秋田県産業技術センター「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」に基づく実施要綱

第１章

総則（目的）
第１条

この要綱は、秋田県産業技術センター（以下「センター」という。）において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年２月１日文部科学大臣改正）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に基づき、公的研究費及び研究活動における不正防止に必要な体制を整備することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱で「公的研究費」とは、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人等の配分機関が行う補助事業費、助成事業費、科学研究費助成事業費による競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
２「研究活動」とは、研究資金の如何を問わず、センターで行う研究活動をいう。

３「不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ 及び公的研究費の使用における故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
一

捏造

二改ざん存在しないデータ、研究・実験結果等を作成すること。
研究資料、機器及び過程を変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三

盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
四

二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
五

不適切なオーサーシップ

六

公的研究費の不正使用

論文著作者が適正に公表されないこと。
実体を伴わない謝金及び給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体を伴わない旅費を支払わせること並びに補助事業における交付決定の内容に反する支出 など、法令および関係規則・関係規程に違反する経費の使用を行うこと。
４「コンプライアンス教育等」とは、不正を事前に防止するために、次条に規定する構成員に対し自身が取り扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う 責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育及び研究者の研究倫理意識を高揚させるために必要な啓発、倫理教育をいい、他の機関主催のものも含む。

（行動規範）

第３条

センターに所属する研究職員、事務職員、技術職員及び非常勤職員を含むすべての構成員（以下「構成員」という。）は、秋田県産業技術センター条例第１ 条（設置）の目的の達成に向け、秋田県職員としての高い倫理観を保持し、産業振興に寄与する活動をしなければならない。
２

構成員は、秋田県やセンターが定める諸規則、その他の法令及び条約等を遵守する。

３

研究活動に従事する構成員は、次に掲げる事項に留意して研究の責任ある遂行に努めなければならない。
一

社会ニーズを十分に把握するとともに、その解決・実現に資する研究活動を行うこと。

二

研究活動の立案や提案にあたっては、既往の研究業績を十分に把握するとともに、他者のアイデアや手法を引用する場合においては、その 独創性・新規性を尊重し、発表にあたっては、参照文献として必ず注釈または掲載すること。さらに自己のアイデアや手法の独創性・新規性を確認し明確化すること。

三

研究活動の準備や遂行にあたっては、環境や安全に配慮するとともに、生命倫理を尊重し、誠実に行うこと。特に各種材料や機械装置の使用に際しては、関係法令や規程を遵守して安全管理に努めること。また、研究活動の結果生じた廃棄物等については、責任をもって管理と処分を行うこと。

四

研究活動の準備や遂行にあたっては、研究の信頼性の確保と客観性の維持のため、研究に関わるアイデアや操作・過程及びそのデータなどを日付の入った研究記録ノートに作成するとともに、関連する情報も適切に管理を行うこと。研究活動終了後においても、これを適切に管理し、研究内容の自己点検や組織内部の点検及び外部からの照会に対して誠実に対応できるようにすること。

五

研究成果については、企業支援に必要な知財の取得や研究対象企業への技術移転又は外部発表によって社会に還元すること。

六前号の規定による研究成果の社会への還元にあたっては、前条第三項に規定する不正行為を行わないこと。

七

公的研究費の執行にあたっては、第８条の規定を遵守すること。

第２章

組織体系

（最高管理責任者）
第４条

所長は、機関全体を統括し、公的研究費の運営・管理及び研究に関する不正行為の防止について、最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）とし、運営会議等において不正防止対策の基本方針等を審議したうえで策定し構成員に周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じたうえで、実施状況等について検証する。
２

最高管理責任者は、次条から第６条までに規定する統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び構成員が責任を持って公的研究費の執行・管理が行えるよう適切にリーダーシップを発揮するものとする。
３

最高管理責任者は、自ら様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図るものとする。

（統括管理責任者）
第５条

副所長、上級主席研究員、総務管理部長、企画事業部長及び共同研究推進部長

は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の執行・管理及び研究に関する不正行為の防止について、機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）とする。
２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策（以下「不正防止計画」という。）を最上位のものとして策定するとともに、運営会議等において計画の実施状況を最高管理責任者に報告する。

