東京都共同募金会多摩地区協力会

赤い羽根共同募金

地域配分（B 配分）募集要項（案）＜令和６年度申請・令和７年度使用分＞［目的］
多摩市内でお寄せいただいた赤い羽根共同募金の一定割合を、多摩市内の社会福祉施設・団体支援に有効に活用することを目的としています。
地域性の高い施設・団体がおこなう地域福祉の増進を目的とした具体的な事業が対象となります。

［問合せ・申請書提出先］
東京都共同募金会 多摩地区協力会〒206-0032
多摩市南野 3―15－1 二幸産業・ＮＳＰ健幸福祉プラザ７階（社会福祉法人 多摩市社会福祉協議会 法人管理課 総務係内）
電話：042-373-5611
FAX：042-373-5612
ホームページ：https://tama-shakyo.jp/
多摩市社協検索※ 募集要項、申込書はホームページからダウンロードできます１．応募資格
多摩市内に所在し、地域福祉の推進を目的とする事業を行う各種民間社会福祉施設、団体などで、申請時点において事業開始から 1 年経過していること。また、暴力団員等の反社会勢力と関りがないこと。
⑴ 保育施設（保育室・認証保育所を含む）⑵ 障がい児・者の就労及び地域生活支援事業をおこなう施設・団体⑶ 社会福祉関係通知等による施設（介護保険施設等）⑷ その他（①児童厚生施設、②その他地域福祉の推進を目的とする団体で、地区配分推せん委
員会において認められたもの、東京都共同募金会配分委員会により認められたもの）
例：一般社団法人が実施している無料学習塾※企業法人が経営する施設及び学校法人が運営する施設は対象となりません。
２．申請対象事業＜申請にあたって、次の事柄をご確認ください＞
・地域福祉の向上に資すると判断され、寄付者の信頼にも充分に応えられる事業であること
・令和７年度に購入・実施する事業であること
・申請は 1 施設・団体につき 1 事業に限ること（例：目的の異なる 2 つ以上の備品整備や備品整備と宿泊研修を合わせての申請はできません）⑴

備品整備事業（原則として 5 年以上日常的に使用するもの。赤い羽根共同募金の明記ができるもの。
ただし、消耗品は除く）① 利用者の生活のためのもの② 授産事業、利用者の生活・就業訓練などで使用するもの③ 利用者や地域住民が防災・災害時に使用するもの④ 多摩地区配分推せん委員会で認めたもの⑵

小破修理（5 年以上の使用見込みのあるもののみ）
利用者が使用する建物などのドア、窓や床、トイレなどの小規模な修理や改修※貸主責任で整備すべきものは対象外⑶

利用者の生活向上に資する事業（研修、訓練、講習会、交流事業など）① 利用者の日常生活訓練に資するもの（宿泊訓練含む）② 利用者の社会生活訓練に資するもの（社会体験、職業体験、文化・スポーツ活動、交流事業など含む）③ 利用者の生活向上のための講座、健康診断など（職員は対象としない）④ 利用者や地域住民を対象にした防災研修・講習会等の開催に資するもの※申請書に記入の際は、事業目的、時期・内容・行先等の概要を明記してください。
また、講師へ依頼する場合は、講師の肩書及び活動歴を実施計画書に添付してください。

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＜対象除外経費・事業＞⑴ 政治・宗教等に利用されている傾向がある事業、または営利のために行っているとみなされる事業⑵ 国または地方公共団体が経営の責任を負う事業⑶ 配分審査の時点で既に着手している事業⑷ 共同募金の配分金によるものであることを明確に表示できない事業⑸ 公的補助金または他の助成団体の助成金により実施される事業⑹ 施設・団体維持のための運営費（家賃、光熱水費、人件費など）⑺ 管理用の備品整備（パソコン、カメラ、コピー機、書庫、事務机 など）⑻ 配分対象備品の間接的経費（備品処分費、リサイクル料、送料、修理保証費 など）⑼ 飲食費
３．配分申請額
申請事業の総事業費の 75％以内で、かつ上限 20 万円以内とします（1 万円未満切り捨て）※利用者負担金は申請事業費から除く。
※申請額が、そのまま配分決定額とはなりません。募金額や申請状況、審査により、配分の可否・配分決定額が決まります。
＜審査の基準＞①事業の必要性

