資料７－１

競争参加資格審査の具体的手法（素案）

平成２０年３月３日

１．各段階における審査・評価の役割
建設業許可
定期の競争参加資格審査○公共工事の多様性を踏まえて、グルーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割
工事ごとの競争参加資格の確認○当該工事の規模や特性にふさわしい企業をふるい分ける役割
・当該工事を担うのに適した企業についてランク要件、地域要件等を設定。
・当該工事の適正な履行のために最低限必要な実績等の要件を設定。
・設定された最低限の要求要件を満足しない企業は欠格。

工事ごと

２年に１回

総合評価
○当該工事の特性に対し、最も契約相手として望ましい企業を選定する役割
・競争参加者のうち、価格及び品質が総合的に最も優れた企業と契約。

落札者の決定P.2

２．定期の競争参加資格審査における論点の整理
企業の格付

市場の区分（発注標準）

格付の枠組みのあり方
（現行）
（現行）

定期の競争参加資格審査

工事規模

7.2億円

公共工事の多様性を踏まえて、グルーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割

Ａ
Ｂ

3.0億円

Ｃ0.6億円Ｄ

論点２： 多様な工事の特性を工事規模（金額）のみで適切に区分できているか。
論点３： 良い仕事をしても、必ずしも競争参加機会の拡大に繋がらないのではないか。

経営事項評価点数

発注標準のあり方

ＡＢＣＤ
技術評価点数

論点４：工事毎（21工種）に市場が細分化されているが類似工種の実績を全く反映しないことが適切か。
論点５： 経営事項評価点数と技術評価点数の比率を５：５で足し合わせた総合点数による評価が適切か。
発注標準と企業の格付の組合せ
論点６：
発注標準と企業の格付をどのように組み合わせることが適切か。

評価項目・算定式のあり方
論点７： 経営事項評価点数については、審査結果のうち特に重視する評価項目のみを使用することも考えられないか。
論点８： 現行の技術評価点数では、企業の技術力が適切に評価されていないのではないか。

適切な役割分担のあり方
工事ごとの競争参加資格の確認

論点１： 定期の競争参加資格審査と工事ごとの競争参加資格の確認の役割分担が適切か。両者の審査項目の使い分けや２年に１回の頻度が適切か。
当該工事の特性に対応できる企業をふるい分ける役割

P.3

３．基本的な考え方
論
適切な役割分担のあり方

発注標準のあり方

格付の枠組みのあり方

発注標準と企業の格付の組合せ

評価項目・算定式のあり方点論
点
１

定期の競争参加資格審査と工事ごとの競争参加資格の確認の役割分担が適切か。両者の審査項目の使い分けや２年に１回の頻度が適切か。

論点２

多様な工事の特性を工事規模（金額）のみで適切に区分できているか。

論点３

良い仕事をしても、必ずしも競争参加機会の拡大に繋がらないのではないか。

論点
４

工事毎（21工種）に市場が細分化されているが類似工種の実績を全く反映しないことが適切か。

論点
５

経営事項評価点数と技術評価点数の比率を５：５で足し合わせた総合点数による評価が適切か。

論点
６

発注標準と企業の格付をどのように組み合わせることが適切か。

論点
７

経営事項評価点数については、審査結果のうち特に重視する評価項目のみを使用することも考えられないか。

論点８

現行の技術評価点数では、企業の技術力が適切に評価されていないのではないか。

方向性（案）【役割分担について】• 定期の競争参加資格審査については、現行通りとする• 工事ごとの競争参加資格については、引き続き議論【発注標準について】• 工事規模と技術的難易度の２軸による区分• 各等級の領域を拡大・重複• 工事分野別の評価の試行導入【算定式について】

基本的な考え方
透明性・競争性の高い調達制度を前提に、良い仕事をした企業が受注機会を拡大する等報われるように企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される仕組み（中循環）を構築する① 上位等級へのインセンティブ
企業が各等級に合理的に格付されるとともに、上位等級を目指すインセンティブを企業に付与できる等級区分とする。

② 技術力と経営力の適正なバランス• 格付の際に技術評価点数に下限値を設定（一般土木については企業の技術評価点数が０点の場合、D等級に格付）

企業の技術力と経営力を適正な比率で評価する。

• 経営事項評価点数と技術評価点数の比率を１：１に近づける（経営事項評価点数の基礎点数控除、工事規模の対数値化）③ 新規参入の促進• 他の地方支分部局の部局係数を大きくする• 地方公共団体等の他の発注機関の実績を考慮

他の発注機関の工事成績を評価することにより、企業の新規参入を促す。

• 技術的難易度の係数を見直す• 直近の実績を重視した評価④ 等級に応じた品質の確保【経営事項評価点数について】• H20.4より改正されることから現行通りとする

各等級間の境界領域に位置する企業が各等級に応じた品質を確保できる等級区分とする。

P.4

４．発注標準
工事規模と技術的難易度の２軸による区分とし、企業の競争参加機会が拡大するよう各等級の領域を拡大・重複する発注標準とする。
〔現行〕 一般土木工事の場合

〔方向性〕

WTO対象

Ｂ
3.0億円
Ｃ

工事規模

工事規模

Ａ
※7.2億円

Ａ＋Ｂ

WTO対象

Ａ

○億円
Ｂ＋Ｃ

Ｂ

Ａ＋Ｂ

○億円
Ｃ＋Ｄ

Ｃ

Ｂ＋Ｃ

○億円

0.6億円
一部で試行

Ⅰ

Ⅱ

ＤⅢ

ＤⅣⅤ

技術的難易度

Ⅵ

Ⅰ

Ｃ＋Ｄ～

Ⅵ

技術的難易度同じ工事規模でも技術的難易度に応じて工事に必要な技術力が異なるため、工事規模と技術的難易度の２軸とし、技術的難易度に応じて、上位または下位等級の企業の競争参加機会を認める発注標準とする案。

