TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候変動に関する情報開示について（2024年6月）

C r e a te Va l u e & I n n o vati o n目 次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. おきなわフィナンシャルグループ サステナビリティへの取り組み

3◉ 当社グループが目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4◉ 当社グループ重要課題（マテリアリティ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. TCFD提言に基づく情報開示について（ガバナンス）

6◉ サステナビリティ推進体制図

7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3. TCFD提言に基づく情報開示について（戦略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9◉ 気候変動に関するリスクと機会◉ リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11◉ シナリオ分析 《 前提条件 》◉ シナリオ分析 《 物理的リスク 》 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13◉ シナリオ分析 《 移行リスク 》◉ 炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13◉ 機会 《 当社グループにおける主なサステナブルソリューション 》
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14◉ 機会 《 包括連携協定について、包括連携協定に基づく事業展開 》 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 15～16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
4. TCFD提言に基づく情報開示について（リスク管理）◉ 物理的・移行リスクの分析手法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18◉ 統合的リスクの管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
5. TCFD提言に基づく情報開示について（指標と目標）
21◉ 指標 《 自社グループにおけるScope1・2（CO2排出量） 》 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◉ 指標 《 Scope3 カテゴリ15 (CO2排出量) 》
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22～23◉ 目標と実施策の計画
・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24© Okinawa Financial Group, Inc.

おきなわフィナンシャルグループ
サステナビリティへの取り組み

（1）おきなわフィナンシャルグループサステナビリティへの取り組み①当社グループが目指す姿
 おきなわフィナンシャルグループは「地域密着・地域貢献」の経営理念に基づき、金融と非金融の事業領域でお客さまを支援することで、地域社会の価値向上を牽引し、地域とともに成⾧する総合サービスグループを目指しています。その実現に向けて、金融領域の深化と事業領域の拡大を進めています。

金融領域の深化•

コンサルティングによる地域事業者の課題

事業領域の拡大•解決支援•

資金需要に対するスピーディな対応•

中長期的な資産形成支援 等© Okinawa Financial Group, Inc.

地域総合商社㈱みらいおきなわをはじめとするグループ各社による事業領域の拡大•

サステナビリティを意識した支援メニューの拡大 等
4

（1）おきなわフィナンシャルグループサステナビリティへの取り組み②当社グループ重要課題（マテリアリティ）
 金融領域の深化と事業領域の拡大を進めるにあたり、以下の重要課題（マテリアリティ）に沿った戦略や施策を展開することで、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成と持続可能な社会の実現をリードしていきます。
 気候変動リスクをはじめ、特定した重要課題の解決に資する施策を展開してまいります。

地域経済との共創

地球環境との共創 生産性と県民所得の向上を通じた地域

 気候変動・地球温暖化の加速による影響・社会の価値向上

リスクの特定と対策

 地域事業者の資本基盤の強化・支援

ダイバーシティとの共創
地域社会との共創 地域社会・地域コミュニティとの連携
 子どもの貧困問題の解消

 ダイバーシティとジェンダー平等の確保に向けた環境整備 給与および賞与などに係る性別格差の是正、適正な給与水準の確保© Okinawa Financial Group, Inc.

5

TCFD提言に基づく情報開示について

ガバナンス

（１） TCFD提言に基づく情報開示について（ガバナンス）
 当社では、持株会社への移行と合わせ、グループ全体で統一的な方向性を持ってサステナビリティを推進していくた
め、「サステナビリティ推進会議」を2022年2月に設置。社会や環境の課題を洗い出すとともに、本業にて問題の解決に貢献する対応策の検討を行っております。
 サステナビリティへの取り組みの状況を取締役会へ定期的に報告することで、取締役会の監督の下、サステナビリ
ティ推進体制を構築しております。
 また、その取り組みの確度を高めるべく、「サステナビリティ推進室」を2022年12月に設置し、気候変動への対応
をはじめ、地域社会における課題解決をより推し進め、地域社会との共通価値の共創を果たしてまいります。
【サステナビリティ推進体制図】
取締役会
決議事項上程（随時）
進捗報告等上程（半期毎）

