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平成30事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令

和

元

年

6

月

国 立 大 学 法 人
大 阪 教 育 大 学

大阪教育大学

○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人大阪教育大学（２）大学の基本的な目標等②所在地
柏原キャンパス（大学本部）
天王寺キャンパス

基本理念
我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献
し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。

大阪府柏原市
大阪府大阪市

基本目標
大阪教育大学は，教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として，学長のリーダーシップのもと全学的な改革に取り組み，我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材を養成する。

③役員の状況
学長名栗林 澄夫（平成26年4月1日～令和2年3月31日）
理事数
4名（常勤4名）
監事数
2名（非常勤2名）

１．義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割をめざ
し，我が国の学校教員の質の向上に貢献するため，実践型教員養成機能への質的転換を行う。

④学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校⑤学生数及び教職員数
教育学部
教育学研究科連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科

２．理数系に重点を置いた中等教育教員の養成等，高度な専門的知識・指導力を有するスクールリーダー等の高度専門職業人たる教員の養成機能をさらに強化する。
３．大学全体の教員養成及び教育・学習支援人材養成の機能の充実・強化を支えるため，グローバル化に対応した教養教育の質的充実を図る。

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

4119 名（97名）
381 名（29名）
73 名（ 0名）
32 名（ 0名）
（ ）は留学生数で内数149 名
1855 名
1274 名1344 名54 名

大学教員
附属学校教員
職員

257 名
269 名
161 名

４．現代教育課題を理解し，汎用基礎力及び協働力をそなえた教育・学習支
援分野への人材養成を進める。
５．附属学校や教育委員会等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに，我が国の教員の資質能力向上に寄与する等，教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。
（３）大学の機構図
次頁以降に添付1

大阪教育大学（平成31年３月31日）
平成30年度

◎法人組織

大学戦略会議

役員会

運営機構室

学

資産管理室

学長選考会議
監査室

（教育）

教育推進室

理事

人権教育推進委員会

部局長協議会（学生）
全学情報システム運用委員会

理事（研究・国際・附属学校）

入試・学生支援室

男女共同参画推進会議

理事

国際交流・研究推進室

（総務）

地域連携室
評価室

教員選考委員会

広報戦略室
事務局
学

◎大学組織

長

附属学校部

附属図書館

学校危機メンタルサポートセンター

特別支援教育
特別専攻科

教育学部

監査室
経営戦略課
大学改革強化推進事務室

部局長連絡会議

自己点検・評価委員会

大学院
教育学研究科

教職大学院
連合教職実践研究科

総務部

総務課

広報室

人事課
附属学校

教職教育研究センター

教育学研究科委員会

保健センター
教員養成課程教育協働学科

初等教育課程

教授会

教授会

教授会

財務課

連合教職実践研究
科委員会

学務部

グローバルセンター

施設課
教務課

大学院室（新設）

学生支援課
入試課

情報処理センター

天王寺地区総務課

科学教育センター

学術部
キャリア支援センター

2事

教育研究評議会理事

施設マネジメント委員会

監

経営協議会

長

学術連携課

国際室

学術情報課

情報企画室

附属学校課

連携室

大阪教育大学（平成30年３月31日）
平成29年度

◎法人組織

大学戦略会議

役員会

運営機構室

学

資産管理室

学長選考会議
監査室

（教育）

教育推進室

理事

人権教育推進委員会

事

教育研究評議会理事

施設マネジメント委員会

監

経営協議会

長

部局長協議会（学生）
全学情報システム運用委員会

理事（広報・附属学校）

入試・学生支援室

男女共同参画推進会議

理事

国際交流・研究推進室

（総務）

地域連携室
評価室

教員選考委員会

広報戦略室
事務局
学

◎大学組織

長
部局長連絡会議

自己点検・評価委員会

附属学校部

附属図書館

学校危機メンタルサポートセンター

特別支援教育
特別専攻科

教育学部

大学院
教育学研究科

教職大学院
連合教職実践研究科

総務部

監査室
経営戦略課
大学改革強化推進事務室
広報室
総務課

天王寺地区再開発推進室

人事課
附属学校

教職教育研究センター

教育学研究科委員会

保健センター
教員養成課程教育協働学科

初等教育課程

教授会

教授会

教授会

財務課

連合教職実践研究
科委員会

学務部

グローバルセンター

施設課
教務課
学生支援課
入試課

情報処理センター

天王寺地区総務課

科学教育センター

学術部
キャリア支援センター

3

学術連携課

国際室

学術情報課

情報企画室

附属学校課

連携室

大阪教育大学○

全体的な状況

大阪教育大学は，第３期中期目標期間における「大学の基本的な目標」
を掲げ，教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として，我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材の養成に向け，学長のリーダー
シップの下，多様な取組を展開している。平成30年度における主な取組状
況を項目ごとに記す。

〇理数系中等教育教員の養成
大学院のカリキュラム整備について，平成31年度教職大学院改組におけるカリキュラムを編成するにあたって，地元教育委員会の要望の強い高度
理数教育の充実のため，高度理数教育科目群を設けた。
高度理系教員養成プログラムでは，平成30年度は京都大学大学院から１名，大阪大学大学院から２名の計３名が受講した。また，高度理系教員養成プログラムの連携組織の拡充については，新たに大阪府立大学と協定を締結した。

１．教育研究等の質の向上の状況（１）全学的な改革に関する状況〇平成31年度大学院改組に向けての取組
学校現場で必要とされる教科領域の教育研究を追求するとともに，一人ひとりの子どもの中に絡み合って複合的に存在する多様なニーズへの対応を図るため，平成31年４月に教員養成系の14専攻全てを廃止するとともに，教職大学院を現３コース入学定員30名から４コース入学定員150名の教職大学院へ改組することが決まった。
新たな教職大学院では，主に現職教員向けのスクールリーダーシップ
コースと援助ニーズ教育実践コースにおいて，３科目６単位からなる現場
ニーズに沿いながら具体の教育課題に対応したプログラムを用意し，主に，総論的，展開的・事例的，実践的という異なる性格の科目で構成する。大学院修了時にはプログラムで得た資質能力証明を修了証書に付記するとともに，将来的には大学院に就学が困難な現職教員に対して単位認定を伴った履修プログラムへの発展を意図する。

〇グローバル化に対応した教養教育の充実
体系的な教養教育を実施するために策定された「大阪教育大学教養教育
ポリシー」に基づき，多文化共生や障がい者支援，外国籍児童教育などのダイバーシティ理解を深める授業科目群である「多様性理解科目」群とメディアリテラシーやアクティブ・ラーニングなど汎用的基礎力の育成に資する授業科目群である「基盤教養科目」群を設定している。７つの分野別
科目の「国際と地域」に英語による教養科目を全学部学生の必修科目として平成29年度から開設している。
〇教育・学習支援分野への人材養成
平成29年度学部改組に伴い誕生した教育協働学科では，教育・学習支援
分野への人材養成を目的とし，教育コラボレーション科目を３回生の必修科目と位置づけ，平成31年度開講に向け，準備を進めている。
教育コラボレーション科目は，地域の子どもへの教育や生活を支えている様々な現場に出向き，年間30時間以上の教育協働体験学習（サービス・
ラーニング）を通して，社会の様々な場面で広く教育を支援していくことができる力量の育成を目指している。
平成30年度では，350名が活動する受入先の確保や指導教員などの役割も含めた授業の運営方法の企画・立案を行うとともに，近隣の公立学校において放課後学習や部活動への支援活動に14名が参加するなど，来年度に向けた試行を行った。

（２）教育に関する状況〇実践型教員養成機能への質的転換
学生が子どもや教職についての理解を深め，教師としての実践力を養う
ために，学校園などの現場での実践的な活動の経験を充実させるとともに教育実習を補完することを目的として平成29年度に新設した学校インターンシップ科目を平成30年度に開講した。
この学校インターンシップは，学校現場で60時間の活動と大学での事前事後指導の受講により２単位が修得できるものである。開講初年度は，大阪府・兵庫県・奈良県の市町村等の小・中学校約170校で276名が履修し，成績判定の結果266名が合格した。
また，今後の制度改善のため，履修学生の活動後のアンケート及び事後
指導後のアンケート，受入校のアンケート，活動中のトラブル等を分析し，今後の課題を整理し，報告書として取りまとめた。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
4大阪教育大学〇教育の質向上に係る取組
平成31年度再課程認定申請を行い，教職課程コアカリキュラムに対応した教育課程を平成31年度から実施する。また，学生が主体的に学び，課題解決していく学習法であるアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を推進するにあたり，平成31年度中に全科目において導入率70%をめざし，全学FD事業を実施するとともに，学生がアクティブ・ラーニングの視点や手法を身に付ける上で，授業選択の手がかりとなるように，学習形態や活用ツール等を記載することができるようにシラバスの様式を変更した。また，それを基にしたアクティブ・ラーニングの導入率は，約62.5%（全3602
科目のうち2252科目）であった。
また，「学生による授業評価アンケート」の経年変化グラフでは，「予習復習を十分に行いましたか」「意欲的に取り組みましたか」「シラバスは学習を進める上で役立ちましたか」「質問や意見を述べる機会がありましたか」などの項目で向上している。
1 - (2 ) 予習・ 復習を十分に行いましたか（ ※練習・ 構想・ 制作・ 実験準備等も含む）

3.5

3.5

2.95

2.5
2.42

2.0
1.0

2.49

2.55

2.61

2.68 2.70

2.77

3.01 3.05

3.5

3.5

3.0

2.75

2.822.83

2.88

2.95

2.89

2.96 2.98

3.00 3.04

2.98

3.03

3.08

3.15 3.17 3.18

3.233.24

3.29 3.333.34

3.37 3.38

2.5

2.652.66

2.5
2.55

2.0
1.0

1.0
2.0

H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30※グラフの横軸：年度
グラフの縦軸：回答項目をポイント化
４：そう思う３：ややそう思う
２：あまりそう思わない

3.0

3.07

3.13

3.18

3.25 3.273.27

3.313.323.32〇グローバル教育人材の養成①認定留学
交換留学制度によらず留学する学生に対して単位認定を認める「認定留学」制度を発足させるために，一般財団法人JSAFと10月にパートナーシッ
プの契約を結び，（１）本学の協定校以外に留学することが可能，（２）留学期間は在学期間に算入され標準修業年限で卒業が可能，（３）留学先での取得単位の認定（諸条件有）が可能，となる認定留学制度を発足させ
学生の留学への意欲及び機会を拡大した（※）。

3.363.37 3.38 3.39

2.83 2.86

H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30

4.0

１：そう思わない
4.0

3.10

2 - (8 ) 質問や意見を述べる機会がありましたか

4.0

3.0

1 - (3 ) 意欲的に取り組みましたか。

4.0

3.0

2 - (3 ) シラバ ス は 学習を進める上で役立ちましたか

2.5

2.0
1.0

H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30②外国語学習支援の充実「３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況」の「中期計画32，
36の平成30年度実施状況（P15～16）」を参照〇学生支援に関する取組
修学支援基金による給付奨学金制度である「大阪教育大学修学支援奨学金」の実施により，経済的に困窮している学生への支援の強化を行った。
人物・学業ともに優れた学部生及び大学院生を対象として，一人当たり10万円を，日本人学生計25名，私費外国人留学生計25名を選考して給付する計画とした。その結果，採用状況は，日本人学生の学部生15名と大学院生３名，外国人留学生の学部生15名と大学院生10名の計43名であった。また，奨学生として採用された学生のアンケート結果を活用し，今後の改善に繋げる（※）。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
5大阪教育大学〇入学者選抜の実施体制の強化
平成31年度大学入学者選抜実施要項に基づき，学部入試の試験問題・解答例の公表について，平成31年度入試から下記のとおり取り扱うこととした。
・学部一般入試，推薦入試，私費外国人留学生入試の試験問題については従来どおり公表する。
・学部一般入試において，解答例や出題の意図を公表する。解答例等の公表内容は以下のとおりとする。解答例等の公表にあわせて解答用紙も公表する。
（学科試験）原則として解答例を公表する。一義的な解答を示せない問題については，標準的な解答例（その解答以外にも解答はあり得ることを明示）又は出題の意図を公表する。
（小論文）出題の意図を公表する。
（面接）試験問題及び解答例や出題の意図は公表しない。
（実技）冊子として作成している楽典や書道の問題については，試験問題と解答例を公表する。その他の実技検査については，解答例や出題の意図は公表しない。
・解答例や出題の意図の公表方法については，試験問題と同様とし，求めに応じて高等学校（指導用），新聞社，予備校等に配布するとともに，入試課及び天王寺地区総務課において公開する（※）。
また，試験問題の点検においては，複数回の校正，試験実施中の大学院生による点検（物理）等により，出題ミスの防止及び早期発見に努めている。

