2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

証券コード 9424
平成25年５月31日

株主の皆様へ
（本店所在地）東京都品川区南大井六丁目25番３号（本社所在地）
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

日

本

通

信

代表取締役社長

株
三

式
田

会
聖

社
二

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表明の上、平成25年6月24日（月曜日）午後6時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

具

時
所

記
平成25年６月25日（火曜日）午前10時
東京都港区麻布台二丁目１番２号
東京アメリカンクラブ 地下２階
ルーム名：Manhattan３（マンハッタン３）
末尾に株主総会会場ご案内略図を掲載しております。

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第17期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第17期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）計算
書類報告の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、ご同伴の方については、株主ではない場合はご入場いただけませんので、ご注意ください。

－ 1 －

株主各位

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知◎当社では、定款第13条の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有す
る株主の方に委任する場合に限られます。その場合、代理権を証する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。なお、代理人は１名とさせていただきます。
◎本招集ご通知の添付書類である事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の内容について、株主総会前日までに修正をすべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイト
（http://www.j-com.co.jp）において、その旨掲載することで、皆様へのご通知に替えさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

＜決議通知について＞
当社では、本定時株主総会の決議通知について、当社ウェブサイト
（http://www.j-com.co.jp）に掲載する方法によりお知らせいたしますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます（本定時株主総会当日の午後５時以降に掲載する予定です）。

－ 2 －

株主各位

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

添付書類
事

（

業

報

告

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果（日本事業）
当社は、2010年４月、日本で初めてＳＩＭのみを提供する商品（以下、「ＳＩＭ」という）を商品化し、翌年2011年６月に、イオンリテール株式会社（以下、イオンリテール株式会社等、イオングループ各社を「イオン」という）との協業により月額980円の定額でＳＩＭの提供を開始しました。
当時、携帯電話事業者が定額で提供するデータ通信サービスの料金は月
額5,000円以上であり、月額980円という商品は、常識を覆すものでした。
これを受け、2012年３月には株式会社ヨドバシカメラ（以下、「ヨドバシ」という）との協業、2012年５月にはAmazon.co.jp（以下、「アマゾン」という）との協業を実現し、ＳＩＭの商品ラインアップ及び販売パートナーの両方を拡充しました。
当社がＳＩＭ市場を創造した結果、ＭＶＮＯ事業（注１）に新規参入する事業者が急増し、新たなＭＶＮＯによるサービスも次々と投入され、2013
年３月期は、ＳＩＭ市場が本格的に立ち上がった１年となりました。
総務省資料によれば、ＭＶＮＯ事業者は2012年12月末時点で345社にのぼっています。1996年の創業以来、ＭＶＮＯ事業という新たな事業モデルを実践、推進してきた当社にとって、このように多くのＭＶＮＯ事業者が存在し、ＳＩＭ市場が本格的に立ち上がったこと自体、大きな成果であると捉えています。
イオン、ヨドバシ、アマゾン各社との協業による月額課金型ＳＩＭの売上は順調に増加し、2013年３月期の当社の売上高の37.6%を占めるまでに成長しました。月額課金型ＳＩＭは継続的に毎月課金される収益モデルであるため、この商品の売上比率が高まることは、当社の収益がより安定的になることを意味しています。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

このような月額課金型ＳＩＭと従来から提供しているプリペイドＳＩＭを合わせた売上高は2,898百万円となり、前年比19.1%の成長になっています。法人向けサービス等を加えた日本事業における当期売上高は3,635百万円となり、前年比5.5％の成長にとどまりますが、これは、2012年２月に当社の法人直販事業を丸紅株式会社（以下、「丸紅」という）との合弁事業に移管し、法人向けサービスの当社売上高が前年比で大きく減少したことによります。
（注）１．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、
移動体通信事業者（ＭＮＯ: Mobile Network Operator）が保有する無線ネッ
トワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。

（米国事業）
当社は、米国における事業会社を2006年に設立しましたが、同社はその後、米国の大手携帯電話事業者との接続を実現し、さらに2008年、ＶＰＮを使用しない無線ネットワークで安全に金融取引ができる独自の技術が米国の情報セキュリティ基準（PCI-DSS）の認定を受けました。米国事業会社
は、これにより、ＡＴＭ（現金自動支払機）向けの無線ネットワークサー
ビスの提供を開始し、順調に事業が拡大した結果、2013年３月期において、初めて黒字転換を果たすことができました。
米国事業会社のこの実績は、ＡＴＭ業界のみならず、携帯電話事業者にも評価され、現在、米国事業会社が提供するＭ２Ｍ向けの無線ネットワー
クサービスを携帯電話事業者が販売する計画が進行しています。携帯電話
事業者の営業力は強大であり、2014年３月期に大きな成果となって現れることが期待されます。
このように、日本市場ではＳＩＭ事業が順調に成長し、米国市場ではＡ
ＴＭ向け事業が順調に成長しましたが、両事業が成長軌道に乗っている現在、当社グループ（当社、連結子会社４社及び関連会社１社を指し、以下同様とする）の次の成長を牽引する事業の開発・育成が喫緊の課題となっています。これについては、新たな、差別化したモバイル・ソリューションの開発を進めています。具体的には、モバイルＩＰ電話と企業内電話交
換器（IP-PBX)の統合で実現するＦＭＣフォン、複数の携帯電話事業者のネットワークを統合的に使用することで信頼性を向上させるデュアル・ネッ
トワーク・サービス、及びＳＩＭロックフリー端末に初めからＳＩＭを内蔵させる仕組みなどです。
－ 4 －当事業年度の事業の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

当社グループは、米国で、独自の技術を用いたＭ２Ｍ向けの無線ネット
ワークサービスをＡＴＭ向けに特化したソリューションとして提供し、Ａ
ＴＭ向け無線サービスの第一人者となり、顧客基盤の拡大に成功しましたが、日本でも、この経験を生かし、パートナー企業との協業により、ＳＩ
Ｍによって当社グループ独自のサービスを提供する新たなソリューション
の開発、提供を進めていきます。
そのため、当社グループは、2013年３月期下半期にＳＩＭ市場から生み出された収益について、次世代への投資である新たなソリューションの開発に充当しました。
これらの結果、2013年３月期の連結売上高は3,940百万円となり、前年比5.8%の成長となりました。営業利益は前年比47百万円増加の358百万円を計上しました。経常利益は、当期末に向かって円安方向に動いた為替変動が当社グループには好意的に作用し、前年比79百万円増加の351百万円を計上しました。
当社グループはこの決算により、10四半期連続で黒字を計上することができました。当社グループは引き続き、堅実に利益を計上することで、着実な成長を実現し、当社グループが切り開いたＳＩＭ市場、さらにＳＩＭを活用したモバイル・ソリューション市場が急成長を始める時期への準備を固めます。急成長への準備は、技術面、ネットワーク面、ソリューショ
ン面、パートナー面等、多岐にわたりますが、それらを実際に実現するのは当社グループの人財（ヒューマンリソース）であり、ヒューマンリソー
ス戦略こそが、当社グループが最重要課題として取り組むべき課題です。
通常、多くの企業は予め人員増を図ることで市場の拡大に対応しますが、それでは短期的な利益が犠牲になり、かつ、機動的な方針転換も困難となります。一方、人員増等の先行投資を躊躇したために、市場を切り開いた企業が急成長フェーズに乗り切れず、リーダーシップを失った例は枚挙に暇がありません。
当社は既に２年半ほど前から、ヒューマンリソース戦略として、クルーシステム（注２）という事業遂行モデルを生み出し、今春からは、米国事業を含めたグローバルなシステムに発展させています。当社グループは、
クルーシステムにより、過大な人員を抱えることなく、効率性とスケーラ
ビリティを両立して事業を遂行していくことができます。当社グループの決算数値の背景には、このようなクルーシステムによるメリットが働いて
います。
－ 5 －

