経済産業省委託事業
ＡＳＥＡＮにおける知的財産案件ＡＤＲ（裁判外紛争処理）に関する調査報告書

2013 年 4 月
日本貿易振興機構
バンコク事務所
知的財産部
協力

ATMD バード＆バード法律事務所

1

ＡＳＥＡＮにおける知的財産案件ＡＤＲ（裁判外紛争処理）に関する調査報告書

ブルネイ･･････････････････････････････････････････････････････････････

3

カンボジア

･･････････････････････････････････････････････････････････････

7

インドネシア･･････････････････････････････････････････････････････････････

11

ラオス

･･････････････････････････････････････････････････････････････

17

マレーシア

･･････････････････････････････････････････････････････････････

21

ミャンマー

･･････････････････････････････････････････････････････････････

27

フィリピン

･･････････････････････････････････････････････････････････････

31

シンガポール･･････････････････････････････････････････････････････････････

36

タイ･･････････････････････････････････････････････････････････････

43

ベトナム

･･････････････････････････････････････････････････････････････

49

2

ブルネイ
一般的な ADR 制度

1. 一般的な ADR 制度と構造
ブルネイの ADR 制度を概観すると ブルネイの ADR プロセスへの依存は最小限であることがわかる。しかしながら、これは ADR プロセスが一般的にブルネイでは行われていないことを意味しない。実際には、外国からの投資と 国際貿易の増大に伴い、ブルネイ政府はその ADR 制度の開発に対してさらに積極的な取り組みを奨励するものと考えられる理由がある。この方向への動きの一例として、2009 年にブルネイにより施行された新しい 2 つの仲裁法令がある。
仲裁
ブルネイには 2 つの別々な仲裁制度がある。
ブルネイにおける仲裁に関する法制は(a) 国内の仲裁を規制する 2009 年採択の国際仲裁法(AO)と、(b) 国際的な仲裁を規制する 2009 年採択の国際仲裁法(IAO)である。どちらの法制も 2009 年 8 月 1 日に発効し、主として 1985 年採択のUNCITRAL国際商事仲裁モデル法(模範法) 1に基づいている。これらの新法令は 1994 年採択の仲裁法 (Cap. 173) 2を本質的に置き換えた。
1996 年以来、ブルネイは外国仲裁判断の承認及び執行に関するニューヨーク条約の締結国(ニューヨーク条約)であったが、それは相互主義の原則に基づき、他の条約締結国によって承認および執行される場合にのみ、仲裁判断を適用するものであった。3
ブルネイには独自の仲裁機関はなく、全ての仲裁は場当たり的に、または他の仲裁機関(クアラルンプール地域仲裁センター(KLRCA)、またはロンドン国際仲裁裁判所(LCIA)など) で行われる。その結果、ブルネイが独自の仲裁センターを設立しない限り、ブルネイにおける商業契約に組み込まれる仲裁合意はこのような他国の国際仲裁センターによる仲裁サービスに頼り続けることになる。

1 法令のコピーは<http://www.agc.gov.bn/> (2013 年 2 月 20 日にアクセス)で参照できる。 さらにアセアン法協会の Critical Evaluation of Investment Laws as a tool of Progress within ASEAN
http://www.aseanlawassociation.org/10GAdocs/Brunei4.pdf (2013 年 2 月 20 日にアクセス)もオンライン
でで参照可能である。
2Asia Law Profiles の Brunei Legislation Guide は<http://www.asialawprofiles.com/Guide/664/Bruneilegislation-guide.html> (2013 年 2 月 20 日にアクセス)オンラインで参照可能である。
3 UNCITRAL, New York Convention Status、<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html> (2013 年 2月 20 日にアクセス)。一般的には Hwang & Lee、 “Survey of South East Asian Nations on the Applicationof the New York Convention” (2008) 25 J. Int. Arb. 6 を参照。オンラインで参照可能である。

3

現在、ブルネイにある唯一の仲裁関連機関は 2005 年 5 月に設立されたブルネイ・ダルサラーム国立仲裁協会 (AABD) 4である。それはブルネイにおける法定の規定の仲裁人選任機関として機能しており、またその役割と機能はマレーシア仲裁人協会(MiArb) およびシンガポ
ール仲裁人協会 (SiArb)と同様である。その目的はブルネイにおける商業上における紛争解決の好ましい形態として、仲裁と調停の両方を促進することである。 5 さらに、一般人がそのような仲裁人のサービスを受けたい場合に経験を積み評判の良い仲裁人を選ぶことができるリストを保持している。 6
調停
ブルネイには調停を規定する法律はない。 7
ブルネイでは調停は紛争解決方法としては一般的ではなく、一般的にはビジネスにおける商業紛争に限られている。 8 これは一般的にブルネイのビジネス界および一般社会の双方による調停は訴訟と仲裁などのその他のプロセスに比べて効果が少ないという誤解から由来するものである。
典型的には、ブルネイにおける商業紛争解決での調停の使用は、当事者間の契約による。ブ
ルネイには独立または公立の機関によって提供される任意の裁判所併設または民間の調停サービスはない。これはブルネイの裁判所の判決効力の性質および裁判費用のレベルが一般大衆にも手頃に維持されているので、紛争当事者は他のADR オプションを採る必要性がない
ことが原因である可能性がある。 94 RAIF, Arbitration Association of Brunei Darussalam、オンラインで 参照可能である。

<http://raiforum.org/members.html> (2013 年 2 月 20 日にアクセス)で参照可能である。.
5 Ibid。
6 Ibid。
7 調停は以前には the Arbitration Act 1994 (Cap. 173)の Part XI (11)で提供されていたが、しかしそれは当事者が仲裁契約の当事者は書面による最初に調停による紛争解決するという合意条項が含まれている場合にのみ限られていた。一般的には Black、 “Alternative Dispute Resolution in Brunei Darussalem: The
Blending of Imported and Traditional Processes” (2001) 13(2) Bond Law Review、 Article 4 を参照する。
8 ASEAN Law Association, Arbitration and Mediation in ASEAN: The Law and Practice, Brunei
Darussalam ( Lawnet から利用可能である)。
9 ASEAN Law Association, Alternative Dispute Resolution in ASEAN: Brunei Darussalam、オンラインで<http://www.aseanlawassociation.org/9GAdocs/w4_Brunei.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス)から参照可能である。

4

2.一般的な ADR プロセスの適用と執行
仲裁
ブルネイには仲裁団体/機関は存在しないので、ブルネイで行われる仲裁手続を規定する特定の手続規則は存在しない。当事者が独自な仲裁の規則に同意することは自由である。一般
的にブルネイでは、特に商業関係者に好まれている仲裁の諸規則はない。10
さらに、 ブルネイには当事者が商業契約に含める独自の仲裁モデル条項 も存在しない。
調停
ブルネイには調停プロセスのための特定の法令、手続の規則またはガイドラインは存在しない。従って、ブルネイには当事者がその商業契約に含めることができるモデル調停条項は存在しない。

10 しかしながら、実際には、ブルネイでは LCIA と比較してその近接さと低費用のためしばしば仲裁の場として KLRCA が選ばれる。

5知的財産特有の ADR 制度

1.ブルネイにおける知的財産法と ADR 機関
ブルネイ経済開発委員会(BEDB) は特許と意匠に関するブルネイの規制機関であり 11、whilethe 検事総長事務局 (AGC) は商標と著作権に関連する事項の規制機関である。 12

2.知的財産特有の ADR 制度と構造
ブルネイには知的財産特有の ADR プロセスは存在しない。ブルネイの知的財産の執行は税関局の権限下に置かれている国境管理対策を除き、ほとんどが裁判所及び上記政府機関によって処理されている。 13

3. 知的財産特有の ADR プロセスの適用と執行該当事項なし。

11 さらに詳しい BEDB の情報は <http://www.bedb.com.bn/>(2013 年 2 月 20 日にアクセス)を参照のこと。
(2013 年 2 月 20 日にアクセス)を参照のこと。
13 <http://www.wto.org/english/tratop_e/trips_e/intel8_e.htm> (2013 年 2 月 20 日にアクセス)。.
12 さらに詳しい AGC の情報は <http://www.agc.gov.bn/>

6

カンボジア
一般的な ADR 制度

1. 一般的な ADR 制度と構造
カンボジアには商業活動に関連する包括的な法制のセットがあるものの、事業者はしばしば紛争を法廷に持ち込みたがらない。これはカンボジアの裁判所は未だに信頼性が低く、政治的な外的影響を受けやすいと考えられているためである。仲裁や 調停のような ADR の選択肢はしたがって、カンボジアにおいては商業事業者間の紛争を解決するためにはより効果的な方法である。
仲裁
カンボジアにおける仲裁に関する法制はカンボジア王国商業仲裁法(LCA) の法律であり、その関連法である。 14この法令は、2006 年 3 月 6 日に発効し、国内および国際的な仲裁の両方に適用される。 15
概して、LCAは、いくつかの修正を加えた国際商事仲裁（ "UNCITRALモデル法"）上のUNCITRALモデル法に基づいており、そのような仲裁手続の実施および仲裁判断の承認および執行などの事項をカバーしている。 16 UNCITRAL モデル法との大きな違いは、商業省(“MOC”)の権限下における国立商事仲裁センター (NAC) の設立に関する章の包含のみである。 17 この新しいLCAの制定の動機は、2004 年のカンボジアの世界貿易機関(WTO)加盟と仲裁法を国際基準に整合させることである。 18
さらに、カンボジアにおいて当事者が仲裁合意の承認または執行を求める場合にも、2006
年制定のカンボジア王国の民事訴訟法 (Code of Civil Procedure)が適用される。カンボジア
は 1960 年 1 月 5 日以来、無条件で外国仲裁判断の承認および執行に関する 1958 年条約（ニューヨーク条約）の締約国である。 19

14 注 11 の Austermiller、“ADR in Cambodia’s Legal System” [2009] 1 Cambodia Yearbook of Comparative

Legal Studies(<http://www.khmerpropertynews.com/document/download/ADR%20Article%20for%20Khmer%20Prop
erty%20Magazine.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス)からオンラインで参照可能である。)[Austermiller]。
15法令のコピーは <http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=5998> (2013 年 2 月 20 地現在)で参照可能である。
16 Austermiller、注 14 に前掲。
17 Ibid。.
18 Ibid。
19 UNCITRAL, New York Convention Status、<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html> (2013 年 2月 20 日にアクセス)からオンラインで参照できる。 一般的には、Hwang & Lee、 “Survey of South East
Asian Nations on the Application of the New York Convention” (2008) 25 J. Int. Arb. 6 を参照する。.

7

カンボジアには主要な仲裁団体/機関 が 2 つある:(a) 労働者とその経営者の間の労働紛争の解決を促進する仲裁評議会 20、及び(b) 最近設立された全ての商業紛争を取り扱う NAC。
仲裁評議会はカンボジア初の仲裁団体であり、労働法（1997 年）の下で 2003 年 5 月Prakas（閣僚令）によって設立され、NACは、LCAの導入に伴い、2010 年 8 月にカンボジア政府
によって設立された。 21 したがって、NACは商業紛争、将来的に可能性の知的財産紛争を取り扱うことができるようになった。
しかしながら、同時に NAC はまだ発達段階にあり、カンボジアのビジネス界から信頼を得るには時間がかかると考えられる。したがって、今のところ、カンボジア内の商業紛争は依然として、アメリカ仲裁協会(AAA)や国際商工会議所(ICC)のような他の仲裁センター機関
を通して解決した方が良い。
調停
カンボジアには調停を規定する法律はない。興味深いことに、しかしながら、カンボジアでは民事訴訟法は当事者が交渉と調停を通じて紛争を解決するために法廷を提供している。22
カンボジアでは調停についての法制が存在しないにも関わらず、一般的には、調停は紛争解決の重要な役割を担っている。 23 実際には、紛争当事者は彼らの扮装をしばしば、正式な法的システムではなく調停によって解決している。たとえば、労働紛争の当事者は、紛争調停のために労働省からの支援を求め、債務や契約などに関する小さな民事紛争はしばしばカン
ボジア政府の司法サービスセンタープログラム(または、「メゾン·ド·ラ·ジャスティス」とも呼ばれる) 24を介して調停によって解決される。伝統的な法的手段が最も理解されていない農村部では、地元の人々の紛争解決にはワット(あるいは仏教寺院)もおなじみのルートである 25

20 Arbitration Council、<http://www.arbitrationcouncil.org/>(2013 年 2 月 20 日にアクセス)オンラインで参照。
21 NAC の設立の詳細については<https://www.wbginvestmentclimate.org/uploads/PSDP+24+ADRCambodia.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス) からオンラインで入手可能である。一般的には、
Cambodia Daily、 Arbitration Centre Elects Board Members、<http://www.cambodiadaily.com/news/arbitration-center-elects-board-members-8188/> (2013 年 2 月
20 日にアクセス)からオンラインで参照可能である。
22 Austermiller、注 14 に前掲。
23 Ibid。.
24 Ibid。.
25 Ibid。.

