令和 5 年度

環第 33 号
美濃加茂市公共施設太陽光発電設備等導入調査業務
美濃加茂市 地内

報

告

書

（概要版）

本業務成果は、（一社）地域循環共生社会連携協会から交付された環境省補助事業である令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支
援事業）により作成されたものである。

令和 6 年 1 月

- 1 -

1

業務概要
1.1 業務概要(1) 業務目的
美濃加茂市では、2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロと、2030 年度までに、2013 年度比で公共施設の温室効果ガス排出量の 50％削減を目標に掲げ、その取組の一つとして、太陽光などの再生可能エネルギーの利活用の促進を進めている。
太陽光発電設備の導入にあたっては、地域の経済や社会にもたらす効果や事業採算性についても考慮が必要となることから、基礎情報を整理し、導入による効果も含めた、地域課題等の解決に資する公共施設への太陽光設備の導入調査及び検討を行う。
(2) 業務概要
1）業 務 名：環第 33 号/美濃加茂市公共施設太陽光発電設備等導入調査業務

2）業務委託料 ：\7,480,000-（うち取引に係る消費税額 \680,000-）
3）業務箇所：美濃加茂市 地内

4）工：令和 5 年 9 月 13 日～令和 6 年 1 月 5 日

期5）発 注 者

：美濃加茂市6）受 注 者

：大日コンサルタント株式会社(3) 位置図
業務対象箇所を次頁に示す。

1-1

- 2 -

出典：国土地理院地図
図 1-1 位置図

1-2

- 3 -

(4) 業務項目
業務項目を以下に示す。
表 1-1 業務項目
工種・種別・細別

単位

数量

計画準備

式

1

調査対象施設の情報収集・整理及び地域特性、環境特性等の調査・検討

式

1

太陽光発電設備の導入可能性検討

式

1

優先導入施設の選定及び詳細検討

式

1

報告書作成

式

1

打合せ協議

式

1

1-3

- 4 -

備考

(5) 業務フローチャート
本業務のフローを以下に示す。

図 1-2 業務フロー

1-4

- 5 -

1.2.2 設計協議
本業務にて実施した設計協議の概要を、以下に示す。
表 1-2 設計協議概要
実施日

場所

概要

1

R5.09.14

美濃加茂市役所

着手時：業務内容、工程等の確認

2

R5.10.06

美濃加茂市役所

中間①：対象施設、検討条件の確認

3

R5.11.14

美濃加茂市役所

4

R5.12.13

美濃加茂市役所

5

R6.01.05

美濃加茂市役所回数

中間②：検討成果の確認（情報収集・整理、導入可能性検討等）
中間③：検討成果の確認（優先導入施設、詳細検討）
納品

1-7

- 6 -

1.3 業務組織計画
1.3.1 業務組織計画
本業務は、管理技術者の統括管理のもと、下表に示す担当技術者により業務を実施する。
表 1-3 業務組織表
分 担

氏

名

所属及び役職保有資格

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業部
管理技術者

ﾀﾅﾊｼ ﾕｷﾉﾘ

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部

棚橋

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進グループ

幸則

技術士(建設部門)建設環境

係長
照査技術者

ﾜｶﾊﾗ ﾕｳｲﾁﾛｳ
若原雄一朗

ﾌｸﾉ ﾖｼﾋｺ
福野

嘉彦

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業部
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部
執行役員

技術士(建設部門)建設環境
1級土木施工管理技士

コンサルタント事業部
河川･地域環境部

一級建築士

技術顧問
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業部

ｸﾆｼﾏ ﾏｻﾉﾘ

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部

國島ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進グループ

昌徳

VEリーダー

技術課長
担当技術者

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業部
ﾎﾝﾀﾞ ｱｶﾈ

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部

本多ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進グループ

茜係員
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事業部
ﾐｷ ﾐｽﾞｶ
三木

泉佳

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進グループ
係員
事業推進本部

営業担当者

ﾌｼﾞｲ ﾃﾙﾔ

営業部

藤井

営業グループ

暉也

主任

1-8

- 7 -

技術士補

2

調査対象施設等の情報収集・整理及び地域特性、環境特性等の調査・検討
本章にて、以下の 22 施設（32 棟）を対象に、施設に関する情報収集・整理、及び地域特性や環境特性等について調査し、導入可能性検討、優先導入施設の選定、及び詳細検討を行う施設を検討する。

2.1 調査対象施設
2.1.1 調査対象施設
以下の 22 施設（32 棟）は、既往業務（美濃加茂市脱炭素型地域循環共生圏モデ
ル形成調査委託業務,R3.12）における市内の太陽光発電に係るポテンシャル調査結果を踏まえ、美濃加茂市が「太陽光発電設置可能性簡易判定ツール,R5.3 環境省」
を用いて抽出した施設である。
なお、カナリヤの家は、施設の構造上、本業務で検討対象（棟）を細分化した。
表 2-1 調査対象施設（22 施設 32 棟）
No.
1

施設名
太田小学校

建物用途

普通教室棟15

小学校

特別管理教室棟22

小学校

普通教室棟26

小学校

2

山手小学校

普通教室棟9

小学校

3

古井小学校

普通教室棟3-2

小学校

管理普通特別教室棟17

小学校

管理普通特別教室棟21

小学校

管理普通特別教室棟27

小学校

4

山之上小学校5

蜂屋小学校

特別教室棟12小学校

6

加茂野小学校

普通特別教室棟17

小学校

普通教室棟18

小学校

対象棟数
（棟）
3
1
2
2
1
2

7

伊深小学校

特別教室棟9

小学校

1

8

三和小学校

管理普通特別教室棟8

小学校

1

9

下米田小学校

管理特別教室棟11

小学校

特別教室棟20小学校

10 西中学校

特別教室棟16中学校

1

11 東中学校

普通教室棟31中学校

1

12 生涯学習センター

社会教育施設・研修施設

1

13 加茂野交流センター

集会場

1

14 東図書館

図書館・集会場

1

2

15 みのかも文化の森

学習棟,展示棟博物館

116 太田宿中山道会館

歴史資料館

歴史資料館・物品販売店舗

1

17 カナリヤの家

訓練棟

知的障害児通園施設

訓練棟増築分

知的障害児通園施設

指導室増築分

知的障害児通園施設

18 総合福祉会館
19 ハイツ矢田住宅

福祉施設
A棟

共同住宅

B棟

共同住宅

C棟

共同住宅

3
1
3

20 土ヶ洞住宅

共同住宅

1

21 あじさい保育園

児童福祉施設1

22 あじさいエコパーク
合計棟数（棟）

管理棟・下水道PR館

汚物処理場等1
32※建物用途は、建築関連資料、及び（一社）公共建築協会「施設用途分類表」を参考に記載

2-1

- 8 -

2.2 資料収集
調査・検討に際し、収集した資料を以下に示す。
表 2-2 収集資料一覧
No.

資料名

年度

発行元（作成者）

R5 年 3 月

美濃加茂市

R5 年 3 月

美濃加茂市

R3 年 6 月

美濃加茂市

R5 年 3 月

美濃加茂市

第 4 次美濃加茂市環境保全率先行動
1計画(地球温暖化対策実行計画(事務事
業編))

2
3
4

美濃加茂市 地球温暖化対策実行計画(区域施策編)美濃加茂市 SDGs 未来都市計画
R4 公共施設等類型別カルテ(公共施設白書)5

美濃加茂市 公共施設等総合管理計画

R4 年 3 月

美濃加茂市

6美濃加茂市 学校施設等長寿命化計画

R2 年 3 月

美濃加茂市教育委員会

7

美濃加茂市 公立保育園施設整備計画

H29 年 4 月

8910美濃加茂市 福祉施設再配置・長寿命

R3 年 3 月改訂

化計画
美濃加茂市 図書館施設再配置・長寿命化計画
美濃加茂市 子育て支援施設等再配
置・長寿命化計画(個別施設計画)

美濃加茂市健康福祉部こども課
美濃加茂市健康福祉部福祉課

R2 年 3 月

美濃加茂市

R2 年 3 月

美濃加茂市

11

美濃加茂市 公営住宅等長寿命化計画

R5 年 5 月変更

美濃加茂市

12

みのかも文化の森 長寿命化計画(案)R3 年 3 月改訂

美濃加茂市

R3 年 3 月

美濃加茂市

H31 年 3 月

美濃加茂市

13
14

美濃加茂市 太田宿中山道会館長寿命化計画(個別施設計画)
美濃加茂市 集会施設長寿命化計画(個別施設計画)

15美濃加茂市 景観計画

H22 年 4 月

美濃加茂市

16

美濃加茂市 地域防災計画(暫定版)

R4 年 5 月

美濃加茂市

17
18
19

脱炭素型地域循環共生圏モデル形成調
査委託業務
再エネ最大限導入実施・運営体制構築
事業
平成 25 年度 美濃加茂市公共施設劣化診断等調査業務

R3 年 12 月

ｱｰﾙ･ｴ北陸・中部電力共同企業体

R5 年 2 月(株)アール・エ北陸

H26 年 9 月

中央コンサルタンツ(株)20

各施設の建築関連図書

21

各施設の過去 1 年間の電気料金明細、30 分値データ

2-9

- 9 -

表 2-3 建築関連資料・電気関連収集資料等
基礎情報（資料）の有無
No.

施設名

建築関連図書

建物用途
建築確認通知工事検査済証

設計図

設計図

竣工図

竣工図

(建築・土木)(電気設備)(建築・土木)(電気設備)

構造計算書

耐震診断結果1-1 太田小学校

普通教室棟15

小学校

○

○

○

○

－

－

○

○(H07.08)

1-2 太田小学校

特別管理教室棟22

小学校

○

○

○

○

－

－

○

○(H18.03)

1-3 太田小学校

普通教室棟26

小学校

○

○

○

○

－

－

○

○(H07.08)

2

普通教室棟9

小学校

－

－

－

－

－

－

○

3-1 古井小学校

山手小学校

普通教室棟3-2

小学校

○

○

○

○

－

－

○

○(H25.03)

3-2 古井小学校

管理普通特別教室棟17

小学校

○

○

○

○

－

－

○

○(H18.03)

4-1 山之上小学校

管理普通特別教室棟21

小学校

○

○

○

○

－

－

○

4-2 山之上小学校

特別教室棟27

小学校

－

－

－

－

－

－

－

5

電力需要量等(料金明細、30分値)

○

○

○

○

特別教室棟12

小学校

○

○

○

○

－

－

○

6-1 加茂野小学校

蜂屋小学校

普通特別教室棟17

小学校

－

－

－

－

－

－

－

○

6-2 加茂野小学校

普通教室棟18

小学校

－

－

－

－

－

－

－

7

伊深小学校

特別教室棟9

小学校

○

○

○

－

－

－

○

○

8

三和小学校

管理普通特別教室棟8

小学校

○

○

○

○

－

－

○

○

9-1 下米田小学校

管理特別教室棟11

小学校

○

○

○

○

－

－

○

9-2 下米田小学校

特別教室棟20

小学校

－

－

－

－

－

－

－

10 西中学校

特別教室棟16

中学校

○

○

○

○

－

－

△

○

11 東中学校

普通教室棟31

中学校

○

○

○

○

－

－

○

○

社会教育施設・研修施設

○

○

○

○

－

－

○

○

○

○(H16.09)○

12 生涯学習センター
13 加茂野交流センター
14 東図書館
15 みのかも文化の森

学習棟,展示棟

16 太田宿中山道会館

歴史資料館

17-1 カナリヤの家

集会場

○

○

○

－

－

－

○

○

図書館・集会場

○

○

○

○

－

－

○

○

博物館

○

－

○

○

－

－

○

○

歴史資料館・物品販売店舗

○

○

○

○

－

－

○

○

訓練棟

知的障害児通園施設

○

○

○

－

－

－

○

17-2 カナリヤの家

指導室増築分

知的障害児通園施設

－

－

－

－

－

－

－

17-3 カナリヤの家

訓練棟増築分

知的障害児通園施設

－

－

－

－

－

－

－

18 総合福祉会館

○

福祉施設

－

－

○

－

－

○

○

19-1 ハイツ矢田住宅

A棟

共同住宅

○

○

○

○

－

－

○

19-2 ハイツ矢田住宅

B棟

共同住宅

○

○

○

○

－

－

○

19-3 ハイツ矢田住宅

C棟

共同住宅

○

○

○

○

－

－

○

共同住宅

○

○

○

○

－

－

○

－

児童福祉施設

－

－

○

○

－

－

○

○

汚物処理場等

○

－

○

－

－

－

－

○

20 土ヶ洞住宅
21 あじさい保育園
22 あじさいエコパーク
計

管理棟・下水道PR館

22 施設

○

：資料収集済△：資料収集済（一部不足）

－

：資料不足

32 棟

2-10

- 10 -○－

2.3 調査・検討項目
調査・検討項目を下表に示す。
表 2-4 調査・検討項目
調査・検討項目

調査手法

検討に係る参考資料①屋根等の形状、素材、維持保全状況

・建築関連図書・劣化診断
・建築関連図書
・航空写真
・建築関連図書⑨施設の電力使用量及び電気使用状況

・机上調査
・現地調査
・机上調査
・現地調査
・机上調査
・現地調査
・机上調査
・現地調査
・机上調査
・現地調査
・机上調査
・現地調査
・机上調査
・現地調査
・机上調査
・現地調査
・机上調査

⑩市関連計画と整合性の有無

・机上調査⑪その他個別事情等

・聞取調査②屋根等における太陽光発電設備設置可能面積③建物用途、構造、設置上の課題④施工に係る障害（工事搬入路の有無）⑤保安スペース、敷地内余剰地等の有無⑥周辺環境（建設環境、鉄道や近隣の架線等敷設状況）⑦受光・風障害の有無⑧災害リスク

2-11- 11 -

・建築関連図書・建築関連図書・ハザードマップ等
・電気料金明細
・電力 30 分値データ
・市関連計画・関連法規等－

表 2-51 検討結果（1/2）
No.

施設名

建物用途

建物構造

建築年

太陽光発電設備(耐震補強)

設置状況①屋根形状、素材、維持保全状況

普通教室棟15

小学校

RC造検査済証S53.10.23
旧耐震基準

H26劣化診断：C評価
設置なし○

建築確認S52.08.19
特別管理教室棟22

小学校

RC造

検査済証S53.10.23
旧耐震基準

設置なし

○

小学校

RC造

検査済証S53.10.23
旧耐震基準

山手小学校

普通教室棟9小学校

RC造

設計H27年
新耐震基準

普通教室棟3-2

小学校

RC造検査済証S55.12.08
旧耐震基準◎ R05現地確認：傾斜屋根(金属瓦棒葺き)

小学校

RC造

検査済証S55.12.08
旧耐震基準

小学校

RC造

検査済証S62.03.12

◎

5

蜂屋小学校

6-1 加茂野小学校

6-2 加茂野小学校

特別教室棟27

特別教室棟12

普通特別教室棟17

普通教室棟18

小学校

小学校

小学校

小学校

RC造

RC造

RC造

RC造

市取得H18.03
新耐震基準

設置なし

△

◎

故障中

H17設置済(20kW)

新耐震基準

故障中

新耐震基準

伊深小学校

特別教室棟9小学校

RC造検査済証S59.03.27

管理普通特別教室棟8

小学校

RC造

検査済証S63.02.24(パワコン容量10kW)◎

故障可能性有小学校

RC造検査済証S54.03.23
旧耐震基準

◎

故障可能性有特別教室棟20

小学校

RC造

市取得H16.02
新耐震基準

特別教室棟16

中学校

RC造検査済証S57.03.05◎

普通教室棟31

中学校

RC造

社会教育施設・研修施設

RC造

設置なし

△

設置なし

○

RC造

(パワコン容量10kW)

◎

故障中

SRC造

H23設置済(30kW)

新耐震基準

稼働中

新耐震基準

R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)※築年数からの推定評価
R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)※現地確認
R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)※現地確認
R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)◎※築年数からの推定評価
R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)※築年数からの推定評価
R05現地確認：傾斜屋根(金属瓦棒葺き)△

約54.5m2※築年数からの推定評価
R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)※築年数からの推定評価(建替え前)
R05現地確認：傾斜屋根(金属立馳葺き)※現地確認
R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)→変状なし(良好)

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

◎

◎

◎

◎

◎

◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

◎

◎

◎

◎

◎

◎

南向設置可
日照条件良好南向設置可日照条件良好南向設置可日照条件良好南向設置可日照条件良好南向設置可日照条件良好南向設置可日照条件良好○○○なし(避難所指定)

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮◎ 構造耐力照査不要

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部○ 構造耐力照査必要◎が一時使用不可保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮※洪水時以外なし(避難所指定)※洪水時以外なし(避難所指定)※洪水時以外194,863kW

194,863kW

用者安全確保可,敷地内の一部が一時使用不可,一時市道通行◎

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

×○159,715kW

214,194kWの記載なし(2030年(R12年)目途)

