2015年7月27日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

７月１日～２日、標記会議を約80名の参加で東京・ホテルラングウッドにて開催し、全国アンケートの実施（７～９月）をはじめとする奨学金問題に関する取り組み、勤労者の暮らしにかかるサポート事業、2015年度「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」（コア期間10～11月）の取り組みなどについて協議した。
また、労働者自主福祉事業の利用促進・連携促進について、労金協会・全労済・日本生協連・労協連より各団体の2020年へのビジョン・経営政策などの報告を受け、前回の生活底上げキャンペーン以降の実績を含む地方労福協からの活動報告を交えて、意見交換を行った。
座長挨拶で黒河副会長は「通常国会も労働法制や安保法制などを巡り戦後最長の延長となり、経済問題や自然災害など私たちの生活を取り巻く不安定な要素は増している。６月の全国研究集会では『持続可能な社会と若者の未来』をテーマに開催したが、世代を超えて生活不安が高まっている」と指摘。「労働者自主福祉 奨学金問題に関する運動や連帯経済の役割を生かし、力を合 取り組みなどを協議した合同会議わせるべき局面にある。事業団体と地方労福協が 業推進責任者会議（構成４団体：連合、中央労福協、一堂に会する機会であり、秋へ向けた取り組みと 労金協会、全労済）による事業検証と今後の事業利用促進に向けて意識合せを行いたい」と述べた。 推進を再確認した確認事項（５月 25 日）について、主催者挨拶で山本副会長は「戦後 70 年目の８ 大塚事務局長より報告を行った。
２日目は座長を大川副会長に交代し、2015 年度「生月 15 日には日本の重大な進路の決断がなされるだろうが、私たち一人一人にも問われている。研 活底上げ・福祉強化キャンペーン」の取り組み（案）
究集会では自己責任論や世代対立を超え社会全体 について提案・意見交換を行い、10 月～ 11 月をコで若者支援に取り組もうと意思一致した。いまや ア期間とする全国での取り組みを全体で確認した。
労働者自主福祉事業の利用促進・連携促進につ３割超の世帯が預貯金ゼロと言われるが、置かれた社会的ポジションによっては、社会の深部で起 いては、労金協会・安藤常務理事より「ろうきんきている変化に気づくには、相当の注意を要する。 ビジョンの実現に向けた具体的な施策の展開」、私たち自らが労組や協同組合の理念・原則を不断 全労済・原山産別広域推進 1 部次長より全労済のに点検していかないとならない。今回の会議では 「2014 年度～ 2017 年度中期経営政策」、日本生協連・奨学金、サポート事業に加えキャンペーンの議論 伊藤渉外広報本部長より「日本の生協の 2020 年を深めたい。連合、労福協、各事業団体とも、各々 ビジョンと到達点」、労協連・田嶋事務局長より「協のビジョンの時代認識や方向性は共通し重なり一 同労働の協同組合の新原則の主要な目的とポイン致する部分が多い。国際協同組合年（IYC）を契 ト」について報告を受け、質疑を行った。
また、北海道、栃木、大阪、長崎の各労福協から、機に取り組まれてきた取り組みや広い意味での社会運動としての労働運動の到達点を確認しつつ運 キャンペーンおよび地域での利用促進・連携促進について取組紹介があり、加えて全福センター・動を進めていきたい。」と呼びかけた。
会議では報告事項として、大塚事務局長より中 渡邉参与からは中小企業勤労者福祉サービスセン
央労福協の活動報告、続いて各事業団体の報告、 ターの地域展開について現状報告が行われた。
この他、福島県労福協・林彪事務局長より東日各ブロック労福協の報告が行われた。
本大震災を契機とした福島・桃ギフトの全国の取協議事項では大塚事務局長が奨学金問題に関する取り組みについて提案、アンケート実施の具体 り組みへの感謝と今夏の協力要請があった。
最後に、奨学金問題の運動展開に伴い相談の増的な方法や周知ツールの内容などについて意見交加が想定されることから、北村事務局次長より「奨換を行った。
（９月、東京・続いて、勤労者の暮らしにかかるサポート事業 学金問題に関する相談員養成研修会」（ライフサポートセンター事業）について、同事 大阪）への参加を呼びかけた。(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.108

