３月６日（木曜日）午前９時30分開議
議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

議案第40号請負契約の締結について

議案第41号請負契約の締結について

議案第１号

平成９年度可児市一般会計予算について

議案第２号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

平成９年度可児市老人保健特別会計予算について

議案第４号

平成９年度可児市簡易水道事業特別会計予算について

議案第５号

平成９年度可児市飲料水供給事業特別会計予算について

議案第６号

平成９年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第７号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計予算について

議案第８号

平成９年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につい

日程第５

日程第６

て
議案第９号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第10号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算について

議案第11号

平成９年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第12号

平成９年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第13号

平成９年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第14号

平成９年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第15号

平成９年度可児市水道事業会計予算について

議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）について

議案第17号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第18号

平成８年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第19号

平成８年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第20号

平成８年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第21号

平成８年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について

議案第22号

平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）について議案第23号

平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について

議案第24号

平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第２号）について

議案第25号

可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号

可児市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号

可児市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号

可児市消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第31号

可児市Ｂ＆Ｇ海洋センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第33号

可児市すこやか夢育成金に関する条例の制定について

議案第34号

可児市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第35号

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

議案第36号

可児市ふれあいの里

可児の設置及び管理に関する条例の制定について
議案第37号

可児市家畜診療等手数料徴収条例を廃止する条例の制定について

議案第38号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

議案第39号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第42号

中濃地域農業共済事務組合の設立について

議案第43号

可茂農業共済事務組合の解散について

議案第44号

可茂農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について

議案第45号

市道路線の廃止について

議案第46号

市道路線の認定について

議案第47号

市道路線の変更について請 願 １ 号

消費税の増税中止を求める請願書

請 願 ２ 号

医療保険改悪阻止を求める請願書

請 願 ３ 号

消費税５％の中止を求める請願書

請 願 ４ 号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第７までの各事件

議員定数

26名

欠

員

１名

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長吉田

教 育 部 長

宮

島

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

育

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

保険ｾﾝﾀｰ所長

長谷川

強

君

都市計画課長

渡

辺

孝

夫

君

下水道課長

水

野

治

君

教育委員会
総 務 課 長

山

口

和

紀

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子
開会

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日、平成９年第１回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開会及び開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより平成９年第１回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

おはようございます。

本日、平成９年第１回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
皆様方には、日ごろより市政進展のため、各般にわたり格別の御尽力をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上ます。
本日御提案申し上げます案件は、予算案件24件、条例案件15件、その他11件の合計50件であります。平成９年度予算案を初め、いずれも21世紀に向かっての都市づくりの基礎となります重要案件ばかりでございます。提案説明につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ十分御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（林

則夫君）

次に、事務局長から諸報告をいたさせます。

○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。１月17日、中濃六市議会議長会が関市で開催されました。
２月５日、第 231回岐阜県市議会議長会が恵那市で開催されました。
それぞれの概要につきましてはお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
次に、この間における陳情、要望につきましては、お手元の文書表のとおり４件を受理いたしておりますので、それぞれの所管の委員会で御審査いただくことになりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上で諸報告は終わりました。

これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において12番議員 太田 豊君、13番議員 芦田 功君を指名いたします。

会期の決定について
○議長（林

則夫君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月24日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月24日までの19日間と決定いたしました。

諸般の報告について
○議長（林

則夫君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により専決処分された事件について、同条第２項の規定により市長からその旨の報告がございましたので、お手元に配付させていただきました。よろしくお願いいたします。

承認第１号から承認第３号までについて（提案説明・質疑・承認）
○議長（林

則夫君）

日程第４、承認第１号から承認第３号までの専決処分の承認を求めることについてを一括議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）
第１号

それでは、議案の１番の資料、議案書の方にございますが、承認専決処分の承認を求めることについて、それから２ページにまいりまして、同じく承認２号、専決処分の承認を求めることについて、承認第３号

専決処分の承認を求めることについて、以上３件を、資料番号２の方で御説明を申し上げます。
平成８年度可児市一般会計・特別会計補正予算書の１月10日専決という資料でございます。

まず１ページの方でございます。
承認第１号、平成８年度可児市一般会計補正予算（第５号）でございます。
予算の総額にそれぞれ 1,370万円を追加しまして 230億 9,760万円とするものでございます。なお、あわせて繰越明許費の補正をお願いするものと、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
それでは２ページの方をお願いします。
まず歳入でございますが、県支出金の委託金としてございますが、これは衆議院選挙の委
託費、それから統計調査費の委託費、それからふるさと川の事務費の委託金、それから民生費で消費税導入等に伴います特別給付金等の手続の事務費の委託金がそれぞれ入っております。 605万 3,000円。
それから繰入金でございますが、これは歳出の方で御説明申し上げますけれども、それに伴います不足分を財政調整基金の方から繰り入れるというもので 764万 7,000円。
合わせまして 1,370万円の補正でございます。
３ページの歳出の方でございますが、総務費、選挙費の方でございますが、先ほど申しました衆議院選挙の関係の精算で入りましたもの、それから統計調査費のところで、やはり同じく入ってまいりましたもの、早急に対応する必要があるために専決処分をさせていただきました。合わせて９万 5,000円。
それから民生費でございますが、社会福祉費、児童福祉費、いずれも臨時福祉特別給付金等の事務的な経費に充てるものでございまして、合わせて 298万 5,000円でございます。
それから衛生費でございますが、ここで大萱の飲料水供給事業の特別会計への繰り出しを1,000万円。これは大萱の県道の改修に伴いますあの地域の水道事業の配水管の布設がえでございます。その経費の繰り出しでございます。
それから土木費でございますが、河川費 310万円、それから都市計画費で 248万円の減になっておりますが、これはふるさと川の委託費の関係で、事務費の組み替えを行ったものでございます。合わせて、差し引きいたしまして62万円の補正でございます。
合計 1,370万円の補正でございます。
次の４ページの方をお願いします。
繰越明許費の補正でございます。土木費の都市計画今渡・川合線街路事業で 3,492万円の繰り越しをお願いするものでございます。移転補償等の関係等でおくれが出ているためでございます。
それから債務負担行為の補正で、５ページの方をお願いします。
ふるさと川公園整備事業の関係でございますが、来年度にまたがりまして 5,800万円の債
務負担行為をお願いするものでございます。これはこの改修をやっております北側に市の土地があるわけでございますが、東海銀行の裏側に当たりますが、９年度予定をいたしており
ましたけれども、ゼロ国ということで、９年度の予定分を前倒しで発注する関係のものでございます。

以上、一般会計でございます。
次に14ページの方をお願いいたします。
平成８年度可児市飲料水供給事業特別会計補正予算（第２号）。
予算の総額にそれぞれ 1,000万円を追加しまして、合計を 1,323万 6,000円にするものでございます。
次の15ページをお願いいたします。
先ほど申しましたように、歳入の方は一般会計からの繰り入れで 1,000万円。
歳出の方は水道費、これは管の布設工事の関係で 1,000万円をお願いするものでございます。
次に18ページの方をお願いいたします。
平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
これは金額的な補正はございませんが、債務負担行為を新たにお願いするものでございます。
19ページの方をお願いいたします。
債務負担行為でお願いしますのは、下恵土中面整備管渠布設工事、来年度にまたいでの債
務負担行為でございます、２億 4,000万円。これは下恵土の禅台寺の南あたりの部分の面整備に当たるものでございます。
それから羽崎汚水幹線の管渠築造工事、これも同じく９年度までの債務負担行為でございます２億 1,000万円。これは県道土岐・可児線をさらに東に進みます幹線管渠の築造工事の債務負担をお願いするものでございます。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております３案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております３案件

については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
それでは承認第１号から承認第３号までの３案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。本３案をそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本３案件については原案のとおり承認することに決しました。

議案第40号及び議案第41号について（提案説明・質疑・採決）

○議長（林則夫君）

日程第５

議案第40号並びに議案第41号の請負契約の締結についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案書の１番の方をお願いいたします。36ページの方

でお願いいたします。
議案第40号請負契約の締結についてでございます。

目的は、羽崎汚水幹線管渠築造（第２工区）工事。方法、指名競争入札。金額２億 7,090万円。契約の相手方ですが、名古屋市中区錦１丁目３番７号、清水建設株式会社名古屋支店
常務取締役支店長 村上謙一郎。
入札でございますが、２月27日に指名業者数14社によって入札を行いましてお願いするものでございます。なお、工期は議決を得た後に本契約を締結しましてから、10年の３月20日までを予定いたしております。
次に、議案第41号

請負契約の締結について。

これは下恵土中面整備管渠布設（第６工区）の工事でございますが、同じく、方法は指名競争入札。金額は２億 1,000万円。相手方は岐阜市金町７丁目５番地、佐藤工業株式会社岐阜営業所 所長 山下賢治。
同じく入札の日は２月27日でございます。指名業者数は14社で、工期は10年の１月30日まででございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております２案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております２案件

については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
それでは、議案第40号、議案第41号の２案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。本２案件をそれぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本２案件については原案のとおり決しました。

議案第１号から議案第39号まで、及び議案第42号から議案第47号までについて（提案説
明）
○議長（林

則夫君）

日程第６、議案第１号から議案第39号、議案第42号から議案第47号までの45議案を一括議題といたします。
提出議案についての市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

本日、平成９年第１回可児市議会定例会の開会に当たりまして、新年度予算案を初めとする各重要案件につきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
顧みますと、平成６年11月に皆様を初め市民各位の温かい御支援をいただき、市政を信託されて以来「人にやさしく本当に住みよい都市・可児」の実現を片時も忘れることなく、まちづくりに全力投球してまいりました。この間、厳しい行財政環境の中で、可児のさらなる飛躍を目指し、時代の要請や地域の課題にも真正面から取り組み、新たな時代への土台づくりを進めてまいりました。中でも、昨年は、「ふれあいパーク緑の丘 」「可児やすらぎの森」と市内の東西に四季を通じて市民皆様が楽しめる公園をオープンすることができ、さらに、
西可児土地区画整理事業の拠点となる西可児大橋の開通など、多くの事務事業を順調に推進してこられましたのも、ひとえに議員各位の御指導御支援と市民の皆様の御協力の賜物と、ここに改めて心から感謝申し上げる次第であります。
さて、21世紀を目前にした今日、高度情報通信の発達、東西対立の終焉などにより、世界は急速に一体化し、人・物・資金・情報が自由に移動する社会に向けて目覚ましいい変革を遂げつつあります。経済情勢におきましても、米国は規制緩和や技術革新を通じて経済を再活性化し、欧州も、市場統合に加え、さらに通貨統合を進めるなど、世界の一体化に対応した動きを進めており、さらには、中国を初めとした東南アジア地域も飛躍的な発展を続けております。国内におきましても、私たちを取り巻く状況は、急速な人口の高齢化の進展、引き続く産業の空洞化、金融不安、価格破壊、さらに無党派層に象徴される国民の政治離れなど、大きな転換期を迎えて、これまでの価値観が大きく崩れる不安定で混沌とした諸問題が生起しております。こうした時代の転換点にあって、地方分権の流れや行財政改革を考慮しつつ、地方自治体の新たな姿の模索が広がりを見せておりますが、私は、地方自治体の果たすべき役割は、将来に対する明確なビジョンを持ち、市民一人ひとりが真の豊かさを実感できる新しい時代にふさわしい都市づくりを進めることだと存じます。
本市は、市制施行以来、林初代市長、鈴木前市長のもと、人口急増の厳しい環境の中、教育施設、コミュニティー関連施設を初め、都市としての基盤づくりに御尽力いただき、今や人口９万人を擁する県南部の地域中核都市として発展を遂げております。このような本市の発展は、名古屋都市圏の中枢である名古屋市、県庁所在地である岐阜市及び周辺都市との結びつきを深め、工業開発拠点として、また商業集積の場として、確実な歩みを続けて築かれたものでありました。
そして本年は、人生でいえば青年期に入る市制施行15周年の節目を迎え、広域行政圏においても、中濃地区４市21町村で構成する中濃地方拠点都市地域の一翼を担う都市環境創造ゾ

ーン、学術交流拠点地区として着実な前進を見ています。
また、中部新国際空港、リニア中央新幹線、東海環状自動車道、中部縦貫自動車道、第二
東名・第二名神高速道路などの巨大プロジェクトが進展を見ている中で 、「東京から東濃へ」をキャッチフレーズに岐阜県へ首都機能を誘致すべく官民一体での運動が展開されております。本市を含む東濃地域を首都機能中枢区域とするのが県の構想でありますが、本市にとりましても、今後、これらに対する的確な対応が重要な課題であると存じます。
さらに、成熟した消費社会と高度な情報化社会を迎えて、市民の生活意識の変化により、行政に寄せるニーズが複雑・多様化し、今までの手法では解決できない行政需要も年々増大してきているとともに、地方行財政を取り巻く環境も厳しさを増しており、21世紀に向けたまちづくりを進める道のりは決して平たんではありません。しかし、こうしたときこそ、先達の不屈の精神に学び、市民一人ひとりのまちづくりに寄せる情熱と英知をエネルギーにして、新たな発想とともに、たくましい行動力で力強く前進していくことが大切であると思います。
もとより、まちづくりは、市民の理解と協力と参加を得ながら、市民と行政が一緒に取り組まなければならない共同作業であり、市民皆様との対話を大切にしながら、市議会の御協力のもと、市政運営に渾身の努力をしてまいる所存でございます。
このような認識のもとに、まちづくりの基本目標として申し上げたいと存じます。
市長就任以来申し上げておりますように、市民の皆様が心から幸せを実感できる「人にやさしく本当に住みよい都市」づくりの推進こそが私に課せられた責務であると考えております。市民本位の姿勢を堅持しながら、さらに、市民参加を呼びかけ、公平で公正な市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。
市民皆様から幅広く御意見をいただくべく昨年より実施しております「市長への手紙」には、本年も既に百六十余通の御意見、御提案をいただきました。道路整備、交通安全対策、
ゴミ処理対策、バス路線、上下水道等の公共料金値上げ等にも多くの御要望があり、今後の市政運営にでき得る限り反映してまいりたいと考えております。今回特に要望が高かったものは、公園整備、自然保護及び安全なまちづくりへの御提言でございました。今後とも、人と自然との共生を目指した環境づくり、安心して暮らせる安全なまちづくりが重要な課題であると再認識したところでございます。
こうした認識のもとに、まちづくりの基本目標を申し上げ、皆様の御理解御協力を賜りた
いと存じます。
まず第１は 、「心豊かな福祉のまちづくり」であります。
急速に到来する高齢化、少子社会への対応が大きな課題となっている今、お年寄りや障害を持った方々を優しく包み込む福祉制度の充実や、子供たちが伸び伸びと活動できる環境づくりが求められています。だれもが安心して暮らすことのできる社会環境を築き上げるため、生涯を通じた健康づくりや総合的な保健医療体制の充実を初め、少子化が進む中で社会全体として子育ての積極的支援、在宅福祉サービスの一層の向上を目指してまいります。

また、心豊かで活気にあふれた地域社会を実現するためには、視野の広い個性豊かな子供たちを育み、夢多き人材の育成、活用を図ることが重要であります。さらに、活力ある地域
社会を支える幅広い分野の人材育成やネットワークづくりを目指して、生涯学習体系の整備充実に努め、地域社会のあらゆる場、あらゆる機会を人づくりに資し、明るく思いやりのあるまちづくりを目指してまいります。
第２は 、「住みよさを実感できるまちづくり」であります。
生き生きと充実した暮らしは市民すべての願いであり、安心して生活できる防災体制と交通システムの構築、快適で緑豊かな都市環境の整備は、潤いのある豊かな生活にとって重要な基礎であります。豊かな市民生活を送るための道路網、市街地整備等の都市基盤整備を推進するに当たっても、市内に残る美しい自然との調和のとれた利用を図りながら、自然との共生に努めてまいります。
また、快適な生活空間の創造につきましては、快適な暮らしと水質の保全に不可欠な下水道の整備を積極的に進めてまいります。
さらに、人と人、人と自然との触れ合う拠点として、歴史、文化遺産を生かしながら公園整備を進めるとともに、緑地や街路樹など身近な環境整備により、緑の創出にも力を注いでまいります。
第３は 、「活力と可能性を育てるまちづくり」であります。
地域経済の確立は市民生活向上の基礎であり、「職・住・遊・学」の備わった活力あるまちづくりを目指してまいります。
「職」として、経済活動のグローバル化、産業技術の高度化などに対応し、時代を先取りした創造力と活力ある産業の誘致を進め 、「住」においては、快適な居住環境の整備や、地区計画などによる質の高い住宅地の創設 、「遊」においては、魅力ある商業の振興や文化、スポーツ施設の整備充実 、「学」においては、学術研究機関の誘致等を図り、若者の定住化を促進
し、魅力あるまちづくりを推進してまいります。さらには、ＣＡＴＶを初め情報化に積極的に取り組むとともに、市民ニーズと時代の要請に、こたえていくために、情報通信環境を整備し情報を全国に発信できるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
私は、以上のような認識に立ちながら、市政の推進に当たりましては、市民各界各層の御意見を拝聴しつつ 、「誠実と信頼」をモットーに情熱を持って取り組んでまいる所存であります。今後とも議員各位を初め、市民皆様のなお一層の御支援と御協力を重ねてお願い申し上
げる次第であります。
以上のような基本目標を踏まえ、平成９年度のまちづくりの重点施策について申し上げた
いと存じます。
最近の日本経済は、個人消費、設備投資が緩やかながら回復傾向にあると言われておりま
すが、株価の急落、円安や消費税率の引き上げなどにより、先行き不透明感が広がっております。また、経済のグローバル化が進行中で、経済構造の変革、金融の再編など多くの課題を抱え、雇用や中小企業分野ではなお極めて厳しい状況が続いており、地域経済にも影響が及んでいるところであります。平成９年度の政府一般会計予算は３％の増となっているものの、政策経費である一般歳出は 1.5％増の緊縮型となっており、地方財政計画におきましても 2.1％増にとどまっております。
以上のような国の動向を勘案しながら編成に当たりました平成９年度当初予算におきましては、行政全般についての事務事業の見直しを徹底して経費の節減合理化に努めますとともに、施策の選択を行いながら、先ほど申し述べました「まちづくりの基本目標」を達成すべ
く、また、将来を展望した課題についても計画的かつ着実に推進する堅実な取り組みをいたしました。
歳入につきましては、市税収入が大幅な伸びは見込めず、また、引き続き普通地方交付税の不交付団体となることを見込むなど一般財源の大きな伸びが期待できないことから、地方債の有効な活用を図るとともに、積み立て留保してまいりました基金の取り崩し等により財源を確保しました。市財政の現状を見てみますと、市税の歳入に占める割合は60％を超え、類似団体との比較におきましては、財政力指数、自主財源比率、投資的経費比率等は良好な状態を保ち、依然として健全財政を堅持していると存じます。
歳出につきましては、引き続き社会資本整備のための下水道、都市街路区画整理などの都
市基盤整備を推進するとともに、一般廃棄物処理関連事業に積極的に予算配分いたしました。
また、災害に強いまちづくり、市民生活に密着する生活環境施設整備にも配慮し、健康づくりの推進、保健、医療、福祉施策の充実にもきめ細やかに対処いたしました。さらに、市民のための個性豊かで魅力ある創造的な施策を推進するべく、生涯学習、コミュニティー施策の振興等にも配慮し、21世紀を展望した予算といたしました。
以上のような基本方針に基づき編成いたしました平成９年度の予算規模は、一般会計 222
億 5,000万円、特別会計 134億 4,148万円、企業会計35億円、合計 391億 9,148万円でありまして、一般会計予算につきましては、対前年度当初予算に比べ７億円、 3.2％の伸びとなっており、厳しい状況下にありながらも、市民のための施策を推進すべく積極的な配分といたしました。
特別会計予算につきましては、面整備の進んでおります木曽川右岸流域関連公共下水道事
業において４億 8,570万円増の13.4％の伸びとなりましたほか、全体で対前年比８億 3,468
万円増の 6.6％の伸びとなりました。また、上水道事業における企業会計につきましては、
対前年比 8.2％の伸びとなりました。各会計の合計は 390億円を超えるところとなり、対前
年比 4.8％の伸びとなりました。
それぞれの施策につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げますので、重点施策についてその概要を申し上げます。
重点施策の第１は 、「快適でうるおいのあるまちづくり」のための施策であります。
快適な暮らしを実現するためには、安全で安らぎのある生活環境づくりを進めることが重要であります。安全なまちづくりのため、生活安全条例に基づく事業推進を積極的に図ってまいるとともに、一昨年の阪神・淡路大震災を教訓とし、複雑化した災害の態様に対応でき

るよう地域防災計画をさまざまな角度からさらに見直しを進めるとともに、新たな防災備蓄倉庫の設置や防災行政無線のデジタル化による情報伝達網の整備等により、防災体制の強化に努めてまいります。
潤いと安らぎを与えてくれるふれあいの空間の創出につきましては、歴史と文化の森の整備を進めてまいりますほか、都市公園の整備に努めてまいります。また、すぐれた自然環境を次世代に引き継ぐとともに、人々が愛着の持てる景観の形成を行いつつ豊かな自然とのふれあいの場づくりを進めるべく、ふるさとの川公園の整備を継続して推進してまいります。
生活水準の向上と生活様式の多様化、経済活動の拡大などにより増大、復雑化する廃棄物の適正な処理は、市民生活に直結する重要かつ緊急の課題であります。ごみ減量化モデル事業を推進して、ごみの減量化、資源化を図るとともに、資源ごみ回収の奨励、分別収集の徹底指導を行う等、市民のごみ問題への理解を深めてまいります。また、一般廃棄物処理施設（仮称 ）「笹ゆりクリーンパーク」の建設整備に向けて可茂衛生施設利用組合との連携を図りながら全力を傾注してまいります。
交通安全対策といたしましては、子供、高齢者、障害者が安心して通行のできるよう、安全施設や歩道の整備等を行い、安全な道路づくりに努めます。また、市民の交通安全意識の高揚を図るため、交通安全運動や交通安全教育の積極的推進を図ってまいります。さらには、市民の交通利便性の向上及び地域間交流の活性化を図るため、鉄道、バス等の交通体系の充実を関係機関に要請してまいります。また、放置自転車対策として、自転車放置の防止について指導、啓発に努めます。
重点施策の第２は 、「個性と創造をはぐくむまちづくり」のための施策であります。
活力あるまちづくりを進めるためには、生き生きとした人づくりの推進が重要となります。
個性と創造力にあふれ、責任感と思いやりを持ち、将来の夢を語ることのできる子供たちは、
これからの宝であります。
学校教育におきましては、社会の変化にみずから対応できる「豊かな心で、たくましく生きる人間の育成」を目指し、児童・生徒の可能性を生かし、個性の伸長と自立への基礎を培う教育活動を推進し、学ぶ意欲や態度、思考力、判断力、表現力などの育成に努めるとともに、不登校やいじめなどの今日的問題にも慎重かつ適切な対応を図り、児童・生徒一人ひとりの人格を尊重した指導の充実に努めてまいります。
さらには、体験学習、ボランティア活動等による地域と一体となった学習を進め、人を思いやり、ふるさとを愛する児童・生徒の育成に努めるほか、情報化社会の進展などの時代の変化に即応した教育を進めるべく、コンピューター教育の推進を図ってまいります。
学校施設整備につきましては、帷子小学校の大規模改修及び広見小学校の耐震改造事業に着手するのを初め、学校図書の充実等により良好な教育環境の整備を目指してまいります。
次世代を担う青少年の健全育成につきましては、市青少年育成市民会議、少年補導センタ
ー、子ども会育成協議会、ＰＴＡ、学校などの関係機関が密接な連携をとり、家庭、地域社会が一体となって「地域の青少年は地域で守り地域ではぐくむ」という市民総ぐるみの運動

の展開を図ってまいりたいと存じます。
また、平成７年４月に開設された名城大学都市情報学部も地域に開かれた魅力ある大学として研究業務施設のさらなる集積を図られるとともに、学術交流や情報交流の場として、中濃地方拠点都市における学術交流拠点地区として、さらに発展されるよう御期待申し上げているところでございますが、本市としてもできる限りの御協力を申し上げてまいりたいと存じます。また、大勢の学生や大学関係者が新しい市民として生活され、若者の定住や教育文化の振興など市の活性化に大きな役割を果たされることも期待するものであります。
生涯学習の推進につきましては、市民一人ひとりが必要に応じて、いつでも自発的に学習を行えるよう体制の整備に努め、生涯学習センターゆとりピア、市内各公民館のネットワー
クを図り、市民ニーズに応じた学習体系の確立に努めてまいります。
また、市制15周年記念事業として、花のまち可児「手づくり絵本」大賞を創設してまいり
ますほか、市民の手で市民が演ずる「市民演劇公演」、行政理解を深めるための出前講座として「生涯学習楽・学講座」を開設します。
市立図書館につきましては、本館はもとより、帷子分館、桜ヶ丘分館の蔵書の充実に努めるとともに、サービスの向上を図り、利用しやすい図書館を目指して、魅力的な学習・情報提供の場に資してまいります。
自由時間の増加や心の豊かさを求める市民意識の高まりなどにより芸術文化への関心が高まっており、文化の薫り高い風格のあるまちを目指し、地域の歴史や伝統を引き継ぎながら、新たな市民文化を創造するため、文化活動に対する支援を強化してまいります。そのため、音楽祭、美術展、文芸祭等を引き続いて開催しますとともに、学術文化団体の育成を図ってまいります。さらに、貴重な文化財を保存保護するはもとより、市民生活の中に生かし、親しまれるような活用を図るべく、川合考古資料室の建設、長塚古墳の整備等を進めてまいります。
市民要望の最も大きな文化センター建設につきましては、新年度は５億円の建設基金積み立てを計上するのを初め、用地取得を推進いたしますとともに、文化センター基本構想等市民懇話会等に諮りながら市民皆様の御意見をお聞きし、施設内容の調査・研究を進め、基本
構想づくりを進めてまいります。
市民の健康と体力づくりを図り、高まるスポーツ欲求に対応するため、各種教室、大会、講演会の開催等を通じて機会づくりに努めるとともに、施設整備を進めてまいります。また、スポーツ指導者の養成や関係団体の育成を図り市民のだれもがいつでもどこでも気軽にスポーツを楽しむことができるよう生涯スポーツの充実に努めてまいります。
国際化の進展に伴い、広い視野を持った人材の育成や人・物・情報の交流に積極的に取り組むことが重要となっております。花フェスタ'95 ぎふを契機として交流を始めた北マリア
ナ諸島連邦ロタ島とも、本年２月には６名の子供たちを含む８名の使節団を迎え、日本の冬を体験していただき、さらに可児造園組合の協力のもとにロタ島に 200本の桜を植樹することができ、より友好を深めることができました。新年度も中学生・高校生の親善大使を派遣

し、雄大な自然体験とともに現地の人々との交流を予定いたしております。さらに、市民主
体の草の根交流が促進されるよう、国際交流協会の設立を目指し、国際交流基盤整備に努めてまいります。
重点施策の第３は 、「生きがいと思いやりのあるまちづくり」のための施策であります。
生涯を健やかに暮らすためには、身近な健康づくりが何よりも基本であります。市民一人ひとりが生涯にわたって心身ともに健康に過ごすことができるよう、地域医療システムの充実
等長寿社会にふさわしい健康づくりを推進するとともに、市民参加による健康づくり事業として「市民ふれあいフェア 」「健康ウオーク」等を開催して、市民の健康増進意欲の高揚に努めてまいります。
また、健康で心豊かに暮らせる福祉社会の実現は、市民すべての願いであります。最近における高齢化・少子化社会の到来や家庭での介護機能の低下などによって、福祉を取り巻く環境も大きく変化し、公的サービスの一層の充実を図るとともに、個人、家庭、地域社会がお互いに支え合う市民総参加による福祉社会づくりを目指していかなければなりません。ノーマライゼーションの理念に基づき、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、ともに暮らし
ともに生き、活動のできる福祉社会を築くべく、心豊かな福祉のまちづくり事業を推進し、公共施設の改善に努めるとともに、ボランティア活動の推進等により、障害者の社会参加を促進する福祉サービス体制の充実に努めてまいります。また、心身障害者福祉施設として、「ふれあいの里可児」を開設し、心身障害者の就労支援、障害者やその介護者の生きがいの場、交流の場に資してまいります。さらに、重度の身体障害者等の住宅改善費につきましても助成を行います。
高齢者福祉につきましては、老人保健福祉計画の実現を図り、高齢者が生きがいを持って生活できるような地域社会づくりを目指して総合的に施策を進めてまいります。長年住みなれた地域で家族とともに暮らしたいという高齢者の要望にこたえ、ホームヘルプサービス事
業の充実を図るほか、利用希望の多いショートステイ、デイサービス、訪問入浴サービス事業を推進し、高齢者住宅改善費助成、日常生活用具の給付・貸し付け、寝たきり老人等介護者激励金支給事業をより充実いたします。さらに訪問給食サービス事業、老人保健訪問歯科
診療等の実施、在宅介護支援センターの活動強化により在宅福祉の向上を図ってまいります。
また、新年度より、ひとり暮らし老人の緊急通報システムを運営し、いざというときの迅速な対応を図ってまいります。
このほか、心身障害者、母子家庭等への援助をきめ細かく配慮いたしますとともに、新年度より父子家庭の18歳未満の児童の医療費助成を実施するほか、父母に監護されていない児
童に健やか夢育成金を支給します。さらに、国民年金の制度上無年金になっている在日外国人高齢者や障害者などの方々に対しましても福祉手当の支給等により支援いたしてまいります。
また、幼児・児童の健やかな成長を促す身近な遊びや学習のための施設として、児童セン
ターの運営強化に努めるとともに、保育園におきましては、施設の充実に努めます。さらに、

保護者の就労形態の多様化など子供を取り巻く環境の変化に的確に対応すべく、児童クラブ事業を実施してまいります。
重点施策の第４は 、「豊かな活力と魅力あるまちづくり」のための施策であります。
地域経済の発展は市民生活向上の基礎でありますが、昨今の景気は回復基調にあるものの、
その足どりは極めて緩やかであり、国際化の急速な進展を背景とする産業構造の変化等により、本市の経済を取り巻く状況も厳しいものがあります。また、高齢化社会の到来に備えての高齢者雇用の場の創出、さらには若者の定住化を促進するための魅力ある地域への波及効
果の高い企業誘致、社会経済潮流の変化に対応できる産業構造を展望していくことが重要となっております。そのため、関係機関の協力を得ながら、姫治南部開発事業の推進、二野工
業団地の建設促進等、工業立地環境の整備に努めてまいります。また、若年労働者の雇用、就業の安定のため、勤労者生活資金融資制度の活用等勤労者福祉の増進を図ってまいりたいと存じます。
商工業の振興につきましては、中小商工業者の活性化のため小口融資制度の活用を推進す
るなど、あらゆる制度・機会を通じ、活性化を図ってまいります。
農業につきましては、新食糧法の施行、新生産調整推進対策など米をめぐる情勢の変化に加え、輸入農産物の増加、担い手不足など極めて厳しい情勢にあります。米作を中心とした地域においては、今後予想される担い手不足に対応できる作業受委託対策の検討を進め、畑作可能な地域では、消費者との交流を含めた市民への農産物の提供を拡大し、都市農業にふ
さわしい農地の有効利用に努めるとともに、生活環境との調和を図りながら無秩序な農地転用を抑制し、優良農地の確保を図ってまいります。
また、多面的な機能を持つため池の整備、農道舗装、かんがい排水事業等農業基盤整備を進めてまいりますほか、バラ苗生産団体の育成に努めるなど、花木園芸を主軸とした収益性の高い都市型農業の推進に向けて検討を重ねてまいります。
林業につきましては、本市の市域の約40％を占める森林は、緑としての自然環境、災害の防止、水源の涵養等、多面的公益的機能を有することから、森林組合を中心とした造林、育林の意識高揚を図り、管理保全に努めてまいります。
都市基盤を整備し、都市機能を高めることは、市民生活の利便性や経済活動の活性化、魅力あるまちづくりの重要な課題であり、新年度は一般会計予算の24.3％、54億円余の土木費を計上いたしました。道路網の整備は都市の均衡ある発展に資する重要な施策の一つであり、快適で安全な都市機能向上のため、国・県道の整備とあわせ市内幹線道路のネットワーク化を図ってまいります。さらに、幹線道路と生活道路の機能分担を進めるとともに、障害者や幼児、高齢者に配慮した安全施設整備を進めてまいります。主な事業といたしましては、今渡・坂戸線の改良、二野・大森線、今渡・川合線、中恵土・広見線の整備を促進します。また、本市初の高速自動車道であります東海環状自動車道及び国道21号可児・御嵩バイパスにつきましては、本市の東玄関としての重要な路線として用地取得に鋭意努力いたしているところでございますが、本市としましても、国・県に全面的に協力し、円滑な事業促進に努め

てまいります。さらに、国・県の事業として進められております、国道 248号バイパス線、
中濃大橋・御嵩線、ふるさとの川モデル事業等の道路改良・河川改修につきまして、関係機関に積極的に働きかけてまいります。
市街地整備につきましては、西可児土地区画整理事業におきまして都市街路整備等を図ってまいりますほか、山岸・伊川第２土地区画整理事業につきまして工事に着手します。また、懸案であります可児駅周辺整備計画につきましても、関係の方々に御理解を求めるべく鋭意
努力してまいります。
また、快適な暮らしと水質の保全に不可欠な下水道の整備を積極的に進めるため、新年度も総額48億円余を投じ、地域特性に応じた整備を推進します。木曽川右岸流域関連公共下水
道事業につきましては、市内各地において汚水幹線管渠布設、面整備を積極的に進め、帷子、
土田、今渡、下恵土、広見地区の一部において供用開始を見込んでおり、長洞地区農業集落
排水事業及び広見東地区特定環境保全公共下水道事業におきましても、新年度に供用開始をいたします。
さらに、新年度は特に都市計画マスタープランを策定し、将来の都市像や土地利用及び都
市施設のあり方等を明確にして、これからのまちづくりに資してまいりたいと存じます。
重点施策の第５は 、「心のふれあいと連帯感のあるまちづくり」のための施策であります。
近年、コミュニティー活動やボランティア活動はもちろん、景観づくり、リサイクル運動、
環境整備など幅広い活動に自主的な市民参加が広がりを見せておりますが、一方、都市化の進展や人々の生活様式、生活意識の多様化、核家族化等により、市民の連帯感や地域に対する愛着心の希薄化、コミュニティーの弱体化も進んでおり、市民一人ひとりが誇りを持って我がまち可児を「ふるさと」と呼べるような地域社会づくりが重要であります。
このため 、「みずからのまちはみずからでつくる」という自治意識の高揚を図り、地域活動のかなめである自治会につきましては、その活動を支援するための助成を図るとともに、川合公民館の建設、広見東公民館建設の事業着手など地区公民館の施設内容充実に努めてまいりますほか、各地域の集会場施設建設助成などコミュニティー活動の場の確保を図ってまいります。
また、市民による自主的な環境美化運動として定着いたしました「花いっぱい運動」も、今後ともさらなる振興に努め、地域連帯、自治意識の向上に資してまいりたいと存じます。
また 、「広報かに」はもとより、ケーブルテレビ可児等映像メディアによる広報活動の充実を図るとともに 、「市長への手紙」の実施、「市政モニター」の設置検討など広聴活動の充実に努めてまいります。さらに、市民ニーズに即した地域情報化を促進するため、高度情報化
社会への対応に向けてのテレトピア計画の推進を初め、先進的情報通信システムモデル都市構築事業、ソフトピアブランチ等の誘致推進を図ってまいります。
市制15周年に当たる新年度には、市民の新たな人間関係や連帯意識を創出し、地域への愛
着心を一層図る上からも、花フェスタ記念公園のバラ開花時期に合わせた記念イベントを推進するほか、ＮＨＫ衛星第２放送による「週間ブックレビュー」の公開番組誘致を図ってまいります。
以上が、来る平成９年度の重点施策の概要でございます。
市民のライフスタイルや価値観が変化し、多様なニーズに対応するためには、地方分権の推進や広域的な連携と交流を促進するための施策に加え、その受け皿となる市役所づくりに力を入れていかなければなりません。本市におきましては、これまでにも行財政改革及び事務事業の円滑な執行を図るための組織・機構の見直しに取り組んできたところでございます
が、常に市民ニーズを把握し、市民の理解が得られる先取りの市政を行うべく、政策の企画立案機能を充実するとともに、市政の一体性、総合性を確保するための総合調整機能を十分発揮できる体制の強化を図るために 、「政策調整会議」を設置し、重要事業政策決定及び組織の横断的調整機能を強化してまいります。
また、公務員の倫理やスピーディーな行政サービスはもとより、行財政環境の変化や市民ニーズの多様化により、職員の行政能力の向上も求められております。新年度からは 、「職員勤務実績報告制度」を本格的導入し、より一層の能力開発を図る職場風土を築くとともに、公務員としてのモラル向上や政策能力の育成を図り、職員のやる気を醸成して市民に信頼される活力ある市役所づくりに努めてまいりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、特別会計・企業会計について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、医療費の上昇等により対前年比 6.0％増を見込みました。このため、被保険者均等割額、世帯別平等割額及び課税限度額の引き上げにより、市民皆様に負担増をお願いすることとなりましたが、保険税収納率の向上、レセプト点検の強化等により財政基盤の安定化を図り、健全な事業運営に努力してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
老人保健会計についても、高齢者の増加による受診件数、医療貿の伸びにより、対前年比
13.9％の増加となりました。
公共下水道事業におきましては、幅広く面整備を進めるため、対前年比４億 8,570万円の増となりましたが、特定環境保全公共下水道事業におきましては、新年度から大森地区が本格化し、農業集落排水事業につきましては面整備がほぼ終了したことにより下水道事業関連
３事業会計合計で３億 2,250万円の増にとどまりました。
以上が、主な特別会計事業でございます。
上水道事業につきましては、対前年比 8.2％の増となっております。
県水受水費や減価償却費の負担増、さらには、数年来の冷夏・渇水等の異常気象のため収益が伸び悩み、多額の累積赤字を抱えている現況ではございますが、第９次拡張事業に着手することにより、将来にわたる水道の安定供給に努めてまいります。
今後とも、総合水利調整、県営用水道の安定供給を強く国・県等関係機関に働きかけてま
いりますとともに、さらに一層の経営合理化を図り、健全な企業経営に努力してまいります
ので、御理解、御協力をお願いいたします。

次に、歳入・その他について申し上げます。
一般会計における歳入は、市税 136億 5,200万円、地方譲与税２億 9,200万円、地方交付税３億 5,000万円、国庫支出金11億 8,359万 7,000円、県支出金６億 6,745万 9,000円、繰入金13億 6,882万 7,000円、市債９億 5,670万円、その他37億 7,491万 7,000円、合計 222
億 5,000万円を計上いたしました。この積算につきましては、景気の動向、人口動態、国・県の財政状況等を勘案して見込んだものであります。長引く経済不況の中、市税の大幅増は見込めず、財源不足の対応として財政調整基金９億 2,700万円余を取り崩す等、積極的に投資的経費の確保を図った次第でございます。なお、これら予算の執行に当たりましては、市民の厳粛な負託によるものであることを一層肝に銘じ、職員一丸となって合理的かつ効率的な運用に万全を期すとともに、新たな行政課題への的確な対応と市民サービスの一層の向上のため、可児市行政改革大綱に示されたその改革に全力で取り組む覚悟でございます。議員
各位におかれましても、私の決意のほどお酌み取りいただきまして、さらに一層の御支援と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
次に、ただいま即決いただきました案件以外の、本日御提案申し上げます案件につきまして御説明いたします。
議案第１号から議案第15号までは、平成９年度の各会計予算案でございます。
議案第16号から議案第24号までは、平成８年度の各会計補正予算案でございます。
議案第25号は、定期監査を１年間を通じて実施するため、規定を整備するものであります。
議案第26号は、可児市固定資産評価審査委員会審査の決定の通知を、決定書の謄本をもって行うことにするもの等であります。
議案第27号は、可児市固定資産評価審査委員会書記の定数を改正するものでございます。
議案第28号は、行政委員会の委員報酬を引き上げるもの及び付属機関の審議会等の委員報
酬の上限を改正するものであります。
議案第29号は、国民健康保険税の課税限度額、被保険者均等割額、世帯別平等割額等を改正するものでございます。
議案第30号は、消費税率が５％になることに伴い、使用料等の改定をするものであります。
議案第31号は、Ｂ＆Ｇ海洋センターの管理を財団法人可児市体育連盟に委託するものであります。
議案第32号は、可児市福祉医療費助成の対象に父子家庭の18歳未満の児童を加えるものであります。
議案第33号は、父母に監護されていない15歳未満の児童に育成金を支給するものでございます。
議案第34号は、可児市社会福祉協議会から市に移管される老人福祉センター福寿苑を市の公の施設として規定するものであります。
議案第35号は、可児市社会福祉協議会から市に移管される福寿苑デイサービスセンターを市の公の施設として規定するものであります。

