第 5 編 給与(大月都留広域事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例)〇大月都留広域事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年 11 月 29 日条例第 4 号)
改正

令和 3 年 11 月 30 日条例第 2 号
令和 6 年 7 月 23 日条例第 5 号

令和 5 年 2 月 16 日条例第 1 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条)
第 2 章 フルタイム会計年度任用職員
第 1 節 給料(第 2 条－第 6 条)
第 2 節 手当(第 7 条－第 15 条)
第 3 節 給料の減額(第 16 条)
第 3 章 パートタイム会計年度任用職員
第 1 節 報酬(第 17 条－第 23 条)
第 2 節 手当(第 24 条・第 24 条の 2)
第 3 節 報酬の支給等(第 25 条－第 27 条)
第 4 節 費用弁償(第 28 条・第 29 条)
第 4 章 雑則(第 30 条－第 32 条)
附則
第1章

総則

(趣旨)
第 1 条 この条例は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 203 条の 2 第 5 項、第 204 条第3 項及び地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。)第 24 条第 5 項に基づき、法第 22 条の 2 第 1 項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。
第 2 章 フルタイム会計年度任用職員
第 1 節 給料
(会計年度任用職員の給与)
第 2 条 前条の給与とは、法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手
当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第 1 号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用
職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
2 給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
(フルタイム会計年度任用職員の給料)
第 3 条 フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表の定めるところによる。
(1) 行政職給料表(1)(別表第 1)(2) 行政職給料表(2)(別表第 2)2 前項の給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)
第 4 条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第 3 に定める級別基準職務表によるものとする。
2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6 条第 1 項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の号給)第 5 条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第 6 条 大月都留広域事務組合職員給与条例(昭和 42 年条例第 6 号。以下「給与条例」という。)第 12 条及び第 13 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条例第 13 条第 4 項中「職員勤務時間条例第 3 条第 1 項、第 4 条及び第 5条の規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
第 2 節 手当(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第 7 条 給与条例第 18 条及び第 19 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)
第 8 条 給与条例第 22 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)
第 9 条 給与条例第 30 条第 1 項、第 2 項及び第 5 項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第 1 項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤
務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたフ
ルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)
第 10 条 給与条例第 31 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間中に勤務する」とあるのは、「当該フルタイム会計

年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)
中に勤務する」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)
第 11 条 給与条例第 32 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)
第 12 条 給与条例第 34 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
2 前項の規定により準用する給与条例第 34 条第 1 項の勤務は、第 9 条の規定により準用す
る給与条例第 30 条、第 10 条の規定により準用する給与条例第 31 条及び前条の規定により準用する給与条例第 32 条の勤務には含まれないものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)
第 13 条 第 16 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額並びに第 9 条の規定により準用する
給与条例第 30 条、第 10 条の規定により準用する給与条例第 31 条及び第 11 条の規定により準用する給与条例第 32 条の規定により勤務 1 時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に 50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上 1 円未満の端数を生じたときはこれを 1 円に切り上げるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第 14 条 給与条例第 37 条から第 38 条の 3 までの規定は、任期の定めが 6 月以上(任期の満了後引き続き同一の職務の内容の職に任用された場合における当該任期(6 月未満のものに限る。)と直前の会計年度における任期との合計が 6 月以上となる場合を含む。次条、第 24条及び第 24 条の 2 において同じ。)のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第 14 条の 2 給与条例第 39 条の規定は、任期の定めが 6 月以上のフルタイム会計年度任用
職員について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の勤務 1 時間当たりの給与額)
第 15 条 第 9 条の規定により準用する給与条例第 30 条、第 10 条の規定により準用する給与条例第 31 条及び第 11 条の規定により準用する給与条例第 32 条並びに次条に規定する
勤務 1 時間当たりの給与額の算出に当たっては、給与条例第 36 条の規定を準用する。
第 3 節 給料の減額(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)
第 16 条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(祝日法による休日を除く。
以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年
度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない 1 時
間につき、前条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額する。
第 3 章 パートタイム会計年度任用職員
第 1 節 報酬
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第 17 条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた 1 週間当たりの勤務時間を大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成 6 年条例第 5 号。以下「職員勤務時間条例」という。)第 2 条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1 円
未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を 21 で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた 1 日当たりの勤務時間を 7.75 で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を 162.75 で除して得た額とする。
4 前 3 項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の 1
週間当たりの通常の勤務時間が職員勤務時間条例第 2 条第 1 項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第 3 条から第 5 条までの規定を適用して得た額とする。
(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)
第 18 条 給与条例第 22 条に規定する特殊勤務手当の支給対象となる業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、同条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第 19 条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務 1 時間につき、第 26 条に規定する勤務 1 時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会
計年度任用職員が第 1 号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が 7 時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務 1 時間当たりの報酬額に 100 分の 100(その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 125)を乗じて得た額とする。

