海外におけるEC販売プロジェクト

2024年度 JAPAN MALL

ジェトロデジタルマーケティング部
JAPAN MALL事務局
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JAPAN MALL事業は、海外ECバイヤー※の調達販売を支援し、海外現地でのプロモーションを通じて日本商品の認知度向上および販売促進に貢献することを目的とした事業です。
ジェトロは複数カ国・地域の海外ECバイヤーと連携しており、バイヤーのニーズに合う商品を紹介（マーケットイン）日本企業向けに商談機会の創出、商談のサポートを実施しております。
JAPAN MALL事業は、連携ECバイヤーとの取引条件が原則日本国内納品・円建て決済・全量買取であり、成約に至った場合にはバイヤーとジェトロが連携して日本商品のプロモーションを実施するため、輸出初心者の方でも取り組みやすいスキームとなります。
海外でのマーケティングに力を入れたい方は、是非「有料オプション」へのご参加をご検討ください。

主催

日本貿易振興機構（ジェトロ）日本貿易振興機構ジェトロ

実施内容

海外ECサイト、一部店頭等での日本製品の販売

対象者

日本企業

対象製品

食料品、日用品、生活雑貨、化粧品参加費用無料※連携ECバイヤーによって異なる※海外進出日系企業を含む

等 ※消費者向け製品※一部連携先にて有料オプションあり。詳細はP.8～10をご参照ください。

※日本商品の調達に意欲的な、オンライン上で消費者向け製品を販売する海外バイヤー
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輸出初心者でもOK（P.4～6）

海外ECサイトで販売

ジェトロを通じて世界複数カ国・地域へ商品の紹介が可能

連携ECバイヤーの自社サイトや、現地ECプラットフォー
ム等、海外ECサイト上で商品を販売

ジェトロが日本企業とバイヤーの商談をサポート
海外バイヤーとの商談調整や言語の心配は不要

日本企業は海外ECサイト上への商品掲載や在庫管理、顧客対応等、EC販売にかかる対応不要

JAPAN MALL連携バイヤーとのお取引は原則国内納品・円建て決裁・全量買い取りのため低リスク

EC販売により、多くの消費者にリーチ可能

プロモーションに参加（P.7～9）

海外の市場・ニーズを把握

海外でのオンラインプロモーションに無料で参加できる(一部バイヤーはオフラインでもプロモーションを実施)

商談等でバイヤーから現地トレンドの聞き取りが可能

多数の日本企業が参加するため、“オールジャパン”でのプロモーションの対象となる

プロモーション概要や現地EC市場の最新動向を把握し、自社の海外マーケティングに役立てられる

有料オプションでは個別商品毎のプロモーションが可能
海外での自社商品のブランド認知向上を目指せる

有料オプションでは詳細な実施データや、オンラインプロモーションならではの分析を個別商品毎に獲得できるCopyright © 2024 JETRO. All rights reserved.

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商品登録

ジェトロ招待バイヤー専用
オンラインカタログサイト「Japan Street」に商品をご登録いただきます。

JAPAN MALL

ご商談ご成約

ジェトロが連携ECバイヤーのお取引条件は原則JAPAN MALLの参加登録

要望に合わせ商品を紹介します。

国内納品・全量買取です。

および有料オプションの商談リクエストのあったご成約された企業には有無をご回答ください。

企業にはジェトロからJAPAN MALL参加案内を※有料オプションの実施は引き合い連絡をいたします。

メールにてお送りします。

連携ECバイヤー毎に異なります。

参加登録

プロモーション

現地のECサイトや小売店等でプロモーションを実施
実際の様子や概要は後日報告いたします。

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Japan Streetへ商品のご登録✓ Japan Street（ジェトロ招待バイヤー専用の商品カタログサイト）
・登録無料！
・約7400社以上の日本企業が商品を登録済み！
・約4000以上の海外バイヤーが利用中！

・24時間365日、全世界に自社商品を発信！
・見積もり依頼、商談依頼はジェトロから企業へ連絡！

✓JAPAN MALL連携ECバイヤーへ商品を紹介
・連携ECバイヤーの希望に応じてJapan Streetから商品を紹介
・Japan Streetへご登録いただくことで、JAPAN MALL連携ECバイヤーとの▼Japan Street の詳細・ご登録はこちら▼
ご商談・プロモーションへのご参加に繋がる可能性が高まります。
https://www.jetro.go.jp/services/japan_street.html
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ご商談✓ジェトロが商談をサポート的

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5ご成約（納品）✓原則国内取引・全量買い取り！初めての輸出でも安心！
・JAPAN MALL連携ECバイヤーとのお取引は、原則国内の指定先（商社等）への納品、円決済で完結します。
・バイヤーによる全量買い取りのため、海外現地での在庫リスクの心配がございません（下図参照）。
※納品・輸送方法や決済方法等は各海外ECバイヤー（指定商社等含む）と直接ご調整ください。

✓JAPAN MALL参加登録のご案内
・JAPAN MALL連携バイヤーとご成約された企業にのみ、JAPAN MALLへの参加登録案内をメールでお送りします。

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2024年度 JAPAN MALL連携バイヤーとご成約された方へJAPAN MALL参加登録方法
有料オプションの詳細はP.9をご参照ください。

必須
無料

ステップ1 - JAPAN MALL参加登録

任意
有料

ステップ2 - 有料オプション選択

JAPAN MALLのプロモーションの対象企業となりましたら、ジェトロよりメールで参加案内のご連絡をいたします。

有料オプションがある連携バイヤーとご成約があった方へのみ、ステップ1と合わせてステップ2のご案内をいたします。

プロモーション案内をご確認いただき、メールに記載のURLよりご登録ください。

有料オプションの内容をご確認いただき、メールに記載のURLフォームより有料オプションの有無をご選択ください。

※連携ECバイヤー毎にプロモーション案内のご連絡をいたします。

※有料オプションが無い連携ECバイヤーの場合は、ステップ1のみのご案内となります。
※期日までにご選択が無い場合、JAPAN MALLプロモーション(無料)にご参加いただきます。

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JAPAN MALLプロモーション✓海外でオンラインプロモーションを実施します！
✓参加費用：無料（一部有料オプションあり）
2023年度プロモーション内容例●バイヤーの自社ECサイトを活用したプロモーション
自社ECサイト内にJAPAN MALL商品掲載用の特設ページを設置●現地ECプラットフォームを活用したプロモーション
昨年度はAmazon.com、Lazada、Shopee等での販促実績あり●バイヤーの自社SNS、現地メディアを活用したプロモーション
Instagram、Facebook、小紅書等での掲載・広告実績あり●海外インフルエンサーを活用したプロモーション
SNSの動画投稿や、ライブコマース、レシピコラボ等※プロモーション内容はバイヤーにより異なります。ご成約された方へ別途ご案内いたします。
※一部バイヤーはオフラインでもプロモーションを実施する場合がございます。
※参加企業個別でのプロモーション結果・各種データのご提供はございません。
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✓有料オプションでは個別商品に特化したプロモーションが可能！
●個別にプロモーション結果・各種データをご提供いたします！
●中堅・中小企業様に限り、有料オプションの費用を一部ジェトロで割引補填いたします！

例1

例2

例3

SNS記事投稿

オンライン広告

ライブコマース

検索キーワード

商品画像
商品画像

商品画像

商品画像

★個別商品に特化したSNS投稿★個別商品に特化したオンライン広告★個別商品に特化した商品紹介★広告戦略の共有（一部バイヤーのみ）★現地消費者のリアクション共有★広告結果データの共有★ライブ結果データの共有※お申込みにあたっては審査がございます。審査に通過しなかった場合は、JAPAN MALLプロモーション(無料)にご参加いただきます。
※審査通過後に所定の期日までに参加費用をお支払ください。
※参加費用は連携バイヤーにより異なります。（目安：中堅・中小企業様は割引補填後、1商品あたり3万円程度）
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9よくある質問（抜粋）
よくある質問（全文）はこちら

