島根県知 事

溝口 善兵衛 様

平成２１年度ソフト系ＩＴ関連従事者数アンケート調査

報 告 書

平成２１年８月１９日
社団法人 島根県情報産業協会
しまねソフト産業ビジネス研究会

はじめに情報産業の振興を通じて島根県の経済発展に寄与することを目的として活動をしている当協会は、人口減少傾向が顕著な当県において、雇用の増加が最大の貢献であると認識しております。
島根県では、平成 19 年度からソフト系ＩＴ産業の支援を強化して頂いております
が、県内情報産業業界の人材育成や、県外ビジネスの推進などで徐々に成果が出始めております。その効果の検証のために、ソフト系ＩＴ関連従事者数などのアンケートを実施いたしましたので結果について報告申し上げます。
（成果があった顕著な例）
平成 19 年度と平成 20 年度売上額は 109％に増加
平成 19 年度と平成 20 年度雇用者数は 110％に増加
増加傾向ではありますが島根県からのご支援があってのこと、安定成長の為には引き続き「ＩＴ産業振興策」の継続が必要と考えております。今後とも、情報産業が県内産業の柱の一つとなるよう最大の努力を惜しまない所存ですのでご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

平成２１年８月１９日
社団法人 島根県情報産業協会会長

多久和 厚

平成 21 年度ソフト系ＩＴ関連従事者数アンケート調査報告書
目 次
はじめに

１．調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１ 調査目的
１－２ 調査内容（１）調査対象と調査方法（２）調査項目（２）－１ 売上高（２）－２ ＩＴ従事者数（２）－３ 対象期間（２）－４ 調査期間

１－３ 回収状況
２．調査結果２－１ 回答企業の属性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）本社所在地及び県外事業所展開構成（２）売上高別構成（３）ＩＴ従事者数別構成

２－２ 業績推移
（１）売上高推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ａ）全体売上推移ｂ）個別企業売上推移（２）ＩＴ従事者数推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ａ）全体従事者数推移ｂ）個別企業従事者数推移
ｃ）県内従事者数の推移

３．調査結果集計表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．アンケート要項（詳細版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５．回答企業一覧と参加団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
添付資料
アンケート調査依頼文
アンケート回答用紙

１．調査の概要
１－１ 調査目的島根県からソフト系ＩＴ産業に特別の支援を頂いており、その直接的あるいは間接的な効果を測定し、今後の更なるソフト系ＩＴ産業支援に役立てて頂くと共に、我々自身の経営方針・経営戦略に役立てる。

１－２ 調査内容（１）

調査対象と調査方法（社）島根県情報産業協会正会員、しまねソフト産業ビジネス研究会会員、及びその他県内ソフト系ＩＴ企業 合計６３社を対象とした。
対象企業に調査票を送付し、自計記入の後、メール及びＦＡＸにより回収した。
（２）

調査項目（詳細はアンケート要項詳細版に記載）（２）－１ 売上高（ソフト系ＩＴ業務及び関連業務）a) 島根県内企業の売上高。
b) 島根県外本社企業の島根県内事業所における売上高。
（２）－２ ＩＴ従事者数（正社員、非正規雇用者、派遣従事者別）
a) 島根県内企業の県内ＩＴ従事者数。
b) 島根県外本社企業の島根県内事業所におけるＩＴ従事者数。
（２）－３ 対象期間a) 平成１９年 決算日（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）時点
b) 平成２０年 決算日（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）時点
c) 平成２１年 決算日（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）時点（２）－４ 調査期間
平成２1 年６月～７月

１－３ 回収状況
回収件数

４９社（回収率 ７７．７％）-1-２．調査結果
２－１ 回答企業の属性（１）本社所在地及び県外事業所展開構成
本調査の有効回答企業４９社のうち、島根県内本社企業は４５社（県外本社４社）である。
又、県内の本社企業のうち、他県へ事業所展開企業数は、年度別に下記のとおりとなる。
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

