景観法の最近の取り組みについて
国土交通省 都市・地域整備局
公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室課長補佐 原田 佳道
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ⅰ．施行実績

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

景観法の概要
景 観 行 政 団 体

459団体

都道府県（４７都道府県） 、政令市（１９市） 、中核市（４０市）及び都道府県との協議・同意を得たその他の市町村（３５３団体）

景観協議会

景 観 計 画12組織
景観計画区域内の良好な景観形成に向けて、行政と住民等が協働で取り組むための組織

景観協定
14件

景観整備機構延べ77法人・ＮＰＯ法人や公益法人を指定
・住民活動の支援や調査研究等の業務を実施

ソフト面の支援[オープンカフェの取組例]

243団体（都市計画区域外を含め、全国で策定可能）
・区域と方針、行為ごとの規制内容等を定める・届出に対する勧告（形態意匠（色やデザイン）については変更命令も可能）

住民等の全員合意により様々なルールを設定景 観 地 区 29地区
（都市（準都市）計画区域内）
・都市計画として市町村が決定
・建築物の形態意匠や高さ、壁面位置等の規制が可能
・工作物の設置や土地の形質変更等の規制も可能

景観重要建造物・樹木
364件
景観上重要となる建築物等を指定し積極的に保全（現状変更許可）

準景観地区 3地区
（都市（準都市）計画区域外で景観計画区域内）

・市町村が指定・条例を定めて、景観地区に準じた規制を実施［まちづくりセミナーの取組例］

規制緩和措置の活用

屋外広告物法との連携※数字は、平成22年9月1日時点の施行状況

3

景観行政団体及び景観計画策定団体の推移 （H22.9.1現在）（団体数）

449団体 459団体
393団体
342団体
278団体
228団体

215団体

243団体

163団体
95団体

125団体

108団体

13団体 44団体
0団体 0団体

景観行政団体
景観計画策定団体
4景観法の活用意向について （平成2１年8月1日時点 ）法定景観行政団体（都道府県を含む）と合わせ、６９１団体（全体の３７％）が景観行政団体となる見込み（時期未回答含む）
景観行政団体である／今後なる意向のあるその他市町村数（法定景観行政団体以外）

５８５団体

景観行政団体になる意向がある団体の移行予定（希望）時期

景観行政団体になる意向
景観行政団体（都道府県・政令市・中核市）

平成21年度まで
38団体(14%)

106団体（6%）
景観行政団体（その他の市町村）

302団体（16%）
平成22年度まで
52団体(19%)
意向あり

283団体（15%）
意向なし

1,154団体（63%）

それ以降・その他
163団体（57%)
平成23年度まで
27団体(10%)

対象：平成21年8月1日時点の地方公共団体1,845団体

資料：第6回景観法活用意向調査（平成21年8月1日時点）

5

景観計画策定意向について（平成2１年8月1日時点 ）・平成24年度迄に、500を超える地方公共団体が景観計画を策定する意向。その時点で、全ての政令市が景観計画を策定することになる予定で、中核市も41団体中38団体が策定することになる予定（残る3団体も平成25年度以降に策定意向あり）。
景観計画策定意向
320

246
204

平成21年8月1日時点
景観計画策定団体
１８２団体

82

資料：第6回景観法活用意向調査（平成21年8月1日時点）

平成２４年度迄に合計約５００の地方公共団体が景観計画を策定する意向

6

Ⅱ．運用状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

届出制度の運用状況
・届出の総件数は平成20年度までに２４，０００件にのぼるが、色彩の変更などでは届出がなされないといった運用面での課題もある。
・なお、基準に反するため勧告を行ったのは１０８件、変更命令は０件となっている。
① 届出総件数 （平成17年度〜平成20年度） ２４，６１１件② 勧告件数 １０８件（６団体）
変更命令 実績なし
届出の運用にあたっての課題

対象：平成21年8月1日時点で景観計画策定済みの188の団体
資料：第4回景観法施行実績調査（平成21年8月1日時点）

8

届出制度の運用状況（勧告）■ 実際に勧告を行った理由

0■ 勧告に至らなかった理由

1

2
2

数値基準を大きく逸脱していたため

1

0

僅かではあるが、数値基準に違反していたため

101

数値規準は満たしていたが、定性的な基準に違反していたため

1

その他

1

0

（件数）
4

3

3

1

02

1

2

2

届出後の協議により、行為の制限を遵守す る内容に変更されたため勧告したかったが、行為の制限の記載内容に勧告す るだけの
具体明示性がなかったため

2

4

6

1 1

8

10
12

12

14

16

1 1 1 1 4

検討の結果、行為の制限の範囲と判断したため

2 01 3その他 01

無回答 0 0

都道府県

0

（件数）
16 18

3

4

無回答 0 0

政令市

中核市

その他の市町村

出典：別添２ 景観計画に関する項目 問４（３）２）③【第４回景観法施行実績調査（平成21年8月）】

都道府県

政令市

中核市

その他の市町村

出典：別添２ 景観計画に関する項目 問４（３）２）④【第４回景観法施行実績調査（平成21年8月）】

9届出制度の運用状況（変更命令）■ 法第１７条第１項に基づく「変更命令」件数
0
数値基準を大きく逸脱していたため

00

僅かではあるが、数値基準に違反していたため

00

数値規準は満たしていたが、定性的な基準に違反していたため

00

その他

00

無回答

00

都道府県

■ 変更命令の検討の有無（件数）
1

建築物の色彩1

建築物の色彩以外の形態意匠 0
建築物の高さの限度 0

該当なし

ない

政令市

中核市

その他の市町村

2

0

2

3

4

5
3

6

6

2
1

1

16 13 12

126

都道府県

政令市

0

（件数）
7

最低限敷地面積 0 0
1

150

167

中核市

その他の市町村■ 変更命令に至らなかった理由

建築物の壁面の位置 0 0
工作物の色彩 0

100

無回答 0 0

1

2
1

50

ある 1024 7■ 変更命令を行うことを検討した行為の制限事項
0

0

（件数）
200

1

勧告後の協議により、行為の制限を遵守す る内容に 0変更されたため

1

行為の制限の記載内容に変更命令す るだけの0
具体明示性がなかったため

1

（件数）

2

3

4

3

1

5

4

2

2

工作物の色彩以外の形態意匠 0 0

その他

1

0

1

1

政令市

中核市

3

工作物の高さの限度 0 0
開発行為に関す る制限 0 0
無回答 0 0

その他 0 0
無回答 0 0
□赤枠：上位２位迄

都道府県

政令市

中核市

その他の市町村

都道府県

その他の市町村

出典：別添２ 景観計画に関する項目【第４回景観法施行実績調査（平成21年8月）】 10

景観協議の取組み
景観計画を策定済み（H21年8月時点）景観行政団体のうち事前協議等の機会を設けているのは176団体あり、94％を占める。
この事前協議は、計画が固まる前の段階で行われることで効果を発揮する事から、景観法に基づく届出の前に行われることがほとんど。

