一般社団法人 電線総合技術センター

年報

JULY

2013.7No.69

我が心の故郷 富士山 撮影：齊藤 主査研究員

CONTENTS
巻頭言�������������������������������� 2
平成 24 年度事業活動報告
・平成 25 年度 定時総会報告 ���������������������� 3
・平成 25 年度成果報告会及び施設見学会����������������� 4
・全般 報告 ������������������������������ 5・総務部報告������������������������������ 6
・情報サービス部 報告������������������������� 8
・試験認証部 報告�������������������������� 10
・電線技術グループ 報告����������������������� 11
・燃焼試験グループ 報告����������������������� 12
・研究開発グループ 報告����������������������� 13・一年の歩み����������������������������� 14
・外部技術発表���������������������������� 14
会員名簿 ����������������������������� 15
研究開発
・平成 25 年度研究テーマと概要�������������������� 16
・「製品含有化学物質管理シンポジウム 2013」への参加報告 ������� 17

技術レポート・難燃化技術の課題と今後の研究の方向���������������� 18

試験認証

・JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績 ���������� 22・耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表��������������� 24

技術サービス・鉄道車両用部材の燃焼時発生ガス毒性評価試験の開始��������� 24
・IEC/TC89 ベルリン会議 報告 ������������������ 26
・自動車用電線他 DC 通電試験用として直流電源装置を導入������� 27
・JECTEC の電線・ケーブルの燃焼試験について（その 2）������� 28
・Massy Yamada の物理教室（その 2）：力学と運動方程式 ������ 30

情報サービス・「若手従業員に対する実習付電線押出研修会」開催報告 �������� 32
・人物往来（去る人 来る人） �������������������� 33
・第 76 回 JECTEC セミナー「電線被覆材料の難燃化技術の動向」開催報告� 34

会員の声 ���������������������������� 35

●平成 24 年度事業活動報告

平成 25 年度 定時総会報告「JECTEC殿への高まる期待」
一般社団法人専務理事



日本電線工業会

髙田優平成 25 年度定時総会が、平成 25 年 6 月 14 日に浜懇親パーティの冒頭で、水谷会長（写真 2）から、松市のグランドホテル浜松において開催され、下記困難な情勢の中でも JECTEC をご支援いただいての議案が審議され、いずれも原案通り可決されましいる会員社のご期待に応えるべく、全員で最善の努た。（写真 1）

力をしていく旨の挨拶がありました。
平成 24 年度事業報告及び計算書類

引続き、御来賓として出席された経済産業省非鉄（貸借対照表及び正味財産増減計算

金属課の松尾様からは、「クリーンかつ経済的なエ書）等に関する件

ネルギー需給の実現に向けて、JECTEC の試験機

第 2 号議案

理事 2 名選任の件

関としての役割がますます重要になってきます」と

第 3 号議案

監事 1 名選任に関する件

ご挨拶をいただきました（写真 3）。

第 4 号議案

補欠理事 1 名選任に関する件

報告事項

平成 23 年度公益目的支出計画実施

第 1 号議案「百聞は一見に如かず」とことわざにありますが、先日 JECTEC 殿の見学をさせて頂き正にその通りでした。
各種の燃焼試験装置が揃っている施設とは聞いていましたが、アジアに唯一のスタイナートンネル
燃焼試験装置、国内に唯一の欧州建築資材指令に則った EN50399 試験装置、国内に数少ない原子力発
電所用ケーブルの難燃性規格 IEEE1202 試験装置などなど、それらの規模に圧倒されましたし、また国内唯一の燃焼時発生ガス分析装置などなど、日本はもちろんのことアジアでも最先端の設備との認報書に関する件及び平成 24 年度事

識を新たにしました。

業報告書及び収支予算書に関する件

電線は、言うまでもなく電力供給網や通信ネットワークを構築する重要な社会インフラであり、電力や通信の途絶した生活はもはや考えられません。このことは東日本大震災時の困難な経験で強く皆様に再認識されたことと思います。こういう観点で JECTEC の皆様が、緑溢れる素晴らしい環境で電線の品質と安全を見守られていることを実感した次第です。
また、各種セミナーや中堅・中小企業向けに共催させて頂いている実習付き電線押出研修は会員各社から高い評価があることを会員訪問時に直接お聞きしています。今後もお互い連携を密にし、会員

写真 3

各社の期待に共に応えて行きたいと思います。引き続き御支援・御協力をよろしくお願い致します。
ビジネスが益々グローバルに展開されていく中、日本国内規格での安全評価や認証のみならず、世続いて長谷川副会長から JECTEC は電線の安全界（特に欧州）の基準に則した製品の評価が極めて重要になります。JECTEC 殿に対する要望や期待性を担保するために重要な機関であり、世の中の要

はどんどん高まることは容易に想像出来ます。特に欧州ケーブル難燃試験 EN50399 については、大部分の建築物が対象であり、これが国際標準に採用されれば日本にも大きな影響を受けることにな
りますが、いち早くこの試験設備を完備され対応されていることも頼もしい限りです。従来、製品はQuality・Cost・Delivery 所謂 QCD の視点での設計であり製造でしたが、そこに新たに Environmentが加わり環境問題が大きくクローズアップされてきました。日本電線工業会でも地球温暖化防止に貢献できる考え方として「CO2 削減及びエネルギー効率のための導体サイズ設計の最適化」を IEC（国際

写真 1

望に適確に応えていこうとの激励とともに乾杯の発声があり、宴が開始されました（写真 4）。

定時総会後には例年通り、同じくグランドホテル
浜松にて懇親パーティを開催しました。正会員・賛助会員各社、来賓及び職員を合わせ 75 名の参加があり、活発な交流が図られました。

電気標準会議）に提案し国際標準化に向けての動きを加速しています。この国際提案に至る過程において JECTEC 殿の御協力を頂きましたことをお礼申し上げます。
最後になりましたが JECTEC 殿が電線・ケーブルの安全・品質をしっかりと確認し、安心な社会生活に引き続き貢献されることを心より期待しております。
写真 4

お客様からは積極的なご助言等をいただき、和やかで有意義な時間を過ごすことができました。
写真 2

2

JECTEC NEWS No.69（2013.7）



（総務部長

山下

克英）

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

3

●平成 24 年度事業活動報告●平成 24 年度事業活動報告

平成 25 年度成果報告会及び施設見学会

全般 報告

6 月 14 日（金）に招集された平成 25 年度の定時総続いて施設見学会では、表 2 の設備を中心に各種

1. 平成 24 年度の事業概要及び成果

ど、会員からの要望に基づくテーマで 3 回開催した会に合わせて、来賓、正会員及び賛助会員社から試験設備をご視察頂きました。大変興味深くご覧頂（JCMA 協賛）。

50 名の来所を頂き、成果報告会及び施設見学会をくと共に説明者へのご質問も多く頂き、予定時間ぎ（1）全般
平成 24 年度末の会員数は 98 社（正会員 69 社、賛JECTEC にて開催しました。成果報告会では、平成

りぎりまで活発な見学会となりました。報告会・見助会員 29 社）で、正会員 1 社の入会及び退会・賛助

2. 平成 25 年度の事業計画概要

24 年度の活動の中から表 1 のプログラムに従って報学会を通して、JECTEC の活動状況、試験設備の導会員 2 社の退会があった。当年度は“ビジョン 2012”

告を行いました。

入・充実状況をご理解頂けたと思います。又ご指導の 3 年目として事業を推進した。当年度業績は、年（1）試験認証・技術サービス
JIS、特定電気用品ともに更新周期により件数は増

内容を JECTEC の今後の活動、試験設備充実等に度後半の技術サ−ビス事業の受注増などにより、経加、耐火・耐熱電線は型式統合により若干の減少を生かしたいと思います。

常収益は 470 百万円、経常費用は 418 百万円で、当予想。海外規格試験代行は前年度同等の収入を見込

期一般正味財産増減額は 52 百万円（対予算＋ 20）

む。技術サービスは新試験機導入効果等での収入のと、全体で予算を上回った。

増加を期待（EV 関連・欧州建築資材規制規格試験等）。

（2）試験認証事業
特定電気用品は、更新周期から収入は前年度横（2）研究開発・情報サービス
研究開発ロ−ドマップに基づき、「化学物質規制対

這いの予算としたが、ほぼ予算通りであった。JIS応」
等の JCMA 協働テーマ及び会員社とのマルチ研究

は更新谷間時期で予想通り。海外規格試験代行は、テーマ等に積極的に取り組む。引き続き、会員ニー

PV 関連試験が好調であったため増収となった。耐ズの高い電線押出研修等の人材育成事業を推進する。

活発な質疑応答があり、発表者も多々得るものがありました。ご指導頂いた皆様にお礼申し上げます。

火・耐熱電線については、電線業界再編に伴う型式の整理統合により対予算で若干の減収となった。な平成 24 年度の主な活動と成果

お電気用品安全法に基づく登録検査機関の更新審査
写真 1

成果報告会

写真 2
表1

順番

施設見学会（燃焼時発生ガスの毒性評価）

試験
認証

技術
サービス

1. 低圧ケーブル耐久性調査実施
2. 燃焼新規試験設備導入・試験開始
3. JCMA受託2テーマ実施「ケーブル火災時燃焼特性の相対比較」継続「NBSスモ−クチャンバーとISO5659-2の発煙性比較試験」新規研究
開発

1.「中小工場施設電力自給システムの検討」（全国中小企業団体中央会補助事業）
2.「導体サイズ適正化に関する第3次実証試験」（JCMA委託テーマ）
3. マルチクライアント研究3テーマ実施
・「PVC用フタル酸系可塑剤の代替検討」
・「小規模燃焼試験と大規模燃焼試験の関係調査」
・「劣化試験における試験片厚さの影響調査」
4. 化学物質規制調査研究会（JCMA協働）

情報
サービス

1.「電線技術・材料設計者のための電線押出研修」（全国中小企業団体中央会補助事業）
2.「若手従業員に対する（実習付）電線押出研修」（JCMAと共同事業）
3. 研修2回、セミナー3回開催（JCMA協賛）
4. JECTEC NEWS 3回発行を受審し、更新が登録された。

にあったが、耐候性・耐摩耗性・老化試験を主に受

報告者

注は好調で、収入は予算を上回った。燃焼技術 G は、

1

平成24年度の概要と25年度計画

玉井センター長2

電力ケーブルの導体サイズ適正化第3次実証試験

研究開発グループ

村松グループ長

会員から要望されていた北米規格・国際規格対応垂3

平成24年度

情報サービス部

西岡部長

4

燃焼時発生ガス試験におけるハロゲンガス発生量と酸性度の関係

電線技術グループ

駒野副主席研究員

直トレイ燃焼試験・欧州鉄道車両電線 / 部材の燃焼

5

鉄道車両用製品を対象とした燃焼時発生ガスの毒性評価試験の立ち上げ

燃焼技術グループ新屋研究員

6ケーブル火災時の燃焼特性の相対比較評価

燃焼技術グループ

堀畑研究員

人材育成事業実施報告

内容
1. JIS認証：19件
2. 特定電気用品：37（事業者数）
3. 耐火・耐熱電線：認定35件、評定14件
4. 電気用品安全法に基づく登録検査機関の更新審査を受審し更新が登録された
5. インパルス試験機導入・試験開始
6. 日本品質保証機構の外部試験所となり、Sマーク認証に必要な製品試験を開始（3）技術サービス事業
電線技術 G は大型案件の受注が無い厳しい環境下

成果報告会のテーマ一覧

テーマ名

事業

ガス毒性試験・国際規格の発煙性試験を開始し、予算の収入を達成した。また欧州建築資材規制への対応のため、燃焼規格試験（EN50399）を実施出来る設備を立ち上げ、次年度から本格稼働させる体制が

表2
場所

整った。

施設見学会主な試験設備

試験設備（4）研究開発事業「中小工場施設電力自給システムの検討」（全国中

説明者

本館3階

燃焼時発生ガスの毒性評価試験設備
ケーブル被覆材料の熱分析装置、蛍光X線分析装置（RoHS対応）

燃焼技術グループ
電線技術グループ

本館1階

配線器具試験室、材料特性試験設備
引張試験室、機械特性試験室

試験認証部
電線技術グループ燃焼棟

大型燃焼試験設備、耐火試験設備、3mキューブ試験設備
垂直トレイ燃焼（EN50399 他）、スタイナートンネル、ライザー、耐火炉燃焼技術グループ

外建屋

高電圧試験棟（高電圧課電・通電試験等）
シールドルーム（ケーブル遮蔽層の評価等）
環境試験棟（キセノン耐候性試験機、オゾン試験機）



小企業団体中央会補助事業）を受託し、会員企業を中心にエネルギー使用状況を調査し、分散型電源の導入ガイドラインについて報告した。また JCMA からの委託 1 テーマ、マルチクライアント研究 3 テー

電線技術グループ

マ、調査研究会 1 テーマ（JCMA 協働）を実施した。

試験認証部（5）情報サービス事業
人材育成事業 2 件を実施した（全国中小企業団体（試験認証部長

村田啓二）

中央会補助事業 1 件・JCMA 共同事業 1 件）。また研修 2 回（新人研修 1 回・東北地区仙台での全般研修
1 回）実施。セミナーは電線材料技術の最新動向な

