（公社）全国上下水道コンサルタント協会主催

座 談 会

水道法改正とコンサルタントの役割－前編－（公社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）は、「水道法改正とコンサルタントの役割」をテーマに座談会を開催した。厚生労働省水道課の熊谷
課長、改正水道法に盛り込まれた適正な資産管理の推進や広域連携の推進などにおいて先進的な取組みを行っている県行政や水道事業者、水コン協会員のコ
ンサルタントが集い、広域連携や施設の統廃合、資産管理や官民連携などの推進に向けて求められる展開、コンサルタントが果たすべき役割について議論した。本誌では２号にわたり座談会の要旨を掲載する。今号は熊谷課長の冒頭発言から県および水道事業者、コンサルタントの取組み状況の報告まで、次号では前半の報告を踏まえた議論の内容を掲載する。

水道公論 （第56巻第４号）（ 27 ）

出席者《厚生労働省》
医薬・生活衛生局 水道課長

熊谷

和哉  氏

村上
上林
浦山
竹林
芳中

昇氏
和彦 氏
博幸 氏
陽子 氏
正明 氏

馬場
三迫
河野

未央 氏
陽介 氏
秀太 氏

《県および水道事業者》
八戸圏域水道企業団 事務局次長兼配水課長
山形県 防災くらし安心部 食品安全衛生課 課長補佐
奈良県水道局 業務課 主幹
奈良県地域振興部 エネルギー・土地水資源調整課 課長補佐
兵庫県健康福祉部 健康局 生活衛生課 水道企画参事
《水コン協会員》㈱東京設計事務所 東京支社 水道グループ
㈱日水コン 水道事業部 東京水道部 技術第四課 課長
日本水工設計㈱ 東京支社 水道部 設計二課 課長
《水コン協》

片石 謹也  氏高山 尚人  氏本杉 恵二  氏

上水道委員会委員長
（司会）技術・研修委員会副委員長
技術・研修委員会委員

※所属・役職等は収録時（１月末）のものです。

高山（司会） まず、本座談会の開催に至った背景を簡単に説明します。平成 年 月に改正水道法が成立し、令和元年 月に施行されました。皆さんもご存知かとは思いますが、今回の改正では法第一条の目的が「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」から「水道の基盤を強化する」に変更されており、かなり踏み込（ 28 ）

んだ改正内容となっています。この大きな改正が行われたことを受け、今後は水道界が一丸となり基盤強化に対して積極的に関わっていく必要があると認識しています。
本座談会では、法改正の内容のうち、特に広域化と施設整備（統廃合）を中心に、関連して官民連

携や資産管理を具体的に推進するために、それぞれの水道関係者がいかに行動していくのか、その中でわれわれコンサルタントがどの

高山氏（司会）30
1210（2020／４月号）

水道公論

年改正の４回です。この中で法目的 を 変 更 し た の は ２ 回 目 で あ り、
１回目は昭和 年改正です。今回の改正では、「水道を計画的に整備する」という文言が加えられるとともに、奇しくも第５条の「広域的水道整備計画」が「水道基盤強化計画」に変わりましたが、この「広域的水道整備計画」をつくるた

段ということかと思います。これ
らをどのように使いこなしていく
か皆さんと考えていければと思います。

な取組みを行っている県行政、水道事業者の方が出席されています
し、法律を先取りする先進的な取組みを基にお話ができればと思っています。
冒頭、司会者から広域化、施設整備、官民連携、資産管理という
キ ー ワ ー ド が 上 げ ら れ ま し た が、
広域連携も官民連携もある意味手が出てくるとすれば、すでにある先進事例の中でのものかと思います。本座談会では、すでに先進的理法、思考法が何かといったレベ
ルで考える必要がありそうです。
例えば、水源や浄水場は構造を変える時に将来のあり方を考える。

これからは再構築の時代であり、浄水系や管路系といった業務区分、
それに基づいて将来像を考えることそのものが時代に合わなくなって き て い る と 思 い ま す。 機 能 別 に分けるという考え方自体がこれまでの延長線で物事を考えているわ
けで、これから根本的に水道の構成・構造が変わる、変えられる整教科書を作れるほどの知見に至っていないというのが正直なところです。

うに考えるかが難しいところです。 を考えると、模索の時期であり、試今回の改正もそれなりに新たな 行錯誤自体を大切にする時期かと展開があったからこその改正です。 思っています。ガイドラインとい
改正水道法に基づく新たな取組み う形式は取っていますが、本当の正していることが、今回の改正の法律の改正に伴い政省令や告示 これらの施設は一度作ったら ～性格を表していると思います。
の改正、各種のガイドラインの作
年 間 は 使 う 必 要 が あ り ま す の で、今回のテーマは「水道法の改正」 成・変更などを行いました。当然、 建設時にきちんと考えれば機会をめにと言うと語弊があるかもしれませんが、そのために法目的まで改正したのが昭和 年改正だったと認識しています。同じ箇所を改

逸 す る こ と は な い よ う に 思 い ま す。
一方、難しいのは管路でしょう。
年間、 年間かかるもので、人が30的に必要とされて生まれてきたもので、水道事業の歴史を象徴するような話だと思いました。
水道法は昭和 年に成立しまし熊谷（厚労省） 改正の趣旨はすで に お 話 し い た だ き ま し た の で、もっと大きなスケールの経緯の話をさせていただき、これから先の施行の中で求められるもので必要なものではあります。一方で、これらのガイドラインが過度に思考変わっても設計思想を変えずに次世代の管路を作り上げるのは非常に 難 し い と 思 い ま す。 単 純 に 一 年

ような役割を果たしていくのか議論していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします
まずは水道法改正の趣旨について厚生労働省水道課の熊谷課長からご説明をお願いします。

