［視察調査報告（参考資料）］

視察地

埼玉県川越市議会

1 視察年月日

令和 5 年 11 月 9 日

2 視察の目的
本町議会は、議会改革に取り組んできているものの、今後一層、様々な手法で議会改革に取り組む必要がある。
川越市議会では、川越市議会ハラスメント根絶条例を平成 31 年 4 月に制定していることから、この取り組みについて調査することとした。
3 視察地の概況（令和 5 年 4 月 1 日現在）
(1) 人

口

352,986 人(2) 世 帯 数

166,362 世帯(3) 面

109.13 ㎢

積(4) 財政規模

1210 億円（令和 5 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
川越市は、北緯 35°55′30″、東経 139°29′08″埼玉県の中央部よりやや南寄り、武蔵野台地の東北端に位置している。土地は概ね平坦で、北東部は水田、南西部は畑地帯に 2 分されている。気候はほぼ温暖で、雪害などにはほとんど無縁な土地である。
また、この地は、江戸と深い交流があって、江戸の情緒ある町並みが残っていることから「小江戸」と呼ばれている。
(6) 議会の概要
議会の現在の定数は、36 人となっている。委員会には総務財政・文化教育・保健福祉・産業建設の 4 常任委員会となっている。会派は初雁自由政令会 9 人、公明党議員団 7 人、川越志政会 7 人、日本共産党議員団 4 人、川越政策フォーラム 3 人、無会派6 人となっている。
4 取り組みの現況(1) 条例制定の発端
平成 30 年 9 月 14 日に議会事務局女性職員から「議員によるセクハラ・パワハラ行為に対する厳重注意及び再発防止」について弁護士を通じて申し入れがあり、被害女性職員がさいたま市にて記者会見を行っている。対象議員（8 期）はセクハラ・パワハ
ラ行為はなかった旨を主張している。
(2) 条例制定の経緯（代表者会議）
ア 代表者会議（平成 30 年 9 月 14 日）(ｱ) 議会の対応について協議(ｲ) 12 月定例会開会までに調査結果を示すことを確認1

(ｳ) 事実確認をするため、第三者委員会（議長の私的諮問機関）を設置することを確認
イ 代表者会議（平成 30 年 18 日、20 日、27 日）(ｱ) 第三者委員会について協議(ｲ) 委員は 3 人（男性、女性）とすることを確認(ｳ) 第三者委員会要綱等について協議(3) 条例制定の経緯（第三者委員会）
ア 第三者委員会（平成 30 年 9 月 28 日）(ｱ) 第三者委員会を設置(ｲ) ハラスメント研修会の実施を確認
イ 第三者委員会（平成 30 年 10 月 5 日 第 1 回第三者委員会）(ｱ) 委員長互選(ｲ) 委員会開催にあたっての事前協議(ｳ) 委員メンバー 委員長 東京国際大学副学長教授 遠藤克弥氏、委員 大森三起子法律事務所弁護士

大森三起子氏、委員

本山法律事務所弁護士

本山賢太郎氏(4) 条例制定の経緯（第三者委員会）
ア 第三者委員会（平成 30 年 10 月 12 日～11 月 28 日 第 2 回～第 15 回）
調査の方針を協議(ｱ) 申し入れ職員、対象議員、市議会議員 7 人、事務局職員（全員）12 人の計 21人からの聞き取り調査(ｲ) 報告書の作成
イ 第三者委員会（平成 30 年 11 月 29 日 第 16 回第三者委員会）(ｱ) 調査結果報告書を議長に提出（19 件中、5 件をハラスメントに認定）(ｲ) 本会議散会後、議員への報告会を開催（マスコミ、一般傍聴を許可）(ｳ) 議員の政治倫理に関する条例の制定について提案される
なお、平成 30 年 10 月 12 日に対象議員は、これ以上円滑な議会運営に支障が生じないようにするためとして議員辞職している。
(5) 職員へのアンケート調査
ア 実施時期：平成 30 年 9 月 21 日～10 月 12 日 対象：常勤の一般職員 2,308 人
イ どのようなハラスメントを受けたか（回答 154 人）(ｱ) セクハラ⇒26 人(ｲ) パワハラ⇒92 人(ｳ) マタハラ⇒9 人(ｴ) その他⇒25 人(ｵ) 回答したくない⇒2 人
ウ ハラスメントを誰から受けたか（回答 201 人）※受けた時点の役職(ｱ) 特別職⇒2 人(ｲ) 部局室長⇒18 人(ｳ) 副部長級⇒9 人

