別添３

令和３年度（２０２１年度）
経済産業関係 税制改正について
日整連

抜粋版

令和２年１２月
経済産業省

目

次

１． 「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０２（１－１）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０３（１－２）DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０６（１－３）コロナ禍において経営改革に取り組む企業向け「繰越欠損金の控除上限」の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０９（１－４）研究開発税制の拡充（研究開発投資の底上げとDXを促進する研究開発の推進）・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１－５）企業の機動的な事業再構築を促すための自社株式等を対価とするM&Aの円滑化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１－６）車体課税（エコカー減税、環境性能割）の見直し・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１－７）人材確保等促進税制への見直し・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２．コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２－１）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２－２）中小企業設備投資税制の延長等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２－３）地域未来投資促進税制の拡充・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２－４）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（２－５）中小企業者等の法人税の軽減税率の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２－６）中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２－７）所得拡大促進税制の見直し・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２－８）土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３．更に加速する社会のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（３－１）経済のデジタル化に伴う国際的な課税の見直しへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（３－２）納税環境のデジタル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（３－３）ガス供給業等に係る法人事業税の課税方式の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（４－１）エネルギー・資源・環境関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（４－２）地域経済・中小企業支援関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（４－３）復興・防災関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（４－４）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１1

（１－６）車体課税の延長・見直し（エコカー減税の見直し）（自動車重量税）

延長

 コロナ禍で厳しい状況にある自動車産業をしっかりと支えるため、新しい2030年度燃費基準に切り替えつつも、減税対象割合が現行水準と同じ約７割となる基準を維持。
 また、免税対象割合が現行水準と同じ約2.5割となる基準を維持。
 電気自動車等の「構造要件（該当するだけで2回目車検時までの免税）」も維持。
 超低燃費HVの2回目車検時までの免税も維持。
【現行】

2019年5月1日～
2021年4月30日

初回車検 2回目車検

電気自動車等

免税

免税

2020年度基準+90%

免税

免税

2020年度基準＋40%

免税

2020年度基準＋20%▲50%

2020年度基準達成

▲25%

【改正後】

2021年5月1日～2023年4月30日

電気自動車等（※）

初回車検 2回目車検
免税

免税

2030年度基準120%達成

免税

免税

2030年度基準達成

免税

2030年度基準90%達成

免税

2030年度基準75%達成▲50%

2030年度基準60%達成▲25%※「」は、10%分として表記※電気自動車等：電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車※クリーンディーゼル車の扱いについては、P21参照※電気自動車等以外の車については、2020年度燃費基準達成車に限る

19

（１－６）車体課税の延長・見直し（環境性能割の見直し、臨時的軽減の延長）（自動車税・軽自動車税）

延長

 新しい2030年度燃費基準へ切替えつつも、課税の軽減対象割合が現行水準と同じ約7割となる基準を維持。
 また、非課税対象割合が現行水準と同じ約５割となる基準を維持。
 2021年3月末に期限切れとなる臨時的軽減措置（1％軽減）は、9ヶ月間延長。
赤字は臨時的軽減措置（1%軽減）
適用期間を2021年12月末まで延長。

【現行】

登録車

軽自動車

【改正後】

登録車

軽自動車

電気自動車等

非課税

非課税

電気自動車等（※）

非課税

非課税

2020年度基準＋20%

非課税

非課税

2030年度基準85%達成

非課税

非課税

2020年度基準＋10%

1%

非課税

2030年度基準75%達成

1%⇒0%

非課税

2020年度基準達成

2%

1%

2030年度基準60%達成

2%⇒1%

1％⇒0%

上記以外

3%

2%

上記以外又は2020年度基準未達成車 3%⇒2%

2%⇒1%※「」は、10%分として表記※電気自動車等：電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車※クリーンディーゼル車の扱いについては、P21参照
20

（１－６）車体課税の延長・見直し（クリーンディーゼル車について） クリーンディーゼル車については、エコカー減税、環境性能割ともに、燃費性能に応じた減税措置に変更。ただし、激変緩和措置として、以下を措置。
①2021年度*：エコカー減税⇒免税（初回車検のみ）、環境性能割⇒非課税②2022年度*：2020年度燃費基準を達成車のみ免税、非課税*エコカー減税はそれぞれ2021年5月から2022年4月末まで
2022年5月から2023年4月末まで＜エコカー減税＞＜環境性能割＞
2021年度

