平成 30 年度 全国特別支援学級設置学校長協会

第１回全国副会長研修会記録

◆出席者◆
○会

長・山中ともえ・川崎・堀江・三谷・三戸勝久 ・大谷 珠美 ・喜多 好一
朋子
和（札幌市白石小）奉幸（札幌市立新川中央小・記録者）○東北ブロック・相馬省進（青森県弘前市立松原小）○関東甲信越ブロック・畔蒜

秀彦（千葉県山武市立睦岡小）○東海・北陸ブロック

・山本勝秀（愛知県 幸田町立幸田中）○近畿ブロック・福井秀晃（京都府木津川市立相楽小）○中国ブロック・河井克典（島根県松江市立中央小）○四国ブロック・大出・中澤茂晴（香川県高松市立中央小）宏（事務局）○九州・沖縄ブロック

・泉田一博（熊本県熊本市立慶徳小）

○事務局長

・阿部謙策

○本部副会長○北海道ブロック◆指導助言者（ご来賓）◆
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

特別支援教育調査官

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部
学校教育支援・連携担当 主任研究員中村大介様滑川典宏様

日時：平成 30 年 6 月 1 日（金）10 時 00 分～12 時 00 分
会場：ベイサイドホテルアジュール竹芝

１５階

桜３◆

司会進行・・・・副会長

川崎勝久

１

開会の言葉・・・副会長

大谷珠美

２

会長挨拶・・・・会

山中ともえ長

昨日、田中調査官より特別支援学級のステータスにつていのお話がありましたが、昨年の岡山全国大会から取り上げられている話題でもあります。校長として特別支援学級を学校のどの位置に据えるのかでステータスの向上を図ることができ、障害者理解教育、専門性向上に繋げることができると思います。専門的な言葉が難解な印象を与えてしまいますが、「ステータス」というイメージしやすい言葉に置き換えながら理解を深める努力をしていきたいと考えています。
今日は、後半の発表をいただきながら昨日の話題をさらに深めていきたいと願っています。どうぞよろしくお願いします。

3 議 事（１）ブロック後半の報告【近畿ブロック】・・・福井秀晃（木津川市立相楽小学校）○別紙参照 A4 １１ページ分について説明
1～2：
・他県と同様、教育委員会から認定講習の案内が周知されている。
・教職員自らその情報を得ることは困難なので、校長が積極的に伝える必要がある。
3：
・中学校の特別支援学級での免許教科外教科担任に係わる府教委の見解を紹介。
・教科学習が可能な特別支援学級在籍の生徒は、通常の学級に出向き交流及び共同学習という形態で教科の授業を受けている場合が多いと思われる。
4：・若い世代の教員の中には特別支援学校免許をもっている者も多いが、必ずしも特別支援教育に興味関心があるとは言えない。
・「教育力」がある先生を特別支援学級やコーディネーターに配置するのは理想だが、学校の状況によっては他の学級にそうした先生の配置が望まれるケースもあり、校内人事のジレンマがある。
・通常の学級に在籍する障害のある児童への支援を考えると、通常の学級にも特別支援教育の専門性をもった教員が求められる。これからは免許取得の単位に特別支援教育に関するものを増やしていくことが重要だと考える。

【中国ブロック】・・・河井克典（松江市立中央小学校）○別紙参照 A4 ２ページ分について説明
1：
・校種別免許保有状況 中学校 40.4％は誤り 正しくは 40.6％
2：
・市教委からの情報提供が「ある」という校長先生が 45.7％いる一方で、「無い」という校長先生が 53.8％いるという事は、認識の低さの表れなのか、さらに積極的な働きかけを期待しているのか、様々に解釈できる。
3：・免許保有率向上の対策を、校長として「十分行っている」という答えは少なかった。
しかし、休暇を取りやすく配慮したり、特別支援教育に関する専門的な資格の重要性を積極的にアピールしたりしているという実践も報告されている。