議案第36号は、身体または知的障害のある方の自立と社会参加を図るため、「ふれあいの里
可児」を設置するものでございます。
議案第37号は、可児市行革大綱に基づき、家畜診療業務、家畜人工受精業務を廃止するものであります。
議案第38号は、水道事業給水装置の工事単価について、国の基準が明確化されるため、市独自の単価の単価決定の規定を削除するものであります。
議案第39号は、消防団員等公務災害捕償共済基金法施行令の改正により、非常勤消防団員の退職報償金を引き上げるものでございます。
議案第42号は、中濃地域25市町村により、農業災害補償法に基づく共済事業に関する中濃
地域農業共済事務組合を設立することについて議決を求めるものであります。
議案第43号は、可茂地域11市町村による可茂農業共済事務組合を解散する協議に当たり、議決を求めるものであります。
議案第44号は、解散する可茂農業共済事務組合の財産処分の協議に当たり、議決を求めるものであります。
議案第45号は、市道24号線ほか２路線を廃止するものであります。
議案第46号は、市道24号線ほか16路線を認定するものであります。
議案第47号は、市道15号線ほか１路線を変更するものであります。
以上で、平成９年度における私の所信の一端及び今期定例会に提出いたしました案件の説明を終わらせていただきます。
市民や都市の活動が地球的規模で展開される時代を迎え、交流は新たな情報を生み、情報は新たな文化をつくり、文化は多彩な市民を集め、多彩な市民の活動により、まちに活力と輝きが生まれてきます。今日の厳しい行財政環境の中で、幾多のハードルに直面するかと思いますが、私は可児の無限の可能性を信じ、まちづくりに寄せる市民の英知とエネルギーを結集して、来るべき21世紀には岐阜県をリードする「輝き躍動する都市

可児」を実現する

ため全力を尽くす決意であります。議員の皆様を初め市民皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げますとともに、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（林

○議長（林

則夫君）

則夫君）

ここで10時50分まで休憩いたします。
休憩

午前10時42分

再開

午前10時50分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

続いて総務部長に詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案第１号から議案第15号までの平成９年度各会計予算につきましては、予算書にかえまして、資料ナンバー４の予算のあらましで、要点のみを

御説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。
まず本市財政の現状でございますが、収入において、市税収入は市民税で堅実な伸びを示しているものの、固定資産税、都市計画税については地価下落による上昇率の鈍化、家屋評
価基準の見直しなどにより、対前年度比マイナスとなるなど、厳しい状況になっています。
次に、歳出に占めます義務的経費の割合は増加傾向にあるものの、他の都市に比べましても依然低く、良好な状況でございます。しかし一方では、増加する施設の維持管理費、一部組合負担金、過去に借り入れた地方債の償還、それから下水道会計の公債費への繰出金等、
本市財政の弾力性を損なう要因も抱えておりますので、今後とも慎重な財政運営を必要とす
るところであります。
次に、可児市予算案の規模でございます。一般会計予算は 222億 5,000万円を計上し、前年度対比７億円の増、伸び率 3.2％となっております。
特別会計予算は全体で13会計、 134億 4,148万円となり、前年度対比８億 3,468万円の増、伸び率 6.6％となっております。
また、企業会計予算は35億円で、前年度対比２億 6,400万円の増、伸び率 8.2％となっております。
なお、各会計予算総額は 391億 9,148万円となりまして、前年度対比17億 9,868万円の増で、伸び率 4.8％となっております。
次に、一般会計予算の概要でございますが、平成９年度は21世紀を展望した可児市を建設するに当たって、可児市第二次総合計画で標榜しております「心豊かな活力と潤いのある住
みよい都市・可児」の実現のための基本目標を具現化した施策を計上しております。特に、福祉施策の推進、生活関連社会資本の整備、生涯学習の推進、都市基盤の整備に重点を置き、各施策を積極的に推進する姿勢を持ちながらも、将来を見据えた堅実な予算を編成いたしました。
まず、歳入でございます。
９ページの別表１で示しておりますけれども、市税が 136億 5,200万円と、前年対比３億3,060万円の増、伸び率 2.5％となっており、前年度の伸びを下回ることになっております。
これは市民税で堅調なものの、固定資産税、都市計画税が前年度当初額を下回るためであり
ますが、市税の歳入全体に占める割合は61.4％と依然として高い構成比率となっております。
次に地方譲与税については２億 9,200万円と、前年度対比２億 9,300万円の減で、伸び率マイナスの50.1％となっております。これは消費税の導入により消費譲与税が廃止されることによるものでございます。
一方、地方消費税交付金を新たに２億 4,500万円計上いたしております。
利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、並びに地方交付税について
は経済等の状況を勘案して見込んでおります。
次に分担金及び負担金につきましては３億 1,788万 9,000円となり、前年度対比で 7,240

万 4,000円の増、伸び率29.5％となっております。これは県単土地改良事業分担金等の農林
水産業費分担金で、 5,671万円の増等によるものであります。
国庫支出金につきましては11億 8,359万 7,000円となり、前年度対比 8,338万 7,000円の増、伸び率 7.6％となっております。この主な内容は、市道24号線住宅宅地関連事業で 8,500万円、中恵土・広見街路事業で 5,500万円、ふるさと川公園整備事業で 1,800万円の増、今渡・川合街路事業で１億円の減等でございます。
また、県支出金につきましては６億 6,745万 9,000円となり、前年度対比 1,502万 3,000
円の増、伸び率 2.3％となっております。これは県単土地改良事業等の農林水産業費補助金
で、 5,362万 2,000円の増、障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業補助の終了等で、民生費補助金の 3,629万 6,000円の減等によるものでございます。
財産収入につきましては７億 5,861万 3,000円でございます。前年度対比２億 3,925万 6,000円の増、伸び率46.1％となっております。この主な要因は街路事業等の財産売払収入で２
億 1,061万 4,000円の増によるものでございます。
次に、財源不足の対応といたしましては、財政調整基金から繰入金９億 2,700万 2,000円を計上いたしております。
また、地方債を９億 5,670万円と、前年度対比１億 7,980万円の減、伸び率マイナスで15.
8％となっておりますが、これは今後の健全財政を確保するため、極力適債事業を厳選したものでございます。内容といたしましては、教育債３億 7,730万円、土木債３億 7,010万円、消防債１億 6,390万円等となっております。
次に一般財源と特定財源でございますが、11ページの別表３に示しております。
市独自の施策を推進する糧となる一般財源は 177億 4,884万 7,000円で、前年度対比７億1,460万円の増でございまして、歳入に占める割合は79.8％となっております。
一方、使途の限定されている特定財源は45億 115万 3,000円で、前年度対比 1,460万円の減となっております。
さらに自主財源と依存財源でございますが、同じく別表３に示しております。
市が自主的に収入する市税等の自主財源は177億 624万 4,000円で、前年度対比９億2,969
万円の増となっており、歳入の79.6％を占めております。この数字は類似団体と比べましても高く、自律的に財政運営が確保されており、良好な姿であると言えます。その主な要因は、市税収入の比率が非常に高いことなどが上げられます。
一方、国や県の意志決定に基づき収入される依存財源は45億 4,375万 6,000円で、前年度
対比２億 2,969万円の減となっております。この主な要因は、地方譲与税、地方債、利子割交付金等の減によるものであります。
次に６ページの方でございます。
歳出でございます。
10ページの別表２で示しておりますが、歳出の目的別では、構成比の高い方から土木費、教育費、民生費、総務費の順となっております。

土木費は54億 1,037万 3,000円となり、前年度対比３億 9,610万 6,000円の増、伸び率として 7.9％と、本年度は増額に転じ、９年連続でトップとなっております。21世紀の可児市の基盤のため、都市基盤整備は欠かせないものであり、最重要施策でございます。幹線道路の整備、土地区画整理、下水道事業の推進等、各分野にわたり整備を進めているものであります。また、一般廃棄物処理場建設に向けた周辺整備も継続して実施いたします。
次に教育費は、文化センター建設事業に７億 2,619万 1,000円、川合公民館建設事業に６
億 1,989万 7,000円を計上し、全体として41億 3,231万 9,000円で、前年度対比２億 6,227
万 3,000円の増となっております。
次に民生費においては、すこやか夢育成事業に 1,727万 5,000円、デイサービス事業に１億 259万 9,000円、緊急通報システム運営事業に 990万円等を計上しておりますが、ふれあいの里

可児建設事業の終了によりまして、全体として33億 1,878万 1,000円で、前年度対比１億 467万 7,000円の減となっております。
その他総務費は、総合会館分室の公社からの土地の取得事業に３億 7,000万円等を計上し、総額26億 3,496万 7,000円、前年度対比１億 8,766万 5,000円の増、伸び率では 7.7％の伸
びでございます。
衛生費は、一般廃棄物減量対策事業に 3,583万 2,000円、一般廃棄物処理場建設関連経費に３億 4,835万 3,000円、ごみ収集委託料に２億 6,669万 3,000円を計上する等で、総額20億 1,114万 7,000円、前年度対比１億 2,482万 7,000円の減となっております。
消防費は、災害に強いまちづくりのため、防災行政無線施設整備事業に１億 3,964万円を計上する等、総額９億 9,617万 5,000円、前年度対比 5,697万円の減でございます。
農林水産業費につきましては、市単土地改良事業に１億 7,231万 4,000円、県単土地改良事業に１億 9,288万円を計上する等で、総額８億 3,527万 5,000円、伸び率では 6.0％でございます。また、本年度は災害復旧費と諸支出金につきましては、歳出見込みがないために計上いたしておりません。
最後に公債費ですが、23億 9,497万 5,000円で、歳出に占める割合が10.8％となっており、
平成８年度末の現在高見込みは 188億 4,867万 5,000円となりまして、年々増加はいたしております。
次に性質別でございますが、12ページの別表４に示しております。
歳出を性質別にとらえてみますと、まず義務的経費については、歳出の構成においてウエートが低いほど財政の健全性が高められることになりますが、人件費が39億 428万 2,000円
で、前年度対比１億 9,175万円の増、扶助費が14億 5,101万 9,000円で１億 5,611万 4,000
円の増、公債費が23億 9,497万 5,000円で、前年度対比１億 1,573万 8,000円の増で、合計
77億 5,027万 6,000円となっておりまして、前年度対比４億 6,360万 2,000円の増でございます。伸び率が 6.4％でございまして、一般会計総額の伸び率 3.2％と比較しますと伸びております。構成比でも34.8％と前年度の構成比より若干高く、義務的経費は年々任意的経費を圧迫してきております。今後の推移を見守る必要があります。

次に補助費等は24億 6,841万 9,000円であり、一部事務組合の負担金がここに含まれておりますが、全体として、前年度対比２億 110万 2,000円の減となっております。これは可茂
衛生施設利用組合新ごみ施設建設負担金の減等によるものでございます。
繰出金は13億 6,302万 4,000円で前年度対比２億 4,653万 4,000円の減となっております
が、これは西可児土地区画整理事業特別会計への繰り出しが 2,100万円で、前年度当初比２
億 1,200万円の減、公共下水道事業特別会計への繰り出しが４億 9,640万円で、これも１億7,460万円の減したことによるものでございます。
次に物件費につきましては37億 9,850万 4,000円で、前年度対比２億 1,887万 4,000円の増となっております。
積立金は５億 5,186万 1,000円で、文化センター建設基金積立金５億円を計上いたしましております。
投・出資及び貸付金は１億 1,647万 4,000円で、前年度対比 7,257万 4,000円の減でございますが、これはふるさと市町村圏基金出資金の減等によるものでございます。
次に、投資的経費につきましては61億 3,058万 4,000円で、前年度対比５億 597万 9,000
円の増となっております。これを補助事業と単独事業に分けてみますと、補助事業は14ペー
ジの別表６に示しておりますが、10億 175万 3,000円、前年度対比 2,732万 9,000円の増で、これは中恵土・広見街路事業で１億円、ふるさと川公園整備事業で 3,600万円の増、新規に
市道24号線住宅宅地関連事業で１億 7,000万円の計上したこと等によるものでございます。
次に単独事業では51億 2,883万 1,000円で、前年度対比４億 7,968万 7,000円の増でございます。これは道路改良事業で２億 2,607万 2,000円、東海環状自動車道関連整備事業で１
億 2,687万円、川合公民館建設事業で４億 1,756万円の増、新規に瀬田市営住宅建設事業で6,033万円を計上したこと等によるものであります。
次に９ページでございますが、９ページから12ページまではただいま御説明申し上げました表でありますので、省略をさせていただきます。
13ページの方をお願いいたします。13ページの別表５でございますが、これは各一部事務
組合負担金の明細でございます。
次に14ページの方でございますが、別表６でございます。補助事業の内容でございまして、それぞれ事業費、補助率、補助金額を示しております。
次に15ページから18ページにかけましては、主な事業施策の体系として五つの基本目標に分け、それぞれ事業を掲げております。これにつきましては先ほど市長から説明がありまし
たので、ここでは省略させていただきます。
それでは、19ページの方をお願いいたします。
特別会計の概要を御説明させていただきます。
まず国民健康保険事業特別会計予算の概要でございます。予算規模として、事業勘定、直診勘定合わせまして36億 6,640万円でございます。平成９年度は被保険者療養給付費等の増加により保険給付費が増大しており、国民健康保険税の引き上げ分を見込みました。なお、

今後とも負担と給付の公平な立場から、平準化には積極的に取り組み、なお一層の財政基盤の安定と健全な事業運営に努力をしてまいります。
そこで事業勘定でございますが、まず歳入でございます。歳入総額は36億 2,950万円で、前年度対比 6.2％の伸びとなっております。うち主なものは国保税16億 8,638万円、国庫支
出金９億 7,411万円、退職者等に係る療養給付費交付金６億 3,983万円を見込み、また一般会計からの繰入金２億 1,795万 2,000円等を計上いたしております。
歳出では、保険給付費25億 8,545万 2,000円、老人保健拠出金９億 394万 4,000円、高額
医療費共同事業拠出金 2,369万 3,000円で、歳出総額に占める割合が96.8％となっております。また総務費は物件費などで 4,424万 1,000円を計上し、保健事業費は 1,837万 5,000円を計上いたしております。
次に直診勘定でございますが、歳入総額は 3,690万円で、前年度対比 260万円の減となり、うち診療収入が 3,475万円で、全体の94.2％を占めております。
歳出では、総務費で人件費及び物件費などに 1,820万 6,000円、また、医療品等購入費、検査委託料などの医業費は 1,636万円を見込んでおります。
次に老人保健特別会計予算でございます。
９年度は前年度に比べて受診件数及び医療費の増を見込み、予算総額46億 5,400万円を計上いたしました。そのうち医療事業に要する費用は46億 4,090万円で、その財源は各保険者の拠出する交付金31億 9,260万円、国・県負担金11億 2,980万円及び一般会計からの繰入金
３億 1,683万 2,000円を予定いたしております。
次に、簡易水道事業特別会計予算の概要でございますが、予算の総額は 3,050万円で、水道料金 149万円、基金利子43万 1,000円、一般会計からの繰入金 2,664万 7,000円、基金繰
入金98万円を主な財源として、配水管布設工事費、その他管理費を計上いたしております。
次に飲料水供給事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は 1,240万円で、水道料金 119万 6,000円、一般会計からの繰入金 950万円、基金繰入金 146万 5,000円を財源としまして、水道橋かけかえの工事、そのほか管理費を計上いたしております。
次に自家用工業用水道事業特別会計予算の概要でございます。予算の総額は１億 4,370万円で、水道使用料の１億 4,289万 8,000円を主な財源として、愛知用水二期事業建設等の負担金、それから一般会計への繰出金を計上いたしております。
次に公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。既に市内西部地域を中心に供用開始をしておりますが、平成８年度に第２期の事業認可等の法的手続を済ませ、下水道事業の拡大に努めております。本年度予算の総額は41億 640万円で、清水ヶ丘汚水幹線管渠、羽崎
汚水幹線管渠の布設工事、今渡、土田、下恵土、帷子、広見、広眺ヶ丘の一部地域の面整備工事を行い、供用開始区域の拡大に備えております。
次に、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。予算規模は５億 5,040万円で、 7,550万円の増、伸び率13.7％ですが、既に供用開始しております久々利地区の特環につきましては、下水道使用料、一般会計からの繰入金等を財源にし、処理場の維持管

理及び起債償還を行ってまいります。
また、広見東地区は本年度より供用開始予定でございまして、下水道使用料、受益者負担金、一般会計からの繰入金等を財源として維持管理を行うとともに、引き続き一部管渠布設工事を行います。
さらに、平成８年度より調査を開始いたしておりました大森地区におきましても、本年度より本格的に事業着手し、管渠の布設工事を行ってまいります。
次に農業集落排水事業特別会計予算でございます。予算規模は２億 460万円、２億 3,870
万円の減で、伸び率としましては△の53.8％でございますが、既に供用開始しております今地区、塩河地区につきましては、使用料及び一般会計からの繰り入れにより維持管理と起債の償還を行っていきます。
また、長洞地区につきましては、平成８年度で完了いたしまして、９年度より供用開始の予定でございます。受益者分担金、下水道使用料、一般会計からの繰入金等を財源として、処理場の維持管理、及び起債償還を行いますとともに、県補助 1,000万円を主な財源として、処理場周辺と申しますか、処理場内の公園化事業を行ってまいります。
次に、可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算でございます。本年度の予算総額は 4,450万円で、国・県補助、保留地処分金、一般会計からの繰入金等を財源としまて、
区画道路の整備工事を主体として実施してまいります。
次に各財産区特別会計の予算でございます。
まず土田財産区でございますが、予算総額は 118万円でございます。すべて管理費関係でございます。
次のページへまいります。
次に北姫財産区でございますが、予算総額は 1,770万円で、総務管理費としての山林の下刈りと積立金等、あるいはまた公民館活動費などに充てるために一般会計の繰り出しでございます。
次に平牧財産区ですが、予算の総額は 580万円で、これも歳出はほとんど管理費関係の費用でございます。
次に大森財産区でございます。予算の総額は 390万円で、管理費のほか、ため池の整備に充てるため、一般会計への繰り出しでございます。
次に、水道事業会計予算でございます。収益的支出の25億 2,700万円と資本的支出の９億7,300万円で、水道事業会計予算総額は35億となっておりまして、当初予算の対比で２億 6,400万円の増額となっております。
まず収益的収入及び支出でありますが、収益的収入の総額は26億 4,700万円でございます。
うち水道料金収入は22億 7,757万 9,000円を計上しておりまして、全体の86％を占めております。また営業外収益は、受取利息、他会計補助金等で３億 1,681万 3,000円となっております。
収益的支出の総額は25億 2,700万円で、前年度対比 8,900万円の増額となっております。

営業費用は23億 899万 1,000円で、うち主なものとして県水の購入費、送配水施設の維持管理費のほか、減価償却費などを計上したしております。なお、営業外費用は企業債利息などでございます。
次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入の総額は５億 8,300万円で、主な収入として、新規加入・配水管布設がえ等に伴う負担金であります。資本的支出の総額は９億 7,300万円で、うち配水施設の建設改良の事業費、営業設備費、企業債の元金償還等を計上いたしております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足いたします額３億 9,000万円は、過去の損益勘定留保資金分等の処分によって補てんすることといたしております。
以上、新年度各会計の概要の説明を終わらせていただきます。
なお、次ページにありますのは、予算の純計表と申しますが、各会計間の繰り出し、繰り
入れがございますので、その内訳を示しております。
それでは、次に８年度の各会計の補正予算の方でございますが、資料番号５の方をお願いいたします。
議案第16号で、平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）。
予算総額に 6,100万円を追加し、それぞれ 231億 5,860万円とするものでございます。なお、繰越明許費の補正もお願いをするものでございます。
２ページの方をお願いいたします。
歳入の方でございますが、市税でございます。市民税で２億円、固定資産税で１億円、合
わせて３億円の補正をいたしております。
次の分担金及び負担金でございます。分担金は、塩河地区のかんがい排水事業関係で圃場
事業関係との絡みもありまして、ここで負担金、分担金をそれぞれ補正をいたしております。
したがいまして、それを差し引きしまして、マイナスの 4,367万 6,000円の減でございます。
次の使用料及び手数料でございます。これはほとんどが家畜診療手数料の減でございます。
41万 1,000円の減。
それから国庫支出金でございますが、まず国庫負担金でございます。これは老人措置費、児童手当関係の減のほか、保健事業関係の増もございますが、差し引きで 2,858万円の減となっております。
国庫補助金は、社会福祉費の増減のほか、土木費の補助の減が主でございまして、これも差し引きいたしまして、 1,698万 8,000円の減となっております。
３の委託金でございますが、これは児童手当の事務費の増加がありますが、やはりこれも河川費等の減により、差し引き減額となりまして、13万 2,000円でございます。
合わせまして、国庫支出金が 4,570万円の減でございます。
県支出金でございますが、まず県負担金でございますが、保険基盤安定負担金、それから
保健衛生事業などの増でございます。 498万 2,000円。
県補助金でございますが、社会福祉の関係の減、児童福祉関係では増、それから新生産調

整推進対策事業等の増がありまして、 1,326万円の増。
委託金でございますが、各種の委託金、これも非常に多くありますが、それの増減、差し引きいたしまして、 186万 8,000円の増でございます。
合わせて県支出金 2,011万円の増でございます。
次の財産収入でございますが、市内の各道路の新設改良に伴います代替地の売り払いのほか、長坂自治会の土地の処分代も入りまして、１億 3,007万 5,000円でございます。
次に寄附金でございますが、塩河公民館用地の整備に伴います地元からの寄附のほか、福祉関係など、合わせまして８件の寄附でございまして、 2,853万 4,000円の寄附でございます。
繰入金は、１の基金繰入金は財政調整基金の取り崩しの減額でございます。年度末になりまして減するもの、そういったものを精算いたしまして財源が確保できましたので、ここで財調の取り崩しを減額するものでございます。
それから財産区繰入金としましては、北姫財産区、大森財産区からの事業の確定等による精算で減になっております。68万 2,000円。
それから特別会計繰入金といたしまして、自家用工業用水道事業会計からの繰り入れが減になってきております。 100万円の減。
合わせまして、繰入金が３億 5,703万 7,000円の減でございます。
諸収入でございますが、受託事業収入で 5,120万 2,000円の増でございますが、これも先ほど申しましたが、塩河地区のかんがい配水関係事業との関連で、受益事業として受ける分に振りかわってきております。
それから次の雑入で 2,209万 7,000円の減でございますが、これは学校給食費の精算の減によるもののほか、健康診断等の個人負担金等の減によるものでございます。
なお、これで歳入合計が 6,100万円でございます。
それから歳出の方、４ページでございます。
まず議会費でございますが、旅費、需用費等の減で 279万 3,000円の減でございます。
総務費で、総務管理費が、これも人件費のほか、企画費での委託料等の減、それから長坂の旧慣使用補償の関係など、差し引きしまして 3,470万円の補正でございます。
次の徴税費につきまして、職員手当等人件費の関係で50万円の減。
戸籍住民登録費につきましては、同じく職員手当等、人件費とコンピューター関係の減でございまして 160万円の減。
統計調査費の59万 6,000円の減でございますが、これは指定統計の精算でございます。
それから民生費でございます。社会福祉費の 4,603万 2,000円の減でございますが、老人ホーム措置費の減のほか、あと寄附金がありました、そういったものの関係の出の方、差し引きしまして、減となっております。
それから次の児童福祉費でございますが、低年齢の児童保育促進事業などの増でございま
して、 1,082万 8,000円の増でございます。

生活保護費につきましては、71万 3,000円の増でございます。
次に衛生費でございます。保健衛生費ですが、保健衛生の各種事業での各費目の減がございまして、 2,874万 8,000円の減でございます。
清掃費の方はじん芥処理費の各費目の減で 1,140万 2,000円減。
合わせまして、衛生費は 4,015万円の減でございます。
農林水産業費は県単土地改良事業関係の減のほか、各費目にわたっての減がありまして、
1,646万 9,000円の減でございます。
商工費は光熱水費等で14万 5,000円の減。
次に土木費でございますが、土木管理費、これは職員手当等人件費で 441万円の減でございます。
２の道路橋りょう費でございますが、道路橋りょう費のうちでは、土地買収費用の減とか移転補償の関係等の減がございまして、さらに各費目にわたっての減、合わせまして 7,885
万円の減でございます。
それから次の河川費でございますが、物件費、やはりこれも補償等の関係の減がございます。また、砂防費においても減がございまして、 994万 6,000円の減。
それから都市計画費でございますが、職員手当、人件費等の、あるいは委託料の減でございますが、開発公社からの土地購入費等の増で、差し引き２億 3,782万 4,000円といたしております。
それから住宅費でございますが、需用費、委託料などで減いたしております。135万5,000円の減でございます。
合わせまして、土木費は１億 4,326万 3,000円の補正でございます。
消防費でございますが、防災計画等の作成をやっておりますが、そういった関係の需用費等の減で 567万 7,000円の減でございます。
教育費でございます。教育総務費につきましては、職員手当と人件費や役務費の関係の減でございます。 825万円の減。
小学校費は、学校管理費の関係で、光熱水費等の減でございます。 920万 6,000円の減。
中学校費におきましても、同じく光熱水費等需用費のところで 1,019万 6,000円の減でございます。
社会教育費でございますが、これは図書館の駐車場購入費、それは公社からの買い取りになるわけですが、それと郷土歴史館の古陶器の購入を計画いたしまして、 3,331万 5,000円
でございます。
次に保健体育費でございますが、学校給食費の精算によるものの減のほか、各費目にわたっての減で 2,020万 5,000円の減でございます。
歳出合計 6,100万円の補正でございます。
次の６ページで繰越明許費の補正をお願いしております。
農林水産業費で土地改良施設維持管理適正化事業、団体営農道整備事業等でございます。

これらも用地等の関係、それから一部計画変更に基づく等によって、送りをお願いするもの
でございます。
それから土木費でございますが、これらもほとんどが用地、家屋移転等、そういったののおくれの分で繰り越しをお願いするものでございます。
それから都市計画費の関係では、ＪＲ、あるいは名鉄との協議の関係が少しおくれており
まして、その関係でのお願いをするものでございます。
以上、一般会計の方の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計の方でございます。６番でお願いします。
議案第17号からでございますが、平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号 ）。
歳入歳出総額に 849万 6,000円を追加いたしまして、35億 6,740万 3,000円とするものでございます。
次のページをお願いします。
歳入でございますが、他会計からの繰入金 849万 6,000円。これは保険税の軽減に対する措置として、国・県からの負担金と、それに伴います一般会計の繰り入れをするものでございます。
歳出の方でございますが、徴税費の方へ75万円と、予備費の方へ 774万 6,000円でございます。
合わせまして、歳入歳出ともに 849万 6,000円になっております。
次に５ページの北姫財産区でございます。
平成８年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）。
それぞれ85万 7,000円を追加するもので、 2,309万 7,000円にするものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳入でございますが、財産収入は基金利子で49万 1,000円。
繰入金は基金繰入金で36万 6,000円。
歳出の方でございますが、管理会費で79万 8,000円、これは訴訟に係る弁護士の謝礼等でございます。
総務費で基金利子分の積立金等でございまして、49万 1,000円。
諸支出金の方は土地改良事業の余りの分を一般会計の方から繰り出し減になりますので、その繰り出しを減するもので、43万 2,000円の減。
合わせまして、85万 7,000円の補正でございます。
次に10ページをお願いいたします。
平成８年度可児市平牧財産区特別会計補正予算の第２号でございます。
それぞれ13万円を追加しまして、 673万円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳入の方は財産収入として基金利子 1,000円。

繰入金は財源不足として、基金繰入金で13万円。
諸収入は普通分の預金利子でマイナス 1,000円。
それから歳出の方は、総務管理費として、道路や民家近くにあります危険立木等の伐採費
等で13万円でございます。
歳入歳出合わせて13万円の補正でございます。
次に15ページの方をお願いいたします。
同じく、平成８年度の可児市大森財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。
それぞれ25万円を減額するものでございます。予算総額 125万円とするものでございます。
次の16ページをお願いいたします。
歳入でございますが、歳出の減に伴いまして、基金繰り入れを減するもので、25万円の減。
歳出の方でございますが、ため池工事等の負担金の減によりまして、一般会計の繰り出しの減によりまして、これも25万円の減でございます。
次に19ページをお願いいたします。
平成８年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）。
これは 122万円を減額するものでございます。予算総額は 1,748万 6,000円でございます。
次の20ページをお願いします。
歳入で分担金及び負担金、これは歳出の減に伴いまして、一般会計からの負担金の減でございます。 122万円の減。
歳出の方でございますが、これは大平川改修に伴いまして配水管の布設工事を行いましたが、その減によりまして、歳出の方も 122万円の減するものでございます。
次に23ページの方をお願いします。
平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）。
これは17万 4,000円を減額して、１億 4,138万 2,000円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
使用料及び手数料、歳入でございますが、一時節水がありまして、使用料の減によりまして17万 4,000円の歳入の減でございます。
歳出の方におきましては、水道費で 182万 6,000円の増でございますが、これは愛知用水の二期事業の追加分 282万 6,000円が必要になりまして、その関係で補正をいたしております。
それから予備費の方で 200万円減らしておりますけれども、これは 282万 6,000円の必要でございますが、一般会計の繰り出しも 100万円減額しておりますので、合わせて 200万円減額になるわけですが、その足らない分についての 182万 6,000円の水道費の増でございます。そして予備費の方で 200万円の減をいたしております。
差し引きしまして、17万 4,000円の減でございます。
次に27ページをお願いいたします。
８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）。

３億円を減額いたしまして、45億 551万 6,000円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳入の方でございますが、国庫補助の事業として予定しております事業が、先ほども御議決いただきましたが、今年度つかなくて、来年度のゼロ国として前倒しをしていくことになったわけですが、そういう関係で、今年度予定をしておりましたのが減りまして、その分の補助金の減でございます。
県補助金につきましても、同じく減でございます。
それから市債におきましても、それらの事業、そのほか整備しまして、１億 5,440万円の減。
合わせまして、合計３億円の歳入減でございます。
歳出におきましては、下水道管理費の方ございますが、 552万 5,000円の増。これは水道の方へ下水道使用料の徴収委託をしておりますが、それの増に伴うものでございます。
下水道施設費の方では、事業の減によります減で、３億 552万 5,000円の減。
差し引き３億円の減ということでございます。
次に32ページの方をお願いします。
平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
これは金額の補正はございませんが、繰越明許費をお願いするものでございます。
次のページにございますが、区画整理事業費としての繰越明許費を 2,525万 6,000円お願いするものでございます。これは西可児駅前の方から長坂の方へ道路が行っておりますけれども、それらの関係の、現在移転家屋も建築中でありますが、おくれておる部分がありますので、その関係でのものが主でございます。
以上で、補正予算の方の説明を終わらせていただきます。
次に、議案の方の資料１番の方へ戻っていただきたいと思います。
12ページからでございます。
議案第25号

可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について。

これは資料７の方から議案の説明等をいたしておりますので、そちらとあわせてお願いいたします。
この条例では、監査の時期を、今までは「６月から翌年の２月までの間に実施する」という規定を設けておりましたが、これを監査事務量の多くなったこと、事業量の多くなったこと等を踏まえまして 、「１年間を通じて行う」ということにいたしたものでございます。
そのほかは字句等の整備でございます。
なお、その中で企業会計の公営企業に対する監査の規定を新たに設けたわけでございます
が、これは公営企業法で自治法の規定を準用しておりますので、そちらの方で対応しておったんですが、明確化した方が適正であるという判断からつけ加えをいたしました。
次に、議案第26号

可児市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について。
これはこの中で書記１人を置くというのを３条に規定しておりましたが、それを削りまして、職員定数条例の方へ持っていったものでございます。
なお、そのほか字句の改正でございますが、主には、今までは「正本 」「副本」という言い方をしておりましたが、今回からは 、「謄本写」という言葉に変えたものでございます。これにつきましては、４月１日から施行いたしますが、その審査の申し出に係る決定書等につきましては、施行以後の申し出についての通知からそのように改正するものでございます。
次に、14ページの議案第27号

可児市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。

前の条例の中で、書記１人を置くというのを削ったわけですが、職員定数条例の中にほかの執行機関等の定数等もすべて網羅しておりますので、あわせてここへ入れるものでございます。農業委員会事務部局の次に、固定資産評価審査委員会の事務部局 、「兼任５人」ということで、現在、独立性を保つために監査委員事務局に事務局があるわけでございますが、そこの３人と、そのほかの職員を２人置くということで、すべて兼務でございます。
次に、議案第28号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これも資料の２ページ目にございますが、それぞれここに掲げてあります委員については、
２ページの中にあります変更の額になっておるわけでございますが、まず基本的に整理しましたのは、法律でその執行機関として委員の設置が義務づけられているものについては、この条例の中に個々に金額をうたわせていただきました。その他の附属機関としての審議会等の委員、条例等で、あるいは規則、規定等で設置されているものについては、この条例の次のページにありますが、日額 8,000円を上限として、規則で定めるということにいたしております。
それから、次が議案第29号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは３条、５条、６条、10条等のそれぞれ金額が書いてありますが、３条は課税限度額を「52万円」から「53万円」に改めるもの。
それから５条の１万 8,500円は、被保険者の均等割額でございます。
それから６条の２万 2,000円を改めるものについては、世帯割平等割額の改正でございます。これも同じく説明の方にありますが、さらに10条中にあります「１万 1,100円」を「１万 2,300円」とか、そういうのがありますが、これはそれぞれ均等割額の６割軽減とか４割軽減が所得の基準によってなされるわけですが、その金額を定めたものでございます。
これは９年度分の国民健康保険税から適用するものでございます。
次に18ページの方でお願いします。
議案第30号

可児市消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。
これはたくさんございますが、基本的には、説明の方で掲げておりますように、土地の占用料、下水道使用料、水道料金等を除き、内税としまして、ここに掲げております金額はほ
とんどが10円未満の端数は切り捨てるということにしております。この関係は会議室等、一定の固定された料金、使用料のものについてはそういうことを原則としております。
それから施設の使用料等についての、いつからということになりますのは、一応４月１日
以後に申し込みする分、それから下水道、水道の使用料につきましては、３月分の検針として４月の当初に行われますが、その４月の当初に行った以後の使用料からということになります。
それで議案書の方へ戻っていただきますと、２条からそれぞれ可児市行政財産の目的外使
用に係る使用料徴収条例の一部改正とか続いてございますが、省略をさせていただきますが、これらの条例の一部改正を一本の改正条例でもって処理させていただくものでございます。
それから次に23ページでございます。
議案第31号

可児市Ｂ＆Ｇ海洋センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは管理を現在直接市の方で行っておりますけれども、一般的な管理を財団法人可児市
体育連盟に委託をさせていただくものでございます。その関係の所定の手続の関係での改正でございます。
次に議案第32号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは既に福祉医療費助成としてやっておりますのが、69歳老人とか障害者等の者にあわせて母子家庭等について行っておりますが、それに「父子家庭の児童」を含めるということでございます。母子家庭の場合は母も対象になりますが、父子家庭の場合は児童のみの対象ということになります。その所定の関係の改正でございます。
次に議案第33号

可児市すこやか夢育成金に関する条例の制定について。

これは趣旨が１条に書いてありますが、父又は母のない児童及びこれに準ずる児童の健全な育成並びにその福祉の増進を図るためということで、すこやか夢育成金を支給するというものでございます。
２条で 、「児童」とは15歳未満の者、これは一般的に中学生の卒業の年まででございます。
したがって、翌年の３月31日までの者になるわけでございます。
それから支給要件としては、３条で (1)から (6)に掲げてありますように、父又は母が死亡した児童、父母が婚姻を解消した児童、父又は母が規則で定める程度の障害にある児童、(4) 番は、父又は母の生死が引き続き１年以上明らかでない児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、その他前各号に準ずる状態にある児童ということでございます。
それから次の26ページへ行きまして、育成金の額でございますが、中学生につきましては
月 3,000円、その他の者、いわゆる小学生以下につきましては、月 2,000円ということでございます。
そのほか９条では支給の制限等も加えております。

次に28ページでございます。
議案第34号

可児市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは福寿苑が今まで社会福祉協議会の方の施設となっておりましたが、今回、市に移管するもので、可児川苑と同じ市の公の施設としての規定をするものでございます。
次に29ページの議案第35号

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条

例の一部を改正する条例の制定について。
可児川苑でデイサービスを行っておるわけですが、そのやっておるのと同じように、福寿
苑につきましても公の施設としてのデイサービスの実施ということで、つけ加えるものでございます。
ここで、次に掲げる事業ということで、可児川苑では掲げておる事業をほとんどやっておりますが、福寿苑では施設的にできないものもございまして、その規定を入れるために「各号に掲げる事業のうち必要な事業」という規定でございます。
次のページの議案第36号

可児市ふれあいの里

可児の設置及び管理に関する条例の制定について。
これは社会就労センターと重度障害者支援センターをこの新年度に開設するわけでございますが、それの設置条例でございます。
定員としては、就労センターの方が30人、障害者の支援センターの方が10人ということでございます。なお、名称につきましては、条例にありますように、「ふれあいの里可児」ということで、建物の名称といたしております。
入所基準につきましては規則で定めることとしておりますし、５条で判定委員会等の設置をいたしております。
そのほか７条で入所期間の規定を設けておりますし、８条で工賃の支払、ここで作業をいたしましたものによって生じた工賃、収益について支払いができるようにいたしております
し、実費の負担等につきましては、それぞれ必要によっては負担していただくことが適当と認められるものについては負担をお願いできるようにしておるものでございます。
次に議案第37号

可児市家畜診療等手数料徴収条例を廃止する条例の制定について。

これにつきましては４月１日から、現在行っております家畜診療所等の業務を廃止するということで、診療と受精士が行っております人工受精の関係でございますが、それについて
廃止のための条例でございます。
次に議案第38号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について。

これは13条を削除としてありますが、これは水道法の改正に伴いまして、給水装置の工事
単価については国の基準が明確化されることになりましたので、現在市独自で単価の決定をいたしております、その規定を削除するものでございます。
次に議案第39号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

これは消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令という基金法の施行令がございまして、
その施行令に退職報償金の基準が定めておりますが、その改正に伴いまして改正するものでございます。大体 5,000円ぐらいまでのアップでございます。
次に38ページの方へお願いいたします。
議案第42号

中濃地域農業共済事務組合の設立について。

これは現在可茂広域で行っております可茂地域の共済事業を広域化するもので、可茂広域と中濃広域、それから郡上広域の25市町村によって構成するものでございます。
組合の名称として「中濃地域農業共済事務組合 」。
それから共同する事務として、３条でございますが、農業災害補償法に基づく共済事業に関する事務。
それから事務所は関市、それから支所を郡上八幡と川辺に置くことにいたしております。
組合議員の選出は関係市町村の長及び議長が当たるということで、管理者、副管理者になった場合は、その長が指定する者が議員となっていくことになっております。
管理者、副管理者につきましては、議会において同意選任することになっております。
それから13条で、組合経費の関係がありますが、平等割、事業規模割、農家数割等を勘案して組合の議会で定めることといたしております。
次に41ページの議案第43号

