日本市民安全学会

Japanese Association of Community Based Civil Safety Sciences

表紙・裏表紙デザイン

櫻田秀美

日本市民安全学会常任理事／D&D スタジオ

目

次

１．巻頭言
命の安全と尊厳ある社会づくり～予防安全の原点からのアプローチ
日本市民安全学会会長

石附弘����� 1

２．特集
・特集１

円卓会議「ハッカーから脳とこころを守る」

第１部

ハッカーに『脳とこころ』を奪われた事例 ����������������������� 5

若者対象の闇バイト・闇サイトについて
龍谷大学 矯正・保健総合センター嘱託研究員

高齢者と特殊詐欺について登����� 6

シニアライフデザイン代表

堀内裕子����� 8弁護士

齋藤雅弘�����10プロモータ

鈴木英夫�����12

ネット社会の消費者と市民安全について
第２部

廣末グループ討論「何故、ハッカーされたのか？」

第３部 『脳とこころ』を守る知恵と実践
超人的知性の例「日経・私の履歴書（宝石箱）」から
第４部

加藤弘次�����14

総括

脆弱性（属性・状況）と強靭的知力
・特集２

石附

弘�����16

名誉シニアフェロー第４期 �������������������������������17
名誉シニアフェロー選考部会長

西田佳史�����17

労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センター

高橋正也�����30

選考経緯と記念碑贈呈
受賞者記念講演・堺市東区自治連合協議会会長

池崎守

・神戸市須磨区北須磨団地自治会長

西内勝太郎

・大阪教育大学教授

藤田大輔

３．論壇
COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響
日本市民安全学会で芽生えた異分野の交流と新たなサービス共創
横浜市立大学医学部教授

山田典子�����37

４．特別寄稿
再犯・再非行を防止し、安全・安心な社会を築く処方箋
特定非営利活動法人両全トウネサーレ理事

被災地における犯罪予防と生活安全

日本防犯設備協会特別講師

鷲野薫�����40

富田俊彦�����45

５．市民安全の灯火
緑が丘中学校避難所の手引き

相模原市光が丘自治会連合独立防災隊連絡協議会会長

堀口眞�����52

６．日本市民安全学会・セーフティプロモーション学会合同学術大会（池田市）
大会概要

日本市民安全学会大会長

浦中千佳央���61

基調講演
次元のデザイン ─生活の場の科学とコレクティブアプローチによる高次元傷害予防─
東京工業大学教授

西田佳史�����62

発表者・要旨 ������������������������������������������69

７．ホームページ刷新のこれまで

編集委員会委員長

濱田宏彰�����73

８．メールマガジン発行状況

編集委員会委員長

濱田宏彰�����74

総務局長

山下弘忠�����82

・ビジョナリー・風９．お知らせコーナー
10．編集後記
資料・会則・新体制について巻 頭 言創設20周年記念誌「市民安全の栞」第４号の発刊に寄せて命の安全と尊厳ある社会づくり～予防安全の原点からのアプローチ
日本市民安全学会会長

石

附

弘

本日、日本市民安全学会創設20周年記念大会を、皆様とこうして元気に迎えることができたことを大変嬉
しく思います。
まずもって、本記念大会の設営にご尽力いただいた日本大学法学部の西山智之先生（常任理事）、本機関誌「市民安全の栞」４号の編集の労をお取りいただいた濱田宏彰編集委員会委員長、栞の素晴らしい表紙をお作りいただいた櫻田秀美理事、玉稿をご執筆頂いた先生方、また、創設20周年の寄稿文集をお作りいただ
いた鈴木英夫理事など、さらに、藤岡一郎最高顧問や山下弘忠総務局長など本記念事業に様々なご支援ご協力を頂いた皆様方に対して、衷心より厚く厚く御礼を申しあげます。皆様方のお力添えなくしては本記念事業を行うことができませんでした。
ここに改めて、深甚なる謝意を表したいと思います。誠にありがとうございました。
20周年という節目の時にあたり、折角の機会なので私からは３点、お話してみたいと思います。
ご承知のとおり、市民生活の安全をめぐる情勢が大きく変化し、犯罪形態も災害環境もこれまで経験したことがない現象が起きています。また、サイバー空間およびリアル・デジタル融合という時代環境のなかで市民安全侵害事案が急増しています。
このような新たな情勢に適応するため、私たちは、2020年に会則2.0を制定し学会活動第２期をスタートさせました。皆様のご協力の下、その基盤も逐次整備され定着しつつあリますが、複雑不透明な、かつ、ス
ピードが脅威となった時代にあって、「NEXT市民安全の構築」は容易なことではないと考えています。
１ 私たちは20周年を期に、組織運営の考え方を短冊型から「ハニカム」型（蜂の巣：強靭で柔軟な構造）に改変し、会員間の絆を一層強化することとしました。

1

創設20周年記念誌「市民安全の栞」第４号の発刊に寄せて命の安全と尊厳ある社会づくり～予防安全の原点からのアプローチ

 市民安全学構築のためには、まず、推進体制を整える必要があるからです。すなわち、当学会の社会的性格は、市民生活の安全安心を推進する非営利の中間支援組織であり、その特長は、会員相互の強い信頼関係と強いネットワーク機能にあります。そこで、学会運営の考え方をこれまでの縦割り短冊型運営から「ハニカム（蜂の巣）型（水平的・協働的、かつガバナンス）」の運営に改変し、会則2.0の活動を推進していきたいと思います。
また、時代のニーズに適応した体制整備を、つぎのとおり行いたいと思います。
・会務総括担当副会長を新設し会務全体の調整を図っていきます。
・「デジタル担当副会長」を新設し社会のデジタル化による市民安全への影響を担当して頂きます。
・「人生100年時代担当副会長」を新設し生まれてから100歳までのライフサイクルにおける安全安心の全体像を考えていきたいと思います。
・学会運営のアイディ推進母体として「WAKUWAKU会議」を新設し、「みんなで創る市民安全」の中核を担って頂きたいと思います。
・編集総局長を新設し補佐役としてデザインと動画等の専門家を配置します。
これはホームページや機関誌の充実強化を図るためのものです。
２ 次に、創設20周年記念大会のテーマについてですが、「命の安全と尊厳ある社会づくり～予防安全の原点からのアプローチ」としました。
 当学会は、創設以来、「予防安全」の調査・研究・啓発をメインテーマにしてきましたが、今回は、予防安全の原点である「安全と危険の分岐点：「小事」対応の重要性について考えてみたいと思います。「命」
とか「尊厳」が問題となる現場では、常に、「小事」の扱い方が問題になります。つぎの表（石附作成）にあるとおり、現在より安全安心な状態にするためには、「秩序系の社会的安全価値」を創造していかな
ければなりません。他方、「無秩序系の因子」が増えてくると生活安全侵害が発生します。加害者や被害者が生まれやすくなります。
 日本警察の創始者川路大警視は、「加害者も被害者も生まない地域社会」でした。予防安全の原点は、
日々の生活の中の「小事」への対応が重要となると思います。

 かつ、大事と小事の取り扱いについて、「『大事は理』、『小事は情』をもって処す」という含蓄のある言
葉についても、調べてみたいとと思います。

2

創設20周年記念誌「市民安全の栞」第４号の発刊に寄せて命の安全と尊厳ある社会づくり～予防安全の原点からのアプローチ

３ 学会の情報基盤としてのHPについてです。2023.1の新HP公開後も刷新事業を進めてきましたが、創設20周年を機に、HPの第一画面のイメージチェンジを図ります。是非、HPを皆様の居場所として楽しく役
立つものに育てていきたいと思います。ご協力ご支援をお願いいたします。

 中でも、伝承館はわが学会の最大の知財であり、その管理運営・活用に最善を尽くしていきたいと思います。また、新企画の「仲間のページ」は、会員の活動や学会のネットワークを通じて得られたお役立ち
情報の紹介などを検討中ですが、皆様と一緒にHP作りをしてみたいと思います。

【コラム】 学会創設時の「市民安全への思い」
顧みれば、平成14年に犯罪が急増し日本の治安は危機的状況となりました。日々の市民の安全が犯罪の脅威に晒され、平成15 年、政府は初の犯罪対策閣僚会議を開催、新方針が打ち出されました。
しかし当時の地域安全活動は、官民ともに縦割り・タコ壺型が大半で、全国の「ピカ一」の活動を繋ぐ「ネットワークや組織横断的学びの場」もありませんでした。 何かできることは無いかと有志10余名が集い、「市民安全を共に学び共に考える場」をつくろうということになりました。
組織イメージとしては、次のようなものでした。
①「焼鳥の串」型組織横断的な組織構成にしたい②「市民の目線」を基軸としつつ、市民安全をめぐる全体像を捉えていきたい③全国の防犯活動について、「官民を問わずピカ一」の「叡智を学び合う場」としたい④自助・共助・公助、また、世代を繋ぐ安全安心の知見を探求したい⑤得られた知見や社会実践の好事例を、社会に情報発信していきたい＊＊＊
さて、皆さん、今の時代には、どのようなイメージの学会とすべきでしょうか？

3創設20周年記念誌「市民安全の栞」第４号の発刊に寄せて命の安全と尊厳ある社会づくり～予防安全の原点からのアプローチ

参考資料【わが学会の歩み】
・１期

学会創設

会則1.0

研修会の実施犯罪多発と地域安全

各地で大会開催

子どもの安全

災害

高齢者

大会誌発刊（１－20号）

・セーフコミュニティ推進自治体との連携大会

会則2.0制定

サイバー空間・リアル・デジタル融合時代の市民安全とは？

・２期

活動小史

副会長制開始シニアフェロー記念碑 （１期－３期：今回４期）

2021年「市民安全の栞」発刊（１－３号

2022.1

HPの抜本的刷新（AI・スマホ時代への対応）

国会図書館登録

JST協力図書）2024.6

組織運営の考え方（組織図表：短冊型からハニカム型へ）改変【周年事業での主な事業】
10周年

ロゴマーク制定

15周年

寄稿文集作成学会の紹介動画作成

20周年

寄稿文集作成シニアフェロー４期

Profile
石附

弘（いしづきひろし）

1969年、一橋大学法学部卒業、警察庁入庁。石川・福岡・兵庫の各県警課長、
在韓日本大使館書記官、内閣官房長官（後藤田・小渕両長官）秘書官、警察
庁捜査二課長、暴力団対策第一課長、長崎県警察本部長、防衛庁審議官等を経て、現在、日本市民安全学会会長、警察政策学会市民生活と地域の創造研究部
会長、（財）国際交通安全学会顧問、厚木市セーフコミュニティアドバイザー、
日本セーフティプロモーション学会理事、マンション防災協会副理事長。
監修書

WHO推奨のセーフコミュニティとNEXT市民安全
料第133号

・座右の銘

4

一日生涯

警察政策学会資特 集 １

特集１円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」～事例研究と予防安全のヒント～【円卓会議の企画趣旨】

日本市民安全学会会長

石

附

弘

心田・教育担当副会長

鈴木

逆的変化である（東大

長谷川教授）。

英夫

犯罪加害者も犯罪被害者も騙され電話１本で反社会勢・国 家安全保障分野でも「認知戦争」（相手国世論の力の意のままに踊らされていることに着目し、「人の自分裂戦略等）が国際的な主戦場の１つに浮上した

由意思を支配する」人格権侵害事案（知能暴力・詐欺事（NATO公式文書,米国報告書、中国）。

犯など）について考えてみたいと思います。この種の事

・研 究領域においても、「騙し」についての国際学会件・事案に巻き込まれた背景やプロセスを検証する（Goが開催された（2011英国）

Backアプローチ）ことにより、予防安全の手がかり（ど・国家レベルでも市民生活のレベルでも「脳とこころ」

こで、ボタンをかけ間違ったのか？）に迫ります。
【円卓会議に先立って】【プログラム】

年初の大災害：能登の地震・津波被害による被害者や被災地のこと、同の「騙し」に備える必要がある。

第１部

ハッカーに『脳とこころ』を奪われた事例（騙され支配されていく実態）

大事故：羽田の航空機事故―乗客乗員の無事脱（１）若者対象の闇バイト・闇サイトについて（騙され出（危機管理モデル）て犯罪者へ）

に思いを致しつつ、能登地震被災者への黙祷を捧げまし

廣末

た。

に）

堀内裕子 先生（３）ネット社会の消費者と市民安全について【円卓会議の背景】◎最近の犯罪の特徴

登 先生（２）高齢者対象の特殊詐欺について（騙されて被害者齋藤雅弘 弁護士

電話１本の指示で、加害者と被害者になっている・闇サイト・闇バイトの若者の凶悪犯罪が社会を震撼

第２部

グループ討論「何故、ハッカーされたのか？」



プロモータ

鈴木英夫

させている

（１）「『グループ討論という手法』の意義

 20歳未満の少年は477人、高校生と中学生が合わ（２）各先生を囲みグループ討論と記録係から発表せて３割超（2022年警察庁）
・特殊詐欺の被害者の約88%が高齢者

～Go Backアプローチ分析と危険回避のチャンス
その内８割はの検討

自宅への電話（警察庁2022）◎『騙し』による「脳とこころ」のハッキングが現代の新たな社会病理として肥大化

第３部 『脳とこころ』を守る知恵と実践

具体的には、
・「騙し」をめぐる環境変化─

石附弘・鈴木英夫



加藤弘次 先生

時空を越えたサイバー空間が犯罪の新天地になり、市民安全が「騙し」のリスクに曝されてい
る。

─

プロモータ

超人的知性の例「私の履歴書（宝石箱）」からの教訓

第４部

人類の大脳新皮質の進化により「騙し」と「見破り」の共進化（軍拡競争）が起きており不可

総括

脆弱性（属性・状況）と強靭的知力～「騙し」事案・事件に巻き込まれないために


石附

弘

5

特集１

第１部

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」ハッカーに『脳とこころ』を奪われた事例

第１部①

若者対象の闇バイト・闇サイトについて（騙されて犯罪者へ）
龍谷大学 矯正・保健総合センター嘱託研究員

１．反社会的集団の現状

廣

末

登

す。反社会的集団に加入するルートは大きく分けて３つあると思います。

脅しから騙しへと変わってきているということが言え

まずは地縁交友に基づく勧誘・形成、暴走族や愚連隊ます。特殊詐欺の認知件数の推移としては暴力団が動きの先輩が勧誘、あるいは同輩付合いの延長。それからをとれなくなって以降も認知件数は右肩上がりに上がっ

SNSで繋がる勧誘、児童養護施設出身で行き場のない子ており、コロナでは少し減りましたが、令和４年の認知ども、無職で暇している若者、借金があり困窮している

件数は17,520件となっており、非常に由々しき問題であ者がSNSで繋がっていく。いわゆるアクセシビリティがると考えています。「半グレに加えて、暴力団のような顕著で近づきやすいという。それから前科者が社会的に明確な組織構造は有しないが、犯罪組織との密接な関係排除され加入する。銀行口座が持てない、デジタルタがうかがわれるものも存在しており、警察ではこうしたトゥーで就職できないという人たちが入っていく。

集団を暴力団に準ずる集団として「準暴力団」と位置付

次に、半グレ等の犯罪集団に加わる若者の抱える問題けている。」というのが令和２年ぐらいの話であり、昨は大きく分けて２つあります。１つは社会的居場所が年から半グレと準暴力団を全てまとめて「匿名・流動型

ない、家族社会の貧困や孤立、養父による虐待などがあ犯罪グループ」、通称「トクリュウ」というふうになっり、自己治療を選択するという仮説があります。もう１てきているわけであります。機動的に警察も動いて、対つは働きたくないが、他人が発信するキラキラした世界策を強化しているのです。

に憧れてしまう。これは学校におけるキャリア教育の質

トクリュウと言っても様々なグループがあります。年が十分ではない、リテラシー教育がされていないという齢も所属もバラバラであり、５つのカテゴリーに整理しことが指摘されています。少年院の在院者に薬物の使用ました。①関東連合等に代表されるような草分け的な半頻度を聞いたグラフで47人中87％が乱用歴ありと答えま

グレ、いわゆる準暴力団という人たち。②特殊詐欺の実した。この中で売り子になった経験のある人は55％いま

行犯のような使い捨ての人たちであり、闇バイトに応募す。彼らの家庭を見てみると７割が被虐待歴ありと答する人たち。③正業を持っているような人で、地下闘技

えています。令和５年の法務総合研究所による調査で場の選手やIT企業をやっているような人たち。④暴力

は、家庭における被虐歴、身体的暴力は男子60％、女子団から離脱した人でこれは偽装離脱や社会復帰に失敗し73％、精神的虐待は男子40％、女子78％という結果が出た人で「元暴アウトロー」と呼ばれる人でこの人たちはているので、決して先ほどの少年院だけではないという

ネットワークとスキルを持っているので、非常に危険でことです。自己治療仮説の提唱者である中野先生は「薬す。⑤外国人半グレ、違法入国者や元技能実習生それに物や非行は『生きるための自己治療』なのではないか」

短期滞在者でこの人たちはもともと同国人同士で悪いこと言っています。家庭に居場所のない少年が居場所を求とをしていたが今は日本人を対象にしてきている。これめて不良仲間と戯れるようになり、そこから薬物やアルらが複雑になってきているのが現状としてあります。

コール、夜の世界へと足を踏み入れ、悪の世界に染まっ

２．反社会的集団に加入する若者の傾向ていくという自己治療ではないかというもので非常に説得力があると思います。もう一つはワンチャンゲットし

犯行当時の年齢はバラバラで上は42歳、下は16歳で20て楽をしてお金を稼ぎたいという傾向があります。こ代30代もいるのです。そこで共通項を探してみると家れも法務総合研究所が調査を行っています。20代のう

庭環境を見るとお母さんと義理のお父さんという家庭がち50.3％が楽をしてお金を稼ぎたい、年少少年が46.3％、

非常に目立ち、学歴も中卒が多い、受刑入院歴を見ても中間少年が49.6％、年長少年が46.2％、30代も49.5％と過去に受刑入院があるということが指摘できると考えま非常に高い割合で楽をしてお金を稼ぎたいと回答してい

6

特集１

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」るのです。少年の特殊詐欺の検挙された受け子の５人にるから犯罪が敢行されるので厳罰の必要性は末端でも変１人が少年であるという事実があります。特殊詐欺全体

わらないとおっしゃっています。ところが、私は初犯者としても減っておらず、2015年からだいたい毎年200人

や自首して厳罰化してしまった場合に仕事をクビにな以上が検挙されており、由々しき問題です。闇バイト経る、銀行口座を開設できないとなると再犯することにな験者曰く、全て電話での指示であり、楽だと言うので、り、負の回転ドアを回し続けることとなり、新たな被害はっきり言って人間が道具となっており、「脳と心」を者を生み出す可能性を否定できないので、是非とも皆さ

ハックされている状況で犯行に及んでいると言うことでんに考えていただきたいと思うところでございます。文す。

化的な目標の達成が念頭にありますが、これは合法的機会構造でも非合法的機会構造でも一緒であると思いま

３．ワンストライクで排除される日本社会す。ただ、非合法的機会構造に落ちてしまった人間がラ

現役観察官の話では「学童期に苦しかった子が18歳にベリングされて合法的機会構造に戻ってこられなくなるなって事件を起こすケースが多い。」18歳なので、逆送と非合法的機会構造の住人がどんどん増えてしまって社優先になってしまっています。弁護士の話では、「『自首会にとって良くないと思うので是非とも皆さんに考えてしろ』と言うが、自分が逮捕、刑務所に行くのに自首すいただきたいと思います。どうすれば、非合法的機会構るのは難しい。量刑傾向は考え直してほしい。
」という造に落ちないのか、どうすれば彼らは更生して合法的機ことだそうです。検察官の話では、厳罰化することは一会構造に戻ってこられるのかを議論していただきたい次

般予防で、犯罪の減少につながり、また、受け子・出し

第であります。

子・掛け子は末端で利用される存在とはいえ、彼らがいProfile1970年、福岡市生まれ。社会学者、博士（学術）。専門は犯罪社会学。龍谷大学
矯正・保健総合センター嘱託研究員、法務省・保護司。
2001年北九州市立大学法学部卒業、08年同大学大学院社会システム研究科博士後期課程修了。国会議員政策担当秘書、熊本大学イノベーション推進機構助教、福岡県更生保護就労支援事業所長等を経て現職。著書に『ヤクザになる理由』、『だからヤクザを辞められない』（ともに新潮新書）、『テキヤの掟』（角川新書）、『闇バイト』（祥伝社新書）等がある。

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特集１

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」

第１部②

高齢者と特殊詐欺について
シニアライフデザイン代表

堀

内

裕

子

１．数字で見る高齢者社会
総人口は減少している中、75歳以上は令和37年まで増え続けると推計されています。
振り込め詐欺やオレオレ詐欺のポイントの一つに家族構成があります。1980年代で一番多かったのは三世代同居で約半数を占めていました。現在その数は１割を切り、その代わりに高齢者のみの世帯が６割となっています。よって子どもや孫と同居していないため、直ぐに家族と連絡が取れない状況にあります。
また、どれだけ自由になるお金を持っているかということも狙われる要素の一つとなります。2,000万円以
上の貯蓄がある世帯主の年齢が65歳以上の世帯が４割、4,000万円以上の貯蓄のある方が17.7％います。中央値で知能の加齢変化でみると、流動性能力は20代30代を頂見ても、２人以上の世帯1,104万円で、65歳以上の世帯

点に下がってきます。これは瞬発性を必要とする能力は1,588万円と約1.4倍となっています。その上に、家ので、ひらめきの能力とも言われます。他方、知識と経験

ローン等も終わり負債が少なく預金が多いため、狙われを積み重ねた結晶性能力は年を重ねるごとに強くなりまやすい層ということになります。

す。これは職人技やおばあちゃんの知恵袋というような

２．高齢者の理解

知識と経験の積み重ねは衰えない、もしくは緩やかに衰えるというものなのです。結晶性能力というのは年をと

加齢は生まれた時から始まっています。加齢は年をとるごとに強みになる能力なのです。本来ならば高齢者のる過程、老化は年をとった結果、心身が衰えることにな

強みになる能力ですが、振り込め詐欺は過去に経験したります。老化は大きく分けて正常老化と病的老化がありことがないので、結晶性能力が発揮できない上、高齢者ます。正常老化とは、生理的老化ことで代表的なものはが得意な熟慮上の判断をする時間を特殊詐欺は与えてく

老眼や白内障、足の筋肉の衰え、握力の低下など皆さんれません。流動性能力のような直ぐ判断する、高齢者がすべての方に訪れるものです。病的老化とは、同年齢の苦手とする直感的判断を迫られるのが振り込め詐欺で正常な人と比較して心身の機能の低下が著しく激しいとす。

いうものです。同じ白内障でも日常生活に支障が生じるというような場合は病的老化に分類されます。
生物学から見た老化には、運動系の老化、感覚系の老化、自律機能の老化、睡眠・覚醒の老化、高次神経系の老化があります。感覚系の老化が非常に振り込め詐欺と繋がりがあります。五感は全て老化しますので、体が物理的に特殊詐欺にかかりやすくなるということです。
例えば「聴覚」。高齢者は高音域や小さい音が聴き取りにくく、こもったようにも聞こえ、声の聞き分けがしにくくなります。「視覚」では老眼で小さい文字がみえにくくなり、白内障で二重に見えたり色が黄みがかってみえたりもします。

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特集１

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」

また、固定電話の安全神話、ITリテラシーや情報難民

３．特殊詐欺の現状問題もあります。

特殊詐欺は世相に合わせ、手を変え品を変え迫ってき
最後に、高齢者と特殊詐欺を考える時「年齢的要素」

ます。特にオレオレ詐欺は、人の善意につけこむものが「世代的要素」「時代的要素」の三つの要素で考えるとわ大半です。
警察庁が確定値として発表している令和4年（2022年）

かりやすくなります。

の資料によると、認知件数は17,520件、被害総額は361.4
億円です。平成26年（2014年）以降、被害額は減少傾向

高齢者は様々な要素で特殊詐欺に騙されやすい環境ににありましたが、令和4年（2022年）は増加に転じましありますが、根底には「誰かのためになれれば」「誰かた。

を私が救えることができるのであれば」と優しい気持ち

被害者は高齢者に多く、特殊詐欺全体の認知件数に占を狙われています。
社会的役割意識の達成感というものも肝になっていま

める高齢者（65歳以上）の占める割合はなんと86.6％となっています。（令和５年（2023年）11月までのまとめす。
そして、「自助」「互助」「共助」「公助」の考えを皆ででは80％弱となっていますので、その推移をまたお伝え

