契約締結前交付書面
2020年4月版

特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）
この書面は、保険業法に基づき、ご契約の締結前にお客さまに交付することが義務付けられている｢契約締結前交付書面｣であり、「契約概要」と「注意喚起情報」の2部で構成されています。

第一フロンティア
生存給付金付養老保険（外貨建）
生 存 給 付 金 付 養 老 保 険（ 通 貨 指 定 型 ）●この 商 品 は 、第 一フロンティア 生 命 を 引 受 保 険 会 社とする生 命 保 険 で す 。預 金とは 異 なり、また 、
元 本 割 れすることが あります 。
● 為 替 、解 約 時 の 市 場 金 利 の 変 動 などによって 、損 失 が 生じるお そ れ が あります 。

この書面は、
ご契約前に必ずお読みください＜しおり・約款用＞

ご検討・お申込みに際しては、
この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。

●「契約概要」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。また、「 注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。

ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」
については、右記のコードからご確認いただけます。

野村證券株式会社（募集代理店）
では、複数の保険会社の商品を取り扱っています。
ご要望がございましたら、募集代理店の保険販売資格をもった社員にお問い合わせください。
＊保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては、本商品をお申し込みいただけない場合があります。
［引受保険会社］［募集代理店］
第一フロンティア生命保険株式会社〒141- 0032

東京都品川区大崎2 -11-1
大崎ウィズタワー●なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
●この「契約概要」「 注意喚起情報」のほか、保険金などのお支払事由またはお支払いできない場合などの詳細やご契約の内容に関する事項、ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

取扱者（生命保険募集人）

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126［引受保険会社］

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

20年4月版

登 B19F0470（2020.2.13）F5277-03 20年3月作成 ラNo.39773/20.04［募集代理店］

契約概要■この保険の正式名称は、「生存給付金付養老保険（通貨指定型）」です。
■この冊子では、わかりやすさの観点からつぎのとおり表記しています。
生存給付金受取人（満期保険金受取人）

この冊子での表記

契約者以外を指定

生前贈与プラン契約者ご自身のみを指定

自分年金プラン■この保険の積立金額は、「生存給付金などに充てる積立金」と「満期保険金などに充てる積立金」の合計額となります。
■被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いし、以後、毎年の契約応当日に遺族年金をお支払いします。 P3■この保険は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。

■また、「ご契約のしおり・約款」上の用語をつぎのとおり表記しています。

1「ご契約のしおり・約款」に記載の名称

この冊子での表記

生存給付金および遺族年金の支払のための積立金

生存給付金などに充てる積立金

満期保険金および死亡保険金の支払のための積立金

満期保険金などに充てる積立金引受保険会社の商号と住所などについて■商号 第一フロンティア生命保険株式会社■住所 〒141-0032 東京都品川区大崎2-11-1

大崎ウィズタワー■電話 0120-876-126■ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

3

この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。なお、「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」や「死亡保険金、遺族年金、遺族年金の一括受取金、およびそれまでの生存給付金の合計額」などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。 P7〜9

4

この保険のしくみについて

しくみ図（イメージ）

契約概要

2

受取回数10回を選択した場合

この保険の特徴について＊生存給付金・満期保険金は同額です。
＊円貨でお受取りの場合は、為替相場の変動により、受取額が変動します。

■この保険は、保険料一時払方式の外貨建の定額養老保険です。契約日における積立利率などに基づき、将来の生存給付金額および満期保険金額が、ご契約時点において外貨建で確定します。
■通貨の種類は、米ドルまたは豪ドルで、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。

8回
7回

10 回 $

6回

米ドル建

積立金額

5回

$

4回

$

3回

6回 $

$

5回 $

$

4回 $

$
豪ドル建

$

指定
通貨建

$

生
生存給付金の累計額

3回 $

以上

1回

8回 $
7回 $

$

2回

9回 $

一時 払 保 険 料の指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。 P11
なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。

