第 43 回 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

日時 令和３年９月９日（木）18 時 00 分から場

所 西庁舎６階災害対策本部室

議題

１． 緊急事態宣言再延長等に係る県の対応について

２．その他

次第

新型コロナウイルスに係る現在の状況について＜９月７日までのデータを反映＞
令和３年９月９日
健康医療局医療危機対策本部室

ステージ判断指標と本県の状況について2

新規感染者の推移（実数・日別）・感染者カレンダー

3新規感染者の推移(人口10万人当たり・週合計）
第5波の急激な増加

190.562021年9月7日 現在※各日における週合計の感染者数を人口10万人当たりに換算※県のステージ判断指標におけるステージⅣ移行の基準値として、25人（／週）以上であることを設定している。

4

※下記グラフの人数には、保健所設置市が発表した域外居住者は除外。

新規感染者の推移（横浜市・川崎市・相模原市）
人口10万人当たりの居住地別の週合計の推移

2021年9月7日 現在

５自宅・宿泊療養者数
第5波

第4波

6

入院者数・病床利用率■病床利用率の推移※県のステージ判断指標では、病床全体（宿泊療養施設は含まない）及び重症用病床の各確保病床に対する占有率が、ステージⅢ移行の基準値として20％以上、ステージⅣ移行の基準値として50％以上と設定。
※病床利用率は、最終的な確保病床に対する現在の入院者数で計算。休日における病床利用率は、直前の平日の数値を用いて計算。（ただし、2020年
12月29日～については、休日分数値を取得・使用して描画。）■入院者数(重症）2021年9月7日 現在■入院者数(中等症+軽症）

2021年9月7日 現在

7

即応病床数の推移

2021年9月7日 現在

8年代別感染者の推移（週別）■実数ベース■割合ベース9

新規陽性患者数とクラスター未終結施設数10

政府分科会の緊急事態措置解除の考え方（9月8日）
１ 医療ひっ迫に関する指標（大都市圏）

分科会
指標

病床
使用率

重症病床
使用率

入院率

50%未満

50%未満

改善傾向

重症者数・ 自宅療養者と中等症者数 療養等調整
中の合計数

継続して

減少傾向

10万人あたり60人程度に

救急搬送
困難事案

減少傾向

向かって確実に減少

２ 新規陽性者数
分科会
２週間ほど継続して安定的に下降傾向
指標11

入院率の推移12

重症者数及び中等症者数の推移

13

自宅療養者数と療養先調整中人数の推移

14救急搬送困難事案の推移（件）

15

政府分科会の緊急事態措置解除の考え方（9月8日）
１ 医療ひっ迫に関する指標（大都市圏）

分科会
指標

県の状況

病床
使用率

重症病床
使用率

入院率

50%未満

50%未満

改善傾向

重症者数・ 自宅療養者と中等症者数 療養等調整
中の合計数

継続して

減少傾向

10万人あたり60人程度に

救急搬送
困難事案

減少傾向

向かって確実に減少
×67.91％

×81.03％△
改善の兆し

×
依然高止まり×
96.3人/10万人

×
依然高止まり２ 新規陽性者数
分科会
２週間ほど継続して安定的に下降傾向
指標
県の状況

8/27から減少傾向（12日連続） ※ 前週比での比較

16

（第16回基本的対処方針分科会資料）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年 月 日）
（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

序文

行

序文

（略）

(略)

その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗 ける、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策を行 いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を行うことをうことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等に より一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラよりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下 スター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスタ「クラスター」という。）の発生を抑えることが、いわゆ ー」という。
）の発生を抑えることが、いわゆるオーバー
るオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下 シュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバー「オーバーシュート」という。
）の発生を防止し、感染者、 シュート」という。）の発生を防止し、感染者、重症者及重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要であ重要である。

る。

（略）

（略）

新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心

新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心

１

に増加が続き、重症者数も増加が見られた。また、B.1.1.7 に増加が続き、重症者数も増加が見られた。また、B.1.1.7
系統の変異株（アルファ株）の感染者の増加がみられ、急 系統の変異株（アルファ株）の感染者の増加がみられ、急速に従来株からの置き換わりが進みつつある。