2015年7月27日

台風11号が接近する中、７月16日～17日に標記研修会を東京の有明ワシントンホテルで開催、55名が参加した。
１日目の研修会 ( 小竹氏の講演 ) れ、例として自賠責共済の利用要請があっ今年の研修会１日目は４月の介護保険法の改正や10月より施行されるマイナンバー制度など、タイムリーな内容で構成され、参加者からは「非常に興味のある話を聞けた」との声を頂いた。
最初の講演は「介護保険のいまとこれから」と題して、市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰の小竹雅子氏より講演をいただいた。制度の概要やこれまでの法改正などを紹介し、今後の介護保険制度の展望などを語った。
次の講演は「マイナンバー制度について」で税理士の関口邦興氏から講演いただいた。この制度の注意点やＱ＆Ａを交えた内容で参加者からもっと聞きたいとの声も上がった。
最後は全労済、産別広域推進一部次長の原山元志氏、同課長の川相浩昭氏、中央労福協の栗岡次長より「団体生命共済の保障内容と実務」について説明があった。その中で相互利用の拡大にも触た。
初日プログラム終了後は懇親会を開催、ブロック労福協ごとに参加者自己紹介を行い、交流を深めた。
２日目は生活クラブ千葉グループが運営する「生活クラブいなげビレッジ虹と風」を訪問し、施設見学を行った。
施設は「風の村」と「虹の街」で構成される、くらしと福祉の複合的な拠点である。特筆すべきは「風の村」が実施している「ユニバーサル就労」であり、これは、障がいや生活困窮状態にあるなど様々な理由によって就労に困難を抱えている人に必要な支援をして社会参加につなげていく取り組みである。
理事長の池田徹氏は受け入れ先の民間企業の体制作りなど、課題もあるが今後もユニバーサル就労を広く展開していきたいと語った。

２日目の施設見学

平成25年11月末をもって、旧公益法人（特例民法法人）の５年間の移行期間が満了したが、法人運営や会計・税務に係る課題を抱えている法人も多いかと思われるため、アンケートを実施、各法人の現状および課題等を把握し、「新公益法人制度移行後の情報交換会」を開催した。とあって、頻繁に異動していることが伺わせる。
こうした状況から、制度を理解し、適切な法人運営を行うため、今後とも情報交換会の開催が必要であろう。
情報交換会は７月10日に大阪（エル大阪）と22日に東京（明大紫紺館）の２会場で開催、大阪は13法人（19名）、東京は19法人（23名）が参加、いずれも地方労福協および地方労福協が関係する法人が移行する際、アドバイザーを務めた関口邦興税理士（2008年11月まで新公益法人制度普及・啓発員を内閣府大臣官房新公益法人行政準備室より委嘱）が座長を務め、法人の運営、会計処理、費用配賦、収支相償、公益目的支出計画などについて情報交換大阪で開催した情報交換会 を行った。

情報交換会に先立って実施した事前アンケート
では37の法人から回答があり、「移行後、現状の体制（責任者、担当者の異動があったか）」との設問に対して、「異動があった」が２／３以上を占めた。大阪会場の出席者は19名中８名が、東京会場の出席者では23名中13名が今年初めての参加

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.108(3)

第１７回環境フォーラム開催
６月26日、東京都内で「第17回環境フォーラム」が開催され、市民や組合員、労福協関係者など県内外から約150人が参加した。主催は「ライフスタイルを見直す環境会議」（連合・中央労福協・労金協会・全労済の４団体で構成）。
今年は 11 月 30 日～ 12 月 11 日にパリで COP21が開催されることから、「2020 年以降の新たな枠組みへの合意」等をテーマに、あらためて地球温暖化の現状を把握し、日本として CO2 削減に向けた取り組みについて共有化を図った。
はじめに環境会議の古賀伸明代表（連合）が主
催 者 挨 拶 を 行 い、続 い て 国 際 労 働 組 合 総 連 合（ITUC）シャラン・バロウ書記長からのメッセージが読み上げられた。
続いて講演に入り、基調講演として、「地球温暖化の現状とその影響について」（一社）全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）の河原博満事連合が会場で掲載したアピール

