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４．本事業のまとめと今後の課題
課題の整理と改編様式の作成について
福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた取組と質の評価について○ 福祉用具貸与サービスの質の向上にあたっては、居宅介護計画を踏まえいかに利用目標を適切に設定できるか、本人の状態、介護者、住環境に適合した福祉用具の選定ができるか、福祉用具のモニタリングを通じて PDCA サイクルをまわして見直しを図っていくことが重要であるということが、作業部会の意見として挙げられた。
更に、適切な福祉用具の選定により利用目標を達成しているかということが「質」との意見もあり、福祉用具サービスの質の向上に向けて、利用目標を適切に設定できるかが肝要であることを本事業において改めて整理した。
○ 福祉用具貸与サービスの質の評価にあたっては、利用目標と福祉用具の紐づけをより明確にすること、漠然とした記載ではなく、いかに具体的に記載するかが重要であることが意見として挙げられた。既に本会が発行しているガイドラインにおいて、５Ｗ１Ｈで具体的に記載することを明示しているが、令和２年度調査の結果においても、徹底されていないことが課題として認識されており、具体的な目標設定を意識づける改編様式を作成していくこととした。また、質の評価にあたっては、共通の指標を用いても評価者による誤差が出るとの意見も挙げられており、評価方法や判断基準等、福祉用具専門相談員への教育の必要性も示唆された。
○ 更に、福祉用具貸与サービスにおいては利用者の状態等を把握し、情報の整理・分析等を通じて課題を導き出した過程を整理・記録する様式がなく、その福祉用具を提案した根拠（必要な理由）の記録が不足している点も意見として挙げられた。
○ これらのことから、本事業では福祉用具サービスの質の向上に向けて福祉用具専門相談員が実施するアセスメント、モニタリングを通じて PDCA サイクルを回すために必要な情報を適切に記録するための改編様式の作成を行った。今後は、改編様式に記録された情報を基に、どのように分析して福祉用具貸与サービスの質を評価し、評価結果をどのように活用していくかを検討し、福祉用具貸与サービスの質の向上に繋げることが必要と考える。
介護支援専門員等多職種連携について○ 本事業では、居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員を対象にアンケート調査を実施し、福祉用具専門相談員から手交される福祉用具サービス計画、福祉用具のモニタリングシート等の活用状況や、福祉用具専門相談員に求める情報等についての実態を把握した。
○ 福祉用具サービス計画は、介護支援専門員が実施するモニタリングの際に最も多く活用されており、そのほか居宅サービス計画見直しの必要性を判断する際やサービス担当者会議での検討事項に活用しているとの回答が多かった（図表 28）。
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○ 「福祉用具利用目標」の記載内容については、95.5%の介護支援専門員が「居宅サービス計画書の目標に紐づいた福祉用具利用目標が記載されている」と評価している一方で、具体的な記載状況に対する評価については、「目標の達成度合が把握できるような利用状況・利用頻度等が５Ｗ１Ｈで記載されている」が 26.9％、「目標の達成度合が把握できるような数値目標が記載されている」が 17.5％であり、目標の達成度合が把握できるような目標の記載となっていない場合があることが改めて把握された（図表 26 及び図表 27）。「福祉用具利用目標」のわかりやすい・活用しやすい記載方法としては、「「自立支援」「介護者負担軽減」等、目標の位置づけが把握できるとよい」という意見が最も多く挙げられた（図表 31）。
○ 福祉用具のモニタリングシートは、福祉用具サービス計画と異なり、介護支援専門員への交付が義務付けられているものではないが、約８割の利用者について福祉用具専門相談員が実施するモニタリング結果の共有が行われており、そのうちの７割以上は福祉用具のモニタリングシート等により共有されていることがわかった（図表 39 及び図表 40）。
