公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）

平成 20 年４月 11 日
内閣府公益認定等委員会

はじめに新しい公益法人制度は、主務官庁の裁量権を排除し、できる限り準則主義に則った認定等を実現することを目的として法改正がなされ、今日まで準備が進められてきた。
公益認定等委員会は、この目的を実現するべく認定基準等に関する政令・内閣府令に関して、議事録・資料を公開しつつ、11 回の審議を経て答申をまとめたところであり、これに沿って政府において昨年９月に制定された。
公益認定等委員会は、その後、制度の詳細のうち、明確にしておくことが、申請者にとっても、国・都道府県の審査当局にとっても有益であると考えられる事項について、昨年９月６日から審議を開始し、同様に資料、議事録を公開しつつ、合計 20 回の審議を重ねてきた。
これを「公益認定等に関する運用について」（公益認定等ガイドライン）として取りまとめたところである。
また、法人の行う個別の事業が「公益目的事業であるかどうか」すなわち「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか」の事実認定に当たっての留意点としての「公益目的事業のチェックポイント」もガイドラインと並行して審議を重ね取りまとめた。
今後、具体的に審査等が進むことなどにより、必要性が明らかになればさらに追加等を行うことは必要になるものと考えられる。まずは、国・都道府
県、法人関係者の間で十分に共有され、円滑な制度運用が進むことを期待し
たい。

目

次

Ⅰ

公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団法人関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．認定法第５条第１号関係＜法人の主たる目的＞・・・・・・・・・・・・・・・１
２．認定法第５条第２号関係＜経理的基礎及び技術的能力＞・・・・・・・・・・・１
３．認定法第５条第３号、第４号関係＜特別の利益＞・・・・・・・・・・・・・・３
４．認定法第５条第５号関係＜投機的な取引を行う事業＞・・・・・・・・・・・・３
５．認定法第５条第６号、第 14 条関係＜公益目的事業の収入＞ ・・・・・・・・・４
６．認定法第５条第７号関係＜公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ＞・・・・８
７．認定法第５条第８号、第 15 条関係＜公益目的事業比率＞ ・・・・・・・・・・８
８．認定法第５条第９号、第 16 条関係＜遊休財産額の保有の制限＞ ・・・・・・・13
９．認定法第５条第 10 号関係＜理事と特別の関係がある者＞・・・・・・・・・・・17
10．認定法第５条第 11 号関係＜同一の団体の範囲＞ ・・・・・・・・・・・・・・18
11．認定法第５条第 12 号関係＜会計監査人の設置＞ ・・・・・・・・・・・・・・18
12．認定法第５条第 13 号、第 20 条関係＜役員等の報酬等の支給基準＞・・・・・・19
13．認定法第５条第 14 号イ関係＜社員の資格得喪に関する条件＞ ・・・・・・・・19
14．認定法第５条第 15 号関係＜他の団体の意思決定に関与することができる財産＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
15．認定法第５条第 16 号関係＜不可欠特定財産＞ ・・・・・・・・・・・・・・・20
16．認定法第５条第 17 号、第 18 号関係＜財産の贈与、帰属先＞・・・・・・・・・21
17．認定法第 18 条関係＜公益目的事業財産＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
18．認定法第 19 条関係＜収益事業等の区分経理＞・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅱ

整備法第 119 条に規定する公益目的支出計画等について（一般社
団法人・一般財団法人への移行関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

１．公益目的支出計画が「適正」であることについて（整備法第 117 条第２号
関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２．公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれることについて（整備法第117 条第２号関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29【参照条文】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31【参考】公益目的事業のチェックポイントについて・・・・・・・・・・・・37
第１

公益目的事業のチェックポイントの性格・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第２「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の事実認定に当たっての留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１．事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント ・・・・・・・・・・・・・・38
２．上記の事業区分に該当しない事業についてチェックすべき点 ・・・・・・・・・48【補足】横断的注記・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50【参照条文】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51【別紙】公益目的事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53【別添】事業区分ごとの事業名の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

Ⅰ

公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団法
人関係）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）、
同法施行令（以下「認定令」）及び同法施行規則（以下「認定規則」）に基づく公益認定の申請に関し、認定法第５条に規定する公益認定の基準及び関連する規定についての運用を明らかにし、もって認定法の円滑な施行を図ることを目的としている。
なお、具体的案件における審査及び監督処分等については、法令に照らし、個々の案件毎に判断する。
１．認定法第５条第１号関係＜法人の主たる目的＞
認定法第５条第１号の「主たる目的とするものであること」とは、法人が、認定法第２条第４号で定義される「公益目的事業」の実施を主たる目的とするということである。定款で定める法人の事業又は目的に根拠がない事業は、公益目的事業として認められないことがありうる。申請時には、認定法第５条第８号の公益目的事業比率の見込みが 50％以上であれば本号は満たすものと判断する。
【参照条文】（公益認定の基準）
認定法第五条

行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
一

公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。

２．認定法第５条第２号関係＜経理的基礎及び技術的能力＞《経理的基礎》
認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎」とは、①財政基盤の明確化、②経理処理、財産管理の適正性、③情報開示の適正性とする。
(1) 財政基盤の明確化① 貸借対照表、収支（損益）予算書等より、財務状態を確認し、法人の事業規模を踏まえ、必要に応じて今後の財務の見通しについて追加的に説明を求める。
- 1 -

