９．資格喪失要件

特例退職被保険者制度（特退）注意事項

次の①～⑧のいずれかに該当したときは、資格喪失（脱退）となります。
① 後期高齢者医療制度に加入するとき
a.75 歳になったとき
b.６５歳以上で広域連合の認定を受けたとき② お勤め先の健康保険の被保険者となったとき③ 死亡したとき④ 家族の被扶養者になったとき⑤ 海外居住（日本に住民票がなくなった）とき⑥ 生活保護を受けるようになったとき⑦ 保険料が期限までに納付されなかったとき⑧ 被保険者からの申出があったとき①a.以外で該当するときは、すみやかに日立健保へご連絡ください。必要書類をお送りします。
書類を受付後、過払い分の保険料がある場合は概ね１ヵ月後に返金します。
ただし加入と脱退が同月の場合は納付対象となりますので過払いにはなりません。
⑦⑧で資格喪失した場合は、特退への再加入はできません。

特退の保険料についての補足説明●任意継続被保険者制度（以下、任継）の保険料との比較
任継の保険料は、個人の退職時の標報月額×保険料率で決定されます。
一方、特退の保険料は、全員一律の標報月額 28 万円×保険料率で決定されます。
そのため、退職時の標報月額が 28 万円未満の方は、任継への加入もご検討ください。
※「保険料シミュレーション」では個人の給与明細を用いて試算ができます。
●国民健康保険制度（以下、国保）との比較
国保の保険料は、個人の前年の収入等によって自治体で決定されます。
一方、特退の保険料は、全員一律で、退職により収入が減っても保険料は減額されません。
そのため、ご自身でお住まいの市区町村へ国保の保険料をご確認いただき、特退の保険料と比較する必要がありますので、ご留意ください。

特退の加入資格要件「老齢厚生年金」に関する補足説明【令和６年度（202４年度）版 日立健康保険組合】

特例退職被保険者制度（特退）手続きのご案内
退職後は被保険者の資格を失いますが、一定の条件を満たしていれば、老齢厚生年金の受給権を得てから75歳到達までの間、日立健康保険組合（以下、日立健保）の被保険者となれるしくみがあります。これを特例退職被保険者制度（以下、特退）といいます。 特退は、現役世代と特退加入者が負担する保険料で支えられている制度です。
「各医療保険制度のご案内」を確認し各制度を比較検討のうえ、特退を選択される方は、加入手続きをおこなってください。
特退の加入手続き●以下の提出書類を日立健保に送付してください。
●手続きの期限は、退職日の翌日から 3 ヵ月以内(日立健保に必着)です。
●書類受付後、概ね２週間ほどで自宅宛に簡易書留で保険証をお送りします。ただし資格取得日(加入日)より２週間以上前に書類を受付した場合は、原則、資格取得日に届くようにお送りします。
●保険証送付時に初回保険料の納付書を同封しますので、初回保険料はお早めに振込をお願いします。
※書類に不備や確認事項がある場合は日立健保よりご連絡しますので、ご協力をお願いいたします。
確認がとれないと手続きを進められず、保険証の発行が遅れることがあります。

提 出 書 類
書類名申請サポートシステム利用の場合

紙帳票に手書きの場合●老齢厚生年金は希望すれば６０歳から受給開始年齢までの間で繰り上げて受給開始することができ、特退の加入資格要件を満たしますが、年金が減額されるなどのデメリットがあります。
繰り上げ受給をされる際は年金事務所にご確認のうえ、慎重に検討してください。

① T-２２１ 特例退職被保 必要項目を入力の上、作成した申請 日立健保ホームページから印刷し、すべ書類を印刷し、被保険者氏名欄に署 ての項目をもれなく記入してください。
険者資格取得申請書
名してください。

●老齢厚生年金は希望すれば６６歳以降７５歳までの間で繰り下げて受給開始することができ、年金が増額されるメリットがありますが、その受給開始手続きをおこなうまで特退には加入できません。
繰り下げ受給をされる際は年金事務所にご確認のうえ、慎重に検討してください。

① ①を入力すると自動出力されます。 日立健保ホームページから印刷し、内容② T-２２２ 承諾書（特例退職被保険者資格取得 印刷し内容をご確認のうえ、署名し をご確認のうえ、署名してください。てください。本人控はご自身で保管 本人控はご自身で保管してください。
申請時用）してください。

