令和３年度～令和５年度【令和３年度進捗管理】

令和３年３月
瑞

穂

1

市

2

基本目標１ 健康で活躍できるまちづくり（１）健康づくりの推進
いつまでも生き活きと生活するためには健康であることが必要で、ライフステージの特性を踏まえた健康づくりに継続的に取り組むことが重要となります。
一人一人が自分自身の健康状態を把握し、日頃から健康への関心や目標を持って健康づく
りに取り組むことができるよう、健康増進事業等を通じて一人一人の健康づくりに対する意識の向上を図るとともに、高齢者が身近な場において健康づくりに主体的かつ効果的に取り組める場の充実を図る必要があります。

①健康増進事業の推進○ 広報や健康教室、各種健診等を通じ、生活習慣病の予防方法等、健康に関する正しい知識を普及し、生活習慣の改善を支援します。
○ 健（検）診の受診率向上に向け、受診勧奨を継続するとともに、様々なライフスタイルに合わせた受診しやすい体制の構築に努めます。

【具体的事業】※現状値はＲ元年度末の数値。以降同じ。

事業

内容

担当課

40 歳から 75 歳未満の人を対象に、生活習慣病の発症や重症化予防を目的とした健診を実施します。

特定健康診査

指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

46.2

―

―

受診率（％）

Ｒ５

医療保険課

60.0

▼取組み状況
指標

受診率(％)

実績値
Ｒ２
46.0

進捗
状況

Ｒ３
42.3
(令和４年２月末現在)

現状・課題
受診率については R2、R3 はコロナの影響もありやや低下しているが、他市町村の低下率に比B

べると低下率は大きくない。

1

事業

内容

担当課

特定健康診査の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる人に対して、保健師、管理栄養士等が生活習慣の改善

特定保健指導に向けた指導を行います。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

指導修了者割合（％）

75.7

―

―

健康推進課

Ｒ５
77.0

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

指導修了者割合

77.1

(％)

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３
82.4
(令和３年１０月末現在)

特定保健指導修了率は国の目標値を達成しておAり、年々増加している。

事業

内容

担当課

75 歳以上の人を対象に、自分自身の健康状態を知ること
すこやか健康診査ができる機会を設けます。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

43.3

―

―

受診率（％）

Ｒ５

医療保険課

45.0

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２
43.5

受診率(％)

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３
42.7
(令和４年２月末現在)

受診率は近年上昇中である。今後も上昇するよB

うに工夫が必要。

事業

内容

担当課

25 歳から 70 歳までの５歳刻み年齢到達者を対象に、歯周病等の歯科疾患に関する正しい知識や口腔の健康状態を知るための機会として、特定歯科健診を実施します。

特定歯科健診

指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

9.3

―

―

受診率（％）

医療保険課

Ｒ５
14.0

▼取組み状況
指標

実績値
Ｒ２

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

例年受診率が低い。令和３年度は未受診者に対受診率(％)

10.3

8.25(令和４年１月末現在)

して受診勧奨はがきを送付した。これにより受C診率向上が見込めれば来年度以降も引き続き行
いたい。

2

事業

内容

担当課

75 歳以上の人を対象に、口腔機能の健康状態を知る機会
として、さわやか口腔健診を実施します。

さわやか口腔健診

指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

8.1

―

―

受診率（％）

Ｒ５

医療保険課

10.0

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２
8.3

受診率(％)

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３
7.08
(令和４年１月末現在)

すこやか健診と一緒に全件送付しているにも関わらず受診率が低い。未受診者への勧奨はがきCを送付するか検討中。

事業内容

がん検診・肝炎ウイルス検診担当課

がん等の早期発見・早期治療につながるよう、がん検診（子宮頸がん、乳がん、胃がん、肺がん、大腸がん）
、肝炎ウイ

健康推進課

ルス検診を実施します。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
コロナ禍でがん検診の受診率が減少している。コロナ禍であってもがん検診は安心

A

して受診できることや必要性を周知していく。

事業

内容

担当課

簡単な筋力トレーニング・バランスを保つ運動等を行い、
ロコモ教室

食事や病気に関する知識を楽しく学べる教室を開催しま

健康推進課

す。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
参加者には個々に合った運動を紹介することで、継続的な運動習慣につなげることAができている。参加率が低迷しているため、参加しやすい方法を検討していく。

事業
健康相談

内容
ポピュレーションアプローチとして、栄養相談、禁煙相談
等の健康相談を実施します。

担当課
健康推進課

▼取組み状況
進捗状況
A

現状・課題
参加者は特定健診・すこやか健診後の相談者が中心となっているが、個々の相談内容に対応することができている。

3

事業

内容

高齢者の予防接種

高齢者の感染症予防のため、予防接種（高齢者肺炎球菌・
インフルエンザ）に要する費用の一部を助成します。

担当課
健康推進課

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
コロナ禍であるため、高齢者への予防接種の重要性が高まっている。今後も高齢者

Aの感染症予防のため、予防接種（高齢者肺炎球菌・インフルエンザ）の必要性を周知していく。

②保健・医療・福祉の連携○ 市民一人一人が、生涯を通じて心身ともに健やかな生活が営めるよう、保健・医療・福祉体制の充実を図るとともに、保健・医療・福祉の一体的提供に向けて、関係機関間のネットワークシステムの確立を図ります。

③高齢者の保健事業と介護予防の一体的提供〇 健康づくりから介護予防の取り組みが継続的かつ効果的に行われるよう、高齢者の通いの場においてフレイル状態に着目した疾病予防に取り組む等、高齢者の保健事業と介護予防の一体的提供に向けた方策を検討します。

4

（２）介護予防・日常生活支援総合事業の推進

日本は世界有数の長寿国と言われるほど平均寿命が延び続けていますが、高齢化が進む中、介護予防の取り組みを総合的に推進し、健康寿命の延伸を図っていくことが重要です。また、要介護状態になった場合でも、できる限り在宅で自立した日常生活を継続することができる
よう、一人一人の状態に応じた重症化予防を推進していくことが求められています。
高齢者が継続して介護予防に取り組むためには、取り組みの効果を実感できることや、高齢者が容易に通える身近な通いの場があること等が重要ですが、支え合い・助け合いの地域づくりという視点からも、通いの場の必要性は高まっています。
要介護状態をもたらす可能性がある疾病等の予防に向けて、高齢者が主体的に介護予防に取り組める環境整備とともに、地域の実態やニーズを把握し、支援を必要とする高齢者を介護予防活動や適切な介護保険サービスの利用につなげていく仕組みづくりが必要になっています。

①一般介護予防事業の推進○ 効果的な介護予防が行えるよう、機能訓練の視点だけでなく、疾病の予防・重症化予防の視点を持った介護予防事業を実施するとともに、地域の実態やニーズに関する情報を収集して、支援を必要とする高齢者を把握し、介護予防活動への参加や適切な介護保険サービスの利用につなげます。
○ インセンティブ制度として瑞穂市健康ポイント事業を実施し、介護予防への参加を促します。
○ 介護予防の取り組みを推進するみずほ生き活きサポーターの育成を行うとともに、サポーター活動を地域で展開していくための協議や、サポーターのモチベーションの維持及び担い手の確保に向けた方策を検討します。また、高齢者の閉じこもり予防や健康保持を図るとともに、サポーター自身が介護予防に取り組みつつ誰もが集える介護予防の場
を継続的に提供するため、くつろぎカフェうぇるかむポイントを実施します。
○ くつろぎカフェやふれあい・いきいきサロン等、通いの場におけるボランティアを担う人材の発掘に努めます。

5【具体的事業】
事業

内容

担当課

65 歳以上の人を対象とし、認知症予防に向けた運動やレク
リエーションを行う教室を実施します。

一般介護予防教室

指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

延べ利用者数（人）

2,875

―

―

4,600

154

―

―

300

（すまいる教室、脳いきいき教室、健康教室）

実施回数（回）

地域福祉高齢課▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

住民が自主的に参加する形を取っており、受講延べ数利用者数(人)

92

実施回数（回）によって運動能力や日常生活に変化が見られた

1,864

1,635

113

A

か把握できておらず、教室の効果を評価しにくい。参加者が固定化しており、必要な人が利用(令和４年２月末現在)できているのか不透明である。

事業

内容

担当課

体を元気に保つため、定期的に運動教室を開催します。まにこにこ運動教室

た、誰もが気軽に参加できるように、自治会公民館等、身

地域福祉

【新規】

近な場所でも順次運動教室を行い、住民主体で運営する通高齢課

いの場づくりを推進します。

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

実績値は拠点実施分のみ。拠点実施はその他の(人)
実施回数(回)

