第41期定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

・事業報告「主要な事業内容」、「主要な事業所及び営業所等」、「使用人の状況」、「主要な借入先の状況」、「株式の状況」、「新株予約権等の状況」、「役員等賠償責任保
険契約の内容の概要等」、「社外役員に関する事項」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」

・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」

・計算書類「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

・連結計算書類に係る会計監査報告
・計算書類に係る会計監査報告
・監査等委員会の監査報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

主要な事業内容（2023年12月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

調 剤 シ ス テ ム 事 業

薬局向けシステムの開発・販売並びに保守

医 科 シ ス テ ム 事 業

クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守

介護/福祉システム事業

介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守

そ薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発
並びに運営、人材派遣事業

の

他

の

事

業

主要な事業所及び営業所等（2023年12月31日現在）
会
当

社

名

所
社

在

地

大 阪 本 社：大阪市淀川区宮原一丁目６番１号(本店所在地)
東 京 本 社：東京都港区芝大門二丁目10番12号
営 業 拠 点：全国36ヶ所

益盟軟件系統開発（南京）
有
限
公
司

本

社：中華人民共和国南京市

意盟軟件系統開発（上海）
有
限
公
司

本

社：中華人民共和国上海市

株式会社ブリック薬局

本薬社：大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
局：大阪１店舗

株式会社ポップ・クリエイション本

社：福岡県筑紫野市二日市中央三丁目８番５号

チ ョ キ 株 式 会 社

本社：大阪市淀川区宮原一丁目６番１号

株式会社ＥＭテクノロジー研究所

本社：大阪市淀川区宮原一丁目６番１号

株式会社グッドサイクルシステム

本社：東京都渋谷区神宮前六丁目18番３号
営 業 拠 点：全国８ヶ所

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ

本社：東京都港区芝大門二丁目５番５号
営 業 拠 点：全国５ヶ所－ 1 －使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

811名

219名増

（注）１．使用人数は就業人員（パート及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．株式会社グッドサイクルシステムは、2023年２月28日より、株式会社ユニケソフトウェ
アリサーチは、2023年６月30日より連結子会社となったため、企業集団の使用人として含めております。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

457名

平

均

25名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.7歳

11.9年

（注）使用人数は就業人員（パート及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

入額1,375百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

923

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

69

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

63

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

62

－ 2 －

株式の状況（2023年12月31日現在）①

発行可能株式総数

132,000,000株②

発行済株式の総数

70,696,151株(自己株式3,818,649株を除く)③

株主数

4,523名④ 大株主（上位10名）
株
株

式

株
ホ

式
ー

主
会

コ

ッ

持

株

数

持

株

比

率

コ

ウ

26,009,200株

36.79％

パグ

ル
ス

7,063,200

9.99

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）3,879,600

5.49

ゴールドマン・サックス・アンド・カ ン パ ニ ー レ ギ ュ ラ ー ア カ ウ ン ト

3,630,040

5.13

ゴ
イ

ス
ル

3,409,050

4.82

昌

2,014,600

2.85

社

1,959,200

2.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,557,700

2.20

ステート
トラスト

ストリート バンク アンドカンパニー
５０５０２５

1,327,200

1.88

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY
C L I E N T S
A C C O U N T

1,326,200

1.88

会
社
メ
デ
ィ
ル
デ
ィ
ン

ー ル ド マ
ン
タ
ー

國
エ

社

名

ン
ナ

サ
シ

光
プ

ソ

ン

ッ
ョ

ク
ナ

宏
販

売

株

式

会

（注）持株比率は自己株式（3,818,649株）を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区数

交 付 対 象 者 数

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

33,500株

４名

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

－

－

2,200

１

監

査

等

分

委

員

で

あ

る

取

株

締

役

（注）株式報酬の内容につきましては、「事業報告
役の報酬等

式

２．会社の現況

会社役員の状況

ハ．非金銭報酬等の内容」に記載のとおりであります。

－ 3 －

②

取締

新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023
年12月31日現在）
2006年７月18日開催の取締役会決議による新株予約権
１．新株予約権の概要
・新株予約権の数
436個（新株予約権１個につき800株）
・新株予約権の目的である株式の数
348,800株
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 800円（１株当たり１円）

・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
・新株予約権を行使することができる期間
2006年７月20日から2041年７月19日まで
・新株予約権の行使の条件
対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
２．当社役員の保有状況

