傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款
神奈川県福祉共済協同組合
令和２年４月１日制定
第１章

用語の定義および本組合の支払責任第１条（用語の定義）
本約款（本約款に付帯される特約条項を含みます。以下同様とします。
）において使用する用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
①

共済契約者
本組合の組合員または本組合が認めた組合員以外の者で、本共済契約を締結し、契約上の権利および義務を有する者をいいます。

②

被共済者
共済契約上の保障の対象となる者をいいます。

③

共済金受取人共済事故が発生した際に、本組合に対し共済金を請求し、共済金の支払を受ける者をい
います。

④

更新契約
第４条（共済契約の更新）の規定により共済契約が更新された場合の更新後の共済契約をいいます。

⑤

新規契約
前号の更新契約以外の共済契約をいいます。

⑥

契約日
新規契約または更新契約における、契約上の効力が開始される日のことをいいます。

⑦

入院
入院とは、医師（本組合が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じとします。）による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（柔道整復師法に定める施術所を含みます。以下同じとします。
）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

⑧

通院
通院とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅での治療が困難なため、病院または診療所において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。

⑨

往診
往診とは、医師による治療が必要であり、かつ入院または通院による治療が困難なため、

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病院または診療所以外の場所において、医師による治療を受けることをいいます。
第２条（本組合の支払責任）
本組合は、被共済者が、共済期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によってその身体に被った傷害に対して、本約款に従い共済金を支払います。ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときは、その軽微な外因は急激かつ偶然な外来の事故とはみなしません。
２．前項の傷害であっても、被共済者が別表１に定める「Ａ級」あるいは「Ｂ級」のいずれかの職業、職務または作業（訓練、練習等を含みます。
）に従事している間（以下「就業中」といいます。）に被った傷害に対しては、同表の分類および第６条（共済金額および加入の限度）第２項の規定に従い共済金を支払います。ただし、通勤途上は就業中に含みません。
３．前項に定める就業中に該当するか否かの認定は本組合が行うものとします。
４．別表１に記載のない仕事については、本組合が分類し決定します。
５．本組合は、被共済者が共済期間中で、かつ第２項に規定した就業中に、急激かつ外来の日射または熱射によってその身体に被った障害は、第１項の傷害に含むものとし、第５条（共済金の種類）に規定する死亡共済金、後遺障害共済金、入院共済金、手術共済金、通院共済金および往診共済金を支払います。ただし、入院初期費用共済金は支払われません。
第３条（共済期間）
本共済契約の共済期間は、共済契約証記載の契約日の午前０時に始まり、翌年応当日の前日（以下「満期日」といいます。
）までの１年間とします。
２．前項の契約日は、必要事項が記載された本組合所定の共済契約申込書および被共済者明細が共済契約者から提出され、各月 20 日（20 日が本組合の休業日の場合は、翌営業日）
までに本組合がそれを受領し、かつ本組合がその共済契約の引受けを承諾した場合、翌月１日を新規契約の契約日とします。
３．第１項の時刻は日本標準時とします。
第４条（共済契約の更新）
第３条（共済期間）の規定により共済契約が満期を迎える場合、本組合は、本組合が更新を認めない場合を除き、共済契約者に対して更新に関する内容を共済期間の満期日からその日を含めて 30 日前までに通知し、自動的に本共済契約を更新します。ただし、次の各号のいずれかに該当した場合、共済契約は更新されません。
①

共済契約者が、本組合の定める提出期限までに共済契約を更新しない旨を本組合に所定の書面により申し出たとき。
②

満期日に被共済者の年齢が、満 85 歳に達していたとき。

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２．更新後の共済契約は次のとおりとします。
①

共済期間
更新前の共済契約の満期日の翌日（以下「更新日」といいます。
）午前０時に共済契約が更新され、翌年応当日の前日までの１年間とします。
②

共済金額
第６条（共済金額および加入の限度）の規定により、更新日における被共済者の満年齢により更新契約の共済金額が決定されます。ただし、第 35 条（共済金の削減支払・減額または共済掛金の追徴）の場合を除きます。
第５条（共済金の種類）
本約款上の共済金とは、死亡共済金、後遺障害共済金、入院共済金、入院初期費用共済金、手術共済金、通院共済金および往診共済金をいいます。
第６条（共済金額および加入の限度）
共済金額は被共済者１名につき次表のとおりとします。
共済金の種類
契約日における満年齢

共済金額
15 歳～75 歳

死亡共済金

76 歳～85 歳

1,000 万円

150 万円

1,000 万円～20 万円

150 万円～3 万円（第１級～第 14 級）（第１級～第 14 級）

１日につき 8,000 円

１日につき 2,000 円

入院初期費用共済金50,000 円

25,000 円

手術共済金50,000 円

25,000 円

通院共済金

１日につき 3,000 円

１日につき 1,000 円

往診共済金

１日につき 3,000 円

１日につき 1,000 円

後遺障害共済金
入院共済金

２．前項の規定にかかわらず、第２条（本組合の支払責任）第２項から第５項までの規定により、被共済者が就業中に被った傷害に対する共済金額は被共済者１名につき次表のとおりとします。
共済金の種類
契約日における満年齢
事故時の職作業区分
（注１）
死亡共済金

共済金額
15 歳～75 歳
Ａ級
1,000 万円
1,000 万円

後遺障害共済金

入院共済金

Ｂ級

Ａ級

Ｂ級

500 万円

150 万円

75 万円

500 万円～20 万円

76 歳～85 歳～10 万円

150 万円～3 万円

75 万円～1.5 万円

(第１級

(第１級

(第１級

(第１級

～第 14 級)

～第 14 級)

～第 14 級)

～第 14 級)

１日につき

１日につき

１日につき

１日につき

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8,000 円

4,000 円

2,000 円

1,000 円

入院初期費用共済金50,000 円

25,000 円

25,000 円

12,500 円

手術共済金50,000 円

25,000 円

25,000 円

12,500 円

１日につき

１日につき

１日につき

１日につき

3,000 円

1,500 円

1,000 円

500 円

１日につき

１日につき

１日につき

１日につき

3,000 円

1,500 円

1,000 円

500 円

通院共済金
往診共済金

（注１）別表１「職業・職務・作業分類表」に記載の職作業区分
３．本共済契約は、被共済者１名につき１加入を限度とし、重複して加入することはできません。
４．前項の規定に反し、被共済者１名につき２加入以上の加入が判明したときは、新規契約の契約日の最も古い加入を除いた重複部分は無効とします。
第２章

共済金の支払第７条（死亡共済金の支払）被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、死亡共済金受取人に死亡共済金（同一事故により、既に支払った後遺障害共済金がある場合は、死亡共済金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
）を支払います。
第８条（後遺障害共済金の支払）被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害がなおった後のものをいいます。以下同じとします。
）が生じ、その程度が別表２に該当したときは、同表により後遺障害共済金受取人に後遺障害共済金を支払います。
２．前項の規定にかかわらず、被共済者が事故の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、本組合は事故の日からその日を含めて 181 日目における被共済者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害共済金受取人に後遺障害共済金を支払います。
３．別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
４．同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、本組合は、次の共済金額を後遺障害共済金として支払います。
①

別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺4

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障害に該当する等級の３級上位の等級に対する共済金額②①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上ある

ときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する共済金額③①および②以外の場合で、別表２の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する共済金額。ただし、それぞれの後遺障害に対する共済金額の合計額が上記の共済金額に達しない場
合は、その合計額を共済金額とします。
④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する共済金額

５．既に後遺障害のある被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、共済金額に、次の算式により算出した共済金額を後遺障害共済金として支払います。
別表２に掲げる加重後の既にあった後遺障害に後遺障害に該当する等級－ 該当する等級に対するに対する共済金額＝ 適用する共済金額