一般介護予防教室と内容や会場の重複が見られ

720

延べ数利用者数―86る。自治会分について、令和３年度はモデル事

B

業として１自治会で実施した。住民に身近な場(令和４年２月末現在)

所での運動教室として、自治会での実施を拡充していきたい。

6

事業

内容

担当課

高齢者等を対象に、地域における交流の場の提供により外
ふれあい・いきいきサロン
事業

出を促し、健康の維持・増進につなげます。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

34

36

37

38

8,696

8,700

8,900

9,080

設置数（か所）
延べ参加人数（人）

社会福祉

Ｒ５

協議会

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

コロナの影響により、時間を短縮し、飲食はな

延べ参加人数(人)2,387

しにしている。定期的に開催できず、参加者の34

34

設置数(か所)C

減少、ボランティアの意欲低下がみられる。サ
ロンによっては、分散型のサロンや、訪問活動(実績値不確定のため報告なし)

へ切り替えているところもある。

事業

内容

担当課

みずほ生き活きサポーターによる介護予防カフェとして、
健康体操・介護予防レクリエーション等を行います。

くつろぎカフェ（介護予防カフェ）

指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

延べ参加人数（人）

1,121

1,200

1,200

1,200

地域包括支
援センター

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

令和 2 年度は 36 回、令和 3 年度は 9 回カフェ
延べ参加人数
(人)

156

516
(令和４年２月末現在)の開催を中止した。コロナ禍であっても高齢者
Bのフレイル予防のため、緊急事態宣言が発令されていない時は感染症対策を講じて実施した。
コロナ禍で参加者が減少傾向にある。

7

事業

内容

担当課

介護予防の必要性や実践方法を学び、自ら介護予防を実践
するとともに、介護予防サポーターとして、地域の介護予
防や健康づくり活動を推進するみずほ生き活きサポータ
みずほ生き活きサポーターを養成します。養成後、介護予防活動を地域で継続的に

地域包括支

ー養成事業

展開していくため、スキルの向上及びモチベーションの維援センター

持等を目的に研修会を行います。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

47

48

49

活動人数（人）Ｒ５
50▼取組み状況
指標

実績値
Ｒ２

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

サポーター養成講座は開催を中止し、スキルア
活動人数(人)45

43(令和４年２月末現在)

ップ研修は 6 回中止したが、介護予防活動が推B進できるよう後方支援を行った。コロナ禍においてボランティア活動をすることの難しさや、
サポーターの減少が課題である。

8

②介護予防・生活支援サービスの充実○ 要支援・要介護の状態になるおそれのある高齢者を対象に、生活機能の維持・向上に向けた早期対応を行います。
○ 各小学校区において、住民主体のサービスが展開できるよう、方策等について検討します。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

事業対象者に対して、個々の状態に応じた運動機能の向上
及び認知機能の向上を行います。また、地域の通いの場を通所型サービスＡ（緩和基準サービス）

含めた受け入れや、参加者評価の方策等について検討を行
います。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

利用者数（人）

79

80

80

80

利用回数（回）

336

336

336

336

地域福祉
高齢課

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

2 事業者、7 教室で実施。
利用終了後の繋ぎ先となる地域の通いの場が少
利用者数(人)
利用開催回数(回)

63
336

なく、利用を続けざるをえない人がいる。

58
336

教室型のサービスのみの実施のため、日中過ごCす場として利用を希望する人は従前相当サービ(令和４年２月末現在)

スの利用となり、介護費用の増大が懸念される。ミニデイサービス等の実施についても今後検討していく。

事業

内容

担当課

居宅等において支援を受ける要支援者等に対し、地域住民
通所型サービスＢ（住民主体による支援）が主体となり、公民館等で通いの場を提供し支援すること
で、閉じこもり予防や社会参加の維持を図るサービスです。今後は、通所型サービスＢとしての位置づけを検討し

地域福祉
高齢課

ます。

▼取組み状況
進捗状況
E

現状・課題
現状実施事業者がない。実施に向けて、サロン等の住民主体の通いの場との住み分
けなど、位置づけを検討していく。

9

事業

内容

担当課

事業対象者に対し、専門職による運動機能向上プログラム
を短期集中的に実施することで、心身機能の維持、改善及通所型サービスＣ（短期集び生活意欲の向上を図ります。
指標

地域福祉

現状値

Ｒ３

Ｒ４

利用者数（人）

３

３

３

３

利用回数（回）

24

24

24

24

中予防サービス）

Ｒ５

高齢課▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

(回)

現状・課題

状況

Ｒ３

事業が実施できる体制を整えているが、短期間利用者数(人)
利用開催回数進捗

00(令和４年２月末現在)

での機能向上という趣旨が理解されず、利用希B

望者が少ない。利用者の掘り起こしの方法に検討が必要である。

10

基本目標２ 誰もが主体的に取り組めるまちづくり（１）社会参加による生きがいづくりの支援「人生100年時代」と言われる中、高齢者がいつまでも自分らしく、より豊かに過ごすためには、社会参加や生きがいづくりが重要視されています。
高齢者の社会参加や生きがいづくりに対する潜在的なニーズに十分に応えていくため、関係機関等と連携・協働して、より多くの高齢者が積極的に参加できるよう地域での活躍の場の確保や地域に参加するきっかけづくり、高齢者が活躍しやすい地域づくりを推進することが求められています。

①高齢者の活動の場の拡大○ 歩いて行ける通いの場の設置に向け、ボランティアの育成と拠点の確保を進めます。
○ 高齢者の生きがいや健康づくり、社会参加の促進を図るため、老人クラブ活動やボラン
ティア活動への支援を行います。
○ ボランティア活動者のニーズの多様化に対応するため、新たな活動の場の開拓・拡大に取り組むとともに、小地域でのつながりを意識した活動の充実を図るための方策を検討します。
○ 高齢者が長年培った技術、技能を生かして、地域で活躍することができるよう、シルバ
ー人材センターの活動に対する支援を行います。
○ 老人クラブやボランティア団体、シルバー人材センターへの加入促進、活動の機会の拡大に向けて、活動の周知や活動上の課題整理、先進事例等の研究を促します。
○ 老人クラブ等既存の団体による高齢者の活動の場の設置に向け、高齢者が支え手となる事業の実施を検討します。

11

【具体的事業】
事業

内容

担当課

高齢者の健康づくりや介護予防、生きがいづくりとともに、在宅高齢者への支援等を行う老人クラブの運営費の補老人クラブへの支援（老人クラブ活動費補助事業）

助を行うことで、活動への支援を行います。
指標

地域福祉

現状値

Ｒ３

Ｒ４

44

44

44

44

2,731

2,739

2,747

2,755

単位クラブ数（クラブ）
会員数（人）

Ｒ５

高齢課▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

単位老人クラブ
数(クラブ)

現状・課題

状況

Ｒ３
39

39
2,462

会員数(人)

進捗

2,458

単位クラブ数や会員数は減少傾向。新規会員のB

加入促進が必要である。

(令和３年９月末現在)

事業

内容

担当課

ボランティアセンターにおいて、ボランティアの登録、情報提供や研修の実施等ボランティア活動に対する支援を行うとともに、ボランティアとボランティアを必要としている人のマッチングを行います。
ボランティアセンター

指標

社会福祉

現状値

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

個人登録数（人）

148

128

135

143

団体登録数（団体）

91

94

95

96

団体登録人数（人）

1,184

1,119

1,130

1,142

▼取組み状況
指標

実績値
Ｒ２

Ｒ３

進捗
状況

現状・課題

個人登録数(人)後日、担当課より報告

団体登録数(団体)
団体登録数(人)

12

協議会

事業

内容

シルバー人材センターへの支援（シルバー人材センター
運営費補助事業）

働くことを通じた高齢者の生きがいづくり、地域社会の活性化に貢献する組織であるシルバー人材センターの運営費の補助を行うことで、活動への支援を行います。

担当課

地域福祉
高齢課

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
コロナ禍においても引き続き活動を持続できている。

A②生涯学習・スポーツ活動等の推進○ 瑞穂大学や公民館等での学習機会の充実を図るとともに、より楽しく学習が行えるよう、
内容の工夫を行います。
○ 高齢者が地域で気軽に楽しめる場として、高齢者を対象としたレクリエーション活動やスポーツ活動の場の充実に努めます。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

