2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名） 小平 充
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

東上場取引所

TEL 03-5776-1700（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

1,056755

39.8△18.924△195（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

百万円

――

25
△197

25百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

％

百万円

――

28
△227％

――

△224百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

0.17
△1.38

0.17
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率2022年3月期第1四半期
2,056
2021年3月期
1,857
2022年3月期第1四半期 336百万円（参考）自己資本

434
341
2021年3月期 263百万円

1株当たり純資産％円銭

16.3
14.2

2.04
1.60

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末円銭円銭

期末合計円銭円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。2021年3月期には、データ通信および音声通話のいずれも原価ベースで調達することができるようになり、当社のSIM事業の収益は大きく改善しました。当社は、引き続き収益の安定を図り、短期的には、2022年3月期に7年ぶりの通期黒字化を目指します。
また、中長期的には、金融取引を含めて社会全体で安全・安心に 利用できるデジタルIDとして、FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。
当社は、FPoSの商用化開始から3〜5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

164,258,239 株 2021年3月期
15,004 株 2021年3月期
164,243,235 株 2021年3月期1Q164,258,239 株
15,004 株
164,243,235 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2021年8月6日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

（日付の表示方法の変更）「2022年3月期 第1四半期決算短信」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。「日本通信SIM」
は、現在においても、安定的に収益を確保しており、当社は、引き続き、同ブランドの強化による競争力の確保に努めます。
また、当社は、他社の事業を支援するイネイブラーとして、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）サービスを提供しています。具体的には、金融機関等に対し、セキュリティを確保したSIM間通信などの閉域網サービスやバックアップ回線を確保した２モジュールルーター等によるサービスを提供しているほか、PCI-DSSの認定を受け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。
さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めており、FPoSの事業主体であるmy Fintech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請し、現在、認定にかかる調査が行われています。新型コロナウイルスの感染拡大により非接触サービスが求められる中、日本社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになっていますが、安全性と利便性を備えたデジタルIDが存在しないことが、デジタル化を進められない大きな要因です。FPoSはデジタルIDとしても有用であり、多方面から期待が寄せられています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は1,056百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し300百万円（39.8％増）の増収となりました。
これは、主に「日本通信SIM」の売上増によるものです。
売上原価は638百万円となり、前年同四半期と比較し82百万円の増加（14.7％増）となりましたが、売上高の増加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。
売上総利益は418百万円となり、前年同四半期と比較し218百万円の増加（109.5％増）となりました。
営業利益は24百万円（前年同四半期は195百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は227百万円の損失）となり、前年同四半期から黒字転換しました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

2021年3月期

2022年3月期

対前年同四半期

対前年同四半期

第1四半期

第1四半期

増減額

増減率（％）MVNO事業40161020952.2

イネイブラー事業

3544459125.7

計755

1,056300

39.8

セグメント情報における海外事業の売上高31百万円は、イネイブラー事業に含まれます。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは主に現金及び預金が56百万円増加したことによるものです。固定資産は451百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは主に有形固定資産が13百万円、無形固定資産が105百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは主に未払法人税等が39百万円減少した一方、買掛金が187百万円増加したことによるものです。固
定負債は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは長期前受収益が5百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は16.3％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは134百万円の収入（前年同四半期は216百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務が187百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円の支出（前年同四半期は14百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えています。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向けた進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。

- 3 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,025,466
338,688
74,997514286,139△3,717
1,521,668

1,082,350
342,682
79,66738
1799,961△3,7731,600,944

82,357△82,357－
9,794△9,794－
749,510△730,277
19,232
263,727△263,727－
65,47784,71082,347△82,347－
9,794△9,794－
752,750△732,323
20,426
263,727△263,727－
78,12998,5552,573
947
26,17520,18449,8803,456
2,277
38,303
111,606
155,643

56,990138,642
120
195,753
330,344

58,627138,294
211
197,132
451,331

1,432
4,051
5,483
1,857,497

1,144
3,523
4,667
2,056,943

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

775,032
9,600
145,500
51,846
154,770
26,942
218,829
109,656
1,492,178

962,462
4,200
140,513
11,913
148,995
27,675
218,544
79,292
1,593,598

23,96923,9691,516,147

29,27729,277
1,622,875

4,528,440
2,868,630△7,272,002△2,192
122,876

4,528,440
2,911,160△7,243,178△2,192
194,230

140,788
140,788
38,69038,994
341,349
1,857,497

142,023
142,023
45,951
51,862434,067
2,056,943

日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

755,893
556,407
199,485
394,829△195,343

1,056,460
638,440
418,020
393,880
24,139

22
885
719
1,627

－
1,629
766
2,396

132
741
653
2,000
656
4,184
△197,900

22
287
528
452
0
1,291
25,244

28,122
28,122－－△226,022

25,244

1,022
1,022△227,045
△15

1,022
1,022
24,221△4,603△227,029

28,824

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△227,045

24,221

2,433
2,433△224,611

1,235
1,235
25,457△224,595△1530,060△4,603

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△226,022

25,244

969
△22
132
△885
2,491
47,852△31,292
345,092
127,764△7,683△728△686△8,004
248,97622△132△4,480△28,122
216,263

3,899－
22△1,6291,238△3,778△5,655
187,389
24△5,812
5,283△47,329△19,470
139,427－△22△4,630－134,775△3,956△10,661△22－△14,641△66,337△65,932△0△91△132,361

31,706△5,4004,047△315
24,50054,539139
256,301
651,419
907,721－△5,400－－60,00054,600△12956,883
1,025,466
1,082,350

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 9 -日本通信㈱(9424) 2022年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

718,931

36,961

755,893

－

－

－

計

718,931

36,961

755,893

セグメント利益又は損失（△）

40,485△6,55733,927２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

33,927セグメント間取引消去－

全社費用（注）△229,271

ソフトウェアの調整額－

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△195,343（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,025,332

31,1281,056,460

389

－

389

計

1,025,721

31,1281,056,850

セグメント利益又は損失（△）

248,084△3,404

244,679２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

244,679

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△220,503

その他△35

四半期連結損益計算書の営業利益

24,139（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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