平成１７年８月期

決算短信（連結）会
社
名 株式会社アムスライフサイエンス
コード 番 号 2927
（ＵＲＬ http://www.ams‑life.com/）
代
表
者 役
職
名
代表取締役社長
氏
名
淺山 雄彦
問い合わせ先 責任者役職名
取締役 社長室長
氏
名
白鳥 弘之
決算取締役会開催日 平成 17 年 10 月 20 日
無米国会計基準採用の有無 有・◯

平成 17 年 10 月 20 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
静岡県

ＴＥＬ(054)281−5238

１． 平成 17 年８月期の連結業績（平成 16 年９月 1 日〜平成 17 年８月 31 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年８月期
5,955 ( 37.3)
983 ( 61.1)
918 ( 60.2)
16 年８月期
4,336 ( 32.6)
610 ( 244.2)
573 ( 265.6))
１株当たり 潜在株式調整後 株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17 年８月期
531 ( 70.6) 1,533 23 1,453 03
16.7
14.4
15.4
16 年８月期
311 ( 284.5) 1,111 75
−
18.6
12.1
13.2
(注)①持分法投資損益 17 年８月期 − 百万円
16 年８月期 − 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年８月期 341,341 株 16 年８月期 274,800 株③会計処理の方法の変更
有・○
無④売上高､営業利益､経常利益､当期純利益におけるパーセント表示は､対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17 年８月期
7,542
4,553
60.4
11,42239
16 年８月期
5,247
1,818
34.7
6,596
49
年
月期
(注)期末発行済株式数(連結) 17 年８月期 397,939 株 16 年８月期 274,800 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
17 年８月期
444△1,033
1,308
1,841
16 年８月期
596
△471
201
1,092
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ３ 社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 − 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) １ 社 (除外)− 社
持分法 (新規) − 社 (除外) − 社
２．平成 18 年８月期の連結業績予想（平成 17 年９月１日〜平成 18 年８月 31 日）
売上高経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
3,000
400
240
通 期
7,000
1,000
600
(参考)1 株当たり予想当期純利益（通期）502 円 58 銭
なお、１株当たり予想当期純利益（通期）は、平成 17 年 10 月 20 日付け分割後の発行済株
式数(1,193,817 株)により算出しております。
※

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料の９ページをご参照下さい。
― １ ―１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と連結子会社３社により構成されており、健康食品及び化粧品の研究
開発、製造・品質保証及び販売、並びに健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を主な事業としております。
事業内容は、大別すると次のとおりであります。

（１）健康食品事業
主要な事業は、健康食品の販売会社から、相手先ブランドでの健康食品の受託製造であります。
受託製造においては、製品設計・試製検討から製造及び品質保証のすべてについて健康補助食品
ＧＭＰ注に適合した製品を生み出す管理体制を整えております。
また、オリジナルブランド商品を、ダイレクトメール、新聞広告、自社ホームページ及び大手
インターネットショッピングモールを通じて、通信販売するとともに、スーパーマーケット向けに食品問屋を通じて卸売販売を行っております。
なお、商品の品質については、有効性・安全性を追求し、科学的根拠に基づいた信頼性の高い研究開発を進めております。
（注）健康補助食品ＧＭＰ
原材料の受け入れから最終製品の出荷判定に至るまでの管理基準を定めたもので、財団法人日本健康・栄養食品協会の認証制度が発足しました。この基準は医薬品ＧＭＰに準拠したもので組織及び責任範囲を明確にする他、品質・製造管理基準を遵守しまた環境基準に適合した構造設備を有し、製品の品質と安全性の保証を目的としたものであります。
なお、本制度は製造所ごとに認定を与えるもので平成 17 年４月１日から、申請受付が開始され、当社も平成 17 年７月 29 日に認証取得しました。

（２）その他事業
主要な事業は、化粧品、家具・リビング用品・雑貨類・食品の卸売・通信販売、不動産賃貸及び健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊等を行っております。
なお、健康情報番組の企画・制作、健康情報誌「げんきあっぷ・きれいあっぷ」注の発刊を通じて健康に関する啓蒙活動を行い、「いつまでも美しく健康でありたい」という人々の願いに応えていく所存であります。
（注）「健康・美容生活」Vol.4 より名称変更。

