平成 13年 3月期

決算短信 (連結)株式会社 エンプラス

上 場 会 社 名

平成 13年 5月 10日
上場取引所

コード番号 6961

本社所在都道府県

問合せ先 責任者役職名
氏

財務部長

埼玉県

酒井
名 崇

TEL (048) 253 - 3131

決算取締役会開催日
平成 13年 5月 10日
親会社名（ｺｰﾄﾞ番号：)
米国会計基準採用の有無
無

親会社における当社の株式保有比率

１. 13年 3月期の業績（平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利
百万円

37,84034,161

13年 3月期
12年 3月期

％

4.5
19.8

円

銭

(百万円未満切捨て）
常 利 益

経

百万円

101
101

- ％

益
％

4,610
3,666

１株当たり当期純利益

百万円

2,108
2,017

％

10.8
10.8

当期純利益
13年 3月期
12年 3月期

東

百万円

25.7
6.7

％

5,136
3,733

37.6
10.0

潜在株式調整後
総資本
経 売上高
経
株主資本
当期純利益率
１株当たり当期純利益
常利益率
常利益率
円
銭
％
％
％

27
47

-

-

5.6
6.2

11.3
9.0

13.6
10.9

(注)①持分法投資損益
13年 3月期
4 百万円
12
12年 3月期 2 百万円②期中平均株式数（連結） 13年 3月期 20,820,323 株
12年 3月期 19,885,023株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資

百万円

13年 3月期
12年 3月期(注)期末発行済株式数（連結）45,36345,415

本

株主資本比率

百万円％

39,56435,365

13年 3月期 20,906,011株

１株当たり株主資本
円

87.2
77.9

1,792
1,737

銭

08
79

12年 3月期 20,350,938株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円

13年 3月期
12年 3月期

5,069
3,183

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 13 社 持分法適用非連結子会社数

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 5,086△ 2,185△ 3,4314,2490(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）1 社 （除外）1 社 持分法（新規）0

社 持分法適用関連会社数

社 （除外）

1

中間期
通
期

1

社

当

期

純

利

百万円

18,00037,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）13,747
16,808社

２. 14年 3月期の連結業績予想（ 平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

2,150
4,500
124 円 37 銭

1

益
百万円

1,250
2,600

１．企業集団の状況
当企業集団は株式会社エンプラス（当社）および子会社 13 社、関連会社 1 社および関連当事者 1 社により構成されており、事業内容はいずれもエンジニアリングプラスチックおよびその複合材による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであり、以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
国内生産販売会社
製

品

製

品

海 外 ユ ー ザ ー

ノリタ光学㈱ＱＭＳ㈱国 内 ユ ー ザ ー

国内生産会社製 品㈱エンプラス鹿沼※※ 協和精工㈱製 品

国 内 ユ ー ザ ー
製 品㈱エンプラス（当 社）

製 品（一 部）
海 外 各 子 会 社

海 外 ユ ー ザ ー

海外生産販売会社
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ｶﾝﾊﾟﾆｰ（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）ﾌﾟﾗｲﾍﾞｲﾄﾘﾐﾃｯﾄﾞ
エンプラス（ユー．エス．エイ．），インク．
エンプラス（ユー．ケイ．）リミテッド
エンプラス（コーリア），インク．
エンプラス プレシジョン（ﾏﾚｰｼｱ）SDN.BHD.
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ（ﾀｲﾗﾝﾄﾞ）ｶﾝﾊﾟﾆｰ，ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞ ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ(ｼｬﾝﾊｲ) ｶﾝﾊﾟﾆｰ, ﾘﾐﾃｯﾄﾞ製 品
海 外 ユ ー ザ ー

販売代理店

製 品
海 外 ユ ー ザ ー

エンプラス テスコ，インク．
※エンプラスＨＮ
テクノロジー コーポレーション

製 品
市 場 調 査 委 託㈱エンプラス（当 社）

情 報 収 集研究開発担当会社
研 究 開 発 委 託㈱エンプラス（当 社）㈱エンプラス研究所
研 究 成 果その他
㈱ニューホテル越路荘（注） 1. 無 印
連結子会社
※ 印
持分法適用関連会社※※印
関連当事者
2. 非連結会社のエンプラス（アメリカ）インクは休眠会社であるため、記載を省略しております。
3. 前期まで連結子会社でありました㈱エンプラステックは、平成 12 年 6 月 1 日に㈱エンプラス（当社）と合併いたしました。
4. 前期まで持分法適用関連会社でありました、エンプラス ハイキャド エレクトロニック（シャンハイ）カンパニー,リミテッドは当期より連結子会社となりました。
5. ノリタ光学㈱は、平成 13 年 4 月 1 日付で㈱エンプラスオプティクスに商号を変更しております。

