別添８－１

盛岡市中央卸売市場事業経営戦略

団

体

名

：

盛岡市

事業

名

：

中央卸売市場業務

策

定

日：

令和

4

年

間：

令和

3

年度

計

画

期

3月
～

令和

年度

12１．事業概要（１） 事 業 形 態 等
法適（全部適用・一部適用）
非適の区
分

職

員

法非適用

数

12人

前
回の移
転
又 は 再 整 備 年 月

年間取扱高（t）※過去３年度分を記載

年間税込売上高（百万円）※過去３年度
分を記載

平成13年

事業

開始

年

月

昭和43年10月

市

場

種

別区

分

中央卸売市場-

次 回 再 整 備 予 定 年 度

年度

野菜果実

水産物

肉類・鳥類・卵類

その他

H30年度

54,25815,375

11,900-

1,456

R元年度

49,373

13,145

11,439-1,345

R2年度

46,43012,102

10,520-

1,218

年度

野菜果実

水産物

肉類・鳥類・卵類

その他

H30年度

11,5675,201

12,867-

410

R元年度

9,783

4,53112,437-

384

R2年度

10,015

4,31211,013-355

経 常 収 支 比 率（又は収益的収支比率）※ 過 去 ３ 年 度 分を 記載

H3075%

Ｒ元74％

Ｒ２73%

経 費 回 収 率*
※ 過 去 ３ 年 度 分を 記載

H3048%

Ｒ元49%

Ｒ２48%

広 域 化 実 施 状 況-

警備，施設管理，清掃等，施設維持管理にかかる一部業務を民間委託

ア 民間委託民 間 活 用 の 状 況* 法適

イ 指定管理者制度-

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ-

主営業収益＋その他営業収益
× 100
営業費用＋営業外費用

非適料金収入＋その他営業収益
× 100営業費用＋営業外費用＋地方債償還金

* 法適営業費用＋営業外費用

非適営業費用＋営業外費用＋地方債償還金（２） 使 用 料 形 態 * 取扱い種別、施設ごとの状況が分かるよう記載すること。

売 上 高 割 使 用 料 の概 要 ・ 考 え 方

盛岡市中央卸売市場業務規程施行規則第74条（別表３）による。

施
概

盛岡市中央卸売市場業務規程施行規則第74条（別表３）による。

設 使 用
要 ・ 考料えの方

期 間

現緩

市
和場
措

使置用経料
過内

容

期間(年）

平成13年５月～平成14年３月 旧市場使用料と同額 １
平成14年４月～平成18年３月
約50％を緩和４
平成18年４月～平成20年３月
約30％を緩和２
平成20年４月～平成22年３月
約30％を緩和２
平成22年４月～平成24年３月
約30％を緩和２
平成24年４月～平成29年３月
約30％を緩和２
平成29年４月～ 令和４年３月
約30％を緩和５
令和４年４月～ 令和９年３月
約30％を緩和５（３） 市 場 を 取 り 巻 く 環 境 等 *周辺施設の状況などが分かるよう記載すること。
１ 卸売市場流通の現状
・人口減少と少子高齢化が進行している。
・人口減に伴う総量の減少，品目別に増減傾向が異なり，特に水産物の減少幅が大きいなど，食料消費の量的変化が進行している。
・外食・中食が増加傾向であり食料消費形態の多様化が進行している。
・量販店の産地直接取引やコンビニ等，食品流通の多様化が拡大している。
・消費者の食品の安全性への関心に応える安全・安心な生鮮食料品等を供給するための衛生・品質管理が求められている。
・環境負荷低減の取組や緊急時の食品流通の継続など社会的要請への積極的かつ適切な対応が求められている。
２ 盛岡市中央卸売市場の現状
・当市場の卸売業者の取扱高は，令和２年度実績までの直近30年間の動向をみると，青果部はピーク時（平成６年度）の約48.2パーセント，水産物部はピーク時（平成４年度）の約42.2パーセントまで落ち込んでおり，市場外流通の増加，消費の低迷などの影響が顕著に表れている。このような傾向は，仲卸業者の売上高においても共通しており，卸売業者，仲卸業者ともに厳しい取扱状況にある。
一方，東北農政局管内における中央卸売市場の卸売業者１社当たりの取扱量を比較すると，当市場の青果部の卸売業者は仙台の卸売業者に次いでおり，東北の中堅的位置を占め，産地市場としての特色を生かしている。また，水産物部の卸売業者は，内陸部に位置する消費地市場でありながらも，三陸沿岸とのアクセス性を生かすなど健闘している。
