平成１６年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 ： 東レ株式会社

平成１６年５月１１日

上 場 取 引 所：東大名

コ ー ド 番 号 ： ３４０２
本社所在都道府県：東京都（ＵＲＬ http://www.toray.co.jp）
代
表者 ： 役職名 代表取締役社長
氏 名 榊原 定征
問合せ先責任者： 役職名
広報室長
氏 名 濱口 裕
ＴＥＬ決算取締役会開催日 ： 平成１６年５月１１日
米国会計基準採用の有無 ： 無福札（０３）３２４５−５１７５

１．１６年３月期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
１６ 年 ３ 月 期 １，０８８，５０１ (
5.4)
５６，７９２ ( 71.9)
１５ 年 ３ 月 期 １，０３２，９９１ (
1.7)
３３，０４３ ( 75.3)
当

期

純

利

益

（百万円未満四捨五入）
経 常 利 益百万円％
５１，６０２ ( 117.3)
２３，７４６ ( 165.7)

１株当たり
潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
１６ 年 ３ 月 期
２０，９０８ ( 261.1) １４ ８７
５．２
４．０
１５ 年 ３ 月 期
５，７９０ ( 52.3)
４ １３
１．４
１．８
(注)①持分法投資損益 １６年３月期 ５，６９７百万円
１５年３月期 ４，８４４百万円②期中平均株式数（連結） １６年３月期
1,400,994,698株
１５年３月期1,401,267,692株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１６ 年 ３ 月 期 １，２９５，３１４
４１４，２４７３２．０
２９５
６４
１５ 年 ３ 月 期 １，３００，９５４
３９０，３９８３０．０
２７８６５(注)期末発行済株式数（連結） １６年３月期
1,400,950,376株
１５年３月期1,401,037,767株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
１６ 年 ３ 月 期
１１７，６１０△４６，６８７△４６，６８５
７８，７０２
１５ 年 ３ 月 期
８８，５８２△５１，８９５△３１，８９３
５５，６７７(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １０６社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） ２社 （除外） １０社

持分法

５８社

（新規）

持分法適用関連会社数

２社

（除外）

２．１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
当
百万円
百万円
百万円
中 間 期
５５０，０００
２９，０００２９，０００通期
１，１５０，０００
７４，０００
７４，０００(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） ２７円１２銭

２９社

５社

期

純

利 益
百万円
１５，０００３８，０００

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、連10ページを参照して下さい。
‑ 連１ ‑％
４．７
２．３

東レ株式会社

企業集団の状況
当グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社207社（子会社169社･関連会社38社）の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。本事業内容の区分は、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
繊

維： 当社は、合成繊維製品（糸・綿・織編物・人工皮革等）の製造・販売を行っております。大垣扶桑紡績㈱（連結子会社）、東和織物㈱（連結子会社）、一村産業㈱（連結子会社）、丸佐㈱（連結子会社）、東レ・デュポン㈱（関連会社）等の国内関係会社32社は、合成繊維の製造・加工および同製品の販売、アパレル製品の流通に 携 わ っ て お り ま す 。 海 外 で は 、 P.T.Indonesia Toray Synthetics （ 連 結 子 会社 ） 、 Penfibre Sdn. Berhad （ 連 結 子会 社） 、Penfabric Sdn. Berhad （ 連 結 子会社）、Alcantara S.p.A.（連結子会社）等32社が合成繊維の製造・加工および同製品の販売を行っております。

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ｹﾐｶﾙ： 当社は、エンジニアリング樹脂、高性能フィルムおよびケミカル製品の製造・販売を行っております。東洋メタライジング㈱（連結子会社）、東レ・ファインケミ
カル㈱（連結子会社）、Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhad（連結子会社）、Toray Plastics(America), Inc. （ 連 結 子 会 社 ） 、 Toray Plastics Europe S.A.
（連結子会社）、東レ・ダウコーニング・シリコーン㈱（関連会社）等38社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っております。
情報・通信機材： 当社は、情報・通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、光ファイバ等の製造・販売を行っております。
Toray Plastics(America), Inc. 、 Toray Plastics Europe S.A. 、 STEMCO, Ltd.
（連結子会社）等19社は、情報・通信分野向けの機器・材料の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター（連結子会社）等６社は情報処理等のサービスを提供しております。
住宅･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ： 当社は、機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っております。東レ建設㈱（連結子会社）、東レエンジニアリング㈱（連結子会社）
等26社は、住宅、建設、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっている
ほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託しております。
医 薬 ・ 医 療 ： 当社は、医薬・医療関連製品の製造・販売を行っております。東レ・メディカル㈱（連結子会社）等４社は同製品の販売に携わっております。
新 事 業 そ の 他 ： 当社は、炭素繊維・同複合材料、オプティカル製品、ファインセラミックス等の製造・販売を行っております。Societe des Fibres de Carbone S.A.（連結子会社）
等５社は炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。
また、㈱東レリサーチセンター（連結子会社、調査・研究）、東レエンタープライズ㈱（連結子会社、ホテル・貸ビル経営）等47社はサービス産業の種々の分野で活動
しております。
上記のほか、商事会社として東レインターナショナル㈱（連結子会社）、Toray Marketing & Sales(America), Inc.（連結子会社）等17社が各種当グループ製品等の貿易、販売促進を行っており、事業の種類別セグメント情報においては取扱製品に応じて各事業区分に含めております。
また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

