雇用創出基金事業について

１．概要

交付金の交付

基金

事業委託

補助事業
委託

事業を直接実施

ハローワーク

雇用

求 職 者（注）被災地で実施する「雇用復興推進事業」は、平成２７年度末まで実施可能。

事業計画

民間企業 等

厚生労働省

事業を直接実施

市町村（事業スキーム）○ 国からの交付金により、各都道府県で基金を造成。
○ 都道府県や市町村が、地域の実情に応じて必要な事業を実施し、その事業を実施するために必要な求職者を雇い入れることにより雇用を創出。
○ 最長で平成２５年度末まで実施可能。

事業スキーム都道府県（趣旨）○ リーマン・ショック後の急激な雇用情勢の悪化に対応し、緊急的に失業者の当面の雇用の場を確保する。
○ 東日本大震災の影響等による失業者の雇用の場を確保するための施策としても活用。

雇用
雇用

雇用

雇用
機会の創
出

求人・求職のマッチング（注）一部の事業では民間企業等への事業委託によってのみ実施可能。

２．実績○ 累次の対応により、交付額の合計は１兆４,５１０億円。雇用創出数は、平成２４年度までに１０４万人となる見込み。
雇用創出基金事業（名称）

交付額

実施期間

雇用創出数

ふるさと雇用再生特別基金事業

平成２３年度末まで

２,５００億円（２０年度２次補正）

９万人

緊急雇用創出事業

平成２３年度末まで

４,５００億円（２０年度２次補正）

５５万人

重点分野雇用創造事業－

７,５１０億円

４０万人

重点分野雇用創出事業 等

平成２４年度末まで

３,５００億円（２１年度２次補正、２２年度補正及び予備費）

震災等緊急雇用対応事業
雇用復興推進事業

平成２４年度末まで

２,５００億円（２４年度開始事業は２５年度末まで）（２３年度１次補正及び３次補正）平成２４年度末までに開始した事業について３年間

１,５１０億円

２４万人
１１万人
５万人

（注）雇用創出数は、平成２３年度までの実績と平成２４年度の計画数の合計。

資料３（平成２７年度末まで）

今後の地域雇用対策について地域の雇用情勢の現状・課題○ リーマン・ショックにより、全国的に雇用情勢が大きく落ち込んだことから、緊急的に当面の雇用の場を確保するため、全国で雇用創出基金事業を実施。
○ 雇用情勢の持ち直しに伴い、今後は、地域で安定的かつ良質な雇用を創出していくことが必要。
○ また、リーマン・ショック以降、地域では、新しい産業の育成等の課題に直面（※）。産業政策と一体となった形での雇用対策が必要。
（※） 例として、①従来から雇用情勢が悪く、地域に主要な産業がないため、全国的に雇用情勢が持ち直す中でも雇用情勢の改善が見られない地域、②雇用創出力が高い特定の産業に大きく依存していたが、リーマン・ショック等の影響を受けて特定産業の競争力が衰退したため、回復が遅れている地域 など。

今後の対応【協議会（例）】

なった雇用創造の取組への支援を検討。

都道府県○ 都道府県レベルでの産業政策と一体と－ 都道府県レベルで地域の関係者（都道府県、企業、大学、金融機関 等）の雇入れ等に対する支援などを想定。

【厚生労働省】協議会が行う、人材の確保や求職者の○自治体（都道府県、市町村）○国（労働局、経産局）○企業・人材の確保
・求職者の雇入れ 等○教育・研究機関（大学、訓練機関）○その他（金融機関 等）

支援

連携

関係省庁

（参考１）雇用創出基金事業の比較
重点分野雇用創造事業
事業名

ふるさと雇用再生特別基金事業趣旨

地域の実情や創意工夫に基づき、地域の求職者等の継続的な雇用機会を創出

2,500億円（特別会計）（20年度２次補正）

事業規模

実施主体

対象分野

雇用期間

緊急雇用創出事業

重点分野
雇用創出事業

地域人材育成事業

震災等緊急雇用対応事業

介護、医療等成長 地域の企業等で、離職を余儀なくされた非正規が期待される分野 雇用しながら研修 震災の影響等による失業者労働者等の一時的な雇用機で新たな雇用機等を行い、人材を 等の雇用機会を創出
会を創出
会を創出
育成

