M INATO TIMES 68
MINATO HOLDINGS INC. BUSINESS REPORT▼

第68期 年次報告書 20 2 3 年 4月1 日 2 0 2 4 年3 月3 1 日 証券コード 6862

業績推移（連結）TOP MESSAGE
親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を達成
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く未来の社会を創造する」というビジョンを掲げ、事業を推進し御礼申しあげます。ここに、当社2024年3月期(2023年4月1ております。2023年4月には株式会社リバースの全株式を取日〜2024年3月31日)における業績のご報告をさせていただ

得し、コンソーシアムの拡大及び強化に努めました。

くにあたり、ご挨拶申しあげます。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は連結

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の子会社の連結範囲からの除外及び半導体メモリー製品やデ5類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活

ジタル関連製品の需要回復の遅れ等により19,018百万円(前動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復し、年同期比15.8%減)となりました。利益につきましては、特に景気回復の動きが継続しております。当社グループの主要なデジタルエンジニアリングのセグメント利益が大幅に増益し、市場である半導体関連市場においては、特にパソコン・サー営業利益は1,235百万円(前年同期比52.5%増)、経常利益はバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の1,224百万円(前年同期比36.8%増)となり、過去最高益に迫動きが継続している一方で、メモリー価格の上昇も始まり、企る水準となりました。2023年6月に連結子会社である株式会

業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの社クレイトソリューションズ全株式の譲渡によって関係会社需要には一部回復が見え始めております。

株式売却益1,278百万円を計上したことなどもあり、親会社

当社はデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めてコンソーシアム(共同体)を形成・拡大し、シナジーを創出することで企業価値を高めていく「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで株主に帰属する当期純利益は過去最高益の1,483百万円(前年同期比151.1%増)となりました。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

配当金について
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題の一つ

代表取締役会長
兼グループCEO
若山 健彦
01

代表取締役社長
兼COO
相澤 均「中期経営計画2027」で定めた配当と自己株式 取得を強化し、総として位置付けており、将来の成長のための投資や事業 展開、経営還元性向を30%にするという目標を勘案し、1株あたり14円(前期比成績等をふまえ、適切な利益還元策を行う必要があると考えており4円増)とさせていただきました。

ます。第6 8 期の期末配当金につきましては 、これらの方 針に加え、（単位：百万円、単位未満切り捨て）

25,0001,483

売上高（左目盛）
親会社株主に帰属する
当期純利益（右目盛）

20,000

当社の事業領域とセグメント別営業成績 2024年3月期

1,500※％は外部顧客への売上高に対する比率

その他

19,018 1,200

15,0004%900

10,0007,981

5,000600

ICT プロダクツ

36%300
1,3160▲23401POINT

̀13年 ̀14年 ̀15年3月期 3月期 3月期

11̀16年 ̀17年 ̀18年 ̀19年 ̀20年 ̀21年 ̀22年 ̀23年 ̀24年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

18%
デジタルエンジニアリング

親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新に加え、連結子会社クレイトソリューションズの全株式譲渡による売却益1,278百万円などにより、前期比大幅増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しております。

POINT

デジタルエンジニアリングが業績を牽引

デジタルデバイス

ジェクトが数量の増加と単価の上昇により前期と比べ大幅な増収増益となり、グループの業績を牽引しました。

デジタルエンジニアリング売上高 8,133百万円

売上高 3,543百万円

パーソナル 機器から社会インフラ機器まで、幅広ROM書込みサービスの提供や、デバイスプログラマい分野で 使 用される組み込み用途向け製品を提の設計販売、タッチパネル・デジタルサイネージの販供。スピード・高品質・コストの3要素を高いレベル売などを実施。また、ソフトウェア及びハードウェアで実現し、ニーズに合った提案を行っています。の受託設計、ODM／EMSサービス提供を行ってい■ サンマックス・テクノロジーズ株式会社ます。

■ 港御（香港）有限公司■ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社■ 株式会社エクスプローラ■ 港御（上海）信息技術有限公司

