第10回

定 時 総 会

会長ごあいさつ
公益社団法人 徳島県宅地建物取引業協会 会長

清

水

哲

本日は、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協

也

希望をもたらし、コロナ禍で混乱が続く厳しい社会第10回定時総会を開催いたしましたところ、会

会情勢の中、明るい話題となりました。

員の皆様におかれましては県下各地より出席をい一方で、このコロナ禍を契機として、急速に進ただき誠にありがとうございました。

展しているデジタル化は、人々の価値観や社会のまた、徳島県副知事 酒池由幸様、徳島県議会

あり方に大きな変化をもたらしました。

議員 梶原一哉様、北島一人様、徳島県県土整備

昨年 9 月 1 日にはデジタル庁が発足しました。

部 部長 貫名功二様、徳島県県土整備部 住宅課

同庁は誰一人として取り残さない、人に優しいデ

建築指導室 室長 早澤英俊様には、公務ご多忙にジタル化を目指し、様々な施策を打ち出していまもかかわりませず、ご臨席を賜りましたことを心す。国が社会経済の仕組みをデジタル化に適合しより感謝申し上げますとともに、日頃より、本会たものに改める指針を示したことにより、流れはの会務運営に格別のご指導、ご高配を賜っており加速的に進むものと思われます。

ますことに、本席をお借りいたしまして、衷心よ

不動産業界においても急速にデジタル化が進んり厚く御礼を申し上げます。

でおります。宅地建物取引業法が本年 5 月18日に

さて、昨年を振り返りますと、一昨年から続く改正され、重要事項説明書及び契約書への取引士

新型コロナウイルスとの闘いに明け暮れた 1 年での押印が不要になり、電磁的方法での提供が可能した。行動制限等の影響を受け窮屈な生活を強いとなりました。IT 重説と組み合わせることで契られる中、ワクチン接種など様々な対策が功を奏約の全てをオンラインで行うこともでき、対面あしたことで、秋以降は新規感染者が減少し、少しりきだった業務が非対面に変わり、長く続いた業

ずつ日常を取戻しつつありましたが、平穏な日は界の慣習が変ろうとしています。

長く続きませんでした。年明けとともに感染力のこの流れを受けて、全宅連では11月に「電子契高いオミクロン株が急拡大したことより、懸念さ約システム」をリリースする予定です。既に運用れていた第 6 波が到来し猛威を振るいました。

の始まっている「Web 書式作成システム」と併せ、一定期間ごとに変異と進化を繰り返すコロナウ

会員の皆様の業務を強力にサポートいたします。

イルスとの闘いは、長期化が避けられそうにあり

不動産取引の適正化に向けた取り組みとしては、ません。今しばらくは、ウイズコロナを前提にし昨年 6 月15日より、賃貸住宅の管理業務等の適正た社会経済活動が求められそうです。

化に関する法律が全面施行され、管理戸数が200

そのような中にあって、 1 年の延期を経て開催

戸以上となるときには賃貸管理業の登録が義務付された「東京2020オリンピック・パラリンピック」

けられました。今まで民間資格であった「賃貸不では、無観客開催となったものの、世界中から集動産経営管理士」は国家資格となり、管理業者のまった多くのアスリートによる熱戦が繰り広げら

社会的地位が確立されたと言えます。

れ、その活躍は世界中の人々に勇気と感動そして

10月 8 日には国土交通省より「宅地建物取引業（1）

者による人の死の告知に関するガイドライン」が生活再建を支援するというもので、住まいの専門公表されました。これまで曖昧だった告知に関す家である宅建業者にしかできない社会貢献事業でる一定の基準が示され、宅建業者の調査の範囲もす。今後ともご協力を賜りますようお願い申し上明らかにされました。適正な情報提供がなされるげます。

ことで、トラブルを未然に防ぎ、安心できる取引

その他、組織の基盤整備としまして、議案書にが促進されることが期待できるものと思います。

も記載させていただいている通り、組織見直し検会員の皆様が、売買・賃貸契約や賃貸管理の現場討特別委員会におきまして、会員減少に伴う役員において、適切な対応がとれるよう周知に努めて選出を始めとする支部問題を検討した結果、ブまいります。

ロック制を導入することとしました。

さらに、媒介契約物件を登録して頂いているレ

今、不動産業界は大きな転換期を迎えています。

インズシステムは、これまで東日本・中部・近畿・社会の仕組みが大きく変わり、人口減少や消費者

西日本の 4 機構が、それぞれ異なるシステムを運のライフスタイルの多様化に伴い、我々の仕事の用していましたが、本年 1 月 6 日より 4 機構がシ

あり方はもちろん、業界に対する期待も変化してステムを統合し、共通レインズとしてスタートしいきます。

ました。このことにより物件登録・検索等で会員

今後さらに複雑多様化して行く経済社会におい皆様の利便性の向上と効率化が図られることとなて、宅建協会会員が一丸となり、消費者保護を最りました。より一層のご活用をお願いしたいと思優先に、全ての不動産取引において安心・安全をいます。

確保することはもとより、地域のパートナーとし本会の事業につきましては、コロナウイルス感て、笑顔と感動のサービスを継続的に提供してい染予防の観点から、新規入会対象者研修会の中止、くため、県や市町村、業界関連団体との協調の下、宅地建物取引士法定講習の自宅学習など、諸事業専門家集団として取り組んで参りたいと思います。

の自粛、縮小を余儀なくされる中、コロナ禍におこの後、令和 3 年度の事業報告、令和 4 年度のけるこれまでの経験を活かし、理事会や各委員会

事業計画並びに収支予算の報告と令和 3 年度の収については、ZOOM を活用した Web 会議を開催

支決算、定款及び役員の報酬等の一部改正、役員

し、協会事務局に出向くことなく自社事務所にて選任のご承認を賜るべく提案をさせていただきま

参加できるようになりました。

す。慎重審議を賜りまして、本総会が実り多いもさる、 4 月20日には会場での集合学習とオンラのとなりますことを切望する次第でございます。

インを併用した本部研修会を開催したところであ最後になりましたが、この 2 年間皆様方の温かります。

いご支援とご協力のお蔭をもちまして、その責務

また、徳島県より、南海トラフ巨大地震や豪雨を果たすことができましたことに心から感謝申し

災害等、大規模災害発生時に必要となる仮設住宅上げます。

確保の協力要請を受け、借上げ可能な民間賃貸住

本日ご臨席賜りました来賓各位におかれまして

宅についての調査を行いました。その結果、3,295

は、従前に勝るご指導とご高配を賜りますようお棟の物件情報を提供することができました。ご協願い申し上げますとともに、ご臨席の有志各位並力をいただきました皆様にはこの場をお借りしまびに会員の皆様方の今後益々のご健勝とご繁栄を、してお礼申し上げます。

併せて徳島宅建協会の発展を心より祈念申し上げ

本事業につきましては、住宅を失った被災者のまして、私のあいさつとさせていただきます。

（2）

祝

辞
飯

徳島県知事

泉

嘉

門

このたび、公益社団法人徳島県宅地建物取引業

境」を活用し、本県発祥の「サテライトオフィス」

協会の令和 4 年度第10回定時総会が盛大に開催さや、徳島ならではの「アワーケーション」を積極れましたことを、心からお慶び申し上げます。

的に誘致しており、こうした「新しい働き方」の徳島県宅地建物取引業協会の皆様におかれては、機運が高まる中、地域に眠る空き家が、民泊や観日頃から、研修会の開催や無料相談の実施などを

光施設、移住者の住まいとして、引き続き利活用

通じ、適正な不動産取引や良質な住宅・宅地の供されるよう、「空き家対策」を推進するとともに、給にご尽力いただくとともに、本県の住宅・建築

企業誘致や、新たなビジネスの進展、「都市から行政はもとより、県政各般にわたり格別のご理解、地方への人の流れ」の加速に向けて取り組んでおご協力を賜っておりますことに、厚くお礼を申し

ります。

上げます。

また、2025年には、コロナ禍で大きな打撃を受さて、コロナ禍を契機に、大都市部の感染症にけた社会経済の「飛躍的回復に向けた起爆剤」と対する脆弱性が顕在化し、大都市部の若者を対象なる「大阪・関西万博」が開催され、関西、そしと し た イ ン タ ー ネ ッ ト ア ン ケ ー ト 調 査 で は、て徳島に、大きな注目が集まります。この千載一

65.8％の皆様が地方への転職を希望するとともに、

遇のチャンスを活かし、本県の魅力を国内外に発令和 3 年の人口移動報告では、昨年、東京23区が、信するとともに、徳島への「新たな人の流れ」を

現行の集計開始後初めて転出超過となるなど、呼び込むため、「挙県一致」で取り組んで参ります。

「東京一極集中」に変化が現れてきております。

徳島県宅地建物取引業協会の皆様におかれては、また、国においては、昨年 9 月、デジタル庁を今後とも、宅地建物取引業の適正な運営の確保を創設するとともに、「デジタル田園都市国家構想」

通じ、県民の皆様の「快適な住環境」の創造にごを掲げ、デジタルを活用した地域の課題解決や魅尽力賜りますとともに、県の施策に一層の力添え

力向上に取り組んでおります。

を賜りますよう、お願い申し上げます。

こうした中、不動産業界の皆様におかれては、結びに、貴協会の更なるご発展と、会員の皆様

VR（仮想現実）による内覧や、ビッグデータをの今後益々のご健勝、ご活躍を心から祈念を申し活用したより細やかな不動産情報の提供など、市上げ、お祝いの言葉といたします。

場の透明性向上や業務効率化、他業種との連携による新たなビジネスの創出に取り組まれ、デジタル技術を活用したより良い住環境づくりに貢献されていることに、深く敬意を表する次第であります。
本県では、「地デジ化」のピンチをチャンスに変えて構築した全国屈指の「光ブロードバンド環
（3）

第

６ 8

令和 4 年月日 水
徳島グランヴィリオホテル

10 回

会員数 678名 ／ 出席会員 65名 ／ 委任状 416名
令和 4 年度第10回定時総会が、令和 4 年 6 月 8【報告事項】

日㈬徳島グランヴィリオホテルにおいて、酒池由報告事項 1

令和 3 年度事業報告の件（業務監査報告）幸副知事、梶原一哉、北島一人県議会議員、貫名
功二県土整備部部長、早澤英俊県住宅課建築指導報告事項 2

令和 4 年度事業計画の件

室室長の来賓の方々にご臨席をいただき、会員65

報告事項 3

令和 4 年度収支予算の件【決議事項】

名出席のもと開催されました。

決議事項 1

総会は米田常務理事の司会により開会。令和 3

令和 3 年度収支決算承認の件（会計監査報告）

年度の物故者に対してご冥福を祈り黙祷を捧げた
後、清水会長あいさつに続き、永年業界の発展に決議事項 2 「定款」及び「役員の報酬及び費尽力された会員に対して県知事感謝状、協会長表用等に関する規程」一部改正の件
決議事項 3

彰状、感謝状が授与されました。

役員選任に関する件

来賓の酒池由幸副知事、梶原一哉、北島一人県議会議員の祝辞の後、来賓の方々は退席し、東條副会長・松本副会長が議長に選出され議事に入りました。出席いただいた会員皆様の協力の下、審議が円滑に進められ、報告事項として令和 3 年度
事業報告の件、令和 4 年度事業計画の件、令和 4
年度収支予算の件が報告され、審議事項として令和 3 年度収支決算承認の件、「定款」及び「役員の報酬及び費用等に関する規程」一部改正の件、役員選任に関する件が原案通りに可決承認されました。

