第 4 編 人事（大月都留広域事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則）〇大月都留広域事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和 2 年 3 月 18 日規則第 4 号）
改正 令和 4 年 3 月 25 日規則第 2 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成 6 年
大月都留広域事務組合条例第 5 号。以下「条例」という。)第 18 条の規定に基づき、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。)第 22 条の 2 第 1 項に規定する会
計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 任命権者 法第 6 条第 1 項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に定める会計年度任用
職員をいう。
(3) フルタイム会計年度任用職員 法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に定める会計年度任用職員をいう。
(1 週間の勤務時間)
第 3 条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり 38 時間 45 分とする。
2 パートタイム会計年度任用の勤務時間は、休憩時間を除き、4 週間を超えない期間につき1 週間当たり 38 時間 45 分に満たない範囲内で、任命権者が定める。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第 4 条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの 5 日間において週休日を設けることができる。
2 任命権者は、月曜日から金曜日までの 5 日間において、1 日につき 7 時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1 週間ごとの期間について、1 日につき 7 時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第 5 条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別な形態によって勤務する必要のある会

計年度任用職員については、前条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4 週間ごとの期間につき 8 日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8 日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4 週間ごとの期間につき 8 日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8 日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員については、4 週間を超えない期間につき 1 週間当た
り 1 日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
3

前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。
(週休日の振替等)

第 6 条 任命権者は、会計年度任用職員に第 4 条第 1 項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第 4 条第 2 項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち 4 時間を当該勤務日に割り振る
ことをやめて当該 4 時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
2

前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。
(休憩時間)

第 7 条 条例第 6 条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
(正規の勤務時間以外の時間における勤務)
第 8 条 任命権者は、組合長(労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)別表第 1 第 1 号から第 10 号
まで及び第 13 号から第 15 号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第 3 条から第 6 条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の
時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とす
る勤務その他の大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成 7 年大月
都留広域事務組合規則第 1 号。)第 7 条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。
2

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第 9 条 条例第 8 条の 3 の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)
第 10 条 条例第 9 条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(休日の代休日)
第 11 条 任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178号。以下この項において「祝日法」という。)に規定する休日又は 12 月 29 日から翌年の 1
月 3 日までの日(祝日法による休日を除く。)(以下この項において「休日」と総称する。)である第 4 条第 2 項、第 5 条又は第 6 条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
2

前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 第 1 項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
(休暇の種類)第 12 条 会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
(年次有給休暇)第 13 条 年次有給休暇は、1 の年度(4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までをいう。以下同じ。)
ごとにおける休暇とし、その日数は、1 の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用
職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第 3 号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員 1 週間の勤務日の日数又は当該年度の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第 1 の任期の区分ごとに定める日数(2) 任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)

当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が 0 を下回る場合にあっては、0))(3) 任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員

1 週間の勤務日の日数又は当該年度の勤務日の日

数の区分に応じ、それぞれ別表第 2 の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年
次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が 0 を下回る
場合にあっては、0))2 年次有給休暇の単位は、1 日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1 時間を単位とすることができる。
3

任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。
ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4 1 時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日 1 日当たりの勤務時間(その時間に 1 時間未満の端数があるときは、これを 1 時間に切り上げた時間)をもって 1 日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日 1 日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に 1 時間未満の端数を生じたときは、これを 1 時間に切り上げた時間)をいう。)をもって 1 日とする。
5 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20 日を限度として、翌年度(年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで)に繰り越すことができる。
(特別休暇)
第 14 条 会計年度任用職員に別表第 3 の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
2 会計年度任用職員に別表第 4 の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
3 別表第 4 の第 6 号及び第 7 号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、
1 日又は 1 時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に 1 時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
4 1 日を単位とする特定休暇は、1 回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
5 前条第 4 項の規定は、1 時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
(介護休暇)
第 15 条 条例第 15 条第 1 項及び第 2 項の規定は、会計年度任用職員(同条第 1 項に規定する申出の時点において、1 週間の勤務日が 3 日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で 1 年間の勤務日が 121 日以

上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が 1 年以上であり、かつ、当該申出において、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して 93 日を経過する日から 6 月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第 15 条第 1 項中「6 月」とあるのは「93 日」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
(介護時間)
第 16 条 条例第 15 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定は、会計年度任用職員(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、1 週間の勤務日が 3 日以上とされている会計
年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で 1 年間の勤務日が 121 日以上であるものであり、かつ、1 日につき定められた勤務時間が 6 時
間 15 分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が 1 年以上であるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第 15 条の2 第 2 項中「2 時間」とあるのは「2 時間(当該会計年度任用職員について 1 日につき定められた勤務時間から 5 時間 45 分を減じた時間が 2 時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
(休暇の承認等)第 17 条 特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
(組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)
第 18 条 第 12 条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
(その他)
第 19 条 この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、組合長が定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
(年次有給休暇の付与日数に関する経過措置)
2

