（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

1．現状（１）地域の災害リスク➀地域の概要・立地
１ 市域、地勢
飯山市は長野県の最北端に位置し、西側を斑尾山と鍋倉山を連ねる関田山脈に、東側を三国山脈の支脈により囲まれ、大半は急峻な山地からなり、市域を南西から北東に貫流する千曲川に向かって傾斜している。これら山間地から流れ出た中小河川により扇状地が形成されており、中央の平坦地は千曲川の氾濫によって造成された沖積地帯である。
県内でも最も標高の低い地域であり、市域の約 33％が標高４００ｍ以下である。
２ 地質
市の西側を連ねる関田山脈全体は第三紀層により形成され、溶岩、火山岩層、火山灰などからなる安山岩類でおおわれている。また、東側の山地についても、第四紀火山の噴出した安山岩類に覆われている。中央の平坦地および千曲川沿岸は、砂礫や粘土層が堆積した沖積層に属している。
３ 気候
飯山市の気候は、降雪量の多い裏日本型気候を示し、春から秋にかけては昼夜の気温差が大きく内陸盆地型気候になるという特色がある。降水量は概ね 1300～１４００㎜前後であり、月別にみると豪雪地帯であるため、１月、２月および１２月が多く、梅雨期および台風期を上回っているのが特徴である。
②想定される地域の災害リスク【洪水：ハザードマップ】
飯山市の洪水河川のハザードマップによると、当所が立地する市街地地域には 5 メートルを超える浸水が予想されているほか、市街地の商業地区のほとんどが１メートル以上の浸水が予想されている。この地域は、令和元年台風 19 号による河川氾濫の浸水被害を受けた地域である。また、精密機器など製造業の多くが立地する木島工業団地においても、５メートル以上の浸水被害が予想されており、昭和 57 年樽川氾濫による浸水被害も受けている。
【土砂災害：ハザードマップ】
当市のハザードマップによると、市街地の愛宕町地域は地滑りや土砂災害が生じるエリアとなっているが、仏壇製造業の多くが集積している。また、斑尾地区、戸狩温泉スキー場周辺においても、土砂災害発生の危険が指摘されており、大雨や雪解け水による小規模な土砂災害は数多く発生している。
【地震：地震ハザードステーション等】
地震ハザードステーションの防災地図によると、震度 6 弱以上の地震が今後 30 年間で 8.8％
当市域は、信濃川断層帯に含まれ、古くは善光寺地震、松代群発地震にみられるように地震の発生しやすい地域であり、近年では中越・中越沖地震、長野県北部地震でも、平地部など沖積層に属する地域によっては大きな揺れを観測している。
【感染症】
新型インフルエンザ感染症などは１０年から４０年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、当市においても多くの市民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。

（２）商工業者数（2016 経済センサス調査）
・商工業者数・小規模事業者数

1,203 事業者
886 事業者

2016（H28）調査■市内産業別事業所、小規模事業者数
産業別

産業大分類

第１次産業
鉱業、採石、砂利
第２次産業

第３次産業

備商工業者小規模数

事業者数

30

2400

考

（事業所の立地状況等）

千曲川沿い、山間部に多い

建設業

165

155 市内に広く分散

製造業

68

58 千曲川東側に多い

卸売業、小売業

314

224 市内中央に多い

宿泊、飲食サービス業

210

188 戸狩、斑尾地区に多い

121

110 市内に広く分散

医療、福祉

74

10 市内に広く分散

その他

221

117 市内に広く分散

生活関連サービス業、娯
楽業

合計

1,203

886

（３）これまでの取組①飯山市の取組
１）地域防災計画の策定と国土強靭化地域計画の策定
災害対策基本法に基づき、飯山市防災会議が作成する「飯山市地域防災計画」を策定し、国、県の防災方針、市の情勢を勘案して検討を加え、必要あるときには修正を加えている。
国土強靭化地域計画については、令和３年 3 月策定済。令和 3 年度から令和 7 年度までの5 年間の計画となっている。
２）総合防災訓練の実施
毎年 1 回実施する飯山市総合防災訓練のほか、水防訓練や図上想定訓練等各種の災害を想定した防災訓練を各関連機関と連携して実施。また、各地区内に「自主防災会」を組織し、地域住民等の自主防災組織の育成と地域コミュニティの防災体制の充実を図っている。
３）防災に関する情報提供等
ハザードマップをはじめとする防災情報については、飯山市広報誌（市報いいやま）の他、市のホームページなどで情報提供に取り組んでいる。提供しているコンテンツは次のとおり。
■計画・資料・飯山市地域防災計画
・飯山市防災マップ（洪水・土砂災害ハザードマップ）■情報伝達・ケーブルテレビ（アイネット飯山）
・防災行政無線の全戸無償貸与
・緊急速報メールの配信（千曲川の洪水情報）