‑ 連２ ‑

東レ株式会社

繊
維
64社
国内
海外
◎東レ・モノフィラメント㈱ ◎P.T. Indonesia Toray◎東洋タイヤコード㈱Synthetics◎東レフィッシング㈱◎Luckytex(Thailand)Public◎大垣扶桑紡績㈱Company Limited◎東洋整染㈱◎Penfibre Sdn. Berhad◎東和織物㈱（マレーシア）◎東レ・テキスタイル㈱◎Penfabric Sdn. Berhad◎一村産業㈱（マレーシア）◎丸佐㈱◎東麗合成繊維（南通）有限公司◎東レきもの販売㈱（中国）◎東レ・ディプロモード㈱◎Toray Textiles Europe Ltd.
△東レ・デュポン㈱（イギリス）△オペロンテックス㈱◎Alcantara S.p.A.（イタリア）
他19社
他25社
繊維製品の加工

プラスチック・ケミカル
38社◎東洋プラスチック精工㈱◎東洋メタライジング㈱◎東レ合成フィルム㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎曽田香料㈱◎Toray Plastics(Malaysia)
Sdn. Berhad◎Toray Saehan Inc.（韓国）◎Toray Plastics(America), Inc.
◎Toray Plastics Europe S.A.
（フランス）△東レ・ダウコーニング・
シリコーン㈱他28社

プラスチック・ケミカル製品

繊維製品

プラスチック・ケミカル製品の加工

情 報 ・ 通 信 機 材◎㈱東レシステムセンター◎東レエンジニアリング㈱◎Toray Plastics(America), Inc.
情報・通信機材の ◎STEMCO, Ltd. (韓国）

25社

情報・通信機材

東レ㈱

加工及び情報処理
医薬・医療製品

医 薬・医 療
◎東レ・メディカル㈱

４社
他３社

他21社

工場設備建設・設備保全

住宅･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
26社◎東レ建設㈱◎東レエンジニアリング㈱◎東レ・プレシジョン㈱◎東レＡＣＥ㈱他22社
新事業その他製品

新事業その他
52社◎㈱東レリサーチセンター◎東レエンタープライズ㈱◎東レ・エージェンシー㈱◎東洋実業㈱◎Societe des Fibres deCarbone S.A.（フランス）◎Toray Composites(America),
Inc.
◎Toray Carbon Fibers
America, Inc.
○㈱東レ経営研究所

サービスの提供

他44社(注)１. 上記の他、東レインターナショナル㈱等商事会社が17社あります。
２. 複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
３. 上記会社名の◎は連結子会社（計106社）、○は非連結子会社（計63社）、△は関連会社（計38社）を示しております。

‑ 連３ ‑

東レ株式会社

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下の通り定めています。
顧客のために−新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために−働きがいと公正な機会を株主のために−誠実で信頼に応える経営を
地域社会のために−社会の一員としての責任をもち相互に良好な関係を
即ち、当社は顧客、社員、株主、地域社会など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし貢献することを経営の基本方針としています。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、配当を行うことを基本方針としています。
３．対処すべき課題と中長期の経営戦略
当社は、抜本的体質強化による収益の早期改善を図るため、平成１４年４月から、経営改革プ
ログラム ＮＴ２１ を推進してきました。東レグループ全体が総力を結集して改革に取り組んだ成果として、当社の連結営業利益は平成１４年度 330 億円、平成１５年度 568 億円と大幅に回復し、ＮＴ２１の当初３年間の収益改善計画を１年前倒しで達成することができました。そこで、
ＮＴ２１は本年３月末で区切りをつけ、新年度の４月以降、ＮＴ２１の成果を踏まえた改革の第２ステージとして、活力ある高収益企業グループの構築を目指す中期経営課題 プロジェクトＮ
Ｔ−Ⅱ（ＮＴ−Ⅱ） をスタートさせました。
ＮＴ２１は体質強化（ 守り ）を基本とした経営改革でしたが、ＮＴ−Ⅱでは、恒常的な「企業体質強化」による 守り の経営を維持しながら、併せて事業構造改革による「事業拡大・収益拡大」を基本とした 攻め の経営を推進します。これを実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。
まず、「企業体質強化」の１番目の課題は「活性化の推進」です。ＮＴ２１で進めた東レグループ全社員の危機意識の共有化と目標の明確化・ベクトル合わせを引き続き行いながら、これに加えて、コミュニケーションの改善・強化、情報共有化の推進などの具体策を実行し、新たな飛躍に向けて、活性化した組織作りを行います。

