発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業①発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業
背景①発達障害者支援法が平成17年4月1日に施行され10年が経過、昨年8月に発達障害者支援法の一部を改正する法律が施行され、教育に関する改正としては、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられる配慮することを規定している。
②この間、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年4月1日に施行され、合理的配慮を行うことが義務化されている。

④ 発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業
委託先：都道府県・市町村教育委員会、附属学校のある国立大学法人

３０百万円 （１０地域）【新規】

等（趣旨） 発達障害のある児童生徒は、例えば、感覚面、行動面、認知面、対人面等（複数有する場合を含む。）において支障をきたしたり、過度に反応するなどの症状（状況）がある。
他方、その症状は児童生徒一人ひとり異なることから、認識や理解が難しく、十分な支援が受けられずに学習活動や集団活動等で、学校生活に支障をきたす場合がある。
また、文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消に関する対応指針において、不当な差別の取扱いや合理的配慮の具体例を例示列挙しているところであるが、合理的配慮の好事例や相談事例について事例の蓄積と共有が十分ではない。
こうした状況に対応するため、学校において児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について研究事業を行う。
（事業内容）○児童生徒のつまずきや困難な状況を教員が気づくための理解啓発とその合理的配慮に関する研究
児童生徒本人と教員の双方が困難な状況に気づきにくい感覚面に対する気づきのための理解啓発
等○児童生徒本人や保護者からの合理的配慮の意思の表明に対する学校・教育委員会の教職員の合理的配慮の提供に関する研究※入学試験において、本人・保護者の希望、障害の状態等を踏まえた合理的配慮の研究※合理的配慮を提供した際の学習評価の実践（例えば授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用の許可） 等○発達障害の可能性のある外国人の児童生徒や十分な支援が受けられず不登校により学校生活に支障をきたしている発達障害の可能性のある児童生徒に対する合理的配慮の提供に関する研究 等児童生徒のつまずき
困難な状況

行動面

教員

認知面

気づき

感覚面

支援

対人面

etc

事例集

児童生徒・保護者の合理的配慮の意思の表示
入試の配慮

提供

授業での配慮
定期試験の配慮etc

事例集

発達障害の可能性のある
児童生徒
外国人

提供

不登校

etc

事例集

助言

教育委員会
教員・
教育委員会

教員・
教育委員会

-40-発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業②発達障害の可能性のある児童生徒等に対する連携支援事業 平成30年度予算額 10百万円（76百万円）
放課後等福祉連携支援事業

１０百万円 （４地域）

委託先：都道府県・指定都市・市町村教育委員会

小・中・高等学校等に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援に当たって，厚生労働省と連携しつつ，学校と放課後等のデイサービス事業者等の福祉機関との連携支援、支援内容の共有方法について調査研究を行う。

委託を受けた教育委員会は、「福祉連携校」を指定し、以下の取組を実施する。
福祉連携校と放課後等福祉機関との情報交換や連絡調整体制の構築
福祉連携校
放課後等福祉機関
【取組例】
・年間を通じて両者との間で交わすべき情報の整理（年間計画，行事予定，対象となる児童生徒の下校時刻，引継ぎの項目等）
・下校時のトラブルや児童生徒の病気・事故の際の連絡調整体制の構築（保護者も含めた緊急連絡体制や対応マニュアル等の作成）
・放課後等デイサービス計画等との連携や個人情報等に配慮した，個別の教育支援計画の様式、項目等の検討・作成
保護者の同意を得つつ、福祉機関との連携内容を発展させるための手法の研究【取組例】
・福祉連携校における支援内容（言葉かけの方法、パニック時の対応等）や、放課後等福祉機関における児童生徒の活動の状況、発達の状況や課題について，福祉連携校、放課後等福祉機関、保護者との共通理解を図るための手法
・日々の連携内容に関する個別の教育支援計画における記録及び内容の精査・保護者も含めたケース会議の実施及びそれを踏まえた福祉連携校での支援内容や、放課後等デイサービス計画の支援目標の見直し※福祉連携校…小学校、中学校、中等教育学校、高等学校の中から、放課後福祉機関に通っている児童生徒が在籍する学校として、教育委員会が指定する学校。
※放課後等福祉機関…放課後等デイサービス（児童福祉法第６条の２の２第４項）を行う指定放課後等デイサービス事業又は市町村が実施する放課後児童健全育成事業（児童福祉法第６条の３第２項）において、障害のある児童生徒の受け入れを積極的に行っている実施先。

