（令和３年度厚生労働省委託事業）

職場における受動喫煙を防止するために「職場における受動喫煙防止対策のためのガイドライン」のあらまし

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会

職場における受動喫煙防止については、労働安全衛生法（以下「安衛法」といいます。）第 68 条の2により対策が進められています。また、
平成30年7月に健康増進法が改正されて受動喫煙防止対策の充実が図られました。 安衛法の規定は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、事業者に、屋内における当該労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務が課せられているものです。一方、健康増進法は、国民の健康の向上を目的として、多数の者が利用する施設等の管理権原者等に、当該多数の者の望まない受動喫煙を防止するための措置を罰則を伴った義務が課せられたものです。
健康増進法で義務付けられる事項及び安衛法の努力義務により事業者が実施すべき事項を一体的に示すものとして、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されました。

【屋内・屋外】「屋内」とは、外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁がおおむね半分以上おおわれているものの内部を指し、これに該当しないものは「屋外」となります。

【第一種施設】○ 学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎など
受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設〇 敷地内禁煙
屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に喫煙場所を設置することができます。

特定屋外喫煙場所→施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置

【第二種施設】〇

事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、バス、タクシー、鉄道、船舶、国会、裁判所など（個人の自宅やホテル等の客室など、人の居住の用に供する場所は適用除外〇原則屋内禁煙（喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要）【屋内禁煙】【喫煙専用室】

or

喫煙専用で他のことは許されません。

【指定たばこ専用喫煙室】

or

掲示義務

加熱たばこの喫煙のみ許されますが、喫煙以外のことを行うことも許されます。

【既存特定飲食提供施設】〇 第二種施設のうち、既存の経営規模の小さな飲食店（個人又は中小企業が経営 客席面積100㎡以下）「既存」とは、令和２年４月１日以前から営業していることです。
注）地方公共団体の条例がある場合は、そちらに従わなければなりません。

【喫煙目的施設】〇

公衆喫煙所、喫煙を目的とするバー、スナックおよび店内で喫煙可能なたばこ販売店など〇施設内喫煙可能【建物の構造上屋外に排気できない場合の特例】
脱煙機能付き喫煙ブースの設置
令和２年４月１日以前から存在している建物です。

既存の建築物等で構造上、新たにダクトを通すことが困難な場合等には、次の機能を有した脱煙機能付き喫煙ブースを設置したときは、当該喫煙ブースの外の屋内に排気することが認められます。
①総揮発性有機化合物（TVOC）の除去率が95％以上であること。
②当該装置より浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015㎎/㎥以下であること。
なお、この場合でも、次項５の喫煙専用室の一般的な技術的基準である①の出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m/s以上であること、及び②のたばこの煙が室外から室内に流入しないよう、壁、天井等によって区画されていることは必要です。

【プライベートな空間】○ 人の居住の用に供する場所○ ホテルや旅館の客室など〇 健康増進法の適用は除外されていますが、喫煙する場合は周囲の状況に配慮する必要があります。

○ 事業者・労働者の役割
事業者：受動喫煙防止対策を効果的に進めていくためには、組織的に実施することが重要であり、衛生委員会等の場を通じて、労働者の受動喫煙防止対策についての意識・意見を十分に把握し、実情を把握した上で、適切な措置を決定しましょう。
労働者：事業者の措置や基本方針を理解しつつ、衛生委員会等などを通じて、必要な対策について積極的に意見を述べましょう。

◎ 受動喫煙によって非喫煙者が暴露される副流煙は、喫煙者が吸い込む主流煙よりニコチン等の有害成分は多く含まれています。

○ 対策の組織的な進め方
推進計画：受動喫煙防止対策を推進するための計画を策定しましょう。
担当部署：受動喫煙防止対策の担当部署や担当者を決めましょう。
労働者の相談対応や情報収集・分析を行い、衛生委員会などに報告しましょう。
労働者の健康管理等：受動喫煙防止対策の状況を衛生委員会等における調査審議事項としましょう。
標識の設置・維持管理：喫煙できる場所を定めようとするときは、その入口などに標識を掲示しましょう。
意識の高揚及び情報の収集・提供：労働者に対して、教育や相談対応を行うことで、意識の高揚を図りましょう。さらに、受動喫煙による健康影響等の情報を収集し、衛生委員会等に提供しましょう。
労働者の募集及び求人の申込み時の受動喫煙防止対策の明示：労働者の募集・求人の申込み時には、受動喫煙防止対策に関する事項を明示しましょう。

