資料２

第２回糸魚川市ガス上下水道事業官民連携あり方検討委員会

官民連携手法の検討

2024年６月

検討資料

目次
１ 先進事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2-守谷市 上下水道施設管理等包括業務委託-大津市 ガス公共施設等運営事業-妙高市 ガス事業譲渡・包括委託-群馬東部水道企業団 事業運営及び拡張工事等包括事業(第2期)-（参考）新潟県内の上下水道事業の官民連携実績・公営ガス事業-（参考）下水道事業における包括委託レベル別業務範囲

2 VFM算定結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9

3 民間事業者ヒアリング結果概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13

4 各手法の課題整理・スキーム検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.20

1

１ 先進事例2

１ 先進事例

先進事例における官民連携スキーム及び選定理由（守谷市）上下水道施設管理等包括業務委託

方式１（包括委託）
参考事例

守谷市では、上下水道施設において、予算項目を横断した効率的な運営管理による事業費削減や、コンサル企業とO&M企業 ※ の連携による課題解決の迅速化を目的として、計画立案業務を含む包括委託を実施している。
事業期間

令和5年4月～令和15年3月（10年間）

公募期間

令和4年9月～令和4年11月（引継ぎ期間 3か月）

概要

目的・理由

官民連携スキーム

事
業
ス
キ
ー
ム

・運転維持管理及び設計、計画策定、施工監理業務を一体的に発注
・施設管理の最適化（３条・４条予算の最適化）を民主導で実施
・コンサルと維持管理企業の連携による課題解決の迅速化を目的として実施

事業
構成

・水道
・下水道
（農業集落排水事業）

下水道事業の組織統合に伴う規模の拡大による一体化

官民
会社

なし

ー

職員
出向

なし

ー

修繕計画やストックマネジメン
更新
ト計画等の更新に関する計画策
事業
定業務

施設管理の最適化、 コンサルとOM企業の連携による課題解決の迅速化

事業概要・スキーム図

出典：「第34回下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会 資料」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001708811.pdf※ O &M 企 業 と は 、 O pe r atio n （ 運 転 管理 ） やMain te nan ce （ 保 守 管理 ） 等 を行 う企 業の こと 。

3

１ 先進事例

先進事例における官民連携スキーム及び選定理由（大津市）ガス事業公共施設等運営事業

方式２（公共施設等運営事
業＋包括委託）参考事例

大津市では、ガス小売事業を「公共施設等運営事業」、ガス・水道に関する緊急対応・修繕業務を「包括委託」として一体的に発注。民間による営業ノウハウの活用と、これまで市が担ってきたガス・水道一体での体制の両立を図っている。
事業期間

平成31年4月～令和21年3月（20年間）
概要

公募期間

平成30年4月～平成30年9月（引継ぎ期間 4か月）

官民連携スキーム

事
業
ス
キ
ー
ム

・ガス小売事業を公共施設等運営事業、ガス・水道の緊急対応・点検業務等を包括委
託（附帯事業）として一体的に発注
・民間によるガス小売事業の競争力強化（営業力強化）を目的として実施
・附帯業務として、水道事業の緊急対応等を含めることで事業の一体性を確保

目的・理由

複数
事業

・ガス小売事業・附帯業務（ガス＋水道事業）

ガス事業＋水道事業の緊急対応・点検業務などを一体的に実施
するため

官民
会社

官民共同出資会社を設立（民間75％、公共25%）

市職員の退職派遣（市条例により25%以上の出資要）のため

職員 ガス小売・附帯業務に関する業
出向 務担当者（20名程度）

職員派遣により市職員のノウハ
ウ・技術力を継承。官民共同出資
会社を活用した新規採用。

事業概要・スキーム図

企大
業津
局市

ガス導管事業者（ガス資産保有・導管整備）
一部
出資

更新
事業

緊急修繕
（計画的な設備更新は含まない）

ガス事業＋水道事業

出官
資民
会連
社携

職員
派遣

ガス事業の
モニタリング

大津市のガス事業

公共施設等運営権制度を活用（実施契約（有期）の締結）

水道事業者
維持管理業務一括発注

ガス小売事業者

導管事業関連業務

新規事業

水道関連業務受託

お客様へのより良いサービスの提供と低廉料金の維持保安業務を中心に担い、安全、安心なガス事業を維持

快適で便利
な総合的な
サービス提供水道関連の発注業務の受託を目指す

出典：大津市ガス事業の在り方検討委員会 資料
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/080/2808/g/iinkai/1491905373777.html

4

１ 先進事例

先進事例における官民連携スキーム及び選定理由(妙高市)ガス事業譲渡・包括委託

方式３（事業譲渡＋包括委託）
参考事例

妙高市では、ガス事業を民間事業者（新会社）に譲渡するとともに、上下水道事業を「包括委託」として新会社へ発注し、事業の一体性を担保している。技術的な体制は、民間による採用・体制整備とし、市は事務的業務のみを残す体制としている。
事業期間(上下水道)

