国自旅第２７８号の２
平成３１年３月１２日

一般社団人全国個人タクシー協会会長

殿

国土交通省
自動車局旅客課長

2019年10月からの消費税率引上げに伴うタクシー運賃改定等の取扱いについて表記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長及び沖縄総合事務局運輸部長へ通達したので、貴協会においてもこの旨了知されるとともに、傘下会員に対して周知を図られたい。

（別添）
国自旅第２７８号
平成３１年３月１２日

各 地 方 運 輸局 自 動車交通部 長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

自 動 車 局 旅 客 課 長（ 公 印 省 略 ）2019年10月からの消費税率引上げに伴うタクシー運賃改定等の取扱いについて
2019年10月１日に実施予定の消費税率引き上げに伴うタクシー運賃の改定については、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について（平成13年10月26日付国自旅第101号。以下「運賃処理方針通達」という。）」、「公定幅運賃の範囲の指定方法等について（平成26年１月24日付国自旅第407号。以下「公定幅運賃通達」という。）及び「福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について（平成18年９月25日付
け国自旅第170号。以下「福祉輸送運賃通達」という。）」に定めるところにかかわらず、以下の通り取り扱うこととするので遺漏なきよう取りはからわれたい。
なお、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長、一般社団法人全国個人タクシー協会会長及び一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。
記
１．自動認可運賃等の算定
各地方運輸局において、運賃適用地域ごとに、運賃処理方針通達の４（１）に基づき、消費税率引き上げ分を転嫁した自動認可運賃等（特定地域等（特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項に定める特定地域及び同法第３条の２に定める準特定地域。以下同じ。）以外の地域にあっては自動認可運賃を、特定地域等にあっては公定幅運賃を指す。以下同じ。）を設定することとする。
この際、自動認可運賃の範囲又は公定幅運賃の範囲の算定にあたっては、・運賃処理方針通達の別紙１及び別紙２第１～第７までは適用せず、第８の所要増収率を110／108として用いる・運賃処理方針通達別紙３の１．（１）における上限初乗運賃額に乗じる数、及び同通達別添２の１（２）における初乗運賃収入構成比、同２（１）における加算運賃収入構成比
は、原則現行の自動認可運賃を算定した際に用いたものと同じものを用いる
・必要に応じ、「一般タクシー事業における今般の運賃改定申請の審査等の取扱いについて（平成19年３月28日付け国自旅第325号）」の３．の取扱いを行う−1−

また、地域ごとに事業者団体の要望（タクシー協会の決議等により表明されているものに限る。）がある場合には、例外的に初乗運賃額は変えずに、初乗距離を短縮する方法（以下、「距離方式」という。）により転嫁することも認めることとする。
この場合、初乗距離に108／110を乗じ、１m単位に四捨五入した距離で、もとの初乗距離を割ることで初乗運賃値上率を算出する他はすべて上記と同じ方法で行うこととする。
２．自動認可運賃等の公示
各地方運輸局は、設定した自動認可運賃等の算定の際に使用した関係資料を「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定事案の取扱いについて（平成23年４月25日付国自旅第41号。以下「改定事案取扱通達」という。」）に基づき、速やかに本省へ送付することとする。
改定事案取扱通達に定める、物価問題に関する関係閣僚会議や消費者庁への事前協議等の必要な手続きが本省において終了した後、各地方運輸局は自動認可運賃等を公示することとする。
また、改定事案取扱通達における分類にかかわらず、すべての運賃適用地域の自動認可運賃等を原則同日に公示することとする。
なお、自動認可運賃の実施日及び公定幅運賃の適用日は2019年10月1日とする。
３．運賃改定の方法（特定地域等以外の地域）① 公示した自動認可運賃で運賃変更申請がなされた場合、各地方運輸局は、速やかにこれを認可することとする。ただし、認可に際し、運賃処理方針通達の別紙４第２の２の条件は付すこととする。この際、初乗距離を短縮する運賃申請がなされた場合、申請事案の公示の省略はできないものとする。
②