可茂農業共済事務組合の解散について。

これは今年度３月31日をもって解散すると。これはただいまの協議によって新しい組合に移行するものによる解散でございます。
次に議案第44号

可茂農業共済事務組合の解散に伴う財産処分についてでございます。

現在持っております財産をそれぞれ処分することについて、そして新しい組合に引き継ぐ
ことについての議決でございます。
まず基金拠出金で 460万 5,284円ございます。
それから積立金が２億 4,855万 6,434円ございます。
それから責任準備金につきましては、８年度末の残高ということにいたしております。
それから有形固定資産でございますが、次ページに明細がございますが、簡易実測器のほか５物件で、残存価格 161万 1,150円になります。
それから事業未処分剰余金ということで、これも年度末残高、それから業務引当金につきましても年度末の残高ということにいたしております。
それからその他流動資産として、これは指定金融機関の方からの保証金でございますが、50万円。これは契約解約後の事務引き継ぎ終了後金融機関に返還するということで、美濃加茂市農業協同組合の川辺支店でございます。
以上、その次からは内訳でございます。
次に44ページでございます。
議案第45号

市道路線の廃止について。

これは資料番号10の方をお願いします。

３路線ありますが、24号線は工業団地の中へ入っていっておりますものでございます。あけぼの橋の北の交差点、それから5164号線はその交差点から農道として東へ延びておるもの
でございます。
そして10−２の方に3241号線でございます。これは市役所の前の交差点、三洋堂の交差点、県道の交差点から山岸橋が別の路線になっておりますが、これを廃止するものでございます。
これは変更に伴いましての廃止でございます。
そこで次の議案第46号

市道路線の認定についてでございますが、今度は資料番号11の方でお願いしますが、11−１でございます。24号線は姫治南部開発の中の東西にわたる道路で、26号線から 248へ出る部分の道路でございます。
先ほど廃止しました24号線が58号に変更になりまして、その24号に突き当たる部分、工業団地の突き当たりから延長されるものでございます。
それから59号線につきましては、先ほどの廃止しました農道をさらに延長して、今回、ヨ
シズヤ、赤羽コンクリートの開発に伴って新設される道路に変わるものでございます。
次に11−２の方でございますが、6145号線でございます。これは渡の八幡神社の西北のところから八幡神社の裏の方へ通ずる道路ですが、今までの既設の道路にあわせ、土地改良で布設工事をやりまして道路にしたその部分もあわせて道路部分として認定するものでございます。
それから11−３の図面でお願いします。
7182でございますが、これは農業大学校の裏でございますけれども、旧県道が非常に交通量が多いということと、生徒の通るのが多くございますので、通学路の安全確保ということで新設するものでございます。
それから11−４でございますが、虹ヶ丘の団地の中のものでございます。１丁目と２丁目、
これはほとんどパロマの所有している部分でございますが、今回移管するということになりまして、新たに認定するものでございます。全部で12路線ございます。
次に議案第47号

市道路線の変更について。

資料ナンバー12の方をお願いいたします。
ちょっと見にくい図面になっておりますが、15号線というのが、前は石井の信号があります交差点で南へ東濃鉄道の基地がありますが、その横を通って南へ行って、県道に突き当たっておる部分までが15号線でございましたが、今回、先ほどの廃止しました県道可児・金山線まで延長いたしまして、そこから御嵩町との境までを一本に15号としたものでございます。
そこで今度は 111号の方でございますが、これが明智駅から川通りを通りまして、先ほどの信号機から新しい15号の方を来まして、山岸橋のところまで来ておったのが 111号でしたが、それを石井の信号機から広見小の東側の県道のところへ突き当たる方へ延ばして変更するということでございます。
以上で提案説明の方を終わらせていただきます。どうも長くありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で提案説明は終わりました。

ここでお諮りをいたします。会議を続行いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議なしと認めます。

請願１号から請願４号までについて（提案説明・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第７、請願１号

消費税の増税中止を求める請願書、請願２号

医療保険改悪阻止を求める請願書、請願３号

消費税５％の中止を求める請願書、請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開を求める請願書を一括議
題といたします。
これより紹介議員による提案説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田でございます。

朗読をもって提案にかえさせていただきます。
まず請願の第１号

消費税の増税中止を求める請願書。

請願の趣旨。来年度の予算案によると、国民の負担は消費税の５％への引き上げだけで５兆円、特別減税の打ち切りで２兆円、社会保障・医療の改悪で２兆円、合わせて９兆円となり、国民１人当たりの負担が７万円にもなります。これは空前の大増税予算です。日本生活協同組合連合会によると、40代前半の４人家族では、消費税の引き上げ、医療費の改悪で年間20万円以上の負担増になるという試算も発表されています。
今、国民は生活への不安を大変大きくしています。住民からは、「医療費も上がる上、消費税も５％なんて、どうやって生きていけというのか」「年金暮らしの年寄りを殺す気か 」「選挙権がない私たちの声も聞かずに勝手に増税を決めないで」「激しい価格競争で、お客様から消費税は取れません」などの声が寄せられています。消費税増税は私たち庶民にとって、生きるか死ぬか、命にさえかかわる大問題にかかっています。
厚生省や通産省の汚職、そして浪費の多い公共事業や、軍事費に膨大な予算をつぎ込みながら、国民にしわ寄せをするのは許せません。
消費税増税の景気への悪影響に対する懸念は、年初めからの株価下落もあり、財界人やエ
コノミストからも「消費税率引き上げの前提条件は満たされていない」などの声が広がっています。
国民生活の点からも、また不況打開、財政再建という点からも、それに逆行する増税は直ちに中止すべきです。
昨年10月に行われた衆議院選挙では、 500人の当選議員のうち、消費税を「中止」「凍結すべき 」「据え置き」と述べた議員は 360人以上に上ります。よって、さきの総選挙では「増税中止」の審判が下ったと言っても過言ではありません。また、与党３党は 、「総選挙後の国会で特別委員会をつくって徹底審議する」ということを公約しました。しかし、臨時国会では

たった１日、７時間の審議で終わってしまいました。「公約を守る 」「国民大多数の増税中止の要求にこたえる」という点からしても、貴議会で消費税問題を徹底審議し、増税中止の決議をされて政府に「中止」意見書を提出されるよう求めます。
請願事項。１．消費税の公共料金の転嫁、増税をやめること。
１．増税の中止を求める意見書を政府に提出すること。
1997年２月25日、消費税をなくす会、可児市塩河 646‑1、佐橋正治。紹介議員、松本喜代
子、冨田牧子。
次に請願２号です。
医療保険改悪阻止を求める請願書。
可児市議会議長 林 則夫様。1997年２月25日、可児市緑６丁目12番地、健康保険制度を考える会、田村武明。紹介議員、松本喜代子、冨田牧子。
請願趣旨。長引く不況のもとで、政府が行おうとしている消費税の税率アップや医療保険の改悪など、国民の負担増は総額９兆円にもなろうとしています。一方、福祉を食い物にした厚生省岡光前事務次官の逮捕を初めとする高級官僚の汚職構造は底知れず、国民の中には、政財官の癒着構造に対する不信と怒りが大きく広がっています。
しかも、この汚職を口実とした特養建設などへの補助金削減が企てられていることは許されません。
高齢化社会が進行するもとで医療、福祉などの社会保障の充実は、すべての国民の切実な願いとなっています。とりわけ医療・介護・福祉をめぐる問題は深刻であり、緊急に解決を要する課題となっています。
今回の政府の医療保険改悪（案）は、国民や医療関係者の厳しい批判のもとで老人医療の定率負担については取り下げましたが、新たに薬局で買える薬の保険外しや病院の紹介料な
どの自費部分の拡大がもくろまれています。政府・厚生省が、憲法25条にある社会保障に対する国の責任を放棄して、患者・国民の負担を大幅にふやし、新たな病院つぶしと医療の営利化を推進するねらいは全く変わっておらず、今回の改悪を許せば連続的な大改悪が行われます。
欧米諸国に比べ、２倍から４倍にもなる薬価を引き下げ、製薬会社のぼろもうけを是正し、不当に削減された国庫負担を着実にふやすことなどにより、健保財政の健全化を進め、財源を確保すべきです。
今回の改悪案では 、「命の沙汰も金次第」という事態がさらに進むのは明らかで 、「病人が患者になれなくなる」ことが、今よりさらに進むことになります。人間の命をお金の多寡ではかることは、日本国憲法の精神を踏みにじることであり、断じて許されません。
以上の趣旨から次のことを請願します。
請願項目。地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係機関に対して、一つ、健保本人の負担増（２割化）をやめ、保険料を引き上げないこと。
一つ、高齢者の負担増（受診のたびに 500円、入院１日 1,000円＋食費 760円）をやめる

こと。
一つ、外来薬代の負担（１種類１日につき15円）の導入をやめ、風邪薬などの保険外しはしないこと。
一つ、厚生省汚職を徹底糾明するとともに、高薬価を是正し、国と大企業の負担で財源を確保することの意見書を提出していただくこと。
次に請願３号に移ります。消費税５％の中止を求める請願書。
可児市議会議長 林則夫様。1997年２月26日、請願団体、陶都民主商工会、代表者 住所、

土岐市土岐津町土岐口1235の２、名前 大江金男。紹介議員、松本喜代子、冨田牧子。
請願項目。消費税の５％への増税を許すのかどうかが大きく問われた総選挙で、消費税の増税中止と廃止を掲げた日本共産党の躍進に示されたように、国民は改めて「消費税の増税ノー！」の民意を明らかにしました。総選挙直後の世論調査でも64％の国民が消費税の増税に反対しています 。（ＮＨＫ調査）
橋本内閣は97年４月からの消費税５％が国民に支持されたと言っていますが、総選挙では消費税の増税を推進する自民党の支持率は全有権者の18％にすぎず、自民党候補者でさえこのことを公約したのは５人に１人、圧倒的多数が中止や凍結、条件つきを主張したのは、国民の強い反対世論の反映です。
消費税は所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な税制で、今の３％でさえ年間１世帯当たり10万 9,000円、５％になれば18万 3,000円にもなり、暮らしや営業に及ぼす影響ははかりしれないものがあります。しかも、財源を初め、今後税率を10％以上に引き上げようという声も強くあり、5 ％への引き上げを許せば、消費税がある限りこれからも税率の引き上げがたくらまれることが明らかです。
消費税の導入後も年金や医療が次々に改悪され、高齢者対策には国庫に入った消費税の 6.
0％しか使われていないことを見ても、消費税の増税が「高齢者社会のため」でないことは明白です。
国民にはこうした犠牲を押しつけ、住専へは巨額の税金投入や世界第２位の軍事費、大手ゼネコン向けの大規模公共投資などの税金のむだ遣いや、大企業優遇の税財政制度を見直す
ことなく、その穴埋めに消費税の増税をするなど絶対に許せません。以上の趣旨から左記のことを請願します。
請願事項。地方自治法第99条第２項に基づき、政府及び関係機関に対し、一つ、消費税の５％増税は中止することの意見書を出していただくこと。
請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請願書。
1997年２月26日、可児市議会議長 林 則夫様。木曽川の水を考える可児市民ネットワーク
代表 小川冨貴、可児市桜ヶ丘４丁目 147番地。紹介議員、冨田牧子。
現在、御嵩町に産業廃棄物処理施設の建設が計画されています。
建設予定地は木曽川の丸山ダムに隣接し、その下流では可児市が取水し水道水として市の全域に配水されています。
こうした御嵩町の産業廃棄物処理施設の立地を考えるとき、建設計画は、今後可児市民に大きな影響を及ぼすものだと考えざるを得ません。
昨年末の署名数が 6,780人に及んだことも、この計画への可児市民の関心の高さと不安であることの明確なあらわれです。
この計画について、御嵩町初めさまざまな自治体で議論が起きているところですが、可児市議会におかれましても、市民の生命を守るという観点から討議いただき、あわせて、この計画の内容について市民に正しい情報を伝えていただきたく請願いたします。
請願項目。１．御嵩町に建設が計画されている産業廃棄物処理施設について、地方自治法
第２条「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」という点から、私たち市民の生命と生活を守るために議論を尽くしてください。
２．次の事項について、私たち市民に「広報かに」等を通じ、早急に詳細で正しい情報を伝えてください。
①

御嵩町産業廃棄物処理施設計画における立地、規模、業者などの安全性についての考え方や評価。
②

今、私たち可児市民が飲んでいる上水道の取水状況や渇水対策。

③

可児市の一般ごみや産業廃棄物行政の現状と環境保全や減量化に向けたこれからの取

り組み。
以上です。
○議長（林

則夫君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております請願１号は総務委員会に、請願２号は民生福祉委員会に、請願３号は総務委員会に、請願４号は民生福祉委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、明日から３月11日までの５日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、明日から３月11日までの５日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は３月12日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
散会

午後０時21分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年３月６日

可児市議会議長

林

則

夫

署

名

議

員

太

田

豊

署

名

議

員

芦

田

功

３月12日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２一 般 質 問日程第３

議案第１号から議案第39号まで、及び議案第42号から議案第47号まで

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長水 道 部 長

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

育

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

企画調整課長

武

藤

隆

典

君

国民年金課長

富賀見

孝

道

君

環 境 課 長

藤

田

弘

武

君

農 政 課 長

渡

辺

敏

郎

君

都市計画課長

渡

辺

孝

夫

君

都市整備課長

奥

村

信

隆

君

福 祉 課 長

浅

野

満

君

学校教育課長

丹

羽

一

仁

君

社会教育課長

奥

村

晴

保

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

丹

羽

邦

江

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において14番議員 村上孝志君、15番議員 亀谷光君を指名いたします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
16番議員 近藤忠實君。
○１６番（近藤忠實君）

私は、通告に基づきまして、地方分権時代の自治体改革と市町村の自主的合併について質問させていただきます。
21世紀型地方自治の実現に向けて、地方行政経営における統治政策能力の向上を図るためには、行政と住民による共同行動力を推進することはもちろん重要なことでありますが、高度経済成長期を通じて、我が国は物質的繁栄を謳歌した経済成長優先主義が、結果として生活環境の破壊、生命、身体、健康への脅威をもたらし、その反省から、国・県・地方自治体の視点も住民の生活環境優先という人間尊重の思想が強まってきている現在、いわゆる政治を支配してきた「集権と画一」の論理に変え 、「分権と多様」に変わり始めている流れの中で、国においても地方分権の方向で、中央行政のリストラとも言うべき行政改革が今や時代の流れになっていることは、今さら私が申すまでもございません。
第25次地方制度調査会、これは総理大臣の諮問機関でございますが、本年１月23日、地方分権を推進する立場から機関委任事務の権限移譲の受け皿となるべく自治体づくりを目指して市町村合併を促進する報告をし、また本年１月22日の国会答弁の中にも、総理大臣は、地方分権と自主的な市町村合併を推進、行政のむだをなくしたいと言っておられます。このような情勢の中、市町村の合併は、地域の一体的整備、行政基盤の強化、豊かな高齢化社会を迎えるための社会福祉等、住民の身近なサービスの充実を図るため有効で適切な方策であると同時に、国土の均衡ある発展や、地方分権の推進という我が国の内政における重要な課題に対処するためにも市町村の自主的合併を推進していく必要があると思います。なお、市町村の合併は、関係する地域の将来や地域のアイデンティティー、住民の共同生活意識の醸成
や、関係する市町村及び住民の自主的判断が前提とされなければなりません。
また、国は、財政状況の悪化、消費税問題、間近に迫った高齢化社会の対応など、地方行
政にもリストラ、いわゆる事業再構築を求める声があり、自治体の行革を推進する動きが起
きております。来たるべく地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立するため、地方行政の抜本的なリストラが求められてくることは容易に判断できる環境にあります。
私は、ここで民間のリストラと行政改革について述べてみたいと思います。
経済不況の圧力は、民間企業にリストラの波を呼び起こし、現在でもドラスチックに進行
しております。そこで、自治体もサービス団体としての視点に立てば、経営体であるので、行政運営も民間の経営に学ぶ点が多いのではないでしょうか。しかし、行政のリストラが民間企業のリストラと相違する点を上げるならば、次のようなことが上げられると思います。
一つ、自治体が現在のように中央からの法令や行政指導に基づいた国の機関委任事務を執行したり、他自治体の横並びの発想、昨年実績の縦割り発想の枠内での固有事務を処理する
行政では民間のような思い切った事業縮小、撤退はできず、そのために性急な人員削減はできないと思います。
二つ目、民間でいう事業の再構築を自治体組織に置きかえると、バブル経済による水膨れになった放漫財政の見直し、行政の守備範囲の見直しによる公私の機能分担を新たに問い直すとともに、行政サービスの受益と負担を検討しなければなりません。例を挙げるならば、一つ、民間委託の推進、組織機構の見直しと適正なる定員配置の推進、外郭団体の統廃合、行政の広域化、いわゆる自主的市町村の合併促進でございます。
それから三つ目に、中・長期的な視点からの財政の健全化、安定化を目標とする。そのための行政施策の選択があると思います。財源の予測のもとに財政の負担において施策の範囲、優先順位を明らかにし、財源の重点的配分を行い、またそのために福祉効果、分配効果、費用効果などの行政分析のための選択基準を明確にすること。そのために自治体内部において、一つ、行政サービスの判断基準をどうするか、いわゆる行政領域の再検討、また行政サービ
スの限界及び公私の機能分担をはっきりさせる。二つ目、効率的な供給体制を確保する。三つ目、情報公開制度を導入すること。四つ目、民主的な行政を住民との役割分担、及びその管理体制の確保をする。五つ目、職員の意識改革と能力開発等が上げられるのではないかと思います。
それから四つ目ですが、自治体の予算編成で合理性、科学性に欠けるのは、企業との対比
で次のような異なる点があると思います。１番、企業経営の尺度は、売上高、利潤という唯一具体的な目標に向かって集中されております。二つ目、行政活動の目的は公共の福祉の実現にあるが、この目的を計量的に把握することは非常に困難であります。三つ目、財政面か

ら見ても収入と支出との間に密接な対応関係が認められにくいので投資効率という考えがな
かなか出てきません。四つ目、短期間に査定する単年度予算のため財源のやりくりや数字合
わせに追われ、事業効果を事前に分析評価し、それに基づいた政策の優先順位の決定と事業選択が希薄になっているのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
以上、ざっと申しましたが、行政体と企業体のリストラの最大の相違点は、単なる減量経
営や管理・運営ではなく、このように政策の選別、事業の優先順位、スクラップ・アンド・
ビルド、サンセット方式などの導入による広い視野に立脚した政策的経営が必要となってくるのであります。したがって、これからの事務改革の基本方向は、21世紀に向かって新たなまちづくりと、自治体内部の簡素で効率的な組織革新を、質の高い、人・物・金・情報の総合システムを中・長期的視点に立って戦略的に構築することが課題ではないでしょうか。また一方、これからの行政課題が、環境、福祉、生活等を中心としたきめ細かい質的充実が求められるようになり、住民に最も身近な市町村が主役となり、それぞれ地域の特性に応じて進めていくためにも分権的システムの方が望ましいと思います。地方活動の中に地方文化の見直し、東京中心ではなく地域のことは地域で決めるという地域分権構想へ、国政の時代から地方の時代へ、今、我が国の政治・行政の比重は、次第に国から地方へと大きく流れを変えている趨勢にあります。
以上のように、変化する事態に対応するためには、議員はもちろん、職員それぞれが現状を正しく認識し、広い知識と広い視野のもとに柔軟な思考力と豊かな創造力を持って問題を解決する能力が求められてまいります。また、行政は人なりと言われますが、その人の頂点に見えるのが市長であり、自治体経営のよしあしは、まさしく市長のリーダーシップのいかんにあると言っても過言でないと思います。
これまでいろいろと意見を申してまいりましたが、私は行政の広域化、いわゆる市町村の自主的合併の推進について市長の見解を求めるものであります。行政のリストラを進める中で、他県のことは別といたしまして、現在、岐阜県下に99市町村があります。市が14、町が55ですか、それから村が30、計99の市町村がありますが、その数は全国で４番目に多い地域であります。これから地方分権論議の中で、当然財源問題、人口や財政規模に格差のある市
町村に権限移譲を進めていく上で、当然広域行政、市町村合併が必要となってくることは自然の条理であると思います。また、合併により光も陰もありましょうが、陰があるからやらないということでは何もできません。陰の部分をいかに少なくするかということであろうと思います。
このような行政改革のうねりの中で、当地域が全国に先駆けて、また中濃拠点都市として飛躍するためにも合併論議を住民に問いかけていくことは、行政を託されている行政マンとしての務めではないかと思います。
私ども民主クラブは、昨年、市長に手交いたしました平成９年度予算編成要望書にも申し添えておきましたので御承知のことと存じます。そこで私は、平成６年度の１市２町の人口
世帯数、普通会計決算額、公債費比率、普通交付税、大都市、中都市、類似都市について私なりに検討しました結果、お手元に配付させていただきましたようなデータが出ましたので、概略説明させていただきます。
お断りしますが、自治体それぞれ抱えている問題が異なりますので一様とは申しませんが、表面に出ている数字は分析したものでありますので、念のため申し添えます。
表１ですが、平成６年度職員１人当たりの負担人員、世帯数ということですが、可児市は職員数が、これは一般職でございますが 374人、御嵩が 160人、兼山町が22名、人口が可児市が８万 5,576人、御嵩が２万３人、兼山町が 2,013人、世帯数が、可児市が２万 6,102、それから御嵩が 5,669世帯、兼山町が 616世帯でございまして、これをそれぞれ職員で割りますと職員１人当たりの負担人員が出るわけでございますが、可児市は職員１人で 229人ですね、それが御嵩でいきますと 125人、兼山町へいきますと92名。世帯数でいきますと、可児市は職員１人当たり70世帯、御嵩へいきますと半分になりまして35世帯、兼山町は28世帯、こういう数字でございまして、１市２町の職員が 556人、人口が10万 7,592人、世帯数が３
万 2,378世帯でございまして、これを率のいい、今可児市の職員は非常に率がいいわけでございますので、これで割っていきますと、人口で割りますと 470人、それから世帯数で割りますと 463人、平均しますと 467人ということで、現在職員は 556人おりますので 467人引
きますと、89人が職員がオーバーしている、こういうふうになります。それで、職員１人当たりの年間所得を 500万としますと、89人で４億 4,500万の人件費が節約できると、こんな数字でございます。
それから、今は職員ですが、今度市会議員、町会議員、村会議員さんの、こういうふうに持っていきますと、表の中で兼山町の負担世帯数が「 201」になっておりますが、これ間違いですね 。「62」の方へ御訂正をお願いしたいと思います。
可児市が、現在議員数が26人、御嵩が18、兼山町が10、人口が、先ほど言いました、それから世帯数。それで同じように計算しますと、可児市の議員は議員１人に 3,291人ということです。それから世帯が 1,004世帯。 1,004世帯について議員さんが１人おると、 3,291人
で議員さんが１人おるということでございます。御嵩へいきますと、人員でいきますと 1,1
11人、世帯が 315、３分の１ですね、可児市の。それから兼山町へいきますと 201人の62世
帯ということでございまして、それも前と同じように可児市の議員の負担数が多いということで、一つにしましてこれを計算いたしますと、大体議員は33人ということで数字が出てくるわけでございまして、現在54人の議員がおりますので、54から33引くと21人、議員を減員できるんじゃないかということでございます。これを議員１人年間報酬を 700万円として計算しますと１億 4,700万円の人件費が浮くと、こういう計算でございました。
それから、この点ちょっと申し上げたいんですが、先ほどの意見の中で光と陰があると。
それで陰を恐れてはいかんということは、このいわゆる首長と議員の数がかなり身分を失うからでございます。そのことを指しておるわけでございます。
それから、平成６年度の歳出決算額からの検討をいたしました。これも同じく計算いたしますと、可児市は住民１人当たり、平成６年ですね、年間28万円の経費がかかる。世帯にしますと91万 7,000円。御嵩町は住民１人当たり29万 7,000円、１世帯平均にしますと 104万
9,000円。兼山町へまいりますと住民１人当たりの経費が50万 5,000円、世帯にまいりますと 164万 9,000円ということで、この数字を見ていただきますと、小さいときほど、市町村ほどコストがかかるということが数字の上でも出てまいります。
これは可児市の議員、職員と同じでございますが、可児市に当てはめて計算いたしますと、
平成６年度決算額が 308億 9,578万 6,000円でございました、１市２町で。それを一つにして計算しますと、一応 299億 819万 3,000円でいいということで、９億 8,759万 3,000円の経費が年間で浮くということでございまして、人件費と、この経費を足しますと、年間で15
億 7,959万 3,000円のあれが出てくるということでございます。
以上三つの表でそんなふうになりますので、まだいろいろ点とか面とかいうところで検討していくなら、かなり大きな余分な、むだなというか、お金が出てくるんじゃないかというふうに思っております。
それから、現在、大都市、中都市、よく似た市で統計をとりましたところ、名古屋市は、６年度で 215万 418人でございまして、議員の数が78人でございます。議員１人当たりの負担人員は２万 7,569人、いわゆるここで言いますと御嵩で１人ということですね。そんなよ
うな数でございます。豊橋市は34万 7,941人で、議員の数が44名、いわゆる議員さん１人が7,908人ということでございます。瀬戸市が12万 7,314、議員の数は30人、１人当たりの負担人員が 4,244人。静岡市の藤枝市も、これも同じく12万 6,936人で30人、同じような線ですね。それから刈谷市へまいりますと、同じような12万 4,550人だけれども、議員の数は32ということでございまして、それからお隣の各務原市は13万 2,673人でございますが、議員数は30人でございます。したがいまして、私、先ほど議員の数を計算いたしましたところ33という数字が出ておりますが、将来、１市２町が合併したときに12万人口として推定すると、
大体30から33ぐらいのところでいいんじゃないかなあ、こんなような計算が出てきました。
以上説明しましたとおり、小さな市町村ほど行政コストが高くかかることが、数字が如実に物語っております。まだまだ点と面から検討するならば、多くのむだな経費があることは間違いのないところであります。旧可児郡、現在可児市、御嵩町、兼山町はもともと一体ででありましたが、昭和28年９月、町村合併促進法が公布され、その後、諸般の経過をたどりながら現在に至っております。首都機能移転問題、中濃拠点都市構想、また21世紀型地方自治の実現に向けて、改めて市長の見解を求めるものであります。
最後に、他の自治体に関連する問題を公の場で、また公の立場として見解を求めるのは、
私自身いかがなものかと思いますが、市長として、個人として、また将来のあり方についてでも結構ですので、この点申し入れまして、私の質問は終わります。ありがとうございました 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
近藤議員の御質問にお答えをいたします。

21世紀を間近に控えまして、今日的な課題でありますところの地方分権、行政改革、市町村合併等を含めて今後の地方自治体のあるべきスタンスについて具体的に御提言をいただきまして、まことにありがとうございました。私も全く同感でございます。
御承知のように、地方分権につきましては、ただいま地方分権推進委員会におきまして精力的に審議がなされておりますし、また国の機関、県の機関等も含めてあらゆる角度で検討がなされておるわけでございますが、御承知のように、第１次答申、勧告が出ましたのがまだ最近でございまして、これは機関委任事務というものを国から受けておるわけでございま
すが、この制度を廃止するということで第１次勧告が出て、次に第２次勧告という形で国庫補助金とか財政問題、それから国から地方に対するところの出先機関等の関係も含めて、また分野においては税財源の問題等も含めて検討グループで審議がなされておるわけでございます。そういうことでございますが、地方公共団体が今後行政体制を整備していくということが地方分権に対する大きな責任であるというふうに思います。すなわち分権が進んでまい
りますと、いわゆる組織・機能の肥大化をしないようにしていくという、まず基本的な考え方に立たなきゃならんということと、あわせてその体制整備におきましてはチェック機能が必要だということであります。すなわち自主決定、自己責任とともにみずからのチェックをしていくということでございますが、これは一つには監査制度の確立ということで言われています。このことにつきましては、第三者の機関におけるところの監査機能を充実していくというようなことも、外部監査というようなことで言われておるわけでございますが、これは政令指定都市、中核都市以上は外部監査に制度をゆだねるというようなことになっておりまして、市町村は条例でそういう制度を設けることができるということになるようでございます。
次に三つ目として、問題は分権ということになってまいりますと受け皿の問題であります。
今、国の機関におきましては、御承知のように全国 3,200余の市町村がございますが、この中で数字を申し上げますと、市は 666市

今 668市ぐらいになっておると思いますが、町が 1,990、村が 576で、 3,200余の数字でございますが、この中で考えてみますと、現在分権の問題については、市町村の規模どうこうじゃなしに、一律的、画一的に、今議論をされております。権限移譲の問題、財源等々を含めて議論がなされておりますが、この受け皿の問題におきましては、５万人以下の市が33％、 221市あるわけでございます。そして、７万人以下の市が60％ということでございます。そういう中におきまして、市でも 3,000、 4,000という市はあるわけでございます。そういうことでございまして、一律的に分権という問題、権限移譲という形で物差しを当てて検討することは到底不可能ではなかろうかというふうに思います。
そういうことから、したがって、お話のように市町村合併というのを進める必要があろう
かというふうに思います。そこで、市町村合併ということになりますと、法律や予算措置によるところの誘導促進をしていく必要があろうかと思いますが、御承知のように平成７年に町村合併法が改正になりまして、住民の発議によって市町村合併というのを取り上げていくということになってまいりました。過去は、首長なり議会なりからの発議によって市町村合併というのが促進されてきたわけですが、民主的な角度から住民の意向を尊重してということになってまいりました。そういうことでございまして、どうしても町村合併ができないということから、現在の状況では広域連合だとか広域市町村圏だとかいう形で一部事務組合制
度が設けられて、活発な活動といいますか、行政の統一化がなされてきておるのが現状でございます
そういうこととあわせて考えられますのは、行政手続条例という形で市民の皆さんからのいろいろな問題に対して条例を制定していく必要があろうかということと、あわせて情報公開制度というものを、市、行政の透明化、そして公正な確保を図ると、こういうような形で行われるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在30万以上の中核都市というのを指定してきておりますが、岐阜県では、御承知のように岐阜市だけでございます。この規模ぐらいになりますと、分権という問題に対してはかなりの体制が整うわけでございます。
しかし、御承知のように、これは明治維新の廃藩置県にかわるところの、いわゆる平成版といいますか、この大行政改革ということは大変な作業であろうかというふうに思いますが、最近の事情によりますと、税財源の配分は分権においては並行してしないというような、そういう方向が出てきておるわけでございます。そういうことを考えてみますと、権限だけは移譲するけれども、財政的な援助はしないと、こういうことではとてもできないということであります。
そういう面でかなり問題化してくると思いますが、その物差しの中で言えますのは、私個人としては、率直に申し上げますと、いろいろ差しさわりがあるかと思いますけれども、まず市は人口10万以上、町村は５万以上というような、そういう形に、いわゆる行政区域というものを考えるぐらいの市町村合併が必要ではなかろうかとふうに思うわけでございます。
そういうことで、第１回といいますか、第１次的にはその程度でいくより方法がない。しからば、そうしますとどのくらいになるかというと、全国の市町村が３分の１以下になるということになるわけでございます。そういう方向で考えていく必要があろうかと思いますが、何といいましても、最初に申し上げましたように、規模が拡大するということで行政事務が、また市町村の規模が大きくなってきてはまずいということであります。いわゆる効率的な組織ができていかなきゃならんということになろうかと思いますが、この分権行政改革を視野に入れまして考えますときに、いわゆる最終的には職員の人材育成という問題に入ってくるというふうに思います。これを積極的に推進して、職員に基礎的な業務遂行能力だとか対人能力、法務能力だとか国際化に対応する能力、情報能力と、こういったようないろいろな角
度での専門的な能力を身につけていく必要があるということであります。そして意欲と能力ある職員を育成して、組織全体の力量を高めることが市長としての責任であるというふうに考えております。
以上、全般的に申し上げましたが、お話のように、まさに人口規模の小さい市町村は、財
政的にやがて行き着くというような、そういう厳しい環境になるんではなかろうかというふうに思います。今までの状況とは大きくさま変わりをしてくるということでございます。すなわち３割自治と言われております地方交付税に頼っておる財政状況というのは、恐らくこれからの国の財政規模から考えてまいりますと、大きく変換をせざるを得ないというふうに考えております。
そこで最後ですが、可児市は、おかげさまでといいますか、これは一面裏があるわけでございますが、地方交付税の不交付団体になっておると。県下唯一でございますが、そういうことがこれからの地方自治の健全な成長の一つの基本になるんではなかろうかというふうに思っております。
そういうことにおいて、可児市から合併を云々という、市民の皆さんに訴えるよりも、これは当然に規模の小さいところが、どうその将来を考えるかと、そういうことにおいて分権とあわせて考えるならば、当然にお話のように住民の発議があって合併という問題が出てく
るんではなかろうかというふうに私は期待をしておるところでございます。
以上でお答えとさせていただきます。
〔16番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實君。
ただいま市長からいろいろお話がございましたんですが、やはり現在の日本の状況を考えてみますと、全国に約 3,300の自治体があるわけでございますが、その自治体の間には行政能力や経済力が余りにも大きな格差がありまして、これからの地方分権時代には、自治体の大胆な合併を進めていかなければ地方分権時代も大きく混乱を招くと、このように思うわけでございます。
ちなみに一つ、この地方分権がどうして僕はできんかといいますと、行政が簡素化されるということですね。先ほど申しましたように、現在、議員が１市２町で55人おるのが30人でいいよということになると、それから職員の数も減ってくるわけですが、議員の陰の部分と、先ほど強調したんですが、陰の部分と申しましたのは、それにより首長、議員の相当数が身分を失うことでありまして、しかし、行政の目的はあくまで公共の福祉の向上にあるものでありまして、首長や議員のためにあるものじゃありませんので、ひとつこの点は御了解していただきたいと思います。
また、職員のリストラ問題ですが、日本の場合は公務員は雇用保険法の適用が除外されておりますので、公務員の中立性を保つため公務員の身分を保障しているわけで、公務員法ですね、ちなみに先ほど出ました、国鉄の民営化で７万 7,000人という余剰人員が整理されましたが、これもまた大部分は再就職促進法などの新規立法で公共部門、民間企業などに再雇用されていることなどを見ればおわかりのことと思いますので、公務員のリストラはありま
せんよということでございます。職員の方、私、89人減員できるなあと言うと、ええかしら
んと心配される方もございますので申し添えておきます。
一方、地方制度調査会では、別に市町村制度を抜本的に見直し、一定の人口以下の自治体の廃止・統合を地方自治法に盛り込む等、現在審議の対象にされておりますので、将来的には小さな市町村は合併・統合等の対象になっていくんじゃないかというふうに思います。

それから、茨城県では合併を推進するため住民団体への活動資金を補助したり、合併自治体へ５億円を限度に合併特例交付金を補助するなど独自の方策を講じている県もあります。
これにより誕生したのは、あのサッカーで有名な鹿島アントラーズの本拠地であります鹿島市でございます。これは町村合併法で鹿島市というのが誕生し、そこへ鹿島アントラーズを誘致したということでございます。それから、昨年４月には大分県三重町など６町２村が第１号の大野広域連合としてスタートしました。また、本年２月３日には徳島県の吉野川中流域の８町村が許可を受けたほか、全国の５地域で広域連合への動きが出ている現状でありますので、全国的に見ても、いわゆる広域連合、市町村合併というものは、これからの地方分権時代に当たって乗り切れないんじゃないかと、こういうようなことは、皆さん、行政の方で危機感を感じながら広域連合を組んでいるんじゃないかと思っております。
私、議員になってこれで９年ちょっとになるんですが、議員になりましたときから、可児郡で今１市２町になっておるんですが、これはやはり一つになった方がいいんじゃないかということは私かねがねの持論でございまして、どうしても実現したいなあというふうに思っておる一人でございます。
あれやこれや、まだまだたくさん申し上げたいんですが、時間等もございますので、もう一度市長さんにお願いするんですが、超高齢化社会に当たりまして、日本というものはローコスト社会にせないかんですよ、すべてのもの。そのためには分権が必要であり、行財政改革が必要であると思いますので、地方分権、行政改革の最後のとどのつまりは、日本をすべてローコスト社会にするということが基本と思いますので、改めて質問させていただきます。
見解なりでも結構ですので、市長、よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
お話のとおりでございまして、自治省に市町村合併相談室というものが設置されました。まだこれは本年になってからでございますが、その折にお話を申し上げたんですけれども、看板を上げただけで一体どうなんだという話をいたしました。それで自治省は、御承知のように、分権の審議とあわせて随分市町村からいろんな御意見が出ております。すなわち、いろいろなマスコミからあらゆる角度で、全国の首長に対して分権に対する、またいわゆる行革に対するアンケート等がどんどん集中的に行われておる。そういうのを積み上げて出てまいりますと、町村の段階ではなかなかはっきりしたアンケートのデータが出なかった。それは、先ほど申し上げました、なかなか判断ができかねると。お話のように、高齢化、少子化の時代に入って、現実の市町村運営というものに対していっぱいで、将来の行革、分権というような問題、権限移譲というようなことに対して責任ある回答ができないというような、そういう話のようであります。
そういう中から考えてまいりますと当然だというふうに思いますし、私も自治省あたりの対応の仕方がどうもなまぬるいというふうに感じております。御承知のように、国の機関は、まだ国自体の行革そのものにあまり本腰を入れておらない状況であります。国から市町村へおろす話、それから国から県へおろす話というのが検討グループで随分議論されておるようでございますが、市長会から、あらゆるこの分権に伴う問題等々を含めて国の機関との協議状況等を資料として送ってくるわけでございます。そういうのを見ておりますと、かなり大きな網はかぶっておるものの、中身はまだ方向づけができていないというような状況であります。
そういうことから見ると、これはなかなか分権という、一口に言いますものの簡単にいかないと。お話のように、まずは市町村の実態の中で合併促進をするという方向は、住民発議
だけじゃなしに、行政全体でそういう方向へ取り組むという姿勢を打ち出していく必要があ
ろうかというふうに私個人としては思っておるところでございます。
そのようなことでございまして、ぜひとも声を大にして、いわゆる広域行政単位というよ
うな形では、実際上、これは今後の進めとしてはまずいんではなかろうかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
〔16番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１６番（近藤忠實君）

16番議員 近藤忠實君。
最後に、質問でございませんが、私の意見でございますが、これまでの中央集権的な行政手法をこれからは変えていく必要があるんじゃないかと思います。端
的に申しますと、地方もそれぞれ別の顔を持っているわけです。全国一律に同じ化粧品を買わせて同じ化粧をさせても美しい顔にはなりません。個性ある地域づくりを主体的に進める
ためには、地方分権はどうしても必要だと思いますし、身近な行政は、住民の最も近いところに権限があるのが一番よいのではないかと思います。これからも私、この件については勉
強して取り組んでいきたいと思っておりますので、行政の方もひとつよろしくお願いします。
ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で、16番議員 近藤忠實君の質問を終わります。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子でございます。