第10回定時総会 来賓者名簿
所

属

御

芳

名

徳島県副知事酒 池 由 幸様

徳島県議会議員梶 原 一 哉様

徳島県議会議員

北 島 一 人様

徳島県県土整備部 部長

貫 名 功 二様

徳島県県土整備部住宅課建築指導室 室長

早 澤 英 俊様

（4）

清水会長あいさつ

酒池由幸徳島県
副知事祝辞

梶原一哉徳島県議
会議員祝辞

北島一人徳島県議
会議員祝辞

ご来賓の皆
様

議長選出 東條副会長・松
本副会 長

監査報告
妹尾監事

（5）

知事感謝状受賞者名
友 成 ゆかり西 山 良 伸大 原 良 之

（順不同・敬称略）
水 主 宗 明協会長表彰状・感謝状受賞者名 （順不同・敬称略）
表彰状
早 川 ひさ子

岸正 典

小 濱 孝 彦二 階 葉磨子友 成

浜 崎 美津江健

川 端 義 明村 上 俊 博

栗 本 剛 志池 内 かなゑ島 勝 崇 公森 本 孝 一大 坂 眞理子

田 崎 崇 代佐 藤

水 主 宗 明前 田 孝 教森

蔭 山 泰 章

感謝状

角

恵 子

守

幸 次

協会長感謝状代表受賞 蔭山泰章氏

協会長表彰状代表受賞 友成 健氏（6）知事感謝状 水主宗明氏

知事感謝状 西山良伸氏

知事感謝状 大原良之氏

知事感謝状 友成ゆかり氏

知事感謝状受賞者を代表して友成氏謝辞

（7）

第

50

回

保証協会徳島本部通常総会
令和 4 年 5 月 9 日㈪議徳島グランヴィリオホテル

第 1 号議案

事
第 1 号議案

令和 3 年度事業報告書承認の件

第 2 号議案

令和 3 年度収支計算書承認の件

令和 3 年度事業報告書（監査報告）

自 令和 3 年４月 1 日

令和 4 年度事業計画書（案）承至 令和 4 年 3 月31日

第 3 号議案認の件
第 4 号議案
第 5 号議案

令和 3 年度事業計画に基づき、苦情解決業務・

令和 4 年度収支予算書（案）承研修業務等の各事業の適正な遂行に努めてきたと認の件ころである。

その他

当初事業計画に基づく事業実施の内容と諸会議の開催状況は次のとおりである。
1 ．第49回通常総会の開催
令和 3 年 5 月24日、徳島グランヴィリオホテ
ルにおいて第49回通常総会を開催し、令和 2 年度事業報告、収支決算報告並びに令和 3 年度事業計画案、収支予算案を審議し、全議案を原案通り可決決定した。

2 ．会議の開催状況
年 月 日
Ｒ 3 ． 4 ．28
5 ．24
31

会

議

名

・

出

席

者

令和 2 年度下半期監査
徳島本部第49回通常総会
全宅保証第 1 回理事会（Web 会議）

清水本部長

6 ．29

全宅保証令和 4 年度定時総会

清水本部長・東條副本部長

8 ．25

全宅保証第 2 回理事会（Web 会議）

清水本部長

11．22

令和 3 年度上半期監査

25

全宅保証第 3 回理事会

清水本部長

苦情解決業務担当委員会

清水本部長 他 6 名

全宅保証第 4 回理事会

清水本部長

R 4 ． 1 ．19
3 ．22

（8）

5 ．認証事案について

3 ．常任幹事会・幹事会議の開催

令和 3 年度は、弁済案件として１件（第60号）

常任幹事・幹事による入会審査会を12回開催の申し出があり、徳島本部において審議し中央した。

本部へ送付した。
また、令和元年度に中央本部送付直後、訴訟

4 ．無料相談、苦情解決業務の実施となり審議が保留となっていた第56号は、和解

毎日、事務局が窓口となり相談の対応、受付が成立したため申出人より認証申出が取り下げ

を行った。

られた。

また、毎週金曜日（第 5 ・祝日を除く）に無料相談所を開設し、同所役員が一般消費者から

6 ．研修会の開催状況の相談案件に対する解決に努めた。
令和 3 年度中に処理した件数は次のとおりで

令和 3 年度の事業計画に基づき、次のとおり
研修会を開催し会員の知識向上を図った。

ある。
⑴ 苦情受付0件⑵ 一般相談682件⑴ 本部研修会
日 時

令和 3 年11月18日㈭場 所

徳島グランヴィリオホテル

テーマ

宅建業者の所有者不明土地への対処
法

講 師

立川・及川・野竹法律事務所
弁護士

立 川 正 雄 氏

⑵ 支部研修会
各支部において次のとおり研修会を実施した。
支部研修会実施状況
支 部 名

開 催 日

会

場

名

講

師

エルドラード㈱ 橋本 泰志 氏
徳

島

中

央

R 3 ．12．14

ザ・グランドパレス徳島

ZERO BASE 徳島オフィス
近藤 謙司 氏徳島

北R 3 ．12．14

パークウエストン

徳島南

R 3 ．12． 8

ザ・グランドパレス徳島

阿 南・海 部

R 3 ．12．15

ホ テ ル 石 松

下板

R 3 ．12．21

み ち よ 亭県央

R 3 ．12． 3

セントラルホテル鴨島（9）

協会顧問税理士 瀬嶋 宏典 氏
さくら税理士法人
代表社員 竹内 洋一 氏
税理士法人吉積税理士事務所
税理士 吉積 祐介 氏
アットホーム㈱中川 敏 氏・林 陽平 氏
松本 武夫 支部長

⑶ 新入会員研修会⑷ 広報誌利用による紙上研修

令和 4 年 2 月22日㈫に開催を予定していた協会発行の広報誌「TOKUSHIMA TAKKEN」

が、コロナウイルス感染拡大の影響を受け中を活用して、新法令の解釈、不動産紛争事例止となった。

等を掲載して紙上研修を実施した。

7 ．入会者並びに退会者の状況
正会員入会者18名、退会者24名、令和 4 年 3 月31日現在の正会員数は659名、準会員数は23名で、月別入退会者は次のとおりである。
入退会状況一覧表
年

月

入 会 者

退 会 者

現在会員数

承 継

本 店

支 店

本 店

支 店

本 店

支 店

Ｒ3．4

0

0

0

3

1

662

21

5

1

0

0

0

0

663

21

6

0

0

0

5

0

658

21

7

0

4

0

0

0

662

21

8

0

0

1

0

0

662

22

9

1

3

0

1

0

665

22

10

2

2

0

4

0

665

22

11

0

1

0

1

0

665

22

12

0

1

0

1

0

665

22

Ｒ4．1

1

0

0

1

0

665

22

2

0

1

0

6

0

660

22

3

0

1

1

2

0

659

23

計

5

13

2

24

1

合

備考：入会者・退会者には組織替えのため入会及び廃業した者も含む。

（10）

第 2 号議案

令和 3 年度収支計算書（自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月31日）（公社）全国宅地建物取引業保証協会 徳島本部
（単位：円）

科

目

予 算 額

決 算 額

差

①入会金等交付金収入（1,340,000）（1,380,000）（△

入会金交付金収入

1,300,000

異備考

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入

事務手数料交付金収入②会費交付金収入
会費交付金収入1,200,000

40,000180,000（2,094,000）（2,085,250）△

40,000）100,000

正会員10万円×12件

140,000

組織変更 2 万円× 5 件
免許換 2 万円× 2 件（本店） 1 万円× 2 件（支店）
承継 2 万円× 1 件（8,750）2,094,000

2,085,250

8,750③退会等事務負担金交付金収入（600,000）（540,000）（60,000）

退会等事務負担金交付金収入600,000

540,000

60,000（11,464,688）（12,865,797）（△

1,401,109）④運営費収入運営交付金収入⑤雑収入11,464,688

12,865,797△

1,401,109（1,000）（9,122）（△

8,122）

1,000

122

878

0

9,000

△

9,000

15,499,688

16,880,169△

1,380,481

苦情相談・解決業務費支出（437,000）（959,860）（△

522,860）

研修業務費支出（21,600）（74,371）（△

52,771）

受取利息収入雑 収 入事 業 活 動 収 入 計
２．事業活動支出①事業費支出

広報情報提供業務費支出（589,000）（767,678）（△

178,678）

弁済業務費支出（437,000）（945,860）（△

508,860）

事業人件費支出（7,248,130）（7,325,450）（△

77,320）

給与諸手当支出

5,870,400

5,894,175△

23,775通勤手当支出118,400

128,883△

10,483

法定福利費支出

785,600

805,266△

19,666

福利厚生費支出24,0005,796

退職給付負担金支出449,730

491,330

事業経費支出

（2,838,400）（2,887,914）（△

通信費支出

796,800

901,334

事務用品費支出

95,20081,963

13,237

印刷費支出

1,112,800

1,060,902

51,898

事務機使用料支出

144,800

141,617

3,183

賃借料支出

384,000

384,000

水道光熱費支出

220,800

233,828△

13,028

共益費支出

84,00084,270△270

11,571,130

12,961,133△

1,390,003（1,812,032）（1,831,358）（△

事 業 費 支 出 計

18,204△△41,60049,514）
104,5340②管理費支出
管理人件費支出

19,326）

給与諸手当支出

1,467,600

1,473,542

△

5,942

通勤手当支出29,60032,220△2,620

法定福利費支出

196,400

201,315△

4,915

福利厚生費支出

6,000

1,449

112,432

122,832

退職給付負担金支出

（11）

4,551
△

10,400

退会に伴う負担金 ２万円×26件 １万円×２件
令和 3 年度交付額
預金利息

科

目

予 算 額

決 算 額

差

備

地方本部会議費支出（209,000）

地方総会費支出

83,00084,480△1,480

幹事会費支出8,000

11,580△3,580

常任幹事会費支出

8,000

0

8,000

監査会費支出

39,000

11,25027,750

総務財務委員会費支出

70,00070,004

業務委員会費支出

1,000

0

管理費支出

（177,314）

異（31,686）

△

4
1,000

（1,936,100）（1,897,290）（38,810）

入会審査業務費支出

130,000

120,000

10,000

旅費交通費支出

319,000

264,21254,788

通信費支出

199,200

225,333

事務用品費支出23,80020,490

3,310

印刷費支出

278,200

265,226

12,974

渉外費支出

61,00083,050△22,050

慶弔費支出

21,00048,035△27,035△

26,133

顧問料支出

330,000

330,0000

事務機使用料支出

36,20035,405795

事務処理改善費支出

66,00048,644

17,356

消耗品費支出12,500

8,529

3,971

賃借料支出

96,00096,0000

水道光熱費支出55,20058,457

△

3,257

共益費支出

21,00021,067

△

67

保険料支出

11,00014,778△3,778

会費徴収事務費支出

140,000

138,000

2,000

管理事務研修会費支出

10,0000

10,000

雑 支 出

126,000

120,0645,936

計3,957,132

3,905,962

51,170事 業 活 動 支 出 計

15,528,262

16,867,095△

1,338,833

管

理

費

支

出

評価調整前事業活動収支差額△

28,574

13,074△

41,648事 業 活 動 収 支 差 額△

28,574

13,074△

41,6480

0

0

投 資 活 動 支 出 計

0

0

0

投 資 活 動 収 支 差 額

0

0

0

0

0

0

財 務 活 動 支 出 計

0

0

0

財 務 活 動 収 支 差 額

0

0

0

28,574

13,074

前 期 繰 越 収 支 差 額

1,903,917

502,808

1,401,109

次 期 繰 越 収 支 差 額

1,875,343

515,882

1,359,461

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投 資 活 動 収 入 計
２．投資活動支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財 務 活 動 収 入 計
２．財務活動支出

Ⅳ 予備費支出
当

期

収

支

差

額

△

（12）

△

41,648考収支計算書に対する注記
1 ．資金の範囲
下記 2 ．に記載するとおりである。

2 ．次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。
（単位：円）科目
現 金 預 金（ 現 金 ・ 普 通 預 金 ）
合
計
入
会
金
預
り
金
事 務 手 数 料 預 り 金
分
担
金
預
り
金
会
費
預
り
金
返
還
金
等
預
り
金
未
払
金
合
計
次 期 繰 越 収 支 差 額−

前期末残高
5,604,596
5,604,5960
120,000
1,200,000
2,000
1,125,286
2,654,502
5,101,788
502,808

当期末残高
5,379,273
5,379,273
200,000
40,0001,200,000
0565,6432,857,748
4,863,391
515,882

令和 3 年度正味財産増減計算書
自 令和 3 年 4 月 1 日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益①受取入会金等交付金
受取入会金交付金
受取事務手数料交付金②受取会費交付金
受取会費交付金③受取退会等事務負担金交付金
受取退会等事務負担金交付金④受取運営交付金
受取運営交付金⑤雑 収 益受取利息
雑 収 益
経 常 収 益 計⑵ 経常費用①事 業 費
苦情相談・解決業務費
研修業務費
広報情報提供業務費
弁済業務費
事業人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
事業経費
通 信 費
事務用品費
印 刷 費
事務機使用料
賃 借 料

至令和 4 年 3 月31日

当 年 度

前 年 度

（単位：円）
増減（1,380,000）
1,200,000
180,000（2,085,250）
2,085,250（540,000）
540,000（12,865,797）
12,865,797（9,122）122
9,000
16,880,169（1,480,000）（△
1,300,000△
180,000（2,123,750）（△
2,123,750△（520,000）
520,000（12,905,600）（△
12,905,600△（7,627）127△
7,500
17,036,977△

