North East Think Tank of Japan

57

No.

2007.4

特集 新規事業創出による地域経済の活性化

North East Think Tank of Japan

Ä北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研平成19年1月〜3月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

■羅針盤

・調和と均衡の国日本
立命館大学大学院

教授

＜講演会＞
佐和

隆光 .................................................................................

1

平成19年 2月 7日「八戸市のまちづくりについての考察」■特集対談

講師：日本政策投資銀行 地域企画部 課長 大西 達也氏

・ベンチャー企業支援による地域経済の活性化
東北イノベーションキャピタル株式会社 代表取締役社長 熊谷
巧 氏
聞き手 ほくとう総研 顧問 緒形 秀樹 .........................................................................

2

平成19年 2月14日

講師：日本政策投資銀行 地域企画部 審議役 傍士 銑太氏

・北海道における新規事業創出活動と注目企業

No.57
2007.4

平成19年 2月20日

ノーステック財団（財団法人北海道科学技術総合振興センター）クラスター推進部長 瀬尾 英生......................................................................................

・青森県六ケ所村で白色有機ELパネル製造工場が立ち上がるまで〜東北デバイス株式会社〜
ほくとう総研清水希容子 .............................................................................................

財団法人にいがた産業創造機構NICOテクノプラザ

チーフ

目黒

講師：日本政策投資銀行 企業戦略部長 西村 康氏
平成19年 2月21日

18「観光立国の実現を目指して」

20

正義 .............

・四国と道州制とキングギドラに関する一考察
企画調査課長（現 日本経済研究所）三浦宏樹...........

23「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp/）でご覧いただけます。
54号 「地域ブランドの創造」と地域振興
55号 伝統・歴史・文化を活かした地域づくり
56号 地域経済の構造変化と今後の展望

自治体のシティセールス

・盛岡市東京事務所 「選ばれるまち盛岡」を目指して
盛岡市東京事務所

主査

池田

釧路地域フォーラム（釧路市）
講師：国土交通省 大臣官房審議官 大西 珠枝氏■地域アングル
日本政策投資銀行四国支店

地域活性化セミナー（郡山市）「我が国企業のM＆A活動〜地域活性化に向けて〜」

12

・大きな挑戦！継続は力 〜精密拡散接合で新たな市場を狙う〜
株式会社WELCON（新潟県加茂市）■東京事務所発

北海道活性化セミナー（帯広市）「スポーツと地域の自立」■特集寄稿・企業紹介

CONTENTS

地域活性化セミナー（八戸市）

陽一..............................................................................

24■事務局から .............................................................................................................................26
HOKUTOU DIARY／編集後記

編集後記「NETT57号 新規事業創出による地域経済の活性化」をお届け致します。
今回は、対談に、宮城県出身で東北イノベーションキャピタル㈱の社長である熊谷巧氏にご登場いただき、東北地域における起業化のポテンシャルと、熊谷社長のベンチャーキャピタリストとしての考え方や取組などについて語っていただきました。全国の地域でベンチャー向けファンドの創設が相次いでいますが、東北イノベー
ションキャピタル㈱のように民間主導で立ち上がり実績を上げている地域ファンドは他にあまりありません。経験豊かな経営陣を中心に、地域の経済界や大学などと連携を図り、地域一丸となった取組はたいへん注目されますし、東北らしい地域経済の活性化に向けた取組だと思います。
北海道からは、クラスター活動のキーマンであるノーステック財団の瀬尾英生氏に、北海道産業の特徴と財団の取組や注目の新規事業についてご執筆いただきました。企業紹介では、ほくとう地域の注目企業として、東北
イノベーションキャピタル㈱からの出資が決まった東北デバイス㈱（岩手県花巻市）と、新潟のNICOテクノプラザの目黒正義氏から、新潟県産業創造ファンドからの出資が決まった㈱ウェルコン（新潟県加茂市）をご紹介します。
（K.S.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.57 2007.4
編集・発行人◆青木 孝良
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

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N
W

羅針盤

調和と均衡の国日本E
立命館大学大学院 教授

S

佐 和 隆 光日本、韓国、中国には、いずれも欧米先進諸国が100年余りかけて発展してきた道を、20〜30年という短期間のうちに、ひた走ったという共通点がある。一般に、短期間の経済発展は、その過程において、様々な「不調和」を生み出す。個人間・地域間の所得格差、都市と地方の所得やインフラの格差、環境の汚染・破壊、失業、初等中等教育のレベルの地域間格差などが「不調和」の典型例である。
1990年代までの日本は、不調和なり不均衡なりを最小限に食い止めつつ、短期間の経済発展を成し遂げることができた稀有な例だった。「国土の均衡ある発展」が国土政策の基本とされてきたし、鉄道、電話、電力供給網、高速道路網なども、全国津々浦々に張り巡らすのが当たり前だとされてきた。かつて日本国有鉄道（1985年にJR各社に分割・民営化）には、人の住むところには隈なく線路を敷設す
ることが義務付けられていた。今なお、電力会社には、供給義務（人の住むところには必ず配電する義務）が課せられている。
義務教育に要する費用の約半分を国庫が負担し、義務教育の地域間格差が生じないようにとの配慮
が、長年にわたり払われてきた。地方に生まれた子どもたちの能力を最大限伸ばすことにより人材の浪費を避けるという意味で、義務教育の国庫負担は、戦後、日本経済の高度成長を支えた要因のひとつであった。1950年代後半から1960年代前半にかけて「集団就職」という言葉があった。地方の中学を卒業したばかりの15歳の子どもたちが、都市の商店や都市近郊の工場に就職するために、国鉄の列
車10時間以上も揺られて、東京、名古屋、大阪などの大都市にやってきて、高度成長の戦士として鍛えられた。義務教育の地域間格差がなかったからこそ、地方出身の15歳児は、仕事を覚えるのが早く、努力を惜しまず、勤勉でもあった。
年功序列、終身雇用といった日本型雇用慣行は、企業内や官庁内の給与格差を最小限に食い止めてきた。年功序列、終身雇用という雇用慣行は、だれかに強制されたものではなく、競争をできるだけ回避しようとする日本人の多数派が選択した結果なのである。要するに、日本人の多くは、目に見える「格差」を好まない。また、競争の結果、決定的な勝者と敗者を出したくないという性向の持ち主が多い。
かつてゴルバチョフ・ソ連共産党書記長をして「日本は最も成功した社会主義国」だと言わせしめたほど、日本は「平等」と「均衡」を重視する社会である。相互扶助を重んじ、あからさまな貧困や
飢えはほとんどない。その意味で日本は「調和社会」の模範であるとの見方ができる。とはいえ、2001年４月から06年９月まで続いた小泉政権のもとで、日本の経済政策は市場万能主義的政策へと衣替えされ、至るところに「不調和」と「不均衡」が目立ち始めた。とはいえ、米国などと比べれば、
日本は、依然として、様々な意味で「格差」の小さな国である。
2006年３月の全人代で、胡錦濤国家主席は、和諧（調和）社会の建設を打ち出し、同年10月の中国
共産党中央委員会全体会議で「和諧社会建設」路線が正式に認められた。沿海部と内陸部の「不調和」、
農業と工業の「不調和」、都市と農村の「不調和」、自然と人間の「不調和」、中国と世界の「不調和」を是正しようというのが、和諧社会建設の目指すところである。
これまで日本は東アジアの発展途上諸国にとって「成長経済」の模範であった。しかし、これからの日本は、東アジアの発展途上諸国にとっての「調和社会」の模範となるべきではないだろうか。また逆に、発展途上諸国の政府そして人びとは、成長経済のモデルとしてだけではなく、「調和社会」のモデルとして、日本を見て欲しい。

1
North East Think Tank of Japan No.57

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特集 [対 談Z

ベンチャー企業支援による地域経済の活性化
熊谷巧 氏（東北イノベーションキャピタル株式会社 代表取締役社長）
聞き手 緒形 秀樹（ほくとう総研顧問）
日時 2007年1月29日

１．地域密着型ベンチャーファンド設立の経緯、理念、現状について（緒形）ず、私は宮城県出身で家は農家ですが、あまり継ぎたくなかったものですから、自分のために勉強しようということで、仙台の大学の本日は、地方のベンチャーファンド

経済学部に入りました。そして、当時から調査の運営会社としては、我が国最大の資金量をが好きで、日興證券に入社し、その後日興リ有する東北イノベーションキャピタル株式会

サーチセンターや日興キャピタルで企業調査社（略称：TICC）の熊谷社長に、東北地方をや企業への投資業務に長く携わりました。そ

中心とする新規事業支援の現状と課題などにして、最後はやはり東北に戻って仕事をしたい、

ついてお話を伺います。

しかもそれまでの経験を生かしたいと考えて

熊谷社長は、日興キャピタル（現日興アンいたときに、いろいろな方々のお誘いがあり、トファクトリー）のトップとして、まさに東東北の活性化にとってリスクマネーの供給は京の第一線でご活躍されていた2003年に、重要だということで、転身を決断しました。

TICCに転身されたわけですが、まずそのきっ

そのときは、「全部決まっている」というこかけやお気持ちをお聞かせください。

とで仙台に来たのですが、実際はまだ白紙の状態で、まずファンドの運営会社の立ち上げ（熊谷）

いろいろな要因がうまく結びついたから始めました。この事業は、特に意志決定というのが実感ですが、自分の人生を振り返を速くしないとだめですから、あえて株主は、

ると三つの節目があったように思います。ま私と五十嵐副社長と他１人の個人の３人だけ

2
North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 3にしました。アメリカでもうまくいっている

もん出せよ」という話になり、お金を持ってベンチャーキャピタルは、ほとんどがパート

いないとリーダーシップはとれないのです。

ナーシップ制です。株主に法人が入ると、何

それから、投資対象はハイテク事業に絞りまかを決めるときにいろいろ手続きがあって、したが、その理由は経済効果が大きいからです。

どうしても遅くなってしまいます。

たとえば、流通業とか外食産業はゼロサムの世界ですよね。全体のパイが決まっていますから、（緒形）

そして04年３月に、地方のベンチャー

新しい企業がでても雇用は増えません。郊外ファンドとしては我が国最大の32億円の資金に素晴らしいショッピングセンターができても、量で「東北インキュベーションファンド」が中央の大手資本がもうかるだけで、地元の会スタートしたわけですが、その経緯や対象事社は逆に大変です。そういう思いもあって、業について教えて下さい。

