●市町村の支援（令和６年度）
支援措置の内容

お問合せ
あおもり就農サポートセンター
017-752-6445

農業移住・新規
新規就農に関する相談対応のほか、栽培指導
青森県東青地域（青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ就農サポート員による現地での技術指導、栽培計画などの浜町）への農業移住希望者、新規就農者
事業
農業経営に関するアドバイスを実施（東青地域連携）

青森市
平内町

青森市農業振興センター
農業研修事業

新規就農者、農業基礎の修得を目指す者に対し東青管内に在住の65歳以下の者（教材費、資材費などの実 て、座学講習及び実技研修を実施●研修期間：標準コース ４月～８月費負担あり）
長期コース ４月～ 12月※国が行う就農準備資金の研修機関に認定されています（週２回、２コース合わせて15名まで）

青森市農業振興センター
土壌分析・診断事業

・新規就農者が耕作している農地
・耕作放棄地を再生した農地

土壌分析・診断を就農後３年間又は、耕作放棄地を再生してから３年間、年間３か所分に限り無料で実施

平内町担い手農家経営改善支援事業

認定農業者及び認定新規就農者
以下の要件に該当すること
農業経営改善計画及び青年等就農計画にて、現在の水稲作付面積が９ha以上で今後も維持できる者。又は今後９ha以上の作付を計画し、計画達成後も維持できる見込
みがある者

農作業の効率化と労働力の軽減を図ることによる、高能率農業用機械等の導入に対する助成●補助率
事業費の２分の１（千円未満の端数は切り捨て）又は50万円のいずれか低い額

平内町農業用ハウス設置等補助金交付事業以下の要件にいずれも該当する者
・町内に住所を有する者
・町内に農地を所有又は借受けている者
・出荷及び販売を目的とした野菜等の農作物を生産している者又は生産を予定している者で、当該ハウスにおいて概ね３年以上作付けする予定の者
・町税の未納がない者
・共済等の保険に加入もしくは加入の予定がある者●補助率
補助対象経費の２分の１に相当する額を補助（１万円未満は対象外）
・新設の場合、１棟につき最大50万円・改修の場合、１棟につき最大15万円（設置後３年以上経過したものが対象）

平内町土壌診断補助金交付事業

以下の要件にいずれも該当する者●補助率
・町内に住所を有する者。農業法人においては町内に主1検体当たり補助対象経費の2分の1に相当たる事務所を有することする額を補助（ 1検体当たり2,500円を上限
・町内に農地を所有又は借受けている者額とする）
・町税の未納がない者

農業里親研修事業

市内での就農を希望し、研修開始時の年齢が満15歳以上の者で、次のいずれかに該当する者
・非農家出身者
・農家出身で親の経営品目以外の作物で就農しようとする者

弘前市内での就農を前提に、ひろさき農業総合支援協議会が認定する農家等（里親）による技術・経営研修を実施（３年以内）※里親農家は研修生に地域農業者等を紹介するなどし、地域コミュニティへの定着が図られるようサポート

研修開始日の前日から過去２年以内に定住自立圏（近隣７市町村）以外から転入した次のいずれかの者
・農業里親研修（里親実践研修）受講者
・国の雇用就農資金事業を活用している農業者等に雇用される研修生●補助対象対象者がアパート等を賃借する場合の家賃の一部を補助●補助率
家賃相当額の2/3以内（上限額50千円/月、単身世帯の場合30千円/月）×対象月数

就農希望者等
住居確保事業
費補助金

弘前市

34

対象者・条件

青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町

参考
資
料

事業名

青森市
農業振興センター
017-754-3596

農政課
017-755-2117

ひろさき農業総合支援協議会事務局（農政課担い手育成係）
0172-40-0767

農作業省力化・・市内に住所を有する農業者及び農地所有適格法人
効率化対策事業
・市内農業者等で組織する団体
費補助金

●補助対象
農業経営に要する機械の導入及び農業用ハ（機械の導入）
ウス整備、荷捌き場や作業道等とするための（コンクリート舗装等）
ほ場のコンクリート舗装等
農政課農地支援係●補助率（認定新規就農者等）
0172-40-0656
・機械の導入…購入費の1/2以内（上限額1,000千円）（農業用ハウスの整備）
・コンクリート舗装等 ･･･ 施工費の 1/2以内
農政課農産係（上限額400千円）
0172-40-0504
・農業用ハウスの整備…施工費の1/2以内（上限額1,000千円）