私の方からは、６項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
まず第一番初めに、平成９年度予算案についてお伺いいたします。
平成９年度の予算規模は、一般会計で 222億 5,000万円となっております。ところが、一方で市税収入は 136億 5,000万円、そしてこのほかに交付金や国や県の支出金を合わせても、
この会計の予算 222億 5,000万円の予算に対して18億 8,000万円余りの財源不足を生じて、市の借金である地方債で９億 5,000万円、基金の取り崩しで９億 2,000万円をこの不足分に充てるといった予算編成になっております。
私が非常に不思議に思いますのは、私は主婦ですので家計に比べて考えるわけですけれども、どこの家庭でも収入に応じた支出をするのが家計の基本であると思いますけれども、可児市がこのようにして収入以上の支出を組むことは大変不思議なことだと思っております。
借金と、それから貯金の取り崩しを行って帳じり合わせをしていけば、やがては大変大きく膨らんだ借金と、それから貯金が底をついてくるということで破綻を来すのではないか、このように大変心配しておるわけです。しかも市長は、昨年の９月議会で私の質問に対しまして、５年後の可児市の市税収入の予想として 147億円と言われ、市税収入が大幅な伸びは見込めないということをはっきりと答弁してみえます。この先もこうした収入があまりふえる
見込みのないという、そうした家庭では、やはり余分な支出は抑えていくことが大事ではな
いかと、私は家計に比較して思うわけです。
今、この可児市の借金であります地方債残高は、平成８年末で 188億 4,867万円ということで、市民１人当たりにいたしますと20万 9,000円ということです。そして平成９年度では９億 5,000万円の新たな地方債の借金ができますので、平成９年度末には地方債残高は 190
億円を超えるということが予想されます。大変な借金を抱えているわけです。
平成９年度予算については、対８年度比で伸び率 3.2％の増になっております。市長は従来にない厳しい予算編成をしたと言われますが、実は８年度の予算は平成７年度に比べて伸び率 2.0％で組まれておりますので、それより高い伸び率の９年度予算が、とても厳しい情勢で組まれた予算のようには思われません。
平成９年度は国民負担が、消費税の増税で５兆円、そして特別減税の廃止で２兆円、そしてまた医療費の改悪で２兆円といったぐあいに、国民全体で９兆円ふえると言われている中で、市長はどのような見通しでこの平成９年度の予算を組まれたか、お伺いをいたしたいと思います。
近隣の自治体では、景気が不透明なので歳出を控えるということで、対前年度比で伸び率
減の予算編成をした市が、新聞報道によれば３市あるとのことです。
さて、予算案の中の歳出について見ますと、土木費が54億で、実に歳出の４分の１を占めております。これは９年間連続して歳出のトップを占めているということです。可児市が都
市基盤整備にお金がかかるということは大変よく理解できることではありますけれども、この土木費の中にむだはないのでしょうか。今、国では公共事業のむだについて多く指摘されているところですが、可児市においてももっと削減できるのではないでしょうか。道路工事も年度末になると一斉にやられておりますが、生活道路以外の緊急性のない道路建設は控えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、土木費の中で、とにかく大変多く予算計上されておりますのが委託料です。しかも、この委託料というほどあいまいなことはありません。一例といたしまして、平成８年度当初
予算で都市景観基本計画策定指導料が 480万で計上されておりましたが、３月補正で全額減になっております。特に都市計画については 3,500万円の予算で 1,000万近くの減額補正が行われております。いかに当初立てた見通しが甘かったのか、また不必要なものを計上していたかということがうかがえると思いますが、こんなところにも土木費を削減し、歳出を抑える余地は十分にあると思いますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、第２番目といたしまして、岐阜県知事選挙の結果についてお伺いをいたした
いと思います。
２月２日投票で行われました岐阜県知事選挙は、可児市での投票率は 38.36％、岐阜県全体でも 45.44％という低い投票率でした。この低い投票率をどのようにお考えでしょうか。
あらかじめこの低い投票率というのは予想されておりましたけれども、そのためにどのような手だてをとったか、お聞きをいたしたいと思います。
以前、我が党の大江前議員が質問された折にも、美濃加茂市と比べて掲示板の数が少ないということが指摘されておりましたが、こうした掲示板をふやすなどして投票率を高める、そうした努力をなさっていたでしょうか。
それから、有権者の皆さんから寄せられた声として、不在者投票の時間が短過ぎるというのがあります。特に私の住んでおりますに西可児地域では、名古屋方面へ通勤・通学の方々が大変多い地域です。不在者投票をしようにも、出かける前にはこれがあいていない、また帰ってきてからでは閉まっているという状況で、しかも日曜日は都合が悪いとなれば棄権せざるを得ないという場合も出てきております。せめて不在投票ぐらい夜９時ごろまでやっているということはできないでしょうか。
また、投票所が遠くなったために行きづらくなったという声も聞こえております。今後お年寄りも多くなることを考えると、もっと近くで投票できるように投票所をふやすことはできないでしょうか。こうしたことも、やはり投票率を高める方法ではないでしょうか。
さて、３番目には学校教育における部活動のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。
去る２月６日に、市内の中学校で教師に暴力を振るっていた中学生が逮捕されるという大変ショッキングな事件がありました。この経過については、これは質問の本意ではありませんので省きますが、当の中学生が荒れるに至った原因の一つに部活動があるということで、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
私も中学生がおりますので、部活のよい点についてはいささかも否定するものではありま
せんが、現在、この部活がさまざまな問題を含んでいることも事実ではないでしょうか。生徒の側からすれば、この部活が全員加入で強制加入です。そして、しかも３年間、同じ部に所属をしなければならない。途中でなかなか転部ができない。そして、部の数が限られているので必ずしも自分の希望に沿わない、そうした部でも入らなければならないということです。
また、先生の側からすれば、教科指導に加えて部活の指導をしなければならないというのは大変大きな負担だろうと思います。また、土・日に出てもわずかな手当しかないということも聞いております。そして、この部活の試合が、特に運動部は試合がある以上勝つことが期待をされ、勢い特定の生徒だけを試合に出すことになってしまう。そして、その他の生徒は同じように練習を積んできたにもかかわらず全然試合に出られない。特に上級生を差しおいて下級生を出すということにでもなれば大変大きな不満が出てくるのも、ある意味では当然のことかもしれません。殊に中学生は気持ちが大きく揺れ動く時期です。指導を誤れば大変なことになり、ここに先生方の御苦労もあると思うわけです。それで、先生方の負担も軽減し、また生徒も楽しく部活ができるようにするためにはどうしたらよいとお考えか、お聞

きをいたしたいと思います。高校などは退部は全く自由ですが、中学の強制加入、そして転部できない点を改めていくことはできないか、お伺いをいたしたいと思います。
４番目には、子育て支援のためのエンゼルプランに関連をしてお伺いをいたします。
少子化対策のため、政府からエンゼルプラン、また岐阜県の方でもぎふ子供いきいき夢プ
ランが出されました。その中で子育て支援として多様な保育サービスの充実ということが出ております。今可児市でも低年齢児、いわゆる未満児保育に対する要望がふえてきているということを聞いております。現在、可児市では市内に保育園が、公立３園、私立が２園あります。しかし、人口増加地域に必ずしも保育園があるわけではないので、各保育園の人数はかなり幅があります。殊に市の人口の４分の１を占める帷子地域には保育園がないため、他
地域の保育園に子供たちが通っております。現在、すみれ楽園には、この帷子地域から63名が通い、総勢 324人の大保育園に膨れ上がっております。すみれ楽園では、もちろん一人ひとりの子供たちに心を配って毎日保育に当たっていただいておりますけれども、何にしましても 324人というのは多過ぎはしないでしょうか。これではやりたいと思っている、その多様な保育サービスの提供は不可能ではないでしょうか。その主な原因となっているのは、やはり帷子地域に保育園がないということです。すみれ楽園が適正な保育環境になるためにも、また帷子に保育園が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
５番目に、住みよい福祉のまちづくり計画の推進についてお伺いをいたしたいと思います。
今回、住みよい福祉のまちづくり計画に関する私の質問は、さきの９月議会で福祉事務所長
が一部開始に至っていないものがあるとおっしゃった部分について質問をしたいと思います。
まず１点目、障害者のショートステイについては、瑞浪のサニーヒルズ、またひまわりの丘など、いずれもこの可児市から１時間近く、またそれ以上かかるところでしか今引き受けてもらっておりません。この住みよい福祉のまちづくり計画の中では、入所型福祉施設等の整備ということで、ステップ段階として、平成７年に暫定的に市内の特養のショートステイ
を供用するということが計画として出ております。まずこれを実現していただけないかということです。
２点目に、ふれあいの里可児がいよいよ４月からオープンいたします。障害者本人や、また親御さんから非常に待ち望まれていただけに、私自身も障害者の親として大変うれしく思っておりますけれども、残念ながら、このふれあいの里の重度障害者支援センターの性格がはっきりいたしておりません。住みよいまちづくり計画の中では、通所型の福祉施設の整備として平成８年に市立の身体障害者用デイサービスセンターを新設とありますので、これに沿って重度障害者支援センターを、ぜひ障害者のデイサービスセンターとして、現在、特別養護老人ホームの春里苑で実施しているような、そうしたデイサービスを実施していくつもりはないかということをお伺いいたしたいと思います。
それから３点目には、住みよい福祉のまちづくり計画で、児童センターの増設を平成９年
度に今渡地区でとうたっております。もちろん計画ですので、これが計画どおり進むとは思われませんが、現在、この児童センターについては、帷子、桜ヶ丘、広見の３館だけの児童

センターです。これをどうやってふやしていく予定か、ここをお伺いいたしたいと思います。
４点目には、これは住みよい福祉のまちづくり計画にはございませんが、福祉センターに
障害者用のトイレはありますけれども、一般用のトイレ、特に私は女子用のトイレを言っておりますけれども、和式のみです。そして、この福祉センターは、お年寄りや体のぐあいの悪い方も出入りされております。この和式用のトイレの一部を、手すりをつけたり洋式トイ
レにかえるということはできないかということです。福祉と名を売っているからには、やはりこうした細かい心配りも必要ではないかと思います。
６番目に、西可児地区の区画整理事業についてお伺いをいたします。
昭和63年に始まりました、この西可児区画整理は本年度末で９年になるわけですが、当初の予定では平成７年度末で完了、すなわち昨年３月で完了の予定でした。それが平成９年度
末、すなわち来年の３月に完了ということに変更され、さらにおくれて平成12年の３月ということになるということをお聞きいたしました。そうすると、この西可児区画整理事業は、事業開始以来、実に12年の長きにわたるということで、余りにも長引き過ぎていないかという声が地元から上がっております。諸般の事情でおくれるとのことですが、今の西可児の駅
前は、緑豊かな触れ合いと活力あふれ、景観にすぐれた商業と文化の中心、こういったことになるには余りにも閑散とし、しかも進出していた店まで一部消えていくという状況です。
これは消費税の増税による景気の冷え込みと、またヨシヅヤがオープンするということで、さらに影響が出ないかと懸念されるところでございます。
昨年の９月議会で、この西可児の問題に対して、第２段階で駅舎北側改札口、県道改良に取り組むという答弁をいただきましたが、駅周辺の整備もほぼ完了に近づき、そろそろ第２段階に取り組んでいただく時期だと思います。そして、換地事務終了がさらに３年も要する
ようであれば、その終了に合わせて駅舎北側改札口、県道改良を行い、これらの事業も平成12年３月には完了しているようにしていただきたいというのが、地権者の皆さんや名鉄を利用している帷子の地元の皆さんの声です。その点の見通しをお答えください。
以上で質問を終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
冨田議員の御質問にお答えいたします。

私からは、第１に平成９年度予算案についての御質問の項目でございますが、最初に、国民負担増が９兆円というような、平成９年度の景気というような問題も含めてどう考えておるかということでございますが、景気の見通しにつきましては、我が国の経済情勢が、経済企画庁の２月の月例報告によりますと、景気は回復の動きを続けているとの見方を変えておりません。しかし、今後における景気動向については、消費税の引き上げ前の駆け込み需要の反動による減、特別減税の打ち切り、円安による交易条件の悪化など懸念される材料がた
くさんあり、先行き予断を許さない状況であるというふうに考えておりまして、全く厳しい環境にあるということを承知いたしております。
次に、今年度よりさらに伸び率の高い一般会計予算を組んだのは何ゆえかということでございますが、平成９年度の一般会計予算は、前年度に比べて御承知のように 3.2％の伸びとなりましたが、これは帷子小学校の大規模改修、川合公民館の新築、中学校コンピューターの機器整備などハード面の整備に積極的に取り組むとともに、独居老人の緊急通報システム
運営事業だとか、手づくり絵本大賞の制定を初め、福祉施策、生涯学習の振興などソフト面の充実に努めた結果、こういった予算となったわけでございますが、この予算案の基礎は、主な事業といたしましては、実施計画が３年計画として、毎年、予算当初以前に企画・財政をともにしてローリングをいたしております。関係各課の御意向も十分聴取してローリングをいたしておりますので、そういったそのプランに基づいて予算の基本的な基礎固めをいた
しておりますことを申し添えておきます。
次に、年々財源不足として組まれる地方債や基金繰り入れが大きくなっているが、財源不足を生じないような予算が組めないかと、こういうことでございますが、地方債の借り入れ
は、前年度当初に比べまして１億 7,000万円以上の減になっておりますが、地方債というのは適債事業であるということが基本でございまして、その事業に対しては当然に起債を発行していく必要があるということでございます。
また、繰入金につきましては、平成９年度の財政調整基金から９億 2,700万余の繰り入れをいたしておりますが、これは前年度に比べまして率といたしましては66.7％というような増になっておりますが、財源不足を補っておるということでございます。
御質問のように、地方債に頼らないことが望ましいことは言うまでもございませんが、効
果的な財政運営をしていくということで、今申し上げました交付税措置によるところの配慮を考えて事業を進めておるところでございます。
次に４番の、今年度末の地方債残高はどのくらいかということでございますが、予算のあらまし等にもありますように、平成８年度末の地方債残高が一般会計で 188億 4,900万円、特別会計で 175億 7,700万円、企業会計で31億 5,500万円となる見込みであります。起債残高が多くなるということで、それに充てる元利償還金、つまり公債費が多くなり、これが他の経費を圧迫することになって、特に施設の建築、道路の新設などの投資的経費が圧迫されることになってくるということが懸念されるわけでございますが、十分配慮してまいりたいというふうに考えています。
次に５番の、土木費が歳出の４分の１を占めるが、もっと削減することができないのかと、
生活道路以外の緊急性のない道路建設は控えるべきではないかという御質問でございます。
これは当然のことではございますが、御承知のように、市内13自治連合会を網羅して出てまいります生活関連、身近な問題としての御要望、またスケールの大きい問題もございますが、そういうものを合わせてまいりますと、なかなか土木費を削減するというような状況にはなってまいりません。すなわち、現在の土木予算が最大限の配慮ということになるわけでございます。これも決して対前年比増額増額で来ておるわけではございません。関連的に下がってまいってきておるわけでございますが、そういった地域での身近な問題の要望をクリアしようとすると、恐らくこの５倍ぐらいの予算を必要とすると、こんなふうに推測をいたしております。
そういうことから財源不足ができないような予算を組めということでございますが、全くありがたいお言葉でございますけれども、私どもは歳入を原則として見て、そこから歳出をはめてくると、こういう予算の編成を、当初にもお話を申し上げましたんですが、角度を変えて、厳しい財政環境の中でございますので、今後の予算編成に当たってもそういうことでまいってきたわけでございますが、その歳入に合わせて歳出予算を組むには一体どうするかということが、これがいわゆる知恵を出すということになるわけでございます。それを特に職員に徹底をいたしまして、予算編成の査定に十分な注意を払ってまいったわけでございま
すが、決して可児市の現在の財政状況は十分安易では、楽観ということは言えませんが、しかし、財政規模を総合的に見ますと健全財政ということでいけるというふうに考えております。
特に一番問題にいたしておりますのは、申し上げておきますが、下水道事業の推進でございます。これにおけるところの、いわゆる事業費が大きく起債に影響しておりますので、これを特別会計の下水道事業会計で対応することはとても不可能でございますので、一般会計で対応していくということになるわけです。すなわち一般会計から下水道事業会計へ繰り出
しをしていくという、こういった大きな予算を必要とするわけでございますので、この辺が市一般会計におけるところの大きな財政上の負担になってくると、こういうことは当然言えるかというふうに思っておりますが、あくまでも会計間の十分な調整を図りつつ、適正な予算執行をしてまいりたいというふうに考えて予算編成をしたわけでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
私からは、冨田議員の第３の質問につきましてお答えを申し上げます。
まず、冒頭にお話しございました西可児中学校の生徒によります対教師暴行事件につきましてはまことに遺憾なことでありまして、今後そういう事態のないように生徒指導に万全を期していきたいと、そう思っておるところでございます。
なお、その部活動との関係が要因ではないかというようなお話でございましたが、日々の行動の乱れの中にといいますか、初期の動機の一つということはあり得るかもしれませんけ
れども、直接の原因であるというふうには考えないところでございます。
さて、部活動につきましては、学習指導要領等にその内容が明示されているわけではありませんけれども、学校の教育活動として計画的に実施するよう求められております。現在、市内の各中学校におきましては、学校や生徒の実態等を考慮して、年間を通して計画的に実施しております。
さて、部活動についての見解ということでありますが、部活動は、自己の興味や関心のある事柄を追求しながら個性の伸長を図り、あるいは上級生や下級生がともに協力することで望ましい人間関係を生み出す基礎となる社会性を養うこと、また自発性や自主性を陶冶する

等、教育的効果は極めて大きいものと考えております。また、今後も教職員とも、学級担任
や教科担任とは別の立場で触れ合い、多感な時期にある中学生の学校生活に充実感を持たせるなど大きな役割を果たしている大事な教育活動であるというふうに私は考えております。
次に、試合に勝つことに力点が置かれ過ぎてはいないかとの御質問でございますが、試合があれば勝ちたいとか、あるいは大会があればよい成績がおさめたいという気持ちは多くの生徒が持っており、日々の練習の励みにもしているところであると思っております。これはスポーツの持つ自然の姿でありまして、豊かな自己実現の大きな力になるものと考えられます。しかしながら、一面よい結果のみへのこだわりを生む心配もあります。そのため長時間の活動を強いるなどは避けなければならないことであるというふうに考えておるところでございます。市内各中学校では、豊かな自己実現の支援こそ最も大事にしていることでありまして、結果主義に陥っているというふうには考えておりません。
三つ目の、３年間転部できないことは苦痛ではないかという御質問でございますが、部活
動をやり抜くことで生徒が身につける力は、わざの面でも心の面でも極めて大きいものがあります。市内の中学校では、生徒が持つ個性や可能性を精いっぱい伸ばすことを願って、３年間一つの部活動を継続することを原則としております。しかし、部活動の内容が自分の適性や体力に合わなかったり、人間関係がうまく保てなかったりすることもありますので、状況によって協議の上、途中入退部を認めております。
最後の、教師の負担を軽減し、生徒も楽しく部活動を行うにはどうしたらよいかという点でありますが、教育効果を上げるには活動時間が必要でありますけれども、多過ぎれば負担も大きくなるわけで、部活動の大きな課題になっておるところであります。負担が大きいかどうかは教職員や生徒の個々の受けとめ方にもよりますが、具体策としては、教員の特性を生かした部活動を担当させる、あるいは複数担当制を取り入れて交代ができるように配慮す
ることは教職員についてとっておることでありますし、また第２・第４土曜、並びに第３日
曜の家庭の日には部活を中止しておるというようなことで、連続毎日というようなことがな
いように配慮しておるところであります。
なお、充実した活動ができるように時間帯やスペースの割り振りをすることなども具体的に考えていかなければならんことであるというふうに思っております。
昨年の11月21日に、文部大臣の諮問機関であります保健体育審議会が発足しまして、部活動の見直しについても検討を加え、この秋に答申を予定しておりますので、今後その動向等も見守りますとともに、第15期の教育課程審議会等の審議の過程も踏まえて改善に努めていく、そういう予定をしておるところであります。以上です。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私からは、岐阜県知事選挙の結果についてお答えをいたします。

まず、低い投票率をどう考えているかでございますが、我が国が制度としてとっています
間接民主制のもとでは、市民の皆さんがこぞって選挙に参加し、その意思によって政治が行われることが民主主義の一番重要なことでございます。しかし、さきの岐阜県知事選挙に限

らず、最近の選挙における投票率は次第に低下する傾向にあるわけでございます。選挙に参加する人が少なくなればなるほど民主主義の理念から遠ざかることになりますので、投票することの重要性を有権者の皆さん一人ひとりがよく考えていただき、ぜひともみずからの意
思を持って投票していただきたいと望んでおるところでございます。
低い投票率の原因につきましては、私どももいろいろと選挙啓発には努めておりますが、有権者である市民の皆さんみずからがその権利や責任を放棄しているとも言える状態にあり、まことに残念なところでございます。
次に、投票率を高める方策の件でございますが、投票率を高めるには一般的に啓発の必要があると言われております。さきの知事選挙においても啓発活動には力を入れてきましたが、結果的には効果が上がらなかったのが実情でございます。しかし、現代の人々の生活様式や物の考え方のもとでは、啓発活動はほとんど投票行動には結びつかず、根本的な解決にはなっていないのが実情でございます。
また、先ほど掲示場の数の問題の話がありましたが、現在、可児市には24投票区で 176ヵ
所の掲示場がございます。これは人口とか面積等によって投票区の大小によりまして基準があり、そしてその定めにより定めておるわけでございますが、美濃加茂市の場合をとりますと、投票区の数が多いだけ全体の数が多くなっているということが言えるかと思います。
いずれにしましても、投票行動に結びつかないというようなことでございますが、選挙制
度そのものについて論じられるというようなことになってきております。そこで自治省では、ことしの１月に投票率向上に向けた研究会を発足させ検討に入っているところでございます。
この研究会では、現在、次のようなテーマで検討を進めていると聞いておりますが、一つには、午前７時から午後６時までの投票時間を延長する、投票日を日曜日から平日や土曜日に変えたり、複数の日にち、期間にするというようなこと、投票所をふやす、それから不在者投票ができる理由を緩和すると、そういったことなどについていろいろ検討されておるようでございます。それぞれのテーマを実行に移すためにはいろいろと解決しなければならない
問題点も含んでおりますが、自治省では４月末をめどに結論をまとめるというようなことで進めておるようでございまして、それを注目していきたいと考えております。
次に、不在者投票の時間延長はできないかでございますが、不在者投票については、現在の公職選挙法のもとでは、選挙の当日、自分の属する投票区の外で仕事をする場合、それからやむを得ない理由で市外に旅行する場合と、そういう理由で、かつ当日午前７時から午後６時までの投票時間内に投票に行けない場合に限りできるということになっております。その手続につきましては、選挙管理委員会の委員長に対して不在の理由を申し立て、かつその申し立てが真実であることを誓う宣誓書を提出することになっております。この請求がありますと、その内容を審査し、不在者投票の要件に合致する場合のみ本人に投票用紙を交付し、投票させることができる制度になっております。
ところで、公職選挙法は第 270条において選挙に関する届け出や請求などができる時間について、特別の定めがない限り午前８時30分から午後５時までと規定をいたしております。

不在者投票につきましてもこの規定が適用されますので、現在の公職選挙法のもとでは午前８時30分から午後５時までの間しか不在者投票ができないことになっております。
それから次に、投票所の数はふやすことはできないかでございますが、本市の投票区については、平成４年に桜ヶ丘投票区を桜ヶ丘と皐ヶ丘に分けまして現在24ヵ所にして以来変更
いたしておりません。しかし、投票所の数をふやしたり投票区の区割りを変えることで投票に出かけやすくなり、投票率のアップにつながることは十分考えられます。有権者の皆さんが気軽に投票に出かけられる環境を整えることは、私ども選挙の管理に携わる者に課せられた課題だと認識をいたしております。必要な地域については投票区を再編成していきたいと考えて検討をいたしておるところでございます。
そこで、公職選挙法は投票区の規模についてはどれだけといったような、一つの投票区の有権者数をどれだけとか、そういった広さなどについてもですが、基準は示しておりません。
さきの岐阜県知事選挙における各投票区の実態について、有権者の面で言いますと、一番少ない投票区が土田の渡投票区の 785人に対しまして、一番多い投票区は今渡投票区の 5,022人となっております。有権者が多い投票所の場合は、投票するまでの間に少しお待ちいただ
くようなことがあり、御不便をかけておるようなこともあるわけでございますが、現在、有権者が 4,000人を超える投票区は、今渡、土田、東帷子、南帷子、矢戸の５ヵ所あるわけでございます。今後これらの投票区の再編成が必要になるのではないかということで、現在検討をいたしておるところでございます。
次に面積的に申しますと、やはり一番小さいのが渡投票区で 0.7平方キロメートル、一番大きい投票区は久々利投票区の19平方キロメートルとなっております。投票区の広さについては、地形とか人口の集中度、あるいは自治会のエリアの問題等がありましていろいろ苦慮するところでございますが、投票区の再編成の基準には取り上げにくいものであると考えております。
ところで投票区をふやす場合の問題でございますけれども、やはり大きな投票所が必要ということになるわけですが、昨年の衆議院選挙においても２票制となり、それに裁判官の国民審査を合わせて３票の投票をしていただくことになりました。また、前回の市議会議員選挙の折にも、参議院選挙とのダブル選挙となりまして３票を投じていただいたわけでありまして、広い投票所を求められております。選挙の種類によって、その都度投票所を変えるわ
けにもまいりませんので、最初から広い投票所を確保する必要がございます。しかし、適当な投票施設がない場合もありますので、そういった点も考慮して検討を進めていきたいということを考えております。
以上、お答えを終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは子育て支援のためのエンゼルプランに関してということで、１項目目の可児市の保育園の現状についてどう考えるかということでございますが、
近年、少子化の一層の進行、女性の社会進出の増大、就業形態の多様化などにより子供を取り巻く環境は変わってきています。中でも女性の就業の場が確立され、子育てと仕事の両面が難しくなっております。
市内には、私立、公立合わせて５園の保育園がありますが、最近は未満児、ゼロ歳から２歳児及び年度途中の入所傾向が多く見られ、多様化する保育ニーズに対応するために乳児の延長保育などの保育業務を行っているところでございます。
現在の定員については、私立、公立合わせて５園のうち定員を超えている保育園は私立の１園でございますが、施設基準については、児童福祉法に基づきます最低基準を満たしているところでございます。
次に２点目の、大規模保育園は子供にとって適正な保育環境と言えるのかということでございますが、さきに申し上げたように、すみれ楽園は、現在定員を超えていますが、施設基準については児童福祉法に基づく最低基準を満たしております。
なお、当すみれ楽園においては、今後乳児保育などの多様化する保育ニーズ及び子育て支援に対応するため、園舎の増築及び子育て支援センターの開設に向けて、現在、国・県と協議中であります。
次に、帷子地域に保育園を増設する考えはないかということでございますが、当市には私立、公立合わせて５園の保育園と、私立、公立合わせた９園の幼稚園で園児を受け入れています。近年の少子化傾向及び保育園、幼稚園との整合性を考え、既存施設の整備の拡充などで対応を考えていきたいと思います。したがって、新規建設は考えておりません。
次でございますが、住みよい福祉のまちづくり計画の推進ということで、この第１点について、障害者のショートステイの特別養護老人ホームでできないかということでございます
が、御承知のように、現在、県内で身体障害者の皆さんがショートステイで御利用いただける施設は、先ほど議員の言われたように、県内では美濃市の陽光園と、瑞浪にあるサニーヒ
ルズ瑞浪と２ヵ所だけで、いずれも可児市から遠方にあることから、大変御不便をおかけしております。
議員御指摘のことにつきましては、現在、養護老人及び重度障害者が身近なところでサービスが受けられるよう、老人事業及び身障事業の本来の目的が損なわれない範囲内で、それぞれの実施施設において互いに利用することの可否等を探るため、老人及び身体障害者の短期入所総合利用モデル事業実施要綱がございますので、これに基づき実施することが可能かと思われます。
いずれにいたしましても、利用しやすいことを考えますと、何よりも近くの施設であることがまず望まれるところでございます。幸い可児市には特別養護老人ホーム春里苑があり、ショートステイにつきましても多くのお年寄りの皆さんに御利用をいただいており、障害者の皆さんの御利用についても、春里苑の受け入れ体制の調整などを図りながら利用の可能性を探っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次でございますが、重度障害者支援センターをデイサービスセンターとして充実させていくつもりはないかということでございます。重度障害者をお持ちの皆さんの社会参加と自立

促進と、あわせて介護する方々の負担が少しでも軽減が図ることができればと、こんな願いを込めて建設を進めてまいりました。重度障害者支援センターはこのほど完成の運びとなり、
社会就労センターとともに一体化した施設として、ふれあいの里可児という新しい名称のもとに４月１日から開設する運びとなりました。
議員御指摘の支援センターをデイサービスセンターとして充実させていくつもりはないか
でございますが、現在のところ、介護と入浴サービスを中心に、日常生活の訓練を初め、創作的活動やレクリエーションなどの事業を織り込みながら一日楽しくお過ごしいただけるよ
うな施設にしていきたいと考えておりますので、ひとつ御理解がお願いします。
次でございますが、今渡地区の児童センター増設計画について、どうなっているのか、あ
わせて今後の児童センター増設計画についてということでございます。
当市では、現在３ヵ所の児童センターがあります。利用人数は各センターにより異なりますが、１日の平均66人から 110人程度であり、児童センターは、子供たちの遊び場、保護者の語らいの場所、そして地域との触れ合いの場として地域に根差した児童の健全育成の拠点となっております。なお、児童センターのない区域については、毎年、３ヵ所で移動児童館を設けて子供たちの活用を図っているところでございます。議員御指摘の今渡地区の児童セ
ンターの建設についてはということでございますが、施設の効率利用などを考えて、他の公共施設との併設を考え検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次でございますけれども、福祉センターのトイレを一部洋式にかえられないかということでございますが、当福祉センターは20年前に建設されたもので、施設の使用についてはいろ
いろと御不便をおかけしているところでございますが、先般も身体障害者用トイレ、空調等の改修、改装をしたところでございます。
議員御指摘の洋式トイレの設置については、通常の洋式トイレとしてセンター内に１ヵ所ございますが、ホール控室の横でわかりづらい場所にございますので、表示案内等の改善を図りながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございま
す。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

私からは、６番目の御質問にありますところの西可児土地区画整理事業に関連しましての御質問についてお答えを申し上げます。
最初の、愛知用水の２期工事と換地事務との関連について、この工事が終了しないと本換地できないかという御質問でございますが、御承知いただいておりますように、本事業地内の愛知用水路の有蓋化につきましては、愛知用水、水資源開発公団と昭和62年当時より協議を始めておりまして、その後、当局よりの同意を得まして、63年から事業を推進しておるところでございます。区画整理事業では地区面積の３％以上を公園用地とする必要がありまして、当区画整理事業では、愛知用水上部にふたをかけまして有蓋化して公園用地としておる
ところでございます。
そこで、本事業の進捗率につきましては、今年度、８年度末で90％を超えるところまで至っております。しかし、公園用地としての愛知用水の有蓋化は、工事も進めておりますが、のみ口と出口の未施工箇所が４ヵ所あります。この未施工分の有蓋化工事につきましては、
今現在、公団におかれましてトンネルの工事を進めておりますが、トンネル部分との接続の関係で水をとめなければ、そののみ口、出口の工事ができない状況であります。そんな状況
から、愛知用水の２期事業の完成を見て、12年に換地が延びるという御説明をしておる状況
でございます。ちなみに愛知用水の関連につきましては、土田の井之鼻から可児川を越しまして虹ヶ丘に通ずる関係の事業を、今公団においてやっていただいておるところでございます。岐阜県の担当課の方とも、この換地事務の取り扱いにつきましても協議をしておるとこ
ろでございますけれども、区域内の現場の工事完成が前提であると。換地をするというのは、それが終わってからでという前提でありますこともありまして、完了ができない状況である
ことから、この換地事務は有蓋化の工事が終わった時点の時期を待たなくてはならんという状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。
二つ目の西可児駅舎と道路関係についての御質問でありますが、２段階のというふうの御質問でありますが、駅周辺及び県道、市道につきましての、現在、近々に現況の測量も、地域の測量をさせていただくという予定を今組んでおるところでございます。そうしたことから、昨年12月に南部丘陵環状線の西可児大橋も開通いたしまして、駅付近の交通量は、若干は減少したと思いますが、前述しましたように、現在進めようとしておる測量をもとに駅舎の改築及び道路、交差点改良の市道の改良を、新年度におきまして早急に検討を進めたいというふうに考えております。御質問の中の区画整理の換地事務との関連ではありますが、あくまでも換地事務は区画整理内の事務であり、県道交差点改良部分は区画整理区域外でありますので換地事務とは関連がございません。しかしながら、隣接する部分でもあり、一連の事業としての考えを持っておりますので、今後とも区画整理事業と並行しながら検討を早く出したいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。

まず一番初めの市長さんにお伺いいたしました件ですけれども、これに関連いたしまして、
私、２番目にちょっとお聞きしたいのは、先ほどこの委託料の問題を、とにかく委託料が多いんじゃないか、そこでもっと削られるものがあるんじゃないかということをお伺いしたわ
けですけど、今年度の予算書の中で大変大きな問題があると思うんです。見ていただくとわかるんですけれども、来年度の予算書では、委託料について説明という項目の中で個々の金額が、委託料の何の事業について幾らということが明記されておらないわけです。それについて説明も受けましたが、入札との関連で金額がわかってはまずいとか、こういうことを言われておりますけれども、そもそも予算書というのは議会で審議するために出されているはずと思いますけれども、この当の議会に対してこうした目隠しをした予算書を出すということはいかがなもんかと思うわけです。そして、先ごろからいろいろ言われております情報公開にも全く逆行する、そうしたものであると思いますけれども、改めていただきたいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。
それから２番目の岐阜県知事選挙の結果について、いろいろ選挙法では不在者投票の延長
時間は無理だということはわかりましたけれども、今度選挙がありますのは、来年の参議院選挙まで、もう選挙はないと思いますので、このいろんな投票所の問題とか掲示板の問題、
それから不在者投票の問題、自治省からのいろんな答えをもとに、ぜひとも有権者の皆さんが本当に投票しやすい、そういう環境をつくっていただくことが大事かと思います。有権者が、もちろん権利を放棄をしていると言われればそれまでですけれども、やはり権利放棄をしないように投票率をどう高めるかというのは自治体の側が考えていくことではないかと思います。
それから３番目ですけれども、学校教育における部活動のあり方についてというところで、
もちろん私も部活動のことが大きな原因で荒れたと言っていることではありません。しかし、これがちょっとしたきっかけにはなっているということで、やはり今、部活動の中で大きな問題がいっぱいありますので、その点について、本当に子供たちが楽しく中学校生活を送れるように、部活動が物すごく楽しくて学校へ来ている子もあるわけですから、そこを考えていただきたいと思います。
それで、この秋に答申をするということでしたが、先ほど原則として３年間転部できないという、完全にできないということではなくて協議をして認めるということですから、市内５中学校どこでも、やっぱりこの部が自分に合わないということであれば転部できるわけですね。その点をちょっとお伺いしたいと思います。
それから福祉事務所長さんの方には、私、いろいろ施設をつくってくれと言うと、また予算のことでも関連が出てくるので、予算を減らせと言っているのに、またふやせと言っているじゃないかと言われそうですけれども、この保育園の問題については、土田保育園というのは、今八十数名の規模で保育園が成り立っているわけです。それで、現在帷子からすみれへ行っている子供が63名もあるということを考えれば、帷子地域にも保育園をつくっていただくというのは当然じゃないかと思うんです。それで、先ごろ出ましたマスタープランの素案の中でも、この帷子地区の将来人口の設定として、年間 370人増していく、20年後には人口３万人がこの帷子地域の人口であるということを見込んでいるということは、この帷子地域に、これからさらに若い人がふえてくるということを当然見込んでいるわけですから、こ
ういう若い方たちのために、少子化対策のためにいろんなプランが出ているわけですから、
帷子地域に保育園をつくっていただくというのは、市としてやられるのは当然のことではな
いかと思いますが、その点をお伺いいたしたいと思います。
それで保育園のことでは、保育園を単独に建てなくても、今合築という考えが進んでいて、老人施設と、それから保育園を併設してつくるとか、そういうこともありますので、今後デイサービスセンターをふやしていくとか、いろんな老人福祉の部分でふやしていく部分がありますので、それとともにあわせてこれをやっていくということはできないかどうかをお尋ねいたしたいと思います。
それから６番目ですけれども、いつもいつもお聞きしておりますのでなんですけれども、
本当に平成12年まで延びるということで、区画整理事業がこんなに長くかかるとは思わなかったというのが地元の人の実感であると思いますし、それだけ長きにわたればわたるほど西可児の帷子地域にこういうふうになるという具体像が見えてこなきゃいけないのに、一向にそれが見えてこないということで、やっぱり地元民の皆さんからいろんな御意見が出てくるのではないでしょうか。それで、新年度にこうした測量も始められるということですけれども、これが実現できるめどをお示しいただきたいと思います。
それで名城大学も、ことし、また４月から新しく学生さんがふえます。そして学部をふやす、また大学院も増設するということは前も申し上げましたけれども、そういったことも計
画としてははっきりしているわけですから、この西可児の駅を利用する人がどんどんふえるということは、もうはっきりしているわけです。ですから名鉄としても、やっぱり便利を図っていただくのは当然のことじゃないかと思いますし、こちら側が交渉していく条件はよくなるはずではないかと思うんですね、私自身は。ここら辺で、どれぐらいにこれが完成するんだというめどを、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
予算の中で、御承知の委託料という問題が出ましたが、これは工事請負の費用、それから公有財産の購入費等々、詳細な説明が付記してございません。これは御承知のように事項別明細書の方でございますが、このことにつきましては、従来からもいろ
いろお話はいただいたことはございますけれども、今情報公開と逆行するんではなかろうかというようなお話でございますが、恐らく情報公開制度ができても、こういった予算上の中身ということについては、公開が恐らくできないことになろうかというふうに思います。それは、すなわち中身を細かく列記するということは、かなり量的な問題だけじゃなしに細部的に入るということでございますので、いろいろな支障は来すということでございます。
それで、予算審議の中におきましては、所管の委員会等で若干の内容等についての御説明は申し上げることになるわけでございますが、あくまでも予算書として公開するということは、これは控えさせていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それからつけ加えて申し上げますが、御質問の中で、委託料で計上したが、また減額したんじゃないかというお話でございますが、当初予算のときには随分検討を重ねて対応してきましたけれども、年度の後半においてどうも難しいということになって、いわゆる最終的に、辛抱して努力をしてみたが、結果としては予算の減額をしていくということになったものがあるわけでございます。これは工事請負費、用地購入費、委託料、すべてに出てきておるわ
けでございます。端的に申し上げますと、３年、５年かかっても解決ができないというような問題がございます。しかし、何とかしたいということで予算を計上して取り組んでまいり
ますと、一層また難しくなって解決がしてないというような問題もございますので、決して予算の更正をしてもむだな予算執行ではない、むだな計上ではないというふうに、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（林

則夫君）

教育長 渡邊春光君。

○教育長（渡邊春光君）

再質問にお答えをいたします。

部活動に不適応を起こしておる生徒が全くいないというふうに申し上げるつもりはございません。やっぱり自分に合う合わんということもあると思いますので、今後の対策としては、当然、入部に際して部活動の見学でありますとか、試行的な入部でありますとか、そういう方法をとることはこれまでもやっておりますが、引き続いて考えていくことでありますし、
なお途中での転部につきましても、先ほど御質問ございましたが、全５中学校とも実施しておりまして、ちなみに今年度の転部の人数でありますが、蘇南中学校では８人、中部中学校
では５人、西可児中学校では18人、東可児中学校では５人、広陵中学校では８人と、こうい
うふうに、先ほど調査しましたところ、本年度中の転部生徒がおるということであります。
なお、今後につきましては、クラブ担当の教員並びに学級担任等が、生徒個々について十分話し合いをしたり触れ合いを深める中で適正な指導に努めていきたいと思っております。
なお、部活動のあり方につきましては、今後、地区、並びに市の校長会、あるいは県の中学校の校長会、あるいは教育長会、その他いろいろな場面で十分研究をしまして、将来、審議会の答申と相まってそれぞれの研究も含めながら、よりよい運営の仕方について検討していく所存でありますので、御理解をよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

２回目の御質問で、投票率を高めるのは自治体の責任というお話でございますが、確かに選挙民の問題だけでなく、自治体においても、その高める方策は考えていかなきゃならないということは感じております。
さきの投票の、ある投票所での年代別の投票率をちょっと見てみますと、20代が 20.45％、30代が 37.89％、40代が 41.58％、50代が 49.44％、60代が 58.47％、70歳以上が 50.85％、
これを見ましても若い世代の投票率が低いというのが非常に目立つわけでございます。したがいまして、今後はそうした若い世代の者に対する啓発等についても考えていかなければならないということも思っておるわけでございます。なお、８年度においてはケーブルテレビ
等も使いまして常時啓発にも臨んでおるわけですが、やはり先ほどの知事選の結果を見ましたとおり十分な効果が上がっていないということは、選挙民の意識とも重なっておるというようなことを思っておるわけですが、いずれにしましても、できるだけ多くの方が投票できるような、そういうことを考えますと、先ほどの話にもあります投票所の数をふやして、身近なところで、便利な投票所で投票ができるというようなことも投票率を上げる一つの要因にもなると思います。したがいまして、先ほど申しましたように、大きな投票所について、あるいは広い投票所といいますか、投票区の面積の広いところ、あるいは交通上の問題等で非常に投票所に行きにくいような、そういうようなことも考えながら投票所の数についても検討していきたいということを思っておりますし、啓発につきましても、さらに幅広い啓発
等を考えていきたいということを思っております。

○議長（林則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

冨田議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。

現在の状況から見まして、幼稚園、保育園でございますけれども、幼稚園の園児の減少、あるいは保育園の園児の増加といったようなことが、そうした傾向が見られるわけでございますけれども、そうした中で中途の入所も増加しているというようなことから、保育園と幼稚園の整合性をさらに密にしながら、また他の公共施設関連とも考えながら保育園の増設について考えていきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

