第5編

給与(大月都留広域事務組合職員寒冷地手当支給規則)○大月都留広域事務組合職員寒冷地手当支給規則改正

昭和 57 年 4 月 1 日規則第 3 号
昭和 63 年 7 月 12 日規則第 4 号
平成 4 年 11 月 20 日規則第 7 号(昭和 56 年 1 月 20 日規則第 1 号)
昭和 61 年 8 月 26 日規則第 3 号
平成 4 年 4 月 1 日規則第 1 号
平成 8 年 12 月 26 日規則第 3 号

第 1 条 寒冷地手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
第 2 条 大月都留広域事務組合職員給与条例(昭和 42 年条例第 6 号。以下「条例」という。)第20 条第 1 項前段の規則で定める日は、10 月 31 日(その日が日曜日及び土曜日に当たるときは、その前日。以下「基準日」という。)とする。
2 条例第 20 条第 1 項前段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。)第 28 条第 2 項第 2 号に掲げる事由に該当して休職にされている職員(2) 法第 28 条第 2 項の規定により休職にされている職員(前号に掲げる職員を除く。)のうち、条例第 40 条の規定に基づく給与の支給を受けていない職員(3) 法第 29 条の規定により停職にされている職員(4) 法第 55 条の 2 第 1 項ただし書に規定する許可を受けている職員(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成 3 年法律第 110 号)第 2 条の規定により育児休業をしている職員
第 3 条 条例第 20 条第 1 項後段の規則で定める日は、基準日の属する年の翌年の 2 月末日とする。
2 条例第 20 条第 1 項後段の規則で定める者は、当該在勤することとなった日の直前の基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受け、その後条例第 20条の 3 の規定により返納を行った者であって、既に支給された寒冷地手当の額(同条の規定により追給を受けた者にあっては、追給額を含む。以下「既支給額」という。)からその返納額を減じた額が、その者が当該基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受けたことがないものとした場合に第 5 条の規定により支給されることとなる寒冷地手当の額以上であるものとする。
第 4 条 条例別表第 3 において、世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。
(1) 条例第 15 条に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)を有する者(2) 扶養親族を有しないが、居住のため、1 戸を構えている者又は下宿、寮等の 1 部屋を専用している者
第 4 条の 2 条例附則第 3 項の規定により給料の半額が減ぜられた場合における条例第 20 条第 2項の寒冷地手当の額は、別表第 3 に掲げる額からその半額を減じた額とする。
第 5 条 条例第 20 条第 1 項後段の規定により寒冷地手当の支給を受けることとなる職員の寒冷地手当の額は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日における職員の世帯等の区分をもって同日の直前の基準日における当該職員の世帯等の区分とした場合に算出される同条第 2 項の規定による寒冷地手当の額に、職員が寒冷地手当の支給を受けることとなった日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額とする。ただし、同日の直前の基準日から当該寒冷地手当の支給を受けることとなった日の前日までの間に寒冷地手当の支給を受けた職員にあっては、その乗じて得た額から既支給額と条例第 20 条の 3 の規定による返納額との差額(返納させることとならない場合にあっては、既支給額)を減じた額とする。