令和4年4月～令和14年3年
概要

公募期間

令和2年10月～令和3年1月（引継ぎ期間 12か月）

官民連携スキーム

事
業
ス
キ
ー
ム

・ガス事業は事業譲渡、上下水道事業は包括委託として一体的に発注
・民間により株式会社を設立し、一体的に事業実施することを発注方針として実施
・ガス・上下水道事業を一体的に行うメリット、一体的な顧客サービスを維持することを目的としている

目的・理由

複数
事業

・ガス事業譲渡・上下水道包括委託（水道・下水
道・農業集落排水・簡易水道）

包括委託料の低減や、ガス事
業経費の圧縮によるガス料金の値上げ抑制などの効果が期待

官民
会社

なし
(民間100%出資）

ー

職員
出向

なし

当初３年間にて施設改良等実施
更新
計画書等を作成、４年目以降、計事業
画に基づき更新業務を実施

事業概要・スキーム図

事務的業務のみを市側に残し、今後不足する技術職員の配置をゼロとする。（民間側による体制
整備）

出典：妙高市 ガス上下水道事業のあり方検討報告書
https://www.city.myoko.niigata.jp/fs/2/2/9/6/6/9/_/arikatakentouho
ukokusyo.pdf

5

１ 先進事例

官民共同出資会社 参考事例

先進事例における官民連携スキーム及び選定理由(群馬東部水道企業団)事業運営及び拡張工事等包括事業(第2期)

群馬東部水道企業団では、企業団設立と合わせ、施設管理等の実施者を統一するとともに、公共性・公益性を損なわないよう、市過半出資の官民共同出資会社を設立。資本的支出業務（４条業務）を含めた業務範囲とするとともに、公共側の技術力維持のため、職員派遣を行っている。
事業期間

令和7年4月～令和12年3月

公募期間

令和6年4月～令和6年8月（引継ぎ期間 3か月）

概要

官民連携スキーム

事
業
ス
キ
ー
ム

・企業団設立による経営組織の統合と合わせ、施設管理等の実施者について統一することを目的に業務委託、官民出資会社の設立を実施
・官民出資会社について、公共過半出資とすることで公共性・公益性の担保を図る
・周辺地域の業務受託等を通じて、スケールメリットの発揮も目指している

目的・理由

複数
事業

なし

なし

官民
会社

官民共同出資会社を設立（民間49％、公共51%）

公共性・公益性を損なわないため。実務業務について民間側職員＋プロパー職員が実施

職員
出向

企業団職員を派遣（数名）

企業団職員を派遣、公共側の技術弱体化を防ぐため

更新
事業

・更新業務（導水管・送水管）
・更新支援業務（重要給水施設
管、配水支管等）

事業量増加への対応
企業団の組織体制の絞り込み

事業概要・スキーム図

出典：群馬東部水道企業団事業運営及び拡張工事等包括事業(第2期)公募資料
https://www.gtsk.or.jp/contractor/proposal/id8676

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１ 先進事例（参考）新潟県内の上下水道事業の官民連携実績・公営ガス事業•

新潟県内上下水道事業において、包括委託やDBOなど、課題を踏まえた委託がなされている。ウォーターPPP類似事例としては、計画業務等を一体発注している妙高市が挙げられる。

•

公営ガス事業は、上越市、魚沼市、糸魚川市の３市。
（令和７年４月に譲渡予定の小千谷市を除く）

粟島浦村

村上市

新潟市
下水道 ：包括委託（レベル2.5）

胎内市
下水道 ：包括委託（レベル2.5）
関川村

胎内市

佐渡市

聖籠町
新発田市
新潟市

柏崎市
上下水道：包括的民間委託（料金徴収）
上越市
ガス上下水道：包括的民間委託（料金徴収）
下水道：
包括委託（レベル2.0）

柏崎市

五泉市
加茂市

見附市

阿賀町

燕・弥彦総合事務組合
水道 ：浄水場施設再構築事業【DBO】
燕市
下水道：包括委託（レベル2.5)

三条市

見附市
水道 ：青木浄水場更新事業【DBO】
下水道 ：包括委託（レベル2.5)

長岡市

刈羽村

小千谷市
長岡市

妙高市
上下水道：包括委託（レベル3.0(計画支援含む)、料金徴収）
上越市

田上町

弥彦村
燕市

出雲崎町

阿賀野市

魚沼市

長岡市
水道
：包括的民間委託（運転管理）
下水道 ：包括委託（レベル2.0）

十日町市
南魚沼市

【用語解説】 DBO方式
対象とする施設整備に関する設計・施工から施設の維持管理を一括して発注する方式。設計・施工から維持管理まで一貫することで、包括的な管理と運営の合理化が期
待できる。

糸魚川市

津南町
妙高市
湯沢町

南魚沼市
上下水道 ：包括的民間委託（料金徴収）

出典：下水道処理ガイド、総務省「公営企業年鑑」、日本水道協会HP、各市町村「公営企業の抜本的な改革の取組状況」より作成

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１ 先進事例（参考）下水道事業における包括委託レベル別業務範囲••