9回

初期費用の負担はありません

一時払保険料はありません。
■積立利率とは、積立金（一時払保険料をもとに積み立てるお金）に適用される利率のことで、毎月2回（1日と16日）、通貨および保険期間ごとに設定されます。積立利率の算出にあたっては、

10 回

満期保険金

︵基本保険金額︶■生存給付金と満期保険金を合わせた受取回数を５回、
７回、
１０回、
１５回、
２０回、
２５回、
３０回から
ご契約の際に選択できます。
■契約日および毎年の契約応当日に被保険者が生存している場合、生存給付金をお支払いします。
また、保険期間満了時に被保険者が生存している場合には、満期保険金をお支払いします。
■生存給付金額と満期保険金額は同額です。
■外貨建の生存給付金および満期保険金の合計額は、外貨建の一時払保険料相当額を下回ること

生存給付金

100％

指定

2 回 $ 通貨建
1回 $

$
$
▲
契約日

▲
保険期間満了日

保険期間：9 年＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の生存給付金額、積立金額などを保証するものではありません。

受取回数（保険期間）

指標金利(通貨ごと)

5 回（ ４ 年）･ 7 回（ ６ 年） ３ 年金利スワップレート
10回（ ９ 年）

５ 年金利スワップレート

15回（１４年）

５ 年金利スワップレートと１０年金利スワップレートの平均値

20回（１９年）･25回（２４ 年） １０年金利スワップレート
30回（２９年）

1

１０年金利スワップレートと１５年金利スワップレートの平均値

2

5

7

保障内容についてご契約のお取扱いについて生存給付金・満期保険金■契約日および毎年の契約応当日に被保険者が生存している場合には、生存給付金をお支払いします。また、保険期間満了時に被保険者が生存している場合には、満期保険金をお支払いします。

最低＊生存給付金受取人と満期保険金受取人は同一です。

■生存給付金額と満期保険金額は同額で、基本保険金額および契約日における積立利率などに基づき算出されます。
■生前贈与プランで、「 生存給付金等の円貨支払特約」を付加した場合に限り、円貨の上限額を指定できます（以下、「 生存給付金・満期保険金の上限額」といいます）。これにより、各生存給付金受取人にお支払いする生存給付金・満期保険金の円換算額が上限額を超えた場合、超過した額を契約者にお支払いします。

基本保険金額
一時払保険料
もしくは払込金額＊死亡保険金受取人と遺族年金受取人は同一です。

■遺族年金は、被保険者が死亡された日の直後に到来する契約応当日からお支払いします。
＊最後の契約応当日以後に被保険者が死亡された場合には、遺族年金のお支払いはありません。

■外貨建の死亡保険金、遺族年金、およびそれまでの生存給付金の合計額は、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。
■死亡保険金額・遺族年金額は、以下のとおりです。

最高＊ご契約時の金利情勢などによって は 、お 取り扱 いで き な い 指 定 通 貨・
受 取 回 数（ 保 険 期 間 ）があります。

生存給付金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

■保険料を円貨でお払い込みいただけます。
■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。
＊情報端末を利用したお申込み、または野村證券にて振込処理を行う場合、付加できません。

■死亡保険金、解約返還金、遺族年金の一括受取金などを円貨で受け取ることができます。
■死亡保険金などのご請求の際に付加できます。
■円貨への換算に適用する為替レートは、
第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
■生存給付金、満期保険金、遺族年金を円貨で受け取ることができます。
■この特約は、生前贈与プランで複数の生存給付金受取人を指定する場合、すべての受取人に適用されます。
■この特約の付加および解約の回数に、制限はありません。
■生前贈与プランで、この特約を付加した場合に限り、「生存給付金・満期保険金の上限額」を指定できます。
■円貨への換算に適用する為替レートは、以下の日における第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
したがって、為替相場の変動により、円貨でのお受取額は変動します。
生存給付金

