非営利・協同による（仮称）フードバンクかながわ
検討会まとめ

非営利・協同の社会的連帯経済によるフードバンク検討会

1

目

次

Ⅰ．本

編

１．フードバンクの基本機能
２．フードバンクの目的、事業構想案、3 ヵ年事業イメージ案
３．準備会設置方針
Ⅱ．今後の討議素材
１．法人格の検討
２．財政の検討
３．設立準備チャート案
検討会メンバー、活動日誌
Ⅲ．資 料 編2

―はじめに
本検討会は、マイクロクレジット研究会の『フードバンク中間組織を非営利・協同の連帯によって設立しよう』という提言に応えた 11 団体の参加を以て 2016 年 11 月に発足しました。
フードバンク中間組織とは、生活困窮者支援を行う組織・団体と食料を提供する企業や団体をつなぐ役割を担います。生活困窮に陥った人たちへの直接支援は行わず、両者の間に立って中間支援を行う組織のことです。
事業としてのフードバンクは非営利事業です。寄贈された食品を無償で提供します。収益を目的とした事業ではありませんので、物流施設や配送用具（倉庫・事務所・車両）
・寄贈食品の管理と再分配のための人材を自前で調達し、事業継続させるための財政基盤を確保することが必要です。
フードバンクをつくる意義は、無償提供の食品を、これを必要とする人々に届けることだけにあるのではありません。フードバンクのしくみをつくることを通して、生活困窮者や社会的弱者を支える人々
や団体を増やし、また市民同士の分かちあい・たすけあいをネットワークすることにより、格差や貧困、
分断や孤立を強める現代社会の中につながりや相互扶助をつくりだすことにあります。
私たちはフードバンクをつくる目的を次の３つとしました。
（1）生活に困っている人・社会的に弱い立場にある人々の食のセーフティネットをめざします。
（2）フードバンク活動を通して、地域のたすけあい・支え合いを実現します。
（3）食品ロスを減らし、食べ物の価値を活かします。
また、フードバンクかながわの基本機能を、「フードバンク中間組織」「ネットワークづくり」「政策提言（アドボカシー）」の３つとし、フードバンク事業を中核に、ネットワークによる問題解決と政策や制度提案による問題解決をすすめていくことを提案しています。
本検討会は、フードバンク設立準備に始めるにあたって、基本となる事業と運動の考え方、事業構想・
3 ヵ年事業イメージ、事業組織の法人格、財政、設立準備チャート等を検討してきました。
本検討会まとめは二部構成となっています。
5 回の検討会を通じてメンバー間で認識一致した点（フードバンクの基本機能、事業目的・事業構想、準備会設置方針）を「本編」で提案しています。
今後さらに討議を深める点については「今後の討議素材」として提示しています。事業組織の法人格、財政や経営については結論を出すには至っていないため、準備会で引き続き検討をすすめていく必要があります。また設立準備チャートを示していますが、これも現段階での素案です。
本検討会まとめは、仮称フードバンクかながわ設立準備会の発足に向けた提案です。
各団体におかれましては、本検討会の提案を討議され、4 月発足予定の準備会に参加されることをお願
いいたします。

3

―準備会への参加を呼びかけます

今日、日本の様々な分野において格差と貧困が広がっています。
日本の貧困率は 16%を超え、先進国の中でも“貧困大国”といわれる深刻な状況にあります。
経済的な格差の拡大に加え、地域コミュニティや家族関係の変容により、高齢者や子どもの貧困化など、社会的弱者の孤立化が進行しています。こうした事態に現在の社会保障制度や公的機関はセーフティ機能を十分果たしきれていません。
このように深刻化した日本の貧困化に対し、地域では市民同士のたすけあい、支えあいが様々に試みられています。今日全国的に広がりを見せている見守りや居場所づくり、フードバンクや子ども食堂といった取り組みもその試みのひとつです。
この間、神奈川県内においても協同組合や労働福祉団体等による“フードバンク設立”の検討が進められてきました。
協同組合は生産者・消費者によるたすけあいの組織であり、労働福祉団体や市民福祉団体は働く人々
や市民同士によるたすけあいの組織です。
これらの組織が持つ食料の生産、流通の機能、人と人とが協同し相互扶助をはかるといったインフラと体制は、地域の行政、諸団体、個人と連携することで今日の貧困問題の解決の一端を担いうるものと考えます。
とりわけ、フードバンクの中間組織を構築するというテーマは、協同組合、労働福祉団体・市民福祉団体が持てる機能と体制を生かすことのできる、きわめて実践的で有効な取り組みであるとの結論に至りました。
この神奈川においてフードバンクの中間組織を 2018 年 4 月にスタートさせることをめざし、そのための準備組織を発足させたいと考えます。
ここに(仮称）フードバンクかながわ準備会への参加を呼びかけます。

