特許庁委託事業

カンボジアにおける模倣品流通動向調査

2023 年 3 月

独立行政法人

日本貿易振興機構

バンコク事務所（知的財産部）

目次
1.

目的 ............................................................................................................................................... 1

2.

政府の最近の政策・動向、主な法改正 ......................................................................................... 1
2.1 国際的観点からの政府の政策・動向、法改正 ........................................................................................... 1
2.2 国内的観点からの政府の政策・動向、法改正 ........................................................................................... 4
2.3 教育/支援活動 .......................................................................................................................................................... 53.

政府による摘発・処分の実績 ..................................................................................................... 104.

カンボジア市場における模倣品の実態 ....................................................................................... 13
4.1 模倣品の流通実態 .................................................................................................................................................13
4.2 模倣品の地理的分布および流通 .....................................................................................................................34
4.3 模倣品の製造・組立 ............................................................................................................................................40
4.4 模倣品の消費実態 .................................................................................................................................................48
4.5 カンボジアにおける日本製品の模倣品 .......................................................................................................885.

カンボジアにおける模倣品に対する企業の対策事例 ................................................................. 89
5.1 模倣品発見時の対処、対策に要した時間とコスト、成功又は失敗の理由 ..................................89
5.2 日本企業などの事例 ............................................................................................................................................94
5.3 オンライン上の模倣品対策 ..............................................................................................................................95

6.

管轄機関の連絡先........................................................................................................................ 967.

参考資料 ...................................................................................................................................... 98

報告書の利用についての注意・免責事項
本報告書は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が現地調査会社に委託し、また翻訳に際しても翻訳会社に委託し作成したものであり、調査後の法律改正などによって情報が変わる場合があります。掲載した情報・コメントは委託先の判断によるものであり、情報の正確性や一般的な解釈がこのとおりであることを保証するものではありません。
また、本報告書はあくまでも参考情報の提供を目的としており、法的助言を構成するものではなく、法的助言として依拠すべきものではありません。
本報告書にてご提供する情報等に基づいて行為をされる場合には、必ず個別の事案に沿った具体的な最新の法的助言を別途お求め下さい。
ジェトロおよび調査委託先、翻訳業務委託先は、本報告書の記載内容に関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的な損害および利益の喪失について、それが契約、不法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたかにかかわらず、一切の責任を負いません。
これは、たとえジェトロまたは調査委託先が係る損害等の可能性を知らされていても同様とします。

1.

目的

近年のカンボジアにおける模倣品の製造、流通、消費実態について調査を行い、模倣品の流通の実態を明らかにする。また、併せて近年のカンボジアにおける模倣品対策状況についても説明する。

2.

政府の最近の政策・動向、主な法改正

カンボジア政府は、前回 2017 年の調査以降、知的財産分野における国際協力を促進するため、いくつかの国際条約、協定、覚書を採択している。
また、知的財産の枠組みを継続して改善しており、WIPO などの機関との協力関係を確立するために、国際政策や国内政策が採択されている。
最後に、カンボジアにおける知的財産の枠組みを促進・発展させるために、カンボジア政府は、その政策と国際法上の義務に沿った国内法を採択した。以下に、これらの動向を説明する。

2.1 国際的観点からの政府の政策・動向、法改正
地域的な包括的経済連携協定 (RCEP: Regional Comprehensive Economic Partnership)
政府の政策と知的財産の法的枠組みの両方に影響を与える大きな進展は、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）である。
RCEP は、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムによって締結された自由貿易協定である。
RCEP には知的財産に関する章があり、知的財産権に関する最低限の管理、保護、執行義務を定めており、RCEP 締約国はこれを遵守する必要がある。RCEP は、既存の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 (TRIPS 協定: Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights) に言及し、RCEP と矛盾する場合には TRIPS 協定が優先することを認めている。
RCEP の主要な義務には、協定締約国が独自の消尽論を確立することができるため、知的財産権と関連する保護とが消尽する時点についての統一的なアプローチを要求しないことが含まれる。
カンボジアは、標章、商号および不正競争行為に関する法律（以下、「商標法」という。）第 11 条
により、国内消尽論を採用している。具体的には、商標法第 11 条(c)において、「標章の登録により付与される権利は、登録所有者により又はその同意を得て、カンボジア王国において市販されている物品に係る行為には及ばない」と規定している。
並行輸入品は、権利者または権利者の正規代理店がカンボジア市場で流通させるものではないため、禁止される。 一方、商標が付された商品を輸入する権利を有する権利者または正規代理店は、法的に輸入を許可され、当該商品をカンボジア市場で流通させることができる。 当該商品が権利者または正規代理店によって輸入された場合、禁止された並行輸入とは見なされない。当該商品が合法的に市場におかれると、商標権は消尽する。

1

RCEP の下で、カンボジアでは国内消尽論が引き続き適用されるため、並行輸入品は禁止されるが、他の RCEP 締約国は消尽に対するアプローチを採用したり、異なるアプローチをとったりする場合がある。
RCEP 締約国は、多国間協定のリストを批准または加入する義務をさらに負っており、近い将来、カンボジアがそのような協定に参加し、そのような協定の下での国内義務を果たすための新しい法律を発行する可能性が高い。さらに、RCEP 締約国は、あらゆる種類の知的財産権について、電子データ
ベースと管理システムを提供することに同意しており、これにより、カンボジアにおける現在の管理システムの大幅な更新と変更が必要となる。
最後に、RCEP は知的財産権のエンフォースメントに着目している。カンボジアはこのエンフォース
メント義務の多くを既に果たしているが、 「デジタル環境」 について具体的に言及し、知的財産権の保護がデジタル環境にも拡大されるべきであるという歓迎すべき注意喚起となっている。
カンボジアは RCEP の下でいくつかの移行期間を要求し、カンボジアが特定の義務を即時ではなく 10
年間延長して履行することを可能にした。
カンボジアに対する、後発開発途上国としての TRIPS 協定移行期間の延長
2021 年 6 月 29 日、世界貿易機関 (WTO: World Trade Organization) 加盟国は TRIPS 協定を適用するための後発開発途上国 (LDC: Least Developed Country) 移行期間を 13 年間延長することを承認した。
合意された延長により、後発開発途上国が TRIPS 協定の知的所有権保護を遵守するための新たな期限
は 2034 年 7 月 1 日となった。このことは、RCEP の下でカンボジアなどの国に認められている前述の移行期間との類似性を示している。
TRIPS 協定は、WTO 加盟国における知的財産権の保護に関する最低基準を定めており、これには、商標、地理的表示、特許、意匠、集積回路の回路配置、開示されていない情報の保護に関する規則のほか、工業所有権の保護に関するパリ条約並びに文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の実質的規則の遵守が含まれる。
同時に、WTO は、後発開発途上国である加盟国が、リソースや行政インフラの不足と相まって独特の課題にしばしば直面しており、TRIPS 協定の完全な遵守が実現可能な状態には至っていないことを認識した。したがって、後発開発途上国は、外国人への平等待遇、最恵国待遇、世界知的所有権機関(WIPO) 条約上の義務に関する特定の条項を除き、TRIPS 協定の実施を要求されなかった。
その代わりに、後発開発途上国である加盟国が条約の完全採択に向けて準備する時間を与えるための「移行期間(transition period)」 、すなわち猶予期間が設けられた。2034 年 7 月 1 日まで延長された
期間ははこの移行期間である。
シンガポール知的財産庁との工業所有権に関する了解覚書(Memorandum of Understanding on the
Cooperation in Industrial Property with IP Office of Singapore) 1
2020 年 1 月 14 日、カンボジア工業・手工芸省（工業科学技術革新省 (MISTI: Ministry of Industry,
Science, Technology & Innovation) に改称された）は、工業・手工芸省とシンガポール知的財産庁と1 (参考訳) https://www.abacus-ip.com/_files/ugd/3e39e9_e974206a08604270b38e32623e15f3ac.pdf?index=true

2

の間で 2015 年に締結された工業所有権に関する了解覚書の更新を確認した。この覚書は、さらに 5年間、すなわち 2025 年まで有効である。
これは、工業科学技術革新省とシンガポール知的財産庁が、カンボジアにおける工業所有権の分野で引き続き協力することを意味する。シンガポールで特許を取得し、シンガポールの特許または意匠をカンボジアで再登録することが引き続き可能であり、数年ではなく数ヶ月で完了できるという合理的なプロセスを使用することができる。
覚書は次のように規定している。 (1) シンガポール知的財産庁は、工業科学技術革新省に代わって特許出願の調査審査機関として機能し、 (2) 工業科学技術革新省は、シンガポール知的財産庁で付与された特許および意匠を承認する。
カンボジア王国工業・手工芸省と韓国特許庁との間の特許協力に関する了解覚書（Memorandum ofUnderstanding on the Patent Cooperation between Ministry of Industry & Handicraft of the Kingdomof Cambodia and the Korean Intellectual Property Office of the Republic of Korea）2
2019 年 8 月 16 日、カンボジア王国工業・手工芸省と韓国特許庁との間で特許協力に関する了解覚書が締結された。
この覚書は、カンボジアにおける韓国の特許承認プログラムを加速するための協力枠組みを定めている。例えば、韓国の特許権者がカンボジアにおいて対応する特許を申請した場合、カンボジア当局は韓国側の特許請求を承認することに同意するというものである。
2019 年 11 月 18 日、工業科学技術革新省は Prakas No.2283を採択し、国内法に権利化加速手続を定めた。
欧州特許の認証に関するカンボジア政府と欧州特許機構との間の協定42017 年 1 月 23 日、カンボジア政府と欧州特許機構の間で特許の認証に関する協定が締結された。 欧州特許庁が（2018 年 3 月 1 日以降の出願について）特許を付与し、特許権者が当該認証に関する協定および実施規則に従ってカンボジアでの特許の認証を請求した場合、同じ権利が付与される。 カンボジア法の下での保護を含む、カンボジアに出願された特許と同じ権利を受ける。
当該認証に関する協定は、2017 年 11 月 22 日、カンボジアと欧州特許機構との間の欧州特許の認証に関する協定の批准に従って、カンボジア政府によって裁可された。 その後、2017 年 12 月 8 日、カンボジアにおける欧州特許の認証のための規範および手続の決定に関する省令（Prakas No. 282 on
the Determination of the Principles and Procedures for the Validation of European Patents in Cambodia）
5が採決され、認証手続が規定された。

カンボジアにおける中華人民共和国の特許登録に関する省令62 当該 MOU の正式文書は確認した限りでは公表されていない
3 Prakas No. 228 on the Acceleration of Patent Grant in Cambodia Based on Patent Recognition Program of a

Cambodia-Related Patent with the Korean Intellectual Property Office, dated November 18, 2019 (参考訳)
https://www.abacus-ip.com/_files/ugd/3e39e9_1b1579e529e84c4eaf96fb53fb8b6252.pdf?index=true
4 当該協定の正式文書は確認した限りでは公表されていない
5 (参考訳) https://www.abacus-ip.com/_files/ugd/3e39e9_9381aa9cc4d54af594e3ddf22b28b050.pdf?index=true
6 http://www.smacct.com/images/news/PDFs/kr/file_pdf_kr104.pdf

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2019 年 3 月 27 日、カンボジア政府は、中華人民共和国の国家知識産権局 (SIPO: State Intellectual
Property Office) によって付与された場合、カンボジアにおける中国特許の登録に関する省令第 80 号を採択した。 これにより、2003 年 1 月 22 日以降に出願され、国家知識産権局によって付与されたすべての特許に適用される。
国家知識産権局の特許権者は、カンボジア法の下で特許として保護を受けるために、省令の登録手続
きに従わなければならない。

2.2 国内的観点からの政府の政策・動向、法改正
消費者保護関連法規
2019 年、消費者保護法(Law on Consumer Protection)と電子商取引法(Law on E-Commerce)の両方が採択された。2022 年には、食品安全法(Law on Food Safety)が採択された。
これらの法律の採択は、カンボジア政府がカンボジアにおける消費者保護の強化に明確に焦点を当てていることを示している。模倣品対策措置は、特に消費財が模倣されている場合、消費者保護の取り組みの一環とみなされている。
消費者保護法は、模倣品が販売されることにより、誤認を招く行為、詐欺行為、不正行為を禁止している。しかしながら、模倣自体が消費者の利益に反する行為と見なされているため、カンボジア政府
は消費者の権利の侵害との闘いにおいて模倣品対策の取り組みを含めている。
消費者保護・競争・不正防止総局 (CCF: Consumer Protection Competition and Fraud Repression
Directorate-General)
消費者保護の側面に焦点を当てたこれらの新しい法律とともに、2020 年 3 月 16 日付の閣僚会議令No.38 により消費者保護・競争・不正防止総局(CCF) が設立された。CCF は、以前 CAMCONTROL（カンボジア輸出入検査・不正抑制局）として知られていた政府当局から設立された。CAMCONTROL は
現在 CCF であり、以下に示す新しい一連のタスクを行っている。
なお、我々の理解によれば、CAMCONTROL の輸出入検査は現在税関に委ねられており、貿易を容易にするために特定の検査措置が完全に移管されている。
CCF は、消費者保護に重点を置いている商務省の管轄下にあり、カンボジアの法律に準拠していない
消費財の国内市場をチェックする任務を負っている。CCF は、メディアで報道されているように、国内市場のチェック中に、定期的に市場から模倣品を押収している。
CCF が模倣品対策の取り組みに関与したことは、カンボジアの模倣品対策に大きな変化をもたらし、模倣品を含む詐欺的な、誤認を招く製品から消費者を保護するための予算投入が強化されたことを示
している。

4

知的財産権を侵害する輸出入品の通関手続の差止に関する省令 No. 196 (Prakas No. 196 on the Policy
for Suspension of Customs Clearance Procedure of Imports and Exports violating Intellectual Property
Rights) (注: URL なし)
2021 年 3 月 29 日、経済財政省 (MEF: Ministry of Economy & Finance) は、輸出入品に知的財産権を侵害する物品が含まれる場合の通関手続の差止に対処する新しい省令を発行した。関税・消費税総局は経済財政省に属することに留意されたい。
省令は、商標権、地理的表示の権利、著作権および隣接権を侵害する商品を具体的に扱っている。省令は、商標所有者による販売停止の申請を税関がどのように処理するかを定めている。さらに、商標所有者からの告訴や申請なしに、知的財産権の侵害が疑われる商品の通関を停止する税関の職権を定めている。
停止措置が取られた後、告訴または職権に基づいて、税関は商標所有者に対し、商品が権利を侵害しているかどうかを確認するよう求めることができる。模倣またはその他の侵害の十分な証拠がある場
合（商標所有者によって与えられるか、または他の方法で決定される）、税関は紛争解決処理を開始
するか、または事件を裁判所に提出することができる。荷物の通関は停止されたままであり、その処理または裁判の間に商品が最終的に差止され、押収される可能性がある。
税関職員に職権上の措置をとる権限を明確に与えることは、カンボジアへの模倣品の流入・流出を抑制することに大きく貢献するはずである。
その後、2021 年に、税関は、新しい省令に基づく通関停止を申請するために、関連するフォームとガイドラインを含む公式の指示を発行し、税関が模倣品対策に重点を置くようになった。
なお、2022 年 11 月 18 日に行ったポイペト税関に対するヒアリングから、税関は、省令 No. 196 と
上記指示とを認識しており、それらに従って実施していることを確認した。しかしながら、これまでのところ、ポイペト税関は、職権による模倣品対策措置を実際に適用したことはない。

2.3 教育/支援活動
学生に対する IP Workshop
世 界 知 的 所 有 権 機 関 (WIPO) が カ ン ボ ジ ア の STEM (Science, Technology, Engineering andMathematics) 教育機関と協力して開催した、カンボジアの STEM 学生のための知的財産に関する全国
ワークショップが開催された。ワークショップは、2022 年 6 月 11 日にオンラインで開催された。
世界知的所有権の日(World IP Day)
商務省は世界知的所有権の日にイベントを開催しており、最近では 2022 年 4 月 26 日に開催した。その年、首相は国民に向けて書簡を発表し、このイベントの重要性と、知的財産に対する政府の関心の高まりとを示した。
COVID-19 がイベントの中止やオンライン開催の原因となったここ数年を別にすれば、一般的には商務省の下にある知的財産局 (DIPR) が毎年このイベントを開催している。

