平成２１年台風第９号災害検証報告書

平成２２年８月５日

兵庫県台風第９号災害検証委員会

平成２１年台風第９号災害検証報告書

目次

はじめに
第 1 編 台風第９号災害の概要と検証の実施
第 1 章 検証の概要
１ 趣旨
２ 検証体制（１）名称（２）検証項目（３）検証委員
３ 検証経過第２章 台風第９号災害の概要
Ⅰ 気象概要（１）大雨の要因（２）降雨状況（３）河川増水状況（４）河川水位及び降雨量グラフ
Ⅱ 被害状況
（１）人的・住家被害の状況（２）被害額（３）避難勧告等の発令状況（４）避難状況（５）ライフラインの被害と復旧状況（６）公共土木施設（７）鉄道（８）農林水産業（９）社会福祉施設（10）中小企業等（11）教育関係施設
第２編 対応状況と課題
第１章 県の防災体制
Ⅰ 本庁・県民局における初動体制
１ 本庁の初動体制
２ 水防本部の初動対応
３ 県民局の初動対応（光都土木事務所・西播磨広域防災拠点含む）（１）西播磨県民局

・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・

１
１
１
１
１
１
１
２

・・・・
３
・・・・
３
・・・・
４
５
・・・・
・・・・
６
・・・・
７
・・・・
９
・・・・
９
・・・・
９
９
・・・・
・・・・ １２・・・・ １２・・・・ １２・・・・ １８・・・・ １８・・・・ ２２・・・・ ２３
・・・・ ２４
・・・・ ２７・・・・ ２７・・・・ ２７・・・・ ２７・・・・ ２８・・・・ ２８・・・・ ２８

（２）光都土木事務所（３）西播磨広域防災拠点の開設と運用
Ⅱ 二次災害・再度災害防止対策
１ 災害発生直後の対応（１）佐用町管内における道路通行止め処置と早期交通確保（２）千種川水系における河川の応急復旧
２ 被災施設の早期復旧と再度災害防止のための取り組み（１）災害復旧事業の採択と復旧工事の着手（２）復旧・復興計画の策定と重点対策の推進

・・・・ ２９・・・・ ２９・・・・ ３１・・・・ ３１・・・・ ３１・・・・ ３１・・・・ ３３
・・・・ ３３
・・・・ ３３第２章 災害危険情報の収集と提供
・・・・ ３５Ⅰ 洪水関係・・・・ ３５
１ 水防管理団体への情報提供
・・・・ ３５（１）河川情報・・・・ ３５（２）避難判断水位到達情報（はん濫警戒情報）
・・・・ ３５（３）水防警報・・・・ ３６（４）水位予測情報（洪水危険情報通報システム）・・・・ ３７
２ 住民への情報提供
・・・・ ３７（１）河川情報・・・・ ３７（２）洪水予報・・・・ ３８（３）サイレンによる注意喚起（サイレン通報システム） ・・・・ ３８Ⅱ 土砂災害関係・・・・ ４１
１ 避難勧告等のための情報提供
・・・・ ４１（１）土砂災害警戒情報の発表
・・・・ ４１（２）土砂災害警戒区域の指定・・・・ ４２
第３章 県と国・市町・防災関係機関との連携のあり方
Ⅰ 国の機関等との連携
１ 神戸海洋気象台との連携
２ 近畿地方整備局との連携（１）水防警報等の伝達（２）緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派
遣要請
３ 海上保安本部との連携
４ 高速道路株式会社との連携
Ⅱ 自衛隊との連携
１ 自衛隊（陸上自衛隊第３特科隊）への災害派遣要請

・・・・ ４３
・・・・ ４３
・・・・ ４３
・・・・ ４５・・・・ ４５・・・・ ４５・・・・ ４６
・・・・ ４６
・・・・ ４８・・・・ ４８

Ⅲ 県と市町との情報伝達体制
１ 災害発生時前後の情報収集体制
２ 応援職員（調整要員）の派遣
３ 被害情報のとりまとめ
４ 国への報告等
Ⅳ 消防、警察との連携
１ 消防との連携
２ 警察との連携
第４章 県の広域支援体制
Ⅰ 被災市町への支援体制
１ 被災市町への連絡員の派遣
２ 応援職員の派遣
Ⅱ 被災市町の分野別応急対策支援
１ し尿処理・ごみ処理（１）し尿処理対策（２）ごみ処理対策（３）災害廃棄物処理計画の策定
２ 水道
３ 保健衛生４ 災害ボランティア
５ 被災住宅の被害認定・応急補修（１）被災住宅の被害認定（２）被害認定に係る県及び被災地外市町から応援職員を派遣（３）被災住宅の応急補修・・・・ ４９・・・・ ４９・・・・ ４９・・・・ ５０・・・・ ５０・・・・ ５１・・・・ ５１・・・・ ５１・・・・ ５４・・・・ ５４・・・・ ５４・・・・ ５４・・・・ ５６
・・・・ ５６
・・・・ ５６
・・・・ ５６
・・・・ ５６
・・・・ ５７・・・・ ５７・・・・ ５８・・・・ ５９・・・・ ５９

第５章 市町が実施する避難対策に対する県の支援
Ⅰ 避難勧告・避難指示の発令基準
１ 気象、河川水位情報等の提供
２ 市町の避難勧告等発令基準の策定状況
３ 発令基準についての市町に対する指導・助言
Ⅱ 安全な避難方法の周知と確保
１ 安全な避難方法の周知についての県の支援（１）浸水想定区域の指定、公表（２）ハザードマップの整備・作成支援（３）市町ハザードマップの普及に関する指導・助言（４）洪水ハンドブックの作成

・・・・ ６２
・・・・ ６２
・・・・ ６２
・・・・ ６２
・・・・ ６３
・・・・ ６４
・・・・ ６４
・・・・ ６４
・・・・ ６４
・・・・ ６４
・・・・ ６４

・・・・ ５９・・・・ ５９

２ 災害時要援護者支援体制の整備促進
・・・・ ６４（１）災害時要援護者避難支援プラン作成に係る市町指導・・・・ ６５（２）「災害時要援護者避難支援システム」の整備運用 ・・・・ ６５（３）福祉データの作成・配布・・・・ ６５（４）避難準備情報の発令・・・・ ６５
３ 孤立集落支援対策・・・・ ６５（１）通信手段整備助成・・・・ ６６（２）ヘリコプター臨時離着陸場適地確保助成
・・・・ ６６（３）市町の孤立集落防災力強化マニュアルの作成指導 ・・・・ ６６
Ⅲ 避難所の設置、避難路の設定
・・・・ ７０
１ 安全な避難所の設置に係る市町指導・・・・ ７０
２ 避難経路などを記載したハザードマップ作成の市
町支援・・・・ ７０
３ 避難所に関するＧＩＳデータの作成・配布・・・・ ７０
第６章 コミュニティにおける防災力の向上に対する県の支援・・・・ ７２
Ⅰ 住民一人ひとりの防災力・・・・ ７２
１ 県民への防災知識の普及・啓発と防災情報の提供（平常時） ・・・・ ７２（１）防災知識の普及
・・・・ ７２（２）防災訓練の実施、指導・・・・ ７３（３）「１．１７は忘れない」取り組みの推進
・・・・ ７３（４）防災力強化県民運動の展開－ひょうご防災アクション・・・・ ７３（５）その他の啓発活動
・・・・ ７３
２ 県民への情報提供（災害発生時）・・・・ ７５（１）ひょうご防災ネットによる情報提供
・・・・ ７５（２）県ホームページによる情報提供
・・・・ ７５（３）報道機関への災害情報の提供
・・・・ ７６
Ⅱ 地域での防災力（共助）・・・・ ７７
１ 自主防災組織の育成支援
・・・・ ７７
２ 消防団の充実強化
・・・・ ７９
第３編 今後の対応に向けた提言
１ 基本的な考え方（１）洪水はん濫災害や土砂災害の特徴の認識（２）提言の柱
２ 提言
Ⅰ 県の防災体制

・・・・ ８１
・・・・ ８１
・・・・ ８１
・・・・ ８１
・・・・ ８３
・・・・ ８３

１２

本庁・県民局における初動体制の充実
二次災害・再度災害防止のための復旧・復興の推進
Ⅱ 災害危険情報の収集・提供
３ 市町（水防管理団体）への情報提供の充実
４ 住民等への情報提供の充実
５ 土砂災害に関する情報提供の充実
Ⅲ 県と国・市町・防災関係機関との連携
６ 関係機関相互の連携強化
Ⅳ 広域支援体制
７ 被災市町への支援体制の充実
８ 被災住宅の再建・応急補修に関する支援の充実
Ⅴ 市町が実施する避難対策に対する支援
９ 避難勧告等の発令判断基準の策定・見直しの徹底
10 ハザードマップの活用による安全な避難方法の周知
11 安全に避難するための情報提供
12 避難所・避難路の点検の徹底
13 災害時要援護者支援体制の整備促進
14 孤立可能性集落等での備えの充実
Ⅵ コミュニティにおける防災力の向上に対する支援
15 住民一人ひとりの防災力向上を目指した支援の充実
16 地域の防災力向上を目指した支援の充実

・・・・ ８３
・・・・ ８３
・・・・ ８５・・・・ ８５・・・・ ８５・・・・ ８６
・・・・ ８７
・・・・ ８７
・・・・ ８８・・・・ ８８・・・・ ８９・・・・ ８９・・・・ ８９・・・・ ８９・・・・ ９０・・・・ ９０・・・・ ９１・・・・ ９１・・・・ ９２
・・・・ ９２
・・・・ ９３

はじめに
兵庫県では、平成２１年（2009 年）８月９日から１０日に接近した台風第９号に伴う記録的な豪雨により、県西・北部を中心に２０人の尊い命が失われ、現在も２名の方が行方不明となるなど大きな被害が生じた。
最近の豪雨の状況を見ると、１時間に８０ミリを超す猛烈な雨が降るなど、
局地的短時間豪雨が増加する傾向にあり、このような災害は、今後どこででも起こりうる。
当検証委員会では、この災害の教訓を今後の防災・減災対策に生かすため、
近畿地方整備局の「局地的豪雨による被害軽減対策検討会」や佐用町の「台風第９号災害検証委員会」との連携も図りながら、平成２２年１月からこれまでに６回の委員会を開催した。
委員会では、①

県の防災体制のあり方②

災害危険情報の収集・提供のあり方③

県と国・市町・防災関係機関との連携のあり方④

広域支援体制のあり方⑤

市町が実施する避難対策に対する支援のあり方⑥

コミュニティにおける防災力の向上に対する支援のあり方の６つの検証項目を立て、総合的な視点から検証に取り組んだが、今回の災害では、避難途上で被災された方が多かったことから、特に、避難のあり方を中心に議論を行い、住民の自助意識の喚起や自助・共助を支える公助の充実強化の必要性などについて、多くの指摘があった。
このたび、これまでの委員会での意見を取りまとめ、県民の安全・安心をより確かなものにするため、今後の風水害対策の充実・強化について提言する。
提言の中には、取り組みに一定の期間を要するものもあるが、県においては、
直ちに対策を講ずることが可能なものについては、早急に着手されることを望
む。

第１編
台風第９号災害の概要と検証の実施

第１章

検証の概要

１．趣旨
台風第９号災害における県の対応について応急対策を中心に検証を行い、その結果を地域防災計画に反映するなど防災・減災対策に生かすことにより、今後の大規模風水害における被害の軽減に資する。
２．検証体制（１）名称
兵庫県台風第９号災害検証委員会（２）検証項目① 県の防災体制② 災害危険情報の収集と提供③ 県と国・市町・防災関係機関との連携④ 県の広域支援体制⑤ 市町が実施する避難対策に対する県の支援⑥ コミュニティにおける防災力の向上に対する県の支援（３）検証委員
氏

名

職

沖村

孝

財団法人建設工学研究所常務理事

片田敏孝

群馬大学広域首都圏防災研究センター長・教授

河田惠昭

関西大学社会安全学部長・理事

高梨成子

株式会社防災＆情報研究所代表

田中淳

東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター長・教授

中川一

京都大学防災研究所教授

道奥康治

神戸大学工学部教授

室﨑益輝

関西学院大学総合政策学部教授- 1 -３．検証経過
委員会等

月

日

内

容

第１回委員会

平成 22 年 1 月 31 日

・検討項目と検証の視点

第２・３回委員会

平成 22 年 3 月 30 日

・全体に関する対応状況と課題等

第４回委員会

平成 22 年 5 月 18 日

① 全体の課題の整理
・これまでの議論を踏まえ、全検討項
目に係る課題を抽出② 緊急提言・出水期に向けて緊急に講ずべき県の対応についての提言案検討

緊急提言提出

平成 22 年 5 月 19 日

緊急提言
「増水期を迎え緊急に講ずるべき対策について」河田委員長から知事に手交

第５回委員会

平成 22 年 7 月 11 日

・各課題に対する今後の対応(案)の検討

第６回委員会

平成 22 年 7 月 30 日

・最終提言

- 2 -

第２章
Ⅰ

台風第９号災害の概要

気象概要
8 月 8 日９時に日本の南海上で発生した熱帯低気圧は、発達しながら北西に進み、8 月 9 日 15 時に同海域で台風第 9 号となった。台風第 9 号は四国沖をゆっくり北に進み、台風周辺の湿った空気と太平洋高気圧の縁辺からの湿った空気が重なり西日本に流れ込んでいた。
このため、兵庫県では大気の状態が不安定となり、9 日の夜には佐用郡佐用町、宍粟市、朝来市などでは猛烈な雨が降り、佐用郡佐用町では総雨量が300 ミリを超える大雨となった。

地上天気図と気象衛星赤外画像(8 月 9 日 15 時、21 時)- 3 -（１）大雨の要因
8 月 9 日の地上天気図によると、近畿地方は三陸沖に中心を持つ高気圧に覆われていた。一方、北緯 28 度付近には台風第 9 号があり、次第に北上、接近してきていた。この台風の影響で、近畿地方を含む西日本には暖かく湿った気塊が流れ込みやすい状況にあった。
850hPa の天気図では、台風を回り込む風と高気圧の縁辺の風により、近畿地方には相当温位 350K 以上の暖かく非常に湿った空気が流入していた。一方
500hPa の天気図では、マイナス３度以下の寒気が入り、対流不安定な場が形成されていた。
平成21年8月9日21時 850hPa相当温位分布図（09時初期値12時間後予想）

平成21年8月9日21時 ８５０hPa天気図

３５０Ｋ

8 月 9 日の日中、まとまった雨雲が近畿地方を北東に抜けたあと、紀伊水道から非常に湿った空気が流入し、この湿った空気により、９日 19 時頃に岡山県と兵庫県の県境付近で対流活動が発生し、この雨雲が発達しながら北北東に進んだ。9 日 20 時頃から 21 時頃にかけて、佐用郡佐用町付近でこの雨雲が停滞し、さらに発達した。その後、この雨雲は弱まりながらゆっくり北東に進んだ。
このため、佐用郡佐用町を中心とした狭い地域で 300 ミリを超える集中豪雨となった。

1 時間ごとのレーダーエコー図（2009 年 8 月 9 日 20～24 時）- 4 -（２）降雨状況【P8 図面１参照】
・ 県内の主な地点の降雨分布は、播磨南西部・北西部から但馬南部にかけて分布しているが、最大 24 時間雨量 250mm 以上の観測点は、播磨北西部に集中している。
・ 特に千種川水系の佐用地区では、最大 24hr 雨量 327mm(佐用雨量観測所)と既往最大雨量 187mm を上回る記録的な豪雨となった。
(参考) 千種川河川整備基本方針
対象降雨：24 時間流域平均雨量 265mm（概ね 100 年に一度の降雨）▼主な地点の降雨量［上段（ ）：最大時間雨量、下段：最大 24hr 雨量］
播磨北西部
佐用
(佐用川)
(82)
327

円光寺
(佐用川)
(70)
283

上石井
(佐用川)
(62)
270

但馬南部

三河
(千種川)
（54）
262

千種
(千種川)
(71)
251

上野
(引原川)
（48）
235

奥田路
(田路川)
(55)
257

日降水量が8月として最大を記録した地点（9日～10日）
地点名（よみ） 値（mm）

起日

統計開始

府県名

市町村名

兵庫県

佐用郡佐用町

佐用 (ｻﾖｳ)326.5

2009年8 月9 日

1977 年

兵庫県

宍粟市

一宮 (ｲﾁﾉﾐﾔ)

204.5

2009年8 月9 日

1976 年

兵庫県

朝来市

和田山 (ﾜﾀﾞﾔﾏ)

151.5

2009年8 月9 日

1976 年

兵庫県

赤穂郡上郡町

上郡 (ｶﾐｺﾞｵﾘ)

151.0

2009年8 月9 日

1976 年

兵庫県

養父市

大屋 (ｵｵﾔ)

136.0

2009年8 月9 日

1976 年

兵庫県

姫路市

家島 (ｲｴｼﾏ)

106.0

2009年8 月9 日

1976 年年

日最大 1 時間降水量が最大を記録した地点（8 日 22 時～11 日 05 時、統計期間 10 年以上）
府県名

市町村名

地点名（よみ） 値（mm）

兵庫県

佐用郡佐用町

佐用 (ｻﾖｳ)兵庫県

宍粟市

一宮 (ｲﾁﾉﾐﾔ)

起日

統計開始年

89.0

2009 年 8 月 9 日

1977 年

78.0

2009 年 8 月 9 日

1976 年- 5 -（３）河川増水状況▼水防団待機水位・氾濫注意水位・避難判断水位・氾濫危険水位を越えた河川
区

分

箇所数

水防団待機水位８

氾濫注意水位６

避難判断水位９

氾濫危険水位

５

主な観測所
桃津（美の川）、山の上（美の川）、勝原（大津茂川）、西脇（杉原川）、福崎（市川）、寺前（市川）、穴部（林田川）、湯舟（湯舟川）上小田（円山川）、大坪（建屋川）、八鹿（八木川）、小城（大屋川）、多々良木（円山川）、砥堀（市川）千種（千種川）、三日月（志文川）、三軒家（揖保川）、藪崎（円山川）、玉置（円山川）、関宮（八木川）、大屋（大屋川）、矢根（出石川）、本郷（加古川）
上郡（千種川）、佐用（佐用川）、高谷川上流（高谷川）、
春安（菅野川）、上三河（千種川）（参考）水位観測所・雨量観測所位置図(佐用川・千種川)

佐 用 水 位 観 測 所
佐 用 雨 量 観 測 所

上 郡 水 位 観 測 所
上 郡 雨 量 観 測 所- 6 -（４）河川水位及び降雨量グラフ①佐用川（佐用水位観測所：佐用川） （佐用雨量（気象庁））
Ｈ２１年９号台風（８月９日～１０日）

佐用観測所
6

90

最高水位 5.08m

80

5
70
60
50

避難判断水位 3.00

3 はん濫注意水位 2.80
40

水防団待機水位 2.50

2

雨量

水位

4 はん濫危険水位 3.80

30
20

1
10

9:00

7:00

5:00

3:00

1:00

23:00

21:00

19:00

17:00

15:00

13:00

11:00

9:00

7:00

5:00

3:00

0
1:00

0

時刻

②千種川
（上 郡 水 位 観 測 所 ：千 種 川） （上 郡 雨 量 観 測 所 ）Ｈ ２１年 ９号 台 風 （８月 ９日 ～ １０日 ）

上郡観測所
7

35
最 高 水 位 6.24m

6

3

20

避 難 判 断 水 位 3.80
は ん 濫 注 意 水 位 3.40

15

水 防 団 待 機 水 位 2.70

時刻

- 7 -

9:00

7:00

5:00

3:00

1:00

23:00

21:00

19:00

17:00

15:00

13:00

0
11:00

0
9:00

5

7:00

1

5:00

10

3:00

2

雨量

4

25

は ん 濫 危 険 水 位 4.70

1:00

水位

5

30

図面１

降雨状況図
位置図

久畑209(57)
奥山181(38)
糸井177(42)

凡 例
観測所名 最大24時間雨量(mm/24hr)(最大時間雨量(mm/hr))
大坪179(38)
24時間雨量300mm以上

和田山183(46)中間183(48)
24時間雨量250mm以上○○○○○300mm未満

大月184(38)

和田195(44)長野231(60)
明延195(42)24時間雨量200mm以上○○○○○250mm未満
24時間雨量150mm以上○○○○○200mm未満

引原ﾀﾞﾑ213(43)桑垣205(50)

新井213(58)
奥田路257(55)千種251(71)上野235(48)

神戸191(61)上石井270(62)

三軒家191(59)

三河262(54) 中野203(41)
佐用町

佐用327(82)
円光寺283(70)

三日月200(27)

上郡町

上郡172(29)- 8 -大河内180(33)

