令和４年度事業報告書
自令和 ４ 年 ４ 月 １日

至

令和 ５年 ３月 31 日

神奈川県福祉共済協同組合

Ⅰ

事業活動の概況に関する事項

１ 事業の概要
令和４年度の我が国経済をみると、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴う力強い景気回復が期待されましたが、昨夏のコロナ感染再拡大により個人消費が下押しされ、停滞感を引きずる状況が続きました。そうした中で、感染拡大の収束後にはウイズコロナへの移行により個人消費の回復が見られるなど、景気は緩やかに持ち直しているとされております。
しかしながら、昨春から続く物価上昇の勢いによる消費者マインドの悪化、欧米各国の金融引き締め政策による海外景気の後退による下振れリスクへの懸念は大きく、中小企業を取り巻く環境には厳しさが増しております。
このような経済状況の下、当組合では、『中小企業を守る』を使命とし、低廉な掛金をもって充実した保障を提供することにより、中小企業及び事業者にとって欠かすことのできない福利厚生に寄与すべく、昨年の通常総代会でご承認いただいた基本方針及び事業計画に則り、以下を重点項目として事業を推進してまいりました。
① 傷害補償共済Ⅲを基本共済・基本制度と位置付け、新規法人事業所を開拓し、募集拡大を図る。
② 休業支援共済Ⅱおよび生命医療共済（シニア選択緩和型）を生命医療系共済制度の重点募集制度として位置付け、新規契約獲得及び上乗せ制度として募集拡大を図る。
③ 既存共済代理店の募集力強化及び新たなマーケットの創出により共済募集網の拡充を図る。
④ 経営効率の向上に資するため、事務の改善及び効率化を図る。
⑤ 共済金支払率など共済成績の検証を継続的に行い、共済制度の健全性を図る。

-1-

令和４年度事業報告書

重点項目の推進状況につきましては、当組合の主力制度である『傷害補償共済Ⅲ』を今年度も引き続き重点募集制度として取り組み、募集拡大を図った結果、目標被共済者数9,091 人に対し、年度末時点で保有 9,093 人に至っております。
具体的な取り組みとしては、本制度の特徴である「就業中の熱中症に対する保障」に合わせ、夏季に熱中症リスクに関する記事について、商工団体を始めとする各共済代理店の会報誌へ掲載するなどし、認知拡大を図りました。さらに通年の活動として、昨年４月の「ハラスメント防止法」の中小企業での義務化等、中小企業を取り巻く各種法令の新規制定・改正に対応した情報提供及びニーズ喚起を行うことで募集方法の幅を広げることができました。
また、中小事業者の課題となっている人材不足問題の現状を踏まえ、企業の福利厚生の重要性に訴求し、福利厚生の充実をサポートすべく取り組み、推進活動を行った結果、前年度に比べ、新規事業所の組合加入が増加するとともに新規加入事業所の加入規模（１事業所あたりの共済加入者数）を拡大することができました。
生命医療系共済の募集拡大に向けた取り組みについては、日頃の訪問活動の中で、組合員の保険・共済加入状況や福利厚生制度の導入状況についてヒアリングを実施し、組合員へのサービス強化に努めております。
組合員へのサービス強化としては、当組合の共済加入付帯サービスである『グリーンカード』、『ダイヤモンドソサエティ』、『グレイスメンバーシップ』に加え、新たに“だ液によるがんリスク検査『サリバチェッカーⓇ』”をラインナップに追加し、組合員に対して共済加入のメリットを周知してまいりました。
既存共済代理店については、共済募集人への適切な指導に加え、共済加入付帯サービスを活用した福利厚生制度の充実を切り口としたニーズ喚起を積極的に実施していただくことで、募集力強化を図っております。新規共済代理店については、税理士事務所、事業協同組合、保険代理店の計３代理店と新たに業務委託契約を締結しました。
また、経営効率の向上を図るための取り組みとしては、共済推進活動の効率化及び事務負荷の軽減を目的に、現行運用の再検証及び見直しを経て契約事務手続きの改善を図りました。
この結果、令和４年度の事業収益は、共済掛金６億 7,796 万円、再保険金、再保険手数料等を加え、合計では 11 億 2,183 万円となりました。一方、事業費用は、共済金２億7,961 万円、再保険料、事業費等を加え、合計では 10 億 9,999 万円で、差引きの事業総利益は 2,183 万円、税引き後の当期純利益は 2,006 万円となりました。