100,000）
100,000
0
38,500）38,500（20,000）
20,00039,803）39,803（1,495）5
1,500
156,808（959,860）（74,371）（767,678）（945,860）（7,325,450）
5,894,175
128,883
805,266
5,796
491,330（2,887,914）
901,334
81,963
1,060,902
141,617384,000（825,012）（19,086）（1,252,999）（△（825,012）（7,251,038）
5,870,402
118,141803,0199,746△
449,730（2,869,994）
834,638
154,147△
1,069,973△
118,171384,000（134,848）（55,285）
485,321）（120,848）（74,412）
23,773
10,7422,247
3,950
41,600（17,920）
66,69672,184
9,071
23,446
0

（13）

科
目
水道光熱費
共 益 費
事
業
費
計
②管 理 費
管理人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
地方本部会議費
地方総会費
幹事会費
監査会費
総務財務委員会費
管 理 費
入会審査業務費
旅費交通費
通 信 費
事務用品費
印 刷 費
渉 外 費
慶 弔 費
顧 問 料
事務機使用料
事務処理改善費
消耗品費
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費
保 険 料
会費徴収事務費
雑
費
管
理
費
計
経
常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額
当 期 経 常 増 減 額
２．経常外増減の部⑴ 経常外収益経 常 外 収 益 計⑵ 経常外費用
経 常 外 費 用 計
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度
233,828
84,27012,961,133（1,831,358）
1,473,542
32,220201,315
1,449
122,832（177,314）
84,480
11,580
11,25070,004（1,897,290）
120,000
264,212225,333
20,490265,226
83,05048,035330,000
35,40548,644
8,529
96,00058,45721,067
14,778138,000
120,064
3,905,962
16,867,095
13,074
13,074

前 年 度
226,21482,851
13,043,141△（1,812,761）
1,467,602
29,535200,755
2,437△
112,432（176,363）
84,4808,685
13,330△69,868（1,970,909）（△130,000△
316,222△
208,660
38,536△
267,492△
59,82931,200330,000
29,54369,926△
18,179△96,00056,553
20,714
10,899139,600△
147,556△
3,960,033△
17,003,174△
33,803△33,803△00

0
13,074
502,808
515,882

033,803
469,005
502,808000515,882000502,808

（14）

増

減
7,614
1,419
82,008（18,597）
5,940
2,685
560
988
10,400
（951）
0
2,895
2,080
136
73,619）10,00052,01016,67318,046
2,266
23,221
16,8350
5,862
21,282
9,650
0
1,904
353
3,879
1,600
27,49254,071
136,079
20,72920,7290△020,72933,803
13,07400
0
13,074（15）目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益①受取入会金等交付金
受取入会金交付金
受取事務手数料交付金②受取会費交付金
受取会費交付金③受取退会等事務負担金交付金
受取退会等事務負担金交付金④受取運営交付金
受取運営交付金⑤雑 収 益
受取利息
雑 収 益
経
常
収
益
計
⑵ 経常費用①事 業 費
苦情相談・解決業務費
研修業務費
広報情報提供業務費
弁済業務費
事業人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
事業経費
通 信 費
事務用品費

科

（2,747,051）
2,210,318
48,333301,976
2,174
184,250（1,082,976）
338,00230,738（959,860）（2,289,200）
1,841,929
40,275
251,645
1,811
153,540（902,470）
281,666
25,613（74,371）（767,678）

至（945,860）（2,289,199）
1,841,928
40,275
251,645
1,811
153,540（902,468）
281,666
25,612（959,860）（74,371）（767,678）（945,860）（7,325,450）
5,894,175
128,883
805,266
5,796
491,330（2,887,914）
901,334
81,9638,435,585

計8,435,585

小（690,000）
600,000
90,000（1,042,625）
1,042,625（270,000）
270,000（6,432,899）
6,432,899
（61）
61

業
通

（690,000）
600,000
90,000（1,042,625）
1,042,625（270,000）
270,000（6,432,899）
6,432,899
（61）
61

事
共

令和 4 年 3 月31日

目
的
保証業務

令和 3 年 4 月 1 日

公益
苦情相談・解決 研修・情報提供

自令和 3 年度正味財産増減計算書内訳表（690,000）
600,000
90,000（1,042,625）
1,042,625（270,000）
270,000（6,432,898）
6,432,898（9,061）61
9,000
8,444,584

法人会計

計（959,860）（74,371）（767,678）（945,860）（7,325,450）
5,894,175
128,883
805,266
5,796
491,330（2,887,914）
901,334
81,963（1,380,000）
1,200,000
180,000（2,085,250）
2,085,250（540,000）
540,000（12,865,797）
12,865,797（9,122）122
9,000
16,880,169

合（単位：円）

（16）

目

印 刷 費
事務機使用料
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費
事
業
費
②管 理 費
管理人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
地方本部会議費
地方総会費
幹事会費
監査会費
総務財務委員会費
管 理 費
入会審査業務費
旅費交通費
通 信 費
事務用品費
印 刷 費
渉 外 費
慶 弔 費
顧 問 料
事務機使用料
事務処理改善費
消耗品費
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費

科

計

公
益
苦情相談・解決 研修・情報提供
397,840
331,53153,10744,255144,000
120,000
87,68673,071
31,603
26,334
4,789,887
4,033,719

目
的保証業務
331,53144,255120,000
73,071
26,333
4,137,527

事
共

業
通
計
1,060,902
141,617384,000
233,828
84,27012,961,133

小（1,831,358）
1,473,542
32,220201,315
1,449
122,832（177,314）
84,480
11,580
11,25070,004（1,897,290）
120,000
264,212225,333
20,490265,226
83,05048,035330,000
35,40548,644
8,529
96,00058,45721,067

法人会計計（1,831,358）
1,473,542
32,220201,315
1,449
122,832（177,314）
84,480
11,580
11,25070,004（1,897,290）
120,000
264,212225,333
20,490265,226
83,05048,035330,000
35,40548,644
8,529
96,00058,45721,0671,060,902
141,617384,000
233,828
84,27012,961,133

合

（17）

目

保 険 料
会費徴収事務費
雑
費
管
理
費
計
経
常
費
用
計
当 期 経 常 増 減 額
２．経常外増減の部⑴ 経常外収益経 常 外 収 益 計⑵ 経常外費用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

科

4,033,719△ 4,033,719

000△ 4,033,719△ 4,033,719△ 4,033,719

4,789,887△ 4,789,887

000△ 4,789,887△ 4,789,887△ 4,789,887

公益
苦情相談・解決 研修・情報提供△ 4,137,527△ 4,137,527

0
0△ 4,137,527

0

4,137,527△ 4,137,527

目
的
保証業務

事
共

8,435,585

8,435,585

008,435,585

08,435,585

業通計△ 4,525,548△ 4,525,548

00△ 4,525,548

0

12,961,133△ 4,525,548

小5,041,430

004,538,622
502,808
5,041,430

014,778138,000
120,064
3,905,962
3,905,962
4,538,622

法人会計計

515,88200
13,074
502,808
515,882

0

14,778138,000
120,064
3,905,962
16,867,095
13,074合令和 3 年度貸借対照表
令和 4 年 3 月31日現在（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 資 産 の 部
１．流 動 資 産
現金預金

5,379,273

5,604,596△

225,323

小口現金

79,52569,005普通預金

5,299,748

5,535,591△

235,843

流 動 資 産 合 計

5,379,273

5,604,596△

225,323

長期返還引当資産

3,796,152

3,795,365787

特 定 資 産 合 計

3,796,152

3,795,365787

固 定 資 産 合 計

3,796,152

3,795,365787

資9,175,425

9,399,961

入会金預り金

200,0000

事務手数料預り金

40,000120,000

1,200,000

1,200,000

0

2,000

△

2,000

返還金等預り金565,643

1,125,286△

559,643

未 払 金

2,857,748

2,654,502

流 動 負 債 合 計

4,863,391

5,101,788

長期返還金等預り金

3,796,152

3,795,365787

固 定 負 債 合 計

3,796,152

3,795,365

787

負

計

8,659,543

8,897,153

指定正味財産合計

00

0515,882

502,808

13,074

10,520２．固 定 資 産
特定資産

産

合

計

△

224,536

Ⅱ 負 債 の 部
１．流 動 負 債

分担金預り金
会費預り金

200,000△

80,0000203,246△

238,397

２．固 定 負 債

債

合△237,610

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

（

0） （

0）（

正 味 財 産 合 計

515,882

502,808

負債及び正味財産合計

9,175,425

9,399,961（18）

0）
13,074△

224,536

財務諸表に対する注記
1 ．重要な会計方針

2 ．特定資産の増減額及びその残高⑴ 当決算書類は本支店合併前の財務諸表である。

特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

⑵ 消費税等の会計処理
税込計算による。
（単位：円）
科 目 内 訳
長期返還引当資産計

徳島大正銀行 昭和町支店
普通預金
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,795,365

559,643558,856

3,796,152

3,795,365

559,643558,856

3,796,152

3,795,365

559,643558,856

3,796,152

3 ．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目 内 訳

長期返還引当資産
合

計

当期末残高

（うち指定 （うち一般（うち負債に正味財産か 正味財産か対応する額）
らの充当額） らの充当額）

3,796,152

3,796,152

3,796,152

3,796,152

4 ．担保に供している資産なし
5 ．会費の未収額

4件

24,000円（19）

令和 3 年度財産目録
令和 4 年 3 月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目（流動資産）

場所・物量等

使用目的等

金

額

現金預金
小口現金

手元保管

運転資金として79,525普通預金

徳島大正銀行昭和町支店

運転資金として5,299,748

流動資産合計

5,379,273（固定資産）
長期返還引当資産

徳島大正銀行昭和町支店

退会者等への返還分担金（長期保管分）特定資産合計3,796,152
3,796,152

固定資産合計3,796,152

資産合計

9,175,425（流動負債）
入会金預り金本店 1 件

供託未済による

200,000

事務手数料預り金

本店 1 件

供託未済による40,000

分担金預り金本店 2 件

供託未済による

1,200,000

返還金等預り金

返還分担金 1 件

退会者等への未払額（短期保管分）565,643

諸経費の未払額

2,857,748

未払金
流動負債合計

4,863,391（固定負債）
長期返還金等預り金

返還分担金 9 件

退会者等への未払額（長期保管分）3,796,152

固定負債合計3,796,152

負債合計

8,659,543

正味財産515,882（20）

第 3 号議案

1 ．無料相談業務の有効活動

令和 4 年度事業計画書（案）⑴

無料相談所の周知

自 令和 4 年 4 月 1 日

新聞、各種機関紙及び行政機関を通じて、

至 令和 5 年 3 月31日

無料相談所の周知とその活用を広く県民に新型コロナウイルス感染症の発生から 3 年目を迎えた。昨年秋以降、感染者が減少し一時的にはPR する。
⑵

相談事案の適正且つ迅速な処理

落ち着きを見せつつあったが、オミクロン株の出苦情案件は紛争当事者間の自主解決を推進

現により第 6 波が襲来し、いつ終わるともしれな

し即時解決を原則とするが、法律等専門的知

い長い闘いは国民生活や経済社会に深刻な影響を識を必要とする事案については、顧問弁護士

及ぼしている。

から助言、指導を得て慎重に対処し、消費者

さらに、様々な原材料価格の上昇に加え、ロシと社員の利益相反の立場を考慮しつつ公平で

アのウクライナ軍事侵攻等、ネガティブな影響を円満な解決に努める。

及ぼす不確定要素が数多くあり、先行きについて

また、相談所役員による無料相談所を毎週は依然として予断を許さない状況である。

金曜日（第 5 ・祝日を除く）に開設すること

一方で、コロナ禍が加速させた大きな社会変化のひとつがデジタル化である。昨年にはデジタル庁が創設され、国が社会経済の仕組みをデジタルにより、解決の迅速化を図る。
2 ．教育研修業務の積極的実施⑴

社員及び従業者の資質と知識の向上を図る

化に適合したものに改める指針を示したことによとともに、業法、税法等関係法令の周知徹底

り流れは加速的に進むことになるであろう。

を図るため、専門家講師による研修会を実施

不動産業界においてもデジタル改革関連法案の成立に伴い、宅地建物取引業法が本年 5 月に改正する。
⑵

広報誌「TOKUSHIMA TAKKEN」を活され、重要事項説明書及び契約書への取引士の押用して、関係法令の解説、取引紛争事例等を印が不要となり、電磁的方法での提供が可能とな掲載して紙上研修を実施する。

ることから、今後、契約業務のデジタル化が本格

3 ．弁済認証申出案件の適正、迅速な処理的になってくるものと予想される。

弁済認証申出案件については、順位の確保とまた、民法改正を始め、ここ数年不動産取引に関係する法改正や制度の新設も多く、昨年度には賃貸住宅管理業登録制度の開始や宅建業者による人の死の告知に関するガイドラインが国土交通省
より公表された。

