○東京都市町村職員退職手当組合議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害等に関する条例施行規則
平成２４年２月２７日（ 規則第２号
改正

第１章

）

平成２７年

９月３０日

規則第４号

平成３０年

８月

１日

規則第３号

令和

２年１０月

５日

規則第１号

令和

３年１１月２５日

規則第３号

令和

６年

規則第２号

３月１９日

総則

（目的）
第１条

この規則は、東京市町村職員退職手当組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成２４年条例第４号。以下「条例」という。）第３条第２項ただし書、第５条第８項、第１１条ただし書、第１５条、第２１条、第２５条第８項、第２６条第２項、第２９条第１項、第３０条及び附則第４条第１項から第３項並びに附則第５条第１項から第３項の規定に基づき、東京市町村職員退職手当組合公務災害補償等認定委員会、東京市町村職員退職手当組合公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続その他条例の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規則で、「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」又は「審査会」とは、それぞれ条例第１条、第２条、第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第６条、第２３条又は第２５条第１項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、認定委員会、補償基礎額又は審査会をいう。
（就業の場所から勤務場所への移動等）
第３条

条例第３条第１項第２号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。
（１）

一の勤務場所から他の勤務場所への移動（２）

次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動
ア

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第３条第１項の適用事業に係る就業の場所

イ

国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１条第１項に規定する職員の勤務場所

ウ２

その他勤務場所並びにア及びイに掲げる就業の場所に類するもの

条例第３条第１項第２号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

３（１）

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３８条第１項（２）前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定

条例第３条第１項第３号の規則で定める用件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第１項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。
（日常生活上必要な行為）

第４条

条例第３条第２項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる行為とする。
（１）

日用品の購入その他これに準ずる行為（２）

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校において行
われる教育、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１６条第４項に規定する公共職業訓練施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為（３）

病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行
為（４）

選挙権の行使その他これに準ずる行為（災害の報告）第５条

実施機関は、その所管に属する職員について、公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、直ちに（公務・通勤）災害発生報告書（第１号様式）と次の各項に掲げる事項を記載した書類を添えて報告させなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった
場合も、同様とする。
（１）

公務に基づく災害と認められる理由書（２）

公務に基づくかどうか認定するために参考となる事項

（３）

診断書

（認定及び通知）
第６条

実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、（公務・通勤）災害発

生報告書の写しを管理者に送付するとともに認定委員会の意見をきいて、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定を行い、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に（公務・通勤）災害補償通知書（第２号様式）により条例第４条第２項の規定による通知をしなければならない。
２

実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。
（１） 実施機関の職氏名（２） 被災職員の氏名（３） 傷病名（４） 災害発生年月日（５） 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由（認定委員会）

第７条
２

認定委員会は、委員長が招集する。

認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議の開催及び議決することができない。

３

認定委員会の議事は出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

５

委員長は会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

６

委員会に委員会の事務を補佐するため書記若干名を置く。

７

前項の書記は、それぞれの実施機関の職員のうちから任命するものとし、委員会の庶務をつかさどる。

８

前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。
第２章

補償及び福祉事業

（療養の方法）第８条

療養補償たる療養は、管理者の指定する病院若しくは診療所又は薬局（以下「指定医療機関」という。）において行う。
２

必要な療養の範囲は、地方公務員災害補償法に定める範囲内で、医師が必要と認めたものとする。
（給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償）

第９条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若し

くは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の １００分の６０に相当する額に満たないときは、当該満たない額に相当する額、勤務その他

の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額（当該療養の開始後１年６月を経過している場合において、条例第８条第１項の規定により管理者が最高限度額として定める額（以下この条において単に「最高限度額」という。）を補償基礎額とすることとされている
場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後１年６月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあっては、当該最高限度額）の１００分の６０に相当する額を休業補償として支給する。
（休業補償を行わない場合）
第１０条

条例第１１条ただし書の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（１）

懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和２３年法律第１６８号）第５６条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年法律第２８６号）第２条の規定による監置の裁判の執行のために監置場に留置されている場合（２）