取締役（監査等委員である取締役及び新株予約権の数目的である株式の数

279個

223,200株

保

有

者

数
２名

社 外 取 締 役 を 除 く ）（注）新株予約権の数、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、2016年４月１日付、2018年３月１日付及び2020年１月１日付にて実施した株式分割（１株につき２株の割合）を考慮しております。

－ 4 －役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役・監査等委員である取締役・執行役員（取締役である者を除く）、当社子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主代表訴
訟、第三者訴訟等の結果、業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を被保険者が負担することとなった場合、その損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。
社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当該兼職先と当社との関係
・取締役

宮田武志氏は、株式会社メディテールの代表取締役

薬剤師を兼務しております。なお、当社と株式会社メディテールとの間には特別の関係はありません。
・取締役

亀井美和子氏は、帝京平成大学薬学部の教授・学部長、公益社団法人日本薬剤師会の常務理事、一般社団法人千葉県薬剤師会の理事及び一般社団法人日本私立薬科大学協会の理事を兼務しております。なお、当社と帝京平成大学薬学部、公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人千葉県薬剤師会及び一般社団法人
日本私立薬科大学協会との間には特別の関係はありません。
・取締役

赤羽根秀宜氏は、中外合同法律事務所の弁護士、一般社団法人薬局共創

未来人材育成機構の理事、一般社団法人スマートヘルスケア協会の理事、帝京大学薬学部の非常勤講師、株式会社ジャスリードの代表取締役及び株式会社ソフィ
アホールディングスの社外取締役を兼務しております。なお、当社と中外合同法
律事務所、一般社団法人薬局共創未来人材育成機構、一般社団法人スマートヘル
スケア協会、帝京大学薬学部、株式会社ジャスリード及び株式会社ソフィアホー
ルディングスとの間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）

松田繁三氏は、松田・澤田法律事務所の所長を兼務しております。なお、当社と松田・澤田法律事務所との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）

岡本しのぶ氏は、寺戸しのぶ公認会計士事務所の所長を兼務しております。なお、当社と寺戸しのぶ公認会計士事務所との間には特別の関係はありません。

－ 5 －② 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会（17回開催）

監査等委員会（13回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

取

締

役

宮

田

武

志

17回中17回

100％

－回

－％

取

締

役

亀

井

美和子

17回中17回

100％

－回

－％

取

締

役

赤羽根

秀

宜

12回中12回

100％

－回

－％

取締役（監査等委員）

松

田

繁

三

17回中17回

100％

13回中13回

100％

取締役（監査等委員）

岡

本

しのぶ

17回中17回

100％

13回中13回

100％（注）取締役

赤羽根秀宜氏につきましては2023年３月23日就任以降に開催された取締役会（12回）について記載しております。

・取締役会及び監査等委員会における発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役

宮田武志氏は、主に調剤事業の会社経営者としての専門的見地に基づく発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
取締役

亀井美和子氏は、薬学・薬業に関する専門的見地に基づく発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
取締役

赤羽根秀宜氏は、弁護士及び薬剤師として主に法律的・財務的見地及び薬業に関する専門的見地に基づく発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
取締役（監査等委員）

松田繁三氏は、弁護士として主に法律的・財務的見地に基づく発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

－ 6 －取締役（監査等委員）

岡本しのぶ氏は、公認会計士として主に財務及び会計に関する専門的見地に基づく発言を適宜行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委
員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
・当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
＜ご参考＞
当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（４）最近１年間において、（１）から（３）までのいずれかに該当していた者（５）次の１から３までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族
１．（１）から（４）までに掲げる者
２．当社の子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）
３．最近１年間において、２又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者（注）
１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度におい て 役 員 報 酬 以 外 に そ の 者 の 売 上 高 又 は 総 収 入 の ２ ％ 又 は1,000 万 円 の い ず れ
か高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

－ 7 －会計監査人の状況① 名称

桜橋監査法人

② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金
銭 そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

22百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である桜橋監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおり
であります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を１年としております。なお、取締役の職務の執行にかかる適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。
当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図るとともに、管理本部長をコンプライアンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。
当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告しております。
当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報体制を構築しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書
並びに電磁的記録について、管理本部長を責任者として会社規程に定められた期
間保存しております。なお、取締役は、必要に応じてこれらの文書を常時閲覧することが可能です。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監督を適切に行うことを目的として毎月１回以上開催
しており、原則として全取締役が出席しております。
当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。さらに毎月２回開催される各組織の執行責任者が出席する会議において業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行って
おります。

