ディスクロージャー誌

２０２４

鹿児島みらい農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鹿児島みらいは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスク
ロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年６月
鹿児島みらい農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール
令和６年２月２９日現在◇設

立

平成３０年３月◇組 合 員 数◇本店所在地鹿児島市小川町２７番１７号

◇役

員

数

３１人

◇出

資

金

８５億円

◇職

員

数

４５９人

◇総

資

産

２，９９３億円◇本支店・事業所◇単体自己資本比率

１３．５２％

４１，７７１人

３９

目

次

ごあいさつ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４．事業の概況（令和５年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状
況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９（１）長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２（１）購買事業取扱実績①受託購買品②買取購買品（２）販売事業取扱実績①受託販売品②買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）介護事業取扱実績
４．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・１０７
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・１０７
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・１０９９．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３
３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
法定開示項目掲載ぺージ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０

ごあいさつ組合員・地域の皆様におかれましては、平素より私どもＪＡ鹿児島みらいの事業全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、「経営情報の開示義務」に基づくディスクロージャー誌を発刊し、令和５年度の事業実績及び取組みを皆様にお知らせいたします。
さて、令和５年度を振り返りますと、コロナ 5 類移行もあり、インバウンド需要が順調に推移し、消費が回復傾向をたどりました。しかし、世界的にインフレが進み、物価高止まりによる景気への悪影響が続き、依然としてコロナ前の経済水準まで戻っていません。
ＪＡを取り巻く環境は、低金利の長期化等により、これまで農協の収支を支えてきた信用・共済事業が縮小に向かっており、経済事業との収支バランスを保っていた都
市型ＪＡの収支構造は揺らいでいます。さらに、人口減少・高齢化、デジタル化など
ＪＡ事業を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。この変革の時代にこそ「協同組合」「総合事業」「系統組織」というＪＡ事業の特性を活かし、持続可能な地域とＪＡ経営の実現に向けて取り組む必要があります。
ＪＡ鹿児島みらい自己改革取組宣言にもありますとおり、組合員や利用者の声を聴き、農業や地域のためにＪＡとして何ができるのか深く考え、人的・物的資源をフル活用することで環境が大きく変化する中でも、組合員や地域に愛され、親しまれるＪ
Ａであり続けられると考えています。
令和６年度は、中期３か年計画の最終年度として取り組むべきことと、次期中期３か年計画に盛り込むことを精査し、更なる自己改革の実践に取組んでまいります。６
月には伊敷支店、小野支店、下伊敷支店、花野支店の４支店を統合した新伊敷支店、１１月には山田支店、中山支店を統合した谷山北支店が誕生します。「出迎える体制」を整備するとともに、渉外活動、組合員訪問活動などにより「出向く体制」を強化することで組合員・地域の皆様に充実したサービスを提供できるよう役職員一丸となって取組んでまいります。
最後に、組合員の皆様方並びに関係各位のご健勝をご祈念申し上げますとともに、今年度も当ＪＡの事業全般にわたり、より一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、あいさつといたします。

鹿児島みらい農業協同組合
代表理事組合長 村山 眞一郎-1-１．経営理念

組合員・地域に愛され、親しまれるＪＡへ～新たな未来の創造～〔基本理念〕
私たちは、地域に根ざした農業協同組合として、柔軟な発想と多様な価値観に基づき、新たな鹿児島市の未来を創造します。

〔基本姿勢〕●

地域の自然を守り、元気な農業を育みます。

●

組合員や地域住民のくらしを支え、地域社会に貢献します。

●

ＪＡに関わる全ての人が笑顔あふれるＪＡ活動を展開します。

-2-２．経営方針◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、環境変化に対応しながら「持続可能な農業生産の確立」を目指し地域農業の振興に取組みます。
また、生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取組みます。

◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、介護、直売･加工等）
を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
また、自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、各事業の体制を強化します。

-3-３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専
任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化をはかっています。

-4-４．事業の概況（令和５年度）
令和５年度を振り返りますと、新型コロナウィルス感染症が５類感染症に移行した
ことに伴い、経済活動の活性化が進み、日経平均株価がバブル期以来の最高値を記録し、その後も更新するなど、国内情勢は好調に推移しましたが、併せてコロナ禍を契機とした価値観や行動の変容も進みました。
農業を取り巻く環境は、生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続く中、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻により、肥料・飼料・燃油など生産資材価格はかつてない水準まで高騰し、また記録的な円安の進行による物価高騰も加わり、生産現場では非常に厳しい農業経営を強いられました。
このような中、当ＪＡでは第２次中期３か年計画の中間年度として、持続可能な地
域農業づくりや組合員の所得向上、ＪＡ経営基盤の強化に向け「組合員の収入拡大・コスト抑制対策」「組合員の結集力強化戦略の実践」「ＪＡの経営基盤確立対策」を３本柱とした自己改革実践サイクルへの取組みを継続しました。その一環として、地区別説明会や准組合員の集いを開催するなど、組合員との対話の機会を増やす取組みを行いました。また、農業の発展のための協定を鹿児島市と締結し、相互に連携して鹿児島市の農業の発展に寄与していくことを確認しました。
営農面におきましては、生産資材高騰対策のほか、ＪＡ産地づくり１０年ビジョンの実践を通じて販売の強化を図りました。また、ＪＡ営農関連施設の安定運営や、安
心・安全な農畜産物の提供に取組みました。
生活事業におきましては、人間ドックや巡回健診を通じ、組合員・地域住民の皆様の健康増進活動に努めるとともに、移動購買車による買い物支援サービスに取組みました。
信用事業におきましては、投資信託商品の窓口販売により、組合員・利用者の資産形成のサポートに努めました。また、食農関連企業等に対する融資領域の拡大に取組みました。
共済事業におきましては、あんしんチェックや３Ｑ訪問活動の取組み強化、ニューパートナーへのアプローチを通じて総合保障の提供と次世代への接点拡充に取組みました。
経営面におきましては、経営理念である「組合員・地域に愛され、親しまれるＪＡへ」に基づき、教育・研修を通じて職員の資質向上に努めるとともに、支店機能再構
築および自己資本増強運動による持続可能な経営基盤の確立に取組みました。
その結果、当期剰余金は 249,289 千円の実績を確保することができました。
各事業の実績・内容等については、次頁よりご報告いたします。

-5-

【 農業づくり 】
Ⅰ．営農経済事業
持続可能な地域農業づくりや組合員の所得向上に向け、ＪＡの総合事業による営農・経営指導機能の発揮に取組みました。
１．ＪＡ産地づくりと組合員の収入拡大・コスト抑制対策(1) ＪＡ産地づくり 10 年ビジョン（品目別）の実践＜ＪＡ産地づくり 10 年ビジョン策定品目＞① 軟弱野菜・生産販売カウンセリングシステムによる各農家の出荷量及び販売高分析による支援
・土壌診断による施肥設計の支援と新規資材（糖含有珪藻土）を用いた土壌
還元消毒の実施② かぼちゃ・奨励作物生産安定対策事業を活用した生産基盤強化③ 桜島大根・商工会と連携した販促イベントの開催（桜島だいこんフェア：1 月～2 月）④ 桜島果樹
・果樹経営安定対策事業を活用した優良品種への改植推進（紅さくら）
・後継者育成対策として女性農家、若手農家対策の講習会の実施（9 名参加）
⑤ ＪＡ直売所、系統直売所
・販促イベントの開催（ごしょらん、おいどん市場、Ａコープインショップ）
・直売所モニター意見交換会の実施（1 月）⑥ 肥育牛・繁殖牛・枝肉共励会の開催による肥育技術研鑽、優良銘柄の研究実施（4 月、12 月）
・肉用牛繁殖技術分析結果（認定農家 21 件）及び肉用牛肥育技術分析表（認定農家 4 件）の情報共有(2) 自己改革実践サイクルの構築を通じた組合員の収入拡大・コスト抑制対策＜自己改革実践サイクル策定品目＞
軟弱野菜、桜島果樹、繁殖牛、ＪＡ直売所・系統直売所(3) 農畜産物における品質や生産量の維持・拡大① 生産技術や栽培品目転換の試験を通じた農産物病害虫被害の未然防止支援
・ 直売所出荷農家に対する甘藷基腐れ病対策の提案と実践管理
・ 軟弱野菜における病害虫被害対策の提案と実践管理② 繁殖雌牛の分娩間隔の短縮化、子牛事故の防止及び出荷日齢の短縮化等を通じた回転率の向上
・繁殖牛：分娩間隔 411 日
・子牛：販売頭数 1,537 頭 自家保留 208 頭 計 1,745 頭
出荷日齢：去勢 270 日 雌 275 日
・肉牛：販売頭数 400 頭 Ａ等級率 97.7% 4 等級以上 87.2% 平均販売価格：1,051 千円-6-

③ 畜産指導マニュアルの実践（畜産農家巡回 1,503 回／3 名）(4) 鳥獣被害の未然防止に向けた講習会の開催（6 月、7 月、9 月）(5) 販売における需要喚起や価格の向上① ＪＡの交渉力強化やＳＤＧｓ商品の付加価値を活用した契約販売率の向上
・輸出向けセミナーへの参加による販路拡大への取組み② 直売所部会員に対する農産物の出荷販売の情報提供と端境期の出荷物提案③ ＪＡ直売所ごしょらんにおける販売力の強化
・出荷量の安定確保に向けた新規部会員の獲得（新規会員 22 名）・店舗商品ラインナップの入替等を通じた顧客単価の向上（R5 年度 799 円／前年比 31 円増）
・多様なイベントや広報活動による来店者数の拡大（R5 年度 88,476 名／前年
比 3,637 名増）
・出向く販売（出張ごしょらん）の強化（本店、田上支店）④ 新たなＪＡグループ直売所（キラメキテラス）への出品支援（出荷登録 86 名）⑤ 管内生産物を活用した６次産業化商品の開発⑥ 第１３回全国和牛能力共進会に向けた若手生産者の育成環境整備(6) 生産コストの抑制① 予約購買の強化による生産資材コスト対策
・ 営農部門と連携した商品の選定（リッチシリーズの価格助成）
・ ＪＡ独自の部会組織対策要領の活用（水稲肥料の特別価格での販売）
・ 肥料農薬カタログを活用した低コスト資材の情報発信強化② 生産資材仕入価格の抑制と市況を踏まえた生産資材価格の設定
・ 系統と連携した量販店の価格調査（4 月、7 月、11 月）の実施と情報活用
・ 時季に応じた特別価格キャンペーンの実施（除草剤、水稲資材、その他生産
資材）
・ 水稲資材における競争見積入札の実施等、仕入価格対策の実施③ 土壌診断や肥料成分の継続的な改善を通じた生産資材コストの適正化④ 肥料価格高騰対策事業（農水省）の活用支援⑤ 購買店舗の窓口相談機能の強化
・ 購買店舗窓口における電子図書館、防除暦、肥料農薬情報等の活用⑥ 購買店舗におけるＱＲコード決済の導入（82 件）
２．持続可能な農業における仕組みづくり(1) 営農・経営指導の実践① エリア毎の営農指導員による定期的な巡回の実施（巡回件数 6,184 件／12 名）② 講習会等を通じた生産者に対する技術指導の実施
・品目毎の栽培管理講習会や剪定講習会の開催③ 記帳代行への取組み（5 件※個人 4 名、法人 1 先）
④ 「みらい検定」（ＪＡ内部試験）を通じた組織全体での営農相談機能向上への
取組み

-7-

⑤ 農業大学校やＪＡ内部からの登用制度の継続による計画的な営農指導員の確保・育成⑥ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応と組合員に対する周知(2) 労働力の確保対策① アグリタウン小山田での外国人技能実習制度試験導入にかかる支援② 定年退職者における就農・援農需要情報の収集③ 安定的な労働力確保のための調査④ ＪＡ職員による援農アルバイト制度の運用拡大（桜島小みかん収穫支援 4 名）
⑤ 農作業受託部会によるビニール張替え（17 棟）⑥ 畜産ヘルパー組織における活動範囲の拡大と活用促進
・畜産ヘルパー組織の活動支援(子牛運搬等 : 利用者 141 名、利用率 12%（183 頭）、延べ出動要員 203 名、出動率 41％)(3) スマート農業の推進による労働力の軽減対策① 秋彩システムの利用普及（秋彩契約件数 12 件）② 水稲航空防除の活用推進③ 養牛カメラや牛温恵等の導入促進
・ＡＩとカメラによるスマート畜産システムＭＯＯＶＩＥ発情検知システム実証試験（R5 年度：4 件実証試験 R6 年度：6 件実証試験予定）(4) 営農サイクルに対応した農業資金の提案① 営農部門と連携した訪問活動の実践と農業融資担当による経営サポート
・相談件数：16 件、実行件数：14 件、訪問件数：30 件、定例検討会先数：3 先・農業資金実績：82 百万円② 組織的繁殖雌牛導入事業の継続 貸付件数 28 件 頭数 346 頭(5) ＪＡ営農関連施設の安定運営① 労働力の確保や作業効率の改善等を通じた選果施設の安定運営② 選果機械等の計画的な更新(6) 農機担当者の確保による農機担当エリアの再構築(7) 青年部への加入促進と交流の活性化
３．農業政策の確立と安心・安全な農畜産物の提供(1) 産地実態を踏まえたタイムリーな食料・農業政策の要請(2) 鹿児島市との連携協定締結（11 月）を通じた相互支援態勢の強化(3) 農林水産物認証制度（GI・A-GAP・K-GAP）の認証継続や取得における支援(4) ＪＡ直売所ごしょらんにおける生産履歴の記帳徹底や肉用牛における牛トレー
サビリティ制度の運用指導(5) 農薬の適正使用における指導や残留農薬検査の実施（野菜 29 検体、果樹 7 検体、米 1 検体）-8-

販売事業取扱実績（単位：千円）品

令 和 5年度 令 和 5 年度
差
計
画 実
績

目
米

異 達 成 率前実

年

度 前 年 度
績 対
比

3,000

3,880

880

129.3%

4,134

93.9%

ぎ

4,980

3,142 △ 1,838

63.1%

5,242

59.9%

瓜

7,129

10,914

3,785

153.1%

6,227

175.3%

シ

2,054

1,228

△ 826

59.8%

2,078

59.1%

ち ゃ

4,229

6,668

2,439

157.7%

7,150

93.3%

根

5,000

3,149 △ 1,851

63.0%

4,489

70.1%

ホ ウ レン ソウ

102,595

106,0413,446

103.4%

97,129109.2%コ マ

ツ ナ

175,420

193,339

17,919110.2%

184,850

104.6%ミズナ
園
チ ン ゲン サイ
芸・ シ ュ ン ギ ク
農産 特 殊 野 菜
そ の 他 野 菜

40,94548,364

7,419

118.1%

49,96396.8%

85,22090,0494,829

105.7%

95,431

94.4%

5,695

15,846

10,151

278.2%

14,447109.7%

46,34450,6294,285

109.2%

43,896115.3%

4,163

4,201

38

100.9%

8,935

47.0%

わ

7,500

2,839 △ 4,661

37.9%

8,104

35.0%

桜 島 小み かん

65,00069,961

4,961

107.6%

45,306154.4%

温 州 ミ カ ン

2,275

3,040

765

133.6%

2,392

127.1%

デ コ

ポ ン

2,450

2,314

△ 136

94.4%

4,268

54.2%

は る

み 他

7,000

6,689

△ 311

95.6%

5,753

116.3%

両

2,250

2,978

728

132.4%

3,017

98.7%

そ の 他 農 産

1,429

1,230

△ 199

86.1%

1,477

83.3%

計

574,678626,501

51,823109.0%

594,288

105.4%

直 売

104,860

92,504 △ 12,356

88.2%

89,886102.9%

直 売

645,720

590,416 △ 55,304

91.4%

571,069

103.4%

計750,580

682,920 △ 67,660

91.0%

660,955

103.3%

成牛

54,00041,764 △ 12,236

77.3%

91,064

45.9%

肉
畜
子
産

牛

416,400

420,296

3,896

100.9%

446,41394.1%

牛973,900

842,625 △ 131,275

86.5%

933,71390.2%

628.0%

420

373.8%

計 1,444,550 1,306,255 △ 138,295

90.4% 1,471,610

88.8%

計 2,769,808 2,615,676 △ 154,132

94.4% 2,726,853

95.9%

白

ね

胡
レ

イ

か ぼ
大

び

千

小
Ｊ Ａ
直
売 系 統
所
小

豚
小
合

250

1,570

1,320

特殊野菜：ラディッシュ･みつば･パセリ･かいわれ大根･紅かいわれ･スプラウト
その他野菜：葉ニンニク･ナバナ･ミニトマト･玉ねぎ･甘藷･ばれいしょ-9-購買事業取扱実績（単位：千円）品