24：
・知的な遅れのない児童に対しては、交流及び共同学習として通常の学級で授業を受けているというのが実態である。しかし、コミュニケーション能力があるからこそ特別支援教育に在籍しているのに、免許状の関係で通常の学級で学習しなければならないというところに疑問はある。
5：・勤務時間を超えて努力が必要な免許状取得は困難
・養成段階で大学での免許取得向上が必要
・専門性を高める方法は免許取得以外の方法も検討していという声があるが、障害のある児童の権利等の視点も広げていく必要を感じる。
・県が人的、予算的措置をすべき。
・現場経験を免許取得に生かせないか。
・中学校では授業時数の少ない教員が特別支援学級を担任せざるを得ない現状がある。
・特別支援学校と小中の人事交流を。（制度はあるが希望者があまり無い）・特別支援学級の魅力を周知し、担任したいという意識を高めることが求められる。
・採用に特別支援学校枠を導入している。（教職員不足という現状も背景にある）【四国ブロック】・・・大出茂晴（高松市立中央小学校）○別紙参照 A4 3 ページ分について説明
1：・3 年かかっていた免許取得が 1 年で可能になった。
・小中から免許を保有しない教員が特別支援学校に異動した場合、職務として「教育職員免許法認定講習会」を受講する事になっている。
2：
・「特別支援学級担任は固定化・長期化をしないように」という指導が県教委からあり、免許取得を進める動きとの矛盾するのではないかという声が聞かれた。
3：
・技能教科の担任が特別支援学級を担任するケースが多い。
・自閉傾向が強い生徒については特別支援学級で教科の学習を進めている実態がある。
4：
・免許取得者が必ずしも指導力があると言えないケースがあり、免許保有率向上を妨げていると思われる。
・大学の教育課程に特別支援学校教諭免許状を取得できるコースを広く設ける必要を感じる。
・特別支援学級経験年数の平均が 5.5～6 年と短い。また、新卒の教職員には特別支援学校教諭免許状保有者が多いが、通常の学級を希望するケースの方が多い。

【九州ブロック】・・・泉田一博（熊本市立慶徳小学校）○別紙参照 A4 4 ページ分について説明
1：
・熊本県や大学と連携し、最短 2 年で免許取得できるシステムにしている。しかし申込者が多く、調整があるために実際には数年かかっている。
・正規の教職員に比べ、臨採や講師の先生の免許保有率はかなり下がる。
・政令指定都市の熊本市は特別支援学級の教員を別枠で採用している。
・熊本市の学校長で特別支援教育委員会を組織しているが、そこに所属している校長が自ら特別支援学校教諭免許状を取得したというケースがある。
2：
・育成面談の中で、特別支援学級の担任に免許の取得を勧めている。

3

3：
・専門教科等の講師配置はないので、可能な範囲で専門教科の教員が授業できるように配慮している。
・かつては異動で熊本市に入る際の条件として 2 年以上の特別支援学級担任が示され、3～4年勤務するという事もあったようだが、別枠で特別支援学級の担任が採用されるようになり流れは変わっている。
4：・慶徳小学校は院内学級もあり、難聴・言語の拠点校でもある。教職員は毎月専門の講師を招いて専門性を深めている。
・免許を取得しやすい環境の整備が最優先。時間、自己負担金の軽減が重要。
・特別支援学校教諭免許状の保有者を優先して採用するという可能性を探ってもらいたい。
・職場全体で支援学級を支える雰囲気をつくることが校長の責務ではないか。

QA

4「島根の発表に中学校の特別支援学級枠の採用について発表がありましたが、その後の異動で通常の学級に移るという事はありますか。」…基本的に学校を移っても特別支援学級に異動です。
…熊本市の場合は、特別支援学級枠で採用されても３年後には通常の学級担任も希望できるようになっている。ただ、さらに３年が経過したときには特別支援学級の担任に戻ることになっている。

指導助言○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部 学校教育支援・連携担当
主任研究員
滑川 典宏

