平成 25 年度
自己点検・評価報告書

東京衛生学園専門学校

基準 1

教育理念・目的・育成人材像

本校は 1953 年（昭和 28 年）に東京都大田区大森に設置され、初代理事長後藤真一が掲げた「私たちの学ぶ技術は、芸術であり、科学であり、職業でもある」を建学の精神とし、「心ある、そして考える医療人の育成」を教育理念としている。現在では看護師、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師、理学療法士を養成するとともに、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師養成施設の教員養成機関を設置している。

この理念等はホームページ、学校案内（パンフレット）、学生便覧などにより、教職員や学生だけでなく、広く社会一般に情報発信していたが、理念等を見直しその内容の統一を図ることができた。

今後は理念等が教職員や学生、関連業界等へ周知されているかを確認するために、外部アンケートの実施や学校関係者評価委員会の開催が課題である。

基準 2

学校運営

本校の運営方針や事業計画等は経営会議を経た後、理事会・評議員会で決定され、学校法人後藤学園として開催される新年度会にて教職員に周知されている。
学校運営や教職員の就業については各種規定や就業規則に定められている。

運営方針や事業計画等は中期なのか単年度なのかやや具体性に欠けていると認識している。また、今後の学校運営を円滑に進めるため、人材育成が急務と考え、今年度より管理職者を外部研修に参加させ、効果的な学校運営に欠かせないチーム間の協力体制の構築を図り始めたところである。これらの現状を踏まえ新たな運営システム（企画調整局会議、学校長会議）を構築し、次年度に向けてより具体性のある運営方針や事業計画等を策定することができた。
また、本校では 2012 年度（平成 24 年度）より教職員の自己実現（意欲や資質向上）の一手段として人事評価制度を試験的に導入してきたが、今年度はより現状に即した形でその項目や基準などを見直すことが出来た。

今後は学校運営を円滑に遂行・推進していく組織としての企画調整局の機能を充実させ、また、「専修学校における学校評価ガイドライン」の観点から各種規定などを見直し整備していくことが課題である。
人事評価制度については 2015 年度（平成 27 年度）から完全実施することを目標に、より具体的に細部について取り決めていく必要がある。

基準 3

教育活動

本校には看護師を養成する看護学科 2 年課程及び看護学科 2 年課程通信制、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師を養成する東洋医療総合学科、理学療法士を養成するリハビリテーション学科、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師養成施設の教員を養成する臨床教育専攻科の各学科が設置されている。
設置学科の特性上、各認定規則に基づきカリキュラムを編成し、教育到達レベルや教授内容等については各学科のシラバスに記されている。また、職業実践教育の視点による内容等の工夫に関しても各学科とも臨床実習・臨地実習などの科目を主体としてほぼ適切に実施されている。
授業評価制度については共通の評価用紙を用い、学生による授業評価を実施している。
成績評価については学則に明確に定め、適切に運用している。また、資格取得に向けての指導体制については設置学科ごとに対策授業を実施するなど適切に実施されており、教員の知識・技能レベルは各認定規則に基づいて採用していることから関連業界等のレベルにほぼ適合していると考える。

「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき教育活動を評価したことにより、理念等やキャリア教育の観点からカリキュラムを見直すこと、教員の教授力評価や人材育成の視点から授業評価制度を見直すこと、関連業界等との関係性をどのように教育活動に反映させていくかということなどの課題を抽出することが出来た。また、これまで学科独自で実施していた教育活動等に関する情報を集約する必要性を認識することが出来た。

学科毎の育成人材像・カリキュラムと理念等との整合性を確認し、また、キャリア教育の観点に立ってカリキュラムを見直したものを明確に記す必要がある。
授業評価制度を再構築し、教員の教授力評価や資質向上、育成計画や人材計画等に活用する体制を整える。また、学科毎のカリキュラムを評価してもらうためにも、学校関係者評価委員会開催に向けての準備を行う必要がある。

基準 4

学修成果

2014 年 3 月時点での進路決定率は看護学科 2 年課程 97％、東洋医療総合学科 1 部 59％、2 部 74％、リハビリテーション学科 68％、臨床教育専攻科 92％ であった。設置学科の特性上資格取得と就職とが密接な関係があり、卒業後に就職活動を実施する学生がいる現状から、全学科とも 6 月末にはほぼ 100％の進路決定率となる。
資格取得率に関しては、看護学科 2 年課程で 100％、東洋医療総合学科で 100％を達成した。また、看護学科 2 年課程通信制で 86.9％、リハビリテーション学科で 95.2％と、各学科とも全国平均を上回る合格率を達成した。