共済金額

６．前各項に基づいて、本組合が支払うべき後遺障害共済金の額は、共済期間を通じ、別表２の第１級の共済金額をもって限度とします。
７．被共済者が後遺障害等級第１級に掲げる後遺障害に該当し、本組合が後遺障害共済金を支払った場合には、当該被共済者についての共済契約は、その症状固定の日（後遺障害の状態が固定したことを客観的に医師が認めた日）をもって効力を失うものとします。
第９条（入院共済金の支払）被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、医師の診断に基づき治療のため病院または診療所に入院したときは、事故の日からその日を含めて 180 日以内の入院日数に対して、入院共済金受取人に入院共済金を支払います。
２．被共済者が入院共済金の支払を受けられる期間中に、あらたに他の傷害を被ったとしても、重複しては入院共済金を支払いません。
第 10 条（入院初期費用共済金の支払）第９条(入院共済金の支払)第１項の規定により入院共済金が支払われる場合、入院初期費用共済金受取人に入院初期費用共済金を支払います。
２．前項の規定により入院初期費用共済金が支払われる場合であっても、その入院の直接の原因となった事故が同一であり、かつ、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した２回以上の入院は１回の入院とみなします。
３．本共済金は、１回の入院に対して１回の支払を限度とします。

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４．第１項の規定にかかわらず、第２条（本組合の支払責任）第５項の規定により、急激かつ外来の日射または熱射によってその身体に被った障害によって入院共済金が支払われる場合であっても、入院初期費用共済金は支払いません。
第 11 条（手術共済金の支払）被共済者が第９条（入院共済金の支払）の規定により入院共済金の支払を受ける場合に、事故の日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、その傷害の治療を直接の目的として手術（医師がメスなどの器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出などの処置を施すことをいいます。ただし、単なる皮膚縫合、抜釘術および検査のための手術は除きます。
）を受けたときは、手術共済金受取人に手術共済金を支払います。
２．本共済金は、１事故につき１回の支払を限度とします。
第 12 条（通院共済金および往診共済金の支払）
本組合は、被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、通院し、または往診を受けたときは、事故の日からその日を含めて 180 日以内の通院または往診に対して、合計 90 日分までの実日数を限度として、通院共済金受取人に通院共済金を、または往診共済金受取人に往診共済金を支払います。
２．被共済者が通院しない場合であっても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を固定するために被共済者以外の医師の指示によりギプス等(注２)を常時装着したときは、その日数について、前項の通院をしたものとみなします。
(注２)ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同じ程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
３．第１項の規定にかかわらず、第９条（入院共済金の支払）の規定により入院共済金が支払われるべき期間中の通院または往診に対しては、通院共済金または往診共済金を支払いません。
４．被共済者が通院共済金または往診共済金の支払を受けられる期間中に、あらたに他の傷害を被ったとしても、重複しては通院共済金または往診共済金を支払いません。
第 13 条（死亡の推定）被共済者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明となってから、または遭難してからその日を含めて 30 日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、航空機も
しくは船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害によって死亡したものと推定します。

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第 14 条（他の身体の障害または疾病の影響）
被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被った時、自覚の有無にかかわらず既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、本組合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
２．正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療をさせなかったことにより第２条（本組合の支払責任）の傷害が重大となった場
合も、前項と同様の方法で支払います。
第３章

共済金を支払わない場合

第 15 条（共済金を支払わない場合）
本組合は、次の事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者（共済契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）または被共済者の故意または重大な過失②

共済金受取人（共済金受取人が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意または重大な過失。ただし、その者が共済金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
③

被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被共済者が次のいずれかに該当する間に生じた事故

ア．法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで、自動車、自動二輪車、原動機付自転車もしくは船舶等を運転または操縦している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被共済者の疾病、脳疾患または心神喪失⑥

被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、本組合が共済金を支払うべき傷害を治療する場合にはこの限りではありません。
⑦

被共済者に対する刑の執行⑧

地震、噴火またはこれらによる津波⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変

または暴動（本約款においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態

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をいいテロ行為を含むものとします。）⑩

核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じとします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪

前３号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫

第⑩号以外の放射線照射または放射能汚染

２．本組合は、次の各号のいずれかに該当する事由に対しては、共済金を支払いません。
けい①

被共済者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、当該症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。
②

被共済者の入浴中の溺水（注３）。ただし、被共済者が、本組合が共済金を支払うべ

き傷害を被り、その直接の結果として溺水（注３）に至ったことが客観的に確認できる
場合は、共済金を支払います。
（注３）水を吸引したことによる窒息をいいます。
③

被共済者の誤嚥（注４）よって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注４）の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。
（注４）食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
３．本組合は、細菌性食中毒またはウイルス性食中毒に対しては共済金を支払いません。
４．本組合は、被共済者が職業として次に定める「特殊な危険」を有する職業、職務に従事している間（訓練、練習等を含みます。
）に被った傷害に対しては、共済金を支払いません。
競輪・競艇・オートレース選手、自動車・飛行機の競技選手、テストドライバー、オートテスター、テストパイロット、プロボクサー、力士、プロレスラー、スタントマ
ン、ローラーゲーム選手（レフェリーを含みます。
）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。
）その他のこれらに類する「特殊な危険」を有する職業
５．本組合は、次の各号に掲げる傷害については共済金を支払いません。
①

被共済者が次に定める運動等を行っている間に生じた傷害
山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング・フリークライミングをいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボ
ルダリングを除きます。
）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（グライダーおよび飛行船を除きます。
）操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これに類する危険な運動等8

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）②

被共済者が自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカート、

スノーモービルその他これらに類する乗用具による競技、競争、興行（訓練、練習等を含みます。
）をしている間に生じた傷害
第４章

共済金の支払手続

第 16 条（事故の通知）
被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被った場合は、共済契約者、被共済者
または共済金受取人は、事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に、事故発生の日時、状況および傷害の程度を正確に本組合に通知しなければなりません。
２．共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、本組合は、それによって本組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第 17 条（共済金の請求）
本組合に対する共済金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することが
できます。
①
②

死亡共済金については、被共済者が死亡した時後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時または事故の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時期
入院共済金および入院初期費用共済金については、被共済者が被った第２条（本組③合の支払責任）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時④

手術共済金は、被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時通院共済金または往診共済金については、被共済者が被った第２条（本組合の支払⑤責任）の傷害の治療を目的とした通院または往診が終了した時、通院共済金または往診共済金の支払われる日数が 90 日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時

２．共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、次表に定める所定の書類を添えて本組合に共済金を請求しなければなりません。
共済金の種類

死亡後遺障害

共済金請求書

〇

〇

共済契約証

〇

〇

提出書類

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入院・入院初期費用
・手術・通院・往診〇

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事故状況報告書〇〇〇

事故証明書（公的機関発行）

〇

〇

〇

診断書（入院・通院証明書）〇〇

後遺障害診断書〇

死亡診断書または死体検案書〇

被共済者の除籍後の戸籍謄本

〇

共済金受取人の戸籍（登記簿）謄本

〇〇共済金受取人の印鑑証明書〇〇

３．共済金受取人が共済金の請求を第三者に委任する場合には、前項の書類のほか、委任状および委任者・受任者双方の印鑑証明書を提出しなければなりません。
４．本組合は、第２項または第３項以外の書類の提出を求めることまたは、第２項または第３項の書類の一部の省略を認めることがあります。
第 18 条（共済金受取人）
共済契約者は、その共済金の種類により共済金受取人を、次のとおり指定することができます。
①

