平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月10日
上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 中山 喜昭
四半期報告書提出予定日
平成27年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 03-3245-5178
平成27年12月1日（百万円未満四捨五入）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,028,556
947,979

8.5
11.0

75,124
51,32446.4
15.9

75,48756,48933.6
21.4

49,446
41,270

19.8
40.5

28年3月期第2四半期 25,598百万円 （△33.5％） 27年3月期第2四半期 38,508百万円 （△56.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

円銭

円銭

30.93
25.70

30.90
25.67

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期第2四半期
2,360,672
27年3月期2,357,925（参考）自己資本
28年3月期第2四半期 969,340百万円

百万円％

1,048,891
1,080,757
27年3月期 985,668百万円

41.1
41.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

5.00
6.00

合計
円銭

円銭

―

6.00

11.00

―

6.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
2,200,000
9.4
155,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

25.5

155,000

20.6

90,000

26.7

56.30

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、【添付資料】6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q
28年3月期2Q
28年3月期2Q

1,631,481,403 株 27年3月期
32,837,087 株 27年3月期
1,598,522,024 株 27年3月期2Q

1,631,481,403 株
33,199,656 株
1,605,706,236 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… P.2(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… P.5(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… P.5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………… P.6(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… P.6(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………… P.6(3) 追加情報 …………………………………………………………………………………… P.7
３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………… P.8(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… P.8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P.10
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… P.12
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… P.13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… P.13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… P.13
４．補足情報（連単比較） ……………………………………………………………………… P.14
(1) 当第２四半期の業績 ……………………………………………………………………… P.14
(2) 設備投資額・減価償却費 ………………………………………………………………… P.14
(3) 研究開発費総額 …………………………………………………………………………… P.14

- 1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明

売

上

高

当第２四半期
連結累計期間1兆286億円

前年同期比
増減率
8.5%

営

業

利

益

751億円

46.4%

経

常

利

益

755億円

33.6%

親会社株主に帰属する四半期純利益

494億円

19.8%

当第２四半期連結累計期間（２０１５年４月１日～９月３０日）の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られましたが、米国の景気は回復が継続し、欧州の景気も持ち直し傾向が続きました。国内経済については、生産や輸出に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１４年４月からスタートし２０１６年度を最終年度とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。
以上の結果、
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比 8.5%増の１兆 286 億円、営業利益は同 46.4%増の 751 億円、経常利益は同 33.6%増の 755 億円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は同 19.8%増の 494 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
4,358億円

益

350億円

前年同期比
増減率
12.9%
54.0%

国内では、衣料用途は需要が低調で、産業用途も自動車関連用途向けの一部で顧客による在庫調整の影響が出る中、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化などを進めることで採算の改善に注力しました。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けましたが、中国や東南アジアのテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めました。またエアバッグ用基布や内装材料といった自動車関連用途向けが堅調に推移し、衛生材料向けも東南アジアやインドにおける需要が拡大しました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比 12.9%増の 4,358 億円、営業利益は同 54.0%
増の 350 億円となりました。

- 2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信【プラスチック・ケミカル事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
2,572億円

益

157億円

前年同期比
増減率
4.5%
33.6%

樹脂事業は、国内では自動車生産台数の減少を背景に関連用途向けの出荷が低調に推移しまし
たが、それ以外の用途については概ね堅調でした。海外では米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大し、マレーシアの子会社もＡＢＳ樹脂の出荷が堅調に推移しました。
フィルム事業は、包装用途向けが国内外で堅調でした。また、多くの用途で価格競争の影響を受けましたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同期比 4.5%増の 2,572 億円、営業利益は同 33.6%増の 157 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
1,250億円

益

120億円

前年同期比
増減率
2.6%
16.0%

大型液晶パネル向けでは、大画面化が進展し４Ｋテレビの需要も拡大しましたが、フィルム・
フィルム加工品等の関連材料は顧客の生産調整の影響を受けました。スマートフォンやタブレッ
ト端末の関連材料は、韓国の子会社で高機能回路材料の出荷が拡大するなど、堅調に推移しました。一方で、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けており、原価改善などにより採算の維持に努めました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同期比 2.6%増の 1,250 億円、営業利益は同 16.0%増の 120 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
943億円