割時

期の区分

合

支給地域以外の地域からの異動の場合

その他の場合基準日の翌日から11月末日まで

100分の100

100分の80

12 月 1 日 か ら 12 月 末 日 ま で100分の 75

100分の60

1月1日から1月 末日 まで

100分の 50

100分の40

2月1日から2月 末日 まで

100分の 25

100分の20

第 6 条 条例第 20 条の 2 第 1 項後段の規則で定める日は、第 3 条第 1 項に規定する日とする。
2 第 3 条第 2 項の規定は、条例第 20 条の 2 第 1 項後段の規則で定める者について準用する。この場合において、第 3 条第 2 項中「第 5 条」とあるのは「条例第 20 条の 2 第 2 項」と読み替えるものとする。
第 7 条 条例第 20 条の 3 の規則で定める期間は、追給することとなる場合にあっては基準日の翌日から、基準日の属する年の翌年の 2 月末日までの期間とし、返納させることとなる場合にあっては、基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の 1 月末日までの期間とする。
2 条例第 20 条の 3 の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 条例第 20 条の 3 の規定による返納後に同条の規定による追給すべき事由が生じた場合であって、既支給額から返納額を減じた額が次項第 1 号の事由発生後の額以上である場合(2) 死亡により職員でなくなった場合
3 条例第 20 条の 3 の規定により追給することとなる場合は、第 1 号に掲げる場合とし、返納させることとなる場合は第 2 号から第 5 号までに掲げる場合とする。
(1) 当該事由の生じた日における当該職員に係る寒冷地手当の額の算出の基礎となるべき事項をもって基準日における算出の基礎とした場合に算出される寒冷地手当の額(以下「事由発生後の額」という。)が当該事由の生じた日の前日における当該職員に係る寒冷地手当の額の算出の基礎となるべき事項をもって基準日における算出の基礎とした場合に算出される寒冷地手当の額(以下「事由発生前の額」という。)を超えることとなる場合(2) 事由発生後の額が事由発生前の額に達しないこととなる場合(3) 条例第 20 条の 3 第 1 号に掲げる事由(寒冷地以外の地域への異動に限る。)が生じた場合(4) 条例第 20 条の 3 第 3 号に掲げる事由が生じた場合(5) 第 5 項第 4 号に掲げる事由が生じた場合
4 条例第 20 条の 3 の規則で定める額は、追給することとなる場合にあっては第 1 号に掲げる額とし、返納させることとなる場合にあっては第 2 号に掲げる額とする。ただし、これらの額によることが著しく不適当であると認められる場合には任命権者が組合長と協議して定める額とする。
(1) 事由発生後の額から事由発生前の額を減じた額(条例第 20 条の 3 の規定により返納を行った後に同条の規定により追給すべき事由が生じた場合にあっては、事由発生後の額から既支給額と返納額との差額を減じた額)に当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額
割
時期の区分

合

寒冷地手当の額の異なる地域への異動の場合

その他の場合基準日の翌日から11月末日まで

100分の100

100分の80

12 月 1 日 か ら 12 月 末 日 ま で100分の 75

100分の60

1月1日から1月 末日 まで

100分の 50

100分の40

2月1日から2月 末日 まで

100分の 25

100分の20

(2) 前項第 2 号の場合にあっては事由発生前の額から事由発生後の額を減じた額、同項第 3 号から第 5 号までの場合にあっては事由発生前の額、同項第 2 号から第 5 号までの場合にあって当該事由の生じた日の直前の基準日から当該事由の生じた日の前日までの間に 2 回以上寒冷地手当の支給を受けていたときにあっては直前に支給を受けた寒冷地手当の額に、それぞれ当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額時 期 の 区 分5割

