第ⅠⅤ部

年

表

凡

例

1.本年表は､ 1946(昭和21)年から1995(平成7)年までの記録史料の保存･利用運動に関係する事項を収録したものである｡
2.収録にあたり､類縁運動の関係事項なども幅広く収録した｡
3.典拠文献は省略した｡
4.人名などについては､敬称を略した｡

5.団体･組織の略称は表末に付した｡

戦後の史料保存運動年表[1946‑51]

戦後の史料保存運動年表

事項

農林省の土地制度史料調査委員会と日本学術振興会の農漁村史料調査委員会､史料調査･収集を開始｡

2.

文部省科学教育局人文科学研究課､近世以降の史料収集事業を開始0

5. 3

国立博物館法公布｡

2. 9

国立国会図書館法公布､施行｡

6. 9

国際文書館評議会(lnternational Council on Archives,略称I CA)正式発足(於･フランスのパリ)｡ユネスコが国際文書館評観会設立のため臨時会議を招集し｢国際文書館評議会規約｣を採択｡

前年の第2回ユネスコ総会で設立構想案採択｡
6.29

学術研究会議(現在の日本学術会議)特別委鼻会の‑つとして近世庶民史料調査委員会発足.以後5年間にわたり全国的な史料調査を実施｡ 1949年以降､実質的事務局は文部省史料館内に｡

6.

戦後第1回全国図書館大会開催｡

7.10

日本学術会議法公布｡

1.26

法隆寺金堂炎上｡文化財保護法の立法化議論はじまる｡

3.

野村兼太郎ほか95名､ ｢国立史料館設置に関する請願および趣意書｣を衆議院議長に提出､採択｡

6.10

社会教育法公布｡

7. 5

文部省と日本学術会議､学術資料の整備保存に関する打合せ会開催｡文化財保護法案等について論議｡ 7月26日第2回打合せ会開催｡ ｢学術資料の基準｣等について論議｡

9.

国立国会図書館に憲政資料室設置(1948年11月､ ｢日本国会史編纂所設置に関する請願｣採択)0

10.

国が文部省史料館の施設とするため三井文庫の建物を購入､史料整理業務を開始するとももに正式発足の準備はじめる｡

10.

漁業制度史料収集委員会､水産庁の資料整備委員会と連携し水産関係史料の調査･収集を開始｡

4,30

図書館法公布､施行｡

5.30

文化財保護法公布｡

7. 8

日本歴史学協会(日歴協)創設｡

8.22

文化財保護委員会発足｡

8.23‑26

国際文書館評議会第1回世界大会開催(於･フランスのパリ)0

10.23

日本学術会議､学術資料の保存ならびに活用について内閣総理大臣に答申0

ll.10

地方史研究協親会結成｡

日本博物館協会(略称､日博協)､国際博物館会議( I COM)へ加盟｡
2.

公務員｢司書｣の職種および職級について人事院から公示｡ 1925年4月司書を専門職として確定｡

5,17

地方史研究協議会､ ｢地方史研究をめぐる懇談会｣で｢史料の保存蒐集｣が議題となる｡

5.30

文部省史料館設置(現在の国文学研究資料館史料館(通称･国立史料館))06.

日本図書館協会(略称､日図協｡ 1882年3月前身の日本文庫協会結成｡ 1908年日本図書館協会と改称)､季刊『図書館学』創刊.

夏から､日本学術会議資料委員会･日歴協･歴史学研究会､地方史研究協議会など､学術資料保存協議会で論議｡
12. 1博物虎法公布(翌年3月1日施行)0
39Z

第ⅠⅤ部

年

表

地方史研究協議会､会員に｢学術資料の散供の実態に関する調査｣を要請し､アンケート実施(1952年3月『地方史研究』第4号で発表)0
1.

日図協､国際図書館協会連盟( I FLA)に再加盟｡

5.

日本図書館学会創立｡

9. 8

文部省史料虎､近世史料取扱誰習合を開始｡

ll. 1東京都､都政史料館設置(現在の東京都公文書館)0
ll.30

近世庶民史料調査会､ 『近世庶民史料所在目録』刊行｡

ll.

歴史学研究会､ ｢文化財･学術資料保護に関する懇談会｣開催｡

日本学術会議の資料委員会を中心に学術資料保護の立法化の要望｡
6.15‑20
8. 8

第2回I CA大会開催(於･オランダのハーグ)0

学校図書館法公布｡

12.

日博協(1940年12月6日､社団法人格得る｡機関誌『博物館研究』 1928年6月創刊)､文部省と共催で第1回全国博物館大会開催(於･東京)0
4.23

自治庁､都道府県総務部長に対し市町村合併による行政文書の廃棄などに対し蒐集整理への配慮を依梗する｢市町村の沿革の資料の蒐集について｣を通牒｡
9.25‑29

10.15

第3回ICA大会開催(於･イタリアのフィレンツェ)0

自治庁行政局振興課長､都道府県総務部長に対し町村合併にともなう資料の廃棄･散逸のなきよう｢市町村の沿革の資料の蒐集整理について｣を通牒｡
3.

県立山口図書館､海外文献を朝訳して文書館参考資料『米国全国文書館処務手続の手引』 『文書館関係論文7篇』を公表｡
9.13

日歴協の国立文書館(仮称)設立準備特別委鼻会､日本学術会軌こ｢国立文書館建設の要望書｣を提出｡

2. 7 I CA､在パリ日本大使館宛てに加盟勧誘の書簡(日本ユネスコ国内委員会経由で､ 11月19日関係者に配布)04. 1山口県文書館設置(都道府県で最初の文書館｡ 1960年4月1日業務開始)0
4.30

日本学術会議､ ｢国立文書館設立要請のための準備委員会｣ (第48委員会)設置｡

6.18

日本学術会議第48委員会に､委員長より｢公文書散逸防止に関する建議(莱)｣が提出される｡

ll.28

日本学術会議､ ｢公文書散逸防止について(勧告)｣を政府に提出｡

1.

国立大学図書館専門職員採用試験要項制定｡

3.25

国立国会図書館､日本ユネスコ委員会の｢記録文書保存事業についての研究申し入れ｣( 2月25日)

6.15

国立国会図書館､ 『公文書館制度研究会調査資料』刊行開始｡ 12月まで､イギリス･オランダ･アにこたえ､ ｢公文書館制度研究会｣設置｡

メリカ･スウェーデン･ソ連･フランス･ドイツ等の文書館調査資料5冊を刊行0
8.17‑20

9.25

10.12
ll,

第4回I CA大会開催(於･スウェーデンのストックホルム)0

事務次官会議､総理府に｢公文書保存制度等調査連絡会親｣設置を決定｡

日歴協､内閣総理大臣に対し｢文書館早期設立についての要望書｣提出｡
高知県庁内に資料室設置｡

総理府官房総務課､ 『公文書保存制度等調査連絡会議資料』刊行はじまる(1969年まで)03131 『中小都市における公共図書館の運営』(日図協刊､通称｢中小レポ‑ト｣)刊行o ｢くらしの中に図書館を｣という地域図書館の近代化､民主化構想｡
4.

392

日本近代文学館創立総会開催(東京都) 0

5.27

日図協に｢郷土の資料委員会｣を設置｡

7･24

第4回公文書保存制度等調査連絡会議で､ ｢国立公文書館(仮称)設置についての要綱｣決定.

戦後の史料保存運動年表[1951‑65]

9.30

日図協､ ｢郷土資料の収集｣について全国公共図書館長へ要望｡

10. 1京都府立総合資料館設置(11月15日開館)｡

10.14

地方史研究協議会､第14回岡山大会で各県･各市町村宛の｢資料の保存および散供防止に関する

1.

京都大学､ ｢日本古代中世資料センタ一案｣ ｢関西地区近世近代史資料センタ一案｣を日本学術会

2.

大阪大学､ ｢関西地区史料センタ一案｣を日本学術会議に提出｡このほか､名古屋大学･九州大学･

4.

国立公文書館の敷地､北の丸公園内の2700坪を予定地とすることを閣議決定｡

4.

文部省図書館職員養成所､国立図書館短期大学となる｡

要望｣､ならびに岡山県文書館設立の要望を決議｡関係機関に要望書提出｡
議に提出｡

広島大学･北海道大学など旧帝国大学への史料集中構想出る｡

9. 1‑5

第5回ICA大会開催(於･ベルギーのブリュッセル)0

9.

日歴協､ ｢日本史資料センター設置のための要望書｣を日本学術会議に提出｡

9.

東北大学､ ｢東北地区史料センター案｣を日本学術会議に提出｡

10.24

歴史学研究会､学術体制に関するシンポジウム開催(於･明治大学)0

ll. 1地方史研究協議会､第15回横浜大会で｢資料の保存および散供に関する要望書｣決議｡
ll.23

国立史料(サービス)センター推進協議会より｢国立史料(サービス)センタ一案｣を提示､意見を
求める｡

ll.27

歴史評論編集委員会､ ｢『国立史料センター』をめぐって｣という声明を出す｡

1.16

都内の近現代史研究者中心に､第1回｢国立文書館問題懇談会｣開催｡

1,29

歴史学研究会､会誌『歴史学研究』第296号で｢学術体制の諸問題｣を特集｡

1.29

歴史学研究会､国立文書館･日本史資料センターの問題について声明を出す｡

1.

｢史料(資料)センター｣藷案に対し､学会･史料保存関係者らより批判相次ぐ｡

2.

広島県立文書館設立期成会(代表福尾猛市郎､事務局長松岡久人)発足｡

3. 6

総理府､歴史学会の要望に対し｢国立公文書館(仮称)についての要項｣を公開｡

3.11歴史学関係53学会(｢日本史資料保存･利用機関｣問題学会連合結成)､ ｢日本史資料センター｣問
題について日本学術会議に申し入れ｡

3.14

日歴協常任委員会で｢資料センター｣問題について日本学術会議の人文社会科学振興特別委員会

及び国立資料センター小委員会の経緯報告0
3.27

歴史学関係45学会､ ｢日本史資料センター｣問題懇談会開催.日本学術会議と日歴協に申し入れる

ことを確認｡
4. 7

歴史学関係52学会､ ｢いわゆる『資料センター』問題についての申し入れ書｣を日歴協に提出｡

4.17

日歴協国立文書館特別委員会､国立文書館問題懇談会等と第1回懇談会｡

4.24

日歴協､資料センター問題特別委員会を設置｡

4.

