CPD ガイドライン
第９版

2024 年 4 月

目次

はじめに·····························································································1
1. CPD 制度の背景 ···············································································2
2. 建設コンサルタンツ協会 CPD 制度 ························································4
2.1 CPD 会員の登録 ················································································· 4
2.2 各種費用 ·························································································· 4
2.3 教育分野と教育形態 ··········································································· 4
2.4 CPD 記録のエビデンス（受講証明書等） ················································ 7
2.5 CPD 記録の登録 ················································································· 7
2.6 CPD 記録の確認 ················································································· 7
2.7 CPD 記録の証明書 ·············································································· 7
2.8 認定プログラム ················································································· 8

3. CPD 記録の監査 ············································································· 10

はじめに
技術者は自らの技術力の維持向上を図り、常に最新・最高の技術サービスを提供する使命を有しています。高度な土木技術サービスと総合的な技術監理の視点を要求される我々建設コンサルタント技
術者が、各種資格を有しつつ継続的な自己研鑽や実績の蓄積を客観的にクライアントや国民に示すことは、公共事業のアカウンタビリティーの向上策として重要です。また、技術や経済の国際交流の進
展下、技術者資格の相互認証も必要なことです。
欧米諸国では早い段階から技術者の継続教育（Continuing Professional Development。以下、「CPD」という。
）の重要性を認識し、制度として技術者個人の資質向上の実績を登録・蓄積する方式が活用されています。APEC Engineer と技術士との相互認証を議論したときに、海外資格との同等性を満たすべき要件のひとつに CPD が要求され、その結果、2000 年度の技術士法の改正により技術士の責務として CPD が明記され、APEC Engineer の資格更新時には 5 年間で 250 単位の CPD が義務づけられています。このことから（公社）日本技術士会では 2002 年度から CPD 登録を開始しています。また、同様の趣旨から（公社）土木学会が 2002 年度に創設した資格制度でも所定 CPD 登録証明による更新が必須となっています。
このような土木技術者を取り巻く各種資格の要件として CPD を掲げていることを勘案し、（一社）
建設コンサルタンツ協会では 2005 年 4 月に CPD 制度を創設し、運用を開始しました。また、2010年度から本協会認定資格である RCCM に対し、その社会的使命の重大性から更新登録時に所要のCPD 単位数の取得を義務化し運用しております。
本協会の CPD 制度は、会員企業の社員だけに限らず広く建設コンサルタント技術者の CPD を支援することが特徴です。
建設コンサルタント技術者の自己研鑽と実績の蓄積の場として、本協会の CPD 制度を活用し、社会に貢献することを期待します。

－1－

1. CPD 制度の背景（１）建設コンサルタンツ協会における CPD
CPD（Continuing Professional Development）とは社会資本整備に携わる建設コンサルタント
技術者が講習会・講演会・現場見学会等への参加、論文等の発表、企業内研修等を通じて、継続的に自己の知識の幅を広げ総合的な技術の水準を高めることを言います。
建設コンサルタンツ協会が参画している建設系 CPD 協議会では CPD について「継続教育」と統一しています。一方、（公社）日本技術士会では CPD を当初「継続教育」と称していましたが、2004 年 5 月「技術士ビジョン 21」において「継続研鑽」と変更されました。
このように各機関によって必ずしも用語が統一されていませんが、本協会では“技術者個々人が自主的に個人の能力を維持・開発する”ための行為を「CPD」として統一して使用することとします。
（２）資格制度と CPD
CPD は、海外技術者との相互認証制度検討の過程で論議され、APEC Engineer の資格更新において義務付けられました。その結果として、2000 年に改正された技術士法では、資格取得後において最新の技術や知識を継続的に習得し、自己の能力の維持・向上を目指すとともに、高い職業倫理感の涵養に努めることが責務となりました。一方、APEC Engineer の資格更新時には 5 年間で 250
単位の CPD が義務づけられることになり、(公社)土木学会が創設した資格制度においても 5 年間で250 単位の CPD による更新が必須となっています。
本協会資格である RCCM 資格の更新登録においても、4 年毎の更新講習会の受講（2003 年度からは講習会の受講及び RCCM 自主学習教材による自己学習）が必須条件になっています。このRCCM の資格更新登録制度は、技術の発展・変化に対応した知識・技術力の維持の観点からすれば、技術者の継続的教育を先取りした考え方です。
国内外の上記のようなCPD 制度創設の流れを受け、本協会では RCCM 技術者における技術力の一層の向上を図るため、RCCM 資格の更新にあたり、
CPD 制度を活用することにしました。2010 年度以降は、更新講習の受講及び RCCM 自主学習教
材による自己学習に加え、登録申請月の前月から遡って 4 年間で 100 単位以上の CPD 単位を取得することの３点が更新登録の要件となっています。
2020 年 2 月下旬以降、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めたため、集合形式でのセミナー・講習会等の中止や人数制限等での運用となり、4 月～8 月の CPD 記録申請件数は前年同月より大幅に減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著であったため、RCCM 更新登録に必要な CPD 単位は、2020 年 4 月 1 日からは「4 年間で 200 単位以上」とするとしておりまし
たが、当面の間見合わせることとし、「4 年間で 100 単位以上」のままとしました。
その後、各講習会等が Web 形式で開催された効果もあり、9 月以降の CPD 記録申請件数は前年より増加傾向に転じ、さらに、Web 形式受講の教育形態と単位数の見直しも行われたことから、コロナ禍が継続しても CPD 単位取得への影響は 2021 年度以降には及ばない状況になりました。
以上から、新型コロナウイルスの感染拡大による CPD 単位取得への影響は、「2020 年度の 1 年間のみ」とし、RCCM 更新登録に必要な CPD 単位は、2021 年 4 月 1 日から「4 年間で 150 単位
以上」、2025 年 4 月 1 日から「4 年間で 200 単位以上」と致しました。