Ｑ JAPAN MALLに参加したい。申込方法が知りたい。
A まずはJapan Streetへご登録ください。JAPAN MALLの連携ECバイヤーから貴社商品にお引き合いがあり、ご成約となった際、ジェトロよりJAPAN MALLをご案内いたします。

Ｑ 自社商品がどのようにプロモーションされるか知りたい。
A プロモーション内容は連携ECバイヤー毎に異なります。
プロモーション方法に対する日本企業様からのご要望はお応えしかねます点ご了承ください。

Ｑ 既に連携ECバイヤーと取引がある。プロモーションに参加できるか。
A 各連携ECバイヤーや指定商社の判断により、プロモーション対象となる場合がございます。
参加対象の日本企業様にはJAPAN MALLをご案内いたします。
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輸出先国への輸入・販売が可能な商品であること。
輸出先国の知的財産を侵害していない商品であること。
JANコードが記載されている商品であることが望ましい。
最低発注数量（MOQ）が少量（数箱程度）から対応可能な商品であることが望ましい。
商品の製造物責任が取れること。海外 PL 保険に加入していることが望ましい。
連携EC バイヤーが指定する商流に了承いただけること。
指定される期日までに必要数を納品できること。
商社や代理店など、生産者以外による申込みの場合は、製造者／生産者の承諾を得た上での共同提案とすること。
特許権､意匠権､商標権、実用新案権、著作権その他の知的財産権を侵害する商品､あるいはその恐れがある商品でないこと。
各海外 EC バイヤーが指定する輸出入時や販売時に必要な情報・書類（英文含む）を提出できること。
連携バイヤー/小売事業者等による商談用等のサンプル無償提供の要請があった場合は、国内指定場所までの送料を負担のうえ、提供いただけること。
有料オプションの審査に通過し、参加が決定した場合、期日までに支払いを行うこと。
※期日までに支払いが確認できない場合は有料オプションへの参加はキャンセルとみなし、JAPAN MALLプロモーション(無料)への参加となります。
プロモーションに必要な情報等を提供すること。
販売期間中の売れ行きに応じ、バイヤー側が小売価格の変更や割引販売等をすることに同意いただけること。
ジェトロが成果把握のために実施するアンケートやヒアリングに協力いただけること。
本プロジェクトの概要、進捗および成果の対外公表に同意いただけること。
原則ジェトロのオンラインカタログサイト「Japan Street」へのご登録、および登録商品がJapan Street上で公開されることに同意すること。
※登録情報は、2025年度以降も継続して掲載する予定です。

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輸出管理等の外為法関連規制に関する特記事項
参加企業は、輸出管理等の外為法関連規制に関する下記の特記事項（以下「特記事項」といいます。）を確認のうえ、これに同意、承諾すること。
記
１．参加企業は、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）及びこれに基づく輸出貿易管理令、外国為替令等の適用法令（以下「外為法等」という。）に基づく輸出貿易管理に関する関連規制、及び、米国輸出管理規則等の関連する国又は地域の同様の輸出管理規制（※注１）並びに、その他の外為法等の定める規制、及び、関連する国又は地域の同様の規制（以下、総称して「外為法関連規制」といいます。）を十分に理解のうえ、必要な手続きを履践し、自己の責任と判断でこれを遵守します。
２．参加企業は、外為法関連規制に違反する物品の輸出又は海外への技術の提供可能性、その他、外為法のその他の規制（投資に関する規制を含むが、これに限られない。）に違反する可能性のある場合に、展示会、商談会、ECサイト等での物品の出品又は技術の展示等（以下、総称して「出品」といいます。）を行わず、かつ、情報提供、アドバイス、マッチング、引き合い等のジェトロのサービス（以下「サービス」といいます。）を受けないことを確約します。
３．参加企業における物品の輸出又は海外への技術の提供が外為法関連規制に違反し、又は違反するおそれがあるとジェトロが判断した場合（事前の確認、チェックのみならず、支援企業の出品及び／又はジェトロのサービス開始後の確認、チェックを含みますがこれに限られません。）には、ジェトロのサービスが受けられないこと、関連する出品ができないこと、ジェトロのサービスが中断又は終了（出品した物が撤去されることやサービスが中断又は終了することを含みますが、これに限られません。）されること、サービス受領及びこれに関連する出品に関する参加企業の登録又は資格等自体がジェトロにより取り消されること、及び／又は、ジェトロのサービス及び関連する出品に関する契約（締結の形式を問わず、口頭又は電磁的方法による契約を含みますが、これに限られません。）がジェトロの意思表示により催告なしに解除されることを確認、承諾します。

