K

加藤産業株式会社 CSR推進部〒662-8543 兵庫県西宮市松原町9番20号
TEL.0798-33-7712 FAX.0798-22-5637
ホームページ http://www.katosangyo.co.jp@katosangyo̲csr

A

609.3
P-B10238

紙：琵琶湖の環境保全活動を支援する寄付金付びわ湖環境ペーパー
責任ある木質資源や再生資源を使用したFSC 認証用紙
●インキ：米ぬか油を使用した植物油インキ●印 刷：有害な廃液を排出しない水なし印刷●製造、廃棄に発生するCO₂をカーボン・オフセット済●CO₂排出量：609.3g/部●この印刷製品は、環境に配慮した資材と工場で製造されています。

T

20
23

O

●用

CSR Report2023

加藤産業株式会社

KATO SA NGYO C O. , LTD.

CONTENTS
はじめに

はじめに
1
2

事業概要

3

ションを図る目的で作成をしています。
また、
当社グループのサス

グループ概要5

テナビリティに対する考え方や取組み内容を紹介し、当社グループ7

加藤産業グループのサステナビリティ

9

４つのマテリアリティ

脱炭素

11

フードロス＆ウェイスト

13

資源循環

15

多様な人財の活躍

17

食の安全・安心19

ステークホルダーの皆さまと

21

コーポレート・ガバナンス25

コンプライアンス

26

データ集

27

施設の取組み29

社

本レポートは、
加藤産業グループの事業概要や環境、社会への取組みについて、
ステークホルダーの皆さまに、
よりいっそう理解を加藤産業グループ指針

トップメッセージ

加藤産業グループ指針

深めていただき、
幅広いステークホルダーとより良いコミュニケーの取組みについて理解していただけるような内容を目指し、作成

私たちのミッションは「豊かな食生活」
を提供して人々の幸せを実現すること。

をいたしました。

是

能力を啓発し機能を充実し生販両層にとって最も価値ある存在として周圍の人々の生活を豊かに実らせ其處に社会性を有する企業として
永 遠の発 展を礎きあげる。

ミッション□ 対象期間2021年10月〜2022年9月（2022年度）

当社グループが目指す社会的使命

ただし、必要に応じて、
対象期間外の活動内容も含んでいます。

私たちのミッション（使命）は、□ 対象範囲社是

季節性・地域性に富んだ多様な食を楽しみ、食文化を継承し、育むことで

加藤産業株式会社および国内の連結子会社などの取組みと家族の団らん・人々の絆を強め、健康で健全な生活に貢献するような活動事例を紹介しています。
データの対象範囲は、個々に対象範囲を記載しています。

「豊かな食生活」
を提供し、人々の幸せを実現することです。

ミッション□ 参考ガイドライン等■ 環境省「環境報告ガイドライン(2018年版)」□ 文中の表記についてビジョン

加藤産業：加藤産業株式会社に関する情報またはその取組み□ 免責事項
本報告書には、加藤産業および対象範囲となる会社の過去
および現在の事実のみでなく、発行日時点における計画や見通し、経営方針・経営戦略に基づいた将来予想が含まれています。
将来予想については記述時点で入手した情報に基づく仮定
ないし判断であり、諸与件の変化により将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の

食の

商品、
情報、
ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る

食の食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する

食の生活者が豊かな食生活を実現するために、
「つなぎ」
を実現し、
「食」が持つ価値を創造する

インフラになるプロフェッショナルになる

加藤産業グループ：加藤産業および国内の連結子会社の情報
またはその取組み

ビジョン
私たちのミッションを達成するための長期ビジョン（未来像）■ GRIサステナビリティ
・レポーティング・スタンダード■ ISO26000（社会的責任に関する手引き）

食の生産の源となる自然の恵みを大切にし、誰でも、安全で安心な商品が手頃な価格で手に入り、グループ行動規範

プロデューサーになる

グループ行動規範
１．健全な思考と行動

２．素直で謙虚な姿勢

３．変革への挑戦

４．相互発展の精神

皆さまにはご了解いただきますようお願いいたします。

1

CSR R ep o rt 20 2 3

CSR Report 2023

2

事業概要

会社概要
名称

設立

本社

東京本部

代表者

事業内容

3

CSR R ep o rt 20 2 3加藤産業株式会社

１９４７年（昭和２２年）
８月２２日

兵庫県西宮市
松原町９番２０号

東京都大田区

リテールサポート

マーチャンダイジング

ロジスティクス

商品開発

海外事業

商品起案から、
開発・パッケージデザインまで一貫して携わっています

海外現地での食品卸売事業を
展開します
日本、
海外現地のお得意先さまの問題解決、必要な時に必要なモノを必要な量だけ。

自社工場を保有し、製品の製造・販売を行う

リテールサポート実施へ現地スタッフと共により商品も多種多様に変化しています。

当社は食品流通のインフラとして、多種多様

メーカー機能を備えています。

当社のリテールサポートでは、小 売 業さまの当社では多くのメーカーさまの商品を取扱うとかつ大量な商品を適正に管理するとともに、食品卸売業という独自の視点から捉えた、

現 状・環 境を分析・把握し、顧客ニーズに同時に、オリジナルブランド商品の製造・販売

全国の物流拠点と物流網を駆使し、小売業消費者あるいは小売業さまのニーズを反映し、海外への食品輸出を実施します

沿ったMD施策や販促企画の提案を通じて、

を通じて、魅力ある売場づくり、そして豊かなさまの需要に応じてローコストかつ高品質な味・品質・パッケージにまでこだわった、
ご満足

海外各地のお得意先さまの日本の食品に

売 場 全 体を活 性 化しながら小 売 業さまと食生活を支えています。

物流サービスで商品をお届けいたします。

いただける商品ラインナップを実現しています。

小売業の販売支援

商品計画・調達

物流システム

小売業さまに寄り添い、多彩な売場、

生活者の食を支える

ともに成長を目指します

食生活の源流を担います

流通インフラを担っています

小売業さまは業態や地域、施策によって、消費者ニーズの多様化に伴い、求められる売場を様々に工夫されています。

ともに成長することを目指しています。

よい提案、商品供給に努めています。

対する需要にお応えし、日本国内のお取引先へ現地情報をフィードバックしています。

大森中１丁目２番２８号

代表取締役社長 加藤 和弥

総合食品卸売業、
カンピー製品製造発売元

CSR Report 2023

4

主要グループ会社

卸売

会社名

物流

卸売業

兵庫県伊丹市◎ 三陽物産㈱酒類・食品卸売業

大阪市北区◎ ヤタニ酒販㈱酒類・食品卸売業◎ カトー菓子㈱

食品卸売業

ベトナム

○ 上海加産貿易有限公司

食品卸売業

中国

大阪市中央区△ 深圳華新創展商貿有限公司

食品卸売業

中国

菓子卸売業

愛媛県松山市◎ マンナ運輸㈱運送業

京都府久世郡

◎ ㈱植嶋

菓子卸売業

和歌山県岩出市◎ カトーロジスティクス㈱運送業

兵庫県西宮市◎ Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.