－2－

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

R5

R6

R7 （年度）R2＝100/4年
50

50

50

R3＝150/4年

50

50

50

R4＝150/4年

50

50

50

R5＝150/4年

50

50

50

R6＝150/4年

50

50

50

50

R7＝200/4年

RCCM 登録に必要な CPD 単位のイメージ

従来 CPD は自己管理が基本でしたが、建設分野全体に CPD が認知され、RCCM 以外の資格でも更新等の条件となってきており、CPD 登録単位の証明のために本協会等の CPD 運営団体による認証が必要とされるようになってきています。

（３）発注者による技術者評価
2004 年国土交通省九州地方整備局において、技術者の評価項目の中に CPD を加点することを検討しているとの報道に始まり一部では、工事における技術者評価基準として、CPD 記録の活用がなされました。その具体として、2005 年 4 月以降（一財）日本建設情報総合センターのコリンズ（工事実績情報サービス）では、建設系 CPD 協議会の中から 5 機関までの CPD 記録（過去 5 年間の実績値）が登録可能になりました。さらに、2009 年 8 月には新しいコリンズ・テクリス（工事・業務実績情報システム）に建設系 CPD 協議会における 13 機関までの CPD 記録（過去 5 年間の実績値）が登録可能になりました。また、2013 年度には国土交通省関東地方整備局において、技術力選定における評価項目に CPD が採択され、現在では国土交通省本省を始め、各地方整備局で取り入れられています。地方自治体においても CPD 記録を技術者の評価項目の一つとすることが拡大する方向にあります。
このように、発注者は継続的に技術を維持向上している技術者や CPD を奨励している企業等を適正に評価しています。

－3－

２.建設コンサルタンツ協会 CPD 制度

本協会では、協会 CPD 会員として登録された会員が「CPD 記録の登録」、「CPD 記録の確認」、「CPD 記録証明書の発行申請」を Web 上でできるサービスを提供しています。また、本協会以外の学協会等が主催する講習会、講演会、現場見学会等のプログラムについても、主催者から認定プ
ログラム申請があれば、所定の審査を行ったうえで認定する手続きも実施しています。
2.1 CPD 会員の登録

本協会の CPD 会員は、建設コンサルタント技術者であって、下記の何れかの種別に属する方とします。非協会会員企業社員の方に対しても登録が可能としているところが特徴です。
・協会会員企業社員（本協会本部会員企業の社員の方）
・RCCM 資格登録者（RCCM 資格試験に合格し本協会 RCCM 事務局に登録されている方）
・非協会会員企業社員（上記の協会会員企業社員、RCCM 資格登録者以外の方）
会員登録を希望される方は、本協会の[CPD 情報]（https:// www.rccm-cpd.com/cpd/cpdtop.html）

