アフター サ ービスにつ い て ご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。
ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター

0120-876 -126

2016年5月版

サービス内容第一フロンティア生命の外貨建変額個人年金保険①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②基準価額のご照会③給付金などの請求のお手続き④目標値の変更など、ご契約内容の変更のお手続き

営業時間：月曜日〜金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）9:00〜17:00
現在の積立利率、基準価額、「保険料円貨入金特約」「保険料外貨入金特約」「円貨支払特約」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

第一フロンティア生命ホームページ

年 金 原 資 確 定 部 分 付 変 額 個 人 年 金 保 険（ 通 貨 指 定 型 ）URL http://www.d-frontier-life.co.jp/

ご契約内容・特別勘定の運用状況などについて下記の書類をご郵送します。
●「ご契約状況のお知らせ・特別勘定四半期運用レポート」
（年4回）
＊3月末、
6月末、9月末、12月末の積立金額などのご契約状況・特別勘定の運用状況を翌月下旬以降にご郵送します。

●目標値到達による「定額の円貨建年金保険への移行」のお知らせ＊ご契約時に「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」を付加された方のみ、
目標値到達時にご郵送します。
＊移行後は「ご契約内容のお知らせ」
を年2回ご郵送します。

ご検討、お申し込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」などを必ずお読みください。
「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについてご説明しています。必ずあわせてお読みいただき、大切に保管してください。

こ の 保 険 商 品 の ご 購 入 に 際 し て は 、必 ず 変 額 保 険 販 売 資 格 を 持 つ 生 命 保 険 募 集 人 に ご 相 談 くだ さ い 。
契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約（契約の主体はお客さまと保険会社になります）
であり、お客さまからのお申し込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店（みずほ銀行）の担当者（生命保険募集人）
は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。
担当者（生命保険募集人）
に関するお問合わせは、照会先［第一フロンティア生命03-6685-6500（大代表）］までご連絡ください。

ご確認いただきたい事項●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、年金額、死亡給付金額などが削減されることがあります。
●保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」）に、第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員である生命
この場合でも、ご契約時にお約束
保険会社が万一経営破綻に陥った場合、「保護機構」
によりご契約者の保護の措置※1が図られることとなりますが、した基本保険金額、年金額、給付金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。その補償限度は、破綻時点の保険契約（再保険を（ 2016年3月現在）除く）のうち、高予定利率契約を除き、責任準備金などの90％※2となっています。
「保護機構」の詳細については、「ご契約のしおり」
をお読みいただくか、生命保険契約者保護機構（ＴＥＬ03-3286-2820・月曜日〜金曜日（祝日・年末
年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時・ホームページアドレスhttp://www.seihohogo.jp/）
までお問い合わせください。
※1 生命保険会社が破綻した場合には、保険契約を引き継ぐ「救済保険会社」への保険契約の移転や補償対象保険金の支払いに係る資金援助などにより、「救済保険会社」が現れない場合には、「保護機構」の子会社として設立される「承継保険会社」への保険契約の承継、または「保護機構」
自らが保険契約を引き継ぐ
ことなどにより、ご契約者の保護を図ることにしています。
※2 責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金などの支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことであり、特別勘定の責任準備金は、契約後の運用残高に相当する積立金額と同額となります。補償限度は、責任準備金などの90％であり、保険金額・年金額などの90％が補償されるものではありません。
また、生命保険会社が破綻すると必ず責任準備金の10％が削減されるという意味ではありません。たとえば破綻保険会社の財産の評価額が責任準備金の90％と移転費用の合計を上回る場合には、責任準備金の10％未満となる場合もあります。

●お申し込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。ご契約成立後、第一フロンティア生命より「 保険証券 」
を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。

募集代理店（みずほ銀行）からのお知らせ●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険商品であり、預金・金融債または投資信託ではありません。また預金保険法
第53条に規定する保険金支払の対象となりませんので元本の保証はありません。
●みずほ銀行がお客さまにご案内します保険商品について、お客さまがお申し込みをされてもお申し込みをされなくても、
みずほ銀行とお客さまとの間の他の銀行取引（ご融資やご預金など）にはまったく影響はありません。
●保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先などによってはみずほ銀行で保険のお申し込みをいただけない場合があります。
●借入金を保険料に充当した場合、保険金額や解約返還金額などが借入元利合計金額を下回り、借入金の返済が困難となる可能性があります。
したがって、保険料の借入を前提として本商品をお申し込みいただくことはできません。

［募集代理店］［引受保険会社］

第一フロンティア生命保険株式会社〒141-0032

東京都品川区大崎2-11-1
大崎ウィズタワー
電話（03）6685-6500（大代表）

お問い合わせは窓口またはフリーダイヤルへ

0120-855-519
受付時間：月〜金／9：00〜17：00
12月31日、1月1日〜3日、祝日、振替休日を除く

お客さまサービスセンター

0120-876-126

営業時間：月曜日〜金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）9：00〜17：00◎第一フロンティア生命ホームページ http://www.d-frontier-life.co.jp/
16年5月版

登 B15F0392（2016.3.15） 営業F2587-05

16年4月作成 ラ

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。
この商品は外貨建であり、為替リスクがあります。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット「契約締結前交付書面」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
なかでも、主な免責事由やご契約中の他の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申し込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、
あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。

［募集代理店］［引受保険会社］

enop

しくみと特徴プレミアセレクトM2・年金（外貨建）
では、3つの通貨・
通貨
を
セレクト

この 商 品 は、第 一フロンティア生 命をふえたら早く受け取りたい
ふ！
この商品は、
第一フロンティア生命を引受保険会社とする引受保険会社とする生命保険であり、日本より高い金利の豪ドル／

NZドル ・ 基軸通貨の米ドル（ニュージーランドドル）

ご注意
ご注意 生命保険であり、預金とは異なります。
という方はこちらをお開きください。
と預金とは異なります。

２つの最低保証からお選びいただくことができます。
２
つの最低保証からお選びいただくことができます。
つの最
※2
※2
外貨建で
外貨建で
100%保証 ・確実にふやせる 115%保証
ふえたら円で早く受け取れます。
大きくふやす期待がもてる

最低保証
を
セレクト

ステップ1

運用期間中
ステップ
ステップ22 運用期間中

ご契約時

ステップ
ステップ
3-②
3-①目標値への到達時
運用期間満了時（10年または5年）（10年または5年）

変額部分「解約返還金額の円換算額」
がご契約時に指定した
市場環境の変化に対応し、市場環境の変化に対応し、「定額部分」にプラスαした
積極的に収益の獲得をめざします。
積極的に収益の獲得をめざします。 円換算の目標値に到達した場合には、運用成果が期待できます。
自動的に運用成果を確保し、受け取れます。

定額部分

ご契約に適用される積立利率で、ご契約に適用される積立利率で、確実にふやします。
確実にふやします。

運用期間・通貨・最低保証を選びます。
運用期間

通

貨

最低保証

10年

豪ドル建

米ドル建

100%

5年

豪ドル建

NZドル建

100%

115%

一時払保険料が２つの部分に分かれます。 P11

商品パンフレット※2 円貨建での保証はありません。

円換算の目標値は105％または110〜200％（10％きざみ）を指定できます。
ステップ1 で選んだ最低保証を
例 円貨払込金額 1,000万円 × 目標値 110％ = 目標金額 1,100万円

外貨建で確保します。
外貨建
確

市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない運用期間・通貨・最低保証（年金原資保証率）
があります。

豪ドル建

目標
到達

を選んだ場合のイメージ図

死亡給付金額

解約返還金額

解約返還金額の円換算額「保険料外貨入金特約」
付加※1

第一フロンティア生命所定のレートとなり、※1 適用する為替レートは、
毎営業日、第一フロンティア生命のホームページに公表されます。

▲
契約日

▲
移行日

▲
1年経過以後

判定期間

一括受取
または

または

年金受取
100

年金受取

運用期間

10年 ・ 5年

移行後積立期間＊定額の円貨建年金保険への移行後に解約した場合、市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません。