食品卸売業

マレーシア

◎ 和歌山産業㈱食品製造業

山形県東根市（M）
Sdn. Bhd.
◎ Merison

食品卸売業

マレーシア

○ 兵庫興農㈱

食品製造業

神戸市北区

○ ㈱アドバンスキッチン

飲食業

兵庫県西宮市6,564億84百万円

1,086億81百万円

当社は、家庭用食品をはじめとする常温流通

低温事業に特化したケイ低温フーズ㈱では、◎ 加藤不動産㈱損害保険代理店業 兵庫県西宮市

事業を主力としています。
「店舗に行けば商品が冷凍食品をはじめ、
チルド・日配食品、惣菜部門

ある」
といった日常的な風景を通じて、生活者の等の分野で、近畿圏および首都圏にて低温◎ 加藤SCアジアインベストメント㈱海外事業投資業

皆さまに安心感を与えられる企業であり続ける

流通サービスを提供しています。
生活者のライフ

ために、お取引先さま、お得意先さまを含めたスタイル、食に対する安全・安心への意識の変化

食品流通が機能するための１つの柱としてそのから、低温食品およびフードサービス分野に役割を果たしています。

おける中間流通業の役割はいっそう重要性が増すなか、専門卸売業としてサービスレベルの向上を図っています。

10.4%

1.0%
セグメント別
売上構成比◎ Song Ma Retail Co., Ltd.
◎

Toan Gia Hiep Phuoc Trading
Co., Ltd.

シンガポール

食品卸売業

ベトナム

食品卸売業

ベトナム

◎＝連結子会社〇＝持分法適用非連結子会社

兵庫県西宮市△＝持分法適用関連会社

海外事業の展開
2007年 中国の食品卸事業に進出

低温流通事業

その他◎ Naspac Marketing Pte.Ltd. 食品卸売業○

その他●低温流通事業

本社所在地

Kato Sangyo Vietnam
Co., Ltd.

海外●常温流通事業

事業内容

国内
メーカー

セグメント別営業収益
（売上高）

63.0%

低温食品卸売業

物流

海外

常温流通事業◎ ケイ低温フーズ㈱

会社名

海外
卸売業

製造

本社所在地

国内

グループ概要加藤産業グループだから実現できる
食のトータルソリューション

事業内容

酒類流通事業

19.9%
海外事業

5.7%

（広州華新商貿有限公司に出資）
2009年 深圳華新創展商貿有限公司に出資

広州華新商貿有限公司

2012年 海外食品卸事業に関する投資会社を設立

深圳華新創展商貿有限公司（加藤ＳＣアジアインベストメント㈱）2013年 ベトナムの食品卸事業に進出（Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.を設立）（Naspac Marketing Pte. Ltd.を子会社化）●海外事業

2,075億35百万円

595億73百万円

上海加産貿易有限公司

2011年 海外事業推進部を設置

2015年 シンガポールの食品卸事業に進出●酒類流通事業中国

2016年 ベトナムの食品卸売企業を子会社化（Toan Gia Hiep Phuoc Trading andFood Processing, JSC.（TogiCo））
2018年 マレーシアの卸売企業を子会社化

ベトナム
Toan Gia Hiep Phuoc Trading
Co., Ltd.
（TogiCo）
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.
Song Ma Retail Co., Ltd.

マレーシア
Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.

近畿地区を基盤に、
ビール・清酒・焼酎・洋酒

当社グループの成長戦略の一つとして位置など全酒類を取り扱う酒類・食品卸売業のヤタニ付けている海外事業では、各国の食文化の酒販㈱。
「酒のプロフェッショナル」
として、常に発展に貢献するため、海外展開・進出を目指す

2018年 上海加産貿易有限公司を設立

シンガポール

お客さま目線で、高品質な商品・多様な飲用

日系メーカーさまとの取組みを積極的に行い、Naspac Marketing Pte. Ltd.

シーンを提案し続ける三陽物産㈱。
両社を両輪

食文化・生活習慣に対応しています。
また、
日本

2020年 マレーシアの卸売企業を子会社化

として、
酒類流通事業を展開しています。

国内で培った当社グループの強みである提案
型営業をはじめとする「日本式卸」を融合させる
ことで、海外における食品流通の高度化と発展（Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.）

Merison（M）
Sdn. Bhd.

（Merison（M）Sdn. Bhd.）
2021年 ベトナムの食品卸売企業を子会社化（Song Ma Retail Co., Ltd.）を目指しています。

5

CSR R ep o rt 20 2 3

CSR Report 2023

6

トップメッセージ

加藤産業グループの在り方
当社の社是にある「周圍の人々」とは、株主・従業員とその家族・
得意先・仕入先、さらに当社の製品を愛用してくださる消費者等、インフラになる」は、
世の中の循環の方法を変えていける立ち位置にあると思っています。
当然我々だけでできることではないですが、卸売業
はサプライチェーンの中心で周りを幅広く見える立ち位置であるため、大きなテーマとして捉えています。

利害関係を共にする全ての人々であると表明しています。中でも、「多様な人財の活躍」については、
特に日本国内の人口が減って顧客がいなければ会社は成り立たず、従業員がいなければ顧客のいくなかで、
人財をどのように活用していくかは経営の観点からも重要創造もできないという意味で、
顧客と従業員の両輪が重要であると

です。
価値観は、
社会の変化の流れの中で変化するので「良い」と考えています。

いう言葉の意味は変わっていくだろうと思っていますが、「良い会社、

ステークホルダーの方々に、グループミッションにある 豊かな食
生活 を送っていただくため、
加藤産業グループがどのような存在で良い社会」というのは、
それぞれ自分の役割を果たしながら、それぞれの価値観で働いていけることが重要なことだと思っています。

あるべきかを考えると、企業は「人の集まり」であることから、企業を構成する従業員一人ひとりが正しく生きるとともに、人が正しくあることに親和性をもつ会社である必要があるでしょう。

グループミッションと４つのマテリアリティのつながり

次の世代の人たちに、
良い会社、良い社会を残していこうということが、
今生きている我々が果たすべき役割です。

サステナビリティの取組みの推進に向けて20年後の未来に必要とされるものは、
今我々が想像するよりも高いレベルのものになるでしょう。
生き方は、人それぞれの価値観で決まってくるので、それに伴い世の中のコンセンサスも変わってきています。
世代

食品卸売業を中核事業とする会社として、
また、「豊かな食生活交代も含め、コンセンサスが変わってきていることに我々が感度を持ち、を提供する」というグループミッションを掲げた会社として、
４つのマテリ

社会の変化と同じスピード感で変われるか、我々のやり方を変えてアリティである「脱炭素」「フードロス＆ウェイスト」「資源循環」「多様

いけるかということがポイントだと思います。
社会全体としてもそうでしょう

な人財の活躍」は、実施できること、
実施するべきことだと思っています。

が、社内でも昔の価値観を持つ人はまだまだ多いと思うので、社会の「食」を基盤として捉えているグループミッションを達成するために、変化に対する感度を高めていかなければいけないと思います。
一人

これら４つのマテリアリティは必要不可欠なパーツだと言えます。
これら

ひとりが当事者としての意識を持たないと変わらないことがほとんどの全てにおいて、
持続可能性を維持していかなければ、会社としてのです。
そのため、一人ひとりが社会の変化を我が事として捉え、
個人と

発展も、
社会としての発展も不可能となるでしょう。

して、また組織の一員として自分なりにできることを行動に移すことで、「食」の持続可能性を考えると、気候変動の問題は待ったなしのグループミッションの達成に近づいていけるでしょう。

