検証項目①情報収集・伝達

資料２

１．情報共有・連絡区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

被害情報の収集にあたり、BOXを活用して同一ファイルを複数人で同時に編集するなどして、効率的にとりまとめ作業を行った（一部の部局）収集した情報や防災情報について庁内や関係機関との共有の迅速化（一部の人間しか見れない庁内環境やシステムだと収集・伝達の効率化に限界あり）

・BOXを活用した速やかな資料共有を手順化
・県の総合防災情報システム等とシームレスデジタル防災マップ（データ連携基盤）等との連携を検討
・内閣府の防災情報システム等を活用した関係機関との円滑な情報共有方法の検討

総合防災情報システム等、災害時の情報収集・伝達のシステムや庁内放送

・マニュアルの整備に加え、平時や訓練等におけるシステムや庁内放送の活用による習が十分に活用されていなかった

熟度の向上

紙媒体による被災箇所報告に伴う箇所把握の遅れ

被災初期段階における被災箇所の状況を関係者で共有できるシステムの検討

デジタルツールの更なる活用
デジタル活用改善の方向性改善すべき課題

電話ではリアルタイムでの共有に時間がかかり、メールでは地図や画像等

・Teamsを活用したWeb会議、音声通話を推進
・BOXを活用した速やかな資料共有を手順化＜再掲＞

容量の大きいものが送信できない

共通

１つのチャット内に様々な情報が飛び交い、その都度必要な情報を探す必要があった
大規模な通信障害時の代替通信手段の確立

Teamsの利用にあたり、テーマごとにチャネルを作成するなどのルール化
・災害対策本部用のモバイルルータや衛星通信設備（starlink等）の設置を検討
・通信手段や、被災対応、情報管理連絡広報等の段階的な対応の検討
・情報収集・伝達、広報活動、その他あらゆる分野、検証項目において、デジタル活用

電話以外の連絡手段の確立も必要

により従来手法を転換し、迅速化、効率化できるものを検討
・無線通信設備の利用や通信機器等の貸出要請等の実施

テレワークPCを持ち帰っていなくても、必要な業務を遂行できる仕組みづ
くり
訓練経験等

必要な要員へのテレワーク専用PC配備やBYOD端末を活用した業務継続を検討

クロノロジーや会議資料の作成等について、過去の災害対応や訓練時に実施した経験を踏まえた対応ができた
緊急参集について、危機管理局からの指示を待たずに各部局において職員に連絡することで対応できた

参集職員

参集職員（オペレーションルーム）への情報共有が不足
参集職員（オペレーションルーム）に市町村への情報収集等のマニュアルが必要
要領上、１週間以内に全ての河川、砂防関係施設及び土砂災害危険個所の点検を行うこととなっているが、現行の体制（職員数など）では困難

庁内マニュアル等
既定の業務

BOXを活用した速やかな資料共有の手順化を含め、適切な情報共有方法の検討
マニュアルを作成し、対象職員向けの研修等を実施

点検対象施設、点検実施期限について要領の改訂を検討

出先機関における点検の進捗状況を本庁が速やかに把握する仕組みが必要

報告方法の改定を検討

会議開催等出席者確認を全員に確実に周知すべき連絡体制の確立

発災後、テレワーク環境を利用して、速やかに①庁内LANの各拠点（本庁、各総庁、各出先）の大規模な回線障害が無いこと、②緊急連絡業務に欠かせないサービス（電子メール、共有フォルダ、ＢＯＸ、チャットツール等）の利用に支障が無いことを確認で
きた

災害対策
本部員会議

1

区分

市町村

医療救護

情報共有
連携
体制整備

情報共有
警察

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

連携

震災便乗犯罪の抑止対策

改善すべき課題

改善の方向性

県危機管理局と市町村防災部局や普段から連携が取れている（顔の見える関係の）関係
機関との調整は比較的円滑に行えた
日本赤十字社富山県支部との情報共有により、日赤の救護活動状況を随時確認できた

機動警ら隊、交通機動隊等県西部に重点配置し、効率的に運用した

行方不明者の調査・把握方法、関係機関との行方不明者の情報共有手段

関係機関との行方不明者に関する情報共有手段の検討

震災便乗犯罪の防止対策

県、市町村等の関係機関と連携した対策の実施

避難所に移動交番車を配置し、相談受理等を行った

悪徳商法が疑われた事案について、クーリングオフ等の助言ができた

県危機管理局と市町村防災部局や普段から連携が取れている（顔の見える関係の）関係 本部に参集した関係機関のリエゾンとの情報収集・対応内容の共有が個別
機関との調整は比較的円滑に行えた＜再掲＞対応のみとなった

全関係機関のリエゾンとの効率的な情報共有・連携のあり方の検討

火災の発生状況を速やかに報告するよう消防本部に依頼し、随時災対本部内でその状況
を共有した
情報共有
連携

水道事業者である４市や工業用水道ユーザーとの連絡について、直営で実施し、情報収集・不具合対応を行った
水道、工業用水道の管路の異常について、委託業者にパトロールの指示を行い、情報収