Ⅱ

被害状況

（１）人的・住家被害の状況（平成 22 年 3 月 5 日現在）

人的被害（人）行 方
負傷者
死者
不明者 重傷
軽傷

市町名
多可町
神河町
宍粟市
上郡町
佐用町
豊岡市
養父市
朝来市
丹波市
南あわじ市

18
1

合

20

2

2

3

（２）被害額

10

21

166

305

638

335

3

18

26

1

139

269

4

98
17
483
19

一部
破損

1
3
354
76
742
66
37
212
2
1
1,494

2

2

（単位：億円）区分

被公共土木施設
住

9

1
63
41
157
2
10
61

1
2

1

計

全壊

住家被害（棟）
床上 床下
大規模
半壊
浸水 浸水
半 壊

害

額
270.0

宅

184.8

農林水産関係

130.8

文教施設
社会福祉施設廃棄物処理・し尿処理施設

2.6
0.8
9.6

商工関係

47.8

鉄道関係

5.8

合

計

652.2

（３）避難勧告等の発令状況① 避難指示
市町名
上郡町

豊岡市
合計

地区名

世帯数

人数

苔縄

84

227

河野原

37

日高町浅倉旧国道

10
131

指示日時

10 日
0 時 35 分
10 日
105
0 時 55 分
10 日
30
2 時 48 分
362

- 9 -

解除日時
勧告に変更
勧告に変更
10 日
10 時 45 分

理由等
10 日 3 時 30 分
避難勧告に変更
10 日 3 時 30 分
避難勧告に変更

②

避難勧告

市町名
赤穂市

宍粟市

上郡町

地区名

世帯数

人数

有年楢原

118

427

有年原

95

332

有年横尾

197

615

一宮町曲里以北

1,300

4,000

一宮町全域

2,900 10,000

山崎町神野、河東地区
一宮町（須行名
名畑、伊和、安黒、嶋田）、山崎町清野
鞍居川・梨ヶ流
域以外
全町域

佐用町

豊岡市

1,900

5,533 14,968
6,448 17,439
227

河野原

37

105

佐用地区

20

50

全域

7,221 20,456

日高町赤崎、浅倉、岩中、宵田、
江原、日置、鶴岡、日高、日吉

1,265

3,489

解除日時

9日
23 時 05 分
10 日
0 時 05 分
10 日
0 時 05 分
10 日
0 時 45 分
10 日
1 時 15 分
10 日
2 時 00 分

10 日
4 時 20 分
10 日
4 時 20 分
10 日
4 時 20 分※

9日
21 時 25 分
9日
22 時 00 分
10 日
3 時 30 分
10 日
3 時 30 分
9日
21 時 10 分
9日
21 時 20 分※※9 日 22 時 00 分
町全域に切替

10 日
3 時 30 分
10 日
5 時 30 分
10 日
5 時 30 分※
10 日
16 時 32 分

10 日
10 日
3 時 10 分 10 時 45 分

10 日
1 時 20 分
10 日
137
315
2 時 00 分
10 日
93
233
2 時 00 分
10 日
1 事業所
2 時 00 分

10 日
4 時 25 分
10 日
10 時 00 分
10 日
10 時 00 分
10 日
10 時 00 分

八鹿町宿南(三谷・青山除
く)

254

805

10 日
10 日
2 時 30 分 10 時 00 分

旧朝来町地域

2,346

6,676

10 日
10 日
1 時 15 分 15 時 30 分

23,61469,087- 10 -※10 日 1 時 15 分
町全域に切替

10 日
11 日
8 時 50 分 12 時 40 分

68

八鹿町下網場理由等

10 日
7 時 00 分
10 日
7 時 00 分

19

八鹿町浅間

合計

600

84

八鹿町上網場

朝来市

6,000

苔縄

但東町矢根
養父市

1,800

指示日時

※9 日 21 時 20 分
町全域に切替平成21年台風第９号による被害状況（H22.3.15現在）

死
者
半
壊
床上浸水
床下浸水

香美町

：
：
：
：

1人
19棟
2棟
66棟

新温泉町
豊岡市
床上浸水 ：
床下浸水 ：

死
者 ：
1人
全
壊 ：
9棟
大規模半壊： 10棟
半
壊 ： 21棟
床上浸水 ： 61棟
床下浸水 ： 212棟

10棟
37棟

全
壊 ： 18棟
大規模半壊： 26棟
半
壊 ： 98棟
床上浸水 ： 63棟
床下浸水 ： 354棟

養父市

死者 ： 18人
全
壊 ： 139棟
大規模半壊： 269棟
半
壊 ： 483棟
床上浸水 ： 157棟
床下浸水 ： 742棟

朝来市
宍粟市

床上浸水 ：
床下浸水 ：

1棟
3棟

床下浸水 ：

1棟

床下浸水 ：

2棟

丹波市

神河町
多可町
佐用町

市川町

篠山市
西脇市

福崎町

たつの市

加西市

三田市

加東市

上郡町

猪名川町

姫路市
相生市

小野市

太子町

川西市

赤穂市

加古川市

宝塚市

三木市

高砂市
伊丹市
西宮市
芦屋市
尼崎市

稲美町
半
壊 ：
床上浸水 ：
床下浸水 ：

播磨町

17棟
41棟
76棟

神戸市

明石市

淡路市

床下浸水

：

洲本市

1棟

◆人的被害・住家被害
人的被害
（人）

南あわじ市

者

20

行方不明

2

死

負傷者
住家被害
（棟）

重傷
軽傷

3
4

壊

166

大規模半壊

305
638

全
半

壊

人的被害・住家被害発生

床上浸水

335

うち、災害救助法適用

床下浸水（なお、被災者生活再建支援法は、全県適用）

一部破損

1,494
2

- 11 -

（４）避難状況
121 箇所

5,086 人（ピーク時(８月 10 日)、９月 20 日までに全て解消）

（参考）
市町名

避難状況 (ピーク時)

赤穂市

10 箇所

17 人

宍粟市

53 箇所

2,158 人

上郡町

7 箇所

189 人

佐用町

36 箇所

2,291 人

豊岡市

4 箇所

72 人

養父市

4 箇所

59 人

朝来市

7 箇所

300 人

（５）ライフラインの被害と復旧状況
区

分

主な被害

完全復旧日

水

道

約 5,700 戸が断水

９月８日

電

気

約 6,000 戸が停電

９月７日

電

話

約 1,430 回線が不通

８月１４日（６）公共土木施設① 被害額
査定決定額・件数
県工事 約 231 億(663 件)
区

姫路土木

分

市町工事

件数

金 額

豊岡土木

養父土木
金 額

丹波土木
件数

金 額

件数

件数

金 額

件数

8

140,911181 16,637,438

97 1,459,965

16

174,266

103 1,201,413

405 19,613,993

砂防設備

1

129,22131

333,44230

596,816

9

58,15250

380,328

121

1,497,959

道路

442,72947297,666

55 1,233,114

11

66,93918

333,750136

2,026,517

橋

梁

1

6,407

1

6,407

1

52,319金 額

13312,861

260 17,274,953

182 3,289,895

36

299,357

171 1,915,491

川

2

7,114

79

673,75997

645,379

19

53,391

49

185,456

道

路

1

1,497

106

400,94681

453,227

13

49,40745

166,484橋

梁

18475,0694

128,618

3

268,441

下水

4

291,574

1

3,797

公

園

4

16,099211

1,857,447

186 1,266,368

33

106,595

97

620,3811

1,999

471 19,132,400

368 4,556,263

69

405,952

268 2,535,872

2

54,318 1,194 27,006,277

計
県＋市町

3

8,611

16

321,4721

52,319

件数

河

4

1

金 額

（単位：千円）
合 計

件数

計

金 額

龍野土木

川

河
県工事

光都土木

市町工事 約 39 億(531 件)

1,999

39,144- 12 -

663 23,144,876
246

1,565,099

247

1,073,560

25

872,1285

295,3718

55,243531

3,861,401②

道路
ア 通行止め状況 【P14 図面２参照】
・ 県管理道路では、平成 22 年 6 月 22 日現在で２箇所が通行止め。
・ 通行規制の主な原因は、道路流失、崩土等。
▼通行止め箇所［平成 22 年 6 月 22 日現在］

事務所名

番号

路線名

龍野・姫路

1

(主)

一宮生野線

宍粟市一宮町福知～神河町
境

光都

2

(一)

後山上石井線

佐用町上石井

合

場

計

所

災害内容
道路流失
崩土

２

箇所

※(一)後山上石井線（佐用町上石井）については、近傍に仮橋を設置し迂回路を確保

イ

応急復旧状況
着手可能な箇所から応急工事を行い、最大 88 箇所あった通行止め箇所のうち、復旧が長期化する 2 箇所を除き 9 月 1 日までに 86 箇所の通行を確保

ウ

孤立住宅対策（ア）神子畑地区
国道 429 号（朝来市山口～神子畑）は、13 箇所の応急復旧工事を終え、神子畑地区への片側通行を確保し孤立集落を解消（８月 13日）（イ）福知地区・ (主)一宮生野線は、大型土のう設置等の応急復旧工事により、孤立住宅（３軒）手前までの緊急車両等の通行を確保（８月 16 日）
・ 津羅橋(市道橋)仮復旧により右岸側集落の孤立解消（８月 22 日）
・ 孤立住宅３軒については、河床整正により仮設道路を設置し、地元車両と工事用車両の通行を確保し、孤立を解消（８月 25 日）（市）高取河原線津羅橋仮復旧完了［８月 24 日撮影］

- 13 -

図面２

道路の通行止め状況と孤立集落
位置図

豊岡市

凡

朝来市

例

通行止 (２箇所)
孤立集落 (解消済)

孤 立 集 落 (解消済)
朝来市神子畑8/13 解消(一)後山上石井線（佐用町上石井）

孤 立 集 落 (解消済)
宍粟市一宮町福知
8/25 解消

1

2【近傍に迂回路を設定済み】(主)一宮生野線（宍粟市一宮町福知）

宍粟市

佐用町

上郡町
平成21年11月30日 17:00現在

姫路市

番号

路線名

①

(主)一宮生野線

宍粟市一宮町福知～神河町境

道路流失

②

(一)後山上石井線

佐用町上石井 （近傍に迂回路を設定済み）

崩土

合- 14 -

計

場

所

２ 箇所

災害内容

③

河川等 【P17 図面３参照】
ア 被災護岸の応急復旧工事
・ 護岸崩壊等の大きな被害を受け、次期出水により護岸崩壊の進行の恐れのある６河川１０箇所について、大型土のう積み等による応急復旧工事を完了。
・ 千種川水系佐用川の円光寺、久崎は、平成 16 年災で復旧したにもかかわらず再度、被災した。
（円光寺最高水位 前回 6.83ｍ→今回 8.40ｍ ＋1.6ｍ）▼護岸の応急復旧状況
事務所

番号

河川名

箇所

左右岸

姫路

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

小田原川

神河町
上郡町河野原
上郡町柏野
佐用町円光寺
佐用町久崎
豊岡市矢根
朝来市竹田
朝来市新井
朝来市新井
青垣町中佐治
10 箇所

左
右
左
左
左
右
右
左
左
右

光都

豊岡
養父
丹波
計

千種川
佐用川
出石川
円山川
遠阪川
６河川

護岸崩壊
延長(m)
20ｍ
40ｍ
30ｍ
250ｍ
70ｍ
30ｍ
100ｍ
50ｍ
50ｍ
50ｍ

復旧工法
大型土のう
大型土のう
大型土のう
大型土のう
大型土のう
大型土のう
大型土のう
大型土のう
大型土のう
大型土のう

N= 80
N=150
N=100
N=700
N=200
N=100
N=300
N=150
N=150
N=100

状況
8/12 完了
8/14 完了
8/13 完了
8/14 完了
8/14 完了
8/11 完了
8/11 完了
8/11 完了
8/11 完了
8/14 完了

イ 被災河川内の障害物撤去（ア）５割以上埋塞 ７河川９箇所（８月31日撤去完了）
・ 千種川、庵川、幕山川、神子畑川、福知川、出石川、与布土川（イ）３割以上埋塞 ７河川８箇所（８月31日撤去完了）
・ 長谷川、角亀川、大地川、谷山川放水路、田路川、神子畑川、
倉谷川
ウ

改良復旧（河川・砂防設備）
・ 河川災害復旧助成事業（千種川、佐用川、大日山川、庵川 合計
38.64km）及び河川災害復旧等関連緊急事業（千種川 10.00km）につ
いては、11 月 26 日に採択された。
・ 河川災害関連事業（江川川 0.79km）については11月24日に採択された。
・ 大日山川（別区間）、幕山川、犬見川、登り川、中坪川の事業採択については、12 月 15 日に採択された。

エ 土砂崩壊発生箇所の緊急対策
・ 渓流に崩壊土砂が堆積し、次期出水で下流に被害を及ぼすおそれの高い神谷川（朝来市）等６箇所で緊急砂防事業による砂防えん堤の新設に向けた国交省協議等を実施、10 月９日付け採択済み。6 月末現在、
うち 4 個所で工事着手済み。

- 15 -

・ 再度災害の危険性の高い福知川（宍粟市）等１４箇所で砂防激特事
業による砂防えん堤の新設に向けた国交省協議等を実施、今年度から順次着手予定。
・ がけ崩れが発生し、人家２戸以上に被害を及ぼすおそれの高い塩田地区（佐用町）等３箇所で地域防災がけ崩れ対策事業の国交省協議等を実施し、11 月 19 日付け採択済み。6 月末現在、うち 1 箇所で工事着手済み。

- 16 -

河川応急復旧箇所 位置図

図面３

位置図
神子畑川（朝来市佐嚢）
被災時

応急復旧

出石川（豊岡市）６

福知川（一宮町福知）
応急復旧

被災時

７

遠阪川（青垣町）
10

円山川（朝来市）

８13９

庵川（佐用町庵）
被災時

応急復旧

12

小田原川（神河町）
１

11

佐用町

佐用川 （佐用町久崎）

４

佐用川（佐用町）

５２

千種川（上郡町）

被災時

応急復旧

３

番号 事務所
1

上郡町

姫路

2
3
4

千種川
光都
佐用川

5
6

河川名
小田原川

豊岡

出石川

養父

円山川

7
8
9

左右岸

護岸崩壊延長
(m)

神河町

左

20

上郡町河野原

右

40

上郡町柏野

左

30

左

250

箇所

佐用町円光寺
佐用町久崎

左

70

豊岡市矢根

右

30

朝来市竹田

右

100

朝来市新井

左

50

朝来市新井

左
右

10

丹波

遠阪川

青垣町中佐治

計

計

６河川

１０箇所

50
50
690

（道路災害として復旧工事中）- 17 -11

光都

庵川 〔(一)上三河平福線〕

佐用町庵

右

50

12

龍野

福知川 〔(主)一宮生野線〕

一宮町福知

左

700

13

養父

神子畑川 〔(国)４２９号〕

朝来市佐嚢

左

350

（７）鉄道
① ＪＲ姫新線
８月10日：播磨新宮駅～津山駅 不通
８月12日：美作江見駅～津山駅 復旧
播磨新宮駅～美作江見駅 不通（バス代行運転開始）
８月21日：播磨新宮駅～佐用駅 復旧
佐用駅～美作江見駅 不通（バス代行運行継続）
10月５日：全線正常運行開始

第１佐用橋梁 橋台被災状況（佐用川 右岸）②

智頭線
８月10日：上郡駅～大原駅 不通
８月11日：上郡駅～久崎駅 復旧
久崎駅～大原駅 不通（バス代行運転開始）
８月12日：久崎駅～平福駅 復旧
平福駅～大原駅 不通（バス代行運行継続）
８月29日：全線正常運行開始※普通電車は、８月10日～８月28日まで上郡駅～大原駅 運転見合わせ（８）農林水産業
農地、農業用施設、治山、林道の被災状況について、順次、応急対策工事の実施等、復旧・復興対策を講じている。
また、被災農家に対し、営農再開に向けた不安解消のための相談活動、作物の栽培技術指導を行っている。

- 18 -

①

被害額（単位：千円）
区

分

被

害

額

農畜産物被害554,867

施設等被害

12,528,248

農業関係施設

280,809

農地・農業用施設

等

6,508,000

治山・林道

5,706,698

水産施設
合

②

32,741
計

13,083,115

施設等被害
ア 農業関係施設
豪雨により育苗施設等が浸水した。
主な被害内容

被害市町名

育苗施設

朝来市

トラクター等農業用機械

佐用町、朝来市、宍粟市
養父市、豊岡市

牛舎、鶏舎

宍粟市、養父市

茶加工施設

朝来市

パイプハウス

佐用町、養父市、宍粟市

家畜市場

養父市

連絡橋

佐用町

獣害柵

朝来市、養父市、上郡町、宍粟市、豊岡市

その他小規模被害

宍粟市、養父市、豊岡市、朝来市- 19 -

備考

田植機、トラクター他

イ

農地・農業用施設 等
農道・頭首工の損壊、農地・水路の土砂堆積・損壊、集落排水施設の浸水等が発生。

区

分

箇所数

農

地

1,811

設
等

養父市：246

上郡町： 50

佐用町：414

朝来市：142淡路市：

8

た つ の 市：

宍粟市：732

南あわじ市：

41

神河町：

佐用町： 40

宍粟市：

2

豊岡市：

1

朝来市：

3

水

817

三木市：

神河町：

3

豊岡市：143

香美町：

3

上郡町： 43

佐用町：163

養父市：172

朝来市： 96

た つ の 市：4

宍粟市：188

三木市：

6

上郡町：

3

養父市： 37

朝来市： 30

佐用町： 79

た つ の 市：

1

淡路市：

1

宍粟市： 64

豊岡市： 42

路

路

橋

施

豊岡市：209

4

46

263

業
用

1

三木市：

た め 池

道

農

被害市町及び被害箇所

2

梁

18

神河町：

1

佐用町： 11

宍粟市：

5

朝来市：

1

揚 水 機

10

上郡町：

1

佐用町：

宍粟市：

1

豊岡市：

5

頭 首 工

220

神河町：

3

上郡町： 20

宍粟市： 62

豊岡市： 10

佐用町：100

た つ の 市：

6

養父市：

6

朝来市： 13

上郡町：

5

佐用町：

4

朝来市：

1

宍粟市： 10

豊岡市：

2

集落排水
施

22

設

ＣＡＴＶ

1

朝来市：

3

1

計

1,397

合

計

3,208

ウ

治山・林道
山腹崩壊による土砂流出により被害等が発生。

区

分

箇所数

治

山

178

被害市町及び被害箇所
神戸市：

1

多可町：

2

佐用町： 46

豊岡市： 18

加東市：

1

神河町：

1

香美町：

養父市： 10

宍粟市： 53
林道350

養父市： 65

朝来市： 42
宍粟市：174

豊岡市： 3
合

計

4

528

- 20 -

朝来市： 89

神河町： 19エ

水産施設
豪雨により河川から流れ出した木材等の浮遊・漂着ゴミが漁港内に到
着等
主な被害内容③

被害市町名

漁港内に浮遊・漂着ゴミの到達

姫路市

アサリ選別施設（水没）赤穂市

鮎種苗センター（冠水）

たつの市

内水面漁港センター（冠水）

朝来市

備

考

家島漁港、坊勢漁港

農畜産物被害ア 農産物被害
豪雨によりほ場の冠水により、水稲や大豆で被害が発生。
主な作物名
水

稲

被害面積

被害市町名

940.4 ha 赤穂市、上郡町、佐用町、宍粟市、豊岡市、養父市、朝来市

黒 大 豆

21.7 ha 宍粟市、佐用町、豊岡市、朝来市

白 大 豆

170.3 ha 相生市、赤穂市、上郡町、佐用町、豊岡市、
養父市

岩津ねぎ

9.8 ha 朝来市

ピーマン

0.9 ha 養父市、佐用町、豊岡市

ブ ド ウ

4.57ha 神戸市、宍粟市

菊ナ

0.15ha 神戸市
ス

ソルゴー他
合

イ

計

0.4 ha 上郡町、佐用町
24.32ha 佐用町、養父市、神戸市
1,172.54ha

畜産物被害
宍粟市で豪雨による河川の増水で肥育牛が流されるなどの被害が生
じた。
区

分

被害頭羽数

被害市町名

肥 育 牛

14

ブロイラー

13,000養父市、朝来市、佐用町

採 卵 鶏

1,300

養父市

宍粟市

- 21 -

（９）社会福祉施設（平成 22 年 7 月 20 日現在）

施設種別

被害施設数
代替施設で
復旧済 サービス提供中 休業中

所在
市町

佐用町

６

６

宍粟市

２

２

朝来市

１

１

佐用町

４

４

朝来市

１

１

佐用町

４

４

宍粟市

３

３

朝来市

１

１

２２

２２

保育所

合

計

考

【復旧済】
・介護老人保健施設「浩陽園」
８月 13 日に復旧
・特別養護老人ホーム「朝陽ケ丘荘」
８月 17 日に復旧
・養護老人ホーム「佐用朝霧園」
８月 20 日に復旧
・通所リハ「佐用リハビリステーション」
８月 24 日に復旧
・小規模多機能型居宅介護「やすらぎの家さよう」
11 月 18 日に復旧
・通所介護「きらめきケアセンター上月」
平成 22 年４月 1 日に復旧
・特別養護老人ホーム「まどか園」
８月 12 日に復旧
・通所介護「やまさき白寿園」
８月 12 日に復旧
・小規模多機能型居宅介護「宅老所えんや」
８月 18 日に復旧
【復旧済】
・共同生活介護施設「ケアホームコスモス」
８月 17 日に復旧
・障害者支援施設「千種川リハビリテーションセ
ンター」、「千種川ナーシングホーム」
８月 28 日に復旧
・地域活動支援センター「あさぎり」
12 月 16 日に復旧
・共同生活介護施設「たんぽぽ」
12 月 24 日に復旧
・障害者支援施設「恵生園」
８月 12 日に復旧
【復旧済】
・徳久保育園８月 10 日に復旧
・長谷保育園８月 17 日に復旧
・上月保育園８月 18 日に復旧
・久崎保育園平成 22 年２月２日に復旧
・かしわの保育所
８月 11 日に復旧
・一宮ひかり保育所
８月 17 日に復旧
・一宮北保育所
８月 17 日に復旧
・牧田みのり保育園
８月 11 日に復旧