60 歳以上の人を対象に、総合センターにおいて瑞穂大学
瑞穂大学（寿学部）

寿学部として、月１回程度の講座と年１回の社会見学を行

生涯学習課

います。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
新型コロナウイルス感染拡大防止のためほとんど開催できていない。受講生の高齢化に伴い、集合型学習への参加が難しくなりつつあり、コロナ禍も踏まえた学習方

E法が求められる。

事業

内容

担当課

成人女性を対象に、総合センターにおいて瑞穂大学女性学
瑞穂大学（女性学部）部として、月１、２回程度の教養講座と年１回の社会見学

生涯学習課を行います。

▼取組み状況
進捗状況
E

現状・課題
新型コロナウイルス感染拡大防止対策が講じられないためほとんど開催できていな
い。

13

事業

内容

瑞穂大学脳力活性学部「おじいちゃん・おばあちゃん
も学校へ行こう」

小学校や中学校を会場として、国語、算数、音楽や図工等の学習や児童との交流を行います。

担当課

生涯学習課

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
新型コロナウイルス感染拡大防止対策が講じられないためほとんど開催できていな

E

い。

事業

内容
高齢者の交流拠点として整備を進め、健康づくりや生きが老人福祉センター

いづくり、教養の向上を目的としたレクリエーションや学習の場等を提供します。

担当課
地域福祉
高齢課

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
施設の老朽化が進み、修繕箇所が増えてきている。高齢者が利用しやすいよう、高齢者には使用料免除にて貸し出しを行っているため利用しやすい制度にはなってい

B

る。

事業

内容

担当課

ボランティア活動やスポーツ、文化活動等を通して、高齢多世代交流事業者とその他の世代との交流を進め親睦を深めることで、世社会福祉代や立場を超えてお互いに協力し合う心を養い、地域の活協議会

性化及び高齢者の生きがいを創出します。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
多世代の交流に取組んでいる場はまだ少ない。まずは、地域の現状の把握、サロン

E等の既存のつどいの場等で多世代交流の重要性を伝えていきたい。

事業

内容

担当課

講師と受講者が一体となり自主的に運営していく公民館
市民自主講座講座です。「生涯にわたって学んでいこう」という意欲を

生涯学習課

醸成します。

▼取組み状況
進捗状況
E

現状・課題
新型コロナウイルス感染拡大防止対策が講じられないためほとんど開催できていな
い。教室からクラブ化へのスムーズな移行ができてない。

14

事業

内容

生涯学習自主事業

講演会、クラシックコンサート、演劇等、優れた芸術・文化に触れる機会を提供します。

担当課
生涯学習課

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
新型コロナウイルス感染拡大防止による施設の利用制限のためのためほとんど開催
できていない。厳しい財政状況のもと、最少の経費で最大の効果を得られる事業立E案が求められる。

事業

内容

担当課

市民が気軽にスポーツに触れる機会を提供します。
生涯スポーツの推進

ウォーキングエクササイズを普及させることにより、市民

生涯学習課のスポーツ実施率の向上を図ります。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
週に１回以上運動する市民の割合は、年々高くなっているが、目標値の達成はできCてない。多種目、多世代、多志向に対応できるよう各種団体と役割分担して推進する必要がある。

事業内容

ウォ―キング教室

生活習慣病を予防する運動習慣の定着を目的としたウォーキングの体験学習を生涯学習課と共同して行います。

担当課
健康推進課

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
コロナ禍で教室を実施できていない。

E

NPO 法人リンクアップみずほ等の他の類似したウォーキング教室があるため、市民に参加できるウォーキングの情報提供を中心に行っていく。

15

（２）高齢者を支える基盤整備
要支援・要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、介護・医療・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進が不可
欠で、団塊の世代すべてが75歳以上となる「2025年」、団塊ジュニア世代が65歳以上となり現役世代が急減する「2040年」を控え、地域の包括的支援体制の強化がますます重要になっています。
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、一人一人の状態やニーズ等に応じたサービスを適切かつ効果的に提供できる体制の整備や、相談体制の強化を進めることが求められています。

①地域包括支援センターの機能強化○ 地域包括支援センターの総合相談機能の充実に向けて、相談窓口の周知及び関係機関同士の連携を図ります。
○ 介護支援専門員が介護予防や自立支援を重視してケアマネジメントを実践し、高齢者の課題の解決が図れるよう、研修等の実施により介護支援専門員のスキルアップを図るとともに、地域包括支援センターにおいて、解決困難なケースを抱える介護支援専門員に対する支援を行います。
○ 高齢者向けに市や社会福祉協議会、地域の社会資源等のサービスを掲載した情報誌「シニアのための生活情報ガイド」や地域包括支援センターだより等を活用し、地域包括支援センターの周知や介護予防の啓発を図ります。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

高齢者が住み慣れた地域で生活できるように、介護サービ
スや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援、権利擁護等の相談に応じ、多職種連携を図りながら、適切なサービスや機関につなげていきます。
地域包括支援センター

また、要支援認定者や基本チェックリスト該当者を対象に、介護予防や自立支援に注力したケアマネジメントを実施する等、総合相談支援業務や権利擁護業務のほか、介護予防ケアマネジメント業務、包括的・継続的ケアマネジメ
ント支援業務の役割を担います。

16

地域包括支
援センター

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
高齢者の総合相談窓口として、介護・認知症予防や介護保険の相談等への対応を行っている。総合事業対象者や要支援認定者への介護予防プランの作成も年々、増加している。各種事業を通して啓発活動を行ったり、関係機関の連携推進を図っていBる。コロナ禍でもあり、様々な活動への制限がかかり計画通り進んでいかないことが課題である。

事業内容
市内の主任介護支援専門員と連携し、２か月に１回、事例

みずほケアマネサロン

検討等を行い、介護支援専門員のスキルアップや情報の共有、ネットワークの形成を図ります。

担当課
地域包括支
援センター

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
介護保険改正の説明や、事例検討などを行い、スキルアップや情報の共有を図っBた。毎年行っていた民生委員との交流会はコロナ禍により、集まることができなかった。今後、令和３年度はオンラインで行ったが、ネットワーク形成のためにも開催方法について検討していく必要がある。

②地域ケア会議・小地域ケア会議の推進○ 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、多職種の専門職、地域の関係機関等で構成される地域ケア会議において地域の課題を共有し、高齢者一人一人に対する支援の充実と社会基盤の整備を図ります。
○ 地域課題の解決等について話し合う小地域ケア会議において、地域の介護支援専門員、民生委員・児童委員等より相談を受けた個別ケースについて支援方法等の検討を行います。
○ 高齢者の顕在ニーズや課題等を把握するとともに、ニーズや課題に応じた介護保険サービスが提供されるよう、サービスや介護支援専門員の質の向上に向けた方策やニーズとサービスをつなげる仕組みづくりについて検討を行います。

17

【具体的事業】
事業

内容

担当課

小地域ケア会議を行う中で抽出された地域の課題を把握し、専門職や地域の関係機関等が議論することにより、課
地域ケア会議題共有を図るとともに、高齢者一人一人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備についての検討を行い

地域福祉
高齢課

ます。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
主に養護老人ホームの入所判定、成年後見制度の利用についての議論はされているが、小地域ケア会議での個別ケース課題を分析し、それに基づく支援の仕組みづくBりの検討ができていない状況である。小地域ケア会議から地域ケア会議へのスムー
ズな流れをつくることが必要である。

事業

内容

担当課

高齢者を取り巻く様々な課題の解決や介護支援専門員への支援を目的として、多職種が協働して個別ケースの支援
小地域ケア会議

内容の検討を行います。
また、個別の課題から地域の課題を把握し、市の地域ケア

地域包括支
援センター

会議への提言を行います。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
令和３年度はすべてオンラインで実施した。ケアマネジャー自身が感じる困難事例

B

としては、支援を拒否する事例など対応の仕方に迷いを感じているものが多く、自立支援を目的とした会議の持ち方が難しい状態である。今後は、会議の進行方法な
どの工夫や関係機関への目的の共有などが必要である。

③地域連携ネットワークの構築○ 地域ケア会議や小地域ケア会議をさらに充実させ、地域の保健・医療・福祉関係者やボ
ランティア団体等の社会資源を把握し、顔の見える関係づくりを図ります。
○ 多様な主体と連携し、共通認識のもとで高齢者への支援策の検討を行うとともに、包括的支援に向けた協議体の拡充や生活支援コーディネーターとの連携により、関係者間のネットワーク化を図り、地域包括ケアの仕組みづくりに取り組みます。

