あいち環境塾 最終発表（2016/11/12）

テーマ：地球温暖化防止に向けた
あいちCO2消滅都市の構築
CO2削減チーム

メンバー：伊藤 元希
菅沼 憲正
中村 拓夢
笠木 義明

１－１．愛知県のCO2排出量と目標
万t-CO2【前提条件】
CO2排出量の総量の直線的な削減を仮定
4,050

2036年時点
4050／7322≒0.55
↑2036
推定

↑
1990
実績

2036年には、基準年（1990年）比▲45%以上のCO2削減が求められている
出典：あいち地球温暖化防止戦略2020よりメンバーで作成

1１－２．愛知県のCO2排出量（部門別）
単位：万t-CO2区分

1990年
実績

2008年
実績

2012年
実績

対基準年度比2036年推定（1990年比▲45%）

4,290

3,909

3,974

基準年比▲7％2,360

民生部門（業務）

839

1,057955

基準年比＋14％460

民生部門（家庭）

732

938876

基準年比＋20％

4001,104

1,183

1,099

基準年比横ばい

610

357

498

237

220

7,322

7,585

7,141

4,050

産業部門

運輸部門
その他
計

2036年の目標達成に向け、民生（家庭）部門、運輸部門の削減が必要
出典：あいち地球温暖化防止戦略2020、環境白書（愛知県）よりメンバーで試算

2

２－１．目標とBAUのギャップ
万t-CO2

運輸部門
1104

1183

家庭部門

1099

1000

938
876
732

850

870
ギ
ャ
ップ

500

ギ
ャ
ップ

各部門の実績から近似式で将来想定

610

400
1990

2008

2012

目標とBAUのギャップ解消が本提言の背景

2036

目標とBAUのギャップを埋める対策が必要
出典：あいち地球温暖化防止戦略2020よりメンバーで作成

3

【目的】
「あいち地球温暖化防止戦略2020」の達成に向けた貢献【課題】
民生（家庭）部門、運輸部門のCO2排出量削減

家庭部門・運輸部門からのCO2排出量ネットゼロ
かつ魅力ある都市機能を有したモデル地区設立↓
他地域への波及を促進し、2036年に目標達成
4

3－1．課題整理【家庭部門】
・再生可能エネルギーのさらなる普及が必要
・住宅に設置する太陽光パネルだけでは不足する→再生可能エネルギーによる発電容量の増強が必要【運輸部門】
・ＥＶ、ＦＣＶの普及促進が必要
・ＥＶの充電に使用する電力は化石燃料由来に依存している
・充電時間の長さが普及の壁になっている→再生可能エネルギーによる給電システムの確立が必要【都市機能】
・地域の資源が十分に生かされていない

家庭部門、運輸部門でそれぞれCO2削減に向けた課題が存在
5

３－2．事業モデル◇CO2排出量フリーの電力と地域に密着したサービスを提供する「SolarVegeプロジェクト」をモデル地区に創設
・太陽光発電をメインエネルギーとし、各家庭及びEV充電拠点に必要な電力を供給「Solar」
・耕作放棄地で旬の野菜を生産「Vegetable」
太陽光発電
災害対応

エネルギー供給

出典：株式会社シュタットベルケジャパンHPよりメンバーで作成

地域資源有効利用

地産地消
雇用創出

6

４－１．モデル地区の設定
・中部国際空港を有する常滑市をモデル地区に設定
・人口約58,000人、23,600世帯

あいちと世界の玄関である常滑市に魅力あるまちを創設
出典：常滑市環境協会HPよりチームメンバーで作成

7

４－２. 新電力の設立
行政・共同出資による新電力「常滑パワー」
県・常滑市
行政（県・常滑市）
常滑パワー設立
市民ファンド
太陽光市民
パネル
太陽光パネルメーカー
ファンド
メーカー
・系統電力に接続、発電した電力は系統へ
・常滑市内の一般家庭は新電力と契約
・「中部電力の平均電力価格より安価」に系統電力を使用可能⇒年間で「新電力の発電量≧一般家庭の電力使用量」

