外国論文紹介

イギリスの運輸10年計画の破棄とその後のライトレール計画

和歌山工業高等専門学校准教授

伊藤 雅
ITO, Tadashi

1 ―― はじめに

2006 年 4 月に富山ライトレールが開業し，日本でもようやく新たな LRT と呼べる交通システムが導入された．欧米ではて位置づけられた．そして，ライトレールの利用者（2000 年度
統計で年間 1 億 2,400 万人の利用者数）を 2010 年までに倍増させるべく，25 の新規路線を 26 億ポンド（約 6,000 億円）の投資によって実現しようという方針を示した．

1980 年代以降，LRTとされる路面公共交通機関が多くの都

しかしながら，その 4 年後の利用者数の推移をみると，1 億市で導入されてきた．LRTA（Light Rail Transit Association）

5,900 万人と 28 ％増のペースにとどまっており，10 年後に倍発行の雑誌記事 1）によれば，1978 年以降に新規に LRT を導増を目指すとした場合の 4 年後で 40 ％増の 1 億 7,400 万人に入した都市数（2006 年 4 月現在）
は，アメリカ 16 都市，フランス届いていない実情であった．

11 都市，イギリス 7 都市，スペイン 6 都市，オランダ 4 都市，イタリア 3 都市，ドイツ 3 都市などとなっており，アメリカおよび西ヨーロッパ諸国で盛んに導入が進んでいる．1960 年代においては，モータリゼーションの進展により，従来の路面電車が廃止され，街路はクルマのために多くのスペースを割かれて3 ――2002年にすでに限界に来ていたライトレール計画
早くも2002 年にはイギリス政府はライトレール利用者を 10年後に倍増という計画を破棄してしまっていた．

きたものの，次第に中心市街地の衰退や都市内の環境悪化

当初のもくろみとして，ライトレールの利用者を倍増させるが深刻になってきた．そのため，過度なクルマ依存から脱却ことによって，ライトレールおよびバスを合わせて 2010 年までして，持続可能なコンパクトシティを目指すべく，路面軌道交に 12 ％の増加を目指すこともうたっていたが，ライトレール整通機関を都市に復活させて新たなまちづくりを目指してきた備によるバス利用増加の相乗効果が見られず，ライトレールわけである．このような流れを見てきた日本の専門家たちは計画が早くも見直されることとなった．また，建設コストが膨90 年代から盛んに欧米の事例を紹介し，LRT の普及を目指らんでいることも一因となって 2003 年にはライトレールへの投してきたものの，なかなか実現に至らず，前述のようにようや資が絞られることとなった．

く富山で日の目を見たところである．

さらに会計検査院による 2004 年の決算検査報告がライト

欧米諸国では，順調に LRT の導入が進んでいるかのようにレール計画の見直しに追い打ちをかけた．これによると，①みられる向きもあるが，実現に至らなかった都市や導入した鉄道（ヘビーレール）並みの過度な基準の適用による高いコ

ものの思うように実績を上げることができない都市も少なかスト，②需要予測の甘さによる投資の非効率性，③混雑税等らず存在している．本稿では，思うように成果を上げることがの導入によるライトレール利用の促進方策の必要性，④計画できていない方の事例として，イギリスにおけるライトレールから実現までの時間がかかりすぎている点，⑤地方行政組に関わる「運輸 10 年計画」の破棄とその後の計画の変遷につ織の不十分な意思疎通，の 5 つの点を指摘した．

いて考察している Knowles の論文 2），3）を紹介していくことにこれを受けて政府は 2004 年 7 月にライトレール政策を大きく変え，2002 年にライトレール利用者の倍増を断念したのにする．

加えて，鉄道利用者を 1.5 倍にし，道路混雑を 5 ％削減すると2 ――「運輸10年計画2000」とその実績いう方針も破棄した．そして，ライトレールが都市交通改善の「最適な解決策である」という立場は変えることはなかったも2000 年にイギリス政府が打ち出した「運輸 10 年計画」におのの，混雑税の導入による財源調達やバスの独占市場の緩いて，ライトレールはイギリスの各都市圏における個人のアク和による公共交通サービスの質の確保を目指すこととした．