4

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

（センター長玉井富士夫）

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

5

●平成 24 年度事業活動報告●平成 24 年度事業活動報告

総務部報告（2）正味財産増減計算書
会費収入はほぼ前年と同額であったが、事業収入

産額は 267 百万円（同計画 263 百万円）であり、当年及び補助金の実施事業の収入が 12 百万円（前年比

なお、公益目的支出計画の完了事業年度の末日は5％）減となった。

支出計画はほぼ計画通り推移した。理事・監事の任（4）JECTEC 役職員
前年度と同数の 32 名の役職員で事業活動を遂行

期満了に伴い新たに選出された役員体制の下で、セした。役職員の構成は以下の通り。

施している大規模修繕以外の設備修繕を積極的に進

一般社団法人の移行法人 2 年目として、公益目的

度は、ほぼ計画通りだった。
平成 29 年 3 月 31 日として計画している。

費用は、前年比 42 百万円増であるが、計画的に実

4. 平成 25 年度予算及び設備投資めたことが主要因である。

ンター内では、今後の会員サービスの充実を目的と・ 専務理事

1名

した新規試験装置導入等の設備投資や継時劣化が進・ 出向 ･ 研修研究員 16 名（当年度交代 8 名）

んでいた建物外装等の大規模修繕を積極的に実施

・ プロパー研究員

した。平成 24 年度決算における正味財産増減額は、＋ 52 百万円となった。

会費収入 134 百万円（前年比ほぼ同額）、事業収最終的な当期正味財産増減額は＋ 52 百万円となっ

入 252 百万円（同＋ 18 百万円）、正味財産増減額 15

11 名（嘱託、契約を含む）

たが、建物設備引当金戻入による収入が 49 百万円あ

百万円を見込んでいる。設備投資については、耐候・ プロパー事務員

3名

り、当期の活動に対する実質的な利益は＋ 3 百万円

性試験装置増強など電線の特性試験関連を中心にし・ 非常勤職員1名である。

て 37 百万円を計画している。

（資料 2：正味財産増減計算書（概要）参照）

5. その他センター内諸活動

1. 平成 24 年度 JECTEC 体制

2. 平成 24 年度設備投資及び大規模修繕（1）役員交代及び理事会
6 月 15 日の定時総会にて、今井理事、橋詰理事、（1）設備投資
前年度に引続き燃焼試験設備 ･ 装置の新規規格に（3）公益目的支出計画実施報告
一般社団法人への移行の際に内閣府によって確定

活動、安全衛生活動、施設 ･ 設備メンテナンス活動

小野寺理事及び關井理事が退任され、新たに四方理対応するための比較的多額の設備投資を実施した。

された公益目的財産額（平成 23 年 3 月 31 日時点でのを各々の所内推進委員会を中心に進め、徹底した顧事、髙橋理事、髙安理事及び原理事が選任された。

その他、電線関連で必要とされる規格に対応する

特定資産を除く資産額を時価換算した額）419 百万

客情報の管理、顧客満足の維持、従業員の安全を継引き続き開催された理事会において、新たな代表理試験設備の導入も進めた。設備投資の総額は、83円に対して、平成 24 年度末までの 2 年間の公益目的

続して実施した。平成 25 年度も各委員会の計画に事（会長）として水谷理事、業務執行理事（副会長）と百万円となった。主な内容は以下の通り。

支出額（実施事業に関わる赤字額）累計は 152 百万円

基づき積極的に継続する。

（平成 24 年計画 156 百万円）、当年度末の公益目的財



し、長谷川理事及び業務執行理事（専務理事）として・ EN50399 試験設備

田邊理事が選定された。

・ UL 垂直トレイ燃焼試験設備 10 百万円

新体制の下で、平成 24 年度定時総会から平成 25 年

21 百万円・ 付帯設備（排気ダクト整備）

21 百万円

5 月までに理事会を 4 回（6/14、11/11、3/25、5/22）

・ ISO5659-2 試験装置

7 百万円

開催し、平成 24 年度事業報告 ･ 決算（案）
、平成 25 年・ 可撓性試験機

6 百万円

度事業計画 ･ 予算等の議案を審議、可決した。

・ インパルス電圧発生装置

3 百万円

・ イオンクロマトグラフ（更新） 4 百万円（2）会員の状況
新たに正会員 1 社（菅波電線（株））の入会があったが、正会員 1 社（宮崎電線（株）及び賛助会員 2 社（大（2）大規模修繕
老朽化が進んできた建屋及び設備に対する修繕計

祐化成（株）、（株）ダイジ）の退会があった。

画に従い、今年度は建屋関連では、研究棟（本館）及H24/3末入会

退会

H25/3末び高圧試験棟の外装修繕、設備関連では、大型排ガ

正会員

69

1

1

69

ス処理装置外回り、スタイナートンネル燃焼試験

賛助会員

31

0

2

29

設備本体等の修繕を実施し、大規模修繕の費用は 40

なお、平成 25 年 4 月から、賛助会員 2 社
（日本ユニ
カー（株）
、旭硝子
（株）
）の新規入会があり、平成 25
年 6 月時点の会員社総数は前年度と同数の 100 社となった。

（3）委員会活動
正会員の代表社により構成される運営委員会を百万円となった。これらの費用の大部分は建物設備引当金を取崩して充当した。

3. 平成 24 年度決算
（1）貸借対照表
前年度との主な差異は、建物設備引当金の取崩 ･戻入による 74 百万円減、計画を見直した結果、取り

2 回（11/2、3/11）、企画・技術委員会を 3 回（8/3、やめた修繕等に対する建物設備引当金を流動資産に

10/18、3/1）開催し、JECTEC の当年度の事業の進戻入したことによる現預金 29 百万円増である。資め方及び将来の事業のあり方等に関する議論及び審産合計では 20 百万円減であるが、主要因は大規模議を行った。

修繕の実施に伴う建物設備引当金の減少である。

貸借対照表（概要）
平成 25 年 3 月 31 日現在
科目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
2. 固定資産
特定資産
退職給付、賞与引当金等
建物設備引当金
その他固定資産
土地
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
その他の固定資産
建設仮勘定
資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
2. 固定負債
退職給付引当金等
建物設備引当金
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
負債及び正味財産合計

前年度に引続き、電子情報システム・セキュリティ

（総務部長

山下

克英）

正味財産増減計算書（概要）（単位：円）

当年度

前年度

増減

173,252,209
142,596,417
29,370,504
1,264,690
20,5980880,397,157
159,626,352
37,316,352
122,310,000
720,770,805
471,900,000
130,977,598
20,332,403
4,091,514
69,722,316
14,736,126
7,750,848
1,260,000
1,053,649,366

144,921,686
113,278,059
30,017,118
1,392,656
55,100178,753929,637,524
228,781,143
32,516,352
196,264,791
700,856,381
471,900,000
140,151,431
25,542,671
5,001,635
25,905,381
5,295,165
8,260,992
18,799,106
1,074,559,210

28,330,523
29,318,358-646,614-127,966-34,502-178,753-49,240,367-69,154,791
4,800,000-73,954,791
19,914,424
0-9,173,833-5,210,268-910,121
43,816,935
9,440,961-510,144-17,539,106-20,909,844

28,942,099
148,726,352
19,381,409
122,310,000
177,668,451

31,491,874
218,981,143
3,334,943
196,264,791
250,473,017-2,549,775-70,254,791
22,716,352-73,954,791-72,804,566

0875,980,915
899,302,069

0
824,086,193
175,257,141

051,894,722
1,074,559,210

平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで（単位：円）科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
（1）
経常収益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
その他の収入建物設備引当取崩収入
建物設備引当金戻入収入
（2）
経常費用
人件費、
経費
減価償却費
特定資産引当金繰入
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
（1）
経常外収益
（2）
経常外費用
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

470,262,085
0
134,535,000
233,957,579
2,552,355
11,662,360
38,854,791
48,700,000
418,168,154
345,664,522
44,303,632
28,200,000

425,733,361
200,000
134,610,000
241,841,535
6,841,007
11,819,519
30,421,300
0375,930,279
314,177,167
48,453,112
13,300,000

44,528,724-200,000-75,000-7,883,956-4,288,652-157,159
8,433,491
48,700,000
42,237,875
31,487,355-4,149,480
14,900,000

010,000209,209
51,894,722
824,086,193
875,980,915
875,980,915

003,275,706
46,527,376
777,558,817
824,086,193
824,086,193

0
10,000-3,066,497
5,367,346
46,527,376
51,894,722
51,894,722

役員、会員の最新版及び事業報告及び計算書類の
詳細は、JECTEC ホームページ「情報公開 ･ 電子公開」で掲載しておりますのでご参照願います。

（資料 1：貸借対照表（概要）参照）
6

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

7

●平成 24 年度事業活動報告●平成 24 年度事業活動報告

情報サービス部

4） 電線押出技術・技能研修
本研修は、電線製造技術・技能伝承事業の一環と報告② 「電線技術・材料設計者のための電線押出研修会」
・ 日程：10 月 25 日〜 26 日（2 日間）

して平成 21 年度から開始し、受講者及び上司の方々

1. はじめに
当部は、会員企業様従業員向けの研修や電線技術
情報を発信するセミナーの開催、広報誌「 JECTECにも好評を頂いている。当年度も少人数制で実際に本事業は全国中小企業団体中央会殿に事業費補教訓から得られた備えや今後の課題が印象的であっ押出機を扱う「実習付研修」と、多数の方に押出技術

助（60％）を頂き、開催した。多くの会員社従業員

た。カリキュラム他の概要は表 2 の通り。

の講義を展開する「座学研修」を開催した。

の方々に参加頂き、受講者の方々に満足頂いた。
を担当している。平成 24 年度は、H21 年度から開表 2 「JECTEC 東北研修」概要

始した押出研修事業が順調に展開し、更に東北地区

日程：平成23年11月9日（金）開催場所：仙台ガーデンパレス
講演内容
日本の電線産業の概要と最近の動向について

研修開催、JECTEC セミナーも 3 回開催した充実した一年となった。以下に活動概要を報告する。

2. 人材育成・研修事業

電線･ケーブルの劣化と寿命

1） 新人研修JECTEC 恒例行事の 1 つである、電線業界での新電線・ケーブルの各種燃焼試験の概要及び新規格への対応状況
電線被覆材料概論と化学物質管理への対応について東北電力における配電技術開発の動向

人の方を対象とした研修会を当センターに於いて開催した。本研修では、座学に加え JECTEC の試験設試験・高電圧試験））を用いた実習を行い、実際に手を動かし、体験していただいた。日程と研修内容等
カリキュラムは表 1 の通り。



受講者：26名
講師
日本電線工業会
弾塚 調査部長
電線技術グループ山田シニアエキスパート
燃焼技術グループ
田中グループ長三菱化学（株）機能PO開発室
吉留グループリーダー
東北電力（株） お客様本部
配電部（配電技術）堀越副長（詳細記事：JECTEC NEWS 68 号 P.18 掲載）

3） JECTEC セミナー
当年度は 3 回開催した。各回とも多くの方々に受講頂き、大変盛況であった。各セミナーのテーマ、

表1

新人研修の日程とカリキュラム

日程：7月11日（水）〜7月13日（金）開催場所：当センター（浜松）受講者：30名
研修内容
講師
電線工業会の紹介と日本電線工業会
日本の電線産業の概要
弾塚 調査部長
試験認証部
電線・ケーブルの種類と用途
山田シニアエキスパート
電線技術グループ
電線・ケーブルの製造方法
高橋グループ長
情報サービス部
光ファイバー融着接続機の概要他
緒方主席部員
電気用品・JISの概要
試験認証部 村田部長
研究開発グループ
電線環境概論
村松グループ長燃焼技術グループ
ケーブル燃焼試験の概要
田中グループ長
燃焼試験実習
燃焼技術G
特性試験実習電線技術G・試験認証部（材料試験・分析・融着・電気）

（詳細記事：JECTEC NEWS 67 号 P.18 掲載）

2） JECTEC 東北研修会（全般研修）「新人研修」の次のステップとして、主に「中堅から管理職の方々」を対象とする研修会を東北と九州地区で交互に開催している。H23 年度開催の九州地区に続き、当年度は東北地区（仙台市）で開催した。
本研修は東北地区で 3 年振り、東日本大震災後始めての開催であった。講義「震災直後の電力網復旧に

日程、会場、受講者数、他の概要は以下の通り。
表3

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

第 73 回「海外電線材料技術の最新動向」

日程：平成24年5月29日（火）開催場所：アクトシティ浜松
受講者：59名
講演内容
・ 超耐熱樹脂PEEKポリマーの特性と電線材料への展開
・ 電線被覆用シラン架橋ポリオレフィンコンパウンド製品と各規格への適合状況
・ インフューズTMオレフィン・ブロック・コポリマーの技術的特性と電線被覆材料への展望

（詳細記事：JECTEC NEWS 67 号 P.17 掲載）①「若手従業員に対する実習付電線押出研修会」
本事業は、これまで全国中小企業団体中央会からの補助事業として運営してきたが、当年度から日本
電線工業会殿と共同開催した。

（詳細記事：JECTEC NEWS 68 号 P.20 掲載）

3. 情報サービス事業・その他
1） JECTEC NEWS 発行
例年通り、年 3 回発行した。

日程：平成 25 年 1 月 22 日〜 1 月 25 日（4 日間）

No.66（7 月 / 年報）、No.67（11 月）、No.68（3 月）。

開催場所：静岡県富士宮市（大宮精機殿他）

2） HP 改善・情報セキュリティ向上活動
当センターは、ホームページ改善及び情報セキュ

受講者：14 名（定員 14 名）

リティ向上活動を目的とした委員会を組織し、当部
表6

研修カリキュラム

研修内容「押出成形設備」
「現場管理」
「押出作業の重要ポイント」

講師（講義） 大宮精機（株）
齋藤 利勝氏（講義）（株）フジクラ OB松田 隆夫氏（講義） 西澤技術研究所

西澤 仁氏「押出成形用材料」
（講義）（株）フジクラ OB松田 隆夫氏「押出成形における不良対策」 （講義）（株）フジクラ OB松田 隆夫氏「押出成形の実技」
（実習） JECTEC
古橋 道雄「自己評価と実習総括」
JECTEC（受講生発表・講師総括）
古橋 道雄 他が事務局として推進している。当年度は、職員に対する情報セキュリティ教育を実施し、H25 年度予定の JECTEC サーバ更新計画の対策として、クラウド化も含めてリスク及びコスト / パフォーマンスの点からも検討し、サーバ機置換更新を決定、機種選定も完了した。