-2-令和４年度事業報告書

２ 事業実績の概況
契約全体の獲得状況といたしましては、被共済者数で前年度比 98.3％の 35,268 人、収入共済掛金では前年度比 98.1％の６億 7,796 万円となっております。
【 総括表 】
区分

令和４年度

令和３年度

前年度比

年度末被共済者数(人)

35,26835,86598.3％

収 入 共 済 掛 金 額(円)

677,964,980

691,354,640

98.1％

共 済 金 支 払 金 額(円)

279,612,950

242,218,688

115.4％

41.2％

35.0％

共 済 金 支 払 率※ 「収入共済掛金額」及び「共済金支払金額」には、特約分を含む。
※ 共済金支払率 (％) ＝共済金支払金額／収入共済掛金額×100 （以下同じ）

３ 支払余力の状況
中小企業等協同組合法が求める「支払余力比率（共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率）」は 200％以上であり、当組合においては、前年度実績 1,412.0％に対し、令和４年度は 1,574.5％となり、支払余力は充分な水準を確保しております。
【 支払余力比率算出式 】
支払余力の総額

463,922,798 円

リスクの合計額

58,930,458 円

× 1／2

× 100 ＝ 1,574.5％※ この「支払余力比率」は中小企業等協同組合法の規定により算出したものであり、保険会社等において公表するソルベンシー・マージン比率と単純に比較することはできません。

４ 生命保険の募集に関する業務の状況
平成 26 年９月よりアクサ生命保険株式会社と募集代理店委託契約を締結し、当組合の事業として開始している生命保険の募集に関する業務については、アクサ生命保険株式会社と相互に協力・補完のうえ深度ある募集活動等を実施していくことで、組合員へのサービスの向上を図っております。

５ 損害保険の募集に関する業務の状況
平成 27 年 10 月より東京海上日動火災保険株式会社と募集代理店委託契約を締結し、当組合の事業として開始している損害保険の募集に関する業務については、当組合が行う「傷害共済」及び「生命医療共済」事業のみでは補うことのできない、多様化する組合員のニーズに即した保障を提案・提供していくことで、組合員の福利厚生のさらなる向上を図っております。

-3-令和４年度事業報告書

６ 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：円）

項

目

令和３年度

令和２年度

令和元年度

計

745,616,836

734,897,836

690,219,085

純 資 産 合 計

342,920,371

311,342,599

279,744,021

事業総利益金額

43,618,467

48,283,213

35,279,738

当期純利益金額

30,858,272

32,372,878

29,650,375

資産合

７ 員外利用の状況
令和３年度末において、員外利用率は 19.20％でありましたが、事業者性を有するものの確認調査を行う等、員外利用率の低減に努めた結果、令和４年度末における員外利用率は 17.61％となりました。

-4-令和４年度事業報告書

Ⅱ

運営組織の状況に関する事項

１ 総代会の開催状況
令和４年度通常総代会
日時

令和４年６月 28 日（火） 15 時 00 分

場

所

横浜市中区山下町 24-1 ワークピア横浜 ２階くじゃく

出 席 総 代 数

書面議決数 119 人

出席理事・監事

出席理事８人、出席監事１人

議案及び議決等の状況
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

令和３年度事業報告及び決算関係書類承認に関する件（原案どおり承認）
令和４年度事業計画及び収支予算決定に関する件（原案どおり承認）
組合借入金残高の最高限度額決定に関する件（原案どおり承認）
役員報酬決定に関する件（原案どおり承認）
役員選出に関する件（原案どおり承認）-5-令和４年度事業報告書

