2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(第16回定時株主総会招集ご通知添付書類)

第 1 6 期

報 告 書

２０２０年10月１日から
２０２１年９月30日まで

事
連
計

業
結

報
計

算

算

告
書

書

類
類

連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監 査 役 会 の 監 査 報 告株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

表紙2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

事

業

報

告

（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当連結会計年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるもののその回復は鈍く、海外においても米中対立の継続や米国新政権政策の影
響等、不透明感の強く残る状況となっています。
このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2020年12月閣議決定の「国土強靭化５
か年加速化対策」などにより、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移しており、当連結会計年度における国内市場の受注高は474億48百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。
一方、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年度における海外市場の受注高は当連結会計年度の売上高237億80百万円を上回る268億49百万円(前連結会計年度比45.4％減)となりました。なお、前連結会計年度においては過去最高の超大型案件を受注したことから、当連結会計年度の受注高は前年連結会計年度に対して減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は742億97百万円(前連結
会計年度比19.1％減)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場が堅調に推移しており、また、海外市場においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外での外出禁止や渡航禁止等の措置の影響があるものの、その影響は回復傾向にあることから、売上高は683億５百万円(前連結会計年度比8.6％増)、営業利益は32億87百万円(同21.4％増)となりました。経常利
益は為替差益１億79百万円を計上した影響等により34億76百万円(同36.9％増)となりまし
た。

－ 1 －

当事業年度の事業の状況、主要な事業内容

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グ
ループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用として情報セキュリティ対策費用６億49百万円を計上した影響等により17億８百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の金額は13億50百万円で、主な内訳は次のとおりであります。
業務用機器の取得
522百万円社内管理システムの構築費用
436百万円情報通信機器及び周辺機器
227百万円(3) 資金調達の状況
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年、４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため、コミットメントライン契約、当座借越契約を締結しております。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
２．主要な事業内容（2021年９月30日現在）
当社グループは国内外において、社会基盤の整備から維持管理に至るコンサルティング事
業、人材、業務プロセスに係るマネジメントなど幅広い知的サービスの提供並びに建設・建築に係る工事、リサイクル、環境事業を行っております。また、これらに関連する情報システ
ム、ソフトウエアの研究開発、販売も行っております。

－ 2 －当事業年度の事業の状況、主要な事業内容

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

３．財産及び損益の状況(1) 企業集団の財産及び損益の状況

区

分

単 位

第13期

第14期

第15期

第16期
(当連結会計年度)

受

注

高

千円

73,178,786

88,359,967

91,838,536

74,297,534

売

上

高

千円

53,200,984

63,210,793

62,880,920

68,305,157

経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期
純
利
益
１株当たり
当期純利益

千円

1,824,894

2,069,607

2,538,552

3,476,388

千円

1,033,077

1,344,544

1,535,232

1,708,650円

186.48237.28269.58294.62

総

資

産

千円

38,984,060

42,090,515

47,706,375

50,017,719

純

資

産

千円

9,691,686

10,748,648

12,011,781

14,049,673

１株当たり
純 資 産 額円

1,729.17

1,885.75

2,088.76

2,425.10(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を第14期(2019年９月期)の期首より適用しており、第13期(2018年９月期)の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
(2) 当社の財産及び損益の状況

区

分

単 位

第13期

第14期

第15期

第16期
(当事業年度)営 業 収 益千円

557,185

613,776

663,424

698,151

経 常 利 益千円

155,735

203,436

299,634

303,489

当期純利益

千円

145,940

205,818

273,580

207,282

１株当たり
当期純利益

円

26.34

36.32

48.04

35.74

総

資

産

千円

10,630,445

13,131,366

10,415,553

11,953,073

純

資

産

千円

6,240,201

6,429,530

6,525,316

6,644,133

１株当たり
純 資 産 額円

1,113.37

1,128.00

1,134.70

1,149.03(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を第14期(2019年９月期)の期首より適用しており、第13期(2018年９月期)の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。

－ 3 －

財産及び損益の状況

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

４．重要な子会社の状況

会社名

当社の
議決権比率

資本金

㈱オリエンタルコンサルタンツ 500百万円㈱オリエンタルコンサルタンツ
490百万円グローバル㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 450百万円㈱中央設計技術研究所

30百万円

㈱

ク

95百万円

㈱リサーチアンドソリューション

10百万円

エ

イ

テ

ッ

主要な事業内容

社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
社会環境整備に係る事業の知的サービ
100.0％ スを提供するグローバルな総合コンサ
ルタント等
地質・土質調査、環境・環境浄化、構100.0％ 造物調査・リニューアル、水理解析、
さく井工事、解体工事、温泉工事等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関す
100.0％
る調査･計画･設計、維持･運営マネジメ(100.0％)ント等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情
100.0％ 報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューション
100.0％ の 提供 、 「 人材 」 及 び 「 業務 プロセス」に係るアウトソーシング、リソー
スマネジメント、人材派遣等
100.0％(注) １．議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特 定 完 全 子 会 社 の 名 称㈱オリエンタルコンサルタンツ

特 定 完 全 子 会 社 の 住 所

東京都渋谷区本町3-12-1

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

4,225,364千円

当11,953,073千円

社

の

総

資

産

額

－ 4 －

重要な子会社の状況

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

５．対処すべき課題
当社グループは2018年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、基本戦略である「革新」「変革」「挑戦」に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたしま
す。
(1)事業創造・拡大
・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。
・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。
・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、
ワンストップで事業を推進して参ります。
(2)人材確保・育成
・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。
(3)基盤整備・ランサムウェアの攻撃に対して、盤石のIT基盤の構築、セキュリティ対策の強化を推進
し、グループ共通基盤を強化して参ります。
・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザ
インセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。
・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進して参ります。

