定例監査（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２７年２月２５日発行（山梨県公報号
外第９号）山梨県監査委員告示第１号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属

企画県民部 峡南地域県民センター（西八代）

監査対象期間監査実施日

平成２５年７月～平成２６年６月
平成２６年９月１７日、１０月１６日
監査の結果（指導事項）１件 （給与１）１）給与の支給が遅延していた。
（合計 30,000円）

講じた措置（又は今後の方針等）
１）給与明細の現金支給欄の確認を徹底するとともに、人事給与システムの金種別表において、現金支給の有無を再度確認することで再発防止を図る。

監査対象所属

企画県民部 富士・東部地域県民センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年７月～平成２６年６月
平成２６年９月２５日、１０月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （給与１、財産１）
１）平成２５年１２月分の給与が、給与資金前 １）当センターで給与事務を所管している所属
渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
職員について、給与等口座振込依頼書を確認(合計 93,000円）
し、現金支給を選択している職員に対し、口座振込への変更をお願いした。併せて、所得税の還付明細書が作成された段階で、事務担当者において「還付方法欄」のチェックを行い、還付漏れが生じないよう再発防止に努める。
２）建物管理者は、建築物における衛生的環境 ２）富士・東部保健福祉事務所衛生課の指導にの確保に関する法律第５条第３項の規定により予備監査があった翌日の９月２６日により、建築物環境衛生管理技術者が変更とな
変更届を提出した。
った場合には所管する保健所に変更届を提これまでは庁舎管理にかかる各種届出点
出することとなっているが、監査日現在、届検表により確認していたが、「建築物環境衛出がなされていなかった。
生管理技術者選任・届出」に関する記載がな
かったことが未届けの原因と考えられるた
め、点検表に追記した。併せて、担当内で点検表を共有、確認し合うことにより、届出漏れを防ぐ。
監査対象所属

企画県民部 富士山科学研究所

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月３１日、１２月１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）自動販売機の設置を目的とした行政財産使 １）自動販売機の行政財産使用料調定について
1

用料について、調定が遅延していた。
（合計 22,634円）

は、年度当初においてすべきところ失念し、８月に調定処理を行っていた。今後このようなことがないよう、一層留意して調定業務を行う。

監査対象所属

企画県民部 県民生活センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月４日、平成２７年１月２７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）平成２６年度弁護士相談業務に係る委託契 １）契約時の内容確認が不十分であったため、約書において、委託料の年額の記載に誤りが今後は契約事務の適正な執行に努める。契約あった。
書については、訂正を行った。
また、取引に係る消費税及び特別地方消費税相当額に金額が記入されていなかった。
監査対象所属

総務部 総合県税事務所

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月６日、平成２６年１２月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）毎年度策定している「税収確保対策」に基た。
づき、徴収率向上と滞納額縮減を目標に掲
げ、職員一丸となって次のとおり取り組んでいる。
県税過年度分
科目
平 成 25年 度 決 算 時 平成26年10月末現在① 課税段階の対策としては、円滑な納税を
00
間 ゴルフ場利用税
促進するために、電話や文書により課税内
接 軽油引取税00
税 県たばこ税00
容の説明を行うとともに、コンビニ収納の
個人県民税
1,866,907,236 1,568,193,949
法人県民税
24,089,549
14,628,075
利用拡大や夜間の納税相談の実施など、納37,543,513
28,310,930
直 個人事業税
税環境の充実に努めている。また、未納者
接 法人事業税
37,519,741
24,066,426
税 不動産取得税
173,685,807
122,794,568に対しては、督促状発付前に電話等で早期
自動車税242,274,811
172,015,163
納税を促すとともに、資金繰りや経営状況
鉱区税
0
0
合計
2,382,020,657 1,930,009,111などの情報を収集して徴収部門と連携を図るなど、早期の対応を図っている。
② 滞納者への対策としては、早めに文書催告を行うとともに、徹底した財産調査による差し押さえと迅速な換価、インターネッ
ト公売、不動産公売の実施など、滞納整理の一層の強化に努めている。特に、高額滞納者への捜索を積極的に実施し、滞納繰越額の更なる圧縮に取り組んでいる。
③ 県税の滞納額の８割を占める個人県民
税対策については、今年度の組織再編により、地方税滞納整理推進機構を県税事務所に移管し、市町村支援の一体化を図って、市町村との共同文書催告や、合同研修、合同不動産公売のほか、県が引き継いで滞納
2２）臨時職員の欠勤に伴う賃金の減額について、欠勤時間に１時間未満の端数が生じた場
合には、その端数が３０分未満の場合は切り捨て、３０分以上の場合は１時間として計算することとなっているが、４５分の欠勤時間について端数を処理しないまま支払いを行っていたため、減額が過少となっていた。

整理を行う「地方税法第４８条による直接収納」や個人県民税の特別徴収の推進などの取り組みを行っている。また、新規事業として、市町村へ職員を派遣し、派遣先市町村の職員とともに個人県民税を含む市
町村税の滞納整理を行い、これらの取り組
みを通じて個人県民税の徴収強化に努めている。
２）賃金の減額分を再計算し、該当職員から過払分のれい入処理を行った。今後、なお一層関係法令等を確認し、適切な事務処理に努めていく。

監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）

監査対象期間

平成２５年７月～平成２６年６月

監査実施日

平成２６年９月２６日、１０月２９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、財産２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
長期未償還者や高額滞納者を取り組み強化[一般会計]
対象者としてリストアップし、重点的に償還①父子福祉資金貸付金償還金指導を行った。具体的には、訪問 127 回、電過年度分 5,809,598 円
話 264 回、手紙 255 回、住所調査 12 回、来平成 26 年度分 55,200 円
所 36 回の延べ 694 回滞納者や連帯保証人へ
合計 先数 5 件 5,864,798 円の接触を図るなど未収金回収に取り組んだ。
[特別会計]
今後も滞納者の個々の状況に応じたきめ細①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
かな償還指導を行う。
過年度分 83,854,314 円[一般会計]
平成 26 年度分 1,483,221 円
括弧内は指摘を受けた収入未済(平成 26 年 9
合計 先数 163 件 85,337,535 円
月 26 日現在）と平成 27 年 2 月 27 日現在と②母子福祉資金貸付金償還金（利子）の比較。以下同じ。
過年度分 598,797 円① 父子福祉資金貸付金償還金
平成 26 年度分 1,151 円
過年度分 5,664,500 円（△145,098 円）
合計 先数 28 件 599,948 円
平成 26 年度分 55,200 円（増減なし）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
合計 5,719,700 円（△145,098 円）
過年度分 10,530,137 円[特別会計]
平成 26 年度分 24,149 円① 母子福祉資金貸付金償還金[元金]合計 先数 14 件 10,554,286 円
過年度分 80,796,261 円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）（△3,058,053 円）
過年度分 先数 6 件 274,929 円
平成 26 年度分 1,115,847 円⑤母子福祉資金違約金（△367,374 円）
過年度分 先数 5 件 45,681 円
合計 81,912,108 円（△3,425,427 円）② 母子福祉資金貸付金償還金[利子]過年度分 523,956 円（△74,841 円）
平成 26 年度分 832 円（△319 円）
3

合計 524,788 円（△75,160 円）③ 寡婦福祉資金貸付金償還金[元金]
過年度分 10,249,370 円（△280,767 円）
平成 26 年度分 15,149 円（△9,000 円）
合計 10,264,519 円（△289,767 円）④ 寡婦福祉資金貸付金償還金[利子]過年度分 225,696 円（△49,223 円）⑤ 母子福祉資金違約金
過年度分 41,681 円（△4,000 円）
２）公有財産の使用許可事務において、平成２ ２）対象の２件について、直ちに移動報告書を６年４月から使用許可期間を更新したもの提出した。
が２件あったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
３）建物内の事務室に係る行政財産の使用許可 ３）対象となる使用許可１件について直ちに指において、許可期間が１年を超えている場合
令書に条項を追加して変更使用許可を行っには、許可指令書に使用料改定の規定を付けた。
加えることとされているが、規定されていなかった。また、許可指令書に規定を追加する
変更使用許可も行われていなかった。
監査対象所属

福祉保健部 峡東保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年７月～平成２６年６月
平成２６年９月２６日、１０月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につた。
いては、郵送、電話、訪問等により現況確認[一般会計]
を行い、今後の償還計画を作成し、現金又は①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
納付書により毎月償還するよう指導を行っ
過年度分 先数 1 件 604,800 円ている。所在不明の滞納者については、償還[特別会計]
指導継続のため、住民票等の確認により転出①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
先の調査を実施している。
過年度分 9,245,174 円
また、失業等により収入が少ないため償還
平成 26 年度分 215,748 円
困難なケースについては、市、ハローワーク、
合計 先数 28 件 9,460,922 円
フードバンク等と連携し、支援を行ってい②母子福祉資金貸付金償還金（利子）る。
過年度分 先数 3 件 182,100 円○収入未済の状況（H27.2.28 現在）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）[一般会計]
過年度分 1,686,900 円① 父子福祉資金貸付金償還金(元金)
平成 26 年度分 1,562 円
過年度分収納額
100,800 円
合計 先数 2 件 1,688,462 円
未収 先数 1 件
504,000 円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）[特別会計]
平成 26 年度分 先数 1 件 67 円
① 母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分収納額
750,116 円
平成 26 年度分収納額 23,791 円
4

②

③

④

未収 先数 20 件 8,687,015 円
母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分収納額0円
未収 先数 3 件
182,100 円
寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分収納額
121,000 円
平成 26 年度分収納額
1,562 円
未収 先数
1 件 1,565,900 円
寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）平成 26 年度分収納額
67 円
未収 先数 0 件
0円