用語について用語についてこの保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。
P21〜23 をお読みください。
くわしくは

▲
▲ ▲
年金支払開始日
運用期間満了２ヵ月前
運用期間満了契約日から1年経過以後より、運用期間満了の2 ヵ月前まで、到達状況を毎営業日判定します。

P3＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡給付金額、積立金額および解約返還金額などを保証するものではありません。
＊ニュージーランドの国旗は2016年2月末現在のものです。

1

をお読みください。

豪ドル
▲
責任開始期

ご注意

一括受取

%

払込通貨

米ドル ▶

P17

お受取方法

年金原資額

積立金額

プラス
α
お受取方法
一時 払 保 険 料 のを豪ドル建で最低保証豪ドル

死亡給付金額
解約返還金額▶

解約返還金額の円換算額円

解 約 返 還 金 額の
円換算額

払込通貨

定額部分

豪ドル

「保険料円貨入金特約」
付加※1︵基本保険金額︶

豪ドル ▶

一時払保険料

払込通貨

変額部分

年金原資額︵円貨建︶初期費用の負担はありません。

豪ドル入金の場合

解約返還金額について、くわしくはお知らせを郵送します。

自動的に運用成果を確保

定額部分にプラスαした運用成果が期待できます

100%

契約日

契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分の基本保険金額に相当する額を特別勘定に繰り入れる日となります。
「第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日から起算して8日後となる日」
または
「承諾日」
のいずれか遅い日末に繰り入れます。

変額部分 特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。
契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分の基本保険金額に相当する額を特別勘定に繰り入れる日となります。
契約日 一般勘定で運用し、運用期間満了時の積立金額が、年金原資保証率に基づいてご契約の際に確定する部分をいいます。
定額部分「第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日から起算して8日後となる日」
または
「承諾日」
のいずれか遅い日末に繰り入れます。
移行日 定額の円貨建年金保険に移行する日で、到達判定日（目標値に到達した日）の翌々営業日となります。
変額部分 特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。
年金支払 移行日から起算して1年を経過した日の直後に到来する年単位の契約応当日、またはご契約の締結の際に定められた年金支払
一般勘定で運用し、運用期間満了時の積立金額が、年金原資保証率に基づいてご契約の際に確定する部分をいいます。
定額部分 開始日のいずれか早く到来する日となります。
開始日

3
2

しくみと特徴
プレミアセレクトM2・年金（外貨建）
では、3つの通貨・定額部分と変額部分の運用のしくみ

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。

ご注意

定額部分 好金利の外貨で確実にふやします。

２つの最低保証からお選びいただくことができます。

この部分のみで、運用期間満了時には、一時払保険料以上を外貨建で最低保証します。※※ 円貨建での保証はありません。

変額部分 質 と 量 の両面で工夫があります。

通貨
を
セレクト

日本より高い金利の豪ドル／

NZドル ・ 基軸通貨の

米ドル

ふえたら

（ニュージーランドドル）

ご契約時

運用期間・通貨・最低保証を選びます。
運用期間

通 貨

最低保証

10年

豪ドル建

米ドル建

100%

5年

豪ドル建

NZドル建

100%

115%

一時払保険料が２つの部分に分かれます。 P11

変額部分

定額部分

ステップ2 運用期間中（10年または5年）

ステップ3-②

市場環境の変化に対応し、積極的に収益の獲得をめざします。

「解約返還金額の円換算額」
がご契約時に指定した
円換算の目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、受け取れます。

ご契約に適用される積立利率で、確実にふやします。

円換算の目標値は105％または110〜200％（10％きざみ）を指定できます。

例

実質的に8つの資産に分散投資

質

目標値への到達時

円貨払込金額 1,000万円 × 目標値 110％

国内株式

先進国株式

新興国株式

国内債券

先進国債券

新興国債券

国内リート

先進国リート

市場環境に応じた最適な資産配分の見直し
原則３ヵ月ごと一定のルールで自動的に配分を決定

随 時
各資産の値動きなどの指標を参考にして、運用会社の判断で配分を調整

商品パンフレット

ステップ1

円で早く受け取れます。

急な市場環境の変化にも対応します！

= 目標金額 1,100万円

市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない運用期間・通貨・最低保証（年金原資保証率）
があります。

豪ドル建＊短期金融資産を活用する場合もあります。

目標
到達

豪ドル

積立金額

死亡給付金額

解約返還金額

死亡給付金額
解約返還金額▶

解約返還金額の円換算額円

解 約 返 還 金 額の
円換算額

払込通貨

変額部分

定額部分

豪ドル

︵基本保険金額︶

豪ドル ▶

「保険料円貨入金特約」
付加※1

一時払保険料

豪ドル入金の場合
払込通貨

年金原資額︵円貨建︶初期費用の負担はありません。

P17

実際の投資金額より大きな金額で運用できるしくみで、積極的に収益の獲得をめざしますをお読みください。

量 （この取引をレバレッジ取引といいます）。

お知らせを郵送します。

自動的に運用成果を確保

定額部分にプラスαした運用成果が期待できます

100%を選んだ場合のイメージ図解約返還金額について、
くわしくは収益および損失を最大で約8倍※にふやす運用をします。※約8倍を上限として毎日見直します。
（例）
豪ドル建で収益を5倍にふやす運用をしたイメージ5倍

運用実績5％

52,500豪ドル

一括受取

第一フロンティア生命所定のレートとなり、※1 適用する為替レートは、
毎営業日、第一フロンティア生命のホームページに公表されます。

▲
移行日

判定期間

このしくみにより、基準価額は大きな価格変動をともないます。よって、大きな収益を得られる可能性がある一方、大きな損失となる可能性
ご注意 もあります。変額部分がゼロになる可能性はありますが、マイナスになることはなく、定額部分に影響を与えることはありません。

または＊特別勘定の詳細につきましては「特別勘定のしおり」
をお読みください。

参考

年金受取

豪ドル建の場合）▲
年金支払開始日

新興国株式

国内債券

国内株式
13.0%

先進国債券

新興国債券

国内リート

先進国リート＜2008年の金融危機＞＜世界的な景気拡大＞

2008年12月末の配分比率

2014年12月末の
配分比率

先進国株式
27.9%

債券

株式

＊定額の円貨建年金保険への移行後に解約した場合、市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません。

用語について1

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。
P21〜23 をお読みください。
くわしくは

先進国株式

当10年間平均の配分比率
先進国リート
3.3%
国内リート
3.5%
新興国債券
3.4%
先進国債券
40.8%

移行後積立期間＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡給付金額、積立金額および解約返還金額などを保証するものではありません。
＊ニュージーランドの国旗は2016年2月末現在のものです。

ご注意

変額部分 の各対象資産の配分比率のシミュレーション（

2005年12月末から2015年12月末まで運用したと仮定した場合。

契約日から1年経過以後より、運用期間満了の2 ヵ月前まで、到達状況を毎営業日判定します。

P3

運用期間 10年 ・ 5年

実際の収益 2,500豪ドル＊諸費用や税金は考慮しておりません。

国内株式▲
1年経過以後50,000豪ドル

定額部分

豪ドル
▲
契約日

10,000豪ドル

10,000豪ドル

払込通貨

▲
責任開始期

変額部分の運用実績25％と同じ効果

お受取方法「保険料外貨入金特約」
付加※1

米ドル ▶

2,500豪ドル

変額部分

10,000豪ドル

契約日

契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分の基本保険金額に相当する額を特別勘定に繰り入れる日となります。
「第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日から起算して8日後となる日」
または
「承諾日」
のいずれか遅い日末に繰り入れます。

