平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月12日
上場取引所
東URL http://www.ontsu.co.jp/(氏名) 岡村邦彦(氏名) 仲川進(TEL) 06-6372-9100
配当支払開始予定日
平成28年６月27日

上 場 会 社 名
株式会社音通コ ー ド 番 号7647
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

17,9653.1
321
17,431△0.4
229
28年３月期94百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

40.3
△13.5
－％)

百万円

百万円

％

265
73.9
91
152
△0.6
1
27年３月期△21百万円(

－
△89.2
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

0.48
0.01
28年３月期

0.46
0.01
△1百万円

2.9
0.1
27年３月期

2.3
1.3
△1百万円

1.8
1.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

11,291
11,805
3,175百万円
28年３月期

％

3,303
3,309
27年３月期

円 銭

28.1
26.6
3,142百万円

16.38
16.63

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,255
937

△612
△279

△861
△448

1,758
1,976

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

0.18
0.12
0.12

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.12
0.12

0.18
0.24
0.24

33
46

1,724.4
50.0
45.4

1.1
1.5

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,903
0.4
17,922 △0.2

149
387

17.9
20.7

114
319

17.0
20.1

58
101

0.4
10.1

0.30
0.53

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年３月期

194,733,645株

27年３月期189,742,645株②

期末自己株式数

28年３月期829,953株

27年３月期824,553株③

期中平均株式数

28年３月期

191,068,689株

27年３月期

188,193,925株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………28（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………29（セグメント情報） …………………………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………37
６.その他（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………38― 1 ―株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の主導する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高17,965百万円（前年同期比3.1％増）、営業利
益321百万円（同40.3％増）、経常利益265百万円（同73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91百万円（前連結会計年度は１百万円）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の８店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成27年４月20日

ＦＬＥＴ'Ｓサンディ川添店

大阪府高槻市平成27年５月14日

ＦＬＥＴ'Ｓマミーズ太宰府店

福岡県太宰府市

平成27年９月20日

ＦＬＥＴ'Ｓコープ大久保店

兵庫県明石市平成27年10月29日

ＦＬＥＴ'Ｓフレスコ水尾店

大阪府茨木市平成28年１月29日

ＦＬＥＴ'Ｓアルク平川店

山口県山口市平成28年１月29日

百圓領事館京急ストア浦賀店

神奈川県横須賀市

平成28年２月19日

ＦＬＥＴ'Ｓ西橋本店

相模原市緑区

平成28年３月25日

ＦＬＥＴ'Ｓマルキュウ徳地店

山口県山口市また、平成28年３月にＦＣ店としてＦＬＥＴ'Ｓ芦屋店がオープンいたしました。
一方で、母店閉店のため、平成27年５月にＦＬＥＴ'Ｓ西野店とＦＬＥＴ'Ｓ甘木店が、平成27年９月にＦＬＥ
Ｔ'Ｓ園田店、ＦＬＥＴ'Ｓ宮代店、百圓領事館伊丹中央店が、平成28年１月にＦＬＥＴ'Ｓガーデンモール千島店が閉店し、業績不振のため、平成27年９月にＦＬＥＴ'Ｓ貝塚店が、平成27年12月にＦＬＥＴ'Ｓ湘南台店、ＦＬ
ＥＴ'Ｓ桃谷店、ＦＬＥＴ'Ｓ荒尾店が、平成28年２月にＦＬＥＴ'Ｓ南海住之江店、百圓領事館篠崎店、平成28年３月にＦＬＥＴ'Ｓ八女店、百圓領事館イズミヤ今福店が閉店いたしました。ＦＣ店におきましては、平成27年９月に百圓領事館枚方店、平成27年12月にＦＬＥＴ'Ｓ七松店が閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗91店舗、ＦＣ店舗５店舗、「百圓領事館」を直営店舗
28店舗、ＦＣ店舗１店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計129店舗を、さらに、第２四半期会計期間におきまして当社グループの連結対象会社となりました株式会社ニッパンは13店舗を運営しており、当セグメントにおける店舗数の合計は142店舗であります。
前連結会計年度に外為市場で急速に進んだ円安は、当連結会計年度において是正されることなく推移いたしました。その結果、仕入原価が上昇するなどの影響を受けるとともに、株式会社ニッパンの買収に伴う一時的な費用の発生により、当セグメントは、売上高13,844百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）34
百万円（同50.3％減）となりました。