サステナビリティ推進会議

施策の監督・指示

審議・協議事項（随時）報告事項 （四半期毎）
審議事項＝目標の策定・変更
協議事項＝地域社会や地域環境における問題の洗い出し報告事項＝取り組みの進捗状況

OFG 総合企画部 サステナビリティ推進室
OFG各部・グループ各社

7

TCFD提言に基づく情報開示について戦略

（１） TCFD提言に基づく情報開示について（戦略）①気候変動に関するリスクと機会
 当社グループでは、ビジネスモデル及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を以下のとおり整理しています。

リスクと機会物理的リスク（時間軸:短期～⾧期）

急性洪水や風災などの極端な気象現象の深刻化

慢性

熱暑による労働生産性の低下や海面上昇など、⾧期間による気候パターンの変化によるリスク
炭素税導入によるGHG排出のコスト増加

政策・法規制(時間軸:中期～⾧期)

GHG排出量の報告義務の強化
既存の製品・サービスへの法規制の強化
GHG排出量の少ない製品・サービスへの置き換え

技術

リスク

新技術への投資の失敗
低炭素技術への移行コストの発生

移行リスク

顧客行動の変化市場

市場シグナルの不確実性
原材料コストの上昇
消費者の嗜好変化

評判

特定セクターへの非難
ステークホルダーの懸念の増加・否定的なフィードバック

機会

資源効率

省資源化（ペーパーレス）の推進による生産性向上およびコスト削減

エネルギー源

脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うお客さまのコスト削減や、設備投資による資金需要の増加

製品・サービス

脱炭素社会への移行に向けた取り組みに伴うビジネスマッチングや金融支援の機会の増加

市場
強靭性（評判）新たな市場・新興市場への投資機会の増加と多様化
脱炭素に関連する金融支援や積極的な情報開示による、各ステークホルダーからの評価の向上

時間軸 ・・・ 短期:3年未満 、 中期:3年～10年未満 、 ⾧期:10年超9（１） TCFD提言に基づく情報開示について（戦略）②リスクカテゴリーに応じた気候変動リスクについて
 気候変動リスクは広範囲に及ぶ経路が想定されるとともに、短期から中⾧期にかけた様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループにおいては下表のような事例を想定しております。
リスクカテゴリー

定義

物理的リスクの事例

移行リスクの事例

リスク管理手法

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス
資産を含む）の価値が減少ない
しは消滅して、損失が発生する
リスク●自然災害によるお客さまの担保毀
損や事業停滞に伴う業績悪化、サ
プライチェーンの混乱の影響等により、当社グループの与信関連費用が増加するリスク 脱炭素社会に向けた政策・法規制や、技術開発等を背景とした業界変化に伴い、お客さまの事業活動や業績が悪化するにより、当社グループの与信関連費用が増加するリスク

シナリオ分析の定期的な実施
セクター別の残高モニタリングの実施
サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 会 議 へ リ ス ク
計測結果を定期的に報告
状況に応じてグループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議［時間軸:短期～⾧期］

市場リスク

金利・為替・株価などの市況が変動することによって、保有する資産や収益が悪化するリスク●自然災害による市場の混乱により伴い、当社グループの保有する株式やファンドなどの有価証券の価格が下落するリスク［時間軸:短期～⾧期］

流動性リスク

財務 内 容 の 悪 化等によ り 必要
な資金が確保できなくなることや、市場の混乱などにより取引ができなくなり、損失が発生す るリスク●自然災害に伴うお客さまの業績の悪化による資金需要の高まりから、預金が流出するリスク●自然災害に伴う金融市場の混乱から、資金調達コストが増加するリスク［時間軸:短期～⾧期］

