菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………８（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………８
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………17（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………19（追加情報） ………………………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………21（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………24
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………25（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………25（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………27（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………28
７．その他 ………………………………………………………………………………………………30（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………30― 1 ―菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善が見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費については本格的な消費回復とは言えない状況にあり、海外の景気動向については不透明な状況であるなど、今後の景気に与える影響は不透明であります。
このような状況のもと、当社グループは、従来の経営方針である＜安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一＞「下地から仕上げまで～技術力の創造～」、「総合塗料メーカーをめざす」方針を掲げ、良い伝統を築いていく所存です。
当連結会計年度においては、「ロイヤルセレクション」と題し耐候性に優れた塗料をパッケージ化し、市場での普及促進に努めました。また、物流の見直し、全社を挙げてのコストダウンに努めるとともに、新製品の開発及び販売、新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開し、工事においては、品質、安全管理の強化による販売体制を整え、シェア拡大に努めました。また、リフォーム市場の復調という環境下に加え、前期においてリフォーム用の高付加価値新製品である「デラフロン」シリーズを市場に投入したところ、顧客の皆様よりご指名頂き、戸建住宅の改修工事の売上を伸ばすことができました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は219億61百万円(前期比4.7%増)を計上することができました。
利益面におきましては、営業利益は５億72百万円(同37.3%減)、経常利益は６億23百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億92百万円(同50.1%増)となりました。
今後も、更なる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、円高の影響による株価の低迷や原油価格の低迷による関連企業の業績悪化等が見られ、さらに、不安定な国際情勢や、新興国経済の先行き不安などの影響による減速懸念の高まりに加え、個人消費動向を含めた景気の先行きは不透明な状況で推移してゆくものと予想されます。
このようななか、当社グループは、総合塗料メーカーへの変革を目標に戸建住宅の市場を中心に主力商品の展開を進めてまいりましたが、今後は、戸建住宅以外の市場をもターゲットとして「下地から仕上げまでのオールラウンドプレーヤー」としての総合塗料メーカーを目指していきます。それに伴い、従来の当社商品ラインアップを、リニューアル
し、商品の統合・合理化と新商品の展開を図ることといたしました。
新ラインアップの商品は、従来通り、あるいはそれ以上の施工性を確保しますので、従来商品での施工現場においても安心してご使用していただける商品となっており、新ラインアップ商品の切り替えは、本年初秋までを目途に順次進めて行く予定です。
次期(平成29年３月)の連結業績見通しにつきましては、売上高231億20百万円、営業利益６億21百万円、経常利益６億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億98百万円を見込んでおります。

― 2 ―菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、118億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少となりました。主な内容は、現金預金が12億90百万円、未収入金が３億47百万円減少し、受取手形及び売掛金が４億42百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、49億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億22百万円増加となりました。主な内容は、土地が２億57百万円、投資有価証券が２億10百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、62億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加となりました。主な内容は、短期借入金が１億99百万円、未払法人税等が１億97百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億２百万円減少し、未払消費税等が１億14百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、９億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少となりました。主な内容は、社債が48百万円、長期借入金が１億82百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、96億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加となりました。主な内容は、利益剰余金が１億63百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ12億95百万円減少し、36億32百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ５億57百万円収入が減少し、１億78百万円の支出となりました。
これは主に、売上債権等の増減額が６億93百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億０百万円減少
し、10億98百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億52百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億66百万円減少
し、14百万円の支出となりました。
これは主に、前連結会計年度における株式の発行による収入の増加額が11億57百万円があったことによるもので
あります。

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菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

50.2

49.4

50.1

56.4

56.4

33.2

30.8

27.2

38.6

29.9

8.9

1.9

3.9

4.9

△10.5

14.9

70.3

25.5

20.5

△10.5

※自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当等の方針につきましては、利益還元を行なうことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当事業年度末の期末配当につきましては、１株につき普通配当９円とさせていただきました。すでに平成27年12月7日に実施済みの中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間配当は１株あたり16円となります。
尚、次期の配当予想は１株当たり16円(予想)であります。