2017 年 3 月 21 日
フードバンク検討会メンバー

4

一同

Ⅰ

本

5

編

―1．フードバンクの基本機能について
１．フードバンク事業
市民・食品メーカー等から「食品の寄贈」を受け、生活困窮者等の支援組織・団体（社協・行政窓口・養護施設・福祉施設・母子支援施設等、詳細は準備会で検討）に「食品を提供」します。原則として個人への直接的な食料提供は行わず、支援組織・団体を通じて行います。
また食品寄贈・提供に際しては、寄贈団体・提供団体と覚書を締結し、相互の役割と責任を明確にします。
２）中間組織の事業（1）食料寄贈者の組織化① 市民参加型のフードバンク運動をめざします。
・ 構成団体（生協・労働団体・市民団体）によるフードドライブ
・ 行政との提携による市民に開かれたフードドライブ 等② 生協と取引のある食品メーカー・業者に食品寄贈を働きかけます。
③ 農家や農協組織と連携します。
④ 県内のスーパー・小売店等に食品寄贈を働きかけます。
（2）食品の提供①食料支援の基本的な考え方
生活困窮を広義に捉え、市民同士の分かち合い・支え合いという思想に立って事業活動を組み立てます。
ｅｘ：生活保護受給者への食料支援のあり方、福祉施設等への食料支援の考え方、子ども食堂等への食料支援の考え方 など②生活困窮者の支援組織・団体からの要請に基づき食料提供を行います。
・ 生活困窮者支援を行う市民団体を通じて、食料を提供します
・ 福祉施設等への支援を行います。
・ 行政・社協と連携します（行政の当該機関及び社協からの要請に基づく支援）
・ 孤立や貧困の解決をテーマに活動する市民団体（子ども食堂等）に食料を提供します。
・ 地域密着型のフードバンク組織と連携し、運動を広げます。
③取扱う食品は当面常温品に限定します。
・品質管理、衛生管理の面から、取扱い食品は当面常温品に限定します。
・野菜や冷蔵・冷凍品の取扱い可能性は、ネットワークづくりの中で、地域密着の小規模のフードバ
ンク団体との連携として検討します。
（3）事業の管理体制の構築① 食の安全を第一とした管理のしくみを作ります
・ 寄贈する食品メーカーのブランドイメージを損なわない管理体制をつくります② 自主管理基準（衛生管理、安全管理など）をつくり、内部監査活動を行います。

6

２．アドボカシー（政策提言）
１）

アドボカシー活動を重視します。活動報告書を作成し、活動の成果を構成団体（生協・労働団

体・市民団体）にフィードバックするとともに、広く社会にアピールします。
２） 構成団体と共に、政策提言活動を行います。

３．ネットワークづくり
１） 市民団体とのネットワーク活動を積極的に推進します。
(1) フードバンク運動の推進組織（運営委員会や協議会）を事業マネージメント組織（理事会）とは別につくり、市民団体とのネットワークを拡げます。
２）行政・社協等との連携(1) 行政や社協への定期訪問等を通じて信頼関係を構築し、協働の関係を強めます。

