定款
定款

入・退会規程会

費 規 程

公益社団法人 岩見沢地方法人会

公益社団法人岩見沢地方法人会
第１章 総定款則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人岩見沢地方法人会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、北海道岩見沢市に置く。
第２章 目 的 及 び 事 業（目 的）
第３条 本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

税知識の普及を目的とする事業⑵ 納税意識の高揚を目的とする事業⑶ 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業⑷ 地域企業の健全な発展に資する事業⑸ 地域社会への貢献を目的とする事業⑹ 会員の交流に資するための事業⑺ 会員の福利厚生等に資する事業⑻ その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、北海道内において、岩見沢税務署管内を中心として行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
⑴ 正 会 員 岩見沢税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）で、本会の目的及び事業に賛同して入会した者⑵ 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した法人、法人の事業所または個人
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会届により申し込みをし、入会することができる。
（経費の負担）第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき- 1 -（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき⑵ 総正会員が同意したとき⑶ 当該会員が解散、岩見沢税務署管内に所在する事業所の閉鎖又は死亡したとき
第４章 総会（構 成）
第11条 総会は通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（権 限）第12条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催及び招集）第13条 通常総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と認めたとき⑵ 正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
３ 総会は、開催の日から１週間前までに、総会の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して会長がこれを招集する。
（議 長）
第14条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から総会において選出する。
（議決権）
第15条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第16条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第17条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

- 2 -第５章 役員等（役員の設置）第18条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ４５名以上５５名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以上８名以内を副会長とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第19条 理事及び監事は、総会の決議によって会員たる法人の代表者その他役職員のうちから選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

理事及び監事１名については、第１項の規定にかかわらず、総会の決議によって会員以外の者から選定することができる。

（理事の職務及び権限）
第20条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を統轄する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第21条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第22条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する期間とする。
３ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第24条 役員は、無報酬とする。
ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(損害賠償の責任の免除）
第25条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び相談役）
第26条 本会に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。
３ 顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。

- 3 -

第６章 理事会（構 成）第27条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第28条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第29条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（定足数及び決議）
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 長）
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録には記名押印する。
第７章 正副会長会（正副会長会）第33条 本会に任意の機関として、正副会長会を設けることができる。
２ 正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
３ 第１項の正副会長会は、次に掲げる事項を行う。
⑴ 重要事業の執行について協議又は審議し、理事会に提出する。
⑵ 人事に関する事項について審議し、参考意見を理事会に提出する。
４ 正副会長会の運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章 委員会等（委員会）
第34条 本会に任意の機関として、委員会を設けることができる。
２ 委員会は理事で構成する。
３ 第１項委員会は、次に掲げる事項を行う。
⑴ 事業活動方針・計画等を審議し、理事会に提案する。
⑵ 組織の強化・充実の諸施策等を審議し、理事会に提案する。
４ 委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（部会）
第35条 本会に任意の機関として、青年部会及び女性部会を設けることができる。
２ 第1項の部会は、研修会、親睦交流等を通じて部会員の資質の向上を図り、部会の充実・発展に寄与するとともに税知識の高揚を目的とする地域社会貢献事業を行う。
３ 部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（地区会）
第36条 本会に任意の機関として、地区会を設けることができる。
２ 第1項の地区会は、研修会、親睦交流等を通じて地区会会員の資質の向上を図り、地区会の充実・発- 4 -展に寄与するとともに税知識の普及、納税意識の高揚及び地域社会貢献を目的とする事業を行う。
３ 地区会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章 事務局（事務局）
第37条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の議決を経て会長がこれを任免する。
４ 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第１０章 資 産 及 び 会 計（事業年度）
第38条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第39条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第40条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告書⑵

理事及び監事の名簿⑶

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第41条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第43条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第44条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を- 5 -承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第45条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方

法（公告の方法）第46条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、岩見沢地方において発行する北海道新聞に掲載する方法による。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、五十嵐 閣とする。
３ この法人の最初の副会長は次のとおりとする。
副 会 長

浅野谷田
五十嵐剛
進太郎
一朗

広 瀬勝 犠齊 藤

暢 之元隆

多 田哲 雄仁 志悦 子秋

４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 6 -公益社団法人岩見沢地方法人会 入会及び退会規程
（目的）

第１条

この規程は、公益社団法人岩見沢地方法人会（以下「本会」という。）の定款第６条及び第８条の規定に基づき、この本会の会員の入会及び退会に関し必要な事項を定めるものとする。
（入会）

第２条

この本会の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において定める入会申込書を提出し、会長の承認を得なければならない。
（会費）

第３条

会費の金額及び納期並びにこれらの免除に関する細則は、定款第７条により総会の決議を経て別に定める会費規程による。
（退会事由及び手続）
第４条
２

この本会を退会しようとする会員は、退会手続きを行い、任意に退会することができる。
定款第１０条の定める事由により資格を喪失した場合、原則として既納の会費は返還しない。
また、資格喪失後は、会員としての資格称号を前歴としても使用することはできないものとする。