令和5年度 令和5年度
差
計
画実
績

目

異達 成 率前実

年

度前 年 度績対比

肥料

140,000

105,645△ 34,355

75.5%

113,144

93.4%

農
生
産 飼
資 農
材
そ

薬

81,00075,671△ 5,329

93.4%

76,10099.4%

料530,000

530,242242

100.0%

533,138

99.5%

機

具

38,00033,099△ 4,901

87.1%

36,402

90.9%

の

他

232,000

242,406

10,406104.5%

475,506

51.0%

計1,021,000

987,063△ 33,937

96.7%

1,234,290

80.0%

品

112,000

103,583△ 8,41792.5%

110,12094.1%

類50,00044,510△ 5,490

89.0%

46,835

95.0%

売

品

17,00014,525△ 2,475

85.4%

15,071

96.4%

動

車

64,00038,460△ 25,540

60.1%

55,561

69.2%

の

他

100,000

84,301△ 15,699

84.3%

88,31195.5%

計343,000

285,379△ 57,621

83.2%

315,898

90.3%

一 般 購 買 計

1,364,000

1,272,442△ 91,558

93.3%

1,550,18882.1%

堆 肥 セ ン タ ー

2,415

2,235

△ 180

92.5%

2,806

79.7%

連

523,655

580,095

56,440110.8%

522,490111.0%

計

1,890,070

1,854,772△ 35,298

98.1%

2,075,484

89.4%

小
食
米
生
活 専
資 自
材
そ

料

小

葬
合

祭

関

-10-

【 くらしづくり 】
Ⅱ．信用・共済事業
中期 3 か年計画のコンセプト－組合員･地域住民の資産形成－に重きを置いた商品･サービスの実践による持続可能なくらしづくりの支援に取組みました。
１．貯金・年金・投資信託・相続【共通】(1) 渉外担当者・営業店窓口担当者による組合員・地域住民との接点強化を通じた
ライフイベント情報等の収集(2) 情報利活用システム（情報一元化ツール）等の活用による効果的な資産形成の立案・サポート【貯金・年金】(3) 満期共済金向け定期貯金（サンキュー定期貯金）等の活用を通じた生活資金形
成のサポート・窓口と連携した複合渉外による各種商品提案の実施(4) 年金受給者（プレ年金受給者含む）に対する多面的なサポート① 年金専門員、年金サポーター等による店舗内外での接点の構築
・全店舗で年金合同推進の実施（5～6 月、10～11 月 計 1,111 先）② 年金指定替えキャンペーン等を通じた年金受給口座指定に伴う各種特典のＰＲ③ 助けあい組織「かがやき」と連携した年金支給日におけるおもてなし活動の継続④ 店舗統廃合地区における訪問活動の実施
・廃止店舗エリアのフォロー活動の実施（5～6 月、10～11 月 計 288 先）⑤ 営業店におけるワンストップ事務の強化
・年金サポーター会の開催による担当者の資質向上
・県信連への年金受託研修生（年金トレーニー）の派遣（1 名）(5) 非対面チャネルの普及・利用促進① ＪＡネットバンク、ＪＡバンクアプリの普及・利用促進
・個人向けネットバンク 累計実績 3,014 件② 法人ＪＡネットバンク、ＪＡデータ伝送サービスの導入・切替推進
・法人向けネットバンク 累計実績 57 件

-11-

貯金･預金･その他残高実績（単位 ：百万円）

項

令和5年度 令和5年度
差
計
画実
績

目

当座性 貯金貯
定期性 貯金金合計借

前 年 度 前 年 度
実績 対比116,384

121,5485,164

104.4%

115,533

105.2%

164,369

158,006 △ 6,363

96.1%

163,972

96.4%

280,753

279,554 △ 1,199

99.6%

279,505

100.0%

金

0

0

0

金

174,667

177,1452,478

101.4%

179,226

98.8%

系 統 外 預 金

150

13

△ 137

8.7%

5

260.0%

有価証券(国債他)

4,863

4,693

△ 170

96.5%

2,771

169.4%系

入

異 達 成 率

統

預

－

0

－

年金受給者数実績（単位：人）

獲

項

目

得

実

令 和 5 年 度 令 和 5 年 度
達
計
画 実
績
績

年 金 受 給 者 数

1,000

1,086
18,389成前率
実

108.6%

年

度 前
績 対

年

977

111.2%

18,322100.4%【投資信託】(6) 投資信託商品の窓口販売（本店・吉野支店・谷山東部支店）による資産形成サ
ポート① 資産形成サポートプログラムに基づく本部・営業店一体となった推進・フォロー態勢の強化② 相談窓口の拡充に向けたＬＰＣ（ライフ・プラン・コンサルタント）職員の計画的な養成や取次店舗の態勢整備
・R5 年度計画(口座数)：300 口座 実績 140 口座 累計口座数 178 口座
R5 年度計画(獲得額)：117 百万円 実績 58 百万円 累計獲得額 101 百万円【相続支援サービス】(7) きずな定期貯金の活用等による相続資金の流失防止
２．融資(1) 組合員・利用者のライフプランに応じた融資サービスの提供① 住宅ローン、マイカーローンを中心とした商品の推進
・各種キャンペーンの実施
住宅ローン借換キャンペーン（5～12 月）
建売住宅・中古住宅限定 住宅ローン紹介キャンペーン（10～12 月）
よりそうキャンペーン（教育・マイカー・リフォーム）（7～2 月）・R5 年度計画(住宅ローン)：5,000 百万円 実績 162 件／4,484 百万円／達成

-12-

度
比

率 89.7%
R5 年度計画(小口ローン)：1,200 百万円 実績 874 件／1,717 百万円／達成
率 143.1%② 変動金利型住宅ローンの商品見直し等による選択肢の拡大③ ＪＡネットローンのＰＲによるＷｅｂ申込の促進
・ＨＰでの発信、チラシ・ＱＲコード等の活用による利用促進(申込実績：452 件)(2) 食農関連企業等に対する融資領域の拡大
・新規ターゲット先の信用力評価と訪問活動の実施(3) 大口融資先への訪問活動を通じたニーズの汲み取りと取引深耕・大口融資先への情報提供及び深耕訪問活動の実践（訪問計画：894 先、訪問件数：758 先、達成率：84.8%）(4) コロナ禍における取引先の実態把握と適切な利用者対応の実施
・個別案件毎の実態把握による対応の実施（条件変更先数：4 先）(5) 営業店に向けた融資応援体制の確立と店舗臨店による融資事務堅確化の向上
・支店職員との連携による支援の実施（応援要請実績：15 件）
・事務堅確化に向けた指導の実施（18 店舗延べ 130 回）

貸出金残高実績（単位：百 万円）

項

令 和 5年度 令 和 5年度
差
計
画 実
績

目

異 達 成 率前実

年

度 前 年 度績 対
比当 座 貸 越

2,140

2,084

△ 56

97.4%

1,941

107.4%

手 形 貸 付 金

1,065

1,162

97

109.1%

1,013

114.7%

証 書 貸 付 金90,12287,405 △ 2,717

97.0%

87,83199.5%

金融機関貸付

7,000

7,000

0

100.0%

7,000

100.0%

97,651 △ 2,676

97.3%

97,785

99.9%

合

計

100,327

３．共済(1) あんしんチェックの取組み強化を通じたひと保障分野における共済普及(2) ３Ｑ訪問活動の実施による契約者フォローの強化
・合同推進における見込み先への訪問活動の実施
・営業店毎の市場性、重点取組みに対するＤＭ・ポスティング等の訪問活動の実施（３Ｑ訪問活動件数：10,110 件）(3) ニューパートナー（共済未加入者）へのアプローチの実施
・各種キャンペーン案内・事業間連携等による新規獲得の展開（ニューパートナー獲得数:1,130 人）(4) 非対面チャネルの普及・利用促進① Ｗｅｂマイページ・ＪＡ共済アプリの普及・利用促進-13-・新契約・異動手続き等での登録および契約者専用ＱＲコードを活用した登録の実施（Ｗｅｂマイページ登録者数:1,146 人）② 共済異動手続きにおけるペーパーレス化と新契約時におけるキャッシュレス
化の促進
・R5 年度目標 異動ペーパーレス（長期）：80%以上 実績：75.8%
異動ペーパーレス（自動車） ：80%以上 実績：84.4%
新規キャッシュレス（長期） ：92%以上 実績：94.8%
新規キャッシュレス（自動車）：92%以上 実績：94.7%(5) 共済金支払いにおける適正な査定と事務の迅速化、ＣＳ（顧客満足度）検討会等を通じた顧客サービスの向上① 県共済連主催による自然災害調査研修会への参加（6 月／55 名参加）
② 台風６号における災害調査の実施（損害調査件数：365 件、支払共済金：52 百万円）
③ 自動車事故処理満足度（ＣＳ）目標 95％以上 実績：96.0％(6) 共済代理店による取引の拡大とコンプライアンス態勢の強化① 自動車共済の代理店契約件数増加に向けた対応
・新規共済代理店ご紹介キャンペーンの開催（9～2 月）② 代理店の集いの開催（9 月）や共済連キャンペーンを活用した代理店との連携強化③ 代理店への巡回指導を通じた日常点検の強化

長期・短期共済実績（単位：万円）令 和 5年度 令 和 5年度
差
計
画 実
績

項目
長 新 契 約 高期 期 末 保 有 高

異 達 成 率前実

年

度 前 年 度績 対比2,557,728

2,032,758 △ 524,970

79.5%

2,327,224

87.3%

54,515,886

54,298,130 △ 217,756

99.6%

56,387,896

96.3%△ 5,545

63.4%

13,255

72.4%

784,706

766,917 △ 17,789

97.7%

796,604

96.3%

共 済

2,434,749

2,320,856 △ 113,893

95.3%

2,433,941

95.4%

短 自動車共済（件）
期 傷 害 共 済

22,551

22,713

162

100.7%

22,98398.8%

1,970,589

2,959,140

988,551150.2%

2,219,090

133.3%

自賠責共済（台）11,18011,21838

100.3%

11,28599.4%

年 新 契 約 高
金 期 末 保 有 高
火 災

15,1389,593

新契約ポイント実績（単位： ポイ ント）

令 和 5 年 度 令 和 5 年 度
差
計
画 実
績
7,800,000

異 達

5,638,221 △ 2,161,779

-14-

成

前
率
実

72.2%

年

度 前
績 対

6,843,215

年

度
比

82.4%

総合ポイント実績（単位： ポイ ント）

令 和 5 年 度 令 和 5 年 度
差
計
画 実
績
15,000,000

異 達

12,936,880 △ 2,063,120

成

前
率
実

86.2%

年

度 前
績 対

14,131,143

年

度
比

91.5%

４．店舗運営(1) 窓口コンクールの開催（12 月）による職員の資質向上と組合員・利用者対応の継続的な改善(2) 営業店の臨店指導等を通じたマネー・ローンダリング対応、その他営業店事務の堅確化
・事務長会によるマネロン対策研修会の実施
・金融ＡＭＬオフィサー資格取得の奨励-15-Ⅲ．生活事業
組合員ニーズや時代に合った商品・サービスの提案を通じ、持続可能なくらしづくりの支援に取組みました。
１．生活購買(1) 組合員・利用者のニーズを捉えた商品展開① ジューシー愛飲運動の展開
・R5 年度計画：25,000 ケース 実績：21,841 ケース 達成率：87.4%② カタログ販売（ふるさと便・旬鮮倶楽部）の強化
・R5 年度計画：23,000 千円 実績：22,238 千円 達成率 96.7%③ 定期的な米・酒の特別推進の実施（年 4 回）
・R5 年度計画：16,000 千円 実績：16,248 千円 達成率 101.6%(2) 系統・取引業者との連携による取組み① 鹿児島パールライス㈱と連携した米の法人取引先に対する供給拡大
・老健施設をリストアップし同行推進の実施（7 月）② 不動産リフォーム事業と連携したシロアリ工事取扱いの拡大
・R5 年度計画：1,500 千円 実績：1,494 千円 達成率 99.6％③ 管内Ａコープ店舗と連携した系統直売所の充実、ＪＡＤＤＯカード会員への情報発信④ シニアカーの推進
・各イベントでの展示、営農センターでの常設展示の実施
２．葬祭(1) 組合員・地域住民との接点構築① 慰霊祭・お盆フェアの実施斎場の拡大
・斎場利用者へのＤＭ案内実施
・お盆フェア、合同慰霊祭の実施（6 月開催、97 組・224 名来場）
② 終活セミナー、写真撮影会の開催
・終活写真撮影会の実施（谷山東部支店 3 月、山田支店 10 月、坂之上支店 2 月）
③ 喪家訪問（四十九日訪問）の実施④ チラシ配布・広報誌・ＤМ等による広報活動強化と事前相談受入体制の整備
・Ａコープ、ＪＡ直売所ごしょらん等でのイベント参加によるＰＲの実施（9 回）・支店ふれあい感謝の集い等へのイベント参加による広報活動の実施（10～12 月）(2) 多様なニーズに応じた葬儀スタイルの提案① 葬儀後の喪家アンケートによるニーズ調査の実施② 家族葬や小規模葬等、多様化するニーズへの対応
・祭壇価格の見直しによる幅広い層への対応実施
・経済連主催研修（ニーズに対応した葬儀研修・視察）への参加（5 月・1 月）-16-

(3) 組合員利用メリットのＰＲ強化① 組合員加入割引制度の周知・ＨＰ、広報誌、チラシ配布等による周知の実施
葬儀施行件数実績（単位 ：件）斎場

令 和 5 年度 令 和 5 年度
差
計
画 実
績

名

異 達 成 率前実

年

度 前 年 度
績 対
比

伊

敷

斎

場

315

284

△ 31

90.2%

325

87.4%

吉

野

斎

場

183

182

△ 1

99.5%

179

101.7%

西

陵

斎

場

92

104

12

113.0%

93

111.8%

東 谷 山

斎 場

300

292

△ 8

97.3%

290

100.7%

光

山

斎

場

80

91

11

113.8%

71

128.2%

桜

島

斎

場

40

63

23

157.5%

42

150.0%

計

1,010

1,016

6

100.6%

1,000

101.6%

合葬儀取扱高実績（単位： 千円）

斎

場

令 和 5 年度 令 和 5 年度
差
計
画 実
績

名

異 達 成 率前実

年

度 前 年 度
績 対
比

伊

敷

斎

場

282,555

290,5858,030

102.8%

295,536

98.3%

吉

野

斎

場

183,732

190,1376,405

103.5%

179,013106.2%

西陵

斎場

79,02892,83813,810117.5%

83,918110.6%

東 谷 山

斎 場

282,300

302,021

19,721107.0%

281,480

107.3%

光山

斎

場

88,400100,191

11,791113.3%

74,111135.2%

桜島斎

場

39,70866,931

27,223168.6%

35,873186.6%

計955,723 1,042,703

86,980109.1%

949,931109.8%

合３．不動産（資産活用）(1) 組合員・利用者の資産活用に対する相談機能の強化① 広報活動を通じた資産活用相談の充実② 組合員・資産管理部会会員への計画的な訪問等による情報収集および関係構築③ 資産活用にかかるセミナー（賃貸経営、不動産相続、税制関連、資産活用等）の開催（賃貸経営セミナー：5 月、税制・資産活用セミナー：8 月・11 月）④ 専門家（税理士、司法書士等）による個別相談会の開催（税理士・司法書士による個別相談会：8 月・11 月）-17-(2) 賃貸物件の管理業務強化とオーナーとの連携による入居率の向上① インターネット、広報誌による空室物件情報発信の強化（2 月末入居率：92.7%）② 入居促進モデルルームの設置③ 設備や老朽化対応等の提案（成約実績：13 件）(3) 申込み、契約等におけるＩＴ化の促進① 賃貸管理ソフトの実用化
・宅建システムへの移行による賃貸家賃管理統一化の準備② オンライン申込みサービス向上のため外部セミナー等へ参加(4) 売買・新築・リフォーム受注の拡大① 売買仲介機能のＰＲや売買担当者の育成等を通じた受注の拡大② 相談会やキャンペーンによるリフォーム受注強化（R5 年度計画：65 百万円、実績：60 百万円）
③ 住宅見学会の開催等を通じた新築住宅受注の拡大（R5 年度計画：20 百万円、実績：35 百万円）
④ 本部・営業店と連携した情報収集の強化
・ローン紹介（2 件）、本部・営業店からの情報提供（売買相談：4 件、リフォ
ーム相談：34 件）

