令和元事業年度

財

務

諸

表

国立研究開発法人 森林研究・整備機構

貸 借 対 照 表（令和２年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金19,675,259,323

林道割賦売掛金

8,119,327,311

特定地域整備割賦売掛金

1,286,206,917

農用地整備割賦売掛金

8,366,876,069

たな卸資産
貯蔵品

752,147

前払費用

752,147
21,482,004

未収収益

21,761,464

未収入金

293,919,564

賞与引当金見返 （注）705,724,565

未収還付消費税等

33,809,082

その他の流動資産93,502,679

流動資産合計38,618,621,125

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,071,511,508,202
21,795,342,972△ 13,501,465,103△ 526,830

8,293,351,039

3,510,224,225△ 2,565,313,543

944,910,682

112,905,434△ 111,766,760

1,138,674

128,412,096△ 106,607,001

21,805,095

5,659,302,264△ 4,925,908,508

733,393,756

33,494,517,948△ 139,200,000

33,355,317,948
11,436,324
1,114,872,861,720

２ 無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

9,214,644
2,474,625
311,725,241
868,000
12,764,180
337,046,690

３ 投資その他の資産投資有価証券

17,650,000,000

長期性預金

6,500,000,000

長期貸付金

2,000,000

敷金・保証金162,756,300

退職給付引当金見返 （注）6,248,507,009

その他の預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

281,790
30,563,545,099
1,145,773,453,509
1,184,392,074,634

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務 （注）646,326,027

支払備金

442,076,000

預り寄附金 （注）2,875,982

預り補助金等 （注）712,557,980

短期借入金

14,918,789,000

リース債務（短期）22,074,913

未払金

1,555,329,180

未払費用

137,853,093

前受金

67,794,171

預り金

272,022,519

引当金
賞与引当金

731,461,694

731,461,694

仮受金

65,680,538

その他の流動負債

517,000

流動負債合計19,575,358,097

Ⅱ 固定負債
責任準備金

4,917,549,000

資産見返負債 （注）資産見返運営費交付金
資産見返補助金等

1,101,586,896
199,537,362

資産見返物品受贈額

8,838,746

資産見返寄附金

46,335,898

建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費

792,000
10,644,324

長期借入金

1,367,735,226
109,234,204,000

リース債務（長期）60,087,138

引当金
退職給付引当金

10,045,518,801

10,045,518,801

固定負債合計125,625,094,165

負債合計

145,200,452,262

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

812,465,100,381

資本金合計

812,465,100,381

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

229,891,154,622

減資差益

30,200,001

その他行政コスト累計額 （注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額 （△）△ 15,240,747,265△ 146,707,830△ 17,261,143,716△ 32,648,598,811

資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

197,272,755,812
29,453,766,179
1,039,191,622,372
1,184,392,074,634

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研

究

分

収

務

費

10,184,292,547

原価

120,496,383

販 売 ・ 解 約 事 務 費

415,730,378

水 源 環 境 林 業 務 費

17,266,000

復 興 促 進 業 務 費

21,835,000

保

険

保

険

一

般

財

業
造

林

引

務

受

費

用

408,117,975

業

務

費

657,721,066

管

理

費

2,341,865,009

用

1,170,676,416

損

22,143,398

失6,873,871,760

費

雑
臨

時

損

損益計算書上の費用合計

22,234,015,932

Ⅱ その他行政コスト
減 価 償 却 相 当 額 （注）763,679,937

減 損 損 失 相 当 額 （注）616,374,468

除 売 却 差 額 相 当 額 （注）1,191,689,483

その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2,571,743,888
24,805,759,820

損 益 計 算 書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,239,951,222

賞与引当金繰入453,009,103

退職給付費用498,840,413

業務委託費

640,195,917

減価償却費

465,399,543

賃借料

127,107,170

水道光熱費

299,897,678

消耗備品費

636,046,004

その他研究業務費

823,845,497

10,184,292,547

分収造林原価

120,496,383

販売・解約事務費

415,730,378

水源環境林業務費

17,266,000

復興促進業務費

21,835,000

保険引受費用
支払保険金

393,785,412

払戻金

14,332,563

408,117,975

保険業務費
人件費

103,546,988

賞与引当金繰入8,059,294

退職給付費用388,388

事務委託費

403,496,422

減価償却費

32,425,920

賃借料

12,433,455

消耗備品費

228,258

諸経費

64,339,625

その他保険業務費

32,802,716

657,721,066

一般管理費
人件費

1,509,937,303

賞与引当金繰入101,461,668

退職給付費用

83,036,324

減価償却費

71,632,199

賃借料

115,950,094

消耗備品費

36,684,040

諸経費

75,319,579

その他一般管理費

347,843,802

2,341,865,009

財務費用
支払利息

89,791

借入金利息

1,152,696,019

債券利息

17,840,686

債券発行費
雑損

49,9201,170,676,416
22,143,398

経常費用合計15,360,144,172

経常収益
運営費交付金収益 （注）8,814,291,864

施設費収益 （注）21,571,194

手数料収入

5,087,083

成果普及等事業収入

16,135,641

受託収入
政府等受託研究収入

243,720,495

政府等以外受託研究収入

475,968,433

その他受託収入30,851,475

750,540,403

分収造林収入446,302,421

販売・解約事務費収入

424,683,782

保険引受収益保険料収入

1,743,891,918

支払備金戻入37,575,000

責任準備金戻入

159,426,000

1,940,892,918

割賦利息収入411,061,740

国庫補助金等収益 （注）1,299,115,746

財産賃貸収入

1,368,588

寄附金収益 （注）49,810,867

水源環境林負担金収入

1,726,600

資産見返負債戻入 （注）資産見返運営費交付金戻入287,237,056

資産見返補助金等戻入

103,493,683

資産見返物品受贈額戻入

4,909,118

資産見返寄附金戻入

19,119,262

414,759,119

賞与引当金見返に係る収益 （注）536,792,936

退職給付引当金見返に係る収益 （注）539,880,193

財務収益
受取利息
有価証券利息5,174,149
121,571,359

126,745,508

雑益

232,567,488
経常収益合計16,033,334,091

経常損益

673,189,919

臨時損失
固定資産除却損

151,200

会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入 （注）712,673,507

会計基準改訂に伴う退職給付費用 （注）6,161,047,053

6,873,871,760

臨時利益
固定資産売却益5,399

賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益

712,673,507
6,161,047,053

当期純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

6,873,725,959
673,044,118
678,622,433
1,351,666,551

純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（法人単位）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

政府
出資金

当期首残高

801,693,100,381

資本剰余金

209,880,054,710

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

除売却差額相当累計額（△）△ 14,546,561,132△ 146,707,830△ 15,381,521,932

資本剰余金合計

179,805,263,816

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）28,780,722,061

純資産合計

1,010,279,086,258

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入10,772,000,000

10,772,000,000

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

20,039,235,884

固定資産の除売却2,064,029

減価償却

69,493,804

616,374,468△ 1,879,621,784△ 763,679,937

固定資産の減損△ 616,374,468

20,039,235,884

20,039,235,884△ 1,191,689,483△ 1,191,689,483△ 763,679,937△ 763,679,937△ 616,374,468△ 616,374,468

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

673,044,118

673,044,118

10,772,000,000

20,041,299,913△ 694,186,133

0△ 1,879,621,784

17,467,491,996

673,044,118

28,912,536,114

812,465,100,381

229,921,354,623△ 15,240,747,265△ 146,707,830△ 17,261,143,716

197,272,755,812

29,453,766,179

1,039,191,622,372（注） 独立行政法人会計基準等の改訂により、令和元事業年度の純資産変動計算書における狭義の資本剰余金の当期首残高は、 平成 30 事業年度の期末残高から損益外除売
却差額相当額を控除した額とすることとされているため、平成 30 事業年度の貸借対照表における狭義の資本剰余金残高と、令和元事業年度の純資産変動計算書における資本剰余金の当期首残高は整合しない。

キャッシュ・フロー計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（法人単位）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出
保険金の支払額△ 22,113,598,815△ 377,544,997

人件費支出△ 11,930,090,193

その他の業務支出△ 1,515,311,951

科学研究費補助金支出△ 305,473,181

消費税還付による収入

44,924,722

運営費交付金収入

10,058,527,000

保険料収入

1,742,896,261

政府交付金収入90,640,000

受託収入

736,781,367

成果普及等事業収入

16,992,921

手数料収入

5,154,513

科学研究費補助金収入

304,568,242

造林事業収入

1,536,126,401

林道事業収入2,397,067,141

特定地域等整備等事業収入

3,409,106,419

国庫補助金等収入

21,111,134,741

補助金等の精算による返還金の支出△ 217,787

寄附金収入

20,632,981

その他の事業収入等

147,135,357

預り金の増減△ 209,754,215

小計

5,169,696,927

利息の受取額543,493,027

利息の支払額△ 1,309,028,213

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,404,161,741

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 7,000,000,000

有価証券の取得による支出△ 1,700,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 530,934,929

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

5,400

敷金及び保証金の差入による支出△ 3,732,820

敷金及び保証金の回収による収入

7,542,185

投資その他の資産の取得による支出△ 16,030

投資その他の資産の売却による収入

7,020

貸付金の回収による収入

2,000,000

施設費による収入

287,266,000

施設費の精算による返還金の支出△ 1,683,161

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,939,546,335

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

1,500,000,000

短期借入金の返済による支出△ 1,500,000,000

債券の償還による支出△ 4,700,000,000

長期借入れによる収入

7,490,000,000

長期借入金の返済による支出△ 16,691,205,000

政府出資金の受入による収入

10,772,000,000

リース債務の返済による支出△ 22,280,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,151,485,134

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 7,686,869,728

Ⅴ 資金期首残高

26,862,129,051

Ⅵ 資金期末残高

19,175,259,323

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月30日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成31年3月最終改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く総務関係部
門の活動については期間進行基準を採用しております。また、期中に突発的に発生し、予算、期間等を見積ることができず、業務と運営費交付金との対応関係を示すことができない業務については費用進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

５～６０年

工具器具備品

４～１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
研究・育種勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
水源林勘定、特定地域整備等勘定の役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みである
ため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
研究・育種勘定では、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。なお、役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
水源林勘定、森林保険勘定、特定地域整備等勘定では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、特定地域整備等勘定の役職員の退職給付については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
研究・育種勘定、水源林勘定、特定地域整備等勘定については該当事項はありません。
森林保険勘定は、満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。

６．支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

７．水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表価格とします。

８．債券発行差額の償却方法について
債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

９．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

１０．責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成30
年３月28日29林整計第527号）に基づき算出した額を計上しております。

１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１２．その他の重要な事項（１）収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
（２）一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。

１３．重要な会計方針の変更
独立行政法人会計基準の改訂に伴う重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は次のとおりであります。

（１）賞与引当金に係る会計処理研究・育種勘定、水源林勘定、特定地域等整備勘定の役職員への賞与については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、同額を賞与引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（２）退職給付引当金に係る会計処理研究・育種勘定の役職員への退職一時金については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでし
たが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当該年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当該年度に発生している額を退職給付引当金として計上するとともに、同額を退職給付引当金見返として計上しております。
特定地域整備等勘定の役職員への退職一時金のうち、国庫補助金により財源措置される部分については、
前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度
より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
（３）表示方法の変更
損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額、減損損失相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しております。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が15,381,521,932円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が15,381,521,932円減少しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日に承継した額
831,457,622,890円②平成20年４月１日の承継以降に投資した額
240,053,885,312円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
98,237,087円（３）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
19,195,678,935円（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行

政

コ

ス

ト

24,805,759,820 円

自

己

収

入

等

△ 4,351,152,700 円

機

会

費

用

110,057,416 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

20,564,664,536 円（２）機会費用の計上方法●国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（３）臨時損失のうち、712,673,507円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入、6,161,047,053円は会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、44,773円であり、当該影響額を除いた当期総利
益は1,351,621,778円であります。
（２）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入712,673,507円、会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入6,141,047,053円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
（３）臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益712,673,507円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であり、退職給付引当金見返に係る収益6,161,047,053円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

19,675,259,323 円

定期預金△ 500,000,000 円（差引）資金期末残高

19,175,259,323 円

（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金及び公社債等に限定しております。
未収入債権については、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。
有価証券は独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。
割賦売掛金については、国立研究開発法人森林研究・整備機構法附則第7条及び第11条に従って管理しております。主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第17条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成20年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
なお、水源林勘定においては、借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時

価

差

額

①現金及び預金19,675,259,323

19,675,259,323-②林道割賦売掛金

8,119,327,311

8,633,268,058

513,940,747③特定地域整備割賦売掛金

1,286,206,917

1,349,552,220

63,345,303④農用地整備割賦売掛金

8,366,876,069

8,771,009,866

404,133,797

293,919,564

293,919,564-⑥投資有価証券17,650,000,000

18,867,700,000

1,217,700,000⑦長期性預金6,500,000,000

6,567,385,075

67,385,075⑧未払金(1,555,329,180)(1,555,329,180)-(124,152,993,000)(128,304,445,348)(△ 4,151,452,348)⑤未収入金⑨長期借入金（短期借入金を含む）（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、⑤未収入金、⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③特定地域整備割賦売掛金、④農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑥投資有価証券
投資有価証券の時価は、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値により算定しております。
⑦長期性預金長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研
究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。
ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高（研究・育種勘定）
区

