次世代への継承と新しい文化の創造のためにー２１世紀における兵庫県の文化財行政についてー

目

次

はじめに
Ⅰ．兵庫県における文化財保護行政の推移
１．戦前から文化財行政主管課設置以前
２．昭和40年代における埋蔵文化財保護体制の整備
３．文化財保護体制の充実
４．新たな文化財保護と活用のための施策をめざして
Ⅱ．兵庫県の文化財の特色
１．全国的な位置(1) 歴史・文化の特徴(2) 文化財の概数
２．旧５ヵ国の特色(1) 摂津(2) 丹波(3) 播磨(4) 但馬(5) 淡路３．兵庫県の文化財の種類別の特色(1) 有形文化財
ア．建造物
イ．美術工芸品(2) 無形文化財(3) 民俗文化財
ア．有形民俗文化財
イ．無形民俗文化財(4) 史跡名勝天然記念物
ア．史跡
イ．名勝・天然記念物(5) 伝統的建造物群保存地区(6) 文化財保存技術(7) 埋蔵文化財

Ⅲ．文化財行政の21世紀への展開
１．文化財の概念(1) 文化財保護法の文化財(2) 「埋蔵文化財」の概念(3) 今後の「文化財」概念
２．阪神・淡路大震災と文化財(1) 阪神・淡路大震災への対応(2) 残された課題−指定文化財と未指定の文化財(3) 文化財と歴史文化遺産(4) 歴史文化遺産の保存と活用
３．文化財保護の意義(1) 文化財の保存と活用(2) 文化財の活用に当たっての留意事項(3) 保存偏重主義の克服(4) 文化財保護の効果と説明責任
４．21世紀における文化財行政の方向と課題(1) 住民参画型の文化財保護−地域住民等との連携の必要性(2) 地域の主体性(3) 地域の文化財を活かす環境づくり
Ⅳ．文化財行政の当面する課題と提言
１．埋蔵文化財行政の諸課題(1) 埋蔵文化財行政の現状(2) 転機を迎える埋蔵文化財行政(3) 出土品収蔵施設等の充実(4) 出土品の積極的な活用(5) 県立考古博物館（仮称）構想の推進(6) 開発事業に伴い発掘調査が行われた遺跡を活用した事業の推進(7) 埋蔵文化財調査事務所の今後の在り方
２．文化財の保存・整備事業の計画的な推進と活用(1) 史跡の整備及び公有化(2) 史跡の活用(3) 建造物の計画的な修復・修理(4) 美術工芸品の保存と活用(5) 民俗文化財の保存と活用(6) 天然記念物・名勝の保存と活用(7) 民間助成財団等を活用した文化財の保存と活用
３．文化財、及び歴史文化遺産にかかる悉皆調査と調査体制の整備(1) 悉皆調査の必要性(2) 県教育委員会の体制の整備

(3) 文化財保護指導委員の拡充
４．20世紀の生活・産業資料等の収集
５．コウノトリの野生復帰と地域環境の創造(1) コウノトリの保護増殖と野生復帰事業の推進(2) 野生復帰に向けてのロシア極東地域との共同研究
６．文化財の普及・啓発事業の充実(1) 文化財マップの作成(2) ＩＴ・ＣＧ映像の活用
７．文化財を活用した学社融合方策の推進(1) 総合的な学習の時間の活用(2) 地域文化財解説員の派遣、人材バンクの構築
８．文化財の保存・技術の伝承(1) 檜皮生産の現状と課題(2) 「国宝・重要文化財保護林」の確保(3) 伝統的な文化財保存技術の普及と啓発
９．文化財保護活動に係る顕彰

はじめに激動の時代と言われた20世紀がまもなく幕を閉じようとし、新しい世紀が目前に迫った
今、産業・経済や人々の価値観の著しい変化とともに、文化財行政も大きな転換期を迎えようとしている。
国の文化財行政の中心的な組織である文化庁では、平成13年1月に中央省庁等の改革とともに、「文化財保護委員会」以来組織の名称の中で用いられてきた「保護」の文言が消え、「文化財部」という組織が誕生しようとしている。新しい世紀の文化財行政の在り方を示す一つの象徴的な出来事といえよう。
また、 平成12年4月から施行されたいわゆる地方分権一括法により文化財保護法が改正され、国の権限とされていた相当程度のものが地方公共団体に委譲された。「地方の時代」と言われて久しいが、文化財行政においても、地方公共団体の役割が確実に重要となってきている。今後、文化財保護についても、個人、企業、団体、市町、県、国がそれぞれの特性に応じて役割を分担すべきであり、その中で県が担うべき役割、県でしか果たせない役割が何であるのかを明確にしていく必要がある。
こうした状況の中、埋蔵文化財行政については、盛んに国土の開発が行われた時代が過ぎ去り、低成長時代・成熟社会が現実のものとなっており、開発に伴う発掘調査事業は徐々にではあるが縮小する方向に向かっている。今世紀後半の高速道路の建設、大規模な宅地開発など様々な国土の開発行為による事前発掘調査によって、教科書の記述を書き換えるような重要な歴史的事実が相次いで明らかにされた。さらに、埋蔵文化財専門職員の大量の雇用をうみ埋蔵文化財行政の発展を促すとともに発掘技術のめざましい進歩をもたらした。しかしその反面、結果として「記録保存」によって相次いで遺跡が消滅するという皮肉な現象も生んだ。
今後は、発掘調査の実施だけではなく、多年の調査によって蓄積された成果（出土遺物、学術的な成果など）をいかに県民に還元していくかが最も重要な課題となり、このため、出土品を活用した事業の充実など、その方策について早急に検討することが必要となってきている。
また、有形文化財では、ここ数十年の間に、都市化、過疎化などの要因を背景に、茅葺
き民家などの建造物が廃棄され、さらに、集落共同体の変化から、民謡、郷土芸能、祭りなどの無形文化財などの担い手が急速に減少していることが各方面から指摘されており、実態調査の実施と計画的な保存・活用が求められている。21世紀に禍根を残さないため行政の早急な対応が必要となっている。
一方、県教育委員会においては、平成5年の兵庫県文化財保護審議会中間報告「こころ豊かなふるさと「兵庫」づくりの推進」、平成7年3月の緊急提言「文化の継承と再生に向けて」、平成11年10月の 緊急提言「文化財を次の千年に引き継ぐために」を踏まえ、文化財行政を推進してきたところである。
その結果、県立コウノトリの郷公園が設置され、コウノトリの野生復帰事業の礎が築かれたこと、また、阪神・淡路大震災で被災した指定文化財が完全に復旧されたこと、さらには震災対応のために立ち後れが目立っていた被災地外の指定文化財の修復事業についても数年のうちに事業が完了する見込みが立てられたことなど現下の極めて厳しい財政事情にもかかわらず多大な成果が挙げられており、行政の努力は評価に値すると考える。
しかしながら、この報告書において指摘するように、阪神・淡路大震災により明確となった課題や社会の変化に伴う新しい文化財行政の課題への対応はまさにこれからなされるべきものと考えており、早急に解決すべき問題も少なくない。それは、行政の努力だけで解決されるものではなく、広く住民の参加を得た形での文化財保護手法の開発が不可欠であり、まさに新しい世紀の文化財保護の形態を創造していくことが重要となっている。
本審議会としては、以上のような認識のもと、新しい世紀の文化財行政の在り方について検討したが、今後の兵庫県の 文化財行政を推進するに当たってのキーワードは、
以下のようなものであると考える。
第1点は、グローバル化、ボーダレス化の時代におけるアイデンティティの確立と世界文化の向上発展への貢献である。
今日、ＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）や交通網の著しい発達等により、急激に世界的な規模でグローバル化、ボーダレス化が進んでいるが、このような時代にあってむしろ個性豊かな地域文化を育むことが求められ、地域のアイデンティティの確立が問われ始めている。
我々の祖先は、古来より外国から優れた文化を積極的に取り入れつつ独自の文化を花開かせてきた。例えば、民俗芸能、仏像、絵画、史跡、建造物などにその特徴を示す文化財が多く残り、異文化の影響を受けつつ、日本独自の文化を形成・発展させてきた伝統をうかがい知ることができる。また、そうした日本で生まれた文化が逆にアジア諸国をはじめ欧米諸国等に対して様々な影響を与え、新たな文化の形成に寄与してきた。
我々は、グローバル化、ボーダレス化という大きな潮流のなかで、今後一層、様々な活動を行う機会が増加することが予想されるが、それゆえ自らの行動規範の基礎となる自国の文化への認識と、それを生みだした地域の風土や歴史への理解が重要となってきている。
昨今、日本文化の源流を探る上で重要な遺跡の発見等に多くの人々が強い関心を寄せる背景には、日本国民としてのアイデンティティの確立を希求する意識があると考える。この意味で文化財を保護していくことは、我が国が現在の潮流に埋没せず、我々自身の存在意義を明確に示し、国民が自らの文化を主体的に理解して世界文化の発展に貢献し、海外からの敬意を受けるに足る社会を構築するとともに、内外の諸社会がそれぞれの文化を相互に認めていくことにつながるものである。
第2点は、こころ豊かな人々を育む生涯学習社会への貢献である。
ものの豊かさからこころの豊かさへと人々の価値観が移行するなか、人々は、経済性、利便性、効率性、機能性などを重視したライフスタイルから、快適性、心地よさを追求するとともにいわゆる本物志向へと価値観を転換してきており、ゆとりや潤いをもたらす文化的な充足が強く求められている。また、社会の成熟とともに、人々の自由時間が大幅に増加し、真の豊かさが実感できる生活を実現するための学習需要が増大している。
文化財は、祖先から子孫へと大切に受け継がれてきたものであり、歴史の結晶とでもいうべきものである。このため、学術上、芸術上極めて重要なものが多く、また、地域の歴史・文化を知る材料としては必要不可欠なものであり、生涯学習にふさわし
い資源となりうるものである。
このような文化財を人々がよりこころ豊かに生きるための生涯学習や日常生活のなかで十分活かせるような施策の充実が必要である。
第3点は、循環型社会構築への貢献である。
20世紀は、大量生産・大量消費の時代であり、大規模な開発が行われることによって社会資本が急速に整備され、景気の拡大とともに人々の所得が大幅に増え、豊かな消費社会を築くことができた。しかしながら、現在では、そのシステムはもはやほとんど機能しなくなり、低成長（あるいはマイナス成長）の時代が現実のものとなっている。もはや高度経済成長期、バブル期のような右肩上がりの経済成長は望めなくなっており、今後、循環型社会を構築していかなければ我が国の発展は望めないことが常識となりつつある。
このため、国、地方公共団体、民間企業等においても、様々な施策が打ちだされて
おり 、「環境に配慮した…… 」「循環型社会の構築を目指した……」は、今日のキーワードとなっている。
文化財は修理・修復を行いながら、祖先から数百年、数千年の間大切に受け継いできたものであり、循環型社会の構築を目指す我が国の中にあって模範となるべきものである。本格的な成熟社会、環境の時代を迎えるにあたって、文化財の保護をとおして、良いものをより長くより大切に使い続けることの重要性を世間に対して強くアピールすべきである。

第4点は、地域づくり・まちづくりへの貢献である。
近年、各地で受け継がれてきた文化財を地域づくり・まちづくりに活かそうという動きが活発化している。文化財は、地域の特徴やアイデンティティを示す重要な要素であり、地域づくり・まちづくりに不可欠である。ただ、文化財の原形の価値を強調するあまり、全く手を触れてはならない、という風潮がいまだにみられ、文化財は、
むしろ地域づくり・まちづくりの障壁であるかのごとく取り扱われていることもある。
今後 、「文化財が残らないとまちも栄えない。 」という認識を与えるような文化財の活用手法を開発し、文化財が社会資本として誇りあるまちの活性化の基盤となるよう、まちづ
くり関係者等と広く連携・協力し、保存・活用を図っていく必要がある。
文化財行政関係者、まちづくり・地域づくりの行政関係者、文化財の専門家、地域
住民等は、積極的にアイデアを出し合い、貴重な文化財の次代への継承と新たな未来への文化創造を目指すとともに、歴史的・文化的な環境が豊かな空間を創造していく必要がある。