以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと次のとおりでありま
す。

‑ 2 ‑

事業の種類

健康食品事業

会社名

主な事業内容㈱アムスライフサイエンス

健康食品のＯＥＭ（相手先ブランドによる受託製
造）㈱エーエフシー

健康食品の通信販売・卸売販売㈱日本予防医学研究所

健康食品の研究開発、受託製品の品質設計㈱アムスライフサイエンス

化粧品のＯＥＭ（相手先ブランドによる製造）㈱エーエフシー化粧品及び家具並びに雑貨類の通信販売・卸売販

その他

売、不動産賃貸㈱けんこうＴＶ

健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊、
託児・教育事業注（注）託児・教育事業は、平成 17 年８月期まで㈱エーエフシーで行っておりましたが、平成 17 年
９月より㈱けんこうＴＶで行っております。
これは平成 17 年７月に㈱エーエフシーの本社機能を備え、受注翌日配達を可能としたハイテ
ク自動倉庫を有する最新鋭の新工場（アムス・エーエフシー物流センター）が完成し（平成17 年 10 月本格稼働）、これに伴い㈱エーエフシー旧本社跡地に、託児施設を備えたインター
ネット動画・ＴＶ（ＣＳ、ケーブル、地上波）番組の制作スタジオが建設され（平成 17 年 10月完成）、㈱けんこうＴＶが管理運営を行うためであります。
[事業系統図]
事業の系統図は下記のとおりであります。
受託総合メーカー

国内・国外
原材料メーカー等

国内販売会社
約250社

原材料情報の入手、仕入

新商品開発・受託研究

㈱
ア
ム
ス
ラ
イ
フ
サ
イ
エ
ン
ス

製品の販売
情報提供

研究開発
㈱日本予防医学研究所 ※
新
受
商
託
品
研
開
究
発

製品の供給

情報提供

製品販売
㈱エーエフシー
通信販売
テイ新
レン聞
ビタ通
シ 販
ネ

卸
売

ー

販
売

※

健康情報誌の提供

ッ
ョッ

情報発信
㈱けんこうＴＶ※
健康情報番組の提供

国内・国外一般消費者※連結子会社

‑ 3 ‑

ピト
ン通
グ販

国内・国外
スーパーマーケット等

２．経営方針並びに経営成績及び財政状態
経営方針（１） 経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが願うであろう

健康で長生きしたい美

しくありたい との思いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現の為に貢献します（経営理念）。
当社グループは、健康食品の研究開発、製造、品質保証及び販売、並びに健康情報の発信を通じて、健康食品の販売会社（ＯＥＭ先）、一般消費者などのお客様の多種多様な需要に的確に応えることを目指しております。

（２） 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題のひとつとしております。将来の事
業展開や経営環境の変化に対応するための必要な内部留保資金を確保しつつ、企業価値を高めていかなければならないこと等を総合的に勘案し、配当性向 20％を目指します。
なお、積極的に株主優待を行っていきます。

（３） 投資単位引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を向上させ、より広範な投資者の参加を促す観点から、投資単位
は弾力的に変更して行きます。

（４） 目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保した上で、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
当社グループと致しましては、増収増益は必達として、中期的には売上高経常利益率 20％を目標としております（下記参照）。

・当連結会計年度（平成 17 年８月期）の売上高経常利益率 15.4％
・前連結会計年度（平成 16 年８月期）の売上高経常利益率 13.2％（５） 中長期的な経営戦略
健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。
健康食品業界が、 研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジー（中核的技術）や顧客ニーズの把握等のノウハ
ウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。
具体的には、下記のとおりであります。
① 健康補助食品ＧＭＰの認証取得、更に高度な製造管理体制への飛躍。
② 企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築。
③ 小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築。

‑ 4 ‑④ 通信販売における有効顧客の大幅獲得。
⑤ 受注翌日配達体制（平成 17 年７月新出荷配送センター完成）を生かした最高水準の物流システムの構築。
⑥ 産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求。
⑦ 「抗加齢」をテーマに、老化の原因について、診療機関との研究協力関係を構築し、予防のための健康サプリメントの開発。
⑧ 双方向地上波デジタル放送を見据えたＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作。