2022年度（5月～4月）（5月～4月）2020年度基準
達成免税

免税

2020年度基準
未達成

免税

当分の間税率※2回目車検時の免税 ⇒ 廃止

2021年度

2022年度

2020年度基準
達成

非課税

非課税

2020年度基準
未達成

非課税

3%

※グリーン化特例の構造要件（▲75%） ⇒ 廃止

21

（参考１）グリーン化特例の延長・見直し 適用対象を電気自動車等に限定（平成31年度税制改正大綱で決定）した上で、 2年間延長。
【現行】

2019年4月1日～
2021年3月31日

登録車

軽自動車

電気自動車等（※）

▲75%

▲75%

2020年度基準＋50%

▲75%

▲50%

2020年度基準＋30%

▲75%

▲50%

▲50%

▲25%

2020年度基準＋10%

【改正後】

登録車

軽自動車

電気自動車等（※）

▲75%

▲75%

2021年4月1日～2023年3月31日※電気自動車等：
電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車
クリーンディーゼル車⇒今回の改正により除外

22

（参考２）令和３年度与党税制改正大綱より第一 令和３年度税制改正の基本的考え方
３．グリーン社会の実現 （２）車体課税
自動車業界はＣＡＳＥに代表される100年に一度ともいわれる大変革に直面している。世界的な脱炭素の動きを受けた電気自動車の急速な普及、内燃機関自動車に対する規制の強化、ネットワークに接続した自動車を中心とする自動運転技術の飛躍的向上などの動きに代表されるこの大変革に対応できるか否かは単に一産業の問題ではなく、日本の経済・雇用を大きく左右しかねない極めて重要な課題であり、官民が総力を結集し危機感をもって対応していく必要がある。
税制についても、こうした変革に向けた自動車業界の対応や環境整備に貢献するものでなくてはならない。
本来は車体課税についても変革に対応した見直しを早急に行うべきであるが、他方で我が国経済がコロナ禍にあることを踏まえれば、急激な変化は望ましくない。今回の見直しにおいては、次のエコカー減税等の期限到来時に抜本的な見直しを行うことを前提に、一定の猶予期間を設けることとする。関係省庁及び自動車業界には、この期間内に上記の大変革に対応する準備を早急に整えていくことを望みたい。
第三 検討事項
５ 自動車関係諸税については、2050年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。
23

（２ー１）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

新設

 経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、①設備投資減税 ②雇用確保を促す税制 ③準備金の積立を認める措置を創設する。
①M&Aの効果を高める設備投資減税②雇用確保を促す税制

投資額の10％を税額控除 又は 全額即時償却。

M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等支給総額の増加額の25％を税額控除。

※資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％（参考）具体的な取組例


自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入（1.5%以上の引上げは15%の税額控除）（参考）具体的な取組例


取得した販路で更なる販売促進を行うために必要な要員の確保③準備金の積立（リスクの軽減）
M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間付（5年間）の準備金を措置。
M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入。