8

2. 一般的な ADR プロセスの適用と執行
仲裁
LCAは特定の手続規則のために定めていなくても、当事者が他のアドホックな、あるいはAAAまたはICC仲裁規則等の機関仲裁規則を自由に適用している。 26 これらのルールは、LCAで定められたものと異なっているが、カンボジアにおける仲裁手続を行うのにも同様に適用可能である。 27 しかし、合意された手続規則が存在しない場合は、カンボジアではLCAが全ての仲裁手続に規定のルールとして適用される。
2 つの仲裁センターがありながら、カンボジアには当事者がその商業契約に含める独自の仲裁のモデル条項がない。仲裁評議会も NAC も仲裁の 条項モデルを提供していない。
調停
カンボジアには調停プロセスについての特定の法制、手続の規則またはガイドラインは存在しない。従って、カンボジアでは、当事者が商業契約に含める独自の調停条項モデルのセッ
トがない。

26 Ibid。
27 Ibid。

9知的財産特有の ADR 制度

1.カンボジアにおける知的財産法と ADR 機関
カンボジアには 3 つの主要な知的財産規制団体がある:(a) 商標に関連する全事項を担当する商業省、(b) 特許、実用新案、工業デザインに関する全ての事項を担当する産業省、及び(c) 著作権に関する全ての事項を担当する文化省。 28
さらに、カンボジアにおける地財政策の連携と策定を取り扱う閣僚委員会である知的財産権局がある。

2.知的財産特有の ADR 制度と構造
カンボジアには知的財産特有の ADR プロセスは存在しない。
カンボジアには 知的財産紛争の調停を定めた法令または法制はないが、3 つの知的財産の規制機関全てが、通常、それらに言及されている全ての紛争を仲介するのを助けることができる。しかしながら、これらの知的財産規制機関には拘束力がないため、仮に調停が不成功の場合、当事者は地元カンボジアの裁判所に対してさらにリコースを求める必要がある。
カンボジアにおける知的財産法は、比較的新しいものであり、紙上では使用可能な法律の包括的なセットがあるにも関わらず、知的財産権の効果的な執行は依然として困難である。 29
カンボジアは知的財産権を徹底するための安定した信頼性の高いインフラを欠いているため、カンボジアの知的財産法の既存の規定はほとんど実際には適用されない。30

3. 知的財産特有の ADR プロセスの適用と整備該当なし。

(2013 年 2 月 20 日にアクセス)からオンラインで参照可能である。
29 Goldstein & Strauss、Intellectual Property in Asia: Law, Economics, History and Politics (SpringerVerlag, 2009)。
30 Ibid。
28 米国国務省、Cambodia、<http://www.state.gov/p/eap/ci/cb/>

10インドネシア
一般的な ADR 制度

1.一般的な ADR 制度と構造
ASEANのその他諸国同様、インドネシアにおいても、論争解決には仲裁や調停を提供している。実際、インドネシアの法律制度は、法廷対決よりもコンセンサスに重点を置いたものになっている 31。 一般的には、当事者には、法廷に行く前に調停を通じて論争を解決することが求められている。
インドネシアの商業当事者が、仲裁や調停と言った ADR 制度のオプションを好む例がます
ます増えている。こういった仲裁や調停は、時に裁判手続き以外の紛争解決のより効果的な形であるとみなされている。これは、企業の仲裁や調停和解は現在、インドネシアの裁判所を通じて執行される可能性が高いことについて、公衆の人民の信頼が増加していることが主要因と考えられている。
仲裁
インドネシアにおける仲裁は、仲裁および裁判外紛争解決に関する法律 1999 年第 30 号
（以下「1999 年第 30 号法」）によって管轄されている。 32 1999 年 8 月 12 日に施工された
1999 年第 30 号法は、国連国際商取引法委員会の模範法にも従っておらず、国内および国際的な仲裁の区別を行わない。但し、執行を目的とした場合は除く。33
インドネシアは 1981 年にニューヨーク条約 34に加盟したが、加盟には営利性と互恵予約の両方を行った。 35 1990 年、インドネシアの最高裁判所は、ニューヨーク条約の施行規則を定め、1990 年の規定第 1 号を発行した。 36
インドネシアにおける 3 つの主要仲裁機関は以下の通りである。
31 Asian Mediation Association, Indonesian Mediation Centre, online at<http://www.asianmediationassociation.org/AMAmembers_IndonesianMC.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [AMA].
32 Getting the deal through, Arbitration in Indonesia, online at<http://www.gettingthedealthrough.com/books/3/jurisdictions/42/indonesia/> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
33 Ibid.
34 Find law, Enforcement of Foreign Judgments and Arbitration Awards in Indonesia, online at<http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/enforcement-of-foreign-judgements-and-arbitrationawards-in.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
35 UNCITRAL, New York Convention Status, online at<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html> (accessedon 20 Feb 2013). 一般事項について参照： Hwang & Lee, “Survey of South East Asian Nations on the
Application of the New York Convention” (2008) 25 J. Int. Arb. 6.
36 Find law, Enforcement of Foreign Judgments and Arbitration Awards in Indonesia, online at<http://corporate.findlaw.com/litigation-disputes/enforcement-of-foreign-judgements-and-arbitrationawards-in.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス).

11(a) インドネシア仲裁国家委員会 (“BANI”) 37(b) インドネシア資本市場仲裁委員会 (“BAPMI”)(c) シャリア国立仲裁機関 (“BASYARNAS”).
BANIは、仲裁、調停、高速オプション、紛争解決の他の形態と関連して様々なサービスを提供する仲裁機関である 38。保険、金融機関、製造業、知的財産権、建設、海運、環境などの分野における仲裁を処理する。一般的に、商業紛争は（知的財産権紛争を含む）BANIの管轄権で対処することが可能である。
現時点では、当事者は依然として紛争解決の場として仲裁機関を選択することはめったにない。その代わり、商事裁判所で従来の裁判の手続きを通じて紛争を解決することがよくある。
調停
インドネシアでは、調停には 2 種類あり、それらは以下の通りである。
(a) 裁判所付設調停(b) 法廷外調停 39

裁判所付設調停
裁判所付設調停は、まず裁判所で調停手続きに関する 2003 年第 2 号（「2003 年規則」）の発行をもとに、インドネシアの最高裁判所によって導入された 40。これはのちの 2008 年の規制第 1 号（「2008 年規則」）によって置き換えられた 41。2003 年規則の発効後、裁判所付設調停は現在、インドネシア国家調停センター（「PMN」Pusat Medisi Nasional）が行っている。
2008 年規則第 4 条では、調停の促進と有効な解決を明言しており、これについては民事訴
訟第一裁判所にもたらされた。しかし、例外については以下の通りである。
(a) 商業裁判所もしくは産業関係裁判所に提起しなければならない例(b) 消費者の紛争解決のための裁判所決定に異議がある場合(c) 事業監督委員会の決定に訴える場合

法廷外調停

37 BANI, Arbitration in Indonesia, online at <http://www.bani-arb.org/bani_main_eng.html> (2013 年 2 月

20 日アクセス) [BANI].

38 Ibid.

39 PMN, Types of Cases Referred to Mediation, online at <http://www.pmn.or.id/en/mediation/case-types.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス).

40 ASEAN Law Association, Development of Alternative Dispute Resolution (ADR) in Indonesia, online at<http://www.aseanlawassociation.org/docs/w4_indo.pdf> (accessed on 20 Feb 2013).

41 規則についてはオンラインで閲覧可能 <http://www.pmn.or.id/en/mediation/procedures.html> (2013 年

2 月 20 日アクセス).

12

PMNでは、法廷外調停についても提供されている。 42商事紛争の解決、調停のトレーニング
やサービスを提供するために設立された非営利団体である。 43 スタッフは法律、金融、工学、ビジネスの様々な分野から選出され、経験豊富な調停者が配属され、一切の紛争解決のために仲介者を提供するユニークなものとなっている。 44
OMNの設立は、特に、雇用創出、海外直接投資、工業受注や生産に大きく貢献するビジネ
スで、インドネシア経済の活性化に向けた様々な政策イニシアチブを補完するうえで不可欠なものだとされている。 45

2. 一般的な ADR プロセスの適用と執行
仲裁

手順―BANI における仲裁
BANIは仲裁手続規則（「BANI規則」）を発行しました。 46
1999 年法第 30 号によると、両当事者は、これら規則が 1999 年法第 30 号に違反しない範囲で、その仲裁を管轄する手続規則を規定する書面に同意することができる。しかし、当事者が BANI に対決を行うよう書面で合意した場合、そのような対決については BANI 規則に従って解決されるものとする。これにも関わらず、いかなる変更も、法律および BANI の政策の放棄に反しないことを条件として、BANI 規則を変更する際に当事者の書面による同意が求められている。
BANIにおける仲裁手続きは、通常、紛争が非常に複雑な性質のものである場合を除き、仲裁裁判所における作成日から 180 日以内に完了しなければならない。 47
インドネシアでは、模範仲裁条項の一連の条項がない。

42 PMN, Mediation at PMN, online at <http://www.pmn.or.id/en/about-pmn.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
43 AMA, supra note 31.
44 Ibid.
45 Ibid.

46 BANI, BANI Rules, online at <http://www.bani-arb.org/bani_prosedur_eng.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [BANI Rules].

47 BANI Rules, ibid.

13

調停

手順―PMN での調停
PMNでの調停は、ジャカルタ・イニシアティブ・タスク・フォース（「JITF」）の経験か
らアジア金融危機に対処することを目的として設立され 48、インドネシアの調停機関の政府の経験をもとに進展・確立し、指針や基準に基づいて行われている。その柔軟性を維持しつ
つ、PMNにおける調停は、国際基準に沿って行われた。 49
PMNを通じて調停を求める当事者は、仲裁する意欲を示す必要があり、PMNのスタッフはその意欲を伝えるため、他の利害関係者に連絡を行う。 50 その後、当事者が、PMN認定調
停者のリストを提供され、紛争が選ばれた調停者は、双方別々の話し合いにより、当事者が大体の解決案を交渉するために手配し 51、その他の解決法を提示する。 52
合意に達した場合、この内容を書面にし、当事者と仲介者の双方が署名を行う。当事者がそう望む場合、同意判決と言う形式で肯定を目的として裁判官に契約を提示することが可能である。合意が調停の 40 日後になっても達していない場合、調停が失敗したことを書面に記し、そのような障害が発生した旨を裁判官に通知し、そのうえで裁判へと進む必要がある。 53
インドネシアでは、模範調停条項の一連の条項がない。

48 PMN, About PMN, online at <http://www.pmn.or.id/en/about-pmn.html> (accessed on 20 Feb 2013).
49 Ibid.

50 Ibid.
51 Ibid.

52 Ibid.

53 PMN 調停手続きに関する詳細情報はこちら<http://www.pmn.or.id/en/mediation/procedures.html>(2013 年 2 月 20 日アクセス).

14知的財産特有の ADR 制度

1.インドネシアにおける知的財産法と ADR 機関
知的財産権総局（「DGIPR」）は法務人権省の下部組織であり、インドネシアにおける知的財産権のための規制機関である。 54 農業省が管理する植物品種法を除き、知的財産の全ての分野を担当している。 55
DGIPRはインドネシアにおける知的財産事項に関する中央機関である一方、1999 年法務大臣によるDGIPR実装例により、地方において法務省の支部に申請書を提出するよう当事者に許可された。そして、その申請書がDGIPRに転送される。 56

2. 知的財産特有の ADR 制度と構造
インドネシアでは IP に関連した ADR を扱う特定の法制はないものの、著作権、特許、商標、
ADR 手法による IP 紛争を解決するための工業デザインを規定する法律は存在する。
一般的には、地裁では植物品種および貿易に関する事例を担当し、インドネシア商業裁判所
は、特許、著作権、商標、意匠、集積回路のレイアウト総計を含む全ての民事訴訟の第一審判所となっている。 57
インドネシアにおける知的財産法の発展における新たな局面として挙げられるのが、インド
ネシア知的財産権仲裁調停機関 (Badan Abritrase dan Mediasi Hak Kekeyan Intelektual “BAM HKI”)である。 58これは 2012 年 4 月 19 日に設立され、知的財産紛争の解決のための
具体的な仲裁機関となっている。 59 このように、商標、著作権、特許およびその他の知的財
産権取引にかかる全ての紛争については、現在、BAM HKIで対処することが可能である。

54 Goldstein & Strauss, Intellectual Property in Asia: Law, Economics, History and Politics (Springer-Verlag,2009).

55 Ibid.

56 Ibid.
57 Ibid.

58 Hukumonline, BAM-HKI, online at <http://en.hukumonline.com/pages/lt4f98d9713b80e/indonesian-

ipr-arbitration-and-mediation-agency-established> (2013 年 2 月 20 日アクセス).

