令 和 4 年 度
事業報告書

―目

次―

Ⅰ

ヤマザキ学園の基本理念、使命、目標等………………………………………….

1

Ⅱ

法人の概要…………………………………………………………………………….

2

１ 設置する学校の入学定員・収容定員 ……………………………………………

2

２ 令和４年度の授業料等について…………………………………………………

2

３ 理事・監事・評議員数……………………………………………………………

3

管理運営に係る課題と事業の基本的な視点………………………………………

4

１ 課題と事業計画……………………………………………………………………

4

２ 組織体制の整備……………………………………………………………………

4

３ 各設置学校の事業展開……………………………………………………………

4（１）ヤマザキ動物看護大学・大学院部門………………………………………

4（２）ヤマザキ動物看護専門職短期大学部門……………………………………

10（３）ヤマザキ動物専門学校部門…………………………………………………

17

財務の概要と経年変化………………………………………………………………

22

１ 決算の概要…………………………………………………………………………

22

２ 財務状況の推移（経年比較）……………………………………………………

24

３ 主な財務比率比較…………………………………………………………………

26

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

ヤマザキ学園の基本理念、使命、目標等
本学園は昭和４２年（１９６７年）の創立以来、創始者山﨑良壽が掲げた「生命への畏敬」「職業人としての自立」を建学の精神として、数々の変遷を経て発展してきた。その建学の精神には、「生命への尊敬の心を持つ」「動物愛護を通して自分と社会を見つめる」「礼節や思いやりを大切にする」以上３つの理念が含まれている。生きとし生けるものが共に尊重し、助け合い、それぞれの生命を輝かせて生きるという自覚と認識と、動物への深い愛情を持ち、人と動物の架け橋となる人材の育成を目標としている。
一方で、動物愛護の精神に基づき、動物を心から理解し愛する卒業生が、社会で優れた指導者となり、平和で豊かな世の中を築く一翼を担うことを理想としている。
本学園ではこれまで、これらの理念、使命、目標等を達成するために以下の動物看護師の養成機関を設置してきた。
平成６年６月に「学校法人ヤマザキ学園」の認可を受け、平成７年４月、「専修学校日本動物学院」を開校し、平成１６年４月には、高等教育機関として初めて動物看護学科を有するヤマザキ動物看護短期大学を八王子市南大沢に開学した。
更に平成２２年４月、ヤマザキ動物看護短期大学を発展的解消し、動物看護学を母体として認可された、日本で唯一の動物看護学部を擁するヤマザキ学園大学（動物看
護学部動物看護学科：入学定員１８０人）を開学し、その後、平成３０年４月にヤマザキ学園大学をヤマザキ動物看護大学に校名変更した。
平成３０年１１月１９日には、ヤマザキ動物看護専門職短期大学が日本で初の専門職短期大学として設置認可され、平成３１年４月に開学の運びとなり、ここにヤマザ
キ三校を置く学園の教育体制が確立された。また、令和元年６月２１日「愛玩動物看護師法」が成立し、「愛玩動物看護師」にかかる国家資格化の道が開けた。
令和３年度は、ヤマザキ動物看護大学大学院（動物看護学研究科

動物看護学専攻修士課程）を開設すると共に、ヤマザキ動物看護大学動物看護学部を２学科（動物看護学科、動物人間関係学科）体制とした。
令和４年度には、ヤマザキ動物看護大学動物看護学科の入学定員増が認可され、ヤマザキ動物看護専門職短期大学では、動物トータルケア学科における学修を基盤に更なる高度な教育・研究に対応できる人材を育成する専攻科が新設されるなど、各校において一層の飛躍を遂げる年となった。
加えて、創立以来の念願であった「愛玩動物看護師」の国家試験も実施された。
次年度は合格率１００％を目指し、学園全体で一丸となって引き続き教育の充実と発展に努め、社会貢献に寄与すべく邁進する。

1

Ⅱ

法人の概要
１ 設置する学校の入学定員・収容定員
令和４年度の入学定員及び収容定員は下記の通りである。
（１）ヤマザキ動物看護大学大学院研究科
動物看護学研究科
動物看護学専攻（修士課程）