3） 国際ワイヤ・産業展 wire 2012 参加
会員企業に好評頂いている JECTEC セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向」の情報収集のため、第 15 回ワイヤ 2012 欧州電線・光事業視察団に参加した（3 月 26 日〜 4 月 6 日）。本視察団は、電線メーカー各社の主に設備担当の方々 17 名が参加。
これまで JECTEC セミナーで講演頂いた設備を展

講師陣の熱意と受講者の積極的な姿勢により、活示会で実際に目の当たりにした。またシリテック社

気に満ちた研修会となった。実習にあたっては、大（スイス）、マイファ（スイス）、ローゼンタール（オー宮精機殿に全面的な協力によりテスト設備をお借りストリア）、サンプ（イタリア）各社の厚意にて生産

して、有意義な実習を実施できた。

現場見学の機会を得、製造機械の独自技術の一部を紹介頂いた。今後のセミナー企画に活かしてゆく。

表4



第 74 回「電線技術者のための化学物質管理の動向」

日程：平成24年10月9日（月）開催場所：東京/JCMA会議室

人材育成・研修事業として、新人研修は 1 回〜 2

・ 製品含有化学物質管理の動向とJAMPの仕組み
・ フタル酸エステル類の世界的規制動向、その対応と今後の展望
・ 電線業界の取組み及び電線版ガイダンス改訂版（第5版）の解説

表5

回、セミナーは 5 月 29 日開催の「電線被覆材料の難燃化技術の動向」を含め 3 回程度を計画している。
また、当年度も好評であった「押出研修」は、座学研

第 75 回「海外電線製造機械メーカーの技術動向 3」

日程：平成24年12月6日（木）開催場所：東京/JCMA会議室
受講者：62名
講演内容
・ 自動車用電線のトレンド
・ マイファー社の電線製造技術動向
・ 電線加工技術のトレンド（詳細記事：JECTEC NEWS 66 号 P.33 掲載）

4. 平成 25 年度の活動計画

受講者：47名

講演内容
8

受講者：35 名

向けた取り組み」を東北電力殿に解説いただいた。

NEWS」発行他、主に会員企業各社様への情報発信

備（燃焼試験、特性試験（材料試験・分析・機械特性

・ 開催場所：アクトシティ浜松

修では「エコ材料」をテーマとし、実習付研修では「現場リーダー」を対象として開催を検討する。いずれ
実習の様子



（詳細記事：本誌 P.32 掲載）

も募集要項が決まった時点で会員各社にご案内するので、是非ご参加いただきたい。
（情報サービス部長西岡良典）（詳細記事：JECTEC NEWS 68 号 P.19 掲載）
JECTEC NEWS No.69（2013.7）

9

●平成 24 年度事業活動報告●平成 24 年度事業活動報告

試験認証部

報告

1. まえがき

1. はじめに②線心のよりピッチ不良：2 件（過大）③絶縁体の伸び不良：2 件（常態 1、加熱後 1）

試験認証部は特定電気用品の中の電線の適合性検査、電線の JIS 認証業務、海外規格による電線試験
及び自主認証としてのユニットケーブルの評価等を

3. JIS 認証業務行っている。その他 CSA と TÜV の認証及び太陽光

H19 年度に JIS 認証業務を開始して以来 6 年が経発電設備用ケーブル（PV ケーブル）の第三者認証（S過した。認証の維持審査は 3 年毎であり、審査の二マーク認証）に必要な電線試験の代行を行っている。

巡目が終了した。3 年前の認証数が少なかったこと、

2. 特定電気用品の適合性検査

認証数

計
157
46
5
174
33
19

1 規格追加して、23 規格に拡大した。

顧客の利便性向上を図るべく、H23 年度に JIS 認

関する申込事業者数（内数）である。

現時点では、拡大した規格での認証申込がなく、活用して頂けることを願っている。

年度

15

16

17

18

19

不良率

4.5

2.2

2.1

0.7

1.6

年度

20

22

22

23

24

不良率

1.2

4.7

2.3

7.3

3.0

特に下期は試験が輻輳し納期調整が困難であった。

収入実績

件数

金額

たに、直流通電試験を開始した。

H23実績「ケーブル導体の AC/DC 導体抵抗の比の測定及件数

金額

び撤去 DC ケーブルの試験」を受託し実施した。電力会社からの委託はなかった。

一般

282

36,738173

18,785

分析

63

7,577

61

8,924

促進耐候性

8

5,155

3

777

小計

353

49,470237

28,486

電力関係

78

14,08082

15,628

IT関係

30

3,297

36

4,020

小計

108

17,377

118

19,648461

66,847355

48,135

H22 年度をもって都市再生機構殿は EM ユニット［千円］

ケーブルを含むエコマテリアルケーブルの「評価制12,000度」を廃止したため、当センターは、H23 年度より

「低圧ケ−ブル耐久性調査」を受託し実施した。原

［単位：千円］

4. ユニットケーブルの評価③ その他
水トリー、被覆割れ、端子部焼損等の、劣化・事故の調査を 17 件実施した。
また、当センターのホームページ（英語版）を介し、4 件の試験を実施した。

（3）投資活動
老朽化したメディカルフリーザ 1 台を更新した。
受注

3. 平成 25 年度に向けて収入

自主認証制度として「ユニットケーブル評価制度」を10,000

開始し、11 型式の認証を行った。H24 年度は、認証8,000の装置に関わる依頼試験の増加を期待する。

登録事項の変更が 1 件あったのみであった。今後の6,000① 自動車用電線他 DC 通電試験用として直流電源装置

ご利用をお願いします。

今年度は以下の試験装置を導入するので、これら②EV 車急速充電・直流充放電器用ケーブルの JCS

4,000

5. CSA・TÜV 等試験代行

規格に基づく下記の新試験

2,000

H24 年度は、H23 年度比金額で CSA はやや増加、
TÜV はやや減少し、試験代行全体は横這いであった。

電線の不良率（％）の推移

加し、件数・金額とも前年度実績を大きく上回った。

H24実績

分野

総計

（2）電線の不良率とその内容
表 2 に過去 10 年間の電線不良率の推移を示す。

・ 耐捻回性試験機
・ 耐引摺り性試験

0
4

5

図1

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3



（電線技術グループ長高橋康）

月毎の受注・収入推移

6. 太陽光発電設備用ケーブルへの対応強化
認証体制並びに設備面での対応強化策を実施した
ので、活用して頂けるようお願いします。

H24 年度の不良率は 3％であり、H23 年度の異常①太陽光発電設備の試験電圧範囲に対応した出力電圧値から回復したが、高めで残念な結果である。不良10 〜 35kV の雷インパルス耐電圧試験機を導入した。

件数は 7 件であり、原因の内訳は次のとおりである。

② PV ケーブルの S マーク認証の試験代行を開始した（認証申込を含め、お問合せをお待ちしています）。
JECTEC NEWS No.69（2013.7）

表1

電気者数を示す。H18 〜 21 年度の括弧内は配線器具に

34
40
37
31
40
37（9）
38（6）
35（1）
40（2）
29
31
37

促進耐候性・耐屈曲性・耐摩耗性・老化試験が増

件数・金額とも前年度実績をやや下回ったが、新

材料化学

海外
2
1
0
0
0
0

証対象を 15 規格から 22 規格に、さらに H24 年度に計① 材料化学

継ぎは、問題なかった。

区分

19
20
21
22
23
24

国内
155
45
5
174
33
19

認証数の推移（1）申込事業者数
表 1 に過去当センターで申込みを受け付けた事業①絶縁抵抗不良：3 件

年度中に職員 2 名の異動があったが、業務の引き② 電気

以下、申込事業者数と不適合の内容等を示す。

表2

千円で、上期の 2 倍の実績であった。

収入推移を示す。

年度

績は 7 年前をさらに 22％上回った。

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

予算対比 149％と大幅に予算を上回った。

子力関係の試験はなかった。

表3

対象品目数が多かったので量は期待していたが、実申込事業者数
国内
海外
28
6
36
4
31
6
25
6
29
11
33（9）
4（0）
34（5）
4（1）
31（1）
4（0）
34（1）
6（1）
23
6
29
2
33
4

50％と順調であった。下期 6 か月の収入は、44,400（1）収入実績
表 1 に依頼試験の収入実績を、図 1 に月毎の受注・H24 年度の受付件数と事業収入は、7 年前の更新

年度

なく、年度を通じて好調で、収入は前年度比 39％増、審査数は底の年になった。表 3 に認証実績を示す。

あり、適合性検査は二巡目になる。

申込み事業者数の推移

平成 24 年度は、年度初め受注が低迷することが（2）依頼試験の状況と主要成果
上期 9 月までの収入は、22,447 千円で、予算対比

2. 事業状況と主要成果年が経過した。電線の適合性検査の更新は 7 年毎で

表1

報告

電線に関する新規 JIS 規格制定がなかったことから、

H13 年度に適合性検査の業務を開始して以来 1210

電線技術グループ（試験認証部長

村田啓二）
JECTEC NEWS No.69（2013.7）

11●平成 24 年度事業活動報告●平成 24 年度事業活動報告

燃焼試験グループ
1. はじめに

報告

研究開発グループ

次の図に平成 24 年度までの耐火・耐熱電線の有

1. はじめに4. 調査研究会の 388 件に対し 26％増となった。平成 24 年度の特チクライアント研究、外部からの委託研究を中心に（1）化学物質規制調査研究会（一社）日本電線工業会の化学物質対応小委員会と徴として、3m キューブ試験が 81％増、IEC60332-3

研究開発活動を推進している。以下に平成 24 年度

連携し、化学物質規制情報の共有化及び「製品含有

垂直トレイ試験が 79％増と、鉄道車両用電線が対象の実績を報告する。

化学物質の管理および情報伝達・開示に関するガイ

平成 24 年度の依頼試験の件数は 487 件で前年度効型式数の推移を示す。

研究開発グループでは、会員社の参加によるマルと思われる試験の件数が増加した。

2. マルチクライアント研究

一方、耐火・耐熱電線の認定・評定の件数は 49 件、有効型式数は 451 型式で、前年度の 66 件 475 型式に対し件数で 26％減、有効型式数で 5％減となった。

2. 事業状況と主要成果（1）依頼試験
下図に依頼試験件数の推移を示す。

（3）試験所認定
H9 年消防庁告示第十号および第十一号に規定
垂直トレイ燃焼試験について、公益財団法人日本
適 合 性 認 定 協 会（ JAB）に よ り、JECTEC は ISO/
IEC17025 の基準に適合した試験所としての認定を受けている。

リーマンショックをはじめとする景気低迷の影響

懸念物質リストに記載され、今後使用が制限されるに取り組んだ。併せて、関係外部団体の講演会を実ことを想定し、代替可塑剤 9 種類を軟質塩化ビニル

施し、情報収集・情報交換を行った。

増加し、平成 24 年度は前年度の 25 件増となった。
試験種類別では、3m キューブ試験と IEC60332-3
垂直トレイ試験が増加した。何れも鉄道車両用電線

また、JAMPの要請を受けて、エコプロダクツ2012

度は、その成果を踏まえ、可塑剤の移行性に着目しにおけるJAMP主催セミナー「JAMPの普及活動につて詳細な調査を行った。

いて〜製品含有化学物質管理の本格化に向けた胎動」の中で、「電線業界の化学物質管理の取り組み状況に（2）小規模燃焼試験と大規模燃焼試験の関係調査-Part Ⅲ
前年度に引き続いて、酸素指数、コーンカロリー
試験と、大規模燃焼試験である垂直トレイ試験との監査で確認されている。なお、平成 24 年度は定期

相関関係について調査した。当年度は、電線の「平監査の対象年ではなかったので、監査はなかった。

均酸素指数」と各試験との相関性について検証を行った。

ついて−AIS作成事例の紹介−」と題して講演を行った。さらには、JAMP主催「製品含有化学物質管理シ
ンポジウム2013」パネルディスカッションにパネリス
トとして参加した（本誌P17掲載）。

5. その他
全国中小企業団体中央会より「平成 24 年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の助成を受けて、「中小工場施設における熱需要・空調需要を利用した電JECTEC の燃焼試験の充実及びメニューの拡大に向けて以下の内容について重点的に取り組む。

①燃焼棟整備欧州建築資材規制（ CPR）に基づくケーブル燃で要求される試験である。

有化学物質情報伝達シート）事例集の内容充実などに適用した時の特性評価を前年度に実施した。当年

その適合性は 4 年間で 3 回の頻度で行われる定期

で依頼件数は一旦減少したが、H22 年度以降徐々にを実施した。当年度は、JAMP 製品含有化学物質管理ガイドライン改訂への対応検討及び AIS（製品含メーター、一条ケーブル燃焼試験などの小規模燃焼

3. 平成 25 年度に向けて

ダンス−電線・ケーブル版−」の周知に向けた活動（1）フタル酸系可塑剤の代替検討 2フタル酸系可塑剤の一部が欧州 REACH 規則の高する電線・ケーブル類の耐火試験、耐熱試験及び焼試験の新規格 EN50399 に対応した試験装置を（3）劣化試験における試験片厚さの影響調査
加熱老化試験や耐候性試験などの劣化試験におけ

力自給システムの検討」に取り組んだ。

る試験片厚さの影響を評価し、劣化促進との関係なおける実際のエネルギー（電気 , ガス）使用量を調査

どを調査した。

した。この調査結果に対し、電気・熱・蒸気などを中小電線メーカ 3 社にご協力いただき、各工場に同時に発生させることが可能なコージェネレーショ

また、H22 年度で NES713、H23 年度で BS6853、

平成 24 年度末に導入した。各種調整と試運転を

3. 委託研究H24 年 度 で EN50305 と 毒 性 ガ ス 分 析 試 験 を 立 ち経て、平成 25 年 7 月から試験依頼の受付けを開始

電力需給状況 , 経済性などの導入効果を試算した。

上げ、試験依頼の受付けを開始したが、H22 年度、する。

（1）低圧電力ケーブルの導体サイズ適正化
経済産業省委託平成 24 年度国際標準開発事業「電②燃焼時発生ガスの毒性試験メニューの拡大
燃焼時発生ガスの毒性試験について、前述のと力ケーブルの経済性・環境性の評価に関する国際標を整理した。

