業を開始しました。
②③

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は267百万円であります。
その主な内訳は、本社移転による内装工事等で113百万円、デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業による生産設備の増設等による28百万円等であります。
資金調達の状況
該当事項はありません。

40

事業報告

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（2）財産及び損益の状況
分

第64期（2019年度）

第65期（2020年度）

第66期（2021年度）

第67期（当連結会計年度）（2022年度）

高 (千円)

12,077,410

15,920,673

24,578,783

22,599,087(千円)

279,438

467,188673,756

590,743

(円)

37.61

61.56

88.11

78.42

産 (千円)

3,000,030

3,519,505

3,963,143

4,383,950

区

売

上

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
１

株

当

た

り

当

期

純

利

益

純

資

（注）１．１株当たり当期純利益については、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、１株当たり当期純利益については、表
示単位未満を四捨五入して表示しております。

（3）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。
41

②

重要な子会社の状況
会

社

名サンマックス・テクノロジーズ株式会社

株式会社プリンストン

資

本

金

当社の議決権比率

130百万円

181百万円主 要 な 事 業 内 容

100％

メモリーモジュール関連製品の製
造・販売

100％

テレビ・Web会議等のデジタル
会議システム関連機器の販売及び保守サービス及びライセンス販
売、eスポーツ関連製品の販売、メモリー、デジタルデバイス周辺機器の製造・輸入・販売
デバイスプログラマ製品、タッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造、販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、
ROM書き込みサービス、インテ
リジェント・ステレオカメラ関連
技術・新製品の開発、検査、品質管理等、LED照明の受注販売

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

300百万円100％

株式会社クレイトソリューションズ

98百万円

90.1％

日本ジョイントソリューションズ株式会社

20百万円

100％

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

30百万円

100％

ジー・ワーカー株式会社

10百万円

100
％
(100)

モバイルアクセサリの販売

株式会社エクスプローラ

13百万円

99.6％

ソフトウェア設計、ハードウェア
設計・製造、開発設計受託、コー
デック製品等の設計・製造

港御（上海）信息技術有限公司

25万米ドル100％

デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等

港 御 （香 港） 有 限 公 司

10万香港ドル100％

メモリーモジュール関連製品の製
造、販売

42

各種情報システムの一括受託、コンサルティングサービス、システ
ムエンジニアリングサービス
各種情報処理システムの設計・開発・保守運用等の技術提供並びに受託サービス
企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業
務、太陽光発電事業

事業報告（注）１．当社の連結対象子会社は、上記の重要な子会社に記載の10社であります。
２．株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーは、2022年７月１日付にて合併し、社名を株式会社クレイトソリューションズといたしました。
３．日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトは、2023年１月１日付にて合併し、社名を日本ジョイントソリューションズ株式会社といたしました。
４．ジー・ワーカー株式会社は、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の100％子会社であり、「当社の議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネル
ギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安等、先行き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社はデジタル分野において他企業との連携やＭ＆Ａを進めること
でコンソーシアム（共同体）を形成し、これの拡大によりシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
2023年４月３日付「当社子会社による株式会社リバースの株式取得（孫会社化）完了のお知らせ」にて公表したとおり、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューション
ズ株式会社による、株式会社リバース（以下、「リバース」）の子会社化（当社の孫会社化）について株式譲渡手続きが2023年４月３日付で完了しました。今後成長が期待される
Webサイト制作や動画制作の事業を当社グループに取り込むとともに、業務において高い親和性があるリバースとの協業を推進し、案件獲得機会の拡大や利益率の向上を通じた両社の更なる成長が期待できます。
また、2023年５月８日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて公表したとおり、当社連結子会社である「株式会社クレイトソリューションズ」について、2023年６月１日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。
株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グローバル展開に振り向けることで、当社の株式価値の最大化を図ってまいります。
当社は今後も、高い成長が見込まれる分野に経営資源を重点配分することで、2027年３月期までの５ヵ年計画「中期経営計画2027」の達成を目指してまいります。
43

（5）主要な事業内容（2023年３月31日現在）

当社グループは下記製品製造、販売及びサービスの提供を主たる事業内容としております。
事

業

区

分

主

要

製

品

メモリーモジュール事業

DIMM及びSSD等、産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の設計・製造・販売

テレワークソリューション事業

テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売

デジタルデバイス周辺機器事業

eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等のデジタ
ルデバイス周辺機器の販売

デバイスプログラマ、ハンドラ、変換アダプタの設計・販売、
デバイスプログラミング・ ROM書込みサービス、タッチパネル、デジタルサイネージ関連
ディスプレイソリューション事業
機器の企画・設計・販売
シ ス テ ム 開 発 事 業

そ

の

他

事

Webサイトの構築、広告の制作プロデュース、システム構築、労働者派遣、インテリジェント・ステレオカメラ、LED照明、太陽
光発電（売電含む）、企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関業するコンサルティング業務、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェア・ハードウェアの設計・製造、自社製品設計・製造(コーデック製品等）、ODM・EMS（開発設計受託）（6）主要な営業所及び工場
①