【損金算入】

均等取崩 20×5年間

積立【益金算入】

100

据置期間後に取り崩し

据置期間※

（５年間）
※簿外債務が発覚した場合等には、準備金を取り崩し。

（注）中小企業のM&Aには、大別して「株式譲渡」と「事業譲渡」のケースがあるが、簿外債務等のリスクをヘッジできない「株式譲渡」について、準備金制度を措置。

27

（参考）経営資源集約化を推進する背景①M&Aは生産性向上の重要なツール②これまでの主な取組○M&Aを行った中小企業は、行っていない企業に比べて生産性等が向上。

○ これまでもM＆Aの支援策を実施（引継ぎの準備、マッチングの円滑化、M&A実施企業と非実施企業の労働生産性

M&A実施（2010年度）

110

109.3

105103.5

10095

M&A実施せず（2009～15年度）
101112131415【資料】経済産業省 「企業活動基本調査」再編加工（注）2010年度＝100として指数化

M&A実施後の経営統合）。 ⇒ 更なる深化が必要｡①気づきの提供
プッシュ型の事業承継診断
事業承継ネットワークによる、M&Aを含む事業承継の課題を発掘、支援

中小企業M&Aの実施件数の推移

（件）

1400

事業引継ぎ支援センター

1200

中小企業M&A仲介上場3社

1000

702 687

800
600
400
200
0526

424

315
102
2014

8529231176
1018②事業者間のマッチング③業態転換等の推進

事業引継ぎ支援センター
各県のセンターにおいて、M&Aに係る相談対応、マッチング支援を実施

事業承継補助金
M&Aを含む引継ぎを契機に、経営革新などに挑戦する中小企業の設備投資や販路開拓等を支援

中小M&Aガイドラインの策定（M&Aの基本的な事項や手数料の目安を提示）④感染症を受けた新たな課題
業態転換の高まり

経営資源の散逸リスク○「新たな日常」に対応するため、業態転換を考えている中小企業は22％。

○2020年廃業件数は過去最多の見通し。

中小企業における業態転換の意向

休廃業・解散、倒産件数の年次推移（件）

年間5万３千件のペース

50,00045,00022.3%

40,00035,00030,00025,000

430

77.7%

209

20,000＋23.9％

15,00010,0005,000

業態転換を考えている

2015

M&A実施後の経営統合④M&Aの手数料の適正化等③中小企業にとって身近になりつつあるM&A ⇒ 見えてきた課題○中小企業のM&Aは、我が国でも近年増加し、少しずつ身近になりつつある。
○他方で、M&A実績の増加につれて、課題も顕在化（簿外債務、偶発債務、減損等）。

マッチングの円滑化

引継ぎの準備201620172018

2019 （年度）【資料】 帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査（2020年）」

業態転換の意向はない（資料）東京商工リサーチ「第9回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」

014

15

16

休廃業・解散休廃業・解散（1～8月）

1718

19

倒産

20（年）

倒産（1～8月）【資料】東京商工リサーチ2828

（２ー２）中小企業設備投資税制の延長等（所得税・法人税・事業税・法人住民税）延長等

 「中小企業経営強化税制」について、適用期限を2年間延長する。また、本税制の利便性を向上させるため、適用の前提となる計画認定手続を柔軟化する（例．工業会の証明書の取得と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことにより、手続を迅速化）。
 「中小企業投資促進税制」に「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」も取り込む形で（不動産業、商店街振興組合等を移管）制度を一本化した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

器具備品・工具（30万円以上）

建物附属設備（60万円以上）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）⇒延長（２年）
生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上

国
税

支援措置

収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資
デジタル化設備（Ｃ類型）
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
経営資源集約化設備（D類型）
修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備※計画認定手続を柔軟化【中小企業投資促進税制】
30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒延長（2年）※不動産業、商店街振興組合等の業種を追加を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】
30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒廃止※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合

29

（参考１）中小企業経営強化税制の延長
 中小企業経営強化税制は、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、中小企業等経営強化法の認定を受けた計画に基づく投資について、即時償却又は税額控除（10％）※のいずれかの適用を認める措置。
※資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％
 M&Aの効果を高める設備として「経営資源集約化設備（D類型）」を追加した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】

類型

生産性向上設備（Ａ類型）

収益力強化設備（Ｂ類型）

デジタル化設備（Ｃ類型）

要件

生産性が旧モデル比平均１％以上向上する設備

投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備

遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備

確認者

工業会等

経済産業局

経済産業局


対象設備その他要件



機械装置（160万円以上/10年以内）
測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
器具備品（30万円以上/6年以内）
建物附属設備（60万円以上/14年以内）
ソフトウェア（情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）（70万円以上/5年以内）






機械装置
（160万円以上）
工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）






機械装置
（160万円以上）
工具（30万円以上）
器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア（70万円以上）

生産等設備を構成するものであること（事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物付属設備、福利厚生施設に係るものは該当しません。）／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと等

経営資源集約化設備（D類型）
要件：修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備⇒新たな類型として追加
30

（参考２）中小企業投資促進税制の延長
 中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、特別償却（30％）又は税額控除（7％）※のいずれかの適用を認める措置。

※税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る

 対象となる業種として、不動産業・物品賃貸業、商店街振興組合等を追加した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】※赤字は今回の追加業種等

対象者

・中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）
・従業員数１，０００人以下の個人事業主

対象業種

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
・機械及び装置【１台１６０万円以上】
・測定工具及び検査工具【１台１２０万以上、１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上】

対象設備

・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計７０万円以上】※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
・貨物自動車（車両総重量３．５トン以上）
・内航船舶（取得価格の７５％が対象）

措置内容

個人事業主
資本金３，０００万円以下の中小企業

３０％特別償却 又は ７％税額控除

資本金３，０００万円超の中小企業

３０％特別償却※対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外

31