○ 妊婦等への特別な配慮

受動喫煙防止対策を効果的に進めていくためには、妊婦など、受動喫煙による健康影響を受けやすい者に対して、特に配慮を行いましょう。

○20歳未満の者の立入禁止

健康増進法では、喫煙可能な場所に20歳未満の者を立ち入らせることが禁止されています。20歳未満の労働者を喫煙専用室等に案内しないことはもちろん、喫煙専用室等に立ち入らせて業務を行わせないようにしましょう。

○ 20歳未満の者への受動喫煙防止措置
健康増進法において適用除外の場所となっている宿泊施設の客室（個室に限る。）や職員寮の個室、特別養護老人ホーム・有料老人ホームなどの入居施設の個室、業務車両内等についても、20歳未満の者が喫煙可能な場所に立ち入らないよう措置を講じましょう。

○ 20歳以上の労働者に対する配慮

20歳以上の労働者についても、事業場の実情に応じ、次に掲げる事項について配慮しましょう。
・勤務シフト、勤務フロア、動線等の工夫
・喫煙専用室等の清掃における配慮
・業務車両内での喫煙時の配慮

喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室等におけるたばこの煙の流出防止にかかる技術的基準は、下記のとおりです。
① 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2メートル毎秒以上であること。
② たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
• 「壁、天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含みますが、たばこの煙を通さない材質・構造のものをいいいます。
• 「区画」とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることをいい、たばこの煙が流出するような状態は認められません。

③ たばこの煙が屋外に排気されていること。
【技術的基準に適合していることの確認方法】(1) 確認（測定）の頻度等① 受動喫煙対策を変更したとき（新規で講じる場合を含む。）② 概ね３月以内ごとに１回以上、定期的に測定。 測定の結果、良好な状態が１年以上継続し、かつ、当該区域のたばこ 煙濃度に大きな影響を与える事象（自然現象含む。）がない場合、測定頻度を １年以内に１回までの範囲で減らしても差し支えない。
③ その他、従業員や施設の利用者から希望があった場合など 随時• 測定機器 JIS T 8202に準拠した一般用風速計• 測定結果の保存期間 ３年間以上(2)測定点（場所）
喫煙専用室等と非喫煙区域の境界の主たる開口面において、扉等を完全に開放し、その中央の上部、中央部及び下部の３点② 測定条件
喫煙専用室等の室内に向かう気流の測定を行う際は、喫煙専用室等を使用する状態で各装置を稼働させ、喫煙者が最も多いと思われる時点で測定すること。
まず、測定時にスモークテスターや線香で風向きを確認することが望ましい。また、１測定点当たりの測定は複数回行うことが望ましい。

【標識の例】

一定の基準を満たす次の設備を設置し、それ以外の屋内を全面禁煙とすること。
• 既存特定飲食提供施設における喫煙専用室又は加熱式たばこ専用喫煙室

助成率は２/３（主たる業種の産業分類が飲食店以外は1/2（上限100万円）① 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
② 次の表のいずれかに該当する中小企業事業主であること。
（労働者数か資本金のどちらかの条件を満たせば、助成対象となります）
業 種

常時雇用する労働者の数

資本金の規模卸売業

100人以下

1億円以下

小売業

50人以下

5,000万円以下

サービス業

100人以下5,000万円以下

上記に該当しない業種

300人以下3億円以下助成制度や受動喫煙防止対策等の詳細は、各都道府県労働局にお問い合わせください。
◆ 助成金の申請窓口及び喫煙室等に関する技術的な事項 → 労働基準部健康課または健康安全課（全事業者が利用可能、利用無料）
受動喫煙防止対策について電話相談を行っています。「助成金を活用したいが、要件を満たしているか分からない」「どのような喫煙室を作ればいいか分からない」「既存の喫煙室がうまく機能しているか不明だ」などの悩みをお持ちの方お気軽に電話ください。

相談ダイアル ： 050-3537-0777
必要に応じて、専門のコンサルタントを現場に派遣して、実地指導も行います。
※令和3年度受託事業者：（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会