平成 １９ 年 ８ 月期

中間決算短信（連結）平成19年 4月19日

上 場 会 社 名 株式会社 アムスライフサイエンス
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コ ー ド 番 号 2927
本社所在都道府県 静岡県（ＵＲＬ http://www.ams‑life.com/）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 淺山 雄彦
問合せ先責任者
役職名 取締役社長室長
氏名 白鳥 弘之
ＴＥＬ（054）281−5238
決算取締役会開催日
平成19年 4月19日
米国会計基準採用の有無
有・○
無
１．19年 2月中間期の連結業績（平成18年 9月 1日〜平成19年 2月28日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19年 2月中間期
3,093（13.7）242（△31.0）411（ 16.8）
18年 2月中間期
2,721（ 6.7）351（△19.7）
352（△12.7）
18年 8月期
5,459
482
483
１株当たり中間潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
19年 2月中間期
227（ 13.6）
189
29
169
82
18年 2月中間期200（△13.3）
167
80
151
52
287
18年 8月期
240
31
216
72
(注)①持分法投資損益 19年 2月中間期 −百万円 18年 2月中間期 −百万円 18年 8月期 −百万円
②期中平均株式数(連結) 19年 2月中間期 1,203,424株 18年 2月中間期 1,195,016株 18年 8月期 1,195,768株
無③会計処理の方法の変更
有・○④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
19年 2月中間期
9,130
4,773
52.3
3,995
97
18年 2月中間期
9,360
4,670
49.9
3,905
81
18年 8月期
8,357
4,736
56.7
3,946
48
(注)期末発行済株式数(連結) 19年 2月中間期 1,194,637株 18年 2月中間期 1,195,737株 18年 8月期 1,200,237株(3) 連結キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨）
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
19年 2月中間期
331
847
△346
2,248
18年 2月中間期
222
△326
1,850
3,587
18年 8月期
355△1,7469641,415(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
１社
(除外)

−社

−社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．19年 8月期の連結業績予想（平成18年 9月 1日〜平成19年 8月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
6,700
650
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）292円97銭

−社

(除外)

−社
−社

当期純利益
百万円
350

※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料の９ページをご参照下さい。
‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と連結子会社４社により構成されており、健康食品及び化粧品の研究開発、製造・品質保証及び販売、並びに健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を主な事業としております。なお、当社は平成 19 年 2 月 16 日に、本草製薬㈱と事業譲渡契約を締結しております。同社
が営む医療用及び一般用医薬品の漢方製剤、ヘルスケア商品（健康食品・化粧品等）の製造・販売事
業を、新たに設立した 100％子会社のＡＭＳ本草製薬㈱に平成 19 年 6 月 1 日付けで引き継ぐ予定です。
事業内容は大別すると次のとおりであります。
（１）健康食品事業
主要な事業は、健康食品の販売会社から、相手先ブランドでの健康食品の受託製造であります。受託製造においては、製品設計・試製検討から製造及び品質保証のすべてについて健康補助食品ＧＭＰ注に適合した管理体制を整えております。
また、オリジナルブランド商品を、ダイレクトメール、新聞広告、自社ホームページ及び大手イン
ターネットショッピングモールを通じて、通信販売するとともに、ドラックストア及びスーパーマー
ケット向けに問屋を通じて卸売販売を行っております。
なお、商品の品質については、有効性・安全性を追求し、科学的根拠に基づいた信頼性の高い研究開発を進めております。
（注）健康補助食品ＧＭＰ
原材料の受け入れから最終製品の出荷判定に至るまでの管理基準を定めたもので、財団法人日本健康・栄養食品協会の認証制度が発足しました。この基準は医薬品ＧＭＰに準拠したもので組織及び責任範囲を明確にする他、品質・製造管理基準を遵守しまた環境基準に適合した構造設備を有し、製品の品質と安全性の保証を目的としたものであります。
なお、本制度は製造所ごとに認定を与えるもので、当社では平成 17 年７月 29 日に認証取得しました。
（２）その他事業
主要な事業は、化粧品、家具・リビング用品・雑貨類・食品の卸売・通信販売、不動産賃貸及び健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊等を行っております。
なお、健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を通じて健康に関する啓蒙活動を行い、「いつまでも美しく健康でありたい」という人々の願いに応えていく所存であります。
以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと次のとおりであります。
事業の種類

会社名
㈱アムスライフサイエンス

主な事業内容健康食品のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託製
造）
健康食品事業 ㈱エーエフシー
健康食品の通信販売・卸売販売㈱日本予防医学研究所
健康食品の研究開発、受託製品の製品設計㈱けんこうＴＶ
健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊
製薬事業
ＡＭＳ本草製薬㈱医薬品の製造・販売注㈱アムスライフサイエンス
化粧品のＯＥＭ（相手先ブランドによる製造）㈱エーエフシー化粧品及び家具並びに雑貨類の通信販売・卸売販
売、不動産賃貸
その他
ＡＭＳ本草製薬㈱ヘルスケア商品（化粧品を含む）の製造・販売注㈱けんこうＴＶ
託児・教育事業（注）ＡＭＳ本草製薬㈱の事業につきましては、平成 19 年 6 月 1 日（予定）の事業譲受後に開始され
ます。

