定例監査（令和２年度上期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和２年１１月３０日発行（山梨県公報号
外第５０号）山梨県監査委員告示第９号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

スポーツ振興局 スポーツ振興課
令和元年度
令和２年６月３０日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）小瀬スポーツ公園情報システムサーバ機 １）（発生原因の検証結果）
器等に係る賃貸借物品について、財務規則
賃貸借物品について、占有物品受入調書を第１６８条に定める占有物品受入調書が作作成するこ とを担 当者 が認識 して いなかっ成されていなかった。
た。
（今後の対応策等）
直ちに占有物品受入調書の作成を行った。
今後は、小瀬スポーツ公園情報システムサーバ
機器を始めとした賃貸借物品の移動があった
場合には、占有物品受入及び払出調書の作成を速やかに行うことを課内に周知徹底するとともに、小瀬スポーツ公園情報システムサーバを分掌する担当者及び担当課長補佐の引継書に明記することとし、再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 県民生活総務課（パスポートセンター）
令和元年度
令和２年７月６日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与３）１）扶養手当について、支給額が改定されて １）（発生原因の検証結果）
いたが、扶養親族簿による認定・確認が行認定時に関係職員が扶養手当制度についてわれていないものがあった。
認識不足であった。
（今後の対応策等）
監査終了後、扶養親族簿を出力し処理を行った。
今後は、担当者の引継書に留意事項として記載し、再発防止を図るとともに、チェック機能を担っている課員にも周知を徹底し、適正な事
務処理に努める。
２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週該当所属における入力が誤っていたが、関係間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
職員によるチェックが不十分であり、誤りに気分について、勤務１時間当たりの給与額にづかないまま認定していた。
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間（今後の対応策等）
外勤務手当として支給すべきところ支給さ
監査終了後、誤りを修正し、追給を行った。
れていないものがあった。
また、部内の各所属に対し、特に振替があった３）通勤手当の認定において、次のとおり不備があった。
①通勤届の決定事項欄には手当額の基準となる決定距離を記入すべきところ、未記入のまま認定されているものがあった。
②職員が公署よりも遠い駐車場を借りている場合は、公署まで一般に利用しうる最短の距離により認定すべきところ、駐車場までの距離により行われていた。
③駐車場料金に増減が生じた場合は、手当額の改定の有無に関わらず認定を行うべ
きところ、消費税増税後の料金による認定が行われていなかった。
④通勤方法の届出が原付自転車であったにもかかわらず、徒歩により認定されていたものがあった。

場合には、改めて誤りがないか確認するよう依頼した。
今後は、担当者の引継書に留意事項として記載し、再発防止を図るとともに、チェック機能を担っている課員にも周知を徹底し、適正な事
務処理に努める。
３）（発生原因の検証結果）
通勤手当認定時に関係職員によるチェックが不十分であった。
（今後の対応策等）
監査終了後、記入漏れを修正、再認定を行い、必要なものについては追給を行った。
今後は、担当者の引継書に留意事項として記載し、再発防止を図るとともに、チェック機能を担っている課員にも周知を徹底し、適正な事
務処理に努める。

監査対象機関

県民生活部 県民安全協働課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年６月２５日、８月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（予算１、物品１）
１）国からの受託業務である地域人権啓発活 １）（発生原因の検証結果）
動活性化事業(人権啓発推進事業費)につい
本事 業 に 関 する 事 務手 続 きを 定 め てい るて、予算の議決前に国に請書を提出してい「人権啓発活動地方委託要綱」によると、国た。
からの委託申入れに対し県が承諾した時は、請書を「申し入れを受けた日から起算して１４日以内」に提出することとなっているが、受けた日を国からの通知日と解釈しており、請書の提出日が予算議決前になっていた。
(今後の対応策等）
請書の提出は、予算議決後とする。
２）郵便切手類受払簿について、購入した郵 ２）（発生原因の検証結果）
便切手が記載されていないものがあった。
切手購入後、直ちに受払簿に記載しておらず、結果として記載を失念してしまった。
（今後の対応策等）
郵便切手を購入した場合は、直ちに受払簿に記載することを課員に周知・徹底するとともに、郵便切手の受払の際には、総括課長補佐が受払簿への記載をその都度確認することとした。

監査対象機関

リニア交通局 リニア未来創造・推進課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年６月２日、７月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）賃貸借物品である広幅複合機について、 １）（発生原因の検証結果）
財務規則第１６８条に定める占有物品払出
本機器は、平成 27 年度に新設されたリニア調書が作成されていなかった。
用地事務所に設置するため、リニア推進課で賃貸借契約し占有物品受入調書を作成したものである。
その後はリニア用地事務所で管理し、5 年後の令和 2 年 4 月 1 日に更新契約を行ったが、職員間の引き継ぎが不十分であったことから、リニア推進課において占有物品払出調書の作成漏れが生じた。
(今後の対応策等）
直ちに作成されてなかった調書について作成した。職員間の引き継ぎや、物品の賃借、返却時には確認を徹底する。
監査対象機関総務部 人事課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年７月７日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、給与１）
１）前渡資金精算後の返納金は、公金の安全 １）（発生原因の検証結果）性に鑑みて、直ちにれい入処理を行うこと
同研修に係る旅費（概算払）に不足が生じとされているが、短期・中期海外派遣研修
ることが明らかだったため、れい入処理を旅に係る負担金の支払いについて、令和元年
費精算時まで保留することにより、県負担の５月１７日に行われた精算後のれい入伺い軽減を図ったもの。
が令和２年２月１３日付けで起案されてお前渡資金は金融機関口座に預け入れられてり、直ちにれい入処理が行われていなかっいることから、公金の安全性が確保されていた。
ると判断していた。
（今後の対応策等）
今後同様の事務をする際は、直ちにれい入処理を行うこととするよう、職員に周知徹底を図る。
２）非常勤嘱託職員に係る報酬の減額により ２）（発生原因の検証結果）
発生した返納金が、年度内に収納されてい面談や電話により繰り返し返納を求めてきなかった。
たが、これまで本人から収納されていない。
（今後の対応策等）
引き続き本人へ粘り強く督促していく。

監査対象機関

総務部 職員厚生課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月８日、８月３１日

監査の結果講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
毎年度の受給権調査等により過払い防止に
恩給の過払金努めていたが、受給権が消滅したにもかかわ
過年度分 先数 1件 628,200円
らず、遺族から届出がなかったため、過払金が生じた。
(今後の対応策等）
令和２年１月１８日、債務者（保証人）が死亡。
今後は裁判所に相続放棄の照会を行い、相続放棄していない場合は相続人である遺族に分納を依頼し、また、相続放棄が確認された場合は不納欠損の手続について出納局会計課
等に確認して処理していく。

監査対象機関総務部 財政課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年８月７日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）業務委託契約について、次のとおり不備 １）（発生原因の検証結果）があった。
年度当初の事務が集中する時期であり、書①山梨県地方公会計システム保守業務委託
面による提出を促していなかった。
契約書の情報セキュリティに関する特記（今後の対応策等）
事項に、受託者は、発注者である山梨県①令和２年度契約の同業務においては、届出知事に対して、受託業務に係るセキュリがされていることを確認した。今後は、委ティ責任者及び従事者を書面で明らかに
託契約書に基づく事務手続が適切に行われしなければならないと定められている
るよう、職員や契約相手に周知徹底を図る。
が、履行されていなかった。
②直ちに契約業者に対し書面で届け出るよう②起債管理システム保守業務委託契約書の指示し、委託契約書等一連の書類に添付し個人情報取扱特記事項に、受託業者は、た。今後は、委託契約書に基づく事務手続受託業務を再委託するときは、再委託契が適切に行われるよう、職員や契約相手に約の締結後直ちに、再委託先事業者をし周知徹底を図る。
て、書面により作業従事者及びセキュリ
ティ責任者を発注者である山梨県知事に届け出させなければならないと定められているが、履行されていなかった。

監査対象機関

総務部 税務課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月９日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）税務システムに係る各種業務委託契約書 １）（発生原因の検証結果）

の個人情報取扱特記事項に、受託業者は、受託業務を再委託するときは、再委託契約の締結後直ちに、再委託先事業者をして、書面によりセキュリティ責任者を発注者である山梨県知事に届け出させなければならないと定められているが、履行されていな
いものがあった。

契約の特記事項が、情報セキュリティに関する特記事項と個人情報取扱特記事項の２種類あり、情報セキュリティに関する特記事項
は委託先からの提出書類のみであったため、個人情報取扱特記事項についても、委託先からの届出のみで足りると錯誤し、再委託先からの徴収をしていなかった。
（今後の対応策等）
現在締結中で再委託を認めた契約については、既に再委託先からの届出を徴収済みである。
今後は、契約の特記事項の記載どおりの手続きとなるよう、職員に周知徹底を図るとともに、委託先への通知書に再委託先からのセ
キュリティ責任者の届出を提出させるよう明記すること、再委託の申請書の提出があった
場合のチェックリストを作成することで、再発防止に努める。

監査対象機関総務部 財産管理課（資産活用室）

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月９日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
本収入未済案件に対しては、粘り強く納付
土地貸付料を促した結果、令和 2 年 6 月 22 日に納付され令和元年度分 先数1件 406,262円
た。
今後は、収納状況の確認や納人への連絡を頻繁に行うなど、収入未済とならないよう努めていく。
監査対象機関

総務部 情報政策課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月１０日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（契約（重点事項）１、契約１）
１）業務委託契約について、次のとおり不備 １）（発生原因の検証結果）があった。
①当該業務開始時に責任者や従事者及びセキ①財務会計システム維持管理業務委託契約
ュリティ事項等の確認を対面にて実施して書の個人情報取扱特記事項に、受託業者
いたが、書面による届出がないことを見落は、受託業務を再委託するときは、再委としてしまっていた。
託契約の締結後直ちに、再委託先事業者②当該業務は、グループウェア保守業務の一をして、書面により作業従事者及びセキ環だが、業務の性質上別途契約をしている
ュリティ責任者を発注者である山梨県知ものである。グループウェア保守業務にお事に届け出させなければならないと定められているが、履行されていないものがあった。
②定期人事異動に伴うデータ設定業務委託
契約請書の情報セキュリティに関する特記事項に、受託業者は、発注者である山梨県知事に対して、受託業務に係るセキ
ュリティ責任者を書面で明らかにしなけ
ればならないと定められているが、履行されていなかった。
③パソコン機器等修繕業務委託契約書において、契約解除に関する違約金条項が、消費税及び地方消費税相当額を含む契約
金額を基に違約金を算出する内容となっていなかった。