しかしながら，消費者の食のニーズの変化，気候変動，海洋環境の変化を要因として取扱量は年々減少傾向にあり，令和２年２月に発生した新型コロナウイルス感染症は，水産物部の取扱高の減少に拍車をかけることとなった。今後，これらの市場を取り巻く環境の変化を的確に捉えた上で，取引を維持継続していくことが必要である。
卸売業者・仲卸業者の財務状況は，令和２年度決算では半数近くが経常損失を計上しており，今後も少なからず厳しい経営状況が続くものと見られる。
また，業者数の直近30年の動向をみると，卸売業者・仲卸業者総数25社，売買参加者数288人が，廃業等により令和３年現在それぞれ14社，132人と大幅に減少しており，市場取扱の厳しさを如実に表している。このような状況にあることから，川上から川下までの多方面からの視点によるマーケティング戦略とそれに伴う実践を必要としている状況である。
・盛岡市中央卸売市場費特別会計（以下「市場会計」）は，歳入において取扱高の減少や廃業による施設返還，施設使用料の軽減措置継続などにより，施設使用料収入が十分確保できない状況が継続している。歳出においては，現市場建設に伴う多額の起債償還や施設・設備の維持管理費等の増数などにより，平成25年度以降，歳入不足分を盛岡市一般会計から繰り入れている（いわゆる基準外繰入金の発生）状況にあった。しかしながら，平成26年度に導入したメガソーラー事業による収入の確保や遊休施設の解消に努めてきた結果，令和元年度において基準外繰入金は解消され，令和２年度では，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場内業者支援などの特例以外での基準外繰入金は発生していない。また，起債の償還については，平成27年度末で約71億８千万円の残額であったが，平成29年度には８億円台，平成30年度から令和４年度までは７億円台で推移し，令和７年度に償還の完了が見込まれる状況にある。施設使用料については，現市場へ移転後，激変緩和措置とその後の特例的な減免措置を継続し，場内業者の経営健全化に向けた支援を行ってきたが，前述のとおり，多様な要因から場内業者経営状況は総じて厳しい状態であり，また全国の卸売市場業界を取り巻く環境も依然として厳しさが続くことが見込まれる。

注） 合併前の旧都南村及び旧玉山村の数値を含む。構成割合には年齢不詳は含まない。実績値は総務省統計局「国勢調査」，推計値は国立社
会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口により作成。
出典：総務省統計局「国勢調査」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

３ 卸売市場法の改正
卸売市場法による様々な規制は，食品流通の実態が変化しているにも関わらず，同法制定以来長らくその骨格を維持し続けてきたが，食品流通における加工食品や外食の需要の拡大と，通信販売，産地直売等の流通の多様化が進んでいる状況において，生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため，卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食品等の取引の適正化を図ることを趣旨として，改正卸売市場法が令和２年６月21日に施行された。また，改正卸売市場法施行に際しては，同法に規定の「卸売市場に関する基本方針」が示された。卸売市場法の改正は，食品流通における卸売市場の果たす機能・役割は今後も堅持するべきものと判断する一方で，国による一律の規制ではなく，各卸売市場において，各々の実情に応じて創意工夫を生かした取組を促進することが求められるものとなった。 中央卸売市場は，公正な取引の場としての機能・役割は堅持すべきものとされたが，国による一律の規制ではなく各卸売市場の実情に応じた取組の促進が求められている。
４ 持続可能な開発目標
SDGs（Sustainable Development Goals）とは，平成27年（2015年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された平成28年（2016年）から令和12年（2030年）までの国際目標です。持続可能な発展，すなわち経済，社会及び環境の三側面の調和により，誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会の実現を目指し，17のゴール・169のターゲットから構成されている。盛岡市では，盛岡市総合計画の各施策を推進することによって，SDGsの達成を図り，将来にわたる社会の持続可能な発展を目指している。当市場においても，SDGsのステークホルダーとしての社会的責務を果たしながら，目標達成により将来にわたり持続可能な卸売市場への転換が期待される部分もあるため，SDGsの視点を取り入れ取り組む必要がある。

