貿易・投資
提出日：2005 年 7 月29日
提出先：経済産業省

経済産業省御中
平成１７年７月 29 日

日本機械輸出組合

中国の 200５年 TRM への事案の提起について
2005 年中国経過的審査メカニズム（2005 年 TRM）に関し、下記のわが国機械業界の意見をわが国レビュー意見に反映頂き、中国ビジネスにおける自由・無差別・透明性の確保を図っていただきたくお願い申し上げます。
記
１.関税譲許不履行（関税譲許表）
ＷＴＯ加盟時の約束では全品目を従価税で譲許したが、カラーフィルムは完成品もマスターロールも著しく高い重量税が今日に至るも残存している。中国は、関税譲許の不履行に関し、譲許税率を上回ることがなければ重量税の適用も問題なしとの回答をしているやに仄聞するが、35ミリカラーフィルム完成品の関税率は従量税96元／㎡は、ＦＯＢに対する税率に換算すると、譲許税率（24％）の3〜4倍程度に相当する。カラーフィルム（完成品）を生産するためのマスターロールについても、従量税30.7元／㎡と、譲許税率（16％）の5倍程度の関税率である。
ＷＴＯ加盟時の約束に従って､カラーフィルムの完成品並びにマスターロールを従価税に変更し、関税の引き下げの早急な実現を強くお願いしたい。

２.AD 措置の適正運用（AD 協定）
中国のアンチダンピング措置は、調査慣行の透明性及び公平な手続に問題がある。第一に、調査開始に当り全ての知れたる利害関係者への通知を行っていない場合がある。第二に、調査対象国を決める際の具体的な数値上の根拠が示されていない。第三に、ダンピン
グ・マージン算定の根拠となるデータ（BIA による独自の調整方法と調整後の金額、その他企業用のダンピング・マージンの計算方法、ダンピング・マージン計算に用いられる CIF輸出価格の算定方法）を関係企業に十分に説明していない場合が多い。第四に、被調査品と国内同種産品の認定について品質や用途を十分に精査していない場合がある。第五に、アンチダンピング調査を開始してから短期間に相当量の情報を提出する必要があり対応できない場合がある。これらの問題があるため、中国のアンチダンピング調査において被提訴者が十分な準備や反論等の防御を行うことが難しく、一度調査が開始されると、最終的にクロ決定がなされ、アンチダンピング関税が賦課されるケースが多い。

1また、中国のアンチダンピング条例には WTO アンチダンピング法に規定がない迂回防止に関する条項（第 55 条）及び対中差別的アンチダンピング措置を取った国に対する報復に関する条項（第 58 条）がある。AD 規則は、正常の価額より低い価額による輸入及びその結果としての損害を矯正することを目的とするものであり、報復を目的とするものではないことから制裁条項は削除すべきである。また、迂回条項については UR 後、WTOにおいて検討が行われることとなっており、WTO の検討結果を持って規定するべきであることから WTO の合意が得られるまでは発動すべきではなく、且つ合意後には(その濫用の惧れがあるので、これらの条項の削除を行うか、又はその基準及び運用を明確化して)WTO 整合性を確保すべきである。

３．セーフガード（ＧＡＴＴ１９条、ＷＴＯ・ＳＧ協定 3 条、4 条、8 条、ＷＰ報告書パラ 154）
中国の現行セーフガード関連法規とＷＴＯセーフガード協定との間で以下の不整合があるので、整合を図るよう要請する。中国ＷＴＯ加盟の「ＷＧ報告書」パラ 154 で完全にＷＴＯ・セーフガード協定（ＷＴＯ・ＳＧA）と整合するＳＧ規則を実施すると述べたとされるが、中国のセーフガード条例（国務院 2001 年 10 月 31 日制定：中国 SG 条例）では、ＷＴＯセーフガード協定と較べて、以下の点で不整合であり、ＷＴＯ違反又は恣意的運用のおそれがある。
・中国ＳＧ条例にはＧＡＴＴ１９条にあるセーフガードを定義する条文がない。2004 年 4
月 6 日改正の「対外貿易法」44 条に規定する条文に対応して SG 条例を改定する必要がある。
・ＷＴＯ・ＳＧA3．1 条には、調査には、ＳＧ措置の適用が「公共の利益」に合致するか否かについて自己の見解を提出することができると規定されているが、中国ＳＧ条例には明文規定がない。
・「国内産業」の概念の定義に関し、中国ＳＧ条例 10 条はＷＴＯ・ＳＧ協定 4．1．(ｃ)条とほぼ一致するが、中国鉄鋼ＳＧケースで熱延鋼板の調査で国内 8 社の鉄鋼メーカー企業に対して調査が行われ、最終決定に具体的な数字を示すことなく当該 8 社の総生産量は全国総生産量の主要部分を占めるから国内産業を代表できると述べた。
・「重大な損害」、「重大な損害のおそれ」の概念の定義はＷＴＯ・ＳＧ協定４.1.（ａ）にそれぞれ「国内産業の状態の著しい全般的な悪化」、「明らかに差し迫った重大な損害」と規定されているが、中国ＳＧ条例にはそれぞれ定義が規定されておらず、8 条に損害を認定する際の関係要因を挙げるのみである。これらは 2003 年 11 月 17 日施行の「セーフガード産業損害調査規定」4 条に規定されたが、それはあくまでも規則であり、かかる重要概念は上位法である SG 条例に規定する必要がある。
・ＷＴＯ・ＳＧ協定 8.1 条に代償提供に関する規定が設けられているのに対し、中国ＳＧ条例にはかかる規定がない。