（６） 会社の対処すべき課題
当社グループでは「健康食品業界の基盤となる」ことを目標に掲げ、継続的な品質改善とコスト低減活動の推進により、有効性、安全性の高い製品造りを目指してきました。また、強い競争力と独自性を備えた新商品の開発に努め、併せて経営効率の刷新を図ってまいりました。
しかしながら、健康食品業界では、市場の成熟化及び競争の激化により一段とその厳しさを増しております。この厳しい情勢を勝ち抜くために、次のような課題に取り組んでまいります。
(健康食品事業における営業展開について)
低価格戦略に対応できるようアルミ袋容器を用いた健康食品を主力に、コエンザイムＱ10、α‑リポ酸、ルテイン、グルコサミン、ブルーベリーを主成分とした流行の製品の開発にも努
めております。また、予防医薬の理念に基づいて持続的愛用者を対象に徳用シリーズを始め、極限を極める製品開発（究極シリーズ）も精力的に進めてきました。
なお、健康情報番組等でブームとなったコエンザイムＱ10に関しては、タイムリーな新聞広告、迅速な生産体制の構築を図り営業展開ができたことを踏まえ、流行等の更なる情報収集に努める所存であります。今後については、流行・ブームに受動的に対応するといった待ちの営業ではなく、当社グループサイドが市場ニーズに対応した新商品開発を行い、それを積極的に情報発信し健康食品市場をリードしていく所存であります。
主要部門の展開については、次のとおりであります。
ＯＥＭ部門では、長年の実績による多品種小ロット生産等、多様なニーズにも対応できる強みがあり、他方、健康補助食品ＧＭＰの認証取得を基に安全性の高い管理基準及び適性な製造環境条件を備えていくことが顧客先の信頼性向上に寄与していると考えます。また、定期的に展示会などに出展し顧客に積極的にアピールしてまいりました。今後とも多様なニーズに応えた製品の開発に一層の努力を払っていく所存であります。
当期、新規顧客から委託された試製開発件数は対前期比で144％に増加し、商品採用率においても前期比を上回っており、売上の約10％を占めております。
通信販売部門では、従来の低価格品とは全く異なる究極シリーズなどの製商品をラインナッ
プに加えました。また、インターネット分野にも積極的に展開し、高い伸び率を示しており、選択肢の拡大により販売力の強化に努めております。両部門とも、今後積極的にマスメディア等を利用し、健康食品業界のリーディングカンパニーとしての訴求を行うとともに、当社グル
ープの認知度・イメージの向上を図り、更なる販売拡大に取り組んでまいります。

‑ 5 ‑(健康食品事業における生産能力について)
健康食品の一般的剤型及び一般的包装仕様にほぼ全て対応でき、多品種小ロットの生産においても適応可能な生産設備の増強を図ってまいりました。また、一部の剤型及び工程においてあった大ロットに不向きな生産設備についても、順次、設備を増設し、製造能力のアップを行ってまいりました。増設の対象となった設備は、造粒機、錠剤機、スティック分包機、ハード
カプセル充填機等です。
一方、要員についても大幅な生産増に伴って増員しました。これらの設備及び増員により、工程間製造能力のアンバランスを解消し、生産効率の追及を進めてまいりました。
今後予想される需要の増加に対応するため、小ロット用生産設備及び需要度の高い剤型及び充填・包装仕様等について積極的に設備能力の増強を行い、多品種小ロットに対応しつつ、多品種大ロットも可能とし、顧客の如何なる要求にも応え得る生産体制の構築を行ってまいります。
(健康食品事業における品質保証)
受注→生産→試験・検査→出荷に至る生産工程を健康補助食品ＧＭＰの基準に沿った管理シ
ステムによって品質保証の確立が絶対的要件であり、併せて原価管理と連動する方法による統合管理システムを構築しております。この管理機能の目的は、｢円滑な計画生産への移行｣、｢指図、記録、判定等が一体化した適正な在庫評価｣及び｢使用原料等の品質・安全性に係るトレー
サビリティーの確保｣であり、厚労省の錠剤・カプセル状食品のガイドラインにも適応しております。このシステムを評価・改善し充実させることにより品質を維持向上させ、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
(新製商品の更なる研究開発)
研究開発では、製品の信頼性及び市場における優位性を確保するため、研究開発及び技術水準の向上を図ることを研究開発の基本方針としております。この目的の達成のため商品開発の方向性を明確にする必要があります。現在、科学的根拠を背景とした素材を厳選した商品について配合成分による相乗効果の検証を国立大学と共同で分析試験を進めております。医療機関
ではサプリメントを推奨する病院・クリニックの増加傾向が見られ、当社グループとの開発協力関係に発展する動きが始まっています。これまでの商品開発の経験に加え、配合成分による相乗効果について、臨床検査が問われており、科学的根拠を伴った商品開発の今後の課題であると考えております。当社グループでは、｢健康と美｣を掲げ、予防医学を基本コンセプトとした製商品を顧客並びに消費者に提供できるよう、引き続き研究開発を強力に行ってまいります。
(人材の確保・育成)
健康食品市場は、高齢化社会の進展につれ拡大が見込まれております。一方では、顧客ニーズの多様化、商品ライフサイクルの短縮化がみられ、また特定保健用食品（健康増進法第 26条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品）のような科
学的裏付けを持った健康食品が注目されております。このような状況のもと、お客様のニーズを的確に把握でき、かつ専門性（特に医学、薬学、農学、化学及びバイオテクノロジー等の分野）を持った人材の一層の確保が重要な課題であると認識しております。
当社グループにおいては、進取の精神を持った専門性が高い人材の確保を推進してまいりました。今後も、新卒、中途ともに各種機関、求人誌及びインターネット上で広く公募していく所存であります。