契約日および毎年の契約応当日

遺族年金

毎年の契約応当日

満期保険金

保険期間満了日の翌日※第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。
＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険および養老保険に加入されている
場合、基本保険金額は通算して9億円相当額を超えることはできません。

（4年）
受取回数（保険期間） 5回（14年） 20回
（19年）
7回
（6年） 10回（9年） 15回

男性

76〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

女性

76〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

（24年）30回（29年）
受取回数（保険期間）25回
契約年齢

男性

0〜85歳

0〜80歳

女性

0〜89歳

0〜84歳

被保険者、被保険者の配偶者または3親等以内の親族から指定生存給付金受取人（満期保険金受取人）

生前贈与プラン＊３名まで指定できます。ただし、契約者と被保険者が別人の場合は、被保険者1名のみ指定可能です。

自分年金プラン

ご契約者＊生存給付金受取人（満期保険金受取人）
は、被保険者の同意を得て、変更できます。

契約者■くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください。

3

300万円

＊契約年齢は、契約日における被保険者の満年齢です。
＊契約後の受取回数の変更は取り扱いません。

付加できる特約について

円貨支払特約円

付加する場合契約年齢

受取回数（保険期間）
および
契約年齢

※ 被 保 険 者が死 亡されたときの 金 額で、満 期 保 険 金 額を下 回ります。ただし、この 場 合でも「 外 貨 建 の 死 亡 保 険 金 、遺 族 年 金 、および
それまでの生存給付 金 の 合 計 額 」は、外 貨 建 の 一 時 払 保 険 料 相 当 額を下 回ることはありませ ん 。

生存給付金等の「保険料円貨入金特約」
を契約概要

被保険者の死亡時期（契約日から起算）
2年以内
2年経過以後満期保険金と同額満期保険金などに充てる積立金※
生存給付金と同額

死亡保険金額
遺族年金額

円貨支払特約豪ドル
30,000豪ドル

9億円相当額※■被保険者が死亡された場合、死亡保険金および遺族年金をお支払いします。

保険料
円貨入金特約米ドル
30,000米ドル＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円。

死亡保険金・遺族年金

6

指定通貨で
入金する場合被保険者および被保険者の配偶者または3親等以内の親族から指定死亡保険金受取人（遺族年金受取人）

被保険者の配偶者または3親等以内の親族から指定（複数名の指定可能）

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

「生存給付金・満期保険金の上限額」設定解約
遺族年金の一括受取
増額

減額

契約者貸付

10万円以上（1万円単位）＊上限額の変更、解除および再設定は、第一フロンティア生命お客さまサービスセンターまで
お申出ください。

解約返還金をお受け取りいただけます。なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。
遺族年金のお受取りにかえて、遺族年金の一括受取金をお受け取りいただけます。
取り扱いません。
被保険者が生存している場合に限り、基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。
ただし、減額後の基本保険金額が30,000米ドル・豪ドル以上あることが必要です。
なお、残存部分は継続します。
取り扱いません。

具体的なご契約の内容につきましては、お申込みの際、この「契約概要」と「契約申込書」にて必ずご確認ください。

4

市場価格調整8

配当金について■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を、解約返還金額や遺族年金の一括受取金額に反映させるための手法のことをいいます。この手法により、解約・減額や遺族年金の一括受取の際の市場金利に応じて金額が増減します。

■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

解約返還金額の増減のイメージ（解約控除前）

9解約などの際の積立利率が、契約時と比べて低下した場合

為替相場の変動による影響について解約返還金額が増加することがあります
P9 をご参照ください。

為替の影響の例（米ドルの場合）

外貨売却時

解約返還金額

外貨購入時解約などの際の積立利率が、契約時と比べて上昇した、または同じ場合

積立金額

一時 払 保 険 料■くわしくは

１米ドル＝120円（TTB）

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）▲
契約日(200万円のプラス)

1,000万円▲
解約100,000米ドル

解約返還金額が減少します＊「満期保険金などに充てる積立金額」に市場価格調整は適用されません。
＊遺族年金の一括受取の場合は、「積立金額」を「未払遺族年金の現価」、「解約返還金額」を「遺族年金の一括受取金額」に置き換えたイメージとなります。