18

④相談体制の充実○ 福祉総合相談センターにおいて、幅広い分野にわたる様々な相談に応じるとともに、広報のみならず各施設においても相談センターの周知を行う等、利用しやすい環境づくりに努めます。
○ 認知症カフェや介護予防カフェといった高齢者の身近な場所で相談に応じるとともに、地域包括支援センターの周知を行います。
〇 より高齢者が立ち寄りやすい身近な場所で各種相談事業を開催することにより、地域で孤立している高齢者等を把握し、地域の交流の場へ誘い出して社会的孤立の解消を図ります。
〇 地域福祉の観点から、在宅介護支援センターの今後の方向性について検討を行います。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

幅広い分野にわたる様々な相談に対応できるよう、各種相談を定期的に行います（心配ごと相談、無料法律相談、人福祉総合相談センター

権相談、行政相談等）。
就労に関するみずほしごとの森等、相談窓口について周知

社会福祉
協議会

を行います。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
新型コロナウィルス感染拡大に伴う生活福祉資金特例貸付の窓口業務により、相談業務が急増。センター内の職員全員体制で対応。相談業務をきっかけに就労支援に係る新たな協力企業の開拓・連携や、孤立・孤食予防の一環で地域の居場所づくりAへマッチング・必要に応じて生活保護等、公的支援への適切なコーディネート、弁護士と連携した司法介入など、総合的な相談支援を実践することができた。

事業

内容

担当課

高齢者やその家族の在宅介護、介護予防、生活支援等に関する相談に応じ、支援を必要とする人が必要な保健・福祉
在宅介護支援センター

分野のサービスが受けられるように、地域包括支援センタ

地域福祉ー等との連絡調整を行います。

高齢課

また、継続的な見守りが必要な高齢者を対象に、実態把握のための訪問を行います。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
独居高齢者及び高齢者世帯を訪問し、対象者の実態把握をしたうえで支援が必要なBかたを関係機関に繋ぐことが目的であるが、実態把握が不十分なところがあり改善していく必要がある。

19

事業

内容
家庭的な事情や身体的・生活的事情等により、適切な司法瑞穂法律相談センターの支援を受けることが困難な高齢者等を対象に、社会福祉協議会を相談場所として、民事法律扶助を活用した無料法
律相談を定期的に実施します。

担当課
福祉
総合相談
センター

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
市民からの申込み以外にも、福祉事務所・ケアマネジャーなどの相談従事者を通じた相談依頼が年々増加。事前予約制による相談機会の確保により、市民の安心感をB

担保されました。相談につながりやすい環境を作るため、自治会や民生委員など、地域の関係者を中心に継続的な事業の啓発が必要。

事業内容
要支援者が抱える法的課題に対する発見・解決能力の向上

福祉従事者向け弁護士出を目的として、弁護士による相談、助言、ケース会議の開張相談催等によって、法的ニーズの把握と支援に結びつけていき
ます。

担当課
福祉
総合相談
センター

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
経済的困窮家庭を中心とした法的課題を抱える相談者に対する助言及び法律相談へ

B

つなぎきっかけとして有効に活用しました。多様な福祉従事者に事業を周知し、司法のワンストップ機能の強化に努めます。

20

（３）地域で支え合う体制づくり
本市は、７つの小学校区があり、それぞれで人口動態や地域資源、地域福祉活動の状況が異なっています。したがって、今後は、専門的な支援機関だけでなく、地域のことを最も理解している住民自身が、地域の課題を自分ごととして考え、地域の担い手となる必要があります。
これまで本市では、各小学校区で様々な支え合い活動が検討されてきました。今後は、地域住民に対し、支え合い活動への参加を促すとともに、地域で困りごとを抱える高齢者の日常生活を支援する体制づくりを進めます。

①生活支援体制の整備○ 地域において高齢者の生活支援・介護予防サービスや活動の提供体制構築に向けたコー
ディネート機能を果たす生活支援コーディネーターの配置により、住民とともに、地域の資源把握から課題解決につなげる仕組みづくりを進めます。
○ 地域の福祉課題を地域住民が話し合う場として、市全体の福祉課題を議論の対象とする
第１層地域支え合い推進会議と、小学校区単位の福祉課題を議論の対象とする第２層地
域支え合い推進会議を開催します。また、未設置の小学校区においては、会議の設置を目指します。
○ 高齢者の日常生活への支援を行う生活支援ボランティアの確保・育成に努めます。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

地域における様々な活動や支え合いを発掘・発信し、自治生活支援コーディネーター

会や民生委員・児童委員とボランティア活動、ＮＰＯ等のネットワークの核となる生活支援コーディネーターを、市全体を活動範囲とする第１層に加え、小学校区を活動範囲

社会福祉
協議会

とする第２層にも配置します。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
市全域「第 1 層協議体」、各小学校区「第 2 層協議体」の生活支援コーディネータ

Bーが住民とともに、支え合い助け合いの地域づくりを進めてきた。住民自身が、皆がつながれる場、困りごとなどの課題を解決する仕組みの必要性に気づき、各校区で取り組まれた。今後も継続支援をしていく。

21

事業

内容

担当課

地域住民やボランティア、ＮＰＯ、専門職等の関係者が集地域支え合い推進会議

い、話し合う地域支え合い推進会議を設置し、地域の支え

社会福祉

合いの仕組みづくりに向けた検討を行い、その結果を市の協議会

福祉施策に反映させます。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
市全域を区域とする「第 1 層協議体」で、「移動支援の仕組みづくり」と各小学校
区ごとに支え合い助け合いのまちづくりを推進する「第 2 層協議体」同士の交流をB実施。今後、第 2 層協議体同士の話し合いの場の機能を重視し、各々の協議体の活発化を図る。

事業内容
ゴミ出し、庭の手入れ、電球の交換といった日常のちょっ

生活支援ボランティアとした困りごとのお手伝いを行う、生活支援ボランティアの育成に努めます。

担当課
社会福祉
協議会

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
講座内容の変更や、養成講座のターゲット層の拡大などの工夫して参加を促した。

B

昨年度以上の参加があり、今後生活支援ボランティアの増加につなげる努力をしていく。

22

②地区社会福祉協議会の推進○ 地区社会福祉協議会の設立に向け、第２層地域支え合い推進会議等において、議論を進めます。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

「住み慣れた地域で、誰もが安心して豊かに暮らし続ける
地区社会福祉協議会【新規】

ことができるまちづくり」を目指し、自分たちの生活する地域の福祉課題を自分たち自身の課題として受け止め、解決に向けた取り組みを推進していきます。小学校区単位の

社会福祉
協議会

設置とし、設立及び運営の支援を行います。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
R2.9 に牛牧地区社会福祉協議会設立準備委員会を立ち上げ、設立に向けた支援を行Bってきた。R3.12 に設立、現在は運営支援を行っている。今後、未設置地区についても、設立に向けた支援を行っていく。

23

基本目標３ 認知症になっても安心して生活できるまちづくり（１）認知症ケアの充実
認知症は超高齢社会における最大の健康問題となっており、認知症の予防と進行の抑制には早期の発見・対応が重要であるため、関係機関が連携を図りながら、認知症高齢者を支援する仕組みづくりが不可欠です。
認知症になってもできる限り住み慣れた環境で暮らせるよう、早期診断・早期対応が行える体制や認知症の程度に応じた医療や介護サービス、生活支援が一体的に提供できる体制の整備に取り組む必要があります。

①認知症の発症予防○ 認知症予防等に関する基本的な知識を啓発するため、出前講座やＭＣＩ（軽度認知障がい）チェックテストを実施するとともに、ＭＣＩチェックテストを実施した人に対し認知症予防教室の参加を呼びかけます。
○ 認知症予防教室においては、健康づくりや介護予防、社会的つながりといった多角的な視点から取り組むとともに、継続性を持った取り組みとなるよう内容等の工夫を行います。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

ＭＣＩ（軽度認知障がい）の疑いの有無を調べる「あたまあたまの健康チェックの健康チェックテスト」を実施します。

地域福祉（ＭＣＩチェックテスト）

また、ＭＣＩチェックテストの結果に基づき、認知症予防

高齢課

教室の参加を促します。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
新型コロナウイルスの影響でサロン等での出張開催や受検勧奨がしにくく、受検者が減少傾向にある。受検すること自体に不安感があるという住民もおり、認知症予A防のための早期発見の重要性を啓発していく必要がある。
※「あたまの健康チェック」について、R3.11 月に厚生労働省からティーペック㈱に対し、MCI の診断ができると誤認する表現の変更指示あり。