Ⅰ．兵庫県における文化財保護行政の推移
１．戦前から文化財行政主管課設置以前
明治30年(1897)に制定された「古社寺保存法」によって、明治34年(1901)に鶴林寺
本堂、浄土寺本堂、一乗寺三重塔などが特別保護建造物に指定されたことを嚆矢として、大正8年(1919)に制定された「 史蹟名勝天然紀念物保存法」では、大正10年(1921)
だんじょうやまに、和田岬砲台、壇場山古墳などが史蹟として指定されるなど、戦前における文化
財保護は、内務省及び文部省主導により進められた。
戦後、教育委員会制度が創設され、本県においても昭和23年(1948)4月に社会教育課が設置されたことに伴って課内に文化財係が置かれ、文化財行政を主管する体制が整備された。
昭和25年(1950)には、戦前の「國寶保存法」で保護されてきた歴史上、美術上価値の高い建造物、宝物等と「史蹟名勝天然紀念物保存法」で保護されてきた史跡名勝天然記念物を「文化財」という新たな概念に再編して保護する「文化財保護法」が制定され、新たな文化財保護行政の枠組みが定められた。昭和26年には文化財保護法に基づき、県内では楠木正成墓碑、多田院、オオサンショウウオなど8件が新たに国指定文化財となった。
また、昭和28年(1953）3月には「兵庫県文化財保護条例」が制定され、本県独自の文化財の指定制度が整備され、昭和35年には、清盛塚十三重塔、中山寺古墳など6件が県指定文化財となった。
昭和30年代に入ると県内各地で大規模な開発事業が開始されたことにより、これ以降、開発事業と遺跡保存の整合が大きな課題となった。特に昭和30年代前半には、研やけやま
たのう
究者によって、焼山古墳群、西条古墳群などが緊急発掘調査され、昭和40年には田能遺跡の発掘調査と保存運動が全国的な展開をみせるなど、埋蔵文化財を取り巻く状況が大きく変化した。
２．昭和40年代における埋蔵文化財保護体制の整備
こうした昭和30年代の埋蔵文化財保護の動向を教訓として、昭和41年度に文化財主管課として設置された文化課に埋蔵文化財専門職員の採用が開始され、現在、本県には約200人に及ぶ専門職員が配置され、本県で実施される開発事業に伴う発掘調査を担当するようになった。また、これらの発掘調査にかかる費用は、開発事業者が負担する、いわゆる「原因者負担」が定着するようになり、現在、本県では毎年約50億円
程度が費やされている。
一方、文化財保護行政側の積極的保護施策として、開発事業から遺跡を保護するた
めに予め遺跡の所在状況を把握することを目的に、県内の分布調査が昭和40年に実施
され、約4,800箇所の遺跡が埋蔵文化財包蔵地として周知された。その後、数次にわたって、遺跡分布調査が実施され、現在、約25,000箇所以上の埋蔵文化財包蔵地が確認されており、「県遺跡地図」として公開されている。
昭和40年代には、山陽新幹線、中国縦貫自動車道建設など大型プロジェクトが相次いで計画されたことによって、現在に至る埋蔵文化財保護体制の枠組みが形成された。
こうした我が国の経済成長による開発事業の急増によって、発掘調査量、職員数、調査経費などが右肩上がりの増加をみせ、発掘技術の著しい向上をもたらした反面、「記録保存」として多くの遺跡が消滅することになった。
こうした社会状況を反映し、県教育委員会の文化財保護体制も昭和45年には埋蔵文化財担当を分離し、これ以降、埋蔵文化財保護体制の整備・充実が図られるようになった。
なお、昭和39年には 、昭和28年に制定された「 兵庫県文化財保護条例」が廃止され、新しい「兵庫県文化財保護条例」が制定され、県指定文化財制度が定着することとなった。
３．文化財保護体制の充実
昭和50年には、文化行政部門の移管に伴い文化財保護課となったが、翌年には石油ショックによる財政状況の悪化から社会教育課と統合され、社教・文化財課（昭和54年以降、社会教育・文化財課に課名変更）となり、現在に至っている。
昭和50年代にはいり、県教育委員会では高速道路、大規模住宅造成、ダム建設に対応するため、埋蔵文化財専門職員の大幅な増員が行われた。一方、県内市町においても、農業基盤整備事業が本格的に開始されるようになったことから、県教育委員会と市町教育委員会との間で発掘調査を分担する必要に迫られ、従来の都市部を中心とした専門職員配置から、全県的な埋蔵文化財専門職員の採用のほか、市町の単独配置が困難な場合は、広域行政組合等での配置を進めるなど、開発事業と埋蔵文化財発掘調査との整合が図られた。
昭和58年には、全県的な文化財の公開・活用のため、総合的な歴史博物館として姫路城に隣接して県立歴史博物館が開館した。
平成元年度からは、県教育委員会の埋蔵文化財調査部門が地方機関である埋蔵文化財調査事務所として社会教育・文化財課から分離独立し、埋蔵文化財調査の一層の円滑化を図っている。
平成4年度には、文化財係に未配置であった建造物担当専門職員が1名採用され、建造物の保存調査及び修復事業は大きく前進した。しかしながら、県をはじめ市町教育委員会においても、埋蔵文化財専門職員以外の専門職員の配置が依然として進んでいない状況にある。また、現在、日常生活において利用されている文化財をマネージメ
ントする専門職が皆無であり、大きな課題となっている。
４．新たな文化財保護と活用のための施策をめざして
戦後社会における急激な経済成長による経済的繁栄の反面、多くの文化財が消滅、散逸するという状況が生起するようになったが、社会の変化と時代の進展によって、県民の中に真の豊かさを求める機運が高まってきた。このような状況を踏まえ、平成5年に兵庫県文化財保護審議会によって中間報告「こころ豊かな「兵庫」づくりの推進−文化財保護の当面の課題−」がなされた。
この中間報告では、多岐の項目にわたり意見具申が行われたが、特に膨大な埋蔵文化財の発掘調査成果の公開・活用施設の整備が強く求められ、現在、県立考古博物館（仮称）構想として、提言の実現に向け基本構想の検討が行なわれるなど、一定の成果として結実している。
本県における文化財の最大の危機は、平成7年1月の阪神・淡路大震災の発生であった。被災地では多くの建造物や美術工芸品などが被害を受けたことから、平成7年に、同審議会による緊急提言「文化の継承と再生に向けて」が行われた。幸い、文化庁、全国の都道府県などの関係機関の全面的な支援・協力を受け、埋蔵文化財発掘調査及び未指定文化財の復旧を除いて、平成11年度末までにすべての指定文化財の復旧が完了した。
さらに、被災地の文化財復旧が優先されたために、被災地外の指定文化財の修復が遅延するなどの影響が生じるようになったことから、平成11年度に同審議会から、緊急提言「文化財を次の千年に引き継ぐために」が行われ、緊急性を要する指定建造物の修理等が数年間で完了できる目途が立つなどの成果があった。

Ⅱ．兵庫県の文化財の特色
１．全国的な位置(1) 歴史・文化の特徴
兵庫県は、県域の地理的な位置や広大な面積、豊かな資源に恵まれていることなどから、我が国の歴史の中でしばしば大きな役割を演じてきた。県内各地には重層的に歴史文化資源が積み重なり、現在も息づいている。また、本県は、県域が太平洋から日本海に及ぶなど多様な地理的環境を形づくっているうえ、摂津・丹波・播磨・但馬
・淡路の気候風土を異にした旧5ヵ国より形成されているために、各地域において個
性豊かな歴史文化が培われてきた。このようなことから、本県の歴史文化の特徴を次の2点から捉えることができよう。
ア 歴史的重層性・・・各時代の歴史文化資源が地層のように積み重なってる。
イ 地域的多様性・・・地理的・歴史的背景が異なる5ヵ国から構成されている。
(2) 文化財の概数
平成11年10月現在の文化庁調査によれば、本県の国宝は23件で全国第7位、重要文化財は488件で全国第6位である。そのうち建造物は99件あり全国第4位に位置している。また、平成10年5月現在の県指定文化財は719件で、全国第3位である。
なお、埋蔵文化財について、平成5年3月現在、文化庁調査による遺跡所在件数は25,
406カ所で全国第1位であり、銅鐸出土数においても第1位、三角縁神獣鏡出土数は第3位となっている。
このように、本県は全国的にみても有数の文化財保有県である。
２．旧5ヵ国の特色(1) 摂津大阪湾に面した摂津国は畿内5ヵ国に属し、古くから西国との交通の要衝であり、
え げ や ま有力者の攻防の地であったことが、弥生時代の県指定史跡会下山・五ヶ山などの高地
たのう
性集落の多くの分布によって裏付けられる。猪名川流域の沖積地には国指定史跡田能遺跡、加茂遺跡などの弥生期の代表的遺跡が見られる。
律令期には、この地方にも幾つかの古代寺院が建設されたが、このうち法隆寺式伽藍配置を持つ国指定史跡伊丹廃寺跡は、県を代表する重要古代寺院遺跡として残されている。また、平野部には条里制が施され、後に荘園が発達した。孝謙天皇寄進の東大寺領猪名荘が有名である。また、行基が運脚に苦しむ民衆のための社会施設である
こ や せ い ん
こ や い け昆陽施院を建てたり、昆陽池などの用水施設を設けた。平安時代から鎌倉時代には、
源平にちなむ地が多く、国指定史跡多田院跡を創設した源満仲は多田荘を発展させ源
お お わ だ
氏の礎をつくった。平清盛の改修した大輪田の泊は日宋貿易の拠点として利用され、福原京遷都への背景となった。後に江戸期の兵庫津を経て、現在の国際港都へと受け継がれ発展している。この地域は陸海の要地であることから、源平合戦、湊川の戦いなど中世には争乱の地となった。
安土桃山期には、豊臣秀吉の蔵入地となり、江戸期には天領・藩領・旗本知行地・寺社領などが錯綜する非領国支配の地となった。領主の交替が頻繁に行われ統一した

支配が及ばなかったため農民や町人の活動が活発で、天下の台所大坂の近郊にあって酒・木綿・菜種・紙などの諸産業の発展が著しい地域であった。
多田銀山は、奈良期の東大寺の大仏鋳造においてこの鉱山の銅を使用したことで有名であるが、源満仲の頃には銀を産出したといわれ、秀吉の時代に最初の盛期を迎えその価値は非常に高いものがあった。
神戸開港後、明治にはいるとその経済的地位はますます高まり、芸術や歴史に理解があった実業家による古美術・工芸品の収集が行われたほか、神戸の旧居留地や異人館街には特徴ある洋式建造物がある。さらに伊丹・西宮・神戸には酒造関係の資料館が多く、国指定有形民俗文化財灘の酒造用具などの民具類を所蔵している。また、近代産業の遺産として紡績記念館や電鉄旧発電所も残されている。
(2) 丹波丹波国は兵庫県と京都府に分かれ、兵庫県の丹波は多紀（現篠山市 ）・氷上の2郡である。
丹波地域は、七日市遺跡や板井寺ヶ谷遺跡など約３万年前から人間活動の痕が明らかにされている。また、古代山陰道によって都と日本海地域を結ぶ交通の要衝としての位置にあった。
古代・中世には皇室領・寺社領などの荘園が多数存在したこの地域は、都の経済的後背地として重視され、中央の権力抗争の際には、諸勢力の争いの場となった。そのため都の文化の影響を受け、多くの寺院等が建立されたが、焼失したものも多い。焼失を免れた寺院には多くの仏像が残され 、「丹波の正倉院」と呼ばれる達身寺をはじめとする寺院には価値の高い収蔵品がある。
室町末期には細川氏が丹波守護に任ぜられ、後には八上城を拠点に波多野氏が勢力を伸ばしたが、明智光秀によって攻略された。この時期の土豪勢力が築いた国指定史
跡黒井城跡などの山城がこの地域には多く残されている。
江戸期には山陰道を押さえるため篠山城が築かれて旧多紀郡全域を支配したが、氷上郡は柏原藩のほか、多数の旗本の知行地に分割され小領主が錯綜していた。国指定
史跡篠山城跡は、復元された大書院や今も残る武家屋敷群・商家群とともに重要な文化財である。加古川舟運と由良川舟運が接続する位置にあり、日本海と瀬戸内海地方
いそうを経済的に結んだ氷上郡石生は、全国で最も低い分水界としても知られる。また、内陸性の寒冷な気候から、冬季農閑期の出稼ぎとして酒造業にかかわる丹波杜氏が生まれ、全国の酒造業で活躍した。国選択無形文化財である丹波焼（立杭焼）も盛んに行
われ、今も窯元が多数活動して伝統を受け継いでいる。
「デカンショ祭り」など民俗芸能も多く継承され、国選択無形民俗文化財青垣の翁
ふりゅう
三番叟や風流系の踊りなど都の影響を敏感に受けた中世を起源とするものが多く残っている。
(3) 播磨明石市西八木海岸の崩土から採集された更新世腰骨化石は、更新世人類（いわゆる「明石原人」）の骨として学界で論争を起こし、その後の列島における更新世人類や