事前協議の有無

対象：平成21年8月1日時点で景観計画策定済みの188の団体
資料：第4回景観法施行実績調査（平成21年8月1日時点）

事前協議の目的

対象：平成21年8月1日時点で景観計画策定済みの188の団体のうち「条例で義務付けている」、「条例で位置付けているが任意である」、「条例に位置付けていないが、任意で事前協議等をお願いしている」と回答した164の団体
資料：第4回景観法施行実績調査（平成21年8月1日時点）

11

景観協議の取組み：景観地区における住民による景観協議（鎌倉市）
鎌倉市は、自主条例に基づき景観地区の認定の手続等に先んじて、関係住民による景観形成協
議会の意見を聴くよう住民参加を位置づけている。景観協議の内容は、地区のガイドラインである「まちなみの作法集」に基づいて行なわれる。
鎌倉市都市景観条例（景観地区景観形成協議会との事前協議）
第15条景観地区景観形成協議会が設置されている景観地区内において、法第63条第1項の規定による認定申請（法第66条第2項の規定による通知を含む。以下「認定申請等」という。）を行
おうとする者は、規則で定める建築物に限り、当該認定申請等及び建築基準法第6条第1項の規定による建築物に関する確認申請又は同法第18条第2項の規定による通知をする前に、当該景観地区の景観地区景観形成協議会の意見を聴かなければならない。
（景観形成協議会）
第18条景観形成地区の関係住民は、当該景観形成地区における都市景観の形成のための方針（以下「景観形成方針」という。）及び都市景観の形成のための基準（以下「景観形成基準」という。）の案の作成について協議することその他当該景観形成地区の都市景観の形成の促進についての活動を行うことを目的として、規則で定めるところにより市長の認定を受けて、景観形成協議会を設立するものとする。

12

景観協議の取組み：生活美観創出協議（秦野市）
景観法に定められた届出を行う前に、「秦野市景観まちづくり条例」に基づく届出を行うことで、良好な景観形成のための協議（「生活美観創出協議」）の場を確保。景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針に基づき協議を行う。協議に際しては、あらかじめ事業者の合意を得て、「
景観まちづくりアドバイザー」や地域住民の代表者などが参加できる。

13

広域景観の連携
岐阜県各務原市と愛知県犬山市は、広域景観である木曽川流域の景観を保全するため、「木曽川景観協議会」を設立し、連携して景観行政に取り組んでいる。
愛知県犬山市

岐阜県各務原市

名勝・木曽川を挟んだ愛知県犬山市と岐阜県各務原市

国宝・犬山城からみた木曽川対岸の景観

14広域景観の連携
滋賀県景観行政団体協議会
滋賀県特有の琵琶湖を中心とした“ひろがりの風景”や街道や河川に沿った“つながりの風景”を守り育てていくために、県内の景観行政団体が連携した取り組みを行う場として設置。
知事及び県内景観行政団体の首長を会員として構成。
協議会の取り組み① 琵琶湖の周辺の更なる景観形成② 歴史的な街道の景観形成③ 広域的事業者との連携
関西電力と景観に関する協定を締結“ひろがり”と“つながり”の風景
15

広域景観の連携
テーマ協定による広域的な景観への取組（福岡県）
福岡県では、流域などを単位とした広域的な景観への取組として、市町の行政界がまたがる区域において、協議会や検討委員会での検討を元に、景観形成を総合的に進めるためのマスタープランとしての役割を担う「テーマ協定」を地域団体・NPO、市町、県、国の関係機関等が締結し、それを基に、景観計画を策定しています。

16

地域景観づくり緊急支援事業 （平成21年度一次補正予算）
良好な景観形成による地域の持続的な活性化を図るため、地域の景観ルールづくり、良好な景観形成につながる社会実験など、官民連携による先導的な景観形成に寄与する取組について、景観行政団体から公募して支援。（２５市町村）
実施成果については、国土交通省ホームページに掲載。
「地域景観づくり緊急支援事業」実施市町村一覧
地方ブロック
北海道

都道府県
北海道

市町村名（事業名）
小樽市（小樽の歴史と自然を生かした地域景観づくり）

宮城県

平泉町（連歌方式による景観まちづくり −中尊寺通り商店街の再生に向けて−）北上市（きたかみ景観資産・景観人発掘育成モデル事業）
仙台市（「杜の都」流の都心再生・「青葉通」景観エリアマネジメント事業）

秋田県

秋田市（新屋表町通り「参加型景観づくり」の取組）

千葉県

柏市（柏駅周辺における景観シミュレーションを用いたビジョンの作成とデザイン協議体制の構築）

神奈川県

鎌倉市（IT技術を活用した都市の景観管理）、茅ヶ崎市（茅ヶ崎漁港・海水浴場周辺地区の歴史と賑わいの景観づくり推進事業）
真鶴町（美の基準・運用システムの再構築）

長野県

下諏訪町（地域資源を活用した環境に優しい景観づくり）

北陸

富山県

高岡市（地域住民と行政との協働による地域現況調査と地域特性に応じたきめ細かな景観形成ルールに向けた地元検討体制の構築）

中部

岐阜県

美濃加茂市（美濃加茂のまちの景観と里山の景観の共生をめざして）、恵那市（合併後の地域連携を活かした持続可能な景観づくり計画と実行プロジェクト）

京都府

京都市（不動産管理信託による京町家の活用策）

兵庫県

神戸市（デザイン都市・神戸〜模型・ＣＧを用いた合意形成のあり方検討業務）
伊丹市（伊丹酒蔵通りにおけるにぎわいの創出と良好な景観形成の両立を可能とする景観マネジメントの実践）
三田市（郊外住宅地における景観マネジメント事業成立性調査）、篠山市（丹波篠山景観まちづくり作法集）

島根県

江津市（赤瓦が映える景観まちづくり事業）

徳島県

上勝町（住民協働による上勝町樫原の棚田景観保全活動）

愛媛県

松山市（松山城下大街道交差点周辺地区 立体的景観計画策定による景観形成推進モデル事業）

福岡県

八女市（「八女文化的景観」による景観まちづくり推進事業〜「北川内の歴史的市街地」の地域景観づくり〜）

長崎県

五島市（文化的景観の保全と活用に向けた五島市久賀島地区景観計画の策定）

熊本県

熊本市（地域資源を発掘し、地域活動と連携させた回遊行動創出への取組）

宮崎県

日南市（“地域の絆”を育む景観まちづくりの取組試行）

岩手県
東北

関東

近畿

中国
四国

九州

17

地域景観づくり緊急支援事業の事例○島根県江津市 「赤瓦の映える景観まちづくり事業」
地域の特徴的な景観である「赤瓦景観」の保全と創出を図るため、産業関係者、住民、行政の協働のもと、「景観まちづくり計画」の検討や、赤瓦住宅設計コンペや赤瓦景観コンテストの開催などを実施。