メニュー内[CPD システム ログイン]にアクセスし、［新規ＣＰＤ会員登録申請］から CPD 会員
利用規約に同意のうえ申請してください。
CPD 会員登録が完了すると、登録されたメールアドレス宛てにログインＩＤ（CPD 登録番号）と仮パスワードが配信され、CPD システムの利用が可能となります。仮パスワードで一度ログイン
した後は、個人情報保護のため各自でパスワード変更を行ってください。
また、CPD 登録番号を記載した CPD 会員カードを発行し、後日郵送します。
2.2 各種費用
会員種別ごとにかかる各種費用は下表に示すとおりです。
表－1 各種費用（税込）
CPD 会員カードの

会員登録料

年会費

CPD 記録登録証明書協会会員企業の社員

無料

無料

3,000 円／1 部

500 円／1 部

RCCM 資格登録者

無料

無料

3,000 円／1 部

500 円／1 部

1,000 円

3,000 円

3,000 円／1 部

500 円／1 部

会員種別

非協会会員企業の社員

再発行

2.3 教育分野と教育形態
本協会の CPD 制度は、４つの教育分野と６つの教育形態から構成されています。特定の分野、形態に偏ることなく、建設コンサルタント技術者として必要な知識や技術を習得することが求められます。
【教育分野】【教育形態】
Ａ．基礎共通分野
ⅰ．講習会等への参加
Ｂ．専門技術分野
ⅱ．論文等の発表
Ｃ．周辺技術分野
ⅲ．企業内研修Ｄ．マネジメント関連分野
ⅳ．技術指導ⅴ．業務経験
ⅵ．その他－4－

（１）教育分野の内容
4 つの教育分野とその内容は下表に示すとおりです。
表－２ 教育分野及び内容
教 育 分 野 及 び 内 容
記号
1 倫理
倫理規定、技術倫理、職業倫理、企業倫理など
A1
2 一般科学
数学、物理、化学、生物学、統計学、数値解析など
A2
3 環境
地球環境問題、生態学など
A3
4 社会経済動向 国内外の社会動向、産業経済動向、労働市場動向、公共
A4
経済学など
A.
5 法律・契約
関連法令・省令・条例、知的財産権法、契約制度、個人基礎共通分野
情報保護法、コンプライアンス（法令遵守）、ハラスメ
A5
ント規制法、担い手 3 法、働き方改革関連法など
6 教養
土木史、技術史など
A6
7 その他
上記以外で建設コンサルタトとして役に立つ基礎共通分野
A7（社会資本整備論､ビジョン､役割､組織･人材育成など）
1 河川・水工分野（河川、砂防及び海岸・海洋、港湾、電力土木）
B1
2 交通分野（道路、鉄道、トンネル、空港）
B2
3 都市計画分野（都市計画、地方計画、造園）
B3
4 上下水道分野（上水道、工業用水道、下水道）
B4
5 農業森林水産分野（農業土木、森林土木、水産土木）
B5
6 電気・電子分野
B6B.
7 土質、基礎、地質、岩盤分野
B7
専門技術分野 8 構造物設計分野（鋼構造､コンクリート､開削トンネル､仮設構造物など） B8
9 施工計画分野（施工計画、施工設備、積算、情報化施工、施工技術、建B9
設生産システム）10 建設環境分野（景観・デザイン、環境アセスメント、環境調査、廃棄物） B10
11 建設情報分野（建設情報通信システム開発）
B11
12 その他（測量・リモートセンシング、非破壊検査技術、社内研修・自己B12
学習における複数分野）、プレゼ
情報技術（ICT、IoT／AI、コンピュータープログラミングなど）
C.
ンテーション・コミュニケーション技術、ドローン（空撮技術）、
C
周辺技術分野i-Construction、BIM／CIM、CAD など
コンストラクションマネジメント(CM)、プロジェクトマネジメント(PM)、PPP/PFI 事業、品質管理、工程管理、コスト管理、労務管理、セキュリテD.
マネジメント ィ管理、安全管理、ワークライフバランス、VE、ストックマネジメント、D
関連分野
リスクマネジメント、アセットマネジメント、公共マネジメント、合意形
成、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）など※ 表中の記号欄は「CPD 記録登録」に入力する際に使用※「B.専門技術分野」及び「D.マネジメント関連分野」の技術には、防災･災害、耐震、検査・診断技術、維持・補修・保全技術等の教育分野も含まれる。