5

消費者保護・競争・不正防止総局 (CCF) Workshops
CCF は、消費者を誤認させることを禁止することを含むカンボジアの法律の下での新しい消費者保護義務について、国民や業者に積極的に通知している。CCF は、その業務の一環として、国民への働き
かけおよび国民への教育を行っている。
模倣品の問題は、CCF によるセミナーやワークショップでしばしば提起されている。CCF は、国民への働きかけに加えて、民間部門や地方政府機関のためのワークショップも提供している。これらのイベントに関する今後の最新情報については、WEB サイト（https://www.ccfdg.gov.kh/en/ ）を参照されたい。
さらに、CCF は、Facebook などのソーシャルメディアや WEB サイトを通じて一般の人々を教育している。
カンボジア模倣品対策委員会 (CCCC: Cambodia Counter-Counterfeit Committee) Workshops
CCCC は、定期的に働きかけを行っている。CCF と同様に、CCCC もミッションステートの一部としてアウトリーチ活動を行っており、模倣品の問題と知的財産について国民を教育している。
最近のワークショップやセミナーの例としては、カンボジアの医薬品販売協会とのワークショップ、
カンボジアの CEO マスタークラブセミナーへの CCCC 職員の講演者としての出席、CCCC とカンボジ
ア知的所有権協会 (IPAC) が共同で開催している「食品産業・医薬品・製品に関する知的財産」に関するイベントなどがある。これらのイベントは、カンボジアにおける模倣品や知的財産権に対する理解を深めることに貢献している。
さらに、CCCC は、例えば、Facebook や専用の Telegram チャンネルなどのソーシャルメディアを通じて国民を教育している。CCCC の Facebook ページでは、定期的に法律の最新情報を提供し、法律を説明する投稿を行っている。CCCC は、上記目的のためにウェブサイト（ https://cccc.gov.kh/ ）を使用している。
知的財産局(DIPR)での IP Agent Licensing Course
DIPR はカンボジアで IP エージェントのライセンスを取得するプログラムを有する。2022 年のプログ
ラムでは、参加者は 64 時間のトレーニングとその後の試験を修了する必要があった。試験に合格した者は、IP エージェントのライセンスを取得できる。
ライセンスを取得した IP エージェントは、国内法令に従って、ブランド所有者に代わって商標出願について DIPR に出願し、やり取りを行うことができる。
大学課程での知的財産
法学士課程を提供するほとんどの大学には、知的財産法に関する必修科目が含まれている。例えば、
Royal University of Law & Economics (RULE)や Paññāsāstra University of Cambodia (PUC)のようなメジャーな大学では、4 年次に 3 科目の知的財産法に関する必修科目を提供している。これは、RULE では約 45 時間がコースに割り当てられ、PUC では時間が公式文書では規定されていない。
法学士を取得する資格を得るためには、知的財産法に関する全コースを修了する必要がある。

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PUC は、知的財産法に関する 2 年間の法学修士プログラムも提供している。カリキュラムには、特に以下の主要な知的財産コースが含まれている。
•
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国際知的財産法（International Intellectual Property Law ）著作権および隣接権
商標、ドメイン名および地理的表示
特許、実用新案および営業秘密
意匠および植物品種保護

エンフォースメント当局の研修
カンボジアの警察当局は、しばしば警察官の研修をアレンジしている。このような研修では通常、知的財産、消費者保護および関連する問題に関連する法令について警察官を教育する。
場合によっては、民間部門の参加が奨励される。この参加は、ブランド所有者の当局への直接的な協力と報告、またはその逆を促進するのに役立ち、カンボジアで人気のある特定の模倣品の理解と認識を高める。ブランド所有者は模倣品の問題に関する見解を提示し、模倣品を特定する方法を警察官に提供している。

民間協力による反経済犯罪警察局の 2022 年研修イベント（研修では警察官が法令および真贋判定に関する研修を受けた）（出典: T&G Cambodia 提供）
ポイペト税関からのヒアリングにより確認されたトピックス
A. 並行輸入品に対する対応変化
カンボジアにおける模倣品流通の実態についてポイペト税関からのヒアリングを実施した。ポイペト
税関は、過去数年間のいくつかの変化を報告し、特に、模倣品ではないが、並行輸入品に対する対応

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変化である「携帯電話のアプリを介して税関データベースにアクセスできるようになった」点を強調した。本データベースにより、税関職員は非常に多くの情報に迅速にアクセスできるようになり、迅速に作業できるように検査、関税評価等の日常業務に役立たせている。
本データベースには、（登録された）独占販売権の所有者に関する情報も含まれており、税関職員が積荷を検査する際に簡単にアクセスできる。例えば、特定の商標が付されたオートバイのコンテナがカンボジアに輸入される場合、データベースのアプリ上には、その商標が付された商品について、誰がカンボジアにおいて独占販売権を有しているかが表示される。商標が付された商品の積荷の輸入業者が登録された独占販売業者でない場合、税関は積荷の輸入を停止し、カンボジアの法律に基づいて措置をとることができる。この仕組みにより、独占販売権が登録された場合に、並行輸入品の輸入を停止することができる。
上記の税関データベースに含まれ得る、カンボジアで法的に認められた独占販売業者になるには、知的財産権局 (DIPR: Department of Intellectual Property Rights) に独占販売業者であることを登録し、登録証(certificate/letter of recordal)を取得する必要がある。DIPR は登録された独占販売業者に関する情報を税関と共有する。その後、税関はデータベースを更新する。
しかしながら、登録された独占的販売権を持つ商標所有者 (またはその地域の独占販売業者) が、要請書(request letter)を介してデータベースに含まれるよう税関に直接依頼し、その際、公証を受けた登録書の写しを添付することを勧める。これにより、データベースに登録されるプロセスが加速化される場合がある。同じ要請書を介して、税関は、並行輸入の問題がある特定の国境検問所について通知を受けとることができ、税関との情報共有プロセスを開始することもできる。
このデータベースは一般に公開されていないので、データベースにアクセスすることはできない。
ポイペト税関からのヒアリングから、データベースには独占販売権に関する情報が登録されていることがわかった。 データベースには、以下のものが登録されていると考えられる。
(i) 登録対象の商標(ii) 商標で指定されている商品の区分。より具体的には、登録によりカバーされている商標が付された商品のモデル(iii) 登録された商標所有者 (またはカンボジアにおける商標が付された商品について登録された独占的販売権の所有者) に関する情報
税関は、輸入貨物を検査し、輸入品が正式に登録された独占的販売権の対象であるかどうかを判断する場合がある。その場合、輸入業者の氏名・名称がデータベース内の氏名・名称と比較される。氏名・名称が一致しない場合、税関によって出荷が停止される。
a) DIPR への独占的販売権の登録
2021 年 6 月 25 日付の独占的販売権を登録する手続に関する省令 No. 1177によると、独占的販売権を登録する方法は 2 種類ある。
1) 現地販売代理店と独占的販売契約を登録する申請
2) 商標所有者自身が商品をカンボジアに輸入している場合、商標所有者の独占的販売権を証明する申請

7 Prakas No. 117 on the Procedures for Certification and Recordal of Exclusive Right of Using Marks, dated June25, 2021 (URL なし)

8したがって、商標所有者がカンボジアに独占的な販売代理店／輸入業者を有している場合、カンボジ
アで独占的権利が認められ、並行輸入に関与している第三者を含む第三者に対して権利行使ができるように、DIPR にそのような独占的販売権を登録することを勧める。
b) 独占的販売権の登録が禁止されているもの
- 中古品
- 医薬品
- 肥料および殺虫剤- 既存の法律および規則に基づく禁制品
上記禁止されているものについては免除を受けることができるが、このために商務省からの特別な免除が必要である。
c) 必要書類
独占的輸入販売契約の登録を申請するには、以下の書類が必要である。
- 独占的輸入販売契約の公証を受けた写し-署名を有する要請書(Request Letter)。要請書には、独占的権利を受ける現地企業または商標所有者の会社のレターヘッド、署名、そして押印があることが必要である。
-以下のその他の補足文書
・関連当局によって発行された輸入許可証 (対象商品が、カンボジアに輸入される前に関連省庁からの追加の輸入許可を必要とする制限品の場合)
・定款、承認文書、および会社登録証の写し
・特許税証明書および付加価値税証明書の写し・関連する各商標登録証明書のコピー
・公証を受けた委任状d) 公的手数料
1 区分の 1 商標の独占的輸入販売契約の登録を申請するための公的手数料は、150 米ドルである。
e) タイムフレーム
独占的輸入販売契約の登録が完了するには、通常 2～6 月かかる。DIPR が権利を証明するためにより多くの文書や証拠を必要とする場合は、さらに時間がかかることがある。独占的輸入販売契約の登録が完了すると、登録証が発行され、その写しの 1 つが税関に送付される。
独占販売権を取得した現地企業は、現地有名新聞の 3 回の連載やソーシャルメディアに登録成功の告知を掲載することが義務付けられている。
並行輸入業者は、告知日から 90 日以内に、並行輸入に関連するすべての事業活動 (在庫を含む)を収集する必要がある。90 日の期間が経過した後、並行輸入に対する権利行使が行われる可能性がある。
f)

有効期間

登録の有効期間は最大 2 年間で、更新が必要である。しかしながら、商標所有者は、要請書により、たとえば 1 年間のみなど、より短い承認を発行することを選択できる。その場合、登録の有効期間は、商標所有者によって与えられた短い承認期間になる。
B. 荷車の国境の通過
ポイペト税関は、より小さな荷車が国境を越えることを禁止するために、タイ税関と直接交渉している。これにより、しばしば個人使用として認めれ、または、個人使用と判断するのが微妙な少量の貨

9物の流れが減少するが、実際には、模倣品を含む少量の密輸品の輸入を可能にしていた可能性がある。
ポイペト税関のフィードバックによると、このような荷車の使用は最近禁止されたが、純粋かつ明らかに個人使用の商品を輸送するための限定的な使用は依然として存在する。

国境を越えてタイに入国しようとする荷車（出典: T&G Cambodia 提供）

3.

政府による摘発・処分の実績

3.1. 直近５年間の、取締機関別、知的財産権別の摘発件数
残念ながら、公式な統計は保管されておらず、報告もされていない。様々な当局からの事例証拠に頼るしかない。短い報告事例のみが、メディアの報道、または当局との直接の会合から取得できる。
本報告書では当局から提供されたのと同程度の詳細な事例を提供する。残念ながら、この数字は完全に正確ではないと予想されるが、2017 年以降、エンフォースメントの取り組みが増加していることを示している。カンボジア政府が消費者保護とそれに関連する問題に重点を置いていることが、この増加を強く後押ししていると予想される。
以下の数字は、メディアの報道や会議、その他の事例情報に基づいているため、いくつかの不正確な数字が予想されることに注意されたい。
カンボジア模倣品対策委員会（CCCC: Cambodia Counter-Counterfeit Committee)(注: CCCC 事務局長 Tan Sokvichea 中将が地元紙 Khmer Times で報告8)
総事件数(2021 年): 140 件

8 https://www.khmertimeskh.com/501011959/cccc-handled-140-cases-of-counterfeit-products-last-year/10報告された模倣品の内容(2021 年): 4.7 トン以上の模倣品である医薬品／違法な医薬品、化粧品、一般的な偽造品; タバコ 77 件; （数量は未公開であるが）医療機器。（ただし、アルコール 77,770 リッ
トル、マスク 59 ケースを含む）。40 件以上がさらなる刑事訴追のために裁判所に送られた。
過去 5 年間の内容:
CCCC は合計 46 人の容疑者を逮捕し、全員が法廷に送られた。これらの事件については、CCCC 自体ではなく、裁判所と法務省の範囲内であるため、裁判結果は示されていない。
CCCC は、模倣品を 10 回処分した。処分された模倣品の総量は 1,000 トンを超える。総額は 2,000 万
米ドルを超えると推定される。9
CCCC は違反者に法律について教育した後、違反者と 111 件の契約を締結した。これらの契約は問題の解決と見なされ、違反者は CCCC による教育を受けた後、今後は法律を尊重することを約束する。
その後、（報道によると）19 件が調査中で、そして、（報道によると）中国国籍の容疑者 5 人を含む 10 件がさらなる手続のために裁判所に差し戻されている。
消費者保護・競争・不正防止総局 (CCF: Consumer Protection, Competition and Fraud Repression
General Directorate)(注: CCF の Phan Oun 事務局長と Dim Theng 副局長が、地元紙 Phnom Penh Post と Khmer Times で報告)
総事件数(2021 年): 569 件の摘発（CCF の活動範囲にはすべての消費者保護の側面が含まれているた
め、おそらく模倣品ではない事件も含まれている）。10
模倣品(2021 年): CCF の報告によると、2021 年に 39.4 トンの不適合製品を押収した（模倣品ではない事件も含まれる)。11
模倣品(2022 年上半期): CCF の報告によると、2022 年上半期には既に 20 トンの不適合製品が押収されている。12 なお、詳細は不明である。
反経済犯罪警察局 (AECP: Anti-Economic Crime Police Department)
メディアや職員との会合により、年次報告は得られなかった。
税関
メディアや職員からのヒアリングでは、年次報告は得られなかった。
なお、2022 年 11 月、ポイペト税関からヒアリングを行い、カンボジアの模倣品実態について確認したところ、興味深いことに、ポイペト税関では過去 5 年間に特に模倣品に関連する事件は 0 件である

9 https://www.khmertimeskh.com/501139917/20-million-fake-products-seized-in-last-5-years/
10 https://www.phnompenhpost.com/national/ccf-h1-haul-defective-fake-goods-hits-20000kg
11 https://www.khmertimeskh.com/501186228/40-tonnes-of-counterfeit-products-and-unsafe-food-seized-in-

2021/
12

https://www.phnompenhpost.com/national/ccf-h1-haul-defective-fake-goods-hits-20000kg

11旨を報告した。ポイペト税関は、模倣品の密輸は税関検問所ではなく、非公式の国境や通路を通じて行われる可能性が高いと説明した。
並行輸入品に関して、ポイペト税関は、押収された貨物には特定の商標が付された商品に対して企業の独占販売権を侵害する商品が含まれていたため、2022 年 11 月までに知的財産権侵害に関連する輸入品に対して 17 件の差止があったと報告した。これの中には、日本のブランド所有者の商標が付された商品が含まれていた。

3.2 処分に関する、直近 5 年間の罰金額や懲役
カンボジアは一貫して裁判例を公表していない。そのため、処分結果を確認し、過去 5 年間の罰金額、懲役等を、正確に報告することはできない。
現在まで、知的財産権侵害に関連して正式に公表された裁判例は見つからない。経験上、知的財産権侵害訴訟は裁判所によって処理されるが、上述のとおり公表されない。
処分結果を提供するためにオンライン調査を行ったが、信頼できる情報が不足しており、これらの調査結果を事実として報告するほどの確実性は得られなかった。
我々の経験では、模倣品の事件は、しばしば係争品が没収・破壊され、その後、権利者と侵害者との間で和解契約が結ばれる。このプロセスは、刑事訴訟の前または民事訴訟の開始前に、警察段階または検察段階で行われる。
法律で罰金が規定されているにもかかわらず、公的な罰金が科された事例はほとんどない。罰金は行政上のものではないため、裁判所命令が必要である。我々の経験では、ほとんどの事件は裁判所にまで至らず、裁判所に提起されるものは通常、深刻な事件である。
一般的に、事件が刑事訴訟のために裁判所に送られるほど深刻な場合、刑罰は（有罪判決を受けた場合）懲役 となる。知的財産権を侵害した外国人の多くは、当局によって追放される。
2018 年以降、模倣品に関連して禁固が科されたと認識されている事例が 3 件ある。
(1) 模倣品であるタバコの製造事件で発見された犯人 2 人に対する懲役 1 年の実刑判決(2) 模倣品である化粧品の工場で、個人に対して懲役 1 年の実刑判決(3) 模倣品である医薬品の製造を行った外国人実業家に対して懲役 8 月の判決
2020 年に模倣品であるタバコの工場で大規模な摘発が行われ、20 人の外国人が拘束された。そのほとんどは、中国の法執行機関とともに、摘発を支援したカンボジア模倣品対策委員会（CCCC）の職員の談話から、国外追放された。
カンボジア国民の関係者は法廷に送られた。裁判はまだ進行中の事件もあれば、終了した事件もある。残念ながら、この事件に関するこれ以上の報告はない。

12

カンボジア模倣品対策委員会と中国の法執行機関が主導した 2020 年のプノンペンの模倣品であるタバコの工場の摘発（出典: CCCC 提供）
税関事件に関しては、ポイペト税関からのヒアリングで、過去数年間、模倣品に関する措置がとられていないことが分かった。ポイペト税関は、罰金に関する正確な数字を開示せずに、並行輸入品に関して、製品の決定された関税価額の 60%の罰金と、決定された輸入税の 100%の罰金を科した。

4.