２ 理事会の開催状況
令和４年度第１回理事会
日時

令和４年６月８日（水） 14 時 00 分場

所

横浜市中区海岸通 4-23 万国橋会議センター ４階 405 号室

出席理事・監事

出席理事９人、出席監事２人

議案及び議決等の状況
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

令和３年度事業報告及び決算関係書類承認に関する件（原案どおり承認）
令和４年度事業計画及び収支予算決定に関する件（原案どおり承認）
令和４年度通常総代会開催及び付議議案決定に関する件（原案どおり承認）
ハラスメント防止規程制定に関する件（原案どおり承認）
内部通報制度規程制定に関する件（原案どおり承認）
育児・介護休業等に関する規程一部変更に関する件（原案どおり承認）
組合加入承諾に関する件（原案どおり承認）

令和４年度第２回理事会
日時

令和４年 10 月 25 日（火）場所

横浜市中区常磐町 5-67 馬車道十番館 ４階

出席理事・監事

11 時 00 分

出席理事９人、出席監事２人

議案及び議決等の状況
第１号議案

共済代理店手数料規程一部変更に関する件（原案どおり承認）

第２号議案

弔意見舞金規程一部変更に関する件（原案どおり承認）-6-令和４年度事業報告書

令和４年度第３回理事会
日

時

場

所

出席理事・監事

令和５年２月 22 日（水） 15 時 00 分
横浜市中区北仲通３丁目 33 番地
神奈川県中小企業共済会館

４階 401 号室

出席理事９人、出席監事２人

議案及び議決等の状況
第１号議案

就業規則一部変更に関する件（原案どおり承認）

第２号議案

退職手当規程一部変更に関する件（原案どおり承認）

第３号議案

組合加入承諾に関する件（原案どおり承認）-7-令和４年度事業報告書

３ 組合員の状況
令和４年度末における出資総額は、2,448 万 1,600 円となります。また、令和４年度における組合員数及び出資口数（出資１口の金額：100 円）の増減については、次のとおりです。
年 度

令和３年度末

項 目

令和４年度中の異動
加入

令和４年度末脱 退組合員数 (人)6,629257

322

6,564

出資口数 (口)242,763

5,928

3,875

244,816※ 加入及び脱退組合員数・出資口数には、相続・持分譲受による加入及び持分譲渡による脱退を含む。
※ 組合員からの出資口数の増加（増口）分は、「出資口数」の「加入」項目に含む。

４ 役員の状況（１）役員の氏名及び所属団体【 令和５年３月 31 日現在 】
役

職

氏

名

理 事 長

大

植 正 一

専務理事

西村 直 樹

理

中村章

同山

口宏

同

金

城 浩 司

同中

山 いその同中

嶋 文 典

同

鳴

海智

同

広田博

同山

下 芳 夫

同山

本 博 文

笠

原 達 夫

宮崎 仁 男事

監

事同（２）退任した役員の氏名等及びその理由
該当なし-8-令和４年度事業報告書

５ 職員の状況年 度
項 目

令和４年度中の増減

令和３年度末職 員 数 (人)