入学定員

収容定員

５

１０

入学定員

収容定員

動物看護学科

１１３

５７３

動物人間関係学科

８０

１６０

入学定員

収容定員

動物トータルケア学科

８０

２４０

専攻科

入学定員

収容定員

動物トータルケア看護学専攻

１０

１０

入学定員

収容定員

１２０

２００

入学検定料

入学金

30,000円

150,000円（２）ヤマザキ動物看護大学
学部等
動物看護学部
動物看護学部（３）ヤマザキ動物看護専門職短期大学
学科（４）ヤマザキ動物専門学校
学科

愛玩動物看護学科２

令和４年度の授業料等について（１）ヤマザキ動物看護大学大学院研究科・専攻
動物看護学研究科
動物看護学専攻修士課程※学校法人ヤマザキ学園卒業生は入学金免除

学費（１、２年次共通）
研究科・専攻
動物看護学研究科
動物看護学専攻修士課程

（年額）
授業料
（実験演習費含む）

800,000円

2

施設設備費
150,000円

（２）ヤマザキ動物看護大学
学 科 名
動物看護学科、動物人間関係学科 共通

入学検定料

入学金

30,000円

250,000円※ 大 学 入 学 共 通 テ ス ト の 検 定 料 は 15,000円

学費（１～４年次共通）
学 科 名
動物看護学科、動物人間関係学科 共通

授業料

実習費

900,000円

250,000円（年額）
施設費
300,000円（３）ヤマザキ動物看護専門職短期大学
学科

名

動物トータルケア学科

入学検定料

入学金

25,000円

250,000円※ ２ 回 目 以 降 の 入 学 検 定 料 は 20,000円

学費（１、２、３年次共通）
学 科 名
授業料
動物トータルケア学科
700,000円
専

攻

科

名

実習費
300,000円

入学検定料

入学金

25,000円

250,000円

動物トータルケア看護学専攻
学費
専

攻

科

（年額）
施設費
280,000円

名

授業料

動物トータルケア看護学専攻

（年額）
施設費

600,000円

200,000円

入学検定料
20,000円

入学金
200,000円（４）ヤマザキ動物専門学校
学 科 名
愛玩動物看護学科
学費

（年額）
学

科

名

愛玩動物看護学科
３

授業料

施設費

850,000円

280,000円

理事・監事・評議員数理事・監事・評議員
役員

定数
理事

９

監事

２

評議員

１９

3

Ⅲ

管理運営に係る課題と事業の基本的な視点

本学園は、令和４年（２０２２年）１２月に創立５５周年を迎えた。
創立以来、建学の精神と教育理念に基づき、教育研究の充実と社会貢献、ヒトと動物の共生社会の構築への貢献に努めてきた。中期計画については２年目を迎え、引き続き目標とした計画の実現に向けて邁進していく。
令和４年度は以下の事業を重点施策として計画し、事業活動を行った。
１ 課題と事業計画（１）専門職短期大学の完成年度を迎え、当該短期大学の財政バランスを図る。
（２）大学の認証評価の結果と助言を踏まえ、教育研究の更なる充実を図る。
（３）効率的な事業展開を目指し、更なるガバナンスの強化を図る。
（４）引き続き効率的・戦略的な広報活動を展開する。
２ 組織体制の整備（１）引き続き学校法人運営の事業活動に対応できる人材の確保、及び職能開発に取り組む。教員組織の役割・機能と責務を明確化する。
（２）学園のガバナンスの確立を目的として、雇用形態を含む業務体制の見直し、
職員人事制度改革の推進、及び運営組織の再編成を行う。
３ 各設置学校の事業展開（１）ヤマザキ動物看護大学・大学院部門① 学生の受け入れ
ア．入学者の受け入れ方針と方法
学部では、今年度も引き続きアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、建学の精神及び教育理念に共感し、動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の豊かな共生を目指す者を受け入れた。動物看護学科は動物看護学、
動物人間関係学科は動物人間関係学に興味を持ち、教育研究に必要な基礎学力を有し、社会の一員として国際的な視野に立ち、コミュニケーションを大切に、自ら学び、解決策を見出すための努力ができる者を受け入れた。受け入れ方法としては、アドミッション・ポリシーに対応した評価を各選抜区分（総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験、一般選抜試験、大学入学共通テス
ト利用型選抜試験、社会人選抜試験）において実施した。
なお、動物看護学科においては、令和４年４月からの入学定員増員（入学
定員１１３名）について文部科学大臣より認可を得た。
大学院ではアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、動物愛護の精神に則り、本学の建学の精神及び教育理念に共感する者、動物看護
学・動物人間関係学・ヒトと動物の共生社会における公衆衛生学に興味・関心があり、各分野に貢献、教育・研究・発展に意欲を有する者を受け入れた。
この他にも動物看護学、動物人間関係学の基礎知識を有する者または研究テーマに沿った基礎知識を有する者も受け入れた。受け入れ方法としては、
4アドミッション・ポリシーに対応した評価を入学試験において実施した。
イ．学修支援入学予定者を対象に入学前教育として専任教員推薦の課題図書に対する感想文を提出させ、入学前から学ぶ目的・意識を高め、動物看護学の理解を深めた。入学後も専任教員によるリメディアル部会により、英語、数理計算、基礎化学、基礎生物、国語技法などのｅ-ラーニングプログラムを作成し、対象学生に対して補強教材としてトレーニングを実施した。
また、令和４年２月には農林水産省及び環境省より愛玩動物看護師国家試
験に必要な「農林水産大臣及び環境大臣が指定する科目を開講する大学」として発表され、愛玩動物看護師国家試験合格率を向上させるため、国家試験に関する情報提供や試験対策を目的とした模擬試験及び個別相談等に応じた。
併せて令和４年度も新型コロナウイルス感染症が収束しない中、学修支援を
効率良く行うため、クラスアドバイザーやアシスタントアドバイザー（以下、「CA、AA」という。）による学生個々に対する丁寧な指導、精神的及び身体的支援のための学生相談室及び医務室の強化を図った。
ウ．特待生制度・奨学金制度・教育支援金制度
本学では、教育・学生生活をサポートするため、独自の特待生制度（入学時）及び山﨑良壽記念奨学金制度を設けており、令和５年４月入学者における特待奨学金受給学生は１４名であった。
また令和４年度は、山﨑良壽記念奨学金制度で大規模災害に被災した学生に支援を行い、併せて新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下で、ヤ
マザキ教育支援金制度第３号「休学支援金」を活用し、新型コロナウイルス
感染症により休学を余儀なくされた学生に対して、在籍料を免除する経済的支援を行った。
エ．キャリア支援
令和４年度（１０期生の卒業年度）においても、就職委員会、就職支援課、CA、AA 及び卒業論文担当教員の４者が連携して就職支援策を推進し、実績拡大に努めた。本学は動物看護学科（専攻）及び動物人間関係学科（専攻）の２学科（２専攻）に分かれるものの、ほぼ全ての学生が動物看護師になるという明確な人生の設計図（キャリアデザイン）を持っている。そのため、早期から健全な勤労観、職業観、動物愛護精神と、自立して生きる力を養うことが重要であるとの認識のもと、学生に対して職業指導（キャリアガイダンス）を行ってきた。入学から卒業までの４年間を通じ、１～４年次では「アッセンブリー
アワー」内での講義、２年次後期では「キャリアマネジメント」の講義をそれぞれ開講し、学生のキャリア形成意識向上に大いに貢献した。３年次では「動物病院実習」を行っている。
更に３・４年次には授業の「インターンシップ」のほか、企業説明会、就職5

セミナー、個人面接を実施した。
特に、３年次後期から４年次では教職員が一体となって、学生が志望する職種に就職できるよう、求人情報（学外からも OneDrive 求人検索も可能）を提供し、模擬面接（対面、オンライン）、就職相談、提出書類（エントリーシート、履歴書）の相談からチェックまできめ細かく指導した。近年、学生の就職希望先が、動物病院から動物関連企業全般にまで広がりをみせていることから、動物関連企業等の新規就職先の開拓に努めてきた。
また、新卒応援ハローワーク、公務員採用、北関東３県との就職協定の締
結、獣医師会や日本動物病院協会（JAHA）との連携など、新たなキャリア形成の道筋が見えてきた。その結果、令和４年度は、前述の諸政策を通して令和５年３月３１日現在における学生の就職内定率は９８．７％であり、前年と同様に高い内定率で推移している。内訳は動物関連産業８６．６％、一般企業が１３．４％と卒業生の活躍する場が時代と共に幅広く変化してきている。
オ．学生サービス
令和４年度も、学生委員会、CA、AA が中心となって学生支援に対応し、学生の心身の健康、安全、学生生活全般等の改善を行った。
また、全学生で構成される学生自治組織である学友会による学生アンケー
ト等を通じて寄せられる学生要望の検討を行った。
学生の心身の健康については、学生相談室の専門カウンセラー（学校臨床心理士）
・医務室の看護師、及び学校医（精神科医）とも緊密に連携して対応し、配慮の必要な学生については、上記の組織に加え教務委員会とも連携して対応・対策を実施した。
カ．学修環境の整備
より良い教育・研究活動を推進するための更なる環境整備を行い、施設設
備等の不具合が生じた場合は、法人本部管理部と連携し、学生の教育環境に影響がないよう適宜対応した。令和４年度は一部教室の AV 機器入れ替えを実施し、学修環境の整備を図った。また、前年度から引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、各教室の整備、各施設に対する消毒を徹底した。
この他にも学生の密集化防止について職員による構内巡視を行い学修環境の安全に努めた。
② 教育課程ア．カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)と、ディプロマ・
ポリシー(卒業認定及び学士の学位授与に関する方針)に沿った教育課程
動物看護学科（専攻）、動物人間関係学科（専攻）において、動物愛護の精神に則り、動物との共生思想と倫理観を身につけるため、教養教育及び専門教育課程を編成して教育した。

6

また、２学科（専攻）の特徴を活かした学修により、基本的理論・技術を修得し、教育目標である生命を尊重する倫理観及び幅広い視野と課題解決能力を身につけ、人と動物の架け橋として社会に貢献できる学生に対して、学士（動物看護学）を授与した。
大学院では、動物看護学及び動物人間関係学に必要とされる専門的な知識を学修する基礎科目と、動物看護師又は人と動物の共生社会に貢献できる専門的な知識を修得できる専門科目を動物看護学領域と動物人間関係学領域に分けて配置し、教育をした。
また、２領域における課題解決のための能力を身に付けると同時に、専門的な研究を通して各研究分野に関する指導力を身に付けた学生に対して、修士（動物看護学）を授与した。
イ．学修成果の点検・評価
学生個々の GPA(Grade Point Average)を教員に周知させ、学修支援に活用させると共に、GPA が極めて低い学生については本人、CA、AA、保護者による三者面談を行い、学修改善に積極的に努めた。学生による授業評価アンケー
トを実施し、評価結果を各教員にフィードバックして授業の改善に役立てると共に、全評価結果を全教員に公表した。
③ FD・SD
学生教育及び大学運営を円滑に遂行するため、教職員が一体となって取り組
む FD と SD 合同の体制を強化した。令和４年度は学内において FD・SD 合同研修会を以下の通り実施した。
第１回「危機管理」
大原法律事務所 本学園顧問弁護士 平岩
大原法律事務所 齊藤 圭太 先生、辻田
第２回「学生のメンタルヘルスサポート」
学生相談室 小倉 啓子
本学准教授 加藤 理絵
④

正史
寛人

先生
先生

研究支援

令和４年度も引き続き、文部科学省科学研究費を始めとする競争的資金を含めた各種研究費の積極的な獲得を促した。専任教員及び助手に個人研究費を支給し、その研究計画書及び研究成果を報告した。キャリアアップのために研究日に大学院へ通っている教員や助手は、年度毎に学位取得までの進捗状況を報告した。そのうち３名が修士の学位を取得した。