整理時実行していただきたいと思います。

したいと思います）
特殊詐欺の中でも、被害者の9割以上が高齢者のもの

常に自らも情報を収集し、予防策を徹底する「自助」。

は「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」「キャッシュカード

身近な人とコミュニケーションを取りやすくしておき、詐欺盗」です。

直ぐに相談でき、相談にも乗れるようにする「互助」。
自治体等の迷惑電話防止電話機等を利用したり情報提供をしてくれる「共助」や「公助」。

４．高齢者の特徴と特殊詐欺「騙されやすい人」なのではなく、「騙されやすい環境

高齢者が特殊詐欺に狙われやすい現状として、老化による五感の低下や、体と心のバランスの問題、家族構成にある人」、その環境をみんなで取り除いていける世の中にしていきたいと思います。

や貯蓄、過去に経験していないものに関しては対応の難
しさや直感的判断を苦手とする等々があります。

Profileシニアライフデザイン代表。 老年学修士修了。桜美林大学老年学総合研究所連携研究員・日本応用老年学会常任理事。日本市民安全学会常任理事。日本において数少ないジェロントロジストのマーケッターとしてシニアマーケットに関する商品開発やコンサルティング、講演・執筆等を行っている。その他、東京都福祉サービス第三者評価の評価員等で高齢者施設の評価を行う等、現場感を大切にした商品・サービス開発を行っている。

9

特集１

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」

第１部③

ネット社会の消費者と市民安全について弁護士

１．ネット（デジタル）社会と消費者

齋

藤

雅

弘

どのような広告を見たのかを立証することが困難になっています。これは広告に問題があった場合に、責任追及

現在のネット社会では、情報処理や通信に係るツールのための違反行為の立証や広告主の特定に大きな障害との発達に伴って、新たな種類・性質の消費者被害が拡なります。また、これまでのテレビや新聞等のマスメ大しているだけでなく、救済が非常に難しくなっていま

ディア広告と違い、皆さんがネット上で「広告」をみるす。このような被害は、広告や表示などが誘引の最初のことは、広告主体から「勧誘」を受けているのと同じと入り口となっていますが、ネット上ではデジタルツールいえる実態があります。取引対象等についての情報提供が悪用される場合が顕著になっています。実際にも、近を行い、契約判断の前提となる事実認識に関わる「広時、デジタルネットワーク利用に関する消費者生活相談

告」と、人（取引相手）を説得して契約意思を形成させ件数が非常に多くなっています。特に最近目立っているる行為（契約締結の価値判断を促す）ことと間では、法のは、「定期購入」に関する相談ですが、年間約10万件律の議論では従前は質的な相違があると考えられていまも寄せられています。一昨年の特定商取引法改正で「定したが、現在のネット広告ではこれらの間の相違はむし

期購入」に関する規制は強化され、普通は規制が強化さ

ろグラデーションになっていて、量的あるいはその他質れると被害額や相談件数は減るものですが、むしろ増えを含めた境界が曖昧になってきているのが現実ですし、てきているのが実態です。これもおそらくネット上の取これが今のネットの社会における広告の性質の理解とい引への十分な消費者保護の対応が取れていないことの証

うことになります。

左ではないかと思っています。これらの中でも、特に最近多いのがSNSを利用したトラブルです。

２．デジタル（ネット）広告の現状
現在、他のメディアを抑えて広告費ベースでみると、その４割強がネット広告となっています。これまで「広告」というのは、広告媒体と広告主がいて広告主が広告
媒体に広告を提供して終わっていましたが、ネット広告の場合、情報のやりとりが単純にインタラクティブなの

この現実を踏まえてデジタルネットワーク上の「広だけでなく、広告主側は広告を通じてユーザーの様々な告」の特徴を整理しますと３つあり、１つ目はインタラ

情報をデータとして収集し、それを利活用して広告にクティブ化つまり一方通行から双方向となり、閲覧する

フィードバックさせて更に効果的な顧客誘引手段として側の情報を入手し、今度はそれをフィードバックし、よ

使うことで、一層、洗練されたマーケティング方法が可り効果的な契約意思の形成における材料として使える能となっています。このような現実の中で様々な問題がということ。２つ目はユピキタス化、いつでもどこで起きていますが、現状のネット広告は、一定の広告枠がも「広告」に晒され、否応なしに私たちは「広告」に影AI等によって競争的かつ自動的に割り当てられて表示

響されているということです。ユピキタス化によって相されていることから、誰がいつどのような媒体・方法で手（広告主体）を特定する、犯人や加害者を特定するということが難しくなっている問題があります。３つ目は大衆化です。マスメディア広告では、「広告」に多額の費用が掛かりますし、広告内容についてもメディア（媒体）によるチェック等がなされ、その信頼性がある程度確保できるものと言えます。しかし、ネット広告ではこのような実態はなく、広告主や広告への信頼性が低いものだという性質があります。ところが、反面でネット広告というのは自分からネット検索などのアクションを起

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特集１

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」使われるという現実があるのだと思います。これを簡単にまとめると、ネット広告は、詐欺のツールとして非常こした結果、自分が探したものが出て来ますし、SNSはに使いやすいし、非常に効果的なものです。それに加え前提として一定の人間関係のある者同士のコミュニケーて、閲覧者側が「広告」かそうではないかの区別をする

ションツールと認識されていますので、それに対する信ことが非常に難しく、その内容の真実性が担保されてい用は高くなり、誘引性も高くなります。誘引性の高いるのかも非常にわかりにくいものであるだけでなく、人「広告」であることの裏側には、個人の行動履歴をネッの心をも操り大きな被害を生じさせています。

ト上から収集することで、それを取引誘引に利用することが容易になされる点が指摘できます。これは大きな問

３．ネットワーク上の取引に対する表示・広告規制

題で、この点がネット広告がネット上の詐欺のツール

ネット広告も「広告」ですので、我が国の法制度上でとして悪用されやすくなっている背景となっています。

は景品表示法や特定商取引法その他の表示や広告規制のツールの機能の進化という点では、ネット広告では、人法律の規制対象となりますし、民事法の面でも例えば表の持っている脳の機能や認識の機能を利用して認識や判示や広告の態様や内容によっては消費者契約法に基づく断を誤らせるだけでなく、そもそも人の「心を操る」と契約（意思表示）の取消しが可能となる場合もあります。

ころまでツールの機能が進化してきているのが現実で、しかし、ネット広告の特質として指摘した３つの特徴

私はこの点が非常に大きな問題ではないかと考えていまを踏まえると、広告主体の法令違反行為の該当性や民事す。このような意味で、ネット広告は「広告」を超え効を導くための要件該当性の立証が困難な場合が多いでて「勧誘」の実態を持つだけでなく、さらにそれを超え

すし、そもそもネット広告では広告主体の特定すら難して人の認識や判断を「操る」ことまでできるものとなっい現実があり、違法・不当な行為の規制も被害の救済もています。また、ネット上では「広告」とそうでないも難しいのが現実となっています。

のの区別が難しく、さらに広告主体と媒体の区別も困難

その意味では、現行の表示・広告規制や民事効はかなです。消費者のニーズの喚起、購入決定への影響力が極り心許ないものであり、今後、法改正や制度的な手当がめて高いので、その意味でも詐欺のツールとして頻繁に必要不可欠だと考えています。

Profile①1982年弁護士登録「四谷の森法律事務所」代表弁護士②日 本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長（1993年）、東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長（1998年）③東 京都消費生活対策審議会委員（～2007年4月）、消費者庁参与（～2014年12月）、国民生活センター客員講師（～現在）など④一 橋大学法科大学院（～2024年３月）、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の各非常勤講師（いずれも｢消費者法｣担当）（～現在）⑤（公社）全国消費生活相談員協会理事（2014年～現在）⑥著 書：単著『電気通信・放送サービスと法』（2017年/弘文堂）、共著『消費者法講義（第５版）』（2018年/日本評論社）、『特定商取引法ハンドブック（第６版）」（2019年/日本評論社）、『条解消費者三法（第２版）』（2021年/弘文堂）、『水
底を掬う─大川小学校津波被災事件に学ぶ』（2021年/信山社）、『リーガル・イ
ノベ─ション入門』（2022年/弘文堂）など

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特集１

第２部

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」

グループ討論「何故、ハッカーされたのか？」
プロモータ（１）「『グループ討論という手法』の意義～聞き手が語り合うことの価値～

鈴

木

英

夫

（２）各先生を囲みグループ討論と記録係から発表～Go Backアプローチ分析と危険回避のチャンスの検討

学校教育の世界では、授業にアクティブラーニングと3人の講師の先生を交えて、各10人ほどの３つのグいう手法が使われるようになりました。これは、学習すループで、体験や疑問などを語り合い講演の各テーマにる側がただ聞くだけではなく、話し合ったり、発表した

ついて理解を深めるための協議をしました。それぞれにり、発言したりと、『授業を聞く以外の学習行動』をす

ファシリテータを置いて、語り合いが活発に進むようにることを指しています。授業をする側は、語って説明す配慮しました。グループ別の協議の後に、協議内容の共るだけではなく、学習者の学習行動を中心に授業という有を図るため、各グループから協議内容をかいつまんで学習の場作りを設計することが求められるようになりま

紹介していただきました。

した。
日本市民安全学会の設立趣意に、《「市民の安全」をめ
ぐる現状および将来のあり方を市民生活の現場から捉え

１グループ
勾留されて出てきた少年たちを親元に返すのは良くな直し、「市民が主役の安全・安心まちづくり」のため、「共いという話が出た。親元に返すのではなく、その子にに考え共に学び共に行動する」》とあるように、一人ひとって新しい環境、出会い、生き方といった新しい人生

とりの市民が主役となってともに考えともに学びともにへの出会いの方が成長の糸口が掴めるのではないか。社

行動することが、市民の安全には欠かせません。この趣会のラベリングの厳しさが、未来を潰してしまう。しか意を生かすような学びの機会を設けるため、日本市民安し、それは周りの大人の責任ではないか。その子にとっ全学会では、これまでの講義型研修方法に加え、少人数ては、一生懸命努力して何か成長を感じられる体験が得での語り合う「グループ討論」（研修・学習効果を高められるような場が必要なのではないか。

るための社会技術）を、コロナ期のZoom研修から取り入れることにしました。

２グループ

・講演を受けて参加者同士が語り合うことで、講演者のた科学的な犯罪手法で迫ってきている。時間的な余裕が話を聞いているだけでは気づけなかったことに気づく

ない中、時間がないという状況と大事な家族をなんとかことできます。

したいという高齢者の心情に迫って、その結果騙される

現状の加害者は心理学や認知科学、行動科学に基づい・同じ話を聞いても、立場や経験が異なれば、関心を強ということが起きている。社会に蔓延する「だます方もく持つ部分や話の理解の偏りが異なります。語り合う

悪いけど騙される方にも落ち度があったのではないか」

ことによって、自分の捉え方の傾向が明確化します。

から「だまされるような環境が悪かったのではないか」・また、他者の理解の仕方に共感したり、反発したりすというような文脈に変えていくことによって騙された後ることで、認識の深まりも生じます。他者との意見交どうするか、ということを考えていくことができるので換で認識の変容を図ることができれば、それは「共にはないかと感じた。「孤独」と「孤立」がその後の回復

考え共に学び共に行動する」市民性の獲得につながりを妨げるものだと思う。「孤独」と「孤立」に陥っています。

る人が犯罪の被害者にもなりやすいのではないかとも感じた。

このような趣旨で、立場の異なる方達をグルーピング
し、講演時間を短くして、グループでの振り返り協議、講演者によるまとめという、講演と協議を組み合わせた３グループ
インターネットが普及して、ネット上の購入などが増

学びの場づくりは、地域コミュニティの安全安心を創造

加し、ネット上での詐欺被害が増えている。グループ内するための必須の社会技術と考えています。

に実際に詐欺にあった方がいた。クレジットカード番号を入力させられた詐欺被害の事例が紹介された。一人の体験談をきっかけに参加者からそれぞれの体験が語られた。実際にたくさんの被害があるのに、知らない人が多い。なぜ知られていないのか。語り合うことの大切さを

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特集１

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」確認し、どのようにすれば被害を未然に防げるのかを話

様々な話を聞いて少しホッとした気持ちで会場を後にでし合った。

きるなと思っております。

協議後の講師の先生方のコメント
○廣末

登 先生

○堀内裕子 先生
騙された人が悪いのではなく、騙した人が悪いのです
が、今日の話し合いでそれぞれの立場でやれることがキーワードで一つ「居場所」というものが出まして、様々あるということがわかりました。自助・互助・共助・

不良少年などは家に居場所がなく、これは非常に致命的公助を大切にしていただければと思います。それに加えなことです。それから彼は学校にも居場所がない。彼らて「商助」、企業とタッグを組んで詐欺をなくしていく

は家でも叱られないし怒られない。学校にも行っていなということが大切なのかと思いました。

いから怒られない。昔は近所のおじさんおばさんが叱ってくれていましたが、これも叱られない。これでは適切○齋藤雅弘 弁護士に社会のルールや規範、善悪と言ったものが内在化され自分の被害体験を皆さんに公にして話すというのは、ないわけなのです。そして大きくなっていく。中学生やこんなに大切なことなんだと実感しました。被害者は恥

高校生になって犯罪をする。そうしたら法によって裁かずかしいと思ってしまいますが、被害者に落ち度はありれるわけですが、社会できちんと社会化していなくて本ません。被害体験を話し、社会に共有することで事前に人がやらかしてしまったら「自己責任だ」というように予防するという視点が強くなってくるのではないかと思断罪するわけです。これは社会、教育の責任をとっていいました。予防や被害の予測を含め、身につけるというないわけです。

ことは行動に移せる、防災についても一緒なのです。自この先、社会は自分が怠ってきたことをリカバーしな

覚してもらうためのツールが必要と感じさせられましければならないわけです。社会に居場所がない子たちのた。社会全体が学び、ツールを使いこなし、被害予防に

居場所を造って、叱ることを含めて社会化を適切にしてなるような使い方を勉強している過程にあると認識しまいくということが今日の話し合いで見えた気がします。

した。

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特集１

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」

第３部 『脳とこころ』を守る知恵と実践
超人的知性の例「日経・私の履歴書（宝石箱）」から
加

藤

弘

次

今日は「脳とこころ」の健康を守り抜くヒントという取り込む「情報処理能力」であると言われています。そテーマでこれから発表させていただきます。日経新聞のこには特に２つ大事なことがあります。１つ目は、注意「私の履歴書」という連載コラムの研究会に所属してお力のコントロール。世の中にあふれかえっている情報のり、石附会長もこの研究会のメンバーです。「私の履歴中から自分に本当に必要な情報を取り込む、気を散らす書」は1956年（昭和31年）から始まったその時代を代表ものは無視するという力です。２つ目は衝動を抑えるする人物が自身の人生のドキュメントを１ヵ月かけて書力、自己を制御できる力。衝動に駆られる情報があふれき綴っていくコラムであります。70年近く続いており、ている中でいかに自分をコントロールできるか、制御で現在も毎日掲載されています。この間に890名の様々なきるかが大事です。これら２つを迅速適正に機能するこジャンルの方々が、歴史の秘話やいろんな苦労を乗り越とが必要と言われています。

えた体験談等を書いています。まさに人生のヒントとなるようなお話が多く含まれています。

世の中で「偉人」と呼ばれる人たちは、これら２つのことを自ら実践し、例え途中で惑うことはあっても、ひ今日のテーマは「脳とこころを守り抜く」ということ

たすらまっすぐに歩みを進めてきた人達です。そこで日で、その「私の履歴書」の中からヒントとなるような経新聞に掲載されている「私の履歴書」に登場する多く話をいくつかご紹介しようと思います。会長からの受けの偉人たちのそれぞれの人生の歩みからその生きた模範売りですが、認知科学の世界では、私たちは「脳とここを学んでみたいと思います。

ろ」という情報処理システムによって「情報」が得られます。その中で、今回のテーマである「命の安全」にとって必要な「代謝」とは必要な情報を選び分けながら今回のテーマである犯罪に巻き込まれないために「私の履歴書」が教えてくれるヒントは①「目標を持つ、目標をたてる、目標に向かってわき目も降らずに一途の努力を惜しまない」②「自分をそばで支えてくれる、自分を信頼してくれる人が近くにいることの大切さ」を伝えています。
「私の履歴書」の例
１人目

萩本欽一さん「地道」だれもやらないことを地道にやる

２人目

村上信夫さん「舐める」何もしないでは覚えられないことが

ある

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特集１

３人目

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」

山田恵諦さん

考えてみたいと思います。

「修行」地獄の苦しみを耐えひたすらに続ける。


１人目

それが修行だ
４人目

格言 「君 が 本 当 に 独 り の 時、 誰 も が で き な

遠藤実さん

かったことを成し遂げるんだ。だから、「親心」周りに支えてくれる人がいた
５人目

永野重雄さん

しっかりしろ」
２人目「授業参観」母の容易ならぬ心構え

６人目

自分を貫け。本当の意味でみんなに喜ば「誉める」子どもには決して「上手ね」とは言
７人目

岡本太郎さん
格言 「友達から孤立してもいいと腹を決めて

宮城まり子さんわない。その愛情。

ジョン・レノンさん

れる人間になれる」
３人目

君原健二さん

ビル・ゲイツさん
格言 「自分のことをこの世の誰とも比べては「破談の悲劇」人の支えなしでは生きていけな

いけない。それは自分自身を侮辱する行

い為だ」（参考：７名についてもっと知りたい方へ→吉田勝昭

４人目

氏の私の履歴書研究ホームページ：https://

格言 「この世の中で一番強い人間とは、孤独

biz-myhistory.com/をご覧ください）で、ただ一人で立つ者なのだ」
５人目

しかし、誰にでもこの２つの条件が叶うわけではな

分を見失ってしまうことがある。
そこで、著名人の格言から「孤独」を超えるヒントを

瀬戸内寂聴さん
格言 「自分が孤独だと感じたことのない人は、
い。むしろそれが欠けた時にそこに潜むおおきな問題がある。それは「孤独」という感情に陥ったとき、人は自ヘンリック・イプセンさん

人を愛せない」６人目

星野富弘さん
格言 「辛いという字がある。もう少しで、幸
せになれそうな気がする」

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特集１

第４部

円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守り抜くために」総括
脆弱性（属性・状況）と強靭的知力～「騙し」事案・事件に巻き込まれないために

石

附

弘

◎市民生活を翻弄する「騙し社会」の出現（１）「騙し」の日常化

誰でも何時でも被害に遭遇 （知能暴力犯罪の大衆化）

・消費者市民社会、消費者の限定的合理性への対応が急務
・電話の背後にいる反社会勢力（匿名・流動型犯罪グループ（R5警察庁）の犯罪の変質が顕著・・単なる詐欺という「財産犯」から、人の「脳とこころ」の支配し継続的資金獲得を目的とした「人格権侵害犯罪」に変質（２）騙され易い人：「こころの隙間」が狙われていることが多い
・属性的・状況的・脆弱性問題の実態を知ること
─ 事例

闇サイトSNS,スマホの若者世代、特殊詐欺高齢者

・脆弱性についての科学的な取り組みが急務であること
・消費社会における限定合理性の問題

広告問題とは（３）騙され難い人：「こころの充実」によって、リスクを危険回避していることが多い・対策としては知的強靭性の涵養が大切である。

コラム

イタリアのマフィアも知能型に変身
2024.5.6

ミラノロイター通信から：浦中千佳央京都産業大学教授からの情報

最近のイタリアンマフィアが血で手を汚すことはめったにない。恐喝は時代遅れになり、殺人も「ゴッドファーザー」たちにはおおむね評判が悪い。
最新の公式データによると、イタリアでマフィアに殺害された犠牲者は、1991年には700人を超えていたのが、2022年には17人にとどまった。
取材に応じたイタリアのベテラン検察官らは、殺人や恐喝の代わりにマフィアが積極的に手を染めているのが、リスクが低く目につきにくい知能犯罪だと語った。脱税や金融詐欺へのシフトを加速させているのは、コロナ禍
終息後にイタリア全土でばらまかれている何十億ユーロもの復興基金だ。景気回復の加速を意図したものだが、結果的に、詐欺犯が飛びつく絶好の獲物になっている。

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特集２

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期

名誉シニアフェロー第４期の受賞者は次の３名の方に決定
池﨑

守 氏、西内勝太郎 氏、藤田大輔 氏

Ⅰ．名誉シニアフェロー制度の趣旨と第４期受賞者選定について
名誉シニアフェロー選考部会長



１

西

田

佳

史

（東京工業大学教授）

名誉シニアフェロー制度の趣旨

・2020年、当学会第２期スタートにあたり「日本市民安全学会2.0

会則」前文の、「自らのベースラインをしっかりと見据え、これまで安全安心を支えてきた伝統的社会安全システムを検証」するために創設されました。
・これまで、地域の安全・安心の向上を『夢』として、その具現化に果敢に挑戦された先人の足跡をたどり、安全・
安心まちづくり手法や具現化のプロセス、情報発信やコミュニティづくりの実例をレビューし、これを記録化し、市民安全・安心学の構築に役立てようとするものです。
・これら現場の生きた社会実践の教訓や記録の多くは、地域の歴史の中に埋没されてしまうことが多く、リーダーの『夢』や地域への熱い想い、率先垂範した取組みやそのプロセスの現場ならでは生きた証言記録等は、WHO推奨のセーフコミュニティの手法に鑑みても、これからの市民安全・安心学の構築を図るうえで有益な資料と思料される。
２

名誉シニアフェローの根拠と選定手続き

・
「名誉シニアフェロー」の称号（会則第６条、第19条）は、次の①②の貢献者に付与される称号で、選考部会の議をへて常任理事会に推挙され、総会の議を経て決定されます。
①

本会の発展に顕著な貢献があった者②

市民安全・安心学の領域において特に功労のあった者

・令和６年３月25日

名誉シニアフェロー選考部会の審議

選考審査の公平を期すために、「夢委員会」の下に選考部会（西田佳史部会長、原田豊副部会長）を置き、事務局において収集された候補者資等を基に熱心な審議を行い、全員一致で、名誉シニアフェロー第４期受賞者を決定しました。）【部会メンバー】
部 会 長

西田佳史

副部会長

原田

委

山下弘忠、濱田宏彰、西山智之、山田典子、櫻田秀美、村瀬恵子、

員豊

河井繁樹、宮崎道名、堀内裕子、新谷珠恵、向山静雄、斎藤晃顕、石附

弘

17

特集２

３

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期

候補者の具体的な選考理由
会則に基づく審議は、①

本会の発展に顕著な貢献があった者②

市民安全・安心学の領域において特に功労のあった者については、Ⅱ、１池崎氏、２西内氏、３藤田氏の、各（１）（２）のとおりであり、それぞれ関係資料を基に慎重におこなわれた。
【候補者のご功績】
候補者は、「地域・団地・学校」と、コミュニティの「場」は異なるものの、危機（大事）をバネに秩序系の「小事」を積み重ね、それぞれの市民安全創造モデルを構築されました。その社会的価値創造のプロセスとコミュニティの飛躍的成長は、「理想的な『レジリエンス』型生活安全創造」の模範といえましょう。