状況に来ており、我々の「食」の基盤を脅かしています。
「食のインフラ」

当社にとってのサステナビリティは良い会社、
良い社会を作っていくとしての役割を考えたときも、現状のような天災が頻発している状態がことだと思っています。
会社としても個人としても次の世代の人たちに、続くと、様々なコストが上がっていき、持続可能ではないため「脱良い会社、良い社会を残していこうということが、今生きている我々が炭素」は大きなテーマとして実施しなければいけないと思っています。

果たすべき役割です。
これは当社の経営信条である「蓄積の精神」「フードロス＆ウェイスト」についても「食」の持続可能性を考えると、にもつながります。
この気持ちを持って取組みを進めていけば、様々な無駄を出しつづけることは持続可能ではありません。
グループミッション

ことがモチベーションとなり、取組む意欲が高まるのではないかととして掲げている以上は、天の恵みである「食」
を大事にしていくことは思っています。

当然のことだと思っています。
「資源循環」
も同じように、循環型にすることにより、グループミッ
ションを達成するために我々が掲げている３つのビジョンのうち「食の7

CSR Rep o rt 20 2 3

代表取締役社長

CSR Report 2023

8

4つのマテリアリティ

サステナビリティ基本方針
STEP 4加藤産業グループは、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」というミッションを通して、
持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を目指します。

マテリアリティ候補の特定取締役会にて、
４つのマテリアリティを特定しました。

そのために、
４つのマテリアリティ（重要課題）
を特定し、これらの解決に取組むことで、持続的な企業
価値の向上を図ってまいります。
STEP 5

サステナビリティ

加藤産業グループのマテリアリティ

目指す姿・2030年目標の設定
マテリアリティごとの目指す姿・2030年目標を設定しました。

脱炭素

マテリアリティごとの目指す姿と2030年目標

多様な人財の活躍

フードロス&
ウェイスト

資源循環

マテリアリティの特定プロセス
STEP 1

各種国際ガイドラインを参考に社会課題をリストアップ

STEP 2

マテリアリティ候補の分析

リストアップした課題に当社がサステナブルであるための重要度、社会優先課題について経営会議で目指す姿

2030年目標

脱炭素●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する●省エネルギー、
創エネルギー、
非化石エネルギーの調達、
カーボンオフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成する●CO2排出量の削減
2021年度比 30%削減

フードロス＆ウェイスト●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン
全体を最適化するプラットフォームを構築する●廃棄金額2021年度比 50%削減●返品金額ゼロ

資源循環●環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられる
プラスチックや、
適切に管理されていない森林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する●物流資材における代替プラスチックへの移行とプラスチック類の再資源化100％●すべての自社ブランド商品におけるサステナ
ビリティへの配慮

多様な
人財の活躍

●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となる●男女の固定的な役割分担意識や処遇における不平等を解消し、男女ともに安心して働き続けられる職場環境を全員で作り上げる※「目指す姿」の達成時期は、当社が100周年を迎える2047年を想定しています。

サステナビリティ推進体制

高

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。
さらに、サステナビリティ委員会の下部組織として、
マテリアリティごとに４つの分科会を設置し、意思決定できる体制を整えています。

がサステナブルであるための重要度の観点からマッピングを作成し、マテリアリティ

社会がサステナブルであるための重要度

取締役会

議論を重ね、
マテリアリティの候補を設定しました。
当社がサステナブルであるための重要度

STEP 3

マテリアリティ候補の選定

設定したマテリアリティ候補について、重要性や影響度の再検討・見直しを行い、取締役会に諮りました。

9

CSR R ep o rt 2 0 2 3

サステナビリティ委員会

高

脱炭素
分科会

フードロス

＆ウェイスト

分科会

資源循環
分科会

多様な
人財の活躍
分科会

CSR Report 2023

10

4つの
マテリアリティ
地球温暖化が進むと、気温が上昇するだけでなく地球全体の気候が大きく変動します。既に2030年目標であるCO2排出量を2021年度比30%削減するために、世界各地では、その様々な影響が現れ始めており、自然環境や人の暮らしにも重大な問題を引き2025年までは省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入等の起こしています。
こうした問題は、温暖化への対策を十分に行わない場合、
さらに深刻化し、このままの自助努力の取組みを中心に脱炭素への取組みを進めていきます。

●2021年度（基準年度）
CO₂排出源

経済活動を続けた場合には、100年後には4℃前後気温が上昇すると言われています。

脱炭素

このような状況を踏まえ、2015年に開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議」において、パリ協定が採択され次のような世界共通の長期目標が掲げられています。
Scope2
16,020.3t

47.3%●世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、

Scope1
17,826.1t

33,846.4t

52.7%

1.5℃に抑える努力をする●そのために、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる

また、国内においては2020年10月26日に菅首相（当時）による所信表明演説が行われました。
その中で、「2050年にカーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言されました。
その後2021年4月に、2050年のカーボンニュートラルと整合させた野心的な目標として、2030年に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、
さらに50%の高みに向け挑戦し続けることを表明されました。
このような状況を受けて、当社グループのサステナビリティに関する取組みのマテリアリティの一つとして「脱炭素」
を特定しました。
創立100周年である2047年を到達点とした目指す姿として「サプライチェーン全体の脱炭素のため

具体的な取組み項目
2022年度は、
取組みの一部を進め始めたことにより、CO2排出量は2%の削減となりました。
2023年度以降は、自助努力の取組みを進展させ、脱炭素に向けて取組んでいきます。

●CO₂排出量削減目標（ｔ）
35,00033,846.4に、生産者から消費者までの全体最適を実現する」「省エネルギー、
創エネルギー、
非化石エネル
ギーの調達、
カーボンオフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成する」を設定しました。
また、

33,268.8

30,0002030年目標として、「CO2排出量の削減 2021度比30％削減」
を設定しました。
対象は加藤産業を含む国内グループ会社とし、排出源はScope1※1およびScope2※2を対象としています。

30％削減

25,00023,692.4

しかし、東京証券取引所のプライム市場に上場したことにより、TCFD ※3提言に沿った開示を進める必要があります。
またこの開示の際には、Scope3※4の開示も推奨されていますので、
今後は、CO₂排出量2%削減

20,000

海外のグループ会社を含めたScope3に関する排出量の管理・削減に努めていきます。
※１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)※２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※３ Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

15,00010,000

基準年度

2022

2030

（年度）

※４ Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)自社ブランド商品での取組み
2021年3月に発売した「カンピー 大豆ミートミンチ」。
まるでお肉のような食感が楽しめる
大豆加工食品です。
ヘルシーで体に良いだけでなく、環境にも優しい商品です。
地球温暖化に関する問題として、
牛のゲップであるメタンガスは、
CO2の約28倍の温室効果があると言われています。
環境にやさしい新たな選択肢として、
大豆ミートへの注目はさらに高まると予想されます。

11

CSR Rep o rt 20 2 3

CSR Report 2023

12

4つの
マテリアリティ
食品ロスは、「食料生産による多量のエネルギーの消費」や「水分の多い食品は、廃棄の際に運搬や焼却で余分なCO₂を排出」 等の環境問題および「世界の9人に1人（約8億人）
が栄養不足」という食料問題を引き起こしています。
また、
2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のターゲット

