コロナ下の授業時数についての提言

大

森

直

樹＊

（2020 年 7 月 27 日公表）

いま学校では、コロナ下の臨時休校により、教育課程に矛盾が生じている。一方には、「不安を重ねている子どものつぶやきに耳を傾けたい」「それには子どもと教職員がゆったり安心して生活できる学校が必要だ」という教職員の意見がある。別の一方には、「必要とされる教育内容を教えたい」「それに必要な授業時数を確保したい」という要求がある。後者の要求も切実なものだが、それを性急に具体化しようとすると、「1 日の時数を増加」「長期休業期間の短縮」「土曜授業」をはじめとする過密な教育課程がつくられて、子どもの生活を圧迫してしまう。どうしたらよいのか。まずは以下の経過と事例をふまえることが必要だ。

１．標準時数が 1015 になること
不都合なめぐり合わせがある。今年度（2020）から、小 4 〜中 3 の標準授業時数（標準時数）が年 1015 になることだ。1015 を 35 週でこなすと週時数は 29 になり、実際の授業時数は「毎日 6 時数」になりかねない。これは 2017
年に文科省が学校教育法施行規則を改正したことによる（2017 省令）1。小 3 〜 4 の 35 増は外国語活動の追加によるもので、小 5 〜 6 の 35 増は外国語活動の外国語への移行によるものだ。2008 省令から標準時数は増加の一途である（表 1）。
2008 省令下における実際の授業時数についても参照しておきたい。文科省の全国調査によると、2017 年度における小 5 の授業時数の実際の値の全国平均は 1040.2 である（2019 年 3 月 29 日文科初第 1797 号、以下「2019 局長通知」）。同省令下の小 5 の標準時数は 980 だから、60.2 積み増している。これらの数字にはどのような意味があるのか。
1040.2 が子どもに及ぼす影響について、それに最初に気がついたのは学童の指導員だった。「子どもたちがなかなか学校から学童にこない」「やっと学童にきてもぐったりしている」2。コロナ前から学校では、1040.2 が子どもの生活を圧迫していた 3。

表１
学 年

小学校の標準時数と実際時数（35 週のときの週時数）

1

2

3

4

5

6

1998 省令

782（22.3）840（24）910（26）945（27）945（27）945（27）2008 省令

850（24.3）

910（26）945（27）980（28）980（28）980（28）2017 実際
2017 省令

1040.2（29.7）
850（24.3）

910（26）980（28）＊ 東京学芸大学特別支援教育・教育臨床サポートセンター

11015（29）1015（29）1015（29）

２．標準時数を「下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するとされるものではなく」ここで注目しておきたいのは、この 1040.2 について、文科省が「2019 局長通知」において次の評価を行っていたことだ。
「このような〔980 を 60.2 積み増すような〕教育課程の編成・実施は行うべきではなく、仮に標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえて精査して教師の時間外勤務の増加につながらないようにするなど、教育課程の編成・実施に当たっても学校における働き方改革に十分配慮することが求められる」。ここには、子どもの生活の圧迫という視点は欠けているが、1040.2 に対しては厳しい評価を下している（ただし 980 は所与の前提にして 60.2 のみを問題視している）。
さらに注目すべきは、標準時数にもとづき授業時数を計画した後で「災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態」が起きた場合について、当初の時数を「下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するとされるもの
では」ないと述べていたことだ。それと併せて、「不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はない」とする見解も示していた。

３．コロナ下で標準時数を下回った場合にも「規則に反するものとはされない」
さて、コロナ下の動向である。3 月 2 日から全国の学校に臨時休業を行うことを首相が要請した。4 月 7 日、国は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発令し、7 都府県（埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪・兵庫・福岡）を「緊急事態措置を実施すべき区域」とした（期間 5 月 6 日まで）。16 日、対象を全国に拡大。5 月 4 日、期間を 5 月 31
日まで延長。多くの学校が臨時休業となった。
5 月 14 日に対象を 16 日から 8 都道府県（北海・埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫）に縮小し、21 日
から 5 都道県（北海・埼玉・千葉・東京・神奈川）に縮小したものの、多くの学校の再開は 6 月 1 日となった。小 4〜中 3 の授業時数についてみると、標準時数 1015 の 2 割にあたる 203 をこなすはずの 4 〜 5 月に授業が出来なかった学校が続出している。
そうした中、2020 年 4 月 10 日に文科初第 87 号（以下「学習指導通知」）が出された。この通知は全 5 項からなり、
その「4．登校再開後の指導について」には、「時間割編成の工夫」「長期休業期間の短縮」「土曜日に授業」（以下「長期休業期間の短縮等」）など、子どもの生活の圧迫につながりかねない文言が並んでいる。それと同時に注目しておきたいのは、次の見解が示されたことだ。
「なお、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合には、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと」。ここで文科省は、コロナ下における実際の授業時数が標準時数を下回ることを認めている。
このことに関しては、5 月 15 日の文科初第 265 号（以下「学びの保障通知」）も参照しておきたい。同通知では、
まずコロナ下における「長期休業期間の短縮等」にふれた後で、次のように述べている、「その際には、学習指導通知 4．に示したとおり」、「標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った」としても、そのことのみをもって「学校教育法施行規則に反するものとはされないとされている」ことを踏まえ、「児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮すること」。つまり、文科省は、「長期休業期間の短縮等」に際しては、子どもと教職員の負担軽減にも配慮することを求めており、より具体的には、実際の授業時数が標準時数を下回ることを認めている。文科省
が「長期休業期間の短縮等」と標準時数を下回ることの容認をセットにして論じていることの意味は大きい。さらに、
この「学びの保障通知」には、特例的な対応として「学習活動の重点化」についての言及もあった。

2

４．コロナ下の時数編成の 2 つの方向性 ─ 1015 と 812
以上をふまえたとき、2020 年度の時数編成については、理念的には 2 つの方向性が考えられる（併せて考えるべ
き教育内容の重点化については後述）。まず小 4 〜中 3 を対象として論じてみたい。
1 つ目は、臨時休業による「授業の遅れ」を取り戻して、1 時数も欠けることなく標準時数を確保しようとする
方向性である（「基準優先の時数編成」）。長年にわたり、国と教育委員会は、標準時数を下回らないことを学校に強く求めてきたから、「学習指導通知」の見解を十分にふまえることなく、こうした方向性がとられる可能性は大きい。
だが、4 〜 5 月に授業が出来なかった場合に、6 〜 3 月だけで 1015 をこなすと何が起きるか。32 週（6 〜 3 月の一般
的な週数）でこなした場合、週時数は 31.7 となってしまう。
2 つ目は、「基準優先の時数編成」にたいする 3 つの危惧にもとづき、「学習指導通知」と「学びの保障通知」をふ
まえて 6 〜 3 月に 1015 から 203（4 〜 5 月にこなすはずの時数）を引いた 812 を行う方向性である。3 つの危惧とは、
1）「基準優先の時数編成」が子どもの生活を圧迫すること、2）子どもの心のケアや感染対策を困難にすること、
3）いわゆる「第 2 波」への対応を難しくすることである。812 でも大きな時数であるが、これを「子ども優先の時数編成」と呼称したい。
「子ども優先の時数編成」には教育内容の重点化 4 も必要だが、「学びの保障通知」をふまえて、教科書会社からの提案も始まっている。例えば日本文教出版は、道徳科小 1 〜 6 の標準時数「34・35・35・35・35・35」について、これを「26・26・26・25・24・23」で行うための内容資料をつくり、利用に供している。

表2
1

時数の 2 つの方向性（32 週のときの週時数）
2

3

4

5

6

基準優先

850（26.6）910（28.4）

980（30.6）1015（31.7）1015（31.7）1015（31.7）

子ども優先680（21.3）

728（22.8）784（24.5）812（25.4）812（25.4）812（25.4）

表3
1

実際の時数計画（週時数）

2

3

4

5

6

Ａ小 39 週950（24.4）1006（25.8）1065（27.3）

1096（28.1）

1096（28.1）

1079（27.7）

Ｂ小 34 週803（23.6）803（23.6）856（25.2）

866（25.5）876（25.8）889（26.1）

Ｃ小 34 週859（25.3）

892（26.2）

947（27.9）984（28.9）984（28.9）977（28.7）

５．Ａ小学校の事例 ─ 1079
4 月 16 日から 5 月 31 日まで緊急事態宣言下にあったＡ小では、6 月 18 日の職員会議において、表 3 の時数計画を決めた。小 6 が 1079 である（行事等を含む）。このうち、63 を 4 〜 5 月にこなし（12 日）、1016 を 6 〜 3 月にこなす計画である（183 日）。1079 を 39 週でこなすことになり、週時数は 27.7 になる。39 週の確保は、例年 26 日の夏休みから 10 日、例年 24 日の冬休みから 5 日の登校日を設けて行うものであり、夏休みは飛び石の 16 日、冬休みも飛び石の
19 日になる（長期休業 35 日）。こうした計画は、どのようにつくられたのだろうか。次のことを指摘しておきたい。
第 1 は、Ａ小と関連教委では、「学習指導通知」をふまえて標準時数を下回る計画をつくる動きが見られなかったことだ。Ａ小の関連市では、教職員による自主的な教育研究が活発であり、平時であれば重要な通知については現場で共有されるのが常だった。だが、コロナ対応に忙殺されていた現場には、「学習指導通知」の見解は届かなかった。

