4-1

ドメイン名

1

ドメイン名の最新動向

2

3

4

5

6

園木 彰

●株式会社日本レジストリサービス（JPRS） 広報宣伝室 グループリーダー

全世界のドメイン名は 1 年間で 7.5 ％増加した。gTLD も相次いで登場したが、それに伴い名前衝突の問題が発生した。「.jp」では、都道府県型 JP ドメイン名の都道府県ラベルに日本語が導入された。

ドメイン名は、ウェブサイトの URL やメールア●ドメイン名の総数

ドレスなどに用いられる「インターネット上の住

gTLD の 登 録 数 は す べ て 公 開 さ れ て い る が 、所」としての機能だけではなく、企業や団体、個ccTLD はそれぞれのレジストリ（登録管理組織）

人がインターネット上で自己を確立させるためのの方針によって登録数が公開されていないところ

文字列としての機能を果たす。つまり、それを見もあるため、その全容は、完全にはわからない。

た利用者が企業や団体、個人を想起する材料とも

ただし 2014 年第 1 四半期で、全世界で登録されてなるのがドメイン名であり、今日では重要なマーいるドメイン名の総数は 2 億 7600 万を超えている

ケティング要素、さらには知的財産として認識さとみられる。前年と比較すると 1 年間で 1930 万ドれるに至った。

メイン名、7.5 ％増加したことになる。プラス成長

ビジネスやコミュニケーションをはじめとする
社会的活動の多くがインターネット上で実現されていく中、ドメイン名が果たすべき役割も大きくを保っていることから、ドメイン名の登録ニーズは依然として高いことがうかがえる。
なお、全ドメイン名のうち、約 1 億 4890 万が

gTLD であり、残りの約 1 億 2710 万が ccTLD と

なった。

なる。

■世界のドメイン名の状況
ドメイン名は「.」（ドット）で区切られた文● gTLD の状況

字列の集合で表現されるが、末尾の部分（TLD：

gTLD で最も登録数が多いのは.com であり、全

Top-Level Domain）で大きく 2 つに分類される。

登録数の 4 割近くに当たる約 1 億 1700 万となる。

一つは「.jp」のように国や地域に割り当てられた

ここから登録数が大きく離れて、.net が約 1500

ccTLD（Country-Code TLD）
、もう一つが「.com」

万、.org が約 1000 万と続く（資料 4-1-1） 。

や「.net」などの gTLD（Generic TLD）である。

144

第 4 部 インフラストラクチャー動向1

資料 4-1-1

gTLD の種類と登録数（2014 年 6 月）

1

2

3

4

5

出典：https://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/gtld.html● ccTLD の状況

ccTLD では、登録数の上位 3 ドメイン名が、トれたドメイン名をレジストリが登録して広告ネッ
トワークに利用しているのも特徴的である。

ケラウ（.tk）、ドイツ（.de）、中国（.cn）となっている。2014 年 10 月時点のデータでは、トケラウ
が約 2700 万、ドイツが約 1500 万、中国は約 1100
万である。

6
■ JP ドメイン名の状況
2014 年 11 月現在、.jp で表される JP ドメイン
名は 138 万を超え、着実に登録数を増やしている

ここで注目すべきは、トケラウの登録数の多さ（資料 4-1-2）。国や地域に割り当てられる ccTLDだ。トケラウの登録数が多い理由としては、どこであっても海外からの登録を受け付けているものに在住しているかは問わず誰でもいくつでも登録がある中、JP ドメイン名は日本国内に住所があるが可能で、無料でもドメイン名が提供されているとことを登録要件としている。

いう点が挙げられる。登録されているものの、実にJP ドメイン名には、個人／組織を問わず数に制

97 ％が無料のドメイン名と言われている。ウェブ

限なく登録できる汎用 JP ドメイン名と、1 組織にサイトやメールアドレスだけではなく、短縮 URL

つき 1 つだけ登録できる属性型 JP ドメイン名、そサービスにも利用されていることも登録数を多くして都道府県型 JP ドメイン名の 3 種類がある。

している理由の一つと言える。さらに、期限の切

第4部

インフラストラクチャー動向

145

1

資料 4-1-2

JP ドメイン名の種類と登録数

2

3

4

5

6

出典：http://jprs.jp/about/stats/●都道府県型 JP ドメイン名の都道府県ラベルに○○温泉. 長野.jp

日本語導入へ○○寺. 京都.jp

都道府県型 JP ドメイン名は「○○○.aomori.jp」○○うどん. 香川.jp「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」のように、
全国 47 都道府県の名称を含む JP ドメイン名であ