2

２．経

営

方

針

当社グループは、①エンジニアリングプラスチックを基盤とし、総合技術の先端化と活用により、世界市場のニーズに応える高付加価値製品の創造、②世界的視野に立ち、あらゆる変化に対応できる強靭な経営基盤の確立、③創造的目標への挑戦、④信頼の絆をもとに、お客様の満足と社員の生きがいを育み社会の発展に貢献することを経営理念とし、独自の技術･設計による技術的優位性をもった製品戦略を実現してまいりました。
当期より、創立４０周年を目前に更なる飛躍を期し、Ｌｅａｐ−４０（躍進）というスローガンのもと、①創造的提案による顧客満足度のより一層の向上、②グローバルエンプラストータルマネージメントシス
テムの構築、③果敢な挑戦でネットワーク社会の新規ビジネスの創出、を経営基本方針と定め、各分野毎、意欲的に事業展開を図ってまいりました。今後も更なる高収益構造の確立に向けた事業の再構築をおこな
い、業務の革新とスピード経営の追求を図り、市場や環境変化に対してスピーディーに対応します。また、
これまでにもまして高精度、高機能、高品質な製品を地球規模で提供し、技術リーダーシップを有する創造的企業としての追求をおこなってまいります。
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに株主の皆様に対し適正な利益配分を行うことを基本方針にしております。当期の期末配当につきましては、前期に実施いたしました特別配当（２.５円）を普通配当に切り替え、１０円（年間配当金２０円）といたしたく、定時株主総会に付議したいと存じます。内部留保いたしました資金は、今後の事業展開を勘案し、中長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資および情報化投資などに積極的に振り向けるとともに、財務体質の一層の安定化を図ってまいりたいと考えております。
当社グループでは、平成１２年５月２日付で、ノリタ光学株式会社（現 株式会社エンプラスオプティク
ス）を完全子会社化しており、オプト事業における複合技術に更なる技術優位を連携して確立してまいりました。また、ＥＮＰＬＡＳ（Ｕ.Ｋ.）ＬＴＤ.の清算および株式会社ニューホテル越路荘の営業譲渡（Ｍ.
Ｂ.Ｏ）後の清算を決定する等、グループの再編および事業の再構築をはかりました。
当社グループは今後も各事業領域におきまして、それぞれの市場の展開を幅広く世界に求め、グローバ
ルな顧客開拓の推進に最大限の努力を傾注してまいりたいと存じます。

３．経

営

成

績

１．当期の業績概況（1）当期の業績（全般）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

３７, ８４０百万円
４, ６１０百万円
５, １３６百万円
２, １０８百万円
１０１. ２７円

3（前 期 比 １ ０ . ８ ％ 増 ）（〃２５.７ ％ 増 ）（〃３７.６ ％ 増 ）（〃４.５ ％ 増 ）（〃０.２ ０ 円 減 ）

総資産
株主資本
株主資本比率

４５,３６３百万円
３９,５６４百万円
８７.２％

設備投資額
減価償却実施額

６,３５６百万円
２,４５７百万円

（前期末比
（
〃
（
〃

０.１ ％ 減 ）１１.９ ％ 増 ）９.３ﾎﾟｲﾝﾄ増）

当期におけるわが国経済は、情報通信関連への設備投資が増加し、民間需要、特に企業の設備投資が増え、輸出が急激な勢いで増加しました。しかし、所得の伸び悩みと失業率の高止まりが引き起こした消費の低迷が続き、本格的な景気の立ち直りにはいたりませんでした。当社が関連するＯＡ機器、電子部品、自動車、半導体、光学電子部品などの業界も米国経済の成長率鈍化の影響を受け、秋口から急激な変化に見舞われ、厳しい環境下におかれました。
このような中で、当社グループといたしましては、市場本意の経営体制の再構築をはかり、これまで
以上に市場や環境変化に対してスピーディーに対応し、高精度、高機能、高品質な製品を地球規模で提供してまいりました。
当期における経営成績につきましては、売上高は３７,８４０百万円と対前期比１０.８％増加し、７期連続して増収を果たし、過去最高の売上高を更新することができました。利益面におきましても、営業利益が対前期比２５.７％増の４,６１０百万円と大幅な増益となり、経常利益は急激な円安も影響して前期比３７.６％増の５,１３６百万円となりました。また、ＥＮＰＬＡＳ（Ｕ.Ｋ.）ＬＴＤ.の清算
および株式会社ニューホテル越路荘の営業譲渡（Ｍ.Ｂ.Ｏ）、清算にともなう特別損失、当期から導入した退職給付会計および金融商品の時価会計等の適用にともなう大幅な特別損失を計上しましたものの、当期純利益は２,１０８百万円と対前期比４.５％と若干ながら増益となり、営業利益、経常利益、
当期利益とも６期連続して最高益を更新することができました。

