香港における教師と教師教育の課題「All Trained, All Graduate」香港教育学院 教授 黎 國燦
して掲げられましたが、その「近未来」
はまだ来ていません。
今はむしろ、新自由主義の影響を受けて、養成ルートの多様化が重視されつつあります。
また、3年を単位とした競争的予算配分のシステムが導入されるなど、急テンポの改革が行われています。
●まず、香港の教師たちをめぐる全般的な状況からお聞か ●香港教育学院で力を入れてせ下さい。
いることにはどのようなものがありますか。
黎 1960年代から70年代にかけて深刻な教員不足があり 黎 香港教育学院は、1994年の創設以来、小学校と幼稚園
ました。
そのため、
養成教育を受けないままの多くの教師が の教員養成に力を入れてきました。ただ、小学校や幼稚園
教育現場を担うことになったのです。
その後政府は、教員養 の教師の地位は、中等学校の教師の地位とは異なり、どうし成機関を整備するよりは、パートタイムの付加的な養成教 ても低く見られがちです。
小学校教師は教育の実務に習熟
育で需要を満たそうとする安易な手段を選択しました。
そ することが大切で、学士である必要はないという見方が根して英国に倣ったPGCE（Post-Graduate Certiﬁcate of Educa- 強くあり、香港教育学院は伝統的な香港の大学よりは格下
tion、
学卒後教員資格）などが香港にも設けられました。
こう に見られています。
そこを克服して大学格を得ること、香港した準学士以上の、正規の教員資格を持つ「登録教師」 におけるグローバルな教育研究の拠点になるべく研究水（Registered Teachers、
RT）
のほかに、
無資格で教壇に立つこ 準を上げること、そして幅広い教養と実践力を身につけたとを認められた「許可教師」（Permitted Teachers、PT）が相 教員を養成すべくカリキュラム改革を行うこと、などが当面当数を占めていました。
このことが、香港の教師たちの社会 の課題です。
的地位や、その養成教育のありように影を落としています。 ●最後に、香港から見ての日本の教師や教師教育について●日本では教員や教師教育の質保証をめぐる議論が起こ の印象をお聞かせ下さい。
黎 戦後すぐの1949年から、学士レベルを教師の基礎資ってきていますが。
もちろん、レ
黎 もともと、
英国のGTC（General Teachers Council）のよう 格にしていることはうらやましい感じがします。
ベルを学士にするだけでは教師の実践的指導力の養成がな教員評価のための組織があったわけではなく、
特に無資
格教師
（PT）
については、
現職研修の充実が課題として指摘 充分ではないという問題もあるだろうとは思いますが。香
港やシンガポールは、英国の影響を受けて、準学士レベルされながらも、その資質管理は長い間野放し状態でした。
の教員養成を保持してきたことが今の問題につながってい
最近ようやく、多くのPTがパートタイムのPGCEなどを経てると思います。一方、東洋的な文化の中での教師像というRTになってきています。ただ、香港行政府も、この点に関し 点では、日本の教師たちは単なる指導力だけではなく、モて長期的な見通しを持っているとは言い難いです。
復帰当 ラルや人格といった要素が強く求められ、それが評価を難初 は 、全 教 員 を「 養 成 教 育 を 受 け た 学 卒 者 」（ A l l しくしている面もあり、この点は香港の教師たちにも共通しTrained, All Graduate）
が近未来的に実現されるべき課題と ていると思います。
（聞き手：岩田康之）
港教育学院は、1994年に5つのカレッジを統合して成立した教員養成機関で、学士・修士・博士課程および短期の資格課程等に計6000名が学んでいる。香
港における小学校教員の供給ではトップシェアを占め、一方教員資格取得を要件としない「文理学部」を設けるなど、本学に共通する点も多い。
折しも本年5月26日、本学と香港教育学院とは学術交流協定を結ぶこととなった。
今回は、協定の香港側のコーディネータである黎國燦（Dr. LAI Kwok-Chan）
教授に、
香
港の教師と教師教育をめぐる課題について話を伺った。

香2009年度の客員教授が着任しました
センターは、毎年、海外の大学・研究機関から客このほか日常的には、大学の授業開発と結びついた研究

員教授を招聘し、講演会などを通して、その国のを行っています。
そして学部と大学院学生を教えていますが、

教員養成制度と課題について学ぶ機会を提供し遠隔教育を受ける学生の授業も担当しています。主な研究ています。今年度は、ウメオ大学（スウェーデン）のオレッグ・

上の関心は理科教育カリキュラム開発とインターカルチュ

ポポフ（Oleg Popov）准教授が６月下旬から半年間滞在されラル・スタディーズにあり、
これまでこうした分野の論文を50ます。来日前に、自己紹介をしていただきました。