－ 5 －対処すべき課題

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

６．主要な事業所（2021年９月30日現在）㈱オリエンタルコンサルタンツ
ホ ー ル デ ィ ン グ ス ( 当 社 )本社：東京都渋谷区㈱オリエンタルコンサルタンツ

本社：東京都渋谷区㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

本社：東京都新宿区㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

本社：東京都台東区㈱ 中 央 設 計 技 術 研 究 所

本社：石川県金沢市㈱

本社：東京都渋谷区

エ

イ

テ

ッ

ク

㈱リサーチアンドソリューション

本社：福岡県福岡市博多区㈱

ク

本社：埼玉県さいたま市中央区

バ

本社：島根県松江市㈱ 鈴 木 建 築 設 計 事 務 所

本社：千葉県松戸市

三㈱

本社：静岡県浜松市北区

Oriental Consultants India Private Limited

本社：India New Delhi

Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.

本社：Myanmar Yangon

Oriental Consultants Philippines,Inc.

本社：Philippines Makati City

ジ

ェ

㈱

ー

エ

ア

協

ス

テ

キ

建

設

ッ

－ 6 －

主要な事業所2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

７．使用人の状況（2021年９月30日現在）(1) 企業集団の使用人の状況

使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

3,066名

85名増（注）使用人数は就業人員であり、臨時使用人数は含まれておりません。
(2) 当社の使用人の状況

使

用

人

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

11名－

８．主要な借入先の状況（2021年９月30日現在）

借

入

㈱

三

㈱

三

井

額

917,880千円

銀307,969千円㈱

行

156,689千円

行

100,000千円

行

62,500千円

静

伊

岡
ず

銀
ほ

予

Ｊ

入

行

462,500千円

み

Ｆ

借

銀

行

㈱

Ｕ

先

友

三 井 住 友 信 託 銀 行 ㈱

㈱

菱

住

銀
銀

（注）当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額60億円のコミッ
トメントライン契約を、㈱三井住友銀行を主幹事とし、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱みずほ銀行及び㈱伊予銀行と締結しており、上記借入額には当該借入額が含まれております。
９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

Ⅱ．株式に関する事項
１．株式の状況（2021年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株
主名
オリエンタルコンサルタンツホールディングス
社
員
持
株
会
パシフィックコンサルタンツ
株
式会
社
住 友 不 動 産 株 式 会 社

20,000,000株
6,080,920株（自己株式253,717株を含んでおります）
2,975名持 株 数 ( 株 )持株比率(％)

961,64216.5

335,100

5.7

270,500

4.6

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.2

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

223,600

3.8

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

152,000

2.6

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

140,000

2.4

大 樹 生 命 保 険 株 式 会 社

140,000

2.4

明治安田生命保険相互会社
株式会社ピーシーレールウェイ
コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト

140,000

2.4

140,000

2.4(注) １.持株比率は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２.持株比率は自己株式253,717株を控除して算定しております。
３.当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式44,800株は、上記の自己株式に含めておりません。
(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

株式数
取締役（社外取締役を除く。
）

5,420株

交付対象者数
４名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅲ．会社役員の状況 ３．取締役及び監査役の報酬等 (1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載しております。

－ 8 －株式に関する事項

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(6) その他株式に関する重要な事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり取得いたしました。
① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得した株式の総数

155,200株③ 取得価額411,303,700円④ 取得日

2021年２月15日～2021年９月30日（約定ベース）⑤ 取得理由

株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －株式に関する事項

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

Ⅲ．会社役員の状況
１．取締役及び監査役の状況（2021年９月30日現在）

氏

名

地

位

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

野

崎

秀

則

代 表 取 締 役

社長㈱オリエンタルコンサルタンツ

森

田

信

彦

取

統括本部長
㈱リサーチアンドソリューション

青

木

三百田

滋
敏

夫

取
取

締
締
締

役
役
役

代表取締役社長
取締役会長

事業戦略担当㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員

企業連携担当㈱オリエンタルコンサルタンツ

取締役専務役員

米

澤

栄

二

取

締

役

海外事業担当㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 代表取締役社長

高

橋

明

人

取

締

役

日本カーボン㈱オーエスジー㈱

田

代

真

巳

取

締

役

東洋エンジニアリング㈱

小

道

正

俊

常 勤 監 査 役

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

圓

山

卓

監

査

役

IPAXアドバイザリーサービス㈱㈱インテグリティ・ヘルスケア

町

田

之

監

査

役

RAIパートナーズ㈱

英

社外取締役
社外取締役(監査等委員)
社外取締役
監査役

代表取締役
監査役

代表取締役

(注) １. 取締役 高橋明人氏及び田代真巳氏は、社外取締役であります。また、当社は両氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 監査役 圓山卓氏及び町田英之氏は、社外監査役であります。また、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役 町田英之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 取締役 三百田敏夫氏は、2021年11月４日に逝去のため取締役を退任いたしました。
２．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 高橋明人氏及び田代真巳氏、監査役 小道正俊氏、圓山卓氏及び町田英之
氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める額であります。

