(1)2015年2月25日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は２月４日、東京・明大紫紺館で第５回幹事会を開催し、2015年度の主要年間日程と活動計画等を決定した。
２年サイクルの活動の後半にあたる 2015 年度
は、昨年 11 月の第６回加盟団体代表者会議で確認された「2014 ～ 15 年度活動方針の中間総括と課題・補強」を踏まえて活動の具体化をはかるとともに、次の３点を重点課題として取り組んでいく。

＜２０１５年度の重点活動＞① 貧困や多重債務のない社会に向けた政策・運動
奨学金問題を最重点課題に位置づけ、取り組みの視点や獲得目標、運動の進め方等を関係団体と整理しながら、５月以降に対策本部または連絡会議を設置し、国民運動や調査研究・政策提言等の具体化に着手するとともに、労働者福祉活動としてできることについても検討を行う。
また、４月から施行される生活困窮者自立支援制度の定着・発展に向けた取り組みを進める。
② ライフサポート活動の検証と新たな展開に向けた合意づくり
2005 年８月の４団体合意（連合、中央労福協、労金協会、全労済）に基づき実施されてきたライフサポート活動の検証作業を進め、今後のあり方についての合意形成をめざす。
③ 労働運動、労働者自主福祉運動の連携による協同事業の利用促進と共助拡大
協同事業団体の利用促進に向けた産別訪問活動、労働者福祉運動を担う人材の養成・教育活動、ライフサポート友の会（仮称）の具体化、労働組合と事業団体との連携、協同組合間協同の促進をはかる。
こうした重点課題の実現に向けて、昨年に引き続き秋に 2015 生
活 底 上 げ・福 祉 強 化キャンペーンを行うな
ど、取り組みの全国展開・深化をはかる。
そ の 他、2015 年 度 全国研究集会（６月４～５日、愛知県）、第 62回定期総会（11 月 27日）など主な年間日程 2/4 開催した第５回幹事会を確認した。
◆ カジノ解禁問題への対応を確認
カジノ解禁問題を含むＩＲ推進（統合型リゾート）法案は昨年末に廃案となったが、同様の内容で今国会での再提出の動きもあり、ギャンブル依存症等の弊害をめぐって与党内でも賛否が割れている。本幹事会ではＩＲ推進法案に関する経過や論点を整理し、観光振興は必要だが、労福協としては多重債務や依存症の問題に取り組んできた立場から、「これらの諸課題およびその対策が全く議論されていない中で、まず法案成立ありきの動向には賛成できない」ことを確認した。

黒河新副会長

遠藤前副会長◆ 遠藤副会長の後任に黒河副会長を選出
本幹事会で、７年間にわたって労福協活動に尽力された遠藤幸男副会長が、所属組織（東部労福協、東京労福協）の役員改選に伴って退任し、後任に黒河悟・東部労福協会長（千葉県労福協会長）を選出した。
幹事会に先立ち、１月 28 日に第３回労働組合会議を開催し、活動計画案の意見交換を行った。
また、幹事会終了後に第３回ブロック事務局長会議を、２月 17 日には第３回事業団体会議を開催し、地方労福協や事業団体に関わる課題を中心に活動計画の具体化に向けた討議を行った。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.103

2014年11月13日「これからの労働者福祉の在り方を考える」をテーマに第22回労働者福祉学校を開催し、労働団体・事業福祉団体・ＮＰＯなどの関係団体から約100名が参加した。
基調講演は㈱Ｖ字経営研究所代表取締役 酒井英之氏。テーマは「労働団体・事業団体・労福協・ＮＰＯなどの協同連携について」～業者とお客様の関係から「ともに運動する主体」へ～
午後の部は、活動報告や酒井講師をコーディネーターとしてのパネルディスカッション、分散会等が行われ活発な議論が繰り広げられた。
労働者福祉の思いを絡ませ意見交換を行った。
最後に連携･協同委員会委員長の｢明日からの実践をめざし頑張りましょう｣との閉会挨拶で終了した。

【政策制度要請書を提出】
2014年11月13日に島根県(小林副知事が対応)に対して、次年度予算編成に対して、６分野にわたる「2015年度島根県政策制度要請書」を提出した。県労福協からは、矢倉理事長以下７名が出席した。冒頭、矢倉理事長が、県の指導・支援に謝し要請趣旨を含めたあいさつを行った。
続いて安田事務局長が６分野にわたる要請項目の理由・内容について説明した。小林副知事は、「要請内容は理解したので、2014年12月26日までに文書にて回答する。」と述べ30分の要請行動は終了した。
要請項目
１.「労働者福祉運動の育成・強化」について
２.「格差・貧困社会の是正、ナショナルミニマムの保障、セーフティネットの強化」について
３.多重債務対策について
４.消費者行政の充実について
５.中小企業勤労者の福祉格差の是正について
６.介護職員の処遇改善に係る県単独制度の創設について