フードロス&ウェイスト

12.3において「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」と食料の損失・廃棄に関する削減目標が設定されました。
さらに、
2019年8月に「気候変動に関する政府間
パネル（IPCC※1）」が公表した「土地関係特別報告書」には、
食品ロスおよび廃棄物の削減等を含む食料システム対策が温室効果ガスの低排出シナリオ等を可能とすることが示されました。

フードドライブ会社としてのフードバンク活動への協力だけでなく、従業員に自ら参加してもらうことで、食品ロスに対する意識の向上を図るために、
本社では、
年2回フードドライブを実施しています。
集まった食品は、
フードバンク関西さまに寄贈し、その後、福祉団体やこども食堂、
ひとり親家庭などに無償で配布されています。
2021年度から本格的に始動しましたが、従業員の食品ロスに対する意識が徐々に向上していると感じられます。

日本においては、
2020年度の食品ロスの量は約522万トンと推計されています。
そのうち、
家庭から
の排出である家庭系が約247万トン、企業等からの排出である事業系が約275万トンと推計されています。
事業系のうち、食品卸売業からの排出は13万トン、全体の約5％と推計されており、大きな排出量ではないように感じますが、卸売業からメーカーへ返品されたものが、メーカーで食品ロスとなっているものがあると推察されますので、安易なメーカー返品を抑制し、サプライチェーン全体としてのまた、当社グループ会社の和歌山産業㈱では、
最上広域交流食品ロスに取組む必要があります。

センター「ゆめりあ」にて開催された「もがみエコフェスタ2022」での

このような状況を受けて、当社グループのサステナビリティに関する取組みのマテリアリティの一つとフードドライブに食品を寄贈し、地域の方々との交流を深めました。

して「フードロス＆ウェイスト」
を特定しました。
当社の創立100周年である2047年を到達点とした目指す姿として「家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン全体を最適化するプラット
フォームを構築する」を設定しました。
また、2030年目標として、「廃棄金額 2021年度比50％削減」「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の「日本プロジェクト」
への参加

および「返品金額 ゼロ」を設定しました。
加藤産業を含む国内グループ会社を対象としています。
※1 Intergovernmental Panel on Climate Change※2が呼びかける
当社は、WRI（World Resources Institute：世界資源研究所）「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の「日本プロジェクト」に参加しています。

具体的な取組み項目「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」とは、世界の大手小売業など10社が、それぞれの20社の2030年目標である「廃棄金額 2021年度比50％削減」および「返品金額 ゼロ」を達成するために、
フードロスを発生させないための取組みを中心にフードロス＆ウェイストへの取組みを進めていきます。

廃棄金額

96

25%削減

80
75
60

50％
削減
50

40

100
94

80

240

20

0

0

100
（％）

88.0%

80.1%

50％

65.3%

削減

180

100％

40

20

89.4%

30%削減

70

60

再資源化率

（t）
300

6%削減

削減

日本プロジェクトにおける当社目標

ＦＬＷ排出量

返品金額

（％）
100

4%削減
100

※2 地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を行う独立した機関で、1982年設立。本部はワシントンDC。

●フードロス排出量と再資源化率の推移●廃棄金額と返金金額(%)
100

サプライヤーとともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取組むことを意味します。

80

60
303.7

120

258.3

245.9

40

211.5
151.9

60

20

0

13

CSR Rep o rt 20 2 3

2021

2022

2025

2030（年度）

2021

2022

2025

2030（年度）

0

基準年（2018年）

2019

2020

2021

2030 （年度）0

2018年度（2018年4月〜2019年3月）を基準年度として、2030年に50％削減
2021年度実績（2021年4月〜2022年3月）

211.5t基準年比 30.4％削減
再資源化率 88.0%
排出量

CSR Report 2023

14

4つの
マテリアリティ

プラスチックは、
「可塑性」
「軽量性」
「分解されない」等の特色から様々な製品に使用され、私たちの生活に必要不可欠なものとなっています。
しかし、自然環境では、
小さくはなるものの分解されず自然界に長く残り続け、最終的には、
直接あるいは河川を通じて海洋へ流出し、「プラスチック

クローズドリサイクル
当社の物流センターから排出している段ボール等の紙類を、現状は古紙業者に買い取っていただいていますが、これからは「サプライチェーン

ごみによる海洋汚染の深刻化」「海の生態系への影響」「人体への影響」等、数々の被害が明らの可視化」「古紙の安定的一元回収」「段ボール価格の安定化」
を目指し、製紙メーカーおよび段ボールメーカーと連携し、古紙類を当社のかになってきたことにより、
海洋プラスチックが大きな問題となっています。

自社ブランド商品の包装材として使用する「クローズドリサイクル」の取組みを進めていきます。

2018年カナダで開催されたG7では「海洋プラスチック憲章」が採択されました。
この憲章の採択に影響を受け、
日本では2020年7月からプラスチック製のレジ袋の有料化が義務化されました。

資源循環

しかしながら、
毎年800万トン以上のプラスチックごみが海へ流れ込んでおり、半数近くが容器として使用されいるため、
海洋プラスチック問題は、
プラスチック使用量の削減、代替への転換といった根本的な対策が必要となります。
また、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のターゲット14.1において「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、
特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」と海洋ごみに関する削減目標が設定されました。
このような状況を受けて、当社グループのサステナビリティに関する取組みのマテリアリティの一つとして「資源循環」を特定しました。
当社の創立100周年である2047年を到達点とした目指す姿として「環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられるプラスチックや、適切に管理されていない森
林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する」を設定しました。
また、2030年目標として、「物流資材における代替プラスチックへの移行とプラスチック類の再資源化率100％」および「すべての自社ブランド商品におけるサステナビリティへの配慮」を設定しました。
加藤産業を含む
国内グループ会社を対象としています。

●クローズドリサイクルスキーム
加藤産業①サプライチェーンの可視化
事業活動から排出される古紙をトレースすることにより、「古紙〜段ボールケース」のループを形成します。

②古紙の安定的一元回収

古紙問屋

段ボール製造業界大手とパートナーシップを組むことで、全国一元管理
一律価格を設定し、安定して回収できる仕組みを構築します。

③段ボール価格の安定化

製紙メーカー

段ボール原紙の価格に関わらず、オフマーケット化することで、安定価格を実現します。

●プラスチック類の再資源化率

再資源化

焼却
33.9t

当社の物流センターで排出される段ボール等のメタン発酵発電活用によるリサイクル

14.3%

当社グループ会社の和歌山産業㈱では、山形県より認証された「メタン発酵発電活用によるリサイクルシステム」に事業主体

古紙類やストレッチフィルム等の資源プラスチックの再資源化を推進しています。段ボール等の古として参加しています。

237.6t

紙類は100%再資源化しています。
資源プラスチックに関しては、再資源化が可能は業者に変更を進め、100%再資源化を目指しています。

循環資源として回収した牛ふん尿、動植物性残さ、汚泥等を発酵することにより発生したバイオガスで発電を行うとともに、発電により生じた排熱を融雪システムとして利用し、メタン発酵の過程で生じた発酵残さは有機肥料として再利用する資源循環システムです。

