Sustainability Report
2013
TOKIO MARINE GROUP

Sustainability Report 2013 index（目次）

トップメッセージ

P. ０３

東京海上グループのＣＳＲ

P. ０６

ＣＳＲストーリー

P. ２９

主要課題 -環境- 気候変動・自然災害リスクへの対応

P. ３２

主要課題
要
-社会- 地域・社会への貢献

P ７２
P.

主要課題 -ガバナンス- ＣＳＲマネジメントの強化

P.１１２

ステークホルダーとの関わり

P.１４２

経営情報

P １８４
P.１８４

ＣＳＲライブラリー

P.１９０

Sustainability Report 2013は、Ｗｅｂサイトの掲載情報をもとに作成したものです。

Sustainability Report 2013

トップメッセージ

CSR
トップメッセージ

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、永年にわたり保険ビジネスで培った知識や経験を活かし、事業活動を通じてお客様や社会に安心と安全をご提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
近年、東日本大震災やタイ洪水、米国ハリケーン・サンディ等世界的に巨大な自然災害が発生しましたが、グループの総力を挙げて、お客様への保険金支払いや早期復旧支援に努めてまいりました。こうした経験を通じて保険事業がお客様の生活や事業活動の再建に向けて大きな役割を担っていることを改めて認識いたしましたが、災害以外にも世界には、環境・エネルギー問題、少子高齢化（医療・介護ニーズの増加）、貧困、交通事故等、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する様々な課題があります。
東京海上グループは、これからも保険・金融サービスの提供等による「お客様をお守りする取り組み」や、マングローブ植林プロジェクト等の「地球の未来を守る取り組み」を通じて、お客様や社会から一層信頼され、ESG課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
環境に関する取り組み
東京海上グループは2005年より東京大学、2007年より名古屋大学と連携し、気候変動・自然災害リスク研究を、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、地震・津波リスク研究を、2012年10月からは京都大学と連携し、将来の気候条件の下での水災リスク研究を行っています。これら世界トップクラスの研究機関との産学連携研究を通じて気候変動・自然災
害リスクの科学的知見を高め、世界の防災・減災力の向上や、安心・安全で強靭な社会の構築に貢献してまいります。
また、環境負荷削減では、国内外のグループ会社において節電・省エネやペーパーレス等のプロセス改革に取り組むと共に、マングローブ植林プロジェクトを継続しています。1999年にスタートした同プロジェクトは今年で15年目を迎え、植林面
積は7,993ヘクタール（2013年3月末現在、100m幅でおよそ東京から岡山まで）に達しました。マングローブは、CO2を多く吸収・固定することで地球温暖化の進行を防ぐとともに、津波等からコミュニティーを守る防波堤の役割を果たしています。また、水産・森林資源等、地域住民の生活に欠かせない物資を提供し、その生活の安定と向上をもたらしています。東京海上グループは、地球の未来を守るこの事業を100年継続することを目指しています。

4

CSR
トップメッセージ

社会に関する取り組み
東京海上グループは、将来にわたって人々が安心・安全に暮らしていけるように、様々な保険・金融サービスの提供や社会貢献活動を展開しています。
保険の提供では、2012年1月から、地震で被災されたお客様の生活に欠かせない移動手段の確保を目的として「自動車保険（地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約）」を、車を持たない若年層の保険加入を促すことで無保険運転による自動車事故の削減に資する「1日自動車保険（ちょいのり保険）」を販売しています。また、「ピンクリボン運動（乳がんの早期発見の大切さを伝える運動）」への支援や、地球の未来を担う子どもたちへの「みどりの授業」や「ぼうさい授業」など、社会の安心・安全に資する活動を推進しています。なお、東日本大震災復興については、NGOによる東北海岸林再生プロジェ
クトへの関わりを含め、今後も様々な形で支援していきます。
ガバナンスに関する取り組み
東京海上グループは、2005年に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則に基づいた取り組みを進めています。また、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境計
画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「持続可能な保険原則（PSI）」へ東京海上日動が署名しました。
保険事業は「People's Business」と言われています。グローバル保険グループである私たち東京海上グループには、世界各国・地域に競争力の源泉となる、誠実で活力に溢れる主体的な人材と組織があり、これこそが社会の持続的な発展に貢献するための重要な財産です。
私の使命は、従業員と共にグループの総合力を結集し、様々なステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、様々な課
題の解決に取り組み、東京海上グループをお客様や社会から広く信頼される「良い会社（Good Company）」にすることを通じて、安心・安全で持続可能な「良い社会（Good Society）」の構築に貢献することにほかなりません。ステークホルダーの皆様におかれましては、ご理解と変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2013年9月

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6

CSR
東京海上グループのCSR「経営理念」のもと、行動指針として「東京海上グループ

東京海上グループのCSR推進体制をご紹介します。

CSR憲章」を定めています。

グループの3つのCSR主要課題とその策定プロセスに

ステークホルダーとのエンゲージメントの仕組みについついてご紹介します。

てご紹介します。

2012年度の実績と2013年度の活動計画を一覧表にて

CSRに積極的に取り組む企業グループとして、社外かご紹介します。

らの評価・表彰についてご紹介します。

持続可能な社会の実現に向け、様々なイニシアティブに参加・支持しています。

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CSR
東京海上グループのCSR

東京海上グループは、経営理念の実践を通して、社会の持続的発展に貢献しながらグループ企業価値を永続的に高めていきます。

東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験を活かし、社会に「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してきました。個人や企業を取り巻くリスクは多様化しており、保険会社に課せられた社会的な役割や責任はますます重要になっていると認識しています。東京海上グループは、経営理念の実践を通して、社会の持続的発展に貢献しながらグループの企業価値を永続的に高めていきたいと考えています。
こうした考えに基づき、全社員がCSRを実践するための行動指針として「東京海上グループCSR憲章」を定めています。
また、中期経営計画「変革と実行2014」（2012-2014年度）では、中期ビジョンとして「お客様に品質で選ばれ、成長し続ける
グローバルな企業グループ」となることを目指しています。
CSR経営の実践は、その礎であり、事業を通して社会的課題の解決に向けた取り組みを積極的にサポートしていきたいと考えています。
東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重しています。国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組
み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは、2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。
国連グローバル・コンパクトへの参加

東京海上グループの経営理念

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CSR
東京海上グループのCSR

東京海上グループCSR憲章
東京海上グループは、以下の行動指針に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任(CSR)」を果たします。

広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。

• すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
• 安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
• プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

地域・社会の一員として、 異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請に応える社会貢献活動を積極的に推進します。

常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。

すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

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CSR
東京海上グループのCSR

東京海上グループのステークホルダー

常にお客様や世の中に安心と安全を提供します。お客様の期待に応えるより高い品質の商品・サービス・プロセスを迅速かつ適切に提供し続けます。

全てのステークホルダーの皆様に対して真摯に取り組むことで、より大きく適正な利益を生み、株主に正当な価値を提供し続ける循環をつくることに努めます。

代理店と互いに信頼し合い、力を合わせてお客様のニーズに対応すると共に、互いの健全な成長、発展を促進するよう協
力し合います。関係する取引先とも、互いの健全な成長、発展を目指します。

社員一人一人を個人として尊重し、その尊厳と価値を認め、家族に対する責任が十分果たせるよう配慮します。私たちは個性豊かなプロフェッショナル集団を目指すとともに、共に働く仲間がお互い活力にあふれ充実した仕事が出来るよう協力し合います。

取引先の皆様とも、互いの健全な成長、発展を目指します。

良き企業市民として、地域・社会から認められると共に、多様な人々が健全で安心して暮らせる社会づくりに貢献します。
次世代のために、地球の環境を健全に守ることに努めます。
ステークホルダーエンゲージメント

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CSR
東京海上グループのCSR

東京海上ホールディングスは、CSR推進の専任部署（経営企画部CSR室）を設置し、CSRにおける主要課題の特定やグループCSR戦略の策定・推進を行い、グループ各社のCSR活動をサポートしています。

東京海上グループでは、東京海上ホールディングスとグループ会社のCSR担当部門が参加する「CSRキーパーソン会議」
や東京海上ホールディングスの社長（委員長）と国内グループ会社の社長が参加する「CSRボード」を定期的に開催し、CSRにかかる各種取り組みに対する評価を行うと共に、グループ全体におけるCSR課題（＝グループ各社が共有すべき重要な課題）への対応策を論議しています。また東京海上ホールディングスは、社外有識者やNGO・NPO、アカデミック等と「CSRダイアローグ」を開催し、グループのCSR課題に関する認識や取り組みに対する外部の意見をお聞きし、得られた意
見等をCSR戦略や個別課題の取り組みに反映しています。
同社の取締役会は、グループ全体のCSR活動の報告を受けると共に､「グループ全体のCSR戦略（中期計画・単年度計画）」を決定しています。またグループ各社は、CSR担当部門が推進役となり、グループ会社が共通で取り組むべきCSR課
題と、自社の事業特性や地域特性に合わせたCSR活動を実践しています。

東京海上グループのCSR推進体制

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CSR
東京海上グループのCSR

東京海上グループでは、中期経営計画「変革と実行2014（2012-14年度）」におけるグループCSR主要課題を、ESG（環境・社会・ガバナンス）や様々なステークホルダーの要望や期待などを踏まえ再整理しました。その結果、東京海上グループの事業（保険・金融サービス・コン
サルティング等）の特性や事業との関係が深い分野として、以下の課
題（気候変動・自然災害リスクへの対応、地域・社会への貢献、CSR
マネジメントの強化）を特定し、活動を推進しています。

「気候変動・地球温暖化」は、地球社会において将来世代にも大きなリスクであると同時に、東京海上グループのビジネス（保険･金融サービス･コンサルティン
グなど）にも大きな影響を及ぼすリスクであると認識しています。また、東日本
大震災やタイ洪水などの自然災害の発生を契機に、社会においてリスクに対する適応策としての保険・金融サービス・コンサルティングの機能・役割に関心が高まっています。
東京海上グループでは、グループCSR主要課題として「気候変動・自然災害リ
スクへの対応」を設定し、保険・金融サービス・コンサルティングにおいて培ったノウハウ・経験を活かして、気候変動への緩和・適応や防災・減災に繋がる取り
組みを通じて、社会生活における気候変動・災害リスクへの対応力(resilience）を高め、持続可能な社会づくりに貢献
していきます。

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CSR
東京海上グループのCSR

地球社会には「災害」、「高齢化（医療・介護）」、「コミュニティ参画・開発（新興国に対する支援）」などの社会課題があり、日本においても「災害に強いまちづ
くり（防災・減災）」や「高齢化（医療・介護）」「交通事故防止」などの社会課題が表面化しています。
東京海上グループでは、グループCSR主要課題として「地域・社会への貢献」を設定し、「災害」「医療」「がん」などの社会課題に対し、保険・金融サービス・コ
ンサルティング等の本業を通じて貢献するとともに、地域社会と協働して、防災・減災への提言や防災啓発、ピンクリボン運動（がん検診率向上）、途上国における教育支援プログラムなどの地域活動に取り組みに強い関心をもって参加し、企業市民として持続可能な社会づくりに貢献します。
社会課題への挑戦 ～本業を通じた価値提供～
地域・社会貢献活動

東京海上グループが、お客様・社会に信頼され、持続的な成長を遂げていくた
めには、「事業戦略」「ガバナンス」「社会的責任」における取り組みの質を高め、グローバル保険グループとして健全で透明性の高いマネジメント体制を構築していく必要があります。

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CSR
東京海上グループのCSR

グループCSR主要課題の特定プロセス
東京海上グループでは中期経営計画「変革と実行2014」（2012-2014年度）において、社会の持続的な成長とともに、すべてのステークホルダーへ提供する価値を高めて、「お客様に品質で選ばれ、成長し続けるグローバルな企業グループ」となることを目指しています。
近年、企業が「ESG（環境・社会・ガバナンス）」に配慮し、自らの事業特性を活かして社会課題の解決に取り組むことへの期待や要請が次第に強くなっているほか、東日本大震災やタイ洪水などの自然災害の教訓として、社会全体がリスクへの適応策としての“金融･保険の機能・役割”に強い関心を寄せています。
東京海上ホールディングスは、中期経営計画「「変革と実行2014」（2012-2014年度）における「グループCSR主要課題」を
以下のプロセスで特定しました。

■グループCSR主要課題（Material Issues）の特定（課題の洗い出し・重要性評価）
東京海上ホールディングスは、社会的責任・サステナビリティ課題の設定にあたり、ステークホルダーとの対話に基づいて重要性を評価することが重要と考えています。
具体的には、同社の経営企画部CSR室は、『ISO26000（社会的責任に関する国際規格）』『国連グローバル・コンパク
ト（UN Global Compact）』『国連環境計画 金融イニシアティブ・持続可能な保険原則（UNEP-PSI）』などで示された数
多くのESG課題や、グループ各社に寄せられた「お客様の声（お褒めやご不満などのご意見･ご提言）」、「社員・代理店との対話」、「株主・投資家、SRI評価会社との対話・IR」、「社外有識者との対話（CSRダイアローグ）」を通じて得られた情報・意見を基に、「東京海上グループのビジネスと関わりのあるCSR課題」を洗い出します。
上記で洗い出したCSR課題について、「ステークホルダーにとって関心の高い課題」と「東京海上グループにとって影響度の高い課題」を考慮した重要性評価を行い、『グループCSR主要課題』を特定します。

■グループCSR主要課題の進捗管理・検証
東京海上ホールディングスは、主要なグループ会社の代表者(社長）が参加する「CSRボード」において、『グループCSR主要課題』に関する論議を行うと共に、同社の取締役会(経営会議）は、『グループCSR主要課題』の取り組み状
況を定期的に管理しています。
なお、東京海上ホールディングスは、『グループCSR主要課題』に対する取り組み状況とレポーティングについて、外部の検証機関による検証（審査）を受審し、「サステナビリティ報告書」を発行しています。

環 境（Environmental）- 気候変動・自然災害リスクへの対応

社 会（Social）- 地域・社会への貢献

ガバナンス（Governance）- CSRマネジメントの強化

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CSR
東京海上グループのCSR

東京海上グループでは、質の高いCSR経営を実践していくうえで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を通じ、お互いに信頼を築いていくことが重要と考えています。グループ各社に寄せられる「お客様の声（お褒めやご不満などのご意見･ご提言）」、「社員・代理店との対話」、「株主・投資家、SRI評価会社との対話・IR」、「社外有識者との対話（CSRダイアローグ）」等を通じて、東京海上グループの考え・価値観や各種取り組みへの理解浸透を進めています。また、これらの対話を通じて得られたご意見や評価等をもとに、グループや各社の課題の把握に努めています。
東京海上グループのステークホルダー
お客様の声への対応
IR活動
社員と役員の直接対話

2012年度CSRダイアローグ
東京海上グループでは、「CSRダイアローグ」と題して、社外の有識者をお招きしCSRの取り組みに関する意見交換を定期的に行っています。2012年12月6日に、様々な分野の有識者をお招きし、CSRを取り巻く最新の社会情勢を踏まえながら、
東京海上グループのCSR取り組みについてご意見を伺いました。いただいたご意見の一部をご紹介します。

15

CSR
東京海上グループのCSR■ 出席者（所属・役職は開催当時）

秋山 をね氏今村 文彦氏田尻 佳史氏株式会社インテグレックス

東北大学 教授

認定特定非営利活動法人

代表取締役社長

災害科学国際研究所 副所長

日本NPOセンター
常務理事

隅 修三

玉井 孝明

岩井 幸司

東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングス

東京海上日動火災保険

取締役社長（当時）

取締役副社長常務取締役（当時）

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CSR
東京海上グループのCSR

１．環境（気候変動・自然災害リスクへの対応）■ 有識者からの主なご意見
今村氏： 我が国では、東日本大震災での経験を踏まえて、産官学が連携して地震・津波リスクを解明し、得られたデータ・知見を活用して、市民社会が万一の災害発生時に適切に行動するための正しい考え（知識）を身に付け、訓練 （備え）をしていく必要がある。リスク分析の専門家でもある保険会社のCSR活動として、『ぼうさい授業』などの社会啓発の取り組みをより広めていってほしい。

■ 当社グループの対応方針
東京海上グループでは、東日本大震災での経験を踏まえて、保険引受やリスク管理の強化等といった「災害に強い保険会社」となるための対策を講じていくと共に、「東北大学との地震・津波リスク研究」や「小学生向け防災啓発プログラム（ぼうさい授業）」、「防災啓発ツール（防災・減災情報サイトなど）」、「自然災害セミナー」等を通じて、市民社会の皆様に有益となる情報発信をしていきます。

２．社会（地域・社会への貢献）■ 有識者からの主なご意見
田尻氏： 近年、自然災害の増加や自然環境の破壊、少子高齢化など、社会が抱える課題が多くなっている。これらの課題を解決していくためには「自助」「公助」に加えて、市民・企業等が協働して課題解決に取り組む「共助」の高まりが期待されている。企業（経営者）には、自社のビジネスを通じて、地域市民･NPOと協働しながら多様化する社会課題の解決にチャレンジしていってほしい。また、全国各地の社員・代理店にも市民（個人）として地域貢献活動に関心を高めてもらうために、
地域・社会貢献活動に関する社内外での情報発信力を高めていってほしい。
秋山氏： 「ビジネスを通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献していくこと」に加えて、「（ビジネスの枠を超えて）社員（個人）が主体的に地域・社会への貢献活動をしていくためのサポート」をしていってほしい。

■ 当社グループの対応方針
東京海上グループでは、「災害」「医療」「がん」などの社会課題に対し、保険・リスクコンサルティング・金融サービスなどの事業を通じて、その解決に貢献していくと共に、「地球環境保護」「青少年育成」「安心と安全」をテーマに、世界各地で地域・社会貢献活動を推進しています。今回頂戴したアドバイスも踏まえながら、参加しやすい「地域・社会貢献プログラム」の提供や、各地における地域貢献活動に関する情報発信を強化し、社員・代理店（個人）が主体的に地域・社会貢献活動に参画していくためのサポートをしていきます。

17

CSR
東京海上グループのCSR

３．CSRマネジメント■ 有識者からの主なご意見
秋山氏： 近年、年金基金などの機関投資家は、投資先企業の持続的な成長を見極めるために、企業の財務情報ばかりでなく、非財務情報（環境・社会・ガバナンス）に基づくリスク・機会を評価している。さまざまなステークホルダーに自社の取り組みを理解・共感してもらうためにも、非財務情報の積極的な情報開示に努めてほしい。
田尻氏： 社員・代理店などをはじめとしたステークホルダーの方々に、課題に取り組むことへの理解・共感を得ていくためにも、社内外での情報発信力を高めていってほしい。

■ 当社グループの対応方針
東京海上グループでは、様々なステークホルダーの皆様に自社の取り組みを理解して頂くために、非財務情報（環境・社
会・ガバナンス）にかかる情報開示の強化に努めています。今後も、社会からの期待や要請を認識しつつ、社内・社外への情報発信の強化に努めてまいります。

「CSRダイアローグ」でいただいたご意見を受けて
東日本大震災への経験を通じて、社員ひとり一人の「本業（保険・リスクコンサルティング・金融サービスなど）における社会的な役割・責任」への意識が高まりました。また今後も、ステークホルダーの皆様との対話を大切にしながら、世界各地における様々な社会課題を把握・理解していくと共に、グローバル保険グループとしてのCSRを日々考え、行動してまいります。
東京海上ホールディングス 取締役副社長 玉井 孝明

18

CSR
東京海上グループのCSR

CSR取り組み：2012-2014年度中期計画、2012年度実績および2013年度の目標
東京海上グループでは、中期計画（2012-2014年度）「変革と実行2014」において、以下のCSR主要課題を特定しています。
東日本大震災やタイ洪水などの自然災害の発生を契機に、リスクへの適応策としての「保険」「金融サービス」「リスクコン
サルティング」などの機能や役割に対して、社会の関心が高まっています。私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、自らの事業の特性を活かして、ESG（環境･社会・ガバナンス）に配慮した取り組みを実践し、社会課題の解決に向けた取組
みを実践していきます。

中期計画
主要課題

（2012-2014年度）

2012年度

2013年度

実績

目標

目標

参照

気候変動・自然災■ 本業を通じた価値■ 「Green Gift」プロ

詳細は害リスクへの対応

提供

ジェクト（東京海上

こちら

・環境新技術などに日動）対する保険・リスクコ

Web約款比率：ンサルティングの提75.8％（前年度比供▲2.0％）■ 「メガソーラー・パ

・気候変動・自然災害

ッケージ・プログラ

リスク研究の強化ム」（東京海上日動、東京海上日動リ
スクコンサルティン
グ）■ 左記取り組みの継続「TMニッポン・ソーラ
ー・ファンド」（東京海上アセットマネジ
メント投信）等■ 気候変動リスク研究 -産学連携プロ
ジェクト（東京海上日動、東京海上研究所）等■ 事業活動に伴う環■ 2012年度 CO2排

■ 2013年度 CO2排

境負荷削減

出量：

出量：

・2014年度 CO2排出93,311トン（前年度

2012年度の実績を

量：

比124,0％）維持（前年度比2010年度比 ▲10%（*）従業員1名あた±0％）

り CO2排出量（*）従業員1名あた

19

中期計画
主要課題

（2012-2014年度）

2012年度

2013年度

実績

目標

目標
・カーボン・ニュートラ

2,83トン（前年度比り CO2排出量ルの実現(継続）

116.0％）

2012年度の実績を参照

維持（前年度比・ペーパーレスの推進±0％）■ マングローブ植■ マングローブ植林によるCO2吸収・林によるCO2吸収・

固定効果

固定効果

84,000トン

98,000トン

マングローブ植林面

マングローブ植林面

積

積

累計7,993ha（2012累計8,282ha（2013年度450ha）

年度289ha）■ 紙使用量：■ 紙使用量：9,781トン（前年度比9,292トン（前年度比107.1％）▲5％）■ 本業を通じた価値■ 地震・津波リスク

提供

研究 -産学連携プロ

・災害に強い街づくり

ジェクト -

への貢献（東京海上日動、東（津波リスク研究の強京海上日動リスクコ

化、防災教育の提ンサルティング）供）■ 「ぼうさい授業」■ 左記取り組みの継続

36校、受講した児童
・社会課題（交通事故

約2,400名

防止、高齢化など）へ■ 生存保障革命の貢献（あんしん生命）等■ 社員による地域･■ 国内グループ ボ■ 国内グループ ボ

地域・社会への貢社会貢献の参加

ランディア

ランティア

詳細は

献

・グループ各社が当

社員参加率83.9％

社員参加率90.0％

こちら

たり前に、地域・社会

（延べ）

（延べ）

貢献に取り組む企業（20,415名/24,319

文化の醸成

名）

（2014年度社員参加■ 「みどりの授業」■ 左記取り組みの率：100％）

68校、受講した児童

継続、進化・グループ会社が一

約4,400名体となった地域・社会■ Room ｔo Read

■ 左記取り組みの貢献プログラムの実（女子児童への教育

継続、進化

施

支援）、オイスカ・東北海岸林再生プロ

・国内外におけるジェクト）への支援

NGO・NGOとのリレー

等

ションシップ強化
CSRマネジメントの■ グループ内マネジ■ CSRボード・CSR■ 左記取り組みの

詳細は強化

メントの強化

キーパーソン会議

継続、進化

こちら

・グループ会社（国実施

内・海外）間のコミュ（東京海上HD）

20

中期計画
主要課題

（2012-2014年度）
目標

2012年度

2013年度

実績

目標

ニケーション強化■ 役員・社員向け

・事業パートナー（代のCSR関連研修 実

理店、取引先）と一体施となったESG（環境・（東京海上HD、東京

社会・ガバナンス）の

海上日動など）等

参照

取り組みの実践等■ ステークホルダー■ 「サステナビリテ■ 左記取り組みのとの対話の充実

ィ報告書」発行

継続、進化・ESG（環境・社会・ガ■ ステークホルダ

バナンス）に関する情ーとの対話強化

報開示の充実等

21

CSR
東京海上グループのCSR

東京海上ホールディングスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野における取り組みの向上に努め、世界各国のSRI評価
機関から高い評価を得ています。

SRI評価機関からの評価
近年、社会の持続可能性の観点から、企業のESGリスクや企業倫理を評価するSRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）が注目されています。
東京海上ホールディングスは、ESG情報について透明性ある情報開示に努め、多くのグローバル・SRIインデックスから評価を受けています。2013年3月末時点では、下記SRIインデックスの構成銘柄等に選定されています。

国内公募SRIファンドにおける当社の組み入れ状況（主なもの）
ファンド名称

運用会社

SRI・ジャパン・オープン （愛称：グッドカンパニー）

三井住友トラスト・アセットマネジメント

日本株式SRIファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント

三菱UFJ SRIファンド （愛称：ファミリー・フレンドリー）

三菱UFJ投信

ダイワ・エコ・ファンド

大和投資信託世界6資産バランスファンド（分配型/成長型） （愛称：ダブルウイング）

大和投資信託フコク SRI(社会的責任投資) ファンド

しんきんアセットマネジメント投信

損保ジャパン SRIオープン （愛称：未来のちから）

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

ダイワSRIファンド

大和投資信託※組み入れ状況は各ファンドの2013年3月末時点で最新の運用報告書による。

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CSR
東京海上グループのCSR

社外からの表彰

Asia Insurance Industry Awards 2012
- General Insurance Company of the Year
RobecoSAM Sustainability Award 2013
- RobecoSAM Bronze Class
Newsweek Green Rankings 2012: Global Companies- The Top 250 companies

一般社団法人 ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会- UCDAアワード2012

横浜市- 2012年度「よこはまグッドバランス賞」
Management Innovation eXchange- M-Prize

東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングス

東京海上ホールディングス

あんしん生命（UCDAアワード）
日新火災（情報の充実度賞）
東京海上日動（特別賞）

東京海上ミレア少額短期保険

東京海上日動システムズ

Seguro Total （Brazilian insurance magazine）

Tokio Marine Seguradora S.A- Executive of the Year in the Brazilian Insurance Market（ブラジル）The Alliance for Work-Life Progress (AWLP)- 2013 Work-Life Seal of Distinction

First Insurance Company ofPacific Business News

Hawaii（米国）- Community Spirit Award
The Sunday Times- 100 Best Companies to Work for 2013

Kiln（英国）International Takaful Awards 2013

Nile General Takaful (エジプト）- Best Takaful Company Egypt Award

Nile Family Takaful (エジプト）

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CSR
東京海上グループのCSR

東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重しています。また、国連グ
ローバル・コンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI)などの様々なイニシアティブへの参加を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは、2005年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。

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CSR
東京海上グループのCSR

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CSR
東京海上グループのCSR

http://www.unglobalcompact.org/

国連グローバル・コンパクト10原則に対する取り組み状況を毎年まとめて報告しています。
Communication on Progress

UNEP FI（国連環境計画 金融イニシアティブ） - 持続可能な保険原則(UNEP FI PSI)UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）は、世界の約200金融機関が参加し、経済発展と環境・サステナビリティに配慮したビジネスの在り方を調査・研究し、実践していくためのイニシアティブです。東京海上日動は､UNEP FI InsuranceCommission/ Board Member for Asia（保険委員会・アジア地域代表理事）として、保
険業界におけるサステナビリティ調査・研究及び提言活動に参加しています。
また同社は、UNEP FIが主導する”持続可能な保険原則（Principles for Sustainable
Insurance(PSI)）”の趣旨や考え方に賛同して、2011年11月にUNEP FIと「PSIアジア
地域会議（The PSI Regional Consultation Meeting for Asia）」を共催したほか、行動原則の策定作業に参加し、2012年6月に同原則に起草メンバーとして署名しました。
http://www.unepfi.org/psi/
また同社では、2013年4月から運営委員会（PSI Board）メンバーとして、世界各地の保険会社と共に、保険業界においてESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮していくた
めの取り組み推進に努めており、2013年1月には、インドの保険業界関係者とのPSIに関する対話セッションに参加し、同国およびアジア域内におけるPSIの認知度向上に資する働きかけを行いました。
http://www.unepfi.org/

UNEP FI 持続可能な保険原則 アジア地域会議（2011年11月、東京）

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CSR
東京海上グループのCSR

国連 責任投資原則 (UN-PRI)
UN-PRI（国連 責任投資原則, Principles for Responsible Investment）は、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）・国連グローバル・コンパクトが主導して、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思決定のなかで、ESG（環境・社会・ガ
バナンス）課題に配慮する姿勢・方針を表明し、実践していくためのイニシアティブです。
以下のグループ会社は、責任投資原則（PRI：Principles for Responsible
Investment）の考えに賛同し、署名しています。
各社では、自社の様々な活動のなかで、ESGの課題を考慮した取り組みに努めていきます。
東京海上アセットマネジメント投信（署名：2011年4月）
東京海上日動（署名：2012年8月）
東京海上キャピタル（署名：2013年4月）
http://www.unpri.org/

CARBON DISCLOSURE PROJECT
Carbon Disclosure Project (CDP）は、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示を求
めるイニシアティブです。東京海上日動は、毎年「署名投資機関（CDP Signatories）」
として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。
https://www.cdproject.net/

ジュネーブ協会
The Geneva Association（ジュネーブ協会）は、世界の保険会社約80社のCEOで構成される保険業界のシンクタンク組織です。東京海上日動・隅修三会長は、同協会のVice Chairman（副会長）として、同協会が行う保険業界における重要な課題（規制・リスク管理・気候変動など）の調査・研究を主導・支援しています。
http://www.genevaassociation.org/

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CSR
東京海上グループのCSR

ClimateWise
ClimateWiseは、世界の主要保険会社等約40社が共同で気候変動にかかる様々なリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行うイニシアティブです。
東京海上日動は、アジアの保険会社では唯一、このイニシアティブに参加しています。
Articles - Thought Leadership "The role of insurers in strengthening businessresilience to climate risk"
2013年2月、東京海上日動（石原 邦夫会長・当時）は、東日本大震災やタイ洪水における保険会社の経験を踏まえて、ClimateWiseにおけるThought Leadership（気候変動リスクに対する保険業界の役割強化に向けた提言）として、『気候変動・自然災
害リスクへの耐性力をつけていくための保険会社の役割』と題した提言を行いました。
具体的には、「企業（経営者）は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、サプライチェーン・リスクを含めたBCP（事業継続計画）の策定や早期事業復旧計画等の事前準備が重要であり、これらを進める上で、保険会社の知見が活用されるべきである」と提言をいたしました。
（http://www.climatewise.org.uk/issue-three/）
http://www.climatewise.org.uk/

Activities Report
東京海上日動は、毎年 ClimateWise（事務局：英国）に対して、ClimateWise行動原則に基づく活動報告を行っています。
Activity Report28

Sustainability Report 2013

ＣＳＲストーリーCSR
CSRストーリー

東京海上グループのCSR活動に込められたストーリーをお伝えしています。

東京海上グループ CSRブックレット2013 「人を思う。」
CSRブックレットは「サステナブル（＝持続可能）な社会」の実現を目指す東京海上グループのCSR活動を、社員の思いを通じてわかりやすくお伝えすることを目的として、毎年発行している小冊子です。2013年度版では「私たちの仕事・活動の原点は、人を思い、社会に貢献すること」をテー
マに、東京海上グループの商品・サービスや、ダイバーシ
ティ、国内外の地域・社会貢献活動などを、社員のインタビ
ューを交えてお伝えしています。また、東北大学との産学連携による地震・津波リスク研究の成果として作成した「防災クリアファイル」を付録としています。

表紙の白く可憐な花は、2013年の春、西表島の森の奥地に咲いていたマン
グローブのお花です。
ぜひご一読いただき、登場する社員一人ひとりの思いを通じて、東京海上グ
ループのCSRストーリーに触れてみてください。

防災クリアファイル

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CSR
CSRストーリー

1. 社会を支える。

2. 人を思う。

3. いきいきと働く。

4. 本業の､その先。

CSRブックレットバックナンバー

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Sustainability Report 2013

主要課題 -環境気候変動・自然災害リスクへの対応• リスク研究• 商品・サービス• 環境投融資• コンサルティング• 環境負荷削減• 生物多様性の保全• 環境啓発・社会貢献
環境啓発 社会貢献

CSR
主要課題 -環境-

世界各地では、地球温暖化や気候変動によって台風、干ばつ、集中豪雨といった災害リスクが増大し、私たちの社会生活が脅かされています。保険会社は、1990年代からリスクの増大が指摘されている自然災害リスクへの備えとして、保険商品を提供し、保険金をお支払いすることを通じて社会に貢献しています。
保険は気候変動・自然災害リスクと密接な係わりがあるビジネスです。こうしたことから、気候変動・災害リスクへの対応
は、世界の保険業界が、中長期的な経営課題のひとつとして取り組むべき大きな課題であると考えられています。
私たちは、社会の様々なリスクに対して保険・リスクマネジメントサービスを安定的に提供し、社会に「安心と安全」をお届けすることが東京海上グループの使命であると考えています。また保険会社は、保険金支払いやリスク評価、資産管理等の保険ビジネスで培った専門的な知識を活かして社会に様々な気候変動・自然災害リスクソリューションを提供することが期
待されています。その他、先進国のみならず気候変動の影響に脆弱な途上国・地域において、保険制度や防災・リスクマ
ネジメントを普及させていくことも重要であると考えています。
東京海上グループでは、東京海上日動、東京海上研究所、東京海上日動リスクコンサルティングなどを中心に、気候変動・自然災害リスクの研究や気候変動の適応・緩和に繋がる商品・サービスの開発・提供を行うことを通じて、総合力ある企業グループとして、気候変動という新たなリスクに積極的に対応していきます。

リスク研究

商品・サービス

環境投融資

コンサルティング

環境負荷削減生物多様性の保全

環境啓発・社会貢献
環境啓発・社会貢献
外部イニシアティブへの参加

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CSR
主要課題 -環境-

東京海上グループは、将来にわたって安定的に商品・サービスを提供するため、気候変動・自然災害リスクの研究や、この新たなリスクに対応する商品・サービスの開発・提供を推進しています。

気候変動がもたらす「リスク」と「機会」
気候変動の影響による、台風・集中豪雨・干ばつなどの自然災害リスクの増大が懸念されています。2007年には、気候変動に関する科学的な研究をまとめる「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、気候変動の認知度向上への貢献を認められノーベル平和賞を受賞しました。IPCCは1988年の設立以降、気候変動の現状・原因・影響・適応策・緩和策を評価
報告書などの形で示してきました。2012年に発表した「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」の中では、従来の内容に加え気候変動への適応、災害リスク管理の重要性を訴えました。
われわれは気象現象そのものをコントロールすることはできませんが、気候変動・自然災害リスクの増大に備えて自ら必要な対策を講じることは可能です。東京海上グループは、これらリスクの変化を「機会」ととらえ、適切な保険・リスクマネジ
メントサービスを提供し、社会やお客様をお守りすることを目指しています。

自然災害リスク評価手法を高度化
東京海上グループは、従来の自然災害リスク評価手法をベースに、気候将来予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、自然災害リスク評
価手法の高度化を目指しています。

