ごみ減量・資源化先進地域

多摩地域に見る
生ごみ資源化の取り組み
ごみ・環境ビジョン２１運営委員

小野寺 勲
２０１７．５．３１（水） 生ごみリサイクル全国ネットワーク（飯田橋セントラルプラザにて）

Ⅰ 多摩地域のごみの現状＜内容＞
１．全国の３Ｒの取り組みベスト１０
２．他地域との比較
３．多摩地域の特徴

４．ごみ減量・資源化の取り組み
５．広域処理６．埋立事業

７．エコセメント化事業
２

１．全国の３Ｒの取り組みベスト10（環境省発表・平成27年度実績）■１人１日当たりごみ総排出量（集団回収を含む）（単位：ｇ）
人口10万人以上50万人未満
１．東京都
小金井市
２．静岡県
掛川市
３．東京都
日野市
４．静岡県
藤枝市
５．東京都
国分寺市
６．東京都
府中市
７．東京都
西東京市
８．東京都
東村山市
９．東京都
三鷹市
１０．神奈川県 座間市

人口50万人以上

626.1
658.0
673.9
682.0
694.5
695.3
703.4
717.8
724.8
732.7

３

１．東京都
２．愛媛県
３．広島県
４．神奈川県
５．埼玉県
６．神奈川県
７．京都府
８．静岡県
９．神奈川県
１０.埼玉県

八王子市
松山市
広島市
横浜市
川口市
川崎市
京都市
浜松市
相模原市
さいたま市

815.3
817.5
853.6
866.4
867.3
884.0
884.3
889.0
898.0
912.6

■リサイクル率（集団回収を含む）
人口10万人以上50万人未満

１．岡山県
２．東京都
３．神奈川県
４．東京都
５．埼玉県
６．東京都
７．東京都
８．東京都
９．東京都
１０．東京都

倉敷市
小金井市
鎌倉市
国分寺市
加須市
調布市
府中市
東村山市
西東京市
武蔵野市

（単位：％）

人口50万人以上

１．千葉県
２．新潟県
３．東京都
４．神奈川県
５．福岡県
６．愛知県
７．埼玉県
８．北海道
９．埼玉県
１０．愛媛県51.6
49.448.4
39.7
38.7
38.4
38.3
36.8
34.7
33.9

千葉市
新潟市
八王子市
横浜市
北九州市
名古屋市
川口市
札幌市
さいたま
松山市

32.6
27.8
26.5
25.5
25.4
24.5
23.1
22.5
22.5
20.0

※ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引き、リサイクル率を算出。

４

２．他地域との比較
多摩、東京23区、全国のごみの排出・処理状況を比較してみても、多摩がいかに先進的な地域であるかがわかる。
焼却残さのエコセメント化や不燃残さの資源化等により、16自治体が埋立ゼロを実現し、他の自治体もゼロに近づいている。
多摩地域
30市町村

東京23区

全国都道府県の１位

１人１日当たりのごみ総排出量

７６５ｇ

９８６ｇ

９３９ｇ

長野県 ８３６ｇ

リサイクル率

３７．５％

１７．１％

２０．４％

岡山県３０．３％

直接焼却率

６３．８％

７９．８％

７６．０％

北海道５８．２％

最終処分率０．２％

１１．０％

９．５％

埼玉県４．６％※多摩地域は東京市町村自治調査会『多摩地域ごみ実態調査（平成27年度実績）』、東京23区と全国は環境省『一般廃棄物処理実態調査結果（27年度実績）』により作成。ごみ総排出量を分母として算出。リサイクルには焼却処理後資源化を含む。
５３．多摩地域の特徴
多摩地域には、自治体間のごみ減量・資源化の競争を促す仕組みが存在し、さらなるごみ減量・資源化の取り組みの強い動機づけになっている。

■インセンティブ
各自治体の焼却残さと不燃残さの最終処分場への搬入配分量が人口を基に設定されていて、搬入量がそれを上回った場合には超過金（焼却残さ１．５万円/t、不燃残さ２万円/㎥）を徴収され、下回った場合には貢献金が分配される（超過金総額を貢献量に応じて配分）。