歴史学研究会封建部会､ ｢史料の保存･公開･平等利用についての体系的構想(莱)｣を発表(図書館､博物館､文書館の3館分立モデル案提示)0
5. 8

日歴協国立文書館特別委員会､日本学術会議ならびに総理府に国立文書館建設計画等につき要望
書提出｡

5.14

財団法人三井文庫設置｡

5.26

日本学術会議人文社会科学振興特別委員会主催の｢資料センター｣問題公聴会関東地区公聴会(於･日本学術会議)開かれる｡以後､ 6月6日九州地区(九州大学)､ 6月8日中国四国地区(広島大学)､ 6月26日仙台､ 6月29日富山､ 6月30日名古屋､ 7月15日京都で開かれる｡

7.16

日歴協資料センター問題特別委員会､ ｢日本史資料の保存･整理･利用･サービスに関する具体案｣

9.10

土地制度史学会ほか5学会､ ｢国立公文書館｣問題についての要望書提出､ならびに学会連合結成

を目歴協総会に提出｡

393

第ⅠⅤ部

年

表

の呼び掛け｡

10. 1日図協公共図書館部会､全国研究集会(於･富山県富山市)で｢日本史資料センター問題｣を取り
上げる｡

ll. 8

歴史学関係34学会連合､ ｢国立公文書館設立･運営に関する要望書｣を総理府に提出｡

1.11国立公文書館建設予定敷地の半分を国立近代美術館に転用､閣議決定との新聞報道｡
2.17

日歴協国立公文書館特別委員会､ ｢国立公文書館建設用地の減損について｣の要望書を総理府に提4.16

歴史関係7学会､ ｢国立公文書館｣問題に関するシンポジウム開催(於･東京大学社会科学研究所)0

出｡日本史資料保存･利用機関問題学会連合事務局も同趣旨の要望書を提出｡

4.21地方史研究協議会など6学会連合､資料センター間題に関し日本学術会議議長に要望書を提出｡
5. 9‑13 ICA臨時大会(於･アメリカのワシントンDC)0

5.18‑20

日図協公共図書館部会､全国研究集会(於･山口県山口市)で｢公共図書館と文書館制度について｣をテーマに開催｡

5.21歴史学研究会､ ｢資料保存･利用･公開に関する声明および要求書｣を総理府総務長官に提出｡
6. 3

歴史学研究会等､総理府総務長官に｢国立公文書館の建設予定地の削減に際しての要望書｣提出｡

9. 9

日歴協史料問題特別委員会､史料の保存･利用構想案公表｡

10.15‑17ll,

地方史研究協議会､第17回東京大会で｢資料センタ一案反対声明｣を可決.

フィレンツェ(イタリア)の大洪水で図書館など大被害｡この水害事故が契機となってI CA､ I

F LA等の資料保存への取り組みが本格化｡
12. 5

歴史学関係学会連合､ ｢国立公文書館の建設及び運営に関する要望書｣を提出｡

3.31日歴協日本史資料センター問題特別委員会第1回会合｡
3.

埼玉県議会､埼玉県文書館建設案可決｡

3.

香川県､県庁別館内に行政資料室設置｡

4.11日本近代文学館開館(東京都)0
9.20

日歴協日本史資料センター問題特別委員会､ ｢日本史資料の保存･整理･利用･サービスについての構想案｣公表｡

12.

山口県下関市文書館設立(市立図書館の近代文書部門が､館の一角で独立)0

1.

国立公文書館の建設基本設計確定(10月着工｡ 1971年3月完成)0

3.27

全国公立図書館長協議会､文書館調査を実施0

3.29

財団法人放送番組センター設立(東京)0

4. 1徳島県､分庁舎(県議会)内に行政資料室設置｡
4. 1奈良県立奈良図書館内に県政資料室設置｡
7. 9 ICA東南アジア地域部会(SARBICA)発足｡
8. 3‑7

第6回ICA大会開催(於･スペインのマドリード)｡

10. 1東京都公文書館設置(1952年設置の都政史料館が母体)0

ll. 1都道府県行政資料室連絡協議会発足｡
ll. 1北海道総務部行政資料室設置(1972年行政資料課､ 1985年北海道立文書館)0

ll. 1地方行政調査会､ ｢各県における県史編纂状況調べ｣発表｡
12.

長崎県史料館設立｡

4. 1埼玉県文書虎設置(県立図書館文書課､ 1975年組織独立)08.14 日歴協､日本学術会議第1部会に｢『日本史資料保存法(仮称)』の制定による『文書館』 (仮称)の設立について(勧告案)｣を提出｡
10.23

日本学術会議､ ｢歴史資料保存法の制定について(勧告)｣を採択し､ 11月1日政府に提出｡

7.31福島県歴史資料館設置(9月1日開館)0

10.18

地方史研究協議会､第21回埼玉大会で｢地方史研究と地方文書館｣問題を協議｡

戦後の史料保存運動年表[1965‑74]

10･

I C A､日本の加盟について総理府総務副長官岩倉規夫宛て正式要請｡

10･

日本学術会議､ ｢社会資料センター(仮称)設置について｣を政府に勧告｡｢地方歴史民俗資料館補助要綱｣制定｡文化庁､国庫補助事業として地方歴史民俗資料館建設促進｡
7

ジャン･77ヴィエ曹･永尾信之訳『文書館』刊行(白水社)0

2･ 4

文化財保存全国協議会､ ｢文化財を守る全国研究者･市民のつどい｣開催｡

‑

1･ 5

‑

4. 1大阪府市町村史編集事務連絡協議会発足｡
4.15

外務省外交史料館開館｡

5･13

文化庁､ ｢国立歴史民俗博物館(仮称)基本構想の中間まとめ｣発表｡

7･ 1国立公文書館設置(翌年2月14日内閣文庫部門閲覧開始､ 5月1日公文書部門閲覧開始)0
8･14

空襲･戦災を記録する第1回全国連絡会議開催(於･東京都厚生年金会館｡ 80年まで毎年開催)0

10･16

地方史研究協議会､ ｢文書館の設立､運営について｣声明を出す｡

10･26
12.

地方史研究協議会､日歴協に｢国立歴史民俗博物館に関する特別委員会｣設置を要望｡
日歴協､歴史民俗博物館特別委員会設置｡

･

7

‑

琉球政府､ ｢琉球政府公文書類の引継ぎ要領｣を制定し公文書の保存を決定｡
神奈川県立文化資料館設置(8月16日開館｡ 1993年神奈川県立公文書館に業務を引き継ぎ閉館)04.

国立歴史民俗博物館(仮称)基本構想案公表｡

E

1･
4･

)

‑

=

I

5･ 1文部省史料館､国文学研究資料館史料館(通称､国立史料館)と改組｡
6･30

米押収資料の返還･公開のための学会連絡会議開催｡ 7月20日､要望書を内閣総理大臣はじめ関係者･関係機関に提出｡
8･22‑25

8･

第7回ICA大会開催(於･ソ連のモスクワ)｡日本から3名出席｡

国立公文専館のI CA加盟最認される(ブダペストで行なわれたI CA執行委員会で可決)0

9･30

歴史学研究会近世史部会など3学会､シンポジウム｢史料問題の現段階と研究･教育体制｣開催(於･立教大学)0

‑

10･22

‑

7

3･12

地方史研究協議会､第23回千葉大会で｢史料保存問題について｣協議｡

地方史研究協議会･歴史科学協議会･歴史学研究会､歴史学関係諸学会･研究団体に｢米押収資

‑

‑
I

]

料の返還･公開についての要望書(莱)｣を配付し､学会連絡会議結成を訴える｡
4. 1茨城県歴史館設置(1974年9月3日開館).

4. 1東海大学資料室設置｡
4･ 2 ｢アメリカ押収資料の返還･公開を要求する会｣結成｡ 7月20日､要望書を内閣総理大臣ほか関係機関に送付｡
4･13

日本学術会議環境問題特別委員会､ ｢文化財をめぐる文化的環境に関するシンポジウム｣開催｡

5.15

日歴協､文化財保護法改正に関する要望を発表｡

7･20

歴史学関係28学会､米押収資料返還の要望書を関係各機関に提出｡

8.18

日本博物館学会創立(於･国学院大学)0

10･24

日本学術会議､文化財保護法改正について政府に勧告｡また､在米日本資料の返還･公開につき申し入れを行う｡

11･24

日本科学者会議､ ｢自然保護･文化財保護第2回シンポジウム｣開催｡

12･ 1地方史研究協議会､ 『地方史研剰第126号で｢歴史資料および歴史的環境の保存と利用｣を特集｡
12･15

鎌田永吉(国立史料館)､私信の形で歴史資料保存利用機関関係者懇談会設立原案送付｡

12･24

歴史学研究会等28学会､防衛庁長官に｢防衛庁戦史室資料についての公開質問状｣を提出､ 1958

年4月にアメリカから返還された資料の公開を求める｡
12･

神戸史学会､ ｢神戸歴史資料センター｣設置を神戸市長に要望｡

1･21発起人有志､ ｢歴史資料保存利用機関関係者懇談会の開催について(案内)｣送付(送付先50名)｡

3･ 2‑ 3

歴史資料保存利用税関関係者第1回懇談会開催(於･埼玉県立文書館o北は北海道行政資料室､
̲19う

第ⅠⅤ部

年

表

南は沖縄県沖縄史料編集所｡参加16機関､ 27名)0

6.28

新潟県史編さんと史料保存をすすめる県民の会(4月14日設立)､県議会に県史編さんと歴史資料
保存機関の設置を請願｡

7. 1神奈川県藤沢市文書館設立(市町村で最初の文書館)0

8,17

日本博物館学会､第1回研究大会開催(於･国学院大学)0

9.25

日本学術会議､ ｢文化財問題の当面する課題についてのシンポジウム｣開催｡

9.27

埼玉県市町村史編さん連絡協議会(現在の埼玉県地域史料保存活用連絡協議会､略称･埼史協)罪足｡

ll. 9‑10

歴史資料保存利用機関関係者第2回懇談会開催(於･茨城県歴史館.北は北海道行政資料室､

南は沖縄県沖縄史料編集所｡参加16機関､ 32名)0
12.

新潟県議会､ ｢資料保存機関の設置｣の請願採択｡

1.10

兵庫県尼崎市立地域研究史料館開館｡

2.26

学習院大学史料館設置｡

3, 12

地方史研究協議会ほか10学会､文化財保護法の一部改正につき慎重審議の要望書を衆議院文教委

員会文化財保護小委員会委員長に提出｡
3.26

個人情報保護に関する条例として､東京都国立市が｢国立市電子計算組織の運営に関する条例｣
公布｡

3,29

会設立第1回準備委鼻会開催(於･埼玉県立文書館｡会則案･分担金･会場･役員選出方法など検
討)0

6.14

日本学術会議､｢文化財保護の総括的再検討のためのシンポジウムー文化財保護法改正の動きをめぐって‑｣開催｡

6,16 ｢国立歴史民俗博物館基本構想｣を発表｡
7. 1 ｢文化財保護法の一部を改正する法律｣公布(10月1日に施行)0

7. 4

8.
9.17

1.14

会設立第2回準備委員会開催(於･埼玉県立文書館)0

日本博物館学会､機関誌『博物館学雑誌』創刊｡
会設立趣意書発送(設立準備委員長･茨城県歴史館副館長後藤謹治)0

歴史資料保存利用機関連絡協議会設立準備委員長･後藤謹治名で｢歴史資料保存利用機関連絡協
親会の発会式並びに研究会開催について(案内)｣を国公立文書館･図書館長･公立文書館関係事
務主務課長宛に送付｡

2.21‑22

歴史資料保存利用機関連絡協議会(略称｢史料協｣)結成大会開催(於･山口県文書館｡参加47

機関､ 66名)0

3.