気候変動に適応する商品・サービスの開発につなげる
気候変動によって自然災害の頻度や規模が大きく変化してしまうと、過去の統計データに基づいたリスク評価だけでは、適切な保険料率の算定、大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、東京海上グループでは、コンピュータシミュレーションによって将来の気候変動を予測する気候モデル等を活用し、以下の大学と連携し将来の自然災害リスクの研究を進めています。研究成果を商品・サービスの開発・提供につなげてい
くとともに、社会へ情報発信を行い、貢献していきます。

台風シミュレーションモデルイメージ＜出典＞
上：独立行政法人海洋研究開発機構
下：名古屋大学地球水循環研究センター

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CSR
主要課題 -環境-●東京大学（大気海洋研究所）と連携し、世界トップクラスの気候モデルを用いた「台風リスク評価の高度化」に取り組んでいます。
●名古屋大学（地球水循環研究センター）と連携し、台風や爆弾低気圧などの豪雨災害をもたらす気象現象を詳細に解析し、「気候変動が豪雨災害に及ぼす影響」について研究しています。
●京都大学（大学院工学研究科 防災研究所）と連携し、洪水リスク評価のさらなる高度化を実現するため、「国内河川における流量モデル」の開発に取り組んでいます。
●研究成果は日本気象学会で発表しており（水文・水資源学会でも2013年9月に発表予定）、また、温暖化・自然災害関連
情報はグループ会社である東京海上研究所のホームページ等を通じて発信しています。
東京海上研究所ホームページ
また、海外の自然災害についても以下の取り組みを行っております。
●東京海上グループの一員であるTokio Millennium Re（バミューダ）とTokio Marine Technologies(アトランタ)が共催で、世界各国の気候変動リスク研究・自然災害リスク評価の専門家を招いて、定期的に「Summit on Global Warming andClimate Change」を開催するなど、米国のハリケーンを中心に気候変動・地球温暖化の調査・研究を行っています。

東京大学との共同研究 －気候モデルデータを用いた台風の将来変化予測－●東京大学（大気海洋研究所）は以前から、観測データと気候モデルによるシミュレーション結果の総合的な解析を通じて、気候変動をはじめとした気候システムに関わる研究に取り組んできました。木本昌秀教授をはじめとする東京大学の複数の研究者が主要執筆者としてIPCC評価報告書の作成に参画し、その研究成果が大きく取り上げられるなど、同大学は世界的にも高い評価を得ています。
●東京海上日動と東京海上研究所は東京大学と共同研究を進め、台風の将来変化を推定する確率台風モデルを独自に開発しています。下の図は、共同で開発した確率台風モデルを用いて、世界10機関15種類の気候将来予測データから、台風の将来変化を推定したものです。発生・経路の温暖化差分の図では、青が「将来台風が減少する場所」、赤が「将来台風が増加する場所」を示しています。中心気圧（強度）の温暖化差分の図では、青が「中心気圧が将来低下する場所」を表しています。これらの分析から、将来的に「台風の経路が東寄りになること」と「台風が強くなること」等の可能性が読み取れます。
●引き続き、利用する将来予測データの拡充等に取り組み、今後も論文発表等を通じて国内外へ広く情報を発信していきます。また、台風をはじめ自然災害の将来変化については未解明の部分も多く、世界の多くの研究者が日夜研究に取り組んでいます。東京海上日動と東京海上研究所ではそれらの研究を幅広くウォッチし、気候変動の調査・研究を進めま
す。

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CSR
主要課題 -環境-36

CSR
主要課題 -環境-名古屋大学との共同研究 －高解像度モデルを用いた台風・豪雨シミュレーション－●大気や水圏に関する環境変動の問題を正しくとらえるには、物理・化学・生物などの複合的な観点から研究を行うことが重要です。名古屋大学は地球水循環研究センターを設置、水循環システムのプロセスを多角的に研究しています。なかでも、同大学の坪木和久教授は、雲や降水について高解像度で詳細なシミュレーションを行うことのできる数値モデルを開発し、豪雨や台風、竜巻などの構造やメカニズムについて研究を進めています。
●東京海上日動と東京海上研究所は名古屋大学と連携し、台風や爆弾低気圧、集中豪雨といった気象現象が気候変動に伴い、どのように変化するかを詳細に分析し、将来の自然災害リスクの変化について研究を進めています。
●下に示した図は、東海地方に豪雨をもたらし、強風により首都圏の交通を混乱させた2011年の台風15号について、名古屋大学の高解像度モデルで再現し、温暖化の影響を評価した結果です。左図は実際の天気図、中図は高解像度モデルを用いた再現計算、右図は温暖化後の海面水温と現在の海面水温の差分（温暖化差分）を加えた高解像度モデルにより再現計算したものです。高解像度モデルを用いた再現計算からは現実の台風がよく再現できていること、温暖化差分を加えた計算では温暖化の影響で、より強い台風が発生する可能性があることが分かります。

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CSR
主要課題 -環境-

将来気候下での水災リスク評価に関する京都大学との共同研究開始●京都大学(大学院工学研究科 防災研究所)は、中北英一教授や立川康人准教授をはじめ、トップクラスの水災リスク研究者を有しており、これまでにも国内河川を対象に、物理法則を用いて降雨後の河川流量を再現・予測する「河川流量モデル」を開発してきました。
●東京海上日動と東京海上研究所は京都大学と、「将来気候下での水災リスク評価」に関する共同研究を、2012年より開始し、河川の洪水リスクを定量評価する手法を開発しています。これにより、将来の気候条件下での水災リスクを、より的確に定量評価することが可能になります。この研究の成果と、2007年から開始している名古屋大学との共同研究で得られた、将来の気候条件下における降水量予測のノウハウを結びつけることで、将来気候下の水災リスク定量評価を実現していきます。

＜出典＞京都大学大学院 工学研究科

地球温暖化は、人類がこれまで経験したことのない、新しいリスクです。一方、気候モデルをはじめとする気象学の進展により、地球温暖化の実態と社会に及ぼす影響は徐々に解明されつつあります。地球温暖化に対応していくためには、最新の知見を正しく理解し、インフラ整備等のハード面、防災体制強化等のソフト面の両面から対策を行っていくことが重要です。今後も大学機関等と密に連携して研究を進めることで、それらの取組みを後押ししていきたいと考えています。
東京海上研究所
今北 詠士 研究員

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CSR
主要課題 -環境-

地震・津波リスク研究を通じて、防災・減災への取り組みにつなげる
近年、チリ地震・スマトラ島沖地震・インド洋大津波･四川大地震・東日本大震災など世界各地で「低頻度巨大災害」が発生し、甚大な被害を受けています。東京海上グループは、こうした状況を踏まえて、これまで損害保険やリスクコンサルティン
グのビジネスで培ったノウハウ・データを結集し、社会の安心と安全に繋がる取り組みを進めています。

東北大学 災害科学国際研究所と連携した「地震・津波リスク研究」
東京海上日動は、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、東北大学における津波リスク評価等の災害科学の知
見・データと東京海上日動がこれまで保険ビジネスで培った地震・津波リスクの知見・データを元に、災害科学の研究開
発・人材育成の取り組みをはじめました。
津波シミュレーションモデルイメージ

2012年4月からは、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）内に「寄附研究部門 - 地震津波リスク研究（東京海上日動）」を開設し、東日本大震災をはじめとした過去に発生した巨大地震における津波（波高分布や到達時間）を分析し、国内外における社会での脆弱性や防災力を考慮したより信頼性の高い被害推定（シミュレーション）や、発生確率を加えた津波リスク評価手法を研究しています。また沿岸地域の減災計画における基礎情報の提供
や防災教育をはじめとする防災・減災への提言に努めていきます。

＜出典＞東北大学災害科学国際研究所
寄附研究部門（東京海上日動）・研究領域
1．地震・津波リスク評価に関する研究（1）津波による建物被害に関する研究、（2）津波による船舶被害に関する研究（3）津波ハザードの確率論的評価に関する研究
2．津波避難に関する研究（1）津波避難訓練の企画・調査・検証、（2）東日本大震災における津波避難の実態調査（3）津波避難シミュレーション手法の構築と津波避難計画策定への活用
3．震災遺構と伝承方法に関する研究（1）震災伝承研究会との連携、（2）震災遺構のリスト化ならびに現地調査 等
4．防災教育・防災啓発に関する活動（1）各種「防災啓発グッズ」の開発、（2）東京海上日動「防災・減災情報サイト」への助言・監修（3）東京海上日動「ぼうさい授業」の教材への監修（4）高校生への災害研究の指導 等

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CSR
主要課題 -環境-

地震津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計画を行うための基礎情報として、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えています。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外からこの成果を求められております。今後、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきた
いと思います。
東北大学 災害科学国際研究所
東北大学災害科学国際研究所 寄附研究部門

今村 文彦 教授

あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～
東京海上日動は、東日本大震災の教訓を踏まえ、「多くの市民の方が、防災・減災の知識を身につけ、防災・減災を考える
きっかけにしてもらいたい」との想いから、2013年3月、広く一般の方に向けて『あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～』を開設しました。この情報サイトでは、自然災害の発生メカニズムや災害が発生した際に必要な行動、発生する前に準備しておくべきこと等を分かりやすく解説しており、「ご家庭での自然災害への備え」を正しく理解することができます。
（主なコンテンツ）（1）災害の基本知識を学ぶ！（地震、津波、台風、竜巻・集中豪雨）（2）災害への備えを考える！（「防災チェックシート」「非常食簡易計算ツール」）（3）災害被害を減らすためのヒントを知る！
（4）ご家族で楽しみながら学べる！
（クイズ「安心家の防災道場」、「防災まち歩きシミュレーション」）など*コンテンツ内容は、東北大学 災害科学国際研究所 寄附研究部門にて監修しています。
あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～

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CSR
主要課題 -環境-

気候変動・自然災害リスクに関する提言活動
東京海上グループでは、世界の保険会社と連携しながら、気候変動・自然災害リスクに関する調査・研究を行い、経済・社
会生活に与えるリスクの低減や緩和につながる提言活動を行っています。

ClimateWise： Thought Leadership "The role of insurers in strengthening business resilience toclimate risk"
東京海上日動は、アジアの保険会社では唯一、気候変動イニシアティブのClimateWise（本部：英国）に参加しています。
2013年2月、東京海上日動（石原 邦夫 会長・当時）は、東日本大震災やタイ洪水における保険会社の経験を踏まえて、同イニシアティブにおけるThought Leadership（気候変動リスクに対する保険業界の役割強化に向けた提言）として、『気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくための保険会社の役割』と題した提言を行いました。具体的には、「企業（経営者）は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、サプライチェーン・リスクを含めたBCP（事業継続計画）の策定や早期事業復旧計画等の事前準備が重要であり、これらを進める上で、保険会社の知見が活用されるべきである」と提言をいたしました。
ClimateWise Thought Leadership

The Geneva Association： The CR+I Project
東京海上日動は、ジュネーブ協会の「気候変動と保険(The Climate Risk and Insurance(The CR+I) 」プロジェクトに参加し、世界の保険会社等と協働して、各地の気候変動・自然災害リスクが保険ビジネスや経済・社会に与える影響について、調査・研究をしています。
The CR+I Projectの取り組みの一環として、国連世界防災白書2013の作成に保険業界の立場から協力し、同白書の中で、保険がリスク軽減に果たす役割に関する記述の裏付けとなるレポート「災害リスク軽減に向けた保険業界の貢献 ―事例集」（2013年5月）を公表しました。
東京海上日動は同レポートにおいて、東日本大震災に関する報告に協力しました。
http://www.genevaassociation.org/

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CSR
主要課題 -環境-

世界中で拡大する気候変動による被害。東京海上グループは、グループ横断で気候変動・地球温暖化ワーキンググルー
プを設置し、グループ内で培われたノウハウを活かして、気候変動に対応する商品・サービスの開発を進めています。

「Green Gift」プロジェクト
環境配慮型商品を通じて、お客様に参画いただきながら、代理店とも一体となって推進する地球環境保護の取り組みを進めています。
東京海上日動では2009年度から、お客様に自動車保険や火災保険などをご契約いただく際に、紙の約款（冊子）ではなくホームページで閲覧する方法（Web約款）を選択された場合に、新たにWeb約款が選択された契約1件につきマングローブの苗木2本の植林に相当する金額を同社がマングローブ植林活動に寄付する「Green Gift」プロジェクトを実施しています。
お客様に「Web約款」をご選択いただくと、紙資源の節減につながります。同時に、紙の製造や会社への輸送、約款のお客様への送付や不要時の廃棄などに伴って発生する環境負荷を削減することができます。さらに、同社がマングローブ植林活動に寄付を行うことで、マングローブによる地球温暖化防止や生物多様性保全への貢献につながるなど、様々な効果をもたらす取り組みです。2012年度にWeb約款を選択いただいたご契約は約860万件となり、これによる紙の削減効果は
2,400トンに達しました。
ご賛同いただいたお客様にマングローブに対する理解を深め、地球環境保護活動への参加を実感していただくため、同社ホームページ上に専用ページ「Green Gift」サイトを設け、各国の植林活動の状況や、植林した苗が大きくなっていく様子、植林によるCO2吸収量などを報告しています。
同社では、植林地域の人材育成にも協力していくため、インド・バングラデシュなどの植林国で、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しています。
東京海上日動は、今後もこのプロジェクトを通じて、紙資源の節減、地球温暖化防止、生物多様性保全の取り組みを推進していきます。また2013年10月以降はさらに取り組みを拡大し、国内の環境保護活動も支援していきます。
東京海上日動 「 Green Gift 」
日新火災「インターネット約款」
マングローブの森づくり

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CSR
主要課題 -環境-

金融商品初、自動車保険でエコマーク認定を取得
東京海上日動は、2010年12月、財団法人日本環境協会から、金融商品として初となる「自動車保険エコマーク（※1）」認定を取得しました。認定にあたっては、「Green Gift」プロジェクトの展開、ホームページ等を通じた「エコ安全ドライブ」や「事故削減」に関する情報提供、自動車保険を修理する際のリサイクル部品の積極的な活用、ハイブリッド車・電気自動車・圧縮天然ガス車を対象とする「Eco割引」の採用等の取り組みが評価されました。
さらに、2011年には、同協会が主催する「エコマークアワード2011」（※2）で「銀賞」を受賞しました。金融業界で、企業として「エコマークアワード」を受賞したのは、同社が初めてです。受賞にあたっては、「エコマーク」普及ポスターの作成、パンフレ
ット・自動車保険の更新案内等への積極的な「エコマーク」の表示等のエコマーク自動車保険の普及・認知度向上の取り組
み、「Green Gift」プロジェクトを通じたお客様が環境負荷削減に参加できるエコマーク自動車保険の提供、2009年度・2010年度の国内の事業活動におけるカーボン・ニュートラルの実現が評価されました。

（※1） 商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル。
（※2） 「エコマーク」事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰する、2010年に創設された「エコマーク」で初めての表彰制度。

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CSR
主要課題 -環境-

ペーパーレス証券＆「東京海上ミレアの森」の展開
東京海上ミレア少額短期は、環境負荷（紙資源の利用）を削減するため、2013年2月からお客様のご賛同のもと、保険証券（紙）ではなくホームページによる閲覧（Web証券）を選択いただく取り組みを推進しています。
また同社では、ペーパーレスによる地球環境保護に貢献するため、神奈川県湘南国際村「めぐりの森」に苗木を植林する
プロジェクトに協賛し、2013年4月には神奈川県と「東京海上ミレアの森」呼称使用の覚書を締結いたしました。
2013年5月に行われた「第7回湘南国際村めぐりの森植樹祭」には、社員・家族24名が参加し、シラカシ、タブノキ、シイなど
22種類の常緑広葉樹、照葉樹の苗木を植林しました。これからも 社員・家族、会社が一体となり、「東京海上ミレアの森」の成長と22世紀に引き継ぐ森づくりに取り組んでいきます。

東京海上ミレア少額短期フリート事故削減アシスト＆エコ安全ドライブ診断「企業活動として自動車を利用する以上不可避的に生じる自動車事故をできる限り減らしたい。」「万一に備えるための自動車保険料も長期安定的に節減したい。」というご要望を、多くの企業のお客様からお聞きします。東京海上日動では、自動車事故対策のプロとして、保険を通じてこのご要望になんとかお応えしたいという想いから、「保険」とお客様のリスク実態に応じた専門コンサルティング「事故多発緊急対策プログラム」を融合させ、事故に伴い発生する社会的コスト（当該企業に対する信頼低下、事業機会喪失、事故対応等）の削減や、エコ安全ドライブを通じた環境貢献等、企業の事故削減に向けた取り組みを支援する自動車保険商品「フリート事故削減アシスト（特約）」を販売しています。
この商品の提供を通じて、安心と安全をお届けするとともに、事故による社会的コストの削減や危険運転による燃費の無
駄遣いの防止につなげることで、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献しています。
東京海上日動リスクコンサルティング「交通リスクコンサルティング」

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CSR
主要課題 -環境-

自動車事故修理時の環境配慮
東京海上日動および日新火災は、自動車保険による事故車修理時に、お客様にご協力いただきながら、環境に配慮した修理を行う取り組みを進めています。
事故で損傷した部品が修理できる場合は、お客様のご同意を前提に、部品を交換せずに修理して継続使用する、もしくはリサイクル品・リビルト品による部品交換を行う等の取り組みを行い、産業廃棄物の削減と資源の有効利用に取り組んでいます。取り組みの更なる推進のため、2011年10月に日本損害保険協会が会員保険会社と共に行った「リサイクル部品活用宣言」の趣旨に基づき、社有車修理時にも原則としてリサイクル部品を利用することや社員の私有車におけるリサイクル部品の利用推進などを実施しています。

環境配慮型自動車保険「アサンテ」

また、日新火災では、同社が指定する修理工場でリサイクル部品を使用して修理いただくことで、車両保険料を10％割り引く、環境配慮型自動車保険「アサンテ」を販売しています。
日新火災「アサンテ」

メガソーラー・パッケージ・プログラム
我が国では、2012年7月に「再生可能エネルギー・固定価格買取制度」が始まり、全国でメガソーラー（大規模な太陽光発電設備）の建設・計画が急増しています。事業者が太陽光発電設備を安定的に運営していくためには、施設の設置段階から10-20年の中長期にわたる事業リスクを様々な角度から評価し、必要な対策を講じていく必要があります。
東京海上日動では、2012年7月より新たに「メガソーラー・パッケージ・プログラム」を販売し、メガソーラー事業を取り巻くリ
スクに対して、リスクコンサルティングと保険商品を通じて総合的な解決策を提供しています。

進化するリスク評価手法をコンサルティングに活用「メガソーラー・パッケージ・プログラム」は、（1）リスクコンサルティング（自然災害リスク評価、及び土壌汚染状況評価）の提供と（2）損害保険の手配から構成されています。
万一、地震・津波・水害・風害・高潮などの自然災害による被害を受けた場合、メガソーラーの設置費用や工期の見直しを迫られたり、運転開始後の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
本商品では、長年の損害保険事業を通じて培った自然災害の情報や知見等に基づき、メガソーラーの設置予定地における自然災害リスクを3段階に評価するリスクコンサルティングサービスのほか、過去の使用履歴調査・現地調査等の土壌汚染状況評価のコンサルティングを提供しています。こうしたコンサルティングを活用することで、メガソーラー事業者は、事業継続の脅威となりうるリスクを的確に把握し、必要な投資や措置を効率的に行うことができます。

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CSR
主要課題 -環境-メガソーラーの設置・運用段階において適切な損害保険を手配
メガソーラーの場合、設置から運用までの各段階で、さまざまなリスクが想定されることから、事業運営に影響をもたらすリスク要因を分析し、各リスクに保険手配をすることで適切なリスクマネジメントを行うことができます。具体的には、設置工事におけるリスクとして、「火災、落雷等の事故・災害による、ソーラーシステムや仮設物等の損壊」、それに伴い操業が遅延した際の「喪失利益」、設置工事中や完成したソーラーシステムに起因して事故が発生した場合の「損害賠償」などが想定されます。これらに対しては、組立保険・操業開始遅延保険・各種賠償責任保険によりリスクヘッジすることができます。
また運転・稼動におけるリスクとしては、「火災をはじめとする事故・災害によるソーラーシステムの損壊」や、それに伴い運転休止となった際の「利益損失」、施設の所有・管理に起因する「損害賠償」などが想定され、これらも企業火災保険や各種賠償責任保険の手当てにより、リスクヘッジすることができます。

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CSR
主要課題 -環境-・メガソーラーの設置工事から運転・稼動までの流れ

太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、将来の社会基盤を支える新たなエネルギー供給源として欠かせません。
東京海上日動は、保険会社の社会的な役割を踏まえて、保険やリスクコンサルティングなどの提供を通じて、再生可能エ
ネルギーの円滑な普及を下支えし、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

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CSR
主要課題 -環境-

世界銀行「太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム」への参加
東京海上日動は、2013年1月、防災・減災分野における国際貢献の取り組みとして、世界銀行と日本国政府が協力して実施する「太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム（Pacific Disaster Risk Financing Pilot Program）」に参加いたしました。
●太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム 創設の背景
日本国政府は、2012年5月に開催された「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）」において、我が国による防災分野での国際協力の一環として「太平洋島嶼国における自然災害支援として保険制度を創設する」と表明
し、島嶼国（政府）や世界銀行、民間保険会社と連携して、本プログラムを創設しました。
●プログラムの概要
本プログラムは、官民パートナーシップ（PPP：Public Private Partnership）による太平洋島嶼国（※1）の防災・減災への支援策を目的とした「自然災害デリバティブ契約」で構成されています。
（※1）本プログラムの対象国は、バヌアツ、サモア、トンガ、ソロモン諸島、マーシャル諸島の5カ国です。
1. 試行期間（2013年1月～）における引受スキーム（1）各島嶼国⇔国際開発協会（IDA：International Development Association）による「デリバティブ契約」
各島嶼国は、大規模自然災害（地震・津波、熱帯低気圧）に対するリスクヘッジとして、世界銀行グループのIDAと「自然災害デリバティブ」契約を締結しました。
（2）IDA⇔保険会社による「デリバティブ契約」
IDAは、民間保険会社 4社との間で上記1. と同条件のデリバティブ契約を締結しました。

2. 試行期間（2013年1月～）における引受条件・責任期間：2013年1月17日～2013年10月31日
・想定元本（総額）：44.875 百万USD（約40億円）（民間保険会社4社で引受）・トリガー：各島嶼国が自然災害（地震・津波、熱帯低気圧）によって、想定（※2）を上回る経済損失（モデル・ロス）が生じた場合、保険会社は、あらかじめ設定した補償金をIDA経由、各島嶼国政府に支払います。
（※2）対象国ごとに、設定条件は異なります。
東京海上グループでは、自然災害デリバティブの引受を通じて、太平洋島嶼国における自然災害に対する取り組みを支援
し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

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CSR
主要課題 -環境-

インドにおける天候保険、マイクロ・インシュアランスの普及
インドでは就業人口の約50％が農家と言われ、GDPの約14％を占める農業は、同国経済にとって重要な産業です。また全世帯の約20％が低所得者（年収約13万円以下）を占め、その多くが小規模で営む農家と言われています。しかし、灌漑が普及している地域は未だに3割に満たず、農業用水のほとんどを雨水に頼っているため、干ばつによる降雨量の減少や多雨で農業生産量が減少すると、農家が深刻な経済ダメージを受ける可能性があります。
東京海上グループは、2001年にインド最大の肥料公社であるIndian Farmers Fertiliser Cooperative Limitedと合弁で損保会社IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.を設立し、同国において自動車保険・火災保険などの提供を開始しました。
開業当初から「インドの農家の方々が抱える生活の不安を、保険という仕組みで解消できないか―」という課題と向き合い、天候保険やマイクロ・インシュアランス（低価格で加入できる保険）の開発を検討してきました。
同社では、2001年からインドの農村地域において、Sankatharan Bima Yojna（肥料に付帯した低価格（年間1ルピー＝約2円で加入できる傷害保険）や、Janta Bima Yojna（年間100ルピー＝約200円で加入できる財産保険）、Mahila Suraksha Bima
Yojna（農村地域の女性向け傷害保険）などのマイクロ・インシュアランスを販売してきました。2011年からは、Rashtriya
Swasthya Bima Yojna（低所得者向けの医療保険）を販売しており、約124万世帯の農村の方々に提供しています。

農村地域における保険金支払いの様子
またIFFCO-TOKIOでは、モンスーン期（雨季・6-9月）やラビ期（乾季・10-4月）における天候不順により農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した「Barish Bima Yojna/ Mausam Bima Yojna（インデックス型天候保険）」も提供しています。これは、IFFCOの現地農家への市場調査力と東京海上グループが長年日本で培った保険引受のノウハウを生かし、インド各地の降水量や温度などの天候リスクを評価して、革新的ともいえる商品開発が実現したものです。同社では、天候保険の仕組みを理解してもらうためにインド各州で銀行・NGOなどのパートナーと共に農家への説明会を重ね、現在では年間約140万世帯の農家にこれらの天候保険を販売しています。

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CSR
主要課題 -環境-

天候保険の販売実績
IFFCO-TOKIO「Weather Insurance」

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CSR
主要課題 -環境-“1 policy = 1 young plant”キャンペーン
タイのTokio Marine Insurance (Thailand)では、2012年夏に、地球温暖化防止活動を行うNPO団体「Din Dee Num Sai基金」との協力により、"1policy = 1 young plant"キャンペーンを開始しました。お客様にご契約頂いた全ての契約につき、1本の木が植林されます。また、20名の社員と一般募集による80名のお客様が植林のボランティアに参加し、約3000本の苗木を植林しました。

「環境賠償責任保険」の販売
米国のPhiladelphia Insurance Companiesでは、環境規制への遵守ニーズに対応して、製造・加工業、製薬、ホテルや不動産業などのお客様に、環境汚染に関わる賠償責任を含む各種リスクを補償する「環境賠償責任保険」を販売しています。
第三者に与えた汚染による被害の賠償責任や、浄化費用を補償することで、地域産業の振興に寄与すると共に、自然環境の保護や、地域の人々の健康にも配慮しています。
Philadelphia「Environmental Products」

炭素クレジットに関する初の保険
英国のKiln Groupでは、炭素クレジットに関するリスクをカバーする保険の引き受けを2011年4月より開始しています。
EUでは排出量取引制度のもと、企業や投資家は、将来発生する炭素クレジットを一定の価格で購入する権利を事前に購入することができます。しかし2012年以降のクレジット認証基準を見直す議論により、トリフルオロメタン（HFC-23）削減およびアジピン酸生産プロジェクトから生じるN2O削減については、クレジットとして認められなくなる等の懸念が生じており、キルン社、では、ある主要銀行に対してこのリスクをカバーする保険の引き受けを実施しました。
kiln「Carbon Credit Insurance」

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CSR
主要課題 -環境-

超ビジネス保険「地震休業補償特約」の販売
東京海上日動は、2013年1月に中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」を全面改定し、「地震休業補償特約（大規模地震発生時の事業中断による休業損害の補償する商品）」を販売しました。
この特約では、事業所が所在する地域において震度6強以上が観測された地震によって、事務所の損壊や電気・ガス・水道の供給中断等となり、営業が完全に休止したために生じた完全休業損失を補償するものです。
※事業所の所在地等により、お引き受けできない場合があります。
万一、大規模な地震が発生した際に、中堅・中小企業の方々が早期に事業復旧するための費用負担を保険でカバーすることができます。
東京海上日動 「超ビジネス保険」

自動車保険「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」の発売
東京海上日動は、東日本大震災での経験を踏まえ、今後地震･噴火･津波で被災されたお客様が生活に欠かせない移動手段を確保することを目的として、自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を開発し、2012年1月より販売を開始しました。
巨大地震の際にも迅速な保険金のお支払いを可能とするため、お支払いの対象はご契約の自動車が「全損」になった場合に限定し、ご契約の自動車の価格にかかわらず一律の金額（50万円。ただし、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合にはその金額)をお支払いします。
東京海上日動 「自動車保険」

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CSR
主要課題 -環境-

ベルフォア社との提携による「災害早期復旧サービス」
東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向け「災害早期復旧サー
ビス」をご提供しています。ベルフォア社は、従来新品交換しか方法がないと考えられていた機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に新品交換に長時間かかる特注品等の場合、事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。
2011年1月保険始期の契約より、原則としてすべての事業者向け火災保険※に、「安定化処置費用担保特約」を付帯し、ベルフォア社の災害早期復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なくご利用いただくことが可能となりました。
なお、東京海上日動とベルフォア社が提供する災害早期復旧サービスに関しては、日本のみならず、2006年に米国、2008
年に欧州、2010年から東南アジアでの提携を開始しており、世界中のお客様に事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。
※森林火災保険と財物損害・休業損失を補償しない超ビジネス保険を除きます。

ベルフォアを活用した災害復旧の流れ

災害・事故に遭われたお客様から事故報告を受け、お客様からの同意を得て、ベルフォア社に連絡。ベルフォア社は現場に急行し、災害・事故現場を調査し、汚染範囲を特定する「汚染マップ」を作成します。

必要に応じて被害拡大防止のための腐食・サビの進行を抑制する「緊急安定化処置」を行います。

最適な復旧計画をお客様にご提案します。

本格的な復旧作業では、火災による煙や、洪水の泥などで汚染された設備などを分解し、特殊技術を使って精密洗浄を行い、乾燥・再組立・検査を行います。

私とCSR「災害早期復旧支援サービスの提供」

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CSR
主要課題 -環境-

東京海上グループは、投資や融資活動においても、気候変動をはじめとした環境への配慮を行っていきます。

投資商品における環境配慮の取り組み
東京海上アセットマネジメント投信では､世界的な経済成長や人口増加などを背景に、維持・向上が求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「プレミアムワールド」を、2007年12月から提供しています。

また、機関投資家向け商品としては、2006年1月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし､独自の｢ESGR分析･評価（環境･社会･ガバナンス･リスクマネジメント)｣に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「国内株式SRI」を提供しています。また、2010年3月には、海外機関投資家向けの外国籍投信も立ち上げました。
同社では今後も、運用プロセスにESG課題の視点を取り入れながら、長期的な投資成果の向上に努めつつ、機関投資家としての社会的責任を果たしていきたいと考えています。

ソーラーエネルギーファンドの提供
東京海上アセットマネジメント投信では、我が国のインフラを対象とした投資商品の第一弾として、2012年8月末、企業年金基金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012」を立ち上げました（運用資産約90億円、投資期間約20年）。
このファンドは、我が国の大規模太陽光発電事業10ヶ所（予定）に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。
我が国では、太陽光・風力などの再生エネルギーを普及・拡大させていく観点から、2012年7月より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしております。同制度では買い取り価格の一部を国民をはじめとする全ての電気利用者が負担しますので、同制度を活用する当ファンドでは、主要投資家である企業年金を通じてその投資収益が国民に還元される仕組みを目指しました。
電力供給源の多様化にも貢献する投資商品として”社会的意義のある投資機会”を提供し、運用会社としての社会的な役
割・責任を果たしてまいります。

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CSR
主要課題 -環境-

国連責任投資原則（PRI）への参画
近年、アセットオーナー（投資家）や運用会社における社会的な役割・責任として、「責任ある投資」が求められています。
責任投資原則（PRI）とは、投資先の環境・社会・ガバナンス（ESG）側面を投資判断の際に考慮することを定めたものです。

1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスに ESG の課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対して ESG の課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況について報告します。

東京海上アセットマネジメント投信では、2011年4月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者等からなる責任投資委員会および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、体制の整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際にESGの課題を考慮した取り組みを行っています。
東京海上日動は、保険会社として保険引受や投資分析等において、環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮した取組みを進めてきたことを踏まえ、2012年8月、責任投資原則（PRI）に署名しました。
また東京海上キャピタルは、2013年4月、日本に本社を置くPE運用会社（GE）として、初めて責任投資原則に署名しました。
各社では、今後も責任投資への理解を深め、投融資における社会的責任を果たしていきます。

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CSR
主要課題 -環境-

東京海上グループは、リスク研究等で培った知見やノウハウを活かし、企業のお客様の気候変動対策・災害リスク対策を総合的に支援しています。

環境コンサルティング
東京海上日動リスクコンサルティングでは、経済、社会、環境分野でのコンプライアンス、リスクマネジメントを通じたCSRの取り組みにより、事業基盤に関わる様々なリスクを最小化し、新たな企業価値の創造と競争優位の確立を可能にするための体制構築を支援しています。また、国内外の環境に関わる法制度の動向調査や環境法令への対応体制の構築など、企業の環境取り組みを支援します。

環境経営コンサルティング
従来の企業による環境への対応は、公害防止などの環境法令を遵守していく受動的対応が中心でした。しかし、今や法規制への対応を超えて、ビジネスとして環境への取り組みを実践していく能動的対応が必要となり、環境問題への対応が新しいビジネスチャンスを生み出す「環境」と「経済」の調和を目指した「環境経営」が求められています。東京海上日動リスクコンサルティングでは、企業の環境経営実現のため、ご要望に応じて、従業員の環境意識・知識に関するアンケート調査や関係部署へのヒアリングを実施し、関係者の意識や志向を把握します。さらに、中長期的な政策・規制動向の見通し、業界内における他社と比較した貴社のポジションや、貴社の経営戦略などを考慮した、環境経営理念、環境目標、中長期計画といった環境戦略の策定を支援しています。
東京海上日動リスクコンサルティング

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CSR
主要課題 -環境-

自然災害コンサルティング
東京海上日動リスクコンサルティングでは、独自の解析モデルにより、地域・施設で異なる地震・台風リスクを予め定量的に把握することで、お客様に費用対効果の高いリスク低減策を提案しています。特に地震リスクについては、現地調査・資料レビューに基づく地震被害想定および地震被害低減コンサルティングを実施し、不動産の構造計算書レビューや耐震診断等のサービスも提供しています。また、津波被害に関するシミュレーション等のコンサルティングも提供しています。
東京海上日動リスクコンサルティング 「自然災害」

事業継続マネジメント（BCM）構築支援コンサルティング
東京海上日動リスクコンサルティングでは、地震、水害、感染症等の不測の事態に備え、サプライチェーンを含めた事業継続計画（BCP）を策定し、これを継続的に維持・改善するための事業継続マネジメント（BCM）の構築を支援しています。
BCMの導入・策定・運用の各段階での支援のほか、世界最大級の災害復旧専門会社であるBELFOR（ベルフォア）社と連携し、被災した拠点の早期復旧のための災害早期復旧サービスも提供しています。
東京海上日動リスクコンサルティング 「事業継続マネジメント（BCM）」
東京海上日動リスクコンサルティング 「BERFORによる災害早期復旧サービス」

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CSR
主要課題 -環境-

東京海上グループは、事業活動において大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうした環境負荷を可能な限り削減するため、継続的な取り組みを進めています。

環境マネジメントシステムによる管理態勢
東京海上グループでは、グループ会社（国内・海外）にCSR活動の推進役（CSRキーパーソン）を設置し、事業活動における環境負荷の削減や地域・社会における環境保護の取り組みを推進しています。
事業活動における環境負荷の削減取り組みでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」によるPDCA管理を行うと共に、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。なお東京海上日動(本店）では1999年度
から、東京海上日動ファシリティーズでは2006年度から、ISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入しています。
＊データ集計の対象範囲は、連結対象のうち重要な子会社（国内12社･海外19社）としています。
なおグループ会社では、ISO14001に基づく内部監査/外部審査における重大な指摘や、環境法令等による違反はございま
せん。