■見える化
東京市町村自治調査会の『多摩地域ごみ実態調査』（毎年発行）によって各自治体の取り組み状況が見える化されている。
取り組み状況の見える化では、市民団体の「ごみ・環境ビジョン２１（ごみかん）」も一役買っている。毎年、会報『ごみっと・ＳＵＮ』に、各自治体の３大ごみの排出量・資源化率、ごみ焼却量・埋立量、ごみ処理経費の比較データを掲載し、全３０自治体に提供。
６

４．ごみ減量・資源化の取り組み①家庭ごみ有料化の導入と高水準のごみ袋価格の設定
１９９８年に青梅市、次いで２０００年に日野市が導入し、２００１年に東京都市長会が全市での導入を提言。現在２５自治体が導入。さらに、２０１９年度までに３自治体が導入予定。全国の導入率は６３％。
設定価格は、ℓ当たり２円８自治体、１．８円４、１．６円１、１．５円１１、１円１。
全国では１円前後が最多。

②高水準の持込ごみ処理料の設定
ｋｇ当たり５５円１自治体、４２円４、４０円２、３８円３、３５円６、３０円６、２５円３、２４円１、事業系ごみ持込不可４。全国では１０円台が最多。

③容器包装プラスチックの全量資源化２１自治体が実施。７自治体は製品プラスチックも資源化。
ただし、プラスチックごみの資源化率は、約２７％にとどまる。

④焼却残さのエコセメント化
７５．広域処理※単独での焼却処理は８自治体。

構成自治体

焼却処
理

ご不み燃処・理粗
大小平・村山・大和衛生組合

小平市・武蔵村山市・東大和市●●

西多摩衛生組合

羽村市・青梅市・福生市・瑞穂町●

多摩川衛生組合

稲城市・府中市・国立市・狛江市●●

多摩ニュータウン環境組合

多摩市・八王子市・町田市

●

●

柳泉園組合

東久留米市・清瀬市・西東京市

●

●

●

ふじみ衛生組合

調布市・三鷹市●●●

西秋川衛生組合

あきる野市・日の出町・檜原村・奥多摩町

●

●

●

浅川清流環境組合（計画中）

日野市・国分寺市・小金井市●

一部事務組合８資源化

６．埋立事業
２６市町は、東京たま広域資源循環組合を組織して実施。
西秋川衛生組合（４市町村）は、あきる野市の最終処分場で独自に実施。

■谷戸沢処分場（日の出町）
・埋立期間 ：１９８４年４月～１９９８年４月の１４年間・建設工事費：約１２０億円
・維持管理費：２０１６年度５．５億円■二ツ塚処分場（日の出町）
・埋立期間 ：１９９８年１月から・埋立進捗率：２００６年７月の焼却残さのエコセメント化開始直前には４割強、残余年数約８年。
２０１５年度現在４４．７％、年間埋立進捗率０．１％未満。
・建設工事費：約５００億円
・維持管理費：２０１６年度１７．８億円
９７．エコセメント化事業
東京たま広域資源循環組合として実施。
西秋川衛生組合は、ガス化溶融炉を導入し、スラグ化。

■エコセメント化施設（二ツ塚処分場内）
・規模：焼却残さ等の処理能力 約３３０ｔ/日（平均処理量 約３００ｔ/日）
エコセメント生産能力 約５２０ｔ/日（平均生産量 約４３０ｔ/日）
・稼働：２００６年７月
・工程：焼却残さ等は前処理した後、石灰石、鉄原料を添加して１，３５０℃以上の高熱で焼成し、それに石こう等を加えて粉砕。

■事業の概要・施設整備事業者：太平洋セメント（株）、（株）荏原製作所
・運営事業者：東京たまエコセメント（株）（上記２社で設立）
・建設費：２７２億円
・維持管理費：約２６．４億円/年（２００６年４月～２０２６年３月）
１０Ⅱ 多摩地域の生ごみ資源化の取り組み＜内容＞

