附則○建築基準法施行条例

改正

第１章 総則（趣旨）
第１条 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第40条の規定による建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限、法第43条第３項の規定による建築物の敷地
又は建築物と道路との関係についての制限、法第56条の２第１項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限及び法に基づく申請に係る手数料は、この条例の定めるところによる。
（昭54条例24・平12条例２・平30条例34・一部改正）
第２章 建築物の敷地および構造（かど敷地内の建築制限）
第２条 都市計画区域内において、幅員がそれぞれ６メートル未満の道路が交わるかど敷地にあつては、敷地のすみ角をはさむ辺の長さ２メートルの２等辺３角形の部分内に、またはその部分に突き出して建築物を建築し、または通行上支障がある工作物の類を築造してはならない。ただし、すみ角が120度以上のときは、この限りでない。
（昭46条例14・一部改正）（路地敷地内の建築制限）
第３条 都市計画区域内において、道路の一端が幅員1.8メートル未満の道に接続するときは、その道内に、もしくはその道に突き出して建築物を建築し、または通行上支障がある
工作物の類を築造してはならない。
（敷地の形）
第４条 都市計画区域内において、建築物の敷地が路地状部分のみで道路に接するときは、その路地状部分の一の幅員は、次の表に掲げる数値以上としなければならない。ただし、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合は、この限りでない。
路地状部分の長さ
幅員
20メートル以内のとき
２メートル
20メートルを超え35メートル以内のとき
３メートル
35メートルを超えるとき
４メートル
２ 法第86条第１項若しくは第２項又は第86条の２第１項の規定により認定を受けた建築物に対する前項の規定の適用については、これらの建築物は同一敷地内にあるものとみなす。
３ 第１項の路地状部分に建築物（避難上支障のない門及び塀を除く。）を建築してはならない。
（昭46条例14・平13条例11・一部改正）（大規模建築物の敷地と道路との関係）
第５条 都市計画区域内にある延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、次章に別段の定めがある場合を除き、幅員４メートル以上の道路に６メートル以上接しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法第43条第２項第２号の規定により許可を受けた場合(2) 次のいずれかに該当し、かつ、敷地の周囲に公園、広場等の空地がある場合
ア 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第112条第１項に規定する一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は同項に規定

昭和35年７月５日
京都府条例第13号
昭和46年４月１日条例第14号
昭和54年７月19日条例第24号
昭和59年３月28日条例第37号
昭和63年12月23日条例第30号
平成５年３月26日条例第６号
平成７年３月14日条例第12号
平成８年３月14日条例第３号
平成12年３月28日条例第２号
平成13年３月30日条例第11号
平成15年３月28日条例第21号
平成16年６月29日条例第26号
平成19年３月16日条例第10号
平成19年３月16日条例第11号
平成20年10月24日条例第29号
平成27年３月20日条例第26号
平成27年３月20日条例第32号
平成28年３月25日条例第９号
平成28年３月25日条例第29号
平成29年３月28日条例第19号
平成30年３月26日条例第18号
平成30年10月５日条例第34号
平成31年３月18日条例第14号
令和元年７月16日条例第49号
令和元年10月３日条例第59号
令和４年３月18日条例第５号
令和４年７月29日条例第25号

建築基準法施行条例をここに公布する。
建築基準法施行条例
建築基準法施行条例（昭和26年京都府条例第30号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 建築物の敷地及び構造（第２条―第６条の２）
第３章 特殊建築物
第１節 通則（第７条―第10条）
第２節 削除
第３節 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場（第13条―第18条）
第４節 自動車車庫、自動車修理工場（第19条）
第３章の２ 日影による中高層の建築物の高さの制限（第19条の２）
第４章 雑則（第20条―第24条）
第５章 罰則（第25条・第26条）