（２）教育形態と CPD 単位
教育分野、教育形態及び時間重み係数は、他の関連学協会の制度も参考として大きな相違がない
ように定めています。また、CPD 単位の算定は、「休憩、移動時間等を除く実時間」に形態内容のグレードに応じた「時間重み係数(CPDF)」を乗じて求めることを基本としますが、CPD１件に単位を設定しているものや、1 年間（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）で積算される「CPD 登録単位」に上限値を設定しているものもあります。CPD 単位及び時間重み係数（CPDF）は、対象者、教育
形態及び形態内容を勘案した上で必要に応じて変更する場合があります。
「CPD 単位＝時間重み係数（CPDF）×単位時間」
社会資本整備の一翼を担う土木技術者として継続的な教育を受ける機会を与えるとともに、自らの知識・技術・視野を広め、社会的な使命を果たす技術者となるべく継続教育をしていくことを考え、本協会では年間 50 単位の取得を推奨しています。
推奨 CPD 単位＝５０単位/年間－5－表－3 教育形態・形態内容と CPD 単位
教育形態

ⅰ．
講習会等
への参加

ⅱ．
論文等の
発表

番号

１

形 態 内 容講習会、講演会、現場見学会等への参加（集合･ライブ配信）

1‐A JCCA(支部含む)主催・共催及び認定プロ
1／時間グラム
1‐Ｂ JCCA 以外の建設系 CPD 協議会構成団体（支部・傘下組織含む）主催プログラム
1／時間
及び JCCA 以外の建設系ＣＰＤ協議会構
成団体認定プログラム

ⅳ．
技術指導

ⅴ．
業務経験

なし

0.5／時間2‐A 建設系 CPD 協議会構成団体主催（JCCA 及び各団体支部含む）

30／１件

４

技術図書の執筆

口頭発表 0.4 ／分
ポスター発表 2／発表
口頭発表 0.2 ／分
ポスター発表 1／発表
単独
40／編
連名・共著 20／編
単独
10／編
連名・共著
5／編
1／頁

５

企業内研修

1／時間

30／年間

６

研究開発・技術開発

1／時間

20／年間

７

講習会等の講師

3／時間

20／年間

2／時間

20／年間

10／編
20／件
20／件
10／件
40／件
会長・委員長 2／時間
幹事・委員
1 ／時間
0.5／時間

50／年間
なし
なし
なし
なし

２

論文の口頭発表、ポスター発表３

論文発表

2‐B 建設系 CPD 協議会構成団体主催
以外
3‐A 査読あり

９
１０
１１
１２
１３

8‐A 講習会・研修会等の講師
8‐B 論文等の添削（企業が依頼）
論文等の査読（学協会が依頼）
学協会表彰
発注者表彰
社内表彰
特許取得

１４

委員会への出席

８

１５

ⅵ．
その他

登録単位数の上限値

1‐C 上記 1‐A、1‐B 以外のプログラム

3‐B 査読なし

ⅲ．
企業内
研修

CPD 単位

企業内研修等の講師

自己学習

15‐A 学協会誌購読
15‐B ｅラーニング(2021 年 4 月 1 日より番号 20 に統合)
15‐C RCCM 自主学習システム
15‐D その他
指定 20 単位資格
16‐A 資格取得
指定 10 単位資格
16‐B 更新登録
指定 5 資格

１６

技術資格の取得

１７

災害調査への参加

１８

国際会議への参加

１９

社会貢献活動への参加
20‐A
Ｗｅｂ講習
20‐B
（録画配信・
ｅラーニング）
20‐C

２０

0.5／時間議長・委員長 20／会議

JCCA 提供
JCCA 以外の建設系 CPD 協議会構成団体
1／時間
提供
上記 20‐A、20‐B 以外
0.5／時間

なし

なし

20／年間

0.5／１時間（固定値）
0.5／時間
20／資格
10／資格
10／登録
1／時間
幹事・委員
1／時間
1／時間

なし

10／会議

30／年間
20／年間
20／年間
10／年間

なし

※ 表中の番号欄は「CPD 記録登録」を入力する際に使用※ 上限値の「年間」とは「4 月 1 日から翌年 3 月 31 日」※ 形態内容「16:技術資格の取得」の指定資格は「CPD 解説書：3-5CPD 記録登録形態内容別詳細」内に掲載－6－

