平成３１年（ワ）第１２５８号
原 告 原告１ 外５名
被告「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

国

証拠説明書３（甲Ａ号証）
２０１９年１２月２４日
大阪地方裁判所第１１民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

大 畑 泰 次 郎

同弁護士

寺野朱美同弁護士

三輪

晃義同弁護士

山岸

克巳

同復代理人

弁護士

佐藤倫

子

1 ページ

号証

標目

原本
写しの別作成
年月
日

作成者

立証趣旨

1989年

甲A143

書籍『新版注釈民法(21)親族(1)』（抄本）

青山道夫・有写し 12月15
婚姻法及び戸籍法の沿革等。
地亨編
日

甲A144

書籍『日本法制史』（抄本）

写し 9月1日 浅古弘ほか編 婚姻法及び戸籍法の沿革等。

甲A145

書籍『新注釈民法(17)親族(1)』（抄本）

写し 10月20 二宮周平編

資料「新旧規定対照表（我妻榮編）」我妻榮編『戦後における民法改正の経過』所収

写し 3月25

甲A146

甲A147

書籍『実用法医学綱要』
（抄本）

甲A148

書籍『心理学講座第８巻』
（抄本）

甲A149

論文「異常性欲」井村恒郎
ほか編『異常心理学講座第１部Ｄ第２』所収（抄本）

2010年

2017年

婚姻法及び戸籍法の沿革等。

日
1956年

我妻榮

日

明治民法と原告民法の定める婚姻の要件の異同。

写し

1946年
5月30 小南又一郎
日

現憲法が制定された頃においても，医学上，同性愛等は病理であり異常なものであるとされていたこと。

写し

1953年
日本応用心理10月31学会編
日

現憲法及び現行民法制定後も，医学上，同性愛等は病理であり異常なものであるとの認識が続いていたこと。

写し 1955年 加藤正明

現憲法及び現行民法制定後も，医学上，同性愛等は病理であり異常なものであるとの認識が続いていたこと。

甲A150

論文「異常性欲」井村恒郎
ほか編『異常心理学講座第四巻』所収（抄本）

写し 1967年 加藤正明

現憲法及び現行民法制定後も，医学上，同性愛等は病理であり異常なものであるとの認識が続いていたこと。

甲A151

論文「同性愛の精神病理」
臨床精神医学６巻１号

写し

1977年
大熊文雄
1月

現憲法及び現行民法制定後も，医学上，同性愛等は病理であり異常なものであるとの認識が続いていたこと。

書籍『註解親族法』（抄本）

現行民法下の学説において，婚姻意思とは，当事者に社会の習俗によって定まる夫婦たる身分を与え，また将来当事者間に生れ出ずる子に，社会1950年
中川善之助監
写し 1月20の慣習によって定まる子たる修日
身分を取得せすめようとする意思であるとされ，同性婚や科学的な産児制限を伴う友愛婚は婚姻意思を欠くものと説かれたこと。

甲A152

2 ページ

号証

甲A153

標目

書籍『親族法（上）』（抄本）

原本写しの別作成
年月日

写し

1958年
2月20 中川善之助日

作成者

1961年

甲A154

書籍『親族法』（抄本）

写し 4月10我妻榮

日

甲A155

甲A156

甲A157

甲A158

甲A159

甲A160

書籍『注釈民法(20)親族(1)』（抄本）

書籍『親族法逐条解説』（抄本）

ブルーボーイ事件判決（東京地判昭和４４年２月１５日判例タイムズ２３３号２３１頁）

1966年

写し 11月30 青山道夫編
日現行民法下において，中川善之助が，明治民法下と同様，同性間の婚姻は婚姻意思を欠き無効であると説いたこと。
現行民法下の学説において，婚姻意思とは，その社会で一般に夫婦関係と考えられているような男女の精神的・肉体的結合を成立させるという意思であり，同性間の婚姻はこの意味で婚姻ではないと説かれたこと。
現行民法下の学説において，婚姻が男女の結合であることは婚姻の社会的本質からいって当然であるから，同性婚はもちろん成立しないと説かれたこと。

中川淳

現行民法下の学説において，婚姻意思とは，社会観念上，婚姻的共同生活関係に入る意
思をいうことから，同性婚は，社会観念上，婚姻意思の存在を肯定することはできないと説かれたこと。