仮称フードバンクかながわの３つの基本機能

フードバンク機能

アドボカシー（政策提言）

ネットワーク
づくり

フードバンク中間機能イメージ図
各機関と連携し
食料の配達

食料の提供
食品寄贈者

支援団体

個人
フードドライブ
幅広い市民参食品メーカー

仮称

行政・社協

食料希望

フードバンク

福祉施設

者

かながわ

災害時支援

農家
スーパー・
小売り店

食料の寄贈

食料の依頼

」

7

生活などの相談・

バンクの目的・事業構想案

・

１．フードバンクの目的
１）フードバンク中間組織をつくり、生活に困っている人・社会的に弱い立場にある人たちの食のセーフティネットをつくります。
２）フードバンク活動を通じて、地域のたすけあい・支え合いを実現します。
３）食品ロスを減らし、食べ物の価値を活かします。

２．事業構想（案）１）フードバンク中間組織として、次の２つの方法で生活困窮者や社会的弱者への支援を行います。
(1) 行政機関や社会福祉協議会との提携による食品提供(2) 民間の生活困窮者支援団体及び福祉団体を通じた食品提供
２）支援機能は、段階的に拡充します。
(1) 行政機関や社会福祉協議会との提携については、県内の全ての自治体を対象に連携・協働関係を築くことをめざします。
(2) 民間の生活困窮者支援団体及び福祉団体を通じた食品提供は、地域を限定した取組からスター
トし、段階的に広げていきます。横浜市からのスタートとします。
(3) 地域密着型で活動しているフードバンク団体と連携・協力の関係づくりをすすめます。
３）フードバンクかながわの構成団体（生活協同組合・労働団体・市民団体）によるボランティア育成と参加拡大をすすめます。また構成団体が実践する生活困窮者支援活動との連携をすすめます。

３．3 カ年の事業イメージ（案）活動内容
行 政 機 関 や 社 会 福 祉協

初年度（2018 年）

2 年目（2019 年）

3 年目（2020 年）

県内の全ての自治体に呼びかけ、連携・協働関係を拡大し、充実を図る

議会との協働民 間 の 生 活 困 窮 者 支援

横浜市に限定した取エリア拡大の方法について検討し、全県展開をめ

団 体 や 福 祉 団 体 へ の食

組みとする

ざす

料提供
地 域 密 着 型 の フ ー ドバ・積極的な協力関係をつくる

ンク団体との連携

・食品提供の条件について協議し、可能な限り連携することをめざす

構 成 団 体 の 活 動 と の連・ボランティアの育成と参加拡大をともにすすめる

携・構成団体がすすめる生活困窮者支援活動と連携する

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・３．準備会設置方針
１．設置方針１）検討会参加団体による準備会を設置し、仮称フードバンクかながわ設立までの全ての活動を担います。
２）仮称フードバンクかながわ設立総会を、年度内に開催します。
３）2018 年 4 月のフードバンク事業開始をめざします。

２．活動方針１）調査活動をすすめ、フードバンクに対するニーズの具体を把握します。
(1) 行政及び社協を訪問し、生活困窮者支援の実態把握に努めます。
(2) 民間の生活困窮者自立支援活動について調査します。
(3) 福祉施設（養護、母子支援など）のニーズ調査を行います。
２）調査を踏まえて、フードバンクの事業計画を立案します。
３）フードバンクの業務システムを構築します。
(1) 先行して活動しているフードバンクの協力を得て実務研修を行います。
(2) 食品の管理マニュアル、業務マニュアルを作成するとともに、物流管理システムを構築します。
４）仮称フードバンクかながわの設立準備と稼動準備をすすめます。
(1) 2017 年度内に仮称フードバンクかながわ設立総会を開催します。設立に向けて賛同人・賛同団
体を増やします。
(2) 4 月のフードバンク稼動に向けて準備をすすめます。
５）準備会の会報を発行し、情報の共有に努めます。

３．準備会構成メンバーと事務局体制
１）準備会構成メンバーは以下の 12 団体とします。
神奈川県労働者福祉協議会、中央労金神奈川県本部、全労済神奈川県本部、
かながわ勤労者ボランティアネットワーク、生活協同組合ユーコープ、生活クラブ生活協同組合
パルシステム神奈川ゆめコープ、神奈川県生活協同組合連合会、横浜ＹＭＣＡ、ＪＡ神奈川県中央
会、参加型システム研究所、かながわ生き活き市民基金
２）事務局体制(1) 事務局は、3 生協及び神奈川県労福協を中心に構成します。
(2) 準備会事務所は、神奈川県生活協同組合連合会内に置きます。