教育福祉連携研究地域運営協議会の設置
教育委員会は福祉連携校の関係者、福祉部局関係者（※）、有識者等から組織される協議会を設置し、長期計画の策定や、情報整理、計画見直し等を実施する。
※福祉部局関係者は必須とする。
放課後等福祉連携調整員の配置
教育委員会は、下記の役割を担う調整員を配置する。
保護者を含めた意見交換の場の設定「福祉連携校」と「放課後等福祉機関」における日々の定期的な情報共有
福祉連携校における教員に対する支援・アドバイス等
放課後等福祉機関の支援状況を把握※「児童福祉法に基づく障害児通所支援を行っている専門施設の勤務経験を有する者」や、「発達障害のある児童生徒の生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進に関する専門的な知識のある者」が望ましい。
-41-

切れ目ない支援体制整備充実事業
平成３０年度予算額 １，６００百万円（平成２９年度予算額 １，４５２百万円）
平成２８年４月からの障害者差別解消法の施行、平成２８年８月からの発達障害者支援法の改正等を踏まえ、切れ目ない支援体制整備に向けた取組として、自治体等が、 Ⅰ．特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備、Ⅱ．特別支援教育専門家等配置 Ⅲ．特別支援教育の体制整備の推進をする場合に要する経費の一部を補助する。
Ⅰ

特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備【拡充】事業の趣旨・内容（３０地域→６０地域）◇就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の構築◇教育・福祉・医療・労働分野等の関係部局や関係機関が連携した体制を整備し支援する仕組の整備◇各発達段階を通じ、円滑な情報の共有、引継ぎがなされるよう、就学前段階から就労段階にわたり、各学校等で個別の支援情報に関する「個別の教育支援計画」等を作成し、就学、進級、進学、就労の際に、記載情報の取扱いについて十分配慮した上で、その内容が適切に引き継がれる仕組の整備◇上記取組における普及啓発◇福祉・保健部局の申請可◇最長３カ年補助

市区町村の連携体制のイメージ図
市区町村教育委員会

連携体制整備引継ぎ
幼稚園・保育園等

小・中学校、高等学校

学校段階

Ⅱ 特別支援教育専門家等配置

Ⅲ① 医療的ケアのための看護師【拡充】 （1,200→1,500人）①特別支援連携協議会（早期支援・就労支援・発達障害支援・合理的配慮に関するコーディネーター）
・【早期支援】自治体が行う早期からの教育相談・支援に資す ・【就労支援】特別支援学校高等部、高等学校において、ハローるため、関係部局・機関等や地域等との連絡・調整、情報収集 ワーク等と連携して、障害のある生徒の就労先、就業体験先の開等を行い、特別な支援が必要となる可能性のある子供の円滑 拓、就業体験時の巡回指導、卒業後のアフターフォロー等を行い、障害のある生徒の自立・社会参加を支援する。
な就学先決定の支援を行う。（特別支援学校への配置可）
等③ 外部専門家（348人） （理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等）
・特別支援学校のセンター的機能を充実させ、特別支援学校全体としての専門性を確保するとともに、特別支援学校以外の多様な学びの場における特別支援教育の体制を整備するため、外部専門家を配置・活用する。

引継ぎ
企業・大学等

特別支援学校

就学前段階② 連携支援コーディネーター（269人）

ハローワーク等関係機関

県教育委員会

保健所等関係機関

・学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」が必要な児童生徒が増加している状況を踏まえ、これらの児童生徒の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等を行う。

福祉・保健等部局

就労・進学段階

特別支援教育体制整備の推進

・医療・保健・福祉・労働等との連携を強化し、社会の様々な機能を活用できるようにするため、特別支援連携協議会の設置
し、障害のある子供の教育の充実を図る。

②研修・管理職（校長等）や各学校を支援する 指導主事を対象とした学校全体としての専門性を確保するための研修。担当教員としての専門性の向上のための研修。

◇補助対象者
都道府県・市区町村
学校法人（私立特別支援学校等 H30からⅡのみ対象）◇補助率：１／３-42-特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備
平成３０年度予算額 １，６００百万円の内数（平成２９年度予算額 １，４５２百万円の内数）障害のある子供への支援体制の構築①就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の構築②教育・福祉・医療・労働分野等の関係部局や関係機関が連携した体制を整備し支援する仕組の整備③各発達段階を通じ、円滑な情報の共有、引継ぎがなされるよう、就学前段階から就労段階にわたり、各学校等で個別の支援情報に関する「個別の教育支援計画」等を作成し、就学、進級、進学、就労の際に、記載情報の取扱いについて十分配慮した上で、その内容が適切に引き継がれる仕組の整備④上記取組における普及啓発■対象経費の例（補助率1／3）
・個別の教育支援計画等の作成・導入・運用費
・連携支援員の雇用費
・ガイドブックの作成費
・特別支援教育の専門家の配置経費
・普及啓発活動費等

