一般財団法人滋賀陸上競技協会 定款

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は一般財団法人滋賀陸上競技協会（以下「協会」）と称する。
（事務所）
第２条 協会は主たる事務所を滋賀県湖南市朝国607番地に置く。
第2章 目的および事業（目的）
第３条 協会は滋賀県の陸上競技界を統轄し、代表する団体として、滋賀県の陸上競技の普及と振興、並びに競技力向上を図るとともに、あらゆるスポーツや文化に対して、多くのスポーツ面や文化面に関する事業及び滋賀県のスポーツ・文化施設の管理運営に関する事業を行い、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）陸上競技の普及及び振興に関すること（2）陸上競技の競技力向上に関すること（3）陸上競技の指導者養成に関すること（4）陸上競技の滋賀県代表者の選定及び派遣に関すること（5）滋賀県における陸上競技の調査・研究に関すること（6）滋賀県における陸上競技の県選手権大会等陸上競技会の開催に関すること（7）協会の会員に関すること（8）陸上競技の審判員の養成及び資格の認定、研修に関すること（9）各競技会における記録の公認とその申請に関すること（10）陸上競技の施設・設備及び器具の検定並びに公認の申請に関すること（11）子供達のスポーツ・文化を通した教育に関すること（12）高齢者及び身体障害者のスポーツ活動に関すること（13）滋賀県に存在する施設の維持管理に関すること

（14）スポーツ・文化に関するイベントの企画・開催に関すること（15）その他、本会の目的を達成するに必要な事業に関すること

第3章

加盟、組織および会員（加盟、組織および会員）
第５条 協会は滋賀県の陸上競技界を統轄する唯一の団体として、公益法人日本陸上競技連盟に加盟する。
２

協会は公益法人日本陸上競技連盟が定める加盟金を毎年支払う。

３

協会は、以下に示す会員を以て組織する。

①団体登録会員
滋賀県に所在する陸上競技団体（以下加入団体という）に所属し、陸上競技者として登録した者をいう。なお、各加入団体は代表者を選出し、第43条の代表者連絡会に出席するものとする。
②個人登録会員
団体登録会員以外で陸上競技者として登録した者をいう。
第4章 資産および会計（財産の拠出）第６条 協会設立者は末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、協会のために拠出する。
（財産の種別）第７条 協会の財産は、基本財産及び運用財産（基本財産以外の財産）とする。
２

基本財産は第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、前条に掲げる財産および評議員会で決議した財産をもって構成する。

３

基本財産は、協会の目的を達成するため代表理事が管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しょうとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

４

運用財産は、代表理事が管理し、その方法は評議員会の議決を経て、理事会で別に定めるところにより管理運営するものとする。

（会計）
第８条 協会の事業の遂行に要する経費は、基本財産とそれから生じる利息及び次に定める運用財産をもって充当する。

（1）加入金及び登録料（2）参加料（3）寄付金または補助金（4）協賛金（5）事業収入（6）その他収入
２ 上記登録料、参加料および協賛金などの額は、理事会において別に定める。
（事業年度）
第９条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条 協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様である。
（ ※改正前： )２

前項の書類については主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告および収支決算）
第11条

協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得なければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
２

前項の承認を得た書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得なければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第5章 評議員（評議員）
第12条 協会には、評議員10名以上15名以内を置く。
２

評議員会は評議員のうちから評議員会議長１名及び評議員会副議長１名を選任する。

３

評議員は、協会の理事、監事または使用人を兼ねることはできない。

（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の計５名の委員で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（1）協会または関連団体の業務を執行する者又は使用人（2）過去に前号の規定に該当したことのある者（3）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人。
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補とした理由（3）当該候補者と協会及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を1人または2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

（3）同一の評議員（2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第14条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第15条 評議員は無報酬とし、退職金は支給されない。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第6章

評議員会

（構成）
第16条 評議員会は全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）各事業年度の事業計画及び予算の承認（3）各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の承認（4）定款の変更（5）その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項
第18条 評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員の招集）第19条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

評議員は代表理事に対し、評議員の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第20条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選する。
（定足数）
第21条 評議員会は評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評
議員現在数の3分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない（1）監事の解任（2）定款の変更（3）事業の全部の譲渡（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第23条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員(当該事項に加わることができるものに限る。)の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び当該会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに記名押印しなければならない。

第7章

役員

（役員の設置）第25条 協会には、次の役員を置く。
（1）理事3名以上45名以内（2）監事2名以内
２

理事のうち1名を会長、会長以外の理事のうち、副会長若干名、専務理事1名及び常務理事若干名を置くこととする。

３

前項の会長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第26条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の3分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並び協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第27条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行状況を毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第29条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは当該任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第30条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の解職）第31条 代表理事及び業務執行理事が、次の各号の一に該当するときは、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の3分の2以上の決議により、この職を解くことができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき。
（3）その他前各号に準ずる重要な事由があるとき。
（役員の報酬等）第32条 役員は無報酬とし、退職金は支給されない。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第8章 理事会（構成）
第33条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
（1）協会の業務執行の決定

（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4）その他、法令又はこの定款で定める事項（招集）第35条 理事会は、代表理事又は業務執行理事が招集する。
（議長）
第36条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（定足数）
第37条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第38条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第39条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時を除く。
（議事録）
第40条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第9章 名誉会長および顧問（名誉会長および顧問）
第41条 協会に、名誉会長1名及び若干名の顧問を置くことができる。
２

名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の決議を経て代表理事が任命する。

３

顧問は会長、副会長及び専務理事等の陸上界に貢献のあった者のうちから、理事会の決議を経て、代表理事が任命する。

４

名誉会長は代表理事の諮問に応じる。

５

顧問は代表理事及び理事会の諮問に応じる。

６

名誉会長及び顧問は無報酬とする。

７

顧問の任期は4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

第10章 統括委員会（統括委員会）
第42条 協会の事業遂行のために、理事会の決議に基づき統括委員会を置く。
２

統括委員会は、本協会の目的を達成するための種々の方策について研究し推進していくことを目的とする。

３

統括委員会が提案する施策などの執行については理事会の議決が必要である。

４

統括委員会は、委員会と幹事会から構成され、幹事会は第43条の各専門委員会を統括する。

５

委員会は、委員長である代表理事及び委員である業務執行理事で構成され、年１回の定期開催と必要に応じて委員長が招集することができる。統括委員会の活動は、協会の目的を達成するための提案及び施策の執行を指導する。

６

幹事会は、幹事長である専務理事、副幹事長、常務理事、幹事及びオブザーバーで構成され、年４回の定期開催と必要に応じて幹事長が別途招集することができる。幹事会の活動は、協会の目的を達成するための提案及び委員会の提案を受けて、これを研究するとともに各専門委員会の具体の活動を支援・指導する。

７

副幹事長及び幹事は、専務理事が常務理事及び理事の中から推薦し、理事会が承認する。なお、オブザーバーとして、副会長が参画することができる。
第1１章 専門委員会、事務局及び代表者連絡会（専門委員会）第43条 理事会の決議に基づき、協会に各専門委員会を置くことができる。専門委員会の運営規則は別に定める（事務局）
第44条 協会の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２

事務局は、事務局長、事務局員及び職員から構成される。

３

事務局長、事務局員及び職員は、理事会により承認される。

４

事務局長及び事務局員は無給とし、職員は有給とする。

５

その他、事務局及び職員に関する事項は別に定める。

（代表者連絡会）
第45条

協会の活動が迅速かつ円滑に運営されるために加入団体との連絡手段として代表者連絡会を置くことができる。代表者連絡会の運営細則は別に定める。
第1２章 定款の変更並びに解散（定款の変更）第46条 この定款は評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第13条についても適用する。

（剰余金の処分制限）
第47条 協会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第48条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（解散）
第49条 協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
第13章 公告の方法（公告の方法）第50条 協会の公告は電子公告（http://srkshiga.com/）による。
第14章 補則（委任）第51条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、協会の設立の登記の日から施行する。

２

第９条の規定にかかわらず、協会の最初の事業年度は、設立の日から平成24年3月31日までとする。

３

協会の設立当初年度の事業計画書及び収支予算書は、第10条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

４

協会の設立時代表理事は湖南市三雲381番地奥村展三とする。

５

協会の設立時評議員は次の通りとする。
今井尚美

海老久美子

岸野 洋

佐藤尚武

田中健之

細見昌朋

野村政夫

高橋祥二郎 田附紀夫

小椋正清

森 美和子
６

協会設立時代表理事、理事、監事は次の通りとする。
代表理事

奥村展三

理

奥村展三

東一郎

西田光兼

小島利和

荒川昭治

小寺善正

豊

中江一男

浮氣清司

立岡秀寿

森野邦彦

敬二

奥山義隆

武田敏彦

斉藤隆史

渋谷俊浩

竹内茂朗

田中藤雄

高木治三郎 北川利光

小澤信一

竹内廣司

山本太一

岡村美智子 辻ひとみ

三木秀雄

高橋清尊

西湖末吉

橋爪健司

事坂馬場
向監
７事

前野昭雄

芳生

目片 信

井上彌彦

井花一郎

川村清秋

西川 甫

設立者の名称及び所在地は次のとおりである。
所在地 滋賀県湖南市三雲381番地
設立者 奥村 展三

８

設立時拠出財産目録
設立者 奥村 展三
所在地 滋賀県湖南市三雲381番地
拠出財産及びその価額 現金参百万円

９

定款に定めない事項は、すべて一般社団法人および一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。以上、一般財団法人滋賀陸上競技協会設立のため、設立者奥村展三は、本定款を作成し、これに記名押印する。
平成23年８月10日
設立者

奥 村

展 三

附
１

則

この定款は、令和２年８月２９日から施行する。

主な改正点
1．当協会の事業に「女性のスポーツ活動に関すること」を追加する（第 4 条）・陸上競技に女性の視点を盛り込む必要があるため項目を追加する

2．事業計画、収支予算の決議を「評議員会」から「理事会」に変更する（第 10 条）・年度当初から競技会等が実施されるため、事業計画や予算の決定を前年度中におこないたい。そこで、事業計画や予算は「理事会」で決議することとし、「評議員会」へは、決算承認時に併せて理事会決議内容を報告する形に変更したい。

3.

評議員会、理事会の「決議の省略」の項目を追加する（第 23 条

第 39 条）・災害や緊急事態により「評議員会」や「理事会」を開催できない場合に、会議を開催せず、文書決議等が実施できるようにするため。

4.「統括委員会」の削除（第 40 条）

5．「幹事会」の設置（第 42 条）・緊急時等に実働組織である「専門委員会」を速やかに束ねて活動できるようにする
ため、複雑化していた「統括委員会」を廃止し「幹事会」として再編成する。