オペレーショナル・
リスク

風評リスク

役 職員 が 正確 な 事 務を 怠 る 、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
システムダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当社
グループが損失を被るリスク
法令等違反や不適切な契約等により損失が発生するリスク●当社グループの本支店やデータセン
ターの被災により、事業や決済シス
テムが継続できないリスクや、対策・対応・復旧にコストが発生するリスク

風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられることなどにより損失が発生するリスク●当社グループの被災に伴う事業復旧の対応の遅れや、お客さまへの支援が不十分なことにより当社グループの評判が悪化するリスク［時間軸:短期～⾧期］［時間軸:短期～⾧期］
時間軸 ・・・ 短期:3年未満 、 中期:3年～10年未満 、 ⾧期:10年超［時間軸:中期～⾧期］●脱炭素社会への移行の影響により、当社グループが保有する株式などの発行会社の業績が悪化し、保有有価証券の価格が下落するリスク［時間軸:短期～⾧期］●移行リスクへの対応の遅延などによる当社グループのレピュテーション悪化に伴い、資金調達環境が悪化す
るリスクや預金が流出するリスク［時間軸:短期～⾧期］●気候変動への不適切な対応やコン
プライアンス違反、ESG関連商品・サービスの誤販売により、罰金や訴訟による損失を被るリスク［時間軸:短期～⾧期］●気候変動への不適切な対応やス
テークホルダーからの情報開示要求への対応の遅れなどにより、、当社グループの評判が悪化するリスク●保有有価証券の価格変動リスクのモニタリングの実施●損失限度枠、リスク枠の遵守状況
を定期的に経営陣と共有●状況に応じてグループリスク管理委
員会にて対応策を協議●流動性リスク管理指標のモニタリングの実施●流動性リスク管理指標の遵守状況
を定期的に経営陣と共有●状況に応じてグループリスク管理委
員会にて対応策を協議●拠点資産のリスク計測●被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備●外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集●状況に応じてグループリスク管理委
員会ならびにグループコンプライアンス
委員会にて対応策を協議 総合企画部がリスクを一元的に統括
 状況に応じてグループ経営会議、ならびにグル ープ リ ス ク管理 委 員会にて対応策を協議［時間軸:短期～⾧期］

10

（１） TCFD提言に基づく情報開示について（戦略）③シナリオ分析 当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しています。
 気候変動による異常気象などによって物理的な損失をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の2つを認識しております。
 シナリオ分析の結果を踏まえ、今後は店舗戦略への活用や脱炭素社会への移行に向け、お客さまとの対話（エンゲージメント）を強化し、事業機会の創出やリスクの低減につなげてまいります。

《シナリオ分析における前提条件について》① 「環境省ガイド」に準じた計測手法を採用
 環境省が公表している「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」（2022年3月環境省）に準じた計測手法を基にシナリオ分析結果を採用いたしました。

② 中⾧期での影響度計測を重視
 気候変動が将来的に当社グループに与える影響を把握するため、短期的に正確な影響度の計測よりも、2050年までの中⾧期での影響度の水準を計測することを重視いたしました。

③ 複数シナリオ・手法による計測
 将来の気候変動は不確定であることから、気候変動の評価を行う国連政府間組織のIPCCや、国際エネルギー機関のIEAなどの各機関が提示している複数シナリオ（1.5℃、2℃、4℃シナリオ）を利用し、シナリオによる幅を持った計測を行っております。
 影響度計測のための各種の手法（与信関連費用・信用コスト）や、債務者区分判定の有利子⾧期負債償還年数の条件等を変更した
影響額を計測し、水準感を比較いたしました。
11