りんご園等
改植事業

●補助対象
①果樹の栽培導入（新植・改植）に係る経費②未収益期間における改植（新植）事業実施園
地の栽培管理に係る経費●補助率①改植（新植）事業
・りんごわい化（振興品種を除く）…160千円／ 10a以内
・りんご丸葉（振興品種を除く）、りんご以外の特産果樹…80千円／ 10a以内
・省力樹形…国補助金額の1/2以内（上限10ａ・１回限り）②未収益期間栽培管理事業
・100千円／ 10a以内

市内に住所を有する果樹栽培農家及び農地所有適格法人※例年２月上旬頃に要望受付を実施

りんご課
生産振興係
0172-40-7105

事業名支援措置の内容

お問合せ

黒石市青年
農業経営塾

農業青年（市内に耕作地を有し、原則として就農時の年齢が50歳未満の者）

若手農業者の課題解消を図るため、農業経営の講座や総合相談会、現地視察などを実施して就農後をサポートする

農林課
0172-52-2111

新規就農支援事業（農地賃借料）

認定新規就農者で、市内に住所を有し、原則として就農時の年齢が50歳未満の者
以下の要件に該当すること・世帯に市税等の滞納がないこと
・農業経営を３年以上継続して行う者
・農地の貸借契約期間が５年以上のもの

農地賃借料を補助●補助率
次の①又は②のいずれか少ない額①農地賃借料の実支出額の合計額②農地貸借契約面積に、平川市賃借料情報の農地貸借料を乗じて得た額

農林課
0172-44-1111

省力化機械及び設備並びにパイプハウスを導入する経費を村の予算の範囲内において、補助金を交付●補助率・省力化機械、設備
農業機械販売業者が販売するもの（中古を含む）であること
集落営農組織、農業法人、認定農業者、認定新規就農者、補助率は3分の1以内とし、上限を30万円
認定就農者（千円未満の端数は切捨て）
・パイプハウス
被覆資材に耐用年数が長い農業用PO材を使用し、園芸施設共済等へ５年以上継続して加入すること
補助率は3分の1以内とし、上限を80万円（千円未満の端数は切捨て）

産業課
0172-85-2801

黒石市

対象者・条件

平川市
西目屋村

西目屋村
産地力強化
支援事業費
補助金

大鰐町

農業生産施設整備促進事業

・町内に住所を有する者
・農業団体に加入している者または加入することが確実な販売農業者
・町税等の滞納がない者

参考
資料

●補助率
・簡易型ビニールハウス等（新設または増設に限る）で事業費20万円以上のものについて1/2以内を補助
・園芸用農業機械等で事業費20万円以上のものについて1/2以内（補助上限40万円）
農林課
を補助
0172-55-6574
・稲わらロールベーラー（ 3ha以上の水稲作付者）補助率1/3以内（補助上限50万円）を補助
・フレコンスケール（ 3ha以上の水稲作付者で新規需要米及び加工用米の出荷が確実な者）
補助率1/3以内（補助上限50万円）を補助

三戸町【対象者１】【対象者１】
町内の農業者
鳥獣被害防止対策のため、捕獲わな購入及び三戸町鳥獣【対象者２】
侵入防止柵（電気柵等）整備に対する補助
対策総合事業
以下の全てを満たすもの●補助率：1/3以内（上限単価あり）【対象者２】（鳥獣被害防止 ①三戸町内に在住または在勤しているもの
狩猟免許及び鉄砲刀剣類所持許可証取得経費体制整備事業） ②新たに狩猟免許を取得するもの③狩猟免許取得後は、三戸町有害鳥獣被害対策実施隊員 に対する補助として積極的に被害防止活動に従事するもの●補助率10/10以内