カンボジア市場における模倣品の実態

4.1 模倣品の流通実態
本報告書の調査はカンボジア全土で行われ、プノンペン(Phnom Penh)、バベット(Phnom Penh)国境検問所、シェムリアップ(Siem Reap)、ポイペト(Poipet)国境検問所などが含まれるが、これらに限定されない。加えて、調査結果は当局からのヒアリングとカンボジアにおける模倣品に対する取り締まりの経験に基づいている。
まず、カンボジアにおける流通に関する一般的所見を取り上げる。次に、プノンペン、バベット、ポイペトの流通実態を具体的に説明する。シェムリアップは消費地としてのみ使用されているようであり、ここでは特に言及しない（ただし、本調査報告書の 4.4 において広範囲に説明する）。
カンボジアにおける模倣品の流通に関する一般的所見
模倣品の流入は主に中国からである。警察による摘発の 80%以上で、侵害者は製品や部品の製造地が中国であると述べている。ベトナムやタイも製造地である場合があり、カンボジア自体も国内で製造または組み立てを行うことがあるため、しばしば製造地となる場合がある。

13

プノンペンの倉庫で、当局による検査で発見された中国製機械（出典: T&G Cambodia 提供）
商品は、陸路、河川、空港、海港を経由して到着する。近年摘発された侵害者は、商品が中国からカンボジアに送られ、陸路と河川を経由して出荷される場合はベトナムとラオスを経由し、海路を経由して出荷される場合はシアヌークビル海港を経由して流入すると述べた。国際的仕向地にサービスを提供している空港は、模倣品の密輸にも使われている可能性があるが、数量は少ない。非公式な流入地点として、ラオス、タイ、ベトナムとの陸上国境が含まれる場合がある。ベトナムおよびラオスとの陸上国境は、ストゥントレン州 (Stung Treng)、ラタナキリ州(Stung Treng)、モンドルキリ州(Mondulkiri)、クラティー州(Kratie)、トゥボンクムーム州(Tbong Kmoum)、スバイリエン州(Svay
Rieng)、プレイベン州(Prey Veng)、カンダル州(Kandal)、タケオ州(Takeo)、カンポット州(Kampot)などにある。
なお、ポイペト税関に対するヒアリングから、密輸のための非公式の流入地点の使用について確認した。
ポイペト税関の税関職員は、記憶にある限りでは、税関検問所を経由して模倣品が密輸された事例はないと報告しているが、彼らは、製品に対する十分な知識および模倣品を識別できる能力が不足している可能性がある。
また、税関職員は、ポイペト地区の 26 の非公式の回廊に言及し、これらの回廊は模倣品を含む商品の密輸に使用されている可能性が高いと述べた。これらの回廊は、警察と軍隊によってパトロールされている。さらに、森林の密輸ルートなど、26 の回廊以外の把握されていない国境地点も利用されてい可能性がある。
ベトナム
ベトナムとの間の往来では、ホーチミンシティへの幹線沿いにあるバベット(Bavet)が、陸路で最も混雑する国境検問所と見られている。ベトナムとのメコン川の国境検問所は、ベトナムのチャウドック
(Chau Doc)近くのカンサムナー(K’am Samnar)にある。

14

ラオス
ラオスへは、ストゥントレン州(Stung Treng province)に国境検問所が 1 カ所ある。ラタナキリ州(Ratanakiri province)もラオスと国境を接しているが、国境検問所はない。プレアビヒア(Preah Vihear)にはラオスとの短い国境区間がある。
タイ
タイにとって、最も人気のある国境検問所はポイペト(Poipet)である。南部のコーコン(Koh Kong)にも、国境検問所がある。
ポーサット(Pursat)、パイリン (Pailin)、バッタンバン(Battambang)、バンティァイミァンチェイ
(Banteay Meanchey)、オッドーミアンチェイ(Oddar Meanchey)およびプレアビヒア(Preah Vihear)はす
べてタイと国境を接している。西部と北部の州には、オスマック(O’smach)/チェンコン Cheng Chom
国境検問所、アロンベン(Anlong Veng)/チョンサムガム(Chong Sangam)国境検問所、そして小規模検問所がある。なお、国境検問所がない地域でも、タイ製品（真正品と模倣品）の増加が見られ、密輸ルートがあると考えられている。
海路
船舶で到着する最も人気のある港は圧倒的にシアヌークビル港である。シアヌークビル港は現在カンボジアで唯一の深海港であり、コンテナによる輸入に使用されているほか、知的財産権を侵害する物品の輸入に使用されることもある。
海上からは、海岸線が長いため、多くの到着地点が非公式の流入地点として機能する可能性がある。
海 岸 線 が あ る 州 に は 、 ケ ッ プ 州 (Kep) 、 カ ン ポ ッ ト 州 (Kampot) 、 プ レ ア ・ シ ア ヌ ー ク 州 (Preah
Sihanouk)、コーコン州(Koh Kong)などがある。船舶から地元の漁船への海上輸送による人身売買の報告もあり、密輸品の輸入経路そして可能性も考えられる。
シアヌークビル港経由の密輸の例として、ブランド所有者が訴え、シアヌークビル経由でカンボジアに入ったバイクを 450 台発見した事例を報告できる。シアヌークビル港経由で輸入されたことを示す
書類を発見し、輸入時に現地税関職員が見逃した可能性が高い。同様の経験は、知的財産権所有者が訴えた農業機械に関しても報告されており、これらの機械もシアヌークビル港経由で輸入された。

プノンペンの倉庫から発見されたシアヌークビル港経由でカンボジアに密輸されたオートバイ（出典: T&G Cambodia 提供）

15

しかしながら、価値の高い小さな模倣品が小さな船で密輸されたり、小規模港を経由して流入してくる場合もある。これらは多くの場合、タバコ、宝石、高品質のブランドバッグ、その他の価値の高い商品である。これらの商品は、カンボジアの海岸線のどこにでも、または船での移動、または最初に島に荷下ろししてから本土に移送することによってもたらされ得る。
流通: 国内の仕向地
模倣品の輸送は、一般的にプノンペンやシアヌークビルなどの大規模商業地を目的地としており、シェムリアップなどはそれほどではない可能性がある。プノンペンは圧倒的に人気のある目的地であり、地方やそれ以外への流通ハブとして機能している。シェムリアップは街や近隣地域の終点として機能し、主に模倣品の消費地となっている。
プノンペンおよびその周辺地域と、その周縁にある多くの倉庫は通常、貯蔵場所となっており、そこからプノンペンや地方に商品が流通している。このようなプノンペンの地域では、小規模な組み立てや加工も行われる場合がある。商品はカンボジア全州に輸送されることもあれば、プノンペンの中規模の卸売業者に輸送されることもある。その他の商品は、主に陸路で、規模は小さいが海路でタイに送られる。
特定の商品は加工、組み立て、その他の方法で最終製品に加工され、タイやミャンマーなどの国やシ
アヌークビル港に出荷される。そこから、最終目的地としてのヨーロッパ、南米、米国に送られる。
カンボジアは、商品の本当の製造地や、模倣品製造の最終段階が行われる国であることを隠匿するための輸送ハブになりつつあるかもしれない。
カンボジアは最近、そしておそらく現在も、模倣品であるタバコの製造と流通のハブであり、原料は第三国からカンボジアに渡り、カンボジアで製造、加工されて最終製品となっているようである。これらの商品は、我々の経験では、中国、ASEAN 諸国、南米諸国、ヨーロッパなど、ほとんどがカン
ボジア国外に流通している。
上記の結論は、欧州委員会が発表した知的財産権を侵害する押収品に関する 2018 年の報告書によって裏付けされている。本報告書では、押収量ベースでカンボジアが最大の模倣品であるタバコの原産国であることが示された（押収されたタバコの 49%以上がカンボジアからのものであった）13。2019年までに、カンボジアがそのリストから消え、他の国が首位を追い越したことに注目する。しかしながら、違法タバコ製造業者に対する行動の報告は、2022 年の最近までカンボジアのニュースにしばしば登場していたため、これはカンボジアの問題として残っている。
我々はさらに、国境のない州と比較した場合、国境のある州で販売される模倣品の量が多いことに注目し、模倣品の流れは都市の商業拠点を意図している可能性があるが、より辺境の国境近くで入手できる模倣品の増加にもつながる可能性があることを示唆していると考えている。一例として、ベトナ
ムとの国境とプノンペンの間に位置する小さな町スバイアントールで、自動車、オートバイ、農業機
械の模倣潤滑油が広く入手できる。
過去 2 年間の興味深い進展は、カザフスタン(Kazakhstan)、ジョージア(Georgia)、その他の国々からの単純電子機器の模倣品の増加である。これらの商品は一般的に、飛行機でバンコクに到着し、いず

13

欧州委員会, “Directorate-General for Taxation and Customs Union, Report on the EU customs enforcement ofintellectual property rights : results at the EU border, 2018”, Publications Office, 2019 年,
https://data.europa.eu/doi/10.2778/975834

16

れもポイペトを経由して、あるいは、消費者販売の目的地がプノンペンであるラオス―ベトナム―バ
ベットルートを経由してカンボジアに密輸される。

模倣品の流通実態: プノンペン(Phnom Penh)
プノンペン周辺には倉庫や工場が多い。これらは模倣品を含む大量の商品を保管するために使用できる。プノンペンはカンボジアの商業の中心地であり、商品をカンボジア全土に流通させるハブとして機能している。
流通業者や卸売業者は、プノンペンの倉庫から営業していることが多く、代理店や、オンライン販売
や、さらには飛び込み店舗訪問等を通じてカンボジア全土に販売を行っている。
取扱量が少量の販売業者は店舗を使って商品を保管している。このような小規模な販売業者は通常、市内や近隣行政区で販売を行うが、商品の大きさにもよるが、全国的には販売していない。我々は、店舗付き住宅での模倣品である携帯電話の販売を見たことがあり、全国販売のために配送していた。
これらの製品は比較的小さく、小規模保管スペースでよいので、一般住宅を使用することができた。
卸売販売は、オンラインとオフラインの両方の販売チャネルを介して行われる。多くの場合、オンラ
インまたはオフラインで少量のサンプルが購入され、その後、販売業者にとって要求を満たすサンプ
ルであれば、電話でより多くの注文が行われる。
輸送形態
プノンペン市内および近隣行政区での流通は、バイク便、トゥクトゥク(tuk-tuk)、その他小型車両な
どの交通手段によって行われている。
配送業者は、自分が何を配送しているかを認識していないことが多い。彼らは単に商品を配達し、支払いを回収するために雇われているだけである。また、模倣品販売業者のためにフルタイムで働いている人もおり、彼らは通常、商品についての会話で 「Second grade」 と区別しているため、その商品が真正品ではないことを認識している。なお、Second grade は、真正品ではないことを示すためによく使用される用語であり、模倣品を意味する。

プノンペン市内で商品配送に使用される小型車両（出典: T&G Cambodia 提供）

17遠方への配送にはトラック、バス、自家用車が使用される。配送を依頼された商品が模倣品であることを知らずに、民間バス会社や配送業者が使用されることもある。

模倣品の流通実態: バベット国境検問所(Bavet Border Checkpoint)
バベットには、カンボジアとベトナムの間にある国境検問所がある。バベット国境検問所は、週 7 日、午前 6 時から午後 8 時まで開いている。
輸送形態
今回の調査では、カンボジアからベトナムへの物資輸送、および、ベトナムからカンボジアへの物資輸送に、主に 3 種類の輸送手段が使用されていることが明らかになった。
(1) トラック(2) バス(3) 自家用車
これらはこの国境検問所を通過する主要な交通手段である。国境検問所では徒歩や荷車の交通量はほ
とんどない。他の国境検問所では通常、荷車と徒歩の交通量が示される。税関本部の指示により、一般的には現在、荷車の通過が禁止されていることに注意されたい。
(1)

トラック

本調査によると、ほぼ 90%の商品がトラックでカンボジア国境を越えている。カンボジアに商品を届けるトラックの台数は、ベトナムに商品を届けるトラックの台数よりも多い。
国境検問所の交通量は午後と夕方の時間帯が多く、午後 3 時ごろから午後 8 時ごろまでは毎時 20 台ほどのトラックが来る。
日中の時間帯は、カンボジアに入ってくるトラックを一時間当たり 8 台から 12 台である。これらのトラックの処理は比較的早かったが、税関の仕事量に依存している。通常、トラックは午前中に入れるように待機していた。
日中の時間帯には 2 種類のトラックがある。荷物を積んでいないように見え、ただ戻ってくるだけのトラックもある。これらは輸送コンテナの後部扉が開いており、空のコンテナが見えていた。
カンボジアに入ってくるトラックの 65%が閉扉コンテナであり、物資を輸送していると推定される。
これらのトラックの約 25%は、バベットに位置する様々な経済特区に物資を輸送する。残りのトラッ
クは、プノンペンなどの様々な州や都市に向かう。
経済特区に届けられたコンテナに模倣品が含まれているかどうかは判断できなかったが、正規の流通経路の一部が、模倣品の流通に悪用される可能性がある。

18

カンボジアからベトナムに向けて、バベット国境検問所に向かうトラック（出典: T&G
Cambodia 提供）

税関検査後、ベトナムからカンボジアに入境してきたトラック(出典: T&G Cambodia 提供)(2)
バス
物資はバスで輸送されることも多い。この輸送方法で国境を越える物資の数量はそれほど多くないが、調査中に検査がほとんど行われなかったことから、模倣品がこの輸送方法で密輸されている可能性が高い。これまで、侵害者は民間バス会社を利用して商品、特に衣料品をカンボジアに密輸することがしばしば報告されていた。バス会社はこの事実を認識していないことが多く、輸送された商品を綿密に検査するような動きはない。

19

1 日で少なくとも 20～30 台のバスがカンボジアに入り、ベトナムにも同程度の台数が出て行くと推定される。バスはたいてい観光客でいっぱいで、荷物は荷物室エリアに保管されている。本調査では、
どのバスも荷物室エリアを、目に見える形では検査していなかった。
バスは、目的地、通常はプノンペンまたはホーチミン・シティに向かうが、途中停車し、州や街への配送ルートを提供する。
(3)
自家用車
少ない台数の自家用車がバベット国境検問所を通過した。これらは税関でほとんどチェックされなかった。模倣品は自家用車で密輸され、カンボジアで流通する可能性があり、また、ベトナムへの密輸品として利用されることもある。

税関検査を受けずにベトナムからカンボジアに入る自家用車（出典: T&G Cambodia 提供）
バベットでの調査概要
カンボジアに物資を持ち込み、国境検問所からの路上でトラックから自家用車に物資を移し替えたトラックを見かけた。これはおそらくカンボジアの別の目的地に配送するために行われたと考えられる。
商品が模倣品であるか否かは確認できなかったが、これはカンボジアの流通経路の一例であることに留意されたい。
さらに、この地域の調査では、外観、価格、および販売業者のフィードバックに基づいて、（ほぼ確実に）模倣品である商品を販売した市場販売者のコメントにより、バベットのローカル市場で発見される模倣品のほとんどが中国とベトナムからもたらされたものであることに留意されたい。

20

カンボジア国内での配送のために、トラックからバンやその他のトラックへの商品詰替（出典: T&G Cambodia 提供）

模倣品の流通実態: ポイペト国境検問所(Poipet Border Checkpoint)
ポイペトにはカンボジアとタイの国境検問所があり、混雑している。ポイペト国境検問所は週 7 日、午前 6 時から午後 10 時まで開いている。
輸送形態
本調査では、カンボジアからタイへの物資輸送、および、タイからカンボジアへの物資輸送に、主に4 種類の輸送手段が使用されていることが明らかになった。
(1) トラック(2) バス(3) 自家用車(4) 荷車（徒歩）これらはこの国境検問所を通過する主要な交通手段である。この国境検問所では徒歩や荷車の交通量はほとんどないが、バベットよりは多い。税関本部の指示により、現在、荷車の通過が禁止されていることに留意されたい。
(1)

トラック

本調査によると、ほぼ 90%の商品がコンテナを積んだトラックで国境を越えている。
国境検問所の交通量は夕方の時間帯が多く、午後 7 時ごろから午後 10 時ごろまで一時間当たり 10 台のトラックがやってくる。これらのトラックの処理は比較的早かったが、税関の仕事量に左右される。
日中の時間帯には 2 種類のトラックがある。荷物を積んでいないように見え、ただ戻ってくるだけのトラックもある。これらは輸送コンテナの後部扉が開いており、空のコンテナが見えていた。

