平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月7日
上場会社名
東レ株式会社
コード番号3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 広報室長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月12日

上場取引所（氏名） 榊原 定征（氏名） 前田 一郎
配当支払開始予定日

東大名札福TEL 03-3245-5175
平成20年12月1日（百万円未満四捨五入）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

7.5

30,29544,027―800,865
802,332

経常利益
％

百万円

2.6

27,497
41,877

―

百万円

％

3.4

10,532
22,993―△18.0―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益
％

円銭

―
―

7.52
16.43

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,690,178
1,698,226
21年3月期第2四半期 565,687百万円

614,838
642,159
20年3月期 593,159百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.5
34.9

404.15423.78

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

5.00
5.00
―――

円銭

円銭

5.00

10.00

―――

―――
5.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

1,700,000
3.1（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

75,000△27.5

70,000△23.5

30,000

△37.6

21.43

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 1,401,481,403株
21年3月期第2四半期
1,793,072株
21年3月期第2四半期 1,399,692,036株

20年3月期1,401,481,403株
20年3月期1,784,028株
20年3月期第2四半期 1,399,741,517株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
(2)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成２０年４月 1 日～９月３０日）の世界経済は、米国発の金融危機深刻化の影響が徐々に実体経済に及んだ結果、欧米経済が減速、また原油をはじめとする資源価格が高騰、為替相場も大幅に変動するなど、不透明感が増大しました。日本経済についても、輸出が伸び悩む中で企業収益が悪化、設備投資が弱含みとなり、個人消費も停滞するなど、減速
感が強まりました。
このような事業環境の中で、当社グループは一昨年１０月にスタートさせた新たな中期経営課
題“プロジェクト Innovation TORAY 2010”（“ＩＴ－２０１０”）に基づき、事業構造の改革と企業体質の強化による事業拡大・収益拡大に引き続き取り組むとともに、原燃料価格高騰によるコ
スト大幅上昇に対し、費用削減や販売価格への転嫁、高付加価値品へのシフトに努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比ほぼ横這いの 8,009 億円となりました
が、
原燃料価格高騰などのマイナス要因を全てはカバーできず、
営業利益は同 31.2%減の 303 億円、経常利益は同 34.3%減の 275 億円、純利益は前年同期に比べて特別利益が減少したこともあり同
54.2%減の 105 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
国内では、産業用途のシートベルト用やロープ用、“テトロン”短繊維の不織布用途などが比較的堅調に推移したものの、衣料用途については衣料品需要の不振を背景に総じて荷動きの鈍い状
況が続きました。海外では、欧州のスエード調人工皮革事業やタイのエアバッグ用ナイロン糸・基布事業などが順調に拡大しました。繊維事業全体では、国内商事子会社の取扱高が減少したこともあり、売上高は前年同期比 6.4%減の 3,005 億円、営業利益は同 37.7%減の 62 億円となりました。
生産面では、中国江蘇省南通市に設立した「東麗高新聚化（南通）有限公司」におけるポリプ
ロピレン長繊維不織布生産設備の新設工事が完了し、稼働を開始しました。
【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、ナイロン樹脂“アミラン”が自動車用途を中心に順調に推移、またＰＢＴ樹脂“トレコン”が電機・電子用途で堅調に推移したほか、東海工場で生産能力の増強を実施したＰ
ＰＳ樹脂“トレリナ”やマレーシアで設備を増設したＡＢＳ樹脂“トヨラック”が売り上げを伸ばしました。フィルム事業では、ポリエステルフィルム“ルミラー”が太陽電池用途で拡販を進めたほか、ポリプロピレンフィルム“トレファン”がハイブリッドカー向けコンデンサー用途で売り上げを伸ばしました。プラスチック・ケミカル事業全体では、国内商事子会社が取扱高を拡
大したこともあり、売上高は前年同期比 10.0%増の 2,194 億円となりましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、営業利益は同 8.4%減の 82 億円となりました。