（４）事業等のリスク
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は決算短信提出日(平成28年５月12日)現在において当社が、判断したものであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)

経済状況の変動リスク

当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、消費税率引き上げの税制改正が行われ、住宅投資及び個人消費の落ち込みが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)

業界の競争環境リスク

当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類以製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。

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菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
(3)

自然災害リスク

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)

原材料の調達リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。
また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくな
る恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)

製品規格の変更リスク

当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)

主要な取引先との関係リスク

当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)

法的規制リスク

当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)

知的財産保護や侵害のリスク

当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)

システムリスク

当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす
事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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(10)

人材の確保リスク

当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)

外注先に関するリスク

当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(12)

訴訟リスク

当社グループでは、事故発生を未然に防止すべく社員教育、設備等の点検整備を行い、損害保険等の加入等の対策に取り組んでおります。しかしながら、万一交通事故、労働災害等の安全衛生上の問題や、パワハラ・セクハラ等の内部告発等により訴訟が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)

海外市場における事業展開リスク

当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する
方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売
並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料

建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料

タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事

事業の系統図は次のとおりです。

（注1）製品の流れを示したものです。
（注2）当社以外の会社は全て連結子会社に該当いたします。
（注3）期中において設立した菊水香港有限公司（中間持株会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限
公司は、平成28年３月期においては製品等の販売を開始しておりませんので、記載は省略しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、みんなのために(社会性)、よりよい商品(科学性)、ゆたかな愛情(人間性)を社是として掲げ、創立以来利益の追求のみならず環境との調和を図ることを貫いてきました。この基本理念を今後とも堅持していくと共に市場の変化を敏速に捉え、その対応を機動的に行うことが、顧客、株主、取引先および従業員にとって必要とされる企業としての存在意義と考えます。

（２）目標とする経営指標
厳しい経営環境に対応するため、製造体制、販売体制等を全社的に見直しを行いコストダウンを実行して業績の向上を図り、中期目標として営業利益率５％を目指し,長期的には更なる利益率向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力向上のため、独自に開発、展開してきました製造技術および配送体制を効率化させることにより、企業体質の改善を図り、製造および販売人員の配置を見直し、生産性の向上、コストダウンを継続的に行い、利益率の改善を目指します。また、コンシューマー目線に、販売店や施工店目線を加えた製品開発や販売体制、さらに施工までの品質管理体制を強化し、新築からリノベーション市場において、下地から仕上まで、また水系から溶剤塗料まで製品のラインアップを拡大し、総合塗料メーカーとしてワンストップの提供により、お客様に信頼頂き、事業の拡大を図りた
いと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで～技術力の創造～」という従来の方針を継承しつつ、総合塗料メーカーをめざすという新たな方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①人材の確保及び育成
総合塗料メーカーをめざすという新たな方針を立てた当社グループにとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用のみならず、新卒採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、ＢＣＰ（Ｂusiness Continuity Planning)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を行うとともに、高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても安全かつ高品質な工事の提供に努めてまいります。
③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出
企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、国内における同業他社の国際財務報告基準（IFRS）の適用動向等を考慮し、適切に対応していく方針です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,251,307
5,350,147
785,766
199,501
346,508
129,846
843,101△5,006
12,901,172

3,960,842
5,792,177
936,270
328,061
334,641
121,707406,721△6,946
11,873,475

2,412,336△1,872,040
540,296
1,712,782△1,581,355
131,427
843,590
330,970△252,844
78,125
416,610△359,981
56,6281,650,067

2,475,455△1,874,170
601,285
1,727,261△1,554,347
172,913
1,101,121
298,954△262,676
36,277249,380
466,566△376,808
89,7582,250,736

313
62,55862,871

104
76,861
76,966

1,698,368
4,474
38,225300,000
163,954△9,671
2,195,352
3,908,291
16,809,463

1,909,252
3,597
122,016410,000
159,519△913
2,603,472
4,931,175
16,804,650

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,622,042
1,271,412
68,80080,84813,930755,496
14,98853,702
294,636
6,175,857