当

区

分

本

Webシステム・汎用系システム・ERPパッケージなど各種システ
ムの設計・開発・保守運用等の技術提供並びに受託サービス（2023年３月31日現在）

社
社

大阪オフィス

所

在

地

東京都港区
大阪府大阪市

44

事業報告

②

子

会

社

会

社

名

区

分

所

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

本

社

東京都港区

株

東 京 本 社

東京都港区

大 阪 支 店

大阪府大阪市名古屋支店

愛知県名古屋市

本

神奈川県横浜市

式

会

社

プ

リ

ン

ス

ト

ン

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

株 式 会 社 ク レ イ ト ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ

日本ジョイントソリューションズ株式会社

社

大阪営業所

大阪府大阪市福岡営業所

福岡県福岡市連絡事務所

タイ国バンコク東 京 本 社

東京都港区

福岡オフィス

福岡県福岡市

大阪オフィス

大阪府大阪市

本

東京都港区

社

福岡営業所

福岡県福岡市

山口営業所

山口県山口市

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

本

社

東京都港区

株

本

社

北海道函館市

式

会

社

エ

ク

ス

プ

ロ

ー

ラ

関東オフィス

在神奈川県横浜市

札幌デザインセンター 北海道札幌市
社
港 御 （上 海） 信 息 技 術 有 限 公 司 本
プログラミングセンター
連 絡 事 務 所

港

御

（香

港）

有

限

公

司

中国上海市自由貿易試験区

プログラミングセンター

中国広東省東莞市

プログラミングセンター

中国江蘇省蘇州市高新区

本45

社 中国香港地

（7）従業員の状況①（2023年３月31日現在）

企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

前 年 度 末 比 増 減

メ モ リ ー モ ジ ュ ー ル 事 業

18（２）名テレワークソリューション事業

56（１）

△９（０）

デジタルデバイス周辺機器事業

51（１）△13（０）

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

53（42）

４（△４）

シ

ス

そ

テ

ム

の

全

開

発

他

社

事
（共

合

事

２（０） 名業

169（０）△10（△１）

業

71（17）

８（12）

通）

39（２）

５（１）

計

457（65）△13（８）(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員数であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門、経営企画部門及び情報システム部門並びに当社
子会社の管理部門に所属している従業員数であります。

②
従当社の従業員の状況
業

員

28（１）名数

前事業年度末比増減

平10（１）名

均

年

47.0歳

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均人員数であります。

46

齢

平 均 勤 続 年 数
4.6年

事業報告

（8）主要な借入先の状況
借（2023年３月31日現在）

入

先

借

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

三

2,564百万円

銀

行

958

な

銀

行

936

葉

銀

行

540

ほ

銀

行

493

葉

銀

行

341

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

341

株

式

会

社

北

陸

銀

行

300

株

式

会

社

横

浜

銀

行

143

株

式

会

社

福

岡

銀

行

140

株

式

会

社

常

陽

銀

行

110

株

式

会

本

銀

行

109

株

式

会

洋

銀

行

80

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

25

り

社
社

社

そ
京

み

社

社

住

残

友

社

井

入

ず
千

東

日
北

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

47

高２．株式の状況（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

28,800,000株（2）発行済株式の総数

7,822,014株

（3）株

主

数

（4）大

株

主

株
若
株

6,301名

主

名

山
式

会

健
社

SBI

証

持

株

数

持

株

比

彦

418,065株

5.61％

券

245,911

3.30

中

出

敏

弥

228,600

3.07

川

田

勝

大

190,000

2.55

大

西

康

弘

160,000

2.15

萩

野

幸

治

159,300

2.14

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

146,800

1.97

宇

之

141,300

1.90

均

141,100

1.89

社

116,200

1.56

佐

相
松

見

紀

澤
井

証

券

株

式

会

率

（注）当社は、自己株式366,780株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く。）

96,900株

６名

社外取締役

3,800株１名

監査役

11,800株

２名

48

事業報告

（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告53頁「（５）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
２．上記以外に当社子会社の取締役10名に対して、56,600株を交付しております。

（6）その他株式に関する重要な事項①2022年２月10日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の取得を行いました。
・取得した株式の総数
当社普通株式 52,300株
・取得価額の総額
23,571,300円
・取得期間2022年４月１日から2022年４月28日まで
・取得方法
東京証券取引所における市場買付②2022年10月25日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の取得を行いました。
・取得した株式の総数
当社普通株式 200,000株
・取得価額の総額
87,610,700円
・取得期間2022年10月26日から2023年１月31日まで
東京証券取引所における市場買付
・取得方法③2022年７月19日開催の取締役会決議により、以下の自己株式の処分を行いました。
・処分した株式の総数
当社普通株式 169,100株
・処分総額
71,191,100円
・処分期日2022年８月18日
・処分先
当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を含む。）
17名 157,300株
当社の監査役（社外監査役を含む。）
２名 11,800株④2023年２月20日及び2023年３月27日付にて第９回新株予約権の行使により、発行済株式数の総数は2,000株増加しております。

49

３．新株予約権等の状況（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年３月31日現在）① 2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
名

称

第９回新株予約権

新株予約権の総数

1,563個
普通株式

新株予約権の目的である株式の種類と数

156,300株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額－

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき349円（新株予約権１個当たり34,900円）

新株予約権の行使期間2022年12月22日から2024年12月21日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における １．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第増加する資本金及び資本準備金
１項に従い、算出される資本金等増加限度額２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。
２．増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件

１．権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り行使することができる。ただし、任期満了によって退任又は定年退職した場合、もしくは当社取締役が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
当社取締役
４名 200個（社外取締役を除く。）
当社社外取締役
１名 20個当社監査役
２名 50個