不動産事業取扱実績（単位：千円）分

令 和 5年度 令 和 5年度
差
計
画実
績

類

異達 成 率前
実

年 度前 年 度
績対比供 給 ・ 仲 介

101,500

105,860

4,360

104.3%

94,560112.0%

賃 貸 管 理17,70017,606

△ 94

99.5%

17,73599.3%

合119,200

123,466

4,266

103.6%

112,295

109.9%

計

４．生活福祉
(1) あらゆる世代に応じた健康増進活動の展開① 「こころ」「からだ」「つながり」を軸とした活動の実施② ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクトの実施
・介護福祉に関する勉強会の開催
・女性部や助けあい組織「かがやき」による健康づくり体操の実施③ 食と農を通じた子育て支援活動の実践
・アグリスクール、教育機関と連携した食農教育の実施と女性部による親子料
理教室の実施(2) 通所介護事業所の運営強化① 鹿児島市長寿あんしん相談センター、居宅介護支援事業所等との連携を通じた受入れ強化・訪問目標事業所：100 先、実績：43 先-18-

② 夕食サービスの継続運営③ 介護報酬改定「業務継続計画（ＢＣＰ）
・感染症対策」等への対応による施設の安定運営(3) 買物支援対策としての移動購買車や金融インフラ機能としての移動金融店舗車の運営① 移動購買車における商品ラインナップの継続的な見直し② 支店統廃合エリアを中心とした移動金融店舗車の運行（R5 年度来店者数：1,411 名）

通所介護事業取扱実績（単位：千円）分類
通 所 介 護 収 入

令 和 5 年度 令 和 5 年度
差計画実
績
23,140

異達 成 率21,827 △ 1,313

94.3%

前 年 度前 年 度
実績対
比16,151135.1%【 ファンづくり 】
Ⅳ．組合員の結集力強化・広報
組合員の意思反映・運営参画による組織運営を強化するとともに、これまで培ってきた協同活動の現場を広く発信し、ファンづくりに取組みました。
１．組合員の結集力強化による参加・参画の推進(1) 組合員・地域住民との接点づくりの拡大①広報誌モニター意見交換会（7 月、2 月）②直売所モニター意見交換会（1 月）③准組合員の集い（2 月）④女性部役員と常勤役員との語る会（10 月）(2) 部会員の拡大や部会間交流等を通じた組合員組織の活性化(3) 組合員訪問活動の展開を通じた組合員との関係強化（8 月～、訪問先数：3,340 先）(4) ＪＡ運営に組合員の意思を反映する仕組みの構築① 組合員訪問活動やその他の接点における意見の一元的な集約② 理事会、各委員会等での上記意見にかかる組織的共有③ 広報誌やふれあい委員会を通じた意思反映事項のフィードバック④ 営業店廃止エリアの組織活動基盤整備
２．ＪＡグループが一体となったＪＡ・協同組合・ＳＤＧｓに関する情報発信(1)ターゲットの明確化と各広報媒体の活用を通じた戦略的広報の確立① 広報誌(みらい)の月次発行、支店広報担当者の設置等を通じた支店・地域情報の発信強化② モニター制度や支店だよりコンクールを通じた誌面内容の継続的な改善-19-

③ 地域コミュニティ誌（ｎａｇｏｍｉ）の定期発行（9 月、11 月）④ ホームページによる定期的な情報発信、ＳＮＳ等の新しい広報媒体の活用⑤ プレスリリース本数の拡大（11 回）(2) 組合員・地域住民との接点の機会における役員のトップ広報や職員一人ひとりの広報機能の強化① 広報トップセミナー研修への参加（10 月）② 農業農村マスコミ研究会への参加（12 月）③ みらいサミット（鹿児島開催）への参画（12 月）(3) 「国消国産」・「地産地消」や安心・安全な農畜産物のＰＲによる管内生産物への求心力強化(4) 「育てよう笑顔プロジェクト」の実践を通じた地域貢献活動に関する広報展開(5) 家の光三誌における普及運動の展開、教育文化活動での活用(6) 各営業店での感謝祭の開催を通じた組合員・地域住民への感謝と新たなファンの拡大【 ひとづくり 】
Ⅴ．組合員学習・人材育成
ＪＡや協同組合理念に共感し、広くＳＤＧｓの達成に向けＪＡ組織の内外で協同活動を実践する組合員や職員の育成に取組みました。
１．組合員の組織活動への参画推進(1) 次代を担う組合員・地域住民におけるＳＤＧｓや協同組合理念の理解醸成① アグリスクールの開催② 地区別説明会における組合員へのＳＤＧｓ学習の実施(2) 女性部や助けあい組織「かがやき」を中心とする協同組合運動の継続的な実践① 女性部１５支部体制の確立、未設置支店における支部設置の素地づくり② 女性部支部間の交流や他ＪＡ優良事例等の活用③ 助けあい組織「かがやき」による年金受給日のおもてなし活動を通じた組合
員・利用者間交流④ フレッシュミズ活動における部員拡大への取組み、活動の継続
２．ＪＡ役職員の協同組合人力・“考動力”の向上につながる教育・研修の実践(1) ＳＤＧｓや協同組合理念に関する教育・研修① ＪＡトップ層による臨店や各会議体等での継続的な経営理念の発信、部署別
学習会テーマによるクレドポスターの活用② ＳＤＧｓや協同組合理念に関する学習会の実施（部署別学習会等）(2) 「ＪＡ人材育成プログラム」に基づいた資格取得等、体系的なキャリア形成の取組み強化① 教育制度・自己申告制度・目標面接制度と連動したキャリアデザインシートの活用によるキャリアパスの整備-20-

② 中核人材育成研修（鷹山塾）第１５期等の選抜型研修への職員派遣③ ＯＪＴや専門研修の受講、年金トレーニー等外部派遣を通じた各事業における専門的・中核的人材の育成強化
・ライフプランサポートを担う職員の育成（貯金・年金・投信・共済・相続）・住宅ローン、農業融資、事業性融資を担う職員の育成
・店舗事務長の育成
・営農指導員の育成
・生産資材、農機事業を担う職員の育成
・組合員の不動産管理（売買仲介含む）を担う職員の育成
・介護職員の育成
・葬祭ディレクター資格取得による、葬儀の専門知識を有する職員の育成
・マネジメントや事業・経営企画を担う職員の育成＜令和５年度資格取得状況＞（令和６年２月末現在）【銀行業務検定試験】
・法務 2 級…………………………2 名・法務 3 級………………………… 3 名・税務 3 級…………………………1 名・年金 3 級………………………… 1 名
・財務 3 級…………………………3 名・相続 3 級………………………… 4 名
・金融コンプライアンス・オフィサー2 級…2 名
・金融ＡＭＬオフィサー（実践）……15 名
・金融ＡＭＬオフィサー（基本）… 130 名【信用事業業務検定試験】
・信用事業基礎（貯金・為替）…1 名・JAJF 住宅ﾛｰﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ………… 1 名・信用事業管理者 ……………… 3 名・信用事業基礎（総合） …………6 名【証券外務員試験】
・第 1 種証券外務員試験……… 15 名・内部管理責任者資格…………… 3 名【農協職員資格認証試験】
・農協職員内部監査士………… 3 名
・農協職員資格認証資格（上級）…… 7 名
・農協職員資格認証資格（中級）……6 名
・農協職員資格認証資格（初級）…… 5 名
・農業協同組合監査士……………1 名【その他資格】
・毒物劇物取扱者……………… 1 名・葬祭ディレクター資格（2 級）……１名
３．働きやすい職場づくり(1) 離職防止行動計画の実践① 人づくり（人材育成確保）行動計画の実践(2) 就職情報ネットサイトやＪＡグループ統一採用試験等の活用による計画的な採用活動の実践
① マイナビ、ＪＡグループ統一採用試験の活用により R6 年度 10 名入組(3) 職員給与のベースアップの実施(4) キャリアデザインシートの活用等を通じた職員の適正に基づく人事異動の実施(5) 若手職員による職場づくりプロジェクトでの就活向けＰＲ動画作成-21-

(6) 安全衛生委員会の継続開催と職員に対する労働安全衛生指導の実施(7) 時間外労働に関する管理の徹底と定期的な督励の実施【 ＪＡづくり 】
Ⅵ．経営基盤確立対策
持続可能な経営基盤の確立に向け、全部門による効率的・効果的な事業運営の実践等を通じ、不断の事業・組織基盤改革に取組みました。
１．事業改革(1) 資金調達コストの適正化① 金利情勢を踏まえた貯金利率の適正化② 指定金融機関としての採算性分析に基づく改善・「収益性分析シート」を活用した収支分析の実施(2) 余裕金（預金・債券）の安定的運用とリスク管理① 金利情勢を踏まえた債券運用方法の検証
・ＡＬＭ委員会の開催による、余裕金運用状況報告、員外利用比率、金利リス
ク、流動性ガバレッジ比率等について協議の実施（5 回開催）
(3) 渉外体制の機能強化（活動管理・支援）による生産性向上と顧客本位の提案の実践① 「ひと保障推進スキル向上プログラム」を活用した活動支援・育成の展開② ＬＰＣ（ライフ・プラン・コンサルタント）による資産形成・資産運用の提案(4) 経済事業の収益力強化・収支改善対策① 選果場（アグリセンター）：選果効率改善に向けた機械化等の取組みと適正要員の配置② 葬祭事業：広報活動の強化と多様化するニーズへの対応③ 不動産事業：売買仲介業務の拡大に向けた情報収集の強化(5) 「事業管理費検証シート」による予算統制の強化等を通じた事業管理費の適正化① 経費支出の月次管理、削減状況の周知徹底の実施（四半期毎）(6) 役職員増資運動による出資金の増強(7) ＪＡＤＤＯカードの活用等による組合員加入促進運動（出資金純増含む）の実施
２．組織基盤改革(1) 信用・共済支店機能の再編① 伊敷地区 店舗新設（令和 5 年度着工、令和 6 年度 4 店舗再編）② 谷山北部地区 店舗新設（令和 6 年度着工、令和 6 年度 2 店舗再編）
・施設建設委員会の開催（4 月、8 月、10 月、2 月）(2) 田上支店、桜島支店の建替えにかかる検討開始(3) 信用事業における営業店システム導入後の店舗運営体制の整備(4) 購買店舗の再編① グリーンセンター西谷山における区画整理等を踏まえたＪＡ全体の購買店舗-22-

再編計画の策定
・購買店舗再編計画の今後のすすめ方について整理② 購買部門におけるコスト分析を含めた業務分担の見直し等による効率的な事
業運営の実践
(5) ＡＴＭ再編に向けた採算性にかかる検証と再編計画の策定(6) 遊休・不稼働資産の活用や流動化へ向けた内部検討（伊敷地区、谷山北部地区の新店舗設置に伴う遊休資産の活用策検討含む）(7) 組織整備委員会における役員定数及び女性理事登用のあり方についての整理（4 月、6 月、7 月、8 月）
３．リスク管理(1) 貸出審査① 貸出審査体制の強化
・賃貸住宅収益評価システムおよび信用力評価システムによる審査の実践
・新任管理者、担当者に対するＯＪＴの実施、１次査定部署の体制強化への取組み② 初期延滞抑制と解消に向けた管理及び長期固定化債権の圧縮(2) コンプライアンス対策① リスク管理委員会でのリスクの見える化と統合的なリスク管理の実践（年 4 回）
② 内部統制システム基本方針に基づく内部統制の運用強化
・毎月の進捗管理及び四半期毎のコンプライアンス委員会による協議③ ３線モデルに基づく定例会やオンサイトモニタリングを通じた不祥事未然防止対策の実践
・各ディフェンスラインの役割の明確化による不祥事未然防止取組み策の実践、
進捗管理
・点検結果の情報共有と不備に対する原因究明、フォロー対策の検討実施
・オンサイトモニタリングの実施（毎月）④ マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策にかかる態勢構築(3) 監査① リスク・アプローチの手法を用いた業務監査による各事業の適正性検証や業務効率化の提案
・無通告実査・業務監査等の実施 （18 本支店、16 部課、11 事業所）
② ３線モデルに基づく関係部署との連携による不祥事未然防止対策の実践状況検証③ 監事・会計監査人との連携を通じた監査品質の向上（みのり監査法人会計監
査への対応）
４．経営管理機能の強化(1) 自己改革実践サイクルの実践管理機能の強化① 組合員との対話を踏まえた計画の高度化
・下期地区別説明会の実施（11 月、正組合員：294 名、准組合員：43 名）・コア准組合員に対する Web アンケートの実施（11 月、2,342 先、回答 729 先）-23-

(2) 早期警戒制度に対応した事業の展開とＫＰＩの見える化(3) 理事会等における経営判断機能の強化(4) ＰＤＣＡ管理の強化① 役員レビューの定期開催による事業進捗管理-24-

対処すべき重要な課題
１．組織基盤の拡充と事業基盤の強化
令和６年度は第２次中期３か年計画の最終年度として、基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の達成に向けた取組みを行います。また自己改革の実践についても、重点取組事項である「組合員（農業者）の収入拡大・コスト抑制対策の実践」「組合員の結集力強化戦略の実践」「ＪＡの経営基盤確立対策の実践」の３つの方針のもと、取組みを進めています。組織基盤の拡充においては、組合員の結集力強化戦略の実践を通じた正組合員・准組合員への協同組合意識の浸透運動の展開や、生産者部会・青年部・女性部等の各組織活動に対する支援の強化に努めます。
また、地区別説明会・各部会総会や組合員訪問活動、准組合員の集い等を通じた組合員の皆様との対話によりご意向と評価を賜り、その内容を事業計画に反映させ改善を進める「自己改革実践サイクル」の継続と強化に努めます。併せて食と農を基軸とした仲間づくり運動を展開し、地域住民のＪＡファンの拡大と、各種事業の案内や組合員加入促進運動の展開による組織・事業基盤の強化に努めてまいります。
２．経営の健全性の確保と透明性の向上
第２次中期３か年計画に基づいた支店再編については、令和６年度の伊敷地区・
谷山北部地区の新店舗完成により計画完遂となります。ＪＡを取り巻く経営・事業環境が激しく変化するなか、持続可能なＪＡ経営を確立するために、中長期収支シ
ミュレーションを精緻化することにより将来の損益・財務の水準をモニタリングするとともに、将来を見通した改善策を着実に実践することで、持続可能な経営基盤の強化を図ります。
また、遊休・不稼働資産の整理、不良債権の解消に取組み、経営の健全性を図る
とともに、ディスクロージャー誌やホームページ等において、組合員や事業利用者向けの情報開示を充実しＪＡの透明性を高めます。
３．コンプライアンス態勢の強化に向けた不断の取組み
不祥事を発生させることがないよう、不祥事未然防止策に取り組むとともに、「内部統制システム基本方針」に基づくリスク管理を含めた内部管理態勢の構築・運用に努め、コンプライアンス態勢の強化を図ってまいります。
４．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組み
金融庁が公表したガイドラインの事項に対し、経営陣の主導のもと、３線管理に基づくマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する組織的な管理・対応を適切に実施し、リスク管理の高度化に努めてまいります。

-25-

５．農業振興活動◇

地域農業の活性化への取組み
・ 地域農業の将来を見据えた長期的な戦略である「ＪＡ産地づくり 10 年ビジョン」に基づき、生産者組織と一体となった実践、進捗管理の徹底に取組みました。
・ エリア担当を設けた出向く体制の強化を図り、農業者の技術向上に努めました。
・ 飼養管理指導巡回、肉牛枝肉共励会の開催等により畜産事業の生産性、商品性向上に努めました。
・ 桜島地区果樹農作業受託部会による果樹ハウスの張替作業支援や吉野地区での共同防除支援、土壌深耕作業受託など、援農支援に取組みました。
・ 各種媒体（ラジオ・テレビ・新聞）を活用した消費拡大のＰＲに取組みました。

◇

担い手・新規就農者支援への取組み
・ 鹿児島市新規就農者支援対策事業に基づく定期的巡回指導を実施しました。
・ 若手生産農家で構成される青年部において生産技術向上及び販売戦略の向上に取組むとともに部会員同士の交流をはかりました。

◇

安心・安全な農畜産物の提供と地産地消への取組み
・ 生産履歴記帳の徹底や残留農薬検査等の実施により安心・安全な農産物の提供に努めました。
・ 農産物直売所「ごしょらん」やおいどん市場、エーコープ各店でイベントを開催し新鮮な地元農産物の販売に取組みました。
・ 生産者の所得向上及び管内農産物のブランド力向上を目的として、６次産業化
や各認証制度の取得に積極的に取組んでいます。
（主な加工品 桜島小みかんサイダー「桜の雫」 ＪＡ・県商工会推奨品認定）（認証制度 K-GAP：桜島小みかん、軟弱野菜、かいわれ GI：桜島小みかん
ASIAGAP：一里原園芸組合）（かごしまブランド 桜島小みかん、こまつな）