合

基 準 日 の 翌 日 か ら 11 月 末 日 ま で100分の50

12 月 1 日 か ら 12 月 末 日 ま で100分の37.5

1 月 1 日 か ら 1 月 末 日 ま で100分の25

条例第 20 条の 3 第 4 号に規定する規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 有給休職者(条例第 20 条の 2 第 1 項の有給休職者をいう。以下同じ。)以外の職員が有給休職者となり、又は有給休職者が復職すること。
(2) 条例第 40 条第 1 項から第 3 項までの規定による割合の変更(3) 条例附則第 3 項の規定により給料の半額が減ぜられることとなること又は条例附則第 3 項の規定により給料の半額が減ぜられた職員について条例附則第 3 項の引き続き勤務しない期間が終了すること。
(4) 第 2 条第 2 項各号に掲げる職員となること。
第 8 条 条例第 20 条第 1 項前段又は第 20 条の 2 第 1 項前段の規定による寒冷地手当は、基準日に支給する。
2 条例第 20 条第 1 項後段又は第 20 条の 2 第 1 項後段の規定による寒冷地手当は、支給すべき事由の生じた際に支給する。
3 条例第 20 条の 3 の規定による追給又は返納は、それぞれ追給すべき事由又は返納させるべき事由が生じた際に行う。
第 9 条 基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の 2 月末日までの間に新たに職員となった者についての条例第 20 条第 2 項、第 5 条本文及び第 7 条第 3 項第 1 号の規定の適用については、これらの規定中「基準日」とあるのは、「職員となった日」とする。
附 則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和 55 年 8 月 30 日から適用する。
2 大月都留衛生組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 56 年条例第 1 号。以下「改正条例」という。)附則第 3 項の組合長が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。
(1) 基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の 2 月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項及び次項において同じ。)において当該職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級(職務の級に対応する附則別表第 3 の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいう。以下同じ。)の号給(2) 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給である場合 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の号数に当該号給に対応する
附則別表第 2 の調整数欄に掲げる数を加減して得た号数の号給(以下「調整号給」という。)と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号給(3) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級である場合
基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の額と同じ額の当該職務の級の 1 級下位の職務の級の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給(以下「対応号給」という。)。当該対応号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)と同じ号数の当該 1 級下位の職務の級に係る対応等級の号給
3 改正条例附則第 3 項の組合長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級であるときにあっては対応号給(当該対応号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる級であるときは、1 級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和 55 年
8 月 30 日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場
合 基準日において職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の 1 級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該 1 級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場
合とし、改正条例附則第 3 項の組合長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第 2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第 5号の場合を除く。) 次のア又はイに定める額
ア 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合にあっては、同日において当該職員が受ける職務の級の号給の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和 55 年 8 月 30 日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額
イ 基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日において当該職員が受ける職務の級の号給に係る調整号給の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和 55 年 8 月 30 日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と当該最高の号給の額との合計額(2) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級である場合で、対応号給(当該対応号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第 5 号の場合を除く。) 次のア又はイに定める額
ア 当該対応号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応号給を受けるものとした場合に前号アの規定により得られる額
イ 当該対応号給が附則別表第 2 の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応号給を受けるものとした場合に前号イの規定により得られる額(3) 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級である場合で、対応給料月額が当該職務の級の 1 級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき(次号及び第 5 号の場合を除く。) 次のア又はイに定める額
ア 当該 1 級下位の職務の級が附則別表第 2 の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした
場合に次号アの規定により得られる額

イ 当該 1 級下位の職務の級が附則別表第 2 の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあっては、基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号イの規定により得られる額(4) 基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(次号の場合を除く。) 次のア、イ、ウ又はエに定める額
ア 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、附則別表第 2 の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場
合にあっては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数(同日における当該職務の級が増設号給を有するものであるときは、当該得た数に同日における当該職務の級の最高の号給の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和 55 年 8 月 30 日における最高の号給の号数を減じた数を加えた数)を、当該職務の級に係る対応等級の昭和 55 年 8 月 30 日における最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額
イ 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第 2 の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあっては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数と、同日における当該職務の級の最高の号給の号数に当該最高の号給に係る附則別表第 2 の調整数欄に掲げる数を加減して得た数との合計数から、当該職務の級に係る対応等級の昭和 55 年 8 月 30 日における最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号給の額との合計額
ウ 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級である場合で、1 級下位の職務の級が附則別表第 2 の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にアの規定により得られる額
エ 基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第 1 に掲げる職務の級である場合
で、1 級下位の職務の級が附則別表第 2 の職務の級欄に掲げる職務の級であるときにあっては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にイの規定により得られる額(5) 基準日において当該職員が給料の調整額を受ける場合 前項の規定による職務の等級の号給の昭和 55 年 8 月 30 日における額又は前各号の規定による額とそれらの額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額との合計額
4 改正条例附則第 4 項の規則で定める日は、昭和 56 年 2 月 28 日とする。
5 大月都留衛生組合職員給与条例施行規則(昭和 42 年規則第 1 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