当事業年度の事業の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

なお、当連結会計年度においては、過年度発行済のストックオプション（新株予約権）の消滅による新株予約権戻入益253百万円、訴訟関連の特別損失137百万円、繰延税金資産の149百万円の取崩し等により、当期純利益
は285百万円を計上しました。前連結会計年度は、丸紅との合弁会社設立に伴う関係会社株式売却益446百万円の特別利益、及び当社における繰延税金
資産310百万円の計上という一時的要因があったため、これを除いた当期純利益は241百万円の結果となり、2013年３月期の当期純利益はこれに比べて44百万円の増加となりました。
（注）２．クルーシステムとは、会社の業務の優先順位に応じて最適なリソースを機動的に投入する当社グループが生み出した事業遂行モデルです。クルーシステムでは、社員は実施した仕事に対し毎日フィードバックを得る仕組みになっており、社員のモティベーションを維持し成長を促進する機能も兼ね備えています。

②

設備投資の状況
ネットワーク機器の更新や増強、データ通信用ソフトウェアの開発、本社オフィスの設備工事などに636百万円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況
イ．今後の端末仕入等の運転資金ニーズへの対応として、金融機関から700
百万円を調達しました。
ロ．ストックオプションとしての新株予約権の行使に伴い、３百万円の資金が増加しました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得もしくは処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

第14期
第15期
第16期
第17期
自 平成21年４月 自 平成22年４月 自 平成23年４月 自 平成24年４月
至 平成22年３月 至 平成23年３月 至 平成24年３月 至 平成25年３月分

上高(百万円)

2,565

3,642

3,724

3,940

経常利益(△損失)(百万円)△1,190

△273

271

351

当期純利益(△純損失)(百万円)△1,242

△359

997

285

１株当たり当期純利益(円)(△純損失)△977.34△268.94744.00212.67

総資産(百万円)

3,196

3,725

4,680

5,099

純

資

産(百万円)

1,493

1,354

2,475

2,546

(3) 子会社及び関連会社の状況① 子会社の状況
会

社

名

資

金

議決権
比 率

363.71（US＄)

100.0％

米国でのＭＶＮＯ事業

513.70（US＄)

100.0％ＭＶＮＯ及びＭＶＮＥとして必要な技術の研究及び開発

323.33（US＄)

100.0％

ネットワーク不正アクセス防御技術の開発及び同製品の販売

100.0％

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発及び販売本

主 な 事 業 内 容Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.
Computer andCommunication
Technologies Inc.
Arxceo Corporation
アレクセオ・ ジャパン株

50（百万円)式会社（注）連結子会社であった丹後通信株式会社は、平成24年５月15日に解散し、平成24年８月13日に清算結了しました。

②
会

関連会社の状況社

名

丸紅無線通信株式会社

資

本

金

15（百万円)

議決権
比 率

主 な 事 業 内 容

40.0％

携帯電話網を利用した無線デー
タ通信サービスのＭＶＮＯ事業（注）同社は当社の関連会社として、持分法の適用対象となっています。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社が生み出したＭＶＮＯ事業モデルは、日本市場において近年急速に普及しつつあり、総務省の調査では、2012年12月末時点のＭＶＮＯ事業者数は345社にのぼっています。併せて、当社が生み出したＳＩＭ市場への新規参入も増加しており、当社が創業時に提唱し、今日まで実践、推進している新たなモバイル市場の在り方が市場に受け入れられていることを示しています。
このような状況のもと、当社の課題は、（１）ＭＶＮＯ事業/ＳＩＭ事業への新規参入支援をより効果的、効率的に推進し、かつ、（２）当社のＭＶＮ
Ｏ事業を、ＭＮＯや他のＭＶＮＯとは差別化したものとして構築していくことです。
ＭＶＮＯ事業/ＳＩＭ事業への新規参入支援については、当社は既に、イオン、ヨドバシ、アマゾン、丸紅、並びに東日本電信電話株式会社及び西日本
電信電話株式会社等の各社にノウハウや技術等を提供することで新規参入を支援し、各社のパートナーとして共同で市場を開拓しています。
また、当社のＭＶＮＯ事業の差別化については、当年度の半ばから、ＳＩ
Ｍ市場に加えて、モバイルソリューション市場に向けた戦略の推進を開始しました。日本にＳＩＭ市場を生み出した当社は、引き続きＳＩＭ市場を牽引し、更なる市場拡大を推進していきますが、これに留まらず、ＳＩＭを活かしたモバイルソリューション市場をリードすることで、ＭＮＯや他のＭＶＮ
Ｏとの差別化を図りつつ、新たな市場開拓を進めていきます。
加えて、当社グループの課題としては、海外への事業展開があります。
米国事業が黒字転換し、一定の成果を上げるに至っていることから、日本
のみならず、米国、更には欧州やアジアにおいてＭＶＮＯ事業をグローバルに展開することも、当社グループの課題となります。ＭＶＮＯ事業は、当社が日本で生み、育てた事業モデルであり、これを海外市場で展開していくことには、極めて大きな意義があります。
上記の課題に対処する上で最も重要な点は、人材です。当社グループの事
業はノウハウや技術等がコアであるため、それらを持つ人材が重要な鍵となります。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

業遂行モデルで、一人一人の人材（クルー）が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身につけていく仕組みです。クルーシステムでは、部門横断的に多種多様な業務を担当できる人材の育成が可能となり、当社グループの対応力を格段に高めることができます。当社グループは、クルーシステムを基盤として、対処すべき課題に取り組んでまいります。

－ 9 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポット（注２）を利用し、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社グループのサービスの種類及び内容は以下のとおりです。
①日本事業
サービスの種類

主 な サ ー ビ ス の 概 要

データ通信サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ
通信を提供するサービス（ⅰ）個人向けサービス（商標：bモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカードやデータ通信端末の形状で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス（平成13年12月サービス開始）（ⅱ）法人向けサービス（商標：インフィニティケア）（注３）

主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデー
タ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供する
モバイルデータ通信サービス（平成13年10月サービス開始）（ⅲ）機器向けサービス（商標：通信電池）

主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。
従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サー
ビスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにする
サービス（平成14年12月サービス開始）（ⅳ）ＭＶＮＥサービス（注４）
自社顧客向けにモバイル通信サービスを提供・販売する企業（ＭＶＮＯを含む）向けに、モバイル通信ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス（平成20年10月サービス開始）
テレコム・サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む）
サービス（平成９年１月サービス開始）（注）１．

モバイル通信ネットワークとは、携帯電話またはＰＨＳ等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
２． 公衆無線ＬＡＮスポットとは、国際標準規格IEEE802.11b等の無線ＬＡＮ技術を使用
し、飲食店や駅、ホテルのロビー等の公共または公共に準ずる場所で提供されてい－ 10 －

