明治学院大学大学院 心理学研究科 教育発達学専攻(Graduate School of Psychology、Master’s Course of Education and Child Development)

設置の趣旨等を記載した書類

目次
ア

設置の趣旨及び必要性 ...................................................... 1イ

修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置をめざした構想か ................ 4

ウ

研究科、専攻の名称及び学位の名称 .......................................... 5エ

教育課程の編成の考え方及び特色 ............................................ 5オ

教員組織の編成の考え方及び特色 ............................................ 8

カ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ........................... 10

キ

施設・設備等の整備計画 ................................................... 15

ク

既設の学部との関係 ....................................................... 17

ケ

入学者選抜の概要 ......................................................... 18

コ

取得可能な資格 ........................................................... 19

サ

管理運営 ................................................................. 19

シ

自己点検・評価 ........................................................... 19

ス

認証評価 ................................................................. 21

セ

情報の公表 ............................................................... 21

ソ

教育内容の改善のための組織的な研修等 ..................................... 22

ア

設置の趣旨及び必要性

1 「教育発達学専攻」の設置趣旨「明治学院大学」は、「キリスト教に基づく人格教育」を建学の精神とし、「他者への貢献」(Do for Others)を教育理念として研究・教育に邁進している。この教育理念は、
新約聖書マタイによる福音書第 7 章 12 節「だから、人にしてもらいたいと思うことは何でもあなたがたも人にしなさい」という聖書の箇所に由来すると同時に、本学の淵源をなすヘボン塾創設者 J.C.ヘボン博士の日本人への貢献を一言で表現したものである。
本学は、こうしたキリスト教による人格教育という建学の精神のもと (１)他者理解による心身豊かな人間の育成、（２）経済、社会、国家に対する分析力と構想力をもつ鋭利な人間の育成、（３）コミュニケーション能力に富む人間の育成、（４）キャリア・デザ
インに取り組むことのできる人間の育成、（５）共生社会の担い手の育成の５つの教育目
標を策定し、社会貢献できる人間の育成を目指している。
本学心理学部心理学科の学士課程では、本学の教育理念の根幹をなす"Do for Others"の精神のもと、「こころを探り、人を支える」を教育理念として、さまざまな問題に遭遇する人々を支援することができる「心理支援力のある人材の育成」を目標とする教育を行ってきた。そして、平成 22 年度には、さまざまな教育・支援機関で活躍できる人材の育成を目的として教育発達学科を新設し、文学関係分野と教育学関係・保育学関係分野
にわたる教育発達学の学位を授与する学士課程として、心理支援力を基盤とした発達支
援力及び教育実践力を備えた人材の育成を行っている。さらに、教育発達学科の完成年度にあたる平成 26 年度からは、大学院心理学研究科心理学専攻博士前期課程の教育発達心理学コースにおいて、教育発達学科からの進学希望学生を受け入れる体制を整えてきた。
こうした学士課程から大学院博士前期課程へとつながる教育は、子どもの支援や教育に携わる人材の育成において一定の成果を上げてきた。しかし、大学院課程の教育発達心理学コースは、もともと文学関係分野にある心理学の学位を授与する教育課程の中で設置されたものであり、学士課程における教育発達学を深化させるための教育課程として最適に構成されているとはいえない。
こうしたことから、より学士課程の教育発達学の教育課程と連続性をもった大学院教育を行うために、この度、新しく教育発達学専攻を設置することとした。教育発達学専
攻では、教育発達学科における教育発達学の学修をさらに深化させ、「創造性豊かな優れた研究者」及び「高度かつ実践的専門的知識・能力をもつ高度専門職業人」を養成する
ことを目指す（中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（平成 17 年 9 月 5 日））。
心理学研究科の教育・研究の目的は、「こころを探り、人を支える」という教育理念のもと、心理学を基礎として社会のさまざまな場面で活躍できる高度な能力をもつ人材を育成することである。今回設置しようとする教育発達学専攻では、このような心理学研
究科の教育・研究の目的にそって、幅広い心理学的素養を基盤とし、教育発達学の専門的知識・技能を生かして研究職を目指すために必要な研究能力をもつ人材、及び多様な支援の場で活躍できる高度専門職業人の育成を目的とする。
平成 26 年 4 月 1 日現在、大学院心理学研究科には、心理学専攻の１専攻が設置されており、博士前期課程は入学定員 30 名、収容定員 60 名から構成されている。心理学専攻

1

は、履修上の区分として教育発達心理学コース、臨床心理学コース、心理学コース、の３つのコースにわかれている。本申請による改組では、これらの３つのコースの内、教育発達心理学コースを改組して教育発達学専攻修士課程として独立させる。
２

教育研究上の理念・目的
本学心理学部学士課程では、心理学科と教育発達学科の 2 学科において、「心理支援力のある人材の育成」を教育の目標とし、心理学の基礎的な学修ならびに関連諸科学の学修をとおして、生涯発達の諸段階において他者を理解し支援する力を身につけることを目指している。中でも、教育発達学科では、子どもの「こころ」を理解し、「こころ」の成長を支援できる人材の育成を主な目的とし、さまざまな課題の解決に取り組むことのできる人材育成を目指している。しかしながら、現代の子どもをめぐる問題は、複雑化・多様化の一途を辿っており、さまざまな場面において、子どもの発達を支え、子どもの学習を支援していくことができる、高度な専門性を身につけた人材の養成を行うためには、さらに発展した教育課程を実現する必要がある。
今日子どもに関わる問題として、以下の３つを挙げることができる。まず第１の問題
は、いじめ、不登校等の増加である。文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」(平成 26 年 3 月 31 日)によると、いじめの認知件数は平成 24 年
度には 117,383 件であり、これは平成 23 年度の 33,124 件から大幅に増加している。また、不登校も平成 24 年度では 21,243 人であり、依然として多数の児童が不登校の問題をかかえている。これらは、家庭、学校、地域社会において生じる諸問題が、複合的に作用して生起しているといえる。
第２の問題は、特別な支援を必要とする児童の増加である。文部科学省によれば通級指導教室に通う児童数は平成 20 年度には 46,956 人であったのが、平成 25 年度には70,924 人と急増している。特に、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害があるため通級による指導を受けている児童が増加している（「通級による指導実施状況調査結果」(平成 25 年 5 月 1 日)）。また、近年では、日本語を母語としない外国人児童の問題に対しても、学校や地域社会が取り組まなくてはならない。平成 25 年末の在留外国人数は2,066,445 人であり、前年末に比べ 1.6％に当たる 32,789 人も増加している（法務省「平成 25 年末現在における在留外国人数について（確定値）」）。このため、日本語能力の不足や、地域社会における文化的不適合等から、特別な支援を必要としている子どもが増
え続けており、これも地域及び学校における重要な課題といえる。
第３の問題は、子どもの学習におけるつまずきや学習意欲の減退である。平成 18 年７月の中央教育審議会答申においても同様のことが指摘されているが、それ以来、こうした子どもの学習に関わる問題は、現在に至るまで依然として解決できないまま、学校教育における重要な課題となっている。
すでに述べたように、明治学院大学心理学部では、こうした現代社会において子どもが直面している問題に対応するために、平成 22 年度に学士課程に教育発達学科を設置し、「教育発達学」という新しい学問体系に基づいて教育・研究を進めてきた。
「教育発達学」
は、「発達の最近接領域」等の心理学の理論を基礎とし、発達のプロセス・メカニズム、
教育内容・方法・制度、障害理解に基づいて、個に応じた子どもの支援を保証し、生涯

2

にわたってよりよく生きることを可能とするための教育・研究を行うものである。よって学士課程の「教育発達学」の学びは、関連の深い心理学、教育学（初等教育）、障害科学の３分野の学修とその融合を基盤とし、心理支援力（自己理解力、他者理解力、自己コントロール力、関係形成力、他者支援力）、発達支援力（人の心の生涯発達プロセスを理解する力、子どもの心を理解し支援する力）、教育実践力（教科指導力、コーディネート力）の３つの力を身につけることをとおして、子どもの発達や学習過程、及びそれらを踏まえた支援に必要な基礎的な力を育成することを目標としてきた。そして、現代の子どもの心をめぐる問題を解決していくことができる人材の養成において努力してきた。
しかし、前述したように、いじめ・不登校の増加、特別な支援を必要とする子どもの増
加、学習のつまずきや学習意欲の減退といった複雑化する問題に対応するためには、子どもの発達、学習過程及びそれらを踏まえた支援において、より高度で専門的な能力を育成し、子どもの問題に対処していくことができる人材の養成が必要である。
本申請により修士課程として設置する教育発達学専攻では、学士課程における３つの基礎的な力の学びを発展させ、より専門的に焦点化された４つの力を身につけることを目標とする。本専攻が目指す４つの力は、①子どもを取り巻く現代的な諸課題を多面的な視点から分析・理解する力、②子どもの発達に関する課題の解決に向けたアセスメン
トや相談ができる力、③個々の子どもの学習等の課題に関して、発達を踏まえた適切な指導・支援ができる力、④子どもを取り巻く人的・物理的環境をデザインし、それを実行・実現できる力、である。４つの力の詳細は以下のとおりである。
①

子どもを取り巻く現代的な諸課題を多面的な視点から分析・理解する力
複雑化・多様化する現代的な諸課題の分析と理解のためには、子どもの発達メカニズ
ム等についての理解を基礎として、学校教育の場面から家庭、広く地域のソーシャル
ネットワークまでを含め、問題の背景要因を明らかにしていかなくてはならない。そのためには心理学、教育学（初等教育）、障害科学等の学びを融合した多面的な視点から分析・理解する能力が必要である。

②

子どもの発達に関する課題の解決に向けたアセスメントや相談ができる力
増え続ける特別な支援を要する子どもへの対応や、いじめや不登校等の解決に向けては、子どもの発達を生涯発達の中に位置づけ、心の問題を客観的に理解し、専門的な技術をもって支援しなくてはならない。そのためには、子どもの支援にあたるためのアセスメントや相談の技能が必要である。

③

個々の子どもの学習等の課題に関して、発達を踏まえた適切な指導・支援ができる力
各種学力等の調査結果にみられる学習の「つまずき」といった課題に対応するためには、学力の向上や学習意欲の促進のための方策を考えなくてはならない。そのためには、個に応じた支援を、子どもの成長・発達の背景要因に応じて計画できる力が必要である。

④

子どもを取り巻く人的・物理的環境をデザインし、それを実行・実現できる力学校や保護者だけではなく、広く社会全体で子どもを支援していくためには、社会的ネットワークを含めた環境をデザインしなくてはならない。そのためには、さまざま

3

な組織や地域の人々をつなぎ、物理的な環境を構築することによって、子どもの支援を計画し、確実に実行・実現ができる力が必要である。
３

どのような人材を育成するか
教育発達学専攻では、先に示した４つの専門的で焦点化された力を活かして研究職を目指すために必要な研究能力をもつ人材、及び多様な支援の場で活躍できる高度専
門職業人の養成を目的とする。具体的な人材は以下の通りとなる。

（１）

子どもの発達理解や支援に関する深い知識と技能を有し、指導的役割を担うことができる人材
前述の４つの力を総合的に学習し、子どもの発達理解や支援における理論的研究
や実践的研究の発展に寄与することができる。将来、博士後期課程に進学し、たとえば、大学等において、多様な現場における子どもの教育や支援の実践者の育成ができる。

（２）

子どもの心の問題を的確に理解し、包括的な発達支援を家庭や地域等を視野に入れて行うことができる人材
前述の４つの力の中の、①と②、特に②の力を活かし、いじめ、不登校、親子関係のあり方、地域における家庭や子どもの社会適応等、親子の生活全般にわたる問題に対し、教育相談等の専門的な知識・技能に基づき、生涯発達の見通しをもったアセスメントから支援を行うことができる。たとえば、臨床発達心理士として、子育て支援に携わる地域の施設等で活躍できる。

（３）

多様な個に応じて子どもの学習を支援できる人材
前述の４つの力の①と③の力を活かし、学力の向上や学習意欲の促進を個に応じて支援していくことができ、「確かな学力」を育むための実践を行うことができる。たとえば、幼稚園教員、小学校教員として、学習でつまずいている子どもの支援を行うことができる。

（４）

特別なニーズのある子どもへの支援に指導的な役割を果たせる人材
前述の４つの力の①、②と④、特に②と④の力に基づき、外国人児童等を含めた特別なニーズをもつ子どもの支援を、地域や学校での支援体制の構築や、支援プ
ログラムのコーディネートに基づいて行うことができる。たとえば、教員として
通常の学級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校等で子どもの支援を行うことができる。

イ

修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置をめざした構想か
教育発達学専攻の設置構想は、心理学研究科修士課程の専攻として設置するものである。修了者のうちさらに研究を深めようとする者は、博士後期課程に進学することを目指す。教育発達学専攻は、本申請においては修士課程のみの構想であるが、学年進行にともない博士後期課程の設置も計画している。

4

ウ

研究科、専攻の名称及び学位の名称
本研究科の名称

心理学研究科英訳名

Graduate School of Psychology

本専攻の名称

教育発達学専攻

英訳名

Master's Course of Education and Child Development

学位の名称

修士(教育発達学)

英訳名

Master of Arts in Education and Child Development

心理学、とりわけ発達心理学と教育学は隣接した学問領域であり、両者を統合した学部・課程の名称は、海外においても一般的に使用されている。たとえば、大学院課程を含む学部名称として、アメリカ合衆国のドゥリューリー大学（Drury University）では、School of Education and Child Development、ミネソタ大学（University of Minnesota）
では、The College of Education and Human Development という名称が使用されている。
また、学位に関しても「教育発達」という名称は海外でも使用されており、たとえば、カリフォルニア大学バークレー校の教育大学院（University of California, Berkeley,
Graduate School of Education）では、「教育発達」の名称を冠した修士号として、Masterof Arts in Human Development and Education という学位を授与している。
エ

教育課程の編成の考え方及び特色
教育発達学専攻では、学士課程で目標としている３つの基礎的な力（心理支援力、発達支援力、教育実践力）をさらに専門的に焦点化させ、前述した①子どもを取り巻く現代的な諸課題を多面的な視点から分析・理解する能力、②子どもの発達に関する課題の解決に向けたアセスメントや相談に携わることができる能力、③個々の子どもの学習等の課題に関して、発達を踏まえた適切な指導・支援ができる能力、④子どもを取り巻く
人的・物理的環境をデザインし、それを実行・実現できる能力、の４つの力の育成を目指す。
学士課程においては、支援や教育実践にかかわる理論や実践の基礎的な知識・技能を養うことを目的としている。教育課程のうち学科科目は「子ども理解領域」と「子ども支援領域」の２つの領域に大別される。これに対して大学院教育発達学専攻では、子どもの理解と支援における具体的な課題に直接的に対応した解決力を身につけるために、教育課程の科目群をより細分化、焦点化して整理している。本専攻の教育課程は研究基
礎科目、課題探究科目、臨床実習科目、研究指導科目から構成され、特に課題探究科目
は、より専門的に焦点化された４つの力を身につけるために、学士課程で２つに大別されていた学科科目群を、「Ａ 発達の理解領域」、「Ｂ 行動の理解と支援領域」、「Ｃ 学習の理解と支援領域」、「Ｄ 子どもの環境デザイン領域」の４つの領域に細分化している。領域を細分化することによって、大学院学生それぞれが深めたい領域の課題に直接対応する専門的に焦点化された知識・技能を身につけることができる。
大学院における臨床実習科目は、大学院学生それぞれの興味関心や希望進路に応じた
大学内での実習、及び学校等の教育現場や専門機関等における学外での実習の科目群である。また、研究指導科目は、大学院学生それぞれの研究課題に基づく修士論文の作成5に当たる必修の科目群である。
以上説明したように、本専攻の教育課程は、研究基礎科目である教育発達学総論、教育発達学特論を基盤としつつ、選択科目において大学院学生の興味関心にそった専門性を積み上げていき、その集大成として研究指導科目において修士論文を作成する。そのため、研究基礎科目と研究指導科目を必修科目とした。加えて、心理学を基礎とした本専攻の基本理念にのっとり、特に子どもの発達と学習にかかわる領域をより深く学習するために、講義科目の保育発達心理学総論と学習心理学特論を必修とした。また、本専
攻で育成する力の大きな特徴として、さまざまな場での子どもの問題を客観的に理解できることを目的としていることから、保育臨床心理学特論と臨床アセスメント特論から
１科目、人間関係心理学特論と学校カウンセリング特論から１科目、計２科目４単位を選択必修とした。
以下、研究基礎科目、課題探究科目、臨床実習科目、研究指導科目について詳しく説明していく。
（１） 研究基礎科目（７科目 14 単位

