2024年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月14日

上場会社名

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

上場取引所

コード番号

2498

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）野崎秀則

問合せ先責任者（役職名） 取締役統括本部長（氏名）森田信彦

東ＵＲＬ https://www.oriconhd.jp
ＴＥＬ03-6311-6641

配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年９月期第３四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2024年９月期第３四半期
2023年９月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
66,00258,751

2024年９月期第３四半期

％
12.3
2.3

3,428百万円 （32.0％）

１株当たり四半期純利益円 銭
516.02436.072024年９月期第３四半期
2023年９月期第３四半期

百万円
3,927
3,545

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

％
10.8
4.3

百万円
4,501
3,764

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
19.6
3,137
21.0
△2.4
2,593
7.4

2023年９月期第３四半期

2,597百万円 （△0.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2024年９月期第３四半期
2023年９月期

百万円
64,35562,684（参考）自己資本

24,922百万円

2023年９月期

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末円 銭

2024年９月期第３四半期

百万円
25,03022,189

％
38.7
35.3

22,142百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－
0.00
2023年９月期－
0.00
2024年９月期
2024年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

期末

合計
円 銭

円 銭

100.00100.00100.00100.00－３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
79,000
1.1
4,100
5.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
4,000

％
△6.1

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
2,600
△8.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
428.89※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有
新規 1社 （社名）Oriental Consultants Thailand、除外

－社

（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年９月期３Ｑ

6,155,220株

2023年９月期

6,126,120株②

期末自己株式数

2024年９月期３Ｑ

109,172株

2023年９月期

64,004株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期３Ｑ

6,080,072株

2023年９月期３Ｑ

5,948,362株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（義務）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2024年９月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8［期中レビュー報告書］- 1 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2024年９月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第３四半期連結累計期間における受注高は441億２百万円(前年同四半期比16.3％増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第３四半期連結累計期間における受注高は236億34百万円(同1.4％減)となりました。なお、当第３四半期連結累計
期間の受注高が減少しておりますが、翌連結会計期間に大型案件の受注を見込んでおり、通期におきましては
前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の受注高につきましては、677億37百万円(同9.4％増)となりました。
売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は660億２百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は39億27百万円（同10.8％増）、経常利益は45億１百万円（同19.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億37百万円（同21.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、539億96百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
営業利益は32億55百万円（同5.1％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上の計上により、106億81百万円（前年同四半
期比26.5％増）となりました。営業利益は３億80百万円（同123.6％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、売上高は20億83百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。営業利益は１億82百万円（同7.1％増）となっております。
（２）財政状態に関する説明（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ16億70百万円増加し、643億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、393億25百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金及び、短期借入金が減少した一方で、未払法人税等及び、契約負債が増加したためであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億40百万円増加し、250億30百万円となりました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の連結業績予想につきましては、2023年11月14日に発表いたしました連結業績予想に変更はありま
せん。

- 2 -

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2024年９月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産商品
未成業務支出金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

9,315,408
30,945,304
8,607
3,000,354
3,957,225
3,289,966△35,945
50,480,922

11,375,307
29,379,899
8,703
2,974,304
3,891,308
3,413,442△29,250
51,013,714

942,244
1,306,630
599,576
517,528
3,365,980

1,360,623
1,339,979
599,576
202,8813,503,061

812,961
87,641
228,901
1,129,503

891,453
74,495
246,945
1,212,894

1,728,180
1,104,735
455,695
1,306,696
1,354,037
37,5401,279,604
591,505△149,426
7,708,569
12,204,054
62,684,976

2,438,156
1,187,465
425,700
1,386,907
1,511,010
37,5401,280,068
508,855△149,426
8,626,279
13,342,235
64,355,950

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2024年９月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

9,171,913
12,752,587
440,561
7,681,991
1,761,217
2,132,313
5,292,247
39,232,832

8,357,655
11,510,705
1,113,831
8,316,763
2,006,871
1,873,014
4,785,746
37,964,588

8,270
268,318
638,808
161,738
185,209
1,262,346
40,495,178

1,270
296,172
687,311
223,868
152,067
1,360,691
39,325,279

795,186
1,750,095
18,678,911△181,278
21,042,915

833,220
1,788,128
21,253,449△333,848
23,540,949

329,370
386,377
383,971
1,099,720
47,162
22,189,797
62,684,976

462,791
565,698
353,508
1,381,998
107,722
25,030,670
64,355,950

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2024年９月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)

58,751,732
45,403,267
13,348,464
9,802,900
3,545,564

66,002,156
51,153,084
14,849,072
10,921,690
3,927,382

55,463
23,41933,225
143,871
32,03734,754
322,771

48,776
28,68049,727505,100
49,30656,200737,792

69,625845
33,618104,089
3,764,246

85,58842,901
34,771
163,261
4,501,913－－

76,36476,36432,390－－32,3903,731,855
1,118,896
14,7991,133,695
2,598,159
4,249
2,593,910－
50,39952,475
102,875
4,475,402
1,462,893△133,974
1,328,918
3,146,483
9,073
3,137,410

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
債務保証損失投資有価証券評価損特別調査費用等
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2024年９月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)

2,598,159

3,146,483

48,897△33,611△15,798△512
2,597,647

133,420
178,713△30,463281,6703,428,154

2,593,798
3,848

3,416,618
11,536

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2024年９月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員持株会ESOP信託）
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティ
ブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）の再導入を決議いたしました。なお、2024年３月をもって本制度は終了しております。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOPは、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティ
ブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後10ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度56,731千円、21,400株であります。当
第３四半期連結会計期間末においては、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度85,779千円、当第３四半期連結会計期間－千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年６月30日）

減価償却費

592,419千円

631,573千円

のれんの償却額

13,146千円

13,146千円- 7 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)

2024年９月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

その他

計

49,131,929

8,294,877

1,324,926

58,751,732－

58,751,732

3,981

148,375

508,093

660,451△660,451－

計

49,135,911

8,443,252

1,833,019

59,412,183△660,451

58,751,732

セグメント利益

3,098,472

170,073

170,4883,439,034

106,530

3,545,564

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,439,034

セグメント間取引消去

411,896

全社費用（注）△305,365

四半期連結損益計算書の営業利益

3,545,564（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2024年９月期

第３四半期決算短信

2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

その他

計

53,994,786

10,468,570

1,538,800

66,002,156－

66,002,156

1,758

212,650

545,192

759,601△759,601－

計

53,996,545

10,681,220

2,083,992

66,761,758△759,601

66,002,156

セグメント利益

3,255,903

380,343

182,656

3,818,904

108,478

3,927,382

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,818,904

セグメント間取引消去

404,429

全社費用（注）△295,951

四半期連結損益計算書の営業利益

3,927,382（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2024年９月期

第３四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

登樹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志賀

健一朗

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディン
グスの2023年10月1日から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2024年９月期

第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認め・られないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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上