東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… P.2(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… P.4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… P.5２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………… P.6(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… P.6(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………… P.6(3) 追加情報 …………………………………………………………………………………… P.7３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………… P.8(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… P.8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P.10(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… P.12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… P.12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… P.12（セグメント情報等） …………………………………………………………………… P.12- 1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明

売上高

当第３四半期連結累計期間1兆5,803億円

前年同期比増減率6.3%

営業利益1,181億円

36.6%

経常利益

1,177億円

27.9%

親会社株主に帰属する四半期純利益

762億円

21.8%

当第３四半期連結累計期間（２０１５年４月１日～１２月３１日）の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られましたが、米国の景気は回復が継続し、欧州の景気も持ち直し傾向が続きました。国内経済については、生産や輸出に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１４年４月からスタートし２０１６年度を最終年度とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比 6.3%増の１兆 5,803 億円、営業利益は同 36.6%増の 1,181 億円、経常利益は同 27.9%増の 1,177 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 21.8%増の 762 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】

売営

上業

利高

当第３四半期連結累計期間6,936億円

益562億円

前年同期比増減率8.5%36.1%

国内では、衣料用途は需要が低調で、産業用途も自動車関連用途向けの一部で顧客による在庫調整の影響が出る中、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化などを進めることで採算の改善に注力しました。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けましたが、中国や東南アジアのテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めました。またエアバッグ用基布や内装材料といった自動車関連用途向けが堅調に推移し、衛生材料向けも東南アジアやインドにおける需要が拡大しました。以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比 8.5%増の 6,936 億円、営業利益は同 36.1%増の 562 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信【プラスチック・ケミカル事業】

売営

上業

利高

当第３四半期連結累計期間3,854億円

益244億円

前年同期比増減率4.0%38.7%

樹脂事業は、国内では自動車関連用途向けの出荷が生産台数減少の影響を受けましたが、それ以外の用途は全体として堅調でした。海外では米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大し、マレーシアの子会社もＡＢＳ樹脂の出荷が堅調に推移しました。
フィルム事業は、包装用途向けが国内外で堅調でした。また、多くの用途で価格競争の影響を受けましたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めました。以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同期比 4.0%増の 3,854 億円、営業利益は同 38.7%増の 244 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】

売営

上業

利高

当第３四半期連結累計期間1,876億円

益194億円

前年同期比増減率1.8%20.8%

大型液晶パネル向けでは、大画面化が進展し４Ｋテレビの需要も拡大しましたが、フィルム・フィルム加工品等の関連材料は顧客の生産調整の影響を受けました。スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、韓国の子会社で高機能回路材料の出荷が拡大するなど、堅調に推移しました。また、国内子会社が液晶カラーフィルター製造装置等の販売を拡大しました。一方で、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けており、原価改善などにより採算の維持に努めました。以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同期比 1.8%増の 1,876 億円、営業利益は同 20.8%増の 194 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】

売営

上業

利高

当第３四半期連結累計期間1,401億円

益265億円

前年同期比増減率20.3%43.2%

レギュラートウ炭素繊維は、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大を背景に、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の出荷が拡大しました。また、２０１４年後半及び２０１５年前半に生産を開始した新規設備が増産と拡販に寄与したほか、燃料電池自動車向けの製品の出荷が本格的に開始されました。米国のラージトウ炭素繊維子会社では、主力の風車用途向けに出荷が拡大し、航空機のブレーキに使われる耐炎糸の出荷も堅調でした。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 20.3%増の 1,401 億円、営業利益は同 43.2%増の 265 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信【環境・エンジニアリング事業】

売営

上業

利高

当第３四半期連結累計期間1,222億円

前年同期比増減率△ 2.3%

益34億円

△ 5.5%

水処理事業は、コストダウンの進展や円安を背景に、逆浸透膜などの日本からの輸出について採算の改善が進みました。また、韓国や中国の子会社の業績が堅調に推移しました。
国内子会社は、エンジニアリング子会社でプラント工事が減少し、建設子会社ではマンション販売戸数が前年同期を下回りました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期比 2.3%減の 1,222 億円、営業利益は同 5.5%減の 34 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】

