1．当中間期および通期の業績の概況

当中間期における我が国経済は、消費税率引き上げや特別減税廃止に伴う個人消費の減退、公共投資の削減、株式市況の低迷など全体として、景気に回復感の乏しい状況となりました。
このような情勢の中で、当社は、来たるべき 21 世紀に向けて、経営基盤をより強固にするための、事業領域･経営姿勢･行動指針･存在意義の４つの柱から成る従来をより具体化した企業理念を、あらためて内外に宣言すると共に、販売活動において積極的な｢提案型営業｣で懸命の努力を重ねてまいりました。また一方では、研究開発の促進、生産性向上、社内情報システムの再構築など効率的事業運営に努めてまいりました。
また、当中間期において、６月中国上海に Hy-cad Systems And Engineering 社との合弁による販売会社、Enplas Hy-cad International Trading(Shanghai)Co.,Ltd.の設立、７月 Enplas Precision(Thailand)Co.,Ltd.への増資、９月に Enplas Tech(U.S.A.),Inc.が、当社の IC テスト並びにバーイン用ソケットの販売代理店で米国西海岸地区をテリトリーとする Tesco International.Inc.から当該営業権並びに営業資産の譲渡を受け、１０月１日を機して Enplas Tesco,Inc.と社名変更して新たに発足するなど、２１世紀を展望したグローバル施策を積極的に展開してまいりました。
以上の結果、売上高は半導体機器関連製品等の伸長により対前年同期比 4.3％増の 115億 6 千万円を計上いたしました。営業利益は、生産の合理化をはじめとして､経営効率化のさまざまな企業努力を行ってまいりました結果、対前年同期比 24.7％増の 6 億 2 千 9 百万円を計上いたしました。経常利益は、8.7％増の 8 億 5 千万円を計上し、税引後中間利益は67.5％増の 5 億 1 千 5 百万円となりました。
通期の見通しとして、個人消費は引きつづき弱含みであり、アジア経済の変調と株式相場の低迷で、景気をかろうじて下支えしている輸出や設備投資さえも減速することが充分懸念されます。
このように不透明かつ激動の続く厳しい経営環境でありますが、当社といたしましては高度化･多様化するお客様のニーズに積極的に対応することを本旨に、研究開発や高精度･高品質のエンプラ技術構築に取り組みつつ、２１世紀を見据えたグローバル展開を積極的に推進して事業活動に邁進してまいる所存です。

