電力系統設備の有効活用を図る
Ｎ－１電制の本格適用の開始について
2022年7月5日
東京電力パワーグリッド株式会社
概要◼ 「コネクト＆マネージ」の取り組みの一つである「Ｎ－１電制」は、送変電設備の単一設備故障時にリレーシステムで瞬時に電源制限を行うことで運用容量を拡大する取り組みになります。
◼ これまで、「Ｎ－１電制の適用を前提とし接続する新規電源」を電制対象者とする場合に限定して、先行的にＮ－１電制を適用してきました。
◼ これからは、系統の更なる有効活用を図ることを目的として、費用負担を前提に、既設電源を含めた全ての特別高圧系統へ接続する電源をＮ－１電制対象の候補とし、運用容量を拡大していく「Ｎ－１電制の本格適用」を系統アクセスへ反映します。
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１．先行適用と本格適用の違い

1◼ 先行適用✓ 2018年10月から開始しているＮ－１電制の先行適用とは、Ｎ－１(単一設備)事故時に空き容量がない系統において、Ｎ－１電制の適用を前提とした新規電源を系統連系可能とするもので、新規電源の早期連系等を図る取り組みです。
✓ Ｎ－１電制に伴う新規電源にとっての損失は、新規電源自らが負担するという、簡便な方式です。
◼ 本格適用✓ 設備形成手法は、系統混雑の発生を前提に、増強工事の是非を、電源ポテンシャルを踏まえた社会便益に基づき判断していく「プッシュ型」へと、転換を図っています。
✓ Ｎ－１電制についても、これまでの系統連系の手段から、「プッシュ型」の設備形成の一部として、適用していくこととしています。
✓ 一般送配電事業者が、Ｎ－１電制装置の設置に係る費用を負担し、当面はＮ－１電制発動に伴い電源側に発生する費用についても負担します。

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（参考）先行適用と本格適用の違い

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2022年6月3日 広域系統整備委員会（電力広域的運営推進機関）の資料4を参考に当社が作成

先行適用
目的

電制対象電源

本格適用

新規電源の連系

運用容量拡大による既存系統の有効活用（系統アクセスの手段）（「プッシュ型」の設備形成の手段）

特別高圧系統へ接続する新規電源

特別高圧系統へ接続する既設電源を含めた全ての電源（一般送配電事業者が合理的な電制対象電源を選定）

Ｎ－１電制適用の受益者

特別高圧系統へ接続する新規電源

Ｎ－１電制適用系統内の電源（受益＝Ｎ－１電制適用による新規 （受益＝運用容量拡大に伴う混雑接続）緩和）

Ｎ－１電制発動時の 不要
損失の費用精算（電制対象電源＝受益者のため）必要（電制対象電源≠受益者のため）目的外使用・無断複製・開示禁止 東京電力パワーグリッド株式会社 2022.7

（参考）先行適用と本格適用の違い

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流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条関連）におけるＮ－１電制の考え方について（補足説明資料）［電力広域的運営推進機関、2022年7月5日変更］より抜粋

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2．Ｎ－１電制対象電源選定の考え方

4✓ 特別高圧に連系する既連系・新規連系電源の全ての電源がＮ－１電制対象電源になりえます。
✓ 「潮流抑制効果が大きい」電源を選定の最優先とし、複数の対象候補がある場合等、優劣付け難い場合は、「再起動時間」、「機会損失費用」、「電制設置費用」を考慮の上、対象電源の選定の判断をします。
流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条関連）におけるＮ－１
電制の考え方［電力広域的運営推進機関、2022年7月5日変更］より抜粋

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2．Ｎ－１電制対象電源選定の考え方

5✓ 潮流抑制効果の評価にあたっては、適用する系統の特徴や混雑見通し・性質、電源の接続状況などを踏まえ、合理的な電制対象電源を選定していきます。
✓ 具体的には電制対象電源の「Ａ 地点」、「Ｂ 大きさ」、「Ｃ 系統混雑時の混雑見通し」の３つの観点を考慮します。ただし、これら３点を完全に満たす電源が存在するとは限らないため、系統の特徴や混雑見通し・性質、電源の接続状況などに応じ、これら３つの観点も踏まえ総合的に電制対象電源を選定していきます。
流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条関連）におけるＮ－１電制の考え方［電力広域的運営推進機関、2022年7月5日変更］より抜粋