7

⑤

広報活動の強化

前年度に引き続き、これまで本学が実施してきた各高等学校の進路指導状況の調査分析、受験生の進学志向の変化、社会状況、志願方法、入学者の就学状
況等を総合的に検討しながら広報活動を行った。特に、今年度は神奈川県藤沢市にある日本大学生物資源科学部に獣医保健看護学科が新設されることを重視し、コロナ禍であっても受験生に直接対面で本学の説明を行うこととした結果、会場ガイダンス及び高校内ガイダンスに年間で２０１件の参加があった。
さらに、WEB オープンキャンパスの内容の充実、WEB オープンキャンパスの事
前視聴を前提とした施設・設備紹介を中心とするミニキャンパスツアー及び来場型オープンキャンパスの実施について、学生募集部会及び学生募集ワーキン
ググループにおいて企画・検討し、年間を通じて予定どおり実施することができた。また、一都三県以外の静岡、山梨、長野、群馬、栃木、茨城等の各県で開催された進学ガイダンスへの参加、当該地域での高校訪問を積極的に行った。
このような教職員一体となっての取り組みの結果、令和５年度入学者についても入学定員を充足することができた。
大学院の令和５年度入学者学生募集では、他大学及び本学教員関係者への大学院案内・学生募集要項送付、教職員による他大学個別訪問、学内説明会並びに専門職短期大学専攻科生対象説明会を実施し、学部生１名、本学卒業生１名
及び専門職短期大学専攻科生２名の合計４名が入学したものの、入学定員の５名を充足させることができなかった。
これは学部生を大学院に進学させるという強い共通認識を学内で共有し、一体となって取り組むことができなかったことが最も大きな要因であり、反省点として挙げられる。
ア

安定的な入学者の確保
既述、令和５年４月より日本大学生物資源科学部に獣医保健看護学科が８０名の入学定員で設置されることとなったものの、上述の学生募集活動の結果、学部入学定員１９３名に対し、入学者数は２５２名となった。学科別では、動物看護学科が入学定員１１３名に対し入学者１４８名、動物人間関係
学科が入学定員８０名に対し入学者が１０４名であった。
なお、近年の入学者数は、平成３１（令和元）年度２１８名、令和２年度
２１７名、令和３年度２１９名、令和４年度２３５名と、定員を上回る入学者を継続して確保している。
大学院については、令和５年度入学定員５名に対し、志願者・入学者、共に４名という結果となった。

イ

令和５年度入学者の学生募集
令和５年度入学者募集活動は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う制約の中で、感染症対策を十分に行ったうえでの来場型オープ
ンキャンパス実施回数増、WEB オープンキャンパスのコンテンツ拡充、WEB
オープンキャンパス視聴を前提とし、感染症拡大防止策を十分に講じたうえ
8

での来場型ミニキャンパスツアーの企画・実施等に注力し、志願者及び入学者の確保に繋げた。具体的には、来場型オープンキャンパスを１０回、来場
型ミニオープンキャンパスを１回、来場型キャンパスツアーを１回、来場型
ミニキャンパスツアーを２回開催し、令和４年度入学対象者の参加者数は延べ６１４名（前年度４００名）であった。WEB オープンキャンパスについては、３３９名（前年度７１６名）よりコンテンツ視聴後のフィードバックア
ンケートを受領した。
また、特待生制度を最大限活用し、入学者の早期確保に努めた。
大学院の令和５年度入学者募集活動は、他大学及び本学教員関係者への大学院案内・学生募集要項送付、教職員による他大学への個別訪問、学内説明会並びに専門職短期大学専攻科生対象説明会を実施した。なお、学内説明会の延べ参加人数は３３５名であった。
令和５年度は、引き続きこれまでの広報を継続していくと共に、大学院への進学については、学部３年生を対象に早期からの広報、大学卒業生へのア
プローチ、専門職短期大学専攻科生への指導教員と一体となった募集活動並
びに学外からの入学者獲得のための広報強化を図り、入学定員の充足及びさらなる志願者数獲得を目指して学生募集活動に取り組む。
⑥ 退学者の低減
入学者の修学動機付け強化、CA や AA によるきめ細かい学生面談と対応、専門カウンセラー・看護師・学校医及び学生部で効果的連携を実施して、退学者低減に努めた。
⑦ 自己点検評価
大学の目標を達成する最も重要な項目である教育・研究・社会活動、人事・財務・運営などについて自己点検評価を行い、自己点検評価報告書として学内外に公表すると共に、次年度の改善に活用した。教学においては自律的な改善・発展と、教育研究活動などの質の保証を目指して検討してきた各種委員会での検討・協議事項をまとめ、これを公表した。また、監事による全教職員面接を行い、教育・研究の状況を実査した。さらに、令和３年度に受審した大学機関
別認証評価の結果を受け、さらなる教育・研究の充実に努めた。
⑧

地域連携等

本学が加入している大学コンソーシアム八王子（加盟２５大学で組織する大学連携部会）を基とし、令和３年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のためオンライン等による各大学との情報交換、情報共有を図った。
「夏休み子どもいちょう塾２０２２」では本学教員が小学生を対象に特別講座を開講した。また、南大沢地区の防災連携として地域防災についても積極的に協力し貢献した。全国交通安全週間には警察・自治会と連携し、学生、教員が協力して、積極的に交通安全指導に取り組んだ。
この他にも第１９回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムに本学教9員が参加し、大学教員だけでなく、一般市民や高校生との交流を図った。
併せて、従来実施してきた動物関連の公開講座についても、八王子市、八王
子市学園都市推進会議、大学コンソーシアム八王子、NPO 法人日本動物衛生看護師協会の後援を得て継続開催した。令和４年度は「人と動物との豊かな共生社会をめざして」をテーマに、近年世界的に広まりつつあるワンヘルスの概念をベースとして本学の学部長と研究科長による講演を行い、本学の会場に１７０名が来場した。また、後日配信されたオンラインによる視聴者は、２３９名となった。内容としては、動物看護の豆知識に留まらない内容となっていることから、人と動物の共生を支える知識の啓蒙ができたと考える。
さらに、令和４年度は第６回ワンヘルスサイエンス学会年次学術集会、並びに、市民公開シンポジウム「愛玩動物看護師の国家資格化と愛玩動物を取り巻く社会」が本学で開催された。市民公開シンポジウムでは、愛玩動物看護師がワンヘルスの推進に必要であることや、人と動物が健康に共生するために環境と微生物との関わり、魚の病気、イヌ・ネコといった身近な動物から感染する
寄生虫の話など、様々な専門分野の教員が講演を行い、参加者の興味を引いた。
社会貢献の一環として「２０２２動物感謝デー１６th in JAPAN」では、動物看護体験やグルーミング体験、ペットお悩み相談ブースなどを設置して、会場をにぎわせた。
八王子市在住の小学校生を対象に毎年実施している「子ども体験塾」を新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため対象を小学５・６年生に限定し、小規模ではあるが対面にて実施し、そこで開催された本学教員による授業には、３１組６５名の小学生及び保護者が受講した。また、大学コンソーシアム八王子との単位互換等、大学間相互連携の更なる進展を図り、教育研究の充実を図った。
（２）ヤマザキ動物看護専門職短期大学部門① 学生の受入
ア．入学者の受入方針と方法
アドミッション・ポリシーに基づき、建学の精神及び教育理念に共感し、
人と動物の架け橋になる者を受け入れた。選抜方法は、一般選抜試験、総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験（指定校制・公募制）、社会人選抜試験による。
入学前教育として総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験及び社会人試験の合格者を対象に、入学後に必要となる学力を事前に身に付け、動物看護学の学修が円滑に進むよう、基礎的な学力の確認と復習を中心に、生物、化学、計算、英語の問題集を作成し、送付した。この問題集は各自解答を返送させ、採点後に再度送付している。