（１） TCFD提言に基づく情報開示について（戦略）《物理的リスク》
 物理的リスクの影響は、気候変動に伴う洪水の発生確率などを想定し、当社グループの拠点資産や沖縄銀行が保有する担保不動産の損傷に起因する価値損失の推計結果（直接影響）、及び建物の損傷に起因するお客さまの事業停滞日数の推計結果（間接影響）から、信用コストの増加額を試算いたしました。
 2022年度は洪水による銀行が保有する担保不動産価値の損失を計測しましたが、2023年度は「台風（風災）による担保価値の損失」を追加しました。また、当社資産損失の計測は、銀行のみから「全グループ」へ拡大しております。
 分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の増加額は累計7億円~9億円、単年あたり
最大0.4億円程度にとどまる結果となり、影響は限定的と考えられます。
【物理的リスク】
リスク事象

洪水、風災

使用シナリオ

IPCC※1 RCP※2 2.6(2℃)、IPCC RCP 8.5(4℃) 等のシナリオ別の洪水・風災発生確率

分析期間

2050年まで

分析対象

洪水による担保価値損失 台風による担保価値損失 休業による財務悪化

当社グループの資産の損失

リスク指標

追加与信関連費用分析結果

累計7億円～9億円（単年あたり最大0.4億円程度）※1 IPCC:気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）※2 RCP:代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）

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（１） TCFD提言に基づく情報開示について（戦略）《移行リスク》

 移行リスクにおいて、環境省データ※1を基に、売上高百万円あたりの千トンCO2排出量係数を算出し、沖縄銀行のデータと紐づけを実施。総CO2排出量を中心に貸出先数や貸出残高、財務データあり先などの多寡を基準として、「電気・ガス業」、「医療・福祉業」、「不動産業」の3業種を分析セクターとして選定しました。
 分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の増加額は累計5億円～31億円、単年あたり
最大1.2億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。
【移行リスク】
リスク事象

炭素税の導入、政策・法規制や市場環境の変化

使用シナリオIEA※2 WEO※3 NZE（1.5℃）、IEA WEO SDS（2.0℃）

分析期間

2050年まで

対象業種

電気・ガス業

不動産業

リスク指標

追加与信関連費用分析結果

累計5億円～31億円（単年あたり最大1.2億円程度）

医療・福祉業※1 「地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成30(2018)年度温室効果ガス排出量の集計結果」（2022年3月18日 環境省HP）※2 IEA:国際エネルギー機関(International Energy Agency)※3 WEO:世界エネルギーの見通しに関するレポート（World Energy Outlook）《炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い》
対象セクター

貸出金残高に占める割合① エネルギー② 運輸③ 素材、建築物 ④ 農業・食材・林産業

37.07% (2024年3月末時点)
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（１） TCFD提言に基づく情報開示について（戦略）④機会
 脱炭素社会への移行に伴い、資金需要の拡大が見込まれるほか、新たな金融商品・サービスも生まれるなど、金融機関にとってはファイナンスやサービスの提供機会が増大しております。
 脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど気候変動の緩和に貢献する事業へのファイナンスのみならず、お客さまの脱炭素への取り組みフェーズに合わせたソリューションの提供を拡充させ、サステナビリティ
分野におけるお客さまの課題解決に努めてまいります。
当社グループにおける主なサステナブルソリューション
 ZEH取得・省エネにおける住宅ローン金利優遇の実施
沖縄銀行

 「おきぎんサステナブルローン」（サステナビリティリンクローン・グリーンローン）の取扱い
 オール電化住宅ローンの金利優遇ならびに「かりーるーふ」の利用条件緩和特典付与

おきぎんリース ESGリース促進事業の指定リース会社へ登録による補助金事業
 りゅうにちホールディングス様との包括的連携協定によるEV車及びEV充電インフラ設備導入のご提供
 Web会議、WEB面談システムの提供による省エネ化、CO2削減への貢献

おきぎんエス・ピー・オー シンクピア（業務用生ごみ処理機）の提供による生ごみを出さない環境の構築（生ごみを「運ばず・燃やさず・その場で処理」）
 グループウェアPower Eggの提供によるペーパーレス化の実現

