令和 5 年 4 月 1 日

2023 年度事業計画
福岡未来創造プラットフォーム
1. 学生募集作業部会...............................................................................................1
1-1. 「学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展開」事業 ...............1
1-2. 「大学生等を活用した広報体制の構築と広報活動の展開」事業 ...............2
2. 地域人材育成作業部会 .......................................................................................3
2-1. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組 1：プログラム実施）................3
2-2. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組 2：プログラム実質化） ............4
3. 地元就職・定着作業部会 ....................................................................................5
3-1. 地元就職・定着に資する事業の共同実施（取組 1） ..................................5
3-2. 地域企業インターンシップ等の共同実施（取組 2-1）...............................63-3. 地域企業インターンシップ等の共同実施（取組 2-2）...............................73-4. 起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組 3-1）...............................83-5. 起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組 3-2）...............................94. 生涯学習作業部会.............................................................................................104-1. 生涯学習・リカレント教育及び小中高の教育支援の推進 ........................104-2. 生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験の展開と整備の推進 ......... 115. 大学・自治体・産業界交流作業部会 ...............................................................125-1. 「対話と交流の場づくりの推進」事業 .....................................................125-2. 「共同研修事業の推進」事業....................................................................135-3. 「人事交流の促進」事業 ...........................................................................14
5-4. 「資源の共有化や業務の共同化の検討及び実現」事業 ...........................15
5-5. 「組織の垣根を越えた交流を促進する支援制度の運用」事業 ................16

学生募集作業部会

1. 学生募集作業部会
1-1. 「学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展開」事業
目的
学生募集の新しい方策や手法の開拓を目的に、福岡都市圏の大学の情報・魅力の効果的・効率的な発信や「大学のまち福岡」のブランド力の向上、新たな募集地域の開拓等に資する調査・実証実験事業を企画・実施し、その検証に取り組むとともに、その成果をエリア全体の学生募集力の強化に資するさらなる事業展開や仕組づくりに活用する。
事業概要①各大学が主に福岡県外へ高校訪問を行う際に、自大学以外の他のプラットフォーム加盟大学等の案内も行うことを目的とし、福岡の特徴や加盟大学の学部学科名及び学生募集担当部署の連絡先が記載されたパンフレット（令和 4 年度作成「大学のまち福岡」）を再編集・印刷し、訪問先へ配布する。あわせて、高校に対し福岡都市圏の大学への希望者数や福岡都市圏の大学情報のニーズ調査を行い、次年度以降の事業策定への一助とする。また、実際の高校訪問以外に、業者説明会への資料参加や高校進路指導部等へのパンフレットの郵送も検討する。
②新たな学生募集活動の取り組みとして、県外にて高校生、保護者、高校教員に向けた加盟大学合同の PR イベントを企画し、開催する。イベント内容は、福岡都市圏での学生生活をイメージできるコンテンツ（例：加盟大学学生のパネルディスカッション等）を盛り込むことを検討する。
目標値①配布数：150 校（1 大学 10 高校を目標に配布）
アンケート回収数：1,000 件（1 高校あたり約 6～7 件回収 ※R4 実績より算定）②参加者数：700 名（100 名×７県）
スケジュール①「大学のまち福岡」パンフレット配布
・4 月～6 月

