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避難所と教員平2011

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宮城教育大学

田幡 憲一

成23年３月11日午後２時46分に発生した 【内陸部の例】
仙台市の内陸部に位置するある中学校では震災当
東日本大震災は、岩手県、宮城県、福島県の東北３県を中心に甚大な被害をもたら 日から４日間にわたり避難所を開設し、100名程度の避し、多くの被災者が付近の学校に避難した。危機を乗り 難者が武道場に寝泊まりした。附近の家屋への被害はライフラインが途絶したことや、余震へ越える教員の資質について考えるきっかけとすること 比較的少なく、を目的に、避難者を受け入れた学校の校長へのインタ の不安などから避難所に住民が来たと考えられる。
この学校は避難所として指定されていたが避難所のビューを行った。
経営は本来市役所の管轄であり、この学校にも２名の市役所職員が来た。
けれども、備蓄米を使った炊き出し、【沿岸部の例】
太平洋に臨む石巻市の石巻工業高等学校は、隣接 特別支援学級の生徒が製作したろうそくを活用した灯などの作業は教員が行った。
このために10名する北上運河を遡上した津波により１メートルほど水 火の確保、程度の教員が自発的に毎日職員室に泊まり込んだ。に浸かった。もともと避難所として指定されていたわけではなく、食料や飲料水、毛布等の備蓄はなかったが、附近の住民、生徒、教職員合わせて800名程が、校舎内で２日間にわたって手持ちの食料を分け合って過ごした。
胸まで水に浸かりながら、住民を救出する教員の姿も見られた。
また、ボート部のカヌーで避難してくる住民を学校まで運ぶ、カヌーに町内会長を乗せて自宅の２階に避難している住民の安否を確認して回る、化学技術科に設置された小さなプラントに残されたブドウ糖を分け合って食べる、実験用の蒸留水を飲料水として飲む、高飛び用のマットを筏がわりにして近所の家から物資を運ぶ、脱出の際には溜まり水を渡る橋を机を並べてつくる、などの教員のアイデアが生きた。
北上運河と石巻工業高校。運河を遡上した津波によって石巻工業高校は床上浸水。
ボート部が使っていた桟橋も破壊された。
（石巻市、平成23年４月21日筆者撮影）

ここでは、短期の避難所となった学校を例に挙げた。
教員がそれまでに培った力や学校の施設・備品等を活用する術を短期間で発動することが緊急時には必要である。
これらの能力の涵養の他、その能力を発揮する環境をつくる管理職の力や、より長期の危機管理に携わる力を含めて、今後の教師教育のプログラムを考えていく必要がある。
石 巻 港 岸 壁 に津波 で 打ち 上 げられた船舶。
（石巻市、平成23年４月21日筆者撮影）

石 巻 港 近くの 住宅の跡。ブロックごとに被 災 の 状
況 は 大きく変 わる。
（ 石 巻 市 、平成23年４月21日筆者撮影）

教員養成の修士化の議論をめぐって東京学芸大学長

中

格 を 修 士 化 する

央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」で、教員の専門性の高度化を図るための教員免許制度と教員養成・採用・研こと に 賛 成 で あ修を通じた総合的な方策について検討している。特成期間の長期化

別部会は昨年６月に設置され、今年の１月末にそのだけでなく、教育審議経過報告を中教審に行った。大震災でその後の実習を含め学部議論が中断していたが、５月に同じメンバーで再開と大 学 院 の 課 程し、今期中教審の任期中（2013年１月）までに、一定をどう有 効 に 活の答申を行う予定とのことである。

用するか、学部の特別部会に参加している教員養成機関の委員の一人として、そこでの議論を紹介しよう。教職生活全体を見渡すとき、その資質能力向上を図るには、いつ誰がどこで、どのような仕組みで担当するのかが検討課題である。実は、特別部会の当初の議論では、教員養成を担う大学の側と、採用・研修にあたる教育委員会その他で、かなり意見の隔たりがあった。
後者は、従来の大学教育に批判的で、教員の資質能力の向上は採用後40年近い現職生活の中で行うという意見がかなり強かった。
大学の教員養成カリキュラムは、1998年の教育職員免許法改正によって「教科又は教職」に関する科目が設けられて以降、各大学で柔軟な編成が可能になり、教職科目の充実も図られてきている。
しかし最近の学校をめぐる問題は多様化・増加しており、それらの課題に対応でき、かつ教科の専門性も高い教員を学部の４年間で養成することは、もはや限界に来ている。現場での実践で力をつけていくと言っても、新しい課題について短期的あるいは単発の研修などだけでは難しいだろう。