１６社 （県内企業回答 4１社中）
１８社 （県内企業回答 4３社中）
１６社 （県内企業回答 4５社中）（２）売上高別構成(平成２０年度)
有効回答４１社のうち、島根県本社企業の全社売上高と県外本社企業の島根県事業所分
売上高の分布のうち、１億円未満がもっとも多く１７社で４割強を占める。
カテゴリー社数（社）

構成比（％）

171010211849 社

35202042217100％

1 億円未満
1 億～3 億円未満
3 億～5 億円未満
5 億～10 億円未満
10 億～30 億円未満
30 億～50 億円未満
未回答
合計

売上高別構成比率

17%
2%
35%

2%
4%

20%

1億円未満
1億～3億円未満
3億～5億円未満
5億～10億円未満
10億～30億円未満
30億～50億円未満
未回答

20%

（３）ＩＴ従事者数別構成(平成２０年度)
県内従事者と県外従事者の合計ＩＴ従事者は、１０人～１９人規模が１６社で３割強を占め、１９人以下で３４社と全体の７割弱を占める。
カテゴリー

5 人未満
5 人～9 人10 人～19 人
20 人～29 人
30 人～49 人
50 人～99 人
100 人～
合計

社数（社）

構成比（％）

61216461449 社

12253381228100％

ＩＴ従事者数別構成比率2%

8%

12%

12%
25%

8%

33%

-2-5人未満
5人～9人
10人～19人
20人～29人
30人～49人
50人～99人
100人～

２－２ 業績推移（１）売上高推移ａ）全体売上推移
平成２０年度売上合計は、１３，２４１百万円で平成１８年度比１２６％、前年度比１０９％と伸びている。
（回答企業の増加は新規参入企業増による）
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度

１０，４５２百万円（回答企業３９社）
１２，０６０百万円（回答企業４０社）
１３，２４１百万円（回答企業４１社）（対前年比１１５％）（対前年比１０９％）

売上高推移

売上高百万円

14,00013,241
12,06012,00010,452

10,000
8,000
6,000

平成18年

平成19年

平成20年年度ｂ）個別企業売上推移
平成２０年度売上で、前年比売上増の企業数が２３社と５割以上の企業が伸ばしている。

平成 19 年度売上高（対前年比）
平成 20 年度売上高（対前年比）
平成 20 年度売上高（対 18 年度比）

増加企業数 減少企業数 増減無企業数 合計
２１社
１７社
２社
４０社
２３社
１６社
２社
４１社
２５社
１４社
２社
４１社
個別企業売上推移

年度

平成19年度売上高（対前年比）

21

平成20年度売上高（対前年比）

23

平成20年度売上高（対18年度比）

2

17

2

250%

10%

20%

30%

240%

50%

増加企業

増減無-3-1660%

1470%

減少企業

80%

90%

100%

（２）ＩＴ従事者数推移ａ）全体従事者数推移
各年度共、伸長している。
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度

１，０２２名（回答企業４３社）
１，３８９名（回答企業４６社）
１，５３７名（回答企業４９社）（対前年比１３５％）（対前年比１１０％）

従事者数推移

人数
1,600

1,537

1,400

1,389

1,200
1,022

1,000
800
600

平成18年

平成19年

平成20年年度ｂ）個別企業従事者数推移
平成２０年度従事者数のうち、前年比増の企業数が２４社で、約５割の企業が伸ばしている。
増加企業数 減少企業数 増減無企業数 合計
２３社
7社
１６社
４６社
２４社
１１社
１４社
４９社
３０社
１０社
９社
４９社

平成 19 年度従事者数（対前年比）
平成 20 年度従事者数（対前年比）
平成 20 年度従事者数（対 18 年度比）

個別企業従事者数推移

年度

平成19年度従事者数（対前年比）

23

平成20年度従事者数（対前年比）

24

平成20年度従事者数（対18年度比）

16

14300%

10%

20%

730%

11940%

50%

60%

増加企業

増減無減少企業-4-70%

1080%

90%

100%

ｃ）県内従事者数の推移
平成２０年度県内従事者数は、１，０２４名で対１８年度比１７％の増である。
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度８６９名（回答企業４３社）
９３５名（回答企業４６社） （対前年比１０７％）
１，０２４名（回答企業４９社） （対前年比１０９％）