２．経営の基本方針
基本戦略 １ 集荷・販売力の強化
市場一体となった企画力の強化を図り，卸売業者・仲卸業者がそれぞれの任務を遂行するよう取り組む
基本戦略 ２ 市場機能を支える経営力の強化
卸業者・仲卸業者の経営基盤の強化と市場会計の健全化に取り組む
基本戦略 ３ 情報発信の強化
卸売市場を経由する生鮮食料品等が有する価値や「食」に係る情報の発信を強化し，市場経由の生鮮食料品等の消費拡大に取り組む。

３．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
目標 「盛岡市中央卸売市場施設・設備長寿命化計画」に基づき，設備更新や補修等を実施する。

中央卸売市場の施設・設備が19年余り経過し，経年劣化による老朽化が進んでおり計画的な更新・修繕が必要である。場内業者の取引に支障が出ることがないよう，施設・設備保全（長寿命化）計画による保守に努める。

中央卸売市場改修計画 計画改修費
計装制御設備

500000450000400000350000300000250000200000150000100000
50000
0計
画
改修費
（千円）

防熱扉設備
シャッター設備
冷凍・冷蔵設備
空調設備
給排水設備
電気設備
建築設備
設備種別

R2R4R6R8R10

中央卸売市場改修計画

R12計画改修費令和３年7月改定（単位：千円）

年度
設備種別

R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13（25年目）（26年目）（27年目）（28年目）（29年目）（30年目）（31年目）（32年目）（33年目）（34年目）

合計（R4～R13）

建築設備

02,318000

16,812

28,61029,12929,1290105,998

電気設備

011,273

0000

11,74000023,013

給排水設備

00000011,655

00011,655

空調設備

00000000000

冷凍・冷蔵設備

233,112233,068

165,722

253,243

227,455

000001,112,600

シャッター設備

00000000000防熱扉設備

0060,923

23,22600000084,149

計装制御設備

14,1294,22238,828

00127,842

000780185,801

計画改修費

247,241250,881

265,473

276,469

227,455

144,654

52,00529,12929,129780

1,523,216

② 収支計画のうち財源についての説明
・使用料
売上高使用料は，消費者の食のニーズの変化，気候変動，海洋環境の変化を要因として取扱量は年々減少傾向にあり，令和２年２月に発生した新型コロナウイルス感染症は，水産物部の取扱高の減少に拍車をかけることなったが，今後，これらの市場を取り巻く環境の変化を的確に捉えた上で，取引を維持継続していくことが必要となるため，新型コロナウイルス感染症発生前の取扱高使用料である令和元年度を維持するものとして推計するものである。
施設使用料については，場内業者の経営状況に鑑み，平成18年４月１日から平成34年（令和４年）３月31日までの間，約30パーセントを減額する軽減措置を採っているが，卸売市場を取り巻く環境が厳しさを増している状況の下，場内業者の経営も依然として厳しいものとなっていることから，当該軽減措置の期間を令和９年３月31日まで延長することに決定しているが，その後の使用料についても業者の経営状況等鑑み約30パーセントを減額として推計するものである。
・繰入金
一般会計繰入金は平成24年度決算までは旧市場跡地の売却益を充当することにより基準外繰入金は発生しなかったが，新市場建設に係る起債償還を主因し，平成25年度から平成30年度まで一般会計からの基準外繰入金が行われた。基準外繰入金は令和２年度決算では，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場内業者支援のための施設使用料の減免と東日本大震災被災地への職員派遣事業に係る人件費以外での基準外繰入金はなく，基準内に収まっている。しかしながら，築後20年を経過し，冷凍機等設備更新を始めとする長期修繕が必要となるほか，現行の施設・設備の修繕も増えていく見込みであり，施設修繕に伴い収支計画では令和4年度及び令和6年度基準外繰入金が発生する見込みである。
・企業債、国庫補助等
平成27年度末で残額約71億８千万円であった新市場移転に係る起債の償還額は，平成29年度は８億円台，30年度から令和４年度までは７億円台で推移し，令和７年度に償還を完了する予定となっている。「盛岡市中央卸売市場施設・設備保全（長寿命化）計画」による改修は企業債の新規借入により実施予定
であり，令和4年度から令和12年まで借入，償還完了は令和27年度として推計したものであるが，令和７年度以降は，基金積立も可能となる見込みである。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
・民間の活力の活用に関する事項（指定管理者制度、ＰＰＰ・ＰＦＩ など）
民営化や指定管理者制度について，先進市場の事例を参考に研究するものであるが，令和7年度新市場移転に係る起債完済，長寿命化に係る大規模修繕工事に係る新規企業債借入等予定していることから，市場特別会計費の収支の均衡を保つよう，計画的な施設整備等に取り組み投資の平準化に努める
・職員給与費に関する事項
現行の職員数を基に計上（職員12人，会計年度任用職員5人）（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況
広域化に関する事項