死亡共済金：共済契約者または被共済者の遺族②

前号以外の共済金：共済契約者または被共済者

２．共済金は、共済契約証に記載された共済金受取人に支払います。死亡共済金の受取人が被共済者の遺族のときは、労働基準法施行規則第 42 条から第 45 条までに規定する遺族補償を受ける者の順位に従い死亡共済金を支払います。
３．共済金の支払事由が生じた場合に、共済契約証記載の共済金受取人が既に死亡している
ときは、次の順位に従って共済金を支払います。
①

被共済者

②

被共済者の配偶者③

被共済者の子（子が死亡している場合には、その直系卑属）④

被共済者の父母⑤

被共済者の祖父母⑥

被共済者の兄弟姉妹

４．同一の被共済者について共済金受取人が２名以上ある場合には、代表者１名を定めることとします。この場合には、その代表者は他の共済金受取人を代理するものとします。
５．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明であるときは、本組合が共済契約者または共済金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
第 19 条（共済金の支払）
本組合は、第 17 条（共済金の請求）に基づき、共済金受取人から共済金の請求を受け10

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た場合、当該請求手続を完了した日からその日を含めて 30 日以内に本組合が共済金の支払を行うために必要な次の各号に掲げる事項について確認のうえ、支払うべき共済金額を決定し、共済金受取人が指定した金融機関への振込により共済金を支払います。
①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状

況、傷害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由に該当する事実の有無③

共済金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、本共済約款において定める無効、失効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無
２．前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、本組合は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、本組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金受取人に対して通知するものとします。
①

前項各号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
）
②

180 日

前項各号の事項を確認するための、医療機関、検査期間その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日③

前項第③号の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日④

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査 60 日⑤

前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日

本国外における調査 180 日
３．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または前項の期間に算入しないものとします。
第５章

告知義務

第 20 条（告知義務）
共済契約の申込みにあたり、共済契約者および被共済者は、共済契約申込書類に記載さ11

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れた質問事項について、本組合に対し事実を告げなければなりません。
２．前項の質問事項のうち、危険（支払事由の発生の可能性をいいます。
）に関する重要な事項として本組合が共済契約申込書の記載事項とし、告知を求めたもの（以下「告知事項」といいます。）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げた場合は、本組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、本共済契約を解除することができます。
３．本組合は、共済金の支払事由が生じた後でも、前項の規定による解除をすることができます。この場合には共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っているときは共済金の返還を請求します。ただし、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを共済契約者、被共済者または共済金受取人が証明したときは共済金を支払います。
４．本組合は、次の各号いずれかの場合には共済契約を解除しません。
①

本組合が新規契約の契約日において、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき。
②

本組合が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき、または新規契約の契約日から５年を経過したとき。
第６章

一般条項

第 21 条（共済掛金の払込方法）
共済契約者は、本共済契約の共済掛金を、新規契約の契約日の属する月から１か月ごとの分割払い（第１回目に分割して払い込む共済掛金を「初回掛金」、第２回目以降に分割して払い込む共済掛金を「分割掛金」といい、分割掛金には更新契約における共済掛金を含めるものとします。以下同様とします。）により、本組合が指定する毎月の口座振替日に共済契約者が指定した金融機関からの口座振替をもって本組合へ払い込むものとします。
第 22 条（初回掛金が払い込まれなかった場合の解除）
初回掛金の払込みがなされなかった場合、本組合は新規契約の契約日の属する月の翌月に払い込むべき分割掛金と初回掛金の合計額を請求し、共済契約者は新規契約の契約日の属する月の翌月の口座振替日に本組合が請求した共済掛金を払い込むものとします。
２．前項の払込みがなされなかった場合、本組合は本共済契約を解除するものとします。ただし、契約日以降に生じた共済金支払事由に対しては、共済金を支払いません。
第 23 条（分割掛金が払い込まれなかった場合の解除）
分割掛金の払込みがなされなかった場合、共済契約者は次の各号に従い共済掛金を払

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傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

い込むものとします。
①

分割掛金が払い込まれなかった月の翌月の口座振替日に前月払込みができなかった

分割掛金と合わせて２か月分の分割掛金を払い込むものとします。
②

前号の払込みもなされなかった場合、分割掛金が払い込まれなかった月の翌々月の10 日までに、当該月に払い込むべき分割掛金と合わせて３か月分の分割掛金を払い込
むものとします。
２．前項第②号の払込みがなされなかった場合、本組合は本共済契約を、解除するものとします。ただし、分割掛金が最後に払い込まれた月の末日後に生じた共済金支払事由に対しては、共済金を支払いません。
第 24 条（共済契約の無効）
本組合は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、その共済契約を無効とします。
①

共済契約者が共済金を不法に取得する目的、または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結したとき。
②

共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約について被共済者の同意を得ていな

いとき。
第 25 条（共済契約の失効）
被共済者が、次の各号のいずれかに該当した場合、当該被共済者に対する本組合の共済責任は、当該各号に記載の日をもって効力を失うものとします。
①

被共済者が死亡した場合、死亡した日②

被共済者が第８条（後遺障害共済金の支払）第７項に掲げる事由に該当した場合、その症状固定の日③

被共済者の年齢が満 85 歳に達した場合、その直後の満期日

第 26 条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって本組合が共済契約を締結した場合には、本組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、本共済契約を取り消すことができます。
第 27 条（被共済者の年齢の誤りによる更新契約の取消し）
共済契約申込書に記載された被共済者の年齢に誤りがあり、更新契約において実際の年齢が第４条（共済契約の更新）第１項第②号に規定する年齢に達していたときは、本組
合は、実際の年齢において更新可能な共済期間の満期日以降の更新後の契約について取り消すことができます。

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傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

第 28 条（重大事由による共済契約の解除）
本組合は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、本共済契約を解除することができます。
①

共済契約者、被共済者または共済金受取人が、本組合に本共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合②

共済金受取人が、本共済契約に基づく共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合③

前２号に掲げるものの他、本組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合④

共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかの事実に該当する場合

ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる場合
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．共済契約者または共済金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
合２．共済金の支払事由が生じた後でも、本組合は、前項の規定により、共済契約を解除することができます。この場合、同項各号の事由が生じた時から解除がなされた時までに生じた支払事由に対しては、本組合は、共済金（前項第④号のみに該当する場合で、前項第④号アからオまでに該当した者が共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の共済金受取人であるときは、共済金のうち、その共済金受取人に支払われるべき共済金をいいます。以下本項において同じとします。
）を支払いません。既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求します。
第 29 条（共済契約者による解除）
共済契約者は、将来に向かって本共済契約（一の共済契約であって複数の者を被共済者とする契約にあっては、その全部または一部の被共済者の契約）を解除することができます。この場合、第２項の書面の提出が、本組合が共済契約者に対して通知する提出期日までに本組合において受け付けられたものについて、解除を申し出た日の属する月の末日を解除日とします。
２．共済契約者が解除を請求するときは、本組合に対し、本組合所定の書面を提出しなければなりません。

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傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

第 30 条（被共済者による共済契約の解除請求）
被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の各号のいずれかに該当する
ときは、その被共済者は、共済契約者に対し本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）を解除することを求めることができます。
①

