平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年7月31日
上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 三田 聖二
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長ＣＯＯ（氏名） 福田 尚久
四半期報告書提出予定日
平成26年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

上場取引所

東

TEL 03-5776-1700（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,303
1,046

24.5
13.3

28
82

△65.3
12.1

15
85

△82.3
72.3

9
78

△87.5
66.5

27年3月期第1四半期 10百万円 （△85.6％）
26年3月期第1四半期 70百万円 （37.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

円銭

円銭

0.07
0.58

0.06
0.58

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期第1四半期
6,405
26年3月期
6,510（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 4,509百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,552
3,466
26年3月期 3,386百万円

70.4
52.0

32.21
25.10

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

0.00

―
―

期末
円銭

―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
6,230
33.5
1,230
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

70.0

1,200

69.2

1,130

28.1

8.29

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

139,996,239 株 26年3月期
15,000 株 26年3月期
136,202,131 株 26年3月期1Q

134,903,000 株
15,000 株
134,346,163 株（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、発行済株式数（普通株式）は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、平成26年8月1日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、当第１四半期においても、現在の主力事業であるＳＩＭ事業の拡大を図るとともに、ＳＩＭを活用した製品・サービスを提供する、ＭＳＰ（モバイル・ソリュー
ション・プラットフォーム）事業（ＭＳＰ事業にはスマートフォンとＳＩＭのセット販売や、企業内固定電話をス
マートフォンに置き換えるＦＭＣフォンなどが含まれます）の立ち上げに注力しました。
（日本事業）
当社が先駆者として立ち上げたＳＩＭ事業は、多くの事業者が新規参入し、一つの業界を形成するところまで成長することができました。業界として一定の存在感を持つようになったことで、行政による推進も強化され、市場での認知度も向上しています。
しかしながら、当社は、ＳＩＭという単一商品に依存することの限界を認識しています。ＳＩＭは、通信ネッ
トワークそのものを具現化した基幹部品ではありますが、スマートフォン等の通信機器と一体となって初めて機能し、完成品としての通信サービスを提供できるという意味で、あくまでも部品でしかありません。
モバイル・ソリューションを構成する要素は、ＳＩＭ（通信ネットワーク）、通信機器（デバイス）、販売（チャネル）の３つに分けることができますが、当社は、各要素においてそれぞれのプレーヤーが競争していく中で、最終的にお客様が望む、または望む以上のモバイル・ソリューションを提供することが使命であると認識しています。
そのため、当社は、ＳＩＭという単一商品の販売から、スマートデバイスとしての販売、即ち、無線通信が最初から付いている通信機器をパートナー企業とともに提供する戦略にシフトしています。
その第１弾は、2014年４月にイオンとの提携で販売を開始した、LG Electronics製のスマートフォンNexus 4と当社のＳＩＭをセットで、月額2,980円（税別、以下同様）から提供するという商品です（詳細は、2014年３月31日付当社開示資料をご参照ください）。この商品では、ＳＩＭのみを提供する場合と通信端末と合わせてス
マートデバイスとして提供する場合では購入者の属性が大きく異なるのではないか、という当社の仮説が実証され、ＳＩＭ単体の販売では獲得できなかった多くの顧客層に当社の商品を体験していただくことができ、極めて大きな意義がありました。
また、第２弾として、ヨドバシカメラとの提携により、同社が取り扱うＳＩＭフリースマートフォンと当社のＳＩＭをセットで、月額2,184円から提供する商品を2014年７月10日から販売しました（詳細は、2014年７月1日付当社開示資料をご参照ください）。
さらに、第３弾として、アマゾンとの提携により、世界的に人気の高い高性能スマートフォンであるLG G2
mini（LG Electronics製）と当社のＳＩＭをセットで、月額2,980円から提供する商品を2014年8月1日から販売する予定です（詳細は、2014年７月24日付当社開示資料をご参照ください）。
以上のとおり、当社は、「格安ＳＩＭ」から「格安スマホ」への戦略シフトを強力に推進しています。
これに伴い、当第１四半期は、前年同四半期比で65百万円増の資金を販売チャネル構築のため先行投資しています。また、ＳＩＭ事業の基盤を強化するための人材採用及び人材育成に前年同四半期比70百万円増の人件費を、さらにモバイル・ソリューションの開発強化に前年同四半期比24百万円増の開発費を計上しています。これ
ら３つの分野での先行投資総額160百万円により前年同四半期比では減益となり、その結果、当社グループの日
本事業における売上高は、前年同四半期比27.8％増の1,205百万円（前年同四半期は942百万円）、セグメント利益は337百万円（前年同四半期は337百万円）を計上しました。
（米国事業）
米国事業は、ＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専用線サービスを中心に、ＰＯＳ（販売時点情報管理）や
KIOSK（街中情報端末）などへのＭ２Ｍ事業の拡大に努めています。当社米国子会社は、ＡＴＭやＰＯＳ等の金融取引に用いられるシステム向け通信サービスとして不可欠であるセキュリティ認定の取得を2008年から継続しており、セキュリティを備えた無線専用線サービスとして、他社と差別化したサービスを提供しています。
インターネットにおけるセキュリティは従来から問題となっていますが、2014年４月には、オープンソース暗号化ライブラリであるOpenSSLのソフトウェア・バグに起因するセキュリティの脆弱性の問題（通称ハートブリードと呼ばれるもの）が発生しました。これにより、多くのＡＴＭ等が機能不全の状態に陥りましたが、当社の米国子会社が無線専用線サービスを提供している顧客には全く被害や影響がなく、当社グループが提供する無線
専用線の価値が図らずも認められる結果となりました。これに伴い、新規の受注が増加し、売上高は前年同四半
期比では減少したものの、前四半期比では11百万円増の98百万円を計上しました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信
また、米国事業を拡大するとともに、セキュリティを備えた通信サービスの提供を米国発でグローバルに展開する目的で、日本事業での経験やノウハウを持つ人材（役員及び社員）を米国事業に投入し、急速に高まっているセキュリティ問題に対するソリューションとしての当社グループの無線専用線の提供を更に強化してまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比256百万円増の1,303百万円、営業利益は前年同期比53百万円減の28百万円、経常利益は為替の影響を含め前年同期比69百万円減の15百万円、四半期純利益は前年同期比68百万円減の9百万円となりました。
当社グループは、企業経営の要諦は如何にキャッシュを生み出せるか、そしてそのキャッシュを如何に効果的に投資し、その投資結果として如何にキャッシュを生み出せるかという点にあると理解しています。当第１四半期
は、期首から期末までの間にキャッシュ残高は745百万円増加し、当四半期末残高は3,432百万円となりました。うち、長短借入金を差し引いたネットキャッシュでも2,693百万円になっています。このようなキャッシュ・ポジシ
ョンになってきたことから当社グループは、積極的に当社グループの中長期の成長基盤作りに積極的な投資を開始
しています。上述の前年同期比160百万円増の経費の投資はその一部であり、上記の経営方針に基づくものです。
当社の先行投資については、この段階では過度に積極的であるという評価も想定されますが、自ら生んで育てた市場を更に長期的にリードしていくためには、必要な投資であり、このような先行投資こそが当社グループの次な
る大きな飛躍への条件なのです。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が745百万円増加した一方、売掛金が166百万円、商品が205百万円、ＮＴ
Ｔドコモの2013年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が514百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,301百万円となりました。
この結果、総資産は6,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。これは主にその他流動負債のうち預り金が308百万円増加した一方、買掛金が291百万円、短期借入金が59百万円、その他流動負債のうち未払利息が156百万円減少したことなどによるものです。固定負債は505百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少しました。これは社債が800百万円、長期借入金が77百万円減
少したことなどによるものです。
この結果、負債は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加しました。これは主に資本金が557百万円、資本準備金が555百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,432百万円となり、前年同四半期に比べ1,205百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは886百万円の収入（前年同四半期は188百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13百万円を計上したこと、ＮＴＴドコモの接続料金の精算により、未収入金が514百万円減少したことなどによるものです。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは107百万円の支出（前年同四半期は85百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2014年５月８日の「平成26年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予
想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,486,249
1,029,362
200,554421,50956
514,533
377,399
194,504△15,720
5,208,450