３

不正防止計画は、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容で策定し、定期的に点検し、必要に応じて見直しを行うものとする。

４

不正防止を図るため、コンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画を不正防止計画の中で策定し、構成員に対しコンプライアンス教育等を実施するとともに、受講状況を管理監督する。

５

最高管理責任者がその責務を果たすことに支障がある場合は、副所長が最高管理責任者を代理する。

（コンプライアンス推進責任者）
第６条

各開発部長は、各部内の公的研究費の執行・管理及び研究に関する不正行為の防止について、各グループリーダーを指揮するとともに、実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）とする。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示 に基づき、次に掲げる責務を負う。
一

不正防止計画を実施しその状況を確認するとともに、運営会議等において統括管理責任者に報告する。

二構成員が、適切に公的研究費の執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

三

構成員に対し、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図るものとする。

（監事）
第７条

監事は、センターの業務等を監査する者とし、秋田県監査委員、秋田県包括外部監査人及び秋田県会計管理者を充てるものとする。
２

監事は、次に掲げる責務を負う。

一

不正防止に関する内部統制の整備・運営状況についてセンター全体の観点から確認し、その結果を監査等において定期的に報告し、意見を述べる。

二

統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生原因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結 果を監査等において定期的に報告し、意見を述べる。

第３章

研究費の適正な執行管理の原則（公的研究費に係る事務処理手続き)
第８条

公的研究費の執行・管理の事務処理等については、原則として、地方自治法、秋田県財務規則、職員等の旅費に関する条例、秋田県産業技術センター条例、秋田県産業技術センター条例施行規則、秋田県産業技術センター管理規程その他 の秋田県が定める条例、規則、要綱、通知等に従うものとし、執行機関は総務管理部とする。
２

公的研究費は交付決定条件に従って執行するものとし、このうち間接経費の取扱は、研究環境の改善及び質の向上などの制度の趣旨を踏まえ、センターの施設・設備の整備、光熱水費等の運営経費に充てるものとする。

（研究データの整理・保存・開示）
第９条

研究活動によって生じた研究データは、第３条第３項第四号の規定に基づき、研究成果等に対する第三者による科学的根拠に基づく検証の可能性を担保できる方法で各構成員が整理し、保存するものとし、適切に保存がされているか各開発部において定期的に確認するものとする。
２

研究データの保存方法・期限は、研究分野の特性、権利 を主張する知的財産の存続期間その他の実情に合わせ、当該研究終了から原則５年を下回らない範囲で、研究データ毎に各構成員が設定するものとする。ただし、当該情報等の取扱いについて別段の定めがある場合はその限りでない。

３

研究データは、データの性質や研究分野の特性等を踏まえ、各構成員が適切に判断し必要に応じて開示するものとする。

（構成員の意識向上等）
第１０条

統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、第５条第４項の規定に基づき、構成員に必要なコンプライアンス教育等を定期的に受講させるものとし、構成員は、これを１年に１回以上受講しなければならない。
２

統括管理責任者は、前項に規定するコンプライアンス教育等を実施したときは、受講した構成員から教育内容を理解したこと等を明記した誓約書（様式第１号）を提出させ、保管するものとする。ただし、コンプライアンス教育等の内容がこれまでに受講した内容と大きく変わっていないと統括管理責任者が判断した場合は、 初めて受講した構成員を除いて誓約書の提出を省略することができるものとする。

３

統括管理責任者は、コンプライアンス教育等の内容を定期的に点検し、必要に応じてコンプライアンス教育等の企画・改善等について運営会議等で審議等を行い、見直しを行うものとする。

（業者からの誓約書）
第１１条

統括管理責任者は、公的研究費の執行にあたり取引がある業者に対して、センターが関係する入札の執行、契約の履行等に関与する者から、 不正に関与しないこと等を明記した誓約書（様式第２号）を徴収することとする。
２

秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱等 に基づき、競争入札の参加資格申請において、当該資格を有する者は、前項の誓約書に相当するものの提出があったものとみなす。