パンフレットの内容再編集、印刷

・6 月以降高校訪問等でパンフレットを配布、アンケート実施②大学合同 PR イベント（新規）・4 月～8 月

企画検討・8 月末

イベント実施【開催地区】佐賀、長崎、熊本、鹿児島、大分、宮崎、山口の 7 県【開催時期】高校生が夏休みの 8 月末（1 日に 1 県開催×7 日間）

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学生募集作業部会

1-2. 「大学生等を活用した広報体制の構築と広報活動の展開」事業目的
プラットフォーム加盟大学の学生による「ふくおかの街や大学の特徴・魅力、合格体験記」を発信する企画を実施し、全国の高校生が魅力的に感じる情報を発信し、エリア全体の学生募集力の強化を図る。
事業概要
高校生向け Web サイト「DAiFuk.」の内容充実のための企画検討・実施
・大学が実施するオープンキャンパスや学園祭、高校生向けイベントのほか、大学生がページに登場し、学生目線でふくおかの街や大学の特徴、魅力等を発信する企画（受験生応援情報、合格体験記、ふくおか×学生 Voice など）を実施する。
目標値
・WEB サイトアクセス数：18 万アクセス／年
・参加学生数：30 名以上／年
スケジュール
随時、情報更新
・オープンキャンパス
・学園祭
・高校生向けイベント
・受験生応援情報（合格体験記、入試説明会など）
・ふくおか×学生 Voice など

2地域人材育成作業部会

2. 地域人材育成作業部会
2-1. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組 1：プログラム実施）
目的
プラットフォーム加盟大学の学生を対象に、「地域の未来を担う人材の育成」を目的としたプラットフォームオリジナルの共同教育プログラムを実施する。幅広い学問領域や社会課題をテーマにプラットフォームならではの学びを提供することにより、学生の成長の最大化を目指す。
事業概要
受講学生が越境することで、多様な価値観に触れ、他者と共創し、自らを変容させることができるよう、プラットフォーム加盟機関の資源を活用し、プラットフォームならではの教育プログラムを開講する。中長期計画最終年度にあたることを踏まえ、過去 4 年間の既存プログラムに加えて、「データサイエンス入門」等のプラットフォーム加盟大学の既存科目の受け入れを図り、福岡未来創造プログラムの充実を目指す。
目標値①「福岡未来創造プログラム」実施数：10 科目②「福岡未来創造プログラム」受講者数：300 名
スケジュール・4 月～

企画（テーマ設定・講師派遣調整）

・6 月以降準備が整ったプログラムより広報及び受講学生募集

・7 月以降開講

・9 月～2 月

振り返り

・3 月

次年度計画検討

3地域人材育成作業部会

2-2. 「福岡未来創造プログラム」事業（取組 2：プログラム実質化）
目的
福岡都市圏で学ぶ学生がここで育ち繋がりながら、自分を常にアップデートすることで自身と福岡都市圏の未来を創造するためには、福岡未来創造プログラムの実質化が不可欠である。福岡未来創造プログラム受講者の量的拡大と質向上を目指し、プログラム実質化及びブランディングを行う。
事業概要
令和 4 年度に完了した福岡未来創造プログラム体系化の流れを継承し、福岡未来創造プ
ログラムのコアとなる科目を開発すると同時に、プラットフォーム加盟大学の既存科目を受け入れ、令和 6 年度以降のコース制導入を視野に福岡未来創造プログラムのブランディングについて検討する。そのプロセスにおいて共有された知見については取組 1 のプログラム実施にフィードバックし、福岡未来創造プログラムにおける FD・SD にもなるよう取り組んでいく。
目標値①単位認定科目の開発：2 科目②デジタル受講歴証明書の検討・計画案の策定（オープンバッジ等含む）③コース制（案）の検討・計画案の策定④次年度計画（案）の検討・策定
スケジュール・4 月～6 月実施方法検討

・7 月～12 月

単位認定科目の開発
デジタル受講歴証明書及びコース制の検討・策定

・1 月～3 月

次年度計画検討

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地元就職・定着作業部会

3. 地元就職・定着作業部会
3-1. 地元就職・定着に資する事業の共同実施（取組 1）
目的
学生と地場企業のマッチングの場を創出し、学生の就職活動を支援するとともに、地元就職を促進する。
事業概要〇WEB 会議システムを利用し、オンラインでの合同会社説明会を実施〇出展企業及び参加求職者に対し今後の要望等アンケート調査を実施
・実施時期：4 月～3 月頃
・対象者：企業・市内に事業所を有する企業
求職者・令和 6 年 3 月大学等卒業予定者
既卒者で未就職者、中途就職希望者
・出展企業数：定員 64 社（16 社／回×4 回を想定）※福岡市主催事業として実施し、共催の予定。
目標値
参加者延べ 1,280 名（20 名／社を想定）
スケジュール・4 月