（再入会）
第５条

前条の規定により会員資格を喪失した者が再入会を希望する場合には、改めて第２条に定める入会申込書の提出を求めることとする。
２

前項の再入会の申し込みに対しては、理事会において再入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。
ただし、退会の際未納の会費がある場合には、当該未納分を支払わない限り、再入会は認めない。
また、除名により会員資格を喪失した者は、資格喪失後５年間は、再入会を認めないこととする。

（会員名簿及び会員に関する情報の取り扱い）
第６条
２

入会者は、会員の種別毎にこの本会の管理する会員名簿に登録する。
前項の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合は、当該会員から、理事会の定める変更届の提出を求める。
３

定款第１０条の定める事由により、資格を喪失した場合は、会員名簿の登録を抹消する。

４

会員名簿に登録された会員に関する情報については、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分尊重し、慎重に取り扱わねばならない。

（改廃）

第７条
（補

この規程の改廃は、理事会の決議を経て総会の決議をもって行う。

則）

第８条

この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。

附

則

この規程は、平成２５年４月１日より施行する。

- 7 -

別表第１

１

入会申込書に記載する主要事項
正会員及び賛助会員⑴ 入会に際しての誓約「入会の上は、貴法人の定款及び諸規程を遵守し、総会及び理事会の決定に従います。」⑵ 法人名、所在地、代表者名、電話、FAX、ホームページアドレス、メールアドレス、資本金、決算期、業種、連絡先を別途指定する者は連絡先、紹介者名⑶ 個人情報公開についての同意・不同意の確認⑷ 年会費額

法
誓人

会

入会

申込

書

約：貴法人の定款及び諸規程を遵守し、総会及び理事会の決定に従います。

入会区分

正会員

子会社

賛助会員

申 込 日

フリガナ

フリガナ

法 人 名

代表者名

令和

年月日

㊞

ＴＥＬ
所 在 地
ＦＡＸ
資 本 金万円

経理
担 当 者

業 種 名

決 算 期

関与税 理 士設
立年 月 日

ＨＰ
アドレス
会 費 額

メ ー ル
ア ド レ ス
正会員

子会社

５，０００円

担当地区会名賛助会員

１，２００円地区会

３，０００円紹 介 者

個人情報の取扱について
当会は、会員企業に係わる「個人情報」を、研修会・諸会議等の開催通知、機関紙・資料等の送付及び福利厚生制度等のご案内並びに本会が実施する事業等における名簿作成など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ございません。
「個人情報取扱いに関するポリシー」に同意いただけない場合、また、お届けいただいた個人情報の開示、訂正等のお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。
岩見沢市１条西１丁目 岩見沢商工会議所内
社団法人 岩見沢地方法人会 事務局長（個人情報取扱係）
ＴＥＬ：０１２６－２２－３４４５

情報公開同意書

同- 8 -

意

不同意

別表第２

令和

公益社団法人 岩見沢地方法人会

退会届

この度、下記の理由により公益社団法人岩見沢地方法人会を退会致します。

記

２月日

行

住所
会 社 名

１ 退会理由年：

退会年月日 ：- 9 -㊞

公益社団法人岩見沢地方法人会 会費規程
（目的）

第１条 この規程は、公益社団法人岩見沢地方法人会（以下「本会」という。）の定款第７条の規定に基づき、この本会の会費の収納に関し必要な事項を定めるものとする。
（会費）

第２条 この本会の会費額は、「別表１」のとおりとする。
２ 前項の会費については、理事会が相当の事由があると認めるときには、これを免除することができる。
（会費の使途）
第３条

前条の会費は、毎事業年度における合計額の２０％以上を当該事業年度の公益目的事業に使用する。
（会費の納期）第４条 会費の納入は年１回とし、請求後６ヵ月以内に納入しなければならない。ただし、新規会員は、入会時に納入するものとする。
２⑴

会費の納入方法は、下記の方法によるものとする。
金融機関を利用しての振込⑵

事務局への持参（中途入会の会費及び納期）
第５条 事業年度の中途に入会した会員の当該事業年度の会費は、入会の日の属する月が９月以前の場合は全額とし、１０月以降の場合は半額とする。
前項の会費の納入は、請求書の到着後速やかに納入するものとする。

２（会費の滞納）第６条 会員が定款第１０条第１項に該当すると判断した場合、１ヶ月前に文書により催告し、催告に応じないときは会員資格を喪失する。
（その他）
第７条 この規程に定めのない事項については、理事会の決議を経て取り扱うものとする。
（改 廃）第８条 この規程を改廃するときは、総会の承認を得なければならない。
（補 則）
第９条 この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。

附則

この規程は、令和２５年４月１日より施行する。

別表第１
会費年額
１

正会員

年額

５，０００円

ただし、系列会社については、１，２００円とする。（子会社）
２

賛助会員

年額

３，０００円- 10 -