赤瓦住宅設計コンペ

赤瓦の街並み赤瓦景観コンテスト（絵画コンクール）18

地域景観づくり緊急支援事業の事例○神奈川県鎌倉市 「ＩＴ技術を活用した都市の景観管理」
屋外広告物の適正な管理、規制誘導を行うため、広告物台帳と連携した「屋外広告物管理システ
ム」や、ＧＰＳ付携帯電話を活用した「申請支援システム」、デジタルカメラ画像を使用した色彩計測
システムの構築などを実施。

屋外広告物申請支援システムの仕組み

屋外広告物管理システムの画面

色彩計測システム
19

Ⅲ．景観への取組による効果

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

景観法活用による良好な景観の形成
景観法の活用により、景観を阻害する色彩や屋外広告物の抑制、および歴史的まちなみ景観や良好な住宅地景観、眺望景観の保全などに寄与している。

対象：平成21年8月1日時点で策定済みの192の景観計画
資料：第4回景観法施行実績調査（平成21年8月1日時点）

21良好な景観の形成による波及効果
景観計画策定による波及効果としては住民や職員の意識高揚が多くあげられている。景観の整備効果が発現するまでには時間を要するので、経済的効果はまだ少数に留まっている。

対象：平成21年8月1日時点で策定済みの192の景観計画
資料：第4回景観法施行実績調査（平成21年8月1日時点）
22良好な景観の形成による観光交流人口の増加
全国各地で良好な景観が、都市の魅力を創出し、観光交流人口の増加を生んでいる。
北海道小樽市−小樽運河

小樽運河の半分を散策路として整備し、運河の浄化や石造倉庫群の保全も図るとともに、H4に「小樽の歴史と自然を活かしたまちづくり景観条例」を制定。市民のイベントやクルーズ客船誘致活動にもより、交流人口が大幅増。

小樽市の観光入込客数
270万人(S61)→715万人(H20)
滋賀県長浜市−黒壁スクエア

明治時代に建造され、「黒壁銀行」の名で親しまれた旧第百三十銀行長浜支店の保存運動が発展し、新たにガラス文化の発信基地として再生（Ｈ元オープン）。
これを契機として、北国街道の伝統的なまちなみとガラス工芸が組み合わされた総合文化産業ゾーンが形成。

長浜市の観光入込客数
200万人(H元)→595万人（H19)長野県小布施町−修景計画
S51年に葛飾北斎の美術館がオープンしたことをきっかけに、企業や個人、官など様々な立場の人が集まり、小布施町並修景計画をつくり、整備を進めた。H4に小布施町景観づく
り指針、住まいづくりマニュアル、広告物設置マニュアルを発行。人口と観光客が大幅増。

小布施町の修景事業エリア（葛飾北斎館）観光客数
3.5万人(S51)→100万人超(H20)北九州市−門司港レトロ地区

かつて栄えた港の面影を残す当時の建物を保全し、道路・公園・港湾など公共空間も、かつての港の雰囲気に合わせて一体的にデザインされ、総合的な整備が行われた。
現在は民間活力による包括的な取組へと広がりを見せている。

門司港レトロ地区の交流人口73万人(S63)→335万人（H18)23

景観計画等策定の波及効果（滋賀県長浜市）
（千人）

改修後
北近江秀吉博覧会の開催(H8)

黒壁ガラス館
オープン(H元)

北近江一豊・千代博覧会の開催(H18）

曳山博物館オープン（H12）

景観計画施行(H20.3)

JR北陸本線
直流化（H3）（年度）

訪問客数の推移（入り込み客数（旧長浜市域分）、黒壁スクエア来街者数）

改修前の大通寺門前
主な規制・誘導方策
昭和59年3月
昭和59年7月
平成20年1月
平成20年3月
平成20年9月
平成22年2月
平成23年1月（予定）

長浜市博物館都市構想の策定（市のまちづくりの理念）
ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例の施行（景観に関する県の自主条例）
景観行政団体になる
長浜市景観まちづくり計画・長浜市景観条例の一部施行
長浜市景観まちづくり計画・長浜市景観条例の全部施行
長浜市歴史的風致維持向上計画の認定
長浜市景観まちづくり計画の変更
・市町合併に伴う届出対象行為や景観形成基準の見直し

24

景観計画等策定の波及効果（広島県尾道市）
・しまなみ海道開通１０周年イベント（平成21年）（千人）

まちなみ形成事業補助金交付要綱制
定（平成15年〜）

・景観計画施行
・景観地区の指定(H19.4.1)

・映画ロケセットの公開(H17年)

訪問客数の推移（年度）

25

Ⅳ．支援制度・普及啓発

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

景観・歴史的環境形成総合支援事業
景観法の活用を通じた良好な景観の形成、及び歴史まちづくり法に基づく国指定・選定文化財周辺における歴史的建造物の保存・活用を通じた魅力あるまちづくりを推進し、もって地域振興、活性化を促進する。
【景観形成総合支援事業】 〜景観法の活用に関する支援〜（平成１９年度より実施 平成２２年度国費：１億円）

選択事業 （必須事業と併せて行う必要のある事業） 補助率1/3

必須事業 補助率1/3
景観法に基づく
景観計画の作成

景観計画区域における景観重要建造物・樹木の指定○建築物、工作物等に係る景観の阻害要因の解消○景観重要建造の修理、買取又は移設
旧覆練兵場（岩手県盛岡市）＋○景観重要樹木の枯損・倒伏防止措置又は買取○良好な景観を活用し交流人口の拡大を図る施設の整備
景観重要建造物の修理にあわせ、散策園路及び休憩施設を設置（石川県金沢市）

景観重要建造物周辺の景観を阻害している廃屋の撤去を実施（北海道黒松内町）○良好な景観の形成に資す
る活動支援○公共公益施設の高質化
景観重要建造物の修理にあわせ、街全体の景観の改善を図るため、役場前
広場を整備（北海道東川町）

景観規制への理解を高めるため、景観重要建造物の修理等にあわせ、住民報告会を開催（和歌山県高野町）

樹齢420年の蘇武橋エノキ（奈良県橿原市）【歴史的環境形成総合支援事業】 〜歴史まちづくり法に基づく支援〜 （平成２０年度より実施 平成２２年度国費：７.５億円）
コア事業 補助率1/2
歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の大臣認定附帯事業 （コア事業と併せて行う必要のある事業） 補助率1/3○歴史的風致形成建造物の修理、買取り
又は移設若しくは復原