‑ 2 ‑

[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。

国内・国外の一般消費者

卸業者
小売店

販売

卸売

（ドラック・ス
ーパー等）

医）

患者

医療機関
（病院・開業

処方

製品販売

‑ 3 ‑

卸売

※ ＡＭＳ本草製薬※連結子会社

通信販売

医薬品・ヘルスケア商品の製造・
販売

製薬事業

原材料・商品の仕入

国内・国外の原材料メーカ

卸業者
小売店
通販業者等

販売

卸売

健康情報誌の作成

販売

販売

製品
供給

※㈱ エーエフシー
製品販売

情報発信
※ ㈱けんこうTV

製品販売
情報提供

ＯＥＭ先 約３００社

情報提供

新商品の開発受託研究

健康食品事業

研究開発※ ㈱日本予防医学研究㈱アムスライフサイエンス
受託総合メーカー

情報入手

当社

原材料の仕入情報入手

国内・国外の原材料メーカ

２．経営方針（１） 会社経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが願うであろう
健康で長生きしたい
美しくありたい との思いを、予防医学の観点から研究開発に取り組み、健康食品と漢方薬及び天然由来の化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現の為に貢献します（経営理念）。
当社グループは、健康食品・漢方製剤の研究開発、製造、品質保証及び販売、並びに健康情報の発信を通じて、健康食品・漢方薬の販売会社（ＯＥＭ先）、一般消費者などのお客様の多種多様な需要に的確に応えることを目指しております。
（２） 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、安定配当の維持を基本に、将来の事業展開や経営環境の変化に必要な内部留保資金を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う
方針であります。
なお、積極的に株主優待を行っていきます。
（３） 投資単位引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を向上させ、より広範な投資者の参加を促す観点から、投資単位は弾力的に変更して行きます。
（４） 目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保した上で、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
当社グループと致しましては、増収増益は必達として、中期的には売上高経常利益率 20％を目標としております。
実績は次のとおりであります。
・当中間連結会計期間（平成 19 年２月期）の売上高経常利益率 13.3％
・前中間連結会計期間（平成 17 年２月期）の売上高経常利益率 13.0％
・前連結会計年度（平成 18 年８月期）の売上高経常利益率 8.9％
（５） 中長期的な会社の経営戦略
健康食品・漢方薬の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのみならず、新規参入した漢方薬業界で、新たなビ
ジネスモデルを構築し、一挙に業界再編を促し、リーディングカンパニーを目指します。
既に参入している健康食品業界は、研究開発・製造・販売それぞれが分業化されていますが、当社
は、全ての事業を内包しております。これにより、コア・テクノロジー（中核的技術）や顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には次のとおりであります。
① 業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立。
② 企画・設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築。
③ 小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築。
④ 通信販売における有効顧客の大幅獲得。
⑤ 受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築。
⑥ 産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求。
⑦ 「抗加齢」をテーマに、老化の原因について、医療機関等（調剤薬局などを含む）との研究協力
関係を構築し、予防のための健康サプリメントの開発。
⑧ 双方向地上波デジタル放送を見据えたＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自社制作。
⑨ 旧体然とした漢方薬業界の再編を目指し、ＩＴを駆使した新たなビジネスモデルの構築。

‑ 4 ‑（６） 会社の対処すべき課題
当社グループでは「健康食品業界の基盤となる」ことを目標に掲げ、継続的な品質改善とコスト低減活動の推進により、有効性、安全性の高い製品造りを目指してきました。また、強い競争力と独自性を備えた新商品の開発に努め、併せて経営効率の刷新を図ってまいりました。
しかしながら、健康食品業界では、市場の成熟化及び競争の激化により一段とその厳しさを増しております。この厳しい情勢を勝ち抜くために、次のような課題に取り組んでまいります。
(健康食品事業における営業展開について)
高品質低価格戦略に対応できるよう徹底した原価低減を目指し、コエンザイムＱ10、グルコサミン、マカ、ルテイン、ブルーベリー等の基幹原料を主成分とした製品開発にも注力しております。また、通販部門では、予防医学の理念に基づいて持続的愛用者を対象に徳用90日シリーズを始め、有効素材の高含有化、配合割合等による相乗効果を求めた究極の製品開発（究極シリーズ）も精力的に進めてきました。
なお、健康食品業界においては、健康情報番組などで取り上げられることにより、突然ブームになることがあることから、情報収集を積極的に行っていく所存であります。今後については、流行・ブームに受動的に対応するといった待ちの営業ではなく、当社グループサイドが市場ニーズに対応した新商品開発を行い、それを積極的に情報発信し健康食品市場をリードしていく所存であります。
主要部門の展開については、次のとおりであります。
ＯＥＭ部門では、長年の実績による多品種小ロット生産から大ロット生産に対して、多様なニーズにも対応できる強みがあり、他方、健康補助食品ＧＭＰの認証取得を基に安全性の高い管理基準及び適正な製造環境条件を備えていくことが顧客先の信頼性向上に寄与していると考えます。また、定期的に展示会などに出展し顧客に積極的にアピールしてまいりました。今後とも多様なニーズに応えた製品の開発に一層の努力を払っていく所存であります。
通信販売部門では、お客様のニーズに合った新商品の開発販売を継続的に行うと共に、会員向けダイレクトメールを大幅に改善強化するなどし、売上拡大を図ります。
更に、会員に対し、新たなお客様を紹介していただく「広げよう健康の輪キャンペーン」を積極的に展開し、広告宣伝費を極力抑えた会員（顧客）数増加戦略を展開いたします。
また、インターネットでの販売を積極的に行うことにより、販売チャネルを拡大し販売力の強化に努めてまいります。
両部門とも、健康食品業界のリーディングカンパニーとしての訴求を行うとともに、当社グループの認知度・イメージの向上を図り、更なる販売拡大に取り組んでまいります。
(健康食品事業における生産能力について)
健康食品の一般的剤型及びほぼ全ての包装仕様の選択、並びに多品種小ロットの生産においても適応可能な生産設備の増強を図ってまいりました。また、一部の剤型及び工程において大ロットに不向
きな生産設備についても、順次、設備を増設し、製造能力のアップを行ってまいりました。増設の対象となった設備は、大型ボトル充填包装ライン、ＰＴＰ包装機注、アルミ袋自動包装機、自動ハードカ
プセル充填機等で、増設前に比べて1.5〜2.0倍の能力となりました。
一方、要員についても大幅な生産増に伴って増員いたしました。これらの設備及び増員により、工程間製造能力のアンバランスを解消し、生産効率の追及を進めてまいりました。
今後予想される需要の増加に対応するため、小ロット用生産設備及び需要度の高い剤型及び充填・包装仕様等について積極的に設備能力の増強を行い、多品種小ロットに対応しつつ、多品種大ロットも可能とし、顧客の如何なる要求にも応え得る生産体制の構築を行ってまいります。
（注）ＰＴＰ包装機
ＰＴＰ包装機とは真空成型したプラスチック・シートの裏にアルミのフィルムを貼り合わせカプセ
ル剤や錠剤などを包装する機械であります。