駅舎を含む関連周辺道路整備につきましては、私ども重要課題というふうに考えておりまして、近々に地域の皆様方の御理解を得ながら現況測量に入るというのは御説明したとおりでございますが、その測量等々を踏まえ、駅舎との兼ね合いも早急に市なりの検討をしなくてはならんというふうに切実に思っておりますので、御質問のめどにつきましては、今私ここでいつということは言えませんが、今現況測量をそれなりに、近々に入らせていただくというような前提を持ちまして地域の皆さん方の御理解を得ないと、
これは道路もできませんので、それを踏まえながら、駅舎の兼ね合いについても新年度の早い時期に所管の部署とも協議をしながら早目の結論が出せるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
３回目の質問をさせていただきます。

１番目の、平成９年度予算のところですけど、先ほど市長が言われまして、その委員会では公開されるというふうに理解をしてよろしいわけですね、明細は。今までも公開していな
かったということじゃなくて、８年度予算案には全部きちっと載っておりましたので、今年
度、急に載らなくなったということですので、こうしたままで予算書が議員に渡されるということは、やっぱり本当におかしなことだと思いますので、各所轄の委員会では、全部それについては委託料がどんだけだということはきちっと公開されると理解してよろしいわけですね。
それから６番目の区画整理に関してですけれども、最後に一つお伺いしたいのは、これは建設部長ではありませんけど、総務部長さんにお伺いしたいんですが、いよいよ固定資産税の評価替えが目前に迫ってきまして、この地域というのは本当に大きく変わってきた中で、固定資産がどうなるかということが本当に大きな関心になっております。土地の利用状況が大きく変わっているということで、いかに土地が下落したとはいっても、やはり３年前より上がるんではないかという皆さんからの声が寄せられておりますけれども、それに対してはどうでしょうか。お答えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
予算審議の過程におきまして、当然に大きな数字が載っておるわけでございますので、説明の中身におきましては口頭で内容説明をさせていただく、審議の過程において当然だというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

固定資産の問題につきましては、前の議会の折にも申しましたよ

うに、確かに土地全体の価格の低下はあるわけですけれども、あそこの地域につきましては、
やはり利用形態が変わってきておりますので、以前にも申しましたように、その利用形態における価値というものについて評価をいたすわけでございます。したがって、どのぐらいとか、そういうことにつきましては、あの地域をとらえて承知しておりませんけれども、いずれにしましても、傾向としてはそういうことにあるということを認識しております。
○議長（林

則夫君）

以上で、９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

ここで11時40分まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前11時30分

再開

午前11時40分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

24番議員 田口 進君。
○２４番（田口進君）

24番 田口 進でございます。

私は通告をいたしました、災害時における障害者の対応とボランティアに対する施策についての１点のみでございますが、質問させていただきます。
いつ発生するかわからない災害に備え、昨年12月１日に、阪神・淡路大震災の教訓や、住宅団地の多い本市の特色を踏まえ、桜ヶ丘ハイツ地内におきまして本番さながらの総合防災訓練が行われました。参加されました皆さん方は、大変よい体験ができたことと思います。
特に桜ヶ丘ハイツ内の自治会ぐるみで参加されました方々には、より一層災害に対する心構えができたことと思われます。
あのとき協力していただきました防災関係機関の方々の活躍には大変感激をいたしましたが、やはり人命の安全確保には、自分自身はもとより、お互いに隣近所の方々と声をかけ合
い、安全な場所へ少しでも早く避難することが大切だということを知らされました。こうした非常事態をいち早く知らせるためには防災無線でございますが、これだけでは難聴者の方々にはわかりづらいということを伺っております。
そこで、現在、本市における障害をお持ちの方を調べさせていただきましたが、１・２級の重度障害の方だけで視覚障害82名、聴覚障害56名、言語障害２名、肢体不自由 370名、内部障害 189名、合計 699名という大勢の方が見えることを知りました。市長が常々おっしゃっておられます「人にやさしいまち」とは、健常者ばかりでなく、障害を持つ方にこそ優し
いまちであるべきだということを思います。こうした障害をお持ちの方々には、災害時ばかりでなく、断水、停電等のお知らせを広報や防災無線において情報を受け取るのは不十分のようでございます。ここでぜひともお願いをしたいのは、緊急時の連絡方法でございます。

たまたま９年度予算の中に、緊急情報システム運営事業として新規に 990万円の予算化がされております。これは、先日の市長の施政方針のあいさつの中でありましたが、ひとり暮らしの老人のいざというときの迅速な対応を図るものでということでございますが、その中で、このほかに心身障害者や母子家庭への援助をきめ細かく配慮いたしますとおっしゃっておられました。
そこで、私は一つの方法を申し上げながら要望させていただきたいと思うわけでございます。特に耳の不自由な方々には、発信方法等、難しい面もあると思います。健常者と同じよ
うに情報をいただけるような連絡手段をと願っておられるようでございます。
そこで、その一例といたしまして、参考資料として提出をさせていただきました、このよ
うなものがあるわけでございますが、現在、言語の不自由な方の家にはファクスの費用の援助をいただき、設置されているようでございます。そのファクスの最も有効な利用する方法
として、このような用紙がありますが、警察ファクス番号何番と書いてあるわけでございま
すが、ここに可児市でございますので可児警察署、また南消防署、○○病院というような形でのところの電話番号をこの欄に書き込んでいただき、そしてまた必要事項を記入して、該当するところへ丸をつけていただいたらということを思うわけでございます。そして、これを事前に行政の方から、ただいま申し上げましたような先方の方へお願いをすれば可能であるということを思うわけでございますが、いかがでございましょう。
次に、本市も１月からボランティア休暇を設けられ、積極的にボランティア活動に乗り出されておるようでございます。本当にありがたいことだと思います。しかしながら、先般の重油流出事故のような場合、ボランティア活動に参加されました方々は、作業服などは一日で使いものにならなくなってしまうということを聞きました。これは本当に身近な一例でございますが、このようにボランティア活動に必要な必需品の援助も考えられてはどうかということを思いますが、いかがでございましょうか。
次に、阪神大震災の折に芦屋市の方へ可児市の職員が大勢派遣をしていただいて体験をされたことを踏まえて、昨年 、「地震時職員初動態勢計画」というのが渡されました。この中にございます、建設業協会災害復旧隊編成等も書かれておりますが、その後、市の防災対策の取り組み方についてどのように進められておりますか、お伺いをさせていただきます。
冒頭に申し上げましたように、災害等緊急時には隣近所の助け合いが非常に重要であると思います。特に障害をお持ちの方への御理解をいただくとともに、お互いに助け合えるボラ
ンティアの連絡網の体制づくりを早急にお願いいたしまして、私の質問とさせていただきま
すが、どうか障害者の方が安心していただけるような答弁を簡潔にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。お願いいたします。（拍手）
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、田口議員の、緊急通報システム運営事業は独居老人だけでなく障害者についても対象にできないかという御質問にお答えします。
導入時となる９年度につきましては、独居老人を対象に実施し、活用の状況を見ながら対象者の拡大についても検討していきたいと考えます。ただし、今回導入を計画しております
システムは、一部に音声に頼る部分がありまして、聴覚障害者の皆さんには十分発揮できるものとは言えません。また、今のところ、聴覚障害者の皆さんに対応できるようなシステムは開発されていないともお聞きしております。
ところで聴覚障害者の方は、最近特に普及してまいりましたファクスを利用されている方が多く、こうした緊急時の通報の方法としてファクスを利用した仕組みづくりの一環として、議員から御提案いただきました「ＦＡＸ 110番」がその役割を担うものと考えます。
御指摘のとおり、警察に限らず消防署、病院など、関係機関と協議の上、聴覚障害者の皆さんに御活用いただけるような対応をしてまいりたいと考えております。
また、行政無線で行政のお知らせや火災などの災害情報をお知らせしておりますが、聴覚障害者の方には情報は伝わりません。幸い可児市にはケーブルテレビが普及しておりますので、ケーブルテレビを利用してリアルタイムで文字情報で伝達するなど、少しでも多くの情報提供ができる方法がないものかと模索してまいりたいと存じますので、御理解のほどを、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは後段のボランティア活動に対する必需品の援助と、防災に対する取り組みについてお答えを申し上げます。
まずボランティア活動の関係でございますが、職員のボランティア活動については、ボラ
ンティア休暇を導入したことにより、その積極的な活用を期待するところでございます。この制度に基づくボランティア活動への参加は、職員みずからの判断で行うべきものであると考えております。したがいまして、活動に伴い必要となる必需品なども基本的には個人で準備するということを考えております。現段階では作業服の援助等は予定いたしておりません
が、ボランティア活動に必要な情報の提供などは適切に行っていきたいと考えております。
特に今回の重油流出事故のような特殊なケースにつきましては、今後、その都度、公的に支援することが必要である、あるいは適当であると判断されるものについては支援をしていきたいということを考えております。
次に、市の防災に対する取り組みについてでございますが、まず災害時における情報伝達手段の確保ということで、本年度から平成10年度までの３ヵ年計画で老朽化しております防災行政無線の更新を行います。ただ、先ほど議員の御指摘にありました難聴者の方などへの情報伝達につきましては、ただいま福祉事務所長がお答えをいたしましたが、こうしたこととあわせまして、いわゆる災害弱者と言われる方々をいかに守るかということにつきましては、やはり地域の皆さんの積極的な協力がなくしては成り立たないんではないかと考えております。したがいまして、今後とも自主防災組織、あるいは自衛消防隊組織などの拡大、あるいは育成等、自主防災活動についてのＰＲに努めてまいりたいと存じます。
また、災害時における不通の有線電話の使用不能に備え、本年度は携帯電話を12基購入し、各部署に配備をいたしております。

次に、消防設備の一層の強化を図るため防火水槽や耐震性の貯水槽の整備を進めております。また、自治会や自衛消防隊の消火活動体制の充実を図るため、昨年度から自治会などが設置する消防施設設備に対する補助金を、それまでの３分の１から２分の１に補助率をアッ
プいたしました。
次に、被災者に対する救援対策として防災備蓄倉庫を本年度までに６ヵ所設置しておりま
すが、10年度までに、さらに４ヵ所の増設を計画いたしております。各防災備蓄倉庫には、
食糧、毛布、発電機等のほかに、本年度、簡易トイレを購入して備蓄品として備えております。
また、飲料水の確保につきましては、各配水池に地震計と連動した緊急遮断弁の設置を進めておりまして、本年度までに市内15ヵ所の配水池のうち、７ヵ所の設置を完了することになります。震度５弱以上の地震を感知した場合、自動的に遮断弁が働き、配水池の水が確保されることになります。まだ未設置の配水池につきましても、来年度以降、計画的な整備を行っていきたいということを思っております。
さらに、大規模災害においては民間企業などの機能を生かした協力体制を整えておくことが重要と考えられることから、本年度、二つの団体と応援協定を締結いたしました。一つは食糧や生活物資の確保を図るためのものであり、もう一つは避難所の開設などに必要となるテントなどの搬入、設置に関するものでございますが、今後も広域的な応援体制について検討を進め、相互応援協定の整備に努めてまいりたいと存じます。
以上のほかにも、地震対策の基礎となります地震防災基礎調査、災害時に救護所などで使用する救急医療セットの購入など、本年度事業として実施いたしております。
また、地域防災計画につきましては、県の計画見直しに合わせまして現在作業を進めておりますが、県との協議をする最終的な段階に入ってきております。さらに地震防災基礎調査の被害想定などの結果を踏まえて、今後も見直しを進めていくという計画をいたしております。以上でございます。
〔24番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○２４番（田口進君）

24番議員 田口 進君。
ただいま総務部長から防災組織についての、以後の取り組みについて大変詳しく御説明をいただきまして、私も先ほど披露しました職員の体制以来、常任委員会も離れたせいもありまして詳しく知りませんでしたのでお伺いしたわけでございますが、
本当に着実にそうした体制づくりをしていただいておりますことを知らさせていただきまして感謝するわけでございますが、中でも一番最後に申し上げました、人命尊重の意味での障害者への対応ということでございますが、やはりこれも私も直接福祉事務所等で伺いまして、そうした障害のある方、当然家族はあるかと思うわけでございますけれども、近所の方も十分認識をして、助け合って避難をするということが大切ではないかということでお伺いした
わけでございますが、これにつきましては、皆さんが積極的に申し出るということもプライベートの問題でないというようなお話も聞いたわけでございますが、やはりこれは許す限り

のこうした連絡網の体制づくりということをしておいていただき、自治会の役員さん方は十分承知でおれるような形で事前の会合等でもお話をしていただき、そんな形を整えておいていただくことを切にお願いをする次第でございます。
また、聞きますところによりますと、先ほどの防災無線の折には、ああした形でゆっくりとした放送しかできないわけですが、その中にたくさんの言葉がふえては一層聞きにくいこともあろうかと思いますけれども、やはり一言最後に、近所に障害の方があればお誘いくださいというようなことをつけたらどうかなということも思っておるわけでございます。
よその例でございますけれども、これは神戸の方で、ああしたところでございますので先進地でございますが、兵庫県の方では、この障害者の方に黄色の点滅灯が配られておって、そうした家ではこの点滅灯がつき理解できるというようなことをやっておられる先進地もあるようでございます。これも、一気に可児市で全部をまねをするということは不可能でございます。そんな中で、またこうした情勢でございますので、９年度予算についても大変厳し
い中でございますので、決してそうした多くの予算のかからない資料を提供させていただきました、この「ＦＡＸ 110番」の活用、これをまねた形で用紙をつくって配るぐらいのことはあまり予算のかかることでもないわけでございますので、先ほど福祉事務所長が申されました、ことしについては当初予算は独居老人を対象ということで、難聴者には不可能な施設というようなことを伺ったわけでございますけれども、何とかこれぐらいは少しでも早い機会に取り入れていただけたらということを思うわけでございます。
この 110番につきまして、私も可児署の方へちょっとお邪魔して聞いてきたわけでございますが、今これは全国では、まだ山口県と、そのほか８年の秋ごろからもう一県ができたそうでございますけれども、岐阜県では当然なされておりませんが、この可児署の番号をファクス番号に打っておけば、そんなに差しさわりはないでというようなことも直接可児署の方でも伺ったわけでございます。そんなことから、何とかこの三つの方法、例えば細かいことになりますけれども、色紙で三つの色に分けて、病院用とか警察用、消防署用というような形で、そうした番号をファクス番号に刷り込んだ上で、あと該当のところへ丸をつけてファクスを送ればというような形ができれば幸いかということを思いますので、ぜひこうした予算の多くかからないのを一日でも早くつけていただけたらということを思いますので、一言
福祉事務所長に、もう一度お願いいたします。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）「ＦＡＸ 110番」の件でございますが、これは先ほど申し上げましたように、警察、消防、病院等関係者と十分連絡した上で、ひとつ実施に向けてまいりたいと、こんなふうに思いますし、また緊急通報システムについても、これは電話回線を利用したところのペンダント方式ということでございますので、この方もペンダントのボタンを押したことによってモニターから言葉が流れてくるというシステムでございますが、これも先ほど議員御指摘のように、地域の皆さんの協力があって、付近にだれかおられれば、その緊急通報システムから発する音量は聞こえるわけでございますので、こうしたことについてもひとつ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔24番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○２４番（田口24番議員 田口 進君。

進君）

すみません、どうもありがとうございました。

今、一つ申し落としましたですが、ケーブルテレビ等でも対応というようなことも、先ほど福祉事務所長が申されたわけでございますが、ケーブルテレビの普及は、よそと比較すれば可児市のケーブルテレビは相当な普及率だということはあるわけでございますが、まだまだケーブルテレビにつきましては十分でないということを思います。そんなことから、ぜひ
とも、くどいようでございますけれども、ファクスの方を積極的に進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で、24番議員 田口 進君の質問を終わります。

ここで休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午後０時06分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

私は、この１年間は成り行き静観の姿勢で議会に臨ませていただき、別な角度から市民のお役に立てさせていただこうと考えておりました。ところが、過日、たまたま多治見へ向かう途中、可児川をちょっと見てみようということから、戸走近辺から鳴子近所まで行ったとき、可児川周辺に思いを寄せる人から、可児弁で 、「この川、もう少ししゃんとせないかんな
あ。もったいないわ。いいところ、この辺は多いもん」と言って立ち去られたのであります。
私はこの声が忘れられず、いや、むだにしてはならないとの思いから、もう一度可児市の西北部一帯の自然環境を生かした開発のお願いを議会でさせていただくことになったのであります。
行政改革のあらしの中、国からはゼロ回答が多いことは百も承知ですが、来るべき21世紀に向けてのビジョンと、できれば時期をお伺いしてまいりたいと考え、次の５項目に分けて質問をさせていただきます。
まず初めに、可児川自然遊歩道公園モデル地区づくりを早期に事業化できないかについて、建設部長にお尋ねをいたします。
昨年12月の一般質問で、可児川自然遊歩道公園モデル地区を可児川苑の東西 500メートル
について早期事業化できないかについてお尋ねいたしました。回答は、今後順次整備を図る
べき課題と考えると述べられるにとどまりました。私は、現在の周辺川底工事進捗状況を見ていると、なかなか容易に順調に可児川整備が推進されているようには見えません。もう一度拠点づくり、そして可児川整備全体計画の見直しを図っていただくとともに、可児市としても国・県の補助金に頼らず、市としてのポリシーを持って、当然その姿勢はあると思いま
すが、もうひとつ積極的に取り組んでほしいと願うのであります。もちろん、可児市役所の北側は１番目に整備してほしいところではありましたが、今後は老齢化社会に伴い、まず福祉環境づくりの一つとして可児川苑周辺の整備は市民ニーズと考えるのであります。可児川整備事業のスピードアップと当面の可児川苑周辺事業、周辺モデル地区事業の時期について御教示願いたく存じます。
次は、木曽川の水を可児川へ導水することが可児市及び可児郡に大きなインパクトを与え、その効果は無限大と考えますが、実現に向けての姿勢と施策について、市長の御所見を賜りたいと思います。先回の回答では、関係機関に相談し、努力するとお聞きいたしました。市民は、夢ではないイメージに変化してきました。もっと言えば、首都機能誘致よりも期待は高まっております。先般、正・副議長とともに市長も本省へ要望していただいたと伺い、その姿勢に感謝を申し上げます。
さて問題は、実現に向けての今後の窓口へのアプローチですが、水利権はもちろんですが、一つは経済波及効果、二つ目は自然との共生であり、三つ目には、都市の美観をどのように
クリエーティブしていくかを、国・県、また市民にも示していかなければならないと考えます。そのためのシミュレーションを作成されつつあると思いますが、そのアクションプラン
とプレゼンテーションの時期はいつごろになるのか、お尋ねしたいと思います。
３番目には、ふるさと山、鳩吹山の土田側の開発について、再度建設部長にお尋ねをいたします。
昨年末の回答は、あまり開発されることを好まないという声も大切だと建設部長は言われました。同感ですが、これからの社会は、ある面では弱者に優しい環境づくりも大変重要視されるようになってまいりました。多くの市民に愛される憩いの山、触れ合いの山にして、老若男女、子、家族で集える山にならないかと考えるのであります。昨年から私は、その山の姿として、春は梅、桜、初夏にはツツジ、サツキ、秋にはモミジ、頂上の方には鳥が喜ぶ
木を植え、ちょっと危険な箇所には手すり、急な坂には木の階段、必要と思われるところにはトイレ、水道など施設整備が急務と考えるのであります。そこで提案ですが、市で何もかも手配する必要はないと思います。例えば、植樹、植栽については「広報かに 」、またはＣＡ
ＴＶを利用して、花いっぱい運動の日の一日を記念植樹会とし、あらかじめ定められた苗木を定められた区域へ植樹していただき、そのサポート役は地元財産区の皆さん、またシルバー経験者にお願いすることも可能だし、そのほかいろいろ方法は考えられます。あと残る仕事は水道、トイレと登山道の整備と思いますが、早期実現に向けてのお考えを伺いたいと思います。
４番目には行財政改革、先ほど近藤議員の質問とダブりますが、もう少し突っ込んでお尋ねをいたしたいと思います。
行財政改革のあらし吹く中、また地方分権がすべての面で叫ばれています。可児市は、きょうまで財政面においては超優良自治体で、それほど他人の手をかりなくても歩んできたと思います。しかし、岐阜県全体、あるいは国レベルで可児市の周辺状況を考えると、まだまだ効率の悪い面があり、そのために地域の活性化に結びつかないことがあるとお聞きいたします。
現在、国では地方自治体が約 3,300存在しているが、この数を当面 1,000ぐらいにしたいと政府関係者は発言されていますが、可児市としてはどのように問題をとらえてみえるか。
先ほどの市長のお答えを承りましたが、可児市は急成長した都市で都市基盤整備も都市施設
づくりもおくれています。人口だけはふえ続けたことが財政面では有利に働いています。岐阜県では、市長の提案説明にもありましたように、中濃地区４市21町村で構成する中濃地方
拠点都市地域の一翼を担う都市環境創造ゾーンとして着実な前進を目指していると言われました。ちまたでは、また議員の中にも東濃中核都市を目指すと言われる方もありますが、私はこの問題は、東濃か中濃かについて早期に方向性を打ち出し、21世紀の可児市の土壌づく
り、環境づくり、すなわちビジョンづくりを急ぐべきと考えるのであります。先ほどの市長発言で、可児市は有力自治体であるのでまちの姿勢がベターと伺いましたが、私は、21世紀の新都市づくりを構築するために可児市はリーダーシップを発揮していただき、周辺地域にもよい影響を与えていくことが求められると考えます。
そこで問題ですが、国としては、あるいは県の指導としては、可児市、可児郡は、まず一緒にの構想があると伺いますが、いかがでしょうか。もう一つの問題は、10万都市になるのに、税務署、社会保険庁、国道事務所、自動車免許更新所などないない尽くしの姿は今後もさらに続くのでしょうか。この点についても承りたいと思います。
５番目の問題は、首都機能誘致の具体性と市民コンセンサスへのシナリオについてお伺いいたします。
私は、先月、可児市自民クラブ研修会で首都機能移転の最右翼とされている栃木県の大田
原市と、その周辺の那須を視察訪問させていただきました。一口に言って、これは私だけの心が動いたとは思いませんが、大変な強敵と思いました。お手元の新聞記事を見ていただきたいと思います。
現在、首都機能移転、あるいは誘致先は、全国で、先日、２月19日の岐阜新聞朝刊報道では、北から北海道の新千歳空港周辺、宮城県南部地域、福島県の阿武隈地域、茨城県の中央地域、そして栃木県那須地域、岐阜県東濃地域、滋賀県琵琶湖周辺、静岡県の西部地域、お隣の愛知県は東三河と西三河地域の二つ、最後は三重県鈴鹿山ろくの、以上11地域、１道９県が立候補地に挙がっております。いずれも我が地域が最も国会都市にふさわしい環境であり、十分歓迎できるという、まさに11地域での国会都市取り競争が展開されようとしています。
そのような中にあって、つい最近には東京が国会は出さないと意思表示が新聞に出ていました。きょう、岐阜県においては東濃地域だけでなく、どこへ行っても「新首都は東京から東濃へ」の看板が目につきます。大変な力の入れようになってきました。梶原知事は言われました。きょう、にわかに東京から東濃と叫んでいるのではない。年月を重ねていろいろと布石を打ってきた。例えば道路網の整備は、東名及び第二東名、名神に中央道、北陸道へ、間近に迫った21世紀突入までには岐阜県の主要道路、東海北陸自動車道、濃飛横断自動車道、
中部縦貫自動車道、東海環状自動車道は全部日本の主要道路につながり、また岐阜県の大体のところへは１時間以内で行けるようになる。そして鉄道については、リニア中央新幹線で東京へ30分、大阪へ20分、航空路では新中部新国際空港がハブ空港になり、航空自衛隊各務原基地に 2,700メーターの滑走路をふやし、民間共用し、愛知県の名古屋空港とあわせて空路も万全な体制、そして情報・学術研究センター、図書、文化芸術面も着々整備され、さらに都市として欠かすことのできない水の問題も長良川河口堰に始まり、木曽川上流ダムの整備、そして今回の丸山ダムのかさ上げ工事の開始、また一般廃棄物処理場建設の推進は、国会都市21世紀を夢見ての構想と私は読みました。
以上のように、岐阜県は岐阜全体で誘致しようということで都市基盤整備も鋭意行われていますが、強敵の那須は、気象条件はよくないと思いますが、何といっても東北新幹線で東京から那須まで70分の位置で、しかも広大な国有地があります。丘陵地、田園地帯は広がり、そして休息地の那須塩原温泉が近くにあります。このような環境ですから、大田原市長は誘致作戦よりも地元の受け入れ態勢の整備が急務と言われました。私たち一行はこの言葉に面食らいました。地元に帰り那須の状況説明をしながら感じたことは、余りにも地元の無関心さが目についたということです。多治見、瑞浪、土岐市などでも可児市同様、一般市民は夢の中のことと言いながらも、実際には来てもらっては困るというニュアンスと受け取りました。市長は、先日、首都機能移転をスムーズに果たしたドイツを視察してみえました。視察
内容もまだ十分伺っておりませんが、そのことも含めて市長の首都機能誘致の取り組み姿勢についてお伺いしたいと思います。
以上、５項目に分けていろいろと申し上げてまいりました。昨年から引き続いてお尋ねいたしました可児川と鳩吹山の問題２件については、土田住民だけでなく、可児市民全体のニーズを取り上げ、まさにこれからの高齢化社会建設の先取りを考えたもので、決して私の趣味で申し上げているわけではありません。ふるさとに対する愛、情熱は人一倍思うばかりに、つい我田引水論に陥りやすい面はありますが、あくまでも可児市全体を視野に入れて申し上げていると思っています。
また、行政改革及び首都機能誘致問題については、当面の国全体の課題であります。確かに行革は必要としながらも、いざ当市に不利になるということになれば、少しでも有利にと働きかけたいのが人情であります。不利になることも、ある面で全体を考えれば必要でありますが、できるだけ各地域のバランスのある発展ができるよう、今から対策、施策があっていいの考えから、あえてお聞きする次第であります。
そして、最後の首都機能誘致問題ですが、市民は、夢・夢・夢が三つぐらい並んでいる感
じで、私も、つい最近までそんなスタンスで見ていました。視察から帰ってからいろんな人たちにお会いし、意見交換、情報交換をさせていただきましたところ、とにかく来てほしい人と、来てほしくない人も多いと思いました。まだ他人事として思っている人の多さに驚きました。かなりの情報は出ていますが、市民へのインパクトは意外にないことが理解できました。恐らくもう少し身近な姿で発表されれば、いろいろ議論百出と考えます。十分その辺を踏まえて、今後もＰＲ活動展開が必要と感じました。
すべて市の発展と市民に住みよい社会環境づくりに向けての質問と提言を申し上げました。
できる限り市民にわかりやすい御答弁を期待して、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
森議員の御質問にお答えをいたします。

私からは地方分権について合併をどうとらえているかということでございますが、この御質問に対しては、地方分権という問題につきましては、先ほど近藤議員の御質問にもお答えをしてまいったわけでございますが、その中で、特に地方分権論議の中で、言うならば市町村合併という問題が本格化してくるというふうに考えてお話を申し上げたわけでございますが、果たして、お話のように国がいう３分の１に市町村の合併を促進していけるような方向になるかどうかということでございますが、いわゆる適正な規模ということになろうかと存じます。その辺では、なかなか分権論議とあわせてタイミングをとる必要が出てくるというふうに思います。
私は、可児市の実態を知る上においては他市の実態を知らなきゃならんということで、絶えず考えておりますのは、お話のように、人口こそ９万を超えましたが、まだまだいろいろな問題が山積をいたしております。可児市の、今現在で私の感じておるところを申し上げま
すと、地域の皆さんが本当に熱意を持って地域を発展し、身の回りに対して気配りをしてい
ただいておるということにおける一つのあらわれとして言えるのは生活道路等でございます。
そういった面で予算もそれなりに投入をしてまいって、今日的道路環境ができてきておりま
すが、これはうぬぼれではございませんけれども、他市と比較すると、この身近な生活道路については、可児市は決して引けをとらない整備ができておるというふうに考えております。
すなわち他市の土木予算の実態を見ますと、近隣の犬山市を含めていろいろ承知をいたしておるところによりますと、土木費は、生活関連道路とか排水だとかいうような問題は、ほとんど予算がないわけでございます。可児市は、 1,000件以上の地域からの御要望をまともに受けて対処しなきゃならんという姿勢を貫いてまいったということが、皆さん方のお力添え
だというふうに思っております。
そういう面から、都市施設は確かに不足をいたしております。御承知のように文化センタ
ーしかりでございますが、まだまだ都市施設は私どもと比較にならない問題があるわけでございます。そういうことと、大型的なプロジェクトは、これからなお一層進めていかなきゃ
ならんわけでございますが、御承知のように、いかに財政フレームの中でどう取り組んでいくかという、これが大きな課題でございます。自前でやればできるんだと、そういう不交付団体という一つの言葉があるわけでございますが、決してそんなふうでできるものではございませんので、この辺は十分配慮していく必要があるということでございますが、とりわけお話の、私は先ほども申し上げましたように、10万単位ということを申し上げましたが、可児郡市は、当然私は以前から一本になるべきだという持論を申し上げてきた一人でございますけれども、合併の形といたしましては、御承知のように吸収合併と対等合併というのがございますけれども、吸収されるということに対しては、大きいところへ当然小さいところが来るということになるわけでございます。恐らく対等合併なんていうのは、市町村の財政規
模すべてを指して見る場合にあり得ないということに思います。まずは町村が、この地方分権論議の中で一番権限移譲とあわせて財政問題に対処して、そこから出てくるところの合併問題が派生するんではなかろうかというふうに思っております。そういうことから、当然にある程度の、従来からいいます郡・市というのは一本化していく必要が出てくるんではなかろうかというふうに考えております。
そういうことから、現在可児市の置かれておる環境からいいますと、東濃地区につくのか、
中濃地区でいくのかという問題がございますが、御承知のように、いろいろな制度上の中身、選挙等も含めて考えてまいりますと複雑な状況であることは御存じのとおりでございますが、分権を含めて市町村のある程度合併が行われる一つの方向と言えることから考えてみますと、これからの時代は市町村の境を、垣根を通り越えた、いわゆる広域的な行政体制が確立されてくるというふうに思うわけでございます。
そういうことから、決して東濃だとか中濃だとかということにこだわることは、私は必要ないんではなかろうかというふうに考えております。どちらも同じような角度で考えて、協調の形をとっていく必要があるんではなかろうかというふうに思います。メリット、デメリ
ットはいろいろあると思いますが、その辺は十分検討していく必要があるというふうに思います。
可児市として合併の推進についての行動を起こすというようなことは、今の段階としては考えておりません。よろしくお願いいたします。
次に、首都機能移転の取り組み姿勢ということでございますが、このことにつきましては、御承知のように県が挙げて各種団体とも同一歩調で、全面的に県下全域を一つの方向として活動がなされておるわけでございます。国会等移転審議会も発足をいたしまして、既に東濃地域へ国会議員の視察があったようでございますが、そういうことからも言えることは、本年の末ということが言われておりましたその審議会の候補地選定という問題は、恐らく委員の選任等が大変おくれておりまして、そういうこともあわせ、国会等の関係もある関係から申し上げまして、恐らく来年の秋口ぐらいまでは審議会の方向づけが延びるんではなかろう
かというふうに言われております。問題は、市民の皆さんに十分ＰＲをしていく必要がある
わけでございますが、とりわけ市民の皆さんに首都機能移転によって何が可児市にプラスになるのか、何がどうなんかと、そういうある程度の方向のお話を申し上げてまいらないとな
かなか気運は盛り上がってこないというふうに思います。
そこで、私ども首都機能移転の同盟会といたしましては、計画の具体化研究会というのを組織いたしました。これは土岐市長が会長になっておりますが、その研究会を設けて、現在
具体的なゾーニングの研究を開始したところでございますし、なお、この28市町村におきますところの住民の方にアンケート調査をいたしております。こういったものもやがて集計が出てくると思いますが、お話のように賛成の人もあれば反対の人もあるということでございますが、何はともあれ現在の段階では、拍車をかけて、いわゆるある程度の方向づけをして働きかけをしていくということになっておるわけでございます。その中におきまして、市民の皆さんに、また自治会の会長さんを通じていろいろな角度で推進を図っていく一つの方向づけがしなきゃならんというふうに思っております。
それから最後に、先般２月22日から３月１日の１週間におきまして、岐阜県首都機能移転
海外調査団としての役目で、ドイツ、オランダの２ヵ国の首都及び政府機関のあり方ということについての視察をいたしました。首都建設や都市づくりについての突っ込んだ御質問も申し上げ、御報告も受けてまいったわけでございますが、総じて言えますことは、岐阜県の
この首都機能の対応の仕方と視察してきたところとは若干趣を異にしておるわけでございます。いずれ機会を早くつくっていただきまして視察状況の報告をさせていただきたいと存じますが、誘致運動という方向でしておるわけではございませんが、ドイツの場合を申し上げますと、最終的には投票によって17票の差でボンからベルリンへ移転すると、こういうことになったようでございますので、そんなことを頭に浮かべてみますと、日本の場合もそういうことが出てくるんではなかろうかというようなことまで思わざるを得ないと思います。このことにつきましては、詳細にわたって、また後日、御報告をさせていただきますが、何といいましても、具体化な方向が出て、どの辺にどういう立地する候補地ができるんかと、そういう方向が話として出、またそれに関連するところのアクセスの問題等々含めて青写真的なたたき台ができないと、お話をしていく上においては難しいんではなかろうかというふうに思っていますので、その辺は十分ひとつ配慮して努力してまいりたいと思います。よろし
くお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私からは最初の御質問であります可児川自然遊歩道公園モデル地区づくりを早期に事業化できないかにつきましてお答え申し上げます。
可児川を活用した公園化につきましては、現在、市役所周辺で、御承知いただいておりま
すように、ふるさとの川モデル事業整備計画、戸走から下流での可児川下流の自然公園化構
想の二つの計画を有しておるところでございます。このうち、ふるさとの川モデル事業の整
備計画につきましては、市事業の公園整備事業に本年度着手したところであります。また、可児川の下流自然公園化構想につきましては、旧ライン公園跡の整備を平成３年度から着手しているところでございます。それで、本市のシンボルとも言える可児川につきましては、
整備中の２ヵ所以外にも、御提案の可児川苑周辺を初めとした上流部から下流部にかけて公園化、あるいは散策路で結べば、より一層市民の皆様から親しまれるものと十分考えられると思います。しかしながら、本市の公園整備事業につきましては、現在、歴史と文化の森、

塩河公園等々の整備を進めていることもあり、可児川の公園化につきましては、まず現在進行中の２ヵ所を重点的に整備し、そのめどが立った時点での市内全体の公園整備計画の調整を図りながら次の段階に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと、かように思います。
それから二つ目の、木曽川の水を可児川へ導水する問題につきまして、さきの議会にも市長に御質問があって市長からもお答えをしたとおりでございますが、可児川のふるさと川整
備事業等々、親水等々、環境も考慮しながら、昨年来の大渇水、そして水不足の関係、下水の普及等の関係で可児川そのものの水が心配されておる今日、御提案の導水ができないかということにつきましては、大変有意義なことではあると思いますが、市長みずから、昨年、本省へ出られたときには、口頭ではありましたが、事情の説明を促しておられるのも事実でございます。しかし、水の確保は、大変いろんな面におきまして難しい問題をたくさん抱えております。そうしたことから、当面のところ、地域間の連帯を十二分に図った慎重な対応をしなくてはならないことであると考えております。したがいまして、今後は関係機関はもとより、特に岐阜県に積極的にその事情等を働きかけ、その施策確立に対策、指導を承ってまいりたいというふうに考えますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
それから３番目の質問でありますところの、ふるさとの山、鳩吹山の土田側の開発についてのお答えでございますが、鳩吹山は、市内中心地や美濃加茂市市街地を一望できる山として、また１時間余りで山頂まで登山できる山として市民や周辺市町村から多くのハイカーが訪れておられるのは事実でございます。市では、これまで防火帯としての山道の両横４メー
トル、合わせて８メートル余りの幅で、約 3,800メートル余の除草作業や補修作業等々は毎年実施しておるところでございます。また、主な施設整備に当たりましては、60年からそれぞれ大天神のところに休憩小屋、そして西山の休憩小屋、平成２年には帷子の方に、眞禅寺の奥でございますが、公衆用のトイレの設置もいたしております。平成５年には小天神にも休憩所を、それぞれ建設してまいっております。また、可児川下流の自然化公園事業を進めている旧ライン公園跡地につきまして、周辺の環境に適した樹木の植栽やトイレの設置とともに、鳩吹山への登山道の整備も、北側の可児川下流公園サイドからの考え方も整合性を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。また、ボランティア活動も積極的に取り入れて、今後よりよい施策を目指して整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
それでは、市長にお答えいただきました行財政改革のところでございますけれども、そこの中で税務署とか自動車免許更新所、あるいは社会保険庁、そういったものは、可児市にこれからも求められていくのか、今の状態でいいというふうに思っておられるのか、その辺を後ほどお伺いしたいと思います。
それから、中濃、東濃、どちらに行くかということでありますけれども、やはり可児市西部地区の場合で、特に土田、今渡というと昔から渡しがあったくらいで、太田との結びつきが非常に大きかったわけですけれども、だけども中心が関ということになると、これはなかなか容易なことではないなというふうに思うわけで、ぜひこの辺も今のうちからある程度ビジョンを明確にしていただきたいなあというふうに思います。
それから５番目の首都誘致の問題ですけれども、これがもしドイツのように投票で決まるということになってくれば、本当に来てほしければ、とにかく2005年に開かれる愛知万博には積極的に協力した方が岐阜県としてもベターというふうに思いますし、その辺の方向性も早く一般市民にも伝えていく方がよいように私は思いました。その辺のことにつきましても、
もう少しお聞かせ願いたいと思います。
それから１番目の、自然遊歩道公園モデル地区の件につきましては、建設部長と私と、若干そのとらえ方が違っておるように思うんですけれども、非常にやっていただいていることには感謝しておりますけれども、私は、まず市民に可児川の土手工事が始まったなあというイメージを与えてほしいというふうに思っておるわけです。今の姿は、これはだれが見ましても河川改修だと思います。河川改修は当然必要だと思いますけれども、川底に全面的に手を加えるのではなく、必要なところだけよくしていけばというふうに思います。市長の言われる、快適環境づくりということをやかましく言っておられるわけですから、それの早期実現ということを考えていけば、できるだけ人がたくさん出入りしているところということになりますと、可児の西部地区ということになれば可児川苑周辺をモデル地区にしたらどうかというようなことで、私はその場所を選んでいるわけなんです。当面土地を改修していただ
き、遊歩道の上につきましては足に優しいカラーれんがが並べられるようにすれば、あとは老人会、または有志皆さんの手で植樹とれんが並べもできるように思いますし、もう最近ではこういったことはどこでも行われておりますので、こういう力をかりるということも必要
で、こういう力をかりていけばもっともっと早く美しくなっていくんではないかと思うわけです。この指導員につきましても、そういった方が必ずＰＲすればいらっしゃると思います
んで、ぜひその辺も頭の片隅に入れて事を進めていただければと思います。
また、堤周辺の地権者へは、やはり今からＰＲと協力、そして地域住民も含めて、そういったことをとにかくやっていく必要があるんではなかろうかというふうに思います。
それから、今回の市長提案説明の中には可児川遊歩道公園づくりについて具体的に提示されていないのが私は残念に思いましたが、マスタープランにもあまり反映されていないように思います。まさか無視されたと思っておりませんが、これから関係地内の調査、着工準備に入るぐらいの回答をきょういただければ非常にありがたいなあというふうに思います。
それから２番目の、木曽川の水を可児川へ導水できないかという問題については、やはりこれは大変難しい問題だと私も思っております。お手元に中日新聞の記事、見ていただいておると思うんですけれども、名古屋城のお堀の水浄化ですね、水質悪化が進んでいる名古屋の外堀を、日量 5,000トンの工業用水を導水して浄化する計画が、２月の１日、明らかになり、名古屋市は新年度予算に導水管埋設費など１億 9,000万円余を計上するというものでした。やはり浄化対策の一つは流れの発生をつくるということで、工事費は２年間で約４億円、運営経費となる水道代は年間 5,000万円と記載されていました。超名古屋市の経済力とは比較になりませんが、21世紀には大きな変化の渦の中に入っていく可児市であることは言をまちません。かような視点からお尋ねをした次第でございます。どちらにいたしましても、今すぐということではありませんけれども、21世紀に向けて少しでも前進させていただければと、また行政面でクリアできない面は政治力ということでお願いしていかなければならないというふうに私は思っております。
それから３番目の、鳩吹山の土田側の開発についてでありますけれども、確かに今部長おっしゃいましたようにいろいろやってはいただいておると、それも感謝します。御承知のよ
うに、土田側からの登山というのは帷子から登っていくよりも魅力があると登山家は言っておられるわけなんですけれども、どちらから登っていただいてもいいんですけど、土田側の方も、ぜひひとつ帷子側同様に整備をしてほしいと、一つの希望でございます。
車の乗り入れは、やはり自然破壊になるし、周辺住民にも迷惑をかけます点から、私は禁止にした方がいいんではなかろうかと。そのかわりに自転車を利用していただき、遊歩道も活用し、必要場所には駐輪場の整備をすると。そして、市外の方は、西可児駅または可児川
駅から徒歩か貸し自転車でふもとまで、市内在住者も、当然自転車または徒歩にして自然と周辺環境維持の心と健康づくりの心に徹してもらうと、私はそんな難しい問題ではないと思います。
また、鳩吹山の維持管理面から、トイレ、水辺使用料及び登山料として、土田側からも帷子からも 300円程度は浄財としていただき、駐輪場代は 200円別途いただく。また、毎日利用されるような人にはパス券を購入してもらって山の奥へ開放していけば、触れ合いの山、
健康づくりの山になると私は考えますし、また雇用の場にもなるんではなかろうかというふうに考えておりますけれども、こういった視点から、鳩吹山について、改めて建設部長のお考えを承りたいと思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
地方分権論議の中で、現在、地方分権推進委員会の中に地域づくり部