（３）研究及び社会連携・地域貢献に関する状況〇実践的課題解決に資する研究活動及び社会貢献活動①コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業（平成30年度「日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業（EDU-Port ニッポン）」）（文部科学省委託事業）
本事業は，日本の小学校の理科（実験）教育で重要な役割を果たしている校内研修の核となる教員の育成システムを，ベトナムで展開することにより，相手国の理科教育に係る教員の資質の向上を図るものである。まずはじめに小学校５年生の理科の教科書を翻訳し，「電池のつなぎ方」と「花の構造」に関する研修について，実験内容の解説，実験書，実験教材のパッケージ化を行った。その後，平成31年１月に，国立ホーチミン市師
範大学において，市内の小学校教員20名に対し各実験研修を実施した。終了後のアンケートでは，「今日の研修で学んだ知識をあなたの授業の時に応用したいですか？」では，「生かしたいと思う」が100％であり，「あなたは，理科の指導について，新たな考えを得ましたか？」では，「たくさん得られた」が84％，「少し得られた」が16％と，大変好評であった。また，研修後の学校教育学部教員との懇談では，現在学部に無い理科実験室の設置に関する協力依頼とともに運用調査のため教員を派遣したいとの申し入れもあり，本学と国立ホーチミン市師範大学との連携強化という成果を得た。
②「大阪市教員養成協働研究講座」の設置（次世代の学校を担う教員育成のための共同研究）
１ 教員育成指標に基づく研修計画の一部をなす取組
大阪市教員養成協働研究講座を中心として，「学校教育ICT推進リーダー
養成プログラム」及び「エビデンスベースの学校改革を推進可能な教員を養成するための研修プログラム」の研修プログラム開発事業が展開されている。当該連携先自治体から教職大学院の正規課程への入学者は計16名であったが，そのうち，これらの連携事業に参加したことがある学校からの入学者は６名に上り，連携事業が教職大学院の受験者確保に一定の効果があると評価できる。
・学校教育ICT推進リーダー養成プログラム
本事業は，昨年度，独立行政法人教職員支援機構において採択され，一定の成果を収めた。今年度は，本学独自に事業の継続を行った結果，独立行政法人教職員支援機構第２回NITS大賞において，審査委員特別賞を受賞するとともに，研修受講者18名のうち，その70％を超える13名が本学教職大学院の科目等履修生となることを希望し，その全ての受入れが実現した。
・エビデンスベースの学校改革を推進可能な教員を養成するための研修プ
ログラム（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
本事業は，前年の平成29年度より大阪市と教職大学院が連携して積み重〇入学者選抜に関する取組
アドミッション・ポリシーに適合する意欲・適性を備えた学生を確保するため，多面性を評価する目的で平成31年度入試から推薦入試の募集人員
９名（平成30年度127名→平成31年度136名）の増を行った。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
6大阪教育大学
ねてきた「学校力UP支援事業」の対象校の教員を中心とする17名の研修受講者を受け入れている。
研修内容としては，厳格な研究デザインによって効果が実証されている(エビデンスのある) 指導・支援法について学んだ上で，このようなエビデンスに基づく指導・支援を学校規模で導入するための行動計画を，研修受講者が各勤務校の実態に応じて作成するものとなっている。さらに，研修で学んだ取組を実行した際に，一人ひとりの児童生徒に効果があったのかを検証するためのデータ収集・分析法についても研修内容に含めている。
このような研修の結果，研修受講者の各勤務校において，それぞれエビデンスに基づく実践が学校規模でなされ，児童質問紙の結果の改善，生徒の行動に関する観察記録の改善，算数に関するカリキュラムに基づく尺度(curriculum based measurement) の改善などが見られている。
なお，本研修プログラムは，教職大学院において平成31年度に科目化がなされ，今後は科目等履修生の受入れも行うことが予定されており，研修プログラムの継続，持続的な人材養成が期待されている。
・管理職研修への協力
今年度，大阪市の「新学習指導要領に向けた準備」に関する管理職研修について，大阪市教員養成協働研究講座３教員の担当により，11月に全体の研修を実施した。また，１月及び２月にそれぞれ東成区・生野区中学校
管理職，西成区小学校管理職を対象にその二次研修を実施し，同市とそれぞれの区単位のアンケート結果の比較や各校での実践を基にした，よりき
め細やかな現場に沿った研修となっている。さらに，次年度は，いわゆる育成指標に基づいた，大阪市校園長研修の選択講座の開設に教職大学院の教員が参画するが，そのプランニングも進められている。
２ その他の取組
・課題を抱える学校においてICT活用を活性化するためのアクションリサー
チ（パナソニック教育財団研究助成事業）
本事業は，パナソニック教育財団から外部資金獲得を得て，貧困問題を抱える児童生徒が増加している学校において，ICT活用を日常化し，教育効果を上げていくための創意工夫を図ることを目的として展開されている。
このことは，平成30年２月に大阪市との間で締結された「子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書」に掲げる目的にも合致するものとして，大阪市との協働による取組となっている。

③学校安全に関する教育研究活動
国際的にセーフティプロモーションスクール（SPS）普及活動を推進するにあたり，以下４機関と学術交流協定を締結した。本学が取組を進めているセーフティプロモーションスクール（SPS）の普及・推進や，安全に関する共同研究，研究成果の公表等，国際的な活動を更に進めていく。
2018/5/15 国立東華大学（台湾）2018/7/4
誠信女子大学（韓国）2019/1/30 教育省基礎教育委員会事務局（タイ）2019/2/28 濰坊市教育局（中国）
また，学校危機メンタルサポートセンターでは，セーフティプロモー
ションスクール（SPS）の認証支援活動を継続展開し，新たに日本国内で５校（再認証校１校を含む），海外で26校の計31校を年度内にSPSに認証した。
④Arizona-Kansai Cyberbullying Prevention Project（アメリカ大使館委
託事業）
アリゾナ関西ネットいじめ予防プロジェクト実施のために，米国大使館
文化交流部から88,008米ドルの助成を受け，平成30年６月に米国高校生８名，引率者３名を関西で受け入れた。兵庫県内の小中学校や高等学校を訪問し，文化交流やネットいじめの問題について意見交換を行った。また，
平成30年７月～８月に関西の高校生10名，引率者３名（うち本学教員１名，本学大学院生１名）がアリゾナ州ツーソン市内の大学，州立高校や非営利団体を訪問し，文化交流活動に参加した。６月の議論を踏まえ，ネッ
トいじめを日米両国で減らすことを目的とした活動について話し合った。
８月の訪米後，両国の高校生がネットいじめ啓発のための動画を作成し，12月にビデオ会議ツールを使用し最終発表会を行った。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
7

大阪教育大学⑤学習上の支援機器等教材活用評価事業－読み書きに困難のある児童生徒に対するマルチメディアDAISY教材の製作・活用に向けた実態把握および学
習評価指標に関する研究－（文部科学省委託事業）
本事業では，読み書きに困難のある児童生徒に対するマルチメディア
DAISY教材の実践及び評価を行うことで，マルチメディアDAISY教材導入に向けた評価指標の作成及び活用に伴う学習評価方法を確立し，その有効性を検証することを目的とした。また，保護者や教職員に対して，マルチメ
ディアDAISY教材等支援機器の啓発に関わる視聴覚教材の作成を目指した。
小学校１校，中学校２校の協力を得て，読み書きに困難のある児童生徒に対して，マルチメディアDAISY教材の活用にむけた実態把握の指標「読み書き困難さ把握＆DAISY活用シート」を活用して，アセスメントを実施した。読み困難さの把握には「小中学生の読み書きの理解 URAWSS‐Ⅱ」「STRAW-R 改訂版 標準読み書きスクリーニング検査」，Tobii社製のアイトラッカーを用いた視線追尾による視機能評価が含まれている。アセスメ
ント後，６ヶ月ほどマルチメディアDAISY教材を活用し，変容を記録することで学習評価も行った。
また，マルチメディアDAISY教材の活用をスムーズに進めるために，「児童生徒用DAISY理解・啓発用アニメーション」を製作した。それを用いて児童を対象に，マルチメディアDAISY教材に関する理解啓発授業を実施した。
併せて，教職員・保護者用の理解・啓発用アニメーションも製作した。

⑥発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業（発達障害の可能性のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業）－教科の学習上のつまずきなど特定の困難を示す児童生徒に対する指導方法及び指導の方向性の在り方の研究－（文部科学省委託事業）
本事業では，通常の学級に在籍している読み書きに困難のある児童生徒の教科ごとに学習上つまずくポイントを読み書き検査等のアセスメントや授業観察を通して明らかにした。そして，これらの結果を踏まえて，各教科において，マルチメディアDAISY教科書を取り入れた指導方法を開発・適用することで，読み書きに困難のある児童生徒への効果的な指導方法を検証していくことを目的とした。
小学校３校，中学校１校の協力を得て，マルチメディアDAISY教材を含む
音声教材の提供前に，各指定校の対象児童生徒の教科における学習上のつまずきを「小中学生の読み書きの理解 URAWSS‐Ⅱ」「STRAW-R 改訂版 標
準読み書きスクリーニング検査」，Tobii社製のアイトラッカーを用いた視線追尾による視機能評価等のアセスメント及び教科教育スーパーバイザー
による授業観察を通して明らかにし，一人一人の特徴に合わせて，機能を調整したマルチメディアDAISY教材を提供した。また，マルチメディア
DAISY教材だけではなく，音声ペン，文章読み上げアプリケーション等の音声教材も組み合わせ，児童生徒に適した支援方法を用いた。その結果，読み書きだけではなく，授業態度や自尊感情の向上等の変容も見られ，さらには，教科ごとの単元テストも本事業前と比べ大きく向上した。
⑦大阪教育大学マネジメントによる地域公立学校との教育協働プロジェク
ト
大学でアクティブ・ラーニングを学んだ学生が，地域の公立高等学校において学習支援や英検対策支援，吹奏楽指導等の「サービス・ラーニン
グ」を通じて，主体的・対話的な学びを実体験し，互いに刺激しあい社会性・主体性を育むことを目的としたプロジェクトを平成30年度から開始した。
平成30年度の当該プロジェクトには，高校生約320名，大学生19名が参加
し，高校生からは，「人生の先輩として，話を聞けるから自分のためにもなって良かった」「進路について相談に乗って欲しい」等の感想や要望が寄せられた（※）。
⑧小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業（文部科学省委託事業）
平成28年11月から平成30年度までの３年間で計14単位を取得するカリキュラムで免許法認定講習を実施した。最終年度となる平成30年度は７月～８月，11月～２月に全５単位の講習を実施し，39名が受講した。このことにより，地域の現職教員の英語力向上の支援に資することが出来た。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
8大阪教育大学⑨留学生による近隣小学校等の児童・生徒への学習支援
柏原市内の学校に在籍する外国人児童生徒の学習支援のために，市教委からの要請に応じて本学の留学生６名を派遣した（小学校５名・高等学校
１名，いずれもベトナム出身留学生）。留学生は各校において，簡単な日本語の指導，通訳，および学校から保護者への通知の翻訳等を行い，外国人児童生徒の学校生活をサポートした。

④研究開発学校
３年次を迎えた附属平野小学校が取り組む研究開発学校「未来を『そうぞう』する子ども」は，「主体的実践力・協働的実践力・創造的実践力」の３つの資質・能力の構造化，「未来そうぞう科」のカリキュラム再検討
等を中心に研究を進め，平成31年２月に開催した教育研究発表会において成果を発信した。

（４）附属学校に関する状況〇教育課題への対応①スーパーグローバルハイスクール（SGH）
附属高等学校平野校舎は，「多面的に＂いのち＂を考えるグローバル
リーダー」をテーマに平成27年度からSGH校として指定を受け，４年次の今
年度取り組んだ成果は，平成30年11月のSGH教員研修・交流会及び平成31年
１月のSGH課題研究発表会で発表した。このほか，平成30年４月にSGH活動の一環で金融庁による金融教育プログラムを全国で初めて実施した。また，研究開発した探究的な学習の指導法・学習ツール「平野メソッド」を掲載した冊子を完成させた。今後，関係機関へ順次発送することとしている。

⑤学校安全に関する取組の発信
附属池田小学校は，附属池田中学校とともに初のセーフティプロモー
ションスクール（SPS）認証校となり，後に続く国内外の学校園を先導する
学校安全に関する取組を展開している。同校における他機関からの視察受
入れ及び他機関への講師派遣は，平成30年度は19件であり，安全管理の実践が注目され，その実践を広く発信していると言える。教育課程特例校として「安全科」の授業は常時公開しつつ，高度な不審者侵入対応訓練を収録したDVDの無償提供も行っている。「安全科」の授業実践と安全管理・不審者対応訓練についてまとめた「学校における安全教育・危機管理ガイド」（平成29年11月発行）は，学校現場に役立てるために出版し，防犯関連紙上でも広く取り上げられている。