ウォーターPPPは、公共施設等運営権方式と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）がある。
管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）は、これまでの包括委託に更新業務が含まれることが特徴である。
上下水道 業務範囲

運
営
権

ウォーターPPP

運営権取得
料金収受
設計・更新工事

更
新

更新
実施型

調達支援(CM)（支援型の場合）

更新計画策定下水道事業における包括委託

更新
支援型

設備修繕
維
持
管
理

レベル３

薬品/電力調達

日常点検
運転監視

単年度
仕様発注
単純委託

レベル２
レベル１

レベル
2.5

下水処理場
で
約100件

包括委託（性能発注・３～５年契約）

公共施設等
運営権方式
(=レべル4)
数事例
下水：
浜松市等

管理・更新一体マ
ネジメント方式(レベル3.5)

上水：
宮城県のみ

維持管理と更新の一体マネジメント

公共施設等
運営権方式

8

２ VFM算定結果

9

２ VFM算定結果

ＶＦＭ算定の概要と通常の算定方法•••

VFMは、事業の委託を実施した結果、事業費がどれほど削減されるかを示す指標である。
自治体自らが事業を実施した場合の公共財政負担額の現在価値※(PSC)と、官民連携事業を実施する場合の公共財政負担額の現在価値(PPP-LCC)を比較して算出され、通常は費用の累積額を比較して算定される。
一方、事業譲渡のVFMに関しては、事業譲渡により得られる価値は「資金収支」で算定することが一般的である
ため、他の事業手法とは異なり、「資金収支」の比較により算定する。
費用の比較による算定方法
PSC

事業費の差がVFM

PPP-LCC×(1-削減率)

VFM
モニタリング費用
ガス事業税
法人税等

人件費

人件費相当

経費
×(1-削減率)

経費相当
資本的
支出

①委託対象の費用を積み上げ(PSC)

×(1-削減率)

資本的支出
相当

資金収支の比較による算定方法

差額がVFM③追加でかかる
費用を加算(公共施設等運営
事業のみ)④PPP-LCCを算定

ガス事業を市で実施し続けた場合の将来
資金収支
(PSC)

資金収支
の差が
VFM

ガス事業譲渡対価の資金収支等(事業譲渡LCC)

事業譲渡対価の資金収入

糸魚川市

ガス事業の譲渡

譲渡先②それぞれの費用で委託による削減効果がある部分の割合を差し引く【用語解説】
現在価値・・・将来計上する金額を、割引率（金利・物価上昇率等）を基に、現在の価値に置き換えたもの。

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２ VFM算定結果（参考）ＶＦＭ算定方法（ガス事業譲渡の場合）••

事業譲渡のVFMは「資金収支」により算定されるため、PSCは、自治体で実施することで得られる「将来の資金収支」を現在価値に割り引いて算定する。
一方、事業譲渡-LCCは、民間事業者が実施することで得られる将来の資金収支を現在価値に割り引いたものを公共側の収入額とし、企業債返還等を控除し算定する。

現在価値
に割り引く

202x

202x 202x

自治体が事業を実施する場合の将来収支

202x

・・・

・・・・・・

時間軸

PSC
資金収支を比
較した差額が
VFM

202x

現在価値
に割り引く

202x 202x

民間事業者が事業を実施する場合の将来収支

202x

・・・

・・・・・

時間軸

事業譲渡による収入

事業譲渡- ＋企業債の返還、ガス事業が保有する現金残高等
LCC

11

２ VFM算定結果

ＶＦＭの算定結果（いずれも財政効果が見込まれる結果）
以下、算定条件で3方式のVFMを比較した結果、いずれも財政効果が見込まれる結果となった。

事業方式

方式①
4事業包括委託

方式②
包括委託（2事業)＋運営事業(ガス・下水道事業)

方式③
包括委託（3事業)＋事業譲渡(ガス)

公共施設等運営事業の対象業務を包括委託の対象業務を公共側で継
公共側で継続して実施した場合の続して実施した場合の費用
費用

事業を継続した場合の将来収支

算
水道と簡水を包括委託し、ガスと定 PPP-LCC
条 算定方法 4事業を包括委託した場合の費用 下水道を公共施設等運営事業の対象として委託した場合の費用件

ガス事業を譲渡し、他3事業を包括委託した場合の収支

PSC
算定方法

算定対象
期間

試算結果
(割引後キャッシュ
フローの改善額)※

20年（全て公共施設等運営事業の場合と条件をそろえる）（ガス事業は事業が譲渡されるため事業期間の設定は無い）

19.7億円程度改善するとの 15.3億円程度改善するとの 16.5億円程度改善するとの
試算結果
試算結果
試算結果

※通常、VFMについては、比率（「％」）によって表示することが一般的であるが、本件比較では、事業対象範囲が異なる（対象となる事業費（分母）が異なる）ことから、％では比較が困難であるため、具体的な金額で表示をしている。