附則別表第 1
給料表

職 務 の 級

行政職

給料表(1) 5級

行政職

給料表(2) 4級

7級

附則別表第 2給料

職務の級表

行政職給料表(1)

行政職給料表(2)号給調整数

1級 すべての号給十1

4級 すべての号給十16級 すべての号給十1

8級 すべての号給十1

1級 5号給以上の号給

一45級 すべての号給十2

附則別表第 3給料

表

職務の級

職務の等級

1級

6等級

2級

5等級

3級

4等級

4級

3等級

6級

2等級

8級

1等級

1級

行 政 職 給 料 表 (2) 2級

2等級

3級

1等級

行 政 職 給 料 表 (1)

3等級(4号給以下の号給にあっては4等級)

附 則(昭和 57 年 4 月 1 日規則第 3 号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の寒冷地手当支給規則の規定は、昭和 56 年 8 月 31 日から適用する。
附 則(昭和 61 年 8 月 26 日規則第 3 号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第 4 条の次に 1 条を加える改正規定は、昭和 61年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 63 年 7 月 12 日規則第 4 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 4 年 4 月 1 日規則第 1 号)抄(施行期日)
1 この規則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 4 年 11 月 20 日規則第 7 号)
(施行期日)
この規則は、平成 4 年 12 月 1 日から施行する。
附 則(平成 8 年 12 月 26 日規則第 3 号)
(施行期日)

1

この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
(基準額に関する経過措置)
2 大月都留広域事務組合職員給与条例等の一部を改正する条例(平成 8 年条例第 1 号。以下「改正条例」という。)附則第 9 項の組合長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の組合長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 平成 9 年 3 月 1 日から平成 13 年 2 月 28 日までの間(以下「対象期間」という。)に対象期間に職員の世帯等の区分に変更があった場合(次号から第 3 号までに掲げる場合を除く。)
次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに定める額
ア 当該変更の直後の世帯等の区分に係わる改正前の条例第 20 条第 2 項に規定する職員の世帯等の区分に応じて定めた額が平成 9 年 2 月 28 日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する職員の世帯等の区分に応じて定めた額に達しないこととなる場合(以下「基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合」という。) 基準額に平成 9 年 2月 28 日において当該職員の在勤していた地域に応じて同項に規定する支給割合を乗じて得た額と当該地域及び当該変更の直後の世帯等の区分(当該変更の日以降の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成 9 年 3 月 1 日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する職員の世帯等の区分に応じて定めた額の最も低い世帯等の区分。
以下「変更後の世帯等の区分」という。)に応じて同項に規定する職員の世帯等の区分に応じて定めた額を合算した額
イ アに該当する場合以外の場合 改正条例附則第 9 項に規定する合算した額(2) 対象期間に職員が基準額の低い地域に異動した場合で、かつ、対象期間に当該職員の世帯等の区分について基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合(次号に掲げる場合を除く。) 基礎額に異動後の地域に応じて改正前の条例第 20 条第 2 項に規定する支給割合を乗じて得た額と異動後の地域及び変更後の世帯等の区分に応じて同項に規定する職員の世帯等の区分に応じて定めた額を合算した額(3) 平成 9 年 2 月 28 日において職員の在勤していた地域及び同日における当該職員の世帯等の区分をそれぞれ平成 8 年度基準日において当該職員の在勤していた地域及び平成 8 年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成 8 年度基準日において大月都留広域事務組合職員給与条例の一部を改正する条例(昭和 56 年条例第 1 号。以下「昭和 56 年改正条例」という。)附則第 3 項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき、当該暫定基準額(その額が平成 8 年度基準日における指定職俸給表 1 号俸の俸給月額に平成 9 年 2 月 28 日において当該職員の在勤していた地域に応じて改正前の条例第 20 条第 2 項に規定する支給割合を乗じて得た額と当該地域及び同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する職員の世帯等の区分に応じて定めた額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額)