59 Ibid.

15

3. 知的財産特有の ADR プロセスの適用と執行
BAM HKIがインドネシアで新しく設立された機関であるため、知的財産権特有のADR手続というものは現在存在しない。 60 BAM HKIで調停プロセスを管轄する規則は、1999 年法第3 号となっている。BAM HKIが新しく設立されたことで、知的財産紛争に対処する際、この制度の有効性はいまだ実験中にあることを意味する。

60 Wheezart, BAM-HKI, online at <http://wheezart.com/bam-hki/index-en.php> (2013 年 2 月 20 日アクセ

ス).

16

ラオス
一般的な ADR 制度

1. 一般的な ADR 制度と構造
仲裁や調停といった ADR 手法は、ラオスの経済紛争を解決するうえで望ましい方法である。
ラオスにおける現行の法律や規制では、裁判手続きを避け、その他の一般的な紛争や ADRを奨励している。結果として、訴訟は一般的に最終手段として利用される。
仲裁
ラオスでは、経済紛争（該当年なし）第 2 号 264 条（「経済紛争の解決に関する法律」）の解決に関する法律で、原則として、国内および外国企業、政府機関の経済紛争の解決のための原則、規制やプロセスを定めたものとなっている。 61 この法律は、国内および国際仲裁の両方に適用され、ラオスに居住または半居住となっている当事者については区別しない。
ラオスは外国仲裁判断（「ニューヨーク条約」）の承認及び執行に関する 1958 年条約に調印しており、国際貿易法に関する国連委員会（以下「UNCITRAL」） 62のメンバーである。
しかしながら、UNCITRAL模範法を採用していない。
ラオスには、2 つのレベルの仲裁がある。
(a) 中央レベル(b) 地方レベル
中央レベルでは法務省の一部となっており、経済的紛争解決（「OEDR」）のオフィスは、
仲裁と調停手続きの両方を統括している。 63ラオス人民共和国の首都であるビエンチャンを拠点として、OEDRは、経済紛争解決のための嘆願書を調査し、仲裁者や紛争解決手続きの仲裁人を任命する。 64 OEDRは、経済紛争の仲裁や調停のみを考慮し、これらの紛争については人民裁判所より先に起こったことがない必要がある。65
地方レベルでは、経済外紛争解決手続きのユニット（以下「UEDR」）が司法部門の一部となっており、事務所は県、市、特別区にある。OEDR と同一の権利と義務を保持している。

61 控えはこちらで入手可能 <http://www.vientianetimes.org.la/> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
62 UNCITRAL, New York Convention Status, online at<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html> (accessedon 20 Feb 2013). See generally, Hwang & Lee, “Survey of South East Asian Nations on the Application of
the New York Convention” (2008) 25 J. Int. Arb. 6.
63 Goldstein & Strauss, Intellectual Property in Asia: Law, Economics, History and Politics (Springer-Verlag,2009) [Goldstein]. See also 米国務省, Laos, online at<http://www.state.gov/e/eb/rls/othr/ics/2012/191180.htm> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [米国務省].
64 Ibid.
65 Ibid.

17

調停
ラオスにおける調停手続きは、経済紛争の解決に関する法律によって規定されている。 66 同
一のOEDRは、調停手続を監督し、調停者の任命責任を負う。地方のUEDRは、同様の責任を持つ。
2. 一般的な ADR プロセスの適用と執行
仲裁
ラオスには有効な仲裁規則はない。
しかし、仲裁パネルには常に少なくとも 3 名の仲裁人がいる必要があり、民間企業および国有企業のいずれからも召喚が可能である。外国人の個人でも可能だが、任命されることはめったにない。仲裁人は、一般的には OEDR による選択と提案に基づいて任命される。
仲裁判断については、完了日から 15 日目に発行される。まだ実装されていないことを知らせ得る人物で、人民裁判所に対して上訴が可能である。
OEDR もしくは UEDR からの仲裁裁定は当事者を拘束するものであり、当事者は 15 日以内に支持を実行することが義務付けられている。従わない場合は、不利益を被った当事者は自民裁判所が最終判断強制力を行使することを要求する権利を有する。
調停
上記参照。

66 米国務省, supra note 63.

18

知的財産特有の ADR 制度

1.ラオスにおける知的財産法と ADR 機関2008 年、ラオスでは、知的財産権法（「IPL」）が、規則、規制、知的財産権の保護を促進するための措置を規定し、施行された。 67 これは知的財産保護協会（「IPPO」）を設置した。IPLは、知的財産紛争の行政・司法手続きを経て解決されることが求められる。しかし、必要に応じ、知的財産保持者に対して侵害者との調停を行う権利を付与している。68
2011 年の政府再編成では、特許、著作権、商標権の発行を管轄する科学技術省がつくられた。 69

2.知的財産特有の ADR 制度と構造
知的財産固有の紛争解決措置についてはIPLで規定されている。これは、侵害に対する和解を裁判所や国際紛争に提訴し、経済紛争の取締役会が調停、行政和解が可能であることを規定したものである。 70しかし、法的枠組みにおいては、知的財産紛争が上場手段を通じて解決されることを宣言するほどは十分に強固ではない。
ラオスは 2013 年 2 月 2 日に世界貿易機関（WTO）に加盟し、パリ条約、ベルヌ条約、
TRIPSに加盟するうえで必要な基準を満たすため、知的財産の法律を改定した。しかし、新しい知的財産法の翻訳版については、まだ公開されていない。 71
国会は、WIPOと知的財産基準の貿易関連の側面（「TRIPS」）に準拠した方の包括的改正を可決した。しかし、執行能力が弱いことにより、ラオスにおける知的財産権はほとんど保護されていない。 72
行政や司法手続きといった従来型の手段のため、知的財産の施行がラオスでは時に困難であることを意味している。 73

67 WIPO, Laos, online at <http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=LA> (2013 年 2 月 20 日アクセス). See also Goldstein, supra note 63.
68 知的財産法制の控えについてはここで入手可能<http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=LA>(2013 年 2 月 20 日アクセス).

69 Goldstein, supra note 63.
70 Ibid.

71 WTO, Laos, online at <http://www.wto.org/english/thewto_e/acc_e/a1_laos_e.htm> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
72 Goldstein, supra note 63.
73 Ibid.

19不十分な管理インフラ
ラオスの管理インフラは、2006 年に 3 つの商標事件を扱っただけ、ということからも、かなり未経験だと言える。 74 これにより、経済警察が一般的に職権を拒否することになる。 75
さらには、最近の改正関税法において、知的財産を侵害する物品の押収を行う税関職員を支援しながらも、さらに本物に近い偽物が区別ができなくなっていることから、経験不足に拍車がかかっている。 76

和解司法
ラオスの司法については、現在でもまだ知的財産奨励のための現実的なオプションを施行する強力な文化ではない。ラオスの裁判官は、自分自身を裁判官と言うよりかは調整者であるととらえている。 77しかし、新しい知的財産法規では、知的財産施行に関する規則や規制を強化する目的で導入されている。
ADR を通じた施行
公式経路を通じた欠点を踏まえると、ADR が最適な選択肢となっている。理由は、権利侵害当事者に対して知的財産所有者が紛争をもたらすからである。さらに、紛争当事者は、民間から指定された調停専門家にアクセスすることが可能である。OEDR は地元の司法機関よりもはるかに多くの知的財産紛争を解決した。UNCITRAL のメンバーであるだけでなく、
ニューヨーク条約に調印していることにより、地元の経路を通じ、ADR を経由した紛争解決手続きについてより均一性を保つことが可能である。
ラオスの司法制度が成熟し、管轄スタッフの質が向上するまでは、ラオスの知的財産権を施行するための最も効果的な手段は、現時点ではおそらく ADR だろう。
3.知的財産特有の ADR プロセスの適用と執行該当事項なし。

74 Ibid.
75 Ibid.

76 Ibid.
77 Ibid.

20

マレーシア
一般的な ADR 制度

1. 一般的な ADR 制度と構造
ASEAN近隣諸国の一部と比較して、マレーシアにおける現在のADR制度は比較的有望であると考えられている。マレーシアは、より広範囲のADRプロセスをカバーし、裁判所内と裁判所外双方での示談を提供している。実際、マレーシアの最近の取り組み（例えば、2012
年の調停法の導入）は、マレーシアの商業紛争を解決するうえで、当事者にとって効果的で便利な方法として、ADRの促進に向けたコミットメントを再確認するものとなった。78
仲裁マレーシアにおける仲裁に関する法規は、2005 年仲裁法（改正により 2011 年仲裁法）となっ て い る 。 79 2005 年 法 は 、 1952 年 仲 裁 法 に 取 っ て 代 わ る も の で 、 国 際 商 事 仲 裁（「UNCITRAL模範法：」とニュージーランド 1969 年仲裁法UNCITRAL模範法をモデルにしたものである。 80 これは、2006 年 3 月 15 日以降にマレーシアで開始された全ての国内および国際仲裁手続きに適用される。
マレーシアの主な仲裁機関は、アジア・アフリカ法律諮問委員会（「AALCC」）による決定後、1978 年に設立された、仲裁のためのクアラルンプール地域センター（「KLRCA」）となっている。 81 KLRCAは非英知・非政府組織の国際仲裁機関であり、アジア・アフリカ
法律諮問委員会事務局長（「AALCO」）の監督の下、取締役が運営している。 82 これは、
AALCOと同盟国の合意の下、マレーシア政府が全ての資金を捻出している。 83
マレーシアは 1986 年にニューヨーク条約に加盟したが、加盟に際し、営利性と互恵予約の両方を行った。 84

78 CIArb, Mediation Act 2012, online at <http://www.ciarb.org/news/ciarb-in-the-press/mediation-act-2012-not-so-bad-after-all.php> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [CIArb].

79 Getting the Deal Through, Arbitration in Malaysia, online at<http://www.gettingthedealthrough.com/books/3/jurisdictions/55/malaysia/> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [Getting the deal through].
80 Baseswiki, Arbitration and Mediation in Malaysia, online at<http://baseswiki.org/w/images/en/f/f7/Arbitration_mediation_malaysia.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
81 Getting the deal through, supra note 79. See generally KLRCA, online at<http://www.rcakl.org.my/Scripts/default.asp> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [KLRCA].
82 KLRCA, ibid.
83 Ibid.
84 UNCITRAL, New York Convention Status, online at<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html> (2013 年 2月 20 日アクセス). 参照： Hwang & Lee, “Survey of South East Asian Nations on the Application of the
New York Convention” (2008) 25 J. Int. Arb. 6.

