Audit
Quality
Report2023 -2024
監 査品質に関する報告書
アーク有限 責任 監 査法人

Audit
Quality
Report2023 -2024
監 査品質に関する報告書
アーク有限 責任 監 査法人

Contents
はじめに

4

監 査品質向上に向けた取 組み及び当社の概要
当社の特 色と監 査品質向上に向けた取 組み

6

当社の 特 色監 査 品 質向上に向けた考え 方
非監 査 業 務 の 位 置 づけ

当社の概 要8

沿革
拠点
ボードメンバー等 の略 歴
業 種 別・証 券 取引所 別クライアントの 状 況
職 位ごとの人 員構 成 及び全 体に占める構 成 比 率
非財 務 情 報・サステナビリティ情 報 開 示に対 する取 組みと当社の温 室 効 果 ガス削 減への取 組み

経営 管 理の状況等
1. 品 質 管 理 基 盤

14

当社のリスク評 価 プロセス
監 査 品 質に関するガバナンス及びリーダーシップの 考え 方
法 令 遵 守に関する措 置 等
職 業 倫 理 及び 独 立性
監 査 契 約の 新 規の 締 結 及び 更 新監 査 業 務 の実 施
業 務 運 営に関する資 源（ リソース ）情 報と伝 達品 質 管 理システムのモニタリング 及び 改 善プロセス
監 査 事 務 所 間の引継

2. 組 織・ガバナンス基 盤
当社の 組 織 図
社員会
理 事 会（経 営 執行 機 関 ）
監事会
委員会制度
業 務 の品 質 管 理に係る専任 部 署
品 質 管 理に関する責 任

30

3. 人的 基 盤

33

人 的 基 盤 の充 実に関する基 本 的な 考え 方監 査 従 事 者に対 する研 修 状 況と人事 考 課
多様な 働き方とワークライフバランスの実 践
非 常 勤 者に対 する考え 方
監 査 業 務に対 するクライアントの 規 模や 特 性を踏まえた人材 投 入
ダイバーシティ

4.IT 基 盤

42

IT 基盤の整備状況
社 会 環 境の変 化へのデジタル対応
業 務 の 標 準 化と自動 化による効 率 化

DX を利 用した会 計 監 査
情 報 セキュリティ
今 後 の取 組み

5. 財 務 基 盤

48

報 酬 依 存度に関するサステナビリティ
有 限 責 任 監 査 法 人と無 限 責 任 監 査 法 人の区 分
公 認 会 計 士 職 業 賠 償 責 任 保 険 加 入の 状 況
財 務 データ
貸借 対 照表損 益 計算 書

6. 国 際 対応 基 盤

50

当社の国 際 的グループへの加 盟状 況
ジャパンデスクグループ 監 査への対応
リーダーシップ プログラムへの派 遣監 査法人のガバナンス・コードの適用状況

52

上場 会社等主要な被 監 査会社名

66

はじめに

1

「アーク」は 旧 約 聖 書 の 出 エジ プト記 に出てきますが、神がモーセに指示して民に作らせたアカシアの木でできている「契約の箱」と言われているものです。当社はこれを社名として用いています。
アークの中には、モー セが 神 から授 かった 十 戒 が 記 載された石板や律法が記載された書面が入っていると言われており、神との「契 約の 箱」と言 われているもので す。
また、アークには知識の天使ケルビムの装 飾があると記されています。
当社は、監査法人として社会に対しての義務を果たす必要があり、また、クライアントに対しても恥ずかしくないような会計監査業務を提供することを目的とした会社であります。
このため、アーク（契約の箱）には会計監査を通じた適切な投資判断となる会計 情報 及び 非財務 情報の信頼性の提 供という社 会及びクライアントとの契 約を、それぞれ守る組織でなければならないという信念が社名の由来であります。
ステークホルダーとの適 切な 会 計 情 報を担保する契 約（当社と複数の投資家との契約）とクライアントには適切な会計監査を提供する契約（当社とクライアントとの個別の契約）の履行を確実なものといたします。
また、
ステークホルダーに対しても、クライアントに対しても、厳しさの中にもソフトな一面を持ってベストのサービスを提供し、ともに成長して日本経済のためになることを望んでいます。
このような社会及びクライアントとの契約を守るためには、
常に社会 環 境の変化に対応できる監 査 法 人でなければならないと考えています。

はじめに

Audit Quality Report

5

当社は、クライアントの経営者との徹 底したコミュニケー

その結果、無駄なコストをかけず、また、無駄な会計監査のションを大変重視しております。このことがクライアントの時間を費やすことを防止することになり、クライアントに経営に関する理解を深め、無駄のない効率的な会計監査

とっても当社の構成員にとっても有益な結果がもたらさを進めることに繋がってまいります。当社の会計監査は、れることになると考えています。

クライアントとのコミュニケーションによって、監査時間

SDGs の大きな 17 の目標に関 連して長 期 的成長 が見 込

を集中すべきポイントの絞 込みをすることが重要である

まれる企 業へ の ESG 投 資 判 断も重 要になっています。

と考えております。

環 境（ Environment ）、社 会（ Social ）、ガ バ ナ ン ス

これは、クライアントに対しても当 社にとっても有 益 な（ Governance ）のな かでも当 社 の 提 供 するサービス

結果を生むものであると信じています。

業 務 で は 、業 績 悪 化 に直 結 するような不 祥 事 の 回 避 、

昨 今、監 査 環 境は著しく変化しており、監 査 業 務 の 作 業

リスク 管 理 の ため の 情 報 開 示 や 法 令 遵 守、さらには、量は膨大に増加しています。それが原因かどうかわかりま

資本効率に対する意識の高さなどの関連で考えることがせんが、監 査 業 界で 働く公 認 会 計 士は 40％程 度にまでできます。

激 減しています。当社にとって監査業務は重要な仕事でこのように ESG を通じた SDGs への貢献は、当社がなす

すが、人 生は仕事だけのためのものでなく、家 庭を大事べき社会的な役割の一つであると認識しております。

にし、趣味を持ち、余暇を楽しむことができる環境にある

本報告書は、さまざまなステークホルダーとの対話の材料

ことが 重 要であると信じています。このような 考えが、としていただき、当社の監 査 品 質の向上に資することを

無 駄のない効 率 的な 会 計監 査 業 務を行うという考えに目的としているものであり、ホームページにおいても公開繋がっているところであります。

しております。

理事長 三 浦 昭 彦

監査品質向上に向けた取組み
及び当社の概要

2

当社の特 色と監 査品質向上に向けた取 組み
当社の特 色監査法人の業務は会計監査を主たる業務としております。
会計監査の法律的根拠は様々ですが、その中でも特に当社が重要視している会計監査は、社会的影響力の強い上場
会 社の金融商品取引法 監 査であります。このため、人的リソースをはじめ、多くの経営資 源を上場会 社の会計監査に集中させています。
参 考までに当社の上場クライアント数の推 移は、以下のようになっております。

上場クライアント数
60
40
20

41社

46 社

53 社 60 社

2021 年
6 月末

2022 年
6 月末

2023 年
6 月末

02023 年
12 月末

会社法監査のクライアントの多くは、上場会社の連結対象子会社でありますので、上場会社を中心とした会計監査が正に主要業務となっていることがわかります。さらに、人的リソース が 許され る範 囲 内 で、IPO 関 連 業 務 も行っており、将来の上場会社として日本経 済の発展に貢献していただけることを希望しています。
参 考までに、当社が実 施しているIPO 関連 業務の状況を示しますと、下記のとおりです。

IPO 関連業務への取組状況
2021年
6月期

2022 年
6 月期

2022 年
6 月期

0

1

0

断念クライアント数

0

1

1

IPO 関連業務社数

3

1

3

IPO 実績
IPO

監 査 品 質 向 上に向けた取 組み及び当 社の 概 要

Audit Quality Report7

このように当社の会計監査には特色があるものの、上場会社の会計監査に特化しているわけではなく、学校や組合、さらには公益法人や独立行政法人等の監査も行っており、総合的に会計監査を通じた社会貢献を目指しております。

被監査会社数金 融 商品 取引法 監 査・
会社 法 監 査

計

100 法人計

81 法人

学校法人 監 査
労 働 組合 監 査
その 他 法 定 監 査（独 立行政 法 人等を含む ）その 他任 意 監 査（ I PO 関 連も含む）

計

53 社

41 社

46 社

17社

27社

26 社

6 法人
5 組合
3 法人
15 法人

7法人

6 法人

7組合
3 法人
15 法人

7組合
2 法人
13 法人

7組合
4 法人
15 法人

2020 年 6 月末

2021 年 6 月期

2022 年 6 月末

2023 年 6 月末

35 社

会社 法 監 査

100 法人110 法人

計

26 社
5 法人

監 査品質向上に向けた考え方
大きな監査法人では会計監査に限らず、コンサルティング

このため、当社での継続的な品質管理への取組みは欠かやその他の業務を行い、総収入のうちに大きく占めている

せないものとなっております。監査品質向上のための取組

監査法人グループも多く見受けられます。しかしながら、状況に関しては、「3. 経営管理の状況等 1. 品質管理基盤」

当社は、総 収 入に対 する監 査 業 務 収 入の割 合は 極めて（p.14）において示すとおりであり、当社のホームページで高く、直近では 96.1％とその大半が監査業務であります。

も開示しております。
当社はさほど大きな監査法人ではありませんが、それだけに業務収入に占める
監査報酬の割合
監
非
計

査
監

2021年
6月期

2022 年
6 月期

2023 年
6 月期

97. 5 ％

98.0 ％

9 6.1％

1,624,837千円 1,854,516千円 1,988,155千円
42,000 千円

査38,308千円 8 0, 20 6 千円

1,666,837千円 1,892,824千円 2,068,361千円※非監 査 の内容は AUP（合 意された手 続 業 務）及び IPO を目指 す
クライアントに対する財務アドバイザリー契約等によるものであります。

会計監査において重大な事故を起こすことはサステナブルな組織体ではなくなる危険性があるため、監査品質向上を極めて重視して継続的に対応しているところであります。

非監 査業務の位置づけ
当社の主な収益源は会計監査業務でありますが、今後のいろいろな働き方を見据えた場合、公認会計 士としての専門的能力を生かして別の分野で活躍することも重要であると考えており、実際にそれを希望する者も増加してい法律によって会計監査の社会的使命や社会的影響力が異ます。そのため、当社としては、そのような要 望に応えるなるものではなく、社会の期待に応えるためには、適切なために、業 務 開 発 委 員 会を中心に非監 査 業 務 の受 嘱に監 査を行うという監 査 品 質の向 上 が大 変 重 要なものとついて検討を開始したところであります。

なっております。

8

当社の概要
沿革
当社はアーク有限責任監査法人（英文名ARK LLC）と称し、ホームページアドレスは、https://www.ark-audit.com/ であります。

当社の沿革

1975 年 4月1日

大阪府大阪市に近畿第一監査法人を設立／東京都文京区本郷に聖橋監査法人を設立

1982年 8月17日

東京都中央区八重洲に明治監査法人を設立

2004 年3月3日

東京都新宿区西新宿にアーク監査法人を設立

2016 年1月4日

明治監査法人とアーク監査法人が合併し、明治アーク監査法人となる。

2016 年7月1日

聖橋監査法人と明治アーク監査法人が合併

2019 年7月1日

アーク有限責任監査法人に名称変更

2020 年7月1日

近畿第一監査法人とアーク有限責任監査法人が合併

監 査 品 質 向 上に向けた取 組み及び当 社の 概 要

Audit Quality Report

拠点
当社は、東京の新宿本社を中心として、札幌・浜松・静岡・
富 山・大 阪の 6 か 所 にオフィスを設 置しております。各
オフィス設 置の経 緯は、それぞれの地 域に密着した監査サービス体制を整えることが、クライアントにとって重要であるという判断に基づくものであります。
そのため、地方オフィスに所属するメンバーは、当該地 域出身者で固め、こまめでかつ地域に密着したクライアント
対応を可能にするという考え方が根底にあります。

新宿本 社 及び東 京オフィス

静岡オフィス〒 160-0023〒420-0859

東京都新宿区西新宿 1 丁目23 番 3 号 廣和ビル

静岡県静岡市葵区栄町 3 番地 9 朝日生命静岡ビル

電話 03-3342-5967(代表 )電話 054-291-6195

FAX 03-3342-5972

FAX 054-291-6196

札幌オフィス

富山オフィス〒 060-0031〒 930-0029

北海道札幌市中央区北 1条東２丁目５番地２ 札幌泉第 1ビル

富山県富山市本町 9 番 10 号 大同生命富山ビル

電話 011-212-1834

電話 076-464-6472

FAX 011-212-1835

FAX 076-464-6473

浜 松オフィス

大 阪オフィス

〒430-0933〒540-0012

静岡県浜松市中央区鍛冶町 140 番地 浜松 Cビル

大阪府大阪市中央区谷町 1 丁目2 番 6 号 京阪谷町ビル

電話 053-456-0070

FAX 053-456-0071

電話 06-6232-8572

FAX 06-6232-8573

910

ボードメンバー等の略歴
当社の経営基盤として重要な理事会及び監事会を構成するボードメンバー等の略歴を示しますと、以下のとおりであります。

理事長（採用委員会・衛生委員会管掌）

三浦昭彦
1979 年
1979 年
1982 年
2004 年

3月 横浜国立大学経営学部管理科学科卒業
4 月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
3月 公認会計士登録
3月 アーク監査法人（現 アーク有限責任監査法人）設立 代表社員就任

副理事長（事務管理部統括、受嘱審議委員会・福利厚生委員会管掌）

二 階 堂 博文1986 年 3月 慶応義塾大学商学部卒業
1988 年 10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1992 年 8月 公認会計士登録
1996 年 3月 明治監査法人（現 アーク有限責任監査法人）入社
2004 年 7月 明治監査法人（現 アーク有限責任監査法人）代表社員就任

専務 理事（監査業務部統括、監査ツール委員会管掌）

米 倉礼 二1994 年 3月 早稲田大学商学部卒業
1995 年 3月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1998 年 4 月 公認会計士登録
2009 年 9月 アーク監査法人（現 アーク有限責任監査法人）入社
2016 年 1 月 明治アーク監査法人（現 アーク有限責任監査法人）代表社員就任

理事（国際委員会管掌）

三島徳朗

1996 年 3月 法政大学経営学部卒業
1998 年 11 月 朝日アーサーアンダーセン株式会社（現 PwCコンサルティング合同会社）入社
1999 年 9月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）へ転籍
2004 年 4 月 公認会計士登録
2009 年 10月 アーク監査法人（現 アーク有限責任監査法人）入社
2019 年 7月 アーク有限責任監査法人代表社員就任

理事（組織運営委員会管掌）

藤本幸宏

1993 年 3月 慶応義塾大学商学部卒業
1995 年 10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
1998 年 8月 公認会計士登録
2010 年 10月 アーク監査法人（現 アーク有限責任監査法人）入社
2022 年 7月 アーク有限責任監査法人代表社員就任

監 査 品 質 向 上に向けた取 組み及び当 社の 概 要

Audit Quality Report

理事（業務開発委員会管掌）

二口嘉保

1994 年 3月 法政大学経営学部卒業
2000 年 10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
2005 年 7月 公認会計士登録
2014 年 9月 アーク監査法人（現 アーク有限責任監査法人）入社
2022 年 7月 アーク有限責任監査法人代表社員就任

理事（品質管理担当、研修委員会管掌）

秋山俊夫

1992 年 3月 慶応義塾大学経済学部卒業
1992 年 10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1996 年 4 月 公認会計士登録2017 年 7月 金融庁（公認会計士・監査審査会）入庁
2020 年 7月 アーク有限責任監査法人入社 社員就任
2022 年 7月 代表社員就任

理事（大阪オフィス管掌）伊藤宏範

1983 年 3月 京都大学理学部卒業
1994 年 10月 近畿第一監査法人（現 アーク有限責任監査法人）入社
1999 年 4 月 公認会計士登録2020 年 7月 合併に伴いアーク有限責任監査法人社員就任
2023 年 9月 代表社員就任

監事

上田正樹
1989 年 3月 慶應義塾大学商学部卒業
1990 年 10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1994 年 8月 公認会計士登録
2004 年 10月 アーク監査法人（現 アーク有限責任監査法人）入社 社員就任
2017 年 7月 明治アーク監査法人（現 アーク有限責任監査法人）監事就任

監事

秋 坂朝 則1987 年
1987 年
1990 年
2000 年2009 年
2019 年

3月 日本大学大学院法学研究科博士前期課程修了
8月 公認会計士登録
3月 日本大学大学院法学研究科博士後期課程
4 月 日本大学商学部助教授
4 月 明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授
7月 アーク有限責任監査法人監事（非常勤）就任

11

12

当社のクライアントの業種及び上場市場の区分表を示しま

職 位ごとの人員構 成 及び全 体に占める構成比率

すと、下記のようになっております。札幌証券取引所上場の当社は、パートナーと言われる社員の数が多いという特徴

クライアントは、札幌オフィスが管轄しており、名古屋証券があります。当社の職位 別人数 及び構成比を示すと次の取引所上場のクライアントは大阪オフィスと東京オフィス

ようになります。

が管轄しております。

監 査 チーム 編 成は各クライアントの状 況に応じて組 成

業種別・証券取引所別クライアントの状況

されますので、監査チームの構成は一概には言えないもの
東京証券
取引所
単独

札幌証券
取引所
単独

東京及び
札幌証券
取引所

東京及び
名古屋証券
取引所

食品

3

―

1

―

建設・資材

4

―

―

―

社 員、シニアマネージャーからシニアまで、並びにジュニア

素材・化学

6

―

―

―

が同数程度、そこに約半分のアシスタントが在籍しており、

医薬品

1

―

―

―

自動車・輸送機

3

―

―

―

1：1：1：0.5という構成になっております。

鉄鋼・非鉄

1

―

―

―

機械

4

―

―

1

電機・精密

6

―

―

―

運輸・物流

―

1

―

―

商社・卸売

6

―

1

―

小売

6

―

―

―

情報通信・
サービスその他

7.1%

16

―

―

―

監査アシスタント

計

56

1

2

1

上場市場
業

種

であります。
おおよそではありますが、職 位としては 業 務を執行 する

期別人員及び構成比率
その他の
事務職員等

業務を執行しない社員

8.5 %

1.4 %

監査サポート部

業務を執行する社員

22.7%

8.5 %

シニアマネージャー・
マネージャ
ジュニア

27.0 %
2022 年 6月末

その他の
事務職員等

シニア

12.8 %

12.3 %

7.1%

業務を執行しない社員

1.9 %監査サポート部

7.1%

業務を執行する社員

24.4 %

監査アシスタント

11.5 %

シニアマネージャー・
マネージャ

ジュニア

24.4 %
2023 年 6月末

シニア

13.5 %

10.3 %

監 査 品 質 向 上に向けた取 組み及び当 社の 概 要

非財務情報・サステナビリティ情報開示に対 する 取 組 みと当 社 の 温 室 効 果 ガ ス
削 減 への 取 組み
昨 今は、投 資 家にとって非財 務 情 報・サステナビリティ
情報の関心が非常に高まっています。当社としては、保証業務の一環としての非財 務 情 報・サステナビリティ情 報に重 大な関心をもっており、社内で研究員を 2 名（社 員 、
シニアマネージャー）を指名して研究しております。
また、当事 業 年度より、監 査 業 務 従事 者は非財 務 情 報・
サステナビリティ情報に関する社内研修を必須受講科目としており、今 後も継 続 的にこの 分 野 の 研 修 時 間を増 加させる予定であります。
さらに、当社の業態に鑑みて、実行可能な気候変動対応は、節電による温室効果ガス排出量の削減努力であると考えています。このために夜間での勤務は 10 時までとしている
ほか、社内での執務場所も集中して不要な照明は消灯する
ように、全構成員に指示しております。