再資源化
203.7t85.7%

酪農・畜産農家

自社ブランド商品への配慮
すべての自社ブランド商品は、資源循環への配慮として「プラスチック容器への環境配慮」
に取組ん
でいます。
また、食品ロス削減への配慮と

電気
総商品数 配慮済数

プラスチック容器への
環境配慮
缶詰商品の年月表示

メタン発酵バイオガス発電所

331
61

90
54

実施率

●FIT売電

発酵タンク

27.2%
88.5%

して、
「缶詰商品の賞味期限の年月

コージェネ
レーション

酪農・畜産牛ふん尿食品工場・小売店等

表示」にも取組んでいます。

BIOGUS
原料フィーダー

発酵残さ
（消化液）

動植物性残さ類●有機肥料として農地へ還元

排熱●融雪ロードヒーティング利用●発酵タンク加温利用

写真は一例です。

15

CSR Rep o rt 20 2 3

CSR Report 2023

16

4つの
マテリアリティ

当社グループは、
国籍・信条・性別・社会的身分によって差別することのない公平な雇用を基本としています。

労働安全衛生法に基づき、年に1回定期健康診断を実施しています。
個人の充実した仕事と生活の両立を実現するために、多様な価値観・ライフスタイルを重視います。健康診断結果は、従業員に通知され、異常の所見がある

したワーク・ライフ・バランス支援を積極的に推進します。

場合は、必要な措置をとっています。

労働安全衛生法に基づき、年に1回外部機関によるストレスチェックを実施しており、その結果をもとに組織分析を行っています。

多様な人財の活躍

ワーク・ライフ・バランス
従業員一人ひとりが生き生きと働ける会社を目指し、
残業時間の抑制や有給休暇取得の促進を図るとともに、様々な制度を導入し、多様な働き方を支援する職場づくりを進めています。

育児短時間
勤務制度

時間単位
有休制度

育児休暇

子の
看護休暇

介護休暇

メンタルヘルスケア

コロナワクチン接種の特別休暇の導入

当社グループでは、従業員とその家族の心の健康の保持増進のかつ円滑に接種を受けられるよう、
就業時間内での接種が認められカウンセリングにより、
メンタルヘルス不調の予防と早期回復を図ります。

ています。
また、
接種後の副反応が出た場合の備えとして特別休暇が導入されました。

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

合計

1,036人

1,067人

1,105人

1,124人

1,123人

男性

813人

819人

836人

838人

830人

正社員

女性

223人

248人

269人

286人

293人

正社員平均年齢

39.86歳40.18歳40.36歳

40.64歳40.72歳

男性

41.06歳41.51歳41.76歳

41.99歳42.08歳

女性

35.52歳35.78歳

36.00歳36.70歳

36.86歳

正社員平均勤続年数

15.62年

15.60年

15.39年

15.42年

15.58年

男性

16.99年

17.28年

17.18年

17.30年

17.45年

女性

10.62年

10.07年

9.86年

9.93年

10.29年

新卒採用数

41人

53人

49人

48人

43人

中途採用数

18人

37人

47人

19人

23人

育児休業者数

14人

19人

16人

20人

31人

介護休業者数

0人

0人

0人

0人

0人

再雇用者数

13人

15人

12人

15人

26人

まで働ける再雇用制度を導入しています。
再雇用された方は、それぞれのキャリアを活かしながら業務に従事しています。

●障がい者雇用率

障がい者雇用率
当社の障がい者雇用率は、2022年9月

福利厚生
入社から退職後に至るまでのすべてのライフステージにおいて、従業員が安心して生活できるよう、
各種の福利厚生制度を整備しています。
制度の名称

制度の概要

持株会

毎月一定額を給与・賞与から天引きし、加藤産業㈱の株式を購入する制度です。
購入金額に応じて奨励金が会社より付与されます。

財形預金

資産形成の目的に応じ一般財形預金・財形住宅預金・財形年金預金から選ぶことができます。
残高に応じて奨励金が付与されます。※財形住宅預金と財形年金預金を合わせて、元金合計550万円まで利息は非課税

企業型確定拠出年金

加入者の自己責任にて拠出した資産の運用を指図し、高齢期における資産の確保に係る自主的な努力を支援することを目的としています。

企業年金基金

確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者等の老齢、死亡または脱退について給付を行い、加入者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。

ライフプランセミナー

定年後の生活と家計プラン、年金について、社会保険・雇用保険についての項目を中心に理解を深めていただくことを目的としています。

永年勤続者表彰

勤続15年と勤続25年の社員および無期パートタイマーに対して表彰を行っています。

ベネフィット・ステーション

会員制割引サービスの「ベネフィット・ステーション」と法人契約をしています。

（%）

2.5
2.0
1.5

2.23

2.00 2.00
1.80
1.53

1.0

30日時点で2.23%となっています。

新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する従業員が、
安心して、

ために、
外部にメンタルヘルス相談窓口を設置しています。
専門家の雇用に関するデータ

本人が希望すれば定年退職後も65歳

CSR Rep o rt 20 2 3

ストレスチェック

また、卸売業にとって、人財こそが持続的に企業を成長させるうえで、最も重要な資本であると考えて

再雇用制度

17

健康診断

0.5
0.0

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

CSR Report 2023

18

品質方針

自社ブランド商品の取組み

当社グループは、「食品」に携わる企業として、「安全で良質な食品の安定供給」が重要な社会的責任であると考え、「品質管理基本方針」のもと、品質管理に取組んでいます。
また、
当社グループは、食品を扱う卸売業であると同時に食品製造工場を所有している食品メーカーでもあるため、商品の安全性、品質を経営の重要課題と捉え、品質保証部や品質管理部門が、事故の発生防止、適正な食品表示作成に取組んでいます。

●カンピー「ふんわりホイップシリーズ」
・「シュガートーストスプレッド」
におけるトランス脂肪酸含有量

食の安 全・安 心

工場監査

2009年

（g）

1.2

自社工場ならびに製造委託工場では、
160項目におよぶ「製造工場点検調査票」に基づき、製造設備、2019年現在

1.1

1.0

従事者の衛生管理、製造管理、品質管理を自己診断する仕組みを構築しています。
さらに、品質保証部を0.8

中心とした関係各部門が各工場を訪問し監査しています。
その結果、改善が必要な事案が発生した場合は、工場側への指導および対応策を協議し、品質管理レベルの向上を図っています。

0.77

0.74

0.6

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、直接工場を訪問し監査することが困難となったため、
2020

0.4

年度からは、
従来の訪問監査に加えて書類による監査と、オンラインによるリモート監査を実施しています。

0.2
0.0

お客様相談室ふんわり
ホイップピーナッツ

0.08

0.059

ふんわりホイップ
黒豆きなこ

シュガートースト
スプレッド

0.066

0.038

ふんわり
ホイップチョコレート

※製品１５ｇあたりのトランス脂肪酸含有量（ｇ） ※外部分析値※シュガートースト：2011年発売

お客様からの、商品の安全性や品質に関するお問い合わせやご要望にお応えするため、お客様相談室を設置しております。

お客様
ご意見
ご要望
ご指摘

安全・安心な商品をお届けするために

お電話
お手紙

お客様
相談室
お客様相談
受付票

ご対応

関連部署での
検討

商品の
改善・改良

ブランド事業部
各部門
品質保証部

お客様の声を商品に反映

CSR Rep o rt 2 0 2 3

２０１９年より、当社の「カンピージャムサイト」において、
トランス脂肪酸に関する基本情報、ならびにトランス脂肪酸低減の取組みを紹介するページを公開しています。
今後とも、消費者の皆さまに「安心」で「おいしい」をお届けできるよう、取組みを継続していきます。