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・ＷＴＯ・ＳＧ協定 8．2 条、8．3 条に差別的対抗措置と対抗措置のモラトリアムに関する透明性のある詳細規定を設けているが、中国ＳＧ条例 31 条に「中国の輸出製品に対して差別的ＳＧを発動した場合、当該国は実状に応じて当該国家に対して相応の措置をとることができる」という漠然とした規定に止まっており、濫用される可能性がある。

４．関税分類決定中国では、税関本部の下部組織として42の税関管区があり、登録輸入業者は約15万社あると言われているが、中国税関運用上の問題点として、これら多くの輸入業者が各税関管区に関税分類の申請を行うため、同一商品であってもそれぞれの管区で異なる分類がなされる問題がある。同一管区においさえ、担当官から口頭にて輸入業者に伝えられた関税分類が後日突如変更され、高関税負担を課されるという運用上の問題も存在した。
中国には、輸入者等の申請に基づき税関当局が当該輸入商品の関税分類を決定し事前に書面にて輸入者に通知する「行政裁定制度

Administrative Ruling 」及び「事前決定制

度 Advance Decision 」があるものの、両者とも制度及び運用上問題がある。行政裁定
は、税関に登録され貿易権を有する輸入業者が税関に関税分類の事前裁定を申請し、６０日以内に輸入業者に書面で結果が通知される制度である。また、その通知は、中国全土に公表されることで規則と同じ法的効力を持ち、すべての輸入業者に適用されるとされている。我が国及び欧米諸国にも同様の制度があるが、中国においては、当該取引に係る情報の機密が担保されていないことや過大な文書請求がなされるため、企業が利用し難い制度となっている。一方、最近、行政裁定制度の利用申請が企業からなされる数が増えているが、地方税関で書面による行政裁定通知を発行することに非常に慎重であると仄聞する。
また、中国の事前決定制度は、特定の税関管区内において、特定の輸入業者及び特定の輸入商品に対する１年間のみ有効なプログラムであるため、輸出先が複数ある場合はそれぞれの管区で手続をし、また、取扱商品や輸入業者を変更する場合或いは１年以上の長期契約を締結する場合にはそのたびに改めて手続をする必要があり、制度上、利便性に欠ける。また、事前決定に要する期間が定められていないため制度上問題である。
中国においても、日米欧と同様に輸入業者が容易かつ広範に利用できるよう、行政裁定制度及び事前決定制度の運用改善に向けた取組が望まれる。

５．貿易権（ガット 11 条、WP 報告書パラ 83）及び流通権
中国は「加盟後 3 年以内にすべての企業に完全な貿易権を付与する」という WTO 加盟時の約束に関し、中国企業に対する貿易権の付与は完全に実施されており、また 2004 年 7月にすべての内外企業及び個人に対して届出・登録制によって自動的に貿易権を付与すると規定した改正対外貿易法を施行しているが、外国企業に対する貿易権の付与はその実行