必修）

研究基礎科目は、教育発達学総論、教育発達学特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲによって構成される。
学士課程における教育発達学に関する科目は、教育発達学概論、教育発達学方法論、
教育発達学演習から構成され、教育発達学を構成する心理学、教育学（初等教育）、
障害科学の基礎から学修を始める。そして、３つの学問分野を融合的に理解していくことによって、他の関連科目を教育発達学の視点から捉えられるようにしている。
一方、大学院においては、教育発達学を総論と特論に分け、総論においては、心理学と教育学(初等教育)、の接点と融合の可能性を探究し、特論においては、教育発達
学をより専門的な 6 つの領域に焦点化し、個々の領域の学修を深めながら領域の専門性を積み上げることを目指す。このように、大学院における教育発達学の学修では、領域相互の関連性をもたせることによって、教育発達学をより深く考究することを意図する。
教育発達学総論では、子どもの発達にかかわる様々な課題について、教育学と心理学の 2 つの分野の接点の課題の探究、及び融合の可能性を探る。こうした学修を通して，教育発達学の意味の理解を深め，修士課程において教育発達学を深化していくた
めの基礎を身に付ける。
教育発達学特論Ⅰでは、心理学の視点から子どもの成長・発達に関わる問題を学修する。ⅠＡでは就学前教育・保育から初等教育、初等教育から中等教育への環境移行を視野に入れつつ、乳幼児期から児童期までの発達とその要因について考察する。Ⅰ
Ｂでは学習理論、教育評価、教師・児童関係、人格と適応に関わる問題を取り上げ、考察する。
教育発達学特論Ⅱでは、教育学の視点から子どもの成長・発達に関わる問題を学修する。ⅡＡでは、グローバル社会における子どもの教育及び教育環境について、歴史的・地域的共通性や普遍性、差異を視野にいれて追究する。ⅡＢでは、中等教育段階を視野に入れつつ、初等教育段階の教授学習過程上の課題について、子どもの発達段
階や個に応じた指導のあり方について理論的及び実践的に考察する。
教育発達学特論Ⅲでは、障害科学の視点から子どもの成長・発達に関わる問題を学6修する。ⅢＡでは、障害児・者の障害特性及びそれに基づく支援、家族の障害受容や、
きょうだいを含む家族支援、障害児・者との共生社会のあり方等、障害児・者を取り巻く環境の側面から考察する。ⅢＢでは、現代の学校教育における特別なニーズがある子どもについて、特別支援学校のみならず通常学級にも視野を広げ、求められる理論と実践について考察する。
（２） 課題探究科目（指定した２科目４単位必修、指定した４科目より２科目４単位選択
必修）
課題探究科目は、「研究基礎科目」を基盤として、大学院学生それぞれの研究上の興味関心に即して、より具体的、実践的に理論と方法をつなぐ講義形式による科目であり、本専攻が目指す４つの力の獲得に直接的につながっていく科目群である。子どもの発達を理解する「Ａ 発達の理解領域」、その上で理解と支援をつなぐ「Ｂ 行動の理解と支援領域」、「Ｃ 学習の理解と支援領域」、さらに支援の実現に向けて子どもを取り巻く人的・物理的環境のデザイン構想とその実行力の獲得を目指す「Ｄ 子どもの環境デザイン領域」、の４領域に科目を配置した。４つの領域の内容は以下のとおりである。
「Ａ 発達の理解領域」
人の生涯発達の過程に子どもを位置づけて理解するための基礎的領域であり、人との関係性を重視しつつ、認知、情動、言語、自己・他者理解及び関係形成の発達メカニズムの理解を促す科目群である。
「Ｂ 行動の理解と支援領域」
子どもの多様な行動を複眼的に理解し、理論に基づき問題行動等に対する具体的な支援を可能にする科目群である。
「Ｃ 学習の理解と支援領域」
学習プロセス、学習メカニズム、及び学習評価のあり方を理解し、子どもの発達段階や特性を踏まえた支援及び支援の評価を可能にする科目群である。
「Ｄ 子どもの環境デザイン領域」
現代社会における子どもの発達的課題、及び教育的課題の解決を視野に入れ、さまざまな環境次元に内在する問題を整理し、子どもを取り巻く人的・物理的環境の改善を目指した環境デザインを可能にする科目群である。
これら４つの領域に分かれる課題探究科目は、本専攻が目標としている４つの力の獲得に直接的につながっていく科目群である。本専攻が目指す４つの力とＡ〜Ｄの選
択科目群との対応は以下のとおりである。
① 「子どもを取り巻く現代的な諸課題を多面的な視点から分析・理解する力」には、
課題探究科目の「Ａ 発達の理解領域」の授業がかかわる。
② 「子どもの発達に関する課題の解決に向けたアセスメントや相談ができる力」に
は、課題探究科目の「Ｂ 行動の理解と支援領域」がかかわっている。
③ 「個々の子どもの学習等の課題に関して、発達を踏まえた適切な指導・支援ができる力」には「Ａ 発達の理解領域」と「Ｃ 学習の理解と支援領域」がかかわっ

7

ている。
④ 「子どもを取り巻く人的・物理的環境をデザインし、それを実行・実現できる力」には「Ｄ 子どもの環境デザイン領域」がかかわっている。
（３）臨床実習科目
臨床実習科目は、（１）研究基礎科目と（２）課題探究科目における学修を踏まえ、大学内外での体験的な活動を重視する科目群である。大学院学生は、興味関心と希望進路に応じて学内での実習と学外での実習を選択し、履修する。
学校等教育関連現場における子どもや保護者への支援の実習を希望する学生は、学内で行う教育発達臨床研究Ａ（幼稚園）、あるいは教育発達臨床研究Ｂ（小学校）を履修するとともに、教育発達臨床学外実習を履修する。教育発達臨床に関するアプローチを学内で学修しつつ、大学院学生の興味関心や修了後の進路にそって、教育関連施設において授業実践、教育相談やアセスメント等の実習を行うことができる。
特別な支援を必要とする子どもへの支援の実習を希望する学生は、学内で行う障害児臨床実習と障害児臨床学外実習を履修する。学内での実習では、心理学部付属研究所内において障害児に対して実際にアセスメントを実施し、その結果に基づいて個別支援のプログラムを作成し、障害児の支援を行っていく。学外での実習では障害児関連施設において、当該施設におけるプログラムや事例に関して、陪席、参加等をとおしてより実践的支援プロセスの実習を行うことができる。
（４）研究指導科目（２科目４単位

必修）

研究指導科目は、（１）研究基礎科目（２）課題探究科目（３）臨床実習科目の３つの科目群の学修を総合して、大学院学生それぞれの興味関心に基づく研究テーマについて、研究指導教員の個別指導の下に修士論文を作成する科目である。
大学院学生の興味関心や希望進路に応じて、主たる研究指導教員１名に加え、専門分
野の異なる２名の副指導教員による指導の下、修士論文を完成させる。
こうした教育課程は、現代社会における子どもをめぐる問題を解決するために、より専門的なアセスメントに基づいて行動や学習の問題状況を把握し、支援計画を立案し、実践及び評価を繰り返すアクションリサーチ的循環を内包する。教育課程におけるこの循環は、理論的探究に基づく実践力、行動・学習アセスメント力、個の特性に応じた行動・学習支援力、環境デザイン力、人間関係の構築力、相談実践力、コーディネート力、及び中長期的な支援のための PDCA 実行力を育み、ひいては地域創成の指導的な役割を担うことのできる人材の養成につながる。
教育発達学専攻の教育課程の概念図は、（資料１）の通りである。なお、開講科目一
覧は、（資料２）に示す。
オ

教員組織の編成の考え方及び特色
教育発達学専攻は、学士課程において積み上げられてきた教育発達学の教育・研究成

果を、大学院教育においても発展させたものである。したがって、本専攻は、既存の教8

員組織を生かし、心理学、教育学、障害科学それぞれの専門分野の教員によって編成される。これらの教員は、幼稚園や小学校、特別支援学校等の学校教育機関を対象とした研究だけではなく、子育て支援センターや療育センター等の地域の諸機関や組織、国際教育支援に携わっている。このような教育・研究実績をもつ教員編成は、本専攻の教育の理念に照らし適切な編成である。
専任教員の構成は、16 名とし、教員組織の特性は以下の通りである。
１．領域構成
心理学領域

４名

教育学領域

９名

障害科学領域

３名

２．職位構成教授

１０名（心理学領域：３名、教育学領域：４名、障害科学領域：３名）

准教授

５名（心理学領域：１名、教育学領域：４名）

専任講師

１名（教育学領域：１名）

上記教員のうち、心理学領域は、発達心理学、教育心理学、臨床心理学、保育心理学を専門とする教員により構成され、教育発達学の中心となる心理学の諸領域を指導できる教員を配置した。教育学領域は、比較教育学、教育経営学、教科教育学の教員により構成される。比較教育学と教育経営学の教員は、子どもの教育環境を幅広い視野から支援していくことを専門として研究している教員を配置した。
教科教育学の教員は、子どもの発達に即した学習過程を構築してくことを専門として研究している教員を配置した。障害科学領域は、障害児・者心理学、特別支援教育、障害児病理を専門とする教員により構成され、特別な支援を必要とする子どもの心の支援を、それぞれ心理学、教育学、病理の領域において研究している教員を配置した。
３．年齢構成（注：２０１５年３月文科省申請時年齢）
65～69 歳

２名

60～64 歳

３名

55～59 歳

２名

50～54 歳

３名

45～49 歳２名

40～44 歳

４名

このうち、主たる研究指導を行う教員は、研究領域・研究業績及び大学院での指導経験により 10 名とする。主たる研究指導教員の専門は、心理学４名、教育学３名、障害科学３名であり、これらの教員は、2010 年度の教育発達学科開設以来、教育発達学の教育・研究を継続的に行ってきており、教育発達学の視点から研究指導を行うことができる。したがって、修士課程においても、子どもの発達と教育を関連させ、教育

9発達学の視点から研究指導を行うことができる。
主たる研究指導教員以外の研究指導教員・研究指導補助教員は、副指導教員として研究指導にあたる。大学院学生の研究指導は、主たる研究指導教員１名と、分野の異なる副指導教員２名があたり、学際的な視点から指導を深めていく。
設置が完成した後、定年の 68 歳以上の専任教員１名については、教育・研究の質の維持向上を図るべく、速やかに後任人事を進める。また、今後の定年による後任人事において、将来的に大学院教育の中核を担いうる若手教員を採用していく予定である。
（資料３－１、３－２、３－３）
カ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１．教育方法（１）課題探究科目、研究指導科目の教育方法
課題探究、研究指導形式の教育方法の特徴は、以下の３点である。
①授業を少人数で行い、大学院学生の主体的な学修を促進する。そのために、教員が一方的に講義を行うのではなく、適宜、大学院学生の発言の機会を設け、教員と大学院学生との双方向型の授業が行われるようにする。さらに、グループワークやディスカッションも積極的に取り入れ、大学院学生の主体的な学修と協働的問題解決能力を高める。
②教育発達学の学修を深めるために、学修内容を常に学際的な視点から検討し、一つの科目で学修した知識を他の関連科目において応用的に活用できるように指導する。
③専門的知識と実践的技能の往還的循環を図ることに重点をおく。座学で学修した知識・技能が、実際の支援の現場でどのように活用できるのかを検討するために、授業内容に関連する具体的な事例を取り上げて授業を展開する。
（２）臨床実習科目の教育方法
教育発達臨床研究Ａ（幼稚園）、教育発達臨床研究Ｂ（小学校）における学内での就学前教育・保育、及び小学校での学びや学習過程に関する実践研究等の学修と並行して、多様な現場での取り組みを実践的に学修することを目的として、１年次後期に選択科目として教育発達臨床学外実習（２単位）を配置している。本実習では教育・支援実践とその分析、さらに教育相談への広がりを実践的に学修するため、準備段階からの１日の流れに即して現場体験を行うことに意義があるゆえ、週１回一日（６時間）２単位の実習として行う。
後期での履修に向け、大学院学生それぞれの学外実習の目的を明確にするとともに、大学院での実習水準を確保するために、授業担当教員は履修を希望する大学院学生それぞれの修士論文のテーマ、及び希望進路とも関連づけた実習内容を事前に把握し、受入承諾機関の中から適切な実習先を選択する。その後、授業担当教員は具体的な実習先の指導担当者と実習内容、実習計画、指導体制等を調整し、実習先から承諾書を事前に得るようにする。それを受けて、履修を希望する大学院学生は、後期の授業開始前に実習先を訪問し、学外実習に向けた事前の指導を受ける。
１年次後期の第１回は学内において教育発達臨床学外実習の目的、大学院学生それぞ10

れの学外実習の目的を明確にするとともに、倫理的責任等に関する指導を行う。第２回
からは学外実習先の指導担当者のもとで具体的実習を行っていく。学内スーパーヴィジ
ョンは定期的に授業担当者が共同、及び個別に行う。また、学外実習開始・中間・終盤
時点には授業担当者が実習先を巡回し、大学院学生の実習内容、実習態度等の指導にあたるほか、指導担当者と実習指導の連携体勢を確認する。単位認定等の評価については、
実習先の指導担当者による評価、事後報告のレポート、履修者全員での討議等を総合して授業担当者全員で協議し評価する。なお、教育発達臨床学外実習は、最大 10 名の大学院学生が履修を希望することが想定されるため、就学前教育・保育施設、学校現場等から 10 名以上の受入承諾を得ている。（資料４）
一方、障害児の指導・支援にかかわる実習としては、学内での障害児臨床実習１（１年次）、障害児臨床実習２（２年次）を選択科目（それぞれ通年２単位）として配置している。これらの実習科目では、１年次に障害児を対象としたアセスメント、個別の支
援計画の作成、及び家族を含めた実際の支援方法等について、本学部付属研究所において実践的に学修する。２年次ではそれまでの学修をさらに実践的に深化させ積み上げていく。また、障害児臨床実習１の学修の上に、１年次後期には障害児を対象とした現場において指導・支援をより実践的に学修するために、選択科目として障害児臨床学外実
習を週１回一日（６時間）２単位の実習として配置している。
本学外実習の履修を希望する大学院学生それぞれの実習目的を明確にし、大学院での実習水準を確保する手続き、実習期間中の指導、及び評価等については、前述の教育発
達臨床学外実習と同様に授業担当者と実習先の指導担当者との連携のもとに行う。なお、障害児臨床学外実習は、最大 10 名の大学院学生が実習を希望することが想定されるため、障害児関連施設から 10 名の受入承諾を得ている。（資料４）（３）入学から修了までのスケジュール
修士論文の研究指導を含めた入学から修了までのスケジュールは、（資料５）に示す。
（４）履修モデル
履修モデルは、次のとおりである。（資料６(a)－1～2(b)(c)－1～2(d)）（a）子どもの発達理解や支援に関する深い知識と技能を有し、指導的役割を担うことができる人材育成のためのモデル
将来、博士後期課程に進学し、たとえば大学等の高等教育機関において、子どもの教育・支援の実践者養成に携わることを目指す。そのために、必修科目と選択必修科
目を履修することによって教育発達学と心理学関係の学修を深める。また、講義科目を履修することによって教育や支援の方法に関する理論的な学修を深めていく。本専
攻を修了する大学院学生が将来目指すキャリアは、主に教育相談に携わる人材育成を行う大学等の教員や、教員養成を行う大学等の教員が考えられる。よって、資料（a）－１と（a）－２に示した心理面の支援や学習面の支援を研究していく２つのモデルが想定される。

11

（a）－１

博士後期課程への進学を志望し、心理面の支援に焦点をあてて研究する

履修モデル
心理面の支援の専門的な学修を深めるために、必修科目と選択必修科目である心理学関係の科目に加えて、情動発達心理学特論を履修し、心のメカニズムに関する理論的な学修を深める。また、発達検査法特論や教育測定心理学特論を履修することによって、心の状態を客観的に測定する方法を専門的に学ぶ。さらに、障害児心理学総論を履修することによって、特別な支援を必要とする子どもの特性についても学修し、心の支援をさまざまな領域から追求していく。
（a）－２

博士後期課程への進学を志望し、学習面の支援に焦点をあてて研究する

履修モデル
必修科目と選択必修科目として開講される心理学関係の科目に加えて、幼児教育特論、特別支援教育学特論等において、多様な場における学習の特徴を学ぶ。また、教育発達臨床研究Ｂ（小学校）等の科目を履修することによって、学習面の支援の方法
を多角的な視点から深めていく。
（b）子どもの心の問題を的確に理解し、包括的な発達支援を家庭や地域等を視野に入れて行うことができる人材育成のためのモデル
たとえば、臨床発達心理士として、いじめ、不登校、親子関係のあり方、地域における家庭や子どもの社会適応等の問題に対応できることを目指す。必修科目と選択必修科目である心理学関係の科目に加えて、臨床発達心理学総論、情動発達心理学特論等によって子どもの発達と行動の理解を深める。また、発達検査法特論等の科目を履修することによって子どものアセスメントを生涯発達の見通しをもって行えるようにする。この他、臨床発達心理士の受験資格取得に対応した講義科目を選択履修する。
（c）子どもの学習を多様な個に応じて支援できる人材育成のためのモデル
たとえば教員として、学力の向上や学習意欲の促進を、個に応じて支援していくことを目指す。そのために、必修科目と選択必修科目である心理学関係の学修を深め、講義科目において教育内容や指導方法の学修をバランスよく学修していく。本専攻を修了する大学院学生が将来目指すキャリアは、主に幼稚園教員、小学校教員等が考えられる。よって、対応する専修免許状の取得を考慮した２つのタイプの履修モデルが想定される。
（c）－１

幼稚園教員を志望し、専修免許状の取得を希望するもの

個に応じた学習の支援の方法を学ぶために、必修科目と選択必修科目である心理学関係の科目に加えて、情動発達心理学特論を履修し、幼児期の発達と行動の理解を深める。また、幼児教育特論において教授学習の理論的理解を深め、音楽表現特論、造形表現特論、教育発達臨床研究Ａ（幼稚園）等の教育内容や指導方法の授業に応用し
ていく。

12

（c）－２

小学校教員を志望し、専修免許状の取得を希望するもの

個に応じた学習の支援の方法を学ぶために、必修科目と選択必修科目である心理学関係の科目を履修し、児童期の発達と行動の特徴を理解する。また、教育課程学特論において教授学習の理論的学習を深め、初等科教育研究特論での各教科学習の実践的な指導法の学習につなげていく。また、生徒指導特論等を履修することによって、つまずき等の学習の課題をもつ子どもへの対応についての知識・技能を身につける。
（d）特別なニーズのある子どもへの支援に指導的な役割を果たせる人材育成のためのモデル（特別支援学校教員を志望し、専修免許状の取得を希望するもの）
たとえば、特別支援学校教員としてなど、特別なニーズをもつ子どもの支援を、地域や学校での支援体制の構築や、支援プログラムのコーディネートに基づいて行えるようになることを目指す。必修科目と選択必修科目である心理学関係の科目において、障害児の発達と行動に関しての理解を深め、知的障害児病理特論、肢体不自由児病理
特論、発達障害児病理特論において、病理的な見地からさまざまな障害の特徴を理解する。また、障害児を人的・物理的環境の整備をとおして支援していく方法を、特別支援教育コーディネート特論や障害児キャリア支援特論において学び、対応する専修免許状の取得を考慮した講義科目を選択履修するモデルが想定される。
（５）他大学からの進学者への対応
本専攻の基幹学問である教育発達学は、本学独自の学問分野であるため、他大学からの進学者に対しては、教育発達学の基礎的な学力や能力を身につけさせるための特別な措置が必要である。他大学からの進学者に対し、学部の授業を聴講するように指導し、基礎能力構築のための措置を行う。
２．履修指導の方法
入学直後ならびに各年度のはじめに、専攻全体としてのガイダンスを開催して履修指導を行い、さらに主たる研究指導教員が中心となって個別の履修指導を行う。履修指導
では、教育発達学の学際的な特徴から、複数の研究分野にわたる広範な科目体系のうち、大学院学生それぞれの興味関心や修士論文の研究領域、希望進路を聴き取ったうえで、
４領域の課題探究科目と臨床実習科目に関して、最適な履修科目の選択を促す。大学院
学生の学修状況によって、必要な場合には随時履修指導を行う。