事業別売上推移
金額単位：百万円

37,84028,921

34,16130,83330,040売上高平 成 9年 3月 期

平 成 10年 3月 期

平 成 11年 3月 期

平 成 12年 3月 期

平 成 13年 3月 期

決 算 期

電子機器事業関連製品
液晶事業関連製品

自動車機器事業関連製品
オプト事 業 関 連 製 品

4

半導体機器事業関連製品

（2）当期の業績（セグメント別）① 電子機器事業関連製品
当期売上高

１２, ７８４百万円（前期比９.７％増）

電子機器事業関連製品
金額単位：百万円

12,64913,616

12,893

12,784
11,650

売 上 高
平成9年3月期

平成10年3月期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期

決 算 期

電子機器事業関連製品は、高精度ギヤを核にグローバルな市場展開をはかっておりますが、積極的なＶＡ提案によりコスト低減に努めた結果、通年を通してＯＡ機器市場において好調を持続し、対前期比９.７％増の１２,７８４百万円となりました。
② 自動車機器事業関連製品
当期売上高

４, ８２５百万円（前期比

自動車機器事業関連製品

売 上 高

4,362

4,572

4,774

4,760

１.４％増）

金額単位：百万円

4,825

平成9年3月期 平成10年3月期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期

決 算 期

自動車機器事業関連製品は、当部門はグローバルに市場展開をはかっておりますが、北米におい5

て２０００年の自動車生産台数が過去最高を記録したものの、後半にかけて急減速しており、全体
といたしましては依然厳しい状況が続いております。しかしながら、国内の自動車生産台数において若干の改善傾向があらわれ、また日・米・欧・アジアの各地域の４極体制によるグローバルな適
地受注、適地生産を行った結果、対前期比１.４％増の４,８２５百万円となりました。
③ 半導体機器事業関連製品
当期売上高

７, ０２７百万円（前期比

１２.５％増）半導体機器事業関連製品
金額単位：百万円

6,092

6,787
5,543

6,260

7,027

売 上 高
平成9年3月期 平成10年3月期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期

決 算 期

半導体機器事業関連製品は、上期には半導体生産各社の大盛な設備投資需要、新規開発品の市場への積極投入と半導体市況の急回復も手伝って大幅な増収となりましたが、下期からの半導体市況の急激な変化に影響を受け、一転して厳しい環境下におかれました。しかし、当社グループは販売先の拡大に努めたことと大幅な円安により、対前期比１２.５％増の７,０２７百万円と増収をはかることができました。
④ 液晶事業関連製品
当期売上高

６, ３５０百万円（前期比２.０％減）

液晶事業関連製品
金額単位：百万円

6,467
売 上 高

4,777

6,350

5,166

4,359

平成9年3月期 平成10年3月期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期

決 算 期

6

液晶事業関連製品は、下期からの世界的なパソコン市場の生産調整に直面し、単価の下落圧力は依然大きいものの、当社ではノート型パソコン、モニターの拡販努力を行いました。また、当社の標準導光板の販売拡大にも注力してまいりましたが、結果として売上高は６,３５０百万円と対前期比２.０％の微減となりました。
⑤ オプト事業関連製品
当期売上高

６, ８５２百万円（前期比

３６.４％増）オプト事業関連製品

金額単位：百万円

売 上 高

5,024

平成9年3月期

1,734

1,429

1,041

6,852

平成10年3月期 平成11年3月期 平成12年3月期 平成13年3月期
決 算 期

オプト事業関連製品も、期後半では液晶事業関連製品同様のパソコン市場の生産調整による影響を受けておりますが、アナログからデジタルへの流れを受け、光ピックアップ向けマイクロオプテ
ィクス市況の好調により、また、当期に完全子会社化いたしましたノリタ光学株式会社（現 エンプ
ラオプティクス）が米国市場においてプロジェクションＴＶ用のレンズユニットを大幅に伸張させ、プリズム事業も順調に拡大した結果、全体として前期比３６.４％増の６,８５２百万円と大幅な増収となりました。

２．次期（第４１期）の見通し
次期のわが国経済は、個人消費も労働環境の安定によって好転し、民間需要が牽引する形で徐々に改善するものの、輸出の鈍化と公共投資の抑制も予想され、実体経済は予断の許されない状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境も、中長期的には情報通信関連を中心に好調な需要が見込まれますが、世界市場のニーズにお応えできる新規事業の開発など、オプトプラニクス分野を始めとした高付加価値
事業の拡大に対し、引き続き経営資源を積極的に投入するとともに、当社をはじめとして当社グループ
全体で事業再編の推進、グループ各社の経営体質強化、グループとしてのシナジー効果の最大化に向けた諸施策を鋭意推進してまいります。
当社グループではこのような環境を踏まえ、１＄＝１１５.００円をベースとして、当期の連結業績は、売上高が前期（第４０期）比２.２％減の３７,０００百万円、経常利益が１２.４％減の４,５００百万円および当期純利益が２３.３％増の２,６００百万円と見込んでおります。
7

経済全般が国際化、ボーダレス化する中で、当社も創業４０年を目前にして、益々グローバルな展開を積極的に推進してまいります。世界的な規模で進む企業間競争下、各事業分野にわたって、先進かつ先端的な技術開発に注力するとともに、今年から商法の改正も予定される中で、経営と執行の分離をはかり、コーポレートガバナンス機能の充実を図ってまいります。