1969年 判例タイムズ
6月15 社日

同性愛等を異常性欲の一つとして判示した裁判例において，同性愛等を異常性欲とする当時の医学的知見が証拠とされたこと。

1977年

写し 9月20日

写し立証趣旨

1996年

１９９６年（平成８年），法制審議会が法務大臣に対し，女性の婚姻適齢の引上げ，再婚禁止期間の短縮を内容に含む民法の一部を改正する法律案要綱を答申したこと。

民法の一部を改正する法律案要綱

写し 2月26

書籍『同性愛と異性愛』（抄本）

写し 3月19

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（厚生省告示第二百十七号）

エイズ予防指針において，「性的指向の側面で配慮の必要な同性愛者」が特別の施策を必要とする個別施策層であると位置づけられた上で，個1999年
厚生大臣宮下別施策層に対する偏見や差別
写し 10月4
創平日の撤廃のための正しい知識の普及啓発行うとともに，偏見や差別の撤廃に向けての具体的資料を作成することが重要であるとされたこと。

日

2010年
日

3 ページ

法制審議会

我が国における同性愛者等が風間孝・河口置かれてきた社会的地位及び和也その変遷等。

号証

標目

甲A161

論文「文化論的にみた性のありかた」熊本悦明編『現代の性（からだの科学臨時増刊）』所収

甲A162

論文「性行動の心理的異常」熊本悦明編『現代の性（からだの科学臨時増刊）』所収

甲A163

書籍『性別に違和感がある子どもたち』（抄本）

甲A164

論文「ＬＧＢＴと精神医学」精神科治療学３１巻８号

原本写しの別作成
年月
日

写し

1981年
10月30 小林司
日

同性愛を非病理化した欧米の医学的知見が１９８０年代頃から我が国にも紹介されるようになったこと。

写し

1981年
宮本忠雄・平
10月30
山正実
日

同性愛を非病理化した欧米の医学的知見が１９８０年代頃から我が国にも紹介されるようになったこと。

写し

2017年
6月20 康純編
日

主に医学上の観点から見た我が国における同性愛者等が置かれてきた社会的地位及びその変遷等。

2016年

写し 8月

作成者

針間克己

大熊輝雄原
甲A165

書籍『現代臨床精神医学〔改訂第１２版〕』

写し

2013年 著・「現代臨3月19 床精神医学」
日第１２版改訂委員会編

甲A166

甲A167

甲A168

2019年
12月23

立証趣旨

同性愛等と精神医学のかかわりの歴史等。今日の我が国において同性愛等は精神疾患であるとはみなされなくなったとされること。
近時改訂された医学書（初版の出版は１９８０年）にもな
お同性愛を異常性欲の一つとするような記述が見られること。
２００２年（平成１４年）に内閣が「性的指向」を含む事由を理由とする不当な差別的取扱いを禁止することなどを内容とする人権擁護法案を国会に提出したこと。

衆議院ウェブサイト「人権擁護法案」と題するページを印刷した文書

写し 日（閲 衆議院「日本のＬＧＢＴ３０年史」ＢＥＹＯＮＤ（特定非営利活動法人東京レインボープライド広報誌）５号

同性愛等の性的少数者の視点から見た我が国における性的写し 2019年 三橋順子ほか
少数者の社会運動，文化等の歴史。

論文「私事と自己決定 結
婚と離婚１――結婚の自由をめぐって」法学セミナー
３００号

１９８０年代の民法学説において，アメリカの同性婚に関する議論が紹介され，平等保護原則の観点からは，結婚の相手を選ぶ権利には性別を選ぶ権利も含まれることになり，結婚と生殖とは切りはなされることになると説かれた
こと。

覧日）

1980年

写し 2月

4 ページ

山田卓生

号証

甲A169

甲A170

甲A171

甲A172

標目

論文「新・家族法事情 同性愛者の婚姻〔その２〕」
法学セミナー３５６号

書籍『事実婚の現代的課題』（抄本）

論文「同性愛者間の婚姻は法的に可能か」法学セミ
ナー４７６号「わが国における同性愛者をめぐる家族法上の諸問題」法律論叢６９巻３＝４＝５号

原本
写しの別作成
年月日

1984年

写し 8月

作成者

石川稔

１９８０年代の民法学説において，同性婚の許否は社会制度としての婚姻という観点から目的解釈によって決せられるべきでものであり，同性愛者も一つの家族として把握され何らかの法的保護が与えられて然るべきだとも考えられると説かれたこと。