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特集２

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期

Ⅱ．名誉シニアフェロー第４期受賞者のご紹介
日本市民安全学会会長

１

名誉シニアフェロー

池崎

石

附

弘

守 氏

堺市東区自治連合協議会会長 （前大阪府防犯協会連合会会長）①学会活動へのご貢獻
・学会堺大会の開催、堺地区のフィールド調査にご協力、他地区の大会での講演、研修会講師、JSTにおけるご研
究等②市民安全・安心学の領域におけるご貢献
・地域住民の抱える様々な課題（難問・珍問等）に対し、男女・貧富・年齢に関係なく時間を問わず相談に乗り、人情あふれる日常的世話役活動（早期の相談や対処）によって、また、氏の活動に賛同する仲間とのヒューマン
ネットワーク力によって課題解決に取り組まれている。
・また、ユニークな集団パトロールが地域住民の楽しい語らい情報交換の場となっており、また、行政や警察との相互信頼に基づく良好な関係構築が課題解決に如何に大切かを示された。
・放置すれば、小さなリスクファクターが有機的に結びつき事件事故に発展しかねない地域課題を、端緒入手段階（安全と危険の分水嶺）の「適切な（温もりのある「手当」によって問題が大きくならないよう対処することは、「加害者も被害者も作らない」という生活安全警察の理念を掲げた日本警察の創始者川路大警視の考えにも沿うもので、川路が重要視した地域の「善人」（警察手眼）の化身ともいえるのではないか。
・活動例：
─１人で食べるのは寂しいとの高齢者の声を耳にし、池崎氏が数人で食事する場をつくった。
─非行少年が夜間たむろし路上に捨てたタバコの吸い殻を、氏が１人で黙々と拾い、その姿をみて少年が己の行為の過ちに気づくまで待ち（本人が気づくまで待つ「熟し柿戦法」）、次に、その少年たちのエネルギーを新たな地
域安全創造の力に転化させるなど無理のないかたちでマイナスからゼロ、ゼロからプラスに地域安全創造を変えていく手法やそのプロセスなど市民安全学の構築モデルとして多くの学びをいただいた。
・地域安全活動の拠点
特定非営利活動法人さかいhill-front forum 2005年を拠点に、地域住民の自主的なまちづくり活動の促進をはかり、地域住民が主体的に取り組む事業を行う。また、公共施設の企画運営にも参画し、地域の文化振興・生涯学習の充実をはかる事業を行い、地域住民の理想とする社会の実現と公共施設を核とした文化振興にも寄与されている。

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特集２

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期【日本市民安全学会の堺大会の際、作成した地域安全創造プロセス】【参考資料等】
https://www.jst.go.jp/ristex/examin/criminal/pdf2/int05.pdfなど多数【活動の５つの特色】（市民安全学の構築関連）①「あまり組織・権限をつくらない」、「まずはやってみる」という活動の姿勢によって、多くの参加と様々な主体が連携して活動が継続している

防犯活動の形態は、多少の失敗は恐れず必要と思うことは実施し、「まずはやってみて、共感が得られなければやめればよい」と考えて取り組まれてきました。また、組織を継続させるため、活動は出入り自由であまりきっちりとしない、また権限をもたないようにしているとのことです。
この結果、防犯委員を中心とした住民自らの小規模パトロールの実施（週１回程度）、防犯安全隊の毎日の警戒啓
発活動、「若者の目標、世代間をつなぐ」青少年中心の「登美丘ヤングサポート隊」の結成、女性による「とみおか防犯女性の会」の結成等、新たな活動単位が次々と生まれています。さらに、それぞれの活動は自由度が許容されているので裾野も広がり、合同パトロールのような全体活動とも連携が図られています。このようにうまくいくのは、

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特集２

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期

個々の活動の自由度を許容することで厚い人望も集めているリーダー池崎氏の存在が大きいと考えられます。
②

ハードのみに頼らない意識で活動（「センサーライト」は防犯活動のシンボルにすぎない）

防犯活動当初は、「センサーライト」というハードの設備を設置されました。しかし、これのみに頼ることはせず、これによって得られる防犯の抑止効果よりも、防犯まちづくりの輪を広げていく「シンボルにすぎない」と自覚して活動が行われています。
③

人を育てる活動（青少年を健全育成し、更生を促す）

ヤングサポート隊には、「やんちゃ」な若者にも活動への参加を呼びかけています。全ての世代の住民と一緒に活動することで、地域の人と人のつながりを深め共にまちづくりを進めていこうとしています。最初から全く厳しく律
することはせずに、「多少のことは大目にみる」という寛大さを持って活動全体が動いています。こうした姿勢が、青少年を健全に育成したり、活動の輪が大きく広がっている要素とも考えられます。
④ 「活動にとりくんだ結果、どうなるか」を考える意識が重要
活動リーダーの池崎氏によれば、「防犯活動といっても防犯のためだけではなく、人と人の心のつなぎ力を結集して理想とする社会を人の力で実現したいと思っている。」とのことです。また、「地域活動で大事なのは、発言できない大多数の住民が何を考えているかではないか。100人いれば、２人は賛成、２人は反対し、残りの96人は無言であったり無関心であったりする。その方々をどうつなぐか考えたい。」「（物事の価値は）一生懸命取り組んでいる、
応援してくれる人の気持ちが大事であり、（参加数や効果といった、数字的なものではなく）、とりくんでいる心自体を評価してくれることが一番の元気になる。」とおっしゃっています。池崎氏は、こうして取り組んだことを通じて、様々な方と親しくなれたことに価値を見出しているとのことです。
⑤ 「まちつくりの一環」としての防犯活動
活動リーダーの池崎氏は、「防犯活動はあくまでまちづくりの一環」と話されます。年間に受ける相談件数が約1500件というほど、あらゆることに対応しています。このように、防犯だけに特化することなく、まち全体や地域で生活する中の一部として防犯活動にとりくむことが、多くの参加者に結びつく信頼にもなり、多岐に渡る活動展開を可能にしていると考えられます。「警察・行政・住民との三者協働による活動が何よりも大切だ」と話されています。

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特集２

２

名誉シニアフェロー

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期

西内勝太郎 氏神戸市須磨区 北須磨団地自治会会長①学会活動へのご貢獻
・学会神戸大会の開催、北須磨団地のフィールド調査にご協力、須磨寺見学（地域の文化と安全安心）他地区の大会での講演、研修会講師等②市民安全・安心学の領域におけるご貢献
・北須磨団地自治会の「ガバナンス」ある安全安心のまちづくり」～住民自治精神に溢れる「ゆりかごから墓場まで」のまちづくり～・この団地は、兵庫労働金庫（現・近畿ろうきん）の創設15周年を記念した宅地開発事業として、兵庫県労働者住宅生活協同組合（住宅生協）が主体となって造成工事が始まり、自主的な地域社会の建設を目指した点にある。
そのため、当初から自治会（専従職員を配置）が牽引となってまちづくりを進め、自治会役員の役割意識も旺盛
で様々なイベントが企画され、団地の賑いを創出している。
・ところが、1997（平成９）年、団地内で小学生５人が酒鬼薔薇と名乗る14歳の中学生に襲われる事件が発生し地域住民に大きな衝撃を与えた（日本社会をも震撼させた）が、自治会は事件をバネに住民同士が支え合うコミュ
ニティ力を、現在も磨き続けている。
・この団地の基盤となっているのは、住民の自治意識（「自助」安全力）の高さにある。この団地では、地域全体が、住民自治精神の実践塾・学びの場となっており、例えば小学生のときから「あいさつ、まちをきれいに」など日々の生活の中での「安全と危険の分水嶺」にある「小事」を大切にし、「自助」安全活力の涵養に務めている。
・その仕組を創り上げ実践してきたプロセス、自治会のガバナンス力は、今後の住民自治のあり方につき、多くの学びをいただいた。（参照：後述「『住民自治』の精神をどう住民のこころに定着させたのか：５つの秘訣」）
・なお、北須磨団地が掲げる「安全・安心」は防災、防犯だけでなく、安心して暮らせる福祉の街でもある。街では「スクスク・いきいき・ピンピン」をキャッチフレーズに健康づくりや寝たきりの高齢者をつくらない運動に力を入れている。社会福祉法人「北須磨保育センター」が、居宅介護事業とは、地域密着型の福祉サービスで、在宅介護を強化・支援するため、住み慣れた家での生活を継続できるように支援するデイサービスや小規模多機
能型居宅介護事業所などを兼ねた施設など多岐にわたっている。
ア、北須磨団地自治会の法人活動理念は、「街の安心・安全。美しい街づくり」
歴代自治会長のまちづくりガバナンス力から創出された（団地自治会の安全安心経営の先進的モデル）

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特集２

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期

イ、大事件から10年後の団地は？
 酒鬼薔薇事件（1997（平成９）年）をきっかけに、住民主導の防犯活動はいっそう力が入り、今も月１回の防犯パトロールが続いている。事件の１年後、団地中央を貫く道路沿いに自治会が「友が丘防災・防犯センター」を設けた。赤色灯をつけた白壁の小さな２階建て。交番のように見えるが、警察官はおらず、中から子どもたちのにぎやかな声が響いてくる。子どもたちが下校の際に立ち寄り、勉強したり、遊んだり。ボランティアで常駐する元自治会役員が目を細め、子どもたちの声に耳を傾ける。センターは子どもたちの居場所であり、悩みを打
ち明ける駆け込み寺でもある。
（注）酒鬼薔薇事件 この団地で、小学生５人が酒鬼薔薇と名乗る14歳の中学生に襲われるという事件が発生した。この事件は、地域住民に大きな衝撃を与えたばかりでなく日本社会をも震撼させた。
ウ、「住民自治」の精神を住民のこころに定着させた５つの秘訣（当学会現地研修会記録から（参考：H24.7.21、講師：松原永季氏）
１

多様な世代が参加できるイベント①年間40以上のイベントを実施②自治会を中心に、婦人会、老人会等の団体、各実行委員会が企画運営③子どもから高齢者、身障者まで多様な主体へ対応したプログラム

２

参加者の役割が明確で、尊重される①スタッフの輪番制により継続的な参加と運営経験の蓄積②年間スケジュールの早期確定③状況に応じた柔軟な運営で、イベントの質の向上④反省会の早期開催⑤参加者に役割を割り振り、評価（尊重）⑥参加しやすい雰囲気づくり（笑い、自己紹介、発言の機会etc）
・住民らが６回のワークショップを開催。今後、さらに住民意見を募り、街の新たな目標をつくっていく。

３

地域団体を横断する人事①自治会を中心に、各団体の役員が部分的に重複②事業主体の法人等（学校、保育、社福）の役員は自治会役員が兼務③主要な会議や交渉時には自治会長が全体の調整を図る

４

リーダーとサブリーダーの存在①団地全般は自治会長と5人の常駐ボランティアとの連携で運営②各団体にリーダーとサブリーダーのグループが構成③世代交代はグループ単位で行われることが多い

５

地域団体を束ねる地域事務局①自治会が事務職員（１名）を雇用②自治会館内の事務室が活動の拠点のひとつ③主要な地域団体の情報が１箇所で集中管理（参考資料）婦人会のHP

https://tomogaoka.1net.jp/

23

特集２

３

名誉シニアフェロー

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期

藤田大輔 氏

国立大学法人 大阪教育大学 教授，学長補佐（学校安全担当），学校安全推進センター長①学会活動へのご貢獻
・学会神戸大会の開催、池田小のフィールド調査にご協力、他地区の大会で講演、研修会講師等②市民安全・安心学の領域におけるご貢献・安全かつ聖域とされた小学校に、凶器を持った犯人が乱入、１・２年生の児８人を殺害、15人（児童13人および教職員２人）を負傷させた犯罪史上稀に見る無差別大量殺人事件が発生、日本社会を震撼させた（池田小学校事件）。この事件を契機に、「学校安全」に国が関与することとなった。
・藤田氏は、2007年４月～2011年３月大阪教育大学附属池田小学校校長の職にあって事件の徹底反省から、学校の安全管理や子どもの安全教育のあり方等について「小事」一つひとつに現場的検討を加え、学校安全の包括的体系を構築されるなど新機軸を打ち立てられた。また、後年、国の学校安全計画に氏の「セーフティプロモーショ
ン」の考え方が反映された。
・さらに、事件現場にいた児童や被害者家族のPTSDの対策のための施（学校危機メンタルサポートセンター、後に、学校安全推進センターに名称変更）の責任者として、この分野に新たな安全創造の道を拓かれた。
（注）
PTSD（Post Traumatic Stress Disorder）とは、命を脅かすような強烈な心的外傷（トラウマ）体験をきっかけに、実際の体験から時間が経過した後になってもフラッシュバックや悪夢による侵入的再体験、イベントに関連する刺激の回避、否定的な思考や気分、怒りっぽさや不眠などの症状が持続する状態を指します。

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特集２

日本市民安全学会

Ⅲ．名誉シニアフェロー第４期

名誉シニアフェロー

第４期

記念碑贈呈

当学会の名誉シニアフェロー制度は、市民安全学の構築の歩み、安全安心なコミュニティづくりに邁進された当学会の先人の「夢」の具現化手法やプロセスをレビューし、その記録化作業を通じて、時代や環境の変化を踏まえた「人・地域の営みのあり方（絆、コミュニティ組織原理）」に、社会科学的な普遍性を見出していこうとの試みとして発足し、学会創設20周年の今回は第４期目となります。
今回のお三方には、「小事が『安全と危険』の分水嶺」、「小事は『情』を以て対処し、大事は『理』をもって対処すべし」、さらには「レジリエンス生活安全」のあり方を学ばさせていただきました。
１．池崎

守 氏

地域住民の様々な悩み事相談に誠心誠意耳を傾け、卓越したヒューマンネットワーク「力」および行政・警察との良好な関係の下、小から大の地域安全創造活動を展開され、そのプロセス一つひとつが、「被害者も加害者も生まな
い地域社会づくり」のモデルとして、私達に多くの学びの場を与えていただきました。

２．西内勝太郎 氏
抜群のガバナンス力により、自治会を核としたゆりかごから墓場まで世代を超えた安全安心のまちづくり実現のた
め、子どもたちに対する挨拶の励行など地域全体を「住民自治精神の実践塾・学びの場」として導かれ、その自治意
識の高さこそが質の高い安全安心創造の基盤であることを身を以て示され、コミュニティ人材の育成の在り方について学ばさせていただきました。

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特集２

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期

３．藤田大輔 氏
社会を震撼させた池田小学校事件の徹底反省から、学校安全のあり方の「一つひとつに現場的検討」を加え、学校危機への対応等新たな総合的学校安全体系を構築、その基本概念「セーフティプロモーション」が国の学校安全計画に反映され、また、事件に遭遇した児童や遺族のPTSD等対策分野においても新たな安全創造の道を拓かれるなど子どもの安全のために何が必要かを学ばさせていただきました。

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特集２

日本市民安全学会

名誉シニアフェロー

第４期Ⅳ．記念講演１

名誉シニアフェロー

池崎

守 氏

記念講演

ま・ず・防・犯・か・ら
堺市登美丘地区防犯委員会

池

崎

守

平成14年からのパトロールは今も続いている。若者も女性も参加、100人から200人、多い時は300人もの住民たちが街を歩く。

「人の力がすべて」「想いの共有がカギ」「安全安心はまちづくりの『入り口』。みんなに、絶対必要なことやから。登美丘地区には独自の歴史・文化の伝統もある。かつては織田作之助もこの地に住み作家活動を続け、倉橋仙太郎は『新民衆劇」を旗揚げし、演劇活動にとどまらず、地元の協力も得て『自由学園』や『民衆大学』、『図書館』の計画も進めていた。新文化のまち『文化村』。
低き物質生活に甘んじて、高い精神生活を取る。人権問題にも大正末期より先駆的に取り組んでいたんです。
今後は教育・文化のまちづくりに、いっそう力を入れたい。

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特集２

２

名誉シニアフェロー

日本市民安全学会

西内勝太郎 氏

名誉シニアフェロー

第４期

記念講演

安全・安心な町づくりは、美しいまちづくりとあいさつから～ゴミ箱もタバコの吸い殻入れもない住民自治の団地～
北須磨団地自治会長

西

内

勝太郎

１ 私は、まちづくりで一番大切なことは、今住んでいるまちが好きになることだと思います。家庭、会社でも同じですが、好きにならなければ良くすることは出来ないと思います。
 １つの事例ですが、わが団地内の道には、どこのまちにもあるゴミ箱やたばこの吸いがら入れが置いてありません。まちの住民は、団地内をまるで自分の家の庭のように思っているのか、ゴミやタバコの吸殻を道に捨てることはまずありません。自分で持って変える習慣ができているのです。捨てるところが無ければ自分自身で持ち帰り家で処理するとい当たり前のことの積み重ねが町を美しく秘訣です。
 ここまで来るには、住民同士の話会いや自治会での決定、このルールを守ってもらうための様々な取り組みがありましたが、今では、まちが清潔になり落書きもなく、住み続けたい団地になりました。しかも、住民自身の意思で、これが自律的に守られていることを自治会長として誇りに思っています。日々の生活の中で、住んでいる住民の小さな１つ１つの習慣化された行動によって、まちは自然と美しいまちになっていきます。
２ 次に、団地のみなさんが気持ちよく住む続けるために、何が一番重かを勧化てきました。そして、一番大切なに
は「あいさつ」だと気が付きました。あの酷い悲惨な酒鬼薔薇事件の後のことです。あいさつ運動は、どこでもやっていることだと思いますが、わが団地の「あいさつ」には、思いがこもっています。以下の４文字に挨拶の神髄が有ると思います。
あいさつの「あ」は、明るく元気よくです。
あいさつの「い」は、いつでもあいさつをです。
あいさつの「さ」は、自分から先にです。
あいさつの「つ」は、続けることです。
 なお、平成14年は全国で犯罪が一番多い年で、平成15年、ＮＨＫが「難問解決ご近所の底力」という番組を作りました。全国から３地区（①北須磨団地はあいさつ、②春日井市は元泥棒を講師とした取組み、③明治大学前商店
会はパトロール）が選ばれ、審査の結果、どこでも取組めるものということで北須磨団地が１位になりました。
３ 団地では、20年にわたり小学３年生の学習時間に「町の歴史（１時間）」があり、自治会館において「あいさつ学習」を続けています。
４

団地では、団地に住むためには、近隣の同意が必要というルールを作っています。

５ 私は何時も、「地域（コミュニティ）はみんなの学校、（団地の）大人は皆先生」と言っています。みんなのこころが１つになれば、お金を掛けずに、素晴らしいまちづくりができると思います。

【自治会長のプロフィールに代えて】
団地の歴史・施設・ソーシャルキャピタル・1967（昭和42）年、低廉で良質な住宅を供給することを目的に兵庫県労働者住宅生活協同組合により団地が開発され、第一陣200世帯が入居してから半世紀、本年は、57年の年になる。現在4995人、2583世帯で、高齢化率47％。
・自治会を中心に行政との協働により、団地内の基盤整備や、生活利便性、生協、学校、全国初の幼保一元
化の北須磨保育センター、自治会館、児童館、老人いこいの家、地域福祉センター等が整備され、団地内には、県立北須磨高校・友が丘高校・神戸大学医学部保健学科、育英高校グランド等教育施設がある。自治会が参画する社会福祉法人北須磨保育センターがあり「福祉のまち」と言われている。
・
「ソーシャル・キャピタル」という言葉があるが、私は、①町を好きになること
隣り近所仲良くなること②笑顔であいさつをして③ゴミのない美しいまちづくり、これが、「ソーシャル・キャピタル」だと考える。この三つの当たり前の事を実践すれば、北須磨団地が永遠に住みたい、住み続けたい「友愛のまち」になることでしょう。

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特集２

３

名誉シニアフェロー

日本市民安全学会

藤田大輔 氏

名誉シニアフェロー

第４期

記念講演

大阪教育大学 教授，学長補佐（学校安全担当），学校安全推進センター長

藤

田

大

輔

2001年６月に、23名の児童と教職員が殺傷された附属池田小学校で、事件６年目となる2007年から４年間、学校長を併任し、事件後の同校における学校安全の再構築に従事しました。まず校長に就任した2007年10月から、科学技術振興機構の助成を受けて「犯罪からの子どもの安全を目指したe-learningシステム」の開発に従事し、５カ年計画で登下校時の犯罪被害の防止を目的としたデジタル教材の作成に従事しました。また2009年２月には文部科学省の教育課程特例編成の認可を受けて、わが国で初めてとなる「安全科」を附属池田小学校に創設しました。学校長の任期終了後の2012年からは、新たに文部科学省の補助金事業（HATOプロジェクト）の支援を受け、生活安全・災害安全・
交通安全を包摂する「安全・防災教育プログラムの開発事業」を通じて安全教育デジタル教材の一層の充実を図り、現在も全国の小学校等への安全教育の普及に努めています。
また2010年３月には、附属池田小学校が、安全な学校づくりの国際的な取組であった「International Safe School」の認証をわが国で初めて取得しました。その後、文部科学省の関係部局と連携しつつ、わが国独自の学校安全推進の考え方に基づいた「セーフティプロモーションスクール（SPS）」の認証制度を2014年10月に創設し、国内外への普及に従事しています。このSPSの活動と普及については、2016年以降継続して文部科学省の事業に位置付けられると共に、2022年３月の「第３次学校安全の推進に関する計画」や、2023年６月の「教育振興基本計画」にも明記され、国内での普及が進められています。2024年４月末時点で、国内外の計164校園でSPSの活動が展開されています。

Profile藤田大輔
1960年兵庫県生まれ。神戸大学教育学部を卒業後、筑波大学大学院修士課程体育研究科（体育学修士）、兵
庫医科大学大学院医学研究科（医学博士）を修了し、神戸大学教育学部講師となる。その後、同大学発達科学部助教授を経て、2004年から大阪教育大学教授となる。2007年から４年間、大阪教育大学附属池田小学校長を併任した。2012年から学校危機メンタルサポートセンター長（2020年から学校安全推進センター長）、2014
年から学長補佐（学校安全担当）の併任を継続中。また2014年にセーフティプロモーションスクール（SPS）の認証制度を創設した。現在、中央教育審議会初等中等教育分科会委員、文部科学省「学校安全の推進に関する有識者会議」委員、大阪府安全なまちづくり推進会議委員、日本安全教育学会理事長、日本セーフティプロ
モーションスクール協議会理事長を兼務している。

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論 壇 １COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響～健康，人間関係，働き方・眠り方などを振り返りこれからに備える～
労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センター

高

橋

正

也

１．はじめに2020年が開けて間もない頃，新しいカゼのような病気がわが国で話題になり始めました。「たいしたことはないだろう」と多くの人々は考えていました。しかし，その正体である新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のせいで，私たちの暮らしはその後，数年にわたって壊れました。
2023年の春にこの感染症の法律上の位置づけが変わって，感染対策の主体が行政から個人・事業主に移りました。たしかに対面での会議などができるようになり，感染状況は落ち着いてきたようにもみえます。ただし，実際の感染データがこれまでのようには報道されないので，どのくらい改善したのかはよく分からないのが実態です。ここで，COVID-19の健康や生活などにどのような影響があったかを検証し，将来に備えてみます。

２．眠り方と働き方の振り返り

睡眠の短いわが国にとっては耳の痛い話かもしれませんが，欧米の睡眠専門家による試算によれば，成人は７～９時間の睡眠が必要とされています（スライド５）。
しかし，この推奨を満たす成人は，わが国で20%前後し健康を保つにはいくつもの行動を変えなければなりま

かいません（スライド６）。それもあってか，「５時間くせんが，ぐっすり眠ることは最も重要です。ところが，

らい寝ていれば充分」や「深く眠れば睡眠は短くてもよ

諸外国と比べて，わが国の睡眠時間は最も短いという深い」などの意見（“都市伝説”）がまだ残っています。

刻な現状です（スライド３）。

睡眠５時間では７時間に比べて，前半の深いノンレム
睡眠は変わらず保たれながらも，浅いノンレム睡眠とレ
ム睡眠を含む後半の２時間が失われます（スライド７）。
このような眠り方で支障はないでしょうか。睡眠時間とその後の死亡率を調べた調査は，睡眠が７時間から短くなるにつれて死亡率が高くなることを示しています（スライド８）。ですので，上述の意見には証拠がありません。

国内での変化を労働者についてみると，COVID-19前までの数十年の間，睡眠時間は単調に短くなっていました（スライド４）。つまり，わが国は世界一の短眠国であり，しかも国の中では短眠が強まっているわけです。
それがコロナ禍の2021年には一転し，睡眠が少し長くなりました。この背景は次節で議論いたします。

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論壇１
COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響～健康，人間関係，働き方・眠り方などを振り返りこれからに備える～

短眠より深刻なのは睡眠を全くとらないこと，断眠（徹夜）です。ある日の朝から翌日の昼過ぎまで連続して起きているという実験では，夜間の時間帯では，予想できるように，作業能力は悪化しました（スライド11）。
その程度を飲酒した時と比べると，わが国の道路交通法
で酒気帯び運転と判定されるレベルより低下することが分かりました。このデータから，眠らないことはアルコールを飲んでいないのに，飲んでいるのと同じ影響を体内にもたらすと言えます。

短眠の繰り返しは健康ばかりではなく，注意力も損ないます。専用の装置（精神運動看視課題［Psychomotor
Vigilance Task, PVT］）（スライド９）を使って注意力を測ると，提示された刺激に対する反応が遅かったり，最悪の場合，反応自体できなかったりすること（PVTラプス）が分かります。短い睡眠で１～２週間過ごす実験において注意力を調べると，PVTラプスが日に日に増える，つまり注意力が徐々に悪化することが明らかになっています（スライド10）。睡眠が充分にとれないせいで，
注意力低下という “借金” が脳の中に貯まるようなもの
です。