３

不正な取引を行った業者への対応は、前項の要綱等秋田県で定める諸規則に従う。

４

第２項の要綱等は、秋田県のホームページ等により周知するものとする。

第４章

通報等の取扱（通報窓口の設置）
第１２条

最高管理責任者は、不正行為等に関する通報又は相談（以下「通報等」という。）及び公的研究費の使用に関する規程・規則等に係る機関内外からの意見を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を次により設置し、センターのホームページで公表する。
秋田県産業技術センター

企画事業部

住 所 ： 〒 010-1623 秋 田 県 秋 田 市 新 屋 町 字 砂 奴 寄 4-11
電 話 ： 018-862-3414

フ ァ ク シ ミ リ ： 018-865-3949

電 子 メ ー ル ： soudanshitu@aitc.pref.akita.jp
２

通報等を行う者（以下「通報者」という。）からの通報等は、通報窓口で受け付けるものとする。

３

通報等は原則として、通報者の氏名、所属、住所又は居所、並びに不正行為等の存在を、それらの客観的な根拠（身分を証明できるものの提示と、不正行為等の存在の客観的根拠の提示又は提供）とともに示すものとする。ただし、通報者はその後の調査等において、氏名等について匿名を希望することができるものとする。

４

前項の規定にかかわらず、匿名による通報等が不正行為等の存在を客観的な根拠とともに示されたものである場合は、前項の通報等の条件を満たすものとする。

５

職員等からの通報処理に関する要綱第４条第３項の（通報）が規定する通報の窓口で受け付けられたものであって、センターに連絡又は照会があったものは、その連絡又は照会があった時をもって、第３項又は前項の通報等とみなす。

６

会計検査院及び学会等の外部機関からの不正行為等の疑いの指摘は、第３項の通報等とみなす。

７

報道機関等からの不正行為等の疑いの指摘は、第 ３項の通報等とみなす。

８

インターネット等の情報交換の場において、センターの不正行為等の疑いが掲載されていることを通報窓口が知ったときは、その時をもって、その掲載内容を第３項又は第４項の通報等とみなす。

（通報等の報告）第１３条

通報等を受け付けた通報窓口は、その内容を速やかに最高管理責任者に 報告するものとする。
（通報者等の取扱い）
第１４条

最高管理責任者は、通報等についての調査結果を公表するまで、通報者及び通報内容並びに通報内容に係る関係者の存在の秘密を守るとともに、調査過程における秘密保持を徹底しなければならない。
２

最高管理責任者は、通報等に対する調査並びに審査が完了するまで、通報者又は通報内容に係る関係者に不利益が及ばないようにするものとする。

３

最終的に不正行為等が認められなかったときは、何人も、通報者又は通報内容に係る関係者に不利益な扱いを行わないものとする。最高管理責任者は、必要に応じてこれらの者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。

第５章

不正行為等への対応（予備調査委員会）
第１５条

第１３条に係る報告（以下「通報等の報告」という。）を受けた最高管理責任者は、自らが通報等の報告に係る調査を担当する責任者となり、 速やかに統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者と情報の共有を図るとともに、次に掲げる者で構成される予備調査委員会を速やかに組織する。なお、通報者及び通報等に係る該当者その他調査の対象となる者（以下「調査対象者」という。） が、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者のいずれかであるとき又はセンター並びに通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有する者であるとき は、その者を予備調査委員会から除斥することができる。

２

一統括管理責任者

二

コンプライアンス推進責任者

三

その他、必要と認めて最高管理責任者が指名する者
予備調査委員会は、速やかに通報等の報告に係る事案を受理することが妥当であるか否かの確認を行い、予備調査を実施するか否かの判断を行う。なお、当該判断をするにあたり、予備調査委員会は、通報者及び調査対象者から意見を聴くことができる。
３

前項において予備調査を実施する判断をした場合、予備調査委員会は、通報等の信憑性、通報内容の合理性などの本調査の必要性について調査を行い、通報等を受けた日から３０日以内に本調査の実施の要否を決定する。

４

最高管理責任者は、第１３条の通報等の報告及び前項の規定による調査の実施の要否を、直ちに配分機関及び所管課（以下「関係機関」という。）に報告するものとする。ただし、第１４条の遵守が妨げられるおそれがあるときは、その報告の内容の全部又は一部を制限することができる。

