仲裁裁判で露呈した「無法国家」中国の正体＜力や威圧＞で野望達成に突き進む中国への対応
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仲裁裁判で露呈した「無法国家」中国の正体―＜力や威圧＞で野望達成に突き進む中国―（１）「無法国家」中国に対し高まる国際社会の批判
中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決（【コラム１】
参照）を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を新たにするところとなった。
【コラム１】常設仲裁裁判判断（2016.7.12）のポイント①中国は南シナ海の海域について「歴史的権利」を有していない。
②１９８２年に採択された国連海洋法条約は、中国が主張してきた境界線「９段線」よりも優先される。
③スプラトリー（中国名、南沙）諸島の形状は、中国に何らの排他的経済水域（EEZ）の権利を与えていない。
④中国は、特にスカボロー礁（同黄岩島）において、フィリピンの伝統的な漁業権利を妨害してきた。
⑤南沙諸島のリード堆付近での中国の石油探査は、フィリピンの主権を侵害している。
⑥中国は、魚の乱獲や人工島の建設といった活動によって、南沙諸島の生態系の一部に損害を与えてきた。
法治よりも人治が勝り、裁判所も中国共産党の統率指導下に置かれている中国ならではの対応であり、果たして中国は、国連海洋法条約（UNCLOS）のみならず、その他の国際ルールを尊重する意思があるのか、との国際社会の危ぶむ声を増幅させる結果になったのが今般の裁判ではなかろうか。
中国の反応を予測して、今年５月の伊勢志摩サミットの首脳宣言では、海洋紛争について「仲裁（裁判）を含む平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認する」と明記された。また、仲裁裁判所が中国の「全面敗訴」の判決を下した後の、初めての国際会議となったアジア欧州会議（ASEM）では、「海洋安全保障、航行と飛行の自由を強化する」ことを確認するとともに、「力の行使と威嚇の自制」を促し、「国際法や UNCLOSに基づく紛争解決が重要」と明記した議長声明が採択された。中国の名指しこそ避けたが、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決を受け入れることを中国に求める内容となった。
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この会議は、アジア側参加メンバー（２１か国と１機関）と欧州側参加メンバー（３０
か国と１機関）の合計５１か国と２機関によって構成されている。アジア側参加メンバーには、中国と戦略的に協調・連携関係にあるロシア、ロシアとともに上海協力機構（SCO）の正式メンバーであるカザフスタン、ASEAN の中で親中派と目されるラオス、カンボジアなどが含まれていた。特にカンボジアのフン・セン首相は、去る６月、「いかなる内容であろうとも判決を支持しない」と断言していた。また、中国側は、会合の前そして会合中、二国間会談等を設けて猛烈な反対工作を行いつつ、李克強首相が全体会合で「南シナ海問
題は議題ではない」と主張した。しかし、それらを押し切って、ASEM が国際社会共通の懸念事項として各国の認識の一致を見た意義は極めて大きいし、国際社会の理性的な判断が機能している証左である、と言っても過言ではなかろう。
当事国フィリピンのドゥテルテ新大統領は、当初「中国と戦争しない」と述べ、中国に融和的で、事態について交渉する用意があるような姿勢を見せたため日米や周辺国に懸念が広がっていた。しかし、ヤサイ外相は、ASEM での王毅中国外相との会談で、南シナ海での中国の海洋進出を巡る司法判断を棚上げして二国間協議に応じるよう求めた中国の提案を拒否した。また、ドゥテルテ大統領は、７月１９日、米議会代表団とマニラで会談し、南シナ海の主権では中国と取引せず、仲裁裁判について「交渉の余地はない」と明言して関係国の懸念の払拭に努めた。
ベトナムは、判決を歓迎する意向を表明した。台湾は、実効支配している太平島（Itu Aba
Island）が島ではなく岩と認定されたため受け入れないとしたが、これは個別の問題である。
米政府は、仲裁裁判は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束すると見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。また、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献する」とし、「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。
日本政府は、「仲裁裁判は当事国を法的に拘束する。当事国は従う必要がある」との岸田文雄外務大臣の談話を発表し、中国を念頭に判決の受け入れを求めた。また、安倍晋三首
相は、ASEM 全体会合で仲裁裁判所が中国の主張を全面否定する判断を下したことに言及し、「当事国は判断に従うことにより、南シナ海における紛争の平和的解決につながってい
くことを強く期待する」と改めて中国に裁定の受け入れを求めた。
中国が南シナ海での覇権拡大の根拠としてきた「９段線」の法的根拠を真っ向から否定した今回の判決を「錦の御旗」として、今後、国際社会の批判の高まりが対中包囲網の構築を促進し、それを次第に狭めて行くことになりそうだ。
（２）判決後、一段と鮮明になった中国の＜力や威圧＞による南シナ海侵出
それでもなお中国は、＜力や威圧＞で南シナ海での覇権拡大を目指す姿勢を変えていない。
中国海軍は、７月８日、南シナ海のパラセル（西沙）諸島周辺海域で、約１００隻の艦
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艇、数十機の航空機が参加した大規模演習を行い、ミサイルなどの実弾発射訓練も実施した。国営通信新華社は「定期的な通常の演習」と伝えたが、仲裁裁判所の判決を前に、南シナ海の実効支配を強調する狙いがあったと見られている。
判決が出た７月１２日から１４日にかけて、中国軍は南シナ海海域で海軍陸戦隊による島嶼上陸演習や地対空ミサイルの発射訓練を行うなど、軍事的威圧を強めた。
劉振民外務次官は、７月１３日、仲裁裁判所の判決は中国の南シナ海での主権に影響しないと述べ、「もし我々の安全が脅かされれば、我々には当然、（防空識別圏を）設定する権利がある」と断言した。
中国は、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるスカボロー礁（黄岩島）を２０
１２年から実効支配し、フィリピンの漁民を排除してきた。この度の判決で、スカボロー
礁でのフィリピン漁民らの伝統的漁業権が認められたが、７月１４日、フィリピン漁船が同礁への接近を試みたところ、中国海警局と見られる監視船などから妨害を受けたと報じられている。
中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は、１６日、精華大学が開いた国際シンポジウム「世界平和フォーラム」で、「軍事力を強化し、…国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と講演し、南シナ海の権益保護のためには軍事力を使った強硬手段も辞さない構えを示した。また、中国海軍のトップの呉勝利司令官は、１８日、北京訪問中の米海軍トップのジョン・リチャードソン海軍作戦部長との会談で、「南シナ海は中国の核心的利益だ。…いかなる国、いかなる人物が圧力を加えようとも中国は計画に基づいて島嶼の建設を完成させる」と強調し、フィリピン、
ベトナム、マレーシアとの領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島での人工島建設を続行する方針を表明した。
これまでの中国は、「相手国と話し合う用意がある」と公言しながら、領有権が未確定な海域の岩礁を一方的に、また急速かつ大規模なスケールで埋め立て、人工島化を進めてきた。さらに、２０１５年９月の米中首脳会談で、習近平国家主席は「軍事化の意図はない」と明言したにもかかわらず、ファイアリクロス礁（永暑島）など３か所にすべての軍用機が離発着できる３０００メート級の滑走路を建設し、H6K 爆撃機などによる南シナ海の哨戒飛行を常態化させている。
このように繰り返されてきた明らかな＜言行不一致＞が、国際社会の対中不信感や警戒感を高めている。仲裁裁判所の判決で「問題が解決していない間に紛争をさらに悪化させるような行為を控える義務にも違反した」と糾弾されたのも、このことを指している。
また中国は、「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」に「地図戦」などを加え、平時からの謀略戦によるソフトキルを重視しつつ、その意図をひた隠しにした「忍び込む侵略政策・侵略行動（Creeping Aggression）」をもって南シナ海での野望達成を追求してきた。しかし、その侵略政策・侵略行動が白日の下に晒されてしまった以上、これからは何憚ることなく自国の主張を＜力と威圧＞によって推し進めるのは間違いなか3ろう。このように、「法の支配」、「法に基づく国際秩序」を支持する多くの国々の立場を無視し、自国の独善的な考え方を強行しても世界を牛耳ることができると高をくくっているのが中国の異質性であり、それが中国を孤立させ、超大国の資格から遠ざける大きな要因になっていることに気付いていないとすれば、何とも滑稽であり、不気味である。
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中国の仲裁裁判及び判決に対する反対工作―既存の国際秩序を否定する中国―（１）既存の法秩序の破壊
中国は、UNCLOS の当事国であり、仲裁裁判所の管轄権を受諾する義務がある。しかし、２０１３年１月にフィリピンが仲裁手続きを申し立てて以来、一貫して手続きへの参加を拒否し、判決を受け入れないとの立場をとってきた。また、フィリピンの申し立てに対する反論を求める裁判所の要請にも一切応じることはなかった。逆に、１４年１２月には「仲裁裁判所には訴えを審理する管轄権がない」とのポジション・ペーパー（方針書）を発表
し、法廷無視の姿勢を鮮明にしてきた。
仲裁裁判所が、中国の主張の根拠とする「９段線」の法的な有効性を完全に否定し、中国側の全面敗訴となる厳しい判決を言い渡したのは、「海洋法の番人」して「法の支配」あるいは「法に基づく国際秩序」を維持する重要性を再確認する狙い、逆論すれば、既存の法秩序を破壊する中国を痛烈に批判する狙いが込められている、と見られているのはむし
ろ当然ではなかろうか。
（２）判決無視の前例（言い訳）探し
中国は、１９８６年に米国がニカラグアの反政府武装組織を支援したとして、同国政府
が国際司法裁判所（ICJ）に訴えた「米・ニカラグア裁判」を研究し、判決を無視した米国に倣い、周到に＜言い訳＞を準備したと見られている。
本裁判では、米国に３億７０００万ドルの賠償を命じる判決を下したが、米国は ICJ に管轄権がないと主張し、審理の大半をボイコットした上、判決に従わなかった。
中国は、この裁判を格好の前例と見立て、仲裁裁判には管轄権がないとして審議をボイコットした。また、米国は UNCLOS を批准していないため、同国の立場が損なわれているとも主張している。
しかし、これら二つの裁判には、大きな違いがある。
「米・ニカラグア裁判」は、基本的に米国とニカラグアとの二国間問題であった。また、
米国は、１９９１年、ニカラグアとの間で紛争に最終決着をつけた。
南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判は、フィリピンが中国の主張を国際法違反として提訴したものであるが、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムの南シナ海沿岸国のみならず、同海の航行と飛行の自由を前提として活動するすべての関係国の利害に係わる重大な国際問題であり、裁判の影響は二国間に止まらない。しかし、中国は、これまで、本問題について日米などの域外国の関与を許さず、南シナ海問題の解決に法的拘4