②

寄附金収入については、寄付金の大口拠出上位５者の見込み、会費収入については積算の根拠、借入れの予定があればその計画について、情報を求め、法人の規模に見合った事業実施のための収入が適切に見積もられているか確認する。

(2)

経理処理・財産管理の適正性
財産の管理、運用について法人の役員が適切に関与すること、開示情報や行政庁への提出資料の基礎として十分な会計帳簿を備え付けること(注１)、
不適正な経理を行わないこと（注２）とする。

（注１）法人が備え付ける会計帳簿は、事業の実態に応じ法人により異なるが、例えば仕訳帳、総勘定元帳、予算の管理に必要な帳簿、償却資産その他の資産台帳、得意先元帳、仕入先元帳等の補助簿が考えられる。区分経理が求められる場合には、帳簿から経理区分が判別できるようにする。
（注２）法人の支出に使途不明金があるもの、会計帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。

(3) 情報開示の適正性① 外部監査を受けているか、そうでない場合には費用及び損失の額又は収益の額が１億円以上の法人については監事（２人以上の場合は少なくとも１名、以下同じ）を公認会計士又は税理士が務めること、当該額が１億円未満の法人については営利又は非営利法人の経理事務を例えば５年以上従事した者等が監事を務めることが確認されれば、適切に情報開示が行われるものとして取り扱う。
②

上記①は、これを法人に義務付けるものではなく、このような体制にない法人においては、公認会計士、税理士又はその他の経理事務の精通者が法人の情報開示にどのように関与するのかの説明をもとに、個別に判断する。

《技術的能力》
認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。
申請時には、例えば検査検定事業においては、人員や検査機器の能力の水準の設定とその確保が「公益目的事業のチェックポイント」に掲げられていることから、検査検定事業を行う法人は、本号の技術的能力との関係
において、当該チェックポイントを満たすことが必要となる。法人の中核的事業においてチェックポイントで掲げられた技術的能力が欠如している- 2 -と判断される場合には、公益法人として不認定となることもありうる。
また、事業を行うに当たり法令上許認可等を必要とする場合においては、認定法第７条第２項第３号の「書類」の提出をもって技術的能力を確認する。
【参照条文】
認定法第五条二

公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

３．認定法第５条第３号、第４号関係＜特別の利益＞
認定法第５条第３号、第４号の「特別の利益」とは、利益を与える個人
又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たり、申請時には、提出書類等から判断する。
なお、寄附を行うことが直ちに特別の利益に該当するものではない。また、「その事業を行うに当たり」とは、公益目的事業の実施に係る場合に限られない。
認定後においては、確定的に利益が移転するに至らなくとも、そのおそれがあると認められる場合には報告徴収（認定法第 27 条第１項）を求めうる。
【参照条文】
認定法第五条三

その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

四

その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若
しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

４．認定法第５条第５号関係＜投機的な取引を行う事業＞
認定令第３条（認定法第５条第５号の「公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない」事業について定めるもの）第１号の「投機的な取引を行う事業」に該当するかどうかは、取引の規模、内容等具体的事情によるが、例えばポートフォリオ運用の一環として行う公開市場等を通じる- 3 -証券投資等はこれに該当しない。
【参照条文】
認定法第五条五

投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。

（公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業）認定令第三条

法第五条第五号の政令で定める公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない事業は、次に掲げる事業とする。
一

投機的な取引を行う事業

５．認定法第５条第６号、第 14 条関係＜公益目的事業の収入＞(1) 判定方法
認定法第５条第６号の「公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない」(認定法第 14 条にて同旨の規定)（以下「収支相償」)かどうかについては、二段階で判断する。まず第一段階では、公益目的事業単位で事業に特に関連付けられる収入と費用とを比較し、次に第二段階で、第一段階を満たす事業の収入、費用も含め、公益目的事業を経理する会計全体の収入、費用を比較する。
申請時には、認定法第７条第２項第２号により提出する収支予算書の対
象事業年度に係る見込み額を計算し、認定規則第５条第３項（認定法第７条第２項第６号の書類を定めるもの）第３号の「書類」に記載する。認定後においては、認定規則第 28 条第１項（認定法第 21 条第２項第４号の書類を定めるもの）第２号の「運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」に実績値を記載する。
①

第一段階においては、公益性が認められる公益目的事業（公益目的事
業のチェックポイントにおける事業の単位と同様の考え方に基づいて、事業の目的や実施の態様等から関連する事業もまとめたものを含む）を単位として、当該事業に関連付けられた収入と費用とを比較する。当該事業に関連付けられた収入と費用は、法人の損益計算書(正味財産増減計算書)におけるそれぞれ当該事業に係る経常収益、経常費用とする。収入が費用を上回る場合には、当該事業に係る特定費用準備資金への積立て額として整理する。

②

第二段階においては、第一段階の収支相償を満たす事業に係る経常収益及び経常費用に加え、公益目的事業に係る会計に属するが、特定の事- 4 -業と関連付けられない公益に係るその他の経常収益及び経常費用を合計
し、特定費用準備資金、公益目的保有財産等に係る一定の調整計算を行った上で収支を比較する。
この段階において、法人が収益事業等を行っている場合には、収益事業等の利益から公益目的事業財産に繰入れた額も収入に含めるが、当該繰入れが認定法第 18 条第４号に基づく利益額の 50％の繰入れか、認定規則第 26 条７号、８号に基づく利益額の 50％超の繰入れかに応じて、２つの計算方法がある（下記(2)、(3)）
。また、法人が収益事業等を行っていな
い場合は、下記(2)に準ずる。なお、収益事業等会計から公益目的事業会
計への繰入れは、内部振替であり、公益目的事業比率（認定法第 15 条）の算定上、当該収益事業等の事業費には含まれない。
③