沖縄県内の学術団体が連名で県および県議会に対し｢歴史･考古･民俗資料の散逸に関する対策

5.20

日本学術会議環境科学特別委員会メンバーの呼びかけにより､国立公文書館ほか国公立史料保存について｣要望､請願｡

利用機関､地方史研究協議会ほか歴史学会｢史料‑古文書‑保存体制のあり方と文化環境に関する懇談会｣開催(於･日本学術会議)0

5.31外務省､外交史料館所蔵外交文書を初公開する｡
6.25

史料協の会報創刊｡

9.27‑10. 1第8回ICA大会開催(於･アメリカのワシントンDC)｡日本から2名参加｡

ll.

弁護士や学者を中心とする社B]法人自由人権協会､情報公開小委員会を設け､米国やスウェーデ
ンの情報公開制度の研究をはじめる｡

ll.

日本消費者連盟､以後､継続的に情報公開法の制定を提唱｡

12.ll I CA南西アジア地域部会(SWARB I CA)発足｡

1.28‑29

史料協第2回大会開催(於･京都府立総合資料館｡参加39機関､ 60名)｡

戦後の史料保存運動年表[1974‑79]

3.11地方史研究協議会､ ｢歴史資料保存に関する懇談会｣開催｡

3･28

文化財保護審議会､はじめて新設の｢歴史資料の部｣により2件の重要文化財指定を文部大臣に答申｡

3,

大阪市文書保存研究会(宮本又次ほか9名) ､ ｢公文書等の保存管理に関する報告一公文書館設立の提案‑｣をまとめる｡

4. 1岐阜県歴史資料館設置(7月1日開館)｡
4. 1広島市公文書館設置｡

6･14

日本学術会議学術情報･資料特別委員会主催｢官公庁資料の保存について｣のシンポジウムで文書保存問題について討議｡
11･11‑12

史料協第3回大会開催(於･福島県歴史資料館｡参加37機関､ 63名)｡会の趣旨･運動について広くアピールすることを決議｡

ll.21日本学術会観､ ｢官公庁文書資料の保存について｣の要望書を政府に提出.
12･ 1地方史研究協議会､ 『地方史研究』第150号で｢戦後地方史研究･運動の総括と展望｣を特集｡
国際映像ライブラリー機構(F I AT)発足o

I FLAに保存分科会設置｡
1･ 4

史料協､ ｢歴史資料(文書)の保存について(要望)｣を都道府県知事･同教育委員会教育長に提出｡

5･

沖縄県総務部文書学事課､｢琉球政府行政文書の分類整理及び編さんに関する事業｣民間委託開始｡

6･ 8

岩上二郎参議院議員(全史料協顧問)､参議院文教委員会で歴史資料の保存体制のあり方について
質問｡

10.

北海道行政資料課､ 『文書館に関する調査報告書』刊行｡

ll.

沖縄県地域史協議会発足｡

11･21‑22

史料協第4回大会開催(於･岐阜県歴史資料館｡参加55機関､ 94名｡会則一部改正)｡大会で｢歴史資料保存法制定の促進について｣要望を決親｡
12･23

北海道議会､ ｢北海道立文書館設置に関する請願｣ (10月に田中彰ほか31名提出)を採択｡

1･

愛知県の歴史資料保存をすすめる会(1978年設立)､知事･県議会に要望書､請願書提出｡

2.13 『読売新聞』､ ｢21世紀には読めなくなる?ポロポロ蔵書｣で酸性紙劣化問題を取り上げる｡

4･12

史料協｢歴史資料保存法の促進に関する要望書｣を衆参両院議長･都道府県知事･同教育委鼻会
教育長に提出｡

4･16

国立国会図書館に現代政治史資料室が開設し､アメリカ国立公文書館所蔵日本占領関係史料(連合国最高司令官総司令部文書)の公開開始｡

4.
8.20

長野県立図書館に資料センター設立｡
岐阜県歴史資料保存協会(1974年9月に設立された岐阜県市町村史研究連絡協議会の発展的改組)発足｡

9. 1愛知県の歴史資料保存をすすめる会､県議会に｢公文書保存体制確立について｣請願｡
9. 3

日本学術会議､ ｢資料保存の現状と問題点に関するシンポジウム｣開催｡

9.

社団法人自由人権協会､ ｢情報公開法要綱｣を発表し情報公開法制定を提言｡

10.27

地方史研究協議会､ ｢文書館法(仮称)制定にむけての文書館設立運動の推進｣を決議｡

10.30

地方史研究協議会､ 『歴史資料保存機関総覧』刊行｡

10･21‑27

国立公文書館､第1回国際文書館週間(文書館に対する一般の認識を深める目的)で､関連行事開催｡
ll.21‑22ll.

史料協第5回大会開催(於･神奈川県立文化資料館｡参加64機関､ 128名)0

史料協､ ｢歴史資料保存利用関係資料集｣刊行｡

ll.

社団法人自由人権協会､ ｢情報公開制度を考える集会｣を開催｡

12.

神奈川県の地方資料･公文書を守る会､ ｢県立文書館を設置し､神奈川県の古文書の収集保存利用
397

第ⅠⅤ部

年

表

をすすめることに関する請願書｣を県議会に提出｡
史料協･地方史研究協議会､衆参両院･内閣宛の｢官公庁文書の保存利用のための法制化に関す一る請願書｣案作成｡

I FLA保存分科会｢図書館における保護と修復の原則｣発表｡
日本映像カルチャーホール設置(読売ホール内.日本で最初のテレビビデオ公開ライブラリー)03.29 ｢情報公開法を求める市民運動｣の会発足(於･渋谷の勤労福祉会館)0
4.30

日歴協､ ｢文化財保護法の改正に関する要望書｣のなかで｢文書保存体制の強化｣も要望｡

5.12

日本学術会議､ ｢文書館法の制定について｣を政府に勧告｡

5.27 ｢情報提供に関する改善措置等について｣の具体的措置として､ 7月に各省庁に文書閲覧窓口を設置することを閣議了解｡

5.28

自治大臣官房長､都道府県知事(含管下市町村) ･政令指定都市市長宛｢情報提供に関する改善措置等について｣通知｡

6.

日図協､総会で｢図書館員の倫理綱領｣採択､制定｡

8･23

日本占領研究国際会議(於･米マサチューセッツ州アマースト大学)開催｡参加者､ ｢公文書公開に関する要望書｣を内閣総理大臣に提出｡
9.15‑19

第9回ICA大会開催(於･イギリスのロンドン)｡日本から2名参加｡

9･

群馬県議会議員8名､定例県議会に｢文書館法の制定に関する意見書｣を提出し､採択され､政10.

東京都文京区立誠之小学校の105周年記念事業として｢誠之史料館｣設立｡

府に対し要請｡
ll.20‑21史料協第6回大会開催(於･東京都公文書館｡参加44機関･ 88名)012.

鳥取県文書館設置調査会設置｡

2･

史料協､都道府県知事部局･同教育委員会及び機関会員に｢文書館等に関する調査｣を実施｡
結果は『会報』第6号(1981年10月)で公表｡

3.14

歴史学研究会科学運動部､ ｢公文書の保存と公開｣問題の研究会開催｡

3･18

大阪歴史学会･大阪歴史科学協議会､大阪府知事･大阪市長に｢史料保存および文書館設立についての要望書｣提出｡

3･12

北海道大学史学会ほか144団体､ ｢北海道立文書館設立に関する要望書｣を知事に提出｡

3,31横浜開港資料館設置(6月2日開館)0
4･13‑17

元ハンガリー国立公文書館次長イワン･ボルシャ､日本の文書館事情を視察( I CA事務局への視察報告書｢日本の文書館｣､イギリスの『アーキビスト協会雑誌』第7巻第5号､ 1984年4月
に掲載)0

4･14

国立歴史民俗博物館開館(1966年に設立計画｡ 1967年から文化庁が中心になって設立の準備)｡

4.16

岩上二郎参議院議員､参議院地方行政委員会で文書館法の制定について質問｡

4･21大阪の研究者145名､大阪府知事に｢大阪府立公文書館設立に関する要望書｣提出｡
4･28
4.
7.28

大阪の研究者145名､大阪市長に｢大阪市立公文書館設立に関する要望書｣提出｡
愛知県､ ｢県立公文書館構想懇談会｣設置｡
参親院法制局､ ｢公文書館法案大網(秦)｣起草.

8･

新潟県史編さんの収集史料の保存利用施設｢新潟県文化財収蔵館｣設置｡

9･

仙台郷土研究会､宮城県知事･各市町村長に公文書館構想の採用､その間の行政文書収集保存の適切な配慮を要望｡

10･ 5

岩上二郎参議院議員､参議院予算委員会で情報公開の前提となる資料保存を文書館法問題に関連

10･17

史料協､文書館法･歴史資料保存法制定推進のため総理府関係者と協議｡

10･17

大阪歴史学会･大阪歴史科学協議会･公文書館設立を要望する大学教員有志､ ｢大阪における文書

させて質問｡

398

戦後の史料保存運動年表[1979‑83]

館設立問題を考えるシンポジウム｣開催｡
10･26 I CA太平洋地域部会(PARBICA)発足｡

10･

石川郷土史学会などの提案で｢公文書館建設期成会｣発足｡

11･ 5

企幸史料協議会設立(於･経団連会館. 7月以降3回の準備会を経てo略称､企業史料協)0

11･19‑20

史料協第7回大会開催(於･愛知県一宮市｡参加者154名)｡総会で｢文書館法の制定｣を政府に請願決議. ｢文書館法制定｣請願署名活動実施｡
11･23
12.