会というのがございます。その中で、その下部に行政関係検討グループというのがございま
すが、これがまさしく今お話の国・県の、いわゆる行政組織も含めて改革論議がされておる
わけでございます。そういう中を見てみますと、率直に申し上げまして、現在の国の機関を県下最大限残しても５ブロックに分けているコスト、こういうことになっておるようでございます。第１次段階、第２次段階というふうに行われてくるわけでございますが、恐らくこれはかなりスピーディーに統合がされるという話になっておりますので、それはどういうことかといいますと、機械化でかなり広域化するということでございます。
先般も法務省へ何度も出向き、いろいろお話を申し上げておりますと、かなり厳しい御意見でございます。すなわち行革以外に何物でもないという、市民の皆さんには国の施策だというふうにして御理解をいただきたいというような最終的な話でございます。いわゆるサー

ビスという問題は二の次にして、まずは統合してしまうと、効率化すると、減量化するというような話が先に立ってきておるわけでございますので、恐らくこれはかなり地方自治体としても抵抗していくことになると思いますが、さりとてある程度の段階までは妥協しなきゃ
ならんということになろうかと思います。
そういうことから、国の機関が御承知のように多治見という形になっておりまして広域圏の中でも外っておるわけでございますが、この辺は今後の方向としては、どちらでもどうこうということができるような、そういう配慮がされるように要請をしていったらどうかなあというふうに考えておるところでございます。まだ具体的にそういった方向についての考えを持っておりませんが、何といいましても、市民の皆さんに御不便をかけるということに対する、どう対応していくかということが最終的な問題であろうかと思います。十分ひとつ研
究をしがてら、国の動向も見がてら対応していかなきゃならんということでございますが、今の段階では、県の方で、この国のいろいろな検討グループの中へ入って議論をしていただ
いておりますので、そのことに対するお話は申し上げておりますが、いずれまたいろいろな方向を、審議状況というものが報告されることになってまいりますので、その節にはまたお話を申し上げて対応してまいりたいというふうに思います。
それから、可児川の問題につきましては建設部長からお答えをいたしておりますが、御承知のように、現在、国の事業として県が担当しておりますが、ふるさと川が御承知のような状況でございます。先般も再三国の方へお話を申し上げておるのは、指定を受けたのは全国で一番早いわけでございまして、第１期の指定を受けておるにもかかわらず、いまだその事
業がこのようなことではということでお話を申し上げてきております。建設省も、何とかして協力をいただいておるので早く完成をしたいというふうの考え方を持っておいでになるわ
けでございますが、私は、このふるさと川の関連で、御承知のように橋の問題も絡んでまいります。こういうことから考えて、市がなるべくその負担をしないように、国でとにかくお願いしたいということで猛烈にお願いをしておるところでございますが、いずれにいたしま
しても、まずはふるさと川が方向づけが、ああ、なるほど大変できてきたなあということにならないと、市のいわゆる負担の問題が大きいもんですから、お話のようにやりたいことがたくさんある中でも、ふるさと川だけ終わったで、もう終わりということじゃなしに、可児川の問題に対しては、お話のような件について十分前向きに取り組んでいきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

最初の、可児川の遊歩道の関係をモデル的に何とかならないかということであると思いますが、ただいま市長も水の関係でふるさと川のお話もされましたよ
うに、このふるさと川の整備事業とのつながりを、おっしゃっておられる話はうまくつながる話になると思いますし、特に下流の方では一部が東海自然歩道との兼ね合いもあります。
そういった意味で、これがうまく整備ができると、本当にすばらしい利用の価値があるものになるというふうに考えるところでございますが、その関連等も踏まえながら、県にやっていただけるところはやっていただくように日ごろお願いもしてきておりますが、可児川苑のあたりは、ちょうど左岸側の堤防はきれいになっておりまして、ある程度用地的な計画をしないと、現在の堤防そのもののみでの利用は、今御提案いただいておるようなものにはならないところもあります。幅の広いところも若干ありますけれども、そういった面を踏まえると、現実的に補助事業対応なり何なりの形の中にして用地の協力がしていただけるようなものにしていかなくてはならないというような考えを持ちながら、今時期的にどうのこうの、
ここでも私からもはっきり申し上げられませんが、何なりの関連性を持ちながら進めていくというのは、これは大切だなと思います。しかし、当初、最初に申し上げましたように、大きな関連整備を進めつつあるところでございますので、財政との関係も、当然事業化も踏まえていかなくてはなりませんから、そういった面、そんなにかからずにできるという前提であれば、これはいいわけですけど、用地等をお願いするとなると、それなりの事業的な認可をいただくとかというようなことも配慮しなくてはならないなというふうにも思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
それから三つ目の、鳩吹山、土田側につきまして、帷子、眞禅寺サイドにはトイレがあって、ちょうどこちらからの土田、東から上がるところにはないのが現状でありまして、ああいったそれなりのときには相当県道わきに自動車を置いたりいろいろありまして、御提案のように何とかうまくいけないかという案もいただいておりますが、これもちょうど、この散策路そのものも東海自然等との兼ね合いがあって、先ほど御答弁申し上げた整備につきましては、経済部の商工観光サイドで手当てをしていただいておる状況ですが、その絡みも踏まえまして、地域との可児川下流との兼ね合いも踏まえながら、早い時期に利用できるトイレができるといいなというのは切実に私も思いますが、今の時点ですぐというふうにはならな
いと思いますので、これも経済部との関係の調整を図りながら、早い計画が出せるものなら出させていただけるようにこの先十分検討をさせてもらいたいなと、かように思いますので、よろしくお願いします。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
いろいろと本当に御親切な御答弁をありがとうございました。どれもこれも、すぐ時期をということにはならないだろうとは思っておりましたけれども、私も、この可児川、鳩吹山の問題につきましては相当時間もかけ、エネルギーもかけてまいりました。
そういったことで、少しでも今後前進した姿にさせていただくことを切望するものであります。いろいろとこれからもよろしく御指導、御鞭撻をいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で、６番議員 森 茂君の質問を終わります。

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志でございます。

大きく３点ほどにわたって質問させていただきます。

初めに、新年度予算案の特徴と重点施策についてでございます。
国におきましては、平成９年度を財政構造改革元年と位置づけておりまして、国の予算案
では77兆 3,900億円、 3.6％の増となっております。しかし、８年度末の公債残高は24兆円に達する見込みでございます。国債費が政策経費を圧迫していく、非常に厳しい段階に来ておるところでございます。
当市におきましても、きょう午前中の回答でございましたが、地方債の残高が一般会計で188億、また特別会計で 175億、企業会計が31億と、計 400億近くに上っているところでございます。
本市においても基本的目標を具現化した政策を計上し、福祉施策の推進、また生活関連社
会資本の確立、生涯学習の推進、都市基盤整備などに重点を置いた各施策を積極的に推進する姿勢を持ちながら、将来を見据えた堅実予算を達成したとの市長所信表明がございました。
非常に苦しい財政ではありますけれども、午前中にも発言がありましたが、私個人的には、投資的、いわゆる建設的な起債事業というのは今のうちから推進していかなければ将来的にはできない、またやりたくてもやれないという時代が来るんじゃないのかなというふうに思います。ですから、今後とも将来を見据えた地方債の発行、効率的な合理的な運営をお願いいたしたいと思っているところでございます。そこで新年度予算の特徴と重点施策について、市長からお答えを承りたいと思います。
次に２点目に移ります。下水道整備等に係る合理化事業ということで、これまで私ども議会におきましては、全員協議会の席上で３回、また12月議会においては民生福祉委員会の方に委託されております。がしかし、いろいろな意見がございました。そこで、この本会議におきまして正式な市長の見解をお伺いしたいというふうに思うわけです。非常に重い問題でございますので、ちょっと時間がかかるかと思いますが、質問させていただきます。
この下水道整備に係る合理化事業につきましては、国の法律によりまして下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、昭和50年の５月23日に施行されておりますが、これに準じて今の大きな問題が起こってきているわけでございますけれども、簡単に概要を述べさせていただきます。
第１条の目的としまして、下水道の整備などによりその経営の基盤となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業について、その受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進するなどの措置を講ずることにより、その業務の安全を保持するとともに廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。３条でございます。一般廃棄物処理業などについての合理化事業計画の承認ということでございますが、これにつきましても事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正に関する事項、下水道の整備などにより業務の縮小または廃止を余儀なくされる一
般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項、その他厚生省令で定める事項について定めるものとするとなっております。そのほかに６条では、市町村に対する資金の融資など、国は市町村に対し合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し必要な資金

の融資、またはそのあっせん、その他の援助に努めるものとするとなっております。第９条
では就職のあっせんなどということで、国または地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換などを行う場合においては、当該事業の従事者について職業訓練の実施、就職のあっせん、その他の措置を講ずるよう努めるものとする。大体主なところはこのようなところでございます。
この中から受け取れる内容につきましては、この合特法によりまして、たとえ公共下水道が普及したとしても、最後の一軒まで処理をお願いしたいというのが大きな柱だと思います。
加えて転・廃業に伴う就職のあっせん、また新たな事業の展開の援助措置を講ぜよというのが、この合特法の本旨だと私は酌み取っております。それに伴うところの特別措置法の施行令というのが出ておりますけれども、これについては、もうほとんど、悪い言葉で言いますと重要なことはありません。合理化事業計画に定める事項、合理化事業計画の承認の基準、第３条で合理化事業計画の承認の申請、第４条で合理化事業計画の変更の承認の申請、第５条で転換計画の認定など、第６条で転換計画の認定の申請、第７条で転換計画の変更の申請というように、一つの手続上の問題が決められているところでございます。そうした中に要望書という形で岐環協の方から出されております用紙が、各市町村各位という感じで出ているわけです。
そうこうしているうちに、廃対協、いわゆる各自治体の課長並びに助役クラスがまとまりまして廃対協という委員会をつくって、岐環協、並びに地元のそのような業者との折衝に当たっていたのが現状でございまして、そこから出てきた、いわゆるそこでまとめ切れないか
ら岐環協並びに県と、県はこの場合には関係ないんですが、事業者の方での合意事項をつくっていきたいということでグランドルールというのが出てきたわけです。このグランドルー
ルにつきましても、岐阜県の衛生環境部長、岐阜県の農政部長、岐阜県土木部長の３部長通達というふうで出てきておりますが、中身を何回も何回も読みましても、そう大きな問題は出てきていない。ただし、補償の方法というところで、代替業務の提供を原則とするが、当該代替業務量が実質的な補償となり得ない場合には金銭補償を併用することも必要である。
ただし、その期間は転・廃業が円滑に終了するまでとし、補償額の算定方法などについては、
岐阜県市町村廃棄物処理業対策協議会の場でグランドルールとして検討し、決定するものというふうになっているわけでございます。
問題は、このグランドルールでございます。その大まかなところを述べてみますと、代替業務の検討についてということで、代替業務の提供するのは平成９年から下水道事業が完了するまで、いわゆる下水道が全戸完成するまで、ずうっとこの契約は継続するということです。10年、20年、30年で完了するというものではございません。今後の事業計画の中に、政策時に織り込む必要があると事業でなっております。平成９年４月から下水道事業完了まで随意契約で業務委託をする。補償額は年度ごとの額を累計した額。業務は、できるだけ業職、量、場所などが安定していること。業務に対する設備投資、態勢などに多大な費用を要しな
いこととなっております。

先ほども申し述べましたように、このグランドルールの協定について、今まで議会でも３回ほど全員協議会の席で御説明がございました。いろいろ議論がございました。そして12月の、同じことの繰り返しになりますが、12月議会においては民生福祉委員会に付託され、ここの場所では決定できないということで、全員協議会の場にまた戻されたはずでございます。
その中でも質問が出ていた中に、この下水道の整備に伴う一般廃棄物の関係の合理化協定
について、全国的な動向はどうなんでしょうかということ。それに、県内各自治体の締結状
況、また動きはどうだったんでしょうか。加えて、グランドルールはなぜ補償額の累計なのかどうか。いわゆるこのような仕事、今まで大変な仕事をお願いしていたわけですので、今後ともその仕事がもうなくなるということであれば、やはりある程度の金銭補償なり、また業務などは提供していかなきゃならない、それはだれだってわかると思うんです。がしかし、これを年度年度累計していくというのはどうしてもわからない。例えばこれの累計の関係でございますが、ちょっと細かい数字が今手元にございませんので、後ほどまた申し添えさせていただきますけれども、莫大な額に上るわけですね。最初の１年ぐらいは 2,000万ぐらいで済みます。ところが２年目になりますと、その 2,000万プラス次の逸失利益額、いわゆる3,000万か 4,000万ということになっていきまして、10年度の累計が12億でしたか、というふうになっていくわけです。加えてこれを30年ということにしますと、何と 100億を超すんです。単純に、私自身は９けたの電卓しか持っていませんが、11けた必要なんです。そのような莫大な金が、今後やっぱり補償という感じで持っていかなきゃならないということです。
なぜ補償額の累計かという根拠もお尋ねいたしたいと思います。加えて、なぜ10年契約でこのようなものを結ばなければならないのかどうかということも重ねてお尋ねいたします。
また、今までこの問題につきましては議会側でもいろんな意見がありました。執行部としまして、この問題を今後どのように対処していかれるのかどうか、協定書を結ぶのか結ばないのか。聞くところによると、もう既に結ばれたという情報もございます。果たしてそれは本当なのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
続いて３点目でございます。
青少年の健全育成についてということでお尋ねいたします。
個性と創造性、また独創性にあふれ、責任感と思いやりのある将来を担っている現代の子
供たち、児童・生徒の個性を伸ばし、そして独創性のある、そして協調性のある、そのような子供たちの育成を、私ども可児市民として願っているのは私一人ではないと思います。皆さん、同じ思いだと思います。そのために青少年育成市民会議、少年補導センター、子ども会育成協議会、ＰＴＡ、学校などの機関が密接な関係をとりながらいろんな運動を展開してきておりました。がしかし、残念ながら、もう御存じのとおり、新聞によりますと「昨年の犯罪大幅増、可児市少年犯比率が県内１位」という記事がございました。それによりますと、
可児署は20日までに管内３市町の８年度の犯罪事故統計をまとめた。少年犯罪の人口比が、可児市は県内で１位、可児郡は４位を記録するなど少年非行の著しい増加が目立っている。
まとめによると、刑法・特別法犯少年は 192人で、７年の79人から大幅にふえた。これ 113

人ふえていますね。全刑法犯の中で少年が占める割合は県内平均の55.4％に達し、可児市郡では74.7％に達している。少年人口 1,000人当たりの刑法犯少年の占める割合を見ると、可児市は 8.2人、可児郡が6.06人、県内で上位を占め、８年は少年非行の多い地域性が浮かび上がった。少年犯のうち７割以上が万引きで、オートバイ、自転車泥がそれに続く。全体の６割近くを高校生が占めている。いろいろ続いております。また、交通事故の増加傾向は続いているが、小学生、幼児らをねらった声かけ事犯は24件だったということでございます。
これも暗い話題で本当に申しわけないと思っているわけでございますけれども、このような市郡内全域で非行が急激に増加している、その抑止対策と行政のかかわり、いかがお考えでしょうか、お伺いいたすものでございます。
２点目としまして「子ども 110番 」、もう皆さんお聞きいただいていると思います 。「子ども 110番」とは、地域の子は地域で育てる、そして地域みんなで自分たちの子供たちを守っていくという願いのもとに、２年前でしょうか、羽島市で発生した第２の海ちゃん事件を防止するために、それぞれのＰＴＡ、また商工会の皆さん方の御協力をいただいて発足した制度でございます。内容につきましては、この「子ども 110番」の看板を各家庭に、と申しましても、御協力いただける御家庭のお宅の一番見やすいところにその看板を掲出しておく。
そうすると、子供たちが万が一の場合に、声かけ犯、また痴漢などの軽犯罪に遭ったような場合に、即そのお宅に駆け込んで、そして 110番、いわゆる県警の方から即対応していただ
くというものでございます。それにつきましては、今可児市内でもう実際既に行っておりま
すのが８校ございます。今渡北小、帷子小学校、広陵中学校、南帷子小学校、春里小学校、
西可児中学校、桜ヶ丘小学校、東可児中学校です。そして、今検討中の学校が、今渡南小、
旭小学校、東明小、広見小学校、そして土田小でございます。残るはあと２校でございます。
これを全可児市においてほぼ、15校のうちもう13校が実施することになると思います。それよりも可児市の学校全部が、この「子ども 110番」制度を充実していければ本当にいいなと思っております。この制度は、私の調べたましたところでは北海道の釧路だったですか、そこで発祥しまして、全国的にもこの岐阜県、そして可児市が大々的にやっている、可児市が市として全国に先駆けて行っている事業じゃないかと思います。これにつきましても、最初これを実施するときには非常に心配もいたしました。地元の皆さんの御協力がいただけるか
どうか不安でした。がしかし、実際に動いてみますと、すんなりといったんです。それほど地域の皆さん方が子供たちに対する守ってやりたいという意識の強さ、非常に強いわけですね。
ある学校で設置効果ということで上がってきております。地域を挙げて青少年を守っていくために効果的な方法として知られるようになった。登下校の生徒の保護者の安心感が高まっている。犯罪防止のＰＲになっている。また、犯罪防止や安全面で気配りなど、意識を持って皆さんから歓迎されているということでございます。
一枚の看板をつくるのに、数によって差があるわけなんですが 1,900円かかります。ある中学校などでは 240戸にお願いしているんです。その看板製作費用が39万 6,000円でした。

これをＰＴＡの資源回収奨励資金などで購入しています。これは最初はできるんですよね。
そして、今ムードも上がっております。がしかし、年を追うごとに、もっと言うならば年度
ごとに、転居される方も見えるでしょう、そして、もうこれから仕事に出るようになったらからうちにいないからということで辞退される方も見えるでしょう、ということで毎年毎年変更が生ずるんです。このようなものについて、一年こっきりで、そして火花で終わらせたくない。そのためにお願いというよりも、行政の方にお尋ねするわけでございますけれども、更新するような場合、また新たに設けるような場合などでも、各ＰＴＡ、また地域で一枚一枚注文するのではなくって、全市的な問題としてとらえるならば、予備の「ＰＴＡ 110番」の看板というものを貸与という形でも支給できないもんでしょうか。それ、ぜひお願いいた
したいと思うわけです。
加えて、この「子ども 110番」は、人家、いわゆる民家、また商店、事業所のある箇所のみに限られております。一番問題となるのは、やはり地域と地域の間、いわゆる民家、事業所のないようなところですね。そこなどに「子ども 110番」は無理としましても、この可児市においては全市的にとまでまだいかないかもわかりませんが、全市的に子供を地域を挙げて守っているんだ、いわゆる事故防止ＰＲ看板の設置も必要じゃないかと思います。そのようなものを、行政としてぜひ御協力できないものかなというふうに申し上げます。
もう一度申し上げますが、行政ではなくてＰＴＡ、商工会、地域の皆さん方が立ち上げていただいた問題です。この可児市におきましても、行政の方から少し御助言、助成をいただ
ければありがたいと思うわけです。
以上、質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
村上議員の御質問の、新年度予算案の特徴と重点施策ということについてのお答えをさせていただきます。
平成９年度は、市制施行15周年、第２次総合計画の基本計画の２年目として、21世紀を展望した可児市を建設するに当たり、そのサブテーマであります、「人にやさしい本当に住みよいまち可児」の実現を目指し、基本目標を具現化した施策を計上しております。
歳入におきましては、市税収入が予算の61.4％を占めるなど、自主財源の割合が79.6％となっております。また、普通交付税につきましては、引き続き不交付であるということを予定いたしております。そういう中から適債事業に値する事業を網羅して、交付税措置の対応措置によるところの有利な展開をしたいということで、積極的に財源の確保に努めてきたところでございます。
歳出におきましては、文化センター建設、東海環状自動車道建設とか、環境センターの建設、国道21号バイパス建設など、早期完成に向け引き続き努力をいたしていくもののほか、
特に新年度では福祉施策の推進につきまして、独居老人宅の緊急通報システム運営事業、健やか夢育成金の創設などソフト面の充実、生涯学習の推進につきましても、帷子小学校大規
模改造、中学校へのコンピューター機器の設置だとか川合公民館の新築などハード面の推進、

ソフト面、手づくりの絵本大賞制定とか、これらを全国的な規模まで育てていきたいということで考えて計上いたしました。
また、下水道の早期普及を積極的に進めるなど生活関連社会資本の整備を図るとともに、生活道路などの整備はもとより、都市計画街路、土地区画整理などの土木関係予算に24.3％、54億 1,000万円を投入し、都市基盤づくりを進めることに重点を置き、各施策を積極的に推進する姿勢を持ちながらも将来を見据えた堅実な予算として計上いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
私からは、村上議員の御質問のうち、市郡内全域で非行が急激に増加しているが、抑止対策と行政のかかわりはどうかという御質問にお答えを申し上げます。
岐阜県における平成８年中の少年非行は対前年比で20.3％増加しており、特に刑法犯少年の人口比調べで、可児市の場合は 1,000人当たり 8.2人と、郡市別ではワーストワンになったということで、先ほど新聞で報道されるなどありましたが、これは全国的な傾向として、
今年度、年が明けてから、警察庁の報告によりますと、８年ぶりに増加の傾向にあるということがありますし、そういう傾向にあるわけでありますが、ちなみに全国平均で言いますと
13.7人と、出現率というか犯罪率、構成比になっておるわけであります。また、可児市は平
成７年中の刑法犯少年人口比で言いますと31郡市中25番目でありまして、比較的良好な状況にあったわけであります。
急増の原因はどうなのかということは大変分析が難しいわけでありますが、青少年の規範意識が大変薄くなったということ。さきに民間団体が調査しました内容によりますと、他人の自転車を乗ることについての罪悪感とか、あるいは学校の中で他人の体育館シューズを利用することを悪いと思う人というアンケートの割合が数年前と比べると非常に低下してきた、
つまり悪いと思っていないパーセントがふえてきたということが雑誌等で掲載されておりました。同じように、本市においても規範意識が薄くなっておるという傾向は否めない事実であるというふうに思っております。
また、犯罪の内容が触発型非行でありまして、万引きとか自転車、オートバイなどが急増
しておるわけであります。中でも万引きが一番急激にふえておるわけでありますが、ただ、市内に大型小売店が進出してまいりまして、その大型店の被害の状況から、最近になって大型店の方が、従来は家庭でありますとか学校へ通報していた分を、すぐに警察の方へ通報するようになったというようなこともあって、検挙率が高まってきたということも急増の要因の一つではないかというふうに思っております。つまり、従来もあった部分が表へ出なかったかもしれんということであります。いずれにいたしましても、極めて遺憾なことでありま
すし、非行防止についてのさらなる対策を講ずる必要があると私どもも考えておるわけであります。
対策といたしましては、市青少年市民会議補導センター、あるいは各地区の市民会議を含め、啓発活動を初めとして市内大型店との連携を深めるなど非行の未然防止に努めること、

及び２月19日に設立されました可児市生活安全推進協議会の御協力もいただいて、地域ぐるみで青少年の健全育成の活動を展開したいと考えております。
さらに基本的な事柄としては、学校教育においては規範意識の向上を図るべく道徳の指導を充実していくこととか、あわせて家庭教育のあり方についても、保護者の皆さんに理解をいただくように、家庭教育学級でありますとか、あるいは保護者のいろいろな会合の中でお話を申し上げ、御理解をいただいて進めていきたい。もちろん、ＰＴＡ等の団体が中心になっていただくことも大事であるというふうに思っております。
また、犯罪を犯した者がそのままになるということは決して好ましいことではありません
ので、警察署とも連携をとりながら厳しい対処をしていくということも一つの方法ではない
かというふうに思っております。
なお、環境浄化重点地区の指定等、警察署とも連携をとりまして、市青少年の補導センタ
ーの補導員による巡回補導の強化等も対策を講じていきたい、そう思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
それから「子ども 110番」の看板設置についてでございますが、「子ども 110番」には、地区のＰＴＡを中心に地域の自主的な取り組みとして、実施団体におきまして表示板の作成費用等を負担され、年末までには８校でございましたが、２月１日、３月１日と、土田、広見が対策を講じられたようでありますので10校になろうかと思いますが、それぞれのお願いした民家、事業所等に看板が設置されております。
今後、設置後の表示板の補充等にかかわる経費については、表示板の現物支給を行わさせていただくというように対策を講じていきたいというふうに思っております。
また 、「子ども 110番」の家の制度は、地域での児童に対する犯罪の抑止効果が大いに期待されますので、今後は児童保護者、学校だけの問題としてではなくて、地域住民、行政、警察が一体となった取り組みとして「子ども 110番」の家を支援して、広く市民の皆様方に啓発活動を行い、御協力をいただきたいと思っておるところであります。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、村上議員の２番目の公共下水道化に伴う合理化提案についてのお答えをしたいと思います。
下水道整備に伴う合理化計画につきましては、議員の皆様に何度となく御協議をいただき、
大変御心労を煩わしましたけれども、岐阜県環境整備協同組合、いわゆる岐環協並びに地元業者と協議を重ねまして、今年の３月５日に合理化事業計画に係る協定を締結いたしました。
その内容は、市町村と岐環協との協定、いわゆるグランドルールに沿いまして平成９年から
平成18年までの10年間の生活排水処理計画を策定し、下水道化により減少する業務量に見合う代替業務を提供することにより業務転換を支援することといたしました。
９年度といたしましては、特定環境下水道施設の維持管理、マンホールポンプの清掃、下水道サイホンの清掃、公民館の夜間管理及び市有地除草業務を提供しようと考えております。
そこで質問の一つ目でございますけれども、全国的な動向についてでございますが、下水道化が進んでいる多くの都市では、既に代替業務による支援や金銭による支援が実施されております。中小の市町村につきましては、下水道事業が本格化したのは最近であり、合理化に関する措置はこれからというところが多いようでございます。ちなみに、県下一斉に実施
するのは岐阜県が初めてと聞いております。
二つ目の質問の、県内の市町村の動向についてでございますが、県内99市町村のうち、下水道化事業が推進されている市町村は77市町村あり、そのうち66市町村が合理化協定を締結
して、今年度中に、二、三市町村を除きすべてが締結される予定と聞いております。
三つ目の、グランドルールはなぜ補償額の累計か、またなぜ10年契約かの質問ですが、し尿処理は、本来市町村の固有事務であるものを委託または許可で、可児市の場合は許可で行っておりますけれども、し尿処理業者等に処理をお願いしております。これが下水道化によって業務量が減少し、その業務の転換、あるいは廃止を余儀なくされます。一方、下水道化への転換完了までは継続してし尿処理を行ってもらわなければならないこと、またこれらの事業の転換、廃止が容易でないということで、10年間を一単位として業務転換をさせようとしたわけであります。したがって、減少額を累積させながら代替業務によって傾斜的に支援をしようというものでございます。
四つ目の今後のことでございますけれども、順次施設管理、市有地除草業務など新しく生じてくる業務等により、できるだけ既存事業者の業務に影響を与えない業務等により転換支援をしていきたいと考えておりますので、何分の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
〔14番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
今の、まず公共下水道のグランドルールに対する協定です。３月５日、協定されたんですね。
12月議会において市長に尋ねました。これは市長の専権事項であるのかどうか、専権事項
でないということでしたね。議会の承認が要るという回答をいただいていますね。加えて協定する時点においては、議会の方で、もちろん承認するというふうになると、私はそう信じていました。これ、皆さんも聞いていますよね、議員の皆さん。議会無視ですか。あんだけ
いろいろありましたよ、議員の中で。例えば、これ私発言したんですけれども、99.7％の住民の皆さんが飲用している上水道の値上げ問題についても、毎年毎年あれほど議論するんだ。
それをこの案件については、10年先のことまで約束できるのかどうか。これが10年だけじゃなくて、20年、30年、いわゆる半永久的に続くことじゃないのか。そのとき、私たち責任持てませんよ。こんな重大なことを10年単位で決めていく、協定を結ぶ、それはどういう重みを持っているのか、発言したはずです。そして、協定書を結べば遵守していかなきゃならな
い、また協議をして実行していく。制度については文句は言えない。検討の結果、代替業務として履行していく、下水道事業とセットでやる、こんなことをおっしゃいましたよね。みんな聞いているんです。あのとき現実に、みんなどうなんだろう、そうしたら全協の席では、

ここは決定機関ではないのでという発言で、それで終わったはずです。あれほどいろんな反対意見があったはずです。それを、もう協定結びました。補償額というんでしょうか、代替
業務でしょうか、そういうのは必要だと思いますけれども、それこそ 100億を超すような約束を、今の段階で議会の承認も得なくって締結していいんですか。まず、これ質問させていただきます。お願いします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
この合理化、合特法に基づくところの問題は、ただいま御心配をいた

だいておりますが、御承知のように、これは可児市だけの問題だけではございませんので、今までこれを何年間、２年以上、いわゆる法律の運用ということについての検討がなされてきたわけでございますが、最終的にはいつまでも放置をしていかないということになりまして、本格的に廃対協で審議をされ、また市長会、町村会等々にも図られて、いろいろ議論をしてきた経緯がございます。
そこで、お話のように、この長期の問題ということではございますが、まずは措置法の、
いわゆる内容から見ますと、代替業務を支援すると、そういう形でございますので、これをいつまでも放置しておくわけにいかないということでルール化がされて今日になったわけでございますが、可児市も、他市の状況はもちろんのことでございますが、可児市独自として、余りにも大きな代替業務でございますので、いろいろ内部的にも再三にわたって担当、全市、全庁挙げて協議をしてきた経緯がございます。そういう中で、実質こういったデータが出てくる以上は、可児市から先送りをしていくということはできませんので、他市の状況を踏まえて十分検討し、なお御承知のように議会にもお話を申し上げましたが、なかなか理解がしにくいと、こういうことでございますけれども、これは果たして、それじゃあ理解ができな
いからやめますよというわけにはいけないわけです。それで、これは私どもも庁内で議論をして最終的な詰めをしたわけでございますが、率直に申し上げまして、本来こういった大きな約束事をするということは、従来には事はないわけなんですけれども、しかし、制度上の仕組みからいきまして議会の議決事項ではございませんし、さりとて私どもも十分検討した上で、将来、10年先、こんな協定を結んでどうだったと言われては困るので、十分中身を詰めたひとつ協議をしようということで進んできたわけでございます。
そういうことでございまして、この代替業務を10年一つの区切りとするわけでございます
が、市長会でも随分議論をしましたのは、いわゆる金銭補償で何とかならんかという、ある程度の期間においてしたらどうかというような話もございますし、全国的にはそういったケースが過去はあったわけでございますが、金銭補償ということになると、これまた大変難しい問題が出てくるというようなことから、あくまでも業者側は代替業務でひとつお願いした
いと、こういう前向きな姿勢で来られて話が進んできたというのが現実であります。先ほど部長が申し上げましたように、ほとんど協定が終わっておりますので、可児市が恐らく最後ぐらいでなかったかなあというふうに思っておるわけでございます。
そういうことでございまして、御心配は確かにいただくわけでございますけれども、これは責任持って市として履行していくという姿勢でないと協定が締結したことにはなりません
し、決してむちゃくちゃ作文をつくったわけではございませんので、その辺はひとつ御理解をいただいて、今後の、いわゆる代替業務のどういう仕事をどういうふうにして業者側に与えていくかということであります。内部的なことについては、まだまだこれからの詰めでございますが、すなわち平成９年度から出発すると、そういう仕組みのものでございますので、今細かく申し上げる段階ではございませんが、そういうふうでひとつ御理解をいただきたいと存じます。
〔14番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志君。
ありがとうございました。

どうも私自信持てません。市民の皆さん方に御理解をお願いしたいと思っても、本当に御理解いただけるのか不安でいっぱいです。確かにこの岐阜県内におきまして、もう既に77市町村のうち66市町村で締結済みだということでございます。まだあと残っているところがありますね。このグランドルールにおける協定、ずうっと見てみますと、自分のところで処理業を行っている自治体から最初にいっているんですね。同じような、例えば可児みたいに全面的に民間に移管しているというところ、どうなっていますか。だから、よそはどうだから
こうのこうの、私それではちょっと納得できないと思うんですよ。ましてや全国的動向はどうだ。確かにこの法令によって、いわゆるこの法律自体は、先ほど申し上げましたけれども、最後の一軒まで責任持って業者の方にお願いしたい、そして代替業務、就職のあっせんを提供せよというのがこの法の趣旨でした。だからこそ、ほかの自治体においても、自分のところで処理業をやっているところであったら簡単に結べますよ。ところが、可児みたいにすべて民間に委託している、いわゆるすべて補償していかなきゃいけない。これは、大体それぞれの自治体の固有事項でしょう。だから、よそはどうだからうちも倣った、それでは、ちょっと私納得できないと思うんですね。そして、平成９年３月５日にもう協定書を結ばれたということであれば、そのような協定書の内容を、協定をやったよということをなぜ早く教えてくれないんですか、議員に。教えるべきじゃないですか、これほど大きな問題となって議論が沸き起こっていたんですから。
そうして、今度の予算書の中、じゃあことしから移管する、大体業務をお願いするということであったら、予算書の中に、もう記入してあると思うんですが、探してみました、私には発見できないんです、どこにこの金が入っているのか。あえて言うならば、支出の方で、歳出の衛生費、し尿処理費の中で負担金補助及び交付金１億 7,116万、可茂衛生施設利用組
合一般管理費負担金３億 3,141万、また可茂衛生施設利用組合し尿処理費負担金１億 3,968
万で、これが昨年で１億 7,130万ありましたので、ここで 3,161万マイナスになっているか
らこの分かなあというぐらいしかわかりません。予算項目で、私が勉強不足かもわかりませんが、現実にそれじゃあということで、この予算書を見ても明確に書いてない。例えば、これが草引き下水道とか、農集や何かの管理業務とか、公民館の警備の関係ということだった

らばらばらで飛んでいくわけですね。予算がいろんなところへつくわけです。我々議員には、
もう全く発見できなくなっちゃうんですよ、その後は。今回などでも、この問題について、
例えば私自身が取り上げなければ、ふん、すっといっちゃったんじゃないかなというふうに非常に危惧します。市政のチェック役としての議員として本当にそれでいいのか、負託していただいている市民の皆さん方にそういうことを説明できるのかどうかというふうに思うわ
けです。
まだまだいろいろ言いたいこともありますけれども、委員会の方でも述べさせていただくとして、今の代替業務におけるその金銭の関係、予算書でどこに書いてありますか、お願いいたします。
○議長（林則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

ただいまの御質問ですけれども、これは基本的に法律にも書いてありますように転換支援でございますので、これを予算書の中で、そのために幾らという話
じゃございません。したがいまして、これ仕事を出すというものでございますので、代替業務ですので。それで先ほどちょっと申し上げたように、特定環境の施設維持管理というようなことで申し上げますと、現在、久々利の浄化槽の中の業務は既にやっていただいておるわ
けですけれども、その中の一部分は、もう転換業務に当たりますよということで、その中の予算の内訳で補償するというふうになってきますので、それで正確に予算書の中でどれとどれというような話を、今ここの場で申し上げることは、ちょっと準備しておりませんけれども、所管の委員会の中で御説明しようとして資料は既に準備しておりますので、今手元にはそうしたものはございますけれども、実際には予算書の中で言いますと、特定環境下水道事業の管理業務、それからマンホールポンプの清掃業務とか、それから下水道のサイホン清掃といったような下水道関係の予算の中にございます。それから、公民館管理につきましては
教育委員会の予算の中にございます。それから市有地の除草業務、これは建設部の方の予算でございます。
こういったことで、通常出す予算の中の部分をそちらの方に出すということになりますので、それだけ特別予算の中にまとめてはございません。そういうことでございますので、予算書の何ページにあるということはちょっと用意しておりませんので、そういうことで、また必要あれば後ほど御説明したいと思います。
○議長（林

則夫君）

以上で、14番議員 村上孝志君の質問を終わります。

ここで３時まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本喜代子でございます。

休憩

午後２時50分

再開

午後３時00分

消費税増税、医療保険改悪等に伴う市民への負担について、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
消費税の増税など９兆円に上る空前の負担増を押しつける97年度予算案が衆議院を通過いたしました。日本共産党は、何の道理も根拠もない国民への９兆円の大負担の撤回を求め、消費税増税中止決議案を出して世論を代弁してまいりました。
消費税増税５兆円、特別減税打ち切り２兆円、医療保険改悪で２兆円の９兆円の負担増は、
国民１人当たり７万 5,000円、４人家族なら30万円になり、暮らしにも経済にもずっしり重荷がのしかかります。手取り収入が伸び悩んでいる上にこの負担増では、消費はますます冷え込みます。こんなむちゃをやれば、家計に重圧、景気はますます悪くなるばかりです。橋
本首相は、国会の答弁で、家計に影響はないと言っていないと認めざるを得ませんでした。
このような大負担は、過去において最高であったのは鈴木内閣のとき、これは1981年ですが、１兆 6,500億円で、今度はその五、六倍です。
消費税増税反対は、２月20日の中日新聞では84％となっています。許せない消費税増税の怒りが広がり、使用料、手数料など公共料金へ４月から消費税の上乗せを見送ったり、実施時期をおくらせる地方自治体も出ています。予算案が衆院通過後も、消費税増税への怒りはますます大きくなっています。
市長に伺いますが、９兆円という大負担に対し、市民は何を言っても負担が多くなるばか
りで、これから先どうなっていくのだろうかと政治への不信、将来への不安を強く抱いています。市民の暮らしを守る立場の市長は、こうした市民の政治への不信感や不安を取り除く
ために何をされるのか、お尋ねをいたします。
この問題の中で、医療費の負担、この２兆円もふやす計画について、政府の医療保険改悪案、このことについてもお尋ねしますが、１. 健康保険本人の負担を１割から２割にする。
また、70歳以上のお年寄りの患者負担を、外来で１ヵ月 1,020円から１回ごとに 500円、これは４回を上限として、入院で１日 710円が 1,000円に、それぞれ引き上げる。そして、薬代に新たに自己負担を導入し、外来の薬剤１種類につき１日15円をすべての患者に負担させる。また、政府管掌保険、健康保険の保険料率を現行の 8.2％から 8.6％、労使折半に引き上げるという大変な内容です。患者負担をふやし、医療機関に行きにくくして受診を抑制しようとする政府のやり方は、必要なときに安心して医者にかかれなくし、そして病気の早期発見、早期治療を困難にするもので、まさに国民の生命と健康に対する攻撃です。とりわけお年寄りへの影響は深刻です。お年寄りは、慢性疾患など幾つもの病気をあわせ持っている場合が多いからです。我が国の老齢年金受給者の過半数、 1,044万人になりますが、国民年金の受給者であり、その平均月額がわずか４万 3,000円です。この医療改悪に反対する署名のお願いが、可児市内の医療機関でも行われてまいりました。お年寄りの方々が、ぐあいが悪くなっても我慢することになるねと、不安そうに話されておりました。
政府は、今回の改悪について、医療保険財政の赤字を最大の理由にしています。確かに医療保険財政は、このままいけば97年度で総計１兆 5,000億円以上の赤字になると推定されています。赤字の原因は、世界一高い薬価によって製薬大企業のぼろもうけを容認する一方、医療に対する公的責任を投げ捨て、国庫負担を削減してきた政府の医療政策にあります。日
本の国民医療費約27兆円のうち薬剤費が約３割で、保険財政から支出されています。欧米諸
国は１割台ということですから、日本は異常に高いと言えます。日本の国民１人当たりの医療費は欧米諸国より低いにもかかわらず、薬剤費は 1.3倍から 4.2倍であり、薬剤費の突出が日本の医療費を押し上げている最大の要因は明らかです。高過ぎる薬価は新薬にあり、日本の薬は５割が新薬で、ドイツではわずか１割であり、薬価はヨーロッパ並みにするだけで医療保険財政を二、三兆円削減できるということです。国民の命と健康を守る医療保険制度とするには、国庫負担を計画的にもとに戻すことです。
自民党政府が、80年代の臨調路線に基づきまして、医療保険に対する国庫負担を削減し続けたことも赤字の大きな原因です。主なものでも、1984年に国民健康保険が医療費の45％か
ら38.5％へ、そして1992年には政府管掌健康保険が16.4％から13％へと、それぞれ国庫負担が削減をされています。この結果、国民医療費に占める国庫負担の割合は、1980年度の30.4％から、93年度には23.7％へと 6.7％も減っています。この国庫負担を80年度の水準に戻しただけで、実に１兆 6,000億円