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CSR
主要課題 -環境-

環境負荷削減のコンセプト
東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、その規模の大きさから大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け､グループ全体(国内･海外)では、「カーボン・ニュートラル」※の実現を目指して
以下のコンセプトのもと対策を進めています。

1. Reduce ： 建物･設備の省エネ化､エネルギー節減等
2. Switch ： 自然エネルギーへの切替
3. Offset ： マングローブによるCO2吸収･固定排出権クレジットの償却※「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO2の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

カーボン・ニュートラルに向けた取り組み
マングローブ林にはCO2を吸収し多く蓄えることで地球温暖化防止･軽減の効果があることから、東京海上グループでは、1999年から｢地球の未来にかける保険｣をコンセプトに､アジアを中心とした9カ国でマングローブ植林プロジェクトを展開し､これまでに7,993ヘクタール(2013年3月末現在)を植林しています。
東京海上グループでは、グループ各社が省エネ・省資源による環境負荷の削減に取り組むと共に、事業活動により生じるCO2排出量を、マングロー
ブ植林※やグリーン電力証書（風力発電）等によるCO2吸収・固定効果で相殺し、グローバル・ベー
スの「カーボン・ニュートラル」実現を目指しています。
2012年度のCO2排出量は、主に海外ビジネスの拡大（含、M&A）による増加、国内電力事業者のCO2排出係数の大幅な増加等により、93,311トン（前年度比123.9％）となりました。（ご参照：環境負荷データ） 一方、マングローブ植林等によるCO2
吸収・固定効果は、84,360トンとなり、グローバル・ベースの「カーボン・ニュートラル」の実現には至りませんでしたが、今後もその実現に向けて取り組みを進めてまいります。
※CO2排出量、マングローブ林によるCO2吸収・固定量、自然エネルギー利用によるCO2削減量の算定にあたっては、第三者機関（新日本サステナビリティ株式会社）による検証を受けています。

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CSR
主要課題 -環境-

省エネ・省資源の取り組み
社員による省エネ意識の向上
国内グループ各社では、2011年3月の東日本大震災以降、省エネ（特に、ピーク時の使用電力量の抑制）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。 具
体的には、(1)オフィス内での省エネ（照明機器の間引き、コンセント回り（OA機器、コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温28℃（冬季：19℃）の設定等）や、(2)社員の働き方の見直し（「在宅勤務」の積極的な活用、服装のカジュアル化等）を継続的に取り組みしています。また、社員（家庭）向け「節電対策コンテスト -我が家の節電大作
戦！」を行い、”家庭における夏季の節電”の啓発活動を行いました。また、TV/ウェブ会議システムの利用拡大や航空機出張の抑制（及びコスト削減）を行うなどのエネルギー起源のCO2排出の抑制に取り組んでいます。

ビル（建物・設備）の省エネ対策
グループ各社では、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の省エネに配慮した取り組み（※）を行っています。
・省エネ対策に関する設備投資額（概算） 1,947百万円（2012年度、東京海上日動分）（※）LED等の高効率型照明器具・空調機器の更新、照明機器における人感センサー設置など。
また海外のグループ会社においても、国内と同様に、所有する各ビルの状況に応じて、省エネの対策を進めています。例
えば、Tokio Marine Centre（シンガポール）では、省エネ型の空調設備・照明器具の導入、雨水の再活用等による節水設
備、緑化配置などの工夫を行うなどの環境に配慮した設備を積極的に導入しています。
Tokio Marine Singapore Insurance

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CSR
主要課題 -環境-

紙使用量削減の取り組み
2012年度における東京海上グループ全体の紙使用量（2012年度）は9,781トン（国内：8,841トン、海外：940トン）で、前年度比107.1％となりました。2013年度は前年度比▲5％の紙使用量削減目標を設定して取り組みを進めています。
グループ会社では、紙使用量の抑制策として、ペーパーレス会議の推進、文具・オフィス用品のグリーン購入、帳票・パン
フ類のWeb化（ペーパーレス推進）、日常業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。

自動車リサイクル部品の活用推進
東京海上グループでは、循環型社会の推進・地球負荷削減（部品製造にかかるCO2排出量の抑制（※））の観点から、社員に対して (社）日本損害保険協会が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に活用しています。
また、東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様（個人・法人）に自動車リサイクル
部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼びかけ運動をしています。
・自動車リサイクル部品の利用件数 約18,500件（前年度比111.3％）（2012年度、東京海上日動分）（※）リサイクル部品は、新品と比べてCO2排出量の抑制効果（バンパー1本でおよそ23.1kg、ドア1枚でおよそ97.3kg（日本
損害保険協会による調査））があると言われています。
東京海上日動では、代理店・自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓発チラシを配布すると共に、代理店・自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用することのメリット」をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』を制作する等、お客様の賛同をいただきながら、リサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。

エコアクション21（中小企業向け環境マネジメントシステム）の認証取得支援
東京海上日動では、自動車整備工場を営む代理店を対象に、環境省が策定した中小企業向け環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証・登録に対する支援を行っています。具体的には、希望する代理店に対し、認証取得に必要な対応を解説する実務セミナーを開催し、実践的なサポートを行います。同社のサポートにより、2012年度末までに83社の整備工場で認証取得ができました。

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CSR
主要課題 -環境-

環境負荷データ
環境負荷データ（東京海上グループ・連結対象会社）● CO2排出量削減目標z

2013年度目標：2012年度の実績を維持（前年度比±0％）z

中期目標（2014年度）：▲10％（2010年度実績対比）● エネルギー起源のCO2排出量（2012年度実績）
2012年度における東京海上グループ全体のCO2排出量は、「年初目標：75,277トン（前年度実績を維持）」に対して、93,311
トン（前年度比124.0％）となりました。主な要因は、以下の通りです。
z

国内：(1) 省エネ効果 - 751トン、(2) 国内電力事業者・CO2排出係数の大幅増加影響 ＋11,970トン

z

海外：(1) 事業拡大による影響＋1,004トン、(2) 新会社設立・M&A等による対象拡大 ＋5,986トン※SCOPE1+2で算出

2010年度

75,277トン

93,311トン（前年比 93.0％）（前年比 102.2％）（前年比 124.0％）

60,235トン

59,919トン

71,191トン（前年比 92.2％）（前年比 99.5％）（前年比 118.8％）

13,457トン

15,358トン

22,120トン（前年比 96.5％）（前年比 114.1％）（前年比 144.0％）

直接排出17,231トン

18,013トン

17,918トン（ガス、重油、

国内 13,790トン

国内 14,785トン

国内 14,371トン

ガソリン等）

海外 3,442トン

海外 3,228トン

海外 3,547トン

間接排出52,147トン

52,665トン

70,969トン（電気、冷温水

国内 43,800トン

国内 42,139トン

国内 53,772トン

等）

海外 8,347トン

海外 10,526トン

海外 17,197トン

4,314トン

4,598トン

4,424トン

国内 2,645トン

国内 2,995トン

国内 3,048トン

海外 1,669トン

海外 1,603トン

海外 1,376トン*補足割合：73.5％*補足割合：77.7％*補足割合：67.8％

内訳） 国内海外

Scope 2

その他
Scope 32012年度

73,692トン

CO2排出量Scope 1

2011年度（ビジネストラベ
ル(航空機））

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CSR
主要課題 -環境-

2010年度

従業員1名あたりCO2排出量

従業員数（連結決算ベース）

2011年度

2012年度

2.48トン

2.44トン

2.83トン（前年比92.5％）（前年比98.4％）（前年比116.0％）

29,758名

30,831名

33,006名

2010年度

2011年度

2012年度

電気使用量

千kWh

138,196

133,527

144,600

ガス使用量

千m3

1,861

1,688

1,791

その他燃料

GJ

42,49535,271

31,905ガソリン使用量

kℓ

5,515

6,360

6,645

29,68639,482

44,969（73.5％）（77.7％）（67.8％）

10,637

9,132

9,781

ビジネストラベル（航空機）(捕捉割合：従業

千km

員ベース）
紙使用量

t

● データの算出方法
対象・活動､CO2排出量の算出方法は、「ISO14064-1」および地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、「温室効果ガ
ス排出量 算定・報告・公表制度」に従い算出しています。
対象・活動､CO2排出量の算出方法は、「ISO14064-1」および地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、「温室効果ガ
ス排出量 算定・報告・公表制度」に従い算出しています。

63

CSR
主要課題 -環境-

環境負荷データ（東京海上日動）● CO2排出量削減目標• 中期目標（2020年度）：▲40％（2006年度実績対比）・長期目標（2050年度）：▲60％（2006年度実績対比）● エネルギー起源のCO2排出量（2012年度実績）
2012年度のCO2排出量は、年初目標：44,028トン（前年度実績を維持）に対して、実績：53,150トン（前年度比120.7％）となりました。主な要因は、以下の通りです。
(1)省エネによるCO2削減効果- 630トン(2)国内電力事業者のCO2排出係数の大幅な増加による影響＋9,526トン※SCOPE1+2で算出

2010年度

CO2排出量2011年度

2012年度

45,234トン

44,028トン

53,150トン（前年比 91.7％）（前年比 97.3％）（前年比 120.7％）

9,578トン

8,908トン

8,605トン

34,284トン

33,619トン

42,818トン

1,587トン

1,501トン

1,727トン

直接排出
Scope 1

（ガス、重油、ガソリン等）
間接排出

Scope 2

（電気、冷温水等）
その他

Scope 3

（ビジネストラベ
ル(航空機））

2010年度

従業員1名あたりCO2排出量

従業員数（連結決算ベース）

2011年度

2012年度2.65トン

2.52トン

3.07トン（前年比 90.1％）（前年比 95.1％）（前年比 121.8％）

17,087名

17,509名

17,320名

64

CSR
主要課題 -環境-

2010年度

2011年度

2012年度

電気使用量

千kWh

96,36588,15987,777

ガス使用量

千m3

1,199

1,003

1,003

その他燃料

GJ

39,551

34,96731,610

ガソリン使用量

kℓ

2,827

2,857

2,721

5,825

3,670

5,726

（100％）（100％）（100％）

ビジネストラベル（航空機）(捕捉割合：従業

千km

員ベース）
紙使用量

t

7,624

6,825

7,495

水道使用量

千m3

347

354

356

廃棄物排出量

t

1,902

2,247

4,092

リサイクル率

％

66

69

62

● データの算出方法• 対象・活動､CO2排出量の算出方法は、「ISO14064-1」および地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に従い算出しています。
• 廃棄物排出量は、対象範囲の拡大により、数値が大きく変動しています。

65

CSR
主要課題 -環境-

生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて取り組んでいます。

生物多様性との関わり
生物多様性の保全は、温室効果ガスの削減や津波による災害リスクの低減、地域経済の活性化など、様々な効果を生み出します。東京海上グループでは以下の考え方に基づき、紙使用量の削減をはじめ、マングローブの植林や環境啓発活動等を通じて、生物多様性の保全に貢献しています。

「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方」
東京海上グループは、生物多様性保全を重要な問題の一つと認識し、良き企業市民の一員として、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、以下の取り組みを行います。
1. 事業活動における生物多様性との関わり（恵みと影響）を把握し、生物多様性への影響を低減し、保全に努めます。
2. 広く社会に生物多様性の保全の啓発活動を行い、ステークホルダーと連携して持続可能な社会の発展に貢献します。

「日本経団連 生物多様性宣言」推進パートナーズへの参加
東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010年1月に「日本経団連生物多様性宣言」推進パート
ナーズに参加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を行っていきます。
日本経団連 生物多様性宣言

66

CSR
主要課題 -環境-

本業を通じた生物多様性保全への貢献「Green Gift」プロジェクト
環境配慮型商品を通じて、お客様に参画いただきながら、代理店とも一体となって推進する地球環境保護の取り組みを進めています。
東京海上日動では2009年度から、お客様に自動車保険や火災保険などをご契約いただく際に、紙の約款（冊子）ではなくホームページで閲覧する方法（Web約款）を選択された場合に、新たにWeb約款が選択された契約1件につきマングローブの苗木2本の植林に相当する金額を同社がマングローブ植林活動に寄付する「Green Gift」プロジェクトを実施しています。
お客様に「Web約款」をご選択いただくと、紙資源の節減につながります。同時に、紙の製造や会社への輸送、約款のお客様への送付や不要時の廃棄などに伴って発生する環境負荷を削減することができます。さらに、同社がマングローブ植林活動に寄付を行うことで、マングローブによる地球温暖化防止や生物多様性保全への貢献につながるなど、様々な効果をもたらす取り組みです。2012年度にWeb約款を選択いただいたご契約は約860万件となり、これによる紙の削減効果は
2,400トンに達しました。
ご賛同いただいたお客様にマングローブに対する理解を深め、地球環境保護活動への参加を実感していただくため、同社ホームページ上に専用ページ「Green Gift」サイトを設け、各国の植林活動の状況や、植林した苗が大きくなっていく様子、植林によるCO2吸収量などを報告しています。
同社では、植林地域の人材育成にも協力していくため、インド・バングラデシュなどの植林国で、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しています。
東京海上日動は、今後もこのプロジェクトを通じて、紙資源の節減、地球温暖化防止、生物多様性保全の取り組みを推進していきます。また2013年10月以降はさらに取り組みを拡大し、国内の環境保護活動も支援していきます。
東京海上日動「Green Gift」

67

CSR
主要課題 -環境-

社会貢献活動を通じた生物多様性保全への貢献
マングローブ植林プロジェクト
東京海上日動は、1999年から東南アジアを中心に、「マングローブ植林プロジェクト」を実施しています。2012年度までの14年間で、東南アジア、南アジア、南太平洋フィジーの計9ヵ国で、7,993ヘクタールの植林を行いました。
この活動は、東京海上日動の創立120周年記念事業の一環として、「環境に関することで長く続けられることをしたい」という社員の声をもとに検討し、始めたものです。NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG)、公益財団法人オイスカ、国際マングローブ生態系協会（ISME）をパートナーとして、植林地域の政府やコミュニティの皆様と連携しながら取組んでいます。
マングローブは「海の森」と呼ばれ、アジアやアフリカ、南アメリカなどの熱帯・亜熱帯地方で、海岸線や河口付近などの汽水域（海水と淡水が混じりあう場所）に生い茂る植物群の総称です。地球温暖化の主要因と言われる二酸化炭素（CO2）を吸収し多く蓄えることで地球温暖化の抑制に役立つと言われています。また、高波や津波等の自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」の役割を果たしています。2004年12月のインド洋大津波の際には、マングローブ林の背後に暮らす多くの人々の命が守られました。
マングローブの根がつくり出す安全な空間は、魚・カニ・エビなどの生息地となり、サルや鳥なども集まって豊かな生態系を育むことから、森は 「命のゆりかご」 とも呼ばれています。マングローブの森が育つことで、周囲に暮らす人々には水産・森林資源が提供され、植林地域の持続可能な発展にもつながります。
東京海上グループは、このように地球や人々の生活を守り、様々な恵みをもたらすマングローブを「地球の未来にかける保険」と位置づけ、植林プロジェクトを100年間継続することを目指して取り組んでいます。
＜2004年12月 スマトラ島沖地震・インド洋大津波＞

タイ・ラノーンのマングローブ植林地区。 マングローブ後マングローブのなかったタイ・ラノーン近郊タレノーク。被方の土地は津波被害から守られました。

害が生じました。

68

CSR
主要課題 -環境-＜マングローブの森に生息する動物たち＞

マングローブの森づくり

みどりの授業～マングローブ物語～
東京海上グループでは、2005年から環境啓発活動の一環として、「みどりの授業～マングローブ物語～」を実施しています。これは、社員・代理店等がボランティアで講師となり、小学校・特別支援学校を訪問し、マングローブ植林と制服の再利用を題材に「地球温暖化防止・生物多様性」をテーマとした授業を行い、あわせて「制服を再利用して作成した植木鉢」を寄贈するものです。
2013年3月末までに、全国で延べ約577の小学校・特別支援学校で実施し、約40,120名の児童・生徒の皆さんが授業を受けました。

地球環境教育プログラム「みどりの授業～マングローブ物語〜」

69

CSR
主要課題 -環境-

マングローブ植林による生物多様性保全の経済効果（タイ）2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で発表された「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of
Ecosystems and Biodiversity, TEEB）報告書」で、マングローブ林が生物多様性にもたらす経済効果の研究が発表されました。東京海上日動はこの研究結果を基に、株式会社新日本サステナビリティ研究所の協力のもと、タイにおける植林の経済効果を試算しました。
東京海上日動のタイにおける植林プロジェクトは、2000年にスタートしました。2010年度までの11年間に植林した1,016ヘク
タールを対象に、TEEBの掲載内容や関連する論文を参考に、「現地住民による自給食糧、木材、バイオマス燃料の採集」「商業的な漁獲高の増大」「嵐による被害の軽減」「海岸線の浸食の調整」「温室効果ガスの吸収」という項目ごとに効果を試算し、集計する手法をとりました。
その結果、経済効果は2030年には累計で約44.6億円（植林開始からの通算期間30年でヘクタール当たり約440万円の効果）となります。また、単年の経済効果は2022年に約2.5億円強まで増加し、その後減少に転じますが、2030年以降は年に約2.4億円程度で推移すると考えられています。
国連環境計画（UNEP）のレポートでは、マングローブ植林の費用はヘクタール当たり約9.5万円と報告されており、長期的にみると、植林は現地の生物多様性に大きな効果をもたらしていると言うことができます。

70

CSR
主要課題 -環境-

環境啓発活動や提言活動、社会貢献を通じて広く社会に貢献していきます。

環境啓発・社会貢献
子どもや学生を対象とした環境啓発活動や、植林などの社会貢献活動を推進しています。
地球環境保護

国際イニシアティブへの参加
気候変動をテーマとした国際イニシアティブへ参加し、提言活動などを行っています。
外部イニシアティブへの参加

71

Sustainability Report 2013

主要課題 –社会地域・社会への貢献• 社会課題への挑戦 ～本業を通じた価値提供～• 地域・社会貢献活動

CSR
主要課題 -社会-

社会にはさまざまな課題が表面化しています。
東京海上グループでは、グループCSR主要課題として「地域・社会への貢献」を設定し、「災害」「医療」「がん」などの社会課題に対し、保険・金融サービス・コンサルティング等の本業を通じて貢献するとともに、地域社会と協働して、防災・減災への提言や防災啓発、ピンクリボン運動（がん検診率向上）、途上国における教育支援プログラムなどの地域活動に取り組みに強い関心をもって参加し、企業市民として持続可能な社会づくりに貢献します。

社会課題への挑戦 ～本業を通じた価値提供～

地域・社会貢献活動

気候変動・自然災害リスク

地球環境保護

医療

青少年育成

がん

安心と安全

その他

73

CSR
主要課題 -社会-時代とともに多様化・複雑化するリスクに対し、本業を通じて「安心と安全」につながる新たな価値を提供していきます。各
社会課題に対する取り組み例をご紹介します。

東京海上グループは、気候変動・自然災害リスクに対東京海上グループは、社会環境やお客様のニーズのし、保険による備えを充実させるとともに、早期復旧支変化を捉えた保険の提供や医療専門家によるアドバイ

援など多様な商品・サービスを通じて、お客様に「安心ス等を通じ、お客様に「安心」をお届けしていきます。

と安全」を提供していきます。

東京海上グループでは、保険会社としての社会的な役

東京海上グループは、グループの総合力を結集し、時割・使命として、「ピンクリボン運動」や「お客様をがんか代の変化に先駆け、従来の保険の枠組みを超えた新たらお守りする運動」を推進しています。

な商品・サービスの提供を通じて、多様化するお客様のニーズにお応えしていきます。

74

CSR
主要課題 -社会-

社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた保険の提供や医療専門家によるアドバイス等を通じ、お客様に「安心」をお届けしていきます。

生存保障への取り組み「生存保障革命」とは高齢化の進展や医療技術の進歩、入院の短期化等により、退院後も通院治療や介護が必要になったり、後遺症で以前のように働くことができず収入が減ってしまうなど、従来の「医療保険」や「死亡保険」ではカバーしきれない「保障の空白領域」が生まれています。
あんしん生命は、この「保障の空白領域」に備える必要性を広くお伝えするために、2012
年10月、「生存保障革命」と題した取り組みを始めました。在宅療養やリハビリによる就業不能期間や介護などの不安を解消し、お客様の「治療」「家計」「長生き」「健康」を支援するために、「生存保障革命」に取り組んでまいります。

75

CSR
主要課題 -社会-

生存保障商品
■家計保障定期保険 就業不能保障プラン（2012年10月15日発売）「家計保障定期保険 就業不能保障プラン」は、死亡や高度障害状態に加え、5疾病（悪性新生物（がん）（※）、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全）による所定の就業不能状態や、病気やケガによる所定の要介護状態になった場合に毎月給付金をお受け取り
いただける保険です。お客様のニーズは死亡保障から、病気が原因で従来のように働けなくなった場合や、交通事故などにより介護が必要となった場合の収入減をカバーする生存保障へとシフトしています。こうしたお客様のニーズにお応えしたいという思いから本商品を開発しました。
（※）「 上皮内がん」および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」は対象になりません。

76

CSR
主要課題 -社会-■メディカルKit R（2013年1月22日発売）「メディカルKit R」は、病気やケガによる入院、手術および放射線治療を一生涯保障する保険です。さらに、70歳の時点で、それまでお払い込みいただいた保険料（※1）がお支払いした入院給付金等（※2）の合計金額を上回るときは、その差額を健康還付給付金としてお受け取りいただける「新しいカタチの医療保険」です。今は健康でも、高齢になるにつれて入院のリスクは高まります。また、高齢になってから保険に加入する場合、保険料は高くなり、健康上の理由でご加入いただけない場合もあります。これらを踏まえて、健康であれば70歳までにお払い込みただいた保険料を健康還付給付金としてお受け取りいただくことで、70歳までの保険料負担を軽減し、さらに70歳以降も加入時の保険料のままで保障を一生涯継続できる新しいコンセプトの商品を開発しました。
（※1）主契約の保険料が対象となり、特約の保険料は対象となりません。
（※2）疾病入院給付金、災害入院給付金、手術給付金および放射線治療給付金をいいます。
私とCSR「新しいカタチの医療保険」

長生きリスクへの取り組み～「あんしんセエメエの健康・長生き学園」
あんしん生命では、2012年2月より、少しでも多くの方に疾病の予防や健康管理の大切さ等をお伝えし、将来にわたって健康で長生きしていただくため、同社ホームページ内に「あんしんセエメエの健康・長生き学園」サイトを開設しています。
当社キャラクターのあんしんセエメエが学園長となり、「健康増進棟」「老後に備える棟」「図書館」など学園内をめぐりながら、あんしん生命、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動ベターライフサービスおよび業務提携先が持つ、以下のような情報をわかりやすく提供します。

［主なコンテンツ］
・生活習慣病セルフチェック
・生活習慣病の解説と予防法
健康増進棟

・事例で見る5疾病（※）
・ドクター根来の健康＋長生き生活講
座・資金の備えについて老後に備える棟

・介護の現状・事例で見る介護

図書館

・がんに関する意識調査
・“長生き”に関する意識調査（※）悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全
東京海上日動あんしん生命 「あんしんセエメエの健康・長生き学園」

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CSR
主要課題 -社会-

お客様の病気・ケガなどの相談に、24時間365日対応する電話相談「メディカルアシスト」「メディカルアシスト」は、東京海上日動やあんしん生命のご契約者、被保険者およびそのご親族の健康をサポートする無料の健康・医療相談サービスです。日常のおからだの異変に関するご相談、突然の病気やケガなど緊急時の対処方法、休日や深夜に診てもらえる病院・診療所などのご案内、30以上の幅広い診療科目に対応可
能な専門医（予約制）によるご相談、転院や患者移送の手配代行などを、24時間365日体制で、お電話を通じて提供しています。ご相談に対応しているのは、救急医療機関の第一線で活躍する救急専門医、大学教授、准教授クラスの専門医、臨床経験豊富な看護師など、高い専門性を持った医療従事者です。お客様からのお問い
合わせには、まず看護師が対応し、必要に応じて救急専門医や他の医療スタッフがコールセンターの様子対応しています。
■「メディカルアシスト」のサービス概要
救急医療の第一線で活躍する現役の「救急専門医」と臨床経験豊富な「看護緊急医療相談師」が、24時間365日、緊急の医療相談や日常のおからだのお悩みの相談に対応します。

予約制専門医相談

医療機関案内様々な診療分野（30以上の診療科目）の専門医（大学教授・准教授クラス）が、予約制で医療・健康電話相談に対応します。
夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等を
全国45万件のデータベースからご案内します。
旅先・出張先などで急遽入院した救急病院等から、ご自宅近くの病院に転院す

転送・患者移送手配

るときに、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き、医師・看護師等の同伴者の手配など一連の手配を代行します。
（転院・移送の実費についてはお客様の負担となります。）

がん専用相談窓口

専門性の高い医師・看護師などの医療スタッフが、がんに関する様々なお悩みにお応えします。がんと闘う患者様とそのご家族の問題にも向き合います。

例えば、「子どもがハチに刺された」という相談に対しては、症状を詳しくお聞きしたうえで、まずは救急受診の必要性を説明するとともに、その時の症状にあわせた応急処置についてもアドバイスいたします。
メディカルアシスト（あんしん生命）

78

CSR
主要課題 -社会-

ドコモ・ヘルスケア社「カラダのキモチ」の共同企画・開発支援
東京海上日動は、2013年6月１日よりドコモ・ヘルスケア株式会社が提供を開始したサービス「カラダのキモチ」の見舞金補
償部分について共同企画・開発支援を行いました。「カラダのキモチ」は、お客様が自分の体と会話をするように、体や心の調子が分かり、快適な生活を送るためのアドバイスを受けられるサービスです。また、入力いただいたデータから、体の変調を発見した際には、お客様に医師の診察を受けることを促し、受診時のお見舞金をお支払いすることで、安心サポートを実現しております。日本では早期発見の取り組みが遅れているとされる「乳がん」や「子宮がん」といった重篤な女性特有疾患の予防・早期発見に繋がるサービスであり、社会的な意義も高いサービスとなっています。

ドコモ・ヘルスケア「カラダのキモチ」「介助専門士」の養成を支援
急速に進む高齢化が進むなか、介護施設だけでなくサービス業を中心に、従業員が介助に関する知識や技術を習得する
ことで、高齢者や障がいのあるお客様への対応に力を入れる企業が増えています。訪問介護・居宅介護支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービスは、2011年にNPO法人日本介助専門員推進協会と提携、本業で培った知識と経験を活かし、介助専門士の資格者養成講習を提供しています。介助専門士とは、高齢の方や障がいのある方に対して介助の知識と技術に加え心得を活かして接し、安心感のある介助を提供することができる、日本介助専門員推進協会の認定資格です。2013年3月末までに、自動車販売店や旅行会社など1,155名が受講しています。誰もが安心して生活できる社会を目指して、介助知識と技術の普及に努めています。
私とCSR「介助専門士の養成を支援」

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CSR
主要課題 -社会-

メンタルヘルスマネジメントの支援
現代病とも言われるうつ病は、2008年に患者数が100万人を超えて以降、種々の対策の効果もあり、増加傾向には歯止めがかかり、高止まりの状態で推移しています（※1）。 これは、多くの企業でも、様々な対策を講じた結果が現れているものと考えらます。しかしその一方で、精神障害の労災請求、認定件数は増加傾向が続いています（※2） 。そのため、従業員のメンタルヘルスケアは福利厚生の一環としての位置づけにとどまらず、企業のリスクマネジメントとしての重要性がいっそう高まっています。
東京海上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルスマネジメントを支援する「ＥＡＰ（Ｅmployee Assistance
Program：従業員支援プログラム）」を提供しています。このプログラムでは、従業員のストレスチェックの結果をもとに、自覚症状のない方への注意喚起から、休職時・復職時のケア、再発防止までを、精神科医や臨床心理士等による専門チームが一貫してサポートし、メールや電話、対面による相談サービスや全国提携医療機関のご案内も同時に行っています。また、2013年2月にはEAPのオプションプログラムとして、パソコンやスマートフォン・タブレット型端末等を活用したメンタルヘ
ルスe-Learningコンテンツ「『ヒミコの部屋』へようこそ」を発売しました。「メンタルヘルス不調に悩んでいる従業員だけではなく、心身ともに健康と思われる従業員のストレス耐性も高めたい」「従業員自身が主体的に心のセルフケアができるきっかけを提供したい」という企業のお客様からのご要望を受け開発したe-Learningコンテンツで、従業員自身が主体的に楽しみながら「物事の受け止め方（認知）」について学び、ストレス耐性向上につなげることができます。
このような個々の従業員に対するサポートとともに、組織のストレスレベル傾向分析やメンタルヘルス体制構築のコンサル
ティング等のサポートも行っています。本プログラムは、年齢や性別、業種、職種を問わず、現在までに20万人を超える従業員の方に利用されています。今後も一人でも多くのサポートを求めている方々へ、本プログラムを提供し、ココロの健康状態のケア、サポートを行っていきます。
＜出典＞※1 厚生労働省 「平成20年患者調査の概況」「平成23年患者調査概況」※2 厚生労働省 「平成23年度『「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ』
東京海上日動メディカルサービス 「健康プロモーション（EAP）」「食」への取り組み「食べられる」は、幸せの基本だと思います。
東京海上日動サミュエルが運営する介護付有料老人ホーム「ヒルデモア／ヒュッテ」では、普通の食事を召し上がることができなくなった方に、もう一度「食べるよろこび」を感じていただけるよう、食事の形態から、口の中の衛生状態、義歯の噛み合わせ、背もたれの角度にいたるまで、食事に関わるあらゆることについて研究を重ねています。
また、きざみ食を召し上がる方のためのオリジナル介護食「モアディッシュ3（スリー）」を自社開発しました。素材そのものの味を生かす当社独自の調理法により、見た目も味も通常食とほとんど同じ食事ができあがりました。
東京海上日動サミュエル 「食」への取り組み

80

CSR
主要課題 -社会-

東京海上グループでは、保険会社としての社会的な役割・使命として、2005年からNPO法人J.POSHを通じ乳がんの早期発見の大切さをお伝えする「ピンクリボン運動」を支援し、がんの啓発活動に取り組んでいます。現在は、こうした活動や、保険金のお支払いという経済的なご支援にとどまらず、お客様やご家族のつらさを少しでもやわらげるために、私たちができることを追求し、「お客様をがんからお守りする運動」を推進しています。

お客様をがんからお守りする運動
国民病とも言えるがんによって悲しい話が繰り返されています。そのような中、「お客様をがんからお守りすることができないだろうか」「がんに苦しむ患者さんやご家族の方々の苦しみ、つらさを少しでも和らげるためにお役にたてないだろうか」という「想い」から、保険金等をお支払いするという経済的な支援にとどまらず、がんの予防や精神的なサポートをすることも保険会社としての社会的使命であると考え、「お客様をがんからお守りする運動」を始めることとしました。この運動を3つのステップで推進しています。
（１）がんについて知る
がんの現状、予防法・治療法、各地域でのがん医療の実態など、社員・代理店の一人ひとりが自発的に調べ、勉強会を頻繁に開催しています。
（2）お客様にお伝えする
がんは、食生活の改善や禁煙などによる予防も重要ですが、定期的に検診を受診し、早期発見すれば治癒する確率も高いと言われています。そのため、予防・検診の重要性や、がんに関する知識をわかりやすくお伝えするツールを作成し、セミナーの開催やピンクリボン運動街頭キャンペーン等の啓発活動を行うなど、各地域で自らできることを考え、実施しています。全国の地方公共団体との連携も進めています。
（3）がん対策のお役に立つ
がんを宣告されたお客様とそのご家族の精神的なダメージは、並大抵のものではありません。そこで、あんしん生命では保険商品による経済的支援だけでなく、がんの各部位・各治療法の専門医や看護師が、電話でお客様の悩みや相談に乗る「がん専用相談窓口」を設けています。また、お客様にがんに立ち向かう気持ちを持っていただけるような精神面の支援を行うために、専門の相談員がご自宅を訪問してお悩みをお伺いするサービスも提供しています。

81

CSR
主要課題 -社会-■主な死因別死亡数の割合

82

CSR
主要課題 -社会-地方公共団体との連携
がんの早期発見に向けて、がん検診受診率の向上を図ることが急務となっています。しかし受診率は全国平均で20％程度と低く、国や地方公共団体が目標としている50％に満たないのが現状です。そこで、あんしん生命は、より多くの方々と協働していくことが必要と考え、44道府県16市と協定等を結び（2013年3月末現在）、がん啓発やがん検診受診率向上の協
同取り組みを展開しています。
また、同社は2009年10月、国と企業が連携してがん検診受診率50％超を目指す厚生労働省委託事業「がん検診企業アクション」の趣旨に賛同し、『推進パートナー企業』となりました。官民一体となった取り組みの中で、わが国のがん検診受診率向上にも貢献していきたいと考えています。

全国各地における活動
あんしん生命では、日常の営業活動の中で、がんに関する知識の普及や検診率向上のための啓発活動に取り組んでいます。また、代理店/取扱者向けの全国各支店での定期的な勉強会・経験交流会・セミナーに加え、この運動に使命感を持って積極的に取り組む代理店/取扱者や社員を一同に会した全国代表代理店会議を行っています。6回目となる2012年10月の会議では、社内衛星放送システムの活用により、全国同時中継方式で約3,000名が参加し、がん体験者、医療従事者の各講演を通じて知識・使命感の向上を図りました。

静岡がんセンターとの共同研究
あんしん生命と東京海上日動メディカルサービス（TMS）は、2007年より、患者さんの視点を重視した保険商品・医療サービスを提供し、がん診療ならびにがん患者・家族支援でわが国トップ水準にある静岡県立静岡がんセンターと「がん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方」について包括的な共同研究協定を締結しています。予防・検診の重要性やがんに関する知識を分かりやすくお伝えするためのツールを共同開発して、あんしん生命の全国の販売拠点を通じた啓発活動を展開したり、TMSの24時間対応のコールセンターに「がん専用相談窓口」を設置するなど、お客様をリスクや悩み・不安からお守りするための取静岡県立静岡がんセンター

り組みを行っています。

83

CSR
主要課題 -社会-

東京海上グループはグループの総合力を結集し、時代の変化に先駆け、従来の保険の枠組みを超えた新たな商品・サービスの提供を通じて、多様化するお客様のニーズにお応えしていきます。

保険をより便利にご活用いただくために「1日自動車保険（ちょいのり保険）」販売
東京海上日動は、携帯電話でいつでも加入できる「1日自動車保険（1日単位型自動車運転者保険）」を販売しています。本
商品は、親や友人の自動車を運転する際に、1日あたり500円の保険料で、必要な日数分だけ、いつでもどこからでも携帯電話で加入できる、業界初の新しい自動車保険です。2012年1月に発売を開始し、2012年9月には、利用日数累計20万日を突破しました。
また、「いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、本商品の提供を通じて「無保険運転事故の縮減」という社会的課題の解決にも貢献できることが高く評価され、日本経済
新聞社が毎年1回、特に優れた新商品・新サービスを表彰する2011年日経優秀製品・サービス賞で「最優秀賞 日経ヴェリ
タス賞」を受賞しました。
現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。
私とCSR「1日単位で加入できる保険を開発」
東京海上日動「ちょいのり保険」