旧石器研究の端緒となった。
弥生時代には河川毎に大規模な拠点集落がみられる。なかでも揖保川中流域の新宮
宮内遺跡はその代表的な集落遺跡の一つである。
また、播磨国は畿内に接しており比較的早い時期にヤマト政権と関係していたとみだんじょうやまられる。国指定史跡五色塚古墳・壇場 山古墳などの大型前方後円墳を始めとした多数の古墳や条里遺構があるほか、全国に5ヵ国しか残っていない風土記の一つ「播磨国風土記」がある。同書は地名伝承の記載が多いことに特徴があり、各地名の由来を説明している。仏教も早くから取り入れられ、聖徳太子ゆかりの鶴林寺をはじめ国宝級の建造物や収蔵品を持つ著名な寺院が多く、播磨は日本古代仏教文化の一つの中心地であった。また、山陽道は大陸からの重要な交通路として利用され、小犬丸遺跡では「驛」の記載がある木簡や土器が発見されるなどその解明がすすんでいる。
はんきゅうじ
平安期には天台・真言の山岳寺院が建立されたほか、聖徳太子ゆかりの斑鳩寺を中いかるがの心とした 鵤 荘や著名な悪党である寺田法念ゆかりの矢野荘などが置かれた。
みねあいき
鎌倉後期には播磨各地に悪党の活動が活発化したことは「峰相記」の記述から全国的に有名である。室町期は播磨国の守護赤松氏が権勢をふるい、建武の新政や室町幕
おきしお府の成立に影響を及ぼし、赤松氏関連の国指定史跡置塩城跡・感状山城跡・白旗城跡などの山城跡が、現在多数残されている。
戦国期には播磨を平定した羽柴秀吉が姫路城を拡充し、その後池田輝政による本格的な築城によって現在の姫路城が完成した。江戸期に入り、播磨一円を支配した池田氏が鳥取に転封され、姫路周辺を除く一帯が中小領主が錯綜する非領国支配地となった関係で、赤穂事件で有名な国指定史跡赤穂城跡などの中小領主の城跡や陣屋跡も多く残っている。また、加古川、揖保川、千種川には舟運があり、内陸部まで上方の文化や物資が流通するなか、全国の市場を意識した木綿や菜種などの商品化作物の栽培
しまもめん
こおりどうふ
が盛んとなった。著名な赤穂の塩、龍野の醤油のほか、縞木綿、凍豆腐、釣り針、金物、そろばん、白なめし皮、素麺などの特産品の製造が発達し、伝統産業として今日に継承されている場合が多い。
明治期以降は、神戸港の後背地として経済的に重視されたが、農村部は古くからの景観や民俗芸能をよく残しており、特に中世の芸態を引き継ぐ国指定無形民俗文化財
上鴨川住吉神社の神事舞は全国的に有名である。
(4) 但馬
但馬の代表的な文化財は、特別天然記念物のコウノトリである。コウノトリは、昭和31年に特別天然記念物に指定され、行政や地域住民の懸命の努力にもかかわらず、
昭和46年に我が国における野生のコウノトリは死滅した。しかし、兵庫県は、昭和60年から旧ソ連のハバロフスク地方からコウノトリを受贈したり、国内の動物園から借り受けるなど保護増殖に努めてきた結果、平成12年10月現在では73羽まで増加している。コウノトリは、特別天然記念物として重要なだけではなく、但馬における地域づ
くり・まちづくりのシンボルとなっている。
また、但馬地域には、縄文時代の遺跡が多く分布する。日本書紀、風土記の世界であめのひぼこは、天日槍の伝承が示すように朝鮮半島との関係が深い地域である。全国最多の祭祀

はかざいせき

木製品のなかに、最近、袴狭遺跡から大陸との関係がうかがえる船団線刻画木製品が発見され注目されている。
平安以降に仏教文化が本格的に開花し、温泉寺や帝釈寺など重要文化財の仏像を所蔵する寺院がみられる。
ろくぶのいちどの
室町期には、因幡・丹波とともに「六分一殿」といわれた守護大名山名氏の支配下
このすみやまに属し、国指定史跡此隅山城跡をはじめ当時を偲ぶ多くの山城跡がある。
江戸期には生野銀山を支配する生野代官所が所管する天領と多くの大名領が置かれ、各地各様の特色ある文化が発達した 。「但馬の小京都」と呼ばれる城下町出石はし え
伝統的な建造物群をよく残し、紫衣事件で有名な沢庵が隠棲した地でもある。また、「応挙寺」として著名な大乗寺には、円山応挙率いる円山派・四条派の多くの障壁画があり、重要文化財に指定されている。
生野・明延の鉱山は古代から開かれたといわれ、中世・近世においても重視された。
明治に入って、外国人技師による先端技術の導入がおこなわれ、最近まで銅・錫など
み こ は たの国内有数の産地として栄えた。その遺構として国指定文化財神子畑鋳鉄橋や県指定文化財羽淵鋳鉄橋がある。
このほか、玄武洞、香住海岸など重要な国の天然記念物・名勝も多い。
(5) 淡路イザナギ・イザナミノミコトによる国生み神話をもつ淡路国は、太陽が沈み、聖水
い ざ な ぎの湧く聖地とされ、淡路一宮として伊弉諾神宮が現存する。また、古来より山海の幸
み け つ
あ ま べ
を朝廷に献上する「御饌都国」でもあった。人々は海人部として朝廷に海産物を献じたり、優秀な航海術でもって水軍の役割を担った。さらに、原始・古代においては、
土器による製塩も盛行した地域である。このように淡路の人々は漁撈や製塩を営むだ
けでなく、源平の争乱や南北朝の内乱には水軍としても活躍した。
都と四国を結ぶ南海道が通る淡路には都の進んだ文化がもたらされ、成相寺の木造薬師如来立像や護国寺の木造大日如来坐像などの重要文化財が残されている。
また、明石海峡は、古代より大阪湾と瀬戸内海を結ぶ重要な海上交通路であり、万葉集・古今集・平家物語などに絵島や松帆の浦などの眺望を詠んだ歌や記述が多くある。
中世以降明治維新まで、細川氏・三好氏・蜂須賀氏と、長く阿波（徳島県）に本拠を置く領主の支配を受けたが、戦国期は大阪湾の制海権と直結した重要拠点として岩屋城、洲本城の持つ意味は大きかった。特に国指定史跡洲本城跡は立派な石垣を備えた山城で、戦国期から江戸初期にかけ領主がめまぐるしく変化した重要遺跡である。
また、江戸期には、北前船の拠点地域となり、蝦夷地へ進出した高田屋嘉兵衛はロ
シアとの国際的な交流をいち早く進めた。また、民俗芸能の分野では、国指定無形民俗文化財の淡路人形浄瑠璃が興行を通して全国に影響を与えており、当時使用された淡路人形が各地に残されている。明治維新期には分藩独立運動で有名な稲田騒動が起こったが、これは歴史の転換期を象徴する事件であった。
この地域の基幹産業である瓦生産は平安期におこったといわれ、その資料展示施設もある。また、阪神・淡路大震災において活動し、大きな災害をもたらした野島断層

は、震災の教訓を将来に伝える貴重な天然記念物として国の指定を受けている。また、国指定名勝の慶野松原などの景勝地も多い。
３．兵庫県の文化財の種類別の特色(1)有形文化財
ア．建造物
兵庫県には、我が国を代表する建造物である世界文化遺産・国宝の姫路城のほか、各地域には、古代末から近世にかけての寺院建築が数多く残っており、一乗寺三重塔（加西市）、鶴林寺本堂、及び太子堂（加古川市）、浄土寺浄土堂（小野市）、朝光寺
本堂（社町）、太山寺本堂（神戸市）は、国宝に指定されている。国宝、国の重要文化財数ともに全国第4位となっている。なお、加古川市を起点として加古川を遡上す
ると国宝建造物5件が連続して存在する。これは奈良・京都の都が所在したところを除いて他に例がなく、国宝と重要文化財が多い兵庫県らしい特色といえる。
また、民家では、神戸市箱木家住宅、安富町の古井家住宅など室町時代の民家から現在に至る民家建築が残る唯一の県であり、棟数も数千棟を超えるといわれている。
みのう
しじみ
特に加古川の支流である美嚢川・志染川流域には、箱木家住宅を始めとして、各年代の茅葺き民家が所在し、日本一時間的なスケールが長く、棟数の多い、日本有数の茅葺き民家文化圏とでもいうべき地域がある。
このほか、近代建築についても神戸・阪神間において、旧居留地15番館（神戸市）
やまむら
やフランク・ロイド・ライト設計の山邑家住宅（芦屋市）など優れた近代建築が多数残存している。
イ．美術工芸品
本県の美術工芸品は、私立美術館・博物館や個人所蔵として阪神間に集中することが、一つの特徴である。このように都市部の美術工芸品の多くは、阪神間に居住した
美術と歴史に理解があった実業家が収集したもので、大切に保存継承されてきている。
個人所蔵では紙本著色三十六歌仙切などの絵画・典籍等が多く重要文化財に指定されている。このほか、平成12年6月に重要文化財に指定された紙本著色ザヴィエル聖人
像（神戸市）などの南蛮美術を所蔵している博物館がある。
また、播磨地方を中心に奈良・京都との関係が深い寺院が多いことから、古代・中世の仏像や仏画が一乗寺・鶴林寺・円教寺などの寺院等を中心に数多く残っている。
なかでも、浄土寺の国宝木造阿弥陀如来及両脇侍立像や鶴林寺の重要文化財銅像聖観
音立像、太子堂壁画は、兵庫県を代表するものと言える。また、但馬の大乗寺には江戸後期に活躍した円山応挙派の障壁画を多く所蔵している。なお、県下の国指定美術工芸品の件数は全国で第6位となっている。 県指定美術工芸品の件数も同じく全国第6位である。
(2) 無形文化財
本県には国の認定や選定を受けた無形文化財は少ないが、徐々に増えてきている。
現在、淡路人形浄瑠璃と関係が深い、人形浄瑠璃文楽人形と義太夫節三味線の芸能保持者、本県に在住する古典落語の芸能保持者が認定されている。
なじお
県指定では芸術部門１件（須磨琴 ）、工芸技術部門3件（有馬筆技術・名塩紙技術
・杉原紙技術）がある。なお、諸職関係の調査から醸造や竹細工等の県下を代表するいろいろな諸職があることがわかっており、灘の伝統的な酒造技術などが特色ある伝統技術の一つである。
(3) 民俗文化財
ア．有形民俗文化財
有形民俗文化財としては、江戸中期以降に流行する農村歌舞伎を背景に摂津・播磨・但馬に江戸・明治期の農村歌舞伎舞台が多数残っている。また、灘の酒造用具や赤穂の製塩用具、龍野の醤油蔵を始めとする多くの生産用具も兵庫県の特色をよく残す
有形民俗文化財として貴重である。国指定は、農村歌舞伎舞台3件、酒造用具1件、製塩用具1件、習俗遺構1件、祭りの造作1件の計7件である。
イ．無形民俗文化財
県下の無形民俗文化財としては、能楽の古態を残す国指定上鴨川住吉神社の神事舞
ふりゅうや歌舞伎の成立に影響を与えた風流太鼓踊が百石踊・ザンザカ踊などと呼ばれて分布
しゅしょうえしているほか、摂津・播磨には寺院の修正会に行われた鬼追が分布している。また、
い せ だ い か ぐ ら
播磨には伊勢太神楽系の獅子舞が非常に多く、特徴的である。こうした無形民俗文化
財は、芸能の成立の背景や信仰から芸能に移行する過渡的な姿をよく残し、全国的にも貴重な文化財となっている。また、国指定淡路人形浄瑠璃は江戸期の全国興行を通じて発展したもので、文楽は淡路から伝播したものである。また文楽と比べ大型の人形を操るところに一つの特徴がある。戦後は世界各地で公演し活躍している。
(4) 史跡名勝天然記念物
ア．史跡
平成12年度10月現在、本県においては国指定史跡が（特別史跡１件を含む）37件、県指定史跡120件がそれぞれ指定されている。
指定種類は本県の歴史的特徴を反映して、弥生時代集落遺跡・古墳が多いほか、奈良時代の寺院跡、中近世の城跡の指定件数が全国的にみても多い傾向がみられる。
イ．名勝・天然記念物
名勝・天然記念物については、県土の多様さ、広さから多種多様である。
天然記念物としては、県域が太平洋から日本海に及ぶなど多様な環境を形づくってさこし
いるなか、坂越の生島樹林の原生林や氷ノ山古生沼の高地性湿原など希少価値のある場所をよく残すほか、和田山町糸井の大カツラや柏原町柏原の大ケヤキ（木ノ根橋）などの特色のある木も多く、オオサンショウウオやイヌワシなどの貴重な生物も生息
している。
もろよせ
また、特別天然記念物のコウノトリの他、国指定の玄武洞や県指定の諸寄海岸の洞門などの地質部門の天然記念物も多い。さらに、国指定の赤穂の田淵氏庭園・慶野松