みらいおきなわ 『脱炭素、低炭素、省エネ化』等、サステナビリティ分野の課題解決実現に向けた商材提供
 SDGsや脱炭素、省エネ等地球環境に配慮した経営に対するコンサルティングの実施
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（１） TCFD提言に基づく情報開示について（戦略）④機会
 沖縄電力様との脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定の締結
 当社は、SDGs理念のもと沖縄県における脱炭素社会の実現に向けて、2021年９月に沖縄電力様と「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定」を締結しました。
 沖縄電力様の持つエネルギー供給・環境負荷低減に係るスキームと沖縄銀行の金融ソリューション機能を連携させ、沖縄県のCO2排出ネット
ゼロおよび持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。

 りゅうにちホールディングス様との脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定の締結＜目的＞
 沖縄県における脱炭素社会の実現に向けた地域の課題解決と持続可能な社会の実現＜連携内容＞① 環境負荷の低減に配慮したEVの普及拡大に関すること② 環境負荷の低減に配慮したEV充電インフラの普及拡大に関すること③ デジタル技術を活用したカーシェアリングの普及拡大に関すること④ 脱炭素社会実現に向けた啓発活動に関すること 等
15

（１） TCFD提言に基づく情報開示について（戦略）④機会

 包括連携協定に基づく事業展開
2024年3月に前項の「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」に基づき、「再生可能エネルギー×電気自動車の同時導入による脱炭素型カーシェア事業」を開始いたしました。
＜事業内容＞
おきぎんリースが設置した太陽光パネル（カーポート型）から充電器を通してEV車（日産サクラ）へ充電。
平日は沖縄銀行の営業車として使用し、土日祝日は地域住民向けカーシェアリングサービスとして提供。
（りゅうにちホールディングス様が提供する「citras・カーシェアシステム」を利用）＜包括連携協定の取組みイメージ＞

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TCFD提言に基づく情報開示について

リスク管理

（１） TCFD提言に基づく情報開示について（リスク管理）①物理的・移行リスクの分析手法について
 気候変動による異常気象などによって物理的な損失をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の2つのリスクを認識しております。
 各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりです。

《移行リスクの分析プロセス》《物理的リスクの分析プロセス》

気候変動に伴う重要なリスクと機会の評価

洪水・風災データより損失を想定

担保物件
の損失
建物階数
所有階数
の把握

売上減少
による財務への悪影響

当社拠点資産
の損失
建物階数
所有階数
の把握

損失額算出

信用低下

損失額算出

休業損失

分析セクターの選定
電気・ガス業

与信関連費用を算出

不動産業

医療・福祉業IEA※３WEO※４2℃未満のシナリオ別のパラメータを特定（一例）
炭素税導入

原材料費の変動

電力価格の変動

環境対応住宅IPCC※１ RCP※２2.6(2℃)、IPCC RCP 8.5(4℃)のシナリオ別の洪水発生確率

セクターを代表するサンプル企業の財務影響分析

2050年までに想定される
追加与信関連費用を算出

トップダウン手法にてセクター全体の追加与信関連費用を算出※１ IPCC:気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）※２ RCP:代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）※３ IEA:国際エネルギー機関(International Energy Agency)※４ WEO:世界エネルギーの見通しに関するレポート（World Energy Outlook）

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（１） TCFD提言に基づく情報開示について（リスク管理）②統合的リスクの管理体制
 当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の1つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組
みの中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リスクカテゴ
リーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。
 特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。
＜リスク管理体制図＞

取締役会
審
議
・
決
定
機
関
等

（信用リスク管理）

監査等委員会• シナリオ分析の定期的な実施• セクター別の残高モニタリングの実施
サステナビリティ推進会議

グループコンプライアンス
委員会

グループリスク管理委員会• サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告

グループ
経営会議

• グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議
統リ
ス
括ク
部管
署理

（市場リスク、流動性リスク管理）

リスク統括部• リスク管理指標のモニタリング• リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有
オペレーショナル・リスク