1/7

（平27条例32・全改）（長屋）
第６条の２ 都市計画区域内にある長屋は、次に定めるところによらなければならない。
(1) 法第23条に規定する木造建築物等である長屋（耐火建築物又は準耐火建築物を除く。）は、５戸建て以下で、かつ、階数を２以下とすること。ただし、知事が別に定める構造方法に適合する場合には、階数を３とすることができる。
(2) 前号の長屋の側面には、隣地境界線との間に50センチメートル以上の空地を設けること。ただし、隣地境界線が、公園、広場その他これらに類する空地に接するときは、
この限りでない。
(3) 各戸には、便所及び炊事場を設けること。
２ 前項の長屋の各戸の主な出入口は、道路（法第43条第２項第２号の規定による許可を受けた長屋にあつては、当該長屋が当該許可の内容に適合するためその敷地が接しなければならないとされた道又は通路を含む。第２号において同じ。）に面して設けなければならない。ただし、主な出入口が次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。
(1) ２戸建てで敷地内の幅員２メートル以上の通路に面するもの(2) 耐火建築物又は準耐火建築物で各戸の界壁が耐火建築物にあつては耐火構造、準耐火建築物にあつては準耐火構造であり、かつ、両端が道路に通じる敷地内の幅員３メ
ートル以上の通路又は一端が道路に通じる敷地内の幅員３メートル以上、長さ35メー
トル以内の通路に面するもの(3) 公園、広場その他これらに類する空地に面するもの（昭54条例24・追加、昭63条例30・平５条例６・平７条例12・平13条例11・平27
条例32・平30条例34・令元条例59・一部改正）
第３章 特殊建築物
第１節 通則（特殊建築物）第７条 この章の規定は、次に該当する特殊建築物に適用する。
(1) 学校(2) 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(3) 病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）又は令第19条第１項第１号に規定する児童福祉施設等（以下「児童福祉施設等」という。）(4) 共同住宅又は寄宿舎(5) ホテル、旅館又は下宿(6) 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。）又は卸売市場(7) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(8) 展示場又は展覧会場(9) 遊技場、ダンスホール、キャバレー、料理店、待合、ナイトクラブ、バー又は飲食店（これらの用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。）(10) 公衆浴場（その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。）(11) 倉庫（その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。）(12) 自動車車庫（その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のものをする特定防火設備で延べ面積1,000平方メートル以内ごとに区画する場合
延べ面積の合計1,000平方メートル以内ごとの建築物に区画し、その周囲に幅員３メートル以上の通路を設ける場合（昭46条例14・昭54条例24・昭59条例37・平13条例11・平27条例32・平30条例34・
一部改正）（崖に近接する建築物）
第６条 高さ２メートルを超える崖に近接して建築物を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあつては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端から、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
は、この限りでない。
(1) 次号に規定する建築物を建築する場合以外の場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 崖面が宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号。以下「宅造令」という。）
第６条第１項第１号イ又はロに規定する崖面に該当するとき。
イ 崖面が鉄筋コンクリート造又は間知石練積み造その他これらに類する構造の擁壁で、宅造令第７条から第10条までに規定する技術的基準に適合するものにより保護されたとき。
ウ 崖の上に建築物を建築する場合で、当該建築物の基礎を鉄筋コンクリート造の布基礎その他これに類するものとし、かつ、崖の下端から30度の角度をなす面の下方に当該基礎の底（杭基礎にあつては、杭の先端）を設けたとき。
エ 崖の下に建築物を建築する場合で、次のいずれかに該当するとき。
(ア) 当該建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（崖の崩壊（崖である土地が崩