資格取得や就職・進路に関する取り組みは学科ごとに実施しており、上記の結果からみても適切に実施できていると考えられる。また、卒業生の活躍を把握する一手段として同窓会活動が考えられるが、学科ごとに行われているため、学校として情報の集約がなされていないという現状がある。

今後は就職や資格取得に対する現状の取り組み状況についての情報を集約し、組織的に行う体制を構築する必要がある。また、同窓会関係者を学校評価委員のメンバーに加えることで、より一層の共同体制を構築し、各同窓会組織と学校との連携を図り、卒業生の活躍状況についての情報を集約していく必要性がある。

基準５

学生支援

学生生活全般を支援するように努めており、学生生活の相談や就職支援、経済的支援の体制は整備されている。
学生生活（精神面・学業面）については各学科ともに担任制を採用するとともに、個人面談を実施することにより学生からの相談に対応する体制が整っている。特に精神面に関しては専門のカウンセラー（非常勤）を採用し、学生支援の体制を整えている。
健康面では毎年定期健康診断を実施し、学生の健康管理に努めている。また近隣の病院と連携を図り、学生の負傷、疾病発生時には緊急でも対応できるシステムを構築するとともに、附属はりきゅうマッサージ治療室（中医臨床センター）では学生料金を設定し、治療を受けやすい環境を提供している。また、
学生総合保険により学生の負担を軽減することにも努めている。
進学・就職については、主に学生事務課が中心となり支援を行っている。本校独自のものとして JOBnavi というシステムを導入し、インターネットを活用した情報提供を行うとともに、各学科で実施する就職ガイダンスでは就職試験時の心構えや履歴書の書き方についての指導も実施している。
経済的側面に関しては主に総務課が中心になり支援を行っている。日本学生支援機構奨学金など各種奨学金制度の紹介、教育ローン、提携銀行ローンの紹介も実施している。また、最終学年の学生には本校独自の奨学金制度（最終学年奨学金制度）を設け、卒業や資格取得に向けての支援を行っている。

様々な学生支援が行われているが、すべての学生支援に関する情報が集約されているわけではない。
また、カウンセリングに関しては常時受けられる体制が整っていない。
今後は、情報を集約し取りまとめるとともに情報を共有することにより教職員一丸となって学生支援を組織的に取り組めるチームの体制を整備する必要がある。また、スクールソーシャルワーカーを導入するなど、学習支援や退学者減少を考慮に入れた学生相談体制を強化する必要がある。

基準 6

教育環境

各教室、実習室、ＡＶホール、図書室、保健室、教務室等は専修学校設置基準に基づき整備されている。特に図書室の蔵書資料は医学書を中心に 19,000 冊に及び、夜間 21:00 まで開室している。また、開室時は常に司書が在席し、サポートする体制ができている。

学外実習については看護学科２年課程、リハビリテーション学科、看護学科２年課程通信制においては学外施設での臨地実習・臨床実習がカリキュラム上義務付けられているため、学外実習指導者との連携、成績評価等適切に実施している。また、東洋医療総合学科においては体験学習として、臨床教育専
攻科においては教育実習としていずれも学外施設の協力を得て実習を行っている。

施設・設備に関しては、メンテナンスや更新について、経年的にメンテナンスを実施している状況であるが、本校舎も築 27 年が経過しており、年度ごとに計画的に施設・設備のメンテナンスや更新の計画を立てていく必要がある。

防災体制については、防災マニュアルに火災発生時と地震発生時における教職員の役割分担や避難誘導の方法について具体的に定め防災訓練も毎年実施している。

基準 7

学生の募集と受入れ

学生募集にあたっては、法人の広報室を中心に広報活動を実施している。平成 25 年度より外部マーケ
ティング会社と連携したアンケート調査を実施し、体験入学、学校見学、入学案内作成、入試相談等に積極的に反映させている。また、学校訪問を重点的に行い、進路担当者との信頼関係構築を目指すとともに、ガイダンスへの参画などによる募集活動を行い、定員の確保に努めている。
入学選考については学則に基づき、適正に実施・判定を行っている。また、当校独自入学選考として学内推薦入試を実施している。
学納金に関しては、同分野他校と比較して高くなっているが、教育内容や施設充度などから考えて妥当なものと考えている。

