2023年３月期 第１四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2022年７月29日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
9404 URL https://www.ntvhd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役 会長執行役員(氏名) 杉山 美邦
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名) 森田 公三
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無東

TEL 03-6215-4111(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第１四半期
100,453
2.7
11,727 △12.5
12,507 △21.8
8,016
△19.1
2022年３月期第１四半期
97,82921.5
13,408148.5
15,997
127.8
9,914
540.8
(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期 △20,004百万円( －％) 2022年３月期第１四半期
7,857百万円( △68.3％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭円

31.43
38.87

銭

31.20
38.81

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

1,005,936
2023年３月期第１四半期
2022年３月期
1,060,169(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期 817,822百万円％

824,042
850,825
2022年３月期

81.3
79.7
844,741百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期－
10.00
2023年３月期－
2023年３月期(予想)
10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

27.00

37.00

円

銭

－

27.00

37.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
435,000
7.0 50,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円％

百万円％円 銭△14.8 55,000
： 無％

△15.2

40,000△15.7156.81※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

263,822,080株

2022年３月期

263,822,080株

2022年３月期

8,738,721株②期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

8,738,721株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

255,083,359株

2022年３月期１Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

255,083,509株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2022年７月29日(金)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更)………………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12― 1 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は持ち直しの動きがみられます。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクや、新たな変異株による感染の拡大が続いており、今後の動向に十分警戒する必要があります。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回りました。一方、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2022年４～６月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップの座を維持しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、メディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、セグメント全体としては増収となったことに加え、生活・健康関連事業において、前年同四半期の緊急事態宣言下におけるスポーツクラブ休館影響の反動により、前年同四半期に比べ26億２千３百万円(＋2.7％)増収の1,004億５千３百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ43億４百万円(＋5.1％)増加の887億２千５百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ16億８千万円(△12.5％)減益の117億２千７百万円、経常利益は34億８千９百万円(△21.8％)減益の125億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億９千８百万円(△19.1％)減益の80億１千６百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠における減収等により、前年同四半期に比べ13億９千９百万円(△4.9％)減収の271億３千万円となりました。スポット収入は、高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響により、前年同四半期に比べ24億９千５百万円(△7.9％)減収の289億６千３百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、ＢＳ広告収入においてタイム及びスポット収入の増収等により、前年同四半期に比べ１億５千６百万円(＋4.1％)増収の39億９千万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ１億９千４百万円(＋24.9％)増収の９億７千２百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、新型コロナ感染症の影響が沈静化したことによる国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ11億５千４百万円(＋6.6％)増収の187億３千６百万円となりました。
物品販売収入は、通信販売における減収等により、前年同四半期に比べ４億２千５百万円(△8.8％)減収の44億１千８百万円となりました。
興行収入は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるテーマパークに対する制約の反動等により、前年同四半期に比べ４億９千２百万円(＋31.7％)増収の20億４千７百万円となりました。
その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増加等により、前年同四半期に比べ30億７千８百万円(＋84.8％)増収の67億１千１百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ８億１千２百万円(＋0.9％)増収の931億５千４百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるスポーツクラブ休館影響（東京都及び関西圏の一部の店舗）の反動により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ17億９千４百万円(＋38.5％)増収の64億５千７百万円となりました。

― 2 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信

不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億２千万円(＋4.6％)増収の27億２千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
なお、前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
また、当第１四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月12日の「2022年３月期決算短信」で公表いたしまし

た通期の連結業績予想に変更はありません。また、配当予想につきましても、同様に変更はございません。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

63,760106,986
76,5003,362
4,369
21,302△469
275,81275,62599,23968,0002,651
4,402
23,812△462
273,268

66,22812,762
2,813
172,7263,364
1,821
259,71765,67311,685
2,725
172,7293,193
2,247
258,255

16,123
11,77527,89815,82011,28927,110464,172
2,867
2,942
27,880△1,123496,740
784,356
1,060,169