壊する自然現象をいう。以下同じ。）による衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下「外壁等」という。）が、当該衝撃が作用した場合においても破壊を生じない構造方法を用いるものであるとき。
(イ) （ア）に規定する構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀を、崖の崩壊により当該建築物の外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けたとき。
オ その他特定行政庁が安全上支障がないと認めるとき。
(2) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物を建築する場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 当該建築物が令第80条の３に規定する構造方法を用いるものであるとき。
イ 令第80条の３ただし書の場合に該当するとき。
２ 前項の規定は、次の工事に係る当該崖については、適用しない。
(1) 宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第８条第１項本文の規定による許可に係
る宅地造成に関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（同法第12条第４項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）に適合するものに限る。）(2) 都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項の規定による許可に係る開発行為に関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（同法第35条の２
第５項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）に適合するものに限る。）
３ 前２項に規定する「崖」及び「崖面」とは、宅造令第１条第２項に規定する崖及び崖面をいう。この場合において、同条第４項に規定する上下の崖は、一体の崖とみなす。
イ2/7除く。）又は自動車修理工場(13) 前各号のほか、これらに類する建築物で知事が指定するもの（昭46条例14・旧第９条繰上・一部改正、昭54条例24・昭63条例30・平５条例６・
平７条例12・平13条例11・一部改正）（敷地と道路との関係）
第８条 都市計画区域内にある特殊建築物は、第４条の規定にかかわらず、路地状部分のみ
で道路に接する敷地（路地状部分の幅員が８メートル以上のものを除く。）に建築してはならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。
(1) 共同住宅、寄宿舎、ホテル、旅館又は下宿の用途に供する建築物で、その敷地の路地状部分が幅員４メートル以上、長さ20メートル以下であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その用途に供する部分の床面積の合計）が200平方メートル以内のもの(2) 前号に規定する建築物以外の建築物で、その敷地の路地状部分が、次の表の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める基準を満たすもの
建築物の床面積の合計
路地状部分
幅員
長さ
500平方メートル以内のもの ４メートル以上６メートル未 路地状部分の幅員の２倍以下
満６メートル以上８メートル未 70メートル以下
満
500平方メートルを超えるも ６メートル以上８メートル未 35メートル以下（路地状部分以外の満の面積が路地状部分の面積の1.5倍を超えない場合にあつては、70メートル以下）２ 前項の特殊建築物のうち、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（以下「興行場等」という。）の用途に供する建築物及び体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、卸売市場、展示場
又は展覧会場で、かつ、それらの用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超える建築物の敷地は、その境界線の全長の５分の１以上が幅員６メートル以上の道路に接しなければならない。ただし、当該敷地の境界線の全長の３分の１以上が２以上の道路に接する場合にあつては、幅員６メートル以上の一の道路にその境界線の全長の８分の１以上が接し、かつ、他の道路の幅員を４メートル以上としなければならない。
３ 前２項の規定は、特殊建築物の用途並びに敷地の規模、形態及び周囲の状況を考慮して
特定行政庁が安全上支障がないと認める特殊建築物については、適用しない。
（昭46条例14・旧第10条繰上・一部改正、昭54条例24・昭59条例37・平13条例11・
一部改正）（前面空地）
第９条 次の表に掲げる用途に供する特殊建築物の敷地には、その主な出入口がある建築物の前面にそれぞれに定める数値以上の幅員を有する空地を設けなければならない。
用途別
用途に供する部分の床面積の合計
空地の幅員
主な出入口が幅 主な出入口が幅員４メートル以 員４メートル以
上の道に面する 上の道に面しな