高齢者福
祉施設

障害者福
祉施設

備

- 22 -

（１０）中小企業等
商店街・工場等の被害状況調査を実施するとともに、８月 14 日から経営円滑化貸付（災害復旧枠）の適用、金融相談支援窓口の設置など、中小企業支援、にぎわい復活・誘客支援及び雇用支援対策に取り組んだ。
①

商工会の被害状況
区

分

被

商工会館
(本所)
佐用町
商工会
上月支所

②

害

状

況

・胸まで浸水し、電気、水道、電話が使用不能。
・県商工会連合会や周辺商工会の復旧応援により、8/19 から業務再開。
・胸まで浸水し、電気、水道、電話が使用不能。パソコン等
事務機器もほぼ全損。玄関扉も損壊。
・県商工会連合会や周辺商工会の復旧応援により、8/18 から業務再開。

店舗・工場・その他事業所の被害状況（平成 22 年１月 31 日現在）
市町名

区分

業

小計

工業

種

区

分

商業

その他の業種被災事業所数8602

被害総額(千円)

189,400

187,900

0

1,500

被災事業所数

401

23

160

218

被害総額(千円)

4,231,300

294,380

1,290,520

2,646,400

被災事業所数

219

89

76

54

被害総額(千円)

185,640

108,920

28,52048,200

被災事業所数

15

4

5

6

被害総額(千円)

46,3289,850

21,20015,278

被災事業所数2

1

1

0

被害総額(千円)

50,10050,000100

0

被災事業所数

81

7

38

36

被害総額(千円)

73,64013,50044,22015,920

被災事業所数

726

130

280

316

被害総額(千円)

4,776,408

664,550

1,384,560

2,727,298

上郡町

佐用町

宍粟市

豊岡市

養父市

朝来市

合

計

- 23 -

③

地場産業の被害状況
県担当課と手延素麺組合により現地調査を実施し、宍粟市、佐用町では、浸水により手延素麺事業者の施設・設備が損壊する被害が生じたが、現在、１件を除き、再開済である。
区

分

佐用町
宍粟市
合

④

床上浸
水
（件）
２
２１

床下浸
水
（件）
－
７

２３

７

計

主

な

被

害

内

容

機械設備の修繕更新のほか、食品を扱うた
め床の張り替え等が必要。

観光関連の被害状況
佐用町、宍粟市の観光施設、宿泊施設を中心に、浸水等による直接被害や、道路・鉄道の不通等により営業に支障が生じた。
施

設

名

主な被害内容福知渓谷休養センター（宍粟市）

福知川氾濫による施設被害のため当面休業。
再開予定だが時期未定。

平福
（佐用町）

床上浸水等のため土壁等に被害。
郷土館は一時閉鎖したが現在は再開。

ひまわり畑（佐用町旧南光地区)

一部冠水の被害。

（１１）教育関係施設
施設の被害状況把握・応急措置を実施するとともに、震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）の派遣、スクールカウンセラー等による被災児童生徒の心のケアを行っている。
①

学校の被害状況
区

分

市町名
佐用町

県 立 高 校

宍粟市
佐用町

市町立中学校

市町立小学校

宍粟市

佐用町

学校名

被害状況

佐用高校

実習地排水溝決壊など

山崎高校

演習林及び作業道崩落など

伊和高校

運動場土砂、汚泥流入など

千種高校

公舎の隣接斜面の崩壊

佐用中学校

法面擁壁一部の損壊など

千種中学校

法面崩壊

一宮北中学校

土砂流入

利神小学校

フェンスの破損など

江川小学校

体育館の床上浸水など

久崎小学校

体育館の床下浸水など- 24 -

②

公立文教施設の被害状況
施

③

設

名

被害状況

県立南但馬自然学校

法面崩壊

県立コウノトリの郷公園

西公開ケージ取水路壁面崩れ

佐用町立図書館

床上浸水

さよう文化情報センター

床上浸水

上月文化会館（佐用町）

床上浸水

佐用町立平福郷土館

床下一部浸水、床上一部浸水

佐用町昆虫館

床上浸水、施設倉庫破壊など

ビバホール（養父市）

ホール屋根雨漏大庄屋記念館（養父市）

記念館屋根雨漏４箇所

指定文化財の被害状況
区

分

国 指 定
県 指 定

市町指定

施設名

所在市町

被害状況

神子畑鋳鉄橋

朝来市

鋼材の破損、橋体の一部欠損

農村歌舞伎舞台

宍粟市

柱の基礎一部崩落

飛龍の滝及びその周辺

佐用町

アプローチ道階段に土砂斎神社のお走り絵馬

養父市

埋没

波賀城跡

宍粟市

法面崩壊

家原遺跡

宍粟市

法面崩壊

利神城跡

佐用町

石垣崩落

国重文

- 25 -

- 26 -

第２編
対応状況と課題

第１章 県の防災体制
Ⅰ 本庁・県民局における初動体制
１ 本庁の初動対応
８月９日は日曜日であったが、24時間監視・即応体制により、要員３名が兵庫県災
害対策センターにおいて常時待機していた。
14時15分に県内（播磨北西部、播磨南西部）に大雨洪水警報が発表されたことから、警戒準備体制を構築し、15分後には７名が参集。その後逐次体制の強化を図り、災害警戒本部設置（21時25分）までには18名が参集していた。
県内で被害が発生している模様との報告を受け、21時25分に兵庫県災害警戒本部を設置し、配備体制を強化した。これに伴い、防災２局職員の半数程度を招集し、１時間後までに48人が参集した。
10日の０時00分には兵庫県災害対策本部を設置し、さらに配備体制を強化。これに伴い、防災２局の本部事務局職員全員を招集。１時間後までに62人が参集。１時40分
までに 75人が参集した。
【本庁の災害対応体制】
名称

概要

参集対象

警戒準備体制 主として情報収集・伝達を行う

4～12人

災害警戒本部 被害の生ずる恐れがあるときに設置。本部長

防災２局職員の半数程は防災監

度（44人）

災害対策本部 災害が発生し、又は災害が発生する恐れがあ 防災２局の本部事務局
る場合において、災害応急対策を実施するた 職員全員（76人）
め又は災害応急対策に備えるため必要があると認めるときに設置。本部長は知事。

参集した職員は、①気象情報や災害情報の収集・伝達、②防災関係機関等との連絡調整、③応急対応に係る業務を行った。
① 気象情報や災害情報の収集・伝達
気象情報を気象台から収集し、フェニックス防災システムやＦＡＸ等により市町や防災関係機関に伝達した。また、フェニックス防災システム等により雨量、水位や気象状況を確認するとともに、市町に対し警戒体制や被害状況の確認などを行った。
② 防災関係機関等との連絡調整
兵庫県警から情報収集を行い、道路被害状況や道路通行止め情報等の把握・集約を行うとともに、自衛隊への部隊派遣要請や県内消防本部による広域応援の要- 27 -

請などを行った。
③ 応急対応に係る業務
広域防災拠点からの備蓄資機材供出準備の連絡調整等を行った。
２ 水防本部の初動対応
８月９日の9時42分に県内に大雨洪水注意報が発表されたことから、連絡員待機態
勢とし、3名が参集した。14時15分に水防指令第１号を発令、第１非常配備態勢を確保し、15時00分までに5名が参集した。16時37分に水防指令第２号を発令し、第２非常配備態勢を確保。19時10分に水防指令第３号を発令して、第３非常配備態勢を確保
し、21時30分までに17名、10日の１時30分までに25名が参集した。
参集した職員は、気象情報、雨量・水位情報の収集・監視を行い、水防態勢に付く
必要が認められたときは、水防指令を発令するとともに、水防情報等の伝達を行った。
※「水防本部」とは、兵庫県下における水防活動を統括。事務局は、県土整備部土木局河川整備課内。
※「水防指令」とは、兵庫県水防本部長（知事）が、県の機関に対し、水防非常配備態勢に付くように指令。水防指令第１号で第１非常配備態勢、第２号で第２非常配備態勢、第３号で第３非常配備態勢がとられる。
【県の水防活動体制】
名称
連絡員待機

概要

参集対象

参集対象

（本庁）

（光都土木）

雨量、水位等に関する情報の収集及び連絡を 3人

3人

主に行い、水防非常配備態勢に直ちに移行できる連絡態勢
第１非常

主として情報連絡に当たり、事態の推移によ 少数（6人） 少数（14人）

配備態勢っては、直ちに人員の招集その他活動ができ
る態勢

第２非常

水防事態が発生すれば、そのまま水防活動が 所属人員の配備態勢遂行できる態勢半数（12人） 半数（45人）

第３非常

完全な水防事態

所属人員の

配備態勢

所属人員の
所属人員の

全員（25人） 全員（90人）

３ 県民局の初動対応（光都土木事務所・西播磨広域防災拠点含）（１）西播磨県民局
８月９日の14時15分に管内に大雨洪水警報が発表されたことから、災害待機班体制を構築し、10分後に１名が参集した。その後順次参集。21時25分に西播磨災害警戒地
方本部を設置し、22時までに７名が参集した。

- 28 -

10日の０時00分に兵庫県災害対策本部設置と同時に、西播磨災害対策地方本部を設置し、参集した職員により情報収集や伝達等を行った。
【県民局の災害対応体制】
名称

概要

参集対象

待機班体制

気象情報等の収集・伝達等を行う

3人

災害警戒

被害の生ずるおそれがあり、必要がある 第１号配備：少数（7人）

地方本部

とき県民局に設置。本部長は県民局長

災害対策

災害の状況により必要があるとき県民配備体制は、次のいずれかとする地方本部局に設置。本部長は県民局長

第１号配備：少数（７人）
第２号配備：半数程度（16人）
第３号配備：全員（30人）（２）光都土木事務所
９日の14時15分に管内に水防指令第１号が発令されたことから、第１非常配備態勢を確保した。その後順次参集し、16時37分までに12名が参集した。16時37分に水防指令第２号が発令されたことから、第２非常配備態勢を確保。19時10分に水防指令第３号が発令されたことから、第３非常配備態勢を確保し、22時00分までに67名、10日の０時00分までに72名が参集した。
参集した職員は、気象情報、雨量・水位情報の収集・監視を行い、市町が行う水防活動の指針となる水防警報の発令、市町が発令する避難勧告の目安となるはん濫警戒
情報（避難判断水位到達情報）の通知等の水防情報の伝達を行うとともに、21班53名が出動し、現場対応（堤防等河川管理施設等の点検、道路通行止め措置、倒木撤去、
側溝詰まり解消措置、被災箇所の確認、応急対応（緊急業者の手配を含む。
）等）を行
った。
佐用町内の現場対応については、佐用業務所を拠点として行うこととしていたが、道路冠水等により、佐用業務所を拠点とした現場対応はできなかったため、光都土木事務所から各現場へ直行して対応した。
なお、仮に、佐用業務所を拠点としていた場合、業務所の浸水や付近での道路の崩
土や冠水による全面通行止めにより、現場対応ができなかった。
（３）西播磨広域防災拠点の開設と運営
９日の 21 時 25 分に西播磨災害警戒地方本部が設置されたのを機に、21 時 50 分に
西播磨広域防災拠点を開設した。災害警戒地方本部職員の２名が拠点に向かい、備蓄
ボートの搬出準備を実施し、22 時 50 分にはボートの組み立てが完了した。
10日の３時20分に、自衛隊活動支援用としてボート４艇を防災拠点から搬出したが、豪雨による流れがあったので、ボートは使用できなかった。また、９時00分以降、佐用町や宍粟市に対し、非常食、水、毛布等の搬出を行った。

- 29 -

【評価】<主な課題>○ フェニックス防災システムの機能活用
フェニックス防災システムでは、気象情報や水位情報の把握等、情報収集機能の活用は進んでいるが、その他の機能をフルに活用できていない。リアルタイムの気象情
報や水位情報だけではなく、今後の水位予測や土砂災害に関する情報の提供システム等を活用して得られた情報から、被害の規模や今後予想される事態等を考え、迅速かつ適切な対応に活かしていく必要がある。
○ 災害対応体制の早期立ち上げに関する客観的基準
台風９号災害では、概ね早期の対応が行われたが、災害警戒本部等の警戒体制のより早期の構築には客観的基準が必要である。
○ 県民局の防災対応体制
県民局で防災に関する業務を所掌している総務防災課では、平常時には防災業務と総務業務を兼務しており、また災害時においても、災害対応経験が豊富な職員が配属されていないこともあり、情報の収集・発信が主な業務となっている。
また、光都土木事務所においては、参集した職員が分担して、気象情報の収集・監視、水防情報の伝達、現場対応を行った。

- 30 -

Ⅱ 二次災害・再度災害防止対策
１ 災害発生直後の対応（１）佐用町管内における道路通行止め処置と早期の交通確保
佐用町管内では、崩土、路肩崩壊、道路流失等により、国道373号佐用町下石井
をはじめ県管理道路の全面通行止めは最大15路線25箇所となった。
光都土木事務所では、警察・町等からの情報及び職員による状況調査により、翌８月10日朝までに通行止め全25箇所を把握し、順次、迂回路の確保とともに堆積流木の除去や応急工事を行い、８月11日17時までに19箇所を、同13日18時までには山腹崩壊等により復旧が長期化する２箇所を除く23箇所の通行を確保した。
なお、８月末までに実施した道路交通確保のための佐用町管内の緊急作業は387箇所に達した。
（２）千種川水系における河川の応急復旧
千種川水系では、堤防や護岸の損壊箇所等について、町等からの情報及び職員による被災の規模・状況を調査し、８月10日午後、河川水位の低下を待って即座に大型土のう等による応急復旧に着手し、特に緊急を要する４河川13箇所について８月15日までに完了するとともに、その他の12河川52箇所についても９月上旬までに応急復旧を完了した。
さらに、今回の洪水による堆積土砂の撤去についても８月13日に着手し、千種川水系では、特に河川流下に著しい影響を及ぼす箇所を対象として、河道の３割以上が埋塞した６河川７箇所については８月23日までに完了するとともに、全12河川22箇所について８月末までに撤去を完了した。

- 31 -

台風第９号災害における県管理の道路・河川の応急復旧状況（図省略:「台風第９号災害における県管理の道路・河川の応急復旧状況」
）
１５
24

25
６

8 上石井
6

道路応急復旧状況【国373号（円光寺付近）】（10日7:00時点の作業状況）

５

７

13

佐
用
川

５
１

11

13

7
23

庵川

16
２

河川応急復旧状況【佐用川（久崎地区）】（11日の作業状況）
22
２

4
14
９ ４

12

10

大地川
３

佐用町

平福

江
川
川

長谷川

中国自動車道

20

幕山川
本郷

千
種
川

佐用町役場

12

21
中国自動車道

佐用

佐
用
川
大日山川

3

◎

5
1

18

10

７

上月
河川応急復旧状況表

８

19

河川名

箇所名

完了日

千種川
佐用川
千種川
千種川
佐用川
千種川
佐用川
佐用川
佐用川
大地川
千種川
大地川
庵川
４河川

大枝新
友延
柏野
苔縄
青木
河野原
久崎
円光寺
口長谷
才金
赤松
才金
桑野

10日
12日
13日
13日
13日
14日
14日
14日
14日
14日
15日
15日
15日

千種川

15

箇所
番号
1
2
3
4
5
6
7

０ｍ

河川名

箇所名

完了日

庵川
大地川
幕山川
長谷川
庵川
佐用川
角亀川
６河川

桑野
才金
大垣内
口長谷
海内
上石井
三日月

14日
16日
18日
19日
23日
23日
23日

久崎

9

千
種
川

６

赤松

３

上郡町

４

2000ｍ

道路交通確保状況
箇所
番号

７

11

堆積土砂撤去等箇所

角亀川

志文川

円光寺

土のう等設置箇所
箇所
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

17

2

１

大枝新

4000ｍ

- 32 -

路 線 名

箇 所 名

通行止め
解除時間

1

（国） １７９号

佐用町下徳久
（徳久駅前）

2（国） １７９号

佐用町佐用坂１０日 １１：３０

3（国） １７９号

佐用町上町

１０日 １１：３０

4（主） 宍粟下徳久線

佐用町漆野

１０日 １１：３０

5（主） 宍粟下徳久線

佐用町下徳久

１０日 １１：３０

6（主） 若桜下三河線

佐用町船越

１０日 １１：３０

7（主） 若桜下三河線

佐用町下三河

１０日 １１：３０

8（国） ３７３号

佐用町上石井１０日 １４：００

9（国） ３７３号

佐用町大酒

１０日 １７：１５

10（国） １７９号

佐用町上月

１１日

11

（一） 上三河平福線

佐用町上三河～海内

１１日 １２：００

１０日 １１：３０
たつの市

８：００

12

（一） 上福原佐用線

佐用町大垣内１１日 １２：００

13（一） 下庄佐用線

佐用町東中山１１日 １２：００

14（一） 中三河佐用線

佐用町口長谷１１日 １４：００

15（国） ３７３号

佐用町円光寺

１１日 １４：３０

16（一） 市場佐用線

佐用町新田坂１１日 １６：００

17（一） 横坂下徳久線

佐用町下徳久１１日 １６：００

18（国） １７９号

佐用町早瀬
～真盛

１１日 １７：００

19（一） 吉永下徳久線

佐用町円光寺

１１日１７：００20（一） 才金宗行線

佐用町桜山

１２日１６：００

21（一） 佐用停車場線

佐用町佐用

１３日１２：００

22（一） 宮原力万線

佐用町才金

１３日１６：００

23（一） 上三河平福線

佐用町庵

24

（一） 後山上石井線

佐用町奥海

25

（一） 後山上石井線

佐用町上石井１３日１８：００
11月27日 ９：００
現在通行止
（仮橋迂回路確保済）

２ 被災施設の早期復旧と再度災害防止のための取り組み（１）災害復旧事業の採択と復旧工事の着手
被災した道路、河川、農地、山林等の早期復旧のため、直ちに災害復旧手続きを進め、災害査定による事業採択決定後、順次、災害復旧工事に着手した。
今回の災害では、播磨北西部から但馬南部を中心に甚大な被害が発生したことか
ら、災害査定は９月下旬から11月中旬までの約１月半以上に及び、事業採択件数は、
全県で県・市町あわせて2,000件を越えた。
・現地調査、査定準備（測量、査定設計書作成等）：発災～10月中旬
・災害査定： 9月28日～10月30日 公共土木施設（1,194件,270億円）
10月 5日～11月19日 農林水産施設（ 890件, 33億円）（２）復旧・復興計画の策定と重点対策の推進
今回の災害の経験から得られた教訓を踏まえ、再度災害の防止を図り、被災地域の早期かつ着実な復旧・復興に取り組むため、12月に河川・道路・山林・農地等に関する「平成21年台風第９号災害の復旧・復興計画」を策定するとともに、本計画に基づき、被災地域で以下の重点対策を総合的に推進することとした。
【台風第９号災害の特徴と「復旧・復興計画」における重点対策】〔今回災害の特徴〕
・ 想定を上回る洪水による溢水
・ 山腹の崩壊や渓流からの土砂・流木の流出
・ 流木の橋梁部閉塞による上下流護岸の損壊
・ 流出土砂の堆積による河床埋塞
・ 溢水の堤防背面の洗掘による堤防損壊
・ 水衝部での洪水のせり上がり〔重点対策〕
・河川改修の強化（緊急河道対策、堤防補強対策、浸水軽減対策）