費用は「適正な」範囲である必要から、謝金、礼金、人件費等について不相当に高い支出を公益目的事業の費用として計上することは適当ではない。なお、公益目的事業に付随して収益事業等を行っている場合に、その収益事業等に係る費用、収益を収支相償の計算に含めることはできない。

(2) 収益事業等の利益額（注 1）の 50％を繰入れる場合① 以下の合計額を収入とする。
ⅰ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常収益
ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金（認定規則第 18 条）の当期取
崩し額
ⅲ 損益計算書上の収益事業等会計から公益目的事業会計への資産繰入
れ額（実物資産を繰入れた場合は帳簿価額相当額（注２））（注３）（注１）収益事業等における利益から、管理費のうち収益事業等に按分される額を控除した額。
（注２）収益事業等からの利益を実物資産で繰入れる場合には、繰入時の実物資産の帳簿価額に相当する額が収益事業等の資産から公益目的事業財産となり、同額を支出して、当該実物資産を取得するものと見なす。この場合の当該実物資産は公益目的保有財産となる（認定法第 18 条第５号）。
（注３）法人が収益事業等を行っていない場合にはⅲは除かれる。

②③

以下の合計額を費用とする。
ⅰ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常費用
ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期積立て額
上記①と②の額を比較する。
- 5 -(3) 収益事業等の利益額を 50％を超えて繰入れる場合① 収入として以下の合計額を算出する。
ⅰ 損益計算書上の公益目的事業の会計に係る経常収益
ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期取崩し額（注）ⅲ 公益目的保有財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（認
定規則第 22 条第３項）（以下「公益資産取得資金」）の当期取崩し額（注）ⅳ 公益目的保有財産の当期売却収入（帳簿価額+売却損益）（注）資金積立て時に、収支相償の計算上、費用として算入した額の合計額。

②

費用として以下の合計額を算出する。
ⅰ 損益計算書上の（公益目的事業の会計に係る経常費用－公益目的保有財産に係る減価償却費）
ⅱ 公益目的事業に係る特定費用準備資金の当期積立て額（上限あり（注））ⅲ 公益資産取得資金の当期積立て額（上限あり（注））ⅳ 公益目的保有財産の当期取得支出（注）「(各資金の積立て限度額－前期末の当該資金の残高)/目的支出予定時までの残存年数」として計算される額。

③ （②－①）の額について収益事業等から資産を繰入れる（利益の 100％を上限、実物資産を繰入れた場合は帳簿価額相当額（注））。
（注）収益事業等からの利益を実物資産で繰入れる場合には、繰入時の実物資産の帳簿価額に相当する額が収益事業等の資産から公益目的事業財産となり、同額を支出して、当該実物資産を取得するものと見なす。この場合の当該実物資産は公益目的保有財産となる（認定法第 18 条第５号、認定規則第 26 条第７号）。

④

計算書類の作成に当たっては、損益計算書及び貸借対照表の内訳表において、収益事業等に関する会計（収益事業等会計）は、公益目的事業に関する会計（公益目的事業会計）、管理業務やその他の法人全般に係る事項（公益目的事業や収益事業等に属さない事項）に関する会計（法人会計）とは区分して表示する。

(4) 剰余金の扱いその他① ある事業年度において剰余が生じる場合において、公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰入れたり、当期の公益目的保有財産の取得に充てたりする場合には、本基準は満たされているものとして扱う。このような状況にない場合は、翌年度に事業の拡大等により同額程度の損失となるようにする。
②

事業の性質上特に必要がある場合には、個別の事情について案件毎に- 6 -判断する。また、この収支相償の判定により、著しく収入が超過し、その超過する収入の解消が図られていないと判断される時は報告を求め、必要に応じ更なる対応を検討する。
【参照条文】
認定法第五条六

その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要す

る適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。
（公益目的事業の収入）認定法第十四条

公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。
（公益認定の申請）
認定規則第五条３

法第七条第二項第六号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
三

前項各号に掲げるもののほか、法第五条各号に掲げる基準に適合することを説明

した書類（事業年度経過後三箇月以内に作成し備え置くべき書類）認定規則第二十八条

法第二十一条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
二

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第二款

公益目的事業財産認定法第十八条
四

公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産

八前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産（収益事業等から生じた収益に乗じる割合）
認定規則第二十四条

法第十八条第四号の内閣府令で定める割合は、百分の五十とする。

（公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産）認定規則第二十六条
- 7 -

七

公益認定を受けた日以降に第一号から第五号まで及び法第十八条第一号から第四号までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であって、同日以後に前条の規定により表示したもの

八

法第十八条各号及び前各号に掲げるもののほか、当該法人の定款又は社員総会若しくは評議員会において、公益目的事業のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産

６．認定法第５条第７号関係＜公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ＞
認定法第５条第７号の「収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ」とは、収益事業等への資源配分や事業内容如
何により公益目的事業の円滑な実施に支障が生じる可能性が生じることであり、申請時には、公益認定の申請書や事業計画書等の添付書類の内容か
ら総合的に判断する。
【参照条文】
認定法第五条七