いてセキュリティ事項等については確認をしていたため、当該業務の契約時に届出がないことを見落としてしまっていたが、当該業務においても業務開始時に責任者や従事者及びセキュリティ事項等の確認を対面にて実施している。
③この契約は一人一台パソコンが故障した場合の修繕業務を委託するもので、数量が確定していない契約のため単価契約としている。単価を税抜価格としていたことにより、違約金算出の基になる金額が消費税を含まない内容となっていた。
（今後の対応策等）①対面での確認を継続するとともに、今後は届出がされていることも確認する。
②対面での確認を継続するとともに、今後は届出がされていることも確認する。
③今後は契約書の当該条項について、消費税
及び地方消費税相当額を含む契約金額を基にしているかの確認を徹底する。
２）（発生原因の検証結果）
２）磁気記録情報外部保管業務契約について、
当該通知による協議が必要であることを見
単年度契約が行われていたが、「山梨県長期
落としていた。
継続契約を締結することができる契約を定（今後の対応策等）める条例の運用について」の通知に基づく
当該契約は令和元年度で終了している。今出納局長への協議が行われていなかった。
後、同様の契約を行う場合には、通知に基づく出納局長への協議を滞りなく行う。

監査対象機関

防災局 防災危機管理課（火山防災対策室）

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年６月４日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当の認定において、扶養親族届の １）（発生原因の検証結果）
受 理年 月日 及 び認 定 日 が 記入 さ れ て お ら
扶養親族簿上で任命権者による記名及び押ず、認定欄へ押印がされていないものがあ印が必要であることを失念していた。
った。
（今後の対応策等）
予備監査の終了後、直ちに記入及び押印を行った。今後は、複数職員によるチェックを徹底するなど、遺漏のない事務処理に取り組んでいく。

監査対象機関福祉保健部 福祉保健総務課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年８月１１日、１０月９日

監査の結果講じた措置（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）業務委託契約書の情報セキュリティに関 １）（発生原因の検証結果）
する特記事項に、受託業者は、発注者であ課内で契約書を確認する際に、契約書自体る山梨県知事に対して、受託業務に係るセは十分に内容を確認していたが、契約書と同キュリティ責任者及び業務作業従事者を書時に提出すべき書類を確認するという認識が面で明らかにしなければならないと定めら
不足していた。
れているが、履行されていないものがあっ（今後の対応策等）た。
今回の指導事項を踏まえ、今年度は提出が必要な書類を速やかに確認し、提出を受けた。
今後は、契約書のみならず、契約書と同時に提出を受ける書類の確認を徹底し、適切な事務の執行を図っていく。
監査対象機関福祉保健部 健康長寿推進課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年８月１８日、１０月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当該資金の元金及び利子を滞納している借①高齢者居室等整備資金償還金
受人は９名、全て過年度分である。
過年度分 先数 12件 11,785,930円
借受人、連帯保証人とも高齢化しており、②高齢者居室等整備資金利子収入
年金で生計を立てている等、経済的に困窮し過年度分 先数 12件
2,163,730円ているケースが多く、 また、借受人、連帯保証人が死亡している者や借受人の相続人が相続放棄したケースもあり、相続人の特定に時間を要する等、債権管理が複雑化かつ困難を来たしている。
（今後の対応策等）
収入未済の解消に向け、貸付金の徴収事務を委託している山梨県社会福祉協議会と連携して、滞納者及び連帯保証人とのヒアリングや世帯訪問、催告状の送付や電話による償還依頼、また時効を中断するための債務承認書の提出を求める等、今後も引き続き適切な債権管理を行う。
特に、借受の際に必ず置くこととされている連帯保証人（２名）と折衝し、収入未済の早期解消に向けた取り組みを進めていく。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年８月１９日、１０月９日
監査の結果

障害福祉課

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）
１）山梨県障害児（者）施設整備費補助金の １）（発生原因の検証結果）

特定財源である、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金については、法定受託事務として国に代わり県が、国の官庁会計システ
ムを用いて支出決定決議書を作成すること
により、県に支払いが行われる。
国費の歳出金の支払期限は、予算決算及び会計令第５条に基づき翌年度の４月３０
日限りとされており、令和元年度分の当該国庫補助金については、令和２年４月３０日までにシステムを用いて支出決定決議書を作成しなければならなかったが、期限までに作成しておらず、支払いが行われなかったことから、国庫補助金137,337,000円が収入未済となった。

（指導事項）２件（収入２）
１）平成３０年度特別障害者手当等給付費国庫負担金について、交付額確定による追加
交付額 40,410 円の調定が行われていなかった。

２）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担分）
過年度分 先数 3 件
26,412 円②児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済掛金）

国庫補助金受入に係る事務処理誤り
主な要因
・国庫支出金の会計事務に対する理解が不足
・ミスを未然に防ぐチェック体制が不十分
・国から法定受託している国庫支出金の支出について、組織的かつ統一的に未然防止する仕組みがない状況（今後の対応策等）
令和２年６月３日、令和２年度予算の過年度支出として対応していただけるよう、厚生労働大臣に要請を行った。
そうしたことから、令和２年度厚生労働省
予算の過年度支出により、令和３年３月３０
日収納済となっている。
再発を防止するため、年度末から翌年度にかけて複数名で確認を行うなど、これまで以上に庁内の関係機関、市町村と連絡・調整を行い、事務処理ミスの未然防止を徹底している。
１）（発生原因の検証結果）
平成３０年度分の国庫負担金については翌年度（令和元年度）６月頃に実績報告を行い額の確定を行ったが、その後国からの支出負担行為決議書を元に調定伺い及び支出決定決議書の作成を失念したことにより未済が生じている。
国庫支出金の会計事務に対する理解の不足
やチェック体制の不十分さが原因としてあげられる。
（今後の対応策等）
令和２年６月３日、令和２年度予算の過年度支出として対応していただけるよう、厚生労働大臣に要請を行った。
そうしたことから、令和２年度厚生労働省
予算の過年度支出により、令和３年２月２２日収納済となっている。
再発を防止するため、年度末から翌年度にかけて複数名で確認を行うなど、これまで以上に庁内の関係機関、市町村と連絡・調整を行い、事務処理ミスの未然防止を徹底している。
２）（発生原因の検証結果）①当該負担金は、平成６年度～１４年度の間の、旧制度による施設への短期入所事業に伴う食事代であるが、保護者の収入の減少などから、負担金の納付が遅延している。
②当該負担金は、山梨県心身障害者扶養共済の加入者が、掛金として毎月納入するものであるが、加入者の収入が減ったこと等に過年度分 先数 1 件
383,500 円③在宅重度心身障害者居室整備資金償還金
元金
過年度分 先数 10 件 9,485,300 円④在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
過年度分 先数 10 件 1,384,298 円⑤重度心身障害者医療費貸付金償還金元金
過年度分
869,522 円
令和元年度分
429,921 円
合計 先数 27 件 1,299,443 円⑥重度心身障害者医療費貸付金償還金延滞金
過年度分
5,288 円
令和元年度分
19,169 円
合計 先数 6 件
24,457 円（育精福祉センター児童寮分）⑦児童福祉施設費負担金
過年度分
1,593,560 円
令和元年度分
555,683 円
合計 先数 15 件 2,149,243 円⑧育精福祉センター使用料
過年度分
349,700 円
令和元年度分
12,074 円
合計 先数 3 件
361,774 円⑨雑入
令和元年度分 先数 2 件 27,208 円

より、掛金が納入されず、滞納となっている。
③当該償還金は、山梨県高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条例に基づき、重度心身障害者の居室等を整備するため貸付を受けた借受人からの償還金（元金）である。借受人の収入の減少
や、借受人の死亡等により滞っている状況である。
④当該利子収入は、山梨県高齢者居室等整備
資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条例に基づき、重度心身障害者の居室等を整備するため貸付を受けた借受人からの償還金（利子収入）である。借受人の収入の減少や、借受人の死亡等により滞っている状況である。
⑤当該貸付金は、重度心身障害者医療費助成金受給者へ医療機関等の受診に必要な医療費を事前に貸し付けるものである。
実際にかかった医療費が貸付金より少額であった場合には、受給者へ納入通知書を送付して納付を求めているが、一部の受給者は別の用途に使ったなどの理由から、貸付金の償還が遅延している。
⑥重度心身障害者医療費貸与金償還金元金に対する延滞金であり、元金の滞納により発生するものである。
⑦措置児童の保護者負担分の請求であり、経済的困窮、措置後の所在不明、児童相談所の措置に不同意等により、支払いが滞っている状況である。
⑧契約児童のセンター使用料の請求であり、先数３件のうち２件は、保護者の支払い遅れによるものである。
残りの先数１件は、当初契約児童であったが、現在は経済的困窮により児童相談所の措置に移行しており、支払いが困難な状況である。
⑨短期入所児童の食費光熱水費代の請求であり、保護者の支払い遅れによるものである。
（今後の対応策等）①住所から住民票、戸籍等の公用請求を行ったところ、３名中２名で該当者なしとの回答であった。転居先が不明の２名について
は、現地確認をしたところ、当時の住所地に居住が確認できなかった。そのため、これ以上の督促は行うことができず、徴収停止や債権放棄も視野に入れた対応を検討していく。残りの１名については、旧住所と同じ番地に本籍があり転居先を追跡可能であるため、文書等により引き続き納付を求めていく。
※令和２年１１月末現在の未収金状況○過年度 先数 3 件 26,412 円②令和２年７月２９日借受人の相続人から、時効の援用がなされた。心身障害者扶養共済掛金は私法上の債権に位置付けられ、民法が適用されることとなり、旧民法第１６７条第１項の規定により、時効期間は１０年となる。
（令和２年４月１日以前の債権であるため改正前の民法適用）
当該債権については、平成２１年の弁済以降、時効の中断要因はなく、旧民法第１６７条に定められている消滅時効期間が経過している。このため、民法第１４５条で定められている当該者からの時効援用通知により、当該者に対する県の債権は消滅することとなることから、令和２年９月１４日付けで不納欠損処理を行った。
※令和２年１１月末現在の未収金状況○過年度 先数 1 件 0 円③事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※令和２年１１月末現在の未収金状況○過年度分 先数 10 件 9,293,640 円④事務の委託をしている山梨県社会福祉協議会とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※令和２年１１月末現在の未収金状況○過年度分 先数 10 件 1,380,458 円⑤滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※令和２年１１月末現在の未収金状況○過年度分
793,607 円○令和元年度分
153,852 円○合計 先数 17 件 947,459 円⑥滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※令和２年１１月末現在の未収金状況○過年度分
5,288 円○令和元年度分
5,384 円○合計 先数 4 件
10,672 円⑦督促状の発付はもとより、入所児童の家庭状況等に配慮しながら、電話連絡、催告文
書の送付などの取り組みを今後とも続けていく。
※令和２年１１月末現在の未収金状況
過年度分 1,560,160 円（収納済 33,400 円）
令和元年度分 375,883 円（収納済 179,800 円）⑧督促状の発付はもとより、入所児童の家庭状況等に配慮しながら、電話連絡、催告文
書の送付などの取り組みを今後とも続けていく。
※令和２年１１月末現在の未収金状況
過年度分 349,700 円
（収納済
0 円）
令和元年度分0 円（収納済 12,704 円）⑨現在は、収納済となり解消されている。
※令和２年１１月末現在の未収金状況
令和元年度分 0 円（収納済 27,208 円）
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年８月２０日、１０月９日
監査の結果