３．研究指導の方法及び研究の倫理審査体制（１）研究指導体制
本専攻は、教育発達学の学位を授与することを目的としていることから、研究指導は、大学院学生のテーマにそった分野の教員 1 名が主たる研究指導教員として、加えて、分野の異なる 2 名の教員が副指導教員として指導にあたる。1 名の主たる研究指導教員と13

2 名の副指導教員は補完的に研究指導に携わり、教育発達学の視点から修士論文の研究指導を行う。主たる研究指導教員は、研究分野の異なる副指導教員の指導が修士論文の作成に効果的に機能するように調整をはかる。主たる研究指導教員は、1 年次の授業開始前に決定し、副指導教員は 1 年次前期終了までに決定する。これら 3 名の教員は、構想発表会や中間発表会に際して指導方針を確認するなど、常に連携を密にして指導にあたり、心理学、教育学（初等教育）、障害科学の 3 分野の融合的な指導体制を構築していく。
本専攻の入学者の多くは学士課程からの進学が見込まれている。そのため、学士課程での卒業研究の各領域の人数割合を調べた。その結果、心理学、教育学（初等教育）、障
害科学を希望する人数の割合は、概ね 3：4：2 となる見通しであり、大学院学生の希望
する研究領域と教員組織の比率はおおむね一致する。したがって、主たる研究指導教員に関しては、障害科学の教員に負担がかかることは少ないと考えられる。
副指導教員としての指導に関しては、本専攻では、すべての大学院学生の研究指導に 3
分野の教員を配置することとしており、3 分野の教員がすべての大学院学生の副指導教員を分担する。副指導教員の指導は修士課程 1 年次の後期より半期 2 回となっており、人数の少ない障害科学領域の教員に、特別な過重がかかることはないと考える。
以上の点より、本専攻の専任教員構成は、各領域とも十分に研究指導ができる体制となっていると考える。
（２）研究指導のスケジュール
1 年次の研究指導は、研究指導科目である研究指導１において行われる。その中で、主たる研究指導教員は毎週指導を行う。専門分野の異なる 2 名の副指導教員は、担当が決定した後、後期に 2 回以上指導を行う。１年次には研究指導１の一環として、１月に修士論文の構想発表会を行い、そこでは修士論文の研究テーマ、研究課題と方法、及び論文構想を発表させる。構想発表会では本専攻教員の全員が指導し、次年度４月に修士
論文題目を提出させる。主たる研究指導教員と副指導教員は、構想発表会の前後に大学院学生の研究の進捗状況を確認し、今後の指導方針について話し合う。
２年次の研究指導は、研究指導科目の研究指導２において行われる。研究指導２の一環として年間２回（おおよそ７月中旬及び 10 月下旬）
、修士論文中間発表会を行う。１
年次の構想発表会以降の研究の進捗状況、修士論文提出までの計画から資料の整理、結果の概要等の報告を主とする。これらの指導を受けて、１月初旬に修士論文を提出させる。2 年次においても、中間発表会の前後には、主たる研究指導教員と副指導教員が大学院学生の研究の進捗状況を確認し、今後の指導方針について話し合う。
１月に提出された修士論文の口述審査は、1 名の主査と 2 名の副査によって行う。原
則的に主査と主たる研究指導教員、副査と副指導教員は同一の人物である。ただし、主査と副査は、修士論文提出後に、研究科委員会において審議の上決定される。また、修士論文の成果を教員や大学院学生に広く公表する目的で、ポスター発表を 2 月に行う。
主たる研究指導教員と副指導教員は、修士論文提出後も口述審査やポスター発表のための指導を引き続き行う。また、審査に合格した修士論文については、概要を心理学研究科の紀要に掲載するが、この指導も引き続き行っていく。
（資料５）

14

（３）倫理審査体制
本学では研究の遂行にあたって研究者が遵守すべき倫理の保持に関する事項を示し、学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的として「明治学院大学研究倫理基準」
を定めている。その研究倫理を保持するために「明治学院大学倫理委員会」「明治学院
大学公的研究費における不正行為に関する取扱規程」「明治学院大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する規程」「公的研究費不正防止計画推進チームの設置に関わる
内規」等一連の規程を設け、審理・判定・措置等に関する手続きを定めている。
また、本学心理学部では「明治学院大学心理学部倫理規程」及び「明治学院大学心理学部倫理綱領」を定めており、大学院学生に対しても、これを適用し、研究倫理基準を遵守し、適正な研究を遂行するように指導を行う。（資料７―１～７）
４．修了要件
修了要件は、以下の通りである。
・ ２年以上在学すること。
・ 授業科目の中から 36 単位以上を修得すること。そのうち「研究基礎科目」の７
科目、保育発達心理学総論、学習心理学特論、研究指導１及び研究指導２の４科目、計 11 科目 22 単位を必修とする。また、保育臨床心理学特論と臨床アセスメ
ント特論から１科目、人間関係心理学特論と学校カウンセリング特論から１科目、計２科目４単位を選択必修とする。
・ 修士論文の審査に合格すること。
キ

施設・設備等の整備計画

１．校地、運動場の整備計画
本専攻は、東京都港区白金台にある白金校地（近隣の高輪校舎を含む）内に開設する。
２．校舎等施設・設備の整備計画
本専攻は、入学定員 10 名、収容定員 20 名の規模で開設する。白金校地内の大学 7 号
館（地下 2 階地上 11 階建）及び近隣の高輪校舎の大学 15 号館（地下 1 階地上 5 階建）は大学院専用施設であり、既存の専攻と共用する。また大学 10 号館(地上 2 階建)は、心理学部教育発達学科と共用する。これらの施設は、本専攻を新たに設置し利用する場
合においても、既存の専攻及び心理学部教育発達学科の教育・研究には支障はない。
学部、他専攻及び他研究科との共用施設は以下の通りである。
（１）講義室・演習室
大学 10 号館と 15 号館で使用する地下１階教室及び大学 7 号館の教室半数程度にプロジェクター及びＤＶＤ等の再生機器を常設している。また、大学 7 号館、15 号館では無線ＬＡＮが利用可能である。大学 7 号館については、地上 3 階と 4 階の 10 名から 35 名程度収容する講義、演習及び研究指導が可能な教室（18 教室）を利用する。さらに、大学 10 号館 1 階の授業実践教育には欠かせない模擬教室(1 室)を利用する。

15

（２）学生用討論室・大学院学生研究室
課題等の準備のための学生用討論室は大学 7 号館の既存の教室を利用する。大学院学生研究室は、大学 15 号館地下 1 階大学院学生室（2 室）を利用する。
（資料８―１、２）（３）教員個人研究室
専任教員は心理学部に所属しており、既存の個人研究室を利用する。
（４）研究所大学 15 号館 1 階にある、既設の心理学部付属研究所を共用する。
（５）図書館
大学本館（地下 3 階地上 10 階建）の中央 2 階〜7 階にある大学図書館を利用する。閲覧席数は 641 席。館内には蔵書検索、情報検索用、ハイブリッドＡＶコーナー用の端末が合わせて約 50 台、情報検索用ノートパソコンが約 30 台、及びオンデマンドプリンタを設置している。また館内全域で無線ＬＡＮの利用が可能である。この他、研究者用個室 13 室、グループ学習室 2 室を備えている。
（６）食堂・ラウンジ
大学 4 号館（パレットゾーン白金）1 階にはダイニングラウンジ（座席数 326）及び 2
階にラウンジ（座席数 348）が設置されており、学生の休憩等の利用に供している。
３．図書等の資料及び図書館の整備計画
白金、横浜キャンパスには大学図書館が設置されており、幅広い分野の和洋図書及び和洋雑誌を取り揃え、図書約 121 万冊、定期刊行物約１万２千種類、視聴覚資料約４万７百点が所蔵されている。そのうち、心理学、教育学、障害科学を中心とした教育発達学に関連する分野の図書は、和洋合わせて約２万２千冊に上る。教育発達学分野に関する文献等については、これまで毎年、心理学研究科において教員等の希望も参考にしながら図書委員が選定の上、追加購入してきており、本専攻のために必要な文献等をすでに保有している。過去３年間の図書の受入状況は、概ね１年間で２万～２万５千点である。今後も、本専攻での教育・研究活動のさらなる充実のために、文献等の追加購入をおこなっていく。
図書の検索については、学内外から、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）による Web 検索が可能である。また、My Library というポータルサイトによる、他キャンパスの図書の取り寄せの申し込み、貸出中の図書の予約申込み等が可能である。
利用可能なデジタルデータベースについては、心理、教育関連分野において代表的なものをあげると、国内では医中誌 Web、海外では Psyc INFO、PubMed、ERIC、Sociological
Abstracts、Social Service Abstracts、Children's Core Collection、Academic SearchPremier、また電子ブックでは Wiley Online Library 等の利用が可能であり、自宅等学

16外からの利用も可能となっている。これらを含め、電子ジャーナルについては、約 4 万
4 千種類が閲覧可能である。
以上の大学図書館に加えて、15 号館の資料閲覧室には、国内発行の小学校教科書及び指導書等の文献を揃えている。
他の大学図書館等との協力という点においては、青山学院大学、学習院大学、國學院
大學、東洋大学、法政大学、明治大学、立教大学と山手線沿線私立大学図書館コンソー
シアムを形成し、これら図書館の蔵書についての横断検索、相互利用（入館利用、貸出利用）が可能となっている。
ク

既設の学部との関係
平成 26 年４月１日現在、学士課程の心理学部は、心理学科と教育発達学科から構成
されている。また、大学院心理学研究科は心理学専攻として、教育発達心理学コース、
臨床心理学コース、心理学コースの３つのコースからなる。このうち、教育発達心理学
コースは、平成 26 年度に完成年度を迎えた教育発達学科の卒業生を受け入れる体制を整えた。しかし、学士課程の教育発達学をより深化させていくためには、心理学専攻の中にある教育発達心理学コースの教育課程は最適であるとは言えない。教育発達心理学
コースは、心理学専攻において修士（心理学）の学位を取得することを最終目的とするコースであり、教育課程において心理学の学修に重点が置かれている。そのため、学士課程の教育発達学科の教育課程との継続性が弱く、学士課程で取得した学士（教育発達学）の学位を修士レベルで深化していくことができていない。
心理学部教育発達学科の教育課程においては、「教育発達学概論」、「教育発達学方法論」、「教育発達学演習」といった教育発達学の基礎を学ぶ科目を基軸とし、心理学、教育学（初等教育）、障害科学の３つの学問を相互に関連させて学修することを目的としている。さらに、３つの学問分野の学びを「子ども理解領域」と「子ども支援領域」という２つの領域に区分し、子どもの発達に関する学修を２つの異なる視点から深めることを目指している。
一方、心理学研究科心理学専攻教育発達心理学コースにおいては、基軸となる教育発
達学と銘打った科目が配置されていないため、心理学、教育学（初等教育）、障害科学の分野の科目を教育発達学の観点から相互関連的に十分学修できているとはいえない。
また、選択科目として、「発達理解領域」、「行動の理解と支援領域」、「学習の理解と支援領域」、「教師支援、保護者支援領域」の４つの領域を設けているが、これらの領域は、子どもや保護者・教師が抱える実際の課題に直接的に対応が可能なほどまで十分に焦点化されているとはいえない。このように、教育発達心理学コースは、心理学の学位を取得することを目的としているため、教育課程の構造そのものが教育発達学科とは異なっているのである。学士課程の教育発達学科と大学院の教育発達心理学コースの教育課程に十分な連続性が構築されていないのは、修士（心理学）を取得することを目的としている教育発達心理学コースの教育課程の構造に制約があるためであるといえる。
以上より、学士課程における教育課程とより緊密に接続した修士課程における教育課
程を構築するために、教育発達心理学コースを教育発達学専攻に発展させ、心理学研究
科の新しい専攻として独立することとした。

17

教育発達学専攻は、学士課程のカリキュラム構造を基礎とし、必修の基幹科目として「教育発達学総論」、「教育発達学特論ⅠＡ・ⅠＢ」、「教育発達学特論ⅡＡ・ⅡＢ」、「教育発達学特論ⅢＡ・ⅢＢ」を配置し、心理学、教育学（初等教育）、障害科学の学修を
教育発達学の視点から関連的に学修していく。また、課題探究科目として「Ａ 発達の理解領域」、「Ｂ 行動の理解と支援領域」、「Ｃ 学習の理解と支援領域」、「Ｄ 子どもの環境デザイン領域」の４つの領域を設け、子どもをめぐる現代的課題に直接的に対応できる科目構造とした。それによって、学部で学修した教育発達学を修士課程においてさらに深化させていくことを目指している。その概念図は既述の（資料１）参照。
学士課程の教育発達学科では、幼稚園教諭一種免許状及び小学校教諭一種教員免許状を取得できる。さらに小学校教諭一種免許状を基礎として特別支援学校教諭一種免許状を取得できる。本専攻では、これらに対応した上級免許である専修免許状の取得も可能となるよう計画されている。
ケ

入学者選抜の概要

１．アドミッションポリシー
本研究科は、現代社会の要請に応えて、「こころを探り、人を支える」ことのできる人材養成に力を入れ、心理学の基礎領域の研究、専門性を有する職業人に必要な能力の開発・育成をめざしている。したがって本専攻では①人のこころに興味を抱き、人の生涯発達に子どもを位置づけ、行動と学習過程の支援を中心とした教育発達学の専門分野において研究や実践を推し進め、職業においてその専門性をきわめ、発揮したいと考えている人②学士課程において教育発達学の基礎、及びその隣接領域を修め、より高度な専門性に興味と関心を抱き、教育発達学の理論や実践を身につけた研究者や実践家になることを希望している人③家庭、地域といった場における対人関係の相違や、乳幼児期から児童期・思春期までの対人関係の発達的変化や特徴を踏まえて、多様な人々との共生をめぐる専門性を身につけ、研究や実践に生かしたいと考えている人を求めている。
２．入学者選抜方法と募集人員
本専攻の定員は 10 名とし、次の入試制度を設ける。
【一般入学試験】
筆記試験（論文及び英語）、及び口述試験を課す。筆記試験の論文に関しては、心理学、教育学（初等教育）、障害科学にまたがるトピックに関して、教育発達学の視点から論理的に論述できるかを問う。
【社会人経験者試験】
大学において本専攻関連分野（心理学、教育学、障害科学及び隣接諸科学）を学修し一定年数経過した者、もしくは本専攻関連分野における一定年数以上の勤務経験のある者に、筆記試験（論文）、及び口述試験を課す。筆記試験の論文に関しては、心理学、教育学（初等教育）、障害科学にまたがるトピックに関して、教育発達学の視18

点から論理的に論述できるかを問う。
【特別試験】
1. 本学教育発達学科に在籍し、一定程度以上の優秀な成績を取得しており、さらに「卒業研究」の指導を受け、単位を取得（見込み含む）した者に、口述試験を課す。
2. 本学教育発達学科を卒業して 3 年以内であり、在籍中に一定程度以上の優秀な成績を取得しており、さらに「卒業研究」の単位を取得した者に、口述試験を課す。
コ

取得可能な資格
本専攻においては、課程認定を受けた所定の単位を取得することによって、幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状、特別支援学校教諭専修免許状を取得することができる。これらの免許状は、修了要件とはしていない。また、臨床発達心理士認定運営機構よりシラバス認定を受けた所定の単位を取得することによって、民間資格である臨床発達心理士の受験資格を得ることができる。臨床発達心理士の受験資格には実習 200
時間が義務付けられており、学内実習と学外実習とを合計して充当している。これまで、近隣や首都圏の幼稚園、小学校および障害者施設等の実習先で実習をおこなってきており、引き続きこれらの実習施設での受け入れをお願いしていく予定である。

サ

管理運営
大学院の管理運営は、明治学院大学大学院学則第 18 条他に基づき、明治学院大学大学
院心理学研究科委員会、及び研究科委員会に置かれる博士前期(修士)課程会議と博士後期課程会議、専攻会議によって行われる。研究科委員会は、大学院研究科の授業科目を担当する専任教員をもって構成する。研究科委員会、博士前期(修士)課程会議は研究科委員長が、各専攻会議は専攻主任が招集し、その運営にあたる。研究科委員会は必要に応じて随時開催し、学位論文審査、予算及び規定の改廃に関する事項を審議する。前期(修士)課程会議及び専攻会議は原則的に月に１回開催し、授業ならびに指導、入学、試
験、学位論文の審査、その他必要な事項を審議する。
上記の研究科委員会と博士前期(修士)課程会議は、大学院の円滑な管理運営をはかる
ために、既存の、「心理学研究科委員会規程」、「博士前期課程会議内規」、「心理学研究科博士課程 研究指導担当・講義担当資格審査委員会内規」および「心理学研究科博士課程担当教員資格審査に関する申し合わせ」（資料９）をもとに、大学院の教育・研究の質的水準の保証をはかる。
心理学研究科は、これまで心理学専攻のみであったが、本専攻設置後は２つの専攻に分かれるため、研究科委員長及び専攻主任は、２つの専攻の円滑な運営をはかるために、
随時検討の場をもつこととする。
なお、本学では他研究科も含めた全学の方針については大学に設置される大学院委員会が機関決定する体制をとっているので、本研究科委員会委員のうち研究科専任教員の３名が大学院委員会の構成員となる。