3,519,517
1,470,424
48,800176,848
1,667
731,963
212,402
5,914
100,9026,268,441

76,000322,0625,396
132,766
35,877489,454
14,10984,566
1,160,233
7,336,091

27,200139,714
4,169
127,920
40,763479,784
13,58589,850922,988
7,191,429

1,972,735
1,670,795
5,595,300△135,598
9,103,232

1,972,735
1,670,795
5,758,645△118,411
9,283,765

373,895△19,012
15,256370,138
9,473,371
16,809,463

250,429725△50,386
200,768
128,687
9,613,221
16,804,650

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
20,975,535
15,368,187
5,607,348
4,694,235
913,113(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
21,961,711
16,399,436
5,562,274
4,990,145
572,128

21,19021,886
1,740
8,105
21,19974,122

8,812
42,9901,275
8,464
28,681
90,224

18,78813,18325,9994,054
62,026925,209

16,714
11,928－
10,611
39,254
623,098

21,497
14,48035,977－－－25,214－414,132
439,347
521,840
102,749
159,975
262,725
259,114

16,997
2,095－
19,092604,005
246,463△35,417
211,046
392,959△2,761－

261,876

392,959― 11 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
259,114(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
392,959

168,035
15,256△12,260
171,031430,146△123,465△65,642
19,737△169,370
223,588428,428
1,717

223,588－― 12 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,394,100

資本剰余金

利益剰余金

1,092,160

5,498,432

自己株式△181,259△23,406
1,394,100

1,092,160

578,635

578,635

5,475,025

株主資本合計7,803,433△23,406△181,259

7,780,026

当期変動額
新株の発行
連結範囲の変動
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益1,157,271
5,156

5,156

△146,757△146,757

261,876

261,876

自己株式の取得

△448

△448

自己株式の処分

46,10946,109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

578,635

578,635

120,274

45,6601,323,206

1,972,735

1,670,795

5,595,300△135,598

9,103,232

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

205,999－△6,752

199,247

10,091

純資産合計
8,012,772△23,406

205,999－△6,752

199,247

10,091

7,989,365

当期変動額
新株の発行

1,157,271

連結範囲の変動

5,156

剰余金の配当△146,757

親会社株主に帰属す
る当期純利益261,876

自己株式の取得△448

自己株式の処分

46,109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

167,895

15,256△12,260

170,891△10,091

160,799

当期変動額合計

167,895

15,256△12,260

170,891△10,091

1,484,006

当期末残高

373,895

15,256△19,012370,138－

9,473,371― 13 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,972,735

利益剰余金

1,670,795

5,595,300

自己株式△135,598

株主資本合計9,103,232

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式処分差損の
振替

4,448

自己株式の処分△225,164△225,164

392,959

392,959△4,448－△4,44817,187

12,738

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

163,345

17,187

180,532

1,972,735

1,670,795

5,758,645△118,411

9,283,765

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

373,895

15,256△19,012370,138－

純資産合計
9,473,371

当期変動額
剰余金の配当△225,164

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式処分差損の振替

392,959－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,738△123,465△65,642

19,737△169,370

128,687△40,683△123,465△65,642

19,737△169,370

128,687

139,849

250,429△50,386725

200,768

128,687

9,613,221― 14 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

521,840
180,681
32,314
20,534△1,89535,518△43,076
18,788△21,497
25,214414,132
256,329△361,513
143,309△425,828
794,852
44,830△18,441△442,780
378,460

604,005
207,067△9,670△4,846△6,818△42,902△51,803
16,714
2,095
16,997－△437,615△268,247△101,383△136,582△212,989
51,142△17,061
115△178,792

200,570△196,054△24,448△799,690
760,671△18,883
510,681△30,193402,651△115,112△849,034△32,655△690,954
600,000－－△10,511△1,098,269

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式交付費の支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△196,958－△86,738
1,157,271△25,999△68,800△448
47,642△27,224－△146,757
651,986
3,390
1,436,489
40,302
3,451,744
4,928,536― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
199,01130,000△116,348－－△68,800－
18,178△13,489
128,687△191,302△14,062△4,453△1,295,577－
4,928,536
3,632,958