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論壇１
COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響～健康，人間関係，働き方・眠り方などを振り返りこれからに備える～

眠る機会が奪われたり，眠る時間が少なくなったりする原因は様々ですが，労働は注目すべきものです。な

詞となっているので，早急な改善が求められています（スライド15）。

かでも，わが国の労働時間の長さは世界一になっています（スライド12）。だからこそ，国を挙げて労働時間短縮（時短）に取り組んできたわけです。週60時間以上働く人の割合をみても，その効果は現れているようです（スライド13）。一方で，夜勤や交代勤務で働く人の割合は年々増えています（スライド14）。また，働き過ぎと休まなさ過ぎの相まった過労死等としての脳・心臓疾患
ははっきりとは減っておらず，精神障害は増加の一途です。世界ではKaroshiとしてわが国のネガティブな代名

３．COVID-19の唯一の利点としての在宅勤務
冒頭で述べたとおり，COVID-19は私たちに不安と混乱などの困った事態を招くのがほとんどでした。ただし，唯一望ましい面としては，在宅勤務ができるようになったことかもしれません。コロナ禍前はそれを希望しても，なかなか叶えてもらえませんでした。それが打って変わって，職場から在宅勤務の業務命令が出るようになりました。
当時は職場の「密」を防ぐのが主な目的でしたが，現在ではワーク・ライフ・バランスの向上や通勤の省略・負担軽減などに役立っています。職場勤務の場合，往復の通勤時間はいわば固定費ですので，短くしたり無くしたりすることは基本的にはできません。それに対して，在宅勤務では往復の通勤はなくなるので，それに要する時間を別な行動に充てられます。前節のとおり，2021年に睡眠時間が若干延びたのは，その一例とみなせます。
ただし，家庭という本来働く場ではない所で働く限界，情報通信機器の不備，業務管理の複雑さなど，これまでの経験が乏しかったせいで，当時はトラブルが多発しました。在宅勤務時にどのように働くかは，どのような労働時間制度で働いているかによります（スライド17）。特に，自分の裁量で働く時間の長さやタイミングを決められる程度が重要です。もしこの裁量度が大きければ，例えば，早起きして６時から仕事を始め，夕方に早めに終えることができます（スライド18）。逆に，夜型の人であれば，仕事の時間帯を夜間に移そうと思えば移せます。
だからと言って，日々の勤務のタイミングが不規則になったり，深夜遅くになったりすると，私たちの身体の中にある時計（体内時計）が乱れてしまいます。その理由は，体内時計の特徴によります。体内時計が正しく回るためには，朝に明るい光に当たり，夕方から夜にかけては逆に，明るい光に当たらないようにしなければなり

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論壇１
COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響～健康，人間関係，働き方・眠り方などを振り返りこれからに備える～ません（スライド19）。
働くタイミングがずれると，「明るい・暗い」のタイ
ミングもずれてしまいます。そうなると，体内時計のいます。

４．睡眠と労働の同時改善

大事な働き（昼間に活動して夜間に休息をとる［眠る］）

眠り方と働き方は密接に関連するため，両者を同時によう，身体の諸器官を調節する働き［スライド20］）が改善するのが望まれます。特に，周りの人々と良好な乱れてしまいます。このような状況が続くと，心身の不関係がとれると，充実しますし，仕事も捗ります。とこ調，ひいては病気につながります。コロナ禍では，誠にろが，近年大きな課題になっているパワーハラスメント

残念なことに，自殺が大きな問題になりました（スライ（スライド24）が横行するようでは，真逆の結果になっ

ド21，22）。経済的な困窮や人間関係の悩みなどの要因てしまいます。

はもちろんありますが，生活のリズムが崩れること，熟一般に，睡眠の質が悪いと，なにかとカリカリ・イラ

眠できないことも自殺の増加に関わっていると言われてイラして他者に対して攻撃的になります（スライド25）。

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論壇１
COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響～健康，人間関係，働き方・眠り方などを振り返りこれからに備える～ビジネスと睡眠との関係を調べている米国の研究者によ者の状況を理解したり，思いやったりする脳の部位が活れば，よく眠れていない上司は部下を侮辱する言動をと発でした。二つ目に，数日間にわたって睡眠の状況ととりやすくなるそうです。パワーハラスメントの防止策はもに，困っている他人を援助しようとする程度を調べた

なかなか見つかりにくいですが，このデータによれば，

ところ，睡眠の質が良いほど，他者を助ける意思は高く上司も部下もしっかり眠ることが最も手近な対策になるなりました。三つ目に，デイライト・セイビング・タイと言えます。

ム（わが国の呼称では，サマータイム）に合わせて，慈一方，米国での最近の研究によれば，しっかり眠った

善団体への寄付の状況を分析しました。米国では３月初

人は他者をより助けるようになることが分かりました

頭に午前２時が３時に進みます（春の前進）。このせい（スライド26）。この結果は次の３つの検証から得られまで睡眠に充てる時間は１時間短くなります。春の前進のした。一つ目は，睡眠８時間と０時間（徹夜）それぞれ

前に比べて後では，寄付額が一割ほど減りました。そしの後で脳の画像検査を行った結果，睡眠８時間後では他て，11月初頭には午前２時が１時に戻りますが，この秋の後退の前後では寄付額に違いはありませんでした。
コロナ禍という厳しい状況では，いかに冷静になれる
か，職場や地域であろうと相互に支い合えるかがカギになります。その際，眠り方の見直しが肝要になりそうです。

５．働いていない時間の価値以上を受けて，働いていない時間に目を向けてみます。この時間は疲労回復や睡眠に欠かせないことから，
この数年，勤務間インターバル制度（終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間を設ける制度）として関心が集まっています（スライド28）。政府当局の目標は，この制度を導入する企業の割合を15%以上に

34

論壇１
COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響～健康，人間関係，働き方・眠り方などを振り返りこれからに備える～することですが，全体では未達です（スライド29）。導長いと，精神健康度は高いですし，血圧も安定している入企業での平均インターバル時間は，どういうわけか，ことが分かります（スライド32，33）。こうした健康面

やや短くなっています。ここで，企業の規模別にみますのみならず，短い（11時間未満の）勤務間インターバルと，規模の大きいほど導入割合は高く，1000人以上では直後の日とその翌日では，救急搬送や死亡に至る大きなすでに15%に届いています（スライド30）。これとは逆ケガが起こりやすいことから，充分な休息時間は安全のに，規模の小さい企業のほうが平均インターバル時間は向上にも役立つと考えられます（スライド34）。ちなみ

長いというのは興味深いです。

に，いくつかの職種，とりわけ運転職や医療職では，勤働いていない時間の確保が実際にどのような効果を持
つかがよく調べられています。なにより，勤務間イン

務間インターバルが義務化されていたり，されつつあったりします（スライド35）。

ターバルが長いほど，睡眠時間も睡眠の質も確保されま

上記のような労働時間に対する非労働時間という視点

す（スライド31）。同じように，勤務間インターバルがではなく，一日の生活という視点からみれば，退勤から

35

論壇１
COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響～健康，人間関係，働き方・眠り方などを振り返りこれからに備える～

６．おわりに今回はCOVID-19に伴う健康，人間関係，働き方・眠り方などを振り返ってみました。私たちの暮らしを脅かす災害や危険は，これからも起こります。実際，本稿を執筆している2024年1月，元旦には能登半島地震が起こりました。翌2日には羽田空港にて，着陸直後の民間の航空機がなんらかの事情で同じ滑走路にいた海上保安庁の航空機に衝突しました。いずれも息をのむシーンばかりでした。
そこで，将来への備えとして，「知る・守る・敬う」
を提案いたします（スライド37）。まずは，これまでの経験から得た事実をよく知り記憶に残しておくのが前提になります。次に，緊急事態では健康，人間関係，睡眠就床までの時間と捉えられます（スライド36）。この時などを守ることを優先しなければなりません。さもなけ

間の過ごし方は快眠にはとても重要です。その望ましい

れば，復旧も復興もあり得ません。そして，なにより平過ごし方の例は，仕事から物理的にも心理的にも離れる

時から健康，人間関係，睡眠などの価値を敬い，保証しことです。帰宅したのに，積み残した仕事や明日の仕事ていく態度と行動が，非常時であっても順調に事を進めが頭の中を駆け回っていたら，実質的に仕事をしている

る原動力になるでしょう。

ようなものです。そうではなく，リラックスしたり，家族と歓談したりするなどして，とにかく楽しい時間が大事になります。お酒が飲める方は調子に乗りがちですが，ほどほどのアルコールのほうががその後の熟眠にも，翌日の二日酔い防止にも有効です。
そして，その一日への感謝が，もしかしたら，最も大切かもしれません。というのも，いろいろなことがあっても，なんとか眠れる時間にたどり着けたわけです。想像したくはありませんが，仕事中のケガ，帰宅中の事
故，帰宅後の急病や地震などを経験しないとは誰も言えません。そうなると，この「有り難さ」は奇跡であるかもしれないので，充分な感謝が必要でしょう。

36

論 壇 ２

日本市民安全学会で芽生えた異分野の交流と新たなサービス共創「法医（Forensic）看護とＮコード」
横浜市立大学
Ｎコード管理協会
特定非営利活動法人

地域交流センター理事
北海道大学
福井大学
日本赤十字秋田看護大学

要旨

山
西
斎
的
兵
齋

田
岡
藤
場
頭
藤

典

子
徹
晃 顕
光太郎、神
秀 樹
和 樹

繁

樹

独居での｢孤独死｣事例が近年増えてきており、第一発

近年、要配慮者、在宅看護利用者の平時からのみまも

見者に保健師や訪問看護師がなる場合も少なくないと思り記録の必要性・重要性が増している。そこで、日本市

われ、警察通報の傍ら、発見時の情報、治療経過・内服民安全学会で芽生えた異分野の交流と新たなサービス共薬および主治医等の情報収集や記録を正確かつ効率よく創の第一歩として、従前の記録アプリに、現場の写真・行うことが求められると考えます。

撮影日時・場所が記録できるＮコードの写真データを付

先行研究では、救急・集中治療領域の看護師が、予期加することで、被災時に災害弱者の早期発見と身元の確しない死に直面する家族との関りに困難を感じやすいと認業務に寄与できる。また、短期・中期・長期のツールの報告（塚越ら，2022）、医療者によるケアにおいては、やシステムに関する質的改善が図られる可能性が高い。

生前の患者と家族が受けたケアに対する家族自身の評価

１．はじめに各地で尊い人命が奪われる災害が多発しています。災害による死者の多くは、高齢者、幼い子ども、慢性的が死別後の悲嘆過程に影響を及ぼすことが示唆されており（坂口ら，2013）、死別を体験する家族は医療従事者に対して様々なニーズを持つことが知られています（岸ら，2000；S O Hampe，1977；奥，2007）。

な疾患を複数有している方など「要配慮者」といわれる

訪問看護師や行政保健師のなかには、地域をベースに方々です。以前、「在宅の療養者が被災したら…、課題

活動する看護職が要配慮者を災害から守るための課題にが山積している」と相談を受けました。それらをきっかついてアプリの実証実験、災害脆弱地域のマップ化、要けに在宅看護利用者の平時からのみまもり記録を作成し配慮者のリスト準備、避難訓練と避難生活の工夫、災害たので報告します。

時の相互扶助、地域資源としての施設の位置づけ等につ

２．被災経験と看護職いて忙しい業務の合間をぬって備えの活動を行っている方もおられます。今後取り組むべき課題として、要配慮

自然災害大国日本では、これまでにたくさんの研究報

者の住まいを把握し、疾患管理や健康維持など地域の看告が蓄積されています。看護職に特化すると、「平時か護職とのかかわりを増やすこと、平時から要配慮者とのらの看護活動と併せて、訪問看護師や地区担当保健師ら関りを通して保健師のみならず、地域住民と要配慮者がによる『健康カルテ』があったらいい」という意見や、繋がれるような体制づくりが必要でしょう。

「災害は忘れた頃に繰り返される」という教訓、さらにはCOVID-19において、社会参加の機会や交流の機会が４．看護記録としての写真の考え方奪われ、徐々に身体機能が低下し、併せて精神機能も減医療において写真の使用は、急性期医療現場で診察さ退し「関連死」へ落ちていく負のサイクルが課題となっれる患者の医療ニーズに対応するためにカメラを使用すています。

ることがあります。その理由は、①傷痕が（場合によっ３．死と向き合うことが日常にては）無期限に保存できない、または治療や修復によって変更される可能性のある証拠を記録する、②将来の記

COVID-19の蔓延は我々に大切な人の予期せぬ死と看憶の助け、③ケアや治療の目的にとって患者が着用して取りの在り方を考えさせる機会となりました。例えば、いる衣服の状態等、さほど重要ではない可能性のある特訪問看護における終末期ケアでは、利用者及び家族の望徴や詳細を手短に文書化できる、④治療前後の怪我の状む治療や生活を把握し、療養者と介護者の揺れ動く気持

態等といった外見を記録する、⑤検査時の証拠または損

ちに寄り添い、様々なサービスの調整が必要であるとい傷の状態を記録する、⑥正常な所見または損傷がないこう認識を強めるに至っています。

とを記録する、⑦追跡検査での創傷治癒の進行状況を記

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論壇２
日本市民安全学会で芽生えた異分野の交流と新たなサービス共創「法医（Forensic）看護とNコード」

録する、⑧視覚的な補足としてカルテに写真を添付する、⑨教育の補助およびピアレビューに活用する、⑩観察者によるバイアスを最小限に抑える目的で写真を活用する、⑪デジタル画像は無期限に保存可能でありネガフィルムのように劣化しないため、⑫画像は裁判の前に法医学者によって確認される可能性がある（BesantMatthews & Smock 2001、Primeau & Sheridan 2013）
ためです。
そこで、平時からの見守りと看取りへ繫がるツール
として看護職や警察OB、法医学者からの意見をもとに、終末期を迎えつつある患者や要配慮者の記録をICT記録として保管するアプリを作成しました。在宅と病院・施設、要配慮者への予防的介入の共有看護記録ツールとして活用可能です。このアプリは無料でダウンロードできます。以下にアプリのダウンロードの方法を示します。
予めご注意いただきたいのは、アンドロイドのみの対応である点と、アプリ内に約3,000件の記録を保管できること、個人情報を扱うため、アプリにはパスワードがかけられているという点です。

５．ICTを活用した訪問看護・地域で働く看護職の記録
訪問看護事業におけるICT化で電子カルテが導入され、訪問看護記録の作成や管理が簡易になりました。多くの訪問看護ステーションのICT化が進むと、情報の共有がスムーズになります。個人がタブレット端末を所持することにより、直行・直帰が可能となり、待機で休日や夜間に緊急訪問するときにも、迅速に利用者の情報を把握することができます。結果としてサービスの質の向上やスタッフの負担軽減・働き方改革につながります。
実際、私が連携させていただいている訪問看護ステー
ションは、完全ICT化が進んでいます。個人情報保護の観点より十分に各組織でルールを確認し、情報漏洩の無いように配慮し、実働できています。

６．継続観察中の在宅療養者が被災した場合の対応
読者の方々も2024年元日早々に能登半島を襲った震度７の地震で交通手段も壊滅的被害を受けたことは記憶に新しいと思います。津波や土石流などにより元の地形が変わってしまった場合、現状の災害時の位置情報共有の課題が生じます。そこで、本学会でかつて紹介されたＮ
コードが有効な手法になると考えられます。
この度の能登半島地震は半島奥地の過疎地で生じ、ア
クセス道路の寸断により多数の孤立集落が発生しており、住所や地名といった位置情報が通用し難い地域です。輪島市街地でさえ家屋の倒壊や火災によって目標物まで消失し、地盤の隆起が90㎞にも亘って海岸線が沖に広がる事態も発生しました。すなわち現状の災害時の位
置情報共有の課題が如実に明らかになった災害だと言えます。先に紹介した看護記録アプリの位置情報においても住所地名方式だけでなくどんな場所にでも対応可能な

38

座標方式を導入しておく必要があると考えます。被災時の情報共有において位置情報を曖昧な住所や地名、目標物（以下；住所等）に依存しているため迅速正確な位置情報の共有ができず、分秒を争う緊急救助では致命的な欠陥となり、復興活動でも様々なシーンでその非効率性から重大な支障を来しています。災害大国である我が国
は国土の７割以上が中山間地で住所等は通用せず、自然
災害は場所を選ばないため災害時の位置情報共有の課題を解決するために、曖昧な住所等の手法から脱却し座標を使った位置情報方式を取り入れる必要があります。
6－2．Ｎコードは緯度経度をユニバーサルデザイン化
Ｎコードにはホームポジション（HP）という機能が有り、これにより緯度経度を世界中の⽼若男⼥、視覚、聴覚、⾔語障害者が国籍や⾔語の壁を越え⽇常⽣活においても利⽤可能なユニバーサルデザインに変換しています。（この内容は協会のホームページの地図検索ページ
でご覧頂けます。）
HPは世界中の任意の点に設定でき、HPを中⼼とした約50km四⽅（当該地点の２次メッシュサイズ）の範囲にある全地点を東⻄、南北各４桁、合計８桁の10進数の数字だけで約５m精度でピンポイント特定ができます。
この範囲は⾃治体が設置する災害対策本部の所掌範囲より遥かに広いため本部を核とした全ての関係機関、現場従事者相互間の位置情報の収集、伝達、記録、共有が僅
か８桁の数字だけで瞬時の処理が可能になります。また
HPは陸海を問わず全世界どこでも設定できるため世界中で頻発する⼤規模な森林⽕災や洪⽔等の災害時における現地被災者と国際救援隊との情報交換もユニバーサル
デザインの位置情報により国際救援活動は⾶躍的に改善
され、SDGsが⽬指す途上国の災害に強い国造りや激増する訪⽇外国⼈の医療⽀援対策でも貢献できます。
6－3．Ｎコードカメラによる情報共有収集能力の改善
スマートフォン（携帯内蔵カメラ機種、以下、スマホ）所有者は１億人以上と見込まれています。このスマホのGPS機能がうまく活用されているとはいいがたく、災害後にはネット上に膨大な数の画像や動画がアップされ、能登半島地震において１
月15日には写真が５億件、動画が１千万件を超えたがどれも正確な撮影時刻、撮影地点情報がありませんでした。「いつ」「どこで」の情報が欠けている写真では整理のしようもな
く、災対本部の指揮命令を下す情報として利用できません。どの情報が１つ欠けても無駄や混乱を生じかねないからです。実はスマホの写真にはexif情報として様々な

論壇２
日本市民安全学会で芽生えた異分野の交流と新たなサービス共創「法医（Forensic）看護とNコード」

撮影条件や撮影時間と共に撮影地点も緯度経度情報としいてアプリの実証実験、災害脆弱地域のマップ化、要配て記録されています。これを写真上に表示しないのは緯慮者のリスト準備、避難訓練と避難生活の工夫、災害時

度経度情報では表記桁数が多くなり過ぎ、緯度と経度がの相互扶助、地域資源としての訪問看護ステーションの２段書きになり一般ユーザーが利用する事はあり得ない

看護師や行政保健師等の活用によって、市民生活の安全ため背後記録になっています。そこでＮコードアプリに

安心への希求が容のあるものに変えていける可能性が見あるカメラ機能を利用すると撮影時刻と共に写真画面上

いだせました。今後、データの蓄積や分析により、災害に撮影地点情報を必要な精度で簡潔に焼き込む事ができ

死にまつわる様々な業務の効率化、連携の在り方、アプ

るようデザインされていますので一般市民によって撮影リ精度やICT技術の向上等がはかれるように取り組んでされた写真でも時刻、撮影地点が写真画面上に表記されまいりたいと思います。

記録写真にとって重要な「いつ」「どこで」「何が」の３

引用文献

情報が揃った写真撮影が可能となります。
Ｎコードがメッシュ情報であるためにこの情報の読み

Besant-Matthews, P., and W. S. Smock.（2001）. Forensic取り装置を開発すれば全ての写真を地域別に時系列で整photography in the emergency department. In J. S.

理しExcel上で管理する事が容易にできるため災対本部

Olshaker, M. C. Jackson & W. S. Smock（Eds.）, Forensic

は要監視地点をＮコードで検索すると時系列の変化を見Emergency Medicine pp. 257-282. Philadelphia:

る事ができ、指揮命令の重要な情報となり事後の検証やLippincott Williams & Wilkins.

防災対策の重要な資料として利用できます。

林ゑり子、高橋明里、青山真帆、升川研人、宮下光令

そこで、診療看護師支援アプリでのＮコードの有効性（2022）．認知症患者の終末期における積極的治療のとして、「災害時の要支援者のリストづくり」において選考とその関連要因の探索：遺族・医師・看護師・活用でき、住所情報にＮコードを付加しておく事で、ス

介護職を対象にしたインターネット・アンケート．

マホのＮコードナビによって地域防災組織の全要員の誰

Palliative Care Research,17（3）,109-118.

もがＮコードによって迅速に支援に駆け付ける事ができ岸恵美子，渡邉純枝，百瀬真由美，神山幸枝（2000）．

ます。以上のようにＮコードは工夫次第で様々な有効な大学病院における終末期患者の家族への援助および遺利用の方法が考えられ、観光や物流他位置情報が絡むあ族ケアの実際．自治医科大学看護短期大学紀要，8巻，らゆる業務の効率化に寄与できると言えるでしょう。

pp45-50．

また、診療看護師支援アプリでのＮコードの有効性と

奥祥子（2007）．一般病棟での終末期ケアが臨終に関わして、「災害時の要支援者のリストづくり」において活る家族へのケアに及ぼす影響．日本老年医学会雑誌，用できる点も有益だといえます。

44巻3号．pp 351-358.

７．死別へのケアを考慮した看護教育

Primeau, A., and D. J. Sheridan.（2013）. Evidence:
Forensic nursing care in the emergency & acute

各地で毎年のように死者が生じる災害が発生している

care departments. In R. Constantino, P. A. Crane, S.

日本では、看護教育においても様々な取り組みがなされ

E. Young,（Eds.）Forensic nursing: Evidence-basedています。被災地に建つＡ看護短期大学では看護学生へ

principles and practice. pp 320-321. Philadelphia: F.A.

調査を行いました。震災経験者が207名（91.6％）、震度

Davis.

６以上の地震を経験した学生が約９割、災害支援の経験

坂口幸弘，柏木哲夫，恒藤暁（1999）．家族機能認知に者も８割でした。これらの学生が学習したい災害看護の基づく死別後の適応・不適応家族の検討，心身医学，

内容は、妊婦や子どものケアの方法、高齢者や要配慮者

39（7）:pp 525-532.

への看護、要介護者への対応、身体障害者や精神障害者

坂 口 幸 弘， 宮 下 光 令， 森 田 達 也， 恒 藤 暁， 志 真 泰 夫

への対応、被災者にたいする知識、避難所活動に関する（2013）．「ホスピス・緩和ケア病棟で近親者を亡くし知識でした（佐藤，2023）。

た遺族の複雑 性悲嘆、抑うつ、希死念慮」．Palliative

これからは従来の災害看護教育に加え、ICTの活用演

Care Research8（2）:pp 203-210.

習や多機関との連携のシミュレーション学修など、積極

S O Hampe（1977）. Needs of the grieving spouse in a

的に進めていくことで看護職が市民の安全に寄与していhospital setting. Kango kenkyu, The Japanese journal

けるよう取り組んでいきたいと思います。

of nursing research, 10（5）.pp 386-397.

８．異分野の交流と新たなサービス共創
このたび災害弱者である要配慮者、在宅看護利用者みまもり記録アプリの開発にとりくみ、地域をベースに活

塚越徳子，櫻井美緒，瀬沼麻衣子，京田亜由美，二渡
玉江（2022）．救急・集中治療領域において家族にエンドオブライフ・ケアを行う看護師の困難に対する対処.北関東医学会，72巻：pp 49-57.

