自 旅 第 95号 の 2
平成 1 2 年 1 7 月 4 日

社 団法 人 全 国個 人 タ クシ ー 協会会 長
本間 嗣 治殿

運輸省 自動車交通局旅客課
禁煙 タクシーの導入 に伴 う留意事項 について

標 記 に つ いて 、別 添 の とお り各地 方運 輸 局 自動車 ( 第一 ) 部 長及 び沖縄 総 合事 務 局運 輸部 長 あ て 通 達 したの で 了知 され る とと もに、 傘下事 業 者 に対 し周知 され た い。
ま た 、禁煙 タ クシ ー の 導 入状 況 に つ いて 定期的 に把 握 す る こと とされ た い。

一部改正

自 旅 第 ９ ５ 号
平成１２年７月 ４日
国自旅 第１５５号
平成１９年９月２５日

各地方運輸局自動車(第一)部長
殿
沖縄総合事務局運輸部長
自動車交通局旅客課長

禁煙タクシーの導入に伴う留意事項について

本日、禁煙タクシー導入手続きの簡素化に係る一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款の一部を改正する告示が行われ、本年８月１日の施行日以降、現在の標準運送約款は、改正後の標準運送約款に変更されることとなった。
これに伴い、禁煙タクシー利用に係る利用者利便の確保及びトラブルの防止を図るた
め、禁煙タクシーの導入に伴う留意事項を下記のとおり定めたので、事業者等に周知徹底を図ることとされたい。
なお、本件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長及び社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したことを申し添える。
記
１

現在、標準運送約款を適用している事業者については、旅客自動車運送事業運輸規則第４条に基づき、改正後の標準運送約款を営業所に公示すること。
２ 禁煙タクシーとする車両については、車外からその判別が可能となるよう禁煙タクシーである旨を車外に表示するとともに、車内には禁煙タクシーである旨及び改正後の標準運送約款第４条の２の趣旨を旅客に見易いように表示するものとし、各地方運輸局等においては、地域の実情に応じた当該表示に係る適切な方法を定め公表することとする。なお、地方運輸局等は、一定の地域内において相当の割合で禁煙タクシーが導入される場合、利用者の利便が損なわれない範囲で車両表示の一部を省略するなどの措置を講じることとする。
３ 禁煙車両については、車内でたばこ臭を感じることのないよう適切な車両管理を行うとともに、その運転者は旅客の有無にかかわらず車内で喫煙しないこと。
４ 流し営業（いわゆる駅待ち及び辻待ち等営業所以外の場所において運送の引受を行う営業を含む。）において、禁煙タクシーに対して旅客から運送の申し込みがあった際には、当該禁煙タクシーの運転者は旅客に対して、乗車しようとする車両が禁煙車両－ 1 －であって車内で喫煙することができないことをあらかじめ告知することとする。また、無線等による予約配車の場合においても、運送の申し込み又は配車の依頼を受けた際に、旅客に対し、禁煙車両の要望の有無を確認する等の配慮をするとともに、禁煙車両を配車する場合には、旅客に対して、配車する車両が禁煙車両であって当該車内では喫煙することができないことをあらかじめ告知し、旅客と運転者の間におけるトラブルの防止に努めること。
５ 運送中、旅客に対して喫煙の中止を求めたにもかかわらず、旅客が喫煙を中止せず運送の継続を拒否することとなり旅客を降車させるときは、運転者は旅客の安全を十分確認するとともに、可能な限り他の交通手段を利用することが可能な場所で降車させる等の適切な配慮をすること。
６ 禁煙タクシーを導入する事業者にあっては、禁煙タクシーについて利用者の理解を得るよう広く一般に向けて周知・宣伝を行うとともに、旅客とのトラブルや運送の継続を中止する場合の運賃収受などに関して、運転者に過度の負担が生じないよう、「禁煙タクシーに係る接客等の対応マニュアル」を作成・配布するなど運転者等に対し適切な指導を行うこと。
７ 禁煙タクシーを導入する地域の事業者団体にあっては、必要に応じて地方公共団体と協力し、禁煙タクシーの導入及びその利用等に関する情報について、利用者への周知・宣伝を十分かつ積極的に行うとともに、禁煙タクシー乗り場を設置するなど、利用者が禁煙タクシーを選択しやすい環境の整備に努めること。

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改正現行

自旅 第 ９５ 号
平成１２年７月４日
一部改正

自旅 第 ９５ 号
平成１２年７月４日

国自旅 第１５５号
平成１９年９月25日

各地方運輸局自動車(第一)部長

各地方運輸局自動車(第一)部長
殿

殿

沖縄総合事務局運輸部長

沖縄総合事務局運輸部長
自動車交通局旅客課長

自動車交通局旅客課長

禁煙タクシーの導入に伴う留意事項について

禁煙タクシーの導入に伴う留意事項について

本日、禁煙タクシー導入手続きの簡素化に係る一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款の一部を改正する告示が行われ、本年８月１日の施行日以降、現在の標準運送約款は、改正後の標準運送約款に変更されることとなった。
これに伴い、禁煙タクシー利用に係る利用者利便の確保及びトラブルの防止を図る
ため、禁煙タクシーの導入に伴う留意事項を下記のとおり定めたので、事業者等に周知徹底を図ることとされたい。
なお、本件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長及び社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したことを申し添える。