3

第 2 は、Ａ小では、5 月 25 日の職員会議においては、小 6 を 1062 にする計画を決めていたことだ。このうち、63
を 4 〜 5 月にこなし（12 日）、999 を 6 〜 3 月にこなす計画である（158 日）。1062 を 38 週でこなすことになり、週時
数は 27.9 になる。夏休みから 5 日、冬休みから 5 日の登校日を設けるものであり、6 月 18 日の計画とくらべると夏休
みの短縮は抑制されていた。
だが、5 月 25 日案は覆されていく。その端緒は、翌日（5 月 26 日）における県レベルからの通知の発出だった。
この通知には、国の「学習指導通知」よりも踏み込んだ言葉があった。
「長期休業期間の短縮」について、夏冬併せて「20 日程度の登校日」を想定したのである。
この通知はＡ小の内外に波紋をひろげた。まず、「夏休みの短縮は最小限に」という問題意識が教職員の中に改めて生まれた。だが、6 月 11 日の市校長会は、夏休みの登校日 10 日、冬休みの登校日 5 日の方向性を打ち出す（15 日の登校日）。これを受けて、市教委は、それと同じ内容の 11 日付の通知を発出した。その 7 日後にＡ小では 10 日の登校日が 15 日になり 1062 が 1079 になった。

６．Ｂ小学校の事例 ─ 889
4 月 7 日から 5 月 31 日まで緊急事態宣言下にあったＢ小では、6 月の再開後に表 3 の時数計画を決めた。小 6 が889 であり（行事等を含む）、これを 6 〜 3 月にこなす計画である（180 日）。889 を 34 週でこなすことになり（分散
登校で 1 日 3 時間だった 6 月は 2 週とカウント）、週時数は 26.1 になる。34 週の確保は、例年 42 日の夏休みから 13 日、
例年 14 日の冬休みから 3 日の登校日を設けて行うものであり、夏休みは 29 日、冬休みは 11 日になる（長期休業 40日）。次のことを指摘しておきたい。
第 1 は、Ｂ小では、「学習指導通知」をふまえて標準時数を下回る時数計画をつくることが実際に可能だったことだ。Ｂ小とその周辺市では、教職員による自主的な教育研究が活発であり、かつ、不必要な時数の積み増しを改める
取り組みが重ねられていたことが奏功した可能性が高い。
第 2 は、Ｂ小の計画に直接の影響を及ぼしたのは市校長会が 5 月にまとめた計画案だったことだ（Ｂ小 6 年間の総時数と比べて 197 少ない案）。市校長会は、1）国と同様に、学習指導要領のすべての内容を今年度内に行うことを学校に求めていたが、2）これも国と同様に、標準時数確保の努力を踏まえつつそれを下回っても構わないというスタンスをとっていた。3）具体的には、3 つの方針を立てて、計画案を組んでいた。①標準時数を維持する教科（国・社・算・理）、②標準時数をやや下回る教科等（道徳・特活・外国語活動）、③標準時数を大きく下回る教科等（音・図・家・体・外国語・総合）をつくることである。
第 3 は、Ｂ小の計画について、これを直ちに「子ども優先の時数編成」と評価することはできないことだ。夏休みを 13 日も減らす必要はあったのか。はたして音・図・家・体等を大きく削るので良いのか。

７．Ｃ小学校の事例 ─ 977
4 月 7 日から 5 月 20 日まで緊急事態宣言下にあったＣ小では（6 月 1 日再開）
、6 月下旬に表 3 の時数計画を固めていた。小 6 が 977 であり（行事等を含む）、これを 6 〜 3 月でこなす計画である（180 日）。977 を 34 週でこなすことになり（6 月の隔日分散登校 2 週、午前午後分散登校 1 週、午前授業 1 週については計 2 週とカウント）、週時数は28.7 になる。34 週の確保は、例年 39 日の夏休みから 17 日、例年 14 日の冬休みから 2 日の登校日を設けて行うものであり、夏休みは飛び石の 22 日、冬休みは 12 日になる（長期休業 34 日）。次のことを指摘しておきたい。

4

第 1 は、Ｃ小でも、「学習指導通知」をふまえて標準時数を下回る時数計画をつくることが実際に可能だったことだ。Ｃ小とその周辺市にも、Ｂ小と共通の条件があった。
第 2 は、Ｃ小の計画に直接の影響を及ぼしたのは市教委が 6 月にまとめた計画案だったことだ（Ｃ小の 6 年間の総時数と比べて 49 少ない案）。
第 3 は、かつて震災を経験していたＣ小では、コロナ禍を「災害」ととらえる議論が 4 〜 5 月に行われていたことだ。「しんどい生活の子ども」や「自尊感情が低い子ども」が、長期の自宅待機を強いられて高ストレス状態にあるとき、どう学校を再開するのか。かつて震災後に行った「心と体のアンケート」（コロナ版）を 6 月に実施すると、「心のケア」の必要が明確になった 5。履修漏れがないように対策を講じることを前提にしたうえで、「詰め込みすぎ
たり、わからないまま進んだりして、子どもたちの学習意欲を低下させてはならない」ことが共通の認識になった。
そこから「学習指導通知」や「学びの保障通知」の学習と議論が始まり、その焦点は「重点化」になった。教育内
容を重点化することで「子どもたちに負担がかからない」教育課程を作れるのではないか。「子供たちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障する」（学びの保障通知）取り組みが、現場の必要にもとづき始まっている（Ｃ小における道徳の重点化は後述する）。

結びにかえてコロナ下の授業時数について 3 つの提言をしたい。まず、夏冬の長期休業の短縮は数日にとどめる必要があることだ（第 1 の提言）
。気候の変化と積年の慣行を無視した登校日の設定は、子どもの生活を圧迫し、教職員の多忙を招くだけでなく、学習の質を損なうおそれがある。Ａ小の教職員による「夏休みの短縮は最小限に」という問題意識は大切である。6 〜 3 月は平時の一般的な週数である 32 週前後とするべきだ。
そのためには、時数の削減も必要になる（第 2 の提言）
。その際、時数の削減と教育内容の重点化はセットにして、各地の先行事例をふまえて行うべきだ。Ｂ小とＣ小が標準時数を下回る時数を組んだことは（小 6 の削減幅はＢ小12.4％Ｃ小 4％）、それが実際に可能であることを教育界に示した点を評価するべきだろう。Ｃ小における道徳の重点化にも示唆が含まれている。指導要領に記された各学年の内容項目数に合わせて時数を編成すると「19・19・20・
20・22・22」になる。これは道徳の軽視ではない。コロナ下でこそ、道徳教育が「学校の教育活動全体を通じて行
われるべき」ことをふまえたものだ。
教育内容の重点化は現場からの取り組みを進めることが重要である（第 3 の提言）。教育内容の重点化について
は、進めるのが「容易−困難」を横軸に、子どもに「有益−無益」を縦軸にして考えてみたい。今回は緊急時なので、「困難かつ有益」な重点化を視野に入れつつも、「容易かつ有益」な重点化を中心に進めて（小さく学んで深く学ぶことには現場に経験知がある）、「容易かつ無益」な重点化に陥らないことが大切だ。

5

図

教育内容の重点化のイメージ
子どもに
有益
容易かつ
有益

困難かつ
有益

進めるのが
容易

進めるのが
困難
容易かつ
無益

困難かつ
無益
子どもに
無益

注
1

国が省令により授業時数を定める戦前の制度は 1947 年の学校教育法施行規則（5 月 23 日文部省令第 11 号）により撤廃されたが、1958 年の同規則改正（8 月 26 日文部省令第 25 号）により授業時数の下限を定める制度がつくられ今日にいたる。

2

大森直樹「
「知識詰め込み型」からの転換なのか？

改訂「学習指導要領」が子どもにもたらすもの」『世界』第 926 号、岩波書店、2019 年 11 月、100 頁。
3

子どもにとって過大な教育課程には教育内容と授業時数の 2 つの側面があり、過大な教育内容と授業時数には国が定めた教育内容基準と授業時数基準（標準時数）が関係している。国が定めた 1998・2008・2017 年の小中の教育内容基準（1998・2008・2017 小学校指導要領、1998・2008・2017 中学校指導要領）の全文を比較すると、教育内容基準の絶対量が累加的に増大している。詳しくは大森直樹・中島彰弘編著『2017 小学校学習指導要領の読み方・使い方 ─「術」
「学」で読み解く教科内容のポイント』（明石書店 2017）と大森直樹・中島彰弘編著『2017 中学校学習指導要領の読み方・使い方 ─「術」「学」で読み解く教科内容のポイント』（明石書店 2017）参照。

4

教育内容の重点化には、難易度の違いもふまえ、以下のような区分を考えることができる。第 1 は国の内容基準の再編にも関わる教育内容の重点化、第 2 は教科書における教育内容の重点化、第 3 は教職員が日々子どもに提示する教材における教育内容の重点化である。

5

Ｃ小学校のアンケートには次のような子どもの言葉が並んでいる。「精神的に落ち着かない」「すぐにカッとしてしまう」「あんまり楽しく感じない」「学校にいきたくなくなる」など心的ストレス症状に関わる言葉や、「最近耳が聞こえにくくなっている」「夜がねむれない」「首痛、肩こりに悩んでいる」など体調の変調に関わる言葉である。