月桂冠旧本社（京都市）

観音院観音堂（山口県萩市）

認定計画の重点区域内
における歴史的風致形
成建造物の指定○歴史的風致を損なっている
建造物の景観上の改善＋

歴史的風致を損なっている建築物を、周囲の町家の街並みにあわせるよう修景（京都市）

佐々木邸（京都市）

国登録有形文化財の修理にあわせ駐車場を整備（三重県亀山市）○コア事業等の対象施設の保存活用に係る活動支援
重点区域内で景観規制を行うため、景観計画策定のための調査を実施（岡山県津山市）

川縁米穀店（石川県金沢市）○コア事業等の対象施設の活用を促進するための施設の整備

歴史的風致を形成す
る無形民俗文化財である伝統的な祭礼の継承活動を支援（長野県下諏訪町）

27

景観・歴史的環境形成総合支援事業の見直し
現行①景観形成総合支援事業

廃止②歴史的環境形成総合支援事業

以下の事業を要求

景観・歴史的環境形成総合支援事業

H23要求
Ⅰ.事業の基本的考え方
新成長戦略において観光施策の充実・拡充が明確に位置づけられていることを受け、観光施策と連携をとれたものとして事業を再編（公開プロセスにおける主な意見）・国が行う必要性が不明確
・国と地方の役割分担を再考

Ⅱ.上記の考え方をふまえ、以下のとおり要件を絞り込み
１．これまでの区域要件に加え、国として観光振興を重点的に図るべき区域（※１）の要件を付加
２．関連事業も幅広く認めていた支援対象を、認定計画に位置づけられた建造物（※２）に限定

・事業の絞り込み基準が不明確
・特に選択事業、附帯事業については政策目的との関連性が希薄

３．補助対象を建造物の修理等（※３）及び関連するソフト事業等（※４）に限定※１ 外客旅行容易化法に基づき観光庁長官が同意した外客来訪促進地域の区域、又は、観光圏整備法に基づく認定観光圏整備実施計画の区域※２ 国指定文化財と一体となって貴重な歴史的風致を形成し、当該地域の観光振興に特に寄与するものとして認定計画に位置づけられた歴史的風致形成建造物※３ 歴史的風致形成建造物の修理、買取、移設、復原※４ 支援対象建造物周辺における景観上の改善及び景観規制のためのソフト事業に限定※政策評価の仕組みの導入（H22から実施）
観光客の増加等の数値目標を含めた歴史的風致維持向上計画全体の達成度及び効果を評価する仕組みを構築し、評価結果を今後の事業採択に反映

・戦略的な目標や優先順位の設定

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歴史的環境形成総合支援事業の概要 要求額：589,113千円（国費）概要
歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の重点区域であり、かつ、国として観光振興を重点的に図るべき区域において、歴史的建造物の保存・活用等を通じたまちづくりを推進することにより、地域の誇りを育むとともに、観光振興と連携した地域振興・活性化を図る。
○対象区域
・歴史まちづくり法に基づく認定歴史的風致維持向上計画の重点区域
かつ・外客旅行容易化法に基づき観光庁長官が同意した外客来訪促進計画に定められた外客来訪促進地域の区域、又は、観光圏整備法に基づく認定観光圏整備実
施計画の区域○対象事業
・国指定文化財と一体となって貴重な歴史的風致を形成し、当該地域の観光振興に特に寄与するものとして認定計画に位置づけられた歴史的風致形成建造物の修理、買取、移設又は復原・支援対象建造物周辺における景観上の改善及び景観規制のためのソフト事業○補助率
・歴史的風致形成建造物の修理、買取、移設、復原 ： 事業費の１／２以内
・支援対象建造物周辺における景観上の改善及び景観規制のためのソフト事業 ： 事業費の１／３以内（なお、間接補助については、各事業ともに、総事業費の１／３以内であって、かつ、市町村の補助に要する費用の１／２以内）

事業イメージ
支援対象となる歴史的風致形成建造物（イメージ）
国指定文化財と一体となって貴重な歴史的風致を形成し、観光振興に特に寄与するものとして認定計画に位置づけられたもの

城下町に残る
足軽屋敷

歴史まちづくり法の計画認定
市町村が歴史的風致維持向上計画を策定し、国から計画の認定を受ける

国として観光振興を重点的に図るべき区域（外客来訪促進地域の区域又は認定観光圏
整備実施計画の区域）

認定計画に位置付けられた
重点区域
国指定・選定文化財周辺の国として重要な歴史的風致の区域

文化庁により保存
国指定
重要文化財

城郭
寺社

商家

支援対象建造物周辺の景観上の改善（イメージ）

市町村が景観規制を実
施

町家

武家
屋敷

支援対象建造物周辺における景観上の改善及び景観規制のためのソフト事業を支援

看板建築を
周囲の町家の街並みにあわせるよう修景景観規制のためのソフト事業（イメージ）

歴史的風致形成建造物

城下寺院群の
歴史的建築物
商家の街並みを形成する町家

国指定文化財と一体となって歴史的風致を形成する建造物（歴史まちづくり法に基づき指定）支援対象の建造物に合わせた周辺の形態意匠規制

景観規制のための住民とのワークショップ

29

都市環境改善支援事業（エリアマネジメント支援事業）の概要

平成２２年度予算
国 費 1.17億 円

民間のまちづくりの担い手による地区レベルの都市環境の維持・改善活動を促進するため、計画コーディ
ネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われる社会実験・実証事業等の取組に対して支援する。

計画コーディネート
（人材育成や意識啓発等のまちづくり活動、計画の立案・調整）

都市環境維持・改善計画作成（住民意向調査、コンサルタント派遣等に要する費用も含む）

社会実験・実証事業等【事業主体、補助率】＜補助対象イメージ＞○地方公共団体、中心市街地活性化協議会、景観協議会施行→ 補助率１／２ （直接補助）○民間事業者等施行→ 補助率１／３ （間接補助）

にぎわいの創出のため
オープンカフェの設置

市街地整備によって創出した周辺環境に調和した高質なセットバック空間の地域の住民団 屋外広告物を掲出体による維持・管理30

エリアマネジメント広告活用社会実験の事例
鹿児島市天文館地区の活性化やにぎわいの創出を図るとともに、景観に配慮した屋外広告物のあり方を検討する。広告収入を地域の活性化活動等に充てることを目的に天文館アーケードに屋外広告物を設置し、その効果や課題を検証。
○フラッグ広告物44本、吊り下げ広告物3本を設置。
○地域の活性化・賑わいの創出、来場者の快適性向上のために、広告収入を充当