‑ 6 ‑（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性、効率性を高い次元で確保し、企業価値の最大化を図れるように企業統治を行うことであります。
すなわち、株主を始めとする利害関係者の皆様に対して、投資判断に有用な情報を積極的に提供すること等により、会社経営に参加しやすい環境を整えることが最も重要と考えております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、取締役９名（全て社内取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会をその都度開催しております。
また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）を、月１回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。
その他の事項についても、担当取締役出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（社外２名、社内１名）で構成されており、うち２名が常勤であります。監査役は、取締役会、経営連絡会議（グループ総会）に常時参加しているほか、その他の重要会議についても参加しております。
また、内部監査人、監査法人とも協調し、情報収集に努めております。従って、取締役の職務執行の監査については、特に問題ないと考えております。
なお、監査役の株式、新株予約権の状況については、社外監査役 1 名が株式 280 株、新株予約権 250 株、他の社外監査役１名が株式 20 株、新株予約権 50 株、社内監査役 1 名が株式
300 株、新株予約権 50 株を所有しております。
当社の会計監査は、会計監査人である監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。また、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

‑ 7 ‑

経営成績
（１）当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を受け、雇用情勢の改善、個人消費の増加など、長期低迷した景気にもようやく明るいきざしが見受けられるようになりました。
健康食品業界においても、健康志向の高まり、少子高齢化に伴う医療費負担の増加を背景に、病気になってから治療することから、 病気にならないように予防する ことへ人々の関心が移ってまいりました。
更に、テレビの健康情報番組で、健康食品が取り上げられる機会が増えたことなども追い風になりました。
このような情勢のなかで、当連結会計年度の業績は、売上高 5,955 百万円（前期比 37.3％増）、
経常利益 918 百万円（前期比 60.2％増）、当期純利益 531 百万円（前期比 70.6％増）となりました。
各事業の種類別の概況は次の通りであります。
①健康食品事業・ＯＥＭ部門
ＯＥＭ部門においては、顧客ニーズを先取りした新商品の企画・開発力、健康補助食品ＧＭＰの管理体制、多品種小ロットから大ロット、企画から製造・品質保証までの一貫体制が支持されました。特に、 食の安心・安全の声が高まっているなか、健康補助食品ＧＭＰ認証取得によって製造・品質管理体制の信頼性を確保されたものと考えます。これにより大手食品メーカーを始めとする多数のＯＥＭ先から圧倒的な支持を得るとともに、営業セクションの充実強化策の効
果発現もあり、大幅に売上を伸ばすことができました。その結果、売上高は 2,391 百万円（前期比 58.6％増）となりました。
・通信販売部門
通信販売部門においては、効果的広告を行うとともに、一般消費者であるお客様が望む商品をいち早く開発し提供することで、順調に売上を伸ばすことができました。その結果、売上高は2,512 百万円（前期比 21.7％増）となりました。
・卸部門
卸部門においては、卸問屋を基点として、スーパーマーケット、ドラッグストアの継続的開拓を行った結果、順調に売上を伸ばすことができました。その結果、売上高は 668 百万円（前期比49.8％増）となりました。
・海外部門
海外部門においては、引き続きアジア地域を中心に新規開拓等を行った結果、売上高は 109
百万円（前期比 16.3％増）となりました。

‑ 8 ‑②その他事業
その他事業についても、通信販売部門における化粧品、家具・雑貨を中心に順調に売上を伸ばすことができました。その結果、売上高は 274 百万円（前期比 22.9％増）となりました。
（２）次期の見通し
我が国経済は、原油や素材価格の高騰、一部業種における生産調整など懸念事項があるものの、堅調な設備投資を背景に、企業部門の改善が家計部門にも波及し、景気は踊り場を脱し、順調に回復するものと思われます。
また、少子高齢化に伴う医療費負担の増加、生活習慣病の増加を背景に、益々 治療から予防への動きが進むと思われます。
当社グループにおいても、今年２月下旬からブレイクした連結子会社㈱エーエフシーのコエン
ザイムＱ10 等を原料とした製商品の販売が、引き続き安定的に推移しております。
このような状況の中、当社は、引き続き、新商品の企画・開発、品質管理、生産体制の充実、健康情報の発信を通じてＯＥＭ先及び一般消費者に満足していただくよう努めてまいります。
また、平成 17 年７月に完成したハイテク自動倉庫を有する最新鋭の物流センターが、同年 10月より本格稼働したことに伴い受注翌日配達体制が確立し、今まで以上にお客様（一般消費者）の注文してすぐに欲しい との声に応えていきたいと思っております。
以上、堅調な市場環境を踏まえ、積極的な設備投資、人的投資を行うことにより、次期の連結