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社

連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社
菊水化工（上海）有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司
当連結会計年度より、新たに設立した菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司
を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 日本スタッコ株式会社の決算日は、3月20日であります。
菊水化工(上海)有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法(2) 商品・原材料― 17 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17～50年

機械装置

７～９年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、同総会終結の時まで在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役は取締役会に、監査役については監査役会に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
（ハ）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給― 18 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成27年８月をもって信託は終了しております。

― 19 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
(1) 取引の概要
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,187千円、34千株であります。当連結会計年度においては、信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度60,000千円
当連結会計年度おいては、信託期間が終了しているため、計上された借入金の帳簿価額はありません。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる
期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,254千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,143千円、その他有価証券評価差額金が3,872千円、退職給付に係る調整累計
額が16千円それぞれ増加しております。

― 20 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
(2)各事業セグメントに属する製品及びサービスの種類
製品販売・工事事業は、建築仕上材・下地調整材・タイル接着材・土木資材の製造販売及び建築物の改装・改修工事をしております。
セラミック事業は、窯業用治具及び電子器具部品の製造販売をしております。
また、セラミックにおいては、事業の選択と集中を行い必要な経営資源を集中させるなかにおいて、平成26年10月に事業譲渡を行いました。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

製品販売・工事売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費

セラミック

連結財務諸表計上額

調整額(注)

計

20,579,957

395,577

20,975,535―

20,975,535

―

―

―

―

―

20,579,957
879,877
13,816,133

395,577
33,2350

20,975,535
913,113
13,816,133――
2,993,329

20,975,535
913,113
16,809,463

164,407

15,054

179,461

1,220

180,681

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
232,064―
232,064―
232,064(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額 2,993,329千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,993,329千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額1,220千円は、主に休止資産等に係る減価償却額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セラミック事業部門は、平成26年10月31日に事業譲渡を行い、当事業から撤退しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度までの当社グループは、「製品販売・工事」、「セラミック」の二つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「製品販売・工事」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度においてセラミック事業を事業譲渡したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことによるものであります。

― 21 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

住友林業ホームテック㈱2,591,897

製品販売・工事

大和ハウスリフォーム㈱2,219,884

製品販売・工事

当連結会計年度(自１

売上高(千円)平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「製品販売・工事」事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

住友林業ホームテック㈱2,891,025

製品販売・工事

大和ハウスリフォーム㈱2,321,324

製品販売・工事― 22 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)
報告セグメント

当期償却額
当期末残高

製品販売・工事(千円)
11,636313

当連結会計年度(自平成27年４月１日

セラミック
(千円)
―
―

計
(千円)
11,636
313

全社・消去
(千円)
―
―

合計
(千円)
11,636313

至 平成28年３月31日)

当社グループは「製品販売・工事」事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

― 23 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

759円43銭758円20銭(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

9,473,371

9,613,221

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,473,371

9,484,533

差額の主な内容
非支配株主持分(千円)―

128,687

普通株式の発行済株式数(千株)

12,744

12,744

普通株式の自己株式数

(千株)

269

234

１株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
12,474
12,509普通株式の数(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度34千株であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

23円74銭31円43銭(千円)

261,876

392,959(千円)

261,876

392,959(千株)

11,027

12,500

項目(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度78千株、当連結
会計年度８千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 25 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

5,034,742
1,965,025
3,072,894
733,453
199,490
329,095
124,752
826,782
59,906△4,85912,341,285

2,269,935
2,161,278
3,362,458
896,428
328,042
310,189
109,692
414,659
28,390△6,946
9,874,130484,855
10,15588,339181
52,343
819,590
78,125
1,533,590

550,292
9,439
128,71790
86,205
1,077,121
36,277249,380
2,137,524

38,14422,87461,01834,78540,79475,5801,688,945
62,42976,61929,253300,000
85,05675,524△9,671
2,308,158
3,902,767
16,244,052

1,901,956
1,422,429
76,619122,334
410,000
76,27573,150△913
4,081,853
6,294,957
16,169,087

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 26 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