皆さまの議論のヒントにしていただければと思います。
水道法は歴史を遡れば明治 年ですが、法律は誰もが認めるものになって初めて変えられるという
ところがあり、時代の先取り、先の範囲を狭めてしまわないように考えてもらいたいとも思います。
というのも、これから先の水道たが、私が知る限り大きな改正は
昭和 年改正、平成７年改正、平成 年改正、そして今回の平成に公布された水道条例にたどり着きます。歴史書によると、水道条例は日本に議会が生まれる前に天進性といったものと合いにくいところがあります。新たな展開と法律という形式のバランスをどのよ（ 29 ）

水道公論 （第56巻第４号）

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座談会の議論に期待すること

皇の勅令によりできたとされています。この話を聞いた時に水道法
は行政の法律ではなく、自然発生

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熊谷氏（厚労省）

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それと同時に市の職員から企業団 会を設立し、広域化について議論の職員となり、現在 年目になり を始めました。
当初は用水供給事業を創設するます。八戸市水道部から転籍した
職員も数名しか残っておらず、年 計画でしたが、同協議会独自で事月が経つのは早いと感じています。 業費等を調査した結果、用水供給
それでは、八戸圏域における末 の３０４億円に対して、末端給水
端給水事業の経緯をご説明します。 は２６５億円と、末端給水の方に
昭和 年代に入り、八戸市の水需 メリットがあることが明らかにな要が増えて水源が足りなくなると りました。加えて、末端給水であいう問題が発生し、新たな水源を れば水道料金の統一、管理水準の開発する必要がありました。昭和 高度化、未普及地域の解消も期待

末端 型 広 域 水 道 を 創 設

市町村が

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県と事業者の取組み

できることから、末端給水事業を行うことになりました。昭和 年

一年を繰り返していても次世代の構造にはなりません。どのような将来像を描くかも難しい問題ですが、これから求められる将来像に向かって、どのような行動原理を持てば 年以上先に新たな水道を望めるのか、ぜひ皆さんと考えていきたいと思います。

には青森県が水道整備基本構想を が５つあり、料金も 立方㍍当た策定しました。同構想は県内を三 り１２００円から１６００円と差つの圏域に分け、将来の水需要に がありましたが、最も規模が大き対 処 し て い く と い う も の で あ り、 かった八戸市の料金体系・制度に
これらの動きを受けて、昭和 年 統合しました。
４月には、八戸圏域 市町村で構創設認可については、 万立方成する八戸圏域水道事業促進協議 ㍍の水源を求め、昭和 年度を目標年度として事業計画を申請する予定でしたが、ダムの協定が間に合わなかったため、やむを得ず既存水源を活用して昭和 年度までの期間で創設認可を受けています。
その後、ダム建設の見通しが立ったため、昭和 年 月に変更認可を受け、第１期拡張事業を進めてきました。
広域化施設整備については、統合した 水道事業者の施設の一体化を図るため、八戸市の基幹浄水

高山（司会） 冒頭から大きな宿題をいただきましたが、まずは本日ご出席の県行政ならびに水道事業者の方から、それぞれの取組み

年度には、当時の厚生省が水道の広域化を推進するため、広島県

57には協議会を構成する二つをモデル地域として「広域水14

それぞれ整備計画を策定し、昭和年４月に 市町村を構成団体と
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西部と青森県県南・岩手県県北の

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であるダムの水を処理・貯留する
新たな浄水場の建設、配水池の増場である白山浄水場に、新規水源10設を行うとともに、管路を延伸し

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水道公論

（2020／４月号）（ 30 ）

村上氏（八戸圏域（企））などをご説明いただいた上で、後段の議論につなげていきたいと思います。まず、八戸圏域水道企業

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道圏計画基本方針調査」を行った

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団の村上次長、よろしくお願いい
たします。

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村上（八戸圏域（企）） 私は昭 結果、青森県南地域は末端給水型 して末端給水型の広域水道「八戸 て 水道事業者の施設を統廃合し
和 年に八戸市から同市水道部に の広域水道が望ましいと報告され 圏域水道企業団」が発足しました。 ていきました。なお、白山浄水場
出向になり、水道部に４年間在籍 ました。
事業統合の大きな課題となる水 は八戸市の第２期拡張事業で整備しました。昭和 年に八戸市を含
昭 和 年 に 水 道 法 が 改 正 さ れ、 道料金は事業開始時に統合しまし しましたが、当時から広域化を志む 市町村の水道を一つにまとめ 当時は全国的に広域化の動きが見 た。当時は 水道事業でしたので、 向 し て 用 地 を 広 く 確 保 し て お り、た八戸圏域水道企業団が設立され、 られた時期であり、昭和 年１月 料金体系は用途別が５つ、口径別 こ の 用 地 を 活 用 し て 施 設 整 備 を
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年間