速に従来株からの置き換わりが進んだ。
（略）

（略）

令和３年８月 25 日には、感染状況や医療提供体制・公令和３年８月 25 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行 衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、い、新規陽性者数が過去最大の水準を更新し続けており、 新規陽性者数が過去最大の水準を更新し続けており、そその増加傾向が著しい地域が見られることなどから、８ の増加傾向が著しい地域が見られることなどから、８月
月 27 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊 27 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事
急事態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 態措置区域として茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵 県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、
庫県、福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐阜 福岡県及び沖縄県に加え、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加す 県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県を追加する変更をる変更を行うとともに、北海道、宮城県、岐阜県、愛知 行うとともに、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態 滋賀県、岡山県及び広島県において緊急事態措置を実施
措置を実施すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３ すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日
年９月 12 日までの 17 日間とすることとした。

までの 17 日間とすることとした。

また、同じく令和３年８月 25 日には、８月 27 日以降

また、同じく令和３年８月 25 日に、８月 27 日以降にについては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区 ついては、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域
域から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、 から北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、
2

岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、長崎県及び 岡山県及び広島県を除外し、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、 宮崎県を追加する変更を行うとともに、高知県、佐賀県、長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施 長崎県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施
すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日 すべき期間を令和３年８月 27 日から令和３年９月 12 日
までの 17 日間とする旨の公示を行った。

までの 17 日間とする旨の公示を行った。

令和３年９月９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛（新設）

生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 32 条第３項に基づき、新規陽性者数の減少及び医療提供体制等への負荷の軽減が見られる、宮城県及び岡山県について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている９月 12 日をもって緊急事態措置区域から除外し、緊急事態措置区域を北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県に変更するとともに、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長することとした。
3また、重点措置区域については、同じく令和３年９月９日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、富山県、山梨
県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間とされている９月 12日をもってまん延防止等重点措置を終了する旨の公示を行うとともに、法第 31 条の４第３項に基づき、９月 13日以降については、従前、緊急事態措置区域とされていた宮城県及び岡山県を追加する変更を行い、また、これらの都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべ
き期間を令和３年９月 13 日から令和３年９月 30 日までの 18 日間とし、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎
県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月 30 日まで延長する旨の公示を
行った。
（略）

（略）
一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

4

新型コロナウイルス感染症については、以下のような

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・

・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に

界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

応じて、変異株を懸念される変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統

株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株についの変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性があるては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺5炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

については、重症化しやすい可能性も指摘されていについては、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しや

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統のすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さ

免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、B.1.1.7 系統の変異株（アルれている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デファ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

ルタ株）の割合が直近では各地で９割を超える状況に、全国的にほぼ置き換わったと考えられる。また、と推計されており、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に一パ株）がある。これら注目すべき変異株に対しては、部の地域を除き、ほぼ置き換わったと考えられる。まその疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイ

た、注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カランスを通じて実態を把握する必要があるとされてッパ株）がある。これら注目すべき変異株に対している。

は、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノムサー
ベイランスを通じて実態を把握する必要があるとさ6れている。
（略）

（略）
（略）

（略）

・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、・ また、ワクチンについては、これまでモデルナ社、

アストラゼネカ社、ファイザー社及び武田薬品工業

アストラゼネカ社及びファイザー社のワクチンの供株式会社（ノババックス社から技術移管を受けて武給を受けることについて契約締結に至っている。ワ田薬品が国内で生産及び流通を実施）からの供給を

クチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭受けることについて契約締結に至っている。ワクチ

和 23 年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科ンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭和 23

会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科会での省において令和３年２月９日に「新型コロナウイル

議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働省におス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワいて令和３年２月９日に「新型コロナウイルス感染

クチン接種について」という。
）をとりまとめた。そ症に係るワクチンの接種について」（以下「ワクチンの後、2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事接種について」という。）をとりまとめた。その後、承認され、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事承認さ療従事者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高れ、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医療従事齢者への接種を開始した。また、5 月 21 日にはアス