21

調停
2012 年以前は、マレーシアには調停を管轄する法律はなかった。しかし、最近になって、マレーシアの議会が 2012 年調停法（「MA」）を導入し、調停を奨励する方法としてのADRの公正・迅速を容易にするようにした。85 同法は 2012 年 8 月 1 日に発行され、知的財産紛争を含め、全ての民事事件に適用されるものである。 86 しかしながら、これは以下のものを含め、次のADR手続には適用されない。
(a) 裁判所における調停実施(b) 法律扶助部の行う調停(c) 明示的連邦憲法、一時的または恒久的な差止め命令の救済、任意の刑事事件の手続きとしてのMAの条項の除外事項 87
マレーシアでは、このような保険会社と契約者間の紛争処理を行うPersatuan Insuran Am
Malaysia (“PIAM”) や、金融機関と顧客の紛争を解決する銀行調停局 (“BMB”) といった機関がある。 88 知的財産紛争を解決する目的については、関連した調停サービスを行う期間は以下の通りとなっている。
(a) マレーシアの裁判所での付設調停 89;(b) KLRCAでの調停 90(c)マレーシア調停センター(“MMC”)での調停 91.
マレーシアにおけるこれら調停プロセスは、主要な 2 つのカテゴリに大きく分類することができる。
(a) 裁判官主導の調停(b) KLRCAもしくはMMCでの調停 92
用語自体が示唆する通り、裁判官主導の仲裁は、マレーシアの下級裁判所と高等裁判所において、裁判官によって行われ、当事者が別段の合意をしない限り、傍聴する判事は調停裁判

85 CIArb, supra note 78.
86 Ibid.
87 Ibid.

88 Basewiki, ADR in Malaysia, online at <http://baseswiki.org/w/images/en/3/3b/Adr_malaysia.pdf>(2013 年 2 月 20 日アクセス).

89 Malaysian Bar, Mediation in Malaysia, online at<http://www.malaysianbar.org.my/bar_news/berita_badan_peguam/mlc_2010_mediation_and_the_co
urts_the_right_approach.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
90 KLRCA, online at <http://www.rcakl.org.my/scripts/view-anchor.asp?cat=12> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
91 Malaysian Bar, Malaysian Mediation Centre, online at<http://www.malaysianbar.org.my/malaysian_mediation_centre_mmc.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [MMC]. 一般的な事項の参照は Asian Mediation Association, Malaysian Mediation Centre, online at<http://www.asianmediationassociation.org/AMAmembers_MsiaMC.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
92 Malaysian Bar, Practice Direction No. 5 of 2010 on Mediation, online at<http://www.malaysianbar.org.my/notices_for_members/practice_direction_no_5_of_2010_on_mediat
ion.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [Practice Direction 2010].

22

官と同一人物とはならない。 93裁判官ではない調停者によって調停が行われる場合には、当事者はKLRCA、MNC、あるいは認定調停者のいずれかを選択する自由がある。94

2. 一般的な ADR プロセスの適用と執行
仲裁
マレーシアでの仲裁は、仲裁が当事者のKLRCAの下での仲裁規則に従って行われている可能性がある。 95 KLRCA、特定の修正付きのUNCITRAL仲裁規則を採用しており、改定後
KLRCA急速仲裁規則（2012 年 2 月 27 日開始）を通じて商事紛争が解決されるオプションについても提供している。 96
適用される仲裁規則は、主として商業契約で合意した当事者の特定の規則に依存するものである。KLRCA 規則は KLRCA における主な規則となっているが、そのような SIAC 規則とICC 規則などのその他の確立された制度的規則を採用しても良いことになっている。
さらに、KLRCA には、商業契約に含まれる当事者のための模範仲裁条項の一連の条項もある。

93 Global Legal Insights, Litigation and Dispute Resolution in Malaysia, online at<http://www.globallegalinsights.com/practice-areas/litigation-and-dispute-resolution/litigation-anddispute-resolution-1st-edition-0/malaysia> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [Global legal insights].
94 Ibid.
95 KLRCA 仲裁規則(2010)に関する詳細情報はオンラインで入手可能<http://www.rcakl.org.my/scripts/view-anchor.asp?cat=10#12> (2013 年 2 月 20 日アクセス). KLRCA 仲裁規則(2012 年改定)に関する詳細情報はオンラインで入手可能<http://www.rcakl.org.my/scripts/viewanchor.asp?cat=29#264> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
96 KLRCA 急速仲裁規則に関する詳細情報はオンラインで入手可能<http://www.rcakl.org.my/scripts/viewanchor.asp?cat=11#18> (2013 年 2 月 20 日アクセス).

23

調停

手順―裁判所付設調停
裁判所付設調停は、2010 年に初めて 2010 年実践指示第 5 号を通じ、マレーシアの裁判所を通じて承認された。 972010 年実践指示第 5 号は、高等法院とその補佐官、全裁判官と全ての項の裁判所、判事、登録裁判官が、「当事者が、裁判所に向かう前に問題の解決を容易にするような支持を与えることができると規定する調停の方法」を示したものである。98
以前は、裁判所の付設調停は、1980 年高等裁判所規則および 1980 年下等裁判所規則に基づいて促進されていた。 99しかし、2012 年に、1980 年高等裁判所規則および 1980 年下等裁判所規則が統合され、2012 年裁判規則（「裁判規則」）となった。 100新しい裁判規則の目
的は、全ての民事訴訟手続きを容易にし、標準化するだけでなく、国家の司法制度の品質を向上させることである。 101
これに伴い、現在では、裁判規則の第 32 条 2(2)規則では、具体的に裁判所が公判前の事例
管轄で発行され、任意の時間に応じて調停を考慮することが可能であると規定している。102
さらに、裁判所は、裁判規則の第 59 条 8 規則の裁量権を行使する場合、調停や紛争解決の
任意の他の手段によって原因や問題の解決を試みるいかなるものに関連し、当事者は行動を起こすことが可能であるとした。 103

手続―KLRCA での調停
KLRCAでの調停はKLRCAの調停・仲裁規則に従って行われる。これは、UNCITRAL調停規則の多くの条項を組み込んだものである。 104

97 Practice Direction 2010, supra note 92.
98 Ibid.

99 Global legal insights, supra note 93.

100 Malaysian Bar, Rules of Court 2012, online at<http://www.malaysianbar.org.my/notices_for_members/rules_of_court_2012.html> (2013 年 2 月 20
日アクセス). 参照： MMail, Rules of Court 2012, online at <http://www.mmail.com.my/story/2012-rulescourt-facilitate-standardise-civil-case-procedures> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
101 Ibid.
102 裁判規則の控えについてはオンラインで入手可能<http://www.malaysianbar.org.my/index.php?option=com_docman&task=doc_details&gid=3766&Itemi
d=332> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
103 Ibid.
104KLRCA の調停・仲裁規則の控えについてはオンラインで入手可能<http://www.rcakl.org.my/scripts/view-anchor.asp?cat=12> (2013 年 2 月 20 日アクセス).

24

手順―MMC での調停
MMCでは、当事者は第一調停のために同意する必要がある。返金不可の処理手数料費
100.00 リンギットのデポジット、調停キットのセット（調停ルール、調停行動規範、標準
調停同意といった文書など）とともに、調停申請書（「MRF」）を完成させた後は、当事者に対して交付がなされる。 105 MRFでは、当事者は、紛争に関する簡単な要約を設定する必要がある。 106
その後、当事者は、MMCでの調停者のパネルから調停者の任命に同意しなければならない。 107 もし当事者が調停者の任命に同意できない場合、MMCの委員長が当事者のために調停者の任命を行う。 108
MMC の調停者は行動規範の対象となり、当事者は、調停合意に拘束され、同意しなければならない。調停者、全当事者ともに、MMC の調停規則の対象となる。
さらに、KLRCA は、商業契約を含め、模範調停条項の一連の条項を推奨する。

105 MMC, supra note 91. See specifically Malaysian Bar, How Does One Go About Registering A Matter For

Mediation, online at<http://www.malaysianbar.org.my/How_does_one_go_about_registering_a_matter_for_Mediation_.ht
ml> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
106 Ibid.
107 Ibid.
108 Ibid.

25

知的財産特有の ADR 制度

1.マレーシアにおける知的財産法と ADR 機関
マレーシア知的財産庁（「MyIPO」）はマレーシアにおける知的財産の規制機関である。 109 一般的に、MyIPOはマレーシアにおける知的財産事項の立法および登録の責任を負い、マレーシアでの知的財産権法を管轄する。 110

2.知的財産特有の ADR 制度と構造
マレーシアでは、知的財産特有の ADR プロセスは存在しない。
伝統的に、市民の知的財産権については、主として高等裁判所で審理が行われていたが、2007 年以降は新しい国家知的財産政策（「NIPP」）の下で、政府戦略の一環として、新しい特殊な知的財産裁判所のために民事・刑事を扱う裁判所が設立された。111

3.知的財産特有の ADR プロセスの適用と執行該当事項なし。

109 MyIPO, online at <http://www.myipo.gov.my/> (2013 年 2 月 20 日アクセス). 参照：Goldstein & Straussの Intellectual Property in Asia: Law, Economics, History and Politics (Springer-Verlag, 2009).

110 Ibid.
111 Ibid.

26

ミャンマー
一般的な ADR 制度

1. 一般的な ADR 制度と構造
ミャンマー国内の裁判所は、公平及び独立した組織として一般的に認知されていない故に、
ミャンマー国内の民間及び外国企業は商事的紛争をミャンマー国内の裁判所より、国際仲裁を介して解決することを好む。
仲裁
ミャンマーにおいて仲裁を治める法律制度は１９４４年仲裁法（ “１９４４法”）である。また、１９３９年仲裁（議定書と協定）法（“議定書と協定法”）はジュネーブ条約 112 に効力を与える為に導入された。１９４４年法はUNCITRAL国際商事仲裁モデル法に基づいてはいない（“UNICITRALモデル法”）。
仲裁法は国内及び国際仲裁にて適用される；議定書と協定法は、ミャンマーと相互協定を結んでいるジュネーブ条約加盟国内にて執行された外国裁定に適用される。ミャンマーと相互協定を結んでいる国は以下を含む：ベルギー、チェコスロバキア、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、タイ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国。 113 しかし、１９４４年法をもとにした国際商事仲裁判例の公的記録は現在存在しない。
ミャンマーは１９２３年ジュネーブ仲裁条項議定書の当事国であるが、ニューヨーク条約の当事国ではない。 114
現在ミャンマーにおいて仲裁組織/団体は存在しない。実際には、契約を結ぶ当事者間の紛争は、ヤンゴンのミャンマー連邦共和国商工会議所が解決している 115
調停

112 CTLO, Doing Business in Myanmar, オンラインにて<http://www.ctlo.com/mediacenter/Publications/2012-09-18DoingBusinessinMyanmar310812693980_7.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス) [Doing Business in
Myanmar]113 商工庁公告文 180 号、日付 1938 年 12 月２日 No. 180
114 Doing Business in Myanmar, 脚注 112. UNCITRAL, New York Convention Status 、オンラインにて<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html> (2013 年 2月 20 日にアクセス). Hwang & Lee を概見“Survey of South East Asian Nations on the Application of the
New York Convention” (2008) 25 J. Int. Arb. 6.
115 Ibid.