②スーパーサイエンスハイスクール（SSH）
附属高等学校天王寺校舎は，平成27年度から２度目の指定を受けたSSH校として「科学的議論と体験で科学を担う次世代育成のための教育実践」をテーマに４年次の研究を進めた。SSHの取組ベースとなる基本方針により展開されるプログラム「科学のもり」の生徒研究発表会を平成31年３月に開催した。
このほか，平成30年８月に開催されたSSH生徒研究発表会に地学部の生徒が研究発表を行い，９月にSSH課題研究中間発表会，12月に課題研究発表会を開催して成果発表を行った。また，今年度のアジア・スタディでは，タイのPCSHS（Princess Chulabhorn Science High School）と新たな交流事
業を開始した。

⑥実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究（文部科学省委託事業）
附属高等学校池田校舎では，持続可能な社会についての学習（ESD）に10年以上取り組み，一定の成果をあげてきたが，実社会とのつながりが不十分であることが課題となっていた。今年度新たに実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究の委託を受け，第２学年を対象に，実社会で活躍中のジャーナリスト，JICA職員，国境なき医師団，SDG
ｓの専門家の講演により課題解決に向けた意識を高め，生徒の課題研究の成果報告書を冊子にまとめた（※）。
⑦学校現場における業務改善加速事業（文部科学省委託事業）
今年度新たに文部科学省から委託を受けた，学校現場における業務改善加速事業における研究指定校の附属天王寺小学校では，平成28年度から学校評価に業務改善に関する項目を設定し，今年度他の本学附属学校園に先駆けて校務支援システム導入を実現した。このほか，平成31年２月に開催した研究発表会において，業務改善の一般的方針「やめる・減らす・変える」に同校の特性を活かした「創る」を加え，国立大学附属学校園で実行可能な事例を具体的に提案・発信し，教育委員会的機能を担う附属学校課と連携しながら働き方改革に関する取組を進めた（※）。

③国際バカロレア（IB）中等教育プログラム
国際バカロレア（IB）のミドルイヤーズプログラム（MYP）候補校の附属
池田中学校では，定められた授業計画・実施・評価活動を行い，第３学年
においてコミュニティプロジェクトを実施し，全課程を完遂した。
附属高等学校池田校舎の研究会では，「IBの手法を参考にした教材の開発と実践」をテーマに公開授業と協議会を実施したところ，参加者が増
え，アンケートでも高評価を得た。また，韓国サンダン高校との定期交流に加え，ユネスコスクールとしての長年の取組が評価され，ASPnetによる
バルト海プロジェクトに参加した。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
9大阪教育大学⑧次世代の教育情報化推進事業「情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究」（文部科学省委託事業）
附属池田小学校では，これまでのICT教育実践の実績を踏まえ，今年度新たに次世代の教育情報化推進事業「情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究」の委託を受けた。この取組においては，校内ICT環境の一層の充実を図りつつ，ICTを用いた授業の在り方を研究し，平成31年２月に開催した同校の研修会では，22本の公開授業すべてをICTに特化したものとし，研究成果を全国に発信した（※）。

〇大学・学部との連携①大学・学部における研究への協力
平成31年３月に第７回附属学校園教員と大学教員との研究交流会を開催
し，105名（うち附属学校園教員38名，大学教員31名）が参加した。附属学校園教員にとっては，毎年恒例の研究実践発表の場として定着してきた。
各種研究指定等を受けた事業についても一定時間を確保して発表することが可能になり，大学教員との新たな連携のきっかけづくりが期待できる機会となっている。

⑨運動部活動改革プラン（スポーツ庁委託事業）
附属高等学校平野校舎が今年度新たに取り組むスポーツ庁委託事業の「運動部活動改革プラン」では，外部講師による「スポーツコンディショ
ニング講座」「トレーニング理論講座」「ボッチャ教室」等を生徒対象に開講して新たな部活動支援を行った。また，総合型地域スポーツクラブへの移行を目指した卒業生・地域対象のプログラムを実施し効果検証を行った結果，教員の付添時間短縮が可能となり，地域に開かれた活動が可能となった（※）。

②教育実習等
毎月定例の正副校園長会議を活用して，附属学校担当理事，担当学長補
佐等から数回にわたって教育実習（教員養成課程），教育コラボレーショ
ン演習（教育協働学科）及び学校実習（教職大学院）について，附属学校園に対して丁寧な説明と協力依頼を行い，平成31年度以降の円滑な受入れに関し大学・附属の相互理解を図った。
「平野五校園連携型教育実習」は平野地区の教育実習生が行う体験実習
プログラムで，実習校以外の学校園に出向き，授業観察や子ども観察を通して，発達段階の異なる子どもの様子や教員の指導・支援方法の違いを体験的に学び，多角的に子どもの成長，発達を捉える力を育成することを目的としている。元の実習校において体験や観察を報告し合い，自身の授業
づくりや指導に活かしている。平成29年度のアンケート結果により，体験
先にも元の実習校での状況を持ち寄るよう改め，実習生間の情報共有が可能となった。また，この取組の一環で，附属平野中学校において「PTAと語る会」を実施している。実習生と保護者が直接語り合い，教壇に立つ前に学校・教員に対する保護者の願いなどを受け止める機会であるとともに，保護者とのコミュニケーション能力育成を目指している。また，数年後のわが子の姿を重ねることができると，参加する保護者からも好評価を得ている。

⑩防災プログラム「ひらのBOSAIキャラバンin附属平野」
平野五校園が平成29年度に初めて開催した「イザ！カエルキャラバン！」は，平成30年度新たに「ひらのBOSAIキャラバンin附属平野」とリ
ニューアルして平成31年３月に開催し，地域住民も参加可能な防災体験・
発表プログラムを実施した。
⑪小中高連携による宿泊型避難訓練の実施
毎年度，昼間に避難訓練を実施しているが，実際は，夕方～夜間にかけて災害が発生することも当然として有りうることであり，夕方以降の災害発生，あるいは学校での待機を想定した訓練の必要性があった。そこで，今年度初めて試行的に，小中高連携による「災害時の夜間，体育館に避難して一晩過ごす」という設定で宿泊型避難訓練を実施した。
附属天王寺小中高等学校の参加者71名（小中高校生56名，教員15名）が18時前に附属天王寺中高等学校の体育館に集合し，災害で電気が止まったという設定で体育館の照明をすべて切り，災害時を想定した活動を行った。教員からの指示は最小限に，基本的に中高生に伝え，各班で自主的に動くことを目指した。
この訓練を通して，中高生は小学生のことを優先的に考えて行動するな
ど，避難場所でどのような行動をとれば良いかを考える機会となった。また，この訓練で経験したことは，学校内のみならず，各児童・生徒が住んでいる地域において，非常時に主体的に動き，子どもや高齢者などを支える働きが期待できる。

〇地域との連携①授業実践講習会「Open Café」
附属平野小学校では，大阪市平野区の２年目教員に対する悉皆研修に位置づけられた授業実践講習会「Open Café」を平成30年７月に実施した。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
10大阪教育大学②地域教育委員会の研修
附属池田小学校及び附属池田中学校では，大阪府豊能地区の初任者研修，２・３年目教員研修及び10年経験者研修を継続して担当している。講師間の事前打合せでは，整理した前年度の課題を確認し改善に努め，実施
後は受講生の「振り返りシート」を確認することにより，次年度に向けた課題の把握を行っている。
大阪府寝屋川市の10年経験者研修においては，附属池田小学校が授業公開を行うとともに，同校の安全への取組を講義し，附属池田中学校では総合的な学習の時間の師範授業を行った。
附属池田小学校では，京都府の初任者・新規採用者研修において「学校安全」の講義を行った。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P23～24）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P28～29）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P32）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P36～37）を参照③幼稚園，こども園，保育所及び小学校教員のための「保育力ステップ
アップ研修会」
附属幼稚園では，幼稚園，こども園，保育所及び小学校の教員等を対象とする「保育力ステップアップ研修会」を平成30年５月及び７月の２回にわたり実施した。また，大阪市保育・幼児教育センター及び大阪市環境局と連携して「幼児期指導者向け環境教育研修講座」を実施した。
④通級指導教室「平野つくしんぼ教室」
附属特別支援学校では，平成27年度から通級指導教室「平野つくしんぼ教室」を実施しているほか，障がいのある子どもの教育・支援にあたる人を対象とした公開研修会を平成30年７月に実施した。これらは特別支援教育講座と連携して行う地域支援の取組である。
〇役割・機能の見直し
平成29年11月に大学戦略会議の下に設置した附属学校園改革検討専門部
会では，昨年度策定した附属学校園改革の基本的方向性に基づき，附属学校の機能強化，大学主導の一体化，ガバナンス改革を柱に，附属学校園の規模や果たすべき役割を踏まえた改革の具体案を検討している。検討に当たっては，文部科学省から教員養成企画室長を招いて附属学校園改革についての意見交換会を平成30年９月に開催し，国の動向や本学附属学校園の取組について助言を得たほか，本学への提言委員会においても委員の意見を聞く機会を持った。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
11大阪教育大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況

教員養成機能の強化と特色ある大学づくりのための抜本的組織改革

ユニット１

中期目標

中期計画【5】

平成30年度計画【5】実施状況

第２期中期目標期間においては，本学の教育研究上の目的を明確にし，学位授与方針を定め，学生が身に付けるべき学修成果や到達目標を明示した。その上でGPA導入による厳格な成績評価制度の下，三教育大学の連携による双方向遠隔授業の展開や，教養基礎科目やICTを活用した教育の充実をはじめ，英語を学び続けるためのカリキュラム整備や，教職の実践力強化を目指した教育実習の４年間積上げシステムの充実等，その時々で求められる教職に必要な能力形成に資する教育活動を展開してきた。
第３期中期目標期間においては，これまでの取り組みの成果をさらに深化させるとともに，教員養成機能及び教育・学習支援人材等養成機能の充実・強化のため，本学の特色を踏まえつつ，教育内容の見直しや再整備を行い，大阪府を含め全国的な広がりを見据え，主体的な学びの推進，学校安全，グローバル化に向けた多様性理解等の社会ニーズに対応した教育を実施する。
「理数系教員養成」の教育プログラムを改革・充実するため，中等教育において次世代の科学技術系人材育成の牽引役として質の高い教育活動ができるための理論と手法を修得させる修士課程のカリキュラムを開発する。
また，教育委員会，研究大学等との連携による，博士学位取得者等を対象とした「高度理系教員養成プログ
ラム」について，連携する大学，教育委員会を広げ，得られた成果をカリキュラムに反映する。
中等教育において次世代の科学技術系人材育成の牽引役として質の高い教育活動ができる教員を養成するための大学院のカリキュラムを整備する。また，「高度理系教員養成プログラム」について，連携組織を拡充する。
大学院のカリキュラム整備について，平成31年度教職大学院改組におけるカリキュラムを編成するにあたって，高度理数教育科目群を設けた。
また，高度理系教員養成プログラムの連携組織の拡充については，新たに大阪府立大学と協定を締結した。

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大阪教育大学

中期目標

中期計画【8】

平成30年度計画【8】

実施状況

中期目標

中期計画【11】
平成30年度計画【11】実施状況

第２期中期目標期間においては，概算要求プロジェクト「学士力をベースにした教職の力量形成を目指す教育システムの開発」事業の研究成果より，教員に求められる資質能力として，「学校教育についての理解」，「教科に関する知識・技能」，「子ども理解」，「コミュニケーション能力」，「教育実践」の５つの指標と22の項目を提示の上，学校現場で中心的な役割を担える教員を養成してきた。
第３期中期目標においては，学校現場等においてさらに高度な教育活動の継続的な改善や発展ができる手法と，他者との協働による課題解決能力を備え，学校現場等で指導的役割を果たす教員や教育・学習支援人材等を養成する。
学校現場において課題解決できる教員や教育・学習支援人材等を養成するため，学士課程で，チーム学校及びそれに関連する専門的職能について理解させ，学校現場等における実習や複数の専門職志望学生がチームで課題解決力を養う。
チーム学校や学校と地域との連携・協働について理解を深める教育内容や教育方法にすることをめざし，平成31年度教職科目の開講に向けた諸準備を行う。また，課題解決力育成の視点を踏まえ，学校インターンシッ
プ科目を実施し，成果と課題を整理する。
年間30時間以上の教育協働体験学習（サービス・ラーニング）を通して，社会の様々な場面で広く教育を支援していくことができる力量の育成を目指す教育コラボレーション科目は，教育学部教育協働学科のすべての学生が履修する３回生の必修科目である。平成30年度では，350名が活動する受入先の確保や指導教員などの役割も含めた授業の運営方法の企画・立案を行うとともに，近隣の公立学校において放課後学習や部活動への支
援活動に14名が参加するなど，来年度に向けた試行を行った。
今年度開講した学校インターンシップ科目は，２月に成績評価を行い266名の学生が合格した。履修学生の活動後のアンケート及び事後指導後のアンケート，受入校のアンケート，活動中のトラブル等を分析し，今後の課題を整理し，報告書として取りまとめた。
第２期中期目標期間においては，全学的なFD実施組織を整備し，部局のFD組織と有機的に連携しながら学生による授業評価や教員による授業改善に取り組むとともに，教職課程の運営・教職指導を担う全学的組織を設置し，教育課程編成方針のもと，教育課程や教育方法等について，点検・改善する体制を構築し，教員養成カ
リキュラムにおける質的向上に向けた取り組みを進めてきた。
第３期中期目標期間においては，これまでの取り組みの成果を深化させるとともに，教員養成機能及び教育・学習支援人材養成機能等のさらなる充実・強化をめざした学位プログラムを整備し，全学的な協力体制の下，人材育成を中心とした教学マネジメント体制を確立する。
「小中一貫教育」等の社会ニーズに対応し，学士課程における複数免許の取得を促進するため，平成29年度に小中一貫教育に対応する教育組織を整備する。学校現場で指導的役割を果たす人材を育成するため，学校現場における実践的な課題に対応した内容を含むカリキュラムを整備し，実施する。
学校インターンシップ科目を実施するとともに成果と課題を整理する。
今年度開講した学校インターンシップ科目は，２月に成績評価を行い266名の学生が合格した。履修学生の活動後のアンケート及び事後指導後のアンケート，受入校のアンケート，活動中のトラブル等を分析し，今後の課題を整理し，報告書として取りまとめた。