何らかの財政措置の創設が期待されます。

行っています。
当企業団の施設形態は一極集中型 し、施設の老朽化対策を進めてい する通知が発出されたことを受け、広域連携の検討に着手しました。
送水管の整備に当たっては過去 であり、白山浄水場という１カ所 るところです。
平成 年度に「山形県水道事業に地震被害を受けていることもあ の基幹施設から送水管を伸ばして試行錯誤で議論主導のあり方検討会」を立ち上げ、県り、すべて耐震管で整備をしてい それぞれの配水池につなぐ形態と内全市町村の水道担当者を集めて、ます。また、当圏域は給水区域面 なっており、バックアップができ高山（司会） ありがとうござい 資料収集やアンケート調査等を行
積 が 約 ８ ０ ０ 平 方 ㌔ ㍍ と 広 大 で、 ない水道システムです。そこで、配起伏のある地形であるため、３ブ 水区域のブロック化を行っており、 ました。それでは次に山形県の上 うとともに、意見交換を行いましロックに分けて管理することとし、 これにより有収率の向上や浄水場 林さん、よろしくお願いします。 た。さらに、当時、山形県には水道ビジョンがありませんでしたの
要所ごとに新たに配水池を建設し の統廃合、効率的な維持管理にもで、平成 年度に単費で費用を計ています。
つながっています。
上し、㈱日水コンさんに策定支援
当初、ダムの負担金は約 億円
課題は廃止した施設の撤去です。
業務を委託して平成 年３月にを見込んでいましたが、ダム着工 現在も廃止した水源、浄水場の撤「山形県水道ビジョン」を策定しまの遅れなどにより、約１６６億円 去を進めています。小規模な施設した。㈱日水コンさんには大変良と倍に膨らんでしまいました。ま であれば数百万円で撤去できます
い仕事をしていただきました。
た、当初は水需要が増える予定で が、処理能力が数万立方㍍ある大上 林（ 山 形 県 ） 先 ほ ど 熊 谷 課
私は異動１年目でビジョン策定
したが、平成９年度から水需要が 規模な施設を撤去するためには数減少してきたことを踏まえ、浄水 億円の費用がかかるため、現在も 長から先進的な取組みを行ってい を 担 当 す る こ と に な り ま し た が、場の能力を当初計画の 万立方㍍ 遊 休 施 設 と し て 残 置 し て い ま す。 る県行政という話がありましたが、 限られた時間の中で県全域の広域
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から半分の５万立方㍍に縮小して整備することとし、平成 年度に企業団が創設されてからが経過します。確かに末端給水型の広域水道を建設したことでス
ケールメリットが発揮されていま

連携の将来像を描くのは難しかったため、ビジョンの中に広域連携検討のためのスキームを盛り込み、の都道府県は多いのではないかと それを根拠としてビジョン策定後考え、本日はその代表のような気 に広域連携検討の取組みができる持ちで参加させていただきました。 ようにしました。平成 年度には、広域連携に関する検討の場として、

現時点で山形県は何か成し遂げた
わけではなく、試行錯誤しながら検討を重ねている状況です。同様

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ビジョンに記載した「水道事業広域連携検討会」を県内４地域に設置しました。設置に当たっては、前年度に行ったアンケート調査の結（ 31 ）

水道公論 （第56巻第４号）

上林氏（山形県）

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基幹施設が完成し、企業団の設立38目的であった「安全で安定的な給水を確保」するための体制が整い
ました。

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山形県の取組み状況について説さらに、広域化施設整備により すが、統合した水道事業者のレベ
当初は カ所あった水源が４カ所、 ルの格差が大きく、それを埋める 明します。山形県では、平成 年
浄水施設は カ所から４カ所、配 ために相当の時間と労力と費用を 度 末 に 総 務 省 と 厚 生 労 働 省 か ら「市町村等の水道事業の広域連携
水 池 は カ 所 か ら カ 所 と な り、 要しました。
施設の集約化が進みました。ただ、 現在は広域水道システムが完成 に関する検討体制の構築等」に関
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43

果を踏まえ、部課長級で構成する検討会を設置することとし、その下に担当者レベルで構成する作業部会を設けました。
具 体 的 な 活 動 内 容 で す が、 ビジョン策定直後から、県内の全市町 村 等 の 水 道 事 業 者 を 訪 問 し て、
水道事業担当の部課長さんと１～２時間の意見交換を行い、ビジョンの趣旨を説明するとともに、広域連携検討会への出席ならびに担
当職員の派遣を要請し、了承を得ました。中には「漏水修繕などのお客さま対応が優先であり、どう
なるかわからない会議に職員を派遣する余裕はない」という話もありましたが、粘り強く話をすることで、無事に全市町村から参加し

人口問題研究所が公表している市 理解してもらうことができたと考 協議会の組織などが求められている一方、市町村や水道事業者等は町村別の人口推計、水道統計に記 えています。
載されている給水原価、供給単価、 現在は次の段階として広連連携 都道府県による広域連携の推進に
企業債残高などのデータを入力す シミュレーションを行っています。 係る施策に「協力」することが重れば、自動的にシミュレーション これまでの会合は会議形式でした 要とされています。「協力」では困を行うことができるようになって が、発言する人が限られるなどの ります。山形県の場合、担当職員います。なお、このツールのベー 課 題 が あ っ た た め、 広 域 連 携 シ が２人しかおらず、４圏域分の資
スは、水道ビジョンを策定する中 ミュレーションの実施に当たって 料を作って検討を促し、方向性をで㈱日水コンさんと作成した将来 は、グループワークを行っていま 提案していくことは困難です。水の供給単価の予測を行うためのシ す。 ま ず は 圏 域 内 の 市 町 村 境 を 道事業者と一緒に取り組んでいかステムです。
取っ払った「水道広域化地図」の なければ、広域連携の検討など到シミュレーションでは、各市町 作 成 を 試 み て い る と こ ろ で す が、 底回りませんので、水道事業者と村が法定耐用年数で施設を更新し 誰も経験したことのない作業でも の「協働」で取り組んでいくとこた場合と、厚生労働省の「簡易支 あり、試行錯誤を重ねています。 としています。
例えば、山形市さんからは、先援ツールを使用した水道事業と広市町村との協働不可欠ほどお話ししたシミュレーション
域化効果の算定マニュアル」に示
ツールを各水道事業者が扱いやすされた法定耐用年数よりも長い年数で更新した場合の２通りの将来

こ れ ま で の 取 組 み を 振 り 返 り、 いように改良をしていただくとと広域連携に係る活動の留意点をお もに、とりまとめ報告書の様式化示ししたいと思います。まず、広 などさまざまな作業を率先して取予測を行ったほか、各水道事業者
が現状分析と将来見通し、課題、現回以上ていただくことができました。
県内４圏域で、これまでに作業部会と検討会を合わせ、ミュレーションなどは各市町村がもいましたが、広域連携は課題解決のための有効な手段の一つだと

