あなたの会社の必須ポイント!!

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人事労務ご担当者様必見の接客白書 号外 !!

© CHECKER SUPPORT CO.,LTD. 2012

押さえておきたい

発行日：２０１２年 10 月 31 日 編集担当： 三澤麻 妃

派遣法

がちな肝所

大きく変った

見落とし2012.Autumn
2012.Autumn

号外

派遣法改正 号外
最前線

“簿外負債”
へ の対 策 は？
将来発生するかもしれないリスクを皆様の財産にするために。
私たちチェッカーサポートはレジ業務に特化したアウトソーシング事業を提供させていただいております。 これは同時にスタッフとの法務 ・ 労務関係にまつわる問題もアウトソーシングしていただくものです。 エージェ
ントではなく労務上の直接的な責任をもって運用させていただくことでご信頼をいただいてまいりました。 業
務の効率化だけでなく、 将来発生する労務リスク （簿外負債） も私共にお預けください。 それらのリスクを皆様の財産に転化させるべく日々努力してまいります。
取引先企業様、 スタッフの皆様、 消費者の方々、 それぞれの理念 ・ 社会的立場 ・ 方針等に支障をおかけすることがないようコンプライアンス体制を構築させていただいております。
また、 本稿にまつわる疑問 ・ 質問等がございましたら弊社代表までお問い合わせください。
０３－５６４６－１１５８ （代表） 中田まで

本社
札 幌 営 業 所
青 森 営 業 所
仙 台 営 業 所
静 岡 営 業 所
名古屋営業所
大 阪 営 業 所
福 岡 営 業 所

〒135-0047 東京都江東区富岡 2-9-11 京福ビル 4Ｆ〒062-0909 北海道札幌市中央区南 3 条西 8 丁目 2-1 ＳＡＫＵＲＡ-Ｓ３ Ｘ室〒030-0822 青森県青森市中央 1-25-9 あおばビル中央 303〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉 1-6-10 仙台北辰ビル SEED21 901〒422-8043 静岡県静岡市駿河区中田本町 12-25〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅 4-25-17 三喜ビル 6Ｆ〒530-0051 大阪府大阪市北区太融寺町 5-13 東梅田パークビル 6Ｆ〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前 3-25-1 博多駅前ビジネスセンタービル 5Ｆ

TEL:03-5646-1158（ 代表） FAX:03-5646-1159
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TEL:06-6131-0230
FAX:06-6131-0231
TEL:092-452-7192
FAX:092-452-7193※2012 年 10 月現在

和祥中田
コンプライアンス室室長

派 遣 法改正に伴う背景

企業にとっては、派遣労働者や非正規雇用労働者は固定的な賃金を変動費化できる効果と繁忙期の迅速な人材確保や緊急性への対応の手段として大きな効果をも

注４ 、)厚生労働省から公表されております「専門２６業 務 に 関す る 疑義 応 答 集」を ご 覧に な り 適 正で あ る の か の 検 討 も し く は 当 局
へ 問 い 合わ せ され るこ と を お 勧 め い た し ます。
ま た、今 回 の 本 改 正 部 分 を 受 け ま し て、
日雇い派 遣 事業から 撤退を 余儀な くされて
い る 人 材 ビ ジ ネ ス 会 社 の 一 部 は、日 雇 い 紹介や 採用代行と いった代替 事業を 展開す る
こ と に よ り 対 応 す る 方 針を 打ち 出 して い ます。し か し な が ら、以 下 に 述 べ ま す が「離職 後 一 年 以 内 の 派 遣 の 禁 止 事 項」と の 関 連で、当 該 労 働 者 に お き ま して は 就 業 の 機 会
を 著 し く 低 下 させ る 可 能 性が あ るこ と と なり ま す。つ ま り、日 雇 い 紹 介 や 採 用 代 行 も一 時 的な 雇 用 に 過 ぎ な い も ので あ る に も かか わ ら ず、当 該 労 働 者 の 方 は 一 旦、直 接 採用 さ れ たこ と と な り ま す ので、同 じ 派 遣 先ものとして、縛られない労働を好む労働者の受入制度として機能してきました。

置が採られていないことによる疾病発生などが社会的問題として取り上げられ、さらにはリーマンショック後の派遣切り問題、派遣労働者の犯罪が取り沙汰され、派遣労働者等の不安定な就業に対する社会的な批判等が顕在化してまいりました。

それらの背景を受け、174 回国会で提出された法案は計 6 度の継続審議がなされたのち、改正労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）が平成 24 年 3 月 28 日に 180 回国会にて成立し、平成24 年 10 月 1 日より施行されました。本寄稿では顧客企業様への影響が大きいであろう改正箇所を抜き出し、解説提言を加えることにしたいと思います。