束力をもつ ASEAN との間の「南シナ海に関する行動規範（COC）」策定の進展を妨げ、
ASEAN 各国に経済力や軍事力で影響を及ぼせる「二国間解決」を迫ってきた。
今般、フィリピンは中国を相手として法的手続きによる二国間解決のアプローチをとったが、中国はそれを無効とした上で、司法判断の受け入れを拒否した。つまり、多国間解
決も国際法に基づく二国間解決も断固と排除しているのは、もともと中国には平和的解決を図る意思はなく、＜力や威圧＞によって自国の主張を貫徹する以外の選択肢を持っていないと見られても仕方ないのである。
一方、米国は、UNCLOS を批准していないが、その条文を順守するとともに、世界の海
洋を国際公共財として、例外なく航行の自由作戦を行う＜海洋秩序の守護神＞としての役割を果たしており、中国の立場とは明確に区別されなければならない。
（３）フィリピンに向けた判決棚上げの懐柔策
中国は、舞台裏で、フィリピンが判決を棚上げすることを条件に、経済的な誘因を与えて判決を無効化させようと注力してきた。この戦略は、中国が長年にわたって実践し、有効性が実証されてきた「擱置争議、共同開発」と言われるものである。フィリピンに対しては、石油・ガスの共同開発、漁業海域への共同アクセス、地域のサンゴ礁の再生に向けた協力などをアピールし、それらを優先して論争を棚上げにする、いわば紛争相手国を丸め込み、脅し、協力をあからさまな金で買う懐柔策である。
これに対し、ドゥテルテ新比大統領は、就任に際し、経済外交の分野で概ね前政権の路線を引き継ぐと表明した上で、外交では「我々は西側諸国の同盟」であると明言した。そして、前記の通り、フィリピンは周辺国の懸念に配慮し、判決の尊重を中国に求めることを決めたのである。
しかし、「出稼ぎ大国」（国民の１０人に１人が出稼ぎ労働者）フィリピンの経済活性化を掲げて大統領に選ばれたドゥテルテ大統領は、公約を果たすため、中国がラオスやカンボジアなどに提供している投資や経済支援による国内開発という「アメ（甘い誘惑）」に目が眩むときが来るかもしれない。日米は、中国に代わって積極的な経済協力を行う責任があり、今後の中比の成り行きを決して楽観視してはならない。
（４）日本に対する言い掛り―国内の不満解消―
中国は、南シナ海問題の仲裁裁判に係わった５人の裁判官のうち４人は、当時の国際海洋法裁判所の柳井俊二所長（日本の外務省 OB）が任命したとして、東シナ海において中国と係争中の日本の政治的意図が判決に影響を及ぼしたと非難している。そして、「仲裁裁判
所の判断は、１枚の紙くずにすぎない」と断じ、「茶番」として切り捨てるプロパガンダの材料に使っている。
UNCLOS 上は仲裁手続開始の通告から一定期間内にいずれかの当事国が自ら行うべき仲裁人の任命を行わない場合、当事国の要請を受けて、国際海洋法裁判所の所長が必要な5