・土砂・流木の流出防止（砂防えん堤、治山ダム等の重点整備）

・災害に強い森づくり（森林の適正管理、間伐木土留工・災害緩衝林整備）【評価】〈有効であった対応〉○ 業界団体との協定に基づく早期対応
土木事務所では、道路、河川等県管理施設の応急対応のため、地域単位で予め緊急業者を指定するとともに、大規模災害に備えた「災害時における応急対策業務に関する協定」を建設業界団体と締結していた。
発災時には、把握した施設被害の状況・規模等に応じて、これら業者等へ、順次、
作業指示を行い、業者等の迅速な活動により早期の対応が実施できた。
○ 横断的課題に対する円滑な対応
本庁及び県民局に被災後いち早く災害復興室が設置され、農政環境部と県土整備部、本庁と県民局との連携・調整により、河川・道路・農地等に流出堆積した流木等の処理などの現地での応急対応や復旧・復興計画の策定など、被災地域の復旧・復興に係る横断的課題に対して円滑かつ的確に対応できた。

- 33 -

〈主な課題〉○ 災害査定・復旧工事着手までに長期の日数が必要
国が個々の被災箇所について個別に査定する現在の災害査定の手続きでは、今回のように大規模な災害が発生し災害件数が多い場合には、災害復旧工事の着手までに、現地測量や災害査定図書の作成、及び災害査定等に長期の日数を要することとなった。

- 34 -

第２章 災害危険情報の収集と提供
Ⅰ 洪水関係１ 水防管理団体への情報提供
県では、河川の増水やはん濫などによる洪水被害を軽減するため、以下の情報
を水防管理団体や住民に提供している。
※「水防管理団体」とは、水防の責任を有する市町をいう。
（水防法第２条第１項）
また、水防管理団体である市町の長を「水防管理者」という。
（水防法第２条第２項）（１）河川情報
市町が発令する避難勧告を支援する等のため、水防警報の基準水位局の情報に加え、その他の水位局や雨量局の情報、河川監視カメラ画像をリアルタイムでフェニックス防災システム及びインターネットを通じて市町等関係機関に提供している。
（２）避難判断水位到達情報（はん濫警戒情報）
洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川を水位周知河川として指定し、避難勧告の目安として避難判断水位(特別警戒水位)を定め、その水位に達したときは、市町その他の関係機関に通知する。(水防法第13条関係）【水位周知河川】○国土交通大臣が行う水位情報の通知及び周知の対象河川
河 川 名
東条川、万願寺川、林田川、栗栖川、引原川、奈佐川○知事が行う水位情報の通知及び周知の対象河川
河 川 名
竹田川、猪名川、円山川、奈佐川、出石川、稲葉川、八木川、大一級河川 屋川、建屋川、加古川、美嚢川、志染川、淡河川、万願寺川、下（29河川） 里川、東条川、千鳥川、野間川、杉原川、篠山川、宮田川、柏原川、高谷川、葛野川、揖保川、林田川、栗栖川、菅野川、引原川
武庫川、有馬川、夙川、芦屋川、高橋川、住吉川、石屋川、都賀川、新湊川、妙法寺川、福田川、山田川、明石川、伊川、谷八木
二級河川 川、赤根川、瀬戸川、喜瀬川、法華山谷川、天川、市川、越知川、（40河川） 夢前川、菅生川、大津茂川、千種川、佐用川、志文川、竹野川、
佐津川、矢田川、湯舟川、岸田川、久斗川、大栃川、宝珠川、洲本川、三原川、都志川、郡家川- 35 -

※水位名称河川の水位がはん濫注
意水位（警戒水位）を超えた場合→水位状況を公表
はん濫危険水位（危険水位）

河川の水位が避難判断水位（特別警戒水位）に到達した場合→水防管理者に通知・報道機関の協力を得て公表

水位変化

避難判断水位(特別警 戒 水 位 ): 避 難 等の参考となる水位

はん濫注意水位(警戒 水 位 ): 水 防 団 出
動の目安になる水水防団待機水位(通報水位): 量水標管 理者が水防 本部に通 報を開始する水位水防団待機水位（通報水位）
はん濫注意水位（警戒水位）
避難判断水位(特別警戒水位)

量水標管理者（土木事務所長）が水防本部長に報告を開始する水位
また、水防団が待機を開始する目安の水位
出水時に水防管理者が水防団及び消防機関を出動させ、又は出動の準備をさせなければならない水位（水防活動の目安）
はん濫注意水位（警戒水位）を超える水位であって、洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位として、兵庫県知事が定める水位（避難勧告発令や避難行動の目安）（３）水防警報
洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川を水防警報河川として指定し、市町が行う水防活動の指針として、水防警報を発令し、市町その他の関係機関に通知している。
（水防法第16条関係）【水防警報河川】○国土交通大臣の発する水防警報の対象河川
河 川 名
猪名川、藻川、加古川、東条川、万願寺川、揖保川、中川、元川、林田川、栗栖川、円山川、奈佐川、出石川○知事の発する水防警報の対象河川
河 川 名
竹田川、※左門殿川、猪名川、円山川、奈佐川、出石川、稲葉川、八木川、大屋川、建屋川、加古川、美嚢川、志染川、淡河川、万一級河川
願寺川、下里川、東条川、千鳥川、野間川、杉原川、篠山川、宮（30河川）
田川、柏原川、高谷川、葛野川、揖保川、林田川、栗栖川、菅野
川、引原川 （※左門殿川は高潮による水防警報）
武庫川、有馬川、夙川、芦屋川、高橋川、住吉川、石屋川、都賀川、新湊川、妙法寺川、福田川、山田川、明石川、伊川、谷八木
二級河川 川、赤根川、瀬戸川、喜瀬川、法華山谷川、天川、市川、越知川、（40河川） 夢前川、菅生川、大津茂川、千種川、佐用川、志文川、竹野川、
佐津川、矢田川、湯舟川、岸田川、久斗川、大栃川、宝珠川、洲本川、三原川、都志川、郡家川- 36 -

※水防警報の種類
水防警報
第１号(待機)内容事態の推移に応じて直ちに水防活動に出動できるよう待機させるもの
で消防機関や水防団の足留めを行うことを目的とする（概ね河川の水位が水防団待機水位を超えた場合に発令）

第２号(準備)水防事態が発生すれば、直ちに水防活動ができる態勢を準備させるもの

第３号(出動)

水防活動に出動させるもの（概ね河川の水位がはん濫注意水位を超えた場合に発令）

第４号(解除)水防活動を終了させるもの（４）水位予測情報（洪水危険情報通報システム）
的確な水防活動や避難勧告等を支援するため、県独自の取り組みとして、
水位周知河川のうち主要な河川について、洪水時に３時間後の水位を予測した情報を市町等関係機関にフェニックス防災システムを通じて、リアルタイムに提供している。
（平成17年度より提供開始）【水位予測対象河川】
流域面積が概ね100km2以上または、流路延長が10km以上の河川
水位予測対象河川名（水系名）

水系数

市川、妙法寺川、千種川、円山川、住吉川、武庫川、加古川、三原川、明石川、夢前川、洲本川、矢田川、岸田川

１３（53河川）

２ 住民への情報提供（１）河川情報
住民自らが的確な判断や行動ができるように「川の防災情報」､や「フェニックス防災システム携帯版」など、各インターネットサイトを通じて、雨量・水位・河川監視カメラ画像・レーダ雨量・気象情報等の情報提供を行っている。
また「ひょうご防災ネット」※を通じて、登録者に気象情報をメールで配信している。
※ひょうご防災ネット
登録者を対象に携帯電話等のメール機能を利用して気象情報（地震情報、津波情報、気象警報、土砂災害警戒情報等）や市町が発令する避難情報などの地域性の高い情報を県民に直接伝え、早めの避難を支援している。
なお、平常時には、防災の心得、防災訓練の案内、市町防災機関の連絡先等の緊急時に備えた防災情報を掲載している。

- 37 -

（２）洪水予報
洪水予測が可能な流域面積が大きい河川で、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川（洪水予報河川）について、住民自らが判断して行動できるように、水位等の状況に応じて気象庁と共同で洪水予報を発表し、市町に通知するとともに、一般に周知する。
（水防法第11条関係）【洪水予報河川】○国土交通大臣と気象庁長官が共同で行う洪水予報の対象河川
河 川 名
猪名川、藻川、加古川、揖保川、中川、元川、円山川、出石川○知事と気象庁長官が共同で行う洪水予報の対象河川
河 川 名
市川（河口～砥堀）※洪水予報の種類と発表基準
種

類

区 分

標 題

洪水注意報

はん濫注意
情
報
はん濫警戒
情
報

洪水警報

はん濫危険
情
報
はん濫発生
情
報

発 表 基 準洪水予報実施区域内の対象量水標の水位が、はん濫注意水
位(警戒水位)に達し更に水位の上昇が予想されるとき
洪水予報実施区域内の対象量水標の水位が、はん濫危険水
位（危険水位）を超えることが予想されるとき、又は避難判断水位に達し更に水位の上昇が予想されるとき
洪水予報実施区域内の対象量水標の水位が、はん濫危険水
位(危険水位)に達したとき
洪水予報実施区域内ではん濫が発生したとき（３）サイレンによる注意喚起（サイレン通報システム）
県独自の取り組みとして、平成16年災害による甚大な被害箇所で、河川改修に相当の時間がかかり、再度災害の恐れがある５河川７箇所にサイレンを設置している。台風第９号時には、佐用川の円光寺水位局で基準水位に到達した19時50分頃に、久崎小学校に設置しているサイレンが作動し、地元住民に注意喚起を行った。
【評価】<有効であった対応>○ 水防管理団体への情報提供
・水防管理団体への迅速・的確な情報提供
避難判断水位到達情報（はん濫警戒情報）は、フェニックス防災システムにおいて観測情報から自動通報（ポップアップ通知）するシステムを構築しており、台風第９号時にも適正に情報伝達された。

- 38 -

【光都土木事務所管内での通報状況】
基準水位到達時間

通知時間

受信確認時間

佐用川（佐用水位局）

8月 9日 19:50

同日 19:58

同日 19:59

千種川（上郡水位局）

8月 9日 19:50

同日 19:57

同日 20:06

千種川（上三河水位局）

8月 9日 21:30

同日 21:38

同日 21:45

志文川（三日月水位局）

8月 9日 22:50

同日 22:57

同日 23:11○ 住民への情報提供
・サイレンによる住民への注意喚起
佐用町久崎地区においては、県が設置しているサイレンの警報により、住民に危険情報が直接伝わり、住民の警戒・避難行動に役立った。
<主な課題>○ 水防管理団体への情報提供
・中上流部における河川情報が不十分
洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川（箇所）については、各種の情報提供を行っているが、今後、中小河川の多い中上流部についても河川情報を提供していく必要がある。
・計測機器の欠測
佐用川(円光寺水位局)など３水位局において、機器の水没等により欠測が生じた。
・局地的豪雨の降雨予測
急激な水位上昇を伴う局地的な豪雨に対する降雨予測は、技術的に困難である。
○ 住民への情報提供
・中上流部における河川情報が不十分（再掲）
洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川（箇所）については、各種の情報提供を行っているが、今後、中小河川の多い中上流部についても河川情報を提供していく必要がある。
・住民に対する情報提供の難しさ
高齢者など住民の中にはパソコンや携帯電話を活用してインターネットに
アクセスできない人がおり、インターネットで提供している河川情報等を確認するのが困難であった。

- 39 -

・洪水予報の対象が限定
洪水予報ができる対象河川が限られており、今後、千種川水系においても洪水予報を実施し、河川情報を広く住民に提供していく必要がある。
・サイレンによる注意喚起の限界
佐用町久崎に設置しているサイレンが作動し、その地区では人的被害が見られないなどの効果が認められるものの、住民の中には豪雨の音などにより、サイレンを聞き逃す人がいたり、サイレンの意味がわからない人もいた。

- 40 -Ⅱ 土砂災害関係
１ 避難勧告等のための情報提供（１）土砂災害警戒情報の発表
８月９日から10日にかけて、土砂災害警戒情報は８市町に対し発表された。
土砂災害警戒情報は土砂災害の危険度が高まった際に発表される防災情報
であり、発表は市町単位で行われる。市町に対しては、ＦＡＸ、兵庫衛星通信
ネットワーク及びフェニックス防災システムによる発信・受信確認が行われることとなっている。
また、補足情報として、概ね50km2単位に配置されている雨量局（県内191箇
所）ごとの危険度情報を土砂災害情報提供システムにて提供している。
【土砂災害警戒情報の発表状況】
発表時刻

解除時刻

宍粟市

8月 9日 20時10分

8月10日 15時45分

佐用町

8月 9日 20時10分

8月10日 15時45分

丹波市

8月10日

0時55分

8月10日

5時 5分

神河町

8月10日

0時55分

8月10日

5時 5分

豊岡市

8月10日

0時55分

8月10日

9時40分

養父市

8月10日

0時55分

8月10日

9時40分

朝来市

8月10日

0時55分

8月10日

9時40分

姫路市

8月10日

9時40分

8月10日 13時25分※土砂災害警戒情報…
大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、県と気象台が共同で発表する防災情報である。
気象現象の経過
気象現象の経過
１日 程 度 前
大雨の可能性が 高 くな る
半日～
数時間前

発表する注意報・警報・情報
発 表 す る注 意 報 ・警 報 ・情 報
大雨に関する気象情報
大 雨 の 可 能 性 を伝 え て 、 注 意 ・ 警 戒 を呼 び か け ま す 。
ニ ュ ー ス の 時 間 に 合 わ せ た 発 表 を行 い ま す 。
夜 間 ・ 休 日 の 防 災 対 応 も 考 慮 し た 発 表 をし ま す 。

大雨注意報
大 雨 に よ る 災 害 に 注 意 を呼 び か け ま す 。

（気象台発表）

大雨警報の予告 も行います。
大 雨 始 まる

大雨に関する気象情報
強 さ増 す数時間～
１，２時 間 前

注 意 報 発 表 中 に 、 雨 の 現 況 ・ 予 想 を適 時 に 発 表 し ま す 。
激 しい 現 象 が どこに 発 生 し、 どこに移 動 するか な ど、 状 況 の 変 化を随 時 に お 知 ら せ し ま す 。

大雨警報（気象台発表）重 大 な 災 害 の 恐 れ が あ る 場 合 に 警 戒 を呼 び か け ま す 。
大 雨 期 間 、 ピ ー ク 時 刻 、 雨 量 の 見 通 し を示 し ま す 。
特 に 警 戒 を喚 起 す べ き 事 項 も 示 し ま す 。

大雨が一層
激 しくな る

大雨に関する気象情報

記録的な
大雨出現

記録的短時間大雨情報

被害拡大が
懸 念 され る

土砂災害警戒情報

激 しい現 象 の 発 現 地 域 や 予 想 され る地 域 に向 けて 、雨 の 実 況 と
予 想 を発 表 し ま す 。
状 況 の 変 化 に応 じて 適 宜 発 表 しま す。

特 に 激 し い 短 時 間 の 大 雨 が 観 測 さ れ た 場 合 に そ の 状 況 を随 時
発 表 しま す。

（県・気象台共同発表）

兵 庫 県 と神 戸 海 洋 気 象 台 の そ れ ぞれ の 基 準 値 を 超えると予 想され る場合に共同 で発 表

【土砂災害警戒情報発表のタイミング】- 41 -

（２）土砂災害警戒区域の指定
土砂災害警戒区域は、平成21年７月末において、県内全危険箇所約２万箇所のうち、約9,500箇所を指定していた。危険箇所に対する指定箇所の割合は46％であった。
【土砂災害警戒区域の指定状況】（平成21年７月末現在）（単位：箇所数）
土砂災害危険箇所

土砂災害警戒区域

２０,７４８

９，５４０

うち宍粟市

１，４４９

５６

うち佐用町

９５２

６１８

兵庫県全体

※土砂災害危険箇所…
土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所の総称※土砂災害警戒区域…
土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずる恐れがあると認められる土地の区域で、当該地区における土砂災害を防止するために警戒避難体制を整備すべき区域
区域指定により警戒避難体制の整備（ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ、防災計画策定等）等が行われる。
県では、土砂災害危険箇所について、順次、土砂災害警戒区域の指定を行っている。

【評価】〈有効であった対応〉○ 土砂災害警戒区域の指定による住民への事前周知
警戒区域の指定により、住民への土砂災害への警戒の周知が事前に行われていた地域もあり、災害時の自主避難等に結びついた。
〈主な課題〉○ 土砂災害警戒地域の絞り込み
土砂災害警戒情報は避難勧告等の発令にあたって参考となる情報であるが、市町単位で発表されるため、特定地域を対象とした避難勧告等の発令に活用することは難しかった。
○ 土砂災害警戒区域の指定に伴う体制づくりが不十分
土砂災害警戒区域に指定されると、市町は警戒避難体制の整備やハザードマッ
プの作成・配布等による住民への周知が義務付けられるが、平成 21 年８月時点
では、土砂災害警戒区域を指定していても、警戒区域を記載した地域防災計画やハザードマップを作成していた市町は一部にとどまっていた。

- 42 -

第３章 県と国・市町・防災関係機関との連携のあり方

Ⅰ

国の機関等との連携

１

神戸海洋気象台との連携
兵庫県地域防災計画において、兵庫県災害対策本部長（知事）は、災害予防（被害の拡大防止）及び災害応急対策等に係る情報連絡及び助言のため、必要に応じて、本部会議に参与として、防災関係機関である神戸海洋気象台の職員等の出席を求めることとしている。
また、防災気象情報の伝達について兵庫県と神戸海洋気象台は情報の相互交換を行うこととしており、神戸海洋気象台から県へは警報・注意報及びそれらを補完する情報等、県から神戸海洋気象台へは県内の雨量、河川水位の情報等を伝達している。
さらに、警報発表中に、県の土砂災害発生基準と神戸海洋気象台の土壌雨量指数基準が共に基準値を超える場合には、県と気象台が共同で｢土砂災害警
戒情報｣を発表することとしている。
台風第９号災害の際には、神戸海洋気象台の職員が災害対策本部会議に参与として出席し情報連絡や助言を行った。また、神戸海洋気象台から発表された気象警報、大雨・洪水に関する注意報、土砂災害警戒情報等の気象情報
はフェニックス防災システムとＦＡＸ（ＮＴＴ・衛星）で市町・消防本部に迅速・的確に伝達した。
さらに、随時、県から神戸海洋気象台に電話で問い合わせを行い、気象予報や降雨見込み等について最新の情報を入手し、応急対策等に活かした。
台風第９号災害発生時の神戸海洋気象台からの主な伝達情報は次頁の表のとおりである。

- 43 -

【気象台からの主な伝達情報】
時間

注意報

警報

大雨と落雷及び
土砂災害警戒
突風に関する情
情報
報

記録的短時
間大雨情報

その他

播磨南西部・北西部に大雨洪水
警報

14:15

第２号
播磨北西部
播磨南西部

14:50

気象台に今後の状況を確認16:45
阪神、播磨南東
17:23 部、淡路島に大雨洪水注意報
第３号
播磨北西部
播磨南西部

17:45

第１号
宍粟市、佐用町

20:10

8/9(日) 20:14

阪神、播磨南東部、淡路島大雨
洪水注意報解除
但馬北部、但馬
南部に大雨洪水注意報
気象台に今後の状況を確認

20:15
第４号
播磨北西部
播磨南西部

20:50
21:50

北播丹波大雨洪
水注意報
気象台に今後の佐用町の降雨見込み確認

22:00

23:51

播磨南西部、北西部に加え、北部に大雨洪水警
報

0:44

第１号
第２号
宍粟市、佐用町
神河町、豊岡市、養父市、朝来市、丹波市

0:55
8/10
(月)

0:58

第２号

9:40

第４号
姫路市、宍粟
市、佐用町

15:45

第６号
全警戒解除

- 44 -

２

近畿地方整備局との連携
国が管理する一級河川の直轄区間における水防警報の発令や洪水予報の通知があったときは、水防本部から関係土木事務所へ通知し、土木事務所は、
関係市町、警察署、県民局関係課等へ連絡することとなっている。
また、必要に応じて、県は近畿地方整備局へ緊急災害対策派遣隊（TEC－
FORCE）隊員の派遣を要請することとしている。
近畿地方整備局との連携実績は次のとおりである。