業績は、売上高 7,000 百万円（前期比 17.5％増）、経常利益 1,000 百万円（前期比 8.8％増）、当
期純利益 600 百万円（前期比 13.0％増）となる見通しであります。

財政状態
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 748 百万円増加し、1,841 百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 444 百万円（前期比 152 百万円の収入減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益 917 百万円（前期比 350 百万円の増）が計上された反面、法人税等の支払額が 329 百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は 1,033 百万円（前期比 562 百万円の支出増）となりました。
これは主として、第二工場の建設に伴い、有形及び無形固定資産の取得による支出が 580 百万円
増加したことによるものであります。

‑ 9 ‑（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,308 百万円（前期比 1,107 百万円の収入増）となりました。
これは主として、ジャスダック証券取引所への上場に伴う公募増資等により、2,204 百万円の資金を得ており、余剰資金で借入金の返済したことによるものであります。

3．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社が平成 17 年３月３日のジャスダック証券取引所への上場の際、公募増資より調達した
1,953 百万円の資金使途計画及び資金充当実積は、以下のとおりであります。
（１）資金使途計画
調達資金は設備資金に 787 百万円、その残りを借入金の返済に充当する予定であります。
（２）資金充当実績
資金使途計画につては、概ね計画どおりに進行中であります。

‑ 10 ‑

４.連結財務諸表等
連結財務諸表①連結貸借対照表
区分(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
たな卸
資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流動資産合計固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
有形固定資産合計
無形固定資産連 結 調 整 勘 定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計注記
番号

前連結会計年度(平成16年8月31日)
金 額
構成比
％
1,164,361
566,246
521,279
72,47824,952△7,146
2,342,172

※1
※2
※2

841,314
188,147
1,590,456
4,420
11,3192,635,659
16,326
10,624
26,950※3

57,838
101,726
92,325△8,770243,119
2,905,730
5,247,902− 11 −

当連結会計年度(平成17年8月31日)
金 額
構成比
％

44.6

1,895,066
794,483
778,033
92,68946,456△31,874
3,574,855

50.2

1,574,321
496,952
1,590,456−
37,425
3,699,156

0.5

15,30527,90743,213

4.7
55.4
100.0

27,855112,981
88,362△4,199225,000
3,967,370
7,542,226(単位:千円)
増 減
(△は減)
金 額

47.4

730,704
228,237
256,754
20,211
21,503△24,727
1,232,683

49.0

733,007308,804−△4,42026,105
1,063,497

0.6△1,02017,282
16,262

3.0
52.6
100.0

△29,983
11,255△3,962
4,571△18,119
1,061,639
2,294,323

区分(負 債 の 部)
動 負 債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
一年以内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 費 用 引 当 金
設 備 支 払 手 形
その他
流動負債合計固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 任 慰 労 引 当 金
連 結 調 整 勘 定
その他
固定負債合計負 債 合 計注記
番号

前連結会計年度(平成16年8月31日)
金 額
構成比
％

当連結会計年度(平成17年8月31日)
金 額
構成比
％

(単位:千円)
増 減
(△は減)
金 額

流

(資 本 の 部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
自己株
式
資 本 合 計負債及び資本合計

