苫小牧西港フェリーターミナル管理規程(平成 30 年７月 18 日制定)
(目的)第 1 条 この規程は、苫小牧西港フェリーターミナル(以下「当ターミナル」という。)の安全、かつ能率的な運営及びその秩序の維持その他当ターミナルの管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(適用)
第２条 この規程は、以下の各号に掲げる者について適用する。
(1)

当ターミナル内の苫小牧港開発株式会社(以下、「会社」という。)及び会社と施設利用契約又は賃貸借契約を交わしている事業者(以下「テナント」という。)及びその社員。
(2) 会社の事業委託先。
(3) 貨物運送事業者、港湾荷役事業者等当ターミナルに立ち入る者。
(4) 当ターミナルを発着するフェリーに乗降する旅客（車両運転者を含む）。
(5) その他業務のため当ターミナルに立ち入る必要がある者。
(6) 上記第(1)号乃至第(5)号以外の者で会社が特に必要と認めた者。
２

この規程は、警察、消防、海上保安署等の緊急車両並びに当該車両に乗務する者には一部適用しない。

(入場の制限)第３条 会社は、混雑の予防、事故及び災害防止その他当ターミナルの管理上必要があると認められる
ときは、会社が承認する者以外の者が当ターミナルに入場することを禁止することがある。
(制限区域)
第４条 岸壁その他の離着岸作業区域その他会社が立入りの制限を標示した区域（以下「制限区域」という。
）には、次に掲げる場合を除き、立ち入ってはならない。
(1) 会社の承認を受けた者が立ち入るとき。
(2) フェリー乗組員、旅客及び車両運転手がフェリーに乗降するために立ち入るとき。
(3) シャーシ等の車両を牽引しフェリーに乗降させるために立ち入るとき。
(当ターミナルの遵守事項)
第５条 当ターミナルにおいては、以下の各号に定める事項を遵守するものとする。
(1) 路上駐車、路上での荷捌き及び積降載、その他迷惑行為の禁止。
(2) 構内道路交通動線（一方通行、一時停止、制限速度、通行区分帯）の遵守。
(3) 道路交通法に準じる構内道路の利用（別途定める場合を除く。）。
(4) その他、会社が必要に応じて当ターミナル管理規程等で遵守事項として定め公開する事項。
(禁止行為)
第 6 条 当ターミナルにおいては、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 建物、工作物、標識その他の当ターミナルの施設若しくは器具又は車両を棄損し、又は汚損すること。
(2) 正当な理由がなく、刃物、棒その他の人に危害を加えるおそれのある物を持ち込むこと。
(3) ごみ、廃物等を定められた場所以外の場所に遺棄し、又は手荷物その他の物をみだりに放置すること。
(4)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律で禁止された油、有害液体物質又は廃棄物を当ターミナル内又は海域に排出すること。
(5) 指定場所以外において、喫煙すること。
(6) 立入の禁止を標示した場所に立ち入ること。
(7) 岸壁で釣りをすること。
(8) 各前号のほか、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。
(9) その他会社が当ターミナル内において管理上必要と認め掲示する行為。
２

当ターミナルにおいては、会社の承認を受けた場合を除き、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 当ターミナルの施設、設備、装置、標識、掲示物、器具等を操作し又は移動すること。
(2) 銃砲刀剣類、爆発物、放射性物質又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること(フェリー船社及び公用者がその業務のためにする場合を除く。)。
(3) 可燃性の液体、ガス、放射性物質その他これらに類するものを保管し、又は貯蔵すること（フェリーにそのために設備された容器に入れて、船内に保管する場合を除く。）。
(4) 裸火を使用すること。
(5) 看板、旗、幕、印刷物、書面等の掲示又は展示を行うため、一時的に施設を利用すること。
(6) 演説会等の集会を催し、宣伝活動又は示威を行い、寄付金を募集し、その他これらに類する行為を行うため、一時的に施設を利用すること。
(7) 動物（本来の目的に使用される身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）に定める身体障害者補助犬（これと同等の能力を有すると認められる犬を含む。）、フェリー貨物及び手回り品としてとして取り扱われるものを除く。
）をつれて当ターミナルに立ち入ること。手回り品の動物をつれて当ターミナル建物内に立ち入る場合は、必ず専用ケージ等に入れ、他の旅客の迷惑にならないようにすること。
(8) 無人航空機(航空法第 2 増第 22 項に規定する航空機)、模型飛行機(無人航空機の定義で除外されている 200g 未満の航空機等)を飛行させること。
(9) その他会社が当ターミナル内において管理上必要と認め掲示する行為。
(移動不能車両の撤去)
第７条 当ターミナルにおいて移動不能となった車両の所有者又は使用者は、速やかに当該車両を会社が指定する場所へ撤去しなければならない。
(施設の設置、現状変更等)
第８条 当ターミナルにおいて建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者は、会社の書面による承認を受けなければならない。当該施設を修理し、改造し、移転する等現状を変更し、若しくは除去しようとするとき、又は当該施設を貸与し、転貸し、若しくは借用に係る権利を譲渡しようとするときも、同様とする。