公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

７．認定法第５条第８号、第 15 条関係＜公益目的事業比率＞
認定法第５条第８号及び第 15 条の「公益目的事業比率」は、申請時には、認定法第７条第２項第２号により提出する収支予算書の対象事業年度に係る見込み額を計算し、認定規則第５条第３項（認定法第７条第２項第６号の書類を定めるもの）第３号の「書類」に記載する。認定後においては、
認定規則第 28 条第１項（認定法第 21 条第２項第４号の書類を定めるもの）
第２号の「運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」に実績値を記載する。
(1) 事業費と管理費① 認定規則第 13 条（認定法第 15 条の公益目的事業比率の算定のための費用の額を定めるもの）第２項の「事業費」「管理費」の定義は次のとおりとする。
ⅰ 事業費：当該法人の事業の目的のために要する費用
ⅱ 管理費：法人の事業を管理するため、毎年度経常的に要する費用（管理費の例示）- 8 -総会・評議員会・理事会の開催運営費、登記費用、理事・評議員・監事報酬、会計監査人監査報酬。
（事業費に含むことができる例示）
専務理事等の理事報酬、事業部門の管理者の人件費は、公益目的事
業への従事割合に応じて公益目的事業費に配賦することができる。
管理部門（注）で発生する費用（職員の人件費、事務所の賃借料、光熱水費等）は、事業費に算入する可能性のある費用であり、法人の実態に応じて算入する。
（注）管理部門とは、法人本部における総務、会計、人事、厚生等の業務を行う部門である。

②

認定規則第 19 条（認定規則第 13 条第２項の「事業費」及び「管理費」のいずれにも共通して発生する関連費用の配賦について定めるもの）の「適正な基準によりそれぞれの費用額に配賦しなければならない」については、以下の配賦基準を参考に配賦する。
（配賦基準）
配賦基準
建物面積比
職員数比
従事割合
使用割合

適用される共通費用
地代、家賃、建物減価償却費、建物保険料等
福利厚生費、事務用消耗品費等
給料、賞与、賃金、退職金、理事報酬等
備品減価償却費、コンピューターリース代等(2) 土地の使用に係る費用額
認定規則第 16 条（認定法第 15 条の公益目的事業比率の費用額に法人の判断により土地の使用に係る費用額の算入を可能とするもの（注１））の「土地の賃借に通常要する賃料の額」の算定方法については、①不動産鑑定士
等の鑑定評価、②固定資産税の課税標準額を用いた倍率方式（注２）、③賃貸
事例比較方式や利回り方式など法人の選択に委ねる。
ただし算定の根拠については、認定規則第 38 条第２号イ「第 28 条第１項第２号に掲げる書類に記載された事項及び数値の計算の明細」において明らかにする必要がある。
（注１）本条に基づいて事業比率の算定上、費用額に追加的に算入できるのは、上記の算定方法により得られた「土地の賃借に通常要する賃料の額から当該土地の使用に当たり実際に負担した費用の額を控除」（認定規則第 16 条第１項）した額である。

- 9 -（注２）倍率は、一般には３倍以内とする。

(3) 融資に係る費用額
認定規則第 16 条の２（認定法第 15 条の公益目的事業比率の費用額に法人の判断により融資に係る費用額の算入を可能とするもの）の「借入れをして調達した場合の利率」については、前事業年度末の長期プライムレー
トその他の市場貸出金利を用いるものとする。
(4) 無償の役務の提供等に係る費用額① 認定規則第 17 条（認定法第 15 条の公益目的事業比率の費用額に法人の判断により無償の役務提供等に係る費用額の算入を可能とするもの）の「役務」等は、次の条件を満たすものを対象とする。
ⅰ その提供等が法人の事業等の実施に不可欠であること
ⅱ 法人は提供等があることを予め把握しており、法人の監督下において提供等がなされること
ⅲ 通常、市場価値を有するものであること（注）理事、監事、評議員については報酬等支給の基準の定めに従うことになり、無報酬の理事等の理事等としての職務の遂行は、費用に算入可能な「役務」には含まれない。

②

認定規則第 17 条の「必要対価の額」は、役務の提供を受けた法人において当該役務の提供に関して通常負担すべき額をいい、合理的な算定根
拠に拠るか、役務等の提供地における最低賃金に基づいて計算する。

③

認定規則第 17 条第４項の「役務の提供があった事実を証するもの及び必要対価の額の算定の根拠」については、法人において、提供者の住所、氏名、日時、役務等の内容、単価とその根拠、法人の事業との関係、提供者署名を記載した書類を作成するものとし、その概要を認定規則第 38
条第２号イ「第 28 条第１項第２号に掲げる書類に記載された事項及び数値の計算の明細」に記載する。

(5)

特定費用準備資金認定規則第 18 条（認定法第 15 条の公益目的事業比率の費用額に法人の判断により特定費用準備資金への繰入れ額の算入を可能とするもの）の「特定費用準備資金」については、以下のように取扱う。
① 第１号の「資金の目的である活動を行うことが見込まれること」とは、活動の内容及び時期が費用として擬制できる程度に具体的なものである
ことを要する。活動時期が単年度である必要はないが、法人の規模、実- 10 -