１米ドル＝80円（TTB）

800万円

円高

■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。
市場価格調整率＝1−●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）
でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

10

1＋適用されている積立利率 ※1

調整年数 ※4

1 +（解約返還金計算日または遺族年金の一括払請求日の積立利率）※2 ＋0.50％※3＊解約返還金計算日および遺族年金の一括払請求日は、請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）とします。

契約概要(200万円のマイナス)※1※2

解約返還金計算日または遺族年金の一括払請求日にこの保険に適用されている積立利率とします。
解約返還金計算日または遺族年金の一括払請求日を契約日とし、この保険と同一の通貨などが指定された新たな保険を締結すると仮定した場合に、当社の定める方法により計算される、この保険に適用されている保険期間と同一の期間に適用される積立利率とします。
※3 直前の積立利率の設定日から解約返還金計算日または遺族年金の一括払請求日までの期間の金利変動（金利上昇、運用資産の売買価格差）などを考慮して当社が設定しています（実際の金利変動にかかわらず、一律に「0.50％」が適用されます）。
「ご契約のしおり・約款」に、よりくわしい説明およびイメージ図を記載しておりますので、あわせてお読みください。
※4 保険期間の満了日までの月数などに基づいて計算します。

解約返還金額および遺族年金の一括受取金額について■【被保険者の死亡前】解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返還金額=満期保険金などに充てる ＋
積立金額

生存給付金
などに充てる
積立金額

解約控除

×（１−市場価格調整率） −解約控除の額■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

解約控除の額＊「満期保険金などに充てる積立金額」に市場価格調整は適用されません。

■【被保険者の死亡以後】=

一括払請求日における未払遺族年金の現価

×（１−市場価格調整率） −基本保険金額× 解約控除率（

P7・8をご参照ください）●市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の解約返還金とお支払いした生存給付金の合計額は一時払保険料を大きく下回ります。
●上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
または
「設計書」
をご確認ください。

遺族年金の一括受取金額は、つぎの算式により計算されます。

遺族年金の一括受取金額=

解約控除の額11

お客さまに負担していただく費用について＊遺族年金の一括払の請求は、最後の契約応当日の前日までに限ります。

■くわしくは5

P7〜9 をご参照ください。

6注意 喚 起 情 報

1

解約控除率

お客さまに負担していただく費用があります

経過年数：10年未満
経過年数

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 9年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

5回
（４年）

2.25％ 1.00％ 0.25％ 0.00％

7回
（６年）

3.50％ 2.24％ 1.26％ 0.56％ 0.14％ 0.00％

10回
（９年）

5.70％ 4.36％ 3.20％ 2.22％ 1.42％ 0.80％ 0.35％ 0.08％ 0.00％

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

すべてのご契約者に負担していただく費用
死亡保険金を支払うための費用を、死亡保険金の支払事由の発生前において、積立金から控除します。
＊上記の費用は、
契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

また、積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用の率（＝保険契約関係費率）
をあらかじめ差し引いております。
受取回数(保険期間)