監査対象所属

福祉保健部 峡南保健福祉事務所

監査対象期間

平成２５年７月～平成２６年６月

監査実施日

平成２６年９月１８日、１０月１６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）指導事項に係る収入未済額については、次た。
の措置を講じており、引き続き収入未済額の[一般会計]
縮小に向け取組みを強化していく。
①生活保護費返還金[一般会計]
過年度分 24,194,651 円① 生活保護費返還金については、平成１８
平成 26 年度分 423,218 円
年の出先機関の再編により、他の保健福祉
合計 先数 25 件 24,617,869 円
事務所から当事務所に引き継がれた債権②住宅手当緊急特別措置事業返還金が多い中、過年度分の債権から回収に努め
過年度分 先数 1 件 16,200 円ているところである。回収可能な債権につ[特別会計]
いては分納等により毎月納付書を送付し①母子福祉資金貸付金償還金（元金）回収に努めている。また、回収が困難な債
過年度分 4,092,214 円権については、債務者の現状を把握すると
平成 26 年度分 118,930 円
ともに、訪問調査などにより債務者の理解
合計 先数 15 件 4,211,144 円が得られるよう説明し、債権回収にあたっ②母子福祉資金貸付金償還金（利子）ている。
過年度分 先数 2 件 87,412 円
今年度中の回収状況は次のとおりである。
（H27.2 月末日現在）
・過年度分未収金 先 22 件 23,983,161 円→ 債権回収額 先数 6 件 282,290 円
・平成 26 年度分未収金 先 9 件 3,154,542円→ 債権回収額 先数 5 件 20,920 円
なお、時効の成立により債権が消滅したものは、不納欠損の手続きを年１回程度、福祉保健総務課に協議しながら行っている。
（H26 不納欠損額 先数 7 件 12,692,544 円）② 住宅手当緊急特別措置事業返還金については、債務者の理解がなかなか得られな
いため、回収が困難な状況であるが、引き続き債権回収に努める。
[特別会計]
5

①２）母子福祉資金において、子が借受者となる貸付の事務手続きに次のとおり不備があった。
① 貸付申請書において、母が連帯借受者及び連帯保証人となっており、母を連帯保証人としている借用証書と内容が一致していなかった。
② 貸付時点の貸付基準では、子が借受者で母が法定代理人及び連帯保証人の場合には特別代理人の同意を得ることと定められているが、この手続きがなされていなかった。

母子福祉資金貸付金の収入未済については、償還計画に基づく償還が困難となり納付が遅れた償還者に対しては、面談による償還指導を行っている。また、必要に応じ分納等の指導を行い、「支払計画書」を徴している。
新たな未収金を発生させない対策としては、貸付の前に、借受人の償還時の収支の把握を行なうなど、貸付の審査の強化も図っている。
今年度中の回収状況は次のとおりである。 （H27.2 月末日現在）
・過年度分未収金 3,842,512 円（先数 10件） → 債権回収額 657,636 円(うち 1 件は完納）
・平成 26 年度分未収金 517,101 円（先数9 件）→ 債権回収額 0 円
２）母子福祉資金の貸付の事務手続について① 現在、子が借受者となる事案が出てきた
時は、債権管理上、連帯借受者は法定代理人に、連帯保証人は第三者にするという運用をしている。
② 当時の「山梨県母子寡婦福祉資金貸付基準」では、子が借受者となり母が連帯保証人となるときは、特別代理人の同意を得ることと規定されていたが、実際にはこのよ
うな場合、裁判所では特別代理人の選定を行わないため、本課に基準の見直しをお願
いし、現在、その規定は削除されている。
事務処理については、チェックリストを最新の規定に準拠するよう修正し、手続きの適正化に努めている。

監査対象所属

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年７月～平成２６年６月
平成２６年９月２９日、１１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）２件 （収入１、契約１）
１）昨年度の定例監査において自動販売機の設 １）監査での指摘を受け、更正先科目を確認し置を目的とした行政財産使用許可に係る使ていたが、更正処理を失念してしまい、年度
用料を家屋貸付料（自動販売機）として誤っ内での更正ができなくなってしまった。
た科目で収入していたことについて指導事
今後は監査において指摘・指導された事項項となり、その改善措置として適正な収入科については、速やかに改善を図るとともに、目に更正する旨の報告があったが、今年度の複数によるチェック体制や事務処理の進捗監査で確認したところ科目更正の手続きがを把握していくことで再発防止に努める。
行われていなかった。
２）昨年度の定例監査において、公用車用燃料 ２）契約締結時、前年度の違約金条項訂正前のに係る契約は単価契約であるが、違約金条項
契約書を参考に契約書を作成してしまい、違6

の記載内容が単価契約のものとなっていな
かったことについて指導事項となっていたが、今年度の監査においても昨年度と同様に、単価契約の公用車用燃料の購入に係る契約書において、違約金条項の記載内容が単価契約のものとなっておらず、昨年度指導事項としたことが改善されていなかった。

約金に関する条項が不適切な記載となってしまった。
監査結果を踏まえ、違約金条項を適切な記載に改めるとともに、再発防止策として、契約締結の際には全庁共有の雛形を参考とする等、契約事務の適正化に努める。

（指導事項）３件 （収入１、給与１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）歳入についての措置状況（H27.3.17現在）
た。
［一般会計］[一般会計]① 父子福祉資金貸付金償還金①父子福祉資金貸付金償還金
過年度分 先数1件 86,200円
過年度分 先数 1件 166,200円（△80,000円)②生活保護費返還金② 生活保護費返還金
過年度分 先数 5件 3,419,481円
過年度分 先数5件 3,370,962円(△48,519円）[特別会計]［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）① 母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 20,924,552円
過年度分20,010,092円（△914,460円）
平成26年度分 338,069円
H26年度分 329,949円（△8,120円）
合計 先数 50件 21,262,621円
合計 先数47件 20,340,041円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）（△922,580円）
過年度分 331,026円② 母子福祉資金貸付金償還金（利子）平成26年度分 728円
過年度分 328,785円(△2,241円）
合計 先数11件 331,754円
H26年度分 0円（△728円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
合計先数９件328,785円（△2,969円）
過年度分 先数 6件 3,184,707円③ 寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数４件 2,772,799円
過年度分 先数 6件 173,009円（△411,908円）④ 寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数４件 143,789円（△29,220円）※監査時以降減額計 △1,495,196円
母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金、寡婦福祉資金貸付金については、文書や訪問による償還指導、連帯保証人や連帯借受人への協力依頼等を続けるとともに、「債権回収処理マニュアル」に沿って、債務承認等
で、適宜、時効中断も図りながら、収入未済金の縮減に努めた。今後も継続して取り組む。
生活保護費返還金については、収入未済とはいえ、生活保護費の不正受給の防止に取り組んだ成果でもある。同じく「債権回収処理マニュアル」に沿って、文書や訪問、分納誓約などで、適宜、時効中断も図りながら計画的返還を進めた。今後も継続して、回収に努める。
7２）３月末で支給すべき事由が消滅した２，３ ２）年度末の３月中に、支給要件消滅対象者の月分の児童手当は、「山梨県職員に対する児リストアップを、業務スケジュールに入れ
童手当の認定及び支給に関する事務取扱規た。
則」により４月８日に支給することとされて規則を熟知し、再発防止に努めていく。
いるが、支払いがされていなかった。（１件
20,000円）
また、当所の出納閉鎖期間中に支払いが行えなかったことから異動先において、支払いがされていた。
３）公有財産の使用許可事務において、平成２ ３）指導を受け、直ちに移動報告を行った。
６年４月から貸付料の改定及び使用許可期
また、使用許可の起案に、移動報告案も添間の更新を行っているが、公有財産事務取扱付することとした。
規則第５０条第２項に定める移動報告がな
されていないものが５件あった。
監査対象所属

福祉保健部 女性相談所

監査対象期間

平成２５年１１月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月２６日、平成２７年１月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）駐車場料金について変更があった職員の通 １）指導事項内容とその原因について職員間で勤手当の認定において、変更のための通勤届
共有し、再発防止策を講じた。
を提出させることなく、変更前の通勤届に変
本事務処理において、根拠を確認すること
更内容を加筆することにより通勤手当額のなく前年踏襲で行ってきたため、年度途中の確認及び決定が行われていた。
交通手段変更（駐車場料金の変更）について
また、決定事項欄に手当額の基準となる交は、口答で受けた変更内容を赴任時に提出し通用具利用者の決定距離が記入されていな
た通勤届出用紙に担当者が追記し処理をし
かった。
ていた。
指導事項に該当する今年度の２件は通勤届出を再提出させ、改めて通勤手当額を決定した。
また、今後の再発防止に向け、確認事項を
通勤届出保存ファイルに貼付した。
監査対象所属

福祉保健部 中央児童相談所

監査対象期間

平成２５年１０月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月２日、平成２７年２月４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）福祉プラザ清掃業務委託負担金（平成２６ １）今後は収納確認を適切に行い「山梨県税外
年２月分）について、「山梨県税外収入の督収入督促及び滞納処分に関する規則」に基づ促及び滞納処分に関する規則」に定められた
き、期限内に督促状の発付を行う。
督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていなかった。
監査対象所属