広域化の予定はない

投資の平準化に関する事項「盛岡市中央卸売市場施設・設備長寿命化計画」に基づき，設備更新や補修等を実施することにより，場内業者の取引に支障が出ることがないよう計画的な施設整備等に取り組み投資の平準化を図る

防災・安全対策に関する事項

安全・安心な市場運営のため
品櫃管理・衛生管理の徹底，コンプライアンス意識の徹底，危機管理体制の強化，災害時相互応援体制による市場内外の連携を図る

民間の活力の活用に関する事項（ＰＰＰ・ＰＦＩ など）

民営化や指定管理者制度について，先進市場の事例を参考に研究する② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料単価に関する事項

盛岡市中央市場の施設使用料単価は，平成13年現市場への移転時改定されているが，平成13年度の入場にあたっては，旧市場使用料と同額としており，その後，激変緩和として平成14年度から17年度までは50％軽減措置，その後6回の見直しを実施し，結果として，30％の軽減措置が令和9年3月31日迄継続する見込みである。今後，持続可能な市場運営に必要となる収入の安定化を図り，使用料の適正化を検討するものである。

繰入金に関する事項

一般会計繰入金については，今後も総務省の通知に基づく操出基準（営業費用の30。％，起債償還費の50％）により繰り出すこととする。「盛岡市中央卸売市場施設・設備長寿命化計画」に基づく，設備更新や補修等の実施については，市場特別会計費の収支の均衡を保ち基準内の範囲での実施に努める

資産の有効活用に関する事項

これまで，メガソーラー事業による収入の確保や遊休施設の解消に努めてきたものであるが，今後も卸売業者，仲卸業者又は関連事業者による施設使用を基本として，その他の事業者による利用にも積極的に取り組むこととし，ニーズ把握やターゲットへのアプローチなど施設を有効に利用していくための方策を検討し，実施する。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
職員給与費に関する事項

委託費に関する事項

実施事業に応じた職員配置と事務効率の向上を図り，適正な職員給与費となるよう努める。

保安警備，清掃業務及び施設管理・維持に関する委託料について仕様等内容の精査を行い適正な実施に努める

４．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

当市場が生鮮食料品等の流通における社会インフラとしての公共的な役割・機能を十分に発揮していくため，これまでの市場活性化ビジョン活性化ビジョン2017に続く経営展望として，新たに令和3年度策定した市場活性化ビジョン2022（計画年令和4年度～令和8年度）を実施するものであるが，市場を取り巻く状況は大きく変化していることから，随時活性化ビジョン2022の見直しを行いながら推進するものとする。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年
区
総（１）

