石綿含有産業廃棄物の収集運搬及び積替え保管に関する指導方針

平成１９年６月

埼玉県環境部廃棄物指導課

石綿含有産業廃棄物の収集運搬及び積替え保管に関する指導方針（平成１９年６月１日 施行）

石綿による健康被害が顕在化する中、石綿含有産業廃棄物の収集運搬から最終処分までの各段階において、その飛散防止に係る必要な措置等の義務付けを目的とした廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 18 年政令第 250 号。以下「改正政令」という。）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成 18 年環境省令第 23 号）が、平成１８年１０月１日に施行された。
本県では、石綿が人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有していること及び石綿対策が社会問題化していることを鑑み、石綿含有産業廃棄物の適正かつ円滑な処理を確保するために、収集運搬及び積替え保管に関する指導方針を下記のとおり定める。
また、本指針の確実な遂行を図るため、石綿含有産業廃棄物の収集運搬を業として行おうとする者が、許可申請に際して添付する書類を併せて定める。
記
第１ 石綿含有産業廃棄物の収集運搬及び積替え保管に関する指導方針
石綿含有産業廃棄物の収集運搬及び積替え保管を行う場合には、「産業廃棄物処理基準」を遵守するほか、以下の指導事項に従うこと。
１ 排出事業者の保管（建築物等の解体場所において、解体業者が解体物を運搬するまでの間の保管を含む。）について(１)石綿含有産業廃棄物を保管している旨を記載した掲示板を設けること。
(２)石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合しないよう仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
(３)石綿が飛散しないよう、その材質が容易に破損せず、かつ、内容物の状況が確認できる半透明若しくは透明の物で梱包又は石綿含有産業廃棄物であることを容器外側に表示した容器に入れ、かつ、シートで覆う等の措置を講ずること。
(４)石綿含有産業廃棄物を運搬のためやむを得ず切断する場合には、排出段階で十分に湿潤化した上で切断し、速やかに梱包すること。
２ 排出事業者及び産業廃棄物収集運搬業者の収集運搬について(１)石綿含有産業廃棄物を破砕又は切断することなく、収集運搬すること。（パッカー車及びプレスパッカー車は使用しないこと。）(２)石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合しないよう仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
(３)石綿が飛散しないよう、その材質が容易に破損せず、かつ、内容物の状況が確認できる半透明若しくは透明の物で梱包又は石綿含有産業廃棄物であることを容器外側に表示した容器に入れ、かつ、シートで覆う等の措置を講ずること。

(４)梱包した石綿含有産業廃棄物は、検査など必要がある場合を除き、開梱しないこと。
３ 産業廃棄物収集運搬業者の積替え保管について(１)石綿含有産業廃棄物を破砕又は切断しないこと。
(２)石綿含有産業廃棄物を積替え保管している旨を記載した掲示板を設けること。
(３)石綿含有産業廃棄物の保管を専用とする脱着式コンテナを用いて保管し、当該コンテナを装着できる脱着装置付コンテナ専用車でそのまま搬出すること。
(４)石綿が飛散しないよう、その材質が容易に破損せず、かつ、内容物の状況が確認できる半透明若しくは透明の物で梱包又は石綿含有産業廃棄物であることを容器外側に表示した容器に入れ、かつ、シートで覆う等の措置を講ずること。
(５)石綿含有産業廃棄物を荷卸しするときは、梱包又は容器が破損しない方法により行うこと。
(６)石綿含有産業廃棄物が飛散しないよう建屋内で積替え保管すること。
ただし、次の者が、風雨等で容易に脱落することのないフタ等を上部に装着した脱着式コンテナを用いて行う場合には、この限りでない。
① 改正政令施行前に、環廃産発第050822001号に基づき非飛散性アスベスト廃棄物を中間処理後物として取り扱い、保管を屋外で行っていた産業廃棄物中間処理業者で、従前の保管面積の範囲内で、石綿含有産業廃棄物に係る産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含む。）の許可を新たに取得した者② 改正政令施行の際、現に石綿含有産業廃棄物の積替え保管を屋外で行っていた産業廃棄物収集運搬業者(７)保管場所には散水設備等を設け、適宜使用し、梱包、破損時等の石綿の飛散を防止すること。
(８)梱包又は容器に入れた石綿含有産業廃棄物は、検査など必要がある場合を除き、開梱しないこと。
(９)あらかじめ、積替えを行った後に運搬する処分先が定められていること。
第２ 「産業廃棄物収集運搬業許可申請書」等に添付する書類
石綿含有産業廃棄物の収集運搬を業として行おうとする者は、「産業廃棄物処理業計画書」及び「産業廃棄物収集運搬業許可申請書」に以下の書類を追加添付すること。
１ 産業廃棄物収集運搬業許可申請書（積替え保管を除く。）(１)石綿含有産業廃棄物を運搬しようとする車両に関する書類① 車両の荷台の写真② 石綿含有産業廃棄物が他の廃棄物と混合しないための仕切り等必要な措置に関する説明資料、図面③ 石綿の飛散防止対策に関する説明資料、図面
２ 産業廃棄物処理業計画書（産業廃棄物収集運搬業用）
産業廃棄物収集運搬業許可申請書（積替え保管を含む。）

