令和元年度上尾市地域公共交通活性化協議会委嘱式次第

１

開 式

２

委嘱書の交付

３

閉 式

日

時

場

所

令和元年５月２３日（木）午前１０時００分から
上尾市プラザ２２ 第２会議室

令和元年度第１回上尾市地域公共交通活性化協議会次第

１

開 会

２

委員、事務局の紹介

３

日

時

場

所

令和元年５月２３日（木）午前１０時１０分から
上尾市プラザ２２ 第２会議室

議 事（１）役員の選任について（２）平成３０年度事業報告について（３）平成３０年度収入支出決算について（４）令和元年度事業計画（案）について（５）令和元年度収入支出予算（案）について（６）令和２年度上尾市地域内フィーダー系統確保維持計画（案）について（７）上尾市地域公共交通再編実施計画の変更について（８）今後のスケジュールについて（９）その他

４

閉 会

議事１

令和元年度 上尾市地域公共交通活性化協議会 委員名簿
区分法第６条第２項
第１号委員

法第６条第２項
第２号委員

法第６条第２項
第３号委員

事務局長

委員氏名

所

属

役職

出席者氏名

粟野 昭夫

上尾市行政経営部部長

柳 真司

上尾市子ども未来部

部長

本橋 宜臣

上尾市健康福祉部部長

山本 由起子

上尾市市民生活部

部長

宮口 達也

上尾市都市整備部

部長

山科 和仁

東武バスウエスト株式会社

運輸統括部業務課長

栗原 夏樹

朝日自動車株式会社

常務取締役

富川 浩光

鈴木 貴大

株式会社協同バス

代表取締役社長

鈴木 秀忠

野口 佳一

丸建自動車株式会社

乗合部営業課長

山口 正史

上尾地区タクシー協議会

会長

鶴岡 洋

一般社団法人埼玉県バス協会

専務理事

藤田 貢

一般社団法人埼玉県乗用自動車協会

事務局長

高原 昭

鹿島 秀昭

国土交通省大宮国道事務所

副所長

栗林 直義

小島 孝文

埼玉県北本県土整備事務所

所長

川面 博

内野 亮

東日本旅客鉄道株式会社高崎支社

総務部企画室長

小渕 隆広

大野 明男

埼玉新都市交通株式会社

代表取締役常務

吉澤 章裕

上尾警察署

交通課長

髙橋 正一

上尾市区長会連合会

会長

刀根 正克

上尾市いきいきクラブ連合会

副会長

久保田 尚

埼玉大学理工学研究科

大学院教授

岡安 和幸

国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局

首席運輸企画専門官

松本 みどり埼玉県企画財政部交通政策課

主査

小島 義則

さいたま市都市局都市計画部交通政策課

参事兼課長

向井 一哲

桶川市企画財政部企画調整課課長

宇田川 幸彦上尾市市民生活部

次長※区分の欄の「法」は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を指します。

塚田 麻菜美議事２

平成３０年度

上尾市地域公共交通活性化協議会

事業報告

平成 30 年度は以下の経緯で検討を行い、上尾市地域公共交通再編実施計画に位置付ける事業の実施および上尾市地域公共交通網形成計画および上尾市地域公共交通再編実施計画の評価を行った。

第１回上尾市地域公共交通活性化協議会（平成３０年６月６日）（１）役員の選任について（２）平成２９年度事業報告について（３）平成２９年度収入支出決算について（４）平成３０年度事業計画（案）について（５）平成３０年度収入支出予算（案）について（６）平成３１年度上尾市地域内フィーダー系統確保維持計画（案）について（７）今後のスケジュール（８）その他

第２回上尾市地域公共交通活性化協議会（平成３０年１０月２２日）（１）平成３１年度上尾市地域内フィーダー系統確保維持計画の変更について（報告）（２）上尾市地域公共交通再編実施計画の変更について（３）その他

第３回上尾市地域公共交通活性化協議会（平成３１年１月２３日）（１）上尾市地域公共交通網形成計画および上尾市地域公共交通再編実施計画の評価について（２）公共交通マップについて（３）その他

議事３

議事４

令和元年度

上尾市地域公共交通活性化協議会

事業計画（案）

１．今年度（令和元年度）展開する事業について
上尾市地域公共交通網再編のための基本施策および事業は、以下の通りである。
このうち、上尾市地域公共交通再編実施計画に位置付ける事業の内容、実施主体を以下表中のうち6 つの事業とする。
【赤枠内事業】

基本施策

事業
1.

市内循環バスの再編

市内循環
バスの再編

2.

東大宮駅・桶川駅への乗入れ（乗り継ぎ社会実験）

市内循環

3.

新規施設への路線拡充

4.

フィーダー系統の強化

5.

ノンステップバスの導入推進

6.

民間路線バスの増便・路線拡充

7.

バス停の利用環境の整備

バスの再編
民間路線
バスの拡充

民間路線
バスの拡充

結節機能の
強化

実施主体
上尾市
バス事業者

実施目標／スケジュール
短期（1～5 年）

再々編・運行

上尾市
バス事業者
協議会※
さいたま市
桶川市
上尾市
バス事業者
上尾市
各交通事業者
協議会※
バス事業者
行政

8.

交通結節機能の強化

上尾市
バス事業者
埼玉県
上尾市
各交通事業者9.

原市駅のバリアフリー化

上尾市
鉄道事業者

検討・計画

実施

実験

検討

施設の新設に合わせ、検討・計画・実施

検討・計画・実施

実施検討

検討・計画・実施検討・計画・実施
実施検討・計画・実施

実施
完了

10. ホームドア設置等によるバリ 上尾市
鉄道事業者
アフリー化の向上
11. バリアフリー基本構想の調査 上尾市

中長期

再編・運行

バス事業者

(バス待ちスポットの展開）

駅の交通

短期は平成 26~30 年度までの 5 年間
中長期は令和元年度以降

協議・実施

調査

検討
12. 自転車駐車場の整備

実施

上尾市
計画・実施

（機械式駐輪施設の導入）※協議会：上尾市地域公共交通活性化協議会

1

基本施策

タクシーの
利用促進

実施目標／スケジュール

事業

実施主体

実施

13. タクシーの待合環境の整備

上尾市
タクシー事業者

14. デマンド運行の可能性検証

上尾市
タクシー事業者

検討

上尾市
タクシー事業者

検討

15. 福祉・介護タクシーの導入検討

埼玉県
上尾市
バス事業者
上尾市
17. ＩＣカードの導入検討
各交通事業者協議会
上尾市
18. 障害者割引運賃制度の拡充
各交通事業者市民
19. 高齢者の新たな割引制度や 上尾市
各交通事業者
企画キップ

短期（1～5 年）

中長期

実験・計画・実施

16. バスロケーションシステムの導入

公共交通の検討・計画・実施検討・計画・実施

21. 公共交通マップの作成

上尾市
協議会
市民
上尾市
協議会

検討・計画・実施

22. 総合時刻表等の作成

上尾市
協議会

検討・計画・実施

23. 市内循環バス情報誌の発行

上尾市
協議会

20. モビリティ・マネジメントの実施

利便性の
向上

検討

検討・計画・実施検討・計画・実施

24. 市内循環バス利用啓発イベ 上尾市
協議会
ントの開催
市民
上尾市
25. サポーター・応援団の組織化
協議会
市民
上尾市
26. サイクル＆バスライドの推進
バス事業者

検討・計画・実施

27. コミュニティ・サイクルの導入 上尾市

調査・研究

検討・計画・実施

検討

自転車施策
との連携

検討

2

資料１
資料：市民アンケート調査の実施について
１．市民アンケート調査の実施目的○上尾市地域公共交通網形成計画（H27.9 策定）において設定した数値目標の達成状況の評価※計画では、策定から 5 年を目安に評価を行うこととしている○計画の策定から 5 年が経過し、市内循環バスの再編や障害者割引の実施、総合時刻表の作成など、各種施策を実施してきたことから、これらの施策の評価を行う○現時点や将来の生活を想定した、市民の公共交通に関するニーズを把握し、今後の公共交通に関する施策検討の参考とする＜計画での数値目標＞
数値目標１