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主要課題 -社会-

スマートフォンへの対応
2012年度の携帯電話の国内出荷台数のうち、約7割をスマートフォンが占めるなど、スマートフォンの普及は確実に進んでいます。
東京海上日動では、お客様専用のスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」（無料）を提供しています。
保険契約内容や保険に関する連絡先を表示･確認したり、GPSを利用した防災情報を利用することができます。その他、一日単位でご加入可能な「ちょいのり保険」も、「モバイルエージェント」からお申込み出来ます。さらに、2013年10月からは事故の際に最短3タップでレッカー手配が出来る機能や、損傷車両や事故現場をお客様自ら撮影し、写真を簡単に東京海上日動に送信出来る機能、事故対応の進捗状況を確認できる機能を追加搭載します。「いつでもどこでも持ち運んで使える保険・サービス」として、より一層お客様の利便性向上を図っていきます。

イーデザイン損保では、2011年4月よりスマートフォンによる自動車保険の各種サービスを提供しています。
ご契約者様はスマートフォンを通じたインターネットから、事故の連絡や事故対応状況の確認、契約内容の変更・更新手続
き等をご利用いただくことができます。また、これから自動車保険の加入を検討されるお客様についても、見積りから申し込
みまでの一連の手続きを、スマートフォンを通じて完結いただくことができます。
これらをはじめとするお客様の利便性や品質向上の取組みもあり、イーデザイン損保はオリコンや楽天が調査した自動車保険お客さま満足度ランキング(2013年度）でそれぞれ総合第1位となりました。今後も、スマートフォンを含めたインターネ
ットでの各種サービスの提供において、お客様のさらなる利便性の向上に努めていきます。
東京海上日動「モバイルエージェント」
イーデザイン損保 ディスクロージャー誌

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CSR
主要課題 -社会-

事故後の再発防止策を提供する「住まいの選べるアシスト」
東京海上日動では、火災、落雷、破裂、爆発事故、盗難事故に遭われたお客様に、事故の再発への不安を少しでも解消いただくため、火災・盗難時再発防止費用補償特約「住まいの選べるアシスト」を提供しています。事故に備えて災害常備品を購入する費用、据付型手動消火器の設置、防犯カメラ・センサー装置の設置などさまざまな補償メニューの中から、お好きなものを選んでいただく新しい仕組みです。お客様の災害対策や事故後の再発防止にお役立ていただくことにより、安心と安全をお届けすることを目指しています。

アシストの開発には、お客様からいただいた声・ご要望を取り入れています。
●火災や盗難にあったとき、保険会社にあったら良いと思う付帯サービスをお答えください。
・防犯鍵や窓を設置する費用を負担するサービス（50代・女性）
・防犯カメラの設置（30代・女性）
・今まで実際に事故や盗難に遭われた方のケースを基に、最善と思われる事後の処置を示唆してくれる相談サービス（30代・男性）
これらの声をもとに「住まいの選べるアシスト」を開発しました。

東京海上日動「住まいの選べるアシスト」

海外旅行中の「困った」を解決する「海外総合サポートデスク」
旅行中のケガや病気、事故などの不安に、大きな支えとなるのが海外旅行保険です。東京海上日動では「海外総合サポートデスク」を設置し、海外での事故・ケガ・トラブルや保険についてのご相談を日本語で受け付けています（24時間年中無休）。このサービスは東京海上日動グループのインターナショナルアシスタンス社（INTAC）が、海外を旅行中のお客様から寄せられるさまざまなお電話を一元化して東京で受け付けるもので、ご旅行中のケガや病気、盗難、保険全般の内容や保険金請求方法など、様々なトラブルやご相談に日本語で迅速に対応し、適切なアドバイスと手配を行っています。
東京海上日動「海外総合サポートデスク」

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CSR
主要課題 -社会-

世界の貧困削減に向けて
日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定
マイクロファイナンスとは、これまで金融サービスを受けることが出来なかった貧困層に対し、原則無担保で小口融資を行うことや、貯蓄、保険などのサービスを提供することです。例えば、資金がないために鶏を飼うことができなかった貧困層に、鶏を飼うための短期融資を行い、卵や鶏肉を販売して融資を返済すると、次は鶏小屋の建設資金を融資する等、貧困状態から脱却し、経済的自立を促す点が大きな特徴です。世界の貧困削減に向けて、直接的で即効性のある社会的投資として近年世界的に注目を集め、途上国を中心に貧困層に対しマイクロファイナンスを行う金融機関（以下、マイクロファイ
ナンス機関）が増え始めています。
このファンドは、マイクロファイナンス機関に対し直接融資を行う他、マイクロファイナンス機関の事業環境の整備に積極的に取り組む国際復興開発銀行などの国際機関が発行する債券に投資しています。一般的にマイクロファイナンスによる小口融資は返済率が高く貸倒率も低い傾向にあると言われており、そうしたマイクロファイナンスを提供する金融機関への投資は、将来性ある事業への投資の側面も持ち合わせています。貧困の削減に貢献すると同時にリターンを追求すること
で、継続的かつ発展性のあるファンドを目指しています。また、より多くの方からご支持頂けるように、ファンドによる実績
を、経済面だけでなく、具体的にどのような貧困問題の解決につながったのかを含めて詳しくご報告していきたいと考えています。
東京海上アセットマネジメント投信「大和マイクロファイナンス・ファンド」

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主要課題 -社会-

投資先マイクロファイナンス機関での事例【インドネシア】バンク・アンダラ
バンク・アンダラは、個人に直接融資するのではなく、MFIに対して金融サービスを提供する金融機関です。
1969年にバリ島を拠点とする地元の銀行として融資や預金の基本サービスを提供していました。新興国の社会・経済の発展に意識の高い国際金融公社（IFC）
を中心とする5つの国際機関が2008年にバンク・アンダラに出資し大株主となったことで、2009年、主に地方の小規模MFIに対して金融サービスを提供するＭＦＩ向け銀行に衣替えしました。
＊借り手の事例 （ご本人の快諾を得て掲載しています）
パク・サハディンさん
資金使途・絵画の資材購入など
子供の頃から絵を描くことが好きだったサハディンさんはすでに40年のキャリアを誇るプロの画家です。しかし、ビジネスとして絵を販売するためのルートを見つけ出すことが大変であったり、自分の絵を買ってくれそうな買い手や収集家、ギャラリーなどを探し出すことができなかったため、プロの画家として生活をしていくのは非常に困難でした。
地元の銀行はサハディンさんの絵画ビジネスに融資することを躊躇していましたが、バンク・アンダラと取引のある地元のMFI（BPRバンゴヅア）より融資の話があり、25百万ルピア（約22万7千円：１IDR=約0.0091円）を借り入れ、プロの画家として商売を始めました。
サハディンさんは融資資金でデッサン用スタジオを設け、多くの絵を描き販売も軌道に乗り始めました。ジャカルタのフォーシーズンス・ホテルの展示会にも出展することが出来ました。現在、8人の収集家がサハディンさんの絵を定期的に購入しています。サハディンさんは収入を安定させるために、15人の収集家を獲得したいと思っています。将来的にサハディンさんは、絵で視覚に訴え、絵を書く筆の音をリズミカルに奏でることで聴覚に訴えるような、
インドネシアだけでなく世界的に初の試みとなる展示会を開きたいと考えています。

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主要課題 -社会-イスラム圏のお客様への「安心と安全」の提供
イスラム圏では、過度の不確実性、賭博、利子等を禁じるイスラム教義の影響により、従来型の保険商品は普及していませんでした。このような中、東京海上グループはイスラム圏のお客様ニーズにいち早く着目して研究を重ね、2001年にイスラム教義に反しない相互扶助の考え方を反映させたイスラム式保険を世界に先駆けて事業化し、宗教上の制約によって従来型の保険商品への加入が困難であったお客様にも「安心と安全」をお届けできる体制を整えました。現在ではエジプトとサウジアラビアでイスラム式保険の元受事業を行っております。
Alinma Tokio Marine（サウジアラビア）

対話型の日本株ファンドを開始
欧米では年金基金などの機関投資家が責任投資の観点から企業との対話（エンゲージメント）を重視する傾向が強まってきていますが、これまで日本では投資家と企業との対話（エンゲージメント）は欧米ほど活発には行われてきませんでした。
そこで、東京海上アセットマネジメント投信（TMAM）は、2012年3月、ガバナンス・フォー・オーナーズ（GO）※とともに、対話型ファンド「TMAM－GO ジャパン・エンゲージメント・ファンド」の運用を開始しました。同ファンドでは、強い中核事業を有す
る中小型株式を中心に投資を行いますが、日本の企業風土を十分理解した上で、理解ある投資家として投資先企業との対話（エンゲージメント）を進めることで、投資家と日本企業の相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。
※ガバナンス・フォー・オーナーズ（GO）
本社をロンドンに置く独立系運用会社で、欧州市場に上場する投資先企業との友好的な対話（エンゲージメント）を通じて、長期的な企業価値向上に取り組む投資戦略に特徴があります。
東京海上アセットマネジメント

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主要課題 -社会-

東京海上グループは、「地球環境保護」「青少年育成」「安心と安全」をテーマに、世界各地で地域・社会貢献活動を推進しています。グループ会社社員の主体的な活動への参加と、地域・社会貢献活動のノウハウやネットワークを持つNPOとの協働を重視して活動を展開しています。
2012年度～2014年度の中期経営計画において、「社員が当たり前に、地域・社会貢献活動に取り組む企業文化を醸成することを目的に、2014年末までに国内グループ社員の地域・社会貢献活動参加率を100％にすること」を目標に掲げて取り組み、2012度の参加率は83.9％に達しました。

2012年度の計画と実績／ハイライト【目標】
2012年度末までに国内グループ社員の地域・社会貢献活動参加率を80％にすること【実績・ハイライト】
2012年度は、延べ約20,415名の国内グループ社員（全社員の83.9％）が各地で様々なボランティア活動等に参加しました※。特に、東京海上日動ファシリティーズでは、定期的な社内広報活動によって社員の取り組み意識が高まり、全社員がボランティア活動に参加しました。
※全国各地における清掃活動や「みどりの授業」講師などのほか、AED（自動対外式除細動器）・救命措置に関する講習会や認知症サポーター養成講座への参加も含みます。

NGOとのエンゲージメント
東京海上グループでは、地域におけるさまざまな課題を解決するために取り組んでいるNPOと連携し、地域・社会貢献活動に取り組んでいます。代表的な活動であるマングローブ植林プロジェクトでは、植林を行う専門のNPOであるマングロー
ブ植林行動計画（ACTMANG)、公益財団法人オイスカ、国際マングローブ生態系協会（ISME）と長きにわたりパートナーシ
ップを結び、植林活動に加え、地域住民や子どもたちに対する環境教育やワークショップの開催等を通じ、植林地域の環境啓発や産業振興に繋がる取り組みにも協力しています。

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CSR
主要課題 -社会-

社員個人・社員のグループによる活動
東京海上グループは、世界各国・地域で共通テーマ（地球環境保護、青少年育成、安心と安全）のもと、各職場・グループ
会社等において年間で一つ以上の地域・社会貢献活動を行うことを目指しています。2012年度も2011年度に引き続き「東日本大震災からの復興支援」をテーマに加え、日本国内および世界各地にて様々な被災地支援の活動が行われました。
なお、社員によるボランティア活動の促進を目的に、毎年10月・11月を「CSR月間」と定めています。東京海上日動では、本店で期間中に13回のCSRイベントを実施し、被災地支援のための物産展等も含め、2ヶ月間で約3,400名（延べ）が参加するなど、各地でさまざまなボランティア活動に多くの社員が参加しました。

支援制度
グループ各社では、社員が参加可能な地域・社会貢献活動の紹介や、ボランティア休暇制度などの整備、地域・社会から高い評価をいただいた活動に対する「CSR社長賞」を設けるなど、グループ社員の主体的な活動への参加を支援しています。
■ 各種支援制度の概要と2012年度実績（東京海上日動）

マッチングギフト制度

ボランティア休暇・休職制度

社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せして寄付をする制度（14件 457,250円）
ボランティア活動に対する時間的支援制度（114名が活用）
社員有志による寄付制度
2012年度は有志4,424名から寄せられた寄付7,837,468円を、以下の団体に寄付

Share Happiness倶楽部

・ 国際マングローブ生態系協会（「地球環境保護」分野）
・ NPO法人チャイルドライン支援センター（「青少年育成」分野）
・ 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター(｢安心・安全」分
野）Share Happiness運動

各部店、グループ会社、海外拠点、代理店等において年間で1つ以上のボランティア活動に取り組むことを推進
全国の部・支店、代理店、グループ会社等の地域社会貢献・地球環境保地域社会貢献・地球環境保護活動

護活動のなかから、特に「東京海上日動らしさ」があり、地域・社会から高CSR社長賞

い評価をいただいたと考えられる活動を表彰。2012年度は全国の部・支店、グループ会社から、9つの取り組みを表彰

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CSR
主要課題 -社会-

寄付（社員・代理店による寄付・現物給付を含む）
約743百万円
寄付金

うち東日本大震災被害に対する支援
約40百万円

活動紹介

マングローブ植林ボランティア「東日本大震災 海岸林再生プロジェクト」への支援
みどりの授業～マングローブ物語～
高知県・協働の森づくり事業 「東京海上日動 未来への森」
こども環境大賞
丸の内市民環境フォーラム
東京海上日動・東京海上研究所 「地球温暖化セミナー」「自然災害セミナー」「エコプロダクツ展」出展
アジアにおける「アースアワー」の取り組み「GREENPHLY」の取り組み

財団を通じた社会貢献活動
生徒・児童向けのプログラム（出前授業・環境啓発）
あしながMYウォーク
キワニスドールづくり
絵本を届ける運動「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加
インドネシアの高校生への奨学金事業
中国の子どもたちへの教育支援
アフリカ・シエラレオネ共和国 チャリティマラソンへの支援
Ronald Mcdonald House 支援 チャリティイベントの実施「Chicago Cares Serve-a-thon」学校補修ボランティア

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CSR
主要課題 -社会-

東日本大震災 被災地復興に向けた取り組み「ぼうさい授業」の取り組み
あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～
防災クリアファイル
地域の安心・安全への貢献
NPO法人 交通遺児等を支援する会への協力
認知症サポーター養成講座 ～認知症について正しく理解し、支える活動～
救命活動の実践に向けてAED講習会を開催
ピンクリボン運動の推進「岩手ホスピスの会」との協働
若手臨床医師を支援する「Ｎプログラム」「全国盲ろう者協会」との協働「（公財）スペシャルオリンピックス日本」との協働「（公財）さわやか福祉財団」との提携
世界の食のバランスを目指す「TABLE FOR TWO」参加「ひまわりの会」への支援「Inspiring by Example」社員全員が社会貢献活動に参加
小学生の安全を守る取り組み
米国における日本語医療サービスの提供

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CSR
主要課題 -社会-

大きな社会課題である「地球環境保護」を地域社会貢献活動における重点分野の一つに掲げ、社内外への環境啓発につながる活動を行っています。

マングローブ植林ボランティア
東京海上日動は1999年から東南アジア等の国々でマングローブ植林プロジェク
トに取り組んでおり、年1回程度、社員等による植林ツアーを実施しています。東京海上グループの社員、代理店、社員OB・OG、およびその家族がボランティアで参加し、植林地域の住民や子どもたちとともにマングローブの苗木や種を植えるとともに、地元の村や小学校などを訪問して国際交流を行っています。2013年
3月までに計13回のツアーを実施し、延べ約420名の社員等が参加しました。

マングローブの森づくり「東日本大震災 海岸林再生プロジェクト」への支援
東京海上日動は、2011年度に引き続き、2012年度も（公財）オイスカが進める「東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト※」に1,000万円の寄付を行いました。本プロジェクトは、海岸林の再生に加え農地回復や被災地域での雇用創出を通じた地域振興を目的としており、東京海上日動が進めるマングローブ植林プ
ロジェクトの理念である「地球環境保護」・「地域社会への貢献」にも合致するものです。今後は、社員等によるボランティア活動等の経済的・人的支援を行ってまいります。
※津波により壊滅状態にある宮城県仙台平野の海岸林の再生に向け、種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、これに伴う被災地域での雇用を創出
し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目指すプロジェクト。

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CSR
主要課題 -社会-

みどりの授業～マングローブ物語～
東京海上グループでは、2005年から環境啓発活動の一環として、「みどりの授業～マングローブ物語～」を実施しています。これは、社員・代理店等がボラン
ティアで講師となり、小学校・特別支援学校を訪問し、マングローブ植林と制服の再利用を題材に「地球温暖化防止・生物多様性」をテーマとした授業を行い、あわせて「制服を再利用して作成した植木鉢」を寄贈するものです。
2013年3月末までに、全国で延べ約577の小学校・特別支援学校で実施し、約40,120名の児童・生徒の皆さんが授業を受けました。
千葉県柏市立酒井根小学校での授業
風景「みどりの授業～マングローブ物語」

高知県・協働の森づくり事業 「東京海上日動 未来への森」
東京海上日動は、2009年5月に「環境先進企業との協働の森づくり事業」において、高知県、安芸市、高知東部森林組合と5年間の「パートナーズ協定」を締結
し、安芸市の森林整備に協賛しています。協定した森林（総計47.1ヘクタール）
は「東京海上日動 未来への森」と名付け、2012年11月には東京海上グループ
社員・代理店とそれらの家族総勢約41名が参加し、間伐体験や地元の方々と交流を行う「第4回間伐体験ツアー」を実施しました。参加者からは「間伐と交流会
をとおして、地域社会と繋がっている感覚が経験できた」、「間伐をした後、山の中が明るくなり、間伐の重要性を知ることもできた」といった声が聞かれました。

こども環境大賞
東京海上日動は、次代を担う小学生に、環境問題に関心を持つきっかけとしてもらい、社会全体の環境啓発につなげることを目的とし、2008年より朝日新聞と共同で「こども環境大賞」を行っています。環境をテーマとした、小学生向けの絵と作文のコンクールで、上位入賞者は春休み期間中に保護者とともに西表島エコ体験ツアーへご招待しています。第5回を迎えた2012年度は、日本全国から3,800を超える作品のご応募をいただきました。
西表島エコ体験ツアーは、「こども環境大賞」の審査員であり、東京海上日動のマングローブ植林活動の支援を頂いている、琉球大学農学博士の馬場繁幸先生の監修のもとに実施しています。マングローブ林の探検や植林体験、マングローブ染めなどのメニューを、専門の先生の解説を受けながら体験し、地球環境保護の
大切さについて学びます。参加した子どもたちからは「自然についての意識がより強くなりました。これからも地球環境を守る活動を続けたいです。」などの感想が寄せられました。
東京海上日動 こども環境大賞

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CSR
主要課題 -社会-

丸の内市民環境フォーラム
東京海上日動は三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座として、年に1回「丸の内市民環境フォーラム」を開催しています。第54回を迎えた2012年度は、スポーツキャスターの荻原次晴氏をお招きし、オリンピック出場のエピソードや、荻原氏が主催するノルディックスキーツアーや登山部の活動について、ご講演を頂きました。当日は、社内外から150名の方が来場し、「一生懸命頑張っていることが刺激になった」、「自然を好きになること」というメッセージに共感した」、「山の素晴らしさ、自然にふれてみたいと思った」など、多数の感想が寄せられました。

東京海上日動・東京海上研究所 「地球温暖化セミナー」「自然災害セミナー」
東京海上日動と東京海上研究所は、2012年11月2日に地球温暖化セミナー「新エネルギー政策と環境未来都市」、2013年
2月4日に自然災害セミナー「自然災害研究の最前線」を開催しました。地球温暖化セミナーおよび自然災害セミナーは、一般の方や企業の担当者を対象に、有識者の講演やパネルディスカッションを通じ、地球温暖化に関する知見を深めることを目的として無料で開催しています。
東京海上研究所セミナー「エコプロダクツ展」出展
東京海上日動では、2009年から実施している環境負荷削減のための取り組み「Green Gift」プロジェクトをより多くのお客様に知っていただき、環境保護やマングローブについてお伝えすることを目的に、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ展」への出展（2012年12月）を行いました。
エコプロダクツ展

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CSR
主要課題 -社会-

アジアにおける「アースアワー」の取り組み
Tokio Marine Asiaをはじめとするシンガポール、香港のグループ会社では、国際的な環境保全団体であるWWF（世界自然保護基金）が主催する、「アースアワー」の公式スポンサーとして参加しています。「アースアワー」は、世界中で同日・同時
刻に電気を消すアクションを通じて、地球温暖化防止への思いを示す国際的なイベントで、2013年3月23日に世界各地でライトダウンを実施した他、さまざまな関連イベントが開催されました。シンガポールでは、WWF主催のイベントに約30名の社員が参加し、衝撃を吸収することで発電する舞台の上でダンスを踊り、イベントを盛り上げました。発電された電気は、会場
内の大スクリーンで映画を上映するために利用されました。また香港では、日本人学校の小学生に向けた環境啓発講座を実施しました。当日は300名以上の児童が集まり、WWFのスタッフから、地球温暖化の問題点や解決策などについての講義や、アースアワーの紹介を行いました。TMAsiaでは今後もこの環境啓発講座の取り組みを継続していきます。

「GREENPHLY」の取り組み
米国のPhiladelphia Insurance Companiesでは2011年より、社員による環境啓発取り組み「GREENPHLY」を行っています。
社員有志により結成された「GREENPHLY事務局」が中心となり、オフィスでの様々な環境負荷削減の取り組みや、社員が家庭や地域社会で環境保護活動のけん引役となるためのノウハウをまとめた情報誌の発行などを通して、社員教育を行っています。
2012年度は新たに、自転車での通勤を推奨する「BIKEPHLY」の取り組みを開始しました。パワーメーターのメーカーとの提携により、社員に走行距離や消費カロリーなどの情報を提供したり、走行距離に応じて社内売店で使用できるポイントを付与するなどして、社員の自転車通勤を後押ししています。また、社員の子どもたちを会社に招待するイベントでは、アニメを見ながら地球環境保護について学んだり、子どもたちがそれぞれ考えたエコ取り組みを葉っぱに書き、木の幹に貼り付ける「環境保護ポスター」を作成するなど、年間を通じて様々な取り組みを実施しました。

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CSR
主要課題 -社会-

次世代を担う子どもたちや若い世代の育成を支援するため、様々な活動を行っています。

財団を通じた社会貢献活動
東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興などを目的とした
社会貢献活動を促進しています。
「東京海上各務記念財団」は1939年に設立され、1941年に奨学金事業を開始しました。国内の大学生やASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援を行っています。
また、1984年に設立された｢東京海上日動教育振興基金」は、小中学生の交通遺児への助成や、教員の教育研究に対する助成を行っています。
「東京海上スポーツ財団」は、スポーツを広く振興させ、明るく豊かな国民生活に寄与する目的で1937年に設立されました。同財団が所有する那須スポーツパークと戸田艇庫（水上スポーツ施設）は子どもからシニアまで幅広い層に利用されています。また、東京海上日動の運動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも携わっています。
■各財団の概要と活動実績
財団名概要（公財）東京海上各

国内大学生・ASEAN諸国からの大学院

新規・既存対象者合わせて85名に対し

務記念財団留学生に対する奨学金支給事業て、総額4,545万円の奨学金の給付等（公財）東京海上日動教育振興基金（公財）東京海上ス
ポーツ財団

教員・交通遺児への助成

地域のスポーツ振興事業

2012年度実績

教育研究助成：150件
交通遺児育英助成：104名
那須スポーツパーク利用者数：41,473名
戸田艇庫利用者数：8,417名

東京海上各務記念財団/ ASEAN諸国留学生奨学金事業
東京海上スポーツ財団/青少年スポーツ交流プロジェクトの実施
東京海上日動教育振興基金

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CSR
主要課題 -社会-生徒・児童向けのプログラム（出前授業・環境啓発）
次世代を担う子どもたちに対し、出前授業などを通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。
みどりの授業～マングローブ物語
ぼうさい授業
こども環境大賞

あしながMYウォーク
東京海上日動は、明治安田生命保険相互会社と共に、「あしながチャリティー＆ウォーク」を実施しました。当社からは、全国で約1,000名の社員やその家族が参加し、参加費の一部は、あしなが育英会への寄付を通じて以下の遺児支援に活用されました。
（１）東日本大震災遺児の心のケアを目的とした「東北レインボーハウス」の建設・運営（2）東日本大震災遺児への特別一時金の支給（3）高校、大学、専門学校等へ進学を希望する遺児への奨学金貸与

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CSR
主要課題 -社会-

キワニスドールづくり
東京海上グループは、社団法人東京キワニスクラブの協力のもと、社員ボランティアによる「キワニスドールづくり」を行いました。キワニスドールは病気療養のために入院している子どもたちに贈られる人形です。子どもたちが真っ白な人形に思い思いの絵を描いたり、衣装を着せたりすることで心の癒しとする他、お医者さんや看護士さんが人形を用いて治療の説
明をすることで、子どもたちの恐怖心を取り除く効果もあります。人形作りに参加した社員は、長期入院している子どもたちのために心を込めて綿を詰めたり、ドールを縫う作業を行いました。延べ約180名が参加して作成したドールは、東京キワ
ニスクラブを通じて、東京都内の国立病院等の医療機関に寄贈されます。

社団法人東京キワニスクラブ

絵本を届ける運動
東京海上グループは、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会の活動である「絵本を届ける運動」に参加しています。紛争や貧困、国家情勢等により本を読む機会のない子どもたちに絵本を届ける活動で、日本語の絵本に、各国の言語の翻訳文を印刷したシールを貼り付ける作業です。参加者は会議室に集まり、互いの絵本を読みながら和気あいあいと、台紙からシールを切り取り、絵本に貼る作業を行いました。また、絵本の最後のページには、現地の文字で署名を行い、絵本を手に取る子どもたちの笑顔を思い描きました。延べ約140名のグルー
プ社員が参加し、作成した絵本は、シャンティ国際ボランティア会を通じて、子どもの図書がほとんど出版されていないカンボジア、ラオス、ミャンマー、アフガニスタンへ届けられました。
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援
東京海上日動では、創業110周年記念事業の一つとして、1989年より（公財）日本水泳連盟への支援を開始しました。年に2回開催される「全国JOCジュニアオ
リンピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征や強化合宿などを支援し、水泳を通じて、未来を担う日本の青少年の健全な育成に貢献しています。
「がんばれ☆ジュニアスイマー」

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CSR
主要課題 -社会-「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加
東京海上日動は、2010年度に、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しました。2012年度までの3年間、年間約10万ドルを寄付し、インド・バングラデシュで貧しい少女たちが将来自立できるような総合的支援
や、図書室を開設して子どもたちの学習環境を整えるというプログラムです。例
えば経済的な理由に加え、親の理解が得られず家事と両立できずに学校に通えない少女たちに対して、学費の援助だけでなく、家庭訪問して教育の大切さを家族にも理解してもらうことで、少女たちは学業を継続できるようになり、優秀な成績を収めて将来への希望を持てるようになったという成果が生まれています。
同社の協力により、2010～2012年の3年間で、合計782名の少女たちへの支援が行われ、6室の図書室が開設されました。
インド・バングラデシュは、同社が1999年から継続するマングローブ植林を行う地域であり、植林により地球環境保護に寄与すると同時に、当プログラムを通じて人材育成にも参画し、「樹も育て、人も育てる」グローバルな社会貢献活動に取り組
んでいきます。
国際NGO「Room to Read」

インドネシアの高校生への奨学金事業
東京海上日動、Tokio Marine Asia, Tokio Marine Indonesiaは、インドネシアにおける教育レベルの向上に注力しているプト
ラ・サンポルナ基金をパートナーとし、成績が優秀でありながら経済的に学業継続が困難なジャカルタ近郊の高校生50名の学費や教材費等を支援する奨学金事業を行っています。2011年11月に奨学金授与式を開催、奨学生は東日本大震災の復興への思いを込めて千羽鶴を折りました。

奨学金授与式
Student Scolarship Program

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CSR
主要課題 -社会-

中国の子どもたちへの教育支援
東京海上グループは、2009年から中国の農民工の子どもたちの支援を行っています。昨年に引き続き、2012年度も吉林
省・安徽省・湖南省において、農民工の子どもたちが通う小中学校に、図書や文具・パソコン・体育用品などの寄付や奨学金の給付を行いました。また、東京海上グループ社員20数名が参加する、広西壮族自治区桂林市へのボランティアツアー
を実施、市内の2つの小学校を訪問しました。ツアーでは、当社の寄付で設置された「七彩小屋」（学習用具や遠隔地の両親とテレビ電話ができる設備等を備え、心のケアもできる教室）や寄宿舎の見学をしたり、校庭や教室で、少数民族舞踊や折り紙、風船遊びなどのふれあい活動を通じて、子どもたちや地元大学生のボランティアと交流しました。

中国における青少年育成支援

アフリカ・シエラレオネ共和国 チャリティマラソンへの支援
英国のKiln Groupと東京海上ホールディングスは、創業50周年記念行事の一環として、アフリカのシエラレオネ共和国で2012年6月9日に開催された、チャリティマラソン大会のスポンサーとして協力すると共に、募金活動を実施しました。同イベ
ントは、英国のチャリティ団体である「Street Child of Sierra Leone」の主催によるもので、長年政情が不安定な同国のストリートチルドレンを家族の元に戻し、教育を施すことを目的としています。当日は、CFOのJames Doverを含む20人の社員もマラソンに参加し、10万ポンド以上の寄付を集めた他、東京海上ホールディングスがハーフマラソンの優勝賞品として、郊外の村への小学校建設を支援しました。イベント当日の募金や、世界中の東京海上グループ社員による募金は、50の小学校を建設し、5,000人の子どもたちに教育を施すことに役立てられました。

シエラレオネ・チャリティマラソン公式サイト

102

CSR
主要課題 -社会-

Ronald Mcdonald House 支援 チャリティイベントの実施
米国のPhiladelphia Insurance Companiesは、創業50周年記念行事の一環として、"Ronald McDonald House"を支援するチャリティイベントを実施しました。Ronald McDonald Houseは、自宅から離れて病気療養が必要となった子どもや、その家族が滞在できる施設を提供する団体です。2012年10月現在、世界30ヶ国315ヶ所にハウスが開設されており、同社の本社があるフィラデルフィア州は、その発祥の地となっています。同社では、CEOのSean Sweeneyを始めとする約330名の社員が、ハウスに滞在する家族への食事の提供や、社員が企画した車の洗車・ジェット機の牽引・収集活動などの楽しいイベン
トによる募金活動など、550時間以上のボランティア活動に従事しました。1ドルの募金に対して会社が1.5ドルをマッチング
して集められた約41万ドルの寄付金は、60箇所のハウスの運営資金として役立てられます。

Ronald McDonald House Philadelphia「Chicago Cares Serve-a-thon」学校補修ボランティア
米国Tokio Marine Managementのシカゴ事務所は、2012年7月9日に、シカゴで最大の地域・社会貢献イベントである、「Chicago Cares Serve-a-thon」のスポンサーとして、5000ドルの寄付を行うと共に、社員が学校補修のイベントに参加しました。「Chicago Cares Serve-a-thon」は2012年で19回目を迎える伝統あるボランティア行事で、毎年シカゴ近郊から6000
人以上のボランティアが参加し、公立学校の補修を行っています。同社シカゴ事務所の参加は8回目で、「TMM Cares」というチーム名のもと、12名の社員や家族・友人が集まり、市内のCharles W. Earle小学校の階段や廊下のペンキ塗り、校庭の補修を行いました。

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CSR
主要課題 -社会-保険事業と関わりの深い「安心と安全」を重点分野に掲げ、交通安全や地域の防犯・防災の取り組みを充実させるとともに、社会貢献活動も行っています。

東日本大震災 被災地復興に向けた取り組み
東京海上グループでは社員による被災地でのボランティア活動に取り組んでいます。2011年5月から、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県石巻市、気仙沼市、陸前高田市などにおいて、全国のグループ各社の社員・代理店および家族が、住宅の清掃や泥だし、側溝の泥かき、漁業支援、汚損写真の洗浄等の支援活動を行いました。2011年11月からは、岩手県遠野市が取り組んでいる「三陸文化復興プロジェクト※」に協力し、被災した博物館や図書館の文化財・資料の洗浄・修復作業
や、被災した学校図書室・公立図書館へ本を届けるために、全国から寄せられた献本を整理・分類・データ化・保管するボ
ランティア活動を行いました。これらのボランティアに参加した人数は、約250名（2013年3月末現在）となっています。
※東日本大震災の発生直後から三陸沿岸部の後方支援活動を継続している遠野市が、がれき撤去・仮設住宅建設等の物理的支援と並行して取り組む、地震・津波によって流失・破損・汚損した書物や文化財を復旧し三陸沿岸部の文化・歴史・心の復興を目指すプロジェクト。
また、2011年度に引き続き2012年度も被災地物産展を2回開催したほか、社員食堂で福島県のご当地メニューを計9回提供し、売り上げの一部を福島県に寄付いたしました。

「食べて応援しよう！東日本野菜フェア」の様子

社員ボランティアの様子

東日本大震災への対応

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CSR
主要課題 -社会-「ぼうさい授業」の取り組み
東京海上グループでは、東日本大震災で得た教訓を、次世代の子どもたちに伝えるため、社員ボランティアによる「ぼうさい授業」を行っています。「ぼうさい授業」は小学生向けの防災意識啓発プログラムで、東京海上日動リスクコンサル
ティングの社員有志が教材を開発し、東京海上日動が産学連携協定を締結している東北大学災害科学国際研究所・地震津波リスク研究部門の監修を受けています。授業の中では、地震や津波が発生するメカニズムを学習したり、クイズやグループディスカッションを交えながら、地震発生時に身を守る方法や、非常持ち出し品などの事前の備えについて考える内容となっています。2012年度から開始した「ぼうさい授業」は、年間で36の小学校で授業を実施し、約2,400名の児童が授業を受けました。
私とCSR「社員が自発的に始めたぼうさい授業」

あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～
東京海上日動では、東北大学災害科学国際研究所との共同研究で得た知見を活かし「安心・安全」な社会づくりに一層貢献することを目的として、東京海上日動のホームページ内に「あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～」を開設しました。同サイトでは、地震や津波等、様々な自然災害の発生メカニズムや、災害が発生した際に必要な行動、発生する前に準備しておくべきこと等を分かりやすく紹介しています。同サイトは、どなたでも利用が可能なため、多くの個人・ご家
族で自然災害への対応を考えるきっかけづくり等にお使いいただくことができます。

あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト

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CSR
主要課題 -社会-

防災クリアファイル
東京海上日動では、東北大学災害科学国際研究所との共同研究の成果として、一般家庭において日頃から備えておくべき防災グッズや、地震・津波発生時の具体的な対応を記載した「防災クリアファイル」を作成しました。「地震編」「津波編」「防災グッズ編」の3枚セットで災害時に持ち出す書類をあらかじめ挿んでおけるなど、さまざまな工夫がされており、同社主催イベント時や、お客様へのノ
ベルティーとして配布しています。