原等の名勝も知られている。
(5) 伝統的建造物群保存地区
本県において重要伝統的建造物群保存地区に選定されているのは、神戸市北野町山
本通のみである。しかし、現在、出石町城下町地区は伝統的建造物群保存地区保存対策調査を実施中であるほか、篠山市川原地区、龍野市川西地区などの城下町、赤穂市
さこし
坂越地区、御津町室津地区、津名郡一宮町江井地区などの港町、佐用町平福地区などの宿場町は、既に同調査が完了しており、各市町の伝統的建造物群保存地区にかかる決定が期待されるところである。
(6) 文化財保存技術
全国で選定保存技術保持者は、43件46人が認定されているが、本県には、そのうち4人が居住している。すべて建造物にかかる選定保存技術保持者であり、特に檜皮技術にかかる認定は兵庫県に集中しており、檜皮葺きの建造物の屋根の葺き替えには欠かせない存在となっている。
(7) 埋蔵文化財
本県には、約2万5千以上の埋蔵文化財包蔵地が周知されており、全国最多の遺跡数となっている。その分布数は地域的に多少の差があるが、平野部、山間部等を問わずどの地域にも遺跡が存在しているという特徴がある。地域的にみれば、摂津地域では弥生時代の大規模な集落遺跡、播磨地域では大型の前方後円墳を含む古墳、丹波地域の旧石器時代遺跡、但馬地域では縄文時代遺跡、淡路地域では製塩遺跡など特徴ある分布を示している。
遺物では銅鐸、三角縁神獣鏡、祭祀木製品などは全国的にみても有数の出土数を誇っている。

Ⅲ ．文 化 財 行 政 の 2 1 世 紀 へ の 展 開
１ ．文 化 財 の 概 念(1) 文化財保護法の文化財
文化財保護法（昭和25年法律第214号）（以下単に「法」という 。
）は、文化財の定義を次の通り規定している。
（定義）
第２条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
一 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産
で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（以下「有形文化財」という。
）
二 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの（以下「無形文化財」という。）
三 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のために欠くことのできないもの（以下「民俗文化財」という。）
四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は鑑賞上価値の高いもの並びに動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）で我が国にとつて学術上価値の高いもの（以下「記念物」という。）
五 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（以下「伝統的建造物群」という。
）（以下略）法における「文化財」の概念自体は、このように非常に広い範囲を包含している。
例えば、芸術上の価値が高い有形無形の文化的所産は「文化財」の範疇に入ると規定されており、一見したところこれらについては、時間的な制約を受けないようにもみえる。しかし、これらが文化財として「指定」される場合は、必ず時間的な制約を受けることなど、様々な高い壁がある。
法は、まず、文化財のうち重要なものを国の「重要文化財」等に指定することとしており、さらに、重要文化財等のうち世界文化の見地から価値の高いものでたぐいない国民の宝たるもの等を「国宝」等に指定することとしている。
また、地方公共団体は、国の重要文化財等以外の文化財で区域内に存するもののう
ち重要なものを指定することができるとされており、すべての都道府県と多くの市町村において、文化財保護条例が制定され、都道府県指定文化財、及び市町村指定文化財が指定されている。
一般的に「文化財」と言えば、法第2条で定義される「文化財」ではなく、国・都
道府県・市町村の「指定文化財」のことを指す場合が多く 、行政施策の対象となる「文化財」も指定・保存のための調査、選択無形文化財の記録保存、埋蔵文化財発掘調査

等を除けば、この「指定文化財」に対する施策がほぼすべてといってもよい。
つまり、これまで法の規定する「文化財」概念は、ピラミッド型をなしている「文化財」の頂点を構成する「指定文化財」とその底辺に位置するその他の「文化財」とで構成されているが、文化財行政の施策の対象となっているのは指定文化財とその周辺のごく一部にしか過ぎないのが現状である。
文化財の概念は、これまで、昭和29年に「無形文化財」が、昭和50年に「伝統的建造物群」が、法の改正によって追加され 、「指定文化財」の範囲についても、平成8年に「近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議」から提出された「近代の文化遺産の保存と活用について」の報告を受けて、指定基準が改正され「近代の文化遺産」というの概念が加えられ拡大されたように、今後とも時代の進展とともに「文化財」の概念 、「指定文化財」の指定範囲も拡大していくものと考えられる。
なお、平成8年に法が改正され、重要文化財以外の有形文化財で建造物であるもののうち、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを「登録文化財」として文化財登録原簿に登録することができることとなった。この制度は、「指定文化財」一辺倒であったこれまでの文化財保護行政（埋蔵文化財を除く）に一石を投じる端緒となりうるものであり、この制度の活用は、今後の重要な課題の一つである。
(2) 「埋蔵文化財」の概念
一方で、法は、「埋蔵文化財」という概念をつくり保護している。
「埋蔵文化財」とは、土地に埋蔵されている「文化財」（法第57条）を意味し、ここでいう「文化財」は、法第2条の「有形文化財」を意味する。したがって、埋蔵されている文化財が文化財として指定されうるかどうかは別として、法第2条の「文化財」の範疇に含まれる埋蔵物であればそれらはすべて「埋蔵文化財」として保護される。
埋蔵文化財に対する保護制度は、ピラミッド構造の頂点の部分を強固に保護するという制度にはなっておらず、すべての埋蔵文化財を平等に取り扱うという制度となっている。
ところが、保存された遺跡の割合は少なく、発掘されたもののほとんどが記録保存にとどまっているのが実態である。すべてを平等に扱うということは、広く薄く保護するということにつながるため、埋蔵文化財については、いわゆる「地上の文化財」とは対照的に、今後いかに保護の重点化を図っていくかということが課題となっている。
(3) 今後の「文化財」概念
文化財は、地域によって極めてバラエティに富んでいる。また、文化財自体は、時代を超えて普遍的な価値をもつものであるが、先述のとおり文化財の概念は、時代の進展や社会の発展、人々の価値観の変化などに伴い徐々に広がる傾向にある。
このため、文化財の概念を固定的なものとして捉えるのではなく、文化財の保護の根底には地域の特色や時代の流れがあることを十分考慮して捉えていくべきであり、

多様性や流動性を前提とした新たな指標を構築していく必要がある。
また、今後、文化財の指定に当たっては、点又は線的なもののみではなく、重要伝
統的建造物群保存地区のような面的な広がりをもつ概念をとりいれていく視点も重要である。
さらに、例えば、建造物というハードだけでなく、祭りなどのソフトとしての営みをも考慮したトータルな指定も可能かどうか検討する必要がある。
加えて、これまで指定文化財については、「厳選主義」又は「優品主義」ともいわれる方針がとられてきたが、文化財単体としては、学術的、芸術的な優品等ではなくても社会全体の仕組みのほか、風土と暮らしなどを理解するために必要・適切と考えられるものや、それぞれの地域の歴史や文化の特徴を顕著に示す地域に根ざした「地域文化財」についても今後、指定の対象として検討すべきである。
我が国の文化財保護は 、「厳選主義」「優品主義」に陥った結果として、生活感のない学術的な色彩の強い施策が中心となっている。今後、文化財の底辺を拡大する施策を充実することにより、文化財に新しい役割を与えることが重要である。このため、この問題については、今後とも検討を加え、理解を深めていく必要がある。
２． 阪神・淡路大震災と文化財(1) 阪神・淡路大震災への対応
阪神・淡路大震災は、文化財に対しても多大な被害を与え、被災した文化財の被害額は、指定文化財だけでも約85億円に達した。指定文化財については、兵庫県文化財
保護審議会からの緊急提言等に基づき様々な特別施策がとられるとともに、国等からの手厚い支援のもと関係者の懸命な努力により、平成12年3月に国指定文化財明石城の隅櫓の修復工事の竣工をもってすべての復旧事業を完了することができた。
また、阪神・淡路大震災復興基金では、指定文化財ではなくても、地域文化の形成に重要な位置を占めている文化的建造物や歴史的建造物について、その修理にかかる補助制度が設けられた。これは、補助金の交付額ベースで500万円を上限とするものであったが、平成12年度までに、284件、約10億円が補助され大きな成果を挙げた。
この制度は、我が国において未指定の文化財に対する初めての公的な補助として画期的な制度であった。
このほか、社寺、個人住宅、博物館、美術館等に所在する美術工芸品等の文化財が建物の被災により廃棄されたり、散逸する恐れがあったので、文化庁の提唱により、
県教育委員会、文化庁各施設等機関の共同事業として「文化財レスキュー事業」が実施された。
この事業は我が国で初めての災害時の文化財救援事業であり、未指定の文化財についても対象としたこと、個人・団体のボランティアの参加が多数みられたことなどか
ら画期的な事業であり、指定文化財を含む仏像、古文書16件の博物館等への一時保管がなされるなどの成果を収めた。
(2) 残された課題−指定文化財と未指定の文化財
しかしながら、これらの事業を遂行する上で、多くの行政上の課題が残されたのも事実である。
まず 、「文化財レスキュー事業」については、事業を遂行するための前提条件である文化財の所在情報が決定的に不足していたことが挙げられる。どこにどのような種類の文化財があるのかという情報がなければ、文化財を有効に救出する方策の遂行に支障をきたすが、その情報がほとんどなかったのである。
平成7年当時、県教育委員会、及び災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた10市10町の教育委員会では、指定文化財についての所在情報はすべて把握していた。しかしながら、未指定の文化財については、全くといっていいほど把握しておらず、また、レスキューの優先順位を示す指標もなかったため、この事業が有効に機能する前提条件が欠けていた。
多数の専門家やボランティアが来県しての事業であったが、未指定の文化財については、このような理由でそのもてる能力をいかんなく発揮した、とまではいえずに終了したのが実態である。このため、行政が認知することなく失われていった未指定の文化財が多数あったのではないかと関係者は推測している。今後、未指定の文化財や法の規定する文化財概念のみでは捉えきれない地域の歴史や文化を物語るもの全体を意味する「歴史文化遺産」の悉皆調査とリスティングが重要な課題となっている。
また、復興基金による助成については、事業の採択基準が問題となった。歴史的建造物、文化的建造物について、それぞれ採択基準が定められていたが、その土台となる制度がなかったためいずれも明確な基準とはならなかった。
今後、このような事業をより有効なものとするためには、未指定の文化財や歴史文化遺産についても行政施策の対象とし、リストアップを行いその価値について分類作業を行っておく必要がある。
(3) 文化財と歴史文化遺産
国は、以上のような阪神・淡路大震災の教訓をも踏まえ、平成8年に文化財保護法を改正し、それまで検討していた「文化財登録制度」を導入した。
この制度の内容は先述のとおりであるが、「指定文化財」に比較して、規制が少な
く、登録を受け易いという点でメリットがある。しかしながら、この制度に対する理
解不足があること、そもそも歴史文化的建造物に造詣のある専門家が不足しているため、本県では、現在のところ十分普及しているとはいえない。今後、「ヘリテージ・
マネージャー（歴史文化遺産活用推進員 ）」などの専門家の養成を図るとともに、この制度の活用を図る方策を早急に検討する必要がある。
また、現在のところ、国の文化財登録制度は建造物に限られているが、今後、建造物以外の有形文化財についても「インベントリーシステム 」（台帳登録制度）の導入など、文化財の「予備群」とでもいうべき未指定の文化財や歴史文化遺産を体系的に分類し、リストアップしていく必要があり、そのための調査研究を進める体制づくりが急務と考えられる。
(4) 歴史文化遺産の保存と活用
これまでの文化財行政（埋蔵文化財を除く）は、例えていえば文化財のピラミッド