(１)排出場所から積替え保管を行う事業地まで、石綿含有産業廃棄物を運搬しようとする車両に関する書類① 車両の荷台の写真② 石綿含有産業廃棄物が他の廃棄物と混合しないための仕切り等必要な措置に関する説明資料、図面③ 石綿の飛散防止対策に関する説明資料、図面(２)積替え保管を行う事業地から処分先まで、石綿含有産業廃棄物を運搬しようとする車両（脱着装置付コンテナ専用車）に関する書類① 車両（脱着装置付コンテナ専用車）及び脱着式コンテナの写真② 石綿含有産業廃棄物の梱包又は容器の使用の方法（梱包材、容器の材質、強度等を含む。）に関する説明資料③ 石綿の飛散防止対策に関する説明資料、図面(３)石綿含有産業廃棄物の収集運搬に関する事業計画書(４)石綿含有産業廃棄物を保管する脱着式コンテナの図面及びコンテナ置場の位置図(５)保管場所における飛散防止対策に関する説明資料、図面(６)運搬先の許可証の写し等（改正政令施行前に非飛散性アスベスト廃棄物を取り扱っていた事業者等においては、運搬先の許可証の写し及び運搬先（最終処分場）への搬入実績を明らかにする書類）(７)散水設備等に関する説明資料

【参考】１．石綿含有産業廃棄物の処理基準(１)収集又は運搬について（政令第６条第１項第１号）① 破砕することなく収集運搬すること（パッカー車、プレスパッカー車への投入は行わないこと）。
② その他の産業廃棄物と混合しないよう仕切りを設けるなど区分して運搬すること。
③ 飛散しないよう梱包する、又はシートで覆う等の措置を講ずること。
(２)保管について（政令第６条第１項第１号）① 他の産業廃棄物と混合しないように仕切りを設けること。
② 覆いを設けること、梱包すること等飛散を防止できる措置をとること。
(３)処分又は再生について（政令第６条第１項第２号）① 破砕又は切断を原則禁止したこと。
② 他の廃棄物と区分して保管すること。
③ 処分又は再生の方法は、人の健康又は生活環境に被害が生じるおそれがない方法（溶融処理、無害化処理）によること。
(４)埋立処分について（政令第６条第１項第３号）① 石綿含有産業廃棄物は、最終処分場のうちの一定の場所において分散しないよう埋め立てること。
② 石綿含有産業廃棄物が埋立地の外に飛散、流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
２．平成１７年８月２２日付け環廃産発第050822001号 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知の概要（平成１８年９月２７日付け 環廃対発第060927001号・環廃産発第060927002号 同課長通知により廃止）① 非飛散性アスベスト廃棄物に含まれるアスベストの飛散を防止するため、処理の過程において当該廃棄物の破砕、切断等は行わないこと。ただし、以下の場合はこの限りでないこと。（以下 略）② 中間処理業者が、技術指針に従って、破砕等を行う中間処理施設において非飛散性アスベスト廃棄物を他の建設廃棄物とともに受け入れ、当該非飛散性アスベスト廃棄物を他の建設廃棄物を分離・分別し一時的に保管した後、破砕等を行わずに最終処分場に搬出する場合においては、これを中間処理の一環とみなし、当該非飛散性アスベスト廃棄物を中間処理廃棄物として取り扱って差し支えないこと。
③ （前略）非飛散性アスベスト廃棄物の処理を委託する際には、委託契約書に非飛散性アスベスト廃棄物である旨明記するとともに、産業廃棄物管理票の交付に当たっては、「産業廃棄物の種類」の欄の余白に「非飛散性アスベスト」である旨を記載し、他の廃棄物と区分して排出するよう指導を徹底されたいこと。

埼玉県における石綿含有産業廃棄物の処理基準の運用（概要）
排出事業者

保管の掲示板
仕切り等の混合防止措置
透明な素材での梱包又は石綿廃棄物であることを明記した容器保管
シートがけ
切断時の湿潤化

収集運搬業者

破砕・切断されない車両の使用仕切り等の混合防止措置
透明な素材での梱包又は石綿廃棄物であることを明記した容器保管
シートがけ
開梱の原則禁止

又は排出事業者

収集運搬業者
積替え保管

最終処分場

破砕・切断の禁止
保管の掲示板
脱着コンテナでの保管
コンテナトラックでの搬出
透明な素材での梱包又は石綿廃棄物であることを明記した容器保管
シートがけ
荷下ろし時の破損防止
原則建屋内での保管
散水設備の設置
開梱の原則禁止
処分先の事前確保

溶融処理施設

無害化処理認定施設※ 廃棄物処理法に基づく処理基準（石綿含有産業廃棄物に係るもののみ）
・ 石綿含有産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、石綿含有産業廃棄物が、破砕することのないような方法により、かつ、その他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集し、又は運搬すること。（令第６条第１項第１号ロ）
・ 石綿含有産業廃棄物の積替えを行う場合には、積替えの場所には、石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。（令第６条第１項第１号ニ）・ 石綿含有産業廃棄物の保管を行う場合には、保管場所には、石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。（令第６条第１項第１号ヘ）