○福岡県旅館業法施行条例
昭和三十五年七月十九日
福岡県条例第三十一号
福岡県旅館業法施行条例をここに公布する。
福岡県旅館業法施行条例
旅館業法第四条に規定する措置の基準（昭和二十三年福岡県条例第七十号）の全部を改正する。
（趣旨）
第一条 この条例は、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。）第三条第三項第三号、同条第四項、第四条第二項及び第五条第一項第四号並びに旅館業法施行令（昭和三十二年政令第百五十二号。以下「政令」という。）第一条第一項第八号、同条第二項第七号及び同条第三項第五号の規定に基づき、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（昭四五条例四〇・全改、平一五条例一一・平三〇条例一四・令五条例三七・一部改正）（社会教育に関する施設等の周辺における営業の許可）
第二条 法第三条第三項第三号（法第三条の二第二項、第三条の三第二項及び第三条の四第三項において準用される場合を含む。）に規定する施設は、次の各号に掲げるものとする。
一 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五条第一項第四号に規定する青年の家
二 社会教育法第二十条に規定する公民館
三 図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する図書館
四 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第一項に規定する博物館又は同法第三十一条第二項に規定する指定施設
五 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園のうち、専ら児童の利用に供することを目的とするもの
六 主として児童の利用に供することを目的とする施設で、前各号に掲げる施設に類するものとして知事が定めるもの
２ 法第三条第四項（法第三条の二第二項、第三条の三第二項及び第三条の四第三項において準用される場合を含む。）の規定により、知事が意見を求めなければならない者は、次の表の上欄に掲げる施設の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。
施設の種類

意見を求めなければならない者

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一 社会教育法第五条第一項第四号に規定する青年 当該施設を設置する地方公共団体のの家

教育委員会

二 社会教育法第二十条に規定する公民館

当該施設の設置者（市町村の教育委員会）

三 図書館法第二条第一項に規定する図書館

当該施設の設置者が、地方公共団体で四 博物館法第二条第一項に規定する博物館又は同 あるときは当該地方公共団体の教育委員会、その他の者であるときは当該法第三十一条第二項に規定する指定施設

施設の長
五 都市公園法第二条第一項に規定する都市公園の 当該施設を設置する地方公共団体のうち、専ら児童の利用に供することを目的とするも長の六 主として児童の利用に供することを目的とする 知事が定める者施設で、この表の一から五までに掲げる施設に類するものとして知事が定めるもの（昭四五条例四〇・追加、昭六一条例一一・平二条例八・平三〇条例一四・令五条
例五・令五条例三七・一部改正）（旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準）
第三条 政令第一条第一項第八号の規定による旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室は、収容定員に応じて十分な広さを有し、清掃が容易に行える構造であること。
二 客室は、窓等により自然光線が十分に採光できる構造であること。
三 入浴施設は、次の要件を備えたものであること。
イ 清潔で衛生上支障のないよう清掃が容易に行える構造であること。
ロ 共同用の浴室には、適当な広さの脱衣室が設けられていること。
ハ 原湯を貯留するための槽（以下「貯湯槽」という。）には、貯湯槽内の湯水の温度を通常の使用状態において摂氏六十度以上に保つことができる加温装置が設けられていること。ただし、これにより難い場合にあっては、貯湯槽内の湯水を消毒するための設備が設けられていること。
ニ 原水又は原湯を送水するための配管は、浴槽水を循環させるための配管と接続されず、かつ、原水又は原湯を浴槽水面の上部から浴槽に落とし込む構造であること。
ホ 循環している浴槽水を使用する浴槽は、循環している浴槽水を浴槽の底部に近い箇2/8