27

ミャンマーにおける調停手続きを簡易化する特定の規定、手続規則、ガイドラインは存在しない。従って、ミャンマーは自らが定めた、当事者が商事契約に含める調停モデル規制を有
してない。

28

2. 一般的な ADR プロセスの適用と執行
仲裁
ミャンマーにおける仲裁手続きは 1944 年法に従って行われなければならない。当事者により任命することが可能な、仲裁者の規定及び必要条件は存在しない。１９４４年法は,正式な資格を仲裁者の必要条件として規定いない。しかし、実際には任命された仲裁者は仲裁協定にて述べられている必要条件を満たしていなければならい。また、１９４４
年法はそのような商事契約における合意表明を施行する。
調停
上記参照。

29

知的財産特有の ADR 制度

1.ミャンマーにおける知的財産法と ADR 機関
知的財産法の草案を担っている知的財産規定組織は、化学技術省と法務長官局の提携で成っている。 116

2.知的財産特有の ADR 制度と構造
ミャンマーにて知的財産案件 ADR 手続きは行われていない。
ミャンマーにおける知的財産法はまだ比較的新しい開発である。また、世界貿易機構(“WTO”)に対する義務である、新しい知的財産法が議会によって 2013 年 7 月 1 日迄に公布されることが現在見込まれている。 117

3.知的財産案件の ADR プロセスの適用と執行特になし。

116 WIPO, ミャンマー, オンラインにて <http://www.wipo.int/members/en/contact.jsp?country_id=116>(2013 年 2 月 20 日にアクセス).
117 WIPO, ミャンマー, オンラインにて<http://www.wipo.int/edocs/mdocs/aspac/en/wipo_inn_tyo_09/wipo_inn_tyo_09_ref_myanmar.pdf>(accessed on 20 Feb 2013). ミャンマーの知的財産法に関する情報はオンラインにて入手可能<http://www.myanmarpatent.com/ip-history-myanmar1.htm> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).

30フィリピン
一般的な ADR 制度

1. 一般的な ADR 制度と構造
フィリピンにおけるADR制度は確立されており、法廷手続きの全ての段階においてADRサービスを提供している。 118事実上フィリピンはASEAN内、控訴裁判所レベルにて当事者がADRオプションを利用出来る唯一の国だ。 119
仲裁
フィリピンには２つの仲裁制度が存在する。

フィリピンにて国際仲裁は共和国法 9285 号によって治められており（“２００４年ADR法”）2004 年 4 月より効力を有した。フィリピン国内の仲裁は共和国法 876 号によって治められており、2004 年ADR法第５章によって修正された。国際仲裁用の２００４年ADR法
は実質上UNICITRALモデル法を模範としている。 120
国際仲裁と国内仲裁は２つの異なる法令によって治められているが、２つの法令間に大きな相違はない。何故なら UNICITRAL モデル法規制の一部が以後 2004 年 ADR 法によって1953 年法に取り込まれたからである。
フィリピンにて仲裁に適用されるその他特定の規制:(a) ADR特別法廷規則 121; および(b) 2004 年ADR法実施規則と規制 122.

118 Getting the Deal Through を概見, Mediation in the Philippines, オンラインにて<http://www.gettingthedealthrough.com/books/54/jurisdictions/111/philippines/> (2013 年 2 月 20 日にアクセス) [Getting the deal through].
119 PMC, Mediation in Court of Appeals, オンラインにて<http://www.pmc.org.ph/mediation-in-the-courtof-appeals.htm> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
120 2004 年 ADR 法の重要点のディスカッションを参照するには UST Law Review, Alternative Dispute
Resolution in the Philippines, オンラインにて<http://ustlawreview.com/pdf/vol.LI/Alternative_Dispute_Resolution_in_the_Philippines.pdf> (2013 年
2 月 20 日にアクセス).
121 ADR 特別規制のコピーはオンラインにて入手可能<http://www.pdrci.org/web/wpcontent/uploads/2012/04/adr_rules.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
122 2004 年 ADR 法実施規則と規制のコピーはオンラインにて入手可能<http://www.pdrci.org/web/wpcontent/uploads/2012/04/IRR-ADR-Act-of-2004.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).

31フィリピンは 1967 年にニューヨーク条約の加盟国となった。しかし、商業性及び相互関係
的制限を加入の際定めた。 123
フィリピンには主に 2 つの仲裁組織／団体が存在する:(a) フィリピン紛争解決センター(“PDRCI”)は、民間部門によって規制された仲裁にて重要な役目を担っている 124; および(b) 法務省ADR局(“DOJ ADR局”)は、公共そして民間によるADRの利用を促進している 125.
その他特筆すべき仲裁組織／団体は：(a)仲裁者公認協会フィリピン支部、東アジア部門 126; および(b) フィリピン仲裁者協会(“PIArb”), フィリピンにてADRの手段として仲裁を促進する学識のある団体 127。
調停 128
アドホックあるいは制度上に関わらず志願調停は 2004 年ADR法によって治められている。 129 しかし 2004 年ADR法は、フィリピン調停センター(“PMC”)とフィリピン司法学会(“PHILJA”)を通じて、フィリピン最高裁判所より実施された、裁判所付属調停(“CAM”)には適用されない。 130
CAM は 2001 年 10 月 16 日フィリピン最高裁判所によって公布されたA.M. 01-10-5-SCPHILJA号決議案(2001 年決議案)によって治められている。 131 この決議案は、CAM 及び他のADR機構用の最高裁判所の構成部としてPHILJAを指定した。更に、マニラ首都圏、セブ
首都圏そしてダバオにある全ての裁判所にPMCの設立を指定した。 132

123 UNCITRAL, New York Convention Status, オンラインにて<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html> (accessedon 20 Feb 2013). Hwang & Lee,を概見 “Survey of South East Asian Nations on the Application of the New
York Convention” (2008) 25 J. Int. Arb. 6.
124 PDRCI, オンラインにて<http://www.pdrci.org/> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
125 DOJ, Office for ADR, オンラインにて <http://www.doj.gov.ph/office-for-alternative-disputeresolution.html> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
126 CIArb, オンラインにて <http://www.ciarbasia.org/en_branch.php> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
127 PIArb, オンラインにて<http://philippinearbitrators.org/Home/About%20the%20Institute> (accessedon 20 Feb 2013).
128 フィリピンの調停に関する情報はオンラインにて入手可能<http://www.congress.gov.ph/download/researches/rrb_0302_1.pdf> [Congress].
129 Getting the deal through, 脚注 118.
130 Ibid. PMC も参照, オンラインにて <http://www.pmc.org.ph/> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
131 Congress, 脚注 128. Bar Council を概見, Perspectives on Court-Annexed Mediation in the Philippines, オ
ンラインにて<http://barcouncil.org.my/conference1/pdf/4.PERSPECTIVESONCOURTANNEXEDMEDIATIONINTHE
PHILIPPINES.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
132 Congress, ibid.

32

2011 年 1 月 11 日、更にフィリピン最高裁判所はCAMと司法紛争処理（“JDR”）の適用範囲を拡張する為に、新指針を認可した(“ガイドライン”)。 133 ガイドラインは、A.M. No.11-1-6SC-PHILJA (2011 年決議案)を通じて発行された。 134 JDRは最近フィリピンの司法制度に導入されたADR機構となった。 135 CAMが不成立しなかった場合、斡旋者、中立的評価者そして調停者として勤める裁判官の元へ寄せられる。
ガイドラインは司法手続きを 2 段階に分ける、すなわち:(a) 苦情申立てより公判前の CAM 及び JDR の実施迄(b) 公判前より公判及び判決迄 136
CAM 及びJAM いずれにおいても、裁判所もしくは当事者は、法的手続き中に出廷をしない
あるいは攻撃的な言動を行う当事者に対し、制裁を与えることが出来る 137問責、叱責、侮辱、もしくは不在当事者に対し出廷当事者側の出費 3 倍迄の賠償を制裁に含むことが出来る。 138
CAM 及び JDR に付託することが出来る判例は以下を含む:(a) 全ての民事判例、略式手続き規則範囲内の財産解決や判例（例として：負債の取り立てに関する判例、アパートテナント追い立て、家族内相続紛争）(b) 同バランガイの近所間における土地をめぐる紛争等の、バランガイ司法制度下の和平委員会によって裁判権内の判例(c) 空手形により返済された負債を含む反空手形法の民事的側面(d) 自動車損害もしくは乗客あるいは通行人に傷害与えた、不注意による自動車事故等の準違反行為の民事的側面 139
CAM とJDRに加え、フィリピンは控訴裁判所調停を提供している(“ACM”)。これは、高等裁判所内の調停プログラムであり、下級裁判所におけるCAMの系である。 140
上 記 に 見 ら れ た 様 に 、 フ ィ リ ピ ン 調 停 セ ン タ ー (“PMC”) と フ ィ リ ピ ン 司 法 学 会 は(“PHILJA”) はフィリピンの鍵となる調停団体であり、裁判所が付託そして裁判所関連の調
停判例の指定センターでもある。
133 PDRCI, The Revised Rules on Court-Annexed Mediation and Judicial Dispute Resolution (Part I), オンラ

インにて <http://www.pdrci.org/2011/09/18/the-revised-rules-on-court-annexed-mediation-and-judicialdispute-resolution/> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
134 ガイドラインのコピーはオンラインにて入手可能<http://oca.judiciary.gov.ph/issuances/circulars/OCA%20Circular%20No.%20512011%20with%20attachment.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
135 JDR ガイドのコピーはオンラインにて入手可能<http://pmc.judiciary.gov.ph/downloads/JDR_Guide.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
136PDRCI, The Revised Rules on Court-Annexed Mediation and Judicial Dispute Resolution (Part II), オン
ラインにて <http://www.pdrci.org/2011/11/20/part-2-the-revised-rules-on-court-annexed-mediationand-judicial-dispute-resolution/> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
137 Ibid.
138 Ibid.
139 Congress, 脚注 128.
140 PMC, 高等裁判所における調停, オンラインにて<http://www.pmc.org.ph/mediation-in-the-court-ofappeals.htm> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).

33

2. 一般的な ADR プロセスの適用と執行
仲裁
フィリピンにおいて実施される仲裁手続きは、当事者が定めた仲裁規則を採用することが出来る。当事者が定めた規則が、特定の手続きにおいて採用されなかった場合は、原則として2004 年 ADR 法規定 (そして、国内仲裁用仲裁法及び UNCITRAL 国際商事仲裁モデル法) が適用される。
当事者仲裁手続きを実施する際、国際的基準として利用される、国際的基準組織的仲裁用
ICC仲裁規則、もしくはアドホック用UNCITRAL仲裁規則の適用を選択することが出来る。 141 しかし近年、より多くの当事者がPDRCI仲裁規則の適用を選択した 142
PDRCI は、自らが定めたモデル仲裁条項を、商事契約内に含むことを当事者に規定する
調停
フ ィ リ ピ ン に お け る 全 て の 調 停 手 続 き 概 要 (CAM 、 JDR 及 び ACM を 含 む ) は 、<http://pmc.judiciary.gov.ph/mediation-process-overview.htm> にて入手出来る 143
フィリピンは自ら定めた調停モデル条項を有していない。PMC 及び PHILJA も同様のモデル条項の規定をしていない。

141 Ibid.

142 Ibid. PDRCI 仲裁規則のコピーはオンラインにて入手可能<http://www.pdrci.org/rules/> (2013 年 2 月

20 日にアクセス).
143 フィリピンの調停手続きに関する情報はオンラインにて入手可能<http://www.congress.gov.ph/download/researches/rrb_0302_1.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).

34知的財産特有の ADR 制度

1. フィリピンにおける知的財産法と ADR 機関
フィリピン知的財産庁(“IPOPHL”)は、フィリピンにおける知的財産関連規制の実施と執行する官庁である。 144

2. 知的財産特有の ADR 制度と構造
IPOPHLは、2001 年 4 月 24 日に発布された紛争解決部の変更規則に次いで、2001 年５月より文章・情報・技術転移事務局紛争解決部を通じて、調停サービスの提供を始めた。 145
IPOPHLは現在、フィリピンにおける知的財産紛争手続きの仲裁と調停両方のサービスを提供している。
2011 年 12 月 9 日付け庁令 208 号 2011 シリーズに準じて、IPOPHILの仲裁局と調停局は再構成され、現在はIPOPHIL ADRサービス(“ADRS”)として知られている 146 この目的は、
IPOPHIL後援のもと、ADR機構行政の効率性をより高めるためだ。 147機能範囲は、以下の通り：(a) IPOPHIL によって公布された規制、規則、政策に従った ADRS の執行(b) 規制、規則、政策の草案；および(c) 知的財産判例におけるADR実施と開発に関連した、受容能力/能力、提携、パートナーシップ及び類似活動もしくは機能 148

3. 知的財産特有の ADR プロセスの適用と執行
IPOPHL仲裁と調停手続きの手続き規則は、庁令 61 号 2011 シリーズ及び庁令 154 号シリー
ズ 2010 それぞれにおいて定められている 149
ADRS は自らが定めた、当事者が商事契約に含める、モデル仲裁そして調停条項を有していない。

144 IPOPHIL, オンラインにて<http://www.ipophil.gov.ph/> (accessed at 20 Feb 2013).
145 IPOPHIL, ADR for IP Disputes, オンラインにて<http://www.ipophil.gov.ph/index.php/ip-cases/about-adr> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
146 IPOPHIL, Restructuring of the Arbitration Office and Mediation Office at IPOPHIL, オンラインにて<http://www.ipophil.gov.ph/images/IPCases/office%20order%20no.%20208%20restructuring%20the%20arbitration%20services.pdf> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).
147 Ibid.
148 Ibid.
149

仲裁と調停各手続き規制のコピーはオンラインにて入手可能<http://www.ipophil.gov.ph/index.php/ipcases/alternative-dispute-resolution-laws-and-rules> (2013 年 2 月 20 日にアクセス).