者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高齢者へ

トラゼネカ社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認の接種を開始した。また、5 月 21 日にはアストラゼされた。その後、厚生科学審議会において議論を行

ネカ社及びモデルナ社のワクチンが薬事承認されい、モデルナ社のワクチンについて、予防接種で使用た。その後、厚生科学審議会において議論を行い、モするワクチンに追加することとなり、5 月 24 日開設
7

デルナ社のワクチンについて、予防接種で使用するの自衛隊大規模接種センター等での接種を開始する

ワクチンに追加することとなり、5 月 24 日開設の自とともに、６月 21 日より職域接種が本格的に開始さ

衛隊大規模接種センター等での接種を開始するととれた。アストラゼネカ社のワクチンについては、厚生もに、６月 21 日より職域接種が本格的に開始された。

科学審議会を経て、８月３日より予防接種法上の接アストラゼネカ社のワクチンについては、厚生科学

種に位置付け、原則として 40 歳以上を対象として接審議会を経て、８月３日より予防接種法上の接種に種を行えるようになった。

位置付け、原則として 40 歳以上を対象として接種を行えるようになった。
（略）（略）
新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

二

方針

方針
①

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な①

これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研

これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、B.1.617.2 系統の変講じていく。また、都道府県は、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に、全国的にほぼ置き換わったと考異株（デルタ株）に置き換わりが進んでいること等をえられること等を踏まえ、地域の感染状況等に応じ踏まえ、地域の感染状況等に応じて、機動的に対策のて、機動的に対策の強化を図るものとする。

強化を図るものとする。

②～⑥
⑦

②～⑥

（略）

⑦

感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や
8（略）

感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避するこ「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、と等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、

業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づ

業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株

く進化を促していく。特に、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生し（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大ていること等を踏まえ、業種別ガイドラインの改訂

していることを踏まえ、業種別ガイドラインの改訂を行うことを促す。

を行うことを促す。

⑧～⑩
⑪

（略）

⑧～⑩

令和３年９月３日にとりまとめられた分科会の考⑪（略）

ワクチン接種率の向上がもたらす、感染レベルやえ方を受け、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急

医療負荷への影響、社会経済活動の変化等、今後の見事態措置区域等における行動制限の縮小・見直しに通しについて、技術実証等を行いながら、分科会と連ついて、地方公共団体や事業者等との議論や技術実携しつつ、検討を進める。

証を行い、具体化を進める。
三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三

事項

事項
（１）・
（２）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要

（１）・
（２）

（略）

（略）

（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～７）

１）～７）

（略）

（略）

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外9後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ

後、重点措置区域とされた都道府県を含む。
）におけ

る取組等

る取組等

①

①

（略）

（略）

（略）

（略）

・重点措置区域である都道府県においては、法第・重点措置区域である都道府県においては、法31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テ

第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・イクアウトを除く。）に対する営業時間の短縮

テイクアウトを除く。
）に対する営業時間の短縮（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒（20 時までとする。）の要請を行うとともに、酒類の提供を行わないよう要請すること。ただし、類の提供を行わないよう要請すること。ただし、感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

感染が下降傾向にある場合には、地域の感染状

況等に応じ、都道府県知事の判断で、第三者認

況等に応じ、都道府県知事の判断で、別途通知証制度の適用等の一定の要件（別途通知）を満する「一定の要件」を満たした店舗において 19

たした店舗において 19 時半まで酒類を提供で時まで提供できることとするなど、緩和を行う

きることとする（また、第三者認証制度の実施ことができるものとする。政府は、「一定の要件」の状況、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県

について、第三者認証制度の普及を図る観点か知事の判断によっては、21 時までの営業（酒類ら、同制度の普及状況を踏まえて定めるものと提供は 20 時まで）も可能とする。
）。なお、都道し、都道府県は、第三者認証制度の普及と適用