― 2 ―株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
②カラオケ関係事業
カラオケ関係事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対する
ワンストップサービスの実現を目指しております。
そのため、顧客が集中するエリアにおける一層のシェア拡大を目指して、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化を図ると同時に、新しいサービスの提供などにも取組んでまいりました。
費用対効果を重視して営業費用の見直しなどを進めた結果、当セグメントは、売上高2,878百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）185百万円（同24.4％増）となりました。
③スポーツ事業
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営してります。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成27年４月13日

ＪＯＹＦＩＴ２４新神戸

神戸市中央区

平成27年９月28日

ＪＯＹＦＩＴ２４阪急茨木

大阪府茨木市平成28年１月23日

ＪＯＹＦＩＴ２４新神戸（増床）神戸市中央区ＪＯＹＦＩＴ２４新神戸につきましては、当初の想定を大幅に越える入会者数に達したため、混雑緩和とサービスレベルの維持のため、増床してレディースエリアを新規設置いたしました。
当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型スポーツジム「ＪＯＹＦＩＴ
２４」を５店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しております。
スポーツクラブの運営における重点項目として、引き続きスタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフのサービスレベルの向上に取り組むとともに、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施してまいりました。その結果、各施設における新規会員入会後の定着率は依然高水準で維持しており、安定した運営を行っております。
計画的な新規出店による効果により、当セグメントは、売上高716百万円（前年同期比26.7％増）、セグメント
利益（営業利益）129百万円（同118.0％増）となりました。
④ＩＰ事業
当事業部門は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の２ヶ所13車室であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成27年４月８日

城北①

大阪市旭区

平成27年４月８日

高殿④

大阪市旭区

なお、既存コインパーキングにおきまして６車室の増設をいたしましたが、業績不振のため、平成27年９月30
日付で紫野下門前町を閉鎖、また、大阪市から受託運営しておりました７箇所69車室が契約終了となり、当連結会計期間末日現在56ヵ所549車室のコインパーキングを運営しております。
コインパーキングの運営におきましては、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析するとともに、利用者の目線で価格設定を行うなど、きめ細かな運営を行っており、稼働率の向上を引き続き目指しております。
このような状況の中、当セグメントは、売上高526百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）25百万円（前連結会計年度は０百万円のセグメント損失）となりました。

― 3 ―株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
（次期の見通し）今後のわが国経済は、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられるものの、政府の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」による、雇用・所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれております。
このような環境の中、当社グループは、中長期の視点にたって営業基盤の整備、強化に取組むと同時に、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業ならびにスポーツ事業の三事業を中心に、将来を見据えた成長戦略投資を進めてまいります。
①食料品・生活雑貨小売事業
株式会社音通エフ・リテールの均一事業における新規出店を、事業拡大のための最優先課題と位置づけております。次期におきましても、引き続きスーパーマーケットのインショップを中心に、20店舗の100円ショップの出店を計画するとともに、あわせて既存店舗のリニューアルも計画的に進めてまいります。
試験的に進めてまいりました100円以外の定額商品群の取り扱いにつきましては、販売実績に応じて商品の入れ替えを進めるとともに、取り扱い店舗の拡大を進めてまいります。
②カラオケ関係事業
関西・中部・関東の各地において、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営
法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提案営業も可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介
サイトを運営する関連会社との連携をはかることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。
一方で、今後も事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中による、地域シェアの拡大、営業の効率化、顧客認知度のアップを目指すことも、重要な成長戦略と考えております。
③スポーツ事業
株式会社ファイコムにおけるスポーツクラブの運営におきましては、引き続き既存店の安定的な収益の確保を目指す一方で、次期におきましては、フィットネスクラブの新規出店を１店舗と、24時間型フィットネスジムの新規出店を１店舗計画しております。
④ＩＰ事業
当社におけるＩＰ事業は、保有不動産の有効活用と、コインパーキングの運営に取組んでおります。コインパーキングの運営につきましては、既存施設の運営を強化することによる収益力の向上を目指す一方で、遊休機器の有効活用による新規施設の設置を進めてまいります。
これらの施策により、平成29年３月期における業績予想につきましては、売上高17,922百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益387百万円（同20.7％増）、経常利益319百万円（同20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
101百万円（同10.1％増）を予想しております。