二宮周平

１９９０年代の民法学説において，同性カップルが異性愛でないこと及び法的な家族の枠組みに入らないことで二重の偏見にさらされていることなどが指摘され，同性カップルにも準婚的保護を否定すべきではないと説かれたこと。

棚村政行

１９８０～１９９０年代の民法学説において，婚姻を社会的に夫婦と考えられる一男一女の終生にわたる精神的肉体的結合と見る見解に疑問を提起する見解が出てきたことが指摘されていること。

星野茂

１９９０年代の民法学説において，婚姻と生殖との関係は必ずしも密接不可分であるとは言い得なくなっており，同性カップルの場合に当事者が同性であるということだけで婚姻意思はないと断ずる見解には疑問があると説かれたこと。

1990年

写し 3月20日

1994年

写し 8月

1997年

写し 2月

1997年

甲A173

書籍『親族法』（抄本）

写し 5月10

泉久雄

日

甲A174

書籍『新版家族法概論〔補訂版〕』（抄本）

2005年

写し 4月25
日

5 ページ

立証趣旨

有地亨

１９９０年代の民法学説においても，婚姻は男女の性結合であり，同性愛は婚姻ではないとする記述が見られること。
他方で，子の出生は婚姻に不可欠の目的ではなく，婚姻の本質である夫婦の結合は生殖（行為）がなくても可能であると説かれていること。
ヨーロッパの教会法では，「聖句になければ婚姻なし」の原則から，同性婚のように無効とも有効ともなしえない
婚姻について，無婚ないし不存婚として当然無効の婚姻とされていたとされること。
現行民法下の学説において，「同性婚が当該社会で社会的に承認されるならば，当然法的保護の対象になる」と説かれたこと。

号証標目

原本
写しの別作成
年月日

作成者

立証趣旨

横田耕一

１９８０年代の憲法学説において，同性のペアが同居する家族についても，個人の尊厳と両性の本質的平等原則が貫徹している限り，両親と子からなる「伝統的家族」と同等に尊重擁護されなければならないと説かれたこと。

内野正幸

１９８０年代の憲法学説において，同性愛者の婚姻について，「大多数の者は，ついていけないものと感じるであろう」などと説かれたこと。

甲A175

論文「日本国憲法からみる家族」法学セミナー増刊総合特集シリーズ３１号

甲A176

論文「同性愛をめぐる憲法問題」法学セミナー３８８号

写し 4月

第百五十九回国会衆議院憲
法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会会議
録第一号

２００４年（平成１６年）２月１９日開催の衆議院憲法調
査会基本的人権の保障に関する調査小委員会において，内野正幸参考人が，憲法１４条の命ずる形式的平等の要請の一つとして性的指向による差別の禁止を挙げ，同性婚の禁
2004年
写し 2月19 衆議院事務局 止を違憲としたアメリカ合衆
日国マサチューセッツ州最高裁
判決を紹介した上で，我が国において憲法２４条１項の「両性の合意」という文言を根拠に同性愛者の結婚は認められないとする解釈については議論のあるところであると指摘したこと。

府中青年の家事件控訴審判
決（東京高裁平成９年９月１６日判例タイムズ９８６号２０６頁）

府中青年の家事件が「日本の社会において表面に出ること判例タイムズ の少なかった同性愛者が自ら1999年
写し 1月1日 社
裁判上その権利を主張した事件としてマスコミにも取り上げられ話題になったものである」と評されていること。

書籍『ブリッジブック憲法』（抄本）

憲法の解釈においては，文言だけでなく，他の憲法規定や憲法の全体構造，憲法の基本原理・理念等に照らして整合性のある解釈をすることが必2002年
横田耕一・高写し 12月10要であり，一定の解釈を排除
見勝利編日する趣旨で特定の文言が意図的に選択されたわけではない
場合に，文言に過度にこだわった解釈をすることは不適切であること。