務局長より、地球温暖化の現状と将来予測や解決のための選択肢について講演があった。次に、講演Ⅰとして、「COP21 に向けて」経済産業省産業技術環境局地球環境対策室の田尻貴裕室長より、これまでの国際交渉の経緯や日本と他国との比較について報告がされた。講演Ⅱでは、環境省地球環境局低炭素社会推進室の瀧口博明室長より、「約束草案における国民運動と達成に向けた施策」ついて講演があった。講演の最後は、連合本部総合政策局の花井総合局長より「ライフスタイルを変える労働組合・市民の役割」をテーマに、連合としての取り組み事例や国民運動への展開と今後の方向性について紹介された。フォーラム最後では、「2014 連合エコ大賞」表彰式が行われ、大塚敏夫環境会議副代表（中央労福協）の閉会総括で終了した。。

「地産地消ふくしまネット」の皆さまが中央労福協を来訪

６月30日、コープふくしま、JA福島中央会をはじめとする「地産地消ふくしまネット」（地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会）の皆さまが中央労福協を来訪、「2015年夏・やっぱり、ふくしまの桃」（桃ギフト）の今夏の取組みについて要請された。
同ネットは福島県労福協も参画し2010年から活動を開始した協同組合の取組み。今回、農水省・消費者庁・日本生協連等への要請とともに中央労福協を訪問された。中央労福協
では東日本大震災が発生した2011年以降、福島県労福協のよびかけを受け、夏と秋に各地方労福協へ 福 島 県 産 農 地産地消ふくしまネットの皆さんと産 品 の 紹 介 に 大塚事務局長 ( 中央左 ) と渡邉副会長 ( 中央右）協・大塚事務局長は、「福島の皆さんの今も続くご労取り組んでいる。
今年の桃ギフトは人 苦は想像を超えたものがある。原発事故の一日も早い気品種「あかつき」と 収束を願うとともに、安全な商品を通して福島を応援「川中島白桃」に加え、 するために今年も引き続き案内を進めていきたい」と新たに会津地方の特産 述べ、引き続いての地方労福協などへの紹介の取組をの南郷トマトを使った 約束した。
トマトジュース（JA会 ご注文・お問い合わせは地産地消運動促進ふくしま協津みなみ）の取扱いも 同組合協議会（コープふくしま内）
福島応援隊のカタログ 開 始 し た 。 中 央 労 福 TEL.024-557-1340へ（ご注文は7/31まで）

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.108

2015年7月27日

一般社団法人全国労働金庫協会は６月29日、東 融機関をめざすとし、それはリスクを伴うことに京で第87回定時総会を開催した。本総会では15年 もなるが、ためらうことなく果敢に挑戦していか度からの10年間で果たすべき役割と目指す姿を描 なければならないと訴えた。ILOのレポートで労金いた「ろうきんビジョン～人々が支え合う共生社 が「社会的良心を有する金融機関」として紹介さ会の実現のために～」（昨年９月理事会決定）等 れた点に触れ、評価にふさわしい対応ができていを報告。「第Ⅰ期中期経営計画」（～18年３月）、 るか常に自らに問いかけながら、社会的役割・使15年度事業計画、役員補選等の全６議案を原案ど 命をしっかりと果たしてまいりたいと述べた。
おり可決承認した。中期経営計画はビジョン実現
来賓の連合・古賀会長、金融庁・細溝清史長官、に向けたアクションプランと位置付けられ、「労 厚生労働省・原勝則厚生労働審議官、日本銀行・金運動」の原点となる会員との連携効果を柱に、 櫛田誠希理事に続いて挨拶に立った中央労福協の実現のための基盤固め・環境整備を行うことを内 山本副会長は、全都道府県で開催されてきた自主容としている。
福祉シンポジウムに触れ、関係者の協同の取り組続いて開催された第11回全国労働金庫大会には みとして今後も継続する必要があると訴えた。さ
全国の労金関係者と産別代表など約400名が参加。 らに社会全体での若者支援に取り組む必要性を力主催者あいさつで労金協会の中江公人理事長は、 強く語った。
勤労者を取り巻く環境の変化とニーズの多様化に
全国労働者信用基金協会連合会（全国労信連）
は常にアンテナを高くする必要があると述べ、労 は同日、東京で通常総会を開催し、全議案につい金創立の原点に立ち返り会員との連携を一層強固 て可決承認した。
なものとし、さらなる「ろうきんらしさ」を今日的な視点で追求するとしたうえで、中央労福協との連携などを通じ地方・地域での労金運動の普及と浸透を進めたいと語った。また、単に量的拡大を図るのでなく、付加価値のある質の高いサービス提供を通じ、非正規雇用者にも退職者や求職者にも信頼される金 400 名が参加した第 11 回労働金庫大会