準開発」の活動の中で組織された各種委員会に委員



おり BS6853 B.1 対応の試験と EN50305 9.2 対応として参加した。その中で、（一社）日本電線工業会を維持している。一方、認定品（消防庁告示品）の型の試験を立ち上げ、主に鉄道車両用の電線ケーブから委託を受け、大手電線メーカにおいてケーブル

式数は、電線メーカにて保有型式の整理が進められ

ルに要求される試験に対応出来る体制を整えた。

取替え実証試験を行い、省エネ効果 ,CO2 削減効果 ,ている関係で、毎年ほぼ一定の割合で減少している。

引き続き、今年度は鉄道車両の座席用材料等で経済性などの分析を行った。前年度に引き続き、当要求される BS6853 B.2 対応の試験を立ち上げ、年度は既設線路に対する適用を考慮したダブル配線

平成 25 年 7 月から試験依頼の受付けを開始する。

化の効果を検証した。併せて、ダブル配線化工事に

H23 年度、H24 年度と各々 9 件の試験依頼を受けた。

（2）耐火・耐熱電線の認定
評定品（消防庁告示品以外）の型式数は概ね横ばい

これに伴い全体の有効型式数も減少している。


12

報告

JECTEC NEWS No.69（2013.7）（燃焼技術グループ長

田中孝）

ン機器の導入検討を行い、シミュレーションによりこれらの結果から、導入の可能性 , 今後の課題など（研究開発グループ長

村松

佳孝）

おける施工上の課題を整理した。

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

13

●平成 24 年度事業活動報告

●会員名簿

一年の歩み

正会員名簿（平成 25 年 7 月 1 日現在）

4月

・ インパルス試験機（10kVp 〜 35kVp）導入

11 月 ・ 研修「全般研修」開催 （仙台）

愛知電線株式会社

進興電線株式会社

一般社団法人日本電線工業会

5月

・ セミナー「海外電線材料技術の最新動向」

12 月 ・ セミナー「海外電線機械製造メーカーのアクセスケーブル株式会社

伸興電線株式会社

花伊電線株式会社

技術動向（3）」開催 （東京）

インターワイヤード株式会社

菅波電線株式会社

阪神電線株式会社

株式会社エクシム

杉田電線株式会社

坂東電線株式会社

株式会社 OCC

住友電気工業株式会社

ヒエン電工株式会社

・「中小工場施設電力自給システムの検討」

オーナンバ株式会社

住友電工産業電線株式会社

株式会社ビスキャス（全国中小企業団体中央会補助事業）報告

岡野電線株式会社

住友電装株式会社

日立金属株式会社

書提出

沖電線株式会社

株式会社大晃電工社

平河ヒューテック株式会社

開催 （浜松）6月

・ 平成 24 年度定時総会及び成果報告会・施

1月

押出研修会」開催 （富士宮）

設見学会
7月

・ 研修「若手従業員に対する（実習付）電線・ UL1685/IEEE1202 規格対応垂直トレイ

2月

燃焼試験装置稼働開始
・ 研修「新人研修」開催 （浜松）10 月 ・ セミナー「電線技術者のための化学物質管理の動向」開催 （東京）

3月

・ EN50399 対応燃焼試験装置導入

金子コード株式会社

大電株式会社

株式会社フジクラ

5月

・ セミナー「電線被覆材料の難燃化技術の華陽電線株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

冨士電線株式会社

カワイ電線株式会社株式会社竹内電線製造所

富士電線工業株式会社

関西通信電線株式会社

タツタ電線株式会社

古河電気工業株式会社

木島通信電線株式会社

通信興業株式会社

古河電工産業電線株式会社

北日本電線株式会社

津田電線株式会社

別所電線株式会社

京都電線株式会社

東京電線工業株式会社

三菱電線工業株式会社

倉茂電工株式会社

東京特殊電線株式会社

株式会社三ッ星株式会社 KHD

東日京三電線株式会社

弥栄電線株式会社

三陽電工株式会社

長岡特殊電線株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

株式会社ジェイ ･ パワーシステムズ

西日本電線株式会社

行田電線株式会社

四国電線株式会社

日活電線製造株式会社

吉野川電線株式会社

品川電線株式会社

日星電気株式会社

米沢電線株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社

二宮電線工業株式会社



新光電気工業株式会社

日本電線工業株式会社動向」開催 （浜松）・ 研修「電線技術・材料設計者のための電線押出研修会」（全国中小企業団体中央

6月

・ 平成 25 年度定時総会、成果報告会及び施設見学会開催会補助事業）開催 （浜松）・ 発煙性試験（ISO5659-2）装置導入

外部技術発表外部発表一覧（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 6 月 1 日）
タイトル

発表機関・場所等

発表期間

COMPARATIVE ASSESSMENT ON BURNING
CHARACTERISTICS OF ELCTRIC CABLES

Fire & Materials Conference（サンフランシスコ）

2013/1/28

発表者
深谷司（JECTEC）、吉田公一（日本舶用品検定協会）他（五十音順） 計 67 社

賛助会員名簿（平成 25 年 7 月 1 日現在）

14

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

旭硝子株式会社

中国電力株式会社

三菱化学株式会社

ウスイ金属株式会社

中部電力株式会社

三菱電機株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

DIC 株式会社

リケンテクノス株式会社

エヌ ･ ティ ･ ティ ･ インフラネット株式会社

電源開発株式会社



塩ビ工業・環境協会

東京電力株式会社

関西電力株式会社

東北電力株式会社

株式会社関電工

日合通信電線株式会社

九州電力株式会社

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

共同カイテック株式会社

日本ポリエチレン株式会社

住電朝日精工株式会社

日本ユニカー株式会社

住友スリーエム株式会社

日立電線メクテック株式会社

大日精化工業株式会社

プラス・テク株式会社

大洋塩ビ株式会社

古河電工エコテック株式会社

ダウ・ケミカル日本株式会社

三井化学株式会社（五十音順）計 31 社

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

15

●研究開発●研究開発

平成 25 年度研究テーマと概要
1. はじめに研究開発グループでは、会員社の参加によるマル「製品含有化学物質管理シンポジウム 2013」への参加報告

における試験条件の影響を調査し、垂直トレイ試験
結果予測の可否について検討を行う。

テーマの概要を示す。

2. マルチクライアント研究
マルチクライアント研究では以下の 3 テーマを実施する。会員各社の多数の参加を期待している。

（1）電線被覆材料の屋外暴露・耐候性データベースの整備 Part2
平成 12 年 10 月に開始したマルチクライアント研

原則及び指針」が制定され、製品含有化学物質管理ガ（3）劣化試験における試験環境の影響調査
昨年度「劣化試験における試験片厚さの影響調査」

イドライン第 3 版が今年の 2 月に改訂されました。そ

を実施し、加熱老化試験や耐候性試験などの劣化試

Joint Article Management Promotion-consortium）
主催

験における試験片厚さの影響を評価した。加熱老化

で製品含有化学物質管理シンポジウム 2013 が 2 月 21

試験においては、試験時のギアーオーブンの条件に日（木）に開催されました。

よって試験結果が影響されることが予想される。本本シンポジウムでは、このガイドラインの改訂内研究では、換気率、風速、投入試料数などの影響に容の説明及びパネルディスカッションが行われ、電ついて調査する。

線業界代表としてパネルディスカッションに参加し

3. 委託研究整備」では、電線被覆材料である PVC と耐燃性 PEの促進耐候性試験と 10 年間の屋外暴露試験とを実

手電線メーカの協力のもと、導体サイズ適正化の実

1）日時：2013 年 2 月 21 日（木） 13：00 〜 17：00

施し、平成 24 年 3 月の最終報告書発行をもって終了

証試験を行い、省エネ効果などの検証を行ってきた。

2）場所：全日通霞が関ビル（東京都千代田区）

した。10 年間の屋外暴露試験では、ほとんどの試料

今年度は、電線ケーブルの導体サイズ適正化を実において引張強さ , 引張伸びの変化が 10％程度に収施に移すときの現場サイドにおける諸課題に着目

4）プログラム

まり、顕著な劣化を確認するには至らなかった。しし、問題点や対応策についての調査・検討を電気設

・「 JAMP 管理ガイドライン作成技術委員会の活動

かし、PVC では脆化破壊 , 体積抵抗率の特性変化が備学会に委託して実施する。

パネリスト

日本化学工業協会（JCIA）

徳重

諭

氏

日本鉄鋼連盟（JISF）

丸山

雅志

氏

日本表面処理機材工業会（KZK） 矢後正幸

氏グリーン調達調査共通協議会 田島 厚 氏（電子情報技術産業協会）（JGPSSI）
アーティクルマネジメント 長谷川 広和 氏
推進協議会（JAMP）（パナソニック（株））
電線総合技術センター（JECTEC） 谷本

一浩

シンポジウムの概要を以下に示します。

3）参加者：185 名

・「最新ガイダンスの紹介 変換工程」

4. 調査研究会

劣化は着実に進行していると推測される。そこで、残試料を用いて屋外暴露試験を継続し、より長期の（1）化学物質規制調査研究会
従来同様、今年度も日本電線工業会の化学物質対劣化挙動を調査する。

応小委員会と連携して、化学物質規制に関する情報

デル試験方法の開発
垂直トレイ試験は、試験の準備や実施に多大な時

コーディ アーティクルマネジメント 菅谷 隆夫 氏
（みずほ情報総研（株））
ネータ 推進協議会（JAMP）

写真 2.

パネリスト

紹介」

が確認された。これらの結果から、屋外暴露による（2）垂直トレイ試験結果を予想するための簡易モ

氏名・会社

たので概要を報告致します。

2. シンポジウムの概要認められ、耐燃性 PE においても体積抵抗率の低下

パネルディスカッションの参加者一覧
所属団体

こでアーティクルマネジメント推進協議会（ JAMP：（1）低圧電力ケーブルの導体サイズ適正化
昨年度まで、日本電線工業会から委託を受け、大究「電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベースの・「製品含有化学物質管理ガイドライン第 3 版付属書
実施項目一覧表 兼 チェックシート」
・パネルディスカッション「管理ガイドライン第 3
版の普及・活用に関して」

2）パネルディスカッションの概要
初めに各団体から化学物質管理に対する取り組みの紹介がありました。サプライチェーンの情報伝達は不可欠であり、情報の開示ができるように川上から川下に対して協力体制を推進する必要がありまの共有化及び「製品含有化学物質の管理および情報伝

す。JAMP ガイドラインについては化学物質管理を達・開示に関するガイダンス−電線・ケーブル版−」

中心の内容で完成度が高く、ガイダンスの改訂に反の周知に向けた活動を実施する。

映できる等の意見が出されました。

今年度の主な活動として、今年 2 月に JAMP の「製電線業界はサプライチェーンの中で川中の重要な間と費用を要する。この垂直トレイ試験の試験結果

品含有化学物質管理ガイドライン」が改訂されてお位置に置かれていることを認識しており、化学物質を予測することを目的に、3 年間にわたり調査研究

り、これに対応して“電線・ケーブル版ガイダンス”の情報伝達や管理について JAMP ガイドラインをを行ってきた。具体的には、酸素指数、コーンカロを見直すことを予定している。

参考に電線版ガイダンスを改訂し、会員社に対してリーメーター、一条ケーブル燃焼試験などの小規模周知徹底する予定であることを説明しました。

燃焼試験と、大規模燃焼試験である垂直トレイ試験

5. その他との相関関係について調査し、電線の「平均酸素指数」と各試験結果との相関性について検証を行って（1）廃電線 PVC 被覆材の鉛除去技術の検討
日本電線工業会からの委託研究として実施してききた。

た成果の特許化および外部発表を計画している。

3. パネルディスカッション

線業界の取り組み状況について紹介させて頂きまし1）パネルディスカッションの参加者た。今後、電線版ガイダンスの改訂を進め、会員社

今年度は、その成果を基に、垂直トレイ試験の試
験結果が予測可能な簡易試験方法の開発を目的に調査研究を行う。具体的には、一条ケーブル燃焼試験

16

表1

昨年 8 月に JIS Z 7201「製品含有化学物質管理−

チクライアント研究や委託研究などを中心に研究開
発活動を推進している。以下に平成 25 年度の研究

1. はじめにJECTEC NEWS No.69（2013.7）（研究開発グループ長

村松

佳孝）

写真 1.