五戸町【対象者１】
・農業次世代人材投資資金（経営開始型）交付対象者で、交 青年等就農者に対する営農費等の補助
付期間が終了後１年以内に五戸町認定農業者となった者 【対象者１】【対象者２】●交付期間：交付期間終了後３年間
・農業次世代人材投資資金（経営開始型）の対象となって ●交付額：１年目60万円以内／年いない認定新規就農者で、かつ、認定期間満了後１年２年目30万円以内／年
五戸町青年就農以内に五戸町認定農業者となる者
３年目18万円以内／年
ステップアップ 【対象者３】（夫婦は1.5倍の額）
・経営開始日時点で50歳未満、かつ、経営開始後８年以 【対象者２、３】
支援事業
内の五戸町認定農業者●交付期間：最長３年間以下の要件に該当すること●交付額：１年目60万円以内／年・町内に住所を有すること２年目30万円以内／年・世帯に町税等の滞納がないこと
３年目18万円以内／年・交付期間終了後、一定期間、営農を継続すること（夫婦は1.5倍の額）
・所得制限あり

農林課
0179-20-1155

五戸町農林課0178-62-2111
http://www.town.
gonohe.aomori.jp/
sangyo/2018-0110-093867.html

35

事業名

参考
資料

対象者・条件支援措置の内容

・認定農業者又は新規就農者
・認定農業者への意欲がある者【機械部門】
労働時間の削減、規模拡大、コスト低減等の大幅な省力化に必要と認められる機械、設備等の導入●補助率：1/4以内（上限800千円）【施設部門】
パイプハウス購入代金、その他付属品●補助率：1/3又は1/2以内（上限は施設面積に応じて設定有り）

町内に住所を有する畜産農家【繁殖雌牛増頭支援】
・繁殖雌牛を市場購入又は自家保留した場合【肥育牛導入支援】・町内外の繁殖農家から市場購入した場合【にんにくとべごまつり候補牛確保支援】
・にんにくとべごまつり候補牛として、肥育素牛を導入又は出荷した場合【生産技術向上支援 】
・省労力に係る先端技術導入に係る支援・視察研修に係る支援
・受精卵移植に係る支援

新規就農者
定着支援事業

認定新規就農者【アグリカレッジ】
・新規就農者を対象に、農業分野に関する研修会等を実施【新規就農者定着支援事業】●交付期間：最長３年間●交付額：150万円以内/年

新規学卒就農者支援事業（後継者対策）南部町農家出身の新規学卒者
新規就農者に対する営農費等の補助
以下の要件に該当すること
町内に住居を有し、学校卒業後すぐ実家に就農したもの ●交付期間：３年間
で、交付期間（３年）終了後、３年以上町内で営農を継続す ●交付額：１世帯月額３万円
ること

農作物生産力強化対策事業

田子町
産地形成事業

南部町

新規就農後継者支援事業（後継者対策）農家出身で自ら農業で生計を維持することを目的に離職した者（ 15歳以上60歳未満）または、非農家出身の新規参入 新規就農者に対する営農費等の補助者（15歳以上48歳未満）●交付期間：３年間
以下の要件に該当すること
町内に住居を有し、交付期間（３年）終了後、３年以上町 ●交付額：１世帯月額３万円
内で営農を継続すること

お問合せ

産業振興課
0179-20-7116

農林課
0178-38-5964

新規参入者で農地を活用することを目的に町内にＵ・Ｉター
新規就農者に対する営農費等の補助
新規就農者（48歳以上65歳未満）
ン等をした者
以下の要件に該当すること●交付期間：３年間
定住支援事業
町内に住居を有し、交付期間（３年）終了後、３年以上町 ●交付額：１世帯月額２万円（定住促進対策）
内で営農を継続すること

五所川原市
スマート農業導入推進事業

五所川原市

36

以下の要件を全て満たす者であること
・市内に住所を有する農業者又は市内に所在する農業を営む法人（以下 ｢農業法人」という）若しくは農業者３戸 ●補助対象
スマート農業機械の購入経費（ただし、中古品、以上で組織する団体
ソフトウエア及び農業以外の用途に容易に供・市税の滞納がないこと
・水稲を生産している場合にあっては、収穫後に発生す されるような汎用性の高いものを除く）●補助率
る稲わらを焼却しないこと
1/3以内（上限100万円）
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数（以下「耐用年数」という） ※千円未満の端数切捨てを経過するまでの期間の高収益作物の生産・販売を行うこと