付記

本稿は『公教育計画学会 10 周年記念誌』（2020 年）に寄稿した同じタイトルの原稿に加筆をして作成したものである。

6

コロナ下の授業時数についての提言

関連資料目次2 文科初第 87 号 2020 年 4 月 10 日

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）

2 文科初第 265 号 2020 年 5 月 15 日

8

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた

学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）

2 初教課第 5 号 2020 年 6 月 5 日

…

…

20

…

27

学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等について（通知）7

２文科初第８７号
令和２年４月１０日

各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各

都

道

府

県

知

事

附 属学校を置く各国公立大学長

殿

小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長

文部科学省初等中等教育局長
丸

山

洋

司

（印影印刷）

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）

各設置者及び学校等におかれては、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年３月
24 日付け元文科初第 1780 号文部科学事務次官通知「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」において示した「Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（以下「学校再開ガイ
ドライン」という。）及び「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月７日改訂。以下「臨時休業ガイドライン」という。
）等を踏まえて、学校の再開又は臨時休業等の措置を講じていただいているところと存じます。
この度、４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第32 条の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が行われ、７都府県が対象地域に指定されたこと等も踏まえ、すでに新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業が延長されている学校も相当数生じてきており、今後の感染状況によってはさらなる臨時休業の長期化も視野にいれる必要があること、学校再開後においても、一部の児童生徒がや8

むを得ず学校に登校できない場合もあることを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導の取扱いについて、以下のとおりまとめましたのでお知らせします。
各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地
方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学長におかれては、その管下の学校に対し、周知いただくようお願いします。

記

１．新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒に対する学習指導に関する基本的な考え方
学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合い等を通じて行
われるものであり、臨時休業等が行われている場合であっても、その趣旨を踏まえて、感染拡大防止に十分配慮しながら、教師が様々な工夫を行いつつ、児童生徒の学習を保障することが重要である。
臨時休業期間中における児童生徒に対する学習指導については、児童生徒が自宅等にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身に付け学習を継続するとともに、学校の再開後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、可能な限りの措置をとることが必要である。また、その取扱いについて、保護者の十分な理解と協力を得るように努めることも重要である。このため、臨時休業ガイドラインに示すとおり、地域の感染状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、家庭学習と、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話の活用等を通じた教師による学習指導や学習状況の把握の組合せにより、児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じること。
また、学校再開後において、一部の児童生徒が新型コロナウイルス感染症対策のためにやむを得ず学校に登校できない場合についても、同様に、児童生徒が規則正しい生活習慣を身に付け学習を継続するとともに、登校の再開後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、可能な限りの措置をとることが必要である。また、その取扱いについて、保護者の十分な理解と協力を得るように努めることも重要である。このため、臨時休業ガイドラインも参考に、地域の感染状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、家庭学習と、家庭訪問の実施や電話の活用等を通じた教師による学習指導や学習状況の把握の組合せにより、児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じること。

9【参考】臨時休業ガイドライン（抜粋）２．学習指導に関すること
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，地域の感染状況や学校，児童生徒の状況等も踏まえながら，次の（１）に示す ICT 等も活用した家庭学習と，（２）及び（３）に示す教師による対面での学習指導や学習状況の把握の組合せにより，児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じること。
（１）家庭学習について
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，学校や児童生徒の実態等に応じ，可能な限り，紙の教材やテレビ放送等を活用した学習，オンライン教材等を活用した学
習，同時双方向型のオンライン指導を通じた学習などの適切な家庭学習を課す等，
必要な措置を講じること。特に，臨時休業が長期にわたり，令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には，主たる教材である教科書に基づく家庭学習を臨時
休業期間中に課すよう，工夫が求められること。
その際，児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう，学校及び児童生徒の実態等を踏まえて，教科書と併用できる適切な教材を提供いただくことが重要であること。文
部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用いただくことも考えられること。
（２）登校日の設定について
家庭学習を課すことに加えて，各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学
習指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。
）を適切に設定することも考えられること。その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。
（３）その他の指導の工夫についてまた，登校日以外の日においても，児童生徒の学習状況の確認等のための家庭訪問を行ったり，体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど，きめ細かな対応のための工夫を行うことも考えられること。ただし，その際，教職員の勤務負担が過重とならないようにするとともに，児童生徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があること。

10なお、児童生徒が学校に登校することができるようになった時点で、可能な限り、令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施すること、家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講じること。その際、例えば、時間割編
成の工夫、学校行事の精選、長期休業期間の短縮、土曜日に授業を行うこと等が考えられること。なお、その場合においては、学校再開ガイドラインに示す以下の点にも留意すること。
【参考】学校再開ガイドライン（抜粋）２．学習指導に関すること（２）補充のための授業等を行う場合の留意点
補充のための授業等の必要な措置を講じる場合は，児童生徒の学習状況や教職員の勤務状況を十分に考慮することが求められること。特に，以下の点について留意
していただきたいこと。
・学期中に補充のための授業を実施するなど，令和２年度の教育課程内で必要な措置を講じることのみを理由に標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもないこと。

・

各設置者等の判断で，長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能であるものの（学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 29 条，
学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 61 条等），その際，児童生徒の負担が過重とならないように配慮するとともに，各学校の指導体制に見合った授業日数・授業時数となっているかなど，教職員の負担が過重とならないように配慮すること。
（また，週休日である土曜日に授業を行う場合には，教職員の勤務日及び勤務時間について，各地方公共団体の条例等に則り，適切に振り替えを行うことが必要となること。
）
・30 文科初第 1797 号平成 31 年３月 29 日付け文部科学省初等中等教育局長通知「平成 30 年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果
及び平成 31 年度以降の教育課程の編成・実施について」（各都道府県・指定都市
教育委員会教育長宛て）の趣旨・内容についても，引き続き踏まえること。
なお，文部科学省から各教科書発行者に対して，各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう，各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているので，必要に応じて参照いただきたいこと。

11

２．家庭学習について(1) 家庭学習に関する基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら、主たる教材である教科書に基づく家庭学
習を課すことが求められること。したがって、入学式や始業式の中止・延期等により児童生徒に新年度の教科書が給与できていない場合については遅滞なく給与すること。
加えて、児童生徒の発達の段階など学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、教科書と併用できる教材、動画等を活用した以下のような学習を組み合わせて行っていくことが重要であること。
＜家庭学習の内容の例＞
・教育委員会や学校作成のプリントを活用した学習・NHK E テレ等のテレビ放送を活用した学習※ NHK E テレでは、本放送において児童生徒向けの番組を放送しているほか、令和２年５月１日（予定）まで、マルチ編成のサブチャンネルにおいて、臨時休業中等の児童生徒向けの番組を特別編成で放送している。

・教育委員会や教科書発行者などの民間事業者等が提供する ICT 教材や動画を活用した学習・文部科学省ホームページ「子供の学び応援サイト」1 に掲載されている教材や動画等を活用した学習
・パソコンやタブレット端末等による個別学習が可能なシステムを活用した学習・一定のテーマについてインターネットを活用して調べまとめる学習・テレビ会議システム等を活用した教師による同時双方向型のオンライン指導を通じた学習
その際、家庭学習で活用する教材等の児童生徒への提供については、オンラインのシステムを通じた提供のほか、教育委員会や学校のホームページに掲載する、電子メール
や郵送等で配付する、保護者や児童生徒の登校日を設定してその際に配付するなどの工夫が考えられること。
また、児童生徒の規則正しい生活及び学習習慣の維持、学習の流れの分かりやすい提示等の観点から、例えば、一日の学習のタイムスケジュールや一週間の学習の見通しなどを併せて示すことで、可能な限り計画性をもった家庭学習を促すこと。

1

https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm

12

(2) 学習評価への反映
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら家庭学習を課し、教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができること。
家庭学習の学習状況及び成果の把握に当たっては、例えば以下のような方法が考えられるところであり、児童生徒の発達の段階や活用する教材等を踏まえて、これらを適切に組み合わせて行うこと。
＜学習状況及び成果の把握の方法の例＞
・ワークブックや書き込み式のプリントの活用
・レポートの作成及びそれに対する教師のフィードバック
・ノートへの学びの振り返りの記録
・登校日における学習状況確認のための小テストの実施
教師による確認については、電子メールやＦＡＸ等を通じた提出、パソコンやタブ
レット端末等による個別学習が可能なシステムによる学習履歴の確認、テレビ会議システム等を活用したオンラインでの確認、登校日や学校に登校できるようになった後における対面での学習状況の確認等を通じて行うことが考えられること。
(3) 家庭学習における ICT の活用に関する留意事項について
既に ICT 端末や通信環境の整備が進んでいる地域、学校等においては、児童生徒の発達の段階など学校及び児童生徒の実態等を踏まえつつ、家庭においても積極的に ICT を活用することが求められる。家庭学習における ICT の活用については、以下に示す留意事項に留意すること。
＜留意事項＞①

ICT を活用した家庭学習を課すに当たっては、各家庭における端末の保持や通信環境の状況について十分配慮することが重要であり、各学校で可能な限りその状況を把握することが望ましいこと。例えば、家庭が保有するスマートフォン
やパソコン、タブレット端末等の利用も考えられる。家庭の通信環境に十分配慮しオンライン教材の動画、画像、文字の適切な配分を行い容量の低減を図る、必要な家庭には可能な範囲で学校の端末の貸出を検討するなど、各自治体や学校の状況に応じた取組を工夫いただきたいこと。また、各家庭において ICT 端末や通信環境の活用が困難な場合は、家庭学習用のプリント等を配布するなどの代替措置を行うこと。

②

ICT を活用した家庭学習を課すに当たっては、個人情報や著作権の保護、有害13

情報へのアクセス防止など、当該児童生徒に対して必要な指導を行うとともに、その活用状況について可能な範囲で把握を行うこと。その際、ICT の活用について保護者にも十分な説明を行うとともに、活用状況の把握について必要な協力を求めること。2

2

参考サイト：文部科学省ホームページ「情報モラル教育の充実」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1369617.htm