（１）水防警報等の伝達
水防警報について姫路河川国道事務所の発令に伴い、水防本部から姫路土木事務所、光都土木事務所、龍野土木事務所及び姫路港管理事務所
へ通知し、土木事務所は、関係市町、警察署、県民局関係課等へ連絡した。
・ 揖保川（姫路河川国道事務所発令）
10 日 1:10 水防警報１号（待機）1:15 水防警報２号（準備）2:45 水防警報３号（出動）14:00 水防警報４号（解除）
洪水予報について姫路河川国道事務所等の発表に伴い、水防本部から
姫路土木事務所、龍野土木事務所及び光都土木事務所へ通知し、土木事務所は関係市町、警察署、県民局関係課等へ連絡した。
・ 揖保川下流（姫路河川国道事務所・神戸海洋気象台共同発表）
10 日 1:50 はん濫警戒情報
2:45 はん濫危険情報
4:55 はん濫警戒情報
7:15 はん濫注意情報解除
・ 揖保川上流（姫路河川国道事務所・神戸海洋気象台共同発表）
10 日 1:20 はん濫注意情報
6:35 はん濫注意情報解除（２）緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派遣要請
８月１２日から１４日にかけて被災状況調査のため、佐用町への緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）の派遣を要請した（８名）。
さらに、２０日には佐用町、朝来市、宍粟市、神河町へ技術的支援を行うため７名の派遣を受けた。
※「緊急災害対策派遣隊」とは、大規模自然災害に対応するため、被災地方公共団体（自治体）等が行う被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するために国土交通省に設置されたものをいう。(Technical Emergency
Control Force) の略で TEC-FORCE（テック・フォース）とも呼ぶ。

- 45 -

３

海上保安本部との連携
兵庫県地域防災計画において、兵庫県災害対策本部長（知事）は、災害予防（被害の拡大防止）及び災害応急対策等に係る情報連絡及び助言のため、必要に応じて、本部会議に参与として、防災関係機関である海上保安本部の職員の出席を求めることとしており、台風第９号災害発生時の本部会議に海上保安本部は参与として出席している。
海上保安本部との連携実績は次の通りである。
行方不明者の捜索について、海上保安本部のヘリコプターが主に河口周辺の捜索に、他機関のヘリコプター(県消防防災ヘリ、鳥取県消防防災ヘリ、県警ヘリ)とともにあたるとともに船舶を活用した捜索にも従事した。
【活動状況】（第５管区、第８管区海上保安本部）
８月 10 日～８月 15 日
・ 円山川河口「城崎大橋」付近において、２名が船から転覆し１名が不明となった案件について、第８管区海上保安本部ヘリ、鳥取県消防
防災ヘリが捜索箇所を調整しながら行方不明者の捜索を実施した。
・ ８月 10 日 10:50 第８管区海上保安本部へ正式要請
・ ８月 15 日 しょう戒中の航空機が発見、巡視艇により揚収したとこ
ろ、死亡が確認された。
・ 佐用川、千種川の行方不明者捜索について、第５管区海上保安本部、
県消防防災ヘリ、県警ヘリが捜索箇所を調整しながら行方不明者の捜索を実施した。同様に船舶を活用して行方不明者の捜索を実施した。

４

高速道路株式会社との連携
災害発生時には、高速道路の通行規制状況、被害状況を把握し、応急対策に活かすとともに一般に広報することとしている。
台風第９号災害発生時において、高速道路の通行規制状況、被災地の一般
道路の規制状況について随時情報交換を行うとともに、被災地への緊急救援活動を迅速に実施するため、国及び各高速道路会社等と調整し、災害救助使用車両の高速道路無料通行措置を行った。
なお、県と西日本高速道路株式会社関西支社は、災害時における高速道路の通行止めに際して、高速道路利用者に一般道路の情報を提供することなどを盛り込んだ「災害時等における相互協力に関する協定」を、平成 22 年１月に締結した。
【災害時の高速道路関係状況】
８月９日
19:51 中国自動車道（上下線：山崎ＩＣ～佐用ＩＣ）通行止め
19:55 中国自動車道（上下線：山崎ＩＣ～美作ＩＣ）通行止め- 46 -

21:4522:10

播磨自動車道（上下線：播磨 JCT～播磨新宮 IC）通行止め
中国自動車道（上下線：山崎 IC～美作 IC）通行止め確認
播磨自動車道（上下線：播磨 JCT～播磨新宮 IC）通行止め確認
８月 10 日7:35 県から県管理道路等（国道 29 号、国道 179 号、国道 373 号及び県道）の通行規制、被害状況を西日本高速道路株式会社へ情報提供
15:00 播磨自動車道（上下線：播磨 JCT～播磨新宮 IC）通行止め解除
17:30 中国自動車道（上下線：山崎 IC～美作 IC）通行止め解除【無料通行措置への取組み】
８月 11 日 17:20 高速道路株式会社（西日本高速道路（株）、本州四国高速道路（株）、阪神高速道路（株））及び兵庫
県道路公社、神戸市道路公社に通行料金免除措置の事前調整を行った。
８月 12 日高速道路株式会社に正式要請し、８月 12 日から９
月 30 日にかけて無料措置を実施した。

〈主な課題〉○ 神戸海洋気象台との連携
・情報共有のための体制整備強化
災害時において迅速かつ的確な情報共有や協力を求めることができる
よう、気象台と平素から緊密な連携を図るとともに、実践的な情報伝達訓練を実施するなど、情報共有のための体制整備を強化する必要がある。
・急激な気象状況の変化予測、情報提供の困難さ
気象台としても、局地的かつ急激な気象状況の変化の予測は困難で、きめ細やかな情報の提供は難しかった。
○

高速道路株式会社との連携
・高速道路株式会社との迅速な情報共有
高速道路(株)と県及び市町が高速道路及び一般道路の交通規制、被害状
況、復旧に向けた作業状況等の情報共有を迅速にはできなかった。
・被災地の交通状況等も含めた情報の共有と活用
高速道路通行止めに伴う高速道路流出者に対し、被災地の一般道路の交通状況等について情報提供が行われなかったため、高速道路から流出せざるを得なかった車両が被災地内で一般交通に合流することとなり、混雑が生じた。

- 47 -

Ⅱ

自衛隊との連携１

自衛隊（陸上自衛隊第３特科隊）への災害派遣要請
人命または財産の保護のため、知事は自衛隊に対し部隊等の派遣を要請することとされているが、兵庫県は、８月９日 21 時 26 分、佐用町長からの災害派遣要請の依頼を受け、同日 21 時 42 分陸上自衛隊第３特科隊（姫路）に対して電話で災害派遣要請を行った。
８月９日から 23 日までの間、人員 944 名、車両 221 両、水トレーラー38
台が活動を行ない、佐用町及び宍粟市において捜索・救助活動及び給水支援活動を実施した。
８月 23 日 12 時をもって、自衛隊による災害派遣を終了した。

【陸上自衛隊の活動状況】８月９日～10 日
８月９日
21:26 佐用町長から県災害警戒本部への電話連絡で、自衛隊への派遣要請の依頼を受ける。
21:42 県から陸上自衛隊第３特科隊（姫路)に派遣要請
22:45 西播磨県民局が佐用町と自衛隊の行き先を調整
23:35 連絡員が佐用町役場へ向かうも、冠水により役場に近づくことができないため、西播磨県民局へ目的地変更
８月 10 日0:05 連絡員西播磨県民局に到着
2:12 災害派遣部隊（第１陣）西播磨県民局着
3:20 西播磨広域防災拠点において、自衛隊の活動支援用に船外機付ボート４艇を貸出、爾後、佐用町へ出発
5:13 捜索・救助活動を開始
5:50 災害派遣部隊（第２陣）佐用町幕山着
9:40 西播磨広域防災拠点を前進拠点として活用したい旨の依頼、県民局に連絡し利用を可能とした【評価】〈有効であった対応〉○ スムーズな部隊派遣依頼の実施
平常時からの防災訓練や各種行事における県と陸上自衛隊との「顔の見える」関係が構築されていたことから、すみやかな部隊派遣につながった。
○

被災地支援拠点として広域防災拠点を活用
被災地に近くかつ広大な敷地面積を有す西播磨広域防災拠点を自衛隊部
隊の被災地支援拠点として活用し、自衛隊部隊の運用の効率化を図ることができた。

- 48 -

Ⅲ

県と市町との情報伝達体制

１

災害発生時前後の情報収集体制
兵庫県地域防災計画においては、県（市町）は災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報（「災害情報」）を収集することとされており、市町は、以下の種類の災害が生じたときは、県に災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を報告することとされている。
（一般基準）① 災害救助法の適用基準に合致する災害② 災害対策本部を設置した災害③ ①または②に定める災害になるおそれのある災害④ 自らの市町内の被害は軽微であっても、隣接する他府県の市町村で大きな被害を生じている災害（風水害）⑤ 崖崩れ、地滑り、土石流等により人的被害を生じたもの⑥ 河川の溢水、破堤又は高潮等により、人的被害又は人家被害を生じた
もの
以下略（兵庫県地域防災計画（風水害対策計画）から抜粋）
県では、被害発生の報告の前から随時市町に電話をかけ、被害状況を確認した。
被害発生後は、市町や関係機関に対して県から積極的に電話や FAX 等により情報収集にあたると共に、受けた報告について、県災害対策本部でフェニックス端末に代行入力し、災害対応の関係機関による情報の共有化を図った。
特に甚大な被害のあった佐用町に関しては、８月９日 21 時 15 分に佐用
町長から兵庫県災害対策課に対して、被災状況の電話連絡があり、以降、
随時、町長と直接、携帯電話を活用して積極的に被災地の状況や支援内容等について情報交換を行った。

２

応援職員（調整要員）の派遣
兵庫県地域防災計画においては、県は、必要に応じ市町に職員を派遣し、市町の災害情報の収集に努めることとする。ただし、連絡員や支援チームを派遣したときはそれをもって代えることとなっている。
８月 11 日から 26 日までの間、西播磨県民局の職員が佐用町、宍粟市に常駐し、情報収集、連絡調整を行った。

- 49 -

３

被害情報のとりまとめ
被害情報等については、県災害対策本部から各市町に対して定型的な様式により定時報告を求めた。
被災等により、応急対策に追われる市町に対しては、任意の様式とするとともに、被害が確定した市町については確定報告をもって以降の報告を不要とするなど作業の低減を図った。

４

市町等との情報共有など
被害状況や災害対応の状況について、定時に記者発表するとともに、市町、消防本部、県庁各部局、県民局に FAX 送信し情報の共有を図った。
また、原則として災害対策本部設置期間中毎日 1 回（午後５時現在のもの）被害状況速報をとりまとめ、内閣総理大臣（窓口は総務省消防庁）に報告することとなっており、県においてとりまとめた被害状況は、総務省
消防庁を窓口として内閣総理大臣に報告した。

【評価】〈有効であった対応〉○ 被災地域首長とのホットラインの確保
８月９日 21 時 15 分に佐用町長から兵庫県災害対策課に対して、直接被災状況の電話連絡があり、以降、随時、町長と直接、携帯電話を活用して積極的に被災地の状況や支援内容等について情報交換を行った。
○

被害報告作業の簡素化
被災等により応急対策に追われる市町に対しては、任意の様式とするとともに、被害が確定した市町については確定報告をもって以降の報告を不要とするなど作業の低減を図った。

〈主な課題〉○ 危機情報等の情報手段の不足
市町合併により、旧町の支所に設置されていたフェニックス防災シス
テムの端末を本庁に集約するなど、情報収集を行う手段が少なくなってきている。

- 50 -

Ⅳ
１

消防、警察との連携
消防との連携地震、風水害その他大規模な自然災害で応援活動が必要な場合には、「兵庫県広域消防相互応援協定」に基づく応援の実施を行うこととされており、同協定に基づき、８月 10 日、佐用町に、姫路市消防局４隊 14 人、たつの市消防本部２隊５人、相生市消防本部１隊３人の計３消防本部７隊 22 人が出動し、佐用町久崎地区において約 100 件の安否確認調査を実施した。
【佐用町への広域応援にかかる確認の状況】
８月９日
21:50 佐用町の状況を把握した県災害対策課から姫路市消防局(兵庫県広域消防相互応援協定に定める西播地域の代表消防本部)に応援要請の有無について確認
22:05 佐用町消防本部に応援要請の実施状況について確認。被害の全容が不明、（要請については）これから検討との回答
22:18 姫路市消防局に対し、佐用町からの応援要請の有無を確認。
要請はないものの応援について検討中との回答
22:40 姫路市消防局から播磨地区の消防本部の派遣人員のとりまとめを実施中の旨の連絡
24:00 姫路市消防局へ確認し、以下の情報を得た。
23:30 出発 指揮隊１隊、救助工作１隊、ボート２隊
たつの消防本部 23:30 出発 救助工作隊１隊
相生市消防本部 23:35 出発 ボート１隊
県内の消防力で対応が困難な場合、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請を行うこととされており、広域航空消防応援により、消防庁長官を通じて鳥取県防災ヘリコプターに応援出動を要請し、８月 10 日に円山川の河口付近で船の転覆による行方不明者 1 人の捜索を実施した。
また、県内消防団による応援については８月 13 日から８月 26 日の間、県内各市町の消防団員延べ約 1,300 人が、佐用町において行方不明者の捜索活動、被害住宅の家財整理支援、泥かき清掃等を実施した。

２

警察との連携
県では、洪水予報、水防指令、水防警報等の情報について、フェニッ
クス防災システム等を活用して県警本部災害対策課、関係各警察署に情報伝達を行なった。また、県警から出向・派遣している災害対策課職員を中心に、互いの組織の活動状況や入手した被害情報の交換等の連絡調整や情報交換を実施し、それぞれの対応に活かした。

- 51 -

【発災当初の情報交換の状況（主なもの）】
８月９日 21:42 自衛隊の派遣要請を連絡（県→県警）
10 日 4:50 行方不明にかかる情報（県→県警）
5:24 佐用町内における連絡が取れていない人の数（県警→県）
6:25 被害状況（県→県警）【救助活動状況】
８月９日深夜～８月 10 日早朝：佐用町において、水没した車両や家屋に取り残された要救助者 16 人を救助
８月 11 日：宍粟市において孤立した住民等約 130 人の避難を支援【捜索活動状況】
８月 10 日～９月６日：佐用川流域等において、地元警察署員の他、本部機動隊、管区機動隊、警察犬を中心とした応援部隊や県警ヘリによる行方不明者の捜索を実施
残る２名の行方不明者の捜索は通常勤務を通じ、佐用警察署員が捜索を引き続き実施の他、佐用町、佐用町消防団等との合同による一斉捜索を計５回（9/12,10/14,15,16,11/29）実施【交通対策】
８月 10 日～：復興関係車両の優先通行確保、主要交差点での交通監
視等の交通対策や通学路の安全点検を実施【被災地における生活安全対策】
８月 13 日～：ＳＵＰＥＲポリス隊と生活安全部隊（生活安全対策班、
環境パトロール班）を発足。臨時交番の開設等によるパトロールの強化や悪質商法及び不法投棄事案の予防検挙に努めた。
【評価】〈有効であった対応〉○ 消防との連携
・「兵庫県広域消防相互応援協定」に基づく迅速な支援
県内消防本部による応援の実施にあたり、本部事務局(調整支援班)
は佐用町消防本部に応援要請の必要性を確認し、その内容について姫路市消防本部に連絡することにより、いち早い消防部隊の出動につなげた。

- 52 -

○

警察との連携・情報の共有化による迅速な対応
県では、県警から出向・派遣している災害対策課職員を中心に、互いの組織の活動状況や入手した被害情報の交換等の連絡調整や情報交換を実施し、それぞれの対応に活かした。
また、県警本部長は、災害対策本部会議に本部員として出席し、情報交換等を行った。災害対策西播磨地方本部では、現地に派遣されていた警察官が本部会議に同席し、情報交換等を行った。

〈主な課題〉○ 消防との連携
・消防団による広域応援
被災市町への災害復旧活動について、県内の消防団員による応援が行われたが、消防機関としての消防団の有する機能や能力が十分に発揮できる形での派遣とはならなかった。

- 53 -

第４章
Ⅰ

県の広域支援体制

被災市町への支援体制

１

被災市町への連絡員の派遣
被害状況やニーズをいち早く的確に把握するために、県は、電話等で情報収集に努めたものの、迅速に被害状況やニーズを確認することが難しかった。
このため、県民局市町連絡員派遣制度（平成18年度～）を活用し、県民局から市町連絡員を派遣した。
8/11～26 佐用町及び宍粟市（佐用町：延べ60人、宍粟市：延べ20人）※

県民局市町連絡員派遣制度
甚大な被害が発生した市町においては、県への情報伝達等が遅延する
おそれがあるため、災害発生後、直ちに県民局職員を市町に派遣し、市町の被害情報等を迅速に把握する。
（業務内容）
・被害状況の把握及び県民局への報告
・被害情報のフェニックス防災システムへの入力支援

２

応援職員の派遣
県・市町応援協定に基づき、応急対策及び応急復旧に必要な職員を派遣することになっており、８月13日から12月25日までの間、県及び県内市町
から佐用町及び宍粟市等に応援職員を派遣した。
なお、県民局は、派遣職員へのオリエンテーション等を実施し、円滑な派遣に努めた。
・派遣人数
県職員延べ 911人、市町職員延べ 1,450人（保健師、看護師、廃棄物処理要員等除く）
・主な業務
家屋被害認定調査、避難所運営、物資搬送、災害対策本部運営、総合相談、被災者生活再建支援法等に関する相談、選挙事務、災害復旧査定準備 等【評価】〈有効であった対応〉○ 複数人での短期間交代による派遣
被災市町へ派遣の打診を行う中、被害状況に応じて、関係市町に対して、複数人による短期間交代の派遣を実施することで、長期にわたり情報収集- 54 -

を行い、関係機関に情報を伝達することができた。
○

応援協定による職員派遣
応援協定を活用する中、防災企画課が被応援市町と連絡調整を行い、人事課及び市町振興課が応援職員の斡旋を行うことによって、市町からの要請にほぼ対応することができた。

〈主な課題〉○ 被害状況やニーズを的確に把握するのが困難
役場機能が不全に陥り、情報の空白地域が生じた場合、支援要請等を如
何に情報収集し、迅速に対応することが早期の復旧につながることとなる
ため、被害状況やニーズをいち早く的確に把握する必要がある。
○

職員派遣に係る費用負担
費用負担について、応援協定第６条は、原則としては被応援市町が負担すると定めているが、実際には被応援市町の状況を考慮し、応援市町が費用負担しており、応援協定の規定と現実との間に齟齬が生じた。

- 55 -

Ⅱ

被災市町の分野別応急対策支援

１

し尿処理・ごみ処理
県は、「兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」（以下「応援協定」という。）に基づき、広域的な相互応援調整を実施した。
※ 応援調整内容
・災害廃棄物処理に必要な資機材等の提供
・災害廃棄物処理に必要な職員の派遣・焼却、破砕等の中間処理の実施など（１）し尿処理対策
避難所の避難人員、場所、水道の復旧状況を確認し、仮設トイレの必要数を把握した。
佐用町からの応援要請（8/10）を受け、神戸市安全協力会（災害協定締結団体）に依頼し、仮設トイレを設置した（14基、8/11)。
また、応援協定に基づき、し尿収集・運搬、処分を赤穂市・相生市へ応援要請（8/13～17、車両3台、人員6人）した。
（２）ごみ処理対策
災害発生後、まず応援協定に基づき全市町への照会により応援可能市町を把握した（応援内容：収集・運搬・処理業務、提供機材、派遣人員、期間等）。
そして、被災市町からの応援要請（佐用町(8/10)、宍粟市(8/12)）を受け、応援可能市町へ協力要請を実施するとともに応援計画を作成した。
仮置場までの災害廃棄物収集・運搬の応援実績は、37市町一部事務組合、
車両734台、人員2,149人であった。
（佐用町：8/11～26、宍粟市：8/14～21）
また、災害廃棄物の焼却の応援は、13市町一部事務組合であった（佐用町：8/31～1/31、宍粟市：8/20～9/10、朝来市：8/20､21､24）。
＜参考＞災害廃棄物発生量（応援市町での処理量）
佐用町：19,659ｔ（9,765ｔ）
宍粟市： 3,818ｔ（ 313ｔ）
朝来市： 2,083ｔ（
13ｔ）（３）災害廃棄物処理計画の策定
災害廃棄物処理計画策定説明会を開催（8/20）し、計画策定の方法、災害廃棄物処理事業費国庫補助金等の事務手続き及び家電リサイクル法に基づく適正処理についての助言を行った。