214,194kW○

南東向設置可日照条件良好年間電力需要△67,051kW○

南東向設置可日照条件良好△→R1長寿命化計画に改築・大規模改修の記載あり(2030年(R12年)目途)△※2024年(R6年)大規模改造開始

△

東向設置可
日照条件良好67,051kW→R1長寿命化計画に改築・大規模改修の記載あり(2030年(R12)目途)※学校統廃合の可能性あり△ →R1長寿命化計画に改築・大規模改修

年間電力需要○153,129kW◎ 構造耐力照査不要○ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

◎

南向設置可
日照条件良好◎ なし(避難所指定)◎

208,334kW◎ 構造耐力照査不要

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

◎

南向設置可
日照条件良好年間電力需要◎208,334kW

約52.5m2○ 構造耐力照査必要○ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可キュービクル近傍,配線可

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

◎

南向設置可
日照条件良好なし(避難所指定)
土砂災害ﾚｯﾄﾞ,ｲｴﾛｰ指定

年間電力需要△67,071kW○の記載なし(2030年(R12年)目途)

工事用道路有,施工支障なし,利RC造
約222.4m2◎

約211.8m2○ 構造耐力照査必要○ 用者安全確保可,敷地内の一部

キュービクル近傍,配線可が一時使用不可RC造工事用道路有,施工支障なし,利○ 構造耐力照査必要○ 用者安全確保可,敷地内の一部

キュービクル近傍,配線可が一時使用不可RC造工事用道路有,施工支障なし,利◎◎保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮◎◎

南東～南西向設置可,
日照条件良好南向設置可日照条件良好△なし(避難所指定)
土砂災害ﾚｯﾄﾞ,ｲｴﾛｰ指定※R5,R6大規模改造
× →R1長寿命化計画に改築・大規模改修※R5,R6大規模改造
× →R1長寿命化計画に改築・大規模改修※学校統廃合の可能性あり△ →R1長寿命化計画に改築・大規模改修◎ なし(避難所指定)○

134,954kW

約139.1m2○ 構造耐力照査必要○ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可キュービクル近傍,配線可

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

◎

南向設置可
日照条件良好◎ なし(避難所指定)○

134,954kW△

・学校統廃合の可能性あり○ 構造耐力照査必要○ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可キュービクル近傍,配線可

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

◎

南向設置可

の記載なし(2030年(R12年)目途)

日照条件良好年間電力需要◎233,707kW

工事用道路有,施工支障なし,利RC造
約210.8m2○ 構造耐力照査必要○ 用者安全確保可,敷地内の一部が一時使用不可キュービクル近傍,配線可

工事用道路有,施工支障なし,利RC造○

約200.2m2○ 構造耐力照査必要○ 用者安全確保可,敷地内の一部

工事用道路有,施工支障なし,利RC造
約298.5m2○ 構造耐力照査必要○ 用者安全確保可,敷地内の一部△の記載なし(2030年(R12年)目途)○ 構造耐力照査必要
引込柱近傍,配線可

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

保安スペース確保可
蓄電池設置可,EV設置不可

◎

◎

◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

○

◎

○

南東向設置可日照条件良好※R5,R6大規模改造
× →R1長寿命化計画に改築・大規模改修

南向設置可
日照条件良好南東向設置可日照条件良好◎○用者安全確保可,敷地内,歩道の一部が一時使用不可,隣接施設◎

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有への影響配慮

2-367- 12 -◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮○

南東向設置可日照条件良好290,817kW
R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績※R7,R8大規模改造
× →R1長寿命化計画に改築・大規模改修◎

227,905kW○→R1長寿命化計画に改築・大規模改修の記載あり(2030年(R12年)目途)※2030年(R12年)大規模改造開始

113,336kW

年間電力需要○182,299kW
R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績

用途：類似施設の建築確認通知より想定

建築年：公共施設管理計画より推定

費用),構造耐力,工事騒音等(対児童)の懸念有費用),構造耐力,工事騒音等(対児童)の懸念有費用),構造耐力,工事騒音等(対児童)の懸念有

個別施設計画(長寿命化計画)→2036年(R18年)：類似施設の建築確認通知より想定

建築年：公共施設管理計画より推定※太陽光発電設備未設置
雨漏り,将来防水工事(施工性,○費用),構造耐力,工事騒音等(対児童)の懸念有※太陽光発電設備設置済○ 限,施工時の施設利用に対す○ 工時の駐車スペース,バス停
機能の確保△ ※施設統廃合の可能性あり

用途(対児童)の懸念有

児童活動に伴う設備破損,施◎ 各種計画に整合する

建築確認通知なし

費用),構造耐力,工事騒音等る懸念有

R4.10～R5.9実績◎ なし(避難所指定)

建築確認通知なし(対児童)の懸念有

雨漏り,構造耐力,駐車場の制◎ 各種計画に整合する

年間電力需要○：類似施設の建築確認通知より想定

建築年：公共施設管理計画より推定

雨漏り,将来防水工事(施工性,△

各種計画に整合する

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績◎ なし(避難所指定)

用途費用),構造耐力,工事騒音等※太陽光発電設備設置済の記載あり(2030年(R12年)目途)

年間電力需要◎ なし(避難所指定)(対児童)の懸念有

雨漏り,将来防水工事(施工性,○の記載あり(2030年(R12年)目途)

年間電力需要◎ なし(避難所指定)費用),構造耐力,工事騒音等

建築確認通知なし※太陽光発電設備未設置

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績

工事用道路有,施工支障なし,利RC造
約468.1m2○が一時使用不可,消防活動留意

キュービクル近傍,配線可◎◎が一時使用不可キュービクル近傍,配線可◎◎(対児童)の懸念有※太陽光発電設備未設置※2025年(R7年)大規模改造開始◎

費用),構造耐力,工事騒音等

雨漏り,将来防水工事(施工性,
各種計画に整合する◎ →R1長寿命化計画に改築・大規模改修

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績◎ なし(避難所指定)(対児童)の懸念有

雨漏り,将来防水工事(施工性,△→R1長寿命化計画に改築・大規模改修

個別施設計画(長寿命化計画)
工事用道路有,施工支障なし,利RC造
約87.6m2：類似施設の建築確認通知より想定

建築年：公共施設管理計画より推定※太陽光発電設備未設置※2023年(R5年)大規模改造開始△

用途

雨漏り,将来防水工事(施工性,△

個別施設計画(長寿命化計画)○

建築確認通知なし

費用),構造耐力,工事騒音等※太陽光発電設備設置済

個別施設計画(長寿命化計画)

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績

年間電力需要(対児童)の懸念有

雨漏り,将来防水工事(施工性,○の記載あり(2030年(R12年)目途)

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績

年間電力需要費用),構造耐力,工事騒音等※太陽光発電設備設置済の記載あり(2030年(R12年)目途)

年間電力需要57,621kW(対児童)の懸念有

雨漏り,将来防水工事(施工性,○の記載あり(2030年(R12年)目途)

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績△

費用),構造耐力,工事騒音等※太陽光発電設備設置済※2027年(R9年)大規模改造開始◎(対児童)の懸念有

雨漏り,将来防水工事(施工性,
各種計画に整合する◎ →R1長寿命化計画に改築・大規模改修

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績△

耐震診断に基づく補強計画有り,設計図面等なし

費用),構造耐力,工事騒音等※太陽光発電設備設置済

個別施設計画(長寿命化計画)
工事用道路有,施工支障なし,利RC造△(対児童)の懸念有

雨漏り,将来防水工事(施工性,○の記載なし(2030年(R12年)目途)

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績◎ なし(避難所指定)費用),構造耐力,工事騒音等※太陽光発電設備未設置→R1長寿命化計画に改築・大規模改修

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績

年間電力需要：類似施設の建築確認通知より想定

建築年：公共施設管理計画より推定

雨漏り,将来防水工事(施工性,△

個別施設計画(長寿命化計画)※学校統廃合の可能性あり

用途※太陽光発電設備未設置の記載あり(2030年(R12年)目途)△

建築確認通知なし

雨漏り,将来防水工事(施工性,△※2024年(R6年)大規模改造開始

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績◎ なし(避難所指定)(対児童)の懸念有※太陽光発電設備未設置

各種計画に整合する○

年間電力需要△費用),構造耐力,工事騒音等

雨漏り,将来防水工事(施工性,

各種計画に整合する○

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績◎ なし(避難所指定)(対児童)の懸念有※太陽光発電設備未設置

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績◎ なし(避難所指定)費用),構造耐力,工事騒音等※R6屋根改修工事予定の記載なし(2030年(R12年)目途)

年間電力需要◎(対児童)の懸念有

雨漏り,将来防水工事(施工性,
各種計画に整合する◎ →R1長寿命化計画に改築・大規模改修

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績◎ なし(避難所指定)費用),構造耐力,工事騒音等

雨漏り,将来防水工事(施工性,×→R1長寿命化計画に改築・大規模改修

年間電力需要◎※R6大規模改造(対児童)の懸念有※R6屋根改修工事予定

個別施設計画(長寿命化計画)
×費用),構造耐力,工事騒音等

雨漏り,将来防水工事(施工性,×の記載なし(2030年(R12年)目途)

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績◎ なし(避難所指定)※R6大規模改造→R1長寿命化計画に改築・大規模改修

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績

止となる可能性有り
工事用道路有,施工支障なし,利考※R6屋根改修工事予定

個別施設計画(長寿命化計画)

年間電力需要194,863kW

×の記載なし(2030年(R12年)目途)

R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績○※R6大規模改造→R1長寿命化計画に改築・大規模改修

年間電力需要○年間電力需要◎ なし(避難所指定)

×R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績

工事用道路有,施工支障なし,利○備

雨漏り,将来防水工事(施工性,

個別施設計画(長寿命化計画)

年間電力需要○※2023年(R5年)大規模改造開始→変状なし(良好)◎○ 構造耐力照査必要

キュービクル近傍,配線可

H26劣化診断：B評価
設置なし⑪その他個別事情（施設管理者ヒア結果）

個別施設計画(長寿命化計画)
約87.7m2

H26劣化診断：C評価◎◎

が一時使用不可RC造△→防水シート劣化,排水不良(要修繕)設置なし⑩市関連計画との整合性※2023年(R5年)大規模改造開始→変状なし(良好)○

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部

キュービクル近傍,配線可

H26劣化診断：C評価
設置なし⑨電力使用状況

個別施設計画(長寿命化計画)

H26劣化診断：A評価◎◎が一時使用不可RC造→変状なし(良好)

パワコン容量(30kW)

検査済証H08.05.16※築年数からの推定評価○ 構造耐力照査必要◎

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部

キュービクル近傍,配線可

H26劣化診断：C評価
設置なし

建築確認H07.09.20
図書館・集会場

約286.8m2→変状なし(良好)

新耐震基準

14 東図書館

R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)○ 構造耐力照査必要◎が一時使用不可RC造◎

H26劣化診断：B評価

H17設置済(10kW)

検査済証H23.12.09

検査済証H28.11.15※築年数からの推定評価○ 用者安全確保可,敷地内の一部

キュービクル近傍,配線可→変状なし(良好)

建築確認H27.08.26
集会場

約85.5m2

H26劣化診断：C評価

新耐震基準

13 加茂野交流センター

R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)○ 構造耐力照査必要RC造△→排水不良(要修繕)

建築確認H22.12.28

検査済証S58.02.14※築年数からの推定評価⑧災害リスク※2030年(R12年)大規模改造開始

H26劣化診断：C評価

建築確認S57.01.11
12 生涯学習センター

R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)

工事用道路有,施工支障なし,利キュービクル近傍,配線可→変状なし(良好)

新耐震基準

11 東中学校

約408.0m2

H26劣化診断：C評価
設置なし

建築確認S56.09.07
10 西中学校※築年数からの推定評価

RC造

RC造
◎

→変状なし(良好)

診断済,補強不要

9-2 下米田小学校

R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)⑦受光・風障害個別施設計画(長寿命化計画)

H26劣化診断：B評価

H16設置済(10kW)(パワコン容量10kW)※現地確認が一時使用不可キュービクル近傍,配線可→変状なし(良好)

建築確認S53.08.22
管理特別教室棟11

約453.4m2

H26劣化診断：B評価

H16設置済(10kW)

新耐震基準

9-1 下米田小学校

R05現地確認：陸屋根(ｱｽﾌｧﾙﾄ防水)

キュービクル近傍,配線可RC造◎→変状なし(良好)

建築確認S62.03.27
三和小学校

※現地確認

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部

キュービクル近傍,配線可

H26劣化診断：B評価
◎

新耐震基準

8

約209.7m2→変状なし(良好)

建築確認S58.09.28
7

R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)○ 構造耐力照査必要◎が一時使用不可RC造◎

H26劣化診断：B評価

H18設置済(10kW)(パワコン容量10kW)(パワコン容量20kW)

市取得H16.11※築年数からの推定評価

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部

キュービクル近傍,配線可→クラック等経年劣化(要修繕)検査済証H18.02.24

新耐震基準

約146.9m2

H26劣化診断：C評価

建築確認H17.04.19

市取得H16.11○→変状なし(良好)

新耐震基準

4-2 山之上小学校

約299.2m2

H26劣化診断：C評価
設置なし

建築確認S61.05.15
管理普通特別教室棟21

R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)○ 構造耐力照査必要◎が一時使用不可RC造◎→変状なし(良好)

診断済,補強不要

4-1 山之上小学校※築年数からの推定評価

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部

キュービクル近傍,配線可

H26劣化診断：C評価◎

建築確認S54.09.12
管理普通特別教室棟17

約370.4m2→変状なし(良好)

設置なし○ 構造耐力照査必要

RC造◎

H26劣化診断：診断未実施

診断済,補強済3-2 古井小学校

R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)○ R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)

建築確認S54.09.12
3-1 古井小学校※築年数からの推定評価→防水シート劣化,排水不良(要修繕)

設置なし

資料収集、現地調査、聞取調査結果⑤保安スペース,敷地内余剰地⑥周辺環境（景観、建設環境等）

キュービクル近傍,配線可

H26劣化診断：診断未実施
設置なし

診断済,補強不要2

R05現地確認：陸屋根(塩ビシート防水)

約291.1m2→防水シート劣化(要修繕)

建築確認S52.08.19
普通教室棟26

④施工障害

RC造
◎

H26劣化診断：C評価

診断済,補強不要

1-3 太田小学校※築年数からの推定評価→防水シート劣化(要修繕)診断済,補強不要

1-2 太田小学校③設置上の課題（90m2以上）

建築確認S52.08.19
1-1 太田小学校②設置可能面積

施工時の施設利用に対する懸○ 念有,R6駐車場拡張工事との調整必要

建築確認通知なし
建築年：公共施設管理計画より推定

表 2-52 検討結果（2/2）
No.