市区町村における切れ目のない支援体制のイメージ
市区町村等（推進地域）
福祉・保健等部局

教育委員会
連携体制整備保健所等

ハローワーク等
都道府県
就労・進学段階

学校段階

就学前段階

小学校

幼稚園
保育園等

中学校

高等学校
企業

引継

引継

引継

引継

大学等
誕生

特 別
早期発見・支援支

援学

特別支援教育校
就労支援-43-

学校において医療的ケアが必要な児童生徒等の状況①【公立特別支援学校】【文部科学省調査結果より】
１．対象となる幼児児童生徒数・看護師数・教職員数の推移

３．学部等別の対象児童生徒等の数
区分

幼稚部

小学部

中学部

高等部※

合計

41(40)

3,011(2,945)

1,532(1,516)

1,477(1,425)

6,061(5,926)

0
(0)

642
(679)

318
(309)

246
(280)

1,206
(1,268)

(0)

229
(219)

137
(115)

154
(157)

520
(491)

(0)

188
(202)

95(81)

148(148)431(431)合計

41(40)

4,070(4,045)2,082(2,021)

2,025(2,010)8,218(8,116)

特別支援学校在籍者数に対する医療的ケ
アが必要な児童生徒等の割合

3.1%(3.0%)

10.1%(10.4%)

7.0%(6.7%)

3.1%(3.1%)

6.0%(6.0%)

通学生
訪問教育（家庭）
訪問教育（施設）
訪問教育（病院）

２．行為別の対象児童生徒等数

医療的ケアが必要な児童生徒等数（H29（名））※（ ）内はH2800

医療的ケア項目
H29（人）(H28）
割合（%）※高等部の専攻科は除く。
●経管栄養（鼻腔に留置されている管からの注入）
1,762 (1,808)●経管栄養（胃ろう）(4,063)4,226●経管栄養（腸ろう）
(137)
140
栄養
経管栄養（口腔ネラトン法）(40)
31ＩＶＨ中心静脈栄養(66)64
小計6,223 (6,114) 23.1%（23.6%）●口腔・鼻腔内吸引（咽頭より手前まで）
4,276 (4,242)
口腔・鼻腔内吸引（咽頭より奥の気道）
2,324 (2,212)
経鼻咽頭エアウェイ内吸引
(157)
128
●気管切開部（気管カニューレ内）からの吸引
2,558 (2,542)
気管切開部（気管カニューレ奥）からの吸引
1,208 (1,177)
呼吸 気管切開部の衛生管理
2,821 (2,681)
ネブライザー等による薬液（気管支拡張剤等）の吸入
1,773 (1,749)
経鼻咽頭エアウェイの装着
(146)
145
酸素療法
1,663 (1,554)
人工呼吸器の使用
1,418 (1,333)
小計
18,284 (17,793) 68.0% (68.7%)(631)
排泄 導尿(介助)670
2.5% (2.4%)
その他
1,706 (1,362)
6.3% (5.3%) ※１名が複数の行為を要する場合は、それぞれ該当する項目合計（延人数）※
26,883 (25,900) 100.0%(100.0%)に１名分ずつ計上。延人数となる。
●認定特定行為業務従事者が行うことを許容される医療的ケア項目
12,962 (12,792)
48.2%(49.4%)●は認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている項目
医療的ケアが必要な幼児児童生徒数
8,218 (8,116)-44-