10

イ．学修支援設置基準に規定する４０人以下の少人数教育を基本として、学生の学修レ
ベルに応じたきめ細やかな教育を行った。本学の教育目的の達成状況の評価の指標として、愛玩動物看護師の資格取得は学生の質的保障であり、国家試
験の合格率確保に向けての学生支援や学生主体で構成される試験対策委員会が実施する模擬試験及び講習会をバックアップする体制を強化した。課外の学修支援としては、各教員がオフィスアワーの時間を設けて、学生の教育・
学生生活の相談に対応した。
ウ．特待生制度・奨学金制度
教育・学生生活のサポートとして独自の特待生制度及び山﨑良壽記念奨学金制度を設け、対象者に給付している。
エ．キャリア支援
本学は動物トータルケア学科の１学科編成であり、早期から健全な勤労観、職業観、動物愛護精神を養い、自立して生きる力を養うことが重要であるという認識のもと、職業指導（キャリアガイダンス）を行った。１年次後期には、「アッセンブリーアワー」のキャリア教育アワーとして、低学年から始める自己分析と学生生活の過ごし方について対面でセミナーを実施。「キャリアマネジメント」の講義を１年次後期から２年次前期に変更して開講することで、キャリア開発に関する意識を高めた。さらに、２年次には、就職活動を始めるにあたっての決起集会、自己分析の方法、履歴書・エントリーシート（ES）の書き方、グループディスカッション（GD）
・集団面接・個人面接の指導などを、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、対面で実施した。また、動物関連企業や大規模な動物病院の関係者を招き、全学年対象の企業説明会も定期的に行った。２年次後期から３年次では、就職委員会、就職支援課、クラスアドバイザー（CA）３者が連携し、学生が志望する職種へ就職できるよう情報共有の上、就職相談、履歴書添削、模擬面接においてきめ細やかな指導を行ったところ、令和５年３月末現在における学生の就職内定率は９６．８％となった。内訳は動物病院７５．０％（昨年比－２.
３）、動物関連企業２０．８％（昨年比＋４.９）、一般企業４.２％（昨年比－２.６）で、１期生と比較し、動物関連企業への就職内定者が増加した。
さらに就職内定者のうち、臨地実務実習先への就職内定者も令和４年度における２期生は３１.９％（昨年比＋２.４）と増えたため、動物病院を始めとする動物と間接的に接する動物関連企業への就職先に向けた就職支援に努めた。
オ．学生サービス
教員は、CA や AA が中心となり学生の生活上の問題に対して個人相談に応じ、問題解決のための助言を行った。また、教職員は、コロナ禍においても11

学友会、学祭、課外活動などの学生生活を充実させるため、オンライン等を活用し、可能な限り支援した。
カ．学修環境の整備
令和３年１２月竣工の渋谷キャンパス２号館Ｂ棟は、ドッグトレーニング
実習施設、教員研究室、多目的室等を配置した６階建ての建物で、令和４年度より本格活用し、より良い教育・研究活動を推進した。
また、令和５年２月に初めて実施された愛玩動物看護師国家試験対策の一環として、学生が自主学習に取り組める教室や、教員から個別に指導を受けられる場所の確保や、放課後も試験対策が実施できる体制の構築に努めた。
その他、施設設備等の不具合が生じる場合は、法人本部管理部との連携により、学生の教育環境に影響がないよう適宜対応した。
②

教育課程
ア．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程
動物愛護の精神に則り、人と動物の共生の思想と倫理観を身に付け、以下のような教養教育及び職業専門教育を編成し実施した。
カリキュラム・ポリシーは、以下の通りとする。
・基礎科目では、人と動物の共生に求められる豊かな人間性と幅広い視野を身に付け、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養う。
・職業専門科目では、動物看護師に必要とされる理論的、実践的な能力を養う。
・展開科目では、関連する他分野において動物看護師として創造的な役割を果たすために必要な応用的能力を養う。
・総合科目では、修得した知識・技術等を総合し、動物看護師として課題解
決力・創造力を養う。
以上の課程の修得により、課題解決能力等の涵養及び社会人としての基礎力の構築に努めた。
さらに卒業までに所定の単位を取得し、本学科の養成する人材像の実現に必要な知識、技術を修得した者に、卒業を認定し、動物看護短期大学士（専門職）の学位を授与した。
本学のディプロマ・ポリシーは次の通りである。
・動物看護に必要な倫理観を有し、基礎的な知識と技術を身に付けている。
・動物の訪問看護に必要な使命感を有し、応用的能力を備え、専門知識と技術を身に付けている。
・動物の在宅ケアに必要な使命感を有し、応用的能力を備え、専門知識と技術を身に付けている。
・動物看護の素養を備え、幅広い視野を有し、動物関連産業の発展に向けて積極的に寄与する意欲を身に付けている。
12

また、教育課程の充実のため、教育課程連携協議会を開催し、同協議会において聴取した意見を教務委員会で検討の上、教授会の意見を聴いて、学長
が教育課程に反映した。その結果を同協議会に報告するという PDCA のサイクルを推進した。
イ．臨地実務実習
本学の教育研究の目的は、人とコンパニオンアニマル（愛玩動物）との関係に求められる豊かな人間性と幅広い視野を備え、動物看護に関わる基本的な理論・技術を身に付け、実践的かつ応用的能力を有する動物看護師を養成する職業教育を行うことである。そのために、４５０時間にも及ぶ臨地実務実習において産業界と連携し、トータルケアのできる動物看護師として飼い主と産業界を繋ぐ実務能力を養成する。実習前の事前授業や実習後の事後授業において、実習に対する準備や振り返りを十分に実施した。さらに臨地実
務実習等を通じて就業意識を高め、実習後の学修意欲の向上を図り、職業選
択における自らの適性理解を促し、就職先での定着率を高めるための職業教育を行った。また、これらの教育の質を高めるために実習指導者の質的な向上を図った。
ウ．学修成果の点検評価
学生の学修意欲並びに潜在能力を向上させるための成績評価として、GPA（Grade Point Average）制度を実施した。学生の成績評価法として、授業
科目ごとの成績評価を５段階（S、A、B、C、D）で評価し、それぞれにポイントを付与した。GPA が基準に満たない学生については科目担当教員による学修指導やクラスのアドバイザーによる面談を実施した。加えて、学修成果を上げるため、各学期の授業終了時に学生に対して「授業評価アンケート」を実施し、学生の理解度の把握や教員の教授法向上に役立てた。
エ．教育課程連携協議会
本学では、教育課程連携協議会を本年度は１回開催し、「産業界及び地域
社会との連携による授業科目の開設、その他教育課程の編成に関する基本的な事項」、「産業界及び地域社会との連携による授業の実施」、「その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項等」を審議した。
教育課程連携協議会の意見を勘案し、聴取した意見を教務委員会で検討したのち、教授会の意見を踏まえ、動物看護師国家資格の受験資格を得るべく、新たなカリキュラムの構築や教育課程への反映を、学長の下で行った。さらに、その結果を教育課程連携協議会に報告するという PDCA サイクルを推進
した。