－ 9 －

⑤

当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。
子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、当社の取締役会、その他の会議において付議又は報告されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。
当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正又は改善を勧告しております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
取締役会は、監査等委員会が配置を求めた場合は、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるものとしており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営
上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速やかに監査等委員会に報告する体制を整えております。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用
人に説明を求めております。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グ
ループの役職員に周知徹底しております。
⑧ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。また、内部監査室との間で事業ごとの内部監査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携を図っております。
当社は、監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２
第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと－ 10 －

認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。
また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対してはグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。
２．当該体制の運用状況は以下のとおりであります。
当期は取締役会を17回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。また、各組織の執行責任者が出席する会議を24回開催し、業務執行を担う取締役等のほか、監査等委員である取締役も適宜出席し、意見を述べております。
監査等委員である取締役は、取締役会、各組織の執行責任者が出席する会議並びにその他の重要な会議及び委員会に出席するほか、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役又は使用人に説明を求め、会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部監査室と協議及び意見交換を行い常に連携を図ることにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視しております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき、当社各部門の監査を実施し内部統制の整
備及び運用状況の評価を実施するとともに、業務の遂行状況を検証し、改善事項の指摘を通じて各部門運営の適正化に努めております。また、子会社等における当社に準拠する内部統制の構築・整備及びその適正な運用状況について監査・改善提案を行っております。
また、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、社内イントラネットにおいて内部通報窓口とともに内部通報者の不利益な取り扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを当社グループの役職員に周知徹
底しております。当期、経営に係るリスクの発生及び重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
併せて、当社グループ役職員向けに毎月１回コンプライアンス研修を行うとともに、新入社員研修、中途入社社員研修、一般職向け社員交流研修、管理職級研修等の場においてコンプライアンスを徹底するなど教育体制を整備しております。
＜ご参考＞
当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。
・当社は、「経営理念」及び「会社方針」の実現を通じて、社会に貢献し、社会から必要とされる存在であり続けるため、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なス
テークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行い、企業価値向上へ繋がる最適なコーポレー
トガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むものとする。
・当社は、当社の長期的な企業価値の向上のために、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並
びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、透明性を高め適切な情報開示と説明責任を果たすことにより、経営判断の合理性・客観性を保ち、当社の株主を含めた全てのステークホ
ルダーの期待に応えていくものとする。

－ 11 －

連結株主資本等変動計算書（ 2023年１月１日から2023年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,785

3,362

15,199△2,017

19,329連結会計年度中の変動額
剰当△1,060

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,962

自 己 株 式 の 処 分△1,060
1,962

14

26

40

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

14

902

26

942

当連結会計年度末残高

2,785

3,376

16,101△1,99020,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
累計額合計
当連結会計年度期首残高

35

85

△26

94

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

55

23

19,503

連結会計年度中の変動額
剰当△1,060

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,962

自 己 株 式 の 処 分

40

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)50

連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

21

26

50

21

26

85

106

－

－ 12 －

97

0

21

120

97

0

21

1,062

191

56

45

20,566

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
益盟軟件系統開発（南京）有限公司
意盟軟件系統開発（上海）有限公司
株式会社ブリック薬局
株式会社ポップ・クリエイション
株式会社ＥＭテクノロジー研究所
チョキ株式会社
株式会社グッドサイクルシステム
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（注）１. 前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社グッドサイク
ルシステムの株式を追加取得し、2023年２月28日付で同社を連結子会社といたしました。
２. 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社
Launchpad13の株式を取得し、2023年６月30日付で両社を連結子会社といたしました。なお、株式会社Launchpad13につきましては、株式会社ユニケソフト
ウェアリサーチを存続会社とする吸収合併により2023年11月１日付で消滅しております。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
２社
・非連結子会社の名称
株式会社ラソンテ
株式会社EM TOWN
・連結の範囲から除外した理由
連結を適用していない子会社は、当期純損益及び利益
剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない関連会社の名称等・持分法を適用しない関連会社の 明祥システム株式会社
名称
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 13 －

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、もの売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産及び投資不動産 定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～52年
その他
４～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウェア 見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産
経済的耐用年数（13～20年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証
期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

－ 14 －

④

収益及び費用の計上基準
初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．確定拠出制度の採用
確定拠出制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しております。
ロ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ．退職給付制度の移行
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定
拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益33百万円を特別利益に計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 15 －

