平成２３事業年度

財務諸表（研究・育種勘定）

貸 借 対 照 表（平成２４年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金533,769,672

たな卸資産
貯蔵品

417,723

417,723

前払費用

3,104,032

未収入金

876,139,052

立替金

182,800

流動資産合計

1,413,613,279

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

18,208,593,040

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 8,290,441,854△ 526,830

9,917,624,356

2,888,932,473△ 1,962,215,147

926,717,326

1,137,065,985△ 423,882,785

713,183,200

128,139,150△ 94,780,808

33,358,342

3,951,202,040△ 3,225,812,253

725,389,787
32,306,145,103

建設仮勘定
有形固定資産合計

54,801,850
44,677,219,964

２ 無形固定資産
特許権

11,128,702

ソフトウェア53,616,675

電話加入権

4,536,000

工業所有権仮勘定

28,941,293

無形固定資産合計

98,222,670

３ 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

554,900
554,900
44,775,997,534
46,189,610,813

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

482,579,084

預り寄附金

4,576,378

リース債務（短期）

6,785,049

未払金

638,929,249

未払費用

122,728,443

未払消費税等

26,530,565

前受金

23,068,520

預り金78,358,179
流動負債合計1,383,555,467

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

1,147,018,537

資産見返補助金等

9,955,672

資産見返物品受贈額

21,452,925

資産見返寄附金

75,716,916

建設仮勘定見返施設費

54,801,850

リース債務（長期）

1,308,945,900
11,216,649

固定負債合計

1,320,162,549

負債合計

2,703,718,016

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

49,584,454,808

資本金合計

49,584,454,808

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

2,771,842,797

損益外減価償却累計額（－）△ 9,928,043,387

損益外減損損失累計額（－）△ 3,151,830

資本剰余金合計△ 7,159,352,420

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

926,720,816

当期未処分利益

134,069,593（うち当期総利益134,069,593 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

1,060,790,409
43,485,892,797
46,189,610,813

損 益 計 算 書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,685,081,292

業務委託費

1,156,236,431

減価償却費

534,845,247

賃借料

192,545,758

水道光熱費

410,028,962

消耗備品費

839,531,780

その他研究業務費

551,703,555

10,369,973,025

一般管理費
人件費

860,047,622

減価償却費

12,005,167

賃借料

6,367,945

消耗備品費

25,795,232

その他一般管理費

151,288,655

1,055,504,621

620,370

620,370

財務費用
支払利息
雑損

18,878,301

経常費用合計11,444,976,317

経常収益
運営費交付金収益

9,270,446,038

施設費収益

21,007,578

手数料収入

11,948,997

成果普及等事業収入

13,384,825

受託収入
政府等受託研究収入

927,154,750

政府等以外受託研究収入

304,586,545

その他受託収入42,527,106

国庫補助金等収益

1,274,268,401
311,524,184

財産賃貸収入3,010,861

寄附金収益

34,558,027

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入257,598,077

資産見返補助金等戻入

1,326,001

資産見返物品受贈額戻入

21,593,161

資産見返寄附金戻入

26,845,369

307,362,608

財務収益
受取利息
雑益

1,461

1,461
79,331,747

経常収益合計

11,326,844,727

経常損失△ 118,131,590

臨時損失
減損損失

722,617722,617

115,907

115,907

臨時利益
固定資産売却益
当期純損失△ 118,738,300

前中期目標期間繰越積立金取崩額

252,807,893

当期総利益

134,069,593

キャッシュ・フロー計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 3,219,415,767

人件費支出△ 7,837,654,919

その他の業務支出△ 192,686,738

科研費支出△ 295,511,337

消費税支出△ 3,528,267

運営費交付金収入

10,006,203,000

受託収入

1,441,132,161

成果普及等事業収入

13,062,638

手数料収入

9,629,377

科研費収入

296,278,048

補助金等収入320,928,981

寄附金収入

10,412,000

その他の事業収入等

126,624,459

小計675,473,636

利息の受取額

1,461

利息の支払額△ 620,370

国庫納付金の支払額△ 729,642,275

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 54,787,548

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 575,123,415

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

289,980

投資その他の資産の売却による収入

23,890

施設費による収入

313,393,000

施設費の精算による返還金の支出△ 6,479,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 267,896,098

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 6,599,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,599,430

