景観法等に関する最近の動向について
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ⅰ．景観法の運用状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１ 景観法の概要

数字は、平成23年9月1日時点の施行状況

景 観 行 政 団 体

511団体

都道府県（４７都道府県） 、政令市（１９市） 、中核市（４１市）及び都道府県との協議を経たその他の市町村（４０４団体）

景観協議会

景 観 計 画12組織
景観計画区域内の良好な景観形成に向けて、行政と住民等が協働で取り組むため
の組織

景観協定
20件
住民等の全員合意により様々なルールを設定

景観整備機構延べ87法人・ＮＰＯ法人や公益法人を指定
・住民活動の支援や調査研究等の業務を実施

ソフト面の支援[オープンカフェの取組例]

306団体（都市計画区域外を含め、全国で策定可能）
・区域と方針、行為ごとの規制内容等を定める・届出に対する勧告（形態意匠（色やデザイン）については変更命令も可能）

景 観 地 区 32地区
（都市（準都市）計画区域内）
・都市計画として市町村が決定
・建築物の形態意匠や高さ、壁面位置等の規制が可能
・工作物の設置や土地の形質変更等の規制も可能

景観重要建造物・樹木
611件
景観上重要となる建築物等を指定し積極的に保全（現状変更許可）

準景観地区 3地区
（都市（準都市）計画区域外で景観計画区域内）

・市町村が指定・条例を定めて、景観地区に準じた規制を実施［まちづくりセミナーの取組例］

規制緩和措置の活用

屋外広告物法との連携

２ 景観行政団体及び景観計画策定団体の推移 （H23.9.1現在）
（団体数）
499団体
449団体
393団体
342団体
291団体

278団体

228団体

215団体

163団体
125団体
94団体
0団体

108団体

44団体
0団体 13団体

景観行政団体
景観計画策定団体

３ 景観法の活用意向等 （景観行政団体になる意向）
法定景観行政団体（都道府県を含む）と合わせ、７３８団体（全体の４１％）
７３８団体（全体の４１％）が景観行政
７３８団体（全体の４１％）団体となる見込み（時期未回答含む）
法定景観行政団体以外の市町村の内すでに景観行政団体である団体数……
すでに景観行政団体である団体数…… ３４７団体
今後なる意向のある団体数……………
今後なる意向のある団体数…………… ２８５団体（合計 ６３２団体）

景観行政団体になる意向

景観行政団体になる意向がある団体の移行予定（希望）時期

意向あり

285団体（16%）

対象：平成22年7月1日時点の地方公共団体1,797団体

資料：第7回景観法活用意向調査（平成22年7月1日時点）

5４ 景観法の活用意向等 （景観計画の策定意向）
・平成24年度末までに、275の地方公共団体が景観計画を策定する意向。その時点で、政令市は19団体中18団体が景観計画を策定する予定で、中核市は40団体※中36団体が策定することになる予定（残る政令市1団体及び中核市4団体も平成25年度以降に策定意向あり）。
※平成22年7月1日時点

景観計画策定意向
１１８

１０７
７９

８９

対象：平成22年7月1日時点で景観計画策定予定のある394団体
資料：第7回景観法活用意向調査（平成22年7月1日時点）

6５ 景観計画の内容（届出対象行為と特定届出対象行為）

・建築物の建築等、工作物の建設等は殆どの景観計画において届出対象行為とされ、開発行為や土地の区画形質の変更、土石等の堆積も半数以上の景観計画で届出対象行為とされている。
・届出対象行為の全部または一部を特定届出対象行為としている景観計画は約8割に及ぶ。
届出対象行為の設定状況

特定届出対象行為の設定状況

対象：平成22年7月1日時点で策定済みの250の景観計画
資料：第5回景観法施行実績調査（平成22年7月1日時点）

7５ 景観計画の内容 （景観形成基準の設定状況）
・殆どの景観計画が形態意匠の制限に関する基準を定め、ほぼ全てで色彩の基準を定めており、色彩の制限に係る基準のうち、6割以上の景観計画でマンセル値を用いた基準を定めている。
・変更命令の対象とはならないが、高さの限度や壁面の位置の制限等についても半数以上の景観計画で基準が定められている。
景観形成基準の設定状況（うち、マンセル値使用）（うち、マンセル値使用）

対象：平成22年7月1日時点で策定済みの250の景観計画
資料：第5回景観法施行実績調査（平成22年7月1日時点）

8

６ 届出制度の運用状況
・法第16条第3項に基づく届出の平成17年度から平成21年度までの総件数は約４４，００
０件にのぼるが、色彩の変更などでは届出がなされないといった運用面での課題もある。
・なお、基準に反するため勧告を行ったのは149件、変更命令は0件となっている。
① 届出総件数（平成17年度～平成21年度） 43,904件② 勧告件数（平成17年度～平成21年度）
149件（8団体）③ 変更命令 実績なし
届出の運用にあたっての課題

対象：平成22年4月1日時点で施行済
みの206の景観計画
資料：第5回景観法施行実績調査（平成22年7月1日時点）

9

７ 景観協議の取組み
景観計画を策定済み（H22年7月時点）景観行政団体のうち事前協議等の機会を設けているのは235団体あり、96％を占める。
この事前協議は、計画が固まる前の段階で行われることで効果を発揮する事から、景観法に基づく届出の前に行われる。

事前協議の有無

対象：平成22年7月1日時点で景観計画策定済みの243の団体
資料：第5回景観法施行実績調査（平成22年7月1日時点）

事前協議の目的

対象：平成22年7月1日時点で景観計画策定済みの243の団体のうち「条例で義務付けている」、「条例で位置付けているが任意である」、「条例に位置付けていないが、任意で事前協議等をお願いしている」と回答した219の団体
資料：第5回景観法施行実績調査（平成22年7月1日時点）

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Ⅱ．景観法に関する最近の動向

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律関係○ 第２次一括法案（平成２３年法律第１０５号） 平成23年 8月30日公布 同日施行
景観法に関する改正① 市町村が景観行政団体として事務を行うに際し必要な都道府県知事への同意を要する協議は、同意を要しない協議とされた。 （景観法第７条及び新第９８条関係）② 景観計画において定めるものとして掲げている事項のうち、「景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針」については、努力義務化された。 （景観法第８条関係）③ 市が準景観地区を指定するに際し必要な都道府県知事の同意を要する協議は、同意を要しない協議とされた。 （景観法第７４条関係）④ 建築主事を置かない市町村の市町村長の景観協定の認可に係る都道府県知事への同意を要す
る協議は、同意を要しない協議とされた。 （景観法第８３条関係）⑤ その他所要の改正。
都市計画法に関する改正
地域地区に関する都市計画において定めるものとして掲げている事項の一部が努力義務化された。（景観地区に関して都市計画において定めるものとして掲げられている事項のうち、「面積」及び「名称」については、努力義務化された。） （都市計画法第８条関係）○ 第１次一括法（平成２３年法律第３７号） 平成23年 5月2日公布 平成23年8月2日施行
都市計画法に関する改正
市が都市計画を決定するに際し必要な都道府県知事の同意を要する協議は、同意を要しない協議とされた。（景観地区の都市計画決定において都道府県知事の同意を不要とする。）（都市計画法第１９条関係）
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１ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律関係（第２次一括法）景観法に関する改正①

景観行政団体
・都道府県
・政令市
・中核市

法定景観行政団体

・都道府県との協議を経た※その他市区町村
政令市・中核市
都道府県との協議を経た※市区町村

市区町村が景観法に基づく施策を実施
都道府県

都道府県が景観法に基づく施策を実施※旧法では同意が必要

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１ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律関係（第２次一括法）景観法に関する改正②○景観計画に定める事項
必須事項○ 景観計画区域○ 良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項○ 景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針（当該景観計画区域内に指定の対象となる建造物又は樹木がある場合に限る。）
定めることが望ましい事項※○ 景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針
選択事項○ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項○ 景観重要公共施設の整備に関する事項○ 景観重要公共施設の占用等の基準○ 景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項○ 自然公園法の許可の基準※旧法では必須事項

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１ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律関係
景観法運用指針の一部改正 新旧対照表 （抜粋）
新旧（第２次一括法）景観法に関する改正①関係部分
Ⅳ 景観法の運用に当たっての基本的考え方
１ 景観行政団体(2) 政令市・中核市以外の市町村が景観行政事務の処理を開始する
場合