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３ 民間事業者ヒアリング
結果概要

13

３ 民間事業者ヒアリング結果概要

民間事業者ヒアリング（実施概要）•

令和５年度、公募形式で民間事業者への意見徴収を実施。上下水道の運転管理を担う事業者、ガス事業の担い手となる事業者など、18社から意見が寄せられ、事業に対する意識を確認した。
実施期間

令和６年1月～令和6年2月

実施方法

公募形式で実施（参加資格要件を設定）

回答事業者

18社

実施概要
目的

・民間事業者の参入意欲や事業方式に関する意見聴取を行い、検討を進めるため。
・民間事業者への情報提供を行い、参入意欲向上を図るため。

主な回答事業者 ・水道及び下水道の双方の運転管理を担える事業者（ヒアリング先） ・ガス事業の担い手となる事業者

主な質問項目・本事業に対する参入意欲・参入時の役割（代表企業、構成企業、協力企業等）
・事業概要の確認（事業期間、事業方式）
・官民共同出資会社に対する意見（出資比率、職員派遣等） など

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３ 民間事業者ヒアリング結果概要

民間事業者ヒアリングの結果概要（想定する役割）• 代表企業として参入する（提案グループを形成する事業者）と回答する事業者が複数おり、積極的に意見交換・検討を行いたいとの回答が多く占めている。
• 具体的な体制については、事業方式・内容が固まってから検討すると回答する事業者も一定数存在した。

想定する役割（代表企業・構成企業）••

代表企業として参画したいとする事業者が9社あった。一方、事業方式が決まってから、検討するとして、代表企業・構成企業両方とする事業者が多かった
本事業について、積極的に意見交換・参画をしたいとの回答が大部分であった
N=15

1

6

9

主な理由・意見について（想定役割）
 現時点で、代表企業か構成企業かが未定となっている企業は多いものの、本事業に対して前向きに取り組むという回答が大部分で
あった。
•
•
•
•

15

代表企業

構成企業

協力企業

代表企業か構成企業かは未定となっている。
他事業を行うことができる企業との連携を検討している。
インフラ事業者としてのノウハウやリソースを活用したより効率的・効果的なインフラ運営を実施することができると考えている。
構成企業として事業への関与を考えている。

アドバイザリー※重複回答を含む

15

３ 民間事業者ヒアリング結果概要

民間事業者ヒアリングの結果概要（希望する官民連携手法）• 希望する事業方式については、方式③（事業譲渡＋包括委託）が最も多かった。
• 本事業の検討・関心を高めるため、具体的な事業内容を示し対話機会を示すことが今後重要である。

希望する官民連携手法••

最も希望する事業方式については分散しているが、方式③（事業譲渡＋包括委託）が最も多い結果であり、特にガス事業者からは、方式③を希望するとの回答であった。
一方で、ガス事業を分離する想定で方式③を希望する者や、現時点では検討が深まっていないとして全てを希望する/希望しないと回答する事業者もおり、さらなる情報開示・対話機会の設定など、本事業への関心を高める取り組みが重要である
希望する官民連携手法
N=16方式① 包括委託（ガス・水道・簡水・下水）
7

8

方式② 公共施設等運営事業（ガス・下水）＋包括
委託（水道・簡水）
方式③ 事業譲渡（ガス）＋包括委託（水道・簡水・下水）
5※重複回答を含む

16

(5)その他支援業務
民間事業者ヒアリングの結果概要（事業期間、保安業務）② 民間事業者ヒアリング又は意見聴取の実施
３ 民間事業者ヒアリング結果概要• 事業期間（包括委託：10年、公共施設等運営事業：20年）については、妥当とする意見が大部分であった• 保安業務については、長期的な目線から人材育成・技術継承を行うことが必要であるとの意見があった

事業期間について•保安に関する業務委託

概ね事業期間については、妥当とする回答が多かった

包括委託【10年】•

保安業務については、長期的な目線から人材育成・技術継承を行うことが必要であるとの意見があった

公共施設等運営事業【20年】

主な理由・意見について（保安体制）
N=14

N=14

•

1

2

•

15

妥当

長すぎる

短すぎる

13

妥当

長すぎる

•
短すぎる

災害時を含めた保安の強化を図るには、事業譲渡して事業者の創意工夫に基づく経営に委ねることが必要と考える。
災害時において、包括委託や公共施設等運営
事業方式では実務的な復旧作業は民間になるが、最終的な判断や責任は市に残るため、市側でも人材の育成、確保が必要となる。
包括委託の場合、保安面を重視して考えると、10年という短期間では、構築した体制、経験、技術等を失う可能性がある。

※重複回答を含む

17

(5)その他支援業務
民間事業者ヒアリングの結果概要（市職員派遣）② 民間事業者ヒアリング又は意見聴取の実施
民間事業者ヒアリング結果概要• 市職員派遣については、万全の体制を期するためにも職員派遣を行うことが望ましいとの回答であった。
• 派遣職員に期待する業務・経験として、事業運営、ガス保安面や過去事例の引継ぎについて求める意見があった。