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（略称:全福センター）は６月９日、東京・港区のホテルメルパルクTokyoで、平成27年度定時総会を開催した。
来賓として出席した厚生労働省の田中伸彦勤労者福 が承認され、会長に野寺康幸現会長が留任、副会長に祉事業室長から「福利厚生は使用者にとって労働者や 吉田洋理事（新潟市ＳＣ)、岡田和一理事（姫路市Ｓその家族の健康や生活の向上の施策であるとともに、 Ｃ）が選任された。また、中央労福協の政策制度要求
優良な労働者の確保につながる投資とも言われている。 にも取り上げてきたサービスセンター事業を法的に位
サービスセンターは地元に根ざし、加入する企業の魅 置づけ、国や自治体・事業主の責務を盛り込んだ法制
力アップを通じ、中小企業の将来の発展にも貢献して 化について超党派議員による議員立法を念頭に置いたいる。」との挨拶に続き議事に入った。予定されてい 国会関係者に対する働きかけ、各ＳＣから商工団体等た平成26年度決算・監査報告、第12期役員の選任議案 への要請の状況について報告した。野寺会長は「こうした取り組みは労使問わず大きな波にする必要があり、引き続き各ＳＣの取り組みをお願いする。」とした。また、未設置県対策の報告について、宮崎の組織母体、県・市の関与について質問があり、野寺会長は「ＳＣ事業は労働団体が立ち上げ、行政が支援してきた歴史を踏まえると、既定事実としてＳＣを立ち上げ、運営等について市の支援を受ける形を作っていきたい、これをモデルケースとして、福井にもつなげていきたい。」として総会を終了した。

2015年7月27日中央労福協ﾆｭｰｽ No.108(5)

防災シリーズ
２０１５年６月１７日
各 位

日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会
一般社団法人 全国労働金庫協会

日本生活協同組合連合会と全国労働金庫協会は「緊急災害対策等に係る相互連携協定」を締結しました
日本生活協同組合連合会 ( 東京都渋谷区、会長 : 浅田克己）と全国労働金庫協会 ( 東京都千代田区、理事長 : 中江公人 ) とは、2015 年 6 月 16 日「緊急災害対策等に係る相互連携協定」を締結いたしました。本協定の締結を機に、今後は相互の情報交換・協議を通し、具体的な災害対策を連携・協力して進めてまいります。
記[ 協定名称 ]緊急災害対策等に係る相互連携協定[ 目的 ]
大規模自然災害の発生に際し、被災地域における生協および労働金庫独自では十分な対応措置ができない場合に、復旧・復興等支援活動について相互に連携し、被災地域・組合員のくらしを支援し、相互の事業活動の円滑な遂行を図ることを目的とする。
[ 協定に定める協力内容 ]１. 大規模自然災害に備えた相互連携の強化と情報・意見交換のための連絡体制の整備
日本生協連・浅田会長
労金協会・中江理事長
２. 大規模自然災害発生時の相互の情報交換と、各々の事業に基づく緊急支援および協同企画（交流会や融資相談会等）の実施
３. 大規模自然災害発生時の事業継続のための資金需要に対する協議

労協連第36回定期総会を開催
日本労協連、同連合会センター事業団は、６月26 ～ 28 日の３日間、東京で定期総会、通常総代会を開催しました。おりしも、今総会は、沖縄新基地建設問題や集団的自衛権の行使を目的とする安全保障法制、多国間貿易協定交渉、労働法制や農業協同組合改革など、戦後 70 年を迎えた日本社会が歴史的転換期を迎えていることを強く実感する中で開催されることとなりました。「世界を協同組合経済で光り輝かせよう」とのパクウォン
スン・ソウル市長からのビデオメッセージ、また韓国地域自活センター協会などの海外代表をはじめとして数多くのご来賓の方より連帯の挨拶は、社会が大きく転換する時代にあって、私たち労協連・ワーカーズコープの組合員自らの意志と覚悟がいっそう強くするものでした。
総会で私たちは、この社会と時代の大きな転換期の中にあって、生活と地域の必要に応える運動・事業を推進し、①本年４月に施行された生活困窮者支援制度を社会的焦点に、社会的困難にある人と共に働き、仕事をおこし、地域を創ること、②
地域の社会資源を生かした第一次産業の再生を展望した地域循環型産業に挑戦すること、③「よい仕事」を深め、新しい経営路線としての社会連帯経営をいっそう推進するための新しい原則を確立し、協同労働定着プログラムを推進すること、④運動や事業の垣根を越えて、さまざまな団体・市民と連携し、協同労働の事業運動をいっそう推進し、法制化運動を再起動させること、⑤昨年 11 月に韓国地域自活センター協会と締結した「包括的協同協定」に基づき、いっそうの交流と連帯を深めていくこと、などを総会参加者全体で確認しました。