Ⅳ 景観法の運用に当たっての基本的考え方
１ 景観行政団体(2) 政令市・中核市以外の市町村が景観行政団体になる場合

政令市・中核市以外の市町村が新たに景観行政事務の処理を開始
しようとする場合には､あらかじめ都道府県との協議を行うことが必要とされている。
なお、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）により、協議に際して都道府県の同意を得ることは要しないこととされたが、地域における景観行政の円滑かつ的確な実施の観点から、都道府県と市町村とで、従前どおりの適切な協議を行う必要がある。

政令市・中核市以外の市町村が新たに景観行政団体となる場合には､都道府県との協議を行い、その同意を得ることが必要とされている。
これは、(1)で述べたとおり、市町村の実態にかんがみ設けた仕組み
であるが、景観行政は、基本的には、基礎的自治体である市町村が中
心的な役割を担うことが望ましく、市町村が景観行政を担当する意欲を持ち、都道府県との協議を求めた場合には、市町村の体制上明らかに景観行政が担えない等の例外的な場合を除いて、原則的に都道府県
は市町村が景観行政団体になることについて、同意することが望ましい。特に、現在、地方自治法に基づく景観条例を策定している市町村
等既に景観行政を積極的に推進している市町村が景観行政団体となる意向を示した場合には、都道府県は原則として同意すべきである。

（第２次一括法）景観法に関する改正②関係部分
Ⅴ 法の運用の在り方
１ 景観計画(3) 景観計画に定める事項① 基本的考え方（前略）
必須事項については、景観行政を推進する上で最も基本的な事柄である、区域及び良好な景観の形成のための行為の制限について定めたものである。
定めることが望ましい事項については、景観行政を総合的・計画的に進め、行政の透明性を確保する観点から、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針を定めたものである。

Ⅴ 法の運用のあり方
１ 景観計画(3) 景観計画に定める事項① 基本的考え方（前略）
必須事項については、景観行政を推進する上で最も基本的な事柄である、区域、方針及び良好な景観の形成のための行為の制限について定めたものである。

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２ 東日本大震災関係（景観法の取扱いについて）
非常災害のため必要な応急措置として行う行為に係る景観法の取扱いについて
景観法（平成16年法律第110号）第16条第7項第2号に規定する「非常災害のため必要な応急措置」は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第85条第1項の規定と同様の考え方に基づき、応急仮設建築物の建築及び応急仮設工作物の建設又は設置並びに、仮設工事であるか否かにかかわらず、災害により破損した建築物又は工作物を復旧するために行われる応急の修繕を含むものである。
また、景観法第16条第1項第4号の規定により、景観行政団体の条例で、屋外における廃棄物の堆積その他の行為を届出を要する行為として定めている場合、行われるこれらの行
為が「非常災害のため必要な応急措置」に該当するか否かについては、被災した地域の状況等に鑑み、弾力的に判断して差し支えない。
景観法（届出及び勧告等）
第十六条 景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第四号に掲げる行為にあっては、
景観行政団体の条例。以下この条において同じ。）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国
土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。
一～四 （略）
２～６ （略）
７ 次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。
一 （略）二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三～十一（略）16

Ⅲ．広域景観への取り組み状況（平成22年度調査より）Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１ 広域景観に取り組んでいる自治体数
・都道府県は２９団体、６２％である。
・一方、市町村は１０７団体が取り組んでいると回答があったが、割合で見ると６％と低い。
都道府県の取組状況

市町村の取組状況【内訳】
・景観計画策定済（５）・景観計画未策定（13）

対象：４７都道府県

対象：平成22年7月1日時点の地方公共団体1,750団体

資料：第7回景観法活用意向調査（平成22年7月1日時点）

資料：第7回景観法活用意向調査（平成22年7月1日時点）

18

２ 広域景観の特徴
・「行政界をまたいで一体的な空間となっている地域の景観」が108件であり、河川、海岸線、海峡などを広域で共有資源として活用している事例が最も多い。
取り組んでいる広域景観の特徴

108
97
88
64
17

対象：平成22年7月1日時点で広域景観に取り組んでいると回答のあった２９都道府県及び107の団体 （複数回答）

資料：第7回景観法活用意向調査（平成22年7月1日時点）

19

３ 広域景観に関する取組内容（都道府県）
・都道府県は「自主条例に基づく届出制度等による、建築行為等の規制・誘導」が最も多く、次いで「景観法に基づく景観計画による、建築行為等の規制・誘導」である。

都道府県の取組内容

対象：平成22年7月1日時点で広域景観に取り組んでいると回答のあった２９都道府県（取り組んでいる広域景観の事例ごとに複数回答）

資料：第7回景観法活用意向調査（平成22年7月1日時点）

20

３ 広域景観に関する取組内容（市町村）・市町村は「連携した景観資源の保全・活用の取組」が最も多く、次いで「マスタープラン
やガイドライン等の策定による方向性の共有化」である。
市町村の取組内容

56
46
41
39
21
9

対象：平成22年7月1日時点で広域景観に取り組んでいると回答のあった１０７の団体（取り組んでいる広域景観の事例ごとに複数回答）

資料：第7回景観法活用意向調査（平成22年7月1日時点）

21

４ 広域景観への取組上必要なこと（都道府県）
・都道府県では、「複数の市町村に係る広域景観における市区町村、都道府県、国の調整事項の明確化」が最も多い。

都道府県：取組上必要なこと

対象：平成22年7月1日時点で広域景観に取り組んでいると回答のあった２９都道府県（取り組んでいる広域景観の事例ごとに複数回答）複数回答）

資料：第7回景観法活用意向調査（平成22年7月1日時点）

22

４ 広域景観への取組上必要なこと（市町村）・市町村は都道府県と同様に「複数の市町村に係る広域景観における市区町村、都道府
県、国の調整事項の明確化」 が最も多い。
市町村の取組上必要なこと

84
22
22
18
5

対象：平成22年7月1日時点で広域景観に取り組んでいると回答のあった１０７の団体（取り組んでいる広域景観の事例ごとに複数回答）

資料：第7回景観法活用意向調査（平成22年7月1日時点）

23

５ 広域景観における景観法の活用状況●景観協議会・木曽川景観協議会（法定）＜任意の協議会の事例＞
・諏訪地域景観協議会
・滋賀県景観行政団体協議会
・文化的景観協議会（四万十川流域）●景観重要公共施設（14団体、82施設）
種類

指定事例数

指定事例（指定団体）

道路

５４

首都圏中央連絡自動車道（埼玉県）、山手通り（目黒区）、富士スカイライン（富士市） 等

河川

２３

多摩川（府中市）、隅田川（足立区）、木曽川（各務原市）、矢部川（福岡県） 等

都市公園

４

駒沢公園（目黒区） 等

その他

１

新宿御苑

●景観整備機構（事例なし）
24
資料：第5回景観法施行実績調査（平成22年7月1日時点）

５ 広域景観における景観法の活用状況●景観計画策定時の協議・調整事例

協議内容

回答団体数

回答団体名

景観計画策定全般

７

京都府、大阪府、鳥取県、福岡県、宮津市、鳥取市、米子市

景 観 形 都道府県と市町村
成 基 準 間の調整
等 の 調
市町村間の調整整７

北海道、港区、新宿区、墨田区、江東区、杉並区、足立区

４

湯河原町、各務原市、犬山市、北九州市

景観重要公共施設の内容等

４

平泉町、鎌倉市、箱根町、宇治市

文化的景観の特性、申請時期
等

４

四万十市、中土佐町、檮原町、津野町、四万十町25
資料：第5回景観法施行実績調査（平成22年7月1日時点）

６ 広域景観の類型
広域景観について、広域景観の形態、景観保全に伴う公共団体間の受益と負担の関係による分類。

Ａ 広域眺望保全型

Ｂ 共有資源活用型○特定のランドマークへの眺
望 景 観 を 保 全 ・ 活 用 す る Ｃ 広域シンボル活用型
ケース○複数の市町村にまたがる
ケースが多い○景観の受益と負担の関係が明確○広域的なシンボルになっている資源を核とした景観○資源を含む複数の市町村が関係している○目標を共有化して景観形成に取り組む事により、関係市町村が受益者になり得る○行政界にある水面などの資源を含む一体的な領域 Ｄ 広域景観構造形成型の景観○特定の資源を共有する複数の市町村が関係している○見る・見られるの関係が発生するため、相互に受益と負担の関係が生じる○河川や斜面緑地等、広域的に連続する領域であり、河川流域では、生活文化等に共通点が多い○資源を含む複数の市町村が関係している26