主要な事業内容

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

３．
４．

る無線ネットワークサービスをいいます。
法人向けサービスのうち携帯電話ネットワークによるサービスについては、丸紅無線通信株式会社が提供しています。
ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、
当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業者をいいます。

② 米国事業
サービスの種類

主なサービスの概要

データ通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス
機器向けサービス（商標：Telecom Battery，ユビキタス専用線）
主に法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向
けに、部品として提供する通信サービス（平成19年11月サービス開始）
特に、ＣＳＣＴ社が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキュリティ基準（PCI DSS（Payment Card Industry Data
Security Standard））（注）により、セキュリティに優れた無線専用線を提供するサービス（注） PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカー
ド業界における情報保護の国際基準で、JCB・American Express・Discover・
MasterCard・VISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセ
キュリティ基準です。

－ 11 －

主要な事業内容

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(6) 主要な事業所（平成25年３月31日現在）
会

社

名

名

日本通信株式会社（注）

称

所

在

地

本社

東京都港区

本社

米国ジョージア州アトランタ

本社

米国コロラド州イングルウッド

Arxceo Corporation

本社

米国ジョージア州アトランタ

アレクセオ・ ジャパン株
式会社（注）

本社

東京都港区

丸紅無線通信株式会社

本社

東京都港区

Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.
Computer andCommunication
Technologies Inc.

（注）平成24年10月29日に本社を東京都品川区から東京都港区に移転しました。

(7) 従業員の状況（平成25年３月31日現在）① 当社及び連結子会社の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減94（10）名

８（２）名（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（
います。

②
従

）内に外数で記載して当社の従業員の状況業

員

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

６(３)名

37.5歳

5.9年

74（７)名（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。

(8) 主要な借入先の状況（平成25年３月31日現在）
借
株

入
式

116百万円
91百万円

そ

な

銀

額

株

り

浜

入

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
社

横借261百万円

会

社

先
行

式

会

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年3月31日現在）①

発行可能株式総数

4,350,000株②

発行済株式の総数

1,343,560株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

主16,311名

持 株 数

持株比率
(注１)

エ ル テ ィ サ ン ダ ビ ー ・ ヴ ィ ー ・ ビ ー ・ エ ー (注２)

174,745株

13.00％

ユーロクリアー バンク エスエイ エヌブイ

(注３)109,000株

8.11％

太

郎

32,870株

2.44％

徳24,750株

1.84％

二

(注４)

13,633株

1.01％

会

社

12,024株

0.89％

博

11,545株

0.85％

社

10,990株

0.81％

清6,178株0.45％

社

5,907株

0.43％

宇

津

木

城

親

田

野

聖

村

證

渡

券

株

式

辺
阪

証

饗
カ

卯

野

三

大

名

正
券

金

融

株

庭
ブ

ド

ッ

式

会

眞
ト

コ

ム

證

券

株

式

会

（注）１．持株比率は自己株式（150株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てています。
２．当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
３．当該株主の持株数のうち、108,850株は、当社社外取締役であるテレーザ・エス・
ヴォンダーシュミット氏が保有するトラスト（バーナード・ヴィ・アンド・テレー
ザ・エス・ヴォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・ディーティーディー
ジャニュアリー4. 1996（以下、「ザ・ヴォンダーシュミット・トラスト」という））が保有しています。
４．当社代表取締役社長です。

－ 13 －

株式の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成25年３月31日現在）
発行決議の日平成15年６月27日

平成16年６月29日

新株予約権の数

357個

1,901個普通株式 1,785株

普通株式 9,505株

新株予約権の目的となる株式の種類と数（新株予約権１個当たり５株） （新株予約権１個当たり５株）

新株予約権の発行価額

無償

無償

5,334円

5,334円

平成16年３月15日から

平成16年８月15日から

平成26年３月15日まで

平成26年８月15日まで

（注１）

（注２）

新株予約権の行使時の払込金額/株
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
保有者数

１名

保有者数

取締役（社外取締役

保有数

165個

保有数

を除く）

目的である
株式の数

役員の
社外取締役
保有状況

株式の数

1,361個
6,805株

保有者数

１名

保有者数

３名

保有数

10個

保有数

30個

目的である
株式の数

監査役

825株

目的である

２名

50株

目的である
株式の数

150株

保有者数

１名

保有者数

１名

保有数

10個

保有数

10個

目的である
株式の数

50株

目的である
株式の数

50株

（注）１．相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議及び平成15年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
２．相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及び平成16年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

－ 14 －

新株予約権等の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

発行決議の日平成19年５月17日

平成22年５月13日

新株予約権の数

1,806個

15,755個新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式

9,030株

普通株式

15,755株（新株予約権１個当たり５株） （新株予約権１個当たり１株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

4,642円

6,310円

平成19年８月３日から

平成22年７月１日から

平成29年８月３日まで

平成27年７月１日まで

（注１）

（注２）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額/株
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
保有者数
取締役（社外取締役

保有数

を除く）

目的である
株式の数

役員の
社外取締役
保有状況

1,150個
5,750株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

３名
10,455個
10,455株

保有者数

３名

保有者数

３名

保有数

30個

保有数

30個

目的である
株式の数

監査役

３名

150株

目的である
株式の数

30株

保有者数

３名

保有者数

３名

保有数

30個

保有数

30個

目的である
株式の数

150株

目的である
株式の数

30株

（注）１．相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
２．相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成22年５月13日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

－ 15 －

新株予約権等の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知②

当事業年度中に従業員等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発行決議の日平成24年６月19日

新株予約権の数

40,000個
普通株式

40,000株

新株予約権の目的となる株式の種類と数（新株予約権１個当たり１株）
新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財9,050円
産の価額/株
平成24年７月10日から
新株予約権の行使期間
平成29年７月10日まで
新株予約権の行使の条件（注）交付を受けた者の数

従業員等に対

当社従業員

目的である

するの交付状況

株式の数

15,999個
15,999株

当社子会社の役員及び
従業員

（注）

交付した新株予約権の数

３名

該当事項はありません。

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成24年６月19日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

－ 16 －

新株予約権等の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知③

その他新株予約権等の状況
イ．当社役員、従業員等に交付された新株予約権等の状況
平成25年２月４日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権

発行決議の日平成25年２月４日

新株予約権の数

110,105個
普通株式

110,105株

新株予約権の目的となる株式の種類と数（新株予約権１個当たり１株）
新株予約権の払込金額/個93円

新株予約権の行使に際して出資される財5,810円
産の価額/株
平成25年３月７日から新株予約権の行使期間
平成32年３月７日まで
新株予約権の行使の条件
当社取締役（社外取締役を除く）

当社社外取締役

交付状況

当社監査役

当社従業員

当社子会社の役員及び従業員（注）交付を受けた者の数３名交付した新株予約権の数

70,200個目的である株式の数

70,200株

交付を受けた者の数２名交付した新株予約権の数260個目的である株式の数260株交付を受けた者の数４名交付した新株予約権の数310個目的である株式の数310株交付を受けた者の数31名交付した新株予約権の数