― 4 ―株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、4,776百万円（前連結会計年度比94百万円の減少）となりました。これは主として、商品及び製品が121百万円増加したものの、現金及び預金が218百万円、前渡金が30百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「５．連結財務諸表 （4）連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、6,503百万円（前連結会計年度比416百万円の減少）となりました。これは主として、建物及び構
築物が90百万円、のれんが80百万円、建設協力金が77百万円、賃貸資産が63百万円それぞれ減少したことなどによります。
繰延資産は、11百万円（前連結会計年度比2百万円の減少）となりました。
この結果、総資産は11,291百万円（前連結会計年度比514百万円の減少）となりました。
（負債）
流動負債は、3,979百万円（前連結会計年度比7百万円の減少）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が188百万円、支払手形及び買掛金が50百万円増加したものの、1年内償還予定の社債が215百万円減
少したことなどによります。
固定負債は、4,007百万円（前連結会計年度比501百万円の減少）となりました。これは主として、社債が105百万円増加したものの、長期借入金が423百万円、長期割賦未払金が184百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産は、3,303百万円（前連結会計年度比5百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が369
百万円増加したものの、資本剰余金が387百万円減少したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,758百万円（前連結会計年度比218百万円の減少）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,255百万円の収入（前連結会計年度比318百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益205百万円、減価償却費875百万円、のれん償却費107百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額44百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは612百万円の支出（前連結会計年度比333百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入72百万円、差入保証金の回収による収入65百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出612百万円、短期貸付けによる支出80百万円、のれんの取得による支出62百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは861百万円の支出（前連結会計年度比412百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,417百万円、社債の償還による支出410百万円、割賦債務の返済による支出348百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,190百万円、社債の発行による収入294百万円であります。

― 5 ―株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

27.7

28.7

27.8

26.6

28.1

時価ベースの自己資本比率

27.4

48.2

74.8

67.2

54.9

自己資本
：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、
中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
この基本的な方針のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考えております。
なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。
また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
このような基本的な方針に沿って、当期末の剰余金の配当につきましては、１株当たり12銭とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当中間配当の１株当たり12銭と合わせて、年間では24銭とさせていただきます。

― 6 ―株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び８社の関係会社（内、２社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント（区分)事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