‑ 5 ‑(健康食品事業における品質管理)
品質が確かな安全な製品を提供するためには、受注→生産→品質試験→出荷に至る生産工程を健康補助食品ＧＭＰの基準に沿った管理システムによって品質保証体制の確立が絶対的要件であり、併せて原価管理と連動する方法による統合管理システムを構築しております。この管理機能は、責任と権限を有する責任者によって｢円滑な計画生産への移行｣、｢指図、生産、記録、判定等｣、その手順をきめ細かく制限しております。また、使用原料等については残留農薬の適合基準（2006年5月）を遵守す
る他、厚労省の錠剤・カプセル状食品のガイドラインにも適応することにより、品質・安全性に係る
トレーサビリティーを確保しております。このシステムを評価・改善し充実させることにより品質を維持向上させ、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
(新製品の更なる研究開発)
研究開発では、製品の信頼性及び市場における優位性を確保するため、研究開発及び技術水準の向上を図ることを基本方針としております。この目的の達成のため製品開発の方向性を明確にする必要があります。現在、科学的根拠を背景とした有効素材を厳選し、製品設計においては配合成分による相乗効果検証の共同研究を県立大学と進めており、これらの研究成果は着実に進展しております。特にオリーブ葉エキス含有食品「糖下」の血糖値上昇抑制を含む各種生理活性のスクリーニングについての研究は、日本薬学会第126年会及び第60回日本栄養食糧学会で発表され、多くの知見を得ております。特にメイラード反応注を抑制する効果が認められた事から「メイラード反応を抑制する食品」として特許出願中です。また、新たに微粉末化技術の導入を進め、従来製品と比べてより体内吸収代謝機能の優れた製品や、高含有製剤などの研究を開始しております。医療機関ではサプリメントを推奨する病院・クリニックの増加傾向が見られ、当社グループとの開発協力関係に発展する動きが始まっています。これまでの製品開発の経験に加え、配合成分による相乗効果について、臨床検査が問われており、科学的根拠を伴った製品開発の今後の課題であると考えております。当社グループでは、｢健康と美｣を掲げ、予防医学を基本コンセプトとした製商品を顧客並びに消費者に提供できるよう、引き続き研究開発を強力に行ってまいります。
（注）糖とタンパク質との反応で生成する老廃物質（終末糖化産物という。）は、体内の器官に蓄積すると様々な糖尿合併症を起こす原因とされ、事例が数多く発表されております。
(製薬事業への展開)
平成19年6月1日に本草製薬㈱より事業譲受が実施されます。これにより漢方薬及びヘルスケア商品（健康食品・化粧品）の製造・販売事業を引き継ぐ予定です。
すでに実施移行に向けて現行問題点を把握し、改善に努めております。重点課題となる許認可の申請手続き（約200品目）は平成19年4月20日に終了する予定です。また、販売強化を図るべく、各支店の組織体制を再構築し、医療用及び一般用医薬品を含めて約9,000件に渡る顧客先に対し、有効顧客の見直し及び休眠顧客の掘り起こしに努めると共に、医療機関の新規開拓を積極的に行っていく予定です。
新製品及び改良商品の開発については、漢方便秘薬、生薬便秘煎、かぜ内服液（小児用）及び正露
丸等の製造及び販売の認可を得るため、医薬品の申請手続きを進めると共に、ゼリー化商品の開発についても検討を開始しました。また、現行の漢方薬製剤はエキス製剤が主流であり、有効成分のバラツキ及び偏りを極力少なくし、商品の均質性を保証するための改良研究によって、商品の差別化を図ります。
(人材の確保・育成)
健康食品市場は、高齢化社会の進展につれ拡大が見込まれております。一方では、顧客ニーズの多様化、商品ライフサイクルの短縮化がみられ、また、特定保健用食品（健康増進法第26条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品）のような科学的裏付けを持った健康食品が注目されております。このような状況のもと、お客様のニーズを的確に把握でき、かつ専門
技術（特に医学、薬学、農学、化学及びバイオテクノロジー等の分野）を有する人材が必須要件であり、教育養成を含め、人材の確保が重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいては、進取の精神を持った専門性が高い人材の確保を推進してまいりました。
今後も、新卒、中途ともに各種機関、求人誌及びインターネット上で広く公募していく所存であり
ます。
‑ 6 ‑

（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）内部管理体制の整備・運用状況
本事項につきましては、別途開示いたしております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
をご参照ください。
（９）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。
３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善を受け、雇用情勢の改善、個人消費の増加など、景気にも一段と明るいきざしが見受けられるようになりました。
健康食品業界においても、健康志向の高まり、少子高齢化に伴う医療費負担の増加を背景に、 病気になってから治療する ことから、 病気にならないように予防する ことへ人々の関心が移ってまいりました。
しかしながら、一部の悪質業者による健康食品の違法広告、成分偽装事件、行き過ぎたメディアの過剰演出などにより、健康食品市場全体のイメージ悪化が長引いており、大変厳しい状況でありました。
上記のような環境にもかかわらず、当中間連結会計期間の業績は、売上高 3,093 百万円（前年同期
比 13.7％増）、経常利益 411 百万円（前年同期比 16.8％増）、中間純利益 227 百万円（前年同期比 13.6％増）と順調なものとなりました。
各事業の種類別の概況は次のとおりであります。
①健康食品事業・ＯＥＭ部門
ＯＥＭ部門においては、顧客ニーズを先取りした新製品の企画・開発力、健康補助食品ＧＭＰに沿った製造・品質管理体制、多品種小ロットから大ロット、企画から製造・品質保証までの一貫体制が支持されました。特に、 食の安心・安全 の声が高まっているなか、健康補助食品ＧＭＰに沿った製造・品質管理体制と短納期などが、大手食品メーカーを始めとする多数のＯＥＭ先から支持を得たことにより、売上を伸ばすことができました。その結果、売上高は 1,415 百万円（前年同期比 33.2％増）となりました。
・通信販売部門
通信販売部門においては、新規顧客獲得に重点を置いた広告を積極的に行うとともに、消費者であるお客様が望む商品をいち早く開発し提供しましたが、競争激化により、ほぼ前年並みにとどまりました。その結果、売上高は 1,142 百万円（前年同期比 0.1％減）となりました。
・卸部門
卸部門においては、卸問屋を基点として、スーパーマーケットなどの継続的開拓を行いましたが、健康食品に対する逆風に押され、売上高は 273 百万円（前年同期比 11.5％減）となりました。
・海外部門
海外部門においては、アジア地域、特に台湾を中心に積極的に営業展開を行った結果、売上高は 118
百万円（前年同期比 17.1％増）となりました。
②その他事業
その他事業については、雑貨販売が寄与し、売上高は 143 百万円（前年同期比 36.5％増）となりま
した。