現に自動認可運賃を下回っている運賃（以下「下限割れ運賃」という。）について、消費税率引き上げ分を転嫁する運賃変更申請がなされた場合は、１．の要領で運賃額を算定し認可することとする。
この場合「現行の自動認可運賃を算定した際に用いたもの」の部分を「前回の査定で用いたもの」に読み替えるものとする（ただし、平成21年10月に実施した自動認可運賃の下限引き上げにより下限割れとなった運賃については、この限りではない。）。
また、現に認可の期限が付されている下限割れ運賃については、現認可の終了期限を付して認可を行うこととする。期限の付されていない下限割れ運賃については、運賃処理方針通達の別紙４第２の２の条件を付すこととする。

③

定額運賃（観光ルート別運賃を含む。）及び料金について、消費税率引き上げ分を転嫁する運賃変更申請等がなされた場合は、現行運賃額に110／108を乗じることを基本として、消費税率を転嫁した運賃額等を算定し認可することとする。ただし、運賃収入を含め、事業収入全体として110／108となる増収率の範囲内で調整することとする。

（特定地域等）① 公定幅運賃への届け出の取扱いは、公定幅運賃通達によることとする。
② 定額運賃については、届け出を行った基本運賃に基づき届け出を行う必要があるが、公定幅運賃の範囲内で届け出を行った基本運賃の額によらないものについては、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特−2−

別措置法第16条の３第３項に基づく運賃の変更命令について（平成26年1月24日付け国自旅第408号）」１．（４）に基づき変更命令の対象となる点について、注意喚起を行うこととする。
③

料金については、上記③の取扱いに同じとする。

４．通常の運賃改定の実施時期等
通常の運賃改定を2019年10月１日に近接して実施する場合には、短期間で現行運賃の改定が実施されることにより、利用者に負担感や混乱を生じさせる恐れがあることに十分配慮し、改定時期を決定することとする。
なお、消費税を転嫁する運賃改定と通常の運賃改定を同時に実施する場合においては、税負担の転嫁に係る改定率と通常改定に係る改定率とを区別して公表することとする。
（例） 運賃改定率％（うち消費税の改定に係る率％）
また、特定地域等以外における下限割れ運賃において、既に期限更新等の申請がなされている場合に、当該事業者から消費税率改定分を転嫁する追加申請がなされた場合は、本申請と同時に処分してもよいこととする。
５．福祉輸送運賃の改定
福祉輸送運賃通達に定める「福祉輸送運賃において、自動認可運賃に該当する運賃を設定している場合は、上記の特定地域等以外の地域における３．①に準じた取扱いとすることとする。
また、自動認可運賃に該当しない運賃を設定している場合は、上記の特定地域等以外の地域における３．③に準じ取扱いとすることとする。
６．その他（１）タクシー運賃においては、すでに内税方式による総額表示が定着している現状を鑑み、今回の消費税率等引き上げに伴う運賃改定についても内税方式を採用することとする。
（２）改定運賃の実施にあたっては、利用者等の混乱を避けるため、運行管理者及び運転者等に対し指導を徹底するとともに、広告、リーフレットの配布、乗り場における周知等を図るよう指導することとする。
（３）関係団体等に対して、今回の改定手法等の説明を行うとともに、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」等の関係法令を遵守するよう指導することとする。
（４）タクシー事業者が消費税の転嫁以上の値上げを行う場合には、利用者に便乗値上げ等の誤解を招かないよう、事業者は適切な運賃設定を行うことは勿論、４．に準じた公表や利用者への説明等を行い、トラブル回避に努めるよう指導することとする。
（５）ハイヤー及び寝台別建運賃を設定している場合は、原則タクシー運賃に準じた取扱いを行うこととする。
（６）メーター改修の期間等を考慮し、10日以内の期間を定め、換算表の使用を認めてもよいこととする。ただし、可能な限り早期に改定運賃を実施するようタクシー事業者を指−3−導することとする。
（７）今回の消費税率の転嫁に際し、１．に定める距離方式とは別に、現行の距離を基本としつつ、事業者の選択により、1回分等の加算距離等を短縮した初乗距離に対応した初乗運賃も設定できることとする点を十分に踏まえて対応することとする。
（８）本通達の有効期限は、2020年３月31日までとする。

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