山形県犯罪被害者等見舞金支給要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、犯罪被害者遺族又は犯罪被害者に対し、予算の範囲内で山形県犯罪被害者等見舞金（以下「見舞金」という。）を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法（明治40年法律第45号）第37条第１項本文、第39条第１項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第１項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。）をいう。
(2) 犯罪被害 犯罪行為による死亡、重傷病又は精神疾患をいう。
(3) 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。
(4) 犯罪被害者等 犯罪被害を受けた者及びその遺族をいう。
(5) 重傷病 負傷又は疾病にかかる身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養に要する期間が１か月以上かつ通算３日以上の入院を要すると医師に診断されたものをいう。
(6) 精神疾患 犯罪の被害を受けたことに起因する精神的衝撃による精神の被害であって、その療養に要する期間が３か月以上かつ通算３日以上労務に服することができないと医師に診断されたものをいう。
(7) 犯罪被害を知った日 犯罪被害者が死亡した場合は、その遺族が警察等からの連絡により当該死亡の事実を知った日をいい、犯罪被害者が重傷病又は精神疾患を負った
場合は、医師の診断により重傷病又は精神疾患であると診断された日をいう。
（見舞金の種類、支給額及び支給対象者）
第３条 見舞金の種類、支給額及び支給対象者は、次の各号に定めるところとする。
なお、同一の世帯において支給対象者が複数いる場合又は支給対象者が複数の支給を受けることとなる場合には、上限を60万円として支給する。
(1) 遺族見舞金
イ 支給額 60万円
ロ 支給対象者 犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族（第３条第１項第２号及び第３号に定める見舞金を受給後に死亡した者の遺族を含む。）であって、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、県内に住所を有する第４条第３項及び第４項に定める第１順位遺族(2) 重傷病見舞金
イ 支給額 20万円
ロ 支給対象者 当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、県内に住所を有する重傷病を負った犯罪被害者(3) 精神療養見舞金
イ 支給額 ５万円

ロ支給対象者 当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、県内に住所を有する精神疾患を負った犯罪被害者(4) 前３号に掲げる見舞金について、支給対象者が、やむを得ない事情により住民登録をせずに県内に居住している場合は、県内に居住していることが客観的に確認できる書類の提出により「県内に住所を有している者」とみなすことができる。
（遺族の範囲及び順位）
第４条 遺族見舞金の支給対象者は、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（以下「生計維持遺族」という。）(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２ 犯罪被害者の死亡の当時、胎児であった子がその後出生した場合において、その母が犯罪被害者の死亡の当時、犯罪被害者の収入によって生計を維持していたときは前項第２号の子とし、その他のときにあっては、前項第３号の子とみなす。
３ 遺族見舞金支給対象の遺族の順位は、第１項各号の順序とし、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に記載の順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後とする。ただし、第１順位遺族が当該見舞金の申請をしない場合は、第２順位以降の遺族は、当該見舞金の申請をすることができない。
４ 第１項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、当該犯罪被害者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若し
くは同順位遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。
（見舞金を支給しないことができるとき）
第５条 知事は、次の各号に掲げるときは、見舞金を支給しないことができる。
(1) 当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との間に３親等内の親族関係（事実上の婚姻関係も含む。）があったとき。ただし、犯罪被害者が18歳未満の者を監護していた場合は、この限りでない。
(2) 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。
(3) 犯罪被害者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号及び第６号に定める暴力団、暴力団員のほか、暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等密接な関係を有する者であったとき。
(4) 前三号に掲げる場合のほか、犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
（見舞金の支給の申請）
第６条 遺族見舞金の支給を申請しようとする場合は、山形県犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金）支給申請書（様式第１号）に、次の各号に定める書類を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、申請者が未成年者又はやむを得ない事情により当該見舞金の申請ができない場合は、当該申請を行う者の代理人が代理申請できる。

(1) 犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類の写し(2) 申請者が、犯罪被害の原因となる犯罪行為が行われた時において、県内に住所を有していた者又は居住していた者であることを証明する書類（住民票の写し、戸籍の附票等）(3) 申請者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄に関する市町村長の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書(4) 申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類（住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等）(5) 申請者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）以外の者であるときは、第１順位遺族であることを証明することができる書類（先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸
籍の謄本又は抄本）(6) 申請者が生計維持遺族であるときは、当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(7) 遺族見舞金の支給を受けることができる遺族が２人以上あるときは、山形県犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金）受給代表者決定申出書（様式第２号）(8) その他知事が必要と認める書類
２ 重傷病見舞金・精神療養見舞金の支給を申請しようとする場合は、山形県犯罪被害者等見舞金（重傷病・精神療養見舞金）支給申請書（様式第３号）に、次の各号に定める書類を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、申請者が未成年者又はやむを得ない事情により当該見舞金の申請ができない場合は、当該申請者の代理人が代理申請することができる。
(1) 重傷病・精神疾患に該当することが証明できる医師の診断書
診断書には、受傷日、療養期間、入院日数、病名を明記すること。精神療養見舞金にかかるものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が通算３日以上労務に服することができないことを明記すること。
(2) 犯罪被害の原因となる犯罪行為が行われた時において、県内に住所を有していた者又は居住していた者であることを証明する書類（住民票の写し、戸籍の附票等）(3) その他、知事が必要と認める書類
３ 同一の加害者がした関連する数個の犯罪行為による犯罪被害に対する数個の申請は、包括して１個の申請として取り扱う。
（支給の申請の期限）
第７条 前条の規定による申請は、当該犯罪被害を知った日から２年を経過したとき又は犯罪被害が発生した日から７年を経過したときは、これをすることができない。なお、
重傷病見舞金、精神療養見舞金の支給を受けた者が、当該見舞金の支給原因となった犯罪行為により死亡した場合、死亡した時点から２年を経過したとき又は犯罪被害が発生した日から７年を経過したときには、これをすることができない。ただし、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第２条第１項各号に定める危険運転致死傷にあっては、故意による犯罪であることを知った日から２年以内に限り、当該申請をすることができる。

２

前項の規定にかかわらず、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことその他のやむを得ない理由により同項に規定する期間を経過する前に支給申請ができなかったときは、その理由がなくなった日から６か月以内に限り、当該申請をすることができる。

（支給の決定等）
第８条 知事は、第６条の規定による申請があった場合は、審査を行い、見舞金を支給する旨又は支給しない旨の決定を行わなければならない。
２ 知事は、前項の決定を行ったときは、速やかに、山形県犯罪被害者等見舞金支給決定通知書（様式第４号）又は山形県犯罪被害者等見舞金不支給決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
３ 知事は、第１項に規定する見舞金の審査に際し、申請者等から当該申請に係る状況等について調査をすることができる。この場合、知事は申請書及び添付書類等の内容審査のほか、必要に応じて関係機関への照会を行うことができる。
４ 前項の規定は、見舞金の支給決定後においても適用があるものとする。
（見舞金の請求）第９条 前条に規定する通知により見舞金の支給の決定を受けた者は、山形県犯罪被害者等見舞金支給請求書（様式第６号）により、知事に当該見舞金の支給を請求するものとする。
（支給の決定の取消し）第10条 知事は、見舞金の支給の決定を受けた者が当該支給を受ける資格がないと判明したときは、当該決定を取り消すことができる。
２ 知事は、見舞金の支給の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消すことができる。
（見舞金の返還）第11条 知事は見舞金の支給決定を取り消した場合において、既に見舞金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、見舞金の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、同日以降に発生した犯罪行為に起因する犯罪被害について適用する。