２

前項の承認には、条件又は期限を付することがある。

３ 第 1 項の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る施設の利用を終えたとき、又は第１６条第２項の規定により承認を取り消されたときは、すみやかに当該施設を原状に回復しなければならない。
ただし、会社が書面により承認した場合は、この限りでない。
(構内の営業)第９条 当ターミナルにおいて営業行為を行おうとする者は、会社の書面による承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けた者は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託してはならない。
ただし、会社が書面により承認した委託については、この限りでない。

３

前二項の承認には、条件又は期限を付することがある。

(事故等の通報)第１０条 当ターミナル内において次に掲げる事態の発生を知った者は、直ちに会社に通報するとともに、必要があると認めるときは、警察、消防又は海上保安署に通報しなければならない。
(1) 当ターミナルにおいて犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったとき。
(2) 当ターミナルの設備及び車両を損傷せしめるなどの事故の発生を知ったとき。
(3) 不審物・不審者及び飲酒運転をしている者を見かけたとき。
(4) 本項第(1)号乃至第(3)号のほか、異常事態の発生を知ったとき。
２

事故をおこした者は、事後速やかに報告書を会社に提出しなければならない。

(身分、所持品の確認)
第１１条 会社は当ターミナルの管理上必要があるときは、立入り者の身分、及び所持品、車両の積載物等の確認をすることができる。
(供用の休止等)第１２条 会社は、次の各号の一に該当し、当ターミナルの管理に支障があると認められるときは、当ターミナルの供用の休止又は使用方法の制限を行うことがある。
(1) 天災その他不可抗力によるとき。
(2) 修理その他の工事を施すとき。
(3) 前二号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。
(免責)第１３条 会社は、前条の規定に基づく当ターミナルの供用の休止又は使用方法の制限により生じた損
害については、会社の責めに帰すべき明白な理由がある場合を除き、賠償の責めを負わないものとする。
(損害賠償)
第１４条 当ターミナルにおいて、故意又は過失により、会社の施設を破損し、汚損し、又はその他の行為により会社に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

(使用の停止等)第１５条 会社は、当ターミナルの管理上特に必要があると認めたときは、会社の施設を使用している者又は会社の承認を受けて設置した施設を使用している者に対し、当該施設について使用の停止、修理、改造、移転、除去その他必要な措置を求めることがある。
(制止、退去等)第１６条 会社は、次の各号に掲げる者に対し、制止をし、又は退去若しくは撤去を命ずることがある。
(1) 第３条の規定に違反して、当ターミナルに入場した者(2) 第４条の規定に違反して、制限区域に立ち入った者(3) 第６条の規定に違反して、禁止行為を行った者(4) 第８条第 1 項の規定に違反して、施設を設置し、又は現状を変更した者(5) 第９条第 1 項の規定に違反して、当ターミナルにおいて営業行為を行った者
２

会社は、この規程に基づく承認を受けた者が、法令、この規程若しくはこの規程に基づく承認に付した条件又はこの規程に基づく規則等（次条に定めるものを含む。）に違反したときは、当該者に対する承認を取り消すことがある。

(実施に関し必要な事項)第１７条 構内交通並びに駐車場管理規程、津波避難マニュアル等、この規程の実施に関し必要な事項は、会社が別に定める。
附則
この規程は、平成 30 年７月 18 日から施行する。