日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカー向けROM書込みプロ

03

42%

190億円

0

当社グループ取引先の民事再生手続開始による特別損失248百万円の計上がありましたが、営業利益の増加

02

デジタルデバイス

2024年3月期
売上高ICT プロダクツ

その他

売上高 6,997百万円

売上高 887百万円

液晶モニターやeスポーツ関連製品のほか、PC・スWebサイト構築やシステム開発事業、グラフィックマートフォン・タブレット端末などの周辺機器を販デザイン・動画の制作やWebプロモーション対応な売 。また、ビジネスの多様なニーズに応えるテレ

どについて、伴走支援を実施。ほか、ベンチャー投資建設を進めてきたミナト・アドバンスト・テクノロジーズの新社屋は2024年中に竣工予定です。ROM書込みサーワークソリューションを提供しています。

事業をはじめとした幅広い事業を行っています。

ビスの設備投資は、2024年3月までにほぼ完了しており、書込み能力は従来の3.6倍まで拡大しております。新社■ 株式会社プリンストン■ 日本ジョイントソリューションズ株式会社

POINT

機械設備の増設によりROM書込み能力を3.6倍に拡大

屋建設及び設備投資に必要な資金は、手元資金及び長期借入金による調達資金を充当しています。

■ 株式会社リバース■ ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社02デジタルコンソーシアムの実現 に向けて
「デジタルコンソーシアム構想」とは、デジタル分野での他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、シナジーを創出して企業価値を高めていく構想です。
ディスプレイソリューション5G

テレワークROM書込みデバイス
プログラミング

既存事業領域のさらなる拡大

新しい技術市場を創造

IoT

デジタル技術の進化を取り入れた
さらなる事業拡大

デジタル分野での連携やM&A

新規事業領域への投資

メモリーモジュールSE派遣（M&A／ベンチャー投資）新事業によるさらなる成長力の獲得

ヘルステックデジタルデバイス

モバイル
アクセサリ

フィンテック
海外展開

DX

AI

宇宙開発

03

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズはROM書込みサービスのの増加につなげてまいります。

Comment
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
執行役員DS部長

受注数量増大を目指しており、日本サムスン、トーメンデバイスと共

また、ミナトグループとして海外拠点や海外パートナーを活用し同で実施する国内大手メーカー向けプロジェクトを推進するため、た当社グループ製品の海外販売の強化、新たな機器・サービスの日横浜市内にある本社建物の建て替えを進めています。2024年中に本市場への導入といった海外関連ビジネスの拡大、eスポーツや多第2期工事が完了予定で、竣工後には作業スペースが約5倍に拡大様化するコミュニケーション手段に合わせた新たな機器・サービスするほか、ROM書込みサービスに使用するオートハンドラなどの設の投入、車載や交通インフラ分野など、取り扱い商材・サービスの見を活かし、ミナト・アドバンスト・備投資も実施し、ROM書込み能力を約3.6倍に増強して受注数量拡大に努めてまいります。

を統括。事業の拡大を進める。

強みの投資力を活かした、新事業領域への挑戦
ミナトホールディングスは2014年以降、多くのM&Aを実行してきまたベンチャー投資では、技術力、成長力がある日本及び米国のました。当社グループ入りした企業は、その事業規模を拡大させるとベンチャー企業への投資を通じて、キャピタルゲインの獲得と同時

ともに、グループ入り前に営業赤字であった企業は全て黒字に転換すに、新技術のグループへの取り込みや既存事業とのシナジーも目指るなど、当社強みの投資力を活かして成長を続けています。今後もデしています。

ジタル関連企業を中心に100%出資にこだわらない柔軟な方針で、今後とも、デジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指し、M&Aや2027年3月期までに売上高100億円、営業利益6億円以上を連結業業務提携などで技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル績に上乗せすることを目標としてM&Aに取り組んでまいります。

化を含めた事業拡大に努めてまいります。

竹内 宏之
国内大手メーカー在 籍時の生 産管理オペレーションに関する豊富な知テクノロジーズのROM書込み事業

Comment
ミナトホールディングス
フィナンシャル・プランニング部門長

永井 亮雄
国内大手メーカーにおける国内外での事業 企画・事業管理を経 験した
後、ミナトホールディングスのフィナ
ンシャル・プランニング 部門長として、グループ予算の策定やM&A、事業投資案件に取り組む。

