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HN-2020-3052

保安規定審査基準（運転中：チェック⽤）案※朱書きが実質的な追加要求事項

第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

NCA保安規定の記載

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安 第10章（品質マネジメント計画）の別添（品質管1 規定に基づき、要領書、⼿順書その他保安に関する⽂書について、重要度等に応じて定めるとともに、こ 理計画）の4.1 品質マネジメントに係る要求事

2

れを遵守することが定められていること。

項、4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化、５

また、これらの⽂書の位置付けが明確にされていること。

経営責任者等の責任、第9図（品質管理に係る組

特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

織）に規定。

保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に⾏うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

第２号

品質マネジメントシステム

以下を踏まえて定められていること。

第10章（品質マネジメント計画）の別添（品質管1 ・設置許可

理計画）の・品質管理基準規則及び解釈

1.⽬的
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全⽂化の育成及び 2.定義
2 維持の体制や⼿順書等の位置付けを含めて、試験研究⽤等原⼦炉施設の保安活動に関する管理の程度が把 3.適⽤範囲
握できるように定められていること。

4.品質マネジメントシステム

また、その内容は、原⼦⼒安全に対する重要度に応じて、

5.経営責任者等の責任・その適⽤の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしていること

6.資源の管理・定められた内容が、合理的に実現可能なものであること

7.個別業務に関する計画の策定及び実施

3 その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び⽅法について明確にされていること。
この具体的な⽅法について保安規定の下位⽂書も含めた⽂書体系の中で定める場合には、当該⽂書体系について明確にされていること。

8.評価及び改善に規定。

⼿順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、⼿順書その他保安に関する⽂書につ4 いて、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次⽂書、３次⽂書等といったＱ
ＭＳに係る⽂書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
5

内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の 8.2.2（内部監査）に、⾃らの個別業務等に関す規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

る内部監査をさせない旨を規定。

第３号 試験研究⽤等原⼦炉施設の運転及び管理を⾏う者の職務及び組織
第２章（組織及び職務）第5条〜第10条、第１図
試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められ （保安管理の組織）、第10章（品質マネジメントていること。

計画）の第104条及び第9図（品質管理に係る組
織）、別添（品質管理計画）に規定。

第４号 試験研究⽤等原⼦炉主任技術者の職務の範囲等
1

2

試験研究⽤等原⼦炉の運転に関し、保安の監督を⾏う試験研究⽤等原⼦炉主任技術者の選任について定め 第２章（組織及び職務）第7条（原⼦炉主任技術られていること。
者の選任）に規定。
試験研究⽤等原⼦炉主任技術者が保安の監督の責務を⼗分に果たすことができるようにするため、原⼦炉 第２章（組織及び職務）第7条（原⼦炉主任技術等規制法第４２条第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（試験研究⽤等原⼦ 者の選任）、第8条（主任技術者の職務）、第9条
炉の運転に従事する者は、試験研究⽤等原⼦炉主任技術者が保安のために⾏う指⽰に従うことを含む。） （意⾒の尊重）、第１図（保安管理の組織）、第について適切に定められていること。

9図（品質管理に係る組織）に規定。

また、試験研究⽤等原⼦炉主任技術者が保安の監督を適切に⾏う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
特に、試験研究⽤等原⼦炉主任技術者が保安の監督に⽀障を来すことがないよう、上位者等との関係にお3 いて独⽴性が確保されていること。なお、必ずしも事業所の保安組織から試験研究⽤等原⼦炉主任技術者
が独⽴していることが求められるものではない。
第５号 保安教育
試験研究⽤等原⼦炉施設の運転及び管理を⾏う者その他試験研究⽤等原⼦炉施設を利⽤する者（役務を供 第11章（保安教育）第109条（保安教育の実施⽅
1 給する事業者に属する者を含む。以下「従業員等」という。）について、保安教育実施⽅針が定められて 針）、第11表（保安教育の実施⽅針）に規定。
いること。
保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）試験研究⽤等原⼦炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
2 （３） 放射線管理に関すること（４）核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
（５）⾮常時の場合に講ずべき処置に関すること。