この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 29 号)による改正前の地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)(以下「改正前の法」という。)第 3 条第 3 項第 3 号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第 22 条

第 5 項に規定する臨時的任用により採用された職員又は地方公務員法 17 条の規定により採用された一般職の非常勤職員(同法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休
暇の付与日数の算定においては、この規則の施行日前までの継続勤務期間を会計年度任用
職員としての継続勤務期間とみなし、第 13 条第 1 項第 3 号の規定を適用する。
附 則（令和 4 年 3 月 25 日規則第 2 号）
この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 13 条関係)
1 週間の勤務日の日数
当該年度の勤務日の日
数

5 日以上

3日

2日

1日

169 日から

121 日から

73 日から

48 日から

216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで

10 日

7日

5日

3日

1日

7日

5日

4日

2日

1日

5日

3日

2日

1日

1日

3日

2日

1日

1日

0日

2日

1日

1日

0日

0日

1日

0日

0日

0日

0日

217 日以上

6 月を超え 1 年
以下
5 月を超え 6 月
以下
4 月を超え 5 月
以下
任期

4日

3 月を超え 4 月
以下
2 月を超え 3 月
以下
1 月を超え 2 月
以下

備考 この表において、この表の「5 日以上」には、1 週間の勤務日が 4 日以下で 1 週間の勤務時間が 29 時間以上を含むものとする。
別表第 2(第 13 条関係)
1 週間の勤務日の日数

5 日以上

当該年度の勤務日の日数

217 日以上

継続勤務期

1 年度

11 日

4日

3日

2日

169 日から 121 日から 73 日から

1日
48 日から

216 日まで 168 日まで 120 日まで 72 日まで
8日

6日

4日

2日

間の初日の

2 年度

12 日

9日

6日

4日

2日

属する年度

3 年度

14 日

10 日

8日

5日

2日

から現年度

4 年度

16 日

12 日

9日

6日

3日

までの年度

5 年度

18 日

13 日

10 日

6日

3日

6 年度以上

20 日

15 日

11 日

7日

3日

数

備考 この表において、この表の「5 日以上」には、1 週間の勤務日が 4 日以下で 1 週間の勤務時間が 29 時間以上を含むものとする。
別表第 3(第 14 条関係)
特別休暇(有給)の基準
特別休暇

事由

の種類

期間

(1) 公民 会計年度任用職員が選挙権その他公民とし権行使休 ての権利を行使する場合で、その勤務しな 必要と認められる期間
暇

いことがやむを得ないと認められるとき。
会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定(2) 官公 人、参考人等として国会、裁判所、地方公署出頭休 共団体の議会その他の官公署へ出頭する場 必要と認められる期間
暇合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
婚姻の日の 5 日前の日から当該婚会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚 姻の日後 6 月(任命権者が組合長の(3) 婚姻 式、旅行その他の結婚に伴い必要と認めら 承認を得て別に期間を定める場合
休暇れる行事等のため勤務しないことが相当で は、その期間)を経過する日までのあると認められるとき。

間において連続する 5 日以内の期間(4) 不妊治療休暇

会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等 5 日（体外受精及び顕微授精に係るのため勤務しないことが相当であると認め ものである場合にあっては、10
られるとき

日）以内

6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週 その分べん予定日前 6 週間（多胎(5) 分べ 間）以内に出産する予定である女性の会計 妊娠の場合にあっては 14 週間、多ん休暇

年度任用職員が申し出た場合及び多胎妊娠 胎妊娠以外の場合において必要があ以外の場合において、当該女性の会計年度 ると認めるときにあっては、6 週間

任用職員の母体の保護を図るため勤務しな に 2 週間の範囲内で必要と認める
いことがやむを得ないと認められるとき並 期間を加算した期間）に当たる日かびに女性の会計年度任用職員が出産した場 ら分べんの日後 8 週間目に当たる
合日までの期間内(6) 配偶 会計年度任用職員が配偶者の出産に伴い勤者出産休 務しないことが相当であると認められると 3 日以内暇き。
会計年度任用職員の親族(別表第 5 の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、(7) 忌引会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連族の死亡に伴い必要と認められる行事等の 続する日数の範囲内の期間ため勤務しないことが相当であると認められるとき。
会計年度任用職員の配偶者が出産する場合(8) 男性 において、当該出産に係る子又は小学校就
職員の育 学の始期に達するまでの子（配偶者の子を児参加休 含む。）を養育する職員が、これらの子の
暇