動する看護職が要配慮者を災害から守るための課題につ39

特別寄稿１

再犯・再非行を防止し、安全・安心な社会を築く処方箋
特定非営利活動法人両全トウネサーレ理事
国士館大学法学部非常勤講師

鷲【考察の方策①犯罪・非行の社会的要因、②犯罪者・非行少年の特質、③課題と対策】【キーワード家族構成、相対的貧困、教育環境（不登校）、発達障害、情報リテラシー】

野薫

刑者の実態調査（盛岡少年刑務所）における生育歴調査
では、両親離婚64.8％、貧困40.5％、身体的虐待28.9％、

１

初めに

筆者は、元少年院長として15年強をいわゆる非行少年

心理的虐待29.3％、家族の犯罪歴26.6％、DV25.3％、家族のアルコール依存症14.8％等となっており、負因率の高さが窺われる結果となっている２）。

と呼ばれる子どもたちに接してきた。個別に面談や相談

以下具体的に見ていくに対応した数は1000人を超える。初任施設は短期処遇過程施設で、比較的犯罪傾向の低い少年が対象であった。

⑵

自己肯定感の低さ

そのような施設でも出院後に再犯を行い、再入院や受刑

自己肯定感とは、自己を肯定できる感覚のことであ者となる者が少なからず発生した。そこで部下に指示り、自分の現状を認める感覚である、自分の短所や弱し、再入院等した者のもとへ在院時の担任教官等を調査

み、悪いところも含めて自分を肯定する力と言える。

面会させることとした。12人の調査で再犯理由のトップ「自分はこれでいいのだ」と自分を認める力で、あらゆに上げられたのが、「家族（保護者）が変わってくれな

る人間関係の構築において、自己肯定感は重要な役割をかった」（65％）、「仕事が無かった（復学できなかった）」果たす。2018年の内閣府による調査結果では、日本の若（20％）、「その他（友人関係等）」（15％）であった（研者（満13～29歳の男女）は諸外国の若者と比べて、自身究会等未発表）。調査前の予測では、「以前の交友関係にを肯定的に捉えている者の割合が低い傾向にあると報告

戻った」、「就労できなかった」等が多いと考えていたが、している３）。すなわち犯罪者、非犯罪者に拘わらず、我予想を否定する結果となった。本調査は、25年も前のもが国の青少年青年層は、自己肯定感が低く、少しの人間のであり、対象者の特質も変容していることから、現在関係の軋轢から自閉性傾向や非社会的傾向に陥り易いもの実情とは大きく異なるものと言えよう。ただ少年院ののと言える。

管理者として、教育の手法や家族支援について改めて改善の方向性を示してくれた。

⑶

発達上の制約の存在

また、本調査の中で一部の再犯者からは、「収容され内因的な要因及び外因的な要因により、発達過程におている間だけ我慢すれば良い。」、「早く出院することだ

ける何らかの問題が上げられる。例えば、①授業に集中けを目的としていた。」等の意見もあり、対象者理解のできない。他者との相互関係において、相手の発話が理あり方にも再考の必要性を感じた。

解できない等から、クラスや学校になじめない傾向が継２⑴

最近の犯罪・非行の内因的要因

如何にして「人」から「犯罪者」になるのか続する。②深く考えることが苦手で、突発的な行動や、強い刺激を求めることにより、短慮で粗暴的と周囲から疎まれる。③拘りが強く、妥協や謙譲ができない。

我々「人」は、生まれながらにして「犯罪者」になっ

但し、発達障害が犯罪・非行の原因ではないことは強ている者は皆無である。生育過程の中で、何らかのア

調しておきたい。非行要因が複合的・輻輳的であり、医クシデントを経験し続けることで、レジリエンスが低下

学的な根拠の不確実性（診断の難しさと医学理論が変遷し、犯罪耐性が減少することによるものと言える。レジすること）から、非行と障害の関連性を安易に結びつけ

リエンスは、知能、身体的健康、感情調整、忍耐力、愛ることに慎重でなければならない４）。つまり発達障害と着関係、ソーシャルボンド等に恵まれることにより、養いう特性が犯罪・非行の直接的要因ではない。障害によわれるものである１）。犯罪・非行者の場合、生育環境やる就学・就労の困難や周囲の無理解が原因であることを学校等の社会的環境に恵まれず、レジリエンスが養われ理解する必要がある。障害は、人格形成に影響する重要なかった、あるいは減退したものと推認できる。若年受な要因にはなり得るが、決して犯罪性を高める直接要因

40

特別寄稿１
再犯・再非行を防止し、安全・安心な社会を築く処方箋ではないことを確認しておく。

に上り、男子では86.8％と報告している６）。幼少期の心的外傷経験がその後の人生に大きな影響と痛手を生じさ⑷

本人自身の特性の問題せているのである。

気質とは、人間や動物が先天的にもっている刺激など３に反応する行動特性をいう。また、特性は、対象となる

社会敵要因としては、学校の問題、家庭の問題及び地ものの能力、適性、性質、性能、特徴といったものを指し、その特別の性質から生ずる結果を表現するものであ

最近の犯罪・非行の社会的要因

域社会の問題がある。

る。
一般的には、衝動的、外向的、攻撃的、破壊的、猜疑

⑴

学校における不適応的等が強いと犯罪・非行リスクが高いと認識され、また、学校における不適応は、①教師との信頼関係の未成

本人の理解方策として、抽象的理解が困難か否か、個別立、②学校社会の許容性の低下が上げられる。子どもに的具体的理解を好むか否かと区分し、抽象的理解が困難

とって先生は「私を正当に理解してくれる。」、「私を守っ

で、個別具体的な理解が強い場合にリスクが高いものてくれる。」存在であると認識しているが、何らかのきとみられている。情報処理の態様としては、ヒューリス

かっけで「そうではなかった。」と認識したとたんに、

ティック処理が多く、精緻処理が困難で、深い考察ない

教師への信頼感が損なわれ、その付随的効果として「教まま行動を起こしやすい。

師の権威性」が崩壊する。特定の生徒と教師の信頼性や権威性の崩壊は、徐々に他の生徒にも伝搬し、学校への

⑸

心理的要因
心理的要因とはストレス、幼少期のtrauma体験等が親和感が全体的に低下すると不登校やいじめの拡大へつながっていく。

該当する。本来ストレスという言葉は、物体に外力が作学校における問題行動は、反社会的行動である「法律用したときに生じるその物体の歪みを指す工学用語でや規則」或いは「マナー」違反の行いであり、非社会的あった。物体を人間に置きかえ、「外からの刺激による行動である「不登校・ひきこもり・自傷行為」等がある。

生体側の歪みと、その刺激に対抗して歪みをもとに戻そ

前者は、暴力行為、窃盗・詐欺、いじめ等も該当する。

うとする生体側の反応」をストレスとした。歪みを生じ

後者は、場合によっては自殺に至る。いずれの問題行動させる外力を「ストレス要因」（ストレッサー）、歪んだも本人にとっては適応的行動で、大人や教師、地域社会状態を「ストレス反応」と呼び、元に戻す力「ストレスの基準や常識等から「問題行動」と規定したもの（レー

耐性」と表現する。

ベリング）である。

犯罪・非行者は概して、短絡的で今が良ければ満足、

また、学校は独自の文化や規範を保持しており、特定先のことは考えない。少々の出来事にすぐキレる等の傾の生徒がその文化や規範になじめない場合、exclusionに向が強い。これはストレッサーを異様に強く感じ、ストなる。学校から排除されると受け取れば当然のこととしレス耐性が弱いことから、波状な反応を引き起こす。例て不登校にもなる。学校は生徒の均一化（公平・平等とえば、「悪口を言われた」（ストレッサー）⇒「頭に来て、いう詭弁）により、管理優先主義となっていないか、再不安も嵩じた」（ストレス反応）⇒「相手を殺すしかない」

確認が必要である。問題行動＝子どもの心の叫びと理解（ストレス耐性がない）等の反応がある。

すれば、おのずと対処の仕方が見えてくる。

また、心理的要因の中で注目すべきは、感情のコント
ロール機能である。学童期からヒューリスティックな情報処理に慣れ親しんだことから、「まぁいや」とか「何とかなるだろう」との意思形成になりがちである。
次に「trauma」である。traumaとは、心的外傷のことであり、trauma体験が強固であると、回避（trauma

⑵

家庭の問題
家庭における問題としては、養育上の適切な躾の不十分が上げられる。更に、家庭の形態として①崩壊家庭（broken family）、 ② 一 人 親 家 庭（one-parent family）、③完全家族（perfect family）の弊害がある。

体験をした場所や似たような状況を避けるという行動）、

崩壊家庭は、親の不和（DV等）、別居或は離婚によ

解離（思考、記憶、周囲の状況、行動、体のイメージなり、親が「親役割」を果たせない状態のものや、家族のど、ひと繋がりのものとして実感されるべきものが、分中に犯罪者、種々の依存症者が存在するなど、被保護者

断されてしまうという現象）が起きやすく、適応的な行動がとれなくなってしまう５）。

であるべき子どもが精神的或は心理的に病む家族を指このような状況から、対人関係や社会生活において問一人親家庭については、そのこと自体が問題を派生さ題となる状況に陥り易く、場合によっては、犯罪に関与せるものではない。一人親家庭については、以前は欠損することもある。犯罪白書によると、少年院に入った女

家庭とも称したが、差別的用語と思われることから、筆子の調査で、虐待や家族の飲酒問題といったtraumaに者は以前から一人親家庭と言うようにしている。母子なるような出来事を経験したことがある割合が、94.6％

家庭・父子家庭との語彙も最近のジェンダー意識から避す。

41

特別寄稿２
再犯・再非行を防止し、安全・安心な社会を築く処方箋

けるべきものと思われる。いずれにしても、一人親家庭「将来もこの市町村で暮らしたい」は２割強である10）。

では、収入格差や育児時間の問題があり、子どもは種々本調査でも理解できるように若者の地域社会への帰属意の制約を受けることとなる。貧困率は約５割に達し、母識は非弱であり、地域力の影響はますます弱まっていく

親のみ家庭の非正規雇用が４割を占めると報告されていものと思われる。

る 。また、等価世帯収入が中央値の２分の１未満の家

社会的な問題としては、SNSの問題を無視できない。

庭の52％が、クラスの中での成績を「下のほう」との調

警察庁の「令和４年における少年非行及び子供の性被害査結果が出ている８）。つまり金銭的な制約や親子間の交の状況」によると、SNSに起因する事犯の被害児童数の流時間の制約などから成績の問題まで幅広く子どもは不推移は下表のとおりである。

７）

利益を受けており、自己の責任ではないものの個人責任を問われる存在となっている。

令和３年ではSNSによる児童被害が1,812件起きており、そのうち、児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触した

最後に完全家族である。これは両親共に高学歴で社会ケースが993件、略取誘拐や強制性交などの重要犯罪は的ステータスも高い家庭である。親は子どもに高い期141件となっている11）。令和元年がピークであるもの年待を持ち、その期待値を達成するようダブルバインドで間2,000件前後の数となってる。被害に結びつきやすい

子どもに接する。子どもは、その期待値を超えられない

アプリは、X（Twitter）とInstagramで60％を超える。

と感じた時、自己有用感を喪失し、抑うつ的な感情とな

また、た、警視庁は投稿者に「犯罪に加担する不適切なる。記憶にある事件として、「奈良県エリート少年自宅

書き込みの可能性があります」などと、令和５年１月か放火事件」（当該少年は、広汎性発達障害と鑑定された。）

ら10月までに1,1892件のメッセージを送っていて、去年がある９）。

の同じ時期より9,349件多いと発表している12）。被害者、加害者ともSNS利用により犯罪に関わることとなってお⑶

地域社会の問題
実際に生活の場が位地する地域の問題や情報選択の問

題も大きく影響する。

り、スマホを利用する段階で、情報リテラシー教育を行う必要性が高い。スマホの所有率は、小１～小３の低学
年では、３割以下で推移しているが、2021年以降、ス

近隣との絆、お祭りや行事への参加の機会、不良等のマートフォンの利用がわずかに増加している。小４～小準拠集団の存在、情報リテラシー機会の有無などが、犯６年の高学年では、５割～６割が利用しており、低学年

罪・非行に大きく関わりを持つことになる。昨今は、大同様、2021年以降、スマートフォンの利用が増え、2022

都市近郊の市町村においても人口流出、少子高齢化の影

年は昨年から４ポイント増加し37％を記録したと調査報響を受け、住民の流動化、貧困の集中及び人種の混在化

告されている12）。中１～中３の所有率は、８割程度でスが顕著となり、ローカルルールの喪失と、地域の解体に

マートフォンの所有率は、2022年は前年から３ポイント

よる社会的紐帯の断裂が進行している。三菱UFJリサー

減少し、76％であった。このように低年齢時期から身近

チ＆コンサルティングの調査によると、「本気で接してに多様なアプリに親しむ状況にあり、家族全体、学校全

くれる地域の大人がいる」とした高校生は２割に留ま

体で情報ツールの利用の仕方等に関する教育を徹底しなり、「地域のために役たちたい」は４割弱である。また、ければならない。

（注）両上表は、矯正統計年報Ⅱから筆者作成

42

特別寄稿１
再犯・再非行を防止し、安全・安心な社会を築く処方箋（注）上表左は、矯正統計年報Ⅱから筆者作成

４

右は、司法統計年報（少年）から筆者作成

少年院在院者の家庭状況及び障害の有無

犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える
明るい社会へ～」、「薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防

1950年ごろから2021年まで見たものであるが、実父母止緊急対策～立ち直りに向けた “息の長い” 支援につな率が低下し、実母が約４割を占めている。その他は、祖がるネットワーク構築～」等が決定され、関係省庁が具父母等との家族であるが昨今は、３割前後を占める。ま体的取組が行われている。その結果、令和３年２年以た、家庭経済では、戦後の貧困層は高度成長期から減少

内再入所率は、14.1％と目標率を上回る達成である。こし、現在貧困層は２割強であり、裕福層も増加傾向にあれは、刑事施設の処遇において、アセスメント機能の強る。何れにしても社会一般と大きな違いはないと数字上化及び特性に応じた指導等の充実を行ったことによるもは見られるが、シングル家庭の多さから経済的には余裕のと推測される15）。また、少年院では、在院者を１週間のない家庭が多いものと思われる。

程、少年鑑別所に移して生活させ、集中的にアセスメン

少年院在院者自体の障害を見ると、2000年から最近まトを行う収容処遇鑑別を実施し、処遇の効果や再犯リス

で、知的障害者の横ばいとその他障害（発達障害等）のクのアセスメントの充実を図っている。更には、「発達急増が見られる。２⑶⑷で見たとおり、何らかの精神的上の課題を有する在院者に対する処遇プログラム」を展

神経的負因を有する者が犯罪。非行リスクが高いことが開し、種々の障害に対応した処遇を展開している。

理解できる、右表は折れ線が少年院送致率（家裁継続少このような様々の施策を展開しているが、刑事施設の年のうち少年院に入院した者）であるが、障害率の増加

受刑者における精神障害を有する者は増加しており、平とともに送致率も高くなっている。

成15年新受刑者の6.1％1,910人から平成30年には、15.0％

法務総合研究所研究部報告65「非行少年と生育環境に2,733人に、令和４年には、16.8％2,435人となっている。この人たちを如何に就労や住居を確保していくが大関する研究」では、少年院在院者の被虐待経験を報告し16）ている。それによると、平成27年には、被虐待経験なし

きな課題である。地域生活定着支援センターによる支援が70％近くを占めていたが、年々減少し、令和３年ではもあるが、同支援から漏れ福祉の支援が受けられないが57.4％となっている。被虐待経験別に非行名別構成比を故に軽微な犯罪を繰り返す「負のスパイラル」に陥って見ると、「窃盗」、「傷害・暴行」及び「ぐ犯」の構成比は、いる再犯者も依然少なくない。また、同支援を受けなが「虐待あり」（それぞれ26.0％、21.4％、5.9％）が「虐待

ら、実際に帰住した場所や就労した事業所において、人なし」（それぞれ18.7％、18.4％、1.8％）と比べ高い。一間関係の不調から逃げ出してしまうことも多々ある。居方、「道路交通法違反」の構成比は、「虐待なし」（7.5％）

住関係では、令和４年ベースで更生保護施設帰住者がが「虐待あり」（4.0％）に比べて高いと報告されている。

5,236人、自立準備ホーム帰住者が1,868人となっている。

被虐待経験が粗暴行動に影響しているものと言える14）。

更生保護施設退所者等への生活相談支援や薬物依存回復

５

具体的施策

訓練の実施を委託する取組（フォローアップ事業）により、具体的には、施設を退所した人に通所してもらった

再犯・再非行防止にかかる昨今の取り組みは、再犯のり、更生保護施設職員が自宅を訪問するなどして施設退防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）に所者の生活相談に応じたり、社会生活に必要な様々な手より、法律事項とし国の基本施策の一つとなった。平成

続に同行したりすることで、地域生活を息長く支えてい

24年犯罪対策閣僚会議において、「出所等した年を含むる。

２年間における刑務所等に再入所する者の割合（「２年就労の確保としては、全国で約25,000社が参加してい以内再入率」。）を平成33年までに20％以上減少させる。
」

る協力雇用主制度がある。犯罪や非行をした者の自立やとの数値目標を掲げ、平成29年には再犯防止計画が策定

社会復帰に向けて事情を理解した上で就職先として受けされた。以降「「世界一安全な日本」創造戦略」、「宣言：入れる民間事業主である。しかし、そのうち実際に刑務43

特別寄稿２
再犯・再非行を防止し、安全・安心な社会を築く処方箋

所出所者等を雇用しているのは1000社強である。理由としては、他の従業員の嫌悪感や、刑務所出所者等に対す

１）平野真理

レジリエンスの資質的要因・獲得的要因

る雇用側の不安感が拭えないからであると思われる。実

の分類の試みー二次元レジリエンス要因尺度の作成

害がった場合の補償制度などの拡充が必要であろう。まパ ー ソ ナ リ テ ィ 研 究19

た、受刑中から就労インセンティブの増進・自立助長を図るための具体的指導が必須である。本来的には、刑務personality２）八木淳子

The Japanese journal of

94～106盛岡少年刑務所入所者に対する実態調査

所等からの出所後、直ちに就労するスタイルではなく、「青年期の発達と若年受刑者の実態精神医学的観点

ユニバーサル就労でいうところの中間的就労事業所が必から」岩手医科大学神経精神科学講座要である。一般就労とも福祉的就労（障害者雇用等）とする刑事法制の在り方に関する勉強会 20160304（法も異なる概念で、すぐに一般就労に就くことが困難な刑務省）資料から

事施設退所者等に対し、支援付きの就労・訓練の場を提３）令和４年版子供・若者白書

供し、就労に向けての構えの確立を図るものである。筆の意識に関する調査、2018

若年者に対我が国と諸外国の若者
令和４年６月内閣府者の所属するNPO法人（現在は、福祉事業を実施）では、

４）木 村祐子「少年非行と障害の関連性の語られ方そソーシャルファームの形態で中間的就労支援事業を進め

DSM型診断における解釈の特徴と限界－」お茶のたいと検討している。犯罪・非行者は、社会的に繋がり

水女子大学を失っている人、或は困窮状態にあるにも関わらず，対年

人間文化創成科学論叢

第11巻

2008

229ｐ

応できる支援やサービスに繋がり難い人たちである。コ５）都丸けい子、庄司一子「教師と生徒の関係と生徒のミュニケーショントレーニングやソーシャルスキルズト

学校適応-師の生徒認知と生徒の自己認知のズレをレーニング等基本的日常生活を可能とするプログラムを中心-」包含した支援事業が期待される。

child study, 2005: 75-85

６

まとめ

犯罪・非行を行う者は、多くは特異な人間ではなく、研究論文 子ども社会研究11号 “journal of６）令 和５年版犯罪白書 法務総合研究所
月

令和５年12380ｐ７）日 本 財 団 ジ ャ ー ナ ル 2023.04.01 https://www.nippon-

そうならざるを得なかった人達である。「私の子供に

foundation.or.jp/journal/2023/86934/childcare

限って（私の生徒に限って）、罪を犯す可能性がある。」

８）令和３年度子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実と認知すべきである。犯罪・非行者に対する偏見や決めつけ（レーべリング）をしていないか見直すことが、再犯防止施策に叶うものであると考える。
ちなみに、法務省人権擁護機関が刑を終えた人に対する差別待遇に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始

施の状況

内閣府

９）平成18年（2006年）６月20日、奈良県田原本町で少年（16歳）が自宅に放火して自宅を全焼させ、継母と異母弟妹を焼死させた事件（保護処分）
10）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「高校生と地件数は、令和２年５件、令和３年４件、令和４年４件と域社会との関わりに関する実態調査2018年４月なっている17）。件数自体は少ないものの救済手続が開始

11）警察庁生活安全局人身安全・少年課「令和４年におされるほどの人権侵犯が惹起されている現実に思いを寄ける少年非行及び子供の性被害の状況」令和５年３せる必要がある。

月

人は時として、他者へ暴力や攻撃等の反応を示すことがある。電車内のトラブルやあおり運転などの行為者も電車外や運転していない時は、親切で紳士的な振舞の人である場合もある。ある状況にあった場合抑制行動が選第４ＳＮＳに起因する事犯の被害状況

12）共同通信令和５年11月17日（金）18：56配信ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa697987a4

2566c18207dbea9c30da84e4d61c5
13）モ バイル社会研究所「2023年親と子の調査」（小中択できない「個人的スイッチ」を有するのであろう。こ

学生のスマホ所有率上昇の負のスイッチを押さない修正能力は、当人の経験や周校高学年で４割を超す）2024年１月

囲のサポートから身に着けるものであり、不幸にしてそういった経験やサポートが得られない環境にあった人達

調査開始から初めて小学

14）法務総合研究所研究部報告65「非行少年と生育環境に関する研究」

令和５年

第１節

少年院在院者には、それを修復する経験やケアが必要であり、その段

15）一例として、一般改善指導の社会復帰準備指導プロ

階は、警察、裁判、矯正及び保護が主体であるが、それ

グラム、知的障害受刑者処遇・支援モデル事業や従らオフィシャルな段階のみでは完成しない。そこは民間

来からの特別改善指導のバージョンアップなどがあレベルでの支援や包摂が必要であり、寄り添い型、伴奏る。

型の息の長い施策が必要である。人の回復力や再生能力

16）各年度の犯罪白書の数値を信じ、安心で安全な社会を目指したい。

17）人権の擁護令和４年９月号

本稿も皆様方のご高察の一助になれば幸いと存じます。

44

法務省人権擁護局

特別寄稿２

被災地における犯罪予防と生活安全

１．はじめに

富⑥訪問販売に関する相談受理

96件。

田

俊

彦

３．過去の被災地における犯罪の発生状況

災害列島と言われる我が国は、地震、火山噴火、豪雨などの自然災害が、いつどこで発生するか分からず、災

日本市民安全学会副会長（１）
「阪神淡路大震災1995（平成7）年1月17日午前5時46分」害が発生する度に、多くの人達が家族や家を失い日常生①被災した地域の住民が避難して無人の住宅や店舗活を奪われて、着の身着のままで不安で厳しい避難所生から金品を窃取する事件が発生した。

活を強いられています。遠慮をしながら不便で慣れない②建物が倒壊して、がれきで通行不能な地域で自転

避難生活を送っている被災者に対して追い打ちをかける

車盗、オートバイ盗が発生した。

ように、避難所内での置き引き、性的な犯罪や便乗型詐欺、更に、不在にしている自宅や店舗に侵入し金品を窃取する窃盗事件など、許し難い犯罪が次々と発生してお（２）
「三宅島・雄山の噴火・2000（平成12）年6月～8月」

り、被災者に二重の苦しみを与えています。被災地での犯罪の発生状況を正しく知って、被災者の大切な財産を 平成12年９月４日、全島民が島外に避難中、無人の守る防犯対策を推進して、安全な市民生活に戻れるよう住居へ窓ガラスを破り、ドア錠を壊して侵入する空き巣被害が30件発生した。

に復旧、復興に向けて支援しなければなりません。

２．被災地における犯罪の発生状況（３）新聞記事に見る被災地の盗難被害①「広島市北部土砂災害、2014（平成26）
年8月20日」（１）「能登半島地震2024（令和6）年1月1日発生」

壊れたドアから侵入して、現金1万円と腕時計1個「能登半島地震・石川県内の侵入盗等の認知件数」を窃取する空き巣被害②「東日本豪雨、茨城県常総市、2015（平成27）年
９月10～11日」避難中、不在の自宅から現金と貴金属を窃取する空き巣被害20件③「熊本地震、2016（平成28）年４月14日」避難中、不在のアパートや住宅から現金やテレビなどを窃取する空き巣被害42件（４）
「関東大震災、1923（大正12）年9月1日」（警視庁管内）

