［視察調査報告(参考資料)］

視察地

千葉県柏市議会

1 視察年月日

令和 5 年 11 月 8 日

2 視察の目的
ハラスメントは業務への支障につながり、ひいては市民サービスが低下し、市民のみならず社会からの信用及び信頼を失うとし、柏市議会では柏市議会ハラスメント防止条例を令和 5 年 6 月 2 日に制定、施行した。本町議会でもハラスメントの防止について議論したことから、この取り組みを調査することとした。
3 視察地の概況（令和 5 年 11 月 1 日現在）
(1) 人

口434,361 人(2) 世 帯 数

197,937 世帯(3) 面

114.74 ㎢

積(4) 財政規模

1499 億 1000 万円（令和 5 年度一般会計予算）(5) 地勢・沿革
本市は、千葉県の北西部に位置し、東西の距離は約 18 キロメートル、南北の距離は約 15 キロメートル、隣接する市は、東に我孫子市・印西市、利根川を挟んで茨城県取手市・守谷市、南に鎌ヶ谷市・白井市、西に松戸市・流山市、北に野田市となっている。鉄道は都心から放射状に常磐線及びつくばエクスプレスが、南北には東武アーバンパークラインが通っており、道路は東京・茨城方面への国道 6 号や常磐自動車道、埼玉・千葉方面への国道 16 号が通っており、首都圏の放射・環状両方向の交通幹線の交差部に位置する交通の要衝となっている。
本格的な住宅地開発が始まったのは戦後からであり、1960 年代より東京のベッドタウンとして開発が進み、人口は急激に増加した。
地勢は概ね平坦であり、下総台地の広い台地上を中心に、市街地や里山が形成されており、台地に入り込んだ大堀川、大津川、金山落などの川沿いや、手賀沼や利根川沿いに分布している低地では、干拓事業や治水事業なども進められ、まとまった農地等となっている。
(6) 議会の概要
議会の現在の定数は 36 人（男性 29 人、女性 7 人）となっている。常任委員会には総務市民・健康福祉・教育子供・建設経済環境の 4 常任委員会となっている。会派は柏清風 12 人、公明党 7 人、日本共産党 4 人、みらい民主かしわ 4 人、市民サイド 3 人、無所属の会 2 人、無所属 4 人となっている。
4 取り組みの現況(1) 条例制定の経緯
近年、ハラスメント問題がニュースとなっているなか、職員から「議員からの過1

度な叱責を受けた」「理不尽に怒鳴られた」との相談があったことから、ハラスメン
トの理解を深めることを目的に令和 4 年 12 月の全員協議会において、全国市議会議
長会議員研修プログラム「政治分野におけるハラスメント防止教材」（約 30 分）という動画教材を視聴する形式で研修会が実施され、柏市議会でのハラスメント防止条例の策定に向けて検討を始めた。
(2) 条例制定にむけた検討会
議長の諮問機関として、各会派から選出された 9 名を構成員として設置した「ハラスメント防止のための条例制定に向けた検討会」において、議員によるハラスメント根絶と未然に防止をすることにより、市民から信頼される議会の実現に資することを目指し、調査・研究、協議し、令和 5 年 5 月 18 日、検討会メンバーにより議長に対して条例(案)及びアンケート集計結果が答申された。
なお、検討会での協議経緯は以下のとおりである。
検討会回数