2015年7月27日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.108(6)

現行憲法に生かされた高野岩三郎の憲法草案要綱～労働組合期成会、総同盟につながる精神

日 本 に お け る 労 働 組 合 の 嚆 矢 は、明 治 ３ ０ 年 に 高 野 房 太 郎 ら が作った労働組合期成会である。房太郎は同時に、わが国最初の労働者生協である「共働店」をも開設した。しかし、悪名高い治安警察法によって４年後に、期成会も共働店もつぶされ、房太郎は中国で客死する。２歳違いの弟高野岩三郎は房太郎の仕送りを受け苦学して東京帝国大学を卒業、大原社会問題研究所の初代所長となった。
岩三郎は、敗戦直後に鈴木安蔵らと憲法研究会を立ち上げ、昭和２０年 １ ２ 月 ２ ６ 日 憲 法 草 案 要 綱（国 会 図 書 館 所 蔵 の 原 本 は ネ ッ ト 上 で 見 ることが出来る）を発表し、内閣やＧＨＱにも届けている。日本国の統治権は日本国民より発し、国政の最高責任者は内閣、天皇は国民の委任により国家的儀礼を司るとしたうえで、国民の権利義務の項目には、法の下の平等・信教の自由・労働の義務・８時間労働の実施・生活保証の権利・男女平等・人種差別禁止等々、およそ現行憲法に盛り込まれている内容
が 網 羅 さ れ て い る。「国 民 ハ 健 康 ニ シ テ 文 化 的 水 準 ノ 生 活 ヲ 営 ム 権 利 ヲ有ス」などは現行憲法第２５条そのものである。
ＧＨＱは日本占領の実態を膨大な報告書で残しており、それは「ＧＨＱ日本占領史」（全５６冊：日本図書センター）として翻訳されている。
公職追放、財閥解体、農地改革、教育、労働組合運動など５５の分野ごとの詳細な報告書だ。もちろん「憲法制定」もその１冊で、この憲法草案要綱がＧＨＱの「基本文書を起草した担当者たちにかなり利用された」（４ ４ 頁）と 記 述 さ れ て い る。ま た、公 布 さ れ た 憲 法 の 普 及 の た め に 作られた「憲法普及会」の会長には総同盟会長で衆議院議長の松岡駒吉が就任した。
明治初期に国民の権利保障を重視した五日市憲法を起草した千葉卓三郎、労働組合創始者高野房太郎につながる憲法研究会の人びと、総同盟など日本には立憲主義、人権思想を重んじる滔々と流れる地下水脈があるのだ。
ＧＨＱの押し付け憲法だと言いつのり、立憲主義とは真逆の国権を振りかざす政党があるが、こうした日本人の底流にある思想をご存じなのだろうか。憲法の根幹が揺らいでいる今こそ、立ち止まって考えたいと思う。
（高橋均）

愛媛県労福協は、平成27年４月より全国一斉に施行された「生活困窮者自立支援制度」について、「自立支援相談支援窓口」と「一時生活支援事業」を愛媛県から受託し、取り組みをスタートさせた。
４月１日のスタートから６月末までの相談状況
では、３名の方にシェルターを提供してきました。
相談の内容では、「住まいが無い」「お金がない」といった当座の生活上の問題とあわせて、「家族間の問題」「健康上の問題（依存症等）」などが就労自立を阻んでいるといった状況が見られています。
相談対応の中では、当面の生活の安定のために生活保護の申請も視野に入れながら支援を行っており、中長期的なスパンで就労自立に向かえるよう面談を重ねながら、自立にむけた目標設定
等 の プ ラ ン ているところです。
を当事者と相談対応の中では、なかなかハードなケースも一 緒 に 作 成 多いですが、生活困窮者自立支援法の趣旨である、
し 、 同 プ ラ 「当事者に寄り添った支援」、「当事者の主体性
ン に 沿 っ て を尊重した支援」をまっとうできるよう努めてい支 援 を 行 っ きたいと考えています。