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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自【会社名】

人・夢・技術グループ株式会社【英訳名】

People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号【電話番号】

０３（３６３９）３３１７（代表)【事務連絡者氏名】

管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号【電話番号】

０３（３６３９）３３１７（代表)【事務連絡者氏名】

管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

永冶

至2022年12月31日)

泰司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/23

野中

卓也

野中

卓也

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第１期
第１四半期
連結累計期間自2021年10月１日
至2021年12月31日

第２期
第１四半期
連結累計期間自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2021年10月１日
至2022年９月30日

第１期

売上高

(百万円)

7,383

8,964

37,604

経常利益

(百万円)

481

269

3,891

(百万円)

274

137

2,333

(百万円)

291

68

2,365

純資産額

(百万円)

18,244

19,573

19,839

総資産額

(百万円)

31,753

37,46433,463

(円)

30.51

15.50

261.95

(円)

−

−

−

(％)

57.2

52.1

59.0

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益
又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（コンサルタント事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑制され、経済活動の本格的な再開が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、情報通信技術（以下「ICT」という。）を活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８〜９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。今後のインフラ投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ
国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、株式会社長大の長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月〜2031年９月)を踏襲しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月〜2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比3.6%減少となる79億３百万円となりました。
売上高は前年同四半期連結累計期間比21.4%増加となる89億64百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当第１四半期連結累計期間の売上高89
億64百万円は、通期予想売上高415億円に対して21.6％の達成度になります。
売上原価は前年同四半期連結累計期間比28.8%増加となる66億83百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比9.8%増加となる19億47百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は３億33百万円(前年同四半期連結累計期間４億21百万円の営業利益)、経常利益は２億69百万円(前年同四半期連結累計期間４億81百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円(前年同四半期連結累計期間２億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

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四半期報告書セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化、高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組
んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、福島県双葉郡浪江町において新たなモビリティサービス
の実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、内閣府の推進するスー
パーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加するとともに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するな
ど、積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野
において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。
以上の結果、受注高69億76百万円(前年同四半期連結累計期間比11.7%減)、売上高86億32百万円(前年同四半期
連結累計期間比21.4%増)となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国
内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進
させてまいります。
以上の結果、受注高６億53百万円(前年同四半期連結累計期間比449.9%増)、売上高１億47百万円(前年同四半期
連結累計期間比22.0%減)となりました。
〔プロダクツ事業〕
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンク
リート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
以上の結果、受注高２億73百万円(前年同四半期連結累計期間比56.9%増)、売上高１億84百万円(前年同四半期
連結累計期間比127.5%増)となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は374億64百万円(前連結会計年度末334億63百万円)となり、40億１百万円の増加となりました。流動資産は252億85百万円(前連結会計年度末233億69百万円)となり、19億16百万円の増加、固定資産は121億79百万円(前連結会計年度末100億93百万円)となり、20億85百万円の増加となりました。
流動資産が増加となった主な要因は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が22億31百万円増加したことによるものです。
固定資産が増加となった主な要因は、のれんが11億円、土地が２億97百万円それぞれ増加したことによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は178億91百万円(前連結会計年度末136億23百万円)となり、42億67百万円の増加となりました。流動負債は137億69百万円(前連結会計年度末96億59百万円)となり、41億９百万円の増
加、固定負債は41億21百万円(前連結会計年度末39億63百万円)となり、１億57百万円の増加となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、業務未払金が10億24百万円、賞与引当金が９億58百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が72億50百万円増加したことによるものです。
固定負債が増加となった主な要因は、退職給付に係る負債が１億36百万円増加したことによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は195億73百万円(前連結会計年度末198億39百万円)となり、２億66
百万円の減少となりました。
減少となった主な要因は、配当金の支払い６億12百万円を行ったことにより、利益剰余金が４億75百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0％から52.1％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,000,000

計

37,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月14日)
商品取引業協会名(2022年12月31日)
東京証券取引所
9,416,000
9,416,000
プライム市場

計

9,416,000

9,416,000

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式 資本金増減額
総数残高(株)(百万円)