府県は、実効性ある第三者認証制度の普及と適店舗の拡大に努めること。

用店舗の拡大に努めること。
上記の営業時間の短縮等の要請に当たって
10

その際、改正法の施行により、命令、過料のは、改正法の施行により、命令、過料の規定が規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関設けられたことを踏まえ、その手続に関してしては、別途通知する手続に沿って行うことには、別途通知する手続に沿って行うことに留意

留意しつつ、要請に応じている店舗との公平性しつつ、要請に応じている店舗との公平性を保を保つことができるよう、命令等の適切な運用つことができるよう、命令等の適切な運用を図を図ること。

ること。
（略）

（略）

・ 重点措置区域である都道府県においては、地・ 重点措置区域である都道府県においては、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断

域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６第１項等ににより、法第 31 条の６第１項等に

基づき、

基づき、

「入場をする者の整理等」「入場をする者に対「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫によ

施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮るこる感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距とができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。

措置について事業者に対して要請を行うこと。

なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をなお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者の整理等」を行う場合は、別途通知するする者の整理等」を行う場合は、別途通知する

取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うこと。

取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うこと。
11

・ また、重点措置区域である都道府県においては、B.1.617.2 系

統

（新設）

の変異株（デルタ株）

により、依然として多くの感染が発生している
中、法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏まえ、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下の食品売り場等について、法第 24 条
第９項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。
・

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連・

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての施体制の更なる強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うこと。そ

該取組について適切に情報発信を行うこと。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラの際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラ

インの遵守を働きかけること。また、法第 24 条

インの遵守を働きかけること。また、法第 24 条

第９項に基づき、路上・公園等における集団で第９項に基づき、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必の飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必12要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、要な注意喚起や自粛の要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化するものとする。

実地の呼びかけ等を強化するものとする。

・重点措置区域である都道府県においては、

B.1.617.2 系統の変（新設）

異株（デルタ株）により、依然として多くの感染が発生していること等を踏まえ、感染拡大を防止する観点から、混雑した場所等への外出の半減を住民に強力に呼びか
けること。
（略）

（略）
②・③

②・③

（略）

９）～11）

９）～11）（略）（略）

12）水際対策

12）水際対策①（略）

政府は、水際対策について、変異株を含め、国①

政府は、水際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止

内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者

する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異の措置等を引き続き実施する。今後も新たな変異株が発生しうることを見据え、「水際対策上特に対株が発生しうることを見据え、「水際対策上特に懸応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型

念すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型

コロナウイルスに分類し、新たな変異株に関する

コロナウイルスに分類し、当該国の変異株の流行

13知見、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状況、日本への流入状況などのリスク評価に基づ状況などのリスク評価に基づき、また、国内外でき、機動的かつ適時に水際強化措置等を講ずる。

ワクチンの接種が進む中においては、ワクチンのなお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観

有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせ察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化た入国管理措置等を講ずるなど水際措置の段階的等を支援する。

な見直しに取り組む。なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。
②・③

（略）

②・③

（略）

13）・14）（略）

13）・14）（略）（４）医療等（４）医療等
①

①

（略）

（略）

（略）

（略）

・

・

各都道府県において感染拡大局面で認識され各都道府県において感染拡大局面で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先た課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者調整・移送」～「転退院・解除」まで一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設

対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設

が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染が最大限活用されるよう留意しつつ、最近の感染状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対状況を踏まえた感染者急増時の緊急的な患者対応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、応方針や病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、

14

政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に政府と都道府県が連携して、感染拡大時に確実に機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組