5 日以内

養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。
会計年度任用職員(6 月以上の任期が定められている者又は 6 月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められ(9) 夏季 ている者で 1 年間の勤務日が 47 日以下であ休暇るものを除く。)に限る。)が夏季における心身の健康の維持増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認めら1 の年度において 7 月から 9 月までの間において連続する 3 日以内の期間。ただし、特に必要があると認められる場合には、1 日単位で分割することができる。

れる場合
会計年度任用職員が感染症の予防及び感染(10) 感染 症の患者に対する医療に関する法律(平成 10
症まん延 年法律第 114 号)の規定による交通の制限又 必要と認められる期間防止休暇 は遮断、入院勧告等により、その出勤することが著しく困難であると認められる場合(11) 住居 地震、水害、火災その他の天災地変により滅失・損 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は必要と認められる期間

壊休暇

損壊した場合で、会計年度任用職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

(12) 非常災害交通遮断休暇(13) 交通
機関の事
故等によ
る不可抗
力休暇

会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の非常災害により交通を遮断された場合
で、その出勤することが著しく困難である

必要と認められる期間と認められるとき。
会計年度任用職員の責によらない交通機関の事故等の不可抗力によって、会計年度任用職員が他の便宜の方法により出勤するこ必要と認められる期間とが著しく困難であると認められる場合

別表第 4(第 14 条関係)
特別休暇(無給)の基準
特別休暇
の種類

事由

期間

(1) 公務上 会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のための傷病休 療養する必要があり、その勤務しないことがやむ 必要と認められる期間
暇を得ないと認められる場合
会計年度任用職員(6 月以上の任期が定められている者又は 6 月以上継続勤務している者(週以外の期(2) 私傷病
休暇

間によって勤務日が定められている者で 1 年間の勤務日が 47 日以下であるものを除く。)に限る。)
が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その1 の年度において別表第 6 に定める期間勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前号及び第 8 号に掲げる場合を除く。)
会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供(3) 骨髄提 希望者としてその登録を実施する者に対して登録
供休暇の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合

必要と認められる期間

で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
(4) 育児休暇

生後満 1 年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計
年度任用職員(1 週間の勤務日が 3 日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定めら(5) 子の看護休暇れている者で 1 年間の勤務日が 121 日以上である
ものであって、6 月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るた
めに必要なものとして組合長が別に定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1 日 2 回それぞれ 30 分以内の期間

1 の年度において 5 日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が 2 人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、組合長が別に定める時間)の範囲内の期間要介護者(条例第 15 条第 1 項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。)の介
護又は世話(要介護者の通院等の付添い、要介護者 1 の年度において 5 日(要介が介護サービスの提供を受けるために必要な手続 護者が 2 人以上の場合にあの代行その他の要介護者の必要な世話をいう。)を っては、10 日)(勤務日ごと(6) 短期の 行う会計年度任用職員(1 週間の勤務日が 3 日以上 の勤務時間の時間数が同一介護休暇 とされている者又は週以外の期間によって勤務日 でない会計年度任用職員にが定められている者で 1 年間の勤務日が 121 日以 あっては、その者の勤務時上であるものであって、6 月以上継続勤務してい 間を考慮し、組合長が別にるものに限る。)が、当該介護又は当該世話を行う 定める時間)の範囲内の期間ため勤務しないことが相当であると認められる場
合(7) 生理休 生理日の就業が著しく困難な女性の会計年度任用
暇

職員が請求した場合

必要と認められる期間。ただし、毎月 2 日を超えることはできない。

別表第 5(別表第 3 関係)
忌引日数表
親族

日数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

7日

父母
5日

子

3 日(会計年度任用職員が代襲相続し、か祖父母

つ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7 日)

孫

1日

兄弟姉妹

3日
1 日(会計年度任用職員が代襲相続し、かおじ又はおばつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7 日)
3 日(会計年度任用職員と生計を一にして父母の配偶者又は配偶者の父母いた場合にあっては、7 日)
1 日(会計年度任用職員と生計を一にして子の配偶者又は配偶者の子いた場合にあっては、5 日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1 日(会計年度任用職員と生計を一にして兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹いた場合にあっては、3 日)

おじ又はおばの配偶者

1日

備考 葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加算することができる。
別表第 6(別表第 4 関係)
私傷病休暇日数表
1 週間の勤務日の日数

5 日以上

当該年度の勤務日の日数

217 日以上

日数

10 日

4日

3日

2日

169 日から 121 日から 73 日から

1日
48 日から

216 日まで 168 日まで 120 日まで 72 日まで
7日

5日

3日

1日

備考 この表の「5 日以上」には、1 週間の勤務日が 4 日以下で 1 週間の勤務時間が 29 時

間以上を含むものとする。