24

事業

内容

担当課

ＭＣＩ向け認知症予防教

運動、食事、口の健康の大切さを伝えるとともに、自宅で

地域福祉

室の実施

継続して実践できる予防方法を紹介します。

高齢課▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
１コース当たり３か月の集中講座による生活改善を目的として開催しているが、途中で受講を辞めてしまう人がいる。一方で、ずっと通い続けたいと再受講を希望すAる人もおり、趣旨が十分に理解されていない。また、修了後の再受検を勧奨しているが受検率は低く、教室の効果が確認しにくい。修了後の自宅での取り組みに関するフォローや、地域活動につなげるための方策の検討が必要である。

②認知症の早期診断・早期治療○ 認知症の疑いのある人を早期診断・治療に結びつけられるよう、適切なサービス提供の流れ等、医療と福祉の連携を一目でわかるように示した認知症ケアパスの活用を図るとともに、ケアパスの内容がニーズに応じたものとなるよう、掲載内容の見直しを行います。
○ 認知症の人やその家族に専門職が早期に関わり、適切な診療や介護サービスへつないでいくことができるよう、医療機関等への研修会等の実施により、認知症初期集中支援チームの機能充実を図ります。
○ 認知症地域支援推進員の増員を図り、医療・介護・福祉サービス等の連携の仕組みのさらなる充実に向け、新たな事業の創出等の検討や新設サービスの研究等を行います。
○ 医療・介護従事者を中心とした多職種の役割の明確化及び連携強化に向けて、認知症に対する個々の対応能力向上を図るための研修会を実施します。

【具体的事業】
事業内容
認知症についての相談先や症状に応じたサービス提供の認知症ケアパス（認知症ガイドブック）

流れや仕組みを説明した認知症ケアパスを作成するとともに、ケアパスの普及・啓発を行います。

担当課
地域包括支
援センター

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
令和元年に作成した家族・支援者向けの認知症ケアパス「知ってあんしん認知症ガB

イドブック」に加え、令和３年度は本人向けの認知症ケアパス「もの忘れが心配なかたのガイドブック」を作成。令和４年度中に配布し、普及啓発を行います。また
今後も、本人・家族に必要な情報の更新が必要です。

25

事業

内容

担当課

認知症が疑われる人や認知症の人、その家族に対し複数の認知症初期集中支援チー専門職が訪問し、認知症の専門医による鑑別診断等を踏ま

地域包括支

ム

えた観察・評価を行い、初期の段階から包括的・集中的支援センター

援を行います。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
認知症初期集中支援の対象者がチェックリストで選定されることがなく、現状では通常の相談対応で医療・介護・福祉サービスにつなぐ支援ができています。今後もB

効果的に初期集中支援事業を行うための選定方法の検討が必要です。

事業

内容

担当課

医療・介護従事者のみでなく、住民や各種異業種団体等を含めた多職種が、認知症の人や家族に対して苦慮すること認知症対応力向上事業

なく安心して支援ができるよう、また容態に応じた医療・

地域包括支

介護等のサービス等を受けられるよう、認知症の対応能力

援センター

向上に向けた研修会を行います。さらに、多職種連携としての役割分担と連携体制の構築・強化を目指します。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
令和２年度はオンライン研修会を１回、令和３年度は集合型の研修会を１回行いまBした。感染予防のためグループワーク等の多職種交流の機会が持てていませんが、今後さらに多職種連携としての役割分担と連携体制の構築・強化を目指します。

事業内容
専門知識を生かして相談業務に応じたり、地域のネットワ

認知症地域支援推進員

ークづくりに関わる等、様々な場面において地域の実情に応じた認知症施策の企画・調整等を行います。

担当課
地域包括支
援センター

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
認知症に関する相談に応じたり、本人発信支援や活動の場づくり、認知症の正しいB

理解の普及や地域のネットワークづくりに関わる等、様々な場面において必要に応じた認知症施策の企画・調整等を行っています。

26

③若年性認知症の人への支援○ 地域包括支援センターを中心として関連機関との連携を図り、日常生活への支援や就労・社会参加への支援等、多岐にわたる分野の支援が一体的に行えるよう、体制の整備に取り組みます。
○ 若年性認知症支援コーディネーターと連携し、若年性認知症支援の好事例に関する情報を収集し、効果的な支援の方策についての検討を行います。

27

（２）認知症の人を地域で支える環境づくり

高齢化の進行とともに認知症高齢者の数は年々増加しており、認知症高齢者の生活ニーズに対応した多様な生活支援サービスの展開が求められています。
認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、市民の認知症に対する理解を深めるとともに、認知症ケアを担う人材の確保・育成に取り組み、地域の見守り活動の充実を図る必要があります。
また、認知症高齢者のさらなる増加が予測される中、認知症の人も社会で活躍し、よりよ
く生きていくことができるような環境を整備するといった視点も重要になっています。

①認知症に対する理解促進○ 広報や市ホームページを活用し、認知症に対する正しい理解の普及を図ります。
〇 市民が認知症への理解を深めたり、認知症の生活課題等を考えるきっかけづくりとして、
認知症啓発イベント「RUN 伴+みずほ」を実施します。
○ 認知症の人のピアサポート活動の中で、本人ミーティングの場を設ける等、認知症の人が声をあげる場の確保に努めます。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

認知症の人やその家族、介護サービス事業所、一般市民、
RUN 伴+みずほ

一般企業等が、市内でたすきリレーをするイベントを通し

地域包括支て、認知症への正しい理解を促し、認知症の人と地域をつ援センター

なぎ、誰もが暮らしやすい地域づくりを推進します。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
RUN 伴+みずほのたすきリレーが通常どおり実施できない中で、目的とする「地域の人たち（企業等を含む）に、認知症の正しい理解を促し、地域で伴に暮らす普通

Bの隣人であることの理解を得る。」ことについて、協賛企業等に訪問しＲＵＮ伴+みずほの趣旨説明を行い、認知症になってもあんしんなまちをイメージしたメッセー
ジカードを集めました。またイメージモニュメントを作成、市内の公共機関やイベント時に展示し、メッセージとともに認知症理解を市民に広く啓発します。

②認知症を支える仕組みの構築○ 認知症サポーター養成講座の実施により、地域の認知症に対する理解や対応能力の向上に努めます。また、将来の担い手の育成として小学生を対象とした講座の充実を図るとともに、中学生を対象に認知症サポーターステップアップ講座を実施します。
○ 認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイトを増員し、認知症サポー
28

ターのフォローアップ体制の充実を図ります。
○ 認知症の人やその家族が気軽に交流できる場の充実を図るとともに、次の段階として、地域や隣近所、友人・知人といった幅広い交流等につなげることで新たな関係を築き、認知症への理解を広めます。
○ 地域で暮らす認知症の人や家族のニーズと認知症サポーターを結びつけるため、チーム
オレンジの設置に向けた取り組みを推進します。
○ 認知症カフェ等において、認知症の人がスタッフとして働く等、認知症の人も地域で役割を持てるような方策を検討します。
○ 「認知症になってもあんしんまちづくり協議会」において、認知症ケアパスの改定や認知症対応能力向上研修に関する検討、キャラバン・メイトの活動拡大に向けた検討等を行います。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

市民や福祉関係者等を対象に、依頼に応じて講師を派遣
認知症サポーター養成事

し、認知症に関する基礎知識や具体的な対応方法、支援の

地域包括支

業

あり方等を習得する認知症サポーター養成講座を実施し

援センター

ます。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
地域包括支援センター主催する年６回の講座実施に加え、依頼に講師を派遣し、依頼先の特性に応じた内容にコーディネートし講座を行っています。また、本人発信

B

支援の一環として、キャラバン・メイトである認知症本人も講師として派遣した講座も実施しています。

事業

内容

担当課

認知症の啓発・理解の推進強化及びキャラバン・メイト組
織（みんなずっとほっと隊）が活動しやすい体制を整備す
みんなずっとほっと隊

るために、定期的な連絡会議を行います。また、育成するメンバーとともに、認知症サポーター養成講座の充実を図

地域包括支
援センター

ります。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
みんなずっとほっと隊とともに、市内の各種団体や教育機関（小・中・大学など）