地域の安心・安全への貢献

東京海上日動は2007年9月から、毎日新聞社主催の「だいじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害や犯罪から子どもたち・地域住民を守ろうという運動を支援しています。
また、2011年10月より、同社と毎日新聞社、全国のFMラジオ局（38局）が共同で、「地域の安心・安全」をテーマにした防犯イベント「地域安全マップ教室」を全国で開催しています。2012年度は、全国3箇所で実施し、当社社員・代理店合計64名が参加しました。本イベントでは、犯罪社会学の専門家で地域安全マップの考案者である立正大学小宮信夫教授を講師にお迎えし、東京海上日動の社員・代理店を対象に「地域安全マップ指導者養成講座」を開催。その後、講座を受講した社員と代理店がリーダー役となり、地元の小学生に「地域安全マップ教室」を実施しました。

106

CSR
主要課題 -社会-

NPO法人 交通遺児等を支援する会への協力
日新火災では、「NPO法人 交通遺児等を支援する会」を通じ、交通事故で親を亡くした子どもたち（交通遺児）に対する支援を行っています。
2012年度は、東京本社とさいたま本社で社員および一般の方を対象にチャリテ
ィー募金イベントを実施し、集まった157,979円を、「NPO法人 交通遺児等を支援する会」に寄付しました。
今後も引き続き、同会を通じ、交通遺児等への支援を続けてまいります。

認知症サポーター養成講座 ～認知症について正しく理解し、支える活動～
東京海上グループでは、厚生労働省と全国キャラバン・メイト連絡協議会が推進する「認知症サポーター100万人キャラバン」に賛同し、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、「認知症サポーター養成講座」に取り組んでいます。これは、認知症の人とその家族が安心して暮らせる街づくりを目指す取り組みで、講座を受講した社員が、認知症について正しく理解し、友人や家族にその知識を伝えたり、生活や仕事の中で認知症の人やご家族に温かく接し、支えていくことを目指しています。
東京都内を中心に、専門の研修を受けた社員（キャラバン・メイト）が講師を担当し、DVD視聴や講習・ロールプレイングによる約1時間半の講座を実施しました。2013年3月までに約1,580名のグループ社員がこの講座を受講し、認知症サポータ
ーになりました。社員の高齢化や認知症のことを考え、知識を深める良い機会になっており、今後も活動を継続していきます。
認知症サポーター100万人キャラバン

救命活動の実践に向けてAED講習会を開催
東京海上グループでは、AED（自動体外式除細動器）の使い方や心肺蘇生の方法に関する講習会を開催しています。2012年度は東京海上日動を中心にグループ会社の社員等約1,280名が受講しました。受講者からは、「心肺蘇生法は難しい処置ではなく自分にもできるという自信がついたとともに、緊急の場面に出くわした際は、まず自分が行動するという意識を持つきっかけとなった」との感想が聞かれました。

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CSR
主要課題 -社会-ピンクリボン運動の推進
あんしん生命では、NPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）を通じ、ピンクリボン運動（乳がんの早期発見の大切さを伝える運動）を支援しています。日本の乳がんの罹患率は増加していますが、正しい知識を持ち、早期発見、早期治療を行えば治癒率の高いがんでもあります。同社では、各種情報提供を通じて、乳がんの早期発見に必要な検診の重要性を正しくお伝えするなど、ピンクリボン運動を支援しています。
J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）「岩手ホスピスの会」との協働
あんしん生命は、盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」の、「がん患者さんやそのご家族の方々を支援したい、勇気付けたい」という想いに賛同し、2009年度
から抗がん剤治療患者向け「タオル帽子」の製作に協力しています。4回目の寄贈となる2012年度も全国のがん診療連携拠点病院へ「タオル帽子」をクリスマス
プレゼントとして送るという取り組みに賛同し協力しました。当社を含めた東京海上グループ関係者とその家族が、一針一針想いを込めて製作し、合計1,173個の「タオル帽子」を「岩手ホスピスの会」へ寄贈しました。
岩手ホスピスの会

若手臨床医師を支援する「Ｎプログラム」
東京海上日動は、ベスイスラエルメディカルセンターと提携し、「Nプログラム」という「意欲溢れる若手医師を、毎年数名ずつレジデントとして臨床トレーニングのために派遣する日米医療交流プログラム」を1991年から実施しています。
「Nプログラム」は受入先医療機関の指導者の方々のご厚意と過去に研修医として学ばれたレジデントの先生の皆様のご努力のおかげで大きく成長し、1991年
から2012年までの研修生は総勢150名となりました。
Nプログラム108

CSR
主要課題 -社会-「全国盲ろう者協会」との協働
社会福祉法人 全国盲ろう者協会は、全国の盲ろう者を支援するため、通訳･介助者の派遣、通訳者の養成、盲ろう者向け
機関紙の発行などの活動を行っています。東京海上日動は2008年から同会の団体賛助会員となり、年1回開催される全国大会には、開催地域の部・支店の社員等が大会運営ボランティアとして参加しています。2012年度は、愛媛地区の約30名の社員が「第21回全国盲ろう者大会」の運営をサポートしました。
全国盲ろう者協会「（公財）スペシャルオリンピックス日本」との協働
東京海上日動は、（公財）スペシャルオリンピックス日本の「障害の有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」という考えに共感し、2005年度より公式スポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。2013年3月11日には、東日本大震災の被災地で活動するアスリート達を支援するため、全国約2,000名のグループ社員等がミサンガを編み応援メッセージを届けました。
また、陸上部による「ウォーク＆ランフェスティバル」の運営協力や、ボート部によるボート体験会実施など、サークル部の活動を通じ、認定NPO法人「スペシャルオリン
ピックス日本・東京」へのサポートを実施しています。
スペシャルオリンピックス日本「（公財）さわやか福祉財団」との提携（公財）さわやか福祉財団は、誰もが心豊かに暮らしたいという願いを叶えるために「新しいふれあい社会の創造」を目指し、全国多数のボランティア団体とネットワークを形成し、地域で支え合う仕組みづくりを進めています。東京海上日動はその理念に共感し、同財団と提携しています。
さわやか福祉財団「全国ボランティアネットワーク情報」

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CSR
主要課題 -社会-

世界の食のバランスを目指す「TABLE FOR TWO」参加
東京海上日動は、「TABLE FOR TWO」に参加し、本店の社員食堂において実施しています。
「TABLE FOR TWO」とは、対象となる定食や食品を購入して、その代金の一部（約20円）を開発途上国の子どもの学校給食に寄付する運動のことです。
世界の約70億人の人口のうち、10億人が飢えに喘ぐ一方で、10億人が肥満など食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本で「TABLE FOR TWO」が創設されました。「TABLE FOR
TWO」を直訳すると「二人の食卓」。開発途上国の学校給食1食分の値段が寄付金と同額の約20円であることから、相手と一緒に食事をしているイメージで名づけられ、先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を超えて食事を分かち合うというコンセプトです。
■実施概要
場所：

方法：

本店社員食堂TABLE FOR TWOランチ（680～800kcal）を注文すると、代金560円のうち20円が特定非営利活動
法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて、開発途上国の子どもたちの学校給食になります。

TABLE FOR TWO「ひまわりの会」への支援
東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、2011年よりNPO法人「ひまわりの会」に協賛しています。「ひまわりの会」
は、1997年設立の内閣府認証NPO法人で、妊婦さんのための交通安全マタニティステッカーを配布し「マタニティマーク」を普及する等、妊婦さんとそのご家族をサポートする活動を行っています。同会に協賛することにより、妊婦さんとそのご家族が安心して暮らせる地域・社会づくりに一層貢献していきます。

ひまわりの会110

CSR
主要課題 -社会-「Inspiring by Example」社員全員が社会貢献活動に参加
米国のFirst Insurance Company of Hawaiiは、2011年に創業100周年を迎えたことを記念して、地元地域への感謝をこめて、「Inspiring by Example」キャンペーンを実施しました。これは100以上の地域・社会貢献イベントに、全社員が1つ以上参加することを目標とする取り組みで、高齢者居住地域に食事を届ける活動（Meals on Wheels)、損害部門社員によるチャイ
ルドシートの取付チェックサービス（Free Child Seat Safety Checks）、ワイキキ中心部にあるアラモアナビーチの清掃など、さまざまな活動に従事しました。同社は1年間の取り組みの結果、社員全員の参加を達成し、2012年11月に、ハワイのパシ
フィックビジネスニュース社が地元の優良企業を表彰するイベント「Business Leadership Hawaii」において、「Community
Spirit Award」を受賞しました。

小学生の安全を守る取り組み
台湾の新安東京海上は、地域・社会への貢献のため、2005年から本社近くの台北市中正国民小学校を支援しており、支援の一環として、小学生の安全を守る
取り組みを行っています。25名の社員が1週間交代で、昼休みに交差点に立ち、子どもたちが安全に横断できるように誘導しています。TMNewa社は、今後も子どもたちが安全に暮らせる環境づくりのために、ボランティア活動などの支援を継続していきます。

米国における日本語医療サービスの提供
東京海上日動の寄付によりニューヨークの「ベスイスラエルメディカルセンター」が運営する日本人向けの外来クリニック「東京海上記念診療所（Japanese Medical Practice）」は、1990年より日本語による医療サービスを提供しています。2009
年度はニューヨーク日系人会創立100周年記念行事が開催され、東京海上記念診療所でも在ニューヨーク日系人高齢者に対して、医療相談、医療セミナーを実施しています。
Japanese Medical Practice111

Sustainability Report 2013

主要課題 –ガバナンスＣＳＲマネジメントの強化• コーポレート・ガバナンス• 内部統制• CSR推進体制

CSR
主要課題 -ガバナンス-

東京海上グループが、お客様・社会に信頼され、持続的な成長を遂げていくためには、「事業戦略」「ガバナンス」「社会的責任」における取り組みの質を高め、グローバル保険グループとして健全で透明性の高いマネジメント体制を構築していく必要があります。
東京海上グループでは、グループCSRの主要課題として「CSRマネジメントの強化」を設定し、グローバルベースの経営・管理を強化する観点から「リスクベース経営（ERM）」「コンプライアンス」や「コーポレート・ガバナンス」の質的向上を図ること
で、ステークホルダーからの信頼を高め、社会的な責任を果たしていきます。
東京海上グループは、「経営理念」の実践を通して、社会の持続的発展に貢献しながら、グループ企業価値を永続的に高めていくことに努めています。またこうした考えに基づき、全社員がCSRを実践するための行動指針として「東京海上グループCSR憲章」を定めています。 また東京海上ホールディングスは、「コーポレート・ガバナンス方針」を定
め、グループ各社を適切に統治しています。同社では、「内部統制基本方針」に基づき、グループ会社の経営管理やコンプライアンス、リス
ク管理など内部統制システムを適切に整備・運営し、収益性、成長性
および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくた
めに適切な運営に取り組んでいきます。

113

CSR
主要課題 -ガバナンス-

コーポレート・ガバナンス

CSR推進体制

内部統制
コンプライアンス
人権尊重
リスク管理
情報セキュリティ
情報開示

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

東京海上ホールディングス（以下、当社）は、東京海上グループの経営理念に沿って、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めていきます。そのためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しています。
当社は「コーポレート・ガバナンス方針」において、コーポレート・ガバナンス体制の枠組みを定めています。この体制は、社
外取締役および社外監査役（以下、社外役員）に対して業務を執行する経営者が取締役会等において説明責任を果たす
ことにより、監査・監督の実効性を高めることを目指すものとなっています。
さらに、当社および主なグループ会社の役員の選任ならびに役員報酬の決定のプロセスにおける一層の透明性の向上を図るため、社外取締役を中心とする指名委員会および報酬委員会を設置しており、こうした体制が現時点では最適と判断しています。

コーポレート・ガバナンス方針

115

CSR
主要課題 -ガバナンス-

統治機構
1． 取締役・取締役会
取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制シス
テムを構築する責務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および内部統制基本方針をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。
取締役の員数は10名程度（定款上は15名以内）とし、このうち、原則として3名以上を社外取締役とします。また、取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。2012年度末において、当社の取締役会は3名の社外取締役を含む10名の取締役で構成されています。
2． 監査役･監査役会
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針および監査計画等にしたがい、質の高い監査を実施するよう努めています。
監査役の員数は、5名程度（定款上は6名以内）とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。2012年度末において、当社の監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。
3． 社外役員
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を構築しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保する観点から、以下のいずれにも該当しない者を選任することとしています。
（1）当社の経営者または従業員である（あった）者（2）当社と重要な取引関係がある（近い過去にあった）別の会社の経営者または従業員である者（3）当社の取締役または監査役と親族関係にある者（4）当社のアドバイザーとして取締役または監査役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている（近い過去に受け取っていた）者
現在、社外取締役および社外監査役を3名ずつ選任していますが、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じる
おそれのあるものはなく※、当社からの独立性を有していると判断できることから、6名全員につき株式会社東京証券取引所等が定める独立役員としての届出を行っています。
※ 社外役員の出身企業の一部と当社子会社との間には保険取引がありますが、その取引規模はいずれも当社の連結経常収益（連結売上高に相当）の1％未満です。

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

4． 指名委員会・報酬委員会
当社は、当社ならびに主なグループ会社の役員の選任および役員報酬の決定のプロセスにおける一層の透明性の向上を図るため、社外取締役を中心とする指名委員会および報酬委員会を設置しています。
指名委員会においては、当社ならびに主なグループ会社の取締役、監査役および執行役員の候補者の要件および選任・解任について審議し、取締役会に対して答申します。
報酬委員会においては、当社ならびに主なグループ会社の役員報酬体系、取締役および執行役員の報酬額の水準、業績評価等について審議し、取締役会に対して答申します。
これらの指名委員会および報酬委員会は、各々5名程度の委員で構成します。原則として過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出しています。

117

CSR
主要課題 -ガバナンス-

役員報酬体系
1． 役員報酬額の算定方法の決定方針
当社および主なグループ会社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としています。
○ 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保します。
○ 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化します。
○ 経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入
し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たします。
○ 経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図ります。
なお、役員報酬の水準については、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定します。
また、当社および主なグループ会社の業績評価については、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、各社の業績評価を行い、その評価結果を当該グループ会社の役員報酬に反映させます。
2． 役員報酬体系
常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬（会社業績および個人業績に連動）および株式報酬型ストックオプションで構成し、非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成します。また、監査役に対する報酬は定額報酬とします。主なグループ会社の役員報酬も、原則として当社と同じ体系とします。
上記の報酬体系は、報酬委員会からの答申内容に基づき、取締役会において決定しています。
3． 2012年度における役員報酬の総額
報酬等の種類別の
役員区分

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

総額（百万円）

対象となる

（百万円）

役員の員数（名）金銭報酬

ストックオプション

209

172

37

9

72

72

-

2

57

52

4

6

事業子会社統治の仕組み（1）事業子会社の統治方法
当社は、事業子会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項を、グループの各種基本方針で規定し、これらに基づく体制の構築･運用を通じて事業子会社を統治します。
（2）事業子会社の業績評価
当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、主な事業子会社の業績評価を行い、その評価結果を当該事業子会社の役員報酬に反映させます。

118

CSR
主要課題 -ガバナンス-

株主の皆様との対話
当社では株主・投資家に対し、適時適切、かつ透明性の高い情報開示に努めるとともに、積極的なコミュニケーションを図るための活動に注力しています。
また、株主総会を当社の経営に対する貴重なご意見を頂戴する機会ととらえ、多くの株主に株主総会にご出席、もしくは議決権を行使していただくよう取り組んでいます。具体的には、「招集ご通知」の早期発送や、集中日以外の日程での株主総会の開催、インターネットを通じた議決権行使サイトの採用等により、株主にご参加いただきやすい株主総会を目指しています。
当日ご出席の株主には議決権行使結果確認用紙を配布し、株主総会当日における議決権行使の結果をご回答いただ
いています。この結果は、法令にしたがって公表しています。株主総会における議決権行使の結果については、議決権行使書やインターネットサイトにより事前に行使いただい
た議決権と合算して公表しています。
さらに、株主総会のほか、中間期にご送付する「株主のみなさまへ 中間報告書」におきまして、株主向けのアンケートを実施しています。当アンケート内で、当社株式を保有いただいている理由や今後の保有方針、当社グループの事業等に関するご期待等についてお伺いし、ご回答は当社グループへの貴重なご提言として活用させていただいています。
機関投資家に対しては、社長による事業戦略説明会を年2回開催し、プレゼンテーションと質疑応答の様子を当社ウェブサ
イトにて動画で公開しているほか、年間500件を超える国内外の機関投資家への訪問や個別取材も行っています。
これらの機会を通じて得られた株主・投資家の皆様からのご意見は、経営陣への報告にとどまらず、幅広く社内へフィード
バックしており、経営の改善につなげるよう努めています。

119

CSR
主要課題 -ガバナンス-

社員・代理店一人ひとりが高い倫理観を持ち、日常業

経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求め務を通じてその姿勢を伝えていくことが重要と考えていられる行動原則として「東京海上グループCSR憲章」をます。

制定し、お客様、代理店／取引先、社員、社会、株主、全ての人々の人権を尊重し、啓発に努めています。

業務の健全性を確保・維持することを目的に、業務遂「個人情報の保護に関する法律」および関連ガイドライ

行に関わる様々なリスクを管理し、経営の安定化を図っ

ン等に基づき、グループ各社が社内諸規程の整備、社ています。

員等の教育やモニタリングを行い、情報管理の徹底に取り組んでいます。

東京海上グループの現状および今後の事業展開について、各ステークホルダーの皆様に正確・迅速にご理解いただけるよう公平でわかりやすいディスクロージャーの充実に努めています。

内部統制システム
東京海上ホールディングスは、「内部統制基本方針」を制定し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、
リスク管理、内部監査等の体制を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、年に1回、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果をふまえて、内部統制システムの強化および改善に継続的に取り組んでいます。

120

CSR
主要課題 -ガバナンス-

121

CSR
主要課題 -ガバナンス-

内部統制基本方針
東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。
• 東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制• 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制• リスク管理に関する体制• 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制• 監査役の職務を補助すべき職員および当該職員の取締役からの独立性に関する事項• 監査役への報告に関する体制• その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

東京海上ホールディングス 内部統制基本方針

内部監査態勢
東京海上グループでは、「経営目標の効果的な達成を図るために、企業におけるすべての業務を対象とし、内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等」を目的として、内部監査を実施しています。当社や保険事業を行う子会社等では、それぞれの会社が内部監査担当部門を持ち、内部管理態勢の柱である「リスク管理態勢」と「コンプライアンス態勢」を中心に、リスクの種類・程度に応じた内部監査を実施しています。
また、一般事業子会社のうち、内部監査部門を持たない会社に対しては、当社の監査部が、直接監査を実施したり、内部管理態勢についてのモニタリングを行っています。
内部監査の結果については、それぞれの会社の取締役会等で報告がなされるとともに、当社の監査部にも報告されます。
監査結果につき、重要な問題がある場合には、当社の取締役会にも報告がなされます。

グループとして一貫性ある内部監査態勢
各社の内部監査担当部門が内部監査を実施するにあたり、グループとして一貫性ある内部監査を確保するために「内部監査に関する基本方針」を定めるとともに、内部監査を実施する際の「内部監査規程」の内容を統一しています。また、年度ごとの重点取り組み課題・項目等を設定するとともに、子会社の内部監査計画を当社の事前承認事
項とするなど、グループとして一貫性ある内部監査態勢の構築に努めています。

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

お客様の信頼をあらゆる活動の原点とする東京海上グループでは、社員・代理店一人ひとりが高い倫理観を持ち、日常業
務を通してコンプライアンスを徹底することが重要と考え、様々な取り組みを行っています。

東京海上グループのコンプライアンス態勢
東京海上グループでは「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること」をコンプライアンスと定義し、その徹底を図っています。

東京海上ホールディングスの役割
東京海上ホールディングスは、グループ全体としてのコンプライアンスの徹底を図るため、「東京海上グループ コンプライ
アンスに関する基本方針」および「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」(http://www.tokiomarinehd.comで公表しています。）を定めるとともに、グループ全体に共通して適用される法令やルール等を記載した「コンプライアンス基準」を策定するなど、グループ全体の施策の立案を行っています。
また、グループ内のコンプライアンスの徹底状況を定期的にモニタリングするほか、子会社等からコンプライアンスに関する重要事項について報告を受け、取締役会や経営会議、内部統制委員会等で審議を行うとともに、必要に応じて子会社等の活動を指導・助言するなど、グループ全体としてのコンプライアンス態勢を構築しています。

子会社等の役割
子会社等は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、主体的にコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。子会社等は、各々の事業内容に適合した形のコンプライアンス態勢を構築するとともに、コンプライアンスの徹底状況やコンプライアンスに関する重要事項について、東京海上ホールディングスに報告しています。
東京海上日動では、過半数の社外委員を含む品質改善・コンプライアンス委員会を設置し、社外の視点からコンプライアン
ス態勢全般の整備状況の評価、業務運営全般の適切性の点検、監視、提言を行う態勢としています。また、各営業部門にはコンプライアンスの取り組み支援や指導・けん制等を担うコンプライアンス・リーダー（CPL）を、各地域の業務支援部にも営業部門へのけん制とCPLをサポートするコンプライアンス・オフィサー（CPO）を配置し、あらゆる業務においてコンプライ
アンスを徹底していく体制としています。
海外のグループ会社においては、現地法制等を尊重した、上記方針に沿った適正な業務運営を基本としており、各社CPOが中心となりコンプライアンスの徹底を図っています。

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

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主要課題 -ガバナンス-

東京海上グループ コンプライアンス宣言

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めることを経営理念としており、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものです。東京海上グループでは、遵守すべき重要な事項を「コンプライアンス行動規範」としてまとめています。私たち東京海上グループの全役職員は、この行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先とすることをここに宣言いたします。

東京海上グループ コンプライアンス行動規範（骨子）「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」は、経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライアンスの観点からまとめたものであり、東京海上グループのあらゆる事業活動において最優先されるものです。

「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

東京海上グループにおけるコンプライアンスの取り組み
グループ全体としてのコンプライアンスの徹底を図るため、東京海上ホールディングスと子会社等の役割や基本的考え方等を定めています。

組織体制
東京海上グループでは、各社内にコンプライアンスを統轄する専門部署を設置しています。さらに、子会社等では業務の実態に応じてコンプライアンスについての施策立案や徹底状況のチェックを行うコンプライアンス委員会等を設置し、各部支店にコンプライアンスの責任者や担当者を配置するなど、組織的な取り組みができる社内体制としています。

コンプライアンス・マニュアル
東京海上ホールディングスが策定した「コンプライアンス基準」に基づいて、当社および子会社等は各々の事業内容に必要な事項を追加して自社のコンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員が参照できるようにしています。

コンプライアンス研修
東京海上グループでは、コンプライアンス意識を醸成するとともに、担当業務に必要とされるコンプライアンス知識を定着させるため、役職員が遵守すべき法令および社内ルール等に関する研修を実施しています。

評価・改善活動（点検・モニタリングを含む）
東京海上グループでは、コンプライアンス徹底のための態勢整備に係る年度アクションプランを策定し、そのアクションプランにしたがって実効性のある施策を立案しています。施策の効果については、自主的な点検のほか、内部監査を組み合わせることなどにより、モニタリングしています。

ホットライン制度（内部通報制度）
東京海上グループでは、コンプライアンスに関連する問題が発生したときや発見したときなどに、グループ各社の役職員が報告・相談できる各種ホットライン制度を設けています。また、社外の法律事務所にもホットライン受付窓口を設置して、報告者・相談者が利用しやすい方法を選べるように配慮しています。
なお、東京海上グループの「ホットライン制度」は公益通報者保護法に対応しており、報告者の個人情報は厳重に管理され、報告者が不利益な取り扱いを受けることはありません。

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主要課題 -ガバナンス-

反社会的勢力への対応
東京海上グループでは、子会社等が反社会的勢力に対して連携して統一的に対応できるよう、反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、次の基本的な考え方に基づく取り組みを推進しています。
1. 東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、 反社会的勢力に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することに努めます。
2. 東京海上グループは、反社会的勢力に対し、以下に基づき対応します。
（1）組織としての対応、役職員の安全の確保（2）外部専門機関との連携（3）取引を含めた一切の関係遮断努力、不当要求等の拒絶（4）有事における民事と刑事の法的対応（5）裏取引や資金提供の禁止
東京海上グループでは、反社会的勢力への対応に関する基本方針をふまえ、統轄部署の設置、問題が発生した場合の報告・相談ルールや体制の整備、研修活動の実施等の取り組みを推進しています。

利益相反取引等の管理
東京海上グループは、利益相反取引等の管理に関する方針を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。

東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針（概要）１．利益相反取引等「利益相反取引等」とは、東京海上グループが行う取引等のうち、以下のものをいいます。
(1) お客様の利益と東京海上グループの利益とが相反するおそれのある取引(2) お客様の利益が東京海上グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引(3) 東京海上グループが保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（本邦における個人情報保護法または東京海上グループ会社に適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特定された
利用目的に係る取引を除きます。）(4) 上記（1）から（3）までに掲げるもののほか、東京海上グループのお客様の保護および東京海上グループの信用維持の観点から特に管理を必要とする取引その他の行為

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主要課題 -ガバナンス-

2．利益相反取引等の管理の体制
持株会社である東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理に関する事項を一元的に管理します。このため、東京海上グループにおいては、以下に掲げる会社につき、利益相反取引等の管理を統轄する部署を設置するなどの体制整備を行い、利益相反取引等を適切に管理してまいります。
(1) 東京海上ホールディングス株式会社(2) 東京海上日動火災保険株式会社(3) 東京海上日動あんしん生命保険株式会社(4) 日新火災海上保険株式会社(5) 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社(6) 東京海上フィナンシャルソリューションズ証券会社(7) 東京海上キャピタル株式会社(8) イーデザイン損害保険株式会社
3．利益相反取引等の管理の方法
東京海上グループは、利益相反取引等の管理を、以下の方法により実施してまいります。
● 東京海上グループ各社が利益相反取引等のおそれがある取引等を行おうとする場合には、事前に東京海上ホールディングスに報告することとします。
● 東京海上ホールディングスでは、報告された取引等について、お客様の利益を不当に害するまたは害する可能性があると判断した場合には、以下の方法による措置を講じます。
（1）当該取引を行う部門と当該取引に係るお客様との他の取引を行う部門を分離する方法（2）当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引の条件または方法を変更する方法（3）当該取引に伴い、当該取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該取引に係るお客様に適切に開示する方法（4）当該取引等に伴い、東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ会社が保有するお客様に関する情報を利用することについて、当該お客様の同意を得る方法（5）当該取引等または当該取引に係るお客様との他の取引を中止する方法（6）その他、東京海上ホールディングスが必要かつ適切と認める方法
4．利益相反取引等の管理体制の検証
東京海上ホールディングスは、東京海上グループの利益相反取引等の管理体制の適切性および有効性について定期的に検証してまいります。

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

基本的な考え方
東京海上グループでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループ
CSR憲章」を制定し、お客様・代理店/取引先、社員、社会、株主の全ての人々の人権を尊重していくこととしています。
東京海上ホールディングスは、世界人権宣言やILO中核的労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重し、国連グ
ローバル・コンパクトに署名しています。東京海上グループは、人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

「東京海上グループCSR憲章」（抜粋）東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。
●人間尊重• すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
• 安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
• プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

日々の業務運営のなかで最優先すべき重要事項をまとめた「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」では、以下を明示し、役職員は、法令遵守と社会規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うこととし
ています。

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CSR
主要課題 -ガバナンス-「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」（対象範囲：東京海上グループ各社の役職員（派遣社員を含む））
この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。
●人権の尊重お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
• 差別の禁止
人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。
• ハラスメントの禁止
セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。
• 個人情報の取扱
個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシー・ポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

Tokio Marine Global HR Policy
東京海上グループでは、近年 グローバル・ビジネスの重要性が高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において国籍や年齢・性別を問わずに多様な人材を採用・育成し、社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えていく
ことが重要と考えています。
2010年12月、世界各国･地域に共通するHuman Resource（人的マネジメント）に対する普遍的な理念・考え方として「Tokio Marine Global HR Policy」を策定し、(1)「人材こそが最大の資産」、(2)「多様性の尊重」、(3)「公正かつ公平な機会の提供」における考えや価値観の共有を図り、人事諸施策（社員育成・支援等）に取り組んでいます。
We believe that our people are the most important contributor to our company's success. We aim to attract andretain the best talent in every aspect of our business.
We value diversity and inclusion as we strive for global excellence, and we work hard to create a businessenvironment where our people can achieve their full potential.
We have a transparent relationship with our people. For those who have both a passion and a challenging spirit,
we encourage career development and personal growth.

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

人権尊重にかかるマネジメント態勢、及び各種取り組み
東京海上ホールディングスは、グループ会社の業務運営に対して、人権・コンプライアンス・リスク管理の取り組みを定期的にモニタリングし、グループ会社では、人権尊重にかかる各種取り組みを実施しています。
東京海上日動では、専任部署（人事企画部人権啓発室）にて、毎年「人権関連 基本方針・施策」を策定し、全ての部署における人権関連の取り組みを実施しています。

また同社では、社会的責任の観点から、取引先（調達先・業務委託先）に「取引における行動指針」を交付し、人権尊重に関連する領域を含め、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。
グループ各社では、毎年、全社員および共に働くすべての人が参加する職場内での人権啓発研修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。また、社内･社外の専門家が受付ける相談窓口(ホットライン）を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現に努めています。

人権啓発研修 受講割合(国内・連結対象会社 2013年3月31日現在）

2010年度

2011年度

2012年度

99.9％

99.9％

99.6％

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

東京海上グループのリスク管理態勢
東京海上グループでは、当社がグループ全体のリスク管理に関わる基本方針を制定するとともに、グループ全体のリスクの状況を把握しています。また、子会社等はこの基本方針に沿って主体的にリスク管理を行っています。リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していくべきリスク（＝コアリスク）であると認識し、リス
クとリターンとのバランスを勘案したコントロールを行っています。
また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随するリスクの管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。上記により、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。

東京海上グループのリスク管理態勢図

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CSR
主要課題 -ガバナンス-(1) 東京海上ホールディングスの役割
当社ではグループ全体のリスク管理に関する基本方針を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理も実施しています。
(2) 子会社等の役割
グループ全体のリスク管理に関する基本方針に沿って、子会社等においてもリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。

リスク管理に関わる基本方針
東京海上グループではリスク管理に関わる以下の基本方針を制定しています。当社および子会社等はこの基本方針に沿ったリスク管理を実践しています。
(1) リスク管理に関する基本方針
東京海上グループ全体のリスク管理に関する基本方針には、リスク管理統轄部署、リスクの定義、子会社等が整備すべきリスク管理の規程および組織ならびに報告すべき事項を定めています。子会社等は、本方針に沿ってリスク管理を行っています。
(2) 統合リスク管理に関する基本方針
東京海上グループでは、グループ全体の定量的なリスク管理に関する基本的事項、リスク・リターンの定義や資本配分
計画の検証プロセス、モニタリングについて定めた統合リスク管理に関する基本方針を制定しています。
(3) 危機管理に関する基本方針
東京海上グループでは、グループ全体の危機管理に関する基本方針を制定し、緊急事態発生時における指揮命令系
統の確保、損害の極小化および通常業務への復旧等に関する対応方針や子会社等が整備すべき危機管理態勢を定めています。
このため、当社はグループ全体の危機管理に関するマニュアルを制定し、子会社等が各種の役割を遂行するために必要な方針・規程の制定や組織体制の整備、評価・改善活動等の危機管理態勢を整備しています。
また、緊急事態に際しては当社が緊急事態の判定を行い、東京海上グループ全体に被る経済的損失を極小化し、通常業務を迅速に再開させるために必要な行動・措置の内容を決定し、子会社等に指示することとなっています。
子会社等は、危機管理を統轄する部署の設置や緊急事態の判定、指揮命令系統の確保等、危機管理態勢に関する方針を制定しています。また、危機管理の統轄部署は平時における危機管理態勢を整備するほか、緊急事態発生時における対応の事務局の役割を担うこととなっています。

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

災害に関する基本方針
東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続する社会的使命を担っております。
このため「災害に関する事業継続計画における基本方針」を次の2点と定め、事業継続計画（BCP：Business ContinuityPlan）を策定しています。
東京海上日動 災害に関する基本方針

災害に関する事業継続計画における基本方針
1. 災害発生時の社員の行動原則
災害発生時における社員の行動について、優先順位を次の通りとします。
・生命の安全確保
・地域社会の安全確保への協力
・重要業務の継続（事業継続）
すなわち、「事業継続」に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」や「地域社会の安全確保への協力」を優先的に行うこと
を社員の行動原則とします。
2. 事業継続に対する基本方針
災害発生においては、次の3つの業務を重要業務とし、リソース（要員、資金ほか）を必要に応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。
・保険事故受付業務
・保険金、満期返れい金等の支払い業務
・保険契約締結業務

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

首都圏被災時の損害サービス態勢の構築
大規模地震等により首都圏が被災し、特に本店が使用できない状況となった場合には、関西バックアップ本部内にバック
アップオフィスを設置して、家計地震保険等の地震事案の損害サービスを実施いたします。また、地震以外の通常事案については、全国の損害サービス拠点にて分担して対応を行います。
被災地である首都圏においては、本店災害対策本部内に損害サービス本部を設置するとともに、1都3県を担当する損害サービス部を中心にサテライトオフィスを設置し、全国から応援社員を受け入れの上、立会業務等の損害サービスを実施
いたします。
上記のバックアップオフィスやサテライトオフィスを設置予定の場所においては、首都圏被災時に速やかな損害サービスを提供するために必要なインフラを事前に整備するとともに、全店における応援社員の派遣スキームを構築しています。

東日本大震災時の対応
東日本大震災時の対応

統合リスク管理統合リスク管理により、全てのリスクを定量的に把握し、リスクが顕在化した場合にも自己資本の範囲内で十分に損失が吸収できるように、適切にリスクを管理しています。また、巨大な自然災害や金融市場の混乱等、低頻度ではあるものの甚
大な影響力があるシナリオを設定し、その影響を評価、分析するストレステストを実施しています。
(1) リスクの定量化
東京海上グループでは、保有するすべてのリスクについて、所定のリスク保有期間（1年）および信頼水準（99.95％）を超えて発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク（VaR）というリスク指標を採用しています。
(2) リスク許容値の決定
統合リスク管理は、保有リスク量を所定のリスク許容値の範囲内に収めることにより、格付けの維持および倒産の防止を図ることを目的とするものですが、ここでいうリスク許容値とは東京海上グループ全体のリスク量の上限額のことです。東京海上グループでは、半期ごとにリスク許容値を決定し、その範囲内にリスク量が収まるように適切な事業運営を行っています。
(3) 資本配分計画の検証およびモニタリング
当社では、グループ全体の資本配分計画における保有リスク量の見込み額がリスク許容値内に収まること、言い換え
れば、自己資本に見合った資本配分計画となっていることを、内部牽制機能を担うリスク管理統括部署が確認・検証しています。また、定期的に保有リスク量の状況のモニタリングも行っています。