345（６） その他試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
従業員等について、保安教育実施⽅針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施する 第11章（保安教育）第109条（保安教育の実施⽅ことが定められていること。

針）、第110条（保安教育の年度計画）、第110

従業員等について、保安教育実施⽅針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められているこ条の２（保安教育の実施）、第11表（保安教育のと。

実施⽅針）に規定。

保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その⾒直しの頻度等について明確に定められていること。

第６号イ~ハ 試験研究⽤等原⼦炉施設の運転に関する体制、確認すべき事項、異状があった場合の措置等
1 試験研究⽤等原⼦炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。

第３章（運転管理）第11条（要員の配置）に規定。
第３章（運転管理）第15条〜第35条及び第４条

2 試験研究⽤等原⼦炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

（規定、細則等の改定及び廃⽌）の(1) NCA運転⼿順等に規定。

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第３章（運転管理）第13条（交代及び引き継ぎ）

3 運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

に規定。

試験研究⽤等原⼦炉の起動その他の試験研究⽤等原⼦炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作 第３章（運転管理）第11条〜第35条及び第４条に必要な事項として、以下の事項が定められていること。

（規定、細則等の改定及び廃⽌）の(1) NCA運転（１）運転上の遵守事項に関すること。

⼿順に規定。

4 （２）運転計画及び運転許可に関すること。
（３）起動前及び停⽌後の措置に関すること。
（４） 試験研究⽤等原⼦炉の運転上の制限に関すること。
（５） 試験研究⽤等原⼦炉の運転上の条件に関すること。
臨界実験装置については、以下の事項が定められていること。

第３章（運転管理）第18条（炉⼼配置換えの⼿

5 ・燃料体、減速材、反射材等の配置及び配置替えに伴う炉⼼特性の算定及びその結果の承認に関すること。

続、⼿順等）及び第４条（規定、細則等の改定及び廃⽌）の(1) NCA運転⼿順に規定。
第７章（危険時の措置）第83条〜第90条及び第6 地震、⽕災等の発⽣時に講ずべき措置について定められていること。

４条（規定、細則等の改定及び廃⽌）の(2) 応急措置要領、(3)異常時措置要領に規定。

第６号ニ 試験研究⽤等原⼦炉施設の運転及び利⽤の安全審査試験研究⽤等原⼦炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究⽤等原⼦炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

・第10条（NCA安全委員会）に、NCA安全委員
会の審議事項、委員の選任等を規定。（委員構成
等はNCA安全委員会運営細則に記載）

第７号 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等第42条（管理区域の設定）/第2図（NCA施設管
12

管理区域を明⽰し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。

理区域）に、管理区域の設定・解除の⼿続等を規定。第43条（管理区域等の標識）、第46条（管理区域等への⽴⼊り制限）に、明⽰と区別について規定。
管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表⾯汚染 第42条（管理区域の設定）に規定。
密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線 第47条（管理区域内の⽴⼊制限区域）に規定。

3 に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他⼈の触れるおそれのある物の表⾯汚染密度の基準が定められていること。
4 管理区域への出⼊管理に係る措置事項が定められていること。

第48条（管理区域の出⼊管理）に規定。
第50条（管理区域外への物品持出し基準等）第25 管理区域から退出する場合等の表⾯汚染密度の基準が定められていること。

項(2)に規定。

6 管理区域へ出⼊りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第48条〜第50条に規定。
第50条（管理区域外物品持出し基準等）、第51

7 管理区域から物品⼜は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

条（事業所内運搬）、第52条（事業所外における運搬）に規定。
NCA施設では、現在保全区域に指定された場所は

8 保全区域を明⽰し、保全区域についての管理措置が定められていること。

ない。
第42条（管理区域の設定）第4項/第３図（周辺監

910周辺監視区域を明⽰し、業務上⽴ち⼊る者を除く者が周辺監視区域に⽴ち⼊らないように制限するために 視区域）に周辺監視区域を明⽰、第46条（管理区講ずべき措置が定められていること。

