宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第 4 版）

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
一般社団法人日本旅館協会
一般社団法人全日本ホテル連盟

2020年5月14日（2020年 5月21日

一部改訂）（2020年12月24日

一部改訂）（2021年11月22日

一部改訂 第 2 版）

（2022年12月 6日

一部改訂 第 3 版）

（2023年03月13日

一部改訂 第 4 版）

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１ 本ガイドラインについて
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（ 2020 年５月４日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくにあたっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされたところである。

これを受け、同専門家会議の提言の中にある「各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例」等に留意しながら、新型コロナウイルス感染症の流行が終息するまでの当面の対策をとりまとめたところである。また、本ガイドラインは、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図った上で必要と考えられる対策を例示したものであり、各宿泊施設においては、施設の規模や業態等を勘案し、各施設の実情に合わせた対策を講じることとする。

なお、本ガイドラインは、最新の新型コロナウイルスの予防に係る専門家の知見、宿泊客の要望、事業者側の受入環境等を踏まえて、必要な見直しを行っていく。

第２版作成にあたっては、ウィズコロナに対応した持続可能な対策とし、選択と集中を行うことによって感染リスクが特に高いとされる箇所における緊張感を高めたものとした。
第３版作成にあたっては、オミクロン株の特性を踏まえた上で、平時への移行のプロセスの一環として、感染症拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、本ガイドラインが合理的な内容となるよう見直しを行った。
第４版作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策本部「マスク着用の考え方の見直し等について」（ 2023 年２月10日）に基づき、マスク着用に関する見直しを行った。
今後もより多くの知見がもたらされることで、より効果の高い対策となるよう引き続き見直しを進めていく。

２ 具体的な対策の考え方
対策の検討にあたっては、その主な感染経路である直接飛沫による感染、空間中に放出されたエアロゾルによる感染、物の表面を介する接触感染のそれぞれについて、従業員や宿泊客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、それぞれのリスクに応じた対策を検討する。
〈飛沫感染〉

・ 従業員および宿泊客、各人それぞれが対面し会話をする場面について対人距離などからリスクを判定。

〈エアロゾル感染〉
・ エアロゾルの発生しやすい状況、場面を特定するとともに、エアロゾルが滞留しやすい密閉空間については換気状況や二酸化炭素濃度、空間における密集度などからリスクを判定。

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〈接触感染〉
・ 宿泊客、従業員それぞれの目線から他者と共有する物品や接触箇所、頻度を特定し、施設の規模、運用状況に応じたリスク判定、対策を行う。

３ 感染経路別の基本原則（１）飛沫感染対策
・ 飲食を行う場面においては、１ｍの対人距離を確保するか、またはパーティションの設置を行う（日常的に接している家族や知人等の少人数グループ、介助者同席の高齢者・乳幼児・障害者等が同席している場合を除く）。

・ 咳、くしゃみをする際に、ティッシュやハンカチ、上着の内側や袖などで口や鼻を覆う「咳エチケット」の重要性について周知する。

・ 発熱、倦怠感、咳、のどの痛み、鼻水、鼻づまりなどの風邪様症状等がある場合（ただし、これらと類似の症状のうち、花粉症やその他のアレルギー、その他疾患などが明確な場合を除く）、新型コロナウイルス感染症検査陽性の場合、同居家族に陽性者がいる場合などについて
はマスクの着用を依頼する。
※マスク着用については原則として個人の判断に委ねることを基本とするが、事業者が感染対策上または事業上の理由等により、宿泊客および従業員に対してマスクの着用を依頼することは許容される。
※マスク着用が効果的な場面等の詳細は、厚生労働省「マスクの着用について」を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html◎「厚生労働省 マスクの着用について」などと検索すると表示されます（以下同様）。

（２）エアロゾル感染対策
・ 共用施設（飲食施設、浴場、従業員休憩所等）の利用人数の把握と管理、利用者への情報提供を行う。
・ 常時換気を基本とし、できない場合はこまめな換気に努める（換気の状況確認にはＣＯ２モニターを活用するのも有効）。
※有効な換気対策については、新型コロナウイルス感染症対策分科会「感染拡大防止のための効果的な換気について」を参照。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf（３）接触感染対策