リ
ス
ク
の
種
類

市場関連リスク• グループリスク管理委員会にて対応策を協議

その他のリスク
事務
リスク

システム
リスク

風評
リスク

法務
リスク

人的
リスク

信用
リスク

有形資産
リスク

金利
リスク

価格変動
リスク

為替
リスク

流動性
リスク

コンダクト・
リスク

気候変動リスク

管
理主
部た
署る

（オペレーショナル・リスク管理）• 拠点資産のリスク計測• 被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備• 外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集

ICT
統括部

ICT
統括部

総合
企画部

リスク
統括部

総合
企画部

総合
企画部

リスク
統括部

リスク
統括部

リスク統括部

リスク
統括部• グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス
委員会にて対応策を協議

部運業
署営務

（風評リスク管理）各部• 総合企画部がリスクを一元的に統括• グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応
沖縄銀行

おきぎん
保証

おきぎん
ビジネス
サービス

美ら島
債権回収

おきぎん
経済研究所

みらい
おきなわ

おきぎん
リース

おきぎん
ジェーシービー

おきぎん
証券

おきぎん
エス・ピー・オー

策を協議

19

TCFD提言に基づく情報開示について

指標と目標

（１） TCFD提言に基づく情報開示について（指標と目標）①指標《自社グループCO2排出量（Scope1・2）》
 当社グループでは、これまでにLED照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取り組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やATM台数の削減などを実施いたしま
した。グループ全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。
 また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビル、2023年10月に事務センタービル、2024年3月にグループ拠点48箇所へ導入いたしました。
 2023年度見込みCO2排出量は、4,080 t-CO2 (2013年度・基準年度比 約47％削減）となりました。
（単位:ｔ-CO2）
項目
CO2排出量 合計

2013年度（基準年）
実績値

構成比率

7,744 100.0%

2021年度
実績値

2023年度（見込み）

2022年度

構成比率

6,566 100.0%

実績値

構成比率

参考値

5,249 100.0%

構成比率

4,080 100.0%

基準年度対比（増減）
増減値

増減割合

▲ 3,664 ▲47.3%

うちScope1

479

6.2%

305

4.6%

311

5.9%

247

6.1%

▲ 232 ▲48.4%

うちScope2

7,265

93.8%

6,261

95.4%

4,938

94.1%

3,832

93.9%

▲ 3,433 ▲47.3%

うち沖縄銀行

6,956

89.8%

5,801

88.4%

4,528

86.3%

3,495

85.7%

▲ 3,461 ▲49.8%

787

10.2%

764

11.6%

721

13.7%

584

14.3%

▲ 203 ▲25.9%

種別

グループ
内訳

うち銀行除く 子会社合計※ 2023年度の数値は一部の排出量データが未確定であるため、参考値として掲載いたします。確定値は6月以降、HP等にて公表予定。

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（１） TCFD提言に基づく情報開示について（指標と目標）②指標《Scope3カテゴリ15（投融資）ビジネスローン》
業種
製造業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

CO2排出量（ｔ-CO2）

品質スコア

構成(%)

78,991

3.6

39.4

645

4.0

0.3

2,294

4.0

1.1

建設業

5,166

3.9

2.6

電気・ガス・熱供給・水道業

7,069

3.5

3.5

卸売業

3,205

3.9

1.6

小売業

25,893

3.7

12.9

飲食業

18,056

4.0

9.0

610

3.3

0.3

5,452

4.0

2.7

物品賃貸業

1,839

4.0

0.9

宿泊業

10,162

3.7

5.1

金融業、保険業
不動産業

情報通信業

1,670

4.0

0.8

運輸業、郵便業

12,743

3.9

6.4

医療・福祉

8,490

4.0

4.2

教育、学習支援業

1,148

4.0

0.6

その他のサービス

10,547

4.0

5.3

農業、林業

1,016

4.0

0.5

学術研究、専門・技術サービス業

2,870

4.0

1.4

生活関連サービス業、娯楽業

2,574

4.0

1.3

総計

200,440

3.8

100.0

（参考:投融資先の業種別構成比）※1 金融向け炭素会計パートナーシップ PCAFスタンダード「Partnership for Carbon Accounting Financials」計算式に基づき算定。