任命を行うことになっている。
フィリピンは１名の仲裁人を指名したが、中国は指名を行わなかったことから、条約上の手続に従い、当時国際海洋法裁判所所長であった柳井俊二が必要な仲裁人の任命を行ったものである。ちなみに、仲裁裁判所の仲裁人を務めたのは欧州出身者４人、アフリカ出身者１人の計５人であった。
これらの手続きは、UNCLOS にのっとった正当な取扱いであり何ら問題がないが、こうしたことに対して異論を唱え、いたずらに裁判の権威を失墜させようとする行為こそ国際社会における「法の支配」に対する挑戦であり、「無法国家」中国の正体が招いた結果に他ならない。同時に、仲裁裁判における習近平指導部の外交的失敗は、党内批判を招きかねず、国内政治でも共産党指導体制の足元を揺さぶる可能性があり、その失敗を反日に向けることで難を逃れようとする意図があるのは明々白々である。
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中国の南シナ海進出はグローバルな覇権的拡張戦略の一里塚
中国の世界戦略は、「米中太平洋分割管理構想」に代表される、いわゆる「G2 論」であり、対米「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略がこれを支えている。
また、習近平国家主席は、２０１４年１１月のアジア太平洋経済協力首脳会議で「シルクロード経済ベルト（一帯一路）構想」を打ち出した。本構想は、陸路で中央アジア～中
東～欧州に至る「シルクロード経済ベルト」（一帯）と海路で東南アジア～インド（洋）～アフリカに至る「２１世紀海上シルクロード」（一路）の２つのアイディアから構成される資源エネルギーの獲得を主眼とした巨大経済圏構想である。
A2/AD 戦略は、「第１列島線」以内を「領域拒否（AD）」ゾーン、「第２列島線」以内を「接近阻止（A2）」ゾーンとし米国の軍事力を西太平洋から排除して中国の支配下におき、最終的には太平洋とインド洋における米軍の支配に終止符を打つことを狙ったものである。
南シナ海は、東シナ海とともに領域拒否（AD）ゾーン、すなわち中国が軍事的聖域化を目指す海域に組み込まれ、特に南シナ海は対米核戦略上、第２撃力を確保するため SSBNの潜伏海域として特に重視されている。
また、南シナ海は、＜アメリカのカリブ海＞と同じような意味合いがある。「広州、香港を含む珠江デルタ地域」は、「北京・天津・河北地域」、「上海を含む長江デルタ地域」（以上「中国沿岸部の３大経済核心地域」）から連なる「中国経済成長のエンジン」として南シナ海に面している。また、南シナ海は太平洋とインド洋を結ぶシーレーンの要衝であり、中国輸入原油の約８割（日本の海上貿易量の約５割、原油の約８割）は西沙諸島と南沙諸島の間を通るシーレーンを経由する。この海域には世界の約１０％の漁獲量を誇る漁場があり、石油・天然ガスなどの豊富な海底資源の存在が確認されている。さらに、同
海沿岸はおおよそ６億人を擁する巨大市場としても期待される。中国の 13 億人、インドの12.5 億を加えれば、正に世界最大の市場が形成されることになる。

