定款

一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB-biz LINK

定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB-bizLINKと称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分県別府市に置く。
（目的及び事業）
第３条 この法人は、別府市の地域の振興に関する諸施策と連携した活動を行い、地域経済の持続的な発展と住民の生活の向上に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）起業・創業の支援に関する事業（２）人材育成の支援に関する事業（３）販路開拓支援、新商品・新サービスの開発支援及びビジネスマッチン
グに関する事業（４）移住定住等に伴う空き家の活用及びリノベーションに関する事業（５）別府iBリーグ（大学・行政・住民との連携）に関する事業（６）CCRC（Continuing Care Retirement Community・生涯活躍のまち）に関する事業（７）観光地域づくり推進に関する事業（８）旅行業法に基づく旅行業等及び旅行サービス手配業（９）別府市の国際化の推進に関する事業（１０）ライドシェアに関する事業（１１）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

社

員

（入社）
第４条 この法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、この法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

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（退社）
第５条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第６条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格喪失）
第７条 社員は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第８条 この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（構成）
第９条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１０条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分

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（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１１条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１２条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１３条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第１４条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１５条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第１６条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役

（役員）

3員

第１７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1名を専務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第７７条の代表理事とし、第３項により理事長以外の理事のうち、1名を専務理事としたときは、専務理事をもって同法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。専務理事を選任したときは、理事会において別に定めるところにより、専務理事がこの法人の業務を分担執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 専務理事を選任したときは、専務理事においても前３項の報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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理事若しくは監事が欠けた場合又は第１７条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２３条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２４条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２５条 この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、この法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

理事会

（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）5第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、及び専務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

基金

（基金の拠出等)第３２条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しないものとする。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計（事業年度）6算

第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の不分配）
第３６条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

附則

（委任）
第４１条 この法人の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の議決により、理事長が別に定める。
（最初の事業年度）
第４２条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第６３条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令の定めるところによる。

上記は、当法人の定款に相違ありません。
令和６年６月４日
一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームB-biz LINK代表理事 堀 景8