－ 10 －

会社役員の状況2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

３．取締役及び監査役の報酬等(1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の固定報酬（月額報酬）は、役員基礎額、取締役加算額、役員職位加算額等により決定しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績への貢献度については、固定報酬の役員職位加算額において反映し、業績連動報酬はありません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
社外取締役以外の取締役は、事前交付型の譲渡制限付株式報酬により支給しております。
譲渡制限付株式報酬の付与株式数は、付与時における役員基礎額及び取締役加算額の合計額に支給率を乗じた額に対して、付与時の株価により算定した株式数相当としております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の各報酬等の割合は、おおよそ次の割合としております。
固定報酬：非金銭報酬＝８：２～９：１
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は、毎年株主総会後の12月中に決定し、翌年1月～12月に固定額を支給いたします。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された報酬の限度内で取締役会決議に基づき、毎年１月に割り当ていたします。
関係会社の取締役を兼務する取締役で、関係会社より当該取締役の報酬等が全額支給される場合には、関係会社より請求を受けて、当該取締役の兼務分の報酬を負担いたします。

－ 11 －

会社役員の状況2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容決定を次の者に委任いたします。
① 委任を受ける者の地位及び担当

代表取締役社長② 委任する権限の内容

個人別の報酬の決定③ 委任する理由

野崎秀則

当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
が適していると判断しているため。

④ 適切な権限行使のための措置

個人別の報酬を内規に基づき算定し、取締役協議により決定いたします。

(2) 当事業年度に係る報酬等の総額

対象と
なる
役員の
員数
(名)

報酬等の種類別の総額（千円)
区分

取 締 役
(うち
社外取締役)監 査 役(うち社外監査役)
合 計
(うち
社外役員)

報酬等の総額
（千円)
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

69,436（6,048)64,368（6,048)

－

5,067
（－)

7
(2)

20,505（5,160)20,505（5,160)

－

－

3
(2)

89,941(11,208)

84,874(11,208)

－

5,067
（－)

10
(4)

(注) １. 取締役の報酬限度額は、2006年７月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と定められております。当該計画に基づいて、2006年８月28日に設立された時点の当社取締役の員数は３名です。
また、2016年12月22日開催の第11回定時株主総会において、別枠で譲渡制限付株式を付与するための報酬の額として、年額26百万円以内とする報酬限度額のご承認をいた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。上記には2017年１月30日に付与されました譲渡制限付株式の金銭債権報
酬の価額のうち、当事業年度の支給額を含んでおります。
２. 監査役の報酬限度額は、2006年７月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額40百万円以内と定められております。当該計画に基づいて、2006年８月28日に設立された時点の当社監査役の員数は３名です。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「(1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状
況は「１．株式の状況 (5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

－ 12 －

会社役員の状況2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(3) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
４．社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 高橋明人氏は、日本カーボン㈱の社外取締役及び、オーエスジー㈱の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。
取締役 田代真巳氏は、東洋エンジニアリング㈱の社外取締役を兼任しております。
監査役 圓山卓氏は、IPAXアドバイザリーサービス㈱の代表取締役及び、㈱インテグリテ
ィ・ヘルスケアの監査役を兼任しております。
監査役 町田英之氏は、RAIパートナーズ㈱の代表取締役を兼任しております。
当社と、日本カーボン㈱、オーエスジー㈱、東洋エンジニアリング㈱、IPAXアドバイザリーサービス㈱、㈱インテグリティ・ヘルスケア及びRAIパートナーズ㈱との間には特別な利害関係はありません。

－ 13 －

会社役員の状況2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(2) 当事業年度における主な活動状況

取締役会(17回開催)
任期中の
出席回数
開催数

取締役
高橋明人

17回

16回

出席率

94％

監査役会(13回開催)
任期中の
出席回数
開催数

－

－

出席率

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った
職務の概要

－

弁護士としての専門的見地と実務経験を生かし、業務執行者から独立した客観的な立場から、取締役会をはじめ当社の経営に関する重要な会議に参加し、自身の経験及び見識を生かした妥
当性・適正性を確保するための必要な助言及び提言を行い、会社経営の監督機能を果たしてい
ます。

取締役
田代真巳

17回

16回

94％

－

－

－

企業経営の経験者としての業務経験と見識を生かし、業務執行者から独立した客観的な立場か
ら、取締役会をはじめ当社の経営に関する重要な会議に参加し、自身の経験及び見識を生かした妥当性・適正性を確保するための必要な助言及び提言を行い、会社経営の監督機能を果たしています。

監査役
圓山卓

17回

17回

100％

13回

13回

100％

主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

監査役
町田英之

17回

17回

100％

13回

13回

100％

主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。

－ 14 －

会社役員の状況2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

Ⅳ．会計監査人に関する事項
１．当社の会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法(1948年法律第103号)第２条第１項の監査業務の報酬等の額(2) 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

56百万円
75百万円

(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めて記載しております。
２. 当社監査役会は、会計監査人の報酬について、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し、会計監査人としての業務
内容、監査体制等を考慮した結果、上記の会計監査人の報酬の額は適切であると判断し、これに同意いたしました。
３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 15 －

会計監査人に関する事項

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

Ⅴ．会社の体制及び方針
１.業務の適正を確保するための体制及び、当該体制の運用状況の概要(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役・使用人は、内部統制規則及びコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとる。
② コンプライアンスの統括部署は、コンプライアンスに関する取り組みについて統括し、また取締役・使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
③ 内部監査部門として内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
④ 取締役・使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組み（社内通報規定）により補完する。
⑤ 監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報規定の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規則及び情報セキュリティ
規則に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 業務の執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行う。
② リスク管理方法等については、適宜見直しを行うこととし、特に業務の遂行について
は、安全性確保・品質向上に向けた対応を強化する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会
を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
③ 取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
④ 取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築する。
⑤ 取締役会の業務執行機能を高めるため、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