所で供給する構造であること。
ヘ 打たせ湯は、循環している浴槽水を使用しない構造であること。
ト 屋内の浴槽は、配管等を通じて、屋外の浴槽内の湯水が屋内の浴槽内の湯水に混入しないような構造であること。
（平一五条例一一・追加・一部改正、平三〇条例一四・一部改正）（簡易宿所営業の施設の構造設備の基準）
第四条 政令第一条第二項第七号の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、客室が収容定員に応じて十分な広さを有していることとする。
２ 前条第二号及び第三号の規定は、前項の簡易宿所営業の施設の構造設備の基準について準用する。
（平一五条例一一・追加、平三〇条例一四・旧第五条繰上・一部改正）（下宿営業の施設の構造設備の基準）
第五条 政令第一条第三項第五号の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準は、客室が収容定員に応じて十分な広さを有していることとする。
２ 第三条第二号及び第三号の規定は、前項の下宿営業の施設の構造設備の基準について準用する。
（平一五条例一一・追加、・旧第六条繰上・一部改正）（換気及び採光）
第六条 旅館業の施設は、必要に応じ直接外気に接する窓その他の開口部を開閉する等により換気及び採光が充分に保たれなければならない。
（昭四五条例四〇・旧第二条繰下、平一五条例一一・旧第三条繰下・一部改正、平三〇条例一四・旧第八条繰上・一部改正）（照明）第七条 旅館業の施設は、それぞれの場所で宿泊者の安全衛生上又は業務上の必要な照度が保たれなければならない。
（平三〇条例一四・追加）（清潔その他の衛生措置）第八条 旅館業の施設の清潔その他の衛生措置の基準は、次のとおりとする。
一 旅館業の施設の内外は、定期的に清掃し、害虫、ねずみ等の発生の防止及び駆除に努めること。
二 宿泊者が感染性の病気にかかっていることが明らかになったとき又はその疑いがあ3/8

るときは、その使用した客室、寝具及び器具類を完全に消毒すること。
三 従業者が感染性の病気にかかったとき又はその疑いがあるときは、旅館業に従事させないこと。
（昭四五条例四〇・旧第五条繰下、平二条例八・一部改正、平一五条例一一・旧第六条繰下・一部改正、平三〇条例一四・旧第十一条繰上・一部改正）（寝具類の清潔）
第九条 寝具類については、次の措置を講じなければならない。
一 宿泊者に使用させるシーツ、カバー、寝衣等は、使用の都度、洗たくすること。
二 宿泊者に使用させる布団、枕等は、常に清潔にして、日光消毒等適切な方法により防湿及び害虫の駆除に努めること。
（昭四五条例四〇・旧第六条繰下、平一五条例一一・旧第七条繰下・一部改正、平三〇条例一四・旧第十二条繰上）（入浴施設の衛生措置）第十条 入浴施設の衛生措置の基準は、次のとおりとする。
一 入浴施設において使用する湯水は、常に清潔にして、規則で定める水質基準に適合させること。
二 浴槽水は、一日に一回以上完全に換水すること。ただし、連日使用型循環浴槽（集毛器、消毒装置及びろ過器のいずれをも備えた浴槽に限る。）を使用する場合にあっては、一週間に一回以上完全に換水することをもって足りる。
三 浴槽水は、常に満水状態を保ち、かつ、原水若しくは原湯又は十分にろ過した湯水を供給することにより溢水させ、清浄に保つこと。
四 浴槽水の水質検査を一年に一回以上（二十四時間以上完全に換水しないで浴槽水を循環させている場合にあっては、一年に二回以上）行い、その成績書（当該成績書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。）を三年間保存すること。
五 二十四時間以上完全に換水しないで浴槽水を循環させている場合にあっては、浴槽水を消毒するための塩素系薬剤を適切な位置に投入し、浴槽水一リットル中〇・四ミリグラム以上の遊離残留塩素濃度又は三ミリグラム以上のモノクロラミン濃度を保つこと。
ただし、これに代わる有効な方法で消毒する場合にあっては、この限りでない。
六 浴槽水を循環させるために使用する設備は、定期的に清掃及び消毒をするとともに、4/8