市内バスの主な交通手段としての利用率の増加を図る

H25 年度調査：
民間路線バス 7.2％、
市内循環バス 1.4％
数値目標２

事業実施年：H25 年度より増加

高齢者の外出回数の増加を図る

H25 年度調査：
週 3 回以上 65-74 歳 62.4％、75 歳以上 46.2％

事業実施年：H25 年度より増加

数値目標３ 市内循環バスの収支率（年間全路線合計）の改善を図る
H25 年度：収支率 28.6％

事業実施年：H25 年度より増加

数値目標４ 市内バスの総合的な満足度の向上を図る
H25 年度調査：
民間路線バスの満足度 29.8％、
市内循環バスの満足度 9.4％

事業実施年：H25 年度より増加※上記のうち、目標１、２、４がアンケートを踏まえた評価対象となる

1

２．市民アンケート調査の実施概要（案）（１）調査の方法
住民基本台帳より地区ごとに無作為抽出した満 15 歳以上の市民 2,000 人（外国人は除くこととする）に郵送配布・郵送回収方式で実施した。各地区・団地の配布数の設定について、以下に示す。
表

地区・団地名

人口（ 4/1時点）

構成比

上尾地区
平方地区
原市地区
大石地区
上平地区
大谷地区
原市団地
尾山台団地
西上尾第一団地
西上尾第二団地
合計

65,2298,585
33,31445,151
30,27330,560
2,562
2,709
5,421
4,735
228,539

28.5%
3.8%
14.6%
19.8%
13.2%
13.4%
1.1%
1.2%
2.4%
2.1%
100.0%

分類

6地区

4団地

市民アンケート配布数の設定

2,000人抽出
回収数（回収率
配布数40％と想定）
200
80
200
80
200
80
200
80
200
80
200
80
200
80
200
80
200
80
200
80
2,000
800

（２）調査項目表

市民アンケートの設問項目

調査項目
1.個人属性2.日常の移動・外出実把握する内容・回答者の属性を把握→居住地、性別、年齢、職業、自由に使える自動車の有無
・現状の移動発生量を把握

態
3.公共交通の利用→行先、目的、外出の時間帯、頻度、交通手段
・公共交通の利用頻度→市内循環バス・民間路線バス・鉄道の利用頻度

実態
4.現在の移動に対す

・公共交通に対する満足度を把握る満足度・評価
5.公共交通の→路線バス、市内循環バスの満足度
・今後の公共交通への改善要望

改善要望
6.これまでの取組み→路線バス、市内循環バス、その他の施策
・計画策定後の取り組みの認知度について→ぐるっとくん再編、バスロケ、総合時刻表の認知度（３）今後の調査スケジュール
・5 月後半～6 月前半：調査計画の修正（本日の意見を踏まえ修正）・6 月～7 月：調査実施（アンケートの印刷、配布、回収）
・8 月～9 月：アンケート調査の分析、網形成計画の指標作成
・10～11 月：次回の地域公共交通活性化協議会で結果報告

2

表

調査項目の過年度と今年度の比較

過年度のアンケート調査の設問設定
設問１

設問２ 問１問２問３

設問３ 問４

問５
問６
問７
問８

問９
問１０
問１１
問１２
設問４ 問１４

問１５
追加

問○
問○

お住い
性別
年齢
職業等
免許の有無
自動車の有無家族の送迎有無
一番多い外出の目的
外出の目的地（施設名、住所）
外出時間
外出回数
主な交通手段
ぐるっとくん利用頻度
民間路線バス利用頻度
鉄道利用頻度
ぐるっとくんを利用しない理由
再編を知っているか
ぐるっとくんの運行をどの程度知っているか
ぐるっとくん再編後の利用変化
増えた理由
減った理由
再編で便利になったこと
再編で不便になったこと
自転車の利用状況
駐輪場利用場所
サイクルアンドライドの意向
クルマの利用状況
環境に配慮した公共交通の利用意向
ぐるっとくんの満足度（個別）
ぐるっとくんの満足度（総合）民間路線バスの満足度（個別）
民間路線バスの満足度（総合）
鉄道の満足度（個別）
鉄道の満足度（総合）ぐるっとくんの意見（自由記述）
公共交通全般の意見（自由記述）
公共交通を利用するための対応策
これまでの取組みの認知度

今年度

A4で7頁
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

A4で4頁
○
○
○
○（目標２）○

基本情報として設定
基本情報として設定
基本情報として設定
基本情報として設定○

基本情報として設定

○
○
○
○
○
○
○
○

目標２に関連し設定
目標２に関連し設定
目標２に関連し設定
目標２に関連し設定
目標２に関連し設定
目標１に関連し設定
目標１に関連し設定
目標１に関連し設定

○
○
○
○

○
○

3

計画評価に
備考
必要な項目

過年度

○（目標２）○（目標１）○（目標１）○（目標４）○（目標４）

目標４に関連し設定
目標４に関連し設定
目標４に関連し設定
目標４に関連し設定

対策見直し用に追加対策見直し用に追加

３．調査票（１）依頼文 ※A4 で 1 枚

上尾市の公共交通に関するアンケート調査にご協力下さい
日頃から、上尾市の市政運営につきまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、上尾市ではバスや鉄道などの公共交通が、より使いやすくなるようにさまざまな取り組みを展開しています。その一環として、現在の市内循環バス「ぐるっとくん」を含む誰もが使いやすい公共交通体系を再構築することを目的とした「上尾市公共交通網形成計画」を推進しています。
この計画推進の調査・検討のために、みなさまの日常の移動や公共交通に対するご意見・ご要望を幅広くお伺いし、参考にさせていただきたいと考えております。
ご多用のところ誠に恐縮ですが、ご協力の程よろしくお願いいたします。
令和元年６月10 分

 アンケートは、

上尾市長

畠山 稔

程度で回答できます。

 お答えいただいたアンケート調査票を同封の返信用封筒にお入れいただき、○月○○日（○）までにお近くの郵便ポストにご投函願います（切手は不要です）
 アンケートは、市内にお住いの満１５歳以上の方を対象に住民基本台帳から無作為に 2,000 人を選ばせていただきました。お答えいただいた内容は、統計的に処理し、調査目的以外に使用することはありません。
 回答方法などご不明な点につきましては、お手数ですが下記までお問い合わせください。
【お問い合せ先】
上尾市 市民生活部 交通防犯課
住所：〒362-8501 上尾市本町三丁目１番１号

電

話：048-775-5138(直通) FAX：048-775-9927

4

（２）調査票 ※A4 で 4 頁

上尾市の公共交通に関するアンケート調査
設問１

ご自身のことについてお伺いします。

問１ 以下のそれぞれの項目について、当てはまる番号に１つ○をつけ、町名はご記入ください。

お住まい

右の欄に町名を記入してください。

（記入例）

番地は不要です。

上尾市本町３丁目

右の欄のいずれかの団地にお住まいの １.原市団地

２.尾山台団地

方は、１つに○印を付けてください。

４.西上尾第二団地

性別

１．男性

年代

３.西上尾第一団地

２．女性

１．１５～１７歳

２．１８～２９歳

３．３０～３９歳

４．４０～４９歳

５．５０～６４歳

６．６５～７４歳

７．７５歳以上
職業等

１．生徒・学生

２．会社員・公務員・団体職員

５．パート・アルバイト

６．専業主婦・主夫

３．自営業
７．無職

自動車等の

１．自動車あり

２．原付・二輪あり

保有状況

３．自動車と原付・二輪の両方あり

４．なし

設問２

４．農業
８．その他

普段の外出についてお伺いします。

問２ あなたの普段の生活での、外出回数をお答えください。（当てはまる番号１つに○）通勤や通学、買い物、通院、その他の私事を合わせてお考えください。
１．週に５日以上