弁済対象案件の確認等を的確に行い、速やかに中央審議会に回付する。
4 ．手付金保証・保管業務の充実
消費者の利益保護と取引の安全性並びに信頼産業の確立のため、手付金保証制度・保管制度大きな転換期を迎える中、これらの業環境の変化についても会員の業務に支障のないよう万全のサポート体制を整えなければならない。

の周知徹底に努めるとともに、その業務の充実を図る。
5 ．広報業務令和 4 年度にあってもコロナウイルスの収束が協会発行の広報誌「TOKUSHIMA TAKKEN」

見通せない中、厳しい運営を強いられることが予を利用して、無料相談業務、媒介契約制度、手想されるが、コロナ禍に対応したオンライン研修

付金保証・保管制度等について掲載し、諸制度会を実施する他、相談業務の適正且つ迅速な対応、の周知徹底を図る。

手付金保証・保管業務並びに求償業務を効率的にまた、本会の活動を広く一般消費者に知らし実施するとともに、次の諸事業を重点的に行う。

めるため、日刊紙等を利用して積極的な PR 活
動を展開する。
6 ．入会審査
常任幹事・幹事による入会審査会において審査基準に基づき厳正に審査する。

（21）

第 4 号議案（自令和 4 年度資金収支予算書（案）

令和 4 年 4 月 1 日 至 令和 5 年 3 月31日）（単位：円）

科目

予算額

前年度予算額増 減

備考Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①入会金等交付金収入（1,140,000）

入会金交付金収入

1,100,000

事務手数料交付金収入（1,340,000）（△
1,300,000△

200,000）
200,000

40,00040,0000②会費交付金収入（2,088,000）（2,094,000）（△

6,000）

会費交付金収入

2,088,000

2,094,000③退会等事務負担金交付金収入（600,000）（600,000）（0）

退会等事務負担金交付金収入600,000

600,0000④運 営 費 収 入（12,897,800）（11,464,688）

運営交付金収入12,897,800

11,464,688

⑤雑

収

入

受取利息収入（549,584）（1,000）

1,000

1,000

△

6,000

1,433,112
0548,5840548,584

17,275,384

15,499,688

1,775,696

苦情相談・解決業務費支出（543,000）（437,000）（106,000）

研修業務費支出（72,100）（21,600）（50,500）

広報情報提供業務費支出（354,000）（589,000）（△

235,000）

２．事業活動支出①事業費支出弁済業務費支出（543,000）（437,000）（106,000）

事業人件費支出（7,404,175）（7,248,130）（156,045）

給与諸手当支出

5,895,200

5,870,400

24,800通勤手当支出129,600

118,400

11,200

法定福利費支出

827,200

785,600

41,600

福利厚生費支出

5,600

24,000△18,400546,575

449,730

96,845

事業経費支出

（2,678,000）（2,838,400）（△

160,400）

通信費支出

763,600

796,800△

33,200

事務用品費支出

86,00095,200

△

9,200

印刷費支出

992,400

1,112,800△

120,400

事務機使用料支出

138,400

144,800

△

6,400

賃借料支出

384,000

384,000

水道光熱費支出230,400

220,800

共益費支出

83,20084,00011,594,275

11,571,130

23,145（1,851,043）（1,812,032）（39,011）

1,473,800

1,467,600

6,200

0
9,600
△

800

②管理費支出
管理人件費支出
給与諸手当支出
通勤手当支出32,40029,6002,800

法定福利費支出

206,800

196,400

10,400

福利厚生費支出

1,400

6,000

136,643

112,432

退職給付負担金支出
地方本部会議費支出（170,300）

地方総会費支出

84,500△（209,000）（△
83,000（22）

会費交付金
退会に伴う負担金 2 万円×30名
令和 4 年度交付額（548,584）

事 業 活 動 収 入 計

事 業 費 支 出 計

組織変更 2 万円× 2 名（1,433,112）

返還不能分担金繰入収入

退職給付負担金支出

正会員10万円×11名

4,600
24,211
38,700）1,500

預金利息
返還不能分担金 1 名

科目

幹事会費支出

予算額

前年度予算額増 減

備

11,600

8,000

0

8,000

△

8,000

監査会費支出11,30039,000△27,700

総務財務委員会費支出

62,70070,000

△

7,300

1,000

△

常任幹事会費支出業務委員会費支出
管理費支出

200

3,600

800

（1,761,800）（1,936,100）（△

174,300）

入会審査業務費支出

110,000

130,000△

20,000

旅費交通費支出261,200

319,000△

57,800

通信費支出

190,900

199,200△

8,300

事務用品費支出21,50023,800

△

2,300

印刷費支出

248,100

278,200△

30,100

渉外費支出

83,60061,000

慶弔費支出

021,000△21,000

顧問料支出

330,000

330,000

事務機使用料支出

34,60036,200△1,600

事務処理改善費支出

44,50066,000△21,500

消耗品費支出9,000

12,500

△

3,500

賃借料支出

96,00096,0000

水道光熱費支出57,60055,200

2,400

共益費支出

20,80021,000

保険料支出

11,00011,000

会費徴収事務費支出

138,000

140,000△

2,000

管理事務研修会費支出

22,600
0

△

200
0

0

10,000△10,000出

105,000

126,000△

21,000

管 理 費 支 出 計

3,783,143

3,957,132△

173,989

事 業 活 動 支 出 計

15,377,418

15,528,262△

150,844

事業活動収支差額

1,897,966△28,574

1,926,540

000

投 資 活 動 支 出 計

0

0

0

投資活動収支差額

0

0

0

0

0

0

雑

支

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投 資 活 動 収 入 計
２．投資活動支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財 務 活 動 収 入 計
２．財務活動支出
財 務 活 動 支 出 計

0

0

0

財務活動収支差額

0

0

0

0

0

0

Ⅳ 予備費支出
予備費支出
当 期 収 支 差 額

1,897,966

前期繰越収支差額

1,834,449△

1,903,917

28,574

次期繰越収支差額

3,732,415

1,875,343（23）

1,926,540△

69,4681,857,072

考

（24）

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益①受取入会金等交付金
受取入会金交付金
受取事務手数料交付金②受取会費交付金
受取会費交付金③受取退会等事務負担金交付金
受取退会等事務負担金交付金④受取運営交付金
受取運営交付金⑤雑 収 益
受取利息
経
常
収
益
計
⑵ 経常費用①事 業 費
苦情相談・解決業務費
研修業務費
広報情報提供業務費
弁済業務費
事業人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
事業経費
通 信 費
事務用品費

科

（2,776,568）
2,210,700
48,600310,200
2,100
204,968（1,004,250）
286,350
32,250（543,000）（2,313,804）
1,842,250
40,500258,500
1,750
170,804（836,875）
238,625
26,875（72,100）（354,000）

至（543,000）（2,313,803）
1,842,250
40,500258,500
1,750
170,803（836,875）
238,625
26,875

業
通（570,000）
550,000
20,000（1,044,000）
1,044,000（300,000）
300,000（6,448,900）
6,448,900（500）
500
8,363,400

事
共令和 5 年 3 月31日

目
的
保証業務

令和 4 年 4 月 1 日

公益
苦情相談・解決 研修・情報提供

自令和 4 年度損益収支予算書内訳表（案）計（543,000）（72,100）（354,000）（543,000）（7,404,175）
5,895,200
129,600
827,200
5,600
546,575（2,678,000）
763,600
86,000（570,000）
550,000
20,000（1,044,000）
1,044,000（300,000）
300,000（6,448,900）
6,448,900（500）
500
8,363,400

小（570,000）
550,000
20,000（1,044,000）
1,044,000（300,000）
300,000（6,448,900）
6,448,900（500）
500
8,363,400

法人会計計（543,000）（72,100）（354,000）（543,000）（7,404,175）
5,895,200
129,600
827,200
5,600
546,575（2,678,000）
763,600
86,000（1,140,000）
1,100,000
40,000（2,088,000）
2,088,000（600,000）
600,000（12,897,800）
12,897,800（1,000）1,000
16,726,800

合（単位：円）

（25）

目

印 刷 費
事務機使用料
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費
事
業
費
②管 理 費
管理人件費
給与諸手当
通勤手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付支払負担金
地方本部会議費
地方総会費
幹事会費
監査会費
総務財務委員会費
業務委員会費
管 理 費
入会審査業務費
旅費交通費
通 信 費
事務用品費
印 刷 費
渉 外 費
顧 問 料
事務機使用料
事務処理改善費
消耗品費
賃 借 料
水道光熱費
共 益 費

科

計

公
益
苦情相談・解決 研修・情報提供
372,150
310,125
51,90043,250144,000
120,000
86,40072,00031,20026,0004,323,818
3,576,779

目
的保証業務
310,125
43,250120,000
72,00026,0003,693,678

事
共

業
通
計
992,400
138,400
384,000
230,400
83,20011,594,275

小（1,851,043）
1,473,800
32,400206,800
1,400
136,643（170,300）
84,50011,60011,30062,700200（1,761,800）
110,000
261,200
190,900
21,500248,100
83,600330,000
34,60044,5009,000
96,00057,60020,800

法人会計計（1,851,043）
1,473,800
32,400206,800
1,400
136,643（170,300）
84,50011,60011,30062,700200（1,761,800）
110,000
261,200
190,900
21,500248,100
83,600330,000
34,60044,5009,000
96,00057,60020,800992,400
138,400
384,000
230,400
83,20011,594,275

合

（26）

目

保 険 料
会費徴収事務費
雑
費
管
理
費
計
経
常
費
用
計
当 期 経 常 増 減 額
２．経常外増減の部⑴ 経常外収益①返還不能分担金繰入収益
返還不能分担金繰入収益
経 常 外 収 益 計⑵ 経常外費用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
他 会 計 振 替 額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

科

△

△

△

3,576,779

00004,323,818

0△

3,576,779
3,576,779

0

4,323,818
4,323,818

公
益
苦情相談・解決 研修・情報提供△△

3,693,678

0003,693,678
3,693,678

目
的
保証業務

事
共

8,911,984

0
548,584△

2,682,291

0
548,584

548,584
548,584
548,584

548,584
548,584
548,584

計8,363,400

小11,594,275△ 3,230,875

業
通

4,580,257

00011,000138,000
105,000
3,783,143
3,783,143
4,580,257

法人会計計

3,732,415

1,897,966
1,834,449
3,732,415

0548,584

548,584
548,584
548,584

11,000138,000
105,000
3,783,143
15,377,418
1,349,382

合四国地区不動産公正取引協議会

40回 宅建徳島県支部総会

第令和 4 年 5 月 9 日㈪議事

徳島グランヴィリオホテルと一般消費者の不動産の適正な選択に資するため

第 1 号議案

令和 3 年度事業報告書承認の件「不動産の表示に関する公正競争規約」と「不動第 2 号議案

令和 3 年度収支決算書承認の件

産業における景品類の提供の制限に関する公正競（監査報告）

争規約」について、周知徹底を図るとともに適正

令和 4 年度事業計画書（案）承認な運用に努め、同規約違反の未然防止に努めた。

第 3 号議案の件
第 4 号議案
第 5 号議案

また、新聞折り込み広告については、事前チェッ

令和 4 年度収支予算書（案）承認

ク体制の徹底を図ることにより、規約等の遵守との件

広告内容の適正化に努めた。

その他

事業実施の概要と諸会議の開催状況は次のとおりである。

第 1 号議案

1 ．自主規制の周知徹底

令和 3 年度事業報告書

新聞折り込み広告については「不動産の表示

自 令和 3 年 4 月 1 日

に関する公正競争規約」「景品表示法」並びに至 令和 4 年 3 月31日

「事前届出における審査基準」等に基づき厳重令和 3 年度にあっても新型コロナウイルス感染

な審査を行い、違反の防止と適正表示の指導に症が猛威を振るい、行動制限等の影響を受け窮屈努めた。

な生活を強いられる中、秋以降、ワクチン接種の令和 3 年中の審査申出件数は183件に上り、効果もあり感染状況が落ち着いていたが、感染力中には不当表示に当たる違反広告も一部見受けの高いオミクロン株が年明けとともに全国的に急られたが、事前審査による指導により未然に防拡大した。

止することができた。

不動産業界においては、令和 4 年度の地価公示によると全国平均では全用途平均・住宅地・商業

2 ．関係機関との連携の強化

地のいずれも 2 年ぶりに上昇に転じた。景況感の新聞折り込み広告の事前審査に当たっては、改善を背景に住宅地では低金利の継続、住宅支援

消費者庁、公正取引委員会、県担当課、徳島新施策等による下支え効果もあり、住宅需要は回復

聞社広告局、首都圏不動産公正取引協議会等とし地価は上昇傾向に転じている。商業地では都心の連携を密にして、審査要領等についての意見

近郊部において店舗やマンション用地に対する需交換を行い審査の適正に努めるとともに、関係要が高まり上昇に転じた地点が多く見られるなど、法令の運用上の諸問題について協議研究した。