施設名

建物用途

建物構造

建築年

太陽光発電設備(耐震補強)

設置状況

建築確認H10.07.29

H12設置済(4kW)

新耐震基準

パワコン容量(4kW)①屋根形状、素材、維持保全状況②設置可能面積

博物館

RC造

◎

※築年数からの推定評価
R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)

約1,139.4m2 ○ 構造耐力照査必要W造検査済証H18.03.27

設置なし

○

新耐震基準

訓練棟

知的障害児通園施設

RC造

検査済証S63.03.03

R05現地確認：傾斜屋根(瓦)約365.6m2

設置なし△※築年数からの推定評価
R05現地確認：傾斜屋根(塩ビシート防水)

約128.3m2→変状なし(良好)

訓練棟増築分

知的障害児通園施設

RC造

市取得H12年
新耐震基準

設置なし

◎

※築年数からの推定評価
R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)

約58.7m2

H26劣化診断：診断未実施
17-3 カナリヤの家

指導室増築分

知的障害児通園施設

RC造

市取得H26年
新耐震基準

設置なし

◎

※築年数からの推定評価
R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)

約41.7m2

RC造

市取得H06.03
新耐震基準

設置なし

△

※築年数からの推定評価
R05現地確認：陸屋根,(ｱｽﾌｧﾙﾄ塗膜,ｼｰﾄ防水)

約166.4m2

RC造検査済証H01.03.02

設置なし

◎

新耐震基準

共同住宅

RC造

検査済証H01.08.10◎

RC造検査済証H03.03.14

◎

共同住宅

RC造

検査済証H12.03.13

22 あじさいエコパーク 管理棟・下水道PR館

計

22 施設

児童福祉施設

汚物処理場等

RC造

RC造

市取得R04年
新耐震基準

建築確認H14.01.11
新耐震基準

RC造
○

約106.5m2※築年数からの推定評価
R05現地確認：傾斜屋根(ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ葺き)

設置なし

◎

※築年数からの推定評価
R05現地確認：傾斜屋根(ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ葺き)

RC造○

約111.9m2

RC造△

約67.5m2

RC造,一部S造◎

約902.8m2→変状なし(良好)◎ R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)→変状なし(良好)○ 構造耐力照査必要
キュービクル近傍,配線可RC造

H26劣化診断：診断未実施
設置なし○ 構造耐力照査必要
引込柱近傍,配線可H26劣化診断：診断未実施(R3建築)◎ R05現地確認：傾斜屋根(金属横葺き)○ 構造耐力照査必要
キュービクルなし,配線可→変状なし(良好)

設置なし○ 構造耐力照査必要
キュービクルなし,配線可→変状なし(良好)

新耐震基準

21 あじさい保育園 あじさい保育園

R05現地確認：傾斜屋根(ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ葺き)

H26劣化診断：B評価

建築確認H11.08.11
土ヶ洞住宅※築年数からの推定評価○ 構造耐力照査必要
キュービクルなし,配線可

H26劣化診断：C評価
設置なし

新耐震基準

20 土ヶ洞住宅

約105.1m2→変状なし(良好)

建築確認H02.08.09
共同住宅

RC造
○

H26劣化診断：C評価
設置なし

新耐震基準

19-3 ハイツ矢田住宅 C棟

R05現地確認：傾斜屋根(ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾝｸﾞﾙ葺き)→変状なし(良好)

建築確認S63.12.28
19-2 ハイツ矢田住宅 B棟※築年数からの推定評価○ 構造耐力照査必要
キュービクル近傍,配線可

H26劣化診断：C評価

建築確認S63.07.11
共同住宅○ 構造耐力照査必要◎約265.9m2○ 構造耐力照査必要
キュービクル近傍,配線可

可,敷地内の一部が一時使用不可,他施設に比して,施工難度◎◎

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可⑨電力使用状況⑩市関連計画との整合性⑪その他個別事情

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有×

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観への配慮必要
反射光,騒音振動に配慮

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮△

可,敷地内の一部が一時使用不可,他施設に比して,施工難度○

保安スペース確保可
蓄電池設置可,EV設置不可◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

△

△

東向設置可
日照条件良好東向設置可
日照条件良好年間電力需要◎ なし(避難所指定)◎○

南西向設置可日照条件良好○○南西向設置可日照条件良好南西向設置可日照条件良好◎南向設置可日照条件良好工事用道路有,施工支障なし,利◎が一時使用不可,利用者影響

工事用道路有,施工支障なし,利△ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可,利用者影響

工事用道路有,施工支障なし,利△ 用者安全確保可,敷地内の一部◎が一時使用不可,利用者影響◎

が一時使用不可,利用者影響

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有◎◎

保安ｽﾍﾟｰｽ確保可蓄電池,EV設置可◎

保安スペース確保可◎EV充電設置済

工事用道路有,施工支障なし,利が一時使用不可蓄電池,EV設置スペース有◎ 蓄電池,EV設置スペース有が一時使用不可○ 用者安全確保可,敷地内の一部

保安スペース確保可◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

◎

◎

◎

南向設置可
日照条件良好南向設置可日照条件良好南向設置可日照条件良好○ 念,芝生広場の復旧,学校活用
事業への影響(安全対策)懸念

美濃加茂市景観計画

年間電力需要× あり(浸水被害懸念)△

39,872kW

×※R4.11～R5.10実績※重点計画地域に指定
個別施設計画(長寿命化計画)

観光資源景観,構造耐力に係○年間電力需要◎ なし(避難所指定)△

20,440kW○ の施設利用,安全対策に係る懸念有

年間電力需要△20,440kW

雨漏り,将来防水工事,施工時◎ 各種計画に整合する○ の施設利用,安全対策に係る

R4.10～R5.9実績

懸念有

年間電力需要◎ なし(避難所指定)△

20,440kW

雨漏り,将来防水工事,施工時◎ 各種計画に整合する○ の施設利用,安全対策に係る

R4.10～R5.9実績

懸念有

年間電力需要◎ なし(避難所指定)◎

213,539kW◎ 各種計画に整合する○

R4.10～R5.9実績

○ なし

○ なし

○ なし

○

○

○

年間電力需要101,736kW（推計値）

年間電力需要101,736kW（推計値）

年間電力需要101,736kW（推計値）

伴う場合は指定管理者との協

雨漏り,将来防水工事,施工時◎ 各種計画に整合する

R4.10～R5.9実績◎ なし(避難所指定)

る懸念,施工時に施設閉鎖を
議必要※2024年(R6年)大規模修繕

施工方法,施設利用者の安全確保に係る懸念あり

建築確認通知なし
建築年：公共施設管理計画より推定

建築確認通知なし
建築年：公共施設管理計画より推定

建築確認通知なし
用途 ：公共建築協会「施設用途分類表」
建築年：公共施設管理計画より推定

屋根修繕時対応,雨漏り,構造◎ 各種計画に整合する○ 耐力,施工時の施設利用に係る懸念有

屋根修繕時対応,雨漏り,構造◎ 各種計画に整合する○ 耐力,施工時の施設利用に係る懸念有

屋根修繕時対応,雨漏り,構造◎ 各種計画に整合する○ 耐力,施工時の施設利用に係る懸念有

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

◎

南向設置可
日照条件良好○ なし△

年間電力需要50,868kW（推計値）

×

個別施設計画(長寿命化)※2029年(R11年)屋根改修

×

耐力,施工時の施設利用に係る懸念有※R11屋根改修工事予定

工事用道路有,施工支障なし,利○ 用者安全確保可,敷地内の一部

蓄電池,EV設置スペース有構造耐力,施工方法に係る懸◎ 各種計画に整合する

屋根修繕時対応,雨漏り,構造

工事用道路有,施工支障なし,利△ 用者安全確保可,敷地内の一部

保安スペース確保可

693,060kW
R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績(手間,コスト)高△ 用者安全確保可,敷地内の一部

備 考（施設管理者ヒア結果）

工事用道路有,利用者安全確保

RC造○→塗膜,ｼｰﾄ劣化,排水不良(要修繕)19-1 ハイツ矢田住宅 A棟○ 構造耐力照査必要

引込柱近傍,配線可H26劣化診断：C評価
福祉施設⑧災害リスク(手間,コスト)高RC造△→変状なし(良好)

18 総合福祉会館△

引込柱近傍,配線可→変状なし(良好)⑦受光・風障害工事用道路有,利用者安全確保

RC造
△

◎

自家発電設備設置済みが一時使用不可

引込柱近傍,配線可H26劣化診断：B評価
17-2 カナリヤの家○ 構造耐力照査必要

保安スペース確保可○ 蓄電池,EV設置スペース有

工事用道路有,施工支障なし,利RC造○可,他施設に比して,施工難度○ 用者安全確保可,敷地内の一部

キュービクル近傍,配線可

H26劣化診断：C評価

新耐震基準△ 構造耐力照査必要

可,敷地内の一部が一時使用不(手間,コスト)高W造◎→変状なし(良好)

建築確認S62.08.17
17-1 カナリヤの家※築年数からの推定評価

工事用道路有,利用者安全確保△

キュービクル近傍,配線可

H26劣化診断：B評価

建築確認H17.05.23
歴史資料館

資料収集、現地調査、聞取調査結果⑤保安スペース,敷地内余剰地⑥周辺環境（景観、建設環境等）

RC造◎→変状なし(良好)

16 太田宿中山道会館 歴史資料館④施工障害（90m2以上）
H26劣化診断：B評価

15 みのかも文化の森 学習棟,展示棟③設置上の課題◎

保安スペース確保可蓄電池,EV設置スペース有

32 棟：検討項目の内、1項目以上で「×」と評価された施設◎：5点,○：3点,△：1点,×：0点（不適）2-368- 13 -◎

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮

景観影響なし反射光,騒音振動に配慮○◎

南東向設置可日照条件良好南向設置可日照条件良好年間電力需要◎ なし(避難所指定)○

112,264kW◎ 各種計画に整合する○

R4.10～R5.9実績

年間電力需要◎ なし(避難所指定)◎

748,217kW
R3.10～R4.3,R5.4～R5.9実績◎ 各種計画に整合する○

構造耐力,施工時期は今後調整必要

雨漏り,施工時の騒音振動,施設利用者への安全に留意

建築確認通知なし
用途 ：公共建築協会「施設用途分類表」
建築年：公共施設管理計画より推定

3.2 太陽光発電設備の導入による建築物等への負荷
太陽光発電設備の導入可能性検討の対象施設（17 施設 23 棟）について、設備導入に伴う建築物への負荷を検討する。
3.2.1 検討方針
検討方針を以下に示す。


各施設について、屋上（屋根）に太陽光発電設備を設置した場合の構造上の安全性を担保する。

旧耐震基準で設計されている学校施設は、規定の Is 値を下回らないものとする（耐震補強未実施＝Is 値 0.6、耐震補強実施済＝Is 値 0.75）。

Is 値が示されていない施設は、当初（耐震補強）設計時に見込まれている
荷重条件を上限値とする。

3.2.2 検討方法（考え方）検討方法を以下に示す。


各施設は、当初（耐震補強）設計時に屋上（屋根）の積載荷重が整理されており、積載荷重は、主に屋上（屋根）のメンテナンスや施設関係者が立入る場合の荷重（LL）が見込まれている（積雪荷重は、計算上その有無
で計算結果に影響を及ぼすほどの荷重ではないため、省略されている（省略とは、検討した上で計算に見込まないことを示し、計算上無視するわけ
ではない。
）
）
。



本検討においては、各施設の構造計算にて見込まれている積載荷重を整理し、太陽光発電設備の規模（重量）を、その積載荷重以内とすることで、既設施設の屋上（屋根）に太陽光発電設備を設置した場合においても、計算上の荷重増は実質ゼロと考える。



太陽光発電設備を設置する箇所は、パネル（架台）が配置されるため、同位置に人+パネル（架台）の荷重がかかることはない。



なお、当初（耐震補強）設計時に想定される積載荷重を超える重量の太陽光発電設備を設置する場合は、荷重が増加するため、別途、構造計算が必
要となる。



以上を踏まえ、本検討により、各施設に見込まれている積載荷重を整理し、これを超えない範囲で太陽光発電設備を設置する計画とする。各施設への荷重増が生じることはなく、計算値、Is 値は変わらない（計算不要）。

3-2- 14 -

出典：地震に負けない学校施設（H18.9）文部科学省

3-3- 15 -

3.2.3 検討条件
検討条件を以下に示す。


各施設の構造計算書等（設計図書、完成図書）に整理されている屋上（屋根）の積載荷重より検討する（本検討においては、収集可能であった資料
は、全て設計図書相当であり、完成図書による検討ではない）。



建築後、新たに設置された設備重量等を考慮する。配管等、軽微な新設設備については、負荷が極めて少ないため、考慮しないものとする。



高架水槽等が撤去されている施設は、構造計算書にて特殊荷重が見込まれていないため、当初設計時からの荷重減は考慮しない。



太陽光発電設備の設備重量は、以下の通り仮定する。
陸屋根(通常)：パネル 15kg/m2 相当+架台 20kg/m2＝35kg/m2

陸屋根(軽量)：パネル 10kg/m2 相当+架台 15kg/m2＝25kg/m2

傾斜屋根：パネル 15kg/m2 相当+架台 05kg/m2＝20kg/m2

3.2.4 検討結果
検討結果を以降に示す。
計算根拠資料等は、巻末に付す。

3-4- 16 -

表 3-2 各施設に対する構造照査結果
基礎資料(検討資料)
No.

施設名

建物用途

耐震基準

山手小学校

①

太陽光発電設備②

積載荷重条件 積載荷重条件
構造計算書 耐震診断結果

2

構造照査

Is値

普通教室棟9

小学校

新耐震基準

なし

○

普通教室棟3-2

小学校

旧耐震基準

なし

○

診断結果

耐震補強後

③

④

⑤

⑥

建築後増

R5.11時点

屋根形状

設備荷重

設置可否

(kg/m2)⑥が④以下(kg/m2)(kg/m2)積載荷重

積載可能荷重

(当初設計時)(補強計算時)(kg/m2)(kg/m2)

40.0

設置面積
(m2)

設備荷重
備考

上限値
(kg/棟)

新耐震基準であり、耐震診断未実施。

0.0

40.0

傾斜屋根

20.0

O.K

146.9

5,876

0.0

30.0

陸屋根

25.0

O.K

209.7

6,291 補強計算時の積載荷重は60kg/m2が見込まれているが、値が小さい当初設計時の値にて照査した。

設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。
診断時のIs値が0.6以下であり、補強実施と想定。補強後のIs値は0.76である。

3-1 古井小学校

○

0.47

0.76

30.0

60.0

設備荷重は、軽量ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)10kg/m2相当+架台・基礎15kg/m2相当を前提とする。
診断時のIs値が0.6以上であるため、耐震補強はされていない。
3-2 古井小学校

管理普通特別教室棟17

小学校

旧耐震基準

なし

○

○

0.83

30.0

30.0

0.0

30.0

陸屋根

25.0

O.K

453.4

13,602 補強計算時の積載荷重は60kg/m2が見込まれているが、値が小さい当初設計時の値にて照査した。
設備荷重は、軽量ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)10kg/m2相当+架台・基礎15kg/m2相当を前提とする。

4-1 山之上小学校

管理普通特別教室棟21

小学校

新耐震基準

なし

○

30.0

0.0

4-2 山之上小学校

管理普通特別教室棟27

小学校

新耐震基準

10kW

－

5

蜂屋小学校

特別教室棟12

小学校

新耐震基準

20kW

○

30.0

0.0

7

伊深小学校

特別教室棟9

小学校

新耐震基準

なし

○

30.0

8

三和小学校

管理普通特別教室棟8

小学校

新耐震基準

なし

○

30.0

－

25.0

傾斜屋根

20.0

30.0

傾斜屋根

20.0

O.K

286.8

8,604

0.0

30.0

陸屋根

25.0

O.K

52.5

1,575

2.8

27.2

陸屋根

25.0

O.K

222.4

6,055 設備荷重は、軽量ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)10kg/m2相当+架台・基礎15kg/m2相当を前提とする。

－

O.K

O.K
(※)

408.0

12,24085.5－

新耐震基準であり、耐震診断未実施。

陸屋根

0.0

30.0

設備荷重は、軽量ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)10kg/m2相当+架台・基礎15kg/m2相当を前提とする。
構造計算書不足により、構造照査に係る検討不可。
※既設設備の更新であり、同位置に同重量程度の設備設置に限り、設置可。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、軽量ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)10kg/m2相当+架台・基礎15kg/m2相当を前提とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
空調機室外機荷重+基礎荷重＝1,638kg、1,638kg / 屋上全体面積590m2 =2.8kg/m2
診断時のIs値が0.6以上であるため、耐震補強はされていない。

9-1 下米田小学校

管理特別教室棟11

小学校

旧耐震基準

なし

○

○

0.94

30.0

30.0

0.0

30.0

陸屋根

25.0

O.K

211.8

6,354 補強計算時の積載荷重が記載されていないため、当初設計時と同値にて照査した。
設備荷重は、軽量ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)10kg/m2相当+架台・基礎15kg/m2相当を前提とする。

11 東中学校

普通教室棟31

12 生涯学習センター

新耐震基準であり、耐震診断未実施。

中学校

新耐震基準

60kW

○

40.0

0.0

40.0

傾斜屋根

20.0

O.K

210.8

8,432

生涯学習センター

社会教育施設・研修施設

新耐震基準

なし

○

60.0

0.0

60.0

陸屋根

35.0

O.K

200.2

12,01213 加茂野交流センター

加茂野交流センター

集会場

新耐震基準

なし

○

0.0

0.0

0.0

傾斜屋根

20.0

N.G

298.5

0

14 東図書館

東図書館

図書館・集会場

新耐震基準

なし

○

30.0

0.0

30.0

傾斜屋根

20.0

O.K

468.1

14,04315 みのかも文化の森

学習棟,展示棟

博物館

新耐震基準

4kW

○

20.0

0.0

20.0

傾斜屋根

20.0

O.K

1,139.4

22,78817-1 カナリヤの家

訓練棟

知的障害児通園施設

新耐震基準

なし

○

30.0

0.0

30.0

傾斜屋根

20.0

O.K

128.3

3,849

17-2 カナリヤの家

訓練棟増築分

知的障害児通園施設

新耐震基準

なし

－

－

0.0

－

傾斜屋根

－

－

58.7

－

構造計算書不足により、構造照査に係る検討不可。

17-3 カナリヤの家

指導室増築分

知的障害児通園施設

新耐震基準

なし

－

－

0.0

－

傾斜屋根

－

－

41.7

－

構造計算書不足により、構造照査に係る検討不可。

18 総合福祉会館

総合福祉会館

福祉施設

新耐震基準

なし

○

陸屋根

25.0

O.K

166.4

設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台・基礎20kg/m2相当を前提とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。

新耐震基準であり、耐震診断未実施。
30.0

0.0

30.0

4,992 設備荷重は、軽量ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)10kg/m2相当+架台・基礎15kg/m2相当を前提とする。
室外機設置箇所は、当初設計時より荷重考慮されていない(南側半円部のみ荷重(30kg/m2)が見込まれている)。