７ 広域眺望保全型 Ａ の事例 （石川県の眺望保全）
・石川県は、景観条例（H5）と屋外広告物条例（S３９）を一本化した「いしかわ景観総合条
例」をＨ20年に制定。（全国初）・同時に、いしかわ県景観総合条例に基づく、いしかわ景観総合計画及び眺望計画（自主）を策定。

27

７ 広域眺望保全型 Ａ の事例 （石川県の眺望保全）

市境

遠景：白山

小松市

中景：中間山地・平坦地
加賀市

近景：柴山潟等

加賀市、小松市は景観行政団体であるが、広域景観は石川県が自主計画で取り組んでいる。

28

７ 広域眺望保全型 Ａ の事例 （日暮里富士見坂）
荒川区日暮里富士見坂から富士山への眺望保全には、隣接する台東区や文京区内等、広範囲での高さ制限等が必要である。「日暮里富士見坂を守る会」が、荒川区、文京区、東京都への公開質問状の提出などの活動を行っている。
広域的な景観調整は実現していない。

29

７ 共有資源活用型 Ｂ の事例 （関門海峡 北九州市・下関市）
関門海峡の景観づくりを目的として、同名・同一条文の関門景観条例、景観審議会の共同設置など、県域を越え景観形成に取り組んでいる。
具体の取組として、基準や届出対象行為等の規制内容の調整、関門景観審議会及び合同会議の開催、両市の建築士会による合同セミナーの開催などがある。

山口県下関市

北九州市から下関市の眺め。朝日が昇る方角であり、北九州市に比べ明るい色彩の建物が多い。

福岡県北九州市

下関市から北九州市の眺め。夕日が沈む方角であること、背後に山があることから下関に比べ落ち着いた色彩の建物が多い。

30

７ 共有資源活用型 Ｂ の事例 （関門海峡 北九州市・下関市）○両市は、通勤・通学など日常の人の行き来も盛んで、一体とした生活、観光の活動圏を形成。
○昭和63年に両市長の会談が行われ、平成2年に地域間連携を目的とした関門地域行政連絡会議が設立。
○北九州市から、関門海峡を活用した景観形成について下関市に声がけし、平成10年に関門協定を締結、現在の取組に至る。

取り組みの流れ景観法に基づく景観計画へ移行
北九州市景観計画(平成20年策定、平成22年改定)

31

下関市景観計画(平成22年改定)

関門景観条例も景観法委任条例として平成23年４月１日より施行

７ 広域シンボル活用型 Ｃ の事例 （磐梯山周辺（福島県））
福島県の顔となる景観を有する磐梯山周辺を対象に、福島県景観条例に基づく重点地
域に位置づけ、景観法による届出制度のほか、磐梯高原広域サイン計画、視点場の整備等に基づき取り組んでいる。

景観形成基準に基づく景観誘導（屋根形状、色彩）

サイン計画に基づく集約案内板

磐梯山への視点場の整備

32

７ 広域景観構造形成型 Ｄ の事例 （矢部・筑後川流域（福岡県））
地域活性化の視点から、福岡県が主体となって、広域的な景観づくりに取り組んでおり、広域的なマスタープランである「テーマ協定」の策定や景観行政団体である市町村と連携した規制誘導（県計画との調整）等を行っている。

北九州市

福岡市

33

７ 広域景観構造形成型 Ｄ の事例 （矢部・筑後川流域（福岡県））
矢部川流域における福岡県景観計画の対象範囲※平成22年2月1日の八女市合併により、旧八女郡黒木町、同立花町、同矢部村、同星野村は、八女市黒木町、同立花町、同矢部村、同星野村となった。

34

Ⅳ．景観に関する普及啓発

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１ 景観まちづくり教育の推進について・ 良好な景観形成を進めていくには、景観に関心を持ち、その形成を自らの問題と捉えることのできる人材の育成が不可欠。
・ そのためには、良好な景観（形成）に関する意識の啓発、知識の普及等を行う「景観教育」「景観教育」が重要。
「景観教育」
・ 行政向け、学校向け、市民向けの景観教育ツールを提供。
（景観まちづくり教育HP： http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/gakushu/index.htm）

学校での景観まちづくり教育の手引き

学校での景観まちづくり教育のモデルプログラム（11種類）

学校での景観まちづくり
教育の事例集なお、財団法人都市文化振興財団において、景観まちづくり学習モデルプログラムの中から選んだプログラムを、授業や総合学習の時間等において取り組む小・中学校に対して、費用の助成を実施。詳しくはHP（http://www.toshibunka.or.jp/josei.html）を参照。
今年度の募集は終了。平成24年度第1回募集は平成24年3月下旬から4月上旬予定
36（助 成 額：一校につき１０万円、募 集 校 数：１５校程度）

２ 都市景観大賞
平成２４年度 都市景観大賞「都市空間部門」
街路・公園や公開空地等の公共的空間とその周りの宅地・建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、それを市民が十分に活用することによって、地域の活性化が図られている地区。
「景観教育・普及啓発部門」
景観に関する教育、意識啓発、知識の普及等を地域に根差して行っており、その取り組みが地域の人々への景観への意識・関心の高揚につながっている優
れた活動。
募集期間：
平成２３年１０月４日（火）～１２月２６日（月）平成23年度 都市景観大賞「都市空間部門」大賞受賞地区

募集案内のホームページ：http://www.udc.or.jp/activities/taisho/H24boshu.html

ガーデンシティ舞多聞みついけプロジェクト地区（兵庫県神戸市）

37

３ 景観まちづくりに関する研修○国土交通大学校
平成24年度 専門課程 景観・屋外広告物行政研修【研修目的】
景観法、屋外広告物法を活用したまちづくりの一層の推進のための・景観計画、景観地区に係る基準策定等に係る知識の修得、実践的な応用力の涵養
・屋外広告物に係る最新の専門知識の修得
・景観の基礎理論、都市デザイン、色彩計画、公共施設の景観等、専門知識の修得【研修期間】
平成２４年８月下旬～９月上旬 （最大１２日間）

平成24年度 専門課程 観光・歴史まちづくり行政研修【研修目的】
歴史まちづくり法をはじめ、観光資源や文化財を活用したまちづくりを一層推進するための・歴まち法、文化財保護や文化財行政に係る専門知識の修得
・国における観光行政・施策の状況や観光まちづくりに関する専門知識の修得
・先進事例紹介や、文化・観光施設を活用したまちづくりの事例等の関連知識の修得【研修期間】
平成２３年９月中旬頃 （最大５日間）○（財）全国建設研修センター 景観まちづくり研修【研修目的】
景観形成によるまちづくりを進めるため、景観行政に関する総合的な専門知識を修得するとともに、景観行政に必要な知識をワークショップや演習などを通じて修得するなど、景観行政の実践を学ぶ。
【研修期間】
平成24年7月下旬 ５日間
38

４ 屋外広告物適正化旬間
１．実施期間
平成２３年９月１日（木）から９月１０日（土）まで
２．取組内容屋外広告物に関する普及啓発や違反屋外広告物の一斉除却など、これまでに取り組まれているもので、平成２３年９月１日（木）から９月１０日（土）までの期間に対応が可能なものなど、取り組み主体の実情に応じて実施。
◎平成２２年度屋外広告物適正化旬間における全国での取組内
容（１）一斉除却等 １２３自治体
行政や市民ボランティアによる違反屋外広告物の除却など（２）調査・広報等 １０２自治体
違反広告物調査や屋外広告物の適正化に向けた普及啓発のための広報など（３）イベント等の開催
良好な屋外広告物を表彰するコンクールなど※平成22年4月1日時点屋外広告物条例制定済の１４４地方公共団体への調査結果（調査対象：４７都道府県、１９政令市、４０中核市、３８景観行政団体）※一部未集計あり

39

５ 情報提供など（１）景観まちづくり
http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/index.html
景観法の施行状況、活用意向調査結果、平成21年度地域景観づくり緊急支援事業の取組成果等について、情報提供を実施（２）歴史まちづくり
http://www.mlit.go.jp/crd/rekimachi/index.html
歴史的風致維持向上計画の認定状況などについて、情報提供を実施（３）景観ポータルサイト
http://www.mlit.go.jp/keikan/keikan_portal.html
国土交通省の美しい国づくりに関する情報提供を実施。
（４）景観行政ネット
http://www.keikan-net.org/（財）都市づくりパブリックデザインセンターの運営するインターネットを利用した
景観行政団体による景観行政に関する情報・意見の発信・交流システム。
40

Ⅴ．歴史まちづくり法の施行状況（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１ 歴史まちづくり法のスキーム
基 本 方 針（国が作成）