小破修理や利用者の必要性が高い備品など、緊急性の高いものを優先します。

②ニーズに応じた 法律や制度に基づいた団体の在り方を超えて、利用者の置かれた取組み環境、状況に応じた柔軟な取り組みを行う団体を優先します。

③自助努力

事業所内で申請事業内容に対する自助努力が行われているものを優先します。

④募金協力実績

赤い羽根共同募金や地域ささえあい募金（歳末たすけあい運動）等の募金活動への協力実績が多い事業所を優先します。

４．申請書式「地域配分（B 配分）申請書」を多摩市社協 HP（https://tama-shakyo.jp/）よりダウンロー
ドしてお使いください。
または、返信用封筒（返信先記載と切手貼付をお願い致します。
）を表記申請書提出先にお送りください。申請書用紙をお送りいたします。
※申請書記入要領と記入例をご覧ください。申請書に不備があると審査の対象となりませんのでご注意ください。
５．添付書類⑴

備品整備、小破修理の場合は見積書(定額および値引き額の記載にあるもの)の写し※見積書の写しは 2 社ご提出ください（インターネットを介した見積書も可）。
また、間接経費は対象外となりますので、申請書類を記入する際はご注意ください。

2⑵事業実施の場合は、実施計画書（予算書含む）※書式任意。施設・団体責任者名の記載及び捺印必須。講師謝礼で申請予定の場合、講師の肩書及び活動歴を実施計画書に添付してください。

６．申請書類、提出期間、提出先所定の申請書に必要事項を記入し、添付書類と併せて、下記提出期間内に郵送、または直接窓口へご持参ください。
・提出期間
令和６年 9 月 10 日（火）～令和６年 11 月 25 日（月）必着（土・日・祝日除く）※受付時間は、平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時までです。
・提出先〒206-0032

多摩市南野 3-15-1 二幸産業・ＮＳＰ健幸福祉プラザ７階
多摩市社会福祉協議会 法人管理課
東京都共同募金会

総務係内

多摩地区協力会事務局

宛

７．申請上の注意
・申請書の提出にあたっては、記入要領をお読みの上、不備や不足のないようにご注意ください。
・複数の施設を運営する法人で、複数の施設から「地域配分（B 配分）」申請を行う場合は、法人でお取りまとめください。
・提出後、申請内容について聞き取りのためご連絡する場合があります。
８．配分の決定について⑴

多摩地区協力会の配分推せん委員会で審議し、東京都共同募金会に推せんを行います。

⑵

令和７年 3 月下旬に開催の東京都共同募金会理事会・評議員会で決定後、文書を以って通知します。

９．配分交付時期
令和７年 6 月に送金予定※一法人で複数施設の配分が決定された場合、その全施設の配分金を合算し、当該法人が管理する口座へ振り込みます。
10．配分金額決定後の留意事項
・配分金額決定後の使途変更は、原則として認められておりません。
・配分金額決定後に、申請事業の実施が困難となった場合は、全額返還となります。
11．報告等について事業完了後、30 日以内に使途報告書(正本・副本の計 2 部)をご提出ください。
※提出先は申請書類提出先と同じです。
※使途報告書の提出がない場合は、翌年度以降の配分申請をお断りする場合がありますので、ご承知おきください。

312．共同募金運動への協力のお願い
配分金は、赤い羽根共同募金運動に寄せられた募金が財源になります。配分が決定した施設・団体の皆様は、趣旨をご理解いただき募金活動へのご協力をお願いいたします。

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