3,331,029
1,150,000
68,80072,856
13,93051,758748,840
14,089117,403
24,16639,09353,702429
5,686,099

3,203,986
1,350,000
48,800162,856
1,667
16,586
697,473
209,027
4,447
10,89042,1695,914
824
5,754,643

76,000300,004
5,396
459,413
132,766
35,87776,457
11,885
1,097,801
6,783,901

27,200107,148
4,169
478,105
127,920
40,763
83,91911,361
880,5886,635,232

1,972,735

1,972,735

1,670,795
1,670,795

1,670,795
1,670,795

348,525

348,525

3,780,000
1,450,780
5,579,305△135,598
9,087,238

3,780,000
1,629,156
5,757,681△118,411
9,282,800

372,912372,9129,460,150
16,244,052

251,054251,054
9,533,855
16,169,087

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業譲渡損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
20,166,057
14,870,263
5,295,793
4,375,795
919,997(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
21,067,507
15,899,942
5,167,564
4,575,345
592,218

5,563
21,77657,272
84,612

6,329
42,88332,21981,432

15,21725,99916,941
58,158946,451

12,577－
20,541
33,119640,532

21,497
21,497－－25,066－414,132
439,199
528,749
101,831
149,814251,645
277,103

15,8102,095－
17,906622,625
243,133△28,496
214,636
407,988― 27 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
合計
合計
別途積立金
剰余金

1,394,100 1,092,160 1,092,160

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,394,100 1,092,160 1,092,160した当期首残高

株主資本
合計

348,525 3,780,000 1,343,842 5,472,367 △181,259 7,777,368△23,406△23,406△23,406

348,525 3,780,000 1,320,435 5,448,960 △181,259 7,753,961

当期変動額
新株の発行

578,635

578,635

578,635

1,157,271

剰余金の配当△146,757 △146,757

当期純利益

277,103△146,757

277,103

277,103

自己株式の取得

△448

△448

自己株式の処分

46,10946,109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

578,635

578,635

578,635

1,972,735 1,670,795 1,670,795

－

その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

206,282

206,282 7,983,650△23,406

206,282

206,282 7,960,244

当期変動額
新株の発行

1,157,271

剰余金の配当△146,757

当期純利益

277,103

自己株式の取得△448

自己株式の処分

46,109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

166,629

166,629

当期変動額合計

166,629

166,629 1,499,906

当期末残高

372,912372,912 9,460,150

130,345

130,345

45,660 1,333,276

348,525 3,780,000 1,450,780 5,579,305 △135,598 9,087,238

評価・換算差額等

当期首残高－

166,629― 28 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,972,735 1,670,795

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金
－ 1,670,795

株主資本
合計

348,525 3,780,000 1,450,780 5,579,305 △135,598 9,087,238

当期変動額
剰余金の配当△225,164 △225,164

当期純利益

407,988

自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,972,735 1,670,795△4,448△4,448

4,448

4,448

－

－

－ 1,670,795－

372,912 9,460,150

当期変動額
剰余金の配当△225,164

当期純利益

407,988

自己株式の処分

12,738

自己株式処分差損の－振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純 △121,857 △121,857 △121,857額）
当期変動額合計
当期末残高△121,857 △121,857
251,054407,988－△4,448△4,448178,375

178,375

12,738―17,187

195,562

348,525 3,780,000 1,629,156 5,757,681 △118,411 9,282,800

その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
372,912

407,988
17,187

評価・換算差額等

当期首残高△225,164

73,704251,054 9,533,855― 29 ―

菊水化学工業株式会社(7953) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（1）役員の異動①代表者の異動該当事項有りません。
②その他の役員の異動(平成28年６月29日異動予定)
新任取締役候補者

稲葉信彦

新任監査役(常勤)候補者

古河

誠

新任監査役(社外)候補者

加藤伸二

退任予定取締役

橘

退任予定取締役

高田泉

退任予定監査役(常勤)田原

成年

退任予定監査役(社外)

笠原

洋司

佳樹

(注)以上の異動は平成28年６月29日開催予定の定時株主総会終了後の予定であります。

― 30 ―