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したがって、中国は、「南シナ海は中国の核心的利益だ」と強調した前記の呉勝利海軍司令官が「領土の主権で、我々の譲歩を期待するべきではない。・・・中国海軍は、いかなる権利の侵害と挑発にも、対応する準備が十分できている」と述べように、南シナ海を＜中国の海（Chinese Sea）＞とするためには軍事力の行使もためらわず、同海周辺域を中心とした東アジアに中国の地域覇権を確立するつもりだ。
しかし、これはあくまで中国の世界戦略を推進する上の一里塚に過ぎない。太平洋正面
では米軍を東太平洋以東に排除する戦略が、また、ユーラシア大陸およびインド洋正面では資源エネルギーの獲得を主眼とした巨大経済圏を構築する戦略が、それぞれ連携を保ちながら展開され、勢力圏・影響圏を東西双方に伸長しつつ、グローバルな覇権拡大という野望に向かって『１００年マラソン』（マイケル・ピルズベリー著、日経 BP 社）を続けることになるからである。
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次の矛先は東シナ海

南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島における主な埋め立て作業は、２０１５年１０月頃に完了し、インフラ整備と軍事拠点化の段階に入っていると見られている。次の焦点は、パラセル（西沙）諸島、スプラトリー（南沙）諸島とともに南シナ海支配のトライアング
ル形成の重要な一角を占めるスカボロー礁（黄岩島）に移ろう。

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これに対し、中国との対決姿勢を強めつつある米国のアシュトン・カーター国防長官は、中国がスカボロー礁の埋め立てに着手した場合、「米国と周辺国は行動を起こすことになる」と強くくぎを刺した。それを許すと、防空識別圏の設定など南シナ海の中国支配が一段と強化されるとともに、対米核戦略上必須となる中国海軍 SSBN の太平洋進出を容易にするからであり、今後の厳重な警戒の必要性を説いている。
一方、東シナ海では、南シナ海に先んじて中国の海洋進出の動きが始まった。
中国が突如として尖閣諸島に対する領有権を主張し始めたのは、極東アジア経済委員会（ECAFE）の海底資源調査委員会（COOP）が１９６８年１０月から同年１１月までに行なった黄海と東シナ海における鉱物資源調査の結果、これらの海域に油田埋蔵の可能性があることを報告した直後からである。
１９７０年代に入り、中国は、尖閣諸島の領有化を目指して、東シナ海への進出を開始した。もとより国際法的な領有根拠に乏しい中国は、先ず尖閣諸島を自国領土とする国内法的措置をとり、続いて主権行使を名目に実効的な支配を目論んだ。しかし、米国が尖閣諸島は日米安保（同盟）の適用範囲であると言及するようになり、東シナ海では自衛隊や米軍の反撃に対して軍事的に対抗することが困難と判断して、先ずは武力行使を伴わない
法律戦、輿論戦、宣伝戦の「三戦」に「歴史戦」を絡め、わが国では「グレーゾーン事態」といわれる「忍び寄る侵略政策・侵略行動」により時間をかけて奪取することを方針としたと見られている。
中国は、１９７８年には１５０隻の漁船を終結させ、魚釣島が中国領土であるとの海上デモを行った。翌年には、海上保安庁のヘリポート建設を強硬に反対してこれを断念させた。その後中国は、１９９２年２月２５日、「中華人民共和国領海および接続水域法」を制定して尖閣諸島を中国領土と規定し、同年９月１０日、同法に基づいて魚釣島とその付属島嶼の周辺領海に直線基線（【コラム２】参照）が適用される旨声明した。２０１０年には島嶼に対する主権行使を強化するための「海島保護法」を制定するなど、日本に対して「法律戦」を仕掛けてきた。
【コラム２】直線基線
国連海洋法条約（UNCLOS）においては、沿岸国は海岸が著しく曲折しているか、海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所においては、領海の範囲を測定するための基線として、適当な地点を結ぶ直線基線の方法を用いることが出来るとされている。
（海上保安庁ホームページ）