益

186億円

前年同期比
増減率
23.1%
57.9%

レギュラートウ炭素繊維は、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関
連需要の拡大を背景に、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の出荷が拡大しました。また、２０１４年後半及び２０１５年前半に生産を開始した新規設備が増産と拡販に寄与したほか、燃料電池自動車向けの製品の出荷が本格的に開始されました。
米国のラージトウ炭素繊維子会社では、主力の風車用途向けに出荷が拡大し、航空機のブレー
キに使われる耐炎糸の出荷も堅調でした。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 23.1%増の 943 億円、営業利
益は同 57.9%増の 186 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信【環境・エンジニアリング事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
826億円

前年同期比
増減率
△ 0.9%

益

16億円△ 22.3%

水処理事業は、コストダウンの進展や円安を背景に、逆浸透膜などの日本からの輸出について
採算の改善が進みました。また、韓国や中国の子会社の業績が堅調に推移しました。
国内子会社は、エンジニアリング子会社でプラント工事が減少し、建設子会社ではマンション
販売戸数が前年同期を下回りました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期比 0.9%減の 826 億円、営業利益は同 22.3%減の 16 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
264億円

前年同期比
増減率
△ 0.5%

益

6億円△ 63.6%

医薬事業は、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷が低調に推移しました。経口そう痒症改善剤では、５月にレミッチ®* の国内における慢性肝疾患向けの効能追加承認を取得するとともに、国内子会社が新薬ノピコール®の販売を開始しました。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が拡大したことに加え、輸出採算の改善が進んだことから、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 0.5%減の 264 億円、営業利
益は同 63.6%減の 6 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
【新規事業・新規投資など】
プラスチック・ケミカル事業では、欧州における樹脂事業拡大のため、ドイツで新たに高機能樹脂製品のマーケティング・販売会社 Toray Resins Europe GmbH を設立しました。CAE 解析装置
及び樹脂評価機器を導入し、現地ニーズに対応した製品開発・技術サポートを強化していきます。
また、米国の子会社 Toray Resin Co.内に設置している樹脂テクニカルセンターを拡充し、新たに試作押出機や走査型電子顕微鏡などの設備を導入し、現地での樹脂コンパウンド技術開発と技術サポートの強化を図ります。日系自動車部品メーカーに加え、欧州系・北米系自動車部品メーカ
ー等との連携を深め、現地でよりきめ細かなテクニカルソリューションをダイレクトに提案して
いきます。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信