福祉保健部 都留児童相談所

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

8監査実施日平成２６年１２月５日、平成２７年２月２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、給与１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）一時保護委託費（被虐待児受入加算分）のた。
過払い事案であり、今年度においても納付書
児童入所施設等措置費に係る過払い分の等を付し、返還督促を行ったが、債務者の理返還金解が得られておらず、現在も収入未済の状況
過年度分 先数 1件 84,280円
が続いている。
今後も、継続的に債務者への説得及び返還督促を実施することとし、収入未済の解消に努める。
２）平成２６年２月１日に認定し、同月から支 ２）手当認定後、人事給与システムへの入力作
給されるべき扶養手当について、人事給与シ業が遅れたことが原因である。
ステムへの入力が遅れたことにより、２月及
今後は、手当の認定があった際、速やかにび３月分の扶養手当と地域手当が、平成２６
人事給与システムへの入力作業を行うとと年４月に現金で支給されていた。
もに、システムより確認票を打ち出し、所長・次長に確認をしてもらうチェック体制を整え、同様の事例の発生防止に努める。
３）賃借物品である電解水生成装置及び軟水器 ３）平成２５年度における当該賃借物品の占有について再リースしているが、財務規則第１
物品受入調書、及び占有物品払出調書と、平６８条に定める占有物品受入調書及び占有
成２６年度における占有物品受入調書はす
物品払出調書が作成されていなかった。
でに作成した。
今後は占有物品受入調書、及び占有物品払
出調書の作成について、失念することがない
よう、物品管理システムより調書を打ち出し、所長・次長に確認をしてもらうチェック
体制を整え、同様の事例の発生防止に努める。
監査対象所属

福祉保健部 甲陽学園

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月２６日、平成２７年１月２７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （支出１）１）昨年度の定例監査において、資金前渡で支 １）昨年度の指導事項と同様な事態が起こって出した研修負担金について、精算が遅延してしまったことを重大な問題と受け止め、資金いるものがあったことについて指導事項と前渡の精算が遅延することのないよう、領収なっていたが、今年度の監査においても昨年
書等の取扱いに関して職員全体会議におい度と同様に資金前渡で支出した治療機関・施て全職員に周知、徹底した。
設専門研修に係る負担金の精算が遅延して事務処理に当たっては、事務処理ミス研修
いるものがあり、資金前渡の精算事務が改善
マニュアルを確認するとともに、職員相互のされていなかった。
チェック体制を確立する。
また、財務規則上の事務処理に当たって、疑義があるものについては、必ず、出納局管理課又は峡南地域県民センター会計スタッ
フに確認し、誤りのない処理を行う。
（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ
１）児童福祉施設費負担金については、文書、9

た。
児童福祉施設費負担金
過年度分 611,815円
平成26年度分 37,193円
合計 先数 6件 649,008円

電話、訪問により回収に努めており、債務者の生活状況によっては分割納付についても指導している。
また、納期限を過ぎても納付が確認できな
いものについては、速やかに督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
平成２６年度収入未済額（平成２７年２月現在）
過年度分 611,815円
平成２６年度分 37,193円
合計 先数 ６件 649,008円

監査対象所属

福祉保健部 こころの発達総合支援センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月４日、平成２７年２月４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品である外来診察用パソコン等につ １）賃借物品のリース期間に応じた占有物品受
いて、財務規則第１６８条に定める占有物品
入調書を作成した。今後は財務規則の周知を受入調書及び占有物品払出調書が作成され図り、規則に基づく適正な事務処理に努めていなかった。
る。
監査対象所属

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月３日、平成２７年１月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）２件 （財産１、その他１）
１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけ １）前回の機器点検は平成２６年３月であった
られている消防用設備等の機器点検が、前回ことから、９月中には実施すべきであったの点検から６か月以上経過しているにもかが、法令の理解不足から契約行為が遅れてしかわらず、監査日（１２月）現在、実施されまった。指摘後、業者と保守点検委託契約をていなかった。
締結し、機器点検を実施した。今後は、法で定める６ヶ月ごとの点検周期に留意し、年間行事予定表に点検の予定を記載して執行に漏れがないように努める。
２）収入に関する事務や支出に関する事務等、 ２）指導事項の各項目については、速やかに財務に関する事務について、指導事項に該当対処するとともに、再発防止に向け、全職員する事務処理が多数あった。
に周知し、注意喚起を図った。今後は、適正指導事項 ７件 （収入１、支出２、給与な事務処理を遂行するため、執行管理の徹底
１、物品２、重点事項１）
及びチェック体制の強化を図るとともに、時間的に余裕を持って業務が行えるよう、事務事業の簡素・効率化について継続的に検討し、業務改善を推進する。
①歳入について、次のとおり収入未済があっ① 収入未済についてた。
平成 27 年 3 月 18 日現在の未収金は次のア 児童福祉施設費負担金
とおり
10過年度分 1,722,636円
平成26年度分 132,000円
合計 先数 6件 1,854,636円
イ あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 2,647,005円
平成26年度分 1,773,514円
合計 先数 34件 4,420,519円②

新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
③ 甲種防火管理者新規講習に係る経費として支出した前渡資金について、財務規則
第７２条第２項に規定する５日を超えて精算されていた。
④ 通勤手当の認定において、JR 利用者等で手当の支給単位期間が１箇月を超える場
合には、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用して認定すべきところ、通勤届（第１号様式）で認定されていた。
⑤ 人工呼吸器などの賃借物品である機器について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
⑥ 財務規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認について、成人寮の指定管理者が管理している備品の現品確認が行われていなかった。
⑦ 住居手当の認定において、住居手当支給
上の家賃に含まれない駐車場代等が家賃に含まれている場合には、家主等に家賃の内訳を確認する必要があるが、確認がされていないものがあった。

ア

児童福祉施設費負担金
過年度分 1,664,136 円
平成 26 年度分 274,780 円
合計 先数 6 件 1,938,916 円
イ あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 2,087,642 円
平成 26 年度分 1,577,606 円
合計 先数 18 件 3,665,248 円
収入未済の解決に向け、従前から電話による督促はもとより保護者の面会時、家庭訪問時を利用し督促指導を行ってきた。
債務者ごとの未収金管理簿等で債務状況を整理し、具体的な納付方法について協議するなど、適切な管理に努めている。負担の公平性の観点からも、今後とも入所措置決定機関等との連携を図りながら、引き続き保護者の理解を求めていく。
② 適正に納品されたことを確認し、検収調書を作成済みである。
③

年度当初の多忙期であったこと、担当が事務処理に不慣れであったことから、精算
期限を超過してしまった。今後は、一覧表で管理し、精算期限を厳守していく。
④ 第２号様式を作成し、認定を行った。今後、通勤手当支給の際、公共交通機関利用者については特に留意する。

⑤

貸借物品について、漏れのないよう確認を行い、調書を作成済みである。

⑥

平成２６年４月４日に備品の現品確認
を行った。

⑦

それぞれ貸出人に対し再確認を行い、家賃に駐車場代等が含まれないことを確認した旨を賃貸契約書に記載した。確認をした事項については、必ず書面に記載し添付するよう各職員に対し指導を行っていく。

監査対象所属

福祉保健部 育精福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月２日、平成２７年１月３０日
監査の結果

11

講じた措置（又は今後の方針等）

（指摘事項）
１）収入に関する事務や支出に関する事務等、 １）指摘を受けた事項のうち、検査検収漏れな財務に関する事務について、指導事項に該当
どの即座に対応できるものについては、早急する事務処理が多数あった。
に改善を図ったが、収入未済の改善などにつ指導事項 ８件 （収入１、支出１、給与
いては、滞納者の経済、家庭状況などに左右１、物品２、財産１、契約２）されるものであり、また、不急不要の往復葉書購入などについては、有効活用に努めていくなど、改善に向けて継続的な取り組みを行っていく。今後は「事務処理ミス等の再発防止に向けた対策」等にならって適切な事務処理に努める。
各事項の措置について①歳入について、次のとおり収入未済があっ① 平成２７年３月１１日現在の収入未済た。
額は、
ア 児童福祉施設費負担金
ア 児童福祉施設費負担金
過年度分 740,230円
過年度分 726,730円
平成26年度分 243,540円
平成26年度分 239,140円
合計 先数 12件 983,770円
合計 先数12件 965,870円
イ 育精福祉センター使用料(17,900円の減)
過年度分 349,700円
イ 育精福祉センター使用料
平成26年度分 4,600円
過年度分 349,700円
合計 先数 2件 354,300円
平成26年度分
0円
ウ 雑入
合計 先数 1件 349,700円
過年度分 14,874円(4,600円の減)
平成26年度分 19,059円
ウ 雑入
合計 先数 3件 33,933円
過年度分 14,874円
エ 違約金及び延納利息
平成26年度分
0円
平成26年度分 先数1件 1,815,336円
合計 先数 3件 14,870円(19,063円の減)
エ 違約金及び延納利息
平成26年度分 先数 1件
1,815,336円(増減なし)
であり、督促状発付はもとより、家庭状
況に配慮しながら、個別の電話連絡、自宅訪問、来所の際の面談、催告文書の送付などの取り組みの成果が現れたものとなっている。
収入未済の発生する要因としては、
a 従来保護者負担額がなかったが、今年度において新たに負担額が課されることになったことによるもの
b 保護者の浪費癖によるもの
c 保護者の体調不良による休職によるものd 措置入所という行政処分に対して納得していない保護者によるもの
が大きな比重を占め、cについては、保護者の体調の回復を待つほかない。a、b及びdについては負担金等の納付につ
12

②

新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
また、非常用予備発電装置の消防点検に係る委託料の支払を行う際、業務完了報告
書に検査・検収が行われていなかった。

③

平成２６年５月に報酬や賃金から控除し、雑部金に一時保管していた所得税の納付が遅延していた。
④ 郵便切手類受払簿において、平成２６年
１月の残枚数と２月の前月からの繰越枚数が相違していた。また、３月に購入した２円切手５００枚が受払簿に記載されていなかった。
⑤ 平成２６年５月に往復はがき１００枚を購入していたが、使用する見込みのない
往復はがきであり、監査日現在全く使用されていなかった。
⑥

公有財産の使用許可事務において、平成
２６年４月から期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
⑦ モップ・マットの賃貸借に係る契約は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
⑧

