［令和３年度版］

職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主の皆さまへ

健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されています。
職場での受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひご活用ください。

対象となる事業主
次の（１）～（３）すべてに該当する事業主が対象です。
（１） 労働者災害補償保険の適用事業主（２） 次のいずれかに該当する中小企業事業主
種

常時雇用する労働者数※１

資本金または出資の総額※１

小売業、飲食店、配達飲食サービス業

50人以下

5,000万円以下

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など

100人以下5,000万円以下

卸売業

100人以下

１億円以下

農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など

300人以下

３億円以下

業
小売業
サービス業
卸売業
その他の業種※１ 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

（３） 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

助成の対象となる措置
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設に限ります。

①②

喫煙専用室の設置・改修(既存特定飲食提供施設)

指定たばこ専用喫煙室の設置・改修(既存特定飲食提供施設)

・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外の使用×

・入口における風速が0.2 m/秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外の使用
○

助成内容
助成対象経費

助成率

上限額

上記①～②の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など

飲食店を営んでいる事業者は2／3
それ以外は１／２100万円

・交付は事業場単位とし、１事業場につき１回のみとします。過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置※２ を講じる場合は、１件の申請としてまとめて申請してください。
※２ 同時期に行う措置で、①～②のいずれか、または複数の組み合わせ。合計の場合も上限額は100万円です。

厚生労働省・都道府県労働局

留意事項

この助成金の受給にあたっては、喫煙専用室の設置などの事業計画の内容が技術的および経済的な観点から妥当であることが必要です。そのため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額を下表のように定めています。
単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額

交付対象①喫煙専用室の設置・改修

60万円/㎡②指定たばこ専用喫煙室などの設置・改修例）

主たる産業分類が飲食店以外の事業場が３㎡の喫煙専用室の設置・改修を行う計画の場合、合理的な理由があると認められない限り、助成対象経費として３㎡×60万円/㎡＝180万円まで（助成額にして90万円まで）しか認められません。

交付申請に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。

１

受動喫煙防止対策助成金交付申請書＊

２

受動喫煙の防止に係る事業計画＊

３

交付要件に該当する旨及び不交付要件には該当しない旨の申立を行う書類＊

４

措置を講じる場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）

５

設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料

６

講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料

７

事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類

８

講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し（２業者以上必要）

９

事業開始の特例に係る申請書（交付決定前に契約、支払などを行う場合のみ）

10

その他都道府県労働局長が必要と認める書類（既存特定飲食提供施設であることを確認できる資料等を含む）

労働局で保有している情報から助成事業者が要件に該当するか判断がつかない場合など、内容に不明な点がある場合は、確認のための追加資料を求める場合がありますので、ご留意ください。

事業実績報告に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。

１

受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書＊２

受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書＊

３

受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写し

４

交付決定内容を変更した場合、受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書の写し（複数回変更している場合は、すべての写し）

５

工事に関しての領収書、経費についての内訳の写し、領収書の金額が正しいことを証する書面（振込明細書など）

６

措置を講じた場所や受動喫煙を防止するための設備・備品の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）

７

交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類

８

講じた措置が要件を満たしていることが確認できる資料

９

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

申請手続の流れ
申請内容の検討

交付要綱などを読み、この助成金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料を準備しましょう。不明な点があれば、所轄の都道府県労働局（労働基準部健康課または健康安全課）や相談支援業務の相談ダイヤ
ル（最終ページ参照）にお気軽にご相談ください。

交付申請

申請書類を２部ずつ、所轄の労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に提出してください。労働局での審査期間は原則１か月以内です。

交付決定通知書受領
工事の発注・施工工事費用の支払い助成金の交付が適当と認められると、労働局で「受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」を発行します。
この交付決定通知書を受領してから、工事に着手してください。
※原則、施工業者との契約や支払いも、交付決定通知書を受領してから行ってください。
交付決定の内容に従って工事を実施してください。
事業内容に変更がある場合は、「交付決定内容変更承認申請書」を所轄の労働局に提出し、承認を受ける必要があります。
工事が完了したら費用を支払い、領収書と明細を受領してください。
分割払いや親会社の支払い、リース契約による支払いの場合には、助成金は交付できませんので、ご注意ください。

事業実績報告報告書類を２部ずつ、所轄の労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に提出して、実績報告をしてください。
報告は、交付決定の際に指定された期日までに行ってください。

交付額確定通知書受領

最終的に助成金の交付が適当と認められると、労働局で「受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書」を発行します。

請求書の提出所定の様式の請求書に、助成金の振込先として指定する口座等の情報について記載し、所轄の労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に提出してください。

助成金の受領請求書の提出時に指定した口座に、助成金を振り込みます。

消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還

この助成金に係る仕入控除税額が確定したら、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月30 日までに所定の様式に従って、所轄の労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に提出してください（仕入控除税額がゼロ円の場合を含む）※。

実施状況報告設置した設備の運用状況や帳簿・書類の保存状況について、交付額確定の際に指示されたとおり、所轄の労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に報告してください。毎年の報告が必要です。

※ 仕入控除税額があることが確定した場合の返納方法については、都道府県労働局に確認してください。

申請に当たっての注意点▶ この助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象のため、厳格な運用が求められる制度です。助成金の交付要綱、交付要領、その他の規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。
▶ 偽りやその他の不正行為により助成金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、助成金の返還を求めることがあります。また、５年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。
▶ 受付は原則申請順とし、申請額が予算額に到達した場合、申請受付を締め切る予定です。お早めにお申し込みください。

厚生労働省が実施する支援事業
厚生労働省では、職場の受動喫煙防止対策に取り組む事業者に対する支援を行っています。申請書類の書き方や風速に関する要件の満たし方など、助成金の申請の際に参考になる助言・相談を行っています。
利用はすべて無料です。ぜひ、ご利用ください。

受動喫煙防止対策の技術的な相談◆相談支援・周知啓発業務① 事業場における喫煙室の設置、浮遊粉じんまたは換気量の要件への対応など技術的な内容について、専門家による電話相談を行います（必要に応じて実地指導も実施）。
② 受動喫煙防止対策に関する説明会を全国で実施します。
③ 企業の研修や団体の説明会に講師を派遣し、受動喫煙防止対策について説明します。
④ 助成金の対象企業に限らず、すべての職場の方がご利用いただけます。
【相談ダイヤル】 050-3537-0777【ホームページ】 http://www.jashcon.or.jp/contents/second-hand-smoke【事 業 委 託 先 】 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会

厚生労働省のホームページ◆職場における受動喫煙防止対策について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html◆受動喫煙防止対策助成金（申請様式のダウンロードや、本助成金の手引きなど）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

ご不明な点は、事業場のある都道府県労働局にご相談ください。
助成金の申請・相談等：労働基準部健康課または健康安全課