全体的に回復傾向が見られた。
このような状況の下、当支部においては、事業の縮小を余儀なくされるなど、少なからず影響があったが、不動産取引における公正な競争の確保（27）

3 ．会議等の開催状況
年 月 日

会 議 名 ・ 出 席 者

Ｒ 3 ． 4 ．28

令和 2 年度下半期監査

5 ．24

第39回宅建徳島県支部総会

11．22

令和 3 年度上半期監査

Ｒ 4 ． 3 ．25

第 2 号議案

全宅連四国地区連絡懇話会・四国地区不動産公正取引協議会合同研修会

令和 3 年度収支決算書（自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月31日）

四国地区不動産公正取引協議会宅建徳島県支部

収入の部（単位：円）

科

目

予 算 額

決 算 額

差
異
（予算額−決算額）

500,000
30,00010500,000
30,0002

0
08

当 期 収 入 合 計

530,010530,0028

前 期 繰 越 収 支 差 額

187,503

187,5030収717,513717,505

8

寄
賛
受

付
助
取

入

金
費
息

会
利

合

計

備

業協会より
広告業者 1 社

支出の部（単位：円）

科
負
事
事
印
雑
予

考

目

予 算 額

担
業
務
刷

金
費
費
費
費
費

備

当 期 支 出 合 計
当 期 収 支 差 額−

次期繰越収支差額

−

△

決 算 額

460,000
200,000
1,000
30,0003,000
23,513460,000
200,200
0
24,0902,200−

717,513686,490

187,503

△

0

（28）

差
異
（予算額−決算額）
△

0
200
1,000
5,910
800
23,51331,023

156,488△

31,01531,015△31,015

備考

公取協会費等

第 3 号議案

1 ．自主規制の強化

令和 4 年度事業計画書（案）

新聞折り込み広告の事前審査に当たっては

自 令和 4 年 4 月 1 日「不動産の表示に関する公正競争規約」「景品表至 令和 5 年 3 月31日

示法」並びに「事前届出における審査基準」等

全国的に契約済みや架空の物件をインターネッに則り、適正かつ厳重な審査を行い、違反広告

ト上に掲載する「おとり広告」が増加傾向にあり、の未然防止と排除に努める。

これまで顕在化していなかった地方でも見受けら

2 ．不動産広告についての普及啓発・研修

れるようになってきている。
幸いにも当支部においては、会員及び一般消費令和 4 年 9 月 1 日より施行される新表示規約者からおとり広告に関する指摘や苦情はなかった

及び同施行規則の変更内容をあらゆる機会を利が、不動産業界全体の信用を失墜させる行為であ用して周知徹底に努めるとともに、会員及び広ることから、機会あるごとに注意喚起を行うとと告代理店等を対象に研修会を開催する。

もに監視を強め、違反があった場合は、四国地区

3 ．賛助会員加入の促進

不動産公正取引協議会並びに首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会との連

広告代理店等に対し、四国地区不動産公正取携を密にして適正に対処する。

引協議会賛助会員加入の促進を図るとともに、また、本年 9 月には、
かねてより改正作業を行っ

規約等の認識を深め、適正に広告の制作に努めてきた、不動産の表示に関する公正競争規約、同るよう助言、指導を行う。

施行規則が改正されることとなっており、その変

4 ．関係官庁並びに関係団体との連携

更内容の普及啓発を最重要課題と位置付け事業を遂行する。

関係規約等の運用上の諸問題について、消費コロナ禍の中、令和 4 年度においても活動制限

者庁、公正取引委員会、四国地区不動産公正取が想定されるが、不当な顧客誘引を防止し、一般

引協議会等との緊密な連携のもとに、その適正消費者の自主的かつ合理的な選択及び事業者間のな運用に努める。

公正な競争を確保することを目的に、次の事業を

5 ．その他重点事業として支部活動を推進する。

支部運営上必要と認める事項

令和 4 年度収支予算書（案）第 4 号議案（自 令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月31日）

四国地区不動産公正取引協議会宅建徳島県支部

収入の部
科
寄

目
付

予 算 額

（単位：円）

支出の部

要

科

摘

予 算 額

担

金

460,000

事

業

費

200,000

事

務

費

1,000

印

刷

費

30,000

費

3,000

650,000

業協会より

賛 助 会 費30,000

広告業者 1 社

受 取 利 息10

前年度繰越金31,015

雑合711,025

予

計

目

負

金

預金利息

（単位：円）

合備費

17,025

計

711,025

各科目の流用を認める。

（29）

摘

要

四国地区公取協会費等

本部研修会

令和 4 年 4月 20日 ㈬受講者： 97名

徳島グランヴィリオホテル

研修委員長

田中

純子（㈲アットワークス）

今年 2 月に宅建業法の改正についての研修会開

第 3 部の「インボイス制度について」は、当協催を予定しておりましたが、コロナ感染者数が減会の顧問である瀬嶋税理士に解説をお願いしまし少せず、徳島県住宅課から職員を講師として外部た。来年10月に実施される税制ですが、登録制度に派遣する事態に無いという連絡があり、やむな

であり顧客によっては取引業者を選別する基準にく中止いたしました。

もなりそうです。既に準備を始めている事業者もしかし、2021年 5 月に成立したデジタル改革関あるかと思われますが、個人事業主も対応を迫ら

連法案により宅建業法が改正されることとなり、れています。不動産業者としては賃貸物件の貸主

改正業法は今年 5 月18日までに施行されることかに助言しなければならない場面もありそうです。

ら急遽 4 月20日に本部研修を開催いたしました。

今回の本部研修参加人数は会場出席52名、Web

会場は徳島グランヴィリオホテル、会場出席での出席45名でした。本部研修は今後も会場出席と参加と zoom 使用の Web 参加も可とし、研修は「宅

Web 参加のハイブリッドで進めてまいりますの

建業法の改正」と「インボイス制度」をテーマにで、会員の皆様にはご多忙と存じますが、積極的しました。

にご出席いただけますよう宜しくお願いいたしま

第 1 部では徳島県県土整備部住宅課建築指導室

す。

担当官を講師に迎えて「デジタル改革関連法案に伴う宅建業法の改正について」と題してお話いただきました。今回の改正により不動産売買契約についてオンラインでの重要事項説明・契約が可能になりましたが、非対面・押印不要が可能となる
今後の業務について、担当官から宅建業者として注意すべきことを解説していただきました。
第 2 部は改正された宅建業法に基づく具体的な業務の方法の 1 例を、アットホーム㈱のシステムを利用して担当者より説明していただきました。

第 1 部講師
徳島県県土整備部住宅課建築指導室担当官

第 2 部講師
アットホーム㈱システム担当者（30）

第 3 部講師 （公社）徳島県宅地建物取引業協会 瀬嶋顧問税理士

会議報告
令和 3 年度

第 4 回理事会

令和 4 年 3 月 7 日㈪審 議 事 項

徳島グランヴィリオホテル

決 議 事 項

⑴ 組織見直し検討特別委員会からの会費見直し⑴ 原案通り可決しました。

に関する答申について⑵ 令和4年度事業計画案について⑵ 原案通り可決しました。

⑶ 令和4年度収支予算案について⑶ 原案通り可決しました。

⑷ 役員改選に伴う理事・監事候補者選出に際し⑷ 原案通り可決しました。

ての諸規定の解釈と課題について

令和 4 年度

第 1 回理事会

令和 4 年 5 月 9 日㈪ 徳島グランヴィリオホテル

審 議 事 項決 議 事 項⑴ 「四国地区所有者不明土地等連絡協議会（仮⑴ 当該協議会の目的や活動概要が示され、満場称）」への参加・協力要請について一致で参加、協力することに決定した。

⑵ 定款、旅費規程、役員の報酬及び費用等に関⑵ 改正案が示され、原案通り可決承認された。

する規程の改正について⑶

令和 3 年度事業報告書について⑶ 原案通り可決承認された。

⑷

令和 3 年度収支決算書について⑷ 原案通り可決承認された。

⑸ 第10回定時総会の開催と議案書について⑸

来る 6 月 8 日㈬、午後 1 時30分、徳島グラン

ヴィリオホテルで開催することに決定。総会議
案書は原案通り可決承認された。

令和 4 年度

臨時理事会

令和 4 年 5 月12日㈭ 徳島グランヴィリオホテル

審 議 事 項決 議 事 項

⑴ 役員の報酬及び費用等に関する規程の一部再⑴

改正について前理事会で承認を得た改正案、第 3 条第 5 項

及び第 6 項並びに附則記載の施行日の変更が可決承認された。

（31）

令和 4 年度

第 2 回理事会
審

⑴

議

事

令和 4 年 6 月 8 日㈬項決

理事・監事就任承諾書・確認書提出の件⑴

議

徳島グランヴィリオホテル
事

項

定時総会で承認された理事・監事からの就任承諾書が提出された。欠席者からは後日提出してもらうこととなった。
⑵

会長・副会長選出の件⑵

会長に清水哲也氏、市内副会長に藤澤健司氏、

市外副会長に松本武夫が選出された。
⑶

常務理事委嘱と委員長・所長選任の件⑶

常務理事及び各委員長・所長が選任された。

⑷

顧問・相談役推薦の件⑷提案された顧問12名の推薦が承認された。

⑸

支部長・副支部長及び支部選出委員・所員の⑸

支部長・副支部長及び委員・所員を 6 月15日

件までに報告することとなった。

頭 の 体 操
読めますか、分かりますか

匹夫の勇

答えはＰ.３４

（32）

博覧強記

総務委員会
令和 3 年度⑴

規定の見直しについて

第4回

⑵

その他

令和 3 年度⑴

令和 3 年度事業執行状況について

第5回⑵

令和 4 年度事業計画案について⑶

旅費規程及び役員報酬規程の見直しについて⑷

その他

令和 4 年度⑴

旅費規程及び役員報酬規程の見直しについて

第1回

⑵

その他

令和 4 年 1 月14日

令和 4 年 2 月18日

令和 4 年 4 月 4 日

広報委員会
令和 3 年度⑴ 「TOKUSHIMA TAKKEN」第176号の編集について

第3回⑵ 「TOKUSHIMA TAKKEN」第177号の発刊について

令和 4 年 2 月 2 日⑶

令和 3 年度事業執行状況について⑷

令和 4 年度実施計画案について⑸

その他

令和 3 年度⑴

令和 3 年度事業執行状況について

第2回⑵

令和 4 年度事業計画案について⑶

その他

令和 3 年度⑴

令和 3 年度事業執行状況について

第3回⑵

令和 4 年度事業計画案について⑶

その他

令和 3 年度⑴

令和 3 年度事業執行状況について

第4回⑵

令和 4 年度実施計画について

⑶

その他

財務委員会
令和 4 年 2 月15日

研修委員会
令和 4 年 2 月 9 日

流通情報委員会
令和 4 年 3 月28日

（33）

綱紀委員会
令和 3 年度
第 3 回 令和 4 年 2 月10日⑴

令和 3 年度事業執行状況について⑵

令和 4 年度事業計画案について⑶

その他

不動産無料相談委員会
令和 3 年度
第 2 回 令和 4 年 2 月 9 日⑴

令和 3 年度事業執行状況について⑵

令和 4 年度事業計画案について⑶

その他

組織見直し検討特別委員会
令和 3 年度⑴ 個人会員の会費の検討について

第 7 回 令和 4 年 1 月31日

⑵ その他

頭 の 体 操 （答え）匹夫の勇

ひっぷのゆう血気にはやるだけの向こう見ずな勇気

博覧強記

はくらんきょうき

広く書物を読み物事を見聞してよく覚えていること
知識が豊富なこと（34）

全宅連四国地区連絡懇話会

第23回 定期総会

四国地区不動産公正取引協議会

第41回 定期総会

令和 4 年 6 月15日㈬ザ・グランドパレス徳島

去る 6 月15日、全宅連四国地区連絡懇話会、四国地区不動産公正取引協議会の定期総会がザ・グ
ランドパレス徳島において開催されました。
両総会ともに令和 3 年度事業報告、収支決算、
令和 4 年度事業計画案、予算案が審議され全議案が全会一致で可決承認されました。
また、本年度は役員改選期に当たり、新役員が選任されるとともに、事務局も高知県から愛媛県に移り、令和 4 年度・ 5 年度の運営に当たることとなりました。

議長を務める清水会長（35）

不動産業新規開業支援セミナーの開催
令和 4 年 1 月 18 日㈫徳島県不動産会館 3 階

研修委員長

少子高齢化のなかで不動産業者も減少しており、

田中 純子（㈲アットワークス）

いただきました。起業創業を考える参加者はもち当協会の会員数も減少の一途を辿っています。協ろん、既に他業種を経営されている参加者の方に会の将来を考え持続的な発展に向けた取り組みとも大変参考になる内容で、皆様熱心に耳を傾けてして、一昨年から始まった「不動産業新規開業セいました。