19-1 ハイツ矢田住宅

A棟

共同住宅

新耐震基準

なし

○

30.0

0.0

30.0

傾斜屋根

20.0

O.K

105.1

3,153

19-2 ハイツ矢田住宅

B棟

共同住宅

新耐震基準

なし

○

30.0

0.0

30.0

傾斜屋根

20.0

O.K

106.5

3,195

19-3 ハイツ矢田住宅

C棟

共同住宅

新耐震基準

なし

○

30.0

0.0

30.0

傾斜屋根

20.0

O.K

111.9

3,357

21 あじさい保育園

あじさい保育園

児童福祉施設

新耐震基準

なし

○

0.0

0.0

0.0

傾斜屋根

20.0

N.G

902.8

0

22 あじさいエコパーク

管理棟・下水道PR館

汚物処理場等

新耐震基準

なし

－

－

－

265.9

計

17 施設

－

0.0

23 棟

：構造計算書が不足するが、太陽光発電設備が設置済みであり、更新となるため構造照査を不要とするもの（同位置に同荷重であることが前提）。
：構造計算書が不足、あるいは積載荷重未記載により、構造照査ができない施設

3-5- 17 -

－

傾斜屋根
陸屋根

－

新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。
新耐震基準であり、耐震診断未実施。
設備荷重は、ﾓｼﾞｭｰﾙ(ﾊﾟﾈﾙ)15kg/m2相当+架台5kg/m2相当とする。

構造計算書不足により、構造照査に係る検討不可。

3.3 対象施設の電力消費量を考慮した太陽光発電設備の規模
対象施設の電力消費量、投資回収年を踏まえ、各施設における太陽光発電設備規模を検討する。
3.3.1 検討方針（条件）
導入する設備規模は、対象施設の電力需要、及び投資回収年を勘案して設定する。
検討条件を以下に示す。
✓

太陽光発電設備のみを対象とし、蓄電池容量、余剰電力の売電、自己託送は考慮しないものとして検討する。

3.3.2 検討方法
太陽光発電設備による発電量、及び対象施設の電力需要量を用いた簡易的な需給シミュレーションを実施し、太陽光発電設備の設備規模（出力）を設定する。


発電量は、設置可能面積と時間別日射量（NEDO,METPV-20）から時間
別の発電量を推計する。



電力需要量は、各施設のデマンドデータ（30 分間値データ）を用いる。



自家消費量は、時間別発電量と電力需要量を比較し、算定する。

以上を踏まえ、設備規模は、設置可能面積全てに設置した場合を最大出力とし、事業実施を見据え、投資回収年が 20 年を下回る出力とする。

3-10- 18 -

(1) 太陽光発電設備導入に係る設備費用（工事費等）
太陽光発電設備導入に係る設備費用は、出力当たり単価（円/kW）に想定した出力（kW）を乗じて算定する。出力当たり単価は、以下のとおりとする。
表 3-4 太陽光発電設備の施工単価（陸屋根（軽量タイプ））
項目

単価（円/kW）

備考

機器費

307,500

パネル、パワコン、架台

工事費

67,500

取付費、配送費、配管配線工事費

計375,000
表 3-5 太陽光発電設備の施工単価（傾斜屋根）

項目

単価（円/kW）

備考

機器費

153,000

パネル、パワコン、架台

工事費

34,000

取付費、配送費、配管配線工事費

計187,000
出典：R4 年度離島の県有施設における太陽光発電導入可能性調査事業業務委託(鹿児島県),施工業者ヒア参照(2) 電力単価の設定
本検討においては、従量料金を一律（19.13 円/kWh（中部電力ミライズ：高圧））として、試算する（夏季、その他季の平均）。

出典：中部電力ミライズ（株）HP,高圧

3-12- 19 -

法人

業務用電力 FR プラン

なお、ハイツ矢田住宅（A,B,C 棟）は、従量料金を（25.29 円/kWh（中部電力ミライズ：低圧））として、試算する（区分平均）。

出典：中部電力ミライズ（株）HP,低圧 個人 ポイントプラン(3) 電力デマンドデータ（30 分間値データ）
電力デマンドデータは、各施設のデータを用いる。
施設によっては、連続した 1 年間のデータが取得できなかったため、取得可能な
直近の 1～12 月のデータを用いるものとする。
(4) 日射量
NEDO が公表する「METPV-20」を用いる。

出典：NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）HP

3-13- 20 -

(5) 投資回収年数及び再エネ電源比率
投資回収年数、及び再エネ電源比率は、以下の通り算定する。
【投資回収年数（年）】
設備費用（円）÷年間電気料金削減額（円/年）＝設備費用（円）÷[自家消費量（kWh/年）×電気料金単価（円/kWh）]【再エネ電源比率（%）
】
自家消費量（kWh/年）÷年間電気需要量（kWh/年）(6) 補助金の活用
太陽光発電設備の導入に際し、活用可能な補助金として、以下①～④の 4 事業が挙げられる。
この内、岐阜県による補助事業である「①岐阜県 PPA 等自家消費型太陽光発電
設備導入事業費補助金」は、令和 6 年度における事業実施が現時点で不明確である。その他の補助事業は、環境省所管であり、令和 6 年度の概算要求に計上されている。
① 岐阜県 PPA 等自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助金② 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）③ 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エ
ネルギー設備等導入推進事業④ 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージ
パリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）
本検討においては、各補助事業を整理し、最も補助率が高い「②地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用することとする。

3-14- 21 -

表 3-7 補助事業②
補助事業
関係所管
交付要件

補助率

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）
環境省✓ エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるもの。
✓ 改正地球温暖化対策推進法を受けて改定された地球温暖化対策計画に即して同法に基づく実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定・改定していること。
■太陽光発電設備✓ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
✓ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。
）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
✓ 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わな
いものであること。
✓ PPA の場合、PPA 事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。
✓ 需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（業務用：50%、家庭用：30％）以上とすること。
■蓄電池✓ 上記太陽光発電設備の付帯設備であること。
✓ 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
✓ 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
✓ PPA の場合、PPA 事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。
■車載型蓄電池✓ 上記太陽光発電設備の付帯設備であること。
✓ 原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うものであること。
✓ 通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（「CEV 補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。
）であること。※当該車両については、「CEV 補助金」との併用は不可。
■充放電設備✓ 上記太陽光発電設備の付帯設備であること。
✓ 充放電設備、充電設備について、原則として再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されている場合に限る。
✓ 「CEV 補助金」で交付対象となる銘柄に限る。
■太陽光発電設備：1/2■定置用蓄電池 ：19 万円/kWh の 2/3■車載型蓄電池 ：蓄電容量の 1/2×4 万円/kWh■充放電設備：1/2（外部給電器 1/3）

3-16

- 22 -

表 3-10 簡易需給シミュレーション結果一覧
No.

施設名

建物用途

電力需要R4年度実績

設備設置面積 日射量(NEDO)

太陽光発電設備規模

発電電力量

自家消費量

自家消費率

年間削減額

①

②

②/①

③

設備コスト④
コスト

投資回収年

補助活用

④/③

再エネ比率

（kWh/年）（m2）（kW/年）（kW）（kWh/年）（kWh/年）

（%）

（円）

（円）

（円）

（年）

（%）

2

山手小学校

普通教室棟9小学校

160,058146.9

1,441.8

16.3

16,473

16,20498%

309,985

3,049,203

1,524,602

4.9

10.1

3

古井小学校

普通教室棟3-2+管理普通特別教室棟17

小学校

193,088663.1

1,441.8

73.6

74,357

58,14478%

1,112,291

27,601,538

13,800,769

12.4

27.1

4

山之上小学校

管理普通特別教室棟21+特別教室棟27

小学校

70,579493.5

1,441.8

54.8

55,33930,81856%

589,556

18,755,938

9,377,969

15.9

46.0

5

蜂屋小学校

特別教室棟12小学校

156,039286.8

1,441.8

31.8

32,16028,55489%546,239

5,953,108

2,976,554

5.4

18.6

7

伊深小学校

特別教室棟9小学校

62,79952.5

1,441.8

5.8

5,887

5,703

97%

109,101

2,185,313

1,092,656

10.0

8.5

8

三和小学校

管理普通特別教室棟8

小学校

51,875222.4

1,441.8

24.7

24,93918,45374%353,0099,257,400

4,628,700

13.1

32.0

9

下米田小学校

管理特別教室棟11

小学校

117,081211.8

1,441.8

23.5

23,75021,77592%416,560

8,816,175

4,408,088

10.6

16.1

11

東中学校

普通教室棟31中学校

274,216210.8

1,441.8

23.4

23,63820,44987%

391,197

4,375,576

2,187,788

5.6

7.0

12

生涯学習センター

生涯学習センター

社会教育施設・研修施設

216,975

200.2

1,441.8

22.2

22,44922,343

100%

427,426

8,333,325

4,166,663

9.7

9.8

13

加茂野交流センター

加茂野交流センター

集会場

112,923298.5

1,441.8

33.1

33,47229,01587%555,051

6,195,965

3,097,982

5.6

25.6

14

東図書館

東図書館

図書館・集会場

155,896468.1

1,441.8

52.0

52,49042,467

81%812,386

9,716,352

4,858,176

6.0

23.3

15

みのかも文化の森

学習棟,展示棟17

カナリヤの家訓練棟（指導室増築分,訓練棟増築分）

18

総合福祉会館

博物館

667,467

1,139.4

1,441.8

126.5

127,767

124,93398%

2,389,965

23,650,526

11,825,263

4.9

18.0

知的障害児通園施設

21,610128.3

1,441.8

14.2

14,3879,319

65%

178,268

2,663,123

1,331,562

7.5

45.6

総合福祉会館

福祉施設

215,512166.4

1,441.8

18.5

18,65918,41699%352,292

6,593,933

3,296,966

9.4

8.6

19-1 ハイツ矢田住宅

A棟

共同住宅

101,736105.1

1,441.8

11.7

11,785

11,785100%

19-2 ハイツ矢田住宅

B棟

共同住宅

101,736106.5

1,441.8

11.8

11,942

11,942100%

19-3 ハイツ矢田住宅

C棟

共同住宅

101,736111.9

1,441.8

12.4

12,54812,548100%

21

あじさい保育園

あじさい保育園

児童福祉施設101,543902.8

1,441.8

100.2

101,236

57,03156%

1,090,994

18,739,420

9,369,710

8.6

50.8

22

あじさいエコパーク

管理棟・下水道PR館

汚物処理場等760,054265.9

1,441.8

29.5

29,817

29,815100%

570,367

6,760,086

3,380,043

5.9

4.0

計

17 施設

23 棟

3-39

- 23 -

3.4 将来的な屋根等の維持保全工事への影響
太陽光発電設備設置に伴う将来的な屋上（屋根）の維持保全工事への影響として、工事に伴う設備の撤去・再設置が想定され、それに伴う工事コスト増、及び施工期間の長期化が懸念される。

3.5 まとめ
太陽光発電設備の導入可能性検討において、検討対象とした 17 施設（23 棟）の検討結果を踏まえ、以下の 5 施設（8 棟）は導入可能性がないものとみなす。
検討結果一覧を次頁に示す。
表 3-11 除外施設一覧
No.

施設名

建物用途

除外理由

13

加茂野交流センター

集会施設

構造耐力 NG17

カナリヤの家

知的障害児通園施設

構造照査不可※資料不足

訓練棟増築分指導室増築分19

ハイツ矢田住宅

A棟

〃
共同住宅

〃
市は当該施 設の電 気料金を支払っておらず、（共用

B棟

〃

C棟

〃

部含み）設置した場合に自家消費によ る経済 的メリットがない。

21

あじさい保育園

児童福祉施設

構造耐力 NG22

あじさいエコパーク

汚物処理場等

構造照査不可※資料不足

3-40- 24 -

表 3-12 導入可能性検討結果一覧
導入可能性検討
No.

施設名

屋根形状
➀建築物への負荷

2

山手小学校

普通教室棟9傾斜屋根 ◎

設備荷重上限値
40kg/m2(5,876kg/棟)

②将来影響

△

設備荷重上限値
3-1

古井小学校

普通教室棟3-2陸屋根○ 30kg/m2(6,291kg/棟)△※軽量モジュール
設備荷重上限値
3-2

古井小学校

管理普通特別教室棟17陸屋根○ 30kg/m2(13,602kg/棟)△※軽量モジュール
設備荷重上限値
4-1

山之上小学校

管理普通特別教室棟21陸屋根○ 30kg/m2(12,240kg/棟)△※軽量モジュール
4-2

5

山之上小学校

特別教室棟27

蜂屋小学校

傾斜屋根 －

特別教室棟12

傾斜屋根 ◎

不要

設備荷重上限値
30kg/m2(8,604kg/棟)△△

設備荷重上限値
7

伊深小学校

特別教室棟9陸屋根○ 30kg/m2(1,575kg/棟)△※軽量モジュール
設備荷重上限値8

三和小学校

管理普通特別教室棟8

陸屋根○ 27.2kg/m2(6,055kg/棟)△※軽量モジュール
設備荷重上限値
9

下米田小学校

管理特別教室棟11陸屋根○ 30kg/m2(6,354kg/棟)△※軽量モジュール
11

12

13

14

15

東中学校

普通教室棟31

傾斜屋根 ◎

生涯学習センター

陸屋根

加茂野交流センター○

傾斜屋根 ×

東図書館

傾斜屋根 ◎

みのかも文化の森

学習棟,展示棟17-1 カナリヤの家

傾斜屋根 ◎

訓練棟

17-2 カナリヤの家

傾斜屋根 ◎

訓練棟増築分

17-3 カナリヤの家

傾斜屋根 ×

指導室増築分

傾斜屋根 ×

設備荷重上限値
40kg/m2(8,432kg/棟)
設備荷重上限値
60kg/m2(12,012kg/棟)
設備荷重上限値
0kg/m2(0kg/棟)
設備荷重上限値
30kg/m2(14,043kg/棟)
設備荷重上限値
20kg/m2(22,788kg/棟)
設備荷重上限値
30kg/m2(3,840kg/棟)

検討不可

検討不可

△

△

△

△

△

△

△

△

設備荷重上限値
18

総合福祉会館

陸屋根○ 30kg/m2(4,992kg/棟)△※軽量モジュール
19-1 ハイツ矢田住宅

A棟

19-2 ハイツ矢田住宅

B棟

19-3 ハイツ矢田住宅

21

22

計

傾斜屋根 ◎

傾斜屋根 ◎

C棟

傾斜屋根 ◎

あじさい保育園

傾斜屋根 ×あじさいエコパーク

17 施設

傾斜屋根

管理棟・下水道PR館

陸屋根

×

設備荷重上限値
30kg/m2(3,153kg/棟)
設備荷重上限値
30kg/m2(3,195kg/棟)
設備荷重上限値
30kg/m2(3,357kg/棟)
設備荷重上限値
0kg/m2(0kg/棟)

検討不可

23 棟

3-41

- 25 -

△

△

△

△

△

影響あり
→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置
影響あり→要撤去,再設置③設備規模・発電量④削減金額

設置規模：146.9m2○ 発電出力：16.3kW
発電量○309,985○

430,888◎833,547◎

535,508△

170,744◎546,239△

109,101○

353,009○416,560○

391,197○

427,426◎

555,051◎

812,386◎

2,389,965△

178,268△

102,111△

77,158○352,292

×

0

×

0

×

0

◎

1,090,994◎

570,367：16,473kWh/年

設置規模：209.7m2◎ 発電出力：23.3kW
発電量：23,515kWh/年

設置規模：453.4m2◎ 発電出力：50.3kW
発電量：50,842kWh/年

設置規模：408.0m2◎ 発電出力：45.3kW
発電量：45,751kWh/年

設置規模：85.5m2△ 発電出力：9.5kW
発電量：9,588kWh/年

設置規模：286.8m2◎ 発電出力：31.8kW
発電量：32,160kWh/年

設置規模：52.5m2△ 発電出力：5.8kW
発電量：5,887kWh/年

設置規模：222.4m2◎ 発電出力：24.7kW
発電量：24,939kWh/年

設置規模：211.8m2◎ 発電出力：23.5kW
発電量：23,750kWh/年

設置規模：210.8m2◎ 発電出力：23.4kW
発電量：23,638kWh/年

設置規模：200.2m2◎ 発電出力：22.2kW
発電量：22,449kW/年

設置規模：298.5m2◎ 発電出力：33.1kW
発電量：33,472kW/年

設置規模：468.1m2◎ 発電出力：52.0kW
発電量：52,490kWh/年

設置規模：1,139.4m2◎ 発電出力：126.5kW
発電量：127,767kWh/年

設置規模：128.3m2○ 発電出力：14.2kW
発電量：14,387kWh/年

設置規模：58.7m2△ 発電出力：6.5kW
発電量：5,338kWh/年

設置規模：41.7m2△ 発電出力：4.6kW
発電量：4,676kWh/年

設置規模：166.4m2○ 発電出力：18.5kW
発電量：18,659kWh/年

設置規模：105.1m2○ 発電出力：11.7kW
発電量：11,785kWh/年

設置規模：106.5m2○ 発電出力：11.8kW
発電量：11,942kWh/年

設置規模：111.9m2○ 発電出力：12.4kW
発電量：12,548kWh/年

設置規模：902.8m2◎ 発電出力：100.2kW
発電量：101,236kWh/年

設置規模：265.9m2◎ 発電出力：29.5kW
発電量：29,817kWh/年

4

優先導入施設の選定及び詳細検討
4.1 優先導入施設の選定
4.1.1 対象施設
「2.調査対象施設等の情報収集・整理及び地域特性、環境特性等の調査・検討」、
及び「3.太陽光発電設備の導入可能性検討」の結果を踏まえ、優先導入施設を選定する。
これまでの検討結果より、導入可能性がある施設（棟）は以下の 13 施設（14 棟）であり、当該施設について優先導入施設を選定する。
古井小学校は、普通教室棟 3-2、管理普通特別教室棟 17 の 2 棟を対象に、上述した検討を実施しているが、以降の検討については、電気系統が同一であること、構造照査にて設備設置時においてそれぞれの構造耐力が確保されること、設備規模が両棟の設置面積を足し合わせた最大値となること、屋根形状が同様であり設置設備に差がないこと等を踏まえ、「1 施設（1 棟）」として検討する。
山之上小学校は、屋根形状が異なることから、別棟とした（管理普通特別教室棟
21：陸屋根、特別教室棟 27：傾斜屋根）。
表 4-1 優先導入施設検討対象施設（13 施設（14 棟）
）
No.