※2
※2

※2

※4

599,244150,000
186,588
255,239
57,30055,80054,363
162,109
1,520,644

29.0

797,108−
298,044
287,071
84,56450,00044,991
331,542
1,893,322

200,000
1,420,993
30,172
191,714
9,575
56,384
1,908,840
3,429,485

502,000
112,123
1,205,153△859−
1,818,417
5,247,902− 12 −

25.1

197,864△150,000
111,456
31,832
27,264△5,800△9,371
169,432
372,67836.3
65.3

200,000
600,043
33,282
212,806
9,012
40,695
1,095,840
2,989,162

14.5
39.6

−
△820,950
3,109
21,092△563△15,689△813,000△440,322

9.6
2.1
23.0
△0.0
−
34.7
100.0

1,383,986
1,461,172
1,708,474△352△217
4,553,063
7,542,226

18.3
19.4
22.7
△0.0
△0.0
60.4
100.0

881,986
1,349,049
503,320507△217
2,734,646
2,294,323

②連結損益計算書

区分

売
売

上

高
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費
営
業
利
営
業
外 収 益
上

益
益

受
取
利
息
受
取
配
当
金
匿 名 組 合 投 資 利 益
受
取
賃
貸
料
投 資 有 価 証 券 売 却 益
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
そ
の
他
営
業
外 費 用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 処 分 損
株 式 公 開 費 用
新
株
発
行
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損会 員 権 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年9月１日 (自 平成16年9月１日
注記
至 平成16年8月31日) 至 平成17年8月31日)
番号
金 額
百分比
金 額
百分比
％
％
4,336,339
100.0
5,955,720
100.0※32,010,636
46.4
2,883,632
48.4
2,325,703
53.6
3,072,088
51.6※1,3
1,715,525
39.5
2,088,957
35.1
610,177
14.1
983,130
16.5
28,367
0.6
24,277
0.4
76
49
2,302
6
12,915
15,813
3,432
4,320
5,000
−
563
563
4,076
3,523
64,8891.5
88,536
1.5
40,712
46,422
19,419−−14,576−
24,705
4,757
2,832
573,655
13.2
918,871
15.4
6,166
0.1
931
0.0
※2
2,767
931
3,398
−
567,48913.1
917,93915.4
292,916
6.7
418,736
7.0△36,638△0.8△31,801△0.5
311,2117.2
531,004
8.9− 13 −(単位：千円)
増 減
(△は減)
金 額
1,619,380
872,996746,384
373,432
372,952△4,089△27△2,2952,898
888△5,000−△553
23,646
5,710△19,419
14,576
24,705△1,925345,215△5,234△1,836△3,398350,449
125,819
4,836
219,793③連結剰余金計算書
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年9月１日 (自 平成16年9月１日
注記 至 平成16年8月31日) 至 平成17年8月31日)
番号
金
額
金
額

区分

（単位：千円）
増 減
(△は減)
金
額

（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高112,123

112,123−

資 本 剰 余 金 増 加 高−

1,349,049

1,349,049

増資による新株の発行−

1,349,049

1,349,049

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

112,123

1,461,172

1,349,049（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高910,980

1,205,153

294,173

利 益 剰 余 金 増 加 高

311,211531,004

219,793益

311,211531,004

219,793

利 益 剰 余 金 減 少 高

当

期

純

利

17,03827,684

10,646

金

16,48821,984

5,496

与

550

5,700

5,150

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

1,205,153

1,708,474

503,320

配
役

当
員

賞

− 14 −

④連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年9月１日 (自 平成16年9月１日
注記 至 平成16年8月31日) 至 平成17年8月31日)
番号
金
額
金
額

（単位：千円）
増 減
(△は減)
金
額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
賞与引当金の増加額（△は減少額）
退職給付引当金の増加額（△は減少額）
貸倒引当金の増加額(△は減少額)
役員退任慰労引当金の増加額（△は減少額）
受取利息及び受取配当金
支払利息
匿名組合投資利益
ポイント費用引当金の増加額（△は減少額）
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
固定資産除却損
株式公開費用
新株発行費
売上債権の減少額（△は増加額）
たな卸資産の減少額（△は増加額）
仕入債務の増加額（△は減少額）
未払消費税等の増加額（△は減少額）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

567,489
104,087457
16,567
6,328△1,588
20,774△2,37840,712△12,915△4,400△5,000
3,823
2,767
−
−
△107,933△88,820
152,858
9,187
△550
2,984
704,451
2,380△38,382△71,592
596,857

917,939
114,644457
27,264
3,109
20,15621,092△55
46,422△15,813△5,800−−897
14,576
24,705△228,237△256,754
197,864△43,727△5,70057,027890,06756△44,913△401,047
444,163

350,449
10,556−
10,696△3,21821,744
318
2,322
5,710
△2,898△1,4005,000△3,823△1,87014,576
24,705△120,304△167,933
45,005△52,915△5,15054,042
185,615△2,323△6,531△329,455△152,693△93,515
103,028△472,787△151,731
143,594378△471,033△60,000
78,000△1,053,742
−
825
1,000
△1,033,917

33,515△25,028△580,955
151,731△142,769
621△562,884

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

区分

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年9月１日 (自 平成16年9月１日
注記 至 平成16年8月31日) 至 平成17年8月31日)
番号
金
額
金
額

（単位：千円）
増 減
(△は減)
金
額

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△は純減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
株式公開による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―△30,000
490,000△242,283−−△16,488−
201,229△150,000−△709,494
2,204,730△217△21,984△14,576
1,308,458△120,000△490,000△467,211
2,204,730△217△5,496△14,576
1,107,229

327,053765,308−
1,092,361

718,704
1,092,361
30,0001,841,066

391,651
327,053
30,000748,704連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