特定のご契約者に負担していただく費用ご契約を解約・減額する場合や、遺族年金の一括受取を行う場合などに、つぎの費用をご負担いただき
ます。
項 目

費 用

−

15回
5.70％ 4.85％ 4.08％ 3.37％ 2.73％ 2.15％ 1.65％ 1.21％ 0.84％ 0.53％
（14年）

20回
5.70％ 5.08％ 4.50％ 3.95％ 3.44％ 2.97％ 2.53％ 2.12％ 1.75％ 1.42％
（19年）

時 期

25回
6.50％ 5.94％ 5.41％ 4.91％ 4.43％ 3.98％ 3.55％ 3.14％ 2.76％ 2.40％（24年）

基本保険金額に解約控除

経過年数に応じたご契約の解約などの際に必要な費用です。

ご契約の解約などの際に解約控除率を乗じた金額控除します。

（注）解約控除率は30回6.50％ 6.04％ 5.60％ 5.18％ 4.77％ 4.38％ 4.01％ 3.65％ 3.31％ 2.99％（29年）

P 8 参照経過年数：10年以上20年未満
経過年数

10年以上 11年以上 12年以上 13年以上 14年以上 15年以上 16年以上 17年以上 18年以上 19年以上
11年未満 12年未満 13年未満 14年未満 15年未満 16年未満 17年未満 18年未満 19年未満 20年未満

15回
0.30％ 0.13％ 0.03％ 0.00％
（14年）

−

−

−

−

−

−

20回
1.12％ 0.86％ 0.63％ 0.43％ 0.28％ 0.15％ 0.07％ 0.01％ 0.00％
（19年）

−

受取回数
(保険期間)

30回
2.68％ 2.39％ 2.12％ 1.86％ 1.62％ 1.40％ 1.19％ 1.00％ 0.82％ 0.67％（29年）

注意喚起情報25回
2.07％ 1.76％ 1.48％ 1.22％ 0.99％ 0.78％ 0.60％ 0.44％ 0.30％ 0.19％（24年）

経過年数：20年以上29年未満
経過年数

20年以上 21年以上 22年以上 23年以上 24年以上 25年以上 26年以上 27年以上 28年以上
21年未満 22年未満 23年未満 24年未満 25年未満 26年未満 27年未満 28年未満 29年未満

25回
0.11％ 0.04％ 0.01％ 0.00％
（24年）

−

−

−

−

−

受取回数
(保険期間)
30回
0.53％ 0.40％ 0.29％ 0.20％ 0.13％ 0.07％ 0.03％ 0.00％ 0.00％
（29年）

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7

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8

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、
為替手数料が為替レートに反映されており、
当該手数料はお客さまの負担となります。
TTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

3

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を野村證券にて振込処理を行った日※1のいずれか遅い日から起算して8日以内※2であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※3ができます。

「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「生存給付金等の円貨支払特約」の為替レート

TTM−50銭「円貨支払特約」の為替レート

TTM−50銭※1 他金融機関経由の場合は、第一フロンティア生命に着金した日となります。
※2 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※3 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

クーリング・オフ可能期間
ではありません。

クーリング・オフ可能期間＊上記の為替レートは、2020年2月現在の数値であり、将来変更することがあります。

①
外貨のお取扱いにかかる費用について保険料を外貨でお払い込みいただく際には、金融機関への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、生存給付金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。当該手数料はお客さまの負担となります。
＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

申込日 保険料入金日＝契約日
承諾日＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

■お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。郵便（はがき、封書）※4により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。
※4 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

2

この保険のリスクは以下のとおりです
お客さまが負う投資リスクについて●市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を、解約返還金額や遺族年金の一括受取金額などに反映させるための市場価格調整を行います。また、解約・減額する場合や遺族年金を一括で受け取る場合に解約控除がかかります。
●これにより、「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」や「死亡保険金、遺族年金、遺族年金の一括受取金、およびそれまでの生存給付金の合計額」などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為替リスクについて

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター■書面には、以下の記入事項をご記入ください。

記入事項

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座 ※5○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

ダイイチ

タロウ

※5 外貨でお受け取りになる際には外貨預金口座をご記入ください。取扱金融機関によっては、円貨預金口座をご記入された場合、円貨に両替される場合があります。

■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。
■したがって「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。
くわしくは、下記の表をご参照ください。
保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※6

円貨 ※7

円貨 ※8

「保険料円貨入金特約」を付加しない場合

外貨 ※9

外貨 ※10

注意喚起情報為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」
や「お受け取りいただいた生存給付金と満期保険金の合計額」などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算したこれらの金額を下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

