3月議会の開会は2月23日の日曜日の予定です。当日は市長が向こう一年間の市政運営や予算編成の方針、主な施策を説明する施政方針を述べ、各会派が施政方針に対する質疑を行います。
是非、傍聴にお越しください。

11月28日～12月16日の期間で12月定例会が行われました。主な議案と審議結果は以下の通りです。
なお、議案と審議結果の詳細は和光市議会のホームページをご覧ください。

(市議会のホームページから「議会情報」の「定例会・臨時会の日程と審議結果」に進んで下さい）
議案(抜粋)

議案の概要
審議結果
和光市消防団デジタル無線 和光市消防団の活動においてデジタル無線を導入することに伴い原案可決の購入契約の締結につて指名競争入札により落札業者と2362万5千円で契約する。
消費税法の一部改正に伴う 公共施設の使用料等を平成26年度からの消費税率の引き上げに対応関係条例の整備に関する条
原案可決した額へ改正するもの。
例を定めることについて職員の給与に関する条例 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び大規模災害派遣手当をの一部を改正する条例を 規定。管理職手当の月額の上限を規定。少人数学級を推進するため 原案可決定めることについて小学校へ配置する臨時職員の賃金の額を規定。
和光市水道事業及び下水道 平成26年4月1日から和光市の公共下水道に地方公営企業法の規定に事業の設置等に関する条例
原案可決基づいた地方公営企業会計制度を導入し、地方公営企業化する。
を定めることについて平成25年度補正予算
一般会計予算に3億3649万7千円を増額。補正後は226億5090万5千円。原案可決
消費税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて
現行の使用料を105で割り、その額に108をかけた額としますが、10円未満の端数は切り捨てます。
例）300÷105＝2.8571
2.8571×108=308.5668
10円未満切り捨てのため300円
300円
400÷105＝3.8095
3.8095×108=411.4260
410円に改正
410円⇒10円未満切り捨てのため、現行の使用料等の額が400円以上のものが対象となります。
使用料等の増額の幅は10円から2150円です。
対象は、公民館（中央、南、坂下）、コミュニティセンター（吹上、新倉、牛房、白子）、地域センター（白子宿、新倉北、本町、南、向山、城山）、市民文化センター、体育施設（総合体育館、運動場、武道館、坂下庭球場、広沢小学校夜間照明）、勤労福祉センター、総合福祉会館（地域福祉センター）、一般廃棄物処理手数料になります。
平成25年度補正予算（主なもの）
・小中学校の非構造部材（天井、壁など）の耐震化工事及び屋上防水改修工事
非構造部材耐震化のため、第三小学校、第四小学校、第五小学校、第三中学校の設計及び広沢小学校体育館、本町小学校、大和中学校の工事を実施します。また第二中学校管理棟の屋上防水工事を実施します。第二中学校の管理棟の屋上は数年前より雨漏りが確認されていたことから私も含め多くの委員から工事の着手が遅いという指摘がなされました。

住民情報の漏洩の対策を
問：逗子市では住民情報の漏洩が契機となりストーカー殺人事件が発生した。この事件では調査会社が犯人に住民情報を提供していたとのことだが、このような調査会社による聞き込みは日常的に行われているという報道がなされている。和光市においては個人情報に関する問い合わせがあった場合にどのように対処しているのか伺う。
答：問い合わせについては、住所、氏名及び生年月日、通知文書番号、身分を証明できるものの提示などで本人であることを確認した上で対応しており、本人確認ができない場合は、個人情報に係る問い合わせは受けられないことを説明している。
また、対応する職員個人で判断できない場合は、上司の指示を仰ぐなど、複数の職員で確認を行ってから対応を決めることとし、個人の判断に委ねることなく、組織的な対応を図っている。

住民情報システムのクラウド化
問：これまでの一般質問でクラウド化の利点を述べてきたがこの度のシステムの更新でクラウド型の住民情報システムが導入された。更新前の従来システムと比較して機能及び費用はどのように変わったのか伺う。
答：機能面では、システムのバージョンアップや福祉系の変更以外は従来のシステムをそのまま使用し、機器のみを更新しているため機能の相違はない。費用面では５年間のシステム使用料、保守費用、端末等の機器費用の合計で約５千３百万円の削減が図られる。

給食食材の放射性物質検査
問：現在和光市の小中学校では調理済み給食の放射性物質検査を行っている。これまでの検査結果は、いずれの学校の給食においても不検出であるが、今後は角度を変えて、事前に給食食材の検査を実施することにより、さらに安心安全な給食が実現できると考えるが見解を伺う。
答：現在行っている事後検査は累積的な内部被曝量を把握することができるうえ、データの継続性という観点からも有効な検査方法であると認識をしている。新たに事前検査を実施するためには、多額の人件費等の費用負担が発生することになることから現在の方式を継続する。

3月定例会の開催予定
2月23日(日) 開会、施政方針に対する質疑
2月24日(月) 提案説明
2月28日(金) 議案に対する質疑
3月 3日(月) 常任委員会
3月 4日(火) 常任委員会
3月 5日(水) 常任委員会
3月 6日(木) 常任委員会
3月 7日(金) 市政に対する一般質問
3月10日(月) 市政に対する一般質問
3月11日(火) 市政に対する一般質問
3月12日(水) 市政に対する一般質問
3月17日(月) 委員長報告、質疑
3月18日(火) 議案に対する討論、採決、閉会※正式な正式な日程は
日程は2月20日
20日(木)の議会運営委員会で議会運営委員会で決定します決定します。
します。

問：給食食材の事前検査を求めている市民に給食食材を提供し、消費庁から貸与されている測定器で測るということは可能か？
答：食材の提供及び測定器の使用は可能である。

来年度の事業点検の方向性
問：市が行っている事業の必要性・妥当性を外部評価するために事業点検が来年度行われる。前回と同じ手法で点検を行うのか、あるいは新しい手法を考えているのか伺う。
また前回は１日に２つの会場に分かれて点検が行われたが、傍聴する市民もいることから可能であるならば２日間に分けて１つの会場で行う方がよいと考えるがいかがか？
答：来年度の事業点検については、現時点で具体的な実施要領等は決定していないので詳細に申し上げることはできない。開催日程については、点検人や判定人として参加される市民の方や行政側の負担等を考えると、前回と同様の手法で１０事業程度の実施規模を予定している。

行政情報のオープンデータ化の推進
問：オープンデータとは官公庁や自治体などが保有する行政情報をデータ化して、一般利用者がいつでも取り出し利用できるようにするデータのことで、ＩＴ企業や市民が公開された行政情報を利用したサービスやスマートフォン向けアプリを開発し、一般に公開している事例が増えている。
事例として、鯖江市では市内のトイレの場所を地図上に表示するサービスや災害時の避難所へのルート案内してくれるサービスなど様々なサービスが公開されており、誰でも利用することができる。和光市においてのオープンデータ化の推進についての見解を伺う。
答：インターネットの普及や行政情報の電子化が進む中で、行政の持つ公開可能な情報を社会に提供することで、効果的に活用され、新たな価値が生まれることはとても有益であると考えており、今後は情報公開条例に挙げる不開示情報を遵守しながら、国の動向や社会でのニーズを考慮し、既にホームページで掲載している統計情報を中心に、可能な範囲から公共データの活用促進を図っていきたい。

※一般質問の詳細につきましては市議会会議録をご覧ください。

発行：和光市議会議員 いはら 陽輔〒351-0112 和光市丸山台１－１－１０－４０２
TEL/FAX ０４８－２０１－０７９１
E-mailihara.yosuke@gmail.com
Twitter@iharayosuke