30,200個目的である株式の数

30,200株

交付を受けた者の数９名交付した新株予約権の数

9,135個目的である株式の数

9,135株（注）① 権利行使の条件(i) 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成28年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に－ 17 －

新株予約権等の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知掲げる各条件を全て充たした場合にのみ、平成28年３月期に係る有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から行使することができる。なお、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成26年３月期の営業利益が６億円を超過すること（b）平成27年３月期の営業利益が９億円を超過すること（c）平成28年３月期の営業利益が12億円を超過すること(ⅱ) ①(i)に拘らず、新株予約権者は、割当日から平成26年３月６日までに、当社普通株式の株式会社大阪証券取引所における普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21営業日をいい、割当日から数えて21営業日を下回る場合には割当日から当日までの営業日とする。）の平均が一度でも行使価額の50％を下回った場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
② 権利喪失事由(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした
場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ) 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。
ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。

－ 18 －

新株予約権等の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知④ 定年前退職新株予約権者が当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び前号に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た
場合は、この限りでない。
(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③もしくは④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

－ 19 －

新株予約権等の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知ロ．第三者に交付された新株予約権等の状況（ⅰ）平成19年12月６日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回転換
社債型新株予約権付社債（第三者割当）に付された新株予約権
発行決議の日平成19年12月６日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
社債の総額

金400,000,000円

各社債の金額金100,000,000円の１種
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。
平成19年12月21日

利率社債の発行日
償還期日

募集方法

平成27年12月21日
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・
ヴォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・
ディーティーディー ジャニュアリー4.1996（Bernard V. and Theresa S. Vonderschmitt
Joint Trust DTD 1996/1/4）
金400,000,000円〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の総数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準
備金

新株予約権の行使の条件

3,200個・新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とする。
・新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権に係る社債の金額の総額を下記に定める転換価額で除して得られる数とする。
無償
・新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。
・転換価額は、当初125,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により25,000円）とする。
平成19年12月21日から平成27年12月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
各本新株予約権の一部行使はできない。

－ 20 －

新株予約権等の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知（ⅱ）平成20年５月12日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回転換
社債型新株予約権付社債（第三者割当）に付された新株予約権
発行決議の日平成20年５月12日〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
社債の総額

金400,000,000円

各社債の金額金100,000,000円の１種
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。
平成20年５月27日

利率社債の発行日
償還期日

募集方法

平成28年５月27日
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・
ヴォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・
ディーティーディー ジャニュアリー4.1996（Bernard V. and Theresa S. Vonderschmitt
Joint Trust DTD 1996/1/4）
金400,000,000円〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の総数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準
備金

新株予約権の行使の条件

2,000個・新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とする。
・新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権に係る社債の金額の総額を下記に定める転換価額で除して得られる数とする。
無償
・新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。
・転換価額は、当初200,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により40,000円）とする。
平成20年５月27日から平成28年５月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
各本新株予約権の一部行使はできない。

－ 21 －

新株予約権等の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成25年３月31日現在）
会社における地位

氏

担当及び重要な兼職状況

名取 締 役 社 長
（代表取締役）

三

田

聖

二

エル ティ サンダ ビー・ヴィー・
ビー・エー マネージングディレクター

取 締 役 副 社 長（代表取締役）

福

田

尚

久

ＣＦＯ

常 務 取 締 役
（代表取締役）

片

山

美

紀

取

締

役

テ レ ー ザ ・ エ ス ・ヴォンダーシュミット(Theresa S.Vonderschmitt)

ザ・ヴォンダーシュミット・トラス
ト オーナー兼マネジャー

取

締

役

ド ナ ル ・ ド イ ル（Donal Doyle）

上智大学名誉教授

取

締

役

塚

田

健

雄

取

締

役

井

戸

一

朗

監査役（常勤）

塚

本

四

郎

監

査

役

山

口

監

査

役

中

山

監

査

役

師

田

洋
孝

山口国際会計事務所 代表

司卓（注）１．取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏、ドナル・ドイル氏、塚田健雄氏及び井戸一朗氏は、社外取締役です。
２．監査役塚本四郎氏、山口洋氏、中山孝司氏及び師田卓氏は、社外監査役です。
３．監査役山口洋氏及び師田卓氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
・監査役山口洋氏は、公認会計士、米国公認会計士及びカナダ勅許会計士の資格を有しています。
・監査役師田卓氏は、帝人株式会社にて平成５年６月より平成12年６月まで財務・経理を含む管理全般担当取締役ＣＦＯに在任していました。
４．当社は、社外取締役及び社外監査役全員を大阪証券取引所が定める規則に基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。

－ 22 －

会社役員の状況2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
前回の第16回定時株主総会（平成24年６月19日開催）の終結の日の翌日以降に在任していた役員で当事業年度中に退任した者はいません。
なお、平成24年６月19日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、取締役田島淳は任期満了により退任いたしました。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

取

締

役
役）

263百万円

社

締
外

７名

ち

（３名）

（９百万円）

監
（う

監

査

役
役）

19百万円

社

査
外

４名

ち

（４名）

（19百万円）

計

11名

283百万円合（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていません。なお、当事業年度において使用人兼務取締役は存在しないため、使用人給与相当額はありません。
２．取締役の報酬総額は平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）と承認されています。なお、ストックオプションによる報酬については、当該報酬総額とは別枠で、平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額8,000万円以内と承認されています。
３．監査役の報酬総額は平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額7,200万円以内と承認されています。なお、ストックオプションによる報酬については、当該報酬総額とは別枠で、平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額100万円以内と承認されています。
４．支給額には、平成22年６月22日開催の第14回定時株主総会決議に基づくストックオプ
ションによる以下の報酬額も含まれています。
取締役 ６名８百万円（うち社外取締役 ３名

０百万円）

監査役 ３名０百万円（うち社外監査役 ３名

０百万円）

５．取締役の報酬等の総額には、平成24年６月19日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれています。
６．社外取締役の員数は４名ですが、無支給者が１名いるため支給人員数と相違しています。

－ 23 －

会社役員の状況2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏は、ザ・ヴォンダー
シュミット・トラストのオーナー兼マネジャーを兼務しています。な
お、同社は当社の株主及び新株予約権付社債権者です。
・監査役山口洋氏は、山口国際会計事務所代表を兼務しています。なお、
当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・該当なし
ハ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係等
・取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏は、当社代表取締役
三田聖二の実姉です。
ニ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（７回開催）

監査役会（７回開催）
出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

取 締 役

テ レ ー ザ ・ エ ス ・ヴォンダーシュミット

７回

100％

－

－

取 締 役

ドナル・ドイル

７回

100％

－

－

取 締 役

塚

田

健

雄

７回

100％

－

－

取 締 役

井

戸

一

朗

７回

100％

－

監 査 役

塚

本

四

郎

７回

100％

７回

100％

監 査 役

山

口

洋

７回

100％

７回

100％

監 査 役

中

山

司

６回

86％

５回

71％

監 査 役

師

田

卓

７回

100％

７回

100％

孝

－

（注） 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 24 －

会社役員の状況2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知ｂ．取締役会及び監査役会における発言状況その他の活動状況
・取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏は、豊富な経営経験及び投資経験に基づいた意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・取締役塚田健雄氏は、自動車業界及び移動体通信業界における豊富な経営経験に基づいた意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、活発な議論を行っています。
・取締役井戸一朗氏は、電気機器業界における豊富な経営経験に基づいた意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・取締役ドナル・ドイル氏は、学識経験者としての専門的な観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・監査役塚本四郎氏は、常勤監査役として、会社の日常の業務執行状
況を把握し、適法性・妥当性を確保するために、適宜助言しています。
・監査役山口洋氏は、公認会計士としての専門的知見を踏まえて会社の業務執行を監視し、適宜助言しています。
・監査役中山孝司氏及び師田卓氏は、取締役会の決議の適法性、妥当性を確保する観点から質疑を行い、適宜取締役の職務の執行に関して助言しています。
・上記の他、各監査役は、監査役会において、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議を行っています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額としています。