14

３．新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の指導要録上の出欠の扱い等について
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い、やむを得ず学校に登校できない児童生徒について、指導要録上の出欠の扱いは以下のとおりとなり、登校できな
かった日数を「欠席日数」としては記録しないこととされていること。
(1) 学校が臨時休業中である児童生徒
学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 20 条の規定に基づく臨時休業を行った
場合には、指導要録上の「授業日数」には含めないものとして扱い、「欠席日数」としては記録しないこと。
(2) 学校の再開後においてやむを得ず学校に登校できない児童生徒
学校再開ガイドライン及び令和２年４月６日付け初等中等教育局健康教育・食育課
事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの送付について（４月６日時点）」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）において示しているとおり、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、次の①から④までに示す場合においては、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として扱い、「欠席日数」としては記録しないこと。
①

児童生徒の感染が判明した場合又は児童生徒が感染者の濃厚接触者に特定された場合②

児童生徒に発熱等の風邪の症状がみられる場合③

医療的ケアが日常的に必要な児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒について、事務次官通知に示す内容に従い、登校すべきでないと判断された場合④

Ｑ＆Ａに示すとおり、校長が「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数」
として認めた場合【参考】学校再開ガイドライン（抜粋）１．保健管理等に関すること（２）出席停止等の扱いについて
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には，各学校において，当該児童生徒等に対し，学校保健安全法（昭和33 年法律第 56 号）第 19 条に基づく出席停止の措置を取ること。なお，後者の場
合において，出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は，感染者と最後

15

に濃厚接触をした日から起算して２週間とする。
また，児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときは，自宅で休養するよう指導すること。この場合の出欠の扱いについては，「学校保健安全法第 19 条による出席停止」又は「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。
これらの場合，指導要録上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにされたい。
なお，医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等が感染予防のために欠席する場合の取扱いに関しては，「（３）医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等について」を参照されたい。
学校保健安全法第 19 条による出席停止の指示等を行った場合においては，当該児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，「２．学習指導に関すること」に記載の必要な措置を講じること等にも配慮すること。
（３）医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等について①登校の判断医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下，「医療的ケア児」という。
）の状態は様々であるが，医療的ケア児の中には，呼吸の障害を持ち，気管切開や人工呼吸器を使用する者も多く，重症化リスクが高いことから，医療的ケア児が在籍する学校においては，地域の感染状況を踏まえ，主治医や学校医・医療的ケア指導医に相談の上，医療的ケア児の状態等に基づき個別に登校の判断をすること。
また，基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等注（以下，「基礎疾患児」という。
）についても，地域の感染状況を踏まえ，主治医や学校医に相談の上，登校の判断をすること。

16

４．登校再開後の指導について
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、児童生徒が学校に登校することができるようになった時点
で、可能な限り、令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施すること、家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講じること。その際、
例えば、時間割編成の工夫、学校行事の精選、長期休業期間の短縮、土曜日に授業を行う
こと等が考えられること。なお、その場合においては、学校再開ガイドラインに示す以下の点にも留意すること。

【参考】学校再開ガイドライン（抜粋）２．学習指導に関すること（２）補充のための授業等を行う場合の留意点
補充のための授業等の必要な措置を講じる場合は，児童生徒の学習状況や教職員の勤務状況を十分に考慮することが求められること。特に，以下の点について留意
していただきたいこと。
・学期中に補充のための授業を実施するなど，令和２年度の教育課程内で必要な措置を講じることのみを理由に標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもないこと。

・

各設置者等の判断で，長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能であるものの（学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 29 条，
学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 61 条等），その際，児童生徒の負担が過重とならないように配慮するとともに，各学校の指導体制に見合った授業日数・授業時数となっているかなど，教職員の負担が過重とならないように配慮すること。
（また，週休日である土曜日に授業を行う場合には，教職員の勤務日及び勤務時間について，各地方公共団体の条例等に則り，適切に振り替えを行うことが必要となること。）
・30 文科初第 1797 号平成 31 年３月 29 日付け文部科学省初等中等教育局長通知「平成 30 年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果
及び平成 31 年度以降の教育課程の編成・実施について」（各都道府県・指定都市
教育委員会教育長宛て）の趣旨・内容についても，引き続き踏まえること。
なお，文部科学省から各教科書発行者に対して，各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう，各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているので，必要に応じて参照いただきたいこと。

17

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、３．の対象となるやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対し、学校が課した家庭学習が以下の要件を満たしており、児童生徒の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと学校長が判断したときには、学校の再開後等に、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができること。
＜要件＞①

教科等の指導計画に照らして適切に位置付くものであること。

②

教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること。

この場合、学級全体の学習状況及び成果に鑑み再度授業において取り扱わないこととする場合であって、一部の児童生徒への学習の定着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じること。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合には、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。

18

５．各学年の課程の修了及び卒業の認定等について
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い、やむを得ず学校に登校できない状況にあった児童生徒について、各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮すること。
なお、高等学校においては、同時双方向型の遠隔授業の方法により授業を履修することができ、当該方法により修得する単位数は 36 単位を超えないものとする制度があるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、４．に基づき、３．の対象となる新型コ
ロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴いやむを得ず学校に登校できない生徒
が同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を行い、学校の再開後等に当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととした場合については、上記制度に依らずに実施するものであることから、上記の単位数の算定に当たって考慮する必要はな
いこと。

【本件担当】（下記以外に関すること）
文部科学省初等中等教育局教育課程課
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線２３６７）（２．(3) に関すること）
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線３２６３）（３．(1) 及び (2) のうち感染のおそれの判断に関すること）
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線２９１８）（５．のうち高等学校の遠隔授業に関すること）
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線３７０５）

19

５月１４日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定を踏まえ、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立していく上での基本的な考え方と取組の方向性をまとめました。
２文科初第２６５号
令和２年５月１５日

各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各
都
道
府
県
知
事
附属学校を置く各国公立大学長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所 轄す る構 造改 革特別 区域 法第 １２ 条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省初等中等教育局長
丸

山

洋

司

（印影印刷）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）５月 14 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）の改定が行われました。
今般の対処方針の改定により、これまで全都道府県が緊急事態措置の対象とされていたところ、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とする等の変更がありました。
緊急事態措置の対象から外れた地域も含め、学校における感染拡大のリスクがなくなるものではなく、引き続き万全の感染症対策を講じていただく必要がありますが、同時に、社会全体が、長期間にわたり、この新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ちつつ、子供たちの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要です。
本通知は、学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑
み、授業時数の確保に努めることは当然のこととして、学校行事等も含めた学校

20

教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切である
ことを踏まえ、感染症対策を講じながら最大限子供たちの健やかな学びを保障することを目指して、取組の方向性を示すものです。
各設置者においては、「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」（令和２年５月１日付け２文科初第 222 号
初等中等教育局長通知）で示したとおり、感染防止対策を徹底したうえで、段階的に教育活動を開始し、学校における教育活動を充実していくことが必要です。
これらを踏まえ、下記のとおり基本的な考え方と取組の方向性をまとめました。各取組に関する詳細については、調整が整ったものから今後随時お知らせしてまいりますので、各学校設置者におかれては、下記の内容を念頭に取組を進めてくださいますようお願いします。
各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学長におかれては、その管下の学校に対し、周知くださいますようお願いします。
記
１．新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえでの「学びの保障」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動の実施にあたっては、学校・家庭・地域が連携し、あらゆる手段で、子供たちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するという観点に立って対応していくことが大切である。
また、今後も地域の感染状況等により、地域ごとに臨時休業の期間や学校再開の状況等が異なる状況が発生するとともに、一旦収束しても再度感染者が増加する等の事態も想定されることから、柔軟な対応が可能となるよう、ICT
環境の整備も含めた準備を進めておくことが必要である。
さらに、学校教育活動においても感染拡大防止のための配慮が求められることから、５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において提言された「新しい生活様式」を踏まえ、学校教育活動の実施に当たり必要な措置を講じることが重要である。
※今後、文部科学省において、「新しい生活様式」を踏まえた、学校における新型コロナウイルス感染症対策に関するマニュアルを作成し、提供する予定。
なお、学校再開にあたり、医療的ケアが日常的に必要であったり基礎疾患等のある子供たちが感染予防のために欠席する場合や、保護者の意向により感染予防のために欠席する場合における出欠の取扱いについては、「新型コロナ21

ウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」（令和２年４月 10 日付け２文科初第 87 号初等中等教育局長通知。以下「学習指導通知」という。）の３（２）に示したとおり、必要な配慮を行うこと。また、臨時休業や分散登校（児童生徒を複数のグループに分けたうえでそれぞれが限られた時間、日において登校する方法）を行っている期間中であっても、虐待を受けている子供をはじめとする要保護児童等、特に配慮を要する子供たちについては登校させたりするなどきめ細かな対応のための工夫を行うこと。
２．子供たちの「学びの保障」のための教育活動について
新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、学校においては家庭における学習の支援を最大限行うとともに、感染防止を徹底したうえで分散登校などの可能な限りの工夫を行い、子供たちの「学びの保障」に努めることが必要である。
学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合い等
を通じて行われるものであり、臨時休業や分散登校の実施により、学校において教育活動を実施する時間が限定される場合であっても、電話や電子メール等も活用し、教師が児童生徒の日々の状況を丁寧に把握し、学習の歩みを止めることのないよう支援することが必要である。また、児童生徒同士がお互いに励まし合いながら成長していけるよう、学校内外で様々な工夫を凝らして協働的な学びを実現していくことが重要である。
子供たちの学びを最大限に保障するためには、各学校において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響の度合いに応じて、年度当初に編成した教育課程を見直すことが必要な場合もあると考えられるが、その際には、新学習指導要領の趣旨に則り、以下の基本的な考え方に基づき教育課程を編成し、学校教育活動を実施することが必要である。
○ 学習指導要領に規定されている「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）を意識した上で、「何を学ぶか」（指導すべき内容）を明確化し、今般の事態を受けた様々な環境変化を踏まえて「どのように学ぶか」（指導方法）を柔軟に見直すこと。
○ その際、知・徳・体にわたる「生きる力」を子供たちに育むために、各教科等を通じて「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」をバランスよく育成するものとすること。また、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた指導方法の工夫・改善を図ること。
○ 学校全体として、地域の状況や児童生徒一人一人の状況を丁寧に把握し、教科等横断的な視点で児童生徒の学校生活の充実を図れるよう、教育活動
や時間の配分等を検討するとともに、地域や家庭の協力も得て児童生徒の学習の効果を最大化できるようカリキュラム・マネジメントを行うことと22