－ 16 －

会社の体制及び方針

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ共通の経営方針をグループ全体へ周知徹底する。
② 当社の取締役及びグループ会社の代表取締役が参加する定期的な会議を開催することで、当社及びグループ会社間の情報の共有を図る。
③ グループ会社全てに適用する関係会社管理規則に従い、グループ会社各社で管理、報告すべき事項及び体制を定める。
④ 当社及びグループ内における業務の執行において、グループ会社全てに適用するリス
ク管理規則に従い、グループ各社で管理、報告すべき事項及び体制を整備する。
⑤ 内部統制規則に従い、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
⑥ 当社及びグループ会社の監査役は、定期的に会合をもち、監査環境の整備状況等について意見交換を行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の指揮命令権を監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社及びグループ会社の取締役会ほかの重要な会議に出席し､取締役及び使用
人から､重要事項の報告を受けるものとする。また前記に拘らず監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

－ 17 －

会社の体制及び方針

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は監査役監査規定に基づき、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対しその説明を求めることができる。
② 監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。
③ 監査役は、当社及びグループ各社の代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環
境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
④ 監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。
(9) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社は、社内通報規定により、監査役に報告した者が報復等により不利益を被ることがないことを保証している。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払を行う。なお、監査役は、当該費用の支出に当たってはその効率性及び適正性に留意する
ものとする。
(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部統制室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。
(12) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

－ 18 －

会社の体制及び方針

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(13) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
経営及び業務執行の健全かつ適正な運営の強化のため、各部署及び各グループ会社においてその適切な運用に努めるとともに、内部監査室がその運用状況を随時モニタリングしております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの運用に努めております。また、取締役・使用人が当社における重大な法令違反その他コンプラ
イアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに当社社長及び統括本部長に報告するものとし、これらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組みとして社内通報制度を設けております。
当社グループの重要なリスク情報については、内部情報及び内部者取引管理規則に従い、グループ会社の社長から当社社長及び統括本部長に正確かつ迅速に集約され、統括本部長はグループ会社社長、外部機関と相談し、適切に処理するとともに、その対応状況については取締役会及びグループ社長会等でフォローを行っております。
また、業務執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行っております。リスク管理方法については適宜見直しを行うこととし、品質確保、効率性向上に向けた対応を強化しております。
２．会社の支配に関する基本方針
当社は、2019年11月21日開催の当社取締役会において、買収防衛策の更新を決議し、同年12月20日開催の定時株主総会において、買収防衛策の有効期限を2022年12月開催予定の2022年９月期に係る当社定時株主総会の終結の時までとする旨決議されました。なお買収防衛策の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.oriconhd.jp/）において、全文を掲載しております。
(1) 基本方針の概要
当社は、建設コンサルタント業務を主軸とした公共・公益事業に関するコンサルタント
業務を展開しており、極めて公共性が高い企業であると認識しております。また、その経営にあたっては、かかる業務に関する十分な理解と顧客・従業員及び取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に貢献することはできないものと考えております。したがいまして、当社
は、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

－ 19 －

会社の体制及び方針

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(2) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「買収防衛策」という。）を策定いたしました。
当該対応策においては、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大量買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
(3) 取締役会の判断
前記（2）の買収防衛策については、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記（1）の基本方針に沿ったものであります。またその継続については、株主の皆様の意思を尊重するため、株主総会での承認をその継続条件としており、さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがいまして、当社取締役会は、当該買収防衛策が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
３．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
なお、当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。

－ 20 －

会社の体制及び方針

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

連 結 貸 借 対 照 表（2021年９月30日現在）
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