績等に比して実現の見込みが低い事業や実施までに例えば 10 年の長期を超えるような事業は、積立て対象として適当ではない。繰越金、予備費
等、将来の単なる備えとして積み立てる場合は本要件を満たさない。法人の定款からは根拠付けられない活動は適当ではなく、また当該特定の活動の実施に当たっては、変更の認定（認定法第 11 条）等を要する可能性があることに留意する。
②「他の資金と明確に区分して管理されて」（第２号）おり、「目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は取崩しについて特別の手続が定められていること」（同第３号）との関係において、当該資金は、貸借対照表、財産目録上は、資金単位で適宜の名称を付した上（例：○○事業実施積立資産）、目的、取崩しの要件等を定めた貸借対照表上の特定資産として計上されることを要する。

③

資金について、止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回、計画が変更され、実質的に同一の資金が残存し続けるような場合は、「正当な理由がないのに当該資金の目的である活動を行わない事実があった場
合」（同第４項第３号）に該当し、資金は取崩しとなる。

（上記(2)～(5)に係る注）法人が、公益目的事業比率に関する上記(2)～(5)の調整項目のうちある項目を公益目的事業について適用する場合には、公益目的事業以外の事業や管理運営に係る業務においても適用することとなる。例えば公益目的事業において自己所有地に係るみなし費用額を算入した場合に、収益事業等においても自己所有地を使用しているときは、当該収益事業等についてもみなし費用額を算入する。複数の事業等で使用している土地については、面積比など適正な基準により、それぞれの事業等に配賦する（認定規則第 16 条第１項、同第 19 条）。また、(2)～(5)はそれぞれ別個の調整項目であり、ある項目を適用した場合に、他の項目も適用しなければならないということではない。
【参照条文】
認定法第五条八

その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。

（公益目的事業比率）
認定法第十五条

公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。
一

公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定さ- 11 -

れる額
二

収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額

三

当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額（費用額の算定）認定規則第十三条

法第十五条第一号の公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣

府令で定めるところにより算定される額（以下「公益実施費用額」という。）、同条第二号の収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額（以下「収益等実施費用額」という。）及び同条第三号の当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額（以下「管理運営費用額」という。）の算定については、この節に定めるところによる。
２

公益法人の各事業年度の公益実施費用額、収益等実施費用額及び管理運営費用額（以下「費用額」という。）は、別段の定めのあるものを除き、次の各号に掲げる費用額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

公益実施費用額

当該事業年度の損益計算書に計上すべき公益目的事業に係る

事業費の額
二

収益等実施費用額

当該事業年度の損益計算書に計上すべき収益事業等に係る

事業費の額
三

管理運営費用額

当該事業年度の損益計算書に計上すべき管理費の額（土地の使用に係る費用額）
認定規則第十六条

公益法人が各事業年度の事業等を行うに当たり、自己の所有する土地を使用した場合には、当該土地の賃借に通常要する賃料の額から当該土地の使用に当たり実際に負担した費用の額を控除して得た額を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入することができる。
（無償の役務の提供等に係る費用額）
認定規則第十七条

公益法人が各事業年度において無償により当該法人の事業等に必要な役務の提供（便益の供与及び資産の譲渡を含むものとし、資産として計上すべきものを除く。以下同じ。）を受けたときは、必要対価の額（当該役務の提供を受けた時における当該役務と同等の役務の提供を受けるために必要な対価の額をいう。以下この条において同じ。）を、その事業等の区分に応じ、当該事業年度の費用額に算入することができる。
４

第一項又は第二項の規定を適用した公益法人は、役務の提供があった事実を証するもの及び必要対価の額の算定の根拠を記載又は記録したものを当該事業年度終了の日から起算して十年間、保存しなければならない。

- 12 -

（特定費用準備資金）認定規則第十八条

公益法人が各事業年度の末日において特定費用準備資金（将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限るものとし、引当金の引当対象となるものを除く。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金（当該資金を運用することを目的として保有する財産を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を有する場合には、その事業等の区分に応じ、第一号の額から第二号の額を控除して得た額を当該事業年度の費用額に算入する。（以下略）３

第一項に規定する特定費用準備資金は、次に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。
一

当該資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

二

他の資金と明確に区分して管理されていること。

三

当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は当該場合以外の取崩しについて特別の手続が定められていること。

四積立限度額が合理的に算定されていること。

五第三号の定め並びに積立限度額及びその算定の根拠について法第二十一条の規定の例により備置き及び閲覧等の措置が講じられていること。

４

特定費用準備資金（この項の規定により取り崩すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）を有する公益法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する資金を取り崩さなければならない。

三

正当な理由がないのに当該資金の目的である活動を行わない事実があった場合
その事実があった日における当該資金の額（関連する費用額の配賦）認定規則第十九条

公益実施費用額と収益等実施費用額とに関連する費用額及びこれらと管理運営費用額とに関連する費用額は、適正な基準によりそれぞれの費用額に配賦しなければならない。ただし、配賦することが困難な費用額については、当該費用額が公益実施費用額と収益等実施費用額とに関連する費用額である場合にあっては収益等実施費用額とし、当該費用額が公益実施費用額又は収益等実施費用額と管理運営費
用額とに関連する費用額である場合にあっては管理運営費用額とすることができる。