結果として各学科とも定員を充足することはできているが、その方法や判断基準の適性に関して外部からの評価を受けていないため、そのためにも学校関係者評価委員会の開催に向けての準備が必要と認識している。

基準 8

財務

平成 24 年度学園全体としての収入に関しては、学生生徒納付金、寄付金、補助金、資産運用収入などが増額となった。反面、グループ校である神奈川校の平成 25 年度横須賀校舎一部開校に当たり、器材購入などにより大幅に支出が増加するとともに、借入金も増加する結果となった。
消費収支計算書の財務比率では、収入に占める割合の学生生徒納付金比率が 86.8%、寄付金比率が 0.3%、補助金比率が 1.7%となった。支出では人件費率が 60.2%(前年度比微増）、借入金等利息が 3.7%となった。

学園全体の借入金負債については順調に返済をしているが、人件費比率・経費比率など経営課題は山積しており、財政基盤の安定を図るため積極的な対応策が必要であると認識している。

予算管理に関しては、各部署から提出された予算申請を十分検討したうえでの予算配分を心がけている。予算執行状態の確認は半期ごとに実施するようにしているが、現状は十分とはいえない。今後は施設設備の更新、メンテナンスが必要となるため、中長期の予算計画策定とともに、予算執行・予算管理システムの構築が急務であると考えている。

会計監査は公認会計士による監査が適時実施されている。また、財務情報公開の必要性を認識しており、財務諸表の公開準備を進めている。

基準 9

法令等の遵守

本校は設置している学科ごとに毎年度養成報告を実施し、設置基準等の法令について遵守している。

平成 25 年度より「学校評価ガイドライン」に基づいて学校評価を実施することとし、更に円滑に学校評価を推進していくために自己点検小委員会を設置した。将来的に第三者評価を実施するために取組みを始めた段階である。

今後は学校関係者評価委員会の開催に向け準備を進めていくとともに、教職員に対する法令順守の啓発活動や自己点検評価結果の公表を実施していく予定である。

基準 10

社会貢献・地域貢献

社会貢献・地域貢献に関しては、各種団体と協力し、積極的に関わりを持つように努力してきている。
また、学園附属のリンパ浮腫研究所ではリンパ浮腫患者のための社会貢献を、中医学研究所並びに基礎医科学研究部においては他企業との共同研究等を実施している。

社会貢献として 2012 年度より「NPO 法人 外国人看護師・介護福祉士 教育支援組織」で実施している活動（「看護と介護の日本語教室」「定住外国人のための介護福祉士国家試験対策講座」）に協力し、施設を提供することにより貢献している。
また、リンパ浮腫研究所では 2008 年に聖路加国際看護大学（現 聖路加国際大学）と提携し、リンパ浮腫ケアステーションを設立した。そこでは、乳がん専門医・がん看護を専門とする看護師とチームを組み連携し、リンパ浮腫の予防・早期発見に関する教育・ケアの提供・悪化予防のための専門医への連携とコンサルテーションなど総合的にリンパ浮腫患者に対して貢献している。

地域貢献に関しては、地域の様々な活動（ユニバーサル駅伝・ユニバーサルボーリング・大田シニア祭り・散歩の駅・コラボ大森など）を共催、協賛、後援することにより行われている。またそれぞれの活動に関して、学生がボランティアとして参加することも積極的に支援している。年に１度行われている学園祭では、大森健康ファクトリーを開き、地域住民の健康増進に寄与している。

共同研究等については中医学研究所では一般社団法人老人病研究会との認知症関連事業を、基礎医科学研究部では東京女子医科大学 高血圧・内分泌内科との共同研究（技術協力）等を実施している。

国際交流として、アメリカ（カルフォルニア州立大学ロングビーチ校、バークレー鍼・統合医療専門職大学院）や中国（北京中医薬大学・天津中医薬大学）、ドイツ（VPT アカデミー）の学校・教育機関と早くから学術交流提携を実践し、本校独自の留学制度を設けている。

社会貢献・地域貢献に関しては様々な取り組みが行われているが、中、長期的なビジョンに沿った取り組みも必要である。

今後は、積極的に主体的に地域活動や社会貢献を行っていくための体制を整備し、本校の資源を生かした定期的、継続的な活動や地域住民への公開講座や介護予防教室などセミナーの開催などを提供していくことが望まれる。