２２．比 較 貸 借 対 照 表期 別

当 中 間 期

前年中間期

前期

（平成 9年 9月30日現在） （平成 8年 9月30日現在） （平成 9年 3月31日現在）
金 額
構成比
金 額
構成比
金 額
構成比

科 目(資 産 の 部）流 動 資 産

千円％

千円％

千円％

16,229,958

57.6

14,504,587

57.0

17,947,826

61.9

現 金 及 び 預 金

4,954,951

3,224,337

6,082,255

受形

1,829,486

2,630,898

2,072,296

金

5,345,297

4,702,510

5,682,584

取

売

手
掛

有価

証

券

331,108

1,847,729

852,351

自

己株

式

4,203

10,25012,281

品340,501

472,556

335,363製
原材

料

631,328

425,450433,658

仕掛品

294,749

208,616

206,566

金

112,446

63,06262,642

金549,932

658,304

781,578

権

500,000−

600,177券

1,200,000

200,000

700,000

その他の流動資産

200,661

122,999

192,706△ 64,708△ 62,129△ 66,635

短
未
信
抵
貸

期

貸

収
託

入
受

当
倒付
益
証

引

当

金

固 定 資 産有形固定資産建

11,966,672

42.4

10,921,957

43.0

11,062,200

38.1

6,441,144

22.8

6,144,495

24.2

6,096,229

21.0

物

3,188,656

3,400,635

3,288,671

置653,863734,340

686,137

工 具 器 具 備 品

1,040,152

794,043

873,150

土地

1,390,709

1,030,156

1,030,156

定25,36828,43364,333

その他の有形固定資産

142,392

156,884

153,780

機

建

械設

装

仮

勘

無形固定資産投資等

104,993

0.4

103,8720.4

104,8470.4

5,420,535

19.2

4,673,590

18.4

4,861,122

16.7

投 資 有 価 証 券

1,943,089

2,066,954

1,970,721子会社

株式

2,333,726

1,899,864

2,018,993

長期

貸付

金

316,842

22,28152,783そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金

829,302△ 2,425684,660△ 170

819,029△ 404

資 産 合 計28,196,631

100.0

３

25,426,545

100.0

29,010,027

100.0

当中間期
（平成 9年 9月30日現在）
金 額
構成比千円％

期 別科 目（負 債 の 部）流 動 負 債

前年中間期
（平成 8年 9月30日現在）
金 額
構成比千円％

前期（平成 9年 3月31日現在）
金 額
構成比千円％

2,707,420
1,447,364
78,339285,000
469,801
426,9159.6

3,145,821
1,459,285
240,900
721,500
408,138
315,997

12.4

3,826,279
1,803,345
282,979
921,761
429,124
389,068

13.2

2,918,478
2,667,000
251,478
5,625,898

10.4

261,091−
261,091
3,406,913

1.0

2,952,491
2,667,000
285,491
6,778,771

10.2

4,801,917
6,596,041
6,141,015
455,02617.0
23.4

4,801,917
6,564,481
6,141,015
423,46618.9
25.8

4,801,917
6,578,041
6,141,015
437,026

16.5
22.7

39.6

10,653,232
7,414
102,088
10,070,000
473,729
307,531 〕

41.910,851,295
7,414
102,088
10,070,000
671,792
654,758 〕

37.4

海外投資等損失準 備金
特 別 償 却 準 備 金
別 途 積 立 金
中間(当期)未処分利益〔うち中間（当期）利益〕 〔

11,172,773
507
82,717
10,400,000
689,547
515,062 〕

資 本 合 計22,570,732

80.0

22,019,632

86.6

22,231,255

76.6

負債及び資本合計

28,196,631

100.0

25,426,545

100.0

29,010,027

100.0

買掛
金
未 払 事 業 税 等
未 払 法 人 税 等
未払費用
そ の 他 の 流 動 負 債

固 定 負 債社
債
役員退職慰労引当金

負 債 合 計

20.0

13.4

23.4

（資 本 の 部）資本金
法定準備金

剰

資
利本
益

余金

準準

備
備金
金

〔

（注記）

（ 当中間期 ）7,871,228 千円
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,963 千円
２．受取手形割引高−千円
３．受取手形裏書譲渡高2,508 株
４．自己株式の数〔(前年中間期）7,264,620 千円
56,994 千円
1,836 千円
4,479 株（前期）
7,390,142 千円
10,196 千円−千円
6,924 株