B等への認知症サポーター養成講座及び認知症サポーターステップアップ講座を行いました。コロナ禍で集合型の連絡会議が開催できず、また認知症サポーター養成講
座の依頼・活動が減少しており、活動意欲の維持への支援が必要です。

29

事業

内容

チームオレンジ（認知症サ認知症の人やその家族とキャラバン・メイト養成研修を修

ポーター活動促進事業）了した人をリーダーとしたサポーターをつなぐ仕組みで【新規】

あるチームオレンジの整備に向けた検討を行います。

担当課
地域包括支
援センター

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
令和２年度までに認知症サポーター養成講座を受講したかたを対象として、認知症
サポーターステップアップ講座を実施し、傾聴スキルや認知症本人・家族の支援者としての意識を高めました。また、市内の３中学校２年生（小学校６年生で認知症
サポータ養成講座受講）に対し、認知症サポータステップアップ講座を行い、認知B症の知識をさらに深め、共生や地域の担い手としての意識の育成に努めました。今後も、認知症サポーターが認知症本人・家族を支援する活動が展開できるよう基盤づくりが必要です。

事業

内容
認知症の人とその家族、介護・福祉の専門職等が気軽に集い、日常生活上の不安や苦労を話したり、悩みの相談、情

みんなずっとほっとカフェ（認知症カフェ）

担当課
地域福祉
高齢課

報交換を行ったりできる認知症カフェの充実を図ります。
市が主催及び住民主体の認知症カフェの企画・運営の後方支援を図ります。そのほか、様々な事情で認知症カフェの地域包括支会場に行けないかたのために、オンラインの認知症カフェ

援センターを開催し、認知症の人や家族の孤立化を予防します。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題【地域福祉高齢課】委託にて２か所、月１回開催。認知症地域支援推進員の企画・運営支援により、認知症本人やその家族が集い語り合える場づくりを進めている。

A

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い参加者が減少しており、孤立化が懸念される。中止時の代替としてオンラインでの実施体制を整えているが、通信環境や知識不足により参加できない場合があり、参加者へのフォローが必要である。
【地域包括支援センター】市が主催及び住民主体の認知症カフェの企画・運営の後方支援を行っています。また市が主催する認知症カフェには地域包括支援センター

B

職員が常駐し、参加者の相談対応を行いました。集合型の認知症カフェの実施が継続できているため、オンラインカフェは休止していますが、需要に応じて再開できるよう準備ができています。

30

事業

内容

担当課

認知症の人が同じ認知症の仲間とのつながりを通して思
ピアサポート活動

いを共有したり、自分と同じような不安を抱える人を支援

地域包括支

【新規】

する担い手として活動するピアサポート活動を推進しま

援センター

す。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
本人ミーティング検討会を開催し、認知症のかたの活動の場づくりや認知症のかた
同士のつながりづくりについて検討しました。今後も本人を中心にさらに検討を重B

ね、活動の場づくりを推進します。

事業内容

認知症になってもあんしんまちづくり協議会

認知症になっても安心して暮らせるまちについて考え、実現の方策について検討する協議会、分科専門部会（認知症連携部会、認知症広報部会・啓発部会）を開催します。

担当課
地域包括支
援センター

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
令和３年度は、コロナ禍のため感染予防対策として協議会を書面で年１回開催しました。感染者数に応じて認知症広報・啓発部会を集合型で年１回開催し、認知症等
外出・見守り模擬訓練の実施に向けた企画・検討を行いました。また認知症連携部

B

会ではオンライン会議を年４回行い、本人向けの認知症ケアパスの内容検討や認知症対応能力研修会の企画検討を行いました。今後も多職種・多業種で構成された専
門部会ごとに、認知症になってもあんしんなまちづくりに向けた取り組みの検討を重ね、効果的な事業の展開を推進します。

事業

内容

担当課

高齢者の行方不明時の早期発見・保護等を目的とした地域
高齢者見守り補償事業の見守り体制のため、見守り補償事業を実施します。
（登

地域福祉

録された高齢者のかたに起因する損害賠償保険に市が加

高齢課

入します。
）

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
民生委員に対象者情報を提供し、地域で見守っている。

A

また、地域包括支援センターや警察署に情報を提供することで緊急時に迅速に対応できるようになっている。

31

（３）尊厳を守るための施策の推進

認知症高齢者の増加とともに、契約についての判断や日常的な金銭管理等に関する判断ができず、日常生活に不利益を被ってしまうといった問題が発生しており、高齢者の権利擁護の視点に立った支援が必要になっています。また、認知症高齢者をはじめ、高齢者に対する虐待も深刻化しており、早急な対策が求められています。
高齢者の権利を守るため、関係機関との連携体制を強化し、成年後見制度の利用促進等、権利擁護の取り組みを進めるとともに、虐待への対策として、虐待の発見から通報、支援につなぐ仕組みづくりを進めていく必要があります。

①権利擁護の推進○ 高齢者が日常生活を送る上で、権利を脅かされたり、財産を侵害されたりすることがない
よう、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用促進により、高齢者の権利擁護を推進します。
○ 関係機関等との連携のもとで、成年後見制度に関する相談や手続きに関する支援を行います。

【具体的事業】
事業

日常生活自立支援事業

内容

担当課

認知症等により判断能力が十分でない人の権利を擁護す

福祉るため、各種福祉サービスの利用に向けた支援や日常の金

総合相談

銭管理に対する支援等を行います。

センター▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
・軽度の認知症状及び知的・精神の障がい等により、福祉サービスの利用手続き

Bや、各種通知書類等の理解、金銭管理などに課題を抱える相談者が増加傾向。将来的な成年後見制度への移行化を検討するケースも見られる。課題に応じて弁護士との連携によるチーム支援を行っている。

32

事業

内容

成年後見制度利用促進
事業
【新規】

担当課

身寄りがない等、親族等による法定後見の申立てができな
い人については、親族等に代わり、市長が家庭裁判所に申地域福祉立てを行うとともに、申立てに必要な費用及び成年後見人

高齢課の報酬助成を行います。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
令和 3 年 4 月に中核機関が設置され、福祉施設職員向けの研修、市⾧申立てによるB

成年後見の審判開始請求に際しての受任調整を行うことができた。これからも成年後見制度の利用は増えると見込まれ、申立て費用助成等を広報する必要がある。

②高齢者虐待防止対策の推進○ 地域の見守り活動を通じ、虐待の早期発見、未然防止を図ります。
○ 地域包括支援センターにおいて、高齢者虐待に関する相談、通報に対応するとともに、研修機会の充実等により、相談を担当する職員のスキルアップを図ります。
○ 虐待の被害を受けた高齢者や虐待の疑いのある高齢者を把握し、適切な支援につなげる
ため、地域包括支援センターを中心とした虐待防止ネットワークの構築に取り組みます。
○ 介護サービス事業所における虐待の未然防止・早期対応に向け、事業所に対し、高齢者虐待の実態や未然防止策、事例への対応について学ぶための研修を実施します。

33

基本目標４ どのような状態でも暮らしやすいまちづくり（１）地域ぐるみによる支援活動の活発化

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等、日常生活で支援を必要とする高齢者が増加する中、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、見守り活動といった地域福祉活動が重要な役割を担っています。
また、高齢者の生活を支えるためには、生活支援サービスや介護保険サービスが充実していることが重要ですが、それに加えて、暮らしの悩みやちょっとした困りごとを助け合える、
住民同士の支え合いが重要になっています。
地域全体で高齢者の生活を支援していくためには、隣近所での声かけ、支え合いといった互助の活動を推進するとともに、地域を支える担い手の確保・育成を図り、高齢者を地域全体で見守る仕組みづくりに取り組むことが重要になっています。

①地域の支え合い意識の醸成○ 地域全体で高齢者を見守る地域づくりに向けて、地域のつながり、支え合い、助け合い
に対する市民の意識向上を図るとともに、地域包括ケアシステムの考え方についての周知を図ります。

②見守り活動の推進○ 地域の見守り活動の活性化に向けて、福祉協力員の設置促進を図るとともに、民生委員・児童委員と福祉協力員の合同研修会の実施等により、連携体制の強化を図ります。
○ 地域の見守り活動が円滑に行えるよう、民生委員・児童委員及び福祉協力員の役割等の周知を図ります。
○ 地域組織による見守り活動のほか、協力事業所による見守り活動の活性化に取り組みます。