中国梢案館協会､第1回全国大会ならびに第1回シンポジウム開催｡

企業史料協､ 『ニューズレター』創刊｡

3･23

企業史料協､第1回企業史料管理研究会開催(於･経団連会館)｡以後､定期的に開催｡

3･11山形県金山町､日本ではじめての｢金山町公文書公開条例｣制定､ 4月1日から施行｡
4. 1群馬県立文♯館設置(11月1日開館)0
5･

愛知県､ ｢県立公文書館運営問題検討会議｣設置｡

6･12

行政管理庁､ ｢国立大学及び国立大学共同利用機関に関する行政監察結果報告割を発表し､その6･25

岩倉規夫･大久保利謙編『近代文書学への展開』 (柏書房)刊行｡

8･10

日歴協､国立史料館の行政監察勧告問題につき文部大臣に要望書を提出｡以後､翌年にかけ歴史なかで国立歴史民俗博物館近世部門と国立史料館の調整の必要を指摘｡

学研究会などの学会や史料協(11月17日)など､同趣旨の要望書を相次いで文部省に提出o在京近世史研究者有志12名も9月4日､日歴協･歴史諸学会にこの間題について配慮するよう要望書を
配付｡

9･ 7

国立史料館､ ｢国立史料館の機能拡充について(素案)｣作成｡

9･30

歴史学研究会･科学者会議､ ｢史料館問題勉強会｣共催｡

9･

放送文化財保存問題研究会発足(略称､ビデオプール)o ｢ビデオライブラリー設立構想｣を準備｡

9･

企業史料協､大阪商工会議所･経団連･専門図書館協会関西支部とシンポジウム共催｡以後､毎年同様の会を各地で開催｡

10･14

自治大臣官房企画室長､各都道府県文化行政担当部(局)長宛､自治大臣の私的諮問機関｢地方行

政と文化のかかわりに関する懇談会｣の提言(このなかに｢古文書などの公文書や地方自治体の刊
行物の保存のため公文書館の設置を促進する｣内容を含む)について通知｡
10･16

歴史学研究会科学運動部･歴史学研究会近世史部会運営委員会･地方史研究協議会､シンポジウ

ム｢史料保存･利用の現在｣開催(於･東京大学史料編纂所)0
10･23

地方史研究協議会､第33回山梨大会で､国立史料館と国立歴史民俗博物館の統合反対を決議｡

10･24

科学者会議､ ｢行革と学術体制をめぐるシンポジウム｣開催｡

ll. 1京都市歴史資料館開館｡

11･ 9

国立国会図書館､シンポジウム｢紙の劣化と図書館資料の保存｣開催.

ll.15

渋沢史料館設置｡

11･17‑18

史料協第8回大会開催(於･群馬県立文書館o参加者109名)o総会で国立史料館と国立歴史民俗博物館の統合問題の再検討を求める要望書を文部大臣に提出することを決議.
1.31福岡県春日市情報公開条例公布.
3･14

第2次臨時行政調査会､情報公開制度を検討すべき課題と答申｡

3･31埼玉県立文書館独立館舎建設竣工､ 6月1日閲覧業務開始｡

5･20

地方史研究協議会､国立史料館を独立機関とし､日本の歴史資料保存利用体制全体のなかでの位

置づげを明確化するよう､文部大臣に要望書を提出｡
5･29

神奈川県立文化資料館､県内の歴史史料取扱機関担当者会議を開催(第1回｡ 1991年4月連絡協議
会に)0

7･16

日歴協､国立史料館特別委員会設置を決定(8月2日第1回会合･発足)0
399

第ⅠⅤ部

年

表

7.17‑30

フランク･ B ･エバンズユネスコ本部情報総合企画部専門官､日本の文書館事情視察のため

ユネスコより派遣｡ 7月27日､企業史料協･専門図書館協会関東地区協議会共催｢文書管理とレ
コード･マネージメント｣について講演(於･経団連会館)0 7月28日｢記録管理と文書館運営｣について講演(於･埼玉県立文書館｡ 25名参加)0

7.

史料協､ ｢文書館等職員に関する調査｣実施｡結果は『会報』第8号(1983年9月)で公表｡

10.14

神奈川県､都道府県で最初の情報公開条例公布｡翌年4月1日公布｡

10.27‑28

ll.26

史料協第9回大会開催(於･大阪府｡参加者109名)｡

茨城県市町村史編さん連絡協議会発足｡

ll.

第1回｢川口居留地研究会｣開催(西日本大学史担当者会発足の母体)0

1.13

史料協関東部会結成準備会およびェドウイン･グリーン(イギリス･ミッドランド銀行アーキビスト)講演会(於･東京都公文書館)0

2 ,

東海地区歴史資料保存利用機関連絡協議会準備会(東海北陸地区公文書等保存利用事務協議会のはじまり)発足｡

3.

総務庁､臨時行政調査会最終答申により｢情報公開問題研究会｣設置(1990年9月､ ｢中間的整理｣
公表)｡

3.21徳島県地方史研究会､知事に｢徳島県立文書館設立に関する要望書｣提出｡
4. 1地方史研究協議会､ 『地方史研究』第188号で｢地方史研究と文書館｣特集｡
4,11史料協関東部会結成準備会(於･東京都公文書館)0
5.24‑25

史料協関東部会発足(於･東京都八丈町)｡

5.

埼玉県市町村史編さん連絡協議会『十年のあゆみ』刊行｡

5.

ユネスコから日本政府(国立国会図書館)に勧告報告書｢国立国会図書館における文書史料(マニュスクリプト)コレクションの拡充と発展｣出される｡

7.14

地方史研究協議会､シンポジウム｢史料保存と文書館｣ (於･法政大学)開催｡

9.18‑20

第10回ICA大会(於･西ドイツのボン)｡日本から6名参加｡

10. 1川崎市公文書館設置｡

10. 1静岡県沼津市明治史料館設置｡
10.20

徳島県地方史研究会･徳島の文化を進める会､ ｢文書館を考えるシンポジウム｣開催｡

10.25‑26

史料協第10回大会開催(於･埼玉県立文書館｡参加者116名)｡名称を｢全国歴史資料保存利用機関連絡協観会｣ (略称｢全史料協｣)と改称｡地域別協観会を置けるよう会則改正｡これにより全史料協関東部会が正式発足(本年6月9日に第1回例会開催)0
10.

日図協大会ではじめて｢資料保存分科会｣設置｡

ll. 5

関東部会会報『ア‑キピスト』創刊0

12.14

議員立法のための説明会｢文書館法研究会｣第1回開催(於･参議院議員会館｡岩上二郎顧問､秋一

放送番組ライブラリー設立.

1.

自治省情報管理室､都道府県と政令都市で現在情報公開制度を実施していない自治体の9割が情

3.

日図協の資料保存研究会発足｡

葉一男会長､事務局佐久間好雄･泊善三郎参加) 0

報公開の制度化を検討中と発表｡
4. 1地方史研究協議会､ 『地方史研究』第194号で｢地方史研究と文書館ⅠI｣を特集｡

4. 2

岩上二郎参議院議員､参議院地方行政委員会で資料保存の法整備等について質問｡

4.17

兵庫県公館設置(県政資料館部門10月1日開館)0

5.17

日図協資料保存研究会､会報『資料保存研究会ニューズレター』(のちの『ネットワーク資料保存』)
創刊｡

5.26
400

徳島県の｢文書館設立推進協議会｣設立｡

戦後の史料保存運動年表[1983‑86]5.

品川区立品川歴史館設置｡

5.

『ユネスコ･クーリエ』､ ｢人類の記憶｣特集｡

6.

議員立法のための説明会｢文書館法研究会｣第2回開催｡

7.15

北海道立文書館設置､開館｡

7.19‑20

全史料協第11回大会開催(於･兵庫県公館.参加者145名).線会で｢文書館法制定についての要望書｣を内閣総理大臣に提出することを決執｡また､独自の文書館法案を作成する｢法文小委員会｣設置を決定｡
7.30

日本弁護士連合会(略称､日弁連)､最高裁判所等へ訴訟記録保存立法について要望書提出｡

8.30

全史料協法文小委員会第1回会議｡

10. 1福岡県柳川市に柳川舌文書館開館｡
10. 4

全史料協､ ｢文書館法制定についての要望書｣を内閣総理･文部･自治各大臣に提出.

10.10

安津秀一著『史料館･文書館学への道』 (吉川弘文館)刊行｡

ll.11大阪府公文書館設置､開館｡

ll.21全史料協､自治省企画室に文書館法制定についての要望を説明0
ll.21吉川春子議員､参議院文教委員会で文書館問題を質問｡
ll.

｢アジア･太平洋地域アーキビスト養成センター設立に関する専門家会議｣開催(於･フイリッピ

ンのマニラ｡日本の国立国会図書館より1名出席)0
12.

1. 4

全史料協､ ｢文書館法制定とその課遺｣を作成0

徳島県知事､徳島県立文書館の設立を発表｡

1.10

全史料協､ ｢文書館法制定とその課題｣を自治省企画室に提出｡

2. 4

全史料協､ ｢文書館法制定とその課題｣を総理府審査担当課に提出｡

3.31企業史料協会誌『企業と史料』創刊(年1回発行)0
4. 1栃木県立文書館設置(10月1日開館)0

4. 5

鉄道史学会ほか10学会､ ｢国鉄分割･民営化に伴う史･資料保存に関する要望書｣を国鉄総裁に提4.

I FLA ｢図書館資料の保存と保護のための原則｣公表(日図協資料保存研究会訳･編､ 1987年8出｡

月12日刊行)0 1979年に公表した｢図書館資料の保存と保護ための原則｣の改訂0
5.29

全史料協､ I C Aへ加盟｡カテゴリーB｡登録名称､ The Japan Society ofArchiveslnstitutionso

7. 1愛知県公文書館設置､開館｡
7.19

全史料協法文小委員会､ ｢文書館法大綱案｣作成(10月29日の総会で発表)｡

8.17‑23

マイケル･E)‑パI I CA国際積準化旭当季鼻(イギリスのパブリック･レコ‑ド･オフィスの副館長)来日､第1回文書館振異国際会親開催(19日､西日本地区研究集会､大阪市なにわ会館｡
21日､東日本地区研究集会､埼玉県立文書館)09.20

大藤修･安藤正人著『史料保存と文書館学』 (吉川弘文館)刊行｡

10. 8‑ 9

財団法人放送番組センター､ ｢国際ビデオライブラリーフォーラム『映像で伝える未来へのメッセージ』｣開催(於･東京都)0

10.14

東京大学､ ｢東京大学史史料の保存に関する委員会規則｣制定｡

10.20

全史料協､自由民主党文化振興に関する特別委員会に｢文書館法制定を望む｣要望書を提出｡

10.29‑30

10.30

全史料協第12回大会開催(テーマ｢のぞましい文書館像｣､於･栃木県立文書館｡参加者157名)0

全史料協大会に参加した大学史関係者で連絡協議会組織発足の話し合い｡

ll. 1日本弁護士連合会､ ｢裁判記録保存法シンポジウムー再審の道と文化遺産を確保するために‑｣開催(於･日弁連会館)0
ll.19 ｢大学史連絡協議会(仮称)｣の第1回設立準備会(於･上智大学史料室)｡ll.

全史料協､法文小委具合を｢文書館法法文小委兵舎｣と改称｡
40Ⅰ

第ⅠⅤ部

年

表

12.13

脇田修ほか9名､ ｢壬申戸籍の保存と学術利用に関する要望書｣ (法務大臣･法務省民事局長宛)への賛同を諸学会に呼びかける｡
12.31 I CA使節報告書(マイケル･ローバー執筆) ｢日本における文書館発展のために｣発表｡

2.

鉄道史学会ほか､国鉄本社以外の所蔵資料の保存を求める要望書｡

2.

中曽根総理大臣､岩上参議院議員が議員立法で公文書館法成立を進めることを了承｡

3.30

埼玉県市町村史編さん連絡協議会編『地域文書館の設立に向けて』刊行(シリーズの最初)0

3.31全史料協の『会報』の紙面､判型変更(第12号より)0
4. 1宮山県公文書館設置､開館｡

4.21東京大学､学内措置で東京大学史史料室の設置(安田講堂内､ 6月30日開室)0
5.20

岩上二郎参観院親鳥の頼示で､参観院法制局が新しい｢公文書館法大網(秦)｣ (第1次案)を起草

5.26

自由民主党文化振興に関する特別委員会で､議員立法による公文書館法制定促進を採択決定｡

6. 2

刑事確定訴訟記録法公布(翌年1月1日より施行｡刑事事件の裁判記録の保存期間がすべて有期醍

(数度の修正後､ 9月に｢公文書館法(莱)｣がまとまる)0に)06.22 ｢公文書館法大綱(秦)｣第2次案起草｡

6.22
6.