前提条件

変額部分 特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。

◯先進国株式・先進国債券の一部、新興国債券および国内リートについては、2003年8月から組み入れています。
◯運用会社の判断による調整は加味していません。

定額部分 一般勘定で運用し、運用期間満了時の積立金額が、年金原資保証率に基づいてご契約の際に確定する部分をいいます。
移行日

新興国株式
2.7%

国内債券
5.4%

運 用 環 境 が 思 わしくな い
時 は 、債 券 など の 配 分 をふ やして 安 定 的 な 収 益の 獲 得をめざします。

運用環境が良好であれば、株式などの配分をふやして積極的に収益の獲得をめざします。

定額の円貨建年金保険に移行する日で、到達判定日（目標値に到達した日）の翌々営業日となります。
ご注意

年金支払 移行日から起算して1年を経過した日の直後に到来する年単位の契約応当日、またはご契約の締結の際に定められた年金支払開始日 開始日のいずれか早く到来する日となります。

3

上記シミュレーションは、あくまでも仮定の数値に過ぎず、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

4

前提条件

目標到達
シミュレーション

変額部分の資産配分
積立利率◯◯先進国株式・先進国債券の一部、新興国債券および国内リートについては、び
2003年8月
2015年12月末の指定通貨ごとの10年金利スワップレートを参考（実際のご契約に適用される積立利率ではありません）

一時払保険料の定額部分と変額部分の割合
為替レート

積立利率を上記で固定しているため、通貨ごとの全ケースで割合は同じ

ご注意

定額部分

88.6％

変額部分

目標値

到達ケース
うち
（/73ケース） 5年未満

105%

73

73

110%

73

73

120%

73

70

150％

73

53

200%

65

24

2年以上3年未満

3年以上

10

20

30

40

50

60

58
55

4年未満

39
26
1

14

22
15

9

7

12

4年以上5年未満

到達ケース
うち（/73ケース） 5年未満

5

105%

73

69

4 1

110%

73

53

2 3

120%

64

36

150％

12

3

200%

0

0

13

20

41

7 3 ケ ー ス のうち 、最 新 の ケ ー ス でど の ように

93.1％

変額部分

6.9％ ）

開始し、それぞれ10年間運用した73ケースを集計

70 73（ケース）
10

定額部分

○目標値に到達したケース数および経過年数は、実際の運用成果を表したものではなく、確実性を保証するものではありません。

目標値
0米ドル建 100%保証 （積立利率0.72％

商品パンフレット

目標値に到達したケース数および目標到達までの経過年数 1999年12月末から2005年12月末までの各月末に運用

契約日の1年経過以後から運用期間満了の２ヵ月前まで毎営業日判定
定額部分の積立金額に適用される市場価格調整を考慮

その他

10年

11.4％）○前提条件にもとづいた仮定の数値であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

1年以上2年未満

保険契約関係費・資産運用関係費控除後、受取時の課税前

費用
目標値到達判定期間

毎日のSPOTレート（Bloombergデータをもとに第一フロンティア生命が作成）を使用

豪ドル建 100%保証 （積立利率1.22％

10年から順次組入れ ◯◯運用会社の判断による調整は加味せず
ず

0

10

20

5年以上10年未満
30

40

36
21

15
24

3

50

12

9

6
3

60

6

70 73（ケース）

15

11

4

20

28

9

目 標 到 達した の か を み て み ましょう。

「解約返還金額の円換算額」と目標値到達期間のシミュレーション 2005年12月末〜2015年12月末の1ケース
200
（％）

200
（％）

2008年5月末
約6年7ヵ月で130%まで到達

リーマン・ショックの直前に運用開始
約8年9ヵ月150

150

約8年10ヵ月

約1年5ヵ月
110
100

120
110
100

50

50

2008年5月末 リーマン・ショックの直前に運用開始
約6年6ヵ月で120%まで到達
02005年12月末 2006年12月末 2007年12月末 2008年12月末 2009年12月末 2010年12月末 2011年12月末 2012年12月末 2013年12月末 2014年12月末 2015年12月末

約8年11ヵ月0
2005年12月末 2006年12月末 2007年12月末 2008年12月末 2009年12月末 2010年12月末 2011年12月末 2012年12月末 2013年12月末 2014年12月末 2015年12月末

積立金額（豪ドルベース・米ドルベース）などの最新シミュレーション 2005年12月末〜 2015年12月末の1ケース（豪ドル） ＜一時払保険料100,000豪ドルの場合＞
150,000
シミュレーションの一例を表したものに過ぎず、確実性を保証するものではありません。

41,223

定額部分 100,022

2005年12月末 2006年12月末 2007年12月末 2008年12月末 2009年12月末 2010年12月末 2011年12月末 2012年12月末 2013年12月末 2014年12月末 2015年12月末

115%保証 は、前提条件の積立利率1.22%ではご契約いただけないため、シミュレーションを作成できません。
ご注意5

123,400
変額部分

積立金額
100,000

23,376

一時払
保険料

定額部分 100,024

年金原資額

一時払
保険料

変額部分

（米ドル） ＜一時払保険料100,000米ドルの場合＞
150,000
シミュレーションの一例を表したものに過ぎず、確実性を保証するものではありません。

年金原資額

積立金額
100,000

141,245

2005年12月末 2006年12月末 2007年12月末 2008年12月末 2009年12月末 2010年12月末 2011年12月末 2012年12月末 2013年12月末 2014年12月末 2015年12月末

115%保証 は、前提条件の積立利率0.72%ではご契約いただけないため、シミュレーションを作成できません。

○資産運用関係費にかかる消費税について、最新データである2015年12月末時点の税率（一律8％）
で計算しています。

6

前提条件

目標到達
シミュレーション

変額部分の資産配分◯先進国株式・先進国債券の一部、新興国債券および国内リートについては、
2003年8月

積立利率
一時払保険料の定額部分と変額部分の割合
為替レート

費用

積立利率を上記で固定しているため、通貨ごとの全ケースで割合は同じ

目標値到達判定期間

毎日のSPOTレート（Bloombergデータをもとに第一フロンティア生命が作成）を使用

豪ドル建 100%保証 （積立利率0.81％

5年

定額部分

96.1％

変額部分

3.9％ ）○前提条件にもとづいた仮定の数値であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

目標値に到達したケース数および目標到達までの経過年数 1999年12月末から2010年12月末までの各月末に運用

1年以上2年未満
目標値

到達ケース（/133ケース）

105%

119

110%

112

120%

104

150％

54

6

200%

7

7

0

2年以上3年未満
20

40

60

80

39

50

30

120
7

20

（ケース）
133

4 4

6 2

13

契約日の1年経過以後から運用期間満了の２ヵ月前まで毎営業日判定
定額部分の積立金額に適用される市場価格調整を考慮

その他

NZドル建 100%保証 （積立利率1.47％

5年

2

18

1 3 3 ケ ー ス のうち 、最 新 の ケ ー ス でど の ように

93.0％

定額部分

変額部分

7.0％ ）○目標値に到達したケース数および経過年数は、実際の運用成果を表したものではなく、確実性を保証するものではありません。
開始し、それぞれ5年間運用した133ケースを集計

3年以上4年未満

100

104
84

保険契約関係費・資産運用関係費控除後、受取時の課税前

目標値

到達ケース（/133ケース）

105%

117

110%

114

120%

108

150％

83

200%

28

0

4年以上5年未満
20

40

60

80

100

102

8 1 6

89
76
1

36
7

（ケース）
133

120

商品パンフレットご注意から順次組入れ ◯運用会社の判断による調整は加味せず

2015年12月末の指定通貨ごとの5年金利スワップレートを参考（実際のご契約に適用される積立利率ではありません）

18
38

18

3 4

11

3

8

21

目 標 到 達した の か を み て み ましょう。

「解約返還金額の円換算額」と目標値到達期間のシミュレーション 2010年12月末〜2015年12月末の1ケース（％）
200（％）200（％）200【ご参考】（％）200
約3年1ヵ月リーマン・ショックの直前（2008年5月末）に運用開始
約2年3ヵ月