2.4 CPD 記録のエビデンス（受講証明書等）

CPD 記録の受講証明書等のエビデンスは、CPD 記録申請時に自己学習と技術資格取得の一部を除く全ての形態内容において添付が必須です。
主催者から受講証明書が配布された場合は、その受講証明書で申請可能ですが、主催者から発行されない場合に備え、いくつかの形態内容については、必要となるエビデンス様式を協会で用意しています。CPD システムトップ画面「各種受講証明書等ダウンロード」から、必要に応じた様式を
ダウンロードし、証明書の空欄箇所に必要事項を記入のうえ、利用してください。集合講習等の開催当日に持参し、主催者に提示して証明印をもらってください。主催者の証明印は、参加当日にしかもらえない場合がありますので、忘れずに持参してください。オンライン講習は、原本でなくても主催者からメールで受領した受講証明書で申請可能です。
なお、本協会認定プログラムである形態内容「１－A JCCA（支部含む）主催・共催及び認定プ
ログラム」のプログラムに参加する場合は、主催者から「受講証明書」が配布されますので、各自で持参する必要はありません。
各形態内容で必要となるエビデンス等については、「CPD 解説書」（ [CPD 情報]メニュー内に掲載）で確認してください。
2.5 CPD 記録の登録
CPD 記録の登録は、CPD システムにログイン後、[CPD 記録登録申請]より申請してください。
申請できる期間は、実施日から６ヶ月以内です。
形態内容ごとに、一律で入力内容が決まっている項目、「合計実時間」や「CPD 単位」等の計算値と定数は自動入力されます。また、本協会 CPD 認定プログラムについては、主催者より配布された「受講証明書」に記載されている「プログラム番号」を入力すると、プログラム内容が自動入力されます。
申請された CPD 記録は、事務局で内容を確認した後、登録あるいは未登録の通知を、CPD シス
テムに登録されているメールアドレス宛てに連絡します。
登録された CPD 記録は、CPD システムで管理され本協会のサーバー内で５年間保管した後、期間が過ぎたものを年度初めに一括削除します。なお、CPD 記録の入力、管理等の詳細については「CPD 解説書」を参照してください。
2.6 CPD 記録の確認登録された記録は、CPD システムにログイン後、［CPD 記録確認］の［全記録表示］より確認できます。また、登録済となった記録は、年度別、教育分野別、形態内容別の集計を確認することや、修正及び削除依頼、開催日指定による検索等を行うことが可能です。
［CPD 記録確認］の［申請中及び未承認になった記録］では、申請した記録の状況（申請中・確認中・未承認・再申請中）の確認や、申請中の記録の修正・削除、未登録となった記録の再申請・削除を行うことが可能です。
2.7 CPD 記録の証明書
CPD 記録の証明書は、CPD 記録登録証明書申請があった場合に発行します。CPD 記録登録証明書は、CPD システムにログイン後、[CPD 記録登録証明書申請]より申請してください。
本協会では登録された CPD 記録の確認を行いますが、この証明書に関する具体的な CPD 記録については、あくまでも登録者各自が本協会の定める CPD ガイドライン及び CPD 解説書に則った申告により行っており、虚偽記載等により発生した問題は申請者の責任となります。また、CPD 記録
内容についても、本協会が CPD 記録内容の正当性を証明するものではありません。
CPD 記録登録証明書の発行手数料は１通 3,000 円（税込）です。CPD 事務局にて入金を確認後、
CPD 記録登録証明書を申請された送付先宛てに郵送します。

－7－

2.8 認定プログラム

本協会（本部・支部含む）が主催あるいは共催する CPD プログラムは、所定の申請を行うこと
で本協会認定プログラム扱いとなりますが、会員の皆様に幅広い数多くの CPD プログラムを提供するため、本協会以外の学協会等が主催する講習会、講演会、現場見学会等のプログラムについても、認定申請があれば所定の審査を行ったうえ、プログラム認定を行っております。認定されたプ
ログラムの「CPD 単位」は、休憩・移動時間を除く講習会等の実時間について「時間重み係数１」として算出されます。CPD 認定プログラムについての主な要件や注意事項等は以下のとおりですが、「CPD 解説書」で詳細を確認してください。