Audit Quality Report13

1. 品質管 理 基盤

当社のリスク評 価プロセス
当社は、監 査の品質目標を設 定するとともに品質リスクを 特 定して 評 価し 、品 質リスクに 対 処するため の 対 応策を毎 期 検 討 することといたします。また 、これを実 施するために、リスク評 価プロセスを構築し、実 施することとします 。
当 社 は、品 質 管 理 システム の 一 環として、社 内 規 定 によって適切な監査報告書が発行されないリスクを検討し 、経営管理の状況等

その対応 策を実 施しています 。
そ の 一方 で 、規 定 で カ バ ーされて い な い 追 加 の 品 質リスクが 存 在しているかどうかを検 討 するようにします 。
これらのリスクと適 切 な 対 応 に関しては「 当 社 固 有のリスクと対 応 措 置 検 討 表 」に 追 加したり 、補 足 資 料 を追 加したりする予定であります。
当社のリスク評 価 プロセスは 、理 事 長 及び 品 質 管 理 担
当理 事 の下で実 施されます 。
リスク評 価は 、反復 的 なプロセスであり 、新 たなリスク
が 確 認 され た 場 合 、ま た は 既 存 のリスク が 関 連 性 を失ったと判 断 され た 場 合 には 、当 社 のリスク 評 価 は 更
新されることになります 。
リスク 評 価 は 、モニタリング・プログラムの 一 環として特 定され た事 項に対 応し 、年に一度は 、見直すこととします 。
例 え ば 、品 質 目 標 の 達 成 に 悪 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 のある、事象、状 況、行動 等を常に見直しを行い、あらゆる変化を記録し、品質目標に対するリスクへの影響を特定することにします。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report15

監 査品質に関するガバナンス及びリーダーシップの考え方

監査サポート部を管轄している理事は、品質管理を担当

リーダーシップの発揮とは、その行動や振る舞いを通して、契 約のレビュー・日常的監視・定期的な検証業務の統括・常に監査品質に対するコミットメントを示すことであります。

専門的な見解の問合せ対応・リスクの高い専門的な検討する理 事であります。品 質 管 理グループの業 務は、監 査事項対応が中心であり、ITサポートグループの業務は、クラa. 当社は、社内全 体に存在する品質を認 識し強化するとイアントのIT領域に関する監査の実施、監査チームが実施

いう社 風を構築し、品質へのコミットメントを実行します。

するITを活用した監査手続のサポートとなります。

そのためには以下の項目について認識を保持させるために、

監 査・保 証 業務に従事するすべての構成員は、品質管 理

社内に理事長が継続的にアナウンスすることとしています。

システムに関する研 修を受けています。また、品 質 管 理● 常に高いレベルの監査業務を遂行することにより、グループによる定期的な検証等による内部モニタリングに公益に資するという当社の社会的役割

おいて要求事項が実施されていない場合には、品質管理の● 経営理念、
職業倫理、価値観、人間としての品格の重要性

最終責任者である理事長に連絡し改善を要求しています。

● 監査の品質管理システムの下での監査・保証業務に当社では、品質管理に関するレポーティング・ラインを設置従事するすべてのメンバーの監査品質に関する責任及び期待される行動● 当社の財 務及び 業務の優 先 順位を含む、当社の戦 略的な意思決定及び行動における品質の重要性
また、当社は、監 査・保 証 業 務において公 益 的な役 割を担っていることを、入社 時 の 研 修プログラムにおいても明確にしています。

監 査・保証サービスを提 供するのはクライアントの経営者に対してだけではなく、株主や投資家も含まれることを、
スタッフマニュアルにおいて周知し、それ 以 外 の法 的な
注 意 義 務 を 負って い な い 外 部 のステ ー ク ホ ル ダー の重 要性についても、スタッフマニュアルにおいて周知しています。
全構成員に対して、職 業倫 理に関する要求事 項や、当社が期待する価 値 観や行動について、年 1 回の研 修を実 施するようにしています。
監 査 サ ポート 部 は 、当 社 の 主 要 業 務 であ る 会 計 監 査
業 務 を サポートする組 織であり、品質管 理グル−プとITサポートグループで構成されています。

しています。このラインは人事評価につながる個人情報を多く含んでいるため、限られた3 名のみが関係することができます。すなわち、品質に関する最終責任者である理事長
及び品質管理システムの運用責任者である品質管理担当
理事、並びに組織運営委員会管掌理事のみがアクセスできるようになっています。
当社の品質に関する最終責任者である理事長は、毎月、財務と経営の優先順位を検討します。これらの決定が品質目標に及ぼす潜在的な影響は、品質の高い業務を提供するために必要な利用可能なリソース（人材、資金、ICT 関連ツール開発）の評価を通じて、この検討の中に組み込まれます。
当社は、品質目標を守るために、財務上及び経営上の優先順位を決定し、経営を行っています。
● 特定の分野進出のためのリソースの増強策● リソースを増やすための方策検討● リソースを確保するために日程のタイミングを調整指示● リソースが確保できない場合の監査・保証業務契約の

解除検討

16

b.リーダーシップは、品質に対する責任と説明責任を負う

当社は社 員 及び 職 員 全 員の労 働 時 間を監 視しており 、ために必要となります。

これにより追 加リソース提 供 の可 能 性の 検 討 ができる

少なくとも年 1 回、品質管 理 担当理事は、当社の品質管 理とともに 、品 質 目 標 に 対 するリスクを 認 識 することがシステムの評 価について、理事会に報告することとします。

可能となっています 。
過 剰 な労 働 時 間が 専 門 的 判 断 の 行 使 や業 務 の 適 切 な

c. 品質管 理システムの構築、実 施 及び運用を可能にする

完了に悪 影 響を及ぼさないよう、ストレスチェックを行ための組 織 構造及び役割、責任及び権限の割り当てが適うなどのセーフガード（ 保 護 措 置 ）も導入しています 。

切になるように経営を行っています。
そのための実施項目は以下のとおりです。

e. 当社では、品質管理 規程の「品質を重視する組 織 風土

● 責 任を果 たすために適 切な知 識、技 能 及び 経 験をの 醸 成 、ガバ ナンス及び 組 織 運 営 」の 章 及びスタッフ

有 する個 人を選 任し監 査 チームを構 成します。

マニュアルにおいて方針及び手続が定められています。

● 品質に関する全体的な責任を負う品質管理担当理事に

監 査 品 質 を重 視 する組 織 風 土の 醸 成 が できてい るか

直 接 のレポーティング・ラインがあります 。
● 監 査 チームでのそれぞれの 役 割を果 たすために 、各 個 人に適 切な権 限 及び 責 任が与えられています 。
● 品 質目標に対 するリスクへの対応において、協 議 が必 要な事 項 が明 確に規 定されています 。

d. 資源を含むリソースの必 要性が計画され、品質に対する当社のコミットメントと整 合する方法で、リソースの入手、割り当てが行われています。また、EP（エンゲージメント・パートナー）は、十分かつ適切な資源が契約に割り当てられるようにする責任を持っています。
品質目標を達 成するために、十 分かつ適 切なリソースを確保されるように、組織運営委員会が月次及び四半期ごと

どうか は、年 に 1 度 の人 事 考 課 時 点 で の 理 事 長との 面
談 にお いて 確 認 が なされ、また、全 体 にそ の 考 え 方 が浸 透してい るかどうか の 確 認 手 続として、理 事 長 から
非 常 勤 者を 含めた 全 員に 監 査 品 質 を重 視 する風 土の醸 成をより確かなものとするための意識調査が無記名で行 われています。
その 結果は、以下のとおりであります。
監 査チームは、監 査の品質を重 視して監 査 業 務を行っていると考える人の割 合

96.7％に業 務 毎にリソースの 割り当て及び実 績をモニタリング
しています。
トップマネジメントは
監 査の品質を重 視していると考える人の割 合

94.5 ％

2023 年 6 月期

経 営 管 理の状 況 等

法 令遵守に関する措置等

a. 法 令 遵守 措置

Audit Quality Report17b. 公 認 会 計 士である社 員以 外 の 者 が 公 認 会 計士である社 員の監 査 証明業 務の執 行に不当な影

監 査 証 明を行うに当たって、被 監 査 会 社において法 令響を及ぼすことを排 除するための措置

違 反 等 事 実 を 発 見した 場 合、当 該 事 実 の 内 容 及 び 当

当社は特定社 員制度を採用しておりますが、特定社 員は該 事 実 に係 る法 令 違 反の 是 正その 他 の 適 切 な 措 置を

監査証明業務を執行してはならないと規定しております。

とる べき旨を、遅 滞 なく、被 監 査 会 社 に 書 面 で 通 知 す

また、社員会及び理事会のメンバーのうち、特定社員の占ることとし、通 知日から一定 期 間 経 過 後なお 是 正 が 図める割合を25% 以下としております。今後は、監査の電子られず財 務 書 類 の 適 正 性 確 保 に 重 大 な 影 響 を及 ぼ す

化とともに特定社員も増加する可能性があります。

おそれ があると認 める場 合 に、重 大 な 影 響 を防止する

2021 年 6 月 末、2022 年 6 月 末 並 び に 2023 年 6 月 末 に必 要 があると認 めるときは、当 該 事 項 に 関 する意 見をおける社 員 及び 特 定 社 員の 状 況は下 記 のとおりであり当局に申し出ることにしております。

ます。

また、法 令 違 反等 事 実に対し、社 員会及び 理 事 会、品 質
管 理 担 当 理 事 に より事 前 に 検 討 することとしております。
さら に 、当 社 は 、内 部 通 報 規 程 及 び 外 部 通 報 規 程 に基づき、下 記 の 事 項について監 査 法 人 内 外からもたらされる情 報に 適 切に対処することを 合 理 的に確 保するために、法 律事 務 所に通 報 が 可能 な通 報 制 度を設けていることを当社ホームページで 公 表しております。この場 合、法 律 事 務 所 で は 通 報 者 が 不 利 な 取 扱 い を 受 けないように保 護されます。

以 下のような不 服と疑 義 の申 立 てがあった 場 合 には、
理 事 長 の 指 名 に より、顧 問 弁 護 士 及 び 通 報 の 対 象 となった保 証 業 務 等に従 事していない 社 員（特 定 社 員を除く。）の管 理 下において、書 面により事 実 関 係 調 査 結
果を残すものとしています。
● 業 務実 施者の不 適 切な行為、
判 断及び意 見 表明並びに関 連する法 令に対 する違 反など 、職 業 的 専 門 家としての基準及び適用される法令等に違反している保証業 務 等に関する不服と疑 義 の申立て
● 当社が定めた監査の品質管 理システムへの抵触等に関する疑 義 の申立て

特定 社 員特定 社 員（ 1 人）（ 1 人）

特定 社 員3%3%（ 1 人）
社員97％（ 36人）
2021 年 6 月末

2%

社員

97％

（ 36人）
2022 年 6 月末

社員

98 ％

（ 48人）
2023 年 6 月末

※ 特 定 社 員の比 率が 減 少したのは 、社 員 が増 加したことによります 。

18

職 業倫理 及び独立性

監査サポート部の品質管理グループは、各監査業務のす

a. 職 業倫理についてべての局面を通じて、各監 査チームのメンバーが当社の当社は、監査法人の公益責任の 1 つとして、独立性に関連定める 職 業 倫 理 の 遵 守 に 関 する方 針及び 手 続 を 遵 守するものを含め、関連する職 業倫理の要求事項に従ってするように注意を払っています。

行動しなければなりません。
当社と当社の構成員に関して、下記の事項を要求しています。

b. 独 立性について● 当社及び当社の業務に適用される職業倫理の要求事 項

当社は、独立性に関しては毎年 7月に社員及び職員全員（非を理解していること。
● 当社及び当社の業務が対象となる職業倫理の要求事項に関して責任を果たしていること。
● すべての監査責任者は、監査業務の専門要員が当社の定める職業倫理に関する方針及び手続を遵守していない形跡に対して注意を払う必要があり、必要に応じ専門要員
に対して職業倫理に関する質問等を日常的に実施する常勤者を含む。）に対して利害関係調査を行っております。
また、新規に入社する社員及び職員に対しては、入社時に利害関係調査を行っており、新規のクライアントが増加する
都度、利害関係の有無の回答を全員に求めております。
さらに、監 査 チームは、クライアントの監 査 対 象 期 間を通じて監査チームを構成するメンバーの利害関係調査をこととしています。そのために、すべての当社の構成員は、行うこととなっております。

入社時及びその後年 1 回、関連する職業倫理の要求事項

当社においては、監査業務の特定のクライアントに対するに関する研修を受けることとしています。

報酬依存度が一定割合を占めるかどうかについての具体● また、
社員を含む全構成員が、職業倫理の要求事項に関する責任を果たしていることを、品質管理担当理事が毎年確認しています。

的な判断基準は 15%としております。2 期連続して報酬依存度が 15% を超える場合には、阻害要因の重要性の程度を評 価し必 要に応じて阻害要因を除 去するか、または、
その重要性を許容可能な水準にまで軽減するセーフガード

ネットワー ク、ネットワー ク・ファーム、ネットワー ク・を適用することとしております。

ファーム内の個人、又はサービス・プロバイダーなど、当社
及び当社の監査業務に適用される職業倫理の要求事項のなお、2 年連 続して報 酬 依存度が 15％を超える場合又は

対 象となるその他の者に関して、下記の事項を要求する

超える可能性が高い場合には、2年目の監査意見を表明する

こととします。

前に、当社の構成員ではない公認会計士による監査業務に● 適用される職業倫理の要求事項を理解していること。

係る審査と同様のレビュー（監査意見表明前のレビュー）を● 適用される関連する職業倫理の要求事項に関する責任受けるというセーフガードを適用することとしています。

を果たしていること。
また、倫 理 規 則は、探 求心を持つことを要求しています。
探求心を持つということは、次を意味しています。
● 実施する専門業務の内容、範囲及び結果を考慮し、入手した情報の情報源、関連性及び十分性を検討すること。
● さらなる調査又はその他の行動の必要性に目を向け、注意すること。

監査サポート部の品質管理グループが監査業務に関して独立性に違反する状況を識別した場合には、理事会を通じて、品質管理担当理事が当該監査責任者及び独立性に違反している当該監査チームに報告しなければなりません。
監査チームは、職業倫理に関する規定の遵守に関して識別された問題 及びその問題の解決 方法を監査調書に記載しなければなりません。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report

19

当社は、インサイダー取引のないことの確認の宣誓書を社

監 査契約の新 規の締結及び更 新員及び職員全員（非常勤者を含む。）から入手するとともに、契約の新規の締結及び更新に関する品質目標は、当社にクライアントの株式等及びクライアント関連以外の上場株とって適切なクライアントのみと契約を受嘱することを確式等の保有並びに取引を禁止しています。例外的にクライ実にするためのものです。これは、当社が、専門的、法的及アント関連以外の有価証券の残高がある場合には、取引のび 規 制上の要求事 項に従った業 務を遂 行することがで

内容及び残高の明細を添付の上、監査サポート部の品質管

き、かつ、当社の財務及び 経営の優 先順位が低い会社と理グループに保有許可申請をすることとしています。

契約を締結しないようにすることが重要だと考えているた

当 社 は 、監 査 業 務 の 主 要 な 担 当 者 の 長 期 間 の 関 与めです。

に 関して 、以 下 の 方 針及 び 手 続 を 定 めて います 。

a. 新 規契約及び継続契約を締結するかどうかの判断が、● 監査業務を継続的に実施できる期間は、
原則として指定

以下の点に基づいて適切でなければなりません。

有限責任社員のうち上位者は 5 会計期間とし、その後 5
会計期間は指定有限責任社員又は審査員になることができません。
また、指定有限責任社員が 2 名以上の場合における上位者以 外 の指定 有限 責 任 社 員は、監 査 業 務を継 続して実施できる期間は 7 会計期間とし、その後 2 会計期間は指定有限責任社員又は審査員になることができないものとしています。
● 公認会計士法上の大会社等の監査業務に関する協議審査員又は上記会社以外の監査業務に関する書面審査● その判断を支えるのに十分な、業務の性質及び状況並びに依頼者（経営者及び適切な場合には監査役等を含む。
）の誠実性及び倫理的価値観に関する情報● 職 業 的専門家としての基 準及び 適 用される法 令等に従って業務を遂行する能力

b. 当社の財務上 及び業 務上の優 先事 項が、契 約の新 規の締結又は更 新についての不適切な判断につながること員は、その審査業務が継続的に実施できる期間は 5 会計のないように品質管理システムを構築しています。

期間とし、その後 5 会計期間は、同監査業務の指定有限当社の契約リスク判定シートには、以下の情報収集が含ま責任社員又は審査員になることができないこととしています。
独立性の遵守状況については、
毎年、
監査サポート部の品質管理グループが確認しており、その結果は以下のとおりであり、違反件数はありません。

れています。
● 業務の性質と状況● クライアント（経営者及び監査役等を含む。）の誠実性

及び倫理的価値観● 職業的専門家としての基準、適用される法令等に従って、業務を遂行するために必要な技術的な知識と経験● 当社の財務及び業務上の優先事項に関連した、
契約内容

の許容性

独立性の遵守状況の確認
独 立性に関する
年 次確 認手 続の回答率

認 識された
違反件 数100% 100% 100%
0件

0件

0件

2021 年
6 月期

2022 年
6 月期

2023 年
6 月期

20

新規受嘱の場合は、受嘱審議委員会の決議により、継続

監 査業務の実 施の 場 合 は 協 議 審 査 員 の 判 断 を要し 、業 務 執 行 社 員 が包括的な監査品質の目標は、当社が職業的専門家としての継 続を要求しない 場 合には、理 事 会 の 最 終 判 断により基準及び適用される法令等に従って自らの責任を果たすと

契 約 解 除 の判 断を行うこととしています 。

ともに、当該基準及び法令等に従って監査業務を実施し、当社は、以下の特 徴を有する会 社については、新 規クラ

状況に応じた適切な監査報告書を発行することです。

イアントとして受け入れ ない方 針であります。

a. 監 査チームの編成並びに監 査業務の実施及び● 金融業

適 切な 監 査 報 告 書 の 発 行を合 理 的に確 保する● 複 雑 な I T企 業ための方針及び手続● 極 端にグローバルな事 業 展 開を行っている

当社は、監査業務の品質を合理的に確保するために、監査● 予 想される監 査 報 酬が 3 億 円より大きい業務の実施に関する品質管理の方針及び手続を品質管理● 予 想される監 査 報 酬が 10 百 万円 未 満

規程及び品質管理マニュアルにおいて定めています。

● 前 期 以前の財 務 諸 表に大きな訂 正を行っている

また、監査マニュアル及び監査実施上のガイダンス並びに● 前 任 監 査 人の辞 任した理 由が 不 適 切諸監査ツールを開発・整備して専門要員に対して研 修の上、使用させています。

また、新規契約において、業務リスク（不正リスクを含む。）

これらのマニュアルには、監査の実施・査閲等の実施基準

等 の 問 題 点 が 識 別 され た 場 合 は、受 嘱 審 議 委 員 会 にが定められています。そこでは、品質の高い業務の遂行において評価しますが、原則として受嘱してはならないこと対応するために、以下の品質目標を設定しています。

としています 。

● 業務執行社員は、監査業務の品質の管理と達成に対して、監査業務の全過程を通じて十分かつ適切に関与する
監査業務の契約条件の合意に当たっては、監査基準報告書 210「監 査 業 務 の契 約 条 件 の 合 意」に準 拠するものとしています。新規契約の前提としては、「 保証業務契約の新規締結・更新・解除等に関する規程」及び「保証業務契という全体的な責任を含め、監査チームが自らの責任を理解して、これを果たすこと。
● 監 査 チームに対 する指 揮 及び 監 督 の内 容、
時 期 及び