１．生ごみ自家処理
２．地域共同農園（コミュニティガーデン）
３．大型生ごみ処理機による処理
４．生ごみ分別収集モデル事業

５．民間生ごみ処理施設
６．町田市のバイオガス化施設計画
１１

１．生ごみ自家処理■普及目標
自治体が目指している当面の普及目標は、ほとんどが全世帯の１０％。
普及率が１０％に達するまでは時間がかかるが、１０％に達すると、急速に普及が進むというマーケティングの経験則がある。

【参考】 生ごみ自家処理の先進自治体
普及率
徳島県上勝町

普及促進策

ほぼ全世帯 「ゴミイ―ジ―」（光工業製）への購入補助（自己負担Ⅰ万円）

可燃ごみ収集頻度
一切収集なし香川県善通寺市

約４割

地域ごとに生ごみリサイクルリー
ダー育成

和歌山県橋本市

約４割

生ごみで花いっぱいのまちづくり 生ごみを出さない地区
生ごみを出さない地区には１世帯 は週１回（他は週２回）につき年１,２００円の奨励金

１２

４月、１１～３月週１回
５～１０月（夏季）週２回

■生ごみ自家処理の普及促進策①生ごみ処理機器購入補助
一般的には購入金額の１/２。
補助率が高い自治体は、小金井市４/５、町田市３/４、ダンボールコンポストに限り、日野市 ４/５、八王子市３/４。
武蔵野市、日野市、多摩市は、エコでないという理由から、電動式生ごみ処理機に対する購入補助を中止。

②ダンボールコンポストの無料配布
武蔵野市、青梅市、町田市、小平市、東大和市、東久留米市、羽村市、あきる野市、西東京市、日の出町③生ごみ堆肥化講習会
開催回数が多いのは八王子市。２０１４年度は２１回５２５名参加。
開催回数と参加者数をいかにして増やすかが課題。
１３④インセンティブ＜多摩市＞
生ごみを出さない世帯には、半期ごとに登録してもらい、無料可燃ごみ袋「生ごみ入れません！袋」を半期に２０枚支給。２０１２～２０１４年度の３年間実施。登録世帯数は毎期８００世帯前後。一方、生ごみ処理機器の購入補助台数は８０台程度で、この差は埋立。

【参考】 他地域の事例
小田原市では、２０１０年４月からダンボールコンポストの取り組みへの参加者を毎年１,０００世帯募集。参加者にはセットと基材２袋を無料配布（初年度のみ無料。２年目からは１袋３００円）。併せて「生ごみ入っていません袋」を年に３０枚支給。市内各所で説明会などを実施して募集。
長野県上田市も２０１６年９月から「生ごみ出しません袋」を支給。

⑤生ごみリサイクルサポーター（リーダー）
生ごみ堆肥化の技術指導や普及啓発活動をボランティアとして担ってもらえる人材を養成。八王子市、日野市、多摩市。
１４

⑥各種媒体（広報・ごみ情報紙・通信など）による普及啓発⑦各種イベントでの普及啓発⑧生ごみ堆肥での公共の花壇づくり⑨生ごみ堆肥の無料配布⑩アフターフォロー
アフターフォロー講座や通信などによる。

⑪生ごみ乾燥物の受け入れ
小金井市では、生ごみ乾燥物を拠点収集と戸別収集をしてアグリクリエイト（茨城県）で堆肥にし、市内農家が使用。
１５

■ダンボールコンポストの普及啓発活動●ダンボールコンポストの特徴
耐久性では劣るものの、①低コストで、②通気性に優れ、臭わない。

●普及啓発活動の実施形態（１８自治体が実施）①行政単独で：町田市、昭島市、調布市、国立市、東久留米市、西東京市、日の出町②市民と一体となって :日野市、あきる野市③市民団体と協力して ：八王子市、青梅市、小平市、多摩市、羽村市④市民団体を支援：立川市、武蔵野市、三鷹市、東大和市●セットの販売・無料配布状況
販売は八王子市、日野市、多摩市。無料配布10自治体、自作指導５自治体。
価格は、日野市では、ダンボール・基材・虫よけカバーのセット５００円。
八王子市では、ダンボール・基材のセット４００円、虫よけカバー１,１００円。
八王子市の２０１２～２０１５年度の販売個数累計は１,２４１個。
１６