日本語の都道府県ラベル導入に伴い、都道府県型

る。2014 年 11 月 3 月から、全国 47 都道府県の名

JP ドメイン名として「○○○. ＜都道府県（ASCII）

称部分（都道府県ラベル）について、ASCII（アル＞.jp」と「○○○. ＜都道府県（日本語）＞.jp」がファベット）だけではなく日本語でも登録できる存在し得ることになる。混乱抑止の観点から「○ようになった。都道府県ラベルが日本語である都○○. ＜都道府県（ASCII）＞.jp」と「○○○. ＜道府県型 JP ドメイン名は、同ラベルが ASCII であ

都道府県（日本語）＞.jp」の関係について、一方るものよりも訴求力を高められる場合があり、地のドメイン名が既に登録されている場合、他方を域活性化にもつながると考えられたために導入が登録するにはその登録者および管理指定事業者が決定された。

双方で一致していなければならない。これによって、既存の「○○○. ＜都道府県（ASCII）＞.jp」《ASCII の都道府県ラベルを使用した例》の登録者は「○○○」の部分が同じ「○○○. ＜都○○温泉.nagano.jp

道府県（日本語）＞.jp」を第三者に登録されるこ○○寺.kyoto.jpとはなくなる。

○○うどん.kagawa.jp

日本語の都道府県ラベルを使用した都道府県型

JP ドメイン名についても、都道府県ラベルが ASCII《日本語の都道府県ラベルを使用した例》

146

第 4 部 インフラストラクチャー動向のものと同様、日本国内に住所を持つ個人／組織

であれば、どの都道府県ラベルでも、いくつでも● UDRP に基づく紛争処理

1

こうした不正な行為に対処するため、gTLD

登録が可能となる。
属性型 JP ドメイン名においては企業向けの co.jp

は 1999 年 に UDRP（Uniform Domain Name

が約 36 万ドメイン名と、登録数の大半を占めていDispute Resolution Policy、統一ドメイン名紛争る。2013 年 10 月時点の調査では上場企業の 97

処理方針）を制定した。JP ドメイン名においても、％が登録しており「日本企業＝ co.jp」というイ

UDRP を日本向けにカスタマイズした JP DRP（JP

メージの定着がうかがえる。また、フィッシング

ドメイン名紛争処理方針）が 2000 年に制定されて対策協議会が公開している「フィッシング対策ガいる。これによって、当事者同士の争いから、紛

イドライン 2014 年度版」には、「サービス事業者

争処理機関による裁定というルール化された形のにとっては co.jp ドメイン名が、利用者に信頼中で解決されるようになった。

を与えうる最も望ましいドメイン名であり、可能

DRP の整備により、不正な行為に対しては紛争な限り、 co.jp ドメイン名にてサービスを提供

処理機関に対して申し立てることで、そのドメイ

2

するべきといえる」との記述もある 。

2

3

4

ン名の廃止や移転を要求できるようになった。裁判という手段もあるが、DRP の特徴は対象を限定■ドメイン名紛争に関する動向

して書類による手続きのみで進めることで裁判よ

インターネットがビジネス領域へと広がっていりも費用を安く抑え、なおかつ短い時間で解決でき、ドメイン名の価値に対する認識が高まるにつきることにある。さらに、DRP はその制度自体がれてトラブルも増えている。特に不正な行為とさ「不正な行為をしても DRP によって解決されてしれるのは、商標などに関連するドメイン名を第三まう」という意識を持たせることで抑止力にもなっ者が登録し、商標権利者（企業など）に高額でのている。