県内従事者数推移

人数
1,400
1,200

1,024

1,000
800

935

869

600
400
平成19年

平成20年

-5-

平成20年

年度

３．調査結果集計表

ソフト系ＩＴ関連従事者数アンケート（調査結果）

平成１８年度
平成１８年度売上高(百万円）

ＩＴ従事者数（H19 年 4 月 1 日時点）
県内従事者数
正社員
・役員

小 計
合 計

非正規雇用 派遣受入れ

797

44

正社員
・役員

28

非正規雇用 派遣受入れ

1530869 名10,452

合計

県外従事者数0（名）1022

153 名 1,022 名

平成１９年度
平成１９年度売上高(百万円）

ＩＴ従事者数（H20 年 4 月 1 日時点）
県内従事者数
正社員
・役員

小 計合 計

非正規雇用 派遣受入れ

859

54

正社員
・役員

2212,060

合計

県外従事者数
非正規雇用 派遣受入れ

453

０1935 名

（名）

1,389

454 名 1,389 名

平成２０年度
平成２０年度売上高(百万円）

ＩＴ従事者数（H21 年 4 月 1 日時点）
県内従事者数
正社員
・役員

小 計
合 計

929

非正規雇用 派遣受入れ

72

13,241

有効回答社数（2009．8.10）
アンケート回答社数
売上高有効回答社数

合計

県外従事者数

23
1,024 名

正社員
・役員

512

非正規雇用 派遣受入れ

1０1,537

513 名 1,537 名

４９社
４１社

（平成１８年度： ４３社、 平成１９年度：４６社、 平成２０年度：４９社）

-6-

（名）

４．アンケート要項（詳細版）
１．調査目的島根県からソフト系ＩＴ産業に特別の支援を頂いており、その直接的あるいは間接的な効果を測定し、今後のさらなるソフト系ＩＴ産業支援に役立てて頂くと共に、我々自身の経営方針・経営戦略に役立てる。
２．調査項目（１）売上高会社の主たる業務がソフトウェア開発のケース
ソフト系ＩＴ業務（ソフトウェア開発［システム開発・パッケージ開発］、情報サービス業）
およびそれらに関連する業務（ネットワーク・システム技術・ヘルプデスク・コールセン
ター・データエントリー・運用オペレーション・コンサル・ＨＰ関係・ＩＴ教育・機器販売）の場合は、全ての売り上げを対象とする。
※ コールセンターは、自社製品に関連する問い合わせ業務を対象とする。
※ 島根県外に本社を置く場合、島根県内の事業所分のみを対象とする。
会社の主たる業務がソフトウェア開発以外のケース
ソフト系ＩＴ業務に関連する売り上げを対象とする。
（２）ＩＴ従事者数①会社の主たる業務・ソフト系ＩＴ業務のケース
システムエンジニア・プログラマー・ヘルプデスク・コールセンター・データエントリー・
オペレーター・保守・コンサル・ＨＰ関連・ＩＴ教育および関連する管理職
常勤役員・総務系・経理系・営業系・契約業務を対象とする。
※ コールセンターは、自社製品に関連する問い合わせ業務を対象とする。
※ コールセンター・データエントリー・オペレーションを別会社にしている場合は、それらの数も対象とする。
※ 島根県外に本社を置く場合、島根県内の事業所分のみを対象とする。
・ソフト系ＩＴ業務以外のケース
システムエンジニア・プログラマー・ヘルプデスク・コールセンター・データエントリー・オペレーター・保守・コンサル・ＨＰデザイナー・ＩＴ教育関係および関連する管理職②非正規雇用者（契約社員・パート・嘱託・臨時・アルバイト）
社会保険料あるいは雇用保険料を支払っている者を対象とする。
③派遣従事者
・自社が派遣する場合は、特定派遣（常時雇用者）の者は対象とする。
・派遣会社から受け入れている場合は、一般派遣のみ“派遣（受入れ）”の欄に記入する。
特定派遣の場合は、非対象とする。
３．調査期間
売上高

