節目の年、日本の伝統文化と誇り ④●【日本は侵略国家ではない】
都市開発・建設業を中心としたグループ企業である『アパグループ』が毎年十月に開催している「真の近現代史観」という懸賞論文をご存じでしょうか？ちなみに第一回の最優秀賞に輝いたのは航空幕僚長だった田母神俊雄氏でした。しかし、その論文の内容が政府見解と反するとして、俗に「田母神論文問題」として世間にその是非が問われた事で話題になったので、覚えていらっしゃる方もおられると思います。
この論文に対して中国や韓国、日本のマスコミは猛烈な批判を浴びせました。その論文が「日本は侵略国家ではない。正しい事をした」という趣旨の内容でした。当時の首相・麻生太郎氏もその論文の内容に共感していました。ところが、ある時から批判に転じ、防衛大臣も田母神氏を解雇する方向に動きました。行き着いた結論が、アメリカによる圧力でした。アメリカにとって日本は大切な同盟国です。しかし「日本は侵略国家ではない」という田母神氏の主張はアメリカにとって、聞き捨てならないものだったに違いありません。
大東亜戦争開戦前、アメリカにとって日本は悪の帝国でした。悪なる国だから原爆を投下し、大空襲を行ってに迫られての事だった）》と述べました。
無差別に人々を殺害しても良いと判断
それはＡ級戦犯として絞首刑に処せらしました。これはさながらホロコースれた東條英機が裁判で証言した内容とト（第二次大戦中にナチス・ドイツが全く同じである事にも注目しなくてはユダヤ人に対して組織的に行った大量いけません。東京裁判で被告人とされ虐殺）そのものでした。そして悪のイた東条英機は、「日本は常に受け身であメージそのままに一方的な『東京裁判』 り、戦争に引きずり込まれたのだ」といを行い、日本を徹底的に断罪しました。 う主旨の宣誓口述書を提出しています。
東京裁判は、日本は悪者であると決めそしてマッカーサーは東京裁判が終結つけることだけを目的にしてマッカーした二年後に、日本が戦争に入っていサーが行ったもの、と断じていいと思ったのは主として自衛の為である、といます。
アメリカ上院の軍事外交委員会で証言●【マッカーサーと東條英機】
しているのです。これは日本が侵略国アメリカが自らの過ちと日本の正当でない何よりの証左（証拠）と言えます。
性に気付いたのは大東亜戦争の後、朝日本の開戦責任を問い詰めれば藪蛇で、鮮動乱を通して共産軍の侵略行為の脅
かえってその責任は中国にある事が明威をまざまざと見せつけられた時でし確になり、その中国を支援していたアた。ＧＨＱ最高司令官だったダグラス・メリカにも及ぶことが分かって、東京
マッカーサーは昭和二十六 一(九五一 ) 裁判では開戦責任問題は素通りしてし年の米国上院軍事外交合同委員会におまったというわけです。
いて、次のように証言しています。
「もそれにしても、かつては日本を侵略し、これらの原料の供給が断ち切られ国と断罪したマッカーサーその人が、たら、一千万から、一千二百万の失業その主張を一八〇度覆したわけですか者が発生するであろう事を彼ら〈日本ら、これ以上説得力のある証言はあり人〉は恐れていました。彼らが戦争に飛ません。アメリカにとっても自国の罪び込んでいった目的は、大部分が自衛を抉り出されるのは耐えがたい事であに迫られてのものだった」と。東京裁判
るに違いない。田母神氏の論文に強くで日本を侵略国として裁いた張本人が、 反発する理由はそれです。マッカーサ
東京裁判そのものと朝鮮戦争を体験すーのこの貴重な証言を広く知らしめ、ることで大東亜戦争は日本が自衛のた後世にまで語り継ぐ事。それこそが我々日本人に課せられた責任だろうと思います。
田母神俊雄氏の現在の肩書きは軍事評論家です。何にもとらわれず、自由にものが言える立場です。その田母神
め に や っ た も の だ と 。《 Their
purpose,therfore,in going to.war was（したがっlargely dictated by securityて彼ら［日本人］が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要氏が、中国は戦争はしない、できないと言うのです。中国が軍事費を膨張させ軍事力の増強に努めているのは確かですが、問題は中国軍が装備する兵器です。これは旧ソ連、そしてロシアから供与されたものがベースです。そして同盟国であれ他国に武器を供与する場合、最先端のモノを出すことはありません。しかもソ連、ロシアの兵器は中東戦争でアメリカのそれよりも遙かに劣っていることをさらけ出した代物です。日
