2-1クラウド事業者

1クラウドビジネスの動向

23

林 雅之

圧倒的なシェアを持つ AWS に、IBM やマイクロソフト、グーグルが追撃。基幹システムでの検討も加速。運用管理を自動化する動きも。

アマゾンウェブサービス（以下、AWS）やマイク

4

56●国際大学 GLOCOM 客員研究員（NTT コミュニケーションズ勤務）

ロソフトの Microsoft Azure、IBM の SoftLayer、いるのかグーグル、ラックスペース（Rackspace）などである。

グーグルの Cloud Platform など外資系のクラウド国内市場においては、調査会社の MM 総研が事業者が台頭し、クラウドサービスの市場競争は2014 年 11 月 4 日に公表した「国内クラウドサー激しさを増している。

ビス需要動向（2014 年版）」では、2013 年度の国内クラウドサービスの利用は、EC サイトやソークラウド市場は 6257 億円、2015 年度に 1 兆円をシャルゲームなどの B to C 向けのサービス基盤か超え、2018 年度は 2013 年度比 2.9 倍の 1 兆 8000ら、企業の基幹システムの基盤としてのクラウド億円規模まで拡大すると予測している。本調査でサービスを優先的に検討する「クラウドファースは、8 割の企業が新規システムの構築時にクラウト」への動きが顕著となっている。

ドを検討するという結果が出るなど、「クラウドファースト」の動きが加速していることがわかる。

■パブリッククラウドにおける支配的リー
ダーは AWSを利用・検討している法人ユーザー（n=701）が選

パブリッククラウドサービス市場では、AWS のぶサービスのシェア（資料 2-1-1）では、AWS が前クラウドサービスがマーケットリーダーとして圧

年度 19.1% から大幅に数字を伸ばして 33.7% と最倒的なシェアを誇り、市場を牽引している。

も多く、概ね 3 社に 1 社は AWS を利用している。

MM 総研の調査によると、パブリッククラウド

米調査会社のシナジーリサーチグループが公表

一方、ホステッドプライベートクラウド（n=695）

した 2014 年第 3 四半期のクラウドインフラストラ

で は NTT コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ が 提 供 す る 企

クチャ市場についての調査結果によると、クラウ業向けのクラウドサービス「Biz ホスティング

ドサービス市場全体の規模は前年比 49 ％増の 145

Enterprise Cloud」が前年度 13.0% から 19.0% と億ドルまで成長した。AWS はシェア 27 ％で、支なっている。

配的リーダーの位置を保っている。2 位はマイク

AWS と NTT コミュニケーションズは、2013 年

ロソフトの 10 ％、3 位は IBM の 7 ％だが、マイク度の調査時と比べて、利用・検討率におけるシェ

ロソフトの 1 年の売り上げ成長率が AWS の成長率アが大きく上回る結果となっており、事業者の優の約 2 倍の 136 ％と、急速にシェアを拡大してい劣がはっきりする傾向が出ている。

ることが注目される。さらにこれらを追いかけて

98

第2部

クラウド・デーセンター事業者動向

資料 2-1-1

国内クラウドサービス市場規模

実績・予測

12345

出典：MM 総研「国内クラウドサービス需要動向（2014 年版）」

■ AWS を追いかけるマイクロソフト、IBM、グーグルなどの海外勢に展開している。
日本国内では、40 以上の全国各地に拡大する

AWS は、これまでに 45 回を超える価格の値下AWS のユーザーコミュニティー「AWS User Groupげを実施し、顧客からのフィードバックによる機Japan（略称 JAWS-UG）」の拡大により、ユーザー能向上や新サービスの提供と規模の拡大による持のすそ野を広げている。

続的なイノベーションを生み出している。

ビジネスパートナー企業となる AWS ソリュー

2014 年 11 月 11 日からアメリカのラスベガスションプロバイダーの拡大も図り、野村総研や日で開催された年次イベント「re:Invent」では、

立製作所、電通国際情報サービスなどの大手 SI 事MySQL 互換のデータベースサービス「Amazon業者などが参加し、100 社を超える事業者がパーRDS for Aurora」や Docker コンテナを管理するトナーとして参加している。