分

当 期
（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）

期首における退職給付引当金

6,119,572,340

退職給付費用537,394,231

退職給付の支払額△ 448,826,803

期末における退職給付引当金

6,208,139,768

ｃ．退職給付債務の期首残高と期末残高（水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定）区

分（単位:円）
当 期（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）

退職給付債務の期首残高

3,751,311,049

勤務費用

174,075,269

利息費用

29,981,376

数理計算上の差異の当期発生額△ 5,018,296

退職給付の支払額△ 359,106,786

期末における退職給付債務

3,591,242,612

ｄ．退職給付債務に関する事項（水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定）区

分（単位:円）
当期末（令和２年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

3,591,242,612

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

110,421,692

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 356,558,113

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

3,837,379,033

ｅ．退職給付費用に関する事項（水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定）
区

分

勤務費用

（単位:円）

当 期（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）

174,075,269

利息費用

29,981,376

過去勤務費用の費用処理額△ 63,229,689

数理計算上の差異の費用処理額

26,137,160

退職給付費用

166,964,116

ｆ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分
種
類
場
所
用 途
帳
簿
価
額
① 水源林

宮城県栗原市

他26契約地1,629,724,199 水源涵養等公益的機能の発揮

群馬県多野郡他6契約地

102,169,921 〃

長野県岡谷市

他10契約地133,067,435 〃京都府南丹市

他5契約地

97,298,827 〃

岡山県新見市

他15契約地344,494,723 〃福岡県飯塚市他186契約地

6,362,040,680 〃（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木
売買契約も締結されたため、当該資産の法人自らが使用しないという決定を行っています。

（３）減損を認識しない理由①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結しましたが、現時点では、造林木売買契約が締結されていないため、売買契約が成立するまでの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分

種

類

② 水源林

場
宮城県栗原市所
他13契約地群馬県多野郡帳 簿 価 額用途

180,353,406 水源涵養等公益的機能の発揮
6,614,995 〃

長野県岡谷市

他5契約地

49,971,822 〃

石川県白山市

他7契約地

175,284,680 〃

岡山県加賀郡他6契約地

85,220,242 〃

長崎県西海市

他25契約地328,345,372 〃③ 構築物

茨城県かすみがうら市

1 電力線路④ 構築物

茨城県かすみがうら市

1 変圧装置（５）減損の認識に至った経緯②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木
売買契約も締結されたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
③④構築物については令和2年3月25日以後法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。
なお、③の資産について、処分（除却）を行っております。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位：円）
区分

種

② 水源林

類

場
宮城県栗原市所
他13契約地群馬県多野郡

減 損 額

備

考

133,380,945 その他行政コストとして計上
5,812,575 〃

長野県岡谷市

他5契約地

40,962,300 〃石川県白山市

他7契約地

162,509,509 〃岡山県加賀郡他6契約地

69,886,332 〃

長崎県西海市

他23契約地203,822,807 〃

なお、③④構築物については、帳簿価額1円のため減損額は発生しておりません。

（７）回収可能サービス価額②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。
③構築物については取り壊しによるものであり、売却を想定していないため、使用価値相当額としております。
使用価値相当額は、使用しないという決定を行っていることから、備忘価額としております。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

30,253,426 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

86,741,099 円（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当法人研究所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。
（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第４期中長期目標（平成28年４月から令和３年３月）において当法人研究所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当法人が作成した第４期
中長期計画（平成28年４月から令和３年３月）においても、研究所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当法人研究所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等
は「森林研究・整備機構法」第13条「業務の範囲」に規定される当法人の主要業務であり、その移転等については、当法人の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行われるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、
現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（追加情報）
行政コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第20の項目には該当しませんが、行政コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

36,054,763円

令和元事業年度

附属明細書

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細
１）法人単位（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

差引当期末
残高588,230,128
235,565,957
1,138,674
21,805,095
633,211,909
1,479,951,763
7,705,120,911
709,344,725
100,181,847
8,514,647,483
1,071,511,508,202
33,355,317,948
11,436,324
1,104,878,262,474
1,071,511,508,202
8,293,351,039
944,910,682
1,138,674
21,805,095
733,393,756
33,355,317,948
11,436,324
1,114,872,861,720
9,214,644
2,474,625
311,725,241
868,000
12,764,180
337,046,690
17,650,000,000
2,000,000
6,500,000,000
162,756,300
6,248,507,009
281,790
30,563,545,099

当期償却額
当期減損額
建物
1,369,158,462
70,118,830
1,452,917
1,437,824,375
849,594,247
66,318,563
構築物
462,340,693
50,680,044
513,020,737
277,454,780
25,055,955
131,386,484
18,481,050
112,905,434
111,766,760
784,296有形固定資産 機械装置
（減価償却費） 車両運搬具
124,844,708
7,179,793
3,612,405
128,412,096
106,607,001
8,933,238
工具器具備品5,340,723,021
236,375,717
318,995,967
5,258,102,771
4,624,890,862
385,514,527
計
7,428,453,368
364,354,384
342,542,339
7,450,265,413
5,970,313,650
486,606,579
建物
20,226,761,891
215,701,177
84,944,471
20,357,518,597
12,651,870,856
653,014,126
526,830
有形固定資産 構築物
2,983,357,604
21,240,256
7,394,372
2,997,203,488
2,287,858,763
55,772,453（減価償却相当
工具器具備品397,935,373
6,603,120
3,339,000
401,199,493
301,017,646
54,893,358
額）
計
23,608,054,868
243,544,553
95,677,843
23,755,921,578
15,240,747,265
763,679,937
526,830
水源林
1,051,831,692,023 22,476,951,696
2,797,135,517 1,071,511,508,202- 616,374,468
土地
33,494,517,948
33,494,517,948- 139,200,000
非償却資産
建設仮勘定
57,979,900
286,838,944
333,382,520
11,436,324
計
1,085,384,189,871 22,763,790,640
3,130,518,037 1,105,017,462,474- 139,200,000 616,374,468
水源林
1,051,831,692,023 22,476,951,696
2,797,135,517 1,071,511,508,202- 616,374,468
建物
21,595,920,353
285,820,007
86,397,388
21,795,342,972
13,501,465,103
719,332,689
526,830
構築物
3,445,698,297
71,920,300
7,394,372
3,510,224,225
2,565,313,543
80,828,408
機械装置
131,386,484
18,481,050
112,905,434
111,766,760
784,296有形固定資産車両運搬具
124,844,708
7,179,793
3,612,405
128,412,096
106,607,001
8,933,238
合計
工具器具備品5,738,658,394
242,978,837
322,334,967
5,659,302,264
4,925,908,508
440,407,885
土地
33,494,517,948
33,494,517,948- 139,200,000
建設仮勘定
57,979,900
286,838,944
333,382,520
11,436,324
計
1,116,420,698,107 23,371,689,577
3,568,738,219 1,136,223,649,465
21,211,060,915 1,250,286,516 139,726,830 616,374,468
特許権
30,766,815
443,773
9,510,457
21,700,131
12,485,487
3,283,101
商標権
2,256,633
559,758
2,816,391
341,766
257,729
ソフトウェア
781,154,198
78,499,895
68,688,088
790,966,005
479,240,764
102,286,003
無形固定資産電話加入権7,849,000
7,849,000
6,981,000
工業所有権仮勘定
9,633,013
4,310,376
1,179,209
12,764,180
計
831,659,659
83,813,802
79,377,754
836,095,707
492,068,017
105,826,833
6,981,000
投資有価証券
15,950,000,000
1,700,000,000
17,650,000,000
長期貸付金
4,000,000
2,000,000
2,000,000
長期性預金
6,500,000,000
6,500,000,000
投資その他の敷金・保証金166,568,205
3,732,820
7,544,725
162,756,300
資産
退職給付引当金見返6,700,927,246
452,420,237
6,248,507,009
その他の預託金
295,790
16,03030,030281,790
計
16,120,863,995 14,904,676,096
461,994,992
30,563,545,099（注1）工具器具備品の減少の主な要因は、受託経費による資産（162,379,194円）を返還したことによるものであります。
（注2）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。
（注3）投資有価証券の増加要因は、地方債の購入によるものであります。
（注4）長期性預金の増加要因は、定期預金の預入によるものであります。
（注5）退職給付引当金見返の増加要因は、独立行政法人会計基準等の改訂により、研究・育種勘定について当事業年度より計上(6,119,572,340円)したことによるものであります。

２）研究・育種勘定
資産の種類

摘要

注1

注2

注3
注4
注5

（単位：円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
建物
1,310,650,479
70,118,830
1,452,917
1,379,316,392
804,320,726
63,185,173
構築物
372,837,898
50,142,144
422,980,042
227,975,730
18,946,689
131,386,484
18,481,050
112,905,434
111,766,760
784,296有形固定資産 機械装置
（減価償却費） 車両運搬具
124,844,708
7,179,793
3,612,405
128,412,096
106,607,001
8,933,238
工具器具備品5,103,519,159
234,303,262
263,832,584
5,073,989,837
4,538,619,222
356,639,535
計
7,043,238,728
361,744,029
287,378,956
7,117,603,801
5,789,289,439
448,488,931
建物
20,226,761,891
215,701,177
84,944,471
20,357,518,597
12,651,870,856
653,014,126
526,830
有形固定資産 構築物
2,983,357,604
21,240,256
7,394,372
2,997,203,488
2,287,858,763
55,772,453（減価償却相当
工具器具備品397,935,373
6,603,120
3,339,000
401,199,493
301,017,646
54,893,358
額）
計
23,608,054,868
243,544,553
95,677,843
23,755,921,578
15,240,747,265
763,679,937
526,830
土地
31,690,747,948
31,690,747,948- 139,200,000
非償却資産 建設仮勘定
57,979,900
286,838,944
333,382,520
11,436,324
計
31,748,727,848
286,838,944
333,382,520
31,702,184,272- 139,200,000
建物
21,537,412,370
285,820,007
86,397,388
21,736,834,989
13,456,191,582
716,199,299
526,830
構築物
3,356,195,502
71,382,400
7,394,372
3,420,183,530
2,515,834,493
74,719,142
機械装置
131,386,484
18,481,050
112,905,434
111,766,760
784,296
124,844,708
7,179,793
3,612,405
128,412,096
106,607,001
8,933,238
有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品5,501,454,532
240,906,382
267,171,584
5,475,189,330
4,839,636,868
411,532,893
土地
31,690,747,948
31,690,747,948- 139,200,000
建設仮勘定
57,979,900
286,838,944
333,382,520
11,436,324
計62,400,021,444
892,127,526
716,439,319
62,575,709,651
21,030,036,704 1,212,168,868 139,726,830
特許権
30,766,815
443,773
9,510,457
21,700,131
12,485,487
3,283,101
商標権
1,471,653
559,758
2,031,411
212,224
156,460
ソフトウェア386,444,743
23,716,294
67,392,088
342,768,949
243,278,982
46,927,537
無形固定資産電話加入権
7,161,000
7,161,000
6,981,000
工業所有権仮勘定
9,633,013
4,310,376
1,179,209
12,764,180
計
435,477,224
29,030,201
78,081,754
386,425,671
255,976,693
50,367,098
6,981,000
退職給付引当金見返6,656,966,571
448,826,803
6,208,139,768
投資その他
その他の預託金
295,790
16,03030,030281,790の資産
計295,7906,656,982,601
448,856,833
6,208,421,558（注1）工具器具備品の減少の主な要因は、受託経費による資産（162,379,194円）を返還したことによるものであります。
（注2）退職給付引当金見返の増加要因は、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より計上(6,119,572,340円)したことによるものであります。

当期減損額
-

差引当期末
残
高
574,995,666
195,004,312
1,138,674
21,805,095
535,370,615
1,328,314,362
7,705,120,911
709,344,725
100,181,847
8,514,647,483
31,551,547,948
11,436,324
31,562,984,272
8,280,116,577
904,349,037
1,138,674
21,805,095
635,552,462
31,551,547,948
11,436,324
41,405,946,117
9,214,644
1,819,187
99,489,967
180,000
12,764,180
123,467,9786,208,139,768
281,790
6,208,421,558

摘要

注1

注2

３）水源林勘定（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

建物
構築物
工具器具備品計
水源林

46,907,979
46,907,979
57,247,878
537,900
57,785,778
有形固定資産（減価償却費）
204,348,686
2,072,455
48,711,691
157,709,450
308,504,543
2,610,355
48,711,691
262,403,207
1,051,831,692,023 22,476,951,696
2,797,135,517 1,071,511,508,202
水源林造成事業
1,051,831,692,023 22,476,951,696
2,797,135,517 1,071,511,508,202
非償却資産
土地
1,268,738,000
1,268,738,000
計
1,053,100,430,023 22,476,951,696
2,797,135,517 1,072,780,246,202
水源林
1,051,831,692,023 22,476,951,696
2,797,135,517 1,071,511,508,202
建物
46,907,979
46,907,979
57,247,878
537,900
57,785,778
有形固定資産 構築物
合計
工具器具備品204,348,686
2,072,455
48,711,691
157,709,450
土地
1,268,738,000
1,268,738,000
計
1,053,408,934,566 22,479,562,051
2,845,847,208 1,073,042,649,409
商標権
748,184
748,184
ソフトウェア83,858,871
22,847,040
106,705,911
無形固定資産電話加入権
320,000
320,000
計84,927,055
22,847,040
107,774,095
140,061,852
3,732,820
7,540,666
136,254,006
投資その他 敷金・保証金の資産
計
140,061,852
3,732,820
7,540,666
136,254,006（注）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。