（１）主催者
本協会以外の主催者とは、公益性の観点から、官公庁、大学、公益法人、公共機関、学協会等の信頼のおける団体です。
（２）プログラムの内容
本協会が認定する CPD プログラムの形態内容は、「1. 講習会、講演会、現場見学会等への参加（集合･ライブ配信）」のみとなります。集合型講習の他、オンライン講習も申請可能ですが、オンライン講習は「開催日の講習時間に限り視聴可能なライブ配信のみ」が対象となります。企業内研
修や個人的な活動については認定しておりません。また、下記①から④のいずれかに該当する内容とします。
① 最新技術動向の理解に役立つ内容［技術動向］
・専門技術分野における最新の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること。
・社会資本整備に関連する広範な技術分野、周辺技術分野の基礎と将来の動向を提供すること。
② 建設コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容［社会性］
・建設コンサルタントが実施している業務に対する理解を促すこと。
・社会資本整備のあり方と建設コンサルタントの役割、その役割を可能にする技術に関する事
項への理解を促すこと。
③ 建設コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容［総合性］
・建設コンサルタント技術者が業務を管理する上で必要となるマネジメント関連分野の知識、技術、考え方等をタイムリーに提供すること。
・社会資本整備執行のコーディネータとしての役割が求められていることから、感性を磨き、総合的、国際的、歴史的視点でものを見ることができる建設コンサルタントの育成に資すること。
④ 建設コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容［技術者倫理］
・専門的能力を有する建設コンサルタントとして自律的に判断できる倫理能力の涵養に資すること。
・倫理全般を対象に、建設コンサルタントとして保有すべき事項に関わる理解を促すこと。
（３）プログラム申請と審査
本協会の [CPD 情報]メニュー内[CPD システム ログイン]にアクセスし、[JCCA（本部・支部）主催・共催プログラムの申請]あるいは[CPD 認定プログラム申請]から CPD プログラム申請
者利用規約に同意のうえ申請してください。申請期限は、プログラム審査期間や参加者への広報期間を考慮し、開催日の 1 ヶ月前までとしております。
申請されたプログラムについて、所定の審査を行い認定の可否を判断します。審査は CPD 委員
会で行いますが、事務局で判定可能な場合は委員会審査を省略します。

－8－

（４）認定手数料
申請プログラムの主催、共催の何れかに本協会の本部・支部、あるいは官公庁、大学、その他発注機関が含まれる場合は、認定手数料は無料とします。
これ以外のプログラムでは、１件 5,000 円（税込）の認定手数料が必要となります。なお、プログラムの承認は、「申請者メールアドレス」に入力されたメールアドレス宛てに請求書を送信し、入金を確認した後となります。
（５）ホームページ等への掲載承認された CPD 認定プログラムは、原則として、
CPD 情報ホームページの［CPD システム CPD