－ 25 －

会社役員の状況2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

東陽監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．当社の子会社である、Communications Security and Compliance Technologies Inc.
及び Computer and Communication Technologies Inc.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、下記に掲
げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的事項とすることとします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的事項とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由をご報告します。

④

会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はありません。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 26 －

会計監査人の状況

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）社外取締役による牽制
取締役会には、経営経験豊富かつ当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍する体制をとる。
（2）顧問弁護士による法的監査及び助言
取締役会には、顧問弁護士が出席し、適宜、法的助言を行う体制をとる。
（3）内部監査室による監査体制の整備
内部監査室を代表取締役社長直属の組織として設置し、専任者による内部監査を実施する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録して保存し、文書管理規程にしたがって管理する。
（2）取締役及び監査役は、上記文書等を常時閲覧することができる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）常勤役員会の決議により、当社グループのリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、取締役会に報告する。
（2）横断的なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置する。
（3）リスク管理規程の運用は、リスク管理委員会がこれにあたり、リスクカテゴリーごとの責任部門を定め、継続的に監視する。
（4）内部監査室は、リスク管理委員会と連携し、各部門の日常的なリスク
管理状況の監査を実施する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）職務権限・意思決定ルールの策定（2）常勤取締役及び執行役員を構成員とする常勤役員会の設置（3）取締役会による事業年度ごとの業績目標及び予算の策定－ 27 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知（4）各事業部門による月次・四半期業績管理の実施（5）常勤役員会による月次業績のレビュー及び改善策の実施（6）取締役会による四半期業績のレビュー⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）常勤役員会の決議により、法令を遵守する行動規範を定めるコンプラ
イアンス規程を制定し、取締役会に報告する。
（2）コンプライアンス規程の運用は、法務部門がこれにあたり、コンプラ
イアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。併せて、法務部門を中心として、使用人に対する教育及び指導を実施する。
（3）内部監査室による監査体制の整備
内部監査室は、法務部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。

⑥

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社子会社の業務執行責任者は、原則として当社執行役員とし、当社
常勤役員会の構成員とする体制をとる。
（2）当社の関係会社主管責任者は、企業集団全体における内部統制について横断的に管理するとともに、当社子会社に対する指導及び支援を行う。
（3）当社子会社の業務執行責任者は、関係会社管理規程にしたがい、関係
会社主管責任者と連携し、各社の内部統制を確立し、運用する権限及び責任を有する。
（4）当社人事総務、財務経理、法務等の担当部門は、主管責任者と連携して、企業集団全体における内部統制の確立を推進する。
（5）企業集団全体における内部統制の構築を支援するため、当社社長室を中心として、企業集団の間での情報の共有化を図り、指示・要請等の伝達が的確に行われる体制を構築する。
（6）当社の内部監査室は、当社の企業集団についても内部監査を実施し、その結果を関係会社主管責任者を通して当社代表取締役社長に報告する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項－ 28 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知（1）監査役会の運営に関する事務は、監査役スタッフがこれにあたる。
（2）当面、監査役スタッフ以外の監査役補助使用人を設置しないが、監査役が必要と認めた場合は、使用人を監査の補助にあたらせることとする。この場合、監査役はあらかじめ取締役に通知する。
⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の監査補助業務の遂行について、取締役はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役が常勤役員会に出席する体制をとることにより、監査に必要かつ適切な情報は、適宜、監査役に報告される。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査室及び常勤の取締役は、それぞれ監査役会と定期的に意見交換を実施することとする。また、監査法人にも必要に応じ監査役会との意見交換を求めるものとする。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流

目
動

資

産

価

短

券

200

品

284

品

10

未

証

蔵

未

負

額

債

1,371

掛

金

289

金

291

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

69

期

リ

借

ー

入

ス

債

務

41

金

241

払

金

320

未 払 法 人 税 等

14

166

前

148

そ

他

232

通信サービス繰延利益額

1

金

△14

訴 訟 損 失 引 当 金

55

固

入

部
金

繰 延 税 金 資 産

貸

収

の
目

動
買

商
貯

流

681

金

債

科

1,968

掛

有

負
額
3,849

現 金 及 び 預 金
売

部
金

の
倒

引

当

定

資

産

受

そ

収

1,250
固

の
定

451

建物及び附属設備

147

社

車 両 及 び 運 搬 具

0

長

期

借

リ

ー

ス

93

移 動 端 末 機 器

0

リ

ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

209
651

そ
債

1,181
債

800

入

金

108

債

務

168

他

104

計

2,553

合

純
主

218

債

の

負

株

他

負

有 形 固 定 資 産

工具、器具及び備品

益

資

産

資

本

の

部
2,265

商

標

権

3

特

許

権

2

権

1

ソ フ ト ウ ェ ア

543

自ソフトウェア仮勘定

100

その他の包括利益累計額

221

投資その他の資産

147

為替換算調整勘定

221

136

新

株

59

他

10

純

資

計

5,099

電

敷

話

金

そ
資
（注）

加

入

保

証

の
産

合

金

資
資

本

剰

利

益

剰

己

金

2,032

余

金

396

余

金

△162

式

△2

株

予

約
産

権
計

2,546

負 債 純 資 産 合 計

5,099

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 30 －

連結貸借対照表本合2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

3,940

価

2,113

総

利

益

1,827

通信サービス繰延利益繰入額

2

通信サービス繰延利益戻入額

48

差

引

売

上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

受

配

価

為

証

利
差

そ
営

当
券

替
の
業

外

支

費

息

0

金

0

息

0

益

36

他

2

用

払

358
39

利

取

有

益

益

取

1,873
1,514

利

外

受

46
息

38

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

1

そ

他

6

益

351

常
別

新
特

利
の

経
特

株

利
利

予

別

約

益
権

253

戻

損

入

益

失

253
159

訴

訟

関

連

損

失

本

社

移

転

費

用

22

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

445

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

10

法

人

税

額

149
285

当

285

期

等
純

調

整

137

少数株主損益調整前当期純利益

（注）

利

益

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 31 －

連結損益計算書額高2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,030

394

△447

△2

1,975

1

1

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

3
285

285

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

1

1

285

－

289

2,032

396

△162

△2

2,265

新株予約権

純資産合計

258

2,475

その他の包括
利益累計額

当

期

首

残

高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

241

241

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

3
285

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

△19

△19

△199

連結会計年度中の変動額合計

△19

△19

△199

70

当

221

221

59

2,546

期

末

残

高

（注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 32 －

連結株主資本等変動計算書△2182013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社の名称

Computer and Communication Technologies
Inc.
Arxceo Corporation
Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.
アレクセオ・ジャパン株式会社
なお、平成24年８月13日付けで丹後通信株式会社が清算を結了したため、連結の範囲から除外しています。

