44-45_ 金融経済ニュースの着眼点 _ 責

連 載 マーケットを読む！

金融経済
着眼点のニュース

株式会社大和総研
金融調査部 主任研究員

長内智

第 39 回 有事にこそ確認したい世界経済見通し

世界の金融市場・経済は、戦争、大疾病、高インフレ、金融引き締めという過去に例のないような複合的な逆風に直面しています。こうした有事ともいえる不確実性の高い環境下で確認しておきたいのが、国際機関が公表している世界経済見通しです。今回は、最も注目度の高いIMF（国際通貨基金）の見通しを中心に取り上げ、今後のポイントや注意すべきリスク要因を整理します。

1 世界経済の先行きを示す羅針盤 

年の値、②前回からの改定状況の２つが注目さ

世界経済見通しは、複数の国際機関とシンク確に上方（下方）修正されると、総じてポジテタンクなどの民間企業が定期的に公表していまィブ（ネガティブ）に評価される傾向にある一す。国際機関の見通しは、経済予測の対象国・方、修正幅が非常に小さい場合は金融市場など地域の数が多く、公的機関による予測値というで材料視されることはほとんどありません。

〜最も注目度の高いIMF見通し

信頼性の観点から、各国政府や民間企業、市場関係者によって広く利用されています。

れます。後者に関しては、前回から予測値が明

他には、米国や中国、ユーロ圏など、世界経済と日本経済への影響が大きい国・地域の経済国際機関の世界経済見通しの中で最も注目度見通しを確認しておくとよいでしょう。また、が高いのは、IMFの「世界経済見通し（World民間企業と市場関係者は、それぞれ海外の事業Economic Outlook）」です。毎年２回、通常４展開先、投資先の国・地域の動向を把握してお月と10月にレポートと予測値が発表されます。

くことが重要です。

予測値は、通常１月と７月にも更新されるため、IMFをはじめとする世界経済見通しを利用すこれらも含めると、約３カ月ごとに改定されるる際に注意しておきたいことは、予測値は推計ことになります。

時点で利用できる情報に基づいているため、金また、他の世界経済見通しとしては、世界銀融ショックや大疾病の発生など想定外の出来事

行 の「世 界 経 済 見 通 し（Global Economicが発生すると、予測の精度が大きく低下するとProspects）」、OECD（経済協力開発機構）がいう点です。最新の予測値は、世界経済の基本加盟国を中心に取りまとめている「エコノミッ的な方向を示す１つのベンチマークとして十分ク・アウトルック（Economic Outlook）」、UN（国参考になるものの、その後の改定値を適宜確認

際 連 合）の「世 界 経 済 状 況・予 測（Worldすることも欠かせません。

Economic Situation Prospect）」が あ り ま す。
ただ、基本的には、IMFの世界経済見通しだけ押さえておけば、世界経済の動きをおおむね把握することができます。

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2 世界経済はプラス成長を維持 〜ウクライナ経済はマイナス35％

IMFが2022年４月19日に公表した世界経済

世界経済見通しの公表時にまず確認したいの見通しによると、世界経済成長率の実績値は、は、世 界 全 体 の 経 済 成 長 ペ ー ス を 示 す 実 質

新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）のGDP成長率の予測値です。特に、①今年と来感染拡大の影響で2020年に3.1％のマイナス成Kinzai Financial Plan 2022.6

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マーケットを読む！ 金融経済ニュースの着眼点長に陥ったものの、経済活動の正常化〔図表〕世界経済成長率が進展したことにより、2021年はプ（％、％pt）

8

ラス6.1％と急回復しました〔図表〕。
2022年と2023年はいずれも3.6％のプ4ラス成長が維持される見込みです。３

2％台半ばの水準は、新型コロナ危機前0の2017～2018年並みの水準であり、−2

一見すると堅調な成長が見込まれてい−4ます。

−6

ただし、2022年１月時点からの改定状況を確認すると、2022年が0.8％

6.1

世界経済成長率63.7

3.6

日本
ユーロ圏＋英国
ASEAN5＋NIES

米国
中国
その他

1718

3.4

15

3.3

16

2.9

（予測）

3.6

3.6

2223−3.1
192021（年）（注）ASEAN5は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。
NIESは、韓国、台湾、香港、シンガポール。
出所：IMFより大和総研作成

ポイント、2023年が0.2％ポイントの下方修正となりました。2022年が大幅に下方

ライナ危機の長期化と中国の「ゼロコロナ政策」

修正された背景として、ロシアのウクライナへを背景とするロックダウン（都市封鎖）、世界の軍事侵攻に伴う国際商品価格の急騰や供給制的な金融引き締め政策の影響です。

約、高インフレを抑制するための相次ぐ金融引IMFは、2022年４月のレポートの中で今後き締め政策、中国における新型コロナの感染拡の景気下振れシナリオを複数提示しました。①

大の影響などが挙げられます。

商品価格高、②供給網の混乱、③高インフレ期

また、ロシアの軍事侵攻で非常に甚大な被害

待、④金融引き締め、この全てを想定した最もを 受 け て い る ウ ク ラ イ ナ の 経 済 成 長 率 は、

厳しいシナリオでは、実質GDPの水準が20222022年にマイナス35.0％と未曽有の落ち込みを年に0.8％、2023年に2.0％下振れするとしてい記録すると予想されています。ロシアも8.5％ます。これは相当厳しいシナリオであり、実際と大幅なマイナス成長となる見込みです。日本の世界経済はそこまで悪化しない可能性があるは2.4％とプラス成長を維持するものの、前回ものの、先行きについては慎重にみておく方がから0.9％ポイントとやや大きめの下方修正とよいと思います。

なりました。

一方、世界経済の下支え要因として今後想定されるのは、「ウィズコロナ」を視野に入れた

3 世界経済の先行きに暗雲漂う 

世界的な経済活動の正常化の進展や各国政府に足元の状況を踏まえると、IMFの実質GDPを背景に、実質GDP成長率の予測値の下方修

成長率の予測値は、2022年７月に予定される正が次回の改定でいったん止まるのか、それと次回改定時に再び下方修正される公算が大きいも次々回（2022年10月）以降も続くのかというとみられます。とりわけ懸念されるのは、ウク点が、今後の重要な焦点の１つになるでしょう。

〜今後再び下方修正される公算よる経済対策です。このようなプラス要因など

おさない さとし 2006年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、大和総研入社（金融資本市場担当）。2008～10年大和証券に出向（海外市場担当）、2010年大和総研に帰任（新興国、日本経済担当）。2012～14
年内閣府参事官補佐として経済財政白書、月例経済報告などを担当。2014年大和総研に帰任（日本経済担当）、2018年より現職（金融資本市場担当）。CFPⓇ認定者。執筆書籍：『デジタル化する世界と金融−北欧のIT政策とポストコロナの日本への教訓』金融財政事情研究会、2020年、共著。『トランプ政権で日本経済はこうなる』日本経済新聞出版社、2016年、共著。『リーダーになったら知っておきたい 経済の読み方』KADOKAWA、2015年、共著。

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