四 半 期 報 告 書（第60期第３四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

貞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

夫

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自
至

第59期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

18,175,285

16,426,230

23,393,527

経常利益

(千円)

1,130,905

999,587

1,143,539

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

640,826

498,320

31,862

四半期包括利益又は包括利益(千円)

625,939

310,201

100,194

純資産額

(千円)

12,448,769

12,087,166

11,891,953

総資産額

(千円)

24,043,618

22,141,582

22,962,931

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

89.17

69.34

4.43

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.78

51.47

48.79

第59期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2018年10月１日
2018年12月31日

(円)

22.45

第60期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
10.38(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、東京オリンピック関連の需要などを背景に回復傾向にあります。他方、金融市場は終盤で株高・円安基調となったものの、米中を中心とした世界情勢に左右される不安定な動向が続きました。
世界経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化などに伴い後退感が強まっておりましたが、好調な米国経済や
米中通商交渉の進展を背景に、回復基調が見られました。しかしながら、米国の対外政策や地政学的リスク、中東情勢等による景気悪化の懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。また、中国で発生した新型コロナウ
イルスの感染が世界中に拡大しておりますが、世界経済への影響も現時点では不透明であります。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、全般的に新車の販売動向は減少傾向にありますが、当社グループが製品を納品している主要車種は順調に推移いたしました。家電分野では、東南アジア方面における需要が堅調な一方で、国内販売は低調が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けており、需要も増加傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を図ってまいりましたが、外部環境の悪化等による取引先からの受注減に伴い売上高は減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は164億２千６百万円と前年同四半期と比べ17億４千９百万円(9.6％)の減収、営業利益は固定費の削減などにより９億２千７百万円と前年同四半期と比べ１千５百万円(1.7％)の増益、経常利益は為替差損の計上などにより９億９千９百万円と前年同四半期と比べ１億３千１百万円(11.6％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税の増加などにより４億９千８百万円と前年同四半期と比べ１億４千２百万円(22.2％)の減益となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、受注が減少傾向にある電子ペン部品の売上高は減少いたしましたが、自動車関連部品の売上高は堅調に推移しております。また、外販を強化し収益率の拡大に注力した金型の売上高も好調を維持しております。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて152億４千１百万円と前年同四半期と比べ12億９千７百万円(7.8％)の減収となりましたが、セグメン
ト利益(営業利益)は９億９千４百万円と前年同四半期と比べ１億１千万円(12.5％)の増益となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器向け部品の売上高は堅調に推移しましたが、市場の縮小が続くデジ
タルカメラ関連部品の売上高は減少傾向にあります。一方、自動車向け電装品関係部品では、来期に向けた新規受注に注力を続けております。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて10億２千１百万円と前年同四半期と比べ４億２千４百万円(29.4％)の減収となり、セグメン
ト損失(営業損失)は８千８百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１千３百万円)となりました。

③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機関係が好調でしたが、パッケージ基板の設計業務が不調で、売上高は減少に転じました。検査部門では、セラミック基板の売上高が大幅に伸びたものの、基板材料メーカーの台風被害による材料不足のため、民生品等の一般基板の受注が大きく減少し、減収となりました。
MID関連の売上高につきましては、３DMIDのCADの販売が好調で、増収となりました。その結果、当第３四半期
連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億２千４百万円と前年同四半期と比べ２千６百万円(10.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は２千２百万円と前年同四半期と比べ１千９百万円(46.4％)の減益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円減少し、142億１千８百万円となりました。現金及び預金が10億４千万円、受取手形及び売掛金が２億５百万円それぞれ減少し、有価証券が７億２千３百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円減少し、79億２千２百万円となりました。
有形固定資産が１億９千７百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円減少し、221億４千１百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円減少し、66億４千万円となりました。短期借入金が４億５千万円、その他(流動負債)が３億４百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９千４百万円減少し、34億１千３百万円となりました。長期
借入金が１億２千８百万円減少し、繰延税金負債が１千９百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ10億１千６百万円減少し、100億５千４百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円増加し、120億８千７百万円となりました。利
益剰余金が３億８千３百万円増加し、為替換算調整勘定が２億円減少したことなどが主な要因です。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事
業活動を展開してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年２月７日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年12月31日―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
552,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,179,500

単元未満株式

普通株式

7,348

―

―

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

71,795――71,795―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

552,700―

552,700

7.14―

552,700―

552,700

7.14

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

― 9 ―

6,968,318
3,788,253
629,950－
722,337
966,841
1,306,921
187,321
325,890△1,45014,894,385

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※25,927,567
3,583,086
625,269
723,483
749,719925,117
1,231,692
181,490272,684△1,36014,218,752

2,136,169
3,193,247
1,154,541－
530,876
386,7817,401,617
212,478

2,369,284
2,967,949
1,169,799
2,633
160,928
533,967
7,204,563
251,044

191,381
125,600
4,452
135,900△2,885454,450
8,068,545
22,962,931

176,956
124,931
4,804
163,415△2,885467,222
7,922,830
22,141,582(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 10 ―

2,165,642
2,800,000
1,252,396
103,356
215,254
1,026,004
7,562,652

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※22,050,878
2,350,000
1,307,396
108,575
102,156
721,799
6,640,805

2,850,502
263,670
144,918
229,640
19,593
3,508,324
11,070,977

2,722,275
283,164
154,842
239,132
14,195
3,413,610
10,054,415

2,188,960
2,246,168
7,899,921△397,883
11,937,166

2,188,960
2,246,168
8,283,253△397,883
12,320,498△13,636△720,100△733,737
688,524
11,891,953
22,962,931△2,955△920,984△923,939
690,607
12,087,166
22,141,582

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
過年度法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
18,175,285
15,049,294
3,125,991
2,213,906
912,084(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
16,426,230
13,355,475
3,070,755
2,143,016
927,739

57,0605,285
173,372
9,470
245,188

72,6505,468－
21,74799,86726,002－364
26,3671,130,905

24,125
3,894－
28,019999,587

4,705
4,705

2,183
2,183

23,713－－23,713
1,111,897
323,460
72,613715,823
74,997
640,826948
17,006
15,836
33,790967,980
258,883
173,499535,597
37,276498,320― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
715,823(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
535,597△38,024△51,859△89,884
625,939

10,681△236,077△225,395
310,201

583,091
42,848308,118
2,082― 12 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)
3,415千円

受取手形裏書譲渡高※２

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
650千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
820千円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
169千円

支払手形

21,029千円

22,524千円

設備関係支払手形

7,127千円－千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,155,421千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
848,886千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

186,855

普通株式

57,494

１．配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会2018年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

26.00

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

8.00

2018年９月30日

2018年12月11日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

57,494

普通株式

57,494

１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

8.00

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

16,520,610

1,403,228

251,445

18,175,285－

18,175,285

19,18042,584－

61,765△61,765－

16,539,791

1,445,813

251,445

18,237,051△61,765

18,175,285

884,078△13,827

41,834912,084－

912,084

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

15,222,895

980,398

222,937

16,426,230－

16,426,230

18,98540,886

1,560

61,431△61,431－

15,241,880

1,021,285

224,497

16,487,662△61,431

16,426,230

994,202△88,888

22,424

927,739－927,739(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

89円17銭69円34銭640,826

498,320－－

640,826

498,320

7,186,764

7,186,764

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

57百万円
8円00銭
2019年12月10日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

豊

田

裕

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

敦

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月７日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第60期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。