‑ 7 ‑

（２）財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ 832 百万円増加し、当中間連結会計期間末は 2,248 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 331 百万円（前年同期比 109 百万円の収入増）となりました。これは主として、たな卸資産の増加額 143 百万円、売上債権の増加額 119 百万円、未払消費税等の減少額
50 百万円等により資金が減少した反面、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べ 53 百万円の増益となったことに加え、仕入債務の増加額 242 百万円等により、資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 847 百万円（前年同期は 326 百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得に 429 百万円支出したこと等により資金が減少した反面、投資有価証
券の売却により 1,319 百万円の資金が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は 346 百万円（前年同期は 1,850 百万円の収入）となりました。これは主として、社債の早期償還に 202 百万円、自己株式の取得に 104 百万円等を支出したことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 17 年８月期

平成 18 年８月期

中間
36.8
―
7.2
7.7

中間
49.9
196.9
2.3
17.0

期末
60.4
114.0
2.5
9.9

期末
56.7
98.4
0.6
10.4

平成 19 年
８月期
中間
52.3
91.6
―
169.1

自己資本比率（%）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時発行総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．平成17年8月期の中間における時価ベースの株主資本比率については、当社株式が非上場・非登録であるため記載しておりません。
４．平成19年8月期の中間における債務償還年数については、有利子負債がないため記載しておりません。
５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結（中間連結）キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。なお、中間期の債務償還年数の算定における営業キャッシュ・フローは年額に換算する
ため２倍しております。
６．有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

‑ 8 ‑（３）通期の見通し
当下半期の我が国経済は、堅調な設備投資を背景に、企業部門の改善が家計部門にも波及し、景気は順調に回復するものと思われます。
また、少子高齢化に伴う医療費負担の増加、生活習慣病の増加を背景に、益々 治療から予防 への動きが進むと思われます。
しかしながら、健康食品に対する行き過ぎたメディア報道などにより、市場のイメージ悪化が長引いており、消費者の健康食品に対する一時的な買い控えなどの影響が予想されます。
このような状況の中、当社グループにおいては、産学官連携促進事業のフーズ・サイエンスヒルズ注での研究開発を基に、エビデンスの伴った付加価値の高い製品開発を行い、他社との差別化を図ります。また、微粉砕機を導入し、代謝吸収に優れた製品の開発・製造などにより、売上拡大に努めてまいります。
さらに本年 6 月には、本草製薬㈱から漢方薬、ヘルスケア商品（健康食品・化粧品等）の製造・販売事業を譲受けいたします。現在、事業譲受に向け準備を進めており、同社において、経営改善を行っている最中であります。
以上により、通期の連結業績は、売上高 6,700 百万円（前期比 22.7％増）、経常利益 650 百万円（前期比 34.6％増）、当期純利益 350 百万円（前期比 22.0％増）となる見通しであります。
（注）フーズ・サイエンスヒルズ
静岡県中部地域に集積するライフサイエンス系の大学等の研究開発力と地域企業の技術・製品開発
力とが協働して、生活習慣病の克服をめざして、心身ストレスの評価システムや、地域特産物の持つ抗ストレス活性物質等の研究とその応用開発を推進するものです。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものであります｡ なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
①市場競争力に関するリスク
当社グループが製品・商品を供給している健康食品市場は、急速にその市場の拡大を続けております。これは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場が拡大することが予測されます。
市場の拡大が予測される中で、当市場への新規参入の事業者は多く、常に企業間の競争が行われております。また、当市場の商品は、消費者の変わりやすい顧客嗜好を特徴とする流行による競争に晒されております。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力有る製品・商品を提供できると考えておりますが、これを保証するものではありません。当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力有る製品・商品を提供できない場
合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②原材料、商品の調達に関するリスク
昨今の健康志向の高まりを反映し、テレビ番組等で健康食品を取り上げることが多くなっており、番組等で取り上げられた特定の健康食品や特定の原材料を含んだ健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、温暖化を含む地球環境の変化から天然素材の収穫量が減少することや、食料
素材がエネルギー素材へ転用される可能性もあります。以上のことを原因として、当該原材料及び商品の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③安全性に関するリスク
当社グループは、商品・製品の品質・安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には原材料・商品の調達に際しては、その調達先及‑ 9 ‑びメーカーよりサンプル、規格仕様書や成分分析結果等の資料及び残留農薬適合基準の評価などの安全性確認を行っております。また、当社グループのオリジナル製品及びＯＥＭによる受託製品における使用原材料等の品質・安全性に係るトレーサビリティーを確保するための品質保証体制を確立しております。更に当社における受注から出荷に至る製造過程においては健康補助食品ＧＭＰに沿った管理手法を導入し、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。同時に技術マニュア
ル、製造作業・品質チェックリストを整備するとともに、専門部署を設けて、製品・商品クレーム
や事故の発生予防活動や製品・商品表示の適正化に努めております。このように当社グループでは商品・製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保する為のトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④薬事法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク
当社グループの製品・商品である健康食品については、健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標榜し販売すると、医薬品等を規定する｢薬事法｣における無許可無認
可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた｢食品衛生法｣、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした｢不当景品及び不当表示防止法｣、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた｢健康増進法｣、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした｢食品安全基本法｣があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。
しかしながら予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤技術革新に関するリスク
当社グループの製造技術については、医薬品及び食品製造技術の進歩と同様に日進月歩で革新が進んでおります。その新技術導入及び画期的な製造機械の開発に関する技術・情報の入手は当社グループの事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術の習得を積極的に行う他、製造機械を納品している機械メーカーとの技術交流を行い積極対応しておりますが、当社グループが想定できない新技
術・新製造機械が開発されたこと等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できな
い恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主要な販売手法である通信販売事業は、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。当社グループでは提携企業との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、常に新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技
術・新サービスに対応する為の仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
‑ 10 ‑