保有者数

50

事業報告

４．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況
会社における地位

代表取締役会長兼社長

氏

若

名

山

取締役副社長COO

相

澤

取

三

宅

締

役

（2023年３月31日現在）

健

彦

均

哲

史

担当及び重要な兼職の状況
サンマックス・テクノロジーズ株式会社代表取締役会長
株式会社プリンストン代表取締役会長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社代表取締役会長
株式会社クレイトソリューションズ代表取締役会長
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役会長
日本ジョイントソリューションズ株式会社代表取締役会長
株式会社エクスプローラ代表取締役会長
港御（上海）信息技術有限公司董事長
港御（香港）有限公司代表者
株式会社フリーダム・キャピタル代表取締役
サンマックス・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長
株式会社プリンストン取締役
ジー・ワーカー株式会社代表取締役会長
株式会社エクスプローラ取締役
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役社長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役
株式会社プリンストン取締役
株式会社エクスプローラ取締役

取

締

役

有

澤

寛

株式会社クレイトソリューションズ代表取締役社長
日本ジョイントソリューションズ株式会社代表取締役社長

取

締

役

杉

山

敏

美

NPO法人ふるさと山口経営者フォーラム会長
女性創業応援やまぐち株式会社代表取締役社長
一般社団法人女性活躍委員会代表理事

51

会社における地位

氏

名

取

締

役

中

出

敏

弥

取

締

役

児

玉

純

一

常 勤 監 査 役

門

井

監

査

役

中

根

敏

勝

弁護士法人サクセスト代表社員

監

査

役

川

和

ま

り

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社外取締役

豊

担当及び重要な兼職の状況
株式会社プリンストン代表取締役社長
JNアライアンス合同会社代表執行役社長
Afero Japan株式会社取締役
サンマックス・テクノロジーズ株式会社監査役
株式会社プリンストン監査役
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社監査役
株式会社クレイトソリューションズ監査役
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社監査役
ジー・ワーカー株式会社監査役
株式会社エクスプローラ監査役（注）１．取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。
２．監査役中根敏勝氏及び川和まり氏は、社外監査役であります。
３．監査役中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役川和まり氏は、米国の金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役児玉純一氏、監査役川和まり氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）事業年度中に退任した取締役及び監査役
2022年７月26日をもって、監査役瀧川秀則氏は、辞任により退任いたしました。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

52

事業報告

（5）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
当社は、取締役会の決議によって、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。
取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度等に基づき決定することを基本方針としており、取締役ごとの報酬額及び基本報酬と非金銭
報酬等の構成割合については、客観性・妥当性を担保するために、同業種や同規模の他企業の報酬額との水準比較・検証を行い、当社グループの財務状況も踏まえたうえで適宜設定することにしております。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等は、新株予約権又は譲渡制限付株式を事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）と決議いただいております。
当該決議日時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は１名）であります。
ストックオプションにつきましては、2018年６月22日開催の第62回定時株主総会（上限は1,600個（160千株）。当該決議日時点の取締役の員数は社外取締役１名を含む７名、監査役の員数は３名）にて決議いただいております。
監査役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該決議日時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。
また、基本報酬とは別枠として、ストックオプションに代えて導入した取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を含む。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額
は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、年額100百万円以内（このうち、当社の取締役に対する報酬は年額80百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、当社の監査役に対する報酬は年額20百万円以内）と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任等に関する事項
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長若山健彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。
代表取締役会長兼社長に委任した理由は、長期にわたる企業経営と当社グループでの在籍からの経験に加え、当社グループの事業や業績の状況を俯瞰し精通する立場にあり、各取締役の活動状況を最も把握していることから、公正かつ適切な評価を行い報酬額を決定できると判断したた
めであります。
社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じていることから、取締役会は当該事業年度に係る報酬等が決定方針に沿うものであると判断しております。

53

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
合計
（う ち 社 外 役 員）

189,067（4,535）22,375（6,958）211,443（11,493）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員
非金銭報酬等の員数（人）
基本報酬
ストックオプション 譲渡制限付株式
153,340
437
35,290
７（4,140）
（40）
（356）
（１）
21,17399
1,104
４（6,723）
（20）
（215）
（３）
174,513537
36,394
11（10,863）
（60）
（571）
（４）

（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
２．当社は非金銭報酬等として、取締役に対して、ストックオプション付与を目的とした新株予約権及び譲渡制限付株式を発行しています。非金銭報酬等は、ストックオプション及び譲渡制限付株式制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。当事業年度における費用計上額として掲載しているストックオプションの内容につきましては、第９回新株予約権（2019年１月18日割当）であり、新株予約権の総数は1,563個、新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式で、その数は新株予約権１個につき100株です。新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権１個あたり34,900円（１株につき349円）です。また、新株予約権の行使期間は2022年12月22日から2024年12月21日までであります。譲渡制限付株式の内容につきましては、当社普通株
式112,500株（2022年８月18日割当）、74,000株（2021年８月20日割当）、80,000株（2020年９月28日割
当）、62,715株（2019年８月22日割当）について、譲渡制限期間は各割当日から３年間であり、譲渡制限期間中、任期満了若しくは定年その他正当な理由又は死亡により退任した場合を除き、当社又は当社の子会社の取締役、監
査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位にあることを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除するとしています。