益的
収
支

資
本的
収
支

収

前々年度

前年度

（決算）

（決算）

本年度

R4

R5

R6

R7

益 (A)
948,022929,352
953,636 1,312,454 1,272,860 1,385,218 1,056,591
益 (B)628,232
609,462
619,333
626,989
626,989
626,989
626,989
収料
金
収入
619,052
600,638
610,509618,165
618,165
618,165
618,165
益
受
託
工
事
収
益 (C)
的
その他
9,180
8,824
8,824
8,824
8,824
8,824
8,824
収
業
外
収
益（２）
319,790319,890334,303
685,465
645,871758,229
429,602
入
他
会
計
繰入
金
101,378
126,265
122,487473,650434,056
546,414217,787
その他
218,412
193,625
211,816
211,815
211,815
211,815
211,815総費
用 (D)２613,519594,161
598,061
850,254819,818
833,925
835,175
業
費
用（１） 営
291,676
289,431
293,558
558,764
540,320565,960
576,956
員
給与費
ア 職
87,99884,87982,87282,87282,87282,87282,872
収う ち 退 職 手 当益の他
イ そ203,678
204,552
210,686
475,892
457,448
483,088494,084
的
営
業
外費
用
（２）
321,843304,730
304,503
291,490
279,498
267,965
258,219
支払
利
息
ア 支
76,21963,62850,94538,233
26,241
14,7084,962
出う ち 一 時 借 入 金 利 息
うち資本費平準化債分の他
イ そ245,624
241,102
253,558
253,257
253,257
253,257
253,257
収 支 差 引(A)-(D)３(E)334,503
335,191
355,575
462,200
453,042551,293
221,416
資本的収入
1(F)329,886
336,143
336,883
576,840
564,869
520,585
380,813
方債（１） 地
う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計
補助金
329,886
336,143
336,883
343,240
331,269
354,185
126,413
本 （２） 他的 （３） 他会
計
借入
金233,600
233,600
166,400
254,400
収 （４） 固定資産
売却
代金入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金事負担金
（６） 工
その他
（７）資
本
的
支出 (G)
２
664,652
672,288673,768
686,480
662,539
708,370
252,827
設
改良費（１） 建資う ち 職 員 給 与 費
本方債償
還金 (H)（２） 地
664,652
672,288673,768
686,480
662,539
708,370
252,827
的うち資本費平準化債償還金
支
出 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金会
計への繰出金（４） 他の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)３(I) △ 334,766 △ 336,145 △ 336,885 △ 109,640 △ 97,670 △ 187,785
127,9861

収分度営アイ
ウ
営
ア
イ

業

収

R8R9R10R11R12951,489
626,989
618,165

960,575
626,989
618,165

968,700
626,989
618,165

969,329
626,989
618,165

970,372
626,989
618,1658,824
324,500
112,685
211,815
784,338
527,942
82,872

8,824
333,586
121,771
211,815
713,406
456,270
82,872

8,824
341,711
129,896
211,815
598,107341,054
82,872

8,824
342,340
130,525
211,815
586,458
329,616
82,872

8,824
343,383
131,568
211,815586,278
329,616
82,872445,070
256,396
3,139

373,398
257,136
3,879

258,182
257,053
3,796

246,744
256,842
3,585

246,744
256,662
3,405

253,257
167,151
250,129

253,257
247,169
49,315

253,257
370,593
69,040253,257
382,871
69,669253,257
384,094
70,712

22,629227,500

31,715
17,60039,84029,20040,46929,20041,512
29,20045,25863,43079,68080,93883,02445,25863,43079,68080,93883,024

204,871 △ 14,115 △ 10,640 △ 11,269 △ 12,312

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）年
区度分

収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
積立金(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

前々年度

前年度

（決算）

（決算）

△ 263

△ 954

1,713

本年度

R4

R5R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

18,690352,560

355,372

363,508

349,402372,022233,054359,953

371,602371,782

1,45011111111111,450

496

18,691

352,561355,373

363,509349,403

372,023

233,055

359,954371,603371,783

1,450

496

18,691

352,561355,373363,509349,403

372,023

233,055

359,954371,603371,783

74

73

75

85

86

90

97

115

124

143

145

145

628,232

609,462

619,333

626,989

626,989

626,989

626,989

626,989

626,989

626,989

626,989

626,989

3,589,526

2,917,238

2,243,470

1,460,492 1,192,640 1,125,331 1,041,855

957,332

870,903782,616（単位：千円）

前々年度

329,886
329,886

前年度
決 算
見 込
126,265
118,643
7,622
336,143
336,143431,264

462,408

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した
（T)
資金の不足
額
健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した(V)事業の規
模健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残地
方債
残○他会計繰入金
年区(（T）/（V）×100)
高高(W)(X)度分（決算）

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合計

101,378
101,378

2,817,196 2,153,879

本年度
104,296
104,296

102,787
102,787

336,883
336,883

130,410
109,172
21,238343,240
343,240

91,374
91,37490,05690,05690,056 1,259,156 1,265,056
90,056 1,259,156 1,265,056

90,05690,056331,269
331,269

192,229104,250
87,979354,185
354,185

126,413
126,413

22,62922,62931,71531,71540,46940,46941,512
41,512

441,179

473,650434,056

546,414217,787

112,685

121,771 1,298,996 1,305,525

131,568

39,84039,840