少年法第２４条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援

施設に送致され、収容されている場合（介護補償に係る障害）第１１条

条例第１５条に規定する規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表に定める障害とする。
（葬祭補償の額）
第１２条

条例第２１条に規定する規則で定める金額は、３１５，０００円に補償基礎額の３０倍に相当する額を加えた額とする。
（補償の請求方法）
第１３条

補償（現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第１５条において同じ。）を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、第３号
様式から第１５号様式までによる補償の請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。
（遺族補償年金の請求の代表者）
第１４条

遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、これらの者

は、そのうちの１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなけ
ればならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

２

遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なけ
ればならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。
（補償の支給方法）

第１５条

実施機関は、補償の請求書を受理した場合は、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。
（所在不明による支給停止の申請等）
第１６条

条例第２２条において例によることとされる地方公務員災害補償法第３５条第１項又は第２項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書（第１６号様式）又は遺族補償年金支給停止解除申請書（第１７号様式）（遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあっては、これらの申請書及び年金証書）を、実施機関に提出しなければならない。
２

実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
（年金証書）

第１７条

実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者
に対し、併せて年金証書（第１８号様式）を交付しなければならない。
２

実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

３

実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めること
ができる。

第１８条

年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、補償年金証書再交付請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて証書の再交付を実施機関に請求することができる。
２

年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

第１９条

年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
（定期報告）

第２０条

年金たる補償を受ける者は毎年１回２月１日から同月末日までの間に、第１９号様式から第２１号様式により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状 に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
（届出）第２１条

年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。
（１）

氏名又は住所を変更した場合（２）

傷病補償年金を者にあっては、次に掲げる場合
ア

その負傷又は疾病が治った場合

イ

その障害の程度に変更があった場合（３）

障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合（４）

遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア

条例第１８条第１項（同項第１号を除く。）の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

イ

その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

ウ

遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が５５歳に達したとき（条例第１７条第１項第４号に規定する障害の状態にあるときを除く。）又は条例第１７条第１項第４号に規定する障害の状態になり若しくはその事情がなくなったとき。（５５ 歳以上であるときを除く。）

２

補償を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

３

前２項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。
（福祉事業の種類）

第２２条

条例第２３条第１項の福祉事業の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）

外科後処置に関する事業（２）

補装具に関する事業（３）

リハビリテーションに関する事業（４）

アフターケアに関する事業（５）

休業援護金の支給（６）

在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

２

（７）

奨学援護金の支給（８）

就労保育援護金の支給（９）

傷病特別支給金の支給（１０）

障害特別支給金の支給（１１）

遺族特別支給金の支給（１２）

障害特別援護金の支給（１３）

遺族特別援護金の支給（１４）

傷病特別給付金の支給（１５）

障害特別給付金の支給（１６）

遺族特別給付金の支給（１７）

障害差額特別給付金の支給（１８）

長期家族介護者援護金の支給

条例第２３条第２項の福祉事業の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）

公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業（２）

公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業（３）

公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業（福祉事業の実施）
第２３条

実施機関は、福祉事業をするに当たっては、その内容について管理者と協議しなければならない。
（福祉事業の申請等）
第２４条

条例第２３条第１項の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。
２

実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。
第３章

審査会

（審査会の招集等）
第２５条
２

審査会は、会長が招集する。

審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、及び議決することができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

４

前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

５

会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

６

前各項に定めるもののほか、審査会に必要な事項は、審査会が定める。

（審査の申立て）
第２６条

補償の実施について不服がある者が、条例第２４条第１項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。
２

前項の書面（以下「審査申立書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副２通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。
（１）

災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生時の職（２）

申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係

３（３）補償に関する実施機関の措置（４）

申立ての趣旨（５）

代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業（６）

請求の年月日

審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。
第４章

雑則（第三者の行為による災害についての届出）
第２７条

補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者はその事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからない
ときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく実施機関に届け出なければならない。
（旅費の支給）第２８条

条例第２６条第１項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、別に定めるところによる。
（通勤による災害に係る一部負担金）
第２９条