− 連４ −

東レ株式会社

２番目は「国際競争力の強化」です。このため、トータルコスト削減と財務体質強化に継続して取り組みます。本年度はＮＴ２１のトータルコスト競争力強化プロジェクトを引き継ぎ、東レ
グループ全体のトータルコストの一層の削減を進めます。財務体質強化については、ＮＴ２１の目標である平成１６年度末有利子負債 5,000 億円規模への圧縮を１年前倒しで達成したため、Ｎ
Ｔ−Ⅱでは、新たな財務目標として「Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／株主資本）１．０以下の早期達成」を掲げて、先端材料事業への投資拡大と財務体質強化の両立を図っていきます。
「事業拡大・収益拡大」のための課題の１番目は、「品種別利益管理の徹底」です。ＮＴ２１では、体質強化プロジェクトを中心とした諸施策によって赤字事業・赤字会社の黒字化・削減を進め、収益改善に結びつけました。ＮＴ−Ⅱでは、これをさらに一歩推し進めて、黒字事業の中に存在する赤字品種の徹底した削減・黒字化と高採算品種の拡大によって、各事業の収益性の向上を図ります。
２番目は「先端材料事業の拡大」です。当社グループは、これまで有機合成化学、高分子化学、
バイオケミストリーといったコア技術をベースに開発した先端材料を、情報・通信、ライフサイ
エンス、環境・安全・アメニティーの成長３領域を中心とした産業・用途に供給することによって成長してきました。ＮＴ−Ⅱでは、これら国内外における既存の先端材料事業を拡大するとともに、当社コア技術をベースに、極限性能追求技術、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーな
どの高度な技術を駆使して新規先端材料の早期開発・事業化を図ります。そのために、収益性の高い先端材料事業に経営資源を傾斜配分し、「先端材料の東レ」へ事業構造を転換していきます。
３番目は「ナンバーワン事業の拡大・強化」です。当社グループは、ポリエステル・綿混織物、スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム、炭素繊維複合材料など世界でトップシェアを持つ
約３０のナンバーワン事業を保有しています。当社グループの総合力を生かして展開しているこ
れらナンバーワン事業をさらに拡大・強化することによって、収益拡大を実現していきます。
４番目は「海外事業の収益拡大」です。世界１８ヶ国・地域で展開している当社海外事業について、事業構造改革を一層推進して収益基盤を強化しながら、新規事業展開によりさらなる事業拡大を図ります。海外統括会社を設立したインドネシア、タイ、マレーシアのアセアン３国と中国、さらにはＩＴ関連産業の成長が著しい韓国などアジアにおける事業拡大・収益拡大を推進します。また、欧米地域でも体質強化と事業構造改革によって収益拡大を実現していきます。
これらの課題に加えて、世界的な過剰生産状況に打ち勝ち、事業拡大・収益拡大を図るためには、ブランド戦略の確立が重要です。そのため、 ＴＯＲＥＸ を当社の高品質・高品位、先端材料を象徴する基幹ブランドとして訴求し、グローバルなブランド戦略を展開していきます。
このＮＴ−Ⅱによる改革は、ＮＴ２１の改革を継承しつつ進化させるものであり、引き続き東レグループの全社員が一丸となって取り組んでまいります。このＮＴ−Ⅱを成し遂げることによって、東レグループは、ＲＯＡ、およびＲＯＥの向上を図り、グローバルな高収益企業グループとして発展してまいります。

− 連５ −

東レ株式会社

４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営基本方針に、株主のために「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記し、さらに、行動指針に「公正さと高い倫
理観と責任感をもって行動し社会の信頼に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置づけています。
当社の取締役会は取締役３０名、監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成しています。当社は基礎素材を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、当社としては、株主総会で選任された当社業務に精通した取締役が、取締役会での意思決定・監督や、業務の執行に当たるのが株主に対する経営責任の完遂という観点から重要と考え、従来の取締役会、監査役会の枠組みを継続することとしています。
監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役や部長層とのミー
ティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制としています。社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。また、関係会社を含めた内部監査を実施する部署として監査部を設置しています。
この他に、全取締役を構成メンバーとし、監査役がオブザーバーとして出席する倫理委員会を設置しており、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）の重要項目である企業倫理や法令遵守の徹底を図ると共に、職制を通じた活動をさらに強化するため、その下部機構として法令遵守委員会を設置しています。
また、当社の会計監査人である監査法人は自主的に、当社監査に従事する関与社員について、
一定期間以上当社の会計監査に関与しない措置をとっています。

− 連６ −

東レ株式会社

経営成績及び財政状態
１．当期の概況
当期の世界経済は、米国が回復基調を辿り、欧州やアジアでも、全体として回復の動きが広まりました。わが国でも、輸出の増加やデジタル製品市場の拡大などを背景に回復の兆しが出てきましたが、依然厳しい所得・雇用情勢などから、景気の牽引役となるべき個人消費は弱含みで推移し、景気の本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のもと、当社は一昨年４月にスタートした経営改革プログラム ＮＴ２１ を推進し、徹底した体質強化と事業構造改革に取り組みました。この結果、当期の連結売上高は前期比 5.4%増の 1 兆 885 億円、営業利益は同 71.9%増の 568 億円、経常利益は同 117.3%増の 516 億円、当期純利益は同 261.1%増の 209 億円となりました。
事業別概況は以下の通りです。
【繊維事業】
国内では、ナイロン繊維が、衣料用途で高採算分野へのシフトや値戻しなどを進めたほか、産業用途でもエアバッグ用途の拡販などを図ったことから、全体として前期比増収となりました。
ポリエステル繊維 テトロン は、衣料用途において国内最終消費の低迷が続きましたが、拡販に努めた結果増収となり、また、産業用途も堅調に推移し、全体で増収となりました。
海外は、インドネシアのポリエステル短繊維事業やポリエステル・レーヨン混織物事業、中国のポリエステル長繊維織物事業、韓国のポリプロピレン・スパンボンド事業などで売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、前期比増収増益の売上高 4,248 億円、営業利益は 184 億円となりました。
生産面では、中国のポリエステル長繊維生産設備、韓国のポリプロピレン・スパンボンド生産設備の増強工事が完了し、稼働を開始しました。
【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、ＡＢＳ樹脂 トヨラック が、国内で自動車用途や電機用途、輸出の透明グレードなどが好調に推移し、また、海外でも景気回復を背景に売り上げを伸ばし、全体として増収となりました。ナイロン樹脂 アミラン 、ＰＢＴ樹脂 トレコン は、自動車用途や電機用途を中心に拡販し、増収となりました。
フィルム事業では、主力のポリエステルフィルム ルミラー が、海外での包装工業材料用途の拡販、付加価値品への転換が順調に進み、全体で増収となりました。ポリプロピレンフィルム
トレファン は、海外での包装材料用途の拡販により増収となりました。
ケミカル事業では、基礎原料事業で値戻しを進めたことなどにより、全体で増収となりました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では前期比増収増益の売上高 2,581 億円、営業利益 97 億円となりました。

− 連７ −

東レ株式会社【情報・通信機材事業】
ＩＴ関連樹脂・フィルム事業では、好調な需要を背景に、国内の液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタル家電関連などの各用途で売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
電子材料事業では、国内外の回路材料事業や印刷版材事業などが好調に推移し、全体で増収となりました。
液晶材料事業では、ＴＦＴ方式液晶ディスプレイ用カラーフィルター トプティカル が、携
帯電話を中心とした中型小型液晶ディスプレイ用途や液晶テレビ用途などで拡販が進み、全体で増収となりました。
ＩＴ関連機器事業では、液晶塗布装置をはじめとした半導体・液晶関連装置が売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
以上の結果、情報・通信機材事業全体では前期比増収増益の売上高 1,745 億円、営業利益 173億円となりました。
生産面では、三島工場のポリエステルフィルム薄物専用超高品質グレード生産設備が稼働を開始し、印刷版材事業において、岡崎工場の水なしＣＴＰ（Computer to Plate）版専用設備が稼働を開始しました。また、中国の東麗薄膜加工（中山）有限公司におけるコンデンサー用蒸着フィ
ルム生産設備が稼働を開始しました。
【住宅・エンジニアリング事業】
マンション事業や建設事業などで拡販に努めた結果、全体で前期比増収増益の売上高 1,201 億円、営業利益 17 億円となりました。
【医薬・医療事業】
医薬事業は、他社品との競合による影響などで減収となりましたが、医療材事業は、ポリスル
ホン膜人工腎臓 トレスルホン や敗血症治療用吸着式血液浄化器 トレミキシン などが売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、医薬・医療事業全体では前期比増収増益の売上高 479 億円、営業利益 35 億円となりました。
【新事業その他】
複合材料事業は、土木建築、風力発電用風車ブレード、天然ガス自動車用ＣＮＧタンクなどの産業用途の販売が順調に拡大し、また、航空機用途も需要の回復が進み、全体で増収となりました。
以上の結果、新事業その他全体では前期比増収増益の売上高 631 億円、営業利益 59 億円となりました。
【新規事業・新規投資など】
非石油系の環境対応型素材であるポリ乳酸（ＰＬＡ）について、米国カーギル・ダウ社との間でブランド、技術ライセンス、ＰＬＡ原料チップ供給など包括契約を締結するなど連携を進めて、繊維、プラスチックでの事業展開を開始しました。

− 連８ −

東レ株式会社

樹脂事業において、ドイツのＢＡＳＦ社とＰＢＴ樹脂の生産合弁会社をマレーシアに設立しました。
研究分野において、バイオテクノロジーとナノテクノロジー、およびその融合研究を目指した
先端融合研究所を鎌倉に開所しました。
２．当期の配当
期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、前期比 0.5 円／株増配して、１株当たり 3 円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた
年間配当金は１株当たり 5 円 50 銭となります。
３．当期の財政状況
当期末の資産は、現預金の増加などで流動資産は 274 億円増加しましたが、有形固定資産の減少などにより固定資産が 331 億円減少し、全体では前期末比 56 億円減少の１兆 2,953 億円となりました。負債は有利子負債の減少などにより前期末比 326 億円減少し、8,437 億円となりました。
資本は利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主因に前期末比 238 億円増加し、4,142億円となりました。この結果、当期末の株主資本比率は前期末比 2.0 ポイント上昇し、32.0%となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 709 億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の影響額
現金及び現金同等物の期末残高− 連９ −（単位：億円）
当期
前期
1,176
886
△467
△519
709
367
△467
△319
△13
△6
229
42
557
515
1
‑
787
557

東レ株式会社

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は下記のとおりです。
平成12 年3月期

平成13 年3月期

平成14 年3月期

28.3
37.7
10.8
3.3

29.1
48.4
5.4
5.8

29.8
35.6
8.5
4.5

株主資本比率(%)
時価ベースの株主資本比率(%)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成15 年3 月期 平成16年3月期

30.0
28.3
6.2
10.6

32.0
52.2
4.2
16.5

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４．次期の見通し
次期の世界経済は、米国を中心に引き続き景気拡大基調が続くものと予想されます。日本経済も、好調なデジタル家電等に牽引されて景気は緩やかな回復傾向を示すと思われますが、厳しい
雇用・所得環境から個人消費は全般的には伸び悩み、また、原料価格の上昇や円高懸念などもあり、先行きについては予断を許さない状況が続くと思われます。
このような環境の下、当社グループは、中期経営課題ＮＴ−Ⅱに掲げた恒常的な企業体質強化と事業構造改革による事業拡大・収益拡大を強力に推し進めて、高収益企業グループへの飛躍を目指していきます。その初年度である次期の業績見通しにつきましては、売上高１兆 1,500 億円、営業利益 740 億円、経常利益 740 億円としました。なお、為替は 105 円／ドルを想定しています。

以上− 連 10 −東レ株式会社

連
科

結

損

益

計

算

当
期
（15.4.1〜
16.3.31）
百万円

目

書（百万円未満四捨五入）
前期（14.4.1〜
増減金額
15.3.31）
百万円
百万円

1,088,501
850,881(237,620)
180,828
56,792

1,032,991
814,518(218,473)
185,430
33,04355,51036,363(19,147)△ 4,602
23,749営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑収益

12,759
1,395
5,697
5,667

13,036
1,859
4,844
6,333

△ 277
△ 464
853
△ 666

営

息
失

17,9497,505
10,44451,602

22,333
9,935
12,39823,746△ 4,384△ 2,430△ 1,954
27,856

特別利益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
退 職 給 付 信 託 設 定 益
厚 生 年 金 基 金 代 行 返 上 益

3,522
2,543
179
800
−
−

35,4331,430
147−
15,305
18,551△ 31,911
1,113
32
800
△ 15,305△ 18,551

特別損
失有 形 固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
固
定
資
産
評
価
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
構
造
改
善
費
用
関 係 会 社 債 権 放 棄 損
その他
税金等調整前当期純利益

10,248
3,101
4,045
121
2,748
−
233
44,876

36,699
5,460
8,988
7,719
5,554
4,011
4,967
22,480△ 26,451△ 2,359△ 4,943△ 7,598△ 2,806△ 4,011△ 4,734
22,396

法

人税
等
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

20,756
9,127
11,62913,502
9,419
4,083

7,254
△ 292
7,546

3,212

3,188

24

20,908

5,790

15,118

売
売

上
高
上
原
価
(売 上 総 利 益)
販売費及び一般管理費
営
業
利益

業 外 費 用
支
払
雑
損
経
常
利

利
益

少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

‑ 連11 ‑

東レ株式会社

連

結

貸

借

対

照

表
（百万円未満四捨五入）

資
科

資

目

産

の

部

当 期 末
前 期 末
（16.3.31現在） （15.3.31現在）
百万円
百万円

増減金額
百万円

産
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

549,090
78,702
216,7585
207,068
13,80336,881△ 4,127

521,649
55,069206,270
1,037
212,981
12,542
39,223△ 5,473

27,441
23,633
10,488△ 1,032△ 5,9131,261△ 2,3421,346

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

746,224
543,315
179,045
247,285
81,762
23,42011,803

779,305
583,280
184,202
273,515
82,821
29,566
13,176△ 33,081△ 39,965△ 5,157△ 26,230△ 1,059△ 6,146△ 1,373