⑥漢方業界のリスク
平成 19 年 6 月 1 日に本草製薬㈱より事業譲受により、医薬品業界（漢方薬）に参入する予定です。
漢方薬は西洋医学主流の中で一般の薬剤とは違い、臨床治験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦顧客情報に関するリスク
当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新商品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。
ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、｢個人情報｣という。
）については、個人情報保護の為の個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱う為の取り組みを行っております。
個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正ア
クセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、
上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑧人材の確保について
健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第 26 条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。)のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。
このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。
当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。
しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、平成 15 年２月 12 日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人を対象に旧商法第 280 条ノ 20 及び旧商法第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
また、平成 16 年６月９日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人を対象に、旧商法第 280 条ノ 20 及
‑ 11 ‑

び旧商法第 280 条ノ 21 の規定に基づくストックオプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
このため、本新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受けることになります｡⑩円貨建転換社債型新株予約権付社債と株式の希薄化について
当社は、平成 18 年２月 28 日付けで、円貨建転換社債型新株予約権付社債（発行総額 20 億 10 百万円）を発行しております。
このため、本新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受けることになります｡

４．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社が平成 17 年３月３日のジャスダック証券取引所への上場の際、公募増資より調達した 1,953
百万円の資金充当実積は、次のとおりであります。
資金充当実績
概ね計画どおり設備資金に 787 百万円、その残りを借入金の返済に充当しました。

‑ 12 ‑

５.中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形及び売掛金
3 たな卸資産4 繰延税金資産
5 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 機械装置及び運搬具(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
2 無形固定資産
3 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資産合計

注記
番号

※1
※2
※2

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金
2 一年以内返済予定
※2
長期借入金
3 未払金
4 未払法人税等
5 賞与引当金
6 役員賞与引当金
7 ポイント費用引当金
8 設備支払手形
9 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 社債
2 長期借入金※2
3 退職給付引当金
4 役員退任慰労引当金
5 連結調整勘定
6 負ののれん
7 その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日）
構成比
金額（千円）（％）(平成19年２月28日）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年８月31日）
構成比
金額（千円）（％）

3,657,482
718,031
686,870
94,46429,600△30,860
5,155,587

2,341,238
831,068
787,728
143,640
237,415△51,729
4,289,360

1,512,625
711,109
643,956
117,62067,003△22,0963,030,218

55.1

47.0

36.3

1,557,577
694,733
1,602,601−
51,592
3,906,505
53,953

1,476,123
696,2021,602,601−
47,492
3,822,419
52,375

1,506,508
647,425
1,602,601
21,00045,647
3,823,182
50,193−
235,152△4,169230,983
4,191,442 44.8
13,2850.1
9,360,315 100.0

793,512
196,378△24,043
965,848
4,840,644 53.0−−
9,130,005 100.0

1,254,996
222,552△24,073
1,453,475
5,326,851 63.7−−
8,357,070 100.0

652,767

897,196654,512564,144−−−
165,67164,040−54,000157,643
250,915
1,909,182

20.4

777,843
201,538
69,534−46,00028,21635,981
2,056,309

22.5−
92,56563,3264,500
48,000
1,083
245,583
1,109,570

13.3

29.7
50.1

2,007,291−
45,889236,190
−
8,167
2,420
2,299,960
4,356,269

25.2
47.7

2,208,541−
41,955
228,420−
8,449
23,4162,510,782
3,620,353

30.0
43.3

1,385,587 14.8
1,462,772 15.6
1,821,759 19.5424
0.0△217 △0.0
4,670,326 49.9
9,360,315 100.0

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

2,200,000
270,121
38,234
222,094
8,730−
41,6252,780,806
4,689,989‑ 13 ‑

区分(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日）
構成比
金額（千円）（％）(平成19年２月28日）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年８月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

1,399,075 15.3
1,476,261 16.2
2,016,584 22.1
△119,499 △1.3
4,772,421 52.3

1,389,606 16.6
1,466,792 17.6
1,848,799 22.1
△217 △0.0
4,704,980 56.3

−
−
−
−

−
−
−

1,313
1,313
0.0
4,773,735 52.3
9,130,005 100.0

31,73531,7350.4
4,736,716 56.7
8,357,070 100.0‑ 14 ‑

②中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
百分比
金額（千円）（％）(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
百分比
金額（千円）（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