私は、経済効果が大きいハイテクにこだわって仕事をしてきました。これまで22社、23億円（熊谷）ファンドの組成に当たっては、まずの投資を実行しましたが、全部ハイテクです。

日本政策投資銀行から大学発ベンチャーのス※ 一度に資金を投資するのではなく、期間を区切って、その間に必要な資金のみを投資する手法。

キームを使って10億円出してもらい、ほかに民間を含めて10億円以上集めるという大きな目標を立てました。ファンドは、どうしても（緒形）ある程度の資金規模が必要です。なぜかといチャーキャピタルも仙台で活動していたのでいますと、ベンチャーキャピタルの収益源は、はないですか。

ファンド組成当時、中央資本のベン

資金規模に応じて決まる管理報酬と成功報酬の二つしかありませんが、成功報酬は、当然、（熊谷）

投資後に生まれるものですから、管理報酬がジア投資だけで、ほかは全部引き揚げました。

十分でないと、いい人材を採用できないのです。

実は、私も日興キャピタルの社長として、仙それに加えて、後で説明しますが、資金が台の店の幕引きをしました。その背景には、※仙台に最後まで残ったのは、日本ア

少ないとマイルストーン投資 やハンズオン

お酒の「やまや」（本社：宮城県塩竃市）など支援もできません。とくに我々は大学発ベンの流通業や外食産業のIPO（新規株式公開）

チャーということで、ハイテク事業を対象にがほとんど終わったことがあります。かとしていますので、お金がかかるのです。１回

いって、中央のベンチャーキャピタルが地方

5000万円投資して、それで終わりとはいきまのハイテク事業への投資をできるかというと、せん。だから資金規模の確保については本当経験のある人間もいないし、ネットワークもに頑張りました。結果的に東北地方だけで22ないので無理なのです。そこはやはり地元に億円集められたことが、その後の順調な事業根を張った人間がやるしかないのです。

展開につながったと思います。

それから、今までの日本のベンチャーキャ

それまでも東北では、産学官の連携を積極

ピタルは、基本的には自力で成功した企業に的に進めてきたのですが、あまりうまくいか

対して最後の段階で投資し、上場して儲けるなかったのは、リーダーシップをとれるセクという、いわゆるディベロップメント・キャピタル

ターがなかったからだと思うのです。私は以的な性格が強く、本当の意味でのベンチャー支

前から、リスクキャピタルの供給者がコー

援、育成をやってきたのかどうか、私自身、

ディネート機能を持たないとうまくいかない

疑問を持っていました。我々は、それはやめと思っていました。つまり、いくら「頑張れ」

ようということで、ほとんどスタートアップと起業家のしりをたたいても、「じゃあ、出す

かアーリー段階の企業に投資をしています。

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特集 [対 談Zていますが、上場企業がもっと出てくれば東北は変わるという思いがずっとありましたから、今回のファンドが支持されて本当によ
かったと思っています。
（緒形）

１号から短期間での２号ファンドの組成でしたが、大分前から考えておられたのですか。

東北イノベーションキャピタル㈱熊 谷

代表取締役社長巧氏（熊谷）１号ファンドだけでは限界があるのです。というのは、今、一部の社員は協力企業から手弁当できていただいています。しか（緒形）

そして昨年、34億円の２号ファンド、し、エクイティ投資には、ある程度専門的な「東北グロースファンド」も組成されましたが、知識や経験が必要で、その専門性はいわば暗その狙いはどういったところにありますか。

黙知の世界ですから、教え込むためにはプロパーでないとだめなのです。担当者にとって（熊谷）

これまで東北７県を回ってみて、オは、たとえば、熊谷はあの会社でこんなこと

ンリー・ワン企業や有望な中小企業がたくさをいったとか、五十嵐はこういう質問をした

んあると感じました。こうした企業は２〜300

といったことの積み重ねが、経験になると同人という雇用の実績がすでにありますから、時にヒントになり、専門性が養われるわけで、我々の支援で事業が拡大すれば、経済効果も机の上だけで勉強しても身に付きません。

より大きいということで、既存企業の第二創業にも取り組みたいと考えたのです。

そういうプロパーの人間を作るためには、
我々の食いぶちである管理報酬を継続的に確

この構想は、自治体に非常に評判がよかっ保するしかないのです。だから、私は１号だ

たですね。これまでの補助金や金利減免とけでは絶対に終わりたくないなと思ったし、いった支援措置と一味違い、エクイティ（出現在３号ファンドの立ち上げも準備中です。

資）で支援するという方法が地域のニーズに合っていたのだと思います。この２号ファン（緒形）

ドでも日本政策投資銀行に10億円出してもら

的にどんな方法をとっていますか。

投資案件のファインディングは具体いましたが、北日本銀行や七十七銀行など地元の銀行も積極的に協力してくれました。

（熊谷）

たとえば日本政策投資銀行や地方銀そして今回は、東京でも東北の可能性を強行さんの紹介がありますし、自治体や大学か力にアピールして、東京中小企業投資育成、らの紹介もあります。私自身も、経団連や経野村ホールディングス、大和証券グループ本

産省をはじめ東経連、中小機構などのさまざま

社、マネックス・ビーンズ・ホールディングな委員会の委員長や委員をやっていて、本業ス、富国生命保険の各社から合計４億5000万はなんだと言われたりしますが、それもファ円出資してもらいました。これは東北の可能

インディング活動の一つだと思っています。

性が認められたという意味でも大きな成果

それから意外と多いのは、投資先からの情だったと思います。

報です。「あの社長、頑張っているけど資金が私は、常々「東北はGDPが６％あるのに、足りないようだから行ってみてくれ」と言わ上場企業が２％しかない」ということをいっれて行ってみると、意外としっかりした企業

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有限責任組合員（ＬＰ）

日本政策投資銀行（ＤＢＪ）

民間企業、自治体、団体

業務提携による情報・ノウハウの提供
情報開示等

無限責任組合員（ＧＰ）

出資

分配

出資

東北イノベーションキャピタル（Ｔ
Ｉ
ＣＣ）
〈地域密着型ＶＣ〉

東北グロースファンド

分配

東北地域

運用
管理報酬
成功報酬
投資・育成

投資・育成
協力・連携

地域の大学等研究機関、
支援機関等

キ
ャ
ピ
タ
ル
ゲ
イ
ン

ベンチャー企業
ベンチ
ャー企業

IPO

有望技術シーズを活用したベンチャー企業、
第2創業に取り組む
既存中小企業等

第2創業企業

Ｍ＆Ａ等

東北グロースファンドの概要が多いのです。我々は地元にいますから、こが上場し、８倍近いキャピタルゲインを得てういう情報は絶対に捨てませんが、これが東います。組成後１年ちょっとで成果を出した

京のベンチャーキャピタルだったらわざわざことは、２号ファンドにつながったという点行ったりはしないでしょう。

でも、大きな意味があったと思います。

とにかく、対応はすべて丁寧にやっていま自治体の関係者の方からとくに喜ばれましす。投資できないときも、なぜ投資できないた。㈱プロデュースの株は既に75％を売却しかはっきり説明しますし、その点はほかとはましたが、まだ残っている分が125株あり、そ全然違うと思います。話をするときも、私はれを全部売りますとファンド全体の13％ぐら「共通言語」と言っていますが、方言でやりまいを出資者に返すことができます。

すから話が早いのです。これが信頼関係にもつながっていると思います。

（緒形）

IPOが典型的なエグジットと思いま

すが、M＆A（企業の合併・買収）もあるの（緒形）

１号ファンドは全ての投資が終了し、ですね。

２号ファンドも順調のようですね。
（熊谷）
（熊谷）

ありえますが、原則はやはりIPOで２号ファンドは、現段階で10社、約す。IPOをできない企業はM＆Aもありません。

10億円の投資が決まっており、ちょっとペーですから、IPOを前提としていない企業には、スが早過ぎるかなと思うような状況です。そ原則として一切投資しないことにしています。

れだけリスクマネーの供給に対する地域のニーズと信頼感がえられてきているのではな
いかと思います。
（緒形）

これまでの投資の成果については如

何ですか。
（熊谷）

１号ファンドでは一昨年の12月、福島の㈱アイアールメディカル工房をジャスダック
上場のグッドマンに売却し、800万円の売却益がありました。それと新潟の㈱プロデュース

聞き手

緒 形 秀 樹（ほくとう総研顧問）

5
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特集 [対 談Z

我々はベンチャー企業に配当を期待している

社会貢献し、最終的には利益を上げて税金をわけではなく、ときに10倍とか30倍のキャピ

納め、雇用を拡大することが、まさに事業のタルゲインを得られるからこそ、思い切った

社会性ではないかと思います。

投資ができるわけで、IPOを目指すことが絶対条件です。

２．投資判断のポイントについて
（緒形）

（緒形）

そして、経営陣の質が何よりも重要だということですが、かなり早い段階で経営陣と面談なさるのでしょうか。

投資判断に当たっては、どのような点を重視していますか。

（熊谷）

私と五十嵐副社長は、必ず真っ先に現場に行き、経営者と面談します。場合に（熊谷）

ファインディングのあと、詳細調査、

よっては、まだビジネスプランができていな

いわゆるデューデリジェンスをして意思決定

くても、これは面白いと思えば、一緒にビジをするわけですが、デューデリジェンスのとネスプランを考え、投資するケースもありまきに重視するのは、技術もさることながらす。やり過ぎかもしれませんが、それぐらいマーケットですね。本当にマーケットに受けの気持ちと判断力がないと、ベンチャー経営

入れられるかどうか、これがやはり評価の最者のやる気を引き出せない部分もあると思い大のポイントです。言葉を換えていえば、そます。もちろんそれは、若い担当者がやれるの事業が本当に社会で役に立つのかどうかがことではなく、失敗例もたくさん積み重ねて重要です。

きた経験豊富な人間でないと決断できないし、

次は、ビジネスモデルが本当にいいのかどすべきでもありませんが。

うか、収入を何に求め、どうやって利益を出すのか、そこはしっかり見る必要があります。
三つめは、やはり経営者であり、経営チー（緒形）

熊谷社長は、経営者と面談したり、現場を訪ねた経験が、相当、おありでしょうね。

ムの善し悪しです。私はこの点に８割方のウ
エイトをおいて見ています。

（熊谷）

私は今58才ですが、22才から36年間、この三点を中心に評価すれば、まず間違い

ほとんど企業調査の仕事をしてきましたから、はないと思います。あとは、市場性を見ると延べ１万社ぐらい訪問しています。「おまえ、きに、自分がユーザーの立場に立って、本当うそだろう」と言われますが、場合によってにその技術や製品、サービスが役に立つかど