甲A177

甲A178

甲A179

1985年

写し 10月

1987年

6 ページ

号証

甲A180

標目

論文「同性婚をめぐる諸外国の動向」（人間文化研究２０号掲載）

原本写しの別作成
年月日

2014年

写し 2月

作成者

佐久間悠太

立証趣旨
婚姻に関するスペイン憲法３２条の規定内容。
同性婚が法制化されているカナダにおいて，同性婚カップルに対して嫡出推定規定が適用されるか否かは州によって様々であること。
スペイン憲法３２条では，婚姻の権利の主体は「男女」と表されているが，憲法改正を経ることなく同性婚が法制化されており，スペイン憲法裁判所の判決でも，同性婚を認める民法の規定は憲法３２条に反しないとの判断がなされていること。
２０１６年（平成２８年）にイタリアが登録パートナーシップ制度を設けた以降，Ｇ７の中でＧ７の中で同性婚ないし登録パートナーシップ制
度を法制化していない国は，我が国のみとなっていること。

論文「同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向」（レファレンス８０５号掲載）

写し 2月20

甲A182

書籍『全訂日本國憲法』（抄本）

憲法２４条１項の規定は，明治民法の下における「家」制度を全面的に改めるため，婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を特に定める必要から設けられたものであり，「婚姻1978年 宮澤俊義・芦写し 9月4日は，両性の合意のみに基いて部信喜成立〔する〕」というのも，家制度における婚姻についての戸主の同意権を否定し，当事者本人以外の第三者の意思によって婚姻の成立が妨げられないことを明らかにした趣旨のものと解されていること。

甲A183

書籍『ポケット註釈全書憲法（上）〔新版〕』（抄本）

写し 4月25

書籍『注解法律学全集２憲法Ⅱ〔第２１条～第４０条〕』（抄本）

写し 8月15

甲A181

甲A184

2018年

藤戸敬貴

日

1983年

佐藤功

同上日

1997年 樋口陽一ほか
日

7 ページ

（中村睦男執 同上筆部分）

号証

甲A185

甲A186

甲A187

甲A188

標目

書籍『新基本法コンメンタール憲法』（抄本）

書籍『注釈日本国憲法⑵』（抄本）

書籍『概説憲法コンメンタール』（抄本）

書籍『新・コンメンタール憲法（第２版）』（抄本）

原本写しの別作成
年月
日

作成者

立証趣旨

同上
同性愛者などの性的指向は，その人の意思によって決定されることではなく，同性愛者は，歴史的に差別的な偏見に2011年 芹沢斉ほか編さらされ不利益を受けてきた
写し 10月11 （武田万里子執
少数者であること。同性愛な日筆部分）
どの性的志向に基づく差別は，憲法１４条１項後段列挙事由の「社会的身分」に基づくものと解されること。
憲法２４条１項の規定は，明治民法の下における「家」制度を全面的に改めるため，婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を特に定める必要から設2017年 長谷部恭男編 けられたものであり，「婚姻写し 1月30 （川岸令和執 は，両性の合意のみに基いて日筆部分）成立〔する〕」というのも，家制度における婚姻についての戸主の同意権を否定し，当事者本人以外の第三者の意思によって婚姻の成立が妨げられないことを明らかにした趣旨のものと解されていること。
同上
憲法１４条１項後段列挙事由である「性別」は，文言上も辻村みよ子・ 「男女平等」ではなく「性差2018年
山元一編（糖 別禁止」条項であると解され
写し 6月20
塚康江執筆部 るものであり，性的マイノリ日分）
ティに対する差別も，当然に禁止されるものと解されること。
憲法２４条１項の規定は，明治民法の下における「家」制度を全面的に改めるため，婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を特に定める必要から設木下智史ほかけられたものであり，「婚姻2019年
写し 6月25 （木下智史執 は，両性の合意のみに基いて日筆部分）成立〔する〕」というのも，家制度における婚姻についての戸主の同意権を否定し，当事者本人以外の第三者の意思によって婚姻の成立が妨げられないことを明らかにした趣旨のものと解されていること。

8 ページ

号証

甲A189

標目

原本
写しの別作成年月日

作成者

第１９３回国会参議院予算
員会会議録第１号（抄本）

政府答弁において，憲法２４条１項の「婚姻は，両性の合意のみに基いて」との規定の趣旨について，明治憲法下では婚姻する本人の意思ではな
2017年
参議院予算委く家長等の意思決定に基いて写し 1月30
員会
婚姻が成立するという制約が日あったものを取り外すために，敢えて「両性の合意のみ」と明記した者であると考えられる旨が述べられていること。