150
120
110
100

約2年1ヵ月50

リーマン・ショックの直前（2008年5月末）
に運用開始

150

150

150

105
100

110
100

110
100

50

約4年11ヵ月で105%まで到達
実際の目標到達状況の判定は運用期間満了の2ヵ月前まで

00
2010年12月末 2011年12月末 2012年12月末 2013年12月末 2014年12月末 2015年12月末 2008年5月末 2009年5月末 2010年5月末 2011年5月末 2012年5月末 2013年5月末

約2年

50

【ご参考】

50

約4年11ヵ月で110%まで到達

実際の目標到達状況の判定は運用期間満了の2ヵ月前まで
00
2010年12月末 2011年12月末 2012年12月末 2013年12月末 2014年12月末 2015年12月末 2008年5月末 2009年5月末 2010年5月末 2011年5月末 2012年5月末 2013年5月末

積立金額（豪ドルベース・NZドルベース）などの最新シミュレーション 2010年12月末〜2015年12月末の1ケース（豪ドル） ＜一時払保険料100,000豪ドルの場合＞（NZドル） ＜一時払保険料100,000NZドルの場合＞

シミュレーションの一例を表したものに過ぎず、確実性を保証するものではありません。

シミュレーションの一例を表したものに過ぎず、確実性を保証するものではありません。

150,000

150,000
積立金額

積立金額

変額部分

100,000

変額部分

100,000

12,93422,730
年金原資額

年金原資額
定額部分

一時払保険料

112,989

定額部分

一時払保険料

100,055

2010年12月末

ご注意7

2011年12月末

2012年12月末

2013年12月末 2014年12月末

2015年12月末

122,769

100,039

2010年12月末

2011年12月末

2012年12月末

2013年12月末 2014年12月末

2015年12月末○資産運用関係費にかかる消費税について、最新データである2015年12月末時点の税率（一律8％）
で計算しています。

8

契約概要

こ 「契約概要」は
このは、ご契約の内容などに関する重要な事項のうちご契約の内容などに関する重要な事項のうち、
特にご確認いただいいただきますようお願いいたします。
「「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事
つ
ついては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

この冊子では、分かりやすさの観点から約款上の用語をつぎのとおり表記しています。
約款に記載の名称
定率部分
運用実績連動部分
ニュージーランドドル

この冊子での表記
定額部分
変額部分
NZドル

1 引受保険会社の商号と住所などは以下のとおりです■商号 第一フロンティア生命保険株式会社■住所 〒141-0032 東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズタワー
■電話 0120-876-126■ホームページ http://www.d-frontier-life.co.jp/

2 この保険のポイントは以下のとおりです

この保険は、外貨建の変額年金保険です。
豪ドル建

100%

運用期間

通

10年

豪ドル建

米ドル建

100%

5年

豪ドル建

NZドル建

100%

貨

最低保証
115%

を選んだ場合のイメージ図

積立金額

解約返還金額

100
%

を

▲
責任開始期

死亡給付金額

お受取方法

一括受取
または

契約概要

変額部分

年金原資額

プラス
α

初期費用の負担はありません。

豪ドル建で最低保証■積立利率は、毎月2回（1日と16日）、指標金利（運用期間に応じた指定通貨の金利スワップレート）に基づいて第一フロンティア生命が定めた利率のことで、定額部分に適用します。

3 この保険のしくみ図は以下のとおりです

一時払保険料の（２）変額部分について特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。
くわしくは P21〜23 をお読みください。

定額部分（１）定額部分について
第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日における積立利率を適用し、運用期間満了時の積立金額が、年金原資保証率※に基づいてご契約の際に確定する部分をいいます。
※「基本保険金額」に対する「年金支払開始日の前日における定額部分の積立金額」の割合で、この保険では、運用期間が10年（米ドル・豪ドル）の場合は100％または115％、5年（豪ドル・NZドル）の場合は100％となります。

＜この保険の費用・リスク＞︵基本保険金額︶■基本保険金額に年金原資保証率※を乗じた金額が、年金原資額として定額部分のみで最低保証され、変額部分で更なる運用成果の上乗せをめざします。積立金額は、定額部分の積立金額および変額部分の積立金額の合計額となります。

例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項などについての詳細ならびに主な保険用語の説明などに

一時払保険料■この保険は、一時払保険料を定額部分と変額部分に分けて運用し、年金支払開始日に年金額を定める
しくみの保険料一時払方式の外貨建の変額年金保険です。

きたい事項を記載しています
きたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ
ご了解のうえ、
お申し込み

年金受取

▲
運用期間満了▲契約日
運用期間 10年 ・ 5年

契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分の基本保険金額に相当する額を特別勘定に繰り入れる日となります。
「第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日から起算して8日後となる日」
または
「承諾日」
のいずれか遅い日末に繰り入れます。

＊上記のしくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡給付金額、積立金額および解約返還金額などを保証するものではありません。
＊「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」
を付加し、目標値に到達した場合のイメージは、P14をご参照ください。

外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。
■外貨建の年金原資額や死亡給付金額が、■年金受取期間は、3年、5年および10年から選択できます。また、年金でのお受取りにかえて一括でのお受取りも選択できます。
■「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」の付加により、「基本保険金額の円換算額」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、自動的に円貨で運用成果を確保して定額の円貨建の年金保険に移行します（移行後の積立金額は、当社所定の利率による利息をつけて年金支払開始日の前日まで積み立てます）。

9

10

契約概要

一時払保険料について、定額部分と変額部分の２つの部分に分けて4 一運運用を行います年
5 年金または死亡給付金をお支払いします
年金＜イメージ＞
変額部分の変額部分の基本保険金額
基本保険金額

変額部分の
年金原資額

変額部分の
積立金額

■ 年金支払開始日以後、年金支払日に被保険者が生存しているときに年金をお支払いします。

年金の種類

年金受取開始年齢※

確定年金
定
定額
額部分

一時払保険料︵この保険の基本保険金額︶

年金受取期間は、３年、５年および１０年から選択できます。
変額部分

年金受取

年金受取期間中に被保険者が死亡された場合、残りの年金受取
期間の未払年金現価をお支払いします。
この場合、未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます。

一括受取＊ご契約時には選択できません。年金支払開始日前にご案内する書面にて選択することが
できます。

定額部分の
積立金額

5歳〜90歳

定額部分の
年金原資額
定額部分の
基本保険金額運用期間 10年または5年

▲
契約日
契

年金原資額を一括受取することができます。

一括受取▲
運用期間満了（年金原資額の一時支払 （（１）定額部分●定額部分の基本保険金額とは、一時払保険料のうち定額部分に充当する金額のことをいい、定額部分の年金原資額（基本保険金額に年金原資保証率を乗じた額）を確定するためご契約の際に必要となる金額を、適用される積立利率を用いて計算します。

=

この保険の
基本保険金額

×

定額部分の
割合

年金原資保証率（100％または115％）
運用期間
（年数）
（１＋ 適用される積立利率）●定額部分の積立金額とは、定額部分の基本保険金額と同額を、ご契約に適用される積立利率および契約日からの経過年月日数に基づき計算する金額のことをいいます。

死亡給付金（２）変額部分●変額部分の基本保険金額とは、一時払保険料のうち変額部分に充当する金額のことをいい、この保険の基本保険金額から定額部分の基本保険金額を差し引いて計算します。

変額部分の基本保険金額=

この保険の基本保険金額−

定額部分の基本保険金額

運用期間：10年、指定通貨：豪ドル、一時払保険料（この保険の基本保険金額）：100,000豪ドル、適用される積立利率：2.5％、年金原資保証率：100％の場合

=

この保険の
基本保険金額×［

年金原資保証率］（１＋ 適用される積立利率）運用期間（年数）100％= 100,000豪ドル×10（1＋2.5％）= 100,000豪ドル× 78.2％（小数第２位を切り上げ）