市職員の派遣について
 市職員派遣について、条件次第とする回答もあるが、全事業者対応可能であるという回答であった。
 経験・情報やノウハウ、特に保安面において万全の体制を期するためにも職員派遣を行うことが望ましいとの回答であった。
N=164

主な意見・理由について（想定業務・理由）
 具体的に市職員に担って欲しい業務として以下の意見が挙げられた• ガス事業を含め、事業全体の運営• 実務に関する業務（例：料金係、施設管理係）• 供給管理全般【理由・条件】• 競争性と一体運営を維持するためには、市職員の技術・ノウハウが必要不可欠である• 保安面において万全の体制を期するため• 市において培われたノウハウの共有、継承• 土地柄や、過去事例の引き継ぎ

10

可能である

条件次第で可能である

受入は困難である

18

３ 民間事業者ヒアリング結果概要

民間事業者ヒアリングの結果を踏まえた検討方針• 事業者の参入意欲、競争性を高めるため、保安業務や市出資比率の考え方について、検討を進める。
• 事業情報の開示を含め、事業者の対話を継続して実施し事業性・参加意欲の向上を図る。
検討事項

民間ヒアリング意見•

各事業者の状況を踏まえた発注条件••株式の出資比率

情報開示・対話の機会•

保安業務について有期の委託では、長期的な技術体制・職員育成が困難との意見があった工事発注については市もしくは事業者に集約することが望ましいとの意
見があった
複数の事業者で構成することが想定されるため、市の出資比率は一定低く設定してほしいとの意見があった

具体的な事業情報の開示、個別の対話等を求める意見が複数あった検討の方向性•

ガス・水道一体発注に向けた関係事業者との対話・検討•

出資比率や株主間協定などのスキーム上の工夫が必要
出資比率の変更等、民間側の出資比率を高める方策につ
いて検討

•

•
•

資料整理・開示を実施
対話機会の設定等について検討

19

４ 各手法の課題整理
・スキーム検討20

４ 各手法の課題整理・スキーム検討

糸魚川市ガス上下水道事業を取り巻く現状と課題•

糸魚川市のガス上下水道事業を取り巻く課題を解決する手段として、方式①～③の官民連携手法の組み合わせが考えられる。

糸魚川市のガス上下水道事業を取り巻く現状と課題①技術者の確保・技術継承••②長期的な収益減少

職員の高齢化ガス主任技術者の不足•（(4名以上が必須)今後10年以内に不在となる)•

人口減少に伴い長期的に収益が減少
ガス事業は他エネルギーとの競争が存在••一体での事業発注によるコスト縮減が必要•③管路・施設の維持管理④４事業一体の業務提供

広い区域に管路・施設が点在 •維持管理・トラブル対応への対応に多くの人員が必要

４事業一体(ガス、下水道、水道・簡水)のサービス提供・緊急時対応を実施•
維持管理の効率化・高度化と、予防保全型施設管理が必要

４事業一体での委託発注により、効率化・サービス向上を図る必要対応策として求められる事項•

民間事業者による技術者確保 •と技術継承の仕組みが必要

官民連携手法の選択肢
事業別の官民連携手法

方式①
包括委託

方式②
公共施設等運営事業＋包括

ガス
下水道
水道・簡易水道方式③
事業譲渡＋包括
事業譲渡

包括委託

公共施設等運営事業
包括委託（４事業一体発注）

包括委託（事業譲渡と一体発注）（ガス・下水道と一体発注）
21

４ 各手法の課題整理・スキーム検討

各官民連携方式の比較表（評価の視点・重視項目を踏まえた検討）• 官民連携方式について、一般的な利点や課題を整理した結果以下のような課題（デメリット）が想定される。
• 今後課題に対して詳細なスキーム・契約等の検討により課題が解決できるかどうかについて検討が必要で
ある。
評価の視点