【具体的事業】
事業

内容
担当する区域において住民の生活上の様々な相談に応じ、民生委員・児童委員

適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を担う
民生委員・児童委員への活動を支援します。

担当課
地域福祉
高齢課

▼取組み状況
進捗状況
A

現状・課題
少子高齢化や核家族化の進行に伴い、地域のつながりが希薄化する中で、担い手の確保が課題である。

34

事業

内容

担当課

地域住民による高齢者等の見守り体制を整えるために、自治会単位での福祉協力員の設置を推進します。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

協力員数（人）

287

297

307

317

設置自治会数（か所）

69

70

71

72

福祉協力員

Ｒ５

社会福祉
協議会

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

協力員数(人)設置自治会数
(か所)

現状・課題

状況

Ｒ３

地域特性に合わせた、高齢者等の見守り体制を

283

287
65

進捗

70

C

整えるために、地域の民生委員・児童委員や自治会関係者との連携を推進します。

(令和４年２月末現在)

事業

内容

担当課

見守り協力事業所等連携

新聞、郵便等の事業者と協力して、高齢者の安否確認の見

地域福祉

事業

守りを行うとともに、新規事業所の参入促進を図ります。

高齢課▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
適宜、協定先から異変等の情報提供があり、安否確認をしている。また、新規事業

B所と協定を締結した。

事業内容
火災が発生しやすい季節に合わせ、ひとり暮らし等の高齢

防火訪問者世帯を対象に、消防署と民生委員・児童委員による防火訪問を行います。

担当課
地域福祉
高齢課

▼取組み状況
進捗状況
A

現状・課題
コロナ禍においては瑞穂消防署による活動はされなかったが、民生・児童委員が担
当地域の独居高齢者・高齢者世帯宅を巡回し火災防止を周知することができた。

③民生委員・児童委員、福祉協力員の資質向上○ 地域の見守りネットワークの中心的な役割を担う民生委員・児童委員及び福祉協力員に対する研修や講習会を実施し、住民の身近な相談相手として、より一層の資質向上を図
ります。

35

④社会福祉協議会との連携○ 地域福祉の中心的担い手である社会福祉協議会の活動に対する支援を行うとともに、連絡会議を実施し、情報共有や支援事例に対する検討・協議を行います。
○ 社会福祉協議会を中心とした地域包括支援ネットワークを構築し、地域の多様な主体による支え合い活動の仕組みづくりに取り組みます。

36

（２）高齢者の生活を支える多様な支援の充実

高齢者が地域で自立した生活を送るためには、介護保険サービスの提供のほか、多様な福祉サービスの提供により日常生活へのきめ細かな支援を行うことが重要で、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等、日常生活に手助けを必要としている高齢者に対し、ニーズに応じた多様な生活支援を行っていくことが求められています。
また、高齢者の地域生活を支えるためには要支援・要介護高齢者への支援のみならず、介護者の心身の負担軽減に向けた対策も重要になっています。
支援を必要とする高齢者が、住み慣れた地域でできる限り生活を継続していけるよう、ニーズに応じた生活支援サービスを包括的・継続的に提供できる体制づくりに取り組むとともに、介護者が介護の悩みやストレスをひとりで抱え込まないよう、心身のケアに取り組む必要があります。

①日常生活支援サービスの充実○ 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、高齢者の生活を支える多様なサービスの充実を図ります。
○ 高齢者タクシー助成事業については、利用に関する条件を緩和し、利用促進を図ります。
○ 高齢者に係る犯罪防止に努めます。

【具体的事業】
事業

内容

担当課

家族介護者の身体的・精神的・経済的負担の軽減を図るた
め、自宅において寝たきり、または認知症の状態にあり常老人日常生活用品購入費

時介護を必要とする概ね 65 歳以上の人を対象に、紙おむ

地域福祉助成事業（紙おむつ）

つの購入費を助成します。

高齢課

指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

334

330

330

利用者数（人）Ｒ５330▼取組み状況
指標

利用者数(人)

実績値
Ｒ２
369

進捗
状況

Ｒ３
335
(令和３年１２月末現在)

現状・課題
在宅での介護者が増えている現状に沿った非常Aに効果的な助成制度である。

37

事業

内容

担当課

概ね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者、または寝たきり高齢者等を抱える高齢者のみの世帯を対象として、家庭での緊急通報体制支援事業

急病や事故に備えて緊急通報装置を設置し、高齢者の安全

地域福祉確保を図ります。

高齢課

指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

245

240

240

利用者数（人）Ｒ５240▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

利用者数(人)

226

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３
215
(令和４年２月末現在)

窓口での聞き取りを詳細にし、本当に緊急通報A装置が必要なかたのみの設置とした

事業内容

短期入所生活介護特別事業

介護保険の対象者や介護をしている家族等が、疾病等の理由により在宅で介護ができない場合において、一時的に短期入所生活介護を行います。

担当課
地域福祉
高齢課

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
同居家族の疾病等ではなく虐待により一時的に擁護しなければならない事例が増加

A

している。

事業

内容

特殊詐欺被害防止対策機器設置補助事業【新規】

担当課

振り込め詐欺等の特殊詐欺の被害を未然に防止するため、高い抑止効果が期待できる特殊詐欺被害防止機能がつい

地域福祉

た電話機等の購入費を補助します。（有期での補償事業を

高齢課

想定）

▼取組み状況
進捗状況
C

現状・課題
令和３年度からの新規事業であるため、広報及びホームページ等での周知が必要で
ある。

38

事業

内容

担当課

介護保険制度等による福祉機器の貸与を受けられない人を対象に、車いすや歩行器、四点杖の貸出を行います。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

車いす貸出件数（件）

51

55

55

55

歩行器貸出件数（件）

２

３

３

３

四点杖貸出件数（件）

２

２

２

２

福祉機器等日常生活用具
貸与事業

Ｒ５

社会福祉
協議会

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

44
4

4

歩行器貸出件数(件)四点杖貸出件数(件)

6

現状・課題

状況

Ｒ３

41

車いす貸出件数(件)進捗

5

貸し出し件数は昨年と同水準で推移している。
B必要とするかたに円滑に貸し出しを行い、生活を支援していく。

(令和４年２月末現在)

事業

内容

担当課

日常的に車いすを使用する等、外出困難な人を対象に、福
福祉車両貸出事業

祉車両の貸出を行います。
指標

社会福祉

現状値

Ｒ３

Ｒ４

120

75

75

貸出件数（件）

Ｒ５

協議会

75

▼取組み状況
指標

貸出件数(件)

実績値
Ｒ２

78

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

47
(令和４年２月末現在)

貸し出し件数は減少しているが、急な対応を必B要とする希望者もいる。柔軟な対応に努め外出を支援していく。

39

事業

内容

担当課

見守りが必要な高齢者を対象に宅配サービスを実施し、栄養改善、介護予防に向けた支援を行います。
ダイニングサポート事業（配食サービス）

また、事業を通じ、利用者の安否確認、健康状態の観察等を行い、必要に応じて管理栄養士による相談指導を継続的に行います。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

146

145

145

利用者数（人）

地域福祉
高齢課

Ｒ５
145

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

利用者数(人)

137

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

117
(令和４年１月末現在)

見守りが必要なかたを対象とするため、申請時

Aにチェックリストを実施した。

事業

内容

担当課

高齢化率の高い地区（本田団地、呂久地区、牛牧団地）に買い物等支援事業

おいて、各地区のボランティア団体が運営主体となり、買社会福祉

い物に行くことが困難な高齢者等を対象に、スーパー等へ協議会の送迎の付き添いと買い物サポートを行います。

▼取組み状況
進捗状況
A

現状・課題
事業は安定的に行われている。コロナ禍であるが、生活に直結する事業であり、感染対策を行いながら継続している。

40

事業

内容

担当課

自動車運転免許を所有しない 75 歳以上の人（要件あり）
を対象に、タクシーチケットを発行することで移動支援を
高齢者タクシー助成事業

行います。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

137

400

416

利用者数（人）

Ｒ５

地域福祉
高齢課

432

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

利用者数(人)

581

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３

547
(令和４年２月末現在)

令和 2 年度 10 月より助成対象要件を緩和したこ

Aとで、利用者が大幅に増えた。

事業内容

生活管理指導短期宿泊事
業（養護老人ホームのショ
ートステイ）

担当課

概ね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象として、疾病ではないものの体調不良に陥る等一時的に養護する必

地域福祉要がある場合に、短期間の宿泊により日常生活に対する生高齢課

活指導や支援を行います。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
・当初は２日～１週間以内の想定が、措置又は施設入所に伴う親族への保証人依頼