企画（チラシ作成・申込フォーム等の整備）

・4 月～5 月

広報・6 月実施（第 1 回、第 2 回）

・6 月～9 月

広報・10 月実施（第 3 回、第 4 回）

・12 月～1 月

参加求職者アンケート集計

・1 月～2 月

出展企業アンケート集計

・12 月～2 月

振り返り・2 月～3 月

次年度計画検討※具体的なスケジュールは協議の上決定する

5地元就職・定着作業部会

3-2. 地域企業インターンシップ等の共同実施（取組 2-1）
目的
プラットフォーム加盟大学・自治体・産業界等の連携協力のもとで、若者の地元就職・定着の促進に繋がる質の高い地域企業インターンシップやキャリア教育プログラム等を共同で開発・実施する。
事業概要
新型コロナウイルスの影響により、学生の就職活動、および企業の採用活動のオンライン化が加速していく中で、Web 会議アプリ「Zoom」を使用し、オンラインで出会いの場を提供する。
企業は、社名を出さず「人の暮らしを豊かにする」「新しいことに挑戦中」等の仕事の特徴を表すテーマ（+業種）でエントリー。学生は、「ものづくりに興味あり」「好奇心旺盛」
等、考えや性格のキーワードを使ってマッチングを行う。社会人とのフランクな交流で、学生は知らなかった地場企業を知る機会となる。
また、社会人とコミュニケーションを取りながら、業界・企業研究や自己分析等を行うことで、学生にとってのキャリア教育の機会を創出する。
また、新型コロナウイルスの感染状況によっては、対面で地元企業と交流する「モグジョブ」の実施も検討する。
目標値


参加者 45 名

スケジュール

運営会社の㈱タスキとスケジュール調整※実施内容、時期は協議しながら決定する

6

地元就職・定着作業部会

3-3. 地域企業インターンシップ等の共同実施（取組 2-2）
目的
大学１・２年生を主な対象に、キャリア教育の一環として、人生や働くことを考える機会を提供することで、自身の将来や目指すべき方向性を導き出すためのきっかけをつくり出し、参加学生のキャリアの選択肢が増えることを目指す。
事業概要
令和４年度に試行的に実施した「地方創生！福岡オンライン業界研究」の課題及び成果を踏まえ、地元企業を集めたオンライン就活イベントを年 3 回実施する。
さらに、各回オンライン実施後に、対面又はオンラインで座談会を実施することで、事業の広さと深さを両立したパッケージ型事業とする。
【実施要領案】


1 日あたり企業 10 社を募集。

各社が、①業界・会社紹介及び②選考対策講座（自己分析、ES 書き方、面接対策等）を実施する。
【オンライン】



別日に、対面 or オンラインで就活アドバイス座談会を実施し、企業への親近感を得やすい環境をつくり、インターンシップ等の次のステップへつなげるきっかけづくりを行う。
【対面 or オンライン】



大学のキャリアセンターや学生に意見をもらうとともに、イベントにスタッフやパネリストとして参加してもらうなど積極的なご参画をいただき、大学としても本事業をキャリア教育の一環として利用する。

目標値
参加学生数 ：延べ 360 名以上（オンライン 50 名×6 日、対面 or オンライン 20 名×3 日）
参加者満足度：80％以上（アンケートを実施）
人生の選択肢が増えた学生の割合：50％以上（アンケートを実施）
スケジュール・4 月