13大阪教育大学

中期目標

中期計画【52】

平成30年度計画【52】実施状況

中期計画【53】
平成30年度計画【53】実施状況

第２期中期目標期間においては，社会の諸課題に対応できる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた，力量ある教員の養成のため，大阪の有力私立大学の関西大学及び近畿大学と連携し，平成27年度に連合教職大学院を設置した。また，グローバル教育人材養成を本格的に展開する足がかりとして，平成26年度にグ
ローバル教育センターを設置した。
第３期中期目標期間においては，学長のリーダーシップのもと，広域型教員養成機関として我が国の学校現場を中心とした教育界を牽引するグローバル教育人材養成の教育大学へと抜本的組織改革を推進する。特に現
代的教育課題に対応する実践型教員養成への質的転換を図り，学校教員の質の向上に資する大学へと機能強化するため，平成29年度に学部改革，平成30年度に大学院改革を行う。
実践型教員養成機能の強化と，本学の強みや社会ニーズを反映させた特色ある大学づくりのため，学士課程の抜本的組織改革に取り組むとともに，全学の協力体制を構築し，恒常的に検証する。特に平成29年度は，学制改革に対応できる教員養成課程へと改組しつつ，教養学科については，規模の縮小とともに社会的要請を踏まえたグローバル化に対応できる抜本的な見直しを図り，教育・学習支援分野を含む教育基盤の教育研究に取り組む組織へと転換する。
平成29年度の学士課程組織改革に関する検証のため，調査方法の見直しを行う。
組織改革に関する検証のため，大学戦略会議の下に設置した経営IR専門部会において，教員就職率向上をテーマとした，エビデンスに基づいた組織・運営方法の見直しに関する分析等を行った。入学時教員志望率の改組前後の比較や専攻別教員志望率比較などの分析を踏まえ，教員養成系各講座に教員就職対策等に係る自己分析の依頼準備を行っており，平成29年度の学士課程組織改革に関する検証調査の一つに位置付ける。
国立の教育大学としての役割や社会的要請を踏まえ，大学院組織の見直し計画を策定し，整備・検証に取り組む。平成30年度には，教育学研究科から，連合教職実践研究科への移行を進め，実践力を備えた教員養成と現職教員の育成に取り組む体制を強化する。
大学院改革案の教育組織に伴う学内体制の整備案を策定するとともに，改組計画策定後は改組による機能強化内容について学内外に周知を行う。
学校現場で必要とされる教科領域の教育研究を追求するとともに，一人ひとりの子どもの中に絡み合って複合的に存在する多様なニーズへの対応を図るため，平成31年４月に教職大学院を現３コース入学定員30名から４コース入学定員150名の教職大学院へ改組することが決まった。これを受け，教職大学院運営準備委員会において，運営体制の整備案「平成31年度以降の教職大学院の組織及び業務内容等について」を作成し，各種会議
及び運営委員会等の責任と役割を定めた。また，大学ホームページやリーフレット，大学院案内を用い広く学内外に周知を行っている。

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大阪教育大学
中期計画【54】

平成30年度計画【54】

実施状況

ユニット２

学内資源の再配分のもと教育研究の協力体制を強化するため，平成30年度までに既存の学内センター組織の見直しとともに，教員組織の抜本的改革を行い，機能向上の観点から，恒常的な検証を行う。特に平成29年度には，国際センターとグローバル教育センターを統合し，グローバル教育人材養成機能向上のための抜本改革を行う。
グローバルセンターの運営体制について円滑に機能しているか検証を行うとともに，センター組織及び教員組織について再編案を策定する。
グローバルセンターに設けた５部門による部門長会議を隔月開催とし，部門間にまたがる案件の審議や方向性についての合意形成を図っている。このことは年４回の定例開催とした国際委員会における活発な審議に繋がっており，センターの運営体制は円滑に機能している。また，平成31年１月の全学説明会において，「教育研究体制の整備」について具体的改革内容及び取組期限を示した。
【学部と大学院との関係強化・⼀体化並びに教員養成系と教育協働系の協働的教育研究の発展を目指し，教員間の更なる協働体制を整備するための教員組織の⼀体化を図る。（平成31年度末まで）】

グローバル教育人材の養成
中期目標

中期計画【32】

平成30年度計画【32】実施状況

第２期中期目標期間においては，多文化共生教育に対応できる教員を養成するため，海外教育実習や語学・文化研修を含む科目の開設等のカリキュラム改革を行ってきた。
第３期中期目標期間においては，グローバルな視野を持ち，学校現場の児童・生徒の多様化や多民族化，社会のグローバル化に対応できる人材を養成する。
学生の海外体験・留学を促進する。第３期中期目標期間中には，海外派遣学生（交換留学・語学研修・文化研修・海外教育実習等）を年100名派遣する。そのため，留学への動機付けを伴う外国語教育を行うとともに，外国語学習支援ルームの活用・拡充等の学習支援体制を強化する。交換留学制度によらず私費で留学する学生に対して単位認定を認める「認定留学」制度を発足する。また，海外体験・留学に参加しても修業年限で卒
業・修了できるよう，学年暦の柔軟化（４ターム制の導入等）やカリキュラムの見直しを進める。
留学に必要な外国語学習プログラムを学生のニーズに合わせてさらに充実させ，より効果的な外国語学習支援を行うとともに，前年度までの実績を点検し，必要に応じて検討・改善を図る。また，２学期４ターム制に対応する授業科目を順次拡大するとともに国際経験促進に向けた教育実習や教職実践演習に係る運用方法の柔軟化を検討する。また，認定留学制度発足に向けた企画・立案を行う。
外国語学習支援について，新たに交換留学派遣選考直前の11月にもTOEFL ITPを実施することにより，留学を希望する学生に必要なスコア取得の機会を設けるとともに，IELTS試験とIELTSマスタークラスを実施し，留学を希望する学生に外部試験について選択の幅を広げた。また，外国語学習支援ルームではTOEFLを中心とした自習用の図書の充実を行った。
ターム科目の拡大について，平成31年度に教養基礎科目「論理と数理パズルⅠ」「論理と数理パズルⅡ」「論理と数理パズル上級編Ⅰ」「論理と数理パズル上級編Ⅱ」の４科目を追加することとなった。
教育実習について，従来，時期が決められていた事前指導を留学前後に受講し，教育実習に参加できるようにした。また，留学等で事後指導を受講できない学生に対しては，教育実習実施要項を改定し，教育実習に参加した次年度に事後指導の受講を認め，次年度に成績判定を行うことができるように柔軟化を図り，今年度は２名の学生が対象となった。
認定留学制度発足について，認定留学制度の新設を盛り込んだ「留学規程」を制定した。認定留学制度によって，留学機会の拡大が期待できる。また，留学先の治安情勢が悪化した場合などに，留学中の学生に対して帰国を命じることができるなど学生の安全面にも配慮した。
平成30年度は海外短期研修に91名，交換留学生18名の合計109名の学生を海外に派遣し，中期計画の目標を達成している。

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大阪教育大学

中期計画【33】

平成30年度計画【33】実施状況

中期計画【36】

平成30年度計画【36】実施状況

学部・大学院あわせて50名の留学生枠を設定し，受入れを行う。第３期中期目標期間中に，短期受入れ（日研生・教研生・研究留学生・交換留学生・短期研修プログラム等）を年120名確保する。そのため，国の財政措置を踏まえて留学生宿舎を整備・拡大する等，日本人学生と留学生がともに学ぶ教育環境のグローバル化を進める。
前年度までの実績を点検するとともに，留学生定員化に伴う教育環境の整備を一層進める。また，短期受入れの拡大に向けた計画を進める。
留学生定員化に伴う教育環境の整備について，今年度新たに全員加入を義務化したインバウンド保険の説明を含め，留学生に対するオリエンテーションの内容を充実させた。
平成30年度の短期研修について，新たにジュネーブ大学の研修，小学校でのインターンシップ（SIPJ）を開始し，例年実施しているSICEP，UNCW，NIE，ソウル教育大学の研修と合わせて６つとなった。
平成30年度は教育協働学科に32名の留学生が入学し，25名の定員を充足した。教員養成課程に２名が入学
し，正規留学生の入学者数は計34名となっている。
今年度の留学生の短期受入れについて，日研生８名，教研生11名，交換留学生33名，研究生３名，短期研修
プログラム64名の計119名である。
学士課程において，外国語によるコミュニケーション能力を養成するため，平成32年度中に全学生を対象とし，外部試験を用いた明確な目標設定を伴う積み上げ型の英語教育の仕組み及び自律学習支援体制を構築する。
特に，英語教員を目指す学生は英検準1級（TOEFL iBT80点）相当，小学校教員を目指す学生においては英検
２級（TOEFL iBT60点）相当の英語運用能力の習得を目標に，e-learningや多読学習等を活用する自律学習支援
プログラムを構築し，外部試験や自律学習支援プログラムと授業とを有機的に連動させた英語教育を実現する。
学士課程における外国語によるコミュニケ―ション能力養成に関する取組実績を点検し，必要に応じて検討・改善する。
教員養成課程では，英語運用能力試験Progressを３学年に対して実施し，英語教員を目指す学生に限って言えば，平均で10%以上のスコア上昇を示しており，新カリキュラムを含めた各種取組の成果と言える。
教育協働学科では今年度より２回生英語(C )Ⅱaでe-Learning自律学習教材の自習目標を設定した上で，学習によりポイントを獲得できる制度を導入したことにより，学習履歴が把握できるようになり，また，1,500ポイ
ント以上の獲得を単位取得の条件とした。また，もう一つの単位取得条件のTOEFL ITP400点以上取得に向けて，学習履歴ポイント制度は，学生の自律学習に繋がっている。さらに，教育協働学科英語コミュニケーショ
ンコースでは新たに１回生の学年末にTOEFL ITP受験を必修とし，英語学習の積み上げ体制を精緻化した。
初等教育教員養成課程（夜間コース）においては，英語能力向上のための自主学習として多読教材の購読や英語による感想文の提出を定期的に課し，授業の成績評価の一つとした。

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大阪教育大学
全国レベルの大規模教員養成系単科４大学による連携プロジェクト（HATOプロジェクト）