本共済契約の被共済者となることについての同意をしていなかったとき。

②

共済契約者または共済金受取人に第 28 条（重大事由による共済契約の解除）第１項

第①号または第②号に該当する行為のいずれかがあったとき。
③

前号のほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたとき。
④

共済契約者と被共済者との間の雇用関係の終了その他の事由により、本共済契約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
２．共済契約者は、前項各号の事由がある場合において被共済者から同項に規定する解除請求があったときは、本組合に対し、本組合所定の書面を提出することで、本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）を解除しなければなりません。
３．被共済者は、第１項第①号の事由のあるときは、本組合に対し、本組合所定の書面による通知をもって、本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
４．前項の規定により本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）が解除されたときは、本組合は遅滞なく、共済契約者の住所にあてて、その旨を書面により通知するものとします。
第 31 条（共済掛金の返還）
本組合は、第６条（共済金額および加入の限度）第４項の規定により、無効となった重複部分に対し、既に払い込まれた共済掛金は、共済契約者に返還します。
２．本組合は、第８条（後遺障害共済金の支払）第７項の規定により、症状固定の日をもって効力を失った場合でかつ症状固定の日の属する月の翌月以降の共済掛金が本組合に既に払い込まれていたときは、本組合はその共済掛金を共済契約者に返還します。
３．本組合は、第 20 条（告知義務）第２項の規定により、本組合が本共済契約を解除した
場合、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛金を共済契約者に返還します。
４．本組合は、第 24 条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効の場合、既に払い込まれた共済掛金全額を、共済契約者に返還します。ただし、同条第１項第①号の規定により共済契約が無効となる場合は、共済掛金を返還しません。
５．本組合は、第 25 条（共済契約の失効）の規定により、本組合の共済責任が効力を失っ

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傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

た場合、効力を失った日の翌月以降の共済掛金が払い込まれていたとき、本組合は効力を失った日の翌月以降の当該被共済者に対する共済掛金を共済契約者に返還します。
６．本組合は、第 26 条（共済契約の取消し）の規定により共済契約を取り消した場合、共済掛金を返還しません。
７．本組合は、第 27 条（被共済者の年齢の誤りによる更新契約の取消し）の規定により、取り消した共済契約部分に対し、既に払い込まれていた共済掛金は、共済契約者に返還します。
８．本組合は、第 28 条（重大事由による共済契約の解除）の規定により解除した共済契約に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛金を共済契約者に返還します。
９．本組合は、第 29 条（共済契約者による解除）の規定により共済契約者が解除した共済契約に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛金を共済契約者に返還します。
10．本組合は、第 30 条（被共済者による共済契約の解除請求）第２項の規定により共済契約者が解除した共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済
掛金を共済契約者に返還します。
11．本組合は、第 30 条（被共済者による共済契約の解除請求）第３項の規定により被共済者が解除した共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛
金を共済契約者に返還します。
第 32 条（共済契約者の変更）
共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得て、本共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
２．前項の規定による移転を行う場合には、共済契約者は本組合所定の書面をもってその旨を本組合に申し出て、承諾を請求しなければなりません。
第 33 条（共済金受取人の変更）
共済契約者は、共済金の支払事由が生じるまでは、被共済者の同意を得て共済金受取人を変更することができます（変更できる共済金受取人の範囲は、その共済金の種類により第 18 条（共済金受取人）第１項各号に掲げる者に限ります。）。ただし、変更後の共済金受取人が被共済者である場合は、被共済者の同意を不要とします。
２．前項の規定により、共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、本組合所定の書面の提出をもってその旨を本組合に通知しなければなりません。
３．前項の規定による通知が本組合に到達した場合には、共済金受取人の変更は、共済契約

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傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が本組合に到達する前に本組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、本組合は、共済金を支払いません。
４．共済契約者は、第１項の共済金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
５．前項の共済金受取人の変更は、被共済者の同意がなければ、その効力を生じません。ただし、変更後の共済金受取人が被共済者である場合は、被共済者の同意を不要とします。
６．第４項の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、共済契約者の法定相続人が、その旨を本組合に通知しなければ、その変更を本組合に対抗することができません。なお、その通知が本組合に到達する前に本組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けても、本組合は、共済金を支払いません。
第 34 条（共済契約証等の記載事項の変更）
共済契約申込書類および共済契約証に記載された事項（住所にあっては、通信先を含みます。
）に変更または訂正が生じた場合、共済契約者は、本組合所定の書面をもって、す
みやかに通知しなければなりません。
第 35 条（共済金の削減支払・減額または共済掛金の追徴）本組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補てんすることができなかったときは、総代会の議決を経て、既に共済金の請求書類を本組合が受け取っているときは、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金額の減額を行うことがあります。
第 36 条（約款の変更）
本組合は、この共済契約に関する法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、共済契約締結の後にこの約款を変更する必要が生じた場合には、法定の手続きを経た後、認可を得て、この約款（共済金支払、免責等に関する条項を含みます。
）を変更することができます。
２

前項の規定により変更した約款は、その後の共済契約更新時から適用するものとします。

３

本組合は、第１項の規定により約款を変更する場合、約款を変更する旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期を、本組合ホームページへの掲載その他の方法により周知するものとします。

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傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

第 37 条（評価人および裁定人）
共済金の支払について、本組合と共済契約者、被共済者または共済金受取人との間に争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価人の判断に任せます。評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人がこれを裁定するものとします。
２．当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。
）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。
）は、半額ずつ負担するものとします。
第 38 条（時効）
共済金の支払を請求する権利は、第 17 条（共済金の請求）第１項に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 39 条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとに本約款の規定を適用します。
第 40 条（訴訟の提起）
本共済契約に関する訴訟については、本組合の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
第 41 条（準拠法）
本約款に定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。

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別表１ 職業・職務・作業分類表
分類01

技術者(技師・監督を含みます。
）

02

教員

03

保健医療従事者

04

芸術家・芸能家

Ａ級

Ｂ級

自然科学系研究者、人文科学系研究者、社会科学系研究者、科学研究者、金属製錬技術者、機械技術者、航空機技術者、造船技術者、電気技術者、電気通信技術者、化学技術者、窯業技術者、原子力技術者、炭坑技術者、鉱山技術者、紡織技術者、製糸技術者、農業技術者、畜産技術者、林業技術者、水産技術者、食品技術者、蚕業技術者、建築技術者、土木技術者、測量技術者、システムエンジニア、プログラマー、情報処理技術者、生産工学技術者
幼稚園教員、小学校教員、中学
校教員、高等学校教員、高等専
門学校教員、大学教員、盲学校教員、ろう（聾）学校教員、養護学校教員、専修学校教員、各種学校教員（自動車教習所を除きます。）、研修施設教員、きょう正指導員、航空学校教員、
船舶学校教員、自動車教習所
教員
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、助産師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、栄養士、マッ
サージ師、指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、歯科技工士・衛生士、診療エックス線技師、視能訓練士、言語治療士、衛生監視員、医療監視員、薬事監視員、看護師、准看護師、保健医療従事者
右記以外の者
殺陣師、軽業師、曲芸師（例えば、文芸家、コピーライ
ター、著述家、彫刻家、画家、
書家、工芸美術家、デザイナ
ー、芸術写真家、音楽家、舞踊家、プロデューサー、監督（舞台、映画、放送）、演出家、演芸家（曲芸師以外）、俳優）
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分類05

職業スポーツ家06

その他の専門的職
業従事者

07

事務従事者

08

販売従事者

Ａ級

Ｂ級

右記以外の者
プロ野球選手、プロサッカー（例えば、プロスケーター、プ 選手、競馬騎手、ヨット競技選
ロボウラー、プロテニス選手、 手プロゴルファー、プロサッカ
ー審判、プロ野球審判、プロ野球監督、プロ野球コーチ、プロ
スキーヤー）
右記以外の者
水中カメラマン、スキューバ（例えば、ケースワーカー、社 ダ イ ビ ン グ イ ン ス ト ラ ク タ会福祉事業専門職員、保育士、 ー、乗馬教師、調教師（馬）、裁判官、検察官、弁護士、裁判 調教師助手（馬）、馬手（競馬）、
書記、公証人、弁理士、司法書 きゅう（厩）務員士、特許法律家、海難法律家、司法調査係員、調停員、公認会
計士、税理士、社会保険労務士、経営コンサルタント、宗教家、記者、新聞記者、編集者、
カウンセラー、学習個人教師、技芸個人教師、水泳インスト
ラクター、監督的専門公務員、教育委員会指導主事、アナウ
ンサー（ラジオ・ＴＶ）、通訳、調律師、司書、不動産鑑定士、探偵、弓道師範、フェンシング
師範、テニスインストラクタ
ー、ゴルフインストラクター、
空手術師範、剣道師範、柔道師
範、スキーインストラクター、
調教師（犬）、犬訓練士）
管理的職業従事者、議会議員、一般事務員、事務従事者、会計事務員、生産関連事務員、販売関連事務員、営業関連事務員、集金人、検針員、運行管理事務
員、郵便事務員、速記者、タイ
ピスト、ワードプロセッサ操
作員、電子計算機オペレータ
ー、キーパンチャー、事務用機
器操作員、外勤事務員、運輸係
事務員、旅客係事務員、貨物係
事務員、通信事務員
飲食店主・支配人、商品訪問販
売従事者、移動販売従事者、露店販売員、再生資源卸売・回収従事者、商品仕入・販売外交