売営

上業

利高

当第３四半期連結累計期間409億円

前年同期比増減率△ 0.6%

益18億円

△ 42.1%

医薬事業は、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷が、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けたことなどにより低調に推移しました。
また、ライセンス収入が減少しました。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が拡大したことに加え、輸出採算の改善が進んだことから、業績は堅調に推移しました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 0.6%減の 409 億円、営業利益は同 42.1%減の 18 億円となりました。
(2) 財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末比593億円増加の２兆4,172億円となりました。負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比709億円増加の１兆3,480億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比116億円減少の１兆691億円となり、このうち自己資本は9,886億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の世界経済は、米国をはじめ先進国の景気回復に牽引される形で、全体としては安定成長が持続されるものと想定していますが、中国経済の減速や他の新興国の景気下振れ、米国の金融政策正常化の影響等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、先行きの景気は足元の足踏み状態を脱し、緩やかに回復していくことを想定していますが、海外景気の下振れや世界的な金融市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”への取り組みに引き続き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、第３四半期累計期間の業績動向に加え、原油価格の動向などを含む足元の事業環境等を踏まえ、売上高を２兆 1,400 億円に修正いたします。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、２０１５年１１月１０日に公表いたしました予想数値から変更はございません。なお、２０１６年１月以降の為替は 120 円／ドルを想定しています。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）・企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 2013 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。) 、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 2013 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５項(4)及び事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が 17,544 百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

・税金費用の計算方法の変更従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更）退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として 14 年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として 13 年に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信（3）追加情報（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）従来、決算日が 12 月 31 日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、このうち第１四半期連結会計期間より Toray Advanced MaterialsKorea Inc.ほか 33 社は決算日を３月 31 日に変更し、東麗合成繊維(南通)有限公司ほか 18 社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しております。また、決算日が９月 30 日であった連結子会社については、12 月 31 日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より Zoltek Companies, Inc.ほか７社は決算日を３月 31 日に変更しております。
なお、当該連結子会社の 2015 年１月１日から 2015 年３月 31 日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信- 8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信- 9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）前第３四半期連結累計期間（自 2014 年４月１日 至 2014 年 12 月 31 日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊

売上維（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝそ の 他ﾗｲﾌｻｲｴ ﾝｽケ ミ カ ル 材 料・ 機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ（注）1

合計

四半期連結調 整 額 損益計算書（注）2計上額（注）3

高638,996

外部顧客への売上高

370,728

184,148

116,433

125,120

41,122

10,438 1,486,985-

1,486,985

83,343 △ 83,343-

セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高計セ グ メ ン ト 利 益

747

23,942

4,797

302

41,6891639,743

394,670

188,945

116,735

166,80941,12322,303 1,570,328 △ 83,343 1,486,985

11,86541,29017,621

16,07918,500

3,592

3,133

1,046

101,261 △ 14,784

86,477（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△14,784 百万円には、セグメント間取引消去△781 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,003 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2015 年４月１日 至 2015 年 12 月 31 日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊売上維（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝそ の 他ﾗｲﾌｻｲｴ ﾝｽケ ミ カ ル 材 料・ 機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ（注）1

合計

四半期連結調 整 額 損益計算書（注）2計上額（注）3

高外部顧客への売上高

693,572

385,391

187,552

140,054

122,231

40,877

10,590 1,580,267-

1,580,267

75,591 △ 75,591-

セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高計セ グ メ ン ト 利 益

805

15,1175,472

268

41,721

4

694,377

400,508

193,024

140,322

163,952

40,881

56,18824,442

19,421

26,492

3,396

1,814

12,204

22,794 1,655,858 △ 75,591 1,580,267994

132,747 △ 14,634

118,113（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△14,634 百万円には、セグメント間取引消去 238 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,872 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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