中国は、その後も尖閣諸島の領有を目論み、２０１０年９月、尖閣諸島付近をパトロー
ル中の巡視船に対する中国漁船による衝突事件を発生させた。この事件は、漁船に乗り組んだ海上民兵（little blue men）による仕業だったといわれている。
２０１２年７月には、台風避難名目で、約１００隻の中国漁船が長崎県福江島玉之浦港に集団侵入し、長期間居座った。地誌調査が目的だったのではないかと、疑われている。
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また、２０１２年９月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有地化して以来、中国公船等による同諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入が続き、それが常態化して今日に至っている。
そして中国は、２０１３年１１月、突如わが国の固有の領土である尖閣諸島の上空をカバーする東シナ海防空識別圏（ADIZ）を設定したことを発表し、これと併せて「東中国海防空識別圏航空機識別規則」を公告した。
２０１４年１１月には、２００隻余の珊瑚密漁船が小笠原周辺海域に押し寄せた。軽武装の海上民兵であれば、約 1 個師団分の兵員の輸送が可能であると見積もられ、第二列島線への進出予行との見方もある。
さらに中国は、２０１３年６月以降に、東シナ海の日中中間線付近にガス田開発の海洋
プラットホームを増設している。新設したプラットホームや土台は１２基に上り、既設の４基を加えて１６基となり、その中の５基はこの１年で増設されたものである。
安倍首相は、２０１５年１１月、北京で行った初の首脳会談でこの件について強く抗議した。平成２０（２００８）年の日中共同開発の基本合意を反故にして一方的に資源開発を進めるとともに、プラットホームが軍事基地化（レーダーや水中音波探知機（ソナー）などの配備）される恐れも否定できないからである。
最近になって、中国は、尖閣諸島周辺海域をはじめ東シナ海において、その行動を一段とエスカレートさせている。中国は、わが国法制の欠陥を突いて、同艦船を日本の接続水域や領海へ侵入させるようになり、中国軍機の日本 ADIZ に侵入するケースも格段に増え、航空自衛隊のスクランブルによる対応も急激に多くなっている。
中国が A2/AD 戦略を推進するためには、南シナ海と同じように東シナ海の軍事的聖域化が不可欠である。そして、南シナ海の埋め立て・人工島化の作業がほぼ完成したことと軌を一にして、わが国周辺での中国軍の活動がにわかに活発になり、日本側の反応を試すよ
うな行動が顕著になっている。
中国が日本に対して主張する領土・主権に関する問題は、もとより尖閣諸島を奪い取ることを目的とした完全なでっち上げであり、「剥き出しの強盗の論理」である以上、決して妥協することなどあり得ない。つまり、一定の目標を達成した南シナ海後の矛先が、尖閣諸島、東シナ海へ向けられているのは間違いなく、今後わが国は一段と危機感を強めながら、実効性のある対応策を後手にならないように講じて行かなければならない。
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わが国及び国際社会の対応
南シナ海においては、人工島はほぼ完成しており、専門家の間では、中国が南シナ海の軍事的な支配を確立しつつあるとの認識が広まっている。アジア情勢に詳しい米軍幹部が「（「航行の自由作戦」によって）事態を遅らせることはできたかもしれない。だが、列車はすでに出発してしまった」と指摘している。
わが国の北方領土や竹島の例が示すように、領有権問題において、ひとたび相手に実効
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支配を許してしまえば、それを平和的手段で覆すことができる解決策、つまり「決定打」
はなくなってしまう。この度の仲裁裁判のように、フィリピンに有利な判決が出ても、国際社会は、国内の警察組織のようなそれを執行する力を持ち合わせていない。また、その解決を国連安保理に委ねても、常任理事国の中国は拒否権を発動することができるからである。米国をはじめとする国際社会の対応は遅すぎた（too late）との謗りは免れ得ないのかもしれない。
しかし、中国の覇権的拡張の動きをこのまま放置すれば、自由、民主主義、人権、法の支配を共通の価値とする多くの国が、世界的に共感を得られない中華的秩序による支配を甘受しなければならなくなる。
そこで、これら主義思想を同じくする価値同盟の国々は、＜力や威圧＞による現状変更は絶対に認めないとの堅い決意のもと、関係国が協力連携して具体的な対応策を立て、それらを総合一体的に推進して実効支配の固定化を阻止し、その無効化に全力を傾注しなけ
ればならない。中国によって仕掛けられた『１００年マラソン』に対する＜長く厳しい戦い＞、しかし＜避けては通れない戦い＞であるが、必死な努力の積み重ねが求められるところである。
以下、東・南シナ海を焦点とした国際社会に求められる対応策と東シナ海を焦点とした日本に求められる対応策を順に述べることとする。
（１）東・南シナ海を焦点とした国際社会に求められる対応策
国際社会の対応策については、主要項目ごとに、要点のみを箇条書きで述べることとする。
①

