長野県自転車活用推進計画 令和４年度実績※長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例 第12条第２項に基づき、毎年計画に基づく施策の実施状況について評価を行い、その結果を公表するもの。

分 野・目 標○ 関連施策の総合的・ ⾃転⾞活⽤推進計画ネットワーク会議（書⾯会議）を開催し、活⽤推進計画のフォローアップと⾒直

全 般

計画的な推進

安全・安心「すべての⼈が⾃転⾞を安全R４ 実績

施 策

しを実施。
■県政出前講座や各種講習会における交通安全指導者、事業者向けの交通安全教育の実施

1

学校・事業所における交通 ■教職員を対象とする研修会において⾃転⾞安全利⽤五則や⾃転⾞⽤ヘルメットの重要性を周知
安全教育の推進■学校における交通安全教育の推進（交通安全教育実施率︓市町村⽴⼩学校 100％、県⽴・市⽴・市町村⽴中学校 100％、県⽴⾼校 100％）に利⽤する信州」の実現■⻑野県⾃転⾞安全・安⼼PRキャラクター「風野りん」を⽤いた啓発物品の活⽤（⾃転⾞⽤ヘルメット着⽤促進チラシの作成【50,000枚】）■街頭啓発における「アルクマ反射材」の配布及び⾃転⾞安全利⽤の呼びかけ
2

⾃転⾞通⾏ルールを守る県 ■親子交通安全絵本（幼児向け）1.7万枚の配布
⺠意識の⾼揚■クイズ形式の⾃転⾞安全ルールブック1.8万部の配布■「⾼齢者ヘルメット着⽤促進モニター事業」の実施（R2〜R4）■⾃転⾞⽤ヘルメット着⽤率及び所有率の調査（R5.1県政モニターアンケート調査）■⾃転⾞シミュレーターを活⽤した安全教育を実施■⾃転⾞の点検設備・安全利⽤に関するチラシ（令和２年度作成）の県内コンビニエンスストア等への配布【1.5万3

安全性の⾼い⾃転⾞の普及促進枚】■⾃転⾞貸付事業者登録制度の運⽤（26店舗（22事業者）が登録R5.3.31時点）
登録店舗における登録証・プレートの掲⽰により、安全性の⾼い⾃転⾞の貸出し店を⾒える化

4

災害時における⾃転⾞活⽤ 災害時にボランティア等の移動⼿段として⾃転⾞を活⽤（R４に活⽤した災害はなし）※R1.10.18~10.22令和元年の推進（条例）⾃転⾞損害賠償保険等への加入促進

東日本台風では1日100台以上を活⽤
加入率67.1％（R5.1県政モニターアンケート調査）
保険取扱事業者と連携し、県公式ホームページに⾃転⾞損害賠償保険等取扱事業者を紹介
ラジオ番組やWEB広告等の広報媒体を⽤いた周知

⾃転⾞事故発⽣件数は928件（H29）→626件（R3）→532件（R4）と昨年に続き減少し、目標（780件）達成。

評 価

⼀⽅、⾃転⾞損害賠償保険等への加入率は77.0％（R3.12）→67.1（R5.1）に低下。
交通安全の取組は順調に進捗しているが、新⾃転⾞安全利⽤五則の決定（R4.11）、⾃転⾞⽤ヘルメットの着⽤努⼒義務化（R5.4）、⾃転⾞損害賠償保険等の加入率の低下を受け、⾃転⾞利⽤者に対する交通ルールの周知徹底や保険等への加入促進について取組の強化が必要。

利用環境整備⾃転⾞通⾏空間のネット
5 ワーク化及び広域的な整備「⾃転⾞を利⽤するライフス推進■⻑野県１周ルート「Japan Alps Cycling Road」のルート磨き上げと地域との合意形成（R5.3）■⾃転⾞通⾏空間（Japan Alps Cycling Roadを含む）の整備=124km

タイルにあったまちづくり」
6

諏訪湖周サイクリング
ロード整備状況

7

地域のニーズに応じた駐輪 ■県管理の道の駅におけるトイレ改修によるトイレ機能の向上（３駅）
場の整備促進レンタルサイクル・シェアサイクルの普及推進■上⽥千曲⻑野⾃転⾞道におけるトイレ改修及び休憩所の整備（⼥沢公園内）■公有地での⺠間事業者のサイクルポート設置が可能に■信州ナビの経路検索機能等にシェアサイクリングサービス「HELLO CYCLING」を連携※松本市内の⼀部エリアにて、路線検索時にシェアサイクルアプリと連携するサービスを展開中■駐⾞禁⽌規制区間における⾃転⾞専⽤通⾏帯の整備
8 違法駐⾞取締りの推進■放置⾞両違反に対する取締の強化（駐⾞違反取締件数1,178件）■駐⾞監視員制度の適正な運⽤（駐⾞監視員による確認件数641件）「Japan Alps Cycling Road」のルート設定が完了（R5.3）し、⾃転⾞通⾏空間の整備延⻑も累計で206㎞（R4年度末）と目標（180㎞）を達成し

評 価

たが、県内の⾃転⾞通⾏空間の整備が⼀部にとどまること、また、R2年度までに整備された県管理の道の駅のサイクルステーションについて、利⽤者への情報発信が課題であることから、引き続き取組が必要。

健康増進・環境負荷の低減「⼈も⾃然も健康な信州」

9

⾃転⾞による健康づくりの ■健康づくり県⺠運動信州ACEプロジェクトの推進や、運動アドバイザーの派遣、運動習慣定着に向けた研修会等を実施

推進の実現■信州スマートムーブ通勤ウィークの実施により公共交通利⽤のほか、⾃転⾞利⽤を推進し、CO2排出量を削減
10

環境負荷の低い交通⼿段へ （152事業所、37,222⼈が参加、CO2排出量65.0t分を削減）■事業者の温暖化防⽌対策に向けた取組を県が評価する「事業活動温暖化対策計画書制度」の運⽤により、通勤等にの転換係る⾃転⾞活⽤促進に取組む事業者への評価を実施

11

⾃然環境と⾃転⾞が共存できる環境の構築■⾃然公園におけるサイクルスポーツを含む⾃然体験活動について、適正な利⽤と推進の両⽴に係る⽅針を新設

健康増進の観点では、信州ACEプロジェクトでの周知に加え、様々な研修会において運動の重要性の周知や利活⽤の促進を図るとともに、環境負荷評軽減の観点で、信州スマートムーブ通勤ウィークの実施により⾃転⾞利⽤の促進を図った。また、県⽴⾃然公園の公園計画にサイクルスポーツを含価

む⾃然体験活動について促進⽅針を新設（１公園）するなど概ね順調に進捗している。

観光振興■官⺠連携組織「Japan Alps Cyclingプロジェクト」の参画団体拡⼤（県内72団体（R5.3時点）がプロジェクトへ参画）「Japan Alps Cycling」
ブランドの構築

12サイクルツーリズムが楽しめる基盤づくり■⾃転⾞を活⽤した観光地域づくりに取り組む機運醸成のため、日本サイクリングガイド協会公認サイクリングガイ
ド基礎検定講習会を開催（２回、各６名参加）■ポータルサイト「Japan Alps Cycling」による情報発信■ブランドロゴマーク制作と道路標⽰等での活⽤■⾃転⾞通⾏空間（Japan Alps Cycling Roadを含む）の整備=124km

Japan AlpsCyclingブラン
ドのロゴマー
クを活用した
道路標示版

サイクルツーリズムの推進
13 によるサービス産業の多様化・⾼付加価値化※再掲■⼤糸線のサイクルトレイン実施日に専⽤⾞両として１両増結■鉄道事業者に対しサイクルトレイン対応⾞両導入費を補助「Japan Alps Cycling Road」のルートが確定したほか、官⺠連携の組織である「Japan Alps Cycling プロジェクト」により、専⽤ホームページで評 価の情報発信を⾏うなど、概ね順調に進捗している。
サイクルトレイン等輪⾏の促進については、昨年度に引き続き鉄道事業者へ補助を実施した。

【参考︓指標】本計画では、目標の達成状況を「⾒える化」するために定量的な４つの指標を定めています。
指標

令和元年（2019年）実績値

令和２年（2020年）実績値

令和３年（2021年）実績値

令和４年（2022年）実績値

772件

628件

626件

532件

40km

53km

82km

206km

52%

100%

100%

100%

53市町村

61市町村

64市町村 ※

67市町村 ※

⾃転⾞事故発⽣件数
928件（2017年）→780件（2022年）
交通統計（⻑野県警察）より

⾃転⾞通⾏空間の整備延⻑
25km（2017年）→180km（2022年）
建設部調べ

道の駅（県管理）のサイクルステーション化率０％（2017年）→100％（2022年）
建設部調べ

⾃転⾞活⽤を政策に取り入れた市町村数
32市町村（2018年）→77市町村（2022年）
県⺠⽂化部調べ※ 分野別実施状況 (〔〕内は実施市町村数)︓安全利⽤関連施策〔51〕、利⽤環境関連施策〔31〕、健康関連施策〔12〕、環境関連施策〔11〕、観光関連施策〔43〕、その他の⾃転⾞関連施策〔10〕その他参考指標
⾃転⾞損害賠償
保険加入率

Ｈ３０28.8％（（⼀財）⾃転⾞産業振興
協会「⾃転⾞保有実態に関する調査報告書」）

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４53.4％

57.8％

77.0％

67.1％

（県政モニター（県政モニター（県政モニター（県政モニター

アンケート調査

アンケート調査

アンケート調査

アンケート調査

R1.12実施）

R3.2実施）R3.12実施）

R5.1実施）