歴史的風致維持向上計画＜市町村が作成＞

国による認定制度

認定申請

文部科学大臣農林水産大臣国土交通大臣認定

歴史的風致維持向上地区計画向上地区計画関係行政機関の長

法律上の特例措置

重点的な支援

歴史的風致維持向上支援法人住宅地の規制のままで、歴史的な建造物を飲食
店や工房等に活用できる地区計画制度を創設

同意

認定歴史的風致維持向上計画

意見

協議

○ 方針
○ 重点区域の位置及び区域（重要文化財建造物等の周辺）○ 文化財の保存又は活用に関する事項○ 歴史的風致維持向上施設の整備又は管理に関する事項○ 歴史的風致形成建造物の指定の方針○ 計画期間 等

NPO等、多様な主体の連携のもと施策を推進

歴史的風致維持向上協議会

各種事業による支援
社会資本整備総合交付金

歴史的風致
形成建造物

都市公園

電線共同溝

文化財保護

都市再生整備計画事業（まちづくり交付金）

農業用用排水施設

屋外広告物

街なみ環境整備事業

都市公園事業42

２ 歴史的風致維持向上計画認定状況
市町村名

認定日

金沢市
高山市
彦根市

平成21年 1月19日

萩市
亀山市
犬山市

青森県弘前市

下諏訪町
佐川町

富山県高岡市

山鹿市

岐阜県高山市

桜川市

石川県金沢市
滋賀県彦根市
島根県松江市

滋賀県長浜市

福島県白河市

岡山県津山市
山口県萩市

茨城県桜川市

岡山県高梁市

平成21年 3月11日

津山市

平成21年 7月22日

京都市

平成21年11月19日

水戸市
長浜市

平成22年 2月 4日

弘前市

福岡県太宰府市
茨城県水戸市

甘楽町

平成22年3月30日

高梁市

群馬県甘楽町埼玉県川越市

三好市

神奈川県小田原市

白河市

長野県下諏訪町
熊本県山鹿市
高知県佐川町

京都市
三重県亀山市

太宰府市

長野県松本市

松江市

平成22年11月22日

平成23年 2月23日

恵那市

岐阜県恵那市

高岡市

愛知県犬山市

小田原市
平成23年 6月 8日

徳島県三好市

松本市
川越市

43

３ 歴史的風致維持向上計画の認定意向【北海道】 ０市町村

【東北】
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
福島県
福島県
福島県
【関東】
茨城県
茨城県
栃木県
栃木県
群馬県
群馬県
千葉県
埼玉県
埼玉県
長野県
長野県
長野県

９市町村
弘前市
仙北市
一戸市
多賀城市
鶴岡市
白河市
会津若松市
二本松市
磐梯町
１６市町村
水戸市
桜川市
足利市
栃木市
桐生市
甘楽町
香取市
川越市
深谷市
下諏訪町
松本市
東御市

山梨県
山梨県
神奈川県
神奈川県

山梨市
韮崎市
横浜市
小田原市

【北陸】
新潟県
新潟県
新潟県
富山県
石川県
石川県

６市町村
佐渡市
上越市
糸魚川市
高岡市
金沢市
加賀市

【中部】
岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
三重県
三重県

１３市町村
高山市
恵那市
岐阜市
美濃市
大垣市
郡上市
磐田市
湖西市
名古屋市
犬山市
半田市
亀山市
明和町

【近畿】 ２０市町村
福井県 敦賀市
福井県 小浜市
福井県 永平寺町
福井県 若狭町
滋賀県 彦根市
滋賀県 長浜市
滋賀県 近江八幡市
京都府 京都市
京都府 宇治市
京都府 舞鶴市
大阪府 枚方市
大阪府 羽曳野市
大阪府 高槻市
大阪府 富田林市
大阪市 貝塚市
大阪府 堺市兵庫県 姫路市
兵庫県 篠山市
和歌山県 高野町
和歌山県 湯浅町【中国】11市町村
島根県 松江市
島根県 津和野町
岡山県 津山市
岡山県 高梁市
岡山県 総社市
広島県 竹原市
広島県 廿日市市
広島県 尾道市
山口県 萩市
山口県 下関市
山口県 防府市【四国】４市町村
徳島県 三好市
愛媛県 大洲市
高知県 佐川町
高知県 室戸市【九州】18市町村
福岡県 太宰府市
福岡県 福岡市

福岡県
佐賀県
佐賀県
長崎県
長崎県
長崎県
熊本県
熊本県
熊本県
大分県
大分県
宮崎県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
【沖縄】
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県

うきは市
佐賀市
鹿島市
長崎市
対馬市
壱岐市
山鹿市
苓北町
菊池市
大分市
竹田市
日南市
鹿児島市
奄美市
大崎町
伊仙町
４市町村
那覇市
南城市
うるま市
今帰仁村

全１０１市町村
赤字 ：認定済み市町村（２６市町）
青字 ：現在本省と事前相談中の市町村（１３市町）
黒字 ：意向調査結果で認定意向ありと回答した都市（６２市町村）※ 歴史的風致維持向上計画策定意向調査（平成２３年３月）から
平成23年9月13日時点までの事前相談の状況を踏まえ更新

44

３ 歴史的風致維持向上計画の認定意向
認定意向がある市町村の希望時期

平成２３年度
２１市町村（２７％）

それ以降・その他
４４市町村（５６％）
平成２４年度
１１市町村（１４％）

平成２５年度
２市町村（３％）

資料：歴史的風致維持向上計画策定意向調査（平成２３年３月）

45

３ 歴史的風致維持向上計画の認定意向
認定希望理由（複数回答可）

資料：歴史的風致維持向上計画策定意向調査（平成２３年３月）

46

４ 小田原市の維持向上すべき歴史的風致
小田原市は、戦国時代には小田原北条氏の城下町として、また江戸時代には小田原藩の城下町、天下の険・箱根を控えた宿場町として栄え、さらに明治後期から昭和初期にかけては、政財界の要人や文化人たちによって別荘地などとしても賑わってきました。
市内各地には、小田原城跡をはじめとする史跡、昔ながらの商家や別邸などの歴史的建造物が良好に残り、そこでは神輿渡御やお囃子などの伝統芸能、かまぼこや小田原漆器などの製造・販売といった伝統的ななりわいなどが今もなお息づき、歴史的建造物と一体となって、良好な歴史的風致を形成しています。

板橋地区周辺にみる歴史的風致
板橋地区周辺には、小田原北条氏の時代から続く社寺群や近代に相次いで建てられた政財界人たちの別邸などが良好
なまちなみの中に残り、そこでは古くから庶民に信仰されてきた宗教行事や民俗行事が今も行われています。

老欅荘からみた紅葉

小田原城下の旧三大明神例大祭にみる歴史的風致
旧くは三大明神と称された松原神社、
居神神社、大稲荷神社で行われる例大祭では、それぞれの歴史と伝統を受け継いだ神輿を担ぐ氏子たちの勇壮な姿や木遣りの甚句、お囃子の笛の音などが今も賑やかに行われ、周辺の地域と一体となって良好な環境を形成しています。

松原神社神輿の宮入

梅の栽培にみる歴史的風致
伝統的な梅の栽培が行われる曽我梅林を中心とした地域は、
梅の木々や梅香、梅干製造などの農家の営みとが一体となって独特な景観を形成しています。

曽我梅林と富士山

Image:TNM Image Archives Source:http://TnmArchives.jp/

小田原城本
丸

甲州
道

東海道

「東海道分間延絵図」東京国立博物館蔵

柑橘栽培にみる歴史的風致
柑橘栽培園地にみられる石積みの段々畑は、収穫時期になるとオレンジ色に色づくみかんなどの木々や栽培農家の営みと一体となって独特の景観を形成しています。

段々畑とおかめ桜

宿場町・小田原の水産加工業にみる歴史的風致
東海道屈指の宿場町であった小田原の台所を担った千度小路周辺には、蒲鉾や削り節、干物などの製造・販売を行う伝統的な商家やそれらの店舗が多く集積するかまぼこ通りと呼ばれる通りなどがあり、そこで行われる歴史と伝
統を今に受け継ぐなりわいと一体となって良好な環境を形成しています。

出桁造りの伝統的商家

城下の伝統工芸にみる歴史的風致
小田原漆器をはじめとする伝統工芸は、それぞれの歴史と伝統を受
け継ぎながら現在も行
われ、小田原に住む
人々の生活などと一体となって良好な環境を形成しています。

