各機関が講じた措置の状況
１ 指摘事項の措置
指摘事項のあった機関１機関（１件）
機関名 項目

1 障害福祉課

収入

指摘内容回答があった主な措置

山梨県障害児（者）施設整備費補助金 （発生原因の検証結果）の特定財源である、社会福祉施設等施設 国庫補助金受入に係る事務処理誤り
整備費国庫補助金については、法定受託 主な要因
事務として国に代わり県が、国の官庁会計 ・国庫支出金の会計事務に対する理解が不足
システムを用いて支出決定決議書を作成 ・ミスを未然に防ぐチェック体制が不十分することにより、県に支払いが行われる。
・国から法定受託している国庫支出金の支出について、国費の歳出金の支払期限は、予算決算 組織的かつ統一的に未然防止する仕組みがない状況
及び会計令第５条に基づき翌年度の４月３０日限りとされており、令和元年度分の当 （今後の対応策等）
該国庫補助金については、令和２年４月
令和２年６月３日、令和２年度予算の過年度支出として３０日までにシステムを用いて支出決定決 対応していただけるよう、厚生労働大臣に要請を行った。
議書を作成しなければならなかったが、期 そうしたことから、令和2年度厚生労働省予算の過年度限までに作成しておらず、支払いが行われ 支出により、令和3年3月30日収納済となっている。
なかったことから、国庫補助金137,337,000 再発を防止するため、年度末から翌年度にかけて複数円が収入未済となった。
名で確認を行うなど、これまで以上に庁内の関係機関、市町村と連絡・調整を行い、事務処理ミスの未然防止を徹底している。

２ 指導事項の措置（主なもの）
指導事項のあった機関63機関（93件）
項目

回答があった主な措置
指導内容○予算にかかる事務が適切に行われ （発生原因の検証結果）ていなかったもの（１件）
本事業に関する事務手続きを定めている「人権啓発活動地方委託要綱」によると、国からの委託申入れに対し県が承諾した時は、請書を「申し入［県民安全協働課］れを受けた日から起算して14日以内」に提出することとなっているが、受予算
国からの受託業務である地域人権 けた日を国からの通知日と解釈しており、請書の提出日が予算議決前に(1件) 啓発活動活性化事業(人権啓発推進事 なっていた。
業費)について、予算の議決前に国に請書を提出していた。
(今後の対応策等）
請書の提出は、予算議決後の日付とする。
○収入未済があったもの(３９件） （発生原因の検証結果）
当事務所発注の工事を受注した事業者が倒産したことから、工事の出来[中北農務事務所]高と契約解除に伴う違約金等を相殺したところ、前払金返還利息金が発生
歳入について、次のとおり収入未 し、破産管財人に書面にて請求したが、未済となった。
収入 済があった。
工事契約解除に伴う前払金返還利(今後の対応策等）(44件)
息
令和２年１２月１０日、破産手続が異時廃止とされたことから、山梨県
令和元年度分 先数 1件 29,672円 債権回収及び処理マニュアルに基づき、徴収停止手続を行う。
○山梨県補助金交付要綱第１０条に （発生原因の検証結果）定める額の確定が行われていなかっ山梨県生活基盤施設耐震化等補助金交付要綱に対する認識不足があったもの（1件）た。
［衛生薬務課］
山梨県生活基盤施設耐震化等補助支出 金における全額が翌年度に繰り越さ(4件) れた事業について、補助金交付要綱第９条に定める事業が翌年度にわたるときに知事に提出するものとされている年度終了実績報告書が提出されておらず、また、補助金交付要綱第１０条に定める額の確定が行われていなかった。

（今後の対応策等）
山梨県生活基盤施設耐震化等補助金における翌年度に全額が繰り越された事業については、補助金交付要綱第９条に定める実績報告書を補助対象事業者に提出させ、補助金交付要綱第１０条に定める額の確定をすることとする。
また、この内容について職員間の引継ぎを徹底することで、再発防止に努める。

