プロフィール

トップメッセージ

日本テレビグループ経営理念
日本テレビグループ創業以来の企業精神に基づき正しく速やかな報道、質の高い映像・情報の提供とテレビという枠を超えた多彩な文化の創造により、国民生活を豊かなものにする

経営環境の変化へのリスク管理を徹底し、「テレビを超えろ」のスローガンのもと、更なる成長と経営基盤の安定化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。また、今般の新型コロナウイルス感染症により日本テレビグループ経営方針

亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

四つの創造

さて、2019年度当社グループの日本テレビはレギュラー番組を中心に好調で、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の各時間帯で日本テレビグループは、創造力と発信力を活かし

良質なコンテンツを創造する

メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして新たな文化を創造する

正しく速やかな報道に努めるとともに豊かな社会を創造する「改革と挑戦」
を続け、“四つの創造”を実現していく

そして…夢ある未来を創造する

トップを維持し、個人視聴率では7年連続、世帯視聴率では6年連続で三冠王を獲得しました。バラエティをはじめ、当社の番組は若い世代を中心に家族でご覧いただいており、特に日曜ドラマ「あなたの番です」
は、好評を博しました。また「ラグビーワールドカップ
2019 日本大会」
では、地上波で19試合を生放送しましたが、日本代表戦のみならず多くの試合で高視聴率を獲得、大会の成功に寄与することができました。
地上波放送とあわせて多面的なコンテンツ戦略を進めている定額制動画配信サービス「Hulu」
では、事業計画を大きく上回る
会員数の伸びを記録して単年度で初めての黒字を達成。映画では超大作映画「キングダム」が興行収入57.3億円のメガヒットを記録して、2019年度邦画実写1位の興行収入となりました。

事業領域

好調な視聴率や映画、インターネット事業などの伸びを背景に当社グループの連結会計年度における売上高は過去最高を更新
する4,265億円となり、放送収入は在京局で6年連続1位となりました。

メディア・コンテンツ事 業 、生 活・健 康 関 連 事 業を核として、事 業 ポートフォリオの 多 様 化を目 指す

生活・健康関連事業 不動産賃貸事業

その他

29億円

物品販売収入

興行収入

256億円

104億円

38億円

今年度は中期経営計画「日テレ eVOLUTION」の2年目です。当社を取り巻く経営環境は、コンテンツ視聴環境の変化やそれに伴うその他の収入不動産賃貸収入

147億円

5億円

「テレビを超えろ」というスローガンのもと、メディア・コン
テンツ業界のトップカンパニーとして各事業の強化に向け
タイム収入

680億円

億円
連結売上高構成比

その他の
広告収入

億円

1.257億円

2020年3月期

メディア・コンテンツ事業
製品・サービス別
売上高構成比

24億円

BS・CS
広告収入

メディア・コンテンツ事業

よる「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催延期や世界経済の減退などといった外的要因により大きな変化が生じています。
当社グループとしては、これらの環境変化やリスクを踏まえて、
リスク管理を徹底し、収益性を確保すべく適切に対処していくとともに、

コンテンツ
販売収入

2020年3月期

広告手法の進化によって、インターネット広告市場、動画配信市場が拡大していることなどに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大にた戦略的な取り組みを推進し、更なる成長と経営基盤の安定化を図ってまいります。
今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

日本テレビホールディングス株式会社
2020年6月

代表取締役 会長

大久保 好男代表取締役 社長

杉山 美邦

代表取締役

小杉 善信

スポット収入

144億円

地上波テレビ広告収入

1,218億円

2,475億円

テレビを超えろ
限界なんてきっと、どこにもない。
これ以上は無理だと頭で思い込んでいるだけで。
じぶんは超えられる。そう信じた人の先には

SNAPSHOT2019年4月～2020年3月●7年連続 年度個人視聴率三冠王達成

想像を超える世界が待っている。
2020年3月期●テレビ広告収入は、在京キー局間において6年連続のトップ●タイム収入、スポット収入とも6年連続シェアトップを維持

2020年、日テレもテレビの限界を超えていきます。
デジタル技術を始めとする革新的な進化を味方にして、テレビの外に無限に広がる、次の「見たい」を探し続けます。
日本テレビは、地上波、BS・CS放送、Hulu、TVerを始めとしたインターネット配信など、ありとあらゆるプラットフォームで、「テレビを超えろ」
をテーマに、より多くの方々に良質なコンテンツをお届けします。

1

2

2020年3月期 トピックス

編成

イベント

7年連続 年度個人視聴率三冠王達成!

テレビを「オフからオンに」…若年視聴層の開拓

大ヒット美術展から話題のステージまで豪華ラインナップ続々

2019年度も、全日帯、ゴールデン帯、

若 手 お 笑 い 芸 人 達 が 、有 吉 弘 行・

2019年度も、大型美術展から注目のステージまでバラエティに富んだラインナップを数多くお届け佐藤栞里の進行のもと、様々なジャンル

してきました。1 9 万 人 超を動 員した美 術 展「みんなのミュシャ」や、斬 新なアリーナショー「 氷 艶の「お笑いの壁」に挑戦!“純度100％

2019」。矢沢永吉の初の音楽フェスや、さだまさし×読響といった大型ライブ。ほか「世界一受けプライム帯でトップとなり、7年連続で

日テレ年度視聴率
全 日

4.4%

ゴールデン

7.2%

のお笑いバラエティ”です。番組発信たい授業」の恐竜LIVEや
「特別展

プ ライム

6.8%

の新スターや新キャラクターを生み特に大きな話題を集めたのは、明石家さんま５年ぶりの主演舞台「七転抜刀!戸塚宿」
でした。新型コ

ビデオリサーチ調べ・関東地区個人視聴率出し話題を作ると共に、配信・ＳＮＳをロナウイルスが終息した暁には、皆さんに再び笑いと涙と感動と発見をお届けできるさまざまなイ

盛り上がりを見せました。
ドラマでは日曜ドラマ「あなたの番です」
を筆頭

通じて若年層との接点を増やし、積極

ベントを現在準備中です。どうかご期待ください。

に話題を作り、バラエティも生活者から高く評価されました。報道・情報

視聴コンテンツを目指します。

個 人 視 聴 率 三 冠 王を獲 得しました。
「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」
では日本戦のみならず、多くの試合で高視聴率を獲得、日本全国で6：00～24：00

19：00～22：00

19：00～23：00

番組は若年層がニュースを見るきっかけを作り、新たな視聴者を開拓しました。日本テレビは社内指標を2019年1月から「個人視聴率」に移行し、天空ノ鉄道物語」などユニークなエンタメを続々お届けする中、映画

さらに今年4月より「全国視聴人数」も計測されテレビ視聴の価値がより超大作「キングダム」年度興収実写1位! ヒット作連発!