５

最高管理責任者は、第３項の規定に基づき本調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨とその理由を通報者に通知するものとする。

６

予備調査委員会は、次条に規定する調査委員会の設置をもって解散する。

（調査委員会）
第１６条

最高管理責任者は、前条第３項の規定に基づき調査を実施することが決定されたときは、速やかに調査委員会を組織し調査実施決定後３０日以内に本調査を実施する。
２

最高管理責任者は、調査委員会の公正かつ透明性を確保する観点から、関係機関と協議し、過半数はセンターに属さない者を含む委員で構成する。ただし、通報者及び調査対象者が最高管理責任者、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者のいずれかであるとき又はセンター並びに通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有する者であるときは、その者を調査委員から除斥しなければならない。

３

一統括管理責任者

二

コンプライアンス推進責任者

三

その他関係機関と協議し決定した者
最高管理責任者は、調査委員会を設置した後、通報者及び調査対象者に委員の氏名及び所属等の情報を含む調査委員会の構成を通知する。
４

通報者及び調査対象者は、調査委員の構成に疑義があるときは、前項の通知が発せられた日から７日以内に異議を申立てることができる。

５

最高管理責任者は、前項の異議が妥当であると認められるときは、異議に該当する委員を変更することができる。

６

調査委員会は、第２４条の調査結果の報告（第１８条第６項により調査案件を複数の独立した事案に分けて認定したときは、最後の報告の終了を指す。）をもって解散する。

（調査委員会に係る守秘義務）
第１７条

予備調査委員会及び調査委員会の委員、その他本要綱に基づき不正行為等の調査に関係した者は、その職務に関して知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
ただし、第２６条に規定する結果の公表並びに第３４条の規定によって法的手段を講じる場合はこの限りでない。
（調査）
第１８条

調査委員会は、調査方針及び調査方法等について明確にするとともに、関係機関と連携しながら調査に取り組まなければならない。
２

調査委員会は、通報等に係る内容について、不正の有無、不正の内容、関与した者及びその関与の程度等について調査するものとする。この場合において調査委員会は、調査対象者が関与する他の事案においても不正行為等の有無等について調査すべきと思料する場合は、その事案について調査を行うことができる。

３

調査委員会は、調査対象者に対して事情聴取、関係資料の提出、事実の証明その他調査に必要な事項を求めることができる。

４

調査委員会は、センターが所管する資料等であって調査に必要なあらゆるものを調査することができる。

５

調査委員会は、調査対象者に対して調査の対象となっている事案に関係する公的研究費の執行停止と研究活動の停止を要求することができる。ただし、この要求は、必要最小限に止めなければならない。

６

調査委員会は、調査案件が複数の独立した事案に分類できるなどの特段の事情があるときは、それぞれの事案毎に調査し、第２１条に規定する認定を行うことができる。

（調査への協力等）
第１９条

調査対象者は、調査委員会による調査に協力するものとし、誠実に対応しなければならない。センターの職にあった者は、退職後においても同様とする。
２

調査に必要な情報もしくは資料等を知っている者は、調査委員会からの求め応じその調査に協力しなければならない。

３

前条第５項に規定する公的研究費の執行停止、研究活動の停止の要求を受けた調査対象者は、共同研究相手等の影響にも十分配慮し、誠実に対応しなければならない。

（図利加害目的の通報）
第２０条

調査委員会は、その調査の過程において通報等が図利加害目的で（不正の利益を得る目的又はその保有者等に損害を加える目的、その他の不正の目的で）あったと判断した場合であって、相当の調査を行っても不正の事案が見いだされない場合は、その調査を中止することができる。ただし、図利加害目的の通報等であるとの判断を行う場合、調査委員会は通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定）
第２１条

調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査開始後１５０日以内に認定し、最高管理責任者に答申する。
２

不正行為に関する証拠が提出された場合には、調査対象者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定 される。また、調査対象者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様に不正行為と認定される。
３