平成１９年
平成２０年
平成２１年

決算日（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
決算日（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）
決算日（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）-7-５．回答企業一覧と参加団体№企 業 名情産協会員

ビジネス研究会

1 ㈱アイ･コミュニケーション○○

2 ㈱アイテック
3 ㈲アイナス○○

4 ㈱アキュートシスコム
5 いずもトータルネット㈱○6 ㈱エスティック
7 ㈱エバーコム○

8 ㈱オネスト
9 ごうぎんシステムサービス㈱

○

○

○

○

10 ㈱コンピュータ・コンサルタント
11 ㈱シーエスエー○○

12 ㈱ＣＴＵ
13 ㈱ジェットシステム○

14 ㈱システムデザイン・アクティ
15 ㈱システムリンク
16 ㈱システム工房エム
17 （資）ジップ○

18 ㈱島根ＣＳＫ
19 ㈱島根情報処理センター
20 ㈲ＳＯＬＡ
21 ＳＯＲＡ㈲22 ㈲ソコロ
23 ㈱ダイヤコンピューターサービス
24 ディーアイエスソリューション㈱25 ㈱ティーエム 21

○

○

○

○○○26 ㈱テクノプロジェクト
27 日海通信工業㈱松江支店○○

28 ㈱日本ハイソフト
29 ㈱ネットワーク応用通信研究所

○

○

○

○

30 バブ日立ソフト㈱31 浜田コンピュータシステム
32 ピーシーエッグ㈱33 ㈱ビジネスインフォメイションガーヴァン
34 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱35 ファーエンドテクノロジー㈱36 ㈱フレックス・ポイント・システムズ
37 ㈱プロビズモ

○

○

○

○

その他

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

38 ㈱マスダシステム開発
39 ㈱マツケイ○○

40 ㈱松江情報センター○○○-8-№企 業 名

41 ㈱ルーツ
42 ㈱ワコムアイティ

情産協会員

ビジネス研究会○○○

43 和幸情報システム㈱44 ㈱アバンセ○○

45 パストラルコンピューターシステム㈱46 ㈱はらぶん○47 ㈱マイメディア
48 ㈲ヒューマンネット

○○

○

○

○
○

49 ㈱MC セキュリティ
小 計

その他

○
27 社

合 計

37 社(内協会会員 24 社）

49 社

-9-9社

添付資料 アンケート調査 依頼文
平成２１年６月１日
島根県情報産業協会 会員様
しまねソフトビジネス研究会 会員様
島根県情報産業協会
しまねソフト産業ビジネス研究会
代表 吉岡 宏ソフト系ＩＴ関連従事者数アンケート（調査依頼）
島根県（溝口知事）では、平成１９年度よりソフト系ＩＴ産業の支援を強化して頂いております。
平成１９年度 人材育成（Ｒｕｂｙ関連の研修）、財団に情報産業アドバイザー設置（澤田氏）
平成２０年度 商工労働部に情報産業振興室（新田室長外３名）、財団にＩＴ産業支援室が新設される。
人材育成（Ｒｕｂｙ関連およびプロマネ研修、高度ＩＴエンジニア育成制度）
県外ビジネスの推進（高度ＩＴエンジニア派遣制度）
予算：６８００万円
平成２１年度 平成２０年度事業の強化
公的機関でのＲｕｂｙ関連システム開発に半額補助
オープンソース系の研究開発費の半額補助
Ｒｕｂｙ国際会議の開催支援
予算：１億２５００万円
これらは県内産業の中で、最も発展が見込める産業としてソフト系ＩＴ産業が有望であると期待されているものです。人口減少傾向が顕著な島根県において、雇用の増加（人口増）が最大の貢献であると考え、その効果の検証のために従事者数のアンケートを行なうものです。
ご協力の程、よろしくお願い致します。
記
１．調査目的島根県からソフト系ＩＴ産業に特別の支援を頂いており、その直接的あるいは間接的な効果を測定し、今後のさらなるソフト系ＩＴ産業支援に役立てて頂くと共に、我々自身の経営方針・経営戦略に役立てる。
その他の目的には使用しません。
２．調査項目情報産業協会の賛助会員様は対象外とさせて頂きます。
（１）売上高会社の主たる業務がソフトウェア開発のケース
ソフト系ＩＴ業務（ソフトウェア開発［システム開発・パッケージ開発］、情報サービス業）およびそれらに関連する業務（ネットワーク・システム技術・ヘルプデスク・コールセン
ター・データエントリー・運用オペレーション・コンサル・ＨＰ関係・ＩＴ教育・機器販売）の場合は、全ての売り上げを対象とする。
※ コールセンターは、自社製品に関連する問い合わせ業務を対象とする。
※ 島根県外に本社を置く場合、島根県内の事業所分のみを対象とする。
会社の主たる業務がソフトウェア開発以外のケース
ソフト系ＩＴ業務に関連する売り上げを対象とする。