関係機関

集した
交通機関との情報伝達について、円滑に対応できた

指定管理者へ速やかな連絡・指示ができなかった
連絡方法

県が情報収集する団体において、当該団体が情報収集する所属団体のメールリストが整備されていなかった

発災時に速やかに連絡できるよう、連絡先を確認 ・把握しておく

情報収集先に対して、メールリスト化を働きかける

2

２．被害とりまとめ
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

短時間での対応にも関わらず、本部員会議開催までに資料の作成を間に合せることがで 本部員会議では、各部局がそれぞれの様式の資料を提出し、編綴に時間を
報告資料

きた

改善の方向性改善すべき課題
要し、見づらさや効率面で問題があった各部局から報告される被害状況の情報が統一されていなかった
時間の経過とともに明らかとなる被害も多くあり、被害状況の更新対応に苦慮した

あらかじめ様式を統一し、資料を作成
記載内容（表現の仕方）の統一化
対象施設に定期的な被害状況の連絡を求め、最新の被害状況に更新のうえ、対応を検討

元日の地震においては、発災直後など市町村からの被害報告がない中でも、ＳＮＳを利用して防災情報を収集する「SNS緊急警戒情報配信サービス」を活用して、県内の建物 得られた情報を県民にどのように発信していくかなど、情報の活用の面で及び道路被害、断水状況、交通情報等、様々な災害情報をリアルタイムに収集すること 課題も見つかった

広報班とも連携し、有効な活用方策について検討

ができた
庁内

冬期積雪のため、大規模な山地災害は把握できるが、林道の一部崩落など
小崩壊は確認は難しい

情報収集

・研修や訓練等を通じた職員の育成・確保
・民間との連携の強化
・ドローンを活用したレーザ測量などICT等最新技術の普及・活用

環境省が作成した情報共有フォーマットに基づき、市町村から自治体の廃棄物処理施設
や家屋の被害状況を収集し、毎日報告することができた
元日から翌日にかけて、指定管理施設等への被害状況報告の依頼を行い、円滑に情報収集を行うことができた
指定管理者に対し、管理する体育施設の被害状況等を確認し、早急に報告すること、市
町村から避難所としての利用要請があれば、対応するよう指示した本部におけるホワイトボード等のアナログ対応が初動時においては有効だった
情報収集

被害報告等の電子化が必要（初動時にはホワイトボードも有効だが、書ききれなくなる）
市町村から、県庁の違う課から同じ問合せがあるとの苦情があった
電話による被害情報などの聞き取りは非効率であり、対応する市町村の負担も大きい時点を決めてデジタル活用へ切り替え
・情報収集の役割明確化
・県庁内の情報共有の仕組み作り
効率的かつ市町村の負担の少ない情報収集方法の検討

発災時、危機管理局職員が自身の最寄りの市町村へリエゾン派遣を行い、市町村の被害 危機管理局職員が自身の最寄りの市町村へリエゾン派遣を行ったことで、市町村情報を収集し、県から市町村への情報共有を行うことができた
リエゾン派遣県災害対策本部の対応職員が手薄になった

県から市町村へのリエゾン派遣体制を構築し、リエゾンが市町村における情報収集等を

県から市町村にリエゾン派遣する職員があらかじめ決められていなかった行うため、迅速な派遣ができなかった
リエゾン派遣に係る業務マニュアルが整備されておらず、パソコン等の装備も確保されていなかったため、派遣先で十分な活動ができなかった

業務マニュアルの整備とパソコン等の必要物品の配備

市職員自身が被災者であったり、避難所運営の業務に従事するなど、被害
職員不足

状況調査まで手が回らない状況であった

・被災市町村への応援体制の整備

市町村によっては職員が複数の業務を担当していることや、県職員も経験

・研修や訓練等を通じた職員の育成・確保者が多くないため、被害報告・把握に時間を要した
病院における広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の入力状況の低迷 ・定期的に各病院へ周知
医療救護

情報収集

により、被害状況把握に時間を要した

・県総合防災訓練等での訓練

診療所の被害状況の把握方法が明確になっていない

関係機関と連携方策を確認

3

３．安否確認
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題
安否確認の基準（震度の程度等）がない
職員の安否情報の庁内集約の動きがなかったため、各部局で自主的に対応していた
安否確認と登庁の可否の確認を別に行ったため、連絡が錯綜し、登庁可能

安否確認の体制・基・安否確認の基準の整理
・職員への周知徹底
・安否確認と合わせて登庁可能かを把握する方法の検討な職員の確認に時間を要した

準等

津波から急いで避難したため、緊急連絡網が手元になく、電話による安否確認ができなかった
休日の所属からの連絡に反応しない職員がおり、全員の確認まで時間を要庁内した
会計年度任用職員の安否確認に時間を要した
安否確認の伝達・共有手段等