いずれか大きい金額を、死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。
死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。年金支払開始日の繰延べについての詳細は、P18をご参照ください。

定額部分および変額部分の基本保険金額の計算例

定額部分の基本保険金額■被保険者が、年金支払開始日前に死亡された場合、被保険者が死亡した日末の基本保険金額、積立金額または解約返還金額の■年金支払開始日を繰り延べ、被保険者が繰延べ期間中に死亡された場合、被保険者が死亡した日における繰延べ後積立金額を、●変額部分の積立金額とは、変額部分の基本保険金額と同額を特別勘定で運用し、特別勘定資産の運用実績により定まる金額のことをいいます。

ご参考

契約概要

定額部分の
基本保険金額※年金支払開始日における被保険者の満年齢です。
＊年金額は、
年金原資額をもとに、年金支払開始日における基礎率など（予定利率など）に基づいて算出されますので、年金支払開始日まで確定しません。
＊年金額が3,000米ドル、3,000豪ドル、3,000NZドル、円貨の場合は30万円に満たない場合は、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、
年金原資額をご契約者にお支払いします（3年確定年金の場合を除く）。
＊年金支払開始日以後、年金受取人が死亡された場合には、あらかじめ指定した後継年金受取人が引き続き年金を受け取ることができます。
後継年金受取人の指定がないときは、年金受取人の死亡時の法定相続人が後継年金受取人となります。

変額部分の基本保険金額=

この保険の基本保険金額−■「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」を付加し、定額の円貨建年金保険への移行後に被保険者が死亡された場合の死亡給付金額は、被保険者が死亡した日における移行後積立金額となります。

年金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りにくらべてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

定額部分の基本保険金額= 100,000豪ドル − 78,200豪ドル= 21,800豪ドル= 78,200豪ドル

11

12

契約概要

こ
6 この保険には付加できる特約があります
詳細につきましては「ご契約のしおり・約款」をお読みください。

目標値を設定した場合は、以下のとおりのお取り扱いとなります
7 目〈「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」を付加した場合のイメージ〉
円換算の
目標値設定

保険料
円貨入金特約■保険料を円貨でお払い込みいただくことができます。
■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

1年経過以後到達状況を毎営業日判定

解約返還金額

契約日解約返還金額移行後積立金額＊市場環境（「ご契約のしおり・約款」をお読みください）によっては、目標値に到達しない場合があります。
目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。

︵基本保険金額︶
一時 払 保 険 料■目標値は105％または１１０〜２００％から１０％きざみで指定いただきます。目標値は契約後も、到達判定日までに限り、変更できます。変更時にはさらに２５０％、３００％も指定いただけます。

年金原資額︵円貨建︶

解約返還金額の円換算額「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値■「基本保険金額の円換算額（判定基準金額）」に対するに到達した場合、定額の円貨建年金保険に移行します。

︵移行後基本保険金額︶
解約返還金額の円換算額■ご契約時のみ付加できます（ご契約後に付加することはできません）。

目標値到達時
定額円貨建
年金保険
移行特約

1年経過以後、運用期間満了の2ヵ月前まで毎営業日判定し、目標値に到達した場合に定額の円貨建年金保険に移行

定額の年金支払開始日
円貨建
年金保険に移行＊上記のしくみ図は、
定額部分および変額部分を分けずに記載しています。

目標値設定
※1」
■目標値は、「基本保険金額の円換算額（判定基準金額）に対する「解約返還金額の円換算額※2」の割合です。

保険料
外貨入金特約■払込通貨および指定通貨について、NZドルは取り扱いません。
■指定通貨への換算に適用する為替レート（クロスレート）
は、
外貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

※1 一時払保険料を第一フロンティア生命に着金した日の判定基準為替レートで円換算した金額となります。
なお「保険料円貨入金
特約」を付加した場合は円貨払込金額と同額、「保険料外貨入金特約」を付加した場合は外貨払込金額を第一フロンティア生命に着金した日の判定基準為替レートで円換算した金額となります。
※2 解約返還金額を判定日の目標値判定為替レートで円換算した金額となります。
判定基準為替レート

TTM ＋50 銭

目標値判定為替レート

TTM −50 銭＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
＊左記の為替レートは 2016 年 3 月現在の数値であり、将来変更することがあります。

契約概要■保険料を指定通貨と異なる外貨でお払い込みいただくことができます。

■目標値は、は、以下から指定いただ
以下から指定いただきます。
す。

105%■年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨で受け取ることができます。

または110% 〜 200% （10% きざみ）

■目標値到達までは、
目標値を何度でも変更することができます。
250％、300％も指定いただけます。
到達までは達までは 目標値を
目標値を何
目標値を何度
変更することができます
更することができま 変更時はさらに
時はさらに 250％
3

■年金などのご請求の際に付加できます。

円貨支払特約■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
■円貨による年金受取の選択は、第1回の（特約）年金の請求の際に限ります。また、円貨による年金受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。年金原資額は、第一フロンティア生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに年金額を計算します。

到達状況の判定■契約日から 1 年経過以後より、運用期間満了の 2 ヵ月前まで、到達状況を毎営業日判定します。

目標値に到達した場合には、自動的に円貨で運用成果を確保し、定額の円貨建年金保険に移行
死亡給付金等の年金払特約■死亡給付金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
■年金支払開始日前で死亡給付金の支払事由の発生前に限り、付加できます。
■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回（5回きざみ））から選択いただきます。

■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（移行日）に、到達判定日末の「解約返還金額の円換算額」
を移行後基本保険金額とする定額の円貨建年金保険に移行します。
なお、到達判定日から移行日前日の解約返還金額は変動
（増減）
します。
■移行後基本保険金額は、年金支払開始日の前日までの期間（移行後積立期間）、当社所定の利率で積み立てます（積み立てられる金額を移行後積立金額といいます）。
■年金支払開始日は、移行日から起算して 1 年を経過した日の直後に到来する年単位の契約応当日、またはご契約の締結の際に定められた年金支払開始日のいずれか早く到来する日となります。
■年金支払開始日の前日における移行後積立金額を年金原資額とし、年金原資額の一括受取または年金受取ができます。
＊解約および年金原資額の一括受取の税務のお取り扱いにつきましては、契約日からの年数により異なります（なお、５年以内の場合
くわしくは P28 をお読みください。
は源泉分離課税の対象として、源泉徴収されます）。

■解約返還金額は移行後積立金額と同額で、経過年月日数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）
。

13

14

契約概要

この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません
9 こ

運用期間、契約年齢、保険料の払込方法などは、
8 運
以
以下のとおりのお取り扱いとなります
指定通貨で入金する場合＊NZドルで入金することはできません。

豪ドル
10,000豪ドル
円「保険料円貨入金特約」
を付加する場合基本保険金額
一時払保険料
もしくは
各払込金額

米ドル
10,000米ドル

最低＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない
指定通貨・年金原資保証率があります。

この保険には為替リスクがあります
10 こ■詳細はP23をご参照ください。
■詳細

100万円

為替リスクの例（豪ドルの場合）

払込通貨：米ドル／指定通貨：豪ドル「保険料外貨入金特約」
を付加する場合10,000米ドル＊NZドルは取り扱いません。

払込通貨：豪ドル／指定通貨：米ドル
10,000豪ドル

豪ドル購入時豪ドル売却時ＴＴＳ

ＴＴB＊保険料の払込単位は、円：1万円、米ドル：1米ドル、
豪ドル：1豪ドル。

5億円相当額※最高

運用期間（契約年齢）※第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。
他に第一フロンティア生命の変額個人年金保険に加入されている場合、＊同一の被保険者について、基本保険金額は通算して5億円相当額を超えることはできません。

10年（0歳〜80歳） 契約年齢は、契約日における被保険者の満年齢です。
なお、ご契約時の金利情勢などによってはお取り扱いできない運用
5年（0歳〜85歳）
期間があります。