実施案確定（前年度から実施案検討など準備）・5 月

第 1 回イベント広報

・6～8 月

第 1 回オンラインイベント＋対面イベント実施（3 日程）

・10 月

第 2 回イベント広報

・11～12 月

第 2 回オンラインイベント＋対面イベント実施（3 日程）

・12 月

第 3 回イベント広報

・1 月～2 月

第 3 回オンラインイベント＋対面イベント実施（3 日程）

・2 月～3 月

アンケート集計、振り返り、次年度検討

7地元就職・定着作業部会

3-4. 起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組 3-1）
目的
福岡都市圏大学による大学横断型のアントレプレナーシップ教育共通プラットフォームを構築し、福岡都市圏のすべての学生に対しアントレプレナーシップ教育の門戸を開き、アントレプレナーシップマインドを持った人材の輩出、福岡への多様な人材の集積を目的とする。併せて、アントレプレナーシップ教育に携わる教員の連携を図ることで、福岡都市圏全体のアントレプレナーシップ教育の向上を目指す。
事業概要
福岡都市圏の大学がそれぞれのアントレプレナーシップ教育に関する講義を持ち寄り、福岡都市圏大学の学生が自由に講義を受講できる体制を構築。起業家育成プログラム事業と FSE 事業を連携し、双方の事業に学生の参加を促すことで、知識・実践によるアントレプレナーシップマインドを持った人材の輩出を行う。
目標値
受講者の中から起業家を輩出 10 名（取組 3 全体で令和 5 年度までに輩出）
スケジュール・4 月～9 月

FSE 前期授業開講、広報活動

・10 月～2 月

FSE 後期授業開講、広報活動

・10 月～

次年度の開講科目の調整※開講授業のスケジュールは、授業提供大学の日程による※通年でアントレプレナーシップ教育に関する授業法/評価法などを研究する勉強会等を実施し、福岡におけるアントレプレナーシップ教育の平準化と質的向上、教員間の恒常的な経験交換の場の提供を目指す

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地元就職・定着作業部会

3-5. 起業・創業人材の育成支援及び環境整備（取組 3-2）
目的
福岡未来創造プラットフォーム加盟大学を中心に、起業に関心を持つ学生を対象とした起業家育成プログラムを実施し、大学における起業文化の裾野の拡大を行うとともに、起業家の輩出を目指す。
事業概要
三井住友信託銀行及び NES 株式会社と連携し、アントレプレナーシップの向上や起業家輩出につながる実験的プログラムを企画・実施し、その成果をもとに学生の起業・創業を支援する仕組みづくりや環境整備を進める。なお、必要に応じて、参加学生をスタートアップカフェや福岡市が実施する起業プログラムにつなぎ、活動が次のステップに移行できるよう支援する。
目標値
起業家の輩出数 3 名 （取組 3 全体で令和 5 年度までに 10 名輩出）
スケジュール
6 月～9 月・キックオフ、事前セミナー
・交流会、チーム編成
・プランブラッシュアップ、メンタリング
・プラン発表会、表彰※実施内容、時期、期間は令和 4 年度事業を検証したうえで、決定する。

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生涯学習作業部会

4. 生涯学習作業部会
4-1. 生涯学習・リカレント教育及び小中高の教育支援の推進
目的
社会人、子ども、女性、高齢者、外国人及び障がい者を初めとした、地域の多様な人々の社会での活躍や貢献を促す質の高い生涯学習、リカレント教育プログラムや小・中・高等学校の教育支援プログラムを大学・自治体・産業界で新規開発・実施する。
事業概要
生涯学習・リカレント教育プログラム及び小・中・高等学校の教育支援プログラムを大学・自治体・産業界が共同で新規開発・継続実施する。
【継続事業】（予定）◇子どもの貧困を科学する（継続企画 or 新規プロジェクト）◇ユニバーサルデザインフォントセミナー◇ふくおかキャリア共創ラボ【新規事業】２事業実施予定
目標値
事業実施数：5 事業各事業への参加者総数：200 名以上
スケジュール・4 月～

