二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」

公募概要
令和5年5月22日制定
一般社団法人 環境技術普及促進協会
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

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目次
○はじめに
１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜補助対象事業の要件＞＜補助金の交付額＞＜補助金に応募できる者＞＜補助対象設備＞＜補助事業期間＞＜その他留意事項＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問い合わせ先
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

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○はじめに
本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」
・ 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

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１．事業の目的と性格
 本補助事業は
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」及び熱分
野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「設備等導入事業」に対して支援を行うことを目的としています。
「寒冷地」とは下記のいずれかの区分に該当する地域をいう。
アイ
ウ

寒冷地（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）の別表第10に定める地域区分１又は２の地域）
低日射地域（建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）において一次エネルギー消費量を算出する際に用いられる年間の日射地域区分
において、その区分がＡ１又はＡ２となる地域）
多雪地域（建築基準法施行令第86条第1項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域）「熱分野モデル」とは「寒冷地」以外で、実施するモデル事業をいう。

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１．事業の目的と性格

１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．環境省からの調査や情報提供依頼について、協力してください。
４．本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等）
しようとする場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
５．これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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２．公募する事業の対象等
2.1補助対象事業の要件

以下に示す要件をすべて満たすものとします。

（１）計画策定事業①熱利用設備又は再エネ発電設備の導入に関する基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。なお、計画 の策定にあたっては、下記（２）設備等導入
事業①の要件をすべて満たすものである こと。
② 別表第４に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。
③ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電に関する計画策定を行わな
いものであること。
④ 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供
給（自己託送）による電力の供給に関する計画策定を行わないものであること。
⑤ 本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
なお、本計画の策定年度後２年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できな
い場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
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２．公募する事業の対象等（２）設備等導入事業① 熱分野モデル又は寒冷地モデルにおいて、熱利用設備等の導入によりCO2削減率
が、下表各モデルのすべての要件を満たすものであること。
ただし、熱分野モデルについては利用形態が自営線や熱導管等を活用し、効率的に共有する面的利用（複数施設間での利用）に限ること。複数施設であれば、同一敷地内、同一事業者でも可。（寒冷地モデルは単独施設でも可）
対象施設は新設、既設のどちらでも可（但し評価方法は異なる。既設の場合は実績値に対するCO2削減効果、新設の場合は想定条件に対するCO2削減効果に
より評価を行う）。
熱分野モデル

寒冷地モデル（複数施設（面的利用））（単独施設でも可）

90％以上

-

施設全体のCO2削減率

50％以上

90％以上（※3）

施設全体のCO2削減量に占める熱利用

50％以上

-

項目（※1）
電力由来CO2以外のCO2排出の削減率 （※2）

設備活用によるCO2削減率※1 CO2削減率の対象は複数施設の合算値。
※2「電力由来CO2」とは使用する電力からのCO2排出量をいい、「電力由来CO2以外のCO2排出」とは、施設全体で排出するCO2のうち「電力由来CO2」を除くCO2（主にエネルギー起源（化石燃料）の燃料を熱に変換して使用する機器・設備より発生するCO2）のことをいう。
※3 現時点で系統電力が整備されていない地域は90％以上の要件は除外する。
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２．公募する事業の対象等
2.1補助対象事業の要件（２）設備等導入事業（続き）② 公募要領の別表第４に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
③ 交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。
④ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。
⑤ 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないものであること。
⑥ 本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
⑦ 補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、＜公表を予定している情報＞に定める情報について、公表することに同意していること。また、事業終了後に環境省が別途調査等を行う場合があり、協力を行うことに同意していること。

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２．公募する事業の対象等
2.2補助対象設備（続き）（１）計画策定事業

以下、（２）設備等導入事業で補助対象となる設備（２） 設備等導入事業【熱利用設備】
ア 太陽熱利用設備
イ バイオマス熱利用設備
ウ その他温度差エネルギー利用設備（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱等）
エ 未利用熱利用、廃熱利用設備
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等【再生可能エネルギー発電設備】
オ 太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、バイオマス発電設備、
地熱発電設備等
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２．公募する事業の対象等
2.2補助対象設備（３） 設備等導入事業（続き）【その他設備】
カ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等（地中化のための設備含む）
キ 受変電設備
ク 蓄電池
ケ 充放電設備
コ 充電設備
サ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
シ 蓄熱槽
ス ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）
セ ヒートポンプ技術を活用した設備（給湯器・空調等）（熱源を1次利用する設備のみ）

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２．公募する事業の対象等
2.3補助金の交付額（１）計画策定事業（２）設備等導入事業

補助率 ４分の３（上限は１，０００万円）
補助率 ３分の２（上限は、各年度３億円）

2.4補助事業期間（１）計画策定事業（２）設備等導入事業

単年度
３年度以内

※各年度の実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から
当該年度の1 月 31 日まで

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２．公募する事業の対象等
2.5補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
また、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者と
します。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

民間企業
独立行政法人
地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
社会福祉法人
医療法人
特別法の規定に基づき設立された協同組合等
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
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２．公募する事業の対象等
2.６その他留意事項（１）維持管理
本補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第１項
第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

（２）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程
及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

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3．補助対象事業の選定
3.補助対象事業の選定
以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
（ア、イは必須項目、他は加点項目）○ 計画策定事業
アイ

ウエ

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。
補助事業の公益性・モデル性・実証的性格に優れ、導入技術の今後の展開や活用が期待できるとともに、業種・地域に問わず大きな波及効果が見込めること。