正しく反映されることになりました。
「 天才!志村どうぶつ園2時間SP」
や

大ヒットコミック原作の超大作映画「キングダム」
が興行収入57.3億円のメガヒットを記録、「1億人の大質問!? 笑ってコラえて! 3時間SP」
は、1分以上視聴した人数

2019年度邦画実写1位となりました。また「名探偵コナン 紺青の拳」
は7年連続でシリーズを計測する「到達人数」
で、それぞれ4,000万人超えを記録しました。さらにの最高興行収入記録を更新しました（93.7億円）。映画シリーズ最終回となった「カイジ新型コロナウイルスの脅威に対し、「 番組編成指針」「 番組制作への基本姿勢」
を策定、社員・スタッフ一丸となり「社会的責任を果たし、日本の未来に貢献する番組制作」に邁進してまいります。

ファイナルゲーム」
も大ヒット（20.4億円）。その他「ザ・ファブル」（ 17.7億円）、「アルキメデス
日曜日の午前、“ 潜在若年層”を刺激します。高い家族視聴を誇る日曜朝の大戦」（ 19.3億円）、「 僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ヒーローズ：ライジング 」の看板番組「シューイチ」が 放送枠を３０分ローカル拡大! 日曜の朝を（17.6億円）他、実写・アニメともヒット作に恵まれた1年となりました。
（ 数字は2020年3月

楽しく過ごせる新企画でパワーアップしました。二宮和也が若手クリエ
イターと新企画に挑戦する「ニノさん」。放送時間の変更と拡大で内容も強化!ワイドショーが並ぶ時間帯にバラエティ枠に完全特化して新規視聴者を開拓します。

©原泰久／集英社 ©2019映画「キングダム」製作委員会 ©福本伸行・講談社／2020映画「カイジ ファイナルゲーム」製作委員会

末時点の興行成績）スポーツ
熱狂! ラグビーワールドカップ2019 日本大会
「ラグビーワールドカップ2019 日本大会」
は、地上波で19試合の生中継を行い、開幕戦の「日本×ロシア」
で個人視聴率11.4%、「日本×サモア」
で20.5%を記録。さらに、日本代表史上初のベスト８進出がかかった

報道「日本×スコットランド」
では、平均27.2%、瞬間最高37.3%という高視聴率を獲得しました（BS日テレ

平成から令和へ。伝え続けた激動の一年「ONE TEAM」
や「にわかファン」
といった流行語が生まれるなど、日本中が大きな盛り上がりを見せました。

2019年4月1日の新元号「令和」の発表から、5月1日の代替わりまで、歴史的な時代の節目を詳しく報道。

大会終了後も、
このラグビームーブメントを継続させるべく、
トップリーグ中継等に取り組みました。

4月30日、「 news zero」
は平成から令和への移り変わりを、5月1日の「news every.特別版」
は即位の礼を中心に、全国各地を中継で結ぶなど、総力をあげて令和の“表情”を伝えました。11月の祝賀パレードも
NNN各局の取材応援を得て、余すところなく放送しました。番組はいずれも民放1位の高視聴率を獲得。

4KおよびBS日テレでも８試合の中継を実施）。放送の成功だけでなく、大会の成功にも寄与することができ、海外事業
アニメ海外市場に積極展開!

報道機関としての社会的責任を果たしました。

「mixta」コンテンツ拡充中!

2019年、これまでの大雨災害の教訓から、防災情報を５段階に整理して国が導入した「大雨警戒レベル」。

近年アニメの成功の鍵となっている海外市場。

日本テレビが 持つ最先端の拡張現実技術でMR事業を展開する

私たちもこの「警戒レベル」のもと、夏以降相次いだ台風・大雨の取材・報道にあたりました。最大瞬間風速

日本テレビは、アニメ海外展開の幅を積極的「mixta」。2019年10月のハロウィーンから12月のクリスマスにかけて、57.5m/sを記録し、房総半島に大きな被害をもたらした台風15号や、タワーマンションの電源喪失、鉄道のに広げています。一例が「日本テレビ以外で朝の報道番組「Oha!4 NEWS LIVE」と連動。お天気キャラクター

計画運休など、東日本に甚大な被害をもたらした台風19号の取材では、私たち自身の身の安全を図りながら、放送のアニメ」への出資です。TOKYO MX「そらジロー」
がスマホアプリを通じて視聴者のご家庭に出現しました。

「命を守るための報道」
を心がけました。

などで放送された「魔術士オーフェンはぐれ旅」

AR撮影ユニット「mixta Shot」
は、年末の「最後のスター・ウォーズ」
展、（2020年1月期）の海外展開を担ったのも日本

2020年2月の「イベ

2020年年明けの中国発のニュースから始まった新型コロナウイルス報道。その後、豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」

3

MR事業

©秋田禎信・草河遊也・TOブックス／の船内感染、武漢滞在日本人の帰国など、関心は国内感染に移り、そして感染は世界規模に拡大。政府は、学校休校・

魔術士オーフェンはぐれ旅製作委員会

テレビです。放送と同時に全世界で展開をント総 合 E X P O 」に

大型イベントの自粛などを要請し、東京オリンピック・パラリンピックも延期に。日々のニュースは“コロナ一色”となり行った本作は、各地で高い評価を得ました。更に、「アニメ関連商品」についても出展。ファンの方々ました。緊急事態宣言が初めて出された4月7日には、「news every.」から「news zero」
まで連続8時間の緊急特番

新たな試みを実現しました。人気アニメ「HUNTER×HUNTER」のゲームを12月には も ち ろ ん 、業 界を放送しました。見えないウイルス、経済への影響など、国民の不安がやまないなか、報道機関として事実を正確に中国でリリース。同作のゲーム化は海外初ということもあり、リリース直後から

関 係 者にも大 好 評

伝えることを第一に、感染拡大防止のために「私たちの行動が未来を変えます」と視聴者に呼びかけています。

評判に。今も数多くのプレイヤーがゲームを通じて作品の世界を楽しんでいます。

でした。
4

2020年3月期 トピックス

日本テレビホールディングスのサステナビリティ

Hulu

持続可能な企業の実現を目指して会員数も増加。在宅支援施策も実施
水、土、日の各ドラマ枠で連動施策を実施。中でも「あなたの番です」
は、6か月にわたり20話のオリジナルストーリーを展開し反響を呼びました。
「ラグビーW杯」

私たちは、1952年の創立以来、放送事業を中心とするメディア・コンテンツ企業とマルチアングル配信や、Huluオリジナル作品「ブラを捨て旅に出よう」など、多彩な

して、人々に時代の動きや良質の娯楽を届け、社会を考えるきっかけと豊かな時間をコンテンツ戦略で会員数も順調に増加しています。2020年3月からは新型コロナ

提供してきました。同時に私たち自身も社会に役立つCSR活動に、事業の延長としてウイルス感染拡大防止の在宅支援として、日本テレビ各種コンテンツや安室奈美恵さん秘蔵映像の無料配信なども行っております。

常に寄り添ってきました。
その活動の土台となっているのは、「 公共性･公平性を担う報道機関としての社会的広告付き無料配信責任を果たす」という創業以来の考え方です。

「TVer」のダウンロード数は2,500万を突破（2020年3月時点）。デジタル動画広告

私たちは、1978年から40年以上にわたり「24時間テレビ」
をはじめ、様々な番組やの年度売上は前年比150%超えを達成しました。ショート動画配信「テレビバ」
も事業を通じての障がい者支援を中心とする社会貢献や、自然保護の必要性、健康増進、