ハワイアンフェスタ

新酒 街頭試飲会

一斉清掃
31

新しい公共によるまちづくり促進調査

Ｈ23年度要求事項

ＮＰＯ、まちづくり会社等の「新しい公共」によるまちづくりの取組の促進と定着を図るため、実証実験を通じて、官民連携の仕組みづくり（事業スキーム、公共空間を柔軟に活用するための基準等）を行うとともに、「新しい公共」が主体となった取組の立ち上げ段階に補助する。

屋外広告物を活用したエリアマネジメントの実施（調査テーマの一つとして要求中）

屋外広告物行政においては、公共空間や電柱などの禁止区域・禁止物件では、掲出できる主体は公共団体に限られるなど限定的。
先進的な取組においても、社会実験として公共団体の広告扱いにするなど特例的な措置をしており、継続的な実施には至っていない。

実証実験の概要
広告料収入をまちづくり活動に充当するエリアマネジメントの取組みを屋
外広告物行政と整合させるため、良好な景観形成の寄与と地域活性化の両立の観点から、掲出を認める主体、許可の手続きなどについて検討【検討内容】
先進自治体、まちづくり団体、民間事業者と連携し、活用スキームを検討①屋外広告物設置主体の検討②広告掲出の許可手続きの検討③広告料収入を充当するまちづくり活動の範囲・妥当性の検討④継続的なエリアマネジメントのための事業性の検証検討にあたっては、モデル調査やアンケート・事業者ヒアリング、懇談会等を実施。
屋外広告物行政と整合した、
屋外広告物を活用したエリアマネジメントの事業スキーム構築◎事業スキーム（案）
地方公共団体
広告掲出の許可
主体や広告媒体など許可
条件を設定

実施計画書提出
許可申請

まちづくり活動の実施

地元組織（まちづくり団体など）

屋外広告物の集約化、違反広告物の撤去、清掃など

広告料収入
の充当

景観に配慮した
屋外広告物とする
ため審査を行う。

街路灯などへバ
ナー広告を掲出
自主審査等により良好な
屋外広告物を誘導

まちの清掃活動、違反広告物の除却

広告物集約化（イメージ図）

広告料収入

民間事業者（広告主）

成果物と活用方法
屋外広告物を活用したエリアマネジメントのスキームを確立し、屋外広告物条例ガイドラインの改正を行う。
このガイドラインを受け、地方自治体において必要な条例改正等の実施、地域のまちづくり団体などの取組を促進する。

32

景観まちづくり教育の推進について・ 良好な景観形成を進めていくには、景観に関心を持ち、その形成を自らの問題と捉えることのできる人材の育成が不可欠。
・ そのためには、良好な景観（形成）に関する意識の啓発、知識の普及等を行う「景観教育」が重要。
・ 行政向け、学校向け、市民向けの景観教育ツールを提供。
（景観まちづくり教育HP： http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/gakushu/index.htm）

学校での景観まちづくり教育の手引き

学校での景観まちづくり教育のモデルプログラム（11種類）

学校での景観まちづくり教
育の事例集

なお、財団法人都市文化振興財団において、景観まちづくり学習モデルプログラムの中から選んだプログラムを、授業や総合学習の時間等において取り組む小・中学校に対して、費用の助成を実施。詳しくはHP（http://www.toshibunka.or.jp/josei.html）を参照。
今年度の募集は終了。来年度の１次募集は平成23年３月下旬を予定（助成額：一校につき１０万円、募 集 数：１５
33校程度）

都市景観大賞
・美しく良好な都市景観を形成する都市空間やすぐれた都市デザインなど、都市景観形成に関わる
全国的な範となる事例を表彰することを目的に、平成３年度より実施。
・平成２３年度からは、「都市空間部門」と「景観教育・普及啓発部門」について募集、表彰を行う。（ＵＲＬ：http:///www.udc.or.jp）※ 平成３〜１２年度 「都市景観１００選」及び「景観形成事例部門（地区レベルと小空間レベル）」
平成１３〜２２年度 「美しいまちなみ賞」「都市空間部門」
街路や公園等の公共空間とその周りの宅地・建物が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、それを市民が十分に活用することによって、地域の活性化が図られている地区「景観教育・普及啓発部門」
景観に関する教育、意識啓発、知識の普及等を地域に根ざして行っており、その取組が地域の人々の景観への意識・関心の高揚につながっている優れた活動

募集期間：平成２２年１０月４日（月）〜１２月２８日（火）（参考）平成22年度 美しいまちなみ大賞

金山町 金山地区

倉敷市 倉敷美観地区

34

景観まちづくりに関する研修○国土交通大学校 平成22年度 専門課程 景観・歴史まちづくり行政研修【研修目的】
景観法、地域における歴史的風致維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）を活用した地
域の自然や歴史的文化遺産を活かしたまちづくりの一層の推進のための・景観計画、景観地区に係る基準策定等に係るノウハウの修得
・歴史まちづくり法に基づく計画策定等に係るノウハウの修得
・関連施策（都市計画、屋外広告物法等）との連携のためのノウハウの修得【研修期間】
平成22年8月30日（月）〜9月10日（金） 12日間○（財）全国建設研修センター 景観まちづくり研修【研修目的】
景観形成によるまちづくりを進めるための景観行政に関する総合的な専門知識を習得するとともに、現地視察や事例紹介、演習等を通じ、景観行政の実践を学ぶ。
【研修期間】
平成22年7月26日（月）〜7月30日（金） ５日間
35

景観法アドバイザリーブック
・景観法の制定された背景、景観行政へ取り組む意義、景観へ取り組む事による波及効果、景観計
画の策定にあたっての基本的な事項などを、景観法の活用実績や具体事例により紹介
・それぞれの地域課題に応じて、必要な情報を取捨選択できるように構成。
・国土交通省 景観まちづくりHP（ http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/index.html）に掲載。今後、随時内容を充実していく予定。

アドバイザリーブックの内容の一例

36

＜参考＞

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

◇景観行政団体

４５９地方公共団体

・都道府県（４７都道府県） ・政令市（１９市） ・中核市（４０市）
都道府県※公示手続中含む＜その他市町村の景観行政団体：３５３団体＞

景観行政団体（都道府県、政令市、中核市以外）

北海道

小樽市、釧路市、清里町、美瑛町、平取町、東川町、長沼町、当別町、黒松内町

青森県

八戸市、弘前市

岩手県

平泉町、一関市、北上市、遠野市、奥州市

宮城県

登米市、松島町

秋田県

横手市、仙北市、小坂町

山形県

酒田市、鶴岡市、大江町、長井市、米沢市

福島県

南会津町、三春町、会津若松市、白河市、喜多方市

茨城県

つくば市、守谷市、水戸市、牛久市、桜川市、土浦市

栃木県

日光市、小山市、足利市、那須塩原市、佐野市、高根沢町、那須町

群馬県

伊勢崎市、富岡市、高崎市、太田市、板倉町、中之条町、草津町、高山村、甘楽町

埼玉県

戸田市、八潮市、草加市、秩父市、新座市、川口市、三郷市、熊谷市、志木市、越谷市、春日部市、和光市

千葉県

市川市、市原市、我孫子市、浦安市、館山市、佐倉市、流山市、松戸市、茂原市、香取市

東京都

世田谷区、府中市、新宿区、江東区、足立区、杉並区、墨田区、港区、町田市、目黒区、品川区

神奈川県

真鶴町、平塚市、小田原市、秦野市、鎌倉市、逗子市、藤沢市、茅ヶ崎市、座間市、三浦市、大和市、海老名市、厚木市、伊勢原市、箱根町、大磯町、湯河原町、葉山町、綾瀬市

山梨県

山梨市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲州市、甲府市、笛吹市、市川三郷町、早川町、富士河口湖町、小菅村、忍野村、山中湖村、道志村