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3－１．Ｎ－１電制のシステム構成

6✓ Ｎ－１電制の基本的なシステム構成は以下のとおりとなります。
流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条関連）におけるＮ－１電制の考え方［電力広域的運営推進機関、2022年7月5日変更］より抜粋

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3－２．Ｎ－１電制システムの費用負担区分7✓ 当社による設備の設置・更新、および発電者による「⑤制御装置」の設置・更新に要する費用について、当社が負担します。
✓ 詳細については、以下のとおりです。
流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条関連）におけるＮ－１電制の考え方［電力広域的運営推進機関、2022年7月5日変更］より抜粋

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４．Ｎ－１電制に伴うオペレーション費用負担

8✓ Ｎ－１電制発動※1に伴い、リレーシステムで瞬時に電源制限が行われたことによる電源側に発生する費用のうち、「代替電源調達費用」、「再エネ特措法に基づき得られる収益」、「再起動費用」（以下、「オペレーション費用」と言う。）については、今後の混雑管理の検討の中で整理されることになっており、当面は当社が精算します※2。
※1 母線故障を除く送変電設備の単一故障を元にした発動に限り、多重事故などの過酷事故は対象外となります※2 オペレーション費用の負担の扱いについては、今後の混雑管理の検討の中で整理がされることとなっており、新たな扱いが決まった場合にはそちらを適用します✓ オペレーション費用の精算に向けて、当社は、発電契約者等から提出される関連資料を確認のうえ、妥当性確認を広域機関に依頼します。広域機関による妥当性確認を経て、発電契約者等に支払います。
✓ 当社と発電者が受給契約（特定契約を含む）を直接締結しているFIT電源については、この受給契約に基づき、当社から発電者に対して支払います。

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（参考）Ｎ－１電制に伴うオペレーション費用負担に係る規定

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流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条関連）におけるＮ－１電制の考え方［電力広域的運営推進機関、2022年7月5日変更］より抜粋

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５．Ｎ－１電制先行適用電源の扱い

10✓ 先行適用電源についても、2023年4月より本格適用電源と同様に、オペレーション費用は当面、当社が精算いたします※1。
※1オペレーション費用の負担の扱いについては、今後の混雑管理の検討の中で整理がされることとなっており、新たな扱いが決まった場合にはそちらを適用します✓ 先行適用以前から適用しているＮ－１電制における電制対象電源についても、原則同様とします。
流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条関連）におけるＮ－１電制の考え方［電力広域的運営推進機関、2022年7月5日変更］より抜粋

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６．送変電設備作業停止時の扱い

11✓ Ｎ－１電制対象電源であるか否かに係らず、電源の定格容量比率にて事前抑制量を按分する現行ルールを引き続き適用します。
✓ また、先行適用電源も本格適用の考え方に統一されることから、先行適用電源を対象に実施していた「系統作業時の優先抑制」のルールはなくなります。

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７．本格適用の具体的な開始時期

12✓ 「送配電等業務指針」と「流通設備の整備計画の策定（送配電等業務指針第５５条関連）におけるＮ－１電制の考え方」が改定となる2022年7月5日以降は、本格適用を前提とした、接続検討申込みの受付・回答および契約申込みの受付を開始します。また、Ｎ－１電制対象を選定した電源の発電契約者等との調整を開始します。
✓ 申請した託送供給等約款の経済産業大臣による認可を受けた日から、本格適用を前提とした契約締結を開始します。（具体的な日程については、後日お知らせいたします）✓ 改定した託送供給等約款の実施日から、電制対象電源へのオペレーション費用の支払いを開始します。（具体的な日程については、後日お知らせいたします）（注1）国の審議会（注2）では、契約申込みの受付開始は、N-1電制に係る託送供給等約款の変更認可申請以降を基本とすることとされておりましたが、託送供給等約款の変更認可申請より先に準備が整ったことから、受付を開始いたします。
（注2）2022年4月26日開催 第41回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
電力広域的運営推進機関ホームページ「かいせつ電力ネットワーク」
https://www.occto.or.jp/grid/business/setsuzoku.html

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