- 56 -

２水道
兵庫県水道災害相互応援に関する協定（第５条）に基づく応援活動を実施した。
※ 応援活動内容
・応急給水作業・応急復旧工事
・上記に必要な資機材、車両等の拠出など
６市町（上郡町、佐用町、宍粟市、豊岡市、朝来市、養父市）で上水道及び簡易水道の断水被害が発生したことを受け、応急復旧を進めた。（９月８日をもって、断水はすべて解消した。）
断水中は、飲料水・医療用水の確保のため、県内各市町等と連携して給水車を派遣（佐用町）するとともに、保存飲料水やポリタンク等を供給（佐用町、宍粟市）したほか、施設の早期復旧に向けた人的支援として佐用町に水道技術者を派遣した。
◇給水活動実績
・給水車による応急給水（8/10～20）
186台（28市町等から）・保存飲料水、ポリタンク等の応援物質の提供（8/10～17）
保存飲料水(県) 5,880本（490ml/本）
ポリ袋(県)
1,800個ポリタンク(県)300個
・現地調査、復旧支援等の人的支援（8/10～20）
応急給水
市町372名（延べ人数）
現地調査
県3名
応急復旧支援県6名、市町19名（延べ人数）

３

保健衛生
県及び市（神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、加東市）の保健師が佐用町と宍粟市の避難所及び被災世帯を訪問し、健康状態・衛生状態の調査及び感染症予防、その他の生活に関する保健指導を実施した。また、朝来市については、市職員が県職員と連携しながら被災地域の健康相談に従事した。
【保健師の派遣状況】（８月 12 日～15 日）
・ 兵庫県：延べ 95 人派遣（本庁・12 健康福祉事務所）
・ 神戸市他４市：延べ 41 人派遣- 57 -

【要継続支援者数】（８月 15 日現在）
佐用町 102 人、宍粟市 12 人、朝来市２人
さらに、被災世帯の訪問で把握した要支援者への訪問及びこころのケ
アに関する相談、訪問指導を実施した（８月 16 日～）。
このほか、県看護協会においても、避難所の巡回健康相談を行った。
（８月 13 日～16 日）
４

災害ボランティア
県地域防災計画に基づき、県では県社会福祉協議会が運営するひょうご
ボランタリープラザ(以下「プラザ」)に災害ボランティア活動への支援窓口を開設した。
また、プラザが中心となって、ボランティアの確保・調整について、支援を行うとともに、ボランティアバスを運行した。
①

体制の整備
プラザに災害救援ボランティア支援センターを設置(8/10)②

災害ボランティアの確保と調整等
・現地災害ボランティアセンター等からの情報収集及び連絡調整・県社協及び市町社協等との情報の共有化及び連絡調整・現地災害ボランティアセンター等への人的支援
・ホームページを活用した現地ボランティア事情等の情報発信
・ボランティア保険の災害時特例措置の手続き等③ ボランティアバスの運行
・県内の社会福祉協議会等によるボランティアバスは８月12～29､31日の19日間運行され、延べ2,546人が現地入りした。
・上記のうち、プラザが運行したボランティアバスは以下のとおり。
・実施日数：５日間（８月15日、16日、21日～23日）
・参加人数：390人（佐用町325人、宍粟市65人）＜参考＞○ 現地災害ボランティアセンター設置状況
・佐用町災害ボランティアセンター(8/10設置)「きらめき復興支援センター」に移行(9/1～)
・宍粟市災害ボランティアセンター(8/11設置)「復興支援ボランティアセンター」に移行(8/26～)
・朝来市災害ボランティアセンター（８月11日～９月11日）○

ボランティアの延べ活動者数 19,221人（平成22年６月30日現在）※ 現地災害ボランティアセンター等を通して活動した延べ人数- 58 -

５

被災住宅の被害認定・応急補修（１）被災住宅の被害認定
災害に係る住家の被害認定とは、地震や風水害等の災害により被災した住家の被害程度（全壊、大規模半壊、半壊等）を認定することをいい、市町が実施するものである。
この被害認定により、災害の規模や被害の全体像が把握されるとともに、被災者に対する「り災証明」の発行が行われることとなる。
特に被害認定をもとに発行される「り災証明」は、被災者に対する各種の支援策支給等の判断材料となるため、市町が実施する被害認定について、県としても迅速かつ適正な実施のための支援が重要である。
（２）被害認定に係る県及び被災地外市町から応援職員を派遣「り災証明」を早期に発行するため、被災市町からの要請に基づき、県及び被災地外の市町から職員を派遣し、被害状況に係る情報を収集するとともに必要となる業務量を把握し、調査員に対するガイダンス（調査方法、
注意点等）を行い被災市町職員とともに住家の被害認定を実施した。
【台風第９号による被災市町の調査実績】
市町名

調査開始日

調査員属性

調査件数

佐用町

８月13日

町職員＋他自治体応援職員

1,789件宍粟市

８月17日

市職員＋他自治体応援職員

559件

朝来市

８月13日

市職員

313件

合

計

2,661件（３）被災住宅の応急補修
住宅が全壊する等、生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を迅速かつ円滑に支給すこととなっている。
また、国制度は、大規模半壊以上を支給要件としているため、支給対象にならない半壊、床上浸水世帯に対して県独自の被災者生活再建支援金を給付することとした。
さらに、本県では、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、「自助」「公助」の限界を埋める「共助」の仕組みを創設し、自然災害で住宅に甚大な被害を受けた被災者の住宅再建を支援する、県民の助け合いの精神に基づく相互扶助の仕組みである兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）の加入者に対して給付金の支給を行った。
なお、平成 21 年度兵庫県台風第９号災害に係る被災者生活再建支援金（国制度）、被災者生活再建支援金事業（県単独事業）、兵庫県住宅再建共済制度- 59 -

の支給状況は以下のとおり。

■平成 21 年度兵庫県台風第９号災害に係る兵庫県住宅再建共済(ﾌｪﾆｯｸｽ共済）給付金の支給状況- 60 -

【評価】〈有効であった対応〉○ 協定に基づく支援が有効に機能
し尿処理、ごみ処理、水道、保健衛生の分野で県内市町や民間団体等による支援体制を協定等によりそれぞれ円滑に構築していることで、有効な対応に結びつけることができた。
○

災害ボランティア活動支援システムが有効に機能
社会福祉協議会の先遣隊が発災直後に現地に入り早期の段階から情報発信を行うなど、既存の災害ボランティア活動支援システムが有効に機能した。また、多くのボランティアを被災地に届けたボランティアバスの運行も有効であった。

○

被災住宅の応急補修
国制度の支給対象とならない半壊、床上浸水世帯を支援するため、県単独の被災者生活再建支援金制度を創設したことで、県単独の被災者生活再建支援金を多くの被災者に対して支給できた。
また、全国でも兵庫県のみが実施している、県民の助け合いの精神に基づく相互扶助の仕組みである兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）の加入者に対して給付金の支給を行ったことは有効であった。

〈主な課題〉○ 迅速な情報収集と支援体制の構築
迅速な被災者の支援活動を行うには、分野別の応急対策分野においても、迅速かつ的確に情報を収集し支援体制を構築できるようにする必要がある。
○

ボランティアの需給調整
一部地域では、ボランティアの需給のアンバランスが生じたことから、
ボランティアの需給調整の仕組みを強化する必要がある。

○

家屋被害認定士の更なる育成
平成 17 年度より家屋被害認定士を養成しているが、今後は市町職員の退職などにより家屋被害認定士の減少が見込まれることから、住家被害調査の迅速かつ公平・均一な実施をするため、家屋被害認定士の育成や派遣の仕組みを見直す必要がある。

○

家財に対する支援制度
多くの住民は、浸水被害により、家具、電化製品等の家財にも大きな被害を受けたが、家財に対する支援制度がないため生活再建に不安を感じている。家財損失に対する支援策を講じる必要がある。

- 61 -

第５章
Ⅰ

市町が実施する避難対策に対する県の支援

避難勧告・避難指示等の発令基準

１

気象、河川水位情報等の提供
避難勧告等の発令を判断する際の基礎データとなる、降雨量をはじめとする気象情報や、河川の水位等は、フェニックス防災システム等を通じて各市町に配信している。
【フェニックス防災システムの情報伝達機能】
フェニックス防災システムの端末は、県庁や県民局をはじめ各市町、防災関係機関に設置されており、地震情報や注意報・警報などの観測情報や、水防指令や洪水予報などの防災情報を提供している。
河川水位情報は県内 76 カ所の水位観測点の情報、雨量観測情報は県内
276 箇所の降雨量や降雨開始時点からの累加雨量などが表示され、洪水危険通報システムにより、県内 101 地点（13 水系 51 河川）における３時間
後までの水位予測情報を提供している。
また、14 河川 19 カ所の河川監視カメラの画像を市町にリアルタイムに提供しているほか、土砂災害警戒情報の提供も行っている。
なお、気象に関する予警報発令時や水防指令や水防警報発令時、水位が避難判断水位に達するなど、重要な情報を受信した際には、ポップアップ
画面を表示するとともに音声ガイダンスを流し、注意喚起を行っている。

２

市町の避難勧告等発令基準の策定状況
県内 41 市町のうち、水害に関する避難勧告等の発令について、雨量や河川水位等の客観的な基準を持っていたのは 28 市町（69％）であった。
【県内市町の発令基準の策定状況】
対象（平成 22 年３月１日現在）

対象市町数

策定済

作成中

未着手

策定率

水害

４１

３５（２８）

５

１（１３） ８５％（６９％）

土砂災害

３８

３１（２１） ６（１２）１（５） ８２％（５５％）

高潮災害

１６

１２（５）

災害

※（

）内は平成 21 年４月１日現在- 62 -

３

１（１１） ８０％（３１％）

３

発令基準についての市町に対する指導・助言
県では、平成 17 年３月に国が策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュア
ル作成ガイドライン」（内閣府等）に準拠した形での避難勧告等の判断・伝達
マニュアルの作成・再点検について市町を指導・助言している。
【避難勧告等の判断・伝達マニュアル記載項目】
１ 対象とする災害及び警戒すべき区域・箇所・住民が避難行動をとる必要のある河川と区間を特定・対象とする河川の特性を把握
２ 避難すべき区域
・避難が必要な区域を特定
・当該区域での被害の様相や、避難勧告等の判断に関係する特性を把握
３ 避難勧告等の発令の判断基準・考え方
・避難勧告等の意味合いと、住民に求める行動を確認
・住民が避難所等へ避難するために必要な時間を把握
・避難すべき区域ごとに、避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令基
準を策定
４ 避難勧告等の伝達方法
・伝達文の内容の設定
・伝達手段及び伝達先の設定【評価】〈主な課題〉○ 客観的な避難勧告等の発令基準の策定
迅速かつ的確な避難勧告等を発令するには、水位情報などに基づく客観的かつ具体的な基準の策定が必要である○

避難すべき区域の事前設定「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」によると、「浸水想定区域図や土砂災害警戒区域・特別警戒区域図、土砂災害危険区域図、過去の災害実績等を基に対象とする災害ごとに避難勧告等の想定対象区域をあらかじめ定めること」とされているが、事前に風水害や土砂災害の発生を考慮した警戒すべき区域や箇所を設定している市町は少ない。

- 63 -

Ⅱ

安全な避難方法の周知と確保

１

安全な避難方法の周知についての県の支援（１）浸水想定区域の指定、公表
水防法では、「国土交通大臣または知事は、洪水予報河川及び水位周知河
川に係る河川の浸水想定区域の指定を行い」「指定した浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を公表するとともに、関係市町に通知する。」
こととなっている。県内では 69 河川が該当する（平成 22 年７月現在）。
（２）ハザードマップの整備・作成支援
県地域防災計画では、「過去の災害などを参考に地域独自の避難基準や避難所、避難経路などを記載した、住民の参画と協働によるハザードマップの作成を支援する。」こととなっている。
県では、県内 684 河川のうち、水位周知河川の 69 河川に、市町との協議による 274 河川を加えた 343 河川で浸水想定区域図を策定し、市町に情報提供を行っている。
なお、平成 22 年４月には、県内市町のハザードマップ作成率は 100％となっている。
（３）市町ハザードマップの普及に関する指導・助言
県では、市町が作成したハザードマップが広く市町民に普及するよう、
市町防災担当課長会議などの際に指導・助言を行っている。
（４）防災ハンドブックの作成
防災指導者を育成するため、市町の防災担当職員や地域の防災リーダー
向けの防災ハンドブックを作成し、関係機関に配布した。
２

災害時要援護者支援体制の整備促進

県地域防災計画において、県は「災害時要援護者支援指針」を充実させるとともに、市町マニュアルのモデルを作成し、市町におけるマニュアル整備の促進を図ることにしている。
また、中央防災会議の「防災基本計画」においては、「一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早い段階で避難行動を開始することを求める避難準備（災害時要援護者避難）情報を伝達する必要がある」としている。
これらの規定を受け、県では次の対策を実施している。

- 64 -

（１）災害時要援護者避難支援プラン作成に係る市町指導
県は、平成 16 年台風第 23 号災害の教訓や国の「災害時要援護者避難支
援ガイドライン」を踏まえ、平成 19 年３月に「災害時要援護者支援指針」を策定し、また市町に対して、災害時要援護者名簿、避難支援体制の整備
等の一層の促進を図るため、「災害時要援護者支援市町モデルマニュアル」
を作成して、市町マニュアル作成の支援を行っている。
【災害時要援護者名簿等作成状況】（平成 22 年３月 31 日現在）

対策項目

策定済

作成中

未着手

着手率

災害時要援護者名簿策定状況

35

6

0

100%

避難支援プラン（全体計画）

25

16

0

100%

避難支援プラン（個別計画）

4

33

4

90%

（２）「災害時要援護者避難支援システム」の整備運用
東南海・南海地震で津波被害などが想定される淡路３市（洲本市、南あ
わじ市、あわじ市）を対象に、モデル事業として災害時要援護者避難支援システムを開発し、平成 21 年 10 月１日から運用している。
このシステムには各市の福祉システムと連動した要援護者名簿を導入しており、所在やデータをＧＩＳ上にプロットし、災害発生時には安否確認、避難支援に利用できる。
（３）福祉データの作成・配布
県内の福祉施設のＧＩＳデータを平成 21 年度中に配布。既に全市町に配布済の消防防災ＧＩＳ（消防科学総合センター）でハザードマップデー
タを重ね合わせることにより、災害危険性を判断することができる。
（４）避難準備情報の発令
台風第９号被災市町において、避難準備情報の発令状況を調査すると、発災前から基準を定めていたのは、豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、佐用町の４市１町であった。宍粟市については、９号災害を受けて作成している。
３

孤立集落支援対策
県は、孤立した集落への災害対応にあたる市町に対する支援として、県や自衛隊が保有するヘリコプターによる救援を行うほか、道路啓開などの孤立解消対策を実施する。
これらの対応を円滑に行うために県では、現在、次の市町に対する補助事- 65 -

業を実施している（H21～）。
（１）通信手段整備助成
孤立する可能性のある集落に対し、孤立した時に迅速に情報が途絶することなく、災害時に孤立する可能性のある集落について、通信手段が確保されていない場合、上記マニュアルを作成した市町と集落に対して、通信手段の整備に必要な経費の１／２を助成する。
○

助成事業による通信手段確保集落数：２２集落（Ｈ21 年度）（２）ヘリコプター臨時離着陸場適地確保助成
被害の状況を伝達することができるように、災害時に孤立する可能性のある集落について、ヘリコプター臨時離着陸場が確保されていない場合、ヘリコプター臨時離着陸場（ホイスト可能地点を含む）の整備に必要な経費の１／２を助成する。
○

助成事業によるヘリコプター臨時離着陸場適地（ホイスト地点を含む）確保集落数：３１集落（Ｈ21 年度）（３）市町の孤立集落防災力強化マニュアルの作成指導
県と市町、市町と孤立する可能性のある集落が連携し、円滑な災害対応が実施できるよう、市町に対して、「市町孤立集落防災力強化マニュアル」と集落ごとの「受援マニュアル」の作成を要請する。
○

兵庫県内の孤立可能性集落数 ４０６集落（H21.3）
うち無線通信手段のない集落：２５６
ヘリ臨着場のない集落 ：３４１
ホイストができない集落： ８９- 66 -

【台風第９号災害で孤立した集落の状況】
市町名

孤立

事前

集落名

登録

原 因

解消

無線通

ヘリの利用

時期

信手段

臨着

有無
朝来市

神子畑

○

ﾎｲｽﾄ

対応状況

○

国道 429 号を応急復

場

土砂崩

8/13

×

×

旧、自治会で住民を避難させた。有線電話通話可能。ヘリで飲料水、発電機を搬送
宍粟市

福知

×

橋梁流

8/25

×

×

×

橋・道路応急復旧。

出・道路

３橋梁流出。停電、断崩壊

線で不通。特定の通信会社の携帯電話数台のみ通話可能。他にアマチュア無線の活用。
透析患者をホイスト
で搬送

千町

×

土砂崩

8/10

携帯電話不感地域
8/10 徒歩通行可能

佐用町

大日山

○

土砂崩

8/13

×

×

○

有線可能。自治会を通じて物資供給

目 高
若 洲
宇 根
水 根
下長尾

○
○
○
○
×

土砂崩

8/12

×

×

○

同上

土砂崩

8/12

×

×

○

同上

土砂崩

8/12

×

×

○

同上

土砂崩

8/12

○

×

○

同上

土砂崩

8/12

×

×

×

同上

- 67 -

【評価】〈有効であった対応〉○ 災害時要援護者支援体制の整備促進
・地域と施設との連携
佐用町の小規模多機能型居宅介護施設では、自治会と役場が連携して入所者を避難誘導させた。また、建設の際に過去の浸水経験から、1.5m の盛土をすることや、エアコンの室外機を地面に置かずにより上部に置くことについて住民から助言を受け、大きな被害を受けずに済んだ事業所もあった。
○

孤立集落支援対策
・自治会役員などのリーダーシップ
住民避難にあたり、自治会役員や消防団がリーダーシップを発揮し、円滑な避難に貢献した。

〈主な課題〉○ 安全な避難方法の周知についての県の支援
・ハザードマップの利活用
局地的短時間強雨などによる河川の急激な増水などの際には、避難勧告等の発令を待つまでもなく、住民自らの判断による避難が求められる場合がある。しかし、避難の情報を提供するハザードマップの存在や見方そのものが十分に理解されているとは言えない状況にある。
（住民を対象としたアンケート調査結果より）(注１)○ 県内において、ハザードマップを見て、実際に利用している人は 7.1％
(注１)
○ 県内において、見たことがあるが利用していない人は 54.9％(注２)○ 佐用町において、防災マップを見たことも聞いたこともない人は 32.8%(注３)○ 宍粟市において、配布を知らなかった人は 35%※注１『県民モニターアンケート「県民の防災意識及び取組状況（平成 20 年度第４回）」』※注２「佐用町災害復興計画にかかる住民アンケート調査」（平成 21 年 11 月実施）
※注３「台風第９号災害による被災者アンケート」（平成 21 年 10 月～11 月実施）

・浸水想定区域図を作成していなかった河川での浸水被害
県下の約半数の河川で浸水想定区域図を作成していたが、大日山川や幕山川など浸水想定区域図を作成していなかった河川で浸水被害が発生した。
・浸水想定区域図を超える浸水の発生
浸水想定区域図は、設定した条件（雨量、流域や河道の状況、はん濫箇所など）に基づく１つのシミュレーション結果であり、設定した条件と異なる場合は、浸水範囲に変化が生じる。台風第９号においては、設定した- 68 -

条件を超える降雨であったため、浸水想定区域図を超える浸水範囲となった。
○

災害時要援護者支援体制の整備促進
・災害時要援護者支援プラン（個別計画）の作成
災害時要援護者名簿、災害時要援護者支援プラン（全体計画）の作成は、全市町で策定済み又は作成中であるが、災害時要援護者一人ひとりをどのように支援するかの個別計画の作成が４団体で、未着手も４団体あり、早期に作成する必要がある。
・社会福祉施設への情報提供
避難勧告等の情報を市町から社会福祉施設が必ず受けられるように指導を徹底する必要がある。
・避難準備情報の的確な発令
台風第９号災害では、災害時要援護者の避難を促す避難準備情報が多くの市町で的確に発令されなかった。

○

孤立集落支援対策
・想定していない地域での孤立地区発生
台風第９号災害では、県の想定していた孤立可能性集落になかった宍粟市の福知及び千町地区、佐用町の下長尾地区で孤立が生じた。
・孤立可能性集落の事前の備え
今回の水害で孤立した９地区のうち、無線通信手段が整備されていたのは１地区、ホイスト可能地区が６地区であった。孤立可能性集落において、通信手段、ヘリ臨時離着陸場、適地（ホイスト地点を含む）を確保する必要がある。

