第 69 回監査・保証基準委員会有識者懇談会議事要旨（2024 年８月２日）
Ⅰ

日時：
2024 年８月２日（金）14:00～14:50

Ⅱ

場所：
Microsoft Teams 会議（一部、日本公認会計士協会 403 会議室）

Ⅲ

出席者：
○

監査・保証基準委員会有識者懇談会委員（五十音順・敬称略）
堀江 正之（議長）、青 克美、井上 隆、今給黎 真一、片山 一夫、川西 安喜、松本 祥尚、
弥永 真生

○

日本公認会計士協会
茂木 哲也（会長）、藤本 貴子（担当副会長）、
結城 秀彦（監査基準担当常務理事）、小林 尚明（保証基準担当常務理事）、
太田 稔（監査基準担当理事）、山中 彰子（監査・保証基準委員会委員長）、
大野 開彦（監査・保証基準委員会副委員長）、
甲斐 幸子（IAASB ボードメンバー／テクニカルスタッフ）

Ⅳ

議事要旨：

１．意見聴取(1) IAASB の活動状況①IAASB 2024 年３月ボード会議以降の活動状況
監査基準担当常務理事から、IAASB の 2024 年３月ボード会議以降の主な活動状況（各プロジェクトのスケジュール、2024 年３月ボード会議及び 2024 年６月ボード会議の概要）について説明を行った。
【主なご意見】○作成者としてテクノロジーを利用した監査への関心は高い。今後協会のテクノロジー委員会で研究報告を検討されるとの話があったが、公表の予定はあるか。作成者側でのデータの将来的な在り方の検討も進められるため、可能であればタイムリーな公表をお願いしたい。
（ご意見への回答）
○

テクノロジー委員会の研究報告は公表予定である。
監査手続にテクノロジーを利用する議論と、テクノロジーの影響を受けた監査証拠の議論は別であると考える。例えば、確認を電子的手続で行う場合、その結果得られる証拠は電- 1 -子的なデータであるが、プリントアウトすれば紙媒体である。技術としてのテクノロジーと、テクノロジーを利用した結果得られた証拠は別の次元で議論すべきであり、この点は峻別した形で研究を行っていただきたい。
（ご意見への回答）


デジタル化された監査証拠に対する研究と、実際に監査で使用するテクノロジーは分けて考えている。ご指摘の点を意識して検討を進めたい。

②

サステナビリティ保証
監査基準担当理事から、国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」1の最終化に向けた、2024 年３月ボード会議以降の IAASB の検討状
況について説明を行った。
【主なご意見】○財務情報並みの建付けであるが、実務慣行が定まっておらず、試行錯誤の部分が大きい。

幅広い実務が想定されるが、国際的なコンセンサスもない中で、作成者側には不安感が非常にある。国内企業や保証業務実施者の負荷も想定しつつ、先行している欧州などグローバルの状況も見ながら国内の対応を進めていただきたい。
（ご意見への回答）
実務が今後進展する中で、協会としてはリソース等も考慮した上で検討を進めたい。また、教育にも力を入れていきたいと考えている。欧州の実務も重要なポイントである。
来る制度に備えて準備を進めて参りたい。

○

サステナビリティ情報とこれまでの財務情報は全く違うものであり、最初から保証基準を監査基準と同レベルにすることには無理があると感じている。ISSA 5000 の検討は最終段階を迎えているが、段階的な扱いとすることも考えられる。また、国際保証業務基準（ISAE）
3410「温室効果ガス報告に対する保証業務」2の要素を ISSA 5000 に入れるという話もあったが、先の理由からかなり懸念が出ると考えている。実務上もこれからという状況で、最初から過剰な保証水準の期待を持つと混乱が生じると考える。協会としても懸念点の発信と、今後の国内の取扱いを勘案した検討を進めていただきたい。
（ご意見への回答）


実務が今後より進展していく中で、ご意見にあった保証水準に関しても我々から説明していく必要があると考えている。留意しながら協会としての活動を進めていきたい。

1

International Standard on Sustainability Assurance 5000, General Requirements for
Sustainability Assurance Engagements and Proposed Conforming and Consequential Amendments
to Other IAASB Standards
2International Standard on Assurance Engagements 3410, Assurance Engagements on Greenhouse
Gas Statements