事業計画策定・6 月～

作業部会にて承認

・7 月～

各事業実施（広報等を含む）

・2 月～

事業報告書作成※詳細なスケジュールは、実施事業ごとに作成

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生涯学習作業部会

4-2. 生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験の展開と整備の推進
目的
福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発信等に関する調査・実証実験事業に取り組むとともに、その成果に基づき環境整備を推進する。
事業概要
福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発信等に関する調査・実証実験事業に取り組む。
【継続事業】◇リカレントカフェ◇アラカンフェスタ◇各種ニーズヒアリング
目標値①事業実施数：2 事業②アンケート実施件数：300 名以上③ヒアリング件数：3 件以上④情報発信に係る仕組の整備スケジュール・4 月～

事業計画策定・6 月～

作業部会にて承認

・7 月～

各事業実施（広報等を含む）

・2 月～

事業報告書作成※詳細なスケジュールは、実施事業ごとに作成

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大学・自治体・産業界交流作業部会

5. 大学・自治体・産業界交流作業部会
5-1. 「対話と交流の場づくりの推進」事業
目的
大学・自治体・産業界等の関係者による対話と交流の場を継続的に開催することで、組織の垣根を越えた顔の見える関係性づくりを進めるとともに、福岡の未来創造につながる多様な事業や仕組等の提案・創出につなげる。
事業概要
大学・自治体・産業界の対話と交流の場として、「福岡まなびラボ（以下、まなラボ）」を定期開催する（月 1 回程度）。
福岡の未来創造に関わるテーマについて産官学で対話や交流、学習会等を進めるとともに、そこで生まれたアイデアや構想等を代表者会議・運営委員会・作業部会等にフィードバックしたり、まなラボメンバー等で実際に試行したりすることで、新たな事業や仕組等の創出につなげていく。
特に、まなラボではプラットフォームの最重要のミッションである大学・自治体・産業界の交流促進及び先進的な教育・人材育成プログラムの開発・提案に注力するとともに、プラットフォーム全体の Think＆Do タンクとして各作業部会等から持ち込まれた課題や相談に対しても積極的に対応していく。
目標値
対話と交流の場への参加者数：120 名
対話と交流に基づく新規企画・事業等の提案件数：3 件
スケジュール【福岡まなびラボ】
・4 月～3 月

福岡まなびラボの開催（月 1 回程度）

・10 月、3 月

まなラボ企画の対話と交流イベント開催※対話と交流を通して生まれたアイデア・構想等は適宜、代表者会議・運営委員会・作業部会等へフィードバック、あるいは、まなラボメンバー等で試行を進める。

12大学・自治体・産業界交流作業部会

5-2. 「共同研修事業の推進」事業目的
プラットフォーム加盟機関の人材の資質向上及び交流の促進を目的に、プラットフォー
ム加盟機関の共同による研修事業を推進する。
事業概要
プラットフォーム加盟機関の発展につながる魅力的かつ質の高い研修プログラムを共同で開発・実施する。特に、プラットフォームの強みを生かして、複数機関で実施することで大きな効果が期待できる研修を企画・実施する（個別機関で実施するより複数機関で実施したほうが知的基盤の醸成や実践面において相乗効果が期待できるもの、個別機関だけでは実施が難しいもの、産業界等の最先端のノウハウや知見を取り入れたもの等）。加えて、プラットフォーム内の各機関で実施されている既存の研修プログラムを他機関の職員等も受講できる仕組づくりを進める。
目標値
研修の共同実施件数：5 件（プラットフォーム主催 2 件、既存開放 3 件）
研修への参加者数：90 名（プラットフォーム主催 60 名、既存開放 30 名）

スケジュール・4 月～5 月

プラットフォーム加盟機関へ開放可能な研修の調査

・6 月～9 月

共同研修の企画・準備・広報

・10 月

第 1 回目の共同研修の実施

・11 月～2 月

共同研修の企画・準備・広報

・3 月

第 2 回目の共同研修の実施

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大学・自治体・産業界交流作業部会

5-3. 「人事交流の促進」事業目的
プラットフォームに加盟する大学・自治体・産業界等の間で人事交流の仕組みの整備を進めることで、プラットフォーム内の人的交流の促進及び人材の育成につなげていく。
事業概要
作業部会内に設置したプロジェクトチーム（資源共有チーム）と本作業部会幹事校事務局との連携のもと、プラットフォーム加盟機関間の人事交流の実現・促進するための制度・仕組を構築し、運用を開始する。加えて、人事交流の啓発及び機運醸成を目的としたプラット
フォーム加盟機関間の交流イベントを企画・実施する。
目標値
人事交流の実績件数：2 件※発令の有無を問わない。