施設名

建物用途

2

山手小学校

普通教室棟 9

小学校

3

古井小学校

普通教室棟 3-2、管理普通特別教室棟 17

小学校

4-1

山之上小学校

管理普通特別教室棟 21

小学校

4-2

山之上小学校

特別教室棟 27

小学校

5

蜂屋小学校

特別教室棟 12

小学校

7

伊深小学校

特別教室棟 9

小学校

8

三和小学校

管理普通特別教室棟 8

小学校

9

下米田小学校

管理特別教室棟 11

小学校

11

東中学校

普通教室棟 31

中学校

12

生涯学習センター

社会教育施設・研修施設

14

東図書館

図書館・集会場

15

みのかも文化の森

学習棟,展示棟博物館

16

カナリヤの家訓練棟

知的障害児通園施設

18

総合福祉会館

計

13 施設（14 棟）

福祉施設

4-1

- 26 -

4.1.2 選定方針
優先導入施設の選定方針は、「2.調査対象施設等の情報収集・整理及び地域特性、環境特性等の調査・検討」、及び「3.太陽光発電設備の導入可能性検討」における検討項目を統合・整理（重複する項目等を整理）し、以下の項目を評価することで選定する。
【調査対象施設等の情報収集・整理及び地域特性、環境特性等の調査・検討】① 屋根形状、素材、維持保全状況② 施工障害③ 受光・風障害④ 災害リスク⑤ 市関連計画との整合【導入可能性検討】① 構造照査結果② 発電規模③ 将来影響
④ 電気料金削減額

4.1.3 選定結果
優先導入施設の選定結果を以降に示す。
施設選定の結果、上位に位置する以下 6 施設（6 棟）について、詳細検討の対象施設とする。
表 4-2 優先導入施設（6 施設（6 棟）
）
No.

施設名

建物用途

2

山手小学校

普通教室棟 9

小学校

5

蜂屋小学校

特別教室棟 12

小学校

11

東中学校

普通教室棟 31

中学校

12

生涯学習センター

社会教育施設・研修施設

14

東図書館

図書館・集会場

15

みのかも文化の森

計

6 施設（6 棟）

学習棟,展示棟博物館

4-2- 27 -

表 4-3 優先導入施設検討結果一覧
資料収集、現地調査、聞取調査結果
No.

施設名

①屋根形状、素材、維持保全状況④施工障害⑦受光・風障害

導入可能性検討⑧災害リスク⑩市関連計画との整合性⑪その他個別事情

構造照査（施設管理者ヒア結果）
個別施設計画(長寿命化計画)
2

山手小学校

普通教室棟9◎工事用道路有,施工支障なし,利傾斜屋根(金属瓦棒葺き)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→変状なし(良好)

雨漏り,将来防水工事(施工性,費用),構造耐力,工※事業期間を20年とした場合、事業期間中(2036年)(R18年)◎ 南向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)○が一時使用不可に大規模改造が予定される(ランクダウン)△ 事騒音等(対児童)の懸念有※再配置・長寿命化計画(個別施設計画)学校施設等長寿命※太陽光発電設備未設置(5,876kg/棟)

雨漏り,将来防水工事(施工性,費用),構造耐力,工設備荷重上限値

将来影響

(円/年)

評価値 ランク

設置規模：146.9m2

設備荷重上限値◎ 40kg/m2

電気料金削減額

発電規模○

発電出力：16.3kW
発電量 ：16,473kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置○

309,98534

4◎1,112,291

32

7

◎

535,50828

10△

170,74428

10◎546,23936

1△

109,10120

14○353,00924

13○

416,56032

7○391,19736

1○

427,42634

4◎

812,38636

1◎2,389,965

34

4

○

178,26828

10○352,29230

9

需要量 ：160,058kWh化計画(最終版)(令和元年度)

個別施設計画(長寿命化計画)
3

普通教室棟3-2

古井小学校

管理普通特別教室棟17○※事業期間を20年とした場合、事業期間中(2043年)(R25年)に工事用道路有,施工支障なし,利陸屋根(塩ビシート防水)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→変状なし(良好)◎ 南向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)△が一時使用不可改築が予定される(ランクダウン)※再配置・長寿命化計画(個別施設計画)学校施設等長寿命△ 事騒音等(対児童)の懸念有○ 30kg/m2※太陽光発電設備未設置化計画(最終版)(令和元年度)

設置規模：663.1m2◎(19,893kg)

発電出力：73.6kW
発電量 ：74,357kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置

需要量 ：193,088kWh※R8大規模改造実施予定(施設経営課）

個別施設計画(長寿命化計画)
4-1 山之上小学校

管理普通特別教室棟21△【学校統廃合の可能性あり】

工事用道路有,施工支障なし,利陸屋根(ｱｽﾌｧﾙﾄ防水)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→クラック等経年劣化○ 南東向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)△ ※事業期間を20年とした場合、事業期間中(2030年)(R12年)に雨漏り,将来防水工事(施工性,費用),構造耐力,工△ 事騒音等(対児童)の懸念有

大規模改造が予定される(ランクダウン)

が一時使用不可※太陽光発電設備未設置※再配置・長寿命化計画(個別施設計画)学校施設等長寿命

設置規模：408.0m2

設備荷重上限値○ 30kg/m2◎(12,240kg/棟)

発電出力：45.3kW
発電量 ：45,751kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置

需要量 ：70,579kWh化計画(最終版)(令和元年度)

個別施設計画(長寿命化計画)

4-2 山之上小学校

特別教室棟27◎【学校統廃合の可能性あり】

工事用道路有,施工支障なし,利傾斜屋根(金属横葺き)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→変状なし(良好)○ 南東向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)△※事業期間を20年とした場合、事業期間中(2044年)(R26年)に○ 事騒音等(対児童)の懸念有

長寿命化改修が予定される(ランクダウン)

が一時使用不可

設置規模：86.0m2

雨漏り,将来防水工事(施工性,費用),構造耐力,工
◎

不要

△

※太陽光発電設備設置済(H18,10kW)※再配置・長寿命化計画(個別施設計画)学校施設等長寿命化

発電出力：9.5kW
発電量 ：9,644kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置

需要量 ：70,579kWh

計画(最終版)(令和元年度)

個別施設計画(長寿命化計画)
5

蜂屋小学校

特別教室棟12◎

工事用道路有,施工支障なし,利傾斜屋根(金属横葺き)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→変状なし(良好)

雨漏り,将来防水工事(施工性,費用),構造耐力,工※事業期間を20年とした場合、事業期間中(2043年)(R25年)に△ 東向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)○が一時使用不可

長寿命化改修が予定される(ランクダウン)○ 事騒音等(対児童)の懸念有※太陽光発電設備設置済(H17,20kW)※再配置・長寿命化計画(個別施設計画)学校施設等長寿命化

設置規模：286.8m2

設備荷重上限値◎ 30kg/m2◎(8,604kg/棟)計画(最終版)(令和元年度)

伊深小学校

特別教室棟9○工事用道路有,施工支障なし,利陸屋根(塩ビシート防水)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→変状なし(良好)◎ 南向設置可,日照条件良好△が一時使用不可なし(避難所指定)
土砂災害ﾚｯﾄﾞ,ｲｴﾛｰ指定【学校統廃合の可能性あり】△ ※事業期間を20年とした場合、事業期間中大規模改造が予定

雨漏り,将来防水工事(施工性,費用),構造耐力,工△ 事騒音等(対児童)の懸念有される(ランクダウン)※太陽光発電設備未設置(1,575kg/棟)

雨漏り,将来防水工事(施工性,費用),構造耐力,工設備荷重上限値△

影響あり→要撤去,再設置

設置規模：52.5m2

設備荷重上限値○ 30kg/m2

発電量 ：32,160kWh/年
需要量 ：156,039kWh

個別施設計画(長寿命化計画)
7

発電出力：31.8kW△

発電出力：5.8kW
発電量 ：5,887kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置

需要量 ：62,799kWh※R10大規模改造実施予定(施設経営課）

個別施設計画(長寿命化計画)

8

三和小学校

管理普通特別教室棟8△【学校統廃合の可能性あり】

工事用道路有,施工支障なし,利陸屋根(塩ビシート防水)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→排水不良が一時使用不可◎南東～南西向設置可,日照条件
良好△なし(避難所指定)
土砂災害ﾚｯﾄﾞ,ｲｴﾛｰ指定△※事業期間を20年とした場合、事業期間中(2031年)(R13年)に△ 事騒音等(対児童)の懸念有

大規模改造が予定される(ランクダウン)※太陽光発電設備未設置※再配置・長寿命化計画(個別施設計画)学校施設等長寿命○ 27.2kg/m2

設置規模：222.4m2◎(6,055kg/棟)

発電出力：24.7kW
発電量 ：24,939kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置

需要量 ：51,875kWh化計画(最終版)(令和元年度)

9下米田小学校

管理特別教室棟11○

個別施設計画(長寿命化計画)

工事用道路有,施工支障なし,利陸屋根(塩ビシート防水)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→変状なし(良好)

雨漏り,将来防水工事(施工性,費用),構造耐力,工※事業期間を20年とした場合、事業期間中(2041年)(R23年)に◎ 南向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)○

改築が予定される(ランクダウン)△ 事騒音等(対児童)の懸念有※再配置・長寿命化計画(個別施設計画)学校施設等長寿命が一時使用不可

設置規模：211.8m2

設備荷重上限値○ 30kg/m2※太陽光発電設備未設置(6,354kg/棟)

雨漏り,将来防水工事(施工性,費用),構造耐力,工設備荷重上限値◎化計画(最終版)(令和元年度)

11 東中学校

普通教室棟31◎

傾斜屋根(金属瓦棒葺き)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→変状なし(良好)※事業期間を20年とした場合、事業期間中(2030年)(R12年)に○ 南東向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)○が一時使用不可

大規模改造が予定される(ランクダウン)○ 事騒音等(対児童)の懸念有※太陽光発電設備設置済(H23,60kW)※再配置・長寿命化計画(個別施設計画)学校施設等長寿命化◎ 40kg/m2△

個別施設計画(長寿命化計画)

工事用道路有,施工支障なし,利陸屋根(塩ビシート防水)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→排水不良◎ 南向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)○が一時使用不可※事業期間を20年とした場合、事業期間中に改修工事等が予定されると想定(ランクダウン)○

雨漏り,構造耐力,駐車場の制限,施工時の施設利◎(8,432kg/棟)用に対する懸念有※集会施設等長寿命化計画

14 東図書館◎○ 可,敷地内,歩道の一部が一時使→変状なし(良好)○ 南東向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)※施設統廃合の可能性あり△ ※事業期間を20年とした場合、事業期間中(2036年)(R18年)に用不可,隣接施設への影響配慮○

大規模改造が予定される(ランクダウン)

施工時の施設利用に対する懸念有,R6駐車場拡(12,012kg/棟)張工事との調整必要

15 みのかも文化の森 学習棟,展示棟◎

傾斜屋根(金属横葺き)△→変状なし(良好)

可,敷地内の一部が一時使用不可,他施設に比して,施工難度(コ△ 東向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)

個別施設計画(長寿命化計画)○ ※事業期間を20年とした場合、事業期間中に改修工事等が○予定されると想定(ランクダウン)

構造耐力,施工方法に係る懸念,芝生広場の復旧,(14,043kg/棟)

学校活用事業への影響(安全対策)懸念スト)高工事用道路有,利用者安全確保
17 カナリヤの家

訓練棟△

傾斜屋根(塩ビシート防水)△→変状なし(良好)

可,敷地内の一部が一時使用不可,他施設に比して,施工難度(コ

個別施設計画(長寿命化計画)◎ 南向設置可,日照条件良好◎ なし(避難所指定)

△

計

△

13 施設

個別施設計画(長寿命化計画)

工事用道路有,施工支障なし,利陸屋根,(ｱｽﾌｧﾙﾄ塗膜,ｼｰﾄ防水)○ 用者安全確保可,敷地内の一部→塗膜,ｼｰﾄ劣化,排水不良される(ランクダウン)※R11屋根改修実施予定(施設経営課）

スト)高18 総合福祉会館※事業期間を20年とした場合、事業期間中に屋根改修が予定◎ 南向設置可,日照条件良好が一時使用不可◎ なし(避難所指定)○※事業期間を20年とした場合、事業期間中に長寿命化改修(2030年)(R12年)が予定される(ランクダウン)※福祉施設再配置・長寿命化計画

14 棟◎：5点,○：3点,△：1点,×：0点（不適）■導入ランク凡例

優先度高
1

2

優先度低
3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

4-3

- 28 -○

雨漏り,将来防水工事,施工時の施設利用,安全対策に係る懸念有

発電出力：22.2kW
発電量 ：22,449kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置

発電出力：52.0kW
発電量 ：52,490kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置

発電出力：126.5kW
発電量 ：127,767kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置

設置規模：128.3m2○(3,849kg/棟)

発電出力：14.2kW
発電量 ：14,387kWh/年△

影響あり→要撤去,再設置

需要量 ：21,610kWh
設置規模：166.4m2

設備荷重上限値(4,992kg/棟)→要撤去,再設置

需要量 ：667,467kWh

設備荷重上限値○ 施工方法,施設利用者の安全確保に係る懸念あり ○ 30kg/m2

影響あり

設置規模：1,139.4m2◎(22,788kg/棟)◎ 30kg/m2△

需要量 ：155,896kWh

設備荷重上限値◎ 20kg/m2

発電量 ：23,638kWh/年

設置規模：468.1m2◎※図書館再配置・長寿命化計画

工事用道路有,利用者安全確保

発電出力：23.4kW

需要量 ：216,975kWh

設備荷重上限値◎ 30kg/m2→要撤去,再設置

設置規模：200.2m2◎

個別施設計画(長寿命化計画)
工事用道路有,利用者安全確保

傾斜屋根(金属横葺き)

影響あり

需要量 ：274,216kWh

設備荷重上限値◎ 60kg/m2△

設置規模：210.8m2

計画(最終版)(令和元年度)

12 生涯学習センター

発電量 ：23,750kWh/年
需要量 ：117,081kWh

個別施設計画(長寿命化計画)
工事用道路有,施工支障なし,利発電出力：23.5kW○

発電出力：18.5kW
発電量 ：18,659kWh/年
需要量 ：215,512kWh△

影響あり→要撤去,再設置

4.2 調査・検討
4.2.1 構造計算書等を踏まえた太陽光発電設備に対する荷重や風圧の影響
太陽光発電設備導入に対する荷重影響は、「3.太陽光発電設備の導入可能性検討」
における検討による。
(1) 検討条件

各施設の構造計算書等（設計図書、完成図書）に整理されている屋上（屋根）の積載荷重より検討する（本検討においては、収集可能であった資料
は、全て設計図書相当であり、完成図書による検討ではない）。



建築後、新たに設置された設備重量等を考慮する。配管等、軽微な新設設備については、負荷が極めて少ないため、考慮しないものとする。



高架水槽等が撤去されている施設は、構造計算書にて特殊荷重が見込まれていないため、当初設計時からの荷重減は考慮しない。



太陽光発電設備の設備重量は、以下の通り仮定する。
陸屋根(通常)：パネル 15kg/m2 相当+架台 20kg/m2＝35kg/m2

陸屋根(軽量)：パネル 10kg/m2 相当+架台 15kg/m2＝25kg/m2

傾斜屋根：パネル 15kg/m2 相当+架台 05kg/m2＝20kg/m2(2) 検討結果
1) 山手小学校


普通教室棟 9 は、施設屋上（屋根）における太陽光発電設備設置可能面積に対し、設備の設置が可能である。



1m2 あたり、設備重量が 40kg を超えない範囲で、太陽光発電設備が設置可能である。

2) 蜂屋小学校


特別教室棟 12 は、施設屋上（屋根）における太陽光発電設備設置可能面積に対し、設備の設置が可能である。



当該施設は、太陽光発電設備が設置済みであり、面積を拡張して更新する。



当初設計時に見込まれている積載荷重 30kg/m2 を超えない範囲で、太陽光発電設備が設置可能である。

3) 東中学校


普通教室棟 31 は、施設屋上（屋根）における太陽光発電設備設置可能面積に対し、設備の設置が可能である。



当該施設は、太陽光発電設備が設置済みであり、面積を拡張して更新する。



1m2 あたり、設備重量が 40kg を超えない範囲で、太陽光発電設備が設置可能である。

4-4- 29 -

4) 生涯学習センター


当該施設は、施設屋上（屋根）における太陽光発電設備設置可能面積に対し、設備の設置が可能である。当初設計時に見込まれている積載荷重60kg/m2 を超えない範囲で、太陽光発電設備が設置可能である。