商品開発会議19

トランス脂肪酸は、過剰摂取により冠動脈疾患のリスクを高めるとされています。
そのトランス脂肪酸の低減に向け、「カンピー ふんわりホイップ」
シリーズおよび「シュガートーストスプレッド」では、トランス脂肪酸の原因となる「部分水素添加油脂」
を使わない商品づくりに取組んでいます。

原料選別

仕込み・濃縮炊上選別

適した原料を厳選し、異物や傷んだ果物を排除します選別した果物を他の材料と調合して加熱
濃縮します

加熱濃縮後にも選別検査を行います

品質検査

充填

梱包

全ての商品は、製造過程の複数個所で品質をチェックし、
細菌検査や開封検査を出荷前に実施します

完成したジャムを清潔な瓶に充填して殺菌・冷却します出来上がった商品をケースに梱包して出荷します

CSR Report 2023

20

Kato グリーンウッド基金

読書手帳

ステークホルダーの皆さまと2006年度より開始した「Kato グリーンウッド基金」とは、
加藤産業グループで実施しているクリーン活動を子供たちの本に触れ合う機会を増やし、読書を通じた豊かな時間をもつ一助として、2020年より西宮会社が評価する仕組みです。
賛助金を拠出し積立て、年に1度環境保護団体や社会福祉団体等へ寄付を

市立の小学校（全41校）に通われている小学生に、
西宮市教育委員会さまと当社が協力して企画・しているものです。

作成した「みやっこ 読書手帳」
を読書の記録と振返りのために配布をしています。

〈過去の実績〉

2022年度：新型コロナウイルス緊急支援金

西宮教育委員会さまや小学校の先生方より2021年度：新型コロナウイルス緊急支援金

読書の楽しさが児童たちに広がり、読書の可能性が拡大しています。

2020年度：新型コロナウイルス緊急支援金
2019年度：西日本豪雨被災自治体（岡山県倉敷市／広島県安芸郡坂町／愛媛県大洲市）
2018年度：本社（兵庫県西宮市）
・東北支社（宮城県仙台市）周辺地域の団体

5,860万円となります。

なお、
2006年の基金設立からの寄付金の累計は 累計 約

クリーン活動（社外清掃活動）
原則、
月に1回、従業員のボランティアにより、全国の事業所周辺の道路など公共エリアの清掃活動を実施しています。
中でも、本社周辺の清掃活動に関しては、
国土交通省 近畿地方整備局 兵庫国道事務所

CSR Rep o rt 2 0 2 3

読書手帳の利用に関して、

Q. 児童の方々からの感想をお聞かせ願います。

A. 児童が読んだ本の題名や感想を書き溜めていく、読書の（ 1・２年）読書手帳がA. 感想が書けるからいいなと思った。

「足跡」
として活用しています。
記録をしていくことで、読書をあることで感想を書けて、「この本はこんなお話だったからすればするほど読んだ本の数が増えていくのが目に見えてわかり、次はこんな本に挑戦してみよう。
」とたくさんの本に挑戦することが読書意欲の向上につながっています。
児童が記録をもとに読みできた。
（3年）題名など書くところがわかりやすい。
何冊目などわか終えた本の内容を振り返り、
友達と面白かった本について交流し、りやすい。
自分で本の評価ができるのがいい。
下に問題が書いて友達に薦めたい本を見つけるなど、学習や本を紹介したコミュニ

いるのがおもろい。
（4年）面白かった本の良さを友達と共有できる

ケーションにも役立っています。

のがいい。
（5年）
自分が一度読んだ本を「メモ」を見て、もう一度読みたいと思えたり感じられたりする。
（6年）と「ボランティア・サポート
・プログラム」に関する協定を2010年1月28日に締結しています。
そして、2020年8月には「多年にわたる歩道清掃活動への功績」
として感謝状を授与しました。
コロナ禍による中止期間をはさみながら、現在も継続して取組んでいます。

「がんばろう日本」
復興支援商品2011年6月より、
東日本大震災をはじめとする災害で被災された方々を支援するための義援金が価格に含まれた「カンピー 780gジャム
（シリーズ
5品）」
を製造・販売してきました。
2022年より、災害時の医療救護や被災者支援活動などの活動資金として、
日本赤十字社の活動支援を通じて寄付しています。

各種回収活動★エコキャップ運動★巻心ECOプロジェクト

当社グループでは、「誰でも手軽に始めることが2011年度よりニチバン（株）さま主催の「巻心できる社会貢献活動」
として、
ペットボトルのキャップ

ECOプロジェクト」に参加しています。
この取組みの売却益で発展途上国の子どもたちにワクチンをは、使い終わったテープの芯を集め「再資源化贈る「エコキャップ運動」を推進しています。

すること」で廃棄物やCO 2を削減するとともに、
その★ベルマーク運動ものです。

回収益をマングローブの植樹に役立てるという21

読書手帳は、教室でQ. どのように利用されていますでしょうか

MBSベースボールパーク
2022年6月、阪神甲子園球場で開催された阪神対西武戦での継続的に取組める社会貢献活動の一環として、

MBSベースボールパーク５月度月間ＭＶＰ賞の表彰式にて、昨年に2015年6月よりベルマーク運動に参加し、集めた

引き続き、当社代表取締役社長がCMスポンサー代表プレゼンターとベルマークは、西宮市立用海小学校に寄贈してして参加しました。
受賞者の近本光司選手には、賞金と副賞の「カンいます。

ピー商品詰め合わせセット（１年分）」
を贈呈しました。

CSR Report 2023

22

新ブランド「カンピー ザ・プレミアム」
発売 「パンのフェス2023春」
出展「Kanpy」ブランドから、『 食卓が華やぐ、
最上級の商品を提供する』新しいブランドメッセージを込め、日常の中のちょっとした
贅沢 をコンセプトにしたカンピー最上級ブランドである『Kanpy THE PREMIUM（カンピー ザ・プレミアム）』をリリースしました。

海外教育支援当社グループの三陽物産（株）
では、「公益財団法人School
Aid

Japan※1」の「世界の一人でも多くの子どもたちに教育の支援に賛同し、2002年より支援活動に参加しています。
そこで、食パン文化の発祥の地である横浜エリア「赤レンガ倉庫

主な支援活動として、
カンボジアでの教育関連施設（学校）のイベント広場」にて2023年3月3日より3日間開催された「パンのフェス

建設資金援助を行っています。
今後もより多くの子どもたちの夢の2023」に、「カンピー ザ・プレミアム専用ブース」
として初日に出展しま実現に向け、支援を継続していきます。

した。
多くの方々にお立ち寄りいただき、「果実の贅沢」「とろける贅沢」の4アイテムの試食と販売を行いました。

※1 2001年、特定非営利活動法人（NPO法人）として活動を始め、開発途上国の子どもたちのために、様々な活動を行っている団体です。

人気動画メディア「TASTEMADE」との共同プロジェクト
ライフスタイル動画メディア「TASTEMADE（テイストメイド）」との共同プロジェクトとして、
これまで当社の「手造りジャム」を使用した
ジャム大福やスコーンのレシピ動画が公開されていましたが、2022年4月1日より新たに「ダッチベイビー」のレシピ動 画が当社および
TASTEMADEの公式SNSにて公開されました。
ふわもち食感のドイツ風パンケーキ「ダッチベイビー」を気軽においしく作れるレシピと