35

シンガポール
一般的な ADR 制度

1. 一般的な ADR 制度と構造
シンガポールでの商業紛争の解決法については、公式な法制度またはその他 ADR プロセスのいずれかを通じて効果的に仲裁や調停などを行うことが可能である。実際のところ、こう
いった ADR サービスを提供するシンガポールの様々な独立公式機関が存在している。
ASEANのその他近隣諸国と比較すると、シンガポールの持つADRプロセスは広範囲にわたる。 150シンガポールのADRに対するコミットメントは、「ADRの推定」や「法社会における仲裁スキーム（「LSAS」）といった法制の公式な法制度への導入と言った、法としてのADRの制定に向けた最新の動向から観察することが可能となっている。 151
仲裁
シンガポールには 2 つの仲裁制度が存在する。国内仲裁は、仲裁法（「AA」）10 条によって管轄されており、国際仲裁については、国際仲裁法（「IAA」）143A上によって管轄されている。 152
AAは、シンガポールを仲裁地とする任意の仲裁に適用され、IAAのパートIIについては適用されない。一方、IAAは、国際仲裁だけでなく非国際仲裁にも適用され、非国際仲裁においては当事者に対してIAAと国際商事仲裁に関するUNCITRAL模範法が適用される書面契約を締結している。 153
これら 2 つの仲裁制度の相違点は、主として仲裁手続きにおける裁判所の介入の度合いや当事者自治の尊重にある。 154

150 シンガポールにおける ADR の現況についてはオンラインで入手可能：<http://www.lawgazette.com.sg/2013-01/650.htm> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
151 「ADR の推定」については、シンガポール下級裁判所をオンラインで参照：<http://app.subcourts.gov.sg/Data/Files/File/cdr/Feature%201_Draft%207.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス). 「法社会の仲裁スキーム」については、Law Society, online at<http://www.lawsociety.org.sg/forMembers/ResourceCentre/ArbitrationScheme.aspx> (2013 年 2 月 20
日アクセス) [LSAS].
152 Getting the Deal Through, Arbitration in Singapore, オンライン<http://www.gettingthedealthrough.com/books/3/jurisdictions/58/singapore/> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [Getting the deal through]. See generally Singapore Law, Arbitration in Singapore, オンライン<http://www.singaporelaw.sg/content/%C2%ADarbitration1.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス)[Singapore Law].
153 Getting the deal through, ibid.
154 Singapore Law, supra note 152.

36

また、シンガポールは 1986 年以来、外国仲裁判事の承認及び執行（「ニューヨーク条約」）のニューヨーク条約に調印している 155が、これは互恵予約権を行使しており、条約の他の署名者が認識・強制した場合のみ仲裁判決を強制するものとなっている。156
シンガポールでは、調停は以下のいずれかとなっている。
(a) 当事者間の合意の下、その場に応じた規則で行われる(b) 仲裁機関（例えばシンガポール国際仲裁センター “SIAC”）で管轄される
その場に応じた規則の例および制度確立については、UNICTRAL 仲裁規則および仲裁 ICC規則などが挙げられる。
調停
仲裁とは異なり、シンガポールの商業紛争の調停を規定する法律は存在しない。シンガポー
ルで調停を司る唯一の立法は、コミュニティ調停センター法（Cap. 49A）（「CMC法」）である。 157 しかしながら、CMC法は家族、社会や地域紛争の調停にも適用されるものである。
実際には、シンガポールの調停は大別すると 2 つの主要カテゴリに分けることが可能である。
(a) 裁判所ベースのプライマリー紛争解決センター（「PDRC」） 158(b) シンガポール調停センター (“SMC”)における個別の調停 159.
PDRCでの裁判所をベースとした調停は、1994 年 6 月 7 日にパイロット・プロジェクトとして導入された。SMCについては 1997 年 8 月 16 日に開始された。 160
裁判所ベースの調停はシンガポールの下級裁判所（以下、「下級裁判所」）にてPDRCで開催されており、民間の調停についてはSMCで開催されている。民事紛争の全てのタイプがPDRCもしくはSMCを通じて行うことが可能であるが、裁判所ベースの調停へのアクセスのみ、シンガポールの裁判所に継続する訴訟に限定される。 161

155 Getting the deal through, supra note 152.

156 UNCITRAL, New York Convention Status, オンライン<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html> (2013 年 2月 20 日アクセス). 一般的には、 Hwang & Lee, “Survey of South East Asian Nations on the Application of
the New York Convention” (2008) 25 J. Int. Arb. 6.
157 CMC 法の控えについてはオンラインで入手可能： <http://statutes.agc.gov.sg/aol/home.w3p> (2013 年
2 月 20 日アクセス).
158 The Subordinate Courts of Singapore, オンライン<http://app.subcourts.gov.sg/civil/page.aspx?pageid=3779> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
159 SMC, オンライン <http://www.mediation.com.sg/> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
160 Singapore Law, Mediation in Singapore, オンライン<http://www.singaporelaw.sg/content/Mediation.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
161 ASEAN Law Association, Mediation in Singapore: The Law and Practice, オンライン<http://www.aseanlawassociation.org/docs/w4_sing2.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス).

37

2. 一般的な ADR プロセスの適用と執行
仲裁適用される仲裁手続きについては、当事者が商業契約に適用することに合意した具体的な仲裁規則による。SIAC規則は、SIACにおける仲裁主要規則である 162一方で、UNCITRAL仲裁
規則についてはSIACにおける仲裁行為のために当事者が採用することが可能である。 163
さらに、SIAC には商業契約に含める当事者のための模範条項の独自の一連のセットがある。
調停2012 年 5 月の下級裁判所による実践指示修正法案第 2 号（以下、「2012 年実践指示」）を通じたADR推定の導入に伴い、全ての民事事件（非傷害の自動車事故の事例と個人傷害に関する損害賠償請求以外のもの）に関しては、現在は、当事者がそれを除外しない限り、ADRの下で行わなければならない。 164 ADR制度の推定の下で提供されるADRのオプションについては、LSASの下での調停、中立評価や仲裁を含む。 165
ADRフォーム（付録Bのフォーム 6A）に記載される理由に基づき、当事者はADRを除外する権利が付与されている。しかし、調停やその他の紛争解決手段を通じた問題解決を、当事者が非合理に拒絶する場合は、裁判規則 59 条に従い、不利な費用が掛かる可能性がある。 166

手続―PDRC における裁判ベースの調停
裁判ベースのPDRCの調停については、調停者は裁判官もしくはPDRC准調停者のいずれかとなっている。 167 准調停者は、合法的に資格を付与され、PDRCとSMCの共同での訓練を受けた認定調停者である。 168

162 SIAC 規則の控えについてはオンラインで入手可能<http://www.siac.org.sg/index.php?option=com_content&view=article&id=72&Itemid=55> (2013 年 2 月
20 日アクセス).
163 Singapore Law, supra note 152.
164 2012 年実践指示の控えについてはオンラインで入手可能<http://app.subcourts.gov.sg/Data/Files/File/cdr/PD%20Amendment%20No%202%20of%202012%20M
ay2012.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
165 LSAS, supra note 151.
166 裁判規則の控えについてはオンラインで入手可能<http://app.supremecourt.gov.sg/default.aspx?pgID=97> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
167 The Subordinate Courts of Singapore, オンライン<http://app.subcourts.gov.sg/civil/page.aspx?pageid=54106#Lawyers_About> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
168 Ibid.

38

PDRCでは、調停者は、事例のメリットを評価する目的で当事者を支援し、「偏見なし」ということを基本として調停を実施する。調停中のコミュニケーションについては機密事項として扱われる。 169

手続―SMC における個別調停
一方で、SCにおける調停については、次のいずれかの方法で開始される。①裁判所によってSMCと評される場合、もしくは、②調停の依頼とともに当事者の一方もしくは双方がSMCに直接連絡する場合。調停開始前にSMCの調停合意に署名することにより、当事者はSMC調停手続の条項に拘束される。 170
さらに、SMC には、商業契約を含む当事者のための模範条項の独自の一連の条項がある。

169 Ibid.

170 SMC の調停手続に関する詳細はオンラインで入手可能：<http://www.mediation.com.sg/index.php?option=com_content&view=article&id=57&Itemid=215>(2013 年 2 月 20 日アクセス).

39知的財産特有の ADR 制度

1.シンガポールにおける知的財産法と ADR 機関
シンガポール知的財産庁（「IPOS」）は、シンガポールにおける知的財産および知的財産に固有のADR規制機関である。 171 IPOSは、シンガポール国内における知的財産事項の立法および登録の双方を扱い、シンガポールの知的財産法についても管轄している。172

2.知的財産特有の ADR 制度と構造
シンガポールにはいくつかの知的財産特有の ADR プロセスがある。
(a) 著作権審判所手続(b) 傍聴および調停グループ（「HMG」）の手続(c) 商標手続のための WIPO 調停

3.知的財産特有の ADR プロセスの適用と執行
著作権審判所
著作権審判所は、異なる著作権の所有者や著作物の利用者のために、包括的に著作権ライセンスを管理する事業を展開しているライセンサー間における紛争解決をサポートする機関である。 173 著作権裁判所の管轄権については、著作権法（Cap.63）（「CA」）の第VII部で規定されている。
CA の下では、著作権審判所は以下によって構成されている。
(a) 会長もしくは会長が指名した副会長(b) その他の 2 名のメンバーについては、パネルのメンバーから会長が選出
著作権審判所に関連する全ての手順は、著作権審判所（手順）規則に規定されている。174

171 IPOS オンライン<http://www.ipos.gov.sg/> (2013 年 2 月 20 日アクセス). Goldstein & Strauss,Intellectual Property in Asia: Law, Economics, History and Politics を参照 (Springer-Verlag, 2009).

172 Ibid.

173 IPOS, Copyright Tribunals, オンライン<http://www.ipos.gov.sg/Services/CopyrightRelatedServices/CopyrightTribunals.aspx> (2013 年 2 月 20
日アクセス).
174 著作権審判所（手順）規則の控えについては、オンラインで入手可能<http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/IPLegislation.aspx#copyright> (2013 年 2 月 20 日アクセス).