2022年10月１日〜―
9,416,000
2022年12月31日(注) 当第１四半期会計期間での増減はありません。

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,107

―

4,864

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
611,300

4,808

8,796,700

87,967

普通株式
普通株式

単元未満株式−8,000

発行済株式総数

9,416,000

総株主の議決権−−−

一単元（100株）未満の株式−−
92,775−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式201,600株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する株式279,200株を表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2022年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所人・夢・技術グループ
株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町
１−20−４

130,500

480,800

611,300

6.49

計

−

130,500

480,800

611,300

6.49（注）他人名義で所有している理由等
上記の他人名義で所有している自己株式のうち、201,600株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産として、野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２２-２）が所有しております。
また、279,200株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口、東京
都中央区晴海１-８-12）が所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第２期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

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RSM清和監査法人

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、完成業務未収入金及び契約資産商品
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/23

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

7,521
11,884
3
1,191
993
327
1,506
△59

7,788
14,116
3
1,247
464
467
1,263
△64

23,36925,285

1,573
2,266
435
613

1,834
2,564
469
676

4,888

5,545

197

1,100
278

197

1,378

1,521
477
1,665
1,343
△0

1,741
471
1,676
1,365
△0

5,007
10,093
33,463

5,254
12,17937,464

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
未成業務受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

10/23

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,356
50
41
777
1,601
2,688
1,190
26
90
835

1,332
7,250
50
47
90
982
2,384
232
123
1,275

9,659

13,769

826

※１

814

417
32
57
2,558
27
43

421
4
64
2,694
51
70

3,963
13,623

4,121
17,891

3,107
5,268
12,155
△922

3,107
5,318
11,679△654

19,60919,451

134
26
△27

163
21
△118

133
96
19,83933,46366
54
19,573
37,464

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取家賃
受取補償金
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
7,383
5,188

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
8,964
6,683

2,195
1,773
421

2,281
1,947
333

1
3
5
3
4
38
18

0
0
9
1
9
0
20

74

41

6
7

13
78
13

14
481
481

105
269
269

23
172

93
41

196
285

135
134

10

△2

274

137

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
285(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
134

1
0
4

28
△3
△90

6
291

△66
68

280
10

70
△1

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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2022年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員
持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度426百万円、当第１四半期連結会
計期間末373百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度201,600株、当第１四半期連結会計期間末176,400株であり、期中平均株式
数は、前連結会計年度99,753株、当第１四半期連結累計期間192,525株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度423百万円、当第１四半期連結会計期間末423百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みであります。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度215百万円、当第１四半期連結会計
期間末215百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度279,200株、当第１四半期連結会計期間末279,200株であり、期中平均株式
数は、前連結会計年度279,676株、当第１四半期連結累計期間279,200株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 財務制限条項
長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
（１）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
契約総額
400 百万円
借入実行残高363
差引額
２

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
400 百万円
356

37

43

偶発債務
（関係会社の借入金に対する債務保証）
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2022年９月30日）（2022年12月31日）
株式会社別府鉄輪パークマネジメント
21百万円
21百万円
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
227
184(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日(自 2022年10月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
減価償却費

86百万円

102百万円

のれん償却額

8

28

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
当社は、2021年10月１日付で、単独株式移転により、株式会社長大の完全親会社として設立されました。配
当金の支払額は、株式会社長大の定時株主総会で決議された金額であります。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年12月21日
定時株主総会

普通株式

668

72

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月22日

利益剰余金

2021年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する株式会社長大の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

612

66

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金

2022年12月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員
持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金13百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)

合計
(注２)

コンサル
タント事業

サービス
プロバイダ
事業

プロダクツ
事業

7,112

189

81

7,383

−

7,383

−

17

−

17

△17

−

計

7,112

207

81

7,400

△17

7,383

セグメント利益

2,156

29

8

2,194

0

2,195

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,194

調整額（セグメント間取引消去）

0

販売費及び一般管理費△1,773四半期連結損益計算書の営業利益

421

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)

合計
(注２)

