特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針
令和２年４月７日制定
令和２年４月 10 日改定
令和２年５月５日改定
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

特措法第 32 条に基づく緊急事態宣言を受け、政府対策本部の対処方針で示された重要事項を基に、次により緊急事態措置を行う。
１ 措置を実施する期間
令和２年４月７日～５月 31 日まで
２ 措置の対象とする区域
神奈川県全域
３ 実施する措置の内容（１）県民の外出の自粛（令和２年４月７日～５月 31 日）「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を目指して、法第 45 条第１項に基づく外出自粛の協力を要請する。
なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、自宅近隣における屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては、外出自粛要請の対象外とする。
また、「密閉」、「密集」、「密接」を徹底的に避けるとともに、国で示した「人との接触を８割減らす、10 のポイント」（参考１）、「新しい生活様式の実践例」（参考２）の周知を行う。
さらに、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務、時差出勤など事業者に協力を要請する。
（２）施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（令和２年４月 11 日～５月 31 日）
法第 24 条第９項に基づき、別紙の施設管理者若しくはイベント主催者に対し、施設の使用停止、若しくは催物の開催の停止を要請する。これに当てはまらない施設についても、法によらない施設の使用停止の協力を依頼する。
屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティー等の開催についても、自粛を要請する。
法第 45 条第２項及び３項に基づく要請、指示については、上記の要請の効果を見極めたうえで行うものとする。

なお、休業要請については、国が 14 日を目途に示す評価や見解、また、感染症の拡大予測、医療体制などを踏まえた上で、地域別、業種別に段階的に解除することも検討する。
一方、別紙に記載の社会生活を維持する上で必要な施設は、適切な感染予防対策を講じ事業を継続するよう要請する。
（３）臨時の医療施設における医療の提供
新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制「神奈川モデル」では、医療崩壊を防ぐため、入院の必要な中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を設定するとともに、重症者に対しては高度医療を提供できる医療機関の治療体制を確保し、軽症者や症状がない感染者については、自宅や宿泊施設等での安静・療養を原則としている。
神奈川モデルによる医療の提供にあたって、必要が生じた場合は、法第 48 条、49 条に基づき、臨時の医療施設における医療の提供、そのための土地・建物の使用を行う。
（４）緊急物資の運送
必要に応じ、法第 54 条に基づき、緊急事態措置の実施に必要な物資、医薬品、医療機器などの輸送を、指定公共機関である輸送事業者に要請、指示を行う。
（５）物資の売り渡しの要請
必要に応じ、法第 55 条に基づき、緊急事態措置の実施に必要な食料、医薬品などの物資について、所有者に対して売り渡しの要請、収用などを行う。
（６）生活関連物資等の価格の安定等
国や市町村と連携し、県民の生活に関わる物資・役務の価格の高騰や、供給不足が生じないよう関係法令に基づく措置を行う。
（７）その他
上記の他、必要に応じて、特措法に基づく措置を行う。
４ 緊急事態措置を円滑に行うための取組み（１）県民・事業者への周知〇 緊急事態措置の実施にあたり、知事から、県民・事業者に強くアピールし、理解と協力を求める。
〇 ホームページ、ＳＮＳなどあらゆる媒体を活用し、県が行う緊急事態措置の周知に努める。
〇 施設の利用制限の措置を行う場合は、関係団体等を通じて、周知する。

（２）緊急事態措置に伴う影響への対応〇 緊急事態措置により影響を受ける県民・事業者等に対して、国の緊急経済対策に基づく施策などと連携し、県対策本部の緊急経済・社会対策部で、きめ細かな支援に努める。
具体的には、店舗における感染防止対策への支援や、来店者、売り上げが減少している事業者を支援するため、通販サイトへの登録、デリバリー販売への転向など再起促進支援を進める。
〇 全国知事会と連携して、事業者が最も困っている固定費や人件費に対応するため、家賃負担の軽減や雇用調整助成金の拡充などについて、国に強力な支援を求める。併せて、臨時交付金の増額について働きかける。
〇 ５月 31 日までの休業要請の延長に対応する事業者、また、自ら休業する事業者に対する支援を検討する。
〇 売り上げ不振や生活の困窮など、県民や事業者から社会経済面からの相談に対応するコールセンターを運営する。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する県民を対象に、くらし、すまい、しごとの相談をワンストップで受け付ける生活支援総合相談窓口を設置する。
（３）医療体制の確保〇 神奈川モデルによる医療供給体制を確立するため、医療機関や医療従事者、民間事業者の理解を得て、病床や宿泊施設の確保に全力で取り組む。
〇 新型コロナウイルス感染症に対処する医療関係者を応援するよう、県民に求める。
（４）市町村との連携〇 本実施方針を市町村に周知し、県民の外出の自粛の要請など、緊急事態措置の実施に協力を求める。
（５）県の実施体制〇 ８月末まで、県が主催するイベントや県民利用施設の休止等を行う。
緊急性 のな い業 務の休 止や延期、縮小などを徹底し、全庁を挙げて、緊急事態措置を含めた新型コロナウイルス対策を推進する。

