（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
1現状(1) 地域の災害リスク(1)-1 根羽村の立地概要・地勢
根羽村は長野県の最西南端に位置している。北東は下伊那郡の売木村、平谷村に接しており、一部は岐阜県恵那郡上矢作町に、西は愛知県東加茂郡稲武町に接し、南は愛知県北設楽郡津具村及び豊根村と接している。当村は面積の約９２％が森林の村で、森林面積８,２５７ｈａである。そのうち６,０２８ｈａが人工林で占められ、人工林の割合は約７３％に達する。標高は５２０～１,４１５メ－トルに位置し、夏は適度に暑く、また冬の寒さは大変厳しい。
また、当村は南東には茶臼山が聳え、全体に北西へ向かって標高が低くなる。全域が三河湾に注ぐ矢作川流域であり、西三河地方を灌漑する明治用水の涵養林があるなど、古くから愛知県と密接な関係にある。現在も豊田市に通じる国道１５３号の影響で、愛知県西三河地域との結びつきが強いこともあり、当村で話される方言は三河弁の影響を強く受けたものとなっている。
(1)-2 気候
気候は夏季の高温多湿、冬季の寒冷乾燥で特徴づけられる表日本型である。しかし植物の分布で見ると日本海要素と呼ばれる植物が存し、裏日本型気候の影響が見られる。気温は最高気温が３５.
１℃、最低気温が-１３℃と寒暖の差が激しい土地である。
年間降水量は、２,２００～２,３００mm程度で多雨多湿型気候となっており、飯田や名古屋の１．４倍である。多雨地帯に適し植栽されたスギ・ヒノキの成長が著しく、他の下伊那地方の山林には見られない美しい林相を呈している。

根羽村

写真-1 根羽村の位置

根羽村役場

根羽村商工会

写真-2 根羽村 中心地の拡大(1)-3 想定される地域の災害リスク① 洪水・土砂災害
根羽村は矢作川の源流域にあり、県内河川の特徴である急峻な地形、脆弱な地質、その上風化による侵食も進むなどの自然条件が加わり、地滑り現象が多発し土砂災害が発生している。
近年では平成１２年(２０００年)の東海豪雨において、当村内で、総雨量４１７mm、最大時間雨量９０mm という村始まって以来の豪雨により、村内の至るとことで山腹崩壊が発生し、道路、河川、農地等に甚大な被害が発生した。被害状況は住宅床上浸水：７棟、床下浸水：５９棟、道路・農地等被災箇所５２３箇所、被害額約５０億円に及んだ。
根羽村ハザードマップ

図-1 根羽村のハザードマップ

② 地震
活断層と震度 (地震ハザードステーション J-SHIS 転用)

伊那谷断層帯主部

伊那谷断層帯南東部
糸魚川―静岡構造線

木曽山脈西縁断層帯

根羽村
図-2 根羽村近隣の活断層
根羽村直近の活断層は、伊那盆地を南北に縦断する『伊那谷断層帯主部』、伊那盆地を南北に縦断する『伊那谷断層帯東南部』、長野県中西部から岐阜県にかけて分布する木曽山脈西縁断層帯、阿寺山地と美濃高原の境に位置する阿寺断層帯そして長野県東北部の『糸魚川－静岡断層帯南部』等の活断層である。本村に最も影響を及ぼすと想定されているのは、『伊那谷断層帯主部』『伊那谷断層帯南東部』である。

伊那谷断層帯主部

伊那谷断層帯南東部
糸魚川―静岡構造線

根羽村

図-3 根羽村の震度分布

図-3 は、内陸型地震及び海溝型地震が発生した場合の根羽村地域の震度予想図
国の地震調査推進本部では、全国の主要活断層に関して長期評価を行っているが、県内の６つの主要活断層のうち、糸魚川－静岡構造線断層帯（牛伏寺断層を含む区間）ではＭｊ（気象庁マグニチュード）８程度の地震の発生確率が、今後３０年間で発生する可能性が１４％（算定基準日：平成２７年（２０１５年）１月１日）、境峠・神谷断層帯では主部でＭｊ７.６程度の地震が０.０２％～１３％（同）、木曽山脈西縁断層帯では主部／南部でＭｊ６.３％程度の地震がほぼ０～４％（同）、阿寺断層帯では主部／北部でＭｊ６.９程度の地震が６～１１％程度（同）の発生確率となっている。
(根羽村国土強靭化計画令和２年１０月抜粋)【断層帯別被害想定】【地震動の予測結果】(根羽村国土強靭化計画令和２年１０月抜粋)
地盤モデルに基づき図-４の①～⑩の地震について市町村別の震度予測を行った。
※断層帯別の震度、糸魚川静岡構造線断層帯（全体）地震、南海トラフの地震（陸側ケース）の被害予想は下記の通りである。