減価償却累計額
39,221,217
31,123,344
69,068,568
139,413,129
39,221,217
31,123,344
69,068,568
139,413,129
123,348
58,553,516
58,676,864-

当期償却額
2,629,054
3,871,219
25,818,754
32,319,027
2,629,054
3,871,219
25,818,754
32,319,027
96,697
18,550,841
18,647,538-

減損損失累計額-

当期減損額
616,374,468
616,374,468
616,374,468
616,374,468
616,374,468-

４）森林保険勘定
資産の種類

当期増加額

当期減少額

構築物
4,676,880
工具器具備品13,878,265
計
18,555,145
構築物
4,676,880
有形固定資産工具器具備品13,878,265
合計
計
18,555,145
商標権
36,796
無形固定資産 ソフトウェア
305,165,928
9,126,961
1,296,000
計
305,202,724
9,126,961
1,296,000
投資有価証券
15,950,000,000
1,700,000,000
6,500,000,000
投資その他 長期性預金の資産敷金・保証金12,454,200
計
15,962,454,200
8,200,000,000（注1）投資有価証券の増加要因は、地方債の購入によるものであります。
（注2）長期性預金の増加要因は、定期預金の預入によるものであります。

期末残高
4,676,880
13,878,265
18,555,145
4,676,880
13,878,265
18,555,145
36,796
312,996,889
313,033,685
17,650,000,000
6,500,000,000
12,454,200
24,162,454,200

減価償却累計額
1,854,816
5,859,499
7,714,315
1,854,816
5,859,499
7,714,315
6,194
174,876,397
174,882,591-

当期償却額
381,9482,481,348
2,863,296
381,9482,481,348
2,863,296
4,572
36,171,913
36,176,485-

減損損失累計額-

当期減損額-

５）特定地域整備等勘定

建物
有形固定資産 構築物（減価償却費） 工具器具備品
計
土地
非償却資産
計
建物
構築物
有形固定資産工具器具備品合計
土地計
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
計
長期貸付金
投資その他 敷金・保証金の資産
退職給付引当金見返
計摘要

注（単位：円）

期首残高

有形固定資産（減価償却費）

資産の種類

差引当期末
残
高
7,686,762
26,662,434
88,640,882
122,990,078
1,071,511,508,202
1,071,511,508,202
1,268,738,000
1,072,780,246,202
1,071,511,508,202
7,686,762
26,662,434
88,640,882
1,268,738,000
1,072,903,236,280
624,836
48,152,395
320,000
49,097,231
136,254,006
136,254,006

差引当期末
残
高
2,822,064
8,018,766
10,840,830
2,822,064
8,018,766
10,840,830
30,602
138,120,492
138,151,094
17,650,000,000
6,500,000,000
12,454,200
24,162,454,200

摘要

注1
注2

（単位：円）

期首残高
11,600,004
27,578,037
18,976,911
58,154,952
535,032,000
535,032,000
11,600,004
27,578,037
18,976,911
535,032,000
593,186,952
5,684,656
368,000
6,052,656
4,000,000
14,052,153
18,052,153

当期増加額
22,809,600
22,809,600
43,960,675
43,960,675

当期減少額
6,451,692
6,451,692
6,451,692
6,451,692
2,000,000
4,059
3,593,434
5,597,493

期末残高
11,600,004
27,578,037
12,525,219
51,703,260
535,032,000
535,032,000
11,600,004
27,578,037
12,525,219
535,032,000
586,735,260
28,494,256
368,000
28,862,256
2,000,000
14,048,094
40,367,241
56,415,335

減価償却累計額
6,052,304
16,500,890
11,343,573
33,896,767
6,052,304
16,500,890
11,343,573
33,896,767
2,531,869
2,531,869-

当期償却額
504,336
1,856,099
574,8902,935,325
504,336
1,856,099
574,8902,935,325
635,712635,712-

減損損失累計額
-

当期減損額
-

差引当期末
残
高
5,547,700
11,077,147
1,181,646
17,806,493
535,032,000
535,032,000
5,547,700
11,077,147
1,181,646
535,032,000
552,838,493
25,962,387
368,000
26,330,387
2,000,000
14,048,094
40,367,241
56,415,335

摘要

２．たな卸資産の明細
１）研究・育種勘定（単位：円）
当期増加額

種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

1,054,069
1,054,069

貯蔵品

計

当期減少額
その他

840,692
840,692

払出・振替-

1,142,614
1,142,614

期末残高

その他
-

752,147
752,147２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当事項がないため、記載を省略しております。
（２）投資その他の資産として計上された有価証券
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定（単位：円）
種類及び銘柄大阪府債13（20）福岡県債27/2（20）広島県債27/1（20）兵庫県債25（20）大阪市債 28/1(5)横浜市債 44(5)北海道債 28/7(5)神奈川県債 68(5)大阪市債 28/3(5)北九州市債 28/3(5)京都市債 28/3(5)鹿児島県債 28/1(5)千葉県債 28/7(5)北海道債 28/15(5)満期保有目的債券

福岡市債29/3(5)福岡市債29/3(5)福岡県債29/2(5)北海道債29/6(5)北海道債29/6(5)北海道債29/6(5)熊本県債29/1(5)熊本県債29/1(5)大阪市債29/3(5)大阪市債30/3(5)神奈川県債76(5)北九州市債30/2(5)北海道債30/11(5)北海道債30/11(5)名古屋市債26(5)神戸市債30/8(5)愛知県債30/10(5)埼玉県債30/7(5)埼玉県債30/7(5)川崎市債54(5)静岡県債01/6(5)北海道債01/6(5)静岡県債01/7(5)
茨城県債01/3(5)大阪市債01/3(5)大阪市債01/3(5)北海道債01/8(5)北海道債01/8(5)北海道債01/8(5)北九州市債01/2(5)神奈川県債79(5)神奈川県債79(5)
計

貸借対照表
計上額合計

取得価額
5,000,000,000
400,000,000
3,300,000,000
1,300,000,000
100,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
100,000,000
150,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
17,650,000,000

券面総額

貸借対照表
計 上 額

5,000,000,000
400,000,000
3,300,000,000
1,300,000,000
100,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
100,000,000
150,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
17,650,000,000

5,000,000,000
400,000,000
3,300,000,000
1,300,000,000
100,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
100,000,000
150,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
200,000,000
400,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
400,000,000
400,000,000
200,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
17,650,000,000
17,650,000,000

当期費用に含まれ
た評価差額
-

摘

要

摘

要

４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細
区

ＮＴＴ－Ａタイプ
無利子貸付金分（単位：円）
期首残高

全体
研究・育種勘定
水源林勘定
森林保険勘定

当期減少額

当期増加額

4,000,000
4,000,000-

期首残高
114,272,993,000
15,491,205,000
129,764,198,000
2,000,000
2,000,000
4,000,000
2,388,000,000
1,198,000,000
3,586,000,000
133,354,198,000
116,662,993,000
16,691,205,000
133,354,198,000

当期増加
5,700,000,000
5,700,000,000
1,790,000,000
1,500,000,000
3,290,000,000
8,990,000,000
7,490,000,000
1,500,000,000
8,990,000,000

特定地域整備等勘定

回収額2,000,000
2,000,000

期末残高

償却額

摘

-

2,000,000
2,000,000

当期減少

１年以内返済額振替

15,491,205,000
15,491,205,000
2,000,000
2,000,000
2,698,000,000
2,698,000,000
18,191,205,000
18,191,205,000
18,191,205,000△13,444,789,000
13,444,789,000△2,000,000
2,000,000△1,472,000,000
1,472,000,000△14,918,789,000
14,918,789,000-

期末残高
106,528,204,000
13,444,789,000
119,972,993,000
2,000,000
2,000,000
2,706,000,000
1,472,000,000
4,178,000,000
124,152,993,000
109,234,204,000
14,918,789,000
124,152,993,000

平均利率（％）
－
－
0.83%
－
－
－
－
－
0.27%
－
－
－
－

当期減少

１年以内返済額振替

10,727,500,000
10,727,500,000
10,727,500,000
10,727,500,000
10,727,500,000△10,047,500,000
10,047,500,000△10,047,500,000
10,047,500,000-

期末残高
97,995,000,000
10,047,500,000
108,042,500,000
108,042,500,000
97,995,000,000
10,047,500,000
108,042,500,000

平均利率（％）
－
－
0.72%
－
－
－
－

当期増加

当期減少

１年以内返済額振替

1,790,000,000
1,500,000,000
3,290,000,000
3,290,000,000
1,790,000,000
1,500,000,000
3,290,000,000

4,763,705,000
4,763,705,000
2,000,000
2,000,000
2,698,000,000
2,698,000,000
7,463,705,000
7,463,705,000
7,463,705,000

期末残高
8,533,204,000
3,397,289,000
11,930,493,000
2,000,000
2,000,000
2,706,000,000
1,472,000,000
4,178,000,000
16,110,493,000
11,239,204,000
4,871,289,000
16,110,493,000

平均利率（％）
－
－
1.83%
－
－
－
－
－
0.27%
－
－
－
－

当期減少
4,700,000,000
4,700,000,000

期末残高

要

該当なし
該当なし
該当なし
減少理由：当期分回収による減５．借入金の明細
１）法人単位区分
財政融資資金
長期借入金
財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計
一般会計
長期借入金
一般会計
短期借入金
一般会計借入金 合計
民間金融機関長期借入金
民間金融機関
短期借入金
民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

返済期限

（単位：円）
摘 要

令和26年3月20日－－
令和3年3月20日－－
令和7年3月21日

－
－
－
－
－
－

２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）水源林勘定区分
財政融資資金
長期借入金
財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

期首残高
102,342,500,000
10,727,500,000
113,070,000,000
113,070,000,000
102,342,500,000
10,727,500,000
113,070,000,000

当期増加
5,700,000,000
5,700,000,000
5,700,000,000
5,700,000,000
5,700,000,000

返済期限（単位：円）
摘 要

令和26年3月20日

－
－
－
－
－
－

４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区分
財政融資資金
長期借入金
財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計
一般会計
長期借入金
一般会計
短期借入金
一般会計借入金 合計
民間金融機関長期借入金
民間金融機関
短期借入金
民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

期首残高
11,930,493,000
4,763,705,000
16,694,198,000
2,000,000
2,000,000
4,000,000
2,388,000,000
1,198,000,000
3,586,000,000
20,284,198,000
14,320,493,000
5,963,705,000
20,284,198,000△3,397,289,000
3,397,289,000△2,000,000
2,000,000△1,472,000,000
1,472,000,000△4,871,289,000
4,871,289,000-

６．債券の明細
１）法人単位
銘 柄
森林総合研究所債券

計

期首残高
4,700,000,000
4,700,000,000

当期増加
-

-

利率（％）
1.70%
－

（単位：円）
摘 要
令和1年6月20日 第２回債（H21）
－
償還期限

返済期限
令和12年9月28日－－
令和3年3月20日－－
令和7年3月21日

－
－
－
－
－
－

（単位：円）
摘 要２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）水源林勘定
銘 柄

期首残高
3,100,000,000
3,100,000,000

森林総合研究所債券

計

当期増加

期末残高

-

当期減少
3,100,000,000
3,100,000,000

期末残高

-

当期減少
1,600,000,000
1,600,000,000

-

利率（％）
1.70%
－

（単位：円）
摘 要
令和1年6月20日 第２回債（H21）
－

-

利率（％）
1.70%
－

（単位：円）
摘 要
令和1年6月20日 第２回債（H21）－

償還期限４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
銘 柄
期首残高
森林総合研究所債券
1,600,000,000
計
1,600,000,000

当期増加

償還期限

７．引当金の明細
１）法人単位（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

19,370,192

1,450,650,404

738,558,902-

731,461,694

計

19,370,192

1,450,650,404

738,558,902-

731,461,694

１）研究・育種勘定
期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

-

998,222,890

502,100,416-

496,122,474-

998,222,890

502,100,416-

496,122,474

２）水源林勘定
区

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

-

414,731,131

207,871,016-

206,860,115

計-

414,731,131

207,871,016-

206,860,115

３）森林保険勘定

要摘要（単位：円）
分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

19,370,192

20,129,951

19,370,192-

20,129,951

計

19,370,192

20,129,951

19,370,192-

20,129,951

４）特定地域整備等勘定
区

摘（単位：円）
分

賞与引当金

区

要

（単位：円）

区 分

合

摘

摘

要

（単位：円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

-

17,566,432

9,217,278-

8,349,154

計-17,566,432

9,217,278-

8,349,154

期首残高
9,870,270,443
9,870,270,443△278,823,600
6,161,047,053
3,988,046,990

当期増加額
736,402,580
736,402,580△5,048,296
741,450,876

当期減少額
807,933,589
807,933,589△37,092,529
6,161,047,053△5,316,020,935

期末残高
9,798,739,434
9,798,739,434△246,779,367
10,045,518,801

期首残高
6,119,572,340
6,119,572,340
6,119,572,340-

当期増加額
537,394,231
537,394,231
537,394,231

当期減少額
448,826,803
448,826,803
6,119,572,340△5,670,745,537

期末残高
6,208,139,768
6,208,139,768
6,208,139,768

期首残高
2,213,240,410
2,213,240,410△259,466,802
2,472,707,212

当期増加額
179,687,096
179,687,096△4,805,018
184,492,114

当期減少額
212,013,244
212,013,244△35,779,409
247,792,653

期末残高
2,180,914,262
2,180,914,262△228,492,411
2,409,406,673

期首残高
767,650
767,650
767,650

当期増加額
1,753,634
1,753,634
1,753,634

当期減少額
58,31958,31958,319期末残高
2,462,965
2,462,965
2,462,965

摘要８．退職給付引当金の明細
１）法人単位
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
運営費交付金及び政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額