○ 福祉用具のモニタリングシートの活用場面としては、介護支援専門員が実施するモニタリングの際や居宅サービス計画書や福祉用具貸与サービスの見直しの必要性を判断する際に活用されていることから、「福祉用具サービス計画の見直し（継続・再検討・中止）を提案する理由」等、計画の見直しに資する情報が特に重視されていることがわかった（図表 42 及び図表 44）。現状の「ふくせんモニタリングシート」の項目と評価指標に対する評価については、全ての項目について、「現状の記載方法で十分理解・活用できる」との評価が８割前後であったが、「現状の記載方法ではわかりづらい・活用しづらい」と回答した介護支援専門員からは、目標の達成度の評価基準や各項目に対する具体的な確認結果等の記載が求められていた（図表 47～図表 56）。
○ 上記のことから、福祉用具専門相談員が手交している福祉用具サービス計画及び、福祉用具のモニタリングシートは、居宅サービス計画作成等、介護支援専門員の業務においても活用されている現状があり、特に、福祉用具のモニタリングシートで共有される「福祉用具サービス計画の見直し（継続・再検討・中止）を提案する理由」等の項目が重視されており、福祉用具専門相談員としての専門的な評価・判断が求められていると考えられる。一方、「福祉用具利用目標」の記載内容については、目標の達成度合が把握できるような利用状況・利用頻度等が５Ｗ１Ｈで記載されている」が 26.9％という結果に留まり、上記（１）同様、利用目標の設定・記載については他職種の視点からも課題として感じられていることが把握できた。
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また、本調査では福祉用具専門相談員を利用者に紹介する際に重視するポイントとして「納品（対応）のスピード」「福祉用具や利用事例に関する情報提供・相談対応」「ケアマネジャーとの連携」「福祉用具、新製品の知識」及び「住環境と住宅改110114

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修に関する知識」が特に重視されていることがわかった（図表 59、図表 60 及び図表 61）。上記以外では、福祉用具専門相談員の人柄や利用者・家族との相性、コミュニケーション能力、説明能力、提案力など様々なポイントが挙げられており、介護支援専門員との連携を促進するためには、福祉用具専門相談員としての専門知識だけでなく、提案力や対応力等も向上させていくことが重要であると考えられる。本会が実施している福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん認定）においては、コミュニケーション技術・業務プロセスに関するスキルの向上等がカリキュラムに組み込まれており、これらを活用することで、介護支援専門員との更なる連携促進に寄与できると考える。
試行運用及びヒアリング調査の意見を反映した改編様式の作成について○ 本事業では、本会が公表しているふくせん福祉用具サービス計画書及びふくせんモ
ニタリングシートを基に、令和２年度調査で把握された課題や上記（１）（２）で挙げられた課題・改善点等を踏まえるだけでなく、実際に現場の福祉用具専門相談員を対象に試行運用を実施し、記録項目の過不足、確認・記載が困難な点等の意見を収集し、改編様式として取りまとめた。さらに、多職種連携を通じたチームケアの促進に繋がる記録や効果的な連携も視野に、介護支援専門員からも意見を収集・反映することで、本事業としての改編様式として作成した（作成した改編様式は、「５-２．改編様式」参照）。
○ また、今後に向けて改編様式をより多くの福祉用具専門相談員に活用を促すため、改編様式作成の目的や各記録項目が設けられている意図、記載してもらいたい情報や書き方等、広く周知するためのツールとして「５-３．ふくせん福祉用具サービ
ス計画書等改編のポイント」も合わせて作成することとした。これにより、改編様式の周知だけでなく、福祉用具貸与サービスの質の向上に向けて PDCA サイクルを回していくことの重要性や、利用目標の具体的な設定の必要性等の再周知にも繋がり、福祉用具専門相談員の質の向上や福祉用具の利用安全にも寄与すると想定している。

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今後の課題
改編様式の更なる充実○令和２年度調査では、質の評価に向けて評価に使用する項目の整理や分析を行うにあたっての自由記述欄の見直し、具体的な利用目標の記載が課題として挙げられており、これらへの対応として本事業では改編様式を作成したところである。

○ 本事業においても現場の福祉用具専門相談員の協力のもと、試行運用を実施し、改善点等の意見収集・改編様式への反映を行ったところであるが、一部の福祉用具貸与事業所に限られたものであり、かつ、反映後の様式を用いた現場での活用方法等の確認は実施できていない。