月間再生数1,000万回を超え、着実に成長しています。

学びの奨励、女性アスリート支援など数多くの取り組みを実践してまいりました。この精神

eスポーツ事業の根幹は今後とも変わることはなく、今まで以上の新たな試みを生み出していきます。

日本テレビ傘下のeスポーツチームAXIZ
国内eスポーツ大会の代表格であるゲーム「シャドウバース」のプロリーグで2019年「年間優勝」
を飾りました! 今期からは海外でも人気の「リーグ・オブ・レジェンド」「ストリートファイター」のプロ大会

日本テレビホールディングス株式会社
代表取締役

小 杉 善 信「地球レベルのESG･SDGs視点」で社会貢献･自然との共生を継続することでメディア･コンテンツ企業としての責任を
グループ全体で共有しながら、株主･投資家の皆様をはじめ、あらゆるステークホルダーの皆様から支持される
「持続可能
な企業」
として企業価値を向上させてまいります。

にも参戦し、監督・コーチ・選手総勢14名のチームに拡大しました。日本テレビのeスポーツ応援番組
「eGG
（エッグ）
」
にもレギュラー出演中です。

日テレHRhttps://ntv-hr.com/

日本テレビの資産を活かした人材育成事業
商社・メーカー等65社から受注。今期はリモート研修にも参入し好調です。

アニメ「タイムボカンシリーズ

またWebサイトhttps://www.facebook.com/ntvacademia/

ヤッターマン」の V T u b e r「日テレHRアカデミア」
も活況。放送事業を通じて培った人材や知見をカミナリアイ、ボヤッキーと活かした独自コンテンツが高い評価を得ております。

イオンリテール北関東カンしました。VTuberをメリットとしたスポット広告出稿を獲得し放送収益にも貢献するなど、新しい形のセールスも行っています。また人気VTuber30人が集結するイベント「VILLS」の開催を発表し、大きな話題を呼びました（新型コロナウイルスの影響で無期限延期中）。

花火IoT事業イベント
プログラミングを軸とした、花火イベント＆教育事業を展開
2019年9月、沖縄・宜野湾市で安室奈美恵さんの楽曲と花火をプログラ展開。全国でプログラミング 教室を展開する企業と提携し、2019年

ミングで完全シンクロさせた、新しい花火ライブエンターテインメントからBS日テレオリジナルの教育番組を制作・放送。安室さんの花火イベント「WE ♥ NAMIE HANABI SHOW」を実施し、約4万人の観客を集めでも沖縄の子どもたちによるプログラミング花火を実施しました。プロ

ました。また2020年4月から小学校で必修化されたプログラミング

グラミング映像教材の制作にも着手しています。

主な取り組み関連するSDGs項目●「24時間テレビ」
40年以上続く大型チャリティー番組企画。募金、福祉車両寄付、被災地支援等を通じた継続的社会貢献●「カラダWEEK」
1週間連続の番組企画および運動促進企画を通じた、健康意識向上への貢献

番組制作

メ デ ィ ア・コ ン テ ン ツ 企 業 と し て の 責 任「日テレHR」
では2019年度、独自映像を活用した研修で、大手メガバンク・パニーとのタイアップを実現

5

活動内容

VTuber事業
入社４年目の２人が仕掛ける!
バーチャルYouTuber事業!

教育と、エンターテインメントが 融合した「エデュテインメント事業」
を活動分野●「ゴールデンまなびウィーク」
キャンペーン期間中の番組企画を通じた「学び」の重要性への理解促進●「the SOCIAL」（ 日テレNEWS24）「ソーシャルグッド・アイデアグッド」
をコンセプトに、報道で社会課題の解決を目指す

社会貢献
活動の推進

●「ストロングポイント」（ BS日テレ）
民放BS初のパラスポーツレギュラー番組。パラスポーツの認知向上やパラアスリートの支援●文化財修復事業
システィーナ礼拝堂や、ルーヴル美術館が所有する世界的文化遺産に対する修復支援（メセナ）

文化・教育への貢献●「情報の海の泳ぎ方」
青少年を対象にした情報リテラシー向上講座「情報の海の泳ぎ方」
を累計52回実施●「日テレ体験教室」
技術部門社員による、小中学生を対象にした最新の放送技術やテクノロジーに触れる体験学習を累計70回、約6,800名に実施●アナウンサー絵本読み聞かせ
読み聞かせイベントの開催や、YouTube上での絵本読み聞かせ配信を通じた幼児・児童へ向けての社会貢献●女性活躍推進
産休・育休・時短勤務等、支援制度の拡充による女性社員が働きやすい職場環境の実現

多様な人財の育成と確保

ダイバーシティの推進●女性アスリート支援
女子サッカーチーム「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」
への支援を通じた女性アスリート活動サポート●LGBT理解促進
社内当事者も参画した「LGBT社内勉強会」の実施、深夜枠にてLGBT映画を特集する「LGBT映画祭」の開催●障がい者への支援
障がい者が輝ける職場環境の実現

職場環境の整備●働き方改革多様な働き方に対応した日テレ流働き方改革「ワークスタイル・チャレンジ！」●「Good for the Planet 地球にいいこと」キャンペーン
地球環境への意識向上を目指した特別キャンペーン企画実施

番組制作●「所さんの目がテン！」
荒れ果てた土地を科学の力で再生させる事を目指す長期実験企画「かがくの里」
を放送●「ザ！鉄腕！DASH!!」

地球環境
の保全

「福島での米作り」「 DASH島」「 DASH海岸」等の番組内企画による、自然・環境保全への意識向上●営農型太陽光発電所の運営（日テレワーク24）
耕作放棄地を営農型太陽光発電所として再生。発電と椎茸栽培を両立させ地域の活性化にも貢献

環境への貢献●お天気キャラクター「そらジロー」による環境活動
国連環境計画と連携した環境トークショーの開催、北米での公共広告制作などを通じた継続的な環境活動●「24時間テレビ」環境保護活動支援事業
全国361か所の水辺・山辺における清掃活動。のべ13万人以上の参加で総ゴミ回収量は900トン以上

6メディア・コンテンツ企業としての責任
社会貢献活動の推進

多様な人財の育成と確保

24時間テレビが42回目の放送!
2019年度寄付金総額

歴代2位の15億5,015万8,595円■福祉

42年間の累計寄付金総額

396億9,788万1,774円■災害復興

皆様からいただいた寄付金の伸びに支えられる形で、昨年度の福祉車両の昨年に相次いで関東地方に上陸した台風15号と19号は各地に甚大贈呈台数は歴代最大贈呈数に迫る350台となりました（累計１１,４０４台）。

な被害を及ぼしました。このうち、被災した各地に義援金を速やかに社会福祉施設などへの納車も完了し、謝意のお言葉が全国各地から届いて拠出したほか、台風19号では緊急募金も行いました。

おります。また、パラスポーツへの理解を深めるために全国の小中学校に

今年は、新型コロナウイルス対策第一弾として、全国で1,000か所の障がい者スポーツキットを寄贈する初めての試みにも、取り組んでいます。

福祉施設に計10万枚の日本製マスクを贈呈する予定です。

■環境
環境保護活動の支援には16年の実績があります。一般ボランティアの方々のご協力を得ながら、清掃活動や植樹などの環境保護活動を毎年行っています。2004年のスタート以来、これまでに全国各地で13万人以上が参加し、900トン以上のゴミを回収しました。