強みの投資力を活かしたシステム
ソリューション

広告プロモーション

1
2
3

デジタルコンソーシアム 3つの重点テーマ

ROM書込みサービスを主軸に、既存事業をさらに拡大

新たな成長の礎となる、グローバル企業との連携強化
サンマックス・テクノロジーズは2023年6月に台湾支店を開設し、おり、2024年1月にはデバイスプログラマ、オートハンドラ、ICソケッ

メモリー モ ジュール 分 野 に お いて 協 業 する 米 国 K i n g s t o nトなどを開発・製造するほか、ROM書込みサービスを展開する

Technology Inc.グループ企業との一層の関係強化を図るとともDediProg Technology Co.,LTD（台湾）との資本業務提携を実現

海外拠点新設によるアジア市場へのに、サンマックス・テクノロジーズ製品のアジア向け販売の拡大、新しました。

ビジネス拡大と、米国企業の新技術や規調達先の開拓やデジタル関連製品・サービスを有する企業との協グローバル展開ビジネスモデルの取り込み業を推進しています。
ミナトグループでは海外拠点の設立と海外企業との連携を進めて今後、ベンチャー投資として出資している米国企業のサービスのComment
サンマックス・テクノロジーズ
執行役員兼台湾支店長

周 伯軒（ANDY CHOU）
半導体メモリの設計、製造、販売を行
うKingston Solutions, Inc. でのアジ
ア地域全体における営業責任者など

日本国内への導入支援や新技術の取り込みなど、新たな成長の礎を経て、2023年からサンマックス・テを構築してまいります。

ア地域でのビジネス展開を推進。

クノロジーズの台湾支店長として、アジ04

デジタルコンソーシアムの実現に向けて

2

中期経営計画 2027 中間 REPORT

1

既存事業領域のさらなる拡大

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ 株 式会 社は 、2021年3月期より日本サムスン株式会社と株式会社トー画2027」で取り組むテーマの一つ「既存事業領域のさらメンデバイスと共同で、国内大手メーカーが国内及び世なる拡大」においてもROM書込みサービスの拡大は重界に向けて展開する製品に搭載されるデバイスの供給プ要な目標と位置付けております。事業拡大に向けた施策ロジェクトを行っています。本プロジェクトは当社グルーとしてデバイス書込み能力の増強に対応するため、ミナプの 業 績にも大きく寄 与しており、将 来 的にさらなるト・アドバンスト・テクノロジーズ本社建物の建て替え工ROM書込みサービスの需要拡大が見込まれます。

事を進めており、2024年内の竣工を予定しております。

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）との資本業務提携

行する第三者割当増資による株式取得を実行し、同社の12%透明性の向上に努めております。
「中期経営計画2027」ではサステナビリティ経営に関する取り組み方針を定め

35の 株 式 を 保 有 す る 株 主 と な り ま し た 。D e d i P r o gており、以下の方針についてそれぞれ達成しております。

20Technologyはデバイスプログラマ、オートハンドラ、IC ソ25

約20 億円201510約12億円

約18 億円

約9 億円

おけるリーディングカンパニーの一社として、海外市場で高いシェアと存在感を同社が目指す株式公開（IPO）についてもサポートを行ってまいります。また、グ50ケットなどを開発・製造するほか、ROM書込みサービスを行うなど、この分野に示している企業です。今後DediProg Technologyの企業価値向上に取り組み、ローバルでの製品サポート体制や新たなデバイスにも十分に対応できる開発体
̀20年 3月期 ̀21年 3月期 ̀22年 3月期 ̀23年 3月期 2024年 3月期

ナト・アドバンスト・テクノロジーズ本社社屋につきまして、2024年2月1日に第一期工事が完成しました。今回の第一期工事及び設備投資により、ROM書込み能力は従来の約3.6倍に拡大しております。

省エネルギー化の推進

出荷数量の増加への対応

施設内には、空調設備や受電設備内の変圧器に省エネ安定したオペレーションが可能となるように、検タイプを導入するほか、従来の装置に比べて稼働時の品・出荷・事務スペースを効率的に設計していま消費電力を削減できる新型オートハンドラを設置してす。受注数の増加への対応と合わせ、将来の出荷います。これらの取り組みが評価され、設備投資に対す数量の大幅な増加にも十分に対応できるよう、設る融資は、環境共創イニシアチブの省エネルギー設備備の充実に努めております。

投資利子補給金案件に採択されています。

※2024年3月期からの報告セグメントの変更により、2020年3月期〜2023年3月期はデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の売り上げを記載