2015年2月25日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.103

茨城県労福協は設立50周年の記念事業として、地域労福協や福祉団体の協力を戴き、3年間の寄付事業を開始しました。数回にわたる論議の中で寄付対象を「生活環境上恵まれない子ども」とし、寄付先の選定においては民間団体で、かつ、寄付金の使用目的が直接児童の教育や生活上必要な費用となるよう限定し、これらの条件を満たす団体として、茨城県児童養護施設協議会に寄付する事に致しました。
茨城県児童養護施設協議会に所属するのは昨年10月1日現在、18施設、618名の児童が施設で生活しております。また、日本全国の同施設は595施設、28,831名の入所者がおり、乳児院や母子生活支援施設等を含めると3万人を超える入所児童が生活しております。近年同様の施設内で、まれに倫理意識の欠如している関係者による悪質な事件も報道されており、極めて残念であります。こうした環境の中で生活している児童に少しでも安心して安全に生活が送れるよう意識を持って、関係者や諸団体に協力を仰ぎながら寄付事業を進めてまいります。
表彰された茨城県労福協

矢倉理事長（右）が小林副知事に要請書を提出（島根県労福協ニュースＮＯ．３９１一面）「福祉事業団体利用拡大キャンペーン」の記事

石川県労働者福祉協議会は、各自治体担当者への事前説明を済ませた10月27日に野々市市以南の６市町、29日か30日にかけて津幡町以北の12市町の各自治体首長を、狩山久弥理事長を先頭に浅野正専務理事、山口隆北陸労働金庫石川県副本部長らに加え、関係自治体の協力議会議員と地元地域ライフ･サポートセンター代表者が同行して訪ね「働く人たちの福祉の向上に向けた来年度の政策・制度等に関する要請」を行った。
首長は、公務多忙の中にも関わらず、当労福協等が要請する事項について真摯に受け止める対応がされた。
首長からは、「働く人はもとより、全ての住民が安心して暮らせる環境作り、自治体が取り組んでいる施策・サービスなど、福祉の向上などにおいて協力し合えるところは、連携することも視野に入れていきたい。」などとした意見交換がされた要請活動となった。
さらに、11月11日には山野之義金沢市長を、
また、26日には谷本正憲石川県知事を訪ね要請した。
狩山理事長
は、「公益性の高い事業と谷本知事 ( 右 ) と狩山理事長して、福祉なんでも相談などのほか、この間６回開催してきた婚活事業においても２組が成婚に至る成果が現れ、労働者だけでなく少しは社会貢献できたようだ。さらに労働者をはじめ市民・県民が、より安心して暮らせる社会づくりに向けて、労福協とライフ・サポートセンターが連携して活動を展開していきたい。また、来年４月１日から開始される生活困窮者自立支援制度により、生活保護に至る前に一日も早い自立に向けた支援を実施されたい。無戸籍者や高齢単身者の支援についても、状況把握はもとより一日も早い対応をお願いしたい。」と述べ、労福協と各会員団体の要請の概要を浅野専務理事が説明し、来年度に向けた政策制度面での要請の実現を強く求めた。

2015年2月25日

長野県労福協・労働者福祉学校／酒井氏 ( 右 )愛媛県労福協では、勤労者福祉向上キャンペーンの取組の一環として、政策・制度要求にかかる自治体要請のほか、「労働者福祉事業団体の利用促進・共助の輪の拡大」にむけた研修会を開催した。
2014年9月20日には、四国労金労組愛媛県支部・全労済労組愛媛支部主催による「第１回愛媛県労働者自主福祉シンポジウム」を共催。県内労組の青年女性層へ参加呼びかけを行った。基調講演は中央労福協アドバイザーの高橋均氏の「歴史から学ぶ労働運動・労働者自主福祉運動の理念・課題」。各参加者からは、事業団体と会員労組・協力団体が「ともに運動する主体」であることを改めて確認し、社会運動としての「労働者自主福祉運動」を進めていくことの認識ができたとの感想があった。
また2014年11月11日に開催した「第31回勤労者福祉研究集会」では、過去２年間の研究集会で学んできた「協同組合運動の社会的に果たす役割や労働組合と労働者福祉運動の関係性」などを踏まえ、今後の県内労働者福祉運動の方向性について考える機会とすることを目的に、静岡県労福協専務理事の金指敦之氏を招き、「地域勤労者への共助の輪拡大の取り組み」と題して、静岡県労福協の活動を学んだ。
金指氏からは、静岡でのライフサポートセンター(3)○通常の取り組みの中で、自治体要請及びリーフレット配布を行った。
岐阜労福協は毎年、活動方針の中に自治体要請及び労働者福祉事業団体の利用促進に向けた取り組みを掲げている。2014年度は下記の取り組みに重点を置き活動した。
１．生活困窮者自立支援制度の構築に向けての要請要請行動については、岐阜県及び各地方自治体に対し要請を行った。
岐阜県に対しては、11月13日に連合岐阜と連名で雛形の要請文を活用し行った。
地方自治体に対しては県労福協独自の要請文を作成し要請行動を行った。
２．労働福祉事業団体の利用促進に向けた取り組み
毎年、４団体で（労福協・労金・全労済・福祉会館）キャンペーン用のポスターを作成していたが、2014年度は個人に渡るようにＡ４版のリーフレット（右）を作成し配布した。
このリーフレットは各事業団体が未組織・会員へ持参し利用拡大及び会員拡大に活用した。