47

小田原漆器製造の様子

４ 小田原市の重点区域における主な施策・事業概要
史跡小田原城跡
八幡山古郭・総構整備事業

景観形成に関する施策

小田原市

本計画に基づく歴史的風致の維持及び向上を確実に推進していくため、以下の施策についての検討を進めます。

小田原城八幡山古郭・総構の保存活用等を図ることにより、城下町と一体となった歴史的環境の形成を促進します。

◇小田原市景観計画重点区域の拡大◇屋外広告物の積極的な誘導方策の検討◇史跡小田原城跡八幡山古郭・総構保存管理計画に基づき設定した遺構保全域内において、建築物等の規制誘導を図ります。

道
海
東

甲
州
道

今も残る総構の遺構（小峯御鐘ノ台大堀切東
堀）

重点区域

松永記念館整備活用事業
松永記念館内にある国登録有形文化財である老欅荘及び葉雨庵の修理及び庭園の修景整
備を一体的に実施し、観光客の憩いの場として、また回遊拠点としての活用を図ります。

史跡小田原城跡
本丸・二の丸整備事業
小田原城本丸・二の丸における史跡整備を進めることにより、城とまちなみが一体となった歴史的環境の形成を促
進します。

小田原城本
丸

東海道

老欅荘

重点区域（約420㌶）
景観計画重点区域
風致地区
遺構保全域
市街化区域界天守閣と銅門清閑亭保存整備活用事業

その他の事業

国登録有形文化財である小田原文学館（本館・別館）の修繕を実施し、周辺の歩行者空間の整備等とあわせて、まちなかを回遊する際の休憩施設としての機能を付加する整備を行います。

歴史的なまちなみや建造物が残る板橋地区周辺やかまぼこ通り周 辺にお いて、景観調査や住民とのワークショップによる地区のルールづくり、協議会等への組織化への支援を行い、景観計画重点区域への設定等の歴史的環境や景観に配慮したまちづくりを進めます。

国登録有形文化財である清閑亭の土台等の腐朽や天井部の雨漏り等の補修・修理を実施し、交流・回遊拠点としての公開活用を図ります。

• 歴史的風致形成建造物等整備事業• 案内板等整備事業• 電線地中化促進事業• 民俗芸能保存支援事
業• 祭礼等保存継承事業• 散策パンフレット作
成事業• レンタサイクル事業• 文化財の総合的把握・育成支援事業等

小田原文学館本館

小田原文学館別館（白秋童謡館）

清閑亭

地区まちづくりのための調査及び住民とのワークショップ

板橋地区周辺
のまちなみ

小田原文学館整備事業

48

Ⅵ．支援制度（H24年度予算概算要求内容）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

歴史的風致維持向上推進等調査

Ｈ２４年度要求事項

町家等の歴史的建造物の滅失を防ぎ、歴史的まち並みを保全・活用するため、民間の資金を建造物の修理等に導入しやすくするためのスキームづくりや制度構築、空家･空地の発生等による景観悪化への対策、
歴史的建造物保存の専門家組織の育成といった、地方都市の歴史まちづくりの隘路となっている共通課題等に対応する調査により対策を実証し、歴史まちづくりを推進する。
共通課題に対応した取組を公募（地方公共団体等を対象）

取組の提案

第三者委員会により選定（１５団体程度）選定された取組を提案団体が実施〈共通課題〉
民間資金の導入による町家等歴史的建造

広域的な歴史まちづくりの専門家組織の物の修理・活用等の促進

育成〈実証的な検討〉

取組の例◇町家等歴史的建造物の調査◇資金計画、実施効果の把握手法の検討◇民間資金を活用した取組の実施◇実施結果の評価

取組の例◇ワークショップ実施◇人材育成プログラムの作成・実施◇人材登録システムの構築◇災害時等の対策の検討

実証的な検討民間資金でレストランとなった京町家（京都市）

専門家の登録と技術の向上

歴史的建造物の調査

成果のとりまとめ○民間資金の導入について、実証的な検討に基づくノウハウを確立し、民間資金の導入について、実証的な検討に基づくノウハウを確立し、それ実施
実証的な検討に基づくノウハウを確立し、それ実施していくことにより、歴それ実施していくことにより、歴史まちづくりを推進○育成された組織により、課題解決への取組や災害対策が進展

民間まちづくり活動促進事業

Ｈ２４年度要求事項

背景・課題○ 都市の賑わいや運営効率をさらに上げるため、行政主導から民間主導のまちづくりへの転換が必要。
○ まちづくりへの民間主体の参画を促進するため、平成２３年度に都市再生特別措置法を改正。
○ 民間まちづくり活動の担い手の計画づくり等のノウハウが不足しており、後押しが必要。
○ 賑わい交流空間の一体的整備・管理を担う民間主体の取組の推進が必要。

住民・民間企業の知恵・人的資源等を引き出す先導的な取組の萌芽を国として支援
住民・民間企業の知恵・人的資源等を引き出す先導的な取組の萌芽を国として支援
民間のまちづくり活動に対する支援の全体像
民間のまちづくり活動に対する支援の全体像①民間主導のまちづくり活動に対する支援の強化①民間主導のまちづくり活動に対する支援の強化【民間まちづくり活動促進事業費補助金】
民間まちづくり活動促進事業費補助金】
まちづくり計画の作成
・民間主導によるまちの賑わいや快適な都市空間を創出するため、まちづくり計画等の作成に対する直接補助制度の創設
・民間の創意工夫を活かした施設整備・管理を推進するため、協定に基づく施設整備を補助対象に追加等

協定制度に基づく、民間に よるまちの賑わい、交流の場の創出

直接支援

民間主体のまちづくり計画等
・法定のまちづくり提案素案※
・法定の民間協定策定【現行制度】
現行制度】

・まちづくりのルール
・整備、管理、運営方針など

地方公共団体を通じた間接支援

事業化の検証・違法広告物の撤去
・植栽、清掃活動
・イベントの試行 など

事業化②国の政策テーマに沿った民間まちづくり事業の普及【民間まちづくり活動推進調査】
民間まちづくり活動推進調査】
・民間の資金、知恵、ノウハウを活用した斬新な取組の公募・選定・国において実証、課題等への対応、全国展開

直接支援

協定に基づく施設
・広場、通路の整備
・街灯、ベンチの設置など

自立的な事業展開※現行では都市計
画提案素案のみに直接支援

地方公共団体と連携して実施（参考）H23年度都市環境改善支援事業
民間のまちづくりの担い手や官民連携による地区レベルの都市環境の維持・改善活動を促進する
計画コーディネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作ため、計画コーディネートや、公共・共用空間の利活用等を内容とする都市環境維持・改善計画の作成に加え、同計画に基づき行われる社会実験・実証事業等の取組に対して支援する。
成に加え、同計画に基づき行われる社会実験・実証事業等の取組に対して支援
平成２３年度予算
国 費 8,600万万 円

計画コーディネート
（人材育成や意識啓発等のまちづくり活動、計画の立案・調整）

都市環境維持・改善計画作成（住民意向調査、コンサルタント派遣等に要する費用も含む）

社会実験・実証事業等【事業主体、補助率】
事業主体、補助率】＜補助対象イメージ＞○地方公共団体、中心市街地活性化協議会、景観協議会、市町
村都市再生整備協議会施行→ 補助率１／２ （直接補助）○民間事業者等施行→ 補助率１／３ （間接補助）

にぎわいの創出のため
オープンカフェの設置

市街地整備によって創出した
セットバック空間の地域の住民団体による維持・管理

周辺環境に調和した高質な屋外広告物を掲出

52

（参考）H23年度都市環境改善支援事業（石川県七尾市 和倉温泉地区）○温泉街に調和した良好な景観形成のため、屋外広告物のルールを策定。社会実験として広告物の撤去・集合化及び広告掲出用施設（集約看板）の設置を行い、広告収入による持続的なエリアマネジメントを通じ、景観向上を図る。
●事業区域《事業概要》
事業概要》

エリアマネジメント支援事業区域
L= 1,370ｍ 道路両側100m(A=24ha)○地区概要 大型温泉旅館や飲食・娯楽施設が立地する能登半島の代表的な温泉地である和倉温泉のエントランスに位置。温泉地と市街地を結ぶアクセスとしても重要な役割を担う。
○施行者

主要道路

石川県・（仮）和倉温泉街にぎわい再生協議会○総事業費 １６百万円（うち、国費６百万円）○事業期間 平成２１年度～平成２４年度
平成２１～２２年度
景観現況調査・屋外広告物ガイドライン（案）策定
平成２３～２４年度
広告掲出用施設設置・アンケート調査等