域等への⽴⼊制限）第1項に⽴⼊制限に関するこ

役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

とを規定。
第67条（請負会社等の放射線防護）に管理区域内の作業を⾏う請負会社に、線量管理・健康診断・物品管理等の遵守と監督に関して規定。

第８号 排気監視設備及び排⽔監視設備
第77条（排気施設）、第78条（排気中の放射性物質の測定）、第79条（排気基準）に、気体廃棄物の放出⽅法、排気モニタによる測定、排気基準
1放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の を規定。
維持の⽅法並びにその使⽤⽅法が定められていること。

第72条〜第76条（液体状の放射性廃棄物の処
理）/放射性排⽔測定法マニュアルに、液体廃棄物の排出⽅法、濃度測定、排出基準、排出管理⽬

標値等を規定。
これらの設備の機能の維持の⽅法については、施設全体の管理⽅法の⼀部として、第１７号における施設 気体廃棄物及び液体廃棄物の廃棄設備の機能の維管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

持は、定期事業者検査及び⾃主検査の対象として

2 また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使⽤⽅法については、施設全体の管理⽅法の⼀部とし 維持管理している。
て、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の⽅法に関する事項と併せて定められていてもよい。
第９号 線量、線量当量、汚染の除去等
第５章（放射線管理）の第55条（放射線作業計画
1

放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個⼈線量計の管理の⽅法を含む。）が定められていること。

及び管理）、第56条（放射線作業の実施）、第57条（線量の管理）、第59条（個⼈被ばく線量の測定）、第60条（測定結果の記録及び交付）、第61条（線量に係る勧告）に規定。

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国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で⽰した放射線防護の基本的考え⽅を⽰す概念（as 第55条（放射線作業計画及び管理）、第57条
2 low as reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が（線量の管理）に規定。

受ける線量を管理することが定められていること。
3

試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表⾯汚染密度の明確な基準が定められているこ

第62条（汚染の除去）に規定。

と。
第63条（管理区域における線量当量率等の測

4 管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。

定）、第64条（周辺監視区域の線量当量の測定）に規定。

5

管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品⼜は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められて 該当無し
いること。
核燃料物質等（新燃料、使⽤済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する⾏為 第52条（事業所外における運搬）、第37条の２

6 （事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１２号⼜ （事業所外への燃料の運搬）に規定。
は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
原⼦炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能 廃⽌措置計画の認可前及び廃⽌措置第1段階で濃度の測定及び評価の⽅法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満⾜するよ

は、クリアランス廃棄物の検認の予定はない。

7 う、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を⾏い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原⼦⼒施設における「放射性廃棄物でな 廃⽌措置段階の保安規定の変更の際に、規定を導い廃棄物」の取扱いについて（指⽰）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５⽉２７⽇原⼦⼒ ⼊する予定。
8 安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１１１ａ−０８−１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事
項と併せて定められていてもよい。
9 汚染拡⼤防⽌のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

第62条（汚染の除去）に規定。

第１０号 放射線測定器の管理及び放射線の測定の⽅法
排⽔濃度、空気中濃度、表⾯汚染等の測定に使⽤
1

放射線測定器（放出管理⽤計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機 する放射線測定器は、第66条（放射線測定器の管能の維持の⽅法並びにその使⽤⽅法（測定及び評価の⽅法を含む。）が定められていること。

理）/第7表に維持管理を規定。測定⽅法は、放射性排⽔測定マニュアル等に記載。
排気モニタ、ハンドフットクロスモニタ、サーベ

2

放射線測定器の機能の維持の⽅法については、施設全体の管理⽅法の⼀部等として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