新電力会社によるクリーンかつ安価な電力供給
8４－３．エネルギー供給「Solar」
・常滑市のCO2排出量7.5万t・再生可能エネルギーとして、太陽光発電を最大限に活用⇒昨今対策が求められており、未利用の土地資源である耕作放棄地に太陽光パネルを設置
・常滑市の耕作放棄面積：235ha(全耕作地の17％)⇒発電能力：1kW/15m2
年間日照時間：1200時間
必要面積：約190ha
太陽光パネルのイメージ
再生可能エネルギー活用によりCO2排出量年間ネットゼロを達成
出典：一般社団法人ソーラーシェアリング協会HP、環境省HPより抜粋

9４－４．エネルギー供給「Solar」
・運輸部門のCO2排出量削減に向け、エコカーを普及⇒モデル地区内で電気自動車を普及
・電気自動車をバッテリー交換式とし、地区内にバッテリースタンドを整備⇒地区単位（20か所程度）
・災害時に非常用電力として活用⇒災害に強いまちの構築
バッテリースタンドのイメージ
エコカーの普及とバッテリースタンドの普及により運輸部門のCO2排出量ゼロ
出典：JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞHPより抜粋

10４－５．地域資源有効利用「Vegetable」
・耕作放棄地で、家庭・運輸部門に必要な太陽光パネル以外の土地で旬の野菜を生産（農転対策）⇒雇用創出(野菜生産の人材)(アクティブシニアの活用促進)
・食材の地産地消の推進⇒旬の野菜をエリア内で販売
・市民ファンドのインセンティブとしても活用

耕作放棄地対策と雇用創出、地産地消で地域経済循環11

４－６．事業性
・総工費(約385億円)：行政(県・常滑市)、市民ファンド、太陽光パネルメーカーで分担
・行政：県と常滑市で負担(県120億円、常滑市40億円)⇒広報効果、17年目以降純利益
・市民ファンド：1口10万円、出資者は金利相当のインセンティブ・製造業者：太陽光パネル必要分全製造
プロジェクトよりイニシャルで245億円支払い
残り125億円は16年定額支払い(約8億円/年)
行政、市民、太陽光パネルメーカーの三者出資で投資回収年数16年
12

４－７．愛知県への提言内容
・モデル地区設定、普及広報活動→県環境部

・農地扱いでの耕作放棄地への太陽光発電パネル設置許可→県建設部
・耕作放棄地再生利用緊急対策適用→県農林水産部

・EV普及に向けたエコカー減税継続→国土交通省へ提案

・EVのバッテリーカートリッジ化への対応→国土交通省へ提案

CO2排出量ネットゼロ達成のため、モデル地区の設定、広報を提言
13

時間軸
2016年
↓2021年

内容
施策立案
制度検討、各種申請、資金集め、施工期間
モデル地区設定↓

効果検証、PR期間

2026年

県内へ普及開始↓2036年

準備期間

普及期間

県内の自治体の半数がCO2排出量ネットゼロ達成

普及期間

愛知県の目標を達成！

モデル地区の県内普及により2036年に目標達成
14

今回のモデル地区

家庭部門▲7.5万t
運輸部門▲1.3万t計▲8.8万t（人口5.8万人）
ギャップ解消に必要なCO2排出量
家庭部門▲470万t
運輸部門▲240万t
計▲710万t（人口465万人）
2036年までに80倍規模（人口465万人に相当）への波及が必要
15

 地球温暖化防止に向け、「あいち地球温暖化防止戦略2020」の達成に向けた施策を提案
 CO2削減が進んでいない家庭部門と運輸部門の削減に着目

 SolarVegeプロジェクトを創設し、住民サービスも充実した魅力溢れる「CO2排出量ネットゼロのモデル地区」を常滑市に2021年に設立

 モデル地区を参考に、2036年までに各地域の資源活用など地域に適したCO2排出量ネットゼロ地区を県内に普及目標達成!!!
16

ご清聴ありがとうございました。

17

18

19

地球温暖化によって、、、
海面上昇 種の絶滅
気候変動 感染症拡大

地球上の生命存続のため温暖化防止
温室効果ガス削減急務!!!