(２)

持分法の適用に関する事項
１社

持分法適用の関連会社の名称

丸紅無線通信株式会社(３)

持分法適用の関連会社の数

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

(４)

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)

有価証券
その他有価証券
時価のないもの(イ)

総平均法に基づく原価法

棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア)

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

定額法

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
(イ)

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産－ 33 －

連結注記表

定額法

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(ウ） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
③

重要な引当金の計上基準
(ア)

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(イ)

訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。

④

収益及び費用の計上基準
通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用
期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。

⑤

消費税等の会計処理
税抜処理－ 34 －

連結注記表

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しています。
３．連結貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

641百万円（２） 偶発債務訴訟等
平成22年10月12日に当社が懲戒解雇した社員（当時）１名が解雇無効を主張し、当社に対し、労働契約上の地位確認を請求する訴訟を提起しています。平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、当社に対し、427千円及び平成22年12月から判決確定までの期間につき毎月541千円を原告に支払うことが命じられました。これに対し、
当社は、平成24年12月14日に原判決のうち反訴に関する部分以外の取消を求めて東京高等裁判所に控訴を提起し、懲戒解雇の有効性を主張し引き続き争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類および総数に関する事項
発行済株式の種類及び総数

普通株式

1,343,560株（２） 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類
平成15年度新株予約権

普通株式

1,785株

平成16年度新株予約権

普通株式

9,505株

平成19年度新株予約権

普通株式

9,030株

平成22年度新株予約権

普通株式

15,755株

平成24年度新株予約権

普通株式

110,105株

第１回新株予約権付社債

普通株式

16,000株

第２回新株予約権付社債

普通株式

10,000株－ 35 －

連結注記表

目的となる株式の数2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規定にそってリスク軽減を図っています。
長期借入金、リース債務及び社債は固定金利であり、金利変動リスクを回避しています。
(２） 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
(1) 現

金

及

び

預

金

1,968百万円

時

価1,968百万円

差

額
－百万円

(2) 売

掛

金

681

681

－

(3) 有価証券

その他有価証券

200

200

－

金

320

320

－

計

3,170

3,170

－

金

289

289

－

(4) 未

収

資

入

産

(5) 買

掛

(6) 短

期

借

入

金

291

291

－

(7) 長

期

借

入

金

177

177

△0

(8) リ

ー

ス

債

務

210

213

3

金

241

241

－

債

800

息

129
929

952

23

計

2,139

2,166

27

(9) 未

払

(10) 社
未

負

払

社

債

債

利

（注）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 売掛金
売掛金は大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券
有価証券はその他有価証券として保有しているＭＭＦです。有価証券の時価は、取引金融機
関から提示された基準価額によっています。
(4) 未収入金
未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

－ 36 －

連結注記表

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(9) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(8）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(10) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、未払社債利息は、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれています。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,851円02銭

１株当たり当期純利益

212円67銭－ 37 －

連結注記表

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

価

科
流

目
動

額
1,339
264

614

311

券

200

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

69

品

273

リ

品

10

未

証
蔵

買

金

債
金

金

1,914

負

部

掛
期

借

ー

入

ス

債

務

41

金

240

払

未

収

入

金

314

未

用

169

前

払

費

用

21

未 払 法 人 税 等

14

金

113

預

金

24

繰 延 税 金 資 産

160

前

益

147

そ

他

247

通信サービス繰延利益額

1

金

△14

訴 訟 損 失 引 当 金

55

短

貸
固

期

貸

付

の
倒

引

当

定

資

産

2,501
429

建物及び附属設備

145

社

車 両 及 び 運 搬 具

0

工具、器具及び備品
移 動 端 末 機 器
ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産

払
り
受

の

債

800

長

期

借

入

金

108

72

リ

ー

ス

債

務

168

0

そ
負

債
純

資

主

資

641

1,159

の

2

株

特

許

権

0

資

権

1

資

ソ フ ト ウ ェ ア

552

資

本

ソフトウェア仮勘定

84

利

益

入

0

債

権

加

他

負

標
話

収

定

209

固

商
電

費

そ

有 形 固 定 資 産

リ

合

剰

2,498

産

の

部
3,798

金

2,032

金

396

余

準
剰

82

計
本

本
本

他

備

金

余

金

396
1,370

投資その他の資産

1,431

その他利益剰余金

1,370

関 係 会 社 株 式

1,161

繰 越 利 益 剰 余 金

1,370

敷

金

保

証

金

127

自

長

期

貸

付

金

131

新

株

他

10

純

資

計

6,356

そ
資

の
産

合

己

株

予

約
産

式

△2

権

3,857

負 債 純 資 産 合 計

6,356－ 38 －合59
計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

貸借対照表

の

金

商
貯

額

債

短

掛

有

負

3,854

現 金 及 び 預 金売部2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

3,638

価

1,858

総

利

益

1,779

通信サービス繰延利益繰入額

2

通信サービス繰延利益戻入額

48

差

引

売

上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

1,825
1,421

利

益

403

営

業

外

収

益

17

営

業

外

費

用

48

経
特

常
別

新
特

利
利

株

予

別

約

益

益
権

253

戻

損

372

入

益

失

253
159

訴

訟

関

連

損

失

137

本

社

移

転

費

用

22

前

当

益

466

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

10

法

額

150

益

306

税

当

引

人

税
期

期

等
純

純

利

調

整
利

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 39 －

損益計算書

額

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当 期 首 残 高

資本

利 益 剰 余 金

資本剰余金
合
計

2,030

394

394

1

1

1

そ の 他
利益剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株 主 資 本
合
計

1,064

1,064

△2

3,488

306

306

繰 越 利 益剰 余 金

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
当 期 純 利 益

3306

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純 額 )
事業年度中の変動額合計

1

1

1

306

306

－

310

当 期 末 残 高

2,032

396

396

1,370

1,370

△2

3,798

新株予約権

純資産合計

258

3,746

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

3

当 期 純 利 益

306

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純 額 )△199

事業年度中の変動額合計

△199

110

当 期 末 残 高

59

3,857

△199

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 40 －

株主資本等変動計算書

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)

資産の評価基準及び評価方法

①

有価証券
(ア)

子会社株式及び関連会社株式(イ)

その他有価証券
時価のないもの②

総平均法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法

棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げ
の方法）

(２)
①

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）
定額法
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法②

自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産

③

定額法

リース資産
所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(３)

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。
(４)

収益及び費用の計上基準
通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信
電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。

－ 41 －

個別注記表

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知(５)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理

２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ16百万円増加しています。
３．貸借対照表に関する注記(１)

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

(２)

(３)

501百万円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権259百万円

長期金銭債権131百万円

短期金銭債務

25百万円

偶発債務
訴訟等
平成22年10月12日に当社が懲戒解雇した社員（当時）１名が解雇無効を主張し、当社に対し、労働契約上の地位確認を請求する訴訟を提起しています。平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、当社に対し、427千円及び平成22年12月から判決確定までの期間につき毎月541千円を原告に支払うことが命じられました。これに対し、
当社は、平成24年12月14日に原判決のうち反訴に関する部分以外の取消を求めて東京高等裁判所に控訴を提起し、懲戒解雇の有効性を主張し引き続き争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