（6）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係会社における地位

氏

名

兼

職

の

状

取 締 役

児玉

純一

JNアライアンス合同会社代表執行役社長
Afero Japan株式会社取締役

当社と各社との間には特別な関係はありません。

監 査 役

中根

敏勝

弁護士法人サクセスト代表社員

当社は弁護士法人サクセストとの間で弁護士業務に係る業
務委託契約を締結しておりま
す。

監 査 役

瀧川

秀則

株式会社LTCBネットワークス代表取締役
株式会社フォーカス社外取締役

当社と各社との間には特別な関係はありません。

監 査 役

川和

まり

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社外取締役

当社との間には特別な関係はありません。

54

況

当該他の法人等との関係

事業報告②当事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役会・監査役会出席状況

取締役会

取 締 役 児玉

純一

監査役会

取締役会

監 査 役 中根敏勝
監査役会

監 査 役 瀧川

監 査 役

川和

主な活動状況

主に出身分野である情報産業機器分野を通じて培った知識・見地から、取締役会の意思決92％（13回中12回） 定の妥当性、適正性を確保するための発言を行い、客観的な立場で経営の監督機能の強化
等に取り組んでおります。また、同氏の幅広い人脈を活かし、当社取締役の対外的な活動支援等にも貢献しております。さらに、社外役員と代表取締役、常勤監査役が出席する意－
見交換会を定期的に開催し、忌憚のない助言や提言を行っております。
主に弁護士としての専門的見地から、取締役
92％（13回中12回） 会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行い、経営の監督機能の強化等に取り組んでおります。さらに、社外役員と代表取締役、常勤監査役が出席する意見交換会
93％（15回中14回）
を定期的に開催し、忌憚のない助言や提言を行っております。

取締役会

100％（５回中５回）

監査役会

100％（７回中７回）

取締役会

92％（13回中12回）

監査役会

93％（15回中14回）

秀則

まり

主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行い、経営の監督機能の強化等に取り組んでおります。
さらに、社外役員と代表取締役、常勤監査役が出席する意見交換会を定期的に開催し、忌憚のない助言や提言を行っております。
主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地に加え、国際ビジネス経験と識見から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行い、経営の監督機能の強化等に取り組んでおります。さらに、社外役員と代表取締役、常勤監査役が出席する意見交換会を定期的に開催し、忌憚のない助言や提言を行っております。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条第２項に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。
２．社外監査役瀧川秀則氏につきましては、2022年７月26日の辞任までの状況を記載しております。

55

５．会計監査人の状況（1）名称

監査法人アヴァンティア

（2）報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

59,100千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59,100千円（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由について
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、新たに監査法人アヴァンティアが当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった三優監査法人は退任いたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づいて、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

56

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制として決定した内容の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を作成し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行をはかる体制を構築します。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を排除し、その他一切の関係を持つことのない体制を整えます。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適切に作成、保存します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．決裁権限規程に基づき、付与された権限を越える業務を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された業務遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えます。
ロ．不測の事態が生じた場合又は予測された場合には、迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌を定め権限と責任を明確にし、職務の執行の適正化をはかります。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況や業務執行内
容の報告を受ける体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックします。
ロ．子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示
し、当社に準ずる体制を整備します。
ハ．監査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施します。

57

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保します。

⑦

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役に対し業務又は業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反
及び不正行為の事実、又は損害を及ぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告します。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び監査部門との緊密な連携をはかり、必要に応じ代表取締役は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有用性に対する認識を一にし、監査の実効性を確保します。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会規則やコンプライアンス規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよ
う徹底しております。当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行いました。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、取締役会議事録及び重要な決裁書類を適切に作成し、セキュリティが確保された場所で保存しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
決裁権限規程に基づき、付与された権限を超える業務を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された業務遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめるように運用しております。
また、不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則って迅速かつ冷静に対応しており
ます。
58

事業報告

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
年度計画において達成すべき全社及び部門の目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌及び権限と責任が明確に定められ、各取締役は担当職務の効率的運用に努めております。また、各取締役の重要な意思決定の状況については取締役会で適宜報告されて
おります。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社の取締役会及びグループのマネジメントミーティング等において、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受けております。
また、子会社に対しては、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる運用が行われていることを確認しております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を置く場合には、独立性を確保できるような体制となっていることを確認しております。

⑦

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
内部通報処理規程に基づき、取締役及び従業員が、監査役に対し業務又は業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は損害を及ぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告できるよう運用が行われていることを確認しております。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画及び監査結果等の情報交換を行っております。
また、監査役は、監査活動の中で、監査部門等とも必要な情報を共有し、監査を実効的に行っております。

59

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けて
おり、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
2023年１月26日付に公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、総還元性向30％を目標としております。
上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、
内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2023年５月26日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、期末配当は普通配当で前期比１円増の１株あたり10円とさせていただきたいと存じます。

８．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

60

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
営 業 投 資 有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
敷 金 及 び 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等契
約負債
製 品 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計

11,890,604
3,389,777
297,7433,295,873
102
155,695
2,818,337
62,2081,012,284
78,804
436,824
365,585△22,633
2,490,821
1,260,048
187,988
94,714
649,668
327,677
249,257
205,377
43,879981,515
221,388
460,231
38,964122,026
238,191△99,286

14,381,42661

金（単位：千円）
額
8,789,700
1,183,920
5,620,000
20,000412,168450
492,299
83,722647,963
993
97,537
230,646
1,207,775
1,048,757
265
38,907
9,216
94,42916,2009,997,476
4,248,517
1,063,128
1,460,306
1,887,733△162,651
78,211
58,591
8,444
11,175
13,16544,056
4,383,950
14,381,426

連 結 損 益 計 算 書2022 年 ４ 月 １ 日から〔2023
年 ３ 月 31 日まで 〕（単位：千円）
科

目
高
上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 賃 貸 料
補 助 金 収 入
貸倒引当金戻入額
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
その他
特 別 損 失減損
損
失固 定 資 産 除 却 損
特 別 退 職 金
建物解体撤去費用
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
売
売

金

上

額
22,599,087
18,157,027
4,442,059
3,631,841
810,218

6,972
2,584
3,227
114,778
20,52534,203
5,872
22,93737,08754,409181
34,475
5,064
16,82754,6097,677