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

東京海上ホールディングスの内部統制部をグループ全体の情報セキュリティ統轄部署とし、グループ各社に情報セキュリ
ティ担当部署を設置して、実効性のある管理体制の構築に努めています。

情報セキュリティの取り組み
情報漏えいを防止するため、情報セキュリティ管理ルールを徹底しています。特に、お客様の個人情報や機密文書の施錠管理、文書等の社外持ち出しの制限、電子情報の暗号化やパスワード設定などの物理的・技術的安全管理措置を各社で講じています。
なお、東京海上日動では2010年度に社内イントラネット端末のシンクライアント化※を実施いたしました。個々の端末にハードディスクを持たず、サーバー側でデータを集中的に管理・運用することによりセキュリティ強化を図っています。
※利用者一人一人のPC環境(クライアントOSやアプリケーション)をサーバーに集約して稼働させる方式

個人情報の保護
東京海上グループでは、お客様の個人情報について、「東京海上グループ プライバシー・ポリシー」を策定・公表しグルー
プの取り組み方針を明確にするとともに、グループ各社では、このプライバシー・ポリシーに従って取り組み方針を策定・公表しています。

プライバシー・ポリシー
東京海上グループ プライバシー・ポリシー
東京海上グループ（以下「当グループ」といいます。）は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを目指しています。このような理念のもと、個人情報の保護に関する法律その他の法令・ガイドラインを遵守して、以下のとおり個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じてまいります。
1. 当グループでは、適法で公正な手段によりお客様の個人情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用いたします。
2. 当グループでは、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
3. 当グループでは、お客様の個人情報の漏えい、滅失もしくはき損または不正アクセスなどの防止に努めます。また、外部にお客様の個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当グループでは、お客様の保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応いたします。また、お客様の個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせ等を承ります。

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

5. 当グループでは、お客様の個人情報が適切に取扱われるよう業務に従事している者の監督・指導・教育を徹底してまいります。
6. 当グループでは、個人情報保護のための社内体制や取り組み方法につき、継続的に見直しを行い、改善に努めてまいります。
2005年2月7日制定
2008年7月1日改定

東京海上ホールディングス プライバシー・ポリシー
弊社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、東京海上グループ全体の戦略企画、グループ会社の経営管理を担うことを通じて、企業価値を永続的に高めていくことを目指しています。このような理念のもと、弊社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令、ガイドラインならびに東京海上グループ プライバ
シー・ポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お客様の個人情報が業務上適切に取扱われるよう、弊社業務に従事している者等への指導・教育の徹底に努めます。
なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。
1. 個人情報の取得について
弊社では、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客様（株主の皆様を含みます。以下同じ）の個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的について
弊社では、お客様から取得した個人情報を、次の業務を実施する目的（以下｢利用目的｣といいます。）で利用します。利
用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページにより公表します。また、取得の場
面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
(1) グループ会社※の経営管理(2) 株主の皆様への連絡、各種情報の提供および株主管理(3) 弊社の会社法その他の法令に基づく権利の行使または義務の履行(4) お客様からの問い合わせ・依頼等への対応(5) その他上記(1)から(4)に附帯する業務ならびに弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の実施
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときには、個人情報保護法第16 条第3 項各号に掲げる場
合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
※グループ会社の範囲につきましては、「10．会社一覧」をご覧ください。

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CSR
主要課題 -ガバナンス-

3. 個人データの第三者への提供について
弊社では、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者提供しません。
・法令に基づく場合
・弊社の業務遂行上必要な範囲で、委託先に提供する場合（下記「4.個人データの取扱いの委託」をご覧ください）・弊社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記「5.グループ会社・提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）
4. 個人データの取扱いの委託
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
・株主名簿の管理業務の委託
5. グループ会社・提携先企業との共同利用について
上記2.(1) ～ (5) の利用目的のため、弊社とグループ会社・提携先企業※との間で、以下のとおり個人データを共同利用することがあります。
(1) 個人データの項目:
a. 株主の皆様の個人データ（住所、氏名、弊社株式の保有状況等）
b. グループ会社が保有する個人データ（住所、氏名、電話番号、性別、生年月日その他申込書等に記載された契約内
容および保険事故に関する内容などのお取引に関する情報等）
c. 弊社に対して、お問い合わせ・依頼等をされた方の個人データ（氏名、連絡先、お問い合わせ・依頼等の内容等）(2) 個人データ管理責任者:東京海上ホールディングス株式会社※グループ会社の範囲につきましては、「10. 会社一覧」をご覧ください。また、現在、提携先企業との間で個人データの共同利用は行っておりません。
6. センシティブ情報のお取扱いについて
弊社は、お客様の健康状態、病歴などのセンシティブ情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
（注）センシティブ情報とは、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」に定める機微情報をいいます。
7. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について
弊社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。具体的なご請求については、下記「9. お問い合わせ
窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いた
だいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
開示等請求手続き

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主要課題 -ガバナンス-

8. 個人データの管理について
弊社では、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性の確保に努めています。
9. お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情やご相談に対し適切・迅速に対応します。
弊社の個人情報の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。
［お問い合わせ窓口］ 東京海上ホールディングス株式会社 内部統制部［電話番号］0120-789-967［受付時間］午前9時～午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く
10. 会社一覧「2.利用目的」、｢5.グループ会社・提携先企業との共同利用について｣における、弊社のグループ会社・提携先企業は、
下記のとおりです。
(1) グループ会社 : 東京海上グループ(2) 提携先企業 : 個人データを弊社が提供している提携先企業はございません。
（注）以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報については対象としていません。
2005年3月 7日制定
2011年8月11日改定

外部認証の取得
東京海上グループでは、情報セキュリティに関する外部認証として、「プライバシーマーク」や「情報セキュリティマネジメント
システム適合性評価制度（ISMS）」などの認証を取得しています（下表参照）。これらの成果は、個人情報保護のための取り組みが認められたものであり、今後も継続的な改善を行い、一層の管理体制強化を図っていきます。
情報セキュリティ関連の外部認証取得状況
会社名

認証取得年月取得した外部認証

東京海上日動コミュニュケーションズ

2006年3月

ISMS

東京海上日動システムズ

東京海上日動リスクコンサルティング
ミレア・モンディアル
東京海上日動メディカルサービス（健康プロモーション事業部）

2006年8月
2006年12月

ISMS ITSMS※

2007年6月

プライバシーマーク

2007年8月

プライバシーマーク

2007年9月

ISMS※ITサービスの運用管理に対する第三者認証制度 (ISO/IEC20000)

139

CSR
主要課題 -ガバナンス-

東京海上ホールディングスは、東京海上グループの現状および今後の事業展開について、各ステークホルダーの皆様に正確・迅速にご理解いただけるよう公平でわかりやすいディスクロージャーの充実に努めています。

情報開示基本方針
東京海上グループは情報開示にあたり、グループの「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility:CSR）」の観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報をご提供することに努めます。
1. 情報開示に関する基本方針
適時開示につきましては、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に則って、迅速な情報開示を行います。
また、それ以外の情報に関しましても、お客様、株主・投資家、代理店、社員をはじめ、広く社会の皆様のご判断のお役に立つべく、迅速、正確かつ公平な情報開示に積極的に努めます。
2. 情報開示の方法
東京証券取引所規則等に基づく情報開示に関しましては、「適時開示情報伝達システム(Timely Disclosure network :TDnet)」によって開示するほか、報道機関等を通じて開示するとともに、その後、速やかに当社のホームページにも掲載します。
また、それ以外の情報に関しましては、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。
3. ご注意この基本方針によって開示する情報は、東京海上グループの活動を正確、迅速かつ公平にお伝えする目的のものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。

2004年11月30日策定
2010年9月29日改定

140

CSR
主要課題 -ガバナンス-

ディスクロージャー資料
ディスクロージャー資料は、東京海上ホールディングスならびに国内保険事業会社にて作成し、内容の充実に努めています。
「IR資料室」

ホームページ
東京海上ホールディングス、及び 各保険事業会社の開示情報に関しては、以下をご参照下さい。
東京海上ホールディングス
東京海上日動日新火災
イーデザイン損保
東京海上ミレア少額短期
あんしん生命フィナンシャル生命

格付情報
東京海上グループ各社の格付け情報は、以下をご参照ください。
「格付情報」

141

Sustainability Report 2013

ステークホルダーとの関わり• お客様との関わり• 株主・投資家との関わり• 代理店との関わり• 社員との関わり• 取引先との関わり• 地域・社会との関わり

CSR
ステークホルダーとの関わり質の高いCSR経営を実践していくうえでは､お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話や協働を通じ、信頼関係を築いていくことが重要と考えています。

お客様から信頼して頂くために、お客様の声を大切に

適時適切な情報開示や意見交換、健全で透明性の高し、品質の向上を日々行っています。

いコーポレート・ガバナンスの実現に努めています。

信頼あるパートナーシップを構築し、真にお客様の立場

社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業に立った業務品質の向上を共に進めています。

風土を築きます。

取引先の皆様とともに持続的発展と社会的責任を果た

事業活動は地域の皆様の支持があってこそ成り立つもすことを目指します。

のです。世界各地で様々な活動を行っています。
※「地域・社会貢献活動」のページにリンクしています。

143

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上グループは、「顧客保護等に関する基本方

東京海上グループでは、「お客様に最高品質の商品・針」を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るたサービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグルめの体制を整備しています。

ープ経営理念のもと、常にお客様視点に立った品質向
上に取り組んでいます。

東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグループ統一基準に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善に活かすための仕組
みづくりに取り組んでいます。

144

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上グループは、「顧客保護等に関する基本方針」を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備しています。
また、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。

145

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上グループにおける考え方
東京海上グループでは、「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経営理念のもと、これまでも時代を先取りした商品・サービスを提供し、お客様から高い評価をいただいてきました。中長期的には、国内外の社会・経済が大きく変化していくことにより、少子高齢化や地球温暖化など新たなリスクが発生することが考えられます。これに伴い多様化する個人・企業双方のお客様のニーズに対して、グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆けて従来の保険の枠組みを超えた金融・医療・コンサルティングなどの分野における新たな商品・サービスの提供
を通じてお応えしていきます。

安心品質と業務革新プロジェクト
東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して欠かすことのできない具体的な品質基準として「安心品質」
を定め、その実現に向けて多くの取り組みを行っています。
なかでも、「商品・サービスの内容そのもの」の品質向上と、「商品・サービスをお客様に提供する業務プロセス」の快適性向上を一体化した業務革新プロジェクトを全社的に推進しています。
本プロジェクトは、ご契約から保険金のお支払いにいたるまでのすべてのプロセスにおいて、社員・代理店の「仕事のやり方」を変革し、お客様にとって快適なプロセスとしていくことを目的としています。
本目的に沿ったこれまでの取組みとして、「お客様にとってわかりやすくシンプルな商品」、「代理店がスムーズに利用できるシステム」、「お客様対応をスピーディに行える事務手続きの流れ」に抜本的に改定し、お客様に快適なプロセスを提供しやすい仕組みを整えるとともに、保険料領収のキャッシュレス化や早期更新のご案内活動等、着実に一歩ずつ業務プロセスの改革を進めています。
今後も、安定的に品質を確保し、品質の向上を通じた成長を実現すべく、タブレットやスマートフォンを活用した新たなビジネスモデルへの変革を図り、お客様の更なる快適性向上を追及していきます。

146

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上日動が目指す「品質」向上のイメージ

147

CSR
ステークホルダーとの関わり

お客様に保険商品をしっかり理解いただくために
東京海上日動では、お客様からのご意見などを踏まえ｢見やすさ・わかりやすさ｣を追求し、｢お客様が1人で読んで、1人でわかる（書ける）帳票｣に刷新するため「安心帳票作成ルール」を策定し、2007年3月以降作成する帳票は、「安心帳票作成ルール」に基づいて作成しています。

「次世代モデル」での取り組み例
東京海上日動は、2012年4月より、タブレット型端末等を活用して、お客様対応の快適性・利便性を向上する取り組みとして「次世代モデル」を展開しています。個人のお客様向け主力商品である超保険・自動車保険・火災保険について、加入時の保険料試算・商品説明・申し込み等をタブレット型端末等の画面上で行うペーパーレスの契約手続き「らくらく手続き」を導入しました（生命保険の加入手続きについては2013年10月から、傷害保険についても2013年度中に導入予定です）。タ
ブレット型端末等を活用することで、動画や電子パンフレットによるわかりやすい商品説明を実現しています。また、ご家族
単位の保険加入状況をタブレット型端末等の画面でお客様にご覧いただき、ビジュアルに確認いただける「ご加入一覧」も導入しました。
「らくらく手続き」 契約手続きイメージ画面

148

CSR
ステークホルダーとの関わり

お客様が安心できる損害サービスをお届けするために
東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して、欠かすことのできない具体的な品質基準を「安心品質」として定め、代理店と一体になって「安心品質」の実現に徹底して取り組んでまいりました。事故受付時には、その事故でお支払い可能な他契約を確認するシステムを活用し、お客様へお支払いの対象となる保険金のご案内を行っています。特に自動車保険においては、付随的な保険金が未払いの状態では対応完了できない等の機能を持ったシステムを導入しています。このようなシステムでのサポートならびに各種研修を通じて、お客様への確実な保険金のお支払いを実践しています。
• 事故の受付をした際に「補償内容に関するご案内」「お支払い可能性のある保険金一覧」をお送りし、お支払いできる保険金について、担当者から「わかりやすく」ご説明いたします。
• 保険金をお支払いする際は、担当者から「わかりやすく」ご説明するとともに、金額のみでなく、その内訳がご確認できるような「保険金支払案内」をお送りいたします。
• 保険金がお支払いできない場合は、その理由を口頭ならびに書面で、「わかりやすく」ご案内いたします。また、お客様からのご質問・ご不満は、専用のフリーダイヤルで承るとともに、弁護士など外部の専門家による「再審査請求制度」※
もご利用いただけます。

※再審査請求制度担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして、保険金のお支払い対象外と判断し、その判断内容にお客様(契約者・被保険者等)がご了承いただけない場合にご利用いただけます。
お客様からのご請求により、外部の委員(医師・弁護士)で構成する非公開の「保険金支払審査委員会」で、ご提出いただいた再審査請求書や資料に基づいて担当損害サービス拠点の判断について改めて審査し、結果をお客様に書面でご連絡します。ただし、法的または医学的な判断を行うという「保険金支払審査委員会」の目的には適さないと判断される事案等、本制度の対象外としている事案がありますので、詳しくは、担当損害サービス拠点までお問い合わせください。
東京海上日動「再審査請求制度」
東京海上日動「保険金支払審査委員会における審査実績」

CSR
ステークホルダーとの関わり

チーム・エキスパートの解決力
お客様が「万が一」の事故に遭遇されたときこそ、保険会社としての真価が問われる瞬間であり、その「万が一」の際に、「高品質の損害サービス」をご提供することが私たちの使命であると考えています。自動車保険において円満な解決を目指すためには、経験豊富かつ高度な専門性を持ったメンバーがチームアプローチで解決することが必要となります。
東京海上日動では、経験豊富な損害サービススタッフ（約8,300名）が、アジャスター（約1,500名）、弁護士（約455名）、全国各地の顧問医（約100名）等の高い専門性をもつエキスパートと最適なチームを組み、「チーム・エキスパートの解決力」をご提供することで、「万が一」の際にお客様をお守りします。また全国240拠点に広がる安心・充実のネットワークに加え、年間約272万件を超える圧倒的な事故対応実績に裏付けされた高度な交渉力を発揮し、保険を使用されたお客様の93.9％
からご満足いただいています。

お客様のことを何よりも大切に考える価値観の共有（こころから。）
東京海上日動では、お客様のことを何よりも大切に考えること、それが損害サービスという目に見えないものの品質だと考えています。そこで、損害サービスに携わるすべてのメンバーに共通するお客様への思い、働く仲間との調和、専門性の追求といった大切にしたい価値観をまとめた小冊子「こころから。」を、毎年の新入社員も含め、損害サービスに携わるメンバ
ー全員に配布しています。損害サービスの意義や誇り、お客様の立場で真摯に対応するという価値観を、私たちのDNAとして絶やすことなく受け継いでいきたいと考えています。

小冊子「こころから。」表紙および本文ページ
・「私たちが追い続けるスペシャリティとは、つまり、人間性を高めることに他ならない。そして、人間性を高めることに、終わりなどない。」
・「困っている人を前にしたとき、人として、自分のこころがどう動くか。すべてはそこから始まる。困っているならば、力になりたい。この思いの強さこそ、私たちの存在価値であり、原点である。」※英語版もあります。
私とCSR「お客様のことを思った損害サービスを」

150

CSR
ステークホルダーとの関わり

お客様により一層ご安心いただくために
東京海上日動メディカルサービスによる無料医療相談サービス等、グループ各社による専門性の高いサービスや、提携する弁護士・医師等の的確なアドバイスを通じて、お客様のご不安の解消に努めています。
「本業を通じた価値提供」－メディカルアシスト、入院時選べるアシスト

損害サービス体制（2013年7月現在）
東京海上日動

日新火災

240拠点

88拠点

約9,800名（2012年7月現在）

1,150名

弁護士

約455名

51名

顧問医

約100名

12名

税理士・会計士

約65名-

約272万件

約21万件

サービス拠点数
損害サービススタッフ・アジャ
スター

自動車事故対応件数（年間）

151

CSR
ステークホルダーとの関わり

お客様からいただく厳しいご意見・ご要望は、私たちがより質の高いサービスをお客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグループ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声
を商品・サービスの改善に活かすための仕組みづくりに取り組んでいます。

「お客様の声」対応方針
お客様からいただく厳しいご意見・ご要望は、私たちがより質の高いサービスをお客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグループ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声
を商品・サービスの改善に活かすための仕組みづくりに取り組んでいます。

東京海上日動の「お客様の声」対応方針• 基本理念
東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。
• 基本方針(1) 「お客様の声」を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。
(2) 「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。
(3) 「お客様の声」を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。
(4) 「お客様の声」をもとに、より多くの「安心と安全」をお届けします。

152

CSR
ステークホルダーとの関わり「お客様の声」をもとに改善する仕組み
お客様アンケートや社員・代理店が直接頂いたお客様の声を商品・サービスの改善につなげています。例えば、東京海上
日動、日新火災、あんしん生命では「お客様の声」をそれぞれ社内イントラネット上に設けた一元管理システムに登録し、分析することで、商品・サービスの改善に活かしています。また、東京海上日動では、消費者の視点からアドバイスを頂くため、複数の消費者アドバイザーとの定例ミーティングを実施しています。こうした活動は、ご案内書類の分かりやすさの向上など様々な改善につながっています。

ISO10002への自己適合宣言
東京海上日動およびあんしん生命では、お客様の声への対応について標準化を図るため、苦情対応マネジメントシステム（ISO10002）に準拠した業務態勢の見直しを行いました。そして、2007年6月に国内の金融機関として初めて、ISO10002
規格への適合を確認し、7月に対外公表しました。この態勢をもとに、引き続きお客様の声に基づく商品・サービス等の業務品質の向上に努めていきます。また、
日新火災も、2008年7月にISO10002の自己適合宣言を行いました。

お客様の声への取り組み グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の信頼にお応えするために」
日新火災「お客さまの声への取り組み」
あんしん生命「お客様の声に対する取り組み」

153

CSR
ステークホルダーとの関わり「お客様の声」をお聴きする
東京海上グループ各社では、お客様アンケート、お客様からの電話、ホームページ、代理店や担当営業を通した情報収集など様々な手段を活用し、「お客様の声」を積極的にお聴きしています。「お客様の声」に関する取り組みの透明性を向上させる観点から、「お客様の声」の受付件数、具体的なお申し出内容、「お客様の声」に基づく商品・サービスの開発・改善事
例をウェブサイト上でより詳しく公表しています。
東京海上日動では、ご契約時に、「補償内容や保険料、付帯サービスの説明の分かりやすさ」や「重要事項説明」などを適切に行っているかの検証を行うため、自動車保険、火災保険、超保険についてお客様にアンケートを実施しています。
また事故時にもお客様に保険金をお支払いした後に、アンケートへのご協力をお願いし、幅広くご意見をいただき、それをもとに実施、検証、改善を繰り返しながら、たゆまぬ品質向上に取り組んでいます。
日新火災では、自動車保険のご契約者様から無作為で抽出した3,000名のお客様に対し、同社や代理店に対する評価や満足度をお伺いしています。2012年度は665名のお客様からご回答をいただき、お寄せいただいたご意見は、商品内容やお客様対応の品質向上に活かしています。また、ご契約時や保険金お支払い時に、同社および代理店のお客様対応に関する評価を直接お聴きする取り組みを随時実施しています。ご契約時のアンケートはインターネット上にて、保険金お支払
い時のアンケートは郵送にて実施しており、2012年度は延べ約31,000名のお客様からご回答をいただいています。
あんしん生命では、毎年1回すべてのご契約者様を対象に送付する「ご契約内容のお知らせ」や保険証券等にアンケートを同封し、お客様の声をお聴きしています。

お客様満足度（2012年度）
東京海上日動商品・各種サービスに関する総合満足度

契約手続きに関する総合的な満足度

154

CSR
ステークホルダーとの関わり

自動車保険アンケート結果 損害サービス全般に関する満足度 93.9％

あんしん生命※2012年（平成24年）9月末までに「ご契約内容のお知らせ」アンケートをご返信いただいた26,427名のご回答を分析しまし
た。

155

CSR
ステークホルダーとの関わり

ご不満の声
東京海上日動

あんしん生命お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声概要」
日新火災「お客さまからの苦情への対応」
あんしん生命「お客様の声の状況」

156

CSR
ステークホルダーとの関わり

お客様の声に関する改善事例 （2012年度）＜お客様の声＞
トータルアシスト自動車保険のパンフレット兼重要事項説明書の表紙に「パンフレット兼重要事項説明書」とあるが、どの部分が重要事項説明書なのかわかりにくいので、わかるよう改善してほしい。
＜改善内容＞
パンフレット兼重要事項説明書の構成を「商品内容の説明」と「重要事項説明書」に分け、冒頭の見開きページに本冊子の構成インデックスを追記しました。また、重要事項説明書ページの冒頭に「重要事項説明書」というタイトルを追記しました。

お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声」に基づく開発・改善事例
日新火災「お客様の声」をもとに実施した改善事例
あんしん生命「お客様の声」に基づき開発・改善した主な項目

157

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上ホールディングスは、株主・投資家の皆様から信頼される企業を目指し、適時適切な情報開示や意見交換への取り組み、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に努めています。

株主還元の充実に向けて
東京海上ホールディングスでは、健全な業務運営に必要な担保力を確保しながら、株主配当および自己株取得を通じた株
主還元の充実に取り組んでいます。
配当については、平均的な修正利益（除くEV）に対する配当性向を40～50％を目処に安定的な還元を実施しています。
2012年度は、平均的な修正利益（除くEV）に対して50％の配当性向となる1株当たり55円（通期）の配当を行いました。
また自己株式取得については、市場環境、資本の状況、事業機会を総合的に勘案し機動的に実施していきます。
「株主還元」158

CSR
ステークホルダーとの関わり

情報開示・IR
東京海上グループの現状および今後の事業展開について、各ステークホルダーの皆様に正確・迅速にご理解いただける
よう公平でわかりやすいディスクロージャーの充実に努めています。

情報開示基本方針
東京海上グループは情報開示にあたり、グループの「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility:CSR）」の観点から、経営の透明性や公平性の向上に資する情報をご提供することに努めます。
1. 情報開示に関する基本方針
適時開示につきましては、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に則って、迅速な情報開示を行います。
また、それ以外の情報に関しましても、お客様、株主・投資家、代理店、社員をはじめ、広く社会の皆様のご判断のお役に立つべく、迅速、正確かつ公平な情報開示に積極的に努めます。
2. 情報開示の方法
東京証券取引所規則等に基づく情報開示に関しましては、「適時開示情報伝達システム（Timely Disclosure
network:TDnet）」によって開示するほか、報道機関等を通じて開示するとともに、その後、速やかに当社のホームページにも掲載します。
また、それ以外の情報に関しましては、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。
3. ご注意この基本方針によって開示する情報は、東京海上グループの活動を正確、迅速かつ公平にお伝えする目的のものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
2004年11月30日策定
2010年9月29日改定

159

CSR
ステークホルダーとの関わり

積極的なIR活動
東京海上ホールディングスは、社長・役員を中心に株主、投資家、証
券アナリストの皆様との継続的な対話（IR）を行っています。
2012年度は、機関投資家向け説明会（2回）を開催した他、海外の165の投資家およびアナリストを訪問してのミーティング（延べ165回）を含め、内外の機関投資家との面談を実施しました。また、個人投資家説明会も開催しました。
これらの各種説明会、個別面談等を通じてお寄せ頂いたご意見・ご助
言は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指す
うえでも必要不可欠なものです。弊社は投資家の声を今後とも真摯に受け止め、今後の経営に活かしてまいります。

個人投資家説明会「東京海上グループの経営戦略」をテーマに隅取締役社長を説明
個人投資家向け説明会者とする個人投資家説明会を行いました。また、証券会社などを中心に、IR担当役員等を説明者とする個人投資家向けの説明会を随時開催しました。
新中期経営計画「変革と実行2014」に関するIR説明会を2012年5月に開催しました。また、同中期経営計画に基づく2012年度の事業アナリスト・機関投資家向け説明会

計画の進捗状況に関するIR説明会を同年11月に開催しました。
さらに、四半期決算ごとにIR担当部門の責任者によるアナリスト・
機関投資家向けの電話会議を開催いたしました。
欧米およびアジアにおいて、取締役社長およびIR担当役員が165

海外投資家向け説明会の海外投資家およびアナリストを個別訪問し、当社グループの決
算概況、事業計画および事業環境等につき説明しました。
決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、IR説

IR資料のホームページ掲載

明会資料、IR説明会の動画、主要子会社の月次業績速報の解説等をホームページに掲載しています。

また、ホームページによる財務情報、グループ概要、経営戦略、CSRの取り組み等の情報発信を通じて、東京海上グループに親しみと信頼感を持っていただくための「顔の見えるIR」を心がけております。こうした活動を評価いただき、3年連続でゴメス社「IRサイト総合ランキング2012」において、保険業界第1位となり、また大和IR社実施の2012年「インターネットIR表彰」においても、優秀賞（業種別ランキング1位）に選ばれております。

160

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上グループでは、代理店との円滑なコミュニケー

お客様からのご期待と信頼にお応えし、安心して保険ションを通じて信頼あるパートナーシップを構築し、業務のご相談をいただけるよう、東京海上グループ各社で品質の向上に取り組んでいます。

は、代理店向けの教育プログラムや研修制度などを構築しています。

161

CSR
ステークホルダーとの関わり

真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していくため、代理店との円滑なコミュニケーションを通じ、信頼あるパート
ナーシップを構築し、とともに業務品質を高めていきます。

代理店の役割東京海上グループにおける代理店の役割は、自動車保険や生命保険等において、お客様と保険会社の橋渡し役として各種保険サービスを提供し、お客様を危険からお守りすることであると考えています。代理店は、それぞれのお客様のニーズに合った最適な保険をご案内し、また、災害・事故が起きた際には、お客様にいち早く安心をお届けできるよう迅速なサポートをするなど、広範なコンサルティング活動を行っています。
代理店がお客様からのご期待と信頼にお応えし、安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、東京海上グループ各社
では、代理店に対する各種研修や事務・システムの構築、経営支援など、様々な支援・取り組みを進めています。

代理店と一体となった業務品質向上の取り組み
東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して欠かすことのできない具体的な品質基準として「安心品質」
を定め、代理店と一体となり、品質の向上に取り組んでいます。また、代理店手数料体系では、｢品質項目」「成長項目（規模・増収率、損害率）」「パートナーシップ項目（コンサルティング力、代理店経営の品質、損害サービス対応力など）」による評価を行い、『お客様に「品質」で選ばれ、「成長」している代理店』を支援するインセンティブ体系としています。今後も、お客様の更なる「快適性向上」を追及すべく、タブレットやスマートフォンを活用した新たなビジネスモデルへの変革を図り、保険会社と代理店が一体となって、すべてのお客様に「品質」をお届けし、お客様からの支持の拡大に努めます。
日新火災においても、全国の代理店が高いレベルでお客様対応を実現できるように、ご契約の手続きや商品説明、事故発生時の対応などの代理店業務運営の標準形として「お客さま信頼スタンダード」を定め、取り組みを進めています。また、従来の代理店手数料は「収入保険料規模」に「貢献度等」を加味して決定されていましたが、日新火災はそれを抜本的に変更し、「お客さまへのサービスやサポートの提供という、代理店としての業務の達成水準」を会社が評価して決定する仕組みにしました。「規模」から「機能」、「量」から「質」へと発想の転換をし、保険販売の高品質化を目指した「お客さま視点の代理店手数料体系」といえます。

162

CSR
ステークホルダーとの関わり

代理店との情報共有
東京海上日動では、代理店システム「TNet※」を展開し、保険事務手続きに関する機能や、代理店がお客様対応時に必要とする商品 情報や販売ツールをタイムリーに提供しています。2012年4月からは、これまで代理店事務所のパソコン
からのアクセスに限定していたTNetを、「マルチデバイス対応」とすることで、タブレット型端末等からのアクセスも可能とし、いつでもどこでも代理店業務が行えるようにしています。また、お客様対応品質の向上を目的として、お客様と代理店の対応履歴とお客様とカスタマーセンターの対応履歴の相互共有も行っています。今後もTNetの継続的な進化を通じて、代理店と東京海上日動のコミュニケーションを向上し、お客様に一層喜ばれるサービスの提供を進めてまいります。

TNetトップ画面※TNet：保険業務の品質向上と業務効率化を目的として、東京海上日動が提供しているオンラ
イン型の代理店システム

代理店の経営支援
代理店の大型化・組織化に伴い業務プロセスが複雑化し、代理店経営者が経営における問題点などを容易に把握することが難しい状況を踏まえ、東京海上日動では経営支援ツール「代理店経営羅針盤」を導入しています。 これは、代理店経営上の課題を定量的・客観的指標によって可視化することで、業務プロセスに即した分析と課題解決に取り組むための経
営支援モデルです。 代理店の経営課題解決に向けた支援策を一元的に集約し、代理店システム「ＴＮｅｔ」に組み込むことにより、代理店と社員のコミュニケーションをより充実させ、代理店の業務品質やお客様へのサービスの向上を図っていま
す。

163

CSR
ステークホルダーとの関わり

お客様からのご期待と信頼にお応えし、安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、資格制度や研修を通じて、プロフェッショナルな人材の育成を支援しています。

資格制度
東京海上日動では、「安心品質」を充足した保険募集活動を実現していく観点から、「代理店主は、募集人に対し、当社所定の教育を修了させなければならない」としています。一般社団法人日本損害保険協会が運営している「損害保険募集人
一般試験・基礎単位/商品単位」に加えて、各商品の販売にあたっては、商品ごとに規定された当社独自の資格の取得や研修を修了することとしております。また、これらを支えるための基盤として、募集人単位での販売資格や研修履歴などの管理を行う「募集人管理システム（BOSS）」を構築しており、当社所定の販売資格を有しない募集人は契約の取扱いができない仕組みとするなど、募集における品質向上に努めています。

代理店向け教育プログラムの提供
東京海上日動アカデミー
東京海上日動は、「安心品質」を充足した代理店・募集人を育成するため、商品内容・セールス技術・損害サービス・コンプライアンスなどの幅広い業務知識を習得できるプログラム「東京海上日動アカデミー」を提供しています。特に、商品内容に関しては、実務をイメージしやすい動画（アニメ・ビデオ）を活用し、「事例・ケーススタディ」、「確認テスト」などを取り入れることにより、学習効率の高いプ
ログラムとなっています。
このプログラムはTNetを通じて学習できるようになっています。

「東京海上日動アカデミー」画面

東京海上日動アカデミーを活用した代理店の声• 東京海上日動アカデミーのテキストや、動画による話法は実践的で大変わかりやすく、参考になりました。
• 東京海上日動アカデミーのコンテンツにはアニメーションやイラストなどが織り込まれており、初心者でも理解しやすい内容でした。動画による実践例は、日頃のご契約者様との会話の中で大変役立ちます。これからもこれらのコンテンツを定期的に活用していきたいです。

164

CSR
ステークホルダーとの関わり

あんしん生命トレーニングカレッジ
あんしん生命は、生命保険代理店向けプロフェッショナル募集人育成のプログラ
ム「あんしん生命トレーニングカレッジ」を提供しています。本プログラムでは、約6ヶ月間、代理店募集人と生保プロモーターが、最先端のトレーニングプログラ
ムを導入した集合研修およびWeb研修に一緒に参加し、並行して営業第一線における実践活動を行います。実践活動においては、参加者同士の情報交換サイト「あんトレ広場」の導入など、参加者の営業活動を支援する最新プログラムを提供し、また、研修終了後も支社でのフォローアップ研修など、継続的な募集人
同士の相互研鑽の場を設けています。

あんトレ広場

代理店研修生制度
東京海上日動および日新火災では、専属プロ代理店を育成する制度を設けています。
東京海上日動では2013年3月末現在、991人が本制度に在籍しており、最長3年2ヶ月間にわたって商品知識や販売スキルの習得を目的とした研修を受講しています。集合型の全店研修に加え、職場のアドバイザーによる同行支援やOJTを通じて、優秀な「インシュアランス・プランナー」を輩出するための実践的な教育を行っています。
日新火災でも、一定期間、契約募集およびこれに関連した業務に従事しながら保険販売に必要なさまざまな知識と実務を習得する「リスクアドバイザー社員制度」を設けています。
東京海上日動「インシュアランス・プランナー制度」

165

CSR
ステークホルダーとの関わり

透明で公正な人事制度により、「社員一人ひとりが創造

人材こそが最も貴重な財産であると考え、OJTを中心と性を発揮できる自由闊達な企業風土」の構築とともに、した徹底的な社員育成と、継続的な自己開発の支援に社員の働きがいの向上を目指しています。

より、「自らを磨き、人を育てる風土」を構築しています。

障がい者の雇用促進や女性社員の活躍推進、豊富な家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、社員の多様

知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくり

な価値観を認め合う風土づくりの観点から仕事と生活等を進め、グループ全体のダイバーシティ推進に取り組の調和を図っています。

んでいます。

東京海上グループ各社では、社員が活き活き働く環境

社員と役員の直接対話、健全な労使関係の構築、社員づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っての仕事を家族に理解してもらう「ファミリーデー」の開催います。

などを通して、社員とのコミュニケーションの充実化を図っています。

166

CSR
ステークホルダーとの関わり

透明で公正な人事制度により、社員の働きがいの向上を目指しています。また人権啓発研修等を通して、全ての社員が人権を尊重する企業文化を醸成しています。

公平公正な人事東京海上グループは、人権を尊重すると共に、「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築く」という
東京海上グループ経営理念をふまえて、国籍・性別・年齢等の多様性を受容していきます。また環境変化への対応および人事・労務リスクの適切な管理を通じて、生産性の向上および企業価値の向上を図るため、社員の働きがい・やりがいの向上に努め、透明公正な人事および成果実力主義の徹底等を行います。