大崎郵便局※6 「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※7 「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※8 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※9 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※10 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、
以下により、
ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料 ②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料④為替差損（益）■すでに生存給付金受取人に生存給付金をお支払いしている場合は、そのお支払いした額を当社へ全額返還いただきます。また、すでにお申込者などに生存給付金をお支払いしている場合は、一時払保険料からお支払いした額を差し引いてお申込者などにお返しいたします。

9■募集代理店へお申出いただいても受付しておりません。

10

4

8

告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」などが一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額や遺族年金の一括受取金額はつぎの影響をうけます。
① 市場価格調整■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。

② 解約控除＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

③ 円貨に換算した金額は解約などの際の為替レート
解約返還金額などの計算方法などくわしくは

5

ご契約に適用される積立利率は、契約日（保険料を第一フロンティア
生命が受け取った日）における積立利率となります9

P5・6 をご参照ください。

この保険は外貨建ですので、為替相場の変動による影響を受けます■積立利率は、通貨および保険期間ごとに、金利スワップレートを参考にして、毎月2回（1日と16日）
設定されます。
■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意ください。
積立利率は、受取回数（保険期間）
ごとに、各通貨の金利スワップレートを参考にして指標金利を定めます。

P1

その指標金利の当社所定の期間における平均値に最大1.5％を加えた率を上限、最大1.0％を減じた率を下限とする範囲内で当社が定めた率から、保険契約の締結・維持などに必要な費用の率（＝保険契約関係費率）
を差し引いた■くわしくは10

P9をご参照ください。

保険金額などが削減されることがあります

利率となります。
■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員である

6

生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られることと保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）

なります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、保険金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。
くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約

生命保険契約者保護機構

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。

申込日 保険料入金日＝責任が開始される日＝契約日
承諾日■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

7

死亡保険金・遺族年金および生存給付金・満期保険金をお支払いできない場合があります

注意喚起情報＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

■死亡保険金・遺族年金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺した
とき、ご契約者・死亡保険金受取人（遺族年金受取人）
が故意に被保険者を死亡させたときなど）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者または各受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡保険金・遺族年金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■死亡保険金・遺族年金の不法取得目的をもって締結されたものとして、ご契約が無効となった場合■ご契約の締結に際し詐欺があったため、ご契約が取消しとなった場合

11

12

11

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります（該当の場合のみご確認ください）■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金などが支払われないことがあります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあります。
特に、現在加入している一時払養老保険を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方は、つぎの事項にご留意ください。

13

税務のお取扱いは以下のとおりです■ここに記載の税務のお取扱いは2020年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。
＊ご契約者が法人である場合には、法人税、事業税および住民税などに関するお取扱いとなりますのでご注意ください。

外貨建の保険契約のお取扱い■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「生存給付金等の円貨支払特約」
または「円貨支払特約」を付加した場合で、当社が、生存給付金、死亡保険金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

■一時払養老保険を解約した場合、解約返還金をお支払いし、ご契約は消滅しますので、満期保険金および死亡保険金

項目

円換算日

一時払保険料

保険料領収日換算日の為替レートのお支払いはありません。この場合、満期保険金および死亡保険金の最低保証は消滅します。
■一時払養老保険を解約した場合、解約返還金額が一時払保険料相当額を下回る場合があります。
■一時払養老保険を減額した場合、一般的に満期保険金および死亡保険金が最低保証される額は減額されます。
なお、減額した場合、減額せずにご契約を継続した場合にくらべて、満期保険金額および死亡保険金額が少なくなります。
■解約控除適用期間のある一時払養老保険を解約控除適用期間中に解約する場合、契約日からの経過年数に応じた解約控除を積立金から控除した金額が解約返還金額となります。