イメータは、従来は第92条（施設定期⾃主検査）/第10表に維持の⽅法が規定されていた。今回の変更で、施設管理の中の定期事業者検査で維持管理を⾏う。

１１号 放射線利⽤に係る保安第16条（実験計画書）に記載して管理する。
1

試験研究⽤等原⼦炉施設における放射線の利⽤に係る保安に関して、利⽤の⽬的、⽅法等の事項が定めら （なお、NCAは廃⽌措置計画を申請しており、燃れていること。

料は炉⼼タンクからすべて取出し、今後運転は⾏わない。）

第１２号 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使⽤済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないよう 第38条（燃料の貯蔵等）に規定。
1 にする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
新燃料及び使⽤済燃料の事業所の外への運搬に関する⾏為（事業所の外での運搬中に関するものを除第37条の２（事業所外への燃料の運搬）に規定。

2 く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号⼜は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
第１３号 放射性廃棄物の廃棄第71条（固体状の廃棄物）/放射性廃棄物処理⽅
12

放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措 法（マニュアル）、第70条（放射性廃棄物の廃棄置が定められていること。

する者の制限等）に、固体廃棄物の管理⽅法等を放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸⼊を含む。）に関する⾏為の実施体制が定められていること。

規定。
第72条〜第76条（液体状の放射性廃棄物の処理）に、液体廃棄物の処理や排出に関する⾏為と実施責任者等を規定。

放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する⾏為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に NCAの廃⽌措置計画の認可前及び廃⽌措置第1段
3 係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第９号⼜は第１２号における 階では、固体廃棄物の事業所外への運搬の予定は運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

ない。
第72条〜第76条（液体状の放射性廃棄物の処

4放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理⽬標値及び基準値を満たすための放出管理⽅ 理）/放射性排⽔測定法マニュアルに、液体廃棄法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項⽬及び頻度が定められていること。

物の排出⽅法、濃度測定、排出基準、排出管理⽬
標値等を規定。
第77条（排気施設）、第78条（排気中の放射性物質の測定）、第79条（排気基準）に、気体廃棄

5放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理⽬標値を満たすための放出量管理⽅法並びに
放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項⽬及び頻度が定められていること。

物の放出⽅法、排気モニタによる測定、排気基準を規定。第80条（気体放射性廃棄物の放出に伴う措置）/第3表（排気モニタ警報設定値）に、警報
設定値と超えた場合の排出制限や改善措置等を規定。

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第63条（管理区域における線量等量率の測定）、第64条（周辺監視区域の線量当量の測定）/第3図
6 平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

（測定点）、第65条（測定に係る勧告及び措置）に、測定内容、測定点、頻度、実施責任者等を規定。
第68条（放射性廃棄物処理の基本⽅針）、第75

7 ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排⽔等を管理することが定められていること。

条（排出管理⽬標値）、第79条（排気基準）に、ALARAの原則を記載するように変更した。

第１４号 ⾮常の場合に講ずべき処置
第7章（危険時の措置）の第82条（事前措置）に

1 緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

規定。
第3章（運転管理）第5節（異常時における措置）

2 緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

の第29条〜第35条及び異常時措置要領及び応急措置要領（第4条）に規定。
緊急事態発⽣時の通報は、初期活動第83条〜第86条に規定。具体的な連絡系統と通報先は応急措3

緊急事態発⽣時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（⼯場等内の⾒学者、外部研究者 置要領に記載。
等に対する避難指⽰等を含む。）が定められていること。

・従業員以外の事業所内の⾒学者、外部研究者等への通報は記載ないので、応急措置要領を改定

4し、記載する。
緊急事態の発⽣をもってその後の措置は、原⼦⼒災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７ 第91条（原⼦⼒災害対策特別措置法に基づく措置）に規定。

条第１項の原⼦⼒事業者防災業務計画によることが定められていること。

第7章（危険時の措置）第3節（防護活動）第875

緊急事態が発⽣した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定 条〜第91条と第8図（災害対策本部の組織）に災められていること。

害対策本部の設置、活動、解除について規定。各担当係の職務は応急措置要領に記載。
次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定 第5章（放射線管理）の第58条（緊急作業に係わ6められていること。

る線量限度）に、緊急作業の線量限度、選任の要（１） 緊急作業時の放射線の⽣体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作件（教育・訓練、書⾯の申出等）等を規定。