し、各自治体や国がその取組を最大限支援すること。
上に示した基本的な考え方を踏まえて子供たちの学びを保障していくため、
具体的な教育課程編成のための工夫を以下のとおり示すので、各設置者・学校においては地域や学校、子供たちの実情に応じ、これらを参考に必要な手段を組み合わせて教育活動を実施いただきたい。
その際、地域や家庭に対しても丁寧に説明を行い、子供たちの「学びの保障」のための取組方針について十分に認識の共有を図ることが重要であること。
（１）登校日の設定等による学校での指導の充実
学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合い等
を通じて行われるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、その趣旨を踏まえて、感染拡大防止に十分配慮しながら、教師が様々な工夫を行いつつ、学校における指導を充実させることが必要である。
具体的には、地域の感染状況や児童生徒・教職員の負担を勘案しつつ、臨時
休業期間中も登校日を設ける、学校の空き教室や社会教育施設等も最大限活用して分散登校を実施するなどして、学校での指導を充実させることが考えられる。また、例えば１コマを 40 分や 45 分に短くしたうえでの一日当たりの授業コマ数の増加等の時間割編成の工夫や長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減等の様々な工夫により、学校における指導を進めることも考えられる。
その際には、学習指導通知４．に示したとおり、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないとされていることも踏まえ、児童生
徒や教職員の負担軽減にも配慮すること。
また、感染症対策として分散登校を行う際には、進路の指導の配慮が必要な最終学年（小学校第６学年・中学校第３学年等）の児童生徒が優先的に学習活動を開始できるよう配慮すること。併せて、最終学年以外の指導においては、
教師による対面での学習支援が特に求められる小学校第１学年の児童にも配慮すること。
なお、高等学校等においても、進学や就職を控えた高等学校第３学年の生徒等に配慮するなど、生徒の発達段階や多様な学校の実態を踏まえつつ、同等の対応を検討すること。
※今後、文部科学省において人的・物的体制整備を含む取組を示す予定。
（２）年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合の対応
新型コロナウイルス感染症の影響により、上記のとおり各種の取組を行い学校における指導を充実したとしても、なお年度当初予定していた内容の指23

導を本年度中に終えることが困難である場合には、各種の取組に加えて以下のような特例的な対応をとることにより、子供たちの「学びの保障」を進めていくことも考えられる。その際には以下の特例的な対応は上記の各種の取組を行った上での補完的な取組となるよう留意すること。
①

次年度以降を見通した教育課程編成
今年度在籍している最終学年以外の児童生徒（小学校第１学年から第５学年まで、中学校第１学年・第２学年、高等学校第１学年・第２学年等）に係る教育課程に関する特例的な対応として、各学校において本年度指導を計画している内容について学年内に指導が終えられるように努めても、な
お臨時休業及び分散登校の長期化などにより指導を終えることが難しい場
合には、学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑
み、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切であること等を踏まえ、令和３年度又は令和４年度までの教育課程を見通して検討を行い、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年又は次々学年に移して教育課程を編成する。
※今後、文部科学省において上記特例的な対応を可能とするために必要な制度的措置を講じるともに、義務教育段階については、教科書発行者と協力して参考資料の提供を行う予定。

②

学校の授業における学習活動の重点化
臨時休業及び分散登校の長期化などにより学校の授業における通常の学
習活動で指導を終えることが困難な場合の特例的な対応として、学習指導要領に定める内容が効果的に指導できるよう、個人でも実施可能な学習活動の一部を ICT 等を活用して授業以外の場において行うことなどにより、学校の授業において行う学習活動を、教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いが特に重要な学習への動機付けや協働学習、学校でしか実施できない実習等に重点化する。
授業以外の場において行うこととする学習活動については、ICT の活用を含む多様な学習活動を学校の指導計画に位置付け、学習指導員の活用や地域・家庭等との連携も図ることにより、指導の充実を図り、その状況・成果を丁寧に把握する。また、内容の定着が不十分な児童生徒に対しては個別に指導を行う。
なお、児童生徒が密集して長時間活動する学習活動等、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習活動については、指導順序の変更や教師による適切な事前・事後指導と授業以外の場における学習の組合せによる指導計画の立案など、各教科等の指導計画を見直し、必要な措置を講じる。
※今後、文部科学省において人的・物的体制整備を含む取組を示すとともに、義務教育段階については、文部科学省と教科書発行者が協力し、各教科等

24

の留意事項や具体的な活動例等の参考資料を示す予定。
既に述べたとおり、①及び②の取組については、学校における指導の充実を最大限図ったうえで、なお本年度中に予定していた内容の指導が終わらない
場合の補完的な取組であることに留意すること。
（３）ICT の活用による学びの保障（２）②における ICT の活用においては、文部科学省のホームページ等で紹介している事例やコンテンツ等も参考にして学習の充実に努めること。そのためには全ての児童生徒が家庭において ICT を活用可能な環境とする必要があることから、以下の内容に取り組むこと。
○

一人一台端末など学校における ICT 環境が十分整っている場合は、それらを全ての児童生徒が家庭でも最大限活用できるように工夫すること。
○ 学校の環境のみで全ての児童生徒の ICT 環境が対応できない場合には、家庭や学校にあるあらゆる機器や環境を最大限活用すること。そのために、学校において、児童生徒の家庭におけるインターネット通信等の ICT
環境を早急に把握すること。
○ そのうえで、経済的理由等で ICT 環境を準備できない家庭に対しては、学校が最大限の支援を行うこと。そのために、令和元年度補正予算、令和２年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し、必要最低限の ICT 環境整備を急ぐこと。なお、令和元年度補正予算による公立学校への端末整備については、「公立学校情報機器整備費補助金（１人１台端末の整備）の執行について」（令和２年４月 30 日付け初等中等教育局情報教
育・外国語教育課事務連絡）においてお示しした通り、緊急事態宣言が出された翌日以降に、緊急性からやむをえず契約したものについて、補助金の対象であれば今後の交付決定において遡って補助対象とするので、速やかに手続を進めて頂きたいこと。
（４）教育委員会等による支援
各設置者において各学校の教育活動に対する支援を行う。また、各都道府県
教育委員会、各都道府県私立学校主管部課及び小中高等学校を設置する学校
設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体担当課等においても域内の設置者への支援を行う。なお、各都道府県
私立学校主管部課及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体担当課においては、必要に応じて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法
律第 162 号）第 27 条の５による学校教育に関する専門的事項についての助言又は援助等を活用し、各都道府県教育委員会等と連携すること。
※今後、文部科学省において教育課程の編成・実施に関する助言を行う取組を25

進める予定。
３．取組実施に向けた人的・物的体制の整備
２．に示す方向性に基づく取組を進めていくため、特に以下に示す事業を積極的に活用いただくとともに、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（ 令和２年５月７日付け初等中等教育局事務連絡）も参照さ
れたいこと。また、政府においては令和２年度第２次補正予算案の編成に着手したところであり、今後、追加の財政措置についても適宜情報提供を行っていく予定であること。
＜令和元年度補正予算＞
・端末や校内通信ネットワーク等の整備（GIGA スクール構想の実現）＜令和２年度補正予算（第１号）＞
・端末や LTE 通信機器（モバイルルータなど）等の整備（GIGA スクール構想の加速による学びの保障）
・学習指導員の追加配置（補習等のための指導員等派遣事業）
・学校再開に必要な衛生関係経費の支援（学校保健特別対策事業費補助金）
４．高等学校入学者選抜等への対応
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた高等学校入学者選抜等の実施に当たっては、「中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和３年度高等学校
入学者選抜等における配慮事項について」（ 令和２年５月 13 日付け２文科初第 241 号初等中等教育局長通知）において示した事項に配慮して実施すること。
＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○学習指導に関すること
初等中等教育局 教育課程課（内２３６８）○人的・物的体制の整備に関すること・公立学校について 初等中等教育局 財務課（内２５８７）
・私立学校について 高等教育局私学部 私学助成課（内２５４７）
・国立学校について 総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○学校における保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）○ ICT 環境整備に関すること
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課（内２０８５）○高等学校入学者選抜等に関すること
初等中等教育局 児童生徒課（内３２９１）26

５月１５日の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について（通知）」を踏まえ、
学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等をまとめました。
２ 初教課 第５ 号
令和２年６月５日

各都道府県教育委員会指導事務主管課長
各指定都市教育委員会指導事務主管課長
各都道府県私立学校事務主管課長
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務担当課長
構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社事務担当課長