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分類09

農林業作業者

10

漁業作業者

11

採鉱・採石作業者

Ａ級

Ｂ級

員、販売員（その他の小売店、卸売店）、不動産仲介業従事者、保険募集従事者、保険代理店主・従業員、有価証券売買業
従事者、質店主・従業員、サービス外交員、宝くじ等販売員、サービス取次員、金融仲立人、競売人、材木店主・販売員、Ｌ
ＰＧ小売店販売員、ガソリン
スタンド販売員、プロパンガ
ス小売店販売員、鉄鋼材料店
主・販売員、石材店主・販売員、
木材店主・販売員、市場従業員（青果物、生鮮魚等）、ＬＰＧ
卸売店販売員、プロパンガス
卸売店販売員、鉄砲火薬店主・販売員、家畜仲介業従事者
右記以外の者
伐木作業者、伐採作業者、木び（例えば、農耕作業者、養蚕作 き師、造材作業者、集材作業業者、養鶏、養蜂作業者、植木 者、材木運搬作業者、いかだ職、造園師、農業用水管理者、 （筏）師、狩猟者
育林作業者、酪農作業者、装てい（蹄）師、製炭作業者、炭焼作業者、製薪作業者、特殊林産物（きのこ（天然物）、ぜんまい等）採取作業者、山林監視員）
右記以外の者
漁船乗組員（例えば、海草類採取作業者（のり、こんぶ、てんぐさ等）、
貝類採取作業者（あわび、あさり等）、潜水漁師、内水面漁労
作業者、漁船乗組員（内水面）、
水産養殖作業者（内水面）、漁場監視員（内水面）、水産養殖作業者（海面）、漁場監視員（海面））
採鉱員、採炭員、支柱員、選鉱員、選炭員、鉱石検定員、採石工、石切出作業員、石切工、じゃり採取作業者、粘土採取作業者、トンネル掘さく工、ダム
掘さく工、さく井工、ボーリン
グ工、天然ガス採取工、坑内運
搬員、発破員、坑内保守員、天21

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

分類

12

自動車運転者（助手を含みます）13

船舶関係従事者

14

航空機関係従事者

15

その他運輸従事者

16

通信従事者

Ａ級

Ｂ級

然氷採取員、採油工、砂採取作業者
右記以外の者
営業用貨物車運転者（上乗手（例えば、自家用乗用車・自家 を含みます）
用貨物車・バス運転者、バキュ ＊物品を運送して対価を得てー ム カ ー 運 転 者 、 霊 き ゅ う いる貨物車（トラック運転者、（柩）車運転者・宣伝車運転者 宅配便配達員、引越作業者・運等）
転者等）
営業用乗用車運転者（タクシー、ハイヤー等）、ダンプカー
運転者、タンクローリー運転者
右記以外の者
500 トン未満の船舶乗組員（例えば、500 トン以上の船舶 （例えば、500 トン未満の船舶乗組員（パーサー（船舶）、船 乗組員（パーサー（船舶）、船舶給仕従事者、航海士（漁船を 舶給仕従事者、航海士（漁船を除きます。）、水先人、ガイド 除きます。）、水先人、ガイド（遊覧船）、船舶関係従事者 （遊覧船）、船舶関係従事者（船舶（漁船を除きます。
）に （船舶（漁船を除きます。
）に乗船することを職務とする 乗船することを職務とする
者）
、甲板員）
）
者）
、甲板員、小型船舶運転者（漁船を除きます。）））
右記以外の者
航空カメラマン（定期・不定期（例えば、パーサー（航空機）、 航空機）
、航空カメラマン（自スチュワーデス（スチュワー 家用機（グライダー、飛行船をド）、キャビンアテンダント、 除きます。））、航空カメラマン
航空機関係従事者（定期・不定 （航空機使用事業）
期航空運送事業の航空機に搭乗することを職務とする者）、
航空機関係従事者（航空機使用事業の航空機に搭乗することを職務とする者））
電車運転者、気動車運転者、車掌、ケーブル機関運転工、配達員、機関士（鉄道）、貨物係員（鉄道）、車両点検係（鉄道）、操車掛（鉄道）、信号掛（鉄道）、
フォークリフト運転者、港湾運搬作業者、船内運搬作業者、
沿岸運搬作業者、運搬作業者、
駅運搬作業者、陸上運搬作業者、倉庫作業者、荷造工
無線通信員（船舶・漁船乗船者、航空機搭乗者を除きます。
）、無線技術員（船舶・漁船

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傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

分類17

金属製造加工作業者

Ａ級乗船者、航空機搭乗者を除きます。
）、有線通信員、電話交換
手、郵便外務員、電報外務員、
航空管制官、通信従事者（船舶・漁船乗船者、航空機搭乗者を除きます。
）
金属材料製造検査工、刃物とぎ工、金属手仕上工、金属彫刻
工、金属加工検査工、金属製品
検査工、けがき工、いかけ職、
数値制御金属工作機械工、製かん（缶）工、ブリキ職、板金工、めっき工（アルマイト工は除きます。）、針金製品製造工、
金網編工、針製造工、ピン製造
工、製釘工（釘製造工）、製び
ょう工、ばね製造工、ガス器具
製造工、金属製品（刃物、工具、金具等）製造工（一貫作業によるもの）、かご製造工（金属製品）、ろう付工、はんだ付工、
溶接ロボット運転工、かじ（鍛冶）工、製銑工、製鋼工、るつぼ工、非鉄金属製錬工、鋳物工、合金鋳物工、鋳造工、蹄鉄
製造工、鍛造工、金属熱処理工、圧延工、伸線工、金属材料
原料工、スクラップ整理工、鋳物仕上工、粉末冶金焼結体製
造工、旋盤工、タレット工、ボール盤工、中ぐり盤工（ボーリング盤工）、フライス盤（ミーリング）工、セーパー工、歯切
盤工、ロール盤工、グラインダ
ー工、金属ろくろ工、金属プレ
ス工、鉄工、びょう打工、アルマイト工、針金製造工、金属研
磨工（刃物とぎ工は除きます。
）、家具製造工（金属製品）、
金属製家具・建具製造工、金属
切断工（刃物によるもの）、鋸
盤工、金型取付工、ダイカスト
工、ドリル工、電気溶接工（溶接ロボット運転工を除きます。）、ガス溶接工、ガス切断