額

40,792,285

債

科
流

の

目

動

負

部
金

債

額

34,661,453

現 金 及 び 預 金

9,784,779

支払手形及び買掛金

6,498,116

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

10,979,053

短1,805,870

商品

13,033,170

前用

4,889,926

他

2,126,212

払
の

貸
固

費

倒
定

引
資

当

金

産

借

未

入

払

未

払

預

△36,268
9,225,434

有 形 固 定 資 産

期

金

未 払 法 人 税 等

15,410

未 成 業 務 支 出 金
そ2,435,837

費り

675,372

金

2,629,403

用740,321

金

560,559

未 成 業 務 受 入 金

17,938,905

賞

1,740,988

与

引

当

金

債務保証損失引当金

31,780

受 注 損 失 引 当 金

1,490,699

建 物 及 び 構 築 物

515,836

機械装置及び運搬具

619,009

工具､器具及び備品

513,594

長

金231,669土地

591,498

退職給付に係る負債

205,695

そ
固

の
定

負
期

他
債

549,436
1,306,593

借

入

リ

ー

ス

資

産

71,030

役員退職慰労引当金

627,226

建

設

仮

勘

定

124,867繰 延 税 金 負 債

160,546

1,067,450

そソ フ ト ウ エ ア

285,656

負

の

れ

ん

122,698

その他

659,095

無 形 固 定 資 産

の
債

他

合

純
株

計

資

科

産

資

81,45535,968,046

の

目

主

部
金

本

額

13,476,792

投資その他の資産

5,722,147

投 資 有 価 証 券

1,188,074

関 係 会 社 株 式

594,976

長

期

貸

付

金

148,636

差

入

保

証

金

1,184,204

退職給付に係る資産

1,190,932

その他有価証券評価差額金

292,893繰 延 税 金 資 産

1,042,151

為 替 換 算 調 整 勘 定△52,076

退職給付に係る調整累計額

305,296

資

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

余
余
株

金

727,929

金

1,562,483

金

11,840,468

式△654,087

その他の包括利益累計額

546,113

破 産 更 生 債 権 等

37,540そ他

485,054

金△149,426

純

計14,049,673

50,017,719

負債純資産合計

50,017,719

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

非 支 配 株 主 持 分－ 21 －

連結貸借対照表（単位：千円）負資産

合26,767

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

連 結 損 益 計 算 書(

自2020年10月１日

至2021年９月30日)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額
53,447,990

益

14,857,167

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

11,569,582

営

3,287,584

営
受

原

68,305,157

価

売

上

金

高

上

総
業

利
利

業

外

取

利

益
収

金

69,207

保

険

配

当

金

27,197

受

取

保

険

金

14,401

益

179,757

他

41,725

為

替

そ
営

息

益

配

当

差
の

業

外

支

費

払

息

19,222

支

払

手

利
数

料

28,273

支

払

保

証

料

14,843

持 分 法 に よ る 投 資 損 失48,117

そ33,026

の

経

常

特

別

利

成

金

別

損

助
特

332,288

用

他

利

益

143,484
3,476,388

益収入134,739

134,739失債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額

31,780

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 費

649,104

減

損

損

失

51,246

臨時

損

失301,966

1,034,099

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,577,027

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,138,852

法額△281,094

益

1,719,270

当

人

税
期

等
純

調

整
利

非支配株主に帰属する当期純利益

10,620

親会社株主に帰属する当期純利益

1,708,650－ 22 －

連結損益計算表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

連結株主資本等変動計算書(

自2020年10月１日

至2021年９月30日)（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計727,929

1,562,483

10,378,778△724,317

11,944,873

連結会計年度中の変動額
剰当△254,383△254,383

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,708,650

1,708,650

連 結 範 囲 の 変 更

7,422

7,422

自 己 株 式 の 処 分

481,840

481,840

自 己 株 式 の 取 得△411,610△411,610

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高
そ

当

期

首

残

高

－

－

1,461,689

70,229

1,531,919

727,929

1,562,483

11,840,468△654,087

13,476,792

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

156,513△54,842△34,762

66,907

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

－ 12,011,781

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△254,383

親 会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,708,650

連 結 範 囲 の 変 更

7,422

自 己 株 式 の 処 分

481,840

自 己 株 式 の 取 得△411,610

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)136,380

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

2,766

340,058

479,205

26,767505,972

136,380

2,766

340,058

479,205

26,7672,037,892

292,893△52,076

305,296546,11326,767 14,049,673－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 13社(２) 連結子会社の名称㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、㈱中央設計技術研究所、㈱リサーチア
ンドソリューション、㈱ジェーエステック、㈱アキバ、㈱鈴木建築設計事務所、三協
建 設 ㈱ 、Oriental Consultants India Private Limited 、Oriental Consultants
Japan Co.,Ltd.、Oriental Consultants Philippines, Inc.
なお、当連結会計年度から重要性が増したOriental Consultants Philippines, Inc.
を、連結の範囲に含めております。
(３) 主要な非連結子会社㈱オリエンタル群馬、㈱南アルプスゲートウェイ、㈱フーディア、一般社団法人未知倶楽部、㈱瀬戸酒造店、㈱広域水道研究所、㈱白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電㈱、㈱オリエンタルアグリ、大分地熱開発㈱、㈲西遠リサイクルセンター、㈱セブンアロー
ズ 、Oriental Consultants Gulf LLC 、PT.Oriental Consultants Indonesia 、Oriental Consultants Thailand、OCG East Africa Limited、OC Latin America,
S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名 i-Probe Inc.
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱オリエンタル群馬、㈱南アルプスゲートウェイ、㈱フーディア、一般社団法人未知倶楽部、㈱瀬戸酒造店、㈱広域水道研究所、㈱白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電㈱、㈱オリエンタルアグリ、大分地熱開発㈱、㈲西遠リサイクルセンター、㈱セブンアロー
ズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants Thailand、OCG East Africa Limited、OC Latin America,
S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.
② 持分法を適用しない関連会社の名称㈱ロードステーション前橋上武、㈱パセット、Transport Engineering Design Inc.、
PT.InterAct Indonesia、Platinum 3i Holdings, Inc.

－ 24 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
連結子会社のうちOriental Consultants Philippines, Inc.の決算日は、６月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ 未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）及び、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年－ 25 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準① 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務について
は、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務について
は、業務完成基準を適用しております。

－ 26 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊② 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについて
は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。
(８) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記（業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り）(１) 連結計算書類に計上した金額
業務進行基準による売上高
21,440,821千円
業務進行基準による売上原価
18,794,703千円
業務進行基準による受注損失引当金
992,977千円(２) 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
業務進行基準による完成業務高については、業務原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた業務進捗度に業務収益総額を乗じて算定しています。
業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積もっています。
当社グループにおける業務進行基準の適用対象は、連結子会社である株式会社オリエン
タルコンサルタンツグローバルの業務契約が重要な割合を占めています。
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルの業務契約は、開発途上国のインフラ整備の一環としてコンサルティング業務をJICAや外国政府より請け負うものですが、大型及び業務期間が長期にわたるものが多くなっています。そのため上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって業
務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上高、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 27 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

