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一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会
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定款
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第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会と称し、英語では、
Preparatory Association of The Nippon Foundation and DWANGO Educational
Institute と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、通信教育の普及及び振興により教育を受ける機会を増やすと共に、より多くの人に質の高い教育を提供するために学校法人を設立すべく、学校法人設立のための準備並びにこれに要する資産の確保及び資金調達を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学校法人の設立準備事業（２）学校法人設立のために必要な資産の確保及び資金調達（３）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（４）前各号に附帯関連する事業

第３章 社 員
（法人の構成員）
第５条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
（社員資格の取得）
第６条 当法人の社員になろうとする者は、別に定める申込書により申し込み、理事長の承認を得るものとする。
（任意退社）
第７条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該社員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により社員を除名したときは、当該社員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（社員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は社員である団体が解散したとき。
（４）除名されたとき。
２ 社員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
（社員名簿の作成）
第 10 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、理事長は、社員総会の日の５日前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、他の理事が招集する。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（５）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 決議について特別の利害関係を有する社員は、議決に加わることができない。
（社員総会の決議の省略）
第 18 条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第 19 条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事もしくは社員の中から社員総会において選任された議事録署名人１名がこれに署名又は記名押印する。

第５章 役 員（役員）
第 21 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上８名以内（２）監事 １名以上３名以内（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって理事長とする。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務を総理する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事は、第 20 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事および監事には、社員総会の決議により別に定める支給の基準に従い、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第 28 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任の一部免除）
第 29 条 当法人は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 111 条第１項の賠償責任について、一般法人法第 112 条及び第 114 条に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第 30 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（開催）
第 32 条 理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催するほか、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）その他法令で定めるとき。
（招集）第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２ 議長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 38 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会規程で定める。

第７章 財産及び会計（事業年度）
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の不分配）
第 42 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 当法人は社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章 附 則（附則）
第 47 条 この定款は、令和５年 10 月５日より施行する。

法人設立年月日 令和４年３月１日
定款改定年月日 令和５年 10 月５日