○ よって、本様式を本会として公表するにあたっては、引き続き、現場の福祉用具専門相談員の知見を収集し、更なる見直しを行う必要があると考えている。
ふくせん福祉用具サービス計画書及びふくせんモニタリングシートの活用の促進○ 介護支援専門員へのアンケート調査結果では、現状のふくせん福祉用具サービス計画書及びふくせんモニタリングシートの全ての様式について、概ね８割程度は「現状の記載方法で十分理解・活用できる」との回答を得ており、「現状の記載方法ではわかりづらい、活用しづらい」との回答に対しても、改編様式の作成により改善を行ったところである。
○ しかし、介護支援専門員への交付の義務がない、福祉用具利用計画以外の基本情報や福祉用具のモニタリングシート等の受領状況や活用状況については把握できていない。
○ 介護支援専門員へのアンケート調査やヒアリング調査の結果から、福祉用具専門相談員のモニタリング結果や基本情報も介護支援専門員の業務に活用されている実態が把握されたところであり、今後は、介護支援専門員等他職種との連携促進に向けて、本事業において作成した改編様式の活用を促進することも必要であると考えている。
○ また、実際に様式の作成・記録を行う際には、汎用システムのパッケージソフト等を使用している事業所が多いため、汎用システムへの改編様式の実装に向けた取組も同時に行うことで、活用の促進につながると考える。
より効果的に改編様式を活用していくための研修等の実施○ 本事業において適切に PDCA サイクルを回していくことを念頭に改編様式を作成したところであるが、これらの使い方については丁寧な説明が必要と考えている。特に、新たに作成した「ふくせん計画プロセスシート」については、作成した目的、考え方等を理解して活用いただくことが重要であり、現場の福祉用具専

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門相談員が各様式をより効果的に活用していくためには、ガイドラインの作成・周知や研修会の開催等も必要と考えられる。
○ 特に福祉用具利用目標の記載内容については令和２年度調査及び、介護支援専門員への実態調査においても課題となっており、また記載の充足率も低かったことから、改めて各様式に関する再周知も必要である。
福祉用具貸与サービスの質の評価について○ 福祉用具貸与サービスの質の評価については、令和２年度調査においても実施を試みたところであるが、記載内容のばらつき、記入充足率の低さ、評価に資する項目の不足、自由記述による評価の難しさなどの課題が浮き彫りとなり、評価方法の検討及び評価の実施には至らなかった。しかし、本事業を通じ、改編様式が整備されたことで、今後、改編様式の活用を推進することで、福祉用具専門相談員による記録の項目・記載内容の標準化が期待でき、福祉用具貸与サービスの質の評価の検討が開始できる準備が整備できたところと言える。
○ よって、今後は改編様式による福祉用具サービス提供プロセスにおける PDCA の各場面での記録を収集し、それらの情報を基に、福祉用具サービスの質の評価検討を行うことが期待される。福祉用具貸与サービスにおいて各記録項目の情報をどのように紐づけて分析し、福祉用具貸与サービスの質を評価していくか、また、分析結果をどのようにサービス提供に繋げるか（PDCA サイクルをどのように回していくか）、その具体的な検討を行うことで、サービス内容の可視化・標準化が可能となる。その結果、福祉用具専門相談員の専門性の可視化にも資すると考えられる。
介護保険サービス全体の動向を踏まえた課題○ 厚生労働省では、エビデンスに基づいた自立支援・重度化防止、介護負担の軽減等を推進することを目的とした科学的介護にかかる検討が進められてきており、令和３年度介護報酬改定では、科学的介護情報システム（LIFE）を通じたデータ収集が開始された。LIFE の活用については訪問介護、居宅介護支援などでの効果的な活用についてのモデル事業も実施されており、福祉用具貸与もエビデンスに基づいたサービス提供が求められることが想定される。
○ 本事業では福祉用具貸与サービスの質の向上を目的とし、PDCA サイクルを適切に回していくためのツールとして改編様式を整備したところである。当会として、改編様式を作成した趣旨を広く全国の福祉用具貸与事業所に周知し、活用を促すことにより、福祉用具貸与サービスの質の向上に向けた取組を促進し、今後の介護保険サービス全体の動向を把握しつつ、福祉用具専門相談員のエビデンスに基づくサービス提供の実現を目指していくことが重要であると考える。
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