第１１期（令和元年度）事業報告書
１．事業の概況
米中関係等の国際摩擦が解消されない中、全世界の人類が新型コロナウイルスという新たな感染症の脅威と戦うことになりました。東京オリンピック 2020 の 1 年延期をはじめ、経済活動やスポーツ、芸能、一般生活に至るまで、これまでの考え方を一変させる事態となっております。
我が国では、政府が 4 月 7 日に東京都や大阪府、福岡県等の 7 都府県に対して緊急事態宣言を発動し、さらに 4 月 16 日には愛知県を含む 5 道府県が追加されました。5 月 25 日に緊急事態宣言こそ解除されましたが、東京都を中心にわが愛知県でも新たな感染者の発生は後を絶たず、経済活動や社会生活は大きな制約の中で動かざるを得ない状況であります。
当社事業の対象であります福祉業界や介護業界でもクラスター（感染者集団）の発生があり、また感染の拡大防止のための防御措置も取られております。
訪問・対面を必要とする当社の主要な事業（訪問調査等）に関しましては、所管の行政庁の指導によって、3 月以降の受注分のほとんどが「中止」もしくは「延期」の対象となりました。
第三者評価及び外部評価は「延期」の対応となったため、緊急事態宣言が解除された 6 月、7 月ですべての延期分の訪問調査を完了できました。しかし、情報公表調査や委託生保住宅調査、委託実地指導等は「中止」の扱いとなり、当期の売上に少なからず影響が出ることとなりました。
また、当社は政府や県の方針に従って 3 月から 5 月末までの 4 ヶ月間、職員に対して「出勤自粛」の措置を講じました。（1 名は 6 月末まで措置を延長）
当期の業績は、売上面では「第三者評価」事業が 15,978 千円（前期比 9.8％増）と過去最高の売り上げを記録し、「外部評価」事業は旧ＮＰＯ法人から移行した岐阜県分を加え、これまた過去最高の 18,405 千円（前期比 41.4％増）と大幅な伸びを示しました。「情報公表」事業も3,578 千円（前期比 43.0％増）と、前年を大きく上回る結果となりました。
一方で、6 年目を迎えた「派遣審査」事業は 2,577 千円（前期比 12.0％減）、「職業紹介審査」事業が 712 千円（前期比 60.5％減）と、ともに前年を下回る結果となりました。
その他の事業として期待された「愛知県・介護事業所人材育成優良事業所認定審査」委託事業と「名古屋市生活保護住宅調査」委託事業、「名古屋市介護事業所指定・指導」委託事業
は、新型コロナ禍によって 3 月以降の売上が 0 になったため、合わせて 3,559 千円（前期比12.0％減）を計上するにとどまりました。
以上の結果、売上総利益は 44,809 千円（前期比 15.3％増）と過去最高の売上となり、4 期連続の増収となりました。
一方、支出面では、2 名の職員の退職に伴う人件費の圧縮があったものの、43,053 千円（前期比 8.0％増）と、これまでの販管費の膨張傾向を止めることはできませんでした。
営業損益ベースでは、1,756 千円の単年度黒字化を果たしました。それに事務所転貸料と持続化給付金、雇用調整助成金等の営業外収益 3,074 千円を加え、NPO 法人の解散に伴う貸倒損失等の営業外費用 1,045 千円を減じて、当期の経常利益は 3,785 千円となりました。
法人税等の充当金 368 千円を計上した結果、当期の純利益は 3,417 千円となり、これを前期よりの繰越損失 9,611 千円から減じ、純損失 6,194 千円を次期に繰り越すこととなりました。
結果としては増収増益という形となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあって残念ながら繰越欠損金を一掃するには至りませんでした。
株主の皆様のご期待に応えるべく、一刻も早く繰越欠損金を一掃すべく社業に邁進する所存でございます。

２．株主の状況
当期末（令和 2 年 6 月 30 日）現在の株主の状況は以下の通りでございます。
※当期に実施しました株式買取制度による株主及び株式の移動（3 名増、3 名減）を反映しております。
長谷部一夫