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という視点で見た場合 100％履行されているとは言い難い状況にあり、外資系企業に不利になっている。確かに商業分野における規制緩和等の前進はみられるものの、投資性外資企業の経営範囲との整合性に問題がある。文書上は貿易権を認可する旨の記載があるものの、実際商務部の窓口に問い合わせると、「商務部内でも意見対立があり、きちんとした運用が決まっていないのですぐ認可するわけにはいかない」といった回答が帰ってくる。届出・登録制の自動認可に移行したにも拘らず法令の規定と運用実態には乖離が存在している。
さらに、流通権に関し、例えば、昨年 11 月に公布された外国投資性公司補助規定 11 条には、
「投資性公司が手数料代理、卸売、小売およびフランチャイズ経営活動に従事する場合は、2004 年 6 月施行の『外商投資商業分野管理弁法』の関連規定に合致し、かつ法によって相応の経営範囲を変更しなければならない」という記載がある。これは投資性公司にも商業分野投資企業と同等の経営範囲を認可するものと理解できるが、実際商務部に問い合わせても具体的に申請方法等の指導が得られないということがあった。未だ『外商投資商業分野管理弁法』の施行規則の発令がなく、法令の規定とその解釈並びに運用について周知が十分行われず、流通権賦与の許認可の大幅な遅延の問題が発生した。
『外商投資商業分野管理弁法』がＷＴＯ協定整合的に運用されることが強く求められる。とくに、同法の下で、流通権が投資性公司及び保税区貿易公司など外資に対して無差別かつ透明性を確保して迅速に賦与されることが求められる。

６．現地法人の設立要件
２００２年１２月１日、外資建設会社に関する外商投資建築業企業管理規定及び外資設計会社に関する外商建設工事設計企業管理規定が施行され、中国で建設・設計を請け負うには、資質証の取得が必要となった。中国側の努力により設立要件は緩和されてはいるが、いまだ資本金の額および受注規模制限があり一層の緩和を求める。また、中国での建設工事設計については、外国企業は中国企業と共同で対応しなければならず、その緩和を求める。更にプラント建設においては道路建設、建屋建設等にそれぞれ資質が必要であるが、包括的に資質を与えることを求める

７．ＷＴＯ政府調達協定への未加入（ＷＴＯ・ＧＰＡ、WG 報告書パラ 341）
中国は、WTO 加盟交渉の WG 報告書パラ 341 において、「別添１のオファーを可能な限り速やかに作成することによって WTO 政府調達協定(GPA)の加盟交渉を開始すると回答した」とあるが、未だ WTO 政府調達協定に加盟していない。一方、中国は、国内産品及びサービスの優先購入を規定した政府調達法を 2003 年 1 月発効させ、それに基づき中国の中央政府及び地方政府は可能な限り中国で開発されたソフトウェアを購入することを4

義務付ける指針を含んだソフトウェア調達に関する実施規則を起草している。また、現実に中国の政府調達案件で、ローカルコンテントを要求される事例や不透明、地域差等の問題があり、また中国を原産とする製品を米国の政府調達の入札に供することができないなどの弊が生じている。中国に対して一刻も早い WTO 政府調達協定加盟を強く促していた
だきたい。

８．知的財産権（TRIPS）（１）模倣品問題
中国はＴＲＩＰＳ実施において法制度自体はかなり整備されてきているが、そのエンフォースメントに問題があるため、知的財産権侵害、模倣品の被害がむしろ悪化しており、日本においても中国製の知的財産権侵害物品に対する輸入差し止めは急拡大している。
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地方レベルまで行き届いた継続的且つ徹底した取締まりの実施

中央政府は模倣品問題への対応として、 模倣品撲滅キャンペーン 等の活動を実施、或いは提唱したりしているが、その効果は一時的、局地的なものとなっている。外国政府或いは企業から、長年、指摘や改善要求が入っているにも拘わらず、多くの企業が被害を受け続けており、十分に実効性のある対応措置が採られているとは言い難いのが実態である。
こうした状態を続けることは、被害企業にとって大きな悪影響が出るが、最終的には中国の消費者が被害を受ける。また中国政府にとっても、海外からの投資の減速や国際的評価の低下等デメリット要因となっている。大都市だけでなく全国末端まで行き届いた、継続的且つ徹底した取り締まりの実施を強く希望する。
なお、被害例として以下のようなケースが報告されている。
・情報関連商品(複写機、FAX)の消耗品(トナーや FAX 用リボン)の模倣品が、独自の防止措置の継続実施にも拘わらず、慢性的に市場に出回っている。
・完成品でも、下記模倣品問題が発生している。（下記はその一例である）
電卓：