※ WTO政府調達協定対象工事（平成20年3月まで7.2億円以上、4月以降7.9億円以上）の場合、等級区分に係わらず経営事項評価点数が一定点数以上であることのみが資格要件となる。

P.5

（参考）工事分野別の評価の試行導入
専門工事分野にて優れた技術力を有する企業の競争参加機会を拡大するため、工事分野別の評価を試行導入する。
〔イメージ〕 橋梁下部工事の場合

（例１）

（例２）

橋梁下部工事分野の技術評価点数

橋梁下部工事分野の工事成績ランキング

○点

三ツ星
★★★

橋梁下部工事分野において優れた技術力（三ツ星）を有する企業（C等級）の場
合、B等級の領域にも参加できる

A等級
B等級

無印

C等級
D等級
土工事

※橋梁下部工事分野として、新設工事、補修工事を含む評
価点数の設定橋梁下部 トンネル

○○○

工事分野

工事分野ごとに優れた技術力を有する企業（三ツ星）
は、当該企業の等級より１ランク上位等級の工事への競争参加を認める案。

P.6

５．技術評価点数の算定式 （1/2）
現行の算定式による技術評価点数は工事規模が支配的な要素となっている傾向にあるため、地方公共団体の実績も考慮し、工事成績評定をより重視した評価となるように見直す。
〔現行（平成19・20年度）の算定式〕
技術評価点数＝∑｛（【成績評定】－65）×【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【調整係数】｝
提案し、施工（落札）した者＋∑｛【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】｝
提案し、落札できなかった者〔新たな算定式の例〕
技術評価点数＝∑｛（【成績評定】－65）×【技術的難易度】×Log【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】
×【調整係数】×【直近係数】｝
提案し、施工（落札）した者＋∑｛【技術的難易度】×Log 【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】
×【調整係数】×【直近係数】｝
提案し、落札できなかった者＋∑｛（【成績評定】－成績評定平均点）× Log【工事規模】×【部局係数】×【調整係数】×【直近係数】｝
地方公共団体の実績

P.7

５．技術評価点数の算定式 （2/2）
【成績評定】【技術的難易度】

工事成績評定点。直轄工事は６５点を控除する。
地方公共団体は各団体の平均点を控除する。
工事技術的難易度ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ係数(例)1.01.2↓
1.251.4↓
1.51.6↓1.751.8↓
2.0

2.0【工事規模】

最終請負金額を百万円で除した数値。対数値として用いる。

【総合評価】

総合評価方式（標準型及び高度技術提案型）における評価結果（加算点）を反映。
【総合評価】 ＝ １＋【得点率】（１．０～２．０）【得 点 率】 ＝ 得点／加算点【部局係数】

係数 （例）
工事請負金額
当該地方支分部局が発注した工事

全工事
７億２，０００万円 以上

1.0

1.0

1.0

２億円 以上

７億２，０００万円 未満

0.5

２億円 未満

0.2

0.5

－0.1

地方公共団体の実績【直近係数】

方向性

1.0

他の地方支分部局が発注した工事【調整係数】

現行

低入札価格調査対象者で、かつ工事成績６５点未満の場合に「２」を乗じる。
地方公共団体の成績評定平均点以下の工事の場合は「０」を乗じる。
実績工事係数(例)

直近２年以内の完成工事

2.0

直近２年超 ４年以内の完成工事

1.0

P.8

６．格付の枠組み
技術評価点数のない企業が経営事項評価点数のみで上位等級に格付される場合があることから、各等級に対し点数の下限値を設ける。（例えば、一般土木については企業の技術評価点数が０点の場合にはD等級に格付する。）
〔現行〕

〔方向性〕
技術評価点数はないが経営事項評価点数が高いため従前はC等級に位置付けられていた企業が、下限値の設定によりＤ等級となる

現行の企業分布イメージ

Ｂ
Ｃ

技術評価点数

技術評価点数ＡＡ
見直し後の企業分布
イメージ

Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ｄ

経営事項評価点数

経営事項評価点数
経営事項評価点数及び技術評価点数のそれぞれが０点の場合にＤ等級に格付する案。
※新規参入については算定式にて対応。

P.9

７．改正に伴う経過措置等○ 大幅な改正に伴う経過措置として、次回の資格審査に限り、等級が変更した企業について、希望により従来の等級に留まることができるものとする。（ただし、実績がないあるいは工事成績が不良であることにより技術評価点数がないためにD等級に格付された企業は除く。）○ 次々回以降の資格審査において、工事成績評定点の控除点数（６５点）の引き上げを行う。
○ 地方公共団体の実績については、次回の資格審査においては、データの入手性等を勘案し、都府県における過去２年間の５００万円以上の工事の実績を考慮する。

P.10

８．業界等からの意見募集○ 現在、国土交通省直轄工事における次回（平成21・22年度）の競争参加資格審査に関する「発注標準」、「技術評価点数の算定式」および「格付の枠組み」について、インターネットにおいて意見募集を行っている。
○ 業界団体を通じて、加盟各社に意見募集の情報提供を依頼。
意見募集サイト ： http://www.nilim.go.jp/lab/peg/shinsa.htm
意見募集期間： 平成２０年３月２８日（金）まで

P.11