買い取りを要求したり、批判サイトなどを立ち上

UDRP に基づく仲裁を担当している紛争処理機

げるなどの嫌がらせを行ったり、フィッシングサ

関の一つである WIPO の統計によると、WIPO へのイトを立ち上げて被害を及ぼしたりするものであ

仲裁申請はここ数年多くなる傾向にあり、2013 年

る。このようなドメイン名の使用に関するトラブ

は 2585 件となっている（資料 4-1-3）。なお、JP ド

ルを、ドメイン名紛争という。

メイン名における申請は 10 件だった（資料 4-1-4）。

第4部

インフラストラクチャー動向

147

5

6

1

資料 4-1-3

WIPO における UDRP 処理件数

2

3

4

5

出典：http://www.wipo.int/amc/en/domains/statistics/cases.jsp

資料 4-1-4

JP-DRP 処理件数6

出典：https://www.nic.ad.jp/ja/drp/list/● Whois での情報公開についての議論

主目的は、技術的な問題の解決や、商標などに関Whois は、ドメイン名に関する情報をインターするトラブルの自律的な解決によるインターネッ

ネット上で検索できるサービスである。Whois のトの安定運用のために、登録者に関する情報を提148

第 4 部 インフラストラクチャー動向

供することである。そのため、ドメイン名の登録供者が対象となる

情報は公開することが原則となっており、各レジ・ドメイン名の本来の利用者を容易に知ることがストリやレジストラ（登録者からの申請を受け付できず、トラブルの自律的な解決が非効率もしく

け、その登録データをレジストリのデータベース

は困難になる1

2に登録する機関）がそれぞれの情報公開ポリシーに基づいて Whois サービスを提供している。

さらに、個人情報保護や法人活動を秘匿するた

しかし、インターネットが普及し、インターネッ

めに虚偽の情報を登録している可能性もあるなど、

トユーザー層や運用の形の変化、個人情報保護に

インターネットの安定運用という観点からもさま関する要請の変化に伴い、Whois でドメイン名のざまな課題が出てきている。

登録情報を公開することに対する要望も変化して

ドメイン名登録情報の情報公開の問題について、きている。例えば「インターネット上で自分の個

gTLD においては ICANN を中心に議論や検討が人情報を公開したくない」という個人の登録者や、なされており、ccTLD においては各レジストリに「新商品に関わるドメイン名の情報であり、法人活

おいて検討が進められている。例えば JP ドメイン動秘匿のため登録情報を公開したくない」といった名のレジストリである JPRS では、登録者の意思に法人登録者の要望がある。一方で、インターネッ

よって「JPRS WHOIS」での登録者名を非表示に

トユーザーや法執行機関としては「ドメイン名をできる機能を 2014 年 8 月から提供している。

登録・利用しているのが誰なのかを知りたい」という要望がある。

3

対立が起きている中、レジストラやリセラー（代合った Whois サービスの実現に向けた取り組みが行業者）の一部には「プロキシサービス」や「プ

求められているのである。

ライバシーサービス」といったサービスを実施す■新 gTLD の状況

レジストラやリセラーが自身の名義でドメイン名

ドメイン名業界においてここ数年大きく注目さを登録し、そのドメイン名を実際に利用する人にれているのが、ICANN が進めている新 gTLD の導貸し出すサービスである。プライバシーサービス

入の動きである。

は、Whois に表示される登録者名などを別の情報

これらのサービスの問題点としては、次のようなものが挙げられる。

● 2012 年の新 gTLD の募集

ICANN は、2000 年と 2003 年の過去 2 回、gTLDを新設してきた。このときは新設する gTLD の数に一定の上限を設けていたほか、応募のあった gTLD・レジストラやリセラーが倒産などの事態に陥っが創出する価値についても審査した上で新設の可た場合に、ドメイン名の本来の利用者を保護でき否を判断していた。