退職給付引当金
２）研究・育種勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
運営費交付金の財源措置があるため引当てなかった額
退職給付引当金
３）水源林勘定区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
退職給付引当金
4）森林保険勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）摘 要5）特定地域整備等勘定
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額
退職給付引当金

期首残高
1,536,690,043
1,536,690,043△19,356,798
41,474,713
1,514,572,128

当期増加額
17,567,619
17,567,619△243,278
17,810,897

当期減少額
147,035,223
147,035,223△1,313,120
41,474,713
106,873,630

期末残高
1,407,222,439
1,407,222,439△18,286,956
1,425,509,395

当期増加額

当期減少額

摘

（単位：円）
摘 要

９．資本剰余金の明細
１）法人単位区
無償譲与（国）無償譲与（国以外）（単位：円）
分

施設費
運営費交付金
補助金等
目的積立金
減資差益
計
２）研究・育種勘定
区無償譲与（国）無償譲与（国以外）

期首残高
9,391,200
204,000--

期末残高
9,391,200
204,000

8,125,356,843

245,608,582-

8,370,965,425

4,057,670
201,701,142,996
9,702,000
30,200,001
209,880,054,710

19,795,691,331
20,041,299,913-

期首残高
9,391,200
204,000

当期増加額

特定の償却資産「温室改修及び苗テラス整備工事」他

4,057,670
221,496,834,327 国庫補助金受入他
9,702,000
30,200,001
229,921,354,623（単位：円）

分

当期減少額
-

-

期末残高
9,391,200
204,000

施設費8,125,356,843

245,608,582-

8,370,965,425

運営費交付金目的積立金

4,057,670
9,702,000
8,148,711,713

245,608,582-

4,057,670
9,702,000
8,394,320,295

計３）水源林勘定区要摘

要特定の償却資産「温室改修及び苗テラス整備工事」他（単位：円）
分

補助金等
計

当期減少額

期末残高

摘

期首残高

当期増加額

201,701,142,996

19,795,691,331-

221,496,834,327 国庫補助金受入他

201,701,142,996

19,795,691,331-

221,496,834,327-

期末残高
30,200,001
30,200,001

要４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区
分
減資差益
計

（単位：円）
期首残高30,200,001
30,200,001

当期増加額

当期減少額
-

摘

要

１０．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１） 運営費交付金債務の増減の明細
１）研究･育種勘定
令和元年度交付分（単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

期 首 残 高

運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益
運営費交付金等619,538,515
10,058,527,000
8,809,561,298
271,250,971
注）資産見返運営費交付金等には、建設仮勘定見返運営費交付金（792,000円）を含んでおります。

小-計

引当金見返との相殺
額9,080,812,269

950,927,219

期末残高
646,326,027２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

（２） 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
運営費
区分
交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
森林2,624,716,066

2,624,716,066 人件費:2,131,595,295円、消耗備品費：113,273,815円、その他：379,846,956円

林業

1,722,383,656

1,722,383,656 人件費：1,389,445,767円、消耗備品費：71,947,332円、その他：260,990,557円

木材

1,214,390,047

1,214,390,047 人件費：957,109,338円、消耗備品費：57,418,318円、その他：199,862,391円

機能解明・林木育種

2,231,739,220

2,231,739,220 人件費：1,572,578,537円、消耗備品費：127,664,590円、その他：531,496,093円

期間進行基準による振替額

1,016,332,309

1,007,698,346 人件費：770,242,463円、消耗備品費：28,050,813円、その他：209,405,070円

費用進行基準による振替額--

8,809,561,298

8,800,927,335

合計

費用進行基準を採用した業務はありません② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
資産見返運営費交付金等への振替
セグメント
主な使途
振替額
森林

DNAシーケンサー9,817,500円、樹木昆虫飼育72,328,870 施設（森林害虫実験棟）6,710,000円、その他
55,801,370円

林業

55,904,686 12,000,681円、3次元レーザースキャナーシステ（単位：円）
資本剰余金への振替
主な使途

振替額
-

ポータブル植物光合成総合解析システム-

ム9,917,640円、その他33,986,365円
冷暖房装置（Ａ２）耐候性試験室3,615,176円、木材

39,312,090 ずり流動型動的複屈折測定装置2,754,000円、-その他32,942,914円
DNAシーケンサーシステム24,971,100円、照明

機能解明・林木育種

84,206,182 装置（00012）育成環境調整室5,315,588円、そ-の他53,919,494円
人事給与システム機能追加・変更5,438,400円、共通
合計

19,499,143 屋外喫煙所2,035,000円、その他12,025,743円-

271,250,971-

注)資産見返運営費交付金等には、建設仮勘定見返運営費交付金 792,000円を含んでおります。
（森林：0円、林業：0円、木材：792,000円、機能解明･林木育種：0円、共通0円）
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

（３） 引当金見返との相殺額の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）

セグメント

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

振替額

賞与引当金見返159,496,134円

森林

304,512,542 退職給付引当金見返145,016,408円

林業

273,384,475 退職給付引当金見返169,475,112円

木材

89,973,083 退職給付引当金見返18,459,258円

機能解明・林木育種

176,516,571 退職給付引当金見返60,244,567円

共通

106,540,548 退職給付引当金見返55,631,458円

賞与引当金見返103,909,363円

賞与引当金見返71,513,825円

賞与引当金見返116,272,004円

賞与引当金見返50,909,090円

合計

950,927,219

２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

（４） 運営費交付金債務残高の明細
１）研究･育種勘定（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み
翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりであります
森林：森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に188,901,874円を収益化予定であります

業務達成基準を採用した業務に係る分

646,326,027

林業：国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に136,501,537円を収益化予定であります
木材：木材及び木質資源の利用技術の開発は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に96,123,621円を収益化予定であります
機能解明・林木育種：森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化は５年を要する業務であり、債務残高については、翌事業年度以降に224,798,995円を収益化予定であります

期間進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はありません

費用進行基準を採用した業務に係る分- 費用進行基準を採用した業務はありません

計２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

646,326,027

１１．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
１１－１ 施設費の明細
１）研究・育種勘定
区（単位：円）
分

当期交付額

左の会計処理内訳
資本剰余金

建設仮勘定
見返施設費

その他

摘

温室改修及び苗テラス整備工事
北海道支所暖房設備改修
四国支所構内電気設備他改修

63,734,651
47,910,000
27,050,756-

60,694,327
34,274,599
22,682,924

3,040,324
13,635,401
4,367,832

林木育種センター東北育種場Ｆ２世代開発推進交雑温室整備

40,273,000-

40,251,617

21,383

林木育種センター東北育種場奥羽増殖保
存園種穂増殖温室改修

10,504,570-

9,998,316

506,254

林木育種センター関西育種場Ｆ２世代開発推進交雑温室改修

10,644,324

10,644,324--

林木育種センター九州育種場Ｆ２世代開発推進交雑兼種穂増殖温室改修

48,255,770-

48,255,770-

計248,373,071
10,644,324
注）前期建設仮勘定見返施設費の当期振替額（27,387,000円）は含んでおりません。

216,157,553

21,571,194

要２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

１１－２ 補助金等の明細
１）法人単位（単位：円）
区分

当期交付額

国際林業協力事業費補助金等

41,865,701

左の会計処理内訳
資産見返補助金等

資本剰余金

513,232

預り補助金等

長期預り補助金等

引当金見返との相殺額

-

-

-

41,352,469

712,557,980
712,557,980-

37,489,942
6,295,509
43,785,451

49,311,500
38,820,895
9,415,879
1,086,144,865
21,835,000
52,235,138
1,299,115,746-

林業成長産業化総合対策補助金等
花粉発生源対策推進事業費補助金
優良種苗低コスト生産推進事業費補助金
水源林造成事業補助金

53,500,000
4,188,500
38,820,895
11,594,239
2,178,360
20,459,259,424
25,457,395
19,310,167,222
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金
486,973,554
486,973,554
水源林復興促進対策費補助金
21,835,000
幹線林道事業移行円滑化対策交付金
793,898,227
22,809,600
計
21,907,747,040
55,147,087
19,797,140,776※注 幹線林道事業移行円滑化対策交付金の当期交付額は、前年度からの持越額を含めた額としています。
２）研究・育種勘定
区

収益計上

摘

要

摘

要

（単位：円）
分

国際林業協力事業費補助金等
林業成長産業化総合対策補助金等
花粉発生源対策推進事業費補助金
優良種苗低コスト生産推進事業費補助金
計

当期交付額
41,865,701
53,500,000
38,820,895
11,594,239
145,780,835

左の会計処理内訳
資産見返補助金等

資本剰余金

513,232
4,188,500
2,178,360
6,880,092

預り補助金等--

長期預り補助金等-

引当金見返との相殺額-

収益計上
41,352,469
49,311,500
38,820,895
9,415,879
138,900,743

３）水源林勘定（単位：円）

区

分

水源林造成事業補助金
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金

水源林復興促進対策費補助金計

当期交付額
20,459,259,424
486,973,554
21,835,000
20,968,067,978

左の会計処理内訳
資産見返補助金等

25,457,395
25,457,395

資本剰余金
19,310,167,222
486,973,554
19,797,140,776

預り補助金等-

長期預り補助金等-

引当金見返との相殺額

37,489,942
37,489,942

収益計上
1,086,144,865
21,835,000
1,107,979,865

摘要４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区

分

幹線林道事業移行円滑化対策交付金（単位：円）
当期交付額

左の会計処理内訳
資産見返補助金等

資本剰余金

793,898,227
22,809,600
計793,898,227
22,809,600※注 幹線林道事業移行円滑化対策交付金の当期交付額は、前年度からの持越額を含めた額としています。

預り補助金等
712,557,980
712,557,980

長期預り補助金等-

引当金見返との相殺額

6,295,509
6,295,509

収益計上
52,235,138
52,235,138

摘
※注

要

１２．役員及び職員の給与の明細
１）法人単位
区 分
役

員

職

員

合

計

報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員(3,149)(1)
112,0657(586,164)(368)
8,995,783
1,133(589,313)(369)
9,107,848
1,140（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
6,029
2
(-)
(-)
801,90448(-)(-)
807,93450注）役員報酬基準の概要
国立研究開発法人森林研究・整備機構役員給与規程に基づき支給しております。
注）支給人員数
年間平均支給人員数を記載しております。
非常勤役員及び非常勤職員については外数を（）で記載しております。
注）非常勤役職員の支給額
国立研究開発法人森林研究・整備機構職員給与規程に基づき支給しております。
注）職員給与基準の概要
国立研究開発法人森林研究・整備機構役員退職手当規程に基づき支給することとしております。
注）役員退職手当基準の概要
国立研究開発法人森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき支給することとしております。
注）職員退職手当基準の概要
注）損益計算書の人件費には給与費の他に法定福利費1,075,955,496円が含まれております。
注）予算上の人件費には、雑給の一部403,865,606円及び法定福利費の一部36,213,534円は、含まれておりません。
２）研究・育種勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員(3,149)
(1)
(-)
(-)
役
員
67,60245,293
2(353,322)
(251)
(-)
(-)
職
員
6,132,872
756
443,534
23(356,471)
(252)
(-)
(-)
合
計
6,200,474
760
448,82725注）報酬又は給与の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員2名）。
注）退職手当の支給人員には、水源林勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名）。
区 分３）水源林勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
(-)
(-)
役
員
38,7295646
1(192,836)
(99)
(-)
(-)
職
員
2,522,551
338
211,36725(192,836)
(99)
(-)
(-)
合
計
2,561,280
343
212,01326注）報酬又は給与の支給人員には、水源林勘定と特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員5名、職員 45名）。
注）退職手当の支給人員には、研究・育種勘定、森林保険勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 25名）。
区 分

４）森林保険勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
(-)
(-)
役
員
3,862
4
58
1
(32,217)
(9)
(-)
(-)
職
員
228,55427(32,217)
(9)
(-)
(-)
合
計
232,41631581注）報酬又は給与の支給人員には、研究・育種勘定、水源林勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員4名）。
注）退職手当の支給人員には、研究・育種勘定、水源林勘定及び特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名）。
区 分