株式会社音通エフ・リテール
マクロス株式会社
株式会社ニッパン

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の賃貸
・ゲームセンターの運営

株式会社音通エンタテイメント
株式会社ディーシェア

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営

株式会社ファイコム

ＩＰ事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営

株式会社音通

― 7 ―

関係会社

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

― 8 ―株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、社会における価値変化に迅速に対応し、顧客満足を最大の目標として事業展開をしております。
そのため、グループ全体に対する経営戦略の策定及び管理部門の強化を図るとともに、将来を見据えた成長戦略
への積極投資とM&Aの意思決定を迅速に行い、グループ全体の企業価値を高めることに全力を注いでおります。
子会社におきましては、それぞれの事業の運営に専念し、効率的な経営を目標にして意思決定の迅速化、責任の明確化を図り、競争力を向上させ、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
企業集団の発展のため、全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中に取り組むことにより、グループ全体の企
業価値の向上を図ってまいります。
人材の育成面では、経営の中枢で活躍する人材及び各セクションにおけるスペシャリストを育成し、組織の見直しにより、責任と権限の明確化も一層進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社及び当社企業グループは、社会における価値変化に迅速に対応し、お客様の満足度を最大化することを目標とした事業展開をしております。その実現のために当社においては、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及しており、売上総利益率、総資本回転率、自己資本利益率、総資産利益率の４
項目を、達成すべき経営分析数値として経営指標に掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後も引き続き徹底したローコストで効率的な経営を目指すとともに、グループ企業のシナジ
ー効果を最大限に発揮して、より強固な体力と収益力のある企業体質の確立にグループ全社が一丸となり強力に推進してまいります。
そのために、当社グループの組織全体をシンプルにして経営スピードを上げていくとともに、子会社の経営体制の若返りを図りながら、長期的な展望に立った成長戦略への投資を進めてまいります。
当社ならびに主要な子会社の経営戦略は次の通りです。
①株式会社音通
持株会社としての経営効率を重視するとともに、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目標としております。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することで、グループ店舗の利益貢献に寄与してまいります。また、コインパーキング事業におきましては、エリアニーズに合った料金体系、サービス
券の販売等、利便性を向上させる一方、コスト管理を徹底し、収益の向上を図ってまいります。
②株式会社音通エフ・リテール
事業拡大のための最優先課題として、100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」の新規出店を今後も積極的に進めてまいります。新規出店地域につきましては、既存店舗の所在する関西、関東、九州地域を中心に積極的に出店をすすめる一方、その周辺地域への出店についても引き続き検討を進めてまいります。
店舗運営面におきましては、新規出店に伴う店舗網の拡大のもと、店舗運営を担うためのハイレベルの人材を育成する取り組みを強化してまいります。
一方で、品揃えの拡充のため、新規商品の開発や100円以外の定額商品群の導入を検討し、積極的に導入してまいります。

― 9 ―株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
③株式会社音通エンタテイメント
事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中を積極的に推し進め、地域シェアの拡大、営業の効率化、顧客認知度のアップを目指してまいります。
また、営業活動におきましては、技術力とサービスの向上を図り、お客様の支持信頼を獲得し、日本No.１のディーラーを目指しております。そのために、ターゲット層の異なる市場の特徴をつかみ、カラオケユーザーとカラオケ事業者の両方の視点で、カラオケ事業者とディーラー双方が利益を生むような提案を進めてまいります。
同業他社との差別化のため、新商品の導入はもとより、カラオケを今まで以上に楽しめるエンターテイメントと捉え、付加価値サービスの拡大を推進するとともに、新たな収益モデルの創出に力を注いでまいります。
④株式会社ファイコム
成熟期を迎えたフィットネス業界は、今後も競合他社との厳しい競争が続くと予想されています。そのため、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視してまいります。新規会員の初期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実などで、魅力ある施
設作りにFC本部と連動しながら取り組んでまいります。
一方で、新規出店につきましては、会社全体の収益バランスを十分に考慮しながら、長期的な視野に立ち、計画的に進めてまいります。新規出店に伴うイニシャルコストを可能な限り吸収しつつ、増収増益を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社ならびに当社グループが認識しております対処すべき課題の主なものは次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の品質に対する選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方であります。
そのため、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大は今後も重要な課題であます。仕入れチャンネルを拡大し、常に商品構成品目の充実・強化に取り組むとともに、100円以外の定額商品群の導入も検討してまいります。
②カラオケ関係事業
カラオケ産業が転換期を迎えている中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務になっております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の長期安定化のため、安定会員の維持が課題になっております。また、事業拡大のため、今後も新規出店が不可欠であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして、「行動規範」を定めております。

― 10 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

― 11 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
開業費
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計※22,257,147
526,407
1,711,970
2,243
55,187
176,924
16,54083,117
45,103△2,922
4,871,719※2

2,039,074
562,510
1,833,306
2,412
24,360176,366
27,57282,39934,358△5,562
4,776,799

4,738,202△3,088,688
1,649,513
3,140,627△1,658,010
1,482,616
881,217
1,387,489△838,562
548,926
4,562,274