医務課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①収入未済のうち大半を過年度分が占めてお①看護職員修学資金貸付金償還金
り、生活困窮者等の長期滞納者の返還が円
過年度分
3,730,650 円滑に進んでいないことが原因である。
令和元年度分
585,900 円②当該未収金の債務者は、平成２７年度中に合計 先数 16 件
4,316,550 円
多重債務により、破産手続きを開始し、平②医師修学資金貸付金償還金
成２７年１２月に破産免責許可決定がなさ
過年度分 先数 1件 1,570,000円
れた。さらに、連帯保証人である兄と父についても、自己破産手続きにより免責許可が決定されている。
（今後の対応策等）①新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施している臨戸訪問による納入指導が今年度は実施できていないが、次の措置を継続実施した結果、386,600 円を削減した。
（令和２年１２月１日現在）
・電話や文書による催告
・債務者の生活状況等に応じた納入指導（分割納付）・連帯保証人からの回収
また、返還方法が窓口納付に限られ、日中なかなか金融機関に出向けないなどの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたため、平成２５年１２月から導入した口座振替（引き落とし）による返還を本年度も推進し、引き続き納付環境の充実を図った。
今後も引き続き、債権管理の適正化を図り、収入未済解消に向けた取組を粘り強く行っていく。
②債務者及び保証人について破産手続きが完了したため、消滅時効の期間が到来するまで、適正に債権を管理していく。
監査対象機関

福祉保健部

衛生薬務課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年８月１９日、１０月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、契約（重点事項）
１）１）山梨県生活基盤施設耐震化等補助金にお １）（発生原因の検証結果）
ける翌年度に全額が繰り越された事業につ
山梨県生活基盤施設耐震化等補助金交付要
いて、補助金交付要綱第９条に定める事業綱に対する認識不足があった。
が翌年度にわたるときに知事に提出するも(今後の対応策等）のとされている年度終了実績報告書が提出
山梨県生活基盤施設耐震化等補助金におけされておらず、また、補助金交付要綱
る翌年度に全額が繰り越された事業について第１０条に定める額の確定が行われていな
は、補助金交付要綱第９条に定める実績報告
かった。
書を補助対象事業者に提出させ、補助金交付
要綱第１０条に定める額の確定をすることとする。また、この内容について職員間の引継ぎを徹底することで、再発防止に努める。
２）医薬品医療機器等法施行規則改正に伴う ２）（発生原因の検証結果）
やまなし医療ネット改修業務委託契約書の県及び受託者による契約内容の確認が不十
個人情報取扱特記事項及び情報セキュリテ分であった。
ィに関する特記事項に、受託業者は、発注（今後の対応策等）者である山梨県知事に対して、受託業務に直ちに受託者に報告書の提出を依頼し、既係るセキュリティ責任者及び作業従事者をに受領済みになっている。
書面により、明らかにしなければならない
契約書に即した適正な事務の執行を徹底すと定められているが、履行されていなかっる。
た。
監査対象機関

子育て支援局

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年８月２５日、１０月１４日
監査の結果

子育て政策課

講じた措置（指導事項）１件（収入１）
１）愛宕山こどもの国行政財産使用に係る調 １）（発生原因の検証結果）
定が次のとおり遅延していた。
①担当者が、年度当初の行政財産目的外使用

①年度当初に調定すべき行政財産使用料が年度末に行われていた。
②月々調定すべき行政財産使用に伴う電気料が一括して年度末に行われていた。

許可の起案をもって、行政財産使用料の調定をしたものと誤認していた。
②月々の電気料調定のための算出資料は、こども の 国及 び 少 年 自然 の 家の 指 定 管理 者（（公財）青少年協会）から、毎月、県へ提出することとしていたが、指定管理者において算出資料の提出を失念し、県においても、資料の提出がないことに気づかず、指定管理者に対して資料提出の催告をしていなかった。
（今後の対応策等）①令和２年度は、４月１日付けで調定を行っている。翌年度以降も調定漏れがないよ
う、引き継ぎ等を徹底し、再発防止に努める。
②令和２年度は、月毎の調定を行っている。
今後は、再発防止を図るため、指定管理者との連携を密にするとともに、指定管理者
は、県に対して算出資料を翌月の１０日までに提出し、県は、１５日までに調定する取り扱いとした。

監査対象機関

子育て支援局

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年８月２６日、１０月１４日
監査の結果

子ども福祉課

講じた措置（指導事項）２件（収入１、契約（重点事項）
１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①現在収入未済金の回収のため、次の措置を［一般会計］
継続実施している。
①児童福祉施設入所児童保護者負担金
・電話による納入指導
過年度分
19,268,618円
・文書による納入指導
令和元年度分
5,998,878円
・訪問による納入指導
合計
先数 156件 25,267,496円
・債務承認書の徴収または一部債務の納付②児童扶養手当の過払金の返納金による消滅時効の中断措置
過年度分 先数 16件 3,764,950円
・個々の状況に応じた納付方法（分割納付）［母子父子寡婦福祉資金特別会計］の採用等①母子福祉資金貸付金償還金（元金）・滞納処分のための財産調査
過年度分 先数 5件 2,044,141円（児童福祉施設入所児童保護者負担金に限②母子福祉資金貸付金償還金（利子）る）
過年度分 先数 1件
41,639円
・各保健福祉事務所を対象とした債権管理③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
担当者研修会の開催（母子父子寡婦福祉
過年度分 先数 4件
197,568円
資金に限る）
今後も収入未済の回収に努めるとともに、債権管理の適正化を図っていく。
○令和２年度収入未済額（令和２年１１月末現在）

２）業務委託契約について、次のとおり不備があった。
①山梨県立こころの発達総合支援センター
診療等総合システム構築業務委託契約書の個人情報取扱特記事項に、受託者は発注者である山梨県知事に対して受託業務に係るセキュリティ責任者を、また、同契約書の情報セキュリティに関する特記事項に受託者は発注者である山梨県知事に対して受託業務に係る作業従事者及びセキュリティ責
任者を書面で報告しなければならないと定められているが、履行されていなかった。
②山梨県母子家庭等就業・自立支援センター事業委託契約書の個人情報取扱特記事項に、受託者は、発注者である山梨県知事に対して、受託業務に係る作業従事者及びセキュリティ責任者を書面で報告しなければならないと定められているが、履行されていなかった。

［一般会計］①児童福祉施設入所児童保護者負担金
過年度分
17,802,209 円
令和元年度分
5,260,638 円
合計 先数 144 件
23,062,847 円②児童扶養手当の過払金の返納金
過年度分 先数 15 件 3,588,950 円［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 5 件 1,970,541 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件
41,639 円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
過年度分 先数 3 件
197,467 円
２）（発生原因の検討結果）①本契約について、個人情報保護特記事項と情報セキュリティに関する特記事項でセキュ
リティ責任者や作業従事者を書面で報告しなけ れ ばな ら な いと の 認識 が なか っ た ため。なお、本契約は今年度「こころの発達
総合支援センター診療等総合システム運用
維持管理業務委託契約」として締結。
②本契約について、個人情報保護特記事項でセキュリティ責任者を書面で報告しなければならないとの認識がなかったため。
（今後の対応策等）
今年度の契約では、直ちに書面での報告をもらった。また、職員に周知徹底を図り、再発防止に努めた。

監査対象機関森林環境部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年６月１６日、７月１７日
監査の結果

森林環境総務課

講じた措置（指導事項）１件（給与１）１）同一週内に週休日の振替ができず、１週 １）（発生原因の検証結果）
間の勤務時間が３８時間４５分を超えたた
勤務状況システムにより作成される「振替め、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００
代休個人集計」により、振替等の勤務状況をの割合を乗じて得た額が支給されていた時確認していたが、十分な確認が行えていなか
間外勤務手当について、当該週に別の週のった。
週休日を振り替えたことにより１週間の勤(今後の対応策等）
務時間が３８時間４５分を超えておらず、
今年度は、週休日・休日勤務を行った職員
過大に支給されているものがあった。
については、勤務状況を的確に把握できる整理表を作成し、時間外勤務の２５／１００の支給対象になるか否かの確認を確実に行うとともに、複数人で確認作業を行うこととしている。
なお、過大支給分については、該当職員から返還対応済みである。
監査対象機関森林環境部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年６月１６日、７月１７日
監査の結果