WFPウォーク・ザ・ワールド大阪への協賛
WFP ※2ウォーク・ザ・ワールドに協賛をいたしました。
ウォーク・ザ・ワールドは途上国の子どもたちの飢餓をなくすために、
国連WFPが開催するチャリティーウォークです。
2022年度は、
3会場合わせて4,543人が参加し、4百万円を超える寄付が集まり、およそ13万6千人の子どもたちに栄養たっぷりの給食を届けることができました。
※2World Food Programme：国連世界食糧計画

なっており、「手造りジャム」特有の果実のごろっと感と自然な甘みでダッチベイビーを華やかに彩ります。

よしもと芸人エハラマサヒロYouTubeチャンネルにてカンピージャムの紹介動画公開
2022年11月に、吉本興業の人気芸人エハラマサヒロさんの©JAWFP©JAWFP

YouTubeチャンネル「エハラ家チャンネル」にて、カンピージャムで作るおやつメニューを紹介した動画が公開されました。動画では、
カンピー780gジャムをたっぷり使用したおやつ作りに家族で挑戦し、３つのメニューが紹介されています。

「冬休み 子どもの食 応援ボックス」
を支援
子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、経済的に困難な状況にあるご家庭に支援物資をお届けする活動を行っています。
当社も活動の趣旨に賛同し、2022年12月にお届けされた「冬休み 子どもの食 応援ボックス」には、お米やレトルト食品のほか、子ども向けのジュースやお菓子などの中に当社ブランド商品も梱包していただきました。

ステークホルダーの皆さまと機会と教育環境を提供する」
ことを目的とした教育支援・就労

HP・SNSを通しての発信
商品を通じたより良いコミュニケーションのために、当社のホームページには自社ブランドの「商品情報」ページを設け、商品情報をブランド別・カテゴリ別にすることにより検索を容易にしています。
「Kanpyジャム」のウェブサイ
トでは、
当社商品を使用する料理のレシピ紹介や、カテゴリー別に商品に関する
Q&Aもご用意しています。
また、「カンピー」ブランドでは、「Instagram」に公式アカウントを開設しています。
当社商品の紹介記事や、アレンジメントメニューの提案など、より多くの方々に「カンピー」ブランドの魅力を知っていただけるよう情報を発信
して参りますので、ぜひご覧ください。

23

CSR Rep o rt 2 0 2 3©Save the Children©Save the Children

CSR Report 202324

コンプライアンスの取組み

当社は、
コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大を

コンプライアンス推進体制の強化と法令その他の社会規範および社内ルールを遵守した適正な業務図るための経営統治機能」と位置づけています。
ステークホルダーのための利益を追求すると同時に、社会の運営のため、
コンプライアンス委員会において決定した基本方針に基づき、グループ会社を含めた全構成員として法令・社会規範を遵守しつつ、適切な経営活動を推進する統治体制の確立に取組んでおり、従業員に対して各種取組みを実施しています。

そのため取締役の任期を１年とするとともに、社外取締役を設置しています。
また、取締役の業務執行を厳正に監視するため、監査役についても半数以上を社外監査役としています。

コーポレート・ガバナンスの概要

啓発活動

代表取締役社長加藤和弥を議長とする取締役会は取締役9名および社外取締役3名の計12名で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応することができる経営体制を構築しています。
また、
取締役会の
機能の独立性および客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート
・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として独立社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、
主に代表取締役の選解任と取締役および監査役候補の指名方針や選解任に関する事項、ならびに、取締役の報酬等の決定方針や内容について審議し、取締役会に対して答申を行っています。
本委員会は、
取締役管理本部長次家成典を委員長とし、代表取締役社長加藤和弥、常勤監査役中島嘉幸、
独立社外
取締役八十川祐輔、
海保理子、
青木英彦の３名および独立社外監査役山村幸治、
森内茂之の２名を委員とする計８名で構成しています。
なお、
本委員会の委員長は代表取締役を除く委員の中から本委員会の決議によって選定しています。

従業員を対象とした研修において、コンプライ

月1回メールの発信を行っています。企業をアンスに関するカリキュラムを実施し、継続した取り巻く法律を、事例を通して解説し、コンプライ

コンプライアンス教育に取組んでいます。

アンスの重要性を周知しています。

★コンプライアンス情報発信室★ポスター配布

イントラネット上で、ハラスメントや情報管理を

年2回、全事業所にコンプライアンスに関する

はじめ、様々なコンプライアンスに関する情報をポスターを配布し、掲示することで啓発活動を定期的に発信しています。

行っています。

事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を図るため、取締役管理本部長次家成典を委員長とする
内部統制委員会を設置し、その整備・運用状況をチェックし、内部統制を推進しています。
自然災害や食品事故等の経営リスク管理については、専務取締役営業本部長山中謙一を委員長とする危機管理委員会にて体制のイントラネットでの情報開示

整備・運用状況を確認しています。
そして、代表取締役社長加藤和弥を委員長とするCSR・ERM委員会がこれらの活動状況を確認し、横断的な意思決定・改善指示を行う体制を構築しています。
また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役中島嘉幸を議長とする監査役会の機能が十分に発揮されることが重要であると考え、社外監査役2名を招聘し計３名で構成しています。
監査役は取締役会およびその他重要会議に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行を監査しています。
取締役社長管轄の監査室は、経理処理の正確性を検証し、各部門の業務と財産の実態を把握するとともに、
不正・誤謬・脱漏等を発見、防止し、堅実経営の推進に努めています。
顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時指導を受けています。
なお、
会計監査人として監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けています。
●コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

選任・解任

選任・解任

取締役会
選定・解職

ガバナンス委員会
監査室

取締役社長

会計監査

監督

諮問・答申

会計監査人

選任・解任
監査・監視

内部統制
委員会

危機管理
委員会

助言・指導

コンプライアンス委員会

顧問弁護士等

CSR・ERM委員会

従業員とともに★コンプライアンス意識調査の実施★内部者通報制度

当社グループでは、全従業員に対する「コン

法令違反その他コンプライアンスに関する

プライアンス意識調査」
を当社独自の調査方法

問題の早期発見と是正を図るため、内部者で年１回 実 施しており、従 業員のコンプライ

通報制度「コンプライアンス・ホットライン」
を設置

アンス意識、会社の取組みへの評価等を確認しています。

し、現状の課題を抽出してその改善にあたって

また、グループ会社を含めた全事業所にいます。
また、意識調査結果は従業員に開示

啓発ポスターを掲示し、社内外の相談窓口をしています。

周知することで、従業員がこの制度を積極的に活用できるよう社内風土の醸成に努めるとともに、★コンプライアンス推進週間の実施

経営会議
内部監査

CSR Rep o rt 2 0 2 3★コンプライアンスメールマガジン

そして、
コンプライアンス担当取締役である取締役管理本部長次家成典を委員長とするコンプライアンス委員会が、本社・支社・子会社・関連会社

25★コンプライアンス研修

関連部署と連携して法令等遵守の強化を図っています。
さらに、業務の有効性および効率性、
財務報告の信頼性、監査役会

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

基本的な考え方

1月、
4月、
7月、
10月に「コンプライアンス推進

通報者の保護を徹底し、通報したことによって不利益を被らないよう保証しています。

週間」を設け、
重点的かつ集中的に取組みを行うことで、
コンプライアンス意識のさらなる向上を図っています。

CSR Report 2023

26

データ集
財務

非財務

●営業収益
（売上高）

2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適用し､当該会計基準等（連結） を適用した後の数値となっています。