開催日

協議事項

第1回

令和 4 年 12 月 23 日 正副座長の互選

第2回

令和 5 年 1 月 23 日

・専門家への依頼
・先進自治体の条例の規定事項
・先進自治体への照会結果 等

第3回

令和 5 年 2 月 7 日

川越市議会の取組みを視察

第4回

令和 5 年 2 月 8 日

人事院公務員研修所客員教授

高嶋直人氏

による講演会
第5回

令和 5 年 2 月 24 日

条例の規定事項

第6回

令和 5 年 3 月 10 日

・条例の規定事項
・アンケート内容

第7回

令和 5 年 3 月 24 日

・アンケート内容
・条例の規定内容

第8回

令和 5 年 4 月 7 日

・アンケートの実施期日（令和 5 年 4 月 17日～21 日）
・条例の前文及び目的案及び答申日程

第9回

令和 5 年 5 月 15 日

・柏市議会ハラスメント防止条例（案）・アンケートの集計結果

第 10 回

令和 5 年 5 月 16 日

・ハラスメントに関する講演
・条例案の講評
講師：高嶋直人氏（人事院公務員研修所客員教授）(3) 職員と議員へのアンケート調査
ハラスメント防止条例制定のための検討にあたり、令和 5 年 4 月 17 日から同月21 日までハラスメント状況の実態を把握するため複数回答のアンケート（匿名）を実施した。対象者は、庁内ネットワークに接続可能な職員 2849 人（併任、日常的に2パソコンを使用しない部署等含む）、議員 35 人である。
（回答者数は職員 1827 人、議員 24 人）
回答者の職員 1827 人中 157 人が「柏市議会議員からハラスメントを受けたことがある」、316 人が「柏市議会議員または柏市職員が、柏市議会議員からハラスメントを受けているのを見たことがある」と答え、ハラスメント行為の具体例で最も多かったのは「ささいなミスを大声で叱責」「必要以上に長時間の叱責」「意に沿わない対応に恫喝」で 169 人、「彼氏や彼女がいるのかと聞かれる」「早く結婚しろと言われて苦痛を感じる」が 154 人、ハラスメントは誰からあったかについては、現柏市議会議員からが 308 人、元柏市議会議員から 47 人だった。
ハラスメントがあった際の相談相手は「誰にも相談しなかった」が最も多く 180人、次いで「親しい同僚」73 人、「上司」71 人の順だった。
ハラスメントがあったときの対応は「何もしなかった」が 252 人で最も多かった。
その理由は「相談しても解決しない」が 177 人、「業務に支障が出る」が 127 人、「我慢した方がいい」が 79 人、「職場での立場が悪くなりそう」が 48 人だった。
ハラスメント防止で望むことについて、職員は「十分な調査、処分の厳格化」が最も多く、次いで「意識改革・意識啓発・教育の実施」「相談しやすい窓口の設置」「ハラスメントに対処する体制づくり」となっている。議員は「意識改革・意識啓発・教育の実施」が最も多く、次いで「相談しやすい窓口の設置」「十分な調査,処分の厳格化」となっている。
（アンケート結果・資料 3 参照）(4) 柏市議会ハラスメント防止条例
議員は市民の負託を受けた代表者であることから、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨を体するとともに、住民の全体の奉仕者として住民の福祉向上に努めなければならない。
ハラスメントは、業務への支障につながり、ひいては市民サービスが低下し、市民のみならず社会からの信用及び信頼を失うこととなる。
よって、柏市議会(以下「議会」という。)は、全ての職員及び議員が個人としての尊厳を尊重され、快適に働くことができる環境を確立することで、職員と議員がその役割を十分発揮し、議員によるハラスメントの根絶と未然防止をすることにより、市民から信頼される講会の実現に資することを決意し、この条例を制定するとしている。
この条例は、第 1 条（目的）、第 2 条（定義）、第 3 条（議長の責務）、第 4 条（議員の責務）、第 5 条（調査及び研修等）、第 6 条（相談窓口の設置）、第 7 条（事実関係の把握）第 8 条（公表等）、第 9 条（被害者等のプライバシーの保護）、第 10 条(委任)の条建で構成している。
（「柏市議会ハラスメント防止条例」資料 2 参照）(5) 条例制定の効果と今後の対応効果としては、議員が、自らの一般質問について職員に対する聞き取りが数時間に及ぶこともあったが、現在は職員の拘束時間が短くなったとの声が聞こえてきており、デメリットは現在のところ感じてないとしている。

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また、今後の対応としては、第 8 条第 2 項で「議長は、市長からの議員によるハラスメントがあったことを報告されたときは、別に定めるところにより、当該ハラスメントを行った議員の氏名の公表その他の必要な措置を講じなければならない」としており、報告内容については当該議員へヒアリングを行って事実関係を把握するとしている。
この条例の施行後 3 年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるものとしている。なお、第 3 者委員会等の客観的な判断部署の設置についても検討していくとしている。
今回の条例は、議員によるハラスメントの根絶、及び未然の防止を目的として制定したため、「別に定めるところにより」については第 6 条窓口の設置を除きまだ決まっておらず、今後検討していくとしている。
なお、必要な措置については、議員も地方公務員法上では「特別職の公務員」と規定されていることから、人事院から出ている、地方公務員を対象とした「懲戒処分の指針」などが参考になるのではと現在検討しているところであるとしている。
5 考 察
昨今、ハラスメントを受けた際に声をあげる人が増えている反面、ハラスメントを受けてもまだ声を上げにくい状況もあることが柏市議会のアンケート調査の結果で明らかとなった。
つむらや

今回の視察では、議会事務局の他に円谷議長から最後まで対応して頂いた。議長の話で印象深かったのは「柏市議会ハラスメント防止条例は議会改革ではない。私としては、明らかに被害者がいる事案で、その被害者を守るため、同じことが起こらないようにするための「人権保護」を目的とした条例と認識している」であった。
柏市議会では、被害者を守ることと再発防止を優先したことから、事実関係の把握（第 7 条）が今後の課題となっていると感じたが、事実認定について最終的には議長がジャッジするとのことであった。政治倫理審査会や第三者委員会がない中で、議会内で結論を出す責任を果たせるのは議長しかいないのであろうと思いながらも、今後は、行為者、被害者双方の納得できる事実関係把握の手法を考える必要を感じた。
なお、条例の第 8 条第 2 項では、市長から議員によるハラスメントがあったことを報告されたときには、該当議員にヒアリングを行うとしている。音声などの市長の申し入れを否定する客観的な事実が確認されないかぎり、市当局で事実の有無を精査したうえでの報告であると理解し、議長が判断するとのことであったことから、さらに議長の重責が感じられた。
実際に事案が発生した際に行為者が納得するのか疑問に感じた点はあるが、円谷議長の言葉どおり、この条例制定したことにより議員のハラスメントに対する認識が深まったのか、職員に対する議員の心配りを感じるようになったことは被害者を守り同じことを繰り返さないことを目的とした条例制定の効果であると感じた。なお、「別に定めるところ」や「必要な措置」などは今後精査するとのことであり、本町議会としても注目していきたいと感じた。

4

ハラスメントに対する解釈や対応が年々厳しくなる昨今、本町議会でもハラスメントに関する条例制定、あるいは、倫理条例にハラスメント関連の文言を加筆する必要性を感じた視察研修であった。

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