23

Ｂ級

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

分類18

電気機械器具組
立・修理作業者

19

輸送機械組立・修理作業者

20

計器・光学機械器
具組立・修理作業者

21

その他の機械組
立・修理作業者

Ａ級
工、金属工作機械工（数値制御
金属工作機械工を除きます。
）、シャーリング工、電気切
断工
民生用電子・電気機械器具修理工、電気機械器具検査工、電気機械器具保守員、発電機組
立工・修理工、電動機組立工・修理工、配電装置組立工・修理
工、民生用電子・電気機械器具
組立工、電気通信機械器具組
立工・修理工、半導体製品製造
工、電球・電子管組立工、電子
機器部品製造工、束線工、被覆
電線製造工、乾電池製造工、畜
電池製造工、電池製造工、内燃
機関電装品組立工、磁気記録媒体製造工、特殊電子部品製
造工、電子応用機械器具組立
工、制御装置組立工・修理工
自動車整備・修理工、航空機整
備工、自転車組立工・修理工、造船関係従事者、船舶ぎ装工・修理工、輸送用機械器具検査
工、鉱車類組立・修理工、人力
車組立工、自動車組立工、航空機組立工、鉄道車両組立工・修理工
時計修理工、計器検査工、計器
修理工、光学機械器具検査工、光学機械器具修理工、メガネ
調整・加工工、時計検査工、レンズ検査工、計算機組立工、時計組立工、体温計製作工、寒暖計組立工、度量衡器製造工、計器組立工、光学機械器具組立
工、写真機組立工、レンズ研磨
工・調整工
事務用機械組立・修理工、編物
機組立・修理工、ミシン組立・修理工、サービス用機械組立・修理工、民生用機械組立・修理
工、金属加工機械組立・修理
工、農業機械組立・修理工、建設機械組立・修理工、紡織機械

24

Ｂ級

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

分類

22

製糸・紡織作業者

23

裁断・縫製作業者

24

木・竹・草・つる製品製造作業者

25

パルプ、紙・紙製品

Ａ級

Ｂ級

組立・修理工、印刷機械組立・修理工、運搬機械組立・修理
工、エレベーター組立・修理
工、ポンプ組立・修理工、コンプレッサ組立・修理工、原動機
組立・修理工、産業用機械組
立・修理工
編立工、粗紡工、精紡工、製糸工、合糸工、ねん糸工、加工糸工、揚返工、かせ取工、紡績前処理工、トップ工、ケーク保全
工、糸巻工、糸検査仕上工、製綿工、綿打直工、製糸・紡織作業者、織布工、精練工、漂白工、染色・仕上工、編物工、フェル
ト製造工、不織布製造工、つな
製造工、なわ製造工、ひも製造
工、あみ製造工、蚊帳製造工、擬革製造工、リノリウム製造
工、油布製造工、織布後処理
工、織布等検査工、織機準備工
子供服仕立職、婦人服仕立職、
男子服仕立職、和服仕立・修理職、帽子製造工、裁断工、縫製作業者、刺しゅう工、繊維製品
検査工、繊維製品仕上工、皮革
製衣服仕上工、カンバス製品
製造工、寝具仕立工、ミシン縫製工
右記以外の者
木場とび職、チップ製造工、製（例えば、合板工、木工、家具 材工
製造工（木、竹、草、つる製品）、
木製家具・建具製造工、木製おけ製造工、木製たる製造工、曲物製造工、げた製造工、木彫工、かご製造工（木、竹、草、つる製品）、竹細工工、とう製品製造工、き柳製品製造工、草製品製造工、つる製品製造工、
草製品検査工、木製品検査工、
竹製品検査工、つる製品検査
工、木材製品処理工、木製運動用品製造工、船大工、車大工、牛馬車組立工）紙料工、紙手すき工、紙加工

25

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

分類
製造作業者

26

印刷・製本作業者

27

ゴム・プラスチッ
ク製品製造作業者

28

かわ・かわ製品製
造作業者

29

窯業・土石製品製造作業者

Ａ級工、加工紙製造工、紙器製造
工、紙製品製造工、紙裁断工、
紙仕上検査工、パルプ工、紙機
械すき工
製版作業者、文字組版作業者、印刷作業者、印刷物光沢加工作業者、製本作業者、校正作業者、はく（箔）押し作業者、印刷検査作業者、製本検査作業者、活字鋳造作業者
ゴム製品製造工、ゴム製品検査工、プラスチック製品検査
工、ゴム塗布工、プラスチック
塗布工、ゴム裁断工、プラスチ
ック裁断工、ゴム接合工、タイヤ修理工、タイヤ製造工、レコード盤プレス工、プラスチッ
ク製品成形工、プラスチック
製品加工工、かご製造工（プラスチック製品）、家具製造工（プラスチック製品）、原料プ
ラスチック処理工、再生ゴム
製造工、原料ゴム加工作業者
かわ製造工、製革工、くつ製造
工・修理工、かわ裁断工、かわ
打抜工、かわ縫製工、かわ製品
製造工、かわ具加工工、かわ検
査工、かわ製品検査工
陶磁器製造工、施ゆう工、ほうろうがけ工、窯業絵付工、石灰製造工、石灰製品製造工、七宝工、窯業製品検査工、雲母製品
仕上工、石細工工、窯業原料
工、ほうろう鉄器製造工、ファ
インセラミック製品製造工、セメント製造工、セメント製品製造工、スレート製造工、れんが類製造工、かわら類製造
工、石灰焼成工、るつぼ製造
工、金剛砂製造工、紙やすり製
造工、石工、マイカカット工、石綿製品製造工、岩綿製造工、
生コンクリート製造工、ガラ
ス研磨工、ガラス製品加工工、ガラス製品成形工（ガラス溶26

Ｂ級

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

分類30

飲食料品製造作業者

31

化学製品製造作業者

Ａ級
融炉工を含みます。）、研磨用材製造工（金剛砂製造工、紙やすり製造工を除きます。
）
動植物油脂製造工、製茶工、酒類製造工、清涼飲料製造工、たばこ製造工、コーヒー豆ばい（焙）煎工、粉末飲料製造工、
氷菓製造工、飲料検査工、たばこ検査工、精穀工、製粉工、製糖工、味そ製造工、しょう油製
造工、調味料製造工、こうじ製
造工、酵母製造工、配合飼料製
造工、食品原料検査工、めん類
製造工、パン製造工、菓子製造
工、豆腐製造工、湯葉製造工、
こんにゃく製造工、ふ製造工、
化学調味料製造工、びん詰食品製造工、かん詰食品製造工、
レトルト食品製造工、乳製造
工、乳製品製造工、水産物加工
工、食肉加工品製造工、野菜つけ物工、保存食品製造工、低温
食品製造工、惣菜類調整工、食料品検査工、飲食料品製造作業者
アルコール製造工、化粧品製
造工、化学製品検査工、印刷イ
ンキ製造工、絵貝製造工、漆精
製工、クレヨン製造工、墨製造
工、鉛筆しん製造工、線香製造
工、樟脳油製造工、アスファル
ト処理工、セロファン製造工、
石油精製工、化学繊維工、石けん製造工、油脂加工工、医薬品
製造工、香料製造工、化学製品
原料粉砕工、製塩工、合成洗剤
製造工、感光材料製造工、写真
フィルム製造工、塗料工、ペイ
ント製造工、ろうそく製造工、接着剤製造工（ゴムのりを除きます。）、肥料製造工、化学肥
料製造工、硝化綿製造工、カー
バイト製造工、石炭乾留工、ガス工、合成ゴム製造工、火薬・爆薬類製造工（取扱者を含み