農林政策課
農業振興係
0173-35-2111

施設園芸への参入応援事業

以下の要件を全て満たす者であること
・市内に住所を有する農業者又は市内に所在する農業を営む法人（以下 ｢農業法人」という）若しくは農業者３戸以上で組織する団体（以下「営農集団」という）のいずれかに該当すること・認定農業者又は認定新規就農者であること
・市税の滞納がないこと
・園芸施設共済又は損害保険等に加入しているか、今後加入する意向が確認できること●対象経費
農業用ハウス導入に係る資材購入費、農業用ハウス付帯設備導入費※ただし、他の補助事業等の支援制度を活用した補助対象経費を除く●対象となる取組内容
高収益作物を作付するために農業用ハウスを導入する取組●補助率
1/3または1/2以内（上限は事業メニューごとに設定あり）

農業技術継承事業

新規就農者（新たに複合経営を行う者を含む）等

新規就農者が多く取り組んでいる作目を中心
農林政策課農政係に、技術継承を目的とした講習会等を実施す
0173-35-2111
る事業

事業名

つがる市

つがる市
新規就農者
支援事業

深浦町

深浦町パイプ
ハウス施設
設置事業

対象者・条件支援措置の内容

三親等以内に農地を所有し、又は借入れしている親族がいない者で、次に掲げる者
・つがる市に転入し、生活の拠点を移した者であって、農業以外の職業から新たに就農しようとする者
・つがる市地域おこし協力隊であった者で、新たに就農しようとする者
以下の要件に該当すること・国が行う就農準備資金の要件に該当し、当該事業に係る資金の交付を受けている者
・受入農業経営体で研修を受ける者
・事業終了後、引き続き市内に住所を有し、１年以内に就農できる者
・本市又は転入前の市町村に納入すべき市町村税その他の徴収金の滞納がない者
・申請日において転入した日から１年を経過していない者
ただし、つがる市地域おこし協力隊員であった者は除く●補助率
研修費及び居住費等について支援を行う
農林水産課
・就農準備支援金：10万円（１回限り）
・研修支援金：月額５万円（定額、上限24月） 0173-42-1109
・居住費支援金：家賃の1/2以内（ただし上限25千円、上限24月）

施設野菜など、高収益作物を取り入れた複合経営に取り組む、町内に住所を有する農業者等●補助金の交付の対象となる経費
・パイプハウス本体及び附帯する資材の経費
・かん水施設設置に要する経費
・防風施設設置に要する経費
・その他、特に必要と認められる経費●補助率300万円/10aまたは事業費の2/3の、いずれか低い額（一人あたり20aまで）

板柳町

深浦町土壌
分析診断費用
助成事業

町内に住所を有する農業者等●助成金の交付の対象となる経費
耕作地の土壌分析において、分析機関に支払った分析料金●補助率
1,000円 /1検体（分析料金が 1,000円未満の場合は、その範囲内）

研修資金
補助金

以下の要件のいずれにも該当すること・認定新規就農者であること
・青年等就農計画の農業経営開始日から起算して2年以内の期間にあること
・町民税等を滞納していないこと

認定新規就農者が農業経営に必要な技術と経営手法を習得するための各種研修に要する経費に対して助成●補助率
対象経費の2/3（上限13万3千円）

住宅賃貸借料補助金

以下の要件のいずれにも該当すること・町内に借家を借りている、又は予定であること
・借家の居住期間が３ヶ月以上であること・認定新規就農者（親元就農者を除く）であること
・町民税等を滞納していないこと

農地賃借料
補助金

鶴田町

青森県特産果樹
育成・ブランド確立事業費
補助金

お問合せ

参考
資料

農林水産課
0173-74-4411

産業振興課
地域振興係
0172-73-2111
認定新規就農者に対する最長２年間の家賃補 https://www.town.
助
itayanagi.aomori.
●補助率
jp/work/farming/
家賃月額×1/2（最高月額２万円交付）
shien_town.html

以下の要件を全て満たす者であること
・板柳町に住所を有する認定新規就農者
・町内の農地で農業経営を３年以上継続して行う者
・町税及び介護保険料に滞納がない者

青年等就農計画の認定の有効期間のうち、連続した３年分の農地賃貸借料の補助●補助率
次の各号のいずれか少ない額に1/2を乗じて得た額とし、上限10万円⑴補助対象経費の実支出額の合計⑵借用する農地面積に、板柳町農地賃貸借料
情報の掲載平均額の価格を乗じた額・農協・農業集団（運営に関する規約等が定められていること）
・認定農業者
・認定新規農業者
・知事が認める団体