殿

文部科学省初等中等教育局教育課程課長
滝 波
泰（印影印刷）

文部科学省初等中等教育局教科書課長
中 野
理 美（印影印刷）

学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等について（通知）「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について」（令和２年５月 15 日初等中等教育局長通知）において、臨時休業及び分散登校の長期化などにより学校の授業における通常の学習活動で指導を終えることが困難な場合の特例的な対応として、学習指導要領に定める内容が効果的に指導できるよう、個人でも実施可能な学習活動の一部を ICT 等を活用して授業以外の場において行うことなどにより、学校の授業において行う学習活動を、教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いが特に重要な学習への動機付けや協働学習、学校でしか実施できな
い実習等に重点化することが考えられる旨、示したところです。
この度、教科書発行者の協力を得て、小学校第６学年（義務教育学校第６学年を含む。以下同じ。）及び中学校第３学年（義務教育学校第９学年及び中等教育
学校第３学年を含む。以下同じ。
）の教科書の取扱いに当たり、授業以外の場において取り扱うこととすることが考えられる活動を具体的に示すなど、授業に27

おける学習活動を重点化する際の参考となる資料を作成いただきました。文部科学省ホームページ内の「子供の学び応援サイト」における「学校の先生へ」のページにおいてお知らせしています。
（https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00512.html）
各設置者及び学校におかれては、教育課程を編成するに当たり、下記留意事項
等を踏まえた上で、当該資料を参考にしていただきますよう、お願いします。
なお、小学校等及び中学校等のその他の学年の各教科等における活動についても、おって同様の資料をお示しする予定としております。
高等学校等におかれても、各教科・科目等の特質や、生徒の発達の段階や多様な学校の実態を踏まえつつ、本通知を参考にしていただければと思います。
各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域
法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学長におかれては、その管下の学校に対し、周知くださいますようお願いします。
記
１．学習活動の重点化に係る基本的な留意事項○

学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものであり、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、その趣旨を踏まえて、感染拡大防止に十分配慮しながら、教師が様々な工夫を行いつつ、学校における指導を充実させることが必要である。
具体的には登校日の設定や分散登校の実施、例えば 1 コマを 40 分や 45 分に短くしたうえでの一日当たりの授業コマ数の増加等の時間割編成の工夫、
長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減等の工夫が考えられる。学習活動の重点化は、このような各種の取組を行い学校における指導を充実したとしても、なお年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難である場合の特例的な対応であること。

○

学習活動の重点化は、限られた授業時数の中で学習指導要領に定める内容
を効果的に指導するため、学校の授業において、教師と児童生徒の関わり合
いの中で学習への動機付けを行い学習に見通しを持たせる活動や、児童生徒同士が協働して自己の考えを広げ深める活動、指導に当たっての安全性の確保や実施に要する教材・教具の整備等の観点から学校で実施することが望ましい実技や実習等を重点的に取り扱う趣旨であること。

○

各設置者及び学校においては指導計画の見直しに際し、本通知や教科書発28

行者提供の参考資料も踏まえつつ、各地域や学校、児童生徒の実態を踏まえて、何を学校の授業以外の場で取り扱うことが適切であるかを検討した上で判断する必要があること。
○

学習活動の重点化に当たっては、ICT や学習指導員の活用、地域・家庭等との連携などを図るとともに、学校の授業以外の場での児童生徒の学習状況を適切に把握すること。その際、児童生徒の学習状況に応じて必要な場合には個別に指導を行う等の配慮を行うこと。

○

学校の授業以外の場で取り扱う学習活動のうち、特に家庭において行うものについては、家庭の事情等に鑑み、家庭での実施が困難と思われる児童生徒について学校で個別に指導を行う等の配慮を行うこと。

○

児童生徒が長時間近接して活動する学習活動等、感染症対策を講じてもな
お感染の可能性が高い学習活動について、教科書発行者提供の参考資料において指導順序の変更等の例も示されていることから、地域の感染状況等を踏まえ、必要に応じて参考にされたいこと。

○

児童生徒同士の話合いや共同での発表資料の作成などの活動を ICT の活用により感染症対策を講じながら効果的に行ったり、オンライン上のコンテ
ンツを効果的に活用することにより学校の授業以外の場での学習活動を充実させたりするなど、指導計画の見直しに当たり ICT の効果的な活用について検討することが重要であること。

○

地域や家庭に対して丁寧に説明を行い、子供たちの「学びの保障」のための取組方針について十分に認識の共有を図ることが重要であること。

○

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、学習活動の重点化を行うこととなり、それによって学校教育法施行規則に定める標準授業時
数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったとしても、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。

２．学習活動の重点化に係る考え方○

学校の授業で取り扱う学習活動の重点化について検討する際には、以下の考え方を参考とすることが重要であること。

（１）小学校第６学年①各教科等に共通の考え方○ 特に授業時数が限られている現下の状況にあっては、学習指導要領に規定されている内容を改めてよく確認し、それを効果的に指導する観点から、

29

主たる教材である教科書及び教科書と併用できる教材について、授業において取り上げるべき箇所を確認することが重要である。なお、教科書における発展的な学習内容については、児童の理解や習熟の程度に応じて必要に応じ学習するものであり、必ずしも全ての児童が学習しなければならな
い内容ではない。
〇 学校の授業以外の場で取り扱う学習活動については、事前指導を十分に行った上で取り組ませるとともに、児童一人一人の授業外での学習状況を適切な方法により把握し、その後の指導の改善等に生かしていくことが大切である。
〇 指導計画の作成に当たっては、教科等や学習活動の特性に応じて、学校の授業以外の場で取り扱う学習活動と学校における授業との関連や、指導順序の変更を行う際の単元や題材などの内容のまとまりについて十分配慮することが重要である。
②国語○ 言語活動を通して、人との関わりの中で、国語で伝え合う力を高めることは、学校の授業以外の場では困難と考えられるため、それぞれの立場を踏まえて話し合ったり、文章を読んでまとめた意見や感想を伝え合ったりするなどの学習活動は、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 学習の目標を理解した上で、考えたことや伝えたいことを書いたり、必要な文章を読んだりするなどの学習活動のうち、個人でも実施することが可能と考えられるものについては、これまでの学習状況を踏まえた上で、学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。
③社会〇 児童が社会的事象から学習問題を見いだし、その解決への見通しをもつ
活動や学習問題を追究・解決する活動、社会への関わり方を選択・判断する活動などは学校の授業で取り扱うことが望ましい。
〇 児童が議論などを通して互いの考えを伝え合い、自らの考えや集団の考えを発展させることなどは、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
〇 上記の学習問題を追究する活動の中で、必要な情報を収集し、読み取る活動や、学習したことを基に学習問題に対する自分の考えをまとめたり、社会生活に生かそうとしたりする活動については、事前に十分に指導した
上で学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。その際、例えば児童がまとめたレポートやノートを集めるなどして、学習状況を確認することが大切である。
④算数〇 知識及び技能の習得や思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう力、人間性等の涵養に当たり、具体物を操作して考えたり、日常の事象を観察したり、児童にとって身近な算数の問題を解決したりするなどの具体30

的な体験を伴う学習を通して、数量や図形について実感を伴った理解をしたり、算数を学ぶ意義を実感したりすることは、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 学習を主体的に、また、深い学びとするためには、算数の問題発見・解決の過程において、よりよい解法に洗練させていくための意見の交流や議論などの対話的な学びを適宜取り入れていくことが必要であり、このような学習活動は学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 学校の授業以外の場で取り扱う学習活動としては、教科書の問題演習や、学習した内容について自分の考えをまとめる活動などが考えられる。
○ また、算数の学習で身に付けた資質・能力を生活や学習の様々な場面で活用することによって、児童にとって学習が意味あるものになり、数学のよさを実感を伴って味わうことができるようにするための活動なども、事前指導などをしっかりと行った上で、学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。
⑤理科〇 観察、実験などに関する基本的な技能の習得、また、観察、実験などを通じて自然の事物・現象について理解を図ることは、学校の授業以外の場では困難と考えられること、さらに、安全性の観点から学校の授業以外の場での実施が困難な活動が多いことから、問題を見いだし見通しをもって観察、実験などを行い、その結果を基に考察し、結論を導きだすといった問題解決の活動は、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
〇 学校の授業以外の場で取り扱う学習活動としては、例えば、児童が見いだした問題を解決するために必要な情報を図書資料やウェブサイト、身の回りにある自然の事物・現象から集める活動などが考えられる。
また、学習内容を深く理解したり、理科を学ぶことの意義や有用性を実感したりするために、児童が学んだことを自然の事物・現象や日常生活に当てはめて考える活動なども学校の授業以外の場で取り扱う学習活動とすることが考えられる。
⑥音楽〇 表現の学習においては、試行錯誤しながら曲にふさわしい音楽表現を工夫したり、他者と協働しながら音楽表現を生み出したりする活動を通して学びが深まることから、これらの学習活動については学校の授業で取り扱うことが望ましい。学校の授業以外の場で取り扱うことが可能な学習活動
としては、歌詞を音読したり、曲の特徴に着目して音源を聴き、気付いたことや感じたことを書き留めたり、音源に合わせて歌ったり楽器を演奏したりすることなどが考えられる。
〇 鑑賞の学習においては、音楽のよさを味わって聴いたり、感じたことなどについて話し合ったりする活動を通して学びが深まることから、これらの学習活動については学校の授業で取り扱うことが望ましい。学校の授業