チャットツールや電話により速やかに安否確認を行えた

チャットツールについて、全職員が導入しているわけではないため、運用が課題
チャットツールを使用していない公益法人派遣職員の安否確認に多少手間

迅速かつ確実に安否確認ができるよう、確認方法や緊急連絡網など大規模災害時の連絡体制の見直し取った

派遣職員等

公の施設における県職員以外の施設関係職員（指定管理者の職員、派遣職員など）の安否確認ができなかった
県立学校の教職員の安否確認は例がなく（例年の伝達訓練なども学校は対

教職員象外）、休日でもあり、対応に苦慮した
児童・生徒の安否について、保護者から学校への回答に時間を要した

学校

児童

児童・生徒の学習用端末に安否確認の連絡を行ったところ、端末を開いて生徒いない児童生徒がいて、情報伝達が遅れた

保護者

安心安全メールのアンケート機能の利用（保護者→学校）
安否確認の連絡体制の確認・見直し

県立学校向けに回答フォームを作成し、報告形式により生徒の安否情報の集約をするこ
とができた

4

４．参集
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題
家族に子どもや高齢者がいる職員の場合、家族が安全に過ごすことができる状態が確保されないと、自身が職場に参集できないことへの理解が必要

参集と緊急参集者自身が被災した（避難対象）場合、業務上必要な対応に迅速に安全確保

各所属で参集可能職員（浸水想定区域を除く）を把握し、各所属でバックアップの体制づくりを実施着手できなかった
勤務場所が津波の避難対象地域にある所属（富山港事務所など）の参集場
所

要領の改訂を検討
・各所属で参集可能職員（浸水想定区域を除く）を把握し、各所属でバックアップの体

実績

・元日の発生であったが、緊急連絡網により確実に連絡し、参集した職員で初動対応に 一部所属で全員が参集できず、限られた人数でより効率的に業務を実施す

制づくりを実施＜再掲＞

あたった・あらかじめ業務に優先順位をつけておき、現有の体制で優先度の高いものから処理する必要があった

ることをルール化
・参集対象者以外にも自主的に参集した職員により、初動対応ができた

元日のため、参集訓練とは別の体制での対応となった

参集対象者ではなくても災害時対応のための準備が必要

５．ヘリ
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題
防災ヘリは、石川県への救急・救助活動に忙殺されていたため、発災直後

消防防災ヘ
リ

防災ヘリによる被害状況の把握については、各部局から視察先の要望を募り、重点的に見るべき箇所を選定したうえで、県内一円の状況を空撮したの情報収集活動は、 １月２日のみであった
県内で被害が想定される場合（震度５強以上）、速やかに情報収集を行う

より有効な消防防災ヘリの活用方法について、関係機関との連携方策なども確認のうえ
検証し、マニュアルを整備

ようマニュアル化する必要がある

県警ヘリ

新潟県警に対して迅速にヘリコプターの派遣要請を行うことができ、映像配信を実施で 県警ヘリコプターが点検中で不在であったため、迅速に上空からの情報収きた

他の都道府県警察のヘリコプターを受け入れるため、駐機場等の整備（拡充）

集ができなかった5

６．庁舎管理区分

点検

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

防災行政無線、電話設備（NTT回線、携帯電話回線含む）に異常がないことを確認し対 点検・確認等作業の一部が特定の職員しか対応できなかった（どの職員で・どの職員でも点検・確認作業できるよう体制を強化

策本部へ報告した・マニュアルの作成

も点検・確認作業できるようにすべき）

県庁舎（別館含む）の点検を行った

道路でのガス漏れに、南別館からの退避を庁内放送した

情報共有

参集後、庁舎の異変（ガス臭い）等に気付いたが、すぐ警備室等へ報告すべきだった

庁舎の異変等についての連絡体制等を明確化

構内駐車場の出入口を開放、松川側道路の通行止めに対する処置及び案内を行った

防災ヘリ映像を庁内テレビに流し、掲示板で案内した

割れた窓ガラス等への応急処置を行った

エレベーターの保守業者に地震で自動停止したエレベーターの復旧を依頼した

災害派遣（応援）への共用車の手配を行った
非常対応

大規模な通信障害時の代替通信手段の確立（本庁に引き込んでいる光ファイバー網の断線時等の対応）
書類の散乱等により、すぐに業務ができる状況ではなかった
防災危機管理センター１階出入口が開放状態となり、セキュリティ上問題がある