地区全景（和倉温泉～わくらづくし～和倉温泉観光協会HPより）●事業の流れＨ２１
計画コーディネー
ト

石川県

Ｈ２２
事業計画策定等

屋外広告物ガイドライン（案）
策定

地区の特性にふさわしい広告物の検討

景観現況調査【都市環境維持・改善計画】
・屋外広告物ガイドラインを踏まえ作
成・広告物禁止地域の指定（規制強化）
・地域の特性を活かした広告物への誘
導Ｈ２３（仮）和倉温泉街にぎわい再生協議会

社会実験

社会実験
【道路管理者】
道路占用の特例

・地域の景観づくりをマネジメント

既存広告物撤去・集合化

広告掲出施設の設
置

連携
地元協議会
【公共事業担当部局】

・学識者のアドバイス
やワークショップを踏
まえ、ガイドラインに基づく取組みを検討

まち交事業、街路事業による公共空間の景観づくり

広告収入を
エリアマネジメント
活動へ充当

広告料

広告掲出場所の提供広告事業者

＜ 参 考 ＞

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

◇景観行政団体（平成23年9月1日時点）

５１１地方公共団体

・都道府県（４７都道府県） ・政令市（１９市） ・中核市（４１市）
都道府県※公示手続中含む＜その他市町村の景観行政団体：４０４団体＞

景観行政団体（都道府県、政令市、中核市以外）

北海道

小樽市、釧路市、清里町、美瑛町、平取町、東川町、長沼町、当別町、黒松内町、上富良野町

青森県

八戸市、弘前市

岩手県

平泉町、一関市、北上市、遠野市、奥州市

宮城県

登米市、松島町、多賀城市、塩竃市

秋田県

横手市、仙北市、小坂町

山形県

酒田市、鶴岡市、大江町、長井市、米沢市

福島県

南会津町、三春町、会津若松市、白河市、喜多方市、福島市

茨城県

つくば市、守谷市、水戸市、牛久市、桜川市、土浦市、古河市

栃木県

日光市、小山市、足利市、那須塩原市、佐野市、高根沢町、那須町、鹿沼市

群馬県

伊勢崎市、富岡市、太田市、板倉町、中之条町、草津町、高山村、甘楽町、川場村、下仁田町

埼玉県

戸田市、八潮市、草加市、秩父市、新座市、川口市、三郷市、熊谷市、志木市、越谷市、春日部市、和光市、所沢市

千葉県

市川市、市原市、我孫子市、浦安市、館山市、佐倉市、流山市、松戸市、茂原市、香取市、袖ヶ浦市、御宿町、山武市、大網白里町

東京都

世田谷区、府中市、新宿区、江東区、足立区、杉並区、墨田区、港区、町田市、目黒区、品川区、江戸川区、荒川区、練馬区、板橋区、八王子市、台
台
東区

神奈川県

真鶴町、平塚市、小田原市、秦野市、鎌倉市、逗子市、藤沢市、茅ヶ崎市、座間市、三浦市、大和市、海老名市、厚木市、伊勢原市、箱根町、大磯町、湯河原町、葉山町、綾瀬市、南足柄市

山梨県

山梨市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲州市、甲府市、笛吹市、市川三郷町、早川町、富士河口湖町、小菅村、忍野村、山中湖村、道志村、身延町、中央市、甲斐市

長野県

松本市、飯田市、佐久市、諏訪市、千曲市、小布施町、高山村、茅野市、小諸市、安曇野市

新潟県

新発田市、佐渡市、上越市、南魚沼市、村上市

富山県

高岡市

石川県

加賀市、七尾市、輪島市、小松市、白山市

岐阜県

各務原市、多治見市、中津川市、美濃市、可児市、下呂市、大垣市、高山市、白川村、飛騨市、恵那市、美濃加茂市、瑞穂市、郡上市

静岡県

熱海市、富士市、三島市、伊東市、下田市、沼津市、湖西市、富士宮市、袋井市、掛川市、牧之原市、裾野市、島田市

愛知県

犬山市、長久手町、瀬戸市、半田市、常滑市、一宮市、みよし市、碧南市、春日市

（前頁の続き）
都道府県

景観行政団体（都道府県、政令市、中核市以外）

三重県

伊賀市、四日市市、松阪市、伊勢市、鈴鹿市、桑名市、亀山市

福井県

小浜市、大野市、勝山市、福井市、永平寺町、池田町、越前市、坂井市、鯖江市、敦賀市、あわら市

滋賀県

近江八幡市、高島市、彦根市、守山市、長浜市、栗東市、東近江市、草津市

京都府

宇治市、南丹市、長岡京市、福知山市、宮津市、亀岡市、向日市、伊根町

大阪府

箕面市、豊中市、太子町、吹田市、岸和田市、茨木市、寝屋川市、交野市

兵庫県

伊丹市、三田市、篠山市、豊岡市

奈良県

橿原市、明日香村、斑鳩町、生駒市

和歌山県

高野町

鳥取県

倉吉市、鳥取市、米子市、三朝町

島根県

松江市、津和野町、大田市、出雲市、海士町、奥出雲町、江津市、益田市

岡山県

早島町、新庄村、瀬戸内市、真庭市

広島県

三次市、尾道市、呉市、廿日市市

山口県

萩市、宇部市、光市、山口市、岩国市、柳井市、防府市、下松市、周南市

徳島県

徳島市、小松島市、三好市、上勝町、那賀町、美馬市、つるぎ町、東みよし町

香川県

直島町、宇多津町、善通寺市、丸亀市、多度津町、土庄町、まんのう町、小豆島町

愛媛県

大洲市、今治市、宇和島市、八幡浜市、西予市、新居浜市、西条市、伊予市、四国中央市、久万高原町、上島町、松前町、内子町、伊方町、愛南町、
砥部町、東温市、松野町、鬼北町

高知県

梼原町、四万十市、四万十町、中土佐町、津野町

福岡県

糸島市、豊前市、八女市、柳川市、太宰府市、うきは市、行橋市

佐賀県

佐賀市、嬉野市、唐津市、武雄市、小城市、多久市

長崎県

平戸市、島原市、新上五島町、五島市、佐世保市、南島原市、小値賀町、対馬市、雲仙市、壱岐市、大村市

熊本県

山鹿市、山都町、天草市、苓北町

大分県

別府市、由布市、臼杵市、宇佐市、日田市、杵築市、中津市、豊後高田市、国東市、竹田市

宮崎県

日南市、日向市、都城市、綾町、西米良村、日之影町、高千穂町、西都市、椎葉村、延岡市、高原町、小林市、都農町、門川町、串間市、高鍋町、美郷町、えびの市

鹿児島県

霧島市、さつま町、出水市、指宿市、南種子町、薩摩川内市、長島町、鹿屋市、阿久根市、中種子町、南大隅町、西之表市、志布志市、錦江町、屋久
島町、南さつま市、南九州市、瀬戸内町

