定 款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、宅地建物取引業の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進するため、会員の指導及び連絡並びに公益に関する事業を行い、一般消費者の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 宅地建物取引業者及び一般消費者に対する宅地建物取引に係る宅地建物取引業法その他の法令情報及び宅地建物取引業者の情報の提供並びにそれらに関する情報誌の発行に関する事業(2) 宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務の普及啓発に関する講習会及び研究に関する事業(3) 一般消費者及び宅地建物取引業者に対する宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営に関する事業(4) 宅地建物の流通市場の形成に係る指定流通機構への協力及び一般消費者向け不動産流通情報シス
テムに関する事業(5) 防災協定の締結等地域社会に対する貢献事業(6) 宅地建物取引士資格取得のための資格試験事務及び宅地建物取引士資格更新のための法定講習会事業等専門的資質の向上に関する事業(7) 関係行政機関その他関係団体との連絡調整に関する事業(8) 会員の業務支援及び福利厚生に関する事業(9) その他本会の目的達成のために必要な事業
2

前項の事業は宮城県において実施する。
第 3 章 会員

（法人の構成員）
第 5 条 本会は、次の会員をもって構成する。
（1）正会員

宮城県内に主たる事務所を有する宅地建物取引業法により免許を受けた宅地建物取引業者であって、本会の目的に賛同して入会した者（2）準会員

正会員が宮城県内に設置した従たる事務所の責任者又は他の都道府県に本店を有する宅地建物取引業者が宮城県内に設置した従たる事務所の責任者- 1 -2

前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、別に定める委員会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第 7 条 本会の会員は、本会の経費として、総会において定める入会金を会員になろうとするときに支払わなければならない。
（会費）
第 8 条 本会の会員は、本会の経費として、総会において定める会費を毎年納付しなければならない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（1）この定款又はその他規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により、会員を除名しようとする場合は、その会員にあらかじめ通知するとともに総会において弁明の機会を与えなければならない。

3

前項に規定する会員が正当な理由なくして欠席した場合は、弁明の機会を放棄したものとみなす。

（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（1）第 8 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（4）第 5 条第 1 項各号に定める正会員又は準会員の要件を充たさなくなったとき。
（懲罰）
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、会長は、理事会の決議を経て、懲罰に処すことができる。ただし、退会勧告については、総理事の 4 分の 3 以上の決議によるものとし、次の総会に報告しなければならない。
（1）この定款又はその他規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ又は信用を失わせる行為があったとき。
（3）本会の目的に反する行為があったとき。
2会員の懲罰は次のとおりとする。

（1）戒告（2）権利の一時停止（3）退会勧告- 2 -第４章 社員総会（構成）
第 13 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会の招集は、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示して、７日前までに文書で通知しなければならない。

（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長又は会長の指名する出席正会員がこれに当たる。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（表決委任）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として、表決を委任することができる。

- 3 -（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び総会において議長の指名する議事録署名人 2 名以上は前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員

（役員の設置）
第 22 条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 30 名以上 40 名以内（2）監事 3 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とし、2 名を副会長、1 名を専務理事、8 名以内を常務理事とする。

3

前項の会長及び副会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、総会において必要と認めたときは、正会員以外から理事及び監事を選任することができる。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は、会長、副会長を補佐し、業務を執行する。

4

常務理事は、会長、副会長、専務理事を補佐し、業務を執行する。

5

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに 4 箇月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

- 4 -

（報酬及び費用）
第 28 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

（役員等の責任軽減）
第 29 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、役員等の同法第 111
条第 1 項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第 113 条第１項第 2 号に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

本会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

（顧問、相談役及び参与）
第 30 条 本会に顧問、相談役及び参与（以下「顧問等」という。
）を置くことができる。
2

顧問等の選考基準は、別に定める。

3

顧問等は、会長の推薦により理事会の承認を得て会長が委嘱する。

4

顧問等は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。

5

顧問等の委嘱期間は、これを委嘱した会長の在任期間とする。
第 6 章 理事会

（構成）
第 31 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）事業計画、収支予算の承認（3）理事の職務の執行の監督（4）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに会長が招集する。
2

会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長もしくは会長の指名した者がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

理事会において、表決委任はこれを認めない。

3

第 1 項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

- 5 -（議事録）第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（会議の運営）
第 37 条 会議の運営は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て、別に定める。
第 7 章 他の会議
（常務理事会）第 38 条 本会に常務理事会を置き、会長が必要と認めるときに随時開催する。
2

常務理事会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

（委員会）
第 39 条 本会は、業務執行上特に必要と認める場合には、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
2

委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えおき、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類- 6 -（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 9 章 支部
（支部）
第 44 条 本会の円滑な運営のため、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置く。
（会員の所属）第 45 条 会員は、その事務所の所在地を所轄区域とする支部に所属するものとする。
（支部機関）
第 46 条 支部に、支部長その他の役員を置く。
2

支部の役員の選出その他支部の運営について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第 10 章 事務局（事務局）
第 47 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3

事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 本会は 総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 本会の公告は電子公告により行う。

- 7 -

2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 13 章 雑則（施行規則及び諸規程）
第 53 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附則

1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2． 本会の最初の代表理事は松田英一とする。
3． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
1． この定款の一部改正は、平成 27 年 5 月 28 日から施行する。
（第 4 条）1.

この定款の一部改正は、平成 28 年 5 月 30 日から施行する。
（第 22 条、第 26 条、第 29 条）

1.

この定款の一部改正は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
（第 11 条、第 24 条、第 28 条、第 33 条、第 36 条）
1.

この定款は、平成 30 年 5 月 30 日から施行する。（第 6 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 17条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 24 条、第 26 条、第 31 条、第 32 条、第 34 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条、第 44 条、第 46 条、第 47 条、第 53 条）
1.

この定款は、令和 3 年 5 月 25 日から施行する。（第 26 条）- 8 -