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 329,283,076

Ⅴ 資金期首残高

863,052,748

Ⅵ 資金期末残高

533,769,672

利益の処分に関する書類（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

134,069,593

当期総利益134,069,593

Ⅱ 利益処分額
積立金134,069,593

行政サービス実施コスト計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
研

究業

務費

10,369,973,025

一般

管理費

1,055,504,621

財

務費

用

620,370

損

18,878,301

失722,617

入△11,948,997

成果普及等事業収入△13,384,825

雑
臨

時

損

11,445,698,934（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手数

受料

託

収入

△1,274,268,401

財 産 賃 貸 収 入△3,010,861

寄益△34,558,027

資産見返寄附金戻入△26,845,369

附

受

収金取

収利

雑臨時

利息△1,461

益△5,109,360

益△115,907△1,369,243,208

業務費用合計10,076,455,726

Ⅱ 損益外減価償却相当額

778,638,817

Ⅲ 損益外減損損失相当額

27,881,254

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

18,694,098

Ⅴ 引当外賞与増加見積額△ 42,568,196

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機 会 費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

81,414,601

96,916421,183,826

421,280,742
11,361,797,042

重要な会計方針◆独立行政法人会計基準
当事業年度より、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成２３年６月２８日改訂）」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成２４年３月最終改訂）を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業務としており、中期計画及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためであります。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０～５０年

構築物

５～６０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による低価法を採用しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用は、無償貸付により使用している土地面積に近隣の地代や賃借料を乗じて計算しております。
（２）政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

９．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。
１０．その他の重要な事項
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係）（１）役職員の引当外賞与見積額
382,312,176円（２）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付引当金の見積額
6,930,639,561円（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△165,774円であり、当該影響額を除いた当期総利益は134,235,367円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
533,769,672 円

現金及び預金勘定
うち定期預金等

0 円
533,769,672 円（差引）資金期末残高（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成24年３月末利回りを参考に0.985％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、133,154,015円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
未収入債権等については、林野庁等の国からの受託収入によるものが主であり、信用リスクは僅少であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金533,769,672

533,769,672

0

②未収入金

876,139,052

876,139,052

0

③未払金

(638,929,249)(638,929,249)0（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位:円）
種
①類

建物

場所

岩手県盛岡市

用

帳簿価額
20,104 渡り廊下

建物附属設備〃

306 照明装置②

建物〃

2,574 渡り廊下③

構築物

茨城県つくば市

501,496 実験用足場

建物

茨城県日立市5,934,092 虫害抵抗性網室④
建物附属設備⑤⑥

給水設備、屋内排水設備、電灯設備、ガス設備、換気設備、構内配電線路〃

1,144,168

建物〃

2,361,240 虫害抵抗性網室作業室

建物

茨城県つくば市

建物附属設備〃10,024 居住性実験家屋
8,687

⑦

構築物

茨城県石岡市⑧

建物

高知県香味市途

水道、下水、照明装置、冷暖房装置、通風装置、通信装置

18,400,080 無線送信機
270,846 育種用パイプハウス（２）減損の認識に至った経緯
当該資産については、①渡り廊下については平成23年８月２日以後、②渡り廊下については平成23年８月２日以後、③実験用足場については平成23年９月28日以後、④虫害抵抗性網室については平成23年10月７日以後、⑤虫害抵抗性網室作業室については平成23年10月７日以後、⑥居住性実験家屋については平成23年10月28日以後、⑦無線送信機については平成24年２月９日以後、⑧育種用パイプハウスについては平成24年２月13日以後それぞれ法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
なお、これらの資産については、処分（除却）を行っております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位:円）
種
①類

建物

場所

岩手県盛岡市

減損額〃305 損益外処理②

建物〃2,573 損益外処理③構築物

茨城県つくば市

486,675 損益内処理

建物

茨城県日立市5,934,091 損益外処理

建物附属設備〃

1,144,160 損益外処理

建物〃

2,361,239 損益外処理

建物

茨城県つくば市

10,023 損益外処理〃8,681 損益外処理⑤⑥

建物附属設備考20,103 損益外処理

建物附属設備④

備⑦構築物

茨城県石岡市18,400,079 損益外処理⑧

建物

高知県香味市

235,942 損益内処理（４）複数の固定資産に係る減損の一体判定
建物と建物附属設備については、それぞれの施設の目的に従って管理していることから、減損の判定に当たっては一体として行っております。

（５）回収可能サービス価額①渡り廊下・②渡り廊下・③実験用足場・④虫害抵抗性網室・⑤虫害抵抗性網室作業室・⑥居住性実験家屋・⑦無線送信機・⑧育種用パイプハウスについては売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っているため、備忘価額としております。

（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当研究所本所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。
（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第３期中期目標（平成２３年４月から平成２８年３月）において当研究所本所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当研究所が作成した第３期中期計画（平成２３年４月から平成２８年３月）においても、本所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当研究所本所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等は「森林総合研究所法」第１１条「業務の範囲」に規定される当研究所の主要業務であり、その移転等については、当研究所の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行なわれるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）
行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

39,419,350円