環境整備課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
用費用
過年度分のうち「日向処分場事件」につ
過年度分
先数 2件 198,721,373円
いては、債務者が１法人１個人である。う
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
ち法人は事業を行っておらず、休眠状態で費用に係る延滞金
資産も無い。個人は、住民票上の住所は判
過年度分
先数10件
1,676,500円
明したものの実態としては依然行方不明の③産業廃棄物不適正処理に対する行政代執状態である。
行撤去費用
法人については、平成３０年度に債務者
令和元年度分 先数 5件 746,707,077円の最終差押日から５年が経過したため、消滅時効が完成した。個人の債務者について
は、ゆうちょ銀行等、金融機関に対する財産調査を実施したが預貯金の発見はなかった。
また、口座開設時の状況調査を実施し、開設時周辺の金融機関への財産調査を実施していく予定である。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
過年度分のうち「大月市内不法投棄事件」
については、債務者は１個人であり、現在、行方不明である。住民票、戸籍の取得による現状調査を行ったところ、住民票が東京都にあることが判明した。また、大月市にある居宅を定期的に訪問しているが、居住の実態はない。金融機関に対する財産調査を実施したが、預貯金の発見はなかった。
また、東京都内に住んでいる親族に、現在の債務者の状況の聞き取りを実施した。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費
用延滞金
平成２７年度分の行政代執行撤去費用延滞金については、債務者は３法人７個人であり、３法人７個人から分割納付での納付を得ている。
今後も、分割納付を行っている３法人７
個人について、毎月の納付状況を注視し遅延無く納付させ債権回収に努める。
③産業廃棄物不適正処理に対する行政代執行
撤去費用
債務者が３法人、２個人である。現在、
金融 機 関の 預 貯 金の 状 況や 所 有す る 不 動
産、動産等の財産調査を実施している。
また、債務者を訪問し、債権回収に努めている。今後は、預貯金や所有財産の差押え等の措置を実施し、債権回収に努める。
監査対象機関

森林環境部

森林整備課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年６月１９日、７月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
当該案件には、当課が所管する私法上の債権
土砂の不法投棄に係る不当利得の返還金のほかに、治水課が所管する河川法に基づく公過年度分 先数 1件 33,286,050円
法上の債権と私法上の債権があり、連携して対応している。
債務者は土地資産を有しているが、これを換価するためには、相続財産管理人が選任される必要があることから、選任申立の有無について裁判所に定期的に確認を行っている。選任された場合は、当該相続財産管理人あてに請求の申出をすることとしている。
今後も、治水課と連携し債務の回収に努めていく。
２）財務規則第１５１条関係運用通知による ２）（発生原因の検証結果）
備品の現品確認の結果、返納したとされてリースしていたＧＩＳシステムを返却した
いた備品について、財務規則第１５９条に際、同時に返納したとされていたが、付属する定める返納の処理が行われていなかった。
ソフトウェアは購入物品であったため返納はしておらず、適切な処理（棄却等）を失念していた。
（今後の対応策等）処理が行われていなかった物品について、返納・棄却等の処理を行った。
今後、財務規則に基づく手続きが適切に行われるよう、職員に周知徹底を図るとともに、事務処理については複数の職員でダブルチェッ
クを行うなど再発防止に努める。
監査対象機関森林環境部

監査対象期間

令和元年度

林業振興課

監査実施日

令和２年６月１８日、７月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①林業構造改善事業費補助金返還金
過年度分 先数 1件 14,807,804円②林業構造改善事業費補助金返還金延納利
息
過年度分 先数 1件
150,852円［林業・木材産業改善資金特別会計］①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
過年度分 先数 3件 21,899,000円②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違約金
過年度分 先数 3件 1,389,867円

１）（発生原因の検証結果）［一般会計］
債務者の事業 廃止による返済の停滞による。
［特別会計］
債務者の業績不振や事業廃止による返済の停滞による。
（今後の対応策等）［一般会計］
債務者が平成２８年７月に破産したことか
ら、以降は保証人に対して電話又は面談による催告と財産状況の把握を行った。
今後も引き続き債権回収に努めていく。
［特別会計］
債務者３名に対して電話又は面談により催告を行った結果、債務者３名から一部返済があり、過年度分 440,000 円が償還された。
今後も引き続き債権回収に努めていく。

監査対象機関

森林環境部

県有林課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年６月１９日、７月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
滞納者の無資力による未払いが原因「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け（今後の対応策等）渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
文書及び訪問による催告、財産等の状況に
過年度分 先数 2件 7,743,225円
ついて情報収集を行い、未収金の早期回収に努めている。
監査対象機関森林環境部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月７日～８日、６月４日
監査の結果

中北林務環境事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等)った。
［恩賜県有財産特別会計］［恩賜県有財産特別会計］「清里の森」別荘地に係る収入未済額につ①土地貸付料
いては、「清里の森」別荘地貸付料納入促進事
過年度分
30,803,530円
務取扱要領等に基づき、厳正に催促を行って
令和元年度分
7,692,820円
おり、引き続き回収に向け努力していく。
合計
先数 29件 38,496,350円
県有地の貸付については、引き続き声かけ②違約金及び遅延利息及び督促を行い、早期収納に努めるとともに、

過年度分
2,048,321円
令和元年度分
180,121円
合計
先数 21件
2,228,442円③和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払請求訴訟に係る損
害金
過年度分 先数 2件
3,339,368円

督促の手段や債権の取り扱いについて関係課と協議を進めていく。

監査対象機関森林環境部

峡東林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月１２日～１４日、６月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分
226,013,760円の効力が確定した業者に対して、契約約款に
令和元年度分
821,008,587円
基づき公正入札違約金を調定したもの。
合計 先数 24件 1,047,022,347円
納期限までに納付がなかったため督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）
全ての相手方が民事調停を申し立てている
ため、今後は司法手続きにおいて債権回収に努めていく。
監査対象機関森林環境部

峡南林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月７日～８日、６月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）1 件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当該工事の契約解除に伴い、保証会社である
工事契約解除に伴う違約金及び前払金返還
東日本建設業保証（株）から違約金及び前払金
利息に係る保証について支払いを受けたが、保証対過年度分 先数１件 157,958 円
象外である請負契約増額分に係る違約金及び前払金返納に係る余剰利息については、債務者に請求を行ったが、その後、債務者の破産決定が通知され、回収不能となった。
(今後の対応策等)
財産状況報告集会において財団債権の按分弁済が確定し、当該債務者の破産手続きの廃止（異時廃止）が決定されたため、関係各課と協議を行いながら徴収停止処理を進めているところである。
監査対象機関森林環境部

富士・東部林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月１２日～１４日、６月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
委託業者が銀行の不渡りを２回出し、事実工事契約解除に伴う違約金上の倒産をした。債務者（代表取締役）は不過年度分
先数１件 113,400円
渡りをした直後から行方が分からなくなり、期限内に違約金の納付が行われなかった。
(今後の対応策等）
平成２８年１０月に債務者（代表取締役）の住所地が判明し、令和元年の現地調査では債務者と面会でき、口頭にて支払いの意思を確認した。その後、書面による債務承認書の提出を求めたが、提出には至らなかった。
令和２年１０月２１日に現地調査を実施したところ、本人には面会できなかったが、翌日に本人より連絡があった。その際に、納付を求めたものの、未だに納付は確認できていない。
今後も、引き続き定期的な住民票確認により住所地を 把握す ると ともに 現地 調査を行い、違約金を回収していく。
監査対象機関産業労働部

成長産業推進課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年６月８日、８月１２日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
事業者の業績が芳しくなく、一括返還がで創造技術研究開発費補助金の交付決定一部
きなかったため、分割による返還を受けるこ取消処分に伴う補助金返還金ととなった。
過年度分 先数 1件 1,450,000円(今後の対応策等）事業者の業況が劇的に好転することは考えにくいため、これまでと同様に電話や訪問により良好な関係を保ちながら、定期的に支払いの催促を継続する。
金融機関などからの新規借入れの際や、業況の回復により資金繰りが改善したと判断される場合には、一括返還を求めていく。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年６月５日、８月１２日
監査の結果

産業振興課

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約（重点事項）
１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①中小企業高度化資金貸付金償還金について①中小企業高度化資金貸付金償還金
収入未済となっている貸付先については、
過年度分 先数 1件 85,142,670円
主債務者及び全連帯保証人（１組合、２個②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還人）の破産手続が終結済みであるため、県金が回収のために取り得る手段が無い状況で過年度分 先数 3件 11,456,000円ある。今後、出納局会計課が定めた「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」を満たしたところで、議会に対して権利放棄を提案する予定である。
②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
について
債権管理回収業務の委託業者と連携を図りながら、主債務者との交渉を行った結果、
令和２年４月１日から令和２年１２月１日までに３件から 555,000 円の償還を受けた。
収入未済の残額については、引き続き回収に向けた努力を続ける。
※令和２年１２月１日現在 ３件
残高 10,901,000 円
２）山梨県中小企業高度化資金及び山梨県中 ２）（発生原因の検証結果）
小企業設備近代化資金貸付債権管理回収業
契約相手の候補が１者に限られる随意契約
務委託について、財務規則第１３７条第３（単独随契）の場合は見積書の徴取が不要で項に定められている見積書が徴されていなあると勘違いしていたため、徴取していなかかった。
った。
(今後の対応策等）
令和２年度の委託契約については、見積書を徴取している。
今後は、事務処理が適切に行われるよう、職員への注意喚起をするとともに、担当者の事務引継書にも事務処理ミスの事例として記載し、再発防止に努める。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月１７日、８月１２日
監査の結果

労政雇用課

講じた措置

(指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
既に法令等の規定に基づく、督促状の送達
緊急雇用創出事業に係る不当事項によりや債務者への訪問催促を行ったが、納付され県が被った損害の賠償金なかったため、訴訟を行い、勝訴した。引き
過年度分 先数 1件 17,228,546円
続き債務者の状況確認及び債権回収に努める。
H29. 8.25 甲府地方裁判所に提訴
H29.10.31 判決（勝訴）H29.11.18
H29.12. 5
H30. 1.26
H30. 1.29
H30. 5.21
H30.12. 3
H31. 4.15
R 1. 5. 8
R 1.12.19
R 2. 4.17
R 2. 5. 7
R 2.12. 7

監査対象機関観光文化部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年６月１１日、８月２５日

判決確定
会社所在地への納付書入りの催告書を送付。
東京地方裁判所立川支部に債権差押命令申立書を提出。
差押命令が出されるが、債権の存在は確認できなかった。
会社所在地へ納付書を再送付。
商業登記簿により債務者の状況確認（変更なし）
商業登記簿により債務者の状況確認（変更なし）
会社所在地へ納付書を再送付。
商業登記簿により債務者の状況確認（変更なし）
商業登記簿により債務者の状況確認（変更なし）
会社所在地へ納付書を再送付。
商業登記簿により債務者の状況確認（変更なし）