４．準備会活動予算について
１）準備会は各団体の諸資源を持ち寄り、活動をすすめます。
２）調査研究、学習・研修、設立準備等の費用について予算化します。費用は準備会構成団体の応分負担とします。

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Ⅱ今後の討議素材「法人格の検討」「財政についての検討」「設立準備チャート」は、今後の討議素材の位置づけです。検討会では結論が出ず、今後設置する準備会で更に討議を深め、方針決定
します。

10

法人格についての検討

・

一般社団法人を立ち上げ、公益社団法人申請を行い、スタート時には公益社団法人をめざします。
根拠：ＮＰＯ法人は意思ある個人の組織であり、どちらかと言えば属人的である。それに対し、社団は団体間のつながりを表しており、今回われわれ協同組合や労働団体・市民団体が連携し合ってフードバンクを設立しようという趣旨には社団が合致していると考えます。
１）設立要件の特徴と評価＜特徴点＞
・ＮＰＯ法人、社団法人とも、社員が構成員となる。☛社員総会が議決機関
・ＮＰＯは 10 名以上、一般社団は 2 名以上の社員が必要（社員は自然人でも法人でも可）・ＮＰＯ法人は、意思ある個人が集まって非営利の社会貢献活動・事業を起こすことを想定して法律がつくられた。
・一般社団法人は、共益的な団体が簡便に法人格を取得できるよう、一連の公益法人制度改革のなかで
作られた。
＜評価＞
・共益組織（協同組合・労働組合）が集まって公益性の高いフードバンク事業を行うという点では、一般社団（→公益社団）が、より相応しい。
２）出資等の特徴と評価＜特徴点＞
・一般社団（公益社団）には、財政基盤の安定化のための基金制度がある（利息は不可なため、出資金とは異なる）。初期投資（備品購入や賃貸借の際の保証金など）のための費用に用いることができる。
・ＮＰＯ法人には、出資金制度も基金制度もない。
＜評価＞
・フードバンク事業の初期投資を基金拠出によって調達できるという点では一般社団による設立の方が優位性がある。
３）寄付・会費を拠出する法人への課税への評価＜評価＞
寄付税制については、ＮＰＯ法人（認定ＮＰＯ法人）と一般社団（公益社団）とでは全く同じである。
４）認定及び公益認定の評価＜評価＞・ＮＰＯ法人は公益認定を受けるまでには最低 2 年かかるが、公益社団は申請から２～3 カ月で公益認定を受けることが可能である。
・寄付する企業・個人への寄付優遇のインセンティブという意味から、公益社団の方が優位性がある。

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比較表
ＮＰＯ法人→認定ＮＰＯ法人（非営利型）一般社団

→

公益社団

根拠法

特定非営利活動促進法

一般法人法及び公益認定法

設立要件＜法人設立要件＞〇機関設計

・社員 10 人以上

・一般社団法人は「社員総会」と「理事」を置か※社員は自然人でも法人でも可なければならない。また理事会を設置した一般社・役員として理事 3 人以上、監事 1 人以上

団法人は「監事」を置かなければならない。

・役員総数の内、報酬を受ける者が 3 分の１

・設立時社員 2 名以上。社員は自然人でも団体で

以内

も可。

・役員の内親族が 3 分の１以下〇設立＜機関設計＞

・社員になろうとする者が定款を作成、公証人の・社員総会、理事、監事を置かなければなら認証を受ける。

ない。

〇非営利型一般社団の要件（法人税法上の規定）

・理事会は任意ⅰ．定款に剰余金の分配を行わない旨の規定があること
ⅱ．定款に解散時の残余財産が公益法人等の一定の公益的な団体に帰属する旨規定があること
ⅲ．前 2 者の定款の定めに違反した行為が無いこと。
ⅳ．役員の内親族が 3 分の一以下であること

出資等・ＮＰＯ法人には出資制度はない。但し、借・一般社団制度には、財政基盤安定のための基金

入や私募債は可。

制度がある（返還義務あり／但し利息は不可）・基金を社員から募るには、定款記載が必要（基金の拠出の権利に関する規定、基金の返還手続き）
・基金拠出者としての地位と一般社団法人の社員としての地位は無関係である。