様

・異校種（特別支援学校と小中学校）の人事交流や学生時代からアシスタントティーチャーとして現場経験を通して特別支援教育の理解を深める仕掛けが、単なる資格の取得としての免許状から先に進む手がかりになるのではないか。
・校長先生の特別支援教育に対する理解を深めたいという欲求は大きいと感じている。教育の根幹に特別支援教育があるからこそ、新学習指導要領の中でも総則の中に記載されていると受けとめている。今後、学校の中心に特別支援学級が位置するようになるのではないか。特総研としてもアピールを続けていきたい。
○別紙「NISE メールマガジン登録案内」参照 A4 ２ページ 説明○別紙「国立特別支援教育総合研究所に関する情報」参照 A4 ２ページ 説明・インクル DB の活用例（現在３６２例）○別紙「インクル DB 活用研修サンプルキット～研修の流れの例～」参照 A4 ３ページ
・免許取得の動機付けに活用できる可能性あり○別紙「インクルーシブ教育システム構築モデル事業成果報告書」参照 A4 ７ページ

説明・自閉情緒学級の教育課程について現在も研究中。ご協力をお願いします。

○文部科学省初等中等教育局 特別支援教育課 特別支援教育調査官

中村大介

様

○別紙「自立活動の解説」参照 A4 １９ページ 説明・特別支援学校の中学部・高等部、特別支援学級の中学部で、いわゆる合科による指導を行う場
合、免許外教科担任申請に係る届け出が不要であるとの特例の記述がホームページ上で公開されている自治体が４～５件あった。地域性等の様々な事情があることが伺える。
・自閉症・情緒障害の特別支援学級の教育課程において、教科については障害のない児童生徒に対する教科の学習を進めるが、学びにおける困難さに対しては自立活動を通して学習することに4なる。自立活動をどのように実践することが児童生徒にとって効果的なのか、今後も研究する必要があるだろう。
・教務の先生がどれくらい特別支援学級の教育課程を理解しているかが、特別支援学級のステータスを向上させる上で重要。
・免許状を保有していても、個々の児童生徒の困りを理解し適切な支援をしていくためには OJTが必要不可欠である。
・【困難を把握し→意図をもって→手立てを立てる】の流れを意識しながら自立活動を進めていく専門性を高める必要がある。（「自立活動の解説」を通して具体的に説明があった。）自閉症・情緒障害の特別支援学級の児童生徒は、さらに一人一人困りのあり方が異なる。だからこそ個々に合った自立活動をデザインすることが求められる。
・高等学校から中学校側に引き継ぎを求めるケースが増えている。大学でも入試での配慮を行う例が広まっている。今後、保護者の願いを受けつつ、高・中・小の連携をどう繋いでいくのかが課題になっていくだろう。
・特別支援学校において、知的障害の児童生徒の教科の指導に当たっては、児童生徒の知的障害の状態や経験等に応じて、小学部は 6 年間、中学部は 3 年間を見通して計画的に指導するものとするという示し方を新たに行うようにしたことに留意が必要。

５その他・・・

副会長

喜多好一（１）定期総会における副会長研修会の報告者確認
・全国副会長 四国ブロック 大出 茂晴
・全国副会長 九州ブロック 泉田 一博（２）ブロック会の進行と共通議題の確認
・副会長研修会の課題協力のお礼と副会長会の具体的な報告
・「全国副会長」の担当県の輪番確認及び全国大会への参加協力（定期総会要項 P12 参照 ）※平成 32 年度全特協北海道大会は東京オリンピック・パラリンピックと重なるため秋に実施する。
それに伴い、秋期研究協議会関東甲信越地区は平成 33 年度に延期。
（３）本日の予定について確認（４）研究紀要の原稿依頼について（別紙あり）