米国の軍事プレゼンスの強化・「アジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）」戦略、すなわちアジア重視戦略の確実な履行による米国の抑止やコミットメントに対する信頼性を回復・向上する。
・米軍の前方展開戦力を早急に強化する。
・ローテーション配備を含む新たな戦力展開拠点を構築する。
②

中国周辺諸国による「力の不均衡～空白」の早急な是正努力

・米国の同盟国で、先進的安全保障能力を持つ日本の飛躍的な防衛努力と日米豪等のネットワーク化による一体的運用（「集団的自衛権」を含む）を強化する。
・ASEAN による海空戦力を中心とした防衛力整備を更に強化する。
・日米豪等による ASEAN に対する積極的な能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）を提供する。この際、警備艇や新旧武器等の移転、教育訓練、ハイテク技術による安価で簡明な ISR 能力のネットワーク化等を重視する。
③

南シナ海における領土主権に係わる諸問題の法的解決の促進

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・中国を含めた ASEAN 域内の領土主権に関する問題解決に当たっては、力による現状変更を認めず、法的拘束力のある『南シナ海に関する行動規範 （COC） 』を速やかに成立させ、それに基づき問題の平和的解決を促進する。
・中国の「９（10）断線」主張に対しては、常設仲裁裁判所の判決に基づき、ASEAN お
よび国際社会が結束して断固容認できないという立場を堅持する。
ASEAN の結束と地域協力体制の強化④

親中国家（ラオス、カンボジア）を切り崩しつつ、領土領域・主権に係わる諸問題への共同歩調を取る体制を確立する。
⑤「グレーゾーンの戦い」阻止のための実効性ある対処法の構築と部隊・装備等の配
備運用

《情報》
・中国の力による現状変更の実態を、国連などの場を使い、積極的かつ広範に国際社会へ広報する。
・日米、ASEAN 等にとって望ましい国際世論を形成する「国際情報戦」を展開する。
《外交》
・国際法・国際裁判所を最大限に活用して、中国の領有権主張に対する執拗な異議申し立てを行う。
（例えば、ベトナム、マレーシアによる常設仲裁裁判所への提訴）
・ASEAN の共同行動に対して日米や友好国が積極的に支持を表明する。
・対中海洋政策における日、米、台湾、ASEAN（特にフィリピン、ベトナムなど）、豪、印の連携の強化ないしは一体化に努める。
《軍事》
・岩礁埋め立てや軍事拠点化による実効支配は認められないとの強い意思表示を行うた
め、繰り返し航空機・艦艇等を近傍へ派遣する。この際、中国が軍事行動をとれば、国際法違反で関係国が共同連携して対抗措置を取る。（根拠:「国家責任条文」49 条）
・警戒監視体制のネットワークを構築する。特に、国際共同パトロール部隊を編成して継続的な警戒監視活動を行う。
（参照；ソマリア沖・アデン湾の海賊行為抑止のための「多国籍連合任務部隊（CTF151）」）
・対潜戦の強化、小型高速ミサイル艇・地対艦ミサイル等の配備・展開など、ASEAN 諸国の弱点や不備に着目した軍事力を展開する。
・同盟国・友好国との軍事演習・訓練及び共同行動を実施する。
≪国内体制（各国）≫
・軍、警察（海洋警察）、その他の国家機関、自治体、国民などが一体となった「隙のない防衛体制」を構築する。
・グレーゾーン対処のための「領域警備法」（一例）の制定などによるシームレスな法整
備を行う。
《経済》
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・防衛強化に資する空港・港湾等の戦略的なインフラ整備を支援する。
・中国から ASEAN、インド等へ貿易投資の多角化を推進するとともに、状況の更なる悪化に備え、経済制裁や外交的措置を準備する。
（２）東シナ海を焦点とした日本に求められる対応策―国境の守りを強化せよ！―≪尖閣諸島の実効支配の強化≫
中国外交部（外務省）報道官が２０１５年４月に言明した南シナ海における岩礁埋め立ての目的は、①居住住民の生活や労働水準の改善、②領土主権や海洋管轄権及び権益の保全、③海洋捜索救難、自然災害対処、海洋科学調査、環境保護、航行の安全、漁業資源保護などの中国の国際的責任と義務の遂行であり、それに加え、④軍事防衛上の所要を満たすこと（中国人民解放軍・孫建国副総参謀長、2015 年 5 月）が挙げられている。
この際、特に③「中国の国際的責任と義務の遂行」の主張に着目し、それを日本に置き換えれば、魚釣島に灯台、ヘリポート、港湾施設等を建設し、それらを維持・管理するための要員、あるいは魚釣島のヤギ食害をはじめとする自然環境保護を目的とした研究員などを常駐させ、中国に異論を挟ませない形で尖閣諸島に対する実効支配を強化することができる。
それでもなお、中国は、自らの主張や行動を顧みず、執拗な抗議行動を繰り返すとともに、政府公船による物理的な妨害を行うことが予想されるが、尖閣諸島における軍事的な衝突を回避するためには、決して怯んではならない。
≪南西諸島防衛体制の確立≫
わが国防衛の最大の課題は、尖閣諸島さらには南西諸島奪取の中国の野望が現実化しな
いよう、これを抑え込むことにあり、わが国の意思と能力のあり方が問われる。
抑止の基本は、平素から、南西諸島の主要な島に陸上自衛隊の部隊を配備し、侵攻阻止に必要な部隊を機動展開できる能力を準備するとともに、海空自衛隊をもって当該地域の海上・航空優勢を獲得できる態勢を確立することである。
このため、わが国は、独自でわが国の防衛を全うできる力と体制を整備することを基本とし、同時に、核抑止や攻勢的行動の分野で米国の軍事力をもって補完できるよう、日米共同防衛体制を深化させ、同盟の実効性と確実性を高める努力が必要である。
≪領域警備体制の抜本的見直し≫
外国との国境線や境界線に近く、わが国領域の最外側に位置する尖閣諸島などの島（領土）及びその領海・領空の守りは、いわゆる国境警備であり国境防衛である。
しかし、戦後のわが国の領域警備の体制は、一義的に警察機関が対応することになっているため、ただ単に警察機能（活動）として捉える傾向が強い。