広域連携に後ろ向きな水道事業者

区域内の水道の基盤強化に向けた取組みの推進、広域的連携等推進

県と水道事業者等のみならず、民間のコンサルタントや厚生労働省

時点で考えられる課題への対応策 域連携を進めるためには、「協力」 り組んでいただいています。山形と効果、まとめを記載しています。 ではなく「協働」が必要だと考え 市さんをはじめとした水道事業者
まとめでは、「広域連携を検討する ます。改正水道法に基づく「水道 の皆さんから広域連携の推進につ必要がある」との意見が大勢を占 の基盤を強化するための基本的な いてご理解いただき、一緒に取りめ、改めて広域連携の検討の必要 方針」では、都道府県に対しては、 組んでいることが、山形県が広域性を確認されました。検討中には 水道基盤強化計画の策定、中核と 連携の検討を進めていく上での大なる水道事業者等の協力を得つつ きな力となっています。さらには行いました。
このツールは、国立社会保障・

ミュレーションを行いました。山形県はツールを提供し、実際のシ営形態を維持した場合の将来シの会合を開催しています。一つの成果として、圏域ごとに現状の経

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水道公論

（2020／４月号）（ 32 ）

す。公平性を担保しようとしても水ると、水道事業者ごとに考え方の違いがあり、調整が難しいのが実情でさん、総務省さんの協力も不可欠と考えています。
もう一つ重要なことは、試行錯
誤は当たり前であり、くじけないことです。これは自戒を込めた言葉でもあります。現段階は首長や議会、住民に説明するためのわかりやすい資料を作成するための広域連携シミュレーション作業に取り組んでいるところですが、その後、推進方針等のまとめ方が視野に入ってきた時、実効性のない絵に書いた餅では仕方がないという
意 見 が 大 き く な る 可 能 性 も あ り、
どのように進めて良いのか非常に悩ましくなることは容易に想像できます。
また、広域化の効果を示そうとす

いきたいと思います。

われていますが、今後も頑張って事だと思っています。水道事業者の担当者の方からは暑苦しいと言業者の際立った技術力などを圏域全体に及ぼすことで、圏域住民の幸
せにつながると説明すると、理解はしてくれますが、実現するとなるとなかなか難しい部分があります。引
き続き水道事業者とコミュニケー
ションを取りながら進めていきた
いと考えています。
これは個人的な考えになりますが、「斜に構えても歩きづらい、後ろ向きでは歩けない、下を向いてはつまらない」と思います。広域連携の話をすると「どうせ実現できない」などとクールなスタンスの人がいますが、あえて私は熱くいきたい。県職員である自分自身がそうしなければ楽しくありません。水道行政はやりがいのある仕奈良県が広域連携に取り組み出してから約 年が経過しています

域振興部で竹林が担当しています。 りを協働で行ったり、職員数が少続き広域連携関係の業務に携わっています。簡易水道については地供給事業者である県水道局に移管
し、私も今年度から異動して引き新しい方法として、市町村同士または県と市町村が連携・協働するための仕組み「奈良モデル」を構築しました。これは水道だけではなく、行政全体の枠組みです。
奈良モデルを動かすエンジンとして、県知事と 市町村長が一堂
奈 良 県 か ら は 地 域 振 興 部 エ ネ ル に会し、行政課題について意見交
ギー・土地水資源調整課の竹林と、 換・情報共有を行う「奈良県・市
県水道局業務課の浦山の２名が参 町村サミット」があります。年に加しています。私は昨年度まで約 ５回くらい開催し、おおむね 年
年間にわたり地域振興部に在籍 は続けています。主な取組みとしし、県域水道ビジョンの策定など て、消防やごみ処理の広域化などに携わりました。上水道エリアの 市町村が行う事業に対して県が助広域連携を具体的に進める段階に 言・指導・調整を行うパターンの入ったことから、その業務を用水 ほ か、 県 が 市 町 村 と 同 じ 事 業 を行っている場合は、お互いに連携・協働して事業を実施するパターン

道事業者ごとに公平の概念が異なり、これも悩ましい課題です。さらうした枠組みの中で進めてきました。最初の取組みは平成 年に策水道の広域連携についても、こない簡易水道の技術支援なども行っています。

もあります。水道の広域連携は後者に該当します。また、まちづく

10（はじめから統合を目指していた連携から事業統合へ

39

ジョンでは人口減少等による水需要の減少、老朽化施設の更新や耐定した県域水道ビジョンです。ビ（ 33 ）

水道公論 （第56巻第４号）

浦山氏（奈良県）

わけではない）。奈良県の特徴的な
高 山（ 司 会 ） 続 い て 奈 良 県 の 取組みは「奈良モデル」です。奈
浦山さん、ご説明をお願いします。 良県は市町村合併が進まず、人口
浦山（奈良県） 奈良県における １万人以下の小規模な市町村が数
広 域 連 携 の 取 組 み を 紹 介 し ま す。 多く存在しており、合併に変わる

23には、大規模な水道事業者からは、
当該区域の住民にとって広域連携にメリットがなければ、首長や議会は動かないだろうと言われています。そうした個別最適化を図るだけではなく、圏域の中核となる水道事

1010ら、県営水道への水源転換を進めました。具体的には、県水の料金震化対応による多大な費用の発生、 浄水場を更新した場合と県水へ水
熟練職員の大量退職後の技術力低 源転換した場合を比較した結果を下などの課題に対して、水源の適 示し、県水転換を促しました。こ正利用、施設更新の最適化、業務 れにより、当初は県水１００％のの効率化の３つの着眼点に基づき、 市町村は 受水団体のうちの６市
県営水道を受水している「県営水 町村でしたが、現在は見込みも含
道エリア」、自前の浄水場で末端給 めて 市町村が県水１００％に転水事業を行っている「五條・吉野 換することになっています。
エリア」、人口５０００人未満の簡平成 年に策定した県域水道ビ
易水道だけを使っている「簡易水 ジョンに基づき、広域連携が進ん道エリア」と、県域を３つのエリ できたことに加え、水道法改正がアに区分し、それぞれのエリアに 進んできたことなどを踏まえ、次応じた取組みを進めることとしま のステップとして広域化の姿を示した。
すため、平成 年に「新県域水道
まず、県営水道エリアでは、県 ビジョン」を策定しました。
営水道を受水し、自前の浄水場も前回のビジョンでは、３つのエ持っている市町村を対象に、県と リアでしたが、新たなビジョンで
市町村の二重投資を避ける観点か は、県営水道エリアと五條・吉野