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに 関係機関に報告するものとする。

４

前条における図利加害目的の通報等であると認定された場合についても、速やかに関係機関に報告するものとする。

５

調査委員会は、第１６条第３項の通知が発せられた日から７日を経過するまで、第１項に基づく認定をしてはならない。

（調査結果の通知）
第２２条

最高管理責任者は、調査委員会からの前条及び次条の答申に基づき、調査対象者及び通報者に対して調査結果を通知するものとする。
（異議申立て）
第２３条

調査対象者は、前条の調査結果の通知から７日以内に限り、最高管理責任者に異議申立てを行うことができるものとする。ただし、一の通報等に係る調査結果に対して、同一証拠を用いて同一趣旨の異議を申し立てることはできない。
２

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、関係機関に報告するとともに、調査委員会にその内容を審査させるものとする。

３

調査委員会は、前項の審査において異議申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときは関係機関に報告し、再調査開始決定後、再調査を行うものとする。この場合において、最高管理責任者は、異議申立ての内容が新たに専門性を要すると判断した場合は、委員を交代若しくは追加することができるものとする。委員を交代若しくは追加した場合は、調査委員会の公正性を保つため、第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。

４

調査委員会は、前項の再調査を行う場合、その開始から３０日以内に調査内容の認定をし、関係機関へ報告するとともに、最高管理責任者に答申する。

（調査結果の報告書）
第２４条

調査委員会は、第２２条による最後の通知の後、調査対象者から有効な異議申立てがなく、その内容が確定した場合、証拠となる書類も含む最終報告書を作成し、最高管理責任者に提出するものとする。
（調査結果に対応した措置）
第２５条

最高管理責任者は、前条による報告書に基づき、その調査結果を調査対象者及び関係機関に通知する。
２

最高管理責任者は、原則として通報等を受けた日 から２１０日を経過する前までに、関係機関に対して調査結果、不正発生要因及び公的研究費における管理・監査体制の状況並びに再発防止計画等を記載した最終報告書を提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を関係機関に提出するものとする。
３

前項のほか、最高管理責任者は、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び調査の中間報告を関係機関に提出することができる。

４

最高管理責任者は、調査に支障がある等正当な事由がある場合 を除き、関係機関による当該事案に係る資料の閲覧及び現地調査に応じなければならない。

（調査結果の公表）
第２６条

最高管理責任者は、速やかに調査結果等を公表するものとする。ただし、正当な理由により非開示とする必要があると認めた場合はこの限りでない。公表する場
合において、公表する調査結果の内容（項目等）は関係機関へ報告した内容を基本とするが、特に非開示とする必要があると認められる内容については、その公表の全部又は一部を制限することができる。
２

最高管理責任者は、社会的影響が大きい事案の場合又は調査事案が外部に漏洩した場合は、第１７条の規定にかかわらず、調査の途中であっても、必要に応じてその中間報告として公表することができるものとする。

（委員会の事務）第２７条

予備調査委員会及び調査委員会に関する事務は、第１２条の通報窓口を所掌する部署で行う。

第６章

モニタリング（内部監査）
第２８条
２

公的研究費の適正な管理のため、内部監査を実施する。

内部監査の実施体制は、公的研究費が公務の一環で執行されることに鑑み、秋田県監査委員条例及び秋田県外部監査契約に基づく監査並びに会計管理者が行う会計事務検査などとし、監査委員事務局、会計課などを内部監査部門として実効性のある権限を付与するものとする。

３

最高管理責任者は、関係機関からの検査及び監査に協力する。

４

最高管理責任者は、第２項の内部監査のほか、必要に応じて最高管理責任者が指名する者で組織した内部監査を行う。

５

内部監査に関する事務の所掌は、総務管理部とする。

６

内部監査の実施にあたっては、過去の内部監査等を通じて把握された不正発生要因に応じて、内部監査部門が監査計画を立案し、随時見直し、効率化・適正化を図るものとする。

７

内部監査の対象は、前年度に実施した研究活動又は今年度実施中の研究活動に係る公的研究費から選択する。

８

内部監査は、内部監査部門が作成したマニュアルに基づき、会計書類の検査並びに購入物品の使用状況等に関し研究担当者からヒアリング等により確認するほか、公的研究費の管理体制に不備がないか検証を行うものとする。
９

