定款
一般社団法人日本活断層学会

平成 29 年 1 月 27 日 設立

一般社団法人日本活断層学会定款
平成 29 年 1 月 27 日制定
令和 3 年 6 月 1 日一部改定

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は一般社団法人日本活断層学会と称する。
学会の英文名称は、Japanese Society for Active Fault Studies（略称JSAF）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区北品川 1 丁目 9 番 7 号 トップルーム品川1015 号に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、活断層に関する基礎研究、関連分野間の学際連携、研究成果の普及並びにそれらを担う人材の育成を行うことにより、活断層の総合的調査研究を推進し、もってわが国の学術の発展と地震災害の軽減に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人はその目的を達するために以下の事業を行う。
（１）調査研究とその振興（２）学術大会・研究集会等の開催（３）定期刊行物・学術刊行物等の発行（４）講演会・講習会・見学会等の開催、その他の啓発活動（５）関連団体との連絡及び協力（６）国際的な研究協力の推進（７）研究の奨励と業績の表彰（８）その他、この学会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員（種別）
第５条 この法人に次の会員をおく。
（１）正会員 この学会の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この学会の目的に賛同して入会した法人等（３）購読会員 この学会の定期刊行物の購読を目的として入会した個人または法人等（４）名誉会員 この学会の目的に大きく貢献した者（社員）
第６条 この法人は一般社団法人日本活断層学会の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 入会希望者は入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第８条 会員は総会の決議により別途定める会費規程にしたがって会費を納入しなければならない。
２ 会員は毎年会費を前納するものとし、既納の会費は返却しない。
（会員の権利）第９条 会員の権利はその者に専属する。
２ 正会員は役員の選挙権と被選挙権をもつ。
３ 正会員は総会における議決権をもち、総会に出席して意見を述べることができる。
４ すべての会員は、定期刊行物等により情報提供を受けることができる。
５ 正会員、賛助会員及び名誉会員は、この学会が発行する定期刊行物等に投稿することができる。
６ 正会員、賛助会員及び名誉会員は、この学会が開催する学術大会・研究集会等に参加し、発表することができる。
７ 賛助会員は、その機関に所属する者から会費の額に応じた人数分、学術大会・研究集会等に参加（聴講）させることができる。
８ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、この法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）

（５）法人法第５１条第４項及び同法第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（資格の喪失）第１０条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である法人が解散したとき（３）会費を１年間滞納し、督促に応じないとき（４）除名されたとき（退会）
第１１条 会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。この場合未納会費があるときはこれを全納しなければならない。
（除名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に著しく違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

第４章 役 員
（役員の設置）第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ２名
２ 理事の内１名を会長とする。また理事の内２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、その他の理事を業務執行理事とする。
（選出）
第１４条 役員の選出は以下の各項の方法による。
２ 選挙の運営は別途理事会が定める選挙規程によって行う。
（１）理事および監事は、総会の決議により別途定める選挙規程にもとづき、選挙により選出し総会が承認する。
（２）理事のうち若干名は理事会が推薦し、総会が承認することにより選任することができる。
（３）代表理事たる会長１名、副会長２名は、理事会が選任し、会員に報告する。
３ 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。
４ 第２項第１号の選挙により選出された正会員は役員への就任を辞退することができる。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらに準ずるものとして当該理事と政令（法人法施行令第４条）で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事の相互関係についても同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令（法人法施行令第５条）で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事の相互関係についても同様とする。
７ 理事及び監事等に異動があった時、その他この法人の登記事項に変更が生じた時は、原則２週間以内にその変更登記を行う。
（理事の職務・権限）
第１５条 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を分担執行する。
２ 代表理事たる会長はこの法人を代表し業務の執行を総括する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときはその職務を代行する。
４ 代表理事たる会長、及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事）
第１６条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事会に出席を要し、必要なときに意見を述べること（２）理事の業務執行の状況を監査すること（３）この法人の財産の状況を監査すること（４）監査の結果を総会に報告すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（役員任期）
第１７条 役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、引き続いて２期を超えて役員にとどまることはできない。
２ 前項にかかわらず、代表理事たる会長を除く役員を連続して２期務めた会員が引き続いて会長に選出された場合は、会長に就くことができる。
３ 代表理事たる会長を２期連続して務めることはできない。また、監事を２期連続して務めることはできない。
４ 役員は任期満了となっても、後任者に事務引き継ぎを終了するまでその職務を行う。
（辞任と補充）
第１８条 役員はその任期中でも理事会の承認を受けて辞任することができる。
２ 会長・副会長の欠員の補充は理事会の議決による。
３ 監事および理事の欠員の補充は第１４第２項第１号に定める選挙の結果に基づき理事会で決定する。
４ 補充役員の任期は前任者の残任期間とする。
（役員の解任）第１９条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬）第２０条 役員は無報酬とする。
（役員の法人に対する損害賠償及び損害賠償責任の一部免除）
第２１条 理事または監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条（損害賠償の免除）の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、法人法第１１１条第１項（任務を怠ったとき）に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のない場合で特に必要と認めるとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 総会（総会の構成）
第２２条 この学会の総会は、正会員をもって構成し、法人法に定める社員総会とする。
（総会の招集）第２３条 定時社員総会は、毎年１回、会計年度終了後３か月以内に代表理事たる会長が招集する。