8

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表(単位:千円）
期

別

当

期

前

期

（平成13年３月31日現在） （平成12年３月31日現在）

科

目

金

額

構成比

（資 産 の 部）
流

動

資
現
受

27,204,656
及

取

売

手

60.0

構成比

減

金

額

％

29,569,000

65.1△ 2,364,344

金

13,767,155

17,296,544△ 3,529,389

形

2,036,292

1,989,700

46,592

金

7,589,092

6,862,428

726,664

有

価

証

券

388

113,616△ 113,228

棚

卸

資

産

2,504,016

2,194,800

309,216

産

329,469

220,415

109,054

そ の 他 の 流 動 資 産

998,682

942,907

55,775△ 20,440△ 51,413

30,973

延

貸

定

預

掛

繰

固

び

額

％

産
金

金

増

税

倒

資

金

引

資

当

金

産

有 形 固 定 資 産

18,158,710

40.0

15,846,447

34.9

2,312,263

14,633,489

32.2

12,507,805

27.5

2,125,684

建 物 及 び 構 築 物

5,329,713

5,535,997△ 206,284

機械装置及び運搬具

3,701,855

2,612,707

1,089,148

工品

1,643,797

1,407,100

236,697

地

3,086,166

2,531,601

554,565

定871,956

420,399451,557

具

器

具

備

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

1,143,044

2.5

1,169,783

2.6△ 26,739

権

295,587

273,780

21,807

ア522,318

529,825△ 7,507

その他の無形固定資産

325,138

366,177△ 41,039

営
ソ

投

業
フ

ト

資

ウ

ェ

等

2,382,176

5.3

2,168,857

4.8

213,319

投

資

有

価

証

券

1,362,755

1,109,387

253,368

繰

延

税

金

資

産

441,936

347,751

94,185そ の 他 の 投 資 等

676,508

748,866△ 72,358△ 99,025△ 37,147△ 61,878

貸

倒

引

当

資

産

合

計

金

45,363,367

100.0

9

45,415,447

100.0△ 52,080

(単位:千円）
期

別

当

期

前

（平成13年３月31日現在）
科

目

金

額

構成比

（負 債 の 部）
流動

負5,039,635

11.1

増

減

金

額

（平成12年３月31日現在）
金

額

構成比

％

債

％

7,734,180

17.0△ 2,694,545

形

280,755

276,0974,658

金

1,930,443

2,270,464△ 340,021

等

751,892

791,708△ 39,816

１ 年 内 償 還 予 定 社 債−

2,667,000△ 2,667,000

そ の 他 の 流 動 負 債

2,076,543

1,728,909

347,634

支

払

買

定

手
掛

未

固

期

払

負

法

人

税

債

725,467

1.6

799,058

1.8△ 73,591

退

職

給

与

引

当

金

−

32,770△ 32,770

退

職

給

付

引

当

金

228,447−

228,447

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

341,862

340,863

999繰

債

72,51338,13634,377そ の 他 の 固 定 負 債

82,644387,287△ 304,643

延

負

税

12.7

8,533,238

18.8△ 2,768,136

33,5990.1

1,516,519

3.3△ 1,482,920

金

8,080,454

17.8

8,052,744

17.7

27,710資 本 準 備 金

10,975,889

24.2

9,411,729

20.7

1,564,160

連 結 剰 余 金

20,851,909

46.0

19,170,016

42.2

1,681,893

その他有価証券評価差額金

126,3480.2−−

126,348

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 469,691△ 1.0△ 1,264,496△ 2.7

