添付書類 1

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全 管理 規平成２２年 ３月３１日制定
平成２２年 ４月 １日実施

平成２８年 ７月３１日改定

株式会社タケヤ交通

程

第一章

総則

第１条（目的）この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
第２条（適用範囲）
本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係わる業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等

第３条（輸送の安全に関する基本的な方針）
輸送の安全に関する基本的な方針を設定し、社内に周知する。
１

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

２

輸送の安全に関する計画の策定・実行・チェック・改善（Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔ）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努める。

３

輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

第４条（輸送の安全に関する重点施策）
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１） 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
（２） 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（３） 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（４） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（５） 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
－

１ －

第５条（輸送の安全に関する目標）
前条に掲げる方針に基づき、目標を定める。
第６条（輸送の安全に関する目標と計画）
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制

第７条（社長等の責務）
輸送の安全に関する最終的な責務を有する。
２

輸送の安全の確保に関し、予算の確保、組織体制の構築等必要な措置を講じる。

３

輸送の安全の確保に関する安全管理者の意見を尊重する。

４

輸送の安全の確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

第８条（社内組織）
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
（１） 安全統括管理者（２） 運行管理者（３） 整備管理者（４） その他必要な管理者
２

運行管理者、整備管理者は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、社内を統括し指導監督を行う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や、重大な事故・災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

第９条（安全統括管理者の選任及び解任）
取締役のうち、運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たすものの中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
―

２ －

（１） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２） 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行う事が困難になったとき。
（３） 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められたとき。
第 10 条（安全統括管理者の責務）
安全統括管理者は次に掲げる責務を有する。
（１） 全従業員に対し、関係法令の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２） 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３） 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（４） 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、従業員に対し周知を図ること。
（５） 輸送の安全の確保の状況について、定期的かつ必要に応じて内部調査を行い、経営トップに報告すること。
（６） 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関して必要な改善に関する意見を述べるなど、必要な改善の措置を講じること。
（７） 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者（代務を含む）を統括管理すること。
（８） 整備管理が適切に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
。
（９） 輸送の安全を確保する為、従業員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
（10）その他、輸送の安全の確保に関する管理を行うこと。

第四章

輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理の方法

第 11 条（輸送の安全に関する重点施策の実施）
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
第 12 条（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。

―３ ―第 13 条（災害時に関する報告連絡体制）
１

事故・災害等が発生した場合における当該事故・災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

２

事故・災害等に関する情報・報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な支持等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故・災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき国土交通大臣（運輸局長）へ必要な報告又は届出を行う。

第 14 条（輸送の安全に関する教育及び研修）
第５条の輸送の安全に関する目標を達成する為、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し実施する。
第 15 条（輸送の安全に関する内部調査）
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネージメントの実施状況を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部調査を実施する。
また、重大な事故・災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部調査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部調査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、経営トップに速やかに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

第 16 条（輸送の安全に関する業務の改善）
安全統括管理者から事故・災害等に関する報告又は前条の内部調査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反などにより重大事故を起こした場合には、安全対策全般、又は必要な―４ ―事項において、現在よりも更に高度の安全の確保の為の措置を講じる。
第 17 条（情報の公開）
以下に掲げる輸送の安全に関する情報については、毎事業年度の 100 日いないに外部に公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
（１） 輸送の安全に関する基本的な方針（２） 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（３） 自動車事故報告規則第２条に規定する自動車事故に関する統計（４） 安全管理規定（５） 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（６） 輸送の安全に係わる情報の伝達体制及びその他の組織体制（７） 輸送の安全に関する教育及び研修の計画（８） 輸送の安全に係わる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置（９） 安全統括管理者に係わる情報
２

行政処分を受けた時は、以下に掲げる内容を遅滞なく公表する。
（１） 当該処分の内容（２） 当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容

第 18 条（輸送の安全に関する記録の管理）
本規程は、業務の実態に応じ定期的且つ適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを３年間保存する。

３

前項に掲げる情報、その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法は別に定める。

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５ ―