ミナー」を今年も開催しました。

協会役員からは宅建業者としての心構えをお話

会場は例年どおり不動産会館でしたが、感染症するとともに、組織編成・各種研修会・全宅連が対策のためマスク・手指消毒・窓の解放に参加者提供する書式や研修など各種サポート・青年部や皆様のご協力をいただき、参加者間の距離を確保

女性部会等の活動などを通した会員支援体制につして行いました。

いて説明し、宅建協会入会のメリットをご理解いセミナーは当協会会員の若い創業者に起業の経ただけるよう努めました。事務局からは開業の免緯や現状などを話していただくことから始めまし許申請について具体的に説明し、セミナー終了後た。髙山正好会員（たかやま不動産）と中野宏子に事務局を訪れた参加者もあったそうです。

会員（しまうま不動産）に語っていただきました

未だコロナ感染の収束が見られない状況ではあが、理念やコンセプトづくり、協会入会後の体験りますが、皆様のご理解とご協力により11名の参談などは自然体で共感を呼ぶものでした。

加者がありセミナーは無事に開催できました。厚

外部講師として公益財団法人とくしま産業振興

く御礼申し上げます。次年度も開催して入会促進機構の創業コーディネーター長尾辰彦先生の講演に努めますので会員の皆様にはお知り合いなどにをお願いしました。
「開業に向けての準備」と題開業をお考えの方がいらっしゃいましたらお声がして創業の心構えや事業の設計、経営上の留意点、

けいただけますよう宜しくお願いいたします。

公的な補助金や助成金等について具体的に話して講師：髙山正好氏

講師：長尾辰彦氏（36）

講師：中野宏子氏

青 年 部 会 清 掃 活 動 の実 施
青年部会 会長

栗本 剛志（㈲栗本）

令和 3 年度も事業計画に基づき、徳島県 OUR一員として美化活動等社会貢献に積極的に取り組

ポートアドプト事業に伴い、清掃活動を 3 回行い

み、地域の環境保全、協会のイメージアップに貢ました。令和 3 年度もコロナの影響で活動が制限

献出来ればと思います。

されましたが、令和 4 年度も状況を見ながら活動

清掃活動の予定は、協会ホームページにてお知実施予定で御座います。これからも、地域社会のらせ致しますので、是非ご参加頂ければ幸いです。

令和 3 年 7 月13日

令和 3 年 8 月24日

令和 3 年12月 7 日（37）

令和 4 年度

宅地建物取引士資格試験 実施概要

事

項

摘

1

試験日

令和 4 年10月16日㈰

2

試験時間

午後 1 時～ 3 時

要（登録講習修了者は午後 1 時10分～ 3 時）
3

試験会場

四国大学

4

受験資格

なし（誰でも受験可能）

5

受験手数料

8,200円

6

試験案内等⑴

インターネット申込試験案内の令和 4 年 7 月 1 日㈮～ 7 月19日㈫ホームページ掲載期間⑵
7

郵送申込試験案内の配布期間
郵送申込試験案内配布場所

令和 4 年 7 月 1 日㈮～ 7 月29日㈮●（公社）徳島県宅地建物取引業協会●徳島県庁県土整備部住宅課建築指導室●徳島県庁 1 F

ふれあいセンター●徳島県東部県土整備局（徳島庁舎・吉野川庁舎・
鳴門総合サービスセンター）●徳島県南部総合県民局（阿南庁舎・那賀庁舎・美波庁舎）●徳島県西部総合県民局（美馬庁舎・三好庁舎）●平惣書店（徳島店・羽ノ浦店・阿南センター店・
小松島店・田宮店・タクト店・川内店）●小山助学館本店●紀伊國屋書店徳島店（アミコ東館 8 F）
8

受験申込受付⑴

インターネット申込受付期間

令和 4 年 7 月 1 日㈮ 9 時30分～ 7 月19日㈫21時59分⑵

郵送申込受付期間

令和 4 年 7 月 1 日㈮～ 7 月29日㈮※当日消印有効9

合格発表

令和 4 年11月22日㈫10問い合わせ先（公社）徳島県宅地建物取引業協会
電話088－625－0318

（38）

令和

4 年度

宅建協会主催の宅地建物取引士法定講習会受講のお願い
取引士証の交付・更新に必要な「法定講習会」は宅建協会で宅建協会では、これまで徳島県で唯一の宅地建物取引士法定講
習の指定団体として、法定講習会を実施して参りましたが、平成
29年度より他団体も指定団体となり法定講習会を実施することとなりました。
そのため、今後は「宅建協会が実施する法定講習の受講案内」と「他団体が実施する法定講習の受講案内」が、それぞれ取引士宛て送付されることになり、取引士証の有効期限や更新案内の発送時期によっては、他団体からの受講案内が先に届く場合があります。
宅建協会では、有効期限が近づいた取引士の方には、「受講のご案内」を必ず送付しておりますので、宅建協会員並びに取引士の皆様におかれましては、これまで通り、必ず宅建協会が実施する法定講習会を受講していただくようお願い申し上げます。
また、試験合格後１年以上経過している方や、有効期限切れで新たに取引士証の交付を希望する方は、必要書類をお送りいたしますので、宅建協会までご連絡下さい。

令和４年度
講

宅地建物取引士法定講習会日程
習

日

会

場

第１回

令和４年 ５月１９日（木）（終了）

第２回

令和４年１０月 ４日（火）徳島グランヴィリオホテル

第３回

令和４年１２月１３日（火）徳島市万代町３丁目５−１

第４回

令和５年 ２月 ７日（火）※コロナウイルス感染拡大の状況により、今後の講習の実施方法が変更になる場合もございます。
〇法定講習会は取引士証の有効期限の 6 カ月前から受講ができます。
〇更新対象者には宅建協会より「受講のご案内」を送付いたしますので、案内に従って、宅建協会へ申し込み手続きを行ってください。
〇コロナウイルス感染防止のため、昼食・お茶・コーヒーの無料サービスは中止させていただきます。
〇講習会場の駐車場は無料で利用できます。
■受講申込・問い合わせ（公社）徳島県宅地建物取引業協会〒770 0941 徳島市万代町 5 丁目 1 5 徳島県不動産会館 TEL（39）088−625−0318

（一財）不動産適正取引推進機構「RETIO」119号より
RETIO. NO.119 2020 年秋号

最近の裁判例から⑻−報酬支払請求−

隣地建物越境に関し誤った説明をしたとして媒介手数料を支払わない買主への媒介業者の支払請求が認容された事例（東京地判 令元・6・25 ウエストロー・ジャパン）

室岡 彰

媒介手数料の支払いを求めた媒介業者に対で本件各不動産を、売買代金１億3000万円、し、買主が、隣地建物の越境に関して事実に手付金650万円、同年12月22日決済とする売反する説明をしたとして、媒介業者の債務不買契約を締結した。なお、契約書面には、次履行に基づく損害賠償請求権をもって、媒介の特約等が付されていた。

手数料との相殺を主張した事案において、媒①Ｙは、東南側隣接地から建物の一部及び万介業者が、軒以外に越境していない旨を説明

年塀の越境があることを確認の上、買い受した事実は推認できないとして、媒介業者のけるものとする。

請求を認容した事案。
（東京地裁 令和元年６②Ｙは、Ａが境界標を明示せず、かつ、境界月25日判決 ウエストロー・ジャパン）

1

標がない場合でも新たに境界標を設置しないことを確認の上、買い受けるものとする。

事案の概要③引渡し後、境界について紛争が生じてもＡ

平成29年９月中旬、宅建業者Ｙ（被告）は、は一切の責任を負わず、Ｙの責任と負担にＡが所有する土地（本件各不動産）の購入をおいて処理解決するものとする。

希望して、媒介業者Ｘ（原告）の営業センタ

また、契約時、Ａの代理人から、Ｙに対し、ーを訪れた。

越境の場所・状況欄に越境があり、「南側の軒」

その際、Ｘは、Ｙに対して、本件各不動産と記載された物件状況等報告書（報告書）がは境界確定の問題があり、筆界特定手続きが交付された。

必要な場合、時間がかかるため、現状有姿・同年12月13日、隣地所有者の立会はなされ公簿売買とするのが売買の条件となる旨、南ずに図面（本件図面）が、作成された。なお、東側隣地の建物の一部が越境している可能性

同図面には、東南側との隣地の境界を示すコがある旨、第三者の給水管が本件各不動産にンクリート杭の上に南東側隣地の建物が建っ

越境している旨などを説明した。

ている旨の記載があった。

同月21日、Ｙは、Ｘに対し、Ａ宛てに、同月22日、ＡとＹとは、決済日を翌年１月

・本件各不動産に隣接する境界については、25日に変更する旨合意し、更に同月24日、①

現況有姿とし境界非明示にて買い受ける。

ＡとＹは、売買代金を115万円減額する。②・本件各不動産の越境物があることを確認し、Ａは、本件各不動産のすべての境界について

現況にて引き受けるものとする。等の記載

瑕疵担保責任を一切負わず、Ｙは、本件各不をした買付申込書を送付した

動産の境界に関し、今後、Ａに何ら異議を述同年10月５日、Ｙは、Ｘと媒介契約を締結

べず、何らの請求もしないという内容の変更

し、媒介手数料427万円余を残金決済日に支合意書を交わした後、同月25日、ＹとＡは残払う旨約した。また、同日、Ｙは、Ａとの間金決済を行い、売買契約は完了した。
（40）

その後、
Ｙが媒介手数料を支払わないため、
Ｘは、その支払いを求め提訴した。

わず、Ｙの責任と負担において処理解決するものとする旨の記載によると、本件各不動産

Ｙは隣地建物越境について誤った説明によの境界確定の問題は、東南側を含む全方位のる損害賠償請求権と、Ｘの請求債権とを相当可能性があり、東南側の隣地の建物が本件図額で相殺すると主張した。

面の斜線部分で越境しているかについては明2

らかではない。

判決の要旨

また、東南側の隣家の建物の越境に関して、裁判所は、次のように判示して、Ｘの請求買付証明書、売買契約書に、越境が軒先に限を認容した。

る旨、あるいは建物が越境していない旨の記

Ｙは、Ｘが、本件各不動産について、東南

載はないことを指摘することができる。

側の隣地の建物が、本件図面の斜線部分で越そうすると、本件各不動産について、Ｙが境しているにもかかわらず、同建物部分は軒主張する東南側の隣地の建物が、本件図面の以外に越境していないと事実に反する説明を

斜線部分で越境している事実、Ｘが、Ｙに対行ったなどと主張する。

し、東南側の隣地の建物部分は軒以外に越境認定事実等によると、報告書の越境の場

していない旨を説明した事実を推認すること

所・状況欄に「南側の軒」と記載があることはできず、他にＹ主張の各事実を認めるに足が認められることから、Ｘが、Ｙに対し、南りる証拠はない。

東側の隣家の建物の軒が越境していると話ししたがって、Ｙの相殺の抗弁は理由がなく、た可能性があることを指摘することができる。

ＸのＹに対する媒介報酬427万円余の支払い

また、南東側との隣地の境界を示すコンクを求める請求は理由がある。

リート杭の上に南東側隣地の建物が建ってい3

ることや、契約締結後、売買代金が115万円

まとめ減額されたことが認められ、売買契約締結後、売買対象不動産の境界確定がされておら

ＡとＹとの間で、本件各不動産の南東側の隣ず、また、確定することが困難な場合、媒介地の建物の越境に関して問題となり、同問題

業者は、現況の越境等の状況を説明するため、を契機として、売買契約の代金が減額された

図面を作成し、買主に説明することが多い。
本件でも、媒介業者は、買主に本件図面を可能性を指摘することができる。
これに対し、Ｙは、Ｘに、本件各不動産の渡したと考えられるが、買主は同図面を自ら東南側の隣地上の建物の軒が一部越境していの主張の根拠の一つにしており、媒介業者は、るものの、建物自体は越境していないと説明

図面を買主に作成、交付するときは、重要事したことはないと否認している。

項説明書、契約書、売主が作成する物件状況
等報告書等の記載内容との間で誤解が生じぬ買付証明書での記載や契約書面での、①Ｙようにすることが重要と言えよう。

は、東南側隣接地から建物の一部及び万年塀の越境があることを確認の上、買い受ける。
②Ｙは、境界標を明示せず、かつ、境界標がない場合でも新たに境界標を設置しないことを確認の上、買い受ける。③引渡後、境界について紛争が生じても、Ａは一切の責任を負（41）（調査研究部調査役）