63 株

濵島安代

34 株

夫馬文代

30 株山上優子

18 株

田中智子

16 株

伊藤寛

10 株

志賀龍司

10 株

その他 26 名

59 株

合計（33 名）240 株

３．法人認証
当社が保有する法人としての機関認証は以下のとおりであります。
（１）「第三者評価」事業
・愛知県福祉サービス第三者評価機関（愛知県）
・みえ福祉第三者評価機関（三重県）
・社会的養護関係施設第三者評価機関（厚労省/全国社会福祉協議会）（２）「外部評価」事業
・地域密着型サービス外部評価機関（愛知県）
・地域密着型サービス外部評価機関（岐阜県）（３）「情報公表」事業
・「介護サービス情報の公表調査」指定調査機関（愛知県）（４）「介護段位審査」事業

・介護プロフェッショナルキャリア段位認定審査機関（内閣府/シルバーサービス振興会）（５）「派遣審査」事業
・優良派遣事業者認定制度審査認定機関（厚労省/人材サービス産業協議会）（６）「職業紹介審査」事業
・職業紹介優良事業者認定制度審査認定機関（厚労省/全国民営職業紹介事業協会）（７）その他の「公的評価」事業
・介護事業所人材育成優良事業所認定審査機関（愛知県）
・生活保護受給者の住宅調査委託機関（名古屋市）
・介護事業所実地指導委託機関（名古屋市、豊田市）

４．活動実績
当期（令和元年度）までの直近 3 年間の評価事業等の売上実績の推移は次の通りです。
（１）直近 3 年間の売上推移
平成 29 年度
売上（千円）
件数
54
11,446（27）（5,171）（12）（2,143）
（1）
（203）
（14）
（3,930）平成 30 年度
売上（千円）
件数
76
14,543（21）（3,758）（47）（9,128）（7）（1,283）
（1）
（300）

令和元年度
売上（千円）
件数
76
15,978（22）（3,967）（34）（6,503）
（3）
（608）
（17）
（4,900）（愛知・訪問調査）（愛知・ヒアリング）（岐阜・訪問調査）

207
（157）
（50）
―

13,960（13,210）
（750）
―

195
（146）
（49）
―13,015（12,280）
（735）
―

257
（143）
（49）
（65）

18,405（11,895）（735）（5,775）

情報公表

152

3,840

82

2,500

148

3,578

介護プロ段位審査

―――

―

0

0

派遣審査事業

16

6,124

8

2,928

7

2,577

職業紹介審査事業

2809

5

1,801

2712

その他公的評価事業

60

2,020

85

4,045

65

3,559

491

38,200451

38,833555

44,809

分 類
第三者評価
（保育所）
（障害者施設）（高齢者施設）（社会的養護施設）

外部評価

合計

（２）契約単価の推移（平均、単位千円）
年度

第三者評価全体

平 25
26
27
28
29
30
令1204
195
192
199
212
191
210

保育所

障害者施設

高齢者施設

社会的養護関係施設

191
190
196
191
179
194186225192203227203183203

298
260

186189184189
191
179
180

―287281300
288

５．特記すべき資産、負債の推移
期首残高として計上されておりました貸付金及び借入金は、期中にすべて完済されました。
（１）当期中の貸付金の増減及び期末残高
貸付先
期首残高（有）TMC サポート
362 千円