技術継承
評
価 コスト縮減効果の視 維持管理の点 効率化・高度化（
前回
資料 市民サービスの） 維持・向上

方式１
方式２
方式３
包括委託
公共施設等運営事業＋包括
事業譲渡＋包括○ 民間委託を通じた人材確保が ○ 民間委託を通じた人材確保が ○ 民間委託を通じた人材確保が可能
可能
可能△市側の技術維持体制が必要△市側の技術維持体制が必要△市側の技術維持体制が必要○ 財政効果が一定程度見込まれ ○ 財政効果が一定程度見込まれ ○ 財政効果が一定程度見込まれる
る
る○ 長期間の委託となるため先進 ○ 長期間の委託となるため先進 ○ 長期間の委託となるため先進技術導入が期待できる技術導入が期待できる技術導入が期待できる○ ４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持できる○ ４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持できる○ 民間による新料金メニュー、サービス開発が期待できる（ガス事業）○ ４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持できる○ 民間による新料金メニュー、サービス開発が期待できる（ガス事業）△ガス料金に市が関与できない△ 市側が引き続き保安責任・保 △ 市側が引き続き保安責任・保市
安体制を負う必要がある
安体制を負う必要がある○ 民間側による保安責任・保安と ①ガス主任技術者の確保（市側でガス主任技術者の雇（市側でガス主任技術者の雇体制構築が可能
し用・育成が必要）用・育成が必要）て
重△官民連携を進める中でも、市 △官民連携を進める中でも、市 △官民連携を進める中でも、市視 ②技術職員の確保
側として計画策定・現場の知側として計画策定・現場の知側として計画策定・現場の知す
見の維持が必要
見の維持が必要
見の維持が必要る△有期（包括委託）と無期（事業○ ４事業一体でのサービス提○ ４事業一体でのサービス提項 ③４事業一体性確保
譲渡）のため、長期的な一体
目
供・窓口共通化を維持できる
供・窓口共通化を維持できる性確保が可能か検証が必要※「〇」・・・改善が期待できる 「△」・・・懸念があり、スキームによる対応が別途必要である

事業条件
検討
【検討①】
技術継承体制

【検討②】
料金の検討

【検討③】
４事業一体性22

４ 各手法の課題整理・スキーム検討（参考）ガス単独譲渡を実施する場合（評価の視点・重視項目を踏まえた検討）• ガス事業を単独譲渡する場合、別々の事業者によるサービス提供となることから、４事業一体による市民へのサービス提供や４事業一体での技術継承ができないおそれがある。
方式１
評価の視点

技術継承

包括委託
○民間委託を通じた人材確
保が可能△市側の技術維持体制が必
要方式２
公共施設等運営事業＋包括○民間委託を通じた人材確
保が可能△市側の技術維持体制が必
要方式３
事業譲渡＋包括○民間委託を通じた人材確
保が可能△市側の技術維持体制が必要

評 コスト縮減効 ○財政効果が一定程度見込 ○財政効果が一定程度見込 ○財政効果が一定程度見込
価
まれる
まれる
まれる
の 果
視 維持管理の○長期間の委託となるため○長期間の委託となるため○長期間の委託となるため
点 効率化・高度化 先進技術導入が期待できる 先進技術導入が期待できる 先進技術導入が期待できる（
前○４事業一体でのサービス提 ○４事業一体でのサービス提 ○４事業一体でのサービス提供・窓口共通化を維持でき
供・窓口共通化を維持でき
供・窓口共通化を維持でき回る
る
資 市民サービス る○民間による新料金メニュー、 ○民間による新料金メニュー、料のサービス開発が期待できるサービス開発が期待できる）○（ガス事業）○（ガス事業）
維持・向上△ガス料金に市が関与できない

市と ①ガス主任技
し
術者の確保
て
重
視 ②技術職員の確保
する
項 ③４事業一体性確保
目

参考
ガス単独譲渡（別途 上下水道包括）○ 民間委託を通じた人材確保が可能
× ４事業一体での技術継承ができない× ４事業一体でのコスト縮減効果が見
込めない○ 長期の事業方式のため、先進技術の導入が期待できる× ４事業一体のサービス提供・窓口共通化は維持できない○ 民間による新料金メニュー、サービス開発が期待できる（ガス事業）○ ガス料金には民間判断により決定△市側が引き続き保安責任・ △市側が引き続き保安責任・
保安体制を負う必要がある
保安体制を負う必要がある ○民間側による保安責任・保（市側でガス主任技術者の雇 （市側でガス主任技術者の雇安体制構築が可能
用・育成が必要）用・育成が必要）〇民間側による保安責任・保安体制構築
が可能△官民連携を進める中でも、市側として計画策定・現場の知見の維持が必要△官民連携を進める中でも、市側として計画策定・現場の知見の維持が必要△官民連携を進める中でも、市側として計画策定・現場の知見の維持が必要△官民連携を進める中でも、市側として計画策定・現場の知見の維持が必要△有期（包括委託）と無期（事○４事業一体でのサービス提 ○４事業一体でのサービス提業譲渡）のため、長期的な供・窓口共通化を維持でき
供・窓口共通化を維持でき一体性確保が可能か検証
る
るが必要

４事業一体性
技術継承に課題がある× ガスと上下水道については、分離される※「〇」・・・改善が期待できる 「△」・・・懸念があり、スキームによる対応が別途必要である「×」・・・懸念について、解決が困難である

23

４ 各手法の課題整理・スキーム検討（①技術継承体制）

課題解決のためのスキーム詳細検討
技術継承• 官民連携実施により、民間による補完体制の整備及び必要な技術者の確保を行うことが可能であるが、これまで市職員が多くの業務を担ってきたことや、ガス・水道・簡易水道・下水道一体での事業運営を行うなど、民間が持たない経験・技術を市職員は保有している。
• 確実に市から民間への技術継承を行い、保安体制などの安全面や事業の効率性の維持を図るため、市職員を事業運営会社に派遣し必要な技術を民間に継承することが求められる。
事業実施主体に必要な体制① 技術者確保：ガス・水道事業を安心安全に運営するための技術者（ガス主任技術者等）の確保② 事業運営 ：4事業を安全かつ効率的に運営するための知見・ノウハウ

