神奈川県環境整備事業協同組合
沿革『神奈川県環境保全協会』として昭和40年代初頭に発足。
有志が集まり立ち上げる。一般廃棄物の収集・運搬 適正処理、水質保全を担い、神奈川県下での市町村の義務を代行する企業が連携し、責任と任務を全うするべく活動する組合。
又、循環型社会形成の推進を目指し、業界内一丸となるべく組織の連携を図る。
現在、神奈川県下18社からなる組合。

組織概要○市民のよりよい生活環境の向上○組合員の為に行う協同購入○組合員の為に行う転貸資金○組合員の為に行う協同受注○組合内での情報交換及び研修会の実施○上部団体、関連団体との情報交換並びに交友関係の保持○自治体の合理化事業計画策定に対しての転廃補償の再確認並びに促進化の要請○新事業への研究及び開発○有事の際の協力体制の構築○その他上記の目標達成のための関連必要事項

理念
1.廃棄物と生活水の適正処理に貢献する。
2.半世紀を越える実績と技術で明日の環境を守る。
3.一般廃棄物処理業者の健全な経営・育成に取り組む。

4.全国の一般廃棄物処理業者が手をつなぎ、安心安全の確保を目指す。

理事長挨拶私共『神奈川県環境整備事業協同組合』は昭和40年代初頭に発足してから、生活環境の保全を目的として、一般廃棄物（し尿、浄化槽清掃、一般家庭ゴミ）を主軸に約半世紀にわたり活動して参りました。その間、下水道普及等に伴いし尿の収集業務は減少、家庭ゴミも分別、減量化が推進され、活動範囲も年々縮小傾向にあります。
しかし、近年多くの災害が起こり、人々の災害に対する意識が高まる中、市町村はもとより国、県レベルでの災害対策を求める声が大きくなって参りました。
全国組織の一員として県内外の組合員との連携が可能な我々には有事の際の避難場所に設置される仮設トイレの汲み取り、使用不能な状況の浄化槽の復旧、避難場所から発生する生活ゴミ、災害ゴミの処理等に我々が保有する既存車両及び技術が役立つと確信し又社会に貢献して参りたい所存です。
神奈川県環境整備事業協同組合

理事長

石川 照芳

神奈川県環境整備事業 協同組合 名簿社

名

郵便番号

住所

電話番号

1

あしがら環境保全株式会社

250-0126

神奈川県南足柄市狩野486

0465-74-0056

2

石川産業有限会社

238-0017

神奈川県横須賀市上町3-3046-824-2453

3

株式会社大磯衛生社

259-0132

神奈川県中郡二宮町緑ヶ丘1-10-5

0463-72-2980

4

有限会社共和衛生工業

258-0026

神奈川県足柄上郡開成町延沢642

0465-82-0070

5

江南清掃有限会社

254-0063

神奈川県平塚市諏訪町30-18

0463-31-1197

6

有限会社寒川公衆衛生社

253-0111

神奈川県高座郡寒川町一之宮4-11-32

0467-75-0070

7

株式会社ジェーシー

243-0443

神奈川県海老名市河原口2-1-2

046-231-4227

8

株式会社神中運輸

248-0007

神奈川県鎌倉市大町4-1-35

0467-22-2205

9

有限会社茅ヶ崎バンテック

253-0072

神奈川県茅ヶ崎市今宿799

0467-82-5910

10

株式会社二宮美化サービス

259-0132

神奈川県中郡二宮町緑ヶ丘1-10-5

0463-72-2980

11

有限会社箱根清掃公社

250-0401

神奈川県足柄下郡箱根町宮城野921-13

0460-87-6121

12

有限会社箱根美掃

250-0631

神奈川県足柄下郡箱根町仙石原433

0460-84-7868

13

有限会社葉山衛生社

240-0111

神奈川県三浦郡葉山町一色2511-69

046-875-3075

14

有限会社葉山興業

240-0112

神奈川県三浦郡葉山町堀内883

046-875-0643

15

平塚環興株式会社

254-0002

神奈川県平塚市横内4033

0463-55-0549

16

横三興業株式会社

238-0361

神奈川県横須賀市長井1-23-11

046-856-2163

17

有限会社北口組（賛助会員）

239-0831

神奈川県横須賀市久里浜7-28-1

046-834-1942

18

株式会社モリタエコノス神奈川支店（賛助会員）

230-0053

神奈川県横浜市鶴見区大黒町9-6

045-505-0031★

★

★ 災害協定締結会員

県内での活動状況●平成26年●平成26年●平成27年●平成31年●平成31年●令和元年

茅ヶ崎市への寄付金
横浜市にて日本環境保全協会 全国大会開催
大涌谷噴火時の箱根町への義援金
茅ケ崎市と当組合員(有)茅ヶ崎ﾊﾞﾝﾃｯｸが災害協定を締結
寒川町と当組合員(有)寒川公衆衛生社が災害協定を締結
箱根町台風19号被災
義援金

自然災害での救援活動●平成 7年 1月●平成16年 10月●平成19年 7月●平成23年 3月●平成28年 4月

阪神淡路大震災
新潟中越地震新潟中越沖地震災害
東日本大震災
熊本地震

待機
待機
待機
派遣依頼検討中での待機
待機

災害救援及び義援金活動●平成 7年 1月●平成16年 10月●平成19年 7月●平成22年 7月●平成23年 3月●平成27年 11月●平成28年 4月●平成30年 7月●平成30年 9月●令和元年 11月