13

③

FD・SD

教育研究目標を達成し、教育の質の維持と向上を図るために、教員の教育力向上及び職員の能力・資質向上に努めた。また、その手段として、FD・SD 委員会において、全学的な取組として授業の内容及び教育方法に係る改善を総合的に図るため、以下の研修を実施した。
・「危機管理について」弁護士による講演（Zoom on line(大学と合同) )・「コロナウイルスについて」（専任教員による模擬授業）
・「授業評価アンケートについて」（FD・SD 委員会教員部会審議）※審議継続にて２回実施。
・第１２回公開講座「犬猫から感染する寄生虫」「ペットフードに使用される添加物の安全性評価」
・オンライン開催「私立大学教育・研究充実のための研究会」（短大部門）
・ 動物看護フォーラム「理事長講話」「盲導犬と暮らすことによる視覚障害者の生活と意識の変容－機能的・心理的・社会的支援の視点から－」「第一種動物取扱業の地震リスクとリスクマネジメント」「伴侶犬における口腔細胞診の基礎的研究」「軽度から中等度肥満のイヌにおける末梢血単核細胞の遺伝子発現プロファイリング」
・第１回専攻生（１期生）「課題研究発表」④ 研究支援教職員の研究倫理に対する理解を深めるため、研究倫理教育の e-ラーニング化を推進した。また昨年の Aprin を導入以後、受講履歴の正確な把握に努めた。
令和３年１２月に竣工した渋谷キャンパス２号館Ｂ棟の実験台や試薬棚を設置した研究用実験室１では、授業また研究にあたって教員及び専攻科生の研究環境の更なる充実・支援を図った。
また、病原体等を扱う研究活動の円滑な推進を図るため、「研究用微生物等安
全管理規程」および「研究用微生物等安全管理専門委員会規程」を整備した。
「ヤマザキ動物看護専門職短期大学研究費規程」に則り、専任教員及び助手には個人研究費が支給されるが、使用にあたっては、事前に学長に「研究計画書」を申請することとなっている。理事長に承認された令和４年度の研究計画
書は１４件となり、コロナ禍においても全て実施され「研究費及び研究成果報告書」が提出された。
科学研究費補助金等の外部資金については、令和２年度より継続している研究代表者１件（１名）、研究分担者１件（１名）の研究が実施され、令和４年度
14終了予定であったがコロナ禍における研究活動の遅延を受け、研究代表者１件については令和５年度まで延長した。
⑤ 広報活動の強化
専門職短期大学の認知度向上のため、高等学校教員、保護者、受験生に対する広報活動に注力し、入試広報部を中心として、専門職短期大学の特徴や、ヤマザキ動物看護大学及びヤマザキ動物専門学校との違いを明確に打ち出した。
また、１８歳人口の減少に対応すべく、社会人に向けたリカレント教育に関する広報活動に取り組み、高校既卒入学生の確保に努めた。
ホームページの定期更新、高等学校の進路指導状況の調査分析、受験生の進
学志向の変化、競合他大学等の分析、志願方法、入学試験の実施方法及びオー
プンキャンパスの内容などを総合的に検証し、効果的な広報活動を実施した。
ア．安定的な入学者の確保
入学者やオープンキャンパス参加者の多い、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県を主な学生募集対象地域とし、特に同分野
競合大学等が立地する東京都、神奈川県、千葉県において高等学校との関係性を強化するため、積極的に進路ガイダンスに参加し、進路指導の状況把握に努めた。また、月に１回以上オープンキャンパスや説明会を開催（オンラ
インを含む）することで来校者の増加に努め、入学後のミスマッチを防ぐた
めに、本学の教育内容を正しく伝えた。
イ．令和５年度学生募集
令和５年度学生募集でも特待生制度及び奨学金制度を最大限活用すると共に、オープンキャンパス及び学校説明会等（オンライン開催を含む）には教員が積極的に参画して本学の教育研究についての丁寧な説明と相談を強化した。また、高校訪問については、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮しつつ、出願者やオープンキャンパス参加者、資料請求者が在校する高校を中心に実施し、専門職短期大学の認知向上に努めた。
⑥ 退学者の低減
入学者に対する修学に係る動機付けの強化や、CA や AA によるきめ細かい学生面談及びカウンセラーとの効果的連携を実施するなど、退学者の抑制に努めた。特に入学試験の評価がＢ判定以下の学生については、CA にそれらの問題点を事前に連絡し、積極的な学生支援ができるように配慮した。今後も退学者の低減に努める。
⑦ 自己点検評価
本学の設置の趣旨及び目的を達成するために、毎年、教育研究等の状況について自己点検評価を実施しているが、令和５年度に分野別認証評価（５年に一15

度受審の義務）を第三者認証機関にて受審するため、「専門職」認証評価基準項
目を念頭に置いて令和４年度自己点検評価報告を準備することとした。これにより、受審先として令和５年度中に決定した第三者認証機関あるいは委嘱する
第三者評価委員会の評価基準に則り、令和４年度自己点検評価報告を分野別認証評価の前に実施する予定を確認した。
⑧ 高大連携渋谷キャンパスでは、学校法人創志学園クラーク国際高等学校東京キャンパ
スペット生命科学コース及び学校法人つくば開成学園つくば開成国際高等学校柏分校アニマルサイエンスコース（仮称）との提携授業を、NPO 法人日本動物衛生看護師協会とも連携しつつ、専門的な学びの機会を提供すると共に、高校生が大学レベルの教育研究に触れる機会を増やすための取り組みや高校の教員と大学の教員が相互理解を図るネットワークの構築を目指し、高大一貫した人材養成を推進している。
⑨ 地域連携等例年参画している渋谷区開催の防災フェス、せせらぎまつり等は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により中止となった。令和２年度に渋谷区と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」を締結し、本学の校舎が災害時の帰宅困難者支援施設として指定を受けている。災害時には学生及び帰宅困難者の安全確保に努め、トイレの提供、スマートフォン等の充電用電源を提供する他、迅速な情報提供を行うことになっていることから、本学後援会より「地域貢献型災害用備蓄スタンド BISTA」を 2 台贈呈いただいた。次年度には「ペット防災」についても渋谷区と連携予定である。
また、松濤中学校からの要請により、職業体験として中学生３名を３日間受け入れ、好評を博した。
⑩

専門職大学コンソーシアムとの連携
本学を含め全国の専門職大学・専門職短期大学が加盟している「専門職大学
コンソーシアム」を通じて、各大学と活発に情報交換を行った。今後も専門職
大学等の認知度の向上と教育の質保証に向けて取り組んでいく。
⑪ 専攻科
令和４年度に新設した専攻科では、動物トータルケア学科における３年間の学修を基盤に、更なる高度な教育・研究に対応できる能力を身に付け、社会の多様化に対応する指導者となる人材養成を目指し、全学体制で取り組んだ。各学生が指導教員の下、１年間にわたり実施した課題研究は年度末に報告会を開催し、その成果を学内で共有した。

16

（３）ヤマザキ動物専門学校部門① 愛玩動物看護師養成所指定について
愛玩動物看護師法施行に伴い、令和４年５月にヤマザキ動物専門学校 動物
管理学科、動物看護・美容学科、動物看護学科、動物看護・美容・トレーニン
グ学科、愛玩動物看護学科が農林水産省及び環境省より愛玩動物看護師国家試
験に必要な「都道府県知事が指定する養成所（法附則第２条）」として、同年９月には愛玩動物看護学科が「都道府県知事が指定する養成所（法３１条第２号）」
として指定された。指定に係る期間（入学年度）については以下の通り。
東京都知事が指定する養成所
区

分

養成所の
名称
（学校名）

養成所の名称

入学に係る期間（課程名）（入学年度）

動物管理学科

平成１６年度～平成２１年度

動物看護・美容学科 平成２２年度～平成３０年度
法附則
第２条

法３１条
第２号

ヤマザキ動
物専門学校

ヤマザキ動
物専門学校

動物看護学科

平成２１年度～平成３０年度

動物看護・美容・
トレーニング学科

平成３１年度（令和元年度）～
令和２年度

愛玩動物看護学科

令和３年度

愛玩動物看護学科

令和４年度～②

学生の受け入れ
ア．入学者の受け入れ方針と方法
愛玩動物看護学科の養成する人材像に基づき、以下のアドミッション・ポ
リシーを掲げ、総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験（指定校制・公募制）、
一般選抜試験、社会人選抜試験により選抜を実施し、人と動物の架け橋となる者を受け入れた。
（ア）本校の建学の精神および教育理念に共感する者（イ）動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の豊かな共生社会を目指す者（ウ）動物看護学に興味を持ち、専門知識と技術を学ぶための基礎学力を有する者（エ）愛玩動物看護師を目指し、広い視野に立ち、コミュニケーションを大切にする者
イ．学修支援全ての合格者を対象に入学前教育として入学前ドリルを配布し、高校までの学修の復習を行い、入学後提出させ添削を行うことで、入学前の学修意欲の向上ならびに家庭学習の定着を図った。
在校生を対象に愛玩動物看護師国家試験の合格率向上のため、段階的な対17

策を講じた。１年次は基礎学力の定着を目標とし、授業内小テストや模擬試
験を実施し、不得意分野を特定して克服できるようにした。２年次では専門分野の学修を深めると共に、定期的な模擬試験を実施し、１年次に引き続き
不得意分野の克服に努めた。また、「アッセンブリーアワー」にて動物関連の資格と現状について説明の時間を設け、情報発信を行った。
ウ．特待生制度・奨学金制度・教育支援金制度
本校では、教育・学生生活のサポートとして独自の特待生制度及び山﨑良壽記念奨学金制度を設け、成績優秀者や災害被災学生及び家計急変者等に奨学金を給付している。本年度は特待生制度該当者が４名となったが、山﨑良壽記念奨学金制度については該当者がいなかった。
エ．キャリア支援
きめ細かい学生支援をモットーとして、多様化する学生の気質や職業観に対応できるよう、学生の立場に立って相談・指導を実施した。目標としている就職率は、全卒業生に対しては８０％以上、就職希望者に対しては９５％以上に定めている。これを達成するために、就職支援課による正科目「キャリアマネジメント」をより強化するために授業時間数を増やした。なお、本年度においては卒業年次生が在籍していないため、これを次年度の就職活動に活かしていく。
オ．教育環境の再整備
渋谷キャンパス２号館の経年劣化している学習環境インフラについては、
年次計画で改善を図っており、本年度は渋谷キャンパス２号館Ａ棟３階及び６階のエアコンを入れ替えた。
教育環境整備として、Ａ棟全教室の照明の LED 化、コンピュータ教室のリ
ニューアル、動物看護実習用の輸液ポンプ追加購入、学生用レポート棚を個
人情報が保護できるポストタイプへの交換等を行い、教育環境の向上を図っ
た。
③