市による出資有（市職員の派遣あり）

市による出資無（市職員の派遣なし）• 民間から技術者の確保が必要。一方で、ガス事業の人材を確保できる企業は限定的(競争性への懸念)。

• 市と民間から技術者の確保が可能。

技術者△
確保 ○ • 市職員が持つガス保安に関する知見(事故発生時• 事業開始までの限られた期間での引継では十分なの対応や点検等)を踏まえた体制の維持が可能• 市職員は水道・ガス双方の技術を保有、ガス水道
一体での技術継承・工事発注や保安体制等の効事業○ 率化が可能運営• 市職員も民間技術を理解した事業運営が可能となり、事業の監視・能力維持が可能

継承ができない。

△• 4事業すべてに知見を有する民間企業は限定的であり、別事業として運営される可能性• 市職員として、事業内容に対する知見が不十分となり、適切なコスト・事業監視体制が組めない

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４ 各手法の課題整理・スキーム検討（①技術継承体制）（参考）官民共同出資会社による技術継承

・双方の出向者が協業することで、市側の市内事業特性などの知見や民間側の先進技術などの知見の両方が官民共同出資会社に継承できる。
・将来的には、業務未経験の市職員も派遣により現場での技術習得ができる。
・地域において必要な技術者を確保・育成することで、災害時応急体制の向上が期待できる。
官民共同出資会社
ガス・水道・下水道の知見を踏まえた体制

糸魚
川市

先進技術の活用による効率化・高度化
市内事業特性の熟知

職員派遣

営業ノウハウ（他エネルギー等との一体サービス）

相乗効果が
期待できる

公益性を踏まえた
事業運営

職員派遣

民
間
事
業
者

新規事業の提案
地元企業との関係性

業務発注
プロパー採用

地域経済25

４ 各手法の課題整理・スキーム検討（②ガス料金）

課題解決のためのスキーム詳細検討
ガス料金への影響（公共施設等運営事業・ガス事業譲渡）• ガス事業を含む複数事業の一体発注（公共による出資有）を行っている金沢市・大津市においては、ガス料金（原料価格の変動を除く）について、現行水準を上回らないことを公募条件として実施している。
• 更に、提案及び事業開始後の評価において、現行よりも引き下げを行うなど、料金水準の引き下げ効果が生
じている。
事例

金沢市
ガス事業・発電事業譲渡
事業方式：事業譲渡

料金に関する評価• 金沢市では、譲渡後、10年間（原料価格の変動を除く）は現行水準を上回らないことを条件としており、令和5年度の市による評価によると、値上げは生じていない（平均0.4%の引き下げを実施【経営状況等の確認結果について（令和5年度事業）】

期間：令和4年度～

大津市
ガス特定運営事業等• 大津市では、事業者の提案によるガス料金の値下げ（約1%)を継続実施。現状価格の上昇による影響を除いて料金の維持を行っている（公共施設等運営事業の為、市が上限設定）【大津市ガス特定運営事業等検証委員会会議結果（令和4年度事業）】

事業方式：公共施設等運営
事業

期間：平成31年度～令和21年度
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４ 各手法の課題整理・スキーム検討（②ガス料金）

課題解決のためのスキーム詳細検討
ガス料金への影響（公共施設等運営事業・ガス事業譲渡）• ガス事業譲渡を実施している妙高市・小千谷市についても、事業譲渡後3年間は現行料金水準（原料費調整制度等を除く）を上回らないことを募集時の要請事項として記載を行っている。
• 事業譲渡により市としての関与が限られる中でも、市民生活への影響が生じないよう公募条件等にて対応
している。

事例

妙高市
ガス事業譲渡・包括委託（上下水道）

料金に関する評価• 妙高市では、公募時に譲渡後、３年間については値上げをしないことを要請事項として記載している。
【妙高市ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託 募集要項】

事業方式：事業譲渡＋包括
委託
期間：令和4年度～• 小千谷市では、譲渡後、3年間（卸価格の変動を除く）は現行水準を上回らないことを条件としている。

小千谷市【小千谷市ガス事業譲渡に関する募集要項】

ガス事業譲渡事業方式：事業譲渡
期間：令和7年度～

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４ 各手法の課題整理・スキーム検討（②ガス料金）

課題解決のためのスキーム詳細検討
想定される新規事業（公共施設等運営事業・ガス事業譲渡）• ガス事業について、事業譲渡もしくは公営施設等運営事業を導入する場合、民間企業の創意工夫を活かした新規事業・料金メ
ニューの開発が期待される。
• 民間ガス会社としても、ガス/電力小売自由化による競争環境変化から電力関連や顧客接点を基に住宅関連事業を展開している。
• 一方で、市直営として実施する場合には、地方公営企業法の制約から、積極的、弾力的な営業展開が難しい。
実施が想定される新規事業
事業