本日、禁煙タクシー導入手続きの簡素化に係る一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款の一部を改正する告示が行われ、本年８月１日の施行日以降、現在の標準運送約款は、改正後の標準運送約款に変更されることとなった。
これに伴い、禁煙タクシー利用に係る利用者利便の確保及びトラブルの防止を図る
ため、禁煙タクシーの導入に伴う留意事項を下記のとおり定めたので、事業者等に周知徹底を図ることとされたい。
なお、本件については、社団法人全国乗用自動車連合会会長及び社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別添のとおり通知したことを申し添える。

記記

１

現在、標準運送約款を適用している事業者については、旅客自動車運送事業運輸規則第４条に基づき、改正後の標準運送約款を営業所に公示すること。

１

現在、標準運送約款を適用している事業者については、旅客自動車運送事業運輸規則第４条に基づき、改正後の標準運送約款を営業所に公示すること。

２

禁煙タクシーとする車両については、車外からその判別が可能となるよう禁煙タ
クシーである旨を車外に表示するとともに、車内には禁煙タクシーである旨及び改正後の標準運送約款第４条の２の趣旨を旅客に見易いように表示するものとし、各地方運輸局等においては、地域の実情に応じた当該表示に係る適切な方法を定め公表することとする。なお、地方運輸局等は、一定の地域内において相当の割合で禁煙タクシーが導入される場合、利用者の利便が損なわれない範囲で車両表示の一部を省略するなどの措置を講じることとする。

２

禁煙タクシーとする車両については、車外からその判別が可能となるよう禁煙タ
クシーである旨を車外に表示するとともに、車内には禁煙タクシーである旨及び改正後の標準運送約款第４条の２の趣旨を旅客に見易いように表示すること。なお、各地方運輸局等においては、地域の実情に応じた当該表示に係る適切な方法を定め公表することとする。

３

禁煙車両については、車内でたばこ臭を感じることのないよう適切な車両管理を行うとともに、その運転者は旅客の有無にかかわらず車内で喫煙しないこと。

３

禁煙車両については、車内でたばこ臭を感じることのないよう適切な車両管理を行うとともに、その運転者は旅客の有無にかかわらず車内で喫煙しないこと。

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４

流し営業（いわゆる駅待ち及び辻待ち等営業所以外の場所において運送の引受を行う営業を含む。）において、禁煙タクシーに対して旅客から運送の申し込みがあった際には、当該禁煙タクシーの運転者は旅客に対して、乗車しようとする車両が禁煙車両であって車内で喫煙することができないことをあらかじめ告知することとする。また、無線等による予約配車の場合においても、運送の申し込み又は配車の依頼を受けた際に、旅客に対し、禁煙車両の要望の有無を確認する等の配慮をするとともに、禁煙車両を配車する場合には、旅客に対して、配車する車両が禁煙車両であって当該車内では喫煙することができないことをあらかじめ告知し、旅客と運転者の間におけるトラブルの防止に努めること。

４

旅客から運送の申し込みがあった際には、禁煙車両である旨をあらかじめ告知することとする。また、無線等による予約配車の場合には、運送の申し込みを受けた際に、旅客に対し、禁煙車両の要望の有無を確認する等の配慮をすること。

５

運送中、旅客に対して喫煙の中止を求めたにもかかわらず、旅客が喫煙を中止せず運送の継続を拒否することとなり旅客を降車させるときは、運転者は旅客の安全を十分確認するとともに、可能な限り他の交通手段を利用することが可能な場所で降車させる等の適切な配慮をすること。

５

運送中、旅客に対して喫煙の中止を求めたにもかかわらず、旅客が喫煙を中止せず運送の継続を拒否することとなり旅客を降車させるときは、旅客の安全を十分確認するとともに、他の交通手段を利用することが可能な場所で降車させるよう配慮すること。

６

禁煙タクシーを導入する事業者にあっては、禁煙タクシーについて利用者の理解を得るよう広く一般に向けて周知・宣伝を行うとともに、旅客とのトラブルや運送の継続を中止する場合の運賃収受などに関して、運転者に過度の負担が生じないよう、「禁煙タクシーに係る接客等の対応マニュアル」を作成・配布するなど運転者等に対し適切な指導を行うこと。

６

禁煙タクシーを導入する事業者にあっては、禁煙タクシーについて利用者の理解を得るよう広く一般に向けて周知・宣伝を行い、いやしくも禁煙タクシーが運送の引き受けの拒絶の理由として悪用されることのないよう、乗務員等に対し適切な指導監督を行うこと。

７

禁煙タクシーを導入する地域の事業者団体にあっては、必要に応じて地方公共団体と協力し、禁煙タクシーの導入及びその利用等に関する情報について、利用者への周知・宣伝を十分かつ積極的に行うとともに、禁煙タクシー乗り場を設置するな
ど、利用者が禁煙タクシーを選択しやすい環境の整備に努めること。

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