40

傍聴および調停グループ
HMGは、商標、特許、意匠および植物品種保護の登録に関する紛争を解決するのを援助し、また、そのような条件の延長を申請するうえで起因する紛争の全ての中間的事項を扱っている。 175
HMG以前に紛争の聴聞に関する手続きは、特定の知的財産法制（つまり貿易マークス法
Cap.332、特許法Cap.221、意匠法Cap.266 と植物品種保護法Cap.232A）で保護されている。 176
商標手続のための WIPO 調停オプション
2012 年 1 月 31 日以来、両当事者は、シンガポールの調停センター事務所が担当し、WIPO
規則に基づく調停を通じて紛争解決が可能になった。 177 この自主的調停オプションが商標の反対、無効とIPOS以前の取り消し手続について全ての関係者が利用可能となっている。 178 これは最初の事例管理会議 (“CMC”)において第三者に提供されるオプションとなっている。 179
CMCでは、当事者は調停のために論争を参照し、考慮することが推奨される。当事者が調停により紛争を解決することに同意した場合、IPOSにおける手続きは中断される。同意しない場合、IPOSは、IPOS手続を続行する当事者の更なるタイムラインを規定する 2 番目のCMCを開催する。 180
このWIPO-IPOS調停は、現在の商標権紛争のためにのみ利用可能となっているが、WIPOとIPOS間のコラボレーションが成功したと証明された場合、そのような類似手順は、将来的に特許と設計手続のために利用できるようになる。 181 WIPOの仲裁サービスは、シンガポー
ルのオフィスではまだ利用できない。

175 IPOS, 傍聴および調停, オンライン<http://www.ipos.gov.sg/Services/HearingsandMediation.aspx>(2013 年 2 月 20 日アクセス).

176 Ibid.

177 IPOS, 商標の調停オプション, オンライン<http://www.ipos.gov.sg/Services/HearingsandMediation/MediationOptionforTradeMarks.aspx> [WIPOIPOS mediation]. 次についても参照：WIPO, WIPO Arbitration and Mediation Centre Office in Singapore,
オンライン <http://www.wipo.int/amc/en/center/singapore/> (accessed on 20 Feb 2013). 一般的な知的財産パルスについて：<http://www.twobirds.com/English/News/Documents/Pulse%20and%20IP%20Pulse/IP%20Pulse%20Ja
n%202012.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
178 WIPO-IPOS mediation, ibid.
179 Ibid.
180 Ibid.
181 知的財産パルス、オンライン<http://www.twobirds.com/English/News/Documents/Pulse%20and%20IP%20Pulse/Pulse%2011.12.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス).

41

WIPO 調停の利点
現在のところ、シンガポールの WIPO 調停を通じて知的財産紛争を解決しようとする当事者には、次のような利点がある。
(a)低い手数料(b) 知的財産の国際的専門知識を持つ独立管理機関(c) 国際調停者のリスト(d) 機密事項保持の必要性に敏感な規定の柔軟なルール 182
WIPO 調停費用は？
WIPO調停に支払わなければならない手数料には 2 種類ある。1 つ目は、センターの手数料
で、紛争額の 0.1%で、最高額で 10,000 米ドルとなっている。 183そして、2 つ目は、調停者の手数料で、調停者任命時点で交渉・確定がなされる。 184
また、デフォルト時のルールについては、管理センターの手数料、調停の人件費およびあっせんその他の費用をすべて含む金額を当事者間で等しくなるように自己負担する。 185 しかし、当事者は、自分たちが同意した場合、費用の配分については当事者同士で自由に行ってよいことになっている。 186
さらに、WIPO には、商業契約に含める当事者のための模範調停条項の独自の一連の条項がある。

182 WIPO, WIPO 調停ガイド、オンライン<http://www.wipo.int/freepublications/en/arbitration/449/wipo_pub_449.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス).
183 Ibid.
184 Ibid.
185 Ibid.
186 Ibid.

42タイ
一般的な ADR 制度

1. 一般的な ADR 制度と構造
タイは、多様な政府機関により提供される広範な ADR サービスを有している。このことは、司法省下の ADR 局における裁判所付設プロセスや、民事裁判所の調停・和解センター(Mediation and Reconciliation Centre (「MRC」)) による調停サービスなどの既存の ADR プ
ロセスから明白である。
仲裁
タイにおける仲裁判断は、タイ仲裁法（Arbitration Act B.E. 2545 (2002) (2002 法)が適用される 187。この法は、1987 年に制定された、仲裁に関する旧法を代替したものである。旧法とは異なり、2002 法は、UNICITRAL調停モデル法の規定を厳密に遵守しながらも、幾分変更が加えられている 188。また、民事訴訟法(the Civil Procedure Code)の証拠に関する規定が、タイ国内で実施される仲裁手続に適用される場合もある 189。
2002 法は外国仲裁判断および国内仲裁判断のいずれについても適用され、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約、1958 年）の規定も包含している 190。
タイには 3 つの主要な仲裁機関が存在する：(a) ADR局タイ仲裁協会 司法省 (「TAI」) 191;(b) タイ貿易委員会商事仲裁協会(「BOT」) 192;(c) タイ国際商業会議所 (「ICC タイ」) 193

187 Getting the Deal Through サイト, Arbitration in Thailand(タイの仲裁), サイトアドレス<http://www.gettingthedealthrough.com/books/3/jurisdictions/60/thailand/> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [Getting the deal through].
188 ASEAN Law Association(ASEAN 法学会:ALA）, Arbitration and Mediation in ASEAN: Laws and Practicefrom a Thai Perspective(ASEAN における仲裁と調停:タイの視点から見た法と実践), サイトアドレス<http://www.aseanlawassociation.org/docs/w4_thai.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [ALA].
189 Getting the deal through サイト, supra note 187.
190 UNCITRAL サイト, York Convention Status (NY 条約の状況), サイトアドレス<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html> (20 Feb
2013 年 2 月 20 日アクセス)。概要について Hwang & Lee, “Survey of South East Asian Nations on the
Application of the New York Convention（NY 条約の適用に関する東南アジア諸国の調査）” (2008) 25 J.
Int. Arb. 6 も参照。
191 ALA, 前出 note 188。
192 同上。
193 同上。ICC, Arbitration in Thailand(タイの仲裁), サイトアドレス <http://www.iccthailand.or.th/>(accessed on 20 Feb 2013)も参照。

43

現在司法省に属するTAIは、タイ国における主要な仲裁機関である。その役割は、(必要な場合)仲裁人を選択して仲裁プロセスを円滑化し、仲裁を実施するためのリソースを提供することである。TAIに加え、BOTおよびICCタイも、仲裁を行っている。また、1996 年からタ
イでは裁判所付設仲裁も利用できるようになっている 194。
調停 195
過去には、タイでは司法において調停は、極めて限られた役割しか果たしていなかった 196。
しかしながら、係争当事者に、法廷で利用できる調停プロセスを通じての係争解決を勧める
試みがなされてきている 197。 現在、タイでは調停機構が多様な政府機関により設立されており、調停プロセスは比較的簡便に利用できる 198。
紛争解決に至る調停B.E. 2537 (1994)(Mediation for Leading to Dispute Settlement B.E. 2537
(1994))の民事訴訟法(Civil Procedure Code)および民事訴訟規則(Civil Court Regulation)などの法規制も、紛争当事者を調停により解決に導き、調停プロセスの過程で交わした機密情報をすべて保護するために、導入されている 199。
タイでは、調停は以下のいずれかで行われる。:(a) 法廷内にて（例としては、ADR 局での裁判所付設調停や司法省、民事裁判所の
MRC など);(b)タイ調停センター（ Thai Mediation Centre (「TMC」)）で法廷外にて 200
ADR 局での裁判所付設調停
タイでの調停の利用は、1934 年以降、民事訴訟法（Civil Procedure Code）で規定されてきており、利用には相当な一貫性が見られる 201。
ADR局は、司法省の行政部門であり、タイにおけるADRの展開を担当している 202。 同局は、裁判所付設調停を扱う調停センターの設立にあたり司法省を支援し、タイ全土に渡る調停セ
ンターの設立に関するガイドラインを発行している 203。
194 Thai Law Forum(タイ法フォーラム), ADR, サイトアドレス<http://www.thailawforum.com/articles/adr.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス)
195 Thai Law Forum(タイ法フォーラム), サイトアドレス<http://www.thailawforum.com/articles/Alternative-dispute-resolution-asean-2.html> (2013 年 2 月 20
日アクセス) [Thai Law Forum(タイ法フォーラム)]。
196 ALA, 前出 note 188。
197 note 196 と同じ。
198 note 196 と同じ。
199 Asian Mediation Association(アジア仲裁協会), Thai Mediation Centre（タイ調停センター）, サイトアド
レス <http://www.asianmediationassociation.org/AMAmembers_TMC.html> (2013 年 2 月 20 日アクセス) [TMC] および Courts of Justice（司法裁判所）,サイトアドレス<http://www.coj.go.th/cmsdemo2/userfiles/file/About%20mediation%20center.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス)。
200 TMC, note 199 と同じ。
201 Thai Law Forum(タイ法フォーラム), 前出 note 195 参照。

44

仲裁・和解センター（MRC） 204
MRC は、民事裁判所から独立しており、独自の行政機能を有している。MRC は、その手続
きやコンセプトに関し、紛争当事者全てにアドバイスを提供し、あらゆる種類の民事上の紛争を取り扱う。また、調停規則を規定し、紛争当事者は紛争の解決にこの規則を適用することを選択できる。

タイ調停センター（TMC） 205
TMC は、2000 年に司法部が設立。タイでの調停の実践を促進し、調停を通じた友好的な紛争解決について認識を高め、調停人の専門スキルを発展、向上させ、調停人を認定するために TMC は設立されている。
TMC は訴訟を調停へと転じるための制度を策定するためにタイ司法裁判所と緊密に提携し、調停プロセスを管轄する法規則といった、この制度を適応させるための法基盤を設立してきている。

2. 一般的な ADR プロセスの適用と執行
仲裁
TAI の仲裁規則は柔軟かつ実践的であり、紛争当事者が仲裁手続の実施方法に関し広範に合意できるようになっている 206。 実際のところ、この規則はUNCITRAL 仲裁規則に多大に影響を受けている 207。TAIは、上記の仲裁サービスを無料で提供し、紛争当事者は仲裁手続中に発生した費用と経費のみを負担する必要がある 208。
さらに、TAIは、TAI独自の規則に従って実施された仲裁のみならず、UNCITRAL 仲裁規則など、その他の特別規則に従って実施された仲裁も管理する 209。また、紛争当事者がタイ
国内で仲裁手続きを実施することになった場合など、ICCなどの他機関規則下での仲裁裁判
所に対して事務サービスを提供することもある 210。

202 note 201 と同じ。
203 note 201 と同じ。
204 Courts of Justice（司法裁判所）, Guide to Mediation and Reconciliation Centre（調停・和解センターガイド）,サイトアドレス<http://www.coj.go.th/cmsdemo2/userfiles/file/Guide%20to%20Mediation%20and%20Reconciliation%20center.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス)。
205 TMC, 前出 note 199。
206 ALA, 前出 note 188。
207 IBANET, サイトアドレス<http://www.ibanet.org/Article/Detail.aspx?ArticleUid=a646cf32-0ad8-4666876b-c3d045028e64> (2013 年 2 月 20 日アクセス)。
208 ALA,前出 note 188。
209 Note208 と同じ。
210 Note208 と同じ。

45

上記の仲裁手続に関し、紛争当事者は、その他の仲裁機関が管轄する規則(KLRC規則や
SIAC規則)や、ICC 仲裁規則やUNCITRAL 仲裁規則などの国際仲裁規則なども含めた、当事者独自の仲裁規則に合意することができる 211。
また、TAI は、当事者がその商契約に記載できる独自のモデル仲裁規定も有している。
調停
紛争解決に至る調停B.E. 2537 (1994)の民事訴訟法および民事訴訟規則は、通常、タイ国内での法廷付設調停の全てに適用することができる 212。
また、TMCでの調停は、法廷付設調停と同じ規則に従い、TMCが規定した特定の手続規則は一切存在しない 213。
タイは独自のモデル調停規定を有していない。タイのいずれの法廷も TMC も、このようなモデル規定を規定していない。

211 Note208 と同じ。
212 前出 note 199。
213 TMC, 前出 note 199。

46

知的財産特有の ADR 制度

1.タイにおける知的財産法と ADR 機関
タイのIP規制団体は商務省が所轄する知的財産庁 (「DIP」)である 214。 登記官庁としての役割に加え、DIPは、タイにおけるIP問題を全体的に管轄している。

2. 知的財産特有の ADR 制度と構造
タイには IP 独自の ADR プロセスが 3 つあり、以下のようになっている。:(a) 中央知的財産および国際取引裁判所 (「 IP & IT 裁判所」)での調停 215;(b) DIP 知的財産解決紛争防止局での仲裁 (「DIP 仲裁局」);および(c) DIP 知的財産解決紛争防止局での調停(「DIP調停局」) 216