－ 42 －

個別注記表

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

４．損益計算書に関する注記(１)

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

413百万円

営業費用

27百万円

営業取引以外の取引高(２)131百万円訴訟関連損失訴訟関連損失の内訳は次のとおりです。
弁護士報酬

82百万円

訴訟損失引当金繰入額

55百万円

計

137百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

150株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金946百万円関係会社株式評価損391百万円

前受収益

55百万円

新株予約権

7百万円

貸倒引当金

5百万円

その他

36百万円

繰延税金資産小計

1,442百万円

評価性引当額△1,282百万円

繰延税金資産合計

160百万円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ネットワーク機器等についてはリース契約により使用しているものがあります。

－ 43 －

個別注記表

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社
（当該
会社の
子会社
を含
む）

バーナード・ヴィ・アンド・テ
レーザ・エス・ヴォンダーシュ
ミット・ジョイ
ント・トラスト・ディーティーディー ジャニュアリー4．
1996(Bernard V.
and Theresa S.
Vonderschmitt
Joint Trust
DTD 1996/1/4)（注１）（単位：百万円）
議決権等の
関連当事者
所有（被所
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高
との関係
有）割合
被所有
新株予約権付 新 株 予 約
－ 社
債
800
社債権者
権付社債
（注２）
直接
の割当
（注３）
8.1％
役員の兼任
利息の支
27 未 払 費 用
129
１名
払
（注２）
（注３）

(注１)当社の社外取締役であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏が保有するジョイント・
トラストです。
(注２)社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。当初、償還
期限平成22年12月21日（平成22年９月27日付の変更契約により平成27年12月21日）、期日
一括返済、当初転換価額125,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により25,000円）の新株予約権付社債です。
(注３)社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。当初、償還
期限平成23年５月27日（平成22年９月27日付の変更契約により平成28年５月27日）、期日
一括返済、当初転換価額200,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により40,000円）の新株予約権付社債です。

－ 44 －

個別注記表

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知（2）子会社等
属性

会社等の名称

子会社

Computer andCommunication
Technologies
Inc.

子会社

Communications
Security andComplianceTechnologiesInc.

（単位：百万円）
議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

所有直接
100％

技術及びサ
ービスの開
発委託並び
に当社サー
ビスの一部
の運用委託

所有直接
100％

関連会社 丸 紅 無 線 通 信 所 有 直 接
株 式 会 社 40％

取引の内容 取引金額 科
127 前

ソフトウェ
アの購入
システム運
営費他

目 期末残高
渡

金

46

役員の兼任
３名
デ ー タ 通 信 利息の受取
サ ー ビ ス に ソフトウェ
関する提携 ア の 共 同 利
用
役員の兼任
２名
デ ー タ 通 信 商品の販売
サ ー ビ ス に 及び役務の関する提携 提供

0 短期貸付金3 未 収 入 金
長期貸付金

65
0
123

27

413 売

掛

役員の兼任
１名
(注１)

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引価格は市場価格を参考に決定しています。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,827円25銭

１株当たり当期純利益

227円96銭－ 45 －

個別注記表

金

145

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年５月14日
日本通信株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井

上

公認会計士

神

保

司 
正

人 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本通信株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年５月14日
日本通信株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

井

上

公認会計士

神

保

司 
正

人 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本通信株式会社の平成24年
４月１日から平成25年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告上2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告及び説明を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告
及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
子会社についても、事業の報告及び説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知及び説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

監査役会の監査報告書

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年５月16日
日 本 通 信 株 式 会 社

監 査 役 会

監査役(常勤)

塚

本

四

監

査

役

山

口

洋 

監

査

役

師

田

卓 

監

査

役

中

山

孝

郎 

司 

（注）上記監査役は全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以－ 51 －

監査役会の監査報告書上2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

株主総会参考書類

第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 本店所在地の変更
当社の本店所在地の変更に伴い、現行定款第３条（本店の所在地）を変更するものです。
(2) 単元株制度の採用
当社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき大阪証券取引所が定めた「上場有価証
券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第20条の３の規定に対応するため、当社の単元株式数を100株とする単元株制度を採用するとともに、単元株制度の採用にかかる所要の変更を次のとおり行うものです。
① 単元株制度を採用し、単元株式数を100株とするため、第６条（単元株式数）を新設するものです。
② 単元未満株式の買増し制度を採用するため、第７条（単元未満株式の買増し）を新設するものです。
③ 単元株制度の採用にともない、議決権を有しない単元未満株主の権利を定めるため、第８条（単元未満株式の権利）を新設するものです。
④ 第６条から第８条の新設及びこれに伴う条数の繰下げの効力発生日を定めるため、附則を新設するものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所）
現行定款
第１条～第２条（本店の所在地）（記載省略）

変更後第１条～第２条（本店の所在地）

第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。第３条－ 52 －

定款一部変更議案（現行通り）

当会社は、本店を東京都港区に置く。

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

現行定款
第４条～第５条（記載省略）（新設）

変更後
第４条～第５条（現行通り）（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、100株とする｡（単元未満株式の買増し）

（新設）

第７条

当会社の単元未満株式を有する株主

は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる｡（単元未満株式の権利）（新設）

第８条 単元未満株式の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する
権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株
式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 前条に定める権利第６条～第47条（記載省略）

第９条～第50条（現行通り）
附則（新設）

第１条 第６条から第８条の新設およびこれに伴う条数の繰下げの効力発生日は、平成
26年４月１日までの間で別に取締役会が定める日とする｡
第２条 本附則は、前条の効力発生日をもって削除する｡－ 53 －

定款一部変更議案

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知第２号議案 取締役４名選任の件
現任取締役のうち、三田聖二、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット、ドナ
ル・ドイル及び塚田健雄の４氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、三田聖二、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット及び塚田健雄の３氏を再任するとともに、新たに師田卓氏の選任をお願いしたいと存じます。
なお、師田卓氏は現在当社の監査役ですが、本総会終結の時をもって監査役を辞任する予定です。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
昭和48年５月

カナダ国鉄入社

昭和53年６月

デトロイト大学所有する当社
の株式の数

電気工学科

博士課程修了昭和54年３月
昭和57年12月

コンレイル鉄道入社
ロングアイランド鉄道入社
副社長就任

昭和59年４月

ハーバード大学経営大学院
上級マネージメントプログラム（Ａ．Ｍ．Ｐ）修了

昭和59年11月 シティバンク エヌ・エイ入社
副社長就任
１

さん だ
せい じ
三
田
聖
二
(昭和24年６月10日生)

昭和62年７月 メリルリンチ証券入社 プロダク
トオペレーション副社長就任
平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役 移動
電話事業部事業部長（兼）モトロ
ーラ・インク

副社長就任

平成６年７月 アップルコンピュータ㈱（現 アップル日本法人）代表取締役社長
就任（兼）アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任
平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立 代表取平成８年５月締役社長就任（現任）
当社設立 代表取締役社長就任（現任）－ 54 －