火災報知設備等保守点検業務委託契約
において、契約書に定められている業務主
任技術者の通知及び業務工程表の提出がされていなかった。

13

いて、保護者の理解を得るべく粘り強く働きかけを行う。
また、違約金及び延納利息について
は、業務委託に係る業務継続不能によるもので、債務者にあっては、現在破産手続き中であり、破産手続きに参加し、今後の動向について注視して行く。
② 前金払いによる新聞紙購入にかかる検収調書未作成については、早速調書を作成した。
今後、既存の財務会計関係の例規、通知等の習熟を心がけることはもとより、新規の例規、通知等へ細心の注意を向けることにより再発を防ぐ。
非常用予備発電装置の消防点検に係る委託料支払の際、業務完了報告書に検査・検収が漏れていたことについては、所要の検収を行った。
今後、自ら作成した書類へのセルフチェ
ックはもとより、組織としてのチェックをしっかりして行く。
③ 今後このようなミスがないよう迅速な事務処理を徹底する。
④

帳簿について所要の訂正を行った。
今後、担当者の記帳後、もう一度別の者がチェックするという体制の徹底により再発を防止することとする。

⑤

所属内に往復はがきの活用を呼びかける等、有効活用に努める。
今後は既往の使用実績を精査し、郵便物を使用する業務を把握することなどにより、厳密な使用見込の積算を徹底する。
⑥ 山梨県公有財産事務取扱規則第５０条に基づき移動報告を行った。
今後は、公有財産例規に基づく迅速な事
務処理を徹底する。

⑦

当該条項を単価契約のものとする変更契約を締結した。
今後、契約書の条項に基づく適正な処理を徹底して行く。
⑧ 所要の書類を提出させた。
今後、契約書の条項に基づく適正な処理を徹底して行く。

監査対象所属

福祉保健部 衛生環境研究所

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月１８日、平成２７年１月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）業務委託契約書の記載内容に不備な点が次 １）契約書の記載内容についてのとおりあった。
① 予定数量から業務終了済数量を除いた① 一般廃棄物処理委託契約外５件は単価金額に対する違約金となるよう、委託業者契約であるが、違約金条項の記載が単価契と変更契約書を締結した。
約のものとなっていなかった。
② 産業廃棄物（廃油）処理委託契約につい② 産業廃棄物（廃油）処理委託契約書及びて、違約金条項を追加する内容の変更契約
モニタリングポストの売買契約書におい書を委託業者と締結した。執行済の売買契て、契約保証金を免除していたが、契約書約書については、今後入札による同様の契に違約金条項が設けられていなかった。
約書作成時に内容を十分確認する。
③ 産業廃棄物（廃油）収集・運搬委託契約③ 不足分の収入印紙について、委託業者に書に収入印紙が貼付されていなかった。
依頼し貼付した。
また、一般廃棄物処理委託契約書に貼付④ 産業廃棄物（廃油）処分委託契約についすべき収入印紙の金額に誤り（不足）があては、条項番号を正しいものに変更する変った。
更契約書を委託業者と締結した。その他に④ 産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書外
ついては、次年度契約時に適正な内容の契３件について、条項の番号が相違している約書を作成する。
ものなど条項の規定に不備があった。
今後はチェック機能を強化するとともに、財務規則等関係法令に則り適正な契約事務の執行に努める。
監査対象所属

産業労働部 山梨県工業技術センター

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月２１日、１１月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出２）
１）平成２５年度の意匠出願に要する経費につ １）今回の事案は、意匠出願手続の起案時に通いて、特許事務所からの請求書を１０月と３
常どおり、総務課職員への回議がされていれ月に受理していたが、出納整理期間中に支払ば未然に防げた事例でもあり、特許意匠手続いがされておらず、平成２６年度予算から平用のチェックシートを作成するなど、管理体
成２６年５月に支払いされていた。
制の強化を図ったところである。今後、このような事案が発生しないよう努めていく。
２）第６５回日本生物工学会大会の参加に要す ２）今回の事例を受け、各研究員に当該事例をる経費として支出した前渡資金について、財説明し、帰庁後、直ぐに経理担当者へ領収書
務規則第７２条第２項に規定する５日を超を提出するよう周知徹底を図ったところでえて精算されていた。
ある。今後は、資金前度の都度、経理担当者と研究員との確認をしっかりと行うなど、事務処理に遺漏のないよう努めていく。
監査対象所属

産業労働部 山梨県富士工業技術センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月２３日、１１月２６日
監査の結果

14

講じた措置（又は今後の方針等）

（指導事項）１件 （給与１）１）特殊勤務手当（有害薬物取扱手当）が支給 １）指導を受け、１１月に当該手当を支給した。
されていないものがあった。
以後、複数職員によるチェックを徹底している。
監査対象所属

産業労働部 宝石美術専門学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月２１日、１１月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２５年７月分の授業用インターネット １）財務書類作成には慎重を期すとともに、所
回線利用料については、年1回支払うことと属内でのチェックを強化している。
なっているドメイン更新料も合わせて請求
また、口座振替日の後、速やかに記帳し、があったが、ドメイン更新料の支払い手続き
間違いなく口座引き落としがされたか確認を行わなかったため、公共料金資金前渡口座している。
へ請求額より少ない金額が入金され、残高不定期的に支出する経費について、金額、起足のため口座振替が不能となり、支払いが遅
案日、支払日等をチェックする一覧表を作成延していた。その結果、延滞利息が発生してして執行管理を行うなど、今後も適正な事務いた。
処理に心がける。
監査対象所属

産業労働部 産業技術短期大学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月２２日、１１月２５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、支出１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）訪問や催告書の送付などにより回収を進た。
め、予備監査時点で１，１８３，２５０円で授業料 過年度分 先 4 件 1,183,250 円
あった未収金は、平成２６年度末で次のとおり。
授業料 過年度分 先数４件 1,095,000 円
今後も継続して回収に努める。
２）都留キャンパスの平成２５年１２月分電気 ２）電気料支払いの支出命令を作成したもの
料の支払が遅延し、遅延利息が発生していの、納付書を銀行へ持ち込んで支払うことをた。
忘れたために生じた事務処理ミスである。請
求書の受理から納付書の銀行への持ち込み
までの一連の事務手続きを可視化して複数
人のチェックがされていれば防ぐことができた。
そのため、次の２点の改善を行い、事務処理の遅れが生じないような体制を取った。
① 支払い案内書で支払いをしていた公共料金を口座振替による支払い方法へ変更② 毎月の定例支出業務に処理点検表を作成し、他の職員の目に届く場所におく
３）源泉所得税の過誤納があり、山梨税務署に ３）過誤納した所得税を還付する際の手続きに過誤納額還付請求をした際、雑部金として収ついて、出納局等に相談しないまま事務処理15

納すべきであったが、調定伺いを作成しない
まま給与の資金前渡職員口座に還付を受けていた。（合計 35,967 円）を行ったことによって発生した事務処理ミスである。今後還付するケースがある場合には、出納局等に事務処理方法を十分に確認したうえで還付するよう、職員に徹底した。

監査対象所属

農政部 水産技術センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月１６日、１１月１７日
監査の結果（指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 5 筆

講じた措置（又は今後の方針等）
１）未登記５筆のうち、３筆は買収当時（昭和４７年前後）相続絡みで未登記になっていたものであり、以後も多くの相続人が死亡しており権利関係が錯綜している。
残り２筆は民間会社から買収したものであるが、すでに倒産しており連絡が取れない状態である。
買収から４０年余りが経過して状況の把握が非常に困難であるが、未登記の解消に向け権利関係者の調査等を継続して実施する。

監査対象所属

農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月１７日、１１月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、給与２）
１）平成２５年度末の生産物の売払い収入につ １）年度末の調定の際には、納期限を空欄とせいて、納期限を指定せずに調定伺いを作成しずに必ず会計年度内に収入となる日を納期たことにより、納入通知書の納期限が財務会限に設定するとともに、この引き継ぎを徹底
計システムの既定値（出納閉鎖期間後の期する。
日）で発行されたため、年度を超えた収入となり、年度末において 352,144 円の収入未済となっていた。
２）JR 定期券利用者の通勤手当について、平成 ２）平成 26 年 10 月 15 日に人事給与システム
２６年４月１日の消費税率変更に伴う通勤にて該当職員の通勤手当のデータを修正し、手当の改定がされておらず支給不足となっ平成 26 年 11 月 14 日に不足分を現金支給していた。
た。
３）臨時職員（日々雇用）の賃金に係る源泉所 ３）臨時職員（日々雇用）の賃金に係る源泉所得税について、源泉徴収税額表の月額表を適得税について用すべきところ日額表を適用したため、源泉①
２ヶ月を超えて雇用する日々雇用職員徴収が行われていなかった。
の所得税の徴収について、甲府税務署に正しい所得税の考え方を確認し、これまで活用していた賃金計算用の表を修正し、関係職員に周知した。
② 甲府税務署と協議の上、未納となった平成 22 年から 26 年 6 月支給分までの所得税
2,033,122 円を県が源泉徴収義務者として16

平成 27 年 1 月 13 日に一括納付した。
③ 未徴収だった所得税 2,033,122 円について、2 月 15 日から 21 日まで説明会を開催し、納入依頼及び事後処理等を説明した。
④ 平成 27 年 2 月 16 日に課税対象者に対し所得税分の調定を行い、3 月 9 日までに納入が完了した。
監査対象所属

農政部 果樹試験場

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月１７日、１１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （財産１、重点事項１）
１）公有財産の使用許可事務において、平成２ １）公有財産事務取扱規則第50条第2項により、６年４月から使用許可期間を更新したもの
平成26年10月21日に管財課へ報告した。
があったが、公有財産事務取扱規則第５０条
今後は適正に処理する。
第２項に定める移動報告がなされていなかった。
２）別居の父母に係る扶養手当について、６か ２）今後は毎月送金書の写しを確認する。
月に一度程度実施する送金事実の確認事務
が、適正に行われず、送金等の事実を証明する書類の写しが未提出で、送金等の状況が不明のまま手当が支給されていた。
監査対象所属