日テレ流働き方改革「ワークスタイル・チャレンジ！」
職場環境の整備

ダイバーシティの推進「在宅勤務制度」キー局では最速で導入

女性活躍推進2018年より在宅勤務制度を導入し、2019年夏には「テレワーク・デイズ」

2017年以降、産休・育休取得女性社員の職場復帰率は平均93％ととして集中的に在宅勤務を活用する社内キャンペーンを実施。全社員

高く、子どもの2歳の誕生月末までの育児休業制度、小学校就学前までへのモバイルPC配布と社外アクセス機能の充実や、緊急時に適用されるの時短勤務制度など、法定基準よりも手厚い様々な女性社員支援が

特 別 在 宅 勤 務ルール の 制 度 化 により、現 在 の 新 型コロナウイルス

充実しています。

影響下においてもスムーズに在宅勤務移行が可能となりました。

業務改善“カエル会議”の実施
社員・スタッフが挑戦し続けられる環境を作るため、日テレ流の働き方「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」を通じた女性アスリート支援

改革「カエル会議」プログラムを推進。
“カエル”には「仕事のやり方を

1999年以来、女子サッカーチーム「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」
を20年

変える」
「 早く帰る」「 人生を変える」という3つの意味が込められており、以上の長きにわたってサポート。17回のリーグ優勝を経験し、「なでしこ

ムダを出して終わるだけでなく必ず改善を行うというプログラムを通じて、

ジャパン（サッカー日本女子代表）」
をはじめ各年代別代表へも多数の選手を

これまで20以上の部署で業務改善を実施しました。

輩出する強豪チームの支援を通じ、女性アスリートの活躍に貢献しています。

人類共通の文化遺産を後世に伝えるメセナ活動
1981年から1994年までの13年をかけて、
ミケランジェロの天井画で知られるヴァチカン・システィーナ
礼拝堂の壁画修復を全面的に支援しました。その際、膨大な修復作業を映像として記録し、16回の特別番組として放送したほか、世界10か国で関連書籍を出版するなどの文化活動を行っております。また、
1998年からは、
ルーヴル美術館の三大至宝「モナリザ」「ミロのヴィーナス」「サモトラケのニケ」の修復や展示スペースの改修に協力するメセナ活動を行いました。あわせて定期的に日本でのルーヴル美術館展を開催し、素晴らしい芸術作品に触れていただく機会を提供しています。

the SOCIAL

カラダＷＥＥＫ２０１９

日テレNEWS24などで放送・配信している“the SOCIAL”
は「ソーシャル「すごいよ！カラダって」をコンセプトに「カラダ 」に感 謝する1 週 間 。

グッド・アイデアグッド」
をコンセプトに、社会課題の解決を目指す報道キャプテン上田晋也、マネージャー橋本環奈、チョコレートプラネットが番組です。平日正午から、社会起業家ら多彩なゲストとともに生放送でキャンペーンの 顔となり地 上 波 4 2 番 組 の 参 加でタイムテーブルをお伝えしています。番組では２０１９年９月の国連SDGｓサミットを前に

全 面 展 開で 盛り上 げました。初 めての 試みとしてティップネス全 面「SDGs月間」を企画し、SDGs関連企画とゲストによる報道を集中的に協力による公式体操チョコプラ「ＴＴ体操」を制作。アスリートや子ども行いました。こうした活動が評価され、環境省が「環境と社会によい暮らしたちも参 加しＳＮＳで 拡 散され 大 い に 貢 献 。またヘルスケアアプリを実現する取組」
を表彰する“グッドライフアワード”を受賞しました。

を使って視 聴 者 全 員で 1 0 0 億 歩を目 指す壮 大なウォーキング 企 画

地球環境の保全「Good for the Planet 地球にいいこと」
日本テレビは、数多くの番組で従来から「自然保護」「自然との共生」
をテーマにした内容を、視聴者にお伝えしてきました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に生活スタイルの見直しを余儀なくされている今だからこそ、自然にいいこと、地球にいいことは、人や人が生きる社会にとってもいいことのはず・・・。そんな思いで、日本テレビでは「Good for the Planet 地球にいいこと」
をスローガンに掲げ、社会貢献・
自然との共生を、これからも身近な番組から発信してまいります。

「 億 ＷＡＬＫ」を実 施 。ネット局を所さんの目がテン！（毎週日曜日 ７:00～7:30放送）

巻き込み例年にないムーブメント

当番組は放送３0年を超えた科学情報バラエティです。毎回１つのテーマを「科学」の力で検証＆解明になりました。

する、子どもから大人まで世代を問わずに楽しめる放送を目指しています。
2015年1月に放送を開始した長期実験企画「かがくの里」
は、「荒れ果てた土地を科学の力で再生させる」というテーマで自然科学に関する専門家に協力をして頂き、農業・林業・養殖業など、様々な分野
で資源の活用法や土地の利用法などに関する実験を行っています。
６月７日の放送では「かがくの里開拓史、貴重な生き物編」
として、里の生き物の軌跡をお伝えしました。

7

8

営業概況

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果

企業集団の事業別の状況
メディア・コンテンツ事業

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益がこのような状況のもと、当連結会計年度における当社グ製造業を中心とした弱含みのなかでも高い水準で推移

ループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテ

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「 ラグビー（株）
PLAY（2019年7月1日付で（株）ロジックロジックが商し、雇用・所得環境も改善が続いておりましたが、新型コロンツ事業において、地上波テレビ広告収入が市況低迷の影

ワールドカップ2019日本大会」
による収入があった一方号変更）の連結子会社化の影響などにより、前連結会計年

ナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により国内外の響を受けスポット収入を中心に減収となったものの、動画で、前連結会計年度の「2018 FIFAワールドカップ ロシ

度に比べ20億3千5百万円（+16.0％）
増収の147億4千8

経済活動が大きく影響を受け、非常に厳しい状況に転じま

配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収などがあア」
による収入の反動減などにより、前連結会計年度に比百万円となりました。

した。

り、前連結会計年度に比べ16億5千3百万円（+0.4％）増

べ1億4千5百万円（△0.1％）
減収の1,257億4百万円とな

この結果、
メディア・コンテンツ事業の売上高は、
セグメン

収の4,265億9千9百万円となりました。

りました。スポット収入は、スポット広告費の地区投下量がト間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比こうした経済環境の中、2019年の日本の総広告費（暦

そ の 他 の 収 入は、映 像 配 信ソリューション事 業を行う

年、
（ 株）電通調べ）
は、6兆9,381億円と8年連続で前年実売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用

前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ

べ25億6百万円（+0.7％）増収の3,842億2千万円となり績を上回りましたが、このうち地上波テレビの広告費は1

は、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に82億4千万円（△6.3％）減収の1,218億4千6百万円となました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせ兆7,345億円（前年比97.2％）となり、6年連続2桁成長の伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ82億9千1りました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計

た営業費用において、減価償却費の増加やコンテンツ販売

インターネット広告費がテレビメディア広告費を初めて上

百万円（+2.2％）
増加の3,834億8千7百万円となりました。

年度に比べ83億8千5百万円（△3.3％）減収の2,475億5

収入などの増収に伴う費用の増加があり、営業利益は前連千1百万円となりました。

結 会 計 年 度に比 べ5 4億6千2百 万 円（ △1 1.9％）減 益 のこの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66億3千8回りました。
また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局