炭素繊維複合材料事業では、まず、米国の子会社 Zoltek Companies, Inc.において、ラージト
ウ炭素繊維の生産設備増強を決定しました。メキシコ工場の生産能力を年産 5,000 トンに倍増する計画で、２０１６年４月の生産開始を予定しています。近年急速に需要が拡大している風力発
電関連用途に加えて、今後は自動車構造体用途でラージトウ炭素繊維の採用が一層進むことが見込まれており、今回の生産設備増強により、当面の生産能力不足に対応します。さらに、旺盛な需要に対応するため、２０２０年までにラージトウ炭素繊維の生産能力を倍増する構想を掲げており、メキシコ工場の生産設備増強を順次実施していく計画です。
次に、イタリアのプリプレグメーカーDelta Tech S.p.A の発行済み株式の 55%を取得し、Delta
Tech S.p.A とその 100%子会社の Delta Preg S.p.A を子会社化することを決定しました。Delta
グループは、自動車用途向けを中心に高品質プリプレグを開発・供給するとともに、多品種少量生産への対応やきめ細かい技術サービスで市場から高い評価を得ています。１月に同じくイタリ
アの Saati 社から炭素繊維織物・プリプレグ事業を買収して設立した Composite Materials(Italy) s.r.l と合わせて、欧州における炭素繊維中間基材事業の基盤が大きく強化されることになり、自社の一貫サプライチェーンの各段階で、顧客にソリューションを提供する体制が拡充されます。
以上のほか、将来の更なる事業拡大を見据えた新たな経営権の取得として、Umicore AG & Co.KG
及び Solvay GmbH がそれぞれ 50%ずつ保有する SolviCore GmbH & Co. KG の全株式を取得し、新会社 Greenerity GmbH として発足させました。触媒層付き電解質膜（CCM）や膜・電極接合体（MEA）
は、燃料電池や水電解装置の中核をなす重要な部材であり、来るべき水素社会の実現には不可欠な製品です。Greenerity 社の設立により、燃料電池及びその関連分野でシナジーを発揮させ、事業拡大を図ります。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、有形固定資産などが減少したものの、棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末比27億円増加の２兆3,607億円となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比346億円増加の１兆3,118億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比 319 億円減少の１兆 489億円となり、このうち自己資本は 9,693 億円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済は、中国経済の減速や他の新興国の景気下振れ、米国の金融正常化に向けた動きの影響等のリスク要因に注意を払う必要はありますが、米国をはじめ先進国の景気回復に牽引される形で、全体としては安定成長が持続されるものと想定しています。日本経済についても、
海外景気の下振れが景気を押し下げる懸念がありますが、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の持ち直しや原油価格下落の影響、各種政策効果の発現等により、先行きの景気は足元の足踏み状態を脱し、緩やかに回復していくことを想定しています。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”への取り組みに引き続き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、第２四半期累計期間の業績動向に加え、国内外の不透明な経済情勢等を踏まえ、売上高２兆 2,000 億円、営業利益 1,550 億円、経常利益 1,550 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 900 億円に修正をいたします。なお、１０月以降の為替は120 円／ドルを想定しています。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
・企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 2013 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。) 、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 2013 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を、第１四半期連結会
計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５項(4)及び事業分離等会
計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が 17,529 百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

・税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として 14 年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として 13 年に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信（3）追加情報（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が 12 月 31 日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、このうち第１四半期連結会計期間より Toray Advanced Materials
Korea Inc.ほか 33 社は決算日を３月 31 日に変更し、東麗合成繊維(南通)有限公司ほか 18 社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しております。また、決算日が９月 30 日であった連結子会社については、
12 月 31 日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より Zoltek Companies, Inc.ほか７社は決算日を３月 31 日に変更しております。
なお、当該連結子会社の 2015 年１月１日から 2015 年３月 31 日までの損益については利益剰余金の増減として調整しており
ます。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)

116,193405,330
220,763
78,60692,260106,418△1,702

119,649
386,562
253,065
88,807
93,167
97,555△1,596

1,017,868

1,037,209

256,580427,057
78,327
68,86524,764

254,851
407,173
77,65068,76024,231

855,593

832,665

63,36935,13760,56535,031

98,506

95,596

284,048
104,744△2,834

291,922
106,452△3,172385,958
1,340,057
2,357,925

395,202
1,323,463
2,360,672

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9-

当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)

220,173
142,346
57,32813,027
19,283
148,696

213,645
155,971
55,965
14,08820,924
151,518

600,853

612,111140,020
350,697
2,733
106,293
76,572140,015368,398
2,563
107,550
81,144676,315
1,277,168

699,670
1,311,781

147,873
136,727
544,557△21,345

147,873
119,198583,244△21,120807,812829,195

79,093△387
100,097△947

77,908△367
63,076△472

177,856

140,145

1,207
93,882

1,004
78,5471,080,757
2,357,925

1,048,891
2,360,672

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書①四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
947,979
762,314(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
1,028,556
811,186

