６月補正予算の概要〔単位：千円〕
741,894千円■ 一般会計 …………………………
予算規模（補正前 104,477,029千円 → 補正後 105,218,923千円）◆歳

入① 分担金及び負担金（ 198,458 → 198,628 ）170 千円170 千円

養護老人ホーム事務委託負担金② 国庫支出金（ 13,087,442 → 13,665,684 ）

578,242 千円

児童扶養手当給付費負担金

19,320 千円

児童手当交付金480,254 千円

令和６年発生道路橋梁災害復旧費負担金

25,546 千円

社会保障・税番号制度システム整備費補助金

1,309 千円

子ども・子育て支援事業費補助金

6,288 千円

災害等廃棄物処理事業費補助金

45,525 千円③ 県支出金（ 7,286,102 → 7,308,083 ）

21,981 千円

児童手当交付金

1,827 千円

空き家利活用支援事業補助金

3,850 千円

被災者生活再建支援事業補助金

8,166 千円

子育て世帯移住・就業等支援事業補助金

5,750 千円

デジタル田園都市国家構想交付金

1,740 千円

人権教育研究推進事業委託金

265 千円よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業委託金

383 千円④ 繰入金（ 2,375,750 → 2,502,551 ）

126,801 千円
126,801 千円

財政調整基金繰入金
⑤ 諸収入（ 3,317,447 → 3,319,447 ）

2,000 千円
2,000 千円

地域活性化センター助成金⑥ 市債（ 9,309,270 → 9,321,970 ）

12,700 千円
12,700 千円

令和６年発生道路橋梁災害復旧事業

2

◆歳出

① 調査・研究費

2,000 千円
( 諸収入 2,000 )

持続可能なまちづくりに向けた、当市の「米関連産業」に着目した調査研究について、一般財団法人地域活性化センター助成事業に採択されたことから、分析等に係る経費を増額するもの。
② 移住定住対策事業

6,250 千円
( 県支出金 3,850、一般財源 2,400 )移住定住の更なる促進を図るため、中古住宅の購入に係る補助金について、市の補助額に対する県の負担割合が拡充されるとともに、申請者の増加が見込まれることから、所要額を増額するもの。
③ 戸籍住民基本台帳費

1,309 千円
( 国庫支出金 1,309 )

戸籍法の一部改正を受け、戸籍に記載する氏名の振り仮名を確認していただくための通知に係るシステム改修に要する経費を増額するもの。
④ 国民健康保険特別会計繰出金245 千円( 一般財源 245 )

国民健康保険の被保険者に個人番号のお知らせを送付するため、繰出金を増額するもの。
⑤ 五智養護老人ホーム管理運営費

623 千円( 分担金及び負担金 170、一般財源 453 )

国による介護職員等の処遇改善にあわせて、上越五智養護老人ホームに対する指定管理委託料を増額するもの。
⑥ 老人保護措置費等

503 千円( 一般財源 503 )

国による介護職員等の処遇改善にあわせて、千寿園及びケアハウス
上越に対する指定管理委託料を増額するもの。
⑦ 児童扶養手当給付事業

57,958 千円( 国庫支出金 19,320、一般財源 38,638 )

国の制度改正に伴い、支給基準となる所得制限限度額の引き上げや第3子以降の加算額が拡充されることから所要額を増額するもの。
⑧ 児童手当給付事業

490,851 千円( 国庫支出金 486,542、県支出金 1,827、一般財源 2,482 )国の制度改正に伴い、所得制限の撤廃や支給期間の延長等が行われることから所要額を増額するもの。
⑨ 能登半島地震災害救助費

12,250 千円( 県支出金 8,166、一般財源 4,084 )

能登半島地震により被災し、半壊相当となった住宅について、補修費が著しく高額になるなどやむを得ず解体した世帯に対し、被災者生活再建支援金を追加支給するための費用を増額するもの。
⑩ 能登半島地震災害廃棄物処理事業

91,050 千円( 国庫支出金 45,525、一般財源 45,525 )

令和5年度から繰り越して実施している、能登半島地震に伴う災害廃棄物の処理及び、被災家屋等の公費解体支援について、処理量や支援件数が当初の見込みを上回ることから所要額を増額するもの。
⑪ 雇用対策事業

11,500 千円( 県支出金 5,750、一般財源 5,750 )東京圏からの子育て世帯の移住促進等に資する目的で県が創設した子育て世帯移住・就業等支援事業について、協調して取り組むための経費を増額するもの。
⑫ 設備投資促進事業