教育課程
ア．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程
動物看護を中心に幅広い知識と技術を身に付けた即戦力をもつ人材の養成に努めた。
カリキュラム・ポリシーは、以下の通りである。
ディプロマ・ポリシーを教育課程に反映させるため教養教育科目、専門基礎科目、専門科目（選択科目を含む）の３科目群からカリキュラムを構成する。
（ア）教養教育科目では、愛玩動物看護師に必要な教養を俯瞰的に学び、
社会的自立を図るために必要な能力を養う

18

（イ）専門基礎科目では、動物看護学の基礎的知識と技術を学び、愛玩動物
看護師に必要な能力を養う（ウ）専門科目では、動物愛護・福祉に基づいた動物看護、検査、グルーミ
ング、トレーニング等の専門的知識と技術を養う
ディプロマ・ポリシーは次の通りである。
修業年限以上在籍し、所定の時間数を修了した学生に対して、卒業を認定し動物管理専門課程の専門士（文化・教養専門課程）の称号を授与する。
（エ）本校の建学の精神及び教育理念を理解し、人と動物の架け橋となる
愛玩動物看護師としての使命感を有する（オ）動物看護学の基礎的・応用的知識と技術を身につけている（カ）人と動物の共生社会において必要なコミュニケーション能力を身につけている（キ）動物愛護・福祉に基づいた動物の適正飼養および公衆衛生に貢献する能力を身につけている
また、教育課程編成委員会を年２回開催し、同委員会において聴取した意
見を教務委員会で検討の上、校長が教育課程に反映した。同委員会の結果は同委員会に報告され、PDCA のサイクルを構築し、教育課程の充実を図った。
イ．カリキュラム
令和元年６月に愛玩動物看護師法が制定されたことに伴い、愛玩動物看護師国家試験に対応するカリキュラムを採用している。愛玩動物看護学科のカ
リキュラムについては、主務省が指定する「大学及び養成所において履修すべき科目」に基づき、愛玩動物看護師の養成に必要な科目に対応した教育を行った。
ウ．成績評価と授業評価
成績評価については、GPA（Grade Point Average）による厳格な成績管理を導入しており、修学度等の調査を効率的に実施した。授業評価については、
科目別に授業評価アンケートを実施し、講師自身が授業の励みとすると共に、授業の改善に活かした。実施方法については、オンラインでの授業評価アンケートとし、ペーパーレス化を図った。
エ．授業形態について
本年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、充分な感染防止対策をとった上で、対面による授業を実施した。アルコール等による
手指衛生管理の徹底やソーシャル・ディスタンスの確保など、「３密」とならない指導を行った。

19

④

FD・SD

教育研究目標を達成し、教育の質の維持と向上を図るために、教員の教育力向上及び職員の能力・資質向上に努めた。その手段として、組織的に授業の内
容及び教育方法の改善を総合的に図るための研修及び研究を実施し、その活動
状況を自己点検評価報告書としてまとめ、公表した。
⑤

学生サービス
ア．学生相談クラスアドバイザー、アシスタントアドバイザーによるホームルームの時間を設けて、学生の教育・学生生活の相談に対応すると共に、必要に応じて行う保護者との面談方法も対面のみならずオンラインでの面談の機会を保証することで、保護者との連携も欠かすことなく学生支援を行った。
イ．奨学金・金融機関融資紹介
専門学校では大学・専門職短期大学と同様に、建学の精神に則り、向学心に富み、学力・技能に優れ、将来動物看護に関する分野の指導者を目指す学
生の人材育成を目的とする奨学金制度が設けられている。同奨学金については家計急変者についても対象となり卒業間際の経済的救済にも道が開けている。また、日本学生支援機構の奨学金や「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」、文部科学省の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』に加え、提携による融資先である株式会社ジャックス、株式会社オリエント
コーポレーションを紹介している。これらを学生サービスの一環として、教職員の連携を図りながら対応した。
ウ．高等教育段階の教育費負担軽減制度への対応
支援対象となる大学等の要件（機関要件）に対応し、シラバスの公表、GPAによる成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、卒業の認定に関する方針の策定・公表を実施した。

⑥

広報活動の強化
ア．安定的な入学者の確保
東京都内の動物系学科・コースを持つ専門学校１１校の中で、本校の特色を多くの出願検討者に認知してもらえる機会を与えるため、年間で１３回の来校型オープンキャンパスと１０回のオンライン型オープンキャンパスを実施した。参加者数は昨年比で増加し入学者は定員１２０名に対し、１３８名であった。
１８歳人口の減少という課題に対する取り組みについては、高校生という従来の顧客層にとらわれず、大学生や社会人などターゲットを広く設定し、リカレント教育を打ち出す広報を実施した。これにより既卒者の志願者が増加し、入学者数に占める既卒者の割合は前年度より８.３％増加した。
20

イ．令和５年度学生募集
令和５年度学生募集では、引き続きオンラインや WEB による募集活動を継続しつつ、来校型のオープンキャンパス等では検温や手指の消毒、受け入れ人数を制限する等の感染症対策の下、昨年度より参加者数を増やして実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、高校ガイダンス・会場ガイダンスや高校訪問のエリアを拡大した。その結果、遠方の志願者や高校教員との接触機会の確保と感染対策の徹底の両立を図ることができた。
⑦ 退学者の低減
退学率の低減についてはクラスアドバイザー（担任）、アシスタントアドバイ
ザー（副担任）及び学年主任を中心として個人相談など様々な努力を行ったが、本年度の退学率は例年より増加した。退学理由は、学業不振が３分の１を占め、健康上の理由は、全て心の不調であった。このことを踏まえ、今後は各学年において過去の平均退学率を下回ることを目標とし、退学率低減を目指すことが喫緊の課題である。
⑧ 自己点検評価と学校関係者評価
自己点検評価に関しては、「専修学校における学校評価ガイドライン（文部科
学省生涯学習政策局）」に基づき当校教職員全体で実施し、適切な評価に達していない評価項目に関しては次年度以降の改善課題として取り組んだ。
学校関係者評価に関しては学校関係者評価委員会を年１回実施し、その評価
内容を校長に報告した。委員より聴取した意見は教務委員会にて検討し、教育課程に反映し、結果を同委員会に報告するという PDCA のサイクルを構築し、教育の質の向上に努めた。
⑨ 地域連携等
教職員と近隣３社が協力して近隣清掃ボランティアを行った。
例年、渋谷区の開催する渋谷防災フェス、せせらぎまつりなどの行事へ参画していたが、本年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、実施されな
かった。