災害対策本部用のモバイルルータや衛星通信設備（starlink等）の設置を検討＜再掲＞

発災時も想定した日頃からの書類の整理整頓の推進

1階出入口に職員を配置（危機管理局から応援職員に依頼）

6

検証項目②広報活動

区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

情報発信にはマニュアルや過去の発信事例が役に立った

改善の方向性改善すべき課題

大雨、大雪と違い突如発生する地震であったことに加え、元日の発生だっ ・システム改修（気象、災害発生時に速やかに自動発信を行う機能を追加）たため、職員の速やかな登庁ができず、即時の情報発信ができなかった・関係課間でのSNS等の速やかな発信方法（マニュアル等）の共有

１月２日の朝にはHPで問合せ先一覧ページを作成し公開した

広報手段としてSNS(X,LINE)、Youtubeを追加

国や報道機関が発信する情報(道路情報などのニーズの高い情報)をXでリポストした
県民に必要な情報は発災直後、翌日、数日後、１週間後、１月後、復旧活動段階期間など、フェーズにより変化するため、その時必要な情報を適切 あらかじめフェーズごとの必要な情報発信を整理しマニュアル化
なタイミングで発信する必要がある
迅速に、安全情報ネット（警察）を活用した県民に対する広報が実施できた

県警、県、市町村の連携した広報の発信
災害対策本部での広報体制は「広報班で一元的に対応」とあるが、防災部
局と広報班で広報情報の共有が円滑にできなかった

広報発信
災害対策本部員会議についてYoutubeにより全て配信

第1回の災害対策本部員会議開催に発災から５時間近く要した

県警、県、市町村による広報手段など連携した広報に関する検討
情報共有や連携のあり方を検討

会議開催までの流れを時間とともに整理し、マニュアル化

元日の地震においては、発災直後など市町村からの被害報告がない中でも、ＳＮＳを利用して防災情報を収集する「SNS緊急警戒情報配信サービス」を活用して、県内の建 得られた情報を県民にどのように発信していくかなど、情報の活用の面で物及び道路被害、断水状況、交通情報等、様々な災害情報をリアルタイムに収集するこ 課題も見つかった＜再掲＞

広報班とも連携し、有効な活用方策について検討＜再掲＞とができた＜再掲＞「SNS緊急警戒情報配信サービス」では誤情報はほとんど確認されなかった

災害時に的確な情報を発信するには、あらかじめどこに有効な情報があるか把握し整理しておく必要がある

情報発信の内容やタイミングなどを市町村や関係機関等と協議
デジタル技術の活用や情報伝達手段の多重化、多様化

市町村の防災行政無線の屋外スピーカーの放送が家の中では聞き取りにくいなどの声があった・システム改修（気象、災害発生時に速やかに自動発信を行う機能を追加）＜再掲＞
・防災情報を音声で伝えるアプリ「耳で聴くハザードマップ」を導入
・国や県、市町村等が保有する緊急性が高い防災情報を一つの地図上で分かりやすく提
供するデジタル防災マップを導入

SNSに慣れていない要配慮者（高齢者、障害者、外国人等）への情報伝達
広聴対応
報道対応

等

・共助による対応（近所の声がけ、自主防災組織による要配慮者支援など）
・マスコミの活用

１月２日以降、応援要員に一部電話対応をお願いし、防災・危機管理課での対応が円

大量の県民からの問合せについて、初動時は防災・危機管理課で対応した 県民からの問合せ種別（苦情、質問、情報提供等）に応じた広聴体制整備と災害対策滑となった

ため、業務に支障が生じた

本部内での処理手順の整備

緊急情報等、報道機関への一斉FAX及び県政記者クラブ幹事社を通じた連絡により、漏 初動時、対策本部に職員・関係者以外の方が入り、規制を行うのに苦心し 立入りを制限する場合は、代替措置の検討(会議開催の見通しなど定期的な情報提供等れなく伝えることができた

た

)

1

７

検証項目⑦災害対策本部の体制・運営
１．参集区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

元日の発災であったが想定（約900人）の9割以上の843人の職員が本庁と出先機関に参集や災害対策要員の動員体制が明確化されていない。(参集について参集し、初動対応にあたった

は、防災・危機管理ハンドブック等に定められているが、分かりづらい）
職員の参集にあたり、職員が登庁可能かを把握するルールがなかった

緊急参集について、部局独自に対応できた

元日の災害のため、災害対策要員の職員の速やかな参集又は参集ができな
い場合もあった・参集体制の明確化（防災・危機管理ハンドブック等の改定）
・職員への周知徹底

渋滞に巻き込まれ大幅に遅れた者、最寄りの出先機関に参集したが、業務が明確化されず本部に参集した者などがいた

緊急参集体制

遠隔地管理職の対応について、判断に迷った（参集場所や出先機関に参集した場合の業務内容など）
当日登庁まで当日出勤可能な職員による職場の状況確認を行えた

当日の日直者の適切な対応により、職員登庁までの対応は円滑だった

初動時、庁内駐車場の開錠完了、センター１階の開錠は速やかに行われた安否確認と登庁の可否の確認を別に行ったため、連絡が錯綜し、登庁可能な職員の確認に時間を要した＜再掲＞
職員の安否確認