認定プログラム検索］、建設系 CPD 協議会ホームページ［プログラム情報検索・閲覧システム］に掲載されます。なお、［JCCA CPD 認定プログラム検索］には会員向けのプログラムも含まれています。
・CPD 情報ホームページ（CPD システム CPD 認定プログラム検索）
https://www.cpd-jcca.jp/cpdLogin.do
・建設系 CPD 協議会ホームページ（プログラム情報検索・閲覧システム）
http://www.cpd-ccesa.org/（６）「受講証明書」と「参加者リスト」
本協会 CPD 認定プログラムの実施においては、参加者への「受講証明書」の配布と CPD 事務局
への「参加者リスト」の送付を原則としておりますのでご協力をお願いします。承認された CPD
認定プログラムには「プログラム番号」が付され、申請者には、申請者メールアドレスに入力されたメールアドレス宛てに CPD 認定プログラム承認通知メールが配信されますが、このメールに所定の「受講証明書」と「参加者リスト」を添付しておりますのでダウンロードしてください。
ダウンロードした「受講証明書」は、プログラム実施日以降の日付を「証明書発行日」として、「プログラム番号」以下の情報に承認通知の内容を記載し、証明印を押印の上、参加者へ配布してください。
「参加者リスト」は、プログラム実施後、CPD 認定プログラム承認通知メールへの返信
で、添付ファイルとして CPD 事務局に送付してください。
地盤工学会、全国土木施工管理技士会連合会、農業農村工学会に所属されている参加者は、本協会発行の「受講証明書」ではなく、所定の「建設系 CPD 協議会加盟団体主催ＣＰＤ申請書・受講証明書」が証明書となりますので、参加者より提示された場合には押印をお願いします。
（７）建設系 CPD 協議会
2003 年 7 月に設立された建設系 CPD 協議会では、建設系分野に係わる技術者の便宜を図ることを目的に、各学協会で連携をとりつつ相互協力することとなっています。その一環として、建設系
CPD 協議会では、建設系技術者に幅広く横断的に CPD プログラムを提供することを目的とした［プ
ログラム情報検索・閲覧システム］を公開しています。本協会においても建設コンサルタントとしての継続教育に関する支援を実施するとともに、建設系 CPD 協議会と意見交換に努め、連携を図っていきます。
建設系 CPD 協議会加盟団体については、以下を参照してください。
・建設系 CPD 協議会ホームページ：http://www.cpd-ccesa.org/－9－３.CPD 記録の監査
CPD は“技術者個々人が自主的に個人の能力を維持・開発し、社会に貢献すること”が本来の目的であり、自己研鑽として自己責任の下で実施されるべきものです。CPD 記録についても自己責任の下で管理すべきものと考えますが、適正な CPD 制度の運用のため、CPD 記録の登録内容については監査を実施しています。

【 改定履歴 】
改 定 年

改 定 版 ／ 内 容

2005 年 12 月

ＣＰＤ制度実施要領（第１版）

2006 年 7 月

ＣＰＤ制度の手引き（第１版）

2007 年 9 月

ＣＰＤ制度実施要領（第２版）「ＣＰＤ制度の手引き（第２版）」の改定に伴い、ＣＰＤ制度の運用を中心に修正2007 年 11 月

ＣＰＤ制度の手引き（第２版）利用者の視点からＣＰＤ登録、ＣＰＤ記録作成並びにその活用に際しての“マニュアル”として改定

2010 年 4 月

ＣＰＤガイドブック（第３版）「ＣＰＤ制度実施要領（第２版）」と「ＣＰＤガイドブック（第２版）」を一体化して整理

2011 年 7 月

ＣＰＤガイドブック（第３版）一部追記

2015 年 4 月

ＣＰＤガイドライン（第１版）ＣＰＤ関係規定及びＷｅｂシステムの改定

2016 年 4 月

ＣＰＤガイドライン（第２版）教育形態･形態内容とＣＰＤ単位の一部見直し

2017 年 4 月

ＣＰＤガイドライン（第３版）マネジメントに関する内容を CPD に取り入れることとして対象範囲の見直しを行い、「教育分野及び内容」の一部を改定

2017 年 8 月

ＣＰＤガイドライン（第３版）一部変更

2018 年 4 月

ＣＰＤガイドライン（第４版）ＣＰＤ認定プログラムの認定手数料の見直し

2019 年 4 月

ＣＰＤガイドライン（第５版）形態内容の“5 企業内研修”と“16 技術資格の取得”について、ＣＰＤ単位の見直し

2020 年 4 月

ＣＰＤガイドライン（第６版）ＲＣＣＭ更新登録等に必要なＣＰＤ単位数の変更と教育分野
分類表の改善2021 年 4 月

ＣＰＤガイドライン（第 7 版）コロナ禍への対応としてのＲＣＣＭ更新登録等に必要なＣＰ
Ｄ単位数の変更と形態内容“20：Ｗｅｂ講習（録画配信・ｅラーニング）”の追加

2022 年 4 月

ＣＰＤガイドライン（第 8 版）
「教育分野及び内容」の「6 教養」から語学を削除。運用実態に即して文言を修正

2024 年 4 月

ＣＰＤガイドライン（第 9 版）協会ホームページＵＲＬの修正と削除

－10－

発 行
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 CPD 事務局〒102-0075 東京都千代田区三番町１番地 KY 三番町ビル 8 階
TEL：03-3239-7993
FAX：03-3239-1869
ホームページ：https://www. rccm-cpd.com/cpd/cpdtop.html
E-mail：cpdoffice@jcca.-si.jp－11－