（２）ＩＴ従事者数①会社の主たる業務・ソフト系ＩＴ業務のケース
システムエンジニア・プログラマー・ヘルプデスク・コールセンター・データエントリー・オペレーター・保守・コンサル・ＨＰ関連・ＩＴ教育および関連する管理職
常勤役員・総務系・経理系・営業系・契約業務を対象とする。
※ コールセンターは、自社製品に関連する問い合わせ業務を対象とする。
※ コールセンター・データエントリー・オペレーションを別会社にしている場合は、それらの数も対象とする。
※ 島根県外に本社を置く場合、島根県内の事業所分のみを対象とする。
・ソフト系ＩＴ業務以外のケース
システムエンジニア・プログラマー・ヘルプデスク・コールセンター・データエントリー・オペレーター・保守・コンサル・ＨＰデザイナー・ＩＴ教育関係および関連する管理職②非正規雇用者（契約社員・パート・嘱託・臨時・アルバイト）
社会保険料あるいは雇用保険料を支払っている者を対象とする。
③派遣従事者
・自社が派遣する場合は、特定派遣（常時雇用者）の者は対象とする。
・派遣会社から受け入れている場合は、一般派遣のみ“派遣（受入れ）”の欄に記入する。
特定派遣の場合は、非対象とする。
３．調査期間
売上高
平成１９年
平成２０年
平成２１年
ＩＴ従事者数
平成１９年
平成２０年
平成２１年

決算日（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
決算日（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）
決算日（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）

平成１９年４月１日時点
平成２０年４月１日時点
平成２１年４月１日時点

４．調査締切日
平成２１年６月２０日
５．送付先
メール

shimajok@web-sanin.co.jp

島根県情報産業協会事務局

６．集計結果の扱い方法
・合計値のみ（会社別の数値は公表しない）
企業数、従事者数、派遣受入れ数、売上高
・公表先アンケート回答企業、島根県および県内自治体、マスコミ

以 上添付資料 アンケート回答用紙

ＩＴ従事者数アンケート回答用紙
会社名 ：
本社住所：
記入者 ：（部門）（連絡電話番号）
決算日 ：

月

（氏名）
（連絡先メールアドレス）日《平成１９年》
売上高：
百万円（十万円以下四捨五入、決算日：平成１８年４月１日～平成１９年３月１日）
ＩＴ従事者数（平成１９年４月１日時点）：
県

内 従事

者

数

県

外

従事

者

数

合

計

合

計

合

計

正社員,役員 非正規雇用 派遣受入れ 正社員,役員 非正規雇用 派遣受入れ《平成２０年》
売上高：
百万円（十万円以下四捨五入、決算日：平成１９年４月１日～平成２０年３月１日）
ＩＴ従事者数（平成２０年４月１日時点）：
県

内 従事

者

数

県

外

従事

者

数

正社員,役員 非正規雇用 派遣受入れ 正社員,役員 非正規雇用 派遣受入れ《平成２１年》
売上高：百万円（十万円以下四捨五入、決算日：平成２０年４月１日～平成２１年３月１日）
ＩＴ従事者数（平成２１年４月１日時点）：
県

内 従事

者

数

県

外従事者

数

正社員,役員 非正規雇用 派遣受入れ 正社員,役員 非正規雇用 派遣受入れ

以上