21

カンボジアに入ってくるトラックの 80%が閉扉コンテナであり、物資の輸送をしていると推定される。
トラックはプノンペンなどの別州や都市に向かうか、5 号線沿いのポイペト近郊の運送会社に向かう。
コンテナに模倣品が含まれているか否かは判断できなかったが、正規の流通経路の一部が、模倣品の流通に悪用される可能性がある。

カンボジアに入国するトラック（出典: T&G Cambodia 提供）

カンボジアに入国するタイの自動車運送トラック（出典: T&G Cambodia 提供）(2)
バス
7:00 PM から 10:00 PM の間には、国境ゲートを通過するバスはわずかしかなかった。地元の人々によると、カンボジアからタイへのバスは 1 日に 15 本以下であり、その逆も同様である。

22

さらに、ツアーバスとそれに付帯する商品は少なく、地元の人々によると、販売用商品ではなく個人用であるという。したがって、この輸送手段は、この国境検問所では、模倣品の密輸に積極的に使用されていないと結論できる。
(3)
自家用車
少ない台数の自家用車が国境検問所を通過した。自動車がゲートを通過したのは午前中の時間帯だけで、非常に少ない台数しか通過しなかった。したがって、この国境検問所では、この輸送手段は模倣品の密輸に積極的に使用されていないと結論できる。
(4)
荷車
本調査では、荷車が午前中に数台しかゲートを通過しなかった。荷車は、主にスーツケース、個人的なもの、および一部の商品を配送するために使用されている。地元の人々によれば、一部の商品は、カンボジアとタイの 2 国間のローカル市場で販売するために配送される。

4.1.1 商品別の模倣品の流通実態
電気・電子製品
電気・電子製品の模倣品は、中国からベトナムを経由してカンボジアに入ることが多い。私見であるが、ラオス経由で入る電気・電子製品は少ないと考えている。さらに、電気・電子製品の模倣品はタイからカンボジアに運ばれている可能性もある。ベトナムそしてタイも独立して、電気・電子製品の模倣品を製造する可能性があり、それらは陸路でまたは河川を渡り、カンボジアに運ばれる可能性がある。
カンボジアの配送業者と販売業者は、カンボジアにおける販売のために既に梱包され完成した電気・電子製品の模倣品を購入する場合がある。BtoC の販売業者は、購入した製品が模倣品であること、またはブランド所有者の権利を侵害していることを、常に認識しているわけではない。
また、電子機器自体は 1 カ所で製造され、梱包されずにカンボジアに送られる場合もある。別の業者が梱包を印刷する専門知識を持っており、梱包を別途カンボジアに送る。印刷はベトナムとタイで行われることが多いが、高価でおそらく印刷がより困難な梱包の模倣品は、香港と台湾から送られることが多い。

プノンペンの配送業者で発見された、製造業者から輸入され、そのまま販売またはカンボジア
で流通させるために組立てられる電子機器の模倣品（出典: T&G Cambodia 提供）

23

模倣品とは別に単に包装しただけの出荷は、輸入時に押収されるリスクが低い。そして、ブランド化
された包装のない電子機器は、輸入時に同程度の低いリスクである可能性で済む。模倣された電子機
器と包装は、カンボジア国内でさらに流通させるために、個別に、または完成品として販売される。
可能であれば、ホログラム付きの高品質ステッカー、またはバーコードを含む詳細な製品情報は、第3 の別のソースから発信される。このようなステッカーのソースは、タイ、台湾、香港など、産業が発達した国であることが多い。これらのステッカーは、商品が真正品であることを消費者に誤認させるように見えるため、模倣品に高い価値を与えるだろう。
模倣された電子機器は、陸路、海路、空路を経由してカンボジアにもたらされる。ほとんどの製品は、国内でのさらなる流通とプノンペン市内での販売のためにプノンペンに輸送される。少量はカンボジアに入り、すぐにカンボジア内で流通し、バッタンバン、シェムリアップ、カンポット、シアヌーク
ビルなどの小売業者に届く。これらの都市や町では、その後電子機器が消費者に販売される。
本調査では、電子機器の模倣品がカンボジアにおける現地販売や海外への輸送のために加工、組み立て、製造されていることは見られなかった。ほとんどの電子機器の模倣品が、カンボジアの国内市場にとどまっていると考えられる。
上述したように、この 2 年間での興味深い進展は、カザフスタンやジョージアなど同じ地域の国々からの単純な電子機器の模倣品が増加していることである。その中には、カンボジアでは法律で新製品であるか模倣品であるかを問わず禁じられている電子タバコ関連製品も含まれている。
これらの商品は、主に飛行機でバンコクに到着し、ポイペト経由でカンボジアに密輸されるか、あるいはラオス－ベトナム－バベット経由で最終目的地のプノンペンに密輸される。模倣品の問題に直面した企業からの事例報告によると、これらの商品は通常カンボジアで販売されることになる。
化粧品・医薬品
化粧品
カンボジアの化粧品市場は飛躍的に成長し続けている。Statista は、2022 年から 2025 年の間に12.51%の年間成長が見込まれると報告している。 14 この成長と並行して、カンボジアでは模倣品が増加するであろう。
JETRO の調査や最近の我々の調査により、ブランド所有者が一般的に考えているよりも化粧品の模倣品の入手が少ないことが分かった。
2021 年の下半期にカンボジアのいくつかの有名なマーケットを対象にした我々が行った調査では、
分析結果、真正品と確認された製品は最大 85%でしたが（ただし、この調査は一部のブランドに限られていた点に留意されたい）、ブランド所有者の予想が 60～70%の真正品であり、残りは模倣品であった。
しかしながら、既知のブランドのパッケージを部分的にコピーしている製品や、紛らわしいほど類似したブランド名を使用している製品は多数存在する。この侵害方法は、過去 4 年間で増加している。
14

https://www.statista.com/outlook/dmo/ecommerce/beauty-health-personal-household-care/beautycare/cambodia

24これらの事例では、製品のスペルが若干異なるか、実際のブランド名そのものをコピーせずに、非常によく似たパッケージを使用している。これは、カンボジアの法律の下で、passing-off（詐称通用）や不正競争の概念の下で、侵害品として分類される可能性がある。しかしながら、これは単純な模倣とは見なされず、当局に侵害を納得させるために詳細な法的分析が必要である。
Passing-off とは、以下に示した商標法（標章、商号及び不正競争行為に関する法律）第７章に規定する不正競争行為に該当するとされる概念である。本概念に関する詳細なガイダンスは、商務省の知的財産権局が発行した商標マニュアル (2002 年) 15に記載されている。
第 22 条
工業的、商業的又はサービス的事項における誠実な慣行に反する競争行為は、不正競争行為であるとみなす。
第 23 条
次の行為は、特に、不正競争行為を構成するものとみなす。
(a) 何らかの手段により、競争者の営業所、商品、又は工業的、商業的若しくはサービス的活動と混同を生じさせる性質のすべての行為(b) 競争者の営業所、商品、又は工業的、商業的若しくはサービス的活動の信用を失墜させる性質を有する業としての虚偽の主張(c) 表示又は主張であって、その業としての使用が商品の性質、製造方法、特徴、それらの目的に対する適合性又は数量について、公衆に誤認を生じさせる虞があるもの
商標マニュアルでは、Passing-off 行為は不正競争行為であると規定している。 さらに、商標マニュ
アルでは、「模倣業者が使用する文字商標が競業他社の文字商標とやや類似し、紛らわしい」場合にpassing-off が発生する場合があることを示している。
商標マニュアルはまた、模倣業者の商標が「競業他社の商標と完全に異なるが、このような状況において、主に競業他社のパッケージに似た色やグラフィックを使用することで、市場で混乱が生じる」
場合、passing-off として認識している。
商標マニュアルによると、passing-off の主張を成功させるには、次の事項が成立する必要がある。
(1) 原告が、関連する商品またはサービスにおいて確立された評判またはグッドウィルを有していること(2) 被告の商品またはサービスが原告の商品またはサービスであるという虚偽の表示が存在する、または、存在する予定であること(3) 関係する公衆に混同や欺瞞を生じさせるおそれがあること
商品が別の商品として passing-off されていると見なされた場合、ブランド化された高品質の製品を購入していると消費者を誤認混同させる。
ブランドをコピーしない基準以下の化粧品も増加している。（模倣品ではない）素敵なデザインのパッケージで売られている自家製化粧品は頻繁にみられる。これらの小規模製造工場に対する警察の摘発に関するメディアの報道として、しばしば地元メディアで報道される。

15 商標マニュアルの URL は確認した限りでは公表されていない

25

卸売市場は、カンボジア全土に流通する模倣品の主要な供給源であり続けている。卸売市場には、オルセイ・マーケット(O’Russey Market)、オリンピック・マーケット(Olympic Market)、規模は小さいがプノンペンの BTP マーケット(BTP Market)などがある。
地方の販売業者はプノンペンのこれらのマーケットを訪れ、そこで商品を購入するか、地方配送のためにより大量の注文を行う。卸売業者はこれらの販売業者への配送サービスを行っており、商品が多く販売できる場合、マーケットを訪れる必要なく電話で直接注文することができる。
販売員が地方の販売業者を訪問し、大量の模倣品を卸しているという報告は限られている。
ここ数年、化粧品の大規模な模倣品製造は見つかっていない。化粧品の模倣品に関連した多くの摘発は、製品がベトナムで製造されたか、中国で製造され、ベトナムを通過国として使用している。さらに、化粧品に関連する多くの措置は、模倣品ではなく、無許可、安全でない、または登録されていない製品に関するものであった。
医薬品
カンボジア人の一人当たりの所得が前年比で増加しているため、質の高い医療の需要は着実に増加している。安全で高品質な医薬品への需要が標準となりつつあり、需要は毎年増加している。
Southeast Asia Globe 紙は、カンボジアの医薬品の模倣品に関する記事の中で、「WHO は、模倣品を、“虚偽表示し”、“故意／詐欺的に製造元、組成または出所を偽って伝えているものと定義している。それらは、中国とインドで製造されている。なお、インドは西側諸国にとってジェネリック医
薬品の主要な供給源である」と報じている。 16 我々の経験では、カンボジアの場合、医薬品の模倣品は主に中国を起源とし、小規模であるがインドからの医薬品の模倣品がある。しかしながら、入手できた医薬品の模倣品は年々減少しており、場所を特定することが難しくなっていることに注意する必要がある。
本調査では、医薬品の模倣品が現地マーケットで容易に入手できることは示していない。侵害者は、模倣品を販売したり、他国に輸出したりするより洗練された方法を見出した可能性がある。
カンボジアにおける模倣品の減少に伴い、調査中にこれらを発見することは困難であり、詳細な調査が必要であることに留意すべきである。CCCC は 2019 年に廃棄セレモニーを開催し、103 種類の医薬品を含む 70 トン以上の模倣品を廃棄したと報告した。報告書に記載されている製品がすべて模倣品であるのか、または未登録の医薬品や規格外の医薬品、その他法律に違反する可能性のある医薬品であるのかは不明であるが、必ずしも模倣品であるとは限らない。
過去に、直近では 2022 年に17、ベトナムで医薬品の模倣品を製造し、最終的にカンボジア市場に流通させている業者を追跡した。バベット、チャウドック(Chau Doc)、または非公式の国境検問所経由で輸入されることが多い。メディアで報道された摘発のほとんどは、模倣品が輸入されていることに言及しており、カンボジアでは製造されていない。
医薬品分野においても、passing-off はよく見られる。Passing-off は、医薬品のブランドが著名ブランドに非常に似ているが、デッドコピーではない場合に発生する。 デッドコピーまたは模倣品と見なされないように、名前、ブランド、またはパッケージにわずかな変更が加えられている。しかしな16

https://southeastasiaglobe.com/cambodias-counterfeit-drug-problem/

17

https://moit.gov.vn/quan-ly-thi-truong/phat-hien-co-so-san-xuat-thuoc-tay-trai-phep-tai-ha-noi.html

26

がら、類似性が高いために消費者が混同した場合、これはカンボジアの法律でも同様に知的財産権侵害とみなされる可能性がある。
車両 （オートバイ含む）とその部品
プノンペンの特定の通りや地域、カンボジアの特定の町は、ガレージ、スペアパーツ、エンジン潤滑油、その他の自動車関連製品が豊富にあることで知られている。
すでに報告したように、スバイアントール(Svay Antor)のようなプレイベン州（Prey Veng province）の町は、多くの種類のエンジン潤滑油の模倣品や関連商品を販売している。これは、ベトナムからカンボジアに模倣品が入ってきて、プノンペンに向かっており、在庫の一部は途中の町に行き着いているか、または商品を購入するために自家用車が国境を越えて行き来していることを意味している可能性が高い。カンボジアからベトナム、またはその逆にサービスを提供しているバス会社も、路線と並行して模倣品の蔓延を助長している可能性がある。
これらの地域はすべてベトナムに近く、プノンペンに向かう途中であるため、商品の供給源はベトナ
ム、または中国であり、ベトナム経由でカンボジアに出荷されると予想される。このことは、報告書の時点ではまだ調査中であるが、興味深い最近の動向である。
ブレーキパッド、スパークプラグ、ベアリング、および関連部品を含むスペアパーツは模倣品の対象となる。プノンペンのトゥール・コーク・オールド・スタジアム(Tuol Kork Old Stadium)やオルセイ(O’Russey)の自動車ガレージエリアには、中規模ショップで販売されているこれらの商品が展示されている。
これらのショップは、注文時に販売金額で全量販売する場合もあるが、より大きな流通業者が背後にいて、模倣品を全国に広めている可能性が高い。販売業者は、これらの部品の多くについて、これらの 「Second grade」 製品の原産地をマレーシアとタイと報告しているが、これを裏付ける確かな証
拠は限られている。販売業者は商品が低グレードであることを認識している。そして、すべての人が模倣品の概念を理解しているわけではないが、模倣品の販売が法律で禁止されていることも認識している。

プノンペンの自動車部品店（出典: T&G Cambodia 提供）

27

自動車部品やオートバイ部品、その他のエンジン関連の模倣品も地方では人気が高い。バッタンバン
州(Battambang province)で部品の模倣品の全国的な流通業者が見つかった。この流通業者は、商品の約 30%をタイとラオス経由で輸入したと述べた。部品や包装の一部はタイで組み立てられた可能性があり、商品の製造地は中国である。流通業者によると、国境検問所だけでなく、非公式の検問所からも商品を持ち込むことができる運送会社を利用したと述べた。
倉庫にあった模倣品の残り (70%) は、トラックで地方を訪れる業者によって配送業者に販売された。
業者はプノンペンの保管場所から（配送業者が卸値で注文すれば）商品を配送した。更なる調査によ
ると、製造地は中国である。販売されていた商品のカンボジアへの入国地点は、シアヌークビルの海港であった。
その後、バッタンバン州のこの侵害者は、商品をバッタンバン州だけでなく周辺の州に流通させた。
国外にも販売されており、流通経路の根深さを示しているが、販売ターゲットは近隣州であった。

カンボジア内での流通のために商品が梱包された商品の、バッタンバン州にある倉庫（出典:T&G Cambodia 提供）
スペアパーツについても、完全な模倣品ではなくとも、非常に酷似した商標を使用している侵害者を見かけることがよくある。これは、消費者がその製品が真正品のブランド所有者によって作られたものであると誤解する可能性があるので、passing-off と見なされる場合がある。この種の知的財産権侵害は、ここ数年で増加している。
このことは、侵害者が知識を深め、製品を販売できるようにするために法律のグレーゾーンを求めていることのあらわれかもしれない。製品は、まだ明らかにブランド所有者の知的財産権を乱用または侵害していることが多いが、事件は単純な模倣品事件ではないため、当局は措置を講じることを躊躇することが多い。当局は、この種の侵害を対象とする法令を十分に理解するための支援を必要として
いる。