観光振興課

監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）やまなし大使名刺作成に係る契約におい １）（発生原因の検証結果）て、見積合わせは支出負担行為伺いにより契約に係る手順についての把握及びチェッ行われるべきところ、執行伺いにより行わ
クが不十分であった。
れていた。
(今後の対応策等）
今年度における契約においては、手順を複数人で再確認し、正しい手順で見積書を徴した。今後において同じようなことがないようチェックを強化し、再発防止に努める。
監査対象機関観光文化部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年６月１５日、８月２５日
監査の結果

文化振興・文化財課

講じた措置（指導事項）１件（物品１）１）令和元年度の行政監査において、県指定 １）（発生原因の検証結果）
文化財である化石７点が所在不明と指摘さ当該備品は、平成６年に県に寄贈されたもれていたが、令和２年度の定例監査においのであるが、寄贈の手続きにおいて、台帳記ても化石６点の所在は依然として不明であ載などが適切に行われなかったため、全てがった。
学術文化財課に引き渡されていないにもかかわらず、その状況が把握できないまま今日に至ったものと思われる。

不足する事実に、早い段階で対応できなかったのは、毎年行っている備品の現品確認の際に、箱に収容されている備品全てについて梱包を解いて個別に確認すべきところこれを怠っていたこと、また、現品確認とは別の機会に、当該備品の調査が行われた記録が確認できたが、課内での情報共有や引き継ぎが行
われず、組織的な対応がとられていなかった
ことなどが考えられる。
(今後の対応策等）
令和元年度の行政監査受検の際に、備品台帳の数と現品の数の不一致が判明した後、県ホームページにおいて、また、国、都道府県、県内市町村、県内博物館施設、県立高校、県内大学等に情報提供を呼びかけたところ、７点のうちの１点が発見された。また、所在不明の化石ではなかったものの、これまで５件の情報が寄せられたところである。
引き続き、情報提供を呼びかけていくが、次年度までに有力な情報が得られない場合には、当該備品の登録削除を検討する。
監査対象機関農政部

担い手・農地対策課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月２２日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
債務者の申請に基づき、平成２８年３月３
緊急雇用創出事業に係る委託料返還金
１日付けで、地方自治法施行令第１７１条の過年度分 先数 1 件 9,983,750 円
６を根拠に分割納付による履行延期を承認しており、同申請と同時に提出された支払計画書に基づき返還が行われてきた結果、令和元
年度末の収入未済額は 9,983,750 円に対して、
令和２年７月までに 9,983,750 円が返還され、返還金総額 50,710,000 円全額が完済となった。
監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月２２日、８月２７日
監査の結果

農業技術課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
収入未済の回収については、山梨県債権回①農業改良資金貸付金償還金
収及び処理マニュアル、山梨県農業改良資金
過年度分 先数 12件 115,075,835円
債権管理要領に基づき、長期延滞債務者に対②農業改良資金貸付金違約金
過年度分 先数 14件 20,794,957円

し償還金が早期に償還されるよう、電話や訪問面談を実施しており、その中で、個々の状況を勘案した返済方法や返済時期についての話し合いを行っている。これらの取組により、今後も引き続き早期返済を促していく。
令和２年１１月３０日現在、償還金延滞者７名から 1,290 千円を回収し違約金延滞者１名から 5 千円を回収した。

監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月２２日、８月２７日
監査の結果

畜産課

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
納人は、出納整理期間中の５月２８日に収生産物売払収入
納代理金融機関において納付しているが、収令和元年度分 先数 1 件 35,200 円
納代理金融機関において収納した歳入金は、
指定金融機関払込店に払い込まれた日（６月１日）をもって県の歳入金として取り扱うこととなっているため、決算上、収入未済額となったものである。
(今後の対応策等）組織として複数のチェック体制を整備するとともに、マニュアルを作成し、納期限前に債務者に事前連絡するなど、全ての案件について管理を強化した。
納期限までに納付されなかった場合には、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に基づき、速やかに督促状を発付するとともに、「山梨県債権回収及び処理マニュ
アル」に定める様式に準じた延滞債権管理簿を作成し、延滞債権の適正な管理に努める。
２）生産物売払いに係る未収金について、次 ２）（発生原因の検証結果）のとおり不備があった。
職員の認識不足により、①「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に①催告を行った際に債務者から納入通知書が関する規則」に定める督促状の発付が行届いていないとの申出があった場合は、督われていないものがあった。また、督促
促状は発付せず手書きの納付書を発付していた。また、債務者から納付予定日の申出状が発付されていたものも、納期限後２０
日以内に行われていなかった。
があった場合も申出の期限まで督促状の発②債権管理について、「山梨県債権回収及付を見合わせていた。
び処理マニュアル」に定める延滞債権管②延滞債権管理簿は、督促手続き開始時点か理簿が作成されていないものがあった。
ら記載開始するよう定められていることから、督促状を発付していない場合は作成していなかった。
（今後の対応策等）組織として複数のチェック体制を整備するとともに、マニュアルを作成し、納期限前に

債務者に事前連絡するなど、全ての案件について管理を強化した。
納期限までに納付されなかった場合には、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に基づき、速やかに督促状を発付するとともに、「山梨県債権回収及び処理マニュ
アル」に定める様式に準じた延滞債権管理簿を作成し、延滞債権の適正な管理に努める。
監査対象機関農政部

農村振興課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月２８日、８月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）１）令和元年度中山間地農業活性化推進事業 １）（発生原因の検証結果）
費補助金について、補助事業の実績報告書
担当職員の認識不足により、市町村に対すは既概算払額と同額で期限までに提出される額確定事務が行われていなかった。また、受領しているが、額の確定が行われていな
担当者の事務処理状況について、課長補佐等かった。
が行う進捗管理が十分ではなかった。
（今後の対応策等）
該当する５市町に対し、額の確定通知を発出した。
再発防止のため、課内で研修を行い補助金の事務手続 等につ いて 周知徹 底を 図った。
併せて、事務手続の進捗を確認する一覧表（進捗管理表）を作成し担当課長補佐等が定期的に確認しており、今後も業務の進捗管理を徹底する。
監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月２８日、８月２７日
監査の結果

耕地課

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約（重点事項）
１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
令和元年度分 先数 1 件 51,679,600 円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
納期限までに納付がなかったため督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）
全ての相手方が民事調停を申し立てている
ため、今後は司法手続きにおいて債権回収に努めていく。
２）令和２年度版山梨県地域資材価格調査業 ２）（発生原因の検証結果）

務委託契約書及び農業農村整備事業標準積算システム関連機器等の借入・保守業務委
託契約書の情報セキュリティに関する特記事項に、受託者は、業務に係る情報セキュ
リティに責任を有する者を書面で明らかにしなければならないと定められているが、履行されていなかった。

担当職員が、各契約書の内容を熟知しておらず、また、チェック機能も働いていなかったことから、情報セキュリティ責任者に関する報告書の徴取を怠ってしまった。
（今後の対応策等）
直ちに２件の契約者に連絡、報告書を徴した。
今後は、契約時に必要な書類に漏れが生じないよう、事務処理の徹底や複数での確認等、
チェック体制を強化し再発防止に努める。

監査対象機関農政部 中北農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年４月２１日～２３日、６月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当事務所発注の工事を受注した事業者が倒工事契約解除に伴う前払金返還利息産したことから、工事の出来高と契約解除に
令和元年度分 先数 1件
29,672円
伴う違約金等を相殺したところ、前払金返還
利息金が発生し、破産管財人に書面にて請求したが、未済となった。
(今後の対応策等）
令和２年１２月１０日、破産手続が異時廃止とされたことから、山梨県債権回収及び処
理マニュアルに基づき、徴収停止手続を行う。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分
93筆
過年度未登記の主な発生原因として、多数
令和元年度分 70筆
合計 163筆の相続人、行方不明者、用地境界が未確定であることなどにより、未登記となっている。
令和元年度の未登記は、同年度から法務局の境界標に対する審査が厳格となり、境界標を復元してから申請するようにとの指導を受けたことにより、登記申請を受理されなかったことによる。
（今後の対応策等）・新たな未登記が発生しないように、計画の段階から権利関係者への働きかけや情報収集を積極的に行い、現年度の登記を確実に実施する。
・過年度未登記地について、土地改良事業完了
後、施設や用地は市町村に譲与することが原則となっていることから、管内市町が譲与を受けるように協議を進めている。
・令和元年度分は２０筆を処理しており、今後も引き続き登記申請を行い、今年度末までに未登記の解消を図っていく。

監査対象機関農政部 峡東農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年４月２０日～２１日、６月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分
170,819,506円の効力が確定した業者に対して、契約約款に
令和元年度分
333,504,260円
基づき公正入札違約金を調定したもの。
合計 先数 27件 504,323,766円
納期限までに納付がなかったため督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）
全ての相手方が民事調停を申し立てているた
め、今後は司法手続きにおいて債権回収に努めていく。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分
187筆
今年度、過年度分１８７筆のうち２筆を、
令和元年度分 46筆
合計 233筆
令和元年度分４６筆のうち３８筆を１２月上旬までに解消した。
(今後の対応策等）「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
監査対象機関

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年４月２０日～２２日、６月３日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
146筆
令和元年度分 6筆 合計 152筆

講じた措置
１）
（今後の対応策等）
令和元年度分のうち１筆については処理済である。
令和元年度分の残る５筆については、相続が発生し相続人からの登記承諾書等が必要となっているため、引き続き関係機関の協力を得ながら、解消に向けて鋭意調整しているが、今年度中には未登記が解消される見込みである。
また、過年度分については、未登記原因の調査を行う ととも に原 因に応 じた 対策を講じ、その解消に努めている。
今後も「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組んでいく。
未登記筆数
令和元年度分
5筆
過年度分
146 筆