日歴協の国立公文書館問題特別委員会で､文書館法大綱案および公文書館法大綱(莱)説明｡
福井県の｢県立公文書館建設基本構想策定委員会｣､早期整備を県に要望｡文書学事課は将来の公文書館設置に備え､廃棄文書の収集･選別作業開始｡
7. 7

自由民主党文化振興に関する特別委員会委員長岩上二郎､公文書館法大綱(莱)を添付して関係者に｢議員立法による公文書館法制定を望む｣を配布｡
7.15 ｢公文書館法大綱(秦)｣第3次案起草｡

7.20

全史料協会長､役員宛に公文書館法法制化の動向案内と関係国会議員への働き掛け依頼｡

7.23

全史料協会長､衆参両院内閣委員長に公文書館法制定への陳情書提出｡

7.30

岩上二郎参議院議員､参議院内閣委員会で公文書館法大綱(莱)説明｡

8. 3 ｢公文書館法大綱(莱)｣第4次案起草｡

8.12

日図協､ "シリーズ本を残す"発行開始(第1巻『I FLA資料保存の原則』)0

9. 1総理府､公文書館法の所管省庁となることを概ね了承｡岩上二郎参議院議員､総理府と法案検討｡
9. 4

公文書館法(秦)､最終案(第5次)起草｡

9. 5

全史料協文書館法法文小委員会､ ｢文書館法(秦)｣ならびに｢文書館法(莱)の基本的な考え方｣作
成｡

9. 5

中国､ ｢中華人民共和国桔案法｣制定0

9. 8

自由民主党の内閣部会･総務会､公文書館法(莱)審議､了承｡

9.18

参議院内閣委員会理事懇談会､公文書館法(寡)了解｡

9.30 I CAミッション受入実行委員会編『記録管理と文書館一国際文書館評議会派遣使節第‑回文書館振興国際会議報告集‑』刊行｡
10. 1‑ 2

全史料協第13回大会開催(テーマ｢のぞましい文書館像｣､於･北海道立文書館｡参加者150名)0

総会で､会則一部改正と｢公文書館法問題小委員会｣設置(法文小委具合の改組)決定o
10.21社団法人自由人権協会､ ｢個人情報保護モデル法案･モデル法令案｣を発表｡
ll.28

第1回公文書館法問題小委員会開催｡

ll.30‑12. 4

国立史料館､ ｢文書館学研修会｣開催(参加者26名)0

12. 5

歴史学関係13学会･全史料協､ ｢『公文書館法』制定と文書館問題シンポジウム｣ (第3回歴懇シン

12. 8

参議院内閣委員会､ ｢公文書館法案｣を参議院本会議に提出することを全会一致で可決｡

12. 9

第111臨時国会参観院本会談､全会派一致で｢公文書館法｣可汰.翌10日､衆親院本金紙､全会派

ポジウム)開催(於･東京大学史料編纂所)0402

戦後の史料保存運動年表[1986‑88]

一致で可決成立｡

12.15

公文書館法公布(法律第115号､施行は翌年6月1日)0

3.19

岩上二郎参議院議員､参議院予算委員会で公文書館法の運用について質問｡

3.19‑24

第1回全史料協友好訪中団､北京の中国国家増案局及び第一歴史梢案館､永徳の文津閤訪問(佐久間好雄団長ほか22名) 0

3.23

国立公文書館と日歴協国立公文書館問題特別委員会その他､公文書館法問題などで懇談会｡

3.28

吉川春子参議院議員､参議院内閣委員会で公文書館法の運用について質問｡

3.31全史料協公文書館法問題小委員会､中間報告『公文書館法の意義と今後の課葛(案)』発表｡
4. 1千葉県文書館設置(6月15日開館)0

4. 1地方史研究協議会､ 『地方史研究』第212号から動向欄で公文書館法問題を連載(第219号まで)0
4.10

岩上二郎著『公文書館への道』 (共同編集室)刊行｡

4.16

神奈川地域史研究会､ ｢史料問題と文書館｣の研究会開催｡

4.30

地方史研究協議会､シンポジウム｢公文書館法の制定と地方史研究｣開催(於･明治大学)0

5.23

総理府､東京都及び都道府県･政令指定都市東京事務所担当者会議を開催し､公文書館法の運用方針について説明｡

5.25

日本学術会議第五常置委員会､報告書｢公文書館専門職員養成体制の整備について｣公表｡

5.30 国文学研究資料館史料館編『史料の整理と管理』 (岩波書店)刊行｡
5.

中曽根代議士ほか公文書館法促進議員連盟設立｡事務局長岩上二郎参議院議員｡

6. 1公文書館法施行｡

6. 7

関東地区大学史連絡協議会発足(於･中央大学多摩校舎｡前後9回の準備会を経て)0

6.11日本学術会議歴史学研究連絡委員会､公文書館法と関連する｢現代における史料科学の発展と課題｣シンポジウム開催(於･日本学術会議)0
6.15

総理府､ ｢公文書館法を施行｣を公表(『時の動き‑政府の窓』 6月15日号)｡

6.16

国立公文書館と全史料協公文書館法問題小委員会の懇談会開催(於･国立公文書館)0

6.24

総理府､公文書館法の運用等の説明のため都道府県･政令指定都市文書主管課長会議を開催｡

7. 1大陳市公文書館設置､開館｡
7. 3

関東近世史研究会･神奈川地域史研究会､ ｢文書館問題の周辺一地域史の視座から‑｣シンポジウ

ム開催(於･神奈川県茅ヶ崎市民文化会館)｡

7. 5

全史料協公文書館法問題小委員会中間報告についての意見交換会開催(西日本地区､於･愛知県公
文書館)0

7.19

首都機能分散政策の一環として､国文学研究資料館の移転を閣議決定｡

7.20

全史料協公文書館法問題小委員会中間報告についての意見交換会開催(東日本地区､於･国立史料
館)0

7.30

日歴協･全史料協､ ｢シンポジウム『公文書館法の意義と専門職養成の課壇』｣開催(於･埼玉県立
文書館)0

7.

神奈川県､ ｢公文書館(仮称)構想懇話会｣設置｡

8.22‑26 1 CA第11回世界大会(於･フランスのパリ)｡共通論題｢新しい文書館資料一映像記録及び機械可読記録を中心として‑｣｡日本から10名参加oこのI CA大会で岩上二郎参議院議員のI C
A名誉メダル授与決定(1989年6月15日､ジャン･ファビエI CA会長来日の際授与)0

8.

9.10

新潟県､ ｢文書館創設基本計画｣を立案(県立図書館併設)0

国文学研究資料館史料館､史料管理学研修会(前･後期4週間の長期コース及び1週間の短期コース)開始(近世史料取扱講習会の改編) 0

9.

和歌山県､ ｢図書館等建設基本構想検討委員会｣設置｡

10. 1広島県立文書館設置､開館｡
403

第ⅠⅤ部

年

表

10. 6‑ 7

全史料協第14回大会開催(テーマ｢公文書館法の意義と課題｣｡於･沖縄県立図書館o参加者

150名)｡会則一部改正｡運営委員会設置｡
ll. 1 『歴史評論』第463号､ ｢文書館と公文書館法｣を特集｡

ll.17

第1回全史料協運営委具合開催(於･埼玉県立文書館)0

ll.20

ウイリアム･ベネドン著･作山宗久訳『記録管理システム』 (勤草書房)刊行｡

12. 5‑ 9

12.13

国立公文書館､ ｢公文書館等敬具研修会｣ (年1回5日間)閑始O

日歴協の国立史料館特別委員会･国立公文書館特別委員会･史料保存特別委員会の合同会議､国立史料館移転問題論議(翌年1月27日にも開催)0

12.24

近世史研究者を中心とする71名､国立史料館の移転や機構の変更などについて要望書を文部大臣､国文学研究資料館長､同評議員･運営協議員､日本学術会議等に送付｡
1.10

関東地区大学史連絡協議会会報『大学アーカイブズ』創刊｡

1.25

全史料協､ ｢記銀史料の保存利用に関する日英セミナー｣開催(於･国立史料館.参加者100名余.

セミナー報告書『記録史料の保存利用に関する日英セミナーの記録』は12月31日刊行)0
1.25

全史料協公文書館法問題小委員会報告書『妃銀遺産を守るために一公文書館法の意義と今後の課

3. 4

日本学術会議歴史学研究連絡委員会内に史料部会(仮称)設置｡

3.18

紀食管理学会発足｡

題‑』(最終報告書)公表｡

3.31埼玉県市町村史編さん連絡協議会筋『地域文書館の設立に向けて2 ‑行政文書の収集と整理‑』刊行｡

3.

日図協､ 『日本目録規則1987年版』第11章｢非刊行物｣第1次案発表.

4. 1埼玉県八潮市立資料館設置(11月23日開館)0

4.15

近畿部会の発端となる｢歴史史料取扱者の会発足準備協議会｣開催｡

4.26

東海地区公文書等保存利用事務協議会発足(愛知県､岐阜県､三重県)｡のち富山県､石川県､福井県の北陸3県が加わり1990年5月｢東海北陸地区公文書等保存利用事務協議会｣に改称｡

4.29

地方史研究協議会､学術体制小委員会拡大討論会｢史料保存利用運動の現在と地方史研究協議会｣

5.29

日歴協の学会会員連絡会､｢歴史学研究と学術情報｣をテーマに国立史料館移転問題の討議を開催｡

6.15

国立公文書館､ ｢第1回都道府県･政令指定都市公文書館長会議｣開催(於･東京都)o以後､毎年開催(於･明治大学)0

1回開催｡
6.15

公文書館法施行一周年を紀念し､国立公文書館がジャン･フアビエI CA会長(フランス国立文書館管理庁長官)を招く｡記念講演会等開催(国立公文書館と全史料協共催)｡レセプションの席上で岩上二郎全史料協顧問へI CA名誉メダル授与｡ 8月､国立公文書館編『公文書館法施行一周年記念ジャン･フアビエI CA会長来日報告書』刊行｡
6.19

神戸市文書館開館｡

6.30

記録管理学会誌『レコード･マネージメント』創刊(年4回発行)｡

7. 8

全史料協近畿部会準備会発足(於･大阪府公文書館)｡ 『全史料協近畿部会準備会報告』創刊(1992

年3月28日発行の第6号より『全史料協近畿部会準備会ニュース』と改称｡ 1993年4月17日の第13号まで刊行)｡

7.28

岡山県公文書館構想検討委員会､ ｢岡山県における公文書館の基本構想｣をまとめ知事に答申｡

7.

国立史料館､史料管理学研修会を長期8週間､短期2週間に延長｡

7.