は一日に２社、３社と回るケースもあります

うか見ていくことがやはり重要だと思いますね。

から、36年だとそのくらいになるのです。工場も1000か所近く見ています。

（緒形）

社会への貢献が重要なポイントだということですが、具体的にはどのような視点（緒形）から見るのでしょうか。

技術そのものの評価が、難しいと思うのです

ところで、ベンチャー投資の場合は、が、その点は如何ですか。
（熊谷）

たとえば、経済のグローバル化が進んでいますから、そのビジネスが外貨を獲得（熊谷）できるようなビジネスかどうか、あるいは少８ミリビデオやリチウム電池の開発を指揮さ子高齢化時代に通用するようなビジネスかどれた高橋四郎さんや、IT関係では日本有数の

うかといった点です。もちろん公序良俗に反専門家である野口正一さんが参加しています。

するようなビジネスは論外で、何らかの形でその方たちは技術力もさることながら、ネッ

6North East Think Tank of Japan No.57

当社の投資決定の場には、ソニーで

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トワークがありますから、ある技術について

佐々木専務のところへ行って１億円を出してだれに聞けばいいかということが、すぐに分もらったのは、まさに佐々木さんの琴線に触かります。人数は少ないですが、その点はほれるようなプレゼンをしたからなのです。

かのベンチャーキャピタルにはない特長だと思っています。

東北のベンチャー経営者は、残念ながらプ
レゼンテーションが下手ですね。ビジネスプ

一例ですが、高橋四郎さんが現場に行って、ランには、いいところが10あっても３つか４溶剤を溶くのに紙コップを使っているのを見つくらいしか書いていないし、プレゼンも非たときに、「紙コップは底のところが隅になっ

常に控えめです。ベンチャーキャピタルの投て均一に混ざらない。いちばんいいのは湯飲

資は、勢いに対する投資であり、起業家の熱み茶わんだ」と言うのです。茶わんは底も丸意に対する投資なのですから、これから起業いですから均一に混ざるのですね。

を目指す人には、ぜひプレゼン能力を磨いて

そういうことがあると、我々に対する相手

欲しいですね。

先の信頼度が一気に高まります。経験豊富な人が集まっていること、そしてそのネット（緒形）

ワークを使って、たとえば東北大学にもイン業が対象ですが、何かアドバイス的なことはフォーマルに聞きに行けることが、我々の大ありますでしょうか。

２号のグロースファンドは、既存企きな強みだと思います。
（熊谷）
（緒形）

２号ファンドの方でも、我々が投資先ほど、失敗経験も重要ということしたいと思う面白い会社は結構あるのですが、でしたが、そこで得られた最大の教訓はどの

そういう会社はさすがにキャッシュフローがようなことでしょうか。

豊かで自力で事業化するところが多いですね。
ただ、あまり世間に知られていない事業でも、（熊谷）

教訓は、情けはだめだということで我々が投資することによって、マスコミや自す。たとえば、「ファンドの出資者の幹部がそ治体が注目し、世の中に情報発信してくれるの企業にお世話になっているから」とか、「彼というアナウンス効果がかなり大きいので、は確か東北出身だから、少し甘くしよう」とぜひ我々の資金やノウハウを使って欲しいといった判断をすると、だめです。やはり、余思っています。

計な要素を入れずに冷静、冷徹に決断する必要があります。

３．ハンズオン支援の具体的内容について
（緒形）

（緒形）

これから東北で起業を目指す人たち

ハンズオン支援が重要というお話しがありましたが、具体的にはどういうことをへのアドバイスは何かありますか。

なさっているのでしょうか。

（熊谷）

（熊谷）

ベンチャーを起こすのであれば、ま第一に、ビジネスプランをブラッずビジネスモデルが本当にいいものでないとシュアップすることが重要だと思っています。

だめですが、加えてプレゼンテーション能力

なぜかというと、ベンチャー企業が大きく成が重要です。これは世界共通です。本当に中長するためには、我々の資金だけでは足りま身がよければお金を出す人はいますが、出すせんので、東京のベンチャーキャピタルや金人の琴線に触れるためには、プレゼン能力が融機関から投融資を受ける必要がありますが、必要なのです。よく言われることですが、孫そのときにいいプランでないと相手にされま正義さんが学生時代に、当時のシャープのせん。それを含めて、資本政策の策定や資金7North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 8

特集 [対 談Z

調達のお手伝いをします。

すしかないです。

第二は、役員の派遣です。単に数字をモニ

たとえば東北大学の工学部の出身者は、９タリングするだけではなく、経営者と同じ目

割方は東京とか神奈川に出てしまっています

線に立って経営を支援します。

が、その人たちが少しでも東北に残り、ある

それから人の紹介ですね。これはお見合い

いは戻ってくればだいぶ違うと思います。こと一緒でそう簡単ではないのですが、とくにれは本当に重要な問題です。結局働き口がな

地方のベンチャー企業支援では、人材支援がいからそうなっているわけで、我々の投資先

いちばん重要ではないかと思います。もちろが大きくなれば、ハイテク分野ですから工学

ん、アライアンス先の紹介もします。そうし部出身の人たちも地域に残ります。給料が安たことで、ベンチャー経営者の視野が広がる

くてもいいから残りたいという人が意外と多効果は大きいですね。

いですから。そういう意味でも、頑張らなけ

最後は、私の専門分野ですが、IR

※※

や株式

ればと思っています。

公開の指導で、そこまでやってはじめて本当のハンズオンといえるのだと思います。
※※ Investor Relations：企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を適時・適切に提供する活動のこと。

（緒形）

ビジネスプランの作り方については、

何かポイントはあるのでしょうか。

（緒形）

東北には様々なベンチャー支援機関がありますが、そういうところとの連携については如何ですか。
（熊谷）ベンチャー支援は我々だけではできないというのが、私の持論ですから、あらゆる機関と連携しています。日本政策投資銀行の（熊谷）

通常シナリオと最悪シナリオといち「技術事業化支援センター」や東北経済連合会のばんうまくいったときのシナリオの三つ作る「事業化支援センター」との連携はもちろんでことが大切です。そうすれば、いろいろな局

すが、私自身もいろいろな支援機関に委員長や面に直面したときに自分たちも対応しやすい委員として積極的に関与しています。すべて

し、投資家に対しても説明しやすいのです。

の人たちが参加してベンチャー企業を支援する

投資家は、普通、最善シナリオなどはありえ

東北モデルを、ぜひ作りたいと思っています。

ないと思っていますが、努力目標として必要
ですし、そもそもベンチャー企業は、ある程（緒形）

度背伸びをしないと成長もできません。

産権の問題も重要です。

（緒形）

（熊谷）

役員や人材の紹介は、どのように行うのでしょうか。

ベンチャー企業では、とくに知的財

ベンチャー企業が大企業と競争するためには、知財権の確立がいちばん重要です。
なにしろ大企業は、新しい製品が出ると、い（熊谷）

東京の人材派遣会社を利用したり、ざとなれば何百人も動員してすぐに分解・分

スカウト会社を利用したりしています。あと析しますから、日本のエレクトロニクス分野

は地元のネットワークですが、これはもうでは秘密のノウハウはないのです。

少しシステム化しないと現実に役立てるのはそれを保護できるのは知財権しかありませ難しい面があります。人に頼むとどうしてもん。当社の高橋四郎さんは、特許をとるまでしっくりこないことがあるので、少しでも自は製品を世の中に出すなとまで言っています。

前でやれるような仕組みを作りたいですね。
そのためには、やはり団塊の世代を東北に戻8North East Think Tank of Japan No.57（緒形）

販売面の支援という点で、自治体なNETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 9

どによるいわゆる公共調達の重要性もよく言われますが。

４．今後の新規事業創出の課題と展望
（緒形）

（熊谷）

既に２つのファンドを組成し、順調

その点は、日本のベンチャー支援のに投資も進んでいますが、東北にはまだ有望

大きな弱点です。官庁や大企業がベンチャー

な技術シーズは埋もれているとお考えですか。

企業の製品をあまり調達しないですからね。
この点、アメリカは、いいものはいいという（熊谷）

ことで積極的に調達しますから、この差は大東北大学が持っている技術シーズはすごいできいです。

すね。実は、この東北大学の技術シーズへの

大学にはまだまだあります。とくにまた、アメリカの場合は、州政府がベン投資を中心とする第３号ファンドを、今年のチャー企業から何割調達するというようなこと

５月に立ち上げるべく準備を進めています。

を決めています。日本の場合は、随意契約は実際、工学部やNICHe（東北大学未来科学技

だめとか、何かというと競争入札となってし術共同研究センター）には、もの凄い技術やまいますが、やはりベンチャー枠を作って、10％機械がありますから、ぜひそれを地元で活用

までは随意契約でもいいというような、販売したいと思っています。

面の支援も強化する必要があると思いますね。

そういう意味でも産学官連携は、これからますます重要ですね。ただ、これまでの産学（緒形）

御社では、マイルストーン投資も積官連携は、すべてが縦割り過ぎたのではない

極的に行うということですが、その意味や具かと思うのです。やはりその縦割りの壁を越体的な方法について教えて下さい。

えてコーディネートができる人間を育成する必要があるでしょうね。

（熊谷）

過去の経験からして、ベンチャー企

大学は、やはり敷居が高いですから、ベン業に一度に大きなお金が入ると、ろくなこと

チャー企業や中小企業の経営者は、初めからがないのです。たとえば大企業と提携できた大学に行くのをあきらめているようなところ

らプロトタイプを作るためにまず１億円出し、があります。そこをつなぐのが、まさにコー

プロトタイプができたらマーケットに出すたディネーターの役割で、地位や格式や手順にめにまた１億円出すといった目標設定をしな縛られず、縦割りの壁を壊すような人が出ていとうまくいかないケースが多いですね。ここないとうまくいかないのではないかと思いれまでの日本のベンチャーキャピタルは、ます。もちろん、我々リスクマネーの供給者

