平成26年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月７日
上場会社名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東コード番号9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長（氏名）畔柳 裕
ＴＥＬ 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日
平成25年11月11日
配当支払開始予定日 平成25年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年３月期第２四半期の連結業績（平成25年４月１日～平成25年９月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

163,418
159,047

2.7
12.9

16,93014,322

18.2
39.1

20,47017,641

16.0
32.1

12,398
9,744

27.2
19.8

26年３月期第２四半期
25年３月期第２四半期（注）包括利益

26年３月期第２四半期

19,179百万円 （97.1％）

9,729百万円 （13.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
26年３月期第２四半期
25年３月期第２四半期

25年３月期第２四半期

円 銭円 銭

48.79
39.81

－－

(注) 当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
26年３月期第２四半期
25年３月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率百万円

百万円％

616,251
598,075

510,204488,120

81.3
80.0

26年３月期第２四半期

500,815百万円

25年３月期

478,721百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－90.00
9.00－20.00

－－

20.00

29.00

25年３月期26年３月期26年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。そのため、平成25年3月期における第2四半期末の配当金につきましては、株式分割前の数値で算定しております。

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益百万円％百万円％

百万円％百万円％円 銭

338,100

3.6

38,4008.4

43,0001.9

27,2007.6

106.81（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注) 詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年３月期２Ｑ

263,822,080株

25年３月期

263,822,080株②

期末自己株式数

26年３月期２Ｑ

10,063,822株

25年３月期9,168,444株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年３月期２Ｑ

254,142,071株

25年３月期２Ｑ

244,780,711株(注) 当社は、平成24年10月1日付にて、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成25年11月12日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

22．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………………

3(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

3(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………………………

3

3．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………

8（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間（平成25年4月1日～平成25年9月30日）の我が国経済は、海外景気の下振れによるリスクをはらみながらも、経済対策、金融政策の効果の発現などを背景に、輸出環境や企業業績の一部が改善するなど持ち直しの傾向が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況はスポット広告において持ち直しの動きが見られます。
また、地上波の平成25年4～9月における平均視聴率（平成25年4月1日～平成25年9月29日）に関しましては、世帯視聴率において、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）でトップを獲得し、プライム帯（19～23時）は2位となりました。
このような状況において、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、前年同四半期に好調だった音楽ＣＤ販売の反動減がありましたが、地上波テレビ広告収入が増収となったことや、平成24年10月1日付の㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響などにより、前年同四半期に比べ43億7千1百万円（+2.7％）増収の1,634億1千8百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前年同四半期に比べ17億6千3百万円（+1.2％）増加の1,464億8千8百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ26億8百万円（+18.2％）増益の169億3千万円となり、経常利益につきましては28億2千8百万円（+16.0％）増益の204億7千万円となりました。また、特別損益において東京スカイツリーへの送信所移転に伴う損失を計上した一方、前年同四半期に多額の投資有価証券評価損を計上した反動などにより、四半期純利益は前年同四半期に比べ26億5千4百万円（+27.2％）増益の123億9千8百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収入の増加がありましたが、前年同四半期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減などがあり、前年同四半期に比べ10億1千3百万円（△1.8％）減収の545億4千1百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前年同四半期に比べ23億4千4百万円（+4.5％）増収の545億3千7百万円となりました。このほか、物品販売収入において前年同四半期に好調だった音楽ＣＤ販売の反動減がありましたが、平成24年10月1日付の㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響などにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ43億6千3百万円（+2.8％）増収の1,610億5百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ15億8千万円（+44.5％）増収の51億3千2百万円となりました。
なお、当社グループは、平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「コンテンツビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更しました。

(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成25年5月9日の「平成25年3月期業績予想に変更はありません。

- 2 -決算短信」で公表いたしました通期の連結日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信

2．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)

40,351
82,826
68,551
3,513
6,957
5,109
12,756△85
219,980

23,14978,531
98,069
3,782
6,931
5,150
15,483△108
230,990

42,133
7,335
1,845
138,524
1
1,958
191,799

41,1018,624
1,802
138,524－2,240
192,293

2,835

2,645

164,636
3,884
3,000
1,247
11,462△769
183,460

165,906
6,694
2,000
1,580
14,905△765
190,322

378,095

385,261

598,075

616,251

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
送信所移転対策引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計

当第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)

5,512
1,409
4,339
43,37910,936
64
1,080
5,791
72,512

5,011
1,727
3,384
43,569
6,491
56
489
4,579
65,310

8,078
8,875
117
20,041327
37,441

11,435
9,192－
19,879229
40,736109,954

106,046

18,60029,586432,340△12,362
468,164

18,60029,586448,807△13,284
483,709

10,956△399
10,556

17,288△182
17,105

純資産合計9,399
488,120

9,389
510,204

負債純資産合計

598,075

616,251

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 5 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)

159,047
109,791
49,256

163,418
109,491
53,92734,934
14,322

36,997
16,930853
817
1,13912109
411
3,343

1,034
958
1,099
－
322
200
3,616

4－
12
8
24

3
20
42
10
76

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
送信所移転対策損失
特別損失合計17,641

20,470

0
1
1

2－
2

35
80
－
1,416
－
1,532

5
63
7
－
1,100
1,176

税金等調整前四半期純利益
法人税等

16,11019,296

6,132
9,978

6,776
12,519

233
9,744

120
12,398

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

9,978

12,519

124
14
△387
△248

5,559
117
983
6,660

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,729

19,1799,494
234

19,054125- 7 -日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

156,519

1,802

158,322725

159,047－

159,047

セグメント間の内部売上高
又は振替高

121

1,749

1,870

1,374

3,245

△3,245－

計

156,641

3,552

160,193

2,099

162,292△3,245

159,047

セグメント利益

13,196931

14,127

194

14,322－

14,322

計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

55,554－55,554

スポット

52,192－

52,192

計107,747－

107,747

188

－

188

コンテンツ販売収入

16,714－

16,714

物品販売収入22,311－

22,311

興行収入

6,008

－

6,008

－

1,331

1,331

3,549

471

4,021

156,519

1,802

158,322

地上波
テレビ広告収入
その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入
合計

- 8 -

合計

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

160,698

1,660

162,358

1,059

163,418－

163,418

セグメント間の内部売上高
又は振替高

307

3,471

3,778

1,653

5,432

△5,432－

計

161,005

5,132

166,137

2,713

168,851△5,432

163,418

セグメント利益

14,774

2,188

16,963271

17,234△304

16,930計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△304百万円には、セグメント間取引消去899百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

54,541－54,541

スポット

54,537－54,537

計

109,078－

109,078

ＢＳ・ＣＳ広告収入

6,497

－

6,497

その他の広告収入

144

－

144

コンテンツ販売収入

18,007－18,007

物品販売収入18,275－

18,275

興行収入

4,328

－

4,328

－

1,1641,164

4,365496

4,862

160,698

1,660

162,358

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計- 9 -合計

日本テレビホールディングス㈱（9404）平成26年3月期 第2四半期決算短信

2．報告セグメントの変更等に関する事項①報告セグメントの範囲の変更
当社グループは、平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「コンテンツビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更しました。この変更に伴い、店舗運営等を含む従来の報告セグメント「その他の事業」は「その他」として開示しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
②セグメント利益又は損失の測定方法の変更
認定放送持株会社体制へ移行したことに伴い、当社の管理部門は、グループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、平成24年10月1日以降に当該部門で発生した費用については、セグメント利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「コンテンツビジネス事業」で1,203百万円増加し、「調整額」で同額減少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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