794,805

△ 245

△0.0

△ 4,305

△0.0

4,060

39,564,665

87.2

35,365,688

77.9

4,198,977

負債 、少数株主持分及び資本合計

45,363,367

100.0

45,415,447

100.0△ 52,080

（注記）

（当

数

合

負

5,765,102

少

債

金

株

計

主

持

分

（資 本 の 部）
資

自

本

己

株

式

資

本

合

計

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．自己株式の数

期）

16,703,167 千円
86 株

（前

期）

16,258,344 千円
959 株

３．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形

232,990

千円

支払手形

2,604

千円

４．連結財務諸表規則等の一部改正に伴い、前期についても改正後の表示区分に組み替えております。

10

（２）連結損益計算書(単位:千円）
期

科

別

当

目

Ⅰ．売

上

減

金

額

高

37,840,721

100.0

34,161,722

100.0

3,678,999

26,591,885

70.3

24,568,741

71.9

2,023,144

11,248,836

29.7

9,592,980

28.1

1,655,856

6,637,911

17.5

5,926,010

17.4

711,901

4,610,924

12.2

3,666,969

10.7

943,955

652,6011.7

512,4181.5

140,183

上

総

利

益

Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
利

益

収

金

増

百分比
％

売

外

自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
額

価業

自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

金

原

業

期

百分比
％

上

営

前

額

Ⅱ．売

Ⅳ．営

期

益
息

105,370

79,27826,092

益

8,624

204,081△ 195,457

益

304,427−

304,427

却

94,702

121,052△ 26,350

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

4,577

2,271

2,306

134,899

105,735

29,164

受

取

有

価

利

証

為

券

売

替

連

結

却

差

調

整

そ

勘

定

償

の

Ⅴ．営

業

他

外

費

用

127,0220.3

446,089

1.3△ 319,067

支

払

利

息

44,53892,798△ 48,260

為

替

差

損

‑

255,278△ 255,278

他

82,484

98,013△ 15,529

益5,136,503

13.6

3,733,298

10.9

1,403,205

335,787

0.8

89,5220.3

246,265

そ

の

経

常

Ⅵ．特

別

利
利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
固

定

貸

倒

資
引

産
当

そ

売
金

戻

別

損

16,380△ 16,380

却

益

313,090

42,207

270,883

入益

21,988

11,62010,368

他

708

19,313△ 18,605

の

Ⅶ．特

‑

失

2,047,419

5.4

359,4711.1

1,687,948

固

定

資

産

除

却

損

232,663

87,522

145,141

固

定

資

産

売

却

損

1,020,627

8,751

1,011,876

投 資 有 価 証 券 評 価 損

195,739

29,240166,499

会

損46,993

206,185△ 159,192

金

225,000−

225,000

退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額

226,598−

226,598

貸額61,250−61,250他

38,546

27,77010,776

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

3,424,871

9.0

3,463,349

10.1△ 38,478

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,546,000

4.0

1,528,310

4.5

17,690法

額△ 226,392△ 0.6△ 105,160△ 0.3△ 121,232

少 数 株 主 利 益 （ 控 除 ）△ 3,210△0.0

22,379△0.0△ 25,589

当2,108,473

5.6

2,017,819

5.9

90,654

員

特

権

許

倒

引

そ

評
和

当

価
解

金

繰

入

の

人

税

期

等

純

調

整

利

益

11

(３)連結剰余金計算書
期

科

別

当
期
自 平成12年4月１日
至 平成13年3月31日

目

金

額

(単位:千円）前期
自 平成11年4月１日
至 平成12年3月31日
金額

19,170,016

17,110,735−

437,670

55,034−

412,567
69,048341,001
55,206

益

2,108,473

2,017,819

Ⅴ連結剰余金期末残高

20,851,909

19,170,016

Ⅰ連結剰余金期首残高
過年度税効果調整額
Ⅱ連結剰余金増加高
連結子会社の決算期変更
による剰余金増加額
Ⅲ連結剰余金減少高
配
役
Ⅳ当

期

当
員
純

賞
利

金
与

12

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
当 期
期 別
項

目

( 単位：千円 ）前 期

自 平成12年4月 1日 自 平成11年4月 1日
至 平成13年3月31日 至 平成12年3月31日

金 額

金 額

Ⅰ営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
有価証券評価損
有価証券売却益持分法による投資利益
投資有価証券評価損
会員権評価損
会員権売却損
子会社清算損
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損
為替差益
売上債権の増加額
その他の流動資産の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他の流動負債の増減額
役員賞与の支払額
小計

3,424,871
2,652,212△ 313,090
1,020,627
232,663−△ 8,624△ 4,577
195,739
46,993666−
94,70230,059998−
194,891△ 127,128
44,538−△ 20,268△ 542,685
4,025
194,928△ 487,537
45,202△ 69,048
6,610,159

3,463,349
2,277,589△ 33,455−
87,52235,845△ 220,462△ 2,271−
206,185
6,309
6,061△ 121,052
37,97555,3242,060−△ 93,465
92,79839,800−△ 522,346△ 145,319△ 291,543
240,560△ 165,629△ 55,257
4,900,580

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

131,146△ 75,111△ 1,596,213

98,970△ 119,539△ 1,696,169

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛⅡ投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ-

5,069,981

3,183,841

458,576△ 9,517,332
9,157,110△ 6,068,945
925,951−△ 41,864△ 5,086,503

144,734△ 7,900,185
8,331,169△ 3,067,924
241,675
65,138△ 22△ 2,185,413△ 55,924
14,968−△ 304,662−−△ 2,667,000△ 415,895△ 3,468△ 3,431,982
339,494△ 3,109,010
16,808,852
47,492
13,747,333−−
100,000△ 1,233,917
6,104,000
31,067△ 397,750△ 339,759△ 13,873
4,249,768△ 166,194
5,082,002
11,726,850−
16,808,852

定期預金の払戻による収入（純額）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による収入
その他の投資の増加額

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛⅢ財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛ貸付金の実行
貸付金の回収借入金の実行
借入金の返済新株式発行による収入
ﾜﾗﾝﾄ行使による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛⅣ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ新規連結に伴う現金増加高
Ⅷ現金及び現金同等物期末残高(注） １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当期末
13,767,155