●特別支給の老齢厚生年金には「繰り下げ制度」はありません。受給開始年齢に達したときは速やかに受給開始手続きをおこなってください。

特退の加入資格要件「被保険者期間」に関する補足説明●ルネサスグループ、JCH グループ、日立建機グループ、プロテリアルグループ に勤務されていた方は、各健保組合の設立時に加入期間を承継したため、各健保組合設立前の加入期間は日立健保から消滅しています。
各健保組合の特退の加入要件を満たす可能性が高いため、各健保組合へお問い合わせください。

特退加入後のお願い事項●保険料の納付漏れにご注意ください。
期限までに納付されず、やむを得ず加入資格の取り消しや資格喪失となるケースが発生しています。
●住所や電話番号、口座等が変更となる時は、日立健保へご連絡をお願いします。手続き書類をお送りします。
日立健保からの大切なお知らせが宛所不明で戻り、電話も繋がらないケースが発生しています。

＊本ご案内は令和６年(２０２４年)４月１日時点のものであり、加入期間中に法改正ならびに日立健保の制度改定等により、内容が変更となることがあります。

日立健康保険組合 業務課適用係 電話 ０３-４５５４-３０２０③ 健康保険料自動振替サ① ①を入力すると自動出力されます。 事業所の健保担当窓口または日立健保ービスに関する依頼書 ２枚とも提出が必要です。金融機関 にお問い合わせし入手してください。記の届出印を捺印してください。
入し金融機関の届出印を捺印のうえ、２～４枚目を提出してください。
④ 加入者(本人・家族)全 お住まいの市区町村で入手してください。日立健保到着日(事前申請の場合は員分の住民票退職日の翌日)から 3 ヵ月以内に発行されたものに限ります。
本籍および個人番号はマスキングしてください。
⑤ 国民年金・厚生年金保 ｢年金決定通知書・支給額変更通知書｣｢年金振込通知書｣｢年金額改定通知書｣
険年金証書の写しの写し（はがきタイプの場合は、氏名記載面の写しも必要）でも結構です。
・申請サポートシステムはイントラネット環境です。退職日の２ヵ月前から退職日までご利用いただけます。
・書類の不足がある場合は手続きを進めることができませんので、書類がすべて揃ってから提出してください。
ただし⑤については請求手続き中の場合に限り、入手後の提出でも可能です。年金証書は請求手続きから約３ヵ月後に日本年金機構から送付されますので、入手後すみやかに写しをとり、余白に保険証の記号・番号を記入のうえ、提出してください。(提出がない場合は加入取消となります。)
・原則、書類を提出した後での申請取消は認められませんので、ご注意ください。

受付時間：９時～１７時（土・日・祝日を除く）

４

1

提 出 先社外便

特例退職被保険者制度（特退）日立健康保険組合 業務課適用係 特退取得 宛
社内便

５．健康保険料

令和 6 年度（2024 年度）① 標報月額：280,000 円② 保険料率：87.0/1000
健康保険料月額：①×② ＝ 24,360 円／月

６．介護保険料

令和 6 年度（2024 年度）（本）健保（ＯＣ２） 業務（適用）特退取得 宛・セキュリティの観点から、簡易書留・社内書留等の受領が確認できる方法での送付をお勧めいたします。

特退の制度内容および注意事項
特例退職被保険者制度（特退）１. 資格要件（加入対象者)

２．加入期間

次の①～④をすべて満たす方① 日本に住民票を有する② 老齢厚生年金の受給権があり、受給開始手続きをおこなっている(支給停止の場合を含む）③ 日立健保における被保険者期間が次のいずれかである(1) 20年以上(2) 40歳以降10年以上④ 後期高齢者医療制度の該当者でない
退職日の翌日から後期高齢者医療制度該当年齢（現行 75 歳）誕生日の前日まで。
ただし、加入期間の途中でも資格喪失となる場合があります。
詳細は項番９．の資格喪失要件をご参照ください。

３ ．被扶養 者 の 被扶養者の認定は日立健保がおこないます。
認定された被扶養者は保険料を納める必要はありません。
認定
年に一度、被扶養者の状況確認調査があります。