５．発行済株式数の増加
新株の発行形態
発行株式数
発行価格
資本組入額

新株引受権付社債の新株引受権の行使による。
−株47,877 株−円
2,358 円−円
1,179 円４47,8772,358
1,179株円円

３．比 較 損 益 計 算 書
期 別科 目[ 経常損益の部 ]当 中 間 期

前年中間期

自 平成９年４月 １日

自 平成８年４月 １日

自 平成８年４月 １日

至 平成９年９月30日

至 平成８年９月30日

至 平成９月３月31日

金

金

額

百分比

額

前百分比

金

期

額

百分比

千円

％

千円

％

千円

％

高
価

11,560,721
8,869,937

100.0
76.7

11,080,744
8,708,541

100.0
78.6

23,108,387
18,269,890

100.0
79.1

益

2,690,783

23.3

2,372,202

21.4

4,838,497

20.9

販売費及び一般管理費

2,061,472

17.8

1,867,425

16.8

3,721,107

16.1

益629,3115.4

504,777

4.6

1,117,389

4.8

益339,010
56,5712.9

361,034
82,743

3.2

752,482
239,570

3.3

営業損益の部
売
売売

上上
上

営

原
総業

利利

営業外損益の部
営

業

外

収受 取 利 息 及び 配 当 金
雑営

業

収

入

282,438

費

用

117,875
34,581

外支 払 利 息 割 引 料

278,2901.0

512,911

83,18353,614

0.7

186,672
84,164

損

失83,293常利益

850,446

7.4

782,6287.1

1,683,199

7.3[ 特別損益の部 ]特別利益85,222

0.7

4,322

0.0

−−

特損

失150,085

1.3

74,7570.7

219,161

1.0

785,583

6.8

712,1936.4

1,464,037

6.3

270,5212.3

404,6613.6

809,279

3.5

515,0624.5

307,5312.8

654,7582.8

雑経

別税引前中間（当期）利益
法 人 税 及 び 住 民 税
中間（当期）利益
前期

中間

繰

越

29,5680.8

102,508利益

174,485

166,198

166,198

当金−−135,603

利 益 準 備 金 積 立 額−−

13,560689,547

473,729

671,792（ 当中間期 ）（前年中間期）

配中間（当期）未処分利益（注記）（ 前期 ）

1.特別利益の主な内訳
85,222 千円−千円

投資有価証券評価損

74,499 千円−千円

100,759 千円

役員退職慰労引当金繰入額

42,191 千円

44,897 千円

47,603 千円

投資有価証券売却益−千円

2.特別損失の主な内訳

５（注記）
3．リ−ス取引
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引( 当中間期)( 前年中間期 )
( 前期)
車輛運搬具
車輛運搬具
車輛運搬具
①取得価額相当額− 千円
16,320 千円
16,320 千円②減価償却累計額相当額− 〃15,776 〃
16,320 〃③(中間)期末残高相当額− 〃544 〃− 〃④未経過ﾘ‑ｽ料（中間）１年以内− 〃544 〃− 〃期末残高相当額
１ 年 超− 〃− 〃− 〃合 計− 〃544 〃− 〃⑤支払ﾘ‑ｽ料(減価償却費相当額)− 〃1,632 〃2,176 〃(注)1.減価償却費相当額の算定方法は､ﾘ‑ｽ期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております｡
2.上記注記は､有形固定資産の(中間)期末残高等に占める未経過リース料(中間)期末残高相当額の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
重要な後発事象
平成９年１０月３０日開催の取締役会決議において、当社役員及び幹部従業員に対し、新株引受権証券を取得させることを目的として、国内における無担保新株引受権付社債の発行を以下の通り決議致しました。
（１）発行総額（２）発行価格（３）払込期日（４）償還期限（５）利率（６）新株引受権の内容①発行すべき株式の内容②付与割合③当初行使価額④新株引受権の行使期間（７）資金の使途

3億 9,775万円
額面100円につき、100円
平成 9年11月21日
平成13年11月21日
額面金額に対し、年 1.2％
額面普通株式（１株の額面金額50円）
100%
1,490円
平成10年２月２日から平成13年11月20日まで
運転資金

６

４．中間財務諸表作成のための基本となる事項
期別[項目
１．正規の決算において採用している会計処理の原則及び手続との相違点

当 中 間 期
自 平成９年４月１日
至 平成９年９月30日][

前 年 中 間 期
自 平成８年４月１日
至 平成８年９月30日（１）減価償却費

中間会計期間末の固定資産に係る当事業年度減価償却費見積額を期間に基づいて配分しております。

同左（２）法人税及び住民税並びに事業税上半期を一事業年度とみなして計算した納付見込額を計上しております。

同左（３）役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額は、当期対応分については、当事業年度の繰入見積額の２分の１を販売費及び一般管理費に、過年度対応分については、当事業年度の繰入見積額を特別損失に計上しております。
また、過年度対応分については、35期より３年間にわたり均等繰入しております。

同

左製品・仕掛品

同

左２．棚卸資産の評価基準及び評価方法]

成形品･･････総平均法による原価法
金 型･･････個別法による原価法
原材料
樹脂材料……先入先出法による原価法
そ の 他……最終仕入原価法
貯蔵品…････…最終仕入原価法
３．有価証券の評価基準及び評価方法