62148,088

63,014895,292

91,678

118,654868,316
232,431
37,682598,2027,458
590,743

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から〔2023
年 ３ 月 31 日まで 〕
資
当連結会計年度期首残高

本
金
1,062,673（単位：千円）株
主資資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
1,460,017
1,364,817

自

本
己 株 式
△127,529

株主資本合計3,759,979

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰

余

金

の

配

455

455

－

当

△67,828

親会社株主に帰属する当期純利益

590,743

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△4,903

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

4,737

－

910
△67,828
590,743△111,217△111,217

76,09571,1914,737

当連結会計年度変動額合計

455

288

522,915△35,122488,537

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,063,128

1,460,306

1,887,733△162,651

4,248,517

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
土地再評価
為替換算調整 その他の包括利益累計額
有価証券評価
差 額 金
勘
定
合
計
差 額 金
8,444
5,817
113,738
当連結会計年度期首残高
99,476

新
株
予 約 権

非支配株主
持
分

純 資 産
合
計

48,112

41,313

3,963,143－－

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰

余

金

の

配

－

－

－

－

当

910
△67,828

親会社株主に帰属する当期純利益

590,743

自 己 株 式 の 取 得△111,217

自 己 株 式 の 処 分

71,191

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△40,885

当連結会計年度変動額合計△40,885

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

58,591－

5,357△35,527△34,947－

5,357△35,527△34,947

2,743

420,806

8,444

11,17578,211

13,16544,056

4,383,950

63

2,743

△62,993

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・主要な連結子会社の名称
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
株式会社プリンストン
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
株式会社クレイトソリューションズ
日本ジョイントソリューションズ株式会社
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
株式会社エクスプローラ
ジー・ワーカー株式会社
港御（上海）信息技術有限公司
港御（香港）有限公司
株式会社イーアイティは、2022年７月１日付で株式会社パイオニア・ソフトを存続会社とする吸収合併により消滅したため及び株式会社アイティ・クラフトは、2023年１月１日付で日本ジョイントソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社パイオニア・ソフトは上記の合併後の称号を株式会社クレイトソリューシ
ョンズへと変更しております。
②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

③

議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

64

連結計算書類（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理ものし、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵
品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

65

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司
及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。

66

連結計算書類

ニ．収益及び費用の計上基準

ホ．グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販
売）
製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②システム開発及び技術者の派遣システム開発については、主に情報処理システ
ムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
上記以外の技術者支援、派遣などは、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足す
るにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従っております。

67

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
のれんの評価（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
205,377千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企
業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グ
ループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルー
ピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
減損損失の兆候が見られた場合、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能と判断する額まで減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度においては、デジタルデバイス周辺機器事業にて、のれんの減損の兆候を識別しましたが、経営者により承認された事業計画に基づき回収可能性テストを実施したところ、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識しないことと致しました。
②

主要な仮定
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
68

連結計算書類③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するよ
うに変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ61,528千円減少しております。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
商
品
及
び
製
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
建
物
土
地
計
② 担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計
（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,015,698千円
454,482千円
54,089千円
544,890千円
2,069,159千円
4,500,000千円
214,284千円
428,580千円
5,142,864千円
1,292,738千円

69

（3）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と△170,077千円
再評価後の帳簿価額との差額

６．連結損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

22,599,087千円（2）当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

横浜工場（神奈川県横浜市都筑区）

主な用途

工場、事務所

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱ 製造設備等（神 奈 川 県 横 浜 市 都 筑 区）
合計

種類

土地及び建物等
建物附属設備工具、器具及び備品

減損損失
（千円）

34,157317
34,475

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
当社及びミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、ミナト・アドバンスト・
テクノロジーズ株式会社の本店である横浜工場を事業拡大のための建替えを行っており、既存の固定資産について将来に亘る使用価値を測定し回収可能額まで減損損失を認識いたしました。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしてお
ります。

70

連結計算書類７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

7,820,014株

2,000株－株

7,822,014株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

283,503株

252,377株

169,100株

366,780株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

(変動事由の概要)
自己株式の数の増加252,377株の内訳は次のとおりであります。
2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得
52,300株
2022年10月25日の取締役会決議による自己株式の取得
200,000株
単元未満株式の買取りによる増加
77株
自己株式の数の減少169,100株の内訳は次のとおりであります。
2022年７月19日の取締役会決議による自己株式の処分
169,100株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
67,828千円② １株当たり配当額
９円③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月27日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
74,552千円② １株当たり配当額
10円
71

③ 基準日2023年３月31日④ 効力発生日
2023年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（4）新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式 124,200株
８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」の製造販売事業並びに「システム開発事業」の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール事業、テレワークソリューション
事業及びデジタルデバイス周辺機器事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済
72

連結計算書類いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取
引及び外国為替証拠金取引であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

73

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）また、「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額①

営業投資有価証券②

投資有価証券

売買目的有価証券
その他有価証券③

敷金及び保証金④

破産更生債権等

産

価

差

額

972

972

－

96,147

96,147－460,231459,182△1,04938,964

貸倒引当金（※１）
資時△38,964

計－－

557,351556,302△1,049①

短期借入金

5,620,000

5,620,000－②

１年内償還予定の社債

20,00019,899△100③

１年内返済予定の長期借入金

412,168

412,546

378

④

長期借入金

1,048,757

1,048,023△733

7,100,925

7,100,469△455(22,017)(22,017)