監査対象機関農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年４月２３日～２４日、７月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産１、契約（重点事項）
１）１）取得用地に未登記のものがあった。
１）（発生原因の検証結果）
過年度分
6筆
過年度分の未登記については、相続人間の令和元年度分 24筆
合計 30筆トラブルによる相続未了や、隣接土地所有者から境界の同意が得られないことによる、境界未確定が原因である。
令和元年度分については、年度末までの所
有権移転登記が未了となったためである。
令和元年度分の２４筆については、６月までに２３筆の登記が完了し、残りの１筆は抵
当権者と調整中であるが、年度内には完了する見込みである。
（今後の対応策等）
過年度分については、今後も継続的な状況
確認と権利者への働きかけを実施し、未登記土地の解消を図っていく。
また、未登記土地の発生を防止するため、登記手続きを進める際に支障となりそうな案
件については、用地交渉の初期段階から権利関係者への働きかけを積極的に行って、早期解消に努めていく。
２）測量設計用地調査業務委託において、契 ２）（発生原因の検証結果）
約書第２２条に定める履行期間の延長に係受注者側と協議の上、履行期間の延長に合る理由を明示した書面の提出を受けずに、意したが、正式な書面の提出を受けなかった
変更契約が締結されていたものがあった。
もので、担当者の変更契約手続きの理解不足、上位決裁者のチェック漏れにより生じた。
（今後の対応策等）担当者には契約書の内容を十分に理解し、契約書どお りの手 続き を行う こと を指導した。また、上位決裁者にはチェック漏れが起きないよう、改めてチェックの徹底を図った。
監査対象機関

県土整備部 県土整備総務課（景観づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月１４日、８月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）業務委託契約に、次のとおり不備があっ １）（発生原因の検証結果）た。
①情報セキュリティ対策が必要な業務委託の①やまなしインフラ魅力発信事業ウェブサ
経験が初めてであり、また受託業者が再委託
イト作成及び運用保守業務委託契約書のする際の県への報告義務が契約書の特記事
情報セキュリティ要件条項及び情報セキ
項に記載されていることを把握していなかュリティに関する特記事項に、受託業者
は、受託業務を再委託するときは、発注者である山梨県知事に対して、再委託先事業者におけるセキュリティ責任者及び業務従事者を書面で明らかにしなければならない、また、再委託先事業者は、山梨県知事に対して、再委託業務に係るセキュリティ責任者及び業務従事者を書面で明らかにしなければならないとそれぞれ定められているが、履行されていなかった。
②単価契約であるやまなし建設業経営多角化支援事業補助金に係る事前調査委託契約書において、契約解除に関する違約金条項に２通りの違約金算出方法の記載があり、明確に規定されていなかった。

った。
②本来違約金算出方法を１つに定めるべきところ、「予定数量に契約単価を乗じて得た金額の１００分の１０」または「予定数量から納入済数量を差し引いた数量に契約単価を乗じて得た金額の１００分の１０」の２通りの記載をしてしまった。
(今後の対応策等）①情報セキュリティ対策の必要性を認識し、業務委託者として遵守すべき項目をチェックリスト化した。今後の契約に当たっては、
チェックリストを用いて契約事務に遺漏がないようにしていく。
②今年度はこの委託契約を行っていないため、単価契約を行っている他の契約書について点検を行い、適切な規定になっていることを確認した。今後単価契約を締結する際には、契約解除に係る違約金算出方法が不明
確にならないよう十分留意する。

監査対象機関

県土整備部 道路整備課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年７月１６日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分
72,848,160円の効力が確定した業者に対して、契約約款に
令和元年度分
404,795,789円
基づき公正入札違約金を調定したもの。
合計 先数 6件
477,643,949円
納期限までに納付がなかったため督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）
全ての相手方が民事調停を申し立てている
ため、今後は司法手続きにおいて債権回収に努めていく。
監査対象機関

県土整備部 道路管理課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年７月１３日、８月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
令和元年度分 先数 2件 84,259,980円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。

納期限までに納付がなかったため督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）
全ての相手方が民事調停を申し立てている
ため、今後は司法手続きにおいて債権回収に努めていく。
監査対象機関

県土整備部 治水課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年７月２１日、８月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
③峡東地域の入札談合事件に関して、公正取①河川工事等原因者負担金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命
過年度分 先数 1件
35,373,622円
令の効力が確定した業者に対して、契約約②土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請
款に 基 づき 公 正 入札 違 約金 を 調定 し た も求の。
過年度分 先数 1件 122,630,985円
納期限までに納付がなかったため督促状を③工事請負契約公正入札違約金送付したが、現在も納付に至っていない。
過年度分
28,329,210円（今後の対応策等）
令和元年度分
23,870,070円①債務者の預貯 金について調査範囲を拡大
合計 先数 2件
52,199,280円
し、県外の金融機関についても財産調査を実施した。債務者名義の土地からの回収可能性を検討しており、引き続き債権の回収に努める。
②私法上の債権であり、強制的な措置をとることができないため、相続財産管理人の選任の有無を確認している。また、他に方法がないか調査・検討中であるが、来年度、時効期間の経過を迎えるため、不納欠損処理についても併せて検討していく。
③全ての相手方が民事調停を申し立てている
ため、今後は司法手続きにおいて債権回収に努めていく。
監査対象機関

県土整備部 都市計画課（下水道室）

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月１５日、８月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①峡東地域の入札談合事件に関して、公正取①工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命
過年度分
22,889,580円
令の効力が確定した業者に対して、契約約
令和元年度分
25,523,190円
款に 基 づき 公 正 入札 違 約金 を 調定 し た も
合計 先数 2件
48,412,770円の。

②公園費負担金
過年度分 先数 1件

42,921,589円

納期限までに納付がなかったため督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
②都市公園法の規定に基づき、原因者に対して原因者負担金を調定したもの。督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）①全ての相手方が民事調停を申し立てている
ため、今後は司法手続きにおいて債権回収に努めていく。
②今後も関係法令に則り、債権回収等に努めていく。

監査対象機関

県土整備部 建築住宅課（住宅対策室）

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月１７日、８月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①県営住宅使用料①県営住宅使用料
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実
過年度分
343,495,655円
施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出
令和元年度分
24,167,290円
し、連帯保証人への納入協力依頼など滞納
合計 先数 909件
367,662,945円
解消に努めているが、使用料未済となった。
②県営住宅駐車場使用料②県営住宅駐車場使用料
過年度分
2,926,200円
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実
令和元年度分
1,371,200円
施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出
合計 先数 211件
4,297,400円
しなど滞納解消に努めているが、使用料未③県営住宅破損賠償金済となった。
過年度分 先数 23件
500,900円③県営住宅破損賠償金④県営住宅無断退去者に係る退去修繕費
相当な期間が経過した債権であり、処理に
過年度分
1,100,450円
時間を要している。
令和元年度分
110,000円④無断退去者の退去修繕費
合計 先数 15件
1,210,450円
債務者が居所不明であるなど回収が非常に⑤県営住宅明渡し請求不履行に係る損害賠困難である。
償金⑤県営住宅明け渡し不履行損害賠償金
過年度分 先数 4件 1,641,366円
相当な期間が経過した債権であり、処理に時間を要している。
(今後の対応策等）①県営住宅使用料
県営住宅使用料の未済については、督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、連帯保証人への納入協力依頼及び督促、滞納６ヵ月の者に対する契約解除通告等を行い、滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組みとして滞納整理ローラー作
戦時 に 直接 現 金 によ る 収納 を 実施 し て いる。

長期滞納者については、平成１６年１２月議会から原則毎議会毎に訴えの提起を行い、「滞納家賃の支払いと住宅の明渡しを求める訴訟」を提起し、長期滞納及び不良債権の抑制に取り組んでいる。
（平成２１年度
からは知事専決となり、議会へは報告となっている。）平成２６年度からは、訴訟対象者（悪質な者に限る。）の滞納月数を９ヶ月
以上から６ヶ月以上として取り組んでいる
ところである。
平成２５年度から、従来の民間債権回収
会社では出来なかった、督促、回収業務も委託内容に含めた県営住宅退去者滞納家賃等回収業務を弁護士に委託した。また、再任用職員も配置して督促強化などを実施する中で、債権回収に取り組んでいる。
さらに、平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能なコンビニ収納を開始するとともに、平成２８年度から２ヶ月滞納者（従前３～５ヶ月）の連帯保証人に対し、納入協力依頼の通知を送付し、督促の強化を図っている。
平成２９年度からは、弁護士委託に連帯保証人への督促・回収業務を追加、平成
３０年度、令和元年度においては催告書・督促状書面の見直しを行い、来庁した滞納者には福祉保健部局の支援制度につながる
よう相談に応じるなど、更なる徴収強化に取り組んでいる。
一方、時効の援用がなされた債権については、適正に不納欠損処理を進めていくとともに、権利放棄の判断基準に該当する債
権に つ いて 調 査 を行 い 権利 放 棄も 検 討 する。
②県営住宅駐車場使用料滞納者に対しては督促状の発付や滞納整
理ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組みとして滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、厳正に対処していく。
県営住宅使用料と同様に平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可
能なコンビニ収納を開始するなどし、督促の強化を図っている。
③県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修２）山梨県特定公共賃貸住宅及び山梨県準特定優良賃貸住宅の管理に関する協定書において、山梨県営住宅等管理業務仕様書１１－（１）－Ⅱ業務の手順③で提出することとされている、各種保守管理業務実績報告書が提出されていなかった。

繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難であったが、追加調査を実施したところ、２６年度までに２７名中５名の所在が確認でき、そのう
ち４名は平成２７年８月末に時効の成立により債権が消滅したため、不納欠損処理を行い、１名については現在納付指導中である。残りの２２名については引き続き所在調査を行う。
④無断退去者等の退去修繕費
無断退去したことから、債務者が居所不明で あ るな ど 回 収が 非 常に 困 難で あ っ たが、平成２５年度当時の対象者３３名中、１９名の所在を確認し平成２８年度までには１９名の滞納が解消されている。
残りの対象者１４名と平成２９年度に発生した１名、令和元年度に発生した１名の計１６名に対し、債務者、連帯保証人及び相続人に対する所在調査や納入指導を行っており、１名が完済した。残る１４名については納入指導中、１名については債務者、保証人いずれも外国籍で所在不明のため継続して調査を行う。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明になるなど、回収が非常に困難であったが、平成２５年度までに実施した調査により５名の所在を確認し、１名は不納欠損処理済み。
残る４名のうち３名について納入指導を行っている。その結果、１名が完済した（令和２年９月３日納入）。１名については死亡が判明しているため、引き続き相続人について調査を行う。
２）（発生原因の検証結果）
保守管理業務の実績については、実績報告書以外の書類により実績を確認していたが、実績報告書として提出を受ける必要がある
ことについて把握していなかったため、提出を受けなかった。また、実績報告書の様式も定めていなかった。
（今後の対応策等）
毎年度、提出を受けている山梨県特定公共賃貸住宅及び山梨県準特定優良賃貸住宅管理業務委託実績報告書に各種保守管理の実績を記載することとし、実績の確認をすることとした。
３）単価契約である宅地建物取引士証交付事 ３）（発生原因の検証結果）
務委託契約書において契約解除に関する違毎年、通常の業務委託の契約書を流用した
約金条項が、単価契約のものとなっていな
内容で契約締結しており、内容を検証するこかった。
とを怠っていた。
（今後の対応策等）
令和２年度の委託契約から、単価契約に対応した違約金条項に改めた。
監査対象機関