都道府県にふるさと雇用再生特別基金を造成
都道府県に緊急雇用創出事
業臨時特例基金を造成

21年度２次補正 1,500億円
22年度予備費 1,000億円
22年度補正1,000億円

23年度１次補正 500億円
23年度３次補正2,000億円

１年以上（23年度まで更新可）

限定なし

原則６ヶ月以内。更新１回可（実質１年以内、被災者は複数回更新可）

産業政策と一体とモデル性のある雇用なって、雇用面から事機会を創出業所へ支援

23年度３次補正1,510億円

都道府県に造成した緊急雇用創出事業臨時特例基金に積み増し

地方公共団体から民間企業、地方公共団体から民間企業、地方公共団体から民間企業、ＮＰＯ等に委託又は地方公共団体が直ＮＰＯ等に委託又は地方公ＮＰＯ等に委託
接実施
共団体が直接実施

限定なし

被災地において、被災者の安定的な雇用機会の創出

7,510億円（一般会計）

4,500億円（一般会計）
20年度２次補正1,500億
21年度１次補正3,000億

雇用復興推進事業
生涯現役・全員参事業復興型
加・世代継承型雇用
雇用創出事業
創出事業

介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究、都道府県が設定する４分野

１年以内

１年以内

限定なし

１年以内
（被災者は複数回更新可）

地方公共団体が雇入れに係る経費を助成

地方公共団体から民間企業、ＮＰＯ等に委託

将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事
業

若者・女性・高齢者・障害者が活躍できる事業

期間の定めのない雇用等事業費に占める新規に雇用された失業者の人件費割合は1/2以上

主な実施
要件

事業費に占める新規に雇用された失業者の人件費割合
は1/2以上

事業費に占める新規に雇用された失業者の人件費割合
は1/2以上実施期間

平成２３年度まで

平成２３年度まで

平成２４年度まで

実績

20年度
72人
21年度 24,429人
22年度 31,692人
23年度 29,847人

20年度 4,552人
21年度 187,678人
22年度 190,027人
23年度 141,778人

21年度497人
22年度 80,148人
23年度 105,942人

産業政策の観点からの支援を受ける等

新規雇用失業者の人件費以外の事業費の内、研修費用割
合は3/5以上

平成２４年度（一部平成２５年度）まで
被災３県（計画） 46,131人
被災３県（実績） 43,802人（平成24年６月末時点）

１年以上（27年度まで更新可）

事業費に占める新規に雇用された失業者の人件費割合は1/2
以上

平成２７年度まで（平成２４年度までに開始した事業を３年間支援）

（参考２）現在の雇用情勢－持ち直しているものの、依然として厳しい状況にある－○ 完全失業率は、６月は ４．３ ％。
○ 有効求人倍率は、６月は０．８２倍と前月より０．０１ポイント改善。
○ ハローワークを訪れる事業主都合離職者（新規求職者数）は、前年同月比 ２０．０％の減少。
○ 日銀短観の雇用人員判断（「過剰」-「不足」）は、６月の雇用過剰感は弱まっている。
（ ３月→６月 全産業：＋１→＋１※直近のピークは2009年3月の＋２３）○ ６月の雇用保険の受給者数は前年同月比１５．１％減の６０．１万人。
（倍）
1.10

完全失業者数
過去最高 368万人
14年８月

1.00

（％）
6.0

有効求人倍率
直近のピーク
18年7月

5.5

完全失業率

過去最高 5.5％
14年6月、8月、15年4月

0.90

5.0
24年6月の有効求人倍率
0.82倍

0.80

4.5

完全失業率(右目盛）0.70

有効求人倍率(左目盛）

4.0

完全失業率
直近のボトム
19年6、7月

0.60

24年6月の完全失業率4.3％
完全失業者数 288万人
有効求人倍率

0.50

3.5

3.0

過去最低 0.43倍
21年7、8、9月

0.40(山)H9.5(谷)H11.1(山)H12.11(谷)H14.1(山)H20.2(谷)H21.3

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6（資料出所）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」※シャドー部分は景気後退期、直近の景気の谷は暫定的に設定。
(注)平成23年3月～8月の完全失業率、完全失業者数は岩手県、宮城県及び福島県の推計結果と同３県を除く全国の結果を加算することにより算出した補完推計値であり、2.5