- 69 -

Ⅲ

避難所の設置、避難路の設定

１

安全な避難所の設置に係る市町指導
県地域防災計画では、市町地域防災計画に記載する避難所の指定に関する事項について、「浸水想定区域図等を参考に、浸水被害の可能性を十分考慮のうえ、避難所を指定する」ように市町を指導することとなっており、同計画に沿った形での市町指導を行っている。また、平成 13 年３月に「避難所管理・運営の指針」を策定し、避難所の指定方針などを示している。

２

避難経路などを記載したハザードマップ作成の市町支援
県地域防災計画では、過去の災害などを参考に地域独自の避難基準や避難所、避難経路などを記載した、住民の参画と協働によるハザードマップの作成を支援することとなっている。例えば、県では、平成 19 年度から、地域住民の参画による山地災害危険地区の集落裏山の危険箇所の点検や、住民のワ
ークショップによる地域版防災マップの作成支援などを実施している。
（平成
１９年度～２１年度累計：１４地区）

３

避難所に関するＧＩＳデータの作成・配布
浸水想定区域図、津波浸水予測図、急傾斜地崩壊危険地域等各種 ハザー
ドマップデータを作成し、既に全市町に配布済の消防防災ＧＩＳ（消防科学
総合センター）で利用できるよう、配布している。その中には避難所データも含まれており、避難所や避難路の危険性を判断することができる。
また、県がホームページで公表しているＣＧハザードマップでは、県内の全指定避難所を登載しており、市町がいつでも避難所の危険性について判断できるようにしている。

【評価】〈主な課題〉○ 浸水想定区域などハザード内の避難所
浸水想定区域、土砂災害危険箇所等のハザードの中に位置している避難所
は約３割存在しているほか、浸水時に避難所まで歩行等が危険となる避難所も多数存在する。

- 70 -

○ ハザード内に位置している避難所（平成 21 年９月時点）〔現状（39 市町分）〕1,088 か所／3,476 か所（31％）
〔対策〕・一部の避難所で止水対策を実施
・浸水した場合は上層階を利用○

浸水時に避難所まで歩行等が危険となる避難所がある市町（平成 21 年９月調査）〔現状〕 30 市町／41 市町（73％）
〔対策〕・避難所までの歩行等が危険な場合、自宅や隣接建物の２階等への避難を推奨○

風水害時における安全な避難所
県地域防災計画に記載の避難所に関する事項に基づき、市町指導を行っている。なお、平成 13 年３月に策定した「避難所管理・運営の指針」により、避難所の指定方針などを示して市町指導を行っているが、地震災害対応が中心となっており、風水害を対象とした場合の避難所設置基準や避難所が浸水した時の対応、浸水時の避難路の危険性などの記載がされていない。

- 71 -

第６章 コミュニティにおける防災力の向上に対する県の支援
Ⅰ

住民一人ひとりの防災力

近年、地球温暖化の影響を受けて、大雨がいつ、どこでも突発的に発生する可能性があり、たとえ、事前に市町から避難勧告等が出されていても、土地の高低や建物の階数、構造など住民一人一人が置かれた状況やその時点での降雨、浸水の状況などによって、最適な避難行動の在り方は異なる。また、大雨時には予測できない事態が発生することもあり、最終的な避難行動の選択は住民個人の判断に委ねられている。
災害対策基本法においては、国及び地方公共団体の施策における防災上の配慮として、「国民の自発的な防災活動の促進に関する事項」及び「防災思想の普及に関する事項」等が規定されている（同法第８条）。
県地域防災計画においては、県は、一人ひとりが防災・危機管理意識を高め、日頃から防災関係機関はもとより、地域、家庭、学校、職場等、社会全体で減災への取組等がなされるよう、総合的、体系的な防災学習の実施に向けて段階
的、計画的に内容の拡充を図ることにしている。
このような背景のもと、県では次の事業等を実施している。
１ 県民への防災知識の普及・啓発と防災情報の提供（平常時）（１） 防災知識の普及
県は、防災週間や防災関連行事等を通じ、県民に対し、災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知するとともに２～３日分の食料・飲料水の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備等、家庭での予防・安全対策、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及、啓発を図り、災害時の家庭内における防災体制の確保を促している。
また、県・市町は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カル
テ、災害時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施する等防災知識の普及、啓発に努めている。
さらに、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努め、また、
地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図っている。
防災知識の普及にあたっては、報道機関等の協力を得るとともに、ビデオ等の疑似体験装置など訴求効果の高いものを活用している。

- 72 -

（２）防災訓練の実施、指導
県では、防災週間、ひょうご安全の日等を通じ、防災訓練を実施している。
また、定期的な防災訓練を夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施、指導し、住民の災害発生時の避難行動等の習熟を図っている。
（３）「１．１７は忘れない」取り組みの推進
震災が起こった１月 17 日を「ひょうご安全の日」と定め、ひょうご安全の日推進県民会議が提唱する「減災月間（１月）」を中心に、震災時を追体験する 1.17 メモリアルウォークなどの「ひょうご安全の日のつどい」、全国の生徒・学生の防災教育活動を顕彰する「1.17 防災未来賞」、多様な防災・減災への県民の取り組みなどを支援する「ひょうご安全の日推進事業」などを実施している。
（４）防災力強化県民運動の展開－ひょうご防災アクション
県民の防災意識の更なる向上を図り、地域の防災力を高めるために、県民、学校、企業などの様々な主体が行動する防災力強化県民運動を推進している。
（推進項目）① 「自ら守る」取り組み－災害に備えて行動を・ 住宅の耐震化、家具の転倒防止（以上、重点項目）、防災知識の習得、家庭での話し合い、住宅用火災警報器の設置、非常用食料等の備
蓄、県住宅再建共済制度（フェニックス共済）への加入、顧客・従業員の安全確保と安否確認、企業における自主防災体制の確立、企業における防災訓練の実施、災害時の事業継続② 「地域で守る」取り組み―参画と協働による減災・防災活動の実践を・ 地域・学校における防災学習の推進、実戦的な防災訓練の実施（以上、重点項目）、住民相互のコミュニケーションの強化、防災資機材の整備・試運転、企業の地域貢献・地域との連携（５）その他の啓発活動① 県ホームページによる啓発
県民への風水害への備えとして、洪水、土砂災害、高潮、ため池、津波による浸水範囲や危険箇所、避難に必要な情報（河川水位等観測情報、避難箇所など）を記載した「ＣＧハザードマップ」を作成し、平成 17 年８月末より県のホームページで公開している。

- 73 -

②

県広報紙・誌等による情報提供
ア 県広報紙「県民だよりひょうご」・ 平成 21 年度は、コーナー「フェニックス共済」や「大震災教訓発
信シリーズもっと伝えよう」を設置。
・ 平成 21 年度の９月号で特集「災害に万全の備えを」、１月号で特集「震災 15 周年を迎えて「伝える」「備える」」を掲載。
イ

県広報誌「ニューひょうご」・ 平成 21 年度は、コーナー「伝えよう、震災 15 周年」を新設。
・ 毎年１・２月号では、防災特集を組む（平成 21 年度「かけがえのな
い命を守るために」）。

③

防災研修会等への講師派遣
地域や学校、家庭における防災対策の実践活動を推進するため、「ひょうご防災特別推進員」を自治会等に派遣し、防災対策に関する助言や講義を実施。

④ 「兵庫県防災ハンドブック」「ひょうごの山地防災ハンドブック」を作成・配布（県ＨＰにも掲載）（H20.3）
ア 「兵庫県防災ハンドブック」
河川と洪水の基礎知識やハザードマップの活用、適切で安全な避難など、洪水や土砂災害に関する知識の啓発と円滑な避難を図るためのハンドブックを作成・配付。
イ 「ひょうごの山地防災ハンドブック」
山地災害の基礎知識や危険箇所の点検ポイント等をとりまとめた、山
地防災の理解を深めるための普及啓発書を平成 22 年２月に発行。
⑤

ひょうご防災ネットによる防災情報の提供
平成 17 年度より、携帯電話のメール機能、ホームページ機能を利用した「ひょうご防災ネット」を運営し、地震・津波情報、気象情報、避難勧
告・避難指示情報などの緊急情報を県民に発信するとともに、平常時には、地震や台風への備えなどの防災情報を発信（登録延べ件数：約 418,100 件、
平成 22 年６月末現在）。

⑥

防災ホットライン等（ラジオ関西）による防災情報の提供「防災情報の提供と放送に関する覚書」に基づき、毎月 17 日にラジオ
関西から生放送で地震や台風への備えなどの防災情報を発信。また、同じ
くラジオ関西の毎週土曜日の番組（８時～９時 50 分）におけるコーナー「防災マッカセナサイ！」で、日々の防災に役立つミニ知識を提供。

- 74 -

⑦

山地防災に関する研修会の実施
山地災害情報協力員、地域防災リーダー（区長、災害時要援護者施設管理者等）等を対象に防災講習や現地研修を実施（H21年度実績：６回、参加者約150人）。

⑧

土石流模型実験装置を活用した防災教室の開催
小中学生や地域住民等を対象に、土石流模型実験装置や3D映像、降雨体験装置等を活用したイベントや防災教室を県内各地で開催（H21年度実
績：31回、参加者約15,000人）。

⑨

地域住民の参画による集落裏山の危険箇所診断の実施
地域住民の参画による山地災害危険地区の集落裏山の危険箇所の点検や、住民のワークショップによる地域版の防災マップの作成を行う。
H22年度は、西宮市名塩地区等５地区で実施する予定（H19～H21累計：
14地区）

２

県民への情報提供（災害発生時）
デマなどによる社会的混乱を防止し、被災地の住民の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確な情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。
災害対策基本法では、国及び地方公共団体の施策における防災上の配慮等として、｢被災者に対する的確な情報提供に関する事項｣（同法第８条）を定めている。また、県地域防災計画において、災害広報として、県は、①県民や被災者に対し、報道機関を通じて必要な情報や注意事項及び県の対策などの周知徹底を図るとともに、特にテレビ・ラジオの効果的な活用を図ること、②定期又は臨時の広報誌（紙）、県提供テレビ・ラジオ番組等の自主広報媒体を活用し、災害情報の提供を図ること、及び③県民や被災者に対し、携帯電話を利用した災害緊急情報等の発信システム「ひょうご防災ネット」により、災害情報の提供を行うことを挙げている。
これらの規定を受けて、次の情報提供を行っている。

（１）ひょうご防災ネットによる情報提供① 大雨、洪水警報の通知② 土砂災害警戒情報の通知③ 避難勧告等の緊急情報の発信（２）県ホームページによる情報提供① リアルタイム情報として、各地の雨量や河川水位等の情報を提供② 被害状況の記者発表や本部会議後の知事記者会見について、随時情報
提供- 75 -

（３）報道機関への災害情報の提供
被害状況や県の対応状況、県災害対策本部会議の結果等の情報について、記者発表や記者会見により随時提供【評 価】〈主な課題〉
１ 県民への防災知識の普及・啓発と防災情報の提供（平常時）○ 住民による地域の安全・危険情報の把握
ハザードマップが市町から配布されているのに、確認したことがない住民が多くいるなど、地域の安全・危険情報が十分に把握されていない。
○

風水害を想定した講習会や訓練
これまで、県の啓発事業や講習会、さらには訓練についても、地震想定のものが多く、情報伝達や避難行動が重要となる風水害を想定したものは少ない。

２ 県民への情報提供（災害発生時）○ 県民が避難を判断できるような情報の提供
県民への避難の判断に役立つ情報を迅速にわかりやすく提供する必要がある。
○

危険情報の意味等についての理解
避難指示と避難勧告の違い、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報など危険情報の意味、内容が十分に理解されていない。

○

自立的な避難行動の促進
市町の適切な避難勧告等の発令に対する期待が大きく、緊急時において自分自身の判断で適切な避難行動を取ろうとする住民は多いとは言えない。

○

避難指示や避難勧告などの情報軽視
避難指示、避難勧告が発令されても実際の避難行動に移す住民の割合は
高くない。

○

走行中の自動車の被災
台風第９号では、県内の死亡・行方不明者のうち、36.4%が車での移動中に被災した。

- 76 -

Ⅱ

地域での防災力（共助）１

自主防災組織の育成支援
阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下敷きになった人の多くが家族や近隣住民によって救出され、地域の防災力が重要であることが改めて確認された。
県及び市町においては、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき自主的に結成された自主防災組織の育成、強化を図る必要がある。
災害対策基本法においては、国及び地方公共団体の施策における防災上の配慮として、「自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整
備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項」があげられている（同条第８条）。
また、県地域防災計画には、次のことを定めている。
① 県は、市町の自主防災組織の育成の取組みを支援することとする。
② 県・市町は、県内の全域における自主防災組織の結成を促進するとともに、その活動の活性化を支援することとする。その際、女性や若者の参画促進やリーダー育成に努めることとする。
③ 県は、広域的な観点から、組織の結成及び組織の活性化を支援するため、次の事業を推進することとする。
・ 地域防災活動推進大会の開催
・ 優良自主防災組織の表彰
・ 啓発資料等の作成
・ 防災情報通信員の設置
・ ひょうご防災リーダー講座の開催
県は、これらのことを受け、地域防災力の中核となる自主防災組織の充実を図るため、市町と連携し、災害時要援護者支援訓練、避難訓練など、
自主防災活動の充実強化のための取り組みを総合的に支援している。
主な事業は次のとおり。
① 自主防災活動推進大会の開催（H9～）② 優良自主防災組織の表彰（H9～）③ 啓発資料の作成④ 防災情報通信員の設置（登録者に e-mail で防災情報を提供）⑤ ひょうご防災リーダー講座の開催（６カ月、12 回、52 時間）⑥ 「1.17 は忘れない」地域防災訓練等の実施促進（自主防災組織等の地域住民と学校とが連携して取り組む防災訓練等を支援 H17～21）※

上記の他、Ｈ９～13 に緊急育成支援事業として、自主防災組織の整備補助を実施（3,921 組織、７億 6,500 万円補助、県：市町＝１：１）。

- 77 -

※

自主防災組織のリーダー育成として、Ｈ８～13 に、実技中心の自主防
災組織中核リーダー研修会を県消防学校で年２回（約 100 人／年）、Ｈ
14・15 にはよりきめ細かい研修を実施するため、市町実施の研修に講師を派遣する出前型研修会（「地域防災リーダー養成講座」、55 回、6,936人受講）、さらに、Ｈ15・16 年度には、多くの住民が参加し地域を知る
ことをめざして、参加型図上訓練指導者育成研修会（H15：市町防災組織
育成担当者対象 159 人、H16:消防団幹部対象 83 人）を実施。

【自主防災組織率（H21.4 現在）】組織化世帯数
管内世帯数
組織率 H21.4 (組織率 H19.4)
12,246
12,246100.0%
100.0%
朝来市
14,187
14,187100.0%
100.0%
宍粟市
7,124
7,124
100.0%
100.0%
佐用町
2,223,103
2,321,121
95.8%
95.7%
兵庫県
38,865,083
52,877,802
73.5%
69.9%
全国（参考）【評 価】〈有効であった対応〉○ 過去の災害経験を生かした地域の防災活動
今回の水害において、多くの自主防災組織や消防団において、避難の呼び
かけや避難誘導などが適切に行われた。また、平成 16 年の災害経験が生き、
自主防災組織や消防団の動きは迅速であった。
〈主な課題〉○ 自主防災組織等の災害対応能力向上
地域によっては防災意識に差があり、地域での防災の取り組みが行われていない所や、自主防災組織などの活動が活発でなく、災害に関する十分な知識や経験の蓄積がされず、避難時の行動手順などが整備されていない地域がある。
○

消防団や自主防災組織にかかる負担
災害時の対応について、消防団や自主防災組織など地域防災の核となる組織に負担がかかりすぎている部分がある。

- 78 -

【台風第９号の際の様子】（佐用町及び宍粟市住民アンケートより）○ 自主防災組織や消防団など地域が大きな役割を果たした
・ 佐用町において、避難時に誘導してくれた人や一緒に避難した人は、「家族」55.0%、「近隣者」12.6%、「消防団」7.9%となっており、家族や近隣などが大きな役割を果たした（全回答数：151 人）。
・ 宍粟市において、51 自治会（回答のあった約４割）で自主避難の呼
びかけが行われ、それぞれの自治会・自主防災組織の主導の下に住民の避難行動が行われた。
○

地域リーダーが主導的な役割を果たした
・ 佐用町において、今回の水害時に主導的に役割を果たした人や組織として、「消防団員」60.7%、「自治会長」51.2%、「自治会の役員など」29.4%となっており、消防団と自治会が主導的な役割を果たした（全回答数 613 人）。

○

自治会による自主避難の呼びかけが行われたところで、スムーズな避難が行われた・ 宍粟市において、51 自治会（回答のあった約４割）で自主避難の呼
びかけが行われ、それぞれの自治会・自主防災組織の主導の下に住民の避難行動が行われた（再掲）。
・ 同市において、自主避難の呼びかけを行った自治会では、半数以上が集落内の河川の水位や土砂崩れ等、集落内の状況で自主避難を判断した。

２

消防団の充実強化
消防団は、要員動員力、即時対応力、地域密着性を有し、消防や救急・救助活動だけでなく、地域の防災訓練や防災教育での指導を行うなど、地域における消防防災活動の中核として重要な役割を果たしている。
また、消防組織法では、県の役割として、消防団員の教養訓練に関する事
項を所掌することとなっており、県は、消防団に対する支援として次のことを実施している。
① 消防団員に対する表彰
兵庫県消防協会と共催で「ひょうご消防のつどい」を実施し、優良消防団や消防功労者などを表彰（兵庫県知事賞）② 兵庫県消防協会委託事業
ア 消防団員に対する現地訓練や階級別研修会等の実施
イ 女性消防団員に対する研修会等の実施
ウ 若手消防団意見交換会の各地区での年１回開催- 79 -

エ

消防団を地域住民、団員の勤務先、各種関係機関にＰＲするため、ホームページ「こんにちは！兵庫の消防団です」を運営
オ 中学生に対して、クリアフォルダ、啓発リーフレットを配布し、消防団のＰＲを実施③ その他
ア 県から各市町等に対して、消防団の確保等や事業所との連携などについての文書通知
イ 市町に対して、全国的制度「消防団員福祉共済制度」「ふるさと消
防団活性化事業」「消防団員安全装備品整備等助成事業」などを活用
促進
ウ 啓発用ポスターの配布を通じて市町が行う消防団員確保
エ 市町への機能別消防団員（分団）制度の導入検討を要請
オ 消防団員の確保及び消防団の活性化に向けた取り組み等の実態調査の実施（H22.2）【評 価】〈主な課題〉○ 消防団活動を取り巻く環境の悪化
消防団の加入促進のために、国、県、市町において、いろいろな取り組みを行っているが、団員数の減少傾向に歯止めがかからない。
また、団員の高齢化やサラリーマン化が進むなど、消防団活動の活力低下が懸念される。
【全国と兵庫県の消防団の状況】
消防団員数(人)

平均年齢(歳)

女性団員数(人)ｻﾗﾘｰﾏﾝ団員割合

H21.4

H16.4

H21.4

H16.4

H21.4

H16.4

H21.4

H16.4

兵庫県

45,42147,514

36.2

34.8

302

202

77.2%

79.4%

全国

885,408

919,105

38.5

37.4

17,87913,148

70.1%

69.8%

- 80 -

第３編
今後の対応に向けた提言

第２編で分析した課題等を踏まえ、県民の安全・安心をより確かなものにするため、次の基本的な考え方に基づき、今後の風水害対策の充実・強化について提言する。
１

基本的な考え方（ １ ） 洪 水 はん濫 災 害 や土 砂 災 害 の特 徴 の認 識
まず、雨に起因する災害では、雨の降り方の特徴をしっかりと知らなければならない。それは、気温が下がる夕方から降り始めた雨は、止みにくいということである。気温が下がると、空気中に含むことができる水蒸気の量（飽和蒸気圧と呼ぶ）が少なくなる 。 例 え ば 、 気 温 が 5℃ 下 が る と 約 30%小 さ く な る 。 そ の 分 、 雨になる。深夜に集中豪雨が発生しやすいのはこのためである。
次に、これらの災害の特徴は、歴史性と地域性ということである。歴史性とは、繰り返し起こるということである。特に土砂災
害は、極端に言えば雨さえ降れば発生するので、長い間土砂災害が起こっていないところほど危ない。これは私たちの常識とは逆である。起こっていないからといって、安心してはいけない。また、河川の堤防には、繰り返し破堤しやすい場所がある。専門的には水衝部（すいしょうぶ）と呼ばれるところで、例え川が直線に流れているところでも存在する。したがって、一度破堤したところは再び破堤する危険があるので、適切な補強工事を実施する必要がある。
さらに、地域性については、兵庫県の県土の特性は地域によって異なるから、同じ量の雨が降っても、土砂災害が起こりやすい
地域とそうでない地域がある。また、山から流れ下る河川が盆地や平野に出るところでは、河床勾配が急に緩くなるから、はん濫を起こしやすいことも忘れないようにしなければならない。
（２）提言の柱①「自分の命は自分で守る」自助意識の喚起
豪雨時においては、できるだけ早期に避難を行うことが危険回避の基本であるが、今回の災害に限らず、市町が避難勧告等を発令しても住民が避難しない傾向が見られる。住民は、避難勧告等の発令に従い、早期に避難するとともに、避難勧告等がたとえ空振りになっても、それを許容する姿勢をもつ必要がある。