の頂点に位置する「指定文化財」を強固、かつ、高い「城壁」で囲み、この指定文化財については手厚い支援を行いほぼ完全に保護していくが、この「城壁」のなかに入れなかった文化財や歴史文化遺産については、ほとんど省みることがなかった。
この結果、阪神淡路大震災においては、指定されている文化財か否かで決定的な違いが生じている。
まず、平成元年に国の重要文化財に指定された「旧居留地15番館」は全壊してしまったが、95％（国70％、県10％、市10％、阪神・淡路大震災復興基金5％）という極めて高率の公的な補助を受け、完全に修復された。
一方、名建築の多い神戸のなかでも一段と光彩を放ち大正時代の建造物としていず
れは国の重要文化財として指定されると考えられていた「 第一勧業銀行神戸支店」（旧
三井銀行神戸支店）については、未指定であったためすべての部材が廃棄された。また、谷崎潤一郎にちなむ「岡本の家」も震災直後にすべての部材が撤去されてしまった。このような例は枚挙にいとまがない。
今後、このような反省を踏まえ 、「指定文化財」一辺倒の文化財行政からの転換を図り、未指定の文化財や歴史文化遺産に対する施策の充実を図っていく必要がある。
３． 文化財保護の意義(1) 文化財の保存と活用
法は 、「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」（第1条）と規定し、文化財の保護について、国民文化の形成や世界文化の進歩への寄与などの役割を与えている。
しかしながら、戦後から高度成長期においては、文化的な充足を求める余裕がなかったため、行政も史跡などの文化財を凍結的に保存するという施策を中心にとり、文化財の活用を前提とした整備を進めることは社会の情勢からみて困難な場合が多かった。
総理府の「国民生活に関する世論調査」によると、国民が「物の豊かさ」よりも「心の豊かさ」を重視する傾向が明確に顕れるのは、昭和55年以降のことであり、昭和50年以前は「物の豊かさ」に重きをおく国民が多かったことからも当時の事情がうかがえる。
このような状況もあり、例えば、姫路城のように、昭和40年代は開発行為から遺構を護るため、凍結的保存を行い、文化財の保存整備に理解が進んだ昭和50年代から段階的な整備を進めてきたのもやむを得なかったと考えられる。
平成11年12月現在の調査では 、「心の豊かさ」に重点を置く人が57.0％で 、「物の豊かさ」に重点を置く人29.3％のほぼ2倍に達し、時代は大きく様変わりしてきている。
今後、「心の豊かさ」を実感できるような文化財の活用施策を積極的に推進し、「保存」主体の20世紀の文化財行政から「活用」重視の21世紀の文化財行政に踏み出すことが求められている。

(2) 文化財の活用に当たっての留意事項
文化財を活用するに当たっては、文化財の価値を維持することが大前提であり、保存に対する配慮を欠いた利用は、その価値を損なう恐れがあることに十分留意する必要がある。
しかしながら、こうした前提を踏まえた上で、例えば、建造物の場合は、現状を変更することを頑なに否定することは、活用の有効性を否定することにもつながりかね
ないし、文化財に新しい機能や用途を付加して活用する場合はもちろんのこと、本来の機能や用途を維持する場合でも、部分的な現状変更は避けられない場合がある。
文化財の保存と活用について、バランスのとれたものとするためには、文化財の現状を変更してはならない部分と、変更もやむを得ない部分をあらかじめ十分に議論しておくことが重要である。
なお、文化財の活用を検討するに当たっては、高齢者や身体障害者などすべての人々がこれまで以上に文化財に親しめるように、個々のケースごとに対応可能な範囲を詳細に検討し、例えば、点字訳を加えた案内板や車椅子用スロープを設置したり、介助のできる案内者を配置するなど、ハード面及びソフト面でバリアフリー化に配慮する姿勢が必要である。
(3) 保存偏重主義の克服
一方、文化財の関係者、専門家の間では、「厳選主義」「優品主義」の弊害として、保存することのみに意義があるという、いわば「保存偏重主義」「保存中心主義」というような考え方が根強いのも事実である。
先述したとおり、文化財行政は、文化財を「保存」することだけで完結するのではなく、学術的な成果として還元するのはもちろんのこと、様々な形で活用され、我が国はもとより世界文化の向上発展に貢献することによってその目的が達成される。文
化財の「保存」は 、文化財保護の第一歩に過ぎないことが十分理解されるべきである。
今後、文化財を活用していくためには、学術的な価値のみに拘泥することなく、住民の誇りを引き起こす文化財の普及・啓発活動を強化していくべきであり、関係者は、
このような活動が決して従たるものではないことを自覚すべきである。関係者の意識の変革を図っていかなければならない分野であろう。
(4) 文化財保護の効果と説明責任
近年、情報公開条例の制定などにより、行政の意思決定の透明性、アカウンタビリ
ティ（説明責任）が強く求められてきている。行政が政策の実施の前後において、その目的、必要性、効果などについて県民に対して十分説明を行い、県民の合意を得た
上で、政策を遂行し、事後においてはその効果について説明する責任を負うというものであり、文化財行政においても当然のことながらこの説明責任が求められている。
文化財保護施策が、こころの豊かさに寄与することはいうまでもなく、県民、市民
にとってどのような利益があるのか、例えば、学術的な向上発展に大きく寄与するのか、まちの誇りやシンボルとなるのか、観光客の増大につながるのか、住民自身の憩
いの場となるのか、など次代に引き継ぐ遺産として様々な角度から事前事後に施策の効果を検証する必要がある。
一方、大規模な開発に際して文化財が消滅する恐れがあるという切迫した段階において、ぎりぎりのところで保存施策をとらざるをえない状況がまま見られる。現在、環境アセスメント条例により事前に調整することが可能となっていることから、このような状況に陥ること自体が事前調整の不足といわざるをえないだろう。最近では、開発側においても地域の歴史や文化を尊重した開発行為を基本としてきており、相互の情報交換を積極的に行うべきである。
また、文化財の保存と活用について将来的な見通しを踏まえた上で、発展的な施策をとるべきである。指定された文化財のなかには、保存・活用が困難となり、行政、
住民ともに問題視しているような事例もあり、文化財行政に対する不信感を生み出していることもある。文化財保護施策がより洗練されたものとなり、施策による効果の
正確な見通しと客観的な事業評価が求められる。
４．21世紀における文化財行政の方向と課題(1) 住民参画型の文化財保護−地域住民等との連携の必要性
世界遺産、特別史跡、国宝である姫路城や特別天然記念物であるコウノトリのように極めて注目され、行政から手厚い保護を受けることができる文化財は明らかに例外である。
文化財の多くは、地域密着型のものとして存在意義があり、それは国指定文化財であっても例外ではない場合が多い。
このような文化財の保存・活用は、国、県などの行政や専門家のみによって達成できるものではない。地元の自治体が主体的に保存・活用計画を策定するとともに、地域住民からの支持があって初めて可能となるものである。
また、このような文化財は、国や県などの行政や専門家の主導で、一時的に保存することができたとしても、地元の自治体や住民の支持を得ることができなければ早晩朽ち果てていくのは疑いがない。地域の文化財を未来に伝えていくことは、身近で接する人々の日常生活のなかでのみ可能である。行政や一部専門家の主導による文化財
保護は、当面の対策としては有効な場合があるが、それだけでは根本的な解決に至らないものが多く、地元の支持が得られなければ単なる「お仕着せ」の独善的な文化財保護にとどまってしまう危険性すらある。
地域住民が文化財を護ることによって、自分たちのアイデンティティを確認し、文化財がまちづくり・地域づくりの中心となるような土壌を作り、耕すことが重要であり、また、その担い手となる地域住民を支援していく新しい文化財の保存・活用の手法、仕組みを積極的に提言していく必要がある。
奈良時代において、我が国が威信をかけ66ヵ国すべての国で造った「国分寺」は、平安時代末期には、既にその本来の伽藍を維持したものは皆無であった。一方で、奈良の東大寺、日光の東照宮は当初権力者により建立されたが以後民衆の信仰や行楽ブームのなかで民衆の支持を得、現在も営々と受け継がれている。
我々は、この理由を想起すべきである。

(2) 地域の主体性
現在、史跡などの文化財の整備が各地で行われているが、文化財の専門家やコンサ
ルタント会社に任せっきりになっているケースがかなり見られる。確かに、文化財の専門家やコンサルタント会社は、専門的知識に明るく、様々な情報に通じ、整備手法
等においても最新の知識・技術を有しており、積極的にその意見を取り入れることは重要である。
しかしながら、史跡整備などの基本的な部分は、どのようなまちづくり・地域づくりを行うかという地域住民の意思とも深くかかわっていることから、地元の行政が積極的に地域住民のニーズを引き出していくことが重要である。
専門家やコンサルタントにすべて任せてしまうのではなく自分たちのまちの核となる部分は自分たちで創造していくということ、その中心となる文化財の位置づけを行
うのは住民自身である、という意識を関係者は持たなければならない。
ただ、例えば、城跡に本来存在しなかった天守閣や櫓を作るなどというような試みは厳に排除されるべきであり、文化財の活用に当たってはその価値を損なうことのな
いよう十分配慮する必要があり、専門家や行政の適切な助言や対応が求められる。
(3) 地域の文化財を活かす環境づくり
地域の文化財は、単体だけでは保存・活用が困難な場合が多く、様々な意味での付加価値が必要である。
このため、ソフト事業を実施したりほかの文化財とのネットワーク化を図ることが極めて重要となる。また、美術館、博物館、文化ホールその他の文化施設など現代的な文教施設等と組み合わせることによって、より魅力的な空間を創出することも重要な課題である。
また、文化財を有効に活用していくためには、一般の人々の興味を引き起こしたり、
文化財をわかりやすく説明したりする「地域文化財解説員」が必要である。アメリカ
合衆国では、このような人々が重視されており、学芸員のような専門家とは違った形
での地域密着型の解説員を多数養成していくための方策を早急に検討する必要がある。今後、文化財関係者は専門的な言葉だけではなく、地域住民にとってわかりやす
い言葉で語りかける必要があり、その役割の一端を担うのがこの地域文化財解説員である。
このほか、大学や博物館等の教育・研究機関や組織に属さずボランタリーに活動する人々が有するマンパワー、資料等をもっと地域において活用できるよう、これらの機関等との連携方策を研究していく必要がある。

Ⅳ．文化財行政の当面する課題と提言
１．埋蔵文化財行政の諸課題(1) 埋蔵文化財行政の現状
埋蔵文化財は、土地と深く結びついているという特性から、土木工事等の開発事業との関わりが強い。このため、法によって、周知の埋蔵文化財包蔵地において、土木工事等を行おうとする場合の措置が規定されている。
本県における埋蔵文化財保護行政は、昭和30年代における県内各地での開発事業に伴う地元研究者等による応急的な調査では、発掘調査すら十分に実施できないという反省から、昭和40年代に入って地方公共団体自身が専門職員を配置し、行政自らが発掘調査にあたるという埋蔵文化財保護体制の充実に努めてきた。
その結果、現在、兵庫県内の地方公共団体には200名近い埋蔵文化財専門職員が配置されており、年間1,000件に近い発掘調査を実施している。これに要する費用は約50億円程度であり、数％の文化財側負担（国庫補助事業等）以外は、いわゆる「原因者負担」となっている。
こうしたことから、開発事業者側からの発掘調査の効率化・迅速化が強く要望されるようになり、本県においても職員の増員、発掘調査の効率化のための技術導入など
埋蔵文化財の保護と開発事業との円滑な調整への取り組みを行っている。また、従来、ともすれば不明確な点があるとの指摘があった埋蔵文化財の範囲、土木工事等の実施に先立つ発掘調査の実施の要否についての基準、及び出土品の保管量の増加に伴う出土品の適切な保管と活用等の取扱い基準について、県独自の基準を策定するなど、埋蔵文化財に関わる各種基準の標準化、客観化に努めている。今後は、「原因者負担」を伴う発掘調査経費の積算の標準化等残された課題への取り組みが必要となっている。
さらに、平成12年度から地方分権一括法の施行に伴い埋蔵文化財を中心とした改正
文化財保護法が施行され、これまで機関委任事務とされていた周知の埋蔵文化財包蔵地内における土木工事等の届出・通知に対する指示・勧告等及び所有者不明の文化財の帰属等が、都道府県（一部については、指定都市）に委譲されたことから、県教育委員会の果たすべき役割が、より重要となってきており、組織の機能充実を一層図るべきであろう。
(2) 転機を迎える埋蔵文化財行政昭和40年代以降、高度経済成長に呼応して急激に増加した埋蔵文化財発掘調査の体制も大きな転機を迎えようとしていることは、既に指摘したところである。
ここ数年来、県内埋蔵文化財専門職員数及び発掘調査経費は横ばい若しくは減少に転じる傾向があり、昭和40年代以降続いてきた開発事業の増加に対応するように急増してきた緊急発掘調査の右肩上がりの図式に顕著な変化がみられるようになっている。
反面、急増した発掘調査量に対応した出土品は、県内総量で20万箱（28㍑コンテナ
換算）を超え、そのうち県教育委員会保管の出土品は約6万4千箱に及び、出土品保管施設である埋蔵文化財調査事務所魚住分館は、既に飽和状態に達しており、収蔵施設