90 年代から長年市場で出回っている。

CTV：

90 年代半ば、大量に中国市場で発見される。

カムコーダー用バッテリー：

04 年 3 月、広州で発見、摘発される。

CTV： 05 年 3 月、中国からの輸出用 CTV(中東市場向け)が香港税関で摘発される。
（調査会社を使い製造元等の調査を実施するも解明に至らず）②模倣品を取り扱う業者に対する刑事訴追の強化および再犯者への罰則の強化
模倣品問題の解決にあたっては、再犯者など悪質な業者に対する抑止効果を高めることが必要である。このため再犯の防止には、特に刑事的な制裁の強化が必要である。
2004 年 12 月に「最高人民法院･最高人民検察院による知的財産権侵害における刑事事件の処理についての具体的な法律適用に関する若干問題の解釈」が施行され、刑事罰の適用要件における違法所得金額の引き下げ等罰則規定が強化されたことには一定の評価をするが、この規定が地方レベルまで着実に実施されることを求めたい。また、再犯者に罰金・5量刑を加重するなど再犯防止の強化につながる方策改善を要請する。しかしながら、被害金額の算定については依然として侵害品の販売価格基礎とするなど、これまで指摘されていた問題点が依然として解決していない。
③デザイン模倣対策の強化
近時、デザイン模倣被害が急増しているので、その制度面を中心とした対策強化が必要である。反不正当競争法を早期に改正し、同法に商品形態模倣の禁止を加えることを要望する。
また、意匠の新規性判断基準に中国以外の国での公知・公用を採用することを要望する。
中国では意匠の新規性判断に際し、文献に関しては国際主義が採用されているが、公知・公用に関しては国内主義が採用されており、意匠が日本国内等中国以外の国でのみ公知・公用がなされている場合には新規性が阻却されない。外国での公然実施を新規性阻却事由とすることにより、すでに外国で使われているデザインについて、中国で勝手に意匠権を取得されないこととする。
④商標との誤認混同を生じる商号に対する改善中国国内外の有名な商標を大陸外（香港）で商号として登記し、中国消費者に誤認を与えるような使用方法で商標を用いる事例が、従来にも増して増加しており、この事案への取締りの一層の厳格化を要請する。
⑤特許審査における審査期間の更なる短縮特許出願してから登録に至るまで期間が分野によって長期を要している。審査の促進を要望する。
（２）技術供与の問題
技術輸出入管理条例第 25 条の「技術輸入契約の譲渡人は、提供した技術が完全で、瑕疵がなく、且つ有効であり、契約した技術的目標を達成することを保証しなければならない」との規定は、過度に技術保有者のライセンスをする権利を制限する危険性を含み、特許権者に実施許諾契約を締結する権利を認めた TRIPS 協定第 28 条 2 項に整合しないと考えられることから本規定の撤廃を要請する。

９．外資企業に対する人民元借入金規制
本年４月１日より、外資企業が親会社等の海外機構からの保証をベースとした人民元借入を行う場合、借入金額が総投資と資本金の差額（「偶発債務登記」の承認要件）に制限されることになる。本措置は外資に対する差別的措置であり、規定通り運用されれば、中国における外資企業の正常な経営活動が著しく阻害されることになる。
この措置は、外貨管理局による通達「2005年中国国内の外資銀行の短期外債指標査定に関する通知」（2005年1月26日公布）において、国内の外貨指定銀行（内資・外資を問わない）は、外資企業に人民元貸付を行う場合、国外企業が提供する保証（親会社保証など）6

を受けることが出来るが、国外機構の保証を元に人民元借入を行う外商投資企業は、所管の外貨管理局で偶発債務登記（保証受入に関する登記）を行う必要があると規定されたことによる。なお、総投資と資本金の比率は法で定められており、例えば、総投資金額がUS$3百万以下の場合資本金は総投資額の70％以上〜総投資金額がUS$30百万超の場合資本金は総投資額の3分の1以上と総投資額に応じて決められている。そして、外債管理弁法はこれらの総投資と資本金の比率が借入制限に適用されると規定している。これまで外債管理弁法の借入制限は外貨借入に適用されていたが、上記外貨管理局通達により、本年4月以降、親会社等海外保証付き人民元借入にも借入制限が導入されることになった。
かかる資本金比率の規定は、元来初期投資に関わる免税輸入を意識したものであり、免税輸入を行わない外資企業は会社設立時に十分な総投資額を申請しないケースが多く、増資と総投資額の増加にも法定の比率が適用される現行の法制下では、総投資額が少ない企業ほど大幅増資を行って総投資と資本金の差額を確保して人民元借入枠を取得しなければならないという問題がある。
以上（担当：通商・投資グループリーダー

谷口正樹

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Ｅメール：taniguchi@jmcti.or.jp)

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