村松 泰子

る 。もちろん 、養教員養成教育の質 的 な 充 実と合わ せ 、教 育 内 容をどう改編していくかが重要である。
全国についてみると、2010年度の公立小・中・高校の新規採用教員数は２万人を上回っている。
この規模の教員の養成のためには、どのような設計が考えられるだろうか。学部の開放制は、現状以上に課程認定の実質化は必要だとしても、多様な人材の確保という意味で堅持されるべきだろう。
しかし、一般免許状（仮）の取得には、現行の専修免許状の取得とは異なる教育課程が求められよう。
学部から大学院に直接進学する者と何年かの現職経験を経て大学院に進学する者とを想定するとして、か なり大きな 受 け皿 が 必 要 なことは 間 違 い ない。一般大学の各専門研究科でも一定の教育課程を課すことで一般免許状（仮）取得を可能としつつ、教職大学院や教員養成系大学等の修士課程を拡充し、基礎免許状（仮）取得者を絞り込んだ養成教育を行うという見取り図だろうか。教員に女性が多いことを考慮すると、出産時期などのライフステージ特別部会の審議経過報告は、当初の立場によると修士化の関係を考えた設計も必要だ。一般免許意見の隔たりを超えて、専門職である教員の養成は状に加えて想定されている専門免許状（仮）につい修士レベルの学修を要する方向で今後検討するこても、教員養成系の大学院が一定の役割を果たすととした。教員免許制度についても、学士課程修了制度にすべきだろう。

者に基礎免許状（仮）を付与、修士レベルの資格としいずれにせよ、教員養成制度の抜本的改革は、一て一般免許状（仮）を付与する案を打ち出している。

般大学にとってもきわめて大きな問題だが、まだ関本学の方針はまだ明確にする段階ではないが、日心の広がりが見られないように思う。周知と議論の本教育大学協会の議論も踏まえ、基本的には教員資場が必要だろう。

第8回
東北師範大学 教師教育研究院

饒従満の成果を目指す。教師教育に関する実践的研究は、東北師範大学の教師教育実践と緊密に結びつきながら、学内の教師教育に理論的基盤と技術的指導を積極的に提供することを通して、大学の教師教育学科の水準の向上を図る。教師教育に関する政策的研究は、教師教育の改革・発展の現実的ニーズを充分に察知した上で、国家と地方政府の教育に関する政策決定にコンサルティングを提供する。

２．教師教育者の職能発達（FD）

教師教育の成否は、教師教育者によって決まる。
適度な規模と合理的構造をもち、学校現場に熟知
東 北 師 範 大 学 教 師 教 育 研 究 院（ T h e する教師教育者チームを形成し、国内で影響のあAcademy for Research in Teacher る教師教育学科のリーダーをできるだけ多く育てEducation, NENU、以下「研究院」と略称） ることを目指し、研究プロジェクトや研究・研修会やは、2009年１月に正式に成立した東北師範大学教 学校教師との交流活動などを通して大学の教師教師教育発展委員会の直属機関である。初代研究院 育者の職能発達を促す。
「教師教育革新東北実験区」の建設
院長は、東北師範大学副学長の劉益春教授である。 ３．
2007年12月に、東北師範大学は、吉林省教育庁
研究院は、教師教育の研究と教師教育者（teachereducator）の管理を主としつつ、大学の教務部や各 や 遼 寧 省 教 育 庁 や 黒 竜 江 省 教 育 庁と協 定 書を結学院（学部）と協働しながら、教員養成・研修を実施 び、中国東北三省で「教師教育革新東北実験区」を「教師教育革新東北する機能を兼ね備える機関。研究院には３つの研 共同で建設することになった。
究所（教師教育研究所、教科教育研究所、高等教育 実験区」の機能は、大学から派遣された実習生の教研究所）が設置されている。これらの研究所は、そ 育実習の時間と質を保障するのみならず、実験区
れぞれ教師教育の理論・政策・実践に関する総合的 の教師の職能発達と学校改善や、大学の教師教育研究、教科教育に関する理論・実践的研究、大学教 者の職能発達と教育研究の水準向上などを促進す
員の職能発展（Faculty Development）に関する理 ることにある。つまり、教員養成と教員研修の統合論・実践的研究を中心に活動を展開している。研究 や教育研究と教育実践との統合、教師の発達と児院は、「 高等教育に基づき、教師教育を研究し、学校 童・生徒の発達の統合、教育（教師教育）と研究（教教育にサービスする」ことを趣旨とし、全学の教師 育研究）と社会へのサービス（学校へのサービス）「教師教育革新東北実験区」の目標で
教 育 学 科 群 を バックに 、「 教 師 教 育 革 新プラット との統合は、「師範大学（U）と地方フォームプロジェクト」のサポートを得ることで高い ある。現在、東北師範大学は、政府（G）と学校（S）のパートナーシップ」に基づいレベルで開放的プラットフォームを構築し、学内外の教師教育研究者による高いレベルの教師教育研 て、中国東北地方の23の県（市）にある100以上ヵ「教師究を推進し、さらに学校教育に高いレベルのサー 所の学校で教師教育の革新を実施している。
教育革新東北実験区」の建設を推進しそれを十分ビスを提供するために努力している。
研究院は現在、主に以下の３つの事業を展開し に機 能させることも、教 師 教 育 研 究 院 の 任 務である。東 北 師 範 大 学 の「 教 師 教 育 革 新 東 北 実 験 区 」ている。
は、現在中国全国で注目を集めている。
１．教師教育に関する研究