28

食料品
カンボジアでは、食品の模倣品の問題が残っている。複数のメディアは、小型ボートやトラックを介してベトナム経由でカンボジアに持ち込まれた 2018 年のスナック菓子の大量出荷を含む、模倣品の出荷が時折押収されることを報告している。18 地元の新聞は、模倣品のボトル入りの水でさえ取締対象になっていると報告している。19
食品の模倣品の背後に大規模な流通業者、加工業者、製造業者がいる場合、食品の模倣品は輸入されるか、プノンペンからさらなる流通のために準備される可能性が高い。国境地域では小規模な輸入が行われ、これらの商品の流通は主に国境地域で行われる。
ブランド所有者によれば、タイに近いコーコン州(Koh Kong province)やポイペト地域で、模倣品や侵害品である飲料が見つかっていると述べている。そのような飲料の供給元は、その州自体、またはタイである可能性がある。これは、他州では同じ問題が起きていないからである。商品は頻繁に国境を越えて移動している可能性がある。
メディアの報道や調査によると、カンボジアではグルタミン酸ナトリウム(MSG)の模倣品が問題になっており、特にシェムリアップ等で問題になっている。侵害者は商品を輸入したと報告しているが、侵害者が過去 4 年間、MSG の模倣品を製造していたことが指摘されている。
カンボジアでもコーヒーの模倣品が発見されており、そのコーヒーの製造はカンボジア国内で行われているとの報告がある。
化粧品などと同様に、passing-off が一般的になり、その商品が知っているブランドからのものであるという印象を消費者に与えることがある。しかしながら、その商品はデッドコピー品ではない。レス
トランや喫茶店でさえ、人気ブランドと非常に似た名前やブランドを使用している。これは、カンボジアの知的財産法の下での passing-off、不正競争と見なされ得る。
衣類・履物・スポーツ用品
繊維・衣料品産業は依然としてカンボジア最大の産業の一つである。このような規模で製造が行われている以上、模倣品は避けられない。製品を製造するための技術があり、残念ながらこれらの技術が模倣品の製造に使われることもある。
マーケットや中規模店舗は、カンボジアで履物やスポーツ用品を含む衣料品の模倣品を販売している。
Access Asia Consulting による 2018 年の調査では、「カンボジアの首都プノンペンと最大の観光地シェムリアップにあるアパレルと履物の小売店の半数近くが、高級ブランドの模倣品を販売している」
ことがわかった。20
カンボジアで生産された商品はタイにも密輸されることが多く、しばしばメディアで報道される。 21

18
19

https://www.khmertimeskh.com/531897/police-seize-fake-snacks-at-border-in-kandal-province/
https://www.phnompenhpost.com/national/sar-kheng-orders-crackdown-counterfeit-goods-traffickers

20https://www.linkedin.com/pulse/cambodia-counterfeits-sales-fake-luxury-brands-retail-vandergrift/21

https://www.bangkokpost.com/thailand/general/1833474/b30m-in-fake-goods-seized-at-border-market

29

カンボジアでは衣料品やハンドバッグの模倣品が公然と販売されている。カンボジアで最も有名なマーケットの一つであるセントラル・マーケットは、2021 年の Review of Notorious Markets forCounterfeiting and Piracy に掲載されたままである。

広大なマーケットとプノンペンの歴史的なランドマークであるセントラル・マーケ
ットは、2021 年の悪名高いマーケット・リストに残っている。全店舗で、アパレル、
靴、ハンドバッグなど、多くの種類の模倣品を販売していると伝えられている.....22
マーケットに出回っている模倣品の数量を考慮し、大手の模倣品販売業者が摘発を受けたり、法的措置が取られたりしたという報告はない。摘発のほとんどは、店舗やマーケットの小売業者を対象としている。
ブランドオーナーからの報告によると、契約終了後も生産を続けている元工場も含まれている。そのような工場の製造規模と能力は、比較的質の高い模倣品が大量にマーケットに出回ることにつながる可能性がある。これらは輸出用であり、国内市場向けには規模は小さい。
国内市場では、カンボジアの供給源は多数の小規模供給源である可能性が高く、少数の主要な供給源である可能性は低い。これは、主要な供給源ではない、多くの小規模な供給源への摘発や押収と一致する。衣料品の模倣品を製造する技術がカンボジア全土で入手可能であることから、少数の主要供給源ではなく、多くの小規模供給源があることが、広範囲に拡散した理由であると考えられる。
カンボジアでは、ハンドバッグや高級品の模倣品も公然と入手できる。措置が講じられた侵害者は、自分の商品がしばしば海外から来ていると述べている。一般的には中国、具体的には香港が、多くの侵害者によって原産地として述べている。
ブランドの模倣や無許可のコラボレーションはカンボジアでも人気がある。通常、正規のコラボレー
ションも限定生産であるため、消費者がこれらの模倣品と真正品とを区別することは困難な場合がある。消費者は、この真正品を過去に見たことがないので、この商品が限定生産またはブランドコラボ
レーションの 1 つであると騙される可能性がある。

履物の模倣品（高級ブランドの有名商標が無断で使用され、真正品と模倣品が混在している）（出典: T&G Cambodia 提供）
22

https://ustr.gov/sites/default/files/IssueAreas/IP/2021%20Notorious%20Markets%20List.pdf

30

4.1.2 オンライン市場における模倣品の流通実態
オンライン取引の流通度合
カンボジアでは電子商取引の正確な数字を知るのは難しい。違法行為に関する正確な数字は、入手可能な研究論文や政府からの報告書には明らかにされていない。
Facebook や Instagram などのプラットフォームは、疑わしい商品を広く宣伝している。我々の調査
では、これらのプラットフォーム上でブランド化されたファッションアイテム（衣料品、履物、ハンドバッグ、アクセサリー）の推定 15～35%が模倣品であった。プラットフォーム上で広告されている
電子機器の最大 35%も模倣品である可能性が高い。
我々の経験では、食品や飲料の模倣品がオンラインで取引されることはあまりないが、オンラインで購入した偽造アルコールを含む事件が反経済犯罪警察によって報告された。
上記推論は、電子商取引の取引量を考慮すると、大きな影響を与える可能性がある。Phnom Penh
Post が報じたように、カンボジア商務省貿易訓練調査研究所 (TTRI: Trade Training and ResearchInstitute) の調査によると、「2021 年のカンボジアにおける電子商取引の総市場価値は 9 億 7,010 万米ドルで、2020 年の 8 億 1,325 万米ドルから 19.29%増加した」ことが示されている。
この報告はさらに、 「ファッションが 2 億 6,330 万米ドル、また 27.14%の大部分を占め、次いで電気・電子製品（2 億 5,440 万米ドル）であった。美容、健康、個人および家庭のケア用品（2 億 3,050
万米ドル）、おもちゃ、趣味および日曜大工品（6,294 万米ドル）、食品（5,719 万米ドル）、…と続く 」。23
我々のオンライン調査によると、ファッションアイテムの約 35%が模倣品である可能性がある。これは数量、例えば、オンラインで見られるアイテムの数に基づいていることに注意されたい。一般的に真正品のファッションアイテムははるかに高額であるため、電子商取引全体の価値の 35%以上が模倣品に基づいていることを意味している。
人気の電子商取引サイト
最も人気のあるプラットフォームは、Facebook である。24 販売者は写真、投稿、ビデオを通じて積極的に広告を出しており、Facebook Messenger、Telegram、WhatsApp、WeChat、Line、または電話で販売を受け付けている。支払いはオンラインバンキングアプリ、または代金引換で行われる。商品は直接顧客に届けられる。

23

https://www.phnompenhpost.com/business/cambodian-e-commerce-surges-nearly-fifth-202124

https://thediplomat.com/2021/10/cambodias-unique-version-of-e-commerce/31模倣品の宣伝に使用されるソーシャル メディア（出典: T&G Cambodia 提供）

模倣品の宣伝に使用されるソーシャル メディア（出典: T&G Cambodia 提供）
コーネル大学(Cornell University)による 2017 年のリサーチ・ペーパー25では、カンボジアでこのタイプの電子商取引が一般的にどのように機能するかを説明している。模倣品の販売に関して、2022 年
も特に変化はない。
Instagram も同様のプラットフォームとして人気がある。広告はプラットフォーム上で行われるが、販売は Facebook Messenger、Telegram、WhatsApp、WeChat、Line、または電話で行われ、支払いはオンラインバンキングアプリ、または代金引換で行われる。商品は顧客に直接届けられる。
25“Infrastructure as Creative Action: Online Buying, Selling, and Delivery in Phnom Penh”, Cornell University,
Research paper, https://sjackson.infosci.cornell.edu/JackChen&Jackson_InfrastructureasCreativeAction.pdf

32

TikTok も同様のプラットフォームとして人気がある。広告はプラットフォーム上で行われるが、販売は Facebook Messenger、Telegram、WhatsApp、WeChat、Line、または電話で行われ、支払いはオ
ンラインバンキングアプリ、または代金引換で行われる。商品は顧客に直接届けられる。

人気 SNS のライブ動画機能で化粧品を販売する通販サイト（出典: 反経済犯罪警察局提供）
もう 1 つのアプローチは、これらのプラットフォームが Telegram チャネルで販売することであり、製品をより詳細に確認し、質問をして、製品を直接注文して配達することができる。

Telegram チャネルで TikTok ビデオを使用して製品を宣伝することを含む、模倣品販売のための Telegram チャネルの使用（出典: T&G Cambodia 提供）
カンボジアでよく知られているオンラインマーケットプレイスまたは電子商取引プラットフォームは、
Khmer 24、Glad Market、MyPhsar、Epasar、LaRue、Mayura など多数ある。有力なプラットフォー
ムは 1 つではない。我々の調査では、これらのオンラインマーケットプレイスや電子商取引プラット

33

フォームでは、これまでほとんど模倣品が発見されていない。我々はこれらのページで模倣品を監視することが多く、散発的に模倣品、または模倣品の疑いのあるものを見つけるだけである。
しかし、Facebook や Instagram で検索すると、特にファッションアイテム、化粧品、電子機器などの販売されている模倣品が常に表示される。
カンボジアの食品配送アプリでは、食品以外の製品やパッケージ済みの食品の配送など、追加のサービスも提供されていることが多い。我々の経験では、これらのプラットフォームでも模倣品が含まれる可能性がある。
レストランから顧客への食品配達 以外にも現在最も人気のあるアプリは、 Nham 24、E-Gets、
Foodpanda である。3 つの人気のあるアプリでは、今のところ模倣品は見つかっていない。我々は、小規模で類似したアプリで模倣品を発見した経験があり、これらのプラットフォームが模倣品の販売に使用されていることを証明している.
オンライン上の模倣品の数量
カンボジアでは電子商取引の正確な数量を知るのは難しい。違法行為に関する正確な数字は、入手可能な研究論文においても明らかにされていない。したがって、オンライン市場における模倣品の数量を、合理的なレベルの確実性をもって判断または推定するための十分な経験またはデータを有していない。

4.2 模倣品の地理的分布および流通
4.2.1 カンボジア国内外への流入ルート

調査対象の 4 つの都市を左から右に囲んだカンボジアの地図(1) ポイペト (タイ国境)(2) シュリムアップ(3) プノンペン

34

(4) バベット (ベトナム国境)
さらに、現時点では同国唯一の深海港である南部のシアヌークビルに注目したい。カンボジア国外の調査で重要な主要都市には、ホーチミンシティとバンコクが含まれており、例えば目的地、供給源、中継地点として模倣品の拠点となっている。

カンボジアに流入する製品（備考）矢印の大きさにより、製品の流れの数量を表している。
我々の調査や当局との協議、模倣品取り締まりの経験から、カンボジアに流入する商品は（ベトナムから）バベットやシアヌークビル（海港）経由で流入することが多いことが分かった。
最近では、（ラオスから）ストゥントレン(Stung Treng)検問所経由で流入する商品の報告が増えている。
我々の調査と模倣品取り締まりの経験から、バベットとシアヌークビル経由で流入する商品の数量が最も多いと思われる。カンボジアへのこれら 2 つの入国地点には、より多くの貨物が流入することができるインフラがあり、これはより大量の模倣品を輸入するためにも悪用される可能性がある。

35

プノンペン、海外、国境沿いの州への流通経路
ベトナムやシアヌークビルからプノンペンへの商品流入が大きい。ベトナム経由で流入する物資は、いくつかの国境検問所や非公式の国境地点を経由することがある。
タイからカンボジアに流入する模倣品は国境沿いの州に到達し、プノンペンにまで到達する模倣品の割合は少なくなる。
これらのルートに沿って発見された地方の都市や町でも、たいてい模倣品が増加する。これらのルー
トは、大量の商品の流れを動かすためのインフラがあるため、通常はそれに従っている。なお、カン
ボジアのほとんどの州には、1 つ以上の流通ルートがある。

36

カンボジアから流出する製品（備考）矢印の大きさにより、製品の流れの数量を表している。
我々の調査や、当局との議論や、模倣品の取り締まりの経験から、カンボジアから流出する模倣品は通常、ポイペトおよびタイと国境を接する周辺の州を経由し、バンコク周辺やタイの他の地域に向かう可能性が高いことがわかった。さらに、シアヌークビル海港は、カンボジアから国際市場への模倣
品のより大量の流出に使用される可能性が高い。過去の調査報告書の通り、バベット経由でベトナム、
ホーチミンシティそしてベトナム南部へ流出している。
商品は、タイおよび／またはベトナムに流入した後、さらに遠方に出荷されることがある。バンコク
およびホーチミンシティのいずれも一般的に、貿易のための大きな貿易ハブとして機能し、カンボジ
アからもたらされる模倣品のさらなる輸送に容易に使用される可能性がある。
我々は、タイおよびシアヌークビルを経由して流出する商品の量が現時点で最も多いと推定している。
ラオス南部では農産物が人気のようで、ラオスへのストゥントレン(Stung Treng)検問所が農産物の流出に使われる。この地域は河川が多く、ここでも非公式の国境地点が使われている可能性が高い。

37

パクセーとその周辺
surroundin

バンコク

ドバイ、ミャ
ンマー、ギリシャ、その他のハブを経由した世界市場
への海路または空路

ホーチミンシティ

プノンペンから海外への流通ルート.
我々の調査、ブランド所有者や当局からの情報から、プノンペンが商品流通の主要なハブであることがわかった。他国向けの商品については、タイへのルートがバッタンバン(Battambang)とシェムリア
ップを経由してポイペト国境検問所に向かい、そして、コーコン(Koh Kong)を経由してタイ南部に向かうことがわかった。
シアヌークビルとその海港は、海路で商品を流通させるために使われている。空路は、より少量の模倣品に使われることがある。ラオスとベトナムへの陸上輸送と、ベトナムへの船舶輸送とが行われている。
これらのルートに沿った地方の都市や町は通常、より多くの模倣品が見られる。途中で立ち寄ることは、これらの地域への模倣品「流出」 を意味する場合もある。上記のように、ほとんどの州に流通ルートがある。
我々は、ホーチミンシティとバンコクが商品の目的地であり、ベトナムとタイ国内、または世界の他の市場へのさらなる流通のハブとして機能する可能性があると考えている。
農業関連の模倣品は、ラオス南部のパクセ(Pakse)地域にもたらされることが多い。

4.2.2 流通ルートの規模、変遷等
近年の中国政府による一帯一路政策や新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により模倣品流通状
況に変化が起きているかを説明する。

38

一帯一路
一帯一路構想 (BRI: Belt and Road Initiative) の目玉事業は、シアヌークビルとプノンペンとを結ぶ高速道路で、輸送時間を 50%短縮し、中国系工場が多いシアヌークビル経済特区を建設することである。
インフラ整備を中心に、他にも多くのプロジェクトが完成または進行中である。一帯一路の枠組みの下でのこれらのインフラ整備の多くは、模倣品を含む商品のより良い、より迅速な、より大量の取引と輸送を促進するであろう。
さらに、一帯一路構想の枠組みの中で行われた中国からの大規模な投資は、シアヌークビルの急速な発展につながった。シアヌークビルの市街地で組織犯罪シンジケートが活動しているという報告は、
これらのシンジケートによる。またそのための模倣品取引の増加につながった可能性がある。これを裏付ける公式な数字はないが、一般犯罪の大幅な増加はカンボジアのニュースで広く報じられている。
執行当局は、これらのシンジケートがタバコ製品を中心にカンボジアでの模倣品製造に投資した可能性があると推測している。
最後に、ラオスの大規模な一帯一路インフラプロジェクトにより、ラオスは中国からカンボジアへの模倣品の通過国としてより頻繁に使用される可能性があり、より迅速な輸送が促進される。侵害者は以前よりも、ラオスの国境検問所や非公式国境地点を経由して商品が入ってきたと報告することが多くなっている。
COVID-19
COVID-19 は流通ネットワークに影響を与え、国境は一定期間閉鎖された。自家用車やバスが国境を越えられなかったため、模倣品流通ネットワークに混乱が生じた。
この期間、非公式の国境地点がより一般的になったが、通常は警備も強化され、マーケットへのアクセスが困難になったため、出入国する製品の数量が減少した。現地で生産された模倣品は、輸出されるのではなく、現地のマーケットに留まることが多くなった。
製品の需要も変化した。明らかにマスク、防護服、消毒剤の需要が急速に増加したため、COVID-19
は、これらの模倣品の急増を引き起こした。執行当局は、最近 2、3 年間にマスクに関連したいくつかの模倣品事件を報告している。COVID-19 以前は、そのような模倣品事件は報告されていなかった。
COVID-19 のために地元製造業者への注文がキャンセルされたことにより、一部の侵害者はそのような製造業者に模倣品を製造するように勧誘したり、彼らの施設を使用できるようにチャンスをうかがった。我々の私見であるが、製造業の急増は大きなものではなかったが、工場所有者や家主は、施設での活動について詳細なデューデリジェンス・チェック(due diligence check)を行うことなく、施設を貸し出すことにより熱心であった。
また、ポイペト税関に対するヒアリングから、COVID-19 の間、ポイペト税関は、国内に入る製品の数量が非常に少なくなったことが確認できた。さらに、非公式国境地点は厳重にパトロールされていたため、そのような時期に密輸がはるかに困難になった可能性がある。これは、彼らの意見では、カンボジア内外の真正品や模倣品の流れに影響を与えた。
また、COVID-19 パンデミック期間にはチームのローテーションも容易ではなく、チェックポイントを常に配置するようにチームの規模も縮小されたと説明した。これにより、例えば密輸の捜査からスタッフが外された場合もあった。ワクチン接種が進むと、この問題は解決された。