シンポジウムの風景

表 1 の通り、コーディネータ及び川上から川下の団体計 7 名が参加しました。

4. まとめ
今回初めてパネルディスカッションに参加し、電への説明会を開催する予定です。
 （研究開発グループ

副主席研究員谷本一浩）

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

17●技術レポート●技術レポート

難燃化技術の課題と今後の研究の方向−難燃機構の課題と EM ケーブル用材料−
難燃材料研究会

1. はじめに電線、ケーブル用難燃材料の歴史は長く、高い安全性が要求される製品であるため厳しい規定が定められてい会長・西澤技術研究所

代表

西澤

仁

が多い。現在、実用化或いは開発された難燃剤の技術動における難燃機構に分類すると理解しやすい。

向、市場動向を表 1 に、難燃剤として要求される特性を（1）気相における難燃機構

代の米国の原子力発電用の事故、1980 年代の世田谷のH ラジカル等のラジカルトラップ効果（ハロゲン化合

通信ケーブルの火災事故からであろう。

物、りん化合物、ヒンダートアミン化合物、アゾアル
カン化合物等）

る EM 電線、ケーブルは、この世田谷の通信ケーブルの②燃焼系で生成する難燃効果の高いガスの生成

火災事故を契機として通信ケーブルのノンハロゲン規格

臭素系難燃剤＋三酸化アンチモン難燃系から生成するの制定と深く関係している。

臭素化アンチモンガス、オキシ臭素化アンチモンガス③吸熱反応（メラミンシアニュレートの分解吸熱、水RoHS の運用開始まで、この環境安全性の問題が電線、和金属化合物、ほう酸亜鉛の脱水吸熱反応等）

ケーブル難燃材料にも影響を与えてきた。
エコ難燃材料の開発、実用化以来、既にほぼ 20 年の歴べき点が残っている。

断熱効果（りん化合物、ナノコンポジット、水和金属② IFR（ APP ＋発泡剤＋チャーソース複合系）による方向を探ってみたい。

発泡チャー層の酸素遮断、断熱効果

2. 難燃機構
高分子材料の燃焼は、可燃性物質、酸素、熱との共存

機酸化物複合系バリヤー層による酸素遮断、断熱効果下で進行し、どの一つが欠けても起らない。酸素を遮断

これらの難燃機構により、難燃効果をより効果的に発するか、熱を遮断するか、或いは可燃性物質を燃えにく揮させるためには、図 2 に示す高分子材料と難燃剤の熱くすれば難燃化できる。これが難燃化の基本概念である。

分解挙動のマッチングが重要になる。

高分子材料が加熱されると、溶融、分解して低分子量の燃焼反応と難燃剤の熱分解挙動のマッチング

可燃性ガスを発生し、着火温度以上で燃焼が始まり拡炎
して行く（図 1）。

技術動向、市場動向

臭素系

需要量推定 日本（約54,000t/年）
脂肪族、芳香族系等多種類有。最近は臭素化PS、TBBA、臭素化ポリマー、臭素化オリゴマー型等、高分子量耐熱性タイプの需要が増加してきている。
EUでのRoHS運用以来、環境安全性の面ではアゲンストの風が弱まってきている。

無機系

塩素系

りん系

需要量推定 日本（約29,000t/年）
りん酸エステル、赤燐、APP、IFR系等が中心、最近は耐熱性タイプの縮合りん酸エステル（BDP,RDP等）
が増加傾向。IFR系は、難燃効率が高いので工業製品への利用が奨められている。

気相におけるポリマーと難燃剤の熱分解挙動を± 15〜 20℃以内にマッチングさせ、更に、チャー生成反応の開始点を早めることが最も重要なポイントとなる。

需要量推定 日本（約67,000t/年）
水和金属化合物、アンチモン系、窒素化合物が中心となっている。
エコ難燃材料としては水酸化Mgが中心であるが、合成タイプと天然鉱石粉砕タイプ（低コスト）有。助剤として赤燐、シリコーン系が併用されている。
アンチモン化合物代替品（STOK501-酸化アンチモ
ンと酸化珪素主体、ホウ酸塩、錫酸亜鉛、ヒンダート
アミン、アゾアルカン化合物等）が注目される。ナノコンポジットの研究が多く、従来難燃系との併用が電線、ケーブル用として使われる。
需要量推定 日本（約4,600t/年）
塩パラ、デクロラン（パークロロシクロペンタデカン）が中心、デクロランは、耐熱性、電気特性が優れ、少量だが堅調な需要を保持している。

③主難燃剤（りん系、ハロゲン系、無機系、窒素系等）と難燃助剤（シリコーン系、無機系等）によるチャー＋無難燃剤の最新動向

種類

化合物、ほう酸亜鉛、錫酸亜鉛等）

し、更に EM 電線、ケーブル用難燃材料の今後の研究のその他

成形加工性良（流動性付与効果が高い）
環境安全性、加工時の非粘着性、非析出性

最近、特に難燃効率の高い難燃系の研究が進められており、表 2 に示す要求特性は、極めて重要な意味を持っ

表1①燃焼中期以降に生成するチャー層（炭化層）による酸素遮断

融点が低い（コンパウンデング温度で溶融）
分解温度が高い（加工温度で安定）
耐熱性、耐加水分解性（低揮発性、低抽出性）ている。

（2）固相における難燃機構史が経過している。物性、加工性、コスト等未だ改良す
今回は、難燃化技術の中で最も重要な難燃機構を考察

表 2 に示す。

の生成。窒素化合物から生成する窒素系ガス。

が、同時期に世界的な関心を集め、2007 年の WEEE、

熱的性質

結合される反応型として使用される二つの使い方があ

高分子材料の難燃機構は、気相における難燃機構と固相①燃焼時、発生する燃焼推進能力の高い OH ラジカル、

また、ヨーロッパでの難燃材料のエコラベルの問題態で使用される添加型と高分子の分子鎖に化学的に共有る。実際には製造時間、コストの関係で圧倒的に添加型る。難燃性電線、ケーブルが注目されたのは、1970 年

現在、比較的関心の高いエコ難燃材料が使用されていこれら難燃剤は、高分子材料の中に添加､ 分散した状

その他

窒素系は、メラミン化合物、グアニジン化合物が中心。最近、ホウ酸塩とともに耐熱木材用難燃剤としても検討されている。その他、シリコーン化合物、黒鉛化合物等がある。
最近、少量のPTFEの添加がアンチモン化合物の代替として検討されている。
最近、PTFEは、ドリップ防止剤として使われる。また、残炎、残じん防止剤が注目されている。

最近の難燃化技術の研究の中から、注目される動向を次に示しておきたい。

（1）アンチモン化合物代替の相乗効果を示す化合物
ハロゲン系との相乗効果の高い三酸化アンチモンの中国からの輸入減少とコスト高に対処するための代替相乗効果剤の検討が進められている。三酸化アンチモン
49％、酸化珪素 30％を含む STOCK501 が実用化されている。
ヒンダートアミン化合物、アゾアルカン化合物等の効果が大きいことが報告されている。
アゾアルカン化合物は、臭素化合物、水和金属化合物との併用で高い難燃効果を示すが、これは気相でのラジカルトラップ効果によると推定される。
少量の PTFE が、三酸化アンチモンの代替効果を示す
ことも最近注目されている。

（2）反応型と添加型の難燃効果の比較（反応型 > 添加型）
難燃性元素添加量が同一含有量（モル数）では、添加型よりも反応型の方が難燃効果が高いことが検証されている。

（3）気相で効果の高い環状りん化合物
PBPP（ペンタエリスリトールビスフェニルフォス
フォネート）等は、固相でのチャー生成量がほとんど認められないのに高い難燃効果を示し、気相での効果と推定できる。

（4）IFR 系難燃剤に優れた難燃助剤
IFR の難燃効果を著しく促進する助剤としてナノ酸
化 AL、ナノフィラー、シリコーン、フェノールノボ
ラック樹脂等があるが、特に IFR ＋ナノフィラー＋シ
リコーン系は、発泡径が細かく均一でバリヤー層とし

表2
特性

図1

18

高分子材料の燃焼と難燃剤の役割

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

図2

高分子材料と難燃剤の熱分解挙動のマッチング

難燃剤として要求される特性
要求特性

分子構造

難燃元素（P、Br、CL、N、B、Si等）が多い
高分子材料との相溶性が高い
チャー生成効果が高い（環状、芳香族構造）

粒子径
形状
表面性状

細径、アスペクト比大（針状、扁平）
分散性に優れる（表面処理）
表面活性が高い（チャーの安定性、強靭性）ての性能が高く、難燃性に優れている。

（5）ナノコンポジット難燃材料の研究
ナノコンポジットの難燃化は、固相におけるチャー＋
金属化合物複合バリヤー層の生成による酸素遮断、断熱効果によるが、次の要因に左右されると考えられている。

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

19

●技術レポート●技術レポート

1）MMT（モンモリロナイト）、CNT（カーボンナノチュー

4. EM 電線、ケーブル用エコ難燃材料の今後の研究の方向（6）水和金属化合物の難燃助剤に関する研究

ブ）のポリマー中の分散性

水和金属化合物の脱水吸熱反応は、水酸化 Mg で1.366KJ/g、水酸化 AL で 1.17KJ/g といわれており、最後に難燃機構、難燃化技術の動向を振返り、私見を

難燃効率は高いとは言えない、実際の UL94, V-0 を達

表 4 に示す。皆様のご批判、ご叱正をいただければ幸い成するためには、150 〜 160 部の配合量が必要になり、である。

物性、成形加工性が低下する。
出来るだけ配合量を減らすために難燃助剤を数部添加

表4することが多い。主なものとして赤燐、シリコーン、項目

EM 電線、ケーブル用難燃材料研究の方向
今後の研究の方向

ナノフィラー、その他金属化合物、芳香族系樹脂等が挙げられる。最近の研究でアゾアルカン化合物、ヒン
図3

PMMA ＋ CNT の分散性と難燃性の関係

1）

ダートアミン化合物（りん酸アミド化合物との併用）、

図6

水酸化 Mg に対するナノフィラーによるバリヤー層

水酸化Mg

研究テーマ（主として製造者）＊ 細粒化（現状より少しでも細かくする）＊ 表面処理（極性の高い表面処理剤）＊ 環状りん化合物（気相で効果の高い構造）

難燃助剤

気相で効果の高い難燃系の併用＊ アゾアルカン化合物、ヒンダートアミン化合物（りん酸アミド化合物併用）
固相で効果の高い難燃系の併用＊ ナノフィラー（100nm以下の微粒子）
環境安全性を考慮した粒子径の選択
扁平形状と針状形状（アスペクト比大）の併用
表面活性ナノフィラー（シリカ系）
赤燐、シリコーン化合物との併用（チャーの複合化による強靭性向上）＊ 極性基含有シリコーン化合物
OH基によるポリマーとの親和性向上
OH基によるEVAの脱VA反応の抑制＊ りん化合物
反応型りん化合物のグラフ化（ポリマーとの親和性向上、難燃性付与効果増大）

ベース樹脂

極性向上
オンライングラフト化反応
ポリマーアロイの補強効果

水酸基含有シリコーン、その他いくつかの金属錯体等
2）MMT 表面とポリマーとの親和力の大きさ（7）ドリップ性、残炎、残じんに関する研究の研究が報告されている。

ポリマーの極性と MMT 層間に挿入されるポリアミド

PP の水酸化 AL 配合でのアゾアルカン化合物の効

ドリップ性は、燃焼過程でのポリマーの溶融落下現のような層間挿入化合物の極性、すなわち、フィラーと果と代表的なアゾアルカン化合物の分子構造を表 3、象のことで、PC、PC/ABS への PTFE の少量添加、ポリマーの界面における親和力の大きさが難燃性を左右

図 5 に示す。表 3 に示すように PP に 3％のアゾアルカ

シリコーン化合物の添加等により改良される例は良くする。

ン化合物を添加すると UL94, V-2 に合格するための知られている。

水酸化 AL の量を 60％から 25％に低下出来ることが最近はその機構についての研究も進んできており PC

解るの PTFE の添加効果は、僅かの HF ガスの触媒効果に

。

3）4）

よる架橋反応によることが検証されている。
表 3 PP の水酸化 AL 配合でのアゾアルカン化合物の効果

残炎とは、燃焼の終了時の消炎するまでの時間であり、UL94垂直残じんとは炎が消えた後の燃焼残渣の残り火のことをPP

燃焼指している。

PP＋60％水酸化AL

V2

これらの規格は、燃焼後の再燃焼、拡炎を防止するた

PP＋3％アゾアルカン化合物＋25％水酸化AL

V2

めに決められている特性であり、特に電気電子機器、

難燃系組成

OA 機器、マット、繊維、布等には、重要な特性と考え
図4

ナノコンポジットの難燃性を左右する MMT ポリ

られている。

マー界面構造の模式図 2）

燃焼残渣の放熱特性、チャーの品質に依存しており、EM 難燃材料は、難燃性向上と、物性と押出加工性の無機系りん化合物、無機酸化物、金属化合物等の効果

改良、コスト高とのバランスを取ることが難しい課題でが利用されている。

あり、簡単なことではないが今後の成果に期待したい。

そのため、ポリマーへの極性化合物のグラフト化、
MMT 層間へ処理するポリアミド化合物（有機極性化合

これは特に燃焼残渣の放熱性、熱伝導性が関係してく物）の種類の研究が行われている。

る。

ナノコンポジットは、従来の難燃性元素含有難燃剤と比較して発熱量抑制効果は高いが、UL94 のような垂直

図5

アゾアルカン化合物の分子構造燃焼試験には、効果が低いことが確認されている。これは、生成するバリヤー層が垂直試験時に破壊して落下す

20

3. 難燃性評価試験の進歩
これら難燃機構、難燃化技術の研究を支えているのが、

水和金属化合物に対するナノフィラーの難燃助剤の試験方法である。世界的に発熱量（最大、平均、全量）、するためと考えられる。

効果は、次のように考えられる。図 6 に示すように、平発煙量、一酸化炭素、炭酸ガス、TGA（燃焼残渣量）、を

そのため、現在のナノコンポジットの研究は、バリヤー

均粒子径 0.5 〜 2 μ m の水酸化水和金属化合物の粒子間同時に測定できるコーンカロリメータが最も広く使用

層が強靭な従来難燃系との併用、平板状 MMT とアスペに、平均粒子径が 0.02 〜 0.05 μ m のナノフィラー粒子

されているが、最近は、特に固相におけるバリヤー層のクト比の高い針状 MMT の併用、表面処理の効果等バリが存在することによりバリヤー層が強化出来る。このナ

成分分析、分子構造、粘弾性、強靭性の解析に、NMR、ヤー層の強化に関する研究が進められている。

ノフィラーの効果を上げるために水和金属化合物、ナノSEM、FTIR、TGA、DTA、XRD、ESCA 等 が 活 用 さ

フィラーの粒子径と表面処理、ナノフィラーの形状、粒れている。気相での難燃効果は、ラジカルの分析はあま子径、ナノフィラーの表面活性（シリカの表面活性等）のり行われておらず一酸化炭素の発生量を追跡して気相、影響等が検討されている。