東

教師教育に関する理論的研究は、教師教育研究の最前線に注目しながら、中国的特色をもつばかりではなく国際的視野をもつ高水準の教師教育研究

東北師範大学教師教育研究院 ウェブサイト
http://arte.nenu.edu.cn

中国・東北師範大学との本格的共同研究の第２ステージへ
本センターでは、外国人客員教授をお招きして、海外の に即した具体的個別的研究を行おうということが共通認
教師教育の最新動向を生の形で研究交流するとともに、 識となってきました。いわば、共同研究の第２ステージへ
海外から見た日本そして東京学芸大学の教師教育の課 の期待です。
題を考える契機としてきました。
これまで中国・東北師範
このような経緯を基に、昨年度からプロジェクト研究の大学からは董玉琦先生と饒従満先生をお招きしました テーマや研究組織、スケジュール等について意見交換をが、お二人を仲立ちとして中国の高等教育機関・大学等 重ねてきました。研究テーマを「知識基盤社会におけるでの教員養成と現職研修のシステムと取り組みの概要と 教師の養成と研修のための体系と内容・方法に関する共事例を知ることができました。
同研究」とし、「実践的力量形成のための教員養成プログ
東北師範大学では、本号の饒従満教授の寄稿にもあり ラムとモデルの開発」「教師の職能成長を支える職能成ますように、大学と教育委員会と学校とがタグを組んで、 長プログラムとモデルの開発」という小課題を設けてい
実践と研究の高度なレベルでの統一を図ろうとダイナミ ます。具体的には、両大学でワーキンググループを編成ックな構想と取り組みをしています。
そして、教師の力量形 し、３年間のプロジェクト研究の節目を相互訪問研究協成についても、学部段階、修士（専門職）段階、指導者段階 議会におき、2013年度内に日中国際教師教育研究シン等とその水準についての教師教育学的な研究を蓄積しつ ポジウムを開催するような構想を持っています。東アジ
つあります。
これらのことは日本・東京学芸大学にとっても ア地域の教師教育の共通性と個別性にも踏み込んだ具今日的課題であり、相互訪問研究協議の意義はますます 体的事例に即した教師教育学的研究から、両大学両国に大きなものとなってきました。つまり両大学間の情報交換 とって多くのことをお互いに学び合うことができるのでと研究交流に終わることなく、さらに具体的なテーマ・領域 はないでしょうか。
（三石 初雄）⑧「実務家教員」
専門職大学院の設置に際しては、その分野の「実務の経験」と「高度な実務の能力」を持っている教員を一定比率含めることが要件とされている。2008年に発足した教職大学院ではこの比率は「40%以上」とされ、また20年以上の実務の経験を持つ者が望ましいとされている。大学と教育委員会との協定等に基づいて、教育現場（多くは管理的業務）での長いキャリアを持つ者が、研究者教員と協働して教職大学院等で実践的な教師教育プログラムを担当する例が多い。また、教職大学院発足以前から、学部段階の教育実習のコーディネートなどを行う大学教員に教育現場での豊富なキャリアを持つ者が相当数おり、これらも含めて「実務家教員」と総称されている。
実務家教員の存在は、教師教育プログラムを実践的に進めていく上ではプラス効果を生むが、半面、学校を批判する立場からは「問題を抱える学校現場から人を連れてきても、問題の拡大再生産にしかならない」との指摘もあり、今後の推移が注目される。
（岩田 康之）坂井俊樹（教授、歴史教育、韓国教育）、、、上杉嘉見(准教授、メディア教育学）
第３部門

前原健二（准教授、教育行政学）

2011年度イベントカレンダー
11月23日（祝）教師教育実践交流ワークショップ
12月３日（土）
第12回シンポジウム「これからの学校教育と教員養成カリキュラム」
編集後記
本号の巻頭では、大震災の直後から避難所になった学校の様子について、被災地の教員養成大学で教鞭をとる田幡憲一先生の緊急レポートを掲載しました。
この災害に関わって教員養成に携わる私たちが引き取るべき問題は何なのか、本センター内でも議論を続けていくことにしています。
（上杉 嘉見）