●セットの基材①ピートモス＋もみ殻くん炭：青梅市、東久留米市、羽村市、あきる野市、西東京市、日の出町②ココピート＋そば殻くん炭 ：八王子市③腐葉土＋米ぬか：武蔵野市、小平市、東大和市④竹パウダー＋そば殻くん炭 ：日野市
⑤竹パウダー＋竹炭＋米ぬか：町田市⑥剪定枝チップ＋竹パウダー＋牛ふん堆肥＋そば殻くん炭：多摩市※竹パウダーは、いずれも町田市の障害者施設の共働学舎製で地産地消。

■生ごみ処理機器の普及状況
生ごみ処理機器の購入補助台数は、２０１１～２０１５年度の５年間の累計で、八王子市１，９８４台、小金井市１,３７０台。

１７

２．地域共同農園（コミュニティガーデン）■日野市「せせらぎ農園」
２００８年１０月に、「まちの生ごみ活かし隊」が新井に開設。市からの委託事業。
第八小学校区域の約２００世帯が抗酸化バケツに保存する生ごみを週１回軽ダンプ車で戸別回収し、約１,０００坪の畑や田んぼに直接すき込んで、土ごと発酵させ（長崎県の「大地といのちの会」の方式）、野菜や稲を栽培。
メンバーは約１５０名。
ここは、新しい都市農業のかたちとして、また、地域の人たちの楽しい居場所や、農体験を通しての食育や環境教育の場として、付加価値の面で各方面から注目され（ブログや口コミなどを通して）、ショーウィンドーやモデルにもなっている。毎年市内外から約２,５００名の見学者が来訪。
課題は、持続的に使用可能な農地の確保。
なお、地域共同農園は、コーディネーター、農地、農作業指導者と三拍子揃わなければ実現は難しく、なかなか広まらない。
１８

■町田市「ＥＭ窪平」
ＥＭバケツを使って生ごみを処理する活動を行う団体として、２００１年に発足。会員は現在約１００世帯。
農園部会では、６００坪の畑を１１区画に分けて個人に貸与し、第２農園部
会では、４００坪の畑を２６世帯が共同で耕作。農園の堆肥場で、落ち葉、剪定枝チップ、土、雑草などに、生ごみの発酵済みＥＭボカシあえ、鶏ふん、米ぬかを投入して完熟堆肥を作り、それを使って、無農薬・無化学肥料で野菜を栽培。
また、タケノコ部会では、１,４５０坪の竹林の管理を地主から委託されて、１０名で間伐や下草刈りを行っており、その代わりに、タケノコ掘りや竹炭・竹酢液作りをさせてもらっている。

■その他の市の地域共同農園
その他の市にも、武蔵野市の「クリーンむさしのを推進する会」、羽村市の「めぐみネット羽村」、東大和市の「東大和ごみレスくらぶ」などの農園がある。

１９３．大型生ごみ処理機による処理■町田市
市が町内会、自治会、集合住宅等に大型生ごみ処理機を貸与。
２００８年７月～２０１６年３月の貸出台数は６３台。
設置工事費・電気代は市が負担。一次処理物（堆肥のもと）は地域で使用。

■小金井市
２００３年１０月～２０１６年３月の大型生ごみ処理機設置台数は、小中学校・保育園15台、集合住宅等5台、合計２０台。
集合住宅等の場合は、自己負担で借り上げ、または購入し（市からの補助あり）、設置工事費・電気代も自己負担。
学校の処理機は、夏休み中は地域で利用。
乾燥処理物は、家庭から出たものと一緒にアグリクリエイトで堆肥化。

２０４．生ごみ分別収集モデル事業■小平市
２０１０年７月から「食物資源循環モデル事業」として実施。現在９００世帯が参加。１,０００世帯が目標。
３世帯以上でグループを作り、各家庭で生ごみを抗酸化バケツに溜めておき、週１回集積所に出す。収集業者が中身の生ごみだけを集め、高根商事（株）の堆肥化施設へ搬入。