１回だけ投資して、あとは面倒を見ないケーも、そういう役割を果たす必要があります。

スが多いから企業が育たないのです。確かに２回投資して失敗したら損は大きいですけれ（緒形）

ども、だれかがやらないと。目標に到達しなれる資質はどのようなものでしょうか。

そういうコーディネーターに求めらかったら、そこで見捨てるのではなく、なぜなのかを企業と十分議論し、そこがカバーで（熊谷）

きたら投資するというきめ細かな対応をする思います。いくら経験豊富な人でもやはり感ことは、資金供給側の責任だと思います。

性がないとだめで、知識と行動力と感性の三

私は知識と行動力と感性が必要だと

実際、１号ファンドで追加投資したケースは

位一体でないとうまくいかないと思います。

たくさんありますし、２号ファンドでも、１そういう優秀な素材を磨くのと同時に、スカ号ファンドの投資先２社に投資を実行しました。

ウトして移籍させることの両方が必要ではな
いでしょうか。とくに団塊の世代への期待は

9North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 10

特集 [対 談Z

大きいですね。

す。100億円単位のファンドが出てく れ ば 、
東北もかなり変わるのではないでしょうか。

（緒形）

現在はハイテク分野が中心ですが、東北におけるほかの技術分野の可能性につい（緒形）ては如何でしょうか。

ようですが。

（熊谷）（熊谷）

食材の分野は可能性が大きいと思いアメリカは比較的うまくいっている

シリコンバレーやルート128、ボストンます。私は、よく「めんたいこ」の例を出す

郊外でなぜベンチャー企業が育ったかというのですが、原料のスケソウダラの産地は、北と、基本的に地元のベンチャーキャピタリスト

海道や青森です。博多の人は目のつけどころが応援したからです。彼らは車で遠くても２時がよくて、それを何倍もの値段で売っている

間とか２時間半ぐらいのところで仕事をしてわけですが、そういう工夫がこれまで東北のいますから、ハンズオン支援もできるわけです。

人には足りなかったと思います。

我々も立ち上げのときに、その点は意識しま

今、BRICsを始めとしていわゆる新興国がした。とくに仙台は狭い世界ですから、悪いこ

めざましく成長していますから、食料問題はとをしたらすぐにうわさが立ち、仕事になりませこれから世界的に深刻になると思うのです。

ん。だから私は、いつもみんなに「丁寧にやそういう意味でも、食料ベンチャーは将来有ろう」と言っています。つまりハンズオン支

望だと思いますので、ぜひ大学の農学部や農援を丁寧に、しっかりやろうということですね。

業試験場に頑張ってもらいたいですね。
（緒形）
（緒形）

話は変わりますが、現在のベンチャー

アメリカは、ベンチャー支援のための資金供給の厚みも違うようですね。

キャピタルの状況をご覧になって、課題と感じていることはおありですか。

（熊谷）

全然違います。アメリカは年金基金がベンチャーファンドの半分程度の資金を供（熊谷）

今、ベンチャーキャピタルでは、国内、給しています。それでも年金基金の運用全体

海外ともにアーリーではなくレイターステージのに占める割合は５％ぐらいで、ポートフォリ

投資が多くなっています。新製品の量産化のオ上、ちょうどいいのです。日本の年金基金目処が立った段階で、キャピタルゲインの倍率も５％ぐらいはベンチャーファンドに入れては低くても、大量の資金を投入することによってもいいと私は思うのですが、そこまでは行っ儲けようとする行動が目立ちます。それは、ていないですね。

ベンチャーキャピタリストが収益第一、安全第また、アメリカは州政府も有力な資金供給

一に考えるようになってきたことの現れでしょう。

先です。２年前にミシガン州のベンチャー関

しかし私は、ベンチャーキャピタルの社会的係のカンファレンスに行ったのですが、ミシな使命は、やはり会社を作るときに最初に投資

ガン州は面積、人口、GDPともにちょうど東をすることにあると思っています。今こそ、北と同じぐらいで、州の財政は赤字です。そそういうベンチャーキャピタリストが求められでも州政府が、民間のベンチャーファンド

れており、本当に力がある人間が活躍できる場

５社に30億円ずつ出しているということでしをもっと増やし、それに対してお金がつくよ

た。我々の１号ファンドが、東北全体で30億うな仕組みが必要だと思います。そのためにも、円でしたから、民間活力を活用した地域活性

私はなるべく早く成果を出し、次のファンド化の考え方や、ベンチャーキャピタリストにに 結 び つ く よ う に し な け れ ば と 思っていま

対する信頼度という点で、日米の違いを感じ

10
North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 11ます。アメリカは、州間の競争もすごく、ドール法※※※を作るなど、長年かけて環境整備

まさに陣取り合戦をしています。日本でも、をしてきています。

もっと地域間の競争があっていいし、東北地

日本でも、やはり最終的には人材の育成と、方ももっと頑張る必要があると思います。

リスクマネーを供給する仕組みを充実することが重要だと思います。

（緒形）

※※※

最後に、これから地方において、中知的財産の取扱に関する法律、これによっ

長期的に新規事業の創出を活発化させるためてアメリカの産学連携が活発化したといわれる。

に、最も重要なことは何だとお考えでしょうか。

（緒形） 本日はありがとうございました。

（熊谷）

結論は、やはり東京からのＵターン

プロフィール組を含めて、人材をどう確保するかが最大のポイントでしょう。先ほども言いましたが、これまでの産学官連携が、なぜうまくいかな

1971年 日興證券（現日興コーディアル

かったかというと、地位と格式と手順にこだ証券）入社

わりすぎたからではないかと思うのです。地

1989年 日興リサーチセンター経営調査

位と格式と手順というのは、ベンチャーに部長

とっていちばん足かせになりますから、それ1997年 同社常務取締役を否定するようなことをやらないとだめなのですが、そのためには、そういう殻を破る、
ちょっと違った人間が必要ではないかと思っアントレプレナー教育と一口で言っても、もナスダックを71年に作ったり、80年にバイ

日興キャピタル（現日興アント
ファクトリー）常務取締役

2003年 日興アントファクトリー代表取やって呼んでくるかということでしょうね。

教育を1980年代からしていたし、そのほかに

1999年

2001年 日興キャピタル取締役社長ています。そういう人材をどう作り、どう20年はかかります。アメリカは、そういう

熊谷 巧（くまがい こう）氏

締役会長
日興リサーチセンター在籍時より、徹底した現場主義に基づく調査、投資活動を実践。訪問企業数は１万社にのぼる。

東北イノベーションキャピタル株式会社（TICC）の概要
設

立：2003年10月

資 本 金：5,000万円
役 員 等：代表取締役社長

熊 谷

巧（元日興アントファクトリー会長）

副

社

長

五十嵐 和 之（JAFCO出身、米国企業COO等）

取

締

役

高 橋 四 郎（ソニー出身、みやぎ産業振興機構総括プロ
ジェクトマネージャー）

監
顧〃

野 口 正 一（東北大学名誉教授、元会津大学学長）〃

渡 部 速 夫（日本政策投資銀行東北支店長）

査役

西 澤 昭 夫（東北大学大学院経済学研究科教授）

問井 口 泰 孝（八戸工業高等専門学校校長）

社 員 数：７名
オフィス：宮城県仙台市青葉区本町１−１−１ アジュール仙台14階

11
North East Think Tank of Japan No.57

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特集 [寄 稿Z

北海道における新規事業創出活動と注目企業
ノーステック財団（財団法人北海道科学技術総合振興センター）クラスター推進部長

1．北海道産業の特徴と産業振興の必要性

瀬 尾 英 生くためには、北海道が現在どういう状況にあるのかが前提となってまいります。そこで北

ノーステック財団は、北海道の産業振興の

海道経済の現状と特徴について、かいつまん

支援を実施している財団法人で、道内民間企

でポイントだけを申し上げます。北海道は、業からの出向者を中心に、５部２室１研究所

全国の20％に相当する面積に563万人（全国ので運営しています。財団の拠点は、札幌市の4.4％）が住み、経済規模は全国の3.9％となっ中心部にある北海道大学構内に北海道産学官ています。明治維新から始まった本格的な開協働センター（愛称「コラボほっかいどう」）

拓以来、日本における食料・石炭等の資源供を所有しており、コラボは国立大学構内に建給基地として位置づけられてきましたが、昨設した民間の研究施設としては全国第一号の今のグローバル経済化の中で、主に為替レー施設となっております。ノーステック財団のトの変動により北海道の資源は急速に競争力

業務内容は、①研究開発支援事業、②実用を失い、今後は自分でご飯を食べていかなけ

化・事業化支援事業、③産学官連携事業、④ればならない時代を迎えています。一方で、サポート事業の４本柱ですが、本稿ではクラ

北海道は二次産業が本州と比べると少なく、スター推進部が進めている実用化・事業化支さらに二次産業の中でも製造業のウエイトは援事業＝「北海道産業クラスター創造活動」

半分くらいしかないという特徴があります。

の概要と活動成果を中心にお話申し上げます。

結果として国の貿易収支に当たる域際収支はさて、北海道の産業振興の支援を進めてい

約２兆１千億円の赤字（平成15年）となってコラボほっかいどう外観

12North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 13

た。現在、中央官庁が国の産業政策に産業クいます。
以上のような状況をどう捉えるかによってラスターを採用・推進しておりますが、北海

その後の辿るべき道は分かれますが、我々は道は全国に先駆けて取り組んだ地域であり、「可能性がある」と考えています。そのために所謂「元祖」であります。クラスター推進部

は、民間主導による地域の産業振興・産業おが進めている産業クラスター創造活動の柱は、こしを通じて官から民への流れを加速化して①ビジネス開発、②仕組みづくり（道内産業いくことが必要です。これが北海道産業クラクラスター拠点の形成）、③地域戦略事業の展

スター創造活動およびノーステック財団が取開、の３つです。いずれの方法も北海道で優り組んでいる産業振興支援につながる訳です。

位性があると考えられる「食・住・遊」の分野を中心とする具体的なビジネスづくりに対

2．新規事業創出に向けた
ノーステック財団の役割と取組み

して、ビジネスを迅速かつ効率的に実現していくために必要なサービスを提供しています。

北海道の将来を考える際、適当な勉強材料

具体的には、企業・担い手のアイディアを外を探していた中で出会ったのが北欧諸国を中部の支援機関・人材とつないで事業化を実現

心に実施されている産業クラスター（注１）

していく等、ノーステック財団の持つネットでした。現地で調査を行い、その結果を参考

ワークを活用して外部とのにしながら、平成８年から２カ年間にわたりディネーション）を行っております。

つなぎ （コー

道内経済界中心に研究会を立ち上げ、その後

さて、活動の柱の一番目、ビジネス開発の

平成10年４月から財団で実践活動に入りまし

進め方の大まかな流れは、表１のとおりです。
表1

13
North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 14

特集 [寄 稿Z

基本的なスタンスは、 事業化を目的にする

内で優位性のある食関連産業を重点的に育成ということです。主役は企業であり、ノース

していこうという試みであります。

テック財団はパートナーとしてコーディネート役

これらの活動の結果、現在までに事業化しに徹するということが重要です。コーディネーション

た累計案件数83件、累計売上74億円となっての内容は、①企業と共に取り組むべきテーマ

おります（平成17年度末の数字）。この74億円と内容を確認する。②外部の専門家等を入れは直接の売上ですので、資材・原材料の調達たチームを編成し、ビジネスプランを練り上などを通じた道内への生産誘発効果は約150億げていく。③チームの行司役、調整役、相談円、道内雇用効果としては1,200人相当、道へ役として、不備な点・不足している点を自らの税収は約６億円の増加が見込まれます。税

