証券コード：5411

JFEグループ
インベスターズ・ミーティング
２０２０年３月２７日
ＪＦＥホールディングス株式会社

目 次
１．JFEグループ19年度業績見通し修正について
２．鉄鋼事業の構造改革・生産体制見直しについて
３．ジャパン マリンユナイテッド
今治造船㈱との資本業務提携について

本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
また、提示された予測等は説明会の時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

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JFEグループ
業績見通し修正について3

JFEホールディングス

19年度業績見通し修正
2019年度見通し
2/12公表値(A)

2019年度見通し
今回公表値
(B)

売上収益

37,20037,200－

事業利益

450450－

金融損益▲130▲130－セグメント利益

320320－－▲2,200▲2,200320▲1,880▲2,200

税金費用・非支配持分帰属当期利益▲190▲20170

親会社の所有者に帰属する当期利益

130▲1,900▲2,030（億円）

個別開示項目・減損損失
税引前利益

事業利益：税引前利益から金融損益及び金額に重要性のある一過性の項目を除いたもの
セグメント利益：事業利益に金融損益を含めたもの

増減
(B-A)

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鉄鋼事業の構造改革・生産体制見直しについて

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JFEスチール

事業環境認識 足下の事業環境
 米中貿易摩擦による製造業を中心とした鉄鋼需要の低迷
 中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり
 副原料・資材費・物流費などの物価上昇

 中長期的見込み
国内人口減少などを背景とした需要の減少

海外新興国における鉄鋼生産能力の拡大、中国の内需減少に伴う輸出の増加などによりますます競争が激化

内部環境

製造基盤整備、製造実力の強靭化のために、今後も長期間にわたり多額の老朽更新投資が必要

構造的な環境の変化を踏まえ、国内最適生産体制の構築に向けた構造改革を実施することを決定

6JFEスチール

構造改革の実施施策（概要）
競争力強化に向けた「選択と集中」による製品製造体制の見直し• 国内の生産体制を高炉８基→７基体制へ
・・・粗鋼生産能力：約▲４００万ｔ（約▲１３％）削減• 23年度を目途に、東日本製鉄所京浜地区の上工程（製銑、 製鋼）および熱延設備を休止し、東日本製鉄所の薄板生産を一部品種を除き千葉地区に集約（23年を目途に千葉第６高炉改修）＜京浜地区の主な休止設備＞・・・以下、今回発表分。詳細は参考資料

高炉、シャフト炉、焼結、コークス炉、転炉、電気炉、連続鋳造機、熱延（除く酸洗・スキンパス）• 本社部門を含めた全社の組織・体制のスリム化を推進（高度ＩＴやデータサイエンスの活用等による業務効率化・生産性向上）• 本構造改革を全社課題として位置づけ、迅速かつ円滑に推進するため、社長直轄の「全社特別対策本部（本部長：北野社長）」を４月１日付けで設置
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JFEスチール

構造改革に伴う影響と効果• 本構造改革を前提に、19年度決算において、減損損失を計上 ・・・ 合計▲２,２００億円程度• 千葉地区：▲１,３００億円程度• 京浜地区：▲９００億円程度• 固定費削減等による収益効果 ・・・ 年間約６００億円※ 2月12日公表の千葉地区缶用鋼板製造設備および京浜地区冷延・表面処理鋼板製造設備の休止効果含む• 設備休止により 今後10年間程度で発生する
老朽更新投資の抑止 ・・・ ２,０００億円程度
8JFEスチール

構造改革の実施施策（ロードマップ）

20年4月1日付け 社長直轄「全社特別対策本部(本部長：北野社長）」設置
今回新規発表案件

19年度

京浜地区

千葉地区

休止予定

稼働済

20年度

21年度

休止

熱延
冷延表処

PLTCM・3CGL休止
第6高炉改修高炉
缶用鋼板

第２ETL･第２CAL休止

缶用鋼板製造設備休止

第4高炉改修連続鋳造機

新連続鋳造設備稼働

電磁鋼板

福山地区

23年度
休止

22年度

製銑
製鋼

高炉
倉敷地区

稼働/実行予定

コークス炉

焼結設備

第３コークス炉A団稼働

電磁鋼板
製造設備増強第３コークス炉B団稼働

新焼結設備稼働9JFEスチール

構造改革後の生産体制
西日本製鉄所

高炉３基

高炉３基
厚板

薄板

厚板

薄板

缶用鋼板

形鋼

電磁鋼板 形鋼

UOE鋼管 半製品

棒線

電炉１基

棒線

半製品
東日本製鉄所

高炉１→０基
高炉１基
厚板
薄板 鉄粉
電縫管 シームレス鋼管

電縫管・鍛接管 ステンレス
薄板(酸洗・特殊鋼） スパイラル鋼管
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JFEスチール