長野県

松本市、飯田市、佐久市、諏訪市、千曲市、小布施町、高山村、茅野市、小諸市

新潟県

新発田市、佐渡市、上越市、南魚沼市、村上市

富山県

高岡市

石川県

加賀市、七尾市、輪島市、小松市

岐阜県

各務原市、多治見市、中津川市、美濃市、可児市、下呂市、大垣市、高山市、白川村、飛騨市、恵那市、美濃加茂市、瑞穂市、郡山市

静岡県

熱海市、富士市、三島市、伊東市、下田市、沼津市、湖西市、富士宮市、袋井市、掛川市、牧之原市、裾野市

愛知県

犬山市、長久手町、瀬戸市、半田市、常滑市、一宮市、みよし市

38

（前頁の続き）
都道府県

景観行政団体（都道府県、政令市、中核市以外）

三重県

伊賀市、四日市市、松阪市、伊勢市、鈴鹿市、桑名市

福井県

小浜市、大野市、勝山市、福井市、永平寺町、池田町、越前市、坂井市、鯖江市、敦賀市、あわら市

滋賀県

近江八幡市、高島市、彦根市、守山市、長浜市、栗東市、東近江市

京都府

宇治市、南丹市、長岡京市、福知山市、宮津市、亀岡市

大阪府

箕面市、豊中市、太子町、吹田市、岸和田市、茨木市、寝屋川市

兵庫県

伊丹市、三田市

奈良県

橿原市、明日香村

和歌山県

高野町

鳥取県

倉吉市、鳥取市、米子市

島根県

松江市、津和野町、大田市、出雲市、海士町

岡山県

早島町、新庄村、瀬戸内市、真庭市

広島県

三次市、尾道市、呉市、廿日市市

山口県

萩市、宇部市、光市、山口市、岩国市、柳井市、防府市、下松市、周南市

徳島県

徳島市、三好市、上勝町、那賀町、美馬市、つるぎ町、東みよし町

香川県

直島町、宇多津町、善通寺市、丸亀市、多度津町、土庄町、まんのう町、小豆島町

愛媛県

大洲市、今治市、宇和島市、八幡浜市、西予市、新居浜市、西条市、伊予市、四国中央市、久万高原町、上島町、松前町、内子町、伊方町、愛南町、砥部町、東温市

高知県

梼原町、四万十市、四万十町、中土佐町、津野町

福岡県

糸島市、豊前市、八女市、柳川市、太宰府市、うきは市

佐賀県

佐賀市、嬉野市、唐津市、武雄市、小城市

長崎県

平戸市、島原市、新上五島町、五島市、佐世保市、南島原市、小値賀町、対馬市、雲仙市

熊本県

山鹿市、山都町、天草市、苓北町

大分県

別府市、由布市、臼杵市、宇佐市、日田市、杵築市、中津市、豊後高田市、国東市

宮崎県

日南市、日向市、都城市、綾町、西米良村、日之影町、高千穂町、西都市、椎葉村、延岡市、高原町、小林市、都農町、門川町、串間市、高鍋町、美郷町、えびの市

鹿児島県

霧島市、さつま町、出水市、指宿市、南種子町、薩摩川内市、長島町、鹿屋市、阿久根市、中種子町、南大隅町、西之表市、志布志市、錦江町、屋久島町、南さつま市、南九州市

沖縄県

石垣市、浦添市、那覇市、うるま市、宮古島市、南城市、読谷村、渡名喜村、久米島町、本部町

39◇景観計画策定団体
都道府県名

都道府県：18団体、政令市：15団体
中核市：27団体、 その他：183団体

２４３団体
景観行政団体名

都道府県名

下線 都道府県、政令市、中核市

景観行政団体名

北海道

北海道、札幌市、旭川市、函館市、清里町、平取町、東川町、長沼町、小樽市、当別町、黒松内町、釧路市

滋賀県

滋賀県、大津市、近江八幡市、彦根市、高島市、長浜市、守山市、栗東市

青森県

青森県、青森市、八戸市

福井県

大野市、小浜市、福井市、永平寺町、坂井市、越前市

岩手県

盛岡市、一関市、遠野市、平泉町、北上市

大阪府

大阪府、大阪市、高槻市、箕面市、豊中市、太子町、吹田市

宮城県

仙台市

京都府

京都府、京都市、宇治市、長岡京市

秋田県

秋田市

兵庫県

神戸市、姫路市、西宮市、伊丹市、三田市

山形県

山形県、米沢市、酒田市、鶴岡市、大江町

奈良県

奈良県、奈良市、橿原市

福島県

福島県、喜多方市

和歌山県

和歌山県、高野町

茨城県

水戸市、つくば市、守谷市、牛久市

鳥取県

鳥取県、倉吉市、鳥取市、米子市

栃木県

宇都宮市、日光市、小山市、那須町、那須塩原市、足利市

島根県

松江市、出雲市、津和野町、大田市

群馬県

前橋市、伊勢崎市、高崎市、富岡市、太田市

岡山県

岡山県、岡山市、倉敷市、早島町、瀬戸内市

埼玉県

埼玉県、さいたま市、八潮市、草加市、秩父市、川口市、戸田市、熊谷市、和光市、新座市

広島県

千葉県

柏市、船橋市、市川市、我孫子市、流山市、市原市、浦安市

山口県

下関市、宇部市、萩市

東京都

東京都、世田谷区、府中市、新宿区、江東区、足立区、港区、墨田区、町田市、目黒区、杉並区

徳島県

上勝町

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、小田原市、秦野市、逗子市、鎌倉市、藤沢市、真鶴町、湯河原町、大和市、茅ヶ崎市、座間市、平塚市、大磯町、箱根町、海老名市、厚木市、葉山町