阪神淡路大震災
新潟中越地震新潟中越沖地震災害
宮崎県口蹄疫災害
東日本大震災
箱根地域（大涌谷噴火）
熊本地震
西日本豪雨災害
ほっかいどう いぶり とうぶ
北海道胆振東部地震
箱根町台風19号被災

義援金
義援金
義援金
義援金
義援金
支援及び義援金
義援金
義援金
義援金
義援金

箱根町役場 11月15日

県内 会員マップ

神奈川県

会員担当地区
公社担当地区
直営担当地区

所属団体
名称
代表者
所在地

： 一般社団法人 日本環境保全協会（略称：日環保協）： 会長 山条 忠文
団体会員：32団体： 〒102-0073
東京都千代田区九段北1-10-9九段VIGASビル
tel03-3264-7935（代） fax03-3264-7937
初動・応急対応（初期対応）
一般廃棄物関係団体
法人番号2010005022318

環境保全議員連盟

環境保全に伴う法整備等を目的として活動

設立の発起と沿革
昭和36年6月に社会使命を果たすことを決意する一般廃棄物処理業者が全国から結集して日本清掃協会を設立。昭和45年6月に全日本清掃協会を経て、昭和46年11月に廃棄物処理法の制定に呼応して日本環境保全協会へ改組、平成26年4月に一般社団法人へ移行。

災害時応援のフローチャート

8

(社）日本環境保全協会 会員在籍エリア
会員在籍 都道府県

32団体

災害支援協定締結

都道府県

災害支援協定 協議中

都道府県（17団体）

2019年3月 現在

事 業

内容

①廃棄物処理及び清掃事業並びにこれに関連する事業に係る行政、技術、経営及び業務遂行の指導、調査研究②関係法令等の立法及び施行措置、その他に対する建議及び協力③関係諸機関との折衝並びに会員への連絡④廃棄物処理・清掃事業者並びに関連事業とその事業者及び事業従事者の社会的・経済的地位の向上並びに業務安定のための施策⑤会員事業者及び事業従事者の表彰並びに表彰推薦⑥会員事業者並びに事業従事者の知識技能の普及向上⑦福祉補償制度及び事故・労務対策等に関する諸施策⑧事業に関する公正な普及啓蒙・広報活動⑨会員相互の連絡協調に関する諸施策⑩その他この法人の目的を達成するために必要な事業

活 動実

績その１

１．下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法について下水道の整備等により事業の転換・廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業の業務の安定保持を求め、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」（以下、「合特法」という）の立法化を図る運動を推進。昭和48年9月環境保全議員連盟総会において立法化が決議され、昭和50年5月23日・法律第31号「合特法」が成立。さらに運動を経て、昭和60年12月27日・法律第104号「合特法一部改正法」が成立。平成15年には「合特法合理化事業計画策定マニュアル」を作成する等一般廃棄物の適正処理体制の確保を図るため、合特法完全適用へ運動を推進。

２．一般廃棄物適正処理の確保について一般廃棄物処理業者の全国団体として地域の最前線で一般廃棄物の適正処理に日夜挺身。地域住民の生活環境の保全、安心・安全の確保に邁進。

３．循環型社会構築・リサイクル事業の推進について一般廃棄物処理業者として、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法等循環型社会構築関連法の施行に対応。一般廃棄物の適正処理の確保を図りリサイクル事業を積極的に推進。

４．浄化槽関係事業について昭和58年5月成立の浄化槽法について浄化槽清掃業者の立場で積極的な提言を行うなど立法化に対応。合併浄化槽の普及促進と浄化槽の適正維持管理体制の確保に事業推進。

活 動実

績その２

５．市町村の一般廃棄物適正処理確保への協力について①平成15年4月に『合特法合理化事業計画策定マニュアル』、②平成18年4月に『一般廃棄物処理業委託契約のあり方及び新規委託・許可対策マニュアル』、③平成21年1月に環境省「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」及び「一般廃棄物会計基準」対応『一般廃棄物処理原価計算策定マニュアル』④平成29年4月に『一般廃棄物処理業委託・許可対策マニュアルVer.Ⅱ』を刊行、市町村の一般廃棄物の適正処理の確保に協力。

６．廃棄物処理事業予算・税制関係対策について廃棄物処理事業・リサイクル事業に係る予算・税制改正要望を実施。

７．労働安全衛生対策について
一般廃棄物処理事業従事者の労働安全衛生の向上を図り労災防止活動を推進。

８．地震・台風・集中豪雨等災害救援活動について①平成7年1月17日の阪神淡路大震災、②平成16年10月23日の新潟県中越地震災害、③平成19年7月16日の新潟中越沖地震災害、④平成23年3月11日の東日本大震災、⑤平成28年4月14日熊本地震に際して、全会を挙げてライフラインの確保のため、被災地へバキュームカー・ごみ収集車等を派遣、さらに簡易トイレの提供、義援金等による支援を実施。⑥平成29年1月17日に環境省の「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.waste-Net）」メンバーに任命される。

主なる受賞について【厚生大臣表彰】
平成3年6月4日 清掃業界全国組織としての公衆衛生向上貢献による功績【環境大臣表彰】
平成13年6月7日 廃棄物処理業界全国組織としての生活環境保全貢献による功績【環境大臣表彰】
平成23年6月2日 廃棄物処理業界全国組織としての生活環境保全貢献による功績【厚生大臣感謝状】
平成8年8月26日 阪神淡路大震災への支援功績【環境大臣感謝状】
平成24年7月12日 東日本大震災への支援功績【環境大臣感謝状】
平成28年10月17日 平成28年熊本地震への支援功績