円高

１豪ドル＝90円
100,000豪ドル

１豪ドル＝100円
1,000万円
100,000豪ドル

円安

１豪ドル＝110円
100,000豪ドル

ご契約者または被保険者から指定被保険者の配偶者または3親等以内の血族から指定死亡給付金受取人＊ひ孫、血族の甥
（おい）
・姪
（めい）
まで指定できます。

●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTM（対顧客電信売買相場仲値）…TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の仲値です。

契約概要

年金受取人

1,100万円

為替差益

5歳〜90歳年金受取開始年齢

900万円

為替差損

＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）でも、TTS・TTBには為替手数料が反映されており、為替レートに差があることから、
外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。

被保険者、被保険者の配偶者または3親等以内の血族から指定後継年金受取人＊後継年金受取人は1名のみ指定できます。
＊ひ孫、血族の甥
（おい）
・姪
（めい）
まで指定できます。

年金受取期間の変更

年金支払開始日前に限り、年金受取期間（回数）の変更を取り扱います。

年金支払開始日の変更

年金支払開始日の繰延べを取り扱います。

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

解約返還金をお受け取りいただけます。なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約＊請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）
を解約返還金計算日とし、その日末の積立金額を基準として解約返還金額を計算します。

増額

取り扱いません。

減額

取り扱いません。

基本保険金額の変更

契約者貸付

15

取り扱いません。

16

契約概要

解約返還金額の計算方法は以下のとおりです
11 解

12 年金支払開始日を繰り延べることができます（解約する場合や、目標値に到達して定額の円貨建年金保険に移行する場合などに使用します）（■解約返還金額は、解約返還金計算日末のつぎの金額となります。

解約返還金額

［

定額部分の
積立金額

］

×（1−市場価格調整率） ＋

変額部分の
積立金額

−

解約控除の額

市場価格調整（定額部分の積立金額に適用されます）■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。

■年金支払開始日の前日に、1回に限り、年金支払開始日を日単位で繰り延べることができます。
■繰延べ期間は最長3年かつ繰延べ期間の満了日における被保険者の満年齢が90歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
■繰延べ前の年金支払開始日の前日末における積立金額について、繰延べ前の年金支払開始日における当社所定の利率で積み立てます（積み立てられる金額を繰延べ後積立金額といいます）。
■繰延べ後の年金額は、繰延べ後の年金支払開始日の前日における繰延べ後積立金額を年金原資額として、繰延べ後の年金支払開始日における基礎率など（予定利率など）に基づいて算出されます。
■繰延べ期間には、ご契約を解約して繰延べ後積立金額をお受取りいただくこともできます（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）。
■「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」を付加して目標値に到達し、定額の円貨建年金保険に移行した場合であっても、年金支払開始日を繰り延べることができます。ただしこの場合、繰延べ期間は最長1年となります。
■「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」を付加して目標値に到達せず、年金支払開始日を繰り延べた場合、繰延べ
期間中の目標値への到達状況の判定は行いません。

＜イメージ＞

このため、解約の際の市場金利に応じて定額部分の価値が変動し、解約返還金額が増減します。

繰延べ時に費用負担なし■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

定額部分の価値

定額部分の基本保険金額

定額部分の
積立金額

契約日

解約などの際、ご契約時より市場金利が上昇した場合は定額部分の価値が減少し、逆に低下した
場合は価値が増加することがあります。

繰延べ後
積立金額

一括受取
または
年金受取

年金支払開始日を繰り延べることができます

▲
契約日

▲
繰延べ前の
年金支払開始日
運用期間10年または5年▲
繰延べ後の年金支払開始日

契約概要＜イメージ＞

積立金額

年金原資額

＊
「適用されている積立利率」とは、解約返還金計算日にこの保険契約に適用されている積立利率とします。
＊「解約返還金計算日の積立利率」とは、解約返還金計算日にこの保険契約の一時払保険料を当社が受け取り、この保険契約と同一の年金原資保証率、運用期間、通貨および特別勘定が指定された新たな保険契約を締結すると仮定した場合に、その新たな保険契約に適用される積立利率とします。
＊「残存月数」とは、運用期間の満了日までの月数をいい、１ヵ月未満の端数がある場合は、
これを切り捨てます。

一時払保険料

1＋解約返還金計算日の積立利率＋0.45％

年金原資額

残存月数
12

1 ＋ 適用されている積立利率︵基本保険金額︶

市場価格調整率 ＝1−

繰延べ期間（最長3年間）＊ 上記のしくみ図は、
定額部分および変額部分を分けずに記載しています。

解約
運用期間

■「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」を付加して目標値に到達し、定額の円貨建年金保険への移行後は市場価格調整を行いません。

解約控除■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

この保険の基本保険金額

解約控除の額

=

×

１年未満

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上
４年未満

４年以上
５年未満

５年以上
６年未満

６年以上
７年未満

７年以上
８年未満

８年以上
９年未満

９年以上
10年未満

10年

8.5％

7.7％

6.8％

6.0％

5.1％

4.3％

3.4％

2.6％

1.7％

0.9％

5年

5.0％

4.0％

3.0％

2.0％

1.0％

−

−

−

−

−

解約控除率（下表参照）

解約控除率
経過年数

運用期間

■「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」を付加して目標値に到達し、定額の円貨建年金保険への移行後は解約控除はかかりません。

17

18

契約概要

13 変額部分における特別勘定の概要とその投資リスクは以下のとおりです

この他にも投資リスクがあります。
くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。
■変額部分の主な投資リスクは次のとおりですが、■以下の投資信託を主たる投資対象として運用を行います。
くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。

指定通貨

米ドル

豪ドル

NZドル

特別勘定の名称

グローバル運用型VA（米ドル）グローバル運用型VA（豪ドル）

グローバル運用型VA（NZドル）

主な投資対象となる投資信託の名称

DIAMグローバル資産配分戦略 DIAMグローバル資産配分戦略
ファンドVA
ファンド2VA（適格機関投資家限定）（適格機関投資家限定）

DIAMグローバル資産配分戦略
ファンド3VA（適格機関投資家限定）

運用会社

有価証券などの市場価格の変動により、資産価値が減少することがあります。

金利変動リスク公社債などの価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。

為替変動リスク

外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

DIAMアセットマネジメント株式会社（社名は2016年3月現在のものです）

資産運用関係費

信託報酬は、投資対象となる投資信託の純資産総額に対して、年率0.20％（税抜き）の1/365を毎日控除します。

投資方針

国内・先進国・新興国の株式、国内・先進国・新興国の債券、国内・先進国のリートなどを実質的な投資対象とする投資信託に投資し、特別勘定資産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

■各対象資産の詳細については、以下のとおりです。
くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。

国/地域

国内株式

日本

TOPIX先物

米国

S&P500種指数先物

欧州

ユーロ・ストックス50指数先物

英国

FTSE100指数先物

カナダ

S&Pトロント60指数先物

豪州

ASX/SPI200指数先物

信用リスク

株式や債券などの発行者の経営・財務状況の悪化にともなう外部評価の変化などにより、資産価値が減少することがあります。

カントリーリスク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。

■特別勘定の評価方法は、投資信託を含む有価証券などについては時価評価し、それ以外については原価法によるものとします。
ただし、この評価方法について将来変更することがあります。
くわしくは「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。

対象資産

新興国株式

新興国

MSCIエマージング・マーケット・インデックス先物（E-mini先物）

国内債券

日本

日本10年国債先物

お14 お客さまに負担していただく諸費用があります■費用の詳細については、次ページ以降をご参照ください。

契約概要

資産クラス

先進国株式

価格変動リスク

米国2年国債先物
米国5年国債先物
米国
米国10年国債先物
米国20年国債先物
ドイツ2年国債先物
先進国債券

ドイツ

ドイツ5年国債先物
ドイツ10年国債先物

英国

英国10年国債先物

カナダ

カナダ10年国債先物
豪州3年国債先物

豪州
豪州10年国債先物
新興国債券

新興国

iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF

国内リート

日本

NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

先進国リート米国

iシェアーズ 米国不動産 ETF＊法令や規制方針の変更により、やむを得ず投資対象を変更することがあります。

19

20

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申し込みに際して特にご注意いただき込みいただきますようお願いいたします。
この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の注意 喚 起 情 報

