KAKKIN
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2022 年 11 月 29 日

発行

No.89

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

島根原子力発電所を視察

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主な内容■島根原子力発電所を視察
島根県と松江市を表敬訪問■令和４年度第２回研修会を開催
・講演Ⅰ 混迷する世界のエネルギー情勢と日本
・講演Ⅱ 核抑止、ＮＰＴそして核兵器禁止条約−ウクライナ侵攻に際し考える−■核兵器廃絶を求め在日大使館に要請■ KAKKIN カンパ 放射線の影響の研究を支援

島根県と松江市を表敬訪問―第 26 回原子力発電所視察・行政表敬訪問―
KAKKIN は令和 4 年 11 月 10 〜 11 日、中国電力㈱島根原子力発電所を視察し、島根県と松江市を表敬訪問した。
本部の渡邊議長を団長に、計 18 名が参加して原子力発電所の現状と課題や立地自治体の原子力行政について話を聞いた。

１．島根原子力発電所

前に施設の大半は完成している。当時は原子力発電を広く知ってもらうた
め外部の見学者を積極的に受け入れられるよう、左手前が１号機、左 奥 が ２ 号 機、右が３号機

通路を広めにとっており、中央制御室もガラス越し中央制御室。タッチパネルが並ぶに見られるようになって■発電所の概要いる。しかしセキュリティ

・ 発電所から約 30km 圏内（災害対策を重点的に行うエリア）の問題から、運転が始まっの２県６市には約 46 万人が住んでいる。これは国内で３たら中央制御室を見るこ番目の多さ。とはできなくなるという。

・３つの発電設備がある。２号機（定格出力 82 万 kW、沸騰水型）については、今年６月、島根県知事が再稼働に同意した。目下再稼働に向けて安全対策の工事中である。３

・今回の視察では原子炉に燃料が装填されてないこ 原子炉圧力容器の真下で。銀色の筒にとから、圧力容器の真下 は制御棒が納められ、多数のセンサー号機（改良型沸騰水型）は、定格出力 137.3 万 kW と国内まで案内をしてもらった。 ケーブルが見える最大級。2012 年３月に稼働開始予定だったが、試験運転原子炉が高度な技術のかたまりであること、そしてプラント前に東日本大震災が発生し、現在は新規制基準に適合するための安全対策工事と審査が行われている（１号機はとしての迫力を実感することができ、貴重な体験になった。
（注）写真は全て中国電力提供

2015 年に運転終了）。
・発電所内では社員約 550 人、協力会社の従業員約 2,760 人が働いている。

■安全対策

２．島根県・松江市

行政訪問では主に４点について意見を交換した。

・原子力発電所の安全性

・福島第一原子力発電所の事故を教訓に、地震、津波、火に不安を感じている住山の噴火などに備え、耐震性を向上させる補強工事、海民の方に対する行政と抜 15m の防波壁や水密扉の設置、火山灰が入らないよ

しての説明

う外気取入口にフィルターを設置するなどの対策を講じている。また原子燃料を冷やすための水、設備および電源の多様化を図っている。

・行政としての安全確保への関わり方
・避難計画の実効性と課題

・万一重大事故に至った場合は、原子炉格納容器の破損、・原子力発電所が立地する水素爆発による建物損壊を防ぐなど事故の段階に応じたことによる地域への経対策により放射性物質の放出および拡散を抑制する。

済効果

島根県・松尾副知事（左から２人目）と意見交換を通して、住■緊急時対策所など構内の安全対策施設を見て、３号機の原子炉建屋を視察した。

民の安全が行政の最重・３号機は福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型であるが、原要課題であり、最大限子炉内蔵再循環ポンプなど最新技術を採用し、安全性・信の努力をしていること

頼性の向上をはかった「改良型沸騰水型」である。また建物が理解できた。その姿と原子炉格納容器を一体化し、耐震性を強化している。

勢に敬意を表し、引き続きの原子力平和利用の推進をお・ ３号機の法律上の位置づけは「建設中」であるが、約 10 年願いした。

松江市との意見交換

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エネルギー情勢と核廃絶・核軍縮を考える
令和４年度第２回研修会を開催
令和 4 年 10 月 17 日（月）、KAKKIN は友愛会館において研修会を開催した。
講演Ⅰでは、ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー事情は一変したが、今後のエネルギー情勢の見通しと、その中にあって日本はどのような政策をとるべきなのか、課題を確認した。また講演Ⅱでは、世界的に厳しい安全保障環境の中で、核兵器廃絶をどう実現していくか。6 月の核兵器禁止条約締約国会議と 8 月の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の議論も踏まえて、今後の核軍縮・廃絶の道筋を考えた。
以下は 2 つの講演の要旨である（参加 50 名）。