愛媛県

松山市、宇和島市、内子町、上島町、大洲市

神奈川県

高知県

高知市、中土佐町、梼原町、津野町、四万十町、四万十市

山梨県

山中湖村

福岡県

福岡県、北九州市、豊前市、八女市

長野県

長野県、長野市、小布施町、松本市、飯田市、高山村、千曲市、諏訪市、佐久市、茅野市

佐賀県

新潟県

新潟市、新発田市、上越市、佐渡市

長崎県

平戸市、島原市、新上五島町、小値賀町

石川県

石川県、金沢市、七尾市、輪島市、小松市

熊本県

熊本県、熊本市、山都町、山鹿市、天草市、苓北町

富山県

高岡市

大分県

大分市、日田市、別府市、由布市、豊後高田市、中津市

岐阜県

岐阜市、各務原市、高山市、中津川市、下呂市、白川村、大垣市、可児市、多治見市、美濃市、美濃加茂市

宮崎県

静岡県

静岡市、浜松市、熱海市、三島市、冨士市、袋井市、富士宮市、下田市、湖西市（旧新居町）

鹿児島県

愛知県

名古屋市、豊田市、犬山市、常滑市、半田市

沖縄県

三重県

三重県、四日市市、松阪市、伊賀市、伊勢市

尾道市、三次市、呉市

香川県

佐賀市、唐津市、武雄市

宮崎市、綾町、日南市、西都市、日向市
鹿児島市、薩摩川内市、出水市
石垣市、浦添市、読谷村

40

◇景観地区 ２９地区
・北海道倶知安町 ： １地区（ヒラフ高原景観地区）
・北海道ニセコ町 ： １地区（ニセコアンヌプリ・モイワ山山麓地区景観地区）
・岩手県平泉町： １地区（平泉町景観地区）
・東京都江戸川区 ： １地区（一之江境川親水公園沿線景観地区）
・神奈川県鎌倉市 ： ２地区（鎌倉地区、北鎌倉地区）
・神奈川県藤沢市 ： ２地区（江の島地区、湘南C-X地区）
・静岡県沼津市： １地区（沼津市アーケード街地区）
・静岡県熱海市： １地区（熱海市東海岸町景観地区）
・岐阜県各務原市 ： ２地区（テクノプラザ景観地区、グリーンランド柄山景観地区）

・三重県伊勢市
・京都府京都市： １地区（内宮おはらい町地区）： ８地区（山ろく型美観地区、山並み背景型美観地区等）
・兵庫県芦屋市： １地区（芦屋景観地区）
・和歌山県高野町 ： １地区（高野山景観地区）
・岡山県倉敷市： １地区（倉敷市美観地区）
・島根県松江市： １地区（塩見縄手地区）
・広島県尾道市： １地区（尾道市景観地区）
・大分県大分市： １地区（大分城址公園周辺地区）
・沖縄県石垣市： ２地区（観音堂地区、川平地域景観地区）◇準景観地区 ３地区
・岩手県平泉町 ： １地区（平泉町準景観地区）
・和歌山県高野町 ： ２地区（町石道周辺準景観地区、小辺路周辺準景観地区等）◇景観協定の認可

１４件

・北海道旭川市： １件
・岐阜県各務原市 ： ２件

・茨城県つくば市
・静岡県富士市： １件： １件◇景観農業振興地域整備計画策定団体
・滋賀県近江八幡市（平成18年12月）

・千葉県浦安市 ：１件
・佐賀県唐津市 ：1件

・東京都府中市 ： ４件
・大分県由布市 ：３件

２団体
・岩手県一関市（平成19年6月）

41◇景観重要建造物

１４６件

・北海道東川町 ：２件（旧町役場）
・北海道札幌市 ：２件（教会等）
・北海道黒松内町：６件（ビジターセンター等）
・青森県八戸市 ：６件（蔵、塀等）
・山形県大江町 ：２件（住宅主屋、蔵等）
・山形県寒河江市 ：１件（橋梁）・群馬県高崎市：６件（音楽センター、住宅等）
・東京都江東区 ：４件（橋梁）・神奈川県逗子市 ：１件（数奇屋建築）◇景観重要樹木・長野県長野市 ：５件（洋風建築等）
・岐阜県各務原市 ：１５件（住宅主屋、蔵等）
・岐阜県中津川市 ： ２件（酒造、住宅）
・愛知県名古屋市 ： ５件（洋風建築）
・滋賀県大津市 ： ７件（灯台、駅舎等）
・滋賀県彦根市 ： ６件（住宅等）
・滋賀県近江八幡市：２件（寺院本堂）
・京都府京都市 ：３１件（町家等）
・大阪府箕面市 ： １件（住宅等）

２１８件

・山形県大江町： ３本(カヤ、スギ、ケヤキ）
・山形県米沢市： １本（マツ）・千葉県我孫子市： ６本（スダジイ、ケヤキ）
・神奈川県横須賀市 ：５４本（クスノキ、ケヤキ、フェニックス他）
・神奈川県茅ヶ崎市 ： ２本（イチョウ、タブノキ）
・長野県高山村： ７本（サクラ、スギ）
・静岡県浜松市： １本（スギ）※重要文化的景観

・兵庫県伊丹市 ：２件（洋風建築、酒蔵）
・和歌山県高野町 ： １件（商家）・山口県萩市：６件（社殿、醤油蔵等）
・山口県宇部市：１件（銀行建築）
・徳島県上勝町：８件（水車小屋等）
・高知県梼原町：１６件（茶堂等）
・宮崎県宮崎市：５件（県庁本館等）
・鹿児島県鹿児島市：３件（石塀、武家門）

・滋賀県彦根市・奈良県橿原市・京都府長岡京市
・島根県松江市
・高知県梼原町
・鹿児島県鹿児島市
・宮崎県宮崎市： ３３本（マツ）：1本（エノキ）： １０１本(ツツジ)：1本（タブノキ）：
１本（ハリモミ）：
５本（クスノキ、タブノキ、アコウ）：
２本（フェニックス）

２１件

・北海道沙流郡平取町 ：アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域の文化的景観 （H19年7月）
・岩手県遠野市：遠野 荒川高原牧場 （H20年3月）
・岩手県一関市：一関本寺の農村景観 （H18年7月）
・石川県金沢市：金沢の文化的景観 城下町の伝統と文化（H22年2月）
・長野県千曲市：姨捨の棚田（H22年2月）
・滋賀県近江八幡市 ：近江八幡の水郷 （H18年1月）
・滋賀県高島市：高島市海津・西浜・知内の水辺景観 （H20年3月 ）・滋賀県高島市：高島市針生・霜降の水辺景観（平成22年8月5日）
・京都府宇治市：宇治の文化的景観 （H21年2月）
・徳島県勝浦郡上勝町 ：樫原の棚田（H22年2月）
・愛媛県宇和島市：遊子水荷浦の段畑 （H19年7月）
・高知県四万十市：四万十川流域の文化的景観
下流域の生業と流通・往来（H21年2月）

