平成２８年度 事業報告書

自平成 ２８ 年 ４ 月１日

至

平成 ２９ 年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

平成２８年度事業報告

［Ⅰ］概況
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当期は、公益目的支出計画における実施事業（公益事業）として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進しました。これら事業の一形態として立ち上げた地域活性化連携支援事業は４ヶ年目となり、引き続き事業に注力するとともに、過去の実績等を検証いたしました。また、外部からの調査案件に対応する「受託事業」にも取り組んでおります。

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北海道東北地域の自立的かつ持続的発展に寄与する研究や活動を支援する、地域活性化連携支援事業については、計 10 件の案件を選定しました。

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調査研究事業においては、人口減少時代の地域の雇用・労働のあり方がどう変化するのか、変化させるべきなのかについて探るべく、国際教養大学アジア地域研究連携機構及び(一財)秋田経済研究所と共同で、「人口減少社会における地域の雇用・労働のあり方～秋田県域において～」研究会を設置し研究を行いました。研究の成果は、平成 28 年９月、秋田市において共同開催したフォーラム「高質な田舎で豊かに働く～人口減少最先端『秋田』からの提言～」で発表いたしました。加えて、12 月に研究会の報告書を出版し、広く情報発信しております。
また、地域力インデックス化に関する研究及び業歴の長い地域企業の事業展開策に関する研究も継続しております。
情報発信事業については、主軸となる情報誌「ＮＥＴＴ」のさらなる内容充実に努めました。また、主要５都市において講演会を開催しました。

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受託事業については、案件を受託し、これを遂行しました。

［Ⅱ］事業別実施内容
１．地域活性化連携支援事業
当財団の目的および事業に合致する各種取り組みを行う北海道東北地域内の研究者や団体に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該研究者・団体の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼としています。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系８件、情報発信事業系２件、計 10 案件を選定し所要の資金支援を行っております。
また、４ヶ年目となった地域活性化連携支援事業の実績、課題等を検証し、事業継続の方向性を整理しました。
なお、決算書上は、それぞれの事業内容に即して調査研究事業または情報発信事業に分類し計上しています。
(調査研究事業系)① 地域活性化に寄与する新千歳空港の国際化対応に関する研究(支援先(以下同)：札幌大谷大学社会学部)
新千歳空港の旅客及び消費に係るデータの収集・分析、外国航空会社に対するアンケート等の実態調査を行い、新千歳空港を最終目的地とするインバウンド需要を増加させる方策を研究。インバウンド需要が地域経済に大きな効果を与える中で、新千歳空港の効率的なエアポートセールスのあり方と、地域特性を踏まえた空港政策の必要性を提示。
② 北海道企業のサービス･マネジメント実態調査(小樽商科大学大学院商学研究科)
北海道内のサービス業について、従業員の満足度が顧客満足度に直結するビジネス業態に着目し、①ホテル・旅館業、②病院・医療機関、③情報通信・情報サービスの３業態を取り上げ、サービスの品質管理体制、従業員の満足度等の経営実態について調査。優位性を有する経営資源（源泉）を抽出し、サービス業のビジネスモデルのあり方を研究。
③ オホーツク圏における遊休公設施設の実態と利活用に関する調査(北見工業大学社会連携推進センター)
北見市を中心とするオホーツク圏における小中学校、公民館、トンネル等の遊休公共施設について、使われていない小学校の給食施設を転用した工場立地の事例等調査、市町村に対する実態アンケート及びヒアリング調査を行い、利活用に向けた具体的な方策等を調査。特に、施設をオホーツク圏の基幹産業である農林水産業の食品工業拠点化とする方策を提示。

④ 仙台空港民営化がもたらす宮城隣県住民の意識と観光地における新たな試みに関する研究(東北大学大学院情報科学研究科)