条例第２９条第１項に規定する規則で定める職員は、次の各号の一に該当する者とする。

２（１）

第三者の加害行為によって、通勤による災害を受けた者（２）

療養開始後３日以内に死亡した者（３）

休業補償を受けない者（４）

同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者

条例第２１条の２第１項に規定する規則で定める金額は、２００円（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第２項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、１００円）とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額
又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。
（審査の申立ての教示）
第３０条

実施機関は、条例又は本規則に基づく補償に関する通知をするときは、第２６条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
（所属長の助力等）
第３１条

補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、職員の勤務する所属長は、その手続きを行うことができるよう助力しなければならない。
２

職員の勤務する所属長は、補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

３

前２項の規定は、福祉事業を受けようとする者について準用する。
（記録簿）

第３２条

実施機関は、災害補償記録簿（第２２号様式）及び福祉事業記録簿（第２３号様式）並びに年金記録簿（第２４号様式）を備え、必要な事項を記入しなければならない。
（補則）
第３３条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則１

この規則は、公布の日から施行する。

２

第１２条の規定による金額が補償基礎額の６０日分に相当する金額に満たないときは、条例第２１条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第１２条の規定にかかわらず、補償基礎額の６０日分に相当する金額とする。

３

条例附則第４条第１項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該傷害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

４

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

５

障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年
金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第３条の表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金が、条例第２２条において例によることとされる地方公務員災害補償法
第２９条第８項の規定によるものである場合（次項において「障害加重の場合」という。）にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の１２０

０倍、１０００倍、８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第３項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の１２００倍、
１０００倍、８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
６

障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
（１）

加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第７級以上の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第３条の表の右欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差
し引いた額
（２）

加重前の障害の程度が条例別表第２に定める第８級以下の障害等級に該当する場合

加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第３条の表の右欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則（昭和４２年自治省令第２７号）第２７条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第１３条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額
７

障害補償年金は、附則第３項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、
当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲
げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
（１）

当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から１年を経過する月以前の各月（附則第３項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額（２）前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償
年金の額を、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日（以下「災害発生の日」という。）における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額

８

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に 災害発
生の日における法定利率 に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき
当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
９

条例附則第５条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

１０

前項の申出は、同一の災害につき２回以上行うことができない。

１１

第１４条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。
１２

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１０００倍、８００倍、６００

倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族（前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。）が選択した額とする。ただし、附則第９項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうち、補償基礎額の１０００倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償
年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
１３

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上あるときは、遺族補償年金

前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
１４

遺族補償年金は、附則第９項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、

当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月（条例附則第７条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）が附則第９項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が６０歳（以下この項及び附則第１８項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）の翌月から、次に掲げる額の合計額（特例遺族補償年金受給権者が附則第９項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）が当該遺族補償年
金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。
（１） 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除
年齢に達する前に附則第９項本文の規定による申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第７条第３項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支給期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。）から１年を経過する月以前の各月（附則第９項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額（２） 前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償
年金の額を、災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
１５

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）
を差し引いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に 災害発生の日における法定利率 に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
１６

実施機関は、条例附則第４条第３項、附則第５条第３項及び附則第７条第３項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。
１７

年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条

例附則第８条第１項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、すみやかにその旨を議会の議長を経て、実施機関に届け出なければならない。

１８

第２０条及び第２１条の規定は、条例附則第７条第１項の規定に基づき遺族補

償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において第２０条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族（条例附則第７条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、６０歳に達しないものを含む。）」と、第２１条第１項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。
附則（平成２７年９月３０日規則第４号）

この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則（平成３０年８月１日規則第３号）

この規則は、平成３０年８月１日から施行する。
附則（令和２年１０月５日規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この規則の施行日前の東京都市町村職員退職手当組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則附則第７項及び第８項の規定による障害補償年金の支給停止並びに同規則附則第１４項及び第１５項の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。
附則（令和３年１１月２５日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和６年３月１９日規則第２号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第１１条関係）
介護を要す
る状態の区

障

害

分
常時介護を １神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

要する状態
２

胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

３

前２号に掲げるもののほか、条例別表第１に定め

る第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第２に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの
随時介護を １神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

要する状態
２

胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

３

条例別表第１に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第２に定める第１級に該当する障害であって前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの