【 搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法を定める件 】
公布日：平成 15 年 3 月 6 日
環境省告示 21 号
土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十九号)第三十六条第四号ハ及び別表第五の二の項の一のニの(3)の規定に基づき、搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法を次のように定める。
搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法を定める件
搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法
土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号。以下「法」という。)第七条第一項若しくは第二項の規定により汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた者又は法第九条第一項に規定する土地の形質の変更をしようとする者(掘削した汚染土壌(土壌汚染対策法施行規則(以下「規則」という。)第三条第二項第一号に規定する汚染土壌をいう。以下同じ。)を指定区域外へ搬出し、処分(搬出する汚染土壌の処分方法(平成十五年三月環境省告示第二十号)により行われる処分をいう。以下同じ。)しようとするものに限る。)は、次に定めるところにより、当該処分の実施を確認するものとする。
一 汚染土壌の運搬及び処分を他人に委託する場合
1 当該汚染土壌の運搬を受託した者(以下「運搬受託者」という。)に対し、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に、3 に掲げる事項を記載した搬出汚染土壌管理票(以下「汚染土管理票」という。)を交付するものとする。
2 汚染土管理票の交付は、次により行うものとする。
イ 引渡しに係る当該汚染土壌の運搬先が二以上である場合にあっては、運搬先ごとに交付すること。
ロ 交付した汚染土管理票の控えを、当該汚染土壌の処分を受託した者(以下「処分受託者」という。)から汚染土管理票の送付があるまでの間保管すること。
3 汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 汚染土管理票の交付年月日及び交付番号ロ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
ハ 汚染土壌を搬出した指定区域の所在地
ニ 汚染土管理票の交付を担当した者の氏名
ホ 汚染土壌に含まれる特定有害物質の種類
ヘ 汚染土壌の体積又は重量ト 汚染土壌の荷姿
4 運搬受託者は、当該運搬を終了したときは、1 により交付された汚染土管理票に5 に掲げる事項を記載し、その写しを保存するとともに、運搬を終了した日から十日以内に、処分受託者に当該汚染土管理票を回付するものとする。
5 運搬受託者に係る汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 運搬受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏
名
ロ 運搬を担当した者の氏名
ハ 運搬を終了した年月日
ニ 運搬を行った区間
6 処分受託者は、当該処分を終了したときは、4 により回付された汚染土管理票に7 に掲げる事項を記載し、その写しを保存するとともに、処分を終了した日から十日以内に、1 により汚染土管理票を交付した者(以下「交付者」という。)に当該汚染土管理票を送付するものとする。
7 処分受託者に係る汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 処分受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
ロ 処分を担当した者の氏名ハ 処分を終了した年月日
ニ 処分を行った場所の所在地
ホ 処分の方法
8 交付者は、6 による汚染土管理票の送付を受けたときは、当該処分が終了したことを当該汚染土管理票により確認し、速やかにその写しを都道府県知事(土壌汚染対策法施行令(平成十四年政令第三百三十六号)第十条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。)に提出するものとする。
9 6 により汚染土管理票を送付された交付者は、当該汚染土管理票を当該送付を受けた日から五年間保存するものとする。
10 運搬受託者及び処分受託者は、汚染土管理票の写しを五年間保存するものとする。
11 交付者は、汚染土管理票の交付の日から九十日以内に、6 による汚染土管理票の送付を受けないとき、又は 5 若しくは 7 に掲げる事項が記載されていない汚染土管理票若しくは虚偽の記載のある汚染土管理票の送付を受けたときは、速やかに当該運搬又は処分の状況を把握し、人の健康に係る被害の発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、当該九十日間が経過した日から三十日以内に、様式第一号による報告書を都道府県知事に提出するものとする。
二 汚染土壌の運搬を他人に委託し、処分を自ら行う場合
1 運搬受託者に対し、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に、3 に掲げる事項を記載した汚染土管理票を交付するものとする。
2 汚染土管理票の交付は、次により行うものとする。

イ 引渡しに係る当該汚染土壌の運搬先が二以上である場合にあっては、運搬先ごとに交付すること。
ロ 交付した汚染土管理票の控えを、運搬受託者から汚染土管理票の送付があるまでの間保管すること。
3 汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 汚染土管理票の交付年月日及び交付番号ロ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
ハ 汚染土壌を搬出した指定区域の所在地
ニ 汚染土管理票の交付を担当した者の氏名
ホ 汚染土壌に含まれる特定有害物質の種類
ヘ 汚染土壌の体積又は重量
ト 汚染土壌の荷姿
4 運搬受託者は、当該運搬を終了したときは、1 により交付された汚染土管理票に5 に掲げる事項を記載し、その写しを保存するとともに、運搬を終了した日から十日以内に、交付者に当該汚染土管理票を送付するものとする。
5 運搬受託者に係る汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 運搬受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
ロ 運搬を担当した者の氏名
ハ 運搬を終了した年月日
ニ 運搬を行った区間
6 交付者は、当該処分を終了したときは、4 により送付された当該汚染土管理票に7 に掲げる事項を記載するものとする。
7 処分に係る汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 処分を担当した者の氏名
ロ 処分を終了した年月日
ハ 処分を行った場所の所在地
ニ 処分の方法
8 交付者は、6 により記載した汚染土管理票の写しを、速やかに都道府県知事に提出するものとする。
9 交付者は、8 によりその写しを提出した汚染土管理票を当該処分を終了した日から五年間保存するものとする。
10 運搬受託者は、汚染土管理票の写しを五年間保存するものとする。
11 交付者は、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるところによるものとする。
イ 汚染土管理票の交付の日から三十日以内に、4 による汚染土管理票の送付を受けないとき、又は 5 に掲げる事項が記載されていない汚染土管理票若しくは虚偽の記載のある汚染土管理票の送付を受けたとき 速やかに当該運搬の状況を把握し、人の健康に係る被害の発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、当該三十日間が経過した日から三十日以内に、様式第二号による報告書を都道府県知事に提出すること。
ロ 汚染土管理票の交付の日から三十日以内に 4 による汚染土管理票の送付を受けた場合であって、当該交付の日から九十日以内に処分が終了しないとき 当該九十日間が経過した日から三十日以内に、様式第二号による報告書を都道府県知事に提出すること。
三 汚染土壌の運搬を自ら行い、処分を他人に委託する場合
1 当該汚染土壌の搬出と同時に、3 に掲げる事項を記載した汚染土管理票を作成するものとする。
2 汚染土管理票の作成は、次により行うものとする。
イ 搬出に係る当該汚染土壌の運搬先が二以上である場合にあっては、運搬先ごとに作成すること。
ロ 作成した汚染土管理票の控えを、処分受託者から汚染土管理票の送付があるまでの間保管すること。
3 汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 汚染土管理票の作成年月日及び作成番号ロ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
ハ 汚染土壌を搬出した指定区域の所在地
ニ 汚染土管理票の作成を担当した者の氏名
ホ 汚染土壌に含まれる特定有害物質の種類
ヘ 汚染土壌の体積又は重量
ト 汚染土壌の荷姿
4 汚染土管理票を作成した者(以下「作成者」という。)は、当該運搬を終了したときは、1 により作成した汚染土管理票に 5 に掲げる事項を記載し、その写しを保存するとともに、運搬を終了した日から十日以内に、処分受託者に当該汚染土管理票を交付するものとする。
5 運搬に係る汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 運搬を担当した者の氏名
ロ 運搬を終了した年月日
ハ 運搬を行った区間6 処分受託者は、当該処分を終了したときは、4 により交付された汚染土管理票に7 に掲げる事項を記載し、その写しを保存するとともに、処分を終了した日から十日以内に、作成者に当該汚染土管理票を送付するものとする。

7 処分受託者に係る汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 処分受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
ロ 処分を担当した者の氏名
ハ 処分を終了した年月日
ニ 処分を行った場所の所在地
ホ 処分の方法
8 作成者は、6 による汚染土管理票の送付を受けたときは、当該処分が終了したことを当該汚染土管理票により確認し、速やかにその写しを都道府県知事に提出するものとする。
9 6 により汚染土管理票を送付された作成者は、当該汚染土管理票を当該送付を受けた日から五年間保存するものとする。
10 処分受託者は、汚染土管理票の写しを五年間保存するものとする。
11 作成者は、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるところによるものとする。
イ 汚染土管理票の作成の日から三十日以内に運搬を終了しないとき 当該三十日間が経過した日から三十日以内に、様式第三号による報告書を都道府県知事に提出すること。
ロ 汚染土管理票の作成の日から三十日以内に運搬を終了した場合であって、当該作成の日から九十日以内に、6 による汚染土管理票の送付を受けないとき、又は 7に掲げる事項が記載されていない汚染土管理票若しくは虚偽の記載のある汚染土管理票の送付を受けたとき 速やかに当該処分の状況を把握し、人の健康に係る被害の発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、当該九十日間が経過した日から三十日以内に、様式第三号による報告書を都道府県知事に提出すること。
四 汚染土壌の運搬及び処分を自ら行う場合
1 当該汚染土壌の搬出と同時に、3 に掲げる事項を記載した汚染土管理票を作成するものとする。
2 汚染土管理票は、搬出に係る当該汚染土壌の運搬先が二以上である場合にあっては、運搬先ごとに作成するものとする。
3 汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 汚染土管理票の作成年月日及び作成番号ロ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
ハ 汚染土壌を搬出した指定区域の所在地
ニ 汚染土管理票の作成を担当した者の氏名
ホ 汚染土壌に含まれる特定有害物質の種類
ヘ 汚染土壌の体積又は重量

ト 汚染土壌の荷姿
4 作成者は、当該運搬を終了したときは、1 により作成した汚染土管理票に 5 に掲げる事項を記載するものとする。
5 運搬に係る汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 運搬を担当した者の氏名
ロ 運搬を終了した年月日
ハ 運搬を行った区間
6 作成者は、当該処分を終了したときは、1 により作成した汚染土管理票に 7 に掲げる事項を記載するものとする。
7 処分に係る汚染土管理票の記載事項は、次のとおりとする。
イ 処分を担当した者の氏名
ロ 処分を終了した年月日
ハ 処分を行った場所の所在地
ニ 処分の方法
8 作成者は、汚染土壌の処分を終了したときは、速やかに当該汚染土管理票の写しを都道府県知事に提出するものとする。
9 作成者は、8 によりその写しを提出した汚染土管理票を当該処分を終了した日から五年間保存するものとする。
10 作成者は、汚染土管理票の作成の日から三十日以内に運搬を終了しないとき、又は当該作成の日から九十日以内に処分を終了しないときは、これらの期限が経過した日から三十日以内に、様式第四号による報告書を都道府県知事に提出するものとする。