TTM

所得税（雑所得）となる場合
生存契約日および
毎年の契約応当日

給付金
贈与税となる場合■新たにお申込みされる保険契約は、解約されるご契約と商品内容などが異なる場合があります。

12

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

TTB（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM

所得税（雑所得）
となる場合
満期
保険金

TTM
（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

保険期間満了日の翌日
TTB

源泉分離課税・贈与税となる場合（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM

所得税（一時所得）
となる場合
死亡
保険金

（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

支払事由発生日
TTB

相続税・贈与税となる場合

毎年の契約応当日

TTM

所得税（一時所得）となる場合
解約返還金計算日

解約返還金（請求書類の受付日）
源泉分離課税となる場合

遺族年金の一括受取金

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

注意喚起情報

遺族年金（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTB（円換算日最終の対顧客電信買相場）

一括払請求日（請求書類の受付日）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

13

14

■満期保険金受取時の課税

ご契約時
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
生命保険料控除の適用条件

ご契約者（保険料負担者）
が納税者本人であり、生存給付金受取人・死亡保険金受取人などのすべての受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）であること。

受取回数5回（保険期間4年）

契約形態■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。

契約者と生存給付金受取人が別人（生前贈与プラン）

左記以外
贈与税

契約者と生存給付金受取人が同一人（自分年金プラン）

20.315％源泉分離課税※5

所得税（雑所得※5）＋住民税※5 満期保険金額から、一時払保険料等（それまでに受け取った生存給付金額の必要経費相当額を差し引きます）
を差し引いた金額が課税対象となります。

保険期間中■解約・減額時の差益に対する課税■生存給付金受取時の課税
契約形態

課税の種類

契約者と生存給付金受取人が別人（生前贈与プラン）

贈与税

契約者と生存給付金受取人が同一人（自分年金プラン）＋住民税
所得税（雑所得※1）

契約日から5年超の解約・減額

20.315％源泉分離課税

所得税（一時所得※6）＋住民税■死亡保険金・遺族年金受取時の課税※1 生存給付金額から必要経費 ※2 を差し引いた金額が、課税対象となります。
※2 必要経費は以下のとおり計算されます。
必要経費 ＝ 生存給付金額 × 必要経費率

契約日から5年以内の解約・減額

一時払保険料相当額

＝

契約形態
契約者

生存給付金総額 ＋ 満期保険金＊必要経費率は、小数第三位以下を切り上げます。

（ ）
保険料
負担者

被保険者

遺族年金
死亡保険金
受取人

（

）

ご参考① 自分年金プラン、生存給付金受取時の雑所得金額の計算例【例】一時払保険料の円換算額1,500万円、生存給付金の円換算額160万円、受取回数10回（生存給付金9回＋満期保険金）の場合

A

雑所得金額 ＝ 生存給付金額 − 必要経費

A

B

＝ 1,600,000円 − 1,504,000円
＝

＝

相続発生時

相続税

相続税

課税対象額

課税対象額

死亡保険金額

遺族年金の受給権評価額※7

相続税法第12条適用あり※896,000円

必要経費 ＝ 1,600,000円 × 必要経費率

死亡保険金

遺族年金
受取人

未払遺族年金の
一括受取時

年金受取時

（

所得税（雑所得）＋ 住民税
初回非課税、2回目以降は一部が課税対象）

1,500万円
160万円 × 9回 + 160万円＝ 1,504,000円

A

0.94

B

A

所得税（一時所得※6）＋ 住民税

所得税（雑所得）
＋ 住民税

ー

所得税
（一時所得※6）＋ 住民税■「生存給付金・満期保険金の上限額」超過分受取時の差益に対する課税（生前贈与プランの契約者に対して課税されます）

贈与税

項 目

課税の種類

生存給付金

所得税
（雑所得※3）＋住民税
20.315％源泉分離課税

上記以外

所得税
（雑所得※3）
＋住民税

満期保険金

B

※4 必要経費は以下のとおり計算されます。

贈与税

遺族年金の
受給権評価額 ※7（）※6 一時所得の課税一時所得については、
他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の1の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
一時所得の課税対象額 ＝※3「生存給付金・満期保険金の上限額」超過金額から必要経費※4を差し引いた金額が、課税対象となります。