なくなる

5代の変化とともに顕在化してきたさまざまな要望
や課題に対応するべく、より使いやすくニーズにで表示するサービスである。

4

インターネットの円滑な運用を維持しつつ、時このような Whois での情報公開について要望のる事業者も出てきている。プロキシサービスは、

32012 年には 3 回目となる募集が行われ、同年 1

・ドメイン名をめぐる紛争が発生した場合、ドメ〜5 月に文字列の申請を受け付けた。特徴は次のイン名の本来の利用者ではなく、そのサービス提通りである。

第4部

インフラストラクチャー動向

149

6

1

2

・申請条件を満たせば、新設される TLD 数に制限象となった。「.buy」は 458 万ドル（約 5 億円）でなし

Amazon EU が落札し、「.tech」はオークションで・一般名称と地理的名称に加え、企業名やブラン

最高額（2014 年 10 月 23 日時点）となる 676 万ド

ド名での申請も可能

ル（約 7 億円）で Dot Tech が落札している 。

4・ドメイン名の登録を一般に開放せず、組織内で独占的に利用することも可能

ICANN は新 gTLD の申請者との委任契約手続きを順次進めており、2014 年 10 月 31 日時点で 428の TLD の委任が完了している。なお、申請の取り

3

この 2012 年の募集の申請件数は、1930 件に上下げは 303 件となっている。

る。申請募集締め切り後の ICANN の発表によると、そのうち 751 件が競合する文字列の申請だった。2014 年 11 月時点で、競合した文字列の数は

45●新 gTLD の登録数
委任が完了した新 gTLD に関しては、登録を開始している文字列もある。2014 年 11 月 21 日時点

233 となっている。
申請が競合した場合、原則的には申請者間で交で、新 gTLD の登録数は 320 万 7853 となっている。

渉・調整して申請の重複状態を解消することにな

登録数の多い新 gTLD は、1 位が「.xyz」の約 72 万、る。申請者間の交渉・調整でまとまらない場合は、2 位が「.berlin」の約 15 万、3 位が「.club」の約

ICANN が行うオークションによって重複状態を13 万と続く（資料 4-1-5）。「.xyz」や「.berlin」は解消する。既に実施された ICANN のオークショ

登録料金を無料にするキャンペーンを行っており、ンでは「.buy」「.tech」「.vip」などの文字列が対

これが登録数の多さにつながったと考えられる。

6
資料 4-1-5

登録数の多い新 gTLD

出典：http://ntldstats.com/

登録数の多い新 gTLD には登録条件を設けず広く
一般ユーザーへ登録できるようにしているものが請を行った企業の有志グループが ICANN と交渉した結果、設定されたものである。

多いが、企業が自社だけで登録・利用することを目

新 gTLD の登録が次々に始まり今までになかっ的とする「ブランド TLD」もある。これは ICANNた TLD を目にする機会も増えているが、2012 年

による 2012 年の募集の当初には存在しなかったに募集した TLD の委任手続きはまだ続いているた

契約条件だが、会社名やブランド名で新 gTLD 申

め、さらに増えていくことが考えられる。さらに、

150

第 4 部 インフラストラクチャー動向

ICANN は早ければ 2016 年に次の新 gTLD の募集

まり、それぞれの言語ルールの考え方と共通ルーを考えており、ここしばらくは新 gTLD の話題はルの作り方に関する議論を行ってきている。

尽きないようだ。

1

中国語、日本語、韓国語の言語ルールの作成については以下のような方針で進めることが合意され■国際化ドメイン名を用いた gTLD に関する動向ており、現在、その体制構築の準備を各国で行っ

2

ている。

ICANN が 2012 年から進めている新 gTLD の導入プログラムでは、ひらがなやアラビア文字、中・中国語、日本語、韓国語について個別に言語生

国語の簡体字、キリル文字など、ASCII 以外の文字

成パネルを設立するによる「国際化ドメイン名」（IDN）を用いた TLD・各パネルが議論を行い、各言語のルール案を作も可能となっている。例えば、米 Google がレジス成するトリとなっている「. みんな」など、既に運用が始・中国語、日本語、韓国語それぞれの言語ルール