－

負

債

計

デリバティブ取引（※２）（※１） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

74

連結計算書類（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
売買目的有価証券（単位：千円）
当連結会計年度
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

130

その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取

得

原

価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株式

94,14930,39763,751

債

券

－

－

－

そ

の

他

小

計

－

－

－

94,14930,39763,751

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株

式

1,998

3,528

△1,530

債

券

－

－

－

他

－

－

－

そ

の
小

計

1,998

3,528

△1,530合計

96,14733,92562,221

連結会計年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は65,459千円であり、売却益の合計額は54,409千円であります。

75

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）
契約額等

デリバティブ
取引の種類等

区 分

うち１年超

時価

評価損益

外国為替証拠金取引

市場取引
以外の取引

売建
米ドル
合 計

729,669－△22,017△22,017729,669－△22,017△22,017（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券

154,722

非上場株式

13,616

これらについては、「①営業投資有価証券、②投資有価証券」には含めておりません。
また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は111,624千円であります。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金電子記録債権
売掛金
合 計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

3,389,777－－－

297,743－－－3,295,873－－－

6,983,395－－－

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載
しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
76連結計算書類（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券

―

972

―

972

96,147――

96,147

96,147972―

22,017―22,017―22,017―22,017

その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
負債計

77

97,119②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金―459,182―459,182

破産更生債権等
資産計――
459,182――459,182

短期借入金―

5,620,000―

5,620,000

１年内償還予定の社債―

19,899―19,899

１年内返済予定の長期借入金―

412,546―

412,546―

1,048,023―

1,048,023―

7,100,469―

7,100,469

長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
活発な市場における相場価格と認められない有価証券等で直接又は間接的に観察可能なものはレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上していることから、レベル３の時価に分類しております。

78

連結計算書類

デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。ただし、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。

7910．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
デバイスプログ
メモリーモジュ テレワークソリ デジタルデバイ ラミング・ディ システム開発事ール事業ューション事業 ス周辺機器事業 スプレイソリュ
業ーション事業計日本

8,079,697

2,288,849

6,118,292

1,665,094

1,985,423

20,137,357

アジア地域

1,015,072－－

170,361－

1,185,434

その他地域

－

－

－

15,153－15,153

9,094,769

2,288,849

6,118,292

1,850,609

1,985,423

21,337,945

－

－

－

－

－

－

9,094,769

2,288,849

6,118,292

1,850,609

1,985,423

21,337,945

その他
(注)

合計

1,261,141

21,398,499

アジア地域

－

1,185,434

その他地域

－

15,153

1,261,141

22,599,087－－

1,261,141

22,599,087

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

日本

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイル
アクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業、エレクトロニクス設計事業を含んでおります。

80

連結計算書類（2）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ニ．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）区

当連結会計年度

分

期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

4,709,690

3,593,617

契約資産27,407102

契約負債660,354

647,963

契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額 は 364,503 千 円 で あ り ま す。ま た 当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 契 約 資 産 が27,305千円減少した理由は、当連結会計年度において株式会社クレイトソリューショ
ンズにおいて履行義務の充足に伴って収益が認識されたためであります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

81

11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額（2）１株当たりの当期純利益

580円36銭
78円42銭12．重要な後発事象（連結子会社株式の譲渡及び特別利益の計上）
当社は2023年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クレイトソ
リューションズについて、当社が保有する全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピ
タルに譲渡することを決議しました。
１．株式の譲渡の理由
当社は、Ｍ＆Ａによるグループの更なる拡大と共に、グループ会社間のシナジー創出による付加価値の増大を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱と位置付けております。
システム開発事業領域におきましては、当社は2014年４月に株式会社イーアイティーを子会社化し、また2020年８月に資本業務提携を行った株式会社パイオニア・ソフトを2021年４月に子会社化して、これまで収益力の向上と事業規模の拡大を進めてまいりました。2022年７月１日付で両社は合併して株式会社クレイトソリューションズとなり、足元では、技術者人材の最適・重点配置や生産性向上、業務効率化など、想定していたシナジーを実現することで業績を伸ばしております。
当社では、システム開発事業における更なる成長のためにはＭ＆Ａによる規模の拡大が必要であるとの認識のもと、これまで多くのＭ＆Ａ案件の検討を進めてきましたが、当該分野における近時の株式譲渡対価が高止まる状況においては、収益力を伴ったＭ＆Ａの実
現には相応の時間を要することが想定されます。一方で、当社グループにおいては、ＲＯ
Ｍ書込み事業など今後も高い成長が期待できる事業を有しており、これらの成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループの経営において重要であると認識しております。
このような状況の中、当社グループにおける中長期的な成長戦略を検討した結果、株式会社クレイトソリューションズ株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グローバル展開に振り向けることが、当社の株主価値の最大化に資するものと判断いたしました。
株式会社ＳＨＩＦＴは、ソフトウエア関連事業に豊富な知見を有する東京証券取引所プ
ライム市場上場企業であり、また今般の株式譲渡先である株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルは、ＳＨＩＦＴグループにおけるＭ＆Ａ戦略を担うとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社のステージに沿った成長をサポートしています。今般の株式譲渡後、株式会社クレイトソリューションズはＳＨＩＦＴグループの１社として、これまで同様の体制にて、お取引先様に一層の価値を提供するとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社との連携により開発力や技術力をさらに強化できるものと期待しております。
82