円値下げし、さらに一定以上の水量を使用した場合は 円という二24

口比率で見ると、県全体の１３５万人のうち、上水道エリアに ％きく２つに分けました。なお、人エリアを「上水道エリア」とし、従来の簡易水道エリアと合わせて大3099
その上で、コンサルタントの協力も得ながら、市町村水道事業の処

上水道エリアでは、人員は過去いますが、面積は簡易水道エリアの方が広くなっています。

％減少しており、水需年間で約 ％減少する

方箋として、水需要の減少と今後の施設更新の見通しについてシ
年間でミ ュ レ ー シ ョ ン を 行 う と 同 時 に、 要は今後

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30 20

26

水道公論

（2020／４月号）（ 34 ）

1723

段 階 従 量 料 金 制 を 導 入 し ま し た。 に当たる約１３３万人が居住して90を１立方㍍当たり１４０円から

上水道エリアと簡易水道エリア

10

図１

行っているところです。

ための財政シミュレーションを

８年度の統合に向けた準備作業を行う予定です。現在、効果検証のり、それぞれ好きなことをやるイ

では、組織は一本化されているものの、県水と 事業体が認可を取すが、逆に市町村から、「経営統合るための料金改定を議会に説明するのは困難だろうと考えたからで検討・協議する体制を構築しました。山形県さんもおっしゃってい
た通り、県だけでは話が進みませんので、部局長・課長で構成する
県域水道一体化検討会、課長・係長で構成する作業部会、特に構成メンバーは規定しないワーキンググループを設け、議論を進めているところです。市町村が主体となり、首長や議会に説明するための資料を作成しています。
こ う し た 取 組 み を 進 め る 中 で、市町村の意識が変わった部分があります。ビジョンでは、令和８年に経営統合し、それから約 年をかけて料金統一、事業統合を図っていく計画でした。これは料金格
差が３倍近くあり、それを解消す

なければ事業を進めることはでき考える必要がある」という意見もあります。確かに人員が確保でき員体制を考慮した基盤強化方策をれから、「一体化によりどの程度更新投資が進むのか、料金水準や人進む事業統合を検討するべきではないか」という意見が出てきています。
このほか、「一体化での施設集約の可能性を見据えて浄水場の更新を控えているが、限界にきている。
一体化による効果が薄まらないよう、また国の交付金が最大限活用できるよう、統合時期を可能な限
り早めてほしい」などの意見もあります。
また、「各事業体で資産や経営の格差があるため、必要最小限の公平性を担保するためのルールづくりが必要」という意見もある一方で、そうしたルールは不要ではな
いかという意見もあり、今後調整していきたいと考えています。そ11

これまでは県が中心になって資

市町村参画で意識変革ませんし、必要な人員が確保できるのかという課題もあります。官5010料や検討案を作成し、それを市町 のであれば全体最適化よりも個別村に示して協議する体制でしたが、 最適化の意識が働く。それならば今年度から関係市町村が主体的に 組織が一本化され、全体最適化がを確保する必要があると思います。
これは大きな課題です。

民連携も併せて進めることで人員メージがある。それでは責任の所在が不明確になる。料金が別々な

一方、施設は今後 年間で約３倍 ています。人員については、職員の投資額が見込まれます。そこで、 が１～２人程度で、他業務と兼務
これらの課題を解決するため、令 しながら水道の業務を行っている
和８年を目標に、県営水道と の 状態です。経営面についても、ほ市町村水道との経営統合を進めて とんどの村において料金回収率がいくこととしています。最も大き％を下回っており、一般会計かな狙いは浄水場、送配水施設の統 らの繰出しがなければ経営が成り
廃合、ダウンサイジングです。県 立ちません。そこで、財源確保に営水道エリアには平成 年度時点 向けて、国に新たな制度創設等ので 浄水場がありますが、水需要 要望を行うと同時に、 村と県が予測上では将来的に県営水道の２ 協働して広域連携の受け皿体制を
浄水場、および奈良市の 浄水場、 つくり、各村の日常業務や経営等
計３浄水場に集約することが可能 業務を支援する取組みを行っていです。それにより将来の投資抑制 きたいと考えています。
効果を見込んでいます。経営統合
浦山（奈良県） 県域水道の一体に加えて、官民連携などを行って 化 に 向 け た ス ケ ジ ュ ー ル で す が、体制を強化した上で、耐震化や老 令 和 ２ 年 度 に 一 定 の 合 意 形 成 を朽化への取組み、危機管理体制の 図った上で、令和３年以降は令和再構築を行う方針です。

30

1

竹林
（奈良県） 簡易水道エリア

66（ 35 ）

水道公論 （第56巻第４号）

30

は、さらに状況が厳しく、水需要は今後 年間で ％の減少となっ
30

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28

竹林氏（奈良県）

24

奈良モデルを動かすエンジンである県知事と 市町村長が一堂に会する「奈良県・市町村サミット」
で水道の広域連携の進捗が報告されることもあり、「各市町村議会の関心も高いことから、早期に一体化による効果を整理して説明していきたい」という意見もあります
ので、今後は一体化による長期的な効果、直近の 年程度の投資と収 支 見 込 み を 算 出 す る と と も に、格差是正に向けて公平性を担保するための条件を示していきたいと考えています。
竹林（奈良県） 簡易水道エリアについては、平成 年度に広域連