増

加

25

令和４年度末減 少
１25

１

６ 業務運営の組織図

監

総代会

理事

会

事

審査委員会

内部統制管理室
理事長

専 務 理 事統 括 本 部

共済事務局

共済推進部

共済推進一課

共済推進二課

共済推進三課

経営管理課

共済管理課

保障課

【 令和５年３月 31 日現在 】

７ 施設の設置状況（１）施設の名称及び所在地
施設の名称

所 在主たる事務所

横浜市中区元浜町四丁目 32 番地

従たる事務所なし-9-地令和４年度事業報告書

８ 共済代理店の状況（１）共済代理店の数及び増減
年 度
項 目

令和４年度中の増減

令和３年度末増110

共済代理店数加

令和４年度末減 少３109

４（２）新設共済代理店の商号、名称又は氏名及び所在地等
商号、名称又は氏名

所 在地種別吉柴 靖夫

横浜市港北区大曽根１－１４－１１

Ｂ

地球ネットワーク協同組合

横浜市西区桜木町４－２０－１
ワイズビル６０１

Ａ

合同会社ＡＰ

厚木市寿町３－５－９－２

Ａ

９ 運営組織の状況に関する重要な事項（１）認可事項
該当なし（２）届出・提出事項
届出・提出年月日

届出・提出事項

届出・提出先令和 ４年 ６月 28 日
令和 ４年 ８月 26 日

共済代理店の設置又は廃止の届出

神奈川県知事

令和 ４年 12 月 15 日
令和 ４年 ７月 13 日
同決算関係書類提出
役員変更届出

年 ８月 26 日

業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧開始の届出

令和 ５年 ２月 28 日

時間外労働・休日労働に関する協定届出

同- 10 -

神奈川県知事横 浜 南
労働基準監督署令和４年度決算報告書

財産目録

令和５年３月 31 日現在

神奈川県福祉共済協同組合
資Ⅰ

流
1.

現

2.

預動資産の部金

産

額円

237,017

金

646,789,234

金
横浜銀行
商
工
中
金
ゆ う ち ょ 銀 行

3.

未 収 共 済掛 金

4.

再5.

貯

6.

前

7.

未8.

連

保険
蔵

払

費
収

合会

県庁支店
横浜支店

普通預金
普通預金
普通預金

618,910,864
18,321,549
9,556,821
655,250

貸28,566,529

品

6,041,205

用

1,820,277

金15,195,163

貸688,360
699,993,035

流 動 資 産 合 計
Ⅱ

固1.

定

資産
13,718,177

有 形 固 定資 産
建付
属
設
車 両 運 搬器具
備
土一 括 償 却 資2.

277,759
2,333,847
4,611,566
6,219,228
192,91082,867

物
備具品
地産

23,872,791

無 形 固 定資 産
13,835,291
10,037,500

ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ トウ ェア 仮勘 定

3.

5,535,998

投資その他の資産
100,000
5,325,218
110,780

商 工 中 金 株 式
敷金リサイクル預託金

4.

15,031,200

外 部 出 資 金
30,000200
1,000
15,000,000

神奈川県中小企業団体中央会
神奈川県火災共済協同組合
関東自動車共済協同組 合
中小企業福祉共済協同組合連合会

固 定 資 産 合 計Ⅲ

繰
延資
繰 延 資円産
産資

繰 延 資 産 合 計
産合計- 11 -

58,158,166
72,50072,500758,223,701

令和４年度決算報告書

負Ⅰ流

1.

2.

動

負債の部金債額円円
110,334,427

支 払 準 備 金
普 通 支 払 準 備 金84,139,761

Ｉ Ｂ Ｎ Ｒ 準 備 金

26,194,666
185,448,121

責 任 準 備 金
普 通 責 任 準 備 金84,638,611

異 常 危 険 準 備 金100,809,510

3.

連合会

借

2,234,880

4.

再保険

借

30,370,589

5.

諸預り

金

4,346,137

払

持未預り

職員預り

費

387,400分
金58,300金

3,900,437

6.

未用

13,709,824

7.

未 払 法 人税 等

3,876,300

8.

未 払 消 費税 等489,500

払350,809,778

流 動 負 債 合 計Ⅱ

固1.

定負債
44,228,135

退職給付引当金

44,228,135

固 定 負 債 合 計
負債合

正 味 資 産 の 部Ⅰ

正味資395,037,913

計金

産額円

円

1.

出金

24,481,600

2.

法定利益準備金

25,689,400

3.

特 別 積 立 金

87,810,000

4.

システム積立金

110,000,000

5.