農政部 畜産試験場

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月２１日、１１月２７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）清掃業務委託契約書の記載内容に不備な点 １）契約時の内容確認が不十分であったため、が次のとおりあった。
今後は厳正に条文の内容を確認することと① 第４条において清掃業務と異なる業務
し、併せて支出書類回議の際のチェック機能に対して委託料を支払う規定になっていも更に強化していく。
た。また引用条文に誤りがあった。
② 第５条において委託料ではない売買代金の支払いについて規定されていた。
監査対象所属

農政部 酪農試験場

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月２２日、１１月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （収入１）
１）電柱等の設置を目的とした土地の継続使用 １）行政財産使用料に係る事務手続きについて
許可に係る平成２６年度の行政財産使用料
進捗状況の把握がなされていなかったことについて、収入の手続きが行われていないもが原因である。予備監査後、調定伺いの手続のが７件あった。（合計 133,210円）
きを行い、１２月１日までに全て収入済みと
17

なった。
今後は、収入調定のみならず、支出等経理に係る事務について、進捗状況及び行うべき事務を、毎月上旬・中旬・下旬の３回以上、所属内にて打ち合わせを実施、確認し、遺漏（指導事項）１件 （重点事項１）や遅滞のないよう徹底する。
１）住居手当について、支給要件喪失に伴う住 １）予備監査後に速やかに支給要件の喪失に伴居届が提出されていなかった。（要件喪失後う住居届を対象者から提出をさせ、確認の手の手当は、人事給与システムにより支給が停続きを行った。
止されていた。）
今後は、住居手当のみならず、各届出に該当する事由について各職員が認識するとともに、手続きに遺漏がないよう、毎月の全体会議にて制度を周知し、該当する事由が発生した場合に、速やかな届出・確認を徹底することとした。
監査対象所属

農政部 専門学校農業大学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月１５日、１１月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （給与１、財産１）
１）給与の資金前渡に係る口座について、４月 １）給与の資金前渡に係る口座について、名義
１日付けの定期人事異動で、資金前渡職員にの変更を行った。
（平成２６年１０月１７日）
交替があったが、監査日現在「資金前渡職員（変更）通知及び印鑑届」が給与支払管理者
及び指定金融機関に提出されておらず、口座の名義が変更されていなかった。
２）公有財産の使用許可事務において、平成２ ２）公有財産の使用許可事務において、公有財３年４月から使用許可期間を更新したもの
産事務取扱規則第５０条第２項に定める移があったが、公有財産事務取扱規則第５０条
動報告を行った。
（平成２６年１０月１６日）
第２項に定める移動報告がなされていなかった。
監査対象所属

県土整備部 新環状・西関東道路建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年６月
平成２６年９月３０日～１０月２日、１１月６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （給与２）１）平成２５年分の年末調整に係る所得税還付 １）年末調整に係る所得税還付金については、
金（２名分）が給与資金前渡職員口座に滞留
今後さらにチェックを強化し、適正な事務処し、支給が遅延していた。（合計 97,000 円）
理を行う。
また、還付金が口座に滞留することにより、利息が発生していたが、当該利息の調定も遅延していた。
２）雑部金の出納に誤りがあり、健康保険料及 ２）雑部金の出納誤りの原因を調査し、該当職
び厚生年金保険料の残高が過大となってい員への返還・一般会計への振替を行った。
た。
また、保険料にかかる雑部金繰越整理簿に
18

また、保険料にかかる雑部金繰越整理簿について、納人ごとに整理されていなかった。

ついて、納人ごとに整理した。

監査対象所属

県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月６日、１１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （工事１）
１）広瀬ダム周辺フェンス改修工事において、 １）今後は、山梨県公共事業ポータルサイトに
山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開
掲載する前に、チェック体制の徹底を図り、サービスで公表されている変更契約の内容
適正な変更内容を掲載することとする。
に次のとおり不備があった。
① １回目の変更は、工事期間延長の変更であったが、変更後の期間が掲載されていなかった。
② ２回目の変更は、フェンスの施工延長の変更であったが、変更後の延長が掲載されていなかった。
監査対象所属

県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月９日、１１月１４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）
１）電柱設置を目的とした行政財産使用料につ １）調定の遅延は、職員の調定処理に係る認識
いて、調定が遅延していたものがあった。
不足により生じたものであり、今後は、使用
また、行政財産使用許可書において許可日
許可後速やかに調定事務を行うよう所内でに誤りがあるものがあった。
徹底する。
また、許可日の誤りは、起案時のチェック不足により生じたものであり、誤った許可書については、相手方の了解を得て、平成26年
10月14日に正しいものに差し替えを行った。
今後は各段階でのチェックを徹底し、適正な事務処理に努める。
監査対象所属

県土整備部 流域下水道事務所

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月６～８日、１１月２５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２５年度釜無川流域下水道釜無川浄化 １）所得税等については、所轄の税務署に速やセンター長寿命化施設・設備詳細設計業務にかに納付するとともに、当該設計事務所に説係る委託料を個人の設計事務所に支払う際、明の上、所得税相当額を徴収し、県に返還し所得税の源泉徴収をしていなかった。
た。
既に、事務所内における源泉徴収制度の周知と注意喚起を行い、併せて、チェックリス
19

トの作成により、チェック機能の強化を図ったところであるが、今後も、関係法令等を遵守し、的確な事務処理に努める。
監査対象所属峡東教育事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （給与２）１）塩山中学校において、代替職員の現金支給 １）給与支給時には「給与資金前渡職員口座チに係る給与が給与資金前渡職員口座に滞留ェックリスト」を活用し、現金支給の有無とし、現金支給が遅延していた。
（合計 172,113
口座残高の確認を確実に行うよう、学校訪円）
問・事務研究会等で改めて注意喚起を行うとまた、給与が口座に滞留することにより、ともに、利息発生時月には、再度残高確認を利息が発生していたが、当該利息の調定も遅するよう管内小中学校に通知する。
延していた。
２）三富小学校において、鉄道を利用した県外 ２）過年度支出の承認を得て、不足分を追加支旅行に係る旅費を支給していたが、片道分の給した。旅費計算書は往路・復路の二段書き
運賃しか支給されていなかった。
記載に統一し、管内小中学校に周知するとともに、担当内相互チェックを一層徹底する。
監査対象所属富士・東部教育事務所

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 (給与１）１）大月東中学校において、代替職員の現金支 １）該当小中学校に遅延の経緯及び今後の改善
給に係る給与が給与資金前渡職員口座に滞策を確認し、徹底を依頼するとともに、管内
留し、現金支給が遅延していた。
小中学校に対して、会議の場で注意を喚起し（合計 123,989円）
た。
今後も、「誤りが起きやすい年度始めに、改めて各小中学校に対応を周知徹底する」等
事務処理ミス防止に努める。
監査対象所属

総合教育センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年８月
平成２６年１１月４日、平成２６年１２月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （物品２）１）賃借物品である教育情報接続用ファイアウ １）賃借物品である教育情報接続用ファイアウォールサーバ及びこすもす教室で使用する
ォールサーバ及びこすもす教室で使用するパソコン等（３台）について、財務規則第１パソコン等（３台）について、占有物品受入
６８条に定める占有物品受入調書及び占有調書及び占有物品払出調書の作成を行った。
物品払出調書が作成されていなかった。
今後は占有物品に関する事務について、適正に行われるよう周知徹底し、再発防止に努める。
２）郵便切手類受払簿に、次のとおり不備があ ２）郵便切手類受払簿について20った。
① 平成２６年４月に購入した郵便切手が財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿に記載されていなかった。
② 石和こすもす教室の郵便切手類受払簿において、平成２５年１２月の前月繰越枚
数及び金額が誤って記載されていたため、監査日現在、郵便切手類受払簿の残高と現品が一致していなかった。

①

平成２６年４月に購入した郵便切手について、受入日に郵便切手類受払簿に記載を行った。
② 石和こすもす教室の郵便切手類受払簿について、平成２５年１２月の前月繰越枚
数及び金額の訂正を行った。併せて、郵便切手類受払簿の残高と現品が一致していることを確認した。
今後は郵便切手に関する事務について、適正に行われるよう周知徹底し、再発防止に努める。

監査対象所属

図書館

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月１０日、平成２７年１月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）
１）図書等の管理において不明・未返却資料が １）図書等の管理においては、以下のとおり措
次のとおり認められた。
置を講じた。
① 不明資料① 不明資料
平成23年度 89点
平成24年度 368点
・ BDSゲート（不正持ち出し防止装置）
平成25年度 101点を設置し不正持ち出しの防止を図って
平成26年度 73点 合計 631点いる。
② 未返却資料・ 館内に防犯カメラを設置し、作動中で
平成23年度 12点(13点)あることを表示している。
平成24年度 75点(97点)
・ 職員による書架エリアの巡視の強化や
平成25年度 71点(3,791点)
協力員による館内外の巡視により、資料
平成26年度 3,408点(109点)の不法な持ち出し行為を抑制している。
合計 3,566点
・ 紛失の多い雑誌の最新号はカウンター※（）内は、昨年度予備監査日時点の未返却内で管理し、閲覧希望があった際に職員資料。平成２６年度（）内は、未返却資料が手渡している。
のうち返却期限が８月３１日以前のもの
・ 利用案内や広報活動などを通じて啓発（予備監査日時点で３回目の月末督促の活動を行い利用マナーの向上を図って対象になったもの）。
いる。
② 未返却資料
・ 利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・ 貸出の際、返却日を明記した貸出票を出力し、返却期限の厳守をお願いしている。
・ 返却期限が過ぎても返却されない場合
は、各月末にハガキで、年度末にはハガキや電話で督促し、予約がある資料等については、随時督促を行って回収に努めている。
・ 督促によっても資料を返却しないときは、「山梨県立図書館運営規則」に基づ
き、貸出の許可を与えない措置をとり、
21