10,940 千円( 一般財源 10,940 )新潟県南部産業団地の分譲に伴い、産業団地等取得補助金を増額するもの。

3

⑬ 観光企画費

5,868 千円
( 一般財源 5,868 )「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録への期待が高まる中、西の玄関口となる当市への観光誘客及び小木直江津航路の利用促進を図るため、新たな観光キャンペーン等を行うための経費を増額するもの。
⑭ 観光施設等整備事業

3,899 千円
( 一般財源 3,899 )

富岡地内の観光案内看板撤去工事に係る費用が当初の見込みを上回ることから増額するもの。
⑮ 観光施設等管理事業

0 千円( 県支出金 1,740、一般財源 ▲1,740 )

安塚雪だるま高原におけるインクルーシブ野外活動推進事業について、デジタル田園都市国家構想交付金の内示を受け、財源を組み替えるもの。
⑯ 小学校教育指導、研究費

265 千円( 県支出金 265 )

国の委託事業として、人権教育研究推進事業の採択を受けたことから、事業を実施するための経費を増額するもの。
⑰ 中学校教育指導、研究費

383 千円( 県支出金 383 )

国の委託事業として、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進事業の採択を受けたことから、事業を実施するための経費を増額するもの。
⑱ 道路橋梁災害復旧費

46,000 千円( 国庫支出金 25,546、市債 12,700、一般財源 7,754 )

能登半島地震により被災した市道朴ノ木上用水線の復旧工事を行うため、所要の経費を増額するもの。
◎ 債務負担行為(追加)指定管理者との協定に基づく上越五智養護老人ホーム管理運営業務委託料
期 間
令和6年度から令和8年度まで限度額
545,932 千円
指定管理者との協定に基づく千寿園管理運営業務委託料
期 間
令和6年度から令和8年度まで限度額
129,474 千円
指定管理者との協定に基づくケアハウス上越管理運営業務委託料
期 間
令和6年度から令和8年度まで限度額
74,547 千円

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6,936千円■ 国民健康保険特別会計 ………………
予算規模 (補正前 16,206,850千円 → 補正後 16,213,786千円)
国が進める、現行の被保険者証の発行が終了し、マイナンバーカードを被保険者証として利用する仕組みへの移行に向け、各医療保険者が把握する個人番号を全被保険者にお知らせするよう要請があったことから、国民健康保険の被保険者に個人番号を送付するための経費を増額するもの。
◆歳

入・ 国庫支出金 ( 1 → 6,692 ) ………………………………………………………………… 6,691 千円
・ 繰入金 ( 1,358,314 → 1,358,559 ) ………………………………………………………… 245 千円◆歳

出・ 総務費 ( 213,601 → 220,537 ) …………………………………………………………… 6,936 千円

5,547千円■ 後期高齢者医療特別会計 ……………………
予算規模 (補正前 2,769,440千円→ 補正後 2,774,987千円)
国が進める、現行の被保険者証の発行が終了し、マイナンバーカードを被保険者証として利用する仕組みへの移行に向け、各医療保険者が把握する個人番号を全被保険者にお知らせするよう要請があったことから、後期高齢者医療制度の被保険者に個人番号を送付するための経費を増額するもの。
◆歳

入・ 諸収入 ( 14,229 → 19,776 ) ……………………………………………………………… 5,547 千円◆歳

出・ 総務費 ( 79,356 → 84,903 ) ……………………………………………………………… 5,547 千円

5５月８日付専決補正予算の概要
2,095,212千円■ 一般会計 …………………………
予算規模（補正前 102,381,817千円 → 補正後 104,477,029千円）
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、今年度新たに住民税非課税等となる世帯に対する10万円の給付及び、定額減税しきれないと見込まれる納税義務者に対する調整給付を行うほか、融雪後に能登半島地震の影響等による被害を覚知した農地、農業用施設の復旧を迅速に行うとともに、この間、災害復旧や被災者支援の財源としして活用し、今後不足が見込まれる予備費を増額するため、補正予算を専決処分したもの。
◆歳

入① 国庫支出金（ 11,109,347 → 13,087,442 ）1,978,095 千円
1,978,095 千円

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金② 繰入金（ 2,258,633 → 2,375,750 ）

117,117 千円
117,117 千円

財政調整基金繰入金◆歳

出① 定額減税補足給付金事業

1,571,028 千円( 国庫支出金 1,571,028 )② 生活困窮者自立支援事業

407,067 千円( 国庫支出金 407,067 )③ 農地、農業用施設災害復旧費

35,317 千円( 一般財源 35,317 )④ 予備費81,800 千円( 一般財源 81,800 )6