期中増減▲362 千円

期末残高0 千円

362 千円▲362 千円

0 千円（２）当期中の借入金の増減及び期末残高
期首残高
借入先（短）長谷部一夫
2,800 千円

期中増減
▲2,800 千円

期末残高0 千円

▲2,800 千円

0 千円

合合計

計

2,800 千円

６．能力開発（教育・研修）の実施状況
当期中に、以下の 24 件の社内研修を計画し、22 件を実施致しました。
・令和元年度第 1 回評価者合同研修・「平成 30 年度評価事業の振り返り」、「令和元年度の事業方針」、「評価者の役割」・5/26・21 名
・機関研修（6 月度保育部会）・「平成 30 年度評価事業の振り返り」、「評価文の添削について」・6/10・8 名
・機関研修（6 月度障害部会）・「平成 30 年度評価事業の振り返り」、「評価文の添削について」・6/13・4 名
・機関研修（6 月度高齢部会）・台風、大雨のため中止・6/27
・機関研修（7 月度保育部会）・「適切な評価文の作成」・7/8・9 名
・機関研修（7 月度障害部会）・「適切な評価文の作成」・7/18・7 名・リーダー研修会・「評価の変更点とリーダーの役割」、情報交換・7/24～25・10 名
・機関研修（7 月度高齢部会）・「平成 30 年度評価事業の振り返り」、「評価文の添削について」・7/25・10 名
・機関研修（8 月度障害部会）・「令和元年度の概要説明」、「評価事例検討」・8/8・3 名
・機関研修（8 月度保育部会）・「令和元年度の概要説明」、「評価項目研究」・8/18・8 名・令和元年度第 2 回評価者合同研修・「令和元年度・各評価制度の方向性」、「評価文の添削について」・8/25・14 名
・機関研修（8 月度高齢部会）・「令和元年度の概要説明」、「評価文の添削について」・
8/29・3 名
・機関研修（9 月度保育部会）・「評価項目研究」・9/9・9 名
・機関研修（9 月度障害部会）・自由討議・9/12・2 名
・機関研修（9 月度高齢部会）・新旧評価者顔合わせ会、新規資格取得評価者に対する事務研修（規程・ルール説明）・9/26・25 名
・機関研修（10 月度障害部会）・自由討議・10/10・2 名
・機関研修（10 月度保育部会）・28 年度、30 年度評価結果（改善指摘）の分析と検証・
10/21・7 名
・機関研修（10 月度高齢部会）・「グループホームの歴史、外部評価の歴史」、「介護事業所の実態」・10/31・7 名
・機関研修（11 月度保育部会）・評価項目研究・11/11・8 名・機関研修（11 月度障害部会）・自由討議・11/14・3 名・機関研修（11 月度高齢部会）・「介護サービス情報の公表」調査の留意点・11/28・13 名・機関研修（12 月度保育部会）・評価項目研究・12/9・8 名
・機関研修（12 月度障害部会）・自由討議・12/12・3 名
・機関研修（12 月度高齢部会）・講師都合により中止・12/26※例年、1～3 月は事務局の業務多忙のために研修は休止しております。

７．苦情受付、係争等
当期中に、当社に対する苦情の申し立て、係争等はございませんでした。

８．今後の課題
当社の次年度以降の業績を大きく左右するのは、新型コロナウイルス感染症に対する受審希望事業所の動向であります。
令和 2 年度の受審希望事業所への営業活動の結果、第三者評価事業としましては 7 月末時
点で既に 80 件（過去最多）を超える受注に成功し、中でも特に収益率の高い社会的養護関係施設が約 30 件含まれております。
しかし、社会的養護関係施設に対し、新型コロナウイルス感染症への防御措置として、厚労省から「受審義務化の期限を令和 3 年 3 月から令和 4 年 3 月に延長する」旨の方針が発出されました。
これに伴って、社会的養護関係施設の一定数は次年度への受審に切り替わることが予想され、一般の第三者評価受審事業所（保育所、障害者施設、高齢者施設）の一部も追随することが予想されます。
また令和元年度と同様に、委託事業であります「愛知県・介護事業所人材育成優良事業所認定審査」委託事業と「名古屋市生活保護住宅調査」委託事業、「名古屋市介護事業所指定・指導」委託事業等は、「中止」になることも想定されます。
今後の課題は、新型コロナウイルス感染症と上手く付き合いながら事業を展開していくことと考えます。
引き続き、株主の皆様の力強いご支援とご協力をお願いする次第です。
令和 2 年 8 月 17 日
株式会社中部評価センター
代表取締役

長谷部 一夫