ユニット３

中期目標

中期計画【15】
平成30年度計画【15】実施状況

中期計画【16】
平成30年度計画【16】実施状況

第２期中期目標期間においては，平成24年度から，大規模四教育大学（HATO：北海道教育大学，愛知教育大
学，東京学芸大学，大阪教育大学）の連携のもと「教員養成開発連携センター」を設置し，「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築：HATOプロジェクト」を進めている。また，京阪奈三教育大学（京都教育大学，大阪教育大学，奈良教育大学）連携のもとでは，教員養成高度化連携拠点のひとつとして「教員養成高度化センター」を設置し，「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業」を進めている。
第３期中期目標期間においては，平成29年度に各事業を結実させ，継続的な各大学との連携のもと，教員養成と教員研修の高度化のための成果を全国の教員養成系大学・学部や教育委員会等現場に発信し，学校教育の質の高度化に資する。
教員養成を行う全国の大学・学部に対して，HATOプロジェクトの研究成果を情報発信し，かつ，継続的に相互交流と相互支援を実施するために，構成四大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備し，本プロジェク
トの成果の活用を意図する大学を増加させる。
HATO４大学が情報発信拠点となり，教員養成を行う全国の大学・学部に対して研究成果を発信し，継続的に相互交流と相互支援を実施する。
平成29年度で補助金事業期間は終了しているが，情報発信拠点として教員養成開発連携センターは継続して設置しており，センター長会議や教員養成開発連携機構会議及び運営会議において平成30年度の取組を検証するとともに令和元年度及び令和２年度以降の取組についての協議を行うなど，継続的な相互交流・相互支援に取り組んでいる。
また，HATOプロジェクトのホームページを更新し，各プロジェクトのプロモーションビデオを公開したほか，10月に日本教育大学協会研究集会においてHATOプロジェクトの取組に関する発表を行うなど，全国の教員養成大学・学部へ成果を発信し，教員養成・研修に関するセンターの取組にかかる他大学からの訪問調査を受けるなどの成果普及に係る効果があった。
教員養成を行う大学，全国の学校，教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために，解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。
現在の重要な教育課題等の解決に寄与する方策を提示するとともに，地域や現場での活用のための成果公開を推進する。
HATOプロジェクトIR部門では，教学改善に向けた取組として，新入生調査及び在学生調査を実施し，分析作業やIR活用方法の検討を継続して行っているほか，これまでの分析結果等を活用した取組として，２月に「教員就職率，教育・学習支援分野への就職率向上に関する取組みについて」をテーマとして全学FD研修を実施した。
研修・交流支援部門では，授業などの学内資源を活用したPD研修を本学において全10件実施し，そのうち一部は近隣等の大学教職員向けにも公開し，教員養成ならではの専門性を高める機会を提供した。また，これらのPD研修の取組内容等を取りまとめた平成30年度年次報告書を作成，関係機関等へ配布し，成果公開を行った。

17

大阪教育大学
中期計画【17】
平成30年度計画【17】

実施状況

ユニット４
中期計画【18】
平成30年度計画【18】実施状況

全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために，HATO構成四大学を中心に教育委員会等現場と連携し，地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて，セミナーや講習会等を実施する。
教育委員会等現場と連携し，地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて，セミナーや講習会等を実施する。
地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けた取組として，英語教育，安全教育，理科教育の各分野においてセミナーや講習会等を実施した。
英語教育分野においては，８月にカナダ・ビクトリア大学での英語教育指導者資格認定プログラムである「TEFLプログラム」を開催し，研修事業で連携している大阪市教育委員会からの２名の現職教員の派遣や，
HATO連携大学及び近隣の現職教員，教員を目指す学生の参加があり，グローバル人材の育成に寄与した。
安全教育分野では，11月に「e安全学習研修会」「セーフティプロモーションスクール推進員養成セミナー」を開催し，安全学習を推進する中核的な人材となるe安全学習普及員の養成や，学校安全の考え方を基盤とする
包括的な安全推進を目的としたセーフティプロモーションスクールの普及を行った。また，３月には大阪教育
大学学校危機メンタルサポートセンターフォーラムにおいても，セーフティプロモーションスクールをテーマとしたフォーラムや「セーフティプロモーションスクール推進員養成セミナー」を開催するなど，更なる安全教育の普及と発展に寄与している。
理科教育分野では，「楽しいかがく教室」を継続して開催し，地域の理科教育の推進に寄与した。
地域レベルの３教育大学による連携プロジェクト（京阪奈三教育大学連携事業）
京阪奈三教育大学の連携により，教員養成・研修の高度化と質保証，新たな学びに対応できる次世代教員養成の課題に協働して取り組み，平成29年度までには各大学の連携拠点が開発したプログラム等を点検・実施
し，平成30年度以降は，その事業の成果に基づき各連携拠点の機能の充実を図りつつ，運営を継続する。
京阪奈三教育大学連携の事業成果に基づき，各連携拠点の機能の充実を図りつつ，開発プログラムの実施等運営を継続する。
京阪奈三教育大学連携の事業について，京阪奈三教育大学連携推進協議会及び教員養成・研修高度化事業推進部会合同会議を２回開催し，連携事業の活動状況や今後の事業展開について確認したほか，補助金期間の取組・成果をまとめた『「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業』最終報告書を京阪奈三教育大学連携推進事業ホームページに公開した。
双方向遠隔授業システムは，平成30年度は前期２科目，後期７科目延べ1,181名が三大学相互の提供科目を受講したほか，昨年度に引き続き免許状更新講習で活用するなど，地域教育関係者等への提供も進められている。
博士人材向け教員能力開発プログラムでは，中等教育における理数教育において中核的な役割を担う人材の育成と，博士学位取得者（又は取得予定者）へのキャリアパスの拡大を図る「高度理系教員養成プログラム」
を提供してきているが，日本教育大学協会研究集会での取組の発表のほか，平成30年度は新たに大阪府立大学
とも連携を開始するなど，さらなるプログラムの展開・拡大を図っている。

18

大阪教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
１

中
期
目
標

第２期中期目標期間においては，大学教員の退職者枠を学長のもとにすべて留保し，特任教員や年俸制教員を活用しながら，大学の戦略及び財政状況を踏まえ，学長が教員の再配置を一括管理し，基盤的活動の確保を図りつつ機能強化に取り組む体制の整備を進めてきた。事務体制についても，特命職員を活用し高度な専門性を有する人材の再配置を進め，大学改革に即した教育研究等の支援体制の整備を進めてきた。
第３期中期目標期間においては，学長のリーダーシップ体制をさらに強化し，社会や地域のニーズ，学外者の意見を反映させながら，教育，研究，社会貢献の強み
や特色を最大化できるよう，ガバナンス改革を行う。
２ 第２期中期目標期間においては，財務に関する戦略的方針（アクションプラン）を踏まえ，学長リーダーシップの下，全学的視点から教育研究の活性化をより一層推進するための予算を十分に確保し，機動的な学内資源の配分を行った。
第３期中期目標期間においては，さらに本学の強みや特色を活かし，教育，研究，社会貢献の機能を最大化できるよう効果的な学内資源の配分を行う。
３

第２期中期目標期間においては，教育の質の向上と充実を図るため，全学組織としてFD事業実施委員会を設置し，部局のFD組織と有機的に連携しながら学生による授業評価や教員による授業改善に取り組んできた。
第３期中期目標期間においては，教職員が，大学の理念・目標や養成する人材像に対する共通理解を有しながら，教育研究等の学生指導や支援に力を発揮できるよう，効果的に研修等を通じて能力開発を行う。

中期計画

年度計画

進捗状況

【43】
学長を補佐する体制を強化し，運営体制の機能を充実するため，様々な観点からガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組
みを平成29年度までに構築し，権限と責任が一致した意思決定システムを確立する。
【44】
社会や地域のニーズを含め様々な学外者の意見を積極的に取り入れ法人運営に反映させるため，外部組織との協議会や意見交換会等を継続的に行いつつ，その反映状況を点検し，反映後の結果を検証する体制を平成30年度までに整備する。

【43】
様々な観点からガバナンス機能の点検・見直しを行い，権限と責任が一致した意思決定システムの確立にむけた取組を進める。

Ⅲ【44】
社会や地域のニーズを含め様々な学外者の意見を積極的に取り入れ法人運営に反映させ，その反映状況を点検し，反映後の結果を検証する体制について整備する。

Ⅲ【45】
平成29年度までに監査機能を強化し，組織運営の適正性を確保するため，監事を含めた監査部門と評価部門の高度な連携体制を構築し，大学における広範な業務の効率的かつ効果的な監査を実現する。また，連携体制の在り方は常に検証し改善する。

【45】
前年度に実施した監査部門と評価部門の連携体制の在り方や監査について成果と課題を整理する。
Ⅲ19

大阪教育大学【46】
平成28年度に大学の戦略プランを作成し，これを踏まえ，学長のリーダーシップの下，教員養成の機能強化に資する効果的な学内資源配分を行うための経費を５％以上確保し，グローバ
ル教育人材の養成に資する取組等に充当する。
【47】
実践的指導力の育成・強化を図るため，第３期中期目標期間末までに，学校現場で指導経験のある大学教員の全教員に占める割合を20％に拡充する。

【46】
学長裁量による戦略的経費を５％確保し，「国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書」を踏まえた改革に係る取組に充当する。

Ⅲ【47】
前年度に策定した人事戦略及び配置計画を踏まえ，学校現場で指導経験のある大学教員の拡充を図るとともに，平成31年度に向けて新たに人事戦略及び配置計画を策定する。

Ⅲ【48】
機能強化を推し進めるため，年俸制教員の採用を進めることとし，外国人等教員，若手教員及び学校現場で指導経験のある教員の増員を推進する。その過程において，平成27年度までに構築した年俸制教員の業績評価システムについて，数年間の評
価実績を踏まえて評価のあり方を検証し，必要に応じて第３期
中期目標・計画期間中に，業績評価システムの見直しを図る。
また，教育研究の活性化を図り，教員構成の多様化を進めるた
め，外国人等教員及び女性教員の増員も併せて進める。結果として，第３期中期目標期間末には外国人等教員比率５％，女性
教員比率25％を確保する。女性役員については，継続して１名以上を登用する。
【49】
人件費の有効的な配分を行うため，事務職員の適切な人事評
価に基づくメリハリある処遇を行う。平成31年度中に海外の連携協力大学等での長期研修を行う。また，第３期中期目標期間
中に，研究協力や国際関係の分野において，外部組織から高度な専門性を有する者を採用するとともに，ICT等の情報系の教育研究支援強化のための体制を再整備し，情報系の専門家のキャ
リアパスの確立を進める。

【48】
前年度に策定した人事戦略及び配置計画に基づき，年俸制教員及び特任教員等の制度を活用し，若手
教員，外国人等及び女性教員の雇用を進めるとともに，組織改革等の進捗状況に基づき次年度の人事戦
略及び配置計画を策定する。また，年俸制教員の業績評価システムについて，数年間の評価実績を踏まえて評価のあり方を検証する。さらに，女性役員については，継続して１名以上を登用する。

【50】
教員養成機能における，実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のない教員を対象に，附属学校や公立学校等における教育実習指導や研究指導，附属学校園等をフィールドとした研究成果の実証や指導実践研修等を平成30年度までに導入し，以降，継続して実施し，改善を行う。

【50】
新規採用教員FD研修等の成果と課題の検証を行う。

【51】
教職員が，教育内容・方法の改善や学生指導・支援に力を発揮できるようにするため，教職員研修等を包括的に企画・実施することを目的とし，全学センターを設置するとともに，教育・学生支援活動を共に支える事務職員も含めた，効果的なFD事業を通じて，教職員の大学の理念・目標や養成する人材像に対する共通理解を形成し，意識・能力の向上を促進する。

【51】
全学的な基本方針に基づく効果的なFD・SD事業を通じて，教職員の大学の理念・目標や養成する人材像に対する共通理解を形成し，意識・能力の向上を促進する。

Ⅲ【49】
事務職員の人事評価について，前年度に策定した改善案を踏まえて見直しを行う。また，研究協力の分野において，外部組織から高度な専門性を有する者の採用を行う。さらに，事務局全体の国際化の向上を図るため，事務職員対象の海外研修の実施に向け，関係機関との調整・派遣者の人選を進めるな
ど，派遣に向けた準備を順次進める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

20

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
１
中
期
目
標

第２期中期目標期間においては，社会の諸課題に対応できる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた，力量ある教員の養成のため，大阪の有力私立大学の関西大学及び近畿大学と連携し，平成27年度に連合教職大学院を設置した。また，グローバル教育人材養成を本格的に展開する足がかりとして，平成26年度にグローバ
ル教育センターを設置した。
第３期中期目標期間においては，学長のリーダーシップのもと，広域型教員養成機関として我が国の学校現場を中心とした教育界を牽引するグローバル教育人材養成の教育大学へと抜本的組織改革を推進する。特に現代的教育課題に対応する実践型教員養成への質的転換を図り，学校教員の質の向上に資する大学へと機能強化するため，平成29年度に学部改革，平成30年度に大学院改革を行う。