「EC2 Container Service」など、11 のサービスの提供を発表している。

AWS が競争優位に立っているのは、サービスメニューの豊富さだけでなく、パートナー企業との連AWS は、国内の顧客数が 2 万社を超えていることを明らかにしており、ビジネスパートナー企業によるエコシステムの展開力が、顧客の利用拡大につながっている。

携によるクラウドエコシステムの展開力が大きな2013 年 11 月 に は 、企 業 向 け ユ ー ザ ー 会

強みとなっているからだ。自社のサービスの機能「Enterprise Japan AWS User Group（E-JAWS）」

拡充や新サービスの提供を図るとともに、AWS のが発足した。三井物産、積水化学工業、東急ハンクラウドサービスとパートナーが連携可能な APIズなどの企業の情報システム部門の責任者が参加を提供することで、多種多様のサードパーティーし、会員企業間の情報交流を深めるなど、エンターを取り込み、独自のクラウドエコシステムを強力

プライズクラウドへの取り組みも強化している。

第2部

クラウド・デーセンター事業者動向

99

6

1

AWS が市場をリードするなか、IBM、マイクロソフト、グーグルなど、クラウドサービスを展開

また、IBM では、SoftLayer を基盤とした PaaSする事業者各社は、AWS への対抗軸を鮮明にし、サービス「IBM Bluemix」や、人工知能機能を搭載事業の強化を図っている。

した「IBM Watson」、IBM やパートナーが提供する2サービスが購入できる「IBM Cloud marketplace」■ SoftLayer を中核にクラウドへシフトする米 IBM

3かした営業体制の強化を図っている。

米 IBM は、2013 年に米中央情報局（CIA）やアを提供するなど、上位レイヤー系のサービスのランナップも強化することで付加価値を高め、他社との差別化を図っている。

メリカ国家安全保障局（NSA）のクラウド案件の強いられていたが、2014 年に入ってからクラウド■「Microsoft Azure」へ名称変更し、市場シェアを拡大するマイクロソフトビジネスの展開に向けて体制を強化している。

米 マ イ ク ロ ソ フ ト は 2014 年 4 月 か ら 、応札で AWS との競合のすえ失注をするなど苦戦を

45

米 IBM は、低価格の x86 サーバー事業を中国の「Windows Azure」から「Microsoft Azure」へのレノボグループに 23 億ドルで売却と発表する一名称変更を発表し、「Microsoft Azure」を同社の方、クラウド事業へは積極的な投資を行っている。

クラウドサービスの中核に位置付けている。

2013 年には、大手パブリッククラウドサービス事6

そ の 背 景 に は 、Windows

Server な ど の業者ソフトレイヤー・テクノロジーズ（SoftLayer

Windows プ ラ ッ ト フ ォ ー ム に 限 ら ず 、さ ま ざTechnologies、以下 SoftLayer）を 20 億ドルで買まな OS や開発言語、サービスセットに対応した

収、2014 年 1 月には 12 億ドルを投じ、日本をは企業ユーザーのニーズにも応えるクラウドサービ

じめ世界 15 か所にデータセンターの新規開設を発スであることを強調する狙いがある。

表し、日本においても 2014 年 12 月にデータセンターを開設しサービスを提供している。

日本マイクロソフトは 2014 年 2 月に「MicrosoftAzure」の日本データセンターを開設し、東日本とSoftLayer は、仮想サーバーのほか、物理（ベア西日本の 2 か所に「リージョン」を設置することでメタル）サーバーを選択でき、エンタープライズ高い可用性を実現し、企業ユーザーの利用も拡大でも対応できる高いパフォーマンスが強みとなっしている。日本マイクロソフトが発表した 2014 年ている。

7 月〜9 月の第一四半期決算によると、「Microsoft日本国内では、この１年で SoftLayer の販売のたAzure」は 121% 増加しているという。