産地１０年ビジョン実践委員会

生産農家がリスナーに野菜をＰＲ-26-

太陽光遮光剤散布

◇

農業ファンづくり・食育への取組み
・ 地元農産物を「かごしまこども食堂・地域食堂ネットワーク」へ提供し、安心・安全な地元野菜で子供の食を支えるとともに、都市農業の魅力発信に努めました。
・管内の幼稚園、保育園、小学校に営農指導員が出向き、農業体験や出前授業を実施しました。
・鹿児島大学、鹿児島市と連携して生ごみから堆肥を作るダンボールコンポスター(通称ポイット丸)の普及活動に取組み、農業・環境問題への意識向上に努めました。

出前授業（ポイット丸）◇

青年部がこども食堂に食材提供

桜島小みかん出前授業

農業関連融資の状況
鹿児島県及び鹿児島市と連携して、農業者（借入者）の負担が少しでも軽減できる制度融資を取り扱っています。
資金

名

農業近代化資金

取

扱

実

績

４１百万円

制 度 の 概 要
設 備等 に 必 要 な 資 金 を 中 期 で 融 資
し、都道府県が利子補給する資金
負債の償還が困難な酪農・肉用牛及び養豚経営に対し、経営の安定と後畜 産 特 別 資 金

５２百万円 継者への経営継承の円滑化をはかる
ために、負債の借換資金を融資する
資金

その他制度資金７百万円 国・県が法令に基づき定めた資金-27-

６．地域貢献情報
当ＪＡは、鹿児島市（旧喜入・松元・郡山町を除く）及び鹿児島郡（十島村・三島村）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの事業活動の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは、資金を必要とされている組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しており、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（１）地域からの資金調達の状況① 貯金残高当ＪＡでは、組合員はもちろんのこと、地域住民の皆様や事業主様からの貯金をお預かりしています。
貯 金 預 か り 先

貯

組

等

１７９，９２７百万円

６４．３％

地 方 公 共 団 体

４４，９２７百万円

１６．１％

そ

他

５４，６７６百万円

１９．６％

計

２７９，５３０百万円

１００．０％

合
②

合

員
の

金

残

高

構

成

比

貯金商品
当ＪＡでは、特典付定期積金「百寿」・年金受給者向け定期貯金「年金プラス定期」を提供しています。
本商品の内容や、その他取扱商品の詳細につきましては、本・支店窓口にご照会下さい。

-28-

（２）地域への資金供給の状況① 貸出金残高
組合員への貸出しをはじめ、地域住民の皆様のくらしや農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体・農業関連産業などへの貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸先

貸 出 金 残 高等

６４，００３百万円

６５．５％

地 方 公 共 団 体

１６，０４９百万円

１６．４％

関

７，０００百万円

７．２％

他

１０，５９９百万円

１０．９％

計

９７，６５１百万円

１００．０％

貯金・積金に占める貸出金の割合

－

３４．９％

組
金
そ

出
合

員

融

機
の

合

②

構

成

比

融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、農業経営における制度資金「農業近代化資金」等や低利な「マイカーローン」、「ＪＡ住宅ローン」等をご提供しています。本商品の内容や当ＪＡで取り扱っている商品等の詳細につきましては、本支店窓口へご照会ください。

（３）文化的・社会的貢献に関する活動
・ 支店周辺の清掃活動への参加など、支店が主体となった地域活動・ボランティ
ア活動を通じて、地域に密着した活動に取組みました。
・ 移動購買車「笑味ちゃん号」の運行による買い物が困難な地域の皆様の支援を行うとともに、移動金融店舗車「みらい号」の運行による金融サービスの提供を行いました。
・ 厚生連と連携した「人間ドック・巡回健診」の受診促進など、組合員・地域の皆様の健康増進活動に取組みました。
・ 女性部による SDGｓに係る統一活動「おごじょ★集めます！」ペットボトルキ
ャップ回収運動を実施しました。
・ 交通事故から地域の子供たちを守るため、鹿児島県警やＪＡ共済連と協力して交通安全教室の開催と、啓蒙活動へ取組みました。
・ スポーツを通じて食農教育の理解を促すとともに、広く地域に貢献する子供たちを育成する目的で鹿児島市少年サッカー連盟主催の「少年サッカー大会」にスポンサーとして協力しています。

交通安全啓蒙活動

少年サッカー大会-29-

ペットボトルキャップ回収運動

（４）利用者ネットワーク化への取組み
・「農産物直売所ごしょらん」による移動販売（出張ごしょらん）の実施により、販売を通じて地域利用者との交流をはかり、新鮮野菜の提供と農産物の PR をはかりました。
・ ＪＡ女性部や助け合い組織かがやきでは、各種イベントや研修会、グループ活動などを通じて部会員の親睦を深めました。
・ 助け合い組織では、年金支給日に窓口来店者や移動金融店舗車利用者に手づくりのお菓子などを振る舞う「おもてなし」を行い、地域の皆様との交流をはかりました。
・ 年金友の会会員を対象として、会員の親睦と健康増進を目的にゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会、ゴルフ大会を開催しました。
・ 女性部員が講師となって南部地区、北部・中央地区で各２回「男の料理教室」を開催しました。
・ 年金友の会会員を対象として、女性の会（スマイルの会）によるヨガ教室などを開催しました。

男の料理教室助けあい組織おもてなし

年金友の会
スマイルの会「ヨガ教室」（５）情報提供活動
・ 組合員向け広報誌「みらい」を毎月発行し、ＪＡの取組みや農業・くらしに役立つ情報を発信しました。広報誌モニターの意見を取り入れ、より良い誌面作りに取り組んでいます。本支店では職員手づくりの「支店だより」を発行してより身近な情報を発信しました。
また、ホームページやＳＮＳ「ＬＩＮＥ＠」を活用し、迅速かつ積極的な情報提供に努めました。
（ https://ja-kagoshimamirai.or.jp/ ）イメージキャラクター

広報誌「みらい」＆支店だより「みぃちゃん」

-30-

ロゴマーク

（６）トピックス
・ 全国のＪＡ名称に「みらい」が付く９つのＪＡが共同で開催する「ＪＡみらいサミット」が、令和５年度鹿児島で開催されました。９ＪＡの相互の取組みや課題等の共有化、取組みの発展を目的に、様々な情報交換を行いました。

ＪＡみらいサミット

広報誌「みらい」

地域コミュニティ誌「ｎａｇｏｍｉ」-31-

公式ＬＩＮＥによる情報発信７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バ
ランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部にリスク審査部を設置し各本支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、-32-

資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シ
ステムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リス
クや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、シス
テムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

-33-

-34-

監
査
部
監
査
課

報告

監査

審査管理
・リスク審査部
審査課

信用リスク

審査会

余裕金管理
・金融共済部
資金運用課

金利リスク

ＡＬＭ専門委員会

ＪＡ鹿児島みらい リスク管理体制概念図

資金管理
・金融共済部
資金運用課

流動性リスク

本店・支店・事業所

システム管理・全部署

システムリスクコンプライアンス委員会

監事

事務リスク

法務管理
・全部署

法務リスク

オペレーショナル・リスク

事務管理
・全部署

リスク管理統括部署（リスク審査部）

リスク管理の統制

リスク管理情報の分析・提供

リスク管理にかかる方針等の審議・検討

リスク管理委員会

理事会

総代会

人事・労務管理
・管理部
総務人事課

人的リスク

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕〇 ＪＡ鹿児島みらいは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
〇 ＪＡ鹿児島みらいがこの基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
【基本方針】○ ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職
員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って日常の業務を遂行します。
○ 創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
○ 農業協同組合法の遵守や独占禁止法に違反する行為や違反するおそれのある行為を行わない等、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
○ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。
○ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニ
ケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライ
アンスの推進を行うため、本部各部門・各本支店にコンプライアンス実務指導担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニ
ュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、「お問合せフォーム」をホームページ上に設置しています。

-35-

〔金融商品の勧誘方針〕
鹿児島みらい農業協同組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さ
まに対して適正な勧誘を行います。
１． 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２． 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３． 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４． 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６． 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
〔個人情報保護方針〕
鹿児島みらい農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１． 関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

-36-

２．

利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したう
え、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３． 適正取得
当組合は個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４． 安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確
・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講
じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第１６条第３項が規定する、個人情報デー
タベース（保護法第１６条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５． 仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６． 第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご
本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場
合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず特定個人情報を第三者に提供しません。
７． 機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８． 開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。
９． 苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切-37-

に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０． 継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
〔情報セキュリティ基本方針〕
鹿児島みらい農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１． 当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２． 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３． 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４． 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場
合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５． 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電話番号：099-223-7603
電子メール：grm.100-138@ks-ja.or.jp
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

-38-

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
鹿児島県弁護士会仲裁センター
上記弁護士会の利用に際しては、ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となりますので、①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク･ＪＦマ
リンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関のご連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記のホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点か
ら検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォ
ローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

-39-

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、令和６年２月末における自己資本比率は、１３．５２％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

発行主体

内

容

鹿児島みらい農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に

１１，０９５百万円

算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な
自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、令和元年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化をはかっています。

-40-

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容[信用事業]
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービスなど取り扱っています。
また全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスに加え、モバイルバンキング、インターネットバンキング
による貯金残高照会や、他金融機関への振込みが出来るＩＴ取引など、いろいろなサービスに努めています。
※モバイルバンキング
携帯電話で銀行口座の残高照会や振り込みといった各行のインターネットバンキ
ングと連携して利用できる。
※インターネットバンキング
インターネットを使用した電子商取引であり、金融店舗に出向かずに貯金残高照会や入出金明細照会、振込・振替処理がインターネットを利用してリアルタイムに処理できる仕組みをいう。

-41-

①貯金商品一覧
種

類

し

く

み

と

特

色

期間他

お預け入れ金額

いつでも自由に出し入れができる貯金です。

普通貯金

給与、年金などの自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにも出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上ご利用いただけます。

決済用貯金

普通貯金と同様にご利用いただけますが、無利息となります。
一冊の通帳に普通貯金と定期貯金がセットでき、さらに定期貯金

総合口座の 90%以内で最高 300 万円まで自動融資が受けられる便利な口座
です

貯蓄貯金

成年後見支援貯金

当座貯金

納税準備貯金通知貯金

いつでも自由に出し入れができる貯金で、毎日の最終残高に応じて金利が段階的に高くなります。
家庭裁判所から成年後見支援貯金の口座開設における「指示書」

口座開設店の窓口の発行を受けた方がご利用いただけます。

のみで預入・払出

お支払いに手形・小切手をお使いいただく貯金です。

出し入れ自由

１円以上

１円以上

お引き出しは、納税の納付に備えるための貯金で非課税の適用が受けられます。

１円以上
納税目的に限る

ごく短期間の運用に便利です。

７日以上

５万円以上

最長 10 年間までお預け入れできる定期貯金で、期間 3 年以上のもスーパー定期

１か月以上のはお利息を半年複利(個人のお客さま専用)で計算することがで

１円以上
１０年以内

きます。
お利息は１年複利で計算されますので有利です。

期日指定定期

１円以上１年間の据置期間後は、いつでもお引き出しできます。

最長３年
300 万円未満（個人のお客さま専用）

大口定期貯金
変動金利定期貯金
据置定期貯金
積立定期貯金満期型

エンドレス型

1 か月以上１,０００万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

1,000 万円以上
１０年以内

お預け入れの半年毎に適用金利の見直しを行います。

1 年・2 年・3 年

6 か月の据置期間経過後は、いつでも、何回でも一部支払いがで

１円以上
１万円以上

最長預入５年
きる便利な定期貯金です。

1､000 万円未満

目的に応じて毎月または随時積み立てる定期貯金です。

－

－

６か月以上
契約時に満期日を設定して積み立てます。

１円以上
１０年以内

積立期間や満期日の定めをしないで積み立てます。

無期限

１円以上

６か月以上

定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立てていく商品です。

定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立てていく商品です。

2 年以上（満期分散式）

積立期間にあわせ毎年満期が到来する商品です。

１０年以内

譲渡性貯金

余裕資金の有利な短期運用にご利用いただけます。ご必要のとき

１週間以上

１，０００円以上

１０年以内
１，０００円以上

１，０００万円以上（ＮＣＤ）には満期日以前に譲渡することができます。

-42-

5 年以内

②融資商品一覧
種類

ＪＡ農機ハウスローン

し

く

み

と

特

色

農機具・パイプハウス等資材の購入資金です。

ご融資金額
1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）１８歳以上で完済時８０歳未満の方

ＪＡ多目的ローン

フリーローンモア

ＪＡマイカーローン

お使い途、自由です。（事業性資金及び借換資金等は除く）（ご利用資格年齢）１８歳以上で完済時７１歳未満の方

10 万円～500 万円以内

お使い途、自由です。

10 万円～1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）２０歳以上で完済時８１歳未満の方（web 申込 500 万円以内）

自動車購入等に係る一切の資金です。

10 万円～1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）１８歳以上７５歳未満で完済時８０歳未満の方

新マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

10 万円～1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）１８歳以上で完済時８１歳未満の方（web 申込 500 万円以内）

就学子弟の入学金・授業料等に関する資金です。

ＪＡ教育ローン

教育ローンプラス

ＪＡリフォームローン（ご利用資格年齢）１８歳以上で完済時７１歳未満の方
就学子弟の入学金・授業料等に関する資金です。
（ご利用資格年齢）１８歳以上で完済時８１歳未満の方
ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。
（ご利用資格年齢）１８歳以上６６歳未満で完済時８０歳未満の方

10 万円～1,000 万円以内

10 万円～1,000 万円以内

10 万円～1,000 万円以内

ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。

リフォームローン
ＪＡ住宅ローン（一般型）
ＪＡ住宅ローン（借換応援型）（ご利用資格年齢）１８歳以上で完済時８１歳未満の方
ご自宅の新築・購入・増改築・土地購入・借換資金です。

10 万円～1,000 万円以内

10 万円～1 億円以内

（ご利用資格年齢）１８歳以上６６歳未満で完済時８０歳未満の方
他金融機関から借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用

10 万円～1 億円以内を対象とした資金です。
（ご利用資格年齢）１８歳以上６６歳未満で完済時８０歳未満の方
お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

カ
ー
ド
ロ
ー
ン
（
当
座
貸
越
）

ＪＡカードローン（ご利用資格年齢）２０歳以上６５歳未満の方

10 万円～300 万円以内

毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。
お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

カードローンデュアル（ご利用資格年齢）２０歳以上６６歳未満の方

10 万円～200 万円以内

毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。

ホームサポートカード
ローン

お使い途、自由です。（事業性資金は除く）（ご利用資格年齢）２０歳以上で６０歳以下の方
毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。

-43-

100 万円～300 万円以内

③ＡＴＭ利用時間と手数料
セブン銀行
ＪＦマリ

三菱ＵＦＪ銀行

ンバンク

鹿児島銀行

ＪＡバンク
時間帯

イーネットＡＴＭ

ゆうちょ銀行

ローソン銀行
ご入金

ご出金

ご出金

ご出金

ご入金

ご出金

ご入金

ご出金

稼動開始～8：45

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

8：45～18：00

無料

無料

無料

無料

無料

18：00～稼動終了

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

稼動開始～9：00

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

9：00～14：00

１１０円

無料

無料

１１０円

１１０円

14：00～稼動終了

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

終日

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

平
日

終日無料

土

終日無料

曜

日
曜

祝
日

④為替[各種サービスのご案内]
種類

サービスの内容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）によりキャッシュカード

銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。

ＪＡカード

サインひとつで、国内海外の百貨店、有名店、専門店などでお買物ができます。
公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか地方税自動支払いサービスやクレジットの利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の口座から自動的にお支払いいたします。

年金・給与等

各種年金・給与・児童手当等がご指定の貯金口座に自動的に振り込

振込サービス

まれます。

国債の窓口販売

新国債窓販（短期・長期）の窓口販売を行っております。

-44-

⑤手数料のご案内
振込・送金・取立手数料
JA本店・・支店あて
(店内)
組合員
員外
110円
110円
330円
－

(1件あたり)他 金 融 機 関 あ て
振込機（自ＪＡカード利用）
文書扱い
電信扱い
他JAあて
他行あて
他JAあて
他行あて
他JAあて
他行あて
330円
660円
330円
660円
110円
330円
550円
880円
550円
880円
330円
550円
他JAあて 440円 他行あて 660円

県内あて
普通扱い

－

他JAあて・他行あて 660円

県外あて
普通扱い

－

他JAあて・他行あて 660円

県内あて
至急扱い

－

他JAあて・他行あて 880円

県外あて
至急扱い

－

他JAあて・他行あて 880円

種 類

振込

取立

3万円未満
3万円以上
送 金

個人JAネットバンク・ 法人ネットバンク・ファームバンキング利用料/手数料
個人JAネットバンク
法人ネットバンク
組合員
員外
組合員
員外
利用手数料（月額基本料）
無料
1,100円
3万円未満
自店内
無料
無料
3万円以上
3万円未満
僚店
無料
無料
3万円以上
3万円未満
55円
55円
県内系統
3万円以上
110円
110円
3万円未満
55円
55円
県外系統
3万円以上
110円
110円
3万円未満
220円
220円
他行
3万円以上
330円
330円