特産果樹（ぶどう、おうとう、もも、ネクタ
リン、ブルーベリー）の導入促進及び生産性向上を図るため、苗木等の資材購入費や施設等の導入費用に対する補助●補助率⑴特産果樹導入型 対象経費の1/2以内（県1/4、町1/4）
ａ 苗木・支柱・樹棚の購入⑵特産果樹生産性向上型 対象経費の2/3以
内（県1/3、町1/3）
農業振興課生産ａ 雨よけハウス振興係
b 簡易選果機⑶特産果樹品質向上型 対象経費の2/3以内 0173-22-2111（県1/3、町1/3）
ａ 低コスト簡易型ハウス（ガラス以外の資材で被覆されたハウス）
b 被覆資材巻上機（おうとう雨よけハウスへの後付けに限る）●要件
・⑴⑵-ａ ⑶ 受益面積が10a以上
・⑵-b １ha以上/１台※ただし認定農業者、認定新規就農者が実施する場合は、この限りではない37

十和 田 市

参考
資料

野辺地町

対象者・条件支援措置の内容

新規就農者
農業用機械等導入支援事業

・市内に住所を有する方・申請時に認定新規就農者であること
・事業実施年度の翌年度から３年度以内に就農計画に即した農業所得目標を概ね達成できる方・令和６年度に市が実施する農業機械等の購入を目的とした他の補助金の交付の申請をしていないこと
・市税等の滞納のない方●支援対象・農業機械又はパイプハウス●補助率・導入機械等の税抜価格の１/ ２（上限80万円）

農業用ドローン購入
支援事業

・市内に住所を有する（法人の場合は市内に本店又は主たる事務所を有する）方・申請時に認定農業者または認定新規就農者であること
・令和６年度に市が実施する農業機械等の購入を目的とした他の補助金の交付の申請をしていないこと
・市税等の滞納のない方●対象経費
・農業ドローン及びバッテリー１個●補助率
・導入ドローン等の税抜価格の1/2（上限85万円 ）

野辺地町
農地規模拡大交付金

人・農地プランに位置付けられた中心経営体●支援内容
農地中間管理事業を活用して、耕作を目的に新たに存続５年以上の利用権設定を行った
農地●交付単価
農地中間管理事業により利用権を取得した
農地の面積に応じて、次のとおり交付する（１ａ未満切捨）田の場合 １ａ当たり2,000円以内
畑の場合 １ａ当たり1,000円以内

野辺地町
新規就農者等
農業機械導入支援事業
補助金

・野辺地町内に住所を有すること・認定新規就農者又は認定農業者
・他の農業機械の導入を目的とした補助金の交付申請をしていないこと●補助率※補助対象機械について50％以内（上限：100万円）
・農作業以外に使用できないもの（汎用性のないもの）で※予算の範囲内での補助あること・残存する耐用年数が２年以上であること・一件あたりの税抜価格が20万円以上であること

野辺地町認定
新規就農者
経営支援

・野辺地町内に住所を有すること・認定新規就農者であること
・新規就農者育成総合対策の交付を受けていないこと

野辺地町
農業振興事業
補助金

・生産性向上を図るため水稲及びそばの種子更新する者
・そば生産のための、肥料導入、刈取、乾燥調製に係る経費・コスト低減のために行うラジコンヘリコプターによる防除をする者
・優良な農産物の安定生産を図るため、緑肥種子及び長芋種子の購入をする者
・雪による、ながいもの収穫遅延による品質低下防止及び、農業所得の維持向上を図るため、融雪剤の購入をする者
・「こかぶ・ながいも」に係る、適正施肥と堆肥に含まれる肥料成 ●補助率
左記に係る経費についてそれぞれ50%以内分の活用による施肥コスト低減を図るための土壌診断をする者
・こかぶ・ながいも作付ほ場へ使用する堆肥及び肥料の購入をする者
・こかぶの新品種の種子を購入する者
・葉つきこかぶの品質低下を予防阻止するための土壌処理剤の購入をする者
・鳥獣による農作物被害を防止するための機材等の購入に係る経費
・農業収入保険制度へ加入する農家の保険料