行日から３年以内の台帳整備が義務付けられたこと、総務省から令
和５年度までにすべての簡易水道

村共同で公営企業会計

事業に公営企業法の適用が求められていることを受け、本研究会では、まず市町のニーズを後押し

みづくり③国に対する財政措置・制度改正の要請・提案――の三点の提言をいただきました。
この提言を受け、できるところから行動に移しました。まずは専
門職員を確保・育成するため、下水道公社や建設技術センター等を前身とする外郭団体の（公財）兵庫県まちづくり技術センターに上水道支援課を新設し、各市町村に対して設計・積算業務をはじめとする技術支援を行っています。
懇話会報告の肝である広域連携の推進については、懇話会では地域特性を考慮したブロックをベースに議論を行い、ハード連携（市
町域を超えた施設統廃合、管路の相互接続など）、ソフト連携（資材等の共同購入、料金徴収業務の共同委託など）の幅広い連携方策が帳の電子化を共同で実施したほか、あるブロック内の３市町で水道メーターの共同購入を行いました。
今年度は、そこに２市町が加わり５市町で行う予定です。このほか、隣接する市町間での連絡管の布設を提案しています。あまり大きな
成果は上がっていませんが、徐々に実績を重ねているところです。
水道事業者における広域連携のニーズに対して、県がアプローチ
して検討に必要な書類を作成した
り、共同発注のフォームを提案するなど、検討のハードルを取り除
く た め の サ ポ ー ト を 行 う こ と で、少しずつ前に進んでいるのではな
いかと思います。

市町への併走型支援
選択肢として示されました。この実現に向けて活発な議論を促進す
官民連携や広域連携など基盤強るため、ブロック内の水道事業者
が 一 堂 に 会 す る「 地 域 別 協 議 会 」 化のためのツールを活用するためを開催したほか、ブロック内ある には、自らの資産の状況を理解して
いはブロックを跨いだ２～３水道 いなければ何もできませんし、民間事業者での広域連携検討会も開催 企 業 の 皆 さ ん も 参 入 で き な い でしょう。そこで、水道法改正によりしています。
こ う し た 取 組 み を 進 め る 中 で、 令和４年９月末までの台帳整備が義務化されたことを契機に、アセッ
トマネジメントのレベルアップと厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金を活用して、水道施設台

水道公論（2020／４月号）（ 36 ）

高山（司会） ありがとうございます。最後になりましたが、兵庫
県の芳中さん、よろしくお願いします。

芳中（兵庫県） 兵庫県における改正水道法を踏まえた取組みをごただき、平成 年３月に報告書が完成しました。私は同年４月に着任しています。報告書では、①地28

域特性に即した対応方策（広域連携等）の検討・実施②不足する専門職員の確保・育成に向けた仕組

30

ただ、水道法改正により法律の施携のための検討会「広域連携推進 紹介します。兵庫県では、平成研究会」を立ち上げ、先ほど申し 年に学識経験者、県内の市町長と上げた受け皿体制づくりに向けた 水道関係者で構成する「水道事業調査研究を行うこととしています。 のあり方懇話会」を立ち上げ、２年間にわたり活発な議論をしてい30

芳中氏（兵庫県）

39

10の適用と台帳整備の作成を進めて
います。

11

経営戦略策定・改定ガイドラインを踏まえた経営戦略の質の向上を図るため、厚生労働省の水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引きで示されたタイ
プ３Ｃ（標準型）に達していない市
町に対して、伴走型の支援「アクアーラ」を行っています。
具体的には、県職員が市町を訪問して、経営状況の把握、経営合理化方策の検討の基礎となるア
セットマネジメントのレベルアップ実現に向けた工程表の策定と着実な実行を支援しています。市町から要請があったわけではありませんが、今年度から対象となる事業者を訪問し、事業者職員と意見交換を重ねながら自ら工程表の策定に取り組んでいただき、全事
業者で工程表の策定が終了しました。それ以降は県職員が定期的に訪問して進捗状況の確認等を行うことで、工程表を作って終わりにならないようにしています。この取組みを進めるに当たっては、ア
セットマネジメントに関する研修会を開催していただくなど、㈱東京設計事務所さんと㈱日水コンさんに多大な協力をいただいていま

点数（※1）
両方策定済：
0点
いずれか策定済 ：△20 点
両方未策定：△30 点摘されています。そこで、アセッ
トマネジメントのレベルアップとを確認しており、今後はこの結果標準型のアセットマネジメントを
達 成 し、 ア ク ア ー ラ の 対 象 外 となっている水道事業者に対してヒアリングを行っています。ヒアリ
ングでは、現在の経営戦略の内容
や次回改訂等に向けた準備状況等す。
を踏まえながら、経営戦略策定・経営戦略の質の向上については、 改定ガイドラインに基づき、経営

現時点での素案であり、本基準は今後変更する可能性あり

経営戦略の質の向上を同時並行で進めていきます。これらの取組みの目標年度は令和５年度末としています。５年後と言うとスピード感がないように感じられるかもれませんが、水道施設台帳の整備期

B 計画的な更新を行うための取組を確認
項目
審査基準
各種計画
管路及び施設の更新・耐震化計画に位置付けられた事業か否か（施設更新：高度浄水含む）
情報提供
水道法に基づく収支見通しの公表

戦略の質の向上を図っていきたいと考えています。
総務省の「経営戦略策定支援等に関する調査研究会」では、アセッ
トマネジメント手法を活用している事業者が多い一方、定性的な説

A 適切な資産管理を確認

限が令和４年９月末であることに生活基盤施設耐震化等交付金配分基準（素案）

明に止まっているなどの課題が指

長期収支点数（※1）
３C 以上
：
0点
３B 以下
：△20 点
長期収支見通し（30～50 年 策定済：
0点超）の策定状況
未策定：△20 点
収支ギャップが生じた場合 設定内容に応じ ：0～△30 点の具体的解消方法の設定
（※2）
審査基準
アセットの実施状況項目
アセット