5) 東図書館


当該施設は、施設屋上（屋根）における太陽光発電設備設置可能面積に対し、設備の設置が可能である。当初設計時に見込まれている積載荷重30kg/m2 を超えない範囲で、太陽光発電設備が設置可能である。

6) みのかも文化の森

当該施設は、施設屋上（屋根）における太陽光発電設備設置可能面積に対し、設備の設置が可能である。当初設計時に見込まれている積載荷重20kg/m2 を超えない範囲で、太陽光発電設備が設置可能である。

4-5- 30 -

4.2.4 二酸化炭素排出抑制効果(1) 検討方法
各施設における、太陽光発電設備導入に伴う二酸化炭素排出抑制効果を検討する。
二酸化炭素排出抑制効果の検討に際しては、「温室効果ガス排出量算定・報告マ
ニュアル(Ver4.9)(令和 5 年 4 月)」による。
電気使用量の削減量は、「4.2.3 日射量、太陽光発電設備の発電量及び消費エネル
ギー費用の削減効果」にて用いた数値とする。

出典：温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)(令和 5 年 4 月),p.Ⅲ-32

出典：電気事業者別排出係数一覧(令和 5 年提出用)環境省 HP

4-15- 31 -

(2) 検討結果
検討結果を以下に示す。
太陽光発電による自家消費分を、従来の電力使用量から差し引いたことで、各施設ともに CO2 排出量が削減される。
特に、東図書館、みのかも文化の森では、従来比、30%以上の CO2 排出量削減効果がみられる。
なお、当該検討においては、蓄電池、EV 等の設置効果は見込んでいない。
表 4-6 CO2 排出量削減効果
No. 施設名

電力削減量

単位使用量当たりの排出量削減したCo2排出量(kWh/年)(tCO2/kWh)(tCO2)

従来比

2

山手小学校

27,9440.000449

12.5

83%

5

蜂屋小学校

45,9740.000449

20.6

71%

11 東中学校

33,3350.000449

15.0

88%

12 生涯学習センター

34,8730.000449

15.7

78%

14 東図書館

68,6360.000449

30.8

56%

15 みのかも文化の森

219,6380.000449

98.6

67%

合計

430,400

193.2

26%

No. 施設名－

R4年度電力需要

単位使用量当たりの排出量

Co2排出量(kWh/年)(tCO2/kWh)(tCO2)

比率

2

山手小学校

160,058

0.000449

71.9

100%

5

蜂屋小学校

156,0390.000449

70.1

100%

11 東中学校

274,2160.000449

123.1

100%

12 生涯学習センター

216,9750.000449

97.4

100%

14 東図書館

155,8960.000449

70.0

100%

15 みのかも文化の森

667,4670.000449

299.7

100%

合計

1,630,651

732.2

－

－

4-16

- 32 -

4.2.5 電力契約事業者からの発電抑制等の可能性や影響(1) 太陽光発電に関する 2 つの抑制
太陽光発電に係る、2 つの抑制（電圧抑制、出力抑制）を以下に示す。
1) 電圧抑制
電圧抑制とは、再生可能エネルギーから発電された電圧が抑制され、発電量が減少する状態である。
売電は、発電された電力のうち、余剰分が電線に流れ、電力会社へ送電される仕組みである。
太陽光発電の電線と送配電網の電線の接続点の電圧は 95V〜107V の範囲内（電気事業法）になるため、通常パワーコンディショナの電圧制御が作動した状態が電圧抑制である。
電圧抑制が生じやすい原因を以下に示す。
➢

周辺施設等の影響により、送配電網の電圧が高い。

➢

電柱とパワーコンディショナの距離が長い。

➢

パワーコンディショナに接続されている電線の電圧が高い。

2) 出力抑制
出力抑制とは、送配電網から電力会社へ送電される電力の買取をコントロール
するものである。
電力の需給バランスを保つため、消費出来ない電力の買取を停止し、需要に合わせて発電設備の出力を制御するための措置である。
(2) 太陽光発電自家消費・オンサイト PPA の余剰電力
1) 太陽光発電の自家消費・オンサイト PPA 等による出力抑制
電力系統（送配電網）に接続する太陽光発電の FIT や FIP（フィード・イン・プ
レミアム制度）は、全て出力抑制の対象となる。
これは、自家消費・オンサイト PPA 等で余剰電力を販売する場合にも同じであるが、需要家の電力消費量に合わせてパワーコンディショナを制御する付加追従装置や、RPR（逆電力継電器）の設置を行うことで、自家消費分の電力に影響はない。
なお、電力の逆潮流量は、基本的に発生した 5 分以内に定格出力の 5％以内に抑える必要がある。
2) 余剰電力を売電しない場合
余剰電力を売電しない場合は、太陽光発電の発電量をパワーコンディショナで制御（停止）し、余剰電力が生じないようにする。
余剰電力の買取りの交渉等に時間を要するため、自家消費分で十分な採算性がとれる場合は、余剰電力を販売しない場合が多い。
4-17- 33 -

4.2.6 余剰電力の有無及び活用方法(1) 余剰電力の有無及び活用方法
本業務にて実施した検討の結果（発電シミュレーション結果）、優先導入施設 6
施設ともに余剰電力が生じることを確認した。
生じる余剰電力の処理方法について、以下の 5 案が考えられる。
① 他の PPA 事業者への販売② 小売り事業者への販売③ 託送④ 一般送配電事業者への販売⑤ 抑制（出力抑制）
上記 5 案のうち、本事業では、「⑤抑制」が最も現実的と想定され、PPA 事業者
による余剰電力の売電収入は生じず、余剰電力は廃棄となる。
なお、今後の事業展開次第では、①〜④の処理方法も検討の余地がある。
1) 他の PPA 事業者への販売
PPA 事業者が発電し、需要家施設で自家消費出来ない電力の余剰分を他の PPA事業に販売することは可能であるが、その場合、電力供給契約と併せた契約となることが一般的である。
需要家への小売事業にはノウハウがあり、この場合、PPA 以外の電力供給契約
を合わせて切り替え、全体のマネジメントを行う事が想定されるが、近年の電力料金高騰を鑑みると小売事業者を変えることは容易ではない。
また、本事業において生じる余剰電力の買取量は比較的小規模であることから、余剰電力だけを他の PPA 事業者が買い取る事は想定し難い。
2) 小売り事業者への販売
小売り事業者へ販売すると想定した場合は、「1）他の PPA 事業者への販売」と同様であり、現在の小売事業者から契約をスイッチングすることは想定し難い。
3) 託送
自己託送は、自己所有（自治体所有）であれば複数箇所（他の公共施設）への供給が可能であるが、PPA（第三者所有）の場合は、送電先が 1 箇所のみに限定されるため、不可能である。
公共施設の電力需要の特徴（休日、機器等の使用）や託送料金、エネルギーマネ
ジメント費用を考えると現実的ではない。

4-18- 34 -

4) 一般送配電事業者への販売
余剰電力は、PPA 事業者から一般送配電事業者（中部電力パワーグリッド等）
への販売が考えられる（7 円程度）。
ただし、FIT としない本事業において、一般送配電事業者に買い取り義務はなく、協議による。
一般に、一般送配電事業者との協議、契約締結に 1 年程度を要するとともに、契約締結に至らない可能性もあり、当該手法による余剰電力の処理は、ハードルが高いと考えられる。
5) 抑制（出力抑制）
発電された電力について、自家消費出来ない余剰電力を、パワーコンディショナ
で抑制し、全て廃棄する。
(2) 蓄電池の導入検討
発電に伴い生じる余剰電力は、蓄電池を導入することで有効活用することが可能である。しかし、蓄電池は、高コストであること、自動で充放電するためには EMSの導入等が必要であり、EMS が導入されない場合は施設管理者等による人的制御を有する。
このため、現時点における公共施設への蓄電池導入・運用は、ハードルが高いと想定される。
なお、蓄電池設備の性格、及び設置箇所が公共施設かつ避難所指定となっていることを鑑みると、災害発生時等の非常時において、有用である（各施設における蓄電池配置スペースは十分に確保可能である。）。
したがって、蓄電池は、災害時に活用することを主目的として、設置することが望ましいと考えられる。
表 4-7 各施設における蓄電池容量（概算下限）
No.

施設名

蓄電池容量

2

山手小学校

普通教室棟 921kWh

3,990,000 円

5

蜂屋小学校

特別教室棟 12111kWh21,090,000 円

11

東中学校

普通教室棟 31111kWh21,090,000 円

12

生涯学習センター

19kWh

3,610,000 円

14

東図書館

249kWh47,310,000 円

15

みのかも文化の森

260kWh49,400,000 円

学習棟,展示棟コスト(19 万円/kW)※蓄電池容量は、「3.太陽光発電設備の導入可能性検討」にて実施した簡易シミュレーション結果において算定した、1 日の最大余剰電力として概算した。

4-19- 35 -

4.2.8 電気自動車用充電設備・充放電設備の導入可能性調査
対象施設について、電気自動車用充電設備、充放電設備の導入可能性を検討する。
(1) 概要1) 検討概要
電気自動車は、モーターを動力源として走行する自動車であり、走行中に排気ガスを出さず、蓄電池としても利用できる次世代モビリティである。
日本では、2050 年カーボンニュートラル実現のため、電気自動車（EV・PHV）の普及促進を図っている。
美濃加茂市においては、「美濃加茂市 SDGs 未来都市計画」、「ゼロカーボンシテ
ィみのかも宣言」等を背景に、脱炭素化に向けた取り組みを進めており、電気自動車（EV・PHV）の普及促進に加え、充電設備・充放電設備の導入により、再生可能エネルギーによる電気自動車の運用を目指している。
以上を踏まえ、本業務では、太陽光発電設備の導入対象として選定された公共施設に対し、電気自動車（EV・PHV）の充電設備・充放電設備の導入可能性について検討する。
検討結果より、将来的な電気自動車（EV・PHV）の充電設備・充放電設備の導入は、可能かつ有用である。
2) 設備概要■電気自動車充電設備
充電設備とは、電気自動車に電力供給するための設備であり、設備の機能は充電
1 方向となる。

出典：（一社）次世代自動車振興センターHP（普通充電設備概要）

4-22- 36 -

出典：（一社）次世代自動車振興センターHP（急速充電設備概要）■充放電設備（V2H）
充放電設備とは、電気自動車に蓄えられた電力を、施設にて活用できる設備である。設備の機能は、充電、放電の 2 方向の機能を有する。

出典：（一社）次世代自動車振興センターHP（充放電設備 V2H 概要）

4-23- 37 -

(2) 検討条件
検討条件を以下に示す。
✓

電気自動車（EV・PHV）の充電設備・充放電設備を設置できるスペースを有する施設を検討対象とする。

✓

公用車の活躍機会が少なく、施設の性格上、一般開放が困難である学校施設は検討対象から除外する。

(3) 対象施設
検討対象施設は、避難所指定の有無も鑑み、生涯学習センター、東図書館、みのかも文化の森の 3 施設とする。
表 4-10 充電設備・充放電設備検討対象施設
太陽光発電導入施設

施設用途

設置ｽﾍﾟｰｽ

避難所指定

検討対象

山手小学校

小学校

有

○

×

蜂屋小学校

小学校

有

○

×

東中学校

中学校

有

○

×

生涯学習センター

社会教育施設・研修施設

有

○

○

東図書館

図書館・集会場

有○○みのかも文化の森

博物館

有

○

○

(4) 電気自動車充電設備の導入可能性
各施設における、電気自動車充電設備の導入可能性について、以下に示す。
1) 生涯学習センター
以下の理由により、当該施設への電気自動車充電設備の導入は有用であり、蓄電池等と合わせて導入することが効果的と考えられる。


美濃加茂市役所に隣接しており、公用車への充電、及び来庁する一般車両の充電に活用可能である（EV・PHV 普及促進に寄与）。



なお、施設に設置した太陽光による発電電力は、施設にて優先的に自家消費されるため、蓄電池を設置しない場合は、電気自動車への充電は余剰が発生したタイミング等、充電可能時間が限定的となる。

2) 東図書館
以下の理由により、当該施設への電気自動車充電設備の導入は有用であり、蓄電池等と合わせて導入することが効果的と考えられる。


来館する一般車両の充電に活用可能である（EV・PHV 普及促進に寄与）。



なお、施設に設置した太陽光による発電電力は、施設にて優先的に自家消費されるため、蓄電池を設置しない場合は、電気自動車への充電は余剰が発生したタイミング等、充電可能時間が限定的となる。

4-24- 38 -

3) みのかも文化の森
以下の理由により、当該施設への電気自動車充電設備の導入は有用であり、蓄電池等と合わせて導入することが効果的と考えられる。


来館する一般車両の充電に活用可能である（EV・PHV 普及促進に寄与）。



なお、施設に設置した太陽光による発電電力は、施設にて優先的に自家消費されるため、蓄電池を設置しない場合は、電気自動車への充電は余剰が発生したタイミング等、充電可能時間が限定的となる。

(5) 充放電設備（V2H）の導入可能性
各施設における、充放電設備の導入可能性について、以下に示す。
1) 生涯学習センター
以下の理由により、当該施設への充放電設備の導入は有用であり、蓄電池、電気自動車等と合わせて導入することが効果的と考えられる。


電気自動車は、蓄電池の役割を担い、太陽光発電設備で発電しない場合、電気自動車からの電力供給が可能となる（公用車等活用）。



余剰電力を電気自動車に蓄電することで、発電ロスを削減可能である。



避難所指定である施設に導入することで、電気自動車を災害時の非常電源として活用することが期待できる。

2) 東図書館
以下の理由により、当該施設への充放電設備の導入は有用であり、蓄電池等と合わせて導入することが効果的と考えられる。


避難所指定である施設に導入することで、電気自動車（公用車、一般車両）
を災害時の非常電源として活用することが期待できる。

3) みのかも文化の森
以下の理由により、当該施設への充放電設備の導入は有用であり、蓄電池等と合わせて導入することが効果的と考えられる。
当該施設は、非常用発電設備が配備済みであるため、避難所機能の拡充、及び一般向けの電力供給にも寄与できると考えられる。


避難所指定である施設に導入することで、電気自動車（公用車、一般車両）
を災害時の非常電源として活用することが期待できる。

4-25- 39 -

4.3 導入に向けた課題、導入方針、基本計画等の整理
これまでの検討により、太陽光発電設備が導入可能とされる施設を整理した。
本検討においては、各施設への太陽光発電設備導入に際し、最適な導入方式と合わせ、事業スキームを整理するとともに、事業採算性・期待できる効果を踏まえ、事業化可能性について検討する。
4.3.1 導入方針
導入手法（事業スキーム）の検討に際し、市が市有施設（公共施設）への再生可能エネルギー（太陽光発電設備）の導入検討に至った経緯を踏まえ、本検討における基本方針を整理する。
美濃加茂市では、「里山千年構想」、「里山千年基本計画」、「第 6 次総合計画」等を踏まえ、「美濃加茂市 SDGs 未来都市計画」が定められている。
「美濃加茂市 SDGs 未来都市計画」では、国の方針に準じ、カーボンニュートラ
ルの実現に向けた取り組み（「ゼロカーボンシティみのかも宣言」）を進めるとともに、これを起点として地域経済が好循環するまちづくりを掲げ、2030 年のあるべ
き姿、脱炭素に係る数値目標を提起している。ここで中心となるのが、「ソーシャルビジネス」であり、美濃加茂市は、「美濃加茂ソーシャルビジネスシティ宣言」
を発出しており、民間企業等のノウハウ、アイデアを最大限活用した、地域経済の好循環、及び社会・環境課題の解決を図ることを目指している。
以上を踏まえ、本検討における基本方針を以下に定める。
✓