めのマーケティング体制を強化している。メディ向けコミュニティーの「SoftLayer ユーザ会」も発■ AWS に対抗、業界を主導し料金体系の簡素化を打ち出すグーグル足した。2014 年 11 年には、日本の企業ユーザー

米グーグルは 2014 年 3 月 25 日、「Google Cloud向けにクラウドを基盤としたソリューションを本

Platform Live」のイベントにて、仮想サーバーを提格的に展開していくために、システム構成や運用供する「Google Compute Engine」やビッグデー

機能設計、セキュリティ情報などを業界別や業務タ分析エンジン「Google BigQuery」などのクラ別にまとめた 11 種類の「業界業務プロファイル」

ウドサービスの利用料金の 30〜85 ％の大幅値下を発表するなど、IBM の営業チャネルの強みを生げと、料金体系の簡略化の方針を示し、AWS へのアやイベントなどへの露出を積極的に行い、開発者

100

第 2 部 クラウド・デーセンター事業者動向

対抗を鮮明にしている。

リ ナ ッ ク ス フ ァ ウ ン デ ー シ ョ ン（Linux米グーグルは 2014 年 11 月 4 日には、コンテナFoundation）は 2014 年 8 月 22 日、シカゴで開催ベースの仮想化技術「Docker」を採用したクラウ

された CloudOpen のイベントにおいて、オープドサービス「Google Container Engine」や、グーンソースクラウドプロジェクトに関するユーザーグルのクラウドに専用線や通信事業者の閉域網で調査「The Top Open Source Cloud Projects of接続する「Google Cloud Interconnect」などを2014」を公表した（資料 2-1-2）。

発表するなど、大幅にサービスの機能拡充を図る

この調査では、全プロジェクトの中で、オープとともに、日本での販売体制の強化を図っている。

ンソースの IaaS 基盤ソフトウェアの OpenStack1

2

3が 最 も ス コ ア が 高 く 、続 い て Docker、KVM、■急速に拡大する OpenStack などオープンソースを採用する事業者

CloudStack、Ceph が続いている。
OpenStack や CloudStack に代表されるように、

AWS やマイクロソフトに代表されるように独自IaaS レイヤーのアーキテクチャのコモディティー化の仕様でクラウドサービスを展開する事業者の一が進んでおり、各事業者は IaaS を中心に、Software

方で、OpenStack や CloudStack に代表されるよDefined Networking（SDN）との連携によるサー

うに、オープンソースベースのクラウド基盤ソフ

バーとネットワークの仮想化や、Cloud Foundry

トウェアを採用する事業者が増え、オープンなクなどの PaaS レイヤーのサービスや、運用管理や自ラウドエコシステムの動きも広がっている。

動化、アプリケーションマーケットなどの上位レ

OpenStack は、米航空宇宙局（NASA）の独自45イヤーで差別化を図っている。

クラウド基盤である「Nebula」をベースに、ラッ

最近では、特定の IaaS 環境にロックインされず、クスペースと共同で開発されたプロジェクトだ。

各アプリケーションをコンテナにまとめてデプロIBM、レッドハット、HP、ブイエムウェア、シスイが可能なオープンソースの次世代コンテナ型仮コ、オラクル、日本の事業者では NEC や NTT コ

想化技術の「Docker」への注目度が高まっており、ミュニケーションズなど大手事業者が OpenStackAWS やグーグルなど海外勢のクラウド事業者を中を採用したサービスの提供やソリューションの展心に採用が進んでいる。

開をしている。

第2部

クラウド・デーセンター事業者動向

101

6

1

資料 2-1-2

Best Overall Open Source Cloud Project

2345

出典：Linux Foundation「The Top Open Source Cloud Projects of 2014 2014.8.22」■ Software Defined Anything の動き6（資料 2-1-3）。

IBM の「Software Defined Environment」やクラウドのオープン化が進むなか、サーバー、ス

EMC の「Software Defined Storage」、VMwareトレージ、ネットワーク、データセンターなどコの「Software Defined Datacenter」など、各社がンピューティングリソースを横断的にコントロー