仙台空港を今後の東北のインバウンド観光のゲートとして活用すべく、国内先行事例（北陸中部９県の「昇龍道プロジェクト」）を調査するとともに、福島県飯坂温泉を地域事例として、今後の仙台空港活用による、県境にとらわれない広域観光戦略のあり方と温泉地の取り組むべき方向性を研究。
⑤ 東北地域における地産地消結合型滞在ビジネスの可能性に関する研究(東北学院大学教養学部)
地域食材を活用したレストランや直売施設などの単なる「地産地消」を超えて、地域全体による公民連携モデル（山形県南陽市のワインツーリズム）、古民家活用による宿泊機能を備えた取り組み（秋田県五城目町）など、東北地域における地産地消結合型滞在ビジネスの動向と、そのあり方及びビジネスモデルを研究。
⑥ 限界集落等への定住促進における人材育成方法に関する研究(新潟大学地域創生推進機構)
限界集落・離島への首都圏などからの定住促進に関し、先進地域調査（新潟県粟島浦村、沖縄県竹富町ほか）を通じて、受け入れ側の風土や文化伝承等の観点から、誘因を研究。
また、過去に行った新潟県三条･燕地区の「職人文化」の研究も踏まえ、定住促進に必要な受け入れ側・定住者側双方の人材育成の原理、共同体の理念を研究。
⑦ 東日本大震災津波被災跡地利活用の可能性に関する調査研究(長岡造形大学建築･環境デザイン学科)
東日本大震災発生から６年が経過し住宅の高台移転や防潮堤建設が進む中、津波浸水エリアを中心とした災害危険区域について、岩手県大船渡市、宮城県石巻市において土地利用動向を調査・把握するとともに、津波被災跡地利用の推進に向けて、土地全体での活用方法とそのプロセスを調査・研究し提言。
⑧ 六次産業化を支える経済社会学(中央大学法学部)「六次産業化」が実際に地域経済循環に寄与しているのかを、岩手県奥州市を対象として分析。この中で、①六次産業化食品のローカルメディア発信によるブランド醸成効果、②奥州市内在住の世帯を対象としたパイロット会計調査による地域内への資金環流（資金漏出）の効果、を実証的に測定。地域の資金循環の現況と課題を整理するとともに、地域の経済循環モデルを構築。

(情報発信事業系)① 医工連携による過疎地域医療の質向上を目指した手術手技教育システムの構築(北海道大学病院消化器外科Ⅱ)
過疎地域医療の質の向上を目的として、過疎地域の外科医を対象に、がんの内視鏡外科手術や外傷外科手術に係る手術手技の医工連携ワークショップを開催、手術手技のパイロットスタディとしてその成果を発信。医工連携による地域の医療機器製造業の活性化、手術手技の向上による地域住民の病後の社会復帰の早期化を図る。
② 北海道小町村再生プロジェクト(北海道小町村再生研究会)
衰退が懸念される北海道の小町村の再生方向性を提示すべく、北海道陸別町及び雄武町において、地域住民のため町内に何が必要かを地元で議論し調査。陸別町でフォーラムを開催して意見交換。一か所により多くの商業機能の集積を図るとともに、その場所にすぐに行ける範囲に集合住宅を設けた、利便性の高い街中居住を提案。

２．調査研究事業（１）共同研究① 「人口減少社会における地域の雇用・労働のあり方～秋田県域において～」研究会
人口減少時代の地域における未来の働き方を多面的に提案すべく、国際教養大学アジア地域研究連携機構（秋田市）、(一財)秋田経済研究所及び当財団の共同研究事業として、秋田県を地域モデルとする「人口減少社会における地域の雇用・労働のあり方～秋田県域において～」研究会を設置し、調査研究を行いました。
研究会には、労働経済学、労働社会学、大学発ベンチャーの研究者の先生方と、秋田県で起業した企業トップに参画頂きました。また、パートナーである(株)日本政策投資銀行（地域企画部、設備投資研究所、東北支店、北陸支店）の協力を得て、連携して調査研究を進めました。
平成28年５月に東京都千代田区において第１回研究会を、７月に秋田市において第２回研究会をそれぞれ開催し、地域の雇用・労働・経済・起業等について、研究者の先生方、企業トップ、３機関及びパートナーの役員・研究員がそれぞれの専門分野について発表し、その後、全体で質疑応答を行い、議論を深めました。
平成28年９月に、秋田市においてフォーラム「高質な田舎で豊かに働く～人口減少最先端『秋田』からの提言～」を開催し、研究の成果を発表しております。
■フォーラム「高質な田舎で豊かに働く～人口減少最先端『秋田』からの提言～」(平成 28 年 9 月 26 日