再発防止を図っている。

監査対象所属

美術館

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月２８日、平成２７年１月１５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２５年度の下期に実施された造形広場 １）３月まで事業を行っており、全事業が終了の講師に対する報償費及び旅費について、年するまで支払いを待っていたことや、支払い
度内に支払いが行われず平成２６年度予算
時期に人事異動があり、十分に引継ぎがされから平成２６年５月に支払いされていた。
ていなかったことが主な原因と考えられる。
（合計 63,848 円）
当該案件が判明した際、講師に謝罪と説明を行うとともに、今後このようなことがない
よう、支払いを予定している案件の一覧表を作成のうえ、学芸課及び総務課の複数の職員でチェックし、遅滞なく支払いを行っている。
監査対象所属

博物館

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年８月
平成２６年１１月７日、平成２７年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （給与２）１）扶養手当の認定において、扶養親族のうち １）扶養親族簿による認定・確認を行った。今の1人が支給要件を喪失（２２歳に達した子） 後は、各規則に則り適正に処理を行う。
していたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかった。
２）平成２６年度の雑部金繰越整理簿が作成さ ２）平成２６年度の雑部金繰越整理簿を作成しれていなかった。
た。今後、雑部金を翌年度に繰り越した場合
は、速やかに雑部金繰越整理簿を作成し、整理する。
監査対象所属

考古博物館（埋蔵文化財センター）

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月９日、平成２７年１月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）１）財務規則第７１条第３項により、臨時所要 １）資金前渡の取扱に関して、財務規則に則っの経費については、その都度必要最小限の予た事務処理が行われるよう、改めて所属内で定額を資金前渡職員に前渡することとされ周知・徹底した。
ているが、平成２６年５月から６月にかけて
複数回の支払いが行われた刈払機取扱作業者講習会外５件の安全衛生教育講習に要す
る経費について、平成２６年４月３０日に一括して資金前渡職員に資金を前渡していた。
そのため、資金前渡された資金の一部が長期
22

間にわたり現金で保管されることとなり、上記規定の趣旨に反する取扱となっていた。
また、財務規則第７２条第１項により、資金前渡職員は前渡資金出納書に現金の出納を記載することとなっているが、前渡資金出
納書には平成２６年６月９日に全額が支払い額として記載されており、それぞれの支出に対応する現金の出納が記載されていなかった。
監査対象所属韮崎高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年７月
平成２６年１０月２８日、１２月２５日
監査の結果（指導事項）１件 （重点事項１）
１）住居の賃貸借契約の契約条件が変更となっ １）ＣＡＴＶ料金等について、賃借人の負担はた際の住居手当の認定において、住居手当支０円であり、賃料には含まれていないことを
給上の家賃に含まれないCATV使用料等が家確認し、その旨を記載した書面の提出を業者賃に含まれている場合には、家主等に家賃のより受けた。ＣＡＴＶ料金等が契約書に明記
内訳を確認する必要があるが、確認がされてされていない場合は、家主等に家賃の内訳をいないものがあった。
書面で提出してもらうこととした。
監査対象所属

韮崎工業高等学校

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月２９日、１２月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入１、支出１、物品１、重点事項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）授業料 過年度分 先数 1 件 39，600 円
た。
については、債務者の所在の把握に努めると授業料 過年度分 先数１件 39,600 円
ともに、保証人に対し催告通知・電話・家庭
訪問等を行い、引き続き納入を働きかけていく。
２）昨年度の監査において、契約手続きを行わ ２）今後は、昨年度の監査のような指導を受けず委託業務を行わせていたことについて指ることのないよう山梨県財務規則及び各種摘事項となっていたが、次の３件について
法令に則り適正に事務処理を行う。
は、出納局管理課の指示とは異なり、契約日を遡って契約していた。
①本館機械設備等の保守点検業務委託②プール濾過装置保守点検業務委託③浄化槽維持管理業務委託
３）賃借物品であるガス漏れ警報器（３８台） ３）貸借物品であるガス漏れ警報器(38 台)につについて、財務規則第１６８条に定める占有
いて、財務規則第 168 条に定める占有物品受
物品受入調書及び占有物品払出調書が作成
入調書を作成した。賃借契約が満了する年度
されていなかった。
末に占有物品払出調書を作成し払出を行う。
今後は、山梨県財務規則及び関係法令に則り適正な事務処理を行う。
23

４）住居手当の認定において、住居手当支給上 ４）家賃に駐車場代が含まれるか否か確認せずの家賃に含まれない駐車場代等が家賃に含に住居手当額を算定し支給していたが、改めまれている場合には、家主等に家賃の内訳をて家主に対し家賃の内訳を照会し駐車場代確認する必要があるが、確認がされていないは無料であることを確認した。今後は契約内ものがあった。
容を十分把握するとともにチェックリスト
による確認を確実に実行し、適切な事務処理を行う。
監査対象所属甲府第一高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月２７日、平成２７年１月３０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （物品１、財産１）
１）賃借物品である車両について、財務規則第 １）賃借物品である車両について、平成２６年
１６８条に定める占有物品受入調書及び占度の占有物品受入調書を作成した。
有物品払出調書が作成されていなかった。
２）公有財産の使用許可事務において、平成２ ２）すべて移動報告書を提出した。
６年４月から使用料を改定したものが３件、今後は、公有財産事務取扱規則を遵守し、使用許可期間を更新したものが２件あった
事務処理ミスの防止に努める。
が、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
監査対象所属

甲府西高等学校

監査対象期間

平成２５年１０月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月１３日、平成２７年１月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）１）AEDの賃貸借サービス契約（ファイナンス １）後日、契約相手方に内容を確認の上、書類リースに該当しない契約）の賃借料に係る消の提出を受けた。
費税及び特別地方消費税について、旧税率
今後は、関係法令等の改正及び出納局から（５％）適用の経過措置を受けていたが、「社の通知などに注意し、遺漏のないように努め
会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜る。
本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」附則第５条第８項に定める通知（経過措置の適用を受けているものであることの通知）を契約相手方から受領していなかった。
監査対象所属

甲府東高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１３日、平成２７年１月１５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）ファックスの保守契約書において、契約保 １）所属内の確認体制が不十分であったことが証金免除条項及び支払方法に係る条項が設原因であるので今後はチェック体制を強化
けられていなかった。
する。
また、産業廃棄物処理委託契約書に、契約24

保証金免除条項及び契約解除に係る違約金条項が設けられていなかった。
監査対象所属

甲府城西高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （給与１、物品１、契約１）
１）通勤手当の認定において、JR 利用者等で手 １）指導後、通勤手当認定簿(第 2 号様式)を作
当の支給単位期間が１箇月を超える場合に成した。
は、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用し今後、ＪＲ利用者等については、同様の見て認定すべきところ、通勤届（第１号様式）
落としがないよう十分留意し認定作業を行で認定されていた。
う。
また、当初の認定において第２号様式を使用しなかったため、平成２６年４月１日に行われた JR 定期券額の改定について、人事給与システムにより金額は訂正されていたが、本来第２号様式に記載して行うべき認定行為が行われていなかった。
２）平成２６年３月に購入した官製はがき（１ ２）指導後、官製ハガキについて、郵便切手類
０枚）について、財務規則第２４３条に規定
受払簿に記載した。
する郵便切手類受払簿に記載されていなかった。
３）印刷機（２台）の借り入れ契約において、 ３）今後は、財務規則を熟知し、チェックを確
予定価格が財務規則第１３７条第１項に定実に行い、適正な事務処理を行う。
める随意契約できる予定価格の範囲（８０万円）を超えていたが、入札によらず随意契約（２者による見積もり合わせ）により契約を締結していた。
監査対象所属

甲府昭和高等学校

監査対象期間

平成２５年１１月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月２１日、平成２７年２月５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （財産１）１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけ １）消防用設備等の機器点検については、平成られている消防用設備等の機器点検が、前回２６年８月末までには実施しなければならの点検から６か月以上経過しているにもかない点検であった。８月の段階で未実施だっ
かわらず、監査日（１１月）現在、実施されたため、早急に業者を決めるということで内ていなかった。
部で話し合いはしていたが、その後、進捗状況の把握がなされず、未契約の状態になってしまった。監査後、平成２６年１１月２８日に契約を締結し、１２月１日に１回目、平成
２７年３月１３日に２回目の消防点検を実施した。今後、このようなことがないよう、定例的な業務については、財務書類の作成の時期を一覧表にし、各担当職員が常に自分の25

業務を確認するとともに、事務長が全体の進捗管理をしている。また、月末に、その月に出来なかった事業、来月の予定等を４人で確認しあってミスのないよう努めている。
監査対象所属