法人税及

１）法人税

※

び地方住

収益事業にのみ課税。収益事業以外の事業に制はＮＰＯ法人と同様となる。

民税

は課税なし

１）法人税は収益事業にのみ課税。収益事業以外

２）法人住民税の事業には課税なし①都府県税

２）法人住民税

・法人税割：収益事業にのみ課税。収益事業①都府県税以外の事業には課税なし

・法人税割：収益事業にのみ課税。収益事業以外

・均等割の事業には課税なし：２万円

非営利型の要件を定款記載した一般社団の税収益事業を行わない場合は免除規定あり（要

・均等割

申請）

収益事業を行わない場合は免除規定あり（要申請）

②市町村税

②市町村税

・法人税割：５万円＋みどり税 4500 円

・法人税割：５万円＋みどり税 4,500 円

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：２万円

収益事業にのみ課税。収益事業以外の事業に

収益事業にのみ課税。収益事業以外の事業には課

は課税なし

税なし

・均等割り：収益事業を行わない場合は免除

・均等割り：収益事業を行わない場合は免除規定規定あり（要申請）あり（要申請）寄付・会＜ＮＰＯ法人・一般社団の場合＞費を拠出

・ＮＰＯ法人・一般社団への寄付は、一定額までは損金算入（経費処理）できる

する法人

＊計算式

への課税

損金算入限度額＝[（期末の資本金等の額×0.25％）＋（所得金額×0.25％）]×４分の１
・ＮＰＯ法人・非営利型一般社団への会費支出は経費処理でき、非課税となる。
＜認定ＮＰＯ法人・公益社団の場合＞認定ＮＰＯ法人・公益社団になると、寄付優遇の枠が広がる＊計算式
損金算入限度額＝[（期末の資本等の額×0.375％）＋（所得金額×0.625％）]×2 分の 1
・認定ＮＰＯ法人・公益社団への会費支出は経費処理できる（非課税）。

認定及び＜認定要件＞＜公益認定手順＞

公益認定 ・設立日以降 1 年を超え、2 事業年度の実績が・一般社団としてまず立ち上げ、県に公益申請を

あること

行う。

・実績判定期間における寄付収入割合が 5 分

・実績は問われない。むしろ計画が審査対象となの 1 以上である

る・実績判定期間中 3000 円以上の寄付が年平均

・機関設計等でのハードルはあるが、高いもので100 人以上であること

はない。

13

財政についての検討

・

１．フードバンク事業の特性
・～無償性を原則とする～

フードバンクは無償で食料寄贈を受け、無償で提供するのが原則です。

・ 物流機能・食品管理の機能のための施設や運営のための人材確保を自前で調達する必要があります。
・ 資金調達の第一は、参加団体による資金拠出（会費）、第二は広く賛同・賛助する個人や団体・企業等を増やし賛助会費や寄付を獲得すること、第三は国や県・自治体の補助金や助成金による費用補てんです。
・ 財政については、当面は参加団体による会費拠出を中心にします。但し、中期的には賛同する個人・団体・企業による賛助会費や寄付のウエイトを高めていく必要があります。

２．フードバンク事業の経営モデル
１）必要となる費用の見積もり
①

人件費

・

最大の費用は運営に携わるスタッフの人件費です。

・

運営体制は、先行して活動しているフードバンクの取材から「常勤スタッフ 2 名、非常勤スタッフ
若干名、ボランティア」を想定しています。

・

常勤スタッフ 2 名は、生協からの派遣とします。

・ 費用見積もりとして、常勤スタッフ 2 名＋非常勤スタッフ若干名で、最大 1000 万円程度を予算化する必要があります。
②

物件費

・

最大の費用は倉庫兼事務所の費用です。

・ 倉庫の必要面積は 50 坪程度とします。参加団体からの物件提供（賃貸）も含めて検討します。一般
市場での物件確保となると最大年額 500 万円程度を予算化する必要があります。
・