・高知県高岡郡中土佐町 ：四万十川流域の文化的景観
上流域の農山村と流通・往来 （H21年2月）
・高知県高岡郡梼原町 ：四万十川流域の文化的景観
上流域の山村と棚田 （H21年2月）
・高知県高岡郡津野町 ：四万十川流域の文化的景観
源流域の 山村 （H21年2月）
・高知県高岡郡四万十町 ：四万十川流域の文化的景観 中流域の農山村と流通・往来 （H21年2月）
・佐賀県唐津市：蕨野の棚田 （H20年7月）
・長崎県平戸市：平戸島の文化的景観（H22年2月）
・熊本県上益城郡山都町 ：通潤用水と白糸台地の棚田景観 （H20年7月）
・大分県日田市：小鹿田焼の里 （H20年3月）
・大分県豊後高田市：田染荘小崎の農村景観（平成22年8月)

42◇景観整備機構

延べ７７法人

・岩手県：NPO法人 緑の相談室
NPO法人 いわて景観まちづくりセンター
・岩手県平泉町： NPO法人 緑の相談室
・岩手県一関市： NPO法人 緑の相談室
・岩手県盛岡市： NPO法人 緑の相談室
・岩手県北上市： NPO法人 緑の相談室：NPO法人 いわてNPO-NETサポート
・岩手県遠野市： NPO法人 緑の相談室
・岩手県奥州市： NPO法人 緑の相談室
・茨城県： ＮＰＯ法人 茨城の暮らしと景観を考える会： （社）茨城県建築士会： （社）茨城県建築士事務所協会
・埼玉県 ： （社）埼玉県建築士事務所協会
・埼玉県川口市 ： （社）埼玉県建築士事務所協会
・埼玉県熊谷市：（社）埼玉県建築士事務所協会
・千葉県 ： （社）千葉県建築士会： （社）千葉県造園緑化工事業協会
・東京都 ： NPO法人 渋谷・青山景観整備機構
・長野県 ： （社）長野県建築士会
・長野県小布施町 ： （社）長野県建築士会
・長野県飯田市： （社）長野県建築士会
・長野県長野市： （社）長野県建築士会
・長野県松本市： （社）長野県建築士会
・長野県高山村： （社）長野県建築士会
・長野県千曲市： （社）長野県建築士会
・長野県佐久市： （社）長野県建築士会
・長野県諏訪市： （社）長野県建築士会
・長野県茅野市： （社）長野県建築士会
・岐阜県岐阜市 ： （財）岐阜市にぎわいまち公社◇景観協議会

・静岡県： （社）日本造園建設業協会： （社）静岡県建築士会： （社）静岡県造園緑化協会
・静岡県三島市 ： （社）静岡県建築士会
・静岡県浜松市 ： （社）静岡県建築士会
・静岡県富士市 ： （社）静岡県建築士会
・名古屋市： （財）名古屋都市整備公社
・三重県 ： （社）三重県建築士会
・三重県伊勢市 ： （財）伊勢文化会議所： （財）三重県建築士会
・三重県四日市市 ： （財）三重県建築士会
・三重県松坂市： （財）三重県建築士会
・京都市：（財）京都市景観・まちづくりセンター
・大阪市：（社）大阪府建築士事務所協会：（財）大阪市都市工学情報センター：（社）大阪府建築士会：（財）大阪市スポーツ・みどり振興協会
・大阪府箕面市： （社）大阪府建築士事務所協会： （社）大阪府建築士会
・大阪府吹田市： （社）大阪府建築士事務所協会： （社）大阪府建築士会
・奈良県：NPO法人 大和社中
：NPO法人 奈良高取土佐街なみ景観保存会：NPO法人 泊瀬門前町再興フォーラム・奈良県明日香村：NPO法人 ＡＳＵＫＡ自然塾

・岡山県 ： （社）岡山県建築士会
・岡山県倉敷市 ： （社）岡山県建築士会
・鳥取県：NPO法人 市民文化財ネットワーク鳥取・鳥取県鳥取市：NPO法人市民文化財ネットワーク鳥取・島根県松江市： NPO法人 まつえ・まちづくり塾： （社） 島根県建築士会
・熊本県 ： （社）熊本県造園建設業協会： （社）熊本県建築士会
・大分県 ： （社）大分県建築士会
・宮崎県： （社）宮崎県建築士会： （財）宮崎県公園協会
・宮崎県宮崎市 ： （社）宮崎県建築士会
・宮崎県日向市 ： （社）宮崎県建築士会
・宮崎県日之影町： （社）宮崎県建築士会
・佐賀県 ： （社）佐賀県建築士会
・鹿児島県： （社）鹿児島県建築士会： （社）鹿児島県造園建設業協会
・鹿児島県鹿児島市： （社）鹿児島県建築士会： （社）鹿児島県造園建設業協会
・鹿児島県薩摩川内市： （社）鹿児島県建築士会： （社）鹿児島県造園建設業協会
・沖縄県 ： （社）沖縄県建築士会： （社）沖縄県造園建設業協会

１２組織

・滋賀県近江八幡市 ：近江八幡市風景づくり委員会（平成17年6月）
・大阪府大阪市：御堂筋地区景観協議会（平成18年12月）
・神奈川県真鶴町 ：真鶴町景観重要公共施設協議会（平成18年12月）
・長野県飯田市：飯田市景観協議会（平成20年1月）
・福井県大野市：大野市景観協議会（平成20年4月）
・福井県越前市：越前市景観協議会（平成21年10月）

・大分県大分市 ： 街路樹のきれいなまちづくり協議会 （平成20年7月）
西大分港周辺地区景観まちづくり協議会（平成21年11月）
・栃木県日光市 ：日光市景観協議会（平成20年10月）
・高知県四万十町：四万十町景観協議会（平成21年4月）
・愛知県犬山市、岐阜県各務原市：木曽川景観協議会（平成21年5月）
・宮城県仙台市 ： 杜の都景観協議会（平成21年7月）

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情報提供など（１）景観まちづくり
http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/index.html
景観法の施行状況、活用意向調査結果、平成21年度地域景観づくり緊急支援事業の取組成果等について、情報提供を実施（２）歴史まちづくり
http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/index.html
歴史的風致維持向上計画の認定状況などについて、情報提供を実施（３）景観ポータルサイト
http://www.mlit.go.jp/keikan/keikan_portal.html
国土交通省の美しい国づくりに関する情報提供を実施。
（４）景観行政ネット
http://www.keikan-net.org/（財）都市づくりパブリックデザインセンターにより、インターネットを利用した景観行政団
体による景観行政に関する情報・意見の発信・交流システムとして設立。
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