４．前項の規定に定める事項が発生したことにより、参加企業に不利益、費用支出又はその他の損失、損害が生じたとしても、ジェトロは、故意過失の有無を問わず、一切の責任を負わないことを確認します。
５．参加企業における物品の輸出又は技術の提供が外為法関連規制に違反し、又は違反するおそれがあることで、ジェトロに不利益、費用支出、その他の損失、損害が生じた場合には、ジェトロが参加企業に対しこれを求償することがあることを確認します。
６．本特記事項の定めがジェトロと参加企業との間の他の契約、合意と矛盾、抵触する場合には、本特記事項の定めが優先することを確認します。
７．参加企業は、ジェトロに対し、参加企業の代表者、又は、職務権限を有し若しくは会社の委任を受ける等により本条項の内容に同意する権限を有しており、かつ、必要な社内手続を履践している者に、本条項の内容に同意する手続を担当させることを表明、保証します。
※注１：参加企業が遵守すべき外為法その他の適用法令上の制度には、関係各国における、輸出・輸入等を規制又は禁止する一切の法制度が含まれます。参加企業自身で、必ず、関係法令、関係当局のホームページ及びジェトロのホームページをご確認の上、必要に応じて関係当局への確認、相談等を行ってください。以下の各項目は、情報提供のため、輸出貿易管理の観点から参加企業による遵守が必要となる制度の一部を抜粋したものです。

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12輸出管理等の外為法関連規制に関する特記事項（続き）•リスト規制
参加企業自身で、出品物等に関し、リスト規制に該当するかの該非判定を行い、該当する場合は、輸出先や商談相手先の国がどこであるかを問わず、輸出又は技術提供を行う前に、経済産業大臣の許可を得る必要があります。詳しくは、以下の経産省ウェブサイトをご参照ください。

※経産省ウェブサイト安全保障貿易管理・リスト規制
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo02.html•キャッチオール規制
出品物等がリスト規制に該当しない場合であっても、参加企業自身で、補完的輸出規制（キャッチオール規制）に該当するかの確認を行い、該当する場合には、輸出又は技術提供を行う前に、経済産業大臣の許可を得る必要があります。
キャッチオール規制は、①外国企業等の需要者の情報（需要者要件）、需要者における用途（用途要件）を確認し、法令に定める懸念が認められる場合、又は②経済産業大臣から、許可申請をすべき旨文書にて通知された場合（インフォーム要件）に、許可が必要となる制度です。対象品目は、リスト規制品目以外の、食料や木材等を除く全ての貨物及び技術であり、対象地域は、輸出令別表第３の地域以外が対象地域です。詳しくは、以下の経産省HPをご参照ください。
※経産省HP 安全保障貿易管理・補完的輸出規制（キャッチオール規制）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html•米国輸出管理規則等
米国輸出管理規則（Export Administration Regulations）は、①米国原産品目、②特定の割合を超えて米国規制品目が含まれている品目（組み込み品）、③特定の米国規制技術が使用されている品目（直接製品）を、日本などから第三国に再輸出等する場合に、米国法上の許可が必要としています（域外適用）。そのため、米国製の部材を日本で加工後、第三国へ輸出する際などにご注意ください（中国等の規制においても、実質的に米国と同様の扱いとなる場合があります）。詳しくは、各国の以下のジェトロウェブサイト及び外国の法令を各自ご参照ください。
※ジェトロウェブサイト
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/trade_02.html
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/e92a59e82865d470/20210034_03.pdf

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13商品の価格設定について⚫

現地販売時の小売価格は原則、提出の日本国内の指定倉庫渡しの価格に基づき、各海外ECバイヤーが積算、決定します。

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小売価格に関する条件がある場合は、各参加企業と各海外ECバイヤーとの間で直接ご調整ください。