シ

自己点検・評価
本学では、「明治学院大学自己点検・評価規程」を定め、同規程に基づき、自己点検・19

評価運営委員会を設置し、大学としての自己点検・評価に関わる意思決定をおこなっている。この委員会は学長を委員長とし、副学長、理事会代表、各学部（含む教養教育センター）長、及び法務職研究科委員長、各研究科委員長、全学共通科目教育機構長、学長室長、大学事務局長、その他各部局部長から構成されており、法人を含めた全学的な組織となっている。その委員会の下、将来の改善・改革を積極的かつ効率的に実現するためのシステムとして、平成 19 年度より自己点検・評価実施委員会を組織し、同委員会の下で評価項目ごとに学長、副学長、財務理事、事務局長、関連事務局の職員部次長
等が現状の把握、長所と問題点の抽出、将来の改善方策の検討といった自己点検・評価活動をおこなっている。
この体制の下での自己点検・評価の主な項目は、①理念・目的、②教育研究組織、③
教員・教員組織、④教育内容・方法・成果、⑤学生の受け入れ、⑥学生支援、⑦教育研
究等環境、⑧社会連携・社会貢献、⑨管理運営・財務、⑩内部質保証、であり、それぞれについて評価基準を設けて自己点検・評価をおこなっている。評価結果については、
各学部・部局等においてより有効性のある施策にできるように計画の修正等を検討する
際の材料とし、それを踏まえて次の自己点検・評価で再度点検・評価を行うサイクルの一部となっている。
これらの自己点検・評価の結果については、その客観性を担保するために平成 20 年度
より「明治学院大学外部評価委員会」を設置し、その評価を受けている。外部評価委員
会は 10 名以内の学外の有識者をもって組織され、本学が実施する自己点検・評価の結果について、検討及び評価を行い、本学の教育・研究等の向上に資する提言をおこなっている。これまで外部評価委員会は、年に１回の提言を行い、本学ではこの提言を受けて教育・研究のあり方に関する改善方針について回答し、評価委員会の提言と合わせて大学ホームページで公開している。提言及びそれに対する回答は各学部・部局等に報告され、改善方針に沿って施策の検討・修正等に反映される。
本専攻もこの体制の下で自己点検・評価を行い、その結果を公開する。
また、教育内容・方法に関する評価として、大学全体で学生による授業評価を専任教員
だけでなく非常勤講師が担当する科目も含め、毎学期実施している。評価内容としては、全学共通の質問項目（学生本人の授業態度、シラバスの活用、授業環境等）及び学部学
科独自の質問項目（実技・実験系科目、実習科目等の取り組み、体験活動による学修等）から構成される。大学院においては、共通の質問項目は設けず、各研究科独自の質問項
目により授業評価を実施している。
本専攻における学生の授業評価については、引き続き専攻独自の方法で実施する。授業評価の対象となる科目を、教員の単独担当の授業だけでなく、実習やオムニバス形式の授業にも広げ、それぞれの授業形態に即した質問項目を設ける。評価結果は専攻会議において共有し、授業内容の精選と授業方法の改善を全教員で検討していく。さらに、こうした検討に基づいて各教員がどのように授業改善を行うのかを大学院学生に公表し、それに対する大学院学生からの意見を求める。このような大学院学生と教員との相互的な学修に基づき、授業評価を授業実践の改善に確実に反映させていく。また、評価
結果は、個々の教員レベルでの授業改善に用いるだけでなく、専攻全体としての教育課
程や授業方法の改善にも活用していく。教育課程や授業方法の全体的な課題を学年進行

20

に伴って点検・評価し、中長期的な視野に立ってその解決方法を検討する。
ス

認証評価
本学は、平成 21 年度に財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合しているとの認定を受けた。認定の期間は平成 29 年 3 月 31 日までとなっており、今後も政令で定める期間ごとに受審する計画で、本専攻もこの時に受審する。

セ

情報の公表
本学では、大学のホームページ、学部学科や大学院研究科専攻のオリジナルホームページを充実させ、情報提供に努めている。これらのホームページより提供している情報は、大学の理念・目的、学部学科等の教育目標と教育方針、カリキュラム、シラバス、
学則、大学の基本情報（定員、学生数、教員数等）、自己点検・評価報告書、財務情報、
事業計画、事業報告、教員の専門分野、プロフィール（著書・論文、所属学会等）等である。
本専攻も、既存の研究科ホームページを改訂し、専攻独自の教育プログラムをすみやかに開示、発信できる体制を構築する。また、「明治学院大学大学院案内」（冊子）に本
専攻の情報も掲載し、進学希望者向けにパンフレットも発行する。
①大学の教育研究上の目的に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/doforothers/②教育研究上の基本組織に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/organization.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/number/fulltime_faculty_members.html
http://gyoseki.meijigakuin.ac.jp/mguhp/KgApp④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/faculty/
http://www.meijigakuin.ac.jp/graduate/
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/number/#undergraduate
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/number/#graduate
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/career/data/number_graduates.html⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/tani_sotsugyou.pdf
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/tani_shuuryou.pdf
https://kyomu.meijigakuin.ac.jp/kyomu/UnSSOLoginControlFree

21

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当っての基準に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/seisekihyouka.pdf⑦校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育・研究環境に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/campus.html
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/shirokane/
http://www.meijigakuin.ac.jp/campus/yokohama/
http://www.meijigakuin.ac.jp/gakusei/facilities.html#totuka
http://www.meijigakuin.ac.jp/joho/⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/accounting/⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/career/
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/cice/http://www.meijigakuin.ac.jp/office/support/index.html
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/health/
http://www.meijigakuin.ac.jp/office/counsel/⑩その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報
告書、認証評価の結果等）
http://www.meijigakuin.ac.jp/disclosure/ソ

教育内容の改善のための組織的な研修等

大学全体でのファカルティ・ディベロップメント（FD）活動は、教学改革担当副学長を委員長とするファカルティ・ディベロップメント・教育評価検討委員会が中心となり、基本方針を策定している。
この方針のもと、本専攻では、学部・大学院をとおして教育・研究活動の基盤となる「教育発達学」の深化をはかるべく、教育発達学科での FD 体制を基盤に、大学院としての教育・研究の質的向上と充実を使命とした FD 活動を実現する。これにより、担
当教員が所属する学部段階での教育・研究活動との連携や課題共有に基づいた、実践的な FD 活動となる。加えて、附置機関である心理学部付属研究所とも引き続き連携をはかり、担当教員相互の研鑽を図るための研修を計画的に実施する。
現在、教育発達学科では、研修の企画運営を担う学科 FD 部会を常置し、前期・後期にそれぞれ２回ずつ、年４回、定期的に FD 研修を開催している。FD 研修をとおして、新たな学問領域として構築を目指してきた「教育発達学」に関する教員間の共通理解を促進し、これに基づく教育・研究活動の充実に向けた取り組みの在り方を検討して

22

きた。
これまで、教育発達学科における FD 研修では、大別すると４つの課題と取り組み、その解決に向け具体的なテーマを掲げ、教員相互の研鑽を図ってきた。以下は、これまで取り組んだテーマの例である。
①「教育発達学」の構築と学びの特徴「教育発達学概論の検討」（2010 年６月、７月）「公開講座『教育とこころ』の企画・開催」（2010 年 10 月）「国語授業のユニバーサル・デザインについての理解」（2010 年 10 月）「教育プロジェクトについての検討」（2010 年 11 月）「教育発達学科の歩みを振り返って」（2012 年５月）
②特徴的な学びの定着と実現を図るための授業評価「大学教育を変える評価の形―ポートフォリオから e ポートフォリオへ」（2011 年
４月、５月）「ポートフォリオの実践報告」（2011 年７月、2012 年３月）
「京都大学

教職課程ポートフォリオに関する資料収集と検討」（2012 年 11 月）「ティーチング・ポートフォリオとルーブリック」（2012 年 12 月）③教員養成における小学校教員の専門性の在り方とその向上「FD ワークショップについて」（2010 年 12 月）「小学校教員に求められる専門性について」（2011 年２月）
「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（2011 年
６月）「教育実習を受ける側からの提案」（2011 年 12 月）④時宜に適う、学科として取り組むべき課題「新任専任教員向けの FD ワークショップ」（2010 年 12 月）「学校の危機管理」（2011 年６月）
「ハラスメントの実際と対応」（2011 年 11 月）
教育発達学科の完成年度を迎えた 2014 年度は、FD 活動の成果をもとに構築した新たなポートフォリオシステム「PSY PORTFOLIO」の本格運用に向け、教員の理解を深めてきた。さらに、システムの活用をとおして、教員・学生間での指導とその機会の充実を促し、学生による自律的で質の高い学習を実現するための取り組みの在り方を追究している。以上の取り組みを踏まえ、本専攻においても、担当教員による継続的なFD 活動として取り組む。
また、大学院における専門性の高い教育・研究活動を支え、大学院学生への指導能
力を高める機会として、付属研究所の主催する FD 活動との連携にも取り組んできた。
研究所では、前期・後期の年２回、定期的に FD 活動を実施しており、心理学部教員を中心とした構成員の研究成果報告に重点を置き、教員相互のディスカッションをとおして教員の専門性及び研究能力の向上を図っている。この機会は、心理学を基盤として成立する「教育発達学」と関連した教育・研究領域の広がりを、心理学科教員も含む各教員の間で共有し深化するものとなっている。

23

さらに、学校教育現場の抱える新たな課題、たとえば「内なる国際化」への対応とその解決に向けた取り組み等、先駆的な取り組みを行っている国内外の研究者と積極的に共同研究を行っていく。同時に、FD 研修の動向及び在り方について経常的に検討を行うため、文部科学省主催の FD フォーラム、時事の教育・研究動向を把握し、本専攻における教育・研究の充実に向けて活用、反映していく。

24

設置の趣旨等を記載した書類に関する資料
目次（資料１）教育発達学専攻の概念図 .......................................... 1（資料２）開講科目一覧 .................................................... 2（資料３－１）学校法人明治学院就業規則（抜粋）............................ 4（資料３－２）任期を定めた教員の任用に関する規程.......................... 5（資料３－３）任期を定めた教員の任用等に関する細則........................ 8（資料４）実習施設一覧 .................................................... 11（資料５）入学から修了までのスケジュール................................. 19（資料６）履修モデル ..................................................... 21（資料７－１）明治学院大学研究倫理基準................................... 24（資料７－２）明治学院大学研究倫理委員会規程............................. 27（資料７－３）明治学院大学公的研究費等における不正行為に関する取扱規程............................. 29（資料７－４）明治学院大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する規程........................... 35（資料７－５）公正研究費等不正防止計画推進チーム設置に関わる内規......... 37（資料７－６）明治学院大学心理学部倫理規程............................... 38（資料７－７）明治学院大学心理学部倫理綱領............................... 40（資料８－１）大学院学生用討論室図面（７号館３階、４階）................... 46（資料８－２）大学院学生研究室図面（１５号館地下１階）..................... 48（資料９）心理学研究科 関連規程.......................................... 49

（資料１）

教育発達学専攻の概念図1

（資料２）

開講科目一覧
※臨床実習科目および研究指導科目のみ通年２単位、その他は全て半期２単位＜研究基礎科目＞

授業科目の名称
教育発達学総論
教育発達学特論ⅠＡ（発達心理）
教育発達学特論ⅠＢ（教育心理）教育発達学特論ⅡＡ（教育環境）
教育発達学特論ⅡＢ（学習過程）
教育発達学特論ⅢА（障害児・者心理）教育発達学特論ⅢＢ（特別支援）小計（7 科目）

配当年次
１年次前期
１年次前期
１年次後期
１年次前期
１年次後期
１年次前期
１年次後期
－

担当教員
松永あけみ・水戸博道
藤﨑眞知代
垣花真一郎
渋谷恵・佐藤公
辻宏子
緒方明子
宮﨑眞

配当年次

担当教員

１年次前期
１年次後期
１年次後期
１年次前期
１年次後期
１年次前期
１年次後期
１年次後期
１年次後期

藤﨑眞知代
藤﨑眞知代
遠藤利彦
松永あけみ・中村敦雄
秦野悦子
金城光
小林玄
川端一光
渋谷恵・宮﨑眞・垣花真一郎・
佐藤公

1 年次後期
１年次前期
１年次前期
１年次後期
１年次前期
１年次後期
１年次後期
１年次前期
１年次後期
１年次前期

山崎晃
小野昌彦
小林潤一郎
小林潤一郎
相崎貢一
小林潤一郎
小野昌彦
岡崎慎治
梅永雄二
小野昌彦

１年次前期
１年次前期
１年次後期
１年次後期
１年次前期
１年次前期
１年次後期

垣花真一郎
松永あけみ
新井哲夫
垣花真一郎
水戸博道
中村敦雄
佐藤公

＜課題探究科目＞

授業科目の名称
Ａ 発達の理解領域
臨床発達心理学総論
保育発達心理学総論
情動発達心理学特論
言語コミュニケーション特論
言語発達心理学特論
認知心理学特論
障害児心理学総論
心理統計法特論
教育発達学研究法特論
Ｂ 行動の理解と支援領域
保育臨床心理学特論
生徒指導特論
知的障害児病理特論
発達障害児病理特論
肢体不自由児病理特論
病弱児病理特論
臨床アセスメント特論
発達検査法特論
障害児キャリア支援特論
学級集団アセスメント特論
Ｃ 学習の理解と支援領域
学習心理学特論
幼児教育特論
造形表現特論
子ども言語特論
音楽表現特論
初等科教育研究特論（国語）
初等科教育研究特論（社会）2初等科教育研究特論（算数）
初等科教育研究特論（生活）初等科教育研究特論（音楽）
初等科教育研究特論（図画工作）
初等科教育研究特論（体育）特別支援教育学特論
肢体不自由児教育学特論
知的障害児指導法特論
発達障害児指導法特論
保育教材開発特論
特別支援教材開発特論
教育発達臨床研究А（幼稚園）
教育発達臨床研究Ｂ（小学校）
教育測定心理学特論
Ｄ 子どもの環境デザイン領域
人間関係心理学特論
教師論特論
教育経営学特論
比較教育学特論
教育課程学特論
学校カウンセリング特論
教育相談学特論
特別支援教育コーディネート特論
小計（48 科目）

１年次後期
１年次後期
１年次後期
１年次前期
１年次前期
１年次前期
１年次後期
１年次前期
１年次後期
１年次後期
１年次後期
１年次後期
１年次後期
１年次前期

辻宏子
長谷川康男
水戸博道
新井哲夫
出井雄二
宮﨑眞
安藤隆男
宮﨑眞
熊谷恵子
水戸博道・松永あけみ
松瀬三千代
松永あけみ・藤﨑眞知代
中村敦雄・辻宏子
川端一光

１年次前期
１年次前期
１年次後期
１年次後期
１年次前期
１年次前期
１年次前期
１年次後期
－

山崎晃
鞍馬裕美
鞍馬裕美
渋谷恵
田中統治
田所摂寿
小野昌彦
安藤壽子

配当年次

備考
藤﨑眞知代・松永あけみ
・渋谷恵・出井雄二
緒方明子
宮﨑眞
緒方明子・小林潤一郎・宮﨑眞＜臨床実習科目＞

授業科目の名称
教育発達臨床学外実習

１年次後期

障害児臨床実習１（アセスメント）
障害児臨床実習２（相談・支援）
障害児臨床学外実習
小計（４科目）

１年次
２年次
１年次後期
－

＜研究指導科目＞

研究指導１

授業科目の名称

配当年次
１年次

研究指導２

２年次

小計（２科目）－3

新井哲夫・緒方明子・小野昌彦・小林潤一郎・中村敦雄・
藤﨑眞知代・松永あけみ・
水戸博道・宮﨑眞・垣花真一郎
新井哲夫・緒方明子・小野昌彦・小林潤一郎・中村敦雄・
藤﨑眞知代・松永あけみ・
水戸博道・宮﨑眞・垣花真一郎

（資料３－１）
学校法人明治学院就業規則（抜粋）（定年）第 25 条教職員の定年を以下のとおりとする。

（１）職員の定年は 60 歳とする。
（２）准教授，専任講師，助手の定年は 60 歳とする。
（３）副手，研究所・実験助手の定年は 63 歳とする。
（４）中学校，高等学校教諭の定年は 63 歳とする。
（５）教授の定年は 68 歳とする。
（６）その他別に定めのある場合はそれによる。
２

早期選択定年制度により退職する場合は，「学校法人明治学院早期選択定年制度規程」による。

３

定年に達した者は，その年度の末日（3 月 31 日）をもって退職とする。ただし，理事会が特に必要と認めた者はこの限りではない。
４

年齢の計算は「年齢計算ニ関スル法律」による。

4

（資料３－２）
任期を定めた教員の任用に関する規程
2003 年 2 月 21 日

臨時理事会承認2004 年 5 月 13 日

常務理事会承認

2006 年 2 月 24 日

臨時理事会承認

2006 年 5 月 26 日

定期理事会承認2007 年 3 月 2 日

臨時理事会承認2008 年 2 月 29 日

臨時理事会承認2008 年 5 月 23 日

定期理事会承認2009 年 2 月 27 日

臨時理事会承認2009 年 5 月 22 日

定期理事会承認2009 年 7 月 24 日

臨時理事会承認2010 年 2 月 26 日

臨時理事会承認

2011 年 2 月 25 日

臨時理事会承認（目的）第１条

この規程は，多様な知識または経験を有する者が教育研究活動に携わり相互に交流する状況を創出することが教育研究の発展にとって重要性を増していることに鑑み，本学の教育研究活動の活性化をはかるため，「大学の教員等の任期に関する法律」（以下「大学教員任期法」という。）第 5 条第 1 項，第 2項に基づき，本学における教員（教授，准教授，講師および助手をいう。）の任期に関する事項を定める。
（任期を定める組織）
第２条 「大学教員任期法」第 4 条第 1 項第 1 号から第 3 号までにより，任期を定めて任用する教員の教育研究組織，職名，任期および再任等に関する事項は，別表 1 に定める通りとする。
（労働契約）
第３条 前条に基づく任用を行う場合，学校法人明治学院と当該任用される者との間で，別表 2 の様式による同意を得たうえで，任期を定めた労働契約を交わすものとする。
（規程の公表）第４条