適切な維持管理を行うこと。
七 貯湯槽及び調節箱（洗い場の湯栓、シャワー等に送る湯の温度を調節するための槽）内の生物膜の状況を定期的に把握し、必要に応じ生物膜の除去を行うための清掃及び消毒をすること。
八 貯湯槽内の湯水の温度は、摂氏六十度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合にあっては、貯湯槽内の湯水を塩素系薬剤等で消毒すること。
九 浴槽から溢水した湯水及び当該湯水を回収するための槽（以下「回収槽」という。）
内の湯水は、浴用に供しないこと。ただし、これにより難い場合にあっては、浴槽から溢水した湯水の還水管及び回収槽内の清掃及び消毒を十分にするとともに、回収槽内の湯水を塩素系薬剤等で消毒すること。
十 気泡発生装置、ジェット噴射装置その他の微小な水粒を発生させる設備（以下「気泡発生装置等」という。）を設置した浴槽には、二十四時間以上完全に換水しないで循環させている浴槽水を使用しないこと。
十一 気泡発生装置等の内部に生物膜が形成されないように適切に管理すること。
十二 気泡発生装置等の空気取入口には、ほこり、浴槽水等が入らないような措置を講ずること。
十三 打たせ湯には、循環している浴槽水を使用しないこと。
十四 水位計配管は、適切な消毒方法で定期的に生物膜を除去すること。
十五 脱衣室、浴室、便所その他入浴者が直接利用する施設は、定期的に清掃し、常に清潔に保つこと。
十六 貯湯槽内の湯水の温度及び第五号に規定する遊離残留塩素濃度を一日に二回以上測定し、その記録（同号ただし書及び第八号ただし書の規定による措置に関する記録を含む。）を三年間保存すること。
（平一五条例一一・全改、平一八条例八・一部改正、平三〇条例一四・旧第十四条
繰上・一部改正、令二条例一一・一部改正）（洗面所の衛生措置）第十一条 洗面所についての措置の基準は、次のとおりとする。
一 洗面所の湯水は、飲用に適するものを十分に供給すること。
二 洗面所は、常に清潔に保ち、消毒した洗面具を備えること。
（昭四五条例四〇・旧第九条繰下、平一五条例一一・旧第十条繰下・一部改正、平三〇条例一四・旧第十五条繰上）

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（便所の衛生措置）第十二条 便所についての措置の基準は、次のとおりとする。
一 蚊、はえその他の害虫の発生を防止すること。
二 清掃及び防臭剤等により臭気を除去することに努めること。
三 手洗設備は流水装置とし、常に清浄な水を十分に供給すること。
四 共用タオルは、備えてはならない。
（昭四五条例四〇・旧第十条繰下、平二条例八・一部改正、平一五条例一一・旧第十一条繰下・一部改正、平三〇条例一四・旧第十六条繰上）（基準の特例）
第十三条 知事は、第三条第三号ニ（第四条第二項又は第五条第二項において準用する場合を含む。）及び第十条第十六号の基準による必要がない場合又はこれらの基準によることができない場合であって、公衆衛生上支障がないと認めるときは、これらの基準を緩和し、又は適用しないことができる。
（令二条例一一・追加）（宿泊拒否事由）第十四条 法第五条第一項第四号の規定による宿泊を拒むことができる事由は、次のとおりとする。
一 宿泊しようとする者が、泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
二 宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（昭四五条例四〇・旧第十一条繰下、平二条例八・一部改正、平一五条例一一・旧
第十二条繰下・一部改正、平三〇条例一四・旧第十七条繰上、令二条例一一・旧第十三条繰下、令五条例三七・一部改正）
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和四五年条例第四〇号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和六一年条例第一一号）

この条例は、昭和六十一年六月二十四日から施行する。
附則（平成二年条例第八号）

この条例は、公布の日から施行する。

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附則（平成一五年条例第一一号）（施行期日）
１ この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年七月一日から施行する。
（経過措置）
２ 第二条の規定の施行前に旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の規定によりされた許可の申請であって、第二条の規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。
３ 第二条の規定による改正後の福岡県旅館業法施行条例第三条第三号ハからトまで（第四条第二項及び第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、第二条の規定の施行の際現に旅館業法第三条第一項の規定により許可を受けている営業者が有する営業の施設（第二条の規定の施行前に許可の申請をした者が、同条の規定の施行後に許可を受けることとなった場合は、その者が有することとなる施設を含む。）については、これを改築する場合を除き、適用しない。
（平三〇条例一四・一部改正）
附則（平成一八年条例第八号）

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附則（平成二八年条例第三四号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成三〇年条例第一四号）（施行期日）
１ この条例は、平成三十年六月十五日から施行する。
（福岡県旅館業法施行条例の一部を改正する条例の一部改正）
２ 福岡県旅館業法施行条例の一部を改正する条例（平成十五年条例第十一号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（令和二年条例第一一号）

この条例は、令和二年七月一日から施行する。
附則（令和五年条例第五号）

この条例は、令和五年四月一日から施行する。
附則（令和五年条例第三七号）

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この条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十二号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝令和五年一二月一三日）

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