・９月中、殺人45件、傷害16件
出典

警察庁ホームページ

・９ 月～10月まで、救護品の盗難と詐欺など約420

令和６年３月28日現在件「報道された石川県内被災地の主な事件」①令 和６年１月5日、輪島市の被災した住宅に侵入し・買い占め、売り惜しみが横行した。
（出典 警視庁史・大正編）て、桐箱入りのみかん６個3,000円相当を窃取した
21歳の大学生を逮捕。
②令和６年１月17日、珠洲市内の半壊した住宅から模造刀３本などを窃取した37歳の男性を逮捕。

（５）「東日本大震災・2011（平成23）年3月11日」①東日本大震災・被災地の主な窃盗事件の発生状況（警察庁の資料から）③令和６年３月５日、輪島市の被災した住宅に侵入し

 平成23年３月～12月までの被災３県（宮城県、て、指輪、ワインを窃取した10代の男女３人組を逮

福島県、岩手県）における窃盗事件は、全体に減捕。

少していたが、福島県の侵入窃盗事件のみが増加④ブルーシート詐欺事件の発生した。

⑤義援金詐欺事件の発生

 中でも、福島県の住民が避難して無人となっ45

特別寄稿２
被災地における犯罪予防と生活安全

た民家対象の空き巣事件は1,108件で、（前年比＋④震災に便乗した詐欺事件

507件）と増加し、出入り口が壊れているコンビ

 東日本大震災の発生以降、市役所職員や団体名をニやスーパーなどを対象とした出店荒しが248件

かたって義援金等の名目で金品をだまし取るなどので（前年比＋40件）と増加しており、特に、福島被災者への善意につけ込む詐欺や被災に対する生活原発周辺の警戒区域では、長期間にわたって住民資金や事業資金の融資を装って現金をだまし取るなの避難が継続したために、この地域での侵入窃盗

ど、被災者らの窮状につけ込む許しがたい詐欺事件

被害がより多く発生した。

などが全国各地で発生した。

②警戒区域を管轄する双葉警察署の主な窃盗犯の認 被災した３県の震災に便乗した詐欺事件について知状況（平成23年3月～12月の間）双葉警察署のは、平成23年中に92件認知し、このうち62件を検挙

刑法犯認知件数は975件で（前年比＋631件）と増した。このほか「屋根の修繕や住宅電気設備の点検加しており、窃盗犯の認知件数は892件で（前年が必要である」などと称して高額な修理・点検代を比＋631件）の増加で、中でも空き巣は593件で不正に請求する事件や、放射線の測定や汚染等にか（前年比＋576件）と激増し、出店荒しも65件でこつけて物品を販売しようとした事件14件を検挙し（前年比＋58件）と大幅に増加した。

た。
⑤震災便乗詐欺事件の認知・検挙状況（平成23年３月～12月）

⑥新聞記事に見る関連事件
 双葉署の侵入盗の認知件数は804件（前年の16倍）…その内、空き巣事件は593件であった。（管内の世帯数は2,569世帯）
 双葉署１署の侵入盗の認知件数は他県の認知件数よりも多い。
③被 災した３県のコンビニ等に設置したATM機の被害状況
 ３県のコンビニや金融機関に設置したATM機を破壊して多額の現金を窃取するATM機荒し事
件の被害状況は、コンビニ等の被害は46件、被害額約６億6,900万円であり、金融機関での被害は15件、被害額1,500万円であった。
 停電や津波の被害で警備会社への通報システム
や防犯カメラが作動せず、避難して無人になった
店舗のATM機が連続して狙われた。

（新聞記事）

46

出典

警察庁

特別寄稿２
被災地における犯罪予防と生活安全・警戒区域に向かう道路に監視カメラを設置して出入りを管理した。
・地元の自治体では警戒区域出入り口にバリケードを設置した。
②地域内における犯罪抑止・原 発周辺地域に約300名の特別警戒隊を投入してパトロールを強化し、一次立ち入りの際には警察官が同行して、貴重品の持ち出しを推進した。
・緊急雇用創出事業を活用したパトロール隊による防犯パトロールの実施や避難により無人となった家屋にホームセキュリティを設置した。

○銃や毒劇物の薬品等の盗難は、予期せぬ２次犯罪発生の恐れがある。
（６）被災地で発生する犯罪の特色
・停電で電源が喪失してセキュリティーシステムや防犯カメラが使用できない。
・災害被害の大きさや復興の遅さが犯罪の発生をしやすくしている。
・災害の混乱に便乗して、警戒が手薄な地域や場所を選んで犯行する。
・支援やボランティアを装って、地域内を徘徊した③避難している住民への安心感の醸成
・警察と自治体が協力して区域内の巡回を強化し、避難所の訪問活動をして、防犯指導をするとともに住民からの相談を積極的に受け付けた。
・自治会や防犯ボランティア団体等の防犯活動に対して支援を実施した。

り、被災した家屋内に侵入する。
・被災者が生活に必要な物（ガソリン・食料品など）を得るために犯行する。
・他人の善意を踏みにじる許せない犯罪である。
・被災者の窮状につけ込む卑劣な犯罪である。
（７）東日本大震災で警察が取り組んだ犯罪抑止対策「住民が避難している地域での犯罪抑止対策として」①正当な理由ある者以外の侵入防止
・警 察官約250名体制で検問を実施して、立ち入り許可証を有していない者の立ち入りを防止した。

４．被災地における金庫（１）阪神淡路大震災では焼け跡のがれきに埋もれた金庫が発見された。

・通常の火災であれば金庫の中身は安全であるが、阪神淡路大震災では家屋が倒壊して、一昼夜以上燃え続けた焼け跡の金庫の状況は想定外であった。
・火災のあったビル内の金庫の中身は大丈夫であった。

47

特別寄稿２
被災地における犯罪予防と生活安全

・以後、日本セーフファニチュア協同組合連合会（日（４）金庫の役割セフ連）では耐火金庫の有効耐用年数を20年とし、

 金庫は国民の財産と情報を守る大切な役割があり、防火を目的とした「耐火金庫」と盗難防止を目的と「防犯の要」と言われています。最近では急激に代金した「防盗金庫」の基準を策定した。

の支払い方法のキャッシュレス化が進んで、現金が電子マネーに変わり、情報伝達が紙ベースから電子媒体（２）東日本大震災の被災地で拾得された金庫に移り変わって、時代とともに守るべき対象の種類や

 震災後４か月で岩手、宮城、福島の３警察に拾得物

形態など、従来の財産管理の方法とは大きく変化してとして届けられた「金庫」は約6000個で、在中の現金きました。金庫破り事件の認知件数のピークは平成1223億6700万円でした。

年の１万1,942件でしたが、以後減少し続けて、令和4 このうち96％の22億7000万円の現金が所有者に還付

年には739件と大幅に減少しました。急激な防犯環境されました。外国ではあり得ないことで、日本人としの変化によって、金庫の生産数量や出荷販売量も減少て誇れることです。

傾向にありますが、金庫のおかれている現状を良く知って、災害時の金庫の役割やＡＩ時代に対応した金庫の使用方法等を正しく認識して、金庫を有効に活用
して大切な財産を守らなければなりません。

（読売新聞）（３）被災した学校の金庫①石巻・門脇小学校の新聞記事（河北新報）

５．許せぬ被災地の犯罪（１）災害時の窃盗犯罪の厳罰化
 平成28年５月12日の新聞記事に、「自民、公明両党
は、熊本地震の被災地で空き巣被害が相次いだことを踏まえ、災害時の留守宅を狙った窃盗犯罪については厳罰化する検討を始めた。
」ことが報道されましたが、いまだに法制化されていません。

②女川中学校 ３月11日、石巻市「カギの専門店ミウラ」では、津波で商品や機械工具の浸水被害にあった。女
川中学校から「３月19日の卒業式で生徒に卒業証書授与したいので金庫の扉を開けてほしい」と依頼があり、困難な状況下、無償で開扉作業を行って、卒業式には無事卒業生に卒業証書が手渡されました。
（新聞記事）平成28年5月12日、読売新聞

48

特別寄稿２
被災地における犯罪予防と生活安全（２）許せぬ卑劣な犯罪
「盗賊の掟

三か条」

一、盗まれて難儀するものへは手を出すな。
二、人を殺傷するな。

為、不同意接触などの性犯罪・リフォーム詐欺、支援金詐欺などの詐欺犯罪
・薬物依存、違法薬物の所持や使用、ギャンブル行
為などの犯罪三、女を手ごめにするな。
 この掟破りの犯行は「畜生ばたらき」として蔑まれ（４）避難所のトイレ事情

避難所のトイレではました。

・電 源が喪失して真っ暗闇のトイレは不安で怖い 避難して難儀している被災者を二重に苦しめる卑劣（懐中電灯が必要）。

な犯罪は許せません。

・不衛生で水とトイレットペーパーや生理用品の確保が難しい。

６．避難所の課題（１）避難所の小学校では・学校へ行けば何とかなると思っている人が多い。
・学校任せで手伝いをせず「何とかしろ」などと自分勝手で不平不満を言う人がいる。

・防犯ブザーを柱に設置して、非常時に他人に知らせる。
・簡易トイレは女児、女性、高齢者、要介護者は使用しにくい。
・高齢者、要介護者は転倒して骨折、迷惑がかかるからと水分補給を控えて体調を崩す。

・避難者の中には犯罪者、浮浪者などもいる。
・避難者の中には支援が必要な身障者、病弱者、高齢者、乳幼児などがいる。

（５）外国の避難所運営から学ぶ
 新聞報道によると、台湾では平時から官民が連携し・頼りになる地域住民が「子ども達先生に任すから、ており、今回の台湾東部地震では被災後３時間で避難

この避難所のことは俺たちに任せてくれ」とまと所が開設されて、被災者に寄り添う、きめ細かい運営

め役をかってでる。

が行われています。

・日頃から活動している地域（町会）のリーダー達
が、避難所の運営などで自治体・警察などとのパイプ役をつとめる。
（２）学校の避難場所での問題点
・夜間や休日などで、学校に誰もいないときは74％である。
・職 員不在時は、避難所のカギを開け、避難誘導、受付け等の運営は「地域住民が中心」で行う。
・子どもの安全確保・災害情報把握（停電、電話回線の不通）・欠席した子どもの安否確認・保護者への引き渡し
・避難者の受け入れ（人数把握と物品の備蓄、駐車場の整理）
・トイレの確保と衛生管理（汚物処理、トイレット
ペーパーや水の確保など）
・救援物資の配布方法と管理（新聞記事）令和６年４月11日、読売新聞（６）避難所で被害に遭わないために・高齢な被災者は犯罪の被害にあっても「お世話に・飲酒、喫煙、騒動、盗難等の対応なっているのに、こんなことで申し訳ない」、「こ・外国人への対応

んなことぐらいで」と被害の届け出を躊躇する・避難者、教職員の健康管理

が、悪いのは犯罪者であり、我慢しないで直ぐに・防災教育・訓練の必要性

助けを求めるように、防犯指導をするとともに、相談を積極的に受け付けさせるようにすること。

（３）避難所で発生が予想される犯罪・ストレスによる暴言、トラブルや暴力行為
・貴重品などの置き引き、支援物資の横流し、自販機の破壊などの窃盗犯罪
・強制性交、強制わいせつ行為、のぞき等の痴漢行・貴重品は身につけておくように指導すること。
・被害情報を共有して、お互いに被害に遭わないよ
うにすること。
・見知らぬ人が来所したら声を掛けて用件を聞くこと。

49

特別寄稿２
被災地における犯罪予防と生活安全（７）避難に役立つ風呂敷
風呂敷が避難所で大活躍(心を結ぶ風呂敷)・怪

我・・・三角巾、包帯、止血止め（３）被災地での防犯活動
・他地域や関係機関団体等と早期に連携して支援活動を実施する・寒い時・・・膝掛、肩掛け、襟巻・迅速な実態把握と情報交換をして情報を共有する・貴重品・・・包んで保管

・被 災 地 域 の 出 入 り 口 道 路 に 早 期 に 防 犯 カ メ ラ

・人の目・・・目隠し（ソーラー電源）と看板の設置するなどに使用することができます。

・避難者や市民への注意喚起（チラシ配布など）相談しやすい環境づくりをする・避難所での避難者の把握や見知らぬ人の声掛けな
どに（ＡＩカメラ、ＡＩロボット）を活用する
・災害発生直後の警察や自治体は人命救助、避難活
動や被害の実態把握などの初動業務に忙殺されて、犯罪抑止の防犯まで手が回らないので地域住民が積極的に協力することが大切です。

７．防犯ボランティアの活動・【防犯活動支援】（１）災害時、青パトによる地域の巡回パトロールの例
・隣接する地域からの応援パトロール

８．迷惑なデマ情報（１）過去の災害での偽情報の例
・
「朝鮮人が井戸に毒を投げている」、「1000人の囚人が脱走した」（1923年、関東大震災）
・「次はガスが爆発する」（1995年阪神淡路大震災）
・「富士山から煙が出ている」（2011年、東日本大震
災）・「大津波警報が発令されている」、「ライオンが公園を歩いている」（2016年、熊本地震）（ネットの情報から）（２）飛び交うデマ情報
・若者がパイプを持ち、自販機を壊したり、女性を暴行している。
・国道の規制解除でプロの犯罪集団が被災地に侵入（２）徒歩による警戒パトロール活動（新聞記事）している。
・外国人の窃盗団が避難して無人の家を荒らしている。
・支援物資の盗難が相次いでいる
・被災した遺体から身に着けている指輪、現金などを中国人の窃盗団が盗んでいる。
・流失した自動車内からＥＴCカードを抜き取っている。
（３）SNSで金目当ての偽情報を発信 新聞報道によると、最近では、翻訳機を駆使して被災地の偽情報の動画を配信して閲覧数を稼いで広告収益を得ている途上国の外国人が急激に増加しているそ50

特別寄稿２
被災地における犯罪予防と生活安全うです。

９．おわりに被災各地で起こっている許せない卑劣な犯罪の発生実態を把握して、過去の経験を活かした対策を講じるとともに、新たな抑止対策や人手不足を解消するために、顔認証システムのＡＩ防犯カメラやＡＩロボットなどの最新機器を有効に活用するなど、官民が連携して知恵を出しあって、被災地の犯罪発生を抑止する防犯対策を推進
して、被災者が安全で安心して避難所生活を送り、早く元の市民生活に戻れるよう復旧・復興に向けて支援をしなければなりません。

（新聞記事）令和６年３月25日・読売新聞

51

市民安全の灯火

緑が丘中学校避難所の手引き
緑が丘中学校避難所運営協議会 会長
相模原市独立防災隊連絡協議会 相談役（一般社団法人）地域防災ドローン・相模原 代表理事

堀

口

眞

E-mail  m_h0221@yahoo.co.jp

この度、相模原市中央区光が丘地区の緑が丘中学校避避難所について

難所運営協議会では令和５年度版避難所の手引き3000部指定された自治会が小学校4校、中学校1校に分散避難を作成して、避難先と指定されている５自治会の全戸へします。概ね１避難所に４～５の自治会が入ります。運令和６年２月に手引書を配布いたしました。

営は各校避難所運営協議会を組織して、基本的運営は各

以下その経緯を説明申し上げます。
相模原市について自治会が行い、学校側は施設提供、市職員３名は運営協
力と行政へとのパイプ役となっています。運営委員は防災マイスター中心です。

神奈川県東部にあり東京都の町田市に接し、神奈川県にある３番目の政令都市で人口72万、相模原台地を中心に発展した工場とその社員の住宅、東京・京浜工業地帯に勤める従業員のベットタウンとして全国から人が集まり住宅を作りました。ほとんどの人は地元以外の人で新手引書配布の理由

仕組み・手順等流れのPR➡コロナ禍で従来の運営方法が変わりました

１，自治会参加者の減少対策（自治会が運営している
事をPR）

しい郷土作りに熱心でありまとまりが良い地域です。

２，コロナ及び感染症対策により収容力の減少➡在宅

今回の配布は地区の防災事業の一環

３，ビジュアル化➡日頃の備えの重要性（高齢者にも現在は高齢者が増え、少子化と重なり、自治会会員も減少して、防犯・防災上も大きな問題となっています。
恐らく全国同じ問題を抱えていると思います。今回の避避難➡分散避難の勧め
わかりやすく写真・大きな字で）４，避難所へ入るのも準備が必要（おくすり手帖などを準備）

難所冊子は地区５か所の避難所がそれぞれ地区の事情に合わせて作成しました。ちなみにこの冊子は当避難所協
議会の福澤広報部長の力作で目的に合わせ良く出来ていると感謝しています。
地区の防災上の最大の課題

次の戦略 『ドローンは現代の空飛ぶ火の見やぐら』を
キャチコピーに導入を目指しています

隊員の高齢化も進み被害状況把握は時間がかかります。ドローンであれば、発災後30分で空から地区の被害状況を把握することが可能です。災害対策本部立ち上げ

大震災が起きると類焼危険度が高い（木密・水利悪い・は２時間後が目安で、公助が期待できない以上自分たち道路が狭い・旧建築基準法の家も多くで空き家も多い）の町を守るためには火災の早期発見、ボヤの内に消火、独立防災隊の設立➡独立防災隊連絡協議会設立（今年で10周年）

家屋倒壊・道路の陥没等を空から第１情報として得ることが可能です。３年前から研究を重ね2022年４月に独立
防災隊連絡協議会を母体に「一般社団法人地域防災ド

自治会内に専業の防災隊を設立（隊員は有志定年は無ローン・相模原」設立しました。この組織が無ければ、い）全国的にすくない例14隊あり面として活動70％をカ

この法人はできませんでした。今年は実用実験の段階にバーしている。共同訓練・講演・勉強会・防災器具の共なりました。

同購入等が目的、緩い組織です。
人材の養成（防災士）相模原市が養成➡相模原防災マイスターと呼称（地区には約35名の会設立）

一定レベルの防災知識を持ち、自治会活動の中心人物として活動中の人物が多い状況です。

52

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緑が丘中学校避難所の手引き

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学会合同学術大会

日本市民安全学会 創立20周年記念「日本市民安全学会・SP学会合同学術大会（池田市）について」
日本市民安全学会実行委員長

浦

中

千佳央

開催趣旨
日本市民安全学会の創立20周年を記念して、日本セーフティプロモーション（SP）学会との合同研究大会を８月３、４日に、大阪府池田市で開催することになりました。
本大会のテーマは「人の生命の安全と尊厳ある社会づくり」とし、少子高齢化、急速なAIなどの技術革新の進展、
ウクライナ戦争に代表される地政学リスク、そして急激な気候変動などのグローバルな不確定要素に影響される日本社会において、今後どのように「生活の質」（QOL）を維持していくのかを考える、日本市民安全学会と日本SP学会、それぞれの特徴が融合された、素晴らしい合同学術大会を目指します。
注）本稿は、６月段階の演題、要旨であり、８月の学術大会後、当日ご発表の資料をまとめた論集を作成予定です。

会場：大阪教育大学学校安全推進センター（大阪府池田市緑丘1-2-10）【全体プログラム】（予定）
１日目

８月３日（土）（13時〜17時半）（公開）２日目

８月４日（日）（9時半〜17時）

13：00－13：20

開会式

13：20－14：20

基調講演①

14：20－14：30

休憩

14：30－15：30

基調講演②

15：30－15：40

休憩

12：40－14：10

グループワーク

附属池田小学校見学

14：10－14：20

休憩（学会員かつ希望者のみ。定員制限有）

14：20－16：20

口頭発表②（10演題）

16：20－16：30

閉会式

15：40－17：00

SP学会推薦講師

09：10－11：10

口頭発表①（10演題）

11：10－12：40

ポスターセッション・昼休み（12：00－12：30
日本市民安全学会推薦講師

セーフティプロモーション学
会 総会）

61

日本市民安全学会

創立20周年記念「日本市民安全学会・SP学会合同学術大会（池田市）について」

基調講演

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西田佳史，“次元のデザイン―生活の場の科学とコレクティブアプローチによる高次元傷害予防―，”
子ども安全研究，Vol. 9，pp. 4-10，2024からの転載

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創立20周年記念「日本市民安全学会・SP学会合同学術大会（池田市）について」■口頭発表（８月４日） あいうえお順
１．石附

弘

MEMO

・日本市民安全学会会長（日本セーフティプロモーショ
ン学会理事）
・演題

予防安全の原点は「小事」にあり

・要旨
 事件事故という「大事」は、様々な大小のリスク要因（「小事」）が複雑かつ有機的に結合して発生する。
即ち、日常生活の中にある「小事」、例えば、あいさつ等「秩序系小事」（生活安全活力）を多く結合でき
れば事件事故の予防に繋がり、落書き等「非秩序系小事」を放置すれば「大事」へのリスクが増大する。
 予防安全論からみた「小事」の意義、社会科学的なメカニズム、「小事」と「大事」の関係、特に、「小事は『情』をもって処し、大事は『理』をもって処す」の意義を明らかにしたい。
２．内山有子MEMO・東洋大学健康スポーツ科学部健康スポーツ科学科教授
・演題

日本スポーツ振興センターの災害共済給付から見た学校事故の現状と養護教諭の役割

・要旨
 日本の学校では保護者と独立行政法人日本スポーツ
振興センターとの間に「災害共済給付契約」を結び、学校管理下で発生した災害に対して医療費、障害見舞金、死亡見舞金などを支給している。
 また、日本の学校には原則的に保健室が設置され、１～２名の養護教諭が勤務しており、学校で発生したケガや病気に対応するとともに、安全教育や保健指導などを行っている。
 そこで、学校管理下で発生している事故やケガの現状を報告するとともに、学校災害に対して迅速な対応を行い、事故やケガが発生した状況を調査分析し、再発防止策を考案する養護教諭の役割について考察する。
３．小澤光男

MEMO

・関東学院大学法学部地域創生学科 非常勤講師
・演題 「認知症介護・・・その理論と実践」
・要旨
 消防局を退職後、縁あって医療法人社団介護事業部の事務局として勤務しつつ、近傍の大学で「消防・防災・国民保護・危機管理等」の講義を受け持っている。
 認知症対応型通所介護や共同生活介護（グループホーム）での利用者や入居者、キーパーソンの方々との悲喜こもごもな日常のやりとり、そこから見えてくる近未来な社会の様相などについて、体験談を踏まえてお話したい。

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日本市民安全学会

創立20周年記念「日本市民安全学会・SP学会合同学術大会（池田市）について」

４．木村嘉子MEMO・公 益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント・相談員協会
・演題

高齢者の通販トラブルを防ぐためのネット通販
疑似体験サイト紹介・要旨 消費生活相談の現場では、シニアによるインター
ネット通販に関するトラブル相談が多く寄せられます。うっかりトラブルにあうシニアと、インターネッ
トを拒否するシニアどちらの方にもインターネット通
販に慣れていただくため、疑似体験できるサイトを作りましたのでご紹介させていただきます。

５．佐々木駿輔、大野美喜子、西田佳史

MEMO

・東京工業大学
・演題

傷害予防支援のための状況距離に基づく情報提示手法の評価・要旨
 日本の家庭において、子供の不慮の事故による死亡事故が多発している。本研究では、生活環境に応じた
危険の提示手法である状況距離に基づく、情報提示手法の評価を行った。具体的には、63名の被験者を対象に、情報提示手法が保護者の傷害予防意識に及ぼす影
響をアンケートを通じて調査した。

６．四方

光

・中央大学法学部教授
・演題

サイバー防犯ボランティアの意義と活動実績

・要旨  
 サイバー空間の安全を確保する活動の主体の一つとして、サイバー防犯ボランティアがある。本発表では、サイバー防犯ボランティアの意義といくつかの活動実績を紹介することにより、Society 5.0時代における市民による防犯活動の未来について論じようとするものである。

70

MEMO

日本市民安全学会

創立20周年記念「日本市民安全学会・SP学会合同学術大会（池田市）について」

７．村瀬恵子・医療法人社団桐和会タムス浦安病院地域連携室室長
・演題

MEMO

2025年問題人生100年時代に向けて安心した地域医療連携について・要旨
 2025年問題として超高齢化率が20％を超え、出産率低下の社会現象の中で地域連携（社会化連携）の重要性について課題分析し、人生100年時代をいかに地域で安全に安心して生活できるかを医療現場より提言し、多職種連携を実践することでこどもたち・障がい者、高齢者が安心して地域に暮らせるようなまちづく
りとネットワークづくりを目指した活動の提案とそうした中で培った人と人との繋がりと広域連携（警察・行政・消防・自衛隊・企業など）を構築することで安心した社会づくりをが出来ると考えられる。