3. 知的財産特有の ADR プロセスの適用と執行
中央知的財産および国際取引裁判所での調停
タイでは、IP&IT 裁判所は、IP および国際取引に関する全訴訟を審理するための特定の司法権を有している。
判決関連プロセスを通じての IP 紛争の解決に加え、IP&IT 裁判所は、訴訟が行われた際に、調停を行う部門も有している。IP&IT 裁判所に訴訟が持ち込まれたいずれの場合も、IP&IT
裁判所は、まず、審理を始める前に調停を通じて紛争を解決するよう当事者に勧告する。
DIP 知的財産解決紛争防止局での仲裁
タイではIP関連の紛争が比較的多く発生している。以前は、こうした紛争は全て法廷訴訟で解決しなくてはならなかった。しかし、2002 年以降、DIPはTAIと協力し、全IP紛争に対応する仲裁サービスを確立してきた 217。

214 IP Thailand(IP タイ), サイトアドレス <http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?lang=en>(2013 年 2 月 20 日アクセス)。
215 IIPI, Study on Specialised IPR Courts(IPR 専門法廷の研究),サイトアドレス <http://iipi.org/wp-

content/uploads/2012/05/Study-on-Specialized-IPR-Courts.pdf> (2013 年 2 月 20 日アクセス)。
216 IP Thailand(IP タイ), サイトアドレス<http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=view&id=1008&Itemid=273> (2013 年 2 月 20 日アクセス)。
217 IP Thailand(IP タイ), サイトアドレス<http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=view&id=341&Itemid=2
73&lang=en> (2013 年 2 月 20 日アクセス)。

47

DIP は当事者が IP 紛争を友好的かつ不当に遅延することなく解決できるよう支援する。当局の仲裁規則は、TAI 規則とほぼ同一のものである。
DIP 知的財産解決紛争防止局での調停
DIP は、仲裁の他に、IP 関連の紛争に対する調停サービスも提供している。DIP の調停手
続は非常に簡単であり、通常、2，3 カ月のみしかかからない。
加えて、DIP は上記の調停サービスに対し課金しない。IP 関連の紛争の当事者の一方が、知的財産解決紛争防止局にて調停請求書を本人が提出するか、調停に向け紛争を知的財産解
決紛争防止局へ委ねることを正式に DIP に書面で通知するかのいずれかにより、DIP での調停は開始することができる。
DIP 調停局は DIP の内部規則に、IP&IT 裁判所の調停部門は IP&IT 裁判所に管轄されている。
タイには、当事者が商取引に記載できる独自のモデル仲裁または調停規定は存在しない。
IP&IT 裁判所も DIP の ADRS もそのようなモデル規定を規定していない。

48

ベトナム
一般的な ADR 制度

1. 一般的な ADR 制度と構造紛争解決および執行のメカニズムは、ベトナムでは整備されていなく不十分な状態である。 218 それゆえ、外国人投資家とそのベトナムのパートナーは、通常の裁判手続に反して、
非政府仲裁を通じて商事紛争を解決することを選ぶ。 219
仲裁
ベトナムにおける仲裁を支配する主要な法律は以下のとおり。
（a）商事仲裁に関する 2010 年の法律（「LCA」）;（b）2008 年民事判決の執行に関する法律（「LECJ」）、および（C）2004 民事訴訟法（「CPC」）。 220
加えて、他にこれらの法律の実施を導く具体的な規制がある。具体的には、(a)政令第 63/2011/ND-CP、LCA（「令第 63」）にある条項の一部を実施するための詳細およびガイドラインを提供する、および(b)決議第 05/2003/NQ-HDTPが、LCA(「決議第 05」）同上の条項の一部を実施するためのガイドラインを提供する。221
LCAは、ベトナムの国内外の仲裁の両方を支配し、ある程度モデル法に基づいている。222
1958 年ニューヨーク条約に加盟して以来、ベトナムはベトナム現地の裁判所で執行認識されてきた外国仲裁判断を執行する。 223
218 ゴールドスタイン＆ストラウス、アジアにおける知的財産：法律、経済、歴史そして政治（シュプリン

ガー·フェアラーク、2009 年）。Terralex は <http://www.terralex.org/publication/pb4d64adddc/thenew-law-on-commercial-arbitration-in-vietnam-some-positive-changes-in-theory-and-how-it-can-workout-in-practice->で閲覧可能（2013 年 2 月 20 日にアクセス）。
219 IFLR、立法ガイドは<http://www.iflr1000.com/ViewLegislationGuide.aspx?LegislationGuideId=326&IsPrint=true>で閲覧可
能 （2013 年 2 月 20 日にアクセス）。
220 オンラインにおけるベトナムでの仲裁を通じた取り引き。
<http://www.gettingthedealthrough.com/books/3/jurisdictions/110/vietnam/>（2013 年 2 月 20 日にアクセス）[取引を行う]。法律のコピーは<http://www.viac.org.vn/en-US/Document/document.aspx>で利用可能。
221 Ibid.
222 Ibid.
223 IFLR、立法ガイドは<http://www.uncitral.org/uncitral/en/uncitral_texts/arbitration/NYConvention_status.html>で閲覧可能（2013 年 2 月 20 日にアクセス済み）。Hwang & Lee、「ニューヨーク条約の適用に関する東南アジア諸国の調査」（2008） 25 J. Int. Arb. 6 を参照。

49

ベトナムには次のような多くの仲裁組織/機関がある。
（a）太平洋国際仲裁センター（ホーチミン市に拠点を置く）、（b）ホーチミン市商業仲裁センター、（c）ハノイ商業仲裁センター、（d）カントー商業仲裁センター、（e）ビエンドン仲裁センター（ハノイに拠点を置く）、（f）ビエンドン仲裁センター（ハノイに拠点を置く）、（g）商工会議所にあるベトナム国際仲裁センター（ 「VIAC」）（「VCCI」）（ハノイに拠点を置く）。
これらの仲裁組織/機関の中で、VIACはベトナムで最もよく知られている仲裁センターである。仲裁および調停サービスを提供し、独自の規則および仲裁ならびに調停を発行する。 224
外国貿易や国際的な要素を伴う紛争は、当事者が VIAC に事案を持ち込むことに合意した場
合、VIAC によって解決することができる。
調停
ベトナムでは、家族法に関連する事項については、法的手続きが提起される前に調停は必須である。但し、他の民事事件では、調停は自発的に実施されることがある。 225
ベトナムでの調停は、次の法律や規制によって管理される。
（a）CPS（最も顕著なのは、調停および公判準備の第 XIII 章）、および(b)地域社会 09/1998/PL-UBTVQH10 に仲介の組織および運営に関する条例(「地域社会における調停の組織および運営に関する条例」）およびその関連法令
160/1999/ND-CP。これは地域社会における仲介の組織および運営に関する条例の一部を詳述する。
但し、地域社会での調停の組織および運営に関する条例の下で行われる調停は、知的財産紛争に適用されない。
知的財産権の紛争解決に関連する他の特定の法律には、(a)情報技術上に関する 2006 年の法令、および(b)2005 年の商法を含む。

2. 一般的な ADR プロセスの適用と執行

224 VIAC は<http://www.viac.org.vn/en-US/Home/default.aspx>で閲覧可能（2013 年 2 月 20 日にアクセス済み）。
225 アセアン法協会は <http://www.aseanlawassociation.org/papers/viet_chp2.pdf>閲覧可能 （2013 年 2 月

20 日にアクセス済み）。

50

仲裁

手続き - VIAC における仲裁
VIACにおける仲裁手続は、紛争当事者によってVIACに提出される申立によって一般的に開始される。VIACの仲裁規則は、一般的に、これらの仲裁手続に適用される。 226
VIAC の仲裁人は、VCCI 議長による 1996 年 8 月 1 日付の判決 252-PTM/TT と共に発行された VIAC の行動規範を遵守することが義務付けられている。
VIAC には、当事者が商業契約に含めることを求めるモデル仲裁条項がある。
調停

手順 - VIAC の調停
VIACにおける調停手続きについては、VIACの調停規則が一般的に適用可能である。 227
VIAC には、当事者が商業契約に含めることを求めるモデル仲裁条項がある。

226 VIAC の仲裁規則は<http://www.viac.org.vn/en-US/Home/quytactotungtrongtai-118/214/Rules-of-

Arbitration.aspx> で閲覧可能（2013 年 2 月 20 日にアクセス済み）。
227 VIAC の朝廷規則は<http://www.viac.org.vn/en-US/Home/mediation-117.aspx> で閲覧可能（2013 年 2月 20 日にアクセス済み）。

51

知的財産特有の ADR 制度

1.ベトナムにおける知的財産法と ADR 機関
工業所有権
知的財産に関する法律第 50/2005/QH11(知的財産法の条項の多くを改正および補足する法律第 36/2009/QH12 により改正)において、ベトナムにおける知的財産のすべての国家管理について科学技術省が担当する。
ベトナムの知的財産事務所は、科学技術省の管轄下にあるベトナムの知的財産権局（「NOIP」）である。 228
著作権
知的財産に関する法律第 50/2005/QH11(知的財産法の条項の多くを改正および補足する法律第 36/2009/QH12 により改正)において、ベトナムにおける知的財産権のすべての国家管理について文化スポーツ観光省が担当する。
著作権に関するベトナムの規制機関は、文化スポーツ観光省の管轄にあるベトナムの著作権局（ 「COV」）である。 229
植物品種保護
知的財産に関する法律第 50/2005/QH11(知的財産法の条項の多くを改正および補足する法律第 36/2009/QH12 により改正)において、ベトナムにおける植物新種のすべての国家管理について農業・農業開発省が担当する。
新種の植物に関するベトナムの規制機関は、農業・農業開発省の管轄にあるベトナムの植物
新種保護局である。 230

228 NOIP は、 <http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en> で閲覧可能（2013 年 2 月 20 日にアクセス済み）。
229 COV は、<http://www.cov.gov.vn/cbqen/index.php?option=com_content&view=article&id=745&catid=49&Itemid=96> で閲覧可能（2013 年 2 月 20 日にアクセス済み）。
230 UPOV, PVP Offices については、 <http://www.upov.int/members/en/pvp_offices.html>で閲覧可能（2013 年 2 月 20 日にアクセス済み）。ベトナムにおける植物品種保護に関する最近の展開については、
EEAS のウェブサイト
<http://eeas.europa.eu/delegations/vietnam/press_corner/all_news/news/2011/20110519_en.htm> で閲
覧可能 (accessed on 20 Feb 2013)。

52

2. 知的財産特有の ADR 制度と構造
ベトナムには知的財産固有の裁判外紛争解決手続はない。

3. 知的財産特有の ADR プロセスの適用と執行
適用外。

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免責事項：
本文書の内容は、あくまで参考資料として提供されるものです。従って、この内容が法律上の助言を成すと解釈する、あるいは、それに依存することはできません。さらに、この文書が公表された後に法律が変更されている可能性もありますので、お読みになられる際にはその点に十分ご注意ください。本件についてのお問い合わせは下記へご連絡ください:

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ATMD バード&バード法律事務所は、シンガポールで有限事業組合として登録される弁護士事務所です。当事務所は、国際的に法律業務を行うバード&バード法律事務所の関連事務所
ではありますが、当事務所が担う弁護士業務はシンガポール国内だけに留まり、バード&バ
ード法律事務所、またはバード&バード LLP の支部、支社あるいは子会社ではありません。

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経済産業省委託
ASEAN における知的財産案件 ADR（裁判外紛争処理）に関する調査報告書

発行
日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部
協力
ATMD バード＆バード法律事務所

2013 年 4 月発行

禁無断転載

本冊子は、2012 年度に日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部が調査委託を行った ATMD バード＆バード法律事務所が実施した調査報告に基づくものであり、その後の法改正等によって記載内容の情報は変わる場合があります。また、記載された内容には正確を期しているものの、完全に正確なものであると保証するものではございません。

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