の確保が緊急の課題となっている。また、未整理のままとなっている出土品も相当数あり、整理作業、科学的な保存処理作業の促進も大きな課題の一つである。
これら出土品の中には、マスコミ等でも大きく扱われたような重要な出土品も数多く含まれているにもかかわらず、ごく一部を除くと、多くは収蔵施設に保管されたま
まの状態にあり、県民への公開・活用が十分にできていない状況に置かれている。
こうした状況から、埋蔵文化財行政も新たな施策展開による課題解決が不可欠となっており、以下、具体的な提言を行いたい。
(3) 出土品収蔵施設等の充実
まず、出土品収蔵施設の早期の充実と適切な収蔵方法の実現であり、緊急性の最も高い課題である。
出土品は本県の歴史を物語る貴重な資源であり、将来にわたって引き継いでいくべ
き責務がある。このため、収蔵施設の収容量が限界に達している現状を看過することは、本県の歴史を物語る資料の消滅・散逸を招く原因となり、緊急に解決すべき課題である。ただ、出土品の中には、積極的に活用すべきものと活用の可能性の低いものが混在していることから、それぞれの特性に応じた適切な収蔵方法についても検討されるべきである。
このほか、現在の出土品保管施設である魚住分館は、保存することに重点が置かれた施設であり出土品の活用には著しい支障をきたしている。また、金属器、木製品などの保管に適した設備を有していないなどの問題もある。
今後、出土品を適切に保存し、活用を推進していくため、収蔵庫の諸機能の大幅な向上を図るべきである。
(4) 出土品の積極的な活用
次に、出土品の積極的な活用である。
先述のように県教育委員会、および県下の市町が保有する出土品は膨大なものとなっているが、これらの出土品はほとんど活用されていないのが現状である。
市町によっては 、学校に埋蔵文化財の専門職員を派遣して「学校展」を実施したり、社会教育施設等で「出前展」などの事業を積極的に行っているところもある。県教育委員会埋蔵文化財調査事務所は、このような市町の事業を積極的に支援するとともに、自らも出土品を活用した事業を積極的に展開すべきである。
(5) 県立考古博物館（仮称）構想の推進
次に、県教育委員会が進めている県立考古博物館（仮称）構想の早期実現による出
土品の公開・活用の必要性であり、現下の文化財行政の最大の課題である。
県立考古博物館（仮称）は、建設予定地が播磨町大中遺跡隣接地となっていることから、単に出土品を展示する施設ではなく、遺跡隣接型の特徴を生かして地域住民と連携した参加体験型博物館としての設置が望まれる。また、本県が地域的に広大な面積を有していることから、県立考古博物館（仮称）は県立館として県内の考古学の中核施設として位置づけ、県内所在の博物館や郷土・歴史資料館等をサテライトとして

資料・情報の交流、巡回展の開催、共同調査・イベントの実施等を積極的に進めるべきである。幸い、県・市町では、現地説明会、土器づくりや勾玉づくりなどの各種体
験事業、さらに、「トライやる・ウィーク」などを通じての発掘調査体験など、普及事業が蓄積されており、県立考古博物館（仮称）自体の各種事業はもちろん、県立考古博物館（仮称）が市町実施のソフト事業の有機的連携の触媒機能を担うなど、創造的教育活動の場を提供し、全県に活動を展開する施設としての機能をもつことが望まれる。
(6) 開発事業に伴い発掘調査が行われた遺跡を活用した事業の推進
次に、高速道路などの開発事業により発掘調査が行われた遺跡を活用した施策についてである。
開発事業に伴って発掘調査が行われた遺跡周辺には、例えば春日町七日市遺跡のよ
うに、なお、良好な遺跡が保全されている場合がある。このため、これらの遺跡をまちづくりや地域活性化の拠点としての公開・活用施設の整備を行うことも重要である。その際、従来の指定史跡の整備・活用にこだわらない手法による遺跡の活用として、文化財保護部局以外との幅広い協力・連携によって、例えば「遺跡のある道事業（仮称 ）」というような道路建設部局、市町などとの連携によって、遺跡を媒介としたまちづくりの実現に努める必要がある。
(7) 埋蔵文化財調査事務所の今後の在り方
次に、埋蔵文化財調査事務所の在り方について、従来の枠組みにとらわれない手法の導入が検討されるべきである。
埋蔵文化財調査事務所は諸施設の老朽化が進んでおり、緊急の課題として施設の見直しが必要である。また、組織・体制の在り方についても、本庁機能との合理的整合性等の検討を進めていく必要がある。また、先述した県立考古博物館（仮称）構想との機能分担についても、今後、さらに議論を深めていく必要がある。
埋蔵文化財調査事務所の主たる業務である開発事業に伴う発掘調査及び整理作業の円滑な推進については、今後とも、その中核機関としての機能を担う必要があるが、発掘調査量の今後の推移を見守りながら、①本庁権限の委譲と連携の強化、②市町教育委員会との発掘調査の役割分担の見直しによる市町への助言・援助・連携の強化、③市町教育委員会等の職員の資質向上のための研修の実施、④県内遺跡の積極的な保存・活用等の推進のための系統的な学術調査等の実施、発掘調査及び出土品保存処理にかかる技術開発、⑤県民に開かれた発掘調査の実施、及び出土品を県民のものとするための普及活動の充実、⑥埋蔵文化財情報の収集・発信、⑦未整理の状態となっている出土品の整理作業の促進、など開発事業に伴う発掘調査にとどまらない組織へと成長していく必要がある。
さらに、埋蔵文化財調査事務所は、将来的には、県立考古博物館（仮称）との連携
融合を視野に入れつつ、①考古系の学術研究及び情報の拠点として、②市町等の専門職員に対する研修の拠点として、③発掘調査及び出土品保存処理にかかる技術開発の拠点として、本県の中心的な専門教育・研究機関へと成長していくことが望まれる。

２．文化財の保存・整備事業の計画的な推進と活用(1) 史跡の整備及び公有化
最近、文化財を地域づくり・まちづくりなどに活用する動きが活発となっているが、特に史跡については、まちのシンボルや歴史環境づくりに重要な歴史文化的資源となっており、市町から県教育委員会に対して、補助要望が非常に強くなっている。このため、史跡のうち、特に価値の高いものについては、今後とも史跡として指定し、公有化と整備を積極的に進める必要があり、県教育委員会は市町の事業に必要な経費を補助するため、所要の予算を確保していく必要がある。
しかしながら、これまでの史跡整備は、行政主導によるハードなものに偏した遺構
復元、ガイダンス施設建設、案内板設置が多く、整備後の運営や活用について地域との間に十分な調整がなされなかった例もある。
この結果、研究者や専門職員などは訪れても、史跡観光を通して地域の活性化に寄与することや地域住民が訪れることは乏しく、雑草に埋もれた整備史跡も見られるという現実がある。
この問題については、整備後の見学など利用実態の把握や利用者、住民の意識調査をはじめ、訪れる人々や生活する人々の考えをいかした整備を推進するため、実態調査などを含んだ検討は必要不可欠である。
県内でみると姫路城跡、篠山城跡、赤穂城跡など、知名度が高く観光地としての集客力がある史跡を除くと、集客数は激減する。
例外的に、播磨町の「大中古代の村」は、交通の利便性、周辺の観光施設、さらに整備内容やガイダンス施設が必ずしも十分ではなく、かつ、開園後相当の期間が経過しているにもかかわらず、県内各地から年間5万人以上の来園者があるほか、地元住民の散策、語らいの場としても利用されている。これは播磨町や郷土資料館の地道な活動の成果であり、整備済みもしくは整備計画中の史跡の計画・運営にあたって、この「大中古代の村」を一つのモデルケースとしてその成果をいかしていくことが重要である。
今後、住民の整備計画・運営への参加を求めるなど、行政主導型から住民主導型の史跡整備への転換が不可欠であるといえる。
(2)史跡の活用
古墳や城跡などの史跡は地域のランドマーク、シンボルとして地域づくり・まちづ
くりの核となる。ただハードの整備だけでは地域の活性化にはつながらないことは、先述したとおりである。
このため、古墳や城跡など多様な史跡を拠点に相互を結ぶネットワーク化など、ハードの整備と対応したソフトの事業の充実が必要である。史跡の特色をいかすテーマを設定しそれに関連する諸課題を総合的に検討し、地域住民や観光・見学など来訪者の関心を高めるとともに、地域のアイデンティティを確立しなければならない。
さらに、そのような取り組みを行っている地域間の連帯を発展させ、全県的に史跡などの文化財を相互に連携させる体制を構築するべきである。
例えば、現在、赤穂城跡を中心として赤穂浪士に由来する地域との交流や時代行列、

当時の文化を紹介する時代展、製塩技術の体験学習などのイベントで情報を発信し地域の誇りをアピールすることが行われている。また、本県には幾つかの「歴史の道」
がある。京都から亀岡を経て、篠山、社、姫路へぬける丹波道は、源平の争乱で義経が一ノ谷に向かった道であり、嘉吉の乱で赤松満祐が播磨に逃れた道でもある。古来、
播磨清水寺から一乗寺を経て、書写山円教寺に至る巡礼道としても発展した。この道に関連する文化財を同じコンセプトで広域的に結合することで歴史の再発見が可能であろう。
このように歴史文化の視点を重視しつつ、行政と住民の意見交換を基盤として、新
たな地域のイメージを構築し、それを地域の誇りとし続けられる体制を確立する必要がある。しかしながらこのような試みは行政主導で行われる傾向があった。今後は、地域住民との対話の中で史跡の活用が進められるように、行政と住民が歴史文化を物
語る史跡の意義について相互理解を高める努力が求められる。
以上のような広域的な施策の展開は、県、市町の教育委員会だけではなく、観光、産業、農林、土木、芸術文化などの諸部局が連携・協力し、行政が一体となった戦略的な施策の下に諸事業を推進する必要がある。
また、そのためにも地域住民との交流などの研究を含め、今後の史跡活用に関する知的蓄積を拡大して、よりよき提案が可能となるよう文化財行政の基盤を強化するための具体策を早急に検討することが望ましい。
(3) 建造物の計画的な修復・修理
建造物の修復・修理事業は、阪神・淡路大震災の影響により、大幅に遅延し大きな課題となってきたが、平成11年10月の兵庫県文化財保護審議会の緊急提言「文化財を次の千年に引き継ぐために」を踏まえ、平成12年度に県教育委員会が大幅に予算を拡充したことで修復・修理事業の完了に目途が立った。今後とも、県教育委員会は建造物の計画的な修復・修理事業の実施に要する経費を補助するため、必要な予算を確保していく必要がある。
また、平成12年5月の京都市の寂光院にかかる放火事件は、文化財関係者に衝撃を与えたが、この教訓を踏まえ、県教育委員会・市町は、防災施設の保守点検及び小修理等にかかる経費を今後とも補助していくとともに、消防と連携協力の上、可能な限り速やかに防災施設・設備が完備されるよう所有者に対する指導を強化していくべきである。
さらに、修復・修理事業に多額の経費を費やしても適切な維持管理がなされなければ事業の効果は薄れてしまうが、なかには維持管理が不充分なものもみられる。引き
続き、所有者を指導していくとともに、適切に維持管理していくための在り方、方策について検討すべきである。
このほか、県指定文化財の建造物の公有化については、施策の効果、施策の対象範
囲、活用の可能性や維持管理の主体等について幅広く検討すべき課題があり、今後、
慎重に議論されるべきものである。
(4) 美術工芸品の保存と活用