ソーシャルビジネスとして創出し、民間企業等のノウハウ・アイデアを最大限活用する（市の財政負担を低減しつつ、脱炭素化を進める）。

✓

地域経済好循環を見据え、事業者利益を確保するとともに、市へのメリット（市民負担低減）の両立を図る。

出典：美濃加茂市の脱炭素への取組（R5.2.27,産業振興部商工観光課兼 SDGs 推進室）

4-26

- 40 -

出典：美濃加茂市の脱炭素への取組（R5.2.27,産業振興部商工観光課兼 SDGs 推進室）

出典：美濃加茂市 SDGs 未来都市計画（R3.6,美濃加茂市）

4-27- 41 -

(2) 導入方式の選定
以下に、各方式のメリット、デメリットを整理するとともに、基本方針との整合性より、最適な導入方式を選定する。
選定の結果、本事業では「PPA 方式」による設備導入を選定する。
表 4-12 導入方式の選定
導入方式

メリット

デメリット

基本方針との整合

評価

自己所有







△

設備の変更等自市（市民）への経済的メリい（公共歩掛のットは最も大きいが、公共

換・処分等、市ため、費用が嵩事業となり、民間企業のノに決定権があむ傾向にあウハウ、アイデア等の活用

る）。

機会がなく、ソーシャルビ

維持管理に伴うジネスに繋がらない。

る）。


初期投資が大き由度は高い（交自家消費できな

かった電力は売コストを負う。

電可能であり、
売電収入が期待
できる。
リース



初期投資が不要

である。


設備の維持管理に係る費用負担

事業期間中、設可である。

に大きいが、発電量によっ

概ね 15 年〜20て不経済となる可能性をは

年程度の長期契

自家消費できな約となる。


市（市民）への経済的メリットは、自己所有方式の次が発生しない。
かった電力は売備の変更等が不らむ。
ソーシャルビジネスとし発電量が減少して、地域の経済好循環に資

電可能であり、た場合も、一定する事業とすることが可能

売電収入が期待のリース料が生であり、民間企業のノウハ

できる。

じる。

ウ等を最大限発揮できる。

○

リース資産として管理・計上する必要がある。

PPA

初期投資が不要

である。


設備の維持管理に係る費用負担

事業期間中、設

市（市民）への経済的メリ

備の変更等が不ットは、リースと大差がな可である。

いが使用量に応じた料金支

概ね 15 年〜20払いであるため、リースにが発生しない。

年程度の長期契使用した分だけ約となる。

比して優位と考えられる。
ソーシャルビジネスとしの電力購入が可て、地域の経済好循環に資能である。

する事業とすることが可能

設備が資産計上であり、民間企業のノウハ

されず、オフバウ等を最大限発揮できる。

ランスが図れる。

4-30- 42 -◎

4.3.3 事業スキームの検討
基本方針に準じた導入方式を踏まえ、事業スキームを検討する。
本事業は、「美濃加茂市 SDGs 未来都市計画」に定められる「あるべき姿」に向けた、足がかりとなる事業である。当該事業（PPA 事業）に関しては、「地域事業体」の関与は想定せず、以下の位置付けにて「あるべき姿」の実現に向けた、公共施設への太陽光発電設備の導入を図る。
➢

市内の再エネ比率向上に資する（脱炭素化に向けた民間へのモデル提示）。

➢

市財政負担を低減し、「あるべき姿」実現のため、必要な政策・サービスの実施に寄与する。

事業スキームを以下に示す。

図 4-19 事業スキーム
本事業の位置付け

出典：美濃加茂市 SDGs 未来都市計画（R3.6,美濃加茂市）

4-31- 43 -

4.3.5 導入設備の概要・概算事業費(1) 導入設備の概要・概算事業費
各施設における設備概要・及び概算事業費を以下に示す。
表 4-17 設備概要・概算事業費（1/2）
施設名称

No.2 山手小学校

No.5 蜂屋小学校

No.11 東中学校

施設用途

小学校

小学校

中学校

設置工法

金属屋根工法（瓦棒葺き）

金属屋根工法（横葺き）

金属屋根工法（瓦棒葺き）

施工例

・ 金属屋根（瓦棒葺き）に適用可能な工法は、各メー
カー、及び施工業者にて種々考案されている。

・ 金属屋根（横葺き）に適用可能な工法は、各メーカー、 ・ 金属屋根（瓦棒葺き）に適用可能な工法は、各メー及び施工業者にて種々考案されている。

カー、及び施工業者にて種々考案されている。

・ 工法選定に際しては、漏水防止の観点から、穴あけを不 ・ 工法選定に際しては、漏水防止の観点から、穴あけを不 ・ 工法選定に際しては、漏水防止の観点から、穴あけを不要とする工法を推奨する。

要とする工法を推奨する。

・ 施工に際し、仮設足場が必要となる。

要とする工法を推奨する。

・ 施工に際し、仮設足場が必要となる。

・ 施工に際し、仮設足場が必要となる。

レイアウト

設備容量

26.98kW

51.46kW

34.03kW

蓄電池・EV

蓄電池・EV設置なし

蓄電池・EV設置なし

蓄電池・EV設置なし

設備費4,633,640

7,522,280

5,465,540

概算

工事費1,852,960

3,125,920

2,219,560

工事費

諸経費

639,600

1,129,200

780,600

7,126,200

11,777,400

8,465,700

合計※概算工事費の設備費には、計測システム費を含む。工事費には、仮設を含む。

4-37- 44 -

表 4-18 設備概要・概算事業費（2/2）
施設名称

No.12 生涯学習センター

No.14 東図書館

No.15 みのかも文化の森

施設用途

社会教育施設・研修施設

図書館・集会場

博物館

設置工法

置基礎工法

金属屋根工法（横葺き）

金属屋根工法（横葺き）

施工例

・ 陸屋根に適用可能な工法は、各メーカー、及び施工業者 ・ 金属屋根（横葺き）に適用可能な工法は、各メーカー、 ・ 金属屋根（横葺き）に適用可能な工法は、各メーカー、にて種々考案されている。

及び施工業者にて種々考案されている。

及び施工業者にて種々考案されている。

・ 工法選定に際しては、漏水防止の観点から、穴あけを不 ・ 工法選定に際しては、漏水防止の観点から、穴あけを不 ・ 工法選定に際しては、漏水防止の観点から、穴あけを不要とする置基礎工法を推奨する。
・ 施工に際し、仮設足場が必要となる。

要とする工法を推奨する。

要とする工法を推奨する。

施工に際し、仮設足場が必要となる。

施工に際し、仮設足場が必要となる。

レイアウト

設備容量

29.05kW

92.13kW

217.46kW

蓄電池・EV

蓄電池・EV設置なし

蓄電池・EV設置なし

蓄電池・EV設置なし

設備費6,098,000

12,321,340

27,110,280

概算

工事費

2,491,325

5,240,760

11,757,920

工事費

諸経費

681,000

1,942,600

4,449,200

合 計

9,270,325

19,504,700

43,317,400※概算工事費の設備費には、計測システム費を含む。工事費には、仮設を含む。

4-38- 45 -

(2) パネルレイアウト
導入施設におけるパネルレイアウト（配置計画）を以降に示す。
1) 山手小学校


山手小学校（普通教室棟 9）のパネルレイアウトは、以下の通りである。

（株）SISOLAR（LR5-54HPH-415M）を想定した場合、パネル 65 枚
（26.98kW）となる（パネル 65 枚×1.95m2/枚＝126.75m2）。

図 4-20 山手小学校（教室棟 9）パネルレイアウト

図 4-21 山手小学校（教室棟 9）設置可能面積（146.9m2）

4-39- 46 -

2) 蜂屋小学校


蜂屋小学校（特別教室棟 12）のパネルレイアウトは、以下の通りである。

（株）SISOLAR（LR5-54HPH-415M）を想定した場合、パネル 124 枚（51.46kW）となる（パネル 124 枚×1.95m2/枚＝241.8m2）。

図 4-22 蜂屋小学校（教室棟 12）パネルレイアウト

図 4-23 蜂屋小学校（教室棟 12）設置可能面積（286.8m2）

4-40- 47 -

3) 東中学校

東中学校（普通教室棟 31）のパネルレイアウトは、以下の通りである。

（株）SISOLAR（LR5-54HPH-415M）を想定した場合、パネル 82 枚
（34.03kW）となる（パネル 124 枚×1.95m2/枚＝159.9m2）。

図 4-24 東中学校（教室棟 31）パネルレイアウト

図 4-25 東中学校（教室棟 31）設置可能面積（210.8m2）

4-41- 48 -

4) 生涯学習センター


生涯学習センターのパネルレイアウトは、以下の通りである。

（株）SISOLAR（LR5-54HPH-415M）を想定した場合、パネル 70 枚
（29.05kW）となる（パネル 70 枚×1.95m2/枚＝136.5m2）。

図 4-26 生涯学習センターパネルレイアウト

図 4-27 生涯学習センター設置可能面積（200.2m2）

4-42- 49 -

5) 東図書館


東図書館のパネルレイアウトは、以下の通りである。

（株）SISOLAR（LR5-54HPH-415M）を想定した場合、パネル 222 枚（92.13kW）となる（パネル 222 枚×1.95m2/枚＝432.9m2）。

図 4-28 東図書館パネルレイアウト

図 4-29 東図書館設置可能面積（m2）（1/2）（468.1m2）
4-43- 50 -

図 4-30 東図書館設置可能面積（m2）（2/2）（468.1m2）

4-44- 51 -

6) みのかも文化の森

みのかも文化の森のパネルレイアウトは、以下の通りである。

（株）SISOLAR（LR5-54HPH-415M）を想定した場合、パネル 524 枚（217.46kW）となる（パネル 524 枚×1.95m2/枚＝1,021.8m2）。

図 4-31 みのかも文化の森パネルレイアウト

図 4-32 みのかも文化の森設置可能面積（1,139.4m2）
4-45- 52 -

4.3.6 想定発電量
シミュレーションソフトを用いて、各施設における詳細な発電シミュレーショ
ンを実施する。
(1) 発電シミュレーションの条件
発電シミュレーションの条件は、以下の通りである。
1) 使用するソフト
使用するソフトは、「i-Pals（日本コントロールシステム社）」とする。
2) 想定する太陽光発電モジュール
想定する太陽光発電モジュールは、「LR5-54HPH-415M（株）SISOLAR」とする。
3) 日射データ
使用する日射データは、「NEDO,METPV-20」とする。
4) 日射量算出式出典「標準日射データの地理的分解能向上に関する調査研究,H18.3,NEDO/JMA」を用いて日射量を算出する。
5) 発電量算出方法
発電量の算出は、「JIS C 8907:2005,H17.10」による。
(2) 発電シミュレーション結果
発電シミュレーション結果一覧を以下に示す。
各施設の詳細は、以降に示す。
表 4-19 発電シミュレーション結果一覧
No.

施設名

設備容量

想定発電量

自家消費量

自家消費率

余剰電力量

（kW）

（kW/年）（kW/年）（%/年）（kW/年）

2 山手小学校27

29,971.71

27,943.57

93.23%

2,028.14

5 蜂屋小学校

51

60,388.74

45,973.99

76.13%

14,414.75

11 東中学校

34

39,934.66

33,335.33

83.47%

6,599.34

12 生涯学習センター

29

36,015.51

34,873.28

96.83%

1,142.23

14 東図書館

92

112,336.45

68,635.69

61.10%

43,700.76

15 みのかも文化の森

217

255,191.15

219,638.14

86.07%

35,553.01

合計

451

533,838

430,400

80.62%

103,438

4-46- 53 -

1) 山手小学校
山手小学校における発電シミュレーションの結果を以下に示す。


想定発電量：29,971.71kW/年



自家消費量：27,943.57kW/年



余剰電力量：2,028.14kW/年

図 4-33 山手小学校 発電シミュレーション結果

4-47- 54 -

2) 蜂屋小学校
蜂屋小学校における発電シミュレーションの結果を以下に示す。


想定発電量：60,388.74kW/年



自家消費量：45,973.99kW/年



余剰電力量：14,414.75kW/年

図 4-34 蜂屋小学校 発電シミュレーション結果

4-48- 55 -

3) 東中学校
東中学校における発電シミュレーションの結果を以下に示す。


想定発電量：39,934.66kW/年



自家消費量：33,335.33kW/年



余剰電力量：6,599.34kW/年

図 4-35 東中学校 発電シミュレーション結果

4-49- 56 -

4) 生涯学習センター
生涯学習センターにおける発電シミュレーションの結果を以下に示す。


想定発電量：36,015.51kW/年



自家消費量：34,873.28kW/年



余剰電力量：1,142.23kW/年

図 4-36 生涯学習センター 発電シミュレーション結果

4-50- 57 -

5) 東図書館
東図書館における発電シミュレーションの結果を以下に示す。


想定発電量：112,336.45kW/年



自家消費量：68,635.69kW/年



余剰電力量：43,700.76kW/年

図 4-37 東図書館 発電シミュレーション結果

4-51- 58 -

6) みのかも文化の森
みのかも文化の森における発電シミュレーションの結果を以下に示す。


想定発電量：255,191.15kW/年



自家消費量：219,638.14kW/年



余剰電力量：35,553.01kW/年

図 4-38 みのかも文化の森 発電シミュレーション結果

4-52- 59 -

4.3.7 留意すべき個別事情
各施設における太陽光発電設備の設置に係る留意事項について、施設管理者へのヒアリング結果等を踏まえ、以下に整理する。
表 4-20 対象施設（施設管理者）へのヒアリング結果
No.
2

施設名
山手小学校

5

蜂屋小学校

11

東中学校

12

生涯学習センター

14

東図書館

15

みのかも文化の森

留意事項

施工時に発生する騒音や振動（授業中は NG）。

休日の施工をする場合の校舎の鍵開け等の立会いや施設停電を伴う作業を行う場合の立会い。

施工時に発生する騒音や振動（授業中は NG）。

休日の施工をする場合の校舎の鍵開け等の立会いや施設停電を伴う作業を行う場合の立会い。

施工時に発生する騒音や振動（授業中は NG）。

休日の施工をする場合の校舎の鍵開け等の立会いや施設停電を伴う作業を行う場合の立会い。

施工による雨漏り懸念。

現状の駐車スペースに余裕が無く、どの程度制限がかかるか。
閉鎖を回避するとともに、館内の利用制限が発生する
場合は、その時期の７ヶ月前に報告する必要がある（館内の騒音等の影響も要報告）。

R6 年度駐車場拡張するため、太陽光発電設備の設置工事との調整を要する。

施工に伴うヤード、工事用道路設置により、芝生広場
が荒れてしまうことが懸念される。

施工時に施設の閉館が伴うことは NG。

学校活用事業にて、施設利用が生じるため、確実な安全対策が望まれる。

R7 年度以降、タワーの外壁及び屋根の改修工事の可能性あり。

4.3.8 想定される課題と対応方針
各施設における太陽光発電設備の設置に際し、「2.調査対象施設等の情報収集・整理及び地域特性、環境特性等の調査・検討」に示す通り、設置・運用等に伴う課題は生じない。PPA 事業としての課題、及び事業化・契約方式に係る課題等は、「4.3.10 PPA 事業に係る課題抽出・整理」にて述べる。

4-53- 60 -

4.3.9 PPA 事業化検討
事業化の可能性を検討する。
6 施設を対象に検討した結果、PPA 事業化の成立可能性が高く、来年度以降の事業化が期待できる。
(1) 事業採算性の検討
1) PPA 事業化可能性検討における考え方
PPA 事業の実施可能性は、PPA 事業者における事業収支を踏まえ、評価する。
2) 事業収支の算定条件①発電量・自家消費量・余剰電力量「4.3.6 想定発電量」におけるシミュレーション結果を用いる。
②事業期間・施設
事業期間は、20 年間とする。1 事業の対象施設は 6 施設とする。
③支出に係る算定条件
A）太陽光発電設備に係る投資額の算定


太陽光発電設備導入に係る投資額は、「4.3.5 導入設備の概要・概算工事費にて算定した結果を用いる。



なお、当該事業では、蓄電池（EV 含む）は設置しない。
表 4-21 太陽光発電設備の概算工事費

対象施設施工費用(円)備考

山手小学校

7,126,200

設備費、工事費(仮設含む)、諸経費

蜂屋小学校

11,777,400

〃

東中学校

8,465,700〃

生涯学習センター

9,270,325〃

東図書館

19,504,700〃

みのかも文化の森

43,317,400〃

計

99,461,725

4-54- 61 -

B）補助金の活用活用する補助金は、採択済みであり、最も補助率が高い「地域脱炭素
移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用する。
表 4-22 補助金（重点対策加速化事業）

項

目

補助率

太陽光発電設備
定置用蓄電池車載型蓄電池
充放電設備

備考

1/2
19 万円/kWh の 2/3
蓄電容量の 1/2×4 万円/kWh
1/2（外部給電器 1/3）

C）行政財産使用許可（無償貸与）


PPA 事業にて公共施設屋根に太陽光発電設備を設置するに際し、施設使用料は生じないものとする（無償貸与）。

D）維持管理費


維持管理費は、「調達価格等算定委員会 R5.2」
を参考に、
5,000 円/kW/年とする。

出典：令和 5 年度以降の調達価格等に関する意見（R5.2）,調達価格等算定委員会

4-55- 62 -

E）事業後の設備の在り方


PPA 事業後の設備は、原則撤去・現状復旧とする。



設備廃棄費は、「廃棄等費用積立ガイドライン R5.10 改訂」に準じ、5,900 円/kW≒6,000 円/kW とする。

出典：太陽光発電設備の廃棄等について(R4.10）,資源エネルギー庁

4-56- 63 -

F）保険費


保険費は、運転開始後から生じるものとし、「太陽光発電設備廃棄費
用＆賠償責任保険〜努力義務化対応〜,東京海上日動火災保険（株）」
を参考とし、493 円/kW（岐阜県の廃棄費用 273 円/kW、施設賠償責
任 100 円/kW、サーバーリスク 120 円/kW）とする。