岐阜県への要請や、フードバンクの活動を紹介、「連帯・協同でつくる安心社会の実現に向けて」できることから一歩ずつ、共に進めていこうと訴えた。各参加者
からは、連帯や協同を大切にしてきた我々の運動が持つ可能性について、他が真似できない価値を秘めていることを再認識したとの感想があった。

愛媛県労福協の研修会

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.103

2014年2月25日

西部労福協第45回定期総会が２月19日、香川県高松市「オークラホテル高松」において、渡邉中央労福協副会長をはじめ７名の来賓と、中国・四国９県の労福協から役員・代議員・傍聴者を含め総勢76名が出席して開催された。
総会は、香川県の千田代議員を議長に選出して議事
西部労福協は、各県の活動情報と課題の共有化を進行した。冒頭、伊丹西部労福協会長の挨拶に続き、 促進し、研修・交流事業を通じて連携・強化を図り、来賓の紹介と挨拶に移り中央労福協・香川県・高松 労働者福祉事業を発展させるため活動を展開してい市・連合香川より挨拶を受けた後、議案審議に入った。 くことを確認し総会を終えた。
北島西部労福協事務局長より2014年度活動報告および会計決算報告を一括報告後、山根会計監査より監査報告が行なわれ満場一致で確認した。続いて、2015年度活動方針(案)､規約の一部改正､2015年度予算(案)､役員の一部交代が一括提案され、活動方針(案)では奨学金問題について、中央労福協と連携して具体的な活動を推進してほしいとの要望も出される中で、全議案とも満場一致で承認・決定された。
総会終了後は、香川大学の三野靖法学部教授を講師に招き｢地方創生と自治｣をテーマに記念講演を受けた。

2014年12月４日、ホテルメトロポリタン高崎において、第49回定期総会を開催しました。
黒河副会長の開会挨拶の後、群馬県労福協の斉藤常務理事を議長に選出し、遠藤会長の挨拶に続き、開催県歓迎挨拶を群馬県労福協の北川理事長よりいただきました。来賓挨拶、祝電・メッセー
ジ披露の後、大森事務局長より第１号議案から第４号議案までの提案を受け、満場一致の賛成多数で承認いただき、山梨県労福協の渡辺会長より第５号議案(役員改選案)の提案も満場一致で承認いただきました。(退任:遠藤会長･大森事務局長、新任:黒河会長･吉岡副会長･齋藤副会長･小松事務局長･山田事務局次長)
記念講演は、富岡製糸場世界遺産伝道師協会・会長の近藤功氏をお招きし、『「富岡製糸場と絹産業遺産群」世界遺産登録決定を受けて』をテーマに、登録に向けた10年間の活動を交えた大変興味深い講演でした。翌日は、実際に富岡製糸場を見学し感慨深いものがありました。

南部労福協は2015年度定期総会を２月12日長崎市ワシントンホテルで開催した。総会には、沖縄を含む九州７県から役員・代議員・オブザーバーを含め65名の参加を得た。
来賓には中央労福協山本副会長、山﨑望事務局次長、連合九州ブロック連絡会代表幹事髙島
会長、長崎県佛田労働部次長を迎え挨拶をいただいた。総会では、森会長の挨拶後、桝田事務局長が議案提起し、全議案とも全会一致で承認された。
なお、今年度は役員改選にあたり、事務局は長崎県から佐賀県へ移動することとなった。新
役員は、佐賀県労福協会長「相川司」氏、事務局長には佐賀県労福協専務理事「吉浦明」氏が選任された。南部労福協は、①幹事会の充実強化、②ブロック研修会の充実、③理念・歴史養成講座の充実・強化、④福祉事業団体の支援強化、⑤中央労福協との連携等を重点的に取り組むことを確認し、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざす。