平成○年（○）第○号	  詐欺被疑事件
被疑者	  ○	  ○	  ○	  ○

準 抗 告 申 立 書
平成○年○月○日○○地方裁判所	  御中弁護人	  ○	  ○	  ○	  ○

上記被疑者に対する詐欺被疑事件について，平成○年○月○日，○○地方裁判所裁判官がした勾留延長の裁判に対し，下記のとおり準抗告を申し立てる。

記第１	  申立の趣旨
１	  原裁判を取り消し，本件勾留延長請求を却下するとの決定を求め，予備的に，２	  原裁判を取り消し，本件被疑者の勾留を５日間延長するとの決定を求める。

第２	  申立の理由
１	  はじめに	 本件は，２	  「やむを得ない事由」がないこと	 ⑴	  事件の性質

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本件は，すでに発生から５年以上が経過している。その間，被害者とされるＶがいかなる時期に捜査機関に被害を申告したのか明らかではないが，平成○年の段階でＶが被疑者に対して本件に関する訴訟を提起していることからすると，その前後には被害申告をしているはずである。そうすると，少なくとも半年以上の期間，捜査機関は証拠を収集する猶予があったことになる。
本件は，土地の売却にからむ詐欺事件として立件されているが，土地の権利関係に関する証拠や，被疑者らが利用したとされる確認書等の書面，Ｖから被疑者への金銭の動きに関する証拠，本件関係者の供述等，必要な証拠は十分収集する期間はあったと考えられる。そして，本件の重要な争点は，Ｖと被疑者の言い分のどちらが信用できるかという点であるところ，この証拠構造を前提とすれば，必要な証拠は一定範囲に限られてくる。
したがって，必要な捜査が多岐にわたるということも考えられず，原則通り，１０日間の勾留を認めれば，起訴・不起訴の決定は可能である。
⑵	  証拠の収集状況
上記のとおり，被疑者の供述を除く証拠はすでに十分収集されているはずである。そして，被疑者は本件を否認し，最初の数通以降は調書も作成していないが，被疑者の言い分はすでに捜査機関には十分伝わっているはずである。加えて，今後も被疑者は調書を作成する意図はなく，捜査を継続することでこれ以上新たな証拠が収集される見込みはない。
⑶	  まとめ
以上のように，本件については，勾留延長を認めるべき「やむを得ない事由」は存在しない。

第３	  罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がないこと	 １	  罪証隠滅の客観的可能性がない
上記のとおり，本件では，少なくとも半年以上の間捜査が継続されていたの2

であって，その間本件に関連する証拠は十分に収集しているはずである。
本件の証拠構造からしても，重要な証拠は金員の流れと被害者とされるＶの供述であるが，金員の流れは取引履歴等を取り寄せれば明白であり，Ｖの供述もこの間に十分収集しているはずである。
これらの証拠は，すでに捜査機関の管理下にあるのであって，被疑者において隠滅することは客観的に不可能である。
２	  罪証隠滅の主観的可能性がない	 
被疑者はそもそも本件について無実であり，罪証隠滅行為に及ぶ意図は全くない。また，去年の段階で本件と同種の訴訟がＶから提起されたことは被疑者も認識しているのであって，仮に被疑者が犯人なのであれば，逮捕されるまでの期間にいくらでも罪証隠滅行為に及ぶことは可能だったはずである。にもかかわらず一切の隠滅行為に及んでいないことから，被疑者に罪証隠滅の意図が全くないことを如実に示している。
３	  罪証隠滅の実効性がない	 
仮に罪証隠滅行為が可能であったとしても，必要な証拠がすでに十分収集されていると考えられる現状に鑑みると，今さら罪証隠滅行為に及んだとしても実効性がないことは明らかである。
４	  まとめしたがって，被疑者には罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由はないので，刑訴法６０条１項２号に該当しないことは明らかである。

第４	  逃亡すると疑うに足りる相当な理由がないこと
１	  逃亡する動機がない	 	  	  	  本件で被疑者は無実であり，そもそも逃亡する必要性は全くない。被疑者は捜査機関や裁判所に出頭を求められれば素直に応じるつもりであり，被疑者において，あえて逃亡する動機はない。