機能する医療提供体制の整備に引き続き取り組

むこと。特に、ワクチン接種が先行した諸外国で

むこと。
（新設）

も大規模な感染拡大が発生していることや、感染症の流行期である冬の到来に備え、医療提供体制の点検・強化を行うなど、医療提供体制の確保に万全を期すこと。
（略）

（略）
②～⑨

②～⑨

（略）

（５）・
（６）

（略）

（略）

（５）・
（６）

15

（略）

緊急事態宣言発出に係る県の対応について（宣言再延長等を踏まえた対応）
令和３年９月９日

緊急事態宣言措置の考え方
宣言発出時の状況〇 本県は、神奈川版緊急事態宣言を発出し、東京都の緊急事態措置と同等の措置を講じてきた。
〇 そうした中、感染者が激増し、医療崩壊目前の状況になっている。
〇 この状況を乗り越えるため、本県を含む３県への緊急事態宣言を機に、より強いメッセージを発信し、徹底的に人流の抑制を図り、感染拡大を抑える必要がある。
特措法に基づく緊急事態宣言発出
県内全域を対象
酒類（持込み含む）又はカラオケ設備を提供する飲食店等、カラオケ店には、休業を要請（現在、酒類・カラオケ設備の提供停止している店舗は、引き続き営業時間の短縮要請）
特措法第45条第１項、第２項に基づく、人流抑制の徹底
宣言期間は、８月２日から９月30日まで。

1

宣言後の感染激増を踏まえた対応強化〇 デルタ株への危機感の共有（呼びかけ強化 混雑した場所への外出の５割減）〇 医療提供体制の充実・強化（病床確保、宿泊療養施設の確保、
緊急時の対応強化）〇 路上飲み対策強化〇 事業者へのテレワークの徹底〇 海水浴場の閉鎖の働きかけ【済】〇 国への働きかけ〇 大規模商業施設への入場制限（通常営業の５割を目安）を要請〇 子どもコロナ対策の強化
2

県民への要請特措法第45条第１項等に基づく要請〇 生活に必要な場合を除く外出自粛の要請※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、
屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの

・ 特に20時以降の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で・ デルタ株への危機感を共有し、リスクある行動を回避 → 「人混みは危険」※混雑した場所への外出の５割減〇 感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛の協力要請〇 路上での飲酒（いわゆる路上飲み）やホームパーティー等をしない〇 昼夜を問わずマスク飲食の実践、 M・A・S・Kを含む基本的感染防止対策等の徹底〇 感染リスクが高まる「５つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底

３

事業者への要請（飲食店等）〇酒類（持込み含む）又はカラオケ設備を提供する飲食店等、カラオケ店には、休業を要請（法第45条第２項）（現在、酒類・カラオケ設備の提供停止している店舗は、引き続き営業時間の短縮要請）〇 酒類（持込み含む）又はカラオケ設備を提供しない飲食店等には、 営業時間の短縮（５時から20時まで）を要請（法第45条第２項）〇まん延防止等の措置（法第45条第２項）
・ 従業員に対する検査を受けることの勧奨
・ 入場者の感染防止のための整理及び誘導・ 発熱、その他の症状のある者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 事業所の消毒・ 入場者へのマスク飲食の周知、正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない
者の入場の禁止・ 施設の換気・ アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、利用者の適切な距離の確保
・ 飲食を主として業としている店舗に対するカラオケ設備提供の終日停止など飛沫感染防止に効果のある措置〇必要に応じて以下の措置を講じる。
・ 要請に応じない事業者への命令（法第45条第３項）
・ 要請・命令時の公表（法第45条第５項）
・ 命令のための立入検査等（法第72条）
・ 命令違反等に対する過料（法第79条、80条）〇全ての店舗へのガイドライン遵守要請（法第24条第9項）

４

大規模集客施設への要請
施設区分

措置内容

劇場、観覧場、映画館、演芸場 など

人数上限5000人かつ収容率要件50%以内

集会場、公会堂 など

床面積の合計が1000平米超 ： （法第24条9項）
５時から21時※までの営業時間短縮要請

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

床面積の合計が1000平米以下：

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

５時から21時※までの営業時間短縮働きかけ

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、 ゴルフ練習場、バッティング練習場、
スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、 など
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 など※イベント開催以外の場合は20時まで
人数上限5000人かつ収容率要件50%以内
床面積の合計が1000平米超 ： （法第24条9項）
５時から20時※までの営業時間短縮要請
床面積の合計が1000平米以下：
５時から20時※までの営業時間短縮働きかけ※イベント開催の場合は、21時まで