備品については寄付提供を呼びかけ、購入備品は最低限とします。車両についても積極的な寄付募
集活動への取り組みなどを通じて調達することをめざします。

３．準備会での検討事項①

3 ヵ年事業計画・経営計画を策定し、資金調達計画を立てます。

② 資金調達は、３生協（ユーコープ、生活クラブ、パルシステム）及び労働者団体（労福協、かながわ勤労者ボランティアネットワーク、労金神奈川県本部、全労済神奈川）の会費支出を基本に組み立てます。
③

賛同・賛助する個人や団体・企業を増やし、寄付や賛助会費の資金調達を増やしていくことが非常に大事です。フードバンク活動を発信する広報計画を立てて、寄付や賛助会費を広げるための計画づくりを行います。

14

フードバンク設立に向けたチャート
準備会
2016

各参加団体

フードバンク検討会まとめ「検討会まとめ」を受けて、年3準備会への参加を決定

月
2017

仮称フードバンクかながわ準備会発足

年4

第 1 クール
・県内の行政訪問・社協訪問

月・横浜市内の福祉団体のリサーチとニーズ調査

5月

・横浜市内の支援活動を行う市民団体のリサー
6月

チとニーズ調査
・倉庫物件リサーチ

役員・組合員リーダーや
7月
8月
9月

※第 1 クールの業務を継続しつつ・・・

幹部職員向けの講演や第 2 クール

学習会等の開催・フードバンク実務研修

フードバンク設立に向け・管理マニュアル・業務マニュアルの作成た組織内合意を高める

・物流管理システムの構築
・設立準備

10 月
11 月

設立発起人会・定款、諸規定類、事業方針・計画（3 ヵ年）

の発足

作成

呼びかけ活動＝賛同人の獲

12 月

得

2018

設立総会

年
1月

※第 1、２クールの業務を継続しつつ・・・
第 3 クール
・賛同人、賛同団体の獲得
フードドライブの実験取組み向・総会開催準備
第 4 クール※倉庫物件の確保
・稼動準備

2月

12 月～3 月
寄付募集活動市民基金と連携して、事業指定プロ
グラム「エラベル」で寄付集めけた実施計画づくり
・フードドライブのトライアル
・協力メーカー・団体からの食
品受入れ

3月
4月
5月
6月

フードバンク稼動
設立記念パーティ

各総代会・総会でアピール（パンフレット配布等）

ー（お披露目会）

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・検討会メンバー一覧/活動日誌
団 体

氏名

神奈川県労働者福祉協議会

市川敏行 事務局長

全労済神奈川県本部

出島隆史 常務執行委役員

中央労働金庫神奈川県本部

板谷明人 副本部長

役職等

事務局会議メンバー

高橋恭一 営業担当部長
横浜YMCA

高村文子国際・地域事業担当チーフディレクター

JA神奈川県中央会JA改革対策部

石井哲郎 ＪＡ改革対策部長
岩堀義一 ＪＡ改革対策次長
加藤美枝 ＪＡ改革対策部調査役

神奈川県生活協同組合連合会

丸山善弘 専務理事
石田昌美 統括マネジャー

生活協同組合ユーコープ

當具伸一 理事長

検討会座長

小林正明 執行役員 県本部長
生活クラブ生活協同組合

事務局会議メンバー

半澤彰浩 専務理事
希代 監 政策調整部副部長
土山雄司 政策調整部次長

パルシステム神奈川ゆめコープ

事務局会議メンバー

渡邊たかし 専務理事
井上晋次 業務執行理事
伊藤 礼

事務局会議メンバー

機関運営部部長代理 事務局会議メンバー

参加型システム研究所

井上雅喜所長かながわ生き生活き市民基金

大石高久 専務理事

事務局会議メンバー

荻原妙子 副理事長

事務局会議メンバー

会議開催場所は、生活クラブオルタナティブ生活館

活動日誌
開催日時

検討内容

第１回

メンバー確認、座長選出

11 月 24 日

検討会の目的の確認

視察
12 月 11 日

フードバンクの情報共有□視察先：フードバンクふじのくに（静岡県）□参加者 １３名（メンバー10 名、その他 3 名）
ふじのくにレクチャー：鈴木和樹さん（ふじのくに事務局次長）
ユーコープ静岡の活動報告：宮崎泰成さん（ユーコープ静岡県本部・本部長）