秋田市

にぎわい交流館 AU)

主催： 国際教養大学アジア地域研究連携機構、(一財)秋田経済研究所、当財団
後援： 秋田県、(公財)秋田県ふるさと定住機構、(公財)あきた企業活性化センター、(株)秋田銀行、(株)日本政策投資銀行、秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、(一社)秋田県経営者協会、(一社)秋田経済同友会、秋田商工会議所、秋田魁新報社、読売新聞秋田支局、
朝日新聞秋田総局
プログラム：①開会挨拶
中嶋 英史 秋田県 副知事②問題提起
松渕 秀和 (一財)秋田経済研究所 専務理事・所長
横川 憲人 当財団 専務理事、主席研究員
豊田 哲也 国際教養大学アジア地域研究連携機構 副機構長、准教授③研究発表④パネルディスカッションファシリテーター
各務 茂夫 東京大学産学協創推進本部 イノベーション推進部長、教授

パネラー
小﨑 敏男 東海大学政治経済学部経済学科 教授
川口 大司 東京大学大学院経済学研究科 教授
秋葉 丈志 国際教養大学アジア地域研究連携機構 副機構長、准教授
今井 順

北海道大学大学院文学研究科 准教授

野澤 一美 インターフェイス(株) 代表取締役社長
小澤 彩子 (株)日本政策投資銀行設備投資研究所 研究員⑤閉会挨拶
桑原 照雄 当財団 理事長
フォーラムにおける研究発表等と、パネルディスカッションでの議論を、平成28年12月に報告書として出版し、その成果を広く情報発信しております。
■「人口減少社会における地域の雇用・労働のあり方～秋田県域において～」研究会
報告書（テーマ、執筆者）
・「秋田の人口減少と労働政策－高質な田舎を創る課題とその対策－」
小﨑 敏男 東海大学政治経済学部経済学科 教授
・「高質な田舎で豊かに働くためには」
松渕 秀和 (一財)秋田経済研究所 専務理事・所長
・「全員参加型の労働市場を目指して」
川口 大司 東京大学大学院経済学研究科 教授
・「外国人介護人材の受け入れ－秋田の現状に見る産官学連携の必要性－」
秋葉 丈志 国際教養大学アジア地域研究連携機構 副機構長、准教授
・「地域における女性の就業と登用の状況－北陸地域の考察から－」
宮原吏英子 (株)日本政策投資銀行北陸支店企画調査課 副調査役
・「農林業における後継者対策と担い手の多様化」
村田 哲郎 当財団 理事事務局長、主席研究員
・「個人ベースのワーク･ライフ･バランスを実現するために」
今井 順

北海道大学大学院文学研究科 准教授

・「地域戦略としての『働き方改革』への期待－秋田県を事例とした考察－」
小澤 彩子 (株)日本政策投資銀行設備投資研究所 研究員
・「地域イノベーション創出の担い手としての起業家および大学の役割」
各務 茂夫 東京大学産学協創推進本部 イノベーション推進部長、教授（インタビュー）・「なぜ秋田で起業したのか」
野澤 一美 インターフェイス(株) 代表取締役社長（パネルディスカッション議事録）

② 「地域力インデックス」研究
ほくとう地域の都市の豊かさ・魅力向上に資するべく、(株)社会システムプランニングとともに、ほくとう地域の人口 10 万人以上の都市の地域力を「地域力インデックス（RPI）」として指標化する研究を行いました（平成 27 年度からの継続研究）。