本の自衛隊が装備する兵器は世界的に見ても第一級です。最近では戦闘機などは日本独自で開発を、といった動きが出てくるようなレベルにあります。「勝てる見込みのない戦争はしない」とは毛沢東の『人民戦争論』に書いてあることで、今の中国はこの姿勢を維持しています。日本に無くて中国に有るものがある。それは核兵器です。これは日本の防衛にとって、最大の弱点と言えましょう。

●【集団的自衛権の容認】
安倍政権は集団的自衛権の確立を進められました。これはどのような事態にも対応する防衛体制を整える初歩のごくごく第一歩であることを、私達は知らなければなりません。私は集団的自衛権の行使を限定的に容認したことで、安倍総理は一つの仕事を為したと思っています。賛否両論批判もあります。しかし一つの仕事を成し遂げた。政治家として立派だと拍手を送りたいと思います。理想を持たない政治家はダメですが、理想に溺れる政治家であってもいけません。高邁な理想を実現する為に、卑近な現実を変更するための努力を重ねなければなりません。そこに理想と現実との間のバランス感覚が求められる事は言うまでもありません。
政治とは「固い板に、錐（きり）で少しずつ穴を開けていくような情熱と、見識を必要とする力強い緩慢な仕事である」と指摘したのは、マックス・ウェーバーですが、今回の安全保障法案の整備は、必ず我が国の国益に適うものになるだろうと思っています。現在、不安に思っている国民がおられるでしょう。悪質な煽動に惑わされて、恐怖している人も存在すると思います。しかし後世振り返った時に、「どうして、あの時あそこまで騒いだのだろう？」と思われる時が来ると思っています。これは安保闘争の時も、ＰＫＯ法案の時もそうでした。中曽根康弘元総理は、政治家は「歴史における被告席に座る」と指摘されていましたが、その通りです。後世振り返ってみた時に、評価される決断を下した政治家こそが評価されるべきでしょう。瞬間的な民意に依って、後先を考えずに行う大衆迎合的な政治は、その時には歓迎されるでしょうが、歴史によって否定されるのは当然のことです。また、安全保障の問題に関して、日本国憲法を改正する必要があると思っています。この憲法には、日本をいかに守るかについて、全く書かれていません。憲法には次の様にあります…
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という、何とも耳障りの良い、何ともナンセンスな国際認識が表明されています。
●【終戦七十周年というターニング・ポイント】
振り返れば七十年前の敗戦時、アメリカによって占領政策が行われた事は、戦後日本の方向性を決定づける大きなターニング・ポイントとなりました。四ヶ国に共同管理されて東西分裂に見舞われたドイツに比べ、アメリカが日本を民主的な国家へと導いた事は不幸中の幸いでした。具体的には、憲法改正で国民主権が定められ、個人の権利が尊重されるようになりました。また民法改正で、それまで長男しか相続できなかった親の財産が、兄弟姉妹全員で平等に相続されるようになりました。更に教育改革でアメリカ式の学校制度が導入され、多数の新制大学が設立されました。駅弁大学と揶揄する向きもありましたが、これにより経済的に豊かな大卒人口が増え、消費が飛躍的に拡大した事は、日本が戦後奇跡的な高度経済成長を為し遂げた一つの大きな要因と言えるでしょう。戦前の日本では、個人は全体のためにあるという教育が施され、それが善とされていました。それは「善か悪か」が、社会の価値基準になっていた時代と言えます。これがアメリカの占領政策を経て個人の権利が重視される時代に入ると、「損か得か」が、価値基準の主流になりました。「善か悪か」に比べて、「損か得か」…日本はこの価値基準に基づいて高度成長を為し遂げ『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と世界から絶賛される黄金の七十年代、八十年代を迎えました。そして衣食住が満たされ、生活が豊かになってくると、各人が好きな暮らしをしたいという欲求が高まり、社会の価値基準は、「好きか嫌いか」へとシフトしていきました。機能性よりも、見た目や個人の好みを重視した商品が求められるようになり、ブランド品も持てはやされ、大衆の心理を悪用した偽物が出回ったり、私達は次第に「本物か偽物か」を判断の基準とするようになりました。このように社会の価値基準が二十～三十年の周期で変化し続けている事実を理解する事は、物事に的確に処する上でとても重要な事です。現在のような「本物か偽物か」の時代に注意すべき事は、本物は善で、偽物は悪という極端に走ってしまう事です。いま、憲法改正の議論が高まりつつあります。いかなる価値基準に従って歩んでいくか。それによって日本の未来は大きく異なっていきます。
「次の世を頼む」と願って散っていった親
先祖の魂を譲り受けている私達は今、重要な岐路にさしかかっている事を自覚しなければなりません。
合 掌 副住職 谷川寛敬