８．原田

豊

MEMO

・立正大学データサイエンス学部教授
・演題

テ ーマ：『聞き書きマップ』を用いた自主防犯
パトロール活動の支援──「社会実装」過程のモノグラフ（２）──・要旨 研究成果の社会実装の過程に関する記録は、対象となる現場の多様性ゆえに、「モノグラフ」の形式を取らざるを得ない。本報告では、研究開発の成果物として、報告者らが先行研究で開発した地図づくり支援ソ
フトウェア『聞き書きマップ』を取り上げ、社会実装の現場として、報告者自身も参加している地元自治会の自主防犯パトロール隊を対象として、この現場への『聞き書きマップ』の実装過程を、市民参加型の研究開発の一形態と位置づけて検討する。具体的には、このパトロール隊が2023年11月に結成されてからの活動を、上記『聞き書きマップ』によって毎回記録するとともに、関係者による会合・打ち合わせの内容を手書き文字認識アプリ「Nebo」により記録し、得られた地理空間データおよび質的データを時系列に沿ったモノグラフとして整理する。これらのデータの分析により、地縁団体による自主的活動を情報技術によって支援しうる可能性と、その円滑な実施のための条件、ならびに克服すべき課題について検討する。

71日本市民安全学会

創立20周年記念「日本市民安全学会・SP学会合同学術大会（池田市）について」

９．矢作由美子
・中央大学日本比較法研究所嘱託所員
・演題

SNSを通じた青少年のサイバー犯罪と被害の実態調査からの分析

・要旨
 青少年によるサイバー犯罪については、この10年間の報道だけでも、特に中学生、高校生がマルウェアを作成、さらに感染させたり、不正アクセスを行って金品を強奪したりとサイバー社会でも凶悪な犯罪に手を染める事件を目にする機会が増えている。しかし、我が国における先行研究は、情報モラル教育の観点からのものがほとんどで、犯罪学の観点からの調査はほとんどなされていないため、近年の我が国の青少年による一定の技術力を要するサイバー犯罪の実態と、その被害の実態は明らかになっていない。
 そこで、この５年間で、３つのアンケート調査等を通じて青少年のSNSの利用状況や、トラブルの現況を通じた被害者の特性を明らかにするとともに、サイバー非行解明の糸口を発見することを目的とする実態調査を実施してきた。
 今回は、その調査結果と考察から、改めて家庭や教育現場での指導を超えた結果であり、サイバーボラン
ティアの活用や、警察、民間支援団体との連携によって注意喚起の時間が急務といえる。今後も、研究倫理規程による青少年によるサイバー犯罪の実態調査の難しさがあることから、積み重ねた調査結果の報告と分
析も単純集計レベルが中心である。

72

MEMO

学会ホームページ刷新のこれまで

学会ホームページ刷新のこれまで
編集委員会委員長

濱

田

宏

彰

日本市民安全学会は、学会会員はもとより社会への広報活動として、ホームページの拡充を目指し、令和４年（2022年）にホームページ刷新委員会を立ち上げ、内容の充実および見やすいホームページを目指して来ました。学会有志によるサイト更新等の活動を行ってきましたが、スマホによる閲覧が社会全体に浸透してきたこともあり、専門業者に協力を仰ぐ方針が示されました。

2019年頃の学会ホームページ

2024年5月現在の学会ホームページ

令和４年７月29日に、学会常任理事でもある鏑木重治氏が代表取締役社長を務める（有）TSS社と契約し、学会
ホームページの編集および更新について協力していただけることとなりました。
このホームページ刷新に関する技術的課題のクリアを始め、業者選定などについて、学会常任理事の菅野泰彦氏に多大なるご尽力をいただきましたことに御礼申し上げます。
学会ホームページの６つのボタンについて
現在のホームページに至る以前は、上記左側のように「日本市民安全学会について」などの文字をクリックするタ
イプでしたが、装いを新たにしてからは “６つのボタン” を核として構成する画面へと更新しました。
・学会について第二期スタートに際しての動画、会則、役員構成など

・掲示板

学会のニュースや新着情報など

・風

市民安全の今を伝える各種投稿記事

・ちょっと良い話

学会会員が見つけたちょっと良い話

・伝承館

学会の歴史やシニアフェローの紹介

・Visionary

市民安全の未来に関する各種投稿記事

これらの “６つのボタン” を更に進化させ、より楽しくためになるホームページ作りを目指してまいります。

日本市民安全学会
ホームページ73メールマガジン発行状況

メールマガジン発行～会員向け情報発信 会員のプラットフォーム～
会員間の絆の強化のため、会員向け「メールマガジン『大地と光』」を配信しています。メールマガジンは以下の３種類を発行しています。
「回覧板」は、学会の諸行事などのお知らせを、「ヴィジョナリー」は、研修会などの講演要旨を、「風」は、会員向けの安全な生活に役立つ情報を、それぞれお届けしています。
今年度に発行したメールマガジン：
回覧板

2023.05.16.

総会および記念行事の案内

2023.08.31.

京都産業大学警察研究所のシンポジウムの案内

2023.10.03.

犯罪社会学会50回大会の案内

ヴィジョナリー2023.04.21.

陸上自衛隊

2023.07.27.

関東学院大学青木伸一氏

2023.12.27.

弁護士

齋藤雅弘氏

2023.12.28.

弁護士

齋藤雅弘氏

牧瀬稔氏

風

2023.09.26.

労働安全衛生総合研究所

2023.12.19.

千葉県警察本部での研修会

高橋正也氏

ヴィジョナリーと風については、全文を再掲載いたします。

74メールマガジン発行状況

2023年4月21日号

我が国を取り巻く安全保障環境と列島線防衛について
陸上自衛隊
陸将補

１．我が国を取り巻く安全保障環境

第11旅団長青木伸

一経て南シナ海の九段線を結ぶ列島線は、ロシアや中国に我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な課題や不安

とっても極めて重要な意義を有しており、これを制する定要因が顕在化・先鋭化し、厳しさは一層増加している。

ことは両国にとって極めて重要な軍事的目標となる。

特に、中露による国際秩序への挑戦、北朝鮮による挑発

北方領土を含む千島列島は、ロシアにとって不凍港で行動の継続は国際的にも地域的にも極めて大きな課題であるウラジオからの進出路を確保し、オホーツク海を聖あるとともに、国際テロ、サイバー、宇宙等のグローバ

域化するために欠くべからざる役割を果たしており、今

ルな課題も一層深刻化している。

後は北極海航路への影響も睨みつつその重要性が増大す

北朝鮮は、弾道ミサイル・核爆弾等の非対称的な軍事る。

力をもって米韓に対抗するという軍事戦略の下に、核我が国南西諸島のいわゆる第１列島線は、台湾から南開発、特殊作戦能力及びサイバー戦能力の向上並びに

シナ海の九段線と一体となり、中国の太平洋への進出

ICBMを含む各種弾道ミサイルの開発を推進している。

路を確保し、東シナ・南シナ海を占有するとともに資

特に弾道ミサイルは、現時点で空中発射形を除く全ての源を確保するために中国にとって重要となる。今後は、分類のミサイルを保有している。

A2AD戦略確立のため、いわゆる第2列島線への進出を

中国は、情報化された軍隊の実現を目標として、2050企図するであろう。また我々にとっては、領域保全の視年を目標に2020年からは第3段階となる軍の発展を推進

点のみならず、いわゆる第1・第2列島線の内側に存在すしており、軍事力の機械化・情報化を目指した軍改革にるシーレーンを保全することが死活的に重要であり、同より、統合作戦能力の向上を図るとともに陸軍戦力の増海域を中国に支配されることよりこれを分断されること強を企図している。また、台湾統一について強硬な姿勢を防止しなければならない。

を表明し、これに関連する軍事行動を継続している。中

このように、我が国にとって列島線防衛は現在も重要

国軍の体制は、我が国と比較すると陸海空戦力ともに７であるが、この重要性は将来においても益々増大してい倍の規模を有するとともに、国防予算は我が国の23年度

く。

防衛予算と比較しても約4.5倍の格差があり、軍事力の強化は驚くほどの速度で進展している。

３．陸上自衛隊の列島線防衛態勢

ロシアは、強いロシアを目指して軍事改革を推進して平素においては、海空自衛隊と連携しつつ、沿岸監視おり、特に北方領土を含む千島列島には、バスチオン戦

隊等により領海・領空とその周辺海空域において常時の略に基づき地対艦ミサイルを各島嶼へ配備して、オホー

情報収集及び警戒監視を実施するとともに、全国に配置

ツク海の聖域化を図るとともに、同空域における共同哨

された作戦基本部隊等の部隊がそれぞれの担任地域にお戒飛行等を通じ露中の連携強化を推進している。

いて防衛警備及び各種事態へ対応している。

国内情勢に目を転じると、内閣府が2022年11月～12月

南西地域等においては、島嶼防衛のため各島嶼への部に実施した世論調査では、自衛隊に関心があるとの回隊配置により、平素からの抑止態勢及び同地域に対する答が78.2％へ、自衛隊への良い印象を有するとの回答が常時継続的な機動展開等により抑止力を強化している。

90.8％へと増加しており、安全保障に関する意識の高揚

本年３月16日には、石垣島に新たに部隊を編成し南西諸が確認される。また、昨年末に策定された安全保障関連

島における部隊配置を完了した。

3文書においては、防衛力の抜本的強化が示され予算の事態が悪化した場合、南西諸島に平素から配置した部

大幅な増額が示される等、自衛隊に対する国家国民の期隊を増強すべく、機動師団・旅団等を迅速かつ段階的に待は増大しており、我々自衛隊としては、事態を抑止し機動展開させ、実効的に抑止・対処し得る態勢を確立し対処できる真に戦える態勢を整えることが急務と認識して事態へ対処する。

ている。
２．列島線防衛の意義
日本列島を含み、千島列島からいわゆる第１列島線を仮に敵に島嶼部への侵攻を許した場合にも、水陸機動団等の水陸両用作戦部隊をもって機動展開し、島嶼守備部隊等と連携した着上陸作戦を遂行することにより、迅
速・確実に敵部隊を撃破して島嶼を奪回する。

75

メールマガジン発行状況

また現代戦においては、従来の陸海空という領域に加を進化させることも重要である。そして国家国民の期待

え、宇宙領域、サイバー領域及び電磁波領域への対応がに応えるべく、隊員の意識改革を促進し教育訓練を充実必須であり、これら新たな領域における能力を従来の領させ、抑止態勢を強化するとともに事態へ対処する確実域と有機的に融合させる領域横断作戦の実現が必要とな性を向上させることが必要である。

る。

我々陸上自衛隊は、引き続き、厳しい脅威認識の下で今後の陸上自衛隊は、前述の新たな領域での作戦遂行「現代戦において戦って勝てる部隊」を育成し「あらゆ能力の向上に加え、軍事科学技術の進展により出現するる事態へ柔軟に即応し任務を完遂」する態勢を保持してであろう、無人兵器やＡＩ技術の反映により変化する戦

いきます。

場環境へ適応するとこが必要となる。また、ウクライナ
侵略、ナゴルノカラバフ紛争等の教訓を反映して戦い方76

御清聴ありがとうございました。

メールマガジン発行状況

2023年7月27日号

牧瀬流まちづくりすぐに使える成功への秘訣
─明日から活用できるまちづくりの実践的な視点
著者：牧瀬

稔

るまちづくりの実践的なガイドブックである。特に、第発行：経済調査会

Ⅵ部のまちづくりを支える議会の役割は、議会改革を進

出版：2023.6.

める上で貴重な資料といえる。

ISBN：9784863743304

関東学院大学法学部地域創生学科教授の著者が、実際に関わってきた様々なまちづくりを進めている自治体のまちづくり（地域づくり）をキーワード（#シティプ
ロモーション携#SDGs #シビックプライド#公民連#地方創生）に注目してまとめた明日から活用でき事例紹介から、最近のトピックスや注意すべき点、基本的観点を収録し、まちづくりを具体的に進めるためのヒントを提供している。

目次
第１部

地方創生のいま第２部

公民連携を知る第３部

まちづくりのヒント

第４部

まちづくりの注意点

第５部

条例活用でまちづくり

第６部

まちづくりを支える議会の役割

77メールマガジン発行状況

2023年12月27号

ネット社会の消費者問題と市民安全
─ネット社会に消費者はどう対処するか─ その１
弁護士

１．はじめに齋

藤雅弘ですが、取引上の意思決定に直接影響を与える行為を

この講演では、進展が著しいネット社会において消費「勧誘」と捉え、勧誘で不適正な働き掛けをさせないた

者取引の被害態様が大きく変化している現状に対し、人めの行為規制として不実告知の禁止などの勧誘規制がな

や消費者の捉え方の変容を踏まえ、その被害への対処のされるという建て付けになっています。

課題についてお話しをします。
２．現代社会における人（消費者）の捉え方の変容と法的ルール

他方、ネット取引では、ツールとしてのWeb広告やメール、SNS等の広告や表示を見て取引に至ることが殆どで、これらを従前の法制度上「勧誘」と捉えるには限界があり、表示や広告を直接規制の対象とする景表法な私たちが生活している社会（通常「市民社会」と呼ばどの規制に服するものの、消費者との間の契約の効力にれます）では、自由で平等な市民の自己決定を尊重する

影響を及ぼすものとまでは捉えるには困難がありましことを基本原理として成り立っていますが、社会の構成た。

員である人（市民）の捉え方は、物事を正しく認識・理

しかしながら、ネット取引では、まず第１に宣伝・広解し、自己の利益を最大化するような合理的選択をする

告は単なる情報の提供ではなく、消費者の認識や判断へ

人を前提にして、そのような人どうしの関係を権利・義の働きかけが広告の一つの機能として重視されてきてお務の関係として捉えています。市民社会の基本となる法り、「情報提供」と「勧誘」の区別がつきにくいグラデー的ルールである「民法」もこのような人を前提にしていションの世界になっています。第２に、ネット社会ではます。

インタラクティブ（双方向）に情報のやり取りができ、

しかし、近時の行動心理学や行動経済学、脳神経科学

事業者が消費者の情報を入手、分析、利活用を当然のよ

等の研究成果の蓄積を踏まえて、私たち人間は限定的なうに行える点もネット取引の特徴で、この性質が広告自合理性をもつ存在であるという新たな知見が広く承認さ体の特質性を大きく変化させています。この点はプラスれるようになっています。情報の質・量や交渉力の格差

面だけでなくマイナス面がもっと強調されるべきではなの根源には、人の限定合理性というものがあり、このよ

いかと思っています。第３として、ユビキタス化（いつうな人の本質を法の形成や解釈に反映させる必要がある

でもどこでも）が可能となり、消費者は常に広告に追いことが主張され、これを踏まえて法的なルールの捉え直かけられている状況になっているともいえます。加え

しも進んでいます。

て、第４に、ネットの大衆化で、これまで必要だった巨

３．ネット社会の進展とルール修正の必要性

大な投資と大規模な資本は不要となり、誰でも広告配信が可能となっています。

他 方、 社 会 の デ ジ タ ル 化 とICT（Information &この４つがネット取引における広告の性質や意義や機Communication Technology）の急速な進展に伴い、特能を大きく変質させていますが、このような変化に適合にネット取引の分野では、消費者の紛争や相談が増えてする新たなルールが必要です。

います。
我が国の消費者法制では、対面による勧誘がその典型

78



（次号に続く）メールマガジン発行状況

2023年12月28日号

ネット社会の消費者問題と市民安全
─ネット社会に消費者はどう対処するか─ その２
弁護士（前号からの続き）
４．顧客誘引ツールのもつ問題性
ネット取引では取引の入口段階から、顧客誘引のため

藤

雅

弘

ことで、高額な支払いに抵抗感が小さいことも考えるべき問題です。
５．新たな法的ルールの必要性に以上のような特質を持つ様々なツールが使われています。

齋

ネット取引では、このような様々な問題があるにもかかわらず、現行法の規制は広告や表示規制に止まっていある程度ネット利用の知識や経験があれば、ネット取ることもあり、行政規制、民事効はかなり不十分なまま引における情報の真実性の裏付けや信頼性が乏しいこです。本来、ネットの世界における取引でも、何か問題とを認識していても、その意思決定に与える影響は非常があって消費者の権利、利益を損なう結果を生じさせたに大きいのが現実です。情報の正確性が担保されていな場合には、きちんと責任を取ってもらえるような仕組み

いことから、表示だけを信用すると違法な取引に引き込が必要です。例えば、ネット通販におけるクーリング・

まれてしまう可能性がつきまとうことを考えておく必要

オフ権や取消権の導入など、ネット取引に対する特別のがあります。また、広告主体と媒体（関与者）の区別が民事ルールの導入や整備が必要でしょうし、いわゆるできず、責任主体が明確ではないことも問題です。さら「極悪層」には刑事責任を全うさせることが重要です。

に、個人の情報、あるいは行動履歴、その他、さまざま

消費者の側も、ネット取引の実態と問題点をきちんとな情報と組み合わされニーズにあった情報が提供される受け止め、その上で自分自身の問題として取り組んでい行動ターゲティング広告が日常的に行われていますし、く必要があります。

広告とそれ以外の区別がつきにくい典型例の一つである
ステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）もあり

６．おわりにます。

最後にFacebookの元CEOが、Facebookは当初から積以上のようなネット社会の現実からみると、①顧客誘極的に消費者の脆弱性を利用していると明言しています

引のツールの機能が非常に高度化していること、②無（https://www.youtube.com/watch?v=XyMlE8r3Jek）。

料・少額がネット取引のデファクトスタンダードである

このとおりとすれば、ネットの社会やそこでの取引でため取引に引き込まれやすく、契約締結の決定が安易には、消費者は事業者から操縦されていることになりま行われやすいこと、③取引の再現性に欠けるためトラブす。このような環境や状況においては自由意志の形成がルが生じた場合の責任追及が非常に困難であること、④

きちんとなされていると言えるでしょうか。

さらに人の心への介入が比較的容易であることから、占いサイト、出会い系サイトなどは心を操る典型的なツーネットの社会でも、私たちの自由と自己決定が保障されるような制度を考えていく必要があると思います。

ルやノウハウが使われていることが問題として指摘できます。さらに、⑤ネット取引では、決済が電子化される



以上

79

メールマガジン発行状況

2023年9月26日号

COVID-19が私たちの暮らしに与えた影響～健康、人間関係、働き方・眠り方などを振り返りこれからに備える～
労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センター

高

１．“流行り病” の世界的流行から丸3年

橋

正

也

す。ハラスメントの主な加害者である上司は睡眠が悪い

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が現れた当と、部下に対して侮辱的に振る舞うことも分かっていま初、その後の状況を想像できた人はほとんどいなかっす。逆に、睡眠が良好であると、私たちは周りの他者をたでしょう。これまでも幾多の感染症を封じ込めてきたより助けるようになることから、職場内の相互支援が高こともあって、今回もなんとかなると淡い期待を抱いてまると期待できます。

いました。現実には、私たちの暮らしは大きく壊されました。別な病原体による危機はこれからも来ますので、
COVID-19の健康や生活などに及ぼした影響をここで振り返ってみます。
２．眠り方と働き方の現状

５．働いていない時間の価値
他の国に比べて、わが国は働いていないことに罪悪感を持つように思えます。収入などの点から労働は大切ですが、それ以外の時間にも価値があります。近年、勤務
間インターバル制度（退勤から次の出勤までに一定時間健康になる条件の中で、睡眠は最も重視できます。にを空けること）が注目されています。この間隔が充分にもかかわらず、わが国の睡眠時間は世界で最も短いと分長い（少なくとも連続11時間以上）と、そこに含まれるかっています。しかも、コロナ禍までの数十年にわたっ睡眠や休養を確保できます。結果として、心身の健康がて、睡眠は短くなり続けていました。眠り方を決める要

高まったり、安全に行動できたりすることが調査研究か

因は多数ありますが、働き方はその筆頭です。長時間労ら示されています。

働は減ってきている一方で、夜勤交代勤務は増え、働き過ぎや過酷な労働環境に伴う過労死等（脳・心臓疾患と精神障害）は減少せず深刻なままです。
３．COVID-19の唯一の利点としての在宅勤務

６．今後の危機への備え
私たちの生活を脅かす危険はこれからも続きます。将来に備えるには、下図の通り、「知る・守る・敬う」ことを提案いたします。つまり、これまでの経験から得た

COVID-19は私たちの生活にダメージを与えるばかり

事実をよく理解し、健康や睡眠などを大事に守り、そうでしたが、在宅勤務ができるようになったのは唯一の収した不可欠なものを敬いながら保証していくのが肝要に穫かもしれません。往復の通勤が不要になったせいで、なるでしょう。

睡眠時間も若干延びました。ただし、事前の準備が不充分であったため、実際の在宅勤務ではかなりの混乱が生じました。自宅でしっかり働くには自身で働く時間をき
ちんと管理しなければなりません。特に過労や長時間労働を避けるには、体内時計の特徴（昼間に活動し、夜間に休息・睡眠をとる仕組み）に即して働くことが大切です。
４．睡眠と労働の同時改善
眠り方と働き方は密接に関連するため、両者を同時に改善したいものです。例えば、昨今深刻化しているハラスメントの背景には不充分な睡眠があります。よく眠っていないと、些細なことでもイライラし攻撃的になりま80メールマガジン発行状況

2023年12月19日号

インターネットの現状とサイバー犯罪の脅威～千葉県警察本部研修会～［主催］日本市民安全学会、警察政策学会市民生活と地域の安全創造研究部会

・研修会
研修会では、千葉県警察サイバー犯罪対策課の星野様から講義をしていただきました。

サムウェアによる被害が拡大しています。千葉県警察がランサムウェアについての注意喚起を始めたのは７～８年前で、当初はばらまき型が多かったようですが、最近

冒頭、インターネットの利用状況について説明がありでは標的型が中心になっています。セキュリティ対策をました。英国のWe Are Social社によるDigital 2023によしていても完璧とは言えず、大切なのはバックアップをると、世界のインターネット利用者数は53億人に達し、取っておくことです。

対人口比率としては66.3%となっています。同様に日本

ネットバンキングの不正送金も令和４年に増えだしたのインターネット利用者は1.1億人で、割合は82.9%とほか、大手通販サイトなどをかたるフィッシング詐欺をなっています。また、平均利用時間は世界平均では６時通じて個人情報を盗み取っているケースも多いとのこと

間37分であるが、世界で利用時間が長いのは南アフリカ

で、メールの文中にあるURLは触ってはいけないとのこやブラジルで、最も短いのが日本の３時間45分とのこととでした。

でした。また、日本に比べ世界では、人脈づくりや学習などにインターネットが多く使われている状況が伺えるとのことです。
このように、いまや多くの人が利用するネット世界に・広報センター見学
同センターで、警察業務についての学びの機会をいた
だきました。