（２）自主研究・企業研究シリーズ
引き続き、斬新な発想や独自の技術を背景に時代と顧客ニーズの変化に対応し、新たな価値創造に取り組む企業のトップを取材し研究を行いました。
■道南いさりび鉄道(株)（北海道函館市） 小上 一郎 代表取締役社長
北海道新幹線の並行在来線を運営する第３セクターの鉄道事業者。観光列車「ながまれ」号を企画し観光客の呼び込みを図っている。また、徹底した現場主義と地域の魅力再発見により沿線利用客の満足度向上に注力している。道南の地域ポテンシャルを線路でつなぐべく、「乗っていると何かがある鉄道」を目指し、挑戦を続ける。
■(株)アグリファッショングループ（北海道帯広市） 橋爪 恒雄 代表取締役社長
女性農業者３名による「十勝ガールズ農場」を運営する農業法人。農地は借地、農機具はレンタル、十勝では経営が成り立たないとされる小規模な農場ながら、ホテルや飲食店との契約栽培により、付加価値の高い農産物を生産している。安全・安心、おいしさ、ストーリーに加え「縁」のある農産物で、新規就農者のモデルとなる経営スタイルを示す。
■(株)平孝酒造（宮城県石巻市） 平井 孝浩 代表取締役社長
代々の銘柄「新関」から、廃番となっていた銘柄「日高見」をブランディングし、食との相性を追求した酒造りに取り組んでいる。東日本大震災直後、被災しながらも銘柄「希望の光」で全国に復興の日本酒を届けた。販路拡大とブランド力向上に努め、復興と進化を目指す。再現性のある良い酒を市場に供給するための生産体制を構築している。
■(株)ファーメンステーション（岩手県奥州市） 酒井 里奈 代表取締役社長
耕作放棄地の非食用米を発酵させて高品質エタノールをつくり、化粧品原料やオーガニック商品として販売。最近はエキス製造ビジネスを拡大、また、蒸留水製造にも参入。米で、無農薬で、手づくりで、香りのよいエタノールに強みを持ち、化粧品原料メーカーとして進化を続けている。（酒井里奈社長は(株)日本政策投資銀行の第３回ＤＢＪ女性新ビジネスプランコンペティションの「地域イノベーション賞」を受賞）。

３．情報発信事業（１）情報誌「ＮＥＴＴ」の発行
当財団の最大の情報発信媒体と位置付け、地域の未来がわかる充実した内容とするため、企業トップへのインタビューや、新進の研究者等からの寄稿を数多く掲載しました。また、地域における斬新な取り組み、地道な取り組みを取り上げました。読みたくなる情報誌、役に立つ情報誌を目指します。
各号の特集テーマと、巻頭言の寄稿者は以下のとおりです。
●No.92(2016 年 春号)「稼ぐ力、続ける力」（巻頭言） 大月 博司

早稲田大学商学学術院教授●No.93(2016 年 夏号)「教育～次世代の担い手～」
（巻頭言）

鈴木典比古

国際教養大学理事長、学長●No.94(2016 年 秋号)「付加価値をつける」
（巻頭言）

延岡健太郎

一橋大学イノベーション研究センター長、教授●No.95(2017 年 冬号)「復興と未来創造」（巻頭言） 大滝 精一

東北大学大学院経済学研究科教授、当財団理事

このほか、特集テーマに限らず、①

東日本大震災復興情報を発信する、②

地域の未来と、これからの経済・社会・企業経営がわかる情報・論考を取り上げる、③

全国初の取り組み、先進的な取り組み、周知されていない取り組みを紹介する、④

各地域に偏りない情報提供を行う、という編集方針に基づき、各種トピックスや調査研究の寄稿を掲載しました。
また、幅広い分野の情報、特に企業や経営に関する情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを継続し掲載しました。
●「特集対談」