39

各税関検問所の模倣品流通量（または物流量）に変化
本報告書中の地図で示されているように、模倣品の流入は非公式国境地点以外に、主にバベットおよびシアヌークビルを経由していると考えられる。このルートは前回の調査から変化がない。
我々の経験と侵害者からの話によると、ラオスとの間のストゥントレン(Stung Treng)国境検問所で流入量の変化があった。この検問所を経由して流入する商品の量は増加しており、以前と比べてラオスのインフラが改善されたためである。
商品の流出に関しては、ポイペトとシアヌークビルは依然として国外への商品の重要な国境検問所である。COVID-19 パンデミック期間とは別にして、前回調査からの商品輸出の増加を推定できる。イ
ンフラの改善は、より大量の輸送がより容易になることを意味する。

4.3 模倣品の製造・組立
4.3.1 カンボジア国内外における模倣品の製造・組立場所
カンボジア国内外への流通

プノンペンとシアヌークビルを製造・組立拠点とし、海外への流通ルートを示す説明図（細い矢印はルートを、太い矢印はさらに遠方の目的地への商品の流れを示す）
プノンペン周辺地域とその近隣州は模倣品の製造拠点である。さらに、プレア・シアヌークビル(Preah Sihanoukville)州では規模は小さいが模倣品が発生する可能性がある。ベトナム、タイ、ラオス
国境付近で小規模な製造、充填、組み立て作業が発見されているが、その量はプノンペンよりも少ない。

40

タバコなど特定の模倣品は中国やフィリピン向けである。あらゆる種類の模倣品は海上輸送でオース
トラリア、ヨーロッパ、南北アメリカ向けである。農業関連の模倣品がラオス南部にもたらされている点が注目される。

プノンペン周辺地域で、国内および海外への流通のために模倣品が保管、組み立て、製造されていることを示す説明図（なお、仕入れや簡単な組立作業を行う倉庫や住宅が中心であり、次いで、製造工場とより高度な組立作業の工場となっている）

41

プノンペンで発見された、模倣品が保管されている倉庫に（一時的な）封印をする当局職員（模倣品は中国製で、主にカンボジアで販売され、組立作業も行われていた）（出典: T&G
Cambodia 提供）

模倣品製造業者で発見された梱包材（最終製品は中国マーケット向けであった）(出典: CCCC 提供)

42

模倣品を製造していたプノンペン南部の工場（ヨーロッパ向けであった） (出典: CCCC 提供)

プノンペンの模倣品を保管する倉庫（国内卸、直販の模倣品が保管されており、製品は、配送前に組み立てられていた）（出典: T&G Cambodia 提供）

43

プノンペン南部の模倣品を保管する倉庫を捜索する警察（カンボジアで消費者に販売・流通する前に、簡単な組み立て作業が必要な製品であった）（出典: T&G Cambodia 提供）

電子機器の模倣品を在庫していたプノンペン北部の全国規模の卸売業者の家屋を摘発する警察（出典: T&G Cambodia 提供）

44

反経済犯罪警察局主催の破壊セレモニーでの模倣品（模倣品の多くはギリシャ語表記されていたた
め、ヨーロッパ向けであり、模倣品は 2019 年にカンダル(Kandal)州で発見されたものであった）（出典: T&G Cambodia 提供）

カンボジア国外およびカンボジアへの流通

香港、ベトナム、台湾、フィリピンなど海外の製造・組立拠点を示す図（南部の入口はシアヌークビル港。東部はバベット、チャウドック、ベトナムとの陸上国境が一般的である。タイからの模倣品は、一般的に国境地域でもたらされる）

45

プノンペンにある模倣品の倉庫（香港近郊で製造され、カンボジアで最終組立されていた）（出典: T&G Cambodia 提供）
海外での製造は中国で行われることが多く、出荷は香港経由、規模は小さいが上海経由でも行われる。
出荷は陸路、海路、空路のいずれかで行われる。海上輸送の模倣品は、海外で製造した後、シアヌー
クビル海港を入口にしている。

46

プノンペンの倉庫で発見された、模倣品を組立てるための部品（部品は中国産）（出典: T&G
Cambodia 提供）

中国、台湾、フィリピンからの原材料を使用したカンボジアの模倣品製造施設（出典: T&G
Cambodia 提供）

4.3.2 製造・組み立ての規模・状況
現在は、COVID-19 パンデミック期間を経て、基本的には製造・組み立ては元の状態に戻っている。
衣料品、靴、タバコ、食品などの国内消費用・輸出用の模倣品の製造は依然として問題であり、高度化している。

47

カンボジアのインフラは改善されており、今後数年で生産量は増加する可能性がある一方で、法の支配や汚職の問題は根強く残り、それが侵害者に悪用される可能性がある。
前回の調査以降、中国が所有する模倣品の製造拠点がカンボジアに移転する動きが見られた。これらの製造拠点の中には、以前は他の国にあったものもある。侵害者は、プノンペン地域に（違法な）製造拠点を設置しており、地元の役人に賄賂を贈って数ヶ月間見て見ぬふりをさせた後、別の場所に移動することは簡単であると指摘した。しかしながら、正確な規模を把握することは難しい。
上述したように、模倣品の製造、特にタバコの製造は 2018 年頃に爆発的に増加し、それらはヨーロッパにおける税関の押収によって示された。製造工場は閉鎖されたか、他の市場に移行した可能性がある。私たちの経験では、執行当局がより積極的になっているにもかかわらず、製造と組み立ての規模は前回の調査から依然として増加している。
オーストラリアやフィリピンなどの国々のために製造している工場が、執行上の障害のために適切に閉鎖されなかった。これらの工場は、最終的には数ヶ月ごとに新しい場所に移転しているが、未だ当局に発見されていない。これは、一度発見されたり、競合する侵害者が発見されたりすると、侵害者が戦略を変更しているためである。

4.4 模倣品の消費実態
住所がはっきりしないことが多いため、模倣品が見つかったマーケットの場所を地図を用いて示し、販売されている商品の種類と顧客について説明する。

プノンペン

模倣品が消費されるプノンペンの主なマーケットの場所

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1. オリンピック・マーケット（Olympic Market ）オリンピック・マーケットはプノンペン中心部、象徴的なオリンピック・スタジアムの近くにある。
買い物客にはよく知られた市場であるが、卸売りの市場でもある。多くの地方の販売業者が市場を訪れ、大量の商品を、購入、注文したりする。
マーケットは一般的に化粧品や食品を販売しているほか、すぐに販売される医薬品も市場を取り囲むように存在する。カンボジアの他のマーケットと同様に、衣料品や履物も販売されている。
このエリアの薬局はしばしば当局のチェックを受けており、模倣品を陳列していない可能性が高い。
しかし、販売者は模倣品を陳列せずに販売している可能性がある。
このマーケットの販売業者は情報を提供していないため、模倣品を含む商品の供給元を確実に特定することができなかった。

プノンペンのオリンピック・マーケットへの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

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化粧品を販売する露店（出典: T&G Cambodia 提供）

食料品を販売する露店（出典: T&G Cambodia 提供）

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オリンピック・マーケット近くの薬局（出典: T&G Cambodia 提供）

オリンピック・マーケット近くの薬局（出典: T&G Cambodia 提供）
2. オルセイ・マーケット（O’Russey Market ）オルセイ・マーケットはプノンペン中心部にある。マーケットとその周辺は商業地域で、あらゆる種類の店舗や販売業者がある。買い物客にはよく知られたマーケットであるが、卸売市場でもある。多くの地方の販売業者が市場を訪れ、大量の商品を購入したり、注文したりしている。

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マーケットは一般的に食品、衣料品、履物、宝石、電子機器を販売する。新しいタイプの模倣品が地元の店で人気になっていることを発見した場合、その起源は多くの場合オルセイ・マーケットである
ことが多い。販売業者は、マーケット自体に小さな露店しかないにもかかわらず、しばしば全国に流通している。我々の経験では、一部の在庫はマーケット内に保管されているが、その他の販売業者はより多くの在庫を確保するためにその地域の家屋を使用している。
このマーケットの販売業者は情報を提供しないため、模倣品を含む商品の出所を確実に特定することができなかった。

オルセイ・マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

市場で売られている衣料品（主要なファッションブランドが非常に低価格であるため、大部分は模倣品と推定される。卸売用にビニール袋に包まれて衣料品も保管されている。）（出典: T&G Cambodia 提供）

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マーケットで販売されている宝飾品（過去 1 年間で、このマーケットで模倣品として販売された時計に関して、少なくとも 2 件の事例が報告されている）（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケット内の靴の在庫（卸売・仕入れのための梱包）（出典: T&G Cambodia 提供）

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マーケットの近くの家屋で発見された時計の模倣品（出典: T&G Cambodia 提供）
3. サー・クレン・ロムサ・マーケット（Psar Klang Romsav Market）
サー・クレン・ロムサ・マーケットは、プノンペン北西部、センソク(Sen Sok)地区に位置する。この
市場と周辺地域は電化製品の販売で知られている。ここで最も人気のある電化製品は、電話、スピーカー、ヘッドフォン、これらの電化製品の付属品である。
消費者はこのマーケットで直接電化製品を購入することができる。一部の販売者はオンラインで広告を出し、地方の販売者に販売する。地方への宅配業者を介して出荷する注文を行うことができる。電話の修理もここで行われる。
ここで売られている電子機器は新品と中古品である。盗まれた電子機器がここで売られているという報告が出回っているが、我々の調査では確認できなかった。
我々は調査中に販売されている電話を発見した。
このマーケットの販売業者は情報を提供せず、模倣品を含む商品の供給元を確実に特定することができなかった。

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サー・クレン・ロムサ・マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットで販売されている携帯電話ケース（出典: T&G Cambodia 提供）
4. TK ラウンドアバウト(TK Roundabout）、セント 271(St 271）
この地域は自動車のガレージや自動車部品の販売で知られている。販売業者は通常、マーケットの露店ではなく店舗であり、修理や部品の販売を行うガレージである。
この地域はプノンペン中心部にある。特定の地域にはスペアパーツ店やガレージが集中しているが、他の地域にはほとんどない。ここで特定された地域（TK ラウンドアバウト、セント 271、オールドマーケット）に集中している。

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最近の調査では、模倣品が販売されていることが分かっている。部品には、ショックアブソーバー、
スパークプラグ、オイルフィルターなどがあるが、自動車用の潤滑油やその他の液体も含まれる。
販売者は、卸売りではなく、日々の販売と修理に重点を置いているようである。我々は、より大きな関係者が模倣品の背後に存在し、プノンペンを含むカンボジア各地でそれらを販売していると推測している。

TK ラウンドアバウト近くにある自動車やオートバイの潤滑油やその他の液体を販売する修理工場（出典: T&G Cambodia 提供）

セント 271 の自動車部品店（出典: T&G Cambodia 提供）

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5. TTP マーケット（TTP Market）
トゥール・トンパン(Tuol Tompuong)マーケット、またはロシアン(Russian)マーケットとしても知られる TTP マーケットは、プノンペンの有名なマーケットの一つで、地元の人にも観光客にも人気がある。活発な屋台コーナーと、野菜などの生鮮食品を売る活発なコーナーがある。これらは市場の端にあり、多くの地元民を引き寄せている。
マーケットの中には、電化製品、衣料品や履物、化粧品が売られている。このマーケットは高循環消費マーケットであると考えられており、商品は消費者にかなり早く売れることを意味する。調査を行った際、販売業者が購入業者に卸売や大量の販売をしているようには見えなかった。したがって、このマーケットでは、主に少量を消費する消費者を対象としていると考えている。販売業者は、商品がカンボジアの工場やベトナムからもたらされていると述べている。

TTP マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットで販売されている化粧品（出典: T&G Cambodia 提供）

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模倣品を含む、マーケットで販売される電子機器（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットで販売されている衣料品および履物（出典: T&G Cambodia 提供）

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バベット（Bavet）

模倣品が消費される主なバベット市場
1. バベット・マーケット（Bavet Market）
バベット・マーケットは、主に一般消費者が訪れる、様々な商品を販売する主要な地方市場の一つである。消費者は日常的に使用するために購入するが、転売のために購入することはほとんどない。
マーケットでは、主に衣料品、履物、化粧品を販売していた。マーケットではまた、一部の電子機器、食品、飲料を販売しているが、比較的少量である。我々は、潜在的に模倣品である可能性のある商品の割合が 40%程度あると分かった。
履物の商品の供給元を尋ねたところ、販売業者は、商品が中国やベトナムから輸入されているか、プ
ノンペンであると述べた。商品は、直接地元のマーケットに卸売りされた。

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マーケットの店舗（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケット周辺の化粧品、電化製品、日用雑貨を販売する店舗（出典: T&G Cambodia 提供）

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模倣品を含む、マーケットで販売されている化粧品やバッグ（出典: T&G Cambodia 提供）

模倣品を含む、マーケットで販売されている衣料品（出典: T&G Cambodia 提供）
2. バベット・スクエア（Bavet Square）
バベット・スクエアは 2 つの経済特区の近くにある。地元の人々や労働者が日常の買い物や食事のために訪れるナイトマーケットがある。このマーケットには卸売はいない。マーケットは午後 5 時から
午後 9 時まで開いており、マーケットが開くとかなり混雑する。
マーケット内には大小 40 から 60 ほどの店舗があり、主な商品は衣料品、履物、宝飾品、化粧品などであった。販売者は、中国やベトナムの商品であると説明した。

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マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットのフードコートおよび露店（出典: T&G Cambodia 提供）

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模倣品を含む、マーケットで陳列されている履物（出典: T&G Cambodia 提供）

模倣品を含む、マーケットの衣料品（出典: T&G Cambodia 提供）

63マーケットに商品を届ける卸売業者（出典: T&G Cambodia 提供）

模倣品を含む、マーケットに陳列されている履物と宝飾品（出典: T&G Cambodia 提供）

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模倣品を含む、マーケットの衣料品（出典: T&G Cambodia 提供）
3. サー・タモール・マブ・クロン・バベット（Phsar Thamor Mab Krong Bavet）
サー・タモール・マブ・クロン・バベットはバベットから 13 キロの距離にあり、この地域最大のマーケットの一つである。このマーケットには通常、近隣の工場から女性労働者を中心とする地元の人々が訪れる。マーケット内のいくつかの店舗が閉鎖されたため、マーケットは完全には稼働していなかった。主な販売品目は衣料品、履物、宝飾品、化粧品である。
調査によると、市場では卸売りは行われておらず、商品の多くは中国からベトナムを経由して輸入されたものか、ベトナムから輸入されたものであった。一部の販売業者からは、商品はプノンペンからもたらされたものであるとの説明を受けた。
衣料品や履物などの表示された商品を確認すると、マーケットでは模倣された衣料品や履物がかなりの量で販売されていることに気が付く。

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マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

模倣品を含む、マーケットで販売されるバッグ、時計、化粧品(出典: T&G Cambodia 提供)

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模倣品を含む、履物の販売（出典: T&G Cambodia 提供）

模倣品を含む、衣料品の販売（出典: T&G Cambodia 提供）

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模倣品を含む、履物とバッグの販売（出典: T&G Cambodia 提供）

模倣品を含む、衣料品の販売（出典: T&G Cambodia 提供）
4. タイ・セン・バベット経済特区（Tai Seng Bavet Special Economic Zone）
タイ・セン・バベットはもう一つの経済特区である。主に工場や倉庫があるが、出入口には衣料品を売る店舗や露店もある。
約 20 店舗あり、ほとんどが労働者向けの衣料品や履物を販売している。