範囲、並びに作業の査閲が、業務の内容及び状況、監査チームに割り当てられたリソースに基づき適切であること。

約の新規締結・更新・解除等に関する運営マニュアル」に経験の浅い監査チームのメンバーが行う業務は、より経験

従って、利害関係の有無の調査とともに経営者等の姿勢のあるメンバーが指揮、監督及び作業の査閲を行うこと。

及び 方 針 の 理 解、企 業 の 業 務 内 容、契 約 条 件及び 監 査
リスク（不正リスクを含む。）等を検討することを前提として、複数の社員の承認のもとに行われます。
特に、新規の監査業務に関しては、人的リソースの状況も十分に検討しつつ判断することが最も重要であると考えております。
問題 点が識 別された場 合は、原則として受嘱してはならないこととしています。

● 業務チームは、
適切な職業的専門家としての判断を行い、職業的専門家として懐疑心を保持及び発揮すること。
● 専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項について専門的な見解の問合せを行い、合意された結論に従って対処すること。
● 監査チーム内、又は監査チームと審査員との間の意見の相違に関しては、上級審査によって解決すること。
● 監査調書は、
監査報告書作成日までに適時に作成・整理され、当社の品質管理の方針を満たし、法令等、職業倫
理に関する規定及び職業的専門家としての基準を遵守するために適切に維持及び保存されること。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report21

これらの要件を満たすために、EP 及び KAP は自分が担当

レポーティング・ラインによる人的評 価に基づいて、クラするすべての監査業務について、当社の品質管理システム

イアントの難易度評価に適合した監査チームの組成及びに関する方針又は手続を遵守する責任があります。これに審査員の指名を行っております。

は、EP 及び KAP が、当社が定めた監査手法の下で十分な監査に関与する時間を確保することも含まれます。

c. 専門的な見解の問合せの方針及び手続審査員により各監査業務の審査が実施され、当該業務に当社は、監査上の諸問題の解決に必要であると判断されおけるEP 及び KAP の監査業務での指揮・監督の状況やた場合、専門的な見解の問合せを行うことを定めています。

結論に至る過程について討議されます。この審査では、監

この場合、監査チームは審査員と協議の上、問合せを実施

査チームが行った重要な判断の適切性と、必要な範囲でのしますが、その方針及び手続については、「専門的な見解の職業的専門家としての懐疑心の発揮状況も検討されます。

問合せマニュアル」に定められています。

不正リスクに対応できるように、監査マニュアル及び監査

監査チームは、審査時点で監査意見が変更にならないよう

ツールにおいて不正リスク対応手続を定めています。

に十分留意して、専門的な見解の問合せを実施しています。

当社は、以下のような場合は、特別な検討を必要とします。

当社は、不正リスク対応基準が適用される監査業務につい● 監査報告書の修正の可能性て不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別され● 契約書締結後に依頼された業務範囲の変更た場合又は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判● 業界では一般的ではない会計方針を適用していること断された場合には、不正リスク対応基準に従って専門的な● 過年度訂正の可能性

見解の問合せを活用した対応を行うこととしております。

● 新しい会計基 準の適 用により必要となる場合を除き、クライアントによる会計方針の変更

すべての社 員 及びマネージャーは、意見の相違が生じた
場合、決められた当社の品質管理システムを通じて、適宜

専門的な見解の問い合せの件数
審 査に関する事 項に協議を行い、解決を図らなければなりません。
会 計に

b. 業務を担当する社員その他 補助 者の選任関する事 項

0回

0回

0回

1件

1件

2件

51 回

50 回

59 回

52 回

51 回

61 回

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

当社では、人的評価を含む品質管理に関してレポーティン
グ・ラインを設置しています。このレポーティング・ライン

監 査には、品質の最終責任を負うことになる理事長と品質管理シ関する事 項ステムの運用責任者である品質管理担当理事及び組織運営委員会担当理事のみがアクセスすることができます。
当社では、受嘱 審 議 委員会で 新 規 監 査 契 約の受嘱が承認され た場 合 には、組 織 運 営 委 員 会 を中 心として監 査チームの 組 成 及び 審 査 員の 指名が 検 討され、理 事 会において決議がなされます。なお、決議の対 象は業務執行社員と審査員のみとなっています。組織運営委員会では、

計

22d. 審査の方針及び手続

f. 監 査ファイルの最 終 的な整理 及び監 査 調書の当社のすべての監査業務について、原則として監査チーム

管 理・保存の方針及び手 続（監 査ファイルの電子が行った監査手続、監査上の判断及び監査意見の形成を化その 他の監 査 調 書の不適 切な変更を防止する

客観的に評価するために、審査を受審し、監査業務に係る体制整備）

審査が完了するまで監査報告書を発行してはならないも当社は、監査報告書日後に監査ファイルの最終的な整理のとしています。

を完了するために、監 査ファイルの最 終 的な整 理に関す

監査業務に係る審査に関する方針及び手続として、「 審査る方針及び手続を「品質管理マニュアル」において定めて規程」及び「審査マニュアル」を定めております。

おります。当社の監 査 調書は電子調書システムによってまた、当社では審査時間ガイドラインを定めており、監査

おり、監査報告書日以降の定められた期日までに電子調

計画時点から意見表明までの各段階に応じた、会社の規模

書はアーカイブされ、その 後は、事 後 判 明 事 実 等によるや監査の種類その他の区分により目安としての審査時間

追 加 手 続を実 施 する以 外 は、所 定の 手 続を経ない限りモデルが示されています。

一 切、電子調書に修正 又は追 加することはできないこと

協議審査員の人員数（ 監 査 サ ポート部 の人 員 数は 含みません 。）となっております。
監 査ファイルはシステム的、物 理 的にアクセスが管 理されており、10 年間保存された後に監査サポート部品質管

27名

27名

28 名

理グループの監督下において廃棄されています。

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

するか、アーカイブ 時 に 品 質 管 理 グル ープの 管 理 下に

また、紙 面 調 書 であっても PDF 化した後に電 子 調 書 化

置かれることになっております。
なお、不正による重要な虚偽表示リスクがある可能性を認 識した場合、専門的な見解の問合 せにより、品質管 理

g. 品質管 理のシステムの監 視

担 当理 事が 審 査 体 制を強 化し、監 査 サポート部 品 質 管

当社は、品質管理のシステムの監視を行う者として、十分理グループによるモニタリングを実施しております。

かつ適切な経験を有する者を選任しています。品質管理のシステムの監視は、品質管 理のシステムの整 備状 況のe. 監 査 上の 判 断 の 相 違を 解 決するための方 針

適切性と運用状況の有効性の双方について実施されます。

及び手続

また、品質管理のシステムの監視は、通常、日常的監視とEP 及び K AP は、監 査 チーム内、専門的な見 解の問 合 せ

定期的な検証から構成されています。

の対応者との間又は審 査 員との間で監 査 上の判 断の相定 期 的な検 証のサイクルは、通常 3 年を超えない 期 間と違が生じたときには、「 審査規程」、「 審査マニュアル」及びしています。一つの検証サイクルの中では各 社 員の人事

「上 級 審 査 マニュアル」に 記 載 され た 方 法 及び 手 続 に考課のために、全社員に対して少なくとも、一つの監査業

従って直ちに上級審査を受審しなければならず、EP 及び務等が検証の対象として選定されます。

KAPは上級審査の決議を尊重し、これに従って監査意見を表明しなければならないこととなっております。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report23

業務 運営に関する資源（ リソース ）h. タイムリーレビュー
当社は、前事業年度よりタイムリーレビュー制度を開始し包括的な品質目標の実現は，適切な人的、
テクノロジー及び知ております。タイムリーレビューとは、監査クライアントが的リソースを利用できること並びにこれらのリソースを適時に置 かれ た 環 境によって監 査 上のリスクが 変 化 すること割り当てることに依存しています。

から、品質管理グループが自らの判断で会計監査の途中

なお、
サービス・プロバイダーは，
品質管理システム又は監査業

段 階においてリスクの特定状 況が適切であるかどうか、務の実施において利用する資源の提供又は支援を受けるため

また、その対応策と監査手続が適切であるかどうかを確認に利用することができます。それぞれのリソースに関する品質するためのレビューであります。

目標は以下のとおりであります。

このタイムリーレビューにより、意見表明審査や定期的なa. 人的リソース

検証を待たずして、監査品質維持を図ることが可能になる● 人材は、採用後は継続的に教育・育成され、継続雇用され、以下のような能力を有するように指導されます。

ことを目指しているものであります。

・当社が行う業務に関連する知識又は経験を有するなど、質の高い業務を一貫して行うこと。

タイムリーレビューの実施状況
実施件数
担当者数
時

間

9件
5人
177.5 時間

2023 年 6 月期

・当社の品質管理システムの運用に関連する活動を行い、又は責任を果たすこと。
● 専門要員は、その行動及び姿勢を通じて品質へのコミット

メントを示し、その役割を果たすために適切な能力を
開 発 及び 維 持し、毎 年評 価され、報 酬 若しくは 給与が評価に基づき決定され、昇進がなされ、その他のインセン
ティブ等を通じて、責任を負い評価されること。
● 当社の品質管理システムの運用又は業務の実施を可能にする十分かつ適切な専門要員がいない場合は、外部（ネットワーク、ネットワーク・ファーム又はサービス・
プロバイダー）から調達すること。
● EP を含む各監査チームのメンバーには、常に高品質の業務を実施するために十分な時間が与えられ、適性及び適切な能力を有する者が任命されること。
● 品質管理システムにおける活動を実施するために、十分な時間を含めて、適性及び能力を有する者が任命されること。

当社の人員構成は、一貫した品質の業務を遂行するために十分な人的リソースが確保されるように、
常に見直しを行っています。
当社は、人材の能力及び能力に関する当社のニーズに対応するように、予算策定時に人事採用計画を立案しています。

24

新人 及び 中 途 入社 職 員等が、当 社の 品 質 管 理システム

b. テクノロジーリソース

を理 解し、実 施 できるように、体系 的な研 修及びレベル

品 質 管 理システムの 運 用 及び 業 務 の実 施・遂 行を可能に応じた研 修計画を策定しています。

にするために、適 切 なテクノロジーリソースを取 得又は職 員には、監 査従事 者として自らの 研 鑽と責任を持つこ

開 発され、適 用、維 持及び 利 用していることが重 要であとが奨 励され、新たな業務に取り組むために必要な場合

ると認 識しています。

には、適切な知識の習得や指導を受けるよう要請します。

当社は、品質管 理システムの運 用に必要なテクノロジー

品 質 管 理システムの 運 用に関する活 動 や 責 任 を負うこの各分野において必要なリソースを確保しています。

とになる監 査 従 事 者は、その 役 割 へ の 適 性 が 評 価され例えば、以下の分野があります。

た結果、任命されます。

● 電子調書システム

監 査 従 事 者 は、定 期 的 に 評 価 を 受けますが、この 評 価● 不正リスク検 知プログラム

では、以下の点も考慮されます。

● データ分析ソフトウェア● 品質に対するコミットメントをどのように行動で示したか● 人的リソース配分のための日程管 理システム● 能力をどのように維持し、発展させてきたか（研修受講状況）● サンプリングソフトウェア

EP 及び K AP は、各 業 務に十 分なリソースが 確 保していc. 知的リソースることを 確 認 する責 任 を負っています。必 要 な 場 合 に

品質管理システムの運用及びより質の高い監査の一貫したは、専門家などの追 加 的なリソースを確保するために組実施のために、適切な知的リソースを取得又は開発され、織 運営委員会に申し出なければなりません。当社内部の適用、維持及び利用していること、また、当該知的リソース

人的リソースではまかなえない場 合、登 録された非常勤が、職 業的専門家としての基 準及び適 用される法令等との公認会計士を業務に割り当てることがあります。

整合していることが必要となります。

当社は、監 査 チームから要求された日程 案に基づき、適当社の監査手法は、適切なマニュアルや社内で開発された

切な監 査を実 施 するために必 要なレベルに応じた監 査

監査ツール及びその他のガイダンス等によって定められてチームメンバーのアサインを行い、必要な時間が 確保さおり、すべての監査チームメンバーが利用できるようになってれるようにします。なお、質の高い業務を行うために必要います。

な時間は、業務の採算性とは関係なく検討されています。

監査チームが問題を解決するためにさらなる支援を必要

また、品質管 理グループは、監 査 業務において品質管 理とする場合には、品質管理グループや監査ツール委員会

システムの活 動に費 やされる時 間を含んだ時 間を計 画

等の当社内の専門家からガイダンスを得ることができる

されていることを監視することとしています。

ようになっています。

d. サービス・プロバイダーに関するリソース
サービス・プロバイダー の人 的、テクノロジー及び 知 的
リソースは、品 質目標を考慮し、当社の品 質 管 理システ
ム 及び 業 務 の実 施に利 用され なけ ればなりません。そのために、監 査に必 要なサービス・プロバイダーの 情 報を保持することとしています。

経 営 管 理の状 況 等

情 報と伝 達IT 技 術の進 歩は著しく、企 業を取り巻く環 境は日々刻々と変化しています。ブロックチェーン技術を基盤とした新しい 経 済 概 念 であるWeb3.0 の広 がり、消 費 者 や 労 働者がメタバース空間上のアバターとして活動を行うなど生
活・労働スタイルの変化、さらにはこのような新しい経済
活動や経 済秩 序の変化に対する規制強化が加速する動きも見られます。

Audit Quality Report25● 関連性のある信頼性の高い情報が、当社全体及び監査チームとの間で、
以下のように交換されていることが重要であると認識しています。
・専門要員及び監査チームに情報が伝達され、その情報の内容、時期及び範囲が、
品質管理システムの活動又は監査業務の実施に関する責任を理解し遂行するために十分なものであること。
・専門要員及び監査チームは、
品質管理システムの活動又は監査業務を実施する際に、当社に必要な情報を伝達すること。

将来において、専門的な見解の問合せや専門家の活用等の局面において、パソコン上で AI を活用したアバターが回答するという時代が来るかもしれません。
このように、当社では会計監査においても社会 環境の変化を敏 感に感じ取り、その変化に適切に対応することが重 要であると考えております。そして、このような姿勢こ
そが高い品質を保持した会計監査につながるものだと信じています。
情 報管 理の最 終責任は、理 事 長が負っております。ただし、その実行・管理に当たっては、担当人員 8 名体制の IT
サポートグループを中心に実施しています。
今後も、このITサポートグループのメンバーの人員は、当社の規模に応じて必要な増員を行う予定であります。
さらに、社内外との情報伝達 及びコミュニケーションは、
品質管 理システムの設 計、実 施及び運 用にとって重要な要因であると認識しています。

● 関連性のある信頼できる情報が、以下のように、外部の関係者にも伝達されていることが重要であると認識しています。
・ネットワーク又はサービス・プロバイダーが、その提供するネットワークの要求事項又はネットワーク・サービス若しく
はリソースに関する責任を果たすために、当社がネットワーク
又はサービス・プロバイダーに情報を伝達していること。
・法令等若しくは職業的専門家としての基準により要求される場合、または品質管理システムに対する外部関係者の理解を支援するために、情報を外部に伝達すること。

このような認識の下で、当社は品質管理システムを支える方
針、手順、ガイダンス等に対して、監査業務に関連する構成員全員がアクセス可能な環境を維持しています。
当社のすべての社員は、オープンで相談しやすい社風を醸成することが要請されています。監査業務に従事するすべての
メンバーは、
品質管理システムの運用に関連する情報を、他の情 報 及びコミュニケーションに関する品質目標としては、

監査チームのメンバーと交換することが求められています。

以下の事項が必要だと認識しています。

また、当社の品質管理システムの運用に関する情報は、
監査● 情 報 システム が、内 外 の 情 報 源 を 問 わず、品 質 管 理

サポート部の品質管理グループから適宜に発信・伝達されてシステムを支える、関連性のある信 頼性の高い情報をいます。外部のサービス・プロバイダーを利用する場合、
品質識別し、補足し、処理し、維持すること。

管理システムの関連する要素を伝達し、その遵守を確認する● 当社の組織風土が、コミュニケーションの重要性を認識させ強化するものであること。

こととしています。

26

先にも述べたように、包括的な品質目標の実現は適切な品質管 理システムのモニタリング及び改善プロセス

人的、テクノロジー及び知 的リソースを利用できること

品質管理システムのモニタリング及びその改善プロセス

並びにこれらのリソースを適時に割り当てることに依存しては、品質管理システムの設計、実施及び運用に関する適切います。このために、資金・情報・監査環境認識・知的で信頼できる情報を適時に提供し、その結果、特定された資源開発などすべての経営リソースの適正配分を考えな

不備を改善するために、必要な場合には、適切な是正を講

がらマネジメントを行っております。

じることを目的としています。この是正措置には、品質管理

a. リソースの維持配分検討

システムの修正及び特定の業務における具体的な措置が

b. 社員及び職員の報酬等の決定方法

含まれる場合があります。

社員の評価は、毎年、「社員人事考課システムについて」を日本公認会計士協会の品質管理レビューなど外部の検証

全社員に示し、当社の社員評価方法に従って評価が行わは、当社自身のモニタリング活動に取って代わるものではれた結果をもって社員報酬が決定されています。この評価ありませんが、継続的改善のための気づきを得る機会になにおいては、各社員の監査品質の程度が適切であるかどうり、品質管理システムの改善につながる可能性があるものかを評価に加えております。また、社員の評価及び報酬のとして認識しています。

決定過程が適切であるかどうかを、独立した第三者である

a. モニタリング活動計画

監事に意見を聞いております。

モニタリング活動は、品質目標が満たされない原因となりまた、職員の評価は、毎年、人事考課方法に関して全職員を得る不備を特定するためのものとして考えています。不備

対象に説明を行い、偏りがないように複数人により評 価をとは、以下のように考えています。

行っております。この評 価 結果に基づき給与を決 定して● 品質管理システムの目的を達成するために必要な品質おります。

目標が設定されていない。
● 品質リスク又は品質リスクの組合せが、識別されていない

か又は適切に評価されていない。
対応又は対応の組合せが、適切に整備又は有効に運用されていないため、関連する品質リスクが発生する可能性が許容可能な水準まで低減されていない。
モニタリング活動を計画する場合には、以下の項目を考慮する必要があると認識しています。
● 品質リスクに対する評価の根拠

これにより、モニタリングの重点項目が示されます。
● 品質リスクを軽減させる対応のデザイン

設 計されたデザインが実 施された場 合に有 効な監 査
品質の維持に有効となる可能性が高いかどうかを検討することにしています。

経 営 管 理の状 況 等● 当社のリスク評 価 プロセス、並びにモニタリング 及び改善プロセスのデザイン
リスク評価プロセスに社内の適切な人物が関与しているかどうか、モニタリングと改善プロセスが適切であり、十分なリソースを確保しているかどうかを検討することにしています。
● 品質管理システムの変更

品質管理システムの変更は、その変更が適切にデザイン又は実施されていない場合は、品質目標に対するリスクとなります。このため、品質管理システムの変更の影響をモニタリング活動の計画に反映します。
● 過去のモニタリング 活動の結果、
過去のモニタリング

活動が当社の品質管理システムの評価において依然として目的適合的であるかどうか、及び過去に識別された不備に対する是正措置が有効であったかどうか
モニタリング活動は、当社が直面するリスク及び過去のモニタリング活動の結果に対応したものでなければなりません。過去に識 別された不備に対処するための是正措置が効果的であったかどうかを検討することとしています。
● 職 業 的 専門 家としての基 準及び 適 用される法 令等に従って監査業務が実施されたこと、又は当社の方針若し
くは手続が遵守されなかったことに関する、不服と疑義の申立て、外部の検 証からの情 報 及びサービス・プロ
バイダーからの情報を含む、その他の関連情報

外部の検証の結果 又は社内外のその他の関連する情報
は、過去に実施した当社のモニタリング活動が、品質管理システムの不備を識別できなかったことを示すことがあります。このため、モニタリング活動を計画する際には、様々な情報源を考慮することとしています。

