欽 也 （とくなが・きんや）

社会情勢の変化と課題に対応する消費者庁 新未来創造戦略本部の最近の取組み
徳永

関する新たな消費者保護の指令が制定されている。そこで、研究セン

ターでは松本恒雄客員主任研究官（一橋大学名誉教授）を中心として、主に欧米諸国の消費者法に関して談事例（判断不十分者契約と区分歳以上の認知症が疑われる方の相深めるべく、EUの研 究 者 や 加 盟

るEU指令の動向に関する理解をンテンツ及びデジタル取 引に関す

本 研 究では、特にデジタル・コの国際共同研究を行っている。

されているもの）を抽出し、自然言課長補佐

今回は、消費者庁新未来創造戦
人に上ると 予測 されており、消費040）
年には約800〜950万

消費者庁新未来創造戦略本部略本部（以下「未来本部」という）の語処理（人間が日常的に使っている

年 に は 約 700 万 人、令 和 （国際消費者政策研究センター（以者行政 と し ても 高齢者 の 保護 は国の立法担当者等の有識者に対し下「 研 究センター」という）におけて、同司令に関するインタビューを重要であると考えている。

日本語や英語などの自然言語をコる最近の研究成果を紹介するほか、行った。本年月には、このインタンピューターで解 析 等する処 理 技等の社会情勢の変化による新しいターにおいて、デジタル化や高齢化未来本部に置かれている研究セン

研 究センターにおける近 時の研究成果について者庁の取組を紹介する。の傾向やその予防策を報告書にまれる方が陥りやすい消費者トラブルている。この研究では認知症が疑わ関する研究プロジェクトを立ち上げに応じた消 費 者トラブルの対 応に中心として、高齢者の認知機能障害（京都府立医科大学大学院教授）をンターでは、令 和３（2021）年状」や「差し押さえ」といった単語がると推測される一方、女性では「訴介した契約トラブルが特徴的であ大きな文字で出現しており、電話をは「電話」や「契約」といった単語が女の相談事例を比較すると、男性でられることが分かった。例えば、男年代や性別により異なる傾向がみ得られた結 果から、相 談 内 容は今後も上記の海外法制の理解をあるが興味深い内容となっている。

約面での位置付けなど、専門的では合性の規律や個人情報の提供の契消 費 者 庁HPに公 表した。契 約 適（日本語）を研究の中間報告としてク大学）のインタビュー記録の概要

メ教授（オーストリア・インスブルッイロイト大学）及びマルテ・クラー

ミット＝ケッセル教授（ドイツ・バ

こうした現 状を 踏まえ、研 究セ

課 題 等に関する研 究を行う「 国 際とめ被害防止につなげることを目的大きな文字で出現しており、裁判所より 一 層深め、将来の政策立案に月の食品ロス削減月間での消費消費者政策研究」を行っている。以に、全国消費生活情報ネットワークなどをかたる訴状や差し押さえ通資するよう、本 研 究を 進めていき研究を進めていきたい。

令和 年度食品ロス削減月間における消費者庁の取組みについてビュー記録のうち、マーティン・シュ下では、その研 究 内 容の 一 部 及びシステム（PIO–NET）に登 録知書が届くといった郵送によるトラたい。

術の総称）を行った。

最 近 公 表した研 究 成 果について紹ブルが特徴的であることが示唆さより 一 層認知症や認知症の疑い

月 から 成 本 迅 客 員 主 任 研 究 官介する。

された消費生活相談情報の分析や、れた。

①高齢者の認知機能障害に応じた高齢顧客の対応を行っている企業へ
この研 究のこれまでの成 果としのある高 齢 者の消 費 者トラブルの消費生活相談内容の神経心理学的②デジタル社会における消費者法制の比較法研究
近 年、EUではデジタル 取 引にまだ食べられるのにもかかわらず捨てられてしまう食品のことを食品ロスといい、「食べきれなかった」「賞味期限を過ぎていた」などの理由か