取引所相場のある有価証券 …移動平均法による低価法
取引所相場のない有価証券 …移動平均法による原価法

同

左４．有形固定資産の減価償却の方法

法人税法に規定する減価償却の方法と同一の基準による定率法によっております。

同左

５．外貨建資産・負債の換算基準

外貨建短期金銭債権・債務については、為替予約が付されていること等により円貨額が確定しているものを除き､取得時または発生時の円換算額を付しております｡

６．リース取引の処理方法

リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡

前事業年度より、「外貨建取引等会計処理基準の改定について（平成７年５月26日 企業会計審議会報告）の取扱いについて」（平成７年６月７日 蔵証第 767号）に基づき、改訂後の外貨建取引等会計処理基準を摘用しております。
なお、前中間期は、改訂前の外貨建取引等会計処理基準によっておりますが、前中間期において前事業年度及び当中間期と同一の基準を適用した場合の前中間財務諸表に与える影響はありません。
ただし、外貨建短期金銭債権・債務については、取得時又は発生時の円換算額を付しております。
同左７．その他中間財務諸表作成のための基本となる事項（１）消費税の処理方法

消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、
預り消費税と仮払消費税の中間期末残高の相殺後の金額は、流動資産の「その他の流動資産」に含めております｡

消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、
預り消費税と仮払消費税の中間期末残高の相殺後の金額は、流動負債の「その他の流動負債」に含めております｡（２）適格退職年金制度

当社は、昭和61年５月１日付にて適格退職年金制度に全面移行しております。

当社は、昭和61年５月１日付にて適格退職年金制度に全面移行しております。
移行に伴う退職給与引当金超過額は、過去勤務費用の掛金期間（１０年）にわたり均等額を取崩しておりましたが、前期において取崩期間は満了しております。

（３）外貨建社債の為替予約に伴う処理

為替予約の付されている外貨建新株引受権付社債及び外貨建普通社債については、当該予約による円価額を付しており、これによる為替予約差額は当該予約を行った日属する期から決済日の属する期までの各期に日数により配分することとしております。
なお、新株引受権付社債は発行時に為替予約を行った為､為替予約差益の当中間期配分額32,776千円は中間損益計算書上営業外費用（社債利息）より控除し、普通社債は発行後に為替予約を行ったため、為替予約差益の当中間期配分額29,863千円は中間損益計算書上営業外収益に含めて計上しております。
なお、外貨建新株引受権付社債及び外貨建普通社債の長期為替予約に伴う為替予約差益のうち、当中間期に計上した為替差益に対する事業税、法人税及び住民税の将来納付見積額は、中間貸借対照表上流動負債の「未払事業税等」、「未払法人税等」に計上しております。
当中間期繰入額は中間損益計算書上7,600 千円を「営業外費用」に、29,000千円を「法人税及び住民税」にそれぞれ含めて表示しております。

７

５．製品群別売上明細
期 別

当中間期
自 平成９年４月 １日
至 平成９年９月30日
金 額
構成比

前年中間期
自 平成８年４月 １日
至 平成８年９月30日
金 額
構成比

前期
自 平成８年４月 １日
至 平成９年３月31日
金 額
構成比

千円％

千円％

千円％

器 関連製品3,035,635

26.3

2,951,962

26.6

6,216,925

26.9

自 動 車 機 器 関連製品

1,230,140

10.61,262,718

11.4

2,639,927

11.4

半体 関連製品

2,952,731

25.5

2,581,869

23.3

5,585,878

24.2

オ プ ト ロ ニ ク ス 関連製品

3,035,285

26.3

2,849,084

25.7

5,818,597

25.2

音 響 ・ 映 像 機 器 関連製品

728,823

6.3

923,248

8.4

1,745,234

7.6

そ

578,106

5.0

511,860

4.6

1,101,823

4.7

分 類
電子機
導の他

製品

合計
（うち輸出額）(11,560,721 100.0
2,196,017 ) ( 19.0 ) (11,080,744 100.0
1,786,635 ) ( 16.1 ) (23,108,387 100.0
4,126,972 ) ( 17.9 )(注) 従来、区分表示しておりました｢磁気メディア関連製品｣の売上高は、全売上高に対して重要性が乏しいため、当中間期より 「音響･映像機器関連製品」に含めて表示するとともに、前年中間期･前期につきましても同様の表示といたしました。