新潟史学会､文書館建設に関して知事宛に陳情書提出｡

8.16

全史料協初代会長･顧問の岩上二郎参親院観鼻死去0

8.25

国文学研究資料館の東京都立川市移転決定｡

9. 1国立国会図書館､ I FLAのPAC(保存コアプログラム)アジア地域センターに指定される｡
404

戦後の史料保存運動年表[1988‑90]

9･17
9･

地方史研究協議会､ ｢シンポジウム『地方史研究と学術情報』｣開催(於･明治大学)0
兵庫県伊丹市文書館基本構想専門委員会､ ｢伊丹市立文書館(仮称)の基本構想について｣答申｡

10･ 5‑ 6

全史料協第15BiI大会開催‑テーマ｢地域の中の文書館上(於･広島県立文書館.参加者195名)o

総会において､内閣総理大臣宛｢公文書館専門職鼻糞成制度の確立に関する要望書｣採択｡ 10月
26日付けで提出｡

10.11名古屋市市政資料館設置､開館｡

10･

ソビエト社会主義共和国連邦からアーキビスト3名､日本の文書館視察に来日.

10･

神奈川県｢公文書館(仮称)構想懇話会｣､知事に提言｡提言を公文書館建設･運営の基本方針とする｡

ll. 1北九州市立文書館設置oll･17

国立公文書館､ ｢公文書の保存･管理方法等に関する研究会｣設立｡

11･24

国立公文書館､ ｢公文書館における専門職員の養成及び資格制度に関する研究会｣設立｡

12･ 2

歴史学関係諸学会懇談会(略称､歴懇)第4回シンポジウム｢歴史系博物館･資料館を考える｣開催(於･明治大学)0

12･ 4

日本学術会議歴史学研究連絡委員会史料部会と日歴協国立史料館特別委員会が中心となり､学術情報問題に関する懇談会を開催(於･中央大学)012.31 『記録史料の保存利用に関する日英セミナーの記録』刊行｡

2･23

全史料協運営委員会と地方史研究協議会常任委員会などの有志､史料保存利用問題について懇談
会開催｡

3･30

3･

山口県文書館､開館30周年記念誌『山口県文書館の30年』刊行｡

鉄道史学会等､ ∫ R各社･国鉄精算事業団等の関連各社に旧国鉄所蔵資料類の保存を要望｡

3･28

国立国会図書館､第1回資料保存シンポジウム｢蔵書の危機とその対応｣開催(以後､毎年1回開催)0

4. 1鳥取県立公文書館設置(10月1日開館)0
4. 1徳島県立文書館設置(11月3日開館)0

4･26

西日本大学史担当者会､ 2回の準備会を経て事実上の発足となる第1回会合開催(於･同志社大学｡
5月9日規約制定)04.

日図協､常設委員会として資料保存委員会設置｡

6･ 5

第2回都道府県･政令指定都市公文書館長会議(於･京都市)｡

6･30

第5回歴懇シンポジウム｢学術情報問題を考える｣開催(於･明治大学)0

7･ 7

日歴協､総会で｢歴史情報資源研究センター特別委員会｣の設置を決議｡

7･20‑21第8回SARB I CA(I CA東南アジア地域支部)総会(マレーシアのクアラルンプール)に

全史料協4名参加｡
8.

岡山大学附属図書館､池田文庫マイクロ化事業開始｡

9.

西日本大学史担当者会発足｡

9･日歴協､ ｢国立歴史記録史料情報研究センター(仮称)｣を｢国立歴史情報資源研究センター(仮称)｣と改称し､歴史学研究連絡委員会のもとに特別委員会設置｡
10･10

地方史研究協議会､ 『歴史資料保存機関総覧[増補改訂版]』全2冊刊行｡

10.20

全史料協､機関誌『記銀と史料』創刊｡

10･25‑11･ 1第2回全史料協友好訪中団､中国第一歴史枯案館(北京)､中国人民大学桔案学院(北京)､

中国第二歴史楢案館(南京) ､上海市桔案館を訪問(高野修団長ほか19名).
11･ 5‑9

テレビライブラリー国際機構(FIAT)東京総会｡

11･21‑22

全史料協第16回大会開催‑テーマ｢地域の中の文書館ト(於･千葉県文書館｡参加者219名)0

この年より大会前日に研修会開催｡
40ラ

第ⅠⅤ部

年

表

12. 1地方史研究協議会､ 『地方史研究』第228号で｢歴史史料の活用｣を特集｡
12.

日歴協､ ｢国立歴史情報資源研究センター｣設立要望(文部省宛)について諸学会の意見を聴取｡

2.24

日歴協､学会連絡委員会で｢歴史情報資源研究センター｣設立に関して意見交換(翌日､歴史学研究連絡委員会にて同センター設立勧告案を決定)0
2.27

日本学術会議､第五常置委員会作成｢公文書館の拡充と公文書等の保存利用体制の確立について｣

3.27

国立国会図書館､第2回資料保存シンポジウム｢新聞の保存と利用｣開催(於･国立国会図書館)0(政府宛要望書案)の検討を各部会に依頼( 5月28日の総会にて採択)0

3 ,埼玉県大宮市公文書館基本構想策定委員会､検討結果発表｡

3.

国立公文書館､ ｢地方公共団体における公文書等の保存･利用等に関する実態調査｣報告書刊行｡

3.

中国国家梢薬局局長ら一行､沖縄県との資料交換調印式のため来日0 21日､全史料協有志と懇談
会(於･東京)0

4. 1埼玉県市町村史編さん連絡協議会､会名を埼玉県地域史料保存活用連絡協議会と改称｡
4. 1埼玉県浦和市行政資料室設置｡
4. 1神奈川県歴史資料取扱機関連絡協議会(略称､神史協)発足｡ 6月21日､設立総会開催｡
4. 7

地方史研究協議会､ ｢史料保存問題｣で月例研究会開催(於･明治大学)04.

日本弁護士連合会､東京地方裁判所および東京簡易裁判所の保存庫を見学｡

5.16‑22

シャルル･ケスケメティI CA事務総長来日､ ｢第2回文書館振興国際会議‑テーマ『アーキビスト糞戚の国際潮流』‑｣開催(18日､西日本研修会講演､京都市｡ 20日､東日本研修会講演､
千葉市)0

5.30

日本学術会議､ ｢公文書館の拡充と公文寺等の保存利用体制の確立について(要望)｣を内閣総理大臣に提出(第五常置委員会作成) ｡

5.

『西日本大学史担当者会･会報』創刊(年1回発行)0

6. 6‑19
7. 2

中国航空航天桔菜館視察団一行5名､国立公文書館､国立史料館､各企業の資料室を視察｡

第3回都道府県･政令指定都市公文書館長会議(於･東京都)0

7.31全史料協関東部会､総会で文書館関係文献目録刊行を承認､編集委員会を設置し編集開始｡
7.

国立公文書館､ 『公文書等の集中管理一保存･利用のための移管の重要性について‑』刊行｡

8.28

国立公文書館の｢公文書の保存･管理等に関する研究会｣､報告書を国立公文音館長に提出0

9. 5

全史料協と地方史研究協議会常任委員会､｢国立歴史情報資源センター｣構想に関する懇談会開催｡

9. 9‑13

I CA専門職教育部会､ ｢アジア･オセアニアにおけるアーキビスト養成国際シンポジウム｣

開催(於･中国の北京)09.

国立公文書館､ ｢書庫制度に関する研究会｣設置｡

10. 2

埼玉県地域史料保存活用連絡協議会(略称､埼史協)と神奈川県歴史資料取扱機関連絡協議会(略称､神史協)､交流会開催｡

10.25

放送ライブラリー開館(財団法人放送番組センターが設立｡横浜市みなとみらい)10.27‑ll. 2

I CAおよび中国国家楢薬局､ ｢文書館の環境災害と防災に関するアジア地域セミナー｣

開催(於･中国の上海)010.

記録史料の保存を考える会発足｡

ll. 4

両予古文書の会､ ｢記録史料保存に関する講演会｣開催(於･松山市)｡

ll. 7

企業史料協､ 10周年記念公開講演会･討論会｢企業文化を考える｣開催oll. 7‑ 8

全史料協第17回大会開催‑チ‑マ『地域の中の文音館』‑(於･徳島県立文書館｡参加者186名).

総会で会則一部改正｡専門職問題特別委員会(第一次)設置決定0
ll.ll‑15

ll.29

全史料協､ ｢史料保存一文書館ファックス･ライン｣臨時開設｡

日本学術会議第五常置委員会､企業史料協､全史料協から文書館問題のヒアリング(於･日本学術
会議)0

406

戦後の史料保存運動年表[1990‑92]ll.

テレビライブラリー国際機構(F I AT)東京総会開催｡

12･ 1埼玉県久幸市公文青館設置(1993年年10月1日開館)｡

12･ 7

国立史料館､創立40周年を迎え『史料館の歩み四十年』刊行｡

12.27

阪急電鉄､史料管理室設置｡

12.

沖縄県公文書館(仮称)建設検討委員会発足｡

1･10

ベトナム.ホーチミン市第二文書保存センター所長ファン･ディン･こヤムを囲む会開催(於･国立史料館)
1･23

最高裁､民事確定訴訟記録の保存に関する｢事件記錦等保存規程｣の一部改正(最高裁規程第1号､4月1日施行)0 2月7日付けで最高裁事務総長依命通達｢事件記録保存規程の運用について｣(最高裁総三第8号事務総長依命通達)で民事事件記録等の特別保存方法明定｡これにより､保存期間が50年の判決原本で1993年(平成5年)12月31日までに保存期間が満了したものの廃棄を翌1月1日以降に行うことになる｡
1･24

国立国会図書館､第4回資料保存フォーラム｢マイクロフィルムの保存｣開催(於･国立国会図書
館)

2.26
2･

全史料協､近畿部会準備会､運営委員会を設置｡

専門職問題特別委員会､ ｢文書館専門職(アーキビスト)の養成についての指針｣(『記録遺産を守るために』 1989年1月)に対する評価･論評を求めるアンケート実施(10月に結果公表)0
3･19

全史料協､文書館専門職問題関西地区フォーラムを開催(於･大阪市エル大阪)｡

3･20

沖縄県公文書館(仮称)建設検討委員会､基本構想を提出｡

3･31埼玉県地域史料保存活用連絡協議会編『地域文書館の設立に向けて3 ‑諸家文書の収集と整理‑』刊行｡

4. 1新潟県立文音館設置(8月7日開館)0

4. 1沖縄県北谷町公文書館設置｡

4･ 1民事訴訟確定記録に関する事件記録等保存規程の一部改訂の施行｡民事確定訴訟記録の特別保存に関する通達｡

4･ 1 『自由と正義』第43巻第4号に服部悟(最高裁) ｢民事判決原本の永久保存の廃止と民事事件記録等の特別保存について｣､竹津哲夫(東京弁護士会) ｢民許確定記録等の特別保存一基準の明確化にあたって‑｣を発表｡

4･16‑ 7･16

企半史料協･法政大学産業情報センター､第1回ビジネスア‑キビスト養成講座開設.