場合
い場合
百貨店、マーケ 3,000平方メートルを超えるもの
５メートル
６メートル
ット又は物品販 1,500平方メートルを超えるもの
３メートル
４メートル
売業を営む店舗
興行場等
客席の床面積の合計が500平方メートル ５メートル
６メートル
を超えるもの
客席の床面積の合計が500平方メートル ３メートル
４メートル
以内のもの
２ 前項に規定する空地で主な出入口が幅員４メートル以上の道に面しない場合に設ける
ものは、その敷地の接する幅員４メートル以上の道まで達しなければならない。
３ 前２項の空地には、避難上支障がある工作物の類を築造してはならない。
（昭46条例14・旧第11条繰上・一部改正、平13条例11・一部改正）（前面空地の例外の措置）
第10条 前条第１項の建築物の主な出入口が幅員20メートル以上の道（歩道及び車道の区別あるものに限る。）に面するときは、前条第１項の規定にかかわらず、空地を設けないことができる。この場合においては、同項の規定による空地に代え、これに相当する歩廊を設けなければならない。
２ 前条第１項及び第２項の空地には、地盤面からの高さが３メートルを超え、かつ、その空地の幅員の２分の１に相当する長さを超えない範囲内において、建築物の部分を突き出すことができる。
（昭46条例14・旧第12条繰上・一部改正、平13条例11・一部改正）
第２節 削除
（昭54条例24）
第11条及び第12条 削除（昭54条例24）
第３節 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場（出入口及び非常口）
第13条 興行場等における外側の出入口及び非常口で客用のものは、次に定めるところによらなければならない。
(1) 出入口は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、その数が同表の中欄に掲げる数値以上となり、かつ、その数と非常口の数との合計数が同表の右欄に掲げる数値以上となるように設けること。
耐火建築物で客席の床面積の合計が200平方メートル以内のもの
１
３
客席の床面積の合計が500平方メートル以内の建築物（耐火建築物にあつ２
４ては、客席の床面積の合計が200平方メートル以内のものを除く。）
客席の床面積の合計が500平方メートルを超える建築物
２６(2) 出入口及び非常口の幅は、それぞれ1.6メートル以上とすること。
(3) 出入口及び非常口の幅の合計は、これを使用する客席の床面積10平方メートルにつき、20センチメートル（耐火建築物にあつては、15センチメートル）の割合で計算した数値以上とすること。
２ 客席から廊下等に通じる出入口及び非常口については、前項の規定を準用する。
（昭46条例14・旧第37条繰上、昭59条例37・平27条例32・一部改正）
（廊下）