概要
電力小売事業

電力関連

発電事業

住宅関連

不動産関連

再エネ(太陽光・風力等)の電源開発、管理

ガス機器事業

ガス機器の販売・レンタル

住宅機器事業

床暖房、バス・洗面関連機器の販売・レンタル

エネルギー事業

家庭用太陽光、蓄電理、エネファームの販売

インターネット事業

家庭用インターネットサービス

リフォーム事業

住宅のリフォームの提案、施工

セキュリティ事業

警報器の販売・レンタル及び防犯けサービス

その他

害虫駆除、水まわり修理、空き家管理、ハウスクリーニング

賃貸事業

賃貸住宅・ビルの開発、管理

都市開発事業
その他

小売電気事業者としてガス顧客への電力供給

都市開発・まちづくり
子供の送迎サービス、介護サービス、料理教室、保険、フィットネスなど※民間ガス会社(需要量上位10社※)におけるガス事業以外の事業を調査

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４ 各手法の課題整理・スキーム検討（③４事業一体性）

課題解決のためのスキーム詳細検討
４事業一体性確保について(窓口・料金支払)• ４事業一体性（窓口・料金支払）を確保するため、ガス譲渡先と同じ会社に上下水道の業務委託を行い、窓口や料金徴収について同一の事業者・窓口にて対応行うなど、市民から見た４事業一体性を確保する。
４事業一体発注＜本検討における方式①～③＞

参考：ガス事業 分離発注
＜他都市事例＞

糸魚川市

糸魚川市
上下水道料金 委託(上下水道)

上下水道料金

料金徴収システム(市)

上下水道料金× 委託(上下水道)
民間事業者

民間事業者
料金徴収システム(市・民間一体)
ガス料金

４事業一体検針/窓口

料金支払・窓口＜一体＞

お客様

民間事業者が４事業一体で業務実施（ガス事業運営会社）
料金徴収システム(民)ガス料金
ガス事業の
検針/窓口

別窓口

/

（ガス・上下水道
一体運営会社）

上
下
水
道
料
金
支
払

上
下
水
道
の
検
針
窓
口

ガス料金支払お客様

ガスは民間事業者、上下水は市が窓口・料金徴収
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４ 各手法の課題整理・スキーム検討（③４事業一体性）

課題解決のためのスキーム詳細検討
４事業一体性確保について(一体的な市民サービスを維持する仕組み)•••

民間による主体的な経営判断・事業責任を求める場合、最終的な意思決定権は民間が持つことになる。
そのため、事業譲渡の場合は、市として、技術継承を行っても、事業者側の都合で次期公募への不参加や配置転換等により、市として実現したい官民連携効果が棄損する可能性がある。
民間主体性と公共性を充たすためには、市としても株主としての権限を活用し、事業撤退等、市民生活への影響が大きい
事項については、公共性の観点を踏まえた経営判断が行われる仕組みを設ける必要がある。

懸念される事項（民間による経営判断）

市として必要なコントロール

コントロールを得るための施策（市出資による株主としての権限）

インフラ全体の効率性確保のために、一部事業の撤退を防ぐ必要がある

定款の規程及び市職員を取締役として派遣により、事業計画の決定等に拒否権を持てるようにする

市側の技術力維持のために、職員派遣を継続する必要がある

民間事業者との株主間協定において職員の派遣を契約として定める

受託者による経営責任の明確性維持のため、1/2超の出資割合を維持させる必要がある

定款等により株式発行や株式譲渡承認に拒否権を持てるようにする※株主間協定で市の同意を要件とすることも考えられる①事業撤退・次期公募不参加
一部事業の撤退を意思決定（水道事業から撤退等）②市職員派遣解消(技術承継中断)
市職員派遣契約の解消を意思決定③第三者の参入・責任の曖昧化
株式発行や譲渡により、第三者が新たな株主として参入、責任関係が曖昧となる30

４ 各手法の課題整理・スキーム検討（参考）市として残していくべき技術（災害対応・計画業務、モニタリング）• 上下水道事業については、市が実施主体であることや、料金・事業水準の決定者であることから、民間事業者の業務が正しく行われているか、適切であるかという点について確認していく必要がある。
• また、長期的な整備計画の策定等の経営面や災害時の対応について必要な現場把握、知見や業務知識等を求められることから、市側に相応の経験値を持った人員の配置などが求められる。

事
業
経
営
に
必
要
な
技
術
必
要官
な民
ノ連
ウ携
ハに
ウ

計画策定業務(整備計画・経営計画)【官民連携の実施後の対応方針】• 現状、市職員が直営で行っており民間への技術継承や４事業一体で行ってきた効率性の維持を残していく必要がある。

災害時等の対応• 10年後の次期官民連携の際に、市が技術・ノウハウを有している体制の維持は必要• そのためには、現場業務・実務を理解することが不可欠

モニタリングの実施

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