■その他
・災害応援協定地方自治体（市町村）、業界団体、企業等との災害時支援協定の締結
４）感染症の対策
・飯山市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定「飯山市新型インフルエンザ等対策本部」の設置、運営およびこれに沿った各種対策の実施②飯山商工会議所の取組
１）事業者 BCP 策定に関する施策周知、事業者向け BCP 策定セミナーの開催
平成 27 年度より北信エリア商工会議所（千曲、長野、須坂、信州中野）と連携し、BCP 策定セミナーを定期的に開催。同時期より国や県における施策の周知を会報等通じて実施。
また、宿泊事業者を対象としたセミナーを開催し、外国人旅行者をはじめ宿泊者の安全確保や食料確保など地域で備える体制づくりを提案している。
令和元年台風 19 号被害を受けた事業者においては、5 年間で BCP 策定を目標としており、個別相談に応じるなどの支援を続けている。
２）事業継続力強化計画策定支援、施策周知
令和元年の強靭化法施行後、会報等を通じて施策周知を実施。令和 2 年度は感染症まん延の影響を受けセミナー等の実施はできなかったが、個別支援を継続している。
３）損害保険への加入促進
当所管内の損害保険代理店等と連携し、事業活動における様々なリスクに対応する「ビジネス総合保険制度」「業務災害補償プラン」「休業補償プラン」等について周知を図っている。
４）令和元年台風 19 号による水害罹災時の取組
被災事業者は 180 社（被害総額約 10 億円）で、当所では災害発生翌日より「特別相談窓口」を設置し、被災状況の確認やヒアリングなどに対応した。
５）感染症対策（令和 2 年～新型コロナウイルス感染症）
令和 2 年 1 月 29 日 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、管内事業者の問い合わせ総合窓口として各種相談に対応。加えて令和 2 年 3 月 5 日からは、飯山市からの要請を受け、合同相談窓口として、会員非会員の区別なくその対応にあたっている。
また、市内経済は著しく停滞しており、ヒアリングやアンケート調査結果をふまえ、飯山市に緊急経済対策事業を要請した。
■課題
当市における小規模事業者・中小企業の防災、減災対策への支援における課題は次のとおり➀リスク認知に向けた注意喚起が小規模事業者・中小企業にむけての情報提供がされていない
事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認識にむけた注意喚起について、地域特性を事業者向けに周知していない。ハザードマップの配布は居住者への配布が中心であり、事業者、特に創業者への配布がなされていない。
また、感染症対策において、ワクチン接種の推奨や手洗いの徹底、出社ルール、マスクや消毒液等の備蓄、リスクファイナンス対策としての「保険」必要性の周知等が必要である②情報提供の不足により事業者 BCP 計画の策定が一部の事業者に限られている
中小企業等経営力強化法に基づく事業継続力強化計画認定制度をはじめとした、各種制度の利用が一部の事業者に限られている。また、自然災害等が事業活動に与える影響の軽減につながる情報提供（例：損害保険の加入等）が行き届いていない。

③支援にあたる人材不足、支援スキルの不足
当所経営指導員等の BCP 策定支援スキルや保険・共済に対する助言、緊急時の対応についてのノウハウなどをもった人員が十分にいない。
④緊急時の取組と協力体制が明確でない
現状では、緊急時の取組が漠然としており、発災時の取組がわかりにくい。また、飯山市との協力体制について、具体的な体制やマニュアル等の整備がされていない。
■目標
経済活動の早期復旧にむけ、下記の目標をあげて取り組む➀地区内小規模事業者、中小企業に対し災害リスクや感染症等リスクを認識させるために、関連情報を定期的に発信（リマインド）し、事前対策の必要性を広く周知する。
②発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当市との間における被害情報報告ルートを確立しするとともに、連携体制の構築と情報共有の明確化を図る。
③災害対策に関するセミナーや個別相談会を開催し、防災意識の高揚を図るとともに、事業継続力強化計画やＢＣＰ計画の策定支援により災害発生時の対応力を上げる。
④災害発生時に迅速な支援と意識付けが行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から訓練等を行う。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
事業継続力強化支援事業の実施期間（ 令和 4 年 4 月 1 日～ 令和 9 年３月３１日）

事業継続力強化支援事業の内容
飯山商工会議所と飯山市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
（１）事前の対策➀管内事業者に対する災害リスクの周知
・経営指導員等による指導の際に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業継続や復旧への備え、水災保証等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・会報や市広報、ホームページ等において、本計画を公表するほか、国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む事業者の紹介等を行う。
・新型ウイルス感染症は、いつでもどこでも発生する可能性があり、感染状況も日々変化するため。事業者には常に最新の情報を入手し、デマに惑わされることなく冷静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては、業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止等について事業者周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄や、オフィス内換気設備の設置、IT やテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。