小切手・手形用紙交付代、その他
種類
金 額
小切手用紙（1冊）
880円
約束手形用紙（1冊）
880円
為替手形用紙（1冊）
880円
専用手形用紙（1冊）
550円
専用手形口座開設料（1口座）5,500円
取立手形組戻料(1通）
1,100円
取立手形店頭呈示料（1通）
1,100円
不渡手形返却料（1通）
1,100円(1件あたり)ファームバンキング
組合員
員外
2,200円
無料
無料
110円
220円
110円
220円
330円
550円

発行手 数料
種 類
残高証明書都度発行(1通)通帳・証書再発行(1冊)キャッシュカード再発行(1枚)ローンカード再発行(1枚)融資予定証明書発行(1枚)
自己宛小切手発行(1枚)

-45-

金 額
550円
1,100円
1,100円
1,100円
3,300円
550円

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保証と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
ＪＡ共済のご案内「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障で大きくサポート
商

品

終

名

身

共

保

済

一生涯の
万一保障

障

目

的

長い人生のベースとなる保障がほしい

養

老

生

命

共

済

保障と貯蓄

万一の保障と各種の資金づくりがほしい

定

期

生

命

共

済

共済期間が選べる

一定期間、しっかりと万一のときに備え

医

療

共

済

一生涯の医療保障

様々な病気やケガの保障が一生涯ほしい

が

ん

共

済

一生涯のがん保障

すべてのがんに対する幅広い保障がほしい

万一保障

がほしい

三大疾病やその他の生活習慣病の重たい

特 定 重 度 疾 病 共 済

特定疾病の保障生済

就労不能の保障
一生涯の介護保障

要介護状態になった場合の保障が欲しい

一生涯の認知症保認知症や軽度認知障害になった場合の保

活

障

害

介

護

共

済

認

知

共

済

症

共

障

予定利率変動型年金共済
こ

ど

も

共

済

お子さまの保障

建

物

更

生

共

済

建

更Ｍ

ｙ

家

財

自

動

車

共

済

自

賠

責

共

済

農業者賠償責任共済

老後の保障

家と家財の保障

病気になった場合の保障がほしい
病気やケガにより身体に障害が残った場
合の保障がほしい

障がほしい
老後の生活資金の準備を始めたい
お子さまの教育・結婚資金を蓄えたい
大切な財産を火災や自然災害などから守りたい

くるまの保障自動車事故に確かな保障がほしい

農業における

農業において発生するさまざまな賠償・賠償リスクを保障

リスクについて保障がほしい◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

-46-

Ｊ

Ａ

組合員・利用者の皆さま
共済契約

Ｊ Ａ 共 済 連

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、農産物直売所「ごしょらん」
による地産地消運動の展開とＡコープ店舗等の系統直売所での販売を行っています。
◇購買事業
組合員・地域住民の農業生産に必要な農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。また、果樹や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
「グリーンセンター西谷山」については、土・日営業を農繁期のみ行い、利便性の拡充に努めております。
◇指導事業
組合員の安定した農業経営とくらしや健康を守るため、営農指導・生活指導による定期的な巡回活動や講習会に取組んでいます。

〔特別会計事業〕◇不動産事業
組合員利用者の資産活用相談の機能強化を図ることもＪＡの大切な役割であると考え、組合員の資産である土地・建物の計画的、効率的な運用や保全管理に積極的に取組んでいます。
◇葬祭事業
自宅葬から斎場葬まで、安心してお任せいただける地域に密着した斎場が、６斎場（「天祥館」東谷山斎場・光山斎場・グリーン会館桜島斎場・「やすらぎ館」伊
敷斎場・吉野斎場・西陵斎場）あり、組合員・地域の皆様のご葬儀のお手伝いをさせていただいております。相互扶助事業ですから、低価格と真心のこもったサービ
スで、皆様のご好評を賜っております。

-47-

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取組む仕組み
を「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止シス
テム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪ
Ａ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※２０２３年３月末における残高は１，６５１億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案
力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責
任準備金残高は２０２３年３月末現在で４，７０８億円となっています。

-48-

-49-

【経営資料】Ⅰ決算の状況【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）
科
（

目
資

産

の

部

令和４年度
（令和5年2月28日）

令和５年度（令和6年2月29日））

１

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

280,585,480
975,963
179,230,870
179,225,533
5,337
2,770,900
2,770,900
97,784,578
254,222
134,900
119,322△431,053

280,583,203
1,206,798
177,158,388
177,145,649
12,7394,693,225
4,693,225
97,651,966
268,513
151,300
117,213△395,687

２

共済事業資産(1) その他の共済事業資産

1,520
1,520

2,154
2,154

３

経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金

550,8050217,601229
88,65870,764
17,894
270,990△26,673

538,5410250,851
1,209
82,55164,705
17,846
246,220△42,290

718,384

681,711

４

雑資産

５

固定資産
(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額

6,974,674
6,974,674
4,035,013
255,2115,657,329
1,176,558△4,149,437

7,070,617
7,070,617
4,066,272
253,346
5,783,096
1,181,313△4,213,410

６

外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資

10,032,982
10,032,982
9,708,525
324,457

10,033,012
10,033,012
9,708,525
324,487７繰延税金資産439,896423,237

299,303,741

299,332,475

資産の部合計-50-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

科

目

令和４年度
（令和5年2月28日）（単位：千円）
令和５年度（令和6年2月29日）（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

280,187,849
279,505,485
682,364
26,144656,220

279,884,082
279,554,731
329,351
24,846
304,505２

共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債

500,135
205,350
292,2632,522

476,919
191,450
283,0092,460

３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

122,867
119,784
3,065
18

107,409103,389
4,002
18

４

雑負債
(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

450,923
15,441
1,275
434,207652,919
73,583
1,279
578,057

５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金

1,427,805
121,882
1,305,923

1,353,610
115,504
1,238,106

548,309545,667

283,237,888

283,020,606

14,763,838
8,269,536
2,634,507
4,015,320
1,726,083
2,289,237
744,479
1,186,809
0357,949（197,078）△155,525

15,105,653
8,460,982
2,634,507
4,193,224
1,796,083
2,397,141
744,479
1,238,475
40,000374,187（249,289）△183,060

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金

1,302,015
0
1,302,015

1,206,216△184,903
1,391,119

純資産の部合計

16,065,853

16,311,869

負債及び純資産の部合計

299,303,741

299,332,475

１

６ 再評価 に係 る繰延 税金負債

負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
経営基盤強化積立金
農業経営安定対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２-51-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

２．損益計算書（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
科
１

目

（自

令和4年3月１日
至 令和5年2月28日）

事業総利益
事業収益
事業費用

（自

令和5年3月１日
至 令和6年2月29日）

3,382,273
5,410,471
2,028,198

3,356,042
5,451,661
2,095,619

2,061,737
1,901,448(862,000)(12,134)(1,027,314)
69,06591,224482,222
61,907(56,377)(2,542)(1)(2,987)420,315(△9,611)
1,579,515

2,127,443
1,971,202(869,653)(37,473)(1,064,076)
69,32086,921
456,542
49,162(45,994)(770)(2)(2,396)407,380(△35,366)
1,670,901(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
その他の費用
共済事業総利益

1,148,382
1,064,771
83,611
58,88558,885
1,089,497

1,046,864
997,625
49,23957,64357,643
989,221(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益

1,532,621
1,493,558
22,335
16,7281,260,183
1,244,072
0
16,111(8,889)272,438

1,573,685
1,536,505
20,263
16,917
1,291,947
1,269,559
0
22,388(15,617)
281,738

72,48656,912
15,574
4,805
318
4,487
67,681

70,22456,72913,495
2,953
392
2,561
67,271(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち 有価証券 利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補 備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益-52-

【経営資料】Ⅰ決算の状況
令和４年度
科

目

（自

令和５年度

令和4年3月１日
至 令和5年2月28日）（自

令和5年3月１日
至 令和6年2月29日）( 9) 加工事業収益(10) 加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）その他事業収益（14）その他事業費用
その他事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額

2,358
1,555
803
535,332
172,777
362,555
70,03729,60740,43010,692
41,339△30,647

3,780
2,782
998
575,642
242,647
332,995
69,881
20,912
48,9698,370
44,421△36,051

事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

3,228,786
2,436,579
196,331
165,110401,31129,455

3,033,687
2,291,018
189,643
158,278
367,156
27,592

153,487
177,662794
88,48970,0990018,28039,543
187
39,356291,606

322,355
140,652
1,750
54,00869,80800
15,086
66,932421
66,511
396,075５

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失

19,24019,240051,2104,737
046,47300036,305740
035,565

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

259,636
33,5100
029,04762,558
197,078
84,033
12,33464,503357,948359,770
96,4650014,016
110,481249,289
99,654
18,335
6,909
374,187

２

事 業 利 益
事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 外部出資等損失引当金戻入(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失
３

経

常

利

益

（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

-53-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和5年度

令和4年度
科
１

目

（自 令和4年3月１日（自 令和5年3月１日
至 令和5年2月28日）
至 令和6年2月29日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

259,636

359,770

減価償却費△85,037△78,756

減損損失

46,47335,565

貸倒引当金の増減額(△は減少)△722△19,749

賞与引当金の増減額(△は減少)△8,331△6,377

退職給付引当金の増減額(△は減少)△31,355△67,817

その他引当金等の増減額(△は減少)△15,6910

信用事業資金運用収益△1,901,448△1,901,448

信用事業資金調達費用

61,90861,908

共済貸付金利息00

共済借入金利息

00△89,283000

有価証券関係損益(△は益)△99,876△96,513

固定資産売却損益(△は益)00

外部出資関係損益(△は益)00

貸出金の純増(△)減△2,381,881

132,612

預金の純増(△)減18,059,000

1,746,570

貯金の純増減(△)△13,902,624

49,24500

その他の信用事業資産の純増減△43,938△1,698

その他の信用事業負債の純増減△29,658△350,885

共済貸付金の純増(△)減00

共済借入金の純増減(△)

00

共済資金の純増減(△)△518,765△13,899

未経過共済付加収入△6,859△9,255△47,618△33,250114△981△11,1406,108

支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

14,366△16,396

経済受託債務の純増減(△)

△903

919

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息（信用事業活動による資産及び負債の増減）

信用事業借入金の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減(△)
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減-54-

【経営資料】Ⅰ決算の状況
令和4年度
科

目

令和5年度

（自 令和4年3月１日（自 令和5年3月１日
至 令和5年2月28日）
至 令和6年2月29日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

6,118

31,018

その他の負債の純増減△71,416

171,345

信用事業資金運用による収入

1,898,888

1,880,949

信用事業資金調達による支出△77,288△65,116

共済貸付金利息による収入00

共済借入金利息による支出

001,022,668

1,971,381

89,04489,28300△21,910△38,3221,090,042

2,022,342

有価証券の取得による支出△2,767,038△2,003,590

有価証券の売却による収入00

固定資産の取得による支出

79,081△167,710

固定資産の売却による収入

78,2490

固定資産の処分除却による収入

79,383

17,591

外部出資による支出

△150

△30

外部出資の売却等による収入00

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,530,476△2,153,739

設備借入れによる収入

00

設備借入金の返済による支出

00

出資の増額による収入

0848,325

290,741△557,584

回転出資金の受入による収入00

回転出資金の払戻しによる支出

00

持分の取得による支出

00

出資配当金の支払額△75,759△78,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

214,982

212,446

0△184,903△1,225,452△95,077

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

３

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

出資の払戻しによる支出

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

2,877,988

1,652,536

７

現金及び現金同等物の期末残高

1,652,536

1,557,459-55-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
ア 時価のあるもの・・・・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
イ 市場価格のない株式等・・・ 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（農機）・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）購買品（上記以外の購買品）・・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
４． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予-56-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）加工事業
組合員が生産した農産物を原料に加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

-57-

【経営資料】Ⅰ決算の状況（４）利用事業
育苗センター・アグリセンター・桜島選果場・営農センター・やすらぎ館・天祥館を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）その他事業
不動産事業・介護事業等を行っており、利用者等との契約に基づき当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各事業の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（６）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
＜会計上の見積りに関する注記＞
１．貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
437,977,374 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見直を勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。

-58-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損① 当事業年度の決算書類に計上した金額
減損損失
35,565,410 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
経営計画を基礎として一定の仮定を設定しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産423,237,428 円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、未使用の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影
響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 738,427,101 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 529,173,064 円
機械装置 48,844,687 円
土地 71,643,398 円
その他の有形固定資産 88,765,952 円
２．担保に供している資産
定期預金 8,651,200,000 円を為替決済の担保に、定期預金 5,774,800,000 円を-59-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

借入金（当座借越）の担保に、それぞれ供しています。また、定期預金 8,000,000 円を収納代理金融機関等の事務取扱いに係る担保に供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額
76,441,755 円
４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 508,189,134 円、危険債
権額は 801,357,292 円です。
なお、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債券（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、3 か月以上延滞債権額は 0 円、貸出条件緩和債権額は 0 円です。
なお、「3 か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日
から 3 か月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
また、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,309,546,426 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成１２年２月２９日② 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
250,150,156 円③ 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号）第２条第３号に定める、固定資産税評価額を中心に、合理的な調整を行って算出しました。

-60-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

固定資産税評価

路線価・・・第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課
税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
・・・第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

６．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分を含む）18,593,937 円
については、還元時に損金処理が認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。
＜損益計算書にかかる注記＞
１．減損損失に関する事項（１）資産をグルーピングした方法
当組合では、営業店舗ごと（管理会計上の業績把握単位）を最小単位に、ただし信用事業のオンライン取次店舗については、キャッシュ・フローの相互補
完性の観点から母店を基本にグルーピングしています。本部・本店等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため全体の共用資産、農業関連施設については、地区または支店の共用資産としています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と、減損損失の金額は次のとおりです。
No

場

所

用

途

種

類

金

額

1

旧平川出張所

遊

休 資 産

建物等

86,496 円

2

旧本名事業所

遊

休 資 産

土

地

2,146 円3

旧東桜島支店

遊

休 資 産

土

地

87,976 円-61-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

4

旧東桜島支店
倉 庫 用 地

遊

休 資 産

土

地

27,216 円

5

旧東桜島支店
計 量 所 用 地

遊

休 資 産

土

地

7,238 円6

旧東桜島支店
海岸倉庫用地

遊

休 資 産

土

地

403,845 円

7

旧

所

遊

休 資 産

土

地

2,230,752 円

8

旧 下 田 支 店

遊

休 資 産

土 地
建物等

238,494 円
681,759 円

9

旧横井事業所

遊

休 資 産

土

地

1,424,017 円

10

伊

敷 土

地

業務外固定資産土地

3,806,357 円

11

花

野 支

店

一

般 資 産

土

地

297,528 円

12

皆与志事業所

一

般 資 産

土

地

18,583 円

13

西 谷 山 支 店

一

般 資 産

建物等

10,689,018 円

14

桜

店

一

般 資 産

土 地
建物等

910,703 円
2,461,874 円

15

桜島柑橘選果場

共

用 資 産

土 地
建物等

5,454,018 円
5,120,046 円

16

通所介護事業

一

般 資 産

建物等

1,620,344 円

上 支

島 支

土

地

計

14,905,873 円

建物等

計

20,659,537 円

合計35,565,410 円（３）減損損失を認識するに至った経緯
Ｎｏ.1 からＮｏ.10 については、遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
Ｎｏ.11 からＮｏ.16 については、当該施設の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（４）回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は路線価
・固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
建物の回収可能価額については、時価の評価が困難であるため評価していませんが、建物等撤去費用については、合理的な見積りを行って算出していま
す。

-62-

【経営資料】Ⅰ決算の状況＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部にリスク審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチ-63-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

ェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券、貸出金、貯金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.45%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が 1,517,300,656 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。

-64-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金

時

価

差

額

177,158,388,120

177,094,110,432△64,277,688

4,693,225,000

4,693,225,000-

4,693,225,000

4,693,225,000-

97,651,966,159

貸倒引当金（※）△395,687,330

貸倒引当金控除後

97,256,278,829

97,956,737,007

700,458,178

279,107,891,949

279,744,072,439

636,180,490

279,554,730,521

279,451,780,467△102,950,054

279,554,730,521

279,451,780,467△102,950,054

資

産

計

貯金
負

債

計

（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ OIS（Overnight Index Sw
ap 以下 OIS）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債権は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額と-65-【経営資料】Ⅰ決算の状況して算定しています。
（３） 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資