津波警報発表時における浸水エリアに住む緊急参集職員の移動時の安全確保に課題

安否確認と合わせて登庁可能かを把握する方法の検討
・職員マニュアル記載の内容（参集より自分と家族の安全確保を優先）を改めて周知
・各所属で参集可能職員（浸水想定区域を除く）を把握し、各所属でバックアップの体制づくりを実施＜再掲＞

交代勤務の体制が明確化されていない

交代体制

情報収集等の役割を持つ職員の拘束時間が長かった

複数日の運営に対応した災害対策要員等名簿（動員体制）の見直し

交代勤務
数日間の本部体制が必要となるため、複数人のローテーションを構築できる体制が必要交代人員の不足

交代要員の確保

予め交代要員として複数名、確保しておく

8

２．災害対策本部の設置
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

常設の災害対策本部室、オペレーションルーム等により速やかに初動体制をとること

設置

ができた
災害対策本部が設置されていることがしばらく職員に周知されていなかっ

情報共有

た
災害対策本部への参集職員の受付を紙で行ったが、全員が記入できず、誰要員受付が参集しているのか把握できなかった

Teams等を活用した対応状況の共有

迅速かつ確実な受付方法の検討

３．本部の体制、各班（各課）の役割分担
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

設置

災害対策本部の設置についての職員への連絡や参集している職員の把握が ・Teams等を活用した対応状況の共有＜再掲＞必要だったのではないか
規程に定める各班の編制状況が不明

体制整備

班の編成

共通事項

・迅速かつ確実な受付方法の検討＜再掲＞
・各班等の指揮命令系統、任務の確認・整理・所属間での意識共有の促進

本部で待機する連絡員の業務内容、指示系統が不明確であり、人員配置も ・初期段階での連絡員の業務内容・指示系統の明確化
適切だったか

班同士の連携改善の方向性改善すべき課題

本部内の各課の配置状況が曖昧であり、他課所管の問い合わせの対応（引継ぎ）に時間を要した

・人員配置の見直しの検討
配席の明確化（配席図の掲示、映像情報システムでの表示等）

業務の整理

参集職員用の災害対応マニュアルがない

マニュアルを作成し、対象職員向けの研修等を実施<再掲＞

職員体制

参集職員が不在等で対応できない場合の対処方法

対応できない人の情報共有とルール決め、業務のマニュアル化

広聴

苦情に関する個人からの電話が直接災害対策本部に入り、本部員として求 ・県民からの問合せ種別（苦情、質問、情報提供等）に応じた広聴体制整備と災害対められる部局連絡や部内連絡に支障が出た

策本部内での処理手順の整備＜再掲＞

9区分

円滑に対応できたこと対応できなかったこと

参集職員の顔と名前が一致していなかった

総務班

改善の方向性改善すべき課題

市町村からの情報収集についてマニュアルが必要

参集職員は業務に沿ったビブスを着用し、名札を掲げる（受付の際に透明テープに所属・名前を書き、胸に貼る等）
マニュアルを作成し、対象職員向けの研修等を実施＜再掲＞

R5大雨被害時の対応事例も踏まえつつ、国税側とも調整し、速やかに対応することが税務班

できた
県税事務所において、県税の減免、相談等に適切に対応することができた
災害救助法の適用は防危、総括は厚企となっているが、生活必需品、応急

災害救助班

修理等の災害救助法の事務を担いながら、市町村の被災状況を把握し、各 災害救助法（総括）の所管の検討
災害救助法担当課へ指示するまでの機能を担うことが困難だった

災害対策本部

保健医療福祉調整本部について、厚企は災害救助法事務、被災者生活再建（部、班）
保健医療福祉

速やかに保健医療福祉調整本部を設置した支援制度、住家被害認定調査、義援金配分等の災害関係事務を多数所管し 保健医療福祉調整本部の体制の検討ており、調整本部の事務も担うことは困難

調整本部

経理部

保健医療福祉調整本部の体制が明確化されていない

保健医療福祉調整本部の体制を地域防災計画に明記

義援金の出納に係るマニュアル等がなく対応に苦慮した

今回の対応を踏まえたマニュアルの整備

市町村教委との連携により迅速にSC,SSWを派遣できた
文教部

被災生徒の学用品の給与を行った
被災生徒の授業料、入学料の減免を行った
県警航空隊員が富山空港管理事務所を調整してヘリコプターの駐機場所（Ｂエプロン）

警察部

を確保した
計18機のヘリコプターを運用・調整を行った

４．指揮系統区分

円滑に対応できたこと対応できなかったこと

改善の方向性改善すべき課題

知事をはじめとした特別職の早期の登庁及び現場入りによって、災害救助法適用等に指揮系統ついてリアルタイムでの協議が可能となり、迅速な決定に結び付いた指示系統が分からず、対応業務別の配席も明確ではなかったため、誰に何を聞けばよいか分からなかった
・災害対策本部役割分担の整理
参集した職員の役割が分からなかった・各班等の指揮命令系統、任務の確認・整理・参集者に対するマニュアルや業務メモの事前準備