固相の判別をしているのが現状である。

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

5. 引用文献、参考文献
1）T,Kashiwagi：第 16 回難燃材料研究会（2006）
2）H,Nishizawa,M,Ohkoshi：Int Rubber Conference（2005）3）西澤仁：第 76 回 JECTEC セミナー（2013）4）M,Aubert et al：Polymer for Advanced Technology22
P-1529（2011）

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

21●試験認証●試験認証

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績
JECTEC は、JIS マーク表示制度に基づく登録認証機関として登録され、平成 18 年 12 月より認証事業を実施
しております。認証事業開始から現在までの JECTEC の認証実績は、表 1 のとおりです。
本年度からは、2 回目の認証維持審査を実施させていただく事となりますが、2 回目以降の認証維持審査に関しましては、前回の認証維持審査のご申請を頂いた期日までにご申請頂く必要がございます。JECTEC は、前回
認証維持審査のご申請日の約 4 ヶ月前までに、定期認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしておりますので、該当の認証取得者様におかれましては、通知書受領後、速やかに定期認証維持審査のための申請書をご提出
頂きたくお願い申し上げます。
（試験認証部
表 1.
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
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39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

22

JIS 名称JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線

ビニルコードJIS C 3307

600V ビニル絶縁電線（IV）

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV）

JIS C 3340

JIS C 3341

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

深谷司）

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績

JIS 番号

JIS C 3306

次長

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

引込用ビニル絶縁電線（DV）

認証番号
JC0307035
JC0308006
JC0307036
JC0308007
JC0507002
JC0607003
JC0607004
JC0507011
JC0307029
JC0707003
JCCN08002
JC0308005
JC0508005
JC0509001
JC0511001
JC0307001
JC0307005
JC0307013
JC0807003
JC0307010
JC0507005
JC0807011
JC0707001
JC0607005
JC0307025
JC0507012
JC0207001
JC0408001
JC0508006
JC0307002
JC0307014
JC0807004
JC0507006
JC0807012
JC0607006
JC0307026
JC0807010
JC0207002
JC0808001
JC0308001
JC0308003
JC0508001
JC0508004
JC0807005
JC0607007
JC0207003
JC0808002
JC0308004
JC0408002

会社名沼津熔銅株式会社
日立電線株式会社
沼津熔銅株式会社
日立電線株式会社
中国電線工業株式会社
住友電工産業電線株式会社
株式会社テイコク
三起電線株式会社
花伊電線株式会社
伸興電線株式会社
太陽電線（蘇州）有限公司
株式会社クラベ株式会社 SAK
丸岩電線株式会社
株式会社 KANZACC
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
吉野川電線株式会社株式会社テイコク
東日京三電線株式会社
株式会社 KANZACC
北日本電線株式会社
日活電線製造株式会社
弥栄電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社テイコク
東日京三電線株式会社
大電株式会社
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
東日京三電線株式会社
津田電線株式会社
タツタ電線株式会社
大電株式会社
株式会社テイコク
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
日活電線製造株式会社

工場名
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
広島工場
本社 島根工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
浜北工場
本社工場
本社工場
福井工場
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
佐賀事業所
富士工場
大阪工場
本社
本社工場
本社 島根工場
石岡事業所
福井工場
船岡事業所
本社工場
本社工場
栃木工場
平塚工場
佐賀事業所
大阪工場
本社
本社 島根工場
石岡事業所
佐賀事業所
船岡事業所
本社
沼津製作所
石岡事業所
本社工場
大阪工場
佐賀事業所
本社 島根工場
船岡事業所
本社
石岡事業所
本社工場

No.
50
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105
106
107
108
109
110
111

JIS 番号

JIS 名称JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3401

制御用ケーブル

JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600V ポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

認証番号JC0307003
JC0307006
JC0307015
JC0807006
JC0307011
JC0807013
JC0507007
JC0807017
JC0607008
JC0307023
JC0607001
JC0207004
JC0307007
JC0807007
JC0307016
JC0807015
JC0507008
JC0607009
JC0307032
JC0307030
JC0507013
JC0307033
JC0407003
JC0507017
JC0308002
JC0508002
JC0507001
JC0707004
JC0507016
JC0708001
JCCN08001
JCCN08003
JC0611001
JC0407001
JC0307004
JC0307008
JC0307017
JC0807008
JC0307019
JC0807014
JC0507009
JC0307024
JC0607002
JC0407002
JCID07001
JC0507014
JC0307031
JC0307027
JC0407004
JC0307034
JC0207005
JC0412001
JC0308008
JC0307009
JC0307018
JC0307012
JC0807009
JC0507010
JC0807016
JC0307028
JC0507015
JC0407005

会社名
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
西日本電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社テイコク
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
北日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
西日本電線株式会社
タツタ電線株式会社株式会社テイコク日立電線株式会社
花伊電線株式会社
株式会社 KANZACC
三菱電線工業株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
ハイデック株式会社
杉田電線株式会社
津田電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
立井電線株式会社
四国電線株式会社
四国電線（東莞）有限公司
太陽電線（蘇州）有限公司
住友電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
西日本電線株式会社
タツタ電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
株式会社シンシロケーブル
PT.SUMIINDOKABELTbk.
株式会社 KANZACC
花伊電線株式会社
東日京三電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
三菱電線工業株式会社
北日本電線株式会社株式会社ビスキャス
株式会社ビスキャス
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
大電株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
株式会社 KANZACC
昭和電線ケーブルシステム株式会社

工場名
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
佐賀事業所
富士工場
本社
大阪工場
挾間事業所
本社 島根工場
宇都宮工場
広島工場
船岡事業所
沼津製作所
佐賀事業所
平塚工場
本社
大阪工場
本社 島根工場
高砂工場
本社工場
福井工場
熊谷製作所
三重事業所
柏原工場
岩槻工場
本社工場
和歌山工場
本社工場
滝野工場
本社工場
本社工場
本社工場
広島工場
北陸工場
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
佐賀事業所
富士工場
本社
大阪工場
宇都宮工場
広島工場
本社工場
本社工場
福井工場
本社工場
石岡事業所
三重事業所
熊谷製作所
船岡事業所
鈴鹿工場
市原配電工場
沼津製作所
平塚工場
富士工場
佐賀事業所
大阪工場
本社
石岡事業所
福井工場
三重事業所

お問合せ先
一般社団法人

電線総合技術センター

試験認証部

村田、深谷、平田（TEL）053-428-4687 （FAX）053-428-4690
JECTEC JIS 認証ホームページ
http://www.jectec/or/jp/JIS/JECTEC NEWS No.69（2013.7）

23●試験認証／技術サービス●技術サービス

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
H25 年 1 月〜 4 月認定・評定分

認定番号

認定日

低圧耐火ケーブル
JF1177 H25.2.21 冨士電線（株）
JF1174 H25.3.19 冨士電線（株）
JF1178 H25.3.19 冨士電線（株）
JF1175 H25.4.16 冨士電線（株）
JF1176 H25.4.16 冨士電線
（株）
評定番号

評定日

製造者
（連名申請時）

申請者

品名

図1

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
昭和電線ケーブルシステム（株） 600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

申請者

製造者
（連名申請時）耐熱光ファイバケーブル
JH2024 H25.2.21 冨士電線（株）
JH2025 H25.4.16 昭和電線ケーブルシステム（株）
JH2026 H25.4.16 昭和電線ケーブルシステム（株）

ここで、Annex B.1, B.2 共通の総量指数 R を算出するための基準値、および EN 45545-2 における毒性指数を算出するための基準濃度を表 1 に示す。また、BS 6853 Annex B.1, B.2 における総量指数 R の規格要求値、ならびに EN 45545-2 における毒性指数規格要求値を表 2 に示す。

耐熱光ファイバケーブル
耐熱光ファイバケーブル
耐熱光ファイバケーブル

2. 各試験の概要

EN 50305 9.2

表1
図2

BS 6853 Annex B.2

各ガスの基準値

ガス種
二酸化炭素
一酸化炭素
フッ化水素
塩化水素
臭化水素
シアン化水素
二酸化窒素
二酸化硫黄（3）EN 50305 9.2
ケーブルの絶縁材およびシース材を対象としたものである。本規格ではハロゲンフリー材料を対象としており、BS 6853 の 8 種の対象ガスからハロゲン

CO2
CO
HF
HCl
HBr
HCN
NO2
SO2

BS 6853
基準値※114,000
280
4.9
15
20
11
7.6
53

EN 50305
基準濃度※290,000
1,750
−
−
−
55
90
260

ガスを除いた 5 種（CO2、CO、SO2、HCN、NOX）が災が発生すると多数の死傷者を出す可能性がある。

（1）BS 6853 Annex B.1
ケーブル、織物、少量使用部材等を対象としたもそのため、鉄道車両に使用される製品・部材は火災のであり、フランス規格の NF X 70-100 を引用して定性分析を行い、材料中に含まれる硫黄元素と窒素時の安全性が要求される。電線総合技術センター

いる。評価対象となるガス種は、CO2、CO、SO2、元素の有無を判定する。その結果を基に燃焼試験（図（JECTEC）では、鉄道車両用電線の難燃性評価、発HBr、HCl、HCN、NO2、HF の 8 種 で あ る。 試 験 は3）と定量分析を行うガス種を絞り込んで試験し、ガJECTEC では試験所として日本で唯一、上記の毒煙性評価を行ってきたが、近年になって電線の燃焼

管状電気炉
（図 1）
により 1g の試料を焼やし、発生する

ス発生量を算出する。そして各ガス発生量をガス種性評価試験が実施可能となった。またこれによりガス毒性評価、最近では鉄道車両用部材全般に対しガスをガスバッグまたはバブリングにより捕集する。

ごとに規定された基準値で割った値を求め、それらBS 6853 と EN 45545-2 に基づくケーブル試験（耐ての燃焼ガス毒性評価実施のニーズが挙がってい次に評価対象ガスごとに規定された分析方法（非分散を足し合わせ、試料 100g 当たりに換算した値でもっ延焼性、発煙性、ガス毒性試験）がすべて実施可能た。この点を評価する規格として、主に欧州域では

型赤外分析計、化学発光分析計、イオンクロマトグて毒性指数 ITC を算出する。

な体制が整った。

英国規格の BS 6853 と欧州統一規格の EN 45545-2

ラフ、紫外可視光分光光度計等）により定量し、ガスがあり、各々耐延焼性、発煙性、燃焼時発生ガスの発生量を算出する。その後、各ガス発生量をガス種

焼技術グループまでお問い合わせ下さい。

毒性評価試験（以下、ガス毒性試験）といった火災安ごとに規定された基準値で割った値を求め、それら （燃焼技術グループ

全性に関する特性の評価方法が規定されている。そを足し合わせることにより総量指数 R を算出する。

一度に大量の乗客を輸送する鉄道車両は、一旦火対象となる。本規格では燃焼試験に先立ち、材料の表26853 Annex B.2 の立上げが完了し、一通りのライン（2）BS 6853 Annex B.2（本年 6 月、
新規立上げ）
壁材や床材を対象としたものであり、EN 2824

ナップができたため、過去に紹介したものも含め、〜 EN 2826 と ISO 5659-2 を引用している。対象とここに紹介する。

なるガス種は BS 6853 Annex B.1 と同じ 8 種であのガス毒性試験を順次立上げてきた。今年度に BS① BS 6853 Annex B.1（2011 年度立上げ）る。試験は 25kW/m2 の熱流束のコーンヒータ（図 2）② BS 6853 Annex B.2（面積ベース毒性試験法）

で 76mm 角のシート状の試料を加熱（口火有り）し、対象部材：床材等（2013 年 6 月立上げ）③ EN 50305 9.2（2012 年度立上げ）

定（HF 以外）およびイオン電極測定（HF）により定量
し、BS 6853 Annex B.1 と同じ方法により総量指数
R を算出する。
JECTEC NEWS No.69（2013.7）

試験方法
B.1

BS6853B.2

発生するガスをガスバッグ（ HF 以外）またはバブリング（ HF のみ）により捕集する。次にガス検知管測※ 1 BS 6853 Annex B.1：（mg/g）、Annex B.2：（g/m2）※ 2 EN 50305 9.2：（mg/m3）

3. おわりにご意見・ご質問や、燃焼試験のご依頼の際には燃こで、JECTEC では両規格に準拠した、下記 3 種類

24

図3

品名

鉄道車両用部材の燃焼時発生ガス毒性評価試験の開始
1. はじめにBS 6853 Annex B.1

試験方法
EN50305（EN45545-2）

部材
内部ケーブル、織物等
外部ケーブル等
内部水平方向上向き表面
内部垂直方向表面等
外部水平方向上向き表面
外部垂直方向表面等
座席表張り
マットレス
部材
内部ケーブル
外部ケーブル

副主席研究員池谷

敬文）

総量指数の規格要求値

Ⅰa
1.0
1.7
5.0
1.0
8.5
1.7
2.0
5.0

基準値
Ⅰb
1.6
2.7
8.0
1.6
13.5
2.7
3.2
8.0

備考
Ⅱ
（車両カテゴリ）
3.6
基準値無
18.0
Ⅰa：地下用列車（単線トンネル等）
3.6
Ⅰb：地下用列車（複線トンネル等）
基準値無
Ⅱ：地上用列車
基準値無
7.2
8.0

HL1

基準値
HL2

HL3

10

10

6

備考
（車両カテゴリ）

HL1：路面電車等
HL2：一般車両（高速鉄道、地下鉄、郊外電車等）
HL3：寝台列車
JECTEC NEWS No.69（2013.7）

25

●技術サービス●技術サービス

IEC/TC89 ベルリン会議
1. はじめに報告

自動車用電線他 DC 通電試験用として直流電源装置を導入

な設備投資がかかるため現状で特に問題がないので

1. 導入した装置の定格

今回の TC89 の作業部会は、ドイツ・ベルリンにあれば、現行案と同じ 2% にすべきとの意見が出さて 4 月 22 日に WG12、4 月 23 日に WG11、AG13、4れた。この意見について、特に異議がなかったため

