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事務連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 19 日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」等に関する質疑応答集（Q&A）について（その５）

令和２年３月 10 日にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策―第２弾―」（新型コロナウイルス感染症対策本部）に基づき、国が買い上げた医療機関向けマスクの医療機関等への優先配布の仕組みを「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」（令和２年３月 13 日付け事務連絡）においてお知らせしたところです。
今般、当該事務連絡に関する質疑応答については、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する質疑応答集（Q&A）（令和２年３月 16 日付
け事務連絡）、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する質疑応答集（Q&A）（その２）（令和２年３月 18 日付け事務連絡）、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する質疑応答集（Q&A）（その３）（令和２年４月１日付け事務連絡）及び「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」に関する質疑応答集（Q&A）（その４）（令和２年４月９日付け事務連絡）においてお知らせしたところですが、「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」（令和２年４月 24 日付け事務連絡）及び「医療機関等における医療要物資の緊急時への対応について」（令和２年４月 24 日付け事務連絡）等に関する内容を追加し、必要な修正を行った上で別添のとおり作成いたしましたので、御留意いただきますようよろしくお願いいたします。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（別添）「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」
に関する質疑応答集（Q&A）

問１
医療機関等への送付にあたって、医師会等の職能団体や保健所等を介して、医療機関等の求めに応じて随時、配布していいか。
（答）
医療機関等への配布に当たっては、管下市町村における状況等の意見を聴くとともに、都道府県医師会等の職能団体と協議してご対応いただきたいと考えております。
また、医療機関等からの求めに応じ、マスクを個別に速やかに配布する体制が整えられている地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所等については、その協力が得られる場合、お尋ねのような配布方法をとることが可能です。
その際は、どの医療機関等に何枚配布したかがわかるよう、医師会等の職能団体や保健所等が配布した医療機関等について適切に記録（医療機関等名、配布枚数、配布日）をとっていただき、都道府県から国への報告の際に、情報を集約して適時のタイミングでまとめてご報告ください。
問２
都道府県から管下市町村における状況等の意見を聴き、都道府県医師会等の職能団体と十分に連携して、マスクの配布先の医療機関等のリストを作成した場合は、国による当該医療機関等への直送は可能か。
（答）
都道府県におけるマスクの配布先の医療機関等のリスト（別添）を国に送付いただければ、国にメーカーからの納入があり次第、当該医療機関等に直接マスクを送付します。
なお、当該リストの作成に当たっては、管下市町村の意見を聴くとともに都道府県医師会等と十分に連携ください（意見聴取等の方法は、各都道府県の実情に合わせて実施ください。）。
なお、国から医療機関等への直送を行う場合、これに係る費用の都道府県における財政負担はありません。

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直送を希望しない都道府県におかれましても、関係者と調整中の暫定版の同様のリストを提供いただくようお願いいたします。
問３
都道府県から医療機関等に対して、卸売業者等に依頼して配送するのは可能か。
（答）
都道府県からの医療機関等への配送は、運送業者や卸売業者に依頼して行うことが考えられます。
都道府県から医療機関等に対して卸売業者等を介して配送を委託する場合、卸売業者等とつながりがある特定の医療機関等にのみ送付される等が考えられますので、卸売業者等を介して配布する場合には、配布の計画を定めて卸売業者に依頼するなど、都道府県内で必要としている医療機関等に偏りなく配布されるようお願いいたします。
問４
都道府県からマスクの配布がなされる医療機関等には訪問看護ステーションなどは含まれるのか。
（答）
令和２年４月 24 日付事務連絡に記載のとおり、助産所や訪問看護ステーシ
ョン、薬局は医療機関等に含まれます。
問５
都道府県から医療機関へ配布する場合の配送費の負担について。
（答）
医療機関向けのマスクの医療機関等への配布について、国直送ではなく、都道府県から配布する際に、国が契約する運送業者を利用いただく場合には、その配送費を国が負担します。また、その際の人件費や倉庫の借り上げなど、配送費以外の費用が生じ得る見込みがある場合は、必ず、個別に担当までご連絡いただければ対応策を検討させていただきます。

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問６
都道府県からマスクの配布がなされる「その他特別の事由がある場合」の医療機関等とは具体的にどのような医療機関等を想定しているのか。
（答）「その他特別の事由がある場合」とは、例えば、がん患者、難病患者や臓器移植を受けた患者など、感染防止の観点から特に配慮を要する者を多数受け入れている医療機関等を想定しています。都道府県においてリストを作成するに当たっては、がん、難病等の関係部局・課とも相談のうえ、都道府県医師会等の関係団体と連携するなど、こうした患者の実情を把握し、その感染防止の必要性も考慮するようお願いいたします。なお、当該医療機関等において、特に必要性がある場合に当該患者等に配布することは可能です。
問７
都道府県からマスクの配布がなされる「その他特別の事由がある場合」の医療機関等には、新型コロナウイルス感染症患者が宿泊療養を行う宿泊施設も含まれるか。
（答）
新型コロナウイルス感染症患者が宿泊療養を行う宿泊施設については、「その他特別の事由がある場合」の医療機関等とみなして取り扱っても差し支えありません。具体的な内容については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」（同日付け事務連絡）を参考に、管内の宿泊施設等の確保状況や軽症者等の発生状況等を考慮するようお願いいたします。
問８
新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う際の感染管理対策においてサージカルマスク等を着用することとされているが、都道府県としてどのように対応すればよいか。
（答）「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付事務連絡）において、居住環境に応じて、自宅療養時に患者やその同居家族はサージカルマスク等を着用することとされております。基本的に患者等は自身の全日本病院協会 医療行政情報
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不織布マスク等を使用するものと考えられるが、新型コロナウイルス感染症の検査・診断を行った医療機関等において、必要に応じて患者等に対してマスクを提供することは差し支えない。都道府県においては、その点も踏まえ、医療機関等のニーズや備蓄状況を適切に把握いただき、医療機関等へのマスクの配布や医療機関等のリストの作成をお願いいたします。
問９
抗原検査を行う医療機関に、優先的に個人防護具を提供すべきか。
（答）
抗原検査の検体採取を行う場合には、令和２年４月７日付け事務連絡「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」に記載のとおり、必要な個人防護具を身に着けて行うこととなっております。
各都道府県におかれましては、抗原検査の検体採取を行う医療機関に対し、個人防護具が不足することが無いよう、緊急配布の調査結果を活用し、医療機関における医療用物資の在庫状況を適切に把握した上で、確実に検査を行うために必要な量を配布いただくようお願いします。
問１０
これまで国が買い上げたマスクの配布状況や、今後の配布計画については国から公表するのか。
（答）
現在、厚生労働省ホームページの新型コロナウイルス感染症に関するページにおいて、「医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状
況及び今後の配布予定」として、物資の種類ごとの配布実績や都道府県別の配布予定数等について公表しております。
今後も、週１回の頻度で随時最新の情報を更新していく予定ですので、ご覧ください。
<参考ＵＲＬ> 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html