百万円（△13.3％）
減益の431億1千1百万円、経常利益はBS・CS広告収入は、ＢＳ広告収入の増収により、前連結会間の2019年の年間及び年度平均世帯視聴率において、当持分法による投資利益の減少などにより81億9千1百万円

計年度に比べ1億6千5百万円（+1.2％）
増収の144億5千社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22（△14.3％）減益の492億6百万円、親会社株主に帰属す6百万円となりました。

時）、プライム帯（19～23時）
でトップとなり、年間・年度とる当期純利益は81億8千3百万円（△21.1％）減益の305もに6年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。

億5千5百万円となりました。

406億1千万円となりました。

生活・健康関連事業

その他の広告収入は、2,500万ダウンロードを突破した民スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とす

放公式テレビポータル「TVer」
や「日テレ無料！(TADA)」など

る生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルスによる動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ6億9

感染症（COVID-19）の拡大の影響による休会者の増加

百万円（+32.5％）
増収の24億8千1百万円となりました。

などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含

コ ン テ ンツ 販 売 収 入 は、定 額 制 動 画 配 信 サ ー ビ ス

め、前連結会計年度に比べ18億7千8百万円（△5.0％）「Hulu」の会員数が引き続き好調に増加したことや、動画配減収の359億5百万円となり、6億8千6百万円の営業損

信プラットフォーム向けのコンテンツ販売の増収などによ

失となりました（前連結会計年度は7億7千9百万円の営り、前連結会計年度に比べ66億1千7百万円（+10.8％）
増業利益）。

収の680億6千4百万円となりました。
■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）● 売上高営業利益率（％）

414,780 416,704 423,663 424,945 426,599

12.8%

12.6%

12.0%

53,178 52,526
50,964■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）● 自己資本当期純利益率（ROE）
（％）
6.4%

11.7%

10.1%
49,74936,883

6.6％
40,786

5.6％

5.4％

37,416 38,739

43,111

4.1％
30,555

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2019

2020

2016

2017

2018

2019

2020
各年3月期

9

物品販売収入は、「今日から俺は！
！」を始めとしたパッケー

不動産賃貸事業

ジメディア販売の増収や、通販「日テレポシュレ」
がヒット商

汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上品により好調に推移したことなどにより、前連結会計年度

高は、不動産賃貸収入の増収などにより、
セグメント間のに比べ6億7千5百万円（+2.7％）増収の256億2千6百万

内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ1円となりました。

千2百万円（+0.1％）
増収の102億8千1百万円となりま興行収入は、映画事業における幹事映画「カイジ ファイ

した。営業利益は、日本テレビ麹町旧社屋の解体に伴いナルゲーム」のヒットや、「 横浜アンパンマンこどもミュージ

減価償却費が減少したことなどにより、前連結会計年度

アム」の移転リニューアルオープンなどにより、前連結会計に比べ4億4百万円（+13.3％）増益の34億4千6百万円

年度に比べ7億3千2百万円（+7.5％）増収の104億3千8となりました。

百万円となりました。

10

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方日本テレビホールディングス及び当社グループは、認

このような経営方針のもと、経営計画に基づき事業を推定放送持株会社である当社のもと、国民の共有財産であ進することによって、長期的に安定した業績の向上を図る電波資源を基にした放送に携わる企業グループとしり、社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関て、公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信する事を係を重視することが、当社及び当社グループの企業価値を通して、全てのステークホルダーから「信頼」されるサー増すことになると認識しています。経営環境の変化に対応

ビスの提供を心がけながら事業を行っています。メディした迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性とア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「良質なコ健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を

ンテンツの創造」「 新たな文化の創造」「 豊かな社会の創目指します。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締

める社外取締役としています。また、監査役会において役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会によも、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査る取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第構築しています。

2条第16号に定める社外監査役としています。なお、常勤

当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数監査役吉田真氏は、メディア・関連事業全般にわたる高度名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有な専門知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完す

実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力ることによって経営監視機能の強化を図るべく、現在のを有するものです。
当事業年度においては、取締役会を7回開催し、重要な体制を採用しています。
取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監

経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるた

督しています。また、監査役会を8回開催し、各監査役はめ、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会

選任／解任

報告

選任／解任

意見／報告

監査

取締役会

諮問

選定／監督

報告

監査役会

内部統制システムの評価に努めています。同委員会は取な成長・中長期的な企業価値の向上を促すため、経営資源締役会から独立しており、代表取締役社長の委員長、及びの配分を含めた戦略的な方向を定めることです。さらに、取締役の副委員長で構成されています。また、実務を担当

経営戦略や経営計画の策定・改定について建設的な議論する部署として「業務監査室」を設置しています。

を行い、重要な業務執行を決定します。

指名報告

内部統制委員会報告

内部統制推進事務局

独立社外取締役の独立性基準は、東京証券取引所の定副委員長、及び委員会メンバーとして全常勤取締役と全める基準です。また、独立社外取締役の選任にあたって

局長、ならびにオブザーバーの立場として社外の弁護士は、当社及び当社グループの事業が多様な分野と接する等で組織されています。

機会の多いテレビ放送事業を中核とするため、当社取締「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本役会において率直かつ建設的な助言、監督が可能な高い

テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的と

専門性と豊富な経験及び実績を有する人材を複数選任すして設けられています。代表取締役社長の委員長、及び取ることとしています。

締役の副委員長、委員会メンバーとして全常勤取締役と全局長、ならびに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されています。また、内部統制の整備と運用に

社外取締役の選任理由
氏名関する業務全般を担当する部署として「内部統制推進事
務局」を設置しています。

独立役員

渡辺

恒雄

山口

寿一

新聞社経営・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・法務・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を経営に反映

今井

敬

○

企業経営者・財界人としての豊富な経験に加えて、高度な専門的知識と幅広い見識を経営に反映

垣添

忠生

○

医学界に止まらない幅広い見識と高度な専門的知識を経営に反映

真砂

靖○

行 政 機 関 に お け る 豊 富 な 経 験 と 財 政・金 融・経済・法務全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を経営に反映

さらに、「 グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職
務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。取締役の議長、参加メンバーとして常勤取

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況報告

めることにより、法的リスクの管理体制を強化していま

選任理由

新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を経営に反映

会計監査人

報告

日テレHDホットライン

会計監査

指示／監督

1. 方針について
当社の取締役会は、経営陣幹部の選任・解任と取締役・監査役候補の指名について、適正に実行しています。

法律事務所

グループ経営戦略会議
指示／監督

通報
内部統制システム整備

内部統制システム整備

各部門

独立社外取締役

います。同委員会は、代表取締役社長の委員長、取締役の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を求

指示／監督

指示

11

取締役会の主要な役割は、経営理念等の確立と、持続的取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き

常勤取締役会

報告

取締役会「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と

選任／解任

報告
監査

指示

報告

報告

選定／監督

監査／評価

当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けています。

については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の

株主総会

業務監査室

場から監査を実施しています。

ます。
（2020年7月1日現在）

報告

行の監査をしています。

締役と、主要グループ会社の代表取締役で組織されていコーポレート・ガバナンス体制

指示

法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置してめてまいります。

業務監査委員会す。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執「コンプライアンス委員会」は、法令・定款・企業倫理の造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造の実現に努

コンプライアンス
委員会

その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、助言
通報グループ会社

当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすた

このような観点から、当社は当社及び当社グループの事
業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として選任・指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社

めには、当社の戦略的な方向付けを行う上で、当社の取締

外監査役候補者として選任・指名することを基本姿勢とし役会メンバーとして当社及び当社グループの事業やそのています。

課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役

また、当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機

会 の 独 立 性・客 観 性を担 保するためにも、取 締 役 会メン会を確保するとともに、意思決定の迅速性を重視する観点

バーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要でから、取締役・監査役の員数を取締役18名以内、監査役5あると考えています。

名以内とすることを定款により定めています。

12

なお解任に関しては、その機能を発揮していないと認め監査役としてふさわしい見識と高度な専門性を有し、多られた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、資質様な知識・経験・能力を持つ優れた人物かを、全12名の取が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい

締役の内5名の社外取締役と全4名の監査役の内3名の社

場合、公序良俗に反する行為を行った場合等において、取外監査役が出席する取締役会で審議の上、選任・指名して締役会において解任の審議を行うものとします。

います。
解任に関しては、上記8名の社外役員が参加する取締2. 手続きについて

役会で審議します。

（注）2012年9月以前の役職は、認定放送持株会社化前の旧日本テレビ放送網株式会社でのものとなります。

取締役および監査役 （2020年6月26日現在）

取締役

大久保

好男

代表取締役 会長
経営戦略局（メディア）担当

取締役会は、取締役・監査役候補者の選任については、
原則として代表取締役の提案を受け、当該人物が取締役・2012年10月認定放送持株会社への移行により代表取締役社長

役員報酬等

2019年現職

2020年3月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

杉山

百万円、名
報酬等の種類別の総額
業績連動報酬

対象となる
役員の員数

報酬等の総額

固定報酬

取締役（社外取締役を除く）

377

292

85

8

監査役（社外監査役を除く）

17

17

—

1

社外役員

114

114

—

11

注 1) 2020年3月期末現在の人員は、取締役13名、監査役4名であります。
2) 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
当社は「取締役報酬規程」「監査役報酬規程」を定めてお位によって定められており、役員持株会を通して当社株り、株主総会の決議による報酬の範囲内で、取締役及び監式を購入するものとしています。なお、各報酬の支給割合

査役それぞれの報酬額を毎年決定しています。各取締役の決定方針は定めていません。また、社外取締役を含む非の報酬に関しましては、1年ごとに業績や経営内容を考常勤取締役の報酬は「定額部分」のみです。

慮し、全12名の取締役の内5名の社外取締役と全4名の「会社業績連動部分」に係る指標に当期純利益を選択し監査役の内3名の社外監査役が出席する取締役会の決議ている理由は、一事業年度に計上されるすべての収益かのもとで授権を受けた代表取締役が決定しています。各

ら、すべての費用を差し引いて計算される利益であり、企監査役の報酬に関しましては、株主総会の決議による報業活動の最終的な成果として重要性を持つためです。な酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

お、当期純利益は、特別利益、特別損失を加算・減算し、法

なお、当事業年度における取締役の個別報酬額の決定

人税等を控除して計算されることから、目標値を定めてについては、上記に従い、株主総会後の取締役会においいません。

て、代表取締役に委嘱しています。

950百万円以内（うち社外取締役110百万円以内。定款で定める取締役の員数は18名以内。）、監査役の報酬額は年額7 2百 万 円 以 内（ 定 款 で 定 め る 監 査 役 の 員 数 は5名 以内。）と、それぞれの報酬の限度額が決定されています。
常勤取締役の報酬は「定額部分」「 評価部分」「 会社業績連動部分」「 株価連動部分」で構成されます。
「 定額部分」は役位によって、「 評価部分」は個人の業績に応じ、「 会社
業績連動部分」は当期純利益に連動します。
「 株価連動部分」は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で役

当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、「 コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定・公表しています。
「 コーポレートガバナンス・美邦

代表取締役 社長
業務監査委員会委員長、経営戦略局統括（株）
読売新聞東京本社専務取締役経理局長（株）
読売新聞大阪本社代表取締役社長
2017年
（株）
よみうりランド代表取締役社長を経て、2019年取締役
2020年現職

小杉

善信

代表取締役
編成戦略局担当

営業局長、
編成局長、
（株）
日テレ アックスオン代表取締役社長を2012年10月認定放送持株会社への移行により常務取締役
2013年専務取締役、2018年取締役副社長
2019年代表取締役社長、2020年現職

石澤

2013年取締役、2015年常務取締役、2018年専務取締役
2020年現職

哉

取締役
グループ経営戦略会議、業務監査室、総務・人事管理局（総務）担当
業務監査委員会副委員長
情報資産保護最高監査責任者

日本テレビ放送網（株）取締役執行役員技術統括局長
2020年現職

https://www.ntvhd.co.jp/ir/governance/

敬取締役*
日本製鉄（株）社友名誉会長

佐藤

謙

取締役
公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所 顧問

垣添

忠生

取締役*
公益財団法人 日本対がん協会 会長

真砂

靖

取締役*
弁護士
* は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

秘書室長、
総務局長、
編成局長、
社長室長、
経営戦略局長を経て平等性の確保」「 株主以外のステークホルダーとの適をご覧ください。

今井取締役
経営戦略局、経営管理局担当（株）日テレITプロデュース取締役会長を経て、2018年常務取締役

ついて記載しています。詳しくは当社ウェブサイト

寿一

取締役*
（株）読売新聞グループ本社 代表取締役社長・販売担当

顕

ガイドライン」においては、「 基本方針」「 株主の権利・切な協働」「 取締役会等の責務」「 株主との対話」等に

山口

経て、2011年取締役執行役員、2012年取締役常務執行役員

玉井

忠幸

取締役
総務・人事管理局（人事・労務）、経営管理局（コンプライアンス）担当
情報資産保護最高管理責任者

監査役

吉田

真

常勤監査役

兼元

俊德

監査役**

村岡

彰敏

監査役**

大橋

善光

監査役**

（株）
読売新聞東京本社取締役メディア局長、
日本テレビ放送網（株）取締役執行役員を経て、2019年常務取締役、
2020年現職

13

取締役*（株）読売新聞グループ本社 代表取締役主筆（株）
読売新聞西部本社代表取締役社長

一本

役員の報酬額については、2008年6月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額

恒雄（株）
読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長を経て2010年取締役執行役員、2011年代表取締役社長執行役員

役員区分

渡辺

** は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

14

10年間の財務データ推移
日本テレビホールディングス株式会社
および連結子会社*1

百万円（1株当たり情報、指標、その他を除く）

各年3月期

2011

2012

2013*2

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

¥ 297,894¥ 305,460¥ 326,422¥ 341,720¥ 362,497¥ 414,780¥ 416,704¥ 423,663¥ 424,945¥ 426,599

営業利益

31,67032,24935,42940,08942,382

53,17852,52650,96449,74943,111

経常利益

38,70237,902

42,18447,845

48,696

57,791

58,13061,23957,39849,206

親会社株主に帰属する当期純利益

21,04822,72925,28327,82730,46736,88340,78637,416

38,73930,555

包括利益*318,351

25,59737,70135,14464,25432,361

58,82255,22950,011

13,435

減価償却費

8,455

7,071

6,573

7,149

8,480

11,641

12,48315,08816,444

19,182

設備投資額

4,614

3,802

5,596

9,236

20,37016,562

36,94929,615

26,625

21,335

総資産¥ 528,398¥ 543,228¥ 598,075¥ 645,362¥ 755,126¥ 769,863¥ 848,629¥ 885,098¥ 941,494¥ 932,089

純資産

427,496446,038

488,120

523,904

578,478

603,177

655,772

704,919

746,989

751,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 23,433¥ 25,273¥ 29,099¥ 35,156¥ 33,236¥ 40,761¥ 60,134¥ 50,435

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,181△8,967△7,369△4,366△17,941△26,820△111,347△29,895△40,976△38,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,131△6,419△7,073△7,175△6,242△11,275△10,966△9,325△12,027△10,565

現金及び現金同等物の期末残高

33,312

43,19063,80687,452

96,53899,20437,02848,29245,76453,22992.85¥ 101.39¥ 109.58¥ 120.08¥ 145.38¥ 160.78¥ 147.53¥ 152.07¥ 119.67

1,711.39

1,785.58

1,879.89

2,023.59

2,240.64

2,337.58

2,533.88

2,727.94

2,902.57

2,920.55

290.00290.00110.00

34.00

30.00

34.00

34.00

34.00

35.00

35.00

総資産当期純利益率（ROA）

3.9

4.2

4.2

4.3

4.0

4.8

4.8

4.2

4.1

3.3

自己資本当期純利益率（ROE）

5.1

5.3

5.5

5.6

5.6

6.4

6.6

5.6

5.4

4.1

売上高営業利益率

10.6

10.6

10.9

11.7

11.7

12.8

12.6

12.0

11.7

10.1

自己資本比率

79.3

80.5

80.0

79.6

75.3

77.0

75.7

78.0

78.7

80.0

25,364,548

25,364,548

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

3,262

3,218

3,259

3,471

4,115

4,170

4,368

4,425

4,544

4,732

3月期
売上高

3月期末

キャッシュ・フロー¥

50,480¥56,385

1株当たり情報（円）
当期純利益*4
純資産*4
配当額*5 *6

¥

85.97

¥

指標（%）

その他
発行済株式総数（株）*7
従業員（名）

注: *1 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2011年3月期から2012年3月期までは日本テレビ放送網（株）の数値です。
*2 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2013年3月期は下期より（株）
BS日本および（株）CS日本を連結子会社化しています。
*3 2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しています。
*4 2012年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しています。

15*5 2013年3月期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり配当額20円を合算した金額です。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円（分割前の290円）に相当します。

*6 2014年3月期の1株当たり配当額34円は、開局60年記念配当5円を含みます。
*7 2012年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社として、（ 株）
BS日本および（株）CS日本をそれぞれ株式交換完全子

会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株および株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。

16

財務情報
●連結貸借対照表●連結損益計算書
百万円
前連結会計年度
2019年
3月31日現在

負債の部

流動資産

流動負債
¥ 47,420

当連結会計年度
2020年
3月31日現在

支払手形及び買掛金

¥

8,915

¥

7,583

2,605

2,694

受取手形及び売掛金

100,971

103,037

有価証券

52,00072,000

未払金

12,062

6,108

たな卸資産

4,164

3,737

未払費用

54,43152,515

未払法人税等

11,177

8,581

18

4

7,608

7,323

その他

23,81918,775

貸倒引当金

△237

△1,050流動資産合計235,747

258,742有形固定資産建物及び構築物（純額）

65,632

69,270

機械装置及び運搬具（純額）

21,205

19,414

土地

3,716

3,793

167,605

168,743

リース資産（純額）

8,244

7,858

建設仮勘定

7,989

6,702

有形固定資産合計

274,393

275,783

10,168

9,216

その他

19,78818,714

無形固定資産合計

29,95727,931

363,683

333,967

投資その他の資産投資有価証券

11,536

17,117

流動負債合計100,747

94,605

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料

その他

16,904

14,696

繰延税金負債

38,03331,999

退職給付に係る負債

13,144

13,539

長期預り保証金

20,356

20,413

その他

5,318

5,082

固定負債合計
負債合計

93,75685,732

194,504

180,337

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
特別損失合計

純資産の部

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

資本金18,60018,600

法人税等調整額

資本剰余金35,48935,408

当期純利益

利益剰余金

602,522624,388

自己株式△8,935△8,941

株主資本合計647,676

669,456

その他の包括利益累計額

4,290

3,959

繰延税金資産

2,578

2,639

その他

31,992

29,958

貸倒引当金△1,149△891

投資その他の資産合計

401,396369,633

非支配株主持分705,747

673,347¥941,494¥932,089

資産合計

営業利益

投資事業組合運用損

リース債務

長期貸付金

固定資産合計販売費及び一般管理費

為替差損

株主資本

無形固定資産
のれん

その他

固定負債

固定資産

工具、器具及び備品（純額）

返品調整引当金

売上高
売上総利益¥ 54,919

その他有価証券評価差額金

76,329

4

△1

△74

△138

93,481

76,189

5,831

6,105

純資産合計

746,989

751,751

負債純資産合計¥941,494¥932,089

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

法人税等合計非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益¥424,945
277,740
147,204
97,45449,749¥426,599
288,576
138,022
94,91043,111

983
2,534
4,266
36
442
335
8,599

1,068
2,715
1,486
－
880
535
6,687

587
5
—
289
68
950
57,398

434
106
3
14
35
592
49,206

120
1,263
1,384

7
809
817

14
304
200
—
2,577
—
3,096
55,685
18,228△1,191
17,036
38,649△89¥ 38,739

1
1,149
68
384
1,484
1,053
4,142
45,881
14,154
999
15,15430,727172¥ 30,555
百万円●連結包括利益計算書
93,552

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

売上原価

短期借入金

番組勘定

17

前連結会計年度
2019年
3月31日現在

資産の部

現金及び預金百万円

百万円

当連結会計年度
2020年
3月31日現在

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日¥38,649¥30,727

11,656△22△272
11,361¥50,011△16,896△17△377△17,291¥13,435¥50,092△81¥13,263172

18

●連結株主資本等変動計算書●連結キャッシュ・フロー計算書
百万円

百万円

株主資本

前連結会計年度

自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当期首残高

資本金

¥18,600

当期変動額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥31,569¥572,240¥△13,945¥608,464