確認・検討・補強しながら事業化まで一貫し収効果まで書いたのは、ノーステック財団クて支援することがポイントです。また、事業

ラスター推進部では、事業実施に当たり北海化までの過程において、④見えない部分に力

道庁から一部補助金を受けておりますが、「補を注ぐ、というのも大切な要素になります。

助金そのものもいずれちゃんと税金という形

活動の柱の２番目、仕組みづくりを通じたで返すようにする」ということです。つまり、ビジネス創出への取組みですが、これに関し分配だけを要求するのではなく、いただいたては地域の人口規模によって２つのアプロー

ものをきちんとお返しする。これが、クラスチをとっています。まず、人口規模の小さい

ター活動を自立に向けた意識改革まで高める

町村圏の特徴は、ノーステック財団の活動にために重要な心構えだと思っております。

呼応して道内各地域に「産業クラスター研究会」が立ち上がってきたことがあげられます。

3．新規事業に成功した企業・製品紹介

現在道内30地域に広がり、それぞれの地域の

本稿では、道内企業と組んで事業化に成功

産業おこしに向けた活動を展開しております。

した事例を２つ、地域産業クラスター研究会

これらの地域に対して専門家の派遣等、外部活動から生まれた新商品を１つ、ご紹介いたの知恵を入れていくのがノーステック財団のします。

役割となります。一方、人口規模10万人以上〈企業と組んで事業化した事例〉の道内中核６都市に対しては、既存の産業支（1）北原電牧㈱（札幌市）

援組織との連携事業を進めています。具体的（2）㈱渡辺鋳工所（札幌市）には、ビジネスを企業と一緒に編みこんでいく〈地域産業クラスター研究会でコーディネート役を既存の産業支援機関（工業技術センター、テクノセンター、等）が担生まれた新商品の事例〉（3）下川産業クラスター研究会

い、ビジネスプランの検討に当たってのアドバイスや専門家派遣をノーステック財団が実施しています。同時に、ノーステックのコー（1）北原電牧㈱：「酪農新飼養管理システム」（製品名 MAX（マックス））

ディネーションのノウハウを移転していくこ「酪農新飼養管理システム」とは、牛の自動とも狙いにしており、「ミニ・ノーステック」

給餌機です。製品名は「MAX」（マックス）を道内６地域に増やしていくアプローチです。

と言います。牛舎内でつなぎ飼いをしている

活動の柱の３番目として、平成18年度から

酪農現場では、１日５〜７回程行う給餌作業

地域戦略事業（食産業クラスター形成）に着に多大な労力と時間をかけています。特に乳手しました。これは、企業からの提案待ちで牛規模60頭〜80頭の家族経営による酪農家ではなく、ノーステック財団から意図的なコーは、大変な手間と労力になっています。このディネーションを仕掛けることによって、道ような現場の実態を知った札幌の北原電牧㈱14North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 15

では、ノーステック財団に開発の相談を持ちかけました。ノーステック財団では、北原電
牧㈱、北海道大学、道立根釧農業試験場等とチーム北原を編成し、事業化への検討を開始しました。MAXの構造は、牧草（サイレージ）を投入するストッカーおよび周辺設備と、サイレージタンクと配合飼料タンクを備えて天井に設置したレール上を移動する給餌機
本体からなり、１日に１度ストッカーにサイ
レージを投入しておけば、１日最大12回、設定された時刻に無人で自動給餌します。シス
テムはITで管理することができ、各頭個別に給餌量を調整でき、また遠隔操作や給餌量の自動計算などを行うオプションも設定できます。

北原電牧の酪農新飼養管理システム「MAX」

開発過程で大きな課題となったのは、サイレージの送り出し部分の開発です。サイレー

時間的に規模拡大の余裕が生まれてきており

ジは、給餌機の排出口のハネに絡まってしまます。

い、予定していた給餌量が上手く排出できないという問題です。これについてもMAXの開（2）㈱渡辺鋳工所：「薄肉鋳鉄製品の開発」

発を検討していく過程で独自に開発したビー

一般的に二次産業が脆弱な北海道において、

ター形状（掻き出し方式）のハネを用いるこ

鋳物産業は、道外へ移出している優良産業にとにより、サイレージのからまりを最小限になっております。その理由は、石炭が北海道

抑え、排出することができるようになりまし内における主要産業であった時代には、採炭た。その後、本格開発に先立ち、試作品を実機械等の部品としてのニーズが多くあり、そ際の酪農家の現場に持ち込み導入試験を行いの時代から大学等の協力も得ながら道内の鋳ましたが、この現場での性能試験の結果、既物企業が切磋琢磨し、いち早くダクタイル鋳存の牛舎では強度的に問題があることがわか

鉄（球状黒鉛鋳鉄）の製造技術を身に付けるり、より小型の給餌機に切替えました。現在、努力を惜しまなかったためです。ところが現本体の容量に応じて４シリーズが販売されて在、中国等の鋳物後進国と思われていた国々

おり、重量計量タイプと排出時間から推定すでも、ダクタイル鋳鉄の製造技術が広まりつる無計量タイプがあり、空になるとサイレー

つあり、もし同じ品質であるならば、国産品

ジを自動搭載し、給餌を続けます。

は人件費等で圧倒され、鋳物業界そのものがMAXシリーズの給餌可能頭数は約150頭。

なくなりつつあるという事態が生じています。

価格は最大量のMAX2000でシステム１式約

そこで、渡辺鋳工所では、付加価値の高い

1200万円となっております。完成した製品は、

薄肉鋳鉄の製造手法を開発したいとノース

道内中心に150台以上の販売実績になっておテック財団に相談し、ノーステック財団ではり、また導入した酪農家からは「子供の運動

道内における鋳物産業の重要性を認識し、室会に行けるようになった」、「習い事に通う余蘭工業大学の桃野正教授と北海道大学の野口裕ができた」という声が聞かれ、結果的に酪

徹教授に農の労働環境を変えることにつながっていま討を開始しました。ビジネスプラン検討の中す。さらに、乳量の約10％アップや資金的・で明らかになったことは、①脱ガス処理自体チーム渡辺に参加いただき、検15
North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 16

特集 [寄 稿Z

は鋳物業界では新しさはあるものの、鉄鋼業（3）下川産業クラスター研究会：「手延べ麺」
おく え ぞ しらゆき

界では既知の技術であること、②桃野教授の（商品名：奥蝦夷白雪）

鉄鋼用脱ガス溶解炉を用いたプレ実験の結果、下川町（注２）

溶湯がサラサラになる傾向が確認できたが、の手延べ麺は、昭その要因は不明であること、③仮に、１〜２mm

和47年のＡ製麺のの超薄肉鋳鉄が製造できたとしても、その強創業に遡ります。

度特性を測定・評価する技術基準も存在しな

その後も、職業訓

いこと、の３点でした。実際の開発では、基練や先進地視察研

礎研究部分の比重が大きく、共同研究は当初

修等の努力によから難航を極めましたが、そんな中、桃野教

り、昭和60年には授から、原料である銑鉄によって薄肉化の難11工場により「下川手延麺組合」が発足して易が異なるとの報告を得、様々な銑鉄を集めいます。手延べ麺の商品ラインナップは、「うた比較実験の日々が続き、室蘭工業大学と共

どん、冷麦、素麺、蕎麦」ですが、うどん200

同による特許出願に至っています。

ｇ150円の販売価格は、この20年来変わっては

下川町

薄肉鋳鉄製品は、従来にない素材であり、いません。その原因は、手延べ麺の全生産量

現在のところハイブリッド高欄（割れずに曲は毎年完売しており、もし値上げをして、売がることから、道内にある国道橋の欄干の脚れ残ったり売れなくなったりしたら困るとい柱部に採用された）、スパイラルスリーブ（建う考え方が強かったからです。また、手延べ

設用鉄筋を接続する金具）、の２製品が事業化

麺はその名の通り、人の手により生産するこになっています。今後は、建材用補強金具へとから、一日に生産できる量は決まっていまの採用の他、自動車関連部品への応用を視野す。そのため、生産者の年間収入は製品の単に入れています。さらに渡辺鋳工所では、こ価に比例し、収入は頭打ちとならざるを得なの技術を一社で独占するのではなく、道内のいのです。

鋳物企業に技術供与する方針で、平成18年度

一方、下川では、これまでの販売を通じて、から経済産業局の資金を活用した共同開発事

リピーターになるお客様は多いものの、お客業に着手しております。

様をキャッチするアピール力がないことを痛感してきました。つまり、下川の手延べ麺には潜在的商品力はあるものの、手延べ麺の製品単価の低さ、生産量の少なさ、パッケージ
インパクトの無さ、生産者の高齢化等の要因
により、下川の手延べ麺産業に対する魅力が乏しいことが明らかになってきたのです。そこで、下川産業クラスター研究会および製麺組合に所属する「たばた製麺」の田畑氏は、
これらの課題を克服するために、①道産小麦、稚内クラスター研究会で開発した塩（宗谷の渡辺鋳工所の薄肉鋳鉄塩）ならびに滝川産の菜種油だけを用いた手延べ麺の製造手法を、②新たな組合を創設して共有し、③パッケージデザインも一新、④販売価格の適正化（200ｇ300円と、従来の商左が肉厚1mm、右が6mm

16North East Think Tank of Japan No.57

品と比べて２倍の価格）を図るとともに、⑤

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従来品の生産量を徐々に減らして新製品にシフトするビジネスモデルを考えるに至ったのです。下川産業クラスター研究会からこの提案を受けたノーステック財団では、既存製品から新製品に徐々に切替える点が非常にローリスクであること、また成功した場合には、下川の手延べ麺産業の再生も期待できることから支援と検討を決め、平成17年７月、「奥蝦夷白雪」という新ブランドと、「北海道手延の里製麺組合」という奥蝦夷白雪を製造・販売する新組合の誕生に結びつきました。