5,154,438△3,568,552
1,585,886
3,208,991△1,816,409
1,392,581
881,217
1,444,105△901,468
542,636
4,402,321

416,526
24,103
440,630

335,663
23,528359,192

72,361
517,060
1,068,307
94,027
173,883△8,6901,916,950
6,919,855― 12 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

68,793439,985
1,026,618
70,327
146,814△10,829
1,741,711
6,503,225

※1

※1

－
－
265
13,666
13,932
11,805,506

238
1,648
465
8,751
11,104
11,291,129

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2

1,517,605
1,270,731
410,000
190,183
317,641
67,609－213,608
3,987,380
390,000
2,965,582
664,084
88,243
105,640
76,948
218,551
4,509,050
8,496,430

1,500,944
1,543,250
137,124△39,166
3,142,153
112,886
54,036
3,309,075
11,805,506― 13 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)※2※2

1,568,120
1,459,322
195,000
205,563
302,399
61,273
12,580175,5443,979,804
495,000
2,542,507
479,619
110,304
112,158
78,183
190,082
4,007,855
7,987,660

1,552,706
1,156,116
506,346△39,383
3,175,787
113,556
14,1253,303,468
11,291,129

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,431,766
11,654,267
5,777,498※1
5,548,486
229,012(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
17,965,873
12,060,841
5,905,032※1
5,583,829
321,202

16,774
1,700
11,9806,105
36,56014,986680
4,498
12,081
32,24563,90017,603
1,638
11,855
17,586
112,584
152,988

59,593
10,340
1,644
6,492
9,386
87,457265,991

36,675－－
109
36,784

－
4,738
2,076
16,37823,193※2― 14 ―

2,093
10,60646,3289,650※3372
69,051
120,72283,56834,043
117,612
3,110
1,145
1,964

※2

3,847
17,65061,996－※3
335
83,829205,354
97,343
13,630110,974
94,3802,668
91,712

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,110(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
94,380△38,286
13,646△24,640△21,530－－－
94,380△22,676
1,145

91,712
2,668※― 15 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,487,479

1,529,785

13,465

13,465

202,752

自己株式△38,795

株主資本合計3,181,221

当期変動額
新株の発行

26,930

自己株式の取得△370

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△370△67,591△67,591

1,964

1,964

資本準備金の取崩－連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

13,465

13,465△65,627△370△39,067

1,500,944

1,543,250

137,124△39,166

3,142,153

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

24,640その他の包括利益
累計額合計
24,640

新株予約権

70,901

非支配株主持分

52,890

純資産合計

3,329,653

当期変動額
新株の発行

26,930

自己株式の取得△370

剰余金の配当△67,591

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,964

資本準備金の取崩連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△24,640△24,640

41,984

1,145

18,489△24,640△24,640

41,984

1,145△20,578－－

112,886

54,036

3,309,075― 16 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,500,944

1,543,250

51,762

51,762

自己株式

137,124△39,166

株主資本合計3,142,153

当期変動額
新株の発行

103,524

自己株式の取得△216

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益資本準備金の取崩△300,328

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△216

△22,818△22,818

91,712

91,712

300,328－△138,568△138,568

51,762△387,134

369,222△216

33,633

1,552,706

1,156,116

506,346△39,383

3,175,787

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

－

その他の包括利益
累計額合計
－

新株予約権

非支配株主持分

112,886

54,036

純資産合計

3,309,075

当期変動額
新株の発行

△23,572

79,952

自己株式の取得△216

剰余金の配当△22,818

親会社株主に帰属す
る当期純利益91,712

資本準備金の取崩連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△42,578△181,146

24,243

2,668

26,911－－

当期変動額合計－－

670△39,910△5,606

当期末残高

－

－

113,556

14,1253,303,468― 17 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

120,722868,725
10,606
106,610
17,603△69
22,06012,245△18,474
63,90046,328△36,675△21,532△349,131
13,708
1,638
10,070165,077
1,033,415
18,178△62,969△54,283
3,275
937,615205,354875,578
17,650107,114
10,3402,069
22,0607,351△15,666
59,593
61,996－△10,263△44,794
21,1801,644
717
80,446
1,402,374
15,378△59,359△105,553
3,121
1,255,961△423,690△500
1,817
74,577△31,963
110,607△5,276
9,358△46,220－
1,070△4,000－54,188△1,580△612,345－
3,031
72,399△12,255
65,616△16,009
3,892△62,400△80,000－－△300,000
300,000－－△4,755－20,821△17,920△279,533