4･18‑ 5･ 2

企業史料協､中国航空航天楢案館の招帝で第1回訪中0 5月1日北京で中国航天楢案学会と日中企業史料学術協力するための確認書を取り交わす｡
4･30

法制史学会､最高裁判所に｢『事件記録等保存規程の運用について』に対する要望書｣提出｡

5･ 9

全史料協､文書館専門職問題関東地区フォーラム開催(於･立正大学).

5.20

国立史料館､ 『近世･近代史料目録総覧』 (三省堂)刊行｡

5.20

津田秀夫著『史料保存と歴史学』 (三省堂)刊行｡

5･21大阪府公文書館･近畿部会準備会､ ｢公文書･資料類の保存･管理に関する講演会｣開催(於･大阪府立看護短期大学) 0

5･25

日本学術会議歴史学研究連絡委員会作成の｢国立歴史情報資源研究センター(仮称)の設置について(勧告) (莱)｣につき､日歴協学会会員連絡会の公開討論会開催(於･早稲田大学)｡

6･ 6

第4回都道府県･政令指定都市公文書館長会議(於･札幌市)0

7･15

全史料協関東部会､カレン･ベネディクト(アメリカのアーキビスト)による特別講演会｢アメリカ合衆国における記録管理者､アーキビスト､ライブラリアン｣開催(於･千葉県文書館)0
7･24

企業史料協､訪中団報告会｢中国における文書管理状況の視察調査｣開催(於･東京)0

7･28

日本弁護士連合会会長､ ｢民事確定訴訟記録等の保存問題についての対応(要請)｣を全国各弁護士
407

第ⅠⅤ部

年

表

会に送付｡

8.21最高裁事務総長通達｢事件関係の帳簿諸票の備付け及び保存について｣ ｢帳簿諸票の備付け及び保存に関する事務の取扱いについて｣が出され､事件簿や諸帳簿類が､永久保存から70年保存に変
更｡

8.22

記録管理学会､カレン･ベネディクトによる講演会開催(全史料協近畿部会協賛､於･同志社大学)0

9. 7‑ll I CA第12回世界大会開催(大会テーマ･情報化時代の専門家o於･カナダのモントリオール)a

日本から20名程参加｡
9.17

国立公文書館､ ｢目録データベース化検討委員会｣設置｡

9.30‑10. 2

関東地区大学史連絡協議会･西日本大学史担当者会､1992年度合同研究部会開催(第1回)0

10.20

専門職間魔特別委員会､報告書｢アーキビスト圭成制度の実現に向けて｣を全史料協会長に提出0

10.26

国立国会図書館､第3回資料保存シンポジウム｢保存のための協力ー日本で世界で‑｣開催(於･国立国会図書館)0

10.26

新潟県歴史資料保存活用連絡協議会発足(1980年に設立された県史及び市町村史編さん連絡協議会の発展的改組) 0

10.31第6回歴懇シンポジウム｢歴情センター設立構想をめぐって｣開催(於･東京大学史料編碁所)0
10.

大阪弁護士会､大阪地裁の保存庫を見学｡同年12月にも実施｡

ll.11全史料協､ 『ケスケメティ博士来日記念報告書』刊行｡
ll.12‑13

全史料協第18回大会開催､テーマ『文書館制度の拡充をめざして‑史料保存のネットワー

クー』 (於･愛知県公文書館､愛知県産業貿易館o参加者217名)｡総会で｢文書館専門職糞成制度の確立に関する要望･請願｣決議｡
12.11九州大学､九州大学史史料室設置｡
12.15 ｢司法資料の保存を考える会(仮称)｣の設立準備会(於･国立史料館)0

12.15

全史料協関東部会月例研究会で浅古弘｢司法資料の保存と利用一裁判史研究の立場から‑｣報告｡

1.11第1回企葉史料協･全史料協合同研究会開催(於･東京都アルカディア市ヶ谷)0
1.28 ｢司法資料の保存を考える会｣発足(於･国立史料館)0
2.24‑26

国立公文書館､ ｢都道府県･政令指定都市公文書館実務担当者研究会議｣( 3日間)開催｡以後､毎年1回開催｡

2.

大阪弁護士会､大阪府下大学･学会へ事件記録等保存規程改正周知および要望を取りまとめる旨

2.

全史料協地域部会設立に関する中国地区懇談会開催｡

を通知｡

3.10

全史料協､ ｢文書館専門職鼻養成制度の確立に関する請願書｣提出(衆参両議院議長宛｡署名9000
名余)0

3.17

全史料協､ ｢文書館専門職鼻養成制度の確立に関する要望書｣提出(内閣総理大臣､文部大臣､自治大臣宛)03.26

司法資料の保存を考える会､東京地方裁判所の書庫見学｡

4. 1和歌山県立文書館設置(7月31日開館)0
4. 1秋田県公文書館設置(11月2日開館)0

4.12

日本学術会議基礎法学研究連絡会が､第五常置委員会に｢民事確定訴訟記録の保存に関する最高裁判所への申し入れ(莱)｣提出｡

4.21司法資料の保存を考える会､日本学術会議第五常置委員会委員長に｢司法資料の保存･活用に関する要望書｣を提出｡
5. 1法制史学会第45回総会で共同報告｢司法資料保存の歴史と現代的課題｣を行う(於･駒沢大学)0
5. 2

法制史学会､司法資料の保存措置について最高裁判所に要望書提出｡

5.11関東地区大学史連絡協議会､東日本大学史連絡協議会と改称｡
408

戦後の史料保存運動年表[1992‑93]

5･20

全史料協近畿部会発足(於･大阪市なにわ会館).講演集『近畿部会発足記念講演会講演集』 10月1日刊行｡

5.21大阪歴史学会､ ｢民事判決原本の永久保存の廃止と民事事件記録等の特別保存について｣最高裁判
所長官に要望｡

5.21大阪歴史学会､日本学術会議に｢司法に関する文書館の設立｣の｢お願い｣提出｡
6. 1第5回都道府県･政令指定都市公文書館長会議(於･東京都)0
6.21国立公文書館の｢公文書館における専門職鼻の養成及び資格制度に関する研究会｣､報告書を国立
公文書館長に提出｡
6.24

6.

全史料協近畿部会､第1回研究会開催(於･大阪市立北市民教養センター)0

司法資料の保存を考える会､横浜弁護士会司法制度委員会と懇談.

7. 1企業史料協､中国桔案学会と｢日中企業楢案･企業史料学術交流協議書｣を締結｡
7. 7‑10 A CA東アジア地域支部発足会議(略称EASTICAo於･中国の北京)｡全史料協2名参
加｡

7,15

司法資料の保存を考える会･歴史学会関係者､横浜地方裁判所保存庫見学｡

7.19

地方史研究協議会､ ｢司法資料の保存･利用に関する要望書｣を日本学術会議第五常置委員会委員
長に提出｡

7.26
7.

日歴協･全史料協､第1回合同研究会｢司法資料の保存を考える｣開催(於･立正大学)0

埼玉県立文書館､浦和地方裁判所保存庫見学｡

7.

北海道自治体史編集機関連絡協議会結成｡

7.

法制史学会中部部会､名古屋地方裁判所に司法資料の保存措置について要望(同じく日本弁護士連合会･名古屋弁護士会･愛知学院大学法学部宛)0

8. 2

日本学術会議､最高裁判所長官に｢民事判決原本の保存について｣要望｡

9.17

関西司法資料研究会発足｡

9.22‑12.22

9.24

9,27

企業史料協･法政大学産業情報センター､第2回ビジネスアーキビスト養成講座開催｡

関西司法資料研究会､最高裁判所長官に｢司法資料保存に関する要望｣を提出｡

判決原本の会(民事訴訟法学会･日本私法学会有志)､最高裁判所事務総長に｢民事判決原本の永久保存について(お願い)｣を提出(29日申し入れ)0

10･ 3

東北史学会､シンポジウム｢歴史遺産を21世紀に伝えるために一遺跡･歴史資料の保存と文化財保護法‑｣開催(於･山形大学､東北芸術工科大学)0
10. 4‑ 5

新潟県歴史資料保存活用連絡協議会(略称､新史料協)と埼玉県地域史料保存活用連絡協議会(略称､埼史協)との交流会開催(於･新潟県立文書館)0
10. 5

日本弁護士連合会､最高裁判所長官に判決原本廃棄の延期と保存措置について要望｡

10. 6‑ 8

東日本大学史連絡協議会と西日本大学史担当者会の1993年度合同研究会開催(於･明治大学)0

10.14‑15

全史料協第19回大会開催､テーマ『文書館制度の拡充をめざして‑史料･人･地域をむすぷ

ネットワークー』 (於･鳥取県立公文書館･鳥取県立県民文化会館｡参加者221名)｡総会で｢司法妃銀の保存及び利用に関する要望書｣ (最高裁判所長官･内閣総理大臣宛)を決親｡

10. 21全史料協有志､栃木県西那須野町立郷土資料館の被災資料救助活動｡
10.25

国立国会図書館､第4回資料保存シンポジウム｢資料保存とメディアの変換‑マイクロフォーム

化を中心に‑｣開催(於･国立国会図書館)010.

全史料協近畿部会会報『Network』創刊｡

ll. 1神奈J什県立公文書館設置､開館(神奈川県立文化資料館は廃止)0
ll. 5

国立公文音館､ ｢公文書館における専門職鼻の葦成機関の整備等に関する研究会｣設置.

ll. 8‑21中国国家楢薬局･中国楢葉学会代表など8名来日｡ 12日に全史料協､中国国家枯某局等と交流会(於･埼玉県立文書館)0
409

第ⅠⅤ部

年

表

ll.12

関西司法資料研究会､大阪地方裁判所保存庫見学｡

ll.13

秋田大学史学会､公開シンポジウム｢歴史資料の保存をめぐって｣開催(於･秋田市)0 『秋大史学』
第40号に特集(94年3月)0

ll.15

全史料協､ ｢司法記録の保存及び利用に関する要望書｣提出(内閣総理大臣､最高裁判所長官宛)0

ll.15‑16

ll.19

第1回記録史料の保存･修復に関する研究集会開催(全史料協後援､於･大阪市エル大阪)0

山形司法資料研究会､最高裁判所に司法資料の保存措置を要望(同時に仙台高等裁判所･山形地方
裁判所宛要望) 0

ll.20

司法資料問題研究フォーラム開催(司法資料の保存を考える会･地方史研究協議会･日歴協史料保存利用特別委員会･法制史学会･全史料協共催､於･明治大学)0
12. 1地方史研究協議会､ 『地方史研究』第246号で｢史料保存･利用･調査をめぐって｣を特集｡
12. 7

全史料協､ ｢文書館専門職鼻養成制度の確立に関する請蘇｣提出(衆参両議院議長宛｡ 1994年1月28日に参議院､ 29日に衆議院でそれぞれ採択)0

12. 8

最高裁判所の裁判官会議､ 1994年1月1日以降に予定していた1943年以前の民事判決原本の廃棄撤回決定｡
12.15 『朝日新聞』夕刊で｢民事判決原本を大学で永久保存｣と報道｡
12.15

法制史学会･司法資料の保存を考える会･全史料協､最高裁判所へ司法資料問題合同陳情｡

12.18

地方史研究協議会､ ｢司法資料の保存および利用に関する要望書｣を最高裁判所長官･最高裁判所

事務総長･判決原本の会代表･日本学術会議第五常置委員会委員長･日歴協委員長に提出｡
12.20

司法資料の保存を考える会･全史料協､最高裁判所事務総局へ陳情｡

12.27 『朝日新聞』夕刊で｢マイクロ資料予期せぬ劣化｣報道｡

1.21企業史料協･全史料協､第2回合同研究会｢記録保存のネットワークのために｣開催(於･国立史
料館)0

1.20

沖縄県名護市､中間保管庫開設｡

2. 2

全史料協20周年記念誌編纂委員会発足(於･埼玉県立文書館)0

2.