3/7

(2) 直通階段の幅の合計は、第13条第１項に規定する出入口及び非常口の幅の合計以上とすること。
７ 第３項の興行場等においては、前項の直通階段に係る避難階の外側への出入口及び非常口又は接地部分は、第９条に定める空地又はその空地に通じる幅員３メートル以上の通路に接しなければならない。
（昭46条例14・旧第44条繰上・一部改正、昭54条例24・昭59条例37・平７条例12・
平13条例11・一部改正）（制限の緩和）第18条 令第129条第２項に規定する階避難安全性能を有する興行場等の階については、第13条第２項、第14条第１項及び第２項第１号並びに前条第１項から第４項までの規定は、適用しない。
２ 令第129条の２第３項に規定する全館避難安全性能（以下「全館避難安全性能」という。）を有する興行場等については、第13条、第14条第１項及び第２項第１号並びに前条第１項から第６項までの規定は、適用しない。
３ 興行場等で、当該興行場等が次の各号のいずれにも該当することについて知事が別に定める団体が行う総合的な評定により確かめられたもので、かつ、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めるものについては、第13条から第15条まで及び前条の規定は、適用しない。
(1) 当該興行場等の構造等に応じた安全上、防火上及び避難上の総合的な配慮がなされたことにより全館避難安全性能と同等以上の性能を有すること。
(2) 当該興行場等の構造等の維持保全等の実施体制の整備その他の安全上、防火上及び避難上の適切な措置が講じられていること。
（平13条例11・全改、平27条例32・平28条例29・一部改正）
第４節 自動車車庫、自動車修理工場（平13条例11・改称）（自動車車庫等の位置）
第19条 都市計画区域内にある自動車車庫又は自動車修理工場（以下「自動車車庫等」という。）は、次の各号のいずれかに該当する道路又は場所に接して自動車の出入口を有する敷地に建築してはならない。ただし、道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第１項に規定する緊急自動車のための自動車車庫は、この限りでない。
(1) 幅員６メートル未満の道路(2) 道路の交差点若しくは曲り角から７メートル以内の場所又は縦断勾配が12パーセン
トを超える坂道(3) 小学校、義務教育学校（前期課程に係るものに限る。）、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、公園又は児童遊園の主な出入口から10メートル以内の道路(4) 前３号のほか、知事が交通上支障があると認めて指定するもの
２ 次の各号のいずれかに該当するものは、前項第１号の規定によらずに建築することができる。
(1) 自動車車庫等の床面積の合計が50平方メートルを超え150平方メートル以下で幅員４メートル以上の道路に接するもの(2) 自動車車庫等の床面積の合計が150平方メートルを超え300平方メートル以下で幅員５メートル以上の道路に接するもの（昭46条例14・旧第50条繰上・一部改正、昭59条例37・平13条例11・平19条例11・第14条 興行場等における客席の床面積が200平方メートルを超える各階においては、客席の両側及び後方に互いに連絡する廊下を設け、前条第１項の規定による出入口に通じさせなければならない。ただし、主な客席を避難階に設けた場合で、建築物の両側面に避難上支障のない空地を設けたときにあつては、客席に沿つたいずれか一方のみの廊下とし、建築物の一側面に避難上支障のない空地を設けたときにあつては、客席に沿つたその反対側のみの廊下とすることができる。
２ 興行場等の客用の廊下は、次に定めるところによらなければならない。
(1) 幅は、1.8メートル以上とすること。
(2) 高低のある場合は、10分の１（高低差が16センチメートル以下の場合は、８分の１）
以下のこう配とし、かつ、表面を粗面とするか、又は滑りにくい材料で仕上げること。
ただし、構造上やむを得ない場合において、滑り止めを付した３以上の段を設けるときは、この限りでない。
（昭46条例14・旧第39条繰上・一部改正、昭54条例24・平７条例12・平16条例26・
一部改正）（客席の段床）第15条 興行場等の客席に段床を設けるときは、その床幅を80センチメートル以上とし、かつ、その各段の高さを50センチメートル以下としなければならない。
２ 前項の段床を縦断する通路（以下「縦断通路」という。）の高低差が３メートルを超えるときは、その高さ３メートル以内ごとに、当該縦断通路を横断する通路で地上に通じる
主たる廊下又は階段に通じるものを設けなければならない。
３ 縦断通路に段を設けるときは、その踏面を25センチメートル以上とし、かつ、その蹴上げを25センチメートル以下としなければならない。
（昭46条例14・旧第40条繰上、平27条例32・一部改正）
第16条 削除（平13条例11）（主階が避難階以外にある興行場等）
第17条 主階が地階にある興行場等は、客席の床面積の合計を300平方メートル以下としなければならない。
２ 主階が地階にある興行場等は、客席の床面を地盤面下６メートル以内とし、かつ、客席を避難階又は避難階の直下階以外に設けてはならない。
３ 主階が避難階以外にある興行場等の主階には、第９条の規定による空地に代え、客席の側面又は後方に、から掘り又は露台を設け、その幅員を1.5メートル以上とし、かつ、これを階段又は傾斜路で、道路その他の安全な場所に通じさせなければならない。ただし、避難上支障がない場合において、主階の主な出入口のある側の前面に幅３メートル以上の広間を設けるときは、この限りでない。
４ 前項の興行場等の主階の廊下の幅は、第14条第２項第１号の規定にかかわらず、2.3メートル以上としなければならない。
５ 主階が５階以上にある興行場等は、避難の用に供することができる屋上広場を設け、かつ、当該屋上広場を令第123条第３項の規定による特別避難階段に通じさせなければならない。
６ 第３項の興行場等の主階から避難階又は地上に通じる直通階段は、次に定めるところによらなければならない。
(1) 令第123条の規定による避難階段又は特別避難階段とすること。