この規程を定め，または改廃したときは，明治学院広報，明治学院大学ホームページ等に公表し，広く周知をはかるものとする。
（その他）
第５条

この規程の実施に関し必要な事項の詳細は，「任期を定めた教員の任用等に関する細則」に定める。

（規程の改廃）第６条 この規程の改廃は，大学評議会および理事会の議を経なければならない。
付則１

この規程は，2003 年 4 月 1 日から施行する。

２

2004 年 4 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に教養教育センターを追加）。

３

2004 年 9 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に国際平和研究所を追加）。

４

2006 年 4 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に文学部，経済学部，社会学部，心理学部および法科大学院を追加）。

５2006 年 6 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に国際学部を追加）。

5

６2007 年 4 月 1 日付一部改正施行（助教授の名称変更および別表 1 に文学部准教授，法学部を追加）。

７

2008 年 2 月 29 日付一部訂正（別表 1 の経済学部専任講師任期 4 年の更新扱いを 2006 年 4 月 1 日付で遡
及訂正）。

８

2008 年 4 月 1 日付一部改正施行（別表 1 に心理学部准教授，社会学部准教授および国際学部専任講師を追加）。

９2008 年 11 月 20 日付一部改正施行（別表 1 に心理学部教育 GP プロジェクト任期制助手を追加）。

10

2009 年 4 月 1 日付一部改正施行（別表第 1 に経済学部教授および心理学部准教授を追加）。

11

2010 年 4 月 1 日付一部改正施行(別表 1 に文学部専任講師，国際学部准教授，心理学部助手および教養
教育センター教授を追加)。

12

この規程は，2011 年 3 月 31 日付（助手については，2012 年 3 月 31 日付）で廃止する。ただし，2011
年 3 月 31 日（助手については，2012 年 3 月 31 日）以前に本規程に基づいて任用された特別任用教員については，本規程を適用する。

別表１

職位
文学部

経済学部

社会学部

任期

再任等に関する事項

根拠

教授

5年

可（2 回，更新期間は 2 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

准教授

3年

可（2 回，更新期間は 2 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

専任講師

3年

可（1 回，更新期間は 2 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

教授

4年

可（1 回，更新期間は 4 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

専任講師

4年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

専任講師

3年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

准教授

4年

可（2 回，更新期間は 2 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

助手

3年

可（2 回，更新期間は 2 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1
号，2 号

法学部

専任講師

3年

不可

国際学部

准教授

4年

可（1 回，更新期間は 4 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

専任講師

4年

可（1 回，更新期間は 4 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

3年

可（2 回，更新期間は 1 年。 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

国 際学部（ 環境 省 助手
プロジェクト）

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

但 し ， プ ロジ ェ クト 期 間の
み。）
教授

5年

可（1 回，更新期間は 3 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

准教授

3年

不可

准教授

4年

可（1 回，更新期間は 4 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

助手

3年

可（1 回，更新期間は 3 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

心理学部（教育 GP 助手

3年

不可

心理学部

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

大学教員任期法 4 条 1 項 3 号

プロジェクト）6

大 学院法務 職研 究 教授

5年

可（1 回，更新期間は 4 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

科（法科大学院） 准教授

3年

可（1 回，更新期間は 3 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

3年

可（1 回，更新期間は 3 年） 大学教員任期法 4 条 1 項 1

専任講師
助手

号，2 号
大 学院法務 職研 究 助手

1年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

4年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 1 号

3年

不可

大学教員任期法 4 条 1 項 3 号

科 （法科大 学院 ）（ 文科省プ ロジ ェクト）
教養教育センター 教授
准教授
専任講師
国際平和研究所

助手

別表 2○○○○年○○月○○日

確認書

学校法人明治学院理事長

（氏名）

殿

（氏名）

印

私は，明治学院大学○○○に就任するに際し，大学の教員等の任期に関する法律（平成 9 年法律第 82 号）第 4 条第 1 項第○号および明治学院大学「任期を定めた教員の任用に関する規程」第 2 条の規定に基づき，下記の通りの任期により任用されることに同意します。
また，任用開始より一年を経た後，私の都合で任期途中で退職する必要が生じたときには，遅滞なく明治学院理事長に申し出ます。

記○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日まで

7

（資料３－３）

任期を定めた教員の任用等に関する細則2003 年 2 月 21 日

臨時理事会承認

2006 年 7 月 28 日

臨時理事会承認2008 年 2 月 29 日

臨時理事会承認

2011 年 2 月 25 日

臨時理事会承認（目的）第１条

この細則は，「任期を定めた教員の任用に関する規程」に則って任用される教員（以下「特別任用教員」という。）の任用等につき必要な事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条

特別任用教員は，高度な知識または豊富な経験を有する者で，各学部等に関わる先端的，学際的または総合的な教育研究の分野・方法の特性にふさわしい優れた知識・実務経験・教育能力を有する者でなければならない。
（任期）第３条 特別任用教員の契約期間は，各年 4 月または 9 月に始まり 1 年を単位として定め，講師以上については 4 年以内，助手については 3 年以内とする。ただし，教授については特別の場
合 5 年以上 8 年以内の任期を定めることができる。
２

再任は，第 4 条の規定に準じた手続きにより，2 回を限度として行なうことができる。ただし，再任の期間は併せて 4 年を超えることはできない。

３

就任 1 年以上経過したのち，特別任用教員は理事長に申し出ることによって，退職することができる。
（任用手続等）第４条

特別任用教員の選考には，原則として本学教員選考基準を準用する。ただし，第 2 条に定める要件に鑑み相当の必要性が認められる場合にはこの限りではない。
２

特別任用教員の任用は，学部（教養教育センターを含む。）または法科大学院（その設立前にあっては，関係する学部）（以下「学部等」という。）の教授会（以下「学部等教授会」という。）で発議し，大学評議会の承認を得るものとする。また，教授としての任用には，さらに理事会の承認を得るものとする。

３

任期中の昇格は行わない。

４

特別任用教員の再任は，旧任期の最後の学期に開催される評議会で審議される。

５

特別任用教員は，本学の定年の規程にかかわらず任用することができる。ただし，契約期間の終了時点で 68 歳を超える契約については，新任，再任を問わず任期のうち 68 歳を超える期
間は 2 年以内とする。

６

4 年を超える任期に関わる案件については，当該人事教授会，大学評議会において，出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。

第５条

本学において専任講師以上の専任教員であった者は，退職後 4 年間は特別任用教員となることはできない。特別任用教員をその任期終了後，通常の手続を経た上で任期の定めのない

8

専任教員として任用することは，これを妨げない。
（所属・職務）
第６条

特別任用教員は，任用手続が行われた学部等に所属する。講師以上の特別任用教員は，学部等教授会の構成員となる。また，任期の定めのない教員に準じて，人事教授会の構成員となる。ただし，任期終了後に任用または再任される専任教員に関わる人事教授会には出席しあるいは議決権を行使することはできない。
２

講師以上の特別任用教員の授業担当基準時間は，任期の定めのない専任教員に準じて，年間10 コマ（1 コマは 1.5 時間の授業を 1 学期 15 回程度行なうことに相当する）を原則とする。ただし，教授会が必要と認める場合には，任用時の個別の契約により年間 6 コマまでを下限として負担を減ずることができる。

３

講師以上の特別任用教員は，前項に定める授業担当のほか，各種委員会等委員，入学試験関連業務およびその他所属学部等の長の指示に基づく学生指導等，任期の定めのない教員と同等の義務を負う。ただし，本項の職務については，所属学部等教授会の決定に基づき大学評議会の承認を経た後，個別の契約により一部を追加または免除することができる。
（助手）

第７条 特別任用教員のうち助手の任用は，「大学の教員等の任期に関する法律」第 4 条第 1 項
第 1 号または同第 3 号の趣旨に則して次の各号のいずれか一に該当するものでなければならない。
（１）学部等において，教育内容の特性に鑑み，当該助手の技能・知識が特に必要とされる場合。
（２）各研究所において，当該研究所が定め，または参画する期間を定めた特定の研究プロジェク
トに主として従事させる場合。
（就業規則の適用）
第８条

特別任用教員には，特に定めのある場合を除き，「学校法人明治学院就業規則」を適用

する。
（研究室）
第９条

講師以上の特別任用教員の研究室の使用は，特に定めのある場合を除き，各学部等教授会の決定するところとする。
（特別研究制度等）
第 10 条

特別任用教員には，「在外研究員制度」および「特別研究制度」は適用しない。

（給与）
第 11 条 特別任用教員の給与は，年俸制とし詳細は別に定める「明治学院大学特別任用教員給与規程」による。
（所管）
第 12 条 この細則に基づく特別任用教員の受入および契約等に関する業務は，人事部給与厚生課
がこれを所管する。
（細則の改廃）9

第 13 条付

この細則の改廃は，大学評議会および理事会の議を経なければならない。

則１

この細則は，2003 年 4 月 1 日から施行する。

２

2006 年 4 月 1 日一部改正施行

３2008 年 4 月 1 日一部改正施行（第 4 条第 5 項）

４

この細則は，2011 年 3 月 31 日付（助手については，2012 年 3 月 31 日付）で廃止する。ただし，2011 年 3 月 31 日（助手については，2012 年 3 月 31 日）以前に「任期を定めた教員の任用に関する規程」に基づいて任用された特別任用教員については，この細則を適用する。

10

（資料４）

実習施設一覧
教育発達臨床学外実習

実習施設名受け入れ可能人数

港区立白金小学校

6名

私立愛星保育園

2名

港区立高輪幼稚園

1～2 名

特定非営利活動法人 子育て品川

1名

川崎市立苅宿小学校

1名

港区立高輪子ども中高生プラザ

1名

障害児臨床学外実習

実習施設名受け入れ可能人数
10 名

横浜ＹＭＣＡ（内訳）
横浜北 YMCA
湘南とつか YMCA
藤沢 YMCA横須賀 YMCA
学童保育
福祉※p.12～18 については、上記実習施設の個別の承諾書となるため、省略する。

11

（資料５）

入学から修了までのスケジュール
１年次
学生の取り組み
４月

５月
６月
７月

ガイダンスへの参加
履修登録

２年次生の第１回中間発
表会への参加

８−９月
10 月

夏期集中講義受講２年次生の第２回中間発
表会への参加履修登録の修正11 月
12 月

研究計画の提出

１月

修士論文構想発表

教員による指導研究科

・オリエンテーション（研究の進め方について、等）
・卒業研究の振り返りと研究の方向性についての検討
・研究テーマの検討・関連論文の渉猟と検討・研究テーマの指導
・夏期休業中の研究活動について（学会等への参加等）

・ガイダンス
・研究指導教員の決定
・学期中は「研究指導１」を中心に、研究活動、及び論文作成について指導を行う・オリエンテーション（夏期休業中の取り組
み・成果報告，今後の計画について）・中核論文のリストアップと検討・研究計画の検討・修士論文構想の検討
・冬期休業中の研究活動について
・修士論文構想の検討，
構想発表会準備・予備調査の検討
・春期休業中の研究活動
について

２−３月

・副指導教員の決定
・各大学院学生の研究活動、及び論文作成にかかる指導方針について、協議する・前期成績評価・研究指導教員、副指導教員による構想発表に対する指導の実施
・各大学院学生の研究活動、及び論文作成にかかる指導方針について、打ち合わせ・後期成績評価19２年次
学生の取り組み
４月

履修登録
修士論文題目提出

５月

予備調査の実施

６月

予備調査の実施

７月

第１回中間発表

８−９月
10 月

夏期集中講義受講
本調査の実施
第２回中間発表
履修登録の修正
本調査の実施

11 月

論文執筆

12 月

論文執筆

１月

修士論文提出

２−３月

ポスター発表、修士論文口述審査

教員による指導研究科

・オリエンテーション（春期休業中の取り組み・成果報告、今後の計画について）・修士論文題目の指導・予備調査についての検討
・予備調査の実施、及びその結果についての検討、本調査に向けた課題の明確化
・本調査の検討・中間発表会の準備の指導

・学期中は「研究指導２」を中心に、研究活動、及び論文作成について指導を行う

・研究指導教員、副指導教
員による中間発表に対する指導の実施・第 1 回中間発表の振り返 ・各大学院学生の研究活
り、今後の計画について
動、及び論文作成にか・夏期休業中の研究活動にかる指導方針についついて（学会等への参加て、打ち合わせ等）
・本調査の実施についての ・前期成績評価
検討
・オリエンテーション（夏 ・研究指導教員、副指導教
期休業中の取り組み・成員による中間発表に対す
果報告、今後の計画につる指導の実施いて）・各大学院学生の研究活
・第２回中間発表の準備
動、及び論文作成にかか・今後の計画、及び本調査る指導方針について、打の検討
ち合わせ・本調査の分析、結果についての検討
・修士論文執筆についての ・研究指導教員、副指導教
指導員による論文執筆の指導・修士論文執筆についての ・研究指導教員、副指導教
指導員による論文執筆の指導・口述審査、及び心理学研
究科の紀要執筆についての指導
・後期成績評価20

（資料６）

履修モデル（a）子どもの発達理解や支援に関する深い知識と技能を有し、指導的役割を担うことができる人材育成のためのモデル（a）－１ 博士後期課程への進学を志望し、心理面の支援に焦点をあてて研究する履修モデル

１年前期

科目名
教育発達学総論
教 育 発 達 学特 論 ⅠＡ （ 発 達心
理）教 育 発 達 学特 論 ⅡＡ （ 教 育環
境）教育発達学特論ⅢＡ（障害児・者心理）
学習心理学特論
人間関係心理学特論
発達検査法特論
教育測定心理学特論
研究指導１
計

２年前期

研究指導２
計

単位
２

１年後期

２
２
２
２
２
２
２
－
16
－ ２年後期－

科目名単位
教 育 発 達 学特 論 ⅠＢ （ 教 育心２
理）２
教 育 発 達 学特 論 ⅡＢ （ 学 習過
程）２
教 育 発 達 学特 論 ⅢＢ （ 特 別支援）
２
保育発達心理学総論
臨床アセスメント特論
情動発達心理学特論
障害児心理学総論

２２２

教育発達学研究法特論
研究指導１
計
研究指導２
計

２
２
18
２
２

合計

36

（a）－２ 博士後期課程への進学を志望し、学習面の支援に焦点をあてて研究する履修モデル

１年前期

科目名
教育発達学総論
教 育 発 達 学特 論 ⅠＡ （ 発 達心
理）教 育 発 達 学特 論 ⅡＡ （ 教 育環
境）教育発達学特論ⅢＡ（障害児・者心理）
学習心理学特論
学校カウンセリング特論

２年前期

幼児教育特論特別支援教育学特論
教育課程学特論
研究指導１
計
研究指導２
計

単位
２

１年後期

２
２
２
２
２

２
２
２
－
18
－ ２年後期

科目名単位
教 育 発 達 学特 論 ⅠＢ （ 教 育心２理）
教 育 発 達 学特 論 ⅡＢ （ 学 習過
２程）教 育 発 達 学特 論 ⅢＢ （ 特 別支２
援）２
保育発達心理学総論
保育臨床心理学特論
教育発達学研究法特論

２２

教育発達臨床研究Ｂ（小学校）

２

研究指導１

２
16
２
２
36

計
研究指導２
計
合計

21

(b) 子どもの心の問題を的確に理解し、包括的な発達支援を家庭や地域等を視野に入れて行うことができる人材育成のためのモデル

１年前期

２年前期

科目名
教育発達学総論

単位
２

１年後期

教 育 発 達 学特 論 ⅠＡ （ 発 達心
理）教 育 発 達 学特 論 ⅡＡ （ 教 育環
境）教育発達学特論ⅢＡ（障害児・者心理）
学習心理学特論
人間関係心理学特論
臨床発達心理学総論
言語コミュニケーション特論
認知心理学特論
発達検査法特論２

障害児臨床実習１（アセスメント）
研究指導１
計
障害児臨床実習２（相談・支援）
研究指導２
計

－
－
20
－ ２年後期
－
－

２
２
２
２
２
２
２
２

科目名
単位
２
教 育 発 達 学特 論 ⅠＢ （ 教 育心理）２
教 育 発 達 学特 論 ⅡＢ （ 学 習過
程）２
教 育 発 達 学特 論 ⅢＢ （ 特 別支援）
２
保育発達心理学総論
臨床アセスメント特論
言語発達心理学特論
情動発達心理学特論
障害児心理学総論
心理統計法特論２２２２２

障害児臨床実習１（アセスメント）
障害児臨床学外実習
研究指導１
計
障害児臨床実習２（相談・支援）
研究指導２
計

２
２
２
24
２
２
４

合計

48

（c）子どもの学習を多様な個に応じて支援できる人材育成のためのモデル（c）－１ 幼稚園教員を志望し、専修免許状の取得を希望するもの

１年前期

２年前期

科目名
教育発達学総論
教 育 発 達 学特 論 ⅠＡ （ 発 達心
理）教 育 発 達 学特 論 ⅡＡ （ 教 育環
境）教育発達学特論ⅢＡ（障害児・者心理）
学習心理学特論
学校カウンセリング特論
幼児教育特論
音楽表現特論
教師論特論
研究指導１
計
研究指導２
計

単位
２

１年後期

２
２
２
２
２
２
２
２
－
18
－ ２年後期

22

科目名単位
教 育 発 達 学特 論 ⅠＢ （ 教 育心２理）
教 育 発 達 学特 論 ⅡＢ （ 学 習過
２程）教 育 発 達 学特 論 ⅢＢ （ 特 別支２
援）２
保育発達心理学総論
保育臨床心理学特論
情動発達心理学特論
造形表現特論
教育発達臨床研究Ａ（幼稚園）
教育発達臨床学外実習
研究指導１
計
研究指導２
計