各製鉄所の今後の位置づけ• 高炉一貫製鉄所の総合的な競争力の向上•を中心に、等の東日本の製造拠点各製鉄所・製造所の製品製造設備の能力最大化
主として東日本の製造拠点との(自動車・エネルギー・インフラ建材分野)のとを図る

京浜地区の主力となる厚板製品は倉敷地区の新連続鋳造設備*で製造する高品質・低コストの半製品を使用し、十分な競争力を確保*20年度末稼働予定

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JFEスチール

今後の成長戦略
財務の健全性を維持しながら、当社の持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指す
国内

引き続き計画的に投資を実行し、製鉄所・製造所の一層の競争力強化を図る

海外

新たな収益基盤の拡大に向けた取り組みを推進「海外事業推進センター」の設置（４月１日付け）• 既存の海外事業の収益最大化• 成長機会を的確に捉えて新規の海外事業を推進

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JFEスチール

構造改革に伴うステークホルダー対応• お客様、取引先、従業員、地域・行政、株主・投資家など各ステークホルダーには、今後、丁寧にご説明しご理解を得てまいります。
• 京浜地区の休止する設備に係る従業員（約１,２００名）は、配置転換などにより雇用を確保してまいります。

• また、設備休止による影響が想定されるグループ会社・協力会社(約２,０００名）につきましても、誠意をもって対応してまいります。
• 京浜地区の跡地活用につきましては、今後、地域・行政など関係者とも十分に協議しながら、進めてまいります。

13ジャパン マリンユナイテッド
今治造船㈱との資本業務提携について

14ジャパン マリンユナイテッド（JMU）
今治造船㈱との資本業務提携について

JFEホールディングス

2020年3月27日

ＪＭＵと今治造船㈱が資本業務提携および合弁会社設立について最終合意
資本業務提携の概要※

（2020年10月1日実行予定）

JMUが新たに発行する普通株式の今治造船㈱による引受け
営業および設計等を共同で実施する合弁会社の設立
仕様統一推進によるマスプロダクト効果の追求
ブロック、 大物艤装品などの製造所集約などの生産協力※ 資本業務提携及び合弁会社設立は、国内外の関係当局への届出及び承認の取得等を条件としております。

合弁会社の概要
商号

日本シップヤード株式会社

代表者

代表取締役社長 前田明徳（JMU）

事業内容

LNG船を除く全ての一般商船・海洋浮体構造物の設計、販売等

資本金

１億円

出資比率

今治造船 51％ 、JMU 49％

従業員数約500名

設立時期

2020年10月1日（予定）代表取締役副社長 檜垣清志（今治造船）

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参考資料

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JFEスチール

休止設備等 詳細１ （※は既公表）
地区
京浜

休止設備等

スペック等稼働時期

第２高炉

炉容積5,000㎥

2004年３月

シャフト炉

炉容積172㎥

2008年８月

第１焼結

火格子面積450㎡

1976年10月

第１コークス

門数 124

1976年11月

第２コークス

門数 74

1979年７月

原料設備

荷役受払設備等

転炉

328ｔ/ch ×２基

1976年11月

第１電気炉

50ｔ/ch ×１基

1979年４月

第１連続鋳造機

２ストランド（スラブ）1976年11月

第３連続鋳造機

２ストランド（スラブ）1979年３月

第５連続鋳造機

６ストランド（ビレット）

1982年12月

熱延（除酸洗・スキンパス）

厚1.2~25.4㎜ 幅600~2,300㎜

1979年３月※第１タンデム

厚0.12~1.65㎜ 幅600~1,305㎜

1961年４月※第３ＣＧＬ

厚0.27~2.3㎜ 幅610~1,250㎜

1983年４月

備考
2023年度目途に休止

2019年度末に休止

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休止設備等 詳細２ （※は既公表）
地区
千葉

休止設備等

スペック等

稼働時期

備考

※第２タンデム

厚0.1~0.6㎜ 幅600~1,100㎜

1963年５月

2022年度目途に休止※第２ＣＡＬ

厚0.17~0.6㎜ 幅600~1,250㎜

1980年７月

2019年度末に休止※第４ＣＡＬ

厚0.15~0.4㎜ 幅600~1,067㎜

1990年３月

2022年度目途に休止※ＴＦＬ

厚0.1~0.6㎜ 幅457~1,067㎜

1983年６月※第２ＥＴＬ厚0.1~0.6㎜ 幅600~1,067㎜

1972年11月

2019年度末に休止

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