２．週３～４日

３．週１～２日

４．月２～３回

５．月１回程度

６．年に数回程度

問３ あなたが一番よく行く外出先の目的は何ですか。（当てはまる番号１つに○）
１．通学

２．通勤

３．買い物

４．銀行・郵便局・市役所等

５．通院・介護サービス

６．家族などの通院・介護サービスの付き添い

７．趣味・レジャー・習い事等

８．家族などの送迎（車での送り迎え）

９．その他（）

問４ あなたが一番よく行く外出先の目的地の場所、施設名、または住所を記入してください。
（通勤先の場合、具体的な会社名等は記入せず、住所のみを記入してください）
施設名

住所（市町村名および町名（大字）まで）（記入例）上尾市役所（記入例）上尾市本町３丁目→次頁に続きます

1/4

5

問５

問４でご記入いただいた外出先に行く際の時間帯、外出回数、主な交通手段をお答えください。
外出時間
外出回数
（１つに
○）
主な
交通手段
（１つに
○）

設問３
問６

行きは（ 午前・午後時台） 帰りは（ 午前・午後時台）

１．週に５日以上

２．週３～４日

３．週１～２日

４．月２～３回

５．月１回程度

６．年に数回程度

１．自動車(自分で運転) ２．自動車(送ってもらう)

３．自動二輪・原付

４．自転車
５．市内循環バス「ぐるっとくん」（⇒乗車するバス停名：

停留所）

６．民間路線バス（⇒乗車するバス停名：

停留所）

７．鉄道

９．その他（８．徒歩）

公共交通の利用状況についてお伺いします。

普段あなたは、上尾市内の公共交通（①市内循環バス「ぐるっとくん」、②民間路線バス、③鉄道）
をどのくらい利用していますか。
（それぞれ１つに○）①市内循環バス「ぐるっとくん」②民間路線バス③鉄道

１．週に５回以上

１．週に５回以上

１．週に５回以上

２．週に３～４回

２．週に３～４回

２．週に３～４回

３．週に１～２回

３．週に１～２回

３．週に１～２回

４．月に数回

４．月に数回

４．月に数回

５．年に数回

５．年に数回

５．年に数回６．利用しない

６．利用しない

６．利用しない

設問４
問７

公共交通に関する近年の取り組みについてお伺いします。

市内循環バス「ぐるっとくん」が平成２８年２月に再編されていますが、再編してから、利用回数に変化はありましたか。
（１つに○）

１．利用回数は増えた

２．利用回数は減った

４．以前は利用しなかったが５．以前は利用していたが、 ６．以前も今も利用するようになった
問８

今は利用していない

３．利用回数は変わらない
利用していない

市内循環バス「ぐるっとくん」のバスの現在位置や遅延情報をスマートフォンなどの端末で知ることができるサービス「バスロケーションシステム“BusGo!”」をご存知ですか。
（１つに○）

１．知っており、使用したことがある

２．知っているが使用したことがない

３．知っているが使用方法がわからない

４．知らなかった問９「上尾市の公共交通総合案内（A4 で 50 ページ程度の冊子）」はご存知ですか。（１つに○）１．持っており、使用したことがある

２．持っているが使用したことがない

３．持っていないがあることは知っている

４．知らなかった

2/4

6

設問５

上尾市の公共交通への満足度についてお伺いします。

問１０ 上尾市の公共交通に対する満足度について、お伺いします。以下の①市内循環バス「ぐるっとくん」、②民間路線バスの項目ごとに満足度をお答えください。（それぞれ１つに○）①市内循環バス「ぐるっとくん」

1) 自宅とバス停の距離

５

やや
満足
４

１

わから
ない
？

2) 目的地とバス停の距離

５

４

３

２

１

？

3) バスの運行本数

５

４

３

２

１

？

4) バスの始発の時間

５

４

３

２

１

？

5) バスの終発の時間

５

４

３

２

１

？

6) バスの運賃

５

４

３

２

１

？

7) バス停の環境（ベンチ、屋根等）

５

４

３

２

１

？

8) バスの運行経路や行き先

５

４

３

２

１

？

9) バスの運行時間の正確さ（定時性）

５

４

３

２

１

？

10) バスへの乗り降りしやすさ（段差）

５

４

３

２

１

？

11) バスと自転車の乗り継ぎ

５

４

３

２

１

？

12) バスの運行情報のわかりやすさ

５

４

３

２

１

？

13) 市内循環バスの「総合評価」

５

４

３

２

１

？

どちら
でもない
３

やや
不満足
２

満足

どちら
でもない
３

やや
不満足
２

不満足

②民間路線バス

1) 自宅とバス停の距離

５

やや
満足
４

１

わから
ない
？

2) 目的地とバス停の距離

５

４

３

２

１

？

3) バスの運行本数

５

４

３

２

１

？

4) バスの始発の時間

５

４

３

２

１

？

5) バスの終発の時間

５

４

３

２

１

？

6) バスの運賃

５

４

３

２

１

？

7) バス停の環境（ベンチ、屋根等）

５

４

３

２

１

？

8) バスの運行経路や行き先

５

４

３

２

１

？

9) バスの運行時間の正確さ（定時性）

５

４

３

２

１

？

10) バスへの乗り降りしやすさ（段差）

５

４

３

２

１

？

11) バスと自転車の乗り継ぎ

５

４

３

２

１

？

12) バスの運行情報のわかりやすさ

５

４

３

２

１

？

13) 民間路線バスの「総合評価」

５

４

３

２

１

？

満足

不満足

→次頁に続きます

3/4

7

設問６
問１１

上尾市での今後の公共交通のあり方についてお伺いします。
あなたが今後、上尾市内で公共交通を利用しようと考えた場合、どのような対応策が必要だと考えますか。①から③それぞれ、当てはまると思うものを２つまでお選びください。

①市内循環バス「ぐるっとくん」について
１．ぐるっとくんの運行ルートを拡大する
２．ぐるっとくんの運行時間帯を延長する
３．ぐるっとくんの運行本数を増やす
４．ぐるっとくんの運行時間を調整し、ぐるっとくん同士の乗継をしやすくする
５．その他（）②民間路線バスについて
１．路線バスの運行ルートを拡大する
２．路線バスの運行時間帯を延長する
３．路線バスの運行本数を増やす
４．路線バスの運行時間を調整し、路線バス同士の乗継をしやすくする
５．異なる会社間でも乗継がしやすいよう、乗継割引を導入する
６．その他（）③その他の対応策
１．ぐるっとくんと民間路線バスを乗り継ぐ際に利用できる乗継割引を導入する
２．予約型の乗合タクシーを市内で導入する
３．ぐるっとくんや民間路線バス、鉄道の時刻表を配布する
４．市内の公共交通マップを配布する
５．高齢者向けの移動サービスを充実する
６．免許返納をした場合の公共交通やタクシーの利用に関する手当を充実する
７．その他（
問１２）

問１１であなたがお答えになった対応策が実施された場合、今後、公共交通を積極的に利用しようと思いますか。
（１つに○）

１．積極的に利用しようと思う

２．すぐには利用しないが、利用できるか考えてみる

３．利用しようとは思わない
問１３ 最後に、公共交通全体のあり方について、ご意見・ご要望があればご自由にお書きください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。
＜同封の返信用封筒にて、〇月〇〇日(○)までに返送してください（切手は不要です）＞

4/4

8

議事５

令和元年度上尾市地域公共交通活性化協議会収入支出予算書（案）（収入の部）（単位：円）

款
１

項

摘

0

0

負

担

金

0

0

0

4,858,000

3,850,000

1,008,000

補助金

4,858,000

3,850,000

1,008,000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 貯金利息4,859,000

3,851,000

市補助金
国補助金

雑

合

入
計

1,008,000（支出の部）（単位：円）

款

２

運営費

項

本年度予算額 前年度予算額

差引額

摘

0

0

0

１

会

議

費

0

0

0

２

事

務

費

0

0

0

4,858,000

3,850,000

1,008,000

4,858,000

3,850,000

1,008,000 業務委託料

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

4,859,000

3,851,000

1,008,000

事業費
１

３

3,470,000
1,388,000

諸収入
１

１

要

0

補助金
１

３

差引額

負担金
１

２

本年度予算額 前年度予算額

事

業

費

予備費
１
合

予

備
計

費

要

議事６

生活交通確保維持改善計画（地域内フィーダー系統確保維持計画を含む）（名称）上尾市地域公共交通活性化協議会
生活交通確保維持改善計画の名称
上尾市地域内フィーダー系統確保維持計画