沖縄県

石垣市、浦添市、那覇市、うるま市、宮古島市、南城市、読谷村、渡名喜村、久米島町、本部町、名護市、宜野座村

◇景観計画策定団体
都道府県名

景観行政団体名

北海道

北海道、札幌市、旭川市、函館市、清里町、平取町、東川町、長沼町、小樽市、当別町、黒松内町、釧路市、上富良野町

青森県

青森県、青森市、八戸市

岩手県

岩手県、盛岡市、一関市、遠野市、平泉町、北上市、奥州市
奥州市

宮城県

都道府県：20団体、政令市：17団体
中核市：32団体、その他：237団体

３０６団体

仙台市、登米市

下線 都道府県、政令市、中核市

都道府県名

景観行政団体名

三重県

三重県、四日市市、松阪市、伊賀市、伊勢市、鈴鹿市、桑名市、亀山市

滋賀県

滋賀県、大津市、近江八幡市、彦根市、高島市、長浜市、守山市、栗東市、東近江市

福井県

大野市、小浜市、福井市、永平寺町、坂井市、越前市

大阪府

大阪府、大阪市、高槻市、堺市、箕面市、豊中市、太子町、吹田市、寝屋川市、岸和田市

秋田県

秋田市

京都府

京都府、京都市、宇治市、長岡京市、宮津市

山形県

山形県、米沢市、酒田市、鶴岡市、大江町、長井市

兵庫県

神戸市、姫路市、西宮市、伊丹市、三田市、篠山市

福島県

福島県、喜多方市、白河市

奈良県

奈良県、奈良市、橿原市、明日香村、斑鳩町、生駒市

茨城県

水戸市、つくば市、守谷市、牛久市

和歌山県

和歌山県、高野町

栃木県

宇都宮市、日光市、小山市、那須町、那須塩原市、足利市

鳥取県

鳥取県、倉吉市、鳥取市、米子市

群馬県

前橋市、高崎市、伊勢崎市、富岡市、太田市、板倉町、川場村、高山村、中之条町、甘楽町

島根県

埼玉県

埼玉県、さいたま市、八潮市、草加市、秩父市、川口市、戸田市、熊谷市、和光市、新座市、三郷市、志木市、所沢市

岡山県

岡山県、岡山市、倉敷市、早島町、瀬戸内市、真庭市

広島県

福山市、尾道市、三次市、呉市

千葉県

千葉市、柏市、船橋市、市川市、我孫子市、流山市、市原市、浦安市、松戸市

山口県

下関市、宇部市、萩市 、周南市

東京都

東京都、世田谷区、府中市、新宿区、江東区、足立区、港区、墨田区、町田市、目黒区、杉並区、品川区、江戸川区、練馬区、板橋区

徳島県

上勝町、三好市

香川県

丸亀市、土庄町

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、小田原市、秦野市、逗子市、鎌倉市、藤沢市、真鶴町、湯河原町、大和市、茅ヶ崎市、座間市、平塚市、大磯町、箱根町、海老名市、厚木市、葉山町

愛媛県

松山市、宇和島市、内子町、上島町、大洲市

神奈川県

高知県

高知市、中土佐町、梼原町、津野町、四万十町、四万十市

山梨県

山中湖村、北杜市、南アルプス市

福岡県

福岡県、北九州市、久留米市、豊前市、八女市、太宰府市

長野県

長野県、長野市、小布施町、松本市、飯田市、高山村、千曲市、諏訪市、佐久市、茅野市、小諸市、安曇野市

佐賀県

新潟県

新潟市、新発田市、上越市、佐渡市

松江市、出雲市、津和野町、大田市

佐賀市、唐津市、武雄市

長崎県

長崎県、長崎市、平戸市、島原市、新上五島町、小値賀町、佐世保市、
南島原市、五島市

石川県

石川県、金沢市、七尾市、輪島市、小松市、白山市、加賀市

熊本県

熊本県、熊本市、山都町、山鹿市、天草市、苓北町

富山県

富山市、高岡市

大分県

大分市、日田市、別府市、由布市、豊後高田市、中津市、臼杵市

岐阜県

岐阜市、各務原市、高山市、中津川市、下呂市、白川村、大垣市、可児市、多治見市、美濃市、美濃加茂市、郡上市

宮崎県

静岡県

静岡市、浜松市、熱海市、三島市、冨士市、袋井市、富士宮市、下田市、湖西市、掛川市、沼津市

鹿児島県

愛知県

名古屋市、豊田市、犬山市、常滑市、半田市、瀬戸市、みよし市

沖縄県

宮崎市、綾町、日南市、西都市、日向市
鹿児島市、薩摩川内市、出水市
石垣市、浦添市、読谷村、うるま市、宮古島市、本部町、宜野座村、那覇
市

◇景観地区 ３２地区
・北海道倶知安町 ： １地区（ヒラフ高原景観地区）
・北海道ニセコ町 ： １地区（ニセコアンヌプリ・モイワ山山麓地区景観地区）
・岩手県平泉町： １地区（平泉町景観地区）
・東京都江戸川区 ： １地区（一之江境川親水公園沿線景観地区）
・神奈川県鎌倉市 ： ２地区（鎌倉地区、北鎌倉地区）
・神奈川県藤沢市 ： ２地区（江の島地区、湘南C-X地区）
・静岡県沼津市： １地区（沼津市アーケード街美観地区）
・静岡県熱海市： １地区（熱海市東海岸町景観地区）
・岐阜県各務原市 ： ２地区（テクノプラザ景観地区、グリーンランド柄山
景観地区）

・三重県伊勢市： １地区（内宮おはらい町地区）
・京都府京都市： ８地区（山ろく型美観地区、山並み背景型美観地
区等）
・兵庫県芦屋市： ２地区（芦屋景観地区、芦屋川南特別景観地区）
・和歌山県高野町 ： １地区（高野山景観地区）
・岡山県倉敷市： １地区（倉敷市美観地区）
・島根県松江市： １地区（塩見縄手地区）
・広島県尾道市： １地区（尾道市景観地区）
・大分県大分市： ２地区（大分城址公園周辺地区、西大分港周辺地
区）
・沖縄県石垣市： ３地区（観音堂地区、川平地域景観地区、獅子森
景観地区）◇準景観地区 ３地区
・岩手県平泉町 ： １地区（平泉町準景観地区）
・和歌山県高野町 ： ２地区（町石道周辺準景観地区、小辺路周辺準景観地区等）◇景観協定の認可
・北海道旭川市：１件
・東京都府中市：４件
・滋賀県大津市：１件◇景観協議会

２０件

・茨城県つくば市：１件
・岐阜県各務原市：３件
・佐賀県唐津市：１件

・埼玉県：１件
・静岡県富士市：１件
・大分県由布市：３件

・千葉県浦安市：１件
・兵庫県姫路市：１件

・千葉県市川市：１件
・兵庫県西宮市：１件

１２組織

・滋賀県近江八幡市 ：近江八幡市風景づくり委員会（平成17年9月）
・大阪府大阪市：御堂筋地区景観協議会（平成18年12月）
・神奈川県真鶴町 ：真鶴町景観重要公共施設協議会（平成19年6月）
・長野県飯田市：飯田市景観協議会（平成20年1月）
・福井県大野市：大野市景観協議会（平成20年4月）
・福井県越前市：越前市景観協議会（平成21年10月）◇景観農業振興地域整備計画策定団体
・滋賀県近江八幡市（平成18年12月）

・大分県大分市 ： 街路樹のきれいなまちづくり協議会 （平成20年7月）
西大分港周辺地区景観まちづくり協議会（平成21年11月）
・栃木県日光市 ：日光市景観協議会（平成20年10月）
・高知県四万十町：四万十町景観協議会（平成21年4月）
・愛知県犬山市、岐阜県各務原市：木曽川景観協議会（平成21年5月）
・宮城県仙台市 ： 杜の都景観協議会（平成21年7月）

３団体

・岩手県一関市（平成19年6月）

・福岡県豊前市（平成22年10月）

◇景観重要建造物

２１１件

・北海道東川町 ：２件（旧町役場）
・北海道札幌市 ：２件（教会等）
・北海道黒松内町：６件（ビジターセンター等）
・青森県八戸市 ：６件（蔵、塀等）
・山形県米沢市 ：１件（西屋旅館）
・山形県大江町 ：２件（住宅主屋、蔵等）
・山形県寒河江市 ：１件（橋梁）・群馬県高崎市：６件（音楽センター、住宅等）
・埼玉県さいたま市：２件（旧住宅等）
・埼玉県ふじみ野市：１件（記念館）
・東京都江東区 ：４件（橋梁）・東京都江戸川区 ：３件（名主屋敷等）
・東京都板橋区 ：２件（住宅）◇景観重要樹木

・神奈川県逗子市 ：１件（数奇屋建築）
・神奈川県鎌倉市：１件（旧住宅）
・長野県長野市 ：５件（洋風建築等）
・岐阜県各務原市 ：１５件（住宅主屋、蔵等）
・岐阜県中津川市 ： ２件（酒造、住宅）
・岐阜県岐阜市： １１件（住宅、土蔵等）
・愛知県名古屋市 ： ５件（洋風建築）
・三重県鈴鹿市 ： １件（旧住宅）
・滋賀県大津市 ： ７件（灯台、駅舎等）
・滋賀県彦根市 ： １３件（住宅等）
・滋賀県近江八幡市：２件（寺院本堂）
・滋賀県長浜市 ：１３件（山蔵）・京都府京都市 ： ４４件（町家等）

４００件

・山形県大江町： ３本(カヤ、スギ、ケヤキ）
・山形県米沢市： １本（マツ）・石川県金沢市： ３本（アカマツ、ナラガシワ）
・東京都新宿区： ２本（イチョウ）
・東京都江戸川区 ： ３本（松）・東京都板橋区： １本（ケヤキ）
・埼玉県さいたま市 ： ３本（ツガ、ケヤキ、イチョウ）
・千葉県我孫子市： ６本（スダジイ、ケヤキ）
・神奈川県横須賀市 ：１５１本（クスノキ、ケヤキ、フェニックス、サクラ他）
・神奈川県茅ヶ崎市 ： ４本（イチョウ、タブノキ、クスノキ）
・神奈川県横浜市 ：６５本（イチョウ）
・長野県高山村： ７本（サクラ、スギ）※重要文化的景観