・災害対策本部で市町村担当となったが、発災翌日からは時間帯によりや ・関係所属間での認識共有・訓練・研修の実施
参集職員への指示

ることがない時間帯もあった
・防災・危機管理課職員の指示待ちとなっていた本部への参集職員の拘束時間が過剰10

５．関係機関との連携
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善すべき課題

関係機関の本部に参集した各関係機関のリエゾンとの連携（情報収集・対応内容の共リエゾン有等）が不十分だった

改善の方向性関係機関のリエゾンとの連携のあり方の検討

問合せのあった市町教委に対し、被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受け入関係機関との調整れについて依頼
本県が被災した場合に備え、航空運用調整班の業務について関係機関と協議する必要がある

航空運用調整班の役割や業務の明確化

６．災害対策本部の環境区分対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善すべき課題

改善の方向性

災害対策本部の各電話には内線番号しか示されておらず、外部の方と本部との情報伝達に苦慮した（対策本部の電話はすべて危機管理局が取り次い 外部から災害対策本部への電話によるスムーズな連絡方法の確保
でいた）

設備

災害対策本部にPCがなく、所属のPCを持参しても印刷できないため、危機管理局職員のPCから印刷した
参集者の把握防災危機管理セン
ター

設営

県職員同士でも名前が分からず、ルーム内での意思疎通に苦慮した
・参集職員や応援職員が活動するための十分なスペースや、災害対策本部員会議用の大会議室が常に確保されていることから、速やかに初動体制をとることができた
・余震が続く中でも落ち着いて災害対応に専念することができた

必要なＰＣの確保と所属ＰＣから印刷できるよう事前の準備
参集職員は業務に沿ったビブスを着用し、名札を掲げる（受付の際に透明テープに所属・名前を書き、胸に貼る等）＜再掲＞

エレベータ自動停止中の運用の検討

・低層階に一部を保管するなど分散備蓄の検討（停止時の備蓄品運搬等）

・自動停止となった場合の対応の検討（マニュアルの整備）

オペレーションルームにて災害対策本部室の設営に時間を要した（パー・平時から、発災時と同じテーブル・椅子等の配置

テーションの移動等）

・風水害、雪害等災害発生前に予測可能な場合は、あらかじめパーテーションを移動

11

７．災害対策本部員会議の開催
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと
副知事、経営管理部長など発災時県外にいた幹部職員をweb会議によりリモートで参加した。

改善すべき課題

改善の方向性

本部員会議が、いつ・何を議題に開催されるのかよく 分からなかった
本部員会議の開催予定日時や結果について、各々の職員が手を煩わせるこ

Teams等を活用した対応状況の共有＜再掲＞となく把握できる仕組みが必要
情報共有

開催時間が不定期だったため、市町村からの被害状況の収集日時も不定期となり、市町村に負担をかけることとなった
本部員会議に市町村長の参加がなかった

災害対策本部員会議の開催時間のルール化を検討

必要に応じて参加いただくことを検討

８．その他
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善すべき課題
訓練では地図を使用していたが、実際には使用しなかった
防災危機管理センターに避難した県民対応に人手を要した（センター2階の中会議室に滞在いただき、避難所への誘導・案内の手配まで行った（翌日10時まで））
他の都道府県からのヘリコプターを受け入れるための駐機場所を確保する
必要がある

改善の方向性訓練など平時における実災害を想定した地図の活用
・県民向け案内看板の作成（県庁舎は避難所ではない旨の周知）
・避難所への誘導・案内を実施（マニュアル整備）

駐機場所の確保（空港管理事務所との協議等）

12

検証項目⑧県・市町村・関係機関の連携
１．共通
対応できなかったこと円滑に対応できたこと区分

県で収集した被害情報や関係機関が収集した対応状況がそれぞれ共有され
県危機管理局と市町村防災部局や普段から連携が取れている（顔の見える関係の）関係 ないなど、県、市町村、関係機関における情報共有や連携が不足していた
機関との調整は比較的円滑に行えた＜再掲＞
情報伝達改善の方向性改善すべき課題

県・市町村・関係機関における災害応急対策における連絡体制の見直し及び訓練の実施

どの部署・機関に何の情報を渡せば活動に有効なのか把握・共有がされて ・全庁的に情報を閲覧・同時編集できる仕組みづくり（BOXの利用等）
いなかった（収集した情報をいかに関係先に共有するか）
被災者の支援に必要となる詳細な情報（団体名、被害額等）の共有に一部漏れあり