配分基準（素案）

生活基盤施設耐震化等交付金

図２

公表（議会説明、広報誌（全戸配布））：0点
公表（ＨＰのみ） ：△20 点
未公表：△30 点
収支見通しの見直し状況
実施済：
0点
進捗管理未実施：△20 点（毎年度）見直し未実施：△30 点（3～5 年に一度）
Ａ、Ｂそれぞれ基準点（100 点）から減点方式とする
設定項目ごとの実現可能性を評価し収支ギャップの解消額に応じて配点〈 配分優先順位 設定イメージ 〉※１※２（ 37 ）

水道公論 （第56巻第４号）

17

加え、水道事業者自らが時間をか メントの実施等の目標年度の翌年 水道事業の方向性が示されていま うな考えで支援しているのかご説
けてしっかり取り組んでもらえる 度である令和６年度からを想定し すが、コンサルタントの皆さんか 明下さい。まずは、東京設計事務ように配慮して設定しました。こ ており、この頃には基盤強化の取 ら有益な助言をしていただいても、 所の馬場さん、よろしくお願いしれによりマンパワーが不足してい 組 み が で き て い る こ と が「 標 準 」 市町に自分ごととして取り組んで ます。
る小規模な事業者にも着実に取り であることを意識していただく観 いただかなければ長続きはしませ
組んでもらえればと考えています。 点から、加点ではなく減点方式を ん。配分基準（素案）では、水道
もう一点、これらの取組みを「絵 採用しています。２段階の評価を 事業者が今後やるべきことを一覧に描いた餅に終わらせない」とい 想定しており、第１段階で「標準」 に整理しています。すでに何をやう強い意志を示す観点から、生活 と判定されなければ、第２段階の るべきか明確になっており、どの基盤施設耐震化等交付金を基盤強 情報提供などで良い評価を得ても、 ように実行していくかが問われて化の取組み状況に応じて柔軟に交 第１段階で「標準」と判定された います。
付することとしており、全市町に 水道事業者よりも優先順位は低く
標準レベルのアセットマネジメ
馬場（東京設計） 水道法改正を対して配分基準（素案）を示して なります。
ントの達成を目標の一つに掲げて 受け、広域連携関係では都道府県います。
配分基準（素案）は作成しまし いますが、これがゴールではなく、 において水道広域化推進プランや
具 体 的 に は、 標 準 レ ベ ル の ア たが、県としては実行するつもり 最終目的は「水道事業の襷」をつ 水道基盤強化計画を策定する動き
セットマネジメントの実施、 ～ はありません。令和５年度末まで なぐことです。適切な資産管理と が急激に増えました。われわれコ
年の長期収支見通しの策定、収 にアセットマネジメントのレベル アセットマネジメントをしっかり ンサルタントとしては、こうした支ギャップが生じた場合の具体的 アップや経営戦略の質の向上に取 と行い、子供や孫の世代に水道の 動きに対して支援することが求められていると思います。

るか▽毎年度の進捗管理と３～５付けられているか▽水道法に基づ
き収支見通しの公表を実施してい化計画、あるいは更新計画に位置解消方策の設定を「標準」とした
上で、▽交付金の対象事業が耐震

水道事業者からは「弱い者いじめだ」「マンパワーがなくて標準を達と考えています。ただ、小規模なにしたいという県からの強いメッ
セージと受け取っていただきたい

分基準（素案）を「絵に描いた餅」

り組み、
県内の全水道事業者に「標準」を達成していただき、この配

広域と統廃合を同時にツケを回さないことが、われわれ公務員の責任だと考えています。

年ごとの見直しを実施しているか――を確認し、各事業者の実施状成できない」という意見もありま高山（司会） ありがとうございます。続いてコンサルタントから
広域連携の問題について、どのよ

コンサルの考えと取組み況に応じた順位付けを行うことをす。
厚生労働省や総務省から将来の30想定しています。この配分の開始
は、標準レベルのアセットマネジ

50がないケースもあります。自らの資 産 の 状 況 を 明 確 化 し な け れ ば、
広域連携にはつながっていきません。ベースとなる情報があれば、アセットマネジメントや施設の統廃
合などにつながっていくと思いますので、可能な限りわかりやすい

施設台帳の関連で問い合わせが増えています。中には施設のリスト

中小の水道事業者からは、水道

馬場氏（東京設計）

水道公論（2020／４月号）（ 38 ）

ントと水道事業者がともに、施設広域化に伴う施設統廃合のための計画を策定する際、コンサルタ

います。

できるのではないでしょうか。こうした動きは今後増えていくと思なく長期的な視点で大胆な決断が連携と合わせて施設の統廃合を検討することで、日常の運用だけで立てないかと考えているところです。

ています。こうした面でもお役にマンパワーが不足している水道事業者を支援するための研究も行っ

ついて、包括・複数年受託によりタントがこれまで個別計画ごとに受託していた計画策定等の業務に援小委員会を立ち上げ、コンサル

も広域化の一つだと思います。また、水コン協としても事業運営支

定済みの水道事業者でも、３Ｃに達していない場合は早期のレベルアップが求められると思います。
広域連携の検討のベースになるのがアセットマネジメントですので、ある程度は水道事業者が主体的に策定する必要があると思います。コンサルタントは一定のレベ
ルのアセットマネジメントをつくることはできますが、水道事業者の思いを注入しなければ、最終的に水道事業者が損をすることになります。
馬場さんの話にもありましたが、広域連携の中で施設の統廃合を検討する際、１枚の地図を見ながらも、そのレベルに達していないものもあります。アセットマネジメ
ントが未策定の水道事業者には早都道府県単位の検討を行うと、市町村におけるアセットマネジメン
トのレベル差が目につきます。中にはタイプ３Ｃと位置付けていてが重要です。特に最近は地震や水害が増えてきており、バックアップの重要性が再認識されています。