4/7

１の建築物（２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）につき55万2,120円を超えない範囲内において規則で定める額(7) 法第18条第17項の規定による国等の建築物の完了検査 １件につき119万7,480円を超えない範囲内において規則で定める額(8) 法第18条第20項の規定による国等の建築物の中間検査 １件につき77万2,140円を超えない範囲内において規則で定める額(9) その他の事務で規則で定めるもの １件につき110万3,640円を超えない範囲内において規則で定める額又は１件につき110万3,640円に建築物の数に２万8,560円を乗じて得た額を加えた額を超えない範囲内において規則で定める額（平12条例２・追加、平15条例21・平19条例10・平20条例29・平27条例32・平29
条例19・平31条例14・令元条例49・一部改正）（手数料の納付等）
第23条 手数料は、規則で定めるものを除くほか、申請の際に納付しなければならない。
２ 既納の手数料は、還付しない。
（平12条例２・追加、令４条例５・一部改正）（手数料の減免）
第24条 知事は、公益上の理由その他の規則で定める理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。
（平12条例２・追加）
第５章 罰則（違反罰則）
第25条 第２条から第19条まで（第７条、第10条及び第18条を除く。）の規定に違反した場
合におけるその建築物、工作物又は建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施行
し、又は設計図書に従わないで工事を施行した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施行者）は、20万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、その設計者又は工事施工者を罰するほか、その建築主、工作物の築造主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。
（昭46条例14・旧第57条繰上・一部改正、昭54条例24・昭59条例37・昭63条例30・
平７条例12・一部改正、平12条例２・旧第22条繰下・一部改正、平13条例11・平16条例26・一部改正）（両罰規定）
第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
（昭46条例14・旧第58条繰上、平12条例２・旧第23条繰下・一部改正）
附 則
この条例は、公布の日から起算して１箇月を経過した日から施行する。
附 則（昭和46年条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年条例第24号）
１ この条例は、昭和54年11月１日から施行する。

平27条例26・平28条例９・一部改正）
第３章の２ 日影による中高層の建築物の高さの制限（昭54条例24・追加、平７条例12・旧第３章の２繰下、平16条例26・旧第３章の３繰上）（対象区域及び日影時間の指定）第19条の２ 法第56条の２第１項に規定する条例で指定する区域は、別表の左欄に掲げる区域とし、同項に規定する条例で指定する号は、当該区域の区分に応じ、同表の右欄に掲げる号とする。
２ 法第56条の２第１項に規定する法別表第４（は）欄の２の項及び３の項に掲げる平均地
盤面からの高さのうちから条例で指定する平均地盤面からの高さは、４メートルとする。
（平27条例32・全改）
第４章 雑則（適用除外）
第20条 京都市の区域については、この条例の規定は、適用しない。
（平13条例11・追加）
第21条 法第85条第６項若しくは第７項の規定により許可を受けた仮設建築物又は法第87条の３第６項若しくは第７項の規定により許可を受けた建築物については、第６条の２第１項、第９条及び第14条から第18条までの規定は、適用しない。
（昭46条例14・旧第54条繰上・一部改正、昭54条例24・一部改正、平13条例11・
旧第20条繰下・一部改正、平19条例10・平30条例34・平31条例14・令４条例25・
一部改正）（手数料の徴収）第22条 次の各号に掲げる法に基づく確認の申請等をしようとする者は、当該各号に掲げる手数料を納付しなければならない。
(1) 法第６条第１項の規定による建築物の建築等に関する確認申請に対する審査 １件につき110万3,640円に建築物（２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）の数に55万2,120円を乗じて得た額を加えた額を超えない
範囲内において規則で定める額(2) 法第６条の３第１項の規定による建築物の建築等に関する構造計算適合性判定 １の建築物（２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）につき55万2,120円を超えない範囲内において規則で定める額(3) 法第７条第１項の規定による建築物の完了検査申請に対する検査 １件につき119
万7,480円を超えない範囲内において規則で定める額(4) 法第７条の３第１項の規定による建築物の中間検査申請に対する検査 １件につき77万2,140円を超えない範囲内において規則で定める額(5) 法第18条第３項の規定による国等の建築物の建築等に関する通知に対する審査 １
件につき110万3,640円に建築物（２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）の数に55万2,120円を乗じて得た額を加えた額を超えない範囲内において規則で定める額(6) 法第18条第４項の規定による国等の建築物の建築等に関する構造計算適合性判定