混迷する世界のエネルギー情勢と日本

講演Ⅰ

講師：日本エネルギー経済研究所客員研究員
１．ウクライナ戦争とエネルギー危機(1) 石油とガスの現状
いま石油価格はどんどん上がるという状況にはない。問題は天然ガスだ。ロシアからの供十市

勉 氏う意味でウクライナ戦争を契機に、原子力を巡る状況というのはここにきてずいぶん変わってきた。

３．わが国のエネルギー戦略を考える(1) エネルギー政策の課題

給が減って、ヨーロッパではガスの価格がウクライナ侵攻

ヨーロッパが主導して、CO2 を出す化石燃料への新規投前と比べると倍になり、電力料金も上がって大変なことに資が抑制されたため、供給量が落ち、その結果ロシアや中なっている。そのため今、世界的にガスの争奪戦が起きつ東などに供給を依存する形になった。エネルギーのシフト

つある。これが日本にもかなりの影響を及ぼす。

は、正しいからといって、すぐにできるものではない。難天然ガスはパイプライン使わないと供給できない。また、しいことだが、時間軸を考えた上で脱炭素と安定供給の両液化天然ガスなどの新規の設備を増設しようとしてもやは方をバランスよく実現していかなければならない。

り数年かかる。そういう意味でガスは石油と違って、供給(2) 電力不足のフレキシビリティを欠くという問題がある。今ガスにつ

短期的に電力不足の懸念が高まっている。その理由としいてはいろいろと機械的なトラブルも起きている。非常にて、私はやはり電力の全面自由化の影響がかなり大きいと高度な設備なので、供給に支障が出る恐れがある。

思う。かつては電力会社がかなり余裕のある供給設備を(2) サハリンプロジェクト持っており、その分料金も高かった。それが問題というこ日本が関わるサハリン１と２は、ロシアがどちらも事実とで自由化になったわけだが、自由化はコスト競争である。

上国有化してしまった。そうなるとロシアの思惑で生産停発電が不規則な再エネが普及してきた一方で石炭火力の稼止ということもありうるわけで、供給については非常に不働率が低下し、脱炭素化もあってかなりの火力発電所が休安定になる心配がある。

廃止になっている。加えて原子力発電所の再稼働が遅れてそれと深刻なのは、現地でのオペレーションだ。サハリンは、自然条件も気象条件も厳しい。そういうところで設いる。こうした要因が重なって今の電力不足が起きている。

(3) 電力料金備を順調に運転するには、オペレーターが技術を持ってな電力料金の上昇が問題になっているが、国は国民の負担いといけない。その技術を持っていたシェルが撤退してし軽減のための制度を来年 1 月以降、早期に実施できるようまった。経済制裁によって西側企業が持っている技術や設に検討している。ただこれは相当に大規模な施策になる。

備の供与が禁止されているから、メンテナンスや修理がで自由化によって小売事業者が 700 社ぐらいある中で、小売きず生産にも影響する。

り価格をダイレクトに下げるのに複雑なことはできない。
やはり今あるシステム・制度を使うことが一番わかりやすい。

２．エネルギー安全保障・脱炭素と原子力の役割

私は再エネ賦課金をゼロにするのがいい思っており、そうすをクリアすれば今ある原子炉をできるだけ安全に長く使う(4) 原子力発電

先進国では、科学的、技術的に安全な基準を設け、それればこれから値上がりする分の半分以上は抑えられる。

ことが一番経済的という認識が広がりつつある。また電力

政府は８月、これまでに再稼働した原子力発電所 10 基

自由化による経済的理由から、原子力発電所の新規建設がに加え、原子力規制委員会の審査に合格したものの再稼働難しくなっている中で、英国とフランスは、積極的に大型していない７基について、来年夏以降に再稼働を進める方炉の新設に動いている。

針を確認した。半歩前進という印象だ。柏崎刈羽と東海第世界的にエネルギー安全保障と温暖化対策の観点から、２の計３基が動けば、東日本の電力不足は相当解消される

原子力はやはり必要不可欠な選択肢であることが認識をさが、地元の了解がなかなか得られない。これはやはり国がれ、そこには国の関与が不可欠だということが言われてい前面に出て、原子力は必要であるという姿勢を地元に説明る。日本も年内に原子力政策の方向が出るという。そういをしないと前に進まないだろう。