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２	  身元引受人がいる	 
被疑者の妻は，被疑者が本件で逮捕・勾留されていることを知ると，被疑者の身を案じ，すぐさま身元引受人になることを了承している（資料２）。後述の通り，被疑者は一家において必要不可欠の存在であり，被疑者の妻は釈放後も責任をもって監督し，出頭も確保することを誓約している（資料１，２）。
妻の適正な監督の下，被疑者が逃亡することはないと考えられる。
また，被疑者の会社の同僚であるＡ氏も，被疑者が会社に必要な人物であることから，身元引受書を作成し，今後の被疑者の監督も誓約している（資料４）。
このように，家庭においても仕事場においても，適切な監督がされることにより，被疑者が逃亡するおそれは存在しないといえる。	  ３	  家族・仕事の存在	  	  	  被疑者は現在，妻と２人で暮らしており，２人の間には息子がいる（資料１）。また，辞任することとなったものの，自らが主体となって立ち上げた○○で社長として重役を務めていた（資料３）。家族も仕事場も，被疑者を真に必要としており，被疑者にとってもかけがえのない存在である。安定した家庭と職場を捨てて，被疑者が逃亡するおそれはないといえる。	  ４	  まとめ	  	  	  以上より，被疑者が逃亡すると疑うに足りる相当な理由はないので，刑訴法６０条１項３号には該当しないことは明らかである。	 
第５	  勾留の必要性がないこと	 １	  家族の状況	  	  被疑者の家族は，妻も働いてはいるものの，支払関係は専ら被疑者の収入に依存しており，被疑者の収入がなければ家賃を払うことすらままならない状況である（資料１）。家族からも借金をしていた経緯から，さらなる援助を受け4

ることも期待できない。また，被疑者の息子は，現在ボクシングの選手として遠征や合宿に勤しんでおり，大事な試合に向けて最も精神的な安定が要求される時期である（資料１）。現在は，息子も気丈に受け止めてはいるものの，このまま被疑者の身体拘束が継続し，連絡がとれない事態になると，息子が精神的に不安定になり，他の選手にも影響しかねない。	  	  そのため，今後の生活設計や子どもへの説明の仕方等，被疑者と妻で早急に話し合い，立て直しを図る必要性が極めて高い。このように，被疑者は家族にとって不可欠の存在であり，被疑者がいなければ家族が崩壊する事態にもなりかねない。	  	  一刻も早い被疑者の釈放が必要なのである。
２	  仕事の状況	 
被疑者が社長を務めていた○○は，もともと被疑者と専務のＡ氏で立ち上げた会社である。設立して１年余りの会社であり，未だ開拓中の会社である。それだけに，被疑者の存在は不可欠のものであり，案件の多くが被疑者の肩にかかっている状況である（資料３）。
取引先との関係等を考え，今回の事件を受けて辞任という結論をとったものの，会社として被疑者を受け入れる態勢は整っており，Ａ氏もすぐにでも復帰してもらいたいと述べている（資料３）。
このまま被疑者の身体拘束が継続されると，会社自体が立ちゆかなくなる可能性すらある。被疑者の早期の釈放は必要不可欠といえる。
３	  身体拘束による影響
被疑者は前科・前歴はなく，身体拘束を受けるのは今回がはじめての経験である。しかも，接見禁止処分も付されたことにより，妻をはじめ外部の人間との交流が一切遮断された状態で，連日の取調べにも応じなければならない。その被疑者の心労は察するにあまりある。
加えて，現在被疑者は多数の持病を抱えており，勾留期間中にも悪化する可5

能性は十分ある（資料１）。被疑者が身体拘束されることによる影響はきわめて大きい。
４	  在宅捜査で十分であること	 他方で，本件では必要な証拠はすでに収集されていると考えられ，被疑者が逃亡するおそれもない。
本件を捜査するには，在宅のままで十分であって，被疑者の勾留を継続してまで捜査を行う必要性はない。
５	  まとめ
以上のように，本件においては，勾留しないことによる不利益に比して勾留することによる不利益は極めて大きく，勾留の必要性がないことは明白である。

第６	  結語	 
以上より，本件において，被疑者には勾留を延長する「やむを得ない事由」（同法２０８条２項）は全くなく，そもそも勾留の理由も必要性もない。したがって，被疑者に対する勾留延長請求は却下されるべきである。
以上

添付書類
資料１．上申書（作成者：被疑者の妻）	  	  	  １通資料２．身元引受書（作成者：被疑者の妻）	  １通資料３．報告書（作成者：弁護人）	  	  	  	  	  １通資料４．身元引受書（作成者：Ａ）	  	  	  	  	  １通6