出展：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）よりメンバーで作成

20

出展：IoTニュース（https://iotnews.jp/archives/1218）より抜粋

21耕地面積（ha）
A

調査年

全国

都府県

耕作放棄地面積（ha）
B

愛知県

全国

都府県

愛知県

割合（％）
B÷A全国

都府県

愛知県

平成 7年

5,038,000 3,837,000

88,400244,314231,305

6,791

4.8

6.0

7.7

平成12年

4,830,000 3,646,000

85,700342,789

327,367

8,532

7.1

9.0

10.0

平成17年

4,692,000 3,523,000

84,000385,791

366,321

8,911

8.2

10.4

10.6

平成22年

4,593,000 3,436,000

79,100395,981378,348

8,378

8.6

11.0

10.6

平成27年

4,496,000 3,349,000

76,900423,064

404,4118,513

9.412.1

11.1

出展：愛知県HPより抜粋

22 常滑市の耕地面積：1,368ha(1,368万m2)

 太陽光発電の能力：1kW/15m2
 常滑市の年間日照時間：1,200時間/年
 耕地全体の太陽光発電ポテンシャル：11億kWh 耕作放棄地のみ(235ha)：1.9億kWh 1.27t-CO2/人、約5t-CO2/世帯（人口58,000人、23,600世帯）
 CO2排出係数0.5kg-CO2/kWh

23

①②
③
④

太陽光発電イニシャルコスト
H28 FIT太陽光買取価格
太陽光発電必要単位面積
電気のCO2排出係数(1) 常滑市世帯数(2) 世帯当たりCO2排出量(3) 常滑市CO2排出量

25 万円/kW
24 円/kWh
15 m2/kW
0.5 kg-CO2/kWh
23600 世帯5000 kg/世帯/年
118000 t/年==5 t/世帯/年
11.8 万t/年(4) 年間日照時間(5) 必要容量(6) イニシャルコスト

1200 時間/年
196666.6667 kW
5000000 万円≒≒(7) 年間電気量収入(8) 投資回収年数

2832000000 円/年
17.65536723 年=≒

3000000 m2=300 ha(10) 自動車CO2排出量(11) 必要容量(12) イニシャルコスト

80000 t/年
133333.3333 kW
3350000 万円≒≒

134000 kW
335 億円(13) 18年で回収する場合(14) 24円で必要な充電量(15) 世帯あたり必要充電量(16) 1回あたり充電量(17) 世帯あたり充電回数(18) 年間充電回数

186111.1111 万円≒
77546296.3 kWh3285.860013 kWh/世帯
30 kWh/回
109.5286671 回/世帯/18年
6.084925949≒

18.6 億円(9) 必要面積

200000 kW
500 億円
28.32 億円/年
18 年

(2)*(3)(3)/(4)/④(5)*①(1)*(2)*②(6)/(8)(5)*③6回

24事業名事業の実施主体

事業の概要

事業の内容
及び補助率

耕作放棄地再生利用緊急対策
愛知県耕作放棄地対策協議会・各地域耕作放棄地対策協議会
耕作放棄地再生利用交付金を交付し、耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する施設等の補完整備を推進する。

1．再生利用活動（1）再生作業…障害物除去、深耕、整地等及び土づくり・定額支援の場合…5万円/10a（集約化の場合※…6万円/10a）※既耕地と再生作業をする農地を併せて1ha以上のまとまりを有すること・重機を用いて行う等の場合…費用の1/2以内（2）土壌改良…再生作業の土づくりに引続き行う2年目の土作り
・2.5万円/10a（3）営農定着…作物の作付け
・2.5万円/10a（4）経営展開…経営相談、実証ほ場の設営、加工品試作、試験販売等
・定額
2．施設等補完整備
・用排水施設、農業用機械施設の整備等…費用の1/2以内
・小規模基盤整備（用排水、農道、暗渠、農用地保全）…2.5万円/10a
3．再生利用活動附帯事業…
再生利用活動に附帯する地域耕作放棄地対策協議会の諸活動を支援
・定額

25

４－２．環境価値①・CO2排出量ネットゼロに向けた技術手段の検討
技術発
電方法

車
両種
類

実現性

発電コスト

評価

備考(欠点・課題など)

太陽光発電

◎○

◎

・低効率、天候に左右される

陸上風力発電△◎○・風況が良くない、騒音あり

洋上風力発電○○○・風況が良くない、騒音あり

小水力発電

△

○

△

・落差・流量がない

燃料電池

△

△

△

・再生可能エネ由来水素確保要バイオマス発電○△△・ゴミ・廃材木の確保

EV

◎

－

◎・充電用の電力製造にCO2発生

FCV

○－

△

・再生可能エネ由来水素確保要PHV◎－○・燃料、充電用電力製造にCO2発生太陽光発電、EVを中心にCO2排出量ネットゼロのモデル地区を検討
出展：資源エネルギー庁HPよりメンバーで作成