注※４ 実際に２６業務に該当すべきものとしていわゆる抵触日逃れをしていた事業者に対する行政指導は数多くありました。
「期間制限を免れるために専門２６業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門２６業務適正化プラン。
平成２２年２月８日付）」

注※３ 収入とは税金や社会保険料の控除前ものをいいます。

注※２ 専門２６業務のうち第１～２号、第５～１３号、第１６号（うち建築物または博覧会場における来訪者の受付または案内の業務に限る）、第１７～２０号、第２３号、第２５号（労働者派遣施行令第４条第１項１号～１８号）
に関しては日雇い派遣の制限はありません。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bu
nya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kai
sei/05.html

注※１ 改正に関するＱ＆Ａ厚生労働省ホームページに 一 年 間は 派 遣す るこ と がで き な くな り ます。場 合 に よ って は 顧 客 企 業 様 に と って も
注５ )
労働者にとっても本末転倒な事態 ( ※になることも想定できます。
当社では法の趣旨と顧客企業様のニーズ、そ して 労 働 者 の 就 業 の 機 会を 失わ せ るこ とが 無 い よ う、種 々 の 対 応 を さ せ て い た だ く
こ と と い た し ま し た。具 体 的 に は 他 の 就 業
場所を 確保されて いる人員の一 時的短期派
遣 対 応、繁 忙 期で の 日 雇 派 遣 禁 止 例 外 者での 対 応 等で 顧 客 企 業 様 へ の ニー ズ に 応えてまいりたいと思っております。

その一方で、データ装備費等の名目での違法な給与天引きや労働安全衛生上の措
注※５ 労働者にとっては日雇い紹介を受けたことにより、望んだ長期派遣などの機会があらわれたとしても就業の選択が制限されるということが懸念されます。

号外
号外

たらし、また、労働者にとっては、いわゆる働き方の多様性のニーズに対応する※例外は本文参照のこと

弊社取締役

原 則 と し て、日 々 ま た は ３ ０ 日 以 内 の 期
間を 定 めて 派 遣 元 事 業 主 に 雇 用 され る 労 働者を 派 遣す るこ と が 原 則 禁 止と な り ま し た（法 第 ３ ５ 条 の ３ 第 １ 項）
。着 目 す べ き こ とは「派 遣 契 約」が ３ ０ 日 以 内 な の で は あ り
ま せ ん。派 遣 元 事 業 主 と 派 遣 労 働 者 の 雇 用
関 係 が ３ ０ 日 以 内 の「雇 用 契 約」で あ る と本 条 に 抵 触 す る こ と と な り ま す。つ ま り、
３１ 日以上の雇用契約を 締結すれ ば 日雇い派 遣 と は な ら な いこ と と な り ま す。し か しな が ら、雇 用 期 間 が ３ １ 日 以 上 の 労 働 契 約を 締 結 して い る に も か かわ ら ず、就 労 日 数が １ 日 し か な い、あ る い は 契 約 期 間 中 の 初日と 最終日しか就労 日数がな いと いった場
合 は、明 ら か に「社 会 通 念 上 妥 当」と 言 え
な いと 考え ら れ ます ので 脱 法 行 為と 見 做 され ま す。社 会 通 念 上 妥 当で あ る か ど う か は今後の行政判断によるも のと 考えられ ますが、概 ね、週 単 位 に 換 算 し た 場 合 に ２ ０ 時
間 以 上 あ る よ う な 場 合を 想 定 して い る も の注１ )と思われます 。 (※も ち ろ ん、原 則 禁 止 で す の で 例 外 は あ りまして、①業務内容に着目すると政令で定めるいわゆる１７・５業務 (※注２ に) ついては従来どおり制限はせず、②人的部分に着目
し ま す と ６ ０ 歳 以 上 の 方、昼 間 の 学 生、５００万円以上の収入 (※注３ の) ある方、配偶者等若しくは 生計を 維持す る親族における世帯収入が ５ ００万円以上の収入が あれ
ば 日雇い派 遣禁止の例外と いうこ とと な って お り ま す。注 意 点 と い た し ま し て は、この １ ７・５ 業 務 に 該 当 す る ので は な い か と論 理 構 成を 無 理 矢 理 あて は め ま す と、行 政からの指導対象になる虞がありますので (※日雇い派遣は禁止なんです！
今日だけ働ける派遣のお仕事ありませんか？