2,721,355 100.0

3,093,728 100.0

5,459,690 100.0

Ⅱ

売上原価

1,371,835

50.4

1,606,497

51.9

2,811,614

51.5

売上総利益

1,349,519

49.6

1,487,230

48.1

2,648,075

48.5

998,12936.7

1,244,628

40.3

2,165,591

39.7

351,38912.9

242,602

7.8

482,484

8.8

55,796

1.0

54,3890.9

483,891

8.9

12,1440.2

11,671

0.2

484,3648.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1

営業利益
1 受取利息7
2,12754,466

18,363

3 匿名組合投資利益

8,852

22,057

18,1104 受取賃貸料

1,904

3,523

3,887

5 投資有価証券売却益

1,060

79,1505,402

6 受取保険金

4,247

−

−

281

−

−

8 負ののれん償却額

−

9 その他

3,913

0.9

11,394563
171,243

5.5

9,429

1 支払利息13,911610

32,8182 株式分割費用

4,624

−

4,624

−

−

15,9424 社債発行費償却

2,657

−

−

5 自己株式取得費用

−

1,174

−

6 その他

0

経常利益

Ⅶ

281
22,394

営業外費用

3 社債発行費Ⅵ

40

2 受取配当金

7 連結調整勘定償却額

Ⅴ

370

特別利益
過年度土地売却損益修正額
特別損失12,144

21,194

0.8

352,590

13.0

12,144

0.4

62

−

1,847

0.0

411,998

13.3

−

−

1,002

12,144

1 固定資産除却損

※2

8,801

35

8,823

2 固定資産売却損

※3

32

−

62

3 減損損失

※4

−

−

2,785

4 社債償還損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

−

8,833

0.3

355,901

13.1

2,379

0.1

409,61913.2

155,378

5.7 △15,833

181,822

5.8 △41,266

197,015

3.6

200,523

7.4

227,796

7.4

287,349

5.3

158,339△2,961

2,344

197,656− 15 −−

238,281③中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

1,461,172
1,600

資本剰余金中間期末残高

1,600
1,462,772（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

利益剰余金減少高

中間純利益

Ⅳ1,708,474
200,523

1 配当金79,587

2 役員賞与7,650

利益剰余金中間期末残高

200,523

87,237
1,821,759− 16 −

④中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年 9月 1日

至 平成19年 2月28日）
株主資本

平成18年8月31日 残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,389,606

1,466,792

1,848,799

9,469

9,469

自己株式
△217

株主資本合計
4,704,980

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

18,938

剰余金の配当△60,011

中間純利益

227,796

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年2月28日
（千円）

残高

167,785△119,282

67,441

1,399,075

1,476,261

2,016,584△119,499

4,772,421

31,735

評価・換算
差額等合計

純資産合計

31,735

4,736,716

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

18,938

剰余金の配当△60,011

中間純利益

平成19年2月28日（千円）

227,796

残高△119,282

9,469

その他有
価証券評
価差額金

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）

227,796△119,282

9,469

評価・換算差額等

平成18年8月31日 残高（千円）△60,011△119,282△30,422△30,422△30,422△30,422△30,42237,018

1,313

1,313

4,773,735

−

17

−

前連結会計年度（自 平成17年 9月 1日

至 平成18年 8月31日）
株主資本

平成17年8月31日 残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,383,986

1,461,172

1,708,474

5,619

5,619

自己株式
△217

株主資本合計
4,553,415

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,239

剰余金の配当△79,587△79,587

剰余金の配当（中間配当）△59,786△59,786

利益処分による役員賞与△7,650△7,650

当期純利益

287,349

287,349

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年8月31日
（千円）

残高

5,619

5,619

140,325−

151,565

1,389,606

1,466,792

1,848,799△217

4,704,980

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成17年8月31日 残高
（千円）

評価・換算
差額等合計

△352

純資産合計

△352

4,553,063

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,239

剰余金の配当△79,587

剰余金の配当（中間配当）△59,786

利益処分による役員賞与△7,650

当期純利益

287,349

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

32,08832,08832,088

連結会計年度中の変動額合計（千円）

32,08832,088

183,653

平成18年8月31日（千円）

31,73531,735

4,736,716

残高

−

18

−

⑥中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前中間(当期)純利益
2 減価償却費
3 連結調整勘定償却額
4 のれん償却額
5 賞与引当金の増加額（△は減少額）
6 役員賞与引当金の増加額（△は減少額）
7 退職給付引当金の増加額（△は減少額）
8 貸倒引当金の増加額(△は減少額)
9 役員退任慰労引当金の増加額（△は減少額）
10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 匿名組合投資利益
13 ポイント費用引当金の増加額（△は減少額）
14 投資有価証券売却益
15 固定資産除却損
16 固定資産売却損
17 社債発行費
18 社債発行費償却
19 株式分割費用
20 売上債権の減少額（△は増加額）
21 たな卸資産の減少額（△は増加額）
22 仕入債務の増加額（△は減少額）
23 未払消費税等の増加額（△は減少額）
24 役員賞与の支払額
25 その他小計
26 利息及び配当金の受取額
27 利息の支払額
28 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の預入による支出
2 定期預金の払戻による収入
3 有形及び無形固定資産の取得による支出
4 有形及び無形固定資産の売却による収入
5 投資有価証券の取得による支出
6 投資有価証券の売却による収入
7 投資有価証券の払戻による収入
8 出資金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 長期借入金の返済による支出
2 社債の発行による収入
3 社債の償還による支出
4 株式の発行による収入
5 株式の分割による支出
6 自己株式の取得による支出
7 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

−

19

−

355,901
111,946228−△20,524−
4,952△1,043
9,288△2,135
13,911△8,8524,000△1,060
3,321
32
−
2,657
4,624
76,452
91,163△144,340
41,715△7,650△14,945519,645
2,137△13,086△286,167
222,527

409,619
111,952−
228
6,208△4,5003,934
29,602
7,769△54,836610△23,879△2,000△79,150
35−−−−△119,958△143,771
242,684△50,782−
4,778
338,544
54,763△1,961△59,627
331,719484,364
235,071−457△21,238
4,500
8,672
10,096
15,613△18,403
32,818△18,110△2,000△5,402
3,343
62
15,942−
4,624
83,374
134,077△142,596
68,438△7,650△44,569
841,489
18,396△34,277△469,786
355,821△70,000
54,000△300,810
238△15,599
5,940−−△326,231△80,000
84,000△83,096−△429,146
1,319,295−
36,766
847,819△97,000
54,000△550,606295△2,047,035
818,262
59,707
16,326△1,746,051△63,822
1,994,057−
3,200△4,624−△78,691
1,850,119
1,746,415
1,841,066
3,587,482−−△202,344
18,938−△104,071△59,448△346,925
832,613
1,415,625
2,248,238△898,087
1,994,057−
11,239△4,624−△137,797
964,787△425,441
1,841,066
1,415,625

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
当社の子会社３社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②――――③たな卸資産商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社
当社の子会社４社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
ＡＭＳ本草製薬㈱なお、ＡＭＳ本草製薬㈱（平成19年２月５日設立）を
当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
同左

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
当社の子会社３社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②運用目的の投資一任契約
時価法③たな卸資産商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

４

４

― 20 ―

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②――――③たな卸資産商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
７〜45年
機械装置及び
４〜16年
運搬具
その他
４〜８年
(工具器具備品)②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年)で毎期均等額を償却する方法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
その他(工具器具備品)②無形固定資産
同左

７〜45年
２〜16年
３〜15年

③長期前払費用
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法――――― 21 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
その他(工具器具備品)②無形固定資産
同左