まっているものも存在する。

案間の重複部分を調整し、1 つのルールを作成で

年 3 回行われている ICANN の会合においても、

5の手続きの策定を目的とした「IDN Variant TLD

日本語に関しては JPRS が中心となり、2014 年

Program」が設けられ、DNS ルートゾーン用のラ

10 月現在、関係者への呼び掛けを進めるなど言語

ベル生成ルール（Label Generation Rules：LGR）

ルールの生成パネルを立ち上げるべく活動していを作成するための活動が行われてきている。

る。さらに、今後の共通ルール作成のための調整

年 4 月に最終報告書が ICANN 理事会で承認され、にも、JPRS が積極的に関与していくこととしている。

DNS ルートゾーン用のラベル生成ルールが完成した。2014 年 6 月時点では、中国語、韓国語、アラ■名前衝突問題

ビア語、インド系言語などの言語ルールの生成パネ

新 gTLD の新設に伴い、組織内において利用しル（Generation Panel）が立ち上がってきている。

ている既存の名前がインターネット上のドメイン

このような状況の中、TLD における漢字の取り名と衝突してしまう「名前衝突」と呼ばれる問題の扱いに関しては、漢字文化圏の言語ごとの状況を発生が懸念されている。これは「インターネット

考慮した共通ルールを早期に策定することが求め上に存在しない」という理由で組織内ネットワー

られている。漢字を用いる言語としては日本語以クなどで利用されていたドメイン名（内部利用名）

外に中国語や韓国語などがあるが、同じ文字を使っが、新しく gTLD として新設されたドメイン名とているといっても、それぞれの言語において使わしても存在してしまい、不都合が起きるという問

5

6

れる漢字の字体 や異体字 の扱いなどについて題である（資料 4-1-6）。名前衝突が発生した場合、は、異なる部分が存在している。

組織内システムの利用ができなくなったり、情報これを受けて、漢字を共通に用いる中国語、日本

4

きるか確認する

ASCII 以外の文字をルートゾーンに追加するため

IDN Variant TLD Program に関しては、20133

漏洩を引き起こす危険性が考えられたりする。

語、韓国語の連携については JPRS のほか、ICANN

実 際 に 、2014 年 8 月 に 委 任 さ れ た 新 gTLDの担当者および中国、台湾、韓国の関係者らが集「.network」が、米国最大手 ISP である Comcast

第4部

インフラストラクチャー動向

151

6

1

が利用者向けに提供するサービスで使っていた「home.network」と名前衝突を起こし、Comcast

名前衝突によって発生する問題としては、例えば次のようなケースが考えられる。

が対応を迫られるという事例もあった。

ICANN では名前衝突の問題に関して調査を行

2

3《ケース 1

組織内で内部利用名を利用》

い、名前衝突の可能性がある文字列を公開してい・組織内のつもりで組織外のサーバーにアクセス

る（資料 4-1-7）。これは 2012 年の新 gTLD 募集にしてしまう

おいて申請された文字列で、2012 年と 2013 年に・組織内のサービス（ウェブやメールなど）を利おいてルート DNS サーバーに問い合わせがあった

用できなくなる件数を順位付けしたものである。本来であればこ4

れらの文字列はルート DNS サーバーに問い合わさ《ケース 2 機器の設定用 URL で内部利用名を利用》れることはないはずだが、実際にはかなりの件数・ルーターなどの機器へアクセスできなくなるが問い合わされていることがわかる。

・外部攻撃サイトへ誘導されて情報が漏洩する

これらの文字列が新 gTLD によって利用される

5ようになった場合、組織内で内部的に同じ TLD を《ケース 3使っているシステムで名前衝突が発生する可能性

・内部利用名用に発行された証明書を偽装サーバーが出てくる。

に悪用される資料 4-1-6

名前衝突（「.home」が内部利用名として利用されている中、新たに「.home」が新 gTLD として新設された場合）

6

出典：JPRS152

内部利用名用の証明書を利用》

第 4 部 インフラストラクチャー動向

資料 4-1-7

名前衝突の危険性が高い TLD 上位

1

2

3

4

5

出典：https://www.icann.org/en/system/files/files/name-collision-02aug13-en.pdf●名前衝突問題への取り組み

響が出る可能性があるため、日本国内においても

ICANN の対応としては、名前衝突のリスクが特検討が行われた。2014 年 1 月には、名前衝突問題に高い「.corp」「.home」および「.mail」の gTLDについて検討し対策をまとめることを目的としたの委任については無期限に保留することにしてい「新 gTLD 大量導入に伴うリスク検討・対策提言専る。加えて、新 gTLD ごとに名前衝突が発生しそ