前期末
17,296,544△ 19,822
13,747,333△ 487,692
16,808,852

２．連結キャッシュ・フロー計算書の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

13

(５)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は次の１３社であります。
エンプラス カンパニー,(シンガポール) プライベイト リミテッド
エンプラス (ユー．エス．エイ.),インク．
エンプラス (コーリア),インク．
エンプラス (ユー．ケイ．) リミテッド
エンプラス プレシジョン（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．
エンプラス テスコ，インク．
エンプラス プレシジョン(タイランド）カンパニ−,リミテッド
エンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ）カンパニ−,リミテッド
株式会社エンプラス研究所
ＱＭＳ株式会社
株式会社エンプラス鹿沼
ノリタ光学株式会社
株式会社ニューホテル越路荘(2) 非連結子会社は、エンプラス（アメリカ）インク．であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
休眠会社で重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社及び関連会社１社の内、関連会社１社について、持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ（ｼｬﾝﾊｲ）ｶﾝﾊﾟﾆｰ,ﾘﾐﾃｯﾄﾞの決算日は１２月３１日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、連結子会社の決算日と連結決算日（３月３１日）の差異が３ヶ月を超えていないため、ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ（ｼｬﾝﾊｲ）ｶﾝﾊﾟﾆｰ,ﾘﾐﾃｯﾄﾞの事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ（ｼｬﾝﾊｲ）ｶﾝﾊﾟﾆｰ,ﾘﾐﾃｯﾄﾞ以外の在外連結子会社とﾉﾘﾀ光学株式会社は、当連結会計年度から決算期を3月31日に変更いたしました。
決算期変更に伴う損益は、連結剰余金計算書において調整を行っております。
持分法適用会社
決算日は１２月３１日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
持分損益計算上、必要な調整を行なっております。

14

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚
卸
資産
製 品 ･ 仕 掛 品 ・
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
原 材 料
但し金型については個別法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
有価証券
満期保有目的債券
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

償却原価法
移動平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子会社は主として定率法､在外連結子会社は主として定額法によっております｡
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3年 〜 50年
機械装置及び運搬具
2年 〜 15年
無 形 固 定 資 産

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
退 職 給 付 引 当 金
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結

役員退職慰労引当金
貸

倒

引

当

金

会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、会計基準変更時差異（679,795千円）については3年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

15

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、３年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について国内連結子会社は連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりますが、在外連結子会社については連結会計年度に対応する
事業年度に係る利益処分によっております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

（ 追加情報 ）１．
退職給付会計当連結会計年度から退職給付に係わる会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が200,910千円増加し、経常利益は25,687千円増加し、税金等調整前当期
純利益が200,910千円減少しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
２．
金融商品会計当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用し、有価証券の評価方法、ゴルフ会員権の評価方法、
貸倒引当金の設定方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は52,694千円増加し、税金等調整前当期純利益は8,955千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券及びその他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外
は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は200,633千円減少し、投資有価証券は200,633千円増加しております。
３．
外貨建取引等会計基準
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計基準（「外貨建取引等会計処理基準の改定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
また、前連結会計年度において、「資産の部」に計上していました為替換算調整勘定は、連結財務
諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
当期

前期

１年内

95,367千円

87,474千円

１年超

151,025千円

136,562千円

合246,393千円

224,036千円

計16

（ 有価証券関係 ）前期 （ 平成12年3月31日現在 ）種 類(1) 流動資産に属するもの
株 式
債 券
その他
小
計
(2) 固定資産に属するもの
株 式
債 券
その他
小
計
合
計

（単位：千円）

貸借対照表価額

時

価

評価損益

83,166−−
83,166

161,480−−
161,480

78,314−−78,314

1,070,189−−
1,070,189
1,153,356

1,649,535−−
1,649,535
1,811,016

579,345−−579,345657,660(注）１．時価の算定方法(1)上場有価証券．．．．．．．．．．．．東京証券取引所等の最終価格であります。
(2)店頭売買有価証券．．．．．．．．．日本証券業協会が公表する最終売買価格等であります。
２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
流動資産
固定資産

30,450千円
37,644千円
1,553千円

クローズド期間内の証券投資信託の受益証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場債券

当期 （ 平成13年3月31日現在 ）1. その他有価証券で時価のあるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの（単位：千円）種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

取得原価
487,079−−
24,000−−511,079
793,479−−−−−
793,479

貸借対照表計上額

752,879−−
25,200−−778,079
545,046−−−−−
545,046

差額
265,800
−
−
1,200
−
−
267,000△ 248,433−−−−−△ 248,433

計

1,304,558

1,323,125

18,566合2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売 却 額
売却益の合計364,686（単位：千円）
売却損の合計23,09817,283

3. 時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国債券

摘（単位：千円）要16,4951,783

4. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（単位：千円）１ 年 以 内 １ 年 超 5 年 以 内 5 年 超 10 年 以 内 10
年
超
1.
債
券
（1）国債・地方債等
388
1,395
−
−
（２）
社債
−
−
24,000
−
（３）
その他
−
−
−
−
2.
その他
−
−
−
−
投資信託
−
−
−
−
合計
388
1,395
24,000−17