７〜45年
２〜16年
４〜８年

③長期前払費用
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
平成13年8月期においては、
社債発行費を繰延資産として計上し、旧商法施行規則に規定する最長期間（3年）で毎期均等額を償却する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18
年8月11日）が適用されることとなり、社債発行費は原則として支出時に費用処理することとなったため、支出時に全額費用として処理する方法へ変更いたしました。この変更
により従来の方法に比べ、営業 外 費 用 は 10,628 千 円 増 加し、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は同額減少しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計
期間負担額を計上しておりま
す。
③
――――

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③――――― 22 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
なお、当中間連結会計期間
は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年8月11日）の公表前のため従来の方法によっております。このため、当中間連結会計期間
は、変更後の方法によった場
合に比べ、営業外費用は
13,285千円少なく、経常利益
及び税金等調整前中間純利益は同額多く計上されております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号
平成17年11月29日）を適用
しております。これにより、従来、株主総会決議時に利益剰余金の減少として会計処理していた役員賞与を、当連結会計年度から発生時に費用処理しております。この結果、従来の方法と比べ、販売費及び一般管理費が4,500千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)④ポイント費用引当金
販売促進を目的とするポイ
ントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当中間連結
会計期間末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計期間末で発生していると認められる額を計上しております。
⑥役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)④ポイント費用引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)④ポイント費用引当金
販売促進を目的とするポイ
ントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計
年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤退職給付引当金
同左⑥役員退任慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左⑥役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 23 ―

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
――――

――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年
12月9日）を適用しております。従来の資本の部に相当する金額は4,773,735千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（金融商品に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成
18年8月11日）を適用し、社債について償却原価法に基づいて算定された額をもって中間連結貸借対照表価額としております。この変更
により従来の方法に比べ、社債は7,291千円増加し、固定負債のその他は同額減少しております。また、支払利息は1,250千円減少し、その他営業外収益は同額減少して
おります。

――――

― 24 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。この結果、従来の方法と比べ、特別損失が2,785千円
増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号
平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。従来の資本の部に相当する金額は4,736,716千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年8月11日）を適用し、社債について償却原価法に基づいて算定された額をもって連結貸借対照表価額としております。この変更により従来の方法に比べ、社債は8,541千円
増加し、固定負債のその他は同額減少しております。また、支払利
息は1,458千円減少し、その他営業
外収益は同額減少しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)――――

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)（企業結合に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及
び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)――――

表示方法の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成19年２月28日)
至 平成18年２月28日)（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで流動負債の「その他」に表
１．前中間連結会計期間まで投資その他資産の「その示しておりました「設備支払手形」は、当中間連結会
他」に表示しておりました「投資有価証券」は、当中計期間において負債及び資本の合計額の5/100を超える間会計期間において資産の総額の5/100を超えることこととなったため、当中間連結会計期間より区分掲記となったため、当中間連結会計期間より区分掲記するすることといたしました。なお、前中間連結会計期間ことといたしました。なお、前中間連結会計期間のの「設備支払手形」は33,708千円であります。
「投資有価証券」は39,863千円であります。
２．前中間連結会計期間まで流動負債の「その他」に表示しておりました「未払金」は、当中間連結会計期間において負債及び純資産の合計額の5/100を超えることとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前中間連結会計期間の「未払金」は188,152千円であります。
３．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間からは「負ののれん」と表示しております。
（中間連結損益計算書）――――
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期
間から「負ののれん償却額」と表示しております。
――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

― 25 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)――――

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
企業結合等関係
当社は民事再生会社である本草製薬株式会社の再生支援に関し、当該会社が営む「医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業」を
当社の100％子会社に事業譲渡する
旨の基本合意を平成19年１月29日に行いました。これに基づき、平成19年２月５日に、事業譲受のための受皿会社としてＡＭＳ本草製薬株式会社を設立し、平成19年２月16日開催の当社取締役会において事業譲受の詳細を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
その内容は、次の通りであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容
名称：本草製薬株式会社
事業の内容：医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売
事業
２．企業結合を行う主な理由
当社は、当該事業の譲受により、当社の事業と関連する医薬品部門へ新たに進出し多角化を図るとともに、高齢化社会に即した両社が相通じる
予防医学への注力、両社の異なる販売チャネルを相互に利用するなど、シナジー効果を最大限発揮させ、企業価値を高めていくことが、本草製薬株式会社の事業再生に繋がるものと考え行うものであります。
３．企業結合日
平成19年６月１日を予定しております。
４．企業結合の法的形式
事業譲受
５．結合後企業の名称
本草製薬株式会社（ＡＭＳ
本草製薬株式会社が企業結合日である平成19年６月１日に同社に社名変更を行う予定であります。）
６．取得する事業の取得原価8億円を予定しております。

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)――――

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
７．企業結合日に受入れる資産及び引受ける負債の主な内訳
当該事業に供する売上債
権、たな卸資産、固定資産を対象としており、細目については今後双方が協議の上確定いたします。なお、負債の引受けはありません。

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１
額

前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計

696,489千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物及び762,099千円
構築物
土地964,136千円
計1,726,236千円(2) 上記に対応する債務
一年以内
返済予定
564,144千円
長期借入金
長期借入金
270,121千円
計834,265千円※１額

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計

917,387千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物及び722,084千円
構築物
土地964,136千円
計1,686,220千円
上記資産は借入金の担保に供しておりますが、当中間連
結会計期間末現在、担保提供先に対する借入金残高はありません。

― 27 ―※１額

前連結会計年度末(平成18年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計

811,229千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物及び736,835千円
構築物
土地
964,136千円
計1,700,971千円
上記資産は借入金の担保に供しておりますが、当連結会
計年度末現在、担保提供先に対する借入金残高はありません。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
258,681千円
給料手当
210,140千円
賞与引当金繰入額
18,292千円
退職給付引当金
3,664千円
繰入額
役員退任慰労引当金
9,288千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
2,594千円
ポイント費用引当金
35,420千円
繰入額
連結調整勘定償却額510千円※２ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
3,242千円
その他
78千円(工具器具及び備品)
建物原状回復費用
5,480千円
計8,801千円※３ 固定資産売却損の内訳
その他(車輛運搬具)
32千円
※４