185,665
134,341
51,324

217,370
142,246
75,124

604
1,850
8,363
1,643

858
1,938
3,369
3,147

12,460

9,312

2,883

2,963

1,228
3,184

1,978
4,008

7,295
56,4898,949
75,487

208
1
32

276
515
57

241

848

1,908
22
400

1,863
1,773
27

2,330
54,40011,053
43,347
2,077
41,2703,663
72,672
19,64853,024
3,578
49,446

休止設備関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信②四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
43,347(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
53,024

9,757
210△15,232
1,067
△641

△816
11
△27,353944△212△4,83938,508△27,426
25,59837,641867

24,065
1,533- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

54,40039,551
3,718△466△2,4542,883△8,363
1,700△17,791△37,960△1,181△5,290△9,920△2,07572,672
46,3184,350
118△2,796
2,963△3,3691,587
3,497△49,522△5,601
3,016△4,9542,810

16,752

71,0894,481△2,970△13,983

3,910△2,827△10,458

4,280

61,714△60,642449△1,191△3,842
8△5,404△45,245583△4,284△9,245
1,170△9,657△70,622△66,678

24,162△28,802△10,000

19,00014,897△27,678
100,000△3,973△20,007△8,160△662

54,969△30,988△5△21△9,595△906-△33,048

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -△585△3,41867,994△1,912△260△32,814△2,758△40,536

113,137

112,489-

57-

40,969112,877

112,979

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2014 年４月１日 至 2014 年９月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊

売

上

維

（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴ ﾝｽ
ケ ミ カ ル 材 料・ 機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

合計

四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

386,150

外部顧客への売上高

246,195

121,846

76,63583,42026,524

7,209

947,979-

947,979

7,971

53,485 △ 53,485-

15,180 1,001,464 △ 53,485

947,979

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
セ グ メ ン ト 利 益

533

16,741

3,136

223

24,881-

386,683

262,936

124,982

76,858108,301

26,52422,755

11,722

10,33011,777

2,072

1,701

717

61,074△ 9,750

51,324（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△9,750 百万円には、セグメント間取引消去△326 百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△9,424 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 2015 年４月１日 至 2015 年９月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊

売

上

維

（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴ ﾝｽ
ケ ミ カ ル 材 料・ 機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

合計

四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

外部顧客への売上高

435,825

257,202124,990

94,30882,64026,3837,208 1,028,556-

1,028,556

44,098 △ 44,098-

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
セ グ メ ン ト 利 益

565

10,5993,602

168

21,0262

436,390

267,801

128,592

94,476103,666

26,38535,034

15,665

11,97918,590

1,610

619

8,136

15,344 1,072,654 △ 44,098 1,028,556
515

84,012△ 8,888

75,124（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△8,888 百万円には、セグメント間取引消去 515 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,403 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期 第２四半期決算短信

４．補足情報（連単比較）（1）当第２四半期の業績（2015 年 4 月 1 日～2015 年 9 月 30 日）
連売単体 (対前年同四半期増減率)

高

１，０２８，５５６ （

8.5%）

２８３，１６９ （

1.2%）

益

７５，１２４ （46.4%）

１７，２６５ （40.6%）経常利益
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益 (※)
総資産

７５，４８７ （

33.6%）

２５，１９２ （29.0%）

４９，４４６ （

19.8%）

１７，７１８ （ △13.7%）

２，３６０，６７２

１，２５３，２０１

純

１，０４８，８９１

５３６，２４８営

上結 (対前年同四半期増減率)（金額単位：百万円）

業

利

資

産

(※) 単体においては「四半期純利益」（2）設備投資額・減価償却費（金額単位：億円）
設 備 投 資 額連2014 年第 2 四半期（累計）2015 年 3 月期
2015 年第 2 四半期（累計）結単

減 価 償 却 費
体

連

結

単

体

５４６

１４６

３７５

１１７

１，２８５

４４６

７７５

２４３

４９１

７８

４４１

１４２

（3）研究開発費総額（金額単位：億円）
連

結

単

体

2014 年第 2 四半期（累計）

２８８

２０９

2015 年 3 月期

５９５

４４５

2015 年第 2 四半期（累計）

２８７

２０６

- 14 -