○諸手当の支給に係る事務が適切に （発生原因の検証結果）行われていなかったもの(７件）
勤務状況システムにより作成される「振替代休個人集計」により、振替等の勤務状況を確認していたが、十分な確認が行えていなかった。
［森林環境総務課］
同一週内に週休日の振替ができ（今後の対応策等）ず、１週間の勤務時間が３８時間４
今年度は、週休日・休日勤務を行った職員については、勤務状況を的確５分を超えたため、勤務一時間当た に把握できる整理表を作成し、時間外勤務の２５／１００の支給対象にな給与りの給与額に２５／１００の割合を るか否かの確認を確実に行うとともに、複数人で確認作業を行うこととし(10件)乗じて得た額が支給されていた時間 ている。
外勤務手当について、当該週に別のなお、過大支給分については、該当職員から返還対応済みである。
週の週休日を振り替えたことにより１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、過大に支給されているものがあった。
○物品管理が適正に行われていなかったもの（５件）［文化振興・文化財課］
令和元年度の行政監査において、県指定文化財である化石７点が所在不明と指摘されていたが、令和２年度の定例監査においても化石６点の所在は依然不明であった。
物品(5件)（発生原因の検証結果）
当該備品は、平成６年に県に寄贈されたものであるが、寄贈の手続きにおいて、台帳記載などが適切に行われなかったため、全てが学術文化財課に引き渡されていないにもかかわらず、その状況が把握できないまま今日に至ったものと思われる。
不足する事実に、早い段階で対応できなかったのは、毎年行っている備品の現品確認の際に、箱に収容されている備品全てについて梱包を解いて個別に確認すべきところこれを怠っていたこと、また、現品確認とは別の機会に、当該備品の調査が行われた記録が確認できたが、課内での情報共有や引き継ぎが行われず、組織的な対応がとられていなかったことなどである。
（今後の対応策等）
令和元年度の行政監査受検の際に、備品台帳の数と現品の数の不一致が判明した後、県ホームページにおいて、また、国、都道府県、県内市町村、県内博物館施設、県立高校、県内大学等に情報提供を呼びかけたとこ
ろ、７点のうちの１点が発見された。また、所在不明の化石ではなかったものの、これまで５件の情報が寄せられたところである。
引き続き、情報提供を呼びかけていくが、次年度までに有力な情報が得られない場合には、当該備品の登録削除を検討する。

○取得用地に未登記のものがあった （発生原因の検証結果）
もの（１０件）
令和元年分の47筆については、売買契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理を行えなかったものであり、現在全て登記処理は完了している。
財産 ［中北建設事務所（本所）］
取得用地に未登記のものがあっ(11件)た。
（今後の対応策等）
過年度分
75筆
過年度の未登記案件については、「過年度未登記処理方針」等に基づ
令和元年度分 47筆 合計 122筆
き、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
○契約書の記載内容に不備があった （発生原因の検証結果）
もの（４件）
契約に係る手順についての把握及びチェックが不十分であった。
［観光振興課］（今後の対応策等）
やまなし大使名刺作成に係る契約
今年度における契約においては、手順を複数人で再確認し、正しい手順契約(4件) において、見積合わせは支出負担行 で見積書を徴した。今後において同じようなことがないようチェックを強為伺いにより行われるべきところ、 化し、再発防止に努める。
執行伺いにより行われていた。

○重点事項（業務委託契約）に関す （発生原因の検証結果）
る事務が適切に行われていなかった①当該業務開始時に責任者や従事者及びセキュリティ事項等の確認を対もの（２件）面にて実施していたが、業者による届け出がないことを見落としていた。
②当該業務は、グループウェア保守業務の一環だが、業務の性質上別途［情報政策課］契約をしているものである。グループウェア保守業務においてセキュリ
業務委託契約について、次のとお ティ事項等については確認をしていたため、当該業務の契約時に届け出がり不備があった。
ないことを見落としてしまっていたが、当該業務においても業務開始時に①財務会計システム維持管理業務 責任者や従事者及びセキュリティ事項等の確認を対面にて実施している。
委託契約書の個人情報取扱特記事項③この契約は一人一台パソコンが故障した場合の修繕業務を委託するもに、受託業者は、受託業務を再委託 ので、数量が確定していない契約のため単価契約としている。単価を税抜するときは、再委託契約の締結後直 価格としていたことにより、違約金算出の基になる金額が消費税を含まなちに、再委託先事業者をして、書面 い内容となっていた。
により作業従事者及びセキュリティ責任者を発注者である山梨県知事に （今後の対応策等）①対面での確認を継続するとともに、今後は届け出がされていることも重点事 届け出させなければならないと定められているが、履行されていないも確認する。
項②対面での確認を継続するとともに、今後は届け出がされていることも(14件) のがあった。
②定期人事異動に伴うデータ設定 確認する。
業務委託契約請書の情報セキュリ③今後は契約書の当該条項について、消費税及び地方消費税相当額を含ティに関する特記事項に、受託業者 む契約金額を基にしているかの確認を徹底する。
は、発注者である山梨県知事に対して、受託業務に係るセキュリティ責任者を書面で明らかにしなければならないと定められているが、履行されていなかった。
③パソコン機器等修繕業務委託契約書において、契約解除に関する違約金条項が、消費税及び地方消費税相当額を含む契約金額を基に違約金を算出する内容となっていなかった。
監査結果の報告及び公表に係る法令の規定
監査結果に基づく措置（地方自治法第１９９条第１4項）（監査結果措置状況の報告・公表）「監査委員から・・・監査の結果に関する報告の提出があった場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会・・・その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置（・・・）を講じたときは、当該措置の内容を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該通知の内容を公表しなければならない。」