３．会計上の見積りに関する注記
介護/福祉システム事業及び医科システム事業における固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
介護/福祉システム事業における固定資産の帳簿価額 783百万円
医科システム事業における固定資産の帳簿価額 513百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、介護/福祉システム事業及び医科システム事業における損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められるものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認されたそれぞれの事業計画に基づき算定しております。また、当該事業計画は、すでに発売を開始しましたクラウド型の新製品の機能を充実させるための開発費及び販売サポート体制の強化も考慮し見直しを行っております。
② 主要な仮定
介護/福祉システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、介護/福祉市場の高い成長率及び新製品の機能を充実させ、現行製品の機能よりも優れたサービスを提供することに伴う業界シェアの拡大、売上高及び利益の増加であります。また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進み、売上が確保されると仮定しております。
医科システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、リアル、ウェブ、デジタルを活用したハイブリッドでのマーケティングを通じたリードの獲得、及び抜本的に改革した営業体制におけるインサイドセールスによる効果的なフォ
ローアップ営業を通じて、確実な新規ユーザーの獲得に伴う業界シェアの拡大、売上高及び利益の増加であります。また、ウェブ及びデジタルマーケティングをより効果的に活用することで、当社グループの課題であった認知度の向上と着実な新規ユーザー獲得が進み、売上が確保されると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フ
ローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失が発生し、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 投資不動産の減価償却累計額

1,794百万円
4,254百万円－ 16 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
74,514,800株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2023年３月23日開催の第40期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
565百万円・１株当たり配当額
８円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月24日
2023年８月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
494百万円・１株当たり配当額
７円
・基準日
2023年６月30日・効力発生日2023年９月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年３月28日開催の第41期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
494百万円・１株当たり配当額
７円
・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年３月29日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

2006年７月18日取締役会決議分
目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

223,200株

新 株 予 約 権 の 残 高

279個－ 17 －

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております
が、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人
税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金であります。
支払手形及び買掛金、長期借入金、長期預り保証金は、当社グループでは各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額510百万円）は、「その他有価証券」には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に類似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券

時

価

差 額

452

452

－

資産計

452

452

－

長期借入金(１年内返済予定含む）

2,494

2,493

△0

763

678

△84

3,257

3,172

△85

長期預り保証金
負債計(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 18 －

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時 価（単位：百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券
452
－
－
株式
資産計
452
－
－
② 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

区分－(１年内返済予定含む）

452
452

時 価（単位：百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

長期借入金

合計

2,493

合計

－

2,493

長期預り保証金
－
678
－
678
負債計
－
3,172
－
3,172
（注）１．時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを用いて割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

892

609

4

4

966

５年超

15

７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として970百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として424百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,519百万円△125百万円

6,393百万円

当連結会計年度末の時価
10,971百万円(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(200百万円)によるものであります。
３. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

－ 19 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

289円47銭
27円76銭９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント(単位：百万円)
調剤システム 医科システム 介護／福祉シ
その他の事業
事業
事業
ステム事業
売上高
初期売上
課金売上
サプライ売上保守売上
その他の事業売上
顧客との契約から
生じる収益

計

7,441
5,823
1,951
923
－

1,731
840
61
169
－

37
232
－
280
－

－
－
－
－
860

9,210
6,896
2,012
1,374
860

16,140

2,802

550

860

20,355(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報については、「連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4) 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等

当連結会計年度
契約負債（期首残高）999百万円
契約負債（期末残高）877百万円
契約負債は、主に保守サービスであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は617百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価額
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
461
１年超２年以内
170
２年超３年以内
124
３年超４年以内
89
４年超５年以内30
合計877－ 20 －

10．重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上と株主還元の強化を図る
ため(2) 取得に係る事項の内容①取得する株式の種類②取得する株式の総数③株式の取得価額の総額
④取得期間
⑤取得方法

当社普通株式1,600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.26％）
1,000,000,000円（上限）2024年２月15日～2024年12月30日
東京証券取引所における市場買付－ 21 －

貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形

11,692
6,923
9

売掛金

2,398

商品及び製品

1,047

前払費用

403

その他

912

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△014,684
1,263

建物

542

工具、器具及び備品

180

土地

474

リース資産

65

賃貸用資産

0

無形固定資産2,105

ソフトウェア

1,947

ソフトウェア仮勘定

53

のれん

15

その他
投資その他の資産

89
11,314

投資有価証券939

関係会社株式

2,486

長期貸付金
関係会社長期貸付金

2968

長期前払費用72

繰延税金資産

271

投資不動産

6,393

敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

178
13
△11
26,376目

金額（負債の部）
流動負債
買掛金
リース債務
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
製品保証引当金
長期預り保証金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