追加情報（従業員持株会ESOP信託）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社
経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付
与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、当連結会計年度113,612千円、44,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度182,969千円－ 28 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
2,107,722千円
２．財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約（融資枠6,000,000千円、2021年９月30日残高 1,500,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持する
こと② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
連結損益計算書に関する注記
１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
1,004,356千円
２．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
３．債務保証損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、
当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
４．情報セキュリティ対策費
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリ
ティ対策費用として計上しております。
情報セキュリティ対策費の内訳は以下のとおりです。
調査及び復旧関連費用（注１）501,115千円
固定資産減損損失（注２）147,989千円
計649,104千円(注１)調査及び復旧関連費用は、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する人件費、外部専門家等への委託費等であります。

－ 29 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(注２)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

場所

用途

当社及び当社子会社本社及び各支社並びにデータセン
ター（東京都渋谷区他）

減損損失
(千円)

種類

遊休資産等

当社及び当社子会社本社（東京都渋谷区）

建物及び構築物

468

工具、器具
及び備品

75,055

ソフトウェア72,465

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産や使用中止の意思決定をした資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本件被害を要因として使用中止を意思決定した資産については、正味売却可能価額により評価しておりますが、売却等が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。
５．減損損失当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

石川県白山市

宿泊施設

建物及び構築物、工具、器具及び備品減損損失(千円)
51,246

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス
又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ１施設について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51,246千円)として特別損失に計
上いたしました。その内訳は、建物及び構築物50,246千円、工具、器具及び備品1,000千円であります。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
が見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
６．臨時損失新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

－ 30 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,080,920株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2020年11月13日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額254,382千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
42.5円
基準日2020年９月30日
効力発生日
2020年12月23日(注)2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金9,979千円が含まれております。
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年11月12日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額291,360千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
50.0円
基準日2021年９月30日
効力発生日
2021年12月24日(注)
2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権（行使期間未到来のものを除く）の目的となる株式の数
該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払費用否認額

149,201千円

未払金否認額95,534千円

未払事業税否認額

35,674千円

賞与引当金否認額

542,230千円

受注損失引当金否認額

460,025千円

減損損失否認額

102,443千円

ゴルフ会員権評価損否認額2,614千円

役員退職慰労引当金否認額

194,276千円

貸倒引当金否認額

71,967千円

退職給付に係る負債否認額

45,670千円

繰越欠損金

4,714千円

その他

232,027千円

繰延税金資産小計

1,936,380千円

評価性引当額△307,466千円

繰延税金資産合計

1,628,913千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
譲渡損益調整勘定
資本連結に伴う資産の評価差額
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額△449,320千円△105,947千円△47,361千円△144,678千円△747,308千円
881,605千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められない項目
住民税均等割額
のれん償却
評価性引当額の増減額
国外所得に対する事業税相当額
外国子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32 －

連結注記表

0.6％
1.8％
0.2％
3.0％
△1.2％
△1.1％
△0.6％
33.3％

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

退職給付会計関係の注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(１)制度全体の積立状況に関する事項(2021年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
全国そうごう企業年金基金
企業年金基金大阪府建築
企業年金基金

年金資産の額92,388百万円

21,605百万円

3,655百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

70,975百万円

17,547百万円

4,868百万円

差引額

21,412百万円

4,057百万円△1,212百万円(２)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(2021年３月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金

6.62％

全国そうごう企業年金基金

1.45％

大阪府建築企業年金基金
0.33％(３)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,487百万円、繰
越剰余金22,899百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,382百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,295百万円、繰
越剰余金82百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－ 33 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

２．確定給付制度(１) 確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
確定給付債務の期首残高
5,600,312千円
勤務費用
488,875千円
利息費用
37,378千円
数理計算上の差異の発生額
65,466千円
退職給付の支払額△238,732千円
確定給付債務の期末残高
5,953,299千円(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

6,048,855千円
90,732千円
612,829千円
393,688千円△224,080千円
6,922,025千円(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

4,095千円
46,625千円△10,354千円△56,877千円△16,511千円(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
6,537,239千円
年金資産△7,522,477千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△985,237千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 34 －

連結注記表

205,695千円△1,190,932千円△985,237千円

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
前払退職金
企業年金基金掛金拠出額
確定給付制度に係る退職給付費用

535,500千円
37,378千円△90,732千円△52,657千円
254,718千円
301,568千円
985,776千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(６) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
52,657千円
合 計52,657千円(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
443,029千円
合 計
443,029千円(８) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
33.8％
株式
53.2％
現金及び預金
2.5％
その他
10.5％
合 計
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

－ 35 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98,475千円であります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は、銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影
響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デリバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

－ 36 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
３) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表に含まれておりません（（注２）参照）。

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

9,784,779

9,784,779－(2) 受取手形及び売掛金

10,979,053

10,979,053－

1,122,654

1,122,654－(4) 差入保証金

1,184,204

1,171,987△12,216

資産計

23,070,692

23,058,475△12,216(1) 支払手形及び買掛金

6,498,116

6,498,116－(2) 短期借入金

1,805,870

1,805,870－(3) 長期借入金

231,669

231,989320

8,535,655

8,535,976

320(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。

－ 37 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。な
お、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