3,232,021
863,213200,571
215,73782
0
377,287
231,175△15,720
5,104,368

164,523△33,090
131,433
9,803△9,650153
613,622△520,176
93,445368,582△219,994
148,588373,619

164,434△36,648
127,786
9,803△9,660143
620,133△526,113
94,019368,425△232,467
135,958
357,907

2,971
8,386
1,345
632,683
132,755
778,142

2,832
11,4601,345
602,974
175,945794,559

139,247
10,542
149,790
1,301,552
6,510,003

138,713
10,232
148,946
1,301,414
6,405,782

日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

445,486
106,337
326,780
46,189165,554
83,332
99,411
478
76,100285,714
1,635,385

154,22147,000333,080
46,449173,594
7,246
73,345－77,300435,202
1,347,439

800,000
435,930
132,388
39,371
1,407,689
3,043,075－
358,660
120,558
26,279505,498
1,852,938

2,048,190
412,557
719,556△2,191
3,178,112

2,605,635
968,037
729,369△2,1914,300,850

208,229
208,22980,586
3,466,928
6,510,003

208,622
208,622
43,3704,552,844
6,405,782

日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,046,925
530,252
516,673
258
632
517,046434,946
82,1001,303,374
735,155
568,219－478
568,698
540,169
28,52825
20
12,76270
12,879

0
20
－
221
242

9,911
－
57
9,968
85,011

8,299
5,437
3
13,73915,031

－
－

3
3

－
－
－
85,0116,394
6,394
78,61678,616

1,200
310
1,510
13,524
3,711
3,711
9,813
9,813

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7 -日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信
（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

78,616

9,813△7,785△7,78570,830393
393
10,207

70,830

10,207

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

85,01180,158
△25
△20
9,911
－
△16,510146,040△13,660
9,616
6,996△43,541
25,848△373△87,564
201,884
46△3,072△10,688
188,169

13,52482,659
△0
△20
8,299
△3
5,293
165,229
205,583△290,853
514,532△26,066△5,800△478
290,501
962,40121△2,812△72,900
886,709△22,753△63,052△85,805△29,958△77,842△107,800△33,331△16,670
5,067
9,453△11,329△46,808
2,553
58,1072,168,721
2,226,828△59,337△70,970
110,110－△11,430△31,627△1,492745,788
2,686,804
3,432,592

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成26年６月６日付で、新株予約権付社債にかかる新株予約権が全て行使されました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ481,095千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,605,635千円、資本準備金が968,037千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

942,949

103,976

1,046,925

－

－

－

計

942,949

103,976

1,046,925

セグメント利益又は損失（△）

337,698△25,773

311,924セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

311,924セグメント間取引消去

1,190

全社費用（注）△235,536

ソフトウェアの調整額

4,521

四半期連結損益計算書の営業利益

82,100（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成27年３月期第１四半期 決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,205,010

98,363

1,303,374

－

－

－

計

1,205,010

98,363

1,303,374

セグメント利益又は損失（△）

337,275△4,478332,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

332,797

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△307,726

ソフトウェアの調整額

3,457

四半期連結損益計算書の営業利益

28,528（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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