②管内事業者に対する事業者 BCP の作成支援
小規模事業者に対し、事業者 BCP の策定による実効性のある取り組みの推進や、効果的な訓練等について指導および助言を行う。策定支援にあたっては、令和元年台風
19 号被災事業者やハザードマップで被害が想定されている事業者を優先とし、次のような普及啓発セミナー、個社支援を行う・事業者 BCP 策定支援研修（職員対象）
・事業者 BCP 策定セミナー（中小事業者対象）
事業継続の取組に関する専門家を招き、演習型の事業者 BCP 策定セミナー等を開催
・個社支援（中小事業者対象）
セミナー参加者のフォローアップ、BCP 策定を進めている事業者に対し、専門家等による個別支援を実施する。
③商工会議所自身の事業継続計画の作成
当商工会議所は令和 3 年 9 月に事業継続計画を作成済み。（別添）④関係団体等との連携
・「長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」を活用し、連携協定を結ぶ東京海上日動火災株式会社に専門家派遣を依頼するなど、管内事業者を対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策としての各種保険（生命、傷害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介も実施する・金融機関や行政等関係機関とセミナー共催で連携する。
⑤フォローアップ・管内事業者の事業者 BCP 等取組状況の確認
・「(仮称)飯山市事業継続力強化支援連絡会議」（構成員：飯山商工会議所、飯山市商工観光課、危機管理防災課）を年 1 回以上開催し、状況確認や改善点について協議する。
⑥当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(震度 5 弱以上の地震：飯山市防災計画における「災害対策体制 非常一次体制」)が発生したと仮定し、市との連絡ルートの確認を行う。訓練は必要に応じて実施する。

（２）発災後の対策
自然災害等による発災時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
➀応急対策の実施可否の確認
・平時より、飯山商工会議所役職員は「飯山市メール配信サービス（飯山市提供：自然災害や地震、火災などの緊急情報がメールで配信される）を登録し、外出先でも確認できるようにする。
・発災後、役職員は１時間以内に自身と家族の安否および出勤の可否を LINE または災害伝言ダイヤルで安否情報確認責任者（事務局長）に連絡する。
・防災責任者（専務理事）は、飯山商工会議所 BCP により非常招集できる人員や拠点となる場所の安全確認を行い、災害関連業務の実施可否について確認する。
・法定経営指導員は安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）を飯山市に報告し情報共有する。
【感染症まん延時】
・職員の体調確認を行うとともに、拠点の消毒、職員の手洗い等の徹底を行う

・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、飯山市における感染症対策本部設置に基づき、商工会議所による感染症対策および影響調査の実施検討を行う。
②応急対策の方針決定
・飯山市と飯山商工会議所間で被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決定する。その基本として、飯山市地域防災計画により次の 4 項目について協力する。
（1）市・県が行う被害状況調査および応急対策の協力に関すること（2）被災事業者の融資、あっせんの協力に関すること（3）災害時における物価安定の協力に関すること（4）救助物資、復旧資材の確保、あっせんの協力に関すること
・職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤せず職員自身の安全確保をし、警報解除後に出勤する。また、被害状況の目安は以下を想定する。

被害規模の目安と想定する応急対策の内容
被害規模

被害の状況
・多くの事業所で「床上浸水」「建物の全壊・半壊」等大きな被害が発生
・多くの事業所で「屋根や看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」など比較的軽微な被害が発生

大規模な被害がある

・地区内の 25％程度の事業所で停電が続く等、被害が発生・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており、確認ができない・地区内の事業者で「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等大きな被害が発生している。

想定する応急対策の内容
飯山商工会議所災害対策本部の設置
・通信手段の確保
・会員データの確保
・特別相談窓口の設置(1)特別相談窓口の設置、相談業務の開始(2)被害調査・経営課題の把握業務(3)復興支援策等活用のための支援業務(1)特別相談窓口の設置、相談業務の開始

被害がある
・地区内の事業者で「屋根や看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の被害が発生している
感染症まん延、急激な景気変動による被害がある

・主因となる事象が明確で、報道等により影響が懸念され、➀受注、来客者減少が発生②雇用変動が発生

ほぼ被害がない・目立った被害の情報がない(2)被害調査・経営課題の把握業務(3)復興支援策等活用のための支援業務

通常業務（日商より要請あった場合は相談窓口を設置）

③被害状況の把握・報告
・本計画による、飯山市と飯山商工会議所は以下の間隔で被害情報等を共有する
発災後～1 週間
1 週間～2 週間
2 週間～１カ月
１か月以降