編以上発表してきました。現在は、理科教員志望者に科学的本研究法を教える革新的な手法の開発に取り組んでいます。
これは、野外環境で現代的なコンピュータ・テクノロジーを利用するというものです。
また理論面での関心の対象は、ヴィゴツキーとその同時代の研究者の流れをくむ文化・歴史的活動理論とカリキュラム理論を理科教育の中で結びつけて応用することにあります。現在は、学部生のほかに、大学および成人教育での物理教育カリキュラム開発に関心を持つ４名の博士課程学生を指導しています。

また、私が所属する数学・テクノロジー・理科教育学科は、EUが助成する研究開発プロジェクトを通して、多くのヨーロッパの大学と関係を築いてきました。
こうした活動にも私は積
私は約30年にわたって教師教育とカリキュラム開発の分極的に関わり、様々な研究プロジェクトを実施するために、野で研究を続けてきました。
まず1980年にシベリアの田舎の

年間総額10万USドル相当の外部資金を獲得してきました。

小さな高校で物理と数学の教員として勤務しましたが、その後、母校であるブラゴベシチェンスク教育大学（現ロシア）の

私はこれまで、ナミビア、ギニアビサウ、東ティモール、カ講師職に就きました。1986年にはモスクワ教育大学で物理

ンボジア、
ラオスといった世界の様々な国において、国家レ学の博士号を取得し、1989年にモザンビークに渡りました。

ベルの教育課程の開発プロジェクトに関わり、修士・博士課

そこでは国立教育開発研究所で物理教育のカリキュラム・ア

程学生の指導も行ってきました。
また、南アフリカ大学、バイドバイザーとして、さらにマプト教育大学で物理学の講師とーア連邦大学（ブラジル）には客員講師として招聘されたこ

して勤務しました。1994年以降はスウェーデンに拠点を置き、とがあります。現在は、スウェーデン国際開発協力庁（Sida）

各国と共同研究を続けています。

が助成する、モザンビークのマプトにあるエドワルド・モン
ドラーネ大学教育学部での「教育における文化と学力の研2003〜08年には、ウメオ大学教師教育学部の数学・テク

究開発」
プログラムのスウェーデン側のコーディネーターもノロジー・理科教育学科で研究および研究指導担当の副学務めています。Sidaとユニセフのための学術研究とコンサ科長を務めました。この間に、私たちは、学生である現職

ルタント活動を通してこれまでに仕事をしてきた国は、50以の学校教員と大学教員が自らの職務内容を研究対象とす

上にのぼります。

る「教育実践研究」という新しい分野を開発しました。
ウメオ
大学教師教育学部は、この研究分野の中心地と言えます。多専門領域以外では文化人類学や哲学に興味を持っており、

くの博士課程学生がこの分野で研究に取り組んだ結果、ウ

この領域の本をよく読みます。
また、バドミントンやハイキン

メオ大学教師教育学部が授与する博士号の数は２倍以上グを趣味としています。日常的に使用できる言語は、ロシアに増加し、このことで本学部のスウェーデンにおける学術的語、
スウェーデン語、英語、ポルトガル語です。

地位は向上しました。

（オレッグ・ポポフ）

10年目を迎える「教員養成カリキュラム
開 発研究センター」

今

年度は、本センターが2000年度に発足して10年目を迎える。センターとしては、一つの節目として、
これまでとこれからを考える年度にしたいと考えている。

また、今年度は、委託的研究としての「教員養成教育の適格判定に関する研究プロジェクト」を組織することとなっている。

部門を中心とした取り組み
センターの３つの部門での取り組みは、国内外のセンター全体としての取り組み
センター全体としての大きな企画として、10回目 研究者・実践者との共同研究に基づく以下のようなプのシンポジウムを11月21日（土）午後に開催する。そ ロジェクト研究を予定している。
カリキュラム構造研究開発部門では、
「教育課程
れは、
「 海外から見た日本の教員養成」をテーマに、編成をめぐる行政・
学校
・
地域のダイナミクス」、「学校饒従満氏（東北師範大学・中国）、楊思偉氏（台中教
育大学・台湾）、チャンタナ・チャンバンチョン氏（ナレ 教育における教科・教育課程に関する総合的研究」、「教員養成カリーセン大学・タイ）、そして外国人客員教授のオレッ 「教科書と教育課程の国際比較研究」、
グ・ポポフ氏（ウメオ大学・スウェーデン）からの講演 キュラムの検証―創成期の本学卒業生に対するイン
タビュー調査をもとに―」に取り組む。教員養成プログを予定している。
「ヨーロッパにおける教師教
このような国内外の教師教育に関する研究と情 ラム研究開発部門では、育の国際化」、「
小学校教員養成機関の組織
・カリキュ
報 交 換を恒 常 的 にするシステムとして、客員教 授招聘制度がある。今年度は、外国人客員教授として ラムに関する研究」に取り組む。教員研修プログラム「教員研修における大学・大学院
ポポフ氏を、国内客員教授として橋本昭彦氏（国立 研究開発部門では、
教育政策研究所）をお招きして、公開研究会等を開 の役割に関する研究」に取り組む。
これら３つの部門のプロジェクト研究は、随時、公催する。ポポフ氏からは、ヨーロッパ・北欧の教師
教 育・学 校 教 育 改 革 につ いて、橋 本 氏 からは 全 国 開の研究会やワークショップ等を企画するとともに、
アンケート調査の学校改革と学校評価、外部評価の動向と課題等 関連する図書資料の収集や訪問調査、
これらの企画は、適宜、本センターのについての問題的・話題提供をもとに情報交換を 等を行っていく。
ホームページ等に掲載予定である。
行う予定である。
（三石初雄）