■40 歳～64 歳の方① 標報月額：280,000 円② 保険料率：１７．６/１０００介護保険料月額：①×② ＝ 4,928 円／月

注意事項■65 歳以上の方被保険者・被扶養者ともに市区町村が決定・徴収するため日立健保へ納める介護保険料はありません。
シニア雇用などで就労条件の変更(就労時間の減少)に伴い資格喪失となった方は、「退職日の翌日」を「資格喪失日」と読み替えてください。

７．保険給付

４．保険料の決まり方と＜保険料の決まり方＞
・標準報酬月額（以下、「標報月額」）に保険料率を乗じて決定・年度毎に決定するため変動あり
・保険料の年度は4月～翌年3月
・全額個人負担（会社負担はありません）［特退の標報月額］
前年9月30日における、特退被保険者以外の全被保険者の標報月額を平均した額の範囲内において、規約で定める額(日立健保の規約で定める額は280,000円)

特退加入日以降に新たに被扶養者を申請する場合は、日立健保へご相談ください。

全員一律。個人の収入は関係しません。
＜保険料の納め方＞
・初回の２～３ヵ月は振込（手数料は個人負担）
・３～４ヵ月目以降は自動引落（手数料の個人負担なし）
・前払い制度あり（複利原価法による年４％の割引あり）［納付単位と引落日のパターン］
・毎月払い
：前月末日
・半年分前払い（半年前納） ：３月末日と９月末日
・1 年分前払い（1 年前納） ：３月末日※月末日が金融機関休業日の場合はその前営業日です。

２

納付単位(毎月払い or 前納払い)は、年度毎に選択できます。
年度途中 での変更 はで き ません。
受付時期は機関誌やホームページでご案内しますのでご確認ください。

確定申告等にご使用いただく「保険料納入証明書」は、1 月下旬に（ただし９月末日までに当年度分の保険料を完納済の方へは 11 月中旬に）ご自宅へ送付します。
翌年度の保険料決定額は３月上旬に通知を送付します。

＜医療費の自己負担＞
病気やけがをしたときの医療費に対する給付および自己負担の割合は次のとおりです。

■７０歳～７４歳の方７割給付（自己負担３割）※収入額が一定基準額未満の場合は、申請により８割給付（自己負担２割）＜高額療養費制度＞入院などで自己負担額が高額になったときのために、高額療養費制度が設けられており、自己負担額が一定額を超えた場合は、それ以上負担しなくてよいことになっています。

特退の保険料は加入月分から納付が必要です。
なお、在職時の保険料は１ヵ月遅れで給与天引きされているため、特退の保険料と重複することはありません。
農協(JA)と信用漁協連は引落ができません。他の金融機関を指定してください。その他の金融機関で引落ができない場合は、日立健保よりご連絡いたします。

退職時の標報月額が変更となる場合、事業所からの届出時期によっては加入手続きが進められず保険証の発行が遅れる場合があります。

■７０歳未満の方７割給付（自己負担３割）※小学校入学前の被扶養者は８割給付（自己負担２割）（家族の加入）納め方

注意事項〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町二丁目 29 番地 東お茶の水ビル＜付加給付制度＞
自己負担額（１ヵ月ごと、１人ごと、病院ごと、外来・入院別、医科・歯科別）が 25,000 円を超えた場合、超えた額（１,０００円未満は切り捨て）が給付されます。

高額療養費・付加給付は該当した場合、窓口での支払いから 3ヵ月後以降に自動給付されます。

＜給付金が発生した場合の給付方法＞
被保険者の日立健保登録口座への振込により給付します。
別口座の指定はできません。

８．保健事業＜主な保健事業＞
・機関誌の配付
・疾病予防（健診補助等）
・LINE 公式アカウントからの定期的な健康情報配信＊友だち追加後の資格認証完了が必要
・健康ポータルサイトの利用(MY HEALTH WEB)
＊利用の際は「K」から始まる日立健保認証 ID が必要
なお、現在利用中の日立健保認証 ID は継続利用可
・契約施設利用（ラフォーレ倶楽部・プリンスホテル）＊会員料金での利用が可能

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事業主負担の健診補助はありません。