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エネルギー政策は、国の責任で全体最適を目指さないといけない。再エネか原子力かの二者択一ではない。
それぞれ長所短所があり、安定したベースロード電源の原子力と変動する再エネをうまく組み合わせながら、安定供給をする必要がある。エネルギーの戦略を考えるにあたっては、やはり総合的、長期的な視点が不可欠だということを痛感している。

講演Ⅱお話の中に「目指すべきは再エネと原子力の共生」というQ ことがあった。再エネと原子力は電源としてずいぶん性格が違う。この二つの共生についてもう少しご説明願いたい。

安定供給、脱炭素、経済性を考えれば、再エネと原子力のA 両方が必要ということだ。補足になるが、原子力はベースロード電源だが、再エネにその役割は難しい。従って需給調整能力の高い火力発電を完全に排除することはできない。将来的には火力に代わる需給調整の機能をはたす蓄電池が普及することもあるかもしれない。

核抑止、ＮＰＴそして核兵器禁止条約−ウクライナ侵攻に際し考える−
講師：元ジュネーブ軍縮会議 日本政府代表部特命全権大使
１．ウクライナ侵攻と核抑止(1) 抑止の失敗

佐野利男 氏定に日本は関与することになるが、果たして日本にそれが可能なのか。さらにその核の持ち込みに対して、米軍基地後世の歴史家は、今回のロシアのある地方自治体の反発は必至だ。いったいどこの基地にのウクライナ侵攻を抑止の失敗と核兵器を配備するのか。強行した場合の政治的混乱は、時見るだろう。米国および NATO ともロシアとの直接対決の政権を揺るがすほどのリスクがある。

が世界大戦に至ることを恐れて、事前に軍をウクライナにこの核共有の議論というのは、国民の間で健全な国家意は出さない、大規模な経済制裁を科すということを言明し識、あるいは安全保障感覚を覚醒させる意義はあると思うた。西側は、大規模経済制裁がロシアとの直接対決を起こが、国内政治の状況から私は現実的ではないと思っている。

さない範囲でロシアの侵攻を抑止しうると考えた。つまりわが国は国際的には NPT 体制の維持、加えて国内的にはその効果を過大評価した。逆にロシアは、大規模経済制裁被爆体験を有する国民の強い反核兵器の感情がある。こうを過小評価して、ウクライナ侵攻に大きな障害はないとい考えると核の抑止は、やはり米国に依存せざるを得ない。

う判断に至ったと思う。そこに双方の思い込みあるいは読（3）現実的対応とはみ違いがあったのではないか。

東アジアの緊迫した情勢において、もし日本がその独立結果論だが、西側はロシアに対してウクライナに侵攻しあるいは国民の生命というものを守ろうとしたら、これまた場合、断固とした措置を取るという立場を説明し、もしでにない柔軟な思考が必要で、何よりも国際情勢に対する侵攻した場合、全てのオプションを用意しているとして曖リアリズムが必要だ。防衛費の GDP 比を NATO 並みの昧政策を取るべきであった。

2% に増額することは避けられないだろう。

(2) 民主国家の脆弱性
今回の侵攻は民主国家と専制国家が混在する国際社会において、法の支配が力による支配に対していかに脆弱で

３．今後の核軍縮の展望(1) 核兵器禁止条約（以下、禁止条約）の非現実性あったかを露呈した。国際社会は法の支配を担保する実力

６月に禁止条約の締約国会議が開催され、ウィーン宣言手段を持つことほどには統合されていない。国連にその力と行動計画が採択された。ただ禁止条約には安全保障の観はない。国際紛争を法や事実に基づいて解決するのではな点が抜け落ちている上、検証規定が全く不十分で、どこかく、力によって解決しようとする今回の侵攻は、結局各国で改正をしなければ現実的な条約とは言えない。

が自衛権の行使によって自国を守るか、あるいは NATO(2) ＮＰＴ運用検討会議の失敗のような集団安全保障で対抗するしかないことを如実に示した。

NPT 運用検討会議が８月に開催された。予想されたこととはいえ、様々な対立が先鋭化して最後はロシア一国の反対で最終文書は採択されずに終わった。まさに冷戦後の２．日本はどう対応すべきか(1) 核武装は論外

国際協調の時代は遥かに遠のき、残念ながらウクライナ侵攻におけるロシアの核恫喝が核兵器の戦略的価値を上げ、日本の核武装は、これまで半世紀にわたって核の拡散を核軍縮の優先度が後退したということだろう。また今回の防止して、国際安全保障の礎となってきた核不拡散条約

会議は NPT の求心力が維持できるかどうかも注目された（NPT）からの脱退、さらには NPT 体制崩壊の引き金をが、結果としてロシアも禁止条約グループも NPT とたも日本自らが引いてしまうことを意味する。そしてこれは核とを分かつとことはしなかった。かろうじて求心力は保た武装の野心を抱いてきた諸国を誘発して、世界を核のカオれたとは言えよう。