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
再編特例適用のため記載省略。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
再編特例適用のため記載省略。

（２）事業の効果
再編特例適用のため記載省略。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
再編特例適用のため記載省略。

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び
運行予定者
別添の表１のとおり。

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者
上尾市から運行事業者への委託金額については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。

６．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
東武バスウエスト株式会社

７．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定方法【活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合のみ】※該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準二ただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運
行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】※該当なし

９．別表１の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】※該当なし

10．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】※該当なし

11．外客来訪促進計画との整合性【外客来訪促進計画が策定されている場合のみ】※該当なし

12．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
別添の表５のとおり。

13．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

14．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※該当なし（２）事業の効果※該当なし

15．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者、要する費用の負担者【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする
場合のみ】
※該当なし

16．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※該当なし

17．協議会の開催状況と主な議論
・平成 29 年 5 月 22 日（第１回） 協議会設立、事業内容について協議・平成 30 年 1 月 25 日（第２回） 再編実施計画の評価・変更について協議

18．利用者等の意見の反映状況
主要な上尾中央総合病院への乗り入れ希望が多かったため、バス停の追加を実施。

19．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

埼玉県企画財政部交通政策課

関係市区町村さいたま市都市局都市計画部交通政策課
桶川市企画財政部企画調整課

交通事業者・交通施設管理者等
地方運輸局
その他協議会が必要と認める者

東武バスウエスト、朝日自動車、丸建自動車、協同バス、上尾地区タク
シー協議会、埼玉県バス協会、埼玉県乗用自動車協会、東日本旅客鉄道、
大宮国道事務所、北本県土整備事務所、上尾警察署
埼玉運輸支局
埼玉大学大学院教授、区長会連合会、いきいきクラブ連合会【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）上尾市本町 3-1-1（所 属）市民生活部 交通防犯課（氏 名）佐藤 勇気（電 話）048-775-5138（e-mail）a5495159@city.ageo.lg.jp

(4) 平方丸山公園線

平方丸山公園線（恵和園経由）

東武バスウエスト株式会社

東武バスウエスト株式会社(5)(3) 大石領家北上尾線

東武バスウエス
ト株式会社

大石桶川線
（藤波・中分経由）(2)

東武バスウエス
ト株式会社

大石桶川線

(1)

運行系統名
（申請番号）

東武バスウエスト株式会社

運行予定者名

上尾駅

上尾駅

上尾駅

上尾駅

上尾駅

起点

わくわくランド

わくわくランド

北上尾駅

藤波

中妻二丁目

経由地

上尾駅

上尾駅

上尾駅

上尾駅

上尾駅

終点

復 15.8ｋｍ

往 15.8ｋｍ

復 15.2ｋｍ

往 15.2ｋｍ

復 11.5ｋｍ

往 11.5ｋｍ

復15.8ｋｍ

往15.8ｋｍ

復 8.7ｋｍ

往 8.7ｋｍ

系統
キロ程

365日

365日

365日

365日

365日

計画
運行
日数

1277.5回

365回

2190回

1095回

1095回

計画
運行
回数
運行態様の
別

○ 路線定期○ 路線定期○ 路線定期路線定期○ 路線定期

再
編
特
例
措
置

②（2）

②（2）

②（2）

②（2）

②（2）

基準ロで
該当する
要件

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅と接続

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅と接続

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅及び北上尾
駅と接続

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅、北上尾駅
及び桶川駅と接続

地域間交通ネットワークJR
高崎線上尾駅、北上尾駅
及び桶川駅と接続

接続する補助対象
地域間幹線系統等との接続確保策

地域内フィーダー系統の基準適合（別表７及び別表９）③（別表７のみ）

基準ニで該
当する要件

令和2年度

６．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。

５．「接続する補助対象地域間幹線系統等と接続確保策」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークと、どのように接続を確保するかについて記載する。

４．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行の別を記載すること。

３．「再編特例措置」については、地域公共交通再編実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載する。

２．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。

１．区域運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域を記することとし、「系統キロ程」について記載を要しない。

（注）

上尾市
桶川市

市区町村

運行系統

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者（地域内フィーダー系統）

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市区町村名

上尾市
（単位：人）人 口

人口集中地区以外

22,348

交通不便地域

3,700

交通不便地域の内訳
人 口

対象地区

根拠法

3,700

大石地区

局長指定

国庫補助上限額の算定
対 象 人 口算定式

国庫補助上限額

3,700

対象人口×240円+500万円

5,888,000円（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
※なお、実施要領等で別に定める場合は、それによること。
２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３． 「交通不便地域」の欄は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域（過疎地域とみなされる市町村、過疎とみなされる区域を含む。）、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域、山村振興法に基づく振興山村に該当する地域の人口及び実施要領（２．（１）⑭）に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が上記３．に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。
また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域が存在する場合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。
（２）添付書類
１． 人口集中地区以外の地区及び交通不便地域の区分が分かる地図（ただし、全域が交通不便地域となる場合には省略可）

※半径1km以内に鉄道駅、バス停が存在しない地域を抽出※想定人口は平成30年3月の住民基本台帳より算出

面積 約1.60平方km
想定人口 約3,700人

半径1km以内に駅バス停等が存在しない地域

大石桶川線、大石領家北上尾線全体と空白地域の位置

別紙３

1：25000

議事７
上 交 第
令和
年

関東運輸局長

月

号
日

殿

住
所 埼玉県上尾市本町三丁目１番１号
氏名又は名称 上尾市長 畠山 稔
地域公共交通再編実施計画変更認定申請書

平成２７年１２月２８日付け関交企第５２号で関東運輸局長より認定された地域公共交通再編実施計
画を別紙のとおり変更したいので、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第 27 条の 3 第 5 項及び同法施行規則第 36 条の規定に基づき、申請いたします。

記

１．地方公共団体名
上尾市
２．変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。
）
別紙のとおり３．変更の理由
・戸崎公園開園に伴う市内循環バス「ぐるっとくん」大谷循環のルート変更及びバス停の追加・市内循環バス「ぐるっとくん」大谷循環の「シルバー人材センター」バス停名の変更
・東武バスウエストが運行する系統の新設
４．地域公共交通再編事業の実施状況
別紙のとおり別 紙
地域公共交通再編事業の実施状況
項 目

実 施 状 況地域公共交通の路線の編成の変更
１）市内循環バスの再編
計画内容に変更なし。
継続的に実施。
地域公共交通の利用を円滑化するための措置
２）桶川市市内循環バス「べにばなＧＯ」との乗り継ぎ割引運賃の設定

計画内容に変更なし。
継続的に実施。

３）総合時刻表の作成
計画内容に変更なし。
継続的に実施。

その他関連事業の実施状況
項 目

実 施 状 況・モビリティマネジメントの実施
計画内容に変更なし。
継続的に実施。
・企画切符の発行
計画内容に変更なし。
継続的に実施。

上尾市地域公共交通再編実施計画 修正箇所新旧対照表
バス路線変更、バス路線の系統新設、バス停名変更に伴い、地域公共交通再編実施計画を以下の通り
修正した。

修正

改正

現行

箇所

6

バス路線変更に伴い、大谷循環の再編後路線図を変更及び「戸崎公園」バス停の追加。
路線新設に伴い、以下の系統を一覧表に追3加。

②事業の内容、実施主体＜市内バス路線一覧表＞のうち、「大宮駅西口―平方上野―リハビリセンター」 再編後の民間路線バス一覧表を掲載

バス停名変更に伴い、大谷循環の再編後路

6

再編後路線バスの路線図を記載

線図の「シルバー人材センター」を「南中学校西」に変更。

再編後路線バスの路線図を記載

リハビリセンター

リハビリセンター入口

平方公民館前

平方神社前

畔吉

雲雀

一本木

平方スポーツ広場南

馬蹄寺東
下宿公民館西 平方
小学校北

平方新田
集落センター丸山

自然学習館

わくわくランド

上尾橘高校前

平方北

丸山公園入口

丸山公園南口

丸山公園西

畔吉新田

領家南

恵和園

平方領々家南

平方領々家

上野東

こどもの城

西新井

地頭方東谷

地頭方天神谷太平中学校前

小敷谷南

花の丘公園

大谷本郷

大谷公民館入口

聖学院大学

戸崎公園

戸崎中

戸崎

中新井南

中新井入口

大谷小学校
入口

久保

町谷南

町谷

栄町南

栄町

下上尾

上尾
中学校西

愛宕三丁目

西宮下一丁目

谷津

市役所前

本町三丁目

栄町東

上尾運動公園南

上尾運動公園中

上尾運動公園入口

愛宕神社

上尾
原市新道

上尾仲町

アッピーランド

原市七区

原市集会所

原市六区会館

原市六区
栗橋線

原市六区中

原市六区北

尾山台小学校

溜橋

秩父山

氷川神社

原市団地中学校入口

原市公民館入口
五区公民館前五番町中( 水上公園先回り )五番町北( 水上公園先回り )