中期計画

年度計画

【52】
【52】
実践型教員養成機能の強化と，本学の強みや社会ニーズを反平成29年度の学士課程組織改革に関する検証のため，調査方法の見直しを行う。
映させた特色ある大学づくりのため，学士課程の抜本的組織改
革に取り組むとともに，全学の協力体制を構築し，恒常的に検証する。特に平成29年度は，学制改革に対応できる教員養成課
程へと改組しつつ，教養学科については，規模の縮小とともに社会的要請を踏まえたグローバル化に対応できる抜本的な見直しを図り，教育・学習支援分野を含む教育基盤の教育研究に取り組む組織へと転換する。
【53】
【53】
国立の教育大学としての役割や社会的要請を踏まえ，大学院
大学院改革案の教育組織に伴う学内体制の整備案を策定するとともに，改組計画策定後は改組による組織の見直し計画を策定し，整備・検証に取り組む。平成30年 機能強化内容について学内外に周知を行う。
度には，教育学研究科から，連合教職実践研究科への移行を進め，実践力を備えた教員養成と現職教員の育成に取り組む体制を強化する。
【54】【54】
学内資源の再配分のもと教育研究の協力体制を強化するため，
グローバルセンターの運営体制について円滑に機能しているか検証を行うとともに，センター組織及平成30年度までに既存の学内センター組織の見直しとともに， び教員組織について再編案を策定する。
教員組織の抜本的改革を行い，機能向上の観点から，恒常的な検証を行う。特に平成29 年度には，国際センターとグローバル
教育センターを統合し，グローバル教育人材養成機能向上のための抜本改革を行う。

21

進捗状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，他機関と共同して事務を実施することにより管理的経費の節減や人的資源の活用を推進してきた。また，学内会議においては，積極的にタブレット端末を活用したペーパーレス会議を推進してきた。さらには，SDとして，大学問題に関する基礎的な知識の習得を目指す研修を各種行ってきた。
第３期中期目標期間においては，引き続き徹底した業務の見直しを行いつつ，職員には，単なる事務職ではなく大学運営に積極的に貢献する大学職員として意識改
革と資質能力の向上を求め，そのような大学職員を育成するためにより高度なSDシステムを展開する。また，外部人材も活用し，本格的な教職協働体制への転換を目
指し，事務運営の効率化・合理化を進める。
中期計画

年度計画

【55】
事業運営の効率化・合理化を推進するため，大規模災害等の発生も見据えた他大学との事業等の共同実施や施設設備の共同利用，アウトソーシングや事務情報化の取組を進める。また，大学として本格的に教職協働を目指し，事業推進機能の向上を図るため，高度化・複雑化する運営上の課題に対応できる能力・知見を併せ持ち，大学運営に積極的に貢献する大学職員を育成する。育成にあたっては，より高度なSD研修や自己啓発支
援の施策を平成29年度末までに展開し，その後効果等の検証を行いつつ，第３期中期目標期間中には，目標管理制度，研修，自己啓発等を包括したSDシステムを構築・実施する。さらに，大学職員に求められる専門性の多様化には，外部人材も活用することとし，そのため高度専門職の雇用制度，処遇，キャリア
パスの改善を図り，本格的な教職協働体制へ転換し，より一層の事務等の効率化・合理化を目指す。

【55】
他大学との共同事務を継続し，取り組みを発展させる。また，引き続き，大学の機能強化の取組や，
グローバル化の進展等に資する高度なSD研修を実施するとともに，前年度に見直しを行った自己啓発支
援等の施策を実施する。併せてこれまでの大学職員育成に関する取組についての検証を行う。

進捗状況

Ⅲ

22

大阪教育大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〇ガバナンスの強化に関する取組【No.43，48】
学長及び大学運営体制のガバナンス機能を強化し，大学改革の推進や様々な取組への強化を図ることを目的として，平成31年１月の全学説明会
において，「学長のガバナンス強化」と「教育研究体制の整備」について
具体的改革内容及び取組期限を示し，本方針に従って大学改革を進めている。とりわけ下記のような取組を行っている。
・全学的視点に立って執行部と部局をつなぐ部局長等の任命を「各部局の推薦機関からの推薦等に基づく任命」から「学長の指名」に改めた。
・学部と大学院との関係強化・⼀体化並びに教員養成系と教育協働系の協働的教育研究の発展を目指して，平成31年度末までに，教員間の更なる協働体制を整備するための教員組織の⼀体化を図ることとした。
・人事給与マネジメント改革の基軸となる大学教員の個人評価制度の見直しを行うため，学長・理事を中心としたプロジェクトチームにおいて検討を行い，評価の客観性向上のための部局別評価委員会の設置や貢献に対する評価などを盛り込んだ新たな評価制度を制定し，平成31年度実績評価から適用することとした（※）。

〇中期計画47の進捗状況【No.47】
平成31年度の教員配置の基本方針を策定し，引き続き学校現場で指導経
験のある大学教員の採用を進めた。
また，特に教職大学院に係る採用，選考及び資格審査に関しては，学校現場での実務経験等を適切に評価できるよう，新たに選考基準等申合せを制定した。
なお，平成30年５月１日現在における学校現場で指導経験のある教員比率は17.6％（附属学校園教員の教職大学院みなし専任を含む）である。
〇女性教員の教育研究環境の向上「ダイバーシティ研究環境実現イニシア
ティブ（牽引型）」（文部科学省科学技術人材費補助事業）【No.48】
当事業において，連携機関の研究者同士がタッグを組む連携型共同研究に，研究代表者として２名，共同研究者として13名の教員が参加し，昨年
度の倍以上の実績となった。また，育児や介護に携わる女性教員４名に対し５名の研究支援員を配置した。さらに，女性研究者の研究力向上のための英語プレゼンテーションセミナーや，大学で開催される各種イベントにおいて参加者の子どもの一時預かり保育を行う保育サポーターを養成する
研修等を引き続き行った。
また，昨年度は学内予算で実施した短期託児プログラム「キッズサマー
キャンパス」を当事業で連携機関と連携して行う取組として実施した。幼稚園児から小学校６年生まで２日間で延べ50名を超える参加があり，学生と教員が企画した「シルクスクリーン体験」「スポーツチャンバラ」「YOSAKOIソーラン」など，年齢を問わず楽しめる様々なプログラムを体験するとともに，保護者の働いている様子を見学した。
女性教員の教育研究環境の向上を主眼としているが，男女を問わず，また教職員全体の職場環境の向上にも資する取組となった。

〇中期計画46の進捗状況【No.46】
平成28年３月に策定した「第３期中期目標期間における財務に関する戦略的方針（アクションプラン）」を踏まえ，平成30年度学内予算において，物件費として経営戦略経費423,568千円計上するとともに，人件費においても129,376千円の戦略的予算を確保し，計552,944千円となり，支出予算額（8,670,999千円）に占める戦略的経費として6.3％を確保した。
経営戦略経費は，「国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書」に対応すべく，既設教育学研究科の教職大学院への改組への取組や，将来ビジョンに基づく機能強化事業の推進を図る
べく，外国人教師や実務家教員を拡充するなど多様な経験を持つ教員の配置等に予算措置を行っている。
なお，第３期中期計画としては，教員養成の機能強化に資する効果的な
学内資源配分を行うための経費を前年度に続き５％以上確保し，グローバ
ル教育人材養成に資する取組等に充当していることから，３年目として順調に進んでいる状況である。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
23大阪教育大学〇中期計画48の進捗状況【No.48】
外国人等教員及び女性教員をそれぞれ増員することを目指し，教員配置の基本方針及び配置計画を策定した。平成31年度の教員配置の基本方針に「教員採用にあたっては，ジェンダーバランスに配慮しつつ，できる限り
外国人等，学校現場指導経験者又は若手の確保に努める」旨を記載し，具体的な配置計画に基づく教員公募には男女比率のバランスに配慮した採用を進めている旨を明記している。
また，平成29年度に共同実施機関として採択された，女性教員の教育研
究環境の向上を目的とする「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」（代表機関：大阪市立大学）の補助金を活用し，女性教員増員及び教育研究環境の向上に資する取組を実施している。
年俸制教員の業績評価システムについては，文部科学省からの人事給与
マネジメント改革の推進の要請を受け，来年度以降の新たな年俸制や全学
統一の評価制度の導入を見据え，月給制教員の評価制度の見直しと併せて，年俸制教員の業績評価システムについても見直しを行った（平成31年
度実績評価から導入）。
女性役員については，平成28年度４月１日付で理事に登用した１名を，引き続き登用している。
なお，平成30年５月１日現在における外国人等教員比率は3.4％，女性教員比率は26.1％である。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
24大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄付金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，自己収入増加のため，外部研究資金獲得教員の拡大，企業へのアピール，プロジェクト育成制度の充実，基金の創設等様々な取組を実施してきた。
第３期中期目標期間においても，引き続き教育研究の水準向上と活性化に資する環境の整備並びに経営基盤強化のため，さらなる外部研究資金獲得拡大とともに，基金事業の拡大を図る。

中期計画

年度計画

進捗状況

【56】
寄附金，その他の資金の収支状況を四半期に１回把握し，安全で効果的な資金運用計画を作成・実施するとともに，大阪教育大学基金について，留学生を支援するための事業等，新たな基金事業を創設することにより，第３期中期目標期間における６年間の平均受入額を平成27年度受入額に比して30％増加させる。

【56】
寄附金事業については，引き続き，平成27年度受入額に比して30％増の寄付金を集金する。基金を使用した事業をウェブページ等で公表する。また，資金の収支状況を四半期ごとに把握するとともに，運用計画を立案し実施する。

Ⅲ

【57】
【57】
科研費の獲得のため，科研費相談会の開催，本学科研費採択者及前年度に立案した研究プロジェクトに基づき，外部資金等の申請を行う。また，本学ウェブサイトにおび科研費審査員経験者による研究計画調書作成の指導助言を引き続 ける研究シーズ等の掲載内容を更に充実させ，JST等の外部団体の主催による新技術説明会やイノベーショ
き行う。
ン・ジャパン等に積極的に参加し，学外への広報を拡大する。
科研費以外の外部資金（共同研究，受託研究等）の獲得に繋げるため，本学ウェブサイトにおける研究シーズ等の掲載内容を更に充実させ，JST等の外部団体の主催による新技術説明会やイノベーショ
ン・ジャパン等に積極的に参加し，学外への広報を拡大する。また，定期的に科研費以外の外部資金の獲得方法等についての説明会を実施し，学内教員に対して外部資金獲得に関する啓発を行う。こ
れらの取組により，外部資金の獲得に取り組む教員比率を90％以上
にする。

25

Ⅲ

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，経費抑制のため，新たな契約方法の導入や複数年契約の拡大を実施してきた。
第３期中期目標期間においても，引き続き教育研究活動を安定的に実施するため，組織改革等の進捗を踏まえ，全学的に経費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

【58】
契約方法や業務の見直しを不断に行うことにより，第３期中期目標期間において学内予算における管理的経費を５％削減する。

【58】
平成30年度予算において，管理的経費を１％削減した予算を編成する。また，平成27年度からの管理
経費について，データ分析を基に削減に向けた取組を行う。

進捗状況

Ⅲ

26

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，大学資産を活用し，自己収入増加の方策を構築してきた。
第３期中期目標期間においては，資産を適切に運用管理し，大学の戦略に基づき有効に活用する。

中期計画

年度計画

【59】
保有資産の有効活用のため，保有資産を継続的に見直し，国の財政措置を踏まえて職員宿舎を留学生宿舎へ転用する整備や
天王寺キャンパスの運用拡大等，大学の戦略を構築しつつ資産の活用を行う。柏原・天王寺キャンパスの一時的貸付利用について学内外へ周知を図るとともに，第２期中期目標期間平均に比して10％以上増加させる。

【59】
既存スペースの利用状況等の資産活用の方法についての調査及び検討を継続し，平成31年度の初等教育講座の天王寺キャンパスにおける展開や大学院改革に向け必要なスペースの改修工事を実施する。また，一時貸付について，利用促進を継続しつつ，天王寺キャンパスの貸付可能スペースが今後減少することを見越し，天王寺キャンパスの一時貸付利用者に対して柏原キャンパスの利用促進を継続する。

27

進捗状況

Ⅳ

大阪教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等〇中期計画56の進捗状況【No.56】
資金運用については，資金の収支状況を四半期ごとに把握するとともに，平成30年度の運用計画を立案した上で，四半期ごとに運用を実施した。
寄附金事業の受入額について，平成28年度は1,421千円，平成29年度は21,976千円，平成30年度は7,867千円となり，３年間の平均受入額（10,421
千円）は平成27年度受入額（3,708千円）に比して約81％増となっており，
目標を達成している。

〇中期計画58の進捗状況【No.58】
平成30年度予算における管理的経費について317,551千円計上し，前年度当初（327,372千円）比３％削減した予算を編成した。これにより，平成27
年度（334,057千円）比4.9％削減の予算を編成しており，中期計画である「第３期中期目標期間において学内予算における管理的経費５％削減」に向け順調に進捗している。なお，経費削減にも努め，平成30年度においては労働者派遣契約について，前年度制定した取扱いにより，管理的経費負担による契約を抑制（昨年度比：8,451千円減）するとともに，柏原キャン
パスのガス需給契約については，平成31年４月16日を開札日とする競争入札の公告をする等の取組を実施した。