・情報収集の役割明確化＜再掲＞
被災初期段階における被災箇所の状況を関係者で共有できるシステムの検討

複数ルート（市町村、関係団体等）からの情報により、錯綜するケースあ ・県と関係機関との窓口の一本化り・取得した情報の共有

２．応援
対応できなかったこと円滑に対応できたこと

区分改善の方向性改善すべき課題

富山県透析医会と連携し発災直後から透析患者の把握を行うことができた
県保健医療福祉調整本部・保健所・市町村の三層構造の体制が明確化されていない。被災自治体（市町村）への県の支援のあり方を市町村とともに所管厚生センターが被災市から情報収集を行いプッシュ型で被災市を支援することがで 検討する必要がある。具体的には、厚生センターと所管市町村の災害時のきた

緊急連絡網が整備されていないなど、連携体制を確保さできていない
市町村への受援を見据え、医療保健福祉活動に係るデータの様式統一、デジタル化が必要・保健医療福祉調整本部の体制を地域防災計画に記載＜再掲＞
・県庁と厚生センター、市町村における連携方法、受援体制整備について検討
・被災市における活動報告、各市町村における対応の振返り、研修会や実働訓練の開催

受援体制整備の検討

被災地域の避難所支援や戸別訪問等、フェーズに応じた活動に取組むことができた
市町村相互の支援調整が問題なく進められた

被害の大きい市に対する、スムーズかつ継続的な支援のための体制充実（被害の小さかった市町が、被害の大きかった市：氷見市への支援に対し、積極的に対 （発災直後は、上水の断水解消対応を優先する必要があり、下水道の状況
応した）
県内「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づく対応も、長野県（幹事県） や関係（業界）団体との調整が問題なく進められた確認を行う余裕がなかった）「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」の基準はあるが、県が直接行う支援について地域防災計画等への記載を検討

県独自の基準では、県が直接市町村に対して行う支援（市町村相互の支援、協力について…）に関する記載がない

派遣依頼から派遣開始までは円滑に実施できた（県から市町村への派遣依頼から２日後には派遣開始）
短期の応援を希望する被災市へ県職員を派遣できた

庁内で市町村に派遣する県職員の調整に苦労した

事前に派遣ルールを整理（家畜伝染病発生時対応を参考に）

富山県災害時受援計画の確実な実行

受援計画の確認・役割の明確化

危機管理局から被災市へ長期（２か月）にわたり職員を派遣し、他県からの対口支援の調整を行った

大規模災害発生時における県及び市町村の職員の応援業務に関するノウハ 大規模災害発生時における県内相互支援と県外自治体への対口支援を想定した県と市町
ウ・知識の不足

村職員による応援体制の構築と人材育成の推進

県から一部市町村への応援職員数が不足しており被災市のニーズに対し十 ・応援職員を派遣する体制の整備
分に応えることができなかった・研修や訓練等を通じた職員の育成・確保＜再掲＞

13対応できなかったこと円滑に対応できたこと

区分改善の方向性改善すべき課題

発災直後、県内被害状況の把握にあたった後、消防庁指示に基づき、奥能登地域に緊急消防援助隊富山県大隊の派遣を行った
石川県

消防防災ヘリは、消防庁指示に基づき緊急消防援助隊航空小隊として出動したほか、他
県消防ヘリの後方支援を行った
この他、奥能登広域圏事務組合と県内消防本部による県外広域応援協定を締結、消防力の支援を行った

３．市町村・関係機関
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

動物薬製造業者への被害状況調査

農協等の共同利用施設等についての調査や関係各課の連携による情報共有

富山森林管理署と連携して、ヘリによる上空からの森林被害状況調査の実施

SNSの活用により、地元住民が発信した情報から、林地や林道・作業道の災害を発見

各漁協への漁業に関する被害状況の確認
・情報収集・伝達、広報活動、その他あらゆる分野、検証項目において、デジタル活用
電話による被害情報などの聞き取りは非効率であり、対応する市町村の負 により従来手法を転換し、迅速化、効率化できるものを検討＜再掲＞
被害状況

担も大きい

・Teamsを活用したWeb会議、音声通話を推進＜再掲＞
・BOXを活用した速やかな資料共有を手順化＜再掲＞

被害情報の収集・発表時間のルール化がされておらず、市町村に混乱が生じた
冬期積雪のため、大規模な山地災害は把握できるが、林道の一部崩落など
小崩壊は確認は難しい＜再掲＞

被害情報の収集・発表時間のルール化
・研修や訓練等を通じた職員の育成・確保＜再掲＞
・民間との連携の強化＜再掲＞
・ドローンを活用したレーザ測量などICT等最新技術の普及・活用＜再掲＞