５）特定地域整備等勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
(-)
(-)
(-)
(-)
役
員
1,872
5
32
1
(7,789)
(9)
(-)
(-)
職
員
111,806
57
147,004
25(7,789)
(9)
(-)
(-)
合
計
113,678
62
147,03526注）報酬又は給与の支給人員には、水源林勘定と特定地域整備等勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員5名、職員 45名）。
注）退職手当の支給人員には、研究・育種勘定、水源林勘定及び森林保険勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 25名）。
区 分

１３．科学研究費補助金の明細
１）研究・育種勘定
種（単位：円）目

当 期 受 入基盤研究（Ａ）(31,716,278)
6,402,000
基盤研究（Ｂ）(106,743,489)
24,819,000
基盤研究（Ｂ）海外(3,503,759)
1,140,000
基盤研究（Ｂ）特設(3,700,000)
462,000
基盤研究（Ｃ）(68,680,891)
18,200,700
基盤研究（C）特設(2,800,000)
600,000
研究活動スタート支援(1,100,000)
330,000
若手研究(13,700,000)
4,110,000
若手研究（Ａ）(5,646,261)
1,500,000
若手研究（Ｂ）(3,955,000)
1,560,000
特別研究員奨励費(2,043,177)
630,000
特別研究員奨励費（外国人）(96,143)
国際共同研究強化(6,127,028)
1,098,000
挑戦的研究(萌芽)(5,397,275)
1,470,000
基盤研究（Ａ） 分担(7,279,397)
2,220,000
基盤研究（A）海外 分担(1,184,547)
360,000
基盤研究（Ｂ） 分担(22,689,707)
7,147,500
基盤研究（Ｂ）海外 分担(1,223,430)
510,000
基盤研究（Ｂ）特設 分担(1,100,000)
330,000
基盤研究（Ｃ） 分担(1,520,608)
625,800
基盤研究（Ｃ） 特設 分担(300,000)
90,000
挑戦的萌芽研究 分担(1,500,000)
450,000
国際共同研究強化 分担(2,800,000)
840,000(294,806,990)
合計74,895,000
注）上段の( )は直接経費、下段は間接経費を示しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

摘

件数
4
26
2
1
67
2
1
10
1
9
2
1
4
3
7
1
38
3
2
11
1
1
3

200

要

１４.セグメント情報
区分経理によるセグメント情報（単位：円）
研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

計

法人共通

合

計

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

17,985,221,950

2,422,555,991

1,290,913,126

560,083,647

22,258,774,714-

22,258,774,714

その他行政コスト
減価償却相当額

763,679,937

-

-

-

763,679,937-

763,679,937

減損損失相当額-

616,374,468--

616,374,468-

616,374,468

除売却差額相当額

26,184,039

1,165,505,444--

1,191,689,483-

1,191,689,483

その他行政コスト合計

789,863,976

1,781,879,912--

2,571,743,888-

2,571,743,888

18,775,085,926

4,204,435,903

1,290,913,126

560,083,647

24,830,518,602-

24,830,518,602

17,908,698,124

3,279,667,272△769,274,275

145,573,415

20,564,664,536-

20,564,664,536

研究業務費

10,199,051,329

-

-

-

10,199,051,329-

10,199,051,329

人件費

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

6,239,951,222

-

-

-

6,239,951,222-

6,239,951,222

賞与引当金繰入453,009,103

-

-

-

453,009,103-

453,009,103

退職給付費用498,840,413

-

-

-

498,840,413-

498,840,413

業務委託費

640,195,917

-

-

-

640,195,917-

640,195,917

減価償却費

465,399,543

-

-

-

465,399,543-

465,399,543

賃借料

127,107,170

-

-

-

127,107,170-

127,107,170

水道光熱費

299,897,678

-

-

-

299,897,678-

299,897,678

消耗備品費

636,046,004

-

-

-

636,046,004-

636,046,004

その他研究業務費

838,604,279

-

-

-

838,604,279-

838,604,279

分収造林原価-

120,496,383--

120,496,383-

120,496,383

販売・解約事務費-

415,730,378--

415,730,378-

415,730,378

水源環境林業務費-

17,266,000--

17,266,000-

17,266,000

復興促進業務費-

21,835,000--

21,835,000-

21,835,000

保険引受費用--408,117,975-

408,117,975-

408,117,975

支払保険金

-

-

393,785,412-

393,785,412-

393,785,412

払戻金

-

-

14,332,563-

14,332,563-

14,332,563

保険業務費

-

-

667,721,066-

667,721,066-

667,721,066

人件費

-

-

103,546,988-

103,546,988-

103,546,988

賞与引当金繰入8,059,294

8,059,294

8,059,294

退職給付引当金繰入--388,388-388,388-388,388

事務委託費

-

-

413,496,422-

413,496,422-

413,496,422

減価償却費

-

-

32,425,920-

32,425,920-

32,425,920

賃借料

-

-

12,433,455-

12,433,455-

12,433,455

消耗備品費

-

-

228,258-

228,258-

228,258

諸経費--

64,339,625-

64,339,625-

64,339,625

その他保険業務費--

32,802,716-

32,802,716-

32,802,716

一般管理費

1,154,172,336

768,524,766

214,842,967

204,324,940

2,341,865,009-

2,341,865,009

人件費770,242,463

464,916,733

145,407,204

129,370,903

1,509,937,303-

1,509,937,303

賞与引当金繰入43,113,371

37,928,486

12,070,657

8,349,154

101,461,668-

101,461,668

退職給付費用

38,553,818

24,812,577

3,172,152

16,497,777

83,036,324-

83,036,324

減価償却費

33,456,486

27,990,815

6,613,861

3,571,037

71,632,199-

71,632,199

賃借料

11,343,094

76,322,075

11,422,795

16,862,130

115,950,094-

115,950,094

消耗備品費

28,050,813

4,716,998

3,746,516

169,713

36,684,040-

36,684,040-

40,923,241

15,632,307

18,764,031

75,319,579-

75,319,579

229,412,291

90,913,841

16,777,475

10,740,195

347,843,802-

347,843,802

諸経費
その他一般管理費

財務費用

1,853

支払利息

868,000,000

79,918302,594,645

1,170,676,416-

1,170,676,416

1,853

-

79,9188,020

89,791-89,791

借入金利息-

856,232,739-

296,463,280

1,152,696,019-

1,152,696,019

債券利息

-

11,767,261-

6,073,425

17,840,686-

17,840,686

債券発行費

-

-

-

49,92049,920-49,920

10,323,676

2,832,448-

8,987,274

22,143,398-

22,143,398

計

11,363,549,194

2,214,684,975

1,290,761,926

515,906,859

15,384,902,954-

15,384,902,954

運営費交付金収益

8,814,291,864

-

-

-

8,814,291,864-

8,814,291,864

21,571,194

-

-

-

21,571,194-

21,571,194

手数料収入

5,087,083---

5,087,083-

5,087,083

成果普及等事業収入

16,135,641

-

-

-

16,135,641-

16,135,641

受託収入

雑損

事業収益

施設費収益

760,540,403

-

-

-

760,540,403-

760,540,403

政府等受託研究収入

243,720,495

-

-

-

243,720,495-

243,720,495

政府等以外受託研究収入

485,968,433

-

-

-

485,968,433-

485,968,433

その他の受託収入

30,851,475

-

-

-

30,851,475-

30,851,475

分収造林収入-446,302,421--

446,302,421-

446,302,421

販売・解約事務費収入-

424,683,782--

424,683,782-

424,683,782

保険引受収益--1,940,892,918-

1,940,892,918-

1,940,892,918

保険料収入

-

-

1,743,891,918-

1,743,891,918-

1,743,891,918

支払備金戻入--37,575,000-

37,575,000-

37,575,000

責任準備金戻入--

159,426,000-

159,426,000-

159,426,000

割賦利息収入---411,061,740

411,061,740-

411,061,740

138,900,743

1,107,979,865-

52,235,138

1,299,115,746-

1,299,115,746

財産賃貸収入

1,368,588---

1,368,588-

1,368,588

寄附金収益

49,810,867

-

-

-

49,810,867-

49,810,867

国庫補助金等収益

水源環境林負担金収入
資産見返負債戻入-

1,726,600--

1,726,600-

1,726,600

382,127,189

27,990,842

3,781,536

859,552

414,759,119-

414,759,119

資産見返運営費交付金戻入287,237,056

-

-

-

287,237,056-

287,237,056

資産見返補助金等戻入

74,643,289

27,990,842-

859,552

103,493,683-

103,493,683

資産見返物品受贈額戻入

1,127,582-

3,781,536-

4,909,118-

4,909,118

資産見返寄附金戻入

19,119,262

-

-

-

19,119,262-

19,119,262

賞与引当金見返に係る収益

496,122,474

37,928,486-

2,741,976

536,792,936-

536,792,936

退職給付引当金に係る収益

537,394,231--

2,485,962

539,880,193-

539,880,193

55

172

126,745,281-

126,745,508-

126,745,508

受取利息

55

172

5,173,922-

5,174,149-

5,174,149

有価証券利息--121,571,359-

121,571,359-

121,571,359

財務収益

預託金利息

-

-

-

-

-

-

-

116,204,410

107,542,700

14,644,275

8,934,885

247,326,270-

247,326,270

11,339,554,742

2,154,154,868

2,086,064,010

478,319,253

16,058,092,873-

16,058,092,873△23,994,452△60,530,107

795,302,084△37,587,606

673,189,919-

673,189,919

6,621,672,756

207,871,016

151,200

44,176,788

6,873,871,760-

6,873,871,760--

151,200-

151,200-

151,200

502,100,416

207,871,016-

2,702,075

712,673,507-

712,673,507-

41,474,713

6,161,047,053-

6,161,047,053

6,621,672,756

207,871,016

151,200

44,176,788

6,873,871,760-

6,873,871,760

6,621,678,155

207,871,016-

44,176,788

6,873,725,959-

6,873,725,959

5,399

-

-

-

5,399

-

5,399

賞与引当金見返に係る収益

502,100,416

207,871,016-

2,702,075

712,673,507-

712,673,507

退職給付引当金に係る収益

6,119,572,340--

41,474,713

6,161,047,053-

6,161,047,053

雑益
計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
会計基準改改訂に伴う賞与引当金
繰入
会計基準改改訂に伴う退職給付費
用
計
臨時利益
固定資産売却益計
当期純損益

6,119,572,340

6,621,678,155

207,871,016-

44,176,788

6,873,725,959-

6,873,725,959△23,989,053△60,530,107

795,150,884△37,587,606

673,044,118-

673,044,118

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

26,286,062

500,000,000-

152,336,371

678,622,433-

678,622,433

当期総損益

2,297,009

439,469,893

795,150,884

114,748,765

1,351,666,551-

1,351,666,551

2,625,579,410

8,566,620,860

6,008,780,429

21,432,399,208

38,633,379,907-

38,633,379,907

Ⅴ総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産水源林-

1,071,511,508,202--

1,071,511,508,202-

1,071,511,508,202

建物

8,280,116,577

7,686,762-

5,547,700

8,293,351,039-

8,293,351,039

構築物

904,349,037

26,662,434

2,822,064

11,077,147

944,910,682-

944,910,682

機械装置

1,138,674---

1,138,674-

1,138,674

車両運搬具

21,805,095

-

-

-

21,805,095-

21,805,095

工具器具備品635,552,462

88,640,882

8,018,766

1,181,646

733,393,756-

733,393,756

31,551,547,948

1,268,738,000-

535,032,000

33,355,317,948-

33,355,317,948

11,436,324

-

-

-

11,436,324-

11,436,324

6,331,889,536

185,351,237

24,300,605,294

82,745,722

30,900,591,789-

30,900,591,789

50,363,415,063

1,081,655,208,377

30,320,226,553

22,067,983,423

1,184,406,833,416-

1,184,406,833,416

土地
建設仮勘定
その他の資産計（注） 1. 区分の方法「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号、最終改正平成28年法律第44号）」（以下、「個別法」という。）附則第12条の規定による勘定別の区分によっております。
なお、上表の合計欄は各法定勘定の単純合算であります。
2. 各区分の主要な事業内容
研究・育種勘定個別法第13条第１項に規定する以下の業務に係る経理① 森林及び林業に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習② 森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布③ 林木の優良な種苗の生産及び配布④ これらに附帯する業務

水源林勘定

個別法第13条第１項第４号に規定する業務に係る経理
水源林造成事業

森林保険勘定森林保険事業
特定地域整備等勘定：森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進

個別法第13条第２項に規定する業務に係る経理：森林についての火災、気象災、噴火災による損害を塡補する森林保険

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第８条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第９条
第１項、第10条第１項及び第11条第１項に規定する業務に係る経理① 完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備

農用地総合整備事業 ：農用地及び土地改良施設等の整備② 幹線林道事業移行円 ：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等
滑化対策交付金事業

