機構から加糖調製品の調整金徴収業務の実績について
特産調整部

税率は品目によって異なるが、その多くの品目ではじめに29.8％などと砂糖の調整金と比較すると低い水準

平成30年12月30日に「環太平洋パートナーシッであることから、加糖調製品が輸入自由化された平プに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11協

成２年以降、輸入量は徐々に増加し、近年では年間定）が発効したことを契機に、改正された「砂糖及50万トン台となっていた（図１）。

びでん粉の価格調整に関する法律」が施行され、糖TPP11協定の交渉の結果、糖価調整制度を維持

価調整制度に新たに加糖調製品の調整金徴収業務がする一方で、加糖調製品について発効初年度約6.2追加されて、１年が経過したことから、本稿ではこ万トン、11年目9.6万トンの関税割当枠を設けられの１年間の実績について報告する。

ることとなった。糖価調整制度を維持したことか

加糖調製品とは砂糖と砂糖以外のココア、粉乳、ら、国内で生産されるサトウキビ、てん菜への影響ソルビトールなどの混合物をいう。その形態は多岐は特段見込み難い一方で、加糖調製品の関税割当のにわたっており、菓子類、パン類、飲料、調味料、設定により、安価な加糖調製品がわが国へ一層流入練り製品など幅広い用途に用いられている。

し、輸入糖から徴収する調整金が減少して、糖価調加糖調製品はそれ自体に多くの砂糖を含んでいることから、砂糖との競合性が高い。加糖調製品の関

図１

整制度の安定的な運営に支障を生じることが懸念された。

砂糖消費量、加糖調製品の輸入量および粗糖の輸入量（万トン）

300250

加糖調製品輸入量
910 14166

174 169200

3339
17 20 25
33 33 34 35
40 42 44 44 43
36 36
43 45 47 50 51
51 52 51 54
53 52
158 161167

158 159150

149 146 146 147

140 144130 127 128 132 127

122 126

135 137 131

127 123

116 119 112 114

100
粗糖輸入量
砂糖消費量500平成 元2345678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（砂糖年度）

資料：農林水産省「糖価調整法の改正について（平成29年９月）」および「砂糖及び異性化糖の需給見通し」より農畜産業振興機構作成
注 ：砂糖年度とは、当年10月から翌年９月までの期間。

68 砂糖類・でん粉情報2020.3

このため国では「総合的なTPP等関連政策大綱」において、「国産甘味資源作物の安定供給を図るたに用い、輸入される砂糖と国内産糖の価格調整が行われることになっている（図２）。

め、改正糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の加糖調製品は砂糖と砂糖以外の原料から構成さ対象とする」とし、同法が改正され加糖調製品が調れ、国内の砂糖との競合を価格調整するものである整金徴収の対象とされた。実際の調整金の徴収実務ことから、実質的な調整金の算定は加糖調製品に含は、当機構が輸入される加糖調製品の買入れ売戻しまれる砂糖部分を対象としており、加糖調製品に含を通じ徴収することとなった。

まれる砂糖以外の部分については調整金の算定上からは除かれている。また、機構の調整金の対象となる加糖調製品は原則、砂糖含有率が50％以上のも１．糖価調整制度における加糖調製品の調整金のであり、政令で指定されている以下の20ラインが対象となっている（表１）。

改正された糖価調整制度では、現在、輸入される一方、原則、砂糖含有率50%未満のものおよび砂糖からの調整金の徴収に加え、輸入される加糖調TPP11協定などの関税割当を受けたものなどは、製品からも徴収することによって、輸入される砂糖機構売買の対象外となっている。の調整金額を減額するとともに国内産糖の支援財源

図２
【改正前】

糖価調整制度の改正後のイメージ

国費

国内産糖コスト

調整金

国内産糖への支援充当

【改正後】
国費

新たな調整金を財源として、既存の調整金を引下げ追加調整金
充当

調整金国内価格

支援財源充当
調整金

調整金
輸入糖価格

【輸入糖】

【輸入加糖調製品】【国内産糖】

表１
種類

【輸入糖】

【国内産糖】

調整金の対象となる加糖調製品
統計品目番号（HSコード）

ココア調製品

1806.10-110

1806.20-112

1806.20-121

粉乳調製品

1901.90-219

2106.90-284

調製した豆2005.40-191

2005.51-191

コーヒー調製品

2101.11-110

2101.12-111

2101.12-246

その他調製品2008.99-218
2106.90-282

2101.20-246
2106.90-510

2106.10-219
2106.90-590

1806.32-212

1806.90-212

2106.90-252

2106.90-281

注１：ココア調製品など加糖調製品の一部のラインについて、平成30年12月30日から砂糖含糖率50％以上のものと未満のものを区分するため、従来の統計品目番号（HSコード）が分割された。
注２：砂糖含糖率50％未満のものであっても上記の統計品目番号に該当した場合は、機構売買対象となる場合がある。
注３：平 成31年４月１日より、売買対象となっていた2106.90-283（粉乳調製品）は2106.90-281（その他調製品）に統合され、さらに2008.99-218（海藻調製品）が新設された。