上新町

沼南駅

稲荷神社

平塚サッカー場

総合福祉センター

平塚公園

中平塚

東部浄水場南上平塚

須ケ谷一丁目
須ケ谷一丁目南須ケ谷二丁目須ケ谷集落センター

須ケ谷三丁目

原市交番前

県営砂団地

四番耕地

五番町中原市駅南

五番町南( 市役所先回り )五番町中( 市役所先回り )

五番町北

原市三区

陣屋公民館

西原

菅谷四丁目

上組公民館

上平小学校入口

上平保育所前

上平北
小学校西

箕の木東

箕の木公民館東上新梨子集会所前

上尾
第一団地東

箕の木公民館西

上郷

青葉台団地
箕の木

上平公園
南口

上尾警察署東

上尾駅入口
上尾駅東口

上尾中央
総合病院

春日一丁目

上町二丁目

緑丘二丁目

北上尾駅
東口
北上尾駅入口緑丘一丁目

南中学校入口
南中学校西

しらこばと
団地北

町谷北

上尾駅西口

西柏座

鴨川橋南

浅間台大公園

川神明会館

西中学校南

上尾南高校前

小泉寺東

神明公園

北上尾駅
西口

上郷集会所前上尾第一団地西

東一丁目

浅間台一丁目
浅間台二丁目
浅間台四丁目

中妻
三丁目

中妻三丁目北

かえで公園入口

朝日公園

井戸木
二丁目

桶川駅西口

柏座郵便局前

泉台一丁目

中妻四丁目

中妻五丁目

井戸木
記念会館南

大石小学校東中分一丁目
小泉赤法花

ゆりが丘公園西
西上尾第二団地東

西上尾
第一団地南

鴨川中央
公園西

大石公民館
中分

中分一丁目南

大石支所前

小敷谷西部
公民館南

平方北小学校入口

大石南中学校
入口

工業団地南

工業団地中

大石北
小学校西

泉台二丁目

大石保育所入口

泉台
藤波 三丁目東
四丁目

中分三丁目

中分二丁目

藤波一丁目

北部浄水場北ふじ学園入口

藤波団地

瓦葺ふれあい広場

小敷谷先回りわくわくランド先回り
日産先回り
戸崎先回り

D-B-G

丸建バス路線

朝日バス路線

東武バス路線

民間バス路線凡例

点線のルートは、経由しない便があります

F-E

E-F

市役所先回り水上公園先回りA-B-C-D

原市瓦葺線

原市平塚循環上平菅谷北上尾線

上平箕の木循環

大谷循環

平方小敷谷循環平方丸山公園線

キア-イ-ウ-エ-オ-カ

大石領家北上尾線

大石桶川線“ぐるっとくん”路線凡例

系統番号

7
18
大51
尾52
東大11
東大12
大45
大77
宮01
宮01
尾12
尾11
尾13
尾21
尾31
尾32
尾62
尾61
川越06
川越06
川越06
尾63
大60
大62
大62
大65
大65
大65
扇02
扇02
扇01
扇01
扇01
西大02
-

運行経路
朝日自動車
上尾駅東口～小室志久～伊奈役場線
上尾駅東口～がんセンター～伊奈役場線
上尾駅東口～原の前～ガンセンター線
東大宮駅～県営砂団地～上尾駅東口線
東大宮駅～沼南駅前～上尾駅東口線
上尾駅東口～向原入口～平塚住宅前線
上尾駅東口～平塚～上尾駅東口線
上尾駅東口～六道～羽貫駅前線
上尾駅東口～六道～伊奈総合高校線
上尾駅東口～六道～伊奈総合高校線～県民活動総合センター線（新設）
桶川駅東口～加納公民館～桶川駅東口線
桶川駅東口～加納公民館～箕の木線
桶川駅東口～西窪台～菖蒲車庫線
桶川駅東口～加納公民館～坂田弁天公園線
丸建自動車
上尾駅東口―薬科大―志久駅―蓮田駅西口
上尾駅東口―水上公園(武道館・アイスアリーナ）直行便
桶川駅東口―伊奈学園前
東武バスウエスト
大宮駅東口―宮原駅入口―上尾駅東口
上尾駅東口―吉野町車庫
東大宮駅―尾山台団地―東大宮駅（尾山台団地循環）
東大宮駅―原市団地―東大宮駅（原市団地循環）
大宮駅東口→東大宮駅→原市団地中学校入口（深夜バス）
大宮駅東口―東宮原駅・丸山駅前(ミッドナイトアロ・伊奈・内宿)―内宿
宮原駅東口―原市陸橋―東大宮駅・宮原駅入口
宮原駅東口―原市団地循環―宮原駅東口
上尾駅西口―西柏座―西上尾車庫―畔吉―西上尾車庫
上尾駅西口―西柏座―西上尾車庫
上尾駅西口―西柏座―西上尾第一団地
上尾駅西口―市民体育館前―西上尾第一団地
上尾駅西口―市民体育館前―西上尾第二団地
上尾駅西口―市民体育館前―西上尾第二団地―リハビリセンター
上尾駅西口―平方
上尾駅西口―平方―リハビリセンター
上尾駅西口―平方―埼玉医大
上尾駅西口―平方―埼玉医大―川越駅
平方―埼玉医大―川越駅
上尾駅西口―平方―丸山公園
大宮駅西口―平方上野・大石南中学校入口―西上尾車庫
大宮駅西口―平方上野―平方
大宮駅西口―平方上野―丸山公園
大宮駅西口―リハビリセンター入口―平方
大宮駅西口―リハビリセンター入口―丸山公園
大宮駅西口―清河寺―リハビリセンター入口
指扇駅―平方・フェニックスゴルフ場―上尾駅西口
指扇駅―平方・日産ディーゼル前―上尾駅西口
指扇駅―平方―フェニックスゴルフ場
指扇駅―峰岸団地―平方
指扇駅―峰岸団地―リハビリセンター
西大宮駅―運輸支局前―わくわくランド前線
大宮駅西口―平方上野―リハビリセンター

資料２

大谷循環のルート変更について
１．変更案
・大谷循環の路線を一部変更し、聖学院大学バス停の前に、新設の戸崎公園バス停に停車。
（下図赤線部分）。

1

資料３
２０１９年５月２３日
東武バスウエスト株式会社

運行計画概要書(大宮駅西口～平方上野～リハビリセンター)
１ 事業の種類
一般乗合旅客自動車運送事業
２ 運行事業者
東武バスウエスト株式会社
３ 運行に関する事項(１)運行系統
大宮駅西口～平方上野～リハビリセンター(２)運行系統キロ
約１０．３ｋｍ(３)片道所要時分(調整中)
３２分～５０分(４)運行回数(調整中)
リハビリセンター行き