１４－１. 研究・育種勘定のセグメント情報（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
森

林

林

業

木材

機能解明・林木育種

計

勘定共通

合

計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

6,000,774,549

3,820,092,990

2,924,026,886

3,340,665,599

16,085,560,024

1,899,661,926

17,985,221,950

減価償却相当額---

148,236,362

148,236,362

615,443,575

763,679,937

除売却差額相当額---

198,578

198,578

25,985,461

26,184,039

その他行政コスト合計

-

-

-

148,434,940

148,434,940

641,429,036

789,863,976

6,000,774,549

3,820,092,990

2,924,026,886

3,489,100,539

16,233,994,964

2,541,090,962

18,775,085,926

5,679,622,453

3,726,153,299

2,708,835,611

3,334,233,528

15,448,844,891

2,459,853,233

17,908,698,124

2,226,275,295

1,405,381,366

990,629,880

1,617,664,681

6,239,951,222-

6,239,951,222

賞与引当金繰入160,138,719

104,327,997

71,801,942

116,740,445

453,009,103-

453,009,103

退職給付費用212,655,668

138,577,867

95,378,287

52,228,591

498,840,413-

498,840,413

業務委託費

180,094,112

74,715,780

106,575,297

278,810,728

640,195,917-

640,195,917

減価償却費

105,437,743

121,487,784

168,419,239

70,054,777

465,399,543-

465,399,543

賃借料

15,977,653

11,847,091

7,739,212

91,543,214

127,107,170-

127,107,170

水道光熱費

114,417,036

73,656,534

59,223,952

52,600,156

299,897,678-

299,897,678

消耗備品費

208,194,883

94,570,805

147,757,403

185,522,913

636,046,004-

636,046,004

その他研究業務費

302,289,678

182,723,757

166,688,929

186,901,915

838,604,279-

838,604,279

人件費

-

-

-

-

-

770,242,463

770,242,463

賞与引当金繰入

-

-

-

-

-

43,113,371

43,113,371

退職給付費用

-

-

-

-

-

38,553,818

38,553,818

減価償却費

-

-

-

-

-

33,456,486

33,456,486

賃借料

-

-

-

-

-

11,343,094

11,343,094

消耗備品費

-

-

-

-

-

28,050,813

28,050,813

その他行政コスト

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
研究業務費
人件費

一般管理費

その他一般管理費
財務費用
雑損

-

-

-

-

-

229,412,291

229,412,291

755

481

391

226

1,853

-

1,853

868,682

362,554

29,1203,606,363

4,866,719

5,456,957

10,323,676

3,526,350,224

2,207,652,016

1,814,243,652

2,655,674,009

10,203,919,901

1,159,629,293

11,363,549,194

2,625,777,425

1,723,342,575

1,215,270,752

2,231,603,825

7,795,994,577

1,018,297,287

8,814,291,864

施設費収益

-

-

-

3,567,961

3,567,961

18,003,233

21,571,194

手数料収入

-

-

-

-

-

5,087,083

5,087,083

計
事業収益
運営費交付金収益

成果普及等事業収入---

7,915,491

7,915,491

8,220,150

16,135,641

受託収入

298,446,810

85,257,193

205,204,055

139,447,901

728,355,959

32,184,444

760,540,403

国庫補助金等収益

70,615,469-

49,311,500

18,973,774

138,900,743-

138,900,743

-

-

-

-

-

1,368,588

1,368,588

寄附金収益

20,452,090

11,803,445

10,018,190

5,280,912

47,554,637

2,256,230

49,810,867

資産見返負債戻入

93,044,306

62,046,505

128,103,248

63,114,454

346,308,513

35,818,676

382,127,189

賞与引当金見返に係る収益

160,138,719

104,327,997

71,801,942

116,740,445

453,009,103

43,113,371

496,122,474

退職給付引当金に係る収益

212,655,668

138,577,867

95,378,287

52,228,591

498,840,413

38,553,818

537,394,231

-

-

-

-

-

55

55

財産賃貸収入財務収益
雑益
計

25,283,156

16,276,152

13,086,956

7,642,884

62,289,148

53,915,262

116,204,410

3,506,413,643

2,141,631,734

1,788,174,930

2,646,516,238

10,082,736,545

1,256,818,197

11,339,554,742

事業損益△ 19,936,581△ 66,020,282△ 26,068,722△ 9,157,771△ 121,183,356

97,188,904△ 23,994,452

159,846,393

104,137,550

71,670,871

116,527,341

452,182,155

49,918,261

502,100,416

2,314,577,932

1,508,303,424

1,038,112,363

568,464,249

5,429,457,968

690,114,372

6,119,572,340

2,474,424,325

1,612,440,974

1,109,783,234

684,991,590

5,881,640,123

740,032,633

6,621,672,756

Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
会計基準改改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改改訂に伴う退職給付
費用
計
臨時利益
固定資産売却益

-

-

-

-

-

5,399

5,399

賞与引当金見返に係る収益

159,846,393

104,137,550

71,670,871

116,527,341

452,182,155

49,918,261

502,100,416

退職給付引当金に係る収益

2,314,577,932

1,508,303,424

1,038,112,363

568,464,249

5,429,457,968

690,114,372

6,119,572,340

2,474,424,325

1,612,440,974

1,109,783,234

684,991,590

5,881,640,123

740,038,032

6,621,678,155△ 19,936,581△ 66,020,282△ 26,068,722△ 9,157,771△ 121,183,356

97,194,303△ 23,989,053

2,123,028

3

14,478,087

658,227

17,259,345

9,026,717

26,286,062△ 17,813,553△ 66,020,279△ 11,590,635△ 8,499,544△ 103,924,011

106,221,020

2,297,009

275,247,549

112,764,011

137,986,392

154,521,441

680,519,393

1,945,060,017

2,625,579,410

建物

-

-

-

1,678,856,703

1,678,856,703

6,601,259,874

8,280,116,577

構築物

-

-

-

119,443,619

119,443,619

784,905,418

904,349,037

機械装置

1

1,063,049

75,613-

1,138,663

11

1,138,674

計
当期純損益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅴ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産車両運搬具

15,544,002

1,215,001

5,509,867

12,268,871

9,536,224

21,805,095

99,890,309

91,525,120

112,456,784

159,309,728

463,181,941

172,370,521

635,552,462

土地

-

-

-

134,380,000

134,380,000

31,417,167,948

31,551,547,948

建設仮勘定

-

-

-

-

-

11,436,324

11,436,324

2,366,562,890

1,545,308,179

1,060,937,084

582,743,451

5,555,551,604

776,337,932

6,331,889,536

2,741,700,750

1,756,204,361

1,312,670,874

2,834,764,809

8,645,340,794

41,718,074,269

50,363,415,063

工具器具備品

その他の固定資産計（注）1. セグメントの区分は、中長期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分であります。
2. 事業区分については、「森林」：森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発、「林業」：国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発、「木材」：木材及び木質資源の利用技術の開発、「機能解明・林木育種」：森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術強化に
４区分しました。役員・総務部に係る経費は「勘定共通」に含めて表示しております。
3. 各事業への集計方法は、原則として運営費交付金収益化単位を基にしております。
4. 消費税14,758,782円は各事業に配分しております。
5. 前中長期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、受託研究収入等で購入した償却資産の減価償却費等であります。

１４－２. 水源林勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

１４－３. 森林保険勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

１４－４. 特定地域整備等勘定のセグメント情報（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）（単位：円）
特定地域等整備経理

林道経理

調整額

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

272,815,285

287,268,362-

560,083,647

272,815,285

287,268,362-

560,083,647

55,879,389

89,694,026-

145,573,415

一般管理費

146,003,944

58,320,996-

204,324,940

人件費

94,186,679

35,184,224-

129,370,903

賞与引当金繰入5,607,178

2,741,976-

8,349,154

退職給付引当金繰入14,011,815

2,485,962-

16,497,777

減価償却費

2,654,845

916,192-

3,571,037

賃借料

12,160,968

4,701,162-

16,862,130

105,977

63,736-

169,713

11,053,787

7,710,244-

18,764,031

行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

消耗備品費
諸経費
その他一般管理費

6,222,695

4,517,500

117,824,069

184,770,576-

302,594,645

5,349

2,671

-

8,020

借入金利息

111,695,375

184,767,905-

296,463,280

債券利息

6,073,425--

6,073,425

財務費用
支払利息

債券発行費

10,740,195

49,920--49,9208,987,272

2-

8,987,274

計272,815,285

243,091,574-

515,906,859

割賦利息収入雑損

事業収益
214,990,448

196,071,292-

411,061,740

国庫補助金等収益-

52,235,138-

52,235,138

資産見返負債戻入-

859,552-

859,552

賞与引当金見返に係る収益-

2,741,976-

2,741,976

退職給付引当金見返に係る収益-

2,485,962-

2,485,962

財務収益

-

-

-

-

5,692,027

3,242,858-

8,934,885

計

220,682,475

257,636,778-

478,319,253

事 業 損 益△ 52,132,810

14,545,204-△ 37,587,606-

2,702,075-

2,702,075-

41,474,713-

41,474,713-

44,176,788-

44,176,788

雑益

Ⅳ 臨時損益等
臨時損失
会計基準改訂に伴う賞与引
当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付引当金繰入計
臨時利益
賞与引当金見返に係る収益-

2,702,075-

2,702,075

退職給付引当金見返に係る収益-

41,474,713-

41,474,713

計-

44,176,788-

44,176,788△ 52,132,810

14,545,204-△ 37,587,606

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

152,336,371--

152,336,371

当期総損益

100,203,561

14,545,204-

114,748,765

当期純損益

Ⅴ 総資産
流動資産
林道割賦売掛金-

8,119,327,311-

8,119,327,311

特定地域整備割賦売掛金

1,286,206,917--

1,286,206,917

農用地整備割賦売掛金

8,366,876,069--

8,366,876,069

その他の流動資産

2,263,135,437

1,396,853,474-

3,659,988,911

固定資産
有形固定資産建物

5,547,699

1-

5,547,700

構築物

7,995,698

3,081,449-

11,077,147

812,315369,331-1,181,646

382,100,000

152,932,000-

535,032,000

12,122,200

70,623,522-

82,745,722

12,324,796,335

9,743,187,088-

22,067,983,423

工具器具備品
土地
その他固定資産計（注） 1.

区分の方法「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号、最終改正平成28年法律第44号）」（以下、「個別法」という。）附則第１２条の規定による勘定別の区分によっております。
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
なお、前事業年度のセグメント区分と当事業年度のセグメント区分は同一です。

2.

各区分の主要な事業内容
特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第８条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第１１
条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第９条第１項、第１０条第１項及び第１１条第１項に規定する業務に係る経理完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備
農用地総合整備事業 ：農用地及び土地改良施設等の整備

林道経理

幹線林道事業移行円滑化対策 ：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等

3. 前中長期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、負担金等を徴収する費用にかかる経費であります。

１５．上記以外の主な資産、負債、費用、収益の明細
１５－１ 現金及び預金の明細
１）法人単位
区分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
定期預金
郵便貯金
計

期首残高
2,300
26,862,126,751
26,838,602,926
16,777,836
6,745,989
26,862,129,051

当期増加
4,131,821
87,200,617,719
69,624,737,684
15,187,760,829
500,000,000
1,888,119,206
87,204,749,540

当期減少
4,131,371
94,387,487,897
77,305,849,708
15,192,958,269
1,888,679,920
94,391,619,268

期末残高
2,750
19,675,256,573
19,157,490,902
11,580,396
500,000,000
6,185,275
19,675,259,323

２）研究・育種勘定
区
分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
郵便貯金
計

期首残高
2,000
1,890,496,637
1,882,160,080
1,600,568
6,735,989
1,890,498,637

当期増加
18,04014,384,554,070
12,521,909,991
12,378,667
1,850,265,412
14,384,572,110

当期減少
18,04014,374,366,813
12,515,403,749
8,136,938
1,850,826,126
14,374,384,853

期末残高
2,000
1,900,683,894
1,888,666,322
5,842,297
6,175,275
1,900,685,894

期首残高

当期減少
4,113,331
58,956,168,065
43,771,346,734
15,184,821,331
58,960,281,396

期末残高
750
8,207,792,428
8,206,150,219
1,642,209
8,207,793,178

３）水源林勘定区分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
計

300
7,479,808,942
7,464,631,674
15,177,268
7,479,809,242

当期増加
4,113,781
59,684,151,551
44,512,865,279
15,171,286,272
59,688,265,332

４）森林保険勘定
区分
預 金
決済用普通預金
普通預金
定期預金
計

期首残高
13,684,331,452
13,684,331,452
13,684,331,452

当期増加
2,369,801,636
1,865,705,746
4,095,890
500,000,000
2,369,801,636

当期減少
10,126,212,376
10,126,212,376
10,126,212,376

期末残高
5,927,920,712
5,423,824,822
4,095,890
500,000,000
5,927,920,712

５）特定地域整備等勘定
区分
預 金
決済用普通預金
郵便貯金
計

期首残高
3,807,489,720
3,807,479,720
10,0003,807,489,720

当期増加
10,762,110,462
10,724,256,668
37,853,794
10,762,110,462

当期減少
10,930,740,643
10,892,886,849
37,853,794
10,930,740,643

期末残高
3,638,859,539
3,638,849,539
10,0003,638,859,539（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

１５－２ 水源林の明細（単位：円）
区分

期首残高

・ 水源林造成事業
整備事業費
減価償却費
人件費
退職給付引当金繰入
支払利息
その他の業務支出
返納金収入
解約等
改植・補植による除却計〈事業の進捗状況〉
水源林造成面積実績
水源林造成面積実績