■立川市
２０１１年２月から実施。現在大山団地１,４７０世帯中９２０世帯が参加。
各家庭で生ごみを抗酸化バケツに入れて保管し、週２回集積所に設置している収集用バケツに投入。委託業者の高根商事（株）が中身の生ごみだけを収集して堆肥化施設で発酵処理。
一次処理物を発酵促進材として立川市総合リサイクルセンターで剪定枝チップと混ぜ、半月～１ヵ月寝かせて「たい肥の素」を作っている。（さらに約３ヵ月寝かせると完熟堆肥になる。）
２１

■国分寺市＜集積所収集＞
２０１３年５月から実施。１０世帯以上の団体が対象。現在10団体、２８４世帯が参加。
各家庭で生ごみを抗酸化バケツに入れて保管し、週２回集積所に設置された収集ボックスに投入。収集業者が中身の生ごみだけを集め、高根商事（株）の堆肥化施設へ搬入。
＜拠点収集＞
対象を個人にも広げるため、２０１４年３月から清掃センターで、また、２０１５年５月から第二小学校、第四小学校で実施。現在４４６世帯が参加。週２回収集。

■東村山市
２００６年２月から実施。３世帯以上の団体が対象。現在31団体、１３５世帯が参加。各家庭で生ごみを抗酸化バケツに保管し、週１回集積所に出す。
委託業者の比留間運送（株）が中身だけを収集し、自社施設でＨＤＭ処理。
２２

■武蔵村山市
２０１４年１０月から残掘地区と学園地区をモデル地区として実施。現在
１０８世帯が参加。
生ごみを抗酸化バケツに保管し、週１回集積所または自宅前に出す。比留間運送（株）が収集し、ＨＤＭ処理。

■西東京市
２０１４年１０月から実施。現在７７世帯が参加。生ごみ（生ごみ処理機器による一次処理物を含む）を週２回戸別収集。ビニール袋に入れ、それをフタ付きのバケツに入れて出す。比留間運送（株）が収集し、ＨＤＭ処理。

■着地点は？
民間委託は量的な限界があり、全面実施のためには、生ごみ処理施設の建設が不可欠。処理方式としては、多摩地域の場合、堆肥の受け入れ先がない堆肥化施設は除外され、ＨＤＭ処理かバイオガス化にしぼられるが、臭気漏洩が完全に解消されていないことなどから、着地点は見えていない。
２３

５．民間生ごみ処理施設■高根商事（株）
１９６５年４月創業。本社立川市、生ごみ堆肥化施設は瑞穂町。従業員数４８名。
学校給食や家庭などの生ごみを発酵させた一次処理物と、８ｍｍ以下に破砕した剪定枝チップを混ぜ、約１ヵ月寝かせて堆肥の素を製造。さらに約３ヵ月寝かせると完熟堆肥に。１日１ｔ強の生ごみを処理。

■比留間運送（株）
１９５３年１０月創業。本社武蔵村山市。廃棄物処理業。従業員数８０名。
＜伊奈平工場（武蔵村山市）＞
２０１４年１０月から、学校給食、病院の食堂、家庭、レストラン、スーパーなどの生ごみをＨＤＭ処理。処理能力は３．５ｔ/日。
＜入間工場（入間市）＞
生ごみと木くずを発酵させて作った堆肥と、破砕したへーベルハウスの軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）廃材を混ぜ、屋上緑化基盤として利用される人工軽量土壌を製造。生ごみの処理能力は１７．５５ｔ/日。
２４