出典：東京海上日動火災保険（株）HP（上表は 50kW 時の価格）

4-57- 64 -

④収入に係る算定条件
A）契約単価

契約単価は、既契約と想定する 19.13 円/kW マイナス 1 円として、18.13 円/kW≒18.00 円/kW と仮定する。



太陽光発電設備で発電した電力の自家消費分に乗じて、電気料金収入を算定する。

出典：中部電力ミライズ（株）HPB）売電収入

余剰電力は、「抑制」とし、売電収入は生じないものとする。

4-58- 65 -

3) 事業採算性検討結果（収支シミュレーション結果）
収支シミュレーション結果を以下に示す。全 6 施設について、事業化可能と考えられる。
表 4-23 収支シミュレーション結果
年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

R12年度

R13年度

R14年度

R15年度

R16年度

R17年度

R18年度

R19年度

R20年度

R21年度

R22年度

R23年度

R24年度

R25年度

R26年度

事業年数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

開業運用年数

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

整備

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

運営

49,730,863

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

204,674,863

154,944,000

事業開始◇収支シミュレーション（発電規模：451kW）
費目

細目

収入

計

単価

合計

事業完了

1.売電収入（販売先：美濃加茂市）
1-1.公共施設オンサイトPPA

支出

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

7,747,200

2.補助金（重点対策加速化事業）設備設置後入金18.00円/kW
49,730,863

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49,730,863

計

49,730,863

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

5,732,643

164,383,723

49,730,863

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49,730,863

2.維持管理費

1.導入費用（設計費、システム費、接続費用）
5,000円/㎾

02,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

2,255,000

45,100,000

3.撤去産廃費用の積立

6,000円/㎾

0135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

135,300

2,706,000

493円/㎾0222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,343

222,3434,446,860

5.人件費

200,000円/人

02,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

2,400,000

48,000,000

6.通信費

10,000円/月

0120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

2,400,000

7.事務費

50,000円/月

0600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

12,000,000

02,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

2,014,557

40,291,140

4.保険費用（収入）-（支出）■事業の1年目は設備導入を行うため、発電収入は得られない。
■導入費用より補助金を差し引いた金額を導入費用とする。
■売電の単価は18.00円/kWhとする。
■維持管理費用は5,000円/kW/年 とする（R5.2調達価格等算定委員会）。
■撤去産廃費用は6,000円/kW とする（太陽光発電設備の産廃等について,資源エネルギー庁,R4.10）。基礎の撤去は見込まない。
（積立費用は設置する全ての発電設備に係る撤去費用の合計額を20等分している。）■保険費用は、発電開始年度のR8から支払う。東京海上日動の「太陽光発電設備 廃棄費用＆賠償責任保険～努力義務化対応～」より算出。
（岐阜県の廃棄費用273円/kW、施設賠償責任100円/kW、サイバーリスク120円/kWの合計額493円/kWに、前年の年間設備容量を乗じる）■補助金の補助率は重点対策加速化事業の計画を参考。

4-59- 66 -

(2) その他地域の経済・社会にもたらす波及効果等
1) 地域経済・社会への波及効果
公共施設への PPA 事業は、民間事業者が太陽光発電設備を所有して発電を行い、発電されたグリーン電力を公共施設に販売する事業である。
当該事業は、今までの民間事業者が単独で行う再生可能エネルギー事業とは異なり、需要家と発電事業者が相互利益をもたらすビジネスモデルである。
当該事業の実現を図ることで、以下の通り、今後の地域の経済、社会に大きな波及効果をもたらすことが期待できる。
➢

ゼロカーボンシティ宣言の中で、公共施設のカーボンニュートラルは必
須項目となっており、公共施設を活用した PPA 事業は地域内での横展開が期待されるとともに、脱炭素化を進める先導モデルとなる。

➢

遊休資源利活用のモデルとなり、地域内の遊休資源（土地、屋上、屋根）の活用推進に繋がる。

➢

公共施設の屋根を地域資源と位置付け、脱炭素化による地域課題解決等のシナリオに繋げることで、地域内での理解を得る。

2) 地域内循環について
現在、国の方針として、地域脱炭素化事業において、地域に裨益する事業スキー
ムを目指すことを推進している。
美濃加茂市内においても、「4.3 導入に向けた課題、導入方針、基本計画等の整理」に示す通り、民間企業のノウハウ、アイデアを最大限活用し、地域経済の好循
環、及び社会・環境課題の解決を図ることを目指している。
地域の人材、資源、資金を活用した脱炭素事業による経済・社会の波及効果について整理する。
現状の地域課題の一つとして、PPA 事業に関わらず、公共施設に関する省エネ事業等は、大手メーカーやリース事業者が受注する場合が多いことが挙げられる。
主に、複数施設による公募が多く、提案力や資金面の問題から地域内の事業者が事業に参加できないという理由が考えられる。
今後、地域内事業者が体制を構築し、事業参加が可能となれば、PPA 事業から創出される工事やメンテナンス、発電電力の販売利益などの様々なキャッシュポ
イントが創出され、より多くの地域内の経済循環や雇用の創出に繋がる。

4-60- 67 -

図 4-39 地方における少エネ等事業の工事受注状況

図 4-40 地域内事業者の工事による域内利益のイメージ
4-61- 68 -

3) 環境にもたらす波及効果
地域内にて脱炭素化が広がりにくい理由は、様々存在する。その中で、CO2 削
減（環境性）には多額の出費を伴うイメージを持たれることが多い。
本事業対象箇所（6 箇所）による CO2 削減効果は、193.2t-CO2（6 箇所合計）となり、脱炭素化を推進しなければならない地域内の民間企業（製造業等）に対し、初期投資を要さず、脱炭素化に貢献（CO2 削減）できることを示すことができる。
表 4-24 削減できる CO2 排出量（想定）No. 施設名

電力削減量

単位使用量当たりの排出量削減したCo2排出量(kWh/年)(tCO2/kWh)(tCO2)

従来比

2

山手小学校

27,9440.000449

12.5

83%

5

蜂屋小学校

45,9740.000449

20.6

71%

11 東中学校

33,3350.000449

15.0

88%

12 生涯学習センター

34,8730.000449

15.7

78%

14 東図書館

68,6360.000449

30.8

56%

15 みのかも文化の森

219,6380.000449

98.6

67%

合計

430,400

193.2

26%

－

4-62

- 69 -

(3) 事業者ヒアリング
1) 概要
PPA 事業として事業化するに際し、生じる課題等を把握することを目的に、PPA
関連事業者（2 社）へのヒアリングを実施した。
主なヒアリング項目は、以下の通りである。
✓

太陽光発電設備の導入規模✓

契約料金単価

✓

施工単価

✓

契約方式

✓

契約期間

2) ヒアリング結果
ヒアリング結果を以降に示す。
表 4-25 ヒアリング結果（A 社）
1.太陽光発電設備の導入規模
回答
太陽光発電設備の導入規模は、大規模であれば事業者のメリットが大きく、参入しやすい（諸条件による）。

100kW 程度での PPA 事業経験も有するが、可能であれば複数施設で一つの事業とされるとよい。
2.契約料金単価
回答
契約料金単価は、既契約の内、「従量料金単価」をベースに、再エネ賦
課金、燃料調整費、維持管理費用、諸経費等を加味して設定している。

施工費用面では各社の差が無く、「契約料金単価」による価格競争にて事業者が決定される傾向にある。

契約後の設備は、無償譲渡、あるいは撤去現状復旧であり、場合によっては撤去に係る費用を契約単価に盛り込む場合もある。
3.施工単価回答
規模が大きければ大きい程、施工単価（材料費）は安くなる。

傾斜屋根であれば、12 万円/kW 程度で施工できる場合もある。

陸屋根の場合、雨漏り等が懸念されるため、特殊な施工方法となる可能性もあり、傾斜屋根に比して 1.5 倍程度は高額となる。

提示単価は、概ね妥当である。
4.契約方式回答
契約方式は、プロポーザル方式がよいと考えられる。

将来的な市内のエネルギーマネジメントも見据えた提案があれば、客先にとってのメリットであり、かつ事業者も特色を生かした提案が可能である（単純な価格競争とならない）。
5.契約期間回答
契約期間は、一般に 20 年としている。

15 年以内に投資回収、残りの 5 年を利益創出にあてる。
4-63- 70 -

表 4-26 ヒアリング結果（B 社）
1.太陽光発電設備の導入規模
回答
約 300kW は、事業規模としては小規模である。リース形式であれば参入しやすいが、PPA 事業となると、契約単価による。採算性によって参入可能性はある。
2.契約料金単価
回答
契約単価は、当該事業スキームであれば、事業の採算に直結する。

検討資料における収支シミュレーションには、パワコン交換費用の積
み立て、通信費用、設備費用に資する借入金利（10 年返済）
、維持管理に係る人件費等（緊急対応等含む）が見込まれていない。

弊社の場合、会社運営資金を当該事業の収入から捻出することとなる
ため、それらを見込んだ単価設定となる。検討資料における設定金額（21 円）であれば、事業参入は難しいと考えられる。
3.施工単価回答

陸屋根、傾斜屋根ともに、施工単価は一般的な価格であり、問題ないと考えられる。
4.契約方式回答
発注方式は、プロポーザル方式を希望する。提案型とした方が、域内業者の強み等を活かした提案が可能となる。
5.契約期間回答

事業期間は 20 年間の想定にて問題はない。事業期間を短くするなら
ば、契約単価が上昇する。

4-64- 71 -

4.3.10

PPA 事業に係る課題抽出・整理

PPA 事業実施に向けた課題を抽出・整理する。
(1) オンサイト PPA 契約全般に係る課題
1) 公共施設屋根（屋上）の使用許可
一般に、公共施設屋根（屋上）を第三者が使用する場合は、行政財産使用許可が必要となる（自治体で定める期間ごとに事業者が手続きを行い、認可を受ける）。
PPA 事業も例外ではないが、この場合、使用料は契約料金（電気料金）に盛り込まれることが想定される。
したがって、減免措置とされることが推奨される。
2) 電力購入契約
PPA 事業を実施する上での基本契約と別に、電力購入契約を締結する必要がある。契約期間、長期継続契約、電気料金、保守管理等の他、損害発生時の費用負担について、契約に際し明記する必要がある。
3) 損害賠償
事業期間中に、電力供給が適切に実施されない、あるいは設備に不適合が生じた場合等を鑑み、損害賠償に係る内容を整理し、契約に際し明記する必要がある。
4) 契約解除
契約解除に係る要件を整理するとともに、解除権、違約金等の算定方法を整理し、明記する必要がある。
5) 電力供給に係る契約期間
電力購入契約は、事業特性を鑑みても、長期間となることが想定される（長期契約とすることで、事業の採算性が良化、事業成立可能性が高い）。
この場合、地方自治法による長期継続契約等による契約がなされると想定される。契約の拠り所、契約期間について、整理する必要がある。
他自治体の事例によると、概ね 15 年〜20 年の長期契約が主流である。
6) 発電設備設置に伴う工事期間の確認
発電設備の設置に際し、施設管理者による施工時の協力義務について明記することが望ましい。
7) 発電設備設置に伴う範囲・仕様
発電設備、電気設備等に係る責任分界点を整理し、明確化する必要がある。

4-65- 72 -

(2) 契約単価について
1) 契約単価
既契約の電気料金構造は、以下の通りである。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁 HP

PPA 事業における契約単価は、一般に、既契約における従量単価をベースに、事業に係る一切の経費等が見込まれたものとなる。契約単価は、各事業、事業者によって様々である。事業発注方式をプロポーザルとした場合、契約単価は事業者提案によるが、市は上限値を決定する必要がある。
2) 固定・変動
PPA 事業における契約単価は、固定とすることが一般的であるが、社会情勢等を鑑み、変動とするか、また必要に応じ、協議にて契約単価を変更することを可能とするか、決定する必要がある。

4-66- 73 -

(3) 契約期間終了後の設備について事業終了後の設備の取り扱いについては、以下の 5 パターンが想定される。
・終了時に協議
・無償譲渡
・撤去・現状復旧
・リユース・リサイクル・再契約
当該 5 案の概要を踏まえ、本事業では、設備の耐用年数や、その後に係る維持管理コスト等を鑑み、「撤去・現状復旧」が望ましいと考えられる。なお、発注方式
をプロポ方式とした場合は、事業者による提案事項とすることも可能である。
他の自治体においては、原則、撤去・現状復旧としてしている自治体もみられる。
1) 終了時に協議

契約満了時に最適な対応を検討できるが、事業者ごとの単価に関する考え方が統一できず、価格評価が難しい。

2) 無償譲渡


譲渡後に発電した電力を自由に無償で利用できるが、譲渡時に補修等が必要となり、譲渡後の維持管理・撤去費を自治体が賄う必要がある。

3) 撤去・現状復旧


事業者ごとに単価の考え方が統一化され、価格評価が容易であるが、撤去・廃棄費用を見込んだ契約単価となり、若干単価が高くなることが想定される。

4) リユース・リサイクル

事業者側で設備の状態や改修時期を把握でき、効率的なリユース・リサイ
クルが可能であるが、撤去費用が生じるため、若干単価が高くなることが想定される。

5) 再契約

設備や工事費は払い終えているため、再契約とした場合の電力単価は安価となることが想定される。保証、期間等の調整が必要となる。

4-67- 74 -

(4) リスク分担
PPA 事業の実施に際し、想定されるリスクを以下に示す。
想定されるリスクについて、責任の所在等を整理し、リスク分担表を作成する必要がある。

出典：PPA 等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き（R5.3,環境省）

4-68- 75 -

出典：長野県箕輪町公募資料

4-69- 76 -

5

申し送り事項5.1 申し送り事項
対象施設における今後の事業化に向けての申し送り事項を以下に示す。
表 5-1 申し送り事項（1/2）
項目内容

1.建築物等への負荷✓（構造照査）

本業務において、各施設が有する余裕荷重を整理し、太陽光発電設備等の設置可能荷重を整理した。

✓

施工に際しては、設備重量を整理し、余裕荷重を超えない範囲で施工されたい。

✓

本業務における検討は、設計図をもとに実施している。工事完成図書が入手できた場合には、工事完成図書から各施設の余裕荷重を確認されることが望ましい。

2.事業実施に伴う協議事項✓

2-1.全施設共通
2-2.学校施設

事業対象施設の施設管理者と協議し、事業実施についての合意形成を図る必要がある。

✓

太陽光発電設備の設置に伴い、将来の防水工事における施工性の低下、防水工事の施工面積増加が懸念されるため、各施設の防水工事費が大幅増となった場合の対処について、あらかじめ協議する必要がある。

✓

屋上（屋根）への太陽光発電設備の設置に際し、安全性の確認方法等について合意形成を図る必要がある。

✓

施工に際し、授業中の騒音振動は避ける必要があり、施工期間、及び休日施工時の立会、駐車スペース等の調整、施設利用者への安全対策が必要となる。

✓

施設管理者の要望である屋上（屋根）以外への太陽光発電設備の設置可能性について、今後検討する必要がある（カーポート等）。

2-3.生涯学習センター✓施工に際し、施工時期、来客、及び施工業者の駐車ス
ペース確保に係る調整、施設利用者の安全対策が必要となる。

✓

施工に伴う施設閉鎖は避ける必要があり、施設の利用制限が生じる場合、7 ヶ月前までに施設管理者へ報告する必要がある（施設の利用予約が 6 ヶ月前から可能であるため）。

5-1- 77 -

表 5-2 申し送り事項（2/2）
項目
2-4.東図書館

内容✓

施工に際し、施工時期、来客、及び施工業者の駐車ス
ペース確保に係る調整、施設利用者の安全対策が必要となる。

✓

施設進入口を共有する隣接施設（土地改良組合）への配慮（調整）が必要となる。

✓

施工に伴う施設閉鎖は避ける必要がある。

✓

R6 年度に駐車場拡張工事が予定されるため、施工期間が当該工事と重なる場合は、調整が必要となる。

2-5.みのかも文化の森✓

施工に際し、施工時期、来客、及び施工業者の駐車ス
ペース確保に係る調整、施設利用者の安全対策が必要となる。

✓

施工に伴う施設閉鎖は避ける必要がある。

✓

施工ヤードの設置箇所について、調整が必要となる。

✓

R7 年度以降タワーの外壁、及び屋根の改修工事の可能性があるため、施工期間が当該工事と重なる場合
は、調整が必要となる。

5-2- 78 -