9,188△612,815

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 19 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,030,000△1,911,434
514,908△644,500△342,796△66,968△370△47,273
19,992

1,190,000△1,417,484
294,575△410,000△348,033△22,720△216△45,554
79,952－△181,181△271△448,714
209,368
1,767,370
1,976,739△563△861,227△218,081
1,976,739
1,758,658※

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通エンタテイメント
マクロス株式会社
株式会社ファイコム
株式会社ニッパン
株式会社ディーシェア
株式会社音通エンタテイメントは、平成27年４月１日付で、連結対象子会社の株式会社ビデオエイティ
ー・ソピックを吸収合併するとともに、株式会社音通マルチメディアから名称変更いたしました。
株式会社ニッパンは、平成27年８月１日の株式取得に伴い、また、株式会社ディーシェアは平成28年10月
１日の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
２社
持分法を適用した関連会社の名称
ジーン株式会社
株式会社ＰＪ
従来より持分法適用会社であった株式会社ディーシェアは、平成28年10月１日の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法― 20 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産

２～47年

その他

２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 21 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が139百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた109千円は、「新株予約権戻入益」109千円として組み替えております。

― 22 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成27年３月31日)
27,800千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
28,793千円※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(平成27年３月31日)
280,407千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
280,416千円

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,418,917千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,261,945千円(連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
給与手当904,845千円
雑給1,287,677千円
地代家賃
1,340,811千円
水道光熱費
317,548千円
支払手数料
334,080千円
貸倒引当金繰入額
2,551千円
退職給付費用
15,298千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,060千円
減価償却費
231,760千円
のれん償却額106,610千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
888,830千円
1,326,735千円
1,345,331千円
300,145千円
338,001千円
4,768千円
11,717千円
22,060千円
233,097千円
107,114千円※2 減損損失前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途種類

フレッツ柏店（千葉県柏市）

場所

店舗資産

建物、構築物及び什器・備品

5,201千円

百圓領事館西田辺店（大阪市阿倍野区）

店舗資産

建物及び什器・備品

4,000千円

百圓領事館イズミヤ今福店（大阪市城東区）

店舗資産

建物、構築物及び什器・備品

565千円

百圓領事館阪急三国店（大阪市淀川区）

店舗資産

什器・備品

448千円

百圓領事館下坂部店（兵庫県尼崎市）

店舗資産

什器・備品

391千円

合計

金額

10,606千円

種類別の内訳は、建物5,677千円、什器・備品4,195千円、構築物732千円であります。
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗
における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。

― 23 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率4.7％にて算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

百圓領事館文の里店（大阪市阿倍野区）

店舗資産

建物、什器・備品及びその他

4,507千円

金額

フレッツ寝屋川駅前店（大阪府寝屋川市）

店舗資産

建物、構築物及びその他

4,032千円

百圓領事館成田東店（東京都杉並区）

店舗資産

建物、構築物、什器・備品及びその他

2,979千円

兵庫県川西市火打

店舗用賃貸資産建物

2,765千円

百圓領事館向台町（東京都西東京市）

店舗資産

構築物、什器・備品及びその他

1,900千円

京都市西京区川島有栖川町

店舗用賃貸資産建物

1,465千円

合計

17,650千円

種類別の内訳は、建物11,413千円、什器・備品5,279千円、構築物196千円、その他761千円であります。
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である
店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
ＩＰ事業における上記店舗用賃貸資産については、賃貸借から生じる損益が継続して営業損失である店舗用賃貸資
産における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率3.4％にて算定しております。
※3 特別損失の「その他」の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
固定資産売却損
372千円
リース解約損－― 24 ―(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)－
335千円