〇中期計画57の進捗状況【No.57】
外部資金獲得のため，毎年度，科研費説明会及び外部資金説明会を開催している。科研費説明会では，科研費採択者，科研費審査員経験者による研究計画調書作成の指導助言を行い，また，科研費以外の外部資金については，外部資金の紹介を行い，外部資金への積極的な応募を促している。
平成30年度は，全説明会合わせて約100名の教員が参加した。
また，科研費以外の外部資金の獲得に繋げるため，毎年度，イノベー
ションジャパンに参加し，広報活動を行っている。平成30年度に開催されたイノベーションジャパンでは，約70組の訪問を受け積極的な広報活動を展開した。
第３期中期目標期間において獲得した主な外部資金として，以下のものがあげられる。
・新時代の教育のための国際協働プログラム（文部科学省委託事業）
・コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業（平成30年度「日本型教育の海外展開推進事業 パイロット事業（EDU-Port ニッポン）」）（文部科学省委託事業）
・Arizona-Kansai Cyberbullying Prevention Project（アメリカ大使館委
託事業）〇財務基盤の強化に関する取組【No.59】①資産の運用管理の改善「〇中期計画59の進捗状況【No.59】（P29）」を参照②柏原キャンパスの自動販売機の設置運営に係る企画競争の実施
平成30年度から柏原キャンパスの自動販売機の設置及び管理運営について，本学の学生・教職員等への福利厚生の充実及び利便性の向上と本学の収益の改善を図るため，公募により広く優れた企画提案を募る企画競争方
式により業者を選定した。
これにより，平成30年４月から平成31年３月までで，7,202千円の自己収入を得ることができた。
また，光熱水費が高いカップ機の廃止や，複数台が隣接している箇所の集約等により，柏原キャンパスにおける自動販売機を35台から22台に減らした結果，柏原キャンパスにおける自動販売機の年間消費電力の大幅な削減を行うことができ，省エネやCO2削減にも貢献することができた。

なお，外部資金の獲得に取り組む教員比率は，平成31年３月31日現在
82.1%となっている。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
28

大阪教育大学〇中期計画59の進捗状況【No.59】
既存スペースの有効活用に向け，施設利用状況調査を実施した。
平成31年度の初等教育講座の天王寺キャンパスにおける展開や大学院改
革に向け，天王寺キャンパス西館の改修工事を行った他，柏原キャンパスにおいても，平成31年度の大学院改革に向け必要となるスペースについて，資産有効活用プロジェクトチームにおいて検討を行い，院生控室と研究室を確保した。
一時貸付については，天王寺キャンパスの貸付可能スペースが減少する
ことを見越し，天王寺キャンパスの一時貸付利用者に対してチラシを配布するとともに，大学ホームページ上にも掲載し，柏原キャンパスの利用を促進した結果，柏原キャンパスでの貸付けが昨年度に比べ約３倍となり，一時貸付料収入全体では昨年度に比べ28％増加した。
第２期中期目標期間の平均額3,780千円に対し，平成28年度は10,306千円，平成29年度は9,825千円，平成30年度は12,552千円と，各年度とも第２期中期目標期間の平均額に比して10％を大きく上回る収入となっており，順調に進捗している。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
29

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，教育，研究及び社会貢献等の諸活動に関する質の向上・改善を図るため，各部局・講座で行われてきた自己点検・評価を全学一丸となって取り組む組織として，新たに自己点検・評価委員会を設置し，各授業担当者と講座，さらに部局と課題等をそれぞれの段階で分析等できるよう，自己点検・評価システムを整備した。
第３期中期目標期間においては，各種点検・評価の評価方法及び作業を効率化しつつ，その実施結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを再構築し，評価の機能を高め
る。

中期計画

年度計画

【60】
【60】
各種点検・評価の評価方法の改善及び作業の効率化を図るため，平 全学的な基盤情報を一元管理する新組織において，データの集約化及び大学運営への活用を促進する。
成28年度に全学的な基盤情報を効果的に収集・活用できる仕組みを検討する組織を設置し，平成30年度までに，その仕組みを構築する。さらに，その仕組みを活用しつつ，各種点検・評価の実施結果を大学運営に反映させる体制を再整備し，評価の機能を高める。

30

進捗状況

Ⅲ

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，平成24年度に設置した「広報戦略室」が意思決定を行い，学生参画による広報活動，ウェブページの充実，学長記者会見等を通じて，大学広報の充実を図ってきた。
第３期中期目標期間においては，大学の方向性に沿った新たな取組や教育研究活動について効果的に発信し，我が国の先導的な教員養成大学としての大学ブランド力向上
を図る。

中期計画

年度計画

【61】
第２期中期目標期間中に設置した広報戦略室が中心となり，平成
29年度及び平成30年度の組織改革を含め，教員養成機能強化やグローバル化等の取組，教育研究活動，入試関連情報等を積極的にアピールするため，大学ポートレートを始めとする各種メディアを活用し，受験生・教育関係者・企業関係者・保護者・卒業生・本学への留学希望者・地域住民を意識して効果的に国内外に向けて発信する。

【61】
受験生・教育関係者・企業関係者・保護者・卒業生・本学への留学希望者・地域住民を意識して国内外に向けて効果的に大学情報を発信する。また，学部入学者に対して広報アンケートを実施し，本学の広報
イメージや広報媒体について調査する。

進捗状況

Ⅲ

31

大阪教育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等〇内部質保証の方針及び体制の整備【No.60】
これまで国立大学法人大阪教育大学組織評価規程に基づき，達成状況評
価，基礎評価を行ってきたが，その評価結果を改革及び改善につなげることを通じ，恒常的かつ継続的にさらなる質の保証及び向上を実現するた
め，「国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針」を策定した（※）。
〇情報公開や情報発信等の推進に関する取組【No.61】① 平成31年度大学院改革の発信
平成31年度の大学院改革をアピールするために，教職大学院改組リーフ
レットを５月に，教職大学院案内を９月に作成し，ウェブページに掲載した（※）。さらに，大阪府下の教育委員会，近畿圏の私立大学に訪問して教職大学院改組の説明を行い，61件の入試広報活動を展開した。
② 新入生アンケートを用いた広報戦略分析
４月に学部入学者に対して広報アンケートを実施し，本学の広報イメー
ジや効果的な媒体について調査し，広報戦略を分析した。アンケートの結果，受験生向けの大学パンフレット「大学案内」から「情報を得た」「多くの情報を得た」と回答した割合が82.9％，「良い印象」と回答した割合
が73.8％と評価が高かった。一方，「SNS」「ネット上の口コミ」「新聞」「テレビ」「大学進学情報誌」「進学ガイダンス」の良い印象は50％以下となり，評価が低かった。
なお，受験生向けの大学パンフレット「大学案内」は，各専攻・コースの「４年間の学びの流れ」や「専任教員一覧」「教員からのメッセージ」などを掲載し，本学での学びをイメージできるように工夫した。本学の魅力を書いたボードを40名の学生が持って撮影したスナップ写真を掲載し，108ページで発行した。また，スマートフォン用のオリジナルアプリ「大教大NAVI」と連動し，「大学案内」に印刷されたアイコン画像にスマート
フォンのカメラをかざすと動画が再生される「AR（拡張現実）」コンテンツも提供した。
③大学ブランドイメージの向上
近畿地区の大学66校（国立11校，公立６校，私立49校）の大学や学生へのブランドイメージを分析するため,中学生以上の学生の子を持つ父母，教員，教育・研究関連企業等を対象に行う日経BPコンサルティング社による大学ブランド・イメージ調査で，過去最高位の12位であった。昨年度14位
よりも２つ順位を上げた。高評価は，「在学中の資格取得に積極的」（１位），「誠実，正直である」（１位），「教育機関としてビジョンがある」（２位）であった。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
32

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
１
中
期
目
標

２

第２期中期目標期間においては，教育改善を推進するため，安全かつ良好な環境を維持するとともに，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生に対し，必要な施設環境等を整備してきた。
第３期中期目標期間においては，さらに高度な教育改善を推進するため，大学の目標や戦略に沿った計画的な施設マネジメントを行う。
第２期中期目標期間においては，教育環境のICT化を推進するための戦略的方針を策定し整備をしてきた。
第３期中期目標期間においては，研究・業務環境を含め時代に即応した総合的な学内情報基盤を整備する。

中期計画

年度計画

【62】
【62】
キャンパスマスタープランに基づき，既存施設の有効活用，計キャンパスマスタープランに基づき，既存施設の有効活用や計画的な維持管理といった施設マネジメン
画的な維持管理を含めた施設マネジメントを行う。特に，能動的 トを行う。エネルギー使用量の把握や分析，節電・省エネ実施方法の周知，改修・修繕工事におけるトッ
学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れやすい環境等，学生 プランナー機器の導入等により，エネルギー使用原単位及び電力需要の平準化原単位については，平成25の主体的な学びを促進するための環境整備を進める。また，エネ 年度から平成29年度の平均に比し１％以上，CO2の排出原単位については，基準年度（平成29年度）に比しルギーの使用の合理化及び地球温暖化防止の観点から，建物用断 １％以上下回るよう，効率的なエネルギー使用を行う。
熱材や照明及び空調機等についてはトップランナー機器等を導入することで，エネルギー使用原単位と電力需要の平準化原単位を
年１％以上削減するとともに，CO2の排出原単位を３％削減する。
キャンパスマスタープランは，施設マネジメント委員会の下，随時見直し，充実させるとともに，平成33年度までに改訂する。
【63】
【63】
学内情報基盤を総合的に整備するため，情報基盤整備を統括する
第１次マスタープランに基づき情報基盤の整備を行う。
情報推進機構（仮称）を設置し，第１次マスタープランを平成29
年度までに策定する。
時代への即応性を検証し，第２次マスタープランを策定し，実施
する。

33

進捗状況

Ⅲ

Ⅲ

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
１
中
期
目
標

平成13年の附属池田小学校事件以来，全学を挙げて学校安全への取組を推進してきており，第２期中期目標期間においては，学生・教職員のための普通救命講習会，全国の学校教員を対象とする学校安全主任講習会，授業での遺族による講演，防災・防犯避難訓練，施設設備の改修等附属学校園及び大学キャンパスの安全な環境を維持するための取組を継続的に実施するとともに，国内外の危機管理の取組事例の調査・研究や各種講演会，シンポジウム，ISS（International Safe School）の認証に関わる技術的指導や，我が国独自の新たな学校安全の取組となる「セーフティプロモーションスクール」の認証制度を開発し，安全な学校づくりに向けて国内だけでなく，世界にも発信し続けてきた。
第３期中期目標期間においては，先述の取組を引き続き行い，幼児・児童・生徒・学生及び教職員の安全確保のため，キャンパスの安全管理の徹底を図るとともに，安全意識・危機管理・危機対応能力の向上を図る。

中期計画

年度計画

【64】
【64】
附属学校園及び大学キャンパスの安全管理機能を強化するた
BCPに基づく研修を実施し，職員の危機管理意識の向上を図るとともに，研修実施により顕在化した問題
め，平成28年度に全学的な安全管理組織を設置し，リスクマップ 点を改善する。
の検証を行った上で，平成29年度に改善したリスクマップに基づいた総合的なセキュリティ対策等を策定する。平成30年度以降
は，策定したセキュリティ対策等を実施することで役職員等の本
学構成員の安全意識・危機管理・危機対応能力を向上させてい
く。

34

進捗状況

Ⅲ

大阪教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中
期
目
標

１

第２期中期目標期間においては，監査機能強化のため，監査室の専任化を行った。また，研究倫理意識を高める取組を行いつつ，研究費不正使用防止体制を構築し，研究者モラル向上のコンプライアンス活動を推進した。
第３期中期目標期間においては，経理の適正化，情報セキュリティ，研究における不正行為・研究費の不正使用の防止等，法令遵守と危機管理体制を強化し，適正な法
人運営を行う。

中期計画

年度計画

【65】
【65】
法令遵守や危機管理を徹底するため，平成30年度までに研究不リスクの分析・評価を行い，危機管理マニュアルを整備する。また，必要に応じ，研究倫理教育及びコ
正行為・研究費不正使用等の防止策や組織の管理責任体制を一体 ンプライアンス教育の内容を見直し，実施する。
的に再整備し，以降，危機管理機能を強化すると共に，恒常的に
改善する。
【66】
【66】
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」及び
CSIRTの下で教職員に情報セキュリティや学内ルールに関するe-learning 研修を継続する。
「サイバーセキュリティ基本法」の基本理念にのっとり，サイ
バーセキュリティの確保のために，情報推進機構（仮称）の下に
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置するとともに，情報セキュリティポリシーの継続的な更新及び構成員への周知を通じて構成員の情報セキュリティ意識を向上させる。

