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更新日時:2011/03/15 10:22 印刷日時:11/03/15 10:29

四 半 期 報 告 書(第16期第１四半期)

アイ・ケイ・ケイ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/03/15 10:29

ファイル名:0000000_3_0000546502303.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/03/15 10:29 印刷日時:11/03/15 10:29

ファイル名:0000000_4_0000546502303.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【施行、仕入、受注及び販売の状況】…………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年３月14日【四半期会計期間】

第16期

【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

第１四半期(自平成22年11月１日

至

平成23年１月31日)

Inc.
金子

和斗志

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【電話番号】

050－3539－1122【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

登田朗（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期
第１四半期
連結累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

平成22年11月１日
平成23年１月31日

第15期
自
至

平成21年11月１日
平成22年10月31日

売上高

(千円)

2,705,196

12,694,958

経常利益

(千円)

127,854

1,601,085

四半期(当期)純利益(千円)

36,947

843,787

純資産額

(千円)

4,966,109

5,016,098

総資産額

(千円)

12,118,389

13,510,595

１株当たり純資産額(円)

1,342.40

1,355.91

(円)

9.99

247.35(円)

9.96

247.11

(％)

41.0

37.1

(千円)

△968,470

2,602,545(千円)△160,073△804,617(千円)△420,607△134,305(千円)

2,005,011

3,554,162

(名)

480

478

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第15期第１四半期連結累計(会計)期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第15期第１四半期連結累計(会計)期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数(名)
(注)

１
２

480

〔208〕

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数(名)
(注)

１
２

465

〔204〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの当第１四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であり
ます。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【施行、仕入、受注及び販売の状況】
第15期第１四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 施行実績
当第１四半期連結会計期間における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

施行数

婚礼事業

651組

葬儀事業

57件

(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

婚礼事業

652,870

葬儀事業

26,085
合計(注) １
２

678,955

仕入高には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注数

婚礼事業

受注残高
802組

2,344組(注) 葬儀事業の受注実績は、受注を受けてから施行までの期間が短いため記載を省略しております。

(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

婚礼事業

2,615,944

葬儀事業

89,252
合計(注) １
２

2,705,196

販売高には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第15期第１四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど一部で景気回復の動きがみられたものの、雇用情勢は依然として厳しく、デフレの長期化等先行きが不透明な状況で推移しました。
ウェディング業界におきましては、平成22年の婚姻件数が70万6,000組と推計され（厚生労働省「平成22年人口動態統計の年間推計」）、ゲストハウス・ウェディングの需要は底堅く推移しておりますが、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等により、競合環境は一段と厳しさが増してきております。
こうした中、当社グループは、「お客さまの感動のために！」という企業信念に基づき、社内外での研修による営業力の強化やサービスの質の向上、自社開発の営業支援システムのバージョンアップ等に取り組み、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,705百万円、営業利益は142百万円、経常利益は127
百万円となりました。四半期純利益は、特別損失に資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額51百万円を計上し、36百万円となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

婚礼事業
婚礼事業では、一部の店舗において競合他社からの価格攻勢による影響がみられましたが、積極的な営業活動の推進により、売上高は2,615百万円、営業利益は131百万円となりました。

②

葬儀事業
葬儀事業では、売上高は89百万円、営業利益は10百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少し、12,118百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,549百万円、売掛金が176百万円それぞれ減少し、今期オープン予定の「キュイジーヌ
フランセーズラ・シャンス」（富山支店レストラン）及び「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）の着工に伴う建設仮勘定の増加により、有形固定資産が352百万円増加したことによるものでありま
す。

― 5 ―

負債は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少し、7,152百万円となりました。これは主に、資産除去債務を230百万円計上した一方で、買掛金が329百万円、長期借入金が341百万円、未払法人税等が671百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、4,966百万円となりました。これは、四半期純利益を36百万円計上したことと86百万円の期末配当を実施したことによるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント上昇し41.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ1,549百万円減少し、2,005百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は968百万円となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益80百万円、減価償却費198百万円、売上債権の減少額178百万円であり、資金減少の主な内
訳は、仕入債務の減少額329百万円、法人税等の支払額655百万円のほか、その他に含めた未払金の減
少額131百万円及び未払消費税等の減少額184百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は160百万円となりました。これは主に、今期オープン予定の「キュイジーヌ

フランセーズラ・シャンス」（富山支店レストラン）及び「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）の有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は420百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出341
百万円、配当金の支払額78百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年１月31日) (平成23年３月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,699,500

3,699,500

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計3,699,500

3,699,500

―

―

― 8 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年８月28日

取締役会決議第１四半期会計期間末現在(平成23年１月31日)

新株予約権の数（個）

266（注）１―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

26,600 (注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）493（注）２・３
自 平成19年６月１日
至 平成28年７月31日
発行価格493
資本組入額 247