連結計算書類当社は今後も、高い成長が見込まれる分野に経営資源を重点配分することで、2027年３月期までの５ヵ年計画「中期経営計画2027」の達成を目指してまいります。
２．異動する子会社（株式会社クレイトソリューションズ）の概要（１）名称：株式会社クレイトソリューションズ（２）譲渡する株式数：464,452株（３）異動前の所有株式数及び議決権所有割合：464,452株、90.1％（４）異動後の所有株式数及び議決権所有割合：０株、０％（５）譲渡金額：1,756,557,464円（６）子会社株式売却益：約13億円（概算）（７）譲渡日：2023年６月１日（予定）

83

計算書類
貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
純
資産合計
負債及び純資産合計

1,011,170
516,654
152,87689
69,799271,750
9,295,139
814,979
144,423
5
5,285
40,080598,845
26,338989
989
8,479,170
78,662
3,026,250
520
30,594
5,185,000
38,96436,61520,050101,476△38,964
10,306,30984

金（単位：千円）
額
6,080,769
5,540,000
408,568
76,70841,294
7,806
5,860
531
1,131,204
1,027,157
94,4299,618
7,211,973
3,033,982
1,063,128
1,446,503
1,106,435
340,068
687,001
687,001
687,001△162,651
47,18838,7438,444
13,165
3,094,336
10,306,309

計算書類

損

益

計

算

書

2022 年 ４ 月 １ 日から〔2023
年 ３ 月 31 日まで 〕（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

826,181

営

業

費

用

815,018

営

業

利

益

11,162営 業 外 収 益受

息25,734

受 取 賃 貸 料

取

利

3,778

そ

他

6,458

の

35,970営 業 外 費 用支

息33,058

シンジケートローン手数料

5,872

そ

1,367

経

払

利
の

他

特

常
別

利

利

益

6,834

益

投資有価証券売却益

54,409新 株 予 約 権 戻 入 益

37,087

特

別

損

減

損

91,496

失失34,157

建 物 解 体 撤 去 費 用

54,609そ40,298

損
の

他

164

88,931

税 引 前 当 期 純 利 益

9,399

法人税、住民税及び事業税△52,743

法 人 税 等 調 整 額△23,008

当

期

純

利

益

85,15185

株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から〔2023
年 ３ 月 31 日まで 〕（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

当

期

首

残

高 1,062,673 1,105,980

当

期

変

動

額

発

行

配
利

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資 本 金

新

本

当

△67,828△67,828

益

85,151

85,151

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

455

455

910
△67,828
85,151△111,217 △111,217△4,903△4,90376,09571,191－455455

高 1,063,128 1,106,435
評

価

その他有価証券
評 価 差 額 金
当

株主資本
合
計

669,679 △127,529 3,055,775

自 己 株 式 の 取 得

当

自己株式

669,679455

344,972 1,450,952

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金合計△4,903

17,322

17,322

687,001

687,001 △162,651 3,033,982

換

算

差

土 地 再 評 価差
額
金△21,793

等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

高

期

変

動

額

の

発

行

910

配

当

△67,828

利益

85,151

自 己 株 式 の 取 得△111,217

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

71,191

余

当

期

当

剰

期

金

の
純

末

残

高

48,112

純 資 産 合 計残株93,594

新 株 予 約 権

首

新

8,444

額

△35,122期

当85,149・△4,448340,068 1,446,503

3,197,481－△46,405△34,947△81,352△46,405－△46,405△34,947△103,145

38,7438,444

47,188

13,165

3,094,336△46,40586

計算書類個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②

市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品

総平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

87

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 資産に係る控除対象外消費税
資産に係る控除対象外消費税等については、当事等の会計処理業年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の計算
書類への影響はありません。

88

計算書類

３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式3,026,250千円（注）上記のうち、当事業年度のミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社の帳簿価額は30,000千円であります。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしており、子会社であるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該関係会社株式の評価損は計上しておりません。
なお、実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社において移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社の不動産賃貸
借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債
務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,798千円減少しております。

89

５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
54,089千円
土地
544,890千円
計598,979千円
なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社の商品及び製品（当事業年度末
1,015,698千円）、原材料及び貯蔵品（当事業年度末454,482千円）を担保として提供しております。
②

担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

4,500,000千円
214,284千円
428,580千円
5,142,864千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

325,386千円（3）関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
253,323千円② 短期金銭債務
43,364千円（4）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△170,077千円

90

計算書類

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高① 営業収益② 営業費用(2) 営業取引以外による取引高826,181千円
30,861千円
160,243千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
366,780株
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
62,331千円
貸倒引当金繰入超過額
11,932千円
有形固定資産減価償却超過額
3,543千円
投資有価証券評価損
9,187千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
2,945千円
株式報酬費用
21,138千円
未払事業税
2,099千円
その他
16,530千円
繰延税金資産小計
129,710千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△62,331千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,811千円
評価性引当額小計△93,142千円
36,567千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

16,517千円
16,517千円
20,050千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金94,429千円
91９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

サンマック
ス・テクノ
子会社
ロジーズ
株式会社

議決権等の
所有(被所有)割合（所有）直接100％

関連当事者
との関係

役員の兼任
経営指導
債務の被保証
担保の受入
資金の貸付

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

経営指導料の収受(注１)

183,508

営業
未収入金

50,464

当社の銀行借入に対する債
5,282,864
務被保証
（注２）

―

―

当社の銀行借入に対する担1,470,180
保資産の受入
(注３)

―

―

資金の貸付
(注４)

930,000

資金の回収

1,580,000

利息の受取

13,90892

関係会社
2,600,000
長期貸付金

流動資産
（その他）

1,709

計算書類

（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

議決権等の
所有(被所有)割合

ミナト・アドバンスト・テ （所有）子会社
クノロジーズ 直接100％
株式会社

ミナト･フィ
ナンシャル･ （所有）子会社
パートナーズ 直接100％
株式会社

子会社

株式会社プリ （所有）
ンストン
直接100％

関連当事者
との関係

役員の兼任
経営指導
本社工場の賃貸債務の被保証
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付
経営指導