9,645

9,097

548

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

193,264
145,102
6,615
24,092
22,342△ 4,887

186,928
110,070
6,429
50,25825,179△ 5,008

6,336
35,032186△ 26,166△ 2,837121

資1,295,314

1,300,954△ 5,640流

無 形 固 定 資 産

産

合

計

‑ 連12 ‑

東レ株式会社（百万円未満四捨五入）

負 債 の 部 、 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
科

負
流

固

目

当 期 末
前 期 末
（16.3.31現在） （15.3.31現在）
百万円
百万円

百万円

債
動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済長期借入金
コマーシャルペーパー
１ 年 内 償 還 社 債
未 払 法 人 税 等
その他

472,874
148,196
131,145
39,54921,00020,0005,641
107,343

482,564
143,675
159,859
29,25318,00030,0005,785
95,992△ 9,690
4,521△ 28,714
10,2963,000△ 10,000△ 144
11,351

定 負 債
社
長
期
借
入
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当その370,796
140,886
141,947
1,430
72,487
14,046

393,741
150,932
158,055
1,520
73,6209,614△ 22,945△ 10,046△ 16,108△ 90△ 1,133
4,432

843,670876,305△ 32,635

37,39734,251

3,146

96,93785,792245,267
29,731△ 43,326
414,401

96,93785,792
231,371
10,481△ 34,062
390,519−−
13,896
19,250△ 9,264
23,882

△ 154

△ 121

△ 33

414,247

390,398

23,8491,295,314

1,300,954△ 5,640

負

債

債
金
債
金
他

計

少 数 株 主 持 分
資

増減金額

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自

資

己

本

株

式

計

負債、少数株主持分及び資本合計‑ 連13 ‑

東レ株式会社

連

科

結

剰

余

金

計

算

書

（百万円未満四捨五入）
当期
前期（15.4.1〜（14.4.1〜
16.3.31）15.3.31）
百万円
百万円

目

（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

85,79285,792

資本剰余金期末残高

85,79285,792

利益剰余金期首残高

231,371

232,594

利益剰余金増加高
当期純利益20,90820,908

5,790
5,790

利益剰余金減少高
配当金
役員賞与（うち監査役賞与）

7,012
7,005
7
(1)

7,013
7,007
6
(1)

245,267

231,371（利益剰余金の部）

利益剰余金期末残高‑ 連14 ‑

東レ株式会社

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円未満四捨五入）
当期
前期（15.4.1〜 （14.4.1〜
16.3.31）15.3.31）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
有形固定資産売却・廃棄損益
投資有価証券売却・評価損益関係会社株式売却損益
固定資産評価損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増加額
その他流動資産の増減額
その他流動負債の増加額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

44,876
68,232△ 11△ 995△ 1,395
7,505△ 5,697
558
△ 26
△ 800
4,045
△ 11,908
3,395
6,641
△ 1,688
11,474
5,186
129,392
4,547△ 7,123△ 9,206
117,610

22,48075,159385△ 35,500△ 1,859
9,935△ 4,844
4,030
7,703
70
8,988
△ 9,512
5,133
13,8243,771
4,015△ 2,603
101,175
3,659△ 8,358△ 7,894
88,582

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,287△ 48,773
4,077△ 2,680△ 4,052
2,729
△ 261
986
△ 46,687

4,630△ 55,688
9,129△ 4,919△ 4,579
7,924△ 5,146△ 3,246△ 51,895

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
コマーシャルペーパーの純増加額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,852
3,000
34,175△ 31,596
10,000△ 30,000△ 7,016△ 1,210814△ 46,685△ 14,695
11,00061,201△ 45,112−△ 35,632△ 7,008△ 1,540△ 107△ 31,893

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の影響額
現金及び現金同等物の期末残高△ 1,308
22,93055,677
95
78,702△ 602
4,192
51,485−55,677‑ 連15 ‑

東レ株式会社

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲(1)連結子会社数 106社
主要な連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）
Thai Toray Textile Mills Public Company Limited、一村（上海）貿易有限公司（除外）㈱ロンゼ、扶桑紡績㈱、㈱テクマ−ト、Toray Nylon Thai Co., Ltd.、Pentex Sdn. Berhad、Pentley Sdn. Berhad、Woodard Textile Mills Sdn. Berhad ほか３社
２．持分法の適用(1)持分法適用の非連結子会社数 58社
主要な非連結子会社名：㈱東レ経営研究所、東麗商事（上海）有限公司（除外）㈱ペニ−ブラック・マレ−ラ ジャパン、中濃セテック㈱、KTP Industries Inc.
(2)持分法適用の関連会社数 29社
主要な関連会社名：東レ・デュポン㈱、東レ・ダウコーニング・シリコーン㈱（新規）
オペロンテックス㈱、KTP Industries Inc.、Toray BASF PBT Resin Sdn. Bhd.
（除外）
Thai Toray Textile Mills Public Company Limited、Yuen Tai Company Sdn. Berhad、
3TM Plastics Co., Ltd.
(3)持分法非適用の非連結子会社数 ５社(4)持分法非適用の関連会社数 ９社
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、P.T.Indonesia Toray Synthetics 他31社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････移動平均法による原価法②デリバティブ･･････････時価法③たな卸資産製品・仕掛品････････主として移動平均法による原価法
原材料・貯蔵品･･････主として移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産････主として国内会社は定率法、在外会社は定額法
但し、国内会社が平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法。
②無形固定資産････定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として５年）に基づく定額法。