美術工芸品にかかる国指定文化財については、国庫補助を受け適宜修復保全が図られている。しかし、県指定文化財については、財団の助成等を活用し修理に努めてはいるものの、修理を要する数が多く、充分に対応できていないのが現状であり、計画的に修理を図ることが課題となっている。また、修理のできる専門家が県内にはほとんどいないため、京都、奈良、滋賀など他府県の専門家に依頼しているのが現状であり、今後の課題となっている。
さらに、最近、先述の寂光院の放火事件により国指定文化財の地蔵菩薩立像が焼損し、和歌山県でも、同時期に国指定文化財の仏像が盗難に遭うという事件があった。
これを契機に文化財の防犯・防火意識が高まっており、所有者に対して注意を呼びかけているが、抜本的な体制を確立するには至っておらず、中には無住の寺や防火設
備がない場所に所在している指定文化財もある。
また、国の指定を受けている建造物には防火施設・設備の設置義務があるが、文化財として指定されていない建造物は設置義務がないため、このような建造物に所蔵されている美術工芸品等の指定文化財の防火対策はほとんどなされていないとみられている。
このため、収蔵庫などの施設が設置されることが望ましいが、収蔵庫や設備の整った博物館等に文化財を移すことには所有者や地元住民の抵抗が強く、また、本来、所蔵されていた建造物等に保存されたり、伝えられてきた地域に所在することによって大きな意義があるものも多い。
今後、地域住民と行政が一体となった取り組みが必要であり、消防や警察と連携しつつ、文化財にかかる住民レスキューの体制づくりが課題である。
このほか、本来、兵庫県に所在したものが、特に戦前のコレクター等の活動の中で県外等に流出したものも多くなっており、何らかの対策が必要である。
さらに、博物館や美術館に美術工芸品を集めて特別展を開催する機会が増加しているが、文化財が所在する場所での公開も進める必要がある。指定又は未指定を問わず
その文化財が地域と一体となり守られてきた歴史を現地の建造物や民俗行事とともに体感することは、文化財の保存や活用に対する意識の高揚に大きな効果がある。
なお、県教育委員会には、美術工芸品にかかる専門職員が配置されていないことにより、基本的な施策の立案に支障をきたしているのをはじめ、保存調査、修理事業が遅延するとともに普及・啓発活動が不充分な状態にある。このため、早急に専門職員の配置が必要である。
(5) 民俗文化財の保存と活用
民俗文化財は、それを継承する団体が存続し機能しなければ消滅するが、高度経済成長期以降、村落共同体が次々と崩壊する中で消滅したものが多くなっている。
また、かつては地域の娯楽として盛んに演じられた芸能も時代の変化とともにその価値を失っていった。しかし、今日、日本の伝統的な精神や文化を見直し、地域の再生・活性化を図る試みの中で、ソフト事業の重要な柱として伝統芸能を位置づけようとする動きが各地で起こっている。
例えば、阪神・淡路大震災からの復興活動の中で、途絶えていた獅子舞を復活する

ことで地域の再生を果たした事例が神戸市西区でみられる。地域の高齢者が中心となり子どもたちに獅子舞を伝える中で世代を超えた交流が蘇ったのである。
また、国指定文化財の淡路人形浄瑠璃は、淡路人形協会が保存・後継者育成活動を盛んに行い、国の補助事業として伝承教室も実施し、重要無形文化財保持者（いわゆる人間国宝）が小・中・高校生を直接指導するなど地域を挙げて継承発展されている。
このように民俗文化財は単に古来からの芸態を忠実に継承し、その貴重さだけを重視するだけでなく、地域における心の絆を基本にした地域活動そのものにより支えられるものでなければならない。
行政としては、今後とも、保存団体への道具・衣装等の修理・新調及び後継者育成への補助を行うことが必要だが、まちづくりと一体となった総合的な取り組みを奨励するようなソフト事業としての施策を行うべきである。また、一部で行われている農村歌舞伎舞台を使った民俗芸能上演会などの機会を一層増やすとともに、他の出演団
体を招き地域間の交流を図ることで相互に刺激し合うよう奨励することも重要である。
ただし、華やかさを追求するあまり本来の芸態を安易に変容させるのは問題がある。
それぞれの民俗文化財には、各地域独自に培われたところに個性があり、個性がある
から価値があるということを関係者は十分留意すべきである。
このほか、ビデオ、 CD 等の映像媒体を活用して無形民俗文化財を記録していくことも重要である。
(6) 天然記念物・名勝の保存と活用
本県の天然記念物には、コウノトリ、オオサンショウウオなどの動物 、「樽見の大ザクラ」などの植物 、「玄武洞」などの地質・鉱物などがあるが、これらは多くの場
合、当該天然記念物の保護と同時にそれらが存続できるよう生態系をはじめとする地域の環境を維持していくことが重要であり、環境部局等との連携協力が不可欠である。
阪神・淡路大震災において注目された野島断層を天然記念物として保存する「野島断層保存館」においては、様々な分野の有識者や町の各部局が参加した「野島断層活用委員会」を設置し、断層の保存管理計画や活用方策を検討している。「野島断層保存館」には、平成10年の開館以来平成12年8月までに、約442万の人々が訪れており、天然記念物の活用の成功事例といえる。
このほか、本県には、オオサンショウウオが多数生息しており、しばしば各地で保護されているところであるが、その保護の方法については、必ずしも十分な理解が得られているとはいえない。他県では、オオサンショウウオの取り扱いにかかる手引書を作成して配布している例があり、本県においてもこれを参考として同様の手引き書の作成を検討すべきである。
天然記念物・名勝は有形無形の両側面において県民の生活環境を質的に向上させる核であり、これらを環境とともに保存するために努力することは、次代に向かって貴重な遺産を継承する現世代の責務である。
県民がもつ高い関心の下にオープンした「野島断層保存館」が開館以来の短期間に多数の来訪者を見たようにその適切な環境整備は県民の生活を向上発展させる上で不可欠である。
コウノトリをはじめとする県下天然記念物の保存と活用は県民の「誇り」を後世に開花させるものであるが、文化と自然の環境が重合するものとして名勝がもつ意義についての認識も重要である。特に環境問題が意識される今日、それは緑の環境形成にも有形無形の核でもある。
舞子の松原や須磨浦の海岸などは古くから全国に知られた兵庫県のシンボルに数えられてきたが、既に県立コウノトリの郷公園の試みが進展している事実を考えると、天然記念物・名勝が有名無実なものとならないようにする努力は、行政と住民が一体となって取り組むべき課題である。そして、それは県民の生活環境を高める積極的な県土の整備につながるであろう。
事業の推進に当たって、行政各部局の連携協力が不可欠なことは先述のとおりであるが、さらに行政と住民をつなぐボランティア活動団体、例えば青森県の三内丸山応
援隊などのような活動を育成支援するようなことも今後の検討課題である。
(7) 民間助成財団等を活用した文化財の保存と活用
文化財には、国、県、市町による公的な補助のほか、芸術文化振興基金や民間の助成財団による助成金があり、文化財の所有者や市町は積極的に活用する必要がある。
近年、美術工芸品の分野では、①文化財保護振興財団から、安海寺（八千代町）のまんしょうじ
木造阿弥陀如来坐像の修理、萬勝寺（小野市）の木造阿弥陀如来坐像の修理、②住友
財団から、海泉寺（神戸市）の木造阿弥陀如来坐像の修理のためにそれぞれ助成を受けた。
また、無形民俗文化財の分野では、③安田生命クオリティオブライフ文化財団から、
大蔵谷獅子舞保存会（明石市 ）、中垣内さいれん坊主保存会（龍野市 ）、④全国税理士共栄会文化財団から、根宇野獅子舞保存会（神崎町）、⑤冲永文化振興財団から、
ほっけじまんざい
小五月祭り棹の歌保存会（御津町 ）、法花寺万歳保存会（豊岡市）などが助成を受けた。
このほか、ポーラ伝統文化振興財団、東洋信託文化財団などが文化財の分野に助成を行っており、今後、市町、文化財の保存団体、文化財の所有者等は、積極的に活用を検討して行くべきである。
３．文化財、及び歴史文化遺産にかかる悉皆調査と調査体制の整備(1) 悉皆調査の必要性
文化財、及び歴史文化遺産を有効に保存・活用していくためには、最初にどのようなものをどのような考え方で残すのか、その活用はどのように行っていくか、という基本的な調査研究が必要不可欠である。そして、その調査研究を行うための前提条件となるのが、文化財、及び歴史文化遺産の悉皆調査（リスティング）である。
活用の目途もなく収集・保存を行い、結果的に十分活用されずに死蔵したり、忘れ去られ最後は朽ち果てていくというケースがまま見られるが、どのようなところに価値を置き保存していくのか、−例えば、どの年代のどのようなものがどの程度残っているのか、どの程度希少価値があるか、地域のアイデンティティを示すものか、学術的に重要なものか、芸術的に優秀なものか…… etc −という基本となる考え方がなけ
ればならない。
これまで、県教育委員会では、昭和53年に近世の社寺の緊急調査を行ったり、昭和61年から民俗芸能にかかる悉皆調査を実施し、平成9年3月にレッドデータブックを作成している。また、各市町教育委員会に対しては、市町内の建造物が県指定文化財候補物件として諮問された場合には、市町内の建造物にかかる悉皆調査を行うよう指導
してきており、その実態の把握に努めているところである。
しかしながら、これまで文化財、及び歴史文化遺産の計画的な悉皆調査は行われていないため、県内の文化財の全容を把握しておらず、戦略的な文化財の保存・活用が行われていないのが現状である。このため、今後、すべての文化財、及び歴史文化遺産について重要と考えられるテーマを設定して、5〜10年程度を目途として悉皆調査を実施することが喫緊の課題となっており、所要の予算を確保する必要がある。
その際、国の既存の補助金を積極的に利用するとともに、市町が行っている悉皆調査を活用したり、文化財保護指導委員との連携協力を図るなど、効率的かつ有効に行われる必要がある。
(2) 県教育委員会の体制の整備
現在、県教育委員会には、建造物の専門職員が1名配置されているが、美術工芸品、民俗文化財等の分野については専門職員が配置されていないため、基本的な施策の立案について著しく支障をきたしており、また、文化財指定のための調査等については、
すべて外部の専門家に頼らざるをえないのが実態である。このため、今後、美術工芸品の分野、及び民俗文化財の分野について専門職員を配置することが喫緊の課題となっている。
一方、県立歴史博物館、県立人と自然の博物館、埋蔵文化財調査事務所には、文化財、埋蔵文化財に関する多数の専門職員が配置されており、これらの諸施設と連携協力して戦略的・体系的に文化財、及び歴史文化遺産の保存調査を実施していくことが重要である。
なお、建造物の専門職員については、建造物の修復事業の数からみて近畿2府4県の専門職員と比較すると負担が過重となっていること、受託設計が実施できるようになることが望ましいこと、「ヘリテージ・マネージャー（歴史文化遺産活用推進員）」
制度の創設などから業務量の著しい増加が予想されること、などから複数配置を検討すべきである。
(3) 文化財保護指導委員の拡充
現在、県教育委員会には法に基づき、非常勤の文化財保護指導委員が24名置かれており、文化財について随時巡視（文化財パトロール）を行い、所有者や関係者に対して、文化財に対する保護指導、助言を行うとともに、県教育委員会に対しても文化財の管理状況等について報告・勧告しており、一定の成果を挙げている。
しかしながら、兵庫県は広大な県土を有しており、また 、指定文化財の数も国指定、県指定あわせて1,288件、埋蔵文化財の包蔵地は実に2万5千カ所を数えており、現在の24名で担当するのは極めて過重な負担となってきている。また、文化財保護指導委
員は、学校の教員や文化財に関する地域の有識者によって構成されており、文化財、
歴史文化遺産の悉皆調査においても、地域の文化財に精通している文化財保護指導委員の関与が不可欠であることから、今後、この文化財保護指導委員を拡充することを検討すべきである。
４．20世紀の生活・産業資料等の収集
20世紀は、工業化、都市化、国際化、情報化、大量生産・大量消費など、社会とモノがそれまでの時代とは比較にならないほどの速さで変化した時代であり、人類史の上でも極めて重要な意味をもつ時代であった。しかし、20世紀に対する評価はいまだ定まっていないため、20世紀の生活・産業に関する資料は、適切な保存措置がとられておらず、社会の急激な変化の中で急速に失われつつある。
例えば、映画遺産を例にとると、優れた倉庫で安全管理された保存素材の場合、戦前作品の残存率は4％以下、戦前戦後を通じて10％程度となるとされている。また、20世紀の産業の発展を支えた企業の社史等は、我が国の経済発展を研究する上で欠かせない資料であるが、時代の進展に伴い散逸してしまう恐れがある。さらに、県の文書は公文書館で保存されているが、市町などの公文書についてもなんらかの保存策をとるべきとの指摘がある。
このため、このような資料を、県民の理解と協力を得て収集し、歴史の証人として未来へと残していくことを検討すべきである。その際、県立歴史博物館が中心となり、他の行政機関、博物館、報道機関、企業などと共同して、資料の体系的な収集方法や保管方法・活用方法などについて協議するとともに資料所有者への呼びかけ・収集機
関への働きかけを行うべきである。
５．コウノトリの野生復帰と地域環境の創造(1) コウノトリの保護増殖と野生復帰事業の推進
コウノトリの保護増殖事業は、昭和31年にコウノトリが特別天然記念物に指定され、昭和37年に兵庫県がコウノトリの管理団体として指定を受けたことによって本格的な取り組みが始まった。
昭和40年には、保護増殖センターが建設されるとともに人工飼育が開始され、昭和60年には、旧ソ連のハバロフスク地方から、幼鳥6羽を受贈し、平成元年には初めてヒナの繁殖に成功し、平成12年8月現在で73羽まで増加してきている。
平成11年には、県立コウノトリの郷公園が設置され、研究部には保護増殖の推進と野生復帰事業を遂行するため、研究員等（動物生態学、鳥類生態学、植物生態学、環境社会学、獣医師）が配置された。これにより、コウノトリの野生復帰事業を遂行する上での体制がほぼ整備された。
コウノトリが野生復帰を果たすためには、周辺地域を含め、地域全体の環境創造を推進していくことが重要であり、地域住民との連携・協力が必要不可欠である。
今後、コウノトリの保護増殖から野生復帰へのステップを確実に踏むため、人と自然が共生できる環境の創造に向けての取り組みが促進されるよう国の支援を受けながら、県、市、地元の組織が一体となった地域全体の環境創造が必要である。その際、教育委員会のみならず、企画部局、農林部局、土木部局、環境部局などが連携して取り組むことが重要である。
また、県立コウノトリの郷公園の事業は、世界的に注目を浴びているものであり、
今後なお一層、国の内外に対して情報を発信していくことが重要である。
(2) 野生復帰に向けてのロシア極東地域との共同研究
コウノトリの野生復帰を成功させるためには、野生におけるコウノトリの生息条件を正確に知ることが不可欠であり、今後、コウノトリの自然営巣地を有するロシアのハバロフスク地方やアムール地方などの研究者や行政組織との共同研究や技術提携が必要である。
このため、コウノトリの郷公園の研究員等を派遣して、ハバロフスク地方やアムー
ル地方の研究者などと共同してコウノトリの生息環境などを詳細に調査し、野生復帰のために必要な諸条件を研究するためのデータを収集することが必要である。
また、兵庫県とハバロフスク地方は、友好提携を結び30年が経過しているが、この間、大きな成果を挙げてきた。兵庫県教育委員会とハバロフスク地方自然資源・採取
産業部との間で、平成11年8月に「環境保護及びコウノトリ保存分野における協力に関する協定」を締結しており、この協定を実現していくことが課題となっている。
コウノトリの野生復帰事業は、国際協力、国際交流という観点でも重要な位置にあり、環境問題が地球規模の課題として世界の人々の関心を集める中で、兵庫県における実験が地球的規模の課題解決に貢献することができるよう国際的な視野に立って事業を遂行していく必要がある。
６．文化財の普及・啓発事業の充実(1) 文化財マップの作成
現在、指定文化財の所在を掲載した文化財マップが全国の都道府県や市町村で作成されている。兵庫県内においても、いくつかの市町で作成されているが、本県においては県政要覧の一部として文化財の位置を記載したマップが作成されているのみで文化財を中心としたマップは作成していない。
文化財をわかりやすく紹介し、手軽に県下の文化財めぐりができるマップは、文化財の保存活用の意識を普及啓発し、文化財を身近なものとして県民に親しんでもらう
ため不可欠であり、早急に作成することが望まれる。
(2) ＩＴ・ＣＧ映像の活用
文化財情報をデジタル化し、インターネット上に公開すると、情報の更新も容易で、より詳細な情報を適宜利用できる。また、学校教育や生涯学習などで利用の促進が期待できる。このため、将来にわたり、文化財の保存活用のため、単に文化財マップの発行にとどまることなく、ＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）を積極的に活用する必要がある。
また、史跡など、原型をとどめていない文化財は、ＣＧ（コンピュータグラフィッ