27

Ｂ級

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

分類

32

建設作業者

33

定置機関・機械および建設機械運転
作業者

34

電気作業者

Ａ級

Ｂ級

ます。
）
、ＬＰＧ製造工、殺虫剤
製造工、農薬製造工、花火製造
工、プロパンガス製造工、化学製品製造作業者（硫酸・硝酸等の強酸、劇毒物取扱者）
右記以外の者
15 メートル以上の高所作業者（例えば、15 メートル未満の （とび職、左官、サッシ取付
中低所作業者（とび職、左官、 工、スレートふき工、屋根ふきサッシ取付工、スレートふき 工、大工、タイル張工、熱絶縁
工、屋根ふき工、大工、タイル 工、ペンキ職（橋りょう等の危
張工、熱絶縁工、ペンキ職（橋 険な作業を含みます。）、れん
りょう等の危険な作業を含み が積工、防水工、型わく工、鉄ます。
）、れんが積工、防水工、 筋工、ガス圧接工等）、ダム・型わく工、鉄筋工、ガス圧接工 トンネル工事作業員、潜水・潜等）、畳工、内装仕上工、水道 函・地下工事作業員、発破員
工事検査工、測量員、プレハブ （建設関係）、コンクリートは建築パネル組立工、配管工、ガ つり工、サルベージ作業員、起ス配管工、ガスタンク組立工、 重機船・浚渫船等の作業員、潜タンク（ガス類）組立工、水道 水工
工事工（配管工）、鉛工、井戸手掘工、建設・土木作業者、土木作業者、舗装作業者、鉄道・ケーブル関係従事者（鉄道道
路工事作業者）、鉄道線路工事作業者）
汽かん士、ボイラーオペレー
ター、ウィンチ（巻上機）運転工、ポンプ運転工、コンプレッ
サ運転工、ブロワー運転工、建設用機械運転工（ブルドーザ
ー運転工、コンクリートミキ
サー運転工、機械ローラー運転工等）、浚渫機械運転工、内燃機関運転工、冷凍機運転工、
玉掛工）
15 メートル未満の中低所作業 15 メートル以上の高所作業者者（架線工（内線工）、電信電 （架線工（内線工）、電信電話
話機据付工・保守工、電気工事 機据付工・保守工、電気工事作
作業者、配電線工（内線工）、 業者、配電線工（内線工）、電
電気作業者（内線工）、発電員、 気作業者（内線工）、発電員、変電員、電気作業者（発電員・ 変電員、電気作業者（発電員・変電員）、架線工（外線工）（送 変電員）、架線工（外線工）（送電線、配電線、通信線）、送電 電線、配電線、通信線）、送電
線架線工、配電線架線工、通信 線架線工、配電線架線工、通信
線架線工、配電線工（外線工） 線架線工、配電線工（外線工）28

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

分類35

その他の技能工・
生産工程作業者

36

保安職業従事者

37

サービス職業従事者

Ａ級

Ｂ級（送電線、配電線、通信線）、 （送電線、配電線、通信線）、
電気作業者（外線工）（送電線、 電気作業者（外線工）（送電線、配電線、通信線））
配電線、通信線））
右記以外の者
15 メートル以上の高所作業者（例えば、15 メートル未満の
中低所作業者、楽器製造工、かばん製造工・修理工、袋物製造
工・修理工、がん具製造工、模型・模造品製作工、和がさ製造
工、ちょうちん製造工、うちわ製造工、洋がさ製造工、ほうき製造工、ブラシ製造工、漆器工、貴金属細工工、宝石細工
工、甲細工工、貝細工工、きば
細工工、角細工工、印判師、筆記用具製造工、運動具製造工、
児童用乗物製造工、喫煙具製
造工、装身具等身の回り品検査工、内張工、表具師、ペンキ職、塗装工、画工、看板工、映写技師、製図工、写図工、現図工、包装工、写真工、照明家、照明係（映画撮影所）、消火器
製造工、小道具製作工、小道具係（劇場、映画撮影所、映画館）、製氷工、氷製造工、と畜作業者、マッチ製造工）
自衛官、警察官、海上保安官、消防員、児童交通擁護員、灯台管理員、看守、麻薬取締官、守衛、門衛、倉庫警備員、警備員
右記以外の者
15 メートル以上の高所清掃作（例えば、15 メートル未満の 業者（壁面・ガラス・煙突）、
中低所清掃作業者（壁面・ガラ ガイド（登山）ス・煙突）、家政婦（夫）、家事手伝、ホームヘルパー、理容師、美容師、美容サービス従事者（美容師を除きます。）、浴場
従業員、クリーニング工、洗張工、調理人、料理人、バーテン
ダー、喫茶店従業員、飲食店従業員、給仕従事者、接客社交従事者、一般従業員（劇場、映画館）、キャディー、娯楽場等の接客員、旅館主・支配人、建物29

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

分類

38

無職者

Ａ級

Ｂ級

施設管理人、寄宿舎の管理人、寮の管理人、観光ガイド、物品
一時預り業従事者、物品レン
タル・リース業従事者、広告宣伝員、葬儀業従事者、ポーター、美術モデル、靴みがき職、エレベーター係、易者、祈とう師、清掃員、選別工（資材・製品等）、校務員、駐車場従業員、火葬従業員、グルーマー（犬・猫の理容師）、トリマー（犬・
猫の理容師）、産業洗浄工、野犬捕獲員、し尿処理作業者、産業廃棄物処理作業者）
主婦、学生（航空、防衛、水産、
商船学校以外）、航空学校学生、防衛大学校学生、水産学校
学生

39

15 メートル以上の高所作業者

30

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

別表２ 後遺障害別等級および共済金額表（単位 万円）
等
級

後

遺 障 害

１．両眼が失明したもの
２．咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５．両上肢をひじ関節以上で失ったもの６．両上肢の用を全廃したもの
７．両下肢をひざ関節以上で失ったもの８．両下肢の用を全廃したもの
１．１眼が失明し、他眼の矯正視力(視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。)が 0.02 以下になったもの
２．両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
５．両上肢を手関節以上で失ったもの６．両下肢を足関節以上で失ったもの１．１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
２．咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５．両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は

就業中以外
15 歳
76 歳
～75 歳 ～85 歳

就業中
15 歳～75 歳
Ａ級
Ｂ級

76 歳～85 歳
Ａ級
Ｂ級

そ

第
１
級

第
２
級

1,000

150

1,000

500

150

75

900

135

900

450

135

67.5

800

120

800

400

120

60

そ

第
３
級

31

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

等
級

後

遺 障 害

就業中以外
15 歳
76 歳
～75 歳 ～85 歳

指節間関節、その他の手指は近位
指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同等とします。
）
１．両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
２．咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力を全く失ったもの
４．１上肢をひじ関節以上で失ったもの５．１下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
７．両足をリスフラン関節以上で失ったもの
１．１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの
２．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの
３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの５．１下肢を足関節以上で失ったもの６．１上肢の用を全廃したもの
７．１下肢の用を全廃したもの
８．両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
１．両眼の矯正視力が 0.1 以下にな
ったもの

就業中
15 歳～75 歳
Ａ級
Ｂ級

76 歳～85 歳
Ａ級
Ｂ級

そ

第
４
級

第
５
級

第
６

32

300

45

300

150

45

22.5

240

36

240

120

36

18

190

28.5

190

95

28.5

14.25

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

等
級

後

遺 障 害

就業中以外
15 歳
76 歳
～75 歳 ～85 歳

就業中
15 歳～75 歳
Ａ級
Ｂ級

76 歳～85 歳
Ａ級
Ｂ級

そ級 ２．咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの
５．脊柱に著しい変形または運動障
害を残すもの６．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの７．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８．１手の５の手指または母指を含
み４の手指を失ったもの
１．１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
２．両耳の聴力が 40ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４．神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
第５．胸腹部臓器の機能に障害を残７し、軽易な労務以外の労務に服す
級ることができないもの
６．１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失った
もの
７．１手の５の手指または母指を含
み４の手指の用を廃したもの
８．１足をリスフラン関節以上で失ったもの
９．１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10．１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