剰余金の配当△8,242

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

自己株式の処分

3,927

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

持分法の適用範囲の変動

連結子会社の増資による持分の増減

当期末残高

△63

△214

—

¥18,600

3,919¥35,489

△7

△7

5,009

¥602,522

△63

8,884

△89

30,281

38,7395,170△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計△8,242

38,739¥ △8,935△89△8

39,211¥647,676

百万円

当期首残高

¥82,137

当期変動額

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥2

その他の包括利
益累計額合計 非支配株主持分¥△12¥82,127¥ 14,326

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

持分法の適用範囲の変動

当期末残高

11,4141△62

11,353△8,494¥93,552¥4¥△74¥93,481¥ 5,831

1

△62

当期首残高

当期変動額

資本金

¥18,600

11,353

利益剰余金¥35,489¥602,522△8,49430,555

自己株式の取得

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非連結子会社と連結子会社との合併による変動

2

持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高¥△8,935－¥18,600△1

21,866¥35,408¥624,388

当期首残高

当期変動額

¥93,552

¥4

為替換算
調整勘定

¥ △74

△5

¥△8,941

その他の包括利
益累計額合計 非支配株主持分¥93,481¥5,83119

当期末残高¥76,329

¥△1

△63

¥△138

—

384

その他

△3,4019,830

小計62,724

69,212

法人税等の支払額△17,810△17,072

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 50,480¥ 56,385¥¥

42,070¥746,989

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△17,291△17,291¥76,189△33△10,000

1,400

5,000

有形固定資産の取得による支出△18,276△23,578¥647,676

有形固定資産の売却による収入

805

71

30,555△1△4△83

21,779¥669,456

無形固定資産の取得による支出△4,221△2,929

投資有価証券の取得による支出△103,351△99,605

投資有価証券の売却による収入

7,745

2,307

投資有価証券の償還による収入

81,127

88,149△3△2

長期貸付けによる支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）¥751,751△40,976△38,721△2,28888—△4△1,570△1,639配当金の支払額¥6,1051,900

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

4,761

－

1,063

リース債務の返済による支出
純資産合計△17,018△2,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥746,989

273

273

△101
△5,000

株主資本合計152△63

投資有価証券評価損益
（△は益）

△8

2,859

持分法の適用範囲の変動

△5

△741

4,679

2

△5

1,149

△1,062△434△4△17,222304

投資有価証券売却損益
（△は益）

6,154

△83

△17,222△6△587

非連結子会社と連結子会社との合併による変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,486△106

利息の支払額△1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△4,266

利息及び配当金の受取額

30,555

自己株式の取得434△89△8,841

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

固定資産売却損益
（△は益）

587

△3,053152

剰余金の配当当期変動額合計持分法による投資損益
（△は益）

395
△3,7841,811

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

支払利息

242
△3,518

仕入債務の増減額（△は減少）

百万円
その他有価証券
評価差額金

受取利息及び受取配当金

284

2

152

△80

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8,242△8,841△4△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動555

有価証券の償還による収入
自己株式△8,841

親会社株主に帰属する当期純利益

1,484

411

有価証券の取得による支出

資本剰余金

剰余金の配当2,577

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,298

株主資本
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

減損損失

△315

百万円

当連結会計年度

19,182△2,670△7

11,414¥ 45,881

16,444

番組勘定の増減額（△は増加）

8,884

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

当期変動額合計¥ 55,685

減価償却費

売上債権の増減額（△は増加）△63

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

税金等調整前当期純利益¥704,919

38,739

自己株式の取得

連結子会社の増資による持分の増減

純資産合計

当連結会計年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除却損

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

前連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日△1△1△8,243△8,839非支配株主への配当金の支払額

△73

△11

非支配株主からの払込みによる収入

150

－

—

△158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,027△10,565

現金及び現金同等物に係る換算差額△4△3

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,5277,093

現金及び現金同等物の期首残高

48,29245,764—371¥ 45,764¥ 53,229

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

20

会社情報

ネットワーク各社（2020年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

社名

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc.）

所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
TEL：03-6215-4111
（代表）

設立日

1952年10月28日
日本テレビホールディングス株式会社は、2012年10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送網株式会社」
から商号変更しました。

資本金

186億円

発行可能株式総数

1,000,000,000株

発行済株式総数

263,822,080株（自己株式3,314,804株を含む）

株主数

30,012名

上場証券取引所

東京証券取引所

決算期

毎年3月31日

従業員数

201名

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

大株主の状況

ネットワーク● 札幌テレビ放送（STV）＊● テレビ信州（TSB）● 日本海テレビジョン放送（NKT） ● 長崎国際テレビ（NIB）＊● 青森放送（RAB）● 山梨放送（YBS）● 広島テレビ放送（HTV）● 熊本県民テレビ（KKT）＊● テレビ岩手（TVI）● 北日本放送（KNB）● 山口放送（KRY）● テレビ大分（TOS）● 宮城テレビ放送（MMT）● テレビ金沢（KTK）● 四国放送（JRT）● テレビ宮崎（UMK）● 秋田放送（ABS）● 福井放送（FBC）● 西日本放送（RNC）● 鹿児島讀賣テレビ（KYT）● 山形放送（YBC）● 静岡第一テレビ（SDT）● 南海放送（RNB）＊6社は持分法適用会社です。

● 福島中央テレビ（FCT）● 中京テレビ放送（CTV）＊● 高知放送（RKC）● テレビ新潟放送網（TeNY）● 讀賣テレビ放送（YTV）＊● 福岡放送（FBS）＊

海外現地法人● NTVインターナショナル・
コーポレーション（ニューヨーク）

市場第一部（銘柄コード 9404）● NTVヨーロッパ（アムステルダム）● NTVアジア・パシフィック（シンガポール）

NNN海外支局

株主名（上位10位）

持株数
（千株）

持株比率
（%）

株式会社読売新聞グループ本社

37,649千株

14.4%

讀賣テレビ放送株式会社

17,133

6.5

株式会社読売新聞東京本社

15,9396.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,871

4.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,4744.0

学校法人帝京大学

9,623

3.6

株式会社ＮＴＴドコモ

7,779

2.9

株式会社リクルートホールディングス

6,454

2.4

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
株式会社よみうりランド

6,418
5,236

● ロンドン支局● カイロ支局● ソウル支局● ワシントン支局● パリ支局● 中国総局● バンコク支局● ロサンゼルス支局● モスクワ支局● 上海支局● ニューヨーク支局

グループ会社（2020年3月31日現在）

連結子会社

2.4

● 日本テレビ放送網株式会社● 株式会社バップ● 株式会社タツノコプロ● 株式会社BS日本● 株式会社ティップネス

● HJホールディングス株式会社● 株式会社CS日本● 株式会社日本テレビサービス● 株式会社ACM● 株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ● 株式会社日本テレビワーク24● 株式会社日テレITプロデュース● 株式会社日テレ アックスオン● 株式会社フォアキャスト
・● 株式会社PLAY● 株式会社日テレイベンツ

2.0● 株式会社日本テレビアート● 日本テレビ音楽株式会社（注）1. 当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）
は、10,869,300株です。

コミュニケーションズ● 株式会社営放プロデュース● 株式会社日テレ７● NTV America Company● NTV International Corporation

2. 持株比率は自己株式を控除して計算し、小数第一位未満を切り捨てて表示しております。

非連結子会社32社
所有者別株式分布状況

個人その他 11.52%

金融機関 17.77%

関連会社29社

金融商品取引業者 0.47%
外国法人等 18.42%

見通しに関する注意事項
本冊子に掲載されている記述には、当社および関係会社の将来についての記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報からその他の法人 51.82%

21

判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

22