スケジュール・4～5 月

前年度実施予定の「人事交流に関する希望調査」の集計・共有※各機関がどのような人事交流を希望しているか（短期～長期含めてどのような受入・送出を望んでいるもしくは対応可能か）の見える化に取り組むことで人事交流の促進につなげる・4～3 月プラットフォーム加盟機関間での短期交流の企画・実施※年 4 回程度

・1～3 月プラットフォーム全加盟機関を対象とした「人事交流に関する希望調査」の実施

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大学・自治体・産業界交流作業部会

5-4. 「資源の共有化や業務の共同化の検討及び実現」事業目的
プラットフォーム加盟機関の経営力の強化や財政負担の軽減を目的に、知的・人的・物的資源の共有化や業務の共同化の様々な可能性（備品・設備等の共同購入、施設・設備等の共同利用、業務システムの共同開発、クロスアポイントメント制度の実施、事務の共同運営等）について調査・検討し、それらを実現するための体制や制度、仕組みづくりを推進する。
事業概要
作業部会内に設置したプロジェクトチーム（資源共有チーム）と本作業部会幹事校事務局の連携のもと、プラットフォーム加盟機関間における資源の共有化・業務の共同化（共同調達、施設・設備の共同利用等）の実施に向けて、体制や制度の検討・整備、各種調整、現状・ニーズの調査等に取り組む。
目標値
資源共有化・業務共同化の実現件数：2 件
スケジュール【施設・設備の共同利用】
・4 月

前年度実施の「施設・設備の共同利用に関する調査」の結果の集計完了

・5～6 月

施設・設備の共同利用の情報公開に向けた追加調査の実施

・8～9 月

共同利用の情報公開開始

・10～12 月

次年度に向けて「施設・設備の共同利用に関する調査」の準備

・1～3 月「施設・設備の共同利用に関する調査」の実施・取りまとめ【共同調達】
・4～3 月

前年度実施の「共同調達に関する市場調査」の結果の集計⇒スケールメリットによるコスト削減が期待できる場合は、共同調達の実施に向けて調整を進める

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大学・自治体・産業界交流作業部会

5-5. 「組織の垣根を越えた交流を促進する支援制度の運用」事業目的
プラットフォーム加盟機関の間で行われる取組（課題解決型プロジェクト・学習会・各種イベント等）を「福岡よか未来プロジェクト」として支援することにより、組織の垣根を越えた交流を促進する。
事業概要
支援内容は、「助成型プロジェクト」と「認定型プロジェクト」の 2 種類とする。両プロ
ジェクト共にプラットフォームが広報支援を行うが、「助成型プロジェクト」については広報支援に加えて活動資金を助成する。
令和 3 年度から同事業の運用を開始しているが、1 月末日時点で「認定型プロジェクト」への申し込みがない状況であるため、同プロジェクトのメリットや広報体制について改めて検討する。なお、本事業の助成・認定を受ける団体に対しては、成果報告を課す。
目標値
支援件数（助成型プロジェクト）→4 件
認定件数（認定型プロジェクト）→2 件
支援・認定制度に基づく交流者数→延べ 200 名
スケジュール
助成型プロジェクト（活動資金助成および広報支援）
・5 月

募集開始

・6 月

書類審査および面接審査（オンライン）

・7 月

採否結果通知／支援開始 ～ 3 月：支援終了※認定型プロジェクト（広報支援）は随時受付を行う。
※各事業終了後、1 カ月以内に選定団体から成果報告。
※運用と並行して本事業の検証を行う。

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