26

２－３．まちのエネルギー⑤
・海沿いであることを鑑み、波力発電、潮力発電、海流発電、海洋温度差発電などの海洋のエネルギーを有効活用⇒波力発電ポテンシャル：約20kW/m
太陽光や風力に比べ予測がしやすい利点があるが、技術的に信頼度が低い欠点がある
また、今後発電コストが下がる見込み
・愛知県のものづくりで培った技術力を活かし、新技術の実証試験をモデル地区管轄で行う
波力発電ポテンシャル

地域特有エネルギーの活用、新技術の実証により環境技術でリードするまちへ
出展：J-Net21より抜粋

27

３－２．事業モデル・モデル地区を事業範囲とする新電力会社を設立
・家庭部門、運輸部門の削減に向け、太陽光発電を主体とする新電力会社から家庭とまちのEV充電拠点へ電力供給
エネルギーの供給と暮らしのサービスを一括で提供⇒契約世帯、エコカー用インフラのエネルギー使用量と、新電力会社の太陽光発電により発電で実質年間CO2収支をゼロ
・耕作放棄地で藻を培養し、オイルを電力会社へ売却
・いずれ管轄範囲を拡大し、電力会社に買収される想定
既存インフラ活用と新電力制度により年間CO2排出量ネットゼロへ
28

出展：内閣府「環境未来都市」構想HPより抜粋

29

メリット

デメリット

光熱費を削減できる(家庭の場合)

発電量は日射量に左右される売電(電気を売ってお金に換える)できる

夜間の発電はできない(曇りや雨の日は多少発電)

断熱効果upと屋根材の劣化を防ぐ

変換効率が低い

クリーンなエネルギーでエコ

金銭的なリスクがある

無尽蔵なエネルギーだからなくならない

天候に左右されて発電量が一定ではない

燃料代がかからない

持家じゃないと設置できない上に家を売りづらい県からの補助金で設置費用が安くなる

メンテナンスが必要(保証期間内は無料)

災害時は発電した電力を使用できる国からの補助金打ち切り(県からの補助金はあり)