Audit Quality Report

27

28

b. 定期的な検証

フィードバックすることにより社員のレベルアップを図って

当社では、監査業務終了後におおよそ半数の社員を対象おります。

になるように監査業務の定期的な検証を行っております。

特に、この定期的な検証に多くの時間を費やして社員を指定期的な検証には、検証の客観性が損なわれることがな

導することが、監査業務に従事するメンバーの監査品質のいことを確認の上、効果的なレビューを行うための能力を向上につながると確信しているため、対象会社は増やさず持つ公認会計士・監査審査会の元検査官及び日本公認会にレビューアーが一つの監査業務に多くの時間をかけるよ

計士協会の品質管理レビューアー経験者を中心に実施しうにしています。

ており、極力多くの時間を費やして検証結果を社員に定期的な検証の実施状況■ 2 021 年 6 月期

■ 2 0 2 2 年 6月期■ 2 023 年 6 月期

定期的な検 証実 施 件 数

監 査業 務カバー率

定期的な検 証の対象とした社 員数

社 員カバー率

25

30

25

60

20

50

25

20

15 件

15

14 件 14 件

10

20
15
10

5

5

0

0

14.0 %
13.9 %
13.2 %

定期的な検 証におけるレビューアーの従事時間

1 社当たりの

700

60

600

672 時間

500
400
300
200
100
0

621 時間200 時間レビューアーの従事時間

45 時間

50
40
30
20
10
0

44 時間
14 時間

15
10

20 人 20 人

21 人

5

40
30
20

56 %

54 %
53 %

10

0

0

監 査意見の修正を要する
重 大な不備重要な指 摘 事 項があった件 数

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5
0

0件 0件 0件

5
0

0件 0件 2件

※ 2 022 年 6 月期からは 、上 記 趣旨に基づき定 期 的な検 証の時 間を増 加させています 。

経 営 管 理の状 況 等

c. 定期的点検による発見事項の評価と不備の識別
定期的な検証の結果による指摘事項に対しては、その根本原因分析を行い、監査品質における重大性及び広範性の影響を検討します。その結果、不備原因が特定された場合、改善策を検討して実施することとします。

Audit Quality Report29● 公認会計士・監査審査会による検査

公認会計士・監査審査会（Certified Public

Accountants and Auditing Oversight Board＝CPAAOB）は、公認会計士法に基づき、品質管理レビューに対する審査及び検査を実施している、金融庁に設置されている独立の行政機関です。

実施される改善措置の例としては、
以下のような事項があります。

CPAAOBは、JICPAから品質管理レビューに関する報告を● 特定のトレーニング

受けてその内容を審査するだけでなく、当社のように会計監査● 監査手続の変更● スタッフが行う業務範囲の見直し● 審査における確認事項の追加を実施している監査事務所に対して立入検査を実施します。
立入検査の結果、品質管理システムや個別の監査業務に● メンタリング及びコーチングの必要性

おいて不備があると認められた場合には、検査結果 通知● 監査ツールの追加・修正書により改善が促されることとなります。

● 監査チームをサポートできる専門家の特定

CPA AOB の立 入検 査は、JICPA の品質 管 理レビューの● 監査チームメンバーのリソース割り当ての見直し● テクノロジーリソースの追加

実効性を担保し、公共的立場から適切な監査の実行を促すものであります。立 入検 査の結果、監 査の品質管 理が著しく不十分であった場合や監査業務が法令等に準拠してd. 社 外からの検証
社外の関係者からの検証は、当社のモニタリング活動を代 替するものではありませんが、現在 では 以下のような検証を受けております。
● クレストン・インターナショナルによる品質管理レビュー

当社は、Kreston Internationl（本部はイギリス・ロン

いないことが明らかになった場 合等においては、業務の適正な運営を確保するための必要な行政措置を促すように金融庁長官に勧告することになります。
金融庁はその勧告により、戒告・業務改善命令・業務の全部又は一部の停止・解散命令・課徴金納付命令等の行政処分

ドン）のメンバーファームとなっておりますので、当社がを行うこととなりますが、当社は、
CPAAOBによる立入検査

適切な品質管理の下に監査が実施されているかどうかとの結果を受けての行政処分を受けたことはありません。

いう点で、品質管理レビューを2021年12月に受けており、問題点はない旨の報告書を受領しております。
● 日本公認会計士協会による品質管理レビュー

日本公認会計士協会（Japanese Institute ofCertified Public Accountants＝JICPA）による品質
管 理レビュー は、3 年 に 1 度 の サイクルで 実 施 されており、当 社 は 直 近 に お いては 2023 年 9月から10月にかけて品質管理レビューを受けております。
過 去 の JICPA による品 質 管 理レビュー実 施 状 況 及び
結論は以下のとおりであります。
2017年11月 定期的レビュー

限定事項がない結論2018 年12月 フォローアップレビュー

改善の不十分な事項のない確認結果

2020 年12月 通常レビュー及び特別レビュー 重要な不備事項のない実施結果
2023 年12月 通常レビュー

重要な不備事項のない実施結果

監 査事務所間の引継
監査人の交 代に関して、当社が前任監査人若しくは後 任
監査人となる場合の双方のケースにおいて、いずれの場合でも当社の「監査人交代マニュアル」に従って監査の適切な引継を行っております。

30

2. 組 織・ガバナンス基盤
当社の組 織 図

社員会

理事会

監事会

監査業務部

札 幌
オフィス

富 山
オフィス

浜 松
オフィス

監 査 サポート部

大 阪
オフィス

静 岡
オフィス

東 京
オフィス

I T サ ポ ート
グル ープ

品質管理
グル ープ

事務管理部

経理予算
管理グループ

人事 総 務グル ープ

ISMS

内部監 査室 ※※自社の情報セキュリティ対策を客観的に評価するISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証のための監査室であり、通常の内部監査室ではありません。

当社は、2019 年 7月1日より有限責任監査法人に移行して

社 員会 規 程により社 員会で 決 定する重 要 事 項が定めらおります。

れておりますが、社 員会は理事会の運営を監視する組 織

当社の運営を行っている組織が、一般事業会社で言う取締としても効果のあるものとして位置付けられています。

役会に相当する理事会になります。理事会の上位に位置すそのため、理 事 会は社 員に対して監 査 法 人 運 営の業 務るのが社員会であり、監事会とともに理事会及び理事長の執行状況を伝達する必要があることから、決議するような行動規範を監視するガバナンス体制をとっております。

議案がない場合であっても、社員会は年に 6 回、偶数月に理事長及び品質管理担当理事は経営・管理機能を十分に実 施しており、6 月は予算 承認、8 月は決算確定の議 案が発揮 できるように、監 査の業 務 執行社 員を担っておりま

通常の議 案以外に追 加されています。社 員会では、理事せん。また、品 質 管 理グループメンバーも専任 者 でありからの一方的な発言の会議体にならないように、各社 員

監査業務を行っておりません。

からの発言を積極的に受け付けています。

社員会

また、重要な監 査 上の論点等については、理事会で品質

当 社の 社 員 会 は 、出 資 者 である社 員により構 成されて管理担当理事から報告を受け、理事会で検討した結果等をおり、当社にとって重要事項を決定する機関となっておりすべての社 員に伝 達することにより、社 員の共 通 認 識とます。社員会は一般事業を行っている株式会社におけるして浸透させております。

株主総会に該当するものです。
株 主 総会と大きく相違する点は、社 員は出資 者であると同時に、監査業務の執行者であるという点です。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report31

理事会（経営 執 行機関 ）監事会

当社の理事会は毎月第 2 週の月曜日に開催されております。

監事会は 2 名により構成されており、1 名は社員より、1 名は

当 社 の 監 査 業 務 運 営 に 関しては、理 事 長 が 全 責 任 を社外（明治大学専門職 大学院 教 授負っております。

任していただいております。監事会では、事業年度開始後

現状では、理事会は 8 名により構成されており、理事の選に年間の監査計画を作成し監事監査を実施しております。

任は 3 年毎に実施される社員による選挙によって行われて監事 両名は、理事会にも出席し、理事 等による業務 運営

おります。そのため、理 事 の 任 期は 3 年であり、2022 年

が適切であるかどうかを監視し、運営状 況についての客の7 月から現在の理事による運営がなされています。

観的な意見を述べています。

理 事 会 は、理 事 長 が 議 長 を 務め、組 織 図 にある監 査 業

なお、理事会の開催回数及び各監事の理事会への出席状

務 部・監 査 サ ポート部・事 務 管 理 部 の 部 長は 各理 事が況並びに監事会の開催状況は、以下のとおりであります。

務めております。また、組 織 図とは 別に、組 織 運 営 委 員

従 来は監事会の開催が不定期でしたが、2023 年 6 月期

会・監 査ツール委 員会・国 際 委 員会・研 修 委 員会・採 用

では 3 か月に 1 度の定 期 開 催に変 更したため、監 事 会 開

委 員 会・業 務 開 発 委 員 会・受 嘱 審 議 委 員 会・衛 生 委 員

催回数が減少したものであります。

会・福 利 厚 生 委 員 会・懲 罰 委 員 会（非 常 設）という10 の秋坂朝則氏）より就

2021 年
6 月期

2022 年
6 月期

2023 年
6月期

15 回

17 回

14 回

社内監事参加回数

13 回

14 回

13 回

な事項について協議の上決定し、担当理事から全社的に社外監事参加回数

13 回

13 回

13 回

決定事項を発 信して経営の業務執行を行っております。

監事会開催回数

5回

6回

４回

委 員 会 があり、それぞれ 理 事が 分 担して委 員 会 運 営を担当しております。

理事会開催回数

理 事 会 においては、これらの 委 員 会 活 動 状 況について各理事から報告を受けるとともに、経営執行に係る重 要（うち、3 回は
（うち、5 回は
（うち、2 回は
臨 時 理事会） 臨 時 理事会） 臨 時 理事会）

また、委 員 会 活 動 の中 でも、組 織 運 営 委 員 会 及び 業 務
開発 委員会による外部の証券会社 及び信 託銀行など市理事長は、年に 1 回、監事会より日常業務のヒアリングを場 参加 者からの意 見 聴 取 結果の報告を受け、経営の判受けております。これらにより、監 事 会は 以下の 役 割を

断 材 料としています。なお、この 意 見 聴 取 にお いては、担っています。

当社が採用してホームページで公開している監査法人の● 理事会運営の実効性に関する評 価

ガバナンスコードの適 用状 況についても、意 見を伺って● 理事長による社員の評 価及び報酬の決定過程

おりますが、現在のところ特 段の意 見をいただいており● 組 織の規模に見合った理 事会の構成人 員と独 立したません。

第三者としての監事の選 退任プロセスに対する意見● 法人の人材育成、
人事管理・評 価及び 報酬に係る方針等に関する意見● 内部及び外部からの通報に関する方針 や手続の整 備

状況や、伝えられた情報の検証 及び活用状況の評 価● クライアント、
株主その他の資本市場の参加者等との意見交換 方法に対する意見

32

委員会 制度また、品 質 管 理グループに所属する者は 事 務 作 業を行

当 社では 、10 の 組 織 横 断 的 な委 員 会 活 動 があります。

う者を除き、CPA AOB の 元 検 査 官又は JICPA の品 質

そ れ ぞ れ の 委 員 会 は 理 事 が 管 轄し、担 当 理 事 が 委 員

管 理レビューアー経 験 者等で構 成する方 針であります。

長を社 員の中から指名しています。
委員会 名

活動範囲

組 織 運営委員会

各委員会からの情報収集、法人の全 体
運営調整を行い、全 体の日程調整を行う。

監査ツール委員会

監 査に活用するツールの開発

国際委員会

国際業務案件の対応・受嘱活動及びクレストン・インターナショナルとの連携、グループ監 査に係る監 査指 示書の開発

品質管 理に関する責任当 社 は 、社 会 的 影 響 に 鑑 みて 監 査 業 務 の 品 質 を 重 視しており 、品 質 管 理 に 関 する方 針及 び 手 続 に 関して 、
理 事 長 が 当 社 の 品 質 管 理 のシステムに 関 する最 終 的な 責 任 を 負って います 。また 、品 質 管 理 の システムに関する整備及び運用に関する責任は、監査サポート部長（ 品 質 管 理 担 当理 事 ）が負っています 。

研修委員会

研修計画の立案及び実行、中途入社・新人・復帰その他の研修実行、レベルにあった研修資料 等の作成

当 社 は 、監 査 契 約 の 新 規 の 締 結 及び 更 新 から監 査 計

採用委員会

定期採用及び中途採用活動

品 質 管 理 の方 針及び 手 続 を諸 規 程として 整 備し 、運 用

業務開発委員会

当社の方針に沿った業務開発

受嘱審議委員会

監 査業務受嘱に当たってのリスク管理

福利厚生委員会

福利厚生に対する職員等の満足度を向上させるために、社内コミュニケーションの活性化等に関する施策 立案及び実行

衛生委員会

労働安全衛生法に基づき、衛生管理者及び産業医とともに構成員の労働環境管理並びにメンタル面でのサポートを行う。

懲罰委員会

法令違反、社内規程違反、ハラスメント事案
等に対する処罰決定の答申

業務の品質管 理に係る専任 部 署
p.30 において記載した当社の組 織図に監査サポート部がありますが 、ここの 品 質 管 理 グル ープが 監 査 業 務 の品 質 管 理に係る専任 部 署であります。
品質管理グループに所属する者は、品質管理の専任者であり、監 査 業 務 部と兼 任していませんので、監 査 業 務 部からの独 立性は確 保されています。
現 状 で は 、専 任 者 であ る 代 表 社 員 公 認 会 計 士 が 1 名 、社 員 公 認 会 計 士 が 1 名、公 認 会 計 士（シニア）1 名 及 び
アシスタント1 名の 4 名で構 成されています。

画 の 策 定 、監 査 の 実 施 及び 監 査 報 告 書 の 発 行 に 至る

しております 。
当 社 の 監 査 サ ポート部 の 品 質 管 理 グル ープ人 員 数 の状 況は 以下のとおりで す 。

4人

4人

4人

3.5 %

3.3 %

3.1%

2021 年 6 月末

2022 年 6 月末

2023 年 6 月末

人員数

監 査 業 務 部の人員数に対 する
比較割合

※ 監 査 業 務 部 の人 員 数 に 対 する比 較 割 合 が 下が って い るの は 、全 体の人 員 増 加 によるもの であります 。な お 、今 年 度 中 には 、1 名 増 員 する
計 画 であります 。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report33

3. 人的基盤
人的基 盤の充実に関する基 本 的な考え方

ランク別入社人数

当 社 は 会 計 監 査 を主 たる目 的としているため 、当 社 に所属する従事者は公認会計士及び公認会計士試 験合格

1人

0人

3人

シニアマネージャー
マネージャー

3人

2人

6人

シニア

2人

0人

2人

10 人 14 人

8人

監査
アシスタント

1人

5人

7人

監査
サポート部

2人

3人

0人

その他の
事務 職 員等

1人

2人

2人

社員

者が中心となっております。公認会計士という職業自体が自ら独立開業が可能であり、また、リスキル目的でコンサル
ティング会社へ転職することもあり、監査法人の特性として、
一般企業と比較して離職率は高い業種であると考えられます。
このため、監査法人として監査業務のサステナビリティを確 保する観 点からは、人 的 基 盤 の 確 保は 重 要な課 題となっています。また、一 般 企 業と同じではありますが、各ランクに応じた組 織 構成が必要であり、偏ったランク別
人員構成は目指すべきものではありません。

ジュニア（定期採用）

金 融 庁 の CPA AOB の モニタリングレポートによれ ば、

2023 年 3 月末時点での公認会計士登録人数は 34,436
名であり、監 査 法 人に所属して監 査 業務に従事している
公 認 会 計 士は 13,9 8 0 名と 、その 割 合 は 41 ％とかなり低い 数値となっています。
このような環 境にあって、監 査を中心 的 業 務としている
当社は、監査業務を通じて日本経済に貢献することの生
きがいを全構成員に伝えるだけでなく、年々増加している監査時間に対応しつつ、IT 活用による監査の効率化を図ることなどにより、全構成員のワークライフバランスの保持が可能な方策を立案し実践しております。
採用計画は中期計画の初年度の人員計画に則って、不足しているランク（公認 会 計 士に限らず監 査 サポート部に所属するIT 専門家や監 査アシスタント等も含む）の中途採用計画と、公認会計士試験合格者の定期採用を行って
おります。

計

20 人 26人 28人
2 021 年 6 月期

2 02 2 年 6 月期

2 023 年 6 月期

34

先にも監 査 業 界 の 特 色として、全 体 的に離 職 率が 高い

クライアントに適切な監査業務を提供するためには、バラ傾向にある原因について記載しましたが、当社の退 職 率

ンスの取れた人 員構成が必要であると認 識しています。

は 全 産 業 の離 職 率と大きな乖 離はなく、人材の定 着は適切な監査を行っていくためには適切な人員構成を目指

ある程度成功しているようと考えております。

し、実現できたならばそれを維持しなければなりません。
そのために、いくつかの指標について当社としての目標値をランク別退社人数
社員

シニアマネージャー
マネージャー

シニア

ジュニア

監査
アシスタント

監査
サポート部

その他の
事務 職 員等計

退職率

定めており、その目標値に近くなるように運営しております。

4人

3人

4人

3人

1人

2人

2人

6人

1人

4人

5人

2人

0人

2人

0人

1人

0人

0人

2人

2人

13人 1516人

人

0人

10.4 ％ 11.5％ 11.3％
2 021 年 6 月期

2 02 2 年 6 月期

2 023 年 6 月期

この結果、ステークホルダーに、当社の適 切な監 査 実 施
体制の一要因が理 解されるとともに、監査品質の向上にもつながると確信しています。

KPI■ 2 021 年 6 月期

■ 2 0 2 2 年 6月期■ 2 023 年 6 月期

KPI

目標値

目標値

一人当たりのクライアント数

0.6

0.77
0.71
0.71

社員1人当たりのクライアント数

3.0

2.70
2.70
2.68

社員 1 人当たりの金商法・会社法のクライアント数

2.0

1.84
1.95
1.29

公認会計士1人当たりのクライアント数

2.0

2.94
3.23
2.97

公認会計士1人当たりの金商法・会社法のクライアント数

1.0

2.00
2.32
1.43

すべての人員に対する
社員の比率

0.25

0.28
0.26
0.26

社員を含む公認会計士が指導する試験合格者の人数

0.50

0.45
0.59
0.47

すべての監査従事者に対するアシスタントの割合

0.33

0.26
0.31
0.22

短期間には、これらの指標が目標値に近くなることはありま
せんが、目標値に近づけるように経営努力を行っております。

経 営 管 理の状 況 等

監 査従事 者に対する研 修 状況と人事考課

35

専門要員を対象とした監査研修の回数

当社は、専門要 員の能 力を維 持・向上するために、継 続

2 021 年 6 月期

的な職業的専門家としての能力開発を適切に行っております。研 修 委 員 会 が立 案した教 育・訓 練に関 する研 修

Audit Quality Report

2 0 2 2 年 6 月 期 2 023 年 6 月期

17回 12 回 12 回

全体

計 画は、監査サポート部長でもある研 修担当理事が理事会に上程し、審議を経てこれを承認しています。
方針策定に際して、重視したものの一つは、「 監査品質の向 上 を 図 る 研 修 の 充 実」で す。CPA AOB 検 査 及 び

1回

2回

3回

6回

2回

4回

9回

8回

6回

社 員 対象JICPA の品質管理レビューでの不備の指摘を受け、監査
品質の維持・向上が当社にとって課 題であると再認 識したため、監査基準報告書の理解を深める研 修をはじめとシニアマネージャー
マネージャー対象

した 監 査 品 質に直 結 する研 修 を充 実させることとしています。
なお、監 査 品 質の 維 持・向 上のためには、現行の監 査 のシニア対象

基 準 が 求める水 準 を 理 解 することが 必 要であるため、

JICPA に品質管理レビューアーとして継続的に出向者を出し、そこで得た知見を当社の監 査 業 務に生かしていく
方針です。

ジュニア対象また、重視したもう一つとしては、「 ランク別研 修の充実」

29 回 24 回 28 回です。年間を通した法 人内 研 修により、ランクに応じた専門要員の監査実務の実践能力を可能な限り高めること

2回

監 査アシスタント
対象

により、各監 査チームの現 場力を高い水 準に維 持・向上
することを当社研修の方針としています。
会員たる公認 会 計 士は、JICPA の実 施する CPD の履修状況を管理しており、年間 40 単位を満たしていない者は、監査に従事させないこととしています。