 主要子会社である沖縄銀行では、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算
定・削減に向けた取組みが重要であるとの認識から、ビジネスローンにおけるCO2排出量の算定を行いました。
 ビジネスローンの計測については、概ね推計値（スコア3~4）となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。今後は取引先とのエンゲージメントを通じて、CO2排出量の削減に努めてまいります。
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（１） TCFD提言に基づく情報開示について（指標と目標）②指標《Scope3カテゴリ15（投融資）商業用不動産・住宅ローン》
CO2排出量（ｔ-CO2）

品質
スコア

構成(%)

6,957

4.0

3.2%

327

4.0

0.1%

店舗・飲食店

7,463

4.0

3.4%

ホテル

14,441

4.0

6.6%

病院

17,564

4.0

8.0%

マンション

21,016

4.0

9.6%

588

4.0

0.3%

福祉施設

9,873

4.0

4.5%

分類外施設

94,848

4.0

43.3%

住宅ローン

45,968

5.0

21.0%

総計

219,046

4.8 100.0%

貸出先

建物用途
事務所
デパート・スーパー

商業用不動産教育・研究施設

全体（参考:貸出先の建物用途別構成比）※1 商業用不動産は、一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会（BEMA）「建築物エネルギー消費量調査報告」のデータに基づき、
CO2排出量原単位を使用。商業用不動産の分類外施設の資金使途は、工場・倉庫が主でありBEMAの原単位には該当分類がないため、参考とする。
※2 住宅ローンは環境省「令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調
査結果について（確報値）」令和6年3月を使用して、沖縄県の1世帯当たりの年間CO2排出量を推計.

 主要子会社である沖縄銀行では、商業用不動産・住宅ローンにおける融資先のCO2排出量を算定いたしました。
 当社グループでは、環境に配慮した不動産への投融資を推進することで、沖縄県における民生部門のCO2排出量低減に向けて取り組んでまいります。
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（１） TCFD提言に基づく情報開示について（指標と目標）③ 目標と実施策の計画
 当社グループでは地域金融機関として、その取組みを強化し、地域の脱炭素化を牽引したく、カーボンニュー
トラルの達成時期を2030年度とした目標を定めております。
 2023年度は銀行を中心とした各営業所の自社契約電力について再生可能エネルギー化の導入を進め、2024年度も引き続き行いながら脱炭素化の実現を進めます。
 その他電源機器の省エネ化、太陽光発電などの導入、営業拠点のZEB化に取組み、カーボンニュートラルを実現いたします。
おきなわフィナンシャルグループのグループCO2排出量削減目標「 カーボンニュートラル 」（※1）

Scope1: 燃料消費を通じた自社の直接排出量（ガス、ガソリンなど）

実質 “ ゼロ ” を目指す

Scope2:他社から供給された間接排出量 （電気、熱などの使用）※1 CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態

8,000

7,744

6,566

7,000
6,000

2013年度比▲47.3％

4,080

7,265
6,261

3,000

4,938
3,832

2,000
1,000
0

GHG(CO2)排出量（Scope2）

2013年度比▲32.2％

5,249

5,000
4,000

GHG(CO2)排出量（Scope1）

2013年度比▲15.2％（単位:ｔ-CO2）【2030年目標】
2013年度比
カーボン・ニュートラル
CO2フリーメニューを
グループ営業拠点へ導入● CO2フリーメニュー対象先の拡大調整● 業務車両のEV化● 省エネ化（空調機取替・太陽光発電導入）● カーボン・オフセット【2024年計画】
2013年度比
約8割 削減

971
479

767

305

311

247

247

247

2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2030年度

見込

以降

(目標）

0

24