150

33

22.5

150

75

22.5

11.25

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

等
級

後

就業中以外
15 歳
76 歳
～75 歳 ～85 歳

遺 障 害

11．両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足
指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
12．外貌に著しい醜状を残すもの
13．両側の睾丸を失ったもの
１．１眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
２．脊柱に運動障害を残すもの
３．１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失った
もの
４．１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
５．１下肢を５ｃｍ以上短縮したもの６．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの７．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの８．１上肢に偽関節を残すもの
９．１下肢に偽関節を残すもの
10．１足の足指の全部を失ったもの
１．両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
２．１眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
３．両眼に半盲症、視野狭窄または
視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの５．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの６．咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
７．両耳の聴力が１ｍ以上の距離で就業中
15 歳～75 歳
Ａ級
Ｂ級

76 歳～85 歳
Ａ級
Ｂ級

こう

第
８
級

80

12

80

40

12

6

60

9

60

30

9

4.5

さく

第
９
級

そ

34

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

等
級

後

就業中以外
15 歳
76 歳
～75 歳 ～85 歳

遺 障 害は普通の話声を解することができない程度になったもの
８．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９．１耳の聴力を全く失ったもの
10．神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの11．胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12．１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの
13．１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの
14．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
15．１足の足指の全部の用を廃したもの
16．外貌に相当程度の醜状を残すもの17．生殖器に著しい障害を残すもの
１．１眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの
２．正面視で複視を残すもの
３．咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの４．14 歯以上に対し歯科補綴を加え第たもの
10 ５．両耳の聴力が１ｍ以上の距離で級は普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７．１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの

就業中
15 歳～75 歳
Ａ級
Ｂ級

76 歳～85 歳
Ａ級
Ｂ級

そ

てつ

50

35

7.5

50

25

7.5

3.75

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

等
級

後

就業中以外
15 歳
76 歳
～75 歳 ～85 歳

遺 障 害

８．１下肢を３ｃｍ以上短縮したもの９．１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの
10．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
１．両眼の眼球に著しい調節機能障
害または運動障害を残すもの
２．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４．10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６．１耳の聴力が 40ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
７．脊柱に変形を残すもの
８．１手の示指、中指または環指を失ったもの
９．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
10．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの１．１眼の眼球に著しい調節機能障
害または運動障害を残すもの
２．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４．１耳の耳殻の大部分を欠損した
もの
５．鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの６．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

就業中
15 歳～75 歳
Ａ級
Ｂ級

76 歳～85 歳
Ａ級
Ｂ級

てつ

第
11
級

40

6

40

20

6

3

30

4.5

30

15

4.5

2.25

てつ

第
12
級

ろっ

けんこう

36

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

等
級

後

就業中以外
15 歳
76 歳
～75 歳 ～85 歳

遺 障 害

７．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
８．長管骨に変形を残すもの
９．１手の小指を失ったもの
10．１手の示指、中指または環指の用を廃したもの11．１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの
12．１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの
13．局部に頑固な神経症状を残すもの14．外貌に醜状を残すもの
１．１眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
２．１眼に半盲症、視野狭窄または
視野変状を残すもの
３．正面視以外で複視を残すもの
４．両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
５．５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
６．胸腹部臓器の機能に障害を残す
もの
７．１手の小指の用を廃したもの
８．１手の母指の指骨の一部を失ったもの
９．１下肢を１ｃｍ以上短縮したもの10．１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
11．１足の第２の足指の用を廃した
もの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
１．１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
２．３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３．１耳の聴力が１ｍ以上の距離で就業中
15 歳～75 歳
Ａ級
Ｂ級

76 歳～85 歳
Ａ級
Ｂ級

さく

てつ

第
13
級

第
14
級

てつ

37

25

3.75

25

12.5

3.75

1.875

20

3

20

10

3

1.5

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

等
級

後

就業中以外
15 歳
76 歳
～75 歳 ～85 歳

遺 障 害

就業中
15 歳～75 歳
Ａ級
Ｂ級

76 歳～85 歳
Ａ級
Ｂ級

は小声を解することができない程度になったもの
４．上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
５．下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
６．１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７．１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８．１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの
９．局部に神経症状を残すもの
注１ 上肢、下肢、手指および足指の傷害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部
分をいいます。
注２ 関節等の説明図

上肢の３大関節

肩関節

手

胸

骨

鎖

骨
けん こう
肩甲骨
ろっ

肋

ひじ関節

末節骨
母 指

骨

末節骨
指節間関節

脊 柱

手関節

示 指

環 指
小 指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節足
下肢の３大関節

長管骨

第２の足指
第１の足指

股関節

中 指

骨盤骨

末節骨

ひざ関節

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節じん

別表３ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等(注)を装着した場合に限ります。

38

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等(注)を装着した場合に限ります。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定すろっることができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
注

１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」おろっよび「肋骨・胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。

39

傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

新安心入院特約第１条（特約の加入）
本特約は、傷害補償共済Ⅲ契約（以下「主契約」といいます。）に付帯できるものとします。
２．本特約は、第２条（特約被共済者）に規定する者のうち、共済契約申込書に記載されている特約加入申込者で、かつ、本組合が承諾した者が加入できるものとします。
第２条（特約被共済者）
本特約の被共済者は、主契約と同一とします。
第３条（特約共済期間）
主契約の申込みと同時に本特約を付帯する場合の特約共済期間は、主契約の共済期間と同一とします。
２．主契約共済期間の中途に本特約を付帯する場合の特約共済期間は、傷害補償共済Ⅲ契約証（以下「共済契約証」といいます。）に記載の特約契約日の午前０時に始まり、傷害補
償共済Ⅲ普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）第３条（共済期間）第１項に定める主契約の満期日までの間とします。
３．普通共済約款第４条（共済契約の更新）第１項の規定により主契約が自動的に更新される場合は、本特約についても主契約同様に継続されるものとし、以降の特約共済期間は主契約と同一とします。
第４条（特約の終了）
本特約は、特約被共済者が満 75 歳に達した直後の更新手続きは行わないものとします。
第５条（特約共済金の支払）
本組合は、普通共済約款第９条（入院共済金の支払）、第 10 条（入院初期費用共済金の支払）および第 11 条（手術共済金の支払）の規定により入院共済金が支払われる場合に特約入院共済金を入院共済金受取人に、入院初期費用共済金が支払われる場合に特約入院初期費用共済金を入院初期費用共済金受取人に、手術共済金が支払われる場合に特約手術共済金を手術共済金受取人に支払います。
第６条（特約共済金額）
特約共済金額は、次のとおりとします。

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傷害補償共済Ⅲ普通共済約款（令和２年４月１日制定）

特約共済金の種類
特約入院共済金

特約共済金額1 日につき 10,000 円

特約入院初期費用共済金

50,000 円

特約手術共済金

50,000 円

２．前項の規定にかかわらず、普通共済約款第２条（本組合の支払責任）第２項から第５項までの規定により、被共済者が就業中に被った傷害に対する共済金額は被共済者１名につき次表のとおりとします。
特約共済金の種類

特約共済金額事故時の職作業区分（注）特約入院共済金

Ａ級

Ｂ級

1 日につき 10,000 円

1 日につき 5,000 円

特約入院初期費用共済金

50,000 円

25,000 円

特約手術共済金

50,000 円

25,000 円（注）普通共済約款別表１「職業・職務・作業分類表」に記載の職作業区分
第７条（共済契約者による解除）
共済契約者は、将来に向かって本特約（特約被共済者の全部または一部の特約）を解除することができます。この場合、第２項の書面の提出が、本組合が共済契約者に対して通知する提出期日までに本組合において受け付けられたものについて、解除を申し出た日の属する月の末日を解除日とします。
２．共済契約者が本特約の解除を請求するときは、本組合に対し、本組合所定の書面を提出しなければなりません。
第８条（普通共済約款の準用）
本特約に定めのない事項については、普通共済約款の規定を準用するものとします。

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