８．認定法第５条第９号、第 16 条関係＜遊休財産額の保有の制限＞
認定法第５条第９号の遊休財産額の保有の制限は、申請時には、認定法第７条第２項第２号により提出する収支予算書の対象事業年度に係る見込み額を計算し、認定規則第５条第３項（認定法第７条第２項第６号の書類を定めるもの）第３号の「書類」に記載する。認定後においては、認定規則第 28 条第１項（認定法第 21 条第２項第４号の書類を定めるもの）第２- 13 -

号の「運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」に実績値を記載する。
認定規則第 22 条（認定法第 16 条の「遊休財産額」を定めるもの）第３項において「遊休財産額」から除外される財産として「控除対象財産」を定めているが、これについては以下のように取扱う。
(1) 公益目的保有財産 （同１号）① 継続して公益目的事業の用に供するために保有する財産（認定規則第25 条第２項）であるが、断続的であっても、長期間継続して使用している場合は継続して用に供するものとする。
②

対象となる財産は事業の用に供する範囲に限定される。他の事業等と共用する財産については、法人において区分、分離可能な範囲で財産を確定し、表示する。その際には、・ 可能であれば物理的に特定する（例：建物１階介助浴室、脱衣室部分）。
・ 物理的な特定が困難な場合には、一の事業の資産として確定し、減価償却費等の関連費用は使用割合等適正な基準により按分する。
金融資産については、貸借対照表において基本財産又は特定資産として計上し、範囲を確定する。

③

財産目録には、公益目的保有財産は、財産の勘定科目をその他の財産の勘定科目と区分して表示することとなっており（認定規則第 31 条第３項、同 25 条第１項）、具体的には「公益」の勘定区分の下で財産の名称、面積等、所在場所(物理的特定が可能な場合に限る)、帳簿価額、事業との関連性、不可欠特定財産である場合にはその旨と取得時期と認定時期との関係を明らかにして表示を行うものとする。

④

公益認定の申請書には、各公益目的事業に主として利用する財産の名
称、所在場所、面積、帳簿価額等を記載することで、当該財産をどの公益目的事業の用に供するかを明らかにする。

例１：財産目録の記載例
貸借対照表科目（流動資産）
・・・・（固定資産）（基本財産）
土地

美術品

場所・物量等

使用目的等

金額

○○㎡
××市▽▽町３－５－１

公益目的保有財産であり、○○事業の施設に使用している。

×××

絵画 ○点（詳細明細）

公益目的保有財産であり、○○事業に供している。認定前に取得した不可欠特定財産である。

×××

・・・・
資産合計

- 14 -

・・・・

例２：公益目的保有財産の明細（財産目録の明細）
財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産

土地

建物
美術品

その他の
使用事業
公益目的保有財産○○事業○○㎡
××市▽▽町３－５－１
×××円
○○事業

○○像
×××円
○○○図
×××円
・・・・・

・・・
合計

×××円

×××円

(2)

公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産（同２号）
公益目的事業の財源確保のため又は公益目的事業に付随して行う収益事
業等の用に供する固定資産、公益目的事業や当該収益事業等の管理業務の用に供する固定資産とする。利用効率が低いため、財源確保に実質的に寄与していない固定資産は該当しない。管理業務に充てるために保有する金融資産については、合理的な範囲内において、貸借対照表において基本財
産又は特定資産として計上されるものが該当する。

(3)

上記(1)、(2)の特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（同３号）① 特定費用準備資金に関する規定の準用に関し（認定規則第 22 条第４項）、「資金の目的である財産を取得し、又は改良することが見込まれること」（読替え後の認定規則第 18 条第３項第１号）については、取得又は改良の対象とその時期が具体的なものであることを要する。減価償却引当資
産は、対象が具体的であれば本号の資金に該当する。
②「資金の目的である財産の取得又は改良に必要な最低額が合理的に算定されていること」（読替え後の同第５号）については、市場調達価格とする。

③

資金について、止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回、計画が変更され、実質的に同一の資金が残存し続けるような場合は、「正当な理由がないのに当該資金の目的である財産を取得せず、又は改良しない
事実があった場合」（同条第４項第３号）に該当し、資金は取崩しとなる。

(4)

寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に従- 15 -

って使用又は保有されているもの（同５号）
例えば、賃貸し、その賃貸事業利益を公益目的事業費に充てる旨定めがあって寄附された建物を、その定めに従い使用収益している場合が該当する。また、定められたとおりの「使用」の実態がない場合には、遊休財産と判断することがありうる。
(5) 寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金（同６号）
例えば、研究用設備を購入する旨定めがあって寄附されたが、研究が初期段階のため購入時期が到来するまで保有している資金が該当する。
なお、負債性引当金に準ずる内容の準備金は、遊休財産額の計算では引当金と同様の取り扱いとする。
【参照条文】
認定法第五条九

その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。

（遊休財産額の保有の制限）
認定法第十六条

公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。
２

前項に規定する「遊休財産額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状

況又は当該財産の性質にかんがみ、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。
（遊休財産額）認定規則第二十二条２

公益法人の各事業年度の遊休財産額は、当該事業年度の資産の額から次に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。

一

負債（基金（一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金をいう。第三十一条第四項において同じ。）を含む。以下この条において同じ。）の額二控除対象財産の帳簿価額の合計額から対応負債の額を控除して得た額- 16 -

３

前項第二号に規定する「控除対象財産」は、公益法人が当該事業年度の末日において有する財産のうち次に掲げるいずれかの財産（引当金（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。）第二十四条第二項第一号に規定する引当金をいう。以下
この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金を除く。）であるも
のをいう。