労働者派遣法改正における実務への影響日雇い派遣の原則禁止

退職

今後の実務対応で 処断され ます ので、仮にＡ店舗で直 接 雇 用で の ア ル バ イ ト 勤 務 経 験 のある方を 同一法人（同一事業者）のＢ店舗に派遣形態で受け入れることができませんし、正社員雇用の手段と して 紹 介 予 定 派 遣 を 選 択 して い る
会社ですと、たまたま当該予定者が学 生 ア ル バ イ ト 等で 直 接 雇 用 して いたケ ー スなどで もこ の 規 制 に 抵 触 し
ま す ので 紹 介 予 定 派 遣で の運 用 は 今
後 検 討 し な お さ な くて は な ら な く なります (※
注６ 。)また、従業員規模が大きい会社ですと、福岡支社に勤務していた社員が退職して、東京本社 に 派 遣で 働 く と い っ た ケ ー ス も 制

面接官限されるわけですから退職従業員の情報管理などが重要になってくるでしょう。従来の派遣法では派遣先の義務は派遣先指針を除いて少なかったのですが、該当する労働者を発見したときには派遣元事業主に通知（書 面 の 交 付、フ ァ ク シ ミ リ ま た は電子メールにて）をしなければならないとされ、第一義的な法的責任は派遣先で あることとされて います（現行、法４０条の６）。 (※注７（図) １）
但 し、こ の 本 条 に お け る「離 職」の意味に関し、疑義があるようですので付言しますと、かねてから派遣や業務委託として自社内に受け入れていた人材ビジネス会社雇用の労働者が退職して、結果としてその職場を離れることになったとしても、本法における離職ではありませんのでご安心ください。
注※６ もっとも個別で試用期間をもうけ、直接雇用することも可能ですが、当然、労働基準法の上の種々の責任が発生します。
注※７ 派遣元事業主にとっても法３５条の４により派遣することができないこととなっていますが、法４０条の６を受けた第二義的条項となっております。なお、本改正は二段階に分かれています。第一段階では４０条の６となっていますが、第二段階では「労働契約申込みみなし制度」が導入されることによって、本条は４０条の９となります。

では、偽装請負（委託）と判断されないためには、適正な業務委託にするための法的な要件に即した実務的な運用が必要になります。それには職業安定法４４条（労働者供給事業）に抵触しないように努めることや本条に準拠したと言われるいわゆる３７号告示（旧労働省昭和６１年「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」）に合致するような運用が必至となります。

注※８ 大阪高裁平成２３年９月３０日
地位確認等請求控訴、同附帯控
訴事件についても同様の判決が出ており、黙示の労働契約や不法行為を構成するものとはしていませんが、今後は逆の結論がでる可能性が高くなりました。
注※９ 承諾期間を１年間と定められ（法４０条の６第２項、３項）、かかる規定は民法５２１条を参考にしておりますので、具体的に労働契約の始期がいつになるのかは特に合意がない限り、承諾日か派遣労働者から指定を受けた日となるかと考えられます。
注※

但し、法４０条の６第１項但書
が「その行った行為が次のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ知らなかったことに過失がなかったとき」は免責されます。

号外
号外

派遣会社に通知労働者が会社を離職（退職）した後、退 職 し た 日 か ら 起 算 して 一 年 以 内 は離職した会社（同一事業主）に派遣することができなくなりました（定年退職者を除く）（法第３５条の４、法４０条の６（平成２７年法４０条の９））。そもそもの法の改正目的は、派 遣 子 会 社を も つ 親 会 社 が 正 社 員をリ ス ト ラ し、派 遣 会 社 に 転 籍 さ せ、ま た 親 会 社 に 勤 務 さ せ ると い う も の（第二人事部としての機能）を制限したものだと言われています。しかし、
現 実 的な 影 響 は 想 定 され て い た も の以外も顕著でありまして、本制限は「事業所単位」ではなく「事業者単位」

Bさん

え〜！
辞めてから１年間は派遣で働けないんだ！？
これらの規制による代替手段としてアルバイトを自ら雇用することや業務委託に転換する対応が増加すると思われます。但し、特に業務委託に転換するに際しては、注意が必要です。本改正労働者派遣法をうけて、厚生労働省からは業務委託に転換するように推奨するような提言が多く見られますが、ただ単に形式上業務委託にするような対応では法的リスクが残存します。２００６年以降、世間を騒がした「偽装請負」問題が従来とは別の視点をもって再燃することになるかと思います。本稿では詳細は割愛いたしますが、今回の派
遣法改正において平成２７年１０月１日より労働契約申込みみなし制度（平成２７年より法第４０条の６）もスタートします。これは違法派遣（偽装請負も含みます）があったときに、派遣先（請負注文主）が労働者と労働契約の申込みがあったとみなされてしまいます。松下プラズマディスプレイ事件（最判平成２１年１２月１８日地位確認等請求事件） (※注８ )においても「注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえない。
」と判示していましたが、この労働契約申込みみなし制度創設によって派遣労働者が承諾の意思表示 (※注９ を) することによって直接雇用義務が注文主に生じてしまうこととなります (※注１０ 。)