下川産業クラスター研究会の手延べ麺「奥蝦夷白雪」

奥蝦夷白雪の販売実績が伸びた場合、従来の手延べ麺と比べて価格が２倍であるため、冒頭で申し上げたように北海道の現状には単純に言うと、従来と同じ売上高は半年で達厳しいものがありますが、しかしこれを嘆い成できることになります。つまり、残り半年ていたのでは何も生まれません。自分の身のは全国各地に営業に回れるのです。今後ブラ回りにある宝、人のつながりから始めて、自ンド化を目指して若い後継者を育てようとし分だけで頑張るのではなく外部の力を使ってた場合、２倍の価格で勝負して営業の余裕をいく。これを北海道内で継続的に取り組めば作ることの方が魅力的に映るように思われま

さらに成功事例とクラスター化への取組みがす。しかし、これらが実るには、正直申し上

増えてくると信じております。

げて時間もかかると思います。特に食の場合、美味しいには美味しいだけの努力をすることが大切だからです。食クラスターで有名なデンマークが1800年代に体験したことですが、アメリカ大陸の穀物が入ってきて国内の穀物（注１）産業クラスターは、アメリカのハーバード大学M.E.ポーター教授が提唱した言葉。産業振興に成功している国・地域には一定の地域内に産学官の連携ネットワークが密になっており、関連産業が葡萄の房のように集積している。世界
各国の産業政策に採用されている。

の競争力がなくなってしまいました。どういう形でデンマークの農民が対応したかという（注２）北海道北部の内陸に位置する下川町は、面積と、デンマークでしか作れないものを作っての90％を森林が占め、林業の世界的環境基準「FSC森林認証」を取得する等、森作りに対する国際競争力を高めました。これがヨーロッパの中で今もってデンマークのハム・チーズ（加工品）は美味しいと言われる所以です。地
域の産業おこしには、まさに執念が必要なの

意識の高さで有名な地域です。人口は約4,000人
で、過疎が進む中、万里の長城やアイスキャン
ドル等のユニークなイベントで町の特色を発信
しています。また、町内にジャンプ台があり、多くのオリンピック選手を輩出しております。

です。

17
North East Think Tank of Japan No.57

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特集 [企業紹介Z

青森県六ケ所村で白色有機ELパネル製造工場が立ち上がるまで
東北デバイス株式会社（岩手県花巻市）（財）北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）

東北デバイス㈱は、有機EL（エレクトロ・
ルミネッセンス）分野で、わが国の最先端を清水 希容子●事業化に向けた手ごたえ

走る東北地域のベンチャー企業である。2006

有機ELとは、発光体となる有機物質に電気

年４月に青森県六ヶ所村に、白色有機ELパネなどのエネルギーを通すと発光が起きる技術

ルでは世界初の量産工場を竣工し、2007年４で、例えば、今までは人々の生活を照らす蛍

月には追加投資も実施し、従業員は今年度中

光灯は、無機物質が使用されていたが、これに120人となる予定である。

を有機物質で行おうとするものである。面発●新規事業分野の模索

光が可能で、構造上、低電力で高い輝度を得ることができ、一般的なディスプレイと比較

当社の前身は、1973年に青森県五所川原市

して、薄さ・視認性・応答速度・消費電力ので電子機器の組立を行う企業として設立され点で優れている。基本原理は海外発だが、実た㈱エーエムエスで、現社長の古川岩雄氏が用化研究は山形大学の城戸教授が中心に日本「人々が出稼ぎに行かなくてもすむようにしたが世界をリードしている分野である。

い」という思いから立ちあげた地場企業であ

当分野は装置型産業で多大な投資がかかるる。従業員500人の企業に成長し、県内四つのため、開発を行うのはほとんどが大手企業で工場は、従業員が通いやすいよう、百人規模あり、資本力のない中小企業は最初から無理との工場を周辺の村に一つずつ配置している。

諦めてしまうことが多い。当社では日立製作

五所川原市の民間企業には、地域産業振興所出身で現オムニ研究所代表の半導体の先駆のスペシャリストである関満博先生を毎年講者である吉見武夫氏と赤星治氏に指導を求める。

師に迎えて話を聞くなど進取の雰囲気がある

赤星氏は東北デバイスの現副社長であるが、が、当社の新規事業は、岩雄氏が後継の決意

国立大学有機ELの実験棟の設計・建設も担当を固めて青森に戻ってきた子息の純也氏と社した優秀な技術者で、当時を振り返って「技内の優秀なメンバーに新規事業の掘り起こし

術基盤のないところで多額の設備投資を行うを命じたことから始まった。

ことは不可能に近いと思い、三回も先方の依新規事業を起こすといっても社内にその種が頼を断った」という。しかし先方の熱心さにあるわけではなく、当初は岩手大学や山形大学の心打たれて、事業化ありきではなく、実現可能

工学部に活路を求めた。東北は産学連携活動

な分野を模索する研究から始めることとなる。

が活発でやる気さえあれば多くの情報を入手することができ、そこで有機ELの技術と出会う。

●花巻市起業化支援センターでの研究開発

しかし、いくら有望分野であるといっても、当社は佐藤氏が所属する花巻市起業化支援

当社での実現可能性の判断は難しい。そこで、センターの研究棟に2001年に入居し、７名でインキュベーションマネージャーとして全国３年間研究を行った。そこで得た結果は、的に活躍している岩手県の佐藤利雄氏に相談

有機ELのなかでも、大手が開発のしのぎをけし具体的な助言、協力先や提携先の紹介を得る。

ずっているフルカラーではなく、ニッチな白18
North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 19

色の発光に特化することで、当分野のアドバ

青森県のむつ小川原開発地区（六ヶ所村）にンテージをとり早いリターンも実現できると４千㎡の工場を建設した際は、クリスタルバレイ

いうものであった。

構想のもと青森県で土地・建物・機械費用の有機ELは、ガラス基板の上に、電気の陽極

補助、債務保証、電気代の補助、その他の支援

層、電子の注入層、有機質の発光層、電子のを充実させており、まさに「人、モノ、資金、輸送層、電気の陰極層などの薄膜の層を幾つ情報」を駆使して、当社の新規事業が実現した。

も重ねてつくられる。薄膜の層をつくる工程
を蒸着と呼び、膜として貼りたい物質に熱を

当社では海外でパイが大きいとされる携帯加えて気化させて、蒸発した水蒸気がめがね

電話のモノクロディスプレーのバックライトのレンズを曇らせてしまうように、貼り付けとしてのアサインを既に韓国の携帯電話からたい先に薄い物質の膜をつくる方法をいう。

大量に受けている。当業界で生き残っていく

当社では、橙色と青色の有機物の層を重ねには常に新しい技術を取り入れ、適切な設備あわせて白色をつくることに成功、赤星副社

投資も行いながらアドバンテージのある分野

長のノウハウとネットワークをいかし、半導を持ち続けなければならない。今後は材料や体装置メーカーと協力してクリーンルームやスペックの性能改善も進め、携帯や照明のほ製造装置を設計、半導体分野で蓄積のある蒸か自動車、美容、医療機器、建築、インテリ

着技術をもったトップエンジニアに声をかけ

アなどでの利用範囲も広げる予定で、次世代当社にきてもらい、地場の優秀な人材とともに、の光源としての可能性は限りなく大きい。

無駄がなく効率的でより安価な、今までにない
プラントづくりを粘り強く実直に進めていった。

●工場建設に向けた資金調達と自治体の支援
事業化の方向性が見えてきたところで、2005年３月、エーエムエスから独立して、東北デバイス㈱を立ち上げ、本社を花巻市におく。しかし、赤星副社長にはもう一つ、資金集めという大きな役割があった。地元の金融機関から始めて中央やベンチャーキャピタルに足を運び、金融機関に技術評価をしてもら「セミコン・ジャパン2006」で展示した当社技術うために説明を行い、時には販売予定先の売青森県六ケ所村への立地表明をする赤星
副社長（右及び左から3番目）

上高１兆円企業の役員と一緒に行動をともにしながら、少しずつ支援者を増やし、わが国のベンチャー企業では他に例をみない40億円（建物・機械に23億円、その他は２年間の運転資金）の多額の資金調達を実現した。第二次投資では事業の成果が認められ、既存金融機
関等と新規投資家からの資金調達も行っている。
地元東北のベンチャーキャピタルである東北
イノベーションキャピタル㈱やいわてファン
ドからの出資も受け上場を目指しながら、地域経済活性化への貢献意識も共有している。

青森県六ケ所村工場

19
North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 20

特集 [企業紹介Z

大きな挑戦！継続は力 〜精密拡散接合で新たな市場を狙う〜
ウ ェ ル コ ン

株式会社WELCON（新潟県加茂市）
財団法人にいがた産業創造機構 NICOテクノプラザ

1．高度で精密な拡散接合を目指して〜株式会社WELCONの誕生〜

チーフ

目 黒 正 義だけ生じない程度に加圧して、接合面間に生じる原子の拡散を利用して接合する方法である（図表１・２参照）。

桐ダンスの産地として有名な新潟県加茂市。

この拡散接合を行うには、温度制御、加圧

この地域に2006年７月、新しい会社が生まれ

制御、真空管理、ガス管理、冷却などに絡むた。株式会社WELCON（ウェルコン）である。

ハード的な要素技術や管理技術が必要とされ母体となる企業は株式会社ヤチダである。拡る。また、温度や加圧を制御するプログラム

散接合で事業展開を行ってきたヤチダの開発も要求されるが、すべてを自前でつくりあげ

設計事業部を独立させ、当事業部長であったてしまう技術力、挑戦意欲はたいしたもので鈴木裕氏を代表者として設立した新会社であある。しかし、すべてがすんなりとうまく進る。WELCONはヤチダの培ってきた技術、ノんだ訳ではない。研究開発を行う設計開発部

ウハウを基盤としてスタートした。

は中途半端ではない納得のいく接合機をつく母体企業であるヤチダは、1956年創業の金るために、研究開発費の増加要求を行うが、属加工業者であり、従業員は20名程の少数精生産現場サイドからは、即売上にならない研鋭。高い設計力と加工技術を基として、主に究開発費よりも新鋭設備の導入要求が出るな

