医療法人恕泉会

介護老人保健施設

ピアハウス高知

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
第１条

運営規程

医療法人恕泉会が開設する介護老人保健施設ピアハウス高知（以下「事業所」という）が実施する指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーシ
ョンのサービスの適正な運営を確保するために、介護保険法第４２条第１項第２号並びに第７４条第１項及び第２項の規定（厚生省令第３７号）に基づき、人員及び管理運営に関する事項を定める。

（目的）
第２条

要介護状態又は要支援状態にある者（以下「要介護者等」という）に対し、すみやかな自立を願い、残存機能の出来る限りの回復と向上を図り、また悪化の防止と予防に資するよう、自発的な活動を促しつつ、リハビリテーションを中心とした医療サービスと日常生活訓練をかねた介護を並行して一体的に提供することを目的とする。

（運営の方針）第３条

ピアハウス高知は、ノーマライゼーションの原則を踏まえ、居宅介護支援事業者
及び地域包括支援センター（以下「居宅介護支援事業者等」という）その他保健・医療・福祉サービス提供者はもとより、関係行政機関との密接な連携に努めると共に、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視して運営することを基本とする。
２

要介護者等が能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションサービス計画に基づいて、看護及び医学的管理下における介護、リハビリテーションその他必要な医療ケアとサービスを行うものとする。

３

要介護者等の意志及び人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立ってサービスの提供に努める。

４

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（名称及び所在地）
第４条

名称及所在地は次の通りとする。

（１） 名称（２） 所在地

医療法人恕泉会

介護老人保健施設

高知県高知市塚ノ原３６番地（従業者の職種、員数）
第５条

従業者の職種、員数は次の通りとする。
[1]

ピアハウス高知

（１）管理者

１人

（２）医師

１人以上

（３）看護師及び准看護師

１人以上（４）介護職員

１４人以上（５）支援相談員

１人以上（６）理学療法士・作業療法士及び言語聴覚士

３人以上（７）管理栄養士

１人以上（８）調理員２人以上（９）事務員１人以上

２

前項に定めるものの他、必要に応じ従事者の増員又はその他の従事者を配置することができる。
（職務内容）
第６条

従業者の職務内容は次の通りとする。

（１）管理者
従業者を指揮管理し、施設の業務を統括し運営管理に万全を期する。
（２）医師
利用者の病状に応じて、妥当適切に診察を行い、施設全般の管理を行う。
（３）看護師及び准看護師
利用者の病状及び心身の状況に応じて、看護及び介護を行う。
（４）介護職員
利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常生活上の介護を行う。
（５）支援相談員
利用者又はその家族からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（６）理学療法士・作業療法士及び言語聴覚士
利用者の病状及び心身の状況に応じて、リハビリテーションを行う。
（７）管理栄養士
利用者の病状及び心身の状況と嗜好に応じて栄養計画を立てるとともに、栄養状態の管理、食事相談を行う。
（８）調理員献立に基づく調理全般に関する業務を行う。
（９）事務員施設の運営及び管理に関する事務全般の業務を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条

事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。

（１）営業日

月曜日～日曜日[2]

（２）営業時間

８時３０分～１７時３０分（利用定員）
第８条

指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの定員は、７８名とする。

（サービスの内容）
第９条

要介護者等の病状、心身の状況及びそのおかれている環境の把握に努め、居宅介護支援事業所等の居宅介護サービス計画書及び介護予防サービス支援計画表に基づき通所リハビリテ－ション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画を作成し適切なサ－ビスを提供する。また、通所個別リハビリテーション計画書及び介護予防通所リハビリテーション個別サービス計画書を作成し理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行う。

２

事業所と居宅間の送迎を行う。ただし、通常の事業を実施する地域の中で、送迎可能な範囲とする。

３

事業所における入浴介助及び特別入浴介助を行う。

４

事業所における食事の提供を行う。

５

基本時間外延長サービス（通所リハビリテーション時間に引き続き前又は後に１時間）（利用者負担の額）
第１０条

利用者負担の額を以下のとおりとする。

１

保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。

２

利用料として食費等の費用を、別途資料（利用約款別紙１から４）に掲載の料金により支払いを受ける。

３

厚生労働大臣が定める基準（介護報酬告示）及び利用料については事業所内の見やすい場所に掲示または閲覧可能な媒体で設置をする。

（通常の事業の実施地域）
第１１条

通常の事業を実施する地域は、高知市内（旧土佐山村除く）とする。

（施設利用に当たっての留意事項）
第１２条

利用者は、施設が定める利用上の約款に従わなければならない。

（サービス提供上の留意事項）
第１３条

サービスの提供に当たっては、利用申込者又はその家族に対し、重要事項を記した文書を交付して説明を行い同意を得るものとする。又、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上の必要な事項について、理解しやすいように指導又[3]

は説明を行う。
（身体の拘束等）
第１４条

原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。

２

身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。

（１）

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（２）

身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。

（３）

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待の防止等）
第１５条

利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１）

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。

（３）

虐待を防止するための定期的な研修を実施する。

（４）

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。

（非常災害対策）第１６条

消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１）

防火管理者には、事業所管理者を充てる。

（２）

火元責任者には、事業所職員を充てる。

（３）

非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。

（４）

非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。

（５）

防火管理者は、当施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。

①

防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上②

利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③

非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
[4]

（６）
（５）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
（業務継続計画の策定等）
第１７条

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保険サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（衛生管理）
第１８条

利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２

感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。

（１） 当施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）

当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

（３） 従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
（４） 「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
３

栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。

４

定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。

（ハラスメント対策）
第１９条

事業所のハラスメント対策については、医療法人恕泉会の定める規定及び指針に沿って行動し、又、利用者及び家族・事業所間等のハラスメント行為に関しては、当事業所が定める別紙に沿って対応するものとする。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第２０条

安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。ま[5]

た、サービス提供時に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
２

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する定期的な研修を実施する。

３

前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。

（守秘義務及び個人情報の保護）
第２１条

事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２

従業者は、従業者である期間および従業者でなくなった後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を他に漏らしてはならない。

３

事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、居宅介護支援事業者等に対して利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。

（苦情の対応）第２２条

事業所は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。

（その他運営に関する留意事項）
第２３条

従事者の質的向上を図るため研修の機会を設け、業務体制を整備する。

２

適切な介護保険サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

３

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、医療法人恕泉会介護老人保健施設ピアハウス高知が定めるものとする。

（附則）
この規程は平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は平成 13 年 1 月 1 日から、改定施行する。
この規程は平成 13 年 4 月 1 日から、改定施行する。
この規程は平成 14 年７月１日から、改定施行する。
[6]

この規程は平成 15 年 4 月 1 日から、改定施行する。
この規程は平成 16 年 7 月 1 日から、改定施行する。
この規程は平成 17 年 10 月 1 日から、改定施行する。
この規程は平成 24 年 11 月 1 日から、改定施行する。
この規程は平成 27 年 4 月 1 日から、改定施行する。
この規程は平成 30 年 4 月 1 日から、改定施行する。
この規程は令和 1 年 10 月 1 日から、改定施行する。
この規程は令和 3 年 4 月 1 日から、改定施行する。
この規程は令和 6 年 6 月 1 日から、改定施行する。

[7]