学校において医療的ケアが必要な児童生徒等の状況②【公立小・中学校】【文部科学省調査結果より】
１．対象となる児童生徒数・看護師数の推移

３．小中学校別の対象児童生徒等の数
小学校 （名）中学校 （名）小・中学校計 （名）

311

特別支
援学
級
527

838

138

303

510

813

109

171

376

600

976

39105

144

301

538

839

653

2885

113

253

513

766

744

2787114271587858

年 通常
度 の学級

特別支援学級

24259432691

529514725257418675

4692

26314491805

6227262433695

28

22542829244500

通常
特別支の援学級
学級

通常の学級

２．行為別の対象児童生徒数
医療的ケア項目
H29（人）●経管栄養（鼻腔に留置されている管からの注入）
54●経管栄養（胃ろう）154●経管栄養（腸ろう）6栄養
経管栄養（口腔ネラトン法）
0
ＩＶＨ中心静脈栄養
10
小計224●口腔・鼻腔内吸引（咽頭より手前まで）
86
口腔・鼻腔内吸引（咽頭より奥の気道）
28
経鼻咽頭エアウェイ内吸引
6●気管切開部（気管カニューレ内）からの吸引
189
気管切開部（気管カニューレ奥）からの吸引
61
呼吸 気管切開部の衛生管理
83
ネブライザー等による薬液（気管支拡張剤等）の吸入
19
経鼻咽頭エアウェイの装着
1
酸素療法
80
人工呼吸器の使用
50
小計603
排泄 導尿(介助)
298
その他
123
合計（延人数）※
1,248●認定特定行為業務従事者が行うことを許容される医療的ケア項目489
医療的ケアが必要な幼児児童生徒数
858

(H28）
割合（%）
(53)
(133)
(6)
(0)
(13)
(205) 17.9%（18.1%）
(85)
(25)
(3)
(159)
(54)
(77)
(21)
(5)
(72)
(55)
(556) 48.3% (49.0%)(256) 23.9% (22.6%)(118) 9.9% (10.4%)(1,135) 100.0%(100.0%) ※１名が複数の行為を要する場合は、それぞれ該当する項目に１名分ずつ計上。延人数となる。
(436) 39.2% (38.4%)(766)●は認定特定行為業務従事者が行うことを許容されている項目-45-医療的ケアのための看護師配置事業 （切れ目ない支援体制整備充実事業）
平成 30年度予算額 1,600百万円の内数（平成29年度予算額1,452百万円の内数）
近年、学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」が必要な児童生徒が増加している。
これらの児童生徒等の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等行う。
想定される業務例

国補助
地方公共団体
学校法人・医療的ケアの実施
特別支援学校・教員への指導・助言

配置・研修の講師 等雇用※ 病院や訪問看護ステーションへ委託して実施することも可能

小・中学校等

幼稚園
小・中学校
高等学校等へ巡回・派遣も可

補助金概要◇補助率：１／３◇配置人数：1,500人（平成 29年度：1,200人）◇補助対象経費：看護師の雇用に係る報酬、共済費、旅費等

文部
科
学
省

補

都道府県・市区町村
学校法人助(私立特別支援学校等)-46-

学校における医療的ケア実施体制構築事業
平成３０年度予算額 ５９百万円（平成２９年度予算額 ４５百万円）
背景：医療技術の進歩等を背景として、例えば、酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医行為が必要な児童生徒等の在籍が、学校において増加している。そのため、学校において、医師と連携した校内支援体制を構築するとともに、学校において高度な医療的ケアに対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成するなど、医療的ケア実施体制の充実を図る。
◆委託先：都道府県・指定都市教育委員会（都道府県教育委員会は域内の市（特別区を含む。）町村教育委員会に本事業の一部を再委託可能。）・市町村教育委員会 ◆委託箇所：１６地域
学校における高度な医療的ケア等に対応した校内支援体制充実事業
本事業において次の内容に関し事業を実施する。
・ 医療的ケアに精通した医師を指導医として委嘱し、指導医による「学校巡回指導」、「校内医療的ケア運営委員会での助言」、「学校からの医療的ケアに関する相談に対する助言」等を通し、校内支援体制の充実を図る。
・ また、人工呼吸器の管理等が必要な医療的ケア児における、学校の施設・整備面や学校が設置されている地域の状況等を踏まえた受け入れ体制に応じて、指導医・医療機関・医師会・看護協会・医療系大学等と連携の下、体制の構築を図る。
・ さらに、各学校のもつ諸条件等の検証を踏まえ、教育委員会・医療的ケア運営協議会において、高度な医療的ケア等に対応するための医療的ケア実施マニュアル等を作成し、教育委員会として学校の医療的ケア実施体制の構築を図る。

（対象校：医療的ケア児が在籍する公立特別支援学校及び小・中学校等）

巡回指導学校

校
内
支援
体制の充
実

医師
（指導医）

助言

連携相談
校内医療的ケア運営委員会
校長・教員・看護師等

相談

助言

医療機関
医師会
看護協会
医療系大学

学校における課題の検証(例)近隣に病院がない学校における人工呼吸器の管理等が必要な医療的ケア児の受入れ体制の検証 〈緊急時の対応（近隣医療機関との連携体制構築）等〉
検証のための連携協力者： 指導医・主治医・近隣医療機関・保健所・消防署等・保護者
課題の提案