真空チャンバー、真空蒸着装置、ブラウン管、ど、両者からの突き上げが谷地田社長に向け検査機器等の真空機器の製造を行ってきたが、られる。辛い時期もあったが、経営者として

ブラウン管が他のディスプレイに代わりゆくの理念や想い、鈴木氏の技術者としての拡散なかで、新分野への移行を余儀なくされていた。

接合に掛ける情熱や強い信念、責任感から、10年ほど前の話であるが、当時を振り返り、それらの障壁を乗り越えてきた。

ヤチダの谷地田社長は次のように語る。「新分当時の開発を後押ししたのが、新潟県が行野・技術開発と言っても裏付けとなる豊富なう技術開発支援補助金「ゆめわざもの支援補

研究開発資金や専門の開発事業部があったわ

助金」であった。この補助金を得て研究開発

けではない。辛い時期もあったが、自社が蓄が一気に加速した。また、拡散技術を活用し積してきた技術、社員を信頼し、常に挑戦す

た加工品及び製品の市場動向を探るためのFSるという意識を持ちながら事業分野を懸命に調査（Feasibility Study、商品化・事業化可

模索した。
」

能性調査）も行われた。拡散技術の利活用がこうした時期に入社してきたのが若かりし、進んでいる欧州の情報をもとに、将来市場を

現WELCON社長の鈴木氏である。若くて意気探り出す調査を当機構（旧：（財）新潟県中小盛んな鈴木氏は谷地田社長にいくつかの事業

企業振興公社）がお手伝いをさせていただき、提案を行い、その結果、拡散接合への挑戦がこうした中で、拡散接合装置の開発が進めら動き始めた。

れていった。

「拡散接合」とは、母材同士を密着させ、母材の融点以下の温度条件で塑性変形をできる

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NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 21

図表1

図表2

2．積層デバイスによるマイクロチャンネルの開発
幾多の苦労や過酷な挑戦を何度も繰返し、

WELCONでは更なる研究開発を重ねていく
なかで、拡散接合の技術が最も優位に生かされる「積層による中空デバイス」の開発に注力した。

独自の技術を確立してきたWELCONである

デバイスでは、事前に加工した薄板を積層が、ここでは、「拡散接合」の技術を活用し、させ接合することにより、曲がった穴や３次自社商品の開発を進めた例をご紹介したい。

元的な多層階構造が得られる。当社の「拡散（詳細は「塑性と加工（日本塑性加工学会誌）」

接合」の技術は、数十μ〜数百μのナノ空間

第47巻第550号を参照）

で構成される構造物に最も適しており、この21
North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 22

特集 [企業紹介Z

技術の応用により、「クロスフロー型マイクロ場合の熱通過率が、従来の熱交換器に比べてチャンネル熱交換器」を開発製作した。

20％程度上昇した。非圧縮性流体である水を用いた場合の熱交換量は、高温側温度80℃、流量１〜２ë／min、低温側温度20℃、流量
0.5〜2.5ë／minにおいて、1500〜3000Wの性能を示した。デバイスの質量は230ｇと軽量であり、圧力損失も20kPa程度に抑えられている。デバイスの単位面積あたりの熱交換量は、
従来の熱交換器に対して100倍程度の高い性能を持つことが観測された。つまり、これは従来の体積の１／100のスペースで同一の性能を自社商品「マイクロチャンネル熱交換器」

得られることを意味する。
接合評価方法においては、接合は材料、表面の粗さ、構造、接合条件により影響を受けるが、WELCONで独自の評価方法を考案し、材料のリファレンスとしている。WELCONでは、マイクロ熱交換器のほか、マイクロリア
クタなどの設計製作、拡散接合の受託や他社の開発支援、拡散接合装置と周辺機器の製造を行う予定であり、今後の成長が大いに期待断面されている。
この原稿の執筆中にうれしい知らせが入ってきた。WELCONの高い技術力と将来性が評価され、新潟県産業創造ファンド（新潟県・新潟県内金融機関・事業法人などが出資して設立したファンド（組合））からの出資が決まったとのことである。

断面の拡大図（マイクロチャンネル構造）

拡散接合をスタートしてから約10年の年月がそれぞれの流路層は、チャンネルが交互に過ぎたが、挑戦意欲を持ち続け、目標をしっかり

直交方向になるよう積層されている。それをと定めてあきらめずに着々と事業を積み上げてマイクロチャンネル構造とすることによって、きたWELCON。中小企業者が自社商品、特異比表面積（体積あたりの表面積）が大きい、技術を得ることは容易なことではない。私ども

熱抵抗となる流路間の距離が小さい、高耐圧で支援機関としては、このような会社が１社でもあるといった特徴を備える熱交換器を得ること多く現れるよう、今後も地域企業の皆様と親密ができた。また流路間のシール性は、ヘリウな関係を保ち、互いに成長を続けていきたい。

−10

3

Pa・m ／sec

最後に執筆の場を与えてくれました（財）

以下であり、耐圧性能は15Mpaまではリーク

北海道東北地域経済総合研究所様に厚く感謝が発生しないことを確認した。熱交換器とし申し上げます。

ムリークテストにより１×10ての性能は、圧縮性流体である空気を用いた

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NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 23

地域アングル

四国と道州制と四国と道州制とキングギドラに関する一考察
キングギドラに関する一考察
地方制度調査会の答申以来、道州制をめぐる議論もにわかに喧しくなってきた。わが四国でも、経済界や県庁でさまざまな検討が始まっている。しかし四国には、北海道の札幌、九州の福岡のよ
うな突出した規模の都市は見当たらず、四国４県の県庁所在地はいずれも、周辺市町村を含めて50〜60万人規模の都市圏である。そうした中、「四国は一つ」ではなく「四国は一つずつ」といった言葉も囁かれている。何せ、四国は「古事記」にすでに「身一つにして面四つあり」と書かれているほどで、キングギドラも顔負けなのだ。
しかし考えてみれば、四国４県がそれぞれの個性を持つことは、決して道州制と相反するものではない。道州制は、複数の県を合併することで州域全体を画一的な「金太郎飴」と化すものではない。一つの州都に州域全体の富を集中させることが目的でもない。それでは、これまでの東京一極集中のミニチュア版を地方単位で再演することにしかなるまい。道州の中にある各地域が、地元の固有資源の再認識を通じて、それぞれに特色ある地域づくりを行っていくことが重要なのだと思う。
そうした各地の主体的な「選択と集中」と、それらの役割分担を上手にコーディネートする道州全キ

メラ

体としての経営戦略が調和することで、道州制という合体怪獣は初めてまっとうに動きだすのではないか。
そうした意味で、四国の目下の問題はおそらく、それが四つの顔を持っていることではなく、各県が自分以外の三つの顔を十分には知らない点にある。「道州制」と言うから何やら小難しく聞こえるが、まずはお隣さんの自然・歴史・文化への理解を深めることから第一歩を始めてみてはどうだろう。例えば、地域それぞれの表情を確かめながら、四国をトータルに構想するうえで、四国八十八箇所は象徴的な存在だろう。４県が連携して「四国八十八箇所霊場と遍路道」を世界文化遺産に登録する取り組みを始めたのは記憶に新しい。残念ながら暫定リスト入りはかなわず継続審査となったが、八十八箇所が、各地の個性と全体イメージの両方を備えた地域ブランドたりうることは間違いない。
昨年始まった「四国観光検定」も、そうした試みの一つに位置づけられるかもしれない。「京都検定」が火付け役となって全国各地でブームとなった「ご当地検定」の新手だが、この四国バージョンのミソは、都市や県ではなく四国全域を対象とした点にある。というのも、よそからの観光客は、個々の自治体にやって来るわけではなく、「四国」という土地を訪れる。讃岐のこんぴらさんに詣でた後、松山の道後温泉で旅の疲れを癒す客もいるだろう。徳島の祖谷渓を堪能した後、土佐のカツオに舌鼓を打つ客だっているはず。だから、彼らに対して、四国の人間は四つの顔それぞれの魅力を説明することが求められる。ちなみに第１回検定には1209人がトライして、「四国観光達人」に認定されたのは362人、合格率は３割であったという。えっ、他人事のように言っているが、おまえはどうかって？ 何とか試験は通ったものの、設問を県別に見ると、やはり自分の住む香川県に関する問題の正答率が一番高かった。四つの顔に精通するには、まだまだ修業が足りないようだ。
（日本政策投資銀行四国支店企画調査課長（現 日本経済研究所） 三浦 宏樹）

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東京事務所発自治体のシティセールス

盛岡市東京事務所「選ばれるまち盛岡」を目指して
盛岡市東京事務所

主査

池田 陽一

環境に関する世論調査」の「住みやすさ指数」
において、盛岡市が前年度に引き続き日本一に輝きました。市民とともに取り組んできた「まちづくり」が評価されたものと感謝しております。これまで幾多の先人が脈々と築き上げてきた盛岡のまちを、誇りを持って守り、さらに「魅力あふれるまち・選ばれるまち」
として次の世代に引き継ぐことが大切であるとの思いをさらに強くしたところです。
しんちく ち岩手山と新築地花壇●中核市への移行

本年は、岩手県立盛岡商業高等

盛岡市は、平成18年１月に石川啄木生誕の地、学校が第85回全国高校サッカー選「玉山村」との合併により30万都市となりました。

手権大会で全国制覇を成し遂げる都市としてのイメージアップにより交流人口という、盛岡の知名度アップの一の増加や企業立地が促進され、産業の振興な翼を担う誠にうれしいニュースでど地域の活性化が期待されることから、平成幕を開けることができた幸先の良

20年４月に中核市への移行を目指しています。

い年であると思っております。ままた、全国的に合併が進んだことにより、都ずもって、ご声援賜りました皆々様に心から市間競争が一層激しさを増す中、都市機能の御礼申し上げます。

集積する都市地域と豊かな自然環境を有する農山村地域がそれぞれの特性を生かし、総合

盛岡市東京事務所は、平成７年６月１日に、的に盛岡の魅力をアップさせ、盛岡市が「選JR有楽町駅から晴海通りを挟んで徒歩３分の

ばれるまち」になるように取り組んでおります。

「有楽町二丁目」という好立地な場所に開設され、今年で13年が経過しましたが、本年４月からは、●「もりおか暮らし物語」〜盛岡ブランドの推進〜

中核市移行に向け、国・関係機関等との連絡調

盛岡市では、市民との協働により「盛岡ブ

整機能等が遺憾なく発揮できるようにと、千代田ランド」を発信するため、ブランド推進計画

区永田町国会議事堂衆議院側にあります岩手県を策定し、平成17年１月に「もりおか暮らし

東京事務所隣りに拠点を移し、新たなスタートを物語」をトップキャッチコピーに掲げ「盛岡切ります。盛岡の都市像に触れながら、東京事

ブランド宣言」をしております。キャッチコ

務所の担うべき役割について紹介いたします。

ピーを掲げてブランド宣言した自治体は盛岡●「住みやすさ指数」2年連続日本一
時事通信社が行った2005年度の「くらしと24North East Think Tank of Japan No.57