門家チーム」（以下、専門家チーム）が、日本ネット

うなセカンド・レベル・ドメインのリスト（ブロッワークインフォメーションセンター（JPNIC）にクリスト）を作成し、ブロックリストにあるドメより設立された。JPRS も専門家チームのメンバー

イン名を登録できないようにしている。ブロック

として、問題に関する検討と国内における周知にリストからの解除については、新 gTLD の各レジ向けた活動を続けた。

ストリで問題が発生しないことを ICANN に示す

専門家チームは 2014 年 6 月に、対策をまとめたことによって行う。新 gTLD 運用者には名前衝突報告書 を公開したほか、JPRS は ICANN が公開対策が義務付けられ、名前衝突問題が発生し得る

した名前衝突問題に関する文書 を日本語訳した

ドメイン名については IP アドレス「127.0.53.53」「IT 専門家のための名前衝突の確認および抑止方を返すような設定を一定期間行う。

法ガイド」 を公開している。これらの文書には

7

8

9

また、CA/Browser Forum（電子証明書のガイ

現場の運用者が管理するシステムにおける名前衝

ドラインを策定している任意団体）は、内部利用

突問題への対策や技術情報などがまとめられてお目的のドメイン名向けの証明書の新規発行を停止

り、各組織の関係者の適切な対応を求めている。

し、現在使われている内部利用目的のドメイン名
を 2016 年 10 月に失効させる発行基準を定めた。
名前衝突問題は、 多くのユーザーに多様な影●名前衝突問題の対策
各組織が名前衝突を避けるための対策とし

第4部

インフラストラクチャー動向

153

6

1

て は 、内 部 利 用 目 的 の ド メ イ ン 名 を 使 わ ず にとするすべての証明書について失効される。

自組織の制御下にあるドメイン名に変更することが考えられる（例えば「www.home」を

2

3「www.home.example.jp」といったサブドメイン

納入したシステムにおいて上述の対象者別の問名に変更するなど）。対象者別の対策は次の通りで題が発生する可能性があるため、関連する項目にある。

応じた対応を行う。

《企業ネットワーク管理者向け》
内部利用目的のドメイン名を使わずに自組織の■登録情報の不正書き換えによるドメイ
ン名ハイジャック

制御下にあるドメイン名を利用するよう、ネット

2014 年 9 月から 10 月にかけて、国内の組織が運ワークの設定やシステムを修正する。

4

用する複数の「.com」サイトが、ドメイン名の登録
情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャッ《ISP 運用者向け》

5《SIer、NIer 向け》

クの被害を受けるという事例が発生した。登録情

ユーザー向けサービスで利用する名前空間に内報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャック

部利用目的のドメイン名を使うのをやめ、自組織

では、レジストリ・レジストラに登録されたネームの制御下にあるドメイン名でサービスを提供する。

サーバー情報を書き換えることで、正規サイトを直接攻撃することなく攻撃者が準備した偽サイト

6《ネットワーク製品や情報家電などのベンダー向け》に利用者のアクセスを誘導することができる。つルーターなどの設定で「http://www.set-up/」のまり、ドメイン名を管理するレジストリ・レジス

ような URL にアクセスする機器の場合、ドメイン

トラを攻撃することで、正規サイトを攻撃するよ

名ではなく IP アドレスでアクセス誘導を行う。もりも効率的な攻撃ができる場合があることになる。

しくは、設定用アプリケーションを配布し、そのネームサーバー情報などの登録については、登アプリケーションでネットワーク内の機器を検出

録者・リセラー→レジストラ→レジストリというして設定を行うなどの方法をとる。

流れで申請が行われる。ネームサーバー情報は、レジストリの DNS サーバーに登録・公開される。

《証明書利用組織向け》

つまり、流れのどこかで登録情報が不正に書き換

内部利用目的のドメイン名を対象とする証明書をパブリック認証局から入手している組織は、自組えられると、偽のネームサーバー情報に誘導させることができるのである（資料 4-1-8）。