砂糖類・でん粉情報2020.3 69

く、実際の売買は平成31年１月から始まった。平

２．調整金徴収の実績について

成31年１月から令和元年12月までの実績は、調改正された糖価調整法は平成30年12月30日か整金の対象となる加糖調製品の売買数量が47万ら施行され、同日から加糖調製品の調整金徴収のた7901トン、売買差額は約61億2000万円となっための売買が始まったが、12月中は売買の申込がな

（表２）。

表２

輸入加糖調製品売買実績（売買契約ベース）（平成31年１月～令和元年12月）（単位：トン、千円）

区分

1月

2月

3月

4月

5月

6月

売買数量

34,91933,877

36,122

43,93039,834

36,169

売買差額

406,516

404,167

499,660

611,036

519,621449,170

区分

7月

8月

9月

10月

11月

12月

売買数量

47,32941,652

34,65848,282

41,69239,437477,901

売買差額

576,200

515,751

430,734

593,577584,547

535,586

6,126,562

計

３．貿易統計と売買数量について

47万7901トンを除いた３万6255トンは調整金のここ５年間の加糖調製品の輸入量は、前述のとお

うち貿易統計によると、原則、砂糖含糖率50％未り50万トン台で推移しており、平成31年（令和元満のものが１万1959トンであったことから、その年）の輸入量は51万4156トンであった（図３）。

差２万4296トンがTPP11協定などの関税割当を対象外の加糖調製品である。対象外となったものの平成31年（令和元年）の輸入量から売買数量の図３受けたものなどと推定される。

加糖調整品の輸入量の推移（トン）

600,000
338

368

314

373

411

500,000
400,000
300,000
200,000

200,179

65,506

157,841

199,978

62,544160,053

194,627

197,655

59,85060,439173,850

179,609

187,240

58,478

168,719

加糖調製品の輸入量

514,156 トン

機構売買数量477,901 トン

関税割当数量等（推定）24,296 トン

原則、含糖率50％未満のもの

11,959 トン

100,000
103,069

98,646

107,394

106,522

99,308平成2728293031（令和元）0
ココア調製品

粉乳調製品

コーヒー調製品

その他調製品

調製した豆（年）

資料：財務省「貿易統計」を基に農畜産業振興機構作成
注：平成31年（令和元年）の輸入量は平成30年以前と比較するために統計品目番号の砂糖含有率50%以上とそれ以外のものを合算。

70 砂糖類・でん粉情報2020.3

４．今後の関税と調整金219）の暫定税率が引き下げられることとなる。このため、WTO譲許税率との関係から当該品目につ令和元年12月12日に関税・外国為替等審議会関いては、令和元年度と比べ売買差額が増額となる場

税分科会が開催され、令和２年度における関税率及合がある。ただし関税と調整金を合わせた金額は、び関税制度の改正等の諮問が行われ、暫定税率につ現在の譲許水準の範囲内に変更はなく、輸入者の実いては「加糖調製品６品目（ココアの調製品、ミル質的な負担額はこれまでと変更はない。

クの調製品等）について、国内産糖への支援に充当する調整金の拡大が可能となるよう、令和２年度のTPP11税率の設定状況等を踏まえ、暫定税率を引き下げることが適当」との考え方が示され、同日に答申がなされた。

おわりに輸入される加糖調製品の売買業務が開始から１年が経過したが、事前に全国各地で当機構主催の説明

関税暫定措置法の改正案が令和２年２月４日に国会を開催し、輸入者の皆さまにも手続きについてご会に提出され、可決・成立した場合は、令和２年理解とご協力を頂きながら、比較的順調にスタート４月１日から機構の売買対象の一部の統計品目番することができた。今後とも、輸入者の皆さまに丁号（1806.10-110、1806.20-121、1901.90-

寧で分かりやすい対応を心掛けながら業務を進めて219、2106.90-284、2101.11-110、2106.10-

まいりたい。

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