21

Ⅳ

財務の概要と経年変化
１

決算の概要
私 立 学 校 の 経 営 環 境 は 、少 子 化 に 加 え 、大 学 進 学 者 数 も 減 少 に 転 じ る な
ど 、厳 し い 状 況 が 続 い て い る 。令 和 ４ 年 度 は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 が
少 な く な っ た 一 方 、令 和 ４ 年 ２ 月 に 始 ま っ た ロ シ ア・ウ ク ラ イ ナ の 紛 争 をは じ め と し た 国 際 情 勢 の 悪 化 に よ り 、エ ネ ル ギ ー や 物 価 の 高 騰 が 日 本 経 済
全 体 に 大 き な 影 を 落 と し て い る 。そ の よ う な 状 況 下 で あ る も の の 、本 学 園
で は 令 和 ４ 年 度 も 入 学 定 員 を 充 足 す る こ と が で き た 。ま た 、感 染 症 対 策 を
徹 底 し た 上 で は あ る が 、こ れ ま で 中 止 し て い た 式 典 、イ ベ ン ト 等 の 実 施 や 、
授 業 が オ ン ラ イ ン か ら 対 面 に す る な ど 、コ ロ ナ 禍 以 前 の 日 常 を 取 り 戻 し つ
つ あ る 。こ の こ と に よ り 、オ ン ラ イ ン 授 業 対 策 や 感 染 防 止 対 策 に 支 出 し ていた費用は減少している。
し か し 、先 述 し た エ ネ ル ギ ー や 物 価 の 高 騰 は 、過 去 に 類 を 見 な い 速 度 で上 昇 を 続 け て お り 、学 園 の 経 営 に も 打 撃 を 与 え て い る 。特 に 電 気 料 金 に つ
い て は 、節 電 対 策 を 施 し て も な お 支 出 額 は 増 加 の 一 途 を 辿 っ て い る こ と から 、学 園 全 体 で 節 約 に 取 り 組 ん だ も の の 、支 出 額 は 前 年 度 と 比 較 し て 、約２ 倍 と な っ た 。更 に 、今 後 も 物 価 高 騰 は 続 く と 思 わ れ る こ と か ら 、全 て の教職員がより高い節約意識を持って、節約に取り組まなければならない。
こ の よ う に 学 園 の 経 営 を 取 り 巻 く 環 境 は 厳 し い 状 況 が 続 い て い る が 、教育 研 究 機 関 と し て の 社 会 的 使 命 を 果 た す た め 、今 年 度 も 引 き 続 き 施 設 設 備を 含 め た 教 育 環 境 の 充 実 に 投 資 を 行 っ た 結 果 、教 育 研 究 経 費 支 出 は 昨 年 度と 比 較 し て ４ 千 ６ 百 万 円 の 増 額 と な っ た 。た だ し 、教 育 研 究 経 費 比 率 は ２
７ .５ ％ と 、昨 年 度 と 比 較 し て ０ .１ ％ 減 少 し て い る こ と か ら 、学 生 数 に 応じた教育への投資を行うことは、本学園の課題である と認識している。
学 校 法 人 の 会 計 処 理 方 法 に つ い て 、一 般 企 業 以 上 に 高 い 公 正 性 と 透 明 性が 求 め ら れ る 。ま た 、大 学 法 人 は 教 育 研 究 の 遂 行 を 目 的 と し て い る こ と から 、安 定 且 つ 永 続 性 に 傾 注 し た 経 営 を 目 指 さ な け れ ば な ら な い 。そ の た め
学 校 法 人 は 、別 に 定 め ら れ た 学 校 法 人 会 計 基 準 に 従 っ て 会 計 処 理 が 行 な わ
れている。
令和４年度の決算の概要は以下の通りである。
（１）募金事業の推進
令和４年度も教育研究環境の充実を趣旨とした募金事業を行った。
この結果、学園関係者より、１千７百万円の寄付金が集まった。
（２）定期預金の増額と預入銀行の変更
令和３年９月に、金利の高い三井住友信託銀行の口座を開設し、
１ ,０ ０ ０ ，０ ０ ０ 千 円 の 定 期 預 金（ 預 金 利 率 ０ ．２ ５ ％ 、２ 年 満 期 ）を組み入れ、令和４年９月に１年目の 受取利息として、１，７５０千円が入金された。令和５年９月には、同定期預金の受取利息として、
７５０千円が入金される予定である。また、令和４年８月にきらぼし
22

銀行へ５００，０００千円（預金金利０．２１％、１年満期）を追加
し た 。 こ れ に よ り 、 受 取 利 息 が ２ 行 合 計 で １ ,８ ０ ０ 千 円 と な る 。
（３）収支計算書の概要① 資金収支計算書
資金収支計算書は、学校法人における当年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当年度における現金・預金の収支を明らかにすることを目的としている。
本学園の令和４年度の資金収支計算書は、資金収入の合計が前年度繰越支払資金２７億２千６百万円を含め５０億２千５百万円と な り 、資 金 支 出 の 合 計 が １ ４ 億 ２ 千 ５ 百 万 円 と な っ た た め 、次 年
度 繰 越 支 払 資 金 は ３ ６ 億 円 (前 年 度 比 ８ 億 ７ 千 ３ 百 万 円 の 増 )と なっ た 。こ の 大 き な 要 因 と し て 、収 入 に つ い て は 学 生 数 の 増 加 に 伴 い 、
学生生徒等納付金収入が２億４千８百万円増加したこと、支出につ い て は 、昨 年 度 の よ う な 大 規 模 工 事 が 発 生 し な か っ た こ と か ら 、
施設設備関係支出が６億９千５百万円減少していることが主な要因として挙げられる。
②

事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、教 育 活 動 、教 育 活 動 以 外 の 活 動 、そ の 他の 活 動 に 分 け 、そ れ ぞ れ 収 支 を 表 し た も の で あ る こ と か ら 、本 業 である教育活動の収支を明確にすることを目的とした計算書類である 。ま た 、本 計 算 書 で は 基 本 金 の 組 入 と い う 会 計 処 理 が あ る 。こ れは持続的経営のために取得した固定資産とされ、基本金組入前当
年度収支差額より基本金組入額を控除して当年度収支差額が計算
さ れ る が 、こ れ は 収 支 の 均 衡 の 程 度 を 表 す も の で 、企 業 の 損 益 の 概念とは異なるものである。
本学園の令和４年度の事業活動収支計算書は、事業活動収入の合計が２１億５千５百万円となり、事業活動支出を差引くと６億１千４百万円の黒字となる。

（４）貸借対照表の概要
貸借対照表は、一定の日（令和５年３月３１日）における学校法人の 財 政 状 態 を 明 ら か に す る た め 作 成 す る も の で あ る 。企 業 会 計 と の 違
い は ま ず 科 目 の 配 列 法 に あ る 。学 校 会 計 は 固 定 資 産 か ら 構 成 さ れ て いる「固定性配列法」が採用され、企業会計は流動資産から配列される「 流 動 性 配 列 法 」と な っ て い る 。ま た 、資 産 -負 債 は 純 資 産 と な り 資 本というが、学校会計では、正味財産となり資本という概念がない。
本 学 園 の 令 和 ４ 年 度 の 貸 借 対 照 表 は 、資 産 総 額 が １ ３ ２ 億 ２ 千 ５ 百万円となり、前年度より７億１千万円増加している。一方、負債総額
は、１３億４千３百万円で、前年度より９千５百万円増加している。
本学園の令和４年度の計算書の概要及び経年の状況は以下の通り。
23