２
２
２
２
２
２
20
２
２

合計

40

（c）－２ 小学校教員を志望し、専修免許状の取得を希望するもの

１年前期

２年前期

科目名
教育発達学総論
教 育 発 達 学特 論 ⅠＡ （ 発 達心
理）教 育 発 達 学特 論 ⅡＡ （ 教 育環
境）教育発達学特論ⅢＡ（障害児・者心理）
学習心理学特論
学校カウンセリング特論
生徒指導特論
学級集団アセスメント特論
初等科教育研究特論（図画工作）
初等科教育研究特論（体育）
教育課程学特論
研究指導１
計
研究指導２
計

単位
２

１年後期

２
２

科目名
単位
教 育 発 達 学特 論 ⅠＢ （ 教 育心２理）
教 育 発 達 学特 論 ⅡＢ （ 学 習過
２程）教 育 発 達 学特 論 ⅢＢ （ 特 別支
２
援）

２
２
２
２
２
２
２
２
－
22
－ ２年後期

保育発達心理学総論
臨床アセスメント特論
初等科教育研究特論（生活）教育発達臨床研究Ｂ（小学校）
教育経営学特論
教育発達臨床学外実習

２
２
２
２
２
２

研究指導１
計
研究指導２
計
合計

２
20
２
２
44

（d）特別なニーズのある子どもへの支援に指導的な役割を果たせる人材育成のためのモデル（特別支援学校教員を志望し、専修免許状の取得を希望するもの）

１年前期

科目名
教育発達学総論

１年後期

教 育 発 達 学特 論 ⅠＡ （ 発 達心
理）教 育 発 達 学特 論 ⅡＡ （ 教 育環
境）教育発達学特論ⅢＡ（障害児・者心理）
学習心理学特論
人間関係心理学特論
知的障害児病理特論
肢体不自由児病理特論
特別支援教育学特論
知的障害児指導法特論

２

研究指導１

－
20
－ ２年後期

計
２年前期

単位
２

研究指導２
計

２
２
２
２
２
２
２
２

23

科目名
単位
２
教 育 発 達 学特 論 ⅠＢ （ 教 育心理）２
教 育 発 達 学特 論 ⅡＢ （ 学 習過
程）２
教 育 発 達 学特 論 ⅢＢ （ 特 別支援）
２
保育発達心理学総論
臨床アセスメント特論
障害児心理学総論
発達障害児病理特論
特別支援教材開発特論
特別支援教育コーディネート特論
発達障害児指導法特論
障害児キャリア支援特論
研究指導１
計
研究指導２
計
合計

２
２
２
２
２
２
２
２
24
２
２
46

（資料７－１）

明治学院大学研究倫理基準
2015 年 3 月 13 日

常務理事会承認（目的）
第１条

明治学院大学は本学において研究を遂行するにあたり，研究者等が遵守すべき倫理の保持に係る事項を示し，研究の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的に倫理基準を定める。
（用語の定義）
第２条 この基準において，用語の定義は，以下のとおりとする。
（１）「研究」には，立案，申請，実施，発表，報告，評価，審査等に関わるすべての過程を含む。
（２）「研究者等」とは，本学の専任教員のみならず，本学において研究活動に従事する学部・大学院学生および研究員等を総称する。
（３）「実施責任者」とは，当該研究を代表する者をいい，当該研究の実施者が大学院生および研究生の場合は指導教員，授業における実習等の場合は授業担当教員をいう。
（４）「発表」とは，自己の研究に係る新たな知見・発見または専門的知見を公表する全ての行為をいう。
（５）「捏造」とは，存在しないデータ，研究結果を作成することをいう。
（６）「改ざん」とは，研究資料・機材・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
（７）「盗用」とは，他の研究者等のデータ，研究成果または論文を，当該研究者等の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。
（８）「不適切な投稿出版等」とは，同一内容の研究結果を複数作成して異なる雑誌等に投稿し，又は出版等をして発表する行為をいう。
（９）「人権等の侵害」とは，研究の対象となる者又は協力者（個人に関する情報の提供を受け研究を行う場
合の当該情報の提供をする者をいう。（以下同じ））の人権，プライバシーその他の権利利益を侵害する行為をいう。
（10）「研究費」とは，学内の各種補助金，受託研究費，共同研究費，科学研究費補助金およびこれ以外の研究に係る外部からの資金をいう。
（研究者等の倫理基準）
第３条 研究者等は研究を行うに当たり，次の事項を遵守しなければならない。
（１）各人の自覚に基づいた高い倫理的規範およびその良心に従い，誠実に行動すること。
（２）人間の尊厳と基本的人権を尊重すること。
（３）我が国の法令および本学の諸規程等のほか，国際的に認められた規範，規約，条約等を遵守すること。
（４）自らの行動や発言を律するように努め，自らが関与する研究が一般社会や人々に与える影響を常に自覚すること。
（５）学部学生・大学院生および研究生が研究に加わるときは，実施責任者は，その学部学生・大学院生および研究生が不利益を被らないように十分配慮するほか，本基準に則って指導を行なうこと。

24

（６）研究計画の立案・提案に当たっては，過去に行われた研究業績の調査・把握に努め，誠実に自己のアイデアや手法の独創性・新規性を確認すること。また他者の独創性・新規性は，尊重すること。
（７）協力者に対して研究の目的，情報の利用方法について，十分に説明したうえで，相手の自由な意思に基づく明確な同意を得たのちに研究を実施すること。また，協力者が不利益や損害等を被ることの無いよう，協力者を保護することに努め，個人に関する情報についても，他の法令等の定めるところにより適切に取り扱うこと。
（８）協力者が研究への協力を撤回する意思を表した場合には，それを受け入れるとともに，協力者に対し，撤回の意思を受け入れたことを伝えること。
（９）データ等の収集に当たっては，科学的かつ，その分野で妥当と考えられる方法により行うこと。
（10）収集・作成したデータ等（研究記録を含む。）についてプライバシーの保護に十分留意しながら，検証が必要な期間適切に保管し，その間事後の検証が可能な方法により保存すること。またその後当該データ等を廃棄する場合は，責任を以て，適切な方法により当該データ等の廃棄を行うこと。
（11）研究遂行中において，法令違反等がないかの確認のため，情報の提示を求められた場合には，誠実に対応すること。
（12）研究者等は，研究の内容および成果を広く社会に還元するため合理的な理由による制約がある場合を除き，極力，公表に努めること。
（13）捏造，改ざん，盗用，不適切な投稿出版等，人権等の侵害など不正な行為を行わないこと。
（14）研究費の原資が学納金や国・財団等からの寄附金等によって賄われることを認識し，真摯に研究に取り組むとともに，研究費の使用は適正に行うこと。また研究計画を着実に実施し，研究費の使用についても計画的に行うこと。
（15）他の国，地域，組織等の研究における，文化，慣習，規律の理解に努め，尊重し，また性別，人種，思想，宗教などによる差別を行なわないこと。
（16）自己の研究計画について，分かりやすく，明瞭に説明できるよう努めること。
（誓約書の提出）
第４条

公的研究費を使用して研究を行う者にあっては，不正を行わないことを誓約する文書を自署のうえ

提出しなければならない。
２

誓約書には，以下の各号の事項を記載するものとする。

（１）本学の規則等を遵守すること（２）不正を行わないこと（３）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や研究資金配分機関の処分及び法的な責任を負担すること（倫理基準に関わる相談）第５条 研究者等においては第 3 条に挙げた研究に係る倫理を保持するため，別途定める明治学院大学研究倫理委員会に事前および研究開始後に相談を行うことができる。
（改廃）
第６条

この基準の改廃については，明治学院大学公正研究委員会の議を経て，大学評議会の承認を得なけ

25

ればならない。
付則１

この規準は，2011 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規準は，2015 年 3 月 13 日から施行する。（規則名称を「明治学院大学研究倫理規準」から「明治学院大学研究倫理基準」へ変更。第 2 条 1 号，第 2 号用語定義の修正，第 3 号削除，以下号番号繰上げ。
第 4 条追加，以下条番号繰下げ。新第 6 条改廃手続きの変更。）

26

（資料７－２）

明治学院大学研究倫理委員会規程
2011 年 2 月 18 日

常務理事会承認（目的）第１条 明治学院大学（以下「本学」という。）は，本学研究者が明治学院大学研究倫理基準に定める研究
倫理を保持するために研究倫理委員会を設置する。
（研究倫理委員会）
第２条 研究倫理委員会は各学部等において設けることができる。
２

各学部等において研究倫理委員会を設置し得ない場合は，「明治学院大学公正研究責任者および公正研究委員会に関する規程」に定める公正研究委員会がその任務を代行できる。

３

学長は最高管理責任者として，本学における研究に係る倫理の管理全体を統括するとともに最終的な責任を負う。
（研究に係る相談）第３条 本学研究者は，研究に係る倫理を保持するため，各学部等研究倫理委員会の定めるところに従って
事前および研究開始後に相談を行うことができる。
２

前項において当該学部等に研究倫理委員会が存在しない場合，本学研究者は，総務部長を通じて，公正研究委員会に事前および研究開始後の相談を行うことができる。
（委員会の任務）

第４条 各学部等研究倫理委員会は，第 3 条の相談に関する審理・判定を行うものとする。なお，各学部等
研究倫理委員会における相談の受付，結果の通達等の手続き方法については，それぞれの研究倫理委員会に委ねる。
２

各学部等研究倫理委員会および公正研究委員会は，審理・判定に際し，学外の学識経験者等に意見を求めることができる。

３

各学部等研究倫理委員会において判定できない場合は，総務部長を通じて，公正研究委員会に審理・判定を委ねることができる。

４

各学部等研究倫理委員会および公正研究委員会は，審議した相談に対する判定結果を相談者に通達するとともに，最高管理責任者に報告し，承認を得る。
（異議申立て）第５条

第 4 条により判定結果を受けた研究者は，その判定に異議がある場合，判定を行った委員会に対して異議を申し立てることができる。なお，公正研究委員会の判定に対する異議申し立ては総務部長を通じて行うものとする。
（公正研究委員会への取次ぎ）
第６条 総務部長は次に掲げる事務を取り扱う。
（１）研究倫理に関わる，研究者からの公正研究委員会への相談の受付および公正研究委員会への取次ぎ

27

（２）公正研究委員会の判定に対する研究者からの異議申立ての受付および公正研究委員会への取次ぎ（３）各学部等研究倫理委員会から公正研究委員会への審理・判定，再審理・再判定の依頼の受付および公正研究委員会への取次ぎ（判定結果に対する再審理・再判定）
第７条 各学部等研究倫理委員会は，判定結果を受けた研究者より異議申立てを受けた場合，再審理・再判定を行う。ただし，必要に応じて，総務部長を通じて公正研究委員会に再審理・再判定を委ねる申し入れを行うことができる。
２

公正研究委員会は，当該委員会が判定した結果に対して異議申立てを受けた場合，あるいは前項の申し入れを受けた場合，再審理・再判定を行うに際し，学外の学識経験者等に意見を求めることができる。

３

各学部等研究倫理委員会および公正研究委員会は，審議した相談に対する再判定結果を相談者に通達するとともに，最高管理責任者に報告し，承認を得る。
（秘密保持）

第８条 最高管理責任者，総務部長，各学部等研究倫理委員会および公正研究委員会の構成員は，研究者からの相談に関して知り得た事実等については秘密を厳重に保持しなければならない。
（不利益取扱の禁止）
第９条 最高管理責任者，総務部長，各学部長等は，研究者が相談を行ったことを理由に，当該研究者に対し不利益な扱いをしてはならない。
（改廃）第 10 条

この規程の改廃については，明治学院大学公正研究委員会の議を経て，大学評議会，常務理事会の承認を得なければならない。
付則

この規程は，2011 年 4 月 1 日から施行する。

28

（資料７－３）

明治学院大学公的研究費等における不正行為に関する取扱規程
2015 年 2 月 13 日

常務理事会承認（目的）
第１条 この規程は，明治学院大学（以下「本学」という。）において行われる受託研究費，共同研究費，科学研究費助成事業（科研費），およびこれ以外の研究に係る外部からの資金（以下「公的研究費等」という。）を受ける研究について，不正行為が生じた場合における措置等に関し，必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において，用語の定義は，以下のとおりとする。
（１）「研究」には，立案，申請，実施，発表，報告，評価，審査等に関わるすべての過程を含む。
（２）「不正行為」とは，本学の構成員（本学の教職員，学生ならびに研究補助に従事する者。以下同じ）または本学の構成員であった者が本学在籍中に行った次に掲げる行為をいう。ただし，過誤などの故意に基づかない行為，意見の相違ならびに当該研究分野の一般的慣行に従って取り扱った行為は不正行為に当たらない。
①

第 1 条所定の研究における下記行為ア

捏造（存在しないデータ，研究結果を作成すること。）

イ

改ざん（研究資料・機材・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。）
ウ

盗用（他の研究者のデータ，研究成果または論文を，当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。）
エ不適切な投稿出版等（同一内容の研究結果を複数作成して異なる雑誌等に投稿し，又は出版等をして発表する行為。）
オ

人権等の侵害（研究の対象となる者または協力者（個人に関する情報の提供を受け研究を行う場合の当該情報の提供をする者をいう。）の人権，プライバシーその他の権利利益を侵害する行為。）②

公的研究費等の私的流用，目的外利用，不正経理，不正受給等③①および②に掲げる行為の証拠隠滅または立証妨害

２

第 6 条第 4 項の調査対象者が，生データや実験・観察ノート，実験試料・試薬，勤務時間を確認する資料，支払い関係書類等の不存在など存在すべき基本的な要素の不足により，証拠を示すことができない場合は，論文等の研究成果の発表後 5 年を超えるときを除き，前項⑵③の証拠隠滅または立証妨害とみなす。
ただし，同調査対象者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により，当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は，
この限りではない。
（総括および処理）

29第３条 不正行為に係る調査，審理および判定ならびに裁定は，｢明治学院大学公正研究責任者および公正研究委員会に関する規程｣による公正研究責任者が総括し，公正研究委員会が処理する。
（窓口）
第４条 不正行為に係る申立て，情報提供等に対応するため，不正行為申立窓口（以下「窓口」という。）
を設置する。
２

申立者および情報提供者の人権，個人情報等を保護するため，受付窓口を総務部長とする。

３

窓口は次に掲げる業務を行う。

（１）不正行為に係る申立ての受付（２）不正行為に係る申立ておよび提供された情報の整理および公正研究責任者への取次ぎ（３）第 8 条に規定する異議申立ての学長への取次ぎ（４）申立者（第 5 条第 2 項ただし書きにおいて氏名の秘匿を希望したものに限る。）への判定および再判定の結果の通知（５）第 12 条に規定する申立ての受付（不正行為に係る申立て）
第５条 不正行為の疑いがあるものと思料する者は，何人も，窓口を通じ，申立てを行うことができる。
２

前項の申立ては，申立者の氏名を記入した所定の申立書を窓口に書面，ファックスまたは電子メールにより提出することにより行わなければならない。ただし，申立者は，その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。

３

第 1 項の申立ては，原則として当該申立てに係る事実の発生の日から起算して，5 年以内に行わなければならない。
（調査）

第６条 公正研究責任者は，前条による申立てを受理した場合，速やかに公正研究委員会による調査を実施しなければならない。
２

公正研究責任者は，前条の窓口への申立ての有無にかかわらず，相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は，公正研究委員会による調査を実施することができる。

３

公正研究責任者は，申立ての受理から 30 日以内に，告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに，当該調査の要否を研究資金配分機関に報告しなければならない。また，調査の実施が必要と判断された場合は，調査方針，調査対象及び方法等について研究資金配分機関に報告，協議するものとする。なお，報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。

４

公正研究委員会は，必要に応じて調査専門委員会をおくことができる。

５

公正研究委員会および調査専門委員会は，調査の実施に当たっては，申立者および調査対象者からの事情聴取ならびに申立てに係る書面に基づき，不正行為の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について調査する。

６

最高管理責任者は，必要に応じて，被告発者等の調査対象となっている者に対し，調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

30

７

調査専門委員会は，次に掲げる委員を持って組織する。なお，申立者および調査対象者と直接の利害関係を有する者は委員となることができない。

（１）公正研究委員会の委員のうち公正研究責任者が指名した者若干名（２）本法人と直接の利害関係を有しない第三者（弁護士、公認会計士等）のうち公正研究責任者が指名した者若干名（３）その他公正研究委員会が必要と認めた者
８

調査専門委員会の議長は，前項第 1 号の委員のうち公正研究責任者が指名した者をもって充てる。

９

公正研究委員会および調査専門委員会は，必要があると認めるときは，次の各号に掲げる事項を行うことができる。

（１）関係者からの事情聴取（２）関係資料等の調査（３）再実験の要請
10

調査専門委員会が調査対象者に対して説明を求める場合には，調査対象者はそれに応じなければならない。

11

調査専門委員会は，調査の結果を公正研究委員会に報告しなければならない。
（審理および判定）

第７条 公正研究委員会は，前条の調査の結果をもとに不正行為の有無について審理し，不正行為の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について判定を行う。ただし，この審理および判定には，申立者および調査対象者と直接の利害関係を有する者は加わることができない。
２

公正研究委員会は，判定に当たっては，調査対象者に対し，書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。なお，弁明にあたっては，調査対象者は補助者を立ち会わせることができる。

３

公正研究委員会は，第 1 項の判定の結果を最高管理責任者に報告するとともに，文書により申立者および調査対象者に通知しなければならない。この場合において，申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については，窓口を通じて通知するものとする。

４

公正研究責任者は，申立ての受理から 210 日以内に，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を研究資金配分機関に提出しなければならない。なお，期限までに調査が完了しない場合は，調査の中間報告を研究資金配分機関に提出するものとする。

５

不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに判定し，研究資金配分機関への報告を行わなければならない。

６

調査の過程であっても，研究資金配分機関の求めに応じて，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を
当該研究資金配分機関に提出するほか，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除いては当該事案に係る資料の提出又は閲覧，現地調査等に応じなければならない。
（異議申立て）第８条 申立者および調査対象者は，前条の判定の結果に異議がある場合は，窓口を通じ，学長に対して異議を申し立てることができる。