協力・助言

検証の報告

教育委員会・医療的ケア運営協議会

医療的ケア実施マニュアル等作成

児童福祉法第５６条の６項第２号の施行（平成２８年６月３日）に伴う医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について（平成２８年６月３日付け 厚生労働省関係局長、文部科学省初等中等教育局長通知）より抜粋【６教育関係抜粋】
今後は、これらの基本的な考え方の下、今回の法改正の趣旨も踏まえ、医療的ケア児やその保護者の意向を可能な限り尊重しつつ、都道府県教育委員会と市町村教育委員会との連携に加え、関係部局や関係機関とも連携しながら、その教育的ニーズにより一層適切に応えられるよう、以下のとおりご配慮をお願いする。
（１） （中略）市町村の教育委員会が、保健、医療、福祉、労働等の関係機関と連携を図りつつ、医療的ケア児を含む障害のある児童生徒等に対する、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した教育相談体制の整備を進めることが重要であり、都道府県の教育委員会においては、専門家による巡回指導を行ったり、関係者に対する研修を実施したりする等、市町村の教育委員会における教育相談支援体制に対する支援をお願いする。
（２） 学校において医療的ケア児が安全に、かつ安心して学ぶことができるよう、医療的ケアを実施する看護師等の配置又は活用を計画的に進めるとともに、看護師等を中心に教員等が連携協力して医療的ケアに対応するなどの体制整備に努めていただくようお願いする。(以下略）（３） 関係機関や関係部局と積極的に連携を行いながら、学校において医療的ケアを行う看護師等を確保するとともに、看護師等が学校において医療的ケア児に必要な対応を行う上で必要な研修の機会を充実するようお願いする。
（４） （略）

学校における医療的ケアの実施に関する検討会議について【目的】
学校においては、平成２４年に、一定の研修を受けた教員等がたんの吸引等の医療的ケアが実施できるようになったことを受け、文部科学省初等中等局長通知によって示した基
本的考え方に基づき、医療的ケアが実施されてきた。
５年を経て、人工呼吸器の管理をはじめとした高度な医療的ケアへの対応や訪問看護師の活用など、新たな課題も見られるようになっていることを受け、学校における医療的ケアをより安全かつ適切に実施できるよう、更なる検討を行う。
【検討事項】(1)学校における医療的ケアの実施体制の在り方について(2)人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医行為を実施する際の留意事項について(3)学校において実施できる医療的ケアの範囲について(4)校外学習・宿泊学習など学校施設以外の場で実施する際の基本的考え方の整理について(5)看護師が学校において医療的ケアに対応するための研修機会の充実について【委員】
座長 下山直人筑波大学教授
北海道教育委員会、豊中市教育委員会、全国特別支援学校長会、全国養護教諭連絡協議会、日本医師会、日本看護協会、日本訪問看護財団、日本小児神経学会、日本小児医療保健協議会、日本小児看護学会、全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会【設置期間】
平成29年10月から平成31年3月まで-48-

入院児童生徒等への教育保障体制整備事業
平成３０年度予算額 ５０百万円（平成２９年度予算額６９百万円）

病気やけがにより長期入院した児童生徒に対する学習指導（小・中学校の場合）

平成２６年５月の児童福祉法の一部改正に伴う参議院附帯決議等を受け、病院等に入院又は通院して治療を受けている児童生徒に対し、平等な教育機会を確保するため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。
【改正児童福祉法に係る参議院附帯決議（平成２６年５月２０日）】
児童福祉法の基本理念である児童の健全育成を着実に実施するため、長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保等に係る措置を早急かつ確実に講じる。

入院児童生徒等への教育保障体制整備事業○長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査より／文部科学省調べ（平成２５年度実績）

長期にわたり又は断続的に入院する児童生徒の教育機会を保障するため、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。
＜事業内容＞ ８地域（都道府県・政令指定都市等）

特別支援学校

小学校・中学校等○関係機関の連携を図るための学校・病院連携支援員（コーディネーター）の配置○中核的な病院のある自治体と周辺自治体の連携体制の整備○入院中及び退院時の児童生徒への補充学習を行う
人材（教員等）の配置○入院児童生徒へのタブレット等ICT機器の配布等を行い、有効な連携方法について研究

病院等

市町村教育委員会

都道府県教育委員会-49-