（ デリバティブ取引関係 ）
区分
種

類契

市 場 取 引以 外 の 取 引 通貨スワップ
買建
スイスフラン

当期（平成13年3月31日現在）（単位：千円）
前期（平成12年3月31日現在）

約

約

−

額
等時
うち1年超

価 評価損益 契

−

−

額
等時
うち1年超

− 2,667,000 2,667,000

価 評価損益− △781,713(注） 通貨スワップの元本は社債に振り当てて会計処理しておりますが、金利等のデリバティブ取引（スイスフラン受取・円支払）の存在を示すため、通貨スワップの想定元本を記載しております。
なお、通貨スワップの時価は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

18

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお一部の海
外子会社においても確定給付型の制度を設けております。
当社は退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が昭和61年に完了しております。

2. 退職給付債務に関する事項（平成13年3月31日現在）
イ. 退職給付債務△1,484,198千円
ロ. 年金資産766,351千円
ハ. 未積立退職給付債務（イ + ロ）
△717,847千円
ニ. 会計基準変更時差異の未処理額
453,197千円
ホ. 未認識数理計算上の差異
36,203千円
ヘ. 貸借対照表計上額純額（ハ + ニ + ホ）
△228,447千円
ト. 前払年金費用
チ. 退職給付引当金（ヘ - ト）
△228,447千円（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項（自平成12年4月1日 至平成13年3月31日）
イ. 勤務費用
105,840千円
ロ. 利息費用
39,058千円
ハ. 期待運用収益△9,312千円
ニ. 会計基準変更時差異の費用処理額
226,598千円
ホ. 数理計算上差異の費用処理額
ヘ. 退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ）362,184千円（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ. 勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
ロ. 割引率ハ. 期待運用収益率
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数
ホ. 数理計算上差異の処理年数
ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数※

期間定額基準
3.0%
1.5%
1年
3年

当社は日本金型工業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合（給与総額）に基づく期末の年金資産残高は2,383,480千円であります。

19

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（当(単位：千円）期）（前期）（１）流動の部
賞与引当金

92,48676,868

未払事業税

59,75867,140

子会社株式評価損72,320−−44,785

104,905

77,718−△ 46,097

329,469

220,415

繰延税金負債△ 5,985−

繰延税金資産(負債)の純額

323,484

220,415

減価償却超過額

99,062

124,205

会員権評価損122,884

84,261

退職給付引当金

87,431−

役員退職慰労金引当金

139,821

139,300

投資有価証券評価損

90,033−

子会社繰越欠損金

135,776−

その他

104,326

59,799小計779,333

407,566△ 135,776−

643,557

407,566

特別償却準備金△ 75,131△ 40,751

その他有価証券評価差額△ 109,187−

その他△ 89,815△ 57,198

小計△ 274,133△ 97,949

369,423

309,615

繰延税金資産連結子会社の欠損金
その他
評価性引当金繰延税金資産合計（２）固定の部繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺

繰延税金資産(負債)の純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（調整）
子会社繰越欠損金未計上

41.0
△ 4.0

その他

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.5※前期は差異が法定実効税率の５％未満であるため、記載を省略しております。
20

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
当連結グル−プは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メ−カ−であり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報（単位：千円）
期

当

別

(
科

目

セグメント

日

本

北

米

期

自

平成12年４月１日

至

平成13年３月31日

ア ジ ア

欧

)

州

計

244,997

37,840,721−

消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

27,890,476(2)セグメント間の内部売上高

営

業

費

37,840,721

3,893,955

8,356

106,294

34,546

4,043,153(4,043,153)−

31,784,431

6,496,672

3,323,226

279,543

41,883,874(4,043,153)

37,840,721

用

27,581,771

5,785,386

3,032,948

398,31336,798,419(3,568,622)

33,229,797

産
期

科

3,216,932

計
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資6,488,315

目

4,202,660

711,285

290,278△ 118,769

5,085,454(474,530)

4,610,924

25,326,475

4,221,137

3,720,877

350,634

33,619,125

11,744,241

45,363,367

前

別

セグメント

(
日

本

北

米

期

自

平成11年４月１日

至

平成12年３月31日

ア ジ ア

欧

)

州

計

消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

25,422,603

6,017,478

2,404,216

317,423

34,161,722−

34,161,722(2)セグメント間の内部売上高

3,423,848

14,105

89,105

21,532

3,548,592(3,548,592)−

計28,846,452

6,031,584

2,493,322

338,955

37,710,314(3,548,592)

34,161,722

用

25,702,196

5,367,365

2,268,058

502,380

33,840,000(3,345,248)

30,494,752

営業利益又は営業損失（△）

3,144,256

664,218

225,264△ 163,424

3,870,314(203,344)

3,666,969

22,785,660

4,097,764

3,048,379

471,308

30,403,112

16,276,830

46,679,943

営
Ⅱ 資

業

費

産

(注）1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
（1）北

米：米国

（2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国
（3）欧

州：英国

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、405,925千円及び599,005千円であり、その主なものは、基礎的試験研究費、企業イメージ
広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
17,493,873千円及び12,967,233千円であり､その主なものは当社における余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