当年度
増加額

減少額

期末残高

19,706,634,769
2,593,726
2,455,173,046
122,093,222
98,283,587
92,173,346

1,051,831,692,023（令和元年度）（令和元年度末）

2,501ha
483,488ha

22,476,951,696

4,336,823
1,624,484,450
1,168,314,244
2,797,135,517

1,071,511,508,202

１５－３ 未収入金の明細
１）法人単位区分
森林保険料
林野庁補助金事業「ＲＥＤＤ＋推進民間活動支援
事業」経費

金額
62,720,131

林野庁補助金事業「林業成長産業化総合対策補助金等（地域産業を創出する改質リグニンの製造・利用技術の開発）」経費

34,500,000

林野庁補助金事業「花粉発生源対策推進事業費補助金（スギ花粉飛散防止剤の実用化試験事業）」
経費

29,263,000

林野庁補助金事業「林業成長産業化総合対策補助金等（木材のマテリアル利用技術開発事業）」経費

22,071,666

その他（単位：円）
摘要

摘要41,865,701

103,499,066
293,919,564

計２）研究・育種勘定
区分
林野庁補助金事業「ＲＥＤＤ＋推進民間活動支援
事業」経費（単位：円）
金額
41,865,701

林野庁補助金事業「林業成長産業化総合対策補助金等（地域産業を創出する改質リグニンの製造・利用技術の開発）」経費

34,500,000

林野庁補助金事業「花粉発生源対策推進事業費補助金（スギ花粉飛散防止剤の実用化試験事業）」
経費

29,263,000

林野庁補助金事業「林業成長産業化総合対策補助金等（木材のマテリアル利用技術開発事業）」経費

22,071,666

その他

94,921,819
222,622,186

計３）水源林勘定（単位：円）
区分

金額
6,329,568
2,238,418
8,567,986

摘

要

分

金額
62,720,131
5,774
62,725,905

摘

要

分

金額

摘

要

金額
781,385,928
73,265,599
49,500,000
42,680,000
41,264,300
567,233,353
1,555,329,180

摘要２）研究・育種勘定
区分
未払退職金
風倒木等処理作業北海道支所暖房設備改修工事

金額
447,853,942
49,500,000
42,680,000

摘

要

森林総合研究所電気設備及び機械設備等運転
点検保守管理業務

41,264,300

分収造林収入その他
計４）森林保険勘定
区
森林保険料
その他

（単位：円）

計５）特定地域整備等勘定
区
労働保険料収入計（単位：円）

１５－４ 未払金の明細
１）法人単位区分
未払退職金
森林保険事務に係る委託費
風倒木等処理作業北海道支所暖房設備改修工事
森林総合研究所電気設備及び機械設備等運転点検保守管理業務

その他
計

その他
計

3,487
3,487

（単位：円）（単位：円）

417,271,465
998,569,707

３）水源林勘定（単位：円）
区分

金額
196,963,625
92,397,317
289,360,942

摘

要

分

金額
73,265,599
31,704,053
104,969,652

摘

要

分

金額
136,568,361
25,860,518
162,428,879

摘

要

未払退職金
その他
計
４）森林保険勘定
区（単位：円）

森林保険事務に係る委託費
その他
計５）特定地域整備等勘定
区
未払退職金
その他
計

（単位：円）

１５－５ 前受金の明細
１）法人単位
区
分
前受金
計

期首残高
52,067,434
52,067,434

当期増加
1,223,185,327
1,223,185,327

当期減少
1,207,458,590
1,207,458,590

期末残高
67,794,171
67,794,171

２）研究・育種勘定
区
分
前受金
計

期首残高
1,513,252
1,513,252

当期増加
1,155,534,046
1,155,534,046

当期減少
1,156,904,408
1,156,904,408

期末残高
142,890
142,890

当期増加
67,651,281
67,651,281

当期減少
50,554,182
50,554,182

期末残高
67,651,281
67,651,281

１５－６ 資産見返補助金等の明細
１）法人単位区分
期首残高
固定資産見返148,581,342
固定資産見返6,830,966
固定資産見返92,471,650
計
247,883,958

当期増加
6,880,092
22,809,600
25,457,395
55,147,087

当期減少
74,643,289
859,552
27,990,842
103,493,683（単位：円）
期末残高
摘 要80,818,145 木材需要拡大緊急対策事業費 他
28,781,014 幹線林道事業移行円滑化対策
89,938,203 水源林造成事業
199,537,362

２）研究・育種勘定
区
分

当期増加

当期減少

期末残高

（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要３）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
４）森林保険勘定
区
分
前受金
計

期首残高
50,554,182
50,554,182（単位：円）
摘 要

５）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

期首残高（単位：円）
摘 要
福島イノベーション・コースト

固定資産見返1,653,750

945,000

708,750 構想に基づく先端農林業ロ

固定資産見返1,266,051

1,266,047

農林水産業におけるロボット
4 技術導入実証事業

ボット研究開発事業

固定資産見返301,500

固定資産見返1,561,683

固定資産見返2

固定資産見返27,503,660

16,130,079

新たな木材需要創出総合プ
11,373,581 ロジェクト事業費

固定資産見返100,648,766

49,524,154

木材需要拡大緊急対策事
51,124,612 業費

固定資産見返1,201,536

514,944

森林環境保全総合対策事
686,592 業費

固定資産見返7,524,468

2,531,671

林業成長産業化総合対策
9,181,297 補助金等

固定資産見返3,325,134

984,816

花粉発生源対策推進事業
2,340,318 費補助金

固定資産見返3,594,792

2,178,360

1,365,025

優良種苗低コスト生産推進
4,408,127 事業

計148,581,342

6,880,092

74,643,289

80,818,145

513,232

301,4991

農林水産試験研究費

1,080,054

994,861

国際林業協力事業費

地域材利活用倍増戦略プロ
2 ジェクト事業費

4,188,500

３）水源林勘定
区分
固定資産見返計

期首残高
92,471,650
92,471,650

当期増加
25,457,395
25,457,395

当期減少
27,990,842
27,990,842（単位：円）
期末残高
摘 要89,938,203 水源林造成事業
89,938,203

当期増加
22,809,600
22,809,600

当期減少
859,552
859,552

期末残高
28,781,014
28,781,014

４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区分
固定資産見返計

期首残高
6,830,966
6,830,966

１５－７ 分収造林原価の明細
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定区分
水源林の減少摘要

分収造林契約地の一部解約（単位：円）
金 額
120,496,383

３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
１５－８ 借入金利息の明細
１）法人単位区分
財政融資資金借入金〃〃
民間資金借入金〃
計

金 額
108,227,274
181,366,632
856,232,739
3,468,101
3,401,273
1,152,696,019（単位：円）
摘 要
農用地総合整備事業
既設道移管円滑化事業
水源林造成事業
特定中山間保全整備事業
既設道移管円滑化事業

２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）水源林勘定（単位：円）

区
財政融資資金借入金分

金 額856,232,739

摘
水源林造成事業

要４）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
５）特定地域整備等勘定
区
財政融資資金借入金〃
民間資金借入金〃
計分

金 額
108,227,274
181,366,632
3,468,101
3,401,273
296,463,280（単位：円）
摘 要
農用地総合整備事業
既設道移管円滑化事業
特定中山間保全整備事業
既設道移管円滑化事業

１５－９ 分収造林収入の明細
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定（単位：円）
区

分

収穫分収金収入
損失補償金等収入
計３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

金 額
412,307,674
33,994,747
446,302,421

摘間伐木販売
解約等補償金要（単位：円）
摘 要
幹線林道事業移行円滑化対策

４）特定地域整備等勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
１５－１０ 割賦利息収入の明細
１）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
２）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。
３）森林保険勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
４）特定地域整備等勘定
区
負担金利息
〃
賦課金利息
対価の額の利息
計分

１６．関連公益法人等
該当事項がないため、記載を省略しています。

（単位：円）
摘 要
金 額
207,935,833 特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業
153,728,884 幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業〃
42,342,408
7,054,615 農用地総合整備事業
411,061,740

１７．法人単位の計算書、勘定別計算書
１７－１

各勘定の事業内容及び財源

研究・育種勘定
森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査等を行う業務、森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行う業務及び林木の優秀な種苗の生産及び配付を行う業務等を整理する勘定であり、運営費交付金、受託研究収入等を財源として実施しております。

水源林勘定
森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林を造成する業務を整理する勘定であり、国庫補助金、政府出資金、長期借入金等を財源として実施しております。

森林保険勘定森林についての火災、気象災及び噴火災による損害を填補する保険業務を整理する勘定で、保険料等を財源として実施しております。

特定地域整備等勘定完了した特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び旧緑資源幹線林道事業の債権債務の管理、債務の償還等を実施する業務を整理する勘定であり、政府交付金、前中長期目標期間繰越積立金等を財源として実施しております。

１７－２ 貸借対照表
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
林道割賦売掛金
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
たな卸資産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
賞与引当金見返
未収還付消費税等
その他の流動資産

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調整（単位：円）
法人単位

1,900,685,894
752,147
752,147
5,396,709
222,622,186
496,122,474-

8,207,793,178
16,075,850
38,567,986
206,860,115
33,821,049
93,502,679

5,927,920,712
3,503,361
62,725,905
14,630,451-

3,638,859,539
8,119,327,311
1,286,206,917
8,366,876,069
9,445
18,258,100
3,487
2,741,976
116,364-△14,758,782-

19,675,259,323
8,119,327,311
1,286,206,917
8,366,876,069
752,147
752,147
21,482,004
21,761,464
293,919,564
705,724,565
33,809,082
93,502,679

2,625,579,410

8,566,620,860

6,008,780,429

21,432,399,208△14,758,782

38,618,621,125

41,405,946,117
8,280,116,577
904,349,037
1,138,674
21,805,095
635,552,462
31,551,547,948
11,436,324

1,072,903,236,280
1,071,511,508,202
7,686,762
26,662,434
88,640,882
1,268,738,000-

10,840,830
2,822,064
8,018,766-

552,838,493
5,547,700
11,077,147
1,181,646
535,032,000--

1,114,872,861,720
1,071,511,508,202
8,293,351,039
944,910,682
1,138,674
21,805,095
733,393,756
33,355,317,948
11,436,324

２ 無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定

123,467,9789,214,644
1,819,187
99,489,967
180,000
12,764,180

49,097,231
624,836
48,152,395
320,000-

138,151,094
30,602
138,120,492-

26,330,387
25,962,387
368,000--

337,046,690
9,214,644
2,474,625
311,725,241
868,000
12,764,180

３ 投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
長期貸付金
敷金・保証金
退職給付引当金見返
その他の預託金6,208,421,558
6,208,139,768
281,790

136,254,006
136,254,006-

24,162,454,200
17,650,000,000
6,500,000,000
12,454,200-

56,415,335
2,000,000
14,048,094
40,367,241--

30,563,545,099
17,650,000,000
6,500,000,000
2,000,000
162,756,300
6,248,507,009
281,790

47,737,835,653
50,363,415,063

1,073,088,587,517
1,081,655,208,377

24,311,446,124
30,320,226,553

635,584,215
22,067,983,423△14,758,782

1,145,773,453,509
1,184,392,074,634

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定

固定資産合計
資産合計

科
目
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
支払備金
預り寄附金
預り補助金等
短期借入金
リース債務（短期）
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
仮受金
その他の流動負債

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

調整

法人単位

646,326,027
2,875,982
998,569,707
81,800,075
14,758,782
142,890229,523,367
496,122,474
496,122,474-

10,047,500,000
20,228,167
289,360,942
13,514,018
40,220,844
206,860,115
206,860,115
65,680,438
517,000

442,076,000
1,678,077
104,969,652
39,187,132
67,651,281
1,176,877
20,129,951
20,129,951
100-

712,557,980
4,871,289,000
168,669
162,428,879
3,351,868
1,101,431
8,349,154
8,349,154-△14,758,782-

646,326,027
442,076,000
2,875,982
712,557,980
14,918,789,000
22,074,913
1,555,329,180
137,853,093
67,794,171
272,022,519
731,461,694
731,461,694
65,680,538
517,000

2,470,119,304

10,683,881,524

676,869,070

5,759,246,981△14,758,782

19,575,358,097

1,245,256,433
1,101,586,896
80,818,145
5,079,170
46,335,898
792,000
10,644,324
6,208,139,768
6,208,139,768

89,938,203
89,938,203
97,995,000,000
55,060,439
2,409,406,673
2,409,406,673

4,917,549,000
3,759,576
3,759,576
4,567,645
2,462,965
2,462,965

28,781,014
28,781,014
11,239,204,000
459,054
1,425,509,395
1,425,509,395-

4,917,549,000
1,367,735,226
1,101,586,896
199,537,362
8,838,746
46,335,898
792,000
10,644,324
109,234,204,000
60,087,138
10,045,518,801
10,045,518,801

7,453,396,201
9,923,515,505

100,549,405,315
111,233,286,839

4,928,339,186
5,605,208,256

12,693,953,463
18,453,200,444△14,758,782

125,625,094,165
145,200,452,262（うち当期総利益（△当期総損失））

48,959,155,297
48,959,155,297△8,870,942,411
8,394,320,295△17,265,262,706△15,240,747,265△146,707,830△1,877,807,611
351,686,672
42,927,332
306,462,331
2,297,009(2,297,009)