特別危険積立金

60,000,000

6

当期未処分剰余金

55,204,788

資

当 期 純 利 益 金

20,060,117

前 期 繰 越 剰 余 金

35,144,671

正味資産合- 12 -

計363,185,788

令和４年度決算報告書

貸

借対照表

令和５年３月 31 日現在

神奈川県福祉共済協同組合
資科

産の目部
金円

負債及び純資産の部
額

科目金円

円

額円

Ⅰ 流 動 資 産

699,993,035

Ⅰ 流 動 負 債

350,809,778

現金及び預金

647,026,251

共済契約準備金

295,782,548

現金

237,017

普通支払準備金

84,139,761

預金646,789,234

ＩＢＮＲ準備金

26,194,666

普通責任準備金

84,638,611

異常危険準備金

100,809,510

655,250

未収共済掛金28,566,529

再保険

借30,370,589

貸688,360

連合会

借2,234,880

品

6,041,205

諸預り

金

4,346,137

前 払 費

用

1,820,277

未払費

用

13,709,824

未金

15,195,163

未払法人税等

3,876,300

未払消費税等489,500

再 保 険

貸

連 合 会
貯蔵
収Ⅱ 固 定 資 産

58,158,166

Ⅱ 固 定 負 債

44,228,135

有形固定資産13,718,177

退職給付引当金

44,228,135

無形固定資産23,872,791

投資その他の資産

5,535,998

外 部 出 資 金

15,031,200

Ⅲ 繰 延 資 産

72,500

Ⅰ組合員資本363,185,788

繰 延 資

72,500出金

24,481,600

法定利益準備金

25,689,400

産

負資産

合

計

合

計

395,037,913

特 別 積 立 金

87,810,000

システム積立金

110,000,000

特別危険積立金

60,000,000

当期未処分剰余金

55,204,788

当期純利益金額

20,060,117

前期繰越剰余金

35,144,671

計363,185,788

負債及び純資産合計

758,223,701

純資

債

758,223,701- 13 -資産合令和４年度決算報告書

損益計

算書

自令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月 31 日

神奈川県福祉共済協同組合

損 益 計 算 書 （ 総 合 ）事 業 費 用の 部金額

事 業 収 益の 部金

円

額
円

金

268,645,450

共金

640,027,080

特 約 共 済 金

10,967,500

特 約 共 済 掛 金

37,937,900

連合会共済掛金

26,866,176

連 合 会 共 済 金7,832,500

共済責任保険料

101,644,716

共済責任保険金82,274,625

再料

121,875,970

再金

61,937,645

共済

保険

済掛

保険

費

333,404,220

再 保 険 手 数 料

52,980,490

諸 税 負 担 金

2,352,306

受 取 手 数 料

23,226,175

減 価 償 却 費

16,237,949

退職給付引当金繰入6,303,718

退職給付引当金戻入

2,718,000

普通支払準備金繰入

84,139,761

普通支払準備金戻入

80,465,741

ＩＢＮＲ準備金繰入

26,194,666

ＩＢＮＲ準備金戻入

22,127,565

普通責任準備金繰入

84,638,611

普通責任準備金戻入

84,404,484

異常危険準備金繰入

16,726,832

異常危険準備金戻入

10,904,031

事業再構築引当金戻入

15,000,000

事 業 収 益 合 計

1,121,836,236

事業

事 業 費 用 合 計
事業総利益金額

1,099,997,875
21,838,361

事業外費用の部

事業外収益の部

繰 延 資 産 償 却30,000

利息配当金収入入618,870

事業外収益合計

2,128,056

雑事業外費用合計
経 常 利 益 金 額

30,000

特 別 利 益の 部

特 別 損 失 合 計

0

税引前当期純利益金額

23,936,417

等
法

人税

収23,936,417

特 別 損 失の 部

税1,509,186

等

計
当期純利益金額

3,876,300
3,876,300
20,060,117- 14 -

特 別 利 益 合 計

0