-2-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業では、感光性ポリイミドコーティング剤“フォトニース”をはじめとする半導体コーティング材料や液晶材料などが堅調に推移し、またＰＤＰ材料の数量が拡大しま
したが、回路材料や印写材料の低迷が続いたことに加えて電子部品用フィルムの需要が鈍化し、また液晶関連製造装置の出荷が低調だったこともあり、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同期比 5.5%減の 1,312 億円、営業利益は同 24.9%減の 96 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業では、中長期的には航空機用途や産業用途を中心に需要の本格的な拡大が続く見通しであり、自動車用途や環境・エネルギー用途などの重点領域を中心に炭素繊維“トレカ” 及び“トレカ”プリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）、コンポジット（炭素繊維成形品）などの新規用途の開発に積極的に取り組んでいます。短期的には、業界各社の増設により汎用糸分野を中心に需給の逼迫感が緩和しており、また米国景気減速の影響を受けてスポーツ用途で需要が軟調となったことなどから、炭素繊維複合材料事業全体で、売上高は前年同期比 4.5%減の 381
億円となりました。営業利益は、原燃料価格高騰及び為替変動の影響に加え、前第３四半期以降に稼働を開始した日欧の新規生産設備の償却負担増等もあり、
同 31.7%減の 56 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業では、逆浸透膜“ロメンブラ”をはじめとする水処理膜事業は総じて順調でしたが、水処理エンジニアリング子会社の業況は低調に推移しました。環境・エンジ
ニアリング事業全体では、売上高は、商事子会社の機械輸出取扱高が拡大したことなどから前年
同期比 13.0%増の 804 億円となりました。営業利益は、水処理膜事業の事業拡大に伴う費用増や水処理エンジニアリング子会社の採算悪化により 2 億円の黒字にとどまりました。
【ライフサイエンスその他】
医薬・医療事業では、薬価及び償還価格の改定による販売価格下落や競争激化など厳しい市場環境のなかで、人工腎臓“トレライト”が販売量を伸ばし、医薬・医療事業全体で売上高はほぼ横這いとなりました。
ライフサイエンスその他全体では、売上高は前年同期比 3.1%減の 313 億円、営業利益は、医薬・医療事業における販売価格下落の影響に加え、ライセンス収入の減少もあり、
同 69.1%減の 8 億円となりました。
【新規事業・新規投資など】
当社グループは、名古屋事業場において「自動車・航空機」分野向けの総合技術開発拠点「Ａ＆Ａセンター（Automotive & Aircraft Center）」の構築を推進しており、既存の「樹脂応用開発センター」に加え、当第２四半期連結累計期間には「オートモーティブセンター」を開所しました。引き続き来春には「アドバンスト・コンポジット・センター」を設置し、「自動車・航空機」
分野向けの先端材料事業を強化してまいります。

なお、前年同期比増減率については参考として記載しております。

-3-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末の財政状態は、資産の部は、流動資産がたな卸資産の増加を主因に前連結会計
年度末比 176 億円増加した一方で、固定資産が有形固定資産の減少を主因に同 256 億円減少した
ことから、資産合計で同 80 億円減少の 1 兆 6,902 億円となりました。
負債の部は、短期借入金及び長期借入金などの増加により負債合計で前連結会計年度末比 193
億円増加の 1 兆 753 億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比 273
億円減少の 6,148 億円、このうち自己資本は 5,657 億円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の世界経済は、欧米における金融危機の深刻化と実体経済への影響拡大を背景に、世界の株式相場が大幅に下落するなど不透明感がさらに増大しており、先進国が同時不況に陥る懸念も出てきています。こうした中で、日本経済は、資源価格の高騰が沈静化してきてはいるものの、
為替レートが大きく円高方向に変動し、輸出が鈍化しているほか、設備投資が減少、また個人消費も弱含んでおり、先行きについて内需、外需とも下振れリスクが高まっています。
このような環境の下、当社グループは引き続き、新たな飛躍に挑戦する中期経営課題“ＩＴ－２０１０”に基づいて事業構造改革・収益基盤強化を一層強力に推し進め、高収益企業グループへの転換を目指してまいります。当連結会計年度通期の業績につきましては、８月６日の第１四半期決算発表時に公表した業績予想である連結売上高 1 兆 7,000 億円、営業利益 750 億円、経常利益 700 億円、当期純利益 300 億円を据え置きます。なお、１０月以降の為替は 100 円／ドルを想定しております。

-4-東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用
しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、製品・仕掛品については主として移動平均法による原価法、原材料・貯蔵品については主として移動平均法による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,819
百万円、経常利益は497百万円、税金等調整前四半期純利益は1,691百万円減少しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

-5-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

52,703274,380855
190,101
102,306
71,23062,100△2,88555,753
290,645859
174,801
86,45567,19160,319△2,834

流動資産合計750,790733,189

196,042
298,271
73,492
76,81021,915

197,013
298,897
79,94492,302
12,837

666,530

680,993

11,351

14,893

187,637
76,854△2,984200,490
71,811△3,150261,507269,151

939,388965,037

1,690,178

1,698,226

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

210,086
149,232
24,82420,00020,0007,284
17,465923
98,471

222,235
128,008
28,873
10,00010,00010,214
18,131
184
117,299

流動負債合計548,285544,944

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

180,000
247,827
67,652
3,801
27,775

190,000
224,301
67,635
3,919
25,268

固定負債合計527,055

511,123

負債合計

1,075,340

1,056,067

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,93785,822
387,084△1,07996,93785,821
387,070△1,073568,764

568,755

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

20,664445△24,186

32,058357△8,011

評価・換算差額等合計△3,077

24,404

49,15149,000

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

614,838

642,159

負債純資産合計

1,690,178

1,698,226-7-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書(第２四半期連結累計期間)（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