原則、１日１回 定例会議（オンライン、電話含む）で共有
特別に必要があればその都度迅速に共有する
１日１回 情報共有（電話、メール等含む）
１週間に２回以上。特別な状況があればその都度共有
１週間に１回以上。特別な状況があればその都度共有（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
自然災害等発生時に地区内事業者の被害情報の迅速な調査・報告および指揮命令を円滑に行うにあたっては、次のとおり実施する。
➀被害情報の迅速な調査・報告のための取組（平時の取組）
・商工会議所は、地区内事業者情報の収集整理を行い、ASP 等の利用により被災時でも閲覧できる状態を保つ②指揮命令を円滑に行うための取組
・二次災害を防止するため被災地域での活動については、市災害対策本部の相互的な調査結果を踏まえて、商工会議所と市が協議の上決定する。
・商工会議所と市は被害状況について地区別・業種別・規模別等に被害状況を目視およびヒアリングにより調査をする。なお、被害額の算定については、飯山市が定める基準により算出する。
・調査情報は、飯山市が取りまとめを行い、長野県北信地域振興局へ連絡する。
・商工会議所は、特別相談窓口の設置および相談実績の報告について日本商工会議所（中小企業庁、関東経済産業局）と調整する。
・感染症流行の場合、国や県等からの情報や方針に基づき、商工会議所と市が共有した情報を県の指定する方法で長野県等へ報告する。

関東経済産業局
日本商工会議所

国（内閣府・消防庁等）

長野県・地域振興局

飯山商工会議所

飯山市
連携・協力

（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設やその方法等について、当所相談課と飯山市が協議する（当所は国、長野県の依頼を受けた場合は特別相談窓口を設置する）
・相談窓口の会場は、飯山商工会議所会館の安全性が確認できた場合は当所会館内（事務室または会議室）に設置し、当所会館が倒壊もしくは焼失による使用不能時は飯山市起業支援センター、浸水等による使用不能時は、飯山市工芸交流センターへ設置する（飯山市と協定締結済み）また、必要に応じて出張窓口を設置する。
・倒壊、焼失時の代替施設：飯山市起業支援センター（飯山市大字飯山 1439 番地 1）
・浸水時の代替施設：飯山市工芸交流センター（飯山市大字飯山 1071 番地 2）
・被害状況確認班は会員企業をはじめとする当地区内の事業者を訪問し、被害状況や安否の災害関連情報を収集する。
・応急時に有効な被災事業者支援施策（国や県、市町村等の施策）は、相談窓口および巡回時において事業者に的確に周知する。
・事業者訪問や相談窓口で得られた要望等は、必要に応じて国・県等への緊急要望を実施する。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・当所と飯山市は長野県の方針に従って、地区内事業者に係る復旧・復興支援の方針を協議のうえ決定し、被災した地区内事業者に対し支援を行う。
・当地区の被害規模が大きく、当所職員だけでは対応が困難な場合には、長野県や長野県商工会議所連合会等を通じ、他の地区からの応援・派遣等の受け入れについて協議する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、あらかじめ長野県に相談する

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年 12 月現在）

１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

飯山商工会議所

会頭（職務代行者：専務理事）

飯山市長（職務代行者：経済部長）

飯山商工会議所

連携

飯山市経済部

確認

飯山市総務部

法定経営指導員

連絡調整

商工観光課

連絡

危機管理防災課

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員
内堀真知子
経営指導員
高島 正樹
経営指導員
佐藤 幸次
【上記 3 名連絡先】 飯山商工会議所・中小企業相談所〒389-2253 長野県飯山市大字飯山 2239-1 TEL0269-62-2162（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供および助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）
３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会／商工会議所
飯山商工会議所・中小企業相談所〒389-2253 長野県飯山市大字飯山 2239-1 TEL：0269-62-2162／FAX 0269-63-3191
E-mail:iicci@iiyamacci.jp（２）関係市町村
飯山市役所 経済部商工観光課〒389-2292 長野県飯山市大字飯山 1110-1 TEL：0269-62-3111
E-mail:shoukan@city.iiyama.nagano.jp※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、あらかじめ長野県に相談する

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）
4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

8 年度

必要な資金の額

450

450

450

450450ｾﾐﾅｰ等開催

200200200200200

啓蒙・啓発
チラシ等作成

100

100

100

100100

内部研修会

100

100

100

100

100

連絡会議

5050

505050（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
２

調達方法
・飯山商工会議所会費及び事業収入（独自財源）
・飯山市商工業振興事業補助金（飯山市）
・小規模事業経営支援事業費補助金（長野県）