新規就農者
定着化支援事業・農業経営者となることについて強い意志を有していること（原則50歳未満）
・青年等就農計画の認定期間中の申請であること
・独立・自営就農者であること・継承を受けた全部又は一部についての農業経営を開始し、その期間内に新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行うこと

農業用機械等
購入補助事業・七戸町に住所があり、農産物を生産・出荷している者
・経営面積の拡大をすること・70歳以上の経営者は、後継者からの同意を得ること
・稲作関係の機械購入の場合、非主食用米への取組が必要 ●補助率
・機械の規格が自身の経営規模に見合っていること
農業用機械・スマート農業機械購入に対す・農業用機械は、新品で200万円（税別）以上であること。 る助成
アタッチメント関係については、補助対象外（畜産関係購入金額の30％以内（上限100万円）のアタッチメントは可）・スマート農業機械は新品で150万円（税別）以上であること。ドローン購入者は免許取得者又は取得予定の者

横浜町
農業用機械等
導入支援事業

・認定農業者及び認定新規就農者●支援対策
・横浜町人・農地プランの中心経営体に位置づけられて農業用機械等いる者●補助率
・集落営農組織
税抜き価格の30％以内で上限50万円

七戸町

事業名

横浜町

38

●交付額

月10万円

配偶者加算５万円

お問合せ
農林商工部
農林畜産課
0176-51-6741
http://www.city.
towada.lg.jp

産業振興課
0175-64-2111

青年等の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、農業機械等購入・農業生産施設等新設・農業生産資材等購入に対する助成●補助率50％以内（上限１世帯当たり50万円以内）
農林課
0176-68-2116産業振興課
0175-78-2111

事業名

対象者・条件支援措置の内容

お問合せ

東北町有機供給センターで製造された高品質
・町内に住所を有する農業者
健康な土づくり堆肥の購入に要する経費を助成
・土づくりをとおして農産物のブランド化を推進する農推進事業
●補助率
業者団体
税抜価格の1/2以内
町内に住所を有する農業者

緑肥作物導入促進事業

良質な土づくりや連作障害の回避、連作体系
・町内に住所を有する農業者の確立等を図るため、緑肥作物の種子購入に・30a以上の耕作又は農産物販売金額が500千円以上ある 要する経費を助成（飼料生産目的を除く）
等●補助率
税抜価格の1/3以内

農林水産業
経営基盤強化推進事業

農林水産業の経営基盤強化・労働力不足に対応するため、作業の省力化、効率化に向けた機械、資材購入に要する経費を助成
・町内に住所を有する農業者●補助率・30a以上の耕作又は農産物販売金額が500千円以上ある ・機械導入
事業費 300千円以上 1/3以内 上限額 750千円
等・資材導入
事業費 100千円以上 1/3以内 上限額 500千円（機械導入と資材導入合わせて上限 750千円）

スマート農業
関連支援事業

人・農地プランに位置付けられた中心経営体など農作業の省力化・効率化を広げるため、スマート農業関連機械・資格取得に要する経費を助成●補助率
・スマート農業関連機械導入費
事業費500千円以上 1/2以内 上限額2,000千円
・スマート農業関連資格取得費
事業費 50千円以上 1/2以内 上限額 100千円（機械導入と資格取得合わせて上限 2,000千円）

六ヶ所村
新規就農者支援
事業助成金【営農費用助成】※新規就農者●交付額
農業経営改善計画又は青年就農計画の認定を受けた日か経営を開始した日から１年目～３年目までら３年以内のもので農業所得を主として生計を維持しての者 月額17万円以内
おり（維持する予定の者を含む）農地を所有（利用権の設定経営を開始した日から４年目及び５年目の含む）又は飼育牛等が１頭以上で次のいずれにも該当しな者 月額14万5千円以内
い者※最大5年間・国又は青森県等が実施している新規就農者対策事業等 【農業機械等導入費助成事業】の助成を受けることができる者●交付額・村税を滞納している者
農業機械・農業用施設等の導入又は整備に要する費用の3/10以内を助成する（上限300万円１経営体につき１回限りの交付とする）

東北町

土づくりのための土壌診断推進事業

適正施肥と健康な土づくりのために実施する土壌診断に要する経費を助成●補助額：1,000円/1件

参考資料

農林水産課
0176-56-4384

六ヶ所村

農林水産課
0175-72-2111

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