800,865
651,922

売上総利益

148,943

販売費及び一般管理費

118,648

営業利益

30,295

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

745
1,293
3,755
2,762

営業外収益合計

8,555

営業外費用
支払利息
雑損失

5,547
5,806

営業外費用合計

11,353

経常利益

27,497

特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益

520
1,657

特別利益合計2,177

特別損失
有形固定資産処分損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失
たな卸資産評価損
その他

1,752
639
2,766
1,194
587

特別損失合計6,938

税金等調整前四半期純利益

22,736

法人税等
少数株主利益10,6861,518

四半期純利益10,532-8-

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

22,73641,883△125△142△2,0385,547△3,755
1,232
△791
9,559
△41,994△7,082△3,216△4,722△2,437584

小計15,239

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額

3,446△5,567△2,631△8,604

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,883

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△53,739
1,075△1,220△7,9732,866△1,365△60,356

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

26,605
10,00038,028△9,753△6,989△234△692

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,965

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,556

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,064

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）56,507

現金及び現金同等物の四半期末残高

53,46623-9-東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）（単位：百万円）

繊売

上ﾌﾟ ﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計

消 去 又 は
連
全
社

結

高

外部顧客に対する売上高

300,546

219,407

131,151

38,11280,392

31,257800,865-

800,865

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

331

15,672

3,981

422

23,308

9,692

53,406( 53,406)-

300,877

235,079

135,132

38,534

103,700

40,949854,271( 53,406)

800,865

6,227

8,207

9,603

5,573

237

756

30,603(30,295308)

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分

主

要

製

品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業

ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器- 10 -

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自売上平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日

ジ

ア欧

本ア

米

他

計

（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益546,763

170,548

83,554

800,865

63,365610,128
20,54031,032201,580
4,940

5,756
89,3105,040

100,153
901,018
30,520【海外売上高】当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

平成20年４月１日

至

ア

米

ジ

ア欧

平成20年９月30日）（単位：百万円）
他

計

244,609140,616

385,225
800,865

30.5%

17.6%

48.1%

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -(100,153)(100,153)(
225)

800,865
800,865
30,295

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) 中間連結損益計算書

科

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百万円

目

上
高
上
原
価
売 上 総 利販売費及び一般管理費
営
業
利802,332
642,734
159,598
115,57144,027

売
売

益
益

営

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
持分法による投資利益
雑
収
益

9,619
2,161
3,172
4,286

営

業
支
雑

11,769
5,448
6,321

外 費 用
払
利
損

経

常

利

息
失

41,877益特別利益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他

4,524
331
1,782
2,411

特

別
損
失
有形固定資産売却廃棄損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関係会社整理・評価損
構 造 改 善 費 用
そ
の
他

7,540
1,812
4,721
21
6
694
286

税金等調整前中間純利益

38,861

人税
等
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

14,431
9,120
5,311

法

1,437

少 数 株 主 利 益
中

間

純

利

22,993益- 12 -

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信(2) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日
繊

売

上

維

至

平成19年９月30日）

ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

320,936

199,393

138,723

39,88871,12532,267802,332-

802,332

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

263

16,5704,134

439

34,336

9,639

65,381( 65,381)-

321,199

215,963

142,857

40,327

105,461

41,906

867,713( 65,381)

802,332

9,992

8,956

12,780

8,164

2,455

2,445

44,792(44,027765)

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分繊維事業
プラスチック・ケミカル
事業

主
要
製
品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング
事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業- 13 -

東レ株式会社（３４０２） 平成２１年３月期 第２四半期決算短信

平成２１年３月期

第２四半期決算短信補足資料（連単比較）

１．当第２四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）
連
売

上

結

(対前年同四半期増減率)（金額単位:百万円）
単体(対前年同四半期増減率)

高

８００，８６５( △0.2%)

２６９，９８０( △7.1%)

営

業

利

益

３０，２９５( △31.2%)４，２６４( △71.2%)

経

常

利

益

２７，４９７( △34.3%)

６，５６８( △59.3%)

四 半 期 純 利 益

１０，５３２( △54.2%)

３，５８４( △61.0%)

総資

産 １，６９０，１７８

純

資

産

１，０３３，６０２

６１４，８３８

４４７，２９４

２．設備投資額・減価償却費（金額単位:億円）
設

備

連
19年第2四半期(累計)２０年３月期

結

投

資

額

単

減
体

連

価
結

償

却
単

費
体

６１８

１９５

４２４

１９３

１，４８３

５８５

８５１

３９６

４３２

１６７

４１３

１９４

20年第2四半期(累計)３．研究開発費総額(金額単位:億円)

４．従業員数

（人）

連 結

単 体

連

19年第2四半期(累計)

２２６

１７７

19年第2四半期 ３８，０３９

７，２６２

２０年３月期

４５８

３５６

２０年３月期

３８，５６５

７，２３４

20年第2四半期(累計)

２５６

２０５

20年第2四半期 ３８，９８１

７，５４７- 14 -

結単体