2013年4-6月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
グローバルマーケット型
140
130
120
110
100
90
127.4
80
(6/30)
70
04/02 05/04 06/06 07/08 08/10 09/12 11/01 12/04 13/06

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

▲4.78%

1.62%

14.43%

30.21%

38.82%

27.40%

他
託計

構成比（％）
4.2%
95.8%
100.0%

特別勘定資産内訳
現
投合

預金
資・

そ
信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

▲4.83%

2.00%

15.46%

32.30%

44.46%■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金合 計

複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）ベット

48.03%

50.00%-1.97%

29.28%

29.50%-0.22%

7.14%

8.80%

-1.66%

3.89%

4.44%

4.52%
1.49%

株式

（総組入れ銘柄数 170）
業種
投資比率

国名

ROCHE HOLDING AG-GENUSSS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.48%
2.15%

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

2.11%

BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

イギリス

生活必需品2.11%-0.55%CVS CAREMARK CORPNOVARTIS AG-REG SHS

アメリカ
スイス

生活必需品
ﾍﾙｽｹｱ

2.09%
2.09%

4.63%

-0.10%ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS

イギリス

ｴﾈﾙｷﾞｰ

2.09%

0.96%

0.52%

ZURICH INSURANCE GROUP AG

スイス

金融

2.09%

1.72%

1.67%

0.05%

JOHNSON & JOHNSON

アメリカ

ﾍﾙｽｹｱ

1.88%

51.47%

50.00%

1.47%

TENARIS SA-ADR

イタリア

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.81%

17.87%

17.10%

0.77%

16.20%

16.52%-0.32%

3.18%

2.70%

0.49%

14.21%

13.69%

0.53%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

48.71%47.04%

ユーロ圏

22.54%

23.30%

イギリスポンド

6.63%

7.14%

豪ドル（含NZD)

1.17%

2.19%

スイス・フラン

0.32%

2.02%

日本円

20.63%

18.31%

合計

100.0%

100.0%

合計

債券

20.89%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債

2.250

2017/11/30

イタリア国債

3.500

2018/06/01

0.72%

アメリカ国債

1.750

2023/05/15

0.72%

アメリカ国債

4.500

2015/11/15

0.68%

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

0.67%

スウェーデン国債

3.500

2022/06/01

0.58%

アメリカ国債

2.250

2015/01/31

0.56%

アメリカ国債

3.125

2043/02/15

0.55%

アメリカ国債

0.250

2016/05/15

0.55%

フランス国債

3.500

2015/04/25

0.52%

合計

＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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1.26%

6.80%

■運用コメント
市場概況
・日本株式(４月) 日銀の金融政策決定会合で、マネタリーベースを２年で２倍にするなど大胆な金融緩和策を受けて大きく上昇しました。
(５月) 良好な米国景気指標を背景に日本でも年初来最高値を更新しましたが、中旬以降に急落しました。
(６月) 政府が発表した成長戦略の第３弾が、法人税減税について言及しないなど期待を下回る内容となり、月間で僅かな下落となりました。
・日本債券(４月) 日銀による追加金融政策が発表されて過去最低利回りを更新しましたが、警戒感の高まりにより長期金利は0.6％台まで急上昇しました。その後も債券市場は乱高下しましたが、日銀が断続的に国債買い入れオペを実施し、月末にかけて市場は安定感を取り戻しました。
(５月) 日銀が急激な金利上昇を牽制する姿勢を示しましたが、米ドル・円レートが100円を突破した以降は再び利回りは急上昇し、1％に迫る水準となりました。
(６月) 日銀による長期国債の買入オペや、リスク回避による株式から債券へのシフトの動きが金利上昇抑制要因となりましたが、日銀の黒田総裁が金利の高騰を抑える姿勢を再度示したことなどにより、横ばいで推移しました。
・外国株式(４月) 中国の第一四半期ＧＤＰが予想を下回ったこと、ボストンマラソンの爆破テロなどから軟調な推移となりましたが、好調な米企業決算や各国の中銀が緩和策を継続するとの楽観的な見方が広まり、米国の各インデックスは過去最高値を更新しました。
(５月) 米国では景気先行指数や消費者マインドが上昇し、景気改善の見方が広まり、株式市場も上昇しました。住宅価格の指数上昇を背景に、株式市場は過去最高値を更新しました。
(６月) 金融緩和の縮小観測から下落しましたが、米金融当局が刺激策の段階的縮小を示唆したほか中国での流動性逼迫も短期的に解消されたことで大きく下落することはありませんでした。
・外国債券(４月) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ期待が高まり世界的に10年国債利回りは低下しました。
(５月) 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が資産買い入れペースを緩める可能性に言及したことなどから、世界的に10年国債利回りは上昇して米国および英国では2％を超えました。
(６月) 19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にバーナンキＦＲＢ議長が2014年の年央に債券購入を終了する可能性を示唆すると、世界的な債券安となりました。
・為替(４月) 20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議において日本の金融政策に理解が示されたことから円安が継続し、イタリアの連立政権発足により欧州の金融懸念がやや後退してユーロは対米ドルで上昇しました。
(５月) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を過去最低の0.5％に引き下げ、追加金融緩和を示唆したことで米ドルが全面高となり、円に対しても急上昇して約４年ぶりに100円を突破しました。
(６月) 米ドル、ユーロ、英ポンド等の金利水準が上昇したことで豪ドル、欧州非ユーロ国や新興国通貨等が売られました。追加の金融緩和策が示されなかった円は全面高となり99円台に戻りました。
運用概況
・ 今四半期（2013年４月〜６月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで+2.00％となりました。月別に見ると４月が+5.72％、５月が+1.37％、６月が-4.83％となります。
株式および債券は下落しましたが、通貨は円安の影響を受けて大きくプラスとなったことで、基準価額は上昇しました。
・ 今四半期のパフォーマンスは、ベンチマークを下回りました。その主なマイナス要因となった株式部門では、銘柄選択効果においてユーロ圏、英国、米国および日本でマイナスとなり、プラスは日本を除くアジアおよびオーストラリアだけでした。資産および地域配分効果において、株式では先進国に比べて相対的に軟調だった新興国市場への投資が引き続きマイナスでした。債券および為替部門は、金利が歴史的低水準から反転する過程で事業債への投資等がマイナスとなりました。為替はベンチマークを意識した運用を行い寄与は限定的でした。
・ 今四半期の資産配分については、株式、債券ともに中立を意識した配分を継続しました。通貨に関しては、市場では円が豪ドル等の一部通貨を除き、主要通貨に対して引き続き下落し、ユーロ危機の鎮静化からユーロは対米ドルで上昇に転じましたが、豪ドルをアンダーウェイトする他は全般に中立を維持しました。
運用方針
・ 米国株式市場が依然として最高値圏で推移するなど、各国の株式相場は高水準を維持しています。金融緩和の継続や企業業績の大幅な改善をすでに織り込んだ水準にあると見ており、株式のアンダーウェイト、債券のオーバーウェイトを継続する予定です。
・ 株式については、これまで同様、欧州（除く英国）および英国をアンダーウェイトとする予定です。北米地域や日本を中立、香港・シンガポールなどアジア株式をオーバーウェイトとする方針です。
・ 債券については、英国をオーバーウェイトする予定です。なお、その他の地域については中立を継続する中、日本については引き続き、現預金相当分をアンダーウェイトにする方針です。
・ 為替に関しては、全般には中立を基本とする中、引き続き過大評価と見られる豪ドルをアンダーウェイトする一方、米ドルをオーバーウェイトする方針です。ユーロや日本円などその他の通貨については全般にウェイト付けは行わない予定です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
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