セシビリティとモビリティの向上のための重要な構成要素としその結果，ライトレール計画は絞られて，マンチェスター，リー

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運輸政策研究Vol.10 No.3 2007 Autumn

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ロンドンのドックランドライトレールの延伸のみに投資すること（運輸イノベーションファンド）を活用して推進していくことやとなった．

ライトレール導入ガイダンスを地方行政向けに出版することを約束した．

4 ――ライトレール計画の再評価

なお，今後のライトレール計画は現時点では，前述のロンドン（ドックランド）とマンチェスターの延伸のみとなっており，

ところが，2004 年 12 月に予期せぬ計画の見直しが起こった．それは，同年 7 月にいったん中止するとしたマンチェス

他の欧州諸国並みにコストを低減できないと新たな計画の進展は見込めない状況にあるようである．

ターのライトレール延伸計画の復活で，5 億 2,000 万ポンド（約1,200 億円）の投資計画で実行するというものであった．

6 ――おわりにこの計画の建設費用の見積もりは，2000 年 7 月時点の 5 億1,300 万ポンド（約 1,180 億円）から 2003 年 10 月時点の 7 億

イギリスにおける近年のライトレール計画が二転三転して6,400 万ポンド（約 1,760 億円）と膨らみ続ける一方で，民間にきた流れを紹介したが，紹介論文でも指摘されているように，よる投資額が 2000 年 7 月時点の 3 億 2,400 万ポンド（約 745 億

ライトレール計画が進展しない最も大きな要因はコストが大円）から 2003 年 10 月の 1 億 1,900 万ポンド（約 274 億円）に減きくかかる点と多大なコストを賄う財源をいかに調達するか少したことが，公的支出の増大につながっていた．という点にある．これらの解決策としてフランスなどの欧州諸

そこで需要予測の見直しによる費用便益分析とマンチェス国でいかにコストダウンを図っているかということと，財源調ター都市圏への経済効果の再評価，さらに建設費用の見直し達の様々な方法についても本論文でレビューがなされているによって，1 億 3,000 万ポンド（約 300 億円）の地方負担と 3 億ので参照されたい．

9,000 万ポンド（約 900 億円）の政府負担により実現する見通

また，ライトレールが成功するための鍵としては，単にライトレールを整備するだけではだめで，それと同時に，自動車しをつけた．の抑制策の実行，バスとの連携による公共交通サービスレベ
5 ――今後のイギリスのライトレール計画の展望

ルの向上をパッケージとして実行することが重要であることが指摘されている．LRT 後発国の日本であるが，先行諸国のその後，2005 年にイギリス議会の運輸委員会が出した報重要な教訓をしっかりと学びとって実行することが，これから告書は，政府のライトレール計画を痛烈に批判する内容での日本の LRT 計画の実現と本当に便利で使ってもらえる公共あった．会計検査院の報告と同様に，①他の欧州諸国に比交通の実現のために必要であろう．

べてコストが 1.6 倍以上になっている点，②計画から実現の期間が長すぎる点（例えば，イギリスのシェフィールドでは 15年かかっている一方で，フランスのリヨンでは 3 年半で実現に

参考文献
1）Taplin, M.［2006］, “The 100th new tramway - Where will it be？”, TRAMWAYS &URBAN TRANSIT, p.147.

こぎつけている），③バスの規制緩和が公共交通の統合を阻

2）Knowles, R.D.［2007］, What Future for light rail in the UK after Ten Year

害している点，などを指摘した．

3）Knowles, R.D.［2007］, Erratum to “What Future for light rail in the UK

Transport Plan targets are scrapped？, Transport Policy, Vol.14, pp.81-93.

これに対して 2005 年 10 月に政府が出した答えは，ライトレールが交通混雑の解決のために有効に機能するよう共通

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外国論文紹介after Ten Year Transport Plan targets are scrapped？ ”, Transport Policy,Vol.14, p.268.

http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no38.html
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