Software Defined Anything（SDx）の構想を打ちルして、運用管理の自動化を実現する Software

出し、事業者間の競争が加速していくとみられる。

Defined Anything（SDx）の動きが加速している

102

第 2 部 クラウド・デーセンター事業者動向

資料 2-1-3

Software Defined Networking（SDN）との連携

1

2

3

45

出典：筆者作成■海外勢が勢い増すなかでの国内勢のクラウドのグローバル展開

グなどの国内大手のグローバル企業が基幹システ

AWS や IBM、マイクロソフト、グーグルなどがバル展開する製造業や小売業などに強みを発揮しグローバル市場で優位を占めるなかで、国内の事業者がクラウドビジネスに追随していくためには、グローバル展開が一つの鍵になる。

ムの基盤として採用するなど、日本企業でグローている。

IIJ は、2013 年 1 月から中国国内向けのクラウドサービス「IIJ GIO CHINA サービス」の提供を

NTT グループは、NTT データ、NTT コミュニ開始し、2014 年 3 月にはシンガポールで「IIJ GIO

ケーションズ、ディメンションデータなどのグルー

Singapore サービス」を展開、2014 年ではインド

プ力を生かし、グローバル展開を急いでいる。

ネシアでの事業展開を進めるなど、ASEAN を中心

NTT コミュニケーションズは、グローバルクラに事業の拡大を急いでいる。

ウドビジョンを発表し、ネットワークやデータセ

日本国内では、少子高齢化などの人口減少に伴ンターからサーバーなどまで、通信事業者としてう国内市場の縮小が予想されるなか、クラウド事の強みを生かし、クラウドサービスをグローバル業者のグローバル市場への展開力は、ユーザー企に展開している。

業による事業者選択のポイントとして重視される

NTT コミュニケーションズが提供する企業向けようになっていくだろう。のクラウドサービス「Biz ホスティング Enterprise

Cloud」は、海外のクラウド事業者と比較しても■クラウドサービスは事業者淘汰の時代へトップクラスとなる 9 か国 11 のデータセンター拠2014 年は、クラウドファーストの動きと市場点からクラウドサービスを提供している。これま成長が顕著だった一方で、クラウド事業者の値下で、HOYA やヤマハ発動機、ファーストリテイリンげ競争が相次いだ。2014 年 3 月のグーグルの値下

第2部

クラウド・デーセンター事業者動向

103

6

1

げ発表を皮切りに、AWS、マイクロソフト、そし結果を発表している。淘汰される原因には、他社て、国内事業者では NTT コミュニケーションズがによる合併吸収や倒産などを挙げている。

AWS の IaaS と同程度もしくはより低価格となる値下げを発表した。

2

3

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クラウドサービスのコモディティー化が進むことで、大幅値下げによる体力勝負の価格競争が進

また、2014 年 10 月には、IDC フロンティアがめば、各事業者の投資余力による規模の経済が有500 円から利用できるクラウドサービスを発表し、利に働き、規模に劣る事業者の淘汰が始まっていGMO クラウドが追随、NTT コミュニケーションくことも否定できない。

ズは 450 円からのクラウドサービスの新メニュー

今後はクラウドサービスの機能や価格競争だけもしくは値下げを発表するなど、値下げの発表がにとどまらず、パートナーとの協業などによるエ目立った年となった。

コシステムや、IBM の「業界業務プロファイル」の米ガートナーは 2013 年 12 月 9 日、ラスベガスでような業界・業種別に踏み込んだ提案力が求めら開催された「Gartner Data Center Conference」れるようになるだろう。そして、ユーザーであるで、クラウドサービスプロバイダーのトップ 100

顧客自身にとっては、永続性の高いサービス事業の 25 ％は、2015 年までに淘汰されるという調査者の見極めが必要になっていると言えるだろう。

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第 2 部 クラウド・デーセンター事業者動向