判決原本の一時保管に関する連絡会議結成( 7月21日に最高裁判所と｢民事判決原本の移管受け入れに関する｣合意)0

3. 5

関西司法資料研究会･大阪歴史学会･大阪歴史科学協議会･日本近代法制史研究会･日本史研究
会･法制史学会･全史料協近畿部会･和歌山地方史研究会､ ｢司法資料保存問題フォーラム｣開催(於･大阪市エル大阪)｡司法資料の保存問題について訴えるアッピール採択｡

3.28

香川県立文書館設置開館｡

3.31埼玉県地域史料保存活用連絡協議会編『地域文書館の設立に向けて4 ‑地域史料の保存と管理‑』刊行｡

4. 1駿河台大学､文化情報学部に｢レコード･ア‑カイヴズコース｣開設｡

4. 1兵庫県西宮市行政資料室設置｡
4.26

日本学術会議第一部報告｢歴史資料の収集･保存と情報化について一国立歴史情報資源研究センター(仮称)の構想‑｣を発表｡

6. 9

第6回都道府県･政令指定都市公文書館長会議(於･広島市)0

6.13

日図協､ ｢資料保存ワークショップー史料はいつまで利用できるか‑｣開催(於･早稲田大学)0

7.18

全史料協近畿部会､講演会｢歴史資料･公文書保存利用と文書館｣開催(於･兵庫県西宮市夙川公民館)07.31‑ 8.10

8.10

第3回全史料協友好訪中団･教壇連専横案シンポジウム参加(高野修団長ほか25名).

関西司法資料研究会､第1回研究会･総会開催(於･同志社大学)0

8.31村山富市首相､談話のなかで｢アジア歴史資料センター｣の設立を発表｡
9. 3
4工0

全史料協関東部会･近畿部会､合同研究会開催(於･長浜城歴史博物館)0

戦後の史料保存運動年表[1993‑95]

9･17

判決原本の会､シンポジウム｢民事判決原本の保存を考える｣開催(於･大阪市エル大阪)09.17

中部司法資料研究会発足(於.中京大学).

9･19

全史料協､第2次専門職問題特別委員会設置､発足(於･埼玉県立文書館)0

9･27‑12･20

10･ 3

企業史料協･法政大学産業情報センター､第3回ビジネスアーキビスト養成講座開催｡

関西司法資料研究会､最高裁判所･法務省･検察庁に｢司法資料の保存と司法に関する公文書館の設立について｣要望書を提出｡

10･ 3‑ 9

第47回国際情報ドキュメンテーション連盟総会国際会議開催(於･埼玉県大宮市)｡その特別部会としてARM(アーカイブズ･アンド･レコード･マネージメント)部会開催(4‑6日).

10･ 5‑ 7

10･14

東日本大学史連絡協議会･西日本大学史担当者会､ 1994年度合同研究部会開催(於･福岡市)0

埼玉県地域史料保存活用連絡協議会､発足20周年記念シンポジウム｢地域史料保存シンポジウム‑

公文書を中心に‑｣開催(於･埼玉県県民活動総合センター)0
10･19 『全国歴史資料保存利用機関連絡協議会機関会見総覧‑J S Aげ‑タブッ9･94‑』刊行.

10･20‑21全史料協第20回大会開催､テーマ『文書館制度の拡充をめざして一全史料協の活動と文音館振興への道‑』 (於･神奈川県立公文書館､横浜市開港記念会館｡参加者393名)｡会則一部改正｡

運営委員会を廃し､各種委員会による運営体制への改編を決議｡
10･22‑11･ 1中国国家枯案局訪日団､劉国能団長はじめ8名来日･交流｡

10･26

地方史研究協議会､司法資料についての要望書を国立公文書館･最高裁判所･法務大臣･検事総
長に提出｡

10･27

全国文学館協議会発足(事務局･日本近代文学館)0

ll. 3

長野県立歴史館設置､開館｡

11･18‑19

アート･ドキュメンテーション研究会､第1回アート･ドキュメンテーション研究フォーラ

ム開催(於･国立国会図書館)oシンポジウム｢ミュージアム･ライブラリー･ア‑カイヴをつなぐもの‑アートドキュメンテーションからの模索と展望‑｣.

11･19

日本史研究会､総会において｢司法資料の保存および利用に関する決議｣を採択｡

11･21関西司法資料研究会､自治大臣と国立公文書館長に｢自治省引っ越しに伴う文書の保存と公開について｣ (要望)を提出｡

11･21国立国会図書館､第5回資料保存シンポジウム｢共同保存構想をめぐって‑現状と課題‑｣開催(於･国立国会図書館)｡
11･21‑23 I CA防災委員会第3回会議を日本で開催(於･神奈川県藤沢市文書館)｡

11･24‑25
11･26

第2回記録史料の保存･修復に関する研究集会開催(全史料協後援､於･国立史料館)0

関東司法資料保存研究会発足(於･早稲田大学)0

11･28 『日本経済新聞』､ ｢民事判決原本恒久保存の訴え｣を報道｡

12･ 3

判決原本の会､シンポジウム｢民事判決原本の保存を考える｣開催(於･東京大学法学部)0

12･ 9

全史料協第1回組織改正検討委員会開催(於･埼玉県立文書館)0

12･15

文書館シンポジウム実行委員会､シンポジウム｢未来を拓く『記録通産』 ･沖縄県立公文書館(仮称)の可能性を探る｣開催(於･那覇市沖縄タイムスホール)0

1･27

安江明夫･木部徹･原田淳夫編著『図書館と資料保存』 (雄松堂出版)刊行｡出版記念フォーラム｢図書館･文書館における資料保存一資料保存10年の歩みと今後の課題‑｣開催(於･東京都プリティシュ･カウンシル･ホール)

1･31阪神大震災地元NG O救援連絡会議文化情報部開設､被災資料救援活動開始｡
2･15

全史料協近畿部会､阪神大震災の被災資料の救出活動の協力方を会員に依頼｡

2･ 4

大阪歴史科学協議会･大阪歴史学会･京都民科歴史部会･日本史研究会､ ｢阪神大震災対策歴史学会連絡会｣結成｡
2･13

大阪歴史科学協議会･大阪歴史学会･京都民科歴史部会･日本史研究会､ ｢歴史資料保全情報ネッ
41Ⅰ

第ⅠⅤ部

年

表

トワーク｣ (略称､史料ネット)開設(於･兵庫県尼崎市立地域研究史料館)0
2.17 ｢阪神･淡路大震災被災文化財等救援委員会｣(文化庁はか4団体で構成)発足.全史料協正式参加｡

26日より｢文化財レスキュー事業｣活動開始｡

2.18

記録史料の保存を考える会､緊急研究会｢被災史料の救助に向けて‑阪神大震災の救助グループ結成のために‑｣開催(於･東京都荏原区民集会所)｡
2.20 ｢記録史料の保存･修復に関する研究集会｣実行委員会編『記録史料の保存と修復一文書･書籍を未来に遺す‑』 (アグネ技術センター)刊行｡
2.24

企業史料協･全史料協､第3回合同研究会開催(於･神奈川県立公文書館)0

2.28

大分県公文書館･大分県立先哲史料館開設｡

3.12

全史料協第71回運営委員会開催(最終委員会)0

4. 1全国歴史資料保存利用機関連絡協議会委員会設置要綱施行(組織改正にともなう各種委員会の設置｡会務執行体制の整備)04.15

第3回文書館振興国際会議(於･神奈川県立公文書館)0 I CA会長ジャン‑ピエール･ワロー博士

4.20

沖縄県公文書館業務開始(8月1日開館)0(カナダ国立文書館館長)の講演｢社会に対するアーカイブズの役割｣を開催｡
4.22

第9回歴懇シンポジウム｢近現代史料の調査･保存問題の現状‑アジア歴史資料センター間題にふれて‑｣開催(於･明治大学)｡

5. 6

阪神大震災対策歴史学会連絡会･歴史資料保全情報ネットワーク､ ｢歴史と文化をいかす街づくり

シンポジウム｣開催(於･兵庫県尼崎市総合文化センター).
5.15

野口靖夫著『文書の危機管理と災害対策』 (日本実業出版社)刊行｡

5.25 作山宗久著『文書のライフサイクル』 (法政大学出版局)刊行｡
5.27

5.27

全史料協､災書対策小委員会設置(於･国立史料館)0

歴史学研究会､ ｢『アジア歴史資料センター(仮称)』に関する声明｣を決議｡内閣･各政党などに提出｡

6. 2‑ 3

6.15

6.30

記録管理学会1995年度大会開催(於･愛知淑徳大学)0

第7回都道府県･政令指定都市公文書館長会議(於･東京都)0

アジア歴史資料センター(仮称)の設立検討のための有識者会議､提言書｢アジア歴史資料センターの設立について｣発表0

7. 8

企築史料協･地方史研究協議会･日歴協史料保存利用問題特別委員会･東日本大学史連絡協親会･

全史料協､シンポジウム｢アーキビスト(文書館専門職)問題を考える｣開催(於･学習院大学)09,

高野修著『地域文書館論』 (岩田書院)刊行｡

ll.20

国立国会図書館､第6回資料保存シンポジウム｢コンサベ‑ションの現在一資料保存修復技術をいかに活用するか‑｣開催(於･国立国会図書館)0

ll.16‑17

全史料協第21回大会開催､テ‑マ｢災書と史料保存｣ (於･和歌山県きのくに志学館(和歌山県立文書館)他｡参加者283名) 0

4Ⅰ2

ll.22

全史料協､ 『中国楢案』編集長呉紅氏来日記念特別講演会開催(於･千葉県文書館)0

12.18

第2次専門職問題特別委員会報告書『ア‑キピスト制度への提言』を全史料協会長に提出｡

戦後の史料保存運動年表[1995]
略称

企業史料協(企業史料協議会)

国立史料館(国文学研究資料館史料館)
史料協(歴史資料保存利用機関連絡協議会)
全史料協(全国歴史資料保存利用機関連絡協議会)
日図協(日本図書館協会)
日博協(日本博物館協会)
日歴協(日本歴史学協会)
歴懇(歴史学関係諸学会懇談会)
I CA (国際文書館評議会)

EAST I CA(I CA東アジア地域支部会) I FLA(国際図書館協会連盟)

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