市職員自身が被災者であったり、避難所運営の業務に従事するなど、被害状況調査まで手が回らない状況であった

・被災市町村への応援体制の整備＜再掲＞

市町村によっては職員が複数の業務を担当していることや、県職員も経験

・研修や訓練等を通じた職員の育成・確保＜再掲＞者が多くないため、被害報告・把握に時間を要した
紙媒体による被災箇所報告に伴う箇所把握の遅れ＜再掲＞

被害報告時の県・市町村のマンパワー不足

被災初期段階における被災箇所の状況を関係者で共有できるシステムの検討＜再掲＞
・研修や訓練等を通じた職員の育成・確保＜再掲＞
・民間との連携の検討＜再掲＞

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区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

発災時、防災・危機管理課職員が自身の最寄りの市町村へリエゾン派遣を行い、市町村 危機管理局職員が自身の最寄りの市町村へリエゾン派遣を行ったことで、の被害情報を収集し、県から市町村への情報共有を行うことができた＜再掲＞

県災害対策本部の対応職員が手薄になった＜再掲＞
県から市町村にリエゾン派遣する職員があらかじめ決められていなかった
ため、迅速な派遣ができなかった＜再掲＞

リエゾン派遣・県から市町村へのリエゾン派遣体制を構築し、リエゾンが市町村における情報収集等を行う＜再掲＞
・県職員の災害対応能力向上のための研修

被災市町村へのリエゾン業務、罹災証明応援業務が急遽加わり、人員派遣に苦慮し、各業務にも不慣れであった
リエゾン派遣に係る業務マニュアルが整備されておらず、パソコン等の装備も確保されていなかったため、派遣先で十分な活動ができなかった＜再 業務マニュアルの整備とパソコン等の必要物品の配備＜再掲＞
掲＞
県の市との窓口（防災・危機管理課、市町村支援課、人事課）が複数あり情報が錯綜
関係機関の連絡先が共有されていない
休日夜間の対応となり、手元に必要なデータがなく、情報収集に手間取った関係機関へ複数ルートから問合わせたため情報が錯綜

連絡体制

災害対策本部における市町村担当者の役割（１人で１市町村分を担当するのは、人員過剰？）市町村への聞き取りの難しさ

電話ではリアルタイムでの共有に時間がかかる＜再掲＞

情報発信

誤情報はほとんど確認されなかった＜再掲＞あらかじめどこに有効な情報があるか把握し整理しておく必要がある＜再掲＞

初動対応の防災から市町村支援課への引継ぎ等の整理連絡先一覧を整備し、紙文書とデータ保存先を共有

連絡先の名簿等必要最低限の情報を紙で所持
・県と関係機関との窓口の一本化・取得した情報の共有
・状況により、１人で２市町村担当も検討
・県から市町村へのリエゾン派遣体制を構築し、リエゾンが市町村における情報収集等を行う＜再掲＞
県と市町村でBOX等を共有又はメールでの連絡（来ない場合は電話など）
・Teamsを活用したWeb会議、音声通話を推進＜再掲＞
・BOXを活用した速やかな資料共有を手順化＜再掲＞
情報発信の内容やタイミングなどを市町村や関係機関等と協議＜再掲＞

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４．外国人対応できなかったこと円滑に対応できたこと

区分改善の方向性改善すべき課題
１月２、３日に実際に避難所を巡回したが、どの避難所に外国人がいるか ・外国人住民の居住地の把握

外国人ワンストップ相談センターを１月２、３日と直後の３連休の計５日間臨時開所
相談対応

把握できていなかった・外国人雇用企業管理団体、キーパーソンとの情報共有

災害時においても相談対応を継続できる体制の検討

・支援センター初動対応訓練の実施

市町村HPが多言語対応でも、外国人に見られていなかった

デジタル技術の活用や情報伝達手段の多重化、多様化を図る

し、相談対応にあたった

県と国際センター担当職員が実際に避難所を巡回し、相談対応した情報収集・共有

庁内関係課、市町村、事業者等からの情報収集・共有

・情報収集・伝達、広報活動、その他あらゆる分野、検証項目において、デジタル活用

平常時からの防災情報の共有
災害多言語支援センにより従来手法を転換し、迅速化、効率化できるものを検討

災害多言語支援センターを設置する場合の初動対応の確認

ターの設置

・設置ガイドラインの見直し
・支援センター初動対応訓練の実施

５．その他
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題
市町村と連携した遺体安置所の事前の選定

市町村と緊密に連携・調整し遺体安置所として使用可能な施設をあらかじめ複数箇所指定

交通事業者の運行情報収集は、円滑に対応できた

航空機の給油や支援物資搬送の受入について円滑に対応できた各団体（県弁護士会、日本司法書士会、法テラス）が実施する無料電話相談の実施について、県HPで県民に情報提供することができた
県が国の機関や自治体、防災機関、民間団体等との災害時の応援協定を締結しているが、今回を上回る災害が起きた場合には、被災市町村からの要 ・災害時の対応手順等を整備
請数やそれに伴う調整先が大きく増え、その対応に窮する事態が予想され ・全庁的に応援要請・受援の状況を把握できる仕組みづくりる16