65,420非上場関係会社株式

594,976

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高95,833千円

時の経過による調整額

22,226千円

見積りの変更による増加額

12,556千円

資産除去債務の履行による減少額△9,200千円

期末残高

121,416千円－ 38 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

2,425円10銭

２．１株当たり当期純利益

294円62銭

当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式について
は、連結計算書類において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」
及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
１．従業員持株会信託型ESOPの再導入（１）概要
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。
① 委託者
当社② 受託者 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）③ 受益者 従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者④ 信託の種類 金銭信託（他益信託）⑤ 信託契約日 2021年12月６日⑥ 信託の期間 2021年12月６日～2024年１月末日（予定）⑦ 信託の目的 従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付（２）本信託による当社株式取得の内容① 取得する株式 当社の普通株式② 取得価額の総額 734,500,000円③ 株式取得日
2021年12月６日④ 株式取得方法 自己株式の処分（第三者割当）により取得－ 39 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。
① 処分期日2021年12月６日② 処分株式数
260,000株③ 処分価額１株につき2,825円④ 処分価額総額 734,500,000円⑤ 処分方法 第三者割当による処分⑥ 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再委託者：株式会社日本カストディ銀行）⑦ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
３．自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類 当社普通株式② 取得する株式の総数 70,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額 238,000,000円（上限）④ 取得期間 2021年11月15日⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け（３）取得結果① 取得した株式の総数
68,000株② 株式の取得価額の総額
215,900,000円③ 取得日
2021年11月15日
なお、当該決議による自己株式の取得は、2021年11月15日をもって終了しております。
その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

連結注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

貸 借 対 照 表
（2021年９月30日現在）
資

産

資

産

科
流

動

の

目

部
金

額

4,046,008

前
短

払
期

費
貸

用

付

966,687

2,917,880の他

153,589

債

期

借

定

資

産

7,907,065

有 形 固 定 資 産

金4,867,880
82,808

用5,812

未 払 法 人 税 等

1,831

預

1,402

未

入

払

費

り
与

金
金

6,598

債務保証損失引当金

31,780

固

引

当

の

定
長

6,875

負
期

他

10,781債
借300,044
入金

182,969

繰 延 税 金 負 債
物

1,950

負

工具、器具及び備品

4,925

科

建

株
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

40,991
40,991

債

合

純

資

主

資

産

5,308,939の7,859,198

準

727,929

備

5,262,861
金3,435,266

その他資本剰余金

1,827,595

利 益 剰 余 金
投 資 有 価 証 券

850,122

関 係 会 社 株 式

6,897,815

長 期 前 払 費 用

6,095

資

の
産

合

他
計

1,127,343

繰越利益剰余金

1,127,343

己△653,305

自株

式

評価･換算差額等

179,304
179,304

105,164

純 資 産 合 計

6,644,133

11,953,073

負債純資産合計

11,953,073－ 41 －

貸借対照表

1,127,343

その他利益剰余金

その他有価証券評価差額金
そ額

6,464,829

金

資 本 剰 余 金
本

部
金

本

本

117,075

計目

資資
投資その他の資産額

5,008,895

金

そ
固

部
金

払

賞
そ

負

の

目

動

未

7,851

金

債

科
流

短
現 金 及 び 預 金（単位：千円）負2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

損 益 計 算 書(科

自2020年10月１日

至2021年９月30日

)

目

営

業

収

益

関 係 会 社 受 取 配 当 金

254,151

関 係 会 社 経 営 管 理 料

444,000

698,151

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

376,032営

322,118

営

業

利

業

外

受

収

益

利

取

配

そ
営

益

取

受

当

の
業

外

支

費

払

支

手

息

23,717

金

6,916

他

3,406

息

23,307

料

26,453

他

2,908

数

の

経

常

利

益

特

別

損

失
31,780

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 費

81,509益

190,199
6,269

当

前

人

税
期

当

期

等
純

純

調

利

113,290法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

引52,669303,489

債務保証損失引当金繰入額

税34,040

用

利

払

そ

整
利

額

△23,352

益

207,282－ 42 －

損益計算表（単位：千円）
額金2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

株主資本等変動計算書(

自2020年10月１日

至2021年９月30日)（単位：千円）

株

主
資

資

当

期

首

残

高

本

本

剰

資
余

本

金

利

金

益

剰

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

3,435,266

1,827,595

5,262,861

727,929

余金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

1,174,443

1,174,443

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△254,383△254,383

利益

207,282

207,282

自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△47,100△47,100

727,9293,435,266

1,827,595

5,262,861

1,127,343

1,127,343

株

当

期

首

残

高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

自 己 株 式△723,534

6,441,700

83,61583,615

6,525,316

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△254,383△254,383

利益

207,282

207,282

自 己 株 式 の 処 分

481,840

481,840

481,840

自 己 株 式 の 取 得△411,610△411,610△411,610
95,68895,68895,68870,22923,12895,68895,688118,817△653,305

6,464,829

179,304

179,304

6,644,133

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－ 43 －

株主資本等変動計算書

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
５～20年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 44 －

個別注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

追加情報（従業員持株会ESOP信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、連結計算書類 連結注記表 追加情報に記載のとおりであります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

短期金銭債務

35,311千円
2,985,013千円
3,239,946千円

損益計算書に関する注記
１.関係会社との取引高
販売費及び一般管理費

16,692千円

営業取引以外の取引

30,404千円

２．債務保証損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、
当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

－ 45 －

個別注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

３．情報セキュリティ対策費
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリ
ティ対策費用として計上しております。
情報セキュリティ対策費の内訳は以下のとおりです。
調査及び復旧関連費用（注１）31,967千円
固定資産減損損失（注２）49,541千円
計
81,509千円(注１)調査及び復旧関連費用は、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する外部専門家等への委託費等であります。
(注２)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

場所
当社本社及び
データセンター（東京都渋谷区他）

用途

種類

遊休資産等

当社本社
（東京都渋谷区）

減損損失
(千円)

工具、器具
及び備品

28,791

ソフトウェア

20,750

当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
また、遊休資産や使用中止の意思決定をした資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本件被害を要因として使用中止を意思決定した資産については、正味売却可能価額により評価しておりますが、売却等が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
298,517株(注) 自己株式の株式数は、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式44,800株を含めて記載しております。