31

以外の場で取り扱うことが可能な学習活動としては、教科書等を見ながら演奏の特徴に着目して音源を聴いたり、動画を見たりして、気付いたことや感じたことを書き留めることなどが考えられる。
○ 指導順序の変更に際しては、音楽づくりや鑑賞の学習を、歌唱や器楽の学習のうち全員で歌ったり演奏したりする学習より先行して行ったり、知識や技能に関する学習の一部などを学校の授業以外の場で先に学習を進めておいたりするなどの工夫が考えられる。
○ 学校の授業以外の場での学習活動の実施に当たっては、教科書記載の QR
コードや公衆送信等で音源や動画が視聴できない児童への配慮についても留意する必要がある。
⑦図画工作○ 表現の学習においては、発想や構想に関する学習活動では、可能な範囲
で、表したいことを見付けてみたり、どのように主題を表すかについて、
簡単な絵や言葉でかきとめるなど方法を工夫して大まかに考えてみたりすることなどを学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。実際につくったり表したりする学習活動は、個人の教材や教具を使用する、児童同士で用具の貸し借りをしないようにするなどの点に配慮し、学校の授業で取り扱うことが望ましい。また、近距離での活動となるような共同してつくりだす活動を計画している場合は、地域の感染状況等を見極めて題材の実施時期を見直すことが考えられる。
○ 鑑賞の学習においては、これまでの学習状況を踏まえた上で、ワークシートなどを工夫することなどにより、可能な範囲で学校の授業以外の場
で事前に教科書等の作品を鑑賞する活動を取り扱うことが考えられる。互いの表現を見合ったり作品などについて話し合ったりすることは、授業以外の場では困難と考えられることから、近距離での活動にならないよう留意しながら学校の授業で取り扱うことが望ましい。
⑧家庭○ 製作、調理等の実習の指導において、実習室の用具や機器、設備などを使用しなければ学習内容の理解や技能の習得を図ることが困難な学習活動については、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ その際、調理実習については、感染状況に応じて、年間指導計画の中で指導順序を変更した上で、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 児童が教科書の記述や家庭生活の様子を確認し自分の考えをまとめた
り、実習等の計画を立案したり、自分なりに気付いたことをまとめたりす
る活動については、学校の授業での指導と適切に関連付けた上で、学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。
⑨体育○ 児童が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動につ32いては、地域の感染状況等を踏まえ、運動の時間を段階的に長くしたり、
年間指導計画の中で指導順序を入れ替えたりするなどの工夫が考えられる。
○ 運動領域については、一般的には毎週２～３コマ程度の授業を実施することとなるが、夏季休業期間を短縮する場合で、熱中症事故の防止の観点から授業の実施が困難なときは、学校の授業以外の場で学習活動を行うこととすることが考えられる。
○ その場合の学習活動の内容としては、個人や少人数で距離をとって実施する運動でけがのリスクが低い運動や、病気の予防について理解し、自分の考えをまとめる活動などが考えられる。
⑩外国語○ 音声を聞いたり、話したりすることを繰り返して、十分に慣れ親しんだ
語や表現について段階的に読むこと・書くことを学習していくという、外国語科の学習の特質を踏まえ、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと［や
り取り］
［発表］
」、
「書くこと」の各領域の言語活動については学校の授業で取り扱うことが基本となる。
○ その上で、例えば QR コード等で動画や音声の視聴ができない児童への配慮を行った上で、教科書記載の QR コード等を活用して、学校の授業以外の場で、動画や音声を視聴して、概要をとらえたり、わかったことを書いたりして、次の授業の活動につなげることが考えられる。
○ また、学習した表現等を繰り返し使うという外国語の学習の特徴を踏まえ、ある単元で学習する予定となっている学習内容の一部を、別の単元の授業の中で指導するといった工夫が考えられる。
⑪特別の教科 道徳○ 小学校学習指導要領（平成 29 年告示）第３章第３の「指導計画の作成と内容の取扱い」の１において、道徳科の年間指導計画を作成するに当たって「第２に示す各学年段階の内容項目について、相当する各学年において全て取り上げることとする。
」 とされていることを踏まえ、学校の授業で全ての内容項目を取り上げることが求められる。その上でどの内容項
目を授業でより重点的に指導するのかについては、各学校で十分に検討し、判断することが重要である。
⑫総合的な学習の時間○ 総合的な学習の時間については、地域の教育資源の活用による多様な学
習活動の充実を図ることが重要である。その際、「休業日等における総合的な学習の時間の学校外の学習活動の取扱いについて」（平成 31 年３月 29
日総合教育政策局長・初等中等教育局長通知）において、公民館や図書館、博物館、美術館及び青少年教育施設等の社会教育施設、社会教育関係団体、
NPO・企業等の各種団体を含む地域や家庭等の協力を得て行う学習活動を

33

念頭に「休業日等における総合的な学習の時間の学校外学習活動」を各学
年における年間授業時数のうちの４分の１程度まで実施することができるとされていることを踏まえ、例えば、学校の授業においては「課題の設定」や「まとめ・表現」に係る学習活動を重点的に実施することが考えら
れる。
⑬特別活動
〇 特別活動は、学級、学年、学校を単位とした集団生活におけるよりよい
人間関係の形成を通して、学級や学校の生活の充実・向上を図る特質を有することから学校という場において行うことが基本となる。特に学級活動
は、教師と児童との信頼関係及び児童相互のよりよい人間関係の形成を通して学習や生活の基盤の形成に資する活動であることに鑑み、原則として毎週１コマ、学校の授業として行うこととして年間指導計画等の諸計画を見直すことが重要である。
〇 学校再開に当たっては、特に学級生活における人間関係の形成、生活や学習の基盤の形成を重視することとし、例えば、（１）学級や学校における生活づくりへの参画では、「学級や学校における生活上の諸問題の解決」「学級内の組織づくりや役割の自覚」、（２）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全では、「よりよい人間関係の形成」、「心身ともに健康で安全な生活態度の形成」、（３）一人一人のキャリア形成と自己実現
では、「希望や目標をもって生きる意欲や態度の形成」「主体的な学習態度の形成と学校図書館等の活用」のうち、関連する内容に重点をおいて学級活動を展開することが考えられる。
〇 児童会活動、クラブ活動、学校行事についても、それぞれの目標や必要性を確認して年間指導計画等の諸計画を見直すとともに、感染症対策を講じながら、児童や学校の実態に応じて創意工夫して実施することが求められる。
（２）中学校第３学年①各教科等に共通の考え方○ 特に授業時数が限られている現下の状況にあっては、学習指導要領に規定されている内容を改めてよく確認し、それを効果的に指導する観点から、主たる教材である教科書及び教科書と併用できる教材について、授業において取り上げるべき箇所を確認することが重要である。なお、教科書における発展的な学習内容については、生徒の理解や習熟の程度に応じて必要に応じ学習するものであり、必ずしも全ての生徒が学習しなければならな
い内容ではない。
〇 学校の授業以外の場で取り扱う学習活動については、事前指導を十分に行った上で取り組ませるとともに、生徒一人一人の授業外での学習状況を適切な方法により把握し、その後の指導の改善等に生かしていくことが大
切である。

34

○

指導計画の作成に当たっては、教科等や学習活動の特性に応じて、学校の授業以外の場で取り扱う学習活動と学校における授業との関連や、指導順序の変更を行う際の単元や題材などの内容のまとまりについて十分配慮することが重要である。

②国語○ 言語活動を通して、人との関わりの中で、国語で伝え合う力を高めることは、学校の授業以外の場では困難と考えられるため、互いの考えを生かしながら話し合ったり、様々な文章を読んで考えたことを伝え合ったりするなどの学習活動は、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 学習の目標を理解した上で、関心のある事柄について自分の考えを書いたり、学習課題に応じて文章を読んだりするなどの学習活動のうち、個人でも実施することが可能と考えられるものについては、これまでの学習状況を踏まえた上で、学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。
③社会〇 生徒が社会的事象の意味・意義や特色を踏まえて歴史の大きな流れについて理解したり、日常の社会生活と関連付けながら具体的事例を通して、政治や経済などについての基本的な考え方や概念、制度や仕組みの意義や働きについて理解したりすることは、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
〇 生徒が、議論などを通して互いの考えを伝え合い、自らの考えや集団の考えを発展させることなどを通して思考力、判断力、表現力等を育成した
り、それらの活動を通して学習内容の確かな理解と定着を図ったりすることは、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
〇 歴史的分野の学習においては、単元の導入時の学習の「見通し」を立てる活動や、単元末において自らの学習の「振り返り」を行う活動について、その後の生徒の学習の改善や、学校の授業における学習活動で活用できる
よう、ワークシートを準備したり、学習ノートなどに記入するなどの指示を行ったりした上で、学校の授業以外の場で取り扱うこととすることが考えられる。
公民的分野の学習においては、学校の授業で取り扱う学習活動を踏まえ、情報を収集して読み取る活動や、これを基に考察、判断した結果を表現す
る活動について、学校の授業以外の場で取り扱うこととすることが考えられる。
④数学〇 知識及び技能の習得や思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう力、人間性等の涵養に当たり、具体物を操作して考えたり、データを収集して整理したりするなどの具体的な体験を伴う学習を通して、数量や図形などの性質を見いだしたり、基礎的な概念や原理・法則などを実