第２回
12 月 24 日
第３回
1 月 26 日

視察報告
検討事項の確認
フードバンクの基本機能
呼びかけ文（第一次討議）

第４回

法人格の検討3月2日

呼びかけ文（第二次討議）

第５回

財政の検討

まとめの構成案

事業構想・3 ヵ年事業イメージ
検討会まとめ3 月 17 日

16

設立準備チャート

Ⅲ

資料編

17

ネットワークイメージ図

18

フードバンク

ふじのくに視察報告
NPO法人ふじのくに

コープフードバンク

所在地

静岡県

宮城県

運営主体

NPO法人ふじのくに＜構成団体＞・・・９団体によるコンソーシアム（一社）静岡県労福協、（公財）静岡県労働者福祉基金協会 静岡県生協連
NPOサポートしみず
NPO法人静岡県ボランティア協会
NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡 NPO法人
POPOLO NPO法人ワーカーズコープ
連合静岡

コープ東北サンネット事業連合
・コープ東北の一部門（専務直轄／事務局責任者は、みやぎ生協生活
文化部長）
取組単協は４県5生協
みやぎ生協 コープふくしま
コープ会津
岩手生協
生協共立社

設立

2014年5月19日

2012年4月

設立に至る経過

・２００９年静岡県労福協で研究会を立ち上げフードバンク実施の可能性を検討。
・２０１２～１３年、NPO法人POPOLOで実験取組。
・2013年設立準備支援・2014年5月設立☛ノウハウを持つNPOと労福協が出会い、連携することで、フードバンクの実施が可能となった・２００８年に路上生活者支援団体との交流
・２００９年３月任意団体ふうどばんく東北AGEIN設立、みやぎ生協が参画。２００９年７月NPO法人取得。その趣旨は、みやぎ生協取扱の食品廃棄削減・食品有効活用によるNPO支援NPO支援
・NPO支援からみやぎ生協独自のフードバンク事業取組へと転換を図るため、「コープフードバンク」を設立。

機能中間支援 *個人への食品提供は行わず団体を通じて行う

中間支援 *個人への食品提供は行わず団体を通じて行う

連携組
織・団体
＜食料提
供＞

行政・社協・・・・県内35町中34市町
障がい者支援団体・・19団体（2015年12月現在）
生活困窮者支援団体・・・10団体（同上）
子どもの居場所支援・・・1団体
薬物依存等回復団体・・・1団体
中間支援団体・・・・・・・・1団体
・静岡缶詰協会（SSKセールス、ホテイフーズコーポレーショ
ン、いなば食品、はごろもフーズ）
・静鉄ストア ・生活協同組合ユーコープ
・労福協
・静岡労金
・自治体（フードドライブ）
常温品のみ（賞味期限1カ月以上）

児童養護施設、児童福祉施設、DV被害者シェルター、路上生活者支援
団体、生活困窮者支援団体、障がい者施設支援団体、被災者支援団
体、被災者自治会、社会福祉協議会 等

連携団
体・企業
＜食料供
給＞
取扱食品

施設

食品管理

商店街の店舗を賃借
１F：フードバンクふじのくに倉庫兼事務所
２F：NPO法人POPOLO事務所
パソコンで入出庫・在庫管理、トレース管理
入荷時、出荷時に食味チェック励行

・みやぎ生協の食品関連の取引先に、組織的に協力の呼び掛けを行った。⇒提供・提携企業は70社（2015年12月現在）

常温品＋冷凍品
提供食品は製造メーカーが設定する「販売期限」は過ぎているが、「賞味期限」を残している食材。
また日用品の寄贈も呼びかけている・みやぎ生協の元共同購入センターである富谷センターを活用（賃借）・倉庫部分は約200坪 ・設定家賃は月額66・6万（年額800万）・生協の商品管理データベースを活用し、入出庫・在庫管理、トレース管理を行っている。

運営体制

コンソーシアム型運営
運営の中心は、POPOLOと労福協

マネージメ
ント態勢

職員3名＋ボランティア

物流 調
達 提供

・フードバンクが食品提供企業や団体へ引き取りに行く・送料は支援先負担。必要とする団体が引き取りに来るか、着払い・食品提供企業負担でフードバンクセンターまで届ける
・事業連合の物流機能を活用して、最寄の共同購入センターまで届け、その先は必要とする団体が取りに来る