35

進捗状況

Ⅲ

Ⅲ

大阪教育大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等〇施設マネジメントに関する取組【No.62】①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
既存スペースの有効活用に向け，施設利用状況調査を行った。
平成31年度の初等教育講座の天王寺キャンパスにおける展開や大学院改
革に向け，天王寺キャンパス西館の改修工事を行った他，柏原キャンパスにおいても，平成31年度の大学院改革に向け必要となるスペースについて，資産有効活用プロジェクトチームにおいて検討を行い，院生控室と研究室を確保した。
また，維持管理についても，施設マネジメント委員会のもと，インフラ
長寿命化計画（個別施設計画）の検討を行った。

〇中期計画62の進捗状況【No.62】
施設マネジメントの一貫として，計画的な維持管理を実施するため，施設マネジメント委員会において，計画営繕事業の選定方針により営繕事業を進め，今年度事業として能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れやすい学生の主体的な学びを促進するための環境整備として，平成31年度大学院改革に向けた院生控室の整備を行うとともに，老朽化した空調機器の計画的な更新事業を実施した。
また，環境報告書により昨年度のエネルギー使用量の把握や分析を行うとともに，省エネルギー推進委員会のもと，ecoキャラバン（省エネキャン
ペーン）を実施し，節電・省エネ実施方法の周知を図った。さらにハード面においては，効率的なエネルギー使用の観点から，高効率空調機器への更新を実施した。
なお，今年度のエネルギー使用の原単位は，平成25年度から平成29年度の平均に比し3.7%の削減，電力需要の平準化原単位についても3.9％の削減となり，また，CO2排出原単位は，基準年である平成29年度に比し5.3％の削減であった。

②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
計画的な施設整備を実施するため，キャンパスマスタープランに基づ
き，施設マネジメント委員会において，来年度の営繕事業の計画案を策定した。また，今年度事業として老朽化した空気調和機の改修，天王寺キャンパス中高校舎安全対策工事や柏原キャンパスＡ棟バリアフリー化，点字ブロック補修工事などの事業を実施した。

【中期計画の進捗状況】■エネルギー使用原単位
平成28年度2.4%削減平成29年度
1.3%削減平成30年度6.5%削減■電力需要平準化原単位
平成28年度2.7%削減平成29年度1.8%削減平成30年度6.9%削減■CO2排出原単位
平成28年度
0.1%削減平成29年度
1.2%増加
平成30年度4.2%削減③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
後援会及び同窓会からの寄付により，老朽化した附属池田中高メディアセンター空調設備，附属平野中高校舎空調設備及び附属天王寺小学校トイ
レ内装等の施設整備を実施し，教育環境等の改善を行った。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
省エネルギー推進委員会のもと，サステイナブルキャンパス構築の取組の一貫として，サステイナブル推進協議会（CAS-Net JAPAN）が主催する年
次大会に参加し，他大学と環境・エネルギーに関する情報交換を行うとともに，昨年度より継続する大教大ecoウィーク（第１回：７月17日～20日，
第２回：10月22日～26日）を実施し，ecoキャラバン（個々の教員や附属学校園等を廻り，環境意識の啓発や省エネルギーキャンペーンを行う活動）
等の取組を行った。

（進捗目標1%）（進捗目標2%）（進捗目標3%）（進捗目標1%）（進捗目標2%）（進捗目標3%）（進捗目標0.5%）（進捗目標1.0%）（進捗目標1.5%）※基準値は，第２期中期計画期間である平成22年度から平成27年度の6年度のエネルギー使用量，電力需要の平準化及びCO2排出量の平均値としています。平成29年度のCO2排出原単位は増加に至ったが，エネルギー使用量は，
平成28年度から削減出来ており，平成30年度のCO2排出量は達成できていることから順調に達成できると考えられる。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
36

大阪教育大学〇情報セキュリティの向上に関する取組【No.63，66】①情報セキュリティに係る規則の運用状況
・情報セキュリティポリシーの下位規程「情報の格付け及び取扱制限に関する細則」を策定。
・２月 京都教育大学による外部セキュリティ監査を実施。

〇安全管理及び危機管理に関する取組【No.64，65】①事業継続計画（Business Continuity Plan，BCP）（第二版）及び危機管理マニュアルの策定
全学FD事業「防災力を高めるBCP」研修を実施するとともに，「大地震による被災を想定した事業継続計画（BCP）（第二版）」及び「危機管理マ
ニュアル」を策定した（※）。

②個人情報や研究情報等の重要な情報の適切な管理を含む情報セキュリ
ティの向上
・附属学校園のネットワーク分離（校務システムアクセス用とそれ以外）を実施。
・４月 教育実習に参加する学生全員に，情報セキュリティや個人情報の取扱いについて講習会を実施。
・事務用パソコンの情報セキュリティ強化のために，これまでの利用者個人に付与していた管理者権限をなくし，情報企画室で統括管理することを決定した。
・各部局による個人情報ファイルの管理が適切に行われるよう，個人情報
ファイル簿の様式を更新した。根拠となる法令を各単票上に具体的に示したうえで，各欄に具体例を挙げ，担当者が正しい認識で記入できるように整理を行った（※）。

②防災訓練及び防犯研修会の開催
柏原キャンパスにて地震への備えとして防災訓練を実施した。また，防犯（不審者対応）研修会を行い，約60名が参加した（※）。
③普通救命講習会及び応急手当普及講習会の開催
普通救命講習会を実施し，学生45名，教職員13名が参加した。教職員対
象の応急手当普及員講習会を開催，新たに15名，再講習に30名が参加し，本学の応急手当普及員は128名となった。
④学生の安全確保のための取組
学生の安全確保に配慮し，「気象警報の発令時又は交通機関の運行停止時における授業，定期試験等の取扱要項」を改定した。これまで休講の対象とならなかった気象警報や地震発生等に対応し，取扱基準時刻を早め，対象事由発生を大学公式ホームページや大学公式ツイッターでも確認できるようにした。自然災害や防災教育に詳しい教員も策定に参画した。
附属図書館においては，利用者およびアルバイト学生の安全確保に配慮し，「気象警報の発令時又は交通機関の運行停止時における附属図書館の臨時閉館基準」を規程化した。これまでの内規と比して判断基準時刻を早め，また閉館情報の周知方法を明確にした（図書館公式ホームページまたは図書館公式ツイッターを使用）。

③その他，インシデント対応に係る未然防止，被害最小化や被害拡大防止のための取組及び再発防止策の実施
・従来から大学の新規採用教職員には，利用者IDを手渡す際に情報セキュ
リティの説明を行っていたが，さらに，今年度からは，附属学校園の新規採用教職員に対しても同様とした。
・４月～５月 新規採用教職員に対し，e-learning研修を実施。
・７月 附属学校園教職員を対象とした外部講師による情報セキュリティ
講習会を実施。
・12月 情報セキュリティ講習会を全学FD・SD事業として実施。
・７月 日本シーサート協議会に加盟。
・９月 JPCERT/CCと日本シーサート協議会講師によるCSIRT研修を実施。
・情報基盤統括室の情報基盤整備計画等を見直し，中・長期的な基盤整備や情報セキュリティ対策に必要な，経費・人員確保の計画として作成した
第１次マスタープランを元に，外部委員も交えた検討委員会で改訂を行い，第２次マスタープランを作成した。＜通知２．（２）に該当＞
・教職員設置のサーバ継続申請の際，脆弱性診断を実施し，問題のある場合は解消するまで，利用を停止するようにした。

〇法令遵守（コンプライアンス）に関する取組【No.65】①研究倫理教育
教員には，独立行政法人日本学術振興会が提供している『研究倫理ｅラーニング』を受講させ，研究倫理教育を実施した。大学院生には，「研究倫理ｅラーニング」の受講を課し，修了証書の大学への提出を義務付けている。また，学生には，毎年実施要項を定め，リーフレットを全学生へ配付して研究倫理教育への導入を行っている。
②公的研究費関連の事務担当者に対するコンプライアンス教育
今年度から公的研究費関連の事務担当者に対する研究倫理教育を実施することとし，科研費等競争的資金の運営・管理に関わる事務担当者に，今年度更新した本学の検収マニュアルを回付し，eラーニング受講を義務づけた。なお，eラーニング受講率（満点取得者）は100％（59名中59名）である（※）。

（※）・・・平成30年度から開始した取組
37

大阪教育大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実

績

実

績

該当なし。
1

短期借入金の限度額
1,482,110千円
2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借 生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
り入れることが想定されるため。

Ⅳ

短期借入金の限度額
1,482,110千円

1

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

柏原キャンパスの土地の一部（大阪府柏原
柏原キャンパスの土地の一部（大阪府柏原
柏原キャンパスの土地の一部（大阪府柏原市旭ヶ丘 968.42
市旭ヶ丘 968.42㎡）を譲渡する。
市旭ヶ丘 968.42 ㎡）を譲渡する。
㎡）を譲渡した。

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実
該当なし。

毎事業年度の決算において剰余金が発生し毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大 た場合は，その全部又は一部を，文部科学大
臣の承認を受けて，教育研究の質の向上及び 臣の承認を受けて，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
組織運営の改善に充てる。

38

績大阪教育大学

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修・基幹・環境整備（急傾斜地安全対策）

総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金
231（33）
船舶建造費補助金（）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・流町（附中）校舎
改修
総額
・流町（附小）園舎
改修
・小規模改修財

実源

施設整備費補助金
270（243）
船舶建造費補助金
（
）

長期借入金

長期借入金

（
）
独立行政法人大学評価・学位授与機構施設
費交付金
（198）

（
）
独立行政法人大学評価・学位授与機構施設
費交付金
（27）

（注１）
施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）
小規模改修について平成28年度以降は27年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，独立行政法人大学評価・学位授与機構施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な金額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。

（注）
金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

◯計画の実施状況等

39

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・流町（附中）校舎
改修
総額
・流町（附幼）園舎
改修
・（流町他）災害復旧
事業
・小規模改修

績

285

財

源

施設整備費補助金（258）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
独立行政法人大学評価・学位授与機構施設
費交付金
（27）

大阪教育大学

Ⅵ

その他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

機能強化，教育研究の活性化及び教員構成の多様化を推し進めるため，年俸制教員，外国人等教員，若手教員，学校現場で指導経験のある教員及び女性教員を重点的に増員する
一方，各年度における業務を精査した上で，効率的な大学運営に資する観点から職員配置の年次計画を策定する等，学内組織の職員数の適正化を推進する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
39,210百万円（退職手当は除く）

効率的な大学運営に資する観点から職員配
置の年次計画を策定し，平成30年度における業務等を精査し，学内組織の職員数の適正化を推進する。
（参考１） 平成30年度の常勤職員数643人。
また，任期付き職員数の見込みを42人とする。
（参考２） 平成30年度の人件費総額見込み
6,777百万円（退職手当は除く）。

40

実

績

「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」
P23～24参照

大阪教育大学○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
初等教育教員養成課程【昼間】初等教育教員養成課程【夜間】
学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
教育協働学科
幼稚園教員養成課程※1
特別支援教育教員養成課程※2
教養学科※3
第二部小学校教員養成課程※4
第二部小学校教員養成課程【3年次編入】学士課程 計教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻英語教育専攻家政教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻特別支援教育専攻
技術教育専攻養護教育専攻実践学校教育専攻【夜間】
健康科学専攻【夜間】
総合基礎科学専攻
国際文化専攻芸術文化専攻修士課程 計

収容数

定員充足率

（人）

(b)
（人）

(b)/(a)×100
(%)

120
80
1,630
120
700
30
90
810
120
150

121
82
1,748
113
712
34
103
933
133
140

100.8
102.5
107.2
94.1
101.7
113.3
114.4
115.1
110.8
93.3

3,850

4,119

106.9

30
12
30
14
28
12
10
22
20
20
20
6
6
30
42
32
24
24
382

32
8
29
9
19
28
7
19
15
27
20
8
5
30
56
25
15
29
381

106.6
66.6
96.6
64.2
67.8
233.3
70.0
86.3
75.0
135.0
100.0
133.3
83.3
100.0
133.3
78.1
62.5
120.8
99.7

60

73

121.6

60

73

121.6

30

32

106.6

連合教職実践研究科（専門職学位課程）

高度教職開発専攻
専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科

41

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

附属幼稚園
附属天王寺小学校
附属池田小学校
附属平野小学校
附属天王寺中学校
附属池田中学校
附属平野中学校
附属高等学校天王寺校舎
附属高等学校池田校舎
附属高等学校平野校舎
附属特別支援学校

収容数
(b)

（人）
150
630
630
630
464
464
348
480
480
360
60

（人）
149
620
609
626
463
464
347
490
491
363
54

定員充足率
(b)/(a)×100
(%)
99.3
98.4
96.7
99.4
99.8
100.0
99.7
102.1
102.3
100.8
90.0

○ 計画の実施状況等※1～4は，平成29年度から学生受入停止。なお，第二部小学校教員養成課程のうち，３年次編入については，平成31年度から学生受入停止。
初等教育教員養成課程【夜間】における３年次編入は，平成31年度から学生受入開始。