１

連結の範囲に関する事
項

連結子会社の数 ２社
当社の子会社２社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所

連結子会社の数 ３社
当社の子会社３社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称㈱エーエフシー㈱日本予防医学研究所㈱けんこうＴＶ
なお、㈱けんこうＴＶ(平成16年
９月１日設立)を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はあ
りません。

同左

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
７〜38年
機械装置及び運搬具 ４〜16年
その他
４〜８年(工具器具及び備品)‑ 17 ‑(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

――――
②

たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品

同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
７〜45年
機械装置及び運搬具 ４〜16年
その他
４〜８年(工具器具及び備品)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

項目②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)
――――

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント費用引当金
販売促進を目的とするポイン
トサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。

‑ 18 ‑

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)②

無形固定資産同左③

長期前払費用同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

ポイント費用引当金
同左④

退職給付引当金
同左⑤

役員退任慰労引当金
同左

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、20年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

‑ 19 ‑

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

同左

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成16年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

当連結会計年度(平成17年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

489,859千円
591,930千円※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次 ※２ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
837,852千円
建物及び構築物
777,895千円
土地
1,558,855千円
土地1,373,855千円
計(2) 上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

2,396,708千円
150,000千円
186,588千円
1,420,993千円

計(2) 上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

2,151,751千円
298,044千円
600,043千円
898,087千円

計1,757,581千円※３ 投資有価証券には、平成16年９月１日設立の㈱ ※３――――
けんこうＴＶに対する新株式払込金30,000千円が含まれております。
※４――――※４ 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株
式の数
普通株式
５株

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)※１※２

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退任慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント費用引当金繰入額
連結調整勘定償却額

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※１467,995千円
374,265千円
32,680千円
4,947千円
22,774千円
429千円
55,800千円
1,020千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
土地
その他(工具器具及び備品)

2,155千円
421千円
191千円

計

2,767千円※２

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退任慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
ポイント費用引当金繰入額
連結調整勘定償却額
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具器具及び備品)
固定資産廃棄費用
計599,177千円
452,583千円
52,502千円
7,006千円
21,692千円
27,420千円
50,000千円
1,020千円

455千円
109千円
332千円
34千円
931千円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は44,976千円であります。
一般管理費
24,260千円
当期製造費用― 千円
計24,260千円‑ 20 ‑

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,895,066千円
現金及び預金勘定
1,164,361千円
預入期間が３ケ月を超える
預入期間が３ケ月を超える△54,000千円△72,000千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
1,841,066千円
現金及び現金同等物
1,092,361千円(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しています。

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年８月31日)

１

その他有価証券で時価があるもの
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)その他

29,26527,838△1,426

小計

29,26527,838△1,42629,26527,838△1,426

合計(注)２

時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は，時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し，下落率が30％以上50％未満の場合には，時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益(千円)
143,761３

差額(千円)

売却損(千円)
5,000

時価評価されていない有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

30,000

合計

30,000(注)平成16年９月１日設立の㈱けんこうＴＶに対する新株式払込金30,000千円であります。

‑ 21 ‑

3,823

当連結会計年度(平成17年８月31日)
１

その他有価証券で時価があるもの
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)その他

28,43927,855△584

小計28,43927,855△584

28,43927,855

△584

合計
(注)

２

差額(千円)

時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は，時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し，下落率が30％以上50％未満の場合には，時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券の内容
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至 平成16年８月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成16年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成17年８月31日)
当社グループではデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

‑ 22 ‑

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△30,172千円(1) 退職給付債務△33,282千円(2) 退職給付引当金△30,172千円(2) 退職給付引当金△33,282千円(注) 当社及び連結子会社の従業員数は、いずれも(注) 当社及び連結子会社の従業員数は、いずれも300人以下の小規模企業であるので、退職給300人以下の小規模企業であるので、退職給付債務等の算定は「退職給付会計に関する実付債務等の算定は「退職給付会計に関する実
務指針(中間報告)」小規模企業等における簡務指針(中間報告)」小規模企業等における簡便法に基づき行っております。
便法に基づき行っております。
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 退職給付費用(注)8,209千円
8,209千円

３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 退職給付費用

上記(1)の勤務費用は簡便法に基づく当期計
上額であります。

‑ 23 ‑(注)

10,644千円
10,644千円

上記(1)の勤務費用は簡便法に基づく当期計
上額であります。

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金33,605千円
賞与引当金
22,771千円
未払事業税
21,468千円
未払事業税
21,579千円
ポイント費用引当金
19,870千円
ポイント費用引当金
22,174千円
貸倒引当金
9,330千円
その他
7,253千円
その他
8,729千円
繰延税金資産合計
73,779千円
繰延税金資産合計
93,003千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整△1,300千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整△313千円
繰延税金負債合計△1,300千円
繰延税金負債合計△313千円
繰延税金資産の純額
72,478千円
繰延税金資産の純額
92,689千円