(1)

正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前 2 項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた 1 週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる
時間を除く。)に対して、勤務 1 時間につき、第 26 条に規定する勤務 1 時間当たりの報酬額に 100 分の 25 から 100 分の 50 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間
外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が 38 時間 45 分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
4 次に掲げる時間の合計が 1 か月について 60 時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前 3 項の規定にかかわらず、勤務 1
時間につき、第 26 条に規定する勤務 1 時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(1) 第 1 項の勤務の時間 100 分の 150(その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175)(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100 分の 50(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第 20 条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務 1 時間につき、第 26 条に規定する勤務
1 時間当たりの報酬額に 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
3 第 1 項の規定にかかわらず、
休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第 1 項に規定する報酬を支給しない。
(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)
第 21 条 正規の勤務時間として、午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤
務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務 1 時間につき第 26 条に規定する勤務 1
時間当たりの報酬額に 100 分の 25 を乗じて得た額とする。
(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第 22 宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その勤務 1 回につき4,400 円を超えない範囲内において、規則で定める額を宿日直勤務に係る報酬として支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)
第 23 条 第 27 条各項に規定する勤務 1 時間当たりの報酬額及び第 19 条から第 21 条までの規定により勤務 1 時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に 50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上 1 円未満の端数を生じたときはこれを1 円に切り上げるものとする。
第 2 節 手当(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第 24 条 給与条例第 37 条から第 38 条の 3 までの規定は、任期の定めが 6 月以上のパート
タイム会計年度任用職員(1 週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第 38 条第 3 項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第 7 条の 2 に規定する数で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前 6 か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の 1 月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第 24 条の 2 給与条例第 39 条の規定は、任期の定めが 6 月以上のパートタイム会計年度任用職員(1 週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。)について準用する。この場合において、給与条例第 39 条第 2 項第 1 号中「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、同条第 3 項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第 7 条の 2 に規定する数で除して得た額)とあるのは「基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)
以前 6 月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム
会計年度任用職員との均衡を考慮して組合長が規則で定める額を除く。)の 1 月当たりの平均額」とする。
第 3 節 報酬の支給等(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第 25 条 報酬は、月の 1 日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日

までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の 1 日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(パートタイム会計年度任用職員の勤務 1 時間当たりの報酬額)
第 26 条 第 19 条から第 21 条まで及び次条に規定する勤務 1 時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 月額による報酬 第 17 条第 1 項の規定により計算して得た額に第 18 条に規定する報酬(月額で支給されるものに限る。)の額を加算して得た額に 12 を乗じ、その額を当該勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の職員勤務時間条例第 3 条第 1 項に規定する
週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等である日の数を差し引いたものに 7.75 を乗じたもので除して得た額(2) 日額による報酬 第 17 条第 2 項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会
計年度任用職員について定められた 1 日当たりの勤務時間で除して得た額(3) 時間額による報酬 第 17 条第 3 項の規定により計算して得た額(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)
第 27 条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない 1 時間につき、前条第 1号に定める勤務 1 時間当たりの報酬額を減額する。
2

日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない 1 時間につき、前条第 2 号に定める勤務 1 時間当たりの報酬額を減額する。
第 4 節 費用弁償
(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第 28 条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第 18 条各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2