スの恐怖に陥れる可能性がある。具体的には韓国、あるい(3) 最後にはイランの核武装を誘発する。もしイランが核武装した場

今回の NPT 運用検討会議の結果をもって、核軍縮ある合、サウジアラビアの追随を招く恐れがある。日本の核武

いは NPT の将来を過度に悲観する必要はない。NPT への装は論外だ。

信頼が中長期的に低下することは懸念されるが、米中ある(2) 核共有は現実的か

いは米中露で軍備管理交渉、軍縮交渉を粘り強く模索して日本が米国の核兵器を共有した場合、その使用の意思決いくことが重要だ。そして何よりも全ての NPT 加盟国が

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NPT を共に支えていくという姿勢を示していかなければならない。日
本もそのための注意深日本は核兵器廃絶を訴える一方で、安全保障上の問題から米国の核の傘に入らざるをえない。

Q これをどう考えたらよいか。

私たちは核軍縮と核廃絶に絶対的な価値を置きがちだが、国家安全保障よりもそれらに優先的なA 価値を置くのかというと、私は違うと思う。国破れて山河在りという言葉があるが、国が破れてい、かつ積極的な外交努しまったらどうにもならない。日本人は残念ながら安全保障感覚が希薄だ。そして非常に道義性が高く、力が求められる。

核を許せない。もちろん道義の話はすべきだが、現実の世界では、力と力のリアリズムに立たざるを得ない。安全保障とは、国家の独立、自由、国民の生命財産といったものを守るということ。安全保障という大きな枠組みの中で核廃絶・核軍縮を考えるべきだ。

核兵器廃絶を求め在日大使館に要請
KAKKIN は 9 月から 10 月にかけて、連合などと共に核兵器を保有している国の在日大使館を訪問し、核兵器廃絶の要請行動を行った。9 月 29 日はフランスとロシア、
10 月 4 日はイギリス、そして 12 日にはアメリカの各大使館を訪問した。
短時間ではあったが、大使などに各国元首宛の「核兵器廃絶に向けた要請書」を手渡し、意見交換の場で私たちの思いを伝えることができた。

フランス大使館で（岩附事務局長：右端）

ロシア大使館で（岩附事務局長：右端）

KAKKIN カンパ

イギリス大使館で（高橋専務理事：左端）

放射線の影響の研究を支援

KAKKIN は毎年会員の皆さんからカンパ金として多くの浄財をいただいているが、2012 年から、放射線の人体に与える影響を研究している団体への支援を続けている。その団体が、量子科学技術研究開発機構 量子生命・医学部門（以下、量子研、千葉市）である。11 月 2 日、友愛会館で量子研から直近の取り組みである「低線量率放射線による小児期被ばくの臓器別影響に関する研究」の成果について説明を受けた。以下はその要旨である。

■研究の目的

これまでの実験・調査から、長期間にわたる低線量率放射線による影響は、高線量率放射線の一回被曝（原爆被爆など）の影響よりも小さいことがわかっている。ただ一般的に小児期の組織は成人に比べて増殖が盛んであり、放射線に対する感受性の高いことが知られているものの、小児期における低線量率放射線による影響はほとんど調べられていない。

量子研の森岡氏（左）と山田氏（右）この研究は小児期のマウスに放射線を照射して、それが・皮膚がん：高線量率一回照射では７週齢のマウスで増各臓器にどのような影響を及ぼすか、および臓器別影響とえるが、低線量率連続照射では１−５週齢のマウスで照射時年齢との関係の解明を試みるもので、適確な放射線防護対策の一助になることを目的として実施した。

■研究のまとめ（１）放射線照射でがんの現れやすい臓器は、肝臓、皮膚、肺である。
（２）線量率および照射時週齢により、がんの現れる割合増える。
・肺がん：高線量率一回照射では増えないが、低線量率連続照射では１−５週齢でも７− 11 週齢でも増える。

■今後の研究３年にわたって研究をしてきた本課題は今年度で終了

し、その成果をまとめて論文にする。また肝がんが、線量が臓器で異なる率および照射時週齢に関わりなく増加することがわかった

・肝がん：線量率および照射時週齢にあまり依存せずにことから、さらに低い線量、線量率放射線での肝がん発生増加する。
発行

核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014

東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 8 階
Tel.03-3454-3461 Fax.03-3457-5280
・発行責任者 渡邊 啓貴 ・編集者 岩附 宏幸

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