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など

床面積の合計が1000平米超 ： （法第24条9項）
５時から20時までの営業時間短縮要請
床面積の合計が1000平米以下：
５時から20時までの営業時間短縮働きかけ

床面積の合計が1000平米超 ： （法第24条9項）
５時から20時までの営業時間短縮要請※

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

床面積の合計が1000平米以下：
５時から20時までの営業時間短縮働きかけ※※生活必需物資を除く

５

事業者への要請（飲食店等以外の施設） ①
施設区分

措置内容

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防止対策の徹底等

幼稚園、小学校、中学校、高校、保育所、介護老人保健施設、大学 など

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請

葬祭場

施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛
利用者による施設内への酒類の持込を認めないこと

図書館

入場整理の働きかけ

ネットカフェ、マンガ喫茶 など
銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

入場整理及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ
施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛
利用者による施設内への酒類の持込を認めないこと

自動車教習所、学習塾 など

オンラインの活用等の働きかけ※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする

６

事業者への要請（飲食店等以外の施設） ②〇 法施行令第12条に規定される以下の措置の実施を要請（法第45条第２項）
・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・入場者の感染防止のための整理及び誘導
・発熱、その他の症状のある者、感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業所の消毒・施設の換気・アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置や利用者の適切な距離の確保〇 施設内外に混雑が生じることがないように人数管理、人数制限、誘導等の「入場整理」の徹底を働きかけ〇 入場整理を徹底する旨を、ホームページ等を通じて広く周知する。
〇 全ての店舗へのガイドライン遵守要請（法第24条第9項）
７

事業者への要請（イベントの制限）
措置内容〇収容人数等の要請（法24条第９項）
施設の収容定員

人数上限 5000人
かつ収容率要件 50%以内※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。

〇営業時間短縮の働きかけ【時 間】5時から21時まで
飲食を伴うテナントは、5時から20時まで
施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛〇イベント主催者等へのガイドライン遵守要請（法第24条第9項）〇入場者の感染防止のための整理誘導の働きかけ

８

医療提供体制の充実・強化■病床確保● 中等症・軽症の病床を、フェーズ３（1,316床）から４（1,591床）に引き上げ（7/28）● 重症病床をフェーズ３（159床）から４（199床）へ引き上げ（8/4）● 医療機関への不急手術等の延期の要請（コロナ医療に重点化）（8/6）● 県の臨時医療施設フルオープン■宿泊療養施設● 新たな宿泊療養施設（東横INN新横浜駅前新館288室）の受入開始（8/10）■緊急時の対応強化● かながわ緊急酸素投与センター患者受入れ開始（8/7）

９措置の強化及び実効性を確保する取組①〇20時以降の飲食店に対する見回り、働きかけの強化
職員による見回りに加え、委託事業者も活用した対応〇特措法の厳正な運用要請に応じていただけない事業者に対する命令、罰則の適用など〇協力金の迅速支給及び早期給付の周知広報による活用促進
先行交付の実施など〇県立学校の部活動に関する対策の強化
練習試合の原則禁止、活動場所を校内として自校生徒のみとするなど※大会等の14日前以降、校長が認める練習試合は可能〇県民利用施設の対応強化
原則休館することを基本とし、個々の施設の実情に応じて適切な対応を図る。
10

措置の強化及び実効性を確保する取組②〇 路上飲み対策強化（８月10日～）
委託事業を活用し、路上飲みに対する注意喚起、声掛けの実施〇 テレワークの徹底強化（８月６日）
各業界団体にテレワークの徹底を改めて通知〇 海水浴場の閉鎖の働きかけ（済）市町と連携した海水浴場の閉鎖〇 国への働きかけ（８月９日 西村大臣との意見交換）
・ 人流抑制等の強化に向け、基本的対処方針の変更を要望
・ 抗原検査キットの活用に係る国事業の柔軟化、財政支援の強化
11