平日２３便程度

土休日２２便程度

大宮駅西口行き

平日２０便程度

土休日２６便程度

４ 実施予定日
２０１９年１０月１日(調整中)
５ 運行系統略図
別紙１

以上

丸
山
公
園

西
上
尾
車
庫
小
敷
谷

平
方
北

大
石
入南
口中
学
校

橘
高
校
前

平
方
北
小
学
校

団
地
西

平

方

平方小学校前

桶川新道

平方上野

三ツ塚

新田前

一丁目

UDトラックス前

大谷小学校

向山

市民体育館入口川

柏座郵便局前富士見小学校

上尾駅西口

あげお

平
方
南

デゴ
ンル
フ

平
ガ方

リ
ハ
ビ
入リ
口セ
ン
タ

平
方
領
家

東武バスウエスト㈱上尾営業所

運行系統略図

ー

ー

本

運
輸
支
局
前

秋
葉
入
口

リハビリセンター

村

一本木

平
方
領
家
南

新設

木

高

清
河
寺

3

2
17

大宮駅西口～リハビリセンター入口～平方
大宮駅西口～一本木～リハビリセンター

20

4

1

20

9

大宮駅西口～リハビリセンター入口～丸山公園

8

大宮駅西口～平方上野～平方

5

23

8

大宮駅西口～平方上野～丸山公園

2

5

1

復

大宮駅西口～平方上野～リハビリセンター

4

大宮駅西口～平方上野～西上尾車庫

往

13

-

1

22

8

5

1

2

1

往

10

-

4

26

6

3

1

5

1

復

土休日

運行便数(調整中)
平日

桜
木
町

2

関係系統

大
成
消
防
署

上尾駅西口～UDトラックス前～平方

宮
の
前

新開橋

日進一丁目

大
成
小
学
校
前

大宮駅西口

おおみや

ソニックシティ前

1

宮
前
団
地

宮
前
小
学
校
入
口

引

日進公園

櫛

計量検定所前

大成三丁目

ＪＲ高崎線

上尾駅西口～UDトラックス前～丸山公園

みやはら

別紙1

議事８

今後のスケジュールについて

今年度は以下のスケジュールで検討および会議開催を行う予定である。地域公共交通活性化協議会については、全3回の開催を予定している。また、期間中は再編実施計画事業及びフィーダー系統確保維持改善事業についても取り組みを行う。

項目

令和元年度
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下◆◆◆（1）協議会の開催◆（2）協議会における審査事項◆
R2年度フィーダー系統事業計画策

網形成計画の評価
再編計画の評価

必要に応じて適宜実施（3）運行事業者との調整（4）フィーダー系統確保維持改善事業◆
再編実施計画推進事業の報告・評R2年度事業の実施

R1年度事業の実施（5）再編実施計画推進事業【総合時刻表・ＭＭ等】

R1年度分事業の実施（6）市民への周知【チラシ配布・ポスター掲示等】

必要に応じて適宜実施

完了実績報告～4月上旬※スケジュールは今後の作業進捗状況により変更となる場合があります。

○上尾市地域公共交通活性化協議会要綱
平成25年６月６日市長決裁
改正
平成26年３月28日市長決裁
平成27年３月19日市長決裁
上尾市地域公共交通活性化協議会要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき組織された上尾市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事務所）
第２条 協議会は、事務所を埼玉県上尾市本町三丁目１番１号に置く。
（業務）
第３条

協議会は、地域公共交通網形成計画（法第５条第１項に規定する地域公共交通網形成計画をいう。以下「形成計画」という。）及び形成計画の実施に関し、次に掲げる業務を行う。
(１)

形成計画の策定及び変更の協議に関すること。

(２)

形成計画の実施に係る連絡調整に関すること。

(３)形成計画に位置付けられた事業の実施に関すること。

(４)

前３号に掲げるもののほか協議会の目的を達するために必要なこと。

（構成）第４条 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
(１)

上尾市長又はその指名する者(２)

一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体(３)

国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局長又はその指名する者

(４)

道路管理者

(５)

上尾警察署長又はその指名する者(６)

住民又は地域公共交通（法第２条第１号に規定する地域公共交通をいう。）の利用者

(７)

学識経験者

(８)

関係行政機関の職員(９)

その他市長が必要と認める者

1

（会長及び副会長）
第５条

協議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によりこれらを定める。ただし、次条に規定する会議が開催されるまでの間は、前条第１号の委員のうちから市長が指名する者を会長とみなす。
２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理
する。
（会議）

第６条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員は、やむを得ない理由により会議を欠席するときは、その代理の者を出席させることができる。

４

委員は、前項の規定により、その代理の者を出席させるときは、あらかじめ会長に当該代理の者の氏名その他必要な事項を報告の上、その承認を得なければならない。

５

協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

６

協議会の会議は、原則として公開する。ただし、会議を公開することにより公正かつ適正な議事運営に支障が生ずると認められるときは、会議の一部又は全部を非公開とすることができる。

７

協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。

８

前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（協議結果の尊重）

第７条

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。
（事務局）
第８条 協議会の庶務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２

事務局は、上尾市市民生活部交通防犯課に置く。

３

事務局に事務局長及び事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。

４

事務局に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（経費の負担）2

第９条 協議会の運営に要する費用は、補助金、負担金、繰越金その他の収入をもって充てる。
（監査）第10条 協議会に監事を２人置く。
２

監事は、委員のうちから会長が選任する。

３

監事は、協議会の監査を行い、当該監査の結果を会長に報告しなければならない。

４

前項に定めるもののほか、協議会の監査に必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（財務に関する事項）

第11条

協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が定める。
（協議会が解散した場合の措置）
第12条

この協議会が解散した場合における協議会の収支は、当該解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（委任）
第13条

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って

定める。
附 則
この要綱は、決裁の日から施行する。
附 則（平成26年３月28日市長決裁）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月19日市長決裁）
この要綱は、決裁の日から施行する。

3

○上尾市地域公共交通活性化協議会財務規程（趣旨）
第１条 この規程は、上尾市地域公共交通活性化協議会要綱（以下「要綱」という。）
第１１条の規定に基づき、上尾市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。
（予算）
第２条 協議会の予算は、負担金、補助金、繰越金及びその他の収入をもって歳入とし、協議会の運営及び事業に係る経費をもって歳出とする。
２ 協議会の会長（以下「会長」という。）は、毎会計年度予算を調整し、協議会に諮るものとする。
３ 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
４ 会長は、第２項の規定により、予算が協議会の承認を得たときは、当該予算書の写しを速やかに上尾市長に送付しなければならない。
（予算の補正）第３条 会長は、会計年度の途中において、既定予算に補正の必要が生じたときは、これを調整し、速やかに協議会に諮るものとする。
２ 前項の規定により、補正予算が協議会の承認を得たときは、前条第４項の規定を準用する。
（予算区分）
第４条 歳入予算の款、項及び目の区分は、別表第１のとおりとする。
２ 歳出予算の款、項及び目の区分は、別表第２のとおりとする。
３ 当該年度において臨時かつ特別な理由があるときは、別表第１及び別表第２に定める以外の項及び目を定めることができる。
（予算の流用及び予備費の充用）
第５条 歳出予算の流用及び予備費の充用は、上尾市の例によるものとする。
２ 会長は、前項の規定により歳出予算の流用又は予備費の充用をしたときは、直近の協議会に報告しなければならない。
（出納及び現金等の保管）第６条 協議会の出納は、会長が行う。
２ 協議会に属する現金等は、銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。
（協議会出納員）
第７条 会長は、協議会の事務局職員のうちから、協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の出納その他会計事務をつかさどる。
（収入及び支出の手続）
第８条 協議会の予算に係る収入及び支出の手続きは、上尾市の例により行うものとする。

4

２ 協議会の出納員は、次の各号に定める簿冊を備え、出納の管理を行うものとする。
(1) 予算整理簿(2) 前号に掲げるもののほか、必要な簿冊（決算等）
第９条 会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく、協議会の決算を調整し、協議会の承認を得るものとする。
２ 会長は、前項の承認を得るにあたっては、要綱第１０条の規定に定められた監事の監査を受け、その結果を添えなければならない。
３ 会長は、第１項の規定により協議会の承認を得たときは、当該決算書の写しを速やかに上尾市長に送付しなければならない。
（委任）第１０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、協議会に諮り会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２５年８月２日から施行する。