一

第二十六条第三号に規定する公益目的保有財産

二

公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産

三前二号に掲げる特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（当該特定の財産の取得に要する支出の額の最低額に達するまでの資金に限る。）

四特定費用準備資金（積立限度額に達するまでの資金に限る。）

五

寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産（当該財産を処分することによって取得した財産を含む。次号において同じ。）であって、当該財産を交付した者の定めた使途に従って使用し、若しくは保有しているもの

六寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金

４

前項第三号に掲げる財産については、第十八条第三項から第五項までの規定を準用する。（以下略）（財産目録の区分）

認定規則第三十一条
３

財産目録の各項目については、当該項目の内容を示す適当な名称を付さなければならない。この場合において、公益目的保有財産については第二十五条第一項の方法により表示しなければならない。

９．認定法第５条第 10 号関係＜理事と特別の関係がある者＞
認定令第４条（認定法第５条第 10 号の理事と「特別の関係がある者」を定めるもの）に掲げる者については、社会通念に照らして判断する。
【参照条文】
認定法第五条十

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。

（理事と特別の関係がある者）- 17 -

認定令第四条

法第五条第十号の政令で定める理事と特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一

当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二

当該理事の使用人

三

前二号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

四前二号に掲げる者の配偶者

五第一号から第三号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

10．認定法第５条第 11 号関係＜同一の団体の範囲＞
認定法第５条第 11 号の「他の同一の団体」については、人格、組織、規則などから同一性が認められる団体毎に判断する。
【参照条文】
認定法第五条十一

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるもの
として政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないもの
であること。監事についても、同様とする。

11．認定法第５条第 12 号関係＜会計監査人の設置＞(1) 認定法第５条第 12 号の適用を受けて会計監査人を置くものとされる法人については、公益認定時に会計監査人が置かれていることが必要である。
(2) 一般社団・財団法人が一般社団・財団法人法第 123 条第２項に基づく最初の計算書類を作成するまでの間に公益認定の申請を行う場合の認定令第６条（会計監査人の設置に係る認定法第５条第 12 号の「勘定の額」及び「基準」を定めるもの）の申請時の適用については、同条第１号、第２号の規定は適用されない。特例民法法人は、整備規則第 11 条第２項に規定する事
業年度に係る損益計算書（正味財産増減計算書）を認定規則第５条第２項第３号の「書類」として添付するが、認定令第６条第１号、第２号については、同損益計算書上の対応する各勘定の額に基づいて適用する。同条第３号については、同じく整備規則第 11 条第２項に規定する事業年度に係る認定規則第５条第２項第２号の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額に基づき、適用する。
- 18 -

【参照条文】
認定法第五条十二

会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。
（会計監査人を置くことを要しない公益法人の基準）
認定令第六条

法第五条第十二号ただし書の政令で定める勘定の額は次の各号に掲げるものとし、同条第十二号ただし書の政令で定める基準は当該各号に掲げる勘定の額に応じ当該各号に定める額とする。
一

一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業
年度、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度に係る損益計算
書の収益の部に計上した額の合計額

千億円

二前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額

千億円

三一般社団法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号の貸借対照表、一般
財団法人にあっては同条第三号の貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額

五十億円

12．認定法第５条第 13 号、第 20 条関係＜役員等の報酬等の支給基準＞
認定法第５条第 13 号の支給の基準を定めるべき「報酬等」は、法人の理事、監事又は評議員としての職務遂行の対価に限られ、当該法人の使用人として受ける財産上の利益は含まれない。また、実費支給の交通費等は報酬等に含まれず、使用人等と並んで等しく受ける当該法人の通常の福利厚生も含まれない。
【参照条文】
認定法第五条十三

その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

13．認定法第５条第 14 号イ関係＜社員の資格得喪に関する条件＞
認定法第５条第 14 号イの「社員の資格の得喪」に関する定款の定めにおいて「不当な条件」を付しているかどうかについては、社会通念にしたがい判断する。当該法人の目的、事業内容に照らして当該条件に合理的な関- 19 -

連性及び必要性があれば、不当な条件には該当しない。例えば、専門性の高い事業活動を行っている法人において、その専門性の維持、向上を図る
ことが法人の目的に照らして必要であり、その必要性から合理的な範囲で社員資格を一定の有資格者等に限定したり、理事会の承認等一定の手続き的な要件を付したりすることは、不当な条件に該当しない。
【参照条文】
認定法第五条十四イ

一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。

14．認定法第５条第 15 号関係＜他の団体の意思決定に関与することができる
財産＞
ある株式会社の議決権の過半数の株式を保有している場合には、例えば無議決権株にするか議決権を含めて受託者に信託することにより、本基準を満たすことが可能である。
【参照条文】
認定法第五条十五

他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。

15．認定法第５条第 16 号関係＜不可欠特定財産＞(1) 認定法第５条第 16 号の「公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産」（以下「不可欠特定財産」）は、法人の目的、事業と密接不可分な関係にあり、当該法人が保有、使用することに意義がある特定の財産をさす。例えば、一定の目的の下に収集、展示され、再収集が困難な美術館の美術品や、歴史的文化的価値があり、再生不可能な建造物等が該当する。当該事業に係る不可欠特定財産がある場合には、全て申請時にその旨を定めておく必要がある。
(2) 財団法人における不可欠特定財産に係る定款の定めは、基本財産としての定め（一般社団・財団法人法第 172 条第２項）も兼ね備えるものとする。
一般社団法人においては、基本財産に関する法令上の定めはないが、不可- 20 -