独立社外取締役
3分の1以上監査等委員会設置会社に移行

取締役9名のうち3名が独立社外

経営の公正性、透明性及び 効率性を取 締 役となる体 制を構 築してお高めるため、2023年6月に監査等委り、コーポレート・ガバナンスを強員会設置会社への移行が完了しており化しています。

ます。

制を構築し、デジタルエンジニアリング事業をさらに強化してまいります。

「DediProg Japan 株式会社」設立

新社屋第一期工事が完成
ROM書込みサービスのさらなる受注数量の拡大に対応するため建て替えを行っているミ

05

経営の効率性・透明性を向上

当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大

2024年3月には当社とDediProg Technologyとの合弁会社「DediProg Japan 株式会※完成イメージ図3

ガバナンスの整備させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、その方針の下、経営のスピード化、活性化、35億4300万円

40

これまで受注数量は年々増加しており、「中期経営計DediProg Technology Co., LTD

当社は2024年1月19日付でDediProg Technologyが発（億円）

ROM書込みサービス業績の向上

デジタルエンジニアリング※ 売上高推移

グローバル展開社」を設立しました。今後人員の増強を進めるとともに Dediprog 社製品の日本国内及び日本企業に対する販売活動を推進するほか、技術的な連携を深めていきます。

4

指名報酬委員会の設置
取 締役の指名・報酬などに係る取 締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置しております。

サステナビリティ経営

女性管理職の比率を向上

人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場づくりを進めており、「中期経営計画2027」ではグループ全体の女性管理職比率を10%以上に上昇させることを目標としております。2023年にはグループ各社の女性管理職候補者を選定し、女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」において研修プログラムを実施。組織変更や女性管理職のポジション設置も行い、多くの管理職が誕生しました。
その結果、2022年3月末時点では2.2%だった女性管理職比率が、2024年3月末時点では17.2%まで向上しております。

06

株主メモ

会社概要

株式の状況

2024年3月31日現在

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

社名

ミナトホールディングス株式会社

発行可能株式総数

28,800,000 株

定時株主総会

毎年6月開催本社所在地〒105-0004発行済株式の総数

7,886,314 株

基準日

定時株主総会・期末配当 毎年3月31日

東京都港区新橋4丁目21番3号

株主数（中間配当実施時の株主確定日 9月30日）

新橋東急ビル 6階

大株主

電子公告により行います。

設立

1956年12月17日

ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、資本金1,077,756千円（2024年3月現在）

日本経済新聞に掲載する方法により行います。

事業内容

グループ会社の経営管理公告掲載URL

https://www.minato.co.jp

従業員数

約360名（連結）上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

公告方法

株主名簿管理人／
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

同連絡先
郵送物送付先5.69

個人201,400

2.71

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

200,600

2.70

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社個人

180,000

2.42

株式会社プリンストン

個人

152,500

2.05

宇佐見 紀之（当社執行役員）

149,300

2.01

上田八木短資株式会社

146,800

1.98

相澤 均（当社代表取締役社長兼COO）

146,100

1.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

120,000

1.62

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

新東京郵便局私書箱第29号

港御（上海）信息技術有限公司

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株式に関する手続

423,065

株式会社リバース〒137-8081

港御（香港）有限公司①証券会社に口座をお持ちの場合

持株比率（%）

6.00

日本ジョイントソリューションズ株式会社

0120-232-711（フリーダイヤル）

持株数（株）

若山 健彦（当社代表取締役会長兼グループCEO）

株式会社エクスプローラ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 445,600

連結子会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

7,376 名当社は、自己株式456,945株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

お取引の証券会社にお申し出ください。
②特別口座をお持ちの場合特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。

役員の状況
代表取締役会長兼グループCEO

若山 健彦

代表取締役社長兼COO 相澤 均
常務取締役CFO

取締役

杉山 敏美

取締役 常勤監査等委員

取締役

矢吹 尚秀

取締役 監査等委員（社外） 中根 敏勝

取締役（社外） 児玉 純一

取締役 監査等委員（社外） 川和 まり

三宅 哲史

門井 豊

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TEL : 03-5733-1710
IRサイト：https://www.minato.co.jp/ir/

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なお、本文内ではTMマークやⓇマークは明記しておりません。