コンサル
タント事業

サービス
プロバイダ
事業

プロダクツ
事業

8,632

147

184

8,964

−

8,964

−

41

−

41

△41

−

計

8,632

189

184

9,006

△41

8,964

セグメント利益

2,200

77

12

2,291

△9

2,281

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△９百万円には、棚卸資産の調整額△９百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,291

調整額（セグメント間取引消去）△9

販売費及び一般管理費△1,947四半期連結損益計算書の営業利益

333

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
事業の内容
建設コンサルタント事業② 企業結合を行った主な理由
株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント（以下「PCRW」という。）は、栃木県に本社を構え創業30年超を誇る建設コンサルタントです。ゼネコンやメーカー出身の幹部技術者を多く抱え、調査・計画にとどまらず、詳細設計を強みとしております。国内では道路橋や鉄道橋を中心に、グローバル市場でも鉄道橋などの設計に従事した実績を有するなど、実務に長けた希少価値の高い中堅規模の建設コンサルタントです。
これまでは、PC構造物の設計を強みとしながら、鋼構造物のほか、道路、河川、上下水道、そして鉄道分野と多岐にわたる事業を展開しておりましたが、近年では、海外展開を視野に、インフラ需要旺盛なアジア圏の留学生を積極的に採用し、グローバルな舞台で活躍できる人材を育成しております。現在も確固たる教育・指導体制を持ち、若手技術者を育てながら、成長を続けており、今後も高い成長が期待される建設コンサルタン
トです。
以上の背景から、当社はPCRWとの間で、双方の人材、技術、顧客基盤等の様々な経営資源を相互に活用し、事業領域及び顧客基盤の拡大、生産性の向上等の分野で互いの課題に取組み、事業を成長させていく認識で一致し、同社の株式を取得し連結子会社化することを決定しました。
③ 企業結合日
2022年10月４日④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
（２）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,934百万円
自己株式
268百万円
取得原価
2,202百万円（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
PCRWの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,798株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社については、上場株式であり、市場株価が存在することから、市場株価法によっております。2022年11月11日を基準日として、東京証券取引所における基準日の当社普通株式の終値を使用しております。
一方で、非上場会社であるPCRWの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果に基づき当事者間で協議し決定しております。
③ 交付した株式数
100,000株
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四半期報告書（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

６百万円（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,121百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,062百万円
固定資産
504百万円
資産合計
1,567百万円
流動負債
固定負債
負債合計

352百万円
131百万円
484百万円

共通支配下の取引等(子会社株式の追加取得)（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称
順風路株式会社（当社の連結子会社）
事業内容 オンデマンド交通事業等② 企業結合日
2022年11月29日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 企業結合後の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は25.00%であり、当該取引により順風路株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社が掲げる「長期経営ビジョン 2030」の実現に向け、グループ各企業の一層の連携強化により、更なる事業成長、企業価値の向上を図ることを目的に行ったものであります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 43百万円
取得原価
43百万円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
３百万円

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日

至2021年12月31日)（単位：百万円）

報告セグメント

日本

合計

コンサルタント事業

サービスプロバイダ
事業

国土交通省

2,122

−

−

2,122

その他官公庁

2,641

15

−

2,656

その他民間

1,888

93

80

2,062

460

80

1

541

7,112

189

81

7,383

−

−

−

−

7,112

189

81

7,383

海外
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至

プロダクツ事業

2022年12月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
合計

コンサルタント事業

サービスプロバイダ
事業

国土交通省

1,986

−

−

1,986

その他官公庁

2,731

28

−

2,759

その他民間

2,448

91

184

2,724

海外

1,465

1

−

1,467

顧客との契約から生じる収益

8,632

121

184

8,938

−

26

−

26

8,632

147

184

8,964

日本

その他の収益外部顧客への売上高

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プロダクツ事業

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日(自 2022年10月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

30.51円

15.50円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

274

137

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

274

137

9,005

8,863

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間192,525株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間280,000株、当第１四半期連結累計期間279,200株）を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
人・夢・技術グループ株式会社
取締役会

御中

RSM清和監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平澤

優

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小菅

義郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グ
ループ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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