31

２

前項の異議申立ては，所定の異議申立書を窓口に提出することにより行わなければならない。

３

第 1 項の異議申立ては，判定の結果の通知を受けた日から起算して 2 週間以内に行わなければならない。
（不服審査委員会）

第９条 最高管理責任者は，前条の異議申立てを受理したときは，速やかに不服審査委員会を設置するものとする。
２

不服審査委員会は，前条の異議申立てをもとに，公正研究委員会の判定の結果および関係書類を検討するとともに，必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い，再審理の必要について判定し，その結果を学長に報告しなければならない。

３

不服審査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。なお，第 6 条第 7 項なお書きを準用する。

（１）理事（公正研究責任者を除く。）のうち最高管理責任者が指名した者。
（２）申立てに係る調査の対象者（以下「調査対象者」という。）が所属する学部・大学院等の長（３）大学評議会評議員のうち最高管理責任者が指名した 3 名（４）最高管理責任者が必要と認める学外の専門家若干名
４

公正研究委員会および調査専門委員会の委員は，不服審査委員会の委員を兼ねることはできない。

５

学長は，第 2 項の報告を受けたときは，速やかに当該判定の結果を文書により申立者および調査対象者に通知するものとする。この場合において，申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については，窓口を通じて通知するものとする。
（再審理）

第 10 条

最高管理責任者は，不服審査委員会が再審理の必要があると認めたときは，公正研究委員会に対し速やかに再審理を命ずるものとする。
２

公正研究委員会は，前項により再審理を命ぜられたときは，第 6 条および第 7 条を準用して不正行為の有無について再調査ならびに再審理および再判定を行わなければならない。

３

公正研究委員会は，前項の再判定の結果を学長に報告するとともに，文書により申立者および調査対象者に通知しなければならない。この場合において，申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については，窓口を通じて通知するものとする。

４

申立者および調査対象者は，第 2 項の再判定の結果に対して異議を申し立てることはできない。
（措置）第 11 条

公正研究責任者は，第 7 条第 1 項の判定（異議申立てが行われた場合において，再審理を行った

ときは，前条第 2 項の再判定。）において，不正行為が行われたと認定された場合は，公正研究委員会の議を経て，次の各号に掲げる措置をとることができる。
（１）調査対象者の教育研究活動の停止措置等に関する学長および調査対象者の所属する学部・大学院等の長（以下「学長等」という。）への勧告（２）その他不正行為の排除のために公正研究責任者として必要な措置
２

前項の勧告を受けた学長等は，次の事項を実施することができる。

（１）調査対象者の教育研究活動の停止措置等（２）研究資金配分機関，関連教育研究機関等への通知

32

（３）関連学会，学術誌編集委員会等への通知（４）公的研究費等の不正使用に関与した業者に対する取引停止，契約解除等の措置（５）その他不正行為の排除およびその結果生じた被害の回復のために，学長等として必要な措置
３

公正研究責任者は，第 1 項の場合は，個人情報または知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場
合を除き，当該判定・再判定の概要について公表するものとする。この場合において，公表事項について
調査対象者の意見があるときは，その意見を付して公表するものとする。

４

前項の公表の方法については，別に定める。
（警告）

第 12 条

不正行為が行われようとしている，あるいは不正行為が求められているという申立てについては，

第 5 条から第 7 条までを準用し，調査の結果，公正研究委員会が申立てに相当の理由があると判定したときは，公正研究責任者は調査対象者に対し警告を行うものとする。
（調査対象者の保護）
第 13 条

公正研究責任者は，調査または再調査の結果，申立に係る不正行為の事実が認められなかった場

合において，調査対象者の教育研究活動への支障または名誉の毀損があったときは，公正研究委員会の議を経て，その正常化または回復のために必要な措置をとらなければならない。
（補佐者の同席）
第 14 条

公正研究委員会，調査専門委員会および不服審査委員会は，第 6 条から第 10 条までの手続きに際し，事情聴取等を行う場合または弁明の機会を与える場合において，必要があると認めたときは，申立者および調査対象者を補佐する者の同席を許可することができる。
（協力義務）
第 15 条

不正行為に係る申立に関係する者および部局責任者は，当該申立てに基づいて行われる調査または再調査に際して協力を求められる場合には，これに応じなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第 16 条本学の役員および教職員は，不正行為に係る申立てを行ったこと，申立てに基づいて行われる調査または再調査に際して協力したことを理由として，当該申立てに関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。ただし，第 17 条の場合はこの限りではない。
２

公正研究責任者は，前項の申立てに関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
（不正目的の申立て）

第 17 条

公正研究責任者は，不正行為に係る申立てに関し，悪意をもって虚偽の申立てその他の不正を目的とする申立て（以下「不正申立て」という。）を行った者について，公正研究委員会の議を経て，必要な措置をとらなければならない。
２

最高管理責任者および公正研究責任者は，調査または再調査の結果，申立てに係る不正行為の事実が認められなかった場合であっても，直ちにこのことをもって，申立者に対して，不正申立てを行ったとみなし不利益な取扱いをしてはならない。
（秘密保持）

33

第 18 条窓口担当者および公正研究委員会，調査専門委員会，不服審査委員会の各委員および部局責任者

は，その職務上知り得た申立者，調査対象者，申立内容および調査内容等について各委員会関係者以外に漏らさないよう秘密を厳重に保持しなければならない。ただし，正当な理由がある場合および調査結果等の公表後における公表内容については，この限りではない。
（事務）第 19 条

不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は，関係部局の協力を得て，総務部総務課において処理する。
（規程の改廃）第 20 条付
１

この規程の改廃は，大学評議員会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。

則

この規程は，2011 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の施行をもって「明治学院大学における研究上の不正行為に関する取扱規程」を廃止する。

２

この規程は，2015 年 2 月 13 日から施行する。（第 1 条，第 6 条，第 7 条，第 9 条，第 10 条，第 11 条，
第 17 条の修正）

34

（資料７－４）

明治学院大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する規程
2015 年 2 月 13 日

常務理事会承認（設置）第１条 明治学院大学（以下「本学」という。）において行われる受託研究費，共同研究費，科学研究費助成事業（科研費），およびこれ以外の研究に係る外部からの資金（以下「公的研究費等」という。）を受けた研究について公正な研究の実施および適正な公的研究費等の運営・管理，ならびに研究上の不正行為（以下「不正行為」という。）の防止を図るため，最高管理責任者，統括管理責任者，コンプライアンス
推進責任者，公正研究責任者および公正研究委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（各責任者と権限・任務）
第２条 前条に規定された各責任者の権限・任務は，以下の各項のとおりとする。
２

最高管理責任者は，本学学長をもって充てる。その任務は，本学における公的研究費等の運営および管理全体を統括し，本学における不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに，それらを実施するために必要な措置を講じ，また，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮するものとする。

３

統括管理責任者は，副学長のうち学長が指名した一人をもって充てる。その任務は，最高管理責任者を補佐し，不正防止対策の組織横断的な体制を統括し，基本方針に基づいた大学全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。

４

コンプライアンス推進責任者は，各学部・教養教育センター・法務職研究科（以下，「学部等」とする）の長をもって充てる。その任務は，次の各号のとおり行うものとする。

（１）所属する学部等における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため，所属する学部等の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，コン
プライアンス教育を実施し，受講状況を管理監督する。
（３）所属する学部等において，構成員が，適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリン
グし，必要に応じて改善を指導する。
５

公正研究責任者は，次条に規定する委員会の任務について総括するものとし，統括管理責任者を充てる。
（委員会の任務）

第３条 委員会は，次に掲げる事項をつかさどる。
（１）公正な研究を実施し，適正に公的研究費等を運営・管理するためのコンプライアンス教育等の教育・啓発活動（２）不正行為が生じた場合の調査，審理および判定ならびに再調査，再審理および再判定（３）当該学部等に研究倫理委員会が存在しない場合あるいは各学部等研究倫理委員会から依頼された場合，研究における倫理に係る相談の審理および判定ならびに再審理および再判定（４）その他公正な研究の実施および適正な公的研究費等の運営・管理，ならびに研究上の不正行為の防止を図るために必要な活動（委員会の組織）35

第４条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
（１）公正研究責任者（２）大学評議会評議員のうち学長が指名した者 2 名（３）法務職研究科長（４）学長が必要と認める学外の専門家若干名（５）その他委員会が必要と認めた者
２

前項第 2 号，4 号および 5 号の委員は，学長が任命する。

３

委員会は第 3 条第 1 項の任務を達成するため委員会の下に「公的研究費等不正防止計画推進チーム」を設ける。このチームに関わる内規は別に定める。
（任期）

第５条 前条第 2 項の委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じたときは，その都度補充する。この場合における委員の任期は，前任者の残任期間と
する。
（委員長）

第６条 委員会に委員長を置き，第 4 条第 1 項第 1 号の委員をもって充てる。
２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場合は，あらかじめ委員長
が指名した委員が議長となる。
（定足数）

第７条 委員会は，委員の 3 分の 2 以上の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。
（意見の聴取）第８条 委員会が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
（庶務）第９条 委員会の庶務は，関係部局の協力を得て，総務部総務課において処理する。
（雑則）
第 10 条

この規程に定めるもののほか，公正研究責任者及び委員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
２第 3 条第 2 号に規定する不正行為が生じた場合の調査，審理および判定ならびに裁定に係る手続きは，「明治学院大学公的研究費等における不正行為に関する取扱規程」の定めるところによる。
（規程の改廃）第 11 条付

この規程の改廃は，大学評議会の議を経て常務理事会の承認を得るものとする。

則１

この規程は，2007 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規程は，2011 年 4 月 1 日から施行する。

３

この規程は，2012 年 11 月 9 日から施行する。（第 4 条第 3 項追加，第 11 条表記の修正）

４

この規程は，2015 年 2 月 13 日から施行する。（第 1 条，第 2 条各項，第 3 条の修正）

36

（資料７－５）

公的研究費等不正防止計画推進チーム設置に関わる内規2012 年 10 月 17 日

大学評議会承認

2012 年 11 月 9 日

常務理事会承認（目的）第１条 明治学院大学に配分される受託研究費，共同研究費，科学研究費助成事業等，研究に関わる外部からの資金（以下「公的研究費等」という。）について，不正使用防止を推進するため，公的研究費等不正防止計画推進チーム（以下「推進チーム」という）を設置する。
（役割）
第２条 推進チームは次の事項を行う。
（１）不正発生要因の実態の把握及び検証。
（２）関係者の不正防止に対する意識向上を図るための啓蒙。
（３）不正防止計画の策定および実施。
（４）適正なチェック体制の構築。
（５）その他公的研究費等の不正防止計画に関し必要な事項。
（構成員）
第３条 推進チームは，次の各号に揚げる構成員で組織する。
（１）「明治学院大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する規程」に定める公正研究責任者（２）総務課長（３）人事課長（４）経理課長（５）管財課長（６）総合企画室企画課長（７）図書館資料管理課長
（議長）
第４条

公正研究責任者は推進チームを招集し，その議長となる。推進チームに関わる事務は総務課が行う。

（改廃）
第５条 この内規の改廃は，大学評議会の承認を得るものとする。
付１

則

この内規は，2012 年 11 月 9 日より施行する。

37

（資料７－６）

明治学院大学心理学部倫理規程＜目的＞
第１条 明治学院大学心理学部（以下「本学部」という）は、本学部に所属する研究者（以下「研究者」という）の、本学部倫理綱領に基づいて認定された倫理に関する諸行為について、その適正を期するために明治学院大学心理学部倫理規程（以下「本規程」という）を定める。なお、「研究者」及び「実施責任者」については、明治学院大学倫理基準に従う。また、学部学生が研究実施者である場合も、その学生の指導教員を「実施責任者」とする。
第２条 本学部は、研究者がその専門的業務に従事するにあたって遵守すべき道義的事項に関する倫理綱領を、別に定める。
第３条 第 2 条に係る事項の厳正な審査を行うために、本学部に倫理委員会（以下「委員会」という）を設ける。
＜委員会の業務＞
第４条 委員会は、上記の目的を達成するため、本学部長（以下「学部長」という）の指示の下に次の業務を行う。
(1) 本規程および倫理綱領の改廃に関する審議(2) 研究者の研究に係る倫理保持および向上に関する業務(3) 学部長からの諮問に基づく倫理綱領違反に関する裁定の答申(4) その他、委員会が必要と認める業務＜委員会の構成＞第５条 委員会は、学部教授会の推挙により選出された委員若干名をもって構成する。
2.

委員長は委員の互選とする。

3.

委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、任期は最長 2 期までとする。

4.

委員の交代は半数とする。

5.

委員長は、必要に応じ委員会を構成する委員の他に、あらかじめ本学部教授会の承認を得て、一定期間、学識経験者を委員として加えることができる。
＜委員会の運営＞
第６条 委員長は、学部長からの関係事項に関する審議の附託を受けた場合、または委員長が必要とした場合、あるいは委員の 3 分の 2 以上の発議があった場合、委員会を開催し、議長となる。
2.

委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立するものとする。

3.

委員会は、出席委員の 2 分の 1 以上の賛成により決定を行う。ただし、第 4 条 3 号の裁定の場合については、別に定める。
4.

委員長に事故があるとき又は欠けたときは、委員のうちからあらかじめ互選により指38

名を受けた者（副委員長等）が委員長の業務を代理し、又は委員長の業務を行う。
＜委員会の報告＞第７条 委員長は、当該案件について委員会での審議が開始された日から起算して、３ヶ月以内に審議の結果を学部長に報告しなければならない。
2.

第 4 条 2 号に定める審議については、審議した判定結果を相談者に通達するとともに、学部長に報告し、承認を得る。
3.

第 4 条 3 号に定める諮問については、委員長は、学部長への報告に際し、その倫理綱領に違反した者に対して取るべき処分について意見を述べることができる。
＜裁定＞
第８条 裁定は、委員会において委員の 3 分の 2 以上が出席した会議において、出席者の 3 分の 2以上の同意による議決の後、学部長がこれを行う。
＜改廃手続き＞第９条
附則

本規程の改廃は、委員会の議を経て、本学部教授会においてこれを行う。

本規程は 2012 年 4 月 1 日より施行する。

本規程案ならびに倫理綱領案は、以下に準じあるいは参照して作成されている。
公益社団法人日本心理学会倫理規程
公益社団法人日本心理学会倫理綱領
一般社団法人日本心理臨床学会倫理綱領
日本社会心理学会倫理綱領
兵庫県立大学研究倫理指針
東北大学大学院文学研究科・文学部調査・実験に関する内規
立教大学現代心理学部心理学科・現代心理学研究科倫理綱領および行動規範
一般財団法人特別支援教育士資格認定協会

特別支援教育士倫理規程

一般財団法人特別支援教育士資格認定協会倫理規程 特別支援教育士倫理綱領
一般社団法人学校心理士認定運営機構 学校心理士倫理綱領
一般社団法人学校心理士認定運営機構 学校心理士倫理規程
若島孔文・狐塚貴博・宇佐美貴章・坂倉憲政・松本宏明・野口修司

2009

日本における心理学諸学会の倫理規程の現状とその方向性．東北大学大学院教育学研究科研究年報、58(1)、123-147．

39

（資料７－７）
明治学院大学心理学部倫理綱領＜前文＞
明治学院大学心理学部（以下「本学部」という）に所属する研究者（以下「研究者」という）は、すべての人間の基本的人権を認め、これを侵さず、人間の自由と幸福追求の営みを尊重し、また、人間以外の動物についても、その福祉と保護に留意し、研究者としての自らの行為に対する責任を持たなければならない。もし、研究者としての行為やその結果が倫理的判断を必要とする場合は、
本綱領の定める事柄を遵守して研究を行わなければならない。また、明治学院大学の研究倫理規準等の諸規定も遵守しなければならない。なお、大学院生及び学部学生に関しては、「実施責任者」
は積極的に研究倫理に関する教育を行わなければならない。
１．責任の自覚と自己研鑽
研究者は、研究に従事するものとして、自らの研究・教育・実践活動が個人や社会に対して影響を及ぼしうることを自覚しなければならない。また、その活動は人間の幸福と福祉の向上を目指すものでなければならない。そのような社会的貢献を行うため、研究者は、常に品位の醸成と自己研鑽につとめ、資質と知識および技能の向上を図らねばならない。そのためには、最新の専門的知識と技能の獲得、さまざまな関連情報の入手、倫理思想や国内外の関連法令の学習、さらに積極的に後進への教育、一般社会への啓発などに努力しなければならない。また、「実施責任者」は、当該の研究に対する倫理的な責任を負わなければならない。
２．法令の遵守と権利・福祉の尊重
研究者は、一市民として各種法令を遵守するにとどまらず、研究の対象者（以下「対象者」という）の尊厳を守るとともに所属する集団の規範や習慣・文化・価値観も尊重しなければならない。
また、同僚・学生・関係者の人権や福祉に配慮しなければならない。
３．研究計画の立案
研究を計画する段階においては、あらかじめ倫理問題が生じる可能性について慎重に検討しなければならない。すなわち、対象者の選定、研究方法の選択、研究機関や研究を行う場所の設定、研究成果の公表の方法、研究成果の社会への影響など、研究上のさまざまな面において起こりうる不適切な事態を想定し、それらを予防する手立てを事前に講じておかなければならない。
４．倫理委員会への申請
４－１

研究者は、研究の実施にあたって、本学部倫理委員会（以下「倫理委員会」という）の承認が必要な場合には、研究を実施する前に、倫理委員会に審査を申請することができる。
４－２

申請の際には、文書にて研究計画書を倫理委員会に提出し、審査を申し出ること。
40

５．対象者に対する態度
研究者は、対象者の心身の安全に責任を持たなければならない。研究に参加することによって心身の問題や対人関係上の問題が対象者に生じないよう十分に配慮する必要がある。また、年齢、性別、人種、信条、社会的立場などの属性にかかわる対象者の人権を尊重しなければならない。
６．インフォームド・コンセント
６－１