【参考】 ＨＤＭシステムを開発した（株）熊谷清掃社
１９６５年４月設立。本社熊谷市。従業員数３５名。
＜ＨＤＭシステムとは＞ＨＤＭ菌（好気性発酵菌の集合体）を利用して、生ごみを高速で発酵分解し、減容する「生ごみ減容処理システム」。
特徴は、①９５％減容。堆肥の受け入れ先がない場合に最適、②好気性発酵のためほぼ無臭、③低コスト。同社の施設の建設費は３億円、運転費は６６百万円/年。
＜処理フロー＞
木屑チップにＨＤＭ菌を混ぜて山積みした菌床を作っておく。生ごみを破砕後菌床に投入し、攪拌して寝かせると、発酵分解が進み、菌床の温度が５０～７０℃に上昇して生ごみは気化し、２４時間後には５％に減容。
１ヵ月半寝かせたものを堆肥として使用。
開放型が望ましいが、日量５ｔ以上の施設は閉鎖型にし、下から空気を送り、排気孔には活性炭脱臭装置を設置。
＜首都圏の主な施設＞
熊谷清掃社２０ｔ/日（２０１４年４月稼働、熊谷市、閉鎖型）、久喜宮代衛生組合４ｔ/日（２００９年４月導入、埼玉県宮代町、開放型）。
２５６．町田市のバイオガス化施設計画
２０１１年４月に策定された「町田市一般廃棄物資源化基本計画」では、２０２０年度までにごみとして処理する量を約９．９万ｔ から約６万ｔ へ４０％削減することを目標としている。
このため、新たな焼却施設の規模は現施設の５４％の２５８ｔ/日に縮小し、バイオガス化施設を建設する。生ごみの発生量は約２．２万ｔ を見込み、それを自家処理で約３千ｔ、バイオガス化で約１．９万ｔ 資源化する。
バイオガス化施設は、可燃ごみの中から機械選別した生ごみや紙などをメタン発酵させて得られるバイオガスを燃料として、ガスエンジン発電機により発電を行う。選別残さと発酵残さは、同時に建設する焼却施設で焼却処理。
・施設規模：５０ｔ/日（２５ ｔ/日×２系列）
・処理方式：高温乾式メタン発酵方式
・事業方式：ＤＢＯ方式（公設民営方式）
・事業期間：建設２０１６年１２月～２０２４年６月（タクマグループ）
運営２０２２年１月～２０３１年３月（タクマグループ）・事業費：４２７．８億円（焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設の分を含む）
２６

【参考】 長岡市の湿式のバイオガス化施設
ごみを新エネルギーとして活用することを課題とした「長岡市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（２００６年１２月策定）などに基づき、バイオガス化施設を建設。
バイオガス化施設では、市内全域から分別収集された生ごみを破砕・選別して発酵槽に送り、約４０℃でメタン発酵させ、生成したバイオガスを燃料として、ガスエンジン発電機で発電を行っている。２０１４年度の生ごみ処理量は
１１,５８７ｔ。選別残さは隣接する焼却施設で焼却処理し、発酵残さは脱水・乾燥後固形燃料にしてセメント工場に出荷。
・施設規模：６５ｔ/日（２槽）・処理方式：湿式中温メタン発酵方式
・事業方式：ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式
・事業期間：建設２０１１年３月～２０１３年６月（ＪＦＥグループ ）運営２０１３年７月～２０２８年６月（ＪＦＥグループ ）・事業費：４７億円（建設費１９億円、運営費２８億円/１５年）
２７

＜湿式と乾式の比較＞
湿式

乾式

収集方法

分別収集

可燃ごみとして混合収集し、機械選別

処理対象物

生ごみ

生ごみ、紙、剪定枝

固形分濃度

６～１０％

２５～４０％

発酵温度

中温（約３５℃）、高温（約５５℃）

高温（約５５℃）

ガス発生量

約１２０㎥/ごみ１ｔ

約１５０㎥/ごみ１ｔ

長所・機械などの駆動部が少ないため、電力消費が少なく、メンテナンスコストが低い。
・消化液の液肥化や発酵残さの堆肥化が可能。

・希釈水量が少ないため、排水量が少なく、排水処理コストが低い。

短所

・希釈水量が多いため、排水量が多く、 ・施設の必要面積が大きい。
排水処理コストが高い。
・駆動部が多く、電力消費が多い。
・発酵残さが多い。

国内実績

中温１４ヵ所、高温４ヵ所

３ヵ所

２８

＜中温発酵と高温発酵の比較＞
中温発酵

高温発酵

発酵温度

約３５℃

約５５℃

発酵日数

２０～２５日１０～１５日長所・メタン発酵菌の種類が多いため、原料の変動に強く、維持管理が比較的容易。

・ガス発生量が多い。
・発酵槽の容量を小さくできる。

短所

・発酵槽の容量が大きくなる。

・加温に必要な熱量が大きい。
・メタン発酵菌の種類が少ないため、原料 の変動に注意を要する。

２９

ご清聴ありがとうございました。

３０