・大阪府箕面市 ： １件（住宅等）
・兵庫県伊丹市 ：２件（洋風建築、酒蔵）
・和歌山県高野町 ： １件（商家）・山口県萩市：６件（社殿、醤油蔵等）
・山口県宇部市：１件（銀行建築）
・徳島県上勝町：８件（水車小屋等）
・高知県梼原町：１６件（茶堂等）
・長崎県長崎市：５件（住宅等）
・熊本県熊本市：２件（住宅）・佐賀県唐津市：３件（城、旧住宅、旧銀行）
・宮崎県宮崎市：５件（県庁本館等）
・鹿児島県鹿児島市：３件（石塀、武家門）

２４件

・北海道沙流郡平取町 ：アイヌの伝統と近代開拓による沙流川流域の文化的景観 （H19年7月）
・岩手県遠野市：遠野 荒川高原牧場 （H20年3月）
・岩手県一関市：一関本寺の農村景観 （H18年7月）
・石川県金沢市：金沢の文化的景観
城下町の伝統と文化（H22年2月）
・長野県千曲市：姨捨の棚田（H22年2月）
・滋賀県近江八幡市 ：近江八幡の水郷 （H18年1月）
・滋賀県高島市：高島市海津・西浜・知内の水辺景観 （H20年3月 ）・滋賀県高島市：高島市針生・霜降の水辺景観（平成22年8月5日）
・京都府宇治市：宇治の文化的景観 （H21年2月）
・徳島県勝浦郡上勝町 ：樫原の棚田（H22年2月）
・愛媛県宇和島市：遊子水荷浦の段畑 （H19年7月）
・高知県四万十市：四万十川流域の文化的景観
下流域の生業と流通・往来（H21年2月）

・岐阜県可児市
・静岡県浜松市・静岡県富士市・静岡県三島市・滋賀県彦根市・奈良県橿原市・京都府長岡京市
・島根県松江市
・高知県梼原町
・熊本県天草市
・鹿児島県鹿児島市
・宮崎県宮崎市：
１本（スギ）：
１本（スギ）：
３本（イチョウ、エノキ、マツ）：
１本（イチョウ並木）： ３３本（マツ）：1本（エノキ）： １０１本(ツツジ)：1本（タブノキ）：
１本（ハリモミ）：
１本（アコウ）：５本（クスノキ、タブノキ、アコウ）：
２本（フェニックス）

出典）文化庁HP（H23.4.1時点）
・高知県高岡郡中土佐町 ：四万十川流域の文化的景観
上流域の農山村と流通・往来 （H21年2月）：久礼の港と漁師町の景観（H23年2月）
・高知県高岡郡梼原町 ：四万十川流域の文化的景観
上流域の山村と棚田 （H21年2月）
・高知県高岡郡津野町 ：四万十川流域の文化的景観
源流域の 山村 （H21年2月）
・高知県高岡郡四万十町 ：四万十川流域の文化的景観 中流域の農山村と流通・往来 （H21年2月）
・佐賀県唐津市：蕨野の棚田 （H20年7月）
・長崎県平戸市：平戸島の文化的景観（H22年2月）
・長崎県北松浦郡小値賀町：小値賀諸島の文化的景観（H23年2月）
・熊本県上益城郡山都町 ：通潤用水と白糸台地の棚田景観 （H20年7月）
・熊本県天草市：天草市﨑津の漁村景観（H23年2月）
・大分県日田市：小鹿田焼の里 （H20年3月）
・大分県豊後高田市：田染荘小崎の農村景観（平成22年8月)

◇景観整備機構

延べ８７法人

・岩手県：NPO法人 緑の相談室：NPO法人 いわて景観まちづくりセンター
・岩手県平泉町： NPO法人 緑の相談室
・岩手県一関市： NPO法人 緑の相談室
・岩手県盛岡市： NPO法人 緑の相談室：NPO法人 いわて景観まちづくりセンター
・岩手県北上市： NPO法人 緑の相談室：NPO法人 いわてNPO-NETサポート
・岩手県遠野市： NPO法人 緑の相談室
・岩手県奥州市： NPO法人 緑の相談室
・茨城県： ＮＰＯ法人 茨城の暮らしと景観を考える会： （社）茨城県建築士会： （社）茨城県建築士事務所協会
・埼玉県 ： （社）埼玉県建築士事務所協会：NPO法人 都市づくりNPOさいたま
・埼玉県川口市 ： （社）埼玉県建築士事務所協会
・埼玉県熊谷市：（社）埼玉県建築士事務所協会：NPO法人 住まいとまち創り集団木犀（モクセイ）
・千葉県 ： （社）千葉県建築士会： （社）千葉県造園緑化工事業協会
・東京都 ： NPO法人 渋谷・青山景観整備機構
・東京都練馬区 ： 財団法人練馬区都市整備公社
・神奈川県鎌倉市 ： 一般社団法人 ひと・まち・鎌倉ネットワーク
・長野県 ： （社）長野県建築士会
・長野県小布施町 ： （社）長野県建築士会
・長野県飯田市： （社）長野県建築士会
・長野県長野市： （社）長野県建築士会
・長野県松本市： （社）長野県建築士会
・長野県高山村： （社）長野県建築士会
・長野県千曲市： （社）長野県建築士会
・長野県佐久市： （社）長野県建築士会
・長野県諏訪市： （社）長野県建築士会

・長野県茅野市： （社）長野県建築士会
・岐阜県岐阜市 ： （財）岐阜市にぎわいまち
公社
・静岡県 ： （社）日本造園建設業協会： （社）静岡県建築士会： （社）静岡県造園緑化協会
・静岡県三島市 ： （社）静岡県建築士会
・静岡県浜松市 ： （社）静岡県建築士会
・静岡県富士市 ： （社）静岡県建築士会
・静岡県袋井市 ： （社）静岡県建築士会
・名古屋市： （財）名古屋都市整備公社
・三重県 ： （社）三重県建築士会
・三重県伊勢市 ： （財）伊勢文化会議所： （財）三重県建築士会
・三重県四日市市 ： （財）三重県建築士会
・三重県松坂市： （財）三重県建築士会
・京都市：（財）京都市景観・まちづくりセンター
・大阪市：（社）大阪府建築士事務所協会：（財）大阪市都市工学情報センター：（社）大阪府建築士会：（財）大阪市スポーツ・みどり振興協会
・大阪府箕面市： （社）大阪府建築士事務所協会： （社）大阪府建築士会
・大阪府吹田市： （社）大阪府建築士事務所協会： （社）大阪府建築士会
・奈良県：NPO法人 大和社中
：NPO法人 住民の力
：NPO法人 泊瀬門前町再興フォーラム・奈良県明日香村：NPO法人 ＡＳＵＫＡ自然塾
・岡山県 ： （社）岡山県建築士会
・岡山県倉敷市 ： （社）岡山県建築士会

・鳥取県：NPO法人 市民文化財ネットワーク鳥取・鳥取県鳥取市：NPO法人市民文化財ネットワーク鳥取・島根県松江市： NPO法人 まつえ・まちづくり塾： （社） 島根県建築士会
・福岡県：（社）福岡県建築士会：ＮＰＯ法人 北九州ビオトープ・ネット
ワーク研究会・熊本県 ： （社）熊本県造園建設業協会： （社）熊本県建築士会
・大分県 ： （社）大分県建築士会
・大分県中津市：NPO法人 中津まちなみ会
・宮崎県： （社）宮崎県建築士会： （財）宮崎県公園協会
・宮崎県宮崎市 ： （社）宮崎県建築士会
・宮崎県日向市 ： （社）宮崎県建築士会
・宮崎県日之影町： （社）宮崎県建築士会
・佐賀県 ： （社）佐賀県建築士会
・鹿児島県： （社）鹿児島県建築士会： （社）鹿児島県造園建設業協会
・鹿児島県鹿児島市： （社）鹿児島県建築士会： （社）鹿児島県造園建設業協会
・鹿児島県薩摩川内市： （社）鹿児島県建築士会： （社）鹿児島県造園建設業協会
・沖縄県 ： （社）沖縄県建築士会： （社）沖縄県造園建設業協会：NPO法人沖縄の風景を愛さする会