業に従事する意思がある旨を試験研究⽤等原⼦炉設置者に書⾯で申し出た者であること。
（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原⼦⼒災害対策
特別措置法第８条第３項に規定する原⼦⼒防災要員、同法第９条第１項に規定する原⼦⼒防災管理者⼜は同条第３項に規定する副原⼦⼒防災管理者であること。
放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着⽤等による内部被ばく 第58条（緊急作業に係わる線量限度）に、緊急作

7 の管理を含む。）、緊急作業を⾏った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の⾮常の場合に 業者の線量管理、健康診断に関して規定。
講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること
8 事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

第90条（⾮常事態の解除）で規定。
第11章（保安教育）第111条（危険時措置訓練）に年2回以上の危険時措置訓練の実施を規定。

9 防災訓練の実施頻度について定められていること。

原⼦⼒防災訓練は、原⼦⼒事業者防災業務計画で規定。

第１５号 設計想定事象等に係る試験研究⽤等原⼦炉施設の保全に関する措置
1

許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計⽅針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
第7章（危険時の措置）の第82条（事前措置）で（１）試験研究⽤等原⼦炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置す 要員の確保を規定。第3節（防護活動）第87条〜
るとともに、計画に従って必要な活動を⾏わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めるこ 第91条と第8図（災害対策本部の組織）に災害対と。

策本部の設置、活動について規定。各担当係の職
務は応急措置要領に記載。
⽕災や施設の異常等に対する初期活動は、第67条

イ ⽕災

可燃物の管理、消防吏員への通報、消⽕⼜は延焼の防⽌その他消防隊が⽕災の現場に到着するまでに⾏ 〜第70条及び応急措置要領に規定。
う活動に関すること。

NCAは極めて出⼒の低い臨界実験装置であり、原ロ 発⽣頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究⽤等原⼦炉施設から多量の放射性物質⼜⼦炉の運転や燃料の装荷は⾏わないこともあり、は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）当該事 多量の放射性物質等を放出する事故については規故の拡⼤を防⽌するために必要な措置に関すること。

定していない。
第11章（保安教育）第109条〜第110条の2（保安教育）に年1回以上の保安教育（⾮常の場合に講ずべき措置等）、第111条（危険時措置訓練）に（２）必要な機能を維持するための活動を⾏う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発⽣時における試験研究⽤等原⼦炉施設の必要な機能を維持するための活動を⾏う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。

年2回以上の危険時措置訓練の実施を規定。 原⼦⼒防災教育及び訓練は、原⼦⼒事業者防災業務
計画で規定。
NCAは極めて出⼒の低い臨界実験装置であり、原⼦炉の運転や燃料の装荷は⾏わないこともあり、多量の放射性物質等を放出する事故については規
定していない。

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EO-20-019（2）［原子力研］-2020028
HN-2020-3052（３）必要な機能を維持するための活動を⾏うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。

第7章（危険時の措置）の第82条（事前措置）
で、消防設備、通信連絡機器、保護具、放射線測定器等の準備整備を規定。

（４）その他必要な機能を維持するための活動を⾏うために必要な体制を整備すること。
第１６号 記録及び報告
保安上必要な記録は個別に保安規定の各条に作成責任者/承認等を要する者を規定。第12章（記録
試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められている 及び報告）第112条（記録事項等）及び第13表
1 こと。その際、保安規定及びその下位⽂書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が （保安に関する記録/規則第6条以外のもの）に主定められていること。

要な記録リストを記載。
記録の作成管理は、第10章（品質マネジメント計

2

試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。

画）の別添（品質管理計画）に基づいて⾏う。
第12章（記録及び報告）第112条（記録事項等）
及び第12表（保安に関する記録/規則第6条に基づく記録）に規定。

3 事業所⻑及び試験研究⽤等原⼦炉主任技術者に報告すべき事項が定められていること。

所⻑,主務者の承認,同意,報告は個別の項⽬ごとに規定。

特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発⽣した場合 第12章（記録及び報告）第113条（社⻑への報
4 においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営 告）に、法令報告事象の社⻑報告を規定。
責任者の強い関与が定められていること。
⽕災等の異常が発⽣した場合は、第7章（危険時5 当該事故故障等の事象に準ずる重⼤な事象について、具体的に明記されていること。