内部監査部門は、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を必要に応じて実施するものとする。

１０

内部監査を行った者は、その結果から不正行為等の存在が思料される場合、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、第１２条の通報窓口に対して不正行為等に関する通報又は相談をしなければならない。また、内部監査を行った者は、事務処理手続き並びに管理体制等が不正行為等の発生を十分に防いでいないと思料する場
合、その問題点等について、最高管理責任者に報告するとともに、第１２条の通報窓口に報告をしなければならない。
１１

内部監査の監査結果等については、コンプライアンス教育等の一環として、構成員へ周知する。
１２

内部監査部門は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、センターにおける不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、 公的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行うものとする。
（準用）
第２９条

第１９条（調査への協力等）の規定は、第２８条（内部監査）においても準用する。

第７章

雑則

（最高管理責任者、統括管理責任者並びにコンプライアンス推進責任者の公表 )第３０条

最高管理責任者は、第４条から第６条に規定する最高管理責任者、統括管理責任者並びにコンプライアンス推進責任者の職名を公表する。
（取り組みの公表)
第３１条

最高管理責任者は、研究活動等の不正防止に関する取り組みにつ いて、センターのホームページで公表する。
２

最高管理責任者は、前項と同等の情報をセンター内部のグループウエア等を用いて構成員に周知する。

（公的研究費の返還）
第３２条

最高管理責任者は、第２４条の結果を考慮した上で、公的研究費の返還など必要な措置を関係機関と協議しなければならない。
（懲戒処分等）第３３条

最高管理責任者は、第２４条の結果を考慮した上で、懲戒処分など必要な措置を所管課と協議しなければならない。なお、懲戒等の手続きについては、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等の秋田県が定める諸規則に 従う。
（法的措置）
第３４条

最高管理責任者は、前２条において悪質性が高いと判断された場合は、その法的措置について、所管課と協議しなければならない。
（改定等）
第３５条
２

最高管理責任者は、必要に応じて本要綱を改定する。

この要綱に定めるものの他、この要綱に関し必要な事項は、所長が別に定める。

附則
この要綱は、平成２７年９月１７日から施行する。
附則
この要綱の施行に伴い、秋田県産業技術センター特定外部資金取扱要綱を廃止する。
附則
この要綱は、平成３０年９月１０日から施行する。
附則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第１０条関係)

令和誓

秋田県産業技術センター所長

約年月日

書

あて
所属
氏名（自署）

私は、秋田県産業技術センターの構成員として、以下の事項について誓約 します。

1. 不 正 行 為 等 を 防 止 す る た め に 行 わ れ た 教 育 の 内 容 を 理 解 し た こ と 。

2. 秋 田 県 な ら び に 秋 田 県 産 業 技 術 セ ン タ ー が 定 め る 諸 規 則 を 遵 守 す る こ と 。

3. 研 究 活 動 等 に お け る 不 正 行 為 不 適 切 な 行 為 を 行 わ な い こ と 。

4. 諸 規 則 に 違 反 し 、 不 正 行 為 及 び 不 適 切 行 為 を 行 っ た 場 合 は 、 秋 田 県 が 定 め る 諸規則に従う処分、法的な責任を負うこと。

様式第２号（第１１条関係）

令和誓

秋田県産業技術センター所長

約年月日

書

あて
所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

秋田県産業技術センターに係る入札の執行、契約の履行にあたっては関係諸規則を遵守し、以下の事項について誓約します。

1. 秋 田 県 の 規 則 等 を 遵 守 し 、 不 正 に 関 与 し な い こ と 。
2. 秋 田 県 産 業 技 術 セ ン タ ー の 内 部 監 査 、 そ の 他 調 査 等 に お い て 、 取 引 帳 簿 の 閲
覧・提出等の要請に協力すること。
3. 不 正 が 認 め ら れ た 場 合 は 、 取 引 停 止 を 含 む 、 い か な る 処 分 を 講 じ ら れ て も 異 議がないこと。
4. 秋 田 県 産 業 技 術 セ ン タ ー の 構 成 員 等 か ら 不 正 な 行 為 の 依 頼 等 が あ っ た 場 合 には、速やかに通報すること。