市が初めてだと聞いております。盛岡ブランド推進２年目の今年は、昨年から手がけている「まちなみ景観づくり」・「もりおかの水のNETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 25

恵み」・「盛岡特産品ブランド認証」・「先人れる「北東北大型観光キャンペーン」など、と文化振興」の４主要プロジェクト事業を着

全国の方々の関心を引きつける、またとない

実に推進し定着を図ろうとしております。

機会に恵まれたものと考えております。

この盛岡ブランドを宣伝するため、昨年７月

そうした中、盛岡市東京事務所は、「もりお第１週の１週間に亘って「盛岡デーイン東京」

か暮らし物語」をトップキャッチコピーとすなるイベントを新宿駅西口イベントコーナー

る盛岡ブランドの周知拡大による盛岡のさらを主会場として開催し、大変好評を賜りました。

なる知名度アップ、「盛岡市産学官連携研究セ

本年も同時期に、７月から９月まで開催されるンター（Miu）」等への企業誘致等の連絡調整、「北東北大型観光キャンペーン」と時期を同じ

中核市移行に向けた国や関係機関等との連絡

くして、東京駅地下動輪の広場等を会場として調整、盛岡への交流人口の増加とともに定住「盛岡デーイン東京」を引き続き開催する予定

人口増加に向けた連絡調整機能等、東京都、

としておりますし、５月下旬には「盛岡デー

首都圏、ひいては全国に向けた盛岡の発信基

イン京都」を新たに計画しているところです。

地として、その役割はますます重要となって●盛岡市産学官連携研究センターのオープン

きております。
こうした好機を十分に生かし、盛岡の総合

国立大学法人岩手大学の構内に、現在「盛力向上に努めますとともに、盛岡市総合計画

岡市産学官連携研究センター（Miu）」を建設の将来像である「人々が集まり・人にやさし中です。この施設は、岩手大学との連携のもと、い・世界に通ずる元気なまち盛岡」を創造し、新技術・新製品の研究開発や新規創業の支援、

将来の世代に引き継いでいく、魅力あふれる

研究開発型企業の立地を促進するために設置「選ばれるまち盛岡」を目指してまいります。

するもので、平成19年夏頃のオープンを予定しております。企業等への貸室は全部で34室

盛岡市東京事務所

で、この施設を舞台に産学官連携活動の活性化と多くの企業、市民等の活用が期待され、
現在企業誘致活動が盛んに行われています。

●むすびに
本年４月から盛岡市などを舞台とするNHK
朝の連続テレビ小説「どんど晴れ」の放送も開始され、30周年を迎える盛岡の夏まつり「盛岡さんさ踊り」や平泉の世界文化遺産登録

住所：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-4-1
電話：03-3595-7101
ＦＡＸ：03-3595-7102の推薦、さらには、７月から９月まで開催さ●憲政記念館

国立国会図書館●
参議院議員●
会館

（参議院）
国会前庭
洋式庭園

国会議事堂
衆議院第2●
議員会館（衆議院）

地下鉄国会議事堂前
4番出口

衆議院第1
議員会館●
●
総理大臣官邸

国会前庭
和式庭園

国土交通省
●

●国会
●
記者会館 衆議院第2別館

内閣府●●
合同庁舎4号館

盛岡市東京事務所

外務省
●

●財務省

盛岡市産官学連携研究センター（Miu）

25
North East Think Tank of Japan No.57

NETT57本文q3.qxd 07.4.25 1:51 PM ページ 26―― 事務局か ら ――
平成19年度事業計画・予算について
平成19年３月15日に開催された第35回理事会・評議員会において「平成19年度事業計画・収支予算」及び「評議員の選任」等が承認されましたのでお知らせ致します。
1．平成19年度事業計画（1）事業方針
平成19年度も引き続き、日本政策投資銀行との協働と、日本経済研究所等の調査研究機関や国、地方公共団体などとの連携により、限られた経営資源を効果的に活用して事業活動を行う。また、来るべき公益
法人制度改革等を見据えた組織体制等の見直しと事務所移転等による経費削減を行い、一層の効率的な業
務運営を実現するとともに、自主調査研究や講演会開催等の公益事業を積極的に展開していく。
（2）事業活動①調査研究事業
ほくとう地域の経済、産業の再生に寄与するため、地域の政策的課題を選定して独自の調査研究や提言活動を実施する。また、大学教授など学識経験者や有識者との連携により、調査内容の充実を図る。
②情報提供事業
日本政策投資銀行、日本経済研究所と連携して、地域の要望等に基づく講演会等を開催する。
機関誌「NETT」は、現下の政策課題等関心の高い特集テーマを設定し、外部寄稿などにより広範・多様な情報収集に努めるとともに、自主調査を積極的に展開し具体的で密着した情報提供を行い、内容の充実を図る。
③受託調査事業
国土形成計画法の施行等に伴う新しい地域づくりの方向性や、少子高齢化に対応した施設活用のあり方など、重点的な対応を行う。
2．平成19年度収支予算

勘 定 科 目事業活動収入基本財産運用収入
事業収入
情報提供事業収入
受託事業収入雑 収 入
収 入 計
事業活動支出
事業費支出調査研究事業費支出
情報提供事業費支出
受託事業費支出
管理費支出
人件費支出
事務費支出
予備費支出
支 出 計
当期収支差額（単位：千円）19年度予算額（参考）18年度予算額

10,0009,000−
40,000−50,000−80,000−89,0001,000
4,000
28,000500
3,950
49,5003,900
12,100500
49,500500

8,300
25,500500
88,250750

3．評議員の選任（平成19年3月15日より）
浅倉俊一氏（福島県商工会議所連合会会長）
その他報告
ほくとう総研設立当初より顧問をお務めいただいておりました伊藤善市様（東京女子大学名誉教授）が19
年２月16日、ご逝去されました。慎んでご冥福をお祈り申し上げます。
平成７年以来10年以上の永きにわたり理事をお務めいただきました那須忠己様（日本製紙株式会社特別顧問）が19年３月15日をもって理事をご退任なさることとなりました。

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North East Think Tank of Japan No.57

平成19年1月〜3月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

■羅針盤

・調和と均衡の国日本
立命館大学大学院

教授

＜講演会＞
佐和

隆光 .................................................................................

1

平成19年 2月 7日「八戸市のまちづくりについての考察」■特集対談

講師：日本政策投資銀行 地域企画部 課長 大西 達也氏

・ベンチャー企業支援による地域経済の活性化
東北イノベーションキャピタル株式会社 代表取締役社長 熊谷
巧 氏
聞き手 ほくとう総研 顧問 緒形 秀樹 .........................................................................

2

平成19年 2月14日

講師：日本政策投資銀行 地域企画部 審議役 傍士 銑太氏

・北海道における新規事業創出活動と注目企業

No.57
2007.4

平成19年 2月20日

ノーステック財団（財団法人北海道科学技術総合振興センター）クラスター推進部長 瀬尾 英生......................................................................................

・青森県六ケ所村で白色有機ELパネル製造工場が立ち上がるまで〜東北デバイス株式会社〜
ほくとう総研清水希容子 .............................................................................................

財団法人にいがた産業創造機構NICOテクノプラザ

チーフ

目黒

講師：日本政策投資銀行 企業戦略部長 西村 康氏
平成19年 2月21日

18「観光立国の実現を目指して」

20

正義 .............

・四国と道州制とキングギドラに関する一考察
企画調査課長（現 日本経済研究所）三浦宏樹...........

23「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp/）でご覧いただけます。
54号 「地域ブランドの創造」と地域振興
55号 伝統・歴史・文化を活かした地域づくり
56号 地域経済の構造変化と今後の展望

自治体のシティセールス

・盛岡市東京事務所 「選ばれるまち盛岡」を目指して
盛岡市東京事務所

主査

池田

釧路地域フォーラム（釧路市）
講師：国土交通省 大臣官房審議官 大西 珠枝氏■地域アングル
日本政策投資銀行四国支店

地域活性化セミナー（郡山市）「我が国企業のM＆A活動〜地域活性化に向けて〜」

12

・大きな挑戦！継続は力 〜精密拡散接合で新たな市場を狙う〜
株式会社WELCON（新潟県加茂市）■東京事務所発

北海道活性化セミナー（帯広市）「スポーツと地域の自立」■特集寄稿・企業紹介

CONTENTS

地域活性化セミナー（八戸市）

陽一..............................................................................

24■事務局から .............................................................................................................................26
HOKUTOU DIARY／編集後記

編集後記「NETT57号 新規事業創出による地域経済の活性化」をお届け致します。
今回は、対談に、宮城県出身で東北イノベーションキャピタル㈱の社長である熊谷巧氏にご登場いただき、東北地域における起業化のポテンシャルと、熊谷社長のベンチャーキャピタリストとしての考え方や取組などについて語っていただきました。全国の地域でベンチャー向けファンドの創設が相次いでいますが、東北イノベー
ションキャピタル㈱のように民間主導で立ち上がり実績を上げている地域ファンドは他にあまりありません。経験豊かな経営陣を中心に、地域の経済界や大学などと連携を図り、地域一丸となった取組はたいへん注目されますし、東北らしい地域経済の活性化に向けた取組だと思います。
北海道からは、クラスター活動のキーマンであるノーステック財団の瀬尾英生氏に、北海道産業の特徴と財団の取組や注目の新規事業についてご執筆いただきました。企業紹介では、ほくとう地域の注目企業として、東北
イノベーションキャピタル㈱からの出資が決まった東北デバイス㈱（岩手県花巻市）と、新潟のNICOテクノプラザの目黒正義氏から、新潟県産業創造ファンドからの出資が決まった㈱ウェルコン（新潟県加茂市）をご紹介します。
（K.S.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.57 2007.4
編集・発行人◆青木 孝良
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan

57

No.

2007.4

特集 新規事業創出による地域経済の活性化

North East Think Tank of Japan

Ä北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研