おけるサイバー犯罪は増加しており、特に最近ではラン81

お知らせコーナー（総務局だより）お知らせコーナー（総務局だより）
総務局長
令和５年日本市民安全学会の業務報告

講演者（令和５年４月１日～令和６年３月31日）

山

下

弘

忠

加藤弘次 先生
日経新聞「私の履歴書」研究会会員・行政書
士・社労士

総括

テーマ 「私の履歴書」は「宝箱」です

令和５年度は、国際的にはウクライナへの侵攻問題、６月３日

令和４年度日本市民安全学会総会及び記念行

更にイスラエル・パレスチナ問題と世界を脅威に貶めて事・講演（参加人員最大75名）

います。国内では、政治・経済問題、能登半島地震・コ（1）日本大学法学部10号館において開催

ロナ感染はやや落ち着きましたが、まだまだ収束してい（2）記念行事ません。さて、弊会は完全リモート会議からハイブリッ

名 誉シニアフェローへの贈呈式を行い、以下のド会議に移行しました。この間、研修会を毎月１回の割方々が記念品を贈られました

で開催をして11回の研修会を開催しました。講演してい

①

前厚木市長

小林常良 氏

ただきました講演者の先生の皆様に感謝申し上げます。

②

亀岡市

山内

この中で令和５年６月日本大学法学部で開催しました

③

十和田市

新井山洋子 氏

総会後のシニアフェロの贈呈式・記念講演を開催。令和④

厚木市

倉持隆雄 氏

６年１月に円卓会議「ハッカーから『脳とこころ』を守⑤

厚木市SCサーベイランス委員会委員長

る」をテーマに開催され、その後闇バイト・高齢者の特殊詐欺、消費者問題等個別に討論会を行い有意義な会議

勇 氏

渡辺良久 氏（3）記念講演となりました。また２月に全日本鹿協会の小林副会長の講演者

鹿等に関する講演、更に講演後において、港区の鹿肉レ

テーマ 「市民協働による生活安全活力の再生と

ストランで鹿肉を堪能しました。３月９日、村瀬・堀内
両理事から人生の終活問題を具体的に講演していただき
大変に勉強になりました。

前厚木市長

魅力ある街づくり」
記念講演後、受賞者から一言ご挨拶をいただきました。

いずれも学会の会員はじめ日本大学・立正大学各大学（4）懇親会の学生が参加し、更にスタッフとしてご協力を賜り誠に有難うございます。感謝のみです。

市民の安全安心した暮らし守るために、会の運営に努め

神保町の「ねこのしっぽ」で開催されま
した。

７月15日

今後弊会として、会員が楽しめてワクワクする会にしていきたいと思っていますので、会の目的であります。

警察政策学会市安研と兼ねる（参加人員20名）（1）講演者

浦中千佳央（2）講演者

１．研修会等

９月２日 （参加人員19名

テーマ
４月22日 （参加人員23名）（1）講演者

西山智之 先生
日本大学法学部准教授

島田貴仁 先生

警察庁科学警察研究所

内リモート６名）

高橋正也 氏

えた影響」（2）講演者

浦中千佳央 先生
京都産業大学法学部教授
動とその理論的背景について」

堀内裕子 氏
シニアライフデザイン代表

テーマ 「シニア5000万人時代を考える」
10月14日テーマ 「女性安全対策チーム「アベリア」の活82

防災と「空飛ぶ光の目」ドローンの活用

調査研究センター長

テーマ 「性犯罪の発生実態について」

５月20日 （参加人員17名）

眞 氏

テーマ 「COVID-19がわたくしたちの暮らしに与

関する議論について」（3）講演者

堀口

労働安全衛生総合研究所・過労死等防止

テーマ 「刑法における性犯罪処罰規定の改正に（2）講演者

京都産業大学法学部教授

テーマ 「フランスの暴動を見る」ていきます。

（1）講演者

小林常良 氏警察政策学会市安研兼ねる（参加人員17名
内リモート８名）

講演者

齋藤雅弘 弁護士
大川小学校訴訟の弁護士

お知らせコーナー（総務局だより）

テーマ 「消費者問題と市民安全」
11月17日 （参加人員15名
講演者

鷲野

７月29日

日本プレスセンタービル「履歴書本発刊記念

内リモート３名）

会」記念講演（参加者６名）

薫 氏

８月９日

千葉県警視察・本部長訪問と組織対策部課長

法人両全会トウネサーレ理事「県警内の犯罪情勢」講演（参加者14名）

テーマ 「家族形態の実態と子供の問題行動」
11月25日 （参加人員17名
講演者

内リモート８名）

12月９日

日本未来科学館視察（会長以下）

１月26日

地域交流センター主催の首長会議に参加

菅野泰彦 氏（参加者３名）テーマ 「ネット安全講話
12月９日 （参加人員16名

14年間の集大成」

講演者

４．反社的研究会との連携

内リモート９名）

澤田雅之 氏

６月23日

小川弁護士による暴力団への対応について講

澤田事務所所長（前科学警察研究所）
テーマ 「大規模災害のリスクマネジメントとダメー

演・質疑応答日比谷のビル内で各先生方との勉強会

ジコントロール」

１月12日

樋口弁護士宅において廣末登先生の講演

新年会

３月22日

警 察庁組織犯罪対策第一課長宇田川佳宏氏

１月13日

９月15日

（1）廣末

円卓会議（参加人員最大34名）

登 氏「犯罪収益対策の概要について」講演（2）堀内裕子 氏

ハイブリッドで13名参加（3）齋籐雅弘 弁護士
５．ホームページの推進状況（4）加藤弘次 氏
 以上４名の先生方の講演後、闇サイト・高齢者特殊昨年にTSS会社と業務契約をして１月に１回の割合で詐欺・消費問題のテーマごとに分かれて討論を実施。

オンライン会議を開催し、現在のホームぺージに到達しその後テーマの責任者から発表されました。

ていますが、まだまだ改革する余地がありますので、今 講演終了後、同地下一階のレストランにて懇親会開後とも引き続き会議を重ねてまいります。当会の菅野理催されました。

事を中心となって議論しています。

２月17日 （参加人員15名
講演者

小林信二 氏

内リモート２名）
６．機関誌

全日本鹿協会副会長

テーマ 「害獣を宝に！」弊会の機関誌が昨年の国会図書館に引き続き、科学技

３月９日 （９名、リモート６名）

術振興機構への登載となりました。登載に伴い検索する（1）講演者と著者名・テーマ等で閲覧できます。

村瀨恵子

テーマ 「今より大切に生きるきっかけ」（2）講演者

７．新会員と退会者（略称）堀内裕子

テーマ 「エンディングを考え・実践」

新会員

２．常任理事会（兼WAKUWAKU会議）

７名（４月１日～翌３月31日）

○

高橋正也

○

大澤正治

常任理事会兼WAKUWAKU会議を令和５年４月から○

岡

令和６年３月までの間に毎月１回の割で開催をして学会

○

一杉正仁

の運営方針について検討さらに新会員かつ退会者の承認

○

深田貴美子

事項・事務局の連絡事項を含めて開催をしました。

重夫

○

北見昌士

４月22日

５月20日

６月３日

７月５日

９月14日

○

吉田勝昭

10月３日

11月7日

12月12日

１月９日

１月23日

退会会員

２月13日

３月12日

以上12回開催

その他にコア会議を会長の指示日にそ

２名

○

須賀明子

○

吉田幸子

の都度開催しました。
３．他の機関との連携
６月６日
７月３日

【連絡】
令和６年１月１日の能登半島地震による被災で亡く

国立公文書館「徳川家康特別展」研修会なった方及び被災者に心から哀悼の意を表します。一日（参加者10名）

も早く元の姿に戻ることをお祈り申し上げます。

参宮橋

両全会で更生保護施設見学と意見交弊会として赤十字を通じて義援金を贈らせていただき

換会・研修会（参加者10名）

ました。義援金に支援していただきました皆様に感謝申理事長し上げます。１月15日に赤十字へ郵送しました。

小畑輝海氏らに面談

83

【編集後記】日本市民安全学会は、平成16年に創設され本年で20年を迎えました。学会設立当初は、犯罪がこれまでにないほど膨れ上がり、官民挙げての防犯対策が始まった頃でもありました。私たちは、歌舞伎町の防犯活動に協力したり、犯罪対策について学んだりしてきました。しかし、それよりも早く、今回の名誉シニアフェローを受賞された御三方は、街の安全安心に取り組み、地域の安心感の情勢に貢献されてきた方ばかりです。さらに、これらのリアルな犯罪対策だけにとどまらず、地域住民の「ココロの安心感」を高めることに対してもご尽力されてきました。
また、昨今の犯罪情勢としては、リアル犯罪だけにとどまらず、「脳やこころを騙す形態」にシフトしています。私たちは、これらを学び、市民の安全安心を考えることも行ってきました。
今回の「市民安全の栞」第４号は、これら双方に対しての安全安心を考える記念号になったのではないでしょうか。今回の名誉シニアフェローのお三方を始め地域の皆さまたちの「志」と「まちづくり、学校づくりへとの格闘」、そして、これまで学会を支えてこられた会員の皆さまのご支援・ご尽力に対し、心から御礼申し上げます。


84

（編集子）

資

料

・会則
・新体制について85「日本市民安全学会2.0

会則」
日本市民安全学会会則
2004（平成16）年４月25日制定
2004（平成16）年４月25日施行
2005（平成17）年１月29日改正
2006（平成18）年11月11日改正
2007（平成19）年３月18日改正
2008（平成20）年５月１日改正
2014（平成26）年５月11日改正
2020（令和２）年12月５日改正【前文】
日本市民安全学会は、16年前、「『安全問題』が、地球規模においても、国家規模においても、私たち市民生活の場においても『最重要の課題』として急浮上した」情勢下に創設され、これまで、各地の地方自治体との共催、あるいは、市民対象の研修会等の開催などを通じ、「市民生活の安全・安心の質の向上のための社会貢献活動」を行なってきました。
しかしながら、創設時に比べ、人類の生存にかかわる地球環境の変化、巨大自然災害、詐欺等知能犯罪の急増、少子超高齢社会の進展に伴う地域社会の変化、新たなサイバー空間の出現、AI時代の到来等に伴う「新たな脅威と不安」
が生み出され、その多様なリスクファクターが複雑かつ有機的に結合し、加えて変化のスピードが市民生活の安全・安心を大きく脅かしています。
さらに、新型コロナウイルスによる公衆衛生危機は、伝統的な地域内での「安全観」から、「全地球規模の連携か
ら市民一人ひとりの生活安全行動」までを包含する新たな「市民安全観」への転換を図っていくことが求められているのではないでしょうか。
本会は、体制移行チームにより検討を重ね、今後は、これら大変化の方向性を踏まえつつ、自らのベースラインをしっかりと見据え、これまで安全・安心を支えてきた伝統的社会安全システムを検証し、設計思想の変革等「発想の転換」により、「新たな安全・安心」の社会的価値を創造するため、地域特性に即した具体的・実践的な地域活動の展開が必要であるとの認識の下、ここに、「日本市民安全学会2.0」と銘打って学会第２期のスタートを切ることとし
ました。

第１章
（名

総

則

称）

第１条

本会は、日本市民安全学会（以下「本会」という）と称する。

２ 英文表記は、Japan Association of Community Based Civil Safety Sciences（略称：JACBCSS）とする。
（目

的）第２条 本会は、子どもから高齢者まで「安全・安心に暮らせる社会づくり」に資するため、２つの生活空間（リアル+サイバー）における市民主役の健康・安全・安心創造のあり方（以下「市民安全学」という）に関する調査・研究、啓発・普及及び関係機関・団体・実務者・研究者等の相互の連携・協力を図り、新たな社会的価値の創造に寄与することを目的とする。
（事業）

第３条 本会は、前条の目的を達成するため、新技術情報を活用し、コミュニティの現場に着目した次の事業を行う。
（１）市民生活の健康・安全・安心学の調査・研究（２）大会の開催及び研究会・講演会の開催

86

（３）安全に関する関係機関・団体等との交流（４）市民生活の健康・安全・安心学の啓発・普及及び講師派遣（５）調査研究の受託（６）刊行物の発行（７）その他必要な事業

第２章
（会

会

員

員）

第４条

本会の会員は、正会員、名誉シニアフェロー、特別会員及び法人会員とする。

（正会員）
第５条 正会員は、本会の趣旨に賛同し、市民安全・安心学または関連領域の専門的知識や経験を持ち、市民安全・安心学の発展・普及に寄与できると認められる者で、常任理事会の承認を得た者とする。
（名誉シニアフェロー）
第６条 名誉シニアフェローは、本会の発展に顕著な貢献があった者または市民安全・安心学の領域において特に功労のあった者に授与される名誉称号であり、常任理事会が推挙し、総会の承認を得た者とする。
（特別会員）
第７条 特別会員は、本会の趣旨に賛同し、本会の事業を後援するため財政的援助等をなした者で、常任理事会の承認を得た者とする。
（法人会員）
第８条 法人会員は、本会の趣旨に賛同し、本会の事業に協力・支援等をする法人で、常任理事会の承認を得た法人
とする。
（入

会）

第９条 本会に入会を希望する者（法人も含む）は、入会申込書個人用（第1号様式）若しくは、法人用（第2号様式）に必要事項を記入し、常任理事会に提出しなければならない。
２

前項の届出があった場合、常任理事会は入会の可否について審議しなければならない。

３

入会の承認を得た者は、当該年度の会費を速やかに納入しなければならない。

（会員の権利）第10条 会員は、本会の行う各種行事に参加することができる。また本会の発行する刊行物の配布やテレビ会議シス
テムや電話会議システム等により、関係情報を受けることができる。
（退

会）

第11条

次の各号に掲げる者は、本会を退会したものとみなす。

（１）本会を退会する意思を表明した者（２）第25条で定める会費を2年間連続で未納の者
（除

名）

第12条

次の各号に該当する者は、常任理事会の決議により除名することができる。

（１）本会の名誉を著しく毀損した者（２）本会則に従わない者

第３章
（役

員）

第13条

本会に次の役員を置く。

（１）会

長

（２）最高顧問

役

員

１名
１名

（３）副会長（及び「夢」委員会委員長）２名以上（４）常任理事（特命理事を含む）

10名以上

（５）委員

２名以上

（６）監事

２名

（７）評議員３名以上

87

（８）顧問
（役員の選出等）
第14条

役員の選出は次による。

（１）会長及び副会長は、常任理事の互選とし総会の承認を得るものとする。
（２）最高顧問、「夢」委員会委員長は、常任理事会の議を経て会長が委嘱する。
（３）常任理事は、別に定める規定により選出する。
（４）監事は、会長が推薦し、総会の承認を得るものとする。
（５）委員は、常任理事会の承認を得るものとする。
（６）評議員、顧問は、常任理事会の議を経て会長が委嘱する。
（役員の任務）
第15条

役員の任務は次のとおりとする。

（１）会長は、本会を代表し、会務を総括する。
（２）副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は、常任理事会が指定する副会長が会務を総括する。
（３）常任理事は、本会の運営執行責任者として、会長、副会長、総務局長とともに本会の発展に努めなければならない。
（４）評議員は、会長、副会長、常任理事会の諮問に応じるとともに、本会の運営について提言や意見を述べることができる。
（５）顧問は、市民安全学の先人として知見を伝承するものとする。
（６）委員は、広く会務を扶け、常任理事会を補佐する。
（７）監事は、本会の会計及び会務の運営状況を監査する。
（常任理事等の役割）
第16条

常任理事は、次に掲げる役割を担当するものとする。

（１）総務担当副会長（常任理事）は、学会の基本方針の策定、各種会議の運営の掌理に関すること。
（２）総務局長（常任理事）は、常任理事会の企画、総務局の運営（会員情報の管理、会員との情報連絡、会費及び会計管理等）、HPの編集等の事務の統括に関すること。このため、総務局に、第1次長、第2次長、編集委員会
委員長を置く。
（３）領域別副会長（常任理事）は、専門分野の知見を本会の事業発展のために活用すること。
また、組織強化、支部活動及び地域関係団体、他の学会との連携に関すること。
（４）特命理事は、大会開催地大会長、会長の特命事項調査など、本会の機動的運営のための特命事務を担当するものとする。
（役員の任期）第17条

会長、常任理事、評議員、監事の任期は１期2ヵ年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 任期途中において、第14条に掲げる役員の交代が必要と常任理事会が認めたときは、同条の規定に基づき、任期
途中でも役員を選出できるものとする。
３

委員、顧問の任期は、特に定めないものとする。

第４章

会

議

（常任理事会）第18条 常任理事会は、会長が招集する。また、必要に応じ、適宜、テレビ会議により常任理事会を開催するものとする。
２ 常任理事会は、常任理事総数の過半数の出席をもって成立する。ただし、出席は委任状をもってこれに代えることができる。
３

常任理事会の議は、出席者の過半数の賛同によって決定する。

４ なお、半数以上の常任理事が常任理事会の開催を求めた場合、会長は、速やかに常任理事会を招集しなければな
らない。
（総

会）

第19条

総会は、全会員をもって組織し、次の事項を審議する。

（１）事業の執行結果及び事業計画の承認（２）役員の選任

88

（３）名誉シニアフェローの決定（４）予算及び決算の承認（５）会費に関する事項（６）会則の改正（７）その他常任理事会が必要と認めた事項
２ 総会は、年１回開催するものとし、常任理事会の議を経て会長が招集する。このほか、常任理事会が必要と認めた場合、臨時に開催することができる。なお３分の１以上の会員が総会の開催を求めた場合、会長は速やかに総会を招集しなければならない。
３ 総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。ただし、出席は委任状をもってこれに代えることができる。
４

総会の議は、出席者（オンライン出席を含む）の過半数の賛同によって決定する。

第５章

事 務 局

（事務局）
第20条

本会の事務局及び事務所は、会長の指定する場所に置く。

２ 総務局は、担当常任理事（副会長・総務局長）の指示により、会長印の管理、各種資料の作成・管理、名簿の管理、会員への連絡、会費請求などの事務を行うものとする。

第６章

担当副会長・「夢」委員会委員長（担当副会長）第21条

本会に、会則第3条に定める各種事業を効率的に実施するため、担当副会長を置くことができる。

（「夢」委員会委員長）
第22条

会長の下に、「夢」委員会委員長を置くことができる。

第７章
（支

支

部

部）

第23条 本会に、会則第３条に定める事業を効率的に実施するための活動拠点として、支部を設置することができる。
２

支部を設置する場合は、常任理事会の承認を得なければならない。

第８章
（経

会

計

費）

第24条

本会の経費は、会費及び寄付金その他の収入によって支弁する。

（会

費）

第25条

通常会員の会費は年額5,000円とし、年度初めに納入するものとする。

２

法人会員の会費は年額１口30.000円とし、年度初めに納入するものとする。

３

国外に在住し、かつ国内に連絡先を有しない者の会費の額は、理事会の定めるところによる。

４

退会者には、納付した会費は返納しないものとする。

（計画・予算・事業報告・決算）
第26条
２

常任理事会は、本年度の事業計画を策定し、予算を編成して総会の承認を得なければならない。

常任理事会は、前年度の事業報告・収支決算を作成し、監事の承認を経て総会に報告する。

（会計年度）
第27条

本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

89

第９章

解散・委任

（解

散）

第28条

本会を解散しようとするときは、会員の４分の３以上の承認により解散できるものとする。

２

解散時の本会の財産処分は、理事会に諮り定めるものする。

（委任）第29条 この会則に定めるもののほか必要な事項は、会長が理事会に諮って定め、総会に報告しなければならない。

第10章
（目

個人情報取り扱い

的）第30条 この個人情報取扱方法は、本会が保有する個人情報の適正な取り扱いを定めることにより事業の円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（責務）

第31条 本会は個人情報保護に関する法令等を順守するとともに、本会の活動において個人情報の保護に努めるもの
とする。
（周

知）

第32条

個人情報取り扱いは都度総会資料等で会員に周知し運用を徹底するものとする。

（個人情報の取得）
第33条

個人情報とは、「入会申込書」などにより同意を得て事務局に提出された個人が特定される事項とする。

（同意の取り消し）第34条 会員は、前条に基づき取得に同意した場合であっても、その後の事情により個別の項目または全ての項目について同意を取り消すことができる。
２ 前項の申し出があった場合、ただちに該当する個人情報を廃棄、または削除しなければならない。ただし、会員名簿としてすでに会員に配付しているものに対しては削除の連絡をすることでこれに替える。
（利

用）

第35条

（管

取得した個人情報は、次の目的に沿った利用を行うものとする。
１

会費請求、その他文書の送付

２

会員名簿の作成

３

選考委員会活動

４

緊急時・災害時などの連絡網の作成

理）

第36条
２

個人情報は会長または会長が指定する役員が適正に管理する。

不要となった個人情報は会長立会いの下で、適正かつ速やかに廃棄するものとする。

（第三者提供の制限）
第37条

個人情報は本人の同意を得ないで第三者に提供しない。ただし、次に掲げる場合は除く。
１

法令に基づく場合

２

人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合

３

公衆衛生の向上又は児童の健全育成の推進に必要がある場合

４

国の機関若しくは地方自治体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。

第11章
（施

本会則は、2004（平成16）年４月25日より施行する。
正）

2005（平成17）年１月29日改正（改第8条及び第22条第２項の法人会員規程の追加。

正）2006（平成18）年11月11日改正

90

則

行）

第39条
（改

補

第13条第１項第２号の副会長を１名から２名に改正。

（改

正）

2007（平成19）年３月18日改正
・第２条、第３条、第５条、第９条第１項、第12条、第13条、第14条、第15条、第17条第１項、第20条第１項、第20条第4項、第21条を一部改正
・第９条第２項、第９条第３項、第11条、第16条、第17条第２項、第17条第３項、第19条、第20条第３項、第22条、
第23条、第25条第４項、第28条、第29条を追加（附則）

第17条 役員任期について、特例処置として2006（平成18）年度役員の任期を2007（平成19）年３月31日までとする。
2007（平成19）年度役員の任期を2007（平成19）年４月１日から2008（平成20）年３月31日までとする。
（改正）2008（平成20）年５月18日改正（改第13条第１項第７号の監事を１名から２名に改正

正）2014（平成26）年５月11日改正（改第26条第１項の通常会員の会費を年額3,000円から5,000円に改正。

正）2020（令和2）年12月5日改正
・第４章

第18条

理事会

削除

・第10章（第31条から第38条）を追加し、従来の第10章第30条を第11章39条と改正。
（附則）‑令和２年12月5日から施行する。

91

令和６年

日本市民安全学会新体制



改定日：令和６年６月22日【新体制の考え方】
日本市民安全学会の目的は、市民安全学（市民の市民による市民のための安全学の構築、換言すれば、安全安心の社会的価値創造を目指した活動にあります（会則1.0、2.0）。
しかしながら、市民安全をめぐる大きな環境変化の中で、新たな視点からの安全安心価値創造が求められ、私達はこれに適応するため、2020年に会則を変更（会則2.0）し、活動のあり方について検討を重ねてきました。
本学会創設の原点に思いを致す時、本学会の特色が官民を含む各界の安全安心分野のリー
ダーが「共に学び共に考え共に行動する職種横断的な組織体」であり、自助・共助・公助を繋ぐ非営利の「中間支援組織」であることが明らかになってきました。
また、その特性をさらに深めるためには、「リーダー間の信頼と絆を高める」ことが、これまで以上に重要であることも明らかになってきました。
創設20周年の年に当たり、わが学会の社会的使命を果たすため、組織運営の考え方を蜂の巣のハニカム型運営に転換することにしました。縦割り短冊型と違って、部門間の隙間や空白を作らず変化のスピードにも適応できる最適な組織運営と考えたからです。
特に、予防安全の徹底を図るためには、組織横断的に点在するリスクファクター（危険因子）が結合しないよう、常に、俯瞰的・複眼的に、かつ、持続的な取り組みが必要になります。
異分野異業種の多様な「知恵の力」のネットワークを効率的に繋げていくことこそ、今、本学会が行うべきことではないでしょうか。
【学会運営のエンジン機能】
・会

長

・最高顧問

石附弘
藤岡一郎

・会務総括担当副会長
─

倉持隆雄

山下弘忠

西山智之

・編集総局長
─

櫻田秀美

・監

事

濱田宏彰
鈴木英夫
小松仲史

斎藤晃顕
山田典子

【安全安心の対象別担当副会長】
・富田俊彦
・村瀬恵子
・四方

光

・堀内裕子
・河井繁樹
・西田佳史
・鈴木英夫
・斎藤晃顕
【夢委員会委員長】
・原田

92

豊

93

本誌日本市民安全学会創設20周年記念号は、
WAKUWAKU会議の皆様のご意向を踏まえ、執筆者の皆様、
編集委員会の皆様、そのほか多くの皆様の熱い議論を通じ、ご関係の皆様の格別のご尽力により、完成することができました。
こころから厚く御礼申し上げます。

総務局
局長：

山下弘忠

第一次長：

菅野泰彦

第二次長：

西山智之

編集委員会委員長：

濱田宏彰

機関誌編集委員会
濱田宏彰、石附弘、山下弘忠、鏑木重治、河井繁樹、川崎末美

菅野泰彦、櫻田秀美、鈴木英夫、山田典子、田島敏明、原田名誉シニアフェロー選考部会
西田佳史、原田豊、山下弘忠、濱田宏彰、西山智之

山田典子、櫻田秀美、村瀬恵子、河井繁樹、宮崎道名
堀内裕子、新谷珠恵、向山静雄、斎藤晃顕、石附弘

ホームページ制作技術会議（有）TSS鏑木社長（学会常任理事）、小林チーフ 他

学会事務局

菅野、櫻田、濱田、西山、石附、山下 他

発行日：令和６年６月22日
発行責任者：日本市民安全学会
https://shimin-anzen-gakkai.org/

会長：石

附

弘

＊本機関誌の、無断使用・転載・複写を固く禁じます。

豊日本市民安全学会

Japanese Association of Community Based Civil Safety Sciences