ご注意たい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

年金受取期間中

お客さまに負担していただく諸費用について

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

運用期間中

項 目

費 用

保険契約関係費（年金管理費）※

受取年金額に対して0.4%（円貨で年金を受け取る場合は0.35%）

年金支払管理に必要な費用です。

①定額部分における費用直接負担していただく費用はありません。積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用をあらかじめ差し引いております。
②変額部分における費用
項 目

費 用

時

保険契約関係費
死亡給付金の最低保証やご契約の締結・維持などに必要な費用です。

資産運用関係費※運用にかかわる費用として、投資対象となる投資信託にかかる信託報酬などです。

特別勘定の資産総額に対して年率1.85%

信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して
年率0.20%（税抜き）

期

左記の年率の１/365を変額部分の積立金から毎日控除します。

左記の年率の１/365を投資信託の信託財産から毎日控除します。

※上記の信託報酬のほか、信託事務に関する諸費用、監査費用、有価証券・金融派生商品の取引にかかわる費用および消費税などを間接的に負担していただきます。なお、売買委託先、売買金額などによって手数料率が変動するなどの理由から、
これらの計算方法は表示しておりません。記載の信託報酬は2016年3月現在の数値であり、運用会社により将来変更される場合があります。
■特定のご契約者に負担していただく費用
運用期間中にご契約を解約する場合や、「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」
を付加し、定額の円貨建年金保険に移行する場合などに、つぎの費用をご負担いただきます。
費 用

解約控除
ご契約の解約などに必要な費用です。

時

この保険の基本保険金額に経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額

以下の場合には、為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。TTM（対顧客電信売買相場仲値）は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
■「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM ＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM −50銭「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」の目標値判定為替レート

TTM −50銭■「保険料外貨入金特約」を付加して保険料を外貨でお払い込みいただく場合「保険料外貨入金特約」の為替レート（クロスレート）（払込通貨のTTM − 25銭）÷（指定通貨のTTM ＋ 25銭）
＊上記の為替レートは、2016年3月現在の数値であり、将来変更することがあります。

期

ご契約の解約などの際に控除します。

外貨のお取り扱いにかかる費用について保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者（P17をご参照ください）（注）
解約控除率は下表参照

通貨を換算する場合の費用

注意喚起情報項 目※年金額は、年金支払開始日以後、年金の支払いとともに費用を控除する前提で算出されますので、費用が年金額から差し引かれるものではありません。
また、保険契約関係費（年金管理費）
は2016年3月現在の数値であり、将来変更することがありますが、年金受取開始時点の保険契約関係費（年金管理費）
は、年金受取期間を通じて適用されます。なお、「 死亡給付金等の年金払特約」
を付加した場合の特約年金についても同様の取り扱いとなります。

に負担していただく場合があります。また、年金、給付金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。

解約控除率
経過年数

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上
１年未満
２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

10年

8.5％

7.7％

6.8％

6.0％

5.1％

4.3％

3.4％

2.6％

1.7％

0.9％

5年

5.0％

4.0％

3.0％

2.0％

1.0％

−

−

−

−

−

運用期間

当該手数料はお客さまの負担となります。
＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

＊移行後積立期間中に解約した場合、解約控除はかかりません。

21

22

注意 喚 起 情 報

ご注意

変額部分の投資リスクについて（損失が生じるおそれ）●変額部分について、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、新興国株式、新興国債券、
国内リート、外国リートなどで実質的に運用されるため、運用実績が積立金額、死亡給付金額、解約返還金額などの増減につながることから、株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、積立金額、解約返還金額は一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
●これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、第一フロンティア生命または生命保険募集人などの第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。
●なお、特別勘定に属する資産の種類、評価方法、運用方針については「契約概要」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、必ずお読みいただき内容を十分にご確認ください。

1

8日以内であれば、
8
ご契約のお申し込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）
がができます■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内（土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます）であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回など」といいます）
をすることができます。
■お申し込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じますので、郵便により第一フロンティア生命あてに送付してください。
＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

大崎郵便局

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター■お申し込みの撤回などがあった場合、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
■一時払保険料充当金（「保険料円貨入金特約」を付加した場合は円貨払込金額、「保険料外貨入金特約」を付加した場合は外貨払込金額）と同額をお払い込みいただいた通貨でお返しいたします。お客さまが外貨をお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。
■当社特約を用いずに募集代理店で円貨などを指定通貨に両替してお払い込みいただいた場合、指定通貨でお返しいたします。
■ご契約の内容変更（特約の中途付加など）や債務履行の担保のための保険契約である場合には、お申し込みの撤回などはできません。
■クーリング・オフ制度の詳細については「ご契約のしおり・約款」の「クーリング・オフ制度」をお読みください。

ご注意

解約する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）2

告告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

定額部分について市場価格調整（P17をご参照ください）を行うこと、変額部分について投資リスクがあること、解約の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額など
が一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

3

定額部分に適用される積立利率は、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
■お申し込みから一時払保険料を当社が受け取った日までの間に積立利率が変更された場合、一時払保険料を当社が受けご注意

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）23

積立利率は、運用期間に応じた指定通貨の金利スワップレートを指標金利とし、その指標金利を参考に、保険契約の締結・維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用を差し引いた利率となり、この保険では、定額部分に適用されます。

注意喚起情報為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り損失が生じる場合があります。

取った日における積立利率が適用されますので、ご注意ください。
■なお、定額部分の積立金額は、ご契約に適用される積立利率および契約日からの経過年月日数に基づき計算する金額となります。

24

注意 喚 起 情 報

4保障の開始（保障の責任開始期）、契約日および特別勘定による運用の開始日は以下のとおりとなります■保険契約のお申し込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った■保険時から、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申し込みに対して第一フロンティア生命が承諾

9

第一フロンティア生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています
第■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、年金額、給付金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

したときに有効に成立します。
■この保険の契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分の基本保険金額に相当する額を特別勘定に繰り入れる日となります。
■第一フロンティア生命は、第一フロンティア生命の責任が開始される日（一時払保険料を受け取った日）から起算して8日後生命保険契約者保護機構

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/となる日または第一フロンティア生命が保険契約のお申し込みを承諾した日のいずれか遅い日末に一時払保険料のうち変額部分の基本保険金額に相当する額を特別勘定に繰り入れ、その翌日から特別勘定による運用を開始します（保有口数の算出日は第一フロンティア生命がその額を特別勘定に繰り入れる日となります）。
保険料を銀行などからの借入金で調達した場合、運用実績によっては解約返還金などが借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。
したがって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申し込みはお取り扱いできません。

5

死亡給付金・年金をお支払いできない場合があります
死■死亡給付金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡給付金を詐取する目的で現在ご契約中の他の保険契約を解約または減額して、10 現

新
新たに保険契約のお申し込みをする場合、お客さまにとってつぎのような
不不利益となる事項があります■ご契約中の他の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の他の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、給付金などが支払われないことがあります。
■ご契約中の他の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取り扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。また、ご契約中の他の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取り扱いに制限を受けることがあります。

事故を起こしたときなど）■死亡給付金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

特別勘定を廃止し、積立金を他の特別勘定に移転することがあります
11 特■ご契約者が指定した特別勘定について、その資産が著しく減少し効率的な資産運用が困難になったときや運用対象である