【図-4 地盤モデル】（長野県危機管理防災課）④の地震では、県の北部から中部の広い範囲にわたり震度６弱以上の強い揺れが予測され、根羽村は震度４が予測される。
（県内市町村で震度４～７）⑩の地震では、根羽村を含む県の南部から中部の広い範囲にわたり震度６弱、５強の強い揺れが予測されている。

図-5は糸魚川静岡構造線断層帯地震と南海トラフ地震の長野県内における震度予想である。

【図-5 糸魚川静岡構造線断層帯地震・南海トラフ地震震度予想】（長野県危機管理防災課）
建物、人的被害などの主な予測結果(長野県全体)
糸魚川静岡構造線断層帯（全体）地震、南海トラフの地震（陸側ケース）において下表の被害が想定される。
（長野県危機管理防災課）④糸魚川静岡構造線⑩南海トラフの地震断層帯（全体）地震（陸側ケース）

備考

建物全壊・焼失（棟）

82,750～97,9402,230～

2,260

予測結果の幅は、季

被害

半壊

（棟）

103,450～

109,620

20,420～20,450

節、時間帯、風速の人的

死者

（人）

5,570

～

7,060

130～

180

ケース分けによる

被害

負傷者

（人）

31,160～37,7603,330～

4,440

生活

避難者

（人）

367,540

支援孤立集落（箇所） 566

135

ﾗｲﾌ

上水道断水

（人）

1,453,310

701,780

被災直後

ﾗｲﾝ

停電

（軒）

700,570

336,620

被災直後

59,690

被災 2 日後(最大)③ 感染症
新型インフルエンザ感染症（感染法の対象となる感染症。特に予防策や有効な治療方法が未開発段階なもの）などは、１０年から４０年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロ
ナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、根羽村においても多くの村民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。

（2）商工業者の状況
商工業者等数

５４者

小規模事業者数 ４６者
表-1 商工業者の業種別内訳

管轄内事業者総数(内)小規模事業者数
立地状況(出典 根羽村令和５年度通常総会資料 令和５年４月１日現在)

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食・宿泊サービス

その他

計

６７０１１６

１３１１５４６６０

１０６１３５４６

村内

村内

村内

村内

村内

村内

村内

広域に広域に広域に広域に広域に広域に広域に

分散

分散

分散

分散

分散

分散

分散

（3） これまでの取組み(3)-1 根羽村の取組
・根羽村地域防災計画 (平成１２年８月改定 根羽村防災会議)
根羽村は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第１６条、第４２条の規定に基づき、根羽村防災会議条例を制定し、根羽村防災会議が作成する根羽村地域防災計画（第１章 総則、第２章 災害予防計画、第３章 災害応急対策計画、第４章 復旧・復興計画、第５章 東海地震に関する防災救急対策計画）に則り、村、関係機関、村民等がその機能を発揮し相互に有機的な関連を持って、村における災害予備対策、災害応急対策、災害復旧対策に取り組むことにより、村の土地の保全と村民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
なお、この計画は「長野県地域防災計画」と一体をなすものであり、この計画に定めのない事項は「長野県地域防災計画」に準ずるものとする。
・防災啓発活動
災害の際、その被害を最小限にとどめるためには、何よりも村民一人ひとりの日頃からの備えと心構えが必要であり、災害時の適切な行動が肝心である。地域ごとの防災訓練を実施し、あらゆる機会を通して村民に対し、自主防災意識の育成を図ると同時に防災知識の向上に努める。
・防災備品の備蓄
村民に対し、自らの安全は自ら守るという防災の基本通りに、家庭においても災害時の備蓄食料として、食料が供給されるまでの間の当座の食料として、一人当たり概ね３日分の食料を非常時に持出しできる状態で備蓄することを原則とし啓蒙する。
村は、防災の一次的責任を有する基本的地方公共団体として、食糧を持ち出せな村民を想定して下記項目に取り組む。