19,571
2,785
3,368
2,756
612
15,4096
15,403
2,855
12,547△1,990
85
85
55

純資産合計
負債・純資産合計

19,712
26,376－ 22 －

4,096
861
36
833
942
129
150
75
228
682
156
2,567
1,402
37
338
3
785
6,664

損 益 計 算 書（ 2023年１月１日から2023年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

17,288

売上原価

9,177

売上総利益

8,111

販売費及び一般管理費

6,366

営業利益

1,744

営業外収益
受取利息及び配当金13

不動産賃貸収入

1,017

雑収入

37

1,068

営業外費用
支払利息

5

不動産賃貸費用

424

雑損失

1

経常利益

431
2,381

特別利益
退職給付制度終了益

13

13

0

0

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

2,395

法人税、住民税及び事業税

572

法人税等調整額

118

当期純利益

690
1,704

－ 23 －

株主資本等変動計算書（ 2023年１月１日から2023年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
資本金

当事業年度期首残高

2,785

本

剰

主
余

資

金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金
資本準備金

2,756

その他資本 資本剰余金
利益準備金 別
途
剰余金
合計
積立金
597

3,354

6

2,855

繰越利益
剰余金

利益剰余金 自己株式
合計

11,902

14,764

剰余金の配当△1,060△1,060

当 期 純 利 益

1,704

1,704

△2,017

株主資本
合計

18,886

事業年度中の変動額

自己株式の処分

14

14△1,060
1,704
26

40

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

14

14

－

－

644

644

26

685

当事業年度末残高

2,785

2,756

612

3,368

6

2,855

12,547

15,409△1,99019,571

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当事業年度期首残高

35

評価・換算
差額等合計

新 株 予 約 権

純資産合計

55

18,97735

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,060

当 期 純 利 益

1,704

自己株式の処分40

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)50

50－

事業年度中の変動額合計

50

50

－

735

当事業年度末残高

85

85

55

19,712－ 24 －

50

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）②③

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）、賃貸用資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～52年
その他
４～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウェア 見込有効期間が１年であるため取得年度に全額償却しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産
経済的耐用年数（13年）に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 25 －

②

賞与引当金

③

製品保証引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当事業年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
連結計算書類「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
医科システム事業における固定資産の帳簿価額 513百万円
介護/福祉システム事業における固定資産の帳簿価額 862百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
４．退職給付制度の移行
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。
これに伴い、当事業年度において、退職給付制度終了益13百万円を特別利益に計上しております。

－ 26 －

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 投資不動産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,637百万円
4,254百万円
348百万円
255百万円
22百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 外注加工費④ その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高279百万円
335百万円
2,577百万円
27百万円
99百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,818,649株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
確定拠出年金ゴルフ会員権評価損
株式報酬費用
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（単位：百万円）
68
19
155
7
84
60
40
435
△101
334

繰延税金負債
顧客関連資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△25△37

繰延税金資産（負債）の純額

271

△63

－ 27 －

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

子

子

会

会

類

会社等の名称議 決 権 等の 所 有
(被所有)
割 合(％)

社

株 式 会 社
EMテクノロジー 研 究 所

直接100.0

社

株式会社ユ
ニケソフト
ウェアリサ
ー
チ

直接100.0

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事 業 上
の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

役員
２名

開発の受託

外注加工

2,456

未

資金の貸付
（注）２

利息の受取
（注）２

役員
２名

目

期末残高
(百万円)

金

199

1,000

流動資産
そ の 他

200

2

関係会社長
期貸付金

800

払

－

(注)１．価格その他取引条件は、市場価格等を勘案し、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

278円05銭
24円12銭11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表９．収益認識に関する注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
12．重要な後発事象（自己株式の取得）
連結計算書類「連結注記表10．重要な後発事象」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月14日

株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜
大

橋
阪

監
府

査
大

法
阪

人
市

指
定
社
員
公認会計士 宮業 務 執 行 社 員

崎

指
定
社
員
公認会計士 立業 務 執 行 社 員

石

博
亮

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イーエムシステムズの2023年
１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 29 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月14日

株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜
大

橋
阪

監
府

査
大

法
阪

人
市

指
定
社
員
公認会計士 宮業 務 執 行 社 員

崎

指
定
社
員
公認会計士 立業 務 執 行 社 員

石

博
亮

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イーエムシステムズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 31 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 32 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第41期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた当期の監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、会社の内部監
査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年２月14日
株式会社イーエムシステムズ
常勤監査等委員 松
監 査 等 委 員 松
監 査 等 委 員 岡

監査等委員会

原
田
本

康 博 ㊞
繁 三 ㊞
しのぶ ㊞

（注）監査等委員松田繁三及び岡本しのぶは、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 33 －