6

解解約返還金額が増加または減少することがあります■解約返還金額の計算方法など詳細はＰ17をご参照ください。

7

その特別勘定を廃止しその特別勘定と類似の運用方針を有する他の特別勘定に積立金を移転することがあります。
（移転日）の2ヵ月前までに、ご契約者にその旨お知らせします。
■特別勘定の廃止にともなう積立金の移転をするときには、その廃止日

お手続きの停止、延期および取消しを行うことがあります
12 お■天災、戦争その他の変乱、火災またはシステムの障害などの突発的な異常事態によって特別勘定資産の売買ができない
ときは、お手続きの停止、延期および取消しを行うことがあります。
■詳細については「ご契約のしおり・約款」の「特別勘定資産の正常な評価ができない場合の取扱い」をお読みください。

8

ここの保険には為替リスクがあります

注意喚起情報目
目標到達の判定は、「積立金額の円換算額」ではなく「解約返還金額の円換算額」で行います（「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」を付加した場合）投資信託が償還され運用対象として存続しなくなったときなど特別な事情がある場合には、第一フロンティア生命は、■詳細はP23をご参照ください。

25

26

注意喚起情報税
13 税務のお取り扱いは以下のとおりです

運用期間中および移行後積立期間中■ここに記載の税務のお取り扱いは2016年3月現在のものです。法令改正などにより税務のお取り扱いが変更となった場合■解約時の差益に対する課税には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取り扱いについては、税理士などの専門家
または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。
つぎの記載内容は、これを加味しています。

項目

円換算日

換算時の為替レート

一時払保険料

保険料領収日TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）
ＴＴＢ（円換算日最終の対顧客電信買相場）

源泉分離課税となる場合

解約返還金計算日（請求書類の受付日）
TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

相続税・贈与税となる場合
死亡給付金支払事由発生日
所得税（一時所得）となる場合

年金原資額の一時支払

源泉分離課税となる場合
年金支払開始日
所得税（一時所得）となる場合（特約）年金ＴＴＢ（円換算日最終の対顧客電信買相場）
TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）
ＴＴＢ（円換算日最終の対顧客電信買相場）
TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
＊契約日が払い込んだ年の翌年となる場合は、翌年の控除の対象となります。

27

課税の種類

ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

A

B

A

＋住民税
所得税
（一時所得※1）

ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

＊契約者
（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「 生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

年金受取期間中■一括受取（年金原資額の一時支払）時の課税契約日から5年以内の一括受取

契約日から5年超の一括受取

20.315％源泉分離課税

＋住民税
所得税
（一時所得※1）＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、ご契約者と年金受取人が別人 場合 一括受取額に対括受取額 対しして贈与税が課税さ贈与税が課税されます。
れます■年金受取時の課税年金のお受取時

未払年金の一括受取の場合

所得税（雑所得※2）＋住民税

所得税（一時所得※1）＋住民税＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、年金受取開始時に別途贈与税が課税されます。

※1 一時所得の課税対象
一時所得については、
他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、
その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
一時所得の
＝
課税対象額

収入
必要経費
特別控除
−
−
（受取額） （払込保険料） （50万円）

1
×−2※2 ご契約者と年金受取人が別人の場合（「死亡給付金等の年金払特約」を付加して死亡給付金を年金で受け取る場合を含みます）、
初回の年金は非課税となり、2回目以降の年金のうち一部が課税対象となります。

注意喚起情報ご契約時■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。

契約例
被保険者 死亡給付金（保険料負担者）
受取人
ご契約者

ご契約者と死亡給付金受取人が同一人

ＴＴＭ
（特約）
年金支払日 （円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）、TTB（対顧客電信買相場）についてはＰ16をご参照ください。
＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、上表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、上表の保険料については外貨払込金額を円貨に換算した金額となります。
＊「円貨支払特約」
または「目標値到達時定額円貨建年金保険移行特約」を付加した場合で、当社が、年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

生命保険料控除の適用条件

所得税（一時所得※1）
＋住民税

契約形態

■つぎの基準により円貨に換算したうえで、円貨建の生命保険と同様のお取り扱いとなります。

所得税（一時所得）となる場合

契約日から5年超の解約20.315％源泉分離課税■死亡給付金受取時の課税

外貨建の保険契約のお取り扱い

解約返還金

契約日から5年以内の解約ご契約者（保険料負担者）
が納税者本人であり、死亡給付金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）であること。

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注意喚起情報

ご参考資料＊当資料は信用できる資料をもとに作成しておりますが、データ内容の正確性や完全性については、これを保証するものではありません。

14

ここの保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

死
15 死亡給付金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金のお支払事由が生じた
場合のほか、
ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
■死亡給付金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について給付金などのお支払事由に該当することがありますので、「保険証券」、「ご契約のしおり・約款」などを十分にお読みください。なお、
ご不明な点がある場合にはご連絡ください。

経済成長率（日本との比較）
GDP成長率は日本とくらべて高い水準を保っています。
（％）
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
1980
1985
1990
1995
出典：IMF World Economic Outlook Database October 2015

外貨準備の構成比率（2015年第3四半期）

その他
28.9%
米ドル/NZドル 1.5%
米ドル/人民元 2.1%
米ドル/メキシコペソ 2.4%
米ドル/スイスフラン 3.4%
米ドル/カナダドル 3.7%
米ドル/豪ドル 6.8%

米ドル
64.0％

ユーロ
20.3％

の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
出典：IMF「Currency Composition of Oﬃcial Foreign Exchange Reserves」
営業時間 ：月曜日〜金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）
0120-876-126
9:00〜17:00

通貨ペア別の取引高比率（2013年）外国為替市場の一日平均

スイスフラン 0.3％
その他 3.2％

豪ドル 1.8％
カナダドル 1.9％
円 3.8％
英ポンド 4.7％■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡給付金

第一フロンティア生命
お客さまサービスセンター

2005

基軸通貨である米ドルが圧倒的なシェアを保持しています。

世界の外貨準備高の6割以上を米ドルが占めています。

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください
16 ご

2000

米ドル/
ユーロ
24.1％
米ドル/円
18.3%

米ドル/ポンド 8.8%

出典：国際決済銀行（BIS）「Triennial Central Bank Survey 2013」

先進主要国の政策金利等（2016年2月現在）

政府債務残高（対ＧＤＰ）
日本とくらべて良好な財政状況を保っています。

（％）
3.5

（％）
300
左から2001年、2005年、2014年
250
2014年は予測となります
200

2.5

104.8

100

ニュージーランド オーストラリア

2.00

1.0

0.50

0.5
アメリカ

日本

出典：IMF「World Economic Outlook Database, October 2015」

為替の推移（2000年1月〜2015年12月末）
（円）
140

2.50

1.5

33.9

30.4

50
0

3.0
2.0

150

米ドル／円レート

120

80
60

0.1
0
0.10
.10
10

0 05
0.0
0.05

ニュージーランド オーストラリア アメリカ イギリス
日本
ユーロ
【政策金利】 日本：無担保コール翌日物レート アメリカ：Federal Funds Rate
イギリス：Current Bank Rate ユーロ：Main Reﬁnancing Operations
オーストラリア：Cash Rate Target ニュージーランド：Oﬃcial Cash Rate
【出所】Bloombergデータを使用して、第一フロンティア生命が作成
米ドル
豪ドル
NZドル
134.80107.6897.59
最大値（2002年1月25日）（2007年11月1日）（2007年7月24日）
75.98
56.03
42.53
最小値（2011年10月28日）（2000年10月19日）（2000年10月19日）

（円）
140
120
100

豪ドル／円レート

80
60

NZドル／円レート

40400
2000年1月末

0.50
50

0.0

100

29

＊2014年度からは予測となります。
（％）
8
アメリカ
オーストラリア7
ニュージーランド
日本
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
2010
2015

2005年1月末＊対象期間について日次データ(TTM)より月末値を抽出してグラフを作成

2010年1月末

0
2015年1月末 2015年12月

30

MEMO

31

MEMO

32