10,033,011,500

合10,033,011,500

計（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年以内
預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

167,858,388,120

0

0

0

9,300,000,000

0

0

0

0

0

0

4,693,225,000

貸出金（注 1､2）

10,226,041,215

7,100,904,944

6,433,513,853

6,007,712,025

6,103,086,039

61,671,079,056

合178,084,429,335

7,100,904,944

6,433,513,853

6,007,712,025

15,403,086,039

66,364,304,056

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの計（注 1）貸出金のうち、当座貸越 289,840,101 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 109,629,027 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

3,463,810,043

3,688,085,903

511,780,403

730,304,832

187,912,082

計
270,947,918,092
3,463,810,043
3,688,085,903
511,780,403（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
（注 2）貯金のうち、出資予約貯金 24,919,166 円は含めていません。

730,304,832

187,912,082

1 年以内
貯金(注 1、2)

合270,947,918,092

-66-

5 年超

【経営資料】Ⅰ決算の状況＜有価証券に関する注記＞
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計
上額及びこれらの差額については、次のとおりです
種

貸借対照表

類

計

上

取得原価又は

額

差

償却原価

額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない

国

債4,693,225,000

4,878,128,363△184,903,363

4,693,225,000

4,878,128,363△184,903,363

もの
合

計

＜退職給付に関する注記＞
1. 退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程にもとづき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
②③

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,859,790,688 円
148,529,150 円
5,719,583 円△6,407,081 円△253,289,678 円
2,754,342,662 円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,612,225,144 円
22,571,152 円△1,375,725 円
106,235,000 円△170,733,108 円
1,568,922,463 円-67-

【経営資料】Ⅰ決算の状況④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,754,342,662 円
特定退職共済制度△1,568,922,463 円
未積立退職給付債務
1,185,420,199 円
未認識数理計算上の差異
52,685,755 円
貸借対照表計上額純額
1,238,105,954 円
退職給付引当金
1,238,105,954 円⑤⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

148,529,150 円
5,719,583 円△22,571,152 円△10,703,207 円
120,974,374 円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
13.05％
預金
1.18％
共済預け金
85.77％
合計
100.00％⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.2％
1.4％

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁協団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,137,838 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和５年３月末現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 257,190,000 円となっています。

-68-

【経営資料】Ⅰ決算の状況＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
38,965,692 円
退職給付引当金超過額
342,347,792 円
賞与引当金繰入超過額
31,948,520 円
固定資産減損損失
298,302,341 円
その他有価証券評価差額金
51,144,270 円
その他
52,285,081 円
繰延税金資産小計
814,993,696 円
評価性引当額△391,756,268 円
繰延税金資産合計
423,237,428 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
3.93%△2.07%
1.07%
0.18%△0.06%
30.71%＜収益認識に関する注記＞「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

-69-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

５．剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

１

当期未処分剰余金

３５７，９４８

３７４，１８７２

任意積立金取崩額

００

計

３５７，９４８

３７４，１８７

３

剰余金処分額(1)

利益準備金

７０，０００９０，０００(2)

任意積立金

１１０，０００

１１０，０００

経営基盤強化積立金

７０，０００７０，０００

農業経営安定対策積立金

４０，０００４０，０００

７８，２９５

８０，１７９００

９９，６５４

９４，００８(3)

出資配当金
普通出資に対する配当金(4)

事業分量配当金

４．次期繰越剰余金（注）１．

出資配当は年１．０％の割合です。
ただし、年度内の増資及び新規加入については日割換算による配当とします。

２．

任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等
は、次のとおりです。

（１）

経営基盤強化積立金＜目的＞

会計等法制度の変更に伴う支出並びに財務健全化を目的とした支出に充てるため積立を行う。

＜積立目標額＞

２０億円＜取崩基準＞

目的に伴う次の事由が発生した時に、理事会の議決を経て取り崩す。

①

資産自己査定に基づく貸倒引当金が過年度に比して大幅に増加した場合②

施設の取得・改修・解体や、減損損失等により多額の費用が生じた場合③

会計等法制度の変更により、多額の損失が生じた場合④

繰延税金資産の取崩により、多額の損失が生じた場合（２）

農業経営安定対策積立金＜目的＞

組合員の農業経営の安定化を図ることを目的とする。

＜積立目標額＞

１．５億円＜取崩基準＞

目的に伴う次の事由が発生した時に、理事会の議決を経て取り崩す。

①

経済情勢の急変などを起因とする農業生産資材価格の高騰により組合員の収益が大幅に減少した場合②

台風等の自然災害や家畜伝染病などの発生により組合員が甚大な損害を被った場
合③

農産物価格の急激な下落により組合員の収益が大幅に減少した場合-70-

【経営資料】Ⅰ決算の状況
３．

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越
額１３，０００，０００円が含まれています。

※

出資配当金は出資予約貯金へ振替え、ご希望の方には現金でお支払いします。
なお、令和６年８月３１日までに払い出し申請のない方については、令和６年９月１日に出資予約貯金から１，０００円を単位として出資金へ振り替えさせていただきます。

-71-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

６．部門別損益計算書（令和４年度）区（単位：千円）分

信事

計

事業収益 ①6,080,269

事業費用 ②

2,697,997

事業総利益③（①－②）

3,382,272

事業管理費 ④3,228,786（うち減価償却費⑤）(115,383)（うち人件費 ⑤’）(2,436,579)

用 共
業 事

2,061,737

済 農業関連 生活その他 営
農 共
事
業
業 事
業
指導事業 理1,148,382

1,440,914

1,418,544

482,22258,885

1,253,699

861,852

41,3391,579,515

1,089,497

187,215556,692▲30,647

1,415,684

1,030,472

213,158

532,010

37,462(43,668)(25,379)(8,444)(36,959)(933)(1,106,301)(837,850)(153,047)(306,056)(33,325)

通

管

費

等

10,692

うち共通管理費 ⑥

174,005

130,187

24,22063,1383,556

395,106（うち減価償却費⑦）(30,665)(22,943)(4,268)(11,127)(626)▲69,629▲325,477(143,340)(107,245)(18,910)(53,053)(2,929)

事業利益 ⑧（③－④）（うち人件費 ⑦’）
153,486

163,83159,025▲25,943

24,682▲68,109

事業外収益 ⑨177,663

77,57457,982

10,81029,713

1,584(77,498)(57,982)(10,787)(28,120)(1,584)

17,41513,029

2,424

6,319

356

(17,415)(13,029)(2,424)(6,319)(356)

223,990103,978▲17,557

48,076▲66,881

うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

39,543

うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

291,606

特別利益 ⑭

19,240

うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

8,473

6,340

1,179

3,075

173

(8,473)(6,340)(1,179)(3,075)(173)

51,210

うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱

22,553

16,874

3,139

8,183

461

(22,553)(16,874)(3,139)(8,183)(461)

209,91093,444▲19,51742,968▲67,169

23,93919,117

10,23813,874▲67,169

185,971

74,327▲29,755

29,094

259,636（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲▲175,971▲39,543▲19,240▲51,210

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳259,636（⑱－⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)共通管理費等「事業総利益割＋人件費割＋人員割の平均値」(2)営農指導事業「均等割（50％）＋ 事業総利益割（50％）」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

44.04
35.64

共通管理費等
営農指導事業

32.95
28.46

業

6.13
15.24

業

農

15.98
20.66

計

0.90

３．部門別の資産
区

分

100
100
（単位：千円）

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

共

通

事

業

事

業

事

事

資

産

業

指導事業

299,303,741

283,096,363

1,047,721

536,636

781,383

69,747（共通資産配分後）

299,303,741

289,344,657

5,534,740

1,339,895

3,015,123

69,326（うち固定資産）(6,974,674）(3,681,712)(1,886,996)(220,264)(1,116,034)(69,668)

事業別の総資産

業

総資産

-72-

13,771,891

【経営資料】Ⅰ決算の状況（令和５年度）区（単位：千円）分

信事

計

事業収益 ①

5,475,890

事業費用 ②

2,119,848

事業総利益③（①－②）

3,356,042

事業管理費 ④

3,033,687（うち減価償却費⑤）(107,739)（うち人件費 ⑤’）(2,291,018)

用 共
業 事

2,127,443

済 農業関連 生活その他 営
農 共
業 指導事業 理
業 事
業 事

1,046,864

1,082,315

456,542

57,643

933,693

627,549

44,421

1,670,901

989,221

148,622583,349▲36,051

1,392,881

940,926

180,969

485,323

33,588(41,799)(25,334)(8,182)(31,689)(735)(1,101,381)(747,478)(124,820)(287,559)(29,780)

215,639

157,285

27,17867,1922,915

うち共通管理費 ⑥

1,210,898

通

管

費

等

8,370

470,209（うち減価償却費⑦）(30,261)(22,073)(3,813)(9,429)(409)▲65,985（うち人件費 ⑦’）(185,378)(135,212)(23,365)(57,763)(2,506)▲404,224

事業利益 ⑧（③－④）

322,355

278,020

48,295▲32,347

98,026▲69,639

事業外収益 ⑨140,652

64,51647,042

7,843

20,383868(64,516)(47,042)(7,843)(20,383)(868)

30,702

22,386

3,732

9,700

413

(30,702)(22,386)(3,732)(9,700)(413)

311,834

72,951▲28,236

108,709▲69,184

うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

66,933

うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

396,074

特別利益 ⑭

0

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

16,654

12,142

2,024

5,261

224

(16,654)(12,142)(2,024)(5,261)(224)

295,180

60,809▲30,260

103,448▲69,408

25,77018,797

10,197

14,644▲69,408

269,41042,012▲40,457

88,804

うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

36,305

うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱359,769（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲▲140,652▲66,9330▲36,305

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

359,769（⑱－⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)共通管理費等「事業総利益割＋人件費割＋人員割の平均値」(2)営農指導事業「均等割（50％）＋ 事業総利益割（50％）」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

45.86
37.13

共通管理費等
営農指導事業

33.45
27.08

業

5.78
14.69

業

農

14.29
21.10

計

0.62

３．部門別の資産
区分

事業別の総資産100
100（単位：千円）

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

共

通

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

資

産

788,755

70,706299,332,475

283,128,626（共通資産配分後）

299,332,475（うち固定資産）(7,070,617）

業

1,062,746

527,553289,253,173

5,731,284

1,349,256

2,900,149

98,613(3,710,356)(1,948,583)(227,000)(1,108,664)(76,014)

総資産

-73-

13,754,089

【経営資料】Ⅰ決算の状況

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

１．

認

書

私は、当ＪＡの令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業

年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づ
き適正に表示されていることを確認いたしました。

２．

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年６月１７日
鹿児島みらい農業協同組合
代表理事組合長 村山 眞一郎-74-

【経営資料】Ⅰ決算の状況

８．会計監査人の監査
令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けており
ます。

-75-

【経営資料】Ⅱ損益の状況

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収益（事業収益）

7,205,783

6,259,839

5,764,935

5,433,645

5,475,890

信用事業収益2,341,894

2,179,783

2,098,030

2,061,737

2,127,443

共済事業収益1,305,624

1,189,654

1,231,362

1,148,382

1,046,864

農業関連事業収益

2,845,951

2,211,011

1,731,821

1,605,108

1,785,337

その他事業収益712,314679,391

703,722

618,418

516,246

益

379,382

225,666

210,822291,606

396,075

当 期 剰 余 金

270,247

292,820

204,400

197,078

249,289

経

常

出

利

金

7,701,657

7,855,791

7,978,795

8,269,536

8,460,982（出資口数）

資(7,701,657)(7,855,791)(7,978,795)(8,269,536)(8,460,982)

純

資

産

額

15,075,003

15,454,466

15,711,465

16,065,853

16,311,869

総

資

産

額

297,127,428 300,604,394 313,588,886 299,303,741 299,332,475

貯 金 等 残 高277,763,452 281,008,569 293,408,109 279,505,485 279,554,731

貸 出 金 残 高

88,201,847

89,132,224

95,402,697

97,784,578

97,651,966

有価証券残高0002,770,900

4,693,225

剰余金配当金額

73,101

74,29175,75978,29580,17973,101

74,29175,75978,29580,179

出 資 配 当 額

0

0

0

0

0

数

事業利用分量配当額

591

563

533

497

459

単体自己資本比率

11.78

12.07

12.13

13.05

13.52

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

-76-

【経営資料】Ⅱ損益の状況

２．利益総括表

項目（単位：千円、％）
令和５年度

令和４年度

資金運用収支1,839,542

1,922,040

69,06569,320

その他信用事業収支△329,092△320,459

信用事業粗利益

1,908,607

1,991,360(0.68)(0.71)

3,763,424

3,733,450（事業粗利益率）(1.23)(1.22)

事業純益

458,078

631,412

実質事業純益534,638

699,763

コア事業純益534,638

699,763534,638

699,763

役務取引等収支（信用事業粗利益率）
事業粗利益

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）
信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳

項（単位：千円、％）
令和５年度

令和４年度

目
平均残高

利

資金運用勘定280,771,122

うち預金

回

平均残高

利

1,901,449

0.68

280,666,014

1,971,202

0.70

183,627,776

862,000

0.47

179,476,796

869,653

0.48

うち有価証券

1,426,746

12,1350.85

3,889,047

37,473

0.96

うち貸出金

95,716,600

1,027,314

1.07

97,300,171

1,064,076

1.09

281,714,687

61,9070.02

281,243,508

49,162

0.02

281,521,197

58,9200.02

281,087,970

46,7640.02

うち譲渡性貯金

0

0

0

0

0

0.00

うち借入金

0

0

0

0

2

0.00

うちその他

193,490

2,987

1.54

155,538

2,396

1.54

0.21

-

-

0.27

資金調達勘定
うち貯金・定期積金

総資金利ざや

－

息

利

－

息

利

回

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用 勘定の利息 欄の預金に は、信 連（又は中金 ）からの事 業利用分量 配当金 、奨励
金が含 まれていま す。

-77-

【経営資料】Ⅱ損益の状況

４．受取・支払利息の増減額
項
受

取

目
利

（単位：千円）
令和５年度増減額

令和４年度増減額

息△61,615

69,753△88,4557,653

うち有価証券

12,13525,338

うち貸出金

14,70536,762△12,473△12,745△13,029△12,156

0

0

うち借入金

△1

2

うちその他支払利息

557

△591

△49,142

82,498

うち預金

支

払

利

息

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金差引（注１）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息 の預 金には、信連 （又は中金 ）からの事 業利用 分量配当金、 奨励金が含
まれてい ます。

-78-

【経営資料】Ⅲ事業の概況

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）
令和５年度

令和４年度

流 動 性 貯 金

111,982（39.8）

121,505（43.5）

定 期 性 貯 金

169,454（60.2）

158,006（56.5）

そ の 他 の 貯 金

85

（0.0）

43

（0.0）

281,521(100.0）279,554(100.0）

0

（0.0）

0

（0.0）

計
譲 渡 性 貯 金合計281,521 （100.0）

279,554 （100.0）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高
種

定

期

類
貯

金

うち固定金利定期（単位：百万円、％）
令和５年度

令和４年度
160,339（100.0）

154,906 (100.0)

160,253 （99.9）

154,849(99.9)

57(0.1)