２ 臨時総会は、次の場合に代表理事たる会長が招集する。
（１）理事会で必要と認めたとき（２）監事が必要と認めたとき（３）正会員のうち、５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して要求があったとき（総会の通知）第２４条 総会の招集は、少なくとも１０日以前に、その会議に付すべき事項、日時、場所および出席の方法を、書面または電磁的方法によって正会員に通知する。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、会議の都度、出席している正会員の互選で定める。
（総会の議決事項）
第２６条 総会は、この定款で定める事項及び次に掲げる事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算に関する事項（２）損益計算書および貸借対照表に関する事項（３）財産目録及び貸借対照表に関する事項（４）その他この会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項（５）正会員のうち、１５分の１以上から、総会開催日の３０日以前に、予め議題として提出された事項（６）その他法人法に定める事項（総会の成立）第２７条 総会は正会員のうち、５分の１以上の出席によって成立する。
２ 総会の議事は、法人法第４９条２項に規定する事項およびこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席している正会員の、過半数の賛成を持って可決し、可否同数の場合は、議長がこれを決定する。
３ 総会に欠席する正会員は、書面または電磁的方法により議決権を行使し、または議決権の行使を他の正会員に委任することができる。
４ 前項による委任は出席とみなす。議決権行使書は 出席した正会員の議決権の数に算入する。
５ 理事または正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的方法において同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の同意があったものとみなす。

第６章 理事会

（理事会）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
３ 理事会は代表理事たる会長が必要と認めた者を、理事会に出席させ意見を求めることができる。
（理事会の職務）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）代表理事たる会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（５）理事の取引の承認（６）会員の入会の可否（７）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所とその他重要な組織の設置及び変更又は廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法
人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６）第２１条第２項の規定による責任の免除（理事会の開催）
第３０条理事会は、毎事業年度内に４回開催するほか、代表理事たる会長が必要と認めた場合、または理事の３分の１以上から会議に付すべき事項を示して要求があった場合に、随時招集する。
（理事会の召集）第３１条 理事会は、代表理事たる会長が招集する。
（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事たる会長（または会長代行の職にある副会長）がこれにあたる。

（理事会の議決）
第３３条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ議決することができない。
２ 議事は、出席者の過半数の賛成で可決する。
（議決の省略）第３４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は除く。
（報告の省略）第３５条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１５条第４項の規定（毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上の代表理事たる会長、および業務執行理事の職務執行状況の報告）による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事（代表理事たる会長が当該理事会に出席した場合は、会長のみ）及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 資産および会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事たる会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、当該事業年度終了まで主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第３９条 法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事たる会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、下記の第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所および従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び幹事の名簿（３）運営組織並びに事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（４）その他法令で定める帳簿及び書類（剰余金の不分配）
第４０条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行なわない。
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲り受け）第４１条 資金借り入れを使用とするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期的借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
２ 重要な財産の処分または譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第４２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従う。

第８章 定款の変更ならびに解散（定款の変更）第４３条 この定款は、理事会および総会において、おのおのの出席者の４分の３以上の議決を経なければ、変更することができない。
（解散）第４４条 この法人の解散は、理事会と、正会員の過半数が出席する総会において、おのおのの出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余の財産処分）第４５条 この法人の解散に伴う残余財産は、総会において、正会員の４分の３以上の議決を経て、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の公告ができない時は、官報に掲載する。

第１０章 事務局（事務局の設置）第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

第１１章 委員会（委員会）
第４８条 この法人は、第４条の事業を円滑に執行するため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
２ 各委員会は、理事会に対し、委員会の活動状況を報告しなければならない
３ 各委員会の委員長は、理事の互選により選ぶ。
４ 各委員会の委員は、正会員の中から各委員長が推薦し、理事会の議を経て、代表理事たる会長が委嘱する。
５ 理事会は、各委員会のもとに専門委員会を設けることができる。

第１２章 雑則
（細則）
第４９条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事たる会長がこれを定める。
２ この法人の設立初年度の事業年度は、第３７条の規定にかかわらず、法人の設立日より平成２９年３月３１日までとする。
（設立時社員および役員、監事）
３ この法人の設立時社員の氏名及び住所は以下の通り。設立時社員
１．氏名 熊木洋太 住所 ―２．氏名 向山栄 住所 ―３．氏名 水野直也 住所 ―４．氏名 越後智雄 住所 ―５．氏名 小俣雅志 住所 ―４ この法人の設立時理事および監事は、第１４条および第１７条の規定にかかわらず、以下の通りとする。その任期は平成３０年度定時社員総会の終結のときまでとする。
理事（会長）：熊木洋太
理事（副会長）：佐竹健治、理事（副会長）：鈴木康弘
理事：後藤秀昭、理事：小松原 琢、理事：杉戸信彦、理事：堤 浩之、理事：廣内大助、理事：青柳恭平、理事：水野直也、理事：向山 栄、理事：山口 勝、理事：奥村晃史、理事：熊原康博、理事：松多信尚、理事：宮内崇裕
監事：島崎邦彦、監事：中田 高（権利義務の継承）
５この法人は任意団体「日本活断層学会」の解散した時点で属した権利義務の一切を承継する。
（既存会員の帰属）
６ この法人が成立する直前に、上記任意団体「日本活断層学会」に帰属していたすべての会員は、この法人成立と同時に、それぞれこの法人の会員になり、かつ正会員はその法人の社員になるものとする。従ってそれら会員及び法人の社員になる者は、上記任意団体の総会に於けるこの法人の設立承認決議に基づき、ここに設立されるこの法人の成立と同時に、関係法令及びこの定款、その他諸規則に従う事になる。

附則
１ この定款は公証人の認証を受けた時に効力を生じ、以降関係する部分より逐次施行される。
以上、一般社団法人日本活断層学会設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 29 年1 月25 日
設立時社員 熊木 洋太
設立時社員 向 山 栄
設立時社員 水野 直也
設立時社員 越後 智雄
設立時社員 小俣 雅志