取扱量

2015年4月1日～2016年1月31日の実績
寄付件数（入庫）383件、入庫総量32トン
頼数 （出庫）1163件、32トン＊依頼数は増え、最近は月150件以上
年間財政規模は約1000万程度＊2014年6月25日～2015年3月31日（9か月）の事業費実績はは513万円
独立行政法人福祉医療機構助成金（WAM）助成 平成26年度
及び平成27年度

2014年度実績
企業などからの寄贈量 ７８．９トン
施設・団体への寄贈量 ６２．１トン

県内3区分（西部、中部、東部）では、圧倒的に中部のニーズが多い。現在月150件の申し込みがあり、今後ニーズが多くなると現在のフードバンク倉庫＆事務所では手狭になる。今後
は拠点の複数化が課題となる。

フードバンクセンターが郊外にあるため、ボランティア参加が少ない
将来的には人が集まれる場所に移転することも検討する

財政規模

助成金・
補助金活
用等
課題、展
望等

事業連の一部門として運営
サ
ポーター制度 団体会員1口3万円／年 個人会員1口1000円／年 法
人サポーター105社（2015年12月現在）
個人サポーター950人（2015年9月現在）
事務局長（嘱託職員／非常勤理事経験者）、スタッフ（嘱託職員）の2名＋ボランティア

19＊人件費・物件費については詳細は未取材であるが、家賃800万円、人件費、物件費で2000万円程度か？
農水省の補助金（2015年度）

全国のフードバンク

農水資料

フードバンク活動実施団体

所在地

開始年

あいあいねっと広島県広島市2008

うつくしま NPO ネットワーク

福島県郡山市2011

白浜レスキューネットワーク

和歌山県牟婁郡

2010

セカンドハーベスト・ジャパン

東京都台東区

2000

セカンドハーベスト名古屋

愛知県名古屋市

2007

フードバンクいしかわ

石川県野々市2008

フードバンク茨城

茨城県牛久市2011

フードバンクとちぎ

栃木県宇都宮市2011

フードバンクえひめ

愛媛県松山市2013

ふーどばんく大阪

大阪府堺市

2013

フードバンク岡山

岡山県岡山市2012

フードバンクかごしま

鹿児島県鹿児島市

2011

フードバンクかわさき

神奈川県川崎市

2013

フードバンク関西

兵庫県芦屋市2003

フードバンク北関東

群馬県館林市2010

フードバンク埼玉（労働者社会福祉協議会）

埼玉県さいたま市

2011

フードバンクセカンドハーベスト沖縄

沖縄県那覇市2007

フードバンクだいち

青森県青森市2008

フードバンクとちぎ

栃木県小山市2012

フードバンク鳥取

鳥取県境港市2009

フードバンク山形

山形県米沢市2011

フードバンク山梨（NPO 法人）

山梨県南アルプス市

2008

みやぎ生活協同組合「コープフードバンク」

宮城県黒川郡2012

NPO 法人ふうどばんく東北 AGAIN

宮城県仙台市

2009

POPOLO

静岡県静岡市

2012

SAVE IWATE

岩手県盛岡市2011

NPO 法人ワンエイド

神奈川県座間市2016

フードバンクちば

千葉市

2012

（ワーカーズコープ千葉）

農水省調査 2016 年

他に法人格なしのフードバンクが 15 団体

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食品ロスをフードセキュリティへ(日本で最初につくられたフードバンク セカンドハーベストジャパン の資料)

世界の食糧援助の総量である 650 万トンにせまる食品ロス
農林水産省が 2012 年に発表した日本の食品ロスの年間総量は、500〜800 万トン。年間のコメ生産量が 839 万トンなので、それと同じくらいの割合です。
そのうち、家庭から出る食品ロスが 200〜400 万トン、事業者（企業など）から出る食品ロスが 300〜400 万トンです。

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2017 年 3 月 21 日
非営利・協同による(仮称)フードバンクかながわ検討会

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