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発注数量等は、各海外ECバイヤー又はその指定商社等と参加企業の間でご調整いただきます。

プロモーションについて⚫ プロモーションはジェトロが連携ECバイヤーに委託し、バイヤーが主体で実施いたします。
JAPAN MALLプロモーション（無料）および有料オプションの実施について、参加企業様のご要望はお応えしかねます。
⚫ プロモーションおよび報告内容は予告なく変更となる場合がございます。
⚫ 宣伝および販売プロモーションを行うにあたり、商品サンプルの提供をご相談することがございます。
⚫ 有料オプション参加企業様は、プロモーションに係る資料の提出等、バイヤーから直接依頼が届くことがございます。
⚫ 有料オプション参加企業様には販売終了後にプロモーション期間中の販売データを提供いたします。
⚫ 提供できるデータは各連携先等により異なります。

⚫ 海外ECバイヤーの事情等で事前に提示した販売データが提供できないことがございます。
⚫ 有料オプションの募集は連携バイヤー毎に実施します。詳細は成約、調達商品が決定後、対象企業にご案内いたします。
⚫ 連携バイヤーよっては有料オプションが無い場合がございます。
⚫ 既にお取引がある場合など、各連携ECバイヤーや指定商社の判断により、プロモーション対象となることがございます。
その他⚫ Japan Streetへの商品登録においては、「販売を希望しない国・地域」の指定はできません。
販売を希望しない国・地域からの引き合いが届いた場合は、その旨ジェトロにご連絡ください。
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14本事業は、各海外 EC バイヤー（指定商社等含む）が指定する商流にて、一定期間販売するものですが、全体事業スキームは変更になる場合がございます。
各海外 EC バイヤー（指定商社等含む）との販売契約等は、各参加企業が行いますが、契約締結が遅れる等の理由により、商品が指定の期日までに指定倉庫に到着しない場合には、事業の全部または一部に参加ができないことがございます。
本事業にて万一、参加企業や購入者（連携バイヤー・最終消費者等）が損害や不利益を被る事態が生じたとしても、ジェトロはその責任を負いません。
販売される国にすでに代理店等がある場合は、事前に了承を得るなど、必要な対応を行ってください。本事業実施において、代理店等との問題が生じた場合に、ジェトロはその責任を負いません。
商品の紛失、破損、破棄、傷み等によって商品を販売できなくなった場合、ジェトロはその責任を負いません。
提示する条件に合わない場合や、お申込み頂いた内容が本事業の趣旨にそぐわないと考えられる場合は、内容を確認したうえで、プロモーションへの参加を取り消す場合がございます。
販売チャネルは買い取りを行う連携バイヤー（EC/小売事業者もしくは商社）により決定しますので、予めご了承ください。
連携バイヤーによってはプロモーション結果のフィードバックができない場合がございます。
日本の商品調達を希望する 海外EC バイヤー等に対し、Japan Streetに登録された商品情報の一部を情報提供（データもしくはオンライン上）することがありますので、予めご了承ください。
天災、現地の政情その他ジェトロの責任に帰する事のできない事由により本事業の一部又は全部を中止せざるを得ない場合は、ジェトロは申込み受領後であっても、本事業の一部又は全部を変更または中止することがあります。その際、参加企業にお支払い頂いた輸送費等のキャンセル料、商品の返品、その他の経費・損害をジェトロが補填することはできません。
プレミアムプランの審査に通過した場合、参加企業に参加費全額をお支払いいただきます。キャンセル等による参加費の返金はいたしません。また、ジェトロは、参加企業や商品が参加資格を有しないことが判明した場合、何時でも、それらを無効とすることができます。この場合、参加費は一切返金できません。
瑕疵が明らかな場合、ジェトロの判断により返金する場合があります。
Japan Streetに登録いただく場合、Japan Streetの利用条件・免責事項に同意いただいたものとみなします。

＜お問合せ＞デジタルマーケティング部

JAPAN MALL事務局◇ご質問はお問合せフォームをご利用ください。
◇お問合せの前によくある質問をご確認ください。

お問合せフォーム
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