（ア） 備蓄食料及び協定等により調達した食料を住民に供給するための体制を整備する。
（イ） 食料供給を円滑に行えるよう、炊飯器具（なべ、釜、ヤカン）、食器類（茶碗、はし）、調味料（みそ、塩）等についても整備するよう努める。
・新型インフルエンザ等対策行動計画
根羽村は令和２年３月に「根羽村新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し取組を実施した。
これにより新型コロナウイルス感染症に関する村における感染対策、村公共施設の対応、村主催の行事、観光施設の対応等を村民に周知させた。また、村内回覧、村内放送、、ホームページ、キャラバン広報等を活用し、積極的な情報発信を行う。
(3)-2 当商工会の取組
・小規模事業者に対する災害リスクやＢＣＰ計画の策定支援および普及啓発・東京海上日動火災保険会社と連携した損害保険への加入促進
・事業継続力強化計画支援策定のための行政担当課との連携
・防災備品(救急箱、スコップ、懐中電灯、非常食等)を備蓄
・根羽村が実施する防災訓練への参加及び協力
・感染症発生に対する対策
2

危機管理マニュアル(Ver.1) Ｐ２９～Ｐ３１に示す。

課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、災害発生時に何をするべきか分かりにくい。
・連携体制が整っておらず、具体的体制、マニュアルが整備されていない。
・平時・緊急時の対応を推進するノウハウを持った人材が不足している。
・感染症対策において村内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出させないルール作りや、感染拡大時に備えて、マスクや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。

3目標
・村内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・災害発生時の連絡を円滑に行うため、当商工会と根羽村との間における被害状況報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また、村内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制や関係機関との連携体制を平時から構築する。

業継続力強化支援事業の内容及び実施期間4

事業継続力強化支援事業の実施期間 （令和６年４月１日～令和１１年３月３１日）

5

事業継続力強化支援事業の内容
当商工と根羽村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
(1) 事前の対策
令和２年１０月に作成された根羽村国土強靭化地域計画を確認し、令和５年１０月に策定した「根羽村商工会 危機管理マニュアル(Ver.1)」について、本計画との整合性を整理し、自然災害発生時や感染症発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減するための取り組みや対策(事業休業への備え、水災補償の損害保険共済への加入、行政の支援策の活用等)について説明する。
・会報や村広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極に取り組む小規模事業者の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ(即時に取組可能な簡易的なものも含む。)の策定による実効性のある取り組みの推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取り組みに関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされるこなく、冷静に対処することを周知する。
イ 商工会自身の事業継続計画(防災マニュアル)の作成
・根羽村商工会危機管理マニュアル Ver.1 (令和５年１０月作成) （別添参照）
ウ 関係団体との連携
・東京海上日動火災保険株式会社などに専門家の派遣を依頼し、保険の紹介、保険の見直し相談を実施する。
・事業継続に関するセミナーの開催時には、専門家の派遣を依頼し、災害時の適切な保険の紹介や感染症に備えた保険の紹介などを行う。

エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰの取組状況について確認
・根羽村事業継続力強化支援協議会(構成員：当商工会、根羽村、法定経営指導員)を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
オ 当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(震度５強の地震)が発生したと仮定し、根羽村との連絡ルートの確認等を行う。
訓練は必要に応じて実施する。
(2) 発生後の対策
地震、台風等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で村内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア 初動対応、応急対策
・発災後１時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続にかかる家屋、設備の被害状況を把握する。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、根羽村における感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染症対策を行う。
イ 応急対応の方針決定
・当商工会と根羽村の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。
(被害規模の目安は以下を想定)
被害規模
被害の状況
・村内１０％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・村内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被大規模な被害がある害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

・村内１％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。

被害がある

・村内０．１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・目立った被害の情報がない

ほぼ被害はない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
本計画により、根羽村商工会と根羽村役場は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～数日間１日に最低１回共有する