６．製品群別受注状況
期 別分 類

電子機器 関連製品

自 動 車 機 器 関連製品
半導体 関連製品

オ プ ト ロ ニ ク ス 関連製品
音 響 ・ 映 像 機 器 関連製品
その他合※上段…受注高製
計品

当中間期
自 平成９年４月 １日
至 平成９年９月30日
金
額

前年中間期
自 平成８年４月 １日
至 平成８年９月30日
金額

前期
自 平成８年４月 １日
至 平成９年３月31日
金額

千円

千円

千円

3,005,944
539,581
1,237,393
315,338
2,965,508
583,138
3,085,683
604,282
671,977
172,211586,244
86,688
11,552,751
2,301,242

3,000,896
561,501
1,292,851
287,234
2,606,470
501,352
2,927,377
632,273
919,782
306,431507,777
58,727
11,255,155
2,347,521

6,273,630
569,272
2,690,910
308,085
5,679,488
570,361
5,818,502
553,884
1,664,393
229,057
1,117,564
78,551
23,244,489
2,309,212

下段…受注残高(注) 従来、区分表示しておりました「磁気メディア関連製品」の受注高は、全受注高に対して重要性が乏しいため、当中間期より 「音響･映像機器関連製品」に含めて表示するとともに、前年中間期･前期につきましても同様の表示といたしました。

８７．有価証券の時価等
期別

価 評価損益千円

千円千円千円千円

千円

149,481−
185,829
335,311

166,468−
143,025
309,494

16,987−△ 42,804△ 25,817

35,47432,732
278,748
346,955

66,44735,062224,072
325,582

30,972
2,329△ 54,675△ 21,373の式
券他
計

1,794,128−−
1,794,128

1,802,168−−
1,802,168

8,039
−
−
8,039

1,871,510−−
1,871,510

3,219,881−−
3,219,881

1,348,370−−
1,348,370

計

2,129,440

2,111,662△ 17,777

2,218,466

3,545,463

1,326,996式券
他
計

中間貸借
対照表価額 時前年中間期(平成８年９月30日現在)

中 間 貸 借価 評 価 損 益 対照表価額 時

種 類(1) 流動資産に属するもの
株債
そ
小当中間期(平成９年９月30日現在)(2) 固定資産に属するもの
株
債
そ小合の（注）
1.時価等の算定方法①上 場 有 価 証 券②店 頭 売 買 有価 証券③ 非上場の証券投資信託の受益証券
2.自己株式･･･････････ 主に東京証券取引所の最終価格であります。
･･･････････ 日本証券業協会が公表する売買価格等であります。
･･･････････ 基準価格であります。

流動資産に属する「株式」に含めております。

3.開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
当 中 間 期流動資産 クロ−ズド期間内の証券投資信託の受益証券−千円
非上場外国債券−〃
固定資産 非上場株式（店頭売買株式を除く）
2,482,687〃９

前年中間期
9,975 千円
1,501,050〃2,095,307〃

８．デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益区
種類

当 中 間 期（平成９年９月30日現在）

前 年 中 間 期（平成８年９月30日現在）

契

契

約

額 等
うち1年超千円

千円

分

市 為 替 予 約 取 引場
売
建取
米ドル
引
以
外の 通 貨 ス ワ ッ プ
取買建
引スイスフラン

119,643−2,667,000 2,667,000

約

額 等
うち1年超千円

千円

千円

120,800△ 1,157

214,855

−

−

−

時

価

評価損益千円時

価

評価損益千円

千円−

219,197△ 4,342−−−(注)１.中間会計期末の為替相場は直物為替相場を使用しております。
２.通貨スワップの元本は社債に振り当てて会計処理しておりますが、金利等のデリバティブ取引(スイスフラン受取・円支払)の存在を示すため、通貨スワップの想定元本を記載しております。

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