別紙

基本的に休止を要請する施設（特措法施行令第 11 条に該当するもの）
施設の種類

内訳

要請内容

遊興施設等

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等

大学、学習塾等

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等※ 床面積の合計が 1,000 ㎡を超えるものに限る。

施設の使用停止
体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブな及び催物の開催
どの運動施設又はマージャン店、パチンコ屋、ゲーの停止要請
ムセンターなどの遊技場 等（＝休業要請）
劇場、観覧場、映画館又は演芸場

運動、遊技施設
劇場等

集会場、公会堂、展示場
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）※ 床面積の合計が 1,000 ㎡を超えるものに限る。

集会・展示施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※ 床面積の合計が 1,000 ㎡を超えるものに限る。

商業施設



特措法によらない協力依頼を行う施設
床面積の合計が 1,000 ㎡以下の下記の施設については、同 1,000 ㎡超の施設に対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請（＝休業要請）の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼

施設の種類

大学、学習塾

等

内訳

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾
等※ 但し、床面積の合計が 100 ㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

集会・展示施設

博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

商業施設

生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※ 但し、床面積の合計が 100 ㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

1



施設の種別によって休業を要請する施設（令和２年４月７日～）

施設の種類
文教施設

内訳

要請内容

学校（大学等を除く。） 原則として施設の使用停止及び催物の開催の停止
要請

社会生活を維持する上で、必要な施設
施設の種類

内

訳

要請内容

食事提供施設飲食店（居酒屋を含む。）、料理店、喫茶 適切な感染防止対策
店 等（宅配・テイクアウトサービスを の協力要請含む。）
営業時間短縮の協力※営業時間の短縮については、朝５時か 要請
ら夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを要請。
（宅配・テイクアウトサービスは除く。）

金融機関・官公署等

銀行、証券取引所、証券会社、保険、官 テレワークの一層の公署、事務所 等
推進を要請
適切な感染防止対策の協力要請

医療施設

病院、診療所、薬局

生活必需物資販売施設

卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスス
トア 等
ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等※ 行楽を主目的とする宿泊を除く。
適切な感染防止対策
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船 の協力要請
舶、航空機物流サービス（宅配等） 等

住宅、宿泊施設
交通機関等
工場等

社会福祉施設その他等工場、作業場等

等

保育所、放課後児童クラブ、預かり保育等を実施している幼稚園 等
高齢者、障がい者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての事業
メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係 等

2

【適切な感染拡大防止策】
１ 発熱者等の施設への入場防止(1) 従業員の検温・体調確認を行い、37.5 度以上や体調不良の従業員の出勤を停止(2) 来訪者の検温・体調確認を行い、37.5 度以上や体調不良の来訪者の入場を制限
２ ３つの「密」（密閉・密集・密接）の防止(1) 店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保（約２ｍ間隔の確保）(2) 換気を行う（可能であれば２つの方向の窓を同時に開ける）(3) 密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
３ 飛沫感染、接触感染の防止(1) 従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行(2) 来訪者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行(3) 店舗、事務所内の定期的な消毒
４ 移動時における感染の防止(1) ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進）(2) 従業員数や出勤数の制限（テレワーク等の在宅勤務の実施等）(3) 出張の中止（電話会議やビデオ会議などの活用）、来訪者数の制限

3

人との接触を８割減らす、10のポイント

参考１

緊急事態宣言の中、誰もが感染するリスク、誰でも感染させるリスクがあります。
新型コロナウイルス感染症から、あなたと身近な人の命を守れるよう、日常生活を見直してみましょう。

１

ビデオ通話で２ スーパーは１人または少人数ですいている時間にオンライン帰省

４

待てる買い物は通販で７
筋トレやヨガは自宅で動画を活用

10 会話はマスクをつけて

５

飲み会は

３ ジョギングは少人数で公園はすいた時間、場所を選ぶ

６

診療は遠隔診療オンラインで定期受診は間隔を調整

８

９

飲食は持ち帰り、宅配も３つの密を避けましょう
１．換気の悪い密閉空間
２．多数が集まる密集場所
３．間近で会話や発声をする密接場面

仕事は在宅勤務

通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のために手洗い・
咳エチケット・
換気や、健康管理も、同様に重要です。

参考２9