施設の統廃合に当たっては、単純なダウンサイジングだけではな
く、バックアップをどう考えるかと言うのは難しいと思います。だ
からこそ、われわれコンサルタン
トが一般論として素案を示す意義は大きいと思います。

考えることは重要です。ただ、隣接する水道事業者がお互いの浄水場や水源を「ここは要らないよね」

期の策定が求められますし、やはり３Ｃが一つの基準だと思いますので、アセットマネジメントが策統一した書式でデータを整理する せ て い た だ い た 経 験 が あ り ま す。
主体的にアセットをとともに、外部に説明するための ただ単純にデータを基に議論する
アウトプットを作成する必要があ だけではなく、施設位置や地理的高山（司会） 続きまして日水コ
り、そのためにはコンサルタント 条件を見ながら、「この管路は近接も経験を積みながら、さらにレベ しているように見えるが、水運用 ンの三迫さん、よろしくお願いしルアップしていく必要があります。 上は一緒にするのは難しい」など、 ます。
施設の統廃合については、広域 水道事業者が持っておられる生の連携の動きの中で進めることがで 情報を聞き、現場の人の話も聞ききれば、より大胆な判断が可能に ながら、計画を策定していくことなると思います。例えば、水需要 が重要だと思います。そうなると、が減少しているため、計算上は６ コンサルタントとしても、これま台あるポンプを４台にすることが で の 仕 事 の や り 方 を 変 え、 殻 をできたとしても、これまでの運転 破っていく必要があると思います。
三迫（日水コン） 後半の議論に方法を変更することは、現場の運最後に少し細かい話になります
転管理の担当者としては避けたい が、マンパワーが不足している小 つながるように広域連携、施設統ことであり、なかなかダウンサイ 規模な水道事業者で官民連携とい 廃合、官民連携の３点についておジングを決断できないことがある う話もあると思いますが、広域連 話しさせていただきます。
広域連携に関しては、兵庫県のと思います。こうした際に、広域 携の形で委託を共同発注すること
芳 中 さ ん が お っ し ゃ っ た よ う に、の位置と標高が把握できる１枚の地図を見ながら、打ち合わせをさ（ 39 ）

水道公論 （第56巻第４号）

三迫氏（日水コン）

例えば、浄水場を廃止して用水供 の手法を検討しているところです。 将来に引き継ぐことは、われわれ
給から受水する際、単純に施設更の義務だと思っています。
小規模の人材不足を支援
新費用や維持管理費用の削減分と小 規 模 な 水 道 事 業 者 に と っ て、
受水費の増額分だけを計上するの真 っ 先 に 必 要 な 資 源 は ヒ ト で す。
高山（司会） 最後に日本水工設 人が増えれば水道事業の健全度をではなく、浄水場を廃止すること
で、
バックアップを考慮すると、そ 計の河野さん、よろしくお願いし 把握したり、未来を考える時間がこに至る管路の口径が５００㍉か ます。
手に入ります。官民連携の導入にら７００㍉になるなど、浄水場だより日常業務を減らすという手段
けではなく、管路を含めて考えてもありますが、小規模な水道事業
いく必要があると思います。
者では導入を検討している時間も広域連携に関連した官民連携にないと思います。中核都市などか
ついては、生活基盤施設耐震化等
ら の 職 員 出 向 が 望 ま し い で す が、交付金を可能な限り活用するため
どの水道事業者も人員に余裕はなには、期間内になるべく多くの事いでしょう。そこで、利害関係の河 野（ 日 本 水 工 設 計 ） 言 う ま 面でクリアにすべき課題はあるも業 を 実 行 す る 必 要 が あ り ま す が、
どうしてもマンパワーが不足する でもありませんが、水道事業は水 のの、われわれコンサルタントがケースが出てきます。そうした際 源や生活圏などが大きく影響しま 出向し、水道事業を技術的に支援に官民連携で人材を確保すること すので、消防やごみ処理のように することも一案だと思います。
広域で運営している事業と同じく、 こ う し た 取 組 み に よ り マ ン パ
市町村の枠組みにしばられて運営 ワーを確保することができれば、現は有効だと思います。
例えば、最近は管路ＤＢを導入するケースが増えていますが、実際に導入した事例でも、広域化に伴い増大する事業量に対応するたしています。一方、小規模な水道事業者は、ヒトもカネもなく、財務状況は疎か施設の現状維持も厳と思います。

もちろん広域連携も取り組むべき課題ですが、小規模な水道事業者にとっては、まずは何らかの手法でヒトを確保することが先決だ

することは難しいと考えています。 状を把握して将来像を描き、投資効
大 規 模 な 水 道 事 業 者 で あ れ ば、 果の試算や財源の確保、住民との対自身の財務状況などを把握してい 話など、次のステップに進むことがますし、将来にわたる投資も計画 できるのではないでしょうか。

が受注できないケースもあると聞しい状況にあります。しかし、事業の大小に関わらず健全な水道をめには有効な方法だと聞いていまいていますので、地元の工事事業者も参画できる簡易的な管路ＤＢす。ただし、広域化以外の事業で使おうとすると地元の工事事業者

河野氏（日本水工）

その後、広域連携を推進するためには、比較的取り組みやすい施
設の共同化、あるいは段階的に料金を統一するなど、できることから始めることが必要だと思います。
国の交付金が充実していますので、それらをうまく利用することも重要です。
そうした中で、われわれコンサ
ルタントはどのような役割を果たすべきかというと、これまではノ
ウハウや経験を活かしてさまざまな将来像を描き、定量的かつわか
りやすい資料を作成することでしたが、これからは水道事業者とともにアイデアを出し合い、議論のきっかけをつくり、進むべき道を一緒に探すコーディネーターのような役割を担うことが求められてくると思います。

後編に続く

水道公論

（2020／４月号）（ 40 ）