- 81 -

また、豪雨に際しての避難では、住民一人ひとりの置かれている状況が違うほか、雨の降り方等によっては避難情報を伝達する時間的余裕がほとんどない場合もあり、住民自らの状況判
断力により、自分の命を守る適切な行動の選択を迫られる場合
が あ る 。県 や 市 町 は 、住 民 に 対 し 、「 自 分 の 命 は 自 分 で 守 る 」自助意識を改めて喚起するとともに、個々の状況判断力を高める
ために、必要な知識習得の場や行動力を養う訓練の場を提供する必要がある。
②

自助・共助を支える公助の推進
災害時に市町が発令する避難勧告等は、住民の避難行動を支える重要な要素であり、住民に対して迅速かつ的確に発令することは、市町の最も重要な責務である。市町においては、避難勧告等を発令すれば、必ず避難行動を起こしてもらえるよう、
避難勧告等の発令の地域的適切性やタイミング等の信頼性を高め る と と も に 、住 民 の 安 全 を 確 保 す る た め に 、空 振 り を 恐 れ ず 、
早め早めに避難勧告等を発令しなければならない。
また、県においては、市町の避難対策を支援するため、気象や河川状況等に関する正確な情報を迅速にわかりやすく市町に提供する必要がある。

③

河川整備に係る住民へのアカウンタビリティ（説明責任）の徹底
河川整備をすると、その河川ではもう洪水は発生しないと思われがちであるが、河川整備だけで未曾有の豪雨の発生による想定以上の洪水（超過洪水と呼ぶ）をコントロールするのは不可能であり、河川が溢れることはあり得ることを住民に知らせる必要がある。また、どのような前提条件に基づいて堤防の整備・補強工事を進めようとしているのか、どういう目標を実現
す る た め に 河 川 工 事 を い つ か ら 始 め て 、い つ 完 成 し 、そ の 結 果 、どの程度の規模の洪水に対して安全が確保されるのか等を住民に対して丁寧に説明し、理解と協力を求める必要がある。そして、雨量情報や水位情報、避難勧告等の情報の精緻化等によるソフト対策の充実と相まって、住民の減災力向上が果たせることを理解しなければならない。

- 82 -

２

Ⅰ
１

提言

県の防災体制
本庁・県民局における初動体制の充実①

防災のプロの県民局への配置
被災地の状況を迅速に把握し、市町へ迅速かつ適切な助言を行うなど、地域における災害予防や応急対策業務を総合的に推進する県民局の防災機能を充実させるため、災害対応を行ったことがある経験者など防災のプロを各県民局に配置する必要がある。

②

災害対応の拠点となる施設のバックアップ体制の充実
災害対応の拠点となる施設が浸水しないような配慮や浸水した場合の代替施設の確保など、バックアップ体制の充実が必要である。

③

全庁的な危機管理体制のより早期の立ち上げ
市町、防災関係機関、住民等に早い段階から危機意識を持って対応してもらうため、客観的基準で自動的に警戒本部を設置する手法を確立するなど、全庁的な危機管理体制をより早く立ち上げていく必要がある。

２

二次災害・再度災害防止のための復旧・復興の推進①

二次災害防止に向けた迅速な応急復旧の実施
被災施設の迅速な応急復旧により、二次災害を防止できたことから、今後とも迅速な応急対応ができるよう、必要な資機材の備蓄や速やかな出動体制の整備などに取り組んでいく必要がある。

②

機能向上のための強化復旧の推進
再度災害防止のため、被災前の状況にもどす原形復旧ではな
く、流域全体のバランスに配慮しながら河道断面の拡大や堤防を強化するなど、被災前よりも「災害に強い」機能の向上を目標とする強化復旧を目指す必要がある。

- 83 -

③

災害査定制度の見直し
被災施設の復旧工事に迅速に着手するために、国が被災箇所を個別に査定する現行の災害査定制度を見直し、地方公共団体の判断で復旧工法を決定し実施できるシステムとすることが望ましい。
なお、その際、国は災害復旧により地方財政を悪化させない
よう必要な措置を講じるべきである。

④

山の適正管理や土砂・流木対策の充実
災害を防止するためには、河川改修に加え、土砂・流木の流出による被害拡大を防止することが重要である。具体的には、（ア）間伐の徹底や谷筋人工林の整備などの山の適正管理による防災機能の強化が必要である。
なお、山の適正管理にあたっては、防災機能に配慮しつ
つ、木材生産等の経済的機能や水資源かん養、自然環境の保全など公益的機能を総合的に発揮しうる対策を進める必要がある。
（イ）風倒木跡地などの荒廃林地の下流での治山ダムや砂防えん堤の重点整備により、谷筋毎の山地防災・土砂災害対策
を緊急に行う必要がある。

⑤

中上流部の河川改修と被害軽減対策の推進
河川改修に際しては、河床掘削や河川拡幅等による流下能力の確保を図るほか、上下流バランスに配慮した中上流部の段階的な改修や改修後も氾濫の恐れがある地域における輪中堤・二線堤等の浸水被害軽減のための対応が必要である。

⑥

河川改修時における住民への説明の徹底
河川改修事業の実施にあたっては、工事期間や工事完成までの対策、完成後の安全性のレベル等について関係する住民に説明し、理解と協力を求める必要がある。

- 84 -

Ⅱ３

災害危険情報の収集・提供
市町（水防管理団体）への情報提供の充実①

水位情報、雨量情報等を欠測させない工夫
水害時に機器の水没や故障等により水位情報や雨量情報などの災害対応上必要なデータの欠測が生じないよう、機器類等の設置場所の再点検や、日頃から整備・点検を行う必要がある。

②

河川監視カメラ等画像情報の充実
市町や住民が危険情報を迅速かつ的確につかむことができる、監視カメラなどを用いた画像情報の提供がこれまで以上に必要である。

③

上流域における予測情報等の市町への発信
上流の降雨状況や水位上昇速度などに基づく予測情報を、フェニックス防災システム等により、適切なタイミングとより高い精度で市町に発信していく必要がある。

④

県・市町間の防災情報ネットワークの強化
フェニックス防災システム端末の配置の検証を行い、県・市町間の情報インフラを充実させるとともに、危険性の度合いが効果的に伝わるよう、県と市町間の密度の濃い人的ネットワー
クを形成して有効に機能させる必要がある。

⑤

風水害を想定した訓練の継続的実施
風水害時における県と市町、防災関係機関間の情報や状況認
識の共有、連携強化のため、平常時において風水害を想定した訓練の継続的実施が必要である。

４

住民等への情報提供の充実①

ひょうご防災ネットの普及促進
ひょうご防災ネットは、携帯電話のメール機能を利用して、避難情報や気象情報などを外出中の住民や活動中の消防団員などに対しても迅速に配信できることから、緊急情報の発信には非常に有効であるので、その普及を更に進める必要がある。

②

多様なメディアを通じた地域の危険情報の提供- 85 -

地域住民に浸水害や土砂災害などの地域の危険情報を迅速かつ 的 確 に 伝 え る た め 、ケ ー ブ ル テ レ ビ や 地 域 FM 放 送 、エ リ ア メールなど多様なメディアを通じた危険情報の提供が必要である。
③

リアルタイムでの河川の画像情報の提供
住民自らが避難の判断をする手助けとなるよう、危険情報を
迅 速 か つ 的 確 に 提 供 す る た め 、 Web カ メ ラ 等 に よ る 河 川 状 況 の映像をインターネットやケーブルテレビ等で提供する必要がある。

④

自動車移動者、観光客などの来訪者等への危険情報の提供
地域住民だけでなく、自動車移動者や観光客などの来訪者等に対し、ラジオやエリアメールなどの活用を通じて迅速かつ的
確に災害情報を提供する必要がある。

⑤

安全な避難のためのサイレン・半鐘の活用強化
安全な避難のために、水位の上昇に伴い住民に危険が迫っていることを知らせるサイレンや半鐘が誰にでも理解できるよう、単純で避難の時のみに使われる警報音を作成し、住民に周知徹底する必要がある。

⑥

観測情報等が提供されていない地域への危険情報の伝達
観測情報等の提供状況を点検し、情報の種類や伝達方法を工夫して、情報提供の空白地帯を解消する必要がある。

⑦

住民と市町が一体となった訓練の継続的実施
風水害時における住民への迅速・的確な危険情報の伝達のため、平常時において住民と市町が一体となって風水害を想定した図上訓練や避難訓練を継続的に実施することが必要である。

５

土砂災害に関する情報提供の充実①

警戒避難体制整備のための土砂災害警戒区域の指定
市町の警戒避難体制の整備を促進するため、土砂災害警戒区域の指定をさらに進める必要がある。

②

市町に対する避難勧告等の判断のためのきめ細かな土砂災害
危険度情報の発信- 86 -

土砂災害警戒情報は市町単位で発表されているが、市町が緊急時に避難勧告等を発令するためには、より時間やエリアを絞り込んだ補足情報の発信が必要である。また、文字情報だけでなく、エリア図をつけて出すなどの工夫が必要である。
③

危険度レベル別土砂災害危険度情報の発信
土砂災害警戒情報は危険度レベル毎に分類されていないた
め、土砂災害警戒情報発表時においても、どの程度危険かということを知ることができない。市町が避難勧告等の発令に役立てるとともに、住民が危険度を容易に理解し適切な避難に結びつけることができるように危険度情報をレベル分けして発信する必要がある。

Ⅲ
６

県と国・市町・防災関係機関との連携
関係機関相互の連携強化①

気象台、県、市町間の会話型システムの構築
防災関係機関間においては、災害時においても迅速かつ的確な情報共有や協力を求めることが出来るよう、平素からの「顔の見える」関係をベースとした連携が必要である。
特に、気象台との関係では、気象台、県、市町間において、情報共有と適切なアドバイス等の発信、受け取りが素早くできる気象情報の伝達に関する会話型システムの構築が必要である。

②

通行規制時等における行政と高速道路管理者等との連携による車両誘導の実施
高速道路の通行止めに際しては、災害時において高速道路利
用者に一般道路情報を提供することなどを盛り込んだ、高速道
路 (株 )と 県 が 締 結 し た「 災 害 時 に お け る 相 互 協 力 に 関 す る 協 定 」の活用をはじめ、他の高速道路管理者や道路管理者、警察等の関係団体との迅速かつ綿密な情報共有を通じて、より危険度の低い道路への誘導を実施する必要がある。

- 87 -

③

緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊 （ TEC-FORCE） の 活 用 促 進
被害情報の収集・分析や応急復旧工事などを迅速に進めるため、豊富な資機材や人材を有している緊急災害対策派遣隊（ TEC-FORCE） を 積 極 的 に 活 用 し て い く 必 要 が あ る 。

④

フェニックス防災システムの活用マニュアルの作成
様々な気象情報、防災情報や水位予測などの情報を提供する
フェニックス防災システムの有効活用を進めるため、市町や防災関係機関の職員の実践的活用の習熟に役立つ活用マニュアルを作成する必要がある。

⑤

類似の環境やハザードを有した市町間での情報共有・連携の促進
市町の災害対応能力を高めるため、類似の環境やハザードなどを有している市町をグルーピングし、グループ内での情報共有やグループへの助言などが密接に行われる体制づくりが必要
である。

⑥

Ⅳ
７

消防団による広域応援体制の整備
被災市町において消防力が不足する場合は、現在の消防本部による広域応援に加え、消防団による広域応援が円滑に実施できるような環境をあらかじめ整備しておく必要がある。

広域支援体制
被災市町への支援体制の充実①

広域支援の仕組みの構築
大規模災害が発生した場合に、災害対応のノウハウや専門職員の不足、庁舎の被災などにより初動・応急対策を迅速かつ的確に実施することが困難となった被災市町に対し、災害対応の知識や経験を有する県や市町の職員などを派遣して、被災市町を県レベルで支援する仕組みを構築する必要がある。

②

家屋被害認定士を早期に派遣する仕組みの構築
り災証明発行のための被害調査が迅速に行えるよう、兵庫県が育成した家屋被害認定士などをより迅速に派遣できるしくみの構築が必要である。

- 88 -

③

ボランティアの需給調整システムの充実
ボランティアが特定の市町や一部の地域に集まるなど、需給のアンバランスが一部で生じたことから、的確な現地ニーズの把握と情報発信などを行い、被災者ニーズとボランティア活動をマッチングさせるシステムを充実する必要がある。

８

被災住宅の再建・応急補修に関する支援の充実①

フェニックス共済の加入促進・全国への普及
被災者の生活復興を支援するため、フェニックス共済をさらにＰＲし、加入促進を図るとともに、全国民を対象とした制度となるよう国等に働きかける必要がある。

②

生活再建支援制度の拡充
半壊世帯への支給対象の拡大など被災者生活再建支援制度の拡充について、国に要望する必要がある。

Ⅴ

市町が実施する避難対策に対する支援

９

避難勧告等の発令判断基準の策定・見直しの徹底
避難勧告や避難指示等の発令判断基準の未作成の市町に対して早急に作成するよう指導するとともに、策定済の市町においても内容を再点検し、避難すべき区域の事前設定など、基準を充実するよう求めていく必要がある。なお、国や県は、基準づくりや充実にあたっての参考となるアドバイス等を行う必要がある。

１０

ハザードマップの活用による安全な避難方法の周知① ハザードマップの充実と啓発活動の推進
住民の判断力や地域の防災力を高めるため、ハザードマップ
を分かりやすくし、エリアや記載情報などの内容の充実を図る
とともに住民に対する啓発活動を行うといった市町の取り組みを支援する必要がある。
②

地域におけるハザードマップづくりの促進
自治会等において状況に応じた対応ができるように地域（集落 ）ご と で の ハ ザ ー ド マ ッ プ 作 り を 促 進 す る 必 要 が あ る 。ま た 、
機能向上のため、地域のハザードマップは専門家の力を借りて作成する必要がある。

- 89 -

③

適切な避難行動が選択できる機能を有したハザードマップの作成
避難時において適切に行動ができるよう、家屋構造と立地場
所の流速、水深などから避難所に行くべきか家で待機すべきかなど、適切な行動が選択できる機能を有したハザードマップの作成を市町に働きかける必要がある。

④

浸水域として示されていない地域における浸水可能性の注意
喚起
ハザードマップの利用にあたっては、浸水域として示されていない地域でも、降雨状況によっては道路が水路のようになったり、市街地が浸水する可能性があることを住民に注意喚起しておくことなどを、市町に徹底する必要がある。

１１

安全に避難するための情報提供①

避難行動をイメージできる情報伝達「○○川が危険水位を突破し、大変危険な状況です。直ちに○○へ避難して下さい、なお、路上浸水が始まれば避難所に避難することは非常に危険なので、緊急的に自宅や近隣の２階に避難して下さい」など、緊急時にとるべき避難行動を具体的にイメージできるような情報伝達を市町に求める必要がある。

②

現況の危険度合いを示す情報の提供
風雨の状況が急変し、市町の避難関連情報を待ってから避難するのでは遅いこともあるので、「避難判断水位に達し、溢水のおそれがある」「堤防決壊のおそれがある」など、現況がどれくらい深刻なのか、住民が自ら適切な行動を判断できる情報
提供を市町に求める必要がある。

１２

避難所・避難路の点検の徹底①

安全な避難所・避難経路の設定・見直し
避難所や避難経路は、災害に対して住民の安全を確保できることが基本であるが、必ずしもあらゆる災害に対して好条件の場所に確保できているとは限らないことから、安全な避難所・
避難経路の設定・見直しについて市町に適切な助言等を行う必- 90 -

要がある。併せて、社会福祉施設や公営住宅など公的施設の風
水害に対する安全性も再点検する必要がある。
②

夜間における避難路の安全対策の実施
夜間における避難もあり得ることから、日頃から避難経路の確認を行い、避難訓練を徹底するとともに、照明や安全施設の確保など夜間における避難路の安全対策を実施するよう、市町に対して適切な助言等を行う必要がある。

③

福祉避難所の確保
一般の避難所での自立的な生活が困難あるいは体調のすぐれない災害時要援護者に対応するため、要援護者に十分な支援を提供できる福祉避難所を事前に指定しておくよう市町に求める必要がある。

１３

災害時要援護者支援体制の整備促進①

避難準備情報の発表の徹底
災害時要援護者が安全に避難できるように、市町に対し、時間的余裕を持って避難準備情報を住民や自主防災組織などに発表するよう指導する必要がある。

②

災害時要援護者に配慮した情報伝達手段の確保
災害時要援護者は通常の情報伝達手段では情報入手が困難な場合があるため、確実に情報が伝わる伝達手段を事前に準備しておくなど、災害時要援護者に配慮した情報伝達手段の確保を市町に求めていく必要がある。

１４

孤立可能性集落等での備えの充実
孤立可能性のある集落を有している市町へは、孤立した場合でも速やかな救援が得られるように、孤立可能性集落における通信手段
やヘリコプター離発着場適地の確保など、事前の備えを十分に行うよう求めていく必要がある。
また、災害時においては、医療や福祉などの社会的サービスが過疎地などで中断することが懸念されることから、これらの地域での社会的サービスが着実に継続されるように配慮する必要がある。

- 91 -

Ⅵ

コミュニティにおける防災力の向上に対する支援

１５

住民一人ひとりの防災力向上を目指した支援の充実①

自助・共助意識の喚起
災害被害の軽減には、住民自らが事前の備えを行い、避難が必要な時には迅速に避難するなど住民自らが状況を判断して適切な行動を選択することが重要となることから、「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助
意識・共助意識の喚起が必要である。

②

住民に対する危険情報の意味や地域の災害履歴等の普及啓発
今後の防災・減災に役立てるため、災害の経験や教訓、言い伝えなどを継承していくことや、局地的大雨などの最近の災害の特徴、土砂災害警戒情報や水防情報などの意味、内容について住民に理解してもらえるよう災害知識の普及啓発活動を行う必要がある。

③

風水害に関する防災教育の充実
中長期的な観点から防災力を高めていくには、小中高生に対して、水害のメカニズムや気象関連情報、避難勧告等の発令の仕組みなど風水害に関する防災教育を積極的に行う必要がある。

④

住民による地域の安全・危険情報の把握のための支援
洪水、土砂災害などによる被害範囲や避難場所などの情報を示すハザードマップ等を通じた住民自らによる地域の安全・危
険 情 報 の 把 握 な ど の 取 り 組 み に つ い て 、専 門 家 を 派 遣 す る な ど 、
県や市町は積極的に支援する必要がある。

⑤

住民による避難時の判断力、適切な避難行動を身につけるための支援
住民が自ら避難等について判断し適切な避難行動が出来るよ
う、地域の実情を把握するとともに、状況に応じた対応行動などを学ぶ必要があり、県や市町は住民のこれらの行動を積極的に支援する必要がある。

- 92 -

１６

地域の防災力向上を目指した支援の充実①

地域において状況に応じた対応ができるような情報の提供
自治会が早期に自主避難を呼びかけるなど、地域において状況に応じた対応ができるように、個人や地域での判断力を高めるとともに、県や市町は判断に必要な情報を自治会や自主防災
組 織 、社 会 福 祉 団 体 等 に 直 接 提 供 で き る よ う に す る 必 要 が あ る 。

②

消防団の団員の確保と活動の充実強化
消防団は地域の安全・安心を支える要であり、団員の確保を図るとともに、自主防災組織への指導・支援や地域コミュ二テ
ィ 活 動 へ の 幅 広 い 参 画 な ど 、活 動 の 充 実 強 化 を 図 る 必 要 が あ る 。

③

地域全体で安全・安心を支えるネットワークづくり
水害時に大きな役割を果たしている消防団や自主防災組織に負担がかかりすぎている面もあり、これら地域防災の核となる団 体 の ほ か 、自 治 会 、民 生・児 童 委 員 、婦 人 会 、PTA、学 校 、NPOや企業などとの協議の場や交流の機会を設けて、相互理解を深めるとともに、合同で防災訓練を実施することにより連携強化を図るなど、地域全体で災害対応を担うためのネットワーク作りが必要である。

- 93 -

平成２２年８月５日発行
企画・編集
兵庫県台風第９号災害検証委員会
事務局：兵庫県企画県民部災害対策局
災害対策課〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5-10-1
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