415,050
2,716
2,954
27,662△1,083447,300
732,667
1,005,936

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

10,4732,580
8,659
53,194
12,90420,003
107,816

10,524
2,612
6,768
48,737
3,613
20,936
93,192

11,211
48,89814,132
20,650
6,635
101,527
209,343

10,76836,426
14,021
20,824
6,660
88,701
181,894

18,60035,787
681,577△9,098726,866

18,60035,762682,836△9,098728,099

117,81712
45
117,875
6,083
850,825
1,060,169

89,54028
15389,7226,219
824,042
1,005,936日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
97,82962,54635,282
21,874
13,408(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
100,453
66,341
34,111
22,383
11,727

269
1,070
1,135
8
168
123
2,775

396
1,044－
16
81
80
1,618

99－
4
82
186
15,997

95
716
11
15
838
12,507

0
28
28

0
4
5－
24－
※
919
33
977
15,048
5,178
9,869

0
15
382－
－
398
12,114
3,966
8,148

△45

132

9,914

8,016

― 6 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
9,869(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
8,148△2,25393148△2,011
7,857△28,20096△48△28,152△20,004

7,903△45△20,136132― 7 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、厳しい状況が緩和されてきた一方、新たな変異株による感染が続いており、当社グループにおけるスポーツクラブの会員数やテーマパークの入場者数等については、コロナ禍以前と比べて低い水準で推移しています。このような状況の下、今後、生活者マインドの変化に伴って会員数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。
（四半期連結損益計算書関係）※

新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

該当事項はありません。

― 8 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・コンテンツ事業

生活・健康関連事業

外部顧客への売上高

92,307

4,660

861

97,829－97,829セグメント間の内部売上高又は振替高

35

2

1,747

1,784

△1,784－

92,342

4,662

2,609

99,614△1,784

97,829

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
13,766△1,064985
13,688△280
13,408又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ＩＴサービス、店舗運営
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

― 9 ―日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・コンテンツ事業

生活・健康関連事業

外部顧客への売上高

93,112

6,455

885

100,453－

100,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

1

1,844

1,888

△1,888－93,154

6,457

2,729

102,341△1,888100,453

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
11,331△223931
12,039△311
11,727又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去462百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ＩＴサービス、店舗運営、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて作成したものを記載しております。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・コンテンツ事業

生活・健康関連事業

不動産関連事業

合計
計

タイム

28,529－－28,52928,529スポット

31,459－－31,45931,459

計

59,989－－59,98959,989

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,834

－

－

3,834

3,834

デジタル広告収入

778

－－

778

778

コンテンツ販売収入

17,581－－

17,581

17,581

物品販売収入

4,843

44

63

4,952

4,952

興行収入

1,554

－

－

1,554

1,554

施設利用料収入

－

3,997

－

3,997

3,997

不動産賃貸収入

49

5

47

102

102

その他の収入

3,632

561

263

4,457

4,457

顧客との契約から生じる収益

92,264

4,609

373

97,24897,248

42

50

487

581

581

92,307

4,660

861

97,82997,829

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高― 11 ―

日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至(9404)

2023年３月期

第１四半期決算短信

2022年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・
コンテンツ事業

生活・健康関連事業

不動産関連事業

合計
計

タイム

27,130－－27,13027,130スポット

28,963－－28,96328,963

計

56,094－－56,09456,094

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,990

－

－

3,990

3,990

デジタル広告収入

972

－

－

972

972

コンテンツ販売収入

18,736－－

18,736

18,736

物品販売収入

4,418

61

68

4,548

4,548

興行収入

2,047

－

－

2,047

2,047

施設利用料収入

－

5,496

－

5,496

5,496

不動産賃貸収入

62

5

51

118

118

その他の収入

6,711

841

271

7,824

7,824

顧客との契約から生じる収益

93,032

6,404

391

99,82899,8287951493624624

93,112

6,455

885

100,453

100,453

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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