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月１９日～２０日、６月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
延滞金、加算金及び過料等（河川使用料延①延滞金、加算金及び過料等滞金）については収納済。
令和元年度分 先数 1件
2,120円
前払金返還利息１件 189,059 円については、②工事契約解除違約金及び前払金返還利息
破産に伴う最終配当 5,523 円を収納した後、
過年度分
先数 3件
817,415円
残額を今年度中に不納欠損処理予定。
③用地買収返還金
その他については、今後とも未納者への電
過年度分
先数 1件
1,334,000円
話等による催告や訪問を行い、引き続き債権の回収に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分75筆
令和元年度分の 47 筆については、売買契約
令和元年度分 47筆
合計
122筆の締結が年度末であったため、年度内に登記処理を行えなかったものであり、現在全て登記処理は完了している。
(今後の対応策等）
過年度の未登記案件については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月１３日～１５日、６月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①過年度分については、うち１件は債務者（法①工事契約解除違約金及び前払金返還利息人）の代表者が死亡しており、不納欠損手
過年度分
先数 2件 1,529,409円
続きが可能か出納局と協議中である。もう②廃川敷地に係る既往使用料
１件は破産手続きが中止したため、道路整
令和元年度分 先数 2件
386,065円
備課 で 徴収 停 止 の手 続 きを 行 う予 定 で ある。
②５月２７日までに納付済みである。

２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
162筆
令和元年度分 23筆
合計 185筆

今年度は、調定や納付書の送付手続きを前倒して行い、期限内に納付されるように努めている。
２）（発生原因の検証結果）
令和元年度分の 23 筆については、売買契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものであり、現在全て登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。

監査対象機関

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月２１日～２２日、７月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
①河川使用を行う個人及び法人に対して調定①河川使用料したものであるが、それぞれ本人死亡、営過年度分 先数 2件
9,366円
業停止状態となり、現在も納付に至ってい②工事契約解除に伴う違約金及び延納利息ない。
過年度分 先数 2件
761,096円②工事契約解除に伴う違約金及び前払金の延③工事請負契約公正入札違約金納利息として調定したものであるが、それ
過年度分
161,432,670円
ぞれ資金繰りが苦しく、訪問催告等を行っ
令和元年度分
1,023,422,715円ては い るも の の 現在 も 納付 に 至っ て い な
合計 先数 28件 1,184,855,385円
い。
③峡東地域の入札談合事件に関して、公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令の効力が確定した業者に対して、契約約款に 基 づき 公 正 入札 違 約金 を 調定 し た もの。
納期限までに納付がなかったため督促状を送付したが、現在も納付に至っていない。
（今後の対応策等）①及び②の債権については、今後とも訪問による交渉・電話による催告・相続人の調査等を継続的に行い債権の回収に引続き努める。
③全ての相手方が民事調停を申し立てている
ため、今後は司法手続きにおいて債権回収に努めていく。
２) 取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
216筆
令和元年度分 28筆 合計 244筆

２）
（発生原因の検証結果）
令和元年度分の２８筆については、売買契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものであり、現在全て

登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については３筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関

県土整備部 峡南建設事務所（身延支所を含む）

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月１９日～２１日、６月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①令和元年度分については 97,020 円の収入未①河川使用料収金が発生し、対象者に対し訪問や電話連
過年度分
1,904,256円
絡等により督促中である。
令和元年度分
97,020円
その 他 の 収 入 未 済 の う ち ４ 名 に つ い て
合計 先数 5件
2,001,276円
も、訪問や電話連絡等により督促中である。
②延滞金
さらに、そのうちの１名については、「債務
過年度分 先数 1件 144,030円
承認及び納付誓約書」を取り交わし、分割③工事契約解除に伴う前払金返還利息納付をするよう交渉中である。
過年度分 先数 3件 423,466円
所在が不明となっている１名については、「山梨県滞納債権処理方針」及び「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に則り、未収金処理の手続きを行う。
②「債務承認及び納付誓約書」を取り交わし、
分割納付をするよう交渉中である 。
③3 件のうち２件（394,124 円）については、出納局の定める「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」に該当すると考えられるため、権利放棄に向けて関係各課と調整している。
残る１件（29,342 円）については、今後も引き続き納入を督促し、債権の速やかな回収に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
過年度分
694筆
過年度分については、令和２年１２月時点
令和元年度分 9筆
合計 703筆
で既に２筆を処理。なお、現所有者に理解の得られた５筆について用地測量を実施中。今後も引き続き「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
令和元年度分については、令和２年１２月時点で８筆が登記済となっており、残る１筆も今年度中には登記済となる見込である。
監査対象機関

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年５月２６日～２７日、６月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）５件（収入１、給与３、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①、②は同一債務者で、多額の債務を抱えて①道路使用料
倒産している。①については、債務者であ
過年度分
先数 1件 10,560円
る法人が破産手続き廃止を行っており、滞②工事契約解除に伴う前払金返還利息納処分をすることのできる財産がないた
過年度分
先数 1件 31,636円
め、R2.11.25 付けで執行停止を実施した。
③非常勤嘱託職員の欠勤に伴う社会保険料
今後は①、②とも不納欠損に向け関係課と令和元年度分 先数 1件 20,022円
調整中である（会計課・道路管理課・道路整備課）。
③非常勤嘱託職員の欠勤に伴う社会保険料のうち、健康保険料（7,029 円）については、回収した。残りの収入未済についても、債務者に対し、訪問による交渉、催告書の送付、電話による催告などの回収に向けた取り組みを継続し、債権の速やかな回収に努める。
２）扶養手当について、支給額が改定されて ２）（発生原因の検証結果）
いたが、扶養親族簿による認定・確認が行扶養手当の支給額改定は、人事給与システ
われていなかった。
ムで自動反映されるため、扶養親族簿による認定・確認処理を失念していた。
（今後の対応策等）
扶養親族簿による認定・確認を行い該当欄に記載の上、確認欄に署名確認印を押印した。
今後は、支給額改定があった場合には、速やかに扶養親族簿での認定・確認処理を行う。
また、担当内におけるチェックも徹底し、再発防止に努める。
３）児童手当の支給について、次のとおり不 ３）（発生原因の検証結果）
備があった。
①児童手当の支給事由が消滅し、手当の支①支給事由が消滅したものと確認し、職権給は職権により終了していたが、支給事に基づき手当の支給を終了しているが、由消滅通知書の作成及び交付については
児童手当事務取扱要領第１０条に定める担当者の認識不足があり、行っていなか
支給事由消滅通知書の作成及び受給者へった。
の交付が行われていなかった。
②児童手当現況届の審査方法について、担
②現況届の審査において、記入すべき欄が当者の認識不足があった。
未記入のまま判定されていた。また、「所（今後の対応策等）得の状況」に記載する額が、給与所得か①支給事由消滅通知書を作成し、受給者へら８万円を控除した金額となっていなか
交付した。
った。
今後は、担当者が制度を十分理解するとともに、必要な手続きを担当内で確認し、再発防止に努める。
②児童手当現況届について未記入欄については、速やかに記入した。
今後は、担当者が制度を十分理解するとともに、審査時には担当内で二重チェ

ックを行い、再発防止に努める。
４）再任用短時間勤務職員の社会保険料につ ４）（発生原因の検証結果）
いて、１ヶ月分控除すべきところ、２ヶ月
再任用短時間勤務職員の社会保険料の控除分が控除されていたものがあった。
月について、担当者の認識不足があった。
（今後の対応策等）
過大に控除した分については、その後の給与支払い時に調整した。
今後は、担当者が制度を十分理解するとともに、社会保険料納付の際に、各職員から控除した金額と雑部金受払簿の残額を確認し、担当内で二重チェックを行い、再発防止に努める。
５）取得用地に未登記のものがあった。
５）（発生原因の検証結果）
過年度分
414筆
〇過年度分
令和元年度分
13筆
合計 427筆
平成１９年度以前に取得した用地であり、「相続」や「公図と現況の不一致」などの理由により未登記となっている。
〇令和元年度分
令和元年度分１３筆については、土地売買の契約締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものである。現在、全ての登記処理が完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については、２８筆を登記済としており、引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、未登記の解消を図って行く。
監査対象機関

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月２６日～２８日、７月８日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分
189筆
令和元年度分 32筆
合計 221筆

講じた措置
１）（今後の対応策等）
令和元年度分の未登記 32 筆については全て登記を完了した。
また、過年度分については「過年度未登記事務処理要領」に基づき、登記可能、登記保留及び登記対象外に分類のうえ、登記可能な案件から解消に向け処理を進めているところであり、今後も早期解消に努める。

監査対象機関

出納局 管理課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年８月６日、９月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約（重点事項）１）
１）物品調達管理システムに係る各種契約書 １）（発生原因の検証結果）の個人情報取扱特記事項及び情報セキュリ
物品調達管理システムに係る各種契約で、ティに関する特記事項に、受託業者は、発注者である山梨県知事に対して、受託業務に係るセキュリティ責任者及び作業従事者を書面により、明らかにしなければならな
いと定められているが、履行されていないものがあった。