新 役 員 紹 介
令和 4 年度、 5 年度の役員に選任された方々に抱負を一言お願いしましたの仕事のあり方はもちろん、業界に対する期待も変化していきます。
今後さらに複雑多様化して行く経済社会において、宅建協会会員が一丸となり、消費者保護を最会長

優先に、全ての不動産取引において安心・安全を清 水 哲 也

確保することはもとより、地域のパートナーとして、笑顔と感動のサービスを継続的に提供していこの度の役員改選におきまして、会長に選任しくため、県や市町村、業界関連団体との協調の下、て頂き、その重責に身の引き締まる思いがしてお専門家集団として取り組んで参りたいと思います

ります。

ので、会員の皆様のご協力を切にお願い申し上げ

浅学非才な私ではありますが、会長職を 6 年さます。

せていただき、皆様方のあたたかいご支援のお陰で大過なく、その職務を全うすることができました。本誌をお借りし厚く御礼を申し上げます。
このコロナ禍を契機として、急速に進展しているデジタル化は、人々の価値観や社会のあり方に大きな変化をもたらし、不動産業界においても急速にデジタル化が進んでおります。

副会長・広報委員長

宅地建物取引業法が本年 5 月18日に改正され、

松 本 武 夫重要事項説明書及び契約書への取引士の押印が不要になり、電磁的方法での提供が可能となりまし

この度の役員改選により、副会長兼広報委員長

た。また、IT 重説と組み合わせることで契約のに就任することとなりました松本武夫です。前期

全てをオンラインで行うこともできるようになりに引き続き、徳島県宅地建物取引業協会の発展と、ます。

広報委員会規定に記載されている「機関紙の発行、また、昨年 6 月15日より、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が全面施行され、管理戸

広告その他広報活動」に副委員長、委員の方々と一生懸命努めて参ります。

数が200戸以上となるときには賃貸管理業の登録

又、令和 3 年度には、秋の叙勲で旭日雙光章をが義務付けられました。今まで民間資格であった

頂き、会長をはじめ、協会理事、会員の皆様、事「賃貸不動産経営管理士」は国家資格となり、管務方のお蔭と感謝しております。誠にありがとう

理業者の社会的地位が確立されたと言えます。

ございました。私たちの徳島県も少子高齢化と人

10月 8 日には国土交通省より「宅地建物取引業

口減少に伴う過疎化、社会構造の変化で空き家空者による人の死の告知に関するガイドライン」が地の増加、地方経済の衰退、 3 年目に入ったコロ

公表されました。これまで曖昧だった告知に関す

ナウイルス感染予防の為の、緊急事態宣言で自粛る一定の基準が示され、宅建業者の調査の範囲も生活が続いて、今年の 2 月のロシアによる武力で明らかにされました。

のウクライナ進行、十数年ぶりの円安による原材

そうした中、不動産業界は大きな転換期を迎え

料、原油価格の高騰による、日本経済の衰退によています。社会の仕組みが大きく変わり人口減少

り、私たちの不動産業界も非常に厳しい局面を迎や消費者のライフスタイルの多様化に伴い、我々

えております。第10回定時総会でも、質疑があり（42）

ました、協会の定款、規約の問題点、赤字の解消、査・把握し、課題・問題点等を見極め、これらを会費値上、会館、支部統廃合と問題が山積してお解決するにはどうすれば良いのか等、状況に応じります、今後の、協会の健全運営は倹約を常とし、た法規制・手続き等の知識修得に努め、進化し続社会の動向、会員の皆様の声を、真摯に受け止め、ける宅建協会を目指して参ります。
会長を補佐しながらも、行政等への注視を怠ら

清水会長のもとワンチーム、全理事、会員みんな

ず、行政・他士業団体・他業種等との連携や交流で頑張りましょう！
業界の展望について、産業構造の変化で、テレを通じて、会員の皆さまに役立つ情報等をいち早

ワークの普及、インターネットを利用した重説、く発信し、徳島県宅地建物取引業協会の健全な発契約、販売が益々増え、デジタル化に乗り遅れた

展・さらなる活性化に資するため、一つひとつの業種は衰退することになるであろう。これを機に、案件に常に全力で取り組み、日々精進して参りま

発想の転換で地方の良さや存在感を発揮し、会員す。
会員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、相互の協調と助け合いにより地域社会へ貢献し、一極集中を見直し、地方への危険分担と回帰を提どうかよろしくお願い申し上げます。

案し、社会の役に立つことで私たち不動産業者が存続、発展できると考えます。
今後とも、協会への会員の皆様のなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
簡単ではございますが、ご挨拶といたします。
常務理事・総務委員長

喜 田 義 明此の度の役員改選で総務委員長に就任致しました喜田義明です。

副会長・
不動産無料相談所長

昭和44年に資格をとり今日迄の長い経験を生か

藤 澤 健 司し人生の集大成と思い役員の皆さんと共に知恵を出し合い当協会発展並びに会員の皆さんが仕事しこの度の役員改選により、副会長兼無料相談所長に就任いたしました藤澤と申します。まだまだやすい環境作りに頑張りますのでご協力宜しくお願い致します。

知識も経験も未熟な中で、このような大切な役割をいただいたことに心から感謝しながら、精一杯取り組んで参りたい所存でございます。
昨今、少子高齢化や、所有者不明土地・空き家問題等、マーケットの状況が大きく変化していく中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、非常事
態宣言や蔓延防止重点措置等の影響により、私た常務理事・財務委員長

ち不動産業界も働き方を変えざるを得ない状況と

田 中 純 子なっております。しかし、こんな状況だからこそ、
徳島県宅地建物取引業協会として出来る事がある

このたび財務委員長を拝命し、二つの意味で身の引き締まる思いでございます。

はずです。
様々な業界でそれらの対策に関連する施策が進

一つは、三年近くなるコロナ禍の影響で日本はめられている今日において、徳島県宅地建物取引

もとより世界中の経済が萎縮しており、加えてロ業協会の組織力を生かしたビジネスに繋げていけシアによるウクライナ進攻による影響がそれに輪るよう、不動産業界の現状や今後の市場動向を調をかけて、急激な物価高が我が国の経済や「くら（43）し」を直撃していることです。
二つ目は、この影響を少しでも回避するため今年度の会費を値下げしたことにより、活発な事業
活動や会員企業の積極的な活動支援が縮小される
ことの懸念であります。

常務理事・綱紀委員長

公益社団法人の規律を堅持しつつ、財政の健全

小 西 孝 英化と、皆様からの会費を最大限に有効活用すべく、

この度の役員改選で綱紀委員長に就任致しまし

役員の皆様や顧問税理士、公認会計士等諸先生方の助言ご指導をいただき精一杯任期を務めたいとた小西孝英です。
理事として12年間勤めさせていただきましたが、存じます。
最後に、先の総会で改正された役員の旅費規程

初めての綱紀委員会となります。幸い前任の委員の運用につきましては、紆余曲折試行錯誤を繰り長が松本副会長ということで、わからないことは返し、より健全で公平公正な財務運営に注力した

教えて頂きながら、また藤枝副委員長・前田副委

いと存じますので、皆様には温かいご支援ご指導員長のお二人と各支部選出の委員の皆様と一緒にを宜しくお願いいたします。

「会員の品位向上と規律保持」を目的として努めて参りたいと思っております。会員の皆様方のご協力を宜しくお願い致します。

常務理事・研修委員長

友 成 ゆかり常務理事・
流通情報委員長

この度、役員改正により、清水会長より、初め

青 山 博 文て研修委員長を仰せつかりました。
不安な気持ちを抱きながらの就任となりました。

この度、役員改選におきまして、流通情報委員

本協会の発展・協会会員の繁栄のために努力し長に就任させていただくこととなりました青山博

なければならないと強く思うとともに、会員とと文です。常務理事は初めてですが、30代前半よりもに一から勉強してまいりたいと思っております。

各委員会をまわらしていただき早いもので20年の目まぐるしく変化する社会情勢の中、研修委員

歳月が流れました。

長として、何を研修していったらいいのか、研修

流通情報委員会の委員も鳴門支部在籍時代に選副委員長・研修委員又各委員長と相談して決めて出の支部委員として30代のときに 6 年連続在籍さいきたいと思います。

せていただき当時は流通情報族のヌシといわれて

少子高齢化社会、現実と向き合い、清水会長におりました。

協力して、協会を盛り上げていきたいと思います

あれから20年の歳月が流れ、今、委員のみなさ

ので、会員様のご支援と協力をお願い申し上げまんも若返り浦島太郎です。そのため、私の頭を時す。

代に合わせてアップデートしながら対応していく
ぞということで日々学習中です。
国土交通省による不動産 ID ルールガイドライン策定など、不動産流通においてめまぐるしく環
境が変わっております。不動産業界の最先端をいく流通情報委員のみなさんのお力を借りて、宅建協会の情報システムを会員さんに利用されビジネ（44）

スマッチングに協力できるシステム体制に貢献でてまいります。 2 年間若輩者ですが、スマイル＆きるようにがんばっていこうと思います。

ハッスルでがんばってまいりますのでよろしくお願いいたします。
執行部常務理事として 2 番目に若い常務ということで若さをアピールしながら協会運営に邁進し

令和 4・5 年度役員一覧表

会

副

会

長

清水
武夫
健司

哲也

委

総務委員会

財務委員会

長

員

長

広報委員会

委

長

研修委員会

員

長

流 通 情 報
委 員 会

員

員

長

綱紀委員会

委

所

長

健司

長

不動産無料
相 談 所

所

委

員

委

委

藤澤

長

松本
藤澤

小西

隆志

員

美紀
孝教

孝英

青山

博文
友成ゆかり

武夫

松本

純子

田中

義明

喜田

委

八田

東田

山本

所

麗子

純

員

東條総一郎
佐川 正師
米田 宏明

副

健司
正好

陽子

員

宮田

淳一

委

眞鍋

藤枝
前田

副 委 員 長

員

美恵

澤内
髙山

副 委 員 長

委

中道

武夫
志保

副 委 員 長

雅信
啓仁

員

泰臣

宮浦
藤本

副 委 員 長

良章
史治

濵

委

豊田
天満

副 委 員 長

康志
良伸

新開
中村

副 委 員 長員長

常 務 理 事

喜田 義明
田中 純子
友成ゆかり
小西 孝英
青山 博文
峠
西山

正則

員

内藤

貢

委

至宏

佐藤

員

馬詰

武文

委

雅信
隆志

森岡

副 支 部 長
豊田
八田

健司
美紀

長

武夫
藤澤
藤枝

部

宮浦

孝英

支

徳島中央

小西

小 松 島
那賀勝浦

島田

誠治

出口

大輔

浩士
下

忠昭

義英

石川

賢二

藤本

谷口

幸治

武市

冨士さおり

純子
髙章

岩佐

文男
県

髙章

田中
實平

悦郎

平尾

裕一

實平
正師

松下

聖一

光作

原

奈月

佐川

野﨑

宗明

松島

拓也

須見

徳 島 南

秀樹

水主

育典

元木

宏典

正夫

橋本

宏子

宮田

正夫

中原

森

健造

中野

眞実

山本

稔男

角田

寛秀

池田

美幸

八木
耕平

川上

鉄臓

髙岡

耕平
西谷

健司

守野

芙美子

大谷

少織

西谷
良伸

澤内

宏明

郡

博之

三宅

徹
西山

義明

米田

孝教
志保

河野

岡田健太郎

大橋

･ 喜田

正好

前田
藤本

鉄臓
文男

一郎

耕大

門

髙山

健

大谷
平尾

北川

松家

阿 南・ 海 部

友成

史治

友成ゆかり

鳴

板

中村

智広

英樹

央

山下

徳 島 北

氏 名
西

県

（45）

支部名
役員名

Stress Free

GOLF

ゴルフ編

お仕事をしているとストレスを感じる時もあり
ますが、定休日には家族や気の合う仲間とゴルフコースをまわってリフレッシュしています。二十歳を過ぎて父親にゴルフを教えてもらったのがきっかけで、月 1 回程度ゴルフコースに出ています。気候のいいシーズンで天気のいい日にコースをまわると自然の中で解放感があり最高です！！
ボールに綺麗に当たった時は、スカッとします！
また、うまく当たらなかったり変な方向に飛んだりすることもあるのですが、それも面白くてやめられません！調子が、わるい時でも発想の転換で万歩計の距離がのびて、健康のためにいいかも？
最近はかわいいウェアもあり、おしゃれを楽しめるところも女子にはうれしいですね！不動産業界
でもゴルフをしている方が多く、交流の場となっているように思います。ゴルフは、老若男女楽しめるスポーツなので、できる限り続けていきたいと思います。