織の制御下にあるドメイン名への移行を行う。CA/

登録情報の不正書き換えを狙ったレジストリ・

Browser Forum の発行基準では、次のスケジュー

レジストラへの攻撃はこれまでもあったが、誘導先ルで内部利用目的のドメイン名向けの証明書が廃の偽サイトにおいて攻撃者が準備した特定のメッ止されるので注意が必要だ。

セージや政治的スローガンなどを表示する、いわ2012 年 7 月 1 日：これ以降に発行される内部利用

ゆる示威行為にとどまっていた。しかし先の事例

目的のドメイン名を対象とする証明書は、有効期限

では、誘導先の偽サイトから特定の利用者に対しが 2015 年 11 月 1 日以降にならないようにされる。

てマルウエアの注入を図る行為が実行されており、2016 年 10 月：内部利用目的のドメイン名を対象

ウェブサイトのみならず、その閲覧者もが直接の154

第 4 部 インフラストラクチャー動向

攻撃対象となっていた。そのため、JPCERT/CC

10

11 月 5 日に公開した 。

1や JPRS は本件に関する緊急の注意喚起を 2014 年
資料 4-1-8

ネームサーバー情報の不正書き換え

2

3

4

5

出典：JPRS●不正書き換え対策

パスワードを利用しないことや、パスワードの使

この攻撃手法はレジストリ・レジストラモデルをい回しをしないことを徹底する。さらに、2 段階採用するすべての TLD に適用可能であり、各 TLD

認証やクライアント証明書などの高度な認証手段において適切な対策を考慮・実施する必要がある。

を提供する。

対策としては次のようなものが挙げられる。
《レジストリロックの設定》《各システムにおける脆弱性・情報漏洩対策》

一部の TLD レジストリでは、レジストラに対す登録情報を取り扱うリセラー・レジストラ・レ

るオプションサービスとしてレジストリロックを

ジストリの各システムにおいて、不正アクセス・

提供している場合がある 。登録者・リセラーま不正なコード実行の防止などの適切な脆弱性対策

たはレジストラがロックの設定をレジストリに依や情報漏洩対策を実施する。

頼することにより、情報の書き換えの際には電話

11でのパスフレーズの確認などロック解除のための《アカウント管理の適正化によるなりすましの防止》

特別な手続きを取るようにするものである。これ

登録者・リセラー・レジストラがシステムを利により、登録情報の意図しない書き換えを防止で用する際のなりすまし防止の手段として、安易な

きる。

第4部

インフラストラクチャー動向

155

6

1

1.ICANN により、報告書が公開されているものに限る。
2.http://www.antiphishing.jp/report/pdf/antiphishing̲guide.
pdf
3.ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers、http://www.icann.org/）は、ドメイン名、IP アドレス、

プロトコル、ルートサーバーなどインターネットの基盤となる資2

源に関する調整を行うために、1998 年に米国で設立された民間の非営利法人。
4.NEW GTLD AUCTION RESULTS(ICANN)、https://gtldresult.icann.org/application-result/applicationstatus/auctionresults3

5. ここでの字体とは、日本における旧字体や新字体、中国語圏における簡体字や繁体字を指す。
6. 異体字とは、同じ意味（字義）だが形（字体）が違う文字のこと。
7.JPNIC、「内部システムで利用しているドメイン名にご注意！」、https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2014/20140609-01.html
8.ICANN、「Guide to Name Collision Identification and Mitiga-

4tion for IT Professionals」、https://www.icann.org/en/syste
m/files/files/name-collision-mitigation-05dec13-en.pdf
9.JPRS、「IT 専門家のための名前衝突の確認および抑止方法ガ

イド」、http://jprs.jp/tech/material/name-collision-mitigatio
n-05dec13-ja-1.0.pdf
10.JPCERT/CC、「登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイ

5ジャックに関する注意喚起」、https://www.jpcert.or.jp/at/2014/at140044.html および

JPRS、「（緊急）登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャックとその対策について（2014年 11 月 5 日公開）」、http://jprs.jp/tech/security/2014-11-0
5-unauthorized-update-of-registration-information.html
11. オプションサービスであり、有償であることがある。また、サー6

ビスを提供している TLD のすべてのリセラー・レジストラが対応しているわけではない。

156

第 4 部 インフラストラクチャー動向