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3．補助対象事業の選定
3.補助対象事業の選定○ 設備等導入事業
ア

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
ウ 事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。
エ 補助事業の公益性・モデル性・実証的性格に優れ、導入技術の今後の展開や活用が期待できるとともに、業種・地域に問わず大きな波及効果が見込めること。
オ 以下のいずれかに該当しているか。
・地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域内に設備を導入する。
・RE100／再エネ100宣言RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）への賛同表明をしている。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
＜補助対象経費の範囲＞ 公募要領の別表第１の第3欄を参照
本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用
・工事会社等への振込手数料
・その他事業の実施に直接関連のない経費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（続き）＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達や自社施工等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達又は自社施工等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である
場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（続き）（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（続き）（２）複数の団体による共同事業について○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
ア 共同で補助事業を実施するすべての者が、「2.5補助金に応募できる者」に該当すること。
イ 代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○なお、ファイナンスリース契約等より設備導入を行う場合は、リース事業者等
を代表事業者とし、リース方式等により借受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア リース料等から補助金相当分が減額されていること。
イ 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（続き）（３）複数年度事業について① 複数年度事業の留意事項

・補助事業期間は、原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳の提出することを条件に3年度以内とします（令和７年度まで ）。
・なお、翌年度以降の補助事業は、翌年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

②翌年度における補助事業の開始

・複数年度計画で採択を受け、初年度の事業を実施した補助事業者が、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、交付規程で定める申請書を協会に提出して承認を得てください。

③複数年度事業の廃止等に対する措置
・複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、前年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の返還を命ずる場合があります。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。
その際、補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。

（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
①申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
②補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）の対象経費を含まないこと。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。
①契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
②補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③当該年度に行われた委託・請負等に対して、その年度の１月３１日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（３）補助事業の開始及び完了（続き）○補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることをいいます。

（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするとき
は、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので協会に必ず事前にご相談ください。

（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月９日のいずれか早い日までに、完了実績
報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）又は、一般社団法人環境技術普及協会(ETA)に精算払請求書を提出していただきます。
その後、EIC又はETAから補助金を支払います。

（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
①補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう）してはならない。
③補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（２）余剰電力を売電する場合○施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、 FIT制度及びFIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
○その場合、売電により得られた収入金額は、本補助事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能
エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（４）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
○補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した
民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 事業実施のスケジュール

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業29

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 事業実施のスケジュール
年間予定

申請者

協会（ETA）

公募期間

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業30

５．応募方法について【提出期間】
一次公募
二次公募

令和５年５月２２日（月）から６月３０日（金）正午必着
令和５年７月１４日（金）から８月１０日（木）正午必着【提出先】
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス:netsu_shin@eta.or.jp
件名: 【熱モデル（計画策定事業） 応募事業者名】 応募申請、又は【熱モデル（設備等導入事業）応募事業者名】 応募申請
書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

一般社団法人 環境技術普及促進協会「熱モデル創出事業「●●●●」

応募書類

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

在中」
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５．応募方法について【応募書類概要】
A.申請書
A-1

様式１

応募申請書

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザード
マップの改訂時期を確認すること

B-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

実施計画書

導入を予定している設備内容●システムフロー図●導入予定設備の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図 、システム図●導入予定設備の図面、カタログ など

B-7

別表第４に掲げる要件を満たすことを証する根拠資料

B-8

施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

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５．応募方法について
B.実施計画書

B-9B-10CO2削減効果の算定根拠 導入設備発熱量―CO2削減量集計表●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付●ハード対策事業計算ファイルは「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html●温泉供給設備更新時の省エネ設備等については、温泉設備高効率化改修に係るCO2削減効果算出ツールの結果を添付することも可能
https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_utilizing.html
その他参考資料

C.経費関係書類
C-1

別紙２ 経費内訳

C-2

経費内訳表

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

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５．応募方法について
D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2

定款●代表事業者・共同事業者の定款等を添付すること

D-3●代表事業者の財務内容に関する書類（連結がある場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立から １会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合は、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）

D-4

その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要。
交付申請段階では必要）●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

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５．応募方法について●見積明細書（C-3）
・設備費・材料費は、具体的に記載すること。
（「一式」は使用しないでください）
例）配管

〇ｍ分

・労務費は、〇人工×△単価 計算式を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること。
例）単価〇円×〇人工※ 単価の根拠資料 建設物価、公共工事設計労務単価表
公共建築工事積算基準など
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること。
※ 算出の根拠 公共建築工事共通費積算基準、建築施工単価など
・「消耗品費」など消耗品に関する経費は補助対象外とすること。
・補助対象・補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること。
・「間接工事費」「設計費」「監理費」は、「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費の比率で按分計算すること。
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〈ご参考〉 B-8
施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表の記入例

施設毎に使用量、排出量を記入します。

この表には電力に関わる値を記入
電力の排出係数は0.579Kg-CO2/kWhを基準とします

この表には発熱量に関わる値を記入（発熱量は全てMJで算出）

この表には施設全体で消費する電力、燃料使用量を入力
しCO2排出量を算出

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〈ご参考〉 B-8
施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出集計表

この表は施設毎の算出値を自動計算し集計された表です。
発熱量及びCO2排出量、削減量、削減率等の算出に使用します。
（入力はできません）
下のＡＢＣＤをＢ－１実施計画書〈5.現時点で想定される事業の効果＞に転記してください。

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