1兆356.64億円

単体

（百万円）

1,200,000

1,009,095

1,104,695

1,063,219

連結712,146

650,921

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

●経常利益

単体

連結
15,387

16,00012,00013,2098,828

10,695

1,000

2020

2021

2022（年度）

122,035

11,929100,000

112,032

119,903110,175

129,563

118,761

135,560

123,472

連結
140,188

126,405

2020

2021

2022（年度）●ROE＆ROA
ROE

0

2018

2019

ＲＯＡ
（％）

ＲＯＥ
（％）

9

2022（年度）

8.50

3,247.75

6.58

6.13

3,000
3,087.26

3.30

3.50

3,238.90

3.66

3.53

3.92

3,090.45

3,497.82

3,331.32

39.5

連結3,757.48

3,563.45

1,105

1,124

1,123

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2,000

15.6
15.4

15.42

38.5

15.2

2018.92019.92020.92021.92022.915.0（年度）

1,207人 低温流通事業 225人 酒類流通流通事業 275人
全社（共通）358人
その他 429人
海外事業 1,716人

常温流通事業

2,254

2,000

0

1,771

1,203

1,213

492

478
269

263
196

284

207

2018

海外事業

酒類流通流通事業

その他

280

2020

215

364

429

275
225

2021

358

2022 (年度)注（1） 従業員数は就業人員(当社グループから当社
グループ外への出向者を除き、当社グループ
外から当社グループへの出向者を含む)であり、準社員及び嘱託社員を含めています。
（共通）
として記載されている従業員数は、
注（2） 全社
管理部門に所属しているものです。

●グリーンウッド基金支援金（累計）※ワクチン1本あたり、キャップ830個で計算しています。

累計
2,373

444

281
310

204

全社（共通）

1,207

473
273

2019

1,716

1,207

1,044

1,042

（人分）

2,423

5,862万円

累計

（百万円）

6,000

5,663

2,254

5,862

5,382

2,148

2,000

常温流通事業
低温流通事業4,018.57

3,759.25

15.39

39.86

39.0
1,067

2,500

4,000
6.14

2,412

1,036

約2,423人分

単体

（円）

15.58
15.60

●エコキャップによるポリオワクチン供給本数
（累計）

5,000
7.54

3

2021

4,018.57円（連結）

（%）

6

2020

●１株当たり純資産

8.50%（連結）

2,412

16.0
15.8

40.36
40.18

40.0

3,087

40.72

(人)

2,500

500

2019

2,453

1,000

4,000

2018

40.5

3,158

1,500

10,27350,00000

平均勤続年数
（右軸）
40.64

4,210

3,517

3,479

●セグメント別従業員の推移

単体

（百万円）

150,000

3,489

3,000

8,952

2019

平均年齢(左軸)

（歳）

41.0

15.62

3,000

2018

単体
従業員数

4,282

2,000

0

連結
従業員数

5,000
4,000

11,47140.72歳 15.58年

(人)

6,000

13,281
13,126

11,786
9,825

10,537

11,612

1,401.88億円（連結）（百万円）

12,507

11,574

10,795●純資産推移153.87億円（連結）11,535

連結
13,4139,000

779,032

759,478

単体（百万円）

10,192●従業員の平均年齢及び平均勤続年数

4,210人（連結）1,035,664

300,000

8,000

134.13億円（連結）12,000685,066●従業員数の推移

15,0001,137,101

900,000

600,000

●営業利益

1,967

5,027

5,000
4,612

1,500

4,000

1,000
0

27

CSR R ep o rt 2 0 2 3

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022 (年度)

0

2018

2019

2020

2021

2022 (年度)

CSR Report 2023

28

施設の取組み
本社南館
新社屋が完成！
2022年9月に無事竣工を迎え、新しいオフィスで業務が環境評価への対応施設としての環境性能の向上にも取組んでいます。
その結果として、建築物の省エネルギー性能の評価であるBELS ※1の最高評価の5つ星ランクの評価を受けています。

開始されました。
4層の新しいオフィスは、働きやすい環境を整備し、単に働きやすいだけではなく、ワークスタイルの変革とコミュニケーションを活性化させるための働き方の発信拠点とすることを目的に、新しい生活様式におけるオフィスの在り方を追及しています。
そのためのオフィス
機能のコンセプトとして、
以下のような具体的なフォーカスをもって、設計されています。
●企業理念や価値観の共有ができる場所※1 建築物の省エネルギー性能表示制度の略称で、エネルギー消費量に基づいて、評価機関が5段階で評価し、省エネルギー性能を表示する制度●コミュニケーションの促進・信頼関係の構築ができる場所●知的生産性が向上できる場所●仕事に集中できる場所

省エネルギーに対応
太陽光発電システムの最適活用
太陽光発電設備の特徴は、
緊急時における本社機能維持を視野に、当社の経験を取り入れた最適な施設を設置しています。
発電システムは、
平常時と緊急時での運用について、昼間と夜間をそれぞれ想定して構築がされており、設計時点では動力と電力の★外壁は高断熱材を使用★執務エリアでの照明調光自動制御機能★調湿外気処理機の設置

建物の外皮性能を上げ、建物から逃げ

省エネルギー効果の向上のために、オフィス各フロアに調湿外気処理機を設置する

出す熱量を抑えた省エネルギー建築物です。

の執務エリアでは、
LED照明の調光が自動ことで、外気を快適な湿度に整えて室内に外壁は「断熱パネル」を、
ガラス部は「Low-制御される仕組みを導入しています。
室内の循環させて、
快適性を持続させます。

Eペアガラス」
を採用しています。

明るさを一定に保ち、自動制御で最適な照度を維持します。

各系統に対し、48枚ずつのソーラーパネルが設置されています。
平常時の昼間は太陽光の電力を負荷に供給し、余った電力を蓄電池に充電しています。
夜間は蓄電池の電力を負荷に供給し、足りない電力は電力会社から購入しています。
停電時の昼間は太陽光の電力を特定回路に供給し、余った電力は蓄電池に充電しています。太陽光の電力が不足する場合は、蓄電池の電力で補って特定回路に供給をします。
また、
災害対応などで通常の電力供給が困難な状況に対応するために、必要な外部の発電機の電力を館内に容易に供給接続するようになっています。

EV車への対応★電気自動車充電対応駐車場装置の設置
電気自動車充電対応の駐車装置は、
立体駐車装置内で安全かつ快適に電気自動車の充電が可能なシステムです。

職場のバリアフリー化の徹底
仕事の内容や目的に合わせて、場所を選択して働くことを可能に※2のコンするワークプレイスとしてABW（Ａctivity Baseｄ Working）

セプトを取り入れた設計がされており、その視点からも様々な活動シーン
でのバリアフリーを徹底しています。
※2

29

CSR Rep o rt 2 0 2 3

社員が自律的に業務内容や気分に合わせて、時間と場所を自由に選択するという働き方CSR Report 2023

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