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また、経済圏内には小さなマーケットがあった。主な商品は衣類、履物、食品、電子機器である。マーケットは完全には機能しておらず、店を開けている販売業者は 20 人から 30 人程度しかいなかった。タイ・セン・バベット内に入ったトラックは、マンハッタン(Manhattan)経済特区に行くトラッ
クと比較すると少ないが、タイ・セン・バベットにはより活気のあるマーケットがある。

衣料品や電化製品を販売するショップ/露店（出典: T&G Cambodia 提供）

衣料品や履物を販売する露店（出典: T&G Cambodia 提供）

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ポイペト（Poipet）

模倣品が消費されるポイペト・マーケットの場所
1. 新規マーケット
新規マーケットまたはプサートゥメイ(Psar Thmei)は、ポイペトからタイ国境までの主要道路沿いに位置している。このマーケットは最近改装され、地元の人々や通りがかる人々が頻繁に訪れる。
このマーケットは化粧品を中心とした小売販売を行っているようであった。また、衣料品の他、リュックサック、ハンドバッグ、旅行バッグなどが見られた。化粧品の販売を多く目にした。商品は既存ブランド品であったが、非常に低価格であった（真正品の 20%であり、模倣品であることを示唆している）。
このマーケットでは、カンボジアの他の地域と比較して、化粧品と並んで、高級ハンドバッグや旅行バッグが多く販売されている。
このマーケットの販売業者は情報を提供せず、模倣品を含む商品の出所を確実に特定することができなかった。国境に近いため、タイであると推定される。

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マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

バックパック、トラベルバッグ、衣料品（出典: T&G Cambodia 提供）

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旅行用バッグとハンドバッグ（出典: T&G Cambodia 提供）

履物（出典: T&G Cambodia 提供）

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模倣品を含む販売用の化粧品（出典: T&G Cambodia 提供）
2. ポイペト・ナイトマーケット（Poi Pet Night Market） (Psar terk Pus)
ポイペト・ナイトマーケットは町で最大のナイトマーケットの 1 つである。
通常 5:00 PM から 11:00 PM まで開く。主な商品は衣料品、履物、化粧品である。
衣料品、履物、帽子の販売業者によると、商品の 80%は中国製で、タイ経由で輸入されている。化粧品も広く入手できる。商品を調査した結果、ほとんどの化粧品が模倣品の可能性が高い。

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マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットで販売されている化粧品（出典: T&G Cambodia 提供）

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マーケットで販売されている電化製品およびそのアクセサリー（出典: T&G Cambodia 提供）

模倣品であるドリンク容器（出典: T&G Cambodia 提供）75

3. 幹線沿いの店舗
ポイペトには、衣類、履物、電子機器、家庭用品、化粧品などの商品を販売する道路がある。
道路沿いには約 50 から 80 の店があったと推定している。
ほとんどの大きな店は店の奥に専用の倉庫を持っているが、大きな店ではないことに注意する。この道はポイペト最大のローカルマーケットの一つである。
各点は特定の商品を大量に販売しているが、我々の調査では商品は卸売ではなかった。販売業者は地域の消費者に小売販売していると述べた。
ほとんどの消費者は、ポイペトのカジノで働いている地元の人々とスタッフであると説明した。

模倣品が確認された通り沿いの衣料品や履物を販売する店（出典: T&G Cambodia 提供）

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模倣品を含むバッグを販売する道路沿いの店（出典: T&G Cambodia 提供）

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シェムリアップ（Siem Reap）

模倣品が消費されるシェムリアップ市場の場所を示す図.
1. セントラル・マーケット（Central Market ）セントラル・マーケット地区は、シェムリアップ中心部に位置し、セントラル・マーケット通りにある。これは実際のマーケットではなく、多くの店がある地区である。
商品は一般消費者によって消費されている。スピーカー、ノートパソコン、その他の電子機器とその付属品を含む電子機器を販売するいくつかの店がある。この地区には、旅行バッグを販売するいくつかの店もある。
調査中に、販売されているいくつかの模倣品を発見した。商品の製造地はプノンペンで、このマーケットで販売されている電子機器であった。販売者によると、いくつかの商品はタイからもたらされているとのことであった。
プノンペンからの商品は単にシェムリアップを通過しているだけだと考えられるが、商品の生産地はベトナムや中国などが考えられる。

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販売されている自動車関連の電化製品、照明製品（出典: T&G Cambodia 提供）

販売されている電化製品（出典: T&G Cambodia 提供）

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販売されている電化製品（出典: T&G Cambodia 提供）
2. ホイレン（Huy Leng）
ホイレン・マーケットはシェムリアップの小規模な新マーケットで、シェムリアップ市中心部から約2 km 離れている。
この地方マーケットは約 50 の露店で構成されており、主に成人向けの衣料品や履物を販売している。
マーケットの商品は主に 18 歳から 30 歳の成人向けのようである。
特に履物に関しては、マーケット中のあちらこちらで模倣品が見られる。高級ブランドを含め、有名ブランドの履物であった。同様に、ブランド品のハンドバッグがマーケット中のあちらこちらで見られた。これらには、真正品の販売方法と同様に、ブランド品の箱が付属していることさえあった。
販売業者によると、商品はタイ製であるとのことであった。販売業者は、商品に「Top-Grade」または「Grade A」とラベルを付け、箱に入れていた。
一方、ほとんどの履物は 1 セットあたり 5 米ドルと安く、タイからの製品であった。販売業者は、カンボジア人がタイ製の商品を好んでいることを知っているため、タイ製である旨は虚偽である可能性が高い。ポイペトはタイとの国境にそれほど遠くないので、タイ製である旨の製品は理にかなっている。

80マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットで販売されている履物とハンドバッグ（出典: T&G Cambodia 提供）

81マーケットで販売されている履物（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットで販売されている衣料品（出典: T&G Cambodia 提供）
3. Old Market (Psar Chas)
このマーケットはシェムリアップで最も古いマーケットである。マーケットは市の中心部にある。
マーケットはかなり小さく (約 100m2) 、市場の露店はすべて小売店である。ほとんどの露店は土産物を売っている。しかし、衣類、ハンドバッグ、化粧品、日用品、食料品、生鮮食品など、他の種類の商品も販売されている。

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このマーケットは、地元の土産物を販売することで知られており、特に外国人観光客に最も人気のある地元のマーケットである。
マーケット全体で注目すべき数の模倣品が陳列されていた。バッグ、スカーフ、履物については、調査中に模倣品を販売している露店がいくつかあった。高級ブランドのスポーツウェアやスポーツシューズをたくさん見つけたが、価格は非常に低かった。
販売業者は模倣品の製造地を主に中国とタイと述べた。しかしながら、衣料品については、タグや衣服のラベルに記載されているように、カンボジアやベトナムのものもある。

マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

83マーケットで販売されている混在している土産物とその模倣品（出典: T&G Cambodia 提供）

スポーツシューズなどの模倣品の履物や、バッグ（出典: T&G Cambodia 提供）

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4. プサールー・トムスメイ(Phsar Leu Thom Tmey)
プサールー・トムスメイは様々な商品を販売する最大のマーケットの一つである。ここで販売されている主な商品には、衣類、履物、バッグ、家庭、電子機器、宝石、食品、飲料、化粧品などがある。
ほとんどの商品は卸売で大量に販売されている。販売業者によると、商品の主な製造地は中国、タイ、ベトナムである。
調査によると、プサールー・トムスメイはシェムリアップの主要マーケットの 1 つであり、日常的に消費される多くの模倣品や並行輸入品を販売していた。

マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットで販売されている食料品（出典: T&G Cambodia 提供）

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マーケット内の薬局（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットで販売されている、模倣品のスポーツウェアを含む衣料品（出典: T&G Cambodia
提供）865. プサーデゥアン・クローラン(Phsar Deum Krolanh)
プサーデゥアン・クローランは、大量の商品を販売する最大の地方マーケットの一つである。いくつかのフロアがあり、観光センターの外に位置しているため、主に地元の人を対象としている。
主要な商品は、衣類、履物、バッグ、化粧品、家庭用品、宝飾品（時計、宝石の模倣品など）、地元の食品である。
衣類、履物、バッグは大量に販売され、販売業者からのフィードバックによると、これらの商品の製造地は中国、タイ、ベトナムである。

マーケットの入口（出典: T&G Cambodia 提供）

マーケットで販売されている化粧品（出典: T&G Cambodia 提供）

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4.5 カンボジアにおける日本製品の模倣品
本調査では、日本製品を模倣した模倣品に注目した。日本製品の模倣品の数は必ずしも多くはなかった。模倣品の 10～20%程度は日本製品のコピー品だと予想される。
特定の分野では、この数字はより高くなる可能性があり、最大で 50～70%にもなる。農業機械とスペアー部品、オートバイとスペアー部品、自動車部品、電子機器は、真正品がカンボジアでも高い人気を誇るため、日本製品をコピーした模倣品の数がより多くなっている。
特定の食品、例えば茶飲料も模倣されることが多くなっている。
価格を比較すると、模倣品の価格は通常、真正品の約 70%であることに注意されたい。模倣品が低品質である場合や、明らかに模倣品であるような場合、価格は真正品の価格の 50%～30%まで下がることがある。
高品質の模倣品は、真正品と同じような価格設定がされることがある。その価格設定は、製品が真正品であると消費者を騙すのに役立つ可能性があるからである。
我々の調査と経験によると、日本製品の模倣品は一般的に、カンボジアでの国内消費のためにカンボジアに輸入またはカンボジアで組み立てられていることに注意されたい。我々は今のところ、輸出用の日本製品の模倣品の製造や組み立てには遭遇していない。
日本製品を模倣した模倣品の倉庫は主にプノンペンにあり、そこからカンボジア全土に商品が流通し、さらにプノンペンにも流通している。通常、模倣品は地元の小売店に流通し、そこから消費者に販売される。
コーコン州(Koh Kong province)では、日本製品のコピー品を含む模倣品である飲料が報告されている。
また、カンボジアにおいて正規代理店として登録されていない業者による不正な並行輸入に関して、ポイペトでは、並行輸入の問題は主に日本製品に関するものであると報告している。税関は、2018
年から 2021 年にかけて、登録された独占販売権に違反して摘発された並行輸入品の約 70〜90％が日本のブランドであったと報告している。その後、ポイペト税関との会議で、2022 年以降の事件の100％が日本ブランドのオートバイであったと説明を受けた。なお、摘発された商品は登録された独占販売権の対象であり、正規代理店によって輸入されていない並行輸入品は、さらなる法的措置のために税関によって押収された。

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5.

カンボジアにおける模倣品に対する企業の対策事例

5.1 模倣品発見時の対処、対策に要した時間とコスト、成功又は失敗の理由
権利者が当局の支援を受けずにできる措置と、当局の支援を必要とする措置がある。
a.

模倣品発見時の対処、対策に要した時間とコスト(i)

当局の支援なしでの取りうる措置

当局の支援なしでの取りうる措置は、次の通りである。
(1) 警告状（warning letter）または督促状（demand letter）の送付(2) 交渉(3) ソーシャル・メディア・プラットフォームや WEB サイトへの削除(takedown)要求の申請(4) メディアにおける注意喚起の公表
これらの措置は、権利者または権利者に代わって法律サービス提供者がとることができる。これらの措置は、カンボジアの中小企業の侵害者に対して一般的に効果的であると考えている。なお、これらの措置は権利者（および現地代理人）によって管理されるため、当局の支援を必要とする措置よりも時間がかからない。
要する時間
必要な時間は通常 1～4 週間で、会社の内部プロセスに応じて、レターの発行、交渉の準備、削除(takedown)の準備、またはメディア通知の準備を行う。
通常、法定代理人は最初に委任状を取得し、その後措置を講じる準備をする必要がある。これらの措
置には 1～6 週間の期間を要するのが一般的である。
費用
費用はさまざまである。法律サービス提供者は、措置の種類に応じて、措置ごとに 750 米ドルから
2,500 米ドルの範囲で費用請求する。なお、企業が企業自身で措置を講じる場合、費用なしで措置を講じることができる。
(ii)

当局の支援を受けて取りうる措置

当局の支援を受けて取りうる措置は、次の通りである。
(1) 知的財産に関連する当局に対する行政手続(2) 刑事告訴(3) 税関差止(4) 民事訴訟
これらの措置は、権利者によって、または権利者に代わって法律サービス提供者が当局に申し立てることによって行うことができる。

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要する時間
要する時間は通常、政府当局の作業負荷、または裁判所の作業負荷に応じて、1～6 月間です。
通常、法定代理人は最初に委任状を取得し、その後措置を講じる準備をする必要がある。これらの措置には、1～8 月間の期間を要するのが一般的である。
費用
コストはさまざまである。法律サービス提供者は、措置の種類に応じて措置ごとに、また当局がとった措置や訴訟の期間に応じて、2,750 米ドル～25,000 米ドルの範囲で費用請求する。
事件の種類別における推奨される当局：カンボジアで入手可能な商品の場合各当局は異なる強みを持っている場合がある。 どのような事件の場合にどの当局に連絡すべきなのかについて、以下に説明する。
a) あらゆる種類の侵害者 – あらゆる種類の製品
ブランド所有者が知的財産侵害の問題を解決するために友好的なアプローチを好み、摘発、刑事罰、
またはその他の強力な執行手段を要求しない場合、関連する当局による行政手続が検討される場合がある。
これら行政手続は基本的に、政府主導の調停手続であり、商務省知的財産局などの関連する当局が調停を主導して紛争を解決する。手続は、当事者が合意しない限り、当事者を拘束するものではない。
複数回の公聴会が行われる場合があり、当局は紛争の当事者双方にとって受け入れられる解決策について意見を述べる。 当事者は、意見を述べ、解決策を提案することも可能である。 当事者が解決策に同意した場合、正式な議事録に記録され、両当事者と手続を主導する職員とによって署名される。
当事者間で解決策に合意に至らない場合、紛争は継続し、他の執行手段を検討する必要がある。
小規模の事件、またはマーケットの小売業者や小規模な店舗などに対する訴訟は、行政手続が適している場合がある。 大規模な事件では、拘束力がないという性質により、侵害者は通常、提案された解決策に同意しない。
反経済犯罪警察局 (AECP: Anti-Economic Crime Police) は、あらゆる種類の製品を対象とし、あらゆる種類のオンライン／オフラインの知的財産権侵害を対象とする、権利者にとって最も有効活用できる
当局の 1 つである。 AECP は通常、知的財産権者の告訴に基づいて行動を開始しする。一方、知的財産権者からの告訴がない場合、積極的に行動を開始することは稀である。
カンボジアにおいて最も古く、最も経験豊富なエンフォースメント機関の 1 つとして、AECP は取締方法について非常に明確な手順および手続を有している。 しかしながら、予算に関しては、AECP は
それほど恵まれていない。カンボジア模倣品対策委員会 (CCCC: Cambodia Counter-Counterfeit
Committee)や消費者保護・競争・不正防止総局(CCF: Consumer Protection Competition and Fraud
Repression Directorate-General)などの他のエンフォースメント当局は、現時点でより多くの政府予算90を獲得しているようである。これにより、AECP では、遅延、または、より深刻な事件の「選択」が発生している。しかしながら、AECP は一般に、エンフォースメントの経験が豊富である。
AECP の強みとして、広範な調査を要求する、複雑な流通ネットワークに対する摘発が挙げられる。
AECP 内には、知的財産専門家、サイバー犯罪の専門家、マネーロンダリング犯罪の専門家、および経済犯罪を専門とするその他の専門家がいる。
さらに、小規模な事件は AECP にとって非常に単純であることから、AECP は迅速かつ透明性が高く、高い成功率で摘発している。AECP は、遵守すべき手順および必要な手続を十分に認識しているため、侵害者や侵害の種類に関係なく、裁判を起こすことに躊躇しない。さらに、AECP は、摘発後に追跡調査を実施し、摘発中に得られた情報からサプライチェーンを明らかにすることができる。
AECP はあらゆる規模の侵害者に対応できるが、単一侵害者の大規模な事件を好む。しかしながら、
AECP は販売業者のグループに対しても措置を講じることができる。ほとんどの執行当局は、食品、医薬品、化粧品、その他の消耗品の模倣品に焦点を当てることを好むが、あらゆる種類の事件を対象としている。
AECP は、カンボジア中の職員を積極的に訓練し、地方および主要都市において職員の専門知識の向上を図っている。他の当局は通常、ハブとしてのプノンペン地域に重点を置いている。
b) 中規模および大規模の侵害者（注：対象は、すべての種類の製品であるが、消耗品に焦点を当てている）
中規模および大規模の侵害者は、輸入、製造、販売、流通、または保管する模倣品の数量に基づいて決められる。 また、商品の価値に基づく場合もある。中規模および大規模の厳密な定義は存在しな
いが、小売店またはマーケットの販売業者は小規模の侵害者であるとみなされる傾向がある。 また、行政に提供するような製造業者、輸入業者、流通業者、または卸売業者は、中規模の侵害者と見なされる傾向がある。なお、全国的な輸入業者、流通業者、または大量製造業者は、大規模の侵害者とみなされる。
カンボジア模倣品対策委員会 (CCCC: Cambodia Counter-Counterfeit Committee) は、商標が付された
あらゆる種類の模倣品を対象とする優れた機関である。CCCC はまだ「新しい」当局の 1 つである。
つまり、CCCC はまだエンフォースメントの経験を積んでいる段階であり、権利者が CCCC と協同する際には辛抱強く待つ必要がある。
CCCC の強みは、偽造商標商品に対する摘発にあるが、他の種類の知的財産権侵害に対しても摘発を行うことを検討する場合がある。事件は通常、CCCC の枠組みの中で完了する。つまり、裁判所に送られる事件はそれほど多くなく、それ以前に解決される。食品、医薬品、化粧品、その他の消耗品に関する重大な事件において、しばしば訴訟が提起される。調査スキルの向上段階にあり、権利者は非
常に明確な証拠を提供するよう求められ、さらなる追跡調査は限定されている。
CCCC は、大規模な事件を好むが、どのような規模の侵害者にも対応できる。 企業が小規模な侵害者に対する事件を持ち込んだ場合、企業に対して最初に督促状を送付するように依頼される場合がある。
なお、CCCC がオンライン上の模倣品に対して措置を講じているという事実はないと認識しているが、CCCC はオンライン上の模倣品に対しても今後対応する用意があると述べている。