1回

3回

テーマ別研修状況

不正事例
税制会 計基 準監 査ツール2021 年
6 月期

2022 年
6 月期

2023 年
6 月期

4 時間
2時間
5時間
4 時間

8 時間

21 時 間監 査 品質（監査業務）

174 時 間職 業倫 理6時間

その他

25 時 間

2時間
24 時 間

7時間

7時間

31. 5 時 間

111 時 間
4 時間
28 時 間2時間
149. 5 時 間
5時間
26 時 間36

当 社は、不 正リスク対 応 基 準が 適 用される監 査 業 務 に1 人当たり研修時間

備えて、監 査 チーム が 監 査 業 務 を行う上で必 要な不 正事 例 に関 する知 識 を 習 得し、能 力を 発 揮 できるように
社内研修により不正に関する教育・研修の適切な機会を提供しております。

53 時間

45 時間

48 時間

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

当社の 研 修は社 内で実 施している全 体 研 修 等 のほか、当社は、監査業務の品質を合理的に確保するために必要

外 部 業 者による 研 修 や JICPA 等 が主 催 する 研 修 会 にとされる適性、能力及び経験並びに求められる職業倫理を参加しています。下記は、研修委員会が企画して実施した備えた十 分な専 門 要 員を確 保するために、専 門 要 員の

研 修 の時 間 数 で、新人研 修 から社 員までのそれぞれ の採 用、教 育・訓 練、評 価 及び 選 任 等 の人事に関する方 針

ランクで主催した研修時間と研修委員会が推奨した研修及び手続を定めています。また、社員登用に関しては、社員の時間であり、CPD に対応したものではありません。

登用規程に従って、最低 2 名以上の社員の推薦状を必要とまた、今 後 は 監 査 アシスタント対 象 の監 査 研 修 回 数 をしております。推薦状では、公認会計士としての経験年数さらに増やす計画を立案しています。

及び推薦理由が記載され、理事会の決議を経て社員会の社内外研修区分承認を経て登用されます。

2021年 6月期

2022 年 6月期

2023 年 6月期

社内研修

201時間

138 時間210 時間

外部研修

17 時間

6 時間

6 時間

として一般社団総合研究フォーラムが主催する教育研 修

JICPA等主催の研修

2 時間

40 時間

46 時間

セミナー（フォーラムʼ 80 ）に毎年 1 名の研 修生を派遣して※ 20 2 3 年はジュニア・監 査アシスタントを対 象とした研 修 が増 加しております。

また、社外研 修として、バランスの取れた人材教育の一環

います。フォーラムʼ 80は、青壮年層が国際的視野に立った
幅 広 い 知 識 を身につけ、併 せ て、研 修 生 相 互の 終 生に

また、当社では研 修 後にアンケートをとっており、研 修にわたる交友の基礎を固めることを目的としており、当社のよる理 解 度 や 理 解 を高める工 夫 等 について、そのアン前身の一つであるアーク監 査 法 人設 立後から累計で 12

ケート結果を次回の研修に生かしております。

名を 派 遣しています。現 在は 第 90 期 生として派 遣して項目（平均点）

2021年
6月期

2022 年
6月期

2023 年
6月期

理解度
（受講前）

0-3で3が最高

1 .5

1 .5

1 .5

理解度
（受講後）

0-3で3が最高

2.7

2.7

2.7

業務に活用できるか

0-4で4が最高

3.5

3.6

3.6

講義が工夫されているか 0-4で4が最高

3.5

3.5

3.5

おり、理事長は第 26 期生であります。
社員の評価は、毎年、「社員人事考課システムについて」を全社員に示し、当社の社員評価方法に従って評価が行われた結果をもって社員報酬が決定されています。この評価においては、各社員の監査品質の程度が適切であるかどうかを評価に加えております。また、社員の評価及び報酬の監 査 専門要 員の 研 修は、単に CPD 単位を獲 得するだけ決定過程が適切であるかどうかについて、独立した第三者に留まっているのではなく、継 続 的な能 力の維 持・向上である監事に意見を聞いております。

のために実施しております。

また、職員の評 価は、毎年、人事考課方法に関して全職員を対象に説明を行い、偏りがないように複数人により評価を行っております。この評価結果に基づき給与を決定しております。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report37

多様な働き方とワークライフバランスの実 践

なお 、職 位 別 のテレワーク実 施 状 況 は 以下のとおりで昨今の社会情勢では、兼業や副業を認めている企業も増あります 。

加しています。従 来、当社では 兼 業 及び 副 業を認めない

テレワーク実施状況（％）

方 針ではありました。一方、厚生労 働 省が 公 表している■ 2 021 年 6 月期

■ 2 0 2 2 年 6月期「副 業・兼 業 の 促 進 に 関 するガ イドライン」で も、人 生

100 年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を

10.0 ％
14.1％
7.9 ％

社員

選べる環 境を作っていくことが必要であるとして、副業・兼業は、オープンイノベーションや起業の手段としても有効

シニアマネージャー
マネージャー

であり、都市部の人材を地方でも活かすという観 点から
地方 創生にも資する面もあると記 載されています。このため、副業・兼業を希望する社員及び職員に対しては、その希望に応じて幅広く副業・兼 業を行える環境を整備することが重要であると考え、いろいろな働き方の選 択範囲を拡 大することも重要であると方針転換して認めている
ところであります。

■ 2 023 年 6 月期

9.2 ％19.4 ％
11.5 ％
14.1％
26.0 ％
18.7％

シニア

9.5 ％
17.0 ％
8.0 ％ジュニア

監 査アシスタント

監 査 サポート部

ただし、当社としては、兼業・副業の監査業務への影響が13.2 ％
19.7％
12.3 ％
16.1％
22.3 ％
10.0 ％

でないことなどの諸条 件を満たした場合に、個別に認めている状況であります。

さらに、時差出勤なども可能なものとして、当社はスライ

また、当社が目指す働き方の多様性として、時間や場所にドワーク制度も採 用しております。2023 年 6 月期では、囚われない働き方を考え、テレワークを継 続的に実 施し

全体の 2.4％の方がスライドワークを実 施していました。

ております。ただし、情報セキュリティの観点から不適切な場所でのテレワークは認めておりません。

スライドワーク実施状況（％）
スライドワーク
比率12.7% 2.7% 2.4 %2021 年 6 月末

2022 年 6 月末

2023 年 6 月末

このように、当社はクライアントとのコミュニケーション
や監査の品質に影響しない範囲で、監査業務での働き方の多様性を継続的に実施しております。

38

先にも述べたように、当社では無駄な作業は極力行わな

さらに人生を充実したものにするためには、有 給休 暇のいこととし、生活設計の多様性を追求できるようにワーク使 用が重要であると考えています。なかなか自ら有給休

ライフバランスを重視しています。この結果、当社の監査

暇を申 請しない 職 員もいるため、有 給 休 暇 取 得 推 奨を従事者の職位別年間平均執務時間は、下記のとおりの結行っております。その結果、当社では 70 〜 85％の取得率果となっています。

を実現しております。

当社は、各方面から外部機関によるモニタリングを受けて1 人当たり有給休暇取得日数及び取得率

いますが、その結果は重要な指摘 事項はなく、当社の IT

2 021 年 6 月期

活用や監 査ツール開発による監 査 業務の効率化がその結果を生んだものと考えております。

2 022 年 6 月期

2 023 年 6 月期

取得日数（日）

15

16

17

取得率（％）

72 . 385.1

79.0

このことにより、残業の多い監査業界にあって、多大な残監 査 法 人として、さらに社会 環 境の変化に対処するため業をせずに、その結果、精神的圧迫を受けることなく心身には、有資格 者の種 類も多様 性が必要であると考えていともに健康的な人生を過ごすことができる職場環境を整ます。資格としての多様 性の 観 点から、当社で日本の 公備しているものと考えております。

認会計士以外の資格保有者の人数は以下のようになって当社の監査従事者の職位別年間平均執務時間

おり、多面的な意見交換及び当社の委員会活動を通じて、（残業時間を含む）
単位：h■ 2 021 年 6 月期

■ 2 0 2 2 年 6月期■ 2 023 年 6 月期

年間 平均 執 務 時 間

平均 執 務 時 間（ 1 日 ）1,628 h1,611 h1,603 h

7.4 h
7.1 h
7.2 h

シニアマネージャー
マネージャー

1,648 h1,507h1,609 h

7.5 h
6.9 h
7.2 h

シニア

1,614 h1,600 h1,532 h

7.8 h
7.4 h
7.1 h

ジュニア

1,594 h1,625 h1,625 h

7.0 h
7.3 h
7.3 h

監査
アシスタント1,467h1,532 h1,542 h

6.5 h
6.8 h
6.8 h

監査
サポート部

1,720 h1,720 h1,722 h

7.8 h
7.6 h
7.7h

社員

（注）1. 執務時間には、管理業務・研修時間を含み、具体的な業務の割り当てのない
時間及び休憩時間は含みません。

2. 監査アシスタントの役割は、監査業務部に所属しており、一定の研修の下に当社の監査業務作業等のサポートを行います。判断業務を伴わない監査周辺業務を行うことにより、専門家による判 断 業 務 への集中化と効率化に貢 献しています。また、経験値が高くなればインチャージ業務をこなす場合もあります。

監査業務に貢献しています。
また、特に近年の IPO 関連の監査需要の増大などに対応できるように、認定 IPO プロフェッショナルの検定試験なども推奨しており、資格取得者が増えております。当社では、IPO プロフェッショナル検定合格を IPO 業務に関与する
条件にしています。

経 営 管 理の状 況 等

日本の公認会計士以外の資格保有者の人数
認定 I PO
プロフェッショナル

米国公認
会計士（ USCPA ）公認内部
監 査 人（ CI A ）公認不正
検 査 士（ CFE ）

税理士

13人
4人
2人
4人

2人
4人

39

監査チームも人の集合になりますから、人の相性もあり、16 人 15 人
3人

Audit Quality Report

1人
2人
4人

コミュニケーションによる人材育成という企業文化の定着が図られない場合もあります。
このため、人の相性については組織運営委員会で、全体を見渡しながら監査チーム組成に工夫を凝らしたり、採用委
員会のメンバーによるジュニアに対するメンター制度で「As is-To be ギャップ（現状と理想のギャップ）」を解消するように、個別にメンタリングを行ったりして働きやすい環境の整備に努めています。
また、健 康を維持することが重要であることから、当社と提携している医療機関において毎年 1 回は定期的健康診断を実施することとしています。

8人

8人

8人

2 021 年 6 月末

2 0 2 2 年 6 月末

2 0 2 3 年 6 月末

近年では社会全体では、メンタル面で体調を崩している方が多いことから、特に注意を払っており、毎年 8月から9月にかけてストレスチェックを実施しています。
その結果、希望する者には産 業医と面談の機 会を設け、当社では、構成員との対話を重視しており、理事長をはじめ構成員の健康面に十分に配慮することとしています。

とする理事からは、当社の監査に従事するメンバーに対して、定期的に又は必要と認めた都度監査品質の重要性についてメッセージを発 信しています。また、公認会計士の監

健康診断実施状況

査業界からの流出を防止する観点から、監査チーム内の2 021 年 6 月期

2 022 年 6 月期

2 023 年 6 月期

コミュニケーションを重視しております。一日中パソコンを

対象者

77人

77人

83 人

前に無言で作業していては、監査の面白さに気が付くことは

実 施者

75 人

75 人

78 人

ないと思われるため、チーム内での深いコミュニケーション

実施比率97.4 ％

97.4 ％

94 .0 ％

を実践し、監査業務の難しさや考えるべき事象などを議論しながら業務を遂行することにより、公認会計士しかできない監査のやりがいに気が付いてもらいたいと考えております。
そのためにも、監査チーム内でのコミュニケーションでは、決して業務執行社員が監査判断を押し付けないで、監査チームメンバー全員の合意が得られるまで自由な議論を交わす風土が人材育成に重要だと認識しており、社員会においても理事長から繰り返し伝えられています。

40

非常勤者に対する考え方

非常勤 者の 研 修は、当社で必須としている研 修 テーマ、

監 査 業 界では、上 場 会 社の 59 ％が 3 月決 算に 集 中して特に当社固有の研 修テーマ（定期的な検証の結果など）

おり、常勤者だけで監査業務が行い得るような人的基盤をは当社主催の研 修受講を必須としています。

充実させることは厳しいため、非常勤者の活用も行われて情報セキュリティの観点から使 用するパソコンは当社でいます。しかしながら、当社では監査チームにおける非常勤

非常勤者用に設 定したパソコンを貸与し使 用しています

者への依存度は全体では 15％前後で推移しています。

ので、情報セキュリティは常勤者と同様となっております。

下表のとおり東京以外での非常勤者の割合は非常に高い

非常勤者に対する人事考課基準を設定しており、アサイン

結果となっていますが、東 京以外では公認会計士の数がされ た 監 査 チームの 業 務 執行 社 員によって実 施され、少ないのが 実 情 であります。CPA AOB のモニタリング

翌年の給与に反映されるシステムにしています。

レポートによれば、2023 年 3月末時点で全体の公認会計士

当社としては、東 京、大阪 及び札幌 以外では監 査 業務 従34,436 人のうち20,182 人が東京に集中しており、近畿、事 者が 不足気 味であるという観 点から非常勤 者の採 用東海及び神奈川を除く地方では 6,431 人しかおりません。

もありますが、東 京においては公認会計 士という同業 者

このため、東京以外での業務は地方オフィスだけで完結すの多様な 働き方に対して応 援可能 な範 囲で採 用するとることが将来像ではありますが、それまでの相当の期間はいう方針であります。

地方においては非常勤者のウエイトが高くなる傾向が続くと考えております。

非常勤者割合（％）
東京

11.4 %

7.7%

6.7%

88.6 %

92.3 %

93.3 %

2 021 年 6 月末

2 02 2 年 6 月末

2 023 年 6 月末

非 常勤 者（ 13 人 ）

常勤 者（ 101 人 ）非 常勤 者（ 9人）

常勤 者（ 10 8 人）

非 常勤 者（ 9人 ）常勤 者（ 116 人 ）東 京以 外37.9 %

30.3 % 44.7%
非 常勤 者（ 10 人）

非 常勤 者（ 17人 ）

62.1%

69.7%

55.3 %

2 021 年 6 月末

2 02 2 年 6 月末

2 023 年 6 月末

非 常勤 者（ 11 人 ）

常勤 者（ 18 人 ）

常勤 者（ 23 人）

常勤 者（ 30 人 ）経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report41

監 査業務に対するクライアントの規 模や特 性をダイバーシティ

踏まえた人材 投 入

女性の活躍推進が当社の持続的成長のために必要不可欠

当社では毎月の人員と当社の業務 遂行上必要な時間とをであります。内閣府から「女性活躍とSDGｓ〜サステナビ

対比しており、人材不足となって監査業務に支障が出たり、リティの実現に向けて」というリーフレットが公表されていワークライフバランスが崩れたりしないように注視しておりますが、当社の経営でも多様性を意識しております。

ます。

当社に入社した方は極力、業務執行社員としてEPもしくは

当社は、監 査 業 務 の品 質を 合 理 的に確 保するために必K AP になっていただきたいという方 針、時間 短 縮 勤 務、要とされる適 性、能 力及び 経 験 並びに求められる職 業

さらには産休や育休を取りやすい環境を整備していること

倫 理を 備えた十 分な専 門 要 員を確 保するために、専 門などから、他の一般事業会社と比較しますと、より女性が要 員の採 用、教 育・訓 練、評 価 及び 選 任 等の人事に関す活躍しやすい職場であると考えております。

る方針及び手続を定めています。

男女共同参画も重要であると認識しており、今後は継続的

適切な監査を実施するに当たり、必要な専門要員の配置はに女性の社員比率向上に努めていきます。

必要不可欠であります。この必要な専門要員の中には ITの各職位における女性比率

専 門 家も含まれています。人材の 採 用 活 動を継 続 的に行っており、当社の規模に応じた人材を確保しております。

専門要員の推移社員

公認会 計 士試 験合 格 者

監査アシスタントその他

計

37人 37人 49人
34 人 31 人 27人
32 人 40 人 38 人
16 人 20 人 30 人
11 人 13人 12 人
130人 141人 156 人
2 021 年 6 月末

2 02 2 年 6 月末

3%

3%

2%

シニアマネージャー・マネージャー

20 %

28 %

29 %

シニア

35 %

33 %

31%

ジュニア

23 %

16 %

11%

100 % 100 %

100 %

社員

監 査アシスタント

監 査 サポート部

33 %

33 %

36 %

全体

28 %

30 %

32 %

2 021 年 6 月末

2 02 2 年 6 月末

2 023 年 6 月末

2 023 年 6 月末

※ジュニアの女性比率が年々低下しているのは、
女性採用者が意図せずに少なかったことによるものであります。

42

4.IT 基盤

なお、将 来 的には電子 調 書システムを自社 開 発し、仮 想IT 基 盤の整 備状況

PC ではなくセキュリティを確保した物理 PC に全面移 行

ITインフラの 整 備及び 運 用については「情 報システム管する計画であります。

理 規 程」及び「情 報システム管 理マニュアル」に基づいてまた、監査実務で時間のかかる残高確認については、電子監査サポート部 IT サポートグループが所管しています。

データ活用の流れがあるため、会計監査確認センターを

当社では、2019 年 3 月よりトライアルを開始し、2020 年

活 用することにより、監 査 時 間の 短 縮を試 みています。

よりすべての監 査 業 務に電子 監 査 調 書システム「Case

来年度は、さらに拡大していきたいと考えています。

（Caseware International-ware Working Papers」

Inc.）を導入し、ほぼ全ての監査調書を電子化しています。
また、全 職 員（非常 勤 者も含む）に貸与している物理 PC（ノートPC ）の紛失による情報漏洩への対策及びリモート
ワーク環 境 整 備として、クラウド環 境 での 仮 想 PC 利 用

会計監査確認センター（ Balance Gateway ）※利用数
会社 数
確 認件数

2 021 年 6 月末

2 022 年 6 月期

2 023 年 6 月末

1社
12 件

1社
20 件

1社
12 件

※ 2018 年に 4 大監査法人の共同出資により設立したへ移行し、物理 PC へデータを残さない運用を実施してい会計監査確認センター合同会社が提供する残高確認オンラインサービスです。

ます。

DXを利用した会計監査の利点は、効率性の向上、正確性

また、クラウド環境でファイルサーバ、監査データサーバ、の向上、リアルタイムのデータ利用、リスクの早期検出なディレクトリサーバ等を運 用し、日次 で 国 内サイトへのどが考えられます。ただし、デジタルテクノロジーを活用

バックアップを実 施することで、ハードウェア等の故 障、する際には、セキュリティやプライバシーのリスクに対処

自然 災害 等による監 査 データ及び 管 理データの消去並する必要がありますので、将来の課題としています。

びにサービス停止のリスクを低 減するともに、業 務を継このような昨 今 の時 代 の 流 れに対 応 するため、IT 基 盤

続する体制を整備しています。

充 実 の ため の人 材 確 保 は 重 要 で あります 。当 社 の I T

あ わ せ て 2020 年 3 月より、コミュニケーションツール

サ ポートグループのメンバーは下記のような資格を保 有（グループウェア、オンライン会議、チャット、データ共 有

しております。

サイト）も積 極 的に活用するなど、当社では社 会 環 境や働き方の変化への柔軟な対応、効率的な業務時間の使い方を 追 求しており、そのための IT 関 連 投 資 金 額を年 々増加させています。