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(ｴ) 課長級⇒28 人(ｵ) 副課長級⇒29 人(ｶ) 副主幹級⇒30 人(ｷ) 同僚⇒42 人(ｸ) 部下⇒12 人(ｹ) 他所属職員⇒4 人(ｺ) その他⇒17 人(ｻ) 市議会議員⇒10 人(6) 条例制定の経緯（倫理条例策定会議）
ア 倫理条例策定会議（平成 30 年 12 月 12 日）(ｱ) 議員倫理条例策定会議を設置（自治法 100 条第 12 項 協議等の場）(ｲ) 各会派代表者（8 会派）及び正副議長で構成
イ 倫理条例策定会議（平成 31 年１月 9 日～3 月 6 日 第 2 回～第 10 回）
第 3 回の会議で、任期中の倫理条例策定は困難なことから、今後は「ハラスメントに特化した条例」を策定することを確認、平成 30 年 12 月 21 日にハラスメント根絶に関する決議を可決し、平成 31 年 3 月 7 日に川越市議会ハラスメント根絶条例（別紙参照）を制定している。なお、政治倫理条例については、令和 5 年 3 月 22 日に制定している。
(7) 条例の特徴、効果及び課題
ア 特徴(ｱ) 対象を議員と職員に特化している（第 1 条）(ｲ) 研修会の開催を義務付けている（第 4 条）(ｳ) ハラスメントの事実が確認された場合は、当該議員の氏名などの公表を義務付けている（第 6 条）
イ 効果
(ｱ)

条例制定後 4 年以上が経過するが議員と職員間でのハラスメントに関する問題は発生していないと認識している

ウ 課題(ｱ) 第三者委員会の設置（附属機関設置について、法の定め無し）(ｲ) 研修会の開催（毎年開催のため、講師の選定、研修内容の調整）(8) 職員向け防止指針・ハンドブックア 川越市職員ハラスメント防止の指針（総務部職員課作成）(ｱ) 職員の理解、責務(ｲ) 相談・解決体制(ｳ) ハラスメントに関する職員への支援・措置(ｴ) 再発防止に向けて
イ ハラスメント防止ハンドブック（総務部職員課作成）(ｱ) 職場のハラスメントリスクを考える(ｲ) セクシャル・ハラスメント、パワーハラスメント(ｳ) 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント

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(ｴ) 職場でハラスメントを起こさないために(ｵ) ハラスメントの被害にあったら、気づいたら(9) 職員相談窓口の整備
ア 庁内相談窓口(ｱ) 職員課（安全衛生担当）(ｲ) 上下水道局総務企画課(ｳ) 教育総務部教育総務課
イ 外部相談窓口(ｱ) 公益財団法人２１世紀職業財団(ｲ) 弁護士事務所 小寺智子弁護士事務所 新井鉄三郎弁護士事務所
5 考 察
川越市議会では、平成 30 年 4 月に議会事務局へ異動した女性職員が 7 月に議会議員にハラスメントを受けたことから、今回のハラスメント根絶条例制定の発端になっている。
ただ、ハラスメントに至るまでの過程には、当事者双方の認識の違いが大きい。今の時代は、自らの言動が相手にどのように伝わるのか思慮しなければならず、親しみを込めての言動のつもりでも細心の心配りをしなければならない。ハラスメントに係るアンケート調査の実施は個々のセンシティブに係る設問が多く、調査を行った川越市議会はアンケートの収集にかなりの苦労があったと思われる。本町議会でもハラスメント条例を策定するにあたっては、アンケート調査が必要であると感じた。
川越市議会のハラスメント根絶条例においては、ハラスメントの問題が発生しないことに重きをおいての条例であり、その抑止効果が 4 年も続いていることは評価に値する。
ハラスメントの断定にはグレーゾーンが大きいことから庄内町議会でもアンケートや研修会の実施をはじめ、ハラスメントを含むネガティブな問題が発生した際に、より専門的かつ客観的で、行為者と被害者の双方が納得できる結論を出すための第三者委員会の設置を検討する必要性を感じさせられた視察研修であった。今後は、今回の視察を十分理解した上で庄内町議会の方向性を見出さなければならない。

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