‑ 連16 ‑

東レ株式会社(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 連17 ‑

東レ株式会社

注

記

事

項

１.有形固定資産減価償却累計額
２.受 取 手 形 割 引 高
３.保
証
債
務

当
期
１,２７５,２００ 百万円〃−
１３,６２０ 〃前期
１,２４６,１９３ 百万円− 〃１６,９２１ 〃リース取引、デリバティブ取引については、ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しています。
退職給付、税効果会計、関連当事者との取引については、後日、開示内容が確定した段階で追加の開示を行います。なお、追加開示は５月下旬を予定しています。

‑ 連18 ‑

東レ株式会社（ セ グ メ ン ト 情 報 ）１．事業の種類別セグメント情報(1)当期（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
繊

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住 宅 ・ ｴ ﾝ 医維
ケ ミ カ ル 通 信 機 材 ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医

薬 ・新 事 業
療そ の 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

424,755

258,093

174,538

120,123

47,875

63,117 1,088,501‑

1,088,501

1,358
426,113
18,371

27,460285,553
9,676

4,462
179,000
17,32638,988159,1111,695

247,877
3,510

16,17988,449 ( 88,449)‑
79,296 1,176,950 ( 88,449) 1,088,501
5,868
56,446346
56,792442,598
22,68820,143

348,520
21,609
11,197219,133
13,721
6,829

155,682
2,376
1,676

67,5462,734
2,554

117,683 1,351,162 (
5,822
68,950 (6,900
49,299 (55,848) 1,295,314
718)
68,232492)
48,807(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
(2)前期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
繊

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住 宅 ・ ｴ ﾝ 医
ケ ミ カ ル 通 信 機 材 ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医

薬 ・新 事 業
療そ の 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

418,332

241,882

147,729

118,764

47,63258,652 1,032,991‑

1,032,991

1,195
419,527
10,38028,156
270,038
6,023

4,816
152,545
9,298

36,679155,443846

347,635
2,755

17,916
88,765 ( 88,765)‑
76,568 1,121,756 ( 88,765) 1,032,991
3,471
32,773
270
33,043438,399
24,84019,649357,139
23,105
14,027

221,679
14,717
11,309149,252
2,246
3,132

69,047
2,831
2,617

119,378 1,354,894 (
8,156
75,895 (
7,167
57,901 (53,940) 1,300,954
736)
75,159652)
57,249(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分繊維事業
プラスチック・
ケミカル事業

主
要
製品
ナイロン、ポリエステル、アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン、ＡＢＳ、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＰＯＭ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
ポリエステル・ポリプロピレン・アラミド等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維原料、医・農薬原料等のスペシャルティーケミカル（但し、情報・通信機材事業に含まれる情報・通信機器関連分野向けのフィルム・樹脂を除く。）

情報・通信機材
事業

情報・通信機器関連分野向けのフィルム・樹脂、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、
光ファイバ、電子機器、情報処理事業

住宅・エンジニ
アリング事業
医薬・医療事業
新事業その他

総合エンジニアリング、マンション・住宅、繊維機械類、環境関連機器、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料
医薬品、医療製品
炭素繊維・同複合材料、分析・調査・研究等のサービス関連事業‑ 連19 ‑

東レ株式会社

２．所在地別セグメント情報(1)当期（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
日

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産

本ア ジ ア欧

786,063
67,606853,669
42,202
963,366

180,676
22,402203,078
9,462
211,161

米計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

121,762 1,088,501‑ 1,088,501
5,068
95,076 ( 95,076)‑
126,830 1,183,577 ( 95,076) 1,088,501
5,010
56,674
118
56,792
140,484 1,315,011 ( 19,697) 1,295,314(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
(2)前期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
日

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産

本ア ジ ア欧

737,013
68,258805,271
21,270935,800

175,601
24,555200,156
8,614
233,996米計

120,377 1,032,991‑ 1,032,991
3,948
96,761 ( 96,761)‑
124,325 1,129,752 ( 96,761) 1,032,991
3,298
33,182 (139)
33,043
150,675 1,320,471 ( 19,517) 1,300,954(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