数日間～１か月後１ヵ月以降１日に最低１回共有する
２日に１回共有する(3) 発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、村内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当商工会と根羽村は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当商工会と根羽村が共有した情報を、根羽村から長野県南信州地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行うことがある。
・感染症流行の場合、国や県等からの情報や方針に基づき、当商工会と根羽村が共有した情報を根羽村から長野県南信州地域振興局商工観光課へ報告する。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合会
南信州地域振興局
長野県商工会連合会

根羽村

・根羽村商工会

南信支所

(4) 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、村役場と相談する。
（当会は国の依頼を受けた場合、特別相談窓口を設置する。
）
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する 。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策について情報提供を行う。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
(5) 村区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会等に相談する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに長野県へ報告相談する。

（別表２）事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和５年９月現在）
1

実施体制
商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化
支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体
制等）

長野県商工会連合会

根羽村商工会(南信州西南部グループ)
南信支所
阿智村商工会

平谷村商工会(南信州西南部(南信州西南部グループ)グループ)

連携
根羽村役場

総務課

連絡調整

1. ２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する
2.
経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制
3.
(1)当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名

所属

連絡先

二木茂安

阿智村商工会

連絡先は後述３（１）参照(2)当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ(１年に１回以上)

３

商工会、関係市町村連絡先、連携する商工会(1) 商工会
根羽村商工会〒395-0701 長野県下伊那郡根羽村下町 1985-1
TEL 0265-49-2103 FAX 0265-49-2981
E-mail info@nebamura.com
阿智村商工会〒395-0303 長野県下伊那郡阿智村駒場 1078-5
TEL 0265-43-2241 FAX 0265-43-2252
E-mail info@achimura.com
平谷村商工会〒395-0601 長野県下伊那郡平谷村中平 390
TEL 0265-48-2667 FAX 0265-48-2424
E-mail info@hirayamura.com(2) 関係市町村
根羽村村役場〒395-0701 長野県下伊那郡根羽村 2131-1
TEL0265-49-2111 FAX 0265-49-2277
E-mail 役場ホームページ：NEBA CONTACT/問い合わせ（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
1. 必要な資金の額（単位 千円）
Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ10 年度

３００３００

３００

３００

３００

１００１００１００
・協議会運営費
５０
５０５０・セミナー開催費
５０
５０５０・パンフ、チラシ作成費
５０
５０
５０・防災備品等・備蓄品等
５０５０５０（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

１００５０
５０
５０
５０

１００
５０
５０
５０５０

必要な資金の額・専門家派遣費

2. 調達方法
調達方法
県補助金、村補助金、自主財源（会費、手数料等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
東京海上日動火災保険株式会社 長野市南県町１０８１ 長野市東京海上日動ビルディング
長野支店 支店長 武元 忠雄
長野県火災共済協同組合

長野市中御所岡田町１３１-１０

理事長 柏木昭憲

連携して実施する事業の内容
連携する２社・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取組みや対策を、講習会やパンフレット配布等により連携して周知・説明を行う。
主に東京海上日動火災保険株式会社
・小規模事業者に対し、BCP策定による実効性のある取組み支援等を行う。
個別相談会、セミナーを通して個者の BCP 策定のための策定支援を連携して実施する。
連携して事業を実施する者の役割
東京海上日動火災保険株式会社
・ 事業者の損害保険の見直しを図り、災害時等に必要な保険を専門的立場から精査することにより、事業継続のための資金確保等を図ることが期待できる。
・ セミナーの開催等に講師の派遣や資料の提供を受け、実効性のあるＢＣＰ策定を図ることができる。
長野県火災共済協同組合
・被災時の復旧に必要な費用算定等で連携してあたり、迅速な対応が期待できる。
・ＢＣＰ策定に必要な情報の提供を受け、実効性のある計画の策定と対応が図れる。
連携体制図等
長野県火災共済阿智村 (根羽村)

東京海上日動火災

協同組合

商工会事務局長

保険株式会社連携
根羽村商工会

担当組合職員
連絡調整

BCP 計画等の策定支援
共済保険通知経営指導員

根羽村小規模事業者

連携

担当支社職員

連絡調整

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進