企業トップとの対談形式で特集テーマを深く掘り下げ議論
元･富士フイルムホールディングス(株)代表取締役専務 CFO
髙橋 俊雄●「元気企業紹介」

氏

企業トップへの取材内容をインタビュー形式で紹介(自主研究(企業研究シリーズ)のとおりです。)●「地域アングル」

マスメディアからの提言・情報提供(株)朝日新聞社 函館支局(株)時事通信社 経済部(株)福島民友新聞社 論説委員会(一社)共同通信社 経済部

●「現場だより」企業の役員・幹部によるコラム
旭川空港ビル(株)北海道糖業(株)三沢空港ターミナル(株)北海道ガス(株)このほかの連載シリーズは次のとおりです。
●「歴史研究」

奥州藤原氏四代と、中世の北方交易及び武士団に関する最新の研究成果●「文化資本」地域の文化交流施設を利活用した活動・取り組みの紹介、施設概要の紹介
函館アリーナ（函館市）青森県立美術館（青森市）
鰊伝習館ヤマシメ番屋（北海道積丹町）
秋田県立美術館（秋田市）●「東日本大震災復興関連情報」（(株)日本政策投資銀行 東北支店東北復興･成長サポート室）（２）講演会の開催(株)日本政策投資銀行および(一財)日本経済研究所との共催により、札幌、新潟、山形、仙台、郡山の５都市において講演会を開催しました。
■北海道活性化セミナー(平成 28 年 10 月 25 日札幌市)

演題：「ミッション経営～勝てる組織のつくり方～」
講師：(株)リーダーシップコンサルティング 代表 岩田 松雄 氏
■新潟講演会(平成 28 年 11 月 4 日

新潟市)

演題：「地域及び地域企業のイノベーション創出」
講師：一橋大学イノベーション研究センター■山形講演会(平成 28 年 11 月 24 日

准教授

清水洋氏

山形市)

演題：「The Snow Peak Way ～スノーピークのミッションと事業戦略」
講師：(株)スノーピーク 代表取締役社長 山井 太 氏■宮城講演会(平成 28 年 12 月 9 日

仙台市)

演題：「生命科学インスティテュートが目指す次世代ヘルスケア」
講師：(株)生命科学インスティテュート 代表取締役社長 木曽 誠一 氏
■福島講演会(平成 29 年 1 月 26 日郡山市)

演題：「拡大する ESG 投資と企業活動への影響」
講師：(株)日本政策投資銀行 産業調査部長 竹ケ原 啓介 氏

（３）委員の派遣
地方公共団体からの要請に応じ、委員を派遣しました。
■「いわて県民情報交流センター(アイーナ)事業者選定・評価委員会」
依頼元：岩手県
派遣者：主席研究員 横川 憲人

４．受託事業
主な関与案件は次のとおりです。
○ 地域ハンドブック 2017 年度版作成業務(発注者：(株)日本政策投資銀行)
地域政策情報と都道府県単位の地域データからなるハンドブックの 2017 年度版の情報・データ収集および編集を行った。

［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会

平成 28 年 ５月 30 日開催

定時評議員会

平成 28 年 ６月 20 日開催

第２回理事会

平成 28 年 ６月 20 日開催

第３回理事会平成 29 年 ３月 17 日開催

２． 異動状況(敬称略)

評議員
平成 28 年６月 20 日

退任

今 野 修 平

〃

永松惠一〃

橋本哲実

就任

阿 部 泰 久

〃関根

〃

宮脇重任

阿 部 俊 徳

〃

石森

久

修淳
亮

重任

伊藤

博明

〃

上田

〃

成田一憲

〃

濱本英輔

退任

遠 藤 修 司

就任

早福

〃

村田

重任

荒 木 幹 夫

〃石井〃

泉

山元

〃

大江

修

〃

大滝

精一

〃

桑原照雄

〃高橋良規

〃濱

田

剛

一

〃

横川憲人

退任

村 田 哲 郎重任

粟 澤 方 智〃上遠野重任

桑 原 照 雄重任

横 川 憲 人淳

理事
平成 28 年６月 20 日

平成 29 年３月 31 日

弘哲吉郎
春監事
平成 28 年６月 20 日

和則理事長
平成 28 年６月 20 日

専務理事
平成 28 年６月 20 日以上