別表第１（第４条関係）
歳入予算の款、項及び目の区分
款

項目

１ 負 担 金１ 負 担 金１ 負 担 金２ 補 助 金１ 補 助 金１ 補 助 金３ 繰 越 金１ 繰 越 金１ 繰 越 金４ 諸 収 入１ 諸 収 入１ 雑 入

別表第２（第４条関係）
歳出予算の款、項及び目の区分款項目

１ 会 議 費１ 会 議 費２ 事 務 費１ 事 務 費２ 事 業 費１ 事 業 費１ 事 業 費３ 予 備 費１ 予 備 費１ 予 備 費１ 運 営 費5

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律＜抜粋＞（平成十九年五月二十五日法律第五十九号）

第一章 総則（目的）第一条

この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利

用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光
その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るための基盤となる地域における公共交通網（以下「地域公共交通網」という。）の形成の促進の観点から地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっていることに鑑み、交通政策基本法 （平成二十五年法律第九十二号）の基本理念にのっとり、地方公共団体による地域公共交通網形成計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に関する措置並びに新地域旅客運送事業の円滑化を図るための措置について定めることにより、持続可能な地域公共交通網の形成に資するよう地域公
共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取組及び創意工夫を推進し、もって個
性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

地域公共交通 地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の
当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。

二

公共交通事業者等 次に掲げる者をいう。

イ 鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。）
ロ 軌道法 （大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）
ハ 道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者
7
6

ニ 自動車ターミナル法 （昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナル事業を営む者
ホ 海上運送法 （昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項 に規定する一般旅客定期航路
事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。以下「国内一般旅客定期航路事業」という。）、同法第十九条の六の二 に規定する人の運送をする貨物定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）及び同法第二十条第二項 に規定する人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。）（以下これらを「国内一般旅客定期航路事業等」と総称する。）を営む者
ヘ イからホまでに掲げる者以外の者で鉄道事業法 による鉄道施設又は海上運送法 による輸送施設（船舶を除き、国内一般旅客定期航路事業等の用に供するものに限る。）であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものを設置し、又は管理するもの
道路管理者 道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項 に規定する道路管理

三

者をいう。
港湾管理者 港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項 に規定する港湾管理

四

者をいう。
五

地域公共交通特定事業 軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業、海上運送高度化事業、鉄道事業再構築事業、鉄道再生事業及び地域公共交通再編事業をいう。

六

軌道運送高度化事業 軌道法 による軌道事業（旅客の運送を行うものに限る。以下「旅客軌道事業」という。）であって、より優れた加速及び減速の性能を有する車両を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。以下同じ。）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。以下同じ。）、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。

七

道路運送高度化事業 道路運送法 による一般乗合旅客自動車運送事業（以下単に「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）であって、道路管理者、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）その他国土交通省令で定める者が講ずる道路交通の円滑化に資する措置と併せてより大型の自動車を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性
87

の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
八

海上運送高度化事業 国内一般旅客定期航路事業等であって、より優れた加速及び減速の性能を有する船舶を用いることその他の国土交通省令で定める措置を講ずることにより、定時性の確保、速達性の向上、快適性の確保その他の国土交通省令で定める運送サービスの質の向上を図り、もって地域公共交通の活性化に資するものをいう。

九

鉄道事業再構築事業 最近における経営状況に鑑み、その継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業（鉄道事業法 による鉄道事業のうち旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものをいう。以下同じ。）について、経営の改善を図るとともに、地方公共団体その他の者の支援を受けつつ、次に掲げる事業構造の変更を行うことにより、当該旅客鉄道事業に係る路線における輸送の維持を図るための事業（鉄道再生事業に該当するものを除く。）をいう。
イ 事業の譲渡及び譲受
ロ 法人の合併又は分割
ハ イ及びロに掲げるもののほか、事業の実施主体の変更
ニ イからハまでに掲げるもののほか、重要な資産の譲渡及び譲受その他の国土交通省令で定める事業構造の変更
鉄道再生事業 鉄道事業法第二十八条の二第一項 の規定による廃止の届出（以下「廃止届十出」という。）がされた鉄道事業について、地方公共団体その他の者の支援により当該鉄道事業の維持を図るための事業をいう。
十一

地域公共交通再編事業 地域公共交通を再編するための事業であって、地方公共団体の支援を受けつつ、特定旅客運送事業（旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車運送事業及び国内一般旅客定期航路事業をいう。以下同じ。）に係る路線若しくは航路又は営業区域の編成の変更、他の種類の旅客運送事業（旅客鉄道事業、旅客軌道事業、一般乗合旅客自動車
運送事業、道路運送法 による一般乗用旅客自動車運送事業及び国内一般旅客定期航路事業等をいう。第二十七条の二第三項において同じ。）への転換、自家用有償旅客運送（同法第七十八条第二号 に規定する自家用有償旅客運送をいう。以下同じ。）による代替、異なる公共交通事
業者等の間の旅客の乗継ぎを円滑に行うための運行計画の改善、共通乗車船券（二以上の運送
98

事業者（第二号イからハまで及びホに掲げる者をいう。以下この号において同じ。）が期間、区間
その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。第二十七条の八第一項において同じ。）の発行その他の国土交通省令で定めるものを行う事業をいう。
地域公共交通一体型路外駐車場整備事業 駐車場法 （昭和三十二年法律第百六号）第三十二

条 の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号 の主要な路外駐車場（都
市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備を行う事業であって、軌道運送高度化事
業又は道路運送高度化事業と一体となって地域公共交通の活性化に資するものをいう。
十三

新地域旅客運送事業 地域の旅客輸送需要に適した効率的な運送サービスであって、次に掲げる事業のうち二以上の事業に該当し、かつ、当該二以上の事業において同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業をいう。
イ 旅客鉄道事業又は旅客軌道事業
ロ 一般乗合旅客自動車運送事業
ハ 国内一般旅客定期航路事業等
第二章 基本方針等（基本方針）
第三条

主務大臣は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の意義及び目標に関する事項

二

第五条第一項に規定する地域公共交通網形成計画の作成に関する基本的な事項

三

地域公共交通特定事業その他の第五条第一項に規定する地域公共交通網形成計画に定める事業に関する基本的な事項

四新地域旅客運送事業に関する基本的な事項

10
9

五

持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事業の評価に関する基本的な事項

六その他国土交通省令で定める持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に関する事項

３

基本方針は、交通の機能と都市機能とが相互に密接に関連するものであることを踏まえ、地域
公共交通の活性化及び再生が都市機能の増進に寄与することとなるよう配慮して定めるものとする。

４

基本方針は、交通政策基本法第十五条第一項 に規定する交通政策基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

５

主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

６

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、国家公安委員会及び環境大臣に協議するものとする。

７

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（国等の努力義務）第四条

国は、地方公共団体、公共交通事業者等その他の関係者が行う持続可能な地域公共交

通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するために必要となる情報の収集、整理、分析及び提供、研究開発の推進並びに人材の養成及び資質の向上に努めなければならない。
２

都道府県は、市町村、公共交通事業者等その他の関係者が行う持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行うとともに、必要があると認めるときは、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。

３

市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならない。

11
10

４

公共交通事業者等は、自らが提供する旅客の運送に関するサービスの質の向上並びに地域公
共交通の利用を容易にするための情報の提供及びその充実に努めなければならない。
第三章 地域公共交通網形成計画の作成及び実施
第一節 地域公共交通網形成計画の作成（地域公共交通網形成計画）

第五条

地方公共団体は、基本方針に基づき、国土交通省令で定めるところにより、市町村にあっては単独で又は共同して、都道府県にあっては当該都道府県の区域内の市町村と共同して、当該市町村の区域内について、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画（以下「地域公共交通網形成計画」という。）を作成することができる。
２

地域公共交通網形成計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針二地域公共交通網形成計画の区域

三地域公共交通網形成計画の目標

四前号の目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項

五地域公共交通網形成計画の達成状況の評価に関する事項

六

計画期間

七

前各号に掲げるもののほか、地域公共交通網形成計画の実施に関し当該地方公共団体が必要と認める事項

３

地域公共交通網形成計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策との連携その他の持続可能な地域公共交通網の形成に際し配慮すべき事項を定めるよう努めるものとする。

