公益社団法人

医学振興銀杏会章

定款

総則条
第１条（名称）第２条（事務所）

第2章 目的および事業第３条（目的）

第１章

第４条（事業）第３章

社員

第５条（法人の構成員）

1／6頁

内容
この法人は、公益社団法人医学振興銀杏会と称する。
この法人の主たる事務所を、大阪府吹田市山田丘2番2号 大阪大学医学部銀杏会館内に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、支部を置くことができる。
この法人は、大阪大学医学部と連携を保ち、学術および科学技術の振興を目的とする事業を行い、我が国医学の発展に寄与すると共に、文化的財産と評価される美術品や資料の維持・公開を行って、文化の保全・発展に寄与することを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 医学に関する調査、研究の奨励助成(2) 医学部学生に対する修学の奨励および育英(3) 医学に関する学術交流に対する助成(4) 医学ならびに医術に関連する講演会、研究会等の開催(5) 機関誌およびその他出版物などの刊行(6) 内外の関連諸団体との相互交流(7) 医学発展に帰する史料収集、展示等の諸行事に対する助成(8) 本会の所蔵する美術品や資料等を、適切な管理のもとで現状維持を行い、定期的に公開すると共に美術館等に貸し出すことにより広く国民の文化の発展に寄与する事業(9) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国について行うものとする。
当法人に、次の種類の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した次に掲げる事項の一に該当する個人。
①大阪大学医学部医学科（前身学校および大阪大学医学専門部を含む。以下同じ。）の卒業生。
②大阪大学医学部医学科の教職員または教職員であった者。
③前2号のほか、大阪大学医学部医学科において研究に従事したことのある者または現に研究に従事している者。
④その他大阪大学で医学に関する研究に従事したことのある者または現に従事している者。
(2) 准会員 この法人の目的に賛同して入会した大阪大学医学部医学科学生。
(3) 名誉会員 正会員の中から、この法人に功労顕著として社員総会において推薦された者。
(4) 特別会員 正会員以外で、この法人に功労があり社員総会において推薦された者。
２ この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＜以下、法人法という＞第１１条第１項第５号等に規定する社員をいう。以下同じ。）は、概ね正会員数の３％から７％となる選出された代議員をもって社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 代議員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え（法人法第266 条第1 項、第268 条、第278 条、第284条）を提起している場合（法人法第278 第1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任および解任（法人法第63 条および第70条）並びに定款変更（法人法第146 条）についての議決権を有しないこととする）。
７ 前項の規定により在任中の代議員の任期の終期となる定時社員総会の終結の時が、第28条に定める理事および監事の任期の終期と一致する場合は、在任中の代議員の任期を、理事および監事の任期の終期と一致しない定時社員総会のうち最も早く開催される定時社員総会の終結の時まで延長する。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
①当該候補者が補欠の代議員である旨②当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨および当該特定の代議員の氏名③同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
１０ 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
１１ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
①法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）②法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）③法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）④法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）⑤法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)⑥法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）⑦法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）⑧法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１２ 理事、監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。

公益社団法人章医学振興銀杏会

定款

2／6頁

条
第６条（会員の資格の取得）
第７条（経費の負担）

内容
正会員又は准会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会規則により申し込みをし、その承認を受けなければならない。
この法人の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、正会員は、会費を支払わなければならない。総会で定める会費の額のほかは、理事会が別に定める会費規則による。
２ 名誉会員、特別会員、准会員は、会費を支払うことを要しない。
３ 第1項の会費についてはその2分の1以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業および管理費用のために充当するものとする。

第８条（退会）第９条（除名）

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

第10条（会員の資格の喪失) 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 総社員の同意があったとき。
第11条（会員資格喪失に 会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する（会員としての）伴う権利および義務）
権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

社員総会

第12条（構成）
第13条（権限）

社員総会は、すべての社員をもって構成する。
社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任および解任(2) 役員の報酬等の額(3) 会費の額(4) 定款の変更(5) 法人法に規定する計算書類等の承認(6) 会員の除名(7) 基本財産の処分の承認(8) 解散および残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業全部の廃止(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項およびこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第15条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

第14条（開催）

社員総会は、定時社員総会として毎年１回５月に開催する。ほか、必要がある場合に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(2) 議決権の10分の1以上を有する社員から、会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。

第15条(招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、社員総会に出席しない社員は、書面または電磁的方法による議決権行使、もしくは委任状による代理行使ができる旨を記載した書面または電磁的方法をもって、開催の２週間前までに通知しなければならない。

第16条（議長）
第17条（議決権）
第18条（定足数）
第19条（決議）

社員総会の議長は、第24条第3項に定める理事長がこれにあたる。
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めのある場合を除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることはできない。
３ 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもっておこなう。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 基本財産の処分(6) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

公益社団法人
第４章

章
社員総会

医学振興銀杏会

定款条
第20条（書面議決等）

3／6頁

内容
社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により議決すること、又は他の社員を代理人として議決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものと見なす。
３ 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第21条(報告の省略）

第５章

役員

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第22条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長および社員総会規則に定める者は前項の議事録に記名押印する。
第23条(社員総会の規則） 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において別に定める。
第24条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
理事 １５名以上２０名以内
監事 ２名以上５名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、３名を副理事長とする。
３ 前項の理事長ならびに副理事長をもって法人法上の代表理事とする。
第25条（役員の選任）