うち変動金利定期

86

（0.1）

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

-79-【経営資料】Ⅲ事業の概況（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種②

類（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度

手

形

貸

付

1,294

1,127

証

書

貸

付

87,21487,229

当

座

貸

越

1,917

1,975

割

引

手

形

0

0

金 融 機 関 貸 付

5,326

7,000

合

95,751

97,331

計

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）
令和５年度

令和４年度

固 定 金 利 貸 出

74,117 （75.8）

74,261 （76.1）

変 動 金 利 貸 出

14,514 （14.8）

14,196 （14.5）

そ

他

9,153

9,194

計

97,784（100.0）の合（注）１．（

（9.4）

（9.4）

97,651（100.0））内は構成比です。

２．その他当座貸越、無利息等固定、変動の区別がないもの。

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度

貯金・定期積金等

954

972

券

0

0

産

0

0

産

4

0

そ の 他 担 保 物

290

254

計

1,248

1,226

農業信用基金協会保証

19,07522,875そ の 他 保 証

13,466

13,004

小計

32,54135,879信用

63,99560,546

合計97,78497,651

有

価

証

動
不
小

動

-80-

【経営資料】Ⅲ事業の概況④

債務保証見返額の担保別内訳残高
種類

貯金・定期積金等

0

0

有

券

0

0

産

0

0

産

33,04834,804そ の 他 担 保 物

0

0

価

証

動
不

⑤

（単位：百万円）
令和５年度

令和４年度

動

小

計

33,04834,804

信

用

2,926

4,088

合

計

35,97438,892

貸出金の使途別内訳残高
種

類

令和４年度

（単位：百万円、％）
令和５年度

設

備

資

金

21,906 （45.9）

19,476 （43.2）

運

転

資

金

25,813 （54.1）

25,656 （56.8）

計47,719（100.0）

45,132（100.0）

合（注）（）内は構成比です。

-81-

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑥

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

令和５年度

令和４年度

農業

660

（0.7）

720

（0.7）

林業

0

（0）

0

（0）

水産業

0

（0）

0

（0）

製造業

0

（0）

25

（0.1）

鉱業

0

（0）

0

（0）

建設・不動産業

29,639 （30.3）

28,828 （29.4）

電気・ガス・熱供給水道業

1

（0.1）

22

（0.1）

運輸・通信業

0

（0）

4

（0）

金融・保険業

7,003

（7.1）

7,000

（7.1）

4,048

（4.1）

5,264

（5.4）

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業
地方公共団体16,394 （16.7）

非営利法人

0

その他
合
（注）（

計

（0）

16,049 （16.4）
0（0）40,039 （41.0）

39,739 （40.8）

97,784（100.0）

97,651（100.0））内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

-82-

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑦

主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）

種

類

令和４年度

農業

令和５年度
660

720

穀作

44

40

野菜・園芸

148

246

果樹・樹園農業

0

0

工芸作物

0

0

468

434

養鶏・養卵

0

0

養蚕

0

0

その他農業

0

0

農業関連団体等

0

0

660

720

養豚・肉牛・酪農

合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

種

類

令和４年度

令和５年度

プロパー資金565

464

農業制度資金95

256

農業近代化資金3741

その他制度資金

58

215

660

720

合

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

-83-

【経営資料】Ⅲ事業の概況〔受託貸付金〕（単位：百万円）

種

類

令和４年度

日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計
(注)

令和５年度
1
603
604

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

-84-

8
493
501

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債
権の保全状況
（単位：百万円）
債

権

区

分

保全額

債権額
担保

保証

引当

合計

令和４年度

546

244

28

274

546

これらに準ずる債権 令和５年度

508

218

24

266

508

令和４年度

822

702

7

81

790

令和５年度

801

691

12

63

766

令和４年度

0

0

0

0

0

令和５年度

0

0

0

0

0

三 月 以 上 令和４年度

0

0

0

0

0

延 滞 債 権 令和５年度

0

0

0

0

0

貸 出 条 件 令和４年度

0

0

0

0

0

緩 和 債 権 令和５年度

0

0

0

0

0

令和４年度

1,368

946

35

355

1,336

令和５年度

1,309

909

36

329

1,274

令和４年度

96,468

令和５年度

96,399

令和４年度

97,836

令和５年度

97,708

破産更生債権及び

危

険

債

権

要 管 理 債 権

小
正
合

計
常

債

権
計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

-85-

【経営資料】Ⅲ事業の概況-86-【経営資料】Ⅲ事業の概況⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度

区

期中減少額

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

76,060

個別貸倒引当金
合

⑪

令和５年度

計

目的使用

その他

76,560－76,060382,388 381,166
458,448 457,726

期中減少額
期末残高

期首残高

期中増加額

76,56076,560

期末残高

目的使用

その他

68,350－76,560－382,388 381,166 381,166 369,627－

381,166 369,627－

458,448 457,726 457,726 437,977－

457,726 437,977

68,350

貸出金償却の額
項目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

貸出金償却額00（ 注 ） 貸出 金 償却 額 は、 貸 出金 償 却 額と 個 別貸 倒 引当 金 の目 的 使 用に よ る取 崩 額と の 相殺 後 の 金額 を 表
示し て い ます 。

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
令和４年度
種

類

仕

向

令和５年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

72

434

74

437

金

額

129,663,640

116,695,555

119,446,814

121,692,116

件

数

0

0

0

0

金

額

29,61919,063

11,957

4,300

件

数

1

1

2

3

金

額

298,211

1,577,759

301,935

1,656,550

件

数

74

435

76

440

金

額

129,991,470

118,292,378

119,760,706

123,352,966

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

-87-

【経営資料】Ⅲ事業の概況（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）

②

種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

国

債

1,426,746

3,889,047

2,462,301

合計

1,426,746

3,889,047

2,462,301

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超3年以下

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

期間の定めのない

10年超

もの

合

計

令和４年度
国

債

0

0

0

0

0 2,770,900

0 2,770,900

0

0

0

0

0 4,693,225

0 4,693,225

令和５年度
国

債

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[その他有価証券]（単位：千円）
令和４年度

貸借対照表計上額が取得原価又種

類

は償却原価を超
えないもの

国
合計

②

債

貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価令和５年度
差額 貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価差

2,770,900 2,866,914△96,014 4,693,225 4,878,128 △184,903

2,770,900 2,866,914△96,014 4,693,225 4,878,128 △184,903

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

額デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリ
バティブ取引該当する取引はありません。

-88-

【経営資料】Ⅲ事業の概況（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）
投資信託残高（ファンドラップ含む）

令和４年度

令和５年度

28,611

100,768（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②

残高有り投資信託口座数（単位：口座）
令和４年度

令和５年度

31

178

残高有り投資信託
口座数

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高
種

類

命
系

令和４年度
件数

金額

件数

金額

29,075

192,589,825

28,499181,749,938

定期生命共済142

1,530,600

188

2,125,300

養老生命共済15,89544,030,704

13,89737,676,611

うちこども共済8,621

15,040,358

8,337

14,586,757

医療共済18,025

1,928,000

17,6781,759,100

がん共済

4,734

1,164,000

4,687

1,129,000

705

888,700

672

860,900

1,104

1,683,359

1,123

1,799,326

終身共済生（単位：件・千円）
令和５年度

定期医療共済
介護共済
認知症共済

42

37

生活障害共済127

136

特定重度疾病共済

296

314

年金共済

－

100,000－

100,000

建物更生共済27,008319,963,777

26,517315,781,126

合97,153563,878,966

93,748542,981,302

計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む))を記載しています。

-89-

【経営資料】Ⅲ事業の概況（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種

類

令和４年度
件数

医療共済（入院日額）

金額

がん共済
定期医療共済計件数

84,24718,025

医療共済（治療共済金額）

合

令和５年度
金額

17,678962,852

75,782
1,133,361

4,734

26,502

4,687

26,204

705

3,176

672

3,016

23,464113,925

23,037105,003（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

種

類

令和４年度

件数

介護共済
認知症共済
生活障害共済(一時金型)
生活障害共済(定期年金型)
特定重度疾病共済
合

計

令和５年度

金額

件数

金額

1,104

2,768,904

1,123

2,873,098

42

100,200

37

76,20071

274,50080

302,500

56

54,28056

54,780296

496,000

314

431,900

1,569

3,693,884

1,610

3,738,478（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）

種

類

令和４年度

件数

令和５年度

金額

件数

金額

年金開始前

11,292

5,952,921

10,7795,643,469

年金開始後

4,192

2,013,120

4,203

2,025,702

合15,484

7,966,041

14,982

7,669,171

計（注）金額は、年金年額を記載しています。

-90-

【経営資料】Ⅲ事業の概況（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）

種

類

令和５年度

令和４年度

件数

金額

掛金

件数

24,663

2,527

983,519

22,713

金額

掛金

火災共済

2,634

自動車共済

22,983

傷害共済

5,282

22,190,900

1,234

8,298

29,591,400

1,293

団体定期生命共済398

199,000

384

365

182,500359

定額定期生命共済

－

－

－

－

－

－

賠償責任共済

416

758

400

779

自賠責共済

11,285212,228

11,218

190,815

合42,9981,222,788

45,521

計

24,339,410

46,729,310

23,208,560

23,263
982,216

52,982,460

1,198,728（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

-91-

【経営資料】Ⅲ事業の概況

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品
該当する取引はありません。

②買取購買品（単位：千円）

種

類

令和４年度

令和５年度

供給高

供給高

肥

料

113,144

105,645

農

薬76,10075,671

産

飼料

533,138

530,242資農 業 機 械36,40233,099そ475,506

242,406

1,234,290

987,063

品

110,120

103,583

類

46,83544,510

生

材

の

他

計
食

生

料

米

活

専

売

品

15,071

14,525

物

自動車

55,561

38,460その他

88,31184,301

315,898

285,379

2,806

2,235

連

522,491

580,095

計2,075,484

1,854,772

資計堆 肥 セ ン タ ー
葬

祭

関

合

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）

種

類
米

令和４年度

令和５年度

販売高

販売高
4,260

3,880

野

菜

530,178

533,570

果実

67,13984,843

花 き ・ 花 木

3,077

2,978

畜

産

物

1,489,929

1,306,255

その他

690,208

684,150

計2,784,791

2,615,676

合（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

-92-

【経営資料】Ⅲ事業の概況②買取販売品
該当する取引はありません。

（３）保管事業取扱実績
該当する取引はありません。

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
令和４年度

種

類

取扱高

令和５年度

手数料

取扱高

手数料

育 苗 セ ン タ ー

14,290014,4440

葬祭

427,4410462,6270

選

果92,186

097,222

0

他

1,415

0

1,349

0

計

535,332

0575,642

0

そ

の

合

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）
令和４年度

種

類

取扱高

そ

そ

加
の

合

手数料

取扱高

手数料

1,414

0

1,320

0

工

943

0

768

0

他

0

0

1,692

0

計

2,357

0

3,780

0

小みかんサイダー加工

み

令和５年度

（６）介護事業取扱実績
項

収益

費用

目

（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

訪 問 介 護 収 益

1,448

0

居宅介護支援収益

1060

通 所 介 護 収 益

16,151

21,827

合計17,705

21,827介 護 労 務 費

10,84012,718

介護消耗備品費

847

1,334

11,687

14,052

合計-93-

【経営資料】Ⅲ事業の概況

４．指導事業
項

収入

目

令和４年度

指 導 補 助 金

00

賦 課 金 収 入00

入10,6928,370

計10,6928,370

出41,33944,421

計41,33944,421

実

費

収

合
支出

（単位：千円）
令和５年度

指
合

導

支

-94-

【経営資料】Ⅳ経営諸指標

経営諸指標

Ⅳ

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和４年度

令和５年度

総資産経常利益率

0.10

0.13

資 本 経 常 利 益 率

1.82

2.41

総資産当期純利益率

0.06

0.08

資本当期純利益率

1.23

1.51

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯

貸

率

貯

証

率

分
期

令和５年度

令和４年度

末

35.0

34.9

期中平均

34.0

34.6

期

末

0.9

1.7

期中平均

0.5

1.4

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100-95-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

14,685,543

15,025,473

10,904,043

11,095,489

00

4,015,319

4,193,223

78,29480,178△155,525△183,060

76,56068,35076,56068,350

0

0

0

0

0

0

175,170

87,155

14,937,273

15,180,979

00

うち、のれんに係るものの額00

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

00繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

00

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の
額の合計額

-96-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

項

目

令和４年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額

令和５年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（ロ）

0

0

（ハ）

14,937,273

15,180,979

107,439,020

105,491,231

107,439,020

105,491,231

00

1,946,338

1,936,786

00

6,982,573

6,782,068

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00114,421,594

112,273,299

13.05

13.52

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-97-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

２． 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和４年度
信用リスク・アセット

エクスポージ
ャーの期末残
高

リスク・ア
セット額
a

令和５年度
所要自己資
本額
b＝a×４％

エクスポージ
ャーの期末残
高

リスク・ア
セット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）

975,9632,872,466
0016,404,225
0
0
0
0
0
186,220,150
8,520,714
11,799,570
23,533,498
2,599,145
101,5770
19,084,580

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
37,244,030
8,202,583
8,011,059
8,082,386
2,514,060
50,5240
1,903,081

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,489,761
328,103
320,442
323,295
100,5622,021
076,123

1,206,798
4,895,267
00
16,061,333
0
0
0
0
0
184,167,326
8,261,416
11,636,513
21,184,378
2,349,770
162,5290
22,886,234

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
36,833,465
7,934,418
7,904,499
7,285,022
2,277,200
116,32702,282,856

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,473,339
317,377
316,180
291,401
91,0884,653
091,314

0

0

0

0

0

0

0
589,837
589,837
0
24,769,522

0589,837
589,8370
38,895,123

0
23,593
23,5930
1,555,805

0589,866
589,866
024,193,138

0589,866
589,866
038,330,788

0
23,59523,5950
1,533,232

0

0

0

0

0

0

9,443,145

23,607,862

944,3149,443,145

23,607,862

944,314

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC 要件適用分）（うち非STC 要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）

15,326,377
000015,287,261
0000611,490000014,750,753
000014,722,925
0000588,917
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

-98-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

001,946,338

77,854297,471,248

合計（信用リスク・アセットの額）

107,439,021

0

1,936,786

77,471

297,595,331

105,491,231

4,219,649

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

297,471,248

107,439,021

4,297,561

297,595,331

105,491,231

4,219,649

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自己
資本額
ｂ＝
ａ×４％

ａ

所要自己
資本額
ｂ＝
ａ×４％

ａ

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

114,421,595

所要自己
資本額
ｂ＝
ａ×４％

ａ

279,303

リスク･アセット等
(分母)計

（注）

0

0

4,297,561

6,982,574

所要自己資本額計

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

06,782,068

271,282

リスク･アセット等
(分母)計

ｂ＝
ａ×４％

a

4,576,864

所要自己
資本額

112,273,299

4,490,931

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセ
ットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、(削除)未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

-99-

÷８％

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch-100-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度
三月以上

信用リスク

うち貸出

に関するエ

金等

うち債券

クスポージ

三月以上

うち店頭

延滞エク

信用リスク

うち貸出

デリバテ

スポージ

に関するエ

金等

ャー

クスポージ

ィブ

ャーの残高

うち債券

うち店頭

延滞エク

デリバテ

スポージ
ャー

ィブ

ャーの残高

国 内

297,471

97,837

2,872

0

102

297,595

97,709

4,895

0

163

国 外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別残高計297,471

97,837

2,872

0

102

297,595

97,709

4,895

0

163

農業

399

399

0

0

0

413

413

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

80

80

0

0

0

14

14

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

2,747

2,747

0

0

0

2,427

2,427

0

0

0

電気・ガス・熱

24

24

0

0

0

25

25

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

186,223

7,003

0

0

0

184,167

7,000

0

0

0

卸売・小売・飲

4,809

4,809

0

0

0

5,020

5,020

0

0

0

5,409

2,537

2,872

0

0

6,868

1,973

4,895

0

0

24,765

14,73200024,90014,867

0

0

0

個 人

65,50665,50600065,96965,969

0

0

53

その他

7,509

0

0

0

0

7,791

0

0

0

0

業種別残高計297,471

97,837

2,872

0

0

297,595

97,709

4,895

0

53

１年以下

174,423

4,510

0

0

172,599

4,739

0

0

１年超３年以下

4,108

4,108

0

0

4,558

4,558

0

0

３年超５年以下

5,096

5,096

0

0

14,566

5,258

0

0

５年超７年以下

15,617

15,617

0

0

7,078

7,078

0

0

７年超 10 年以下

13,35813,3580013,337

13,337

0

0

10 年超

59,611

56,7392,872

060,035

55,1394,895

0

期限の定めのないもの

25,259

7,717

0

0

25,422

7,598

0

0

297,471

97,8372,872

0297,595

97,709

4,895

0

法
人

供給・水道業

食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

残存期間別残高計-101-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区 分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

76,06076,560

個別貸倒引当金

382,388381,166

令和５年度

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額
68,350

目的使用

その他

－

76,06076,56076,560382,388381,166

381,166 369,627

0

-102-

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

－

76,56068,3500 381,166

369,627

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和４年度
区 分

法
人

期首残高

期 中
増加額

国 内

382,388 381,166

国 外

0

地域別計

382,388 381,166

0

令和５年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金
償 却

0 382,388 381,166
0

0

期首残高

期中減少額

期中
増加額

381,166 369,627

000 382,388 381,166

0381,166 369,627

期末残高
目的使用

その他

貸出金
償 却

0 381,166 369,627
0000 381,166 369,627

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

5,802

0

0

5,802

0

5,802

4,000

0

5,802

4,000

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

97,92096,450097,92096,450096,45091,650096,45091,6500電気・ガス・熱

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,302

23,296

0

3,302

23,296

023,2968,751

023,2968,751

017,62400

17,624

0

0

0

0

0

0

0

0

供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人

263,542 255,618

0 263,542 255,618

0 255,618 265,226

0 255,618 265,226

業種別計

382,388 381,166

0 382,388 381,166

0 381,166 369,627

0 381,166 369,627（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

-103-

0

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

令和５年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト０％

0

21,548,889

21,548,889

0

23,475,562

23,475,562

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 10％

019,589,065

19,589,065

0

23,267,908

23,267,908

リスク･ウエイト 20％

0186,220,150

186,220,150

0184,167,327

184,167,327

リスク･ウエイト 35％

022,972,917

22,972,917

0

20,719,456

20,719,456

リスク･ウエイト 50％

077,25577,255

096,197

96,197

リスク･ウエイト 75％

010,934,891

10,934,891

0

10,787,252

10,787,252

リスク･ウエイト 100％

028,631,273

28,631,273

027,509,695

27,509,695

リスク･ウエイト 150％

0

0

0

0

65,57665,576

リスク･ウエイト 200％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 250％

09,443,145

9,443,145

0

9,443,145

9,443,145

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

299,417,585

299,417,585

0

299,532,118

299,532,118

リスク・ウエイト 1250%
計（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがありま
す。

-104-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセッ
ト額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開
発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているもの
を適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