これは93年度ですがも保険財政にゆとりが生ずることになります。もともと政管健保も国保も財政基盤が脆弱であるため国が運営に責任を持つのは当然であり、責任逃れは許されないことです。国民への負担増なしに医療保険財政の立て直しをするためには、高い薬価の仕組みにメスを入れるなど医療保険を不当に圧迫している浪費をなくし、国庫負担を計画的に繰り入れることだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。また、市長は日本の薬価は高いと思っておられるでしょうか、どうでしょうか、この点もお尋ねいたします。
通告いたしました大きく２点目でございますが、農業の維持・発展のための対策について伺います。
今、農村では輸入しながらの減反は許せないという怒りの声が上がり、昨年、国の示した減反目標を達成できなかった県が12県ありました。また、岩手県東和町のように、98年度から農家の自主性を尊重して「米の強制減反やめます」と決定したように、減反に対し農家の反対の強さが示されています。日本共産党は、あくまでも日本の米を守り、食糧自給率60％台への回復を目指すことを政策としています。地域における食糧、農業を守る多くの農業関係者から共産党支持が寄せられているところでございます。
また、国内生産の発展と食糧自給率の向上を求める声は国際的にも強まっています。昨年11月、ローマで開かれた世界食糧サミットでは、８億を超える飢餓人口を2015年までに半減することを宣言いたしました。こうした情勢にかかわらず、日本の農業は農産物の輸入急増と生産者価格の下落による農家の経営危機などが起きています。今、ＷＴＯ協定の改正、農業の再建、食糧自給率の向上を目指す流れを強く大きくしなければなりません。当市において農業の維持・発展のための対策は何か。北海道の旭川市では、「農業のあとつぎ夢支援資金」と称して、農業後継者支援制度が新設されると報じられております。農業を守るために積極的な対策を望むものです。いかがでしょうか。減反の実施を望むものではありませんが、市独自の助成金を出すことはできないか、お尋ねいたします。
そして市長の提案説明の13ページの下のところですけれども、農業について述べておられ
る、米作を中心とした地域において、今後予想される担い手不足に対応できる作業、受委託対策の検討を進め云々というところでございますけれども、この点につきまして、具体的に
平成９年度でどのような施策を展開されるのか、予算についてはどうなのか、あわせてお伺
いいたします。
以上で私の質問を終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
松本議員の御質問にお答えをいたします。

最初に、消費税の問題についてお答えをいたします。
消費税は、御承知のように消費一般に広く公平に負担を求めるという観点から、商品、製品の販売、サービスの提供などの取引に対して課税される間接税であります。
私ども市長の立場で申し上げますならば、市民にはなるべく税の負担は少ない方がいいわ
けでございますが、この消費税法の改正という問題に入られまして以来、市長会といたしま
してはかなりのいろいろな問題点を提起してまいったわけでございますが、御承知のような結果となってきておるわけでございます。
そこで私どもは、消費税５％ということになるならば市町村の自治体にも財源を確保してほしいということで、地方消費税というのを創設せよということを猛烈に働きかけたことでございます。なかなか抵抗があったわけでございますが、一方的に国の財源になってしまってはということで、その引き上げの分の一部を地方消費税ということでお願いした経緯がございます。すなわち、４月１日からは消費税の税率が３％から４％になるということでございまして、その１％を地方消費税ということになって、すなわちトータルで５％ということになるわけでございます。
地方消費税につきましては、地方分権、地域福祉の充実等のための地方税源の充実を図るという観点から消費譲与税にかえて創設されたものでありまして、今回提案いたしました可
児市消費税の税率の改定ということについては、まさしく関係条例の制定、改定をお願いす
るわけでございますが、全く消費税の引き上げということに対して市民の皆さんに大きな負担をかけるということについて何とも言いがたい気持ちがするわけでございますが、一般会計の予算で見ますと、使用料、手数料の増額 426万余と下水道関係で 500万余、それから水道事業会計では 4,600万というような増額となってまいるわけでございます。これらを単純に市民１人当たりに換算しますと、約 622円の消費税が増加になるということになるわけでございます。こういうことから、極力負担をお願いするからには経常経費の削減について積
極的に予算の中身を精査いたしまして、少しでも市民の皆さんに対する対応をさせていただ
きたいというふうに考えて、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に医療保険の改正でございますが、現在、国民健康保険ということについては、国民一人ひとり何らかの医療保険の制度に属しているということでなっておりますが、今回の医療保険の改正につきましては、人口の急速の高齢化等による毎年の医療費が大幅に増加して医療保険財政が危機的な状況にあるということで、御承知のとおりでありますが、制度の全般的な改革の課題ではあるわけでございますけれども、当面財政危機の回避を図って、今後の医療保険制度の安定的な運営の確保を図るというものでございます。
大きな事項といたしましては、被保険者の一部負担等２割の引き上げ、老人の一部負担の外来１ヵ月 1,020円を１回 500円で、１ヵ月４回限度ということでございますが、入院につきましても１日 710円を１日 1,000円という、それぞれ引き上げが具体的に示されて、現国会に提案されておりますが、私どもは、それでなくても医療費が高いというよりも薬価の問題も毎年見直しをされてきておりますが、なおまだ問題があるということで国会でも議論がされることと思いますが、国民健康保険は特に弱者に対しての保険財政が極めて困難だということでございまして、御承知のように、市におきましても一般会計からの繰り出しをし、県下14市の中でも、どこも国民健康保険会計については大きな引き上げをして対応するということに本年度からなったようでございますが、可児市におきましても、今申し上げた医療費の増嵩を踏まえて保険税の負担をするということについて大変な御負担をお願いすることでございますので、常に国保会計が大きな一般会計からの繰り出しはもとより、負担をしな
いように、国の負担を増額していただくように市長会で強力に今働きかけておるところでございますが、何いいましても、この国民健康保険の会計そのものが健全でなければ介護保険の導入なんかは到底大変だというふうに言わざるを得ないということを言って、今あらゆる角度で国に対して市長会としては要請をしておるというのが現状でございますが、市民の皆さんに対して極力御理解をいただくようにお願いを申し上げてまいりたいというふうに考えております。
○議長（林則夫君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、私の方から農業の維持・発展のための対策はというよ

うなことで御説明を申し上げます。
近年の農業を取り巻く状況は極めて厳しく、これまで国・県ともに進めてまいりました自立できる専業農家育成という目標は、結果としまして十分な成果が得られていないのが現状で、大変残念に思っているところであります。
他産業並みの労働時間と所得の確保を目指す農業でありますが、生産費に比べて農産物の価格が安いことから考えますと、当地域においてはどうしても農業以外の依存が多くなるのもやむを得ないことと思うわけであります。
そんな中にあって、市内には花卉、野菜、畜産等を専業で経営されている方もあるのですが、大部分は兼業で米づくりをされている状況でありまして、こうした兼業を維持できる環
境づくりも必要でないかと考えております。しかし、議員のおっしゃいます米の生産調整では各農家に大変御苦労をかけているのが事実でございますが、地域によってはなじまない点もありますが、全国的な米生産体制を維持していこうとすれば、一時的に無理があっても将来にはよい方向であるということで進めていることに御理解いただきたいと思います。
主食である米を守り、食糧自給率の向上は当然のことであります。幸いにも、当市では早い時期から農協においてカントリーエレベーターを利用しての稲作作業の受託体制等が整っておりまして、農家にはよい条件となっております。こうした体制は、今後とも維持しなくてはいけないと考えております。ただ、各種目の農業を活性化させるには担い手をどう育てるかが問題になるのですが、我々としても決定的な対策が見当たらないのが現状であります。
新規就農者がいない当市の現状の中で、これまで行ってきた農業企業化資金利子補給や病害虫防除の助成等以外に、市単独で農家、あるいは農業後継者に助成金を出すことは難しいと考えております。今後の農業を見きわめながら、方策を検討してまいりたいと思います。

それから、市長の施政方針の中にありました受託作業はどうかという問題でございますが、これは農協にゆだねる部分が多くありまして、オペレーターは十分確保できておるようでございますが、農業団体等、農協の方の御協力を得ながら進めてまいりたい、こんなふうに考えております。以上でございます。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

薬価の問題なんですが、国会で日本共産党の志位書記局長がさんざんお話をいたしましたが、日本の場合は新薬がぞろぞろと申請されるので 、「ぞろ申」ということで、本当の新薬というのはあまりないそうなんで、このぞろ申というのが高くて、医療費の関係の中で高い薬価ということで医療保険の赤字財政を生み出している、そういうもとでもあるということで発言をしておりますけれども、市長におかれましては、この可児市の国保財政が赤字で、また９年度は値上げをする、引き上げをするということですので、やはりこの可児市の国保の財政の中でも外国より高い薬価というのが、市長御自身、本当に高
いというふうに思われるかどうでしょうか。先ほどお尋ねしましたが、改めてもう一回しっ
かりとお聞きしたいと思います。
それから、国民への９兆円の負担増についてですけれども、これは市民１人当たり７万 5,000円の負担となるということは言われているわけですが、この７万 5,000円の負担というのを可児市の人口でどれくらいになるかということになりますと、９万人少し超えましたので、９万人掛ける７万 5,000円でしましたら、これが67億 5,000万円という、市民１人当たり７
万 5,000円という、９兆円の負担増はそういう数字になるというふうに思います。
それで、この金額を、これだけ国民が負担すれば景気の動向というのは大変冷え込んでくるんじゃないかと、そういう心配をするわけですが、可児市の商業統計調査を見てみますと、
この67億 5,000万円という数字に近いところを見ますと、これは平成６年度の資料なんですが、小売業の中で織物とか衣服とか身の回り品小売業、これが73億 4,762万円という年間の商品販売額です。もう少し下目で見ますと、家具や建具、什器、おわんの類ですが、こうい
うものの小売業で62億 2,116万円という年間の商品販売額です。これは業種別でしかありませんので、飲食店の関係ですが、バーとかスナックとか酒場、ビヤホール、こういうところ
は調査の中に入っておりませんけれども、ほかの一般食堂、日本料理店、西洋料理店、すべてで83億 6,052万円という、このような年間の、これは平成４年度ですが、販売額が出ております。この３点をとりましたが、１種類ずつ一つだけとって、織物、衣服、身の回り品小売業、こういうところで年間の商品販売額が73億 4,762万円という数字が出ますので、この１人当たり７万 5,000円、国民に対しての９兆円の負担増というのは、可児市の中でとりま
すと、ちょうど織物、衣服、身の回り品小売業の年間の商品販売額に近い額になりますので、これぐらい大きな負担であると。この商品が全部売れないほどの額になるというふうに見る
わけなんですが、それぐらいこの９兆円の負担増というのは大きなものであるというふうに市長は認識をしておられるかどうか、再度お尋ねをいたします。
それから農業の関係ですけれども、一時的にはよい方向に向いていると思いますというふうに言われたんですが、本当に気持ちの底でそういうふうに思っておられるかどうかというのは、私は逆じゃないかというふうに思ってお聞きをいたしました。このことを取り上げましたのは、兼業で農業をやってみえる方なんですが、ちょうど私と同じ年代の男の方が、自分の田んぼへ出てみると。そうすると自分が一番若いと、耕作をしている中で、近所の田んぼを見回すと。70歳ぐらいの方が大きな機械に乗ってこられて、あぜのそばでとまれなくって、半分乗り上げちゃって、スイッチを切ればいいんだけど、スイッチが切れなくって、もう大変なところへちょうど通りかかってスイッチを切ってあげたというお話で、農家はそういう大きな機械を使って田んぼを起こすこと自体、若い担い手がなくなっているということで、こういうことは本当に何とかならんだろうかというお話から、いつも思っていることですので質問で取り上げさせていただきました。
岐阜県は、知事さんが夢何とかという 、「夢」を使われるのが大変お好きなんですが、なか
なか兼業農家、専業農家に対しての夢というのは遠い夢になっておりますので、ぜひこの可
児市で、兼業農家がほとんどですので、専業農家はもちろん、兼業農家の人も、若い家族のうちでもいいわけなんですが、担い手が育っていく、そういう農政をやっていただきたいと、
そういうふうに思いますのでこの質問をしたわけですが、市長の提案説明の中にあった、これは去年も同じ言葉が書いてあるということで、実際、じゃあ平成８年度に具体化されたことは何かということになりますと、何もなかったからまた来年度に書いたというふうにしか思えませんが、農協の方でオペレーターをやってもらうからいいという考え方は、それはそれで大事なことですし、農協さんは、当然この可児市の農業に対して熱意を持ってやってもらいたいと思います。でもオペレーターはなかなかなり手がなくて、１人の方が広い範囲を回ってみえるのが現状です。御存じだと思いますが。だから、本当に30代、40代の若い人た
ちが機械を動かして田畑を起こせるという受委託作業ですか、そういうのを現実なものにしてもらいたいというふうに思いますので質問をさせていただいておりますが、その点についてどうでしょうか、現実のものになりますでしょうか。
○議長（林

則夫君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田豊君）

消費税の２％アップということにつきましては、御承知のように、今３％で２％だぐらいというふうには毛頭考えておりませんが、恐らくこれは今国会でも消費税５％ということに対してのあまり大きな議論はされておりません。そういうことから見ますと、いわゆる国家財政の危機だという観点からやむを得ないんじゃないかというふうで御理解をいただけておるというような、そういう一つの方向に見えるわけでございますが、これは全く４月以降、５％になってからの状況を、少なくとも半年ぐらい見てみないと、そのいろいろな影響がわからないんではなかろうかというふうに思っておりますが、何いいましても、今お話のように国民１人当たりの負担というのは大きいということを痛切に感じておる次第でございます。
それから薬価の問題は、言うまでもなく、御承知のように、市内の薬店で風邪薬一つ買っても何千円ということで、飲んでおって風邪が治るかと思うと、はや薬がないと。もっと飲
まなきゃというようなことで、お医者さんにかからなくてもかなり一般に売薬で対応しておいでになるというのを見ますと、かなりの大きな薬価に負担がかかっておるという、支出をされておるということが痛切に言えると思います。この辺は総合して大きなメスを入れてい
ただかなきゃならんというふうに思っておるところでございます。
それから農業の問題につきましては、これは御承知のように可児市の置かれておる環境というのは、私も可茂公設市場の管理者として内容を熟慮いたしておりますが、全く農業団体といいますか、農協さんの今の対応が大分さま変わりをしてきておると、こういう状況でございまして、お話のように、なかなかオペレーターになる人もないと。いわゆる十分な生活ができていかないというようなことから農協さんも大分苦労をしておいでになるようでございますので、新年度はそういうことに対しても積極的に行政と農協さんとタイアップして努
力をしていかなきゃならんということで考えておりますので、また御支援をよろしくお願い
したいと思います。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

今市長の薬価が高いという御答弁は、薬局屋さんで買う薬と比較をされましたが、可児市の国保財政の中で占める薬価の割合、その点についてもどのように思われるでしょうか。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
具体的に中身といいますのは、久々利の診療所のデータで申し上げま

すと、確かにかなりのウエートを占めるなあと、ロスはあれへんのかというような、随分い
ろいろ言っておるところですが、御承知のように新しい薬がどんどん入ってまいりますので、いわゆる使い残しというような、そういうようなロスも、これは恐らく一般病院等でもある
んじゃないかというようなことも思い、それがすなわち負担にかぶってきておるんではなかろうかというような、そんな気までして、いろいろ高いことについての思いをいたしておる
ところでございます。

○議長（林則夫君）

以上で、22番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午後３時38分

再開

午後３時39分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

議案第１号から議案第39号まで、及び議案第42号から議案第47号までについて（質疑・委員会付託）○議長（林則夫君）

日程第３、議案第１号から議案第39号まで、議案第42号から議案第47号までの45議案を一括議題といたします。
ここで市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、ここで、過日、本議会に提案させていただいております予算書の中で一部誤りがありましたので訂正させていただくお願いを申し上げます。
予算書19ページの款1.市税、項3.軽自動車税、目1.軽自動車税、節2.滞納繰越分の説明欄
中 、「滞納額 2,500万円×20％」とありますのを「滞納額 250万円×20％」に訂正させていただくものであります。これは、過去３年度の滞納額の推移を見ましても、６年度が 160万円、７年度が 150万円、８年度が 200万円を予測してきました。今年度においてもその程度の滞納繰り越しを予測し、50万円の収入を見込んだものでございまして、予算書作成の段階での位取りの誤りでありますが、議員からの御指摘で知ることができたわけでありまして、私どもも念には念を入れ点検をいたしておりますが、誤りを発見できず、まことに遺憾であり、今後はこのようなことのないよう十分注意をしてまいる所存でございます。ここに深くおわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

ただいまの市長の発言について、これを認めることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって当該箇所の訂正を認めることといたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の川手でございます。

今回の定例会は平成９年度の予算審議が主題でありますので、質疑の内容は平成８年度の一般会計補正予算１件のみとし、平成９年度予算の中から９件、私の所轄の委員会以外の項
目及び総括的なものを含めまして10件につき質疑させていただきます。端的に御答弁いただ
ければ結構ですので、よろしくお願いします。
まず第１点目でございます。平成８年度の一般会計補正予算についてでございます。
厚生費ほかの中に多く目立つ補正に時間外勤務手当がありますが、補正５号では補正で約156万円上げておきながら、補正の６号では約 2,450万円減としております。よく見れば、所轄単位と見れば確かに補正は必要となるわけであります。細かく補正いただければ議員としてはチェックが容易となりますが、地方自治法の第 220条の２項には、同一款内では給料並びに職員手当等は予算額に過不足が出ても経費の流用ができるとあります。流用できるとは補正は必要ないのではないかと思いますが、教えてほしいと思います。補正は容易にやってはならぬことであることから、この絡みより見解をお伺いいたしたいと思います。
次の第２番目でございますが、ここには二つの項目がありますが、第１項目目の平成９年度一般会計予算の第１条に、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ云々ということで定めると書いてありますが、この件につきましては市長発言等で十分理解できましたので御答
弁は削除して結構でございます。
２項目目の、市の当初予算総額は企業会計としては何をもって示されるのかを教えていた
だきたいと思います。
３番目、市税の滞納金が４億 4,200万円とあるが、このうち 7,900万回収できると見込んでおりますが、残り約３億 6,000万は未回収となるわけであります。この理由を明らかにしてほしいと思います。また、それらの対応をお聞きしたいと思います。
４番目、諸収入、寄附金が昨年に比べまして多くの増減をしておるわけですが、この理由は一体何なのか、また寄附金は目測があるのかどうか、これをお聞きしたい。また、強制的な割り当て寄附等はないかと心配しておるわけですが、この点をお尋ねしたいと思います。
５番目、防災行政無線施設整備事業には、平成８年度の３月一般質問で内容については提案をさせていただいたわけですが、本年予算は約１億 3,200万計上しておるわけです。平成
８年度にも約１億 9,300万、予算計上しております。２年目で、トータルしますと約３億 2,600万となります。来年度までの事業であり、総額約４億円で、既に随意契約として平成８年度９月議会で可決されているわけでありますが、総額は機能追加等で増額となるのかどうか、
また現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。
６番目、一般廃棄物処分場関連事業で、ことしは約６億 7,000万計上しておるわけですが、
平成８年度は約10億 3,000万、平成７年度は約７億 5,000万となり、３年間合計で24億 5,000万円計上したことになります。この事業も全体像が非常に見えにくく、塩河周辺整備としてどのくらい投入し、どんなことを事業としてやって、今まで何をやって、今後何をしていくのかを明らかにしてほしいと思います。
また、一部事務組合の他市町村からの周辺整備への負担金額と、その事業を明らかにしてほしいと思います。
７番目、特定優良賃貸住宅供給促進事業に約 8,000万円計上しておりますが、今後どのくらいを確保するのか、見通しと、その根拠を明らかにしてほしいと思います。
８番目、地方財政法２条４項には、積立金制度によって年度間の財政調整を図り、長期間にわたる財政状況が健全に保持されるよう運営することとあります。平成８年度末の財政調
整基金は18億 1,000万円であり、今度、このたび財政不足から９億 2,700万計上したと言っておりますが、平成９年度末残額の見通しはどのくらいになるのか、またその値は適値であるかということをお聞きしたいと思います。
９番目、職員の昇給につき対応財源が留保されているかにつき、地方公務員法の第24条３項によって国民間の給与、また国家公務員の人事院給与勧告に準じて措置しておることは御承知のとおりでありますが、当初予算に必要な財源を計上し、留保してあると思うけれども、何％アップで考え計上したか、お尋ね申し上げたいと思います。
最後に、予算編成に当たり部下職員に示した基本方針は何であったのかを知りたい。また、その事項は何だったのか。また、毎年自治省が予算編成の留意事項を提示されていると思いますが、これに対してどう対処したかをお聞きしたい。
以上10項目にわたって、よろしく御答弁のほどをお願いしたいと思います。以上でござい
ます。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
御質問にお答えをいたします。

まず、予算編成に当たり、部課職員に対して基本方針並びに自治省の予算編成の留意事項への対処ということについての御質問のようでございますが、平成９年度の予算要求に当たって財源的に厳しい状況であると予想されるということから、第２次総合計画の後期基本計画に基づき、その実現に向け積極的な施策の推進を図ることといたしましたが、各分野において経費の節減に努力し、各施策について根本までさかのぼって見直すといたしました。また、今後の経済動向、国・県の予算編成の動き、地方財政対策等を見きわめながら、本市の均衡ある発展と市民福祉の向上に全力を挙げるよう、予算の編成に当たるよう指示したとこ
ろでありますが、まずもって予算編成方針を確定いたしました。これは当然に庁議で最終決定をいたし、そしてその予算編成事務処理要領に基づき、関係課の庶務担当係長を初めとする各課長並びに部長の説明会等も実施をいたしました。特に９年度の予算編成におきましては、先般も申し上げたと思いますが、従来にない厳しい予算編成の予算の査定に携わったわけでございまして、これこそ根本的に見直しをしてまいったわけでございます。特に自治省あたりから、また市長会からも、９年度予算編成に対して、国の方針はもちろんのこと、県の通達等、莫大な参考資料が参って、その研修にも職員も参加をいたしております。すなわ
ち予算編成に対する説明会等も再三行われたようでございますが、地方財政の見通し、地方
債計画、地方税制の改正とか国税制度の改正等々、あらゆる面での資料に基づいて可能な限りの検討を加え、そして精査をいたしてきたわけでございます。

特に今年度の場合は、御承知のように目玉になるような事業はございませんけれども、ソ
フト面の最大限の配慮をして予算編成をした考え方でございますが、これは職員一人ひとりに十分徹底をして、この執行に当たっていく考え方で当初から十分注意をし、指導をしてまいってきたところでございます。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
私からは、一般廃棄物の処分場の関連事業で、いわゆる周辺整備にどのくらい金が要ったかという御質問だと思います。これについてお答えをさせていただきます。
周辺整備につきましては、このたびの一般廃棄物の処分場建設に際しての地元との協定がございまして、77項目をクリアするということでお約束をいたしております。その中で、これはあくまで当市が地元に対してのお約束事でございますので、現在、この件についていろ
いろ仕事をやっておるわけですが、現在までに対応いたしましたものにつきましてちょっと例を挙げますと、道路関係で15件、河川関係で６件、交通安全関係で２件、農業施設関係で17件、その他の６件ということでございます。全部で77のうち46項目を完了、または現在工事あるいは対応中でございます。したがいまして、平成７年度までに５億 4,700万ほど施行
いたしておりまして、平成８年度では２億 7,500万ほど予算対応、まだ決算はいたしておりませんのであれですが、これだけ予算対応をいたしております。
また、一部事務組合はということがございましたんで、その分についてでございますけれ
ども、現在施工中の下洞川河川改修を行っております。これは７年度と８年度の継続事業でございますけれども、これに２億 8,000万ほどが組合からの負担で行っておりますし、もう既に７年度で仕事は済んでおりますけれども、深山ため池のしゅんせつ工事を行っております。これが 6,000万ほどかかっております。
これが平成８年度までの実績、あるいは一部予定になるわけですが、今後についてはいかがかということもございましたが、可児市の今後行いますのは、道路関係で７件、それから河川関係で１件、交通安全で２件、農業施設関係で17、その他４の31項目、今後対応していく予定でございます。これは、いずれにいたしましても地元との土地の関係もございますし、
いろいろ協議が入ってきますので、どの時点で全部クリアできるかわかりませんけれども、鋭意努力をしてやっております。したがいまして、平成９年度で３億 1,900万ほど必要かと考えております。
組合施行につきましては、今後多大な経費が必要かと思います。あの地域の急傾斜の事業、
あるいは一般廃棄物の敷地の関連の道路整備が一部ございますし、塩河公園と、その工場との敷地の関連の道路関係の事業、あるいは一番大型でございますけれども、フィットネス事
業がここに入ってまいりますので、少なくとも９億から10億ぐらいは組合から負担をしていただくことになろうかと思っております。
まだ時間的に大変これからの事業でございますけれども、地元に対してお約束は十分果たしていきたいと思っております。以上でございます。

○議長（林則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは、市長、助役がお答えしました以外のもので、私の担当のものにつきまして順次御説明を申し上げたいと思います。
まず初めに、１番の平成８年度一般会計補正予算についてでございます。
補正予算５号の時間外勤務手当の補正増は、このたびの臨時福祉特別給付金の実施によるもので、これは短時間に多大な事務を処理する必要があるために福祉事務所職員の時間外勤務の増加を見込んだものでございます。
一方、補正６号の時間外勤務手当 2,454万 4,000円の減額につきましては、年度末になり、
平成８年度の執行見込み額が固まってまいりましたことに伴いまして補正するものであります。予算は目的別にそれぞれの款項に計上されており、既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じた場合、その目的に応じ款項別に補正予算を計上することになります。

お話しありましたように、人件費につきましては同一款内の各項間の流用が可能でございますが、予算につきましては、議会にて審議の機会がございますればそれをしていただくというのが本来と考えまして、予算の追加、変更が必要になった場合、可能な限り流用によらず補正予算を提出させていただくということでお願いをいたしております。よろしくお願いいたします。
次に２番目の企業会計の予算額の件でございまして、企業会計の予算では何をもって示されるのかということについてでございますが、企業会計であります水道事業会計は、収益的収支の水道事業費と資本的支出の合計額をもって予算額といたしております。したがいまして、収益的収支の支出の水道事業費25億 2,700万円と、資本的支出の９億 7,300万円の合計額、合わせまして35億を当該会計の予算額といたしております。
次に３番目の市税の滞納の関係でございますが、個々につきましての滞納の事情というのはいろいろあるわけでございますが、最近ではバブルの崩壊後の景気低迷等によるものと思われます関係から滞納繰越額が増加をしております。主な滞納の原因についてでございます
けれども、まず市民税の個人分につきましては、課税の方式と申しますか、所得を有した翌年度課税というのが一つの原因がある場合も見受けられるわけですが、それは課税いたしま
して納付するときには既に所得がなかったり、退職したりというようなこともあるわけでございまして、これは税制上の問題になるわけでございますが、そうしたことも一部にはあろうかということを思います。
それから、滞納繰り越しになったものでございますが、納税者別に見ますと、やはり市民
税が件数としては多くございます。
そこで滞納繰り越しにされたものの収納状況でございますけれども、やはりこれも他の債務等もあり、優先する債権者の競売等によってこちらの市税の方へは徴収できないという、国税、市税というのは優先権がありますけれども、やはり抵当権等の設定等によって優先されるものもあるわけでございますので、そういったことで全く不可能になるというようなものもあります。また、中には転出等によって不明になってしまうというものもあるわけでございます。法人につきましては、経営難によります破産とか倒産などがあるわけでございます。それから固定資産税や都市計画税につきましては、これはまた税制上の問題にもなりま
すが、所得がなくっても資産の価値に課税すると、そういう税制上の問題もありますが、市民税よりは収納率は多少上がっているようであります。これも滞納されたものの収納状況を見てみますと、やはり先ほどの例と同じような状況が見受けられます。また、軽自動車税な
どにつきましては、市外への転出とか、あるいは廃車等の手続が未処理のままで残っておるというようなものが見受けられます。
いずれにしましても、一たん滞納しまして積み重なりますと、滞納というのは増加してまいりますので、分納されるよういろいろ指導もいたしておるわけですが、なかなか思うような状態にはなってこないというのが実情でございます。それにしましても、滞納処理の向上については努めているところですが、今後につきましては、現在も行っておりますけれども、収納係だけでということじゃなくして税務課全体で集中した滞納整理も実施しておりますけ
れども、さらにそういったことを多くしていくということ、それから滞納整理に早期に着手するといいますか、あまり額がかさまないうちに納付を促すような、そういうことをしていきたいということを思っております。
なお、累積滞納者につきましては滞納処分の強化を図るということも考えていかなきゃな
りませんが、いずれにしましても収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。
次に４番目の、諸収入、寄附金の件でございます。
諸収入は、前年度当初予算に比べて２億 6,832万円の減額になっておりますが、これの理
由につきましては、主なものは、前年度には環境センター関連周辺整備事業受託事業収入が２億 7,200万円ありましたが、平成９年度予算にはこれに係る農業費、土木費の受託事業収入の合計は 2,100万円でありまして、２億 5,100万円の減額となっております。これは、先ほど助役の方から申しましたが、塩河地区にあります下洞川の改修事業に充てるための可茂
衛生施設利用組合からのものでございます。
次に寄附金についてでございますが、寄附金は前年度予算より２億 8,320万円の増となっております。これは一般寄附金の増でございますが、姫治南部開発により、その開発事業者からの寄附金でございます。これは御質問で心配されております強制的割り当て寄附ではな
いかということでございますが、開発の協議の中でいただいたものでございます。
次に５番目の、防災無線の施設整備事業についてでございます。
防災行政無線の施設整備につきましては、平成８年度から10年度までの３ヵ年計画で機器の更新を行うことで昨年９月議会で可決をいただいております。３年間の内訳といたしましては、主なものとして、８年度に一番もとになります親局設備の更新と、水位計、雨量計の設置、また現在 145基あります子局設備のうち、51基の設備更新と新設１基等で１億 8,200
万円でございます。９年度には、地震警報装置の更新と子局の更新61基、そして新設５基な
どで１億 3,000万円を予定いたしております。それから最終年度になりますが、10年度には

各連絡所からも放送ができる遠隔装置の設置と子局の更新33基、新設６基などで 8,455万円
でございまして、総額３億 9,655万円ということで契約どおりの事業を予定いたしております。現在のところは、したがいまして追加の工事は予定をいたしておりません。ただし、稼働におきまして、なお聞きにくいところ等につきましては増設をしていきたいということを思っております。また、さらに高度な機能の付加も可能でありますので、防災行政用の通信手段として今後も有効な利用方法を研究していきたいと考えております。
８年度、９年度とも契約金額より多くの予算計上をしておりますのは、工事にかかる費用のほかに設計や監理の委託料、あるいは既設の設備の維持管理に必要な費用も含まれた数字
でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
現在の進捗状況は、先ほど年度別の事業等で申し上げましたのでなんですけれども、親局の設備の切りかえ工事、水位計、雨量計の設置の更新工事を進めているところでございます。
それから、６番目は先ほど助役からございまして、７番は建設部長の方でございますので、８番にまいります。平成９年度末の残高見込みはどのぐらいかと、財政調整基金でございますけれども、御質問にありますように、平成９年度予算においては平成８年度末財政調整基金の見込み額は18億 1,000万円でありましたが、今回の８年度の３月補正の予算によりまして財源が確保できました関係上、財政調整基金の取り崩し３億 5,500万円をやめましたので、
平成８年度末の最終財政調整基金の見込み額は21億 6,500万円となりまして、新年度当初予算における取り崩しが９億 2,700万円ですので、平成９年度中における残額と申しますか、運用できる額は12億 3,800万円の予定となります。
財政調整基金は、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、あるいは災害の発生により思わぬ支出を余儀なくされたり、予期しない収入の減少や不時の支出の増加などに備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために余裕財産を積み立てるものでございます。なお、残高の適値基準についてでございますが、これについてはありませんが、当市の財政調整基金の状況は、ここ数年来、大体この程度の留保金として推移しております。
次に９番目でございますが、９年度当初予算中、給料の留保についてはどの程度かということでございますが、給料の留保財源につきましては、経済動向などを勘案して給与改定分を見込み計上いたしております。平成８年度の本市の改定率は1.17％でございまして、９年度の留保分につきましては同程度と申しますか、少し高いですけれども、 1.5％見て予算計上いたしております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私からは７番目であります特定優良賃貸住宅関係につきましてお答えを申し上げます。
この特定優良賃貸住宅供給促進事業は、土地所有者の方々が一定の条件を備えた優良なファミリー向けの賃貸住宅を建設される際に、公共団体、市町村が助成を行い、安い家賃で供給していただく制度のことでございます。この制度は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく制度で、対象となる賃貸住宅は、法律及び県の認定基準に基づきまして県知事により認定されますが、岐阜県では平成６年度から運用が開始されました。運用開始に先立ちまして、県では特定優良賃貸住宅供給促進事業の供給計画の認定等の運用基準の策定
調査報告書が作成されまして、この中で平成13年度末に県下で 2,400戸、年 300戸の供給目標が掲げられ、当中濃地域においては、13年度末に 350戸、年にしますと44戸の供給が計画、要請されておるところでございます。
そこで本市としましては、県と協議の上、平成６年度から年20戸の供給目標を掲げまして
募集を開始しましたところでございますが、平成６年度は応募者がなく、平成７年度においては21戸、平成８年度には20戸の認定を終えたところでございます。
今後の見通しにつきましては、県の供給計画期間の平成13年度までは年20戸を供給目標としていく考え方でおるところでございます。
そこで予算、新年度には 8,013万 5,000円計上しております関係を御説明申し上げますと、
８年度で20戸、今該当しておると申し上げました、その該当共同施設等の補助額 3,070万は、８年度中に建設が完了しないというのが12月の時点でわかりましたので、その 3,070万相当につきましては、さきの12月の補正で減額をさせていただいております。したがいまして、その分がことしの９年度の分に重なっておると。すなわち、今申し上げた 3,070万プラス９
年度分 4,943万 5,000円を合わせました 8,013万 5,000円を新年度では計上しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
いろいろな御答弁ありがとうございました。

すべて理解いたしましたので、これをもって終わりたいと思います。ありがとうございま
した。
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

２点について質問をいたします。
第１点ですが、平成８年度可児市一般会計補正予算についてでございます。
歳入の３ページのところ、財産収入、そして歳出の総務費の財産管理費のところで、旧慣使用権補償費についてでございます。この件は、長坂の集会所建設時に市の助成金も出されたと思われますけれども、建設時の資金計画について、どのように指導されておりましたでしょうか。
そして、建設計画のときから７年間ほども経過しているというふうに聞きますけれども、
なぜこれまでに対応されてこなかったのか、この点についてお尋ねをいたします。長坂団地の住民の皆さんは、こうした内容についてよく知らされておりますでしょうか。
第２点ですが、議案第30号について消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条
例の制定についてでございます。
この消費税の問題は、岐阜市では全部転嫁をするようにしていないということです。そして、県外へ出ますと、東京の狛江市などでも下水道料金に転嫁しませんというような記事を見ておりますし、愛知県下でも、やはり増税反対の世論が背景になって、この消費税の増税分を上乗せしないという、全く導入していない、そういう町もあるわけです。それで県内の関係市町村の状況はどのようでしょうか、この点についてお尋ねをいたします。
以上２点でございます。よろしくお願いします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
松本議員さんの長坂集会所建設資金についての一連の御説明を申し上げます。
長坂自治会での集会所建設事業は、平成４年でございました。その資金計画確定の段階におきましては、集会施設建設事業補助金交付申請書にあわせて工事見積書、請負契約書及び建設事業の収支予算書を提出いただいておりますので、事業費と資金計画の整合性を書類審
査で確認を行いまして、資金計画の内容については、特に指導は行っておりません。
長坂集会所の資金内訳は次のとおりであります。自己資金、これは１億 460万円、借入金
6,000万円、市の補助金 700万円、計１億 7,160万円と、こういうことで当時事務処理がなされておるわけでございます。
そこで、７年を経過しているというお話でございましたが、これから見ますと７年というふうじゃない、３年ということになるわけでございます。すなわち長坂自治会は、建設をする前に市と口頭ですが交渉を重ね、建設に伴う 6,000万円財源不足に対して現小グラウンドという用地を払い下げてもらい、自治会がこれを売却することにより財源不足を解消するとの判断によりふれあいセンターを建設されました。その後、自治会役員等の交代等により、また当時の実質対応された方がお亡くなりになったり何かして、諸般の事情ということだろうと思いますが、お話がいよいよせっぱ詰まって、昨年から話が、強力に陳情書が出てまいったということでありますが、実は振り返ってみますと、この開発の時点に、私も十分承知をいたしておりますが、一番問題点は52年の時点でございます。いわゆる大栄住宅がその土地造成に入ってきて区画整理して売却をするという時点にさかのぼってお話を申し上げますと、この小グラウンドは幼稚園用地ということで、企業側が、デベロッパーが確保するということでございました。そこで、市としては幼児教育、幼稚園というのは御承知のように民間に依存すると。造成開発業者が一切対応しなさいということで、市は義務教育そのもので幼児教育には一切手が出せる余裕はないというようなことで開発を指導してきたというのがいきさつでございます。
そこで問題は、幼稚園用地そのものを確保してあったというわけじゃございません。すな
わち、面積の半分以上、業者が宅造して売ってしまったということであります。それはどういうことかといいますと、一定の面積はそれなりに確保して位置づけをしておったわけです
けれども、地元の長坂、当時の自治会に対して協議をし、処分をするということになって、了解のもとにいいところだけ売ってしまったという、言葉は悪いわけですが、そういうことになったわけでございます。