理事および監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 理事長および副理事長は理事会の決議において理事の中から選任する。
３ 業務執行理事を理事会の決議において理事の中から選任することができる。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)およびこの法人の使用人が含まれてはならない。
６ 監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、（登記事項証明書の謄本を添え、）遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

第26条（理事の職務・権限）

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長および副理事長は、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務を代行する。
４ 業務執行理事は、理事長および副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長および業務執行理事の職務・権限は、理事会において別に定める。
６ 理事長、副理事長、業務執行理事は、自己の職務の状況を毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上理事会に報告しなければならない。

第27条（監事の職務・権限）

監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) この法人の業務並びに財産および会計の状況を監査する。
(3) 社員総会および理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会および理事会に報告する。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

第28条（任期）

理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補充又は増員により選任された理事の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 補充により選任された監事の任期は前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第24条に定める定数に足りなくなる時は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第29条（解任）第30条（報酬等）

役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
役員は無報酬とする。ただし、役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第3者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第3者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前2項の取扱については、第42条に定める理事会規則によるものとする。

第31条（取引の権限）

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医学振興銀杏会章

第6章 理事会

定款条
第32条（名誉理事長および顧問）

内容
この法人に、名誉理事長および若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉理事長は、理事長経験者の中から総会で推薦された者。
３ 顧問は、学識経験者の中から理事長が委嘱する。
４ 名誉理事長および顧問は理事会に出席し、理事長の諮問に応え意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
５ 名誉理事長および顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第33条（構成）

この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時および場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更および廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長および業務執行理事の選任および解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分および譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任および解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止(5) 内部管理体制の整備

第34条（権限）第35条（種類および開催）

理事会は、通常理事会および臨時理事会の2種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第27条第5号の規定により監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

第36条（招集）

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合および前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第37条（議長）
第38条（決議）

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、理事として議決に加わることはできない。

第39条（決議の省略）

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第40条（報告の省略）

理事又は監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第26条第6項の規定による報告には適用しない。
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長および監事は、これに署名（記名押印）しなければならない。
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
別表1の財産は、第4条の公益目的事業を行うために必要不可欠な財産であり、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により担保に提供する場合やその処分については、あらかじめ理事会および社員総会の承認を要する。

第41条（議事録）
第42条（理事会規則）
第７章

資産および会計4／6頁

第43条（事業年度）
第44条（基本財産）第45条（財産の管理・運用）

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。
２ この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。

第46条（事業計画および収支予算）

この法人の事業計画書および収支予算書等、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入および支出をすることができる。
３ 前項の収および支出は、新たに成立した予算の収入および支出とみなす。
４ 第１項の事業計画書および収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

公益社団法人

医学振興銀杏会章

第７章

資産および会計第8章 定款の変更、合併および解散等

定款

5／6頁

条
第47条（事業報告および決算）

内容
この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書および計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において財産目録等という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時社員総会に承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

第48条（会計原則）
第49条（公益目的取得財産残額の算定）

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第47条1項の財産目録等に記載するものとする。

第50条（定款の変更）

この定款は、第53条の規定を除き、社員総会の決議により変更することができる。
２ 公益認定法第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微な変更を除く）をしようとするときは、その事項の変更について、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 第2項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

第51条（合併等）

この法人は、社員総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
この法人は、社員総会の決議およびその他法定で定められた事由により解散することができる。
この法人が公益認定取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（この権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該認定取消しまたは当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第52条（解散）第53条（公益認定の取消しに伴う贈与）第54条（残余財産の帰属）

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第9章 委員会

第55条(委員会）

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員および学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第10章

第56条（設置等）

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務長および所要の職員を置く。
３ 職員は有給とする。
４ 事務長および職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務長欠員の場合は、理事会の承認を得た理事がその職務を代行する。
６ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第57条（備え付け帳簿および書類）

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
(1)
定款
(2)
会員名簿（および会員の異動に関する書類）(3)
理事および監事の名簿(4)
定款に定める機関（理事会および総会）の議事に関する書類(5)
役員の報酬等の規則
(6)
財産目録
(7)
計算書類等
(8)
事業計画書および収支予算書
(9)
事業報告書
(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿および書類
２ 前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令の定めるもののほか、第58条第2項に定める情報公開規則によるものとする。
３ 各書類の保存期間等、文書管理に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

事務局

第11章 情報公開および個人情 第58条（情報公開）
報の保護第59条（個人情報の保護）第60条(公告の方法）

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。

公益社団法人章
第12章
付則

補則

別表1（基本財産）
別表２（代議員）

医学振興銀杏会

定款

6／6頁

条
第61条（委任）内容
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会により別に定める。
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、岸本忠三（住所省略）、伏見尚子（住所省略）、早石雅宥（住所省略）、門田守人（住所省略）とする。
３ この法人の最初の業務執行理事は、学術担当を山西弘一(住所省略）、広報担当を荻原俊男（住所省略）、助成担当を楽木宏実（住所省略）、情報担当を北川透（住所省略）、会計担当を渡邉幹夫（住所省略）、庶務担当を三好智満（住所省略）とする。
４ この法人の最初の社員たる代議員は、別表２の通りとする。
５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った時は、第43条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

第44条関係

財産種別：定期預金
総額：152万円

附則関係