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率
３

新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
４

新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 9 ―平成20年３月25日

取締役会決議第１四半期会計期間末現在(平成23年１月31日)

新株予約権の数（個）230（注）１―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）918（注）２・３
自 平成22年３月26日
至 平成30年３月25日
発行価格918
資本組入額 459

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

（注）５

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率
３

新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数

４

新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
(4) その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為時の取扱いは、以下のとおりであります。
当社は、組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する会社(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社― 10 ―

(3) 新設分割
新設分割により設立する会社(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社(5) 株式移転
株式移転により設立する会社(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年１月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

3,699,500―

336,568

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

340,224(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,699,200

単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

3,699,500――

総株主の議決権―

36,992

36,992② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 12 ―――

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
11月

12月

平成23年
１月

最高(円)

915

955

902

最低(円)

861

872

841

月別

(注)株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期連結会計期間(平成21年11月１日から平成22年１月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年11月１日から平成22年１月31日まで)については四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年11月１日から平成23年１月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年11月１日から平成23年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,005,011
137,357
73,83177,748155,836△3,7183,554,162
313,982
74,79064,912212,985△7,830流動資産合計2,446,066

4,213,002

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※１

6,800,266※１

有形固定資産合計

1,578,983
640,571※１

6,764,983※１

9,019,821

無形固定資産投資その他の資産※２

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計― 15 ―

93,932558,568

1,578,983
322,925
8,666,892※２

96,510534,189

9,672,322

9,297,592

12,118,389

13,510,595

280,376
70,0001,194,420
4,501
83,025
936,423

609,953
70,0001,249,172
676,368
149,438
1,104,828

2,568,745

3,859,760

150,000
3,700,658
63,597
194,626
43,667
230,494429
200,061

150,000
3,987,713
61,573
195,322
42,101－

4,583,533

4,634,736

7,152,279

8,494,496

858
197,167(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

336,568
340,224
4,289,384△67

336,568
340,224
4,339,374△67

4,966,109

5,016,098

純資産合計

4,966,109

5,016,098

負債純資産合計

12,118,389

13,510,595

株主資本合計― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)
売上高
売上原価

2,705,196
1,259,793

売上総利益

1,445,402

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,303,062
142,340

営業外収益
受取手数料
負ののれん償却額
その他

1,733
429
1,136

営業外収益合計

3,299

営業外費用
支払利息
その他

16,192
1,591

営業外費用合計

17,784

経常利益

127,854

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,896

特別利益合計

4,896

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

497
51,978

特別損失合計52,475

税金等調整前四半期純利益

80,275

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,225
39,102

法人税等合計43,328

少数株主損益調整前四半期純利益

36,947

四半期純利益36,947― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
支払利息
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

80,275
198,070△429
51,978△4,896△66,413
2,024
△696
1,566
497
16,192
249
178,177△11,876△329,577△410,598

小計△295,454

利息の支払額
法人税等の支払額△17,096△655,919

営業活動によるキャッシュ・フロー

△968,470

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△158,314△1,289△470△160,073

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△341,807△78,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

△420,607

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,549,151

現金及び現金同等物の期首残高

3,554,162

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 18 ―

2,005,011

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ3,871千円減少し、税金等調整前四半期純利益が55,849千円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は229,367千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)
１２

一般債権の貸倒見積高の算定方法

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年11月１日

至

該当事項はありません。

― 19 ―

平成23年１月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)

前連結会計年度末(平成22年10月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,841,232千円※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
8,355千円※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
9,139千円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当341,017千円
賞与引当金繰入額
55,587
退職給付費用3,698
役員退職慰労引当金繰入額
4,686
ポイント引当金繰入額
1,839(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)※

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年１月31日現在)
現金及び預金2,005,011千円
2,005,011千円
現金及び現金同等物― 20 ―

3,647,555千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成23年１月31日)

１

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２3,699,500株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

平成22年11月１日

74株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年１月27日
定時株主総会

普通株式

86,936

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

23.5 平成22年10月31日 平成23年１月28日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成22年11月１日

至

平成23年１月31日)

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業及び葬儀事業でありますが、葬儀事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年10月31日)
１株当たり純資産額

1,342円40銭

1,355円91銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)

前連結会計年度末(平成22年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,966,109

5,016,098

普通株式に係る純資産額(千円)4,966,109

5,016,098

普通株式の発行済株式数(株)3,699,500

3,699,500

74

74

3,699,426

3,699,426

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額

9円99銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9円96銭

(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

36,947

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

36,947

普通株式の期中平均株式数(株)3,699,426

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)11,832

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年３月14日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

冶

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
イ・ケイ・ケイ株式会社の平成22年11月１日から平成23年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成22年11月１日から平成23年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年11月１日から
平成23年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の平成23年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

─ 26 ─

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年３月14日【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.
金子

和斗志

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長金子和斗志は、当社の第16期第１四半期(自平成22年11月１日

至平成23年１月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。