農林高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１９日、平成２７年１月１５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （支出１）１）昨年度の定例監査において、公共料金等の １）直接的原因は支払事務手続きの遅れであ支払に係る自動口座振替に不適切な事務処る。このため、支払遅れを未然に防ぐための理があったことについて指導事項となって体制整備と支払い事務手続きの進捗管理のいたが、今年度の監査においても昨年度と同検討を行い、Ｈ２６年７月より支払遅延防止
様に、振替不能や支出科目と相違した支出なのための体制整備として週一回の定期ミー
ど、不適切な事務処理があり、公共料金等のティングを実施してきている。さらに「例月支払いに係る自動口座振替の事務処理が改支払確認表」を作成しこの中で請求、支払事善されていなかった。
務手続きの状況を事務室の全員で相互確認
同一日に口座振替される水道料金及び電している。またこのミーティングは校内行事
話料金のうち、電話料金支払を目的とした前の確認や事務室事務の状況を把握すること渡資金が、支払手続の遅れにより振替日までが出来るため、業務の相互補完という意味でに口座に入金されていなかった。
も幅広く活用している。
このため、振替日において、水道料金支払を目的として口座に入金した前渡資金から電話料金が口座振替され、水道料金の一部が振替不能となっていた。
また、電話料金支払を目的としてあらためて口座に入金した前渡資金と、口座に残っていた水道料金支払を目的とした前渡資金とにより、振替不能となった水道料金が口座振替されていた。（水道料の延滞利息は発生しなかった。）
さらに、翌月の電話料金の口座振替においても、支払手続の遅れにより、前渡資金が振替日までに口座に入金されていなかったた
め振替不能となり、後日、納付書払の方法により電話料金を支払っていた。（電話料の延滞利息は発生しなかった）（指導事項）１件 （収入１）１）自動販売機の設置を目的とした県有財産土 １）４月より担当者が交代したため、自動販売
地賃貸借契約に係る土地貸付料について、契機の設置に関して引き継ぎがしっかりなさ
約書には、県が発行する納入通知書にて各年れていないことが原因であるが、年１回の調度の年額を毎年度４月３０日までに納付す定であるため一人の担当が意識するのではるものと規定されているが、納入通知書の発なく事務室メンバー全員がしっかりと認識
行が遅延し、９月になったことから、当該納しておく必要がある。このため７月から実施
期限までに納付されていないものが６件あしている週１回のミーティングにおいて支った。（合計666,331円）
払だけではなく収入についても声を掛け合いながら忘れがないか確認している。来年度
26

からは収入においても確認シートを作成し具体的なチェックを実施する予定である。
監査対象所属増穂商業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）１）自動火災報知器設備等保守点検業務及び消 １）監査終了後の業務完了報告書については、
火栓設備等保守点検業務に係る業務委託契
業務完了後速やかに提出させた。
約において、業務完了報告書は業務完了後遅今後、このようなことが起こらないよう、滞なく提出することとなっているが、業務が契約書において業務完了報告書について記完了してから１ヶ月以上後に報告書が提出載された部分に注意を喚起するよう下線をされていた。
引くとともに太字での記載とした。本文中のまた、自動火災報知器設備等保守点検業務
受託者欄未記載については、今後このようなに係る業務委託契約書において、本文中の受ことのないよう、本文中の受託者名入力済の託者欄に受託者名の記載がなかった。
契約書を使用する。
監査対象所属

峡南高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
① 債務者・保護者の所在については、今後
授業料 過年度分 先数4件 273,900円
とも住民票抄本を取得し、確実な連絡手段を確保した上で、電話等による早期かつ計画的な納付を促す。
② まずは保護者とのコンタクトを最優先に電話・文書・訪問による督促を行う。
③ 当時学生であった債務者本人も現在では全て成人になっている。上記②の方法による滞納整理でも納付に応じない・納付の意思が感じられない保護者については、債務者本人に督促を行い、滞納授業料整理事
務の促進を図る。
なお、予備監査日以降も上記方法による催促・督促を行った結果、平成２７年度末現在
先数 4 件、269,900 円である。
監査対象所属

笛吹高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１９日、１２月１５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）１）外国語指導助手に貸付けている寝具一式に １）外国語指導助手寝具一式に係る物品貸付調
ついて、財務規則第１６１条に定める物品貸書について、財務規則第161 条に基づき物品27

付調書が作成されていなかった。

貸付調書を作成した。
今後はこのようなことがないよう、担当者に引き継ぎを行う。

監査対象所属

山梨高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１８日、平成２７年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （物品１、財産２）
１）賃借物品である車両について、財務規則第 １)当該車両の旧年度に係る「占有物品払出調
１６８条に定める占有物品受入調書及び占 書」を作成するとともに、当校ＰＴＡとの平有物品払出調書が作成されていなかった。
成26年度賃貸借契約に基づいて、占有物品受入調書を作成した。
当校ＰＴＡとの賃貸借契約は単年度である
ので、今後は、賃貸借契約に基づき、その都
度、占有物品受入調書及び占有物品払出調書の作成を徹底する。
２）自動販売機の貸付料に係る消費税及び特別 ２）貸付業者への通知については、平成26年
地方消費税について、旧税率（５％）適用の11月21日付けで文書を作成し、「平成26年度
経過措置を受けていたが、「社会保障の安定分自動販売機に係る貸付料については、消費財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を
税等が旧税率（５％）適用の経過措置の適用行うための消費税法の一部を改正する等のを受けているものである」旨を、貸付業者に法律」附則第５条第８項に定める通知（経過通知した。
措置の適用を受けているものであることの今後は、出納局からの通知文書や関係法令通知）が行われていなかった。
の改正について十分注意し、適正な事務処理を行う。
３）公有財産の使用許可事務において、平成２ ３）指導のあった３件について、移動報告書
６年４月から使用料を改定したものが１件、を作成・報告し、その後、公有財産台帳に登使用許可期間を更新したものが２件あった録されたことを確認した。
が、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に
今後は、公有財産関係例規等に基づき、適定める移動報告がなされていなかった。
正に事務処理を行う。
監査対象所属

塩山高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、給与２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）当該収入未済について、回収の取り組みをた。
強化する中で、平成２６年１０月以降、分割
授業料 過年度分 先数１件 138,300円納付されるようになった。当初１６８，３００円だった未済額は、H２７年２月現在で１
３３，３００円まで減っており、引き続き債務者に対して自主的な納付を促し、収入未済の解消を図る。
２）通勤手当の認定において、JR利用者等で手 ２）当該通勤手当について、通勤手当認定簿（第当の支給単位期間が１箇月を超える場合に２号様式）を作成した。手当の支給単位期間
は、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用しによって認定の様式が異なることを再確認
28

て認定すべきところ、通勤届（第１号様式）
し、今後、適切な使い分けを図る。
で認定されていた。
３）通勤方法の変更に伴い不要となった、JR６ ３）当該通勤手当について、６箇月定期券の額
箇月定期乗車券に係る通勤手当の返納額算及び手数料を再確認の上、正しい金額に基づ出については、JR東日本旅客営業規則により
いて返納額を再計算し、計算結果に基づいて算出することとなっているが、６箇月定期券
追給処理を行った。手当算定の基礎となる各の額及び手数料を誤ったため、返納額が過少
種金額については、認定時の確認を徹底し、となっていた。
今後、手当額に誤りのないように努める。
監査対象所属上野原高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （給与１）１）臨時職員の賃金については、勤務した翌月 １）臨時職員取扱要綱を再確認し、今後の事務
１０日に支払うこととされているが、平成２処理を適切に行えるよう職員で研修を行っ
６年４月、５月及び７月分の賃金についてた。
は、支払いが大幅に遅延しており、８月２９
また、源泉所得税及び復興特別所得税の誤日に支給されていた。（合計 268,000円）
納額還付手続きを行い、過大徴収分は本人にまた、同職員の賃金に係る所得税は、雇用還付した。
期間が２か月未満のため、給与所得の源泉徴
今後は事務室で年間スケジュールを共有
収税額表の日額表（丙欄）が適用されるが、し、進捗状況を把握するとともに、予算令達
誤って月額表（乙欄）を適用したため、所得と執行状況を、事業進捗と合わせて管理する税を過大に源泉徴収していた。
ことにより、執行漏れのない事務処理に努める。また、声かけ・チェック表の活用等による連絡、確認を徹底していく。
監査対象所属

谷村工業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月５日、１２月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）
１）教職員住宅の建築物点検業務に係る委託料 １）是正に向け税務署等の関係機関との協議を
を個人の設計事務所に支払う際、所得税の源行い、平成２７年１月９日付けで所得税を納泉徴収をしていなかった。
付した。
また、委託料の支払相手方に説明の上、源泉徴収すべきであった所得税相当額を県へ返還してもらった。
今後は、源泉徴収の必要の有無の確認を含
め適正な事務処理を行う。
監査対象所属

桂高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月７日、平成２７年２月２日
監査の結果（指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
29

講じた措置（又は今後の方針等）
１）未登記地の解消については、平成２７年度

過年度分

１筆

の都留市への移譲に向けて、学校施設課において対応中である。

監査対象所属

吉田高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）インターハイ生徒引率に係る業務の旅費に １）旅費が誤って支給されていた旅行についおいて、鉄道賃として旅客運賃と急行料金をて、過大に支給されていた分は平成２７年１支給しているが、往復運賃を二重計上してお月に旅行者本人から返還された。
り、往復運賃分が過大に支給されていた。
また、支給不足となっていた夕食代相当額
また、東日本高等学校弓道大会生徒引率にについては、不足分を平成２７年１月２７日
係る業務の旅費において、宿泊に要する経費に支給した。
として宿泊料金に含まれていない夕食代相
今後は、旅費計算においてさらに慎重を期
当分を支給していたが、朝食代に相当する額すとともに、承認者等によるチェック体制ので算定しており、支給不足となっていた。
一層の強化に努める。
監査対象所属富士河口湖高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月５日、１２月１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）一般廃棄物運搬業務委託契約書の違約金条 １）平成２６年度の契約書には、違約金の算出項において、違約金の算出割合等が記載され割合等を規定し改善した。
ておらず、違約金が算定できない内容となっまた、貼付すべき収入印紙については、適ていた。
正な金額のものとした。
また、貼付すべき収入印紙の金額に誤り（不足）があった。
監査対象所属

中央高等学校

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）平成２６年度入学生において、監査実施日
た。
において２件の収入未済があり、繰り返し自授業料 平成26年度分 先数 2件 10,230円
宅訪問を行い、平成２７年１月６日に完済となった。
２）授業料に係る収入未済について、「山梨県 ２）「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」
する規則」に従い、督促状発付簿について財第２条第３項に定める督促状発付簿による務審査幹から決裁を得て、適正な徴収事務を決裁及び督促状発付簿の出納員への提示が行った。
されていなかった。
監査対象所属30