10

派遣会社
派遣会社に登録or雇用

Ａスーパ▲ ▲ 店ー
長期派
遣募集離職した労働者のＡスーパー●●店で勤務経験もあるし採用まちがいなし！

Bさんの勤務実績を確認

派遣受入の禁止
A社退職後1年内に派遣禁止

A社

( 図１)

離職した労働者の1年内の派遣禁止

離職後一年以内の※注 12

労働者派遣契約の当事者は契約締結に際し、就業機会の確保や派遣先の事由による休業補償の負担等を定めなくてはならなくなりました。

（参考文献）

平成 24 年労働者派遣法改正の概要（東京労働局需給調整事業部）（2012 年 8 月）

石嵜信憲・田中朋斉「改正労働者派遣法政省令・告示等の解説と実務への影響」ビジネスガイド（2012 年 9 月）
柏健吾・近藤圭介「改正労働者派遣法実務への影響」Business law journal（2012 年 7 月号）

岩出誠「改正派遣法と企業の実務対応上押さえておくべきポイント」ビジネスガイド（2012 年 7 月）

権が 及ぶ ようなとき にはこ の８割規制の対
象 と な り ま す で、該 当 す る グ ル ー プ 会 社 は対応を迫られています (※注１１ 。)派 遣労 働 者 の 保 護 に 関 して は 派 遣 先 事 業
主の無期雇用への転換促 進措置を 努力義 務化（法第３０条）、同種の業務に従事する派
遣 先 の 労 働 者 と の 均 衡 考 慮（法 第 ３ ０ 条 の２）、派遣元の情報提供（マージン比率などの 公 開、派 遣 労 働 者 へ の 派 遣 料 金 の 明 示、
法２３条５項、施行規則１８条の２第１項、法３４条の２・施行規則２６条の２第３項）
等に関する改正がされています。
注※2002 年

国士舘大学大学院法学研究科博士課程満期単位取得退学（専攻 会社法・企業法）。

2003 年

国士舘大学政教研究所（附置研究所）講師。

2008 年

株式会社チェッカーサポート取締役就任。（所属学会）日本私法学会・企業法学会。

号外
号外

対応策として親会社等に１００％派遣を実施している派遣子会社以外は、一部を業務委託に切り替えたり、他の規制との対応を考慮に入れてＭ＆Ａ（契約での提携を含む）を実施も視野に入れることも考えられます。
連結による場合は、どの連結会計基準を採用するかで支配権の及ぶ子会社の考え方が異なります。職業安定分科会労働力需給制度部会（２０１２年５月２８日）において使用者代表の意見として留意すべきことが指摘されていますが、会社が会計上選択した連結基準に従えば問題なきものと考えられます。

略歴

和祥
中田
コンプライアンス室室長
弊社取締役

そ の 他 の 事 業 規 制 の 強 化 と し ま し て は、専ら派遣の規制強化（法第２３条の２）です。
専 ら 派 遣 と い う の は、派 遣 会 社 が 特 定 の 派遣先のためだけ に派 遣 事業を 行うこ とを いうのですが、不特定多数の会社に対して「営業 努 力」な ど の 要 件 を 満 た せ ば 問 題 な い と
解 釈 さ れ て き ま し た。し か し、前 出 し ま した が、多 く は 資 本 関 係 の あ る 企 業 間 の「第二 人 事 部」的 機 能 と して 派 遣 会 社 が 運 営 され、需 給 調 整 機 能 を 果 た さ な い 等 の 理 由 から 関 係 派 遣 先 へ の 派 遣 割 合 が ８ 割 以 下（定年 退 職 者 を 除き）と し な くて は な ら な く なり ま し た。別 会 社で あ って も 親 会 社 の 支 配

本稿では特に派遣先事業主若しくは業務委託の発注者の方々にとって把握すべき改正事項について解説いたしました。本改正は 1986 年の労働者派遣法施行以来、最大の改正といえます。また、派遣先事業主にとっても、指針（「派遣先が講ずべき措置に関する指針」労働省告示第 138 号）から法に格上げされた事項 (※注12) に関しては行政指導の対象（従わない場合は罰則もあります。）となります。社会的制裁も含め尚一層のコンプライアンス体制の強化が必要となるかと存じます。

その他の改正おわりに11