取締役選任議案

13,633株

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当所有する当社の株式の数

平成10年７月 日本アイルランド経済協会（現
在日アイルランド商工会議所）副会長就任
平成10年10月 ザイリンクス・インク社 社外取締役就任
平成12年２月

エル ティ サンダ

ビー・ヴィ

ー・ビー・エー設立 マネージン
グディレクター就任（現任）
平成20年１月 アイルランド政府 次世代ネット
ワークに関する国際諮問会議委員
就任
在日アイルランド商工会議所（旧日本アイルランド経済協会）会頭
就任
平成21年２月 アイルランド政府 グローバル・
アイルランド・ネットワークメン
バー就任（現任）（重要な兼職の状況）
エル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー
マネージングディレクター
昭和43年９月

パンアメリカン航空入社

昭和63年２月 フォードハム大学 経済学部卒業
平成３年３月 サンタクララ大学 経営学修士取得
平成８年１月 バーナード・ヴィ・アンド・テレ
ーザ・エス・ヴォンダーシュミッ
ト・ジョイント・トラスト・ディ
２

テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット
（Theresa
S.
Vonderschmitt）(昭和22年２月１日生)

ーティーディー ジャニュアリー

4. 1996（以下、「ザ・ヴォンダ （注）10
ーシュミット・トラスト」という）設立 オーナー兼マネジャー（現任）
平成11年１月 ビーアンドティー・ヴォンダーシ
ュミットＬＬＣ設立 オーナー兼マネジャー（現任）
平成11年６月 当社 社外取締役就任（現任）－ 55 －

取締役選任議案

108,850株

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当所有する当社の株式の数（重要な兼職の状況）
ザ・ヴォンダーシュミット・トラスト
オーナー兼マネジャー

３４

昭和30年３月 名古屋大学 法学部卒業
昭和33年３月 名古屋大学 大学院修士課程修了
昭和33年４月 トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
昭和51年７月 同社 部長
昭和57年９月 同社 取締役就任
昭和62年９月 同社 常務取締役就任
つか だ
たけ お
塚
田
健
雄 昭和63年10月 日本移動通信㈱（現 ＫＤＤＩ㈱）専務取締役就任(昭和７年10月３日生)
平成３年６月 同社 取締役社長就任
平成11年６月 同社 取締役最高顧問就任
平成12年10月 当社 社外取締役就任（現任）
平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ 最高顧
問就任
平成13年６月 同社 取締役最高顧問就任
平成15年６月 同社 顧問就任
昭和36年３月

東京大学

昭和36年３月

帝人㈱平成２年６月

同社

取締役就任

平成６年６月同社

常務取締役就任

同社

専務取締役就任

同社代表取締役専務就任

も ろ た
た く
師
田
卓 平成８年６月( 昭 和 1 1 年 ８ 月 1 6 日 生 ) 平成10年６月
平成13年６月

法学部卒業
入社㈱神戸製鋼所

社外監査役就任（非常勤）
平成18年６月

当社－ 56 －

取締役選任議案－株社外監査役就任（現任）65株2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知（注)１．テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏はその保有するザ・ヴォンダーシュミット・
トラストを通じて当社の転換社債型新株予約権付社債を保有しています（詳細は、事業報告の「２．会社の現況 (2)新株予約権等の状況 ③その他新株予約権等の状況
ロ．第三者に交付された新株予約権等の状況」に記載のとおりです）。その他、各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏、塚田健雄氏及び師田卓氏は、社外取締役の候補者です。
３．テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏は、当社代表取締役社長三田聖二の実姉です。
４．テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏は、その豊富な経営経験及び投資経験から、引き続き当社の社外取締役として適任であると判断いたします。
５．塚田健雄氏は、自動車業界及び移動体通信業界における企業経営に長年携わっており、その豊富な経営経験から、引き続き当社の社外取締役として適任であると判断いたします。
６．師田卓氏は、経営者及び社外監査役として豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断いたします。
７．テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏及び塚田健雄氏は、現在、当社の社外取締役ですが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって、テレー
ザ・エス・ヴォンダーシュミット氏は14年、塚田健雄氏は12年８か月となります。また、師田卓氏は、現在、当社の社外監査役ですが、社外監査役としての在任期間は本株主総会の終結の時をもって７年となります。
８．当社と各社外取締役候補者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。各氏の再任または選任が承認された場合には、当該契約を継続または締結する予定です。
９．当社は、各社外取締役候補者を大阪証券取引所が定める規則に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。各氏の再任または選任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員として届け出る予定です。
10. テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏が保有するザ・ヴォンダーシュミット・ト
ラストを通じて保有している株式数です。

－ 57 －

取締役選任議案

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
現任監査役のうち、師田卓氏は本総会終結の時をもって辞任しますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況
並びに当社監査役であるときの地位
昭和44年３月

早稲田大学

昭和44年４月

丸紅飯田㈱（現

昭和61年10月

同社所有する当社の株式の数

理工学部卒業
丸紅㈱）入社

電子機器第３部

システム

事業室室長補佐
昭和63年１月

丸紅ハイテック㈱（現

丸紅情報システムズ㈱）出向

取締役就任

応用システム事業部長
平成４年４月

丸紅米国会社

ニューヨーク本店

機械部次長
き む ら つ ね す け 平成６年10月
木村
常輔(昭和20年１月30日生)
平成７年10月
平成９年２月丸紅㈱マルチメディア事業部副
－株

部長
同社

マルチメディア事業部部長

丸紅ハイテック㈱出向

取締役副

社長就任
平成９年６月同社

代表取締役副社長（兼）社

長代行就任

（注）

平成11年１月

同社

代表取締役社長就任

平成16年６月

同社

取締役会長就任

平成17年６月

同社

顧問就任

１．監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者は、社外監査役の候補者です。
３．監査役候補者は、当社代表取締役常務片山美紀の叔父です。
４．監査役候補者は、ＩＴ業界を含む企業の経営に長年携わっており、その豊富な経営経験から有効な監査を行っていただけるものと考え、当社の社外監査役として適任であると判断いたします。
５．監査役候補者が選任された場合、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定です。
６．監査役候補者が選任された場合、当社は同氏を大阪証券取引所規則が定める独立役員として届け出る予定です。

以上－ 58 －

監査役選任議案

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2013/05/21 14:49:11 ／ 12899517_日本通信株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内略図
会場

東京都港区麻布台二丁目１番２号
東京アメリカンクラブ 地下２階
ルーム名：Manhattan ３（マンハッタン３）
電話番号 (03)-5776-1700
至 霞ヶ関

地下鉄日比谷線
神谷町 出口２

地下鉄日比谷線
神谷町 出口１
野家
八幡町歩道橋トヨタレンタリース
神谷町店

セブンイレブン

外務省
飯倉公館
麻布台一丁目
至

麻布郵便局

六本

木

麻布警察署狸穴
警備派出所
外苑
セブンイレブン
東通り飯倉
ロシア連邦大使館

通り

麻布台
パーク
ハウス

桜田

東京
アメリカンクラブ

東京タワー
東京タワー

正面入口
東麻布歩道橋Ｎ

アフガニスタン大使館
麻布ＫＳビル

至 三田

会場最寄駅

地下鉄 東京メトロ日比谷線 神谷町駅下車
１番出口または２番出口より徒歩10～15分（飯倉交差点までは上り坂です）

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

地図