９

閉会のことば・・・山本勝秀（東海北陸ブロック）5

平成 30 年度定期総会■全国副会長

全国副会長研修会報告

四国ブロック

大出茂晴○特別支援学級や通級指導担当教諭の免許状について話し合われた。
・札幌市と道内の他地区では状況が異なり、札幌市は特別支援学校教諭免許が採用条件になっているということ。採用段階での必須化である。
・東北からは特に中学校において、本人・保護者からのニーズから免許状の有無よりも人間関係を熟知している担任による教科指導を希望するケースが紹介された。
・全体を通じて、免許保有者が必ずしも指導力に富んでいるというわけでないことが話題になり、質的充実について意見が交わされた。
・関東甲信越からは、短期の異校種への人事交流を実践している千葉県の取り組みが紹介された。都市部と周辺部の人口差から各校の教員数にも違いにより、授業時数の少ない実技教科の先生が特別支援学級を担任しがちになる傾向等が話題になった。
・東京の特別支援教室の取り組みが紹介された。
・東海ブロックからは免許取得率を上げるアイデアや、中学校の特別支援学級では教科指導を教科免許がある教員で１００％実施している実践が紹介された。
・特総研の滑川先生から、ベテランの先生が特別支援学校教諭免許取得に挑戦したことで職場の意識が向上した事例が紹介された。
・文科省の中村先生からは、自立活動の解説書の充実されたことについてご紹介いただき活用をお勧めいただくとともに、あくまでも目の前の児童の実態を踏まえた自立活動の工夫が重要であることをお話しいただいた。
・文科省の田中先生からは、通常学級で無免許の先生が授業をしていたら問題になるのに、特別支援学級なら認められてしまうというのは変ではないかと示され、校長が気持ちを動かすキーマンであると励ましをいただいた。

全国副会長

九州ブロック泉田

一博

・京都では教育委員会から認定講習等の情報が提供され、職員へ伝えられるとともに関心のある人材には校長から取得を勧めている。
・小規模校の中学校では誰が特別支援学級の担任なるかで様々な影響が出てくる。校内で様々な手立てを打っているが、なかなか完璧にはいかない。
・特別支援学校教諭の免許をもっていても学校全体を考えると担任にできない状況もある。特別支援学級に力のある人材を配置したいが、通常の学級に複数の支援を要する児童・生徒がいた場合は特に難しい。
・大学に特別支援教育の重要性を認知していただき、特別支援学校教諭免許状を取得して現場に出られるようにできないだろうかという意見があった。
・島根県からは、小学校 52.8％、中学校 40.6％の先生が免許状をもっているとの報告があった。校長にとって厳しい意見として、情報提供に問題が無いと考えている割合が高く、校長としての理解や意識に問題を感じるとの声が挙げられた。

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・人材不足がどの県からも報告されていた。特別支援学級にスポットライトを当てる工夫が必要である。特別支援学校教諭免許状取得にかかわる時間や費用の負担について具体的な配慮や支援が必要ではないか。
・免許は持っていないが現場で長年経験を積み重ねている先生に対しては、免許取得に関して何らかの配慮ができないだろうか。
・徳島からは免許取得に 3 年かかっていたところを 1 年で取得可能にしたという事例、高知からは特総研との情報交流を行っていること、香川からは土日の受講を可能にしていること、愛媛からは大学院に派遣し免許を取ってもらっている等の取り組みが報告された。
・中学校に関しては、原則的に教科免許をもっている先生が授業を行っているが、知的の学級で下学年の内容を行う場合は担任が指導しても可能ではないかという意見がある。また、自閉症情緒学級においては、人間関係ができている担任が授業をしたほうが良いのではないかという声もあった。
・香川からは、全国大会を香川で実施することで校長の意識改革を進めていきたいという報告があった。
・熊本からは、熊本大学との連携により夏休み 2 年間で免許状が取れるシステムが出来ているが、申込者全員が受講できるわけではないという現状が報告された。中学の特別支援学級では各学校で教育課程に工夫を凝らして進めているが、特別支援学校教諭免許状を保有していない教員が専門外の教科を指導する際に代わりに通常の学級の専門教科の教員が授業を行うこともあるが、他の授業との関係もありなかなか十分な対応ができていない状況である。
・それぞれに夏休み等を利用して先生方に免許を取得してもらいたいが、免許をもっているから指導力があるかというと、そこに直結しない側面もある。学校全体として特別支援学級の先生をサポートする学校の雰囲気を作っていくのが、校長の務めではないかというまとめになった。

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