１(固定の部)
繰延税金資産役員退任慰労引当金
子会社資産及び負債の評価差額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

76,187千円
13,773千円
10,051千円
4,065千円
104,077千円△2,348千円△2千円△2,351千円
101,726千円(固定の部)
繰延税金資産役員退任慰労引当金
子会社資産及び負債の評価差額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

84,569千円
13,773千円
13,096千円
2,807千円
114,247千円△1,263千円△2千円△1,265千円
112,981千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.1％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
同族会社の留保金課税
2.7％
同族会社の留保金課税
2.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
住民税均等割額
0.2％
住民税均等割額
0.4％
試験研究費税額控除△0.7％
試験研究費税額控除△1.1％
軽減税率の適用
△0.3％
その他
△0.1％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.2％

２

‑ 24 ‑

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至 平成16年８月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「健康食品事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至 平成16年８月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至 平成16年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

‑ 25 ‑

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至 平成16年８月31日)
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員かつ
個人主要 淺山忠彦
株主

住所

―

資本金
又は
出資金
(千円)

―

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社代表
取締役

関係内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社社債及
び借入債務
1,807,581
に対する被
保証

―

―

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接 54.9(注) １ 上記金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法等
当社は社債及び銀行借入に対して、役員かつ個人主要株主である淺山忠彦より債務保証を受けています。
なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員かつ
個人主要 淺山忠彦
株主

住所

―

資本金
又は
出資金
(千円)
―

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社代表
取締役

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(被所有)
直接38.05

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社社債に対する被保証200,000――(注) １ 上記金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法等
当社は社債に対して、役員かつ個人主要株主である淺山忠彦より債務保証を受けています。なお、保証料の支払は行っておりません。

‑ 26 ‑

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
１株当たり純資産額

6,596円49銭 １株当たり純資産額

11,422円39銭

１株当たり当期純利益

1,111円75銭 １株当たり当期純利益

1,533円23銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,453円03銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がありますが、当社株式が非上場・非登録であり、期中平均株価の算出が困難であるため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

311,211531,004

5,700

7,650

(5,700)(7,650)

普通株式に係る当期純利益(千円)

305,511523,354

期中平均株式数(株)274,800

341,341

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―18,840(うち新株予約権)(−)(18,840)

第１回新株引受権付無担保社債及び商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新
株予約権二種類。
これらの概要は第１回新株引受権付無担
担保社債

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要‑ 27 ‑

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
新株引受権の行使

株式分割

平成17年８月１日開催の取締役会の決議に基づき、株
平成16年11月29日に第１回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使(200,035千円)により、新株引受 式の流動性向上を図るため、平成17年10月20日付をも
権帳簿残高1,600千円が減少し、株式数等が次のとおり って次のとおり株式分割を行っております。
(1) 分割の方法
増加いたしました。
平成17年８月31日現在の最終の株主名簿及び実質株式数
37,864株
株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数
資本金100,036千円
を１株につき３株の割合をもって分割いたしま
資本準備金101,599千円
す。
これにより、平成16年11月29日現在の発行済株式総数(2) 分割により増加する株式数
は 312,664 株 、 資 本 金 は 602,036 千 円 、 資 本 準 備 金 は普通株式 795,888株
213,722千円となりました。
(3) 配当起算日
平成17年９月１日
前期首に株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ下記のとおりとな
ります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
2,198円83銭
１株当たり当期純利益
370円58銭

１株当たり純資産額
3,807円46銭
１株当たり当期純利益
511円07銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
484円34銭‑ 28 ‑

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でないため、事業の種類別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
（２）受注実績
事業の種類

事業部門

健康食品事業（注）１
２

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

金額（千円）

金額（千円）（％）

受注高

1,578,582

2,378,907

150.7

受注残高

188,789

172,013

91.1

ＯＥＭ部門

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
健康食品事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。

（３）販売実績
事業の種類

事業部門

健康食品事業

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

販売高（千円）

販売高（千円）

（％）

ＯＥＭ部門

1,508,450

2,391,882

158.6

通信販売部門2,064,886

2,512,263

121.7

卸部門

445,849

668,047

149.8

海外部門

94,007

109,328116.3

小計

4,113,193

5,681,521

138.1

ＯＥＭ部門

2,366

3,800

160.6

通信販売部門

178,929

228,397

127.6

7,924

7,034

88.8

−

1,582

−

33,92533,38498.4

223,146

274,198

122.9

4,336,339

5,955,720

137.3

卸部門
その他事業
海外部門
その他
小計
合計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 29 ―