そこで、あと残りの土地はどうするかということでありまして、これは本来、御承知のよ
うに住宅団地はすべて市の名義で移管をしておりますが、特に開発指導要綱に基づいてチェックをし、開発をしてきたデベロッパーの団地についてはそんな問題は発生しないわけでございますが、当時、この大栄住宅におきましては、全くそういう制度もなければ何ら指導もないと、そういう一つのデベロッパー主義で事業が推進されてきたということで、言うならば団地の皆さんとお話をして次から次へ仕事をしてきたというような状況であります。すな
わち、小さい公園にしようが、それをつぶしてガスの基地にしてみたり、そういうことが随分地元とデベロッパーとの間で行われてきたと、そういう状況下であったということであります。
そこで、この幼稚園用地の跡地というのは、幼稚園はもちろんつくらないということで、御承知のような状況でございますので、自治会としては自分たちの土地として何とか使いた
いということでございました。しかし、移管のときには、御承知のように、具体的に文書が取り交わしてなかったというところに問題が一つあるわけでございます。市の方といたしま
しては、市有地にはなっておるけれども、全く管理もすべて一切知らないよという公園用地と同じ考え方で対応してまいったわけでございますが、とりわけこの幼稚園用地、今小グラ
ウンドになっておるところは、このままではということでネットを張って小グラウンドとして利用したらどうかということになってきておったわけでございますが、途中、老人の方がゲートボール場にということでなってきたわけです。
そういう暫定的なことをやってきたわけですが、話はそれましたが、要は、このふれあいセンターを大々的に建設をした、そのときに財源の問題ということで随分もめて、今借入金の分の返済に対しては、その今の小グラウンド用地を処分するという前提で事が進んできておったわけでございます。
そういうことにおきましては、今問題になってきたのは、あくまでも実質所有権が長坂の自治会にあるという文書が取り交わしてなかったというところに問題があるわけです。それで当時の役員がかなり追及されて、既に他界されました当時の地元議員さんもかなりその話に対しては積極的に取り組んでおいでになりましたんですが、いわゆる大きな負債を抱えての事業を計画したということに対しては責任者に対しても随分強く当たっておられたようでございます。
そういうことから見まして、問題は昨年から本格的に、それ以前からもお話があったようでございますが、何といいましても当時の建設の当事者というような方だけで大きな責任をしょわされておったと。その後の自治会の会長さん方は、大きな借金は、おれらはもうとても手がつけれないと。なかなか土地処分も簡単にできんようなふうだというような話から、いろいろさかのぼってみますと、今申し上げましたように実質所有権が長坂の自治会にあるという文書さえあれば何ら問題はなかったわけですが、大栄住宅側が、市に名義はしたけれ
ども、地元のものであるということは、これは当初からお話の上で、半分以上幼稚園用地も了解のもとに処分したんだという話で来て、その後、話が進んできたわけでございます。

そういうことから、あくまでも例外的にというか、文書の取り交わしはないけれども、しかし、これを放置していつまでもいくというわけにはいきませんので、当時の関係者のお話を承って、いきさつ上、この小グラウンドの処分ということに対して理解せざるを得ないと。
そこで問題は、小グラウンドの運用について、老人の方から、そんなことは承知しておる
けれども、代替地をつくってくれなきゃあ、一切この処分には協力できないということが、
この２年、３年という間に随分きつく言われておりまして、その面がようやく代替地が確保できたということにおいて、それじゃあ了解するということで自治会の全員の同意を得てきたわけでございます。
そのような経緯で、具体的なことにつきましては、また御質問にお答えするといたしまして、私からは以上のような状況で、他にも例があるんではなかろうかというような御心配がありますが、これは他にある問題は、恐らくや仮に出てきた場合においても十分協議ができるというふうに思っております。このような一つの特例的なような形というのは、まさしく当時の事務処理が適正に処理されておらなかったということが言わざるを得んというふうに思っております。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私から２番目の消費税の条例の関係についてお答えいたします。
今回、消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例というのを提案させていただいておりまして、この中には21の条例についての使用料の改定をお願いするものでございます。
中身は内税で、あるいは外税というようなことでございますが、内税だけでというものが13、それから外税というのが五つ、両方併用になるものが三つということで、21の条例でお願いをいたしております。
そこで、まず他市の動向ということでございますが、県内14市の状況でございますが、水
道料金、水道使用料など企業会計の関係でございますが、そういったもの、あるいはそれに準ずるような会計につきましては、すべての14市でこの３月議会で対応し、４月１日施行という予定をいたしております。
一般会計のものにつきましては、可児市を含めまして７市が、やはり３月の議会で予定し、４月１日の施行を予定しておるという状況でございます。
そこで、今回賦課しないところの市の状況はということを見てみますと、使用料の全面改
正を９年度以降

９年度も含めてでございますが、予定するというようなことから、とりあえず今回は見送ったというような理由でございます。
それから、転嫁の方法につきましては可児市と同じようでございますが、まず内税方式のものにつきましては10円未満を切り捨てる、外税につきましては１円未満を切り捨てると。
内税方式というのは、どういうものがそういうのになっているかといいますと、具体的には、会議室などのように一定の量が決まっていて料金に変動がないものについては、今までは３

％であったものを５％掛けますと、例えば 200円のものですと、今までですと 206円ですが、10未満ですので 200円、今回になりますと５％ですから二五、十で切り捨て分はございませんので10円になりますので10円と、そういうことなんでございますが、外税につきましては、
例えば土地などの、借家になりますと平米当たり幾らというようなことになりますので、そういったものについては積算しまして外税で１円未満の切り捨てと、そういう仕組みで行っておりますが、他の市におきましても転嫁方法としては同じような方法を用いているというように承っております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。
ここでお諮りいたします。委員会審査のため、あすから３月23日までの11日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから３月23日までの11日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

本日はこれをもって散会いたします。

次は３月24日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
散会

午後４時34分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年３月12日

可児市議会議長

林

署

村

名

議

員

上

則

夫

孝

志

署

名

議

員

亀

谷

光

３月24日（月曜日）午前９時30分開議
議事日程（第３日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号から議案第39号まで、議案第42号から議案第47号まで

日程第３

請 願 １ 号

消費税の増税中止を求める請願書

請 願 ２ 号

医療保険改悪阻止を求める請願書

請 願 ３ 号

消費税５％の中止を求める請願書

請 願 ４ 号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請願書

日程第４

発議第１号

健康保険法等の一部改正案に対する意見書

日程第５

議案第48号

北姫財産区管理委員の選任について

日程第６所管事務継続調査申出書

会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第16号

日程第３

議案第１号から議案第39号まで、議案第42号から議案第47号まで

日程第４

請 願 １ 号

消費税の増税中止を求める請願書

請 願 ２ 号

医療保険改悪阻止を求める請願書

請 願 ３ 号

消費税５％の中止を求める請願書

請 願 ４ 号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）について（追加日程）を求める請願書
日程第５

発議第１号

健康保険法等の一部改正案に対する意見書

日程第６

議案第48号

北姫財産区管理委員の選任について

日程第７所管事務継続調査申出書

議員定数

26名

欠

員

１名

出席議員

（25名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

12番

太

田

豊

君

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

孝

志

君

15番

亀

谷

光

君

16番

近

藤

忠

實

君

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

可

児

慶

志

君

19番

河

村

恭

輔

君

20番

渡

辺

重

造

君

21番

勝

野

健

範

君

22番

松

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

24番

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

26番

澤

野

司

君

欠席議員

隆

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

小

池

勝

雅

君

教

総 務 部 長

大

澤

守

正

経 済 部 長奥村

主

水 道 部 長吉田

教 育 部 長宮

総 務 課 長
都市計画課長

収

入

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

島

凱

良

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

丹

羽

五

郎

君

渡

辺

孝

夫

君

社会体育課長

寺

尾

政

年

君

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

高

野

志

郎

書

記

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において16番議員 近藤忠實君、17番議員 渡辺朝子さんを指名いたします。
ここで暫時休憩をいたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前９時31分

再開

午前９時32分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

ただいま配付いたしましたとおり、３月６日、市長から提出された議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）について、３月21日付をもって訂正いたしたい旨の申し出がありました。
この際、議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）の訂正についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林
案第16号

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、この際、日程第２として、議

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）の訂正についてを議題といたします。

議案第16号について（提案説明・承認）
○議長（林

則夫君）

日程第２、議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）について。
提出案件の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

皆様、おはようございます。

議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算の訂正につきましては、私有財産の処分

及び旧慣使用補償費につきまして、さらに検討をしてまいる必要があると認められるため、さきに提出いたしました補正予算の訂正をお願いし、歳入歳出予算それぞれの合計を 231億360万円とするものでございます。
なお、次回の定例会までにはこの件につきまして解決できるよう努力してまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（林

則夫君）

続いて、総務部長に詳細な説明を求めます。

総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、ただいま配付させていただきました議案の訂正についての２枚目と、それから既に提出させていただいております、資料５の一般会計補正予算書（第６号）で説明をさせていただきます。
まず、１ページ目でございますが、第１条中に 6,100万円をそれぞれ追加ということでございますが、これを 600万円に、それから総額の欄も、 231億 5,860万円を 231億 360万円に改めさせてもらうものでございます。なお、それぞれ細かい点でございますが、次に３ページの方をお願いいたします。
３ページの財産収入でございます。一番上段でございますが、補正前は変わりませんので、補正額のところで１億 3,007万 5,000円を 7,507万 5,000円に、合計の方が12億 4,223万 7,000円を11億 8,723万 7,000円に。財産収入のその下の欄におきましても、合計が11億 653万
1,000円。
なお、最後の歳入合計のところで 6,100万円が 600万円、合計が 231億 5,860万円を 231
億 360万円にそれぞれ訂正をお願いするものでございます。
次に４ページ、５ページにわたりましてお願いいたします。
歳出の方でございます。歳出におきましても、２の総務費のところで、補正額の 3,200万
4,000円を、△の 2,299万 6,000円。それから計の方へ行きまして、26億 4,996万 7,000円
を25億 9,496万 7,000円。その下の欄、総務管理費へまいりまして 3,470万円を△の 2,030万円。計の方へまいりまして、19億 5,619万 2,000円を19億 119万 2,000円にそれぞれ訂正させていただきまして、５ページの歳出合計にまいりまして、 6,100万円を 600万円に、 2
31億 5,860万円を 231億 360万円にそれぞれ訂正をお願いするものでございます。
あと、事項別明細の方へまいりまして、７ページでございますが、13の財産収入でそれぞれ申し上げました数字のように、別表に掲げておりますように訂正をさせていただくものでございます。したがいまして、歳入合計のところも変更をさせていただくことになるわけでございます。
次に８ページへまいりまして、歳出でございます。
２の総務費でございますが、ここの 3,200万 4,000円を△の 2,299万 6,000円、それぞれ計の方においても変わりまして、一般財源の欄におきましても△の 2,422万 1,000円に訂正をお願いするものでございます。したがいまして、その下の最後の欄の合計におきましても6,100万円を 600万円、 8,713万 9,000円を 3,213万 9,000円に訂正をお願いするものでございます。
次に17ページの説明の方の欄でございます。一番上の財産収入の不動産売払収入、それぞれこの訂正の欄に掲げておりますような数字に訂正をお願いするものでございます。
そして22ページでございます。５番の財産管理費の欄でございますが、旧慣使用権の補償費として 5,500万の歳出を予定させていただいておりますが、この欄を削除ということでございます。
以上申し上げましたが、先ほど市長が申しましたように、委員会でいろいろ御意見をいた
だく中で、十分検討をさせていただくことを認めましたので、訂正をさせていただくということにいたしました。
なお、その訂正後の新しい数字を入れました補正予算書として、本日お配りさせていただ
きました５番の資料の「訂正後」というもので、訂正をすべて終えた数字で掲げております
のでよろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、

これを了承することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）の訂正については、これを承認することに決しました。

議案第１号から議案第39号まで、及び議案第42号から議案第47号までについて（委員長
報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第３、議案第１号から議案第39号まで、議案第42号から議案第47号までの45議案を一括議題といたします。
ただいま日程第２において訂正が承認されました議案第16号について、総務委員会にその審査を付託いたします。これより総務委員会の開催を願い、本議案について審査願います。
その間、暫時休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

午前９時42分

休憩

午前９時52分

再開

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

日程に上げました各議案につきましては、各常任委員会にそれぞれ審査の付託がしてございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

それでは総務委員会の審査結果の御報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度予算が６件、
平成８年度予算補正が５件、条例の改正が５件、条例制定が１件の計17件でございました。

これら17件について慎重に審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成９年度可児市一般会計予算の所管部分、議案第６号

平成９年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算及び議案第11号から議案第14号までの土田、北姫、平牧、大森の平成９年度各財産区特別会計予算については、都市基盤の整備、市民福
祉の向上等、安定した可児市の発展を推進するものとして、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）の所管部分については、適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第18号から議案第20号までの、北姫財産区、平牧財産区、大森財産区の平成８年度各財産区特別会計補正予算（第２号 ）、並びに議案第22号

平成８年度可児市自家用工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第25号

可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定については、定期監査を１

年間を通じて実施するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第26号

可児市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定については、委員会審査の決定の通知を、決定書の謄本をもって行うことにするもの等で、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第27号

可児市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、固定資産評価審査委員会書記の定数を改正するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第28号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、行政委員会委員員報酬を引き上げるもの及び附属機関の審議会等の委員報酬の上限を改正するもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第30号

可児市消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、消費税率が５％になることに伴い使用料等の改定をするもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第39号

可児市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員等公務災害補償共済基金法施行令の改正により、消防団
員の退職報償金を引き上げるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で総務委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

民生福祉委員長 芦田 功君。

○民生福祉委員長（芦田功君）

民生福祉委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、新年度予算についてが３件、補正予算が２件、条例の制定及び一部改正が６件の計11件でございました。
去る３月14日、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。
その結果、議案第１号

平成９年度可児市一般会計予算についての所管部分は、消費税の５％への引き上げによる予算が組み込まれていることから、市民への負担がふえるとの反対

意見もありましたが、賛成多数により、原案のとおり可とすることに決しました。
議案第２号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計予算については、国が医療保険制度等を改善しないことから、同会計の赤字が累積し、今後も市民への負担が大きくなることが予想されるため反対意見もありましたが、賛成多数により、原案のとおり可とすることに決しました。
議案第３号

平成９年度可児市老人保健特別会計予算については、低収入の老人に対し医療費の増額が予定されていることから反対との意見がありましたが、賛成多数により、原案のとおり可とすることに決しました。
議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）についての所管部分は、適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
議案第17号

平成８年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、適正な補正であると認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第29号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、薬価の上昇、国の補助不足との反対意見がありましたが、賛成多数により、原案のとおり可とすることに決しました。
議案第32号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、

父子家庭の18歳未満の児童を福祉医療助成の対象に加えるものであり、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第33号

可児市すこやか夢育成金に関する条例の制定については、父母に監護されていない15歳未満の児童に育成金を支給するもので、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第34号

可児市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、社会福祉協議会から市へ移管される老人福祉センター福寿苑を、市の公の施設として規定するもので、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第35号

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、社会福祉協議会から市へ移管される福寿苑デイサービスセンタ
ーを市の公の施設として規定するもので、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第36号

可児市ふれあいの里

可児の設置及び管理に関する条例の制定については、

身体または知的障害のある方の自立と社会参加を図るため、「ふれあいの里

可児」を設置するもので、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

文教経済委員長 可児慶志君。

○文教経済委員長（可児慶志君）

文教経済委員会の審査結果報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託された案件は、平成９年度の予算が１件、
平成８年度の補正が１件、条例の制定が１件、改正が１件、農業共済事務組合関連で３件の、計７件でございました。
去る３月18日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成９年度可児市一般会計予算の所管部分については、４月からの消費税の５％の引き上げに伴う予算が組み込まれていること、また、合特法に伴う代替業務としての管理業務委託料に対して反対するとの意見もありましたが、賛成多数により、原案を可とすることに決しました。
議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）については、適正な補正と認め、全会一致で可とすることに決しました。
議案第31号

可児市Ｂ＆Ｇ海洋センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、海洋センターの管理を財団法人可児市体育連盟に委託するもので、全会一致で可とすることに決しました。
議案第37号

可児市家畜診療等手数料徴収条例を廃止する条例の制定については、可児市

行革大綱に基づき、家畜診療業務等を廃止するもので、全会一致で可とすることに決しました。
議案第42号

中濃地域農業共済事務組合の設立については、中濃地域25市町村による農業災害補償法に基づく共済事業に関して組合を設立するもので、全会一致で可とすることに決しました。
議案第43号

可茂農業共済事務組合の解散について、議案第44号

可茂農業共済事務組合の解散に伴う財産処分については、いずれも全会一致で可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がございますので申し添えます。
農業の担い手についてですが、市長も施政方針の中で述べられておりましたが、今後、担い手不足が予想されます。
当市の優良農地の保全のため、担い手の育成、システムづくりを可児農協等の関係機関と協力して推進していただくよう要望いたします。
以上を申し添えて、文教経済委員会の審査の結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

建設水道委員長 加藤新次君。

○建設水道委員長（加藤新次君）

建設水道委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、新年度予算についてが８件、予算の補正が４件、条例の一部改正が１件、その他が３件の計16件でございました。
去る３月17日、委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。
その結果、議案第１号

平成９年度可児市一般会計予算についての所管部分は、全会一致

で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第４号

平成９年度可児市簡易水道事業特別会計予算について、議案第５号

平成９年度可児市飲料水供給事業特別会計予算については、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第７号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、議案第８号

平成９年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について、議案第９号

平成９年度

可児市農業集落排水事業特別会計予算については、いずれも適正と認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
議案第10号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算については、全会一致で原案のとおり可とすること決しました。
議案第15号

平成９年度可児市水道事業会計予算については、全会一致で原案のとおり可すること決しました。
議案第16号

平成８年度可児市一般会計補正予算（第６号）についての所管部分は、適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすること決しました。
議案第21号
第23号

平成８年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について、議案

平成８年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）については、適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすること決しました。
議案第24号

平成８年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）については、適正な補正と認め、全会一致で原案のとおり可とすること決しました。
議案第38号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、給水装置の工事単価について、国の基準が明確化されるため、市独自の単価決定の規定を削除するものであり、全会一致で原案のとおり可とすること決しました。
議案第45号から議案第47号までの市道路線の廃止・認定・変更については、いずれも適正と認め、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
以上で建設水道委員会の審査の結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）
議案第30号

９番議員 冨田牧子さん。
総務委員長の報告に対して質疑を求めます。

可児市消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてですが、ここに載っておりますのは、可児市の、例えば施設の使用料の改定ですけれども、
こうしたものというのは、消費税法では非課税取引の対象ではないかと思います。これは消費税の税率改定に名をかりた体のよい値上げではないかと思いますが、その点についてどうお考えなのか。税率の改定に伴うということには当たらない部分というのがあると思います。
水道会計などはもちろん取引ですので、消費税が上がれば上がるということはわかりますけ
れども、市の施設の使用料がこのようにして、消費税が上がるからといって税率改定に伴って上がるということに納得できませんが、その点についてお伺いいたします。
○議長（林

則夫君）

総務委員長 河村恭輔君。

○総務委員長（河村恭輔君）

商品の売買ではなしに、サービスに供してもその消費税がかかるということで、サービス部門についての消費税だと思います。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
サービス部門に消費税がかかるという部分について、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

総務委員長 河村恭輔君。

○総務委員長（河村恭輔君）

30号は、いわゆる小・中学校のグラウンド等、また公民館使用料、それから郷土歴史館の入場料、それから生涯学習センターの使用料、市民運動場の使用料、それから福祉センターの使用料ですね、こうしたもろもろの使用料でございますけれど
も、これらについても消費税がかかるということでございますので、この辺よろしくお願い
したいと思います。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
かかる根拠をお伺いしているんです。私は非課税取引というのをこの資料でいただいたんですけど、その中に、社会政策的な配慮に基づくものは非課税取引であるということが明記されておりますけれども、そう考えれば７番の社会福祉事業という点で市のやっている会館の使用とか、そういうのは当たるんじゃないでしょうか。私はそう思う
んですけど、そこら辺についてなぜ課税になるのか教えていただきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

総務委員長 河村恭輔君。

○総務委員長（河村恭輔君）

私ども総務委員会で慎重に審査した結果、こういうことにしましたのでよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

以上で冨田牧子さんの質疑は終わります。

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

日本共産党議員団を代表いたしまして討論を行います。
議案第１号でございますが、平成９年度可児市一般会計についてでございます。文化セン
ター建設事業を初めといたしまして、教育、福祉の分野では市民の要望に対する施策の実現が見られ、評価をするものであります。しかし、消費税５％への引き上げに伴って使用料、手数料の消費税分の引き上げが含まれる予算であります。その分は 426万円余ほどであり、こうした行政サービスに消費税を転嫁することなく、非課税取引として扱われるべきものであります。

また、公共下水道事業の普及に伴うし尿処理業者への代替業務提供を定めた協定に基づいて、平成９年度では可児市が代替業務を提供した予算が含まれています。平成９年度から10
年間で約12億 3,000万円の業務委託であり、このうち公民館施設管理委託料 1,700万円、土
木費の草刈り業務に50万円などが含まれています。合特法の趣旨について、厚生省は下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の基本は、補償という考え方ではない。損失補償でもない。厚生省通知にあるように、事業転換の援助、また転廃交付
金の交付、職業訓練のあっせんなどが中心であると、厚生省生活衛生環境整備課は回答を寄せております。ところが、岐阜県のグランドルールは補償が中心となっております。岐阜県と岐環協に押しつけられた協定に基づくところから納得のいかないものであり、その点に反対をするものです。
議案第２号、第３号ですが、議案第２号
算、議案第３号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計予

平成９年度可児市老人保健特別会計予算についてでありますが、第２号の国保事業特別会計予算については平成８年度に続く引き上げであります。中小・零細業者や低所得者には消費税率５％への引き上げの中で、ますます負担増となるものです。
国保財政の危機的状況は、政府が1984年の国保法の改悪で、国庫負担率を医療費の45％か
ら38.5％に引き下げてきたことからです。国会では、日本の薬価が外国に比べ新薬が多く、高いことが指摘されております。政府において国保財政の抜本的な改革が進められなければ、市民はますます重くなる負担にあえぐことになり、この議案に反対をするものです。
第３号の老人保健特別会計につきましては、1983年２月に老人保健法による老人保健制度が発足したものですが、創設当時からお年寄りに対する医療費差別を助長するものとして反対をしてきたものでございます。
議案第４号から第９号まででございます。議案第４号
別会計予算について、議案第５号
議案第６号

平成９年度可児市簡易水道事業特平成９年度可児市飲料水供給事業特別会計予算について、

平成９年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について、議案第７号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計予算について、議案第８号
定環境保全公共下水道事業特別会計予算について、議案第９号

平成９年度可児市特平成９年度農業集落排水事業特別会計予算について、これらの議案につきましては、消費税の税率改定に伴い使用料に転嫁するものであり、いずれも反対です。
また、グランドルールに基づく代替業務の提供により、公共下水道事業特別会計予算に 340万円、特定環境保全公共下水道事業特別会計予算に 544万円が組み込まれておりまして、
県と岐環協の押しつけに反対をするものです。
議案第15号

平成９年度可児市水道事業会計予算については、水道料金に対する消費税率

引き上げ、また分担金の引き上げがあり、反対をするものです。
議案第29号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります

が、厚生省汚職などであれだけ騒がれたにもかかわらず、病院食や寝具のリース等保険の点数の改善がありません。国庫負担率をもとに戻すとか、抜本的改正を求めるものです。市民

への負担増となる条例改正であることから反対をするものです。
議案第30号

可児市消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、使用料、手数料に消費税を転嫁しない自治体もあります。市民への負担増となる消費税を転嫁することに反対をするものです。
以上で反対討論を終わります。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております45議案のうち、議案第１号から議案第９号、議案第15号、議案第29号、議案第30号を除く33議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ござ
いませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら33議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各議案はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本33議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に、議案第１号から議案第９号まで、議案第15号、議案第29号、議案第30号の12議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら12議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本12議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、これら12議案は原案のとおりとすることに決しました。

請願１号から請願４号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・
採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、請願１号

消費税の増税中止を求める請願書、請願２号

医療保険改悪阻止を求める請願書、請願３号

消費税５％の中止を求める請願書、請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請願書の四つの請願を一括議題といたします。
請願１号、請願３号につきましては、総務委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

総務委員会に審査を付託されました、請願１号、請願３号についての御報告を申し上げます。
請願１号

消費税の増税中止を求める請願書、請願３号

消費税５％の中止を求める請願書についての審査の結果を御報告申し上げます。
請願１号、請願３号については、請願趣旨が同一であるということから、一括審査をいたしました。その結果、国の厳しい財政状況を後世に積み残すことはできなく、税率引き上げについてはやむを得ないとの意見から、全会一致で両請願は不採択とすべきと決しました。
以上で総務委員会の請願審査結果の御報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

次に、請願２号、請願４号につきましては、民生福祉委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査の結果についての報告を求めます。
民生福祉委員長 芦田 功君。
○民生福祉委員長（芦田功君）

民生福祉委員会に審査を付託されました、請願２号

保険改悪阻止を求める請願書、請願４号

医療

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市

民への情報公開等を求める請願書についての審査結果を御報告申し上げます。
請願２号

医療保険改悪阻止を求める請願書については、高齢者や社会的弱者の人々に重い負担をかけるものとの意見から採択すべきとの意見もありましたが、国と大企業の負担で財政を確保することについては反対意見が多数を占め、本請願は不採択とすることに決しました。
次に請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請願書についてでございますが、産業廃棄物処理施設建設計画については、国全体で関心の高い問題であり、情報公開が必要とのことから採択をするという意見もありましたが、さらに慎重に審査する必要があるとの結論に達しました。したがって、本請願は継続審査とすることに決しました。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

両委員会の審査結果の報告が終わりました。

両委員長の報告に対する質疑を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
請願１号と３号の件について、総務委員長にお尋ねをいたします。

３点をお伺いしたいと思います。

まず１点は、この請願書の中にもありますように、この消費税の５％になりますと、暮らしや営業に及ぼす影響が多大であるということは述べられておりますけれども、こうした暮らしや営業に及ぼす影響について、どのように考えてみえるかということ。
それから２点目ですが、消費税の増税を公約した議員は自民党でも５人に１人、そして圧
倒的多数が中止や凍結、または行財政改革が済まなければ消費税は上げられないということ
を総選挙の中で言った国会議員が大変たくさんおりましたけれども、こうした国会議員の方々が衆議院でこの法案を通したということは公約違反ではないか、このことについてどう思
うかお伺いをいたしたいと思います。
３点目ですが、先ほど国の厳しい財政状況なので、この５％アップはやむを得ないという御意見でございましたけれども、こうしたゼネコンとか大規模公共投資など、税金のむだ遣いが行われているということは一向に改まらないわけですけれども、こうした浪費構造についてはどのように考えてみえるのか。厳しい財政状況ならば、まずここを改めて、そしてその後に国民の負担について考えるのが順当ではないかと思いますけれども、ここの点について一向に反省がなされず、ただ消費税を５％にアップするということだけですので、この点についてどうお考えか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

総務委員長 河村恭輔君。

○総務委員長（河村恭輔君）

国会議員の５人に１人が増税反対というようなお話があったわ

けでございますが、これは私どもではなしに、国会の先生方が考えるべきでありまして、私どもにとりましては、私どももやはり消費者の一人でございます。上がるがいいか上がらな
いがいいかといったら上がらない方がいいわけでございますけれども、その中におきましても、総務委員会の中で、国家財政の借金は、借金の種類はいろいろあるわけでございまして、大蔵省のやりくりなどで外からは大変つかみにくいところがあるわけでございますけれども、その中の一つには、一般会計の債務が大半を占める建設公債と言われるものと、それから特別公債、いわゆる赤字国債でありますが、この双方を合わせるだけでも95年度末でＧＤＰの48.3％に当たる 240兆円ほど、これは国民１人当たりにしますと 191万円の借金となるそうでございます。また二つ目には、これ以外の国債と特別会計の債務、出資国債、交付国債及び地方交付税、譲与税配付金特別会計、国有林野事業特別会計、いろいろこうしたものがあるわけでございますが、この特別会計が負っている借金がこれだけで96年度末には80兆円、以上の合計だけでも 320兆円、国家財政の債務残高の、いわゆる借金であるわけでございます。また、三つ目には、国の、借金ではないが、いずれ処理しなければならない法律で規定されている、いわゆる隠れ借金であります。日本国有鉄道清算事業団の長期債務の27兆円、
これは事業団の債務ではあるが、最終的には国が処理をしなければならないということになっております。これ以外に国の一般会計、特別会計の間でさまざまなやりくりをして生じた債務、これら隠れ借金の合計が約43兆円、以上が国家財政が処理しなければならない金額 363兆円、何とＧＤＰで73％を示しております。これだけでも、いわゆる国家財政が破綻したと言わざるを得ない状態であるわけでございますけれども、またこの借金の増大速度が問題

があるわけです。95年度末の国の借金が 293兆円だったのに対して、96年度末には 320兆円、たった１年間で27兆円もふえているというような深刻な事態でもございます。それに地方公共団体の地方債の残高、96年度末で 136兆円、このうち14兆円が国の債務残高と重複するか
ら、これを差し引いた国と地方公共団体の債務残高の合計はＧＤＰの89％に及ぶ 442兆円、
赤ちゃんから老人まで１人当たり 352万円の借金、いわゆる「赤旗」等でいつも言われますのが１家族４人とされておりますので、１家族４人とすると、何と 1,408万円という大きな国の借金になるわけでございます。国の借金は我々国民の借金でもあります。このような借金をこれから高齢化、少子化という時代に突入するときに積み残していくことはいけないということから、今回私ども総務委員会でこのような結果にしたわけでございますので、よろしく御了解いただきたいと思います。以上でございます。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
大変御丁寧に教えていただきましてありがとうございます。

それで私がお聞きしたかったのは、だからそういう本当に大きな借金があるんだけれども、一方でこの浪費構造が改まらないということ、その点についてはどう考えてみえるのか。
行財政改革をしなきゃあこの消費税の増税は反対だということをはっきりと言った国会議員もおるわけなんですよね。本当にこれが暮らしや営業に及ぼす影響については、委員会の中では、借金はわかりましたけれども、消費税の増税になったら私たち市民の暮らしや営業にどういう影響を及ぼすかということは、どのようなことが話し合われたか、ぜひ教えていた
だきたいと思います。
○議長（林

則夫君）

総務委員長 河村恭輔君。

○総務委員長（河村恭輔君）

私どもは国民でありまして、国の行く末のことを考えて論議したんで、いわゆる今の御質問のようなことは、委員会では出ませんでした。以上です。
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
請願１号

消費税の増税中止を求める請願書、並びに請願３号

消費税５％の中止を求める請願書に対する委員長報告に反対する討論を行います。
橋本内閣が４月から強行しようとしている消費税の５％への増税は、特別減税の廃止とあ
わせて、不況の中で国民生活に大きな負担を強いることになります。前回消費税が導入された1989年４月は、日本はバブル経済の真っただ中で、経済成長率も高く、所得や雇用も伸びており、増税による国民生活の悪化を多少なりとも軽減できる状況にありました。
ところが、今回は、長引く不況で国民生活が締めつけられているもとでの税率アップです。

経済成長率を示す国内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率を見ますと、1989年は 4.8％、一方、
96年７月から９月期では、年率換算でわずか 0.4％という伸びです。92年以来０％、または１％台の低成長が続く日本経済は依然深刻な状況で、政府見通しでも97年度は 1.9％の成長率です。企業の倒産は1989年の 7,200件台から96年は１万 5,000件近くに倍加し、また96年の完全失業率は 3.4％です。これは89年の当時に比べて80万人以上が完全失業者になってふえているということです。第一勧業銀行の調査でも、税率引き上げで個人消費はさらに減退という予測が出ております。この第一勧業銀行の日本列島の景気天気図というのは、税率が上がれば傘マークばかりということで、景気がかなり冷え込むということを予測しております。
また、消費税率アップを前提にして、公共料金を初めとした各種の値上げ発表が相次いでおります。ＪＲ・民間鉄道の運賃、公衆電話料金、高速道路料金や、さらには電気・ガスの料金も値上げが予定をされております。消費税が増税されれば、税率引き上げ分が新たに転嫁され、物価を上昇させます。政府の97年度経済見通しでさえ、消費者物価が 1.6％上がると見ています。実際には便乗値上げも加わるために、 1.6％よりさらに上昇いたします。
また、消費税の増税で、職場では正規の社員が減り、仕事の下請化が進み、雇用の不安定が加速をされるとしております。消費税率がアップすれば、企業は納税する消費税額を少しでも抑えようとします。このために正規社員の雇用を抑制し、派遣社員や仕事を下請に回すと、これは仕入れになるので企業が納税する分は少なくできるわけです。消費税導入の89年以降、派遣労働者は急速にふえています。従業員数の抑制、賃金コスト減が理由です。５％になれば、職場ではさらに正規社員やパートが減らされるということは明らかで、雇用の不安定化を一層促進いたします。
こうした国民生活に多大な影響を及ぼす消費税増税に対して中止を求める国民の声は、衆議院の通過後もやむことはなく、ますます大きくなっております。３月13日には、消費税増
税中止署名はついに 1,000万人を突破し、さらにふえ続け、国会に届けられております。国民や可児市民の消費税増税中止の声を国に届けるように、本議会でもこの請願を採択し、意見書を提出することを求めるものです。
続きまして、請願２号

医療保険改悪阻止を求める請願の委員長報告に反対する討論を行います。
今回の政府の医療保険改悪は、国民の命と健康を脅かし、２兆円の負担増を国民に強いるものになっております。今、日本の国民医療費は95年度で約27兆円です。このうち薬剤費が３割、約８兆円を占めております。ところが、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスのこ
うした欧米先進諸国では、薬剤費は医療費の１割から２割しか占めておりません。このからくりは、日本の異常に高い薬価にあります。同じ薬でも、日本の薬の値段はヨーロッパの薬に比べて 1.4倍から 2.7倍の高値になっております。また、日本の特徴として、新薬の使用割合が突出していることが挙げられます。これは、新薬に高い値段がつくので、従来の薬にほんの少し手を加えただけで新薬として出てくるぞろ申が全体として薬剤費を大きく押し上げているからです。この新薬の比率をドイツ並みにしただけで、日本の医療費は３兆円も節約できます。２兆円の国民負担を求めなくても、この薬剤費の見直しだけで十分です。また、
薬価とともに、医療機器の価格も欧米に比べて異常に高くなっています。ＭＲＩは、米、独、仏が２億円程度に対して、日本では２億 5,000万円から４億 3,000万円という高い値段になっております。そして、この国際的にも異常に高い価格をもとに診療報酬が設定されているので、検査画像診断料が４兆円にも達し、国民医療費の15.4％を占めております。
こうした高い薬価、高い医療機器がなかなか是正されない根本には、製薬業界や医療機器メーカーからの献金があります。95年だけで、医療品業界から自民党の国民政治協会に少な
くとも１億 4,500万円が献金されております。これが大手の製薬企業の巨額の利益を温存しているわけです。製薬業界の売上高の84.6％は、医療用の医薬品として保険財政から支出されております。製薬企業の献金の原資は国民の保険料であり、その上前をはねて製薬企業を大もうけさせ、そのツケを国民に押しつけることは許されません。
また、医療保険の赤字は、自民党政府が80年代の臨調路線に基づいて行った国庫負担の削減が大きな原因となっております。主なものでも、1984年に国民健康保険の国庫負担を45％から38.5％へ、また1992年には政府管掌健康保険の国庫負担が16.4％から13.0％へと削減をされております。この結果、国民医療費に占める国庫負担の割合は、80年度の30.4％から93
年度には23.7％へと 6.7％も減っています。この国庫負担を80年度の水準にしただけでも実に１兆 6,000億円も、これは93年度についてですけれども、保険財政にゆとりが生ずることになります。さらに重大なことは、本来入れるべき国庫負担金も、繰り延べと称して１兆円
も保険財政に繰り入れず、借金をしていることです。政管健保も国保も財政基盤が脆弱であるため、国が運営に責任を持つのは当然です。医療保険を不当に圧迫している浪費をなくして、国庫負担金を計画的に繰り入れることによって、国民への負担増なしに医療保険財政を立て直すことができます。このことに言及したこの本請願書を採択するよう強く求めるもの
です。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各請願についてそれぞれ採決いたします。
請願１号

消費税の増税中止を求める請願書についてを採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に請願２号

医療保険改悪阻止を求める請願書についてを採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は不採択でございます。よって、

本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に請願３号

消費税５％の中止を求める請願書についてを採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に請願４号

御嵩町の産業廃棄物処理施設計画について可児市民への情報公開等を求める請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は継続審査でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。

発議第１号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第５、発議第１号

国民健康保険法等の一部改正案に対する意見書についてを議題といたします。
提出案件について説明を求めます。
14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

健康保険法等の一部改正に対する意見書（案）について、皆さん方の御協力をお願いいたしたいと思います。
今議会におきましても、陳情の２号で健保などの患者大幅負担増に反対する意見書採択についてという陳情、また、今いろいろと議論が行われおりましたけれども、医療保険改悪阻止を求める請願書というのが出されております。また、民生委員会におきましても、この問題につきましていろいろと検討させていただきました。また、当可児市議会におきましても、
平成９年度の可児市国民健康保険事業特別会計とか、可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定というようなことで出されておりました。今まさに国民健康保険を含め医療保険などについての、被保険者の負担率が高くなるというようなこと、また薬価基準の見直し、また医療機器などいろいろと言われております。そういう意味からも、この国民健康保険法等の一部改正案に対する意見書をぜひ採択いただいて、国の方に出していきたいとい
うふうに思いますので、どうか御理解を賜りますようお願いいたします。
それでは意見書（案）について朗読して御説明にかえさせていただきたいと思います。

今通常国会に、健康保険法等の一部改正案が上程されており、健保本人の負担を現行１割から２割に引き上げ、老人の外来一部負担金を月 1,020円から受診ごとに１医療機関月４回まで 500円とし、入院は１日 710円を 1,000円に引き上げ、新たにすべての患者の外来の薬代を１種類１日分につき15円とし、政府管掌健康保険の保険料率を 8.2％から 8.6％に引き上げることなどを主な内容としております。
高齢化社会が進行する中で、医療・福祉などの社会保障の充実は、すべての国民の切実な願いであり、中でも医療・介護・福祉をめぐる問題は深刻であり、緊急に解決を要する課題となっております。
しかしながら、今回の改正案は、国民に重い負担をかけるものとなります。
よって、政府におかれては我が国の医療保険制度を抜本的に改革することにより、社会的弱者にも負担をかけず、また市町村の国民健康保険事業会計の健全化に対する支援策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成９年３月24日、岐阜県可児市議会議長 林 則夫。
内閣総理大臣、厚生大臣、大蔵大臣様。以上です。
よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております本発議につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております本発議につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

議案第48号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第６、議案第48号

北姫財産区管理委員の選任についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第48号

北姫財産区管理委員の選任につきましては、現委員であります可児義昭さんの辞任に伴い、後任に、可児市今 386番地の１、可児正道さんを選任す

ることについて、可児市北姫財産区管理会条例第３条の規定に基づきまして議会の同意をお願いするものでございます。
可児正道さんにおかれましては、41年間にわたり名古屋国税局管内の国税調査官を歴任され、御退職の後は税理士として活躍いただいており、人格高潔にして識見豊富であり、財産区管理委員として適任であることを考えまして、選任することにいたしたいわけでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
諮りいたします。議案第48号を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、原案のとおり決しました。

所管事務継続調査申出書について（委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第７、所管事務継続調査申出書についてを議題といたします。

各常任委員長からお手元に配付いたしましたとおり、所管事務継続調査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本申し出を承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、本申し出は承認することに決しました。
なお、これによる継続審査事件の調査は各常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成９年第１回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る３月６日から本日まで19日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、平成９年度予算案を初め数多くの重要案件につきまして、慎重に御審議を賜り、いずれも原案に御賛同いただき、厚く御礼を申し上げます。

なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分に尊重し、今後の市政運営に万全を期してまいる所存でございます。
来るべき21世紀に向けて、新たな時代のまちづくりのため、渾身の努力をいたしてまいる
所存でございますので、議員各位におかれましても、市勢発展と市民福祉の向上に格別なる
御尽力と御協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
いよいよ春暖の候となり、何かと御多忙のことと存じますが、くれぐれも御自愛いただきまして、一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第１回定例会の閉会に際しましてのごあい
さつといたします。

閉会の宣告
○議長（林

則夫君）

それでは、これをもちまして平成９年第１回可児市議会定例会を閉じます。
長期間にわたりましてまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
閉会午前10時57分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成９年３月24日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

近

署

名

議

員

渡

則

夫

藤

忠

實

辺

朝

子