－ 46 －

個別注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払費用否認額
賞与引当金否認額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

319千円
2,020千円
128,757千円
15,169千円
53,603千円
199,871千円△138,229千円
61,642千円

繰延税金負債
譲渡損益調整勘定△105,947千円

その他有価証券評価差額金△72,770千円

繰延税金負債合計△178,717千円

繰延税金負債の純額△117,075千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率30.6％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 47 －

個別注記表

1.2％
0.6％
△41.1％
△1.4％
1.1％
△9.0％

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

住所

資本金
議決権等の
関連当事者
又は出 事業の内容
所有割合との関係
資金 又 は 職 業
(％)
(百万円)

インフラ・
㈱オリエンタル 東 京 都
コンサルタンツ 渋 谷 区㈱ オ リ エ ン タ ル

子会社 コ ン サ ル タ ン ツ 東 京 都
グ ロ ー バ ル 新 宿 区㈱アサノ大成基礎 東 京 都
エンジニアリング 台 東 区㈱エイテック

東 京 都
渋 谷 区

㈱中央設計 石 川 県
技術研究所 金 沢 市㈱リサーチ 福 岡 県アンドソリュ 福 岡 市
ー シ ョ ン 博 多 区

500 マネジメン
トサービス
事
業

インフラ・
マネジメン
490 トサービス
事
業

環境マネジ
450 メントサー
ビス事業
インフラ・
マネジメン
95
トサービス
事
業
インフラ・
マネジメン
30
トサービス
事
業
10 そ の 他 事 業

経営管理料（ 注 ３ ）
配当の受
取
（ 注 ３ ）
役員の兼任 資 金 の 貸 付
直接 経 営 管 理 （ 注 １ ）100.0 配当の受取 貸 付 金 利 息資金の貸付 （ 注 ２ ）資金の借入 資 金 の 借 入
債務の被保証 （ 注 １ ）借入金利息（ 注 ２ ）
被債務保証
（ 注 ４ ）
経営管理料
（ 注 ３ ）
資金の貸付
（ 注 １ ）
貸付金利息役員の兼任
（ 注 ２ ）
経営管理
直接 資金の貸付 資 金 の 借 入
100.0 資金の借入 （ 注 １ ）
借入金利息
債務の保証
（ 注 ２ ）
保 証 債 務（ 注 ５ ）
被債務保証
（ 注 ６ ）
経営管理料
（ 注 ３ ）
直接 経 営 管 理 資 金 の 貸 付
100.0 資金の貸付 （ 注 １ ）貸付金利息（ 注 ２ ）
資金の借入
（ 注 １ ）
直接
資金の借入
100.0
借入金利息
（ 注 ２ ）
資金の借入
（ 注 １ ）
間接
資金の借入
100.0
借入金利息
（ 注 ２ ）
資金の借入
直接 役員の兼任 （ 注 １ ）100.0 資金の借入 借 入 金 利 息（ 注 ２ ）－ 48 －

個別注記表

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

150,000－－

202,763－－

713,698

－

－

3,925

－

－

1,494,328 短 期 借 入 金 2,400,000
5,529 未 払 費 用

836

1,667,880－－

167,000－－

1,294,995 短 期 貸 付 金 1,267,880
7,741 未 収 収 益

339

124,383

－

－

460

－

－

9,667,095－－

1,500,000－－

83,000－－2,189,589 短 期 貸 付 金 1,650,000
12,042 未 収 収 益

95020,547 短 期 借 入 金

300,000

76 未 払 費 用

42168,493 短 期 借 入 金

500,000

623 未 払 費 用

152

1,753

短期借入金

－

6

未払費用

－

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.短期資金の貸付及び借入の取引金額については、平均残高を記載しております。
２.当社グループ金融規則に基づく貸付・借入であり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３.持株会社である当社が示す基準に準拠し、決定しております。
４.㈱オリエンタルコンサルタンツからの債務保証は、コミットメントライン契約及び外貨建借入(150万ドル)について同社が債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５.㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルへの債務保証は、同社の取引銀行に対する債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の債務残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
６.㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルからの債務保証は、コミットメントライン
契約について同社が債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
７.取引金額には消費税等を含めておりません。
１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額

1,149円03銭

２．１株当たり当期純利益

35円74銭当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式について
は、計算書類において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

－ 49 －

個別注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

重要な後発事象に関する注記
１．従業員持株会信託型ESOPの再導入
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入を決議いたしました。
詳細につきましては、連結計算書類

連結注記表

重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。
詳細につきましては、連結計算書類

連結注記表

重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。
３．自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
詳細につきましては、連結計算書類

連結注記表

重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。
その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

個別注記表

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年11月26日

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

浩

之 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディング
ス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。

－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年11月26日

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

森 田 浩 之 ㊞
草 野 耕 司 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社オリエンタル
コンサルタンツホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの第16期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 54 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告上2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年10月１日から2021年９月30日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人有限責任監査法人トーマツ（以下、「会計監査人」と言う。）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査規定及び内部統制システムに係る監査の実施規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室長その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び内部統制室長等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 56 －

監査役会の監査報告2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事
業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年11月29日

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

小
圓
町

道
山
田

正
英

監査役会

俊 ㊞
卓 ㊞
之 ㊞
以

－ 57 －

監査役会の監査報告上2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

メ

メモ

モ

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

メ

メモ

モ

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

メ

メモ

モ

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

メ

メモ

モ

2021/11/29 10:53:37 / 21833829_株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス_招集通知：分冊

メ

メモモ