欠特定財産がある場合には、計算書類上、基本財産として表示する。
(3) 法人において不可欠特定財産と定めても、結果として公益目的事業に認定されなかった事業の用に供されていたり、不可欠特定であるとは認めらなかったりした場合には、当該財産は不可欠特定財産とはならない。そのため、公益認定の申請書においてどの事業の用に供するか明らかにする必要がある。
(4) 財産目録には、基本財産かつ不可欠特定財産である旨、また公益認定前に取得した財産については、その旨もあわせて記載する。
（注）金融資産や通常の土地・建物は、処分又は他目的への利用の可能性などから必ずしも上記のような不可欠特定という性質はないと考えられることから、法人において基本財産として定めることは可能であるが、不可欠特定財産には該当しない。
【参照条文】
認定法第五条十六

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。

16．認定法第５条第 17 号、第 18 号関係＜財産の贈与、帰属先＞
認定法第５条第 17 号の定款の定めは、申請時には、第 17 号に掲げる者とのみ定めることで足る。
【参照条文】
認定法第五条
十七

第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とす
る他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人ロ

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法
人

ハ

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人- 21 -

ニ

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

ホ

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人

ヘ

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地
方独立行政法人

ト
十八

その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若し

くは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。

17．認定法第 18 条関係＜公益目的事業財産＞(1) 法人が受けた財産が、「寄附を受けた財産」（認定法第 18 条第１号)、「公益目的事業に係る活動の対価として得た財産」（同第３号）のいずれに該当するかについては、その名目を問わず、受け入れた法人における当該財産の実質に応じて区分する。
(2) 認定法第 18 条第１号、第２号括弧書きの「公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたもの」については、法人が受けた財産の一部について
公益目的事業以外への使用が定められている場合も含まれる。またこの定めは、公益目的事業以外への使用が明らかであれば足り、使途が個別具体的に定められている必要はない。
(3) 認定規則第 26 条（認定法第 18 条第８号の財産を定めるもの）第１号の「徴収した経費」については、その徴収に当たり公益目的事業以外のために使用すべき旨、定められているものの額に相当する財産は、公益目的事
業財産には含まれない。また徴収に当たっての、例えば、「法人の運営に充てるため」のような一般的な定めは、「その徴収に当たり使途が定められていないもの」とする。なお、経費徴収の根拠は定款の定めに基づくことが必要であるが、具体的な使途については理事会決議に基づく内部規定に委任することが可能である。この場合、行政庁との関係においては、当
該規定は定款の一部とみなし、提出（認定法第７条第２項第１号）、届出（認定法第 13 条第１項第３号）を行う。
(4) 公益目的事業のみを実施する法人は、寄附を受けた財産や公益目的事業に係る活動の対価として得た財産のうち、適正な範囲内の管理費相当額については、公益目的事業財産には含まれないものと整理することができる。
- 22 -

(5) 公益目的事業以外のために使用する寄附金、経費収入等については、受け入れの際の指定された使途に応じ、管理業務に関する会計又は収益事業等に関する会計の区分に直接収益計上する。
【参照条文】
第二款

公益目的事業財産認定法第十八条

公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）

を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
一

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）

二

公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者
が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）

三

公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産

八

前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産（公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産）認定規則第二十六条

法第十八条第八号の内閣府令で定める財産は、次に掲げる財産とする。
一

公益社団法人にあっては、公益認定を受けた日以後に徴収した経費（一般社団・財団法人法第二十七条に規定する経費をいい、実質的に対価その他の事業に係る収入等と認められるものを除く。第四十八条第三項第一号ホにおいて同じ。）のうち、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に百分の五十を乗じて得た額又はその徴収に当たり公益目的事業に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産

18．認定法第 19 条関係＜収益事業等の区分経理＞(1) 認定法第 19 条の「各収益事業等ごとに特別の会計として経理する」際の事業単位については、当該法人の収益事業等のうち、まず①収益事業と②
その他の事業（注）を区分し、次に必要に応じ、事業の内容、設備・人員、市場等により、更に区分する。
（注）法人の構成員を対象として行う相互扶助等の事業が含まれる。

(2)

計算書類の作成について、①損益計算書（正味財産増減計算書）は、内- 23 -

訳表において会計を公益目的事業に関する会計（公益目的事業会計）、収益
事業等に関する会計（収益事業等会計）及び管理業務やその他の法人全般に係る事項（公益目的事業や収益事業等に属さない事項）に関する会計（法人会計）の３つに区分し、更に上記(1)の区分に応じて収益事業等ごとに表示する。内訳表においては公益目的事業も事業ごとに表示する。認定法第７条第２項第２号の「収支予算書」の作成も同様とする。②貸借対照表は、収益事業等から生じた収益のうち 50％を超えて公益目的事業財産に繰り入れる法人については、内訳表において会計を公益目的事業に関する会計（公益目的事業会計）、収益事業等に関する会計（収益事業等会計）及び管理業
務やその他の法人全般に係る事項（公益目的事業や収益事業等に属さない事項）に関する会計（法人会計）の３つに区分して表示する。
【参照条文】（収益事業等の区分経理）認定法第十九条

収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。

- 24 -