受託業者から「個人情報取扱特記事項及び情報セキュリティに関する特記事項」に規定す
る報告書を提出させることを失念した。
(今後の対応策等）
予備監査終了後、物品調達管理システムに係る契約のうち、令和２年度も継続している契約については、受託業者から速やかに報告書を提出させた。
また、今後の物品調達管理システムに係る契約については、契約締結時に、担当者と担
当課長補佐で添付書類のチェックを行い、再発防止を図る。

監査対象機関企業局 総務課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年６月２３日～２４日、７月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）地域振興事業会計の営業収益について、 １）（今後の対応策等）
次のとおり納期限までに納付されていない
令和２年２月２８日が納期限であった当該
未収金が生じていた。
収入未済については、督促状の発付（令和２
丘の公園施設利用料
年３月２日）や催告を行い収納に努めたが、令和元年度分 先数 1件 11,696,400円
新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業休止などが影響し、未納となった。
営業再開に伴い令和２年６月３０日に納付されたが、今後も、納期限までに納入されなかった際には、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」等に基づき、速やかに督促状の発付や催告を行い、延滞債権の収納に努める。
２）支出損益計算書において、地域振興事業 ２）（発生原因の検証結果）
会計で支出すべき有料道路利用料金が、電
平成２９年度までは３枚のＥＴＣカードを
気事業会計で支出されており、地域振興事
用意し事業会計を区分して支出していたが、業会計に費用計上されていなかった。
平成３０年度以降ＥＴＣカードの利用金額に応じて得られるポイント還元が大きくなるよう、原則１枚のカードのみ使用する形に運用を変更したことに伴い、事業会計ごとの区分を行わず電気事業会計のみで支出していた。
（今後の対応策等）
本来地域振興事業会計で支出すべきであった有料道路利用料金については、電気事業会
計からの支出が地域振興事業会計からの支出となるよう直ちに修正した。
ＥＴＣカード使用簿に事業会計を記載する
よう様式を変更した。今後、使用時に事業会計を記載するとともに、支出時の確認を徹底し、再発防止に努める。

監査対象機関

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年５月２２日、７月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）営業収益について、次のとおり納期限ま １）（今後の対応策等）
で に納 付さ れ てい な い 未 収金 が 生 じ て い
未納者に対して、電話連絡や督促状・催告
た。
状の発付、更には直接訪問を行い、未収金の温泉供給収益収入回収に努めた結果、令和２年１１月末現在で、
過年度分
12,912,573 円
過年度分 304,461 円、令和元年度分 1,999,369
令和元年度分
2,828,176 円
円、計 2,303,830 円を回収した。
合計 先数 27 件
15,740,749 円
今後も、これまでの取組を継続するとともに、滞納から３ヶ月以上経過し、支払意思が認められない債務者に対しては債務額が累積しないよう、給湯停止や契約解除の手続きを進めるなど、未収金の削減に努めていく。
未収金の状況（令和２年１１月３０日現在）
温泉供給収益収入
過年度分
12,608,112 円
令和元年度分
828,807 円
合計 先数 13 件 13,436,919 円
監査対象機関

教育庁 総務課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月３日、９月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、振替を行った職員から教育庁内各課の庶務
１週間の勤務時間が３８時間４５分を超え
担当者への連絡の失念や、庶務担当者によるた部分について、勤務１時間当たりの給与支給対象の確認不足があった。
額に２５／１００を乗じて得た額を時間外(今後の対応策等）
勤務手当として支給すべきところ、支給さ月末の集計処理の際には、教育庁内各課のれていないものがあった。
庶務担当者に課員の振替申請の有無及び
２５／１００の支給の要否について確認を徹底させるとともに、当課においても勤務状況
システムへの入力を確認することにより、支給漏れを防ぐ。
なお、未支給分については、対象者に追加支給を行った。
監査対象機関

教育庁 学校施設課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月２日、９月１日
監査の結果（指導事項）２件（契約（重点事項）２）

講じた措置

１）次の契約において、履行計画表、主任技 １）（発生原因の検証結果）
術者の氏名及び資格に係る承諾は書面によ
契約書・特記仕様書の記載内容を誤認してり行わなければならないとされているが、いたため、書面による承諾を行わないまま業書類が作成されていなかった。
務を完了させた。
①県立学校非構造部材耐震点検業務委託(今後の対応策等）②県立学校建築物定期点検等業務委託
契約書・特記仕様書の記載内容をしっかり③県立学校建築設備定期点検業務委託
把握し、定めた手続きを怠ることなく事務処理を進める。
２）自家用電気工作物の保安管理業務に関す ２）（発生原因の検証結果）
る委託契約において、細目書第６条第５項
契約書・特記仕様書の記載内容を誤認してに、受託者は、保安業務担当者及び保安業いたため、定められた通知を書面で受け取ら務従事者を事業所への連絡方法とともに書ないまま業務を完了させた。
面をもって通知すると定められているが、（今後の対応策等）通知されていなかった。
契約書・特記仕様書の記載内容をしっかり把握し、定めた手続きを怠ることなく事務処理を進めるとともに、契約締結時に通知を受けるよう契約内容の変更を行う予定である。
監査対象機関教育庁 高校教育課

監査対象期間

令和元年度

監査実施日

令和２年７月９日、９月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入３、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
３つの奨学金ともに、貸付者の住所が特定①教育奨励資金貸付金償還金できなかったり、経済状況が厳しく返済が困
過年度分
13,605,030円
難な状況が背景に存在する。
令和元年度分
163,600円(今後の対応策等）
合計 先数 42件
13,768,630円
３つの奨学金とも、本年度調定分について②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
は、期限までに納入がない者に対しては、文
過年度分
19,235,342円
書による督 促や電 話連 絡等に より 納入を促
令和元年度分
486,454円
し、また、過年度調定分についても、電話連
合計 先数 33件
19,721,796円
絡等により納入を催促するなどして、未収金③定時制課程等修学奨励金返還金を減らす努力を継続していくとともに、居住
過年度分 先数 8件 711,000円
地調査を重点的に行っていく。
２）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されて ２）(発生原因の検証結果）
いる債権のうち２件について、貸付を確認
貸付者の住所が特定できておらず、連絡ができる書類が保存されていなかった。
とれない状態が背景にある。
(今後の対応策等）
教育奨励資金貸付金の台帳作成に使用した
過去のデータを全て拾い出すなどして、当該２名分の債権の情報について調査しているところであるが、未だに内容確認ができていな
い状況である。
今後も引き続き、保存書類や保存データの調査等を一層進め、未収金回収のための調定手続きができるよう努めていく。
３）地域改善対策高等学校等奨学資金につい ３）（発生原因の検証結果）

て、奨学資金借用書が提出されていないものが３４件あった。

本奨学資金は、給付型の奨学金制度である時期が続き、昭和６２年１０月から、貸付型に切り替わった経緯があり、返済義務があるにもかかわらず、給付されたものと誤認している例も見受けられ、返済への理解が得られていない状況がある。
(今後の対応策等）
借用証書が提出されていない者に対して、借用証書を提出するよう催促しているところであり、今後も交渉などにより提出を促していく方針である。
４）借受財産において、公有財産事務取扱規 ４）（発生原因の検証結果）
則第５４条第２項に規定する移動報告が行ネットワークケーブルの引込電柱の借地をわれていないものがあった。
借受財産と認識していなかった。
（今後の対応策等）
令和２年８月に財産管理課に借受財産移動
報告書を提出した。
監査対象機関教育庁 生涯学習課

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月１日、９月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分） １）（発生原因の検証結果）に、710,000円の収入未済があった。
収入未済になっている 710,000 円について
は、山梨ことぶき勧学院の基本学習費として県に納入するため峡東教育事務所で保管していた現金が亡失したものであり、平成２３年
５月３１日に同所から日下部警察署に被害届を提出し、警察による捜査が行われてきた。
(今後の対応策等）
平成３０年４月２１日に刑事事件の公訴時効が到来し、犯人の特定が困難になった。本件は私法上の債権であるため、民法上の時効到来をもって不納欠損処理する方向で関係課との協議を行う予定である。
「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に従い、時効の管理等に注意して業務を行う。
監査対象機関

議会事務局

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年８月４日～５日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成 ２ ４年 度 政 務調 査 費返 還 金と 、 平 成①政務調査費返還金
２３年度政務調査費返還金に係る延滞金、

過年度分 先数 1件
734,250円②政務活動費返還金に係る延滞金
過年度分
4,050円
令和元年度分
128,010円
合計
先数 2件 132,060円

平成２５年度政務活動費返還金に係る延滞金で、収入未済となっているもの。
一括返還が困難であるため、返還計画書により毎月納付されている。
令和２年１１月末現在 収入未済額①政務調査費返還金
294,250 円②政務活動費返還金に係る延滞金 132,060 円（今後の対応策等）納付者の現状を考慮すると、一括返還を求めることは難しいものと思料されることから返還計画に基づき、毎月、遅滞なく継続して支払いがなされるよう、納付者と適宜連絡をとるなど、今後もきめ細かな債権管理を行い、収入未済の解消に向けて取り組む。
※令和２年１１月７日 納付者宅訪問
現在の未納金額と今後の返還計画を確認した。

監査対象機関警察本部

監査対象期間
監査実施日

令和元年度
令和２年７月３０日～３１日、８月３日、８月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約（重点事項）
１）
１）（今後の対応策等）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ継続した所在調査、電話、臨戸等を行い徴った。
収に努めた結果、全て納付済み（令和２年
放置違反金に係る延滞金
５月２７日）となり、現時点での収入未済は
過年度分
先数 1件
2,500円なし。引き続き適正な歳入事務に努める。
２）運転者管理システム等改修業務委託契約 ２）（発生原因の検証結果）
書の個人情報取扱特記事項に、受託業者は、作業従事者及びセキュリティ責任者につい受託業務を再委託するときは、再委託契約て、本来は再委託先事業者から各々に届け出の締結後直ちに、再委託先事業者をして、させるべきところ、受託業者から一括して届書面により作業従事者及びセキュリティ責
け出されたものを受理していたもの。
任者を発注者である山梨県警察本部長に届（今後の対応策等）
け出させなければならないと定められてい予備監査後、速やかに、具体的な事務処理
るが、履行されていなかった。
方法や個人情報保護の取扱いにおける留意事
項について、教養資料を作成配付し、指示徹底を図り、再発防止に努めた。
今後は、契約書及び特記事項等の内容に則った適正な契約事務に努める。