ク）を活用すると、イメージがわきたいへんわかりやすくなるため、普及啓発について有効である。今後、文化財の普及啓発に当たっては、ＩＴやＣＧなどの最新の技術を用いて、その魅力を引き出していくなどの工夫が必要である。
さらに、今後、世界のボーダレス化、グローバル化が一層進行していく中で、ＩＴは、我が国の文化を世界に発信していく上で最も重要な手段の一つであると考えられ、その有効な活用方策を積極的に研究していく必要がある。
７．文化財を活用した学社融合方策の推進(1) 総合的な学習の時間の活用
現在、新しい時代に対応した教育改革が進められているが、平成14年度から実施される新しい学習指導要領において、総合的な学習の時間が導入される。
総合的な学習の時間は、子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考える力を育成することや情報の集め方、調べ方、まとめ方などの学び方やものの考え方を身につけ、自己の生き方を考えることができるようにすることなどを主眼に導入されるものである。
このような学校教育の展開において、特色ある学校づくりと関連して、地域の特色
やアイデンティティを特徴的に表す文化財を生きた教材として導入することは極めて有効な方策である 。また、身近で直接触れることのできる「本物」の地域の文化財は、児童生徒の問題意識を喚起するとともに、文化財の保護や文化財を核とした地域づくりといった課題を提供することになり、児童生徒の課題解決能力の育成にもつながっていくと考えられる。さらに、文化財に造詣のある地域住民等と接することによって地域との関係も深まり、学校教育に対する地域の理解も増進することとなると考えられる。
地域の教育力が不足していることについての弊害が指摘されるなか、地域のアイデ
ンティティを確認し、地域住民との関係を深めていくような試みが総合的な学習の時間等を通して積極的に繰り返されることによって、文化財についても理解が促進されるものと考える。
(2) 地域文化財解説員の派遣、人材バンクの構築
国は、学校教育において、積極的に特別非常勤講師として社会人等を起用し、地域の教育力の活用を図っていくという方針を打ちだしている。
神戸市では、平成12年度から、埋蔵文化財専門職員が小学校に出向き、遺跡から出土した土器や石器を活用して、児童生徒を指導しており、児童生徒は「本物」に触れることによって興味を深め、歴史学習に効果をあげているという。
今後、このように専門家や文化財に詳しい地域住民を講師として文化財について学校において指導してもらい、文化財を通して歴史学習や体験学習を充実していくような試みを推進していく必要がある。
その際、児童生徒を適切に指導することができる人材を「地域文化財解説員」としてリストアップすることが有効である。このため、このような人々の人材リストを作成し、県下の学校等が簡便に利用できるよう、インターネットでの検索を可能にする

など、総合的な学習の時間を展開する上で様々な対策が必要である。
８．文
化財の保存・技術の伝承
ひわだ(1) 檜皮生産の現状と課題
檜皮葺きは、1,200年の歴史をもち、主に社寺の屋根葺きに使われる技法で、日本の文化財の優美な趣をもっとも示す技法といわれており、文化財の多い近畿地方では、国宝や重要文化財等に指定されている建造物が多数ある。例えば、鶴林寺太子堂（兵庫県 ）、室生寺五重塔（奈良県）、清水寺本堂（京都府）、石山寺多宝塔（滋賀県）、
住吉大社本殿（大阪府）等の国宝をはじめ5百余棟の檜皮葺き建造物が国の重要文化財に指定されている。
くろせがわ
丹波地方は、檜皮の最高級品である「黒背皮」の供給基地として有名であり、兵庫県は、現在でも全国の「 黒背皮」の60％以上を生産している。兵庫県は、全国の国宝、重要文化財の建造物の維持保存にとって欠くことのできない原材料を供給しているのである。
しかしながら、現在、檜皮採取に適している概ね80年生以上の檜が極めて少なくなもとかわしってきていることや檜皮を採取する原皮師が不足していることから、檜皮の生産が著しく不足してきており修復事業に支障をきたしている。平成8年度の近畿2府4県の調査によると、未指定の文化財も含めると黒背皮の年間必要面積9,400㎡に対して、生産量は1,740㎡しかないため、葺き替えを先延ばしにせざるを得ないか、耐久性の劣る倒木などを用いる「赤皮」を使用しているのが現状である。
こけら
このため、山南町では、「檜皮・ 柿 葺き技術保存全国大会」を開催し、檜皮葺き技術の活性化をアピールするとともに、平成11年度には、檜皮採取研修林を設け、原皮師の養成に積極的に乗り出している。
県教育委員会は、今後もこのような試みを積極的に支援していく必要がある。
(2) 「国宝・重要文化財保護林」の確保
檜は、70年を超えると成長が鈍化するため、檜皮採取に適する80年生の檜になる前に建築用材として伐採されてしまうケースが多く、これが檜皮採取林の不足にもつながっているといわれている。
現在、本県が保有する県有林には、約600ha の檜林があり、今後、県有林について
は、「国宝・重要文化財保護林」として檜皮採取を積極的に受け入れるとともに、80
年生以上の檜を計画的に育成していくことが求められる。
また、民有林については、文化財保護部局と農林部局が共同してその所有者に対して、80年生以上の檜を確保していくよう呼びかけていくことが重要である。
なお、農林水産省近畿中国森林管理局も「木の文化を見直し、国産材の需要を高めるため」社寺の檜皮などの修復用資材の供給を目的に「世界文化遺産貢献の森林」（仮称）を国有林に設けることを検討しており、今後、国、県、市町の文化財部局と農林部局が一体となって、それぞれが可能なことから施策に取り組むことが求められている。

(3) 伝統的な文化財保存技術の普及と啓発
明石城の修復事業の公開現場には、1日に5,000人以上が見学するなど、文化財の伝統的な技術に対する県民の関心は非常に大きい。
しかしながら、一方で檜皮にかかる技術も含めて、左官、瓦葺き、石垣、宮大工、建造物の模型製作などの技術者が年々減少し、後継者不足も深刻となってきており、文化財にとっては危機的な状況が続いているのも事実である。
今後、本県の文化財の保存に必要な伝統技術の後継者を育成するため、技能者の養成方策等について市町とともに積極的に検討していく必要がある。このため、修理現場の公開を行ったり、伝統技術の技能者が子どもたちに手ほどきをしたり、その技を公開するなど、伝統技術の公開を促進するような事業を実施することが重要である。
９．文化財保護活動に係る顕彰
本県において、教育文化にかかる顕彰制度としては、兵庫県文化賞、兵庫県ともしびの賞、兵庫県教育功労者表彰がある。
兵庫県文化賞は、学術その他文化の高揚に貢献してその功績が顕著な者を表彰することとしている。兵庫県ともしびの賞は、地域社会にあって長年にわたりひたむきな
努力を続け郷土文化の向上に貢献しその活動と功績が著しい者を表彰することとされている。いずれの顕彰制度もその対象範囲は、県民生活部芸術文化課の所掌の範囲内となっている。また、兵庫県教育功労者表彰は、県下教育の振興に貢献し、その行為が広く県民の模範となるべきものを表彰する制度であり県教育委員会の所掌である。
しかしながら、いずれも文化財保護活動については、対象範囲からはずれており、地域において文化財保護活動を行ってきた者については、顕彰する制度がないのが実状である。
一方、国においては「地域文化功労者表彰制度」があり、兵庫県内では、文化財関係者または文化財関係団体の推薦枠が若干名あり、その授賞に当たっては、県において表彰を受けていることも考慮されている。
このため、今後、兵庫県として、文化財保護に貢献した者や団体を顕彰し、文化財の保護活動を積極的に奨励していくため、兵庫県文化財保護功労者表彰（仮称）制度の創設を検討すべきである。このような顕彰事業は、人々の文化財の認識・評価を向上させるとともに、文化財保護活動を行う関係者の意欲を高め、文化財行政にも大きな意義をもつものである。