――――

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
678,839千円
給料手当
412,263千円
賞与引当金繰入額
32,357千円
役員賞与引当金
4,500千円
繰入額
退職給付引当金
7,202千円
繰入額
役員退任慰労引当金
15,613千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
15,326千円
ポイント費用引当金
48,000千円
繰入額
のれん償却額1,020千円※２ 固定資産除却損の内訳※２ 固定資産除却損の内訳
その他
建物及び構築物
3,242千円
35千円(工具器具及び備品)
その他
100千円
計
35千円
(工具器具及び備品)
建物原状回復費用
5,480千円
計8,823千円※３――――※３ 固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
62千円※４ 減損損失※４――――
当連結会計年度において、当社グループは減損損失2,785千円を計上いたしました。
減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
用途
種類
広告販売用(自 リ ー ス 資 産(工具器具及動販売機)
び備品)（減損損失を認識するに至った経緯）
広告販売用器具（自動販売機）については、遊休状態であり今後の使用が見込まれないた
め減損損失を計上いたしました。
種類
金額
当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
346,715千円
給料手当
223,645千円
賞与引当金繰入額
28,235千円
退職給付引当金
3,822千円
繰入額
役員退任慰労引当金
7,439千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
30,391千円
ポイント費用引当金
42,069千円
繰入額
のれん償却額
510千円

リース資産(工具器
2,785千円
具及び備品)― 28 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数
（株）

当中間連結会計期間
減少株式数
（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）1,200,252

11,310―1,211,562

15

16,910―16,925

発行済株式
普通株式（注）1
自己株式
普通株式（注）2（注）1

普通株式の発行済株式総数の増加11,310株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であ
ります。

2

２

普通株式の自己株式の株式数の増加16,910株は、買付による増加であります。

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年11月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

60,011

50

基準日

効力発生日

平成18年8月31日

平成18年11月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年4月19日
取締役会

普通株式

59,731

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

平成19年

平成19年

2月28日

5月31日

前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

前連結会計年度末
株式数
（株）
発行済株式
普通株式（注）1

397,944802,308―

1,200,252

5

10

―

15

自己株式
普通株式（注）2（注）1

普通株式の発行済株式総数の増加802,308株は、平成17年10月20日付で株式1株につき3株の株式分割が行われたことによる増加795,888株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加6,420株であります。

2

普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、平成17年10月20日付で株式1株につき3株の株式分割が行われたことによる増加であります。

― 29 ―

２

配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

平成17年11月29日
定時株主総会

普通株式

79,587平成18年4月18日
取締役会

普通株式

59,786

基準日

効力発生日

200

平成17年8月31日

平成17年11月29日

50

平成18年2月28日

平成18年 4月18日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成18年11月28日
定時株主総会

普通株式

60,011

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

平成18年

平成18年

8月31日

11月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 3,657,482千円
預入期間が３ケ月を超える△70,000千円
定期預金等
現金及び
3,587,482千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,341,238千円
預入期間が３ケ月を超える△93,000千円
定期預金等
現金及び
2,248,238千円
現金同等物

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,512,625千円
預入期間が３ケ月を超える△97,000千円
定期預金等
現金及び
1,415,625千円
現金同等物(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(有価証券関係)
その他有価証券で時価があるもの

区分

株

前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
中間連結差額
取得原価 貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
中間連結差額
取得原価 貸借対照
表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

前連結会計年度末(平成18年８月31日)
連結貸借
対照表
差額
取得原価
計上額
(千円)
(千円)
(千円)

式

10,71910,920200

51,35950,987△372

32,776620

その他

28,43928,943503

739,973742,525

2,552 1,170,175 1,222,220

52,044

計

39,15939,863

704

791,333

793,5122,179 1,202,331 1,254,996

52,665(注)32,155

時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

― 30 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成18年８月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日)

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日)

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年９月１日

至

平成18年２月28日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 31 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

１株当たり純資産額

3,905円81銭

１株当たり純資産額

3,995円97銭

１株当たり純資産額

3,946円48銭

１株当たり中間純利益

167円80銭

１株当たり中間純利益

189円29銭

１株当たり当期純利益240円31銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

151円52銭169円82銭216円72銭

当社は、平成17年10月20日付で株
式１株につき３株の株式分割を行っております。前期首に株式分割が行われたと仮定した場合における１株
当たり情報はそれぞれ次のとおりとなります。
前中間連結会計 前連結会計年度
期間
１株当たり純資
産額
2,370円81銭
１株当たり中間
純利益
262円05銭

当社は、平成17年10月20日付で株
式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前期首に株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度の1株当たり情報
は、次のとおりとなります。

１株当たり純資
産額
3,807円46銭
１株当たり当期
純利益
511円07銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益
484円34銭― 32 ―

１株当たり純資産額

3,807円46銭

１株当たり当期純利益

511円07銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

484円34銭

(注)１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
中間連結(連結)損益計算書上の中
200,523
227,796287,349間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益
200,523
227,796287,349(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)1,195,016

1,203,424

1,195,768

―

△753

△878

社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）△125――

中間(当期)純利益調整額(千円)

△125

△753

△878

転換社債型新株予約権付社債

105,180

123,737

105,180

新株予約権

22,345

9,809

20,916

127,525

133,546

126,096

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額の主要な内訳(千円)
支払利息（税額相当額控除後）

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳(株)普通株式増加数(株)(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 33 ―

６．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でないため、事業の種類別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
（２）受注状況

事業の種類

事業部門

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)

項目

金額（千円）

健康食品事業

金額（千円）

金額（千円）

受注高

1,114,954

1,446,155

2,370,035

受注残高

223,893

257,077

227,431

OEM 部門（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２

健康食品事業の OEM 部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受
注生産は行っておりません。

（３）販売実績

事業の種類

健康食品事業

事業部門

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

販売高（千円）

販売高（千円）

販売高（千円）OEM 部門1,062,176

1,415,325

2,312,657

通信販売部門

1,143,552

1,142,649

2,220,647

卸部門

309,325

273,771544,182

海外部門

101,202

118,480

165,609

小計

2,616,256

2,950,226

5,243,096

OEM 部門

898

1,183

1,961

通信販売部門79,543

119,796

167,448

卸部門

7,598

2,860

10,459

海外部門

1,722

319

3,615

その他

15,335

19,342

33,109105,099

143,501

216,594

2,721,355

3,093,728

5,459,690

その他事業

小計
合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 34 ‑