通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第 19 条各項の規定の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第 29 条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、大月都留広域事務組合職員の旅費に関する条例(昭和 42 年条
例第 8 号)の例による。
第 4 章 雑則(会計年度任用職員の給与からの控除)
第 30 条 給与条例第 4 条第 3 項の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第 31 条 第 2 条から第 27 条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し組合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
(委任)第 32 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
(令和 2 年 12 月に支給期末手当に関する特例措置)
2 令和 2 年 12 月に支給する期末手当について、第 14 条又は第 24 条の規定により給与条例
第 38 条第 1 項の規定を準用する場合は、同項中「100 分の 125」とあるのは、「100 分の130」と読み替えるものとする。
(令和 3 年 12 月に支給する期末手当に関する特例措置)
3 令和 3 年 12 月に支給する期末手当について、第 14 条又は第 24 条の規定により給与条例
第 38 条 1 項の規定を準用する場合は、同行中「100 分の 112.5」とあるのは、「100 分の127.5」と読み替えるものとする。
附 則(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条及び第 3 条の規定は、令和 5 年 4 月
1 日から施行する。
2 第 1 条の規定(大月都留広域事務組合職員給与条例(以下この項から第 4 項までにおいて「給与条例」という。)第 39 条第 2 項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定
は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
3 第 1 条に規定(大月都留広域事務組合職員給与条例第 39 条第 2 項に改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は、令和 4 年 12 月 1 日から適用する。
(給与の内払)4 第 1 条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(令和 6 年 7 月 23 日条例第 5 号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第 1(第 3 条関係)

行政職給料表(1)
職務の級
1級

2級

＼
号給

給料月額 給料月額

1円
円
162,100 208,0002

163,200 209,700

3

164,400 211,400

4

165,500 212,900

5

166,600 214,400

6

167,700 216,200

7

168,800 217,900

8

169,900 219,600

9170,900 221,100

10

172,300 222,600

11

173,600 224,100

12

174,900 225,600

13176,100 226,800

14

177,600 228,200

15

179,100 229,600

16

180,700 231,000

17

181,800 232,400

18

183,200 234,000

19

184,600 235,500

20

186,000 236,900

21

187,300 238,100

22

189,600 239,700

23

191,800 241,200

24

194,000 242,600

25

196,200 243,600

26

197,900 245,100

27

199,400 246,400

28

200,900 247,600

29

202,400 248,700

30

203,800 249,700

31

205,200 250,600

32

206,600 251,500

33

208,000 252,400

34

209,300 253,300

35

210,600 254,100

36

211,900 254,900

37

213,200 255,600

38

214,400 256,700

39

215,600 257,900

40

216,700 259,00041

217,800 260,20042

218,900 261,400

43

219,900 262,500

44

220,900 263,600

45

221,800 264,700

46

222,700 265,800

47

223,600 266,900

48

224,500 267,900

49

225,400 268,900

50

226,300 269,900

51

227,200 270,900

52

228,100 271,800

53

228,900 272,700

54

229,800 273,600

55

230,700 274,500

56

231,500 275,400

57

231,800 276,300

58

232,600 277,200

59

233,300 278,100

60

233,900 279,000

別表第 2(第 3 条関係)
行政職給料表(2)
職務の級

1級

＼
号給

給料月額
円

1

147,1002

148,100

3

149,100

4

150,100

5

151,200

6

152,300

7

153,400

8

154,400

9

155,300

10

156,400

11

157,500

12

158,600

13

159,500

14

160,600

15

161,800

16

162,900

17

164,000

18

165,400

19

166,700

20

167,900

21

169,000

22

170,200

23

171,400

24

172,600

25

173,70026

175,200

27

176,70028

178,200

29

179,60030

181,000

31

182,500

32

184,000

33

185,400

34

187,10035

188,80036

190,50037

192,20038

193,300

39

194,70040

195,800

41

196,800

42

198,200

43

199,400

44

200,600

45

202,100

46

203,100

47

204,000

48

205,100

49

206,20050

207,200

51

208,100

52

209,100

53

210,200

54

211,200

55

212,100

56

213,000

57

213,900

58

214,500

59

215,200

60

216,000

別表第 3(第 4 条関係)
行政職給料表(1)級別基準職務表
職務の級 基準となる職務
1級

定型的又は補助的な業務を行う職務、相当の知識又は経験を必要とする職務

2級相当の知識又は経験を必要とする職務

行政職給料表(2)級別基準職務表
職務の級 基準となる職務
1級

単純な労務を行う職務