研究者は、対象者に対して、当該の研究の目的・意義、研究において必要とされるデー

タ・情報の収集方法や利用方法等について、また、対象者が被る可能性のある不利益や不快な状態およびインフォームド・コンセントの手続き等について十分に説明しなければならない。
６－２

対象者は、不利益を受けることなくいつでも研究への協力を中止または協力の同意を撤回する権利を有しており、研究者は、対象者に対し、このことを研究実施前に説明しなければ
ならない。
６－３

研究者は、対象者が上記の事柄を理解したことを確認した上で、自由意思により同意した旨を、文書で確認しなければならない。文書での確認が困難な場合は、口頭での同意を得、その旨を文書に記録しなければならない。
６－４

対象者の社会的または医学的な理由等により、本人からインフォームド・コンセントを得ることが困難な場合には、研究者は、当該対象者の研究への参加が当該の研究を実施する上で必要不可欠であることについて、倫理委員会の承認を得たときに限り、代諾者等（当該対象者の法定代理人または配偶者、成人の子、父母等対象者の意思および利益を代弁できると考えられる者）からインフォームド・コンセントを受けることができる。
６－５

虚偽の説明を行うことが、やむをえないと倫理委員会で承認を受けたものに限り、虚偽の説明による実験あるいは調査を実施することができる。虚偽の説明を用いた実験あるいは調査を実施した場合は、必ず、データ収集の終了時点までに、対象者に対して、虚偽の説明があったことを伝え、真の目的および、なぜ虚偽の説明を行ったかを誠実かつ十分に説明して、対象者の理解・了承を得なければならない。
６－６

研究を遂行する過程において、何らかの理由で研究計画の変更が必要になった場合には、対象者に変更内容を説明し、研究開始時に行われたインフォームド・コンセントと同様のやり方で、研究参加を継続するか否かを確認しなければならない。その時点で対象者が研究参加を拒んだ場合は、その意思を尊重しなければならない。
６－７

上記６－１から６－６については、対象者が組織、団体等の場合についても同様とする。

７．対象者との関係
臨床的な研究を行う場合、研究者は、対象者との間に専門的関係以外の関係を構築してはな
らない。また、現在研究者自身と利害関係や親密な関係にある者、あるいは過去にそうであっ41

た者を対象者にする場合は、対象者が不利益を被ることのないよう、十分配慮しなければならない。
８．研究計画の変更
倫理委員会の承認を得た研究を遂行する過程において、何らかの理由で研究計画の変更が必要になった場合には、その変更内容を倫理委員会に提示して、改めて倫理委員会の承認を得なければならない。
９．研究遂行時のリスク
研究者は、対象者が被るかもしれない短期的・長期的なリスクを多面的に考慮し、対象者の心身の安寧にとってリスクの高い研究は行ってはならない。対応可能と思われるリスクについてもそれを最小化する工夫を行い、また、リスクが現実化した場合の対処法について事前に明確化しておか
なければならない。
研究者は、研究開始後もその研究に伴うリスクについて継続的に査定し、リスクが現実化して対象者の心身の状態に多大な悪影響を与えうると判断される場合には、研究を中断ないし中止しなけ
ればならない。リスクの査定においては、必要に応じて他の専門家の判断を仰がなければならない。
１０．研究遂行後の義務
データ収集が終了した時点において、研究者は、対象者に対して、研究に関する十分な説明を行い、正確な理解を得るように努めるとともに、研究が対象者に悪い影響を与えることを未然に防がなければならない。対象者からの質問や要望に対しては、誠実に回答し、不明点などは時間をかけて十分に説明しなければならない。
１１．個人情報の保護
１１－１

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に扱われるべきものであり、個人情報保護法に則り、利用目的の明確化、内容の正確性の確保等その適正な取り扱いに努めなければ
ならない。
１１－２

研究者は、対象者のリストおよび研究によって得られた資料やデータを厳重に保管し、不要になった場合には復元ができない形で廃棄し、また研究結果の報告にあたっては、対象者の個人情報が特定できないように慎重に行わなければならない。対象者に関する情報の管理に万全を期すとともに、職務上知り得た個人情報を本人の承諾なくして他に漏らしてはならない。
また、その職を辞した後も同様とする。
１１－３

研究者は、研究の推進上、対象者に関する個人情報の取扱いを外部に委託するときは、委託先に安全管理の方法の明確化と個人情報保護の徹底を義務付けなければならない。
１１－４

研究者は、個人情報の取扱いに関する苦情や問い合わせ等には誠実に対応しなければ

ならない。
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１２．研究機器・薬品等の安全管理
１２－１

研究者は、研究において研究装置・機器、薬品および各種材料等を用いるときは、関係法令・規定等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
１２－２

研究者は、研究の過程で生じた残滓物、廃棄物および使用済みの薬品・材料等については、責任を持って最終処理しなければならない。
１３．研究の透明性の確保
研究者は、研究遂行中において適宜進捗状況の自己点検を行い、対象者等からの研究の進捗状況の問い合わせ等に対しては、誠実に対応しなければならない。
１４．研究成果の公表
１４－１

研究を公表する際の基本は、虚偽や欺瞞を含む表現あるいは誤解を生むような表現をせず、科学的な知見を正確に伝えるところにある。すべての人間の基本的人権と尊厳を認め、個人のプライバシーを尊重するとともに、社会的文化的差異、個人差、性別および役割の違い
等にもとづく偏見を助長するような影響を極力排除しなければならない。
１４－２

一般の人々に対して心理学的知識または専門的意見を公開する場合には、公開者の権威または公開内容について誇張がないようにし、公正を期さなければならない。公開が商業的な宣伝または広告の場合には、その社会的影響について十分に考慮しなければならない。
１４－３

データを改ざんしたり、捏造したりしてはならない。また、恣意的にデータを削除してはならない。データの一部を削除したり、一部のデータのみを提示したりする場合には、削除または選択するにあたっての客観的な基準を示さなければならない。また、データ分析の手
続き等についても虚偽の記載をしてはならない。論文に示す研究結果に誤りがないよう、文中や図表の数値の表示には正確さを期さなければならない。自分の既発表のデータに誤りを発見した場合には、すみやかに訂正の手続きをとらなければならない。
１４－４

研究者は、研究成果が公表されることによって、対象者や関係機関に不利益が生じないようにする責任がある。成果を公表する前に、不利益を回避する方法を十分に検討し、公表した後、不利益を生じる事態が生じた場合には、すみやかに対処しなければならない。研究成果を公表する場合には、対象者や周囲の人々、あるいは団体・組織名が特定できる情報は匿名化する等の工夫を行わなければならない。
１４－５

研究者は、研究結果を知りたいと望む対象者に対して、可能な範囲で研究結果の報告をすることをあらかじめ約束し、これを実行しなければならない。
１４－６

研究業績や研究データ、あるいはデータベース、さらには理論、仮説、アイデア等を論文等で引用もしくは利用する場合には、そのことを本文で言及し、それらが記載されている論文や資料等の出典を明示しなければならない。出典を明示せずに引用・利用する行為は盗用とみなされる。
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論文等で発表されている図表や文章のかなりの部分をそのまま利用する場合、またデータベースの情報を自分の研究データの一部として利用する場合には、著作権者に文書にて許諾を得なければならない。論文中の該当箇所に出典を明示し、著作権者から利用等の許可を得ていることも明記しなければならない。外国で開発された尺度等の日本語版を作成する場合にも同様の措置をとらなければならない。
研究の着想や実施にあたって参照した先行研究や類似の研究は、適切に引用するように努めなければならない。他者の重要な貢献を無視するようなことがあってはならない。また被引用者の研究の進展を正確に伝えるために、可能な限り最新の文献を引用しなければならない。
引用にあたっては可能な限り原典（一次文献）にあたり、孫引きは避けるように努めなければならない。しかし、不可能な場合には二次文献からの引用であることを示し、その二次文献
資料を明記しなければならない。
１４－７

公表の際には、対象者のプライバシーを侵さない限りにおいて、研究のための補助金（助成金）を提供した組織を明記しなければならない。なお、記載の仕方について、当該の組織に規定がある場合はそれに従わなければならない。
１４－８

論文等の研究発表における著者とは、当該研究に実質的な学術的寄与を行った者である。研究に対する実質的な学術的寄与とは、研究課題や仮説の設定、研究計画の立案と実行、
データ分析方法の決定と実施、データの解釈と討論等の論文の主要部分に貢献することを指す。
連名発表をする場合、当該研究者間での研究への寄与を考慮し、関連のないその他の社会的条件に左右されず、著者の順序を決定しなければならない。研究への寄与の評価基準について
は、あらかじめ研究開始時に当該研究者間で合意を形成しておき、文書化しておくことが望ましい。なお、著者の順序に関わらず各自が論文の内容に責任をもたなければならない。
１４－９

審査者や編集者は、当該論文の公刊表前に、審査中および編集中の論文の内容を、著者の同意なしに自らの研究に利用したり他者に開示したりしてはならない。研究助成の審査における研究計画調書等も同様である。
１５．データベース
１５－１

データの公開にあたっては、対象者が同意した範囲を逸脱してはならない。また、同意された範囲を超えて、第三者に開示されたり不正に利用されたりすることがないようにデー
タの安全管理に努めなければならない。
１５－２

データは適正な方法により入手し、入手したデータは利用目的以外の用途に供しては

ならない。
１５－３

データの内容には正確さを期さなければならない。データベースへのデータの登録（入力）、とくに個人情報の登録（入力）に誤りがないように努めなければならない。また、登録された情報に誤りがないかどうかについてチェックし、誤りがある場合には必要な修正を行わなければならない。
１５－４

研究者が第三者にデータを提供する場合には、第三者との間で事前に利用目的および
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利用制限を協議し、利用、保管、廃棄等についての誓約書を取り交わさなければならない。また事前に対象者の同意も得ておかなければならない。
研究者が第三者により収集されたデータを利用する場合には、対象者から当該データの研究者への提供や利用について適切な同意書が得られているかどうかを確認しなければならない。
１５－５

対象者が、データの開示、利用停止等を求めたら、その要求にすみやかに応じなければならない。また対象者からの申し立てには適切に対応しなければならない。
１５－６

データベース作成者の異動があっても、個人情報が保護されるようあらかじめ計画しておかなければならない。データベースの所有権が作成者の当初の所属組織に帰属する場合には、当該組織にデータベースを運営、維持、管理できるような体制を組織化しておかなければならない。所有権が作成者に帰属する場合には、異動に際して、所属していた組織にデータが残らず、個人情報の漏洩が起こらないような処置をとらなければならない。
附則

本綱領は 2012 年 4 月 1 日より施行する。

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（資料８－１）

46

47

（資料８－２）48

（資料９）

心理学研究科 関連規程

・心理学研究科委員会規程
・博士前期課程会議内規・心理学研究科博士課程

研究指導担当・講義担当資格審査委員会内規・心理学研究科博士課程担当教員資格審査に関する申し合わせ49

心理学研究科委員会規程
（目的）
第１条

この規程は、明治学院大学大学院学則第 18 条に基づき、明治学院大学大学院心理学研究科委員会（以下、研究科委員会という）に関する事項について定めることを目的とする。
（組織）
第２条

研究科委員会は、心理学研究科の授業科目を担当する教授・准教授・専任講師をもって組織する。

２ 研究科委員会に博士前期課程会議および博士後期課程会議を置く。
３ 博士前期課程会議および博士後期課程会議の役割については別に定める。
（審議事項）
第３条

研究科委員会は、次の各号に定める事項を審議する。

( 1 ) 予算に関する事項( 2 ) 授業科目の設置及び廃止に関する事項( 3 ) 非常勤講師の任用に関する事項( 4 ) 研究科の改組及び廃止に関する事項( 5 ) 博士論文審査の受託、博士論文の主査及び副査の選任、審査委員の選任、学位授与の可否に関する事項( 6 ) 修士学位論文の主査及び副査の選任、修士学位論文の学位授与の可否に関する事項( 7 ) 入学、留学、退学及び休学に関する事項( 8 ) 学生の賞罰に関する事項( 9 ) 規程、内規、申し合わせの改廃に関する事項(10) その他研究科の組織運営に関する事項（委員会の開催）
第４条

委員会の議長は研究科委員長が担当する。

２

委員会の開催は原則として月に１回開催する。

３

委員会の定足数は、海外出張者、休職者、特別研究の者を除く構成員の過半数とする。

４

委員会の議事は、出席者の過半数で決する。

（規程の改廃）第５条

この規程の改廃は、心理学研究科委員会、大学院委員会及び大学評議会の議を経て、常務理事会の承認を得なければならない。
付則

この規程は 2014 年 4 月 1 日より施行する。
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博士前期課程会議内規

（趣旨）
第１条

本内規は、明治学院大学学則第 18 条他に基づき、明治学院大学大学院心理学研究科専攻会

議（以下、博士前期課程会議）に関する事項について定める。
（組織）
第２条

博士前期課程会議は、博士前期課程の授業科目を担当する教授・准教授・専任講師、および助手・副手をもって組織する。
（目的）
第３条

博士前期課程会議は、博士前期課程に関する授業ならびに指導、入学、試験、学位論文の審査、その他必要な事項を審議する。
（１）博士前期課程学生の入学、留学、休学、復学、退学、再入学に関する事項を審議する。
（２）修士学位論文の主査および副査の候補者の選任、ならびに修士学位論文の審査（３）予算に関する審議（４）学則の変更に関する審議（５）授業時間割に関する審議（６）実習に関する審議（７）専修免許状取得に関する審議（８）非常勤講師の任用に関する審議（９）他の大学大学院から転入学を希望する者に対する考査および審査（10）転入学を許可された者の修得授業科目、単位数、ならびに在学期間の審査（11）科目等履修生の履修に関する審議（12）その他必要な事項に関する審議（内規の改廃）第４条

附則

本内規の改廃は、心理学研究科委員会において行う。

本規程は 2009 年 10 月 1 日より施行する。

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心理学研究科博士課程

研究指導担当・講義担当資格審査委員会内規

（目的）
第１条

本内規は、明治学院大学大学院心理学研究科博士課程の研究指導および講義担当に係る資格審査委員会の職務内容について定める。
（職務内容）
第２条

本委員会は、博士前期課程および博士後期課程における研究指導および講義担当について

審査する。
２

審査は、「心理学研究科博士課程担当教員資格審査に関する申し合わせ」に基づいて行う。

（組織）
第３条

本委員会は、心理学部長の指名による教授若干名で組織し、心理学研究科委員会の承認を得ることとする。委員長は委員の互選により決定するものとする。
（任期）
第４条

本委員会の委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

（内規の改廃）第５条

附則

本内規の改廃は、心理学研究科委員会において行う。

本内規は 2009 年 10 月 1 日より施行する。

2011 年 12 月 7 日

一部改訂2012 年 1 月 4 日

一部改訂

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心理学研究科博士課程担当教員資格審査に関する申し合わせ

本申し合わせは、明治学院大学大学院心理学研究科博士課程

研究指導担当・講義担当資格審査委員会内規第２条第２項に基づき、必要な事項を定める。
D○合教授
以下のすべての事項を満たすこと。
１．博士の学位を有すること。
２．単著、共著を問わず、学術著書・論文が過去の研究業績において 40 点以上あり、審査付論文またはそれに相当するものが 5 本以上あること。
３．担当する授業科目のシラバスに関連した研究業績が、直近 5 年間に 3 本以上あること。
単著の学術著書 1 冊は 5 点、学術著書の 1 章は 1 点、外国語の審査付論文は 4 点、日本語の審査付論文は 3 点、審査のない紀要論文等は 1 点、海外学会発表抄録は 1 点とみなす。なお、翻訳業績は内容により、1 点とみなす場合がある。
D 合教授、准教授
以下のすべての事項を満たすこと。
１．博士の学位を有すること、またはそれと同等以上の研究業績を有すること。
２．単著、共著を問わず、学術著書・論文が過去の研究業績において 30 点以上あり、審査付論文またはそれに相当するものが 3 本以上あること。
３．担当する授業科目のシラバスに関連した研究業績が、直近 5 年間に 2 本以上あること。
単著の学術著書 1 冊は 5 点、学術著書の 1 章は 1 点、外国語の審査付論文は 4 点、日本語の審査付論文は 3 点、審査のない紀要論文等は 1 点、海外学会発表抄録は 1 点とみなす。なお、翻訳業績は内容により、1 点とみなす場合がある。

M○合教授、准教授
以下のすべての事項を満たすこと。
１．博士または修士の学位を有すること、またはそれと同等以上の研究業績を有すること。
２．単著、共著を問わず、学術著書・論文が過去の研究業績において 20 点以上あり、審査付論文またはそれに相当するものが 2 本以上あること。
３．担当する授業科目のシラバスに関連した研究業績が、直近 5 年間に 2 本以上あること。

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単著の学術著書 1 冊は 5 点、学術著書の 1 章は 1 点、外国語の審査付論文は 4 点、日本語の審査付論文は 3 点、審査のない紀要論文等は 1 点、海外学会発表抄録は 1 点とみなす。なお、翻訳業績は内容により、1 点とみなす場合がある。

M 合教授、准教授、講師
以下のすべての事項を満たすこと。
１．博士または修士の学位を有すること、またはそれと同等以上の研究業績を有すること。
２．単著、共著を問わず、学術著書・論文が過去の研究業績において 10 点以上あり、審査付論文またはそれに相当するものが 2 本以上あること。
３．担当する授業科目のシラバスに関連した研究業績が、直近 5 年間に 2 本以上あること。
単著の学術著書 1 冊は 5 点、学術著書の 1 章は 1 点、外国語の審査付論文は 4 点、日本語の審査付論文は 3 点、審査のない紀要論文等は 1 点、海外学会発表抄録は 1 点とみなす。なお、翻訳業績は内容により、1 点とみなす場合がある。
非常勤講師資格審査基準については別途定める。

附則

本申し合わせは 2009 年 10 月 1 日より適用する。
本申し合わせの改廃は、心理学研究科委員会において行う。

2011 年 12 月 7 日

一部改訂

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