月 24 日に PT60695-1-13 が開催された。

2% に戻すことで合意された。また、スペインより

今回は、12 か国、延べ 32 人の参加で、日本からは 6

どのような装置であれ、要求事項を満たしていれば

製造者

株式会社

名が出席した。

問題ないのではないかとの意見が出されたが、この型式

HX030-400G

意見については棄却された。

出力電圧

0〜30V

出力電流

0〜400A

出力電力

最大12kW

その他

直流計器用CTにてデータロガーに出力可

なお、投票の結果、この CDV 文書は賛成多数（スウェーデンとスペインは反対投票）で可決された。

・IEC60695-11-20（500W 試験炎による燃焼試験）
前々回のオタワ会議で、CDV 文書を提出するこ（3）例 3：直流機器のケーブル・接続部の過熱トラブルの原因調査（実際の通電条件を模擬して、過熱を再現する。
）

今回導入した直流電源装置の定格を表 1 に示す。
表1

直流電源装置の定格
高砂製作所ととなっていたが、作成が遅れていて提出されていない旨報告があった。日本より、4 月末までに CDV

図1

試験回路図

写真 2

試験実施状況

文書を作成し事務局へ提出、事務局より 5 月末までに CDV 投票を開始する計画を提案し、合意された。
会議（WG12）の様子

2. 主な審議内容
・IEC60695-9-2（燃焼の広がり）
この規格は、燃焼の広がりに関する試験方法の概要と適用を示したガイダンス文書である。今回、・IEC/TS60695-11-11( 非接触による着火性試験 )日本よりラウンドロビン試験の結果報告がなされた。この試験結果を本規格の附属書にすることを提案し、特に異議なく合意された。今後、6 月末までに CDV 原案を作成し、CDV 投票を行うことが確認
された。

写真 1

導入した直流電源装置

2. 導入した装置の使用目的

3. 次回会議
次回は、9 月 24 〜 27 日の 4 日間、トルコのイス（1）例 1：自動車用電線の発煙温度試験
JASO D 609-2012「自動車用部品−低圧電線の電スウェーデンより、
IEC60695-11-5（ニードルフレー

タンブールにて開催が予定されている。ちなみに下流容量」の「発煙温度試験」によれば、試験は直流をムテスト）を引用すべきとの意見が出された。審議のの写真は、ベルリン市内を移動中に撮影したベルリ

通電して導体温度を測定し、発煙温度及び発煙電流

結果、ニードルフレームテストは燃焼の広がりを測ンの壁である。

を観測することが規定されている。

CDV 文書（投票用委員会原案）について審議が行われた。

定する試験では無いため棄却された。また、同じくス

試験は自動車用低圧電線 2 条を図 1 及び写真 2 のウェーデンより、IEC60695-11-10 及び IEC60695-11-

とおり接続して通電し、DC 電流値と導体温度を測

20（UL94 試験）を引用すべきとの意見が出された。こ定しつつ、発煙の有無を観察した。

れらの規格は燃焼の燃え広がりを測定する試験であ（2）例 2：PV ケーブル用圧着端子の接触抵抗測定（ DC を通電した状態で 4 端子法・電圧降下法

るため、合意された。
なお、投票の結果、この CDV 文書は賛成多数で可
決された。

写真 3

温度・電流測定状況で測定する。）

・IEC60695-11-2（1kW バーナ）
この規格は、IEC60332-1（ケーブル一条垂直燃焼試験）に使用するバーナの調整方法について規定（電線技術グループ山田正治）

ベルリンの壁しているものである。
今回、CDV 文書に対する審議が行われた。

 （試験認証部

副主席研究員林茂幸）

スウェーデンより、プロパンガス流量計の読み取り
精度が 2% から 1% へ変更されたことについて、余計26

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

27

●技術サービス●技術サービス十分でないケースがあることが分かってきました。

JECTEC の電線・ケーブルの燃焼試験について（その 2）

そこで、工場プラント、発電所、変電所、高層ビル

UL1685 や IEEE1202 等の試験が制定されました。

など、電線・ケーブルが大量に束状に布設された状

これらの新しい規格では、より厳密な試験条件の設

時間、バーナの炎を試料電線・ケーブルに当ててか況を想定し、この状況の模擬を意図した耐延焼性試定を意図して、試験室の寸法や試験中の吸排気の流らバーナの炎を取り去った後、試料に燃え移った炎が験が開発されました。これが多条布設燃焼試験です。

量などが細かく規定されています。また、試験中に自然に消えるか否か、或いは試料の焼損範囲が規定

多条布設燃焼試験の代表的なものが垂直トレイ試

試料電線・ケーブルから発生する煙の濃度の測定が前回の JECTEC NEWS No.68 2013.3 では燃焼試

値以内か否か、等の事項をもとに良否を判定します。

験です。この試験方法は、多条の試料電線・ケーブル

験の必要性と分類、および JECTEC で実施可能な

代表的な一条布設燃焼試験の概要を表 2 および図を取り付けたトレイを垂直に保持し強力バーナで試最近になって、これらの規格に対応した煙濃度測料を燃焼させるもので（図2参照）、各々の試験規格で定に対するニーズが増えたため、JECTEC では平定められた時間、バーナの炎を試料に当て、試料が焼成 24 年 度 に UL1685 や IEEE1202 に 対 応 し た 試 験

損した範囲（試料炭化長）でもって良否を判定します。

設備を導入しました。（平成 24 年 7 月から稼働中。

1. はじめに
本稿は燃焼試験の概要をおよそ 7 回に分けて解説
するシリーズの第 2 回目になります。

燃焼試験の種類を示しました。

1 に示します。

今回は耐延焼性試験のうち一条燃焼試験と多条布設燃焼試験の垂直トレイ試験の一部について解説し

表2

ます。

2. 耐延焼性試験
耐延焼性とは電線・ケーブルの長手方向の燃え広
がりにくさの度合いを示すものです。電線・ケーブ
ルで火災が発生すると、その布設ルート、すなわち長手方向に沿って火災が燃え広がります。ここで、
電線・ケーブルの長手方向の燃え広がり長さが長いほど燃えやすく、短いほど燃えにくいものということになります。
耐延焼性の評価はケーブルの火災リスクを評価する上で最も重要な要素であり、電線・ケーブルの使用目的や使用場所に応じて様々な試験方法が定められています。表 1 に、JECTEC で実施可能な耐延焼性試験を示します。
表1

JECTEC で実施可能な耐延焼性試験

試験の種別

多条布設燃焼試験
一条布設
燃焼試験 垂直トレイ
その他

国内規格
（JIS等）JIS C 3005
（60゜傾斜） JIS C 3521
等

−

北米系
欧州系
参考

米国規格
（UL等） UL1581
カナダ規格 VW-1等（CSA）

CSA FT-4
UL1666
IEEE1202
ライザー
UL1685等

国際規格（IEC） IEC
欧州統一 60332-1
規格（EN）

IEC
603332-3
EN50399
等

試験の難度

低

一条布設燃焼試験の代表例

JIS C 3005
電気用品
技術基準

UL1581
VW-1

IEC60332-1

試料長

300mm

610mm以上

600mm

試料設置 60゜または水平方法
囲いあり（3面）

垂直
囲いなし

垂直
囲いあり（4面）

バーナ
出力

500W

1kW

規定無し
（約500W）

ケーブル外径に試料の燃焼開始 接炎 15 秒間 / 離 応じて規定され
炎 15 秒間を 5 回 た時間接炎
接炎方法 まで接炎外径 25mm 迄は（最長 30 秒間） 繰り返し
1 分間
接 炎/離 炎5回
終 了 後 60 秒 以
接 炎 終 了 後 60 内に自消判定基準 秒以内に自然消 炎伝播による支持
旗燃焼と燃焼滴下
火すること
物による脱脂綿着
火なきこと

焼損部
（試料炭化
の範囲）の上端が上部固定端から50mm 以 上 離 れており、そこから焼損部の下端迄が540mm 以下のこと

図 3 参照）にも、ライザー試験やスタイナートンネル試験など、特定の使用条件を想定して開発された多条布設燃焼試験があります。
垂直トレイ試験は、開発の経緯から、主に米国およびその周辺国で採用されている IEEE や UL 規格
等によるものと、国際規格（ IEC）や欧州統一規格（ EN）等によるものとに大別されます。そこで、本稿 で は IEEE や UL 規 格 等 に よ る も の は 北 米 系 規格、IEC や EN 規格等によるものは欧州系規格と名付けることにします。なお、紙面の都合上、今回は北米系規格の垂直トレイ試験までを解説します。

（3）北米系垂直トレイ試験
表 3 に北米系垂直トレイ試験の代表例を示します。

図2

イメージ図

発電所用ケーブルの試験基準ですが , このなかに規UL1685/IEEE1202 対応
垂直トレイ試験設備

今回は耐延焼性試験のうち一条燃焼試験と多条布

評価方法として世界各国に広まりました。

設燃焼試験の垂直トレイ試験の一部（北米系規格に我が国においては、昭和 59 年に発生した電話局

よる試験）について解説しました。
次回は欧州系垂直トレイ試験について説明していでの洞道火災等の大規模火災を契機に、IEEE383-

ASTM E 84
スタイナー
トンネル

図3

3. 今回のまとめと次回の予告のなかでは世界でも比較的早く制定され、標準的な−垂直トレイ試験

IEEE383-1974 は米国電気学会が制定した原子力
定されている垂直トレイ試験の方法は耐延焼性試験

1974 を参考にして JIS C 3521 が制定されました。

きたいと思います。

この試験方法は通信ケーブル、耐火・耐熱電線等の（燃焼技術グループ長

田中孝）

耐延焼性評価等に用いられています。
−

−

高

図1

一条布設燃焼試験のイメージ図（2）多条布設燃焼試験
一条布設燃焼試験は電線・ケーブルの耐延焼性を（1）一条布設燃焼試験
一条布設燃焼試験は耐延焼性試験のなかでは最も適用されてきました。しかし、何件もの火災事例を通シンプルなもので、ブンゼンバーナ等の比較的小型

ど、ケーブルの使用環境によっては、一条布設燃焼試の火源を使用します。各々の試験規格で定められた験に合格する電線・ケーブルであっても耐延焼性がJECTEC NEWS No.69（2013.7）

オプションとして規定されています。

表 1 に示したとおり、図 2 の垂直トレイ試験の他

試験規格評価するための標準的な試験方法として長年に亘り

28

また、IEEE383-1974 の耐延焼性試験を改良した

じ、電線・ケーブルが大量に束状に布設された場合な

表3

北米系垂直トレイ試験の代表例

試験規格

JIS C 3521

IEEE383-1974

UL1685

CSA FT4/IEEE1202

試料長

2.4m

2.44m

2.44m

2.44m

バーナ公称出力

規定なし※

規定なし※

約20kW

約20kW

トレイ下端からのバーナ高さ

600mm

600mm

457mm

305mm

試験時間

20分

20分

20分

20分

判定基準（試料炭化長）
煙濃度測定

無

備考

−

トレイ上端まで達しないこと

バーナからの長さが1.5m以下

無有り：オプション

有り：オプション−−

バーナは20゜上方に傾斜※：バーナ公称出力ではなく火炎の温度を規定。（JIS は 815 ゜C 以上、IEEE は約 1500 ゜F）
JECTEC NEWS No.69（2013.7）

29

●技術サービス●技術サービス

Massy Yamada の物理教室（その 2）
力学と運動方程式

・速度v ＝ gt sin θ・斜面落下距離s＝

運動量保存の法則から、衝突前後での運動量の変化は

1
gt2 sin θ2

ないので、
M1（u1 − v1）＋ M2（u2 − v2）＝ 0（u1 − u2）を接近速度、（v1 − v2）を分離速度と言うが先日、孫（小学 3 年生）の授業参観日に Massy 先生が代理で出席しました。算数の割り算をしていましたが、

2. 重心と慣性モーメントv2- − v1＝eu1 − u2

質量 M の物体は、微小質量 dm の集合体とみなすこと「21dL のジュースを 7 人で分けると一人当たりは何 dL か」ができる。各 dm には微小重力 dm・g が加わるが、このを反発係数と呼び、完全弾性体では e ＝ 1、完全非弾性体という問題がありました。

dm・g の全合力の作用線が重力の通る線となる。この物

では e ＝ 0 であり、一般の物体ではこの中間の値となる。

dL ＝デシリットルのデシは 1/10 という意味ですが、体を 90 度回転させて、同様に全合力の作用線、つまり重完全弾性体の場合は運動エネルギーが保存されるが、どのくらいの量か分からずに答えを出させるのは、生活力の通る線を求める。求めた 2 本の「重力の通る線」の交

実感を伴わないので、疑問だと感じました。

点が、この物体の重心となる。

ちなみに 1/100 はセンチ、1/1000 はミリです。
逆に 100 はヘクトですが、気圧でヘクトパスカルという単位が、また面積でヘクタール（100m × 100m の面積）

回転体では慣性モーメント J が慣性の大きさを表す量

いた単位を知りません。

（1）力の単位：N（ニュートン）1kg の質量の物体に 1m/sec2 の加速度を生じさせる力

その dm の回転軸からの距離を r としてが 1N（ニュートン）である。
1kg の質量の物体には、重力として 9.8N の力が加わる。

として求める。

（2）圧力及び抗張力：Pa（パスカル）

J ＝ k2M と書き換えたときの k を回転半径と呼ぶが、そ の 他 の 単 位（ 接 頭 語 ）と し て は 103 ＝ k、106 ＝ M、
109 ＝ T、10-3 ＝ m、10-6 ＝μ、10-9 ＝ n、等があります。
今回は、力学と運動方程式というタイトルで紹介します。