ら日 本 中で多くの食 品ロスが出て

2022/11（No.502）

消費者情報次ページ

8のヒアリング調査を実施している。

消費者トラブルと対応策の検討

齢者の判断不十分者契約に関するて、令和 （2022）年 月に「高に関する研究
高齢化の進展に伴い、加齢や脳のて日常生活に支障をきたし、認知症検討〜自然言語処理を用いた解析実情について明らかとなるよう、本病気、障害により認知機能が低下しと診断される方が増加しています。

結果から〜」という中間報告を消費告では、PIO–NETの中から歳以上の認知症の人の数は平成推計されており、令和７（2025）

65

者庁ウェブサイトで公表した。本報744（2012）年に約462万人と4前ページ

2

22

10
24 65

新未来創造戦略本部の取組〔第 9 回〕
消費者庁

10本の食品ロス量は、522万トンと品ロス削減月間のポスターデザイン

今年度、消費者庁では、初めて食単に紹介する。

推 計 され、このうち 約 半 分の24を公募した。採用作品をポスターにいる。令 和 （2020）年 度の日万トンは家庭から出ている。このし、 月に全 国の地 方 公 共 団 体な
食品ロス削減の取組、例えば「食べどで掲示した。街で見かけた際には家庭の食品ロスを減らすために、消費者一人ひとりが他人事ではなく我残さない」や、買い物時に「すぐに食が事としてとらえ、持続可能な社会の実現に向けて、身近にできること月に、全 国のスーパーいただきたい。

分にできることについて考えてみてべる食品は手前から取る」など、自令和元（2019）年に食品ロスから実践していく必要がある。の削減の推進に関する法律が施行
同 じく

計後に商品を袋に詰める作業台のマー ケットに 協 力してもらい、会された。この法律では、皆様の食品深めるため、毎年 月を「食品ロスロスの削減に関する理解と関心を体、事業者などが連携し、食品ロス削減月間」と定め、国や地方公共団円谷プロダクションが展開する「かした。このデスクマットでは、（株）

上に、啓 発 用 デスクマットを 設 置教えてくれるものである。全 国 約

URLで公表しているので是非ご覧の 取 組の 詳 細については、以 下の報 告 資 料 及 び 食 品 ロス 削 減 月 間ロスを減らす つの約束」について
3000の店 舗に 設 置しているの次ページ前ページの削減の取組を推進している。

いじ ゅう ステップ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ大 作

いただきたい。

④食品ロス削減啓発絵本「たべものかいじゅうあらわる!?」https://www.caa.go.jp/notice/entry/030213/

10

以下では今年度の食品ロス削減

令和４年度食品ロス削減月間の啓発ポスター

食品ロス削減啓発絵本『かいじゅうステップ SDGs大作戦 たべものかいじゅうあらわる！？』

で、買い物の際にご覧になった方も③令和４年度食品ロス削減月間
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/
information/food_loss/efforts/

10戦 」シリーズの怪 獣たちが、「食品②「デジタル社会における消費者法制の比較法研究」におけるプログレッシブ・レポート（令和４（2022）
年８月公表）
https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_006/

2

月間における消費者庁の取組を簡

さらに、親子で家庭での食品ロス多いのではないだろうか。
について考えてもらうため、幼児向
け絵本「かいじゅうステップ ＳＤＧｓ大作戦 たべものかいじゅうあらわる 」を制作した。食べ物豊かなチョーチイ星で暮らす怪獣たちの前う」によって騒動が起きる物語を通に、ある日現れた「たべものかいじゅじて、食べ物を大切にすることについて楽しく学べることを目指した。
絵本は消費者庁ウェブサイトに掲載しているほか、円谷プロ公式Ｙｏｕ
Ｔｕｂｅチャンネルにて読み聞かせ
本 稿で紹 介した研 究センターの112022/11（No.502）

消費者情報動画も公開している。

①「高齢者の認知機能障害に応じた消費者トラブルと対応策の検討に関する研究」におけるプログレッシブ・レポート（令和４（2022）
年７月公表）
https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_003/

3!?

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