・ 館内や各店舗、各会場への入口に消毒設備（装置）を設置し、利用客に対して入場の際の手指消毒を依頼する。
・ 多くの人が触れる物の表面を適時消毒する。

・ 従業員に対しては、就業開始時をはじめとして、適時手洗いまたは手指消毒を実施するよう伝える。
※適切な消毒方法については、厚生労働省「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

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４ 各エリア／各場面に関する特記事項（１）送迎・ 車内換気の徹底。

・ 乗車人員の管理。

（２）入館時・ 検温を行い、発熱がある場合や、咳・咽頭痛、けん怠感などの症状がある場合は申し出るように呼びかける。有症状者に対しては入館自粛を要請するか、マスク着用を依頼した上で館内施設利用の制限などを通知し、他者との接触機会を可能な限り低減させる対応を取る。

※宿泊業においては、入館を希望した後での有症状発覚による入館自粛には従いづらい特性があるため、旅行行動の回避が可能である「出発前の健康管理・検温の呼びかけ」を行うことが有効。
※事業者においてすべての利用者・従業員に対してマスク着用を依頼している場合、施設におけるマスク着用／非着用のルールを明確化し、あらかじめ利用客に周知することは有用。

（３）客室・ 通常清掃に加え、消毒や廃棄等、適切な管理を行い、未使用アメニティは交換する。
・ 利用者が適時、手指消毒または手洗いが行えるよう消毒環境を整える。
（４）食事会場・場面別の特記事項①ビュッフェ
・ 料理を取る前および着席後の新たな料理調達（おかわり）の際の手指消毒を依頼する。
②立食
・ 不特定の出席が想定される上に会話の重要性が高いと考えられる立食パーティでは、主催者等を通じて適切な距離の確保を依頼する。
（５）清掃の基本
・ 接触機会のある箇所や備品に対して適宜、消毒を行う。
・ ゴミはビニール袋に密閉して処理し、処理後に手を洗う。

５ 感染予防と健康管理、有症状時における対応（１）従業員対応
・ 従業員に対する出勤時検温の実施、体調管理を行い、有症状時は出勤しないよう呼びかける。

・ 出勤後に感染が疑われる症状が発生した場合は、マスク着用を依頼した上で直ちに帰宅させ、検査を促す。

・ 有症状者のうち、65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い場合は、抗原検査キットを用いた判定結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能である旨を周知する。健康観察期間中に体調変化があった場合は、健康フォローアップセンターに連絡し指示をあおぐよう周知。
・ 有症状者のうち、重症化リスクのある者（妊婦や基礎疾患保持者、および高齢者等）は、発熱

4外来・かかりつけ医・地域外来・検査センター等を速やかに受診するよう呼びかける。
・ 施設内で陽性者が出た場合であっても、施設において濃厚接触者の特定・行動制限は基本的に行わない。
※自治体によっては濃厚接触者の特定を実施する場合があるため、自治体の最新の情報を確認。

・ 従業員に対して日常生活における感染予防行動の指導を行うほか、ワクチン接種の有効性を発信する。
（２）利用者の有症状者発生時の対応

・ 利用者から発熱や体調不良の申し出があった場合には、マスク着用を依頼した上で客室外へ出ないよう依頼し、食事も部屋に届けるなど、他者との接触を極力避ける（対応するスタッフも限定）。また、滞在先の各都道府県の有症状の際の対応に関する情報を案内するとともに、必要に応じて滞在先の各都道府県が設置する「受診・相談センター」を案内する。
※受診・相談センターの連絡先は、厚生労働省「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先」を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusya

sessyokusya.html
・ 訪日外国人旅行者等の多言語対応が必要な利用者の場合には、滞在先の外国人用相談窓口を案内する。
※外国人相談窓口は、厚生労働省「各都道府県の外国人用相談窓口」を参照。
https://www.c19.mhlw.go.jp/area-jp.html※外国人用相談窓口の開設時間外は、厚生労働省「新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の多言語化について」を参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15161.html

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