国士舘大学文学部教育学科教授

臼井嘉一（本センター運営協議会協議員）
本センターの存在意義
本センター設立の経緯については、私自身、地方
国立大学の教育学部長の時期でもあって、その当時の「教員養成学部」再編論議とも関わってよく知っているし、当時まだ「法人化」以前でもあって、本センター
設置はまさに全国の教員養成学部の要として大いに期待されていた。そしてその期待は「法人化」後の現在において新しい意味づけがなされるにしても、基本的に変わらないのではないかと思う。
存在意義を一言で述べるならば、戦後日本における教員養成の二大原則である「大学における教員養成」「開放制教員養成」を踏まえて、その充実発展の要となるところにある。
期待すること国立大学が「法人化」されるという新しい事態の中でも、上記に述べた存在意義は基本的には変わらない。むしろ「法人化」されてそれぞれの国立大学が一法人としてその教員養成を進める中で、他の「公立大学法人」「学校法人」をも包みこんだ新しい形態においては日本全体の大学における教員養成の充実発展にとってより本来的な仕事につけるのではないかと思う。
今までは、どちらかというと「国立大学教員養成学部」と「他の大学」とを区別して、
教育大学協会の要として活動してきたが、その枠組みの再検討の課題も含めて、新
たな段階での仕事に着手していただければありがたい。そして戦後教員養成の新たな発展への仕組みづく
りに文科省とともに着手してもらいたい。

平成20年度は大学からの要望もあり、教師塾の中心的な講座である京都市教育学講座を希望大学の学内で実施した。教師を目指そうとする大学生の意
第4回：
欲を喚起するとともに、京都教師塾についての理解
京都市の教員養成支援体制を図ることを目的とし、出前講座という名称で実施した。出前講座では、「あこがれの教師を目指す皆さん
京 都 市 に贈るメッセージ」「輝き伸びる子どもを育てる教育
教 育 委 員 の醍醐味」等のテーマで実践豊かな指導主事が全体
会 で は 平 講義を行い、その後少人数に分かれての話し合い、さ成 1 8 年 ４ らに全体交流するという流れで行った。希望により最月 に 教 員 大３回まで大学に出向いて行った出前講座は「教職養 成 支 援 の授業」
「 教職ガイダンス」「 希望制」と大学によって室 を 創 設 形態は様々であったが、８大学で延べ24回、2160人した 。教 員 の学生を対象として行うことができた。本センターが
養 成 支 援 取組まれている教員養成カリキュラムの開発研究は室 で は 学 大変重要な分野であり、その内容も活かしながら、教生ボランティアの推進、教育実習の充実、京都ならで 育委員会として大学で熱心に教職を学ぶ学生が学校
はの国立私立８大学連合による教職大学院の支援、 現場に行ってさらに実践的指導力を磨く、そんな架けそして京都教師塾の企画運営等にあたっている。いず 橋を担っていきたい。
れの業務も大学とのつながりを欠かすことのできな
いものであるが、特に京都教師塾では大学との連携 （中永健史・京都市教育委員会総務部長／本センター
運営協議会協議員）に努めている。

④
認証評価（アクレディテーション）
専門職養成の水準を維持・向上させる手だてとして、各教育機関を第三者機関が評価すること。政府の設置認可とは異なり、同業者団体のピア・レビュー的な適格判定が基本となる。米国にはNCATE（National Council for Accreditation of Teacher Education・1952年発足）などいくつかの教員養成の認証評価機関があり、多くの州の課程認定制度と2009年度
イベントカレンダー
11月７日（土）（予定）
第８回教師教育実践交流ワークショップ
11月21日（土）シンポジウム「海外から見た日本の教員養成」（東京学芸大学創立60周年記念行事）

連動している。
認証評価機関の導入を占領軍は意図していたが、
日本で教

編集後記
昨年より、本センターではインターネットを通じた研員養成の認証評価が定着するには長い時間を要している。

究成果の公開を進めています。
ウェブサイトのメニュー

教職大学院の認証評価機構が創設され（2009年）、今後、学の「刊行物」からお入りください。
また、ニュースレターは部段階も含めて日本における「大学における教員養成」の本号から英語版も発行することになりました。
こちらも実効ある質保証ができるか否かが注目される。
（岩田康之）

ぜひウェブサイトでご覧ください。
（上杉嘉見）

日本教育大学協会の創設（1949年）の際も、教員養成の