91ほとんどのエンフォースメント機関は、（大規模な）食品、医薬品、化粧品、その他の消耗品の模倣品に焦点を当てることを好み、そのような種類の事件にリソースを割く傾向にある。
c)

小規模、中規模、大規模な侵害者のグループ（注意：対象は、すべての種類の製品であるが、消耗品に焦点を当てている）

消費者保護 ・競争・ 不正 防止総局 (CCF: Consumer Protection Competition and Fraud Repression
Directorate-General) は、消費者保護を目的とする新しい機関である。CCF は、カンボジア輸出入検査・不正抑制局(CAMCONTROL) と名付けられていた以前とは、少し異なる範囲の業務に従事している。現在は、多くの新規の消費者保護法が運用されているため、新しい焦点とかなりの予算を確保した機関に変わった。
CCF は「新しい」機関であるが、CAMCONTROL からの経験を利用する。CCF はまだ、新しい業務範囲内で業務経験を積んでいる段階であり、権利者が CCF と協同する際には辛抱強く待つ必要がある。
しかしながら、CCF は過去 1 年間非常に活発で、大きな期待が寄せられている。さらに、多くの新しい手続規則が CCF の業務を規定し、CCF との協同作業を明確かつ透明にしている。
CCF の強みは、消費者保護法に違反する商品に対する摘発にある。CCF は通常、この業務範囲内で、模倣品に対しても措置を講じることを検討する。事件は通常、最終的に製品の押収、侵害者への罰金、事件の和解、訴訟などの事件を処理するための CCF の規定された枠組みの中で完了する。そして、CCF による迅速な措置のために、消費者保護に関連するあらゆる事件で考慮されるべきである。なお、
CCF がオンライン上の模倣品に対して措置を講じているという事実はないと認識しているが、CCF はオンライン上の模倣品に対しても対応する用意があると述べている。
CCF はまた、他の当局が権利者からの情報や告訴に大きく依存している国内マーケットについて、多くの自発的な調査を行っている。CCF の調査は、現在のところ、主に食品・飲料、および、消費者保護違反物品に焦点を当てている。しかしながら、偽造たばこ、虚偽の広告、一般的な消費者製品の表示、および消費者保護法に対するその他の特定の違反に関する通知が過去 1 年間に CCF によって発行されており、今後の新たな重点分野として期待されている。
CCF は、あらゆる規模の侵害者に対応できる。CCF は、多くの小規模な侵害者に対して大規模なアプ
ローチを取る場合がある。たとえば、カンボジア全土で製品型番を特定する通知を発行し、その後、
1 つの対象店舗ではなく、特定地域全体で検査を実施したりする。
ほとんどのエンフォースメント機関は、食品、医薬品、化粧品、その他の消耗品の模倣品に焦点を当てることを好む傾向にある。
事件の種類別における推奨される当局：カンボジアへの輸入品／カンボジアからの輸出品
商品が、カンボジアに輸出入される場合／カンボジアから輸出される場合、対応する機関は税関である。しかしながら、ポイペト税関との打合せから分かるように、税関はまだ、模倣品を取り締まる経
験を積んでいる段階であり、現時点で事件は非常に限られている。
a) あらゆる種類の侵害者（注：あらゆる種類の製品 – 輸出・輸入）
税関は、模倣品に対する措置を検討する際、最も有効な機関である。推奨されるアプローチは、出荷に使用される可能性のある国境検問所を特定し、当該検問所にリクエストレター(Request letter)を送92

付して情報共有を促進することである。模倣品に関する特定の出荷を把握している場合は、知的財産権を侵害する輸出入品の通関手続の差止に関する省令 No. 196 に基づいて、通関手続の一時停止を要求し、最終的に差止ることができる。
b) あらゆる種類の侵害者 – あらゆる種類の製品 – 輸入
反経済犯罪警察局(AECP: Anti-Economic Crime Police) は、あらゆる種類の製品を対象とし、あらゆる種類の知的財産権侵害を対象とする、最も有効な機関の 1 つである。 カンボジアで最も古く、最も経験豊富な取締機関の 1 つとして、彼らは取締り方法について非常に明確な手順および手続を有している。
模倣品がカンボジアに輸入される場合、AECP の地方事務所は、特定の入国地点を監視し、模倣品がカンボジア国内に侵入した場合、その輸送を停止することができる。
カンボジアの模倣品対策委員会 (CCCC) は、商標が付された種類の模倣品を対象とする有効な機関である。 CCCC は、税関を委員の 1 つとする省庁横断的な委員会であるため、模倣品事件について税関と協力することができる。なお、上述した通り、CCCC の実績はまだ非常に限定されている。
b.

模倣品発見時の対処、対策に関する成功又は失敗の理由

成功は、権利者が侵害の明確な証拠を提示し、行動の明確な対象を特定する能力に基づいている。
当局の支援なしでの取りうる措置
明確な証拠を手にしてこれらの措置を取ることは、侵害者に対して、自身が侵害者に対する措置を取るために時間と資源を割いていることになる。
多くの場合、権利者が措置を取ることを侵害者に警告し、侵害者に対して措置を取るために時間と資源を割いていることを示すと、侵害者は侵害を停止するか、場合によっては別のブランドの侵害に切り替える。
このように、成功と失敗は、収集された証拠のレベルと、法的／実務的な枠組みおよび地域の文化を理解する現地法律サービス提供者のアドバイスとに基づいている。我々の経験によれば、現地の法律と文化に関する知識を利用することは、侵害者が状況を完全に理解するよう説得するのに役立ち、協力して侵害を止めるように導くことができる。なお、侵害者に協力する意思がない場合、侵害者の侵害行為について強力な証拠を示すことは通常、侵害者が法的措置を恐れ、侵害を停止する以外に方法がないことを意味する。したがって、証拠と現地に関する知識が重要となる。
訴訟は、権利者が、例えば、商標登録証を手元に持っていなかったり、侵害の証拠を手元に持っていなかったりするなど、訴訟を起こす権利を持っていることを明確に証明できなかった場合、失敗に終わる。また、文化の衝突は当事者間の誤解にもつながり、双方が問題を友好的に解決するという意思があるにもかかわらず、紛争を解決するための解決策にたどり着くことができない場合もある。

93

当局の支援を受けて取りうる措置
当局に救済を求めるのであれば、重大な模倣品関連犯罪の証拠を十分に確保することが不可欠である。
犯罪の範囲／重大さは、当局が措置を講じるのに必要十分でなければならない。当局の予算は限られており、したがって、重大な模倣品関連犯罪の証拠は不可欠である。
また、当局には調査する時間や調査する予算がない場合があるため、証拠は措置を講じるために検察官または他の当局を確信させるために重要なものとなる。
成功は、措置を講じる明確な対象を特定し、模倣品が本当に重大であるという十分な証拠を持つことに基づく。
したがって、措置が成功する可能性は、措置のターゲットを特定し、模倣が実際に深刻であるという十分な証拠を持っていることに基づいている。 権利者が措置を講じる対象を明確に特定できず、そのために当局が模倣品問題を止めることができなかった事例も存在する。

5.2 日本企業などの事例
日本や欧米の企業が積極的に対策を講じている例もある。
事例 1. 日本企業
ある日本企業は、現地代理店からの報告により、広範囲にわたる模倣品の問題に直面した。しかしながら、潜在的な販売者、製造地、その他の情報に関する情報は現地になかった。
法律サービス提供者の調査の結果、同社は現地販売者が模倣品と真正品の両方を販売していることが分かった。
同社は警告状を送り、販売者がこれ以上模倣品を販売しないというペナルティ条項を含む契約を結ぶ
ことにより、真正品を大幅な割引で購入できるようにした。
多くの販売店がこの契約を受け入れ、模倣品販売の中止、随時検査の許可、真正品の割引購入などの契約を結んだ。多くの模倣品販売業者が正規販売業者に転換され、日本企業も売上げを伸ばした。
事例 2. アメリカ企業
あるアメリカ企業が 5 年前に参入した。市場調査した結果、同社はカンボジアでの侵害を発見した。
侵害には、店舗、市場、オンラインでの模倣品の販売が含まれていた。
米国企業は、各侵害者を積極的に調査し、警告状を送付するよう法律サービス提供者に要請した。
警告状を受け取った侵害者の 90%は、警告状に応じ、模倣品の販売を停止し、模倣品の在庫を米国企業に渡した。侵害者の残りの 10%については、米国企業は、（侵害の種類に応じて）カンボジアの知的財産関連当局が紛争について仲裁し、当事者間で契約を結ぶという行政手続による措置をとった。
警告状や行政手続から、模倣品販売業者は商品の出所、すなわち地元の卸売市場を明らかにした。

94

業者から借りた屋台のオーナーが模倣品販売を行っていたため、業者は市場の管理者に通知を送り、管理者に介入を求めた。市場の管理者は協力し、米国企業の法定代理人とともに、市場の販売業者全体に警告状を送付した。市場は 1 月後に整理された。
これにより、アメリカの会社はすべての事件を解決した。
事例 3. ヨーロッパ企業
あるヨーロッパの企業については、自社製品の模倣品販売が横行していた。
彼らは法律サービス提供者に依頼して市場を調査し、模倣品販売業者のトップ 3 を特定した。その後、行動のための十分な証拠を得るために、これらトップ 3 が調査された。
これらトップ 3 の模倣品販売業者の模倣品の売上高はカンボジアにおける消費者への売上高全体を占めていた。この欧州企業は、サービス提供者に対し、現在までにすべての証拠を集めた上で、警察当局に告訴するよう指示した。
警察は販売業者を摘発し、メディアは摘発について報道した。同社は販売業者に摘発に関する通知を送り、ソーシャルメディアに公開した。市場は摘発の動向を知り、多くの販売業者が模倣品の販売を中止した。一度の摘発の波及効果は、模倣品販売に対して大きな減少傾向を引き起こす。
同社によると、模倣品の市場シェアは 35%から約 5%に低下しており、この欧州企業は現在満足しているという。

5.3 オンライン上の模倣品対策
事例 1
アメリカ企業は、いくつかの人気ソーシャルメディアで商品を販売していた。この企業は、法律サー
ビス提供者を介していくつかのプラットフォームに削除(takedown)申請を提出し、プラットフォーム
は要求を承認した後に侵害コンテンツを削除した。
積極的に市場を監視し、大量の削除(takedown)申請を提出することで、販売者は新しいページを開始することに疲れ、そのページで再び人気を得る必要に迫られた。
彼らはブランドを切り替え、米国企業の製品は同じ侵害者によって販売されなくなった。
事例 2
欧州企業がオンラインからオフラインへの調査を行った。オンライン広告が見つかり、地元の法律サービス提供者は宅配のためにサンプルをオンラインで購入するよう指示された。
サンプルを配達する宅配業者は倉庫まで追跡された。告訴が当局に提出された後、倉庫は地元の執行当局によって摘発された。

95

6.

管轄機関の連絡先

機関名
国家知的財産権委員会(National Committee forIntellectual Property Rights(NCIPR) of Cambodia)

連絡先
Lot 19-61, MOC Road (113B Road), Phum Teuk Thla
Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh, Cambodia
Tel: +855 (0) 23 866 115
DL: +855 (0) 12 807 346; +855 (0) 11 888 969
Email: cambodiaip.dip@gmail.com
Website: www.cambodiaip.gov.kh

工業科学技術革新省(Ministry of Industry,
Science, Technology and#45, Norodom Blvd., Phnom Penh 12205, Cambodia
Tel: +855 (0) 23 211 751
Website: www.mih.gov.kh

Innovation)(工業財産局: Department ofIndustrial Property)
商務省(Ministry of Commerce)(知的財産局: Department of

Lot 19-61, MOC Road (113B Road), Phum Teuk Thla
Sangkat Teuk Thla, Khan Sen Sok, Phnom Penh, Cambodia
Tel: +855 (0) 23 866 115
DL: +855 (0) 12 807 346; +855 (0) 11 888 969

Intellectual Property Rights)

Email: cambodiaip.dip@gmail.com

文化芸術省#227, Norodom Blvd., Sangkat Tonle Basak(Ministry of Culture andFine Arts)(著作権局: Department of

Website: www.cambodiaip.gov.kh

Khan Chamkamorn, Cambodia
Tel: +855 (0) 23 218 148
Email: info@mcfa.gov.kh
Website: www.mcfa.gov.kh

Copyright and Related
Rights)
反経済犯罪警察局 (内務省)
The Anti-Economic Crime
Police Department (Ministryof Interior)#275, Preah Norodom Blvd., Khan Chamkarmon
Phnom Penh, 12301, Cambodia
Tel: +855 (0) 23 721 905; +855 (0) 23 726 052;
+855 (0) 23 721 190
Email: info@interior.gov.kh
Website: www.interior.gov.kh

96

機関名
検察庁
(Public Prosecutor Office)

関税・消費税総局(The General Department of
Customs and Excise of
Cambodia)

連絡先#3, Sothearos Blvd. and Street 240, Phnom Penh, Cambodia
Email: info@surpremecourt.gov.kh
Website: www.supremecourt.gov.kh#6-8, Preah Norodom Blvd., Phnom Penh, Cambodia
Tel: +855 (0) 23 214 065
Email: info-pru@customs.gov.kh
Website: www.customs.gov.kh

裁判所(司法省)#3, Sothearos Blvd. and Street 240, Phnom Penh, Cambodia

The Court (Ministry ofJustice)Tel: +855 (0) 23 360327 / 363204 / 360421 / 360329 /
212693
Fax: +855 (0) 23 364119
Email: moj@cambodia.gov.kh
Website: www.moj.gov.kh

カンボジア模倣品対策委員会#275, Preah Norodom Blvd., Khan Chamkarmon(Cambodian CounterCounterfeit Committee)

Tel: +855 (0) 23 721 905; +855 (0) 23 726 052

Phnom Penh, 12301, Cambodia+855 (0) 23 721 190,
Email: info@interior.gov.kh
Website: https://cccc.gov.kh/

消費者保護・競争・不正防止総局#18, Kdey Takoy Village, Sangkat Veal Sbov

(Consumer Protection
Competition and Fraud
Repression DirectorateGeneral (CCF))

Tel: +855 (0) 23 231 856

Khan Chbar Ampov, Phnom Penh, Cambodia
Email: info@ccfdg.gov.kh

97

7.

参考資料

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https://thediplomat.com/2021/10/cambodias-unique-version-of-e-commerce/ および “State of
E-Commerce in Cambodia”, Mr. Ouch Richard, Asian Vision Commentary Issue, No. 3, 2020 年 3 月
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98[特許庁委託事業]
カンボジアにおける模倣品流通実態調査

2023 年 3 月
禁無断転載[調査委託]
Tilleke & Gibbins International Co.Ltd

独立行政法人

日本貿易振興機構

バンコク事務所

知的財産部

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