措置の強化及び実効性を確保する取組③〇 緊急事態措置の強化に関する国への要請（8月13日）
１都３県知事連名で、西村大臣に対し基本的対処方針の変更、それに伴う国における全面的な財政措置、公共交通機関の利用抑制など実効性のある人流抑制策等の要請〇 大規模商業施設へ要請（8月11日）
大規模商業施設に対し、百貨店における感染者のうち、約５割が地下１～２階で勤務していたことなどを踏まえ、入場整理など感染防止対策の徹底を依頼（特措法第45条第２項）〇 国の基本的対処方針の改正を踏まえた要請（8月18日）
・ 特措法第45条第２項に基づき、大規模商業施設に対し入場制限（通常営業の５割を目安）を要請・ 特措法第24条第９項に基づき、百貨店の地下の食品売り場等に対して、上記と同様の措置を要請12

県教育委員会における今後の教育活動等について〇緊急事態宣言期間中の児童・生徒の安全・安心と学びの保障の両立を目指した対応の強化（１）県立学校
基本的な対応をさらに徹底・ 児童・生徒・教職員の感染者が判明した時点で、必要な対応が終了するまで当該校は臨時休業
・ 毎朝の検温等の健康観察を行い、発熱等体調不良の症状がある
場合は登校せず自宅で休養
・ 登校が不安な生徒については欠席扱いとせずオンライン等による
学びを継続
13

県教育委員会における今後の教育活動等について（１）県立学校〈 高等学校・中等教育学校 〉
進路選択の大切な時期であることを踏まえつつ人流抑制、教室内での感染防止対策（１クラス20名）を徹底
県立高校生通学者数 ８/23 約２万人 → （順次 高校が始業） → ９/１約12万人 → 通学者数を４万人以下に削減

時差・短縮授業

分散登校
30％登校+70％自宅（オンライン学習）（+ 時差・短縮）※１、２年生は週１回、３年生は週２回登校を基本

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県教育委員会における今後の教育活動等について〈 特別支援学校 〉「子どもの居場所」の確保を大切にして、児童・生徒の安全・安心と学びの継続

時差・短縮授業（２）市町村立学校
地域の実情に応じて、県立学校の対応を踏まえ、積極的に短縮授業や分散登校、オンライン学習を要請

15

教育現場における検査対象の拡大
令和３年８月１３日付厚労省事務連絡において、必要な検査が迅速に行える柔軟な対応を依頼
期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言（令和３年８月１２日）＜緊急事態措置地域において更に行うべき対策＞【検査の更なる促進】○ 自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検
査やＰＣＲ検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。

県の取組●検査の更なる促進の周知徹底
・必要な検査の迅速な実施に向けて、保健所設置市や教育機関等へ改めて周知●検査体制の強化
・県所管域では、集中検査を速やかに実施できるよう、民間の検査会社への委託
内容を拡充

16

その他、子どもの感染拡大を防ぐ取組み〇 発熱等の症状がある場合は、通園・通学させない
発熱や咳など体調に異変が生じた場合、大人はもとより、子どもに通園・通学をさせず、医療機関を受診するよう、改めて啓発〇 抗原検査キットを自宅で活用
ワクチン接種の対象年齢となっていない、園児や児童等における感染拡大を防止するため、保育園・幼稚園・小学校などに通う子どものいる、
すべての家庭に自宅でできる抗原検査キットを配布
配布対象

ワクチンの接種対象とならない園児や児童等（約７７万人）

配布数

約１８５万キット（１人あたり２キット）

配布時期

９月

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前回本部会議（8/26）以降の主な取組み①■医療提供体制等の充実強化〇 さらなる病床拡大の要請
県内約300の医療機関に対し、さらなる病床拡大、陽性患者の新規受入の開始又は看護師等の人材派
遣の協力を要請（9/1）

〇 地域療養体制（宿泊療養、自宅療養）の強化【宿泊療養】 ８月下旬から新たに２施設で受入れを開始し、８月中に計３施設（914室）を確保【自宅療養】 「地域療養の神奈川モデル」を小田原地域で開始（9/1～）
さらに、速やかに患者へのフォローアップを開始するため、患者自身があらかじめウェブフォームに症状等を入力する方式を導入（9/8～）〇 重症化防止に向けた新たな取組【早期薬剤投与】 県内全医療機関に対し、有症状者への早期薬剤処方指針を通知（8/20）【カクテル療法】 県立がんセンターをカクテル療法拠点病院に設定（8/26から治療開始）〇 ワクチン接種の加速化