ろう学校

監査対象期間
監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）
１）公衆電話設置に係る行政財産の使用許可に １）公衆電話設置に係る行政財産の使用についおいて、許可期間が１年を超えている場合にての許可指令書に、「行政財産使用料の額のは、許可指令書に使用料改定の規定を付け加改定について（平成 26 年 1 月 22 日付け管財えることとされているが、規定されていなか
課長事務連絡）」に基づき、使用料改定の規った。また、許可指令書に規定を追加する変定を追加する変更使用許可を行った。
更使用許可も行われていなかった。
今後、行政財産の使用許可を行うにあたっては、関連する条例、通達等に則り、適切な事務処理を行う。
監査対象所属

甲府支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月２７日、平成２７年１月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）１）灯油の購入に係る単価供給契約書におい １）契約時の内容確認が不十分であったため、て、第５条第２項の請求金額の算定は第１条
今後は契約書の各条項の確認を徹底するこに定める単価に納入量を乗じた金額と規定ととし、契約書については訂正を行なった。
されていたが、第１条に単価に関する規定がなかった。
監査対象所属

わかば支援学校

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （物品２）１）物品の購入において、物品要求書の限度額 １）物品要求書作成時の記載誤りが原因である
欄に消費税に相当する金額のみが記載されため、物品要求を行う際には電子決裁に加えており、支払限度額を超えて支払いを行ってて帳票を印刷し、複数の職員でチェックするいた。
など記載誤りの防止に努める。
２）本校で使用した５円切手について、財務規 ２）郵便切手類受払簿の誤りについては修正済
則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿み。
に平成２６年６月の前月繰越枚数が誤ってまた、今後は毎月第２週に前月分と当月へ記載されたため、監査日現在、郵便切手類受の繰り越しをチェックするとともに、残高と払簿の残高と現品が一致していなかった。
現品の確認を随時行う。分校においても、同
また、分校の１２０円切手について、８月様に確認を行う。
に使用した２枚分が郵便切手類受払簿に記載されていなかった。
監査対象所属

やまびこ支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１２日、平成２７年１月２０日
監査の結果

31

講じた措置（又は今後の方針等）

（指摘事項）１件 （財産１）１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけ １）確実に半年ごとに点検が実施できるよう、られている消防用設備等の機器点検が、前回年間計画として長期休業のある７月と１月の点検から６か月以上経過しているにもかに行うことを定例化することとした。
かわらず、監査日（１１月）現在、実施されこれに基づき、１月３１日に点検を行い、ていなかった。
消防署へ所定の届出を済ませた。
監査対象所属

富士見支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月２６日、平成２７年１月２７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）１）不・可燃物ゴミ処理業務委託契約は単価契 １）契約書の契約単価について記載事項の訂正約であるが、契約書に記載された収集運搬料を行った。再度このようなことがないよう、の契約単価は、単価に予定数量を乗じた金額
契約書作成時にも複数の職員によるチェッとなっており契約単価となっていなかった。
クを行い、記載内容の確認を徹底する。
監査対象所属

ふじざくら支援学校

監査対象期間

平成２５年１１月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月１４日、平成２７年１月１４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （契約２）
１）生ゴミ処理機保守点検業務委託契約は随意 １）対象期間の対象書類に関しては、見積書を契約であるが、財務規則第１３７条第３項に徴し添付した。来年度以降、見積書が添付さより定められている見積書が徴されていなれているか、担当者とその他複数人で十分なかった。
チェックを行う。
２）業務委託契約書の記載内容に不備な点が次 ２）業務委託契約書についてのとおりあった。
① 来年度以降の契約書について、違約金条① 機密文書収集運搬・処理再資源化委託契項を設けるよう契約書の内容を改めるこ
約書において、契約保証金を免除していたととする。その内容に関し、担当者及び決が、契約書に違約金条項が設けられていな
裁途上の複数人等で十分なチェックを行かった。
う。
② グリストラップ清掃及び産業廃棄物の② 対象期間の該当書類に関しては、許可証
収集運搬に係る契約書及び産業廃棄物処を添付した。来年度以降、許可証が添付さ分に係る契約において、第２条に定める許れているか、また、契約書の条項の規定に可証の写しが添付されていなかった。ま不備はないか、担当者とその他複数人で十た、条項の重複など条項の規定に不備があ分なチェックを行う。
った。
③ 産業廃棄物処分に係る契約は単価契約③ 来年度以降の契約書について、条項の規であるが、違約金条項の記載が単価契約の定に誤りはないか、担当者とその他複数人ものとなっていなかった。
で十分なチェックを行う。
監査対象所属

甲府警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果

32

講じた措置（又は今後の方針等）

（指導事項）１件 （給与１）１）JR を利用して通勤する者の通勤手当の認定 １）誤支給した通勤手当については、１月分給において、手当の額を JR 回数券の価格によ
与にて是正（追給）した。
らずバス IC カード回数券を利用した場合の給与担当者のみならず複数の職員による方法により算出したため、通勤手当が過少に点検チェックを確実に実施し、再発防止を図支給されていた。
る。
監査対象所属

南アルプス警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日、１２月１７日、１２月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）平成２６年３月分の捜査報償費について、 １）捜査費の不適正事案の絶無を期するため、現金の交付を受けた職員が自己の用途に充捜査費経理の基本を遵守させるための指導てる目的により、不適正に執行されていたもや実践的な教養を実施した。また、これまでのがあった。なお、当該現金については返納
以上に業務管理の徹底を図る等、捜査費執行されている。
の適正化を図る。
２）平成２５年度南アルプス警察署屋上防水工 ２）契約書の作成に関しては、各契約条項に記事に係る建設工事請負契約書第６条の契約
載漏れや記載誤りを防止するため、確実なチ
保証金額欄に金額が記載されていなかった。
ェックを行うとともに、内部牽制機能を強化させる等、再発防止に努める。
監査対象所属

北杜警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （契約２）
１）北杜警察署内階段手すり設置工事外２件の １）建設工事請書の記載内容については、今後建設工事請書において、契約保証金を免除しの契約において同様の誤りが生じないようていたが、請書に違約金条項が設けられてい契約書の作成の際は必要事項の確実な記載なかった。
を行い、契約内容に不備がないよう適正な事
また、契約解除のための暴力団排除条項が務処理に努める。
設けられていなかった。
２）事故車両等の運搬業務委託契約において、 ２）単価契約の予定数量の記載については、今
単価契約の契約書に予定数量の記載がなか後の契約において必要事項の確実な記載をった。
行い、契約内容に不備がないよう適正な契約事務に努める。
監査対象所属

鰍沢警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年７月
平成２６年１０月２３日、１２月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）建物内の自動販売機設置に係る平成２６年 １）指導を受け、直ちに適正な収入科目に科目
度分の県有財産賃貸借契約による貸付料を更正を行った。
土地貸付料（自動販売機）で収入していた。
今後は、チェックを徹底し、適正な事務処理に努める。
33

２）平成２５年度に駐在所公衆接遇費として資 ２）資金前渡の取扱いに関して、財務規則に則金前渡された現金について、駐在所から提出った適正な事務処理が行われるよう、所属内された現金の出納を記録する公衆接遇費現で周知、徹底を図るとともにチェック体制を金出納簿に年度途中で記載誤りがあったが、強化し、再発防止に努める。
資金前渡職員による現金出納簿における記載内容の確認が適切に行われなかったことから、当該差額の 2,000 円が把握されないま
ま精算されていた。
また、当該差額については翌年度に現金出納簿の記載誤りが確認されたことから、過年度収入として処理されていた。
監査対象所属

南部警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）１）待機宿舎ほか建築物等点検業務に係る委託 １）源泉徴収不足の税額等については、速やか料を個人の設計事務所に支払う際、所得税のに税務署に納付するとともに、委託契約の相源泉徴収をしていなかった。
手方に説明を行い、源泉徴収すべき所得税額について相手方から返還(納入）してもらった。
今後は、所得税法に基づいた適正な事務処理を行う。
監査対象所属

日下部警察署監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）１）待機宿舎建築設備定期点検等業務に係る委 １）源泉徴収不足額等を速やかに税務署に納付
託料を個人の設計事務所に支払う際、所得税し、委託料の支払相手方に説明のうえ、源泉の源泉徴収をしていなかった。
徴収すべきであった所得税相当額を県へ返還してもらった。
今後は、源泉徴収制度の正しい理解を深めるとともにチェック機能を強化し、適正な事
務執行に努める。
監査対象所属

大月警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月１１日、平成２７年１月１４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （財産１）１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけ １）「消防設備点検業務委託契約」及び「浄化られている消防用設備等の機器点検が、前回槽保守業務委託契約」については、直ちに業の点検から６か月以上経過しているにもか
者と点検保守等契約を締結し、点検を実施しかわらず、監査日（１１月）現在、実施された。
34

ていなかった。
また、浄化槽法で法定期間内に保守点検を義務づけられている警察署や駐在所などに設置された浄化槽の保守点検も監査日（１１月）現在、実施されていなかった。

今後は、職員への指導・教養を徹底するとともに、契約業務一覧表等を作成し、より一層の内部牽制機能の強化を図り、再発防止に努める。

監査対象所属

上野原警察署監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）待機宿舎他建築物等点検業務に係る委託料 １）源泉徴収不足額を速やかに税務署に納付を個人の設計事務所に支払う際、所得税の源
し、委託料の支払相手方に説明の上、源泉徴泉徴収をしていなかった。
収すべきであった所得税相当額を県へ返還してもらった。
今後は、源泉徴収制度を正しく理解し、適正な事務執行に努める。
２）被留置人食糧の供給に係る契約において、 ２）今後、契約書作成の際は、必要事項の確実
単価契約の契約書に予定数量の記載がなかな記載を行い、契約内容に不備がないよう適った。
正な契約事務に努める。

35