別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

御坊市
総務部企画課（市町村分）①
個票(都道府県： 和歌山県 ）事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 新婚世帯住宅取得エール補助金

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

3,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市は、合計特殊出生率が1.60（令和２年）と、和歌山県の平均よりも高い数値である一方で、婚姻については、本市
では平成29年の109件から令和3年の97件と減少傾向にあり、また県全体としても婚姻数が減少している。人口減少を防ぐために、子育てへと繋がっていく結婚の環境を整え、婚姻率の上昇と出生数の増加を図る必要がある。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 令和3年3月に策定した「第2期御坊市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、4つで構成される基本目標の1つである基本目標３「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の施策の基本方針として、⑴結婚から妊娠・出産までの切れ目のな置付けい支援、⑵子育て環境の充実がある。
＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、⑴結婚から妊娠・出産までの切れ目のない支援において、本市で結婚し、妊娠・出産・子育てをしていきたいと思えるようなまちづくりに向けた取り組みとして、若い世代の結婚を支援するものである。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・新婚世帯の対象について、事業実施年度含め３年間までを対象とする。
（過去１、２年前は国の補助対象外であるが、独自要件として実施する。）

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

10

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

010

【世帯数積算根拠】
令和５年度の補助件数（見込み）が0件であるが、上記独自要件の設定により10世帯を目指す。
（以下、前回の積算根拠）
・29歳以下申請申込：45世帯①100件×②65％×④70％
・30～39歳申請申込：10世帯①100件×③25％×⑤40％①直近年度の御坊市の年間婚姻件数100件②「令和３年度人口動態統計」直近年度の結婚生活に入った夫婦ともに29歳以下の世帯割合65％③「令和３年度人口動態統計」直近年度の結婚生活に入った夫婦ともに30～39歳の世帯割合25％④「令和３年度国民生活基礎調査」直近年度の世帯主の年齢別、世帯所得の割合29歳以下の世帯総数のうち、所得約500万円以下の世帯の割合70％⑤「令和３年度国民生活基礎調査」直近年度の世帯主の年齢別、世帯所得の割合30～39歳の世帯総数のうち、所得約500万円以下の世帯の割合40％
・ただし、予算の制約により、今回の対象世帯は、29歳以下2世帯、30～39歳6世帯とする。
新婚世帯からの申請状況によって、追加の応募及び予算措置を検討する。
29歳以下：2世帯（申請見込）×60万円（補助上限額）＝1,200千円
30～39歳：6世帯（申請申込）×30万円（補助上限額）＝1,800千円【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）0（その他）
10世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

03,000,000

0②継続世帯見込円円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

世帯

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

00世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
自治体広報紙・HPでの情報提供

KPI項目

少子化対策全体の重要 市の結婚支援事業をきっかけとする婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
件

目標値

現状値

5件（R9）

0件（R5）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

単位

直近の実績件1.6（R2）
97（R3）
4.3（R3）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％1501

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

4002

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

400

他自治体との連携・役割県HPやHPで周知する。
分担の考え方及び具体 また、別途県でも当該事業の広報が行われるため、そちらとも連携する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。

③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。