B

等で、⾧期化する場合が見られる。

事業

内容

担当課

救急医療情報キット配布

在宅の高齢者に対して、かかりつけの医療機関や持病等救

地域福祉

事業

急時に必要な情報を保管するキットを配布します。

高齢課▼取組み状況
進捗状況
A

現状・課題
緊急、救急時にキットを利用し迅速な対応ができるようになっている。

41

②介護保険サービスの充実○ 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、「もとす広域連合第８期介護保険事業計画」に基づき、介護保険サービスの充実を図ります。また、障がい者が高齢になっても同じ事業所でサービスを受けることができるよう、共生型サービスの導入について検討を行います。
○ 増加・多様化する介護ニーズに対応できるよう、介護サービス事業所と連携を図り、新たな人材を確保するための取り組みを進めます。
○ 元気な高齢者やＩＣＴの活用等を推進し、介護の現場で働く人の就業環境の改善を図り、職場への定着化を図ります。

③家族介護者への支援○ 家族介護者の心身の負担感を軽減するため、経済的支援や家族介護者の交流の機会の提供等に取り組みます。
○ 介護離職をできる限り防ぐため、地域包括支援センター等において相談に応じるとともに、福祉総合相談センターと連携を図り、転職や介護終了後の復職、再就職に対する支援を行います。

【具体的事業】
事業内容
民生委員・児童委員の定例会や自治会長の会議、みずほケ

介護マークの活用促進

アマネサロン等の機会を通じ、介護中であることを周囲に理解してもらうための介護マークの周知を図ります。

担当課
地域福祉
高齢課

▼取組み状況
進捗状況
C

現状・課題
ケアマネジャーにも対象者への声掛けをお願いしているが、希望者がいない。必要とする人に行き渡るように周知する必要がある。

42

事業

内容

担当課

要介護３以上と判定されて６か月以上経過している人等を対象として、短期入所サービスを利用した場合に、自己居宅介護者慰労事業

負担額の９割を助成します（要件あり）
。
指標

現状値

Ｒ３

Ｒ４

74

76

78

利用者数（人）

地域福祉
高齢課

Ｒ５
80

▼取組み状況
実績値

指標

Ｒ２

利用者数(人)

48

進捗

現状・課題

状況

Ｒ３
58
(令和４年２月末現在)

申請をケアマネージャーからの勧めでする場合

A

が多い。

事業

内容
介護に必要な基本知識や技術の普及とともに、介護者同士

介護者家族の会の交流や情報交換を図るため、介護者家族の会の側面的支

担当課
社会福祉

援を実施します。

▼取組み状況
進捗状況
A

現状・課題
介護者として基本的知識や情報交換を図り充実した時間を共有している。

43

協議会

（３）在宅医療・介護連携の推進
団塊の世代が 75 歳以上となる「2025 年」に向けて、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、住み慣れた地域において継続して日常生活を送ることができるよう、地域の医療・介護の関係団体が連携して、在宅医療と介護を一体的に提供していく必要があります。
多職種協働により地域の関係機関との連携体制を強化し、在宅医療と介護の一体的提供を推進するとともに、退院後も在宅での生活に必要な医療や介護が切れ目なく提供されるよう、入院から退院、日常の療養、急変時、看取りの各場面で適切に対応できる体制の整備を行うことが求められています。また、市民が在宅医療を選択肢のひとつとして考えることができるようあらゆる機会を活用し、在宅医療に対する正しい知識の普及を図ることも大切です。

①地域の実情に応じた在宅医療・介護連携の推進○ 地域の医療機関や介護サービス事業所等の実情を把握し、在宅医療・介護連携の課題の抽出や対応策等の検討を行います。

②切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築○ 自宅で生活するために、適切な医療・介護サービスを切れ目なく提供できるよう、多職
種連携研修会の実施等により、市、地域包括支援センター、医師会等と連携を密にし、顔の見える関係づくりを行うことで、円滑な在宅医療・介護連携を図ります。
○ 近隣市町や近隣の医療機関等との連絡調整、情報交換に努め、広域連携が必要な事項についての協議を行います。
○ 介護等を必要とする高齢者のニーズに対応し、地域の状況に合った包括的・継続的なケアを提供するための拠点である地域包括支援センターを中心として、研修会等を実施することにより介護支援専門員や居宅サービス事業者等と連携し、助言・指導を行い、職員の資質向上を図ります。
○ 切れ目ない在宅医療と介護の提供体制の構築に向け、医療・介護関係者等からの相談に
応じます。

44

【具体的事業】
事業

内容
医師会や地域包括支援センター等、多職種の参加による研多職種連携研修会

修会を開催し、在宅医療・介護連携の推進に向けた方策を検討します。

担当課
地域福祉
高齢課

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築に欠かせない多職種の関係づくりのAため、それぞれの役割に対する理解をグループワークと映画鑑賞により行うことができた。また高齢者虐待をテーマとした連携による対応についても事例検討ができた。引き続きスムーズな連携のための検討が必要である。

③在宅医療・介護に関する市民への普及啓発○ 市民が在宅医療や介護について理解し、在宅での療養が必要になったときに必要なサービスを適切に選択できるよう、講座や講演会等を通じて周知を図ります。

45

（４）緊急時の支援体制の強化
近年、大規模災害が相次いで発生しており、市民の防災に対する意識は高まっていますが、介護を必要とする人やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増加する中、災害時の福祉支
援体制の構築は喫緊の課題となっています。
そのため、災害に備え、避難支援が必要な高齢者の把握や避難支援訓練の実施等、地域における支援体制の強化を図ることが大切です。また、福祉避難所の整備や災害時の情報提供体制、避難誘導体制の整備等、災害発生時において迅速かつ円滑な支援を行うための確固たる仕組みを整備することが求められています。

①災害時支援体制の強化○ 災害時に適切な支援が行えるよう、福祉避難所の充実や避難行動要支援者の把握に努めるとともに、民生委員・児童委員や介護サービス事業所等との連携により災害時の情報伝達体制、避難誘導体制の充実を図ります。
○ 避難行動要支援者名簿の登録率向上に向けて、市民に対して周知を行います。
○ 自治会や社会福祉協議会等の関係機関と連携し、避難行動要支援者の個別支援計画の適切なあり方、作成方法について協議し、災害時支援体制の強化を図ります。
○ 迅速に情報伝達ができるよう、みずほ市民メールの登録を促します。

【具体的事業】
事業内容
災害時等に自ら避難することが困難な人であって、避難支

避難行動要支援者名簿

援を要する人の把握に努め、避難行動要支援者名簿の更新を行います。

▼取組み状況
進捗状況
A

現状・課題
名簿の更新は予定どおり実施できた。

46

担当課
市民協働
安全課

事業

内容

担当課

介護サービス事業所等と協定を結び、福祉避難所を開設し
ます。
福祉避難所

また、開設協定を締結する事業所の拡充を図るとともに、避難行動要支援者やその家族に対し、福祉避難所の周知を

地域福祉
高齢課

図ります。

▼取組み状況
進捗状況

現状・課題
介護サービス事業者の協力を得て福祉避難所の数は一定数あるが、実際避難行動要D

支援者を収容できる数が少ない。また、実施運営マニュアルはあっても運営訓練ができていない。

②感染症対策の推進○ 介護サービス事業所等に対して、感染症対策に関する県の制度等の情報提供を行います。

47

（５）生活環境の確保
高齢化が進む中、高齢者が安全、安心、快適に暮らせる生活環境の確保が重要な視点となっています。
高齢者が地域で暮らし続けることができるよう、ユニバーサルデザインを取り入れた公共施設や公共空間等の整備、住宅改修等への支援が必要となっています。また、経済的問題や社会的孤立を抱える高齢者に対しても住まいや生活サービスが提供されるよう、支援を行っていくことも重要です。

①公共施設や公共空間等におけるユニバーサルデザインの推進○ 公共施設等において、手すりや多目的トイレを設置する等、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた設備の改修や充実を行います。
○ 道路や公園等の公共空間において、誰もが安心して利用することができるよう、バリア
フリー化を図ります。

②高齢者の住まいの確保○ 関係機関等と連携し、高齢者のニーズに応じた住まいの確保に努めます。
○ 住宅改修の効果的な利用を促進するとともに、住宅のバリアフリー化に関する情報提供を行います。
○ 経済的な不安や社会的孤立等の問題を抱える高齢者に対し、低廉な家賃で入居できる住
まいを提供します。

48