-105-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和４年度
区 分

適格金融

令和５年度
クレジット・

保

資産担保

証
デリバティブ

適格金融

クレジット・

保

資産担保

証
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業

0

0

0

0

0

0

法人等向け

213,77000225,42000

中小企業等向け及び個人向け

321,540

107,3640296,386

82,802

0

6,003

418,643

0

3,116

332,1170

不動産取得等事業向け

032,2580024,4310

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

1,203

0

0

2,205

0

0

542,516

558,2650527,127

439,350

0者向け

抵当権住宅ローン

上記以外
合計(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエ
クスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け
・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクショ
ンの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

-106-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会
社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
① 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分
析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
② その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会
社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

-107-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額

令和５年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

0

0

0

0

非上場

10,032,982

10,032,982

10,033,012

10,033,012

合 計

10,032,982

10,032,982

10,033,012

10,033,012（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和４年度

売却益

令和５年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度

評価益

令和５年度

評価損
0

評価益
96,014

評価損
0184,903⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度

評価益

令和５年度

評価損
0

評価益
0

-108-

評価損
0

0

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
月末を基準日として、四半期毎に IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応
ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価
値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現
在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大
年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク-109-

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.24 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく
定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特にありません。

-110-【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

3,320

3,165

420

449

２

下方パラレルシフト

0

0

0

0

３

スティープ化

2,649

2,479

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇

322

350

６

短期金利低下

0

0

７

最大値

3,320

3,165

当期末
８
・

前期末

自己資本の額前期末
15,181

14,937「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31
年 2 月 18 日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

-111-

【ＪＡの概要】【ＪＡの概要】１．機構図（令和 6 年 6 月 30 日現在）
常

勤

監

事

常
務
理
事
（ 信 用 ・ 共 済 ）

監

事

参
事
（ 信 用 ・ 共 済 ）

監

査

部

監

査

課

融

資

部

融

資

課

推

進

企

画

課

事

業

推

進

課

資

金

運

用

課

共

済

事

務

課

金

融

事

務

課

事 業 推 進 部会

金 融 共 済 部

コンプ ライア ンス
対策課
リ ス ク 審 査部
審
総

代

会

査

課

代 表 理 事 組 合 長
経

営

企

画

課

組

織

広

報

課

総

務

人

事

課

経 営 企 画 部

常務理
事
（ 管 理 ・ 審査 ・経 済）

参事（ 管 理 ・ 経 済 ）

管

理

部

営 農 経 済 部
理

事

管

理

課

購

買

課

園 芸 ・ 農 産 課

会

生

活

部

畜

産

課

生

活

課

や

す

天

本

-112-

ら

ぎ

祥

店

・

館
館

支

店

【ＪＡの概要】

２．役員構成（役員一覧）（令和 6 年 6 月 30 日現在）

役

職

名

氏

常勤・非
常勤の別

名

代表理事組合長 村 山眞一郎

代 表 理 事 常 務 橋 口

公 治

代 表 理 事 常 務 杉 森

広 行

理

事 枇

榔

常

勤

代表権
の有無

担当その他

有

実

践

的

能

力

者

〃

有

管理・審査・経済事業担当〃

有

信 用 ・ 共 済 事 業 担 当

稔

非常勤

無

認

定

農

業

者

〃

林

大

史

〃

〃

認

定

農

業

者

〃

仮 屋

幸 孝

〃

〃

認

定

農

業

者

〃

迫

博

光

〃

〃

認

定

農

業

者

〃

冨

安

仁

〃

〃

認

定

農

業

者

〃

井 手 上

貢

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

森

山

智

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

古別府

伸一郎

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

樋

口

智

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

江 川

健 二

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

奥

賢

一

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

江 藤

正 弘

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

本

浩

〃

〃

認

定

業

者

〃

西

人

〃

〃

〃

青

屋

學

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

上 水 樽

孝

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

野

田

勉

〃

〃

実

践

的

能

力

者

〃

藤 﨑

国 子

〃

〃

女

性

代

表

〃

守 屋

宏 美

〃

〃

女

性

代

表

〃

緒方

由美子

〃

〃

女

性

代

表

村
久

代

表

監

事 福 重

祐 之

非常勤

常

勤

監

事 下 尾

孝 秋

常

監

勤

事 上 國 料

靜

非常勤

〃

曽

木

豊

〃

〃

有 元

利 和

〃

-113-

農

【ＪＡの概要】

役

職

名

氏

監

事
〃

名

常勤・非

代表権

常勤の別

の有無

小 園

修 一

非常勤

今 村

順 二

〃

担当その他

員

外

３．会計監査人の名称
名

称

みのり監査法人（令和 6 年 6 月現在）

所在地

東京都港区芝 5-29-11

G-BASE 田町 14 階

４．組合員数
区

分

正組合員

5,772

5,440

個

人

5,758

5,426

法

人

14

14

36,42736,331

准組合員

合（単位：人、団体）
令和５年度

令和４年度

個

人

36,41736,320

法

人

10

11

42,19941,771

計-114-

【ＪＡの概要】

５．組合員組織の状況
令和 6 年 2 月 29 日現在 （単位：人）
組

織

名

代

表

者

構成員数

組

織

名

代

表

者

構成員数

Ｊ Ａ 鹿 児 島 み ら い系 統 直 売 部 会

松元義孝

464 福 平 フ ル ー ツ 部 会

鳥 丸

俊 秀

7

中山農産物直売グループ

畠 中

登島 地 区 果 樹
34 桜
農 作 業 受 託 部 会

酒 匂

豊 文

13

直売所ごしょらん部会

萩原浩樹

297 桜 島 枇 杷 振 興 会

池 田

雄 二

20

Ａコープ伊敷店直売部会

藤﨑淳一

27 桜島枇杷ハウス振興会

池 田

雄 二

5

Ａコープ桜ヶ丘店直売部会

梶原一夫

23 桜島柑橘ハウス振興会

白

川

隆

108

カ

ボ

チ

ャ

部

会

中村

義和

17 吉 田 青 空 市 の 会

枇

榔

稔

26

小

野

野

菜

部

会

福田

憲光

12 桜 島 大 根 部 会

猪

飼

修

22

葉 ニ ン ニ ク 部 会

鳩宿隆雄

7 肉 用 牛 振 興 会

有 村

浩 一

100

桜島地区野菜振興会

村山

勝典

35 青

ＪＡ 鹿児島み らい
年
部

田 中

竜 矢

37

軟 弱 野 菜 生 産 部 会

仮 屋考

20 青 色 申 告 部 会

迫

博

光

104

東

川添

満男

54 年

村 田

誠 吾

18,389白 ネ ギ 生 産 部 会

救仁郷

正

35 女

緒方

由美子

1,154

果

会

枇 榔

稔

10

川畑

功美子

764

坂 之 上 園 芸 振 興 会

川原

三郎

37

山 足

繁 實

121

錫 山 千 両 グ ル ー プ

右田幸治

6 坂之上盆栽同好会

奥

一

徳

47

吉 田 南 園 芸 部 会

中 村 義 和

42

山 口

義 男

24

一 里 原 園 芸 組 合

有村

伊智博

6 盆

角之上

ヒトシ

13

花

会

田中

千鶴子

13 グラウンドゴルフ部会

川

原

基

32

部

生

菜

産

類

卉

部

部

部

会

金

友

の

会

ＪＡ 鹿児島み らい
性部ＪＡ 鹿児島み らい
助けあい組織かがやき
ＪＡ 鹿児島み らい
資 産 管 理 部 会

谷 山 グ ラ ウ ン ド
ゴ ル フ 同 好 会
栽

部

会

中

山

果

樹

部

会

上入來

幸一

21 ゴ

ル

フ

部

会

中 村

信 彦

57

平

川

果

樹

部

会

下 園

茂

18 あ

お

ぞ

ら

会

立 根

博 文

78

囲

碁

好

会

笹脇

利嘉

10 卓

会

三 島

輝 史

36

同

遊
計

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

-115-

42 組織

22,345

【ＪＡの概要】

６．特定信用事業代理業者の状況
該当はありません。

７．地区一覧
この組合の地区は、鹿児島市（以下に掲げる区域を除く）、鹿児島郡の区域とする。
（除かれる区域）
喜入瀬々串町、喜入中名町、喜入町、喜入一倉町、喜入前之浜町、
喜入生見町、上谷口町、福山町、直木町、入佐町、春山町、石谷町、
松陽台町、四元町、平田町、郡山岳町、有屋田町、西俣町、郡山町、
油須木町、花尾町、東俣町、川田町-116-

【ＪＡの概要】

８．沿革・あゆみ
当ＪＡは、平成 30 年 3 月 1 日、グリーン鹿児島農協とかごしま中央農協及び東部農協が合併し、『鹿児島みらい農業協同組合』として発足しました。事業を行う区域
は同市内（上記７で記載の区域を除く）一円であり、市街区域と農村区域という都市・農村混在型の農協であります。
年月日

平成３０年３月１日
令和元年１１月２３日
令和２年８月２２日
令和３年２月１３日

主な出農協」が合併し、『鹿児島みらい農業協同組合』を設立
かんまち支店を本店へ統合
菖蒲谷支店を吉野支店へ統合
笹貫支店、薬師堂支店を谷山東部支店へ統合
宇宿支店、鴨池新町支店を郡元支店へ統合

犬迫支店を小山田支店へ統合
草牟田支店を原良支店へ統合
福平支店を坂之上支店へ統合
下田支店を吉野支店へ統合

令和４年２月１２日

事「グリーン鹿児島農協」と「かごしま中央農協」と「東部

吉田支店を吉田南支店へ統合
令和３年１０月２３日

来広木支店を田上支店へ統合
東桜島支店を桜島支店へ統合-117-

【ＪＡの概要】

９．店舗等のご案内（令和 6 年 6 月 1 日現在）

店舗一覧
店舗名

住

所

電話番号

CD/ATM 設置
台数

本部

鹿児島市小川町２７－１７

239-9300

本店

鹿児島市堀江町１９－１

224-1231

ＡＴＭ１台

原

良

支

店

鹿児島市城西３丁目１３－２

253-2388

ＡＴＭ１台

郡

元

支

店

鹿児島市郡元２丁目８－１５

251-0128

ＡＴＭ１台

田

上

支

店

鹿児島市田上１丁目１３－６

256-4141

ＡＴＭ１台店

鹿児島市小山田町６６４５－２

238-2300

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市吉野町３２２１－４

243-1002

ＡＴＭ２台

伊敷・下伊敷支店

鹿児島市下伊敷２丁目１２－１

220-3121

ＡＴＭ１台

花

野

支

店

鹿児島市花野光ヶ丘２丁目３４－６

228-1190

ＡＴＭ１台

小

野

支

店

鹿児島市小野３丁目５－１

220-1517

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市西谷山１丁目５－６

268-2010

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市中山町７１９268-2271

ＡＴＭ１台

小
吉

西
中

山

田

野

谷

支
支

山

山

支
支

桜

ヶ

丘

支

店

鹿児島市桜ヶ丘４丁目１－１３

264-7391

ＡＴＭ２台

坂

之

上

支

店

鹿児島市坂之上４丁目１９－１３

261-5111

ＡＴＭ２台

吉

田

南

支

店

鹿児島市本名町１２２６

294-2221

ＡＴＭ１台

桜

島

支

店

鹿児島市桜島藤野町１４７０

293-2500

ＡＴＭ１台

谷

山

支

店

鹿児島市谷山中央３丁目４５２３

269-3131

ＡＴＭ２台

山

田

支

店

鹿児島市山田町２２７５－７

264-2201

ＡＴＭ１台

谷 山 東 部 支 店

鹿児島市東谷山２丁目２２－２３

268-2261

ＡＴＭ２台

営 農 セ ン タ ー

鹿児島市吉野町３８００

238-2350

鹿児島市皆与志町４３５１

238-2350

ＡＴＭ１台

花

野

支

店

皆 与 志 事 業 所
広

木

事

業

所

鹿児島市田上町 4323-1

821-5750

ＡＴＭ１台

吉

田

事

業

所

鹿児島市西佐多町 146

295-1977

ＡＴＭ１台

犬

迫

事

業

所

鹿児島市犬迫町 5840

238-0221

ＡＴＭ１台

鹿児島市東谷山４丁目３４－２

297-5315

鹿児島市東谷山２丁目２２－２３

268-2263

育 苗 セ ン タ ー

鹿児島市西佐多町４８２５－２

295-2417

ア グ リ セ ン タ ー

鹿児島市小山田町７７０５－１

238-2700

桜 島 柑 橘 選 果 場

鹿児島市桜島横山町１７２２－３７

293-2002

農業機械センター

鹿児島市上福元町３８３８

260-8513

デイサービスセンターとうぶ

鹿 児 島 み ら い
不 動 産 セ ン タ ー-118-

【ＪＡの概要】

店舗名住グリーンセンター
西谷山

農 産 物 直 売 所
ご

し

ょ

ら

ん

Ｊ Ａ 葬 祭 天 祥 館
東

谷

山

斎

場

Ｊ Ａ 葬 祭 天 祥 館
光

山

斎

場

ＪＡ葬祭グリーン会館
桜

島

斎

場

総合葬祭やすらぎ館
伊

敷

斎

場

総合葬祭やすらぎ館
吉

野

斎

場

総合葬祭やすらぎ館
西

陵

斎

場

電話番号

鹿児島市上福元町３８３８

260-8511

鹿児島市吉野町３２２４－１

295-7377

鹿児島市東谷山７丁目２６－２０

260-4000

鹿児島市光山１丁目５－１

262-4279

鹿児島市桜島横山町１７２２－３９245-2444

鹿児島市伊敷８丁目１４－１０

220-8800

鹿児島市吉野町３２４９

295-5969

鹿児島市西陵５丁目１２－１０

282-4949（店舗外ＡＴＭ設置台数
店舗名
山 形 屋

所

ＡＴＭ１台

所

ＡＴＭ設置
台数

鹿児島市金生町３－１

ＡＴＭ 1 台鹿 児 島 厚 生 連 病 院

鹿児島市与次郎１丁目１３－１

ＡＴＭ 1 台鹿

鹿児島市山下町１３－１西別館エントランス

ＡＴＭ 1 台総合葬祭やすらぎ館西陵斎場

鹿児島市西陵５－１２－１０

ＡＴＭ 1 台A コープ鹿児島いしき店

鹿児島市伊敷台２丁目２７－２

ＡＴＭ 1 台A コ ー プ 鹿 児 島 谷 山 店

鹿児島市西谷山１丁目５－４

ＡＴＭ 1 台旧店

鹿児島市慈眼寺町２３－２２

ＡＴＭ 1 台A コ ー プ 鹿 児 島 吉 田 店

鹿児島市本名町１１０５－１

ＡＴＭ 1 台

桜島フェリーターミナル

鹿児島市桜島横山町６１－４

ＡＴＭ 1 台A コ ー プ 鹿 児 島 桜 島 店

鹿児島市桜島横山町１７２２－４０

ＡＴＭ 1 台タ イ ヨ ー 星 ヶ 峯 店

鹿児島市星ヶ峯４－１－１

ＡＴＭ 1 台

旧

下

田

支

店

鹿児島市下田町１８０５

ＡＴＭ 1 台

旧

福

平

支

店

鹿児島市平川町９９１－１

ＡＴＭ 1 台

児

慈

島

市

眼

寺

役

支

1 F

台数

13 台）
住

2 号 館

CD/ATM 設置

所

-119-

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数・信託報酬、信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子記録移転有価証券
表示権利等残高、信託財産額○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。 ）・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金、その他の貯金の平均残高
・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

ページ

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ページ
80～81

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

81

32～34
35～39
26～31
38～39

●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書

50～53
70～71

112
113
114
118
116
41～48

5
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76

77

77

83
82
95
88

88

88
95

○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権

85

○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

85

77
78
95
95
79
79

80
80

96～111
88
88
88
88
88
87
87
75

＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
ページ●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

142

-120-

ページ