基礎データ■従業員数 （東京海上グループ・連結対象会社 2013年3月31日現在）
従業員 総数

33,006名

国内グループ会社

24,319名

海外グループ会社

8,687名（アジア2,468名､北中米5,666名､欧州553名）■従業員基本データ （東京海上日動 2013年3月31日現在）
平均年齢

41.2歳

平均勤続年数

10.8年

平均給与

約763万円167

CSR
ステークホルダーとの関わり

お客様に品質で選ばれ、成長し続けるには、人材こそが最も貴重な財産であると考えています。東京海上グループは、職場における人材育成（OJT）を中心とした徹底的な社員育成と、継続的な自己開発の支援により、「自らを磨き、人を育てる風土」を構築することで、真にお客様に信頼され、ご支持いただけるよう努めています。

プロとしての人材育成
保険商品・サービスという無形の商品を提供していくためには、お客様への価値提供に努める社員の「人間力」※が極めて重要となるため、「人間力」の向上に取り組んでいます。
※人間力を構成する3つの要素（プロとしての実力・活力・常に相手の立場に立って考え行動すること）

1. 「プロとしての実力」
2. 「活力」
3. 「常に相手の立場に立って考え行動すること」

東京海上グループ各社では、事業特性に合った能力開発プログラムや人事制度を構築しています。
東京海上日動では、社員一人ひとりが「お客様の立場に立って常に変革にチャレンジし続ける」「保険のプロとしての意識を持ち、柔軟な発想と幅広い視野で課題を見つけ、解決する」という組織風土の醸成に向けて、人材育成に取り組んでいます。具体的には、上司との面接を年4回実施し、キャリア・ビジョンや本人の強み・弱みを共有し、強みを活かした役割付
与を基点として、OJT※1、Off-JT※2、自己開発とあわせて、社員一人ひとりのコンピテンシー（行動や思考特性）を高めるた
めの対話を行っています。
また、階層別研修・選択制研修・専門性向上研修や、e -Ｌearning等の通信教育のほか、若手社員を中心に海外短期派
遣、国内外のビジネススクール、ロースクール、非英語圏の大学等への派遣を通じ、広い視野、国際感覚、高度な専門知識を有する人材を育成しています。
海外グループ会社の社員には、現地・日本での集合研修等を通じ、人材育成を強化しています。
※1 OJT（On the Job Training）：職場における人材育成※2 Off-JT（Off the Job Training）：集合研修等の職場以外の人材育成
グローバル研修
グローバル・ジョブ・ローテーション

168

CSR
ステークホルダーとの関わり

人材育成サイクル（東京海上日動の場合）

JOBリクエスト制度
東京海上日動では従業員に自らのキャリアビジョン実現のための職務選択の機会を提供し、本人の「キャリア構築支援」と「選択と自己責任に基づく社員の主体性強化」を支援する「JOBリクエスト制度」を導入しています。通常は会社が従業員に人事異動を命じますが、この制度は、従業員自らがキャリアビジョン実現のためにチャレンジしてみたい職務に応募できる制度であり、従業員の活力を維持・拡大していくための重要な人事制度です。特に転居を伴う転勤のない地域型従業員がこの「JOBリクエスト制度（Uターン・Ⅰターン※）」に応募することで、転居転勤を伴う新たな職務にチャレンジしたり、また結婚や配偶者の転勤等により転居の必要が生じた時にも、勤務エリアを変更し継続勤務を可能とする機会を提供しています。
また、上記「JOBリクエスト制度」のほかに、多くの従業員のキャリアビジョンや異動希望を踏まえた適材適所の人事異動を実現していく観点から、異動に関する希望や将来のキャリアビジョンを申告する機会も設けています。
※Uターン・Iターン異動
転居を伴う転勤のない地域型従業員が元の勤務エリアに戻ってくることを条件
Uターン異動に、一定期間別のエリアに転勤し、自らの適性をいかして、従来の勤務エリアにはない新しい仕事に挑戦できる人事異動です。従来の枠を超えた新しい仕事にチャレンジする機会を提供しています。
転居を伴う転勤のない地域型従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、Iターン異動

勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える人事異動です。また、社内での職位や処遇水準もそのままで勤務エリアの変更ができるよう配慮されています。

※応募者全員にエリア変更が認められるものではありません。

169

CSR
ステークホルダーとの関わり

JOBリクエスト制度（東京海上日動 2013年8月1日現在）

異動年度

応募者

実現者

2011年度

303名

127名

2012年度

342名

117名※実現時期は応募の翌年度となる

170

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が性別・年齢・国籍等に関わらず能力を最大限発揮
していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。 具体
的には、障がい者の雇用促進や女性社員の活躍推進、豊富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくり等を進め、グループ全体のダイバーシティ推進に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進
東京海上グループ各社では東京海上グループの経営理念である「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築く」に基づき、人権を尊重するとともに、国籍・性別・年齢等の多様性を受容していきます。多様な価値観を個性として受け入れ、その力を束ねていくことで、より大きな成果を生み出しています。

障がい者の雇用促進
東京海上グループは「法定雇用率にとどまらず障がい者を広く受け入れ、多様な人材が活き活きと働いている企業グループ」を目指し、グループ各社において障がい者雇用の促進とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。特に、障がい者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上ビジネスサポート」では、事務支援・印刷・物流・物販等を通じグループの発展をサポートしています。

特例子会社による障がい者雇用促進
2010年1月に、知的・発達障がい者の雇用促進を目的とした新会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」を設立、同年3月には損害保険会社を母体とする企業グループでは初めてとなる「特例子会社」に認定されました。障がいのある方の中でも就業機会が少ないと言われている知的・発達障がい者を中心に、書類発送、データ入力・加工、印刷、名刺作成、湿式
シュレッダー処理などの業務を行っています。
当初は役職員54名（うち障がいのある方は34名）で事業を開始しましたが、2011年4月には、書類等の管理・配送・印刷を行っていた東京海上日動オペレーションズ、および、事務用品の販売等のオフィスサービスを行っていた東京海上日動コーポレーションと合併し、東京、大阪、名古屋、福岡の拠点で241名（うち障がいのある方は87名）が業務を行っています（2013年8月1日現在）。
経営理念（(1)支援される立場から支援する組織へ、(2)夢と誇りを持てる会社へ、(3)活躍できる機会の拡大へ）のもと、社員一人ひとりの適性に合わせた業務分担、毎月実施する個別面談、注意事項や作業手順をホワイトボードで視覚的に訴えるなどの工夫により、やりがいを持っていきいきと働ける環境づくりに力を入れています。約1年の業務実績を通して、業
務品質の良さも実証されつつあります。
今後さらに東京海上グループ各社から受託可能な業務を発掘し、業務を拡大することで、知的・発達障がい者の方々の活躍のフィールドを広げていきます。
東京海上ビジネスサポート

171

CSR
ステークホルダーとの関わり

すべての人が互いに尊重し、支え合っていける会社を目指して
東京海上日動システムズでは、オフィスのバリアフリー対応や、ハンディキャップ
を持つ方（注1）をシステムエンジニアとして採用するなど、ハンディのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。2008年には目の不自由な方を採用して、社内でのマッサージサービスを開始。2009年には知的面でハンディのある方の雇用を進めるため「社内喫茶店（スマイルカフェ）」と「名刺作製や印刷等の総務サービス（スマイルオフィスサービス）」を開始しました。スマイルカフェは毎日300人ほどの利用があり、社員の憩いの場となっています。オフィスサービスも担当業務の種類が増え、社員から信頼されています。一般の社員とハンディを持つ方が共に働くことで、お互いに元気をもらい、働きがいが向上するという相乗効果が生まれています。
また、2013年6月には「東京しごと財団」の依頼により、東京都の「ジョブコーチ(注2） 養成研修」の一環で、同社のノーマライゼーションの取り組みについて紹介しました。
（注1） 東京海上日動システムズでは「障がい者」の用語を廃止しています。
（注2） 職場内の環境調整・コミュニケーションの補助、作業適応や通勤に関する支援を行い、障がいのある方の職場への定着を支援する方
東京海上日動システムズ

女性社員の活躍推進
東京海上グループ各社（国内）では、女性社員が4割以上を占めています。「女性社員の活躍」なくして「会社の成長」は実現できないと言っても過言ではありません。女性社員一人ひとりが広い視野を持ち、自律的にキャリアを構築し、多様なフィールドで活躍できるよう、さまざまな機会や挑戦の場を提供しています。例
えば東京海上日動では、継続的に女性の経営幹部層を輩出するため、個々人のキャリアビジョンをふまえた役割の付与、キャリア形成の一助として部門を越えた人事異動や研修の実施、本人の意欲と実力に応じて挑戦が可能な環境を整えています。女性の活躍推進を役割チャレンジ制度（社内評価）の評価項目とする等、継続的に管理職の意識改革も行っています。
2013年2月には、ダイバーシティ推進チームを人事企画部に設置しました。
また、社長自らダイバーシティ推進を強力に進める事をトップメッセージとして社長就任時や部店長会議等で発信しています。このように、多様な人材を活かす
取り組みを当社の成長戦略の柱と位置づけ、更に取り組みを加速させていま
す。

172

CSR
ステークホルダーとの関わり■役員数・管理職数（国内・連結対象会社 2013年3月31日現在）
男性

女性

合計

役員数

148名

5名（※）

153名

管理職数

3,381名

212名

3,593名※監査役2名、執行役員3名■女性管理職数（国内・連結対象会社 2013年3月31日現在）
東京海上日動

115名

日新火災

13名

あんしん生命9名

フィナンシャル生命

14名

東京海上ミレア

5名

イーデザイン損保

2名

上記以外

54名

合計

212名

全社員が活躍できる企業風土の醸成
女性社員のみならず全社員が活躍できる企業風土を醸成すべく、社員自らが将来のキャリアビジョンや組織力の向上を考える機会として、2005年以降、毎年、フォーラムを開催しています。このフォーラムは、東京海上日動を中心に、グループ各社からも多数参加し、各職場の代表者が性別や職位にかかわらず、人材育成・企業風土等について論議し、その後、各職場で論議内容を共有することで、全社員の意識向上・成果につながる行動を引き出すきっかけとしています。

173

CSR
ステークホルダーとの関わり

高齢者の継続雇用制度
東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な雇用推進が、グループ全体の持続的な成長を維持していくための重要な経営課題であると考えています。社員本人による継続的な自己開発、意識・行動の改革を促すとともに、それまでの経験や強みを活かし、高いモチベーションを維持しつつ新たな付加価値を生み出していけるような活躍のフィールドを提供していきます。
■継続雇用制度の利用実績者数（国内・連結対象会社 2013年3月31日現在）
東京海上日動

585名

日新火災

22名

あんしん生命20名

フィナンシャル生命

5名

上記以外

57名

合計

689名

グローバル人材戦略の推進
東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において国籍や年齢・性別を問わずに多様な人材を採用・育成し、「日本発のグローバル保険グループ」の実現を支える人材基盤の構築に向けて、
グローバル人材戦略を推進することが重要であると考えています。
東京海上ホールディングスは、2010年7月、グローバル人材戦略を企画・立案・実行するための専門組織「グローバル人材開発グループ」を設置しました。
同社では、定期的に主要グループ会社のHR部門責任者を集め「グローバルHR会議」を開催し、グループ会社のHR部門間の連携強化策やグループ共通の人材育成や人事戦略等を論議しています。当該会議での議論をもとに、2011年には、海外保険事業の人事施策の基本となるTokio Marine HR Policyを策定しました。
今後も世界各国・地域のグループ会社による意見・要望を積極的に取り入れながら、グローバルな人材の研修やローテー
ション等の具体策を展開し、グローバル人材戦略を推進していきます。

174

CSR
ステークホルダーとの関わり

グローバル人材育成
東京海上グループは、「グローバル保険グループ」の実現を支える人材基盤の構築に向けて、2012年度より、以下の3点を軸とするグローバル人材戦略を推進
しています。
（1）グローバル人材の裾野拡大（2）グローバルリーダー（経営人材）の育成（3）企業理念の浸透
この戦略のもと、東京海上日動全国型従業員（入社3年目）の海外短期派遣や海外トレーニーの派遣など、国内外のグローバル化に対応できる人材の育成を進めています。また、国内外のグループ会社から選抜したグローバルリーダー
候補者に対する集中研修を新設するなど、グローバルリーダーの育成に関する取り組みを強化しています。

グローバル研修東京海上グループでは、世界各国の多様な人材を国籍や年齢・性別問わずに育成することを目的に、海外ローカル社員
経営層を対象とした研修プログラム「Senior Global Leadership Development Program（SGL）」を2012年に立ち上げました。
本プログラムでは、世界各国から集った経営幹部が、3回の集合研修を含む5ヶ月間のプログラムに参加しています。
SGLの参加を通して、参加者はグローバルリーダーに必要な以下の2つの目的達成を目指しています：（1）東京海上グループの経営理念、価値観、ビジョンを深く理解し、実践すること（2）Global Leaderとしてのマインドとスキルを構築すること
参加者はチームに分かれ、アクションラーニングに取り組みます。2013年の第1回集合研修では、東京海上グループの経
営理念、価値観やビジョンを深く理解することを目的に東北の被災地を訪問し代理店さんや社員との議論を行いました。第
2回集合研修ではNYとフィラデルフィアを訪れ、当社グループ会社の経営陣との議論やペンシルバニア大学ウォートンスク
ールと共同開発したプログラムへの参加通じて、事業戦略に関する理解を深め、グローバルリーダーとしてのマインドとスキル構築を行いました。今後も多様性溢れるメンバーとの交流やリーダーシップスキルに関する双方向のセッションを体験しながら、アクションラーニングを進め、第3回集合研修では、経営陣に対して各チームから提言を行い、積極的な議論を行う予定です。

175

CSR
ステークホルダーとの関わり

グローバル・ジョブ・ローテーション
東京海上グループでは、グローバル人材戦略の一環として、やる気と能力にあふれる海外ローカル社員を積極的に活用するため、2011年度からGlobal Job Rotation Programを開始しました。Global Job Rotation Programを展開する主な目的は
以下の4つです。
（1）適材適所による人材配置を通じて、グローバル戦略の効果的な推進につなげる。
（2）東京海上グループ内の知識・経験を持った人材を活用し、グループ全体のノウハウ・実力の高度化につなげる。
（3）海外ローカル社員にキャリアデベロップメントの機会を与え、モチベーションの向上につなげる。
（4）人種や国籍、年齢や性別の異なる多様性に富んだ職場環境を創り出し、企業文化の変革およびグローバル化の促進につなげる。
2011年度開始以降、これまで日本本社では世界各国から約20名のローカル社員を数週間から数ヶ月の期間受け入れ、人事やIT、再保険等の部門で日本人社員と一緒に働いています。2013年度からは半年を越える長期受入れも開始する予定です。本プログラムを通じて前述の目的の達成を目指しています。

176

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上グループでは、家庭・地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、社員の多様な価値観を認め合う風土づくりの観点か
ら仕事と生活の調和を図っています。

多様で柔軟な働き方
多様で柔軟な働き方を支援する取り組みとして、東京海上グループ各社において、一日の勤務時間を柔軟に変更できる制
度や企画型裁量労働制の導入のほか、介護休業制度・ボランティア休暇制度等のさまざまな制度を整備しています。
東京海上日動のJOBリクエスト制度「Iターン異動」※も柔軟な勤務形態を考慮したものです。
※Iターン異動：転居を伴う転勤のない地域型従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える人事異動。東京海上グループ各社で、仕事と育児の両立支援を進めています。
■制度利用者数（国内・連結対象会社）
2011年度
介護休業
ボランティア休暇※

2012年度
4名

6名

151名

114名

※東京海上日動のみの実績

総労働時間削減の取り組み
東京海上日動では、ワーク／ライフ・バランスを重視し、生産性高い働きを実現すべく総労働時間の削減につとめています。直近年度の労働時間を超過しないよう通年で取り組んでおり、毎月1回、完全定時退社デーや一斉定時退社励行週間を設定しています。また、毎年11月を「働き方を見つめなおす月間」と位置づけ、社員一人ひとりが主体的に業務時間をコントロールする意識を高め、業務削減・効率化により創出された時間を有効活用する取り組みを行っています。

177

CSR
ステークホルダーとの関わり

仕事と育児の両立支援
東京海上グループ各社で、仕事と育児の両立支援を進めています。

東京海上日動では「休職前・休職中・復職後のすべてにわたり最大限支援すること」を基本理念に掲げ、「育児フルサポー
ト8つのパッケージ」と称し、仕事と育児を両立する社員を支援しています。特別な事情がある場合には、最長2年間取得可
能な育児休業制度、子の懐妊中から小学校3年生の年度末まで利用できる短時間勤務制度等を設けており、さらに、制度
利用者と上司との対話の促進や意見交換会を開催するなど、制度利用者が円滑に復職できるよう復職支援制度も充実させています。
本制度や、社員に対する子育て支援の積極的な取り組みなどが評価され、同社は2010年5月、内閣府認証のＮＰＯ法人「ひまわりの会」から、「ひまわり褒章2010」企業部門賞を受賞し、2010年10月には、厚生労働省が主催する平成22年均等・両立推進企業表彰において「均等推進企業部門」および「ファミリー・フレンドリー企業部門」の両部門で「東京労働局長
優良賞」をダブル受賞しました。また、2011年2月には名古屋市が実施する平成22年度「名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度」において「最優秀賞」を受賞し、2012年1月には平成23年度「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」において「優秀賞」を受賞しました。
あんしん生命では、「ライフバランス制度（短時間勤務制度）」を利用する社員の勤務時間を30分単位で設定できるようにするなど、制度の改定を推進しています。
また、東京海上日動、あんしん生命、東京海上日動システムズは、社員に対する子育て支援の積極的な取り組みが認められ、東京労働局から「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定」を受け、「次世代認定マーク」を取得しました。
■育児休業制度取得者数（国内・連結対象会社 2013年3月31日現在）
男性
従業員数
育児休業制度取得者数

女性

合計

13,427名

10,892名

24,319名

13名

694名

707名

178

CSR
ステークホルダーとの関わり■制度利用者数（国内・連結対象会社 2013年3月31日現在）
制度

2011年度

2012年度(1)退職再雇用制度

26名

7名

(2)出産休暇制度

405名

438名

(3)育児休業制度

630名（内男性17名）

707名（内男性13名）

501名

631名

(4)短時間勤務制度

なお、東京海上日動では、上記の各種制度のほか、「(5)正社員による代替要員の確保」「(6)復職支援制度」「(7)ベビーシッ
ターほか各種利用補助」「(8)提携託児所（2010年4月現在 約1,000ヵ所）」等の制度を整え、育児をする女性をサポートして
います。

179

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上グループ各社では、社員が活き活き働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

健康管理
東京海上グループ各社では、主要拠点に健康管理室・健康相談室を設置して産業医・看護職を配置し、メタボリックシンド
ローム対策や禁煙支援等をはじめとした様々な取り組みを実施しています。
■健康診断受診率（国内・連結対象会社）
2011年度

2012年度
99.6%

99.4％

■労災事故（国内・連結対象会社）
2011年度

2012年度

業務災害

58名

64名

通勤災害

48名

60名

メンタルヘルス・ケア
東京海上グループ各社では、社員の心の健康の保持増進を図ることが、企業の経営上重要であると認識し、「メンタルヘ
ルス対策基本方針」を定めメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。
東京海上日動では、良好なメンタルヘルスを保つための取組みとして、社内イントラネットへメンタルヘルスの情報を掲載
し、セルフケア・ラインケアを推進するとともに、ストレスチェック・ツールを掲載し、組織のメンタルヘルスの健康度を測り、職場環境を良好に保つことにつとめています。また、看護職・カウンセラーによるメンタルヘルス相談窓口の設置の他、社内外の専門家による欠勤者への職場復帰支援も行っています。
日新火災、あんしん生命、フィナンシャル生命をはじめ、グループ各社においてもメンタルヘルス研修を実施してメンタルヘ
ルスへの理解を深めるとともに、相談体制の整備を進めています。

180

CSR
ステークホルダーとの関わり

様々な機会を通じて社内での双方向コミュニケーションの活発化を図っています。

社員と役員の直接対話
東京海上日動では、社員と役員とのコミュニケーションの活性化を目的として、2006年度より対話の場を設けてきました。2012年度は「役員とのダイアローグ」
として、全店で計14回開催し、社員271名が参加、率直な意見交換を行いました。2006年度からの対話の場の通算実施回数は120回となりました。
参加者からは「会社の方向性を直に知ることができるよい機会であった」「大変モチベーションが上がった」などの感想が寄せられ、好評でした。

健全な労使関係
東京海上グループでは、東京海上日動を始めとしたグループ各社において、会社の健全な発展と組合員の労働諸条件の維持・向上に向けて、各労働組合と賃金・人事諸制度・労働安全衛生から経営諸施策に至る幅広いテーマについて誠実に交渉・協議を行っています。
■労働組合加入率(国内・連結対象会社）
2011年度

2012年度

79.8％

80.7％

181

CSR
ステークホルダーとの関わり

CSRコミュニケーションミーティングの開催
東京海上日動では、社員へのCSRの取り組みに対する理解や浸透を深めること、また今後のCSRの取り組みや施策に反映させることを目的に、社員との意見交換会（CSRコミュニケーションミーティング）を全国各地で開催しています。 東京海上グループのCSRの取り組みや、各職場におけるCSR活動について率直に意見交換を行い、参加者からは「CSR活動の意義・目的や、「本業を通じたCSR」を理解することで、モチベーションアップにつながった」との声が聞かれました。

CSR研修
東京海上日動では、会社としてのCSR活動の理念・活動を理解・共有するため、毎年1回全社員に対し、e-learningの形式
で「CSR研修」を実施しています。「CSR憲章」の確認の他、環境負荷削減目標・環境マネジメントシステムの確認や、当社の地域・社会貢献取り組みの確認等の項目が含まれており、各職場のCSRキーパーソンが受講の推進を行っています。

社員の仕事を家族に理解してもらう「ファミリーデー」
東京海上グループ各社は、社員の家族を会社に招待し、会社や仕事に対する理解を深めてもらう「ファミリーデー」を定期的に開催しています。東京海上日動
では、人形劇やゲームを通じて、子どもたちが交通事故などのトラブルと保険との係わりを学ぶ機会となっています。あんしん生命本店や新宿ビルでも、名刺交換、保険証券発行体験を行うなど、職場体験を楽しみました。参加した家族から
は「子どもが親の仕事について考えるよい機会となった」との感想が寄せられま
した。

182

CSR
ステークホルダーとの関わり

東京海上日動グループは、当社グループと取引先が社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げるため、取引活動を行ううえで遵守すべき事項を「取引における行動指針」に定めています。

東京海上日動グループ「取引における行動指針」
東京海上日動グループは、以下の方針に基づき取引活動を行い、取引先（購入先、委託先）の皆様とともに持続的発展と社会的責任を果たすことを目指します。
１．法令等・社会規範の遵守
取引活動にあたっては、各国・地域の関連法令等、社会規範を遵守します。また、反社会勢力等とは、一切の関係を持つ
ことのないよう努めるとともに、反社会勢力等からの不当要求等は拒絶します。
2．公平・公正な取引の推進
取引先の選定は、法令等・社会規範の遵守、経営状況、信頼性、環境配慮活動、製品の品質と価格、サービス、納期の確実性などを総合的に勘案し、公平・公正に行います。
3．情報管理の徹底
取引先の皆様を通じて得た情報は適切に管理し、保護することを徹底します。
4．環境への配慮
環境への負荷がより少ない商品の優先購入（グリーン購入）を推進し、取引先の皆様と協働して、循環型社会の構築に努めます。
5．信頼関係の強化
国内外の取引先の皆様とのコミュニケーションの充実により相互理解を深め、信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築に努めます。

外部委託管理東京海上グループは、業務の一部または全部を外部へ委託する場合のお客様の保護と利便性の向上ならびに業務の健全性および適切性を確保するため、「東京海上グループ 外部委託管理に関する方針」を定めています。
また、東京海上日動では、外部委託にあたっては、同方針に基づき、「外部委託先選定基準」「情報セキュリティ管理態勢基準」に沿って委託先を選定するとともに、委託先に対する管理態勢を定めた｢外部委託管理に関する規程」に基づき、毎
年、外部委託先の実態調査を行っています。

183

Sustainability Report 2013

経営情報

CSR
経営情報

東京海上ホールディングスの経営情報をご紹介します。

会社概要

名 称： 東京海上ホールディングス株式会社（英文名 Tokio Marine Holdings, Inc.）
所在地： 〒100-0005

東京都千代田区丸の内1-2-1
東京海上日動ビル新館

電 話： 03-6212-3333

185

CSR
経営情報

東京海上グループの事業領域と主なグループ会社

186

CSR
経営情報

主な保険事業会社
国内損害保険事業
東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

創業 ： 1879年8月1日

創業 ： 1908年6月10日

資本金 ： 1,019億円

資本金 ： 203億円

正味収入保険料 ： 1兆8,696億円

正味収入保険料 ： 1,387億円

総資産 ： 8兆2,921億円

総資産 ： 4,109億円

従業員数 ： 17,284名

従業員数 ： 2,560名

本店所在地 ： 東京都千代田区丸の本店所在地 ： 東京都千代田区神田内1-2-1駿河台2-3（2013年3月31日現在）（2013年3月31日現在）

国内生命保険事業
東京海上日動あんしん生命保険株

東京海上日動フィナンシャル生命保

式会社

険株式会社

設立日 ： 1996年8月6日

設立日 ： 1996年8月13日

資本金 ： 550億円

資本金 ： 680億円

保有契約高（個人保険+個人年金保保有契約高（個人保険+個人年金保険） ： 21兆4,805億円

険） ： 2兆6,137億円

総資産 ： 4兆5,985億円

総資産 ： 2兆3,492億円

従業員数 ： 2,312名

従業員数 ： 125名

本社所在地 ： 東京都千代田区丸の本社所在地 ： 東京都杉並区上荻1-2

内1-2-1 東京海上日動ビル新館-1（2013年3月31日現在）（2013年3月31日現在）

187

CSR
経営情報

海外保険事業
Philadelphia Consolidated Holding

Kiln Group Limited

Corp.

創業 ： 1962年

創業 ： 1962年

正味収入保険料 ： 514百万英ポンド

正味収入保険料 ： 2,236百万米ドル

総資産 ： 1,383百万英ポンド

総資産 ： 8,084百万米ドル

従業員数 ： 344名

従業員数 ： 1,532名

本社所在地 ： 英国ロンドン

本社所在地 ： 米国ペンシルバニア州（2012年12月31日現在 現地財務会計

バラキンウィッド

ベース、従業員数は2013年3月31日（2012年12月31日現在 現地財務会計

現在）

ベース、従業員数は2013年3月31日
現在）

Delphi Financial Group, Inc.
創業 : 1987年
保険料及び手数料収入:1,727百万米ドル
総資産 : 10,199百万米ドル
従業員数 : 2,052名
本社所在地 : 米国デラウェア州ウィル

海外ネットワーク■海外拠点：37の国・地域、456都市■駐在員数：218名■現地スタッフ数：約27,000名■クレームエージェント：約250（サブエージェントを含む）（2013年3月31日現在）

ミントン市（2012年12月31日現在 現地財務会計
ベース、従業員数は2013年3月31日
現在）

188

CSR
経営情報

東京海上ホールディングスについて

取締役社長 永野 毅か

当社の会社概要（資本東京海上グループは、

当社の取締役、執行役

らのごあいさつです。

金、設立日等）がご覧い

お客様の信頼をあらゆ員、監査役の一覧でただけます。

る活動の原点におき、す。

企業価値を永続的に高めていきます。

中期経営計画「変革とコンプライアンス行動規

会社法および会社法施お客様の利益が不当に実行2014」のご説明で範がご覧いただけます。

行規則に基づき、内部

害されることのないようす。

統制基本方針を定めてに、利益相反取引等のおります。

管理に努めております。

当社の本社周辺地図で

当社および東京海上グ

当社の組織図です。

す。

ループ各社の沿革がごンボルマークおよびブラ

覧いただけます。

ンドスローガン「TOKIO

東京海上グループのシMARINE Quality:」についてご紹介しています。

189

Sustainability Report 2013

ＣＳＲライブラリー• 編集方針• 実績データ一覧• サステナビリティ報告書PDFダウンロード• 第三者保証• GRIガイドライン対照表• ISO26000に関する認識

CSR
CSRライブラリー「ステークホルダーの皆さまに、2012年度における主な

東京海上グループのCSR取り組みにおける主な定量デCSR取り組みを報告すること」を目的としています。

ータを掲載しています。

サステナビリティ報告書（最新版）、及びバックナンバー

サステナビリティ報告は、第三者保証を受けています。

をご覧いただけます。

東京海上グループのCSR活動のうち、重要度やトピック

ISO26000をもとに改めて東京海上グループのCSRにつス性の高いものを中心に掲載しています。

いて見直しを行い、さらなる改善に役立てています。

191

CSR
CSRライブラリー

本報告書は、東京海上グループの2012年度の主なCSR活動について、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様にご報告することを目的としています。

WEBサイトでの報告をフルレポート「サステナビリティ報告書」と位置付け、東京海上グループのCSRの考え方や方向性、3つの主要課題（環境、社会、ガバナンス）の取り組みを中心に、各ステークホルダーへの取り組みについて、データとともに詳しくご報告しています。「サステナビリティ報告書2013」WEB版の内容はPDF版でもご覧いただけます。また、東京海上グ
ループのCSR活動を、よりわかりやすくお伝えすることを目的とした小冊子「CSRブックレット2013 人を思う。」をあわせて発行しています。

「サステナビリティ報告書2013」「サステナビリティ報告書2013」

WEB版

PDF版

「CSRブックレット2013 人を思う。」

経済性に関する報告については、ディスクロージャー誌を通じて情報を公開しています。
ディスクロージャー誌

192

CSR
CSRライブラリー

参考にしたガイドライン• GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版」• 国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス（COPs）に関するガイドライン」• ISO26000 社会的責任に関する手引き

報告の対象範囲● 対象組織原則として、東京海上ホールディングスおよび国内・海外の主要なグループ会社※を対象としています。
※東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命、東京海上アセットマネジメント投信 など● 報告期間2012年度（2012年4月～2013年3月）の活動内容を中心にご報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部についてはそれ以外の期間の活動についてもご報告しています。
● 報告期間中の主な変更なし

発行時期●前回：2012年8月●今回：2013年9月●次回：2014年9月（予定）

サステナビリティ報告書についてのお問い合わせは下記までご連絡ください。

東京海上ホールディングス株式会社
経営企画部 CSR室
〒100-0005

東京都千代田区丸の内1－2－1

Tel：03-5223-1552 Fax：03-5223-3025
e-mail：193

CSR
CSRライブラリー

東京海上グループにおける主なＣＳＲデータを掲載しています。

報告組織・期間
対象：連結決算対象会社（東京海上ホールディングス、及び､国内・海外グループ会社）
期間：原則として、2012年度（2012年4月～2013年3月）の実績を報告しています。

コーポレートガバナンス
詳細は、「コーポレートガバナンス報告書（2013年6月28日現在）」をご覧ください。

組織構成・組織運営にかかる事項

組織形態

監査役設置会社

取締役関係

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数10名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

194

CSR
CSRライブラリー

監査役関係

監査役会の設置の有無

設置している

監査役の人数5名

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

インセンティブ関係

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入
ストックオプション制度の導入

常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬（会社業績および個人業績に連動）および株式報
酬型ストックオプションで構成しています。非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成しています。また、監査役に対する報酬は定額報酬としています。主なグループ会社の役員報酬も、原則として当社と同じ体系としています。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外取締役、従業員、
子会社の取締役、子会社の従業員

ストックオプションの付与対象者である当社および子会社の従業員は、それぞれの会社の執行役員です。

取締役報酬関係

個別の取締役報酬の開示状況

一部のものだけ個別開示

連結報酬等の総額が1億円以上の取締役につき、個別に報酬額の開示を行う方針としております。平成24年度は隅修三氏が該当しています。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

当社および主なグループ会社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。

195

CSR
CSRライブラリー• 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保します。
• 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化します。
• 経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入
し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たします。
• 経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図ります。
なお、役員報酬の水準については、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定します。

取締役会の開催状況

開催回数

11回

＊補足： ・社外取締役は、当社取締役会の10分の8以上に出席している。
・監査役は、当社監査役会の9割以上に出席している。

IRに関する情報「東京海上グループの経営戦略」をテーマに隅取締役社長（当時）を説明者とする個
個人投資家向け説明会

人投資家説明会を行いました。また、証券会社などを中心に、IR担当役員等を説明者とする個人投資家向けの説明会を随時開催しました。
新中期経営計画「変革と実行2014」に関するIR説明会を2012年5月に開催しました。

アナリスト・機関投資家向け説明会

また、同中期経営計画に基づく2012年度の事業計画の進捗状況に関するＩＲ説明会
を同年11月に開催しました。
さらに、四半期決算ごとにIR担当部門の責任者によるアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催いたしました。
欧米およびアジアにおいて、取締役社長およびIR担当役員が165の海外投資家およ

海外投資家向け説明会

びアナリストを個別訪問し、当社グループの決算概況、事業計画および事業環境等につき説明しました。

IR資料のホームページ

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、IR説明会資料、IR説明掲載

会の動画、主要子会社の月次業績速報の解説等をホームページに掲載しています。

コンプライアンス/リスク管理
情報セキュリティ
東京海上グループでは、情報セキュリティ強化の観点から「プライバシーマーク」や「情報セキュリティマネジメントシステム
適合性評価制度（ISMS）」などの認証を取得しています。

196

CSR
CSRライブラリー

情報セキュリティ関連の外部認証取得状況
会社名

認証取得年月

取得の外部認証

東京海上日動コミュニケーションズ

2006年 3月

ISMS

2006年 8月

ISMS

2006年 12月

ITSMS※

東京海上日動リスクコンサルティング

2007年 6月

プライバシーマーク

ミレア・モンディアル

2007年 8月

プライバシーマーク

2007年 9月

ISMS

東京海上日動システムズ

東京海上日動メディカルサービス（健康プロモーション事業部）※ITSMS:ITサービスの運用管理に対する第三者認証制度（ISO/IEC20000)

お客様対応
お客様アンケート（2012年度）
東京海上グループ各社は、お客様の満足度やご意見・ご要望をお聴きするために、定期的にアンケート調査を実施しています。ご参考までに､東京海上日動・あんしん生命の調査結果をご報告します。
■東京海上日動
商品・各種サービスに関する総合満足度

契約手続きに関する総合的な満足度

197

CSR
CSRライブラリー

自動車保険 アンケート結果 損害サービス全般に関する満足度 93.9％■あんしん生命苦情対応マネジメントシステム「ISO10002※」適合宣言
東京海上日動、日新火災およびあんしん生命は、「お客様の声」対応プロセスを標準化するために、ISO10002に準拠した業務運営をしており、各社はISO10002に適合していることを自ら確認しています。
※ISO10002：ISO（国際標準化機構）が発行する苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格

198

CSR
CSRライブラリー

環境（東京海上グループ）
エネルギー起源のCO2 排出量
東京海上グループ全体のCO2排出量（2012年度）は、93,311トン（国内：71,191トン、海外：22,120）となり、前年度比124.0％の増加となりました。これは、海外の事業拡大および国内の原子力発電の停止等に伴う、排出係数の増加によるものです。2013年度は前年度比±0％を目標に取り組みを進めています。
（単位：トン）
2012年度実績

93,311

2013年度目標

2012年度の実績を維持（前年度比±0％）（単位：トン）

Scope 1

Scope 2

Scope 3

直接排出（ガス、重油、ガソリンなど）

間接排出（電気、冷温水など）

その他（ビジネストラベル（航空機））

2010年度

2011年度

2012年度

17,23118,013

17,918

国内13,790

国内14,785

国内14,371

海外3,442

海外3,228

海外3,547

52,14752,66570,969

国内43,800

国内42,139

国内53,772

海外8,347

海外10,526

海外17,197

4,314

4,598

4,424

国内2,645

国内2,995

国内3,048

海外1,669

海外1,603

海外1,376

環境負荷データ（東京海上グループ・連結対象会社）

単位

2010年度

2011年度

2012年度

電力使用量

千kWh

138,196

133,527

144,660

ガス使用量

千m3

1,861

1,688

1,791

その他燃料使用量

GJ

42,49535,271

31,905ガソリン使用量

kℓ

5,515

6,360

6,645

ビジネストラベル（航空機）千km

29,68639,482

44,969

紙使用量t10,637

9,132

9,781

199

CSR
CSRライブラリー●データの算出方法
・対象・活動､CO2排出量の算出方法は、「ISO14064-1｣および地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に従い算出しています。
・ビジネストラベル（航空機）は､グループ全体の67.8％（従業員数ベース）のデータを算出しています。

環境（東京海上日動）
環境負荷データ（東京海上日動）●CO2排出量削減目標
・中期目標（2020年度）：▲40％（2006年度実績対比）
・長期目標（2050年度）：▲60％（2006年度実績対比）単位

2010年度

2011年度

2012年度

電力使用量

千kWh

96,36588,15987,777

ガス使用量

千m3

1,199

1,003

1,003

その他燃料使用量

GJ

39,551

34,96731,610

ガソリン使用量

kℓ

2,827

2,857

2,721

ビジネストラベル（航空機）

千km

5,825

3,670

5,726

水道使用量

千m3

347

354

356

紙使用量

t

7,624

6,825

7,495

廃棄物排出量

t

1,902

2,247

4,092

リサイクル率

％

66

69

62

●データの算出方法
・対象・活動､CO2排出量の算出方法は、「ISO14064-1｣および地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に従い算出しています。
・廃棄物排出量は、対象範囲の拡大により、数値が大きく変動しています。

200

CSR
CSRライブラリー

紙使用量
東京海上グループ全体の紙使用量（2012年度）は、9,781トン（国内：8,841トン、海外：940トン）となり、前年度比7.1％の増加となりました。
2013年度は前年度比▲5％の紙使用量削減目標を設定して取り組みを進めています。
東京海上日動では、紙使用量削減に関するプロジェクトチームを結成し、パンフレットや約款等のペーパーレス化を推進したり、日常業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。

人権・労働
基礎データ
・従業員数（東京海上グループ・連結対象会社）
2011年度

2012年度従業員 総数

30,831名

33,006名

国内グループ会社

24,624名

24,319名

6,207名8,687名（アジア2,229名､北中米3,414名､欧州564（アジア2,468名､北中米5,666名､欧州553

名）

名）

海外グループ会社

・従業員基本データ （東京海上日動）
2011年度

2012年度

平均年齢

41.0歳

41.2歳

平均勤続年数

10.6年

10.8年

平均給与

約754万円

約763万円・女性管理職数の推移（国内・連結対象会社）
2010年度

2011年度

2012年度

182名

196名

212名

（管理職全体に占める割合4.6％）（管理職全体に占める割合5.3％）（管理職全体に占める割合5.9％）

201

CSR
CSRライブラリー・女性管理職数（東京海上日動 2013年7月1日現在）
部長職

7名（比率1.6％）

課長職

136名（比率5.0％）（課長代理職）346名（比率12.0％）

・高齢者継続雇用制度の利用実績者の推移（国内・連結対象会社）
2010年度
414名

2011年度
408名

2012年度
689名

・障がい者雇用率（国内）2010年度
2.09％

2011年度
2.08％

2012年度
2.15％

母性保護制度・退職再雇用制度（国内・連結対象会社）
2010年度
26名

2011年度
26名

2012年度7名

・出産休暇制度（国内・連結対象会社）
2010年度
302名

2011年度
405名

2012年度
438名

・育児休業制度（国内・連結対象会社）
2010年度

2011年度

2012年度505名（うち、男性25名）

630名（うち、男性17名）

707名（うち、男性13名）

202

CSR
CSRライブラリー・短時間勤務制度（国内・連結対象会社）
2010年度
414名

2011年度
501名

2012年度
631名

その他
・健康診断受診率（国内・連結対象会社）
2010年度
99.9％

2011年度
99.6％

2012年度99.4％

・労災事故（国内・連結対象会社）（業務災害）
2010年度
60名

2011年度
58名

2012年度
64名（通勤災害）
2010年度
52名

2011年度
48名

2012年度
60名

・介護休暇制度（国内・連結対象会社）
2010年度
9名

2011年度
4名

2012年度
6名

・労働組合加入率（国内・連結対象会社）
2010年度
81.1％

2011年度
79.8％

2012年度
80.7％

203

CSR
CSRライブラリー

・人権啓発研修 受講割合（国内・連結対象会社）
2010年度
99.9％

2011年度
99.9％

2012年度
99.6％

・年間平均総実労働時間（東京海上日動）
2010年度-

2011年度-

2012年度
1,971.1時間・平均有給休暇取得日数（東京海上日動）
2010年度-

2011年度-

2012年度
15.8日

・平均勤続年数男女差＜男性－女性＞（東京海上日動）
2010年度-

2011年度-

2012年度
1.5年

・シンクライアントシステム＜自宅・外出先等での利用＞利用者数（東京海上日動 2013年10月7日現在）
利用者数

5,092人204

CSR
CSRライブラリー

・JOBリクエスト制度（東京海上日動 2013年8月1日現在）
2010年度

2011年度

2012年度

応募者 302名

応募者 303名

応募者 342名

実現者 97名

実現者 127名

実現者 117名※実現時期は応募の翌年度となる

地域・社会貢献・ボランティア参加率（国内・連結対象会社）
2010年度55.5％

2011年度
59.8％

2012年度83.9％

・ボランティア休暇制度 取得（東京海上日動）
2010年度
152名

2011年度
151名

2012年度
114名

・寄付金（国内・連結対象会社、社員・代理店による寄付、現物給付を含む）
2010年度

2011年度

2012年度

約 722百万円

約896百万円

約743百万円

うち 災害支援 約67百万円

うち 災害支援 約183百万円

うち 災害支援 約40百万円

205

CSR
CSRライブラリー

本ウェブサイトのサステナビリティ報告書をPDFでご覧いただけます。
過去のCSR報告書についてもバックナンバーよりご覧いただけます。

2013年度版

全ページ一括ダウンロード

6,516KB

カテゴリー別トップメッセージ

168KB

東京海上グループのCSR

1,190KB

CSRストーリー

446KB

主要課題 -環境- 気候変動・自然災害リスクへの対応

2,366KB

主要課題 -社会- 地域・社会への貢献

1,808KB

主要課題 -ガバナンス- CSRマネジメントの強化

1,166KB

ステークホルダーとの関わり

1,344KB

経営情報

625KB

CSRライブラリー

966KB

206

CSR
CSRライブラリー

東京海上グループ CSRブックレット2013 人を思う。
CSRブックレット2013

6,164KB

サステナビリティ報告書、CSRブックレットについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

東京海上ホールディングス株式会社
経営企画部 CSR室
〒100-0005

東京都千代田区丸の内1－2－1

Tel：03-5223-1552 Fax：03-5223-3025
e-mail：バックナンバー
CSRブックレット

CSRブックレット2012

8,360KB

CSRブックレット2011

3,850KB

CSR報告書東京海上グループサステナビリティ報告書2012

6,229KB

東京海上グループe-CSR報告書2011

4,460KB

東京海上グループCSR報告書2010

6,510KB

東京海上グループCSR報告書2009

2,150KB

東京海上グループCSR報告書2008

9,918KB

ミレアグループCSR報告書2007

4,516KB

ミレアグループCSR報告書2006

2,509KB

ミレアグループCSR報告書2005

4,921KB

207

CSR
CSRライブラリー

東京海上ホールディングスは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをより高めていくことを目指して、「東京海上グループ サステナビリティ報告書（2013年度版）」の外部保証（※）を受けました。
こうした取り組みを通じて、東京海上グループ サステナビリティ報告の質的向上に努めていきます。
※保証対象指標は、東京海上グループのCSR、主要課題－環境－、主要課題－社会－、主要課題－ガバナンス－、ステークホルダーとの関わり（お客様との関わり、株主・投資家との関わり、代理店との関わり、社員との関わり、取引先との関
わり、地域・社会との関わり）およびCSRライブラリー（実績データ一覧）に記載された各指標となります。

画像をクリックすると拡大画像を表示できます

208

CSR
CSRライブラリー

サステナビリティ報告書(2013年度版）では、グループのCSR活動のうち、重要度やトピックス性の高いものを中心に掲載しています。なお、 以下の記載内容は、東京海上グループのすべてのCSR活動を示すものではありません。

・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第3版」
アプリケーションレベル：自己宣言B+

CSR活動

掲載WEBページ

1. 戦略及び分析

1.1

持続可能性適合性・戦略に関する最高意思決定者の声明

・トップメッセージ

・グループCSRの考え方
1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

・グループのCSR主要課題
・CSR取り組み計画と実績
・CSR推進体制

2. 組織のプロフィール
2.1

組織の名称

・経営情報（会社概要）

2.2

主要なブランド・製品・サービス

・経営情報（会社概要）

2.3

組織の経営構造

2.4

組織の本社の所在地

・経営情報（会社概要）

2.5

事業展開国の数・国名

・アニュアルレポート（海外ネットワーク)

2.6

所有形態の性質および法的形式

・経営情報（会社概要）

2.7

参入市場

・アニュアルレポート（海外ネットワーク)

2.8

報告組織の規模

2.9

規模・構造・所有形態に関する大幅な変更

・アニュアルレポート（東京海上グループ概要）・ディスクロージャー誌（事業の状況（連結））・編集方針（報告の対象範囲）

209

CSR活動掲載WEBページ2.10

報告期間中の受賞歴

・社外からの評価・表彰

3. 報告要素
報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間

・編集方針（報告の対象範囲）

3.2

前回の報告書発行日

・編集方針（発行時期）

3.3

報告サイクル・編集方針（発行時期）

3.4

編集方針（連絡先）

・編集方針（連絡先）

報告書のスコープおよびバウンダリー
・グループCSRの考え方
3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

・グループのCSR主要課題
・ステークホルダーエンゲージメント

3.6

報告書のバウンダリー

・編集方針（報告の対象範囲）

3.7

報告書のバウンダリーに関する制限事項

該当なし

時系列や報告組織間の比較可能性に大幅な3.8

影響を与える可能性がある事業体に関する報

該当なし

告理由
3.9

3.10

3.11

データ測定技法および計算の基盤
以前掲載済みの情報について再記載を行う理由
報告書のバウンダリーや前回の報告からの大幅な変更

・環境負荷削減（データの算出方法）

・編集方針（掲載期間：原則3年）

該当なし

・GRIガイドライン対照表
3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

・戦略：東京海上グループのCSR
・組織：経営情報

3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行

・CSRライブラリー（第三者保証）

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

4.2

ガバナンスの構造
最高統治機関の長が執行役員を兼ねる場合の役割とその理由

・コーポレート・ガバナンス

・アニュアルレポート

210

CSR活動掲載WEBページ
4.3

役員のなかの社外メンバー・非執行メンバー

・コーポレート・ガバナンス(コーポレート・ガの人数

バナンス報告書）
・アニュアルレポート
・株主・投資家との関わり

4.4

株主や従業員による提案・支持のメカニズム・株主総会
・社員とのコミュニケーション

4.5

4.6

役員の報酬と組織のパフォーマンスとの関係

統治機関による利害相反問題回避のための実施プロセス・コーポレート・ガバナンス(役員報酬体系)
・CSR取り組み計画と実績

・コーポレート・ガバナンス

経済・環境・社会各テーマに関する組織の戦
4.7

略を導くための、役員の適性および専門性の・コーポレート・ガバナンス（指名委員会）

決定プロセス
経済・環境・社会各パフォーマンスに関して組
4.8

織内で開発したミッションおよびバリューにつ・グループCSRの考え方

いての声明、行動規範および原則

4.9

4.10

経済・環境・社会各パフォーマンスの特定・マ
ネジメントの統治機関による監督プロセス

統治機関のパフォーマンス評価プロセス

・グループのCSR主要課題
・CSR推進体制
・ステークホルダー・エンゲージメント
・CSR推進体制

外部のイニシアティブへのコミットメント
・外部イニシアティブへの参加（UNGC,
4.11

組織による予防的アプローチ・原則に取り組

UNEP FI）

み・方法

・主要課題-ガバナンス- CSRマネジメント
の強化

4.12

同意・受諾した、外部による経済・環境・社会

・外部イニシアティブへの参加（UNGC,の各憲章、原則またはその他のイニシアティブ

UNEP FI, UN-PRI）

企業団体などの団体や国内外提言機関における会員資格統治機関内に役職を持っている
4.13

プロジェクトまたは委員会に参加している
プロジェクトまたは委員会に参加している

・外部イニシアティブへの参加

通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている
会員資格を戦略的なものとして捉えている
ステークホルダー参画
4.14

組織に参画したステークホルダー・グループの
リスト

211

CSR活動掲載WEBページ
・グループCSRの考え方
・CSRダイアローグ
・社外からの評価・表彰

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

・グループCSRの考え方

・グループCSRの考え方
・ステークホルダーエンゲージメント・ステークホルダーとの関わり（お客様との4.16

ステークホルダー参画へのアプローチ

関わり）・ステークホルダーとの関わり（株主・投資家との関わり ）・ステークホルダーとの関わり（社員との関わり）・グループのCSR主要課題

4.17

ステークホルダー参画によって生じた主要なテ・ステークホルダーエンゲージメント

ーマ、懸案事項、および組織の対応

・ステークホルダーとの関わり（お客様との関わり）

5. マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経

マネジメント・アプローチ

済
経済的パフォーマンス

・アニュアルレポート（経営戦略）

市場での存在感・アニュアルレポート（経営戦略）

間接的な経済影響・グループのCSR主要課題

目標とパフォーマンス

・CSR取り組み計画と実績

方針・グループCSRの考え方

追加の背景状況情報
側面：経済的パフォーマンス

EC1

創出したおよび分配した直接的な経済的価値・ディスクロージャー誌
・主要課題-社会-地域・社会への貢献

気候変動による、財務上の影響やその他のリ・CSR取り組み計画と実績

スク・機会・気候変動・自然災害リスクへの対応

EC3

確定給付制度の組織負担の範囲

・アニュアルレポート

EC4

政府から受けた相当の財務的支援

なし

EC2

側面：市場での存在感

212

CSR活動EC5

掲載WEBページ
主要事業拠点について、現地最低賃金と比較-した標準的新入社員賃金の比率の幅

EC6

主要事業拠点での地元のサプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合

・取引先との関わり

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミEC7ュニティから上級管理者となった従業員の割-

合
側面：間接的な経済的影響

EC8

EC9

環

主に公共の利益のために提供されるインフラ

・地域・社会への貢献

投資およびサービスの展開図と影響

・マングローブ植林プロジェクト

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響

・生物多様性の保全（マングローブ植林にの把握と記述よる生物多様性保全の経済効果）

マネジメント・アプローチ

境
原材料

エネルギー

水

生物多様性

排出物、廃水および廃棄物

製品およびサービス

コンプライアンス輸送全般

目標とパフォーマンス

方針

・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）
・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）
・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）
・生物多様性の保全
・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）
・気候変動・自然災害リスクへの対応（商品・サービス）・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）
・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）
・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）
・CSR取り組み計画と実績
・環境負荷削減（環境負荷データ）
・環境負荷削減（環境マネジメントシステム
の推進）

213

CSR活動掲載WEBページ
組織の責任

・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）

研修および意識向上

監視およびフォローアップ

追加の背景状況情報

・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）
・環境負荷削減（カーボン・ニュートラルの実現）
・環境負荷削減（環境マネジメントシステムの推進）

側面：原材料EN1

使用原材料の重量または量・環境負荷削減（環境負荷データ）

EN2

リサイクル由来の使用原材料の割合

・環境負荷削減（環境負荷データ）

側面：エネルギー

EN3

EN4

EN5

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量
一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネ
EN6

ルギーに基づく製品・サービス提供のための
率先取り組みおよび、その成果

EN7

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

・環境負荷削減（環境負荷データ）

・環境負荷削減（環境負荷データ）

・環境負荷削減（環境負荷データ）

・気候変動・自然災害リスクへの対応(リスク研究）・気候変動・自然災害リスクへの対応（商品・サービス）・環境負荷削減

側面：水EN8

水源からの総取水量

・環境負荷削減（環境負荷データ）

EN9取水によって著しい影響を受ける水源

-

EN10

水のリサイクルおよび再利用が総使用水量に
占める割合

-

側面：生物多様性
保護地域内・隣接地域・保護地域外で生物多EN11様性の価値が高い地域に、所有・賃借・管理し該当なしている土地の所在地・面積214

CSR活動EN12

掲載WEBページ
活動、製品・サービスが保護地域内外で生物・生物多様性の保全

多様性に与える著しい影響

・マングローブの森づくり
・気候変動・自然災害リスクへの対応（環
境投融資）

EN13

EN14

保護または復元されている生息地

・マングローブの森づくり

生物多様性への影響をマネジメントするため

・生物多様性の保全の戦略・措置・計画

・マングローブの森づくり事業によって影響を受ける、地区内の生息地
EN15域に生息する国際自然保護連合のレッドリスト

該当なし

種および国の絶滅危惧種リストの数
側面：排出物、廃水および廃棄物

EN16

EN17

EN18

EN19

EN20

重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量
重量で表記する、その他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量

・環境負荷削減（環境負荷データ）

・環境負荷削減（環境負荷データ）

温室効果ガスの排出量削減のための率先取・環境負荷削減（省エネ・節電対策）

り組みと達成された削減量

・環境負荷削減（環境負荷データ）

重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量-

種類別・重量で表記するNOx，SOx、その他の著しい影響を及ぼす排気物質

-

EN21

水質および放出先ごとの、総排水量

-

EN22

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

・環境負荷削減（環境負荷データ）

EN23

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量該当なし

バーゼル条約付属文書Ⅰ～Ⅳの下の、有害EN24

廃棄物の輸送・輸入・輸出・処理の重量、およ該当なし

び国際輸送廃棄物の割合
報告組織の排水・流出液に著しい影響を受け
EN25

る水域およびそれに関連する生息地の規模、該当なし

保護状況および生物多様性の価値の特定側面：製品およびサービス
・生物多様性の保全
EN26

製品・サービスの環境影響緩和のための率先・マングローブ植林プロジェクト的取り組みと、その削減の程度

・気候変動・自然災害リスクへの対応（商品・サービス）215

CSR活動EN27

掲載WEBページ
カテゴリー別の、再生利用される販売製品およ該当なし

びその梱包材の割合
側面：遵守

EN28

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

側面：輸送
組織の業務に使用される製品、その他物品おEN29

よび原材料の輸送および従業員の移動からも・環境負荷削減（環境負荷データ）たらされる著しい環境影響
側面：総合
EN30
労

種類別の環境保護目的の総支出および投資-

労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）

働
慣LAマネジメント・アプローチ

行
雇用

労使関係

労働安全衛生

研修および教育・社員との関わり（公平公正な人事）
・社員との関わり（社員とのコミュニケーシ
ョン）・社員との関わり（健康管理）
・社員との関わり（多様な人材の活用）
・社員との関わり（人材育成）

多様性および機会均等

・社員との関わり（ワークライフバランス）

男女の報酬の平等

・CSRライブラリ（実績データ一覧）

目標とパフォーマンス

・CSR取り組み計画と実績・社員との関わり（公平公正な人事）
・社員との関わり（人材育成）
・社員との関わり（多様な人材の活用）

方針

・社員との関わり（ワークライフバランス）・社員との関わり（健康管理）
・社員との関わり（社員とのコミュニケーシ
ョン）

組織の責任

研修および意識向上

・社員との関わり・アニュアルレポート
・社員との関わり（多様な人材の活用）
・社員との関わり（人材育成）

216

CSR活動掲載WEBページ
監視およびフォローアップ
追加の背景状況情報

側面：雇用

LA1

LA2

LA3

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働
力
従業員の総離職数および離職率の年齢、性別
および地域による内訳

・CSRライブラリ（実績データ一覧）-

主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト

・社員との関わり（ワークライフバランス）

従業員には提供されないが正社員には提供さ・アニュアルレポート

れる福利・実績データ一覧（人権・労働）

側面：労使関係
・社員との関わり（社員とのコミュニケーシ
LA4

団体交渉の協定の対象となる従業員の割合

ョン）・実績データ一覧 （労働組合加入率（国内・連結対象会社））

LA5

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間-

側面：労働安全衛生
労働安全衛生プログラムについての監視およLA6

び助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

LA7

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

・社員との関わり（健康管理）
・実績データ一覧（健康診断受診率）

・社員との関わり（健康管理）
・実績データ一覧（労災事故（国内・連結対
象会社）

深刻な疾病に関して、労働者、その家族また
LA8

はコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予・社員との関わり（健康管理）

防および危機管理プログラム

LA9

労働組合の正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ・社員との関わり（健康管理）

側面：研修および教育

LA10

従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間
平均研修時間

-

LA11

217

CSR活動LA12

掲載WEBページ
従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリア・社員との関わり（多様な人材の活用）の終了計画を支援する技能管理および生涯教・実績データ一覧（高齢者継続雇用制度の育のためのプログラム

利用実績者の推移）

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合

・社員との関わり（多様な人材の活用）

側面：多様性と機会均等
性別、年齢、マイノリティグループおよびそのLA13

他の多様性の指標に従った、経営管理職の構成およびカテゴリー別従業員内訳

LA14人

従業員のカテゴリー別の基本給与の男女比

・社員との関わり（多様な人材の活用）
・実績データ一覧（従業員数）

・実績データ一覧（従業員数）

人権権
マネジメント・アプローチ

投資および調達の慣行

非差別・外部イニシアティブへの参加（UNGC,
UNEP FI）
・人権の尊重・社員との関わり（社員とのコミュニケーシ

結社の自由および労働協約

ョン）・外部イニシアティブへの参加（UNGC,
UNEP FI）
・人権の尊重児童労働の撲滅

・外部イニシアティブへの参加（UNGC,
UNEP FI）
・人権の尊重強制労働の防止・外部イニシアティブへの参加（UNGC,
UNEP FI）

保安慣行

先住民の権利・人権の尊重・外部イニシアティブへの参加（UNGC,
UNEP FI）

評価

・人権の尊重

改善・人権の尊重

目標とパフォーマンス

・人権の尊重方針

・人権の尊重組織のリスク評価・人権の尊重218

CSR活動掲載WEBページ
影響の評価

組織の責任

・人権の尊重・人権の尊重・アニュアルレポート（役員一覧）

研修および意識向上

・人権の尊重監視、フォローアップおよび改善・人権の尊重

追加の背景状況情報
側面：投資および調達の慣行

HR1

HR2

HR3

人権条項を含むあるいは人権についての適正・外部イニシアティブへの参加（UNGC,

審査を受けた、重大な投資協定の割合・総数

UNEP FI）

人権に関する適正審査を受けた主なサプライ
ヤー・請負業者の割合と対応

人権的側面について業務に関連する方針・手順の従業員研修総時間-

・人権の尊重・実績データ一覧（人権啓発研修 受講割
合）

側面：無差別HR4

差別事例の総件数と取られた措置

該当なし

側面：結社の自由
結社の自由および団体交渉の権利行使が著HR5

しいリスクにさらされるかもしれない業務と、そ

該当なし

れらの権利を支援するための措置
側面：児童労働

HR6

児童労働の著しいリスクがある業務と、児童労
働防止対策

該当なし

側面：強制労働

HR7

強制労働の著しいリスクがある業務と、強制労
働防止対策

該当なし

側面：保安慣行

HR8

人権の側面について業務に関連する組織の方針・手順の研修を受けた保安要員の割合-

側面：先住民の権利
HR9

該当なし

219

CSR活動掲載WEBページ
先住民の権利に関係する違反事例の総件数
と対応

社

社会

会
マネジメント・アプローチ
地域コミュニティ

・地域・社会への貢献

不正行為

・コンプライアンス

公共政策・地域・社会への貢献

反競争的な行動・コンプライアンス

コンプライアンス(法規制遵守)・コンプライアンス

目標とパフォーマンス

・コンプライアンス

方針・コンプライアンス

組織の責任

・コンプライアンス

研修および意識向上

・コンプライアンス

追加の背景状況情報
側面：コミュニティ

SO1

コミュニティへの事業の影響の評価・管理プロ
グラムの実務慣行の性質、適用範囲・有効性

・地域・社会への貢献

側面：不正行為

SO2

SO3

SO4

不正行為関連リスクの分析を行った事業単位の割合と総数
不正行為対策に関する研修を受けた従業員の割合
不正行為事例に対応して取られた措置-

・コンプライアンス-

側面：公共政策SO5

SO6

公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動
政党、政治家および関連機関への国別の献金・寄付の総額--

側面：非競争的な行動

220

CSR活動SO7

掲載WEBページ
非競争的な行動等に関する法的措置の事例

該当なし

総件数と結果
側面：遵守

SO8

製

法規制違反に対する相当の罰金および罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

製品責任

品
責

マネジメント・アプローチ

任・お客様との関わり（顧客保護方針）
顧客の健康と安全

・お客様との関わり（お客様の声への対応）・気候変動・災害リスクへの対応（商品・サービス）

製品およびサービスのラベル表示

・お客様との関わり（顧客保護方針）
・お客様との関わり（品質向上への取り組
み）・お客様との関わり（顧客保護方針）

マーケティング・コミュニケーション

・お客様との関わり（品質向上への取り組
み）

顧客のプライバシー

・コンプライアンス
・コンプライアンス

コンプライアンス(法規制遵守)・コンプライアンス

目標とパフォーマンス

・CSR取り組み計画と実績

方針

・お客様との関わり（顧客保護方針）

組織の責任

・お客様との関わり（お客様の声への対応）・お客様との関わり（品質向上への取り組

研修および意識向上

み）・代理店との関わり監視およびフォローアップ

・お客様との関わり（お客様の声への対応）

追加の背景状況情報
側面：顧客の安全衛生
PR1

該当なし

221

CSR活動掲載WEBページ
製品・サービスの安全衛生の影響について、改善評価中のライフサイクルステージ、および対象主要製品・サービスのカテゴリーの割合

PR2

製品・サービスの安全衛生の影響に関する規
制・自主規範に対する違反の結果別件数

該当なし

側面：製品およびサービスのラベリング
・外部イニシアティブへの参加（UNGC,
UNEP FI）
・気候変動・自然災害リスクへの対応(リス
ク研究）
PR3

製品・サービス情報の種類とその対象主要製

・気候変動・自然災害リスクへの対応（商品およびサービスの割合

品・サービス）・気候変動・自然災害リスクへの対応（環境投融資）
・気候変動・自然災害リスクへの対応（コン
サルティング）PR4

PR5

製品・サービス情報ならびにラベリングに関する規制・自主規範に対する違反の結果別件数

該当なし

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足

・お客様との関わり（お客様の声への対に関する実務慣行

応）

側面：マーケティング・コミュニケーション

PR6

PR7

マーケティング・コミュニケーションに関する法

・お客様との関わり（お客様の声への対律・基準・自主規範遵守のためのプログラム

応）

マーケティング・コミュニケーションに関する規
制・自主規範に対する違反の結果別件数

該当なし

側面：顧客のプライバシー
・お客様との関わり
PR8

顧客のプライバシー侵害・顧客のデータ紛失（ご参考）：2012年度 情報漏えい事案（国に関するクレーム総件数

内グループ会社）：なし
・コンプライアンス（情報セキュリティ）

側面：遵守

PR9

製品・サービス提供・使用に関する法律違反
罰金金額

該当なし

金融業向け追加項目
CSR活動

掲載WEBページ

マネジメント・アプローチ

222

CSR活動掲載WEBページ監査

アクティブ・オーナーシップ

・コンプライアンス（内部統制）
・気候変動・自然災害リスクへの対応（商品・サービス）

コンプライアンス(法規制遵守)・コンプライアンス（内部統制）

目標とパフォーマンス

・CSR取り組み計画と実績

方針

組織の責任

・グループCSRの考え方
・お客様との関わり（顧客保護方針）
・コンプライアンス（内部統制）
・お客様との関わり（お客様の声への対応）

研修および意識向上

・代理店との関わり
・代理店との関わり
・代理店との関わり

追加の背景状況情報-

側面：製品ポートフォリオ

FS1

事業分野ごとの特定の環境要素および社会的・東京海上グループCSR

構成要素に対する方針

・グループのCSR主要課題
・グループのCSR主要課題（グループCSR
主要課題の特定プロセス）・CSR推進体制

FS2

事業分野における環境および社会的リスクの・気候変動・自然災害リスクへの対応(リス評価および検査手順

ク研究）・気候変動・自然災害リスクへの対応（環
境投融資）

FS3

契約・商取引に含まれる顧客の環境および社・取引先との関わり

会的要求事項の実施または遵守に関する監

・お客様との関わり

視プロセス

・コンプライアンス

事業分野に必要な環境および社会的方針・手FS4

順実行に必要な従業員のコンピテンシー（能-力）向上プロセス・グループCSR（社外からの評価・表彰）
FS5

環境および社会的リスク・機会に関する、顧・株主・投資家との関わり

客・被投資会社・取引先との対話

・お客様との関わり・取引先との関わり

特定の地域・規模（例：小規模、中規模、大規FS6模）および部門ごとの、事業分野別ポートフォ

・アニュアルレポート

リオの割合

223

CSR活動FS7

掲載WEBページ
特定の社会的便益供与を企図した製品および

・ 社会課題への挑戦（本業を通じた価値

サービスの、目的別および事業分野別の貨幣

提供）

価値

・ 社会課題への挑戦（医療）・ 社会課題への挑戦（がん）・ 社会課題への挑戦（その他）
・気候変動・自然災害リスクへの対応（商特定の環境便益提供を企図した製品およびサ
FS8ービスの、目的別および事業分野別の貨幣価
値

品・サービス）・気候変動・自然災害リスクへの対応（環境投融資）
・気候変動・自然災害リスクへの対応（コン
サルティング）

側面：監査

FS9

環境および社会的方針・リスク評価手順の実
施方法評価の監査範囲および頻度

・CSRライブラリー（第三者保証）

側面：アクティブ・オーナーシップ
レポーティング機関が環境および社会問題に
FS10

共同で取り組んだ、機関投資家のポートフォリ-

オに含まれる企業の割合および企業数
環境および社会のポジティブ・スクリーニング
FS11

およびネガティブ・スクリーニングの対象となる

-

資産の割合
レポーティング機関が議決権を保有または議FS12決権にアドバイスをする株式の、環境および社-会的問題に対する議決権行使方針
側面：コミュニティ
・気候変動・自然災害リスクへの対応（商品・サービス）
FS13

低人口密度または経済的に恵まれない地域

・地域・社会貢献活動：その他（世界の貧の種別ごとのアクセス・ポイント数

困削減に向けて）・ 地域・社会貢献活動：その他（イスラム圏のお客様への「安心と安全」の提供）

FS14

金融サービスに対する、恵まれない人々向け

・気候変動・自然災害リスクへの対応（商アクセス改善のためのイニシアチブ

品・サービス、環境投融資）

側面：製品およびサービスラベル表示

FS15

金融商品およびサービスの公正なデザインおよび販売方針・お客様との関わり
・東京海上日動 ホームページ（お客様の信頼にお応えするために）

FS16

224

CSR活動掲載WEBページ
受益者のタイプ別、金融リテラシー強化のため・お客様との関わりのイニシアチブ・東京海上日動 ホームページ（お客様の信頼にお応えするために）

225

CSR
CSRライブラリー

社会責任に関する国際規格ISO26000が、2010年11月に発行されました。
東京海上グループでは、ISO26000で示された中核課題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課
題、コミュニティへの参画）の参考にしながら、自社のCSR課題の重要性評価を行い、改善に取り組んでいます。
ISO26000で示されている課題に対する東京海上グループの取り組みについて、以下にてご紹介いたします。

ISO26000 7つの中核主題と東京海上グループの取り組み

中核主題

組織統治

掲載WEBページ• CSR推進体制• コーポレートガバナンス• 内部統制• ステークホルダーエンゲージメント

中核主題

人権

課題1

デューディリジェンス

課題2

人権に関する危機的状況

課題3

加担の回避

課題4

苦情解決

課題5

差別及び社会的弱者

課題6

市民的及び政治的権利

課題7

経済的、社会的及び文化的権利

課題8

労働における基本的原則及び権利• グループCSRの考え方• 外部イニシアティブへの参加「国連グローバルコンパクト」• 人権尊重• コンプライアンス• 公平公正な人事

226

CSR
CSRライブラリー

中核主題

労働慣行

課題1

雇用及び雇用関係

課題2

労働条件及び社会的保護

課題3

社会対話

課題4

労働における安全衛生

課題5

職場における人材育成及び訓練• 社員との関わり

中核主題

環境

課題1

汚染の予防

課題2

持続可能な資源の利用
• 環境

課題3

課題4

気候変動の緩和及び気候変動への• 地域･社会貢献活動

適応• マングローブの森づくり

環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復中核主題

公正な事業慣行

課題1

汚職防止

課題2

責任ある政治的関与

課題3

公正な競争

課題4

課題5

バリューチェーンにおける社会的責
任の推進• グループCSRの考え方• ガバナンス• コンプライアンス• お客様との関わり• 取引先との関わり

財産権の尊重227

CSR
CSRライブラリー

中核主題

消費者課題
公正なマーケティング、事実に即し課題1

た偏りのない情報、及び公正な契約
慣行

課題2

消費者の安全衛生の保護

課題3

持続可能な消費• コンプライアンス• 情報セキュリティ

課題4

消費者に対するサービス、支援、並• お客様との関わり

びに苦情及び紛争の解決• 代理店との関わり

課題5

消費者データ保護及びプライバシー

課題6

必要不可欠なサービスへのアクセス

課題7

教育及び意識向上

中核主題

コミュニティへの参画及びコミュニテ
ィの発展

課題1

コミュニティへの参画

課題2

教育及び文化

課題3

雇用創出及び技能開発

課題4

技術の開発及び技術へのアクセス

課題5

富及び所得の創出

課題6

健康

課題7

社会的投資

• 地域・社会貢献活動• マングローブの森づくり

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Tokio Marine Nichido Building Shinkan,
2-1, Marunouchi 1-chome, Chiyoda-ku,
Tokyo 100-0005, Japan
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Sustainability Report 2013は、Ｗｅｂサイトの掲載情報をもとに作成したものです。