762,171,659,170
762,171,659,170
206,113,498,222
221,496,834,327△15,383,336,105△15,383,336,105
2,136,764,146
396,987,511
1,300,306,742
439,469,893(439,469,893)

24,715,018,297
21,946,111,862
1,973,755,551
795,150,884(795,150,884)

1,334,285,914
1,334,285,914
30,200,001
30,200,001
2,250,297,064
1,733,963,636
401,584,663
114,748,765(114,748,765)-

812,465,100,381
812,465,100,381
197,272,755,812
229,891,154,622
30,200,001△32,648,598,811△15,240,747,265△146,707,830△17,261,143,716
29,453,766,179
24,119,990,341
3,982,109,287
1,351,666,551
1,351,666,551

純資産合計
負債純資産合計
減価償却累計額
減損損失累計額

40,439,899,558
50,363,415,063△21,030,036,704△139,726,830

970,421,921,538
1,081,655,208,377△139,413,129-

24,715,018,297
30,320,226,553△7,714,315-

3,614,782,979
22,067,983,423△33,896,767-△14,758,782

1,039,191,622,372
1,184,392,074,634△21,211,060,915△139,726,830

流動負債合計Ⅱ 固定負債
責任準備金
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
資産見返寄附金
建設仮勘定見返運営費交付金

建設仮勘定見返施設費
長期借入金
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
減資差益
その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（△当期未処理損失）

（参考）

１７－３

行政コスト計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 損益計算書上の費用
研

究

分

収

務

費

10,199,051,329

-

-

-

△14,758,782

10,184,292,547

原

価

-

120,496,383

-

-

-

120,496,383

販 売 ・ 解 約 事 務 費-

415,730,378

-

-

-

415,730,378

水 源 環 境 林 業 務 費
復 興 促 進 業 務 費-

17,266,000

-

-

-

17,266,000-

21,835,000

-

-

-

21,835,000

保

険

-

-

408,117,975--

408,117,975

保

険

一

般

財

業
造

林

引

務

受

費

用

業

務

費

-

-

667,721,066-△10,000,000

657,721,066

管

理

費

1,154,172,336

768,524,766

214,842,967

204,324,940-

2,341,865,009

用

1,853

868,000,000

79,918302,594,645-

1,170,676,416

損

10,323,676

2,832,448-

8,987,274-

22,143,398

失6,621,672,756

207,871,016

151,200

44,176,788-

6,873,871,760

17,985,221,950

2,422,555,991

1,290,913,126

560,083,647△24,758,782

22,234,015,932

763,679,937

費

雑
臨

時

損

損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減 価 償 却 相 当 額

763,679,937

-

-

-

-

減 損 損 失 相 当 額-

616,374,468

-

-

-

616,374,468

除 売 却 差 額 相 当 額

26,184,039

1,165,505,444

-

-

-

1,191,689,483

その他行政コスト合計

789,863,976

1,781,879,912

-

-

-

2,571,743,888

18,775,085,926

4,204,435,903

1,290,913,126

560,083,647△24,758,782

24,805,759,820

Ⅲ 行政コスト

１７－４ 損益計算書
科目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調整（単位：円）
法人単位

経常費用
研究業務費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
業務委託費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗備品費
その他研究業務費
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
保険引受費用
支払保険金
払戻金
保険業務費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
事務委託費
減価償却費
賃借料
消耗備品費
諸経費
その他保険業務費
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
減価償却費
賃借料
消耗備品費
諸経費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
借入金利息
債券利息
債券発行費
雑損

10,199,051,329
6,239,951,222
453,009,103
498,840,413
640,195,917
465,399,543
127,107,170
299,897,678
636,046,004
838,604,279
1,154,172,336
770,242,463
43,113,371
38,553,818
33,456,486
11,343,094
28,050,813
229,412,291
1,853
1,853
10,323,676

120,496,383
415,730,378
17,266,000
21,835,000
768,524,766
464,916,733
37,928,486
24,812,577
27,990,815
76,322,075
4,716,998
40,923,241
90,913,841
868,000,000
856,232,739
11,767,261
2,832,448

408,117,975
393,785,412
14,332,563
667,721,066
103,546,988
8,059,294
388,388413,496,422
32,425,920
12,433,455
228,258
64,339,625
32,802,716
214,842,967
145,407,204
12,070,657
3,172,152
6,613,861
11,422,795
3,746,516
15,632,307
16,777,475
79,91879,918-204,324,940
129,370,903
8,349,154
16,497,777
3,571,037
16,862,130
169,71318,764,031
10,740,195
302,594,645
8,020
296,463,280
6,073,425
49,9208,987,274△14,758,782△14,758,782△10,000,000△10,000,000-

10,184,292,547
6,239,951,222
453,009,103
498,840,413
640,195,917
465,399,543
127,107,170
299,897,678
636,046,004
823,845,497
120,496,383
415,730,378
17,266,000
21,835,000
408,117,975
393,785,412
14,332,563
657,721,066
103,546,988
8,059,294
388,388403,496,422
32,425,920
12,433,455
228,258
64,339,625
32,802,716
2,341,865,009
1,509,937,303
101,461,668
83,036,324
71,632,199
115,950,094
36,684,040
75,319,579
347,843,802
1,170,676,416
89,791
1,152,696,019
17,840,686
49,92022,143,398

経常費用合計11,363,549,194

2,214,684,975

1,290,761,926

515,906,859△24,758,782

15,360,144,172

科

目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定調（単位：円）
法人単位

整

経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入
成果普及等事業収入
受託収入
政府等受託研究収入
政府等以外受託研究収入
その他受託収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
保険引受収益
保険料収入
支払備金戻入責任準備金戻入
割賦利息収入国庫補助金等収益
財産賃貸収入寄附金収益
水源環境林負担金収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金に係る収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益

8,814,291,864
21,571,194
5,087,083
16,135,641
760,540,403
243,720,495
485,968,433
30,851,475
138,900,743
1,368,588
49,810,867
382,127,189
287,237,056
74,643,289
1,127,582
19,119,262
496,122,474
537,394,231
55
55
116,204,410

446,302,421
424,683,782
1,107,979,865
1,726,600
27,990,842
27,990,842
37,928,486
172
172
107,542,700

1,940,892,918
1,743,891,918
37,575,000
159,426,000
3,781,536
3,781,536
126,745,281
5,173,922
121,571,359
14,644,275

411,061,740
52,235,138
859,552
859,552
2,741,976
2,485,962
8,934,885△10,000,000△10,000,000△14,758,782

8,814,291,864
21,571,194
5,087,083
16,135,641
750,540,403
243,720,495
475,968,433
30,851,475
446,302,421
424,683,782
1,940,892,918
1,743,891,918
37,575,000
159,426,000
411,061,740
1,299,115,746
1,368,588
49,810,867
1,726,600
414,759,119
287,237,056
103,493,683
4,909,118
19,119,262
536,792,936
539,880,193
126,745,508
5,174,149
121,571,359
232,567,488

経常収益合計
経常損益

11,339,554,742△23,994,452

2,154,154,868△60,530,107

2,086,064,010
795,302,084

478,319,253△37,587,606△24,758,782-

16,033,334,091
673,189,919

会計基準改訂に伴う退職給付費用

6,621,672,756
502,100,416
6,119,572,340

207,871,016
207,871,016-

151,200
151,200-

44,176,788
2,702,075
41,474,713-

6,873,871,760
151,200
712,673,507
6,161,047,053

臨時利益
固定資産売却益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益

6,621,678,155
5,399
502,100,416
6,119,572,340

207,871,016
207,871,016--

44,176,788
2,702,075
41,474,713-

6,873,725,959
5,399
712,673,507
6,161,047,053

当期純利益（△当期純損失）△23,989,053
26,286,062
2,297,009△60,530,107
500,000,000
439,469,893

795,150,884
795,150,884△37,587,606
152,336,371
114,748,765-

673,044,118
678,622,433
1,351,666,551

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

当期総利益（△当期総損失）

１７－５キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△2,349,062,058△19,764,536,757

-

-

-

-

-

△408,117,975-

30,572,978△377,544,997

人件費支出△8,049,500,810△3,272,134,804△269,432,216△339,022,363-△11,930,090,193

その他の業務支出△269,463,318△461,796,684△736,569,524△57,482,425

10,000,000△1,515,311,951

科学研究費補助金支出△305,473,181

-

-

-

-

△305,473,181

消費税還付による収入△37,191,597

82,269,915-△153,596-

44,924,722

10,058,527,000

-

-

-

-

10,058,527,000

保険料収入

-

-

1,742,896,261--

1,742,896,261

政府交付金収入---90,640,000-

90,640,000

受託収入

746,781,367

-

-

-

△10,000,000

736,781,367

成果普及等事業収入

16,992,921

-

-

-

-

16,992,921

手数料収入

5,154,513

-

-

-

-

5,154,513

304,568,242

-

-

-

-

304,568,242

造林事業収入

-1,566,699,379--△30,572,978

1,536,126,401

林道事業収入---2,397,067,141-

2,397,067,141

特定地域等整備等事業収入

-

-

-

3,409,106,419-

3,409,106,419

142,075,741

20,969,059,000

-

-

-

21,111,134,741

保険金の支払額

運営費交付金収入

科学研究費補助金収入

国庫補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の事業収入等△22,113,598,815-△217,787---△217,787

20,632,981

-

-

-

-

20,632,981

147,118,080-

17,277--

147,135,357△209,754,215

-

-

-

-

△209,754,215

221,405,666△880,657,738

328,793,823

5,500,155,176-

5,169,696,927

55

200

125,661,738

417,831,034-

543,493,027△1,853△994,205,677△79,918△314,740,765-△1,309,028,213

221,403,868△1,874,863,215

454,375,643

5,603,245,445-

4,404,161,741

定期預金の預入による支出--△7,000,000,000--△7,000,000,000

有価証券の取得による支出--△1,700,000,000--△1,700,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△496,350,573△25,457,395△9,126,961--△530,934,929

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

5,400

-

-

-

-

5,400

-

△3,732,820

-

-

-

△3,732,820

預り金の増減小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入-

7,540,666

-

1,519

-

7,542,185

投資その他の資産の取得による支出△16,030

-

-

-

-

△16,030

投資その他の資産の売却による収入

7,020

-

-

-

-

7,020

-

-

-

2,000,000-

2,000,000

287,266,000

-

-

-

-

287,266,000△1,683,161

-

-

-

-

△1,683,161△210,771,344△21,649,549△8,709,126,961

2,001,519-△8,939,546,335

短期借入れによる収入

-

-

-

1,500,000,000-

1,500,000,000

短期借入金の返済による支出

-

-

-

△1,500,000,000-△1,500,000,000

債券の償還による支出-△3,100,000,000-△1,600,000,000-△4,700,000,000

長期借入れによる収入-

5,700,000,000-

1,790,000,000-

7,490,000,000

長期借入金の返済による支出-△10,727,500,000-△5,963,705,000-△16,691,205,000

政府出資金の受入による収入-

10,772,000,000

-

-

-

10,772,000,000

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△445,267△20,003,300△1,659,422△172,145-△22,280,134△445,267

2,624,496,700△1,659,422△5,773,877,145-△3,151,485,134

貸付金の回収による収入
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

10,187,257

727,983,936△8,256,410,740△168,630,181-△7,686,869,728

Ⅴ 資金期首残高

1,890,498,637

7,479,809,242

13,684,331,452

3,807,489,720-

26,862,129,051

Ⅵ 資金期末残高

1,900,685,894

8,207,793,178

5,427,920,712

3,638,859,539-

19,175,259,323

１７－６

利益の処分に関する書類
利益の処分に関する書類（単位：円）

区
Ⅰ

Ⅱ

分

研究・育種勘定

水源林勘定

森林保険勘定特定地域整備等勘定計

当期未処分利益

2,297,009

439,469,893

795,150,884

114,748,765

1,351,666,551

当期総利益

2,297,009

439,469,893

795,150,884

114,748,765

1,351,666,551

2,297,009

439,469,893

795,150,884

114,748,765

1,351,666,551

2,297,009

439,469,893

795,150,884

114,748,765

1,351,666,551

利益処分額
積立金
計

１８．相殺消去された勘定相互間の費用と収益の内訳
勘 定 科 目保険業務費／事務委託費
受託収入／政府等以外受託研究収入

研究・育種勘定

水源林勘定

特定地域等整備勘定-

森林保険勘定△10,000,000-

特定地域等整備勘定△30,572,978-

森林保険勘定△30,572,978△10,000,000-

森林保険勘定△10,000,000

特定地域等整備勘定△10,000,000-（単位：円）
合 計△10,000,000△10,000,000

１９．相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳
勘 定 科 目保険金の支払額
造林事業収入その他の業務支出
受託収入

研究・育種勘定

水源林勘定△10,000,000-（単位：円）
合 計△30,572,978△30,572,978△10,000,000△10,000,000

２０．相殺消去された勘定相互間の行政コストの内訳
勘 定 科 目保険業務費

研究・育種勘定

水源林勘定
-

-

-

（単位：円）
合 計△10,000,000