35

感を伴って理解したりすることは、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 学習を主体的に、また、深い学びとするためには、数学の問題発見・解決の過程において、見いだした数や図形の性質などについて説明し伝え合う機会を設けたり、言葉や数、式、図、表、グラフなどの数学的な表現を用いて、論理的に考察し表現したり、その過程を振り返って考えを深める
学習活動を取り入れていくことが必要であり、このような学習活動は学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 学校の授業以外の場で取り扱う学習活動としては、教科書の問題演習や、学習した内容について自分の考えをまとめる活動などが考えられる。
○ また、数学を活用した問題解決の取組において、自ら問題を見いだし、解決するための構想を立て、実践するような活動なども、事前指導などをしっかりと行った上で、学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。
⑤理科〇 観察、実験などに関する基本的な技能の習得、また、観察、実験などを通じて自然の事物・現象について理解を図ることは、学校の授業以外の場では困難と考えられること、さらに、安全性の観点から学校の授業以外の場での実施が困難な活動が多いことから、問題を見いだし見通しをもって観察、実験などを行い、その結果を分析して解釈するといった科学的に探究する学習活動は、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 学校の授業以外の場で取り扱う学習活動としては、例えば、あらかじめ課題の解決に必要な情報を図書資料やウェブサイト、身近にある自然の事
物・現象の観察等を通じて集める活動、学習したことを自然の事物・現象や日常生活に当てはめて考える活動、授業で行った実験結果の分析や考察を踏まえ、まとめのレポートを作成する活動などが考えられる。
⑥音楽○ 表現の学習においては、試行錯誤しながら曲にふさわしい音楽表現を創意工夫したり、他者と協働しながら音楽表現を生み出したりする活動を通して学びが深まることから、これらの学習活動については学校の授業で取り扱うことが望ましい。学校の授業以外の場で取り扱うことが可能な学習
活動としては、歌詞を音読して、言葉のもつ語感やリズムなどを感じ取ったり、曲の特徴に着目して音源を聴き、気付いたことや感じたことを書き留めたり、音源に合わせて歌ったり楽器を演奏したりすることなどが考えられる。
○ 鑑賞の学習においては、音楽のよさを味わって聴いたり、感じたことなどについて話し合ったりする活動を通して学びが深まることから、これらの学習活動については学校の授業で取り扱うことが望ましい。学校の授業以外の場で取り扱うことが可能な学習活動としては、教科書等を読みながら曲の概要や作曲された背景などについて理解したことをまとめたり、音36

楽や演奏の特徴に着目して音源を聴いたり動画を見たりして、気付いたことや感じたことを書き留めたりすることなどが考えられる。
○ 指導順序の変更に際しては、創作や鑑賞の学習を、歌唱や器楽の学習のうち全員で歌ったり演奏したりする学習より先行して行ったり、知識や技能に関する学習の一部などを学校の授業以外の場で先に学習を進めておいたりするなどの工夫が考えられる。
○ 学校の授業以外の場での学習活動の実施に当たっては、教科書記載の QR
コードや公衆送信等で音源や動画が視聴できない生徒への配慮についても留意する必要がある。
⑦美術○ 表現の学習においては、発想や構想に関する学習活動では、可能な範囲
で、主題について考えてみたり、ワークシートやアイデアスケッチなどを工夫して大まかな構想を練ったりすることなどを学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。実際に描いたりつくったりする学習活動は、個人の教材や教具を使用する、生徒同士で用具の貸し借りをしないようにするなどの点に配慮し、学校の授業で取り扱うことが望ましい。また、近距離での活動になるような共同で行う創造活動を計画している場合は、地域の感染状況等を見極めて題材の実施時期を見直すことが考えられる。
○ 鑑賞の学習においては、これまでの学習状況を踏まえた上で、ワークシートなどを工夫することなどにより、可能な範囲で学校の授業以外の場
で事前に教科書等の作品を鑑賞する活動を取り扱うことが考えられる。作品などについて説明し合ったり、批評し合ったりする活動は、授業以外の場では困難と考えられることから、近距離での活動にならないよう留意しながら、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
⑧保健体育○ 生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動については、地域の感染状況等を踏まえ、運動の時間を段階的に長くしたり、
年間指導計画の中で指導順序を入れ替えたりするなどの工夫が考えられる。
○ 体育分野については、一般的には毎週２～３コマ程度の授業を実施することとなるが、夏季休業期間を短縮する場合で、熱中症事故の防止の観点から授業の実施が困難なときは、学校の授業以外の場で学習活動を行う
こととすることが考えられる。
○ その場合の学習活動の内容としては、個人や少人数で距離をとって実施する運動でけがのリスクが低い運動や、健康と環境について理解し、自分の考えをまとめる活動などが考えられる。
⑨技術・家庭（技術分野）

37

○

製作・制作・育成の実習等については、適切な工具や機器等を使用する必要があり、安全に作業を進めるために、十分な作業スペースを確保した
り、機器等の使用前後に適切な消毒や手洗いを行わせたりすることなどの点に配慮した上で、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ その上で、例えば、各内容の技術に関連して調べたりまとめたりする活動や、特別な道具や機器等を要しない生物の育成等に係る実習については、
事前・事後指導を適切に位置付けた上で、学校の授業以外の場で取り扱うことも考えられる。
○ また、例えば道具の使い方等を調べる活動を学校の授業以外の場で取り扱うこととしたとしても、実際に製作・制作・育成等を行う前には、教師が生徒の理解の状況を確認するなど、安全や健康に関する事項の指導については十分な配慮が必要である。
（家庭分野）○ 製作、調理等の実習の指導において、実習室の用具や機器、設備などを使用しなければ学習内容の理解や技能の習得を図ることが困難な学習活動については、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ その際、調理実習については、感染状況に応じて、年間指導計画の中で指導順序を変更した上で、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 見学・調査・実習等の校外で実施する学習の指導において、感染予防の観点から見学・調査等が実施できず、視聴覚教材の活用やロールプイング
等の活動をしなければ学習の理解を図ることが困難な学習活動について
は、学校の授業で取り扱うことが望ましい。
○ 生徒が教科書の記述や家庭生活の様子を確認し自分の考えをまとめたり、実習等の計画を立案したり、自分なりに気付いたことをまとめたりする活動については、学校の授業での指導と適切に関連付けた上で、学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。
⑩外国語○ 「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと［やり取り］［発表］」、「書くこと」の各領域の言語活動を通して、文法の規則性などに気付いたり、理解し使えるようにしていったりすることは、学校の授業でないと難しいと考えられるため、言語材料の理解や活用に係る内容は学校の授業で取り扱うことが必要である。
○ 例えば旅行や買い物等の言語の使用場面特有の表現については、中学校
第１学年及び第２学年でも一定程度扱っていると考えられるため、その状況を踏まえたうえで、学校の授業以外の場で取り扱うことが考えられる。
○ 「読むこと」に特化した学習活動については、他の単元及び中学校第１
学年及び第２学年で一定程度行っていると考えられること、また訳文等を用意することで個人でも実施することが可能であると考えられることから、これまでの学習状況を踏まえたうえで、学校の授業以外の場で取り扱

38

うことが考えられる。
「話すこと」や「書くこと」に特化した学習活動についても同様である。
⑪特別の教科 道徳○ 中学校学習指導要領（平成 29 年告示）第３章第３の「指導計画の作成と内容の取扱い」の１において、道徳科の年間指導計画を作成するに当たって「第２に示す内容項目について、各学年において全て取り上げることとする。
」とされていることを踏まえ、学校の授業で全ての内容項目を取り上げることが求められる。その上でどの内容項目を授業でより重点的に指導するのかについては、各学校で十分に検討し、判断することが重要である。
⑫総合的な学習の時間○ 総合的な学習の時間については、地域の教育資源の活用による多様な学
習活動の充実を図ることが重要である。その際、「休業日等における総合的な学習の時間の学校外の学習活動の取扱いについて」（平成 31 年３月 29
日総合教育政策局長・初等中等教育局長通知）において、公民館や図書館、博物館、美術館及び青少年教育施設等の社会教育施設、社会教育関係団体、
NPO・企業等の各種団体を含む地域や家庭等の協力を得て行う学習活動を念頭に「休業日等における総合的な学習の時間の学校外学習活動」を各学
年における年間授業時数のうちの４分の１程度まで実施することができるとされていることを踏まえ、例えば、学校の授業においては「課題の設定」や「まとめ・表現」に係る学習活動を重点的に実施することが考えら
れる。
⑬特別活動
〇 特別活動は、学級、学年、学校を単位とした集団生活におけるよりよい
人間関係の形成を通して、学級や学校の生活の充実・向上を図る特質を有することから学校という場において行うことが基本となる。特に学級活動
は、教師と生徒との信頼関係及び生徒相互のよりよい人間関係の形成を通して学習や生活の基盤の形成に資する活動であることに鑑み、原則として毎週１コマ、学校の授業として行うこととして年間指導計画等の諸計画を見直すことが重要である。
〇 学校再開に当たっては、特に学級生活における人間関係の形成、生活や学習の基盤の形成を重視することとし、例えば、（ １）学級や学校における生活づくりへの参画では、「学級や学校における生活上の諸問題の解決」、（２）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全では、「心身ともに健康で安全な生活態度や習慣の形成」、（３）一人一人のキャリア形
成と自己実現では、「主体的な進路の選択と将来設計」のうち、関連する内容に重点をおいて学級活動を展開することが考えられる。
〇 生徒会活動、学校行事についても、それぞれの目標や必要性を確認して39

年間指導計画等の諸計画を見直すとともに、感染症対策を講じながら、生徒や学校の実態に応じて創意工夫して実施することが求められる。

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）（全体に関すること）
初等中等教育局教育課程課教育課程企画室（内線２３６７）（教科書発行者の提供する参考資料に関すること）
初等中等教育局教科書課（内線３２８８）（国語に関すること）
初等中等教育局教育課程課教育課程第３係（内線３７０６）（社会並びに家庭及び技術・家庭に関すること）
初等中等教育局教育課程課教育課程総括係（内線２０７３）（算数及び数学並びに理科に関すること）
初等中等教育局教育課程課教育課程第２係（内線２６１３）（音楽並びに図画工作及び美術に関すること）
文化庁参事官（芸術文化担当）学校芸術教育室（内線３１６３）（体育及び保健体育に関すること）
スポーツ庁政策課学校体育室（内線２６７４）（外国語に関すること）
初等中等教育局情報教育・外国語教育課外国語教育推進室（内線３７８７）（道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関すること）
初等中等教育局教育課程課教育課程第１係（内線２９０３）40