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規定の適用を受けて工事中の建築物に対しては、同章の規定は、なおその効力を有する。
この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成19年条例第10号）
１ この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成18年法律第92号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成19年６月20日）
２ この条例の施行の日前の申請又は通知に係る事務の手数料は、なお従前の例による。
附 則（平成19年条例第11号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年条例第29号）
１ この条例は、平成21年１月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前の申請又は通知に係る事務の手数料は、なお従前の例による。
附 則（平成27年条例第26号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年条例第32号）
この条例は、平成27年６月１日から施行する。ただし、第19条の２の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年条例第９号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第29号）
この条例は、平成28年６月１日から施行する。
附 則（平成29年条例第19号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年条例第18号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。ただし、第１条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第２種地域の項の改正規定及び第２条（建築基準法
施行条例別表第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域の項の改正規定を除く。）の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年条例第34号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年条例第14号）
この条例は、建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝令和元年６月25日）
附 則（令和元年条例第49号）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
２ この条例による改正後の建築基準法施行条例第22条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。
附 則（令和元年条例第59号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年条例第５号）抄（施行期日）
１ この条例は、令和４年10月１日から施行する。

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和59年条例第37号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和63年条例第30号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成５年条例第６号）
１ この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成５年６月25日）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成７年条例第12号）
１ この条例は、平成７年10月１日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成８年条例第３号）抄
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「法」という。）第１条の規定による改正前の都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成８年
６月24日（その日前に法第１条の規定による改正後の都市計画法第２章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第１項（同法第22条第１項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）までの間は、第１条の規定による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第１種地域の項及び第２種地域の項の規定並びに第２条の規定による改正前の建築基準法施行条例別表第１種住居専用
地域の項、第２種住居専用地域の項及び住居地域の項の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成12年条例第２号）抄（施行規則）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の申請等に係る事務の手数料は、なお従前の例による。
７ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成13年条例第11号）
１ この条例は、平成13年５月１日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成15年条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年条例第26号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成16年10月１日から施行する。
（建築基準法施行条例の一部改正に伴う経過措置）
６ この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の建築基準法施行条例第３章の２の７

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（規則への委任）
この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附 則（令和４年条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表（第19条の２関係）（昭54条例24・追加、昭63条例30・平８条例３・平13条例11・平16条例26・平30
条例18・一部改正）
対象区域
法別表第４（に）欄の号
都市計画法第８条第１項第１号 都市計画法第８条第３項第２号イの規定の規定により都市計画において により都市計画において建築物の延べ面定められた地域
積の敷地面積に対する割合が定められた区域
第１種低層住居専用地域、第２種10分の５の割合の区域(1)
低層住居専用地域又は田園住居 10分の６の割合の区域
地域
10分の８の割合の区域(2)
10分の10の割合の区域
10分の15の割合の区域(3)
10分の20の割合の区域
第１種中高層住居専用地域又は 10分の10の割合の区域(1)
第２種中高層住居専用地域
10分の15の割合の区域
10分の20の割合の区域(2)
10分の30の割合の区域(3)
第１種住居地域、第２種住居地域10分の20の割合の区域のうち第１種高度(1)又は準住居地域
地区（綴喜郡井手町を除く。）又は第２種高度地区に指定された区域
その他の10分の20の割合の区域(2)
10分の30の割合の区域
10分の40の割合の区域
近隣商業地域又は準工業地域
10分の20の割合の区域(2)
備考
１ 次に掲げる地区については、この表の対象区域から除外する。
(1) 都市計画法第８条第１項第９号の臨港地区(2) 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）第４条第１項の流通業務地区
２ 「第１種高度地区」又は「第２種高度地区」とは、都市計画法第８条第３項第２号トの規定により建築物の高さの最高限度又は最低限度に関する都市計画が定められた区域をいう。
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