- 2 -

○

ISAE 3410 の位置付けが曖昧になる懸念がある。ISAE 3410 は非常によくできた基準であると思っているため、今後どのような位置付けになるか確認いただきたい。
○資料 No.905 の 10 ページ目に作成予定の適用ガイダンスの一覧があるが、付録として「温室効果ガスガイダンス及び事例」が挙げられている。これは ISAE 3410 の対象であるため、不要ではないか。本来、ISSA 5000 のガイダンスとして新たに何か作成するのであれば、既存の ISAE 3410 以外に必要と考えられるものを作るべきであると考える。
（ご意見への回答）
ISSA 5000 公開草案では、GHG ステートメントに別個の保証業務の結論を表明する場合には ISAE 3410 が適用となり、それ以外の全てのサステナビリティ保証業務に ISSA5000 が適用になるとされていた。これに対して、非常にわかりにくいとのコメントが多く寄せられたため、最終化に当たっては全てのサステナビリティ保証業務に ISSA5000 を適用することとなった。この背景として、二つの要因がある。一つは、「GHG ステートメントに別個の保証業務の結論を表明する場合」とはどのような状況を指すのか、解釈が揺れてしまうことである。もう一つは、公開草案に対するコメントを受けて議論を行った結果、ISAE 3410 と ISSA 5000 の要求事項の建付けが揃っており、実質的にISAE 3410 の要求事項が ISSA 5000 に含められていることから、ISSA 5000 に一本化することに問題がないと判断されたことである。ISAE 3410 の適用指針の中で ISSA 5000に含められないものがあるが、併せて公表される初度適用ガイダンスに含めることになっており、これが資料 No.905 の 10 ページ目に記載している付録である。

ISAE 3410 の今後の位置付けは今後のボード会議で審議することが想定されるが、ISSA5000 との適用日の関係を整理し、実務上の混乱を避ける形で対応されることが想定される。

○国際監査基準（ISA）720「監査した財務諸表及び監査報告書が含まれる又はそれに付随する開示書類に含まれるその他の記載内容に対する監査人の責任」についての議論が出ていないが、ISA 720 と ISSA 5000 及び ISAE 3410 それぞれとの関係は整理いただきたい。具体
的には、その他の記載内容に関しては、主たる監査人が ISA 720 に基づいて通読及び検討した情報に追加で保証が行われることになるため、財務諸表の監査人も関与していることをどこかで整理していただきたい。基準上で監査人に責任がないとされたとしても、利用者の判断は別の問題であり、責任の有無の議論に繋がると考えている。双方向のコミュニケーションの部分で、基準上 ISA 720 があることに触れていただくと良いのではないか。
（ご意見への回答）


監査人は ISA 720 に従って通読及び検討を行う必要があり、サステナビリティ保証でも ISSA 5000 の同様の規定に基づいて財務諸表の部分を通読及び検討することとなっている。監査人とサステナビリティ保証人とで、それぞれどの部分がその他の記載内容に当たるのか理解しにくいところもあるため、誤解のないような説明を心がけたい。



基準上ではなく、ほかの形でご説明を行っていく方が適切であるかもしれない。各国の制度設計によっても考え方の整理が変わる部分であると考える。

- 3 -

○

利用者としては、信頼性の高いしっかりとした保証基準になることが重要であり、その点が揺らがないようにしてほしい。サステナビリティ基準自体がグローバルスタンダードで比較可能性があるものとして作られ、当初は時価総額３兆円以上の大企業から強制適用されることが検討されている。適用対象になる企業が徐々に拡大することが見込まれるが、質の高い保証が提供され、保証実施者によって保証の品質に差が生じないようにしてほしい。
（ご意見への回答）
○

保証の品質については最も重要な点であり、高い品質で提供できるように努めたい。
監査報告とサステナビリティ報告の中身が異なるものになることを懸念している。これに関しては資料 No.905 の８ページ目記載の要求事項や、10 ページ目記載のガイダンスでコミュニケーションについて触れられていると理解している。経営陣とのコミュニケーションや監査法人とサステナビリティ保証機関とのコミュニケーションに加え、一つの作成者に対して複数のサステナビリティ保証機関がある場合にはサステナビリティ保証機関同士のコミュニケーションも想定される。ガイダンス又は教育文書の方で記載いただきたい。
（ご意見への回答）


コミュニケーションについては今後ガイダンス等が検討されると理解している。これを踏まえて、協会としても啓蒙等も含めて対応していきたい。

○

限定的保証と合理的保証の違いは利用者にはわかりにくく不透明であるという印象がある。教育文書等でわかりやすい説明をお願いしたい。
（ご意見への回答）


保証水準の差異がわかりにくいという声は聞いており、協会としても誤解のないように今後説明等を行っていきたい。

３．報告事項(1) 日本公認会計士協会における周知活動（資料配付）

以
お問合せ先
日本公認会計士協会 業務本部
監査グループE-mail：kansa@sec.jicpa.or.jp- 4 -上