書籍『１９４５年のクリスマス』（抄本）

ＧＨＱ民生局のベアテ・シロ
タ・ゴードンの起草によるいわゆるシロタ草案１８条の規定内容。憲法２４条１項の「両性の合意のみに基いて」との規定に対応する部分が，シロタ草案では，「親の強制ではなく相互の合意に基づき」とされていたこと。

ベアテ・シロ

甲A190

立証趣旨

写し

2016年
タ・ゴードン
6月30（構成・文＝日平岡磨紀子）

甲A191

書籍『日本国憲法成立史第三巻』（抄本）

甲A192

書籍『逐条日本国憲法審議録』（抄本）

ＧＨＱ草案に基づく「３月２日案」の起草及びＧＨＱ側との折衝に携わった佐藤達夫により，ＧＨＱ草案２３条の「婚姻ハ……両親ノ強要ノ代
1994年
佐藤達夫（佐リニ相互同意ノ上ニ基礎ツケ
写し 6月10藤功補訂）ラレ」という点が，「３月２日日案」３７条で「婚姻ハ男女相互ノ合意ニ基キテノミ」と改められたことについて，「表現を改め〔た〕」ものであると説明していること。
口語化憲法改正草案２２条で「両性の合意に基いてのみ」とされていた点が，帝国憲法改正案２２条で「両性の合意にのみ基いて」とされ，「のみ」の位置が修正されたこと
1962年
写し 7月30 清水伸編
について，議会審議におい日て，戸主や親権者の同意を要するという制限を排して両性の合意により婚姻を成立させようとする趣旨を変更するものではないとの説明がなされていること。

9 ページ

号証

標目

甲A193

「同性の当事者による婚姻に関する意見書」

甲A194

日本弁護士連合会ウェブサ
イト「日本弁護士連合会：同性の当事者による婚姻に関する意見書」と題するページを印刷した文書

甲A195

論文「同性婚を認めない州法の規定と合衆国憲法」（法律のひろば６９巻３号掲載）

原本写しの別作成
年月
日

作成者

立証趣旨

２０１９年７月，日弁連が，我が国の法制上同性間の婚姻が認められていないことは，同性愛者等の婚姻の自由を侵害し，法の下の平等に違反するものであり，憲法１３条及び１４条に照らして重大な人権侵害であるとして，国は同性婚を認め，これに関連する法令の改正を速やかに行うべきであるとする意見を取りまとめたこと及びその内容。
同意見において，憲法制定会
2019年
日本弁護士連写し 7月18
議の議論において同性婚を禁合会日止すべきか否かが議論されることはなかった旨が指摘されていること。
同意見において，同性婚を認めないことを正当化する事由としては，①いわゆる歴史的伝統的な婚姻観，②民法が定める他の消極的要件との関係，③手続的な混乱が一応想定し得るが，いずれも正当化事由たり得ないものであるとされていること。

写し

2019年7月18日（閲覧日同上
2019年9月11日）

日弁連が２０１９年７月２４日付けで法務大臣，内閣総理大臣，衆議院議長及び参議院議長宛てに「同性の当事者による婚姻に関する意見書」提出したこと。

2016年

最高裁上席調査官（当時）の尾島明氏により，アメリカ連邦最高裁のObergefell判決（多数意見）が，かつては合憲であった法が時代と共に社会状況が変化し現在では違憲になったという考え方を採っていることに関し，時代の変化とともに合憲であったものが違憲になるというのは，我が国の身分法に関わる違憲判決（国籍法違憲判決，非嫡出子相続差別違憲決定，再婚禁止期間違憲判決）でもみられる考え方であると指摘されていること。
Obergefell判決（多数意見）
が，「議会の多数派によっては保護されない少数者の権利を保護し，性的指向による差別を是正するには，裁判所が違憲審査権を行使すべきである」との考え方を示している
こと。