IT 関連投資金額
IT 関連投資金額

2 021 年 6 月末

2 022 年 6 月末

2 023 年 6 月末

30,19 6 千円

32 ,783 千円

4 4,0 63 千円

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report

43

IT 関連資格保有状況

社会 環 境の変化へのデジタル対応

公認情 報システム監 査 人（ CISA ）当社では、社会環境の変化に対応できる会計監査を提供

3人

2人

3人

公認情 報セキュリティマネージャー（ CISM ）

1人

1人

1人

情 報セキュリティ監 査 人補（ C A IS -A s si st a nt ）

3人

2人

2人

情 報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）審 査員補

1人

1人

1人

ISMS クラウドセキュリティ（ ISMS - CL S ）審 査員

1人

1人

1人

し、高い品質と効率性を実現するための取 組みを行っています。そのための 検 討は 監 査ツール 委 員 会 が中心となり、とりわけ デ ータ 解 析 による監 査 実 務 の デジタル対応を推進しています。
従 来のサンプリングによる会 計取引母 集 団の 仮説検 定手法から、データ解析による検証手法に移行しています。
これを契機に、監査実務のデジタル化を進めております。
そのための検討は、監 査ツール委員会 が中心となり行っています。
監 査ツール委員にほぼ 専任するメンバーが中心となり、全体の委員数は減少したものの、データ解 析によるデジタル対応 監 査 業 務を行うべく検 討を継 続しております。
具体的には、データ入手と高度な統計的分析の自動化と異常点の絞り込 みをシステム化することで、作 業 時間の効率化を図っています。

社会環境変化に対応するための検討会開催状況
監 査ツール委員会の人数

国 際 認定 C A AT s 技 術 者（ ICCP ）

0人

7人

9人

2 021 年 6 月末

2 02 2 年 6 月末

2 023 年 6 月末

検討時間

11 人

12 人

6人

455 時間 530 時間 648 時間
2021年 6月期

2022 年 6月期

2023 年 6月期

この結果、当社ではデータ分析手法を利用した会計監査を上場会社等に適用する考えに至り、2020 年度においては、
お およそ 4 分 の 1 の上 場 クライアントで 実 施しました。
それをさらに進め、2021 年度からはすべての上場会社で実施しております。

44

データ分析手法の利用状況
データ分析手法
利用の上場 会社
監査業務

データ分析手法
利用の
全監査業務

業務の標 準 化と自動化による効率化

46 社

10 社

53 社

監査業務における作業の標準化や自動化を推進し、データの入手から加工、分析業務等の作業時間の効率化を図っています。当社では、SPEEDA（株式会社ユーザベース）を

12 社
2021年 6月期

68 社

75 社

2022 年 6月期

2023 年 6月期

データ分析手法を利用するためには、実際に監査現場で働く公 認 会 計 士等が 実 施 できなければならないという考えの下、監 査 従 事 者に 対してデータ分 析 技 術 研 修 を行っております。この結果、データ分析技 術 研 修 時間は
従前より大幅に増加いたしました。

利用し、有価証券報告書等で公開された各上場企業の財
務 数 値 等 を用 いたデータ分 析を標 準 化いたしました。
さらに 、データの取 得から分 析 結 果 を各 監 査 チ ームへ提 供するまでの一連 業務を監査アシスタント業務として一元化することで、全ての上場会社監査業務に対し効率的にアウトプットを提供し、作業時間を短縮しています。

DXを利用した会計監 査DXを利用した会計監査は、デジタル技術とデータ分析を活用して、会計情報を効率的かつ正確に評価し、企業の財データ分析技術研修時間

務報告や会計プロセスの信頼性を確保するプロセスです。

BI ツール研 修ほか

当社では、データ解析を含むデジタル技術の進化を監査

449 時間 850 時間 722 時間

2021年 6月期

2022 年 6月期

2023 年 6月期

IT 関連の監査業務は、ITサポートグループに所属する者
だけ が 実 施 するもので は ないため、監 査 従 事 者に 対し

業 務に活 用し、効 率 的 で 深 度ある監 査 手 続を実 施 するための体制を整えています。

監査手続において利用しているデジタルツール
リスク評価手続・不正リスクスコアリングツール
・SPE E DA
・データ分析ツール（PowerBI、モダンExcel）

リスク対応手続・C A AT ツール（ ACL ）・サンプリングツール
・監 査 調 書 作成アシストツールてもIT 関連の研 修が重要であると認識しています。そのため、公 認 会 計 士 等 の監 査 従 事 者に対してもIT 関 連 の研 修を実 施して DX（デジタルトランスフォーメーション）
対応を図っています。

a. 不正リスクスコアリングツール（自社開発 ）AI 技術を利用した取組みとして、不正リスクスコアリング

IT 関連研修時間

ツールを開発いたしました。

IT 関 連の研 修 状 況

過去 10 年以上の全上場会社の有価証券報告書及び不正

36 時間
2021年 6月期

19 時間

20 時間

2022 年 6月期

2023 年 6月期

事例を学習し、不正事例との財務数値等の類似性に応じて企 業が不正を行う可能性をモデル化することで、不正リスクを数値化し、新規 監 査 契 約の受嘱におけるリスク評価等に活用しています。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report45b. BIツール等の分析ツール

情報セキュリティ

データをビジュアル 化 するBI ツールとして、Power BI

デジタル社会の下では情報セキュリティの確保が必須で（ Microsoft Corporation ）を全ての上場会社監査業あると考えています。当社では、以下のとおり情報セキュリ

務で利用しています。財務 数値を自動で取り込みビジュ

ティ対応を行っています。

アル化することで、クライアントの状 況を適時かつ効率的に把握することが可能となります。
ま た、モ ダ ン Excel（ Power Query 、Power Pivot ）a. 情報セキュリティ方針と体制
情報セキュリティの方針については、「 情報システム管 理の活用事例も作成し、より深 度あるデータ分析の実 施を規程」で規定するとともに、情 報セキュリティに係る担当

図っています。

部 署、責任者、インシデント発生時の対応手続など、情報c. CA AT（コンピュータ利用監 査技 法）ツール

セキュリティに係る個々の管 理 策を「情 報システム管 理マニュアル」で規定しています。また、年次で全社員及び不正の可能性のある仕訳入力を抽出するためのツールと職 員（非常勤 者も含む。）から情 報セキュリティポリシー

して、ACL Analytics（ ACL Services Ltd. ）を 全 上 場

遵守に係る「宣誓書」を入手し、情報セキュリティポリシー

会社監査業務で利用しています。ACLではスクリプトに遵守状 況を確認しています。あわせて、年次で社 員 及びよってデータ加工や抽出作 業を自動 化できるため、クラ

職 員（非常勤者も含む。）の物理 PC及び仮 想 PCに対してイアントの膨大な仕訳データからも効率的に異常項目をITサポートグループがサンプリングによるセキュリティ

抽出することが可能です。

チェックを行い、情 報 セキュリティポリシー 遵 守 状 況を

d. サンプリングツール（ 自社開発 ）確 認するとともに、年 次で 情 報セキュリティ教 育を実 施することで、全社員及び 職員（非常勤者も含む。）のセキュ

自社開発した監査サンプリングツー ルを利用しています。

リティ意識を向上させています。

独自考案した金額単位サンプリングの手法を取り入れた

さらに、専門要員に対して、標的型攻撃を想定したメール

ことで、膨大な取引データでもリスク評 価の結果や対 象を送信し、開いてしまった対象者への研 修を行うことで、データの金 額 規模に応じた必要件 数を瞬時に抽出する

セキュリティ意識の向上を図る訓練を年 2 回の頻度で実施ことが可能です。また、シード値による再現性も確保するしています。

ことで恣意的な抽出を防止しています。

また、2021 年 10月に金融 庁主催の「令和 3 年度 金融業界

e. 監 査調書 作成アシストツール（ 自社開発 ）監 査 手 続として実 施した証 憑 突 合 の証 跡 や、数 値 間 のリファレンスなど、監査調書には多くの記録を正確に残すことが必要です。当社ではこれを支援するための Excel
アドインを自 社 開 発し 、監 査 調 書 を 効 率 的 に作 成しています。

横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅵ）」に参加しています。

46

b. 外部及び内部からの不正アクセスへの対策

内部からの情報の不正取得、改竄、なりすまし防止のため、

外部ネットワークとの社内及びクラウド環境接続部につ社 員 及び 職 員（非常勤者も含む。）の入 退社時にチェック

いて、統合脅威管理（UTM）アプライアンスを設置するとリストを作成し、ログインアカウント等の登録、削除を漏

ともに、
地方オフィスを含めクラウド環境（仮想PCを含む。
）

れなく実 施する体 制を整 備し、かつ物理 PC 起 動時に生への接続は東京オフィスを経由しており、専用回線により体 認 証もしくは 複 雑 性を担 保した パスワード及び スク通信を暗号化しています。同様に、物理 PC から通信端末

リーンセイバーロックを設定しています。また、全社員及び経由でのクラウド環 境への接 続についても、専用ソフト

職 員（非 常 勤 者も含 む。）に対して、担 当クライアントのウェアにより通信を暗号化しています。また、各オフィスに

データのみを閲覧 可能とするために、定期 的にアクセスおける無 線 L A N の 利 用 時 にもパ スワードで 利 用 者を権の見直しを行っています。

制 限し通 信を暗 号 化しています。これらの対 策により 、
外 部 からの 不 正アクセスから社 内 ネットワークを効 果
的かつ包括 的に保 護しています 。

標 的 型 メール攻 撃 、マルウェア感 染 等による情 報 漏 洩
防 止 の た め 、物 理 P C 及 び 仮 想 P C 並 び に 各 サ ーバ に対し、マルウェア 対 策ソフトウェア、資 産 管 理 及びログ
収 集ソフトウェアをインストールし、外部からの不正アク
セスを検 知 及び マルウェアの隔 離を行うとともに、操 作
履 歴 のモニタリング を行っています。また、各オペレー
ティングシステム 及び 利 用しているソフトウェアの自動
更 新を有 効にすることで常に最 新のバージョンに保ち、
マルウェア感 染のリスクを低 減しています 。
電子メールサービスにおいても、スパムメール、迷惑メール
フィルタリングだけでなく、ビジネス詐欺メール及びラン
サムウェア等の未知の不正プログラムの検知、隔離、排除まで 行う仕 組 みを 導 入し 、かつ 電 子メール の 送 受 信についてフィルタリングを行い、不審なプログラムの授受がないか常時監視しています。あわせて、クライアント等とデータのやり取りを電子メールで行う場合、電子メールの誤送信及び情報 漏洩の対策として、メール送信時の添付ファイルの URL ダウンロード及び復号パスワードの後送を実施しています。

経 営 管 理の状 況 等

今後の取組みAI 技 術を活用した売上データの異常検 知ツールや証 憑
書類改 竄 検知ツール、プロパティ分析ツールなど、次世代技術の調査を進めています。
現在の取 組みとしては、前述した不正リスクスコアリング
ツールについて、スコアを高めている要因を各 勘定科目レベルにまで落とし込むことが可能となるよう改良を進めています。これにより、監 査 の現 場における不 正リスク
評 価 及び 不正リスク対応手 続をより有 効かつ効 率 的に実施されることが期待できます。

Audit Quality Report

47

48

5. 財務 基盤

有限責任監査法人と無限責任監査法人の区分

報 酬依存度に関するサステナビリティ

当社では、会計監査に対する業務執行社員が責任をもって独 立性の問 題で 特 定のクライアントに対 する依 存度 が監査業務を行うことが重要であると考えております。監査高い場合は、将来において監査業務を自ら辞退しなければ品質を継続して向上させるためには、業務執行社員が緊張ならなくなります。

感をもって業務に当たり、適切な監査報告書の発行ができ当社で一番報酬金額が大きいクライアントに対する報酬なかった場合には、自ら責任をとるという心構えが重要で依存度は、以下のとおりとなっております。

あると認識しています。
このため、緊張感をもって監査業務を執行してもらうため

15.5 ％

13.6 ％

12.4 ％

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期に、当社は有限責任監査法人制度を採用しております。

公認会計 士職 業 賠 償責任 保 険 加入の状況
当 社 は 、公 認 会 計 士 職 業 賠 償 責 任 保 険 に保 証 限 度 額

1 請求当たり30 億円、保険 期間中の保証限 度額 40 億円、
このように、現状では当該クライアントに対する報酬依存

サイバーリスク保 険 に賠 償 保 証 額 1 億 円 の 保 険 に 加 入

度は 15％未 満 であり、独 立性 で 問 題となることはなく、しております 。

当社の事業継続としての懸念はないものと考えております。
なお、進行年度の 2024 年 6月期においては 10％から11％

財務データ程度になる見込みであります。

当社の貸借 対 照表 及び 損 益 計算 書は 次のようになっております。注記等を含めた財務 諸表は、監査報告書付き
で「業 務及び 財産の状 況に関する説 明書 類」（ 公 認 会計士 法 施行規 則第 93 条に基づく開示書 類）において開 示
しており 、日本公 認 会 計 士 協 会 のホームページ で 閲 覧することができます 。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report

貸借対照表

49

（単位：千 円）

科目

科目

金額

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

流 動資産

514,170

454,717

現金及び預金456,798366,224

業務未収入金及び契約資産37,976

未成業務支出金

4,810

金額2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

流 動負債

359,279

239,644

一年以内返済予定借入金

28,00842,35647,037

未払金

120,638

67,1011,933

未払法人税等

40,7591,643

その他流動資産14,834

39,831

未払消費税等

50,01632,591

貸倒引当金

△ 250

△ 310

契約負債

48,684

41,211

固定資産

201,434

196,825

預り金62,47245,241

有形固定資産70,64059,759

賞与引当金

8,700

9,500

建物附属設備

40,92642,569

固定負債

212,062

234,437

器具及び備品29,713

17,190

長期借入金

69,62890,592無 形固定資産

6,262

3,666

退職関係引当金

124,174

125,585

6,020

3,424

その他の固定負債241

241

投資その他の資産

124,531

133,399

長期預け金80,00090,000

繰延税金資産17,05813,595

その他

27,47229,803

資産合 計715,604

651,542

ソフトウェア
その他

負債合 計
資本金
資本剰余 金
利益 剰余 金
純資産合 計負債及び純資産合 計

損益計算書

18,26018,260571,341474,081

50,00050,00045,88371,883

48,37855,576144,262

177,460

715,604

651,542（単位：千 円）科目

業 務収 入金額

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

1,666,837

1,892,824

2,068,361

業 務費用

1,368,298

1,591,570

1,659,284

賃貸施設関連費用

78,857

81,091

116,663

研修関連費用

12,69911,4999,915

IT 及び通信費

62,32072,43391,674

人件費

その他業務費用

104,107

132,420

160,087

業務費用合計

1,626,283

1,889,015

2,037,626

64,383―4,810

期首未成業務支出金
期末未成業務支出金△ 55,546△ 4,810△ 1,933

業 務費用計

1,635,119

1,884,205

2,040,503

営業 利益

31,717

8,618

27,858

営業 外 収 益

118

268

318

営業 外費用

1,918

3,908

2,613

経常 利益

29,9184,97825,564105−

12,79529,813

4,97812,769特別損失
税引前当期 純 利益
法人税 、 住 民 税 及び事 業 税

767

40,7602,108

法人税等調 整 額

7,989

△ 22,926

3,462

当期 純 利益

21,056△ 12,855

7,197※ 2022 年 6 月期と 2023 年 6 月期における営業外費用の多くは、ウクライナに所在するメンバーファームに対 する
寄 付 金であります。

50

6. 国際 対応基盤

このようなグローバルネットワークに属して、情報収 集を当社の国際 的グループへの加盟状況

中心に活用していますが、監 査 用マニュアル類や監査 用

当社は 2015 年 2 月 6 日に世界第 13 位（ 2023 年 9 月時点）

ツールは強 制でもなく、当社の独自性に鑑みて利用しての国際的会計事務所ネットワークであるクレストン・イン

いません。このように、Kreston International とのターナショナル（ Kreston International ）にメンバー

契約は、当社に大きな制約があるものではありません。

として加盟しました。

Kreston International は、世 界 1 1 0 か 国 超 に 総 勢

ジャパンデスク

25,000 名を超えるプロフェッショナルスタッフを擁する

ジャパンデスクとしては、海 外 のクレストンメンバーから

グローバルネットワークであり、監査、税務、アドバイザリーの問 合 せを当社の国 際 委 員 会 が 受け付け ていますが、（コーポレ ートファイナンス）、リスクコン サル ティング

海 外からのリファードワーク（グループからの依頼業務）

サービス等を提供しています。

には注力しておりません。

また、Kreston Internationalは、中小規 模 の事 業 会 社
及びミッドマーケット市場における信頼できるアドバイザー

グループ監査への対応

であり、独 立した 会 計プロフェッショナル の国 際 ネット

監査基 準においては、グループ監査への対応が要求されワークを通じて、ビジネス上の目標・要望を達成する支援ています。すなわち、監 査 指 示書 の 送 付 だけ でなく、海を行っています。また、会計プロフェッショナルは信頼性、外の監査人とのミーティングや監査調書のレビュー等が継続性、イノベーションに基づき、クライアントとの関係構

必要不可欠なものとなってきています。

築を行っています。当社は各国に所属する他の Kreston

海 外 の監 査 人とのミーティングは、監 査 計 画 段 階・監 査International のメンバーファームと互いに連携することの実施段階・監査結果のまとめ段階などそれぞれの時点でクライアントの海 外進出をはじめとする様々なニーズ

で、往 査 やZoom などによるビデオ会 議 あるいは E メーに 対 応 でき、グローバルな視 点を持った高 品 質 な監 査

ルなどで実施されます。

サービスの提供が可能となっています。

当社では、英語だけでなく中国語も対応可能な人員を擁そ の 拠 点 数として、約 1 1 0 か 国 超 に 展 開し160 法 人 がしており、海外の監査人とのコミュニケーションも円滑に加入しています。年に 1 回の総会があり、当社は最近では進められる体制が整っています。

リモートにより年次総会に出席しております。

また、過 去 複 数 期 間の 海 外 拠 点の財 務 数 値を基 礎としまた、Kreston International は、年 間 を 通じ てメンて、当社の監査ツール委員会が独自に開発した趨勢 分析

バーファーム向けに、監査、品質管理に関する国際 基 準、及び異常点解 析ツールを使 用し、不正リスク回避に役立

IFRS 基準の最新情報、倫理、タックス等の規定に関するてています。これは、重要な拠点に限らず行うことを基本

ガイダンスに関する多くの 研 修コースやマニュアル及びとしています。

ツールを提 供しています。また、事 業 開 発 や顧 客管 理の

また、海外の監査人は、
必ずしもKreston International に

トレーニングも提供しており、2023 年にはコネクテッド・

加 盟している監 査 人に限っているわけではなくBig4 のリーダーシップ・プログラムを開始しています。

ネットワークを利用している場合もあります。

経 営 管 理の状 況 等

Audit Quality Report51

なお、当社内には海外勤務経験者は数名在籍しているもこの 結 果、外 国 語 によるビジネス会 話 対 応 可 能 者人 数のの、当社に転職する前の経験者であり、当社が所属するは、以下のようになっております。

Kreston International のメンバーファームに出 向させた実績はありません。これは、今後の課題として受け止めています。このため、JICPA が主催している「海外会計・監査調査研究 基金資産（岡本ファンド）」による海外派遣の機会に積極的に参加するように促しています。今後、監査基準報告書 600 の改正により、海外の現地法人及びその監査人との深い理 解と密なコミュニケーションが求められることから、海 外での監 査 業 務、経営 活動に実地で言語

2021年 6月期

2022 年 6月期

2023 年 6月期

英語

31

31

31

中国語

3

4

2

韓 国語

2

2

1

※英語は、
Versantの結果、一定の会話レベルの方を集計しています。
Versantとは、ピアソンで開発された高度な言語認識・自動採点システ
ムを利用しスマホやパソコンがあれば、日時や場所を問わず受験ができます。国内外のグローバル企業での採用のほか、米国防総省などの政府機関でもそのシステムが導入されている信頼性の高いテストです。