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本来、国境領域を確実に守るためには、国防と警察の二つ機能（活動）が同時に必要である。そのため、多くの国は、その役割を軍隊（警察機能を保持）あるいは国境警備隊という準軍事組織に担わせている。国境地帯に軍隊を配備すると、隣接国との間で不要な猜
疑心や緊張を招く恐れがあると考える国は、後者を選択している場合が多い。
いずれにしても、わが国は、島国で、比較的、国外からの脅威に晒される機会の少なかった歴史や戦後の占領政策の影響によって、国境警備、国境防衛の意識が薄弱で、その体制の欠陥が今日様々な問題を噴出させている。
つまり、国境警備、国境防衛を強化するには、当然ながら国防あるいは安全保障の観点に重きを置いて現在の体制を見直さない限り根本的な解決にはなり得ない。

そこで、わが国の国境警備、国境防衛を強化する方策を検討することとするが、そこには大きく三つのオプションを提示することができよう。
第一は、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、準軍事組織に制度変更することである。
しかし、同庁は、あくまで海面上、すなわち二次元の能力に限定され、今日の沿岸（領域）
警備に求められる三次元の対応能力は保有していない。結局、空域は航空自衛隊に、海中は海上自衛隊に頼らざるを得ない。
第二は、自衛隊に領域警備の任務を付与することである。
新しい任務を付与するからには自衛隊の増勢が必要になるが、自衛隊は固有の基本機能をもって三次元（立体的）にわたり、一体的にその任務を遂行することができる。この際、
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警察機能は、あくまで海上保安庁が担任し、両者が密接に連携して活動する。また、自衛隊の任務遂行における武器の使用等については、予め武器使用規定（Rules for Use of Force）
あるいは交戦規定（Rules of Engagement : ROE）を明示して政府の対処方針を現場に徹底することが重要である。
第三は、上記二つのオプション、すなわち海上保安庁の準軍事組織化と自衛隊に対する領域警備任務の付与を同時に行うものである。この際、海上保安庁と海上自衛隊の役割分担を明確にする必要があるが、平・有事を通じて両組織の力を統合的に発揮させることによって、世界第６位の広さの管轄海域を有するわが国の領域を実効的にカバーするとともに、中国に対抗する能力を確保できる最も有力な対応策となる。
以上、何れのオプションを選択する場合にも、次の３点を併せて施策することが重要である。
第一は、直ちに実行可能な関係諸機関の連携強化に着手することである。
韓国は、１９９６年９月に発生した北朝鮮の潜水艦による武装ゲリラと潜水艦乗組員の領海・領土侵入事案（江陵事案）が発生したのを契機に、「統合防衛法」（１９９７年６月）を制定した。
「統合防衛法」は、国家が保有する防衛・警察機能を統合し、指揮体制を一元化して国家を守るための組織の設置、事態の区分、政府・自治体の権限などを規定している。本法
令の下、①陸海空軍、②警察及び海洋警察、③（軍と警察、海洋警察を除く）国家機関および地方自治体、④郷土予備軍、⑤民防衛隊、⑥統合防衛協議会を置いている職場の６国防関連諸組織をすべて動員し、外敵の挑発、侵入などに一体的に対処できるような仕組みを整えている。
まずわが国は、防衛出動・治安出動時に「海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣が海上保安庁を統制下に入れることができる」と定めた自衛隊法第８０条に基づき、海上自衛隊と海上保安庁の合同訓練を行うなど、有機的かつ一体的に共同行動がとれる体制を早急に整えることが必要である。その上で、例えば、韓国の「統合防衛法」に類似する法制を整備し、領域警備に関係する諸機関の連携を強化して、国を挙げた防衛警備体制の確立が切に望まれる。
第二は、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。
わが国の「領海及び接続水域に関する法律」（「領海法」）には、外国船舶の無害通航に関する規定がない。その不備を補うため、「領海等における外国船舶の航行に関する法律」（「領海外国船舶航行法」、最終改正：平成２４年９月５日）が制定された。
しかし、それによって付与された権限は、外国船舶が避難や人命救助などの正当な理由がなく日本領海内にとどまることを禁止し、不審船に対して海上保安庁が立ち入り検査を行い、違反行為があれば退去命令を出せることに限られている。また、法律の適用対象か