節電効果を高められる

経年劣化のリスク

設置費用が安くなってきている

故障のリスク

設置場所を選ばないなど効率性

災害のリスク

夏涼しく、冬暖かい家になる発電が試算通りにいかないリスク

メンテナンスが比較的簡単

売電単価が下がるリスク

出展：太陽光発電メリット・デメリットより抜粋

30

メリット

デメリット

外部からの影響を受けにくい風速によって発電量が影響される

冷却水を必要としない

落雷による故障のリスクがある

風が吹けば24時間発電できる

地震で発電停止することが多い

発電時に温室効果ガスを排出しない

風車のブレード部分に鳥が巻き込まれることがある

大気汚染の原因となる酸化物を排出しない

風車から低周波音や機械音が発生

海上に風車を設置することもできる

出展：蓄電池.netより抜粋

31

メリット

デメリット

発電時に温室効果ガスを排出しない

降水量によって発電量が左右される発電や管理のコストが安いダムの新造に費用がかかる

エネルギー変化効率が高い

環境や生態系に影響を及ぼす

再生可能エネルギーである

水利権の問題

再生可能エネルギーの中では最も安定的に発電費用対効果の問題

起伏が多い日本に向いている
流水があればどこでも発電可能
環境への負荷が小さい

電力の地場消費ができる

出展：エネチェンジより抜粋

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メリット

デメリット

環境に優しい

事故時のリスク

発電時に騒音を起こさない

コストが高い水素と酸素だけで発電できる

水素の入手方法を考える必要がある

発電時に排出するのは水だけである

発電量は大きくない

発電効率が高い実用化されているものの、普及途上である

業務用だけでなく家庭用の製品も誕生している

家庭用とはいえ、価格がかなり高めに設定

燃料電池車の技術開発も進んでいる

燃料電池車の場合は水素ステーションが少ない

燃料電池そのものの認知度が上昇傾向

燃料電池という名前だけしか知らない

出展：メリット・ﾃﾞﾒﾘｯﾄ.netより抜粋

33

メリット

デメリット

再生可能エネルギーである

バイオマス資源の収集と保存にコストがかかる

純国産エネルギーである

燃料として使うため食用の作物栽培が減る可能性

カーボンニュートラルである

収穫量を増やすため耕地不要拡大が出る可能性

限りある資源を有効活用できる

出展：SmaQoo(すまくー)より抜粋

34

・シュタットベルケとは「電気」「ガス」「熱」「水道」「交通」等の公共サービスを展開する
公的要素の強いドイツの事業体

・シュタットベルケの目的
地域の公益に貢献、地域の特性を活用、地域の需要を重視

・シュタットベルケの利点
迅速で合理的な決定、リスクを取りながらエネルギー自立を実現
長期的視野で地域の便益を優先、専門家を養成する土台作り

・出資構成
自治体100%、他地域と共同出資、民間企業が一部出資
出展：株式会社シュタットベルケジャパンHPより抜粋

35

・シュタットベルケにより見込まれる効果
地域住民○地域密着サービス

自治体○地域資源の活用

各家庭に対するエネルギー消費診
家内の障害発生時の技術者派遣
停電時の損失補填(冷蔵庫など)

水力・バイオマス発電の運営
コジェネから発生する熱の利用事業体(シュタットベルケ)○地域貢献
地域産業の創出
人材の育成

○財源確保
地域産業の経済循環
地場産業の再生○産業・雇用の創出
家庭向けESCO事業など
直接雇用＋間接雇用＋誘発雇用○遊休地・空家再生
古民家のゲストハウス化
観光地と古民家ゲストハウスの連動
クラインガルテンの実施

出展：株式会社シュタットベルケジャパンHPより抜粋

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・シュタットベルケ事業例
発電事業

農業

新電力事業

リノベーション

上下水道改善

エスコ事業

メガソーラー

クラインガルテン

電力の買取

古民家再生

下水処理施設改善

事務所・商業施設の省エネ化

水上太陽光発電

ハウス農業での熱利用

電力の卸売り・小売り

ゲストハウス

ろ過装置改善蓄電池

屋根借り・屋根貸し
スマートハウス
小水力発電
地熱発電
メタン発電
風力発電
バイオマス発電バイオガス発電37

部門別CO2 2036年BAU算出根拠 (2000年から2012年の各部門ﾃﾞｰﾀの近似式より推定）⇒車の燃費向上、車の更新、家の建替、太陽光も含まれる

38

４－３．まちの暮らしサービス
・ICTを活用した暮らしの便利サービスの提供
地域ポイント制度：長く住むほど多くポイントが溜まる仕組み
ヘルスケア：ウェアラブル端末による健康状態管理・アドバイス
見守りサービス：機器使用状況から異常を監視し、自動連絡
セキュリティ：遠隔での施錠管理、不審者自動通報サービス
・防災に強いまち
災害時のエネルギー源としてバッテリーステーションを整備⇒コミュニケーションセンターなどを災害時の拠点として活用
革新技術(ICT)活用と付加価値によるまちの魅力の創出
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４－５．ステークホルダーのメリット
・施策実現に向けて、各ステークホルダーのメリットを整理
ステークホルダー
住民メリット
家計に優しい光熱費の削減ガソリン代の削減
ポイント制度の適用

安全・安心

災害時に電気が使用可能(バッテリーステーション)

見守り、セキュリティサービス
出資者

知名度向上

CO2ゼロシティの実現の共同事業者、利益配分

耕作放棄地所有者

家計に優しい賃料収入の受領愛知県・常滑市(行政) 知名度向上

CO2ネットゼロシティ実現主体としてのPR40

部門別CO2 2036年BAU算出根拠 (2000年から2012年の各部門ﾃﾞｰﾀの近似式より推定）⇒車の燃費向上、車の更新、家の建替、太陽光も含まれる

３－2．モデル地区のイメージ
CO2排出量ネットゼロ
魅力ある都市機能

環境価値
社会価値

経済価値

出展：内閣府「環境未来都市」構想HPより抜粋

42

４－４．事業性
・イニシャルコスト(太陽光パネル、バッテリー設置、系統電力への接続等)、ランニングコスト(設備維持管理等）
は新電力が負担⇒投資回収期間を売電期間が定める20年と仮定
・売電量が地区内使用量を上回った場合、収入を出資者への利益配分、まちのサービスの原資に使用・住民は新電力にエネルギー使用量・まちのサービス料を負担⇒長く住むほどポイントが溜まるインセンティブを付与
住民の負担を下げつつ、持続可能な事業収益モデルを構築
43

44