４

第二項第四号に掲げる事項には、地域公共交通特定事業に関する事項を定めることができる。

５

地域公共交通網形成計画は、都市計画、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第十八条の二 の市町村の都市計画に関する基本的な方針、中心市街地の活性化に関する法律 （平成十1211年法律第九十二号）第九条 の中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （平成十八年法律第九十一号）第二十五条 の移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想との調和が保たれたものでなければならない。
６

地方公共団体は、地域公共交通網形成計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、地域
公共交通の利用者その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

７

地方公共団体は、地域公共交通網形成計画を作成しようとするときは、これに定めようとする第二項第四号に掲げる事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通網形成計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会と協議をしなければならない。

８

地方公共団体は、地域公共交通網形成計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣、都道府県（当該地域公共交通網形成計画を作成した都道府県を除く。）並びに関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通網形成計画に定める事業を実施すると見込まれる者及び関係する公安委員会に、地域公共交通網形成計画を送付しなければならない。

９

主務大臣及び都道府県は、前項の規定により地域公共交通網形成計画の送付を受けたときは、主務大臣にあっては地方公共団体に対し、都道府県にあっては市町村に対し、必要な助言をすることができる。

１０

第六項から前項までの規定は、地域公共交通網形成計画の変更について準用する。

（協議会）
第六条

地域公共交通網形成計画を作成しようとする地方公共団体は、地域公共交通網形成計

画の作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

一

地域公共交通網形成計画を作成しようとする地方公共団体

13
12

二

関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通網形成計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者

三

関係する公安委員会及び地域公共交通の利用者、学識経験者その他の当該地方公共団体が必要と認める者

３

第一項の規定により協議会を組織する地方公共団体は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号に掲げる者に通知しなければならない。

４

前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。

５

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。

６

主務大臣及び都道府県（第一項の規定により協議会を組織する都道府県を除く。）は、地域公
共交通網形成計画の作成が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。

７

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（地域公共交通網形成計画の作成等の提案）

第七条

次に掲げる者は、地方公共団体に対して、地域公共交通網形成計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る地域
公共交通網形成計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一

公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者その他地域公共交通網形成計画に定めようとする事業を実施しようとする者

二

地域公共交通の利用者その他の地域公共交通の利用に関し利害関係を有する者

２

前項の規定による提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき地域公共交通網形成計
画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表しなければならない。この場合において、地域公共交通網形成計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなけ
ればならない。

14
13

第七節 地域公共交通再編事業（地域公共交通再編事業の実施）
第二十七条の二

地域公共交通網形成計画において、地域公共交通再編事業に関する事項が定められたときは、当該地域公共交通網形成計画を作成した地方公共団体は、当該地域公共交通
網形成計画に即して地域公共交通再編事業を実施するための計画（以下「地域公共交通再編実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該地域公共交通再編事業を実施し又はその実施を促進するものとする。
２

地域公共交通再編実施計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

地域公共交通再編事業を実施する区域

二地域公共交通再編事業の内容及び実施主体（次号に掲げるものを除く。）

三

地方公共団体による支援の内容

四地域公共交通再編事業の実施予定期間

五地域公共交通再編事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

六

地域公共交通再編事業の効果

七

前各号に掲げるもののほか、地域公共交通再編事業の実施のために必要な事項として国土交
通省令で定める事項

３

地方公共団体は、地域公共交通再編実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、特定旅客運送事業者等（その全部又は一部の区間又は区域が当該地域公共交通再編事業を実施する区域内に存する路線若しくは航路又は営業区域に係る特定旅客運送事業を営む全ての者及びその全部又は一部の者に代わって当該特定旅客運送事業に係る路線若しくは航路又は営業区域において旅客運送事業を営もうとする者その他の国土交通省令で定める者をいう。次項において同じ。）の全ての同意を得なければならない。

４

地方公共団体は、地域公共交通再編実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する
公共交通事業者等（特定旅客運送事業者等である者を除く。）、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。

５

地方公共団体は、地域公共交通再編実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者及び公安委員会に送付しなければならない。
15
14

６

前三項の規定は、地域公共交通再編実施計画の変更について準用する。
（地域公共交通再編実施計画の認定）

第二十七条の三地方公共団体は、国土交通大臣に対し、地域公共交通再編実施計画が持続可

能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進す
るために適当なものである旨の認定を申請することができる。
２

国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その地域公共交通再編実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

一

地域公共交通再編実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。

二地域公共交通再編実施計画に定める事項が地域公共交通再編事業を確実に遂行するため適切なものであること。

三地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。
イ 鉄道事業法第三条第一項 の許可 同法第五条第一項 各号（第三号を除く。ロにおいて同じ。）に掲げる基準ロ 鉄道事業法第七条第一項 の認可 同条第二項 において準用する同法第五条第一項 各号に掲げる基準
ハ 鉄道事業法第十六条第一項 の認可 同条第二項 の基準
四地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、旅客鉄道事業に該当するものであって、鉄道事業法第三条第一項 の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第六条 各号のいずれにも該当しないこと。
五地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、旅客軌道事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる特許、認可又は許可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。
イ 軌道法第三条 の特許 同条 の特許の基準
ロ 軌道法第十一条第一項 の運賃及び料金の認可 同項 の認可の基準
ハ 軌道法第二十二条ノ二 の許可 同条 の許可の基準
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六

地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、次のイからハまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。

イ 道路運送法第四条第一項 の許可 同法第六条 各号（第二号を除く。ハにおいて同じ。）に掲げる基準
ロ 道路運送法第九条第一項 の認可 同条第二項 の基準
ハ 道路運送法第十五条第一項 の認可 同条第二項 において準用する同法第六条 各号に掲げる基準
七

地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、一般乗合旅客自動車運送事業に該当するものであって、道路運送法第四条第一項 の許可を受けなければならないものについては、

当該事業を実施しようとする者が同法第七条 各号のいずれにも該当しないこと。
八地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、自家用有償旅客運送に該当するものであって、道路運送法第七十九条 の登録又は同法第七十九条の七第一項 の変更登録を受けなければならないものについては、前項の規定による認定の申請が同法第七十九条の四第一項
各号のいずれにも該当しないこと。

九地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものであって、次のイからニまでに掲げる許可又は認可を受けなければならないものについては、当該事業の内容がそれぞれ当該イからニまでに定める基準に適合すること。

イ 海上運送法第三条第一項 の許可 同法第四条 各号（第三号を除く。ハにおいて同じ。）に掲げる基準
ロ 海上運送法第八条第三項 の認可 同条第四項 の基準
ハ 海上運送法第十一条第一項 の認可 同条第二項 において準用する同法第四条 各号に掲げる基準
ニ 海上運送法第十一条の二第二項 の認可 同条第三項 において準用する同法第四条第六号に掲げる基準十地域公共交通再編実施計画に定められた事業のうち、国内一般旅客定期航路事業に該当するものであって、海上運送法第三条第一項 の許可を受けなければならないものについては、当該事業を実施しようとする者が同法第五条 各号のいずれにも該当しないこと。
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３

前項の認定をする場合において、鉄道事業法第十六条第一項 の認可、軌道法第三条 の特許、同法第十一条第一項 の運賃若しくは料金の認可、同法第二十二条ノ二 の許可、道路運送法第九条第一項 の認可又は海上運送法第八条第三項 の認可を要するものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。

４

国土交通大臣は、第二項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

５

第二項の認定を受けた地方公共団体は、当該認定に係る地域公共交通再編実施計画を変更
しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

６

第二項から第四項までの規定は、前項の認定について準用する。

７

国土交通大臣は、第二項の認定に係る地域公共交通再編実施計画（第五項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域公共交通再編実施計画」という。）が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定地域公共交通再編実施計画に定められた地域公共交通再編事業を実施すべき者が当該認定地域公共交通再編実施計画に従って地域
公共交通再編事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

８

第二項の認定及び第五項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

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