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

経営指導料の収受(注１)

132,629

営業
未収入金

36,472

当社の銀行借入に対する債
5,242,864
務被保証
(注２)
資金の貸付
(注４)

―

―

―

資金の回収

100,000

利息の受取

599

関係会社
長期貸付金

100,000

流動資産
（その他）

33

資金の貸付
(注４)

―

関係会社
長期貸付金

500,000

利息の受取

2,000

流動資産
（その他）

1,106

経営指導料の収受(注１)95,685

営業
未収入金

40,436

当社の銀行借入に対する債
務被保証(注２)

700,000

―

―

資金の貸付
(注４)

350,000
関係会社
長期貸付金

1,850,000

流動資産
（その他）

4,115

資金の回収

450,000

利息の受取

8,296

93

（単位：千円）
種

類

子会社

会社等
の名称

議決権等の
所有(被所有)割合

株式会社クレ（所有）
イトソリュー
直接ションズ（注
90.1％
５）

関連当事者
との関係
役員の兼任
経営指導

取引の内容

取引金額

経営指導料の収受(注１)80,722

科

目

期末残高

営業
未収入金

22,198

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注２） 当社の銀行借入に対して子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社及びミナト・アドバンスト・
テクノロジーズ株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注３） 当社の銀行に対する借入に対して、商品及び製品（当事業年度末1,015,698千円）、原材料及び貯蔵品（当事業年度末454,482千円）の担保提供を受けております。
（注４） 資金の貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注５） 当社子会社である株式会社パイオニア・ソフト（存続会社）と、株式会社イーアイティー（消滅会社）は、2022年7月1日付で合併し株式会社クレイトソリューションズに商号変更しております。
（注６） 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

413円29銭
11円30銭11．重要な後発事象に関する注記
当社は2023年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、当社が保有する全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡することを決議しました。
１．株式の譲渡の理由
当社は、Ｍ＆Ａによるグループの更なる拡大と共に、グループ会社間のシナジー創出による付加価値の増大を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱と位置付けております。
システム開発事業領域におきましては、当社は2014年４月に株式会社イーアイティーを子会
社化し、また2020年８月に資本業務提携を行った株式会社パイオニア・ソフトを2021年４月に子会社化して、これまで収益力の向上と事業規模の拡大を進めてまいりました。2022年７月１日付で両社は合併して株式会社クレイトソリューションズとなり、足元では、技術者人材の最適・重点配置や生産性向上、業務効率化など、想定していたシナジーを実現することで業績を伸ばしております。
当社では、システム開発事業における更なる成長のためにはＭ＆Ａによる規模の拡大が必要であるとの認識のもと、これまで多くのＭ＆Ａ案件の検討を進めてきましたが、当該分野における
94

計算書類

近時の株式譲渡対価が高止まる状況においては、収益力を伴ったＭ＆Ａの実現には相応の時間を要することが想定されます。一方で、当社グループにおいては、ＲＯＭ書込み事業など今後も高い成長が期待できる事業を有しており、これらの成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループの経営において重要であると認識しております。
このような状況の中、当社グループにおける中長期的な成長戦略を検討した結果、株式会社クレイトソリューションズ株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グローバル展開に振り向けることが、当社の株主価値の最大化に資するものと判断いたしました。
株式会社ＳＨＩＦＴは、ソフトウエア関連事業に豊富な知見を有する東京証券取引所プライム
市場上場企業であり、また今般の株式譲渡先である株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタル
は、ＳＨＩＦＴグループにおけるＭ＆Ａ戦略を担うとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社のステージに沿った成長をサポートしています。今般の株式譲渡後、株式会社クレイトソリューションズ
はＳＨＩＦＴグループの１社として、これまで同様の体制にて、お取引先様に一層の価値を提供するとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社との連携により開発力や技術力をさらに強化できるものと期待しております。
当社は今後も、高い成長が見込まれる分野に経営資源を重点配分することで、2027年３月期までの５ヵ年計画「中期経営計画2027」の達成を目指してまいります。
２．異動する子会社（株式会社クレイトソリューションズ）の概要（１）名称：株式会社クレイトソリューションズ（２）譲渡する株式数：464,452株（３）異動前の所有株式数及び議決権所有割合：464,452株、90.1％（４）異動後の所有株式数及び議決権所有割合：０株、０％（５）譲渡金額：1,756,557,464円（６）子会社株式売却益：約15億円（７）譲渡日：2023年６月１日（予定）95監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日

ミナトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員木 村 直 人染 葉 真 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ミナトホールディングス株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

96

監査報告書当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
97

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以98

上監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日

ミナトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員木 村 直 人染 葉 真 史監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ミナトホールディングス株式会社の2022
年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

99

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
100

監査報告書監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

101

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務しており、同社の取締役会その他重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。なお、前事業年度に判明した財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備は、是正するための施策実施状況について、関係各部門から定期的に報告を受け、財務報告にかかる内部統制の是正に取り組んでいることを確認しております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月26日
ミナトホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

門
中
川

井
根
和

豊
敏
ま

㊞
勝 ㊞
り ㊞
以

103

上

株主総会会場ご案内略図
会場

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住友不動産御成門駅前ビル１Ｆ

ベルサール御成門駅前
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御成
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北口 徒歩13分※駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。