・福祉施設等従事者向け接種の対象に、妊婦及び同居家族を追加（8/31）
・アストラゼネカ社ワクチンの接種を開始し（8/30）、さらに対象者を拡大（9/8）

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前回本部会議（8/26）以降の主な取組み②〇 特措法の厳正な運用と路上飲み対策の継続
引き続き、要請に応じていただけない事業者に対する命令、罰則の適用を進めるとともに、委託事業者も活用した路上飲み対策に取り組む。
■宣言発出後、201店舗に命令に向けた弁明通知書を送付、現在66店舗に命令■路上飲みしていた約1350名に注意喚起〇 大規模商業施設へのヒアリング実施による実効性の確保
大規模商業施設が実施する混雑緩和のための入場整理など感染防止対策の取組みについて、15事業者（約620店舗）を対象にヒアリングを行い、各施設における対策の実施状況を把握するとともに、引き続きの県の要請内容の実施を依頼する。
【参考】大規模商業施設の主な取組み■Googleマップによる現在の店舗の混雑状況の表示 ■ＣＯ２濃度を基準とした入場規制の実施■従業員のマスク飲食の徹底と経営層による巡回 ■ネットスーパーの推奨、かご自動洗浄機の導入

19飲食店等に対する協力金（第14弾延長分）について（案）
緊急事態宣言措置区域（県内全域）
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等※

酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等

食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の※許可を受けた飲食店等

協力金の交付対象施設※

食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店等

利用者による酒類の店内持込みを認めている
飲食店を含む※

酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合
を除く

協力金の
交付要件

(9/13～9/30の18日間）

営業時間

営業時間は５時から20時まで

終日休業〇感染防止対策取組書の掲示

その他の
交付要件

－

想定対象店舗数

約40,000店舗＜中小企業＞

協力金の算定方法〇マスク飲食の推奨

売上高方式

前(々)年の売上高×0.4(下限４万円/日、上限10万円/日)＜大企業＞

売上高減少額方式(中小企業も選択可)

前(々)年からの売上高減少額×0.4（下限なし、上限20万円/日）

先行交付

第５弾～第10弾のいずれかの交付を受けている事業者を対象に先行交付を実施
申請受付期間：９月13日（月）～17日（金）
１店舗あたり交付額：60万円（４万円×15日間）

所要額

約４１５億円大規模施設等に対する協力金（第５弾延長分）について（案）
9/13から9/30までの18日間において、緊急事態措置区域である県内全域で、時短・休業要請に応じた大規模施設等に対して協力金を交付する。
＜時短要請＞
大規模施設
交付対象

人流抑制の観点から、特措法第２４条第９項に基づく時短要請を行った
1,000㎡超の施設
例）百貨店等大規模小売店、映画館等

大規模施設の一部を賃借することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に飲食業以外の事業を営む事業所等

ア

自己利用部分「時短営業した面積1,000㎡毎に２０万円／日」
×「短縮した時間／本来の営業時間」

ア

テナント・出店者への協力金「時短営業した面積100㎡毎に２万円／日」
×「短縮した時間／本来の営業時間」

イ

テナント等把握管理分（10店舗以上の場合）「時短営業したテナント数×２千円／日」
×「短縮した時間／本来の営業時間」

イ

映画館への加算分「常設スクリーン数×２万円／日」
×「時短で上映できなくなった回数／本来の上映回数」

協力金
（日額）

テナント等

＜休業要請＞
飲食業の許可を受けていないカラオケ店
交付対象
協力金
（日額）

特措法第４５条第２項に基づく休業要請を行った1,000㎡超のカラオケ店

特措法第４５条第２項に基づく休業要請を行った1,000㎡以下のカラオケ店

休業した面積1,000㎡毎に２０万円／日

２万円／日

所要額 ： 約１８億円