触れることができるまたとない機会になっています。

リーダーシッププログラムへの派遣
将来の国際的にコネクト可能なリーダー育成目的により、

Kerston International のコネクテッド・リーダーシップ
プログラム 2023 に 1 名派遣しています。
この対 象者は、新 任 のパートナー やディレクタークラス
で、より大きな業 務、クライアント又はチームのリーダー
シップを担おうとしている者を対象にして、6 〜 8 か月にわたるプログラムであります。
このプログラムは、持続可能な思考を開発する必要性を理 解し、ネットワーク全 体で共 有されているKreston の先にも述べたように、当社は海外のメンバーファームに出目的を共有し、国際的な環境で活躍するリーダーを育成向させていませんので、現 地での日本語対応はできていするのが目的であり、ロンドンで実施されています。

ない 状 況にあります。しかしながら、海 外 の重 要な拠 点
や現地の監査人との密接なコミュニケーションが必要になっているため、外 国語によるビジネス会話に対応可能
な者を増やすようにしております。

監 査 法 人 の ガ バ ナ ン ス・コ ー ド の適用状況

監 査 法 人のガバナンス・コードの 適 用 状 況

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

原則 1

原則 1

監 査 法 人は、会計監 査を通じ

Audit Quality Report

当報告書での記載箇所

監査法人が果たすべき役割て企業の財務情報の信頼性を確保し、当社の目的は、公正で厳格な監査を適正

p.4 はじめに資本 市 場 の 参 加 者等 の 保 護 を図り、な費 用で提 供することにより、企 業の財p.14 経営管理の状況等

もって国民経 済の 健 全な発 展に寄与

務情報への信頼性の付与と安心できる社

p.14 1. 品質管理基盤する公益的な役割を有している。これ会の実現に向け、企業の長期的な成長とp.33 3. 人的基盤を果たすため、監 査 法 人は、法 人の構発展をサポートすることであります。

p.35 監査従事者に対する成 員による自由闊 達な議 論と相互啓

日本 経 済の活 性化に監 査を通じて貢 献

発 を 促し、そ の 能 力を 十 分 に発 揮さすることが、当社の社 会 的 役 割であるとせ、会計監査の品質を組織として持続考えております。

的に向上させるべきである。

また、業務執行社員が補助者の意見を受研修状況と人事考課

け入れる風 土を重 視しており、業 務 執行
社員が単独でクライアントとの打ち合わせを行い、会計処理等を決めてしまうことは禁止しています。
さらに、会計監査の品質を持続的に向上させるために、独自の研修プログラムを作成しています。

1−1 ．監査法人は、その公益的な役割

トップの姿勢を認識し、会計監査の品質の持続的な当社では、会計監査の品質の持続的な向向上に向け、法人の社員が業務管理体

上のために、理事長がその経営理念を社

制 の 整 備にその 責 務 を果 たすととも

内の関 係 者に向けて伝 達しており、そのに、トップ自ら及び法人の構成員がそ結果を受けて、社員及び 職員がそれぞれれぞれの役割を主体的に果たすよう、の役割を主体的に果たしております。

p.15 監査品質に関するガバナンス及びリーダーシップの考え方

トップの姿勢を明らかにすべきである。

1−2． 監 査 法 人は、法 人の 構 成 員 が共通の価値観と行動指針

共通に保持すべき価値観を示すととも当社では、定期的に理事長からのアナウに、それを実践するための考え方や行

ンスが全 員になされ、当社が果たすべき動の指針を明らかにすべきである。

社 会 的 役 割 等について理 事 長の考え方

p.15 監査品質に関するガバナンス及びリーダーシップの考え方が発信されております。
また、それを実 践する考え方や行動指針に関してはスタッフマニュアルにおいて示されています。

1−3. 監査法人は、法人の構成員の士

専門的職員への動機付け

気を高め、職 業 的 懐 疑 心や職 業 的 専

当社では、ワークライフバランスを達成す

p.37 多様な働き方とワーク

門家としての能力を十分に保持・発揮

るだけでなく、監査業務に対する士気の低

ライフバランスの実践させるよう、適切な動 機 付けを行うべ下防止策を、対話を通じて実施しておりまきである。

す。また、個別の監査業務においてもチー
ムミーティングを通じて、常に職業的懐疑
心や職業的専門家としての監査への取組
みを保持し発揮できるようにしております。

53

54

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

1−4. 監 査 法 人は、法 人の 構 成 員 が、開放的な組織文化・風土会 計 監 査を 巡る課 題 や 知 見、経 験 を

当社は、監査業務に携わる監査チームのp.37 多様な働き方とワーク共 有し、積極的に議 論を行う、開放的

メンバーはその 経 験 値に 応じた 業 務 を

ライフバランスの実践

な 組 織 文化・風 土を 醸 成 すべきであ

行っており、業務報告を通じて、会計事象る。

に関する問題点の議論が自由に行える環

当報告書での記載箇所

境を整備するように社員に理事長からの指示がなされており、決して監査チームの上位者が判断を押し付けるようなことは決してないように指導がなされています。

1−5．監査法人は、法人の業務におけ

非監査業務（グループ内含む）の位置づけ

る非監査業務（グループ内を含む。）の当社は、監 査 業務をはじめとした保証 業位置づけについての考え方に加えて、務を主たる目的にしており、監 査 業 務周

利 益 相 反や 独 立 性 の 懸 念に 対し、規辺の合意された手続業務（以下「AUP 」と模・特性等を踏まえて具体的にどのよいう。）を除く、いわゆるコンサルティング

うな姿勢で対応を講じているかを明ら

業務については、積極的には実 施しないかにすべきである。

方針であります。

また、監査法人の構成員に兼業・副業

しかしながら、構成員のコンサルティングを認めている場 合には、人材の育成・能力の獲得要望もあることから、その機確保に関する考え方も含めて、利益相会がある場合には、監査業務に支障が生反や独 立性の懸 念に対して、どのようじない範囲において実 施することとしてな対応を講じているか明らかにすべき

おります。

である。

また、当社の 構 成 員（非 常 勤 者を含む。）

p.37 多様な働き方とワークが 兼 業・副 業を希望する場 合には、監 査

ライフバランスの実践

p.7 非監査業務の位置づけ

業務に支障がでないことを前提に個別事
情やその状況など、利益相反や独立性に抵触しないことが確認できるように監査
サポート部の品質管理グループを経由して理事長に申請されています。

ワークに加盟している場合や、他の法

グローバルネットワークやグループ法人との関係性

人等との包括的な業 務 提 携等を通じ当社はKreston International に加盟しててグループ経営を行っている場合、監いますが、グループ経営を行っている法人は

査 法 人は、グローバルネットワークや

あ りま せ ん。Kreston International

グループとの関係性や位置づけについからは人材育成プログラムの提供や最新て、どのような在り方を念頭に監査法

ニュース等の提供を受けており、監査に関人の運営を行っているのかを明らかに連する問題等に係る国際的な潮流の入手すべきである。

することを加盟の主たる目的としています。

1−6．監 査 法 人 が グローバ ル ネット

また、
Kreston Internationalが提供している監査業務用のツールは、当社の独自性に鑑みて利用しない方針であります。

p.50 6. 国際対応基盤
当社の国際的グループへの加盟状況

監 査 法 人のガバナンス・コードの 適 用 状 況

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

原則 2

原則 2

監査法人は、会計監査の品質

Audit Quality Report55

当報告書での記載箇所

組織体制の強化の持続的な向上に向けた法人全体の一 般事 業 会 社の取 締 役 会に相当する理p.30 2.組織・ガバナンス基盤

組織的な運営を実現するため、実効的事会が、経営の方向性並びに業務運営方

当社の組織図に経営（マネジメント）機能を発揮すべ

針を決定する意思決定機関として、また、きである。

同時に執行機関として位置付けられ実行社員会

p.31 理事会（経営執行機関）

しております。
ただし、ガバナンスの 観 点からも理 事 会
だけ で 実 行 できる項目は 限 定されており、最 終 的 な 意 思 決 定 機 関 は 社 員 会となっております。

2−1．監査法人は、実効的な経営（マネ

組織的な運営ジメント）機 関を設け、組 織 的な運 営

当社では、理事会によってマネジメントがが行われるようにすべきである。また、

実 践されていますが、各理事は監査業務

規模・特性等を踏まえて経営機関を設担当理事・品質管理担当理事・業務開発

けないとした場合は、実効的な経営機担当理事・事務管理担当理事ほかのよう能を確保すべきである。

に担当業務を分けており、その全体を理

p.31 理事会（経営執行機関）

事長が統括しています。
また、経営を担う理事が、業務執行社員との意 思 疎 通を図ることにより、個別の監査業務の執行を監視するという組織的な運営を実践しております。
さらに、理事会の上位に位置する社 員会
が監事会とともに、理事会及び 理事長の経営を監視するというガバナンス体 制をとっています。

社会の期待に応え、組織的な運営を確重要な業務運営における経営機関の役割保するため、以下の 事 項を含め、重 要

当社では、会計監査に対する社会の期待な業務 運営における経営機関の役割に応え、組織的な運営を確保するため、以を明らかにすべきである。

下の事項を含め、重要な業務運営方針を

2−2．監査法人は、会計監査に対するp.31 理事会（経営執行機関）

理事会で決定しております。
その方針とその実 践状 況として以下のよ
うな事項を示すことができます。

p.20 監査業務の実施● 監 査品質に対 する資本 市場からの● 重要な事象に対する監査判断を誤るこ

信頼に大きな影響を及ぼし得るようなとがないような審査体制を構築しており、重要な事項について、監 査 法 人として項目によって判断できる専門家への問合の適 正な判 断が 確保されるための組せを義務付けております。

織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

p.26 品質管理システムのモニタリング及び改善プロセス

56

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

当報告書での記載箇所● 監査上のリスクを把握し、これに適● クライアントとはその社会経済や経営

p.20 監査業務の実施

切に対応するための、経済環境等のマ

環 境のヒアリングを行い、共 通の認 識のp.26 品質管理システムのクロ的 な 観 点を 含 む 分 析 や、被 監 査

下にリスクを特定して、監査上のリスクを会 社との間での率直かつ深 度ある意明確にする監査手法を採用しております。

改善プロセス● 法人の構成員の士気を高め、職業的● 当社の重要な財産は、当社に帰属する

p.35 監査従事者に対する専門家としての能力を保持・発揮させ人材であります。そのため、人材の士気をるための人材育成の環境や人事管理・高めるような監査品質に対する評価に重評価等に係る体制の整備点を置いた人事評 価制度を整備・運用しモニタリング及び

見交換を行う環境の整備

研修状況と人事考課ております。
● 監 査に関する業務の効率化及び企● 監 査においては、
ITの活用が不可欠で業においてもデジタル化を含めたテクあるという認 識の下に、IT 専門家も監 査

ノロジーが進化することを踏まえた深チームに組み込んでおり、IT 専門家以外

度ある監査を実現するためのＩＴ基盤の監査チームのメンバーもITを利用したの実装化（積極的なテクノロジーの有監査ツールに関しての研 修を受けさせて効活用を含む。）に係る検討･整備

p.41 監査業務に対するクライアントの規模や特性を踏まえた人材投入

おります。監 査 手 続 の 一 環として CAAT
アプリケーションを使用したり、数値をグ
ラフ化し異常点を可視化するための分析ツールとしてBIソフトウェアを利用したりしています。

2−3．監査法人は、経営機能を果たす

経営機関の構成員の選任

人 員が監 査 実務に精 通しているかを

当社では、理事の選任は 3 年に 1 度の総社勘案するだけではなく、法人の組織的員による選 挙によっております。理 事 のな運営のための機能が十 分に確保さ選任基準として法人運営の根幹を担うこれるよう、経営機能を果たす人員を選とができ、法 人 運営を任 せられるかどう任すべきである。

かという判断によるものとされており、理p.30 当社の組織図
p.32 業務の品質管理に係る専任部署事として選挙によって選ばれた社員が代
表社員となります。
また、理事らが経営機能を十 分に果たすことができるように、理 事 長 及び品質 管
理 担当理 事は監 査における業 務 執行社員を担っておりません。

原則 3 監査法人は、監査法人の経営か

原則 3

ら独 立した立場で経営機能の実 効性

当社の規模は大監査法人と比較してかな

p.31 監事会を監督・評価し、それを通じて、経営のり小さく、構成員の業 務内容まで目が行

p.10 ボードメンバー等の略歴

実 効性の発揮を支援する機能を確保

き届いておりますが、理事会による運営がすべきである。

適切であるかどうかを判断してもらうため

経営機能の監督・評価に監事会を設定しております。
なお、監 事 会のうち1 名は、独 立性を有する第三者を選任しております。

監 査 法 人のガバナンス・コードの 適 用 状 況

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

3−1．監 査 法 人は、経営機 関等による監督・評価機関

経営機能の実効性を監督・評価し、それ

当社は、理事長及び理事会による監査法

を通じて実効性の発揮を支援する機能

人の運営を監督・評 価するための機関とを確保するため、監 督・評 価 機 関を設して、上位組織で社員会がありますが、独け、その役割を明らかにすべきである。

自の監督・評 価機関として監事会を設置

また、規模・特性等を踏まえて監督・評

しております。

Audit Quality Report

当報告書での記載箇所

p.30 当社の組織図

価機関を設けないとした場合は、経営
機 能 の実 効 性を監 督・評 価 する機 能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

3−2．監査法人は、組織的な運営を確

独立性を有する第三者

保し、公益的な役割を果たす観点から、当社は、当社の規模に鑑みて監事会の構自らが認識する課題等に対応するため、成員に独立性を有する第三者を選任して独 立性を有する第三者の知見を活用おります。

すべきである。

独立性を有する第三者としては、当社に利併せて、当該第三者に期待する役割や害関係がなく主たる職 業を有し、かつ監独立性に関する考え方を明らかにすべ

査業界に詳しい方を前提としています。

きである。

独 立性を有する第三者には、次の項目にp.10 ボードメンバー等の略歴

p.31 監事会

示すような役割を担ってもらっています。

3−3．監査法人は、監督・評価機関の独立性を有する第三者の役割

構成員 又は独 立性を有する第三者に当社の理事長は、監事会より日常業務について、例えば以下の業務を行うこと関するヒアリングを受けることにより、下記が期待されることに留意しつつ、そのの役割を担ってもらっています。

役割を明らかにすべきである。
●

経営機能の実効性向上に資する助言・提言●

理事会運営の実効性に関する評価●

組 織 的 な運 営の実 効 性に関する評●

理事長による社員の評価及び報酬の決

価への関与
●

経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与●

法人の人材育成、
人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与●

内部及び外部からの通報に関する方針

や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与●

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

定過程●

組織の規模に見合った理事会の構成人

員と独立した第三者としての監事の選 退任プロセスに対する意見●

法 人の人材 育成、人事 管 理・評 価 及び報酬に係る方針等に関する意見●

内部及び外部からの通報に関する方針

や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価●

被 監査 会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換方法に対する意見

p.31 監事会

57

58

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

3−4．監査法人は、監督・評価機関等監事会に対する情報提供

が、その機能を実効的に果たすことが当社では、監事会のうち1 名が社員であるできるよう、監督・評 価 機関の構成員

ため、他の独 立性を有する第三者である

又は独立性を有する第三者に対し、適監 事への情報提供は、監事会の中で実施

時かつ適切に必要な情報が提供され、されております。

業 務 遂 行に当たっての補 佐が 行われまた、独立性を有する第三者である監事が、る環境を整備すべきである。

理事会での協議内容を事前に十分に吟味

当報告書での記載箇所

p.10 ボードメンバー等の略歴

p.31 監事会できるように、理事会開催の一定期間前に理事会での協議資料を送付しております。

原則 4 監査法人は、規模・特 性等を踏

原則 4

まえ、組織的な運営を実効的に行うた

当社では、当社の規模に見合った組織的p.30 社員会

めの業務体制を整備すべきである。まな運営を実 効的に行うために、理事間でp.33 人的基盤

た、人材の育成・確保を強化し、法人内の意思疎通だけでなく、各監査業務を執及び 被 監 査 会 社等との間において会行している業務執行社員との意思疎通を

計監査の品質の向上に向けた意見交

積極的に行うようにしております。

換や議論を積極的に行うべきである。

また、当社の重要な財産である人材には、
積業務体制の整備極的に投資するという経営方針であります。

4−1．監査法人は、経営機関等が監査

会計監査の品質向上に向けた意見交換の現場からの必要な情報等を適時に当社では、重要な監査上の問題点等につp.30 社員会

共 有 するとともに経 営 機 関 等 の 考え

いては、理事会で品質管理担当理事からp.32 業務の品質管理に方を監 査の現 場まで 浸 透させる体 制

報告を受け、理事会で検討した結果等をを整備し、業務運営に活用すべきであ

すべての業務執行社員に社員会等を通じる。また、法人内において会計監査の伝達することにより、共通認識として浸透品質の向上に向けた意見交換や議 論させております。

を積極的に行うべきである。

また、個別の監査業務に関する質問等は、係る専任部署品質管 理担当理事が窓口となって、専門的な見解の問合せを実 施し、意見交換を行うこととしております。

気を高め、職 業的専門家としての能力

法人における人材育成、
人事管理・評価及び報酬に係る方針を保持・発揮させるために、法人におけ当社では、個別の監査チーム構成では偏る人材育成、人事管 理・評 価及び 報 酬

りがないようなチーム編成を求めており、に係る方針を策定し、運 用すべきであ

人事評価は業務を共に実施した複数の上る。その際には、法人の構成員が職 業

位者によって考課が行われています。

的 懐 疑心を適 正に発揮したかが十 分

人事 考 課に当たっては、各ポジションにに評価されるべきである。

あった評 価 項目が設けられており、適 切

4−2．監査法人は、法人の構成員の士な組織的監査を実施した者が評価されるものとなっております。

p.25 情報と伝達

p.35 監 査従事 者に対 する研修状況と人事考課

監 査 法 人のガバナンス・コードの 適 用 状 況

Audit Quality Report

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

4−3．監査法人は、併せて以下の点に人材育成の方針

留意すべきである。

当社では、経験値の高い人材から低い人材

p.33 人的 基 盤の充実に関● 法人のそれぞれの部署において、職業までをバランスよく監 査チーム編 成する

する基本的な考え方

的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広ことを心がけており、OJTを通じた監査にい知見や経験につき、バランスのとれた

必要な懐疑心の発揮ができるような人材法人の構成員の配置が行われること育成を行っております。

● 法人の構成員に対し、
例えば、
非監査

当社では AUP 業務や海外の提携先からの業務の経験や事業会社等への出向など委託業務などの通常の監査業務とは異なっを含め、会計監査に関連する幅広い知見た業務の経験は極力経験させるように心がや経験を獲得する機会が与えられること

けておりますが、監査に関連する団体以外● 法 人の構成員の会計監 査に関連すの事業会社への出向は考えておりません。

る幅 広 い知 見や 経 験 を、適 正に評 価

構成員の過去の経験等は、組織運営委員

し、計画的に活用すること

会によって本人の希望も考慮しながら、● 法人の構成員が業務と並行して十分計画的に活用することとしています。

に能 力開 発に 取り組むことができる

また、テレワークやスライドワークの活用、環境を整備すること

さらには Microsoft365により円滑な連

当報告書での記載箇所

p.25 情報と伝達

p.37 多様な働き方とワークライフバランスの実践

絡及び情報伝 達や Web 会議を通じて効率的に業務を実施することにより、監査に限らない自己能力開発に取り組むことができる環境作りを行っているだけでなく、外部の研 修機関と契約し、あらゆる分野の研修を受講できるようになっています。

CEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査

被監査会社との間での十分な意見交換や議論

役等との間で監査上のリスク等についすべての 被 監 査 会 社の CEO・CFO 等 のて率直かつ深度ある意見交換を尽くす

経営陣幹部及び監査役等との間で、監査とともに、監査の現場における被監査上のリスク等に関するコミュニケーション

会社との間での十 分な意見交換や議をとり、適切な監査リスクを特定して、十論に留意すべきである。

分な意 見交換をすることが、当社の監 査

4−4．監 査 法 人 は、被 監 査 会 社 の

p.4

はじめに

方針であります。

4−5．監査法人は、内部及び外部から

内部及び外部からの通報の通報に関する方針や手続を整備する

当 社 では、通 報 制 度 が 整 備されており、とともにこれを公 表し、伝えられた情

ホームページに記載の法律事務所に匿名報を適切に活用すべきである。その際、で伝達ができるようになっております。

通報者が、不利益を被る危険を懸念す法律事務所では、通報者が不利な取扱い

ることがないよう留意すべきである。

を受けないように保護されることとなっております。

p.17 法令遵守に関する
措置等

59

60

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

原則 5 監査法人は、本原則の適用状況

原則 5などについて、資本市場の参加者等が当社は、ガバナンスコードの適 用状 況に

p.30 2.組織・ガバナンス基盤

適切に評価できるよう、十分な透明性

ついてはホームページで開示することにp.31 理事会（経営執行機関）を確保すべきである。また、組 織 的なより、資本市場参加者等が適切に評価す

運営の改善に向け、法人の取組みに対ることができ、当社に対しての問合せも可

する内外の評価を活用すべきである。

能であることから、外部 者から評 価され当報告書での記載箇所

透明性の確保ることも可能な体制が整えられています。

主、その 他 の資 本 市 場 の 参 加 者 等が会計監査の品質向上に向けた
取組みについての閲覧体制評価できるよう、本原則の適用の状況

ホームページにおいて、その取 組状 況 等

や、会計監査の品質の向上に向けた取につき開示しております。

5−1．監 査 法 人 は、被 監 査 会 社、株

p.7

監 査品質向上に向けた考え方

組みについて、一般に閲覧可能な文書
等で、わかりやすく説明すべきである。

5−2．監査法人は、品質管理、ガバナン

運営方針

ス、
ＩＴ・デジタル、人材、財 務、国 際 対

当社の規模 及び 特 性 等を踏まえた運営

応の観点から、規模・特性等を踏まえ、方針としては、
以下のようなものがあります。

p.4

はじめに

以下の項目について説明すべきである。
●会 計監 査の品質の持 続 的な向上に● 会計監査の品質の持続的な向上に向け向けた、自ら及び法人の構成員がそれて、理事長が経営理念を社内外に向けて公ぞれの 役 割を主体 的に果たすための表しております。社外においてはホームペー

トップの姿勢ジにおいて公表している「監査品質に関する報告書」を通じて、社内においては定期的に理事長より発信される全構成員に対するメッセージを通じて実施しております。

●法 人の 構 成 員が 共 通に保 持 すべき●そこでは、
社内のメンバーが共通に保持

価 値 観 及びそれを実 践するための考すべき価値観及びそれを実践するためのえ方や行動の指針

考え方や行動の指針がスタッフマニュア

p.33 人的基盤の充実に関する基本的な考え方

p.14 当社のリスク評価
プロセス

p.15 監査品質に関するガバナンス及びリーダーシップの考え方

p.20 監査業務の実施

ルにより示されています。
●監査法人の中長期的に目指す姿や、●当 社は、
ホームページ で 開 示している

その方 向 性を 示 す 監 査 品 質の 指 標「監査品質に関する報告書」で KPIとして（ AQI ： Audit Quality Indicator ）8 項目の AQIを示しております。

又は会計監査の品質の向上に向けた取 組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報

p.23 業務運営に関する
資源（リソース）

p.33 人的基盤の充実に関する基本的な考え方

監 査 法 人のガバナンス・コードの 適 用 状 況

Audit Quality Report

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

当報告書での記載箇所●監査法人における品質管理システム●当社の品質管理システムは、
社会的影響

p.14 1. 品質管理基盤の状況に鑑みて監査業務の品質を重視しており、

61

品質管理に関する方針及び手続に関して、理事長が最終的な責任を負っています。また、品質管理のシステムに関する整備及び運 用に関する責任は、監 査サポート部長（品質管 理担当理事）が負っています。監
査契約の新規の締結及び更新から監査計
画の策定、監査の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理の方針及び手続を諸規程として整備し、運用しており、特に専門

p.35 監査従事者に対する要員の教育訓練においては、監査品質に関研修状況と人事考課

する報告書に記載のとおり、ランク別に組織的に計画的に実施しております。
●経営機関等の構成や役割●当社の唯一の経営機関は理事会であり

p.31 理事会（経営執行機関）

ます。主要な決定事項は理事会の権限であり、理事長は理事会の下において監査
法人経営を行っております。理事会の構成員である理事は総社員による選挙により選 出されており、品 質 管 理 担 当・監 査
ツール 担 当・研 修 担 当・国 際 担 当・採 用
担 当・業 務 開 発 担 当・受 嘱 審 議 担 当・事務管理担当・衛生担当の各理事がそれぞれの役割を担っております。
●監督・評価機関等の構成や役割。独

●監督・評 価機関や独立性を有する第三

立性 を有 する第 三者 の 選 任 理 由、役者の選任は、社員会の承認の下に監事会

割、貢献及び独立性に関する考え方が実 施しております。第三者は監査業 界について理解されている有資格者の学者であることから経営機関等の評価には適任であるという考え方から選任されており、積 極 的にガバナンスに関する意 見をいただいております。また、独立性に関しては、過去において当社のクライアントには一 切関 係していなかった方 であり、かつ、当社の経営に対して利害関係のない方でなければならないと考えております。

p.31 監事会

62

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

当報告書での記載箇所●法人の業務における非監査業務（グ●当社では、
その業務の大半が法定監査

p.7 非監査業務の位置づけ

ループ 内を含む。）の 位 置 づけについ

業務によって占められており、非監査業務ての考え方、利益相反や独立性の懸念としては、そのほとんどがＡＵＰ業務でありへの対応ます。しかしながら、コンサルティング業
務にも携わってみたい公認会計士も多く存在していることから、まったく行わない
方針は採用せずに、必要があれば利害関係のない範囲では許容するというスタンスであります。業務 契約に至る過程では監査サポート部の品質管理グループにより利益相反や独立性の確認がなされます。

●監 査に関する業 務 の効 率化 及び企●監 査 手 続 の 一 環として、
CAATア プリp.42 IT 基盤

業におけるテクノロジーの進化を踏まケーション（ ACL Analytics）を利用し、p.44 DX（デジタルトランス

えた深度ある監査を実現するためのIT

大 量 データの 分析（仕 訳データ分析、滞フォーメーション）を

基 盤 の実 装 化に向け た 対 応 状 況（積留債権及び在庫評価損の網羅性検証等）

極的なテクノロジーの有効活用、不正を行っています。また、リスク評価手続に発見、
サイバーセキュリティ対策を含む。）

おいて、数値をグラフ化し異常点を可視利用した会計監査化するための分析ツールとして、BIソフト
ウェア（Microsoft Office 製品）を利用しています。また、東京オフィス及び地方オフィスのネットワーク内に統合 脅威管理 (UTM)アプライアンスを設 置し、コン
ピュータウイルスや不正アクセス等の脅威から社内ネットワークを効率的かつ包括 的に保 護する対 策を実 施しています。
クラウド環 境にも統 合 脅威 管 理 (UTM)
アプライアンスを設 置し、外 部からの不正アクセス等の脅威からデータを保護しています。
専門要員が利用するノートPC 及び仮 想PC 並びに 東 京オフィス設 置のファイル
サーバ、クラウド環境のファイルサーバには、ウイルス 対 策 ソフトウェアをインストールし、ウイルス対策、不正アクセス対策を実 施しています。
（ 週次でウイルス及び 不正アクセス検索を実 施し、日次で定義ファイルを更新しています）
利 用する電子メールサービスでは、迷 惑
メール、スパムメール遮断だけでなく、ク
ラウド型サンドボックス（ウイルス振る舞い検知）サービスも利用し、ビジネス詐欺
メール及びランサムウェア等の未 知の不正プログラムの検知、隔離、排除まで行う対策を実施しています。

p.45 情報セキュリティ

監 査 法 人のガバナンス・コードの 適 用 状 況

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

Audit Quality Report

当報告書での記載箇所

専門要員に対して、標的型攻撃を想定したメールを送信し、開いてしまった対象者への研修を行うことで、セキュリティ意識の向上を図る訓練を年 2 回の頻度で実施
しています。
また、2021 年 10月に金融 庁主催の「令和3 年度 金融業界横断的なサイバーセキュ
リティ演習（ Delta Wall Ⅵ）」に参加しています。
●規模・特性等を踏まえた多様かつ必●法人研修の実績及び専門要員からの法

p.35 監査従事者に対する要な 法 人の 構 成 員の 確 保 状 況や、研人研 修に対する要望を考慮し、研 修方針

研修状況と人事考課

修・教育も含めた人材教育方針を策定しています。
方 針 策 定に際して、重 視したものの一つ
は、「 監査品質の向上を図る研 修の充実」
です。公認会計士・監査審査会検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューで の 不 備 の 指 摘 を 受け、監 査 品 質の 維
持・向上が当社にとって課 題であると再認識したため、監査基準報告書の理解を深める研修をはじめとした監査品質に直結 する研 修を充実させることとしています。なお、監査品質の維持・向上のためには、現行の監査の基準が求める水準を理解することが必 要であるため、日本公 認
会計士協会に品質管 理レビューアーとして継 続 的に出向者を出し、そこで得た知見を当社の監査業務に生かしていく方針です。
また、重視したもう一つとしては、「ランク
別 研 修 の充実」です。年間を通した法 人
内 研 修により、ランクに応じた専門要 員の監査実務の実践能力を可能な限り高めることにより、各 監 査 チームの現 場力を高い水 準に維持・向上することを法人研修の方針としています。

●特定の被監査会社からの報酬に左右●当社の業 務収 入のうち、最も報 酬 額のされない財 務 基 盤が 確保されている大きいクライアントが占める割合は 15％

状況未満であり、依存度は低く抑えられています。

p.48 5. 財務基盤
報酬依存度に関する
サステナビリティ63

64

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況

当報告書での記載箇所●海 外子 会 社等を有する被 監 査 会 社●海外子会社等を有する被監査会社の監

p.50 グループ監査への対応の監査への対応状況

査への対応としては、グループ監査に関するツールを整 備し、単純に監 査指示書のみに依存するのではなく、実際に海 外子
会社の監査人とディスカッションや監査調書のレビュー若しくはヒアリングを必要がある場合には実施しています。

●監督・評 価 機関等を含め、監査法 人●当社は監 査品質の向上に向けて、理事が行った、監査品質の向上に向けた取長の自己評価に加え、外部の第三者の意

組みの実効性の評価

見を踏まえており、実効性のあるものとし

p.31 理事会（経営執行機関）て取り組んでいると評価されております。

している監査法人や、他の法人等とのグローバルネットワーク加盟とグループ経営

包括 的な業 務 提 携 等を通じてグルー

当社は Kreston International に加盟

プ経営を行っている監査法人は、以下

しておりますが、グループ経営を行っていの項目について説明すべきである。

る組織体はありません。

5−3．グローバルネットワークに加盟

以下においてKreston International
に関する状況を説明します。
●グローバルネットワークやグループ●Kreston Internationalの概略は当社の 概 略 及 び そ の 組 織 構 造 並 び にグのホームページ（ https://www.ark-

ローバルネットワークやグループの意

audit.com/global-network.php ）思決定への監査法人の参画状況において記載されたとおりであり、ネット
ワークの意思決定には、毎年、リモートにより年次総会に参画しています。

●グローバルネットワークへの加盟や● Kreston International への加 盟のグループ経営を行う意義や目的（会計主たる目的は、当社に見合った国際 的会

監査の品質の確保やその持続的向上に

計監査環境の変化に対する情報収集であ及ぼす利点やリスクの概略を含む。）

り、もって当社の持 続 的向上に資するものであります。一般的にグローバルネット
ワークへの加入は、監査手法等の使用が強制されるというリスクや経営方針への介 入 な ど の リ ス ク が あ り ま す が、Kreston International で はそ のようなリスクはありません。しかし、Kreston

International が 適 切 な 伝 達 が できている保 証はないというリスクは考えられます。

p.50 6. 国際対応基盤
当社の国際的グループへの加盟状況

監 査 法 人のガバナンス・コードの 適 用 状 況

ガバナンスコードの 5 原則 24 指針

当社の対応状況●会計監 査の品質の 確保やその持 続●会計監査の品質の確保やその持続的向的向上に関し、グローバルネットワーク

上において、Kreston International にやグループとの関係から生じるリスク

加盟している現状において、十 分に監 査を軽減するための対応措置とその評価

環境の変化が認識されない可能性もある

Audit Quality Report65

当報告書での記載箇所

ため、日本公認会計士協会の情報発信には十 分注 意してそのリスクを軽 減しており、十分な措置であると考えております。
● 会計監査の品質の確保やその持続的●会計監査の品質の確保やその持続的向向上に重要な影響を及ぼすグローバル上に重要な影響を及ぼすようなKreston

ネットワークやグループとの契約等の概要

Internationalとの契約はありません。

5−4．監査法人は、会計監査の品質の積極的な意見交換向上に向けた取組みなどについて、被当社では、理事長をはじめとする理事全

監査会社、株主、その他の資本市場の員の持っている事業会社の人脈の範囲内

参加者等との積極的な意見交換に努で、監 査 法 人 経 営 に 関 する意 見 交 換 をめるべきである。その 際、監 督・評 価行っているだけ ではなく、証 券 会 社 5 社

機関の構成員 又は独 立性を有する第及び信 託銀行 1 行に対して当社の監査品

三者の知見を活用すべきである。

質に関する報告書を持参して意見を求め

p.31 理事会（経営執行機関）ております。
その結果は理事会において監事出席の下に報告がなされております。

5−5．監 査 法 人は、本 原 則の 適 用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

監査品質の向上に向けた取組みの実効性を確保
当社では、当社の取組状況の実効性を
毎年度末に理事長自ら評価し、監事会

p.31 監事会の意見を取り入れて、理事会により最終評価するようにしています。

5−6．監 査 法 人は、資 本 市 場 の 参 加

組織的な運営改善者等との意 見交 換から得た有 益な情

ホームページ等を通じて得られた意見に報や、本原則の適用の状況などの評価

ついては、理 事 会 で 公 表し、自己 評 価 のの結果を、組織的な運営の改善に向け

結果、改善が必要と認められる事項につ活用すべきである。

いては改善計画を立案し、当社の取 組状
況を変更することとしています。

p.31 理事会（経営執行機関）

2 0 2 3 年 10 月 3 1 日現 在における当 社の上 場 会 社等 の
被 監 査 会 社は 以下のとおりで す 。なお 、被 監 査 会 社の
名 称については 2 0 2 3 年 10 月 3 1 日現 在のものを掲 載しています 。

金 融 商 品 取引 法 及び 会 社 法 監 査

上場会社等主要な被監査会社名

大日本 印 刷 株 式会 社

東 証プライム

タカラスタンダード株 式会 社

東 証プライム

科 研 製 薬 株 式会 社

東 証プライム

株 式会 社小糸 製作 所

東 証プライム

リズム株 式会 社

東 証プライム

株 式会 社ティラド

東 証プライム

株 式会 社 東 光 高 岳

東 証プライム

株 式会 社 河合 楽 器 製作 所

東 証プライム

岡 部 株 式会 社

東 証プライム

ニチモウ株 式会 社

東 証プライム

三 光 合成 株 式会 社

東 証プライム

株 式会 社エコス

東 証プライム

株式会社パイロットコーポレーション

東 証プライム

日産東京販売ホールディングス株式会社

東 証 スタンダード

株 式会 社 精工技研

東 証 スタンダード

ロンシール工 業 株 式会 社

東 証 スタンダード

東 洋 電 機 製 造株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社ナカヨ

東 証 スタンダード

株 式会 社ニッピ

東 証 スタンダード

丸善 CHI ホールディングス株式会社

東 証 スタンダード

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

東証スタンダード・
札 幌 証 券取引所

ナラサキ産 業 株 式会 社

東証スタンダード・
札 幌 証 券取引所

株 式会 社 大 冷

東 証 スタンダード

タケダ 機 械 株 式会 社

東 証 スタンダード

高 砂 鐵 工株 式会 社

東 証 スタンダード

上 場 会 社 等 主 要な被 監 査 会 社名

イワブチ株 式会 社
株 式会 社タカキタ

Audit Quality Report67

東 証 スタンダード

株 式会 社ファーストロジック

東 証 スタンダード

東証スタンダード・

株 式会 社歯 愛メディカル

東 証 スタンダード

名古屋証券取引所

フロイント産 業 株 式会 社

東 証 スタンダード

田中精密工 業 株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社コラボス

東 証グロース

株 式会 社 TORIC O

東 証グロース

株 式会 社ロジネットジャパン

札 幌 証 券取引所

日本ピグメント株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社ユニリタ

東 証 スタンダード

株 式会 社マキヤ

東 証 スタンダード

トーソー株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社ディーエムエス

東 証 スタンダード

滝 沢ハム株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社ティムコ

東 証 スタンダード

株 式会 社ホクリヨウ

東 証 スタンダード

日本化 学産 業 株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社アビスト

東 証 スタンダード

株 式会 社ヤマザキ

東 証 スタンダード

アゼ アス株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社宇 野 澤 組 鐵 工 所

東 証 スタンダード

株 式会 社 重 松 製作 所

東 証 スタンダード

株 式会 社パピレス

東 証 スタンダード

日本プリメックス株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社ヒップ

東 証 スタンダード

株 式会 社ジオコード

東 証 スタンダード

株 式会 社ジェーソン

東 証 スタンダード

アトムリビンテック株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社ナイガイ

東 証 スタンダードS C AT 株 式会 社

東 証 スタンダード

株 式会 社アルマード

東 証 スタンダード

株 式会 社桜 井 製作 所

東 証 スタンダード

株 式会 社 光 陽 社

東 証 スタンダード

68

会社法 監 査公益 法人

三信建 設 工 業 株 式会 社

一 般 財 団 法 人カワイサウンド技 術・ 音 楽 振 興 財 団

岩 崎 電 気 株 式会 社

公 益 財 団 法 人 三 越 厚生事 業 団

株 式会 社ホロン

公 益 社 団 法 人日本プロサッカーリーグ

三井精 機 工 業 株 式会 社

一般財団法人会計教育研 修機構

株 式会 社 DNP テクノパック

一般財団法人生産技術研究奨励会

株 式会 社 DNP ファインケミカル

一 般 財 団 法 人日本チタン協 会

小糸 九 州株 式会 社
不二電子工 業 株 式会 社

学校法人

中山 鋼 業 株 式会 社

学 校 法 人 C 2C Glob al

株 式会 社 DNP ロジスティクス

学校法人愛国学園

第一 中央 汽 船 株 式会 社

学 校 法 人 京都 文 教 学 園

株 式会 社 浜 名湖 国 際 頭 脳 センター

学 校 法 人 光の子 学 園

株 式会 社 毎日新 聞グループホールディングス

学 校 法 人信 愛 学 園

株 式会 社 毎日新 聞 社

TC S 株 式会 社
大日本 商 事 株 式会 社
日本ライトン株 式会 社
株 式会 社 丸 善ジュンク堂 書店
日産 東 京 販 売 株 式会 社
全 管 協 れいわ損害 保 険 株 式会 社
港 南 四 丁目開 発 株 式会 社
ジャパントラスト債 権 回 収株 式会 社
株 式会 社 DNP アカウンティングサービス
株 式会 社 近 畿しんきんカード
株 式会 社 東 和エンジニアリング
日管 株 式会 社

Educ at ion Japan

国 立 大 学 法 人・独 立 行 政 法 人・地方独 立行政 法人
国 立 大 学 法 人 旭 川医 科大 学
北海 道 公立 大 学 法 人札 幌 医 科大 学

上 場 会 社 等 主 要な被 監 査 会 社名

Audit Quality Report69