21

３．海 外 売 上 高
期

当

別

(
科

目

セグメント

北

米

期

前

自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
ア

ジ

ア

欧

)

(

州

計

北

米

期

自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
ア

ジ

ア

欧

)

州

計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

Ⅰ 海

外

売

上

高

8,774,758

3,996,709

1,032,890

13,804,357

6,869,650

3,515,870

1,489,938

11,875,460

Ⅱ 連

結

売

上

高

−

−

−

37,840,721

−

−

−

34,161,722

23.2 %

10.6 %

20.1 %

10.3 %

4.4 %千円

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

2.7%

36.5 %

千円(注）1.地域は地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米：米国、カナダ等（2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等（3）欧 州：英国、フランス、ドイツ等
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

22

34.8 %

（ 関連当事者との取引 ）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
会社名

住所

資 本 金

（単位：千円）

事業の内容

議 決権等 の
所 有 割 合エンジニアリングプラスチック製品の製造− ％関 係 内 容役員の兼任等
事業上の関係千円

50,000

取 引 内 容
協和精工

埼玉県

株式会社

川口市

−

当社製品の加工

取引金額

科目

期首残高

期中増加額 期中減少額 期末残高

エンジニアリングプラスチック製品の加工委託

495,774

買掛金

40,089520,562

524,450

36,201

原材料の有償支給

122,070

有償支給
未収入金

18,183

128,173

132,842

13,514−52,00013,20038,800

営業取引

営業取引以外の取引

貸付金52,000その他の流動資産及びその他の投資等(注）１． 取引条件ないし取引条件の決定方針等（１）エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工（株）から提示された見積もりを検討の上、決定しております。
（２）原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、価格交渉の上、決定しております。
２． 取引金額には消費税等は含まれておりません。
３． 貸付金の利息については、市場金利の動向をもとに決定しております。
会社名
株式会社

住所

資 本 金

埼玉県

千円

アスレチック 川口市
ゴルフ倶楽部

50,000

事業の内容

議 決権等 の
所 有 割 合ゴルフ場の経営・管理− ％取 引 内 容営業取引以外の取引

ゴルフ会員権の所有(注）１． 取引条件ないし取引方法の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
２． 取引金額には消費税等は含まれておりません。

23（単位：千円）関 係 内 容役員の兼任等
事業上の関係
役員 １名

取引金額

科目

期首残高

8,400

その他の投資

−−期中増加額 期中減少額 期末残高

8,400

−

8,400

（６）生産・受注及び販売の状況①生産の状況
期

当別(単位：千円）期

前期

自 平成12年４月 １日
至 平成13年３月31日

自 平成11年４月 １日
至 平成12年３月31日

電 子 機 器 事 業 関 連 製 品

13,075,545

11,745,694

自動車機器事業関連製品

4,779,846

4,798,600

半導体機器事業関連製品

6,159,520

6,300,596

液 晶 事 業 関 連 製 品

6,978,890

6,530,081

オ プ ト 事 業 関 連 製 品

6,915,767
37,909,570

5,064,825

分

類

合

計

34,439,798②販売の状況

(単位：千円）
期

分

別

当

期

前

自 平成12年４月 １日
至 平成13年３月31日
金
額 構成比
％

類

期

自 平成11年４月 １日
至 平成12年３月31日
金
額 構成比
％

増
金

減
額

増減率

電子機器事業関連製品

12,784,311

33.8

11,650,856

34.1

1,133,455％
9.7

自動車機器事業関連製品

4,825,509

12.7

4,759,855

13.9

65,654

1.4

半導体機器事業関連製品

7,027,951

18.6

6,249,724

18.3

778,22712.5

液 晶 事 業 関 連 製 品

6,350,188

16.8

6,477,356

19.0△ 127,168△ 2.0

オ プ ト 事 業 関 連 製 品

6,852,760
37,840,721

18.1
100.0

5,023,931
34,161,722

14.7
100.0

1,828,829
3,678,999

36.4
10.8

合

計

③受注の状況

(単位：千円）
期

別

当

期

前

自 平成12年４月 １日
至 平成13年３月31日

分

類

金

額

期

自 平成11年４月 １日
至 平成12年３月31日

金額
11,665,988
906,928
4,756,985
504,4036,731,857
598,585
6,426,995
804,181
5,418,532
509,832
35,000,358
3,323,931

12,795,281
電子機器事業関連製品
917,898
4,815,203
自動車機器事業関連製品
494,097
6,814,758
半導体機器事業関連製品
385,392
6,241,710
液 晶 事 業 関 連 製 品
695,7037,381,965
オ プ ト 事 業 関 連 製 品
1,039,037
38,048,918
合計
3,532,128※上段…受注高
下段…受注残高
24

増

減

金

額
1,129,293
10,96958,217△ 10,306
82,900△ 213,193△ 185,284△ 108,478
1,963,433
529,205
3,048,560
208,197