C

所得税（雑所得）＋ 住民税
初回非課税、2回目以降は一部が課税対象

1
収入（受取額）− 必要経費 − 特別控除（50万円） ×−
2※7 遺族年金の支払事由の発生時に別途、課税対象となります。
※8 死亡保険金受取人（＝遺族年金受取人）
が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、
適用されます。

注意喚起情報受取回数5回（保険期間4年）

A

課税対象額

必要経費 ＝ 超過額 × 必要経費率（上記※2の必要経費率と同じ）

ご参考② 生前贈与プラン、「生存給付金・満期保険金の上限額」超過分受取時の雑所得金額の計算例【例】一時払保険料の円換算額、生存給付金の円換算額、および受取回数の前提条件は ご参考① と同じ、
指定上限額を110万円に設定した場合
雑所得金額 ＝ 超過額（生存給付金の円換算額160万円 − 110万円）− 必要経費
＝ 500,000円 − 470,000円＝ 30,000円
必要経費 ＝ 500,000円 × 0.94（ ご参考① の必要経費率と同じ）＝ 470,000円

1516

ご参考資料14

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■ 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険

ご検討にあたって確認いただきたい事項

1 この商品は預金ではありません。

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。

生命保険
です

預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

預金では
ありません

に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）

2!

円ベース での保証はありません。

為替リスク■「 生 命 保 険 相 談 所 」が苦 情 の 申 出を受けたことを生 命 保 険 会 社に連 絡し、解 決を依 頼した後 、原 則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

この商品は外貨建のため、生存給付金・満期保険金および死亡保険金・遺族年金の合計額は、円ベースで元本割れすることがあります。
契約時の100万円に対して…

〈為替の影響の例〉＊実際にお取扱いできる金額とは異なります。
契約時
1米ドル＝100円￥ 100万円

＝

1米ドル

円安

￥ 120万円

120円（＝1万米ドル×120円）

1米ドル

円高

￥

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください

解約・減額した場合、「解約返還金とそれまでの生存給付金の3 合計額」などが一時払保険料を下回ることがあります。

■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡保険金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。

1

0120-876-126

営業時間 9:00〜17:00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

場合のほか、
ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。

注意喚起情報のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

市場価格調整!

解約控除

解約の際の 市場金利 が、2 契約時と比べて低下した場合解約返還金額

市場金利

市場金利

解約返還金額

通常、解約返還金額 が 減少します

・お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金のお支払事由が生じた・第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者!

〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）

80円

16

20万円の
プラス

$ 1万米ドル（＝100万円÷100円）＝

15

死亡保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などのお支払事由に該当することがありますので、「保険証券」「ご契約のしおり・約款」などで十分にご確認ください

受取時

通常、解約返還金額 が増加します＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「積立利率」が算出されます。

〈解約返還金額の例〉
男性、75歳、指定通貨：米ドル、受取回数：10回（保険期間：9年）、積立利率：1.20％、一時払保険料：100,000米ドル
解約返還金額＋受取累計額
（米ドル）
経過
年数

解約時の積立利率の変動幅

1.0％上昇1.0％低下1年

91,70596,647

3年

1 97,653

2 100,344

5年

101,913103,007

経過年数3年の金額（解約控除も加味）
1 解約時の積立利率が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

100,000 米ドル

105,331

解約返還金額＋受取累計額

97,653 米ドル

2 解約時の積立利率が、契約時と比べて1.0％低下した場合
一時払保険料

100,000 米ドル
9年>

解約返還金額＋受取累計額＜ 100,344

米ドル

105,331＊上記の前提条件である、受取回数10回（保険期間9年）の場合、解約控除率は、経過年数〈1年未満〉5.70％から〈8年以上9年未満〉0.00％まで
1年ごとに低下していきます。

17＊上表に記載の「受取累計額」
は、それまでの生存給付金の合計額です。また、「 解約返還金額＋受取累計額」
は、経過年数ごとの給付金支払日の前日に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

18