徳島中央支部有限会社 住宅 21
中窪奈美〒770-0025

徳島市佐古五番町 9-6

TEL 088-622-6577（46）

FAX 088-622-6687

営業時間

10：00 〜 18：00

定 休 日

水曜日・祝日・第 3 日曜日

仕事のストレス、私生活でのストレス、それに加えコロナでの活動制限と言う更なるストレス。ストレスは人体に一番悪影響のあるもの‼ストレス発散に大好き
な友達と大好きなゴルフへ行く。
みんな思うように飛ばず、走り回って密になるタイミングが全くないなと笑い合う（笑）
コンペ等で新しい友人が増え、ビジネ
スにもつながっていく事もあり、友人の輪も広がっていくのも魅力の一つです。
良い大人が山の中を走り回り、笑い合
うような趣味の時間は子供の頃を思い出
し、童心に帰る素敵な時間だと思います。
異業種ゴルフコンペを開催しているので、ご興味がある方は是非一緒に楽しみ
ましょう。

徳島北支部

有限会社 栗本栗本 剛志〒770-0861

徳島市住吉 3 丁目 10-3

TEL 088-622-3249
営業時間

FAX 088-622-3249

9：00〜17：00

定 休 日 日曜 祝祭日です。

（47）

男性料理教室

夏野菜の
揚げ浸し

作り方
❶ナス、ズッキーニをそれぞれ乱切りまたは輪切りにする。
ミョウガ 2 本を縦に半分に切る。黄パプリカのへたと種を取り、細切りにする。
セロリを斜め切りにする。オクラ、プチトマトのヘタ
をとり、それぞれ縦に切り込みの筋を入れる。シメジをほぐす。
❷残りのミョウガ 1 本を薄い輪切りにし、5 分ほど水に
浸す。

出来
上がり

❸水、酒、みりん、砂糖、しょうゆを鍋で一煮立ちさせる。

料理❹揚げ油を 170℃に熱し、①の具を順に素揚げする。油

冷めたら米酢を加え、よく混ぜて、浸し地を作る。
の温度が出来を左右するので、油温計を見てこまめに温度調節する。熱いまま、③の浸し地に 1 〜 2 分ほど浸し、浸し地ごと器に盛りつける。水気を切ったミョ
ウガを上乗せして完成。

材料
（２人分）

ナス………………………300 ㌘
ズッキーニ………………150 ㌘
黄パプリカ………………20 ㌘
セロリ（茎）………………40 ㌘
オクラ（小）………………40 ㌘
プチトマト………………50 ㌘
シメジ……………………100 ㌘
ミョウガ…………………3 本
水（または昆布だし）……100cc
酒…………………………大さじ 3
みりん……………………大さじ 2
砂糖………………………小さじ 1
しょうゆ…………………大さじ 2 〜 3
米酢………………………大さじ 2
揚げ油……………………適量

ワンポイントアドバイス
紫外線の多い夏こそ、色の濃い夏野菜を食べて身体の酸化を予防しましょう。
ズッキーニはカロテン、ビタミン C を含む。
ナスの色素成分ナスニンには抗酸化作用があり、動脈硬化やガン予防に有効です。オクラのネバネバ成分は糖の吸収を緩やかにし、血中コレステ
ロールを減らすほか、腸の調子を整え、免疫力を高め
ます。

（48）

薬草
ボタン
ボタンは花が咲いて数日たち、少し勢いがなくなったら採集し、ゆでて甘酢に漬けると色が鮮やかに戻ります。アジの酢じめに香りのためにウドを添え、酢漬けにした花びらで巻いて一口花巻きにして良いし、花弁を、お酢を少し入れて溶いた小麦粉を付けて天ぷらにすると、花の色がきれいなままで出来上がり食卓を美しく飾れます。
さらに花弁が多く取れたら、花弁を瓶に入れ、砂糖と水を入れておくと、数週間でおいしいボタ
ン酒かボタンのお酢ができます。
花弁を梅酒の瓶に半分以上入れ、砂糖を 100 ㌘と水を瓶の 6 〜 7 分目まで入れておくと発酵します。しかし、花弁を洗ったり、雨の後に集めたりすると発酵しにくいので、そのような場合は、酵母菌かコウジ菌を足してください。
ボタンの花弁の発酵酒やお酢を利用すると、根皮ほどは強くはないですが、解熱、鎮痛、止血、通経剤となり、吐血、鼻血、腰痛、頭痛、関節痛などに効果が得られます。
しかし、強い効果を得ようとすれば、やはり根皮を煎じて服用しなければなりません。

ツルボ
ツルボは、第 2 次大戦後の食糧難のときに、ヒガンバナとともに救荒植物として食べられていました。ただし、よく煮るか、ゆでこぼしをしないとえぐみが強いので食べにくくなります。
ツルボの花が終わって葉が枯れた後、鱗茎を掘り採って、細根を除いて外皮をはぎ取ります。小さい物はそのまま、大きい物は 2 〜 4 個に割り、えぐみを除くために塩を少し入れた熱湯でよくゆで、2 〜 3 回ゆでこぼしをして、好みの味を付けていただきます。
他のものと一緒にサラダにする方法もあります。
塩と砂糖でシンプルな味を付け、はったい粉（麦焦がし＝麦香煎）をまぶして食べると野趣味が楽しめます。
花や葉は、やや多めの塩と少量の小麦粉を入れた熱湯でさっとゆで、サラダにするのも良い利用法です。
このツルボも薬用植物です。生の鱗茎をすりつぶして、関節痛の腫れなどに少し厚めに塗り、布などで押さえて湿布し乾いたら取り換えていると、痛みや腫れが減少します。
（49）

会員の異動
新 入
会 員
のご紹介

①徳島北支部②ロータス不動産④古市 美和⑤古市 美和⑦徳島市南沖洲 3 丁目 7 −29−405⑧ 090−2160−0008

①支部名
②商号
③商号の由来④代表者氏名⑤取引士氏名⑥従業者氏名⑦事務所所在地⑧ＴＥＬ・ＦＡＸ⑨代表者の趣味・特技①徳島北支部②幸福不動産④鎌田 一美⑤鎌田 一美⑦徳島市吉野本町 3 −36⑧ 088−623−1301
088−623−1375①県央支部②㈱大塚企画③自分の名前が大塚なので。
④大塚 正士
⑤大塚 正士
⑥ ONLY ONE!!
⑦阿波市阿波町大道北42− 5⑧ 0883−35−2885
0883−36−1778⑨釣り、サーフィン、ボルダリング、アウトドア①県央支部②㈱姫野組（本店）③1882年−姫野儀蔵により名西郡石井町で創業。
④松本哲⑤平井和貴子⑥姫野 敬行・堀口 貴司・
山田佳奈子・新開 正博⑦名西郡石井町藍畑字高畠821番地⑧ 088−624−8222
088−624−8282⑨ゴルフ①徳島中央支部②㈱姫野組（本社）③1882年−姫野儀蔵により名西郡石井町で創業。
④松本哲⑤岩佐 弘之⑥安東 信人・山本 義明・
岡本恒⑦徳島市佐古八番町 5 番 7 号⑧ 088−623−3214
088−623−3345
⑨ゴルフ

①下板支部
②㈱徳島中央不動産④俵原 嗣仁⑤横川學⑦板野郡北島町鯛浜字大西115− 1 F⑧ 088−679−4811
088−679−1085①小松島・那賀勝浦支部②㈱伊川工務店
③苗字から
④伊川
渉
⑤伊川
渉
⑦小松島市横須町 8 番52号
⑧ 0885−32−3997
0885−32−3822
⑨映画鑑賞

（50）

■廃

業

支

部

県

央

N A K A M U R A

中村

敏裕 阿波市吉野町柿原字西二条216－ 4

3．4．5

県

央

安

喜

産

業

㈱

安喜

茂嘉

板野郡上板町西分字馬道19

4 ． 1 ．14

徳 島 北

幸

福

不

動

産

鎌田

久子

徳島市吉野本町 3 －36

4 ． 1 ．20 死亡

県

あ さ な 不 動 産 細井

央

商

徳 島 北

㈲

徳 島 南

日

徳島中央

テ

代 表 者

事務所所在地

廃業年月日

亮佑 吉野川市鴨島町上下島128－19

大原浩一朗

徳島市南矢三町 1 － 2 －32

4 ． 1 ．31

宅

島田

道春

徳島市八万町千鳥48－10

4．3．6

た わ ら ハ ウ ス 平岡邦夫

徳島市秋田町 4 －17

4 ． 3 ．10 死亡

順子

阿南市橘町幸野60－ 1

4 ． 3 ．31

田

不

動

産

岡田

㈱ 三 間 工 務 店 三間正敏 板野郡藍住町奥野字長江口37－ 1

4 ． 3 ．31

徳 島 北

さ か い 不 動 産 酒井徹治

徳島市春日 2 －11－12

4 ． 3 ．31

県央

丸 友 住 友 木 材 住友胤雄 吉野川市川島町三ツ島字長塚427－ 1

4 ． 3 ．31

徳 島 北㈲ 篠 原 事 務 所 篠原

尭明

徳島市川内町金岡14－13

4 ． 3 ．31

徳島中央

福 家 不 動 産 事 務 所 福家

功治

徳島市新蔵町 1 －74

4 ． 3 ．31

県

㈲

ト

植村

章二 吉野川市鴨島町山路1885－26

4 ． 3 ．31

小 松 島・
那賀勝浦

さ だ も と 不 動 産

定本

嘉夫 小松島市小松島町字北浜72－ 1

4 ． 3 ．31

徳 島 北

㈱

林

不

動

産

林

弘樹

徳島市北矢三町 3 － 1 －74

4 ． 3 ．31

阿南・海部 牛

岐

不

動

産

島田

利幸

阿南市向原町天羽佃76

4．4．6㈲ 昭 和 不 動 産 細川博司 板野郡板野町大寺字高樹145－ 4

4 ． 4 ．27

徳 島 南

吉

一二

徳島市中昭和町 2 －37－ 4

4 ． 5 ．16

徳 島 北

か

徳島市北田宮 3 － 7 －22

4 ． 5 ．18

徳 島 北㈱ ユ ニ ホ ー ム 細川登志

徳島市助任本町 5 －29

4 ． 6 ．17

鳴㈱

賢二 鳴門市撫養町黒崎字松島140－ 4

4 ． 6 ．20

県

央

門

ア

シ

村
ど
光

ス

商
た
輝

開
企

事

吉村

発

門田富士夫

画

喜羽

考

4 ． 1 ．31

板

央

備

ラ

阿南・海部 岡
下

号

■組織変更
支

部

商

徳島中央

New

号
Stories

代 表 者
林

弘樹

事務所所在地徳島市徳島本町 2 －42

職員退職のごあいさつ

免許年月日

備

考

4 ． 3 ．31 法人→個人

大塚悦子

この度、令和 4 年 3 月 31 日をもちまして退職いたしました。
長きに亘り、会員の皆様方には温かい御指導と格別な御厚情を賜り、お蔭様で大過なく職務を全うすることができました。
心から感謝申し上げます。

今後は皆様方から頂戴した御芳情に感謝しながら、これまでとは違った新たな人生をゆっくりと楽しみながら歩んで行けたらと思っております。
皆様方の御健康と御多幸、協会の御発展を心からお祈り申し上げます。
本当にありがとうございました。

（51）

編集後記
令和 4 年度、第 2 回理事会の新体制選任により広報委員長に就任いたしました
松本武夫です。これから 2 年間、広報委員の方々と協力し、協会の情報を広報誌
を通じて会員の皆様に伝えて参ります。宜しくお願い致します。

広報委員長

松

本

武

夫

広報委員会からのお知らせ
ご寄稿ください！

○会員皆様のご趣味（Stress Free）、ご自慢のペット・お店の看板犬・珍しいペット等
本誌「TOKUSHIMA TAKKEN」でご紹介させていただきたいと思います。
原稿及び会社のＰＲを明記の上、写真と一緒に協会事務局まで郵送又はメールにてお送り下さい。
○短歌、俳句、川柳などのご寄稿もお待ちしております。
協会事務局広報担当：福富（ＴＥＬ：088-625-0318 メールアドレス：t36takken.fk@gmail.com）「TOKUSHIMA TAKKEN」第 177 号
発行日

令和 4 年 7 月 1 日

発行人

会

長

清

水

哲

也

編集人

広報委員長

松

本

武

夫

発行所 （公社）
徳島県宅地建物取引業協会〒770−0941
徳島市万代町５丁目１番５（徳島県不動産会館）
TEL（088）6 2 5 − 0 3 1 8
FAX（088）6 2 5 − 3 6 6 9

印

刷㈿徳島印刷センター（徳島市問屋町 165）