写し 3月

10 ページ

尾島明号証

甲A196甲A197

甲A198

標目

第６回全国家庭動向調査（概要）『最高裁判所判例解説民事篇平成２７年度（下）』（抄本）

論文「『尊重』の意味」（大林啓吾・柴田憲司編『憲法判例のエニグマ』所収）

原本写しの別作成年月日

写し

2019年 国立社会保9月13 障・人口問題
日研究所

作成者

2018年

写し 6月1日 加本牧子

2018年

写し 4月25日

11 ページ

御幸聖樹

立証趣旨
結婚経験のある女性に対する意識調査において，同性婚の賛成割合が約７割に上ったこと。
再婚禁止期間違憲判決の調査官解説の内容。同判決及び調査官解説の内容を踏まえれば，「婚姻をするかどうかや，いつ誰と婚姻するか」という意味における「婚姻の自由」ないし「婚姻をするについての自由」は，憲法２４条１項により保障された権利であると解することができ，また，そのような「婚姻の自由」は同性愛者にも等しく保障されるものと解されること。
「尊重」という語について，憲法が特定の権利利益を尊重するという用法で用いられた
憲法判例を検討すると，「尊重」の対象となる権利利益には原則として権利性が認められており，例外的に「尊重」という語を用いても権利性を認めない場合には，その旨を明示するのが判例の立場であると整理することができるとされていること。
特に，再婚禁止期間違憲判決
における「婚姻をするについての自由」については，憲法上当然に保障を受ける権利とそのような権利を補助する権利という対比がなされた博多駅事件やレペタ訴訟の場合とは異なり，「十分尊重に値する」との記述から，その保障の程度が弱まるものとは解されないこと。

号証

甲A199

甲A200

甲A201

甲A202

標目

原本写しの別作成
年月
日

作成者

立証趣旨
アメリカ連邦最高裁のObergefell判決の判示からは，同性婚を認めないことには，緩やかな審査基準で要求される「正当」な利益すらないことが示唆されると指摘されていること。
同性カップルに婚姻制度への参入を認めないことは，カップルとその家族にスティグマを与え，「二級市民」，「二級家族」の貶めるものであり，権利に対する侵害であるだけでなく，それ自体が構造的差別の一環であり，自尊を害するものであること。

論文「Obergefell判決と平等な尊厳」（憲法研究４号掲載）

写し 5月

書籍『解説 性同一性障害者性別取扱特例法』（抄本）

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の解説書において，「性」と「性別」の語は互換的に用いられており，「性」は性愛や性的2004年
南野千惠子監
写し 9月16
志向などの意味でも用いられ修日ていることが指摘されていること。「性」ないし「性別」の語を性的指向を含む意味に解することに文理上の困難はないこと。

2019年

衆議院ウェブサイト「衆法第198回国会 15 民法の一部写しを改正する法律案」と題するページを印刷した文書

書籍『憲法訴訟［第２版］』（抄本）

巻美矢紀

2019年
9月8日
（閲覧 衆議院日）

2008年

写し 3月10日

12 ページ

戸松秀典

２０１９年（令和元年）６月
３日に国会に提出された同性婚を法制化するための具体的な法律案（民法の一部を改正する法律案）について，実質的審議がなされていない状況にあること
厳格な審査とは，立法の目的及びその目的を達成するための手段並びにそれらの関連性に合理性が認められるか否かについて，立ち入った審査を行うことなく，また，立法目的について違憲の疑いをかけることをしないで，むしろ合憲であるとの前提のもとに，これらの合理性を単純に問う
緩やかな審査基準とは異なり，当該立法目的が重要なものであるか，更に，その目的と目的達成の手段との間に実質的関連性があるか否かを問うことを意味するものである
こと。

号証

甲A203

甲A204

標目

書籍『一歩前へ出る司法』（抄本）

論文「家族と憲法」（憲法問題２１号掲載）

原本写しの別作成
年月
日

作成者

立証趣旨

泉徳治ほか

元最高裁判事の泉徳治氏により，最高裁は，平等原則違反の違憲審査に際し，違憲判断をする場合でも表面的は「合理性の基準」を用いているが，制約される権利の重要性や制約理由の不当性等を考慮して，差別的取扱いの合理性の審査を厳しくすることもあり，婚外子相続分差別違憲決
定は，実質的には「厳格な合理性の基準」を採用したものであると評されていること。

写し 5月3日 齊藤笑美子

同性カップルが婚姻から排除されていることについて，法律婚制度の目的を生殖から形成される核家族の保護ととらえるならば，生殖不可能な高齢異性カップルや共同生活の可能性すらない臨終婚までをも含む点で過大包含であり，目的をカップルの共同生活の人格的及び財産的側面の保護と考えるならば，過小包含となることから，憲法１４条１項違反となるのではないかとの指摘がなされていること。

2017年

写し 1月30日

2010年

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