３．海外売上高(1)当期（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合(2)前

計

274,372

168,901

443,273
1,088,501

25.2%

15.5%

40.7%

期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

計

253,580

173,849

427,429
1,032,991

24.6%

16.8%

41.4%

‑ 連20 ‑

東レ株式会社（ 有 価 証 券 ）（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

当期
平成１６年３月３１日現在
連結貸借
対照表
時 価
差 額
計上額
45
45
−

(単位：百万円)
前期
平成１５年３月３１日現在
連結貸借
対照表
時 価
差 額
計上額
45
45
−

（２）その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

株式(単位：百万円)
当期
前期
平成１６年３月３１日現在
平成１５年３月３１日現在
連結貸借
連結貸借
取得原価
対照表
差 額
取得原価
対照表
差 額
計上額
計上額
28,27478,84050,566
15,72335,682
19,959

株式

3,766

3,398

△ 368

14,236

12,033△ 2,203

計

32,04082,23850,19829,95947,71517,756（３）当期中に売却したその他有価証券

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額(単位：百万円)
前期
平成１４年４月１日〜
平成１５年３月３１日
7,871
145
117

当
期
平成１５年４月１日〜
平成１６年３月３１日
1,463
179
32

（４）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
当期
平成１６年３月３１日現在
連結貸借対照表計上額①満期保有目的の債券
地方債②その他有価証券
公社債投資信託の受益証券
不動産投資信託証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(単位：百万円)
前期
平成１５年３月３１日現在
連結貸借対照表計上額

34

38

1
20
4,467

1,033
20
5,521

（５）その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当期（平成１６年３月３１日現在）
１年以内①債券
国債・地方債等
39②その他
不動産投資信託証券−
合計
39
期（平成１５年３月３１日現在）
１年以内①債券
国債・地方債等
14②その他
不動産投資信託証券−
合計
14

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：百万円)
10年超

25

15

−

20
45

−
15

−
−

前

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：百万円)
10年超

50

19

−

10
60

10
29

−
−

‑ 連21(完) ‑東レ株式会社

平成１６年３月期

決算短信補足資料（連単比較）

１．当期の業績（１６年３月期）（金額単位:百万円）
連
結(対前期増減率)
単体(対前期増減率)
連単倍率
売
上
高 １，０８８，５０１ (
5.4%)
４５８，８４５ (
3.7%)
２．３７
売 上 総 利 益
２３７，６２０ (8.8%)
１０９，０８１ (
12.3%)
２．１８
営 業 利 益５６，７９２ (71.9%)
２４，００９ ( 148.2%)
２．３７
経 常 利 益５１，６０２ ( 117.3%)
３０，９３１ ( 197.5%)
１．６７
当 期 純 利 益
２０，９０８ ( 261.1%)
１７，０００ ( 444.6%)
１．２３
1株当たり利益
１４円８７銭１２円０８銭
１．２３
Ｒ
Ｏ
Ｅ
５．２％
４．１％
−
総
資
産 １，２９５，３１４
８９５，５４９１．４５
株 主 資 本
４１４，２４７
４３１，１４５０．９６
株主資本比率
３２．０％
４８．１％
−
１６ 年 ３ 月 期 １５ 年 ３ 月 期
平均為替レート（円／＄）
１１３．１
１２２．０
期末為替レート（円／＄）
１０５．７
１２０．２

２．設備投資額・減価償却費
設 備
連
結
１４年３月期
６５１
１５年３月期
５３８
１６年３月期
４８０

３．有利子負債残高・金融収支
有 利連
結１４年３月期
５，８５３
１５年３月期
５，４６１
１６年３月期
４，９４５

投子

４．研究開発費総額(金額単位:億円)
連 結
単 体
１ ４ 年 ３ 月 期 ３９１ ３３２
１ ５ 年 ３ 月 期 ３７６ ３０９
１ ６ 年 ３ 月 期 ３７４ ３１１

６．次期の業績予想（１７年３月期）
連
結
売
上
高
１１，５００営 業 利 益７４０
経 常 利 益７４０
当 期 純 利 益
３８０

資 額
単
体
３０６
２０５
１７４

減

価
連
結
７８１
７４１
６７３

（金額単位:億円）
償 却 費
単
体
３５３
３２１
２９２

（金額単位:億円）
負 債
金 融 収 支
単
体
連
結
単
体
３，０７８
△１１８．８
１１９．６
３，１６５
△８０．８
５６．６
３，０３９
△６１．１
７７．３
(注) 有利子負債は期末残高。金融収支の△は費用。

５．従業員数（人）
連
結
単体
１ ４ 年 ３ 月 期 ３４，９１０
８，２７１
１ ５ 年 ３ 月 期 ３３，７９１
７，７９０
１ ６ 年 ３ 月 期 ３２，９０１
７，１１５(参考)16年3月末 東レグループ合計 ４２，３７７人（金額単位:億円）
単体
連 単 倍 率
４，７００
２．４５
３１０
２．３９
３７０
２．００
２００
１．９０

以

‑ 連補１ ‑

上