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ら、軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除外しており、至って間の抜けた、緩やかな規定になっている。
例えば、ロシアは、民間船舶への対応はもちろんであるが、以下のように軍艦（公船）に対しても明確かつ厳格な姿勢を打ち出している。
領水・内水・接続水域法第１９条は、領水（１２海里）、内水（河川、湖、港、入江、
潟）、港湾でロシア連邦法に違反した外国軍艦に対する国境警備軍の対応を規定している。こうした軍艦に対しては、法令の順守を要求し、それに従わない場合、速やかに退去を要求するとしている。さらに、外国軍艦が、ロシアの軍艦、船舶、航空
機、国民に対して武器を使用した場合には、国境法第３５条に基づいて攻撃を撃退するための報復措置（自衛措置）を明確に規定している。
（以上、高井晋他５氏の共同執筆論文『諸外国の領域警備制度』より）
このように、わが国も、外国の諸法規等を参考例として「領海法」等を改正し、自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵入を繰り返す場合など、
わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。
第三は、陸上、海上および航空の全領域をカバーする隙のない防衛警備の体制を確立することである。
わが国に対する脅威は、「９．１１」のような空からの脅威、また北朝鮮による日本人拉致のような海を経由する脅威、そしてオウム真理教による地下鉄サリン事件のような国内から発する脅威などが起こり得る。
この場合、例えば、敵のゲリラ・コマンド部隊が、工作船舶（潜水艇を含む）等を利用してわが国の沿岸（領域）警備態勢をかい潜って上陸し、目標とする重要施設の破壊や民生の擾乱活動を行うなどの事態の発生を完全に食い止めることは困難である。
また、これらの脅威は、「テロ」なのか「ゲリラ・コマンド攻撃」なのか、当初から判別することは難しく、近年、手段や方法などにおいて一般の警察力をもっては対処できない事態が多くなっている。
そのため、ロシアは、準軍隊の一つである内務省国内軍のなかに重要国家施設・特別貨物警備部隊を保有し、日常的に、原子力エンネルギー使用施設（核プラント、核物質または放射線物質を取り扱う組織）など、連邦政府が重要国家施設と規定した施設の警備任務を付与している。わが国も、そのような事態に備え、ロシア等の例を参考として、平時から、陸上における原子力発電所等の重要施設を警備（防護）する制度を創設しなければな
らない。

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一方、軍用機は、許可を得ないで外国の領空を飛行した場合は領空侵犯となるが、航空自衛隊のスクランブル機は、領空侵犯機に対して正当防衛および緊急避難に限った武器使用しか認められていない。（そもそも自衛隊法 84 条には、武器使用の権限規定がなく、内規によって定められている。）これに対し、すでに空自スクランブル機の権限の限界を熟知していると見られる中国軍機は、武力攻撃をも辞さない勢いで行動をエスカレートさせており、今後さらに異常な攻撃行動に出ないとも限らない。
キャベツ戦術の一環とも見られる中国軍用機のこのような行動に対して、有効な対抗措置を取るためには、「対領空侵犯措置」（自衛隊法 84 条）に新たな権限規定を盛り込むか、
あるいは内規の権限見直しが必要である。
つまり、これまで述べてきたように、陸上、海上および航空の全領域をカバーする隙のない防衛警備の体制を確立しなければならない。そのためには、本項で述べた趣旨を網羅した「領域警備法」（仮称）の制定が不可欠であり、それなしにはわが国の領域警備、領域防衛を抜本的に強化したことにはならない。わが国は、眼前に迫る＜国境の危機＞に対する意識を高めて、その守りを強化しなければならないのである。

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