２

財務状況の推移（経年比較）（１）資金収支計算書
収入の部（単位：千円）
30年 度

元年度

2年 度

3年 度

本年度

1,287,411

1,384,430

1,509,786

1,708,798

1,957,680

手数料収入

13,593

17,96021,464

23,46622,201

寄付金収入

12,655

15,37539,59921,03917,497

補助金収入

63,465

43,636

85,12392,827150,975

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

6,989

6,497

0

292

301

受取利息・配当金収入

274

120

101

79

1,765

1,276

2,317

3,061

2,169

1,927

0

0

0

0

0

前受金収入

662,014

720,717794,745936,043

1,069,907

その他の収入4,540

13,63834,643

13,984

12,816

資金収入調整勘定△ 624,055△ 666,739△ 721,689△ 797,211△ 936,318

前年度繰越支払資金

2,311,581

2,383,075

2,613,376

2,691,152

2,726,811

収入の部合計3,739,734

3,921,025

4,380,209

4,692,638

5,025,562

30年 度

元年度

2年 度

3年 度

本年度

人件費支出

671,294

689,097

701,892

718,072

739,008

教育研究経費支出

244,934

258,577

318,104

346,793393,337

管理経費支出228,831

237,864

220,030

211,930

189,411

借入金等利息支出

990

724

178

0

0

借入金等返済支出

62,40062,400120,400

00

施設関係支出45,86827,268315,425

658,095

33,671

設備関係支出84,43130,88621,92691,424

20,450

資産運用支出

0

0

0

0

0

その他の支出68,92349,516

48,68365,196

124,756

資金支出調整勘定△ 51,012△ 48,683△ 57,581△ 125,683△ 75,282

翌年度繰越支払資金

2,383,075

2,613,376

2,691,152

2,726,811

3,600,211

支出の部合計3,739,734

3,921,025

4,380,209

4,692,638

5,025,562

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入支出の部

24

（２）事業活動収支計算書
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

30年 度

元年度

2年 度

3年 度

本年度

1,287,411

1,384,430

1,509,786

1,708,798

1,957,680

手数料

13,593

17,96021,464

23,46622,201

寄付金

8,751

11,69535,693

21,672

17,723

経常費等補助金

63,465

43,636

85,12392,826150,975

付随事業収入

6,989

6,497

0

292

301

雑収入

1,267

2,317

3,061

2 ,1691,927

教育活動収支計

1,381,476

1,466,535

1,655,127

1,849,223

2,150,807

科

30年 度

元年度

2年 度

3年 度

本年度

人件費

676,768

695,525

702,602719,801

740,800

教育研究経費426,692

441,222487,535

509,825592,680

管理経費

251,192

267,307248,470

227,790

206,933

1,020

2,332

1,319

1 ,61836

1,355,672

1,406,386

1,439,926

1,459,034

1,540,449△ 25,804

60,149215,201

390,189

610,160

2年 度

3年 度

学生生徒等納付金

目

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
科

教
育
活
動
外
収
支

事
業
収活
入動
の
部

目

受取利息・配当金目

借入金等利息

274

120

101

79

1,765

0

0

0

0

0

274

120

101

79

1,765

30年 度

元年度

2年 度

3年 度

本年度

990

724

178

0

0

0

0

0

0

0

990

724

178

0

0

△ 716

△ 604

△ 77

79

1,765

△ 25,087

59,54525,088390,268

611,925外支出

教育活動外収支差額
経常収支差額

事
業
支活
出動
の
部

本年度

その他の教育活動

教育活動外支出計

特
別
収
支

元年度

外収入

科

事
業
収活
入動
の
部

30年 度

その他の教育活動

教育活動外収入計
事
業
支活
出動
の
部

（単位：千円）

科

目

30年 度

資産売却差額

元年度

2年 度

3年 度

本年度

0

0

0

0

0

その他の特別収入

5,632

4,914

6,789

1 ,998

2,597

特別収入計

5,632

4,914

6,789

1 ,998

2,597

科

目

30年 度

元年度

2年 度

3年 度

本年度

資産処分差額36345

27,88286200

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

36

345

27,882

86

200

5,596

4,569

△ 21,093

1 ,912

2,397

30,684

64,113

194,030

392,181614,521

基本金組入額合計△ 182,379△ 52,170△ 288,130△ 697,735△ 94,085

当年度収支差額△ 151,695

11,943△ 94,100△ 305,554

520,436

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

25

前年度繰越収支差額△ 580,434△ 729,563△ 686,482△ 780,582△ 1,086,137

2,566

31,137000△ 729,563△ 686483△ 780,582△ 1,086,136△ 565,701

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（３）貸借対照表
科

目（単位：円）
30年 度

元年度

2年 度

3年 度

本年度

固定資産

9,268,649

9,115,309

9,229,511

9,806,381

9,643,722

流動資産2,387,927

2,618,349

2,693,334

2,730,195

3,603,267

資産の部合計11,656,576

11,733,658

11,922,845

12,536,576

13,246,989

固定負債

201,520

145,549

88,25989,98891,780

流動負債

816,172

885,111

937,558

1,157,379

1,251,478

負債の部合計

1,017,692

1,030,660

1,025,817

1,247,367

1,343,258

基本金

11,368,447

11,409,481

11,677,610

12,375,346

12,469,432

繰越収支差額△ 729,563△ 703,524△ 780,582△ 1,086,137△ 565,701（純資産の部合計）

10,638,884

10,702,998

10,897,028

11,289,210

11,903,731

11,656,576

11,733,658

11,922,845

12,536,576

13,246,989

負債及び純資産の部
合計

３

主な財務比率比較
本学園の財務状況を分析すると以下の通りである。
（１）事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕に繋がるものである。このプラスの範囲内で基本金組入額がおさまっていれば当年度の収支差額は収入超過となり、逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動を補うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出の超過の状況にある。マイナスとなった
要因が臨時的なものによる場合は別として、一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。
本学園は平成３０年度以降プラスの状況が続いており、令和４年度は
２ ８ .５ ％ と な っ て お り 、 健 全 に 推 移 し て い る 。
（２）人件費比率
人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化にも繋がる要因ともなる。教育研究
条件等にも配慮しながら、各学校の実態に沿った水準を維持する必要がある。
本 学 園 は 、動 物 看 護 教 育 の パ イ オ ニ ア と し て 、質 の 高 い 教 育 を 提 供 し 、
社会貢献を果たすためには強固な財務基盤の構築が不可欠という考え方
26

から、健全な財政の維持を重点目標として、少数精鋭による組織運営を行ってきた。その結果、大学を開学した平成２２年度以降、２校体制から３校体制への変更にもかかわらず、専任教職員数はほぼ横ばいで推移
しており、教職員人件費も全国の人件費率平均４３．０％に対し、本学園の令和４年度人件費率は３４．４％となっており、今後の適正化が課題となっている。
（３）教育研究経費比率
教育活動及び教育外活動により得た資金を、教育に投下しているかを示す指標である。この比率が低いと教育に投資していないとみなされることから、この比率は高い方が望ましい。本学園と同規模法人の全国平均は４７．０％となっており、本学園では２７．５％となっていることから、全国平均を下回っている。
しかしながら本学園では１００千円以上の物品については、 教育研究
用機器備品や管理用機器備品として経理処理を行っているものの、この部分は教育研究経費比率に含まれない一方で、教育研究経費の支出額は年々増加していることから、本学園では、教育に対する投資額以上に、学 生 数 が 急 激 に 増 加 し て い る と の 見 方 も で き る が 、当 該 経 費 比 率 の 改 善 、
適正化が課題と言える。
（４）流動比率
一年以内に償還又は支払わなくてはならない流動負債に対して、現金預金又は現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、
法 人 の 短 期 的 な 支 払 い 能 力 を 判 断 す る 重 要 な 指 標 の 一 つ で あ る 。た だ し 、
学校法人の流動負債には前受金の比重が大きいことや、資金運用の点から長期の有価証券、特定預金等、長期的な資金を留保していることがあるので、この比率が低くても資金繰りに窮しているとは限らない。一般の金融機関は２００％以上であれば優良とみなしている。
本学園は２８７．９％となっている。
（５）基本金比率
基 本 金 は 学 校 経 営 を 自 己 資 金 で 行 い 、永 続 的 に 研 究 活 動 を 行 う た め に 、
必要な資産を継続的に保持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金としている。固定資産を取得した場合、取得年度に基本金に組み入れるが、組入可能な金額は自己資金で購入したものとなるため、借入金で購入した場合は、借入金の返済分が基本金組入額と な る 。従 っ て 基 本 金 比 率 が 低 い ほ ど 借 入 金 が 多 い と 見 る こ と が で き る 。
本 学 園 は 令 和 ２ 年 度 よ り １ ０ ０ .０ ％ と な っ て お り 、こ れ は 本 学 園 が 固
定資産を取得する際、全て自己資金で賄っていることを 意味しており、至って健全経営であることの証左である。

27

＜財務比率一覧＞（単位：％）比率

算 式 （ ×100）

事業活動

基本金組入前当年度収支差額

収支差額比率

事業活動収入学生生徒等

学生生徒等納付金

納付金比率

経常収入
人件費

人件費比率

30年 度

元年度

2年 度

3年 度

本年度

2.2

4.4

11.7

21.2

28.5

93.2

94.4

91.2

92.4

91.0

49.0

47.4

42.4

38.9

34.4

30.9

30.1

29.5

27.6

27.5

18.2

18.2

15.0

12.3

9.6

292.6

295.8

287.3

235.9

287.9

9.6

9.6

9.4

11.0

11.3

91.3

91.2

92.1

90.1

89.9

98.4

99.1

100.0

100.0

100.0

経常収入
教育研究

教育研究経費

経費比率

経常収入
管理経費

管理経費比率
経常収入
流動資産
流動比率
流動負債
総負債
負債比率
純資産
純資産

純資産

構成比率

総負債＋純資産基本金

基本金比率
基本金要組入額※純資産＝基本金＋繰越収支差額
以28上