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1,111△37,175△38,286
13,646△24,640△24,640

－
－
－
－
－
－

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 25 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

188,566,645

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)1,176,000－

189,742,645（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 1,176,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

815,953

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

8,600

－

824,553（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 8,600株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

16,280

―

―

―

―

―

4,661

―

―

―

―

―

36,420

―

―

―

―

―

55,524――――

112,886

合計（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年6月27日
第34期定時株主総会
平成26年11月7日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,795

普通株式

33,796

基準日

効力発生日

0.18

平成26年3月31日

平成26年6月30日

0.18

平成26年9月30日

平成26年12月8日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 26 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

189,742,645

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)4,991,000－

194,733,645（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 4,991,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

824,553

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

5,400

－

829,953（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 5,400株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

－

―

―

―

―

―

4,065

―

―

―

―

―

19,218

―

―

―

―

―

90,272――――

113,556

合計（注）平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式22,818

0.12

基準日

効力発生日

平成27年9月30日

平成27年12月7日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式23,2680.12― 27 ―

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月27日

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
2,257,147千円△280,407千円
1,976,739千円― 28 ―(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
2,039,074千円△280,416千円
1,758,658千円

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社音通マルチメディア
事業の内容：カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
被結合企業の名称：株式会社ビデオエイティー・ソピック
事業の内容：カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸②企業結合日平成27年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社音通マルチメディア（当社連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ビデオエイティー・ソピック（当社連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
株式会社音通エンタテイメント⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが事業展開しておりますカラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を担う両社を合併することにより、重複する経営資源の再構築による営業効率の向上と、収益性の向上を図るためであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社音通エンタテイメント（当社の連結子会社）
事業の内容

②

：カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸

企業結合日
平成27年７月31日③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は7.7％であり、株式会社音通エンタテイメントにおける当社の議決権比率は98.5％となりました。当該追加取得は、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

181,181千円
181,181千円― 29 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ニッパン

事業の内容

100円ショップの経営ならびに100円ショップ向け雑貨・食品・菓子等の卸事業

企業結合を行った主な理由
100円ショップ事業の規模の拡大により競争力を高めるため。

③

企業結合日
平成27年８月１日（株式取得日）
平成27年９月30日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールによる現金を対価とする株式取得であるため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１に地から平成28年３月31日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

49,884千円

取得原価49,884千円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等

5,529千円(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因①

負ののれん発生益の金額
4,738千円②

発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産196,309千円

固定資産

25,394千円

資産合計

221,703千円

流動負債

167,081千円

負債合計

167,081千円― 30 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信取得による企業結合（1）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ディーシェア

事業の内容

カラオケ機器及び関連商品の短期レンタル

企業結合を行った主な理由
連携の強化を図るために行ったものであります。

③

企業結合日
平成27年10月１日④

企業結合の法的形式
現金による株式の取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

44.44％

企業結合日に追加取得した議決権比率54.75％

取得後の議決権比率

99.19％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社音通エンタテイメントが現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで。但し、平成27年４月１日から平成27年９月30日までは、被取得会社は当社の持分法適用関連会社であったため、持分法に係る投資損失として業績に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社ディーシェアの株式の企業結合日における時価

4,000千円

企業結合日において取得した株式会社ディーシェアの株式の時価5,000千円

取得原価

9,000千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が2,076千円発生しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額

4,706千円

発生原因

被取得企業の純資産額と取得原価に差額が生じたためであります。

償却方法及び償却期間

償却期間を10年間とする定額法。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

352千円

固定資産

3,697千円

繰延資産2,192千円

資産合計

6,242千円

流動負債

1,914千円

負債合計

1,914千円― 31 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、
業務用カラオケ機器の賃貸、販売及び業務用ゲーム機器の賃貸の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、ス
ポーツクラブ及びホットヨガスタジオ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコ
インパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「２．企業集団の状況」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 32 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産13,415,512