の措置）の第83条〜第88条及び応急措置要領で通報と措置を規定。

第１７号 試験研究⽤等原⼦炉施設の施設管理
施設管理⽅針、施設管理⽬標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原⼦ 試験炉規則の改正に合わせ、第8章（保守）の第
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⼒事業者等における使⽤前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運⽤ガイド」（原規 92条〜第92条の８で規定。
規発第１９１２２５７号−７（令和元年１２⽉２５⽇原⼦⼒規制委員会決定））を参考として定められていること。
試験研究⽤等原⼦炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「試験研究⽤等原⼦炉 第9章（定期的な評価）の第98条〜第101条に規施設の定期的な評価に関する運⽤ガイド」（原規規発第１９１１１３１号（令和元年１１⽉１３⽇原⼦⼒ 定。

2 規制委員会決定））を参考とし、試験炉規則第９条の２に規定された試験研究⽤等原⼦炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための⼿順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定めら

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れていること。
運転を開始した⽇以後３０年を経過した試験研究⽤等原⼦炉については、⻑期施設管理⽅針が定められて 第98条（定期的な評価の実施）、第98条の２いること。
（経年劣化に関する技術的な評価）に規定。
試験炉規則第１５条第１項第１７号に掲げる試験研究⽤等原⼦炉施設の施設管理に関することを変更しよ 該当無し
うとする場合（試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の規定により⻑期施設管理⽅針を策定し、⼜4 は同条第３項の規定により⻑期施設管理⽅針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に試験炉規則
第９条の２第１項若しくは第２項の評価の結果⼜は第３項の⾒直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
使⽤前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
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第8章（保守）の第93条（定期事業者検査）、第

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使⽤ 94条（修理、取換え⼜は改造）、第95条（使⽤前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事（補修、取替え、改造等）⼜は点検に関与していない要員に検 前事業者検査）に規定。
査を実施させることとしてもよい。

１８号 試験研究⽤等原⼦炉施設の定期的な評価
試験研究⽤等原⼦炉施設の定期的な評価について、「試験研究⽤等原⼦炉施設の定期的な評価に関する運 第9章（定期的な評価）の第98条〜第101条に規1 ⽤ガイド」を参考に、試験炉規則第１４条の２に規定された試験研究⽤等原⼦炉施設の定期的な評価を実 定。
施するための⼿順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
試験研究⽤等原⼦炉施設の定期的な評価に関することについては、試験炉規則第１４条の２の規定に基づ 第9章（定期的な評価）の第101条（保安活動に
2 く措置を講じたときは、同条に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並び 関する評価の結果の反映）、第８章（保守）の第にＱＭＳの改善を⾏うことが定められていること。

92条の８（⻑期管理⽅針の反映）に規定。

第１９号 技術情報の共有
メーカーなどの保守点検を⾏った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活 第13章（技術情報の共有及び不適合情報の公開）
1 ⽤し、他の試験研究⽤等原⼦炉設置者と共有し、⾃らの試験研究⽤等原⼦炉施設の保安を向上させるため の第114条（技術情報の共有）に規定。
の措置が定められていること。
第２０号 不適合発⽣時の情報の公開
1

試験研究⽤等原⼦炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発⽣した場合の公開基準が定められてい 第13章（技術情報の共有及び不適合情報の公開）ること。

の第115条（不適合事象の公開）に規定。

2 情報の公開に関し、⾃ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

同上第２１号 その他必要な事項
1

2

⽇常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

第10章（品質マネジメント計画）の別添（品質管理計画）8.5（改善）に規定。CAP活動も実施。

保安規定を定める「⽬的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物⼜は試験研究⽤等原⼦炉に 第１条（⽬的）に規定。
よる災害の防⽌を図るものとして定められていること。

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