2,925,961

565,831524,460

17,431,766

34,885

1,294－

67,303

103,483

13,450,398

2,927,255

565,831591,764

17,535,249

68,741

149,295

59,247△627

276,656

5,441,546

2,755,063

568,984

1,499,976

10,265,571

190,361544,605

40,547

89,174

864,689－

106,610－－

106,610

その他の項目
減価償却費
のれん償却額特別損失（注）16,04819,093
19,7002,773
有形固定資産及び163,379
572,487
138,785
73,853
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 減損損失 10,606千円、店舗閉鎖損失 4,762千円、固定資産除却損 679千円
カラオケ関係事業
店舗閉鎖損失 19,093千円
スポーツ事業
店舗閉鎖損失 19,700千円
ＩＰ事業
店舗閉鎖損失 2,773千円

57,614
948,504

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産13,844,404

2,878,628

716,708

526,131

17,965,873

32,177

1,897－

66,598100,672

13,876,582

2,880,525

716,708

592,730

18,066,546

34,146

185,650

129,159

25,854

374,8115,457,191

2,410,893

683,998

1,395,420

9,947,504

192,942535,215

58,197

85,335

871,691－

107,114－－107,114

その他の項目
減価償却費
のれん償却額特別損失（注）60,2608,164
1212,05680,494
有形固定資産及び90,075569,754
115,949
32,209807,989
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 46,092千円、減損損失 13,368千円、固定資産除却損 799千円、カラオケ関係事業
店舗閉鎖損失 8,129千円、固定資産除却損 34千円
スポーツ事業
固定資産除却損 12千円
ＩＰ事業
店舗閉鎖損失 7,774千円、減損損失4,282千円― 33 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

17,535,249

18,066,546

セグメント間取引消去△103,483△100,672

連結財務諸表の売上高

17,431,766

17,965,873

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

276,656

374,811

全社費用△47,644△53,608連結財務諸表の営業利益
229,012321,202(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

10,265,571

9,947,504

全社資産

1,539,934

1,343,624

連結財務諸表の資産合計
11,805,506
11,291,129(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目前連結
会計年度（単位：千円）
連結財務諸表
計上額

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

864,689871,691

4,035

3,887

868,725875,578

特別損失

57,61480,494

11,436

3,335

69,051

83,829有形固定資産及び無形固定資産の増加額

948,504

807,989

6,805

572

955,310808,562― 34 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 35 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業
減損損失

カラオケ
関係事業

10,606

スポーツ事業－

ＩＰ事業－

報告セグメント計－

10,606(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業
減損損失

カラオケ
関係事業

13,368

スポーツ事業－

ＩＰ事業－

報告セグメント計

4,282

17,650(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

－

106,610－－

106,610

当期末残高－

416,526－－

416,526（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「カラオケ関係事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社音通エンタテイメントがカラオケレン
タル事業を譲受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては87,081千円
であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

－

107,114－－107,114

当期末残高－

335,663－－335,663（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
食料品・生活雑貨小売事業において平成27年８月１日付で株式会社ニッパンの株式を譲受いたしました。これに伴い当連結会計年度において、4,738千円の負ののれん発生益を計上しております。

― 36 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
16円63銭１株当たり当期純利益金額

(自
至

0円01銭

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
16円38銭
0円48銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
0円01銭
0円46銭
(注) 1.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,964

91,712

－

－

1,964

91,712

188,193

191,068－－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)

8,145

6,238

(うち新株予約権(千株))(8,145)(6,238)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,387千株
平成19年６月28日
1,628千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
13,500千株
平成19年６月28日
1,627千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,309,075

当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,303,468

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

166,922

127,681(うち新株予約権(千円))(112,886)(113,556)(うち非支配株主持分(千円))(54,036)(14,125)

3,142,153

3,175,787

188,918

193,903

純資産の部の合計額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)― 37 ―

株式会社音通(7647) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

― 38 ―