1. 静力学、力の合成と偶力

図4

3. 運動方程式
・ 第 1 法則： 外力のない物体は静止若しくは一直線上を
・ 第 2 法則： 外力 F、質量 M、速度 v、加速度αとしたときF・d）となる。

d（Mv）＝ M
dt

dv
＝Mα
dt

・ 第 3 法則： 作用と反作用は大きさが等しく向きが反対

方向が反対で大きさが等しく、作用点が異なる 2 力は、を v0 として物体を落下させたとする。
v ＝速度、s ＝落下距離として、
dv
dt

ある物体が多数の外力を受けていて、かつ静止してい∴ s ＝ ʃvdt ＝

1
gt2 ＋ v0t2（2）摩擦のない斜面を落下する物体の運動① 力の合力がゼロ（力の多角形が閉じること）

この場合、重力 Mg の斜面方向への分力 F はの 2 条件が満たされている必要がある。

直方向には− g の加速度を受けながら運動する。

＝ 10 × 106 N/106 mm2 ＝ 10N/mm2（3）仕事及びエネルギーの単位：J（ジュール）時間 t 後の x,y 方向の速度及び座標は、
・vx ＝ v0 cos α

物体に 1N の外力を加えてこれを 1m 動かしたとき、この外力は 1J（ジュール）の仕事をしたと言う。
また、高さ h（m）にある質量 M（kg）の物体は Mgh（J）

・vy ＝ v0 sin α− gtの仕事をし得ること、速度 v（m/sec2）で質量 M の物体は・y ＝ v0t sin α−（1/2）gt（1/2）× Mv2（J）の仕事をし得ることから、

2

となる。

・ 前者：Mgh（J）の位置エネルギーを有する、（4）円運動と遠心力

・ 後者：（1/2）× Mv2（J）の運動エネルギーを有する、

半径 r の円周上を、速度 v で等速円運動する質量 M の物体には、円の中心に向かう求心力 Mv /r が働く。
2

と言う。


（電線技術グループ山田正治）

物体を糸で円運動させているとした場合は、その糸にここで、回転の角速度ωは、単位が（rad/sec）なので、毎秒 1 回転であればω＝ 2 π（ rad/sec）ということにな
る。

となる。

る、つまり力の釣り合いが取れているためには、② 任意の点のまわりでの力のモーメントの和がゼロ10MPa ＝ 10 × 106 Pa ＝ 10 × 106 N/m2

は求心力と同じ大きさの遠心力が働くことになる。

∴ v ＝ gt ＋ v0
偶力とモーメント

10N 以上なければならないということを示している。

きの重力 Mg だけが働く。

（1）落下する物体の運動
質量 M、重力加速度を g（＝ 9.8m/sec2）として、初速度

図2

図 4 で、物体は初速度 v0 で投げ上げられた後は、下向・x ＝ v0t cos αである。

F ＝ Mg ＝ M

なお、材料試験で PVC の抗張力は 10MPa 以上なけれ

従って、水平方向には v0cos αの等速度運動が、また鉛等速運動する。

F＝

放物線運動

ばならないとあるが、これは、1mm2 あたりの抗張力が「ニュートンの第 2 法則」が運動方程式である。

同一物体に働く同一平面上の複数の力は、多くの場合、偶力となり、その物体を回転させる力（モーメント M ＝（パスカル）と呼んでいる。

モーメント J は k2M となる。

示される。
合成して一つの力に置き換えることができる。ただし、1m2 の面積に 1N の圧力が加わるとき、この圧力を 1Pa

回転軸からの距離 k の位置に全質量 M がある場合の慣性

静力学での力はベクトルで表す。ベクトルは、力の作用点を通り、その長さが力の大きさに比例する「矢印」でその他の場合は運動エネルギーが減少する。

4. 力に関連する単位について（3）放物線運動J ＝ ʃr2dm

10 はデカだと思いますが、Massy 先生は、デカを用

力の合成

斜面を落下する物体として計算されるが、J は、その回転体の微小質量 dm、という単位が使用されています。

図1

図3

F ＝ Mg sin θとなるので、初速度をゼロとしてなお、周速度 v と角速度ωの関係は v ＝ r ω となる。

（5）衝突と反発係数
二つの球が、その重心を結ぶ直線上で衝突し、衝突後も同じ線上で運動する場合を考える。
2 球の質量を M1、M2、衝突前の速度を u1、u2、衝突後の速度を v1、v2 とする。

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JECTEC NEWS No.69（2013.7）

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●情報サービス●情報サービス／人物往来（去る人 来る人）

「若手従業員に対する実習付電線押出研修会」開催報告
1. はじめに（2）研修プログラム

この度、当センターは、『若手従業員に対する実

テーマ 「押出成形設備」

習付電線押出研修会』を押出機製造メーカーの大宮精機（株）殿に協力頂き、1 月 22 日（火）〜 1 月 25 日

講要

師 （株）フジクラ OB

概

要

講

その研修の概要を下記に報告する。

師

2. これまでの経緯と今回の取組み

概

要

JECTEC では平成 21 年度に「現場の初心者から講②仕事の進め方

日目を各班 1 日交代で実習した。受講生全員が実際③改善の進め方に試験用 60mm 押出機を操作、押出技術のポイント

西澤技術研究所

西澤仁を体得して頂いた。
氏②押出加工性指標③発生不良と対策師 （株）フジクラ OB

松田

隆夫

氏

①押出材料（非架橋材料）

座学Ⅳ
概

要

②押出材料（架橋材料）③混練（考え方と設備）

堅電線メーカーに対して行った「ものづくり調査研究

写真 2

テーマ 「押出成形における不良対策」

アンケート」調査の結果、『技術・技能伝承の必要性

講概分野として『加工技術』にニーズがある事も判った。

要①押出材料に起因する不良と対策

備・会場他、全面的に御協力頂いた大宮精機殿に感②電線特有の不良と対策

属企業に対してアンケート調査を行った。結果のま謝するとともに、研修テキスト作成並びに貴重な時③どこでも発生する不良とめを下図に示す。

間を裂いて講義を行っていただいた各講師の方々に

松田

隆夫

氏

テーマ 「押出機使用による電線押出の実技」

加工技術の『押出技術』は、電線各社が様々な線種

講を扱う中でも各社とも製造技術として重要な技術で師

JECTEC

古橋

概要

く寄せられた。これを受けて、JCMA 殿に本研修に（1）座学研修初日から 3 日間で「押出成型設備」、「現場管理」、

ご賛同頂き、共同開催することとなった。

「押出作業の重要ポイント」、「押出成形材料」及び「押

備

考

1/22

ホテル会議室

座学

1/23

大宮精機殿

1/24

大宮精機殿

2班に別れ座学と実技。翌日は座学・実技を逆に研修。

1/25

ホテル会議室

座学・講評他JECTEC NEWS No.69（2013.7）

（情報サービス部

主席部員

緒方

輝実）

④自己評価

に対する補助があれば受講させたい」との回答が多場

殿関係者に感謝の意を表したい。

③外観確認

4. 開催結果

会

最後に、今回共同開催としてご協力頂いた JCMA

②押出条件選定

社で教育が困難な会社には役立っている」、「受講料程

この研修を開催するにあたり、押出成形実習に設

熱く御礼を申し上げたい。

道雄①押出方法選定

実技

7 月に会員企業に対し行った「人材育成に関する」ア日

5. おわりに

押出実技風景（3）アンケート調査結果
今後の研修に活かすため、研修後に受講生及び所師 （株）フジクラ OB

座学Ⅴ

難である（課題がある）』事が判った。また、その対象（1）研修スケジュール（2）押出実技
押出実技は各班 7 名とし、2 班に分けて 2 日目・3

テーマ 「押出成形用材料」

本研修への取組みの背景は、平成 18 年に中小 ･ 中

3. スケジュールと研修プログラム

座学風景④最近の進歩若手」を対象とする「実習付押出研修会」を初開催し、

32

氏

写真 1

①押出機、押出ライン基本技術

座学Ⅲ

ンケート調査の結果、JECTEC の「押出研修」が「自隆夫

テーマ 「押出作業の重要ポイント」

参加頂き、大好評のうちに終了した。

また、JCMA 殿（人材育成専門委員会）では、昨年

松田①現場管理とは今回の研修では、定員の 14 名（14 社）の受講者にあるため、研修テーマとして選定・取り組んだ。

②押出成形設備の最近の動向

講座学Ⅱ

画 ･ 開催したものである。

を感じる』、『技術・技能伝承を自社で行なうのは困氏

テーマ 「現場管理」

員会社、特に中小 ･ 中堅企業の従業員に対する電線プさせて継続開催してきた。

利勝③設備技術者として求められる知識工業会（以下、JCMA）と共同開催した。本研修は会

その後も対象者を初級者から中級者にステップアッ

大宮精機（株） 齋藤①押出成形設備の概要

概（金）の 4 日間、富士宮市内で一般社団法人日本電線製造技術 ･ 技能伝承の人材育成事業の一環として企

師

座学Ⅰ

去る人

来る人

出成形における不良対策」の 5 つの講義を開催した。
押出設備の講義は、押出機製造メーカーの大宮精

3 月 21 日付で日立電線から出向して参りました。電線技術グループに所属し、電線材料機の齋藤講師にご担当頂き、押出機の構造、ポインの分析試験を担当しております。分析技術をはじめ様々な技術を吸収し、微力ながら電線トになるスクリューの種類と設計ポイント他、押出業界の発展に貢献できればと思っております。単身赴任ですので、体調管理（体重管理？）技術の基礎を講義頂いた。

に気を付けながら、風光明媚で気候が良い浜松で楽しく過ごしたいと思います。
よろしくお願い致します。

また、西澤講師、松田講師の講義は理論的な部分に、失敗例も含め実際の経験に基づいた部分を交え、実に興味深い内容であった。

駒野

晴保氏
JECTEC NEWS No.69（2013.7）

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会員の声（正会員）●情報サービス

ヒエン電工株式会社
第 76 回 JECTEC セミナー「電線被覆材料の難燃化技術の動向」開催報告

代表取締役社長

山鳥

平成 25 年 5 月に第 76 回 JECTEC セミナー「電線剛裕氏を訪ねて

被覆材料の難燃化技術の動向」を浜松にて開催しました。今回のセミナーテーマは、難燃化技術の動向
下記にその概要を報告します。

事かを目で見える形に落し込んだ「経営計画書」を毎年

鉛電線（株）を大阪の海老江に創業したのが始まりです。

して社会に認めて頂ける“最高の製品”､“最高のサービ

当時、電線は綿線が主流で、傷みや腐食から防ぐためにス”､“最高の仕事”を通じて「いい会社」､「いい人財」を被覆には鉛を用いていました。読んで字の如く被鉛電創出し、更なる社会貢献ができる善・循環型企業を確

難燃材料、ノンハロゲン化コンパウンドへの関心

線の由来となります。これを船用としてニッチ分野に立する。と謳い、経営基本方針として①お客様第一主の高さがうかがえました。また、席上アンケートの活路を開きました。その後、昭和29年8月に大阪被鉛義に徹する。②環境整備に徹する。③重点主義に徹す

結果、約 80％の受講者から「満足した」との回答を得

電線工業（株）として生まれ変わり、昭和35年に現在のる。④クレーム対応を最優先する。と明言しています。

ることができましたので、次に繋げたいと考えていヒエン電工（株）に社名変更し、現在に至っています。

43 会議室

セミナー風景・ 受講者数：50 名

3. セミナーを終えて（セミナーの個別講演テーマ等は表 1 に掲載）

2. 講演背景・概要
環境配慮型電線であるエコ電線・ケーブルが世の中のニーズによって登場して既に 20 年が経ちます。

ます。

更新、社員と共有しています。それには当社の目的と

5） 環境への配慮；
工場がある福知山市の長田野工業団地は、「環境

近年、本分野における「ノンハロゲン化」や「難燃化」

なお、本誌 P18 に当セミナーにて講演いただいたに対するお客様のニーズは益々高まっております

西澤仁氏の関連記事を掲載していますので、ご参照

2） 事業・製品構成；
主な製品は、創業当時からの主力製品である「船舶

が、一方「コスト」や「押出加工性」及び「物性」の点は、ください。

用電線」を中心に、鋼線に特殊な樹脂被覆加工を施しンな工業団地を目指しています。厳しい建蔽率や緑未だ進歩・改良の途上です。

に優しい工業団地」をキャッチフレーズに、クリー

防食・防錆性能を高めて主に土木・建築業界のニー化計画により大変緑が多く、環境に大きな影響を及

そこで、難燃化技術の最新動向を踏まえる為、今ズにお応えしている「被覆 PC 鋼材」や、通信インフ

ぼす重油の使用を禁止し、熱源は天然ガスと電気の回のセミナーでは難燃材料研究会西澤会長（西澤技ラ整備の一助となっている「架空線吊下用金具（スー

みです。硫黄酸化物は国の排出規制の 1/10 を実現

術研究所代表）より「難燃機構の基本とエコ材料の課

パーハンガー）」、更に「機能性フィルム」
は、主に PET

しています。更に木製ドラムは、回収し再利用に努

題及び研究の方向」について、また電線被覆用樹脂

フィルムと様々な金属箔やその他の機能性材料をラめています。

コンパウンドの技術動向について、サプライヤーのミネート、コーティングする事によって新しい機能

リケンテクノス（株）殿に講演をお願い致しました。

性を持たせた製品です。また、
電力ケーブル用の遮水・そして 3 件目の講演は、JECTEC から難燃性評価試
験の鍵となる各種燃焼試験の概要と新規に導入した試験について燃焼技術 G グループ長より解説をさせセミナー満足度

4. 次回のセミナーて頂きました。
表1

第 76 回 JECTEC セミナー講演別テーマ［講師］ 難燃材料研究会
西澤技術研究所

会長
代表

西澤

仁

氏

［題目］ 電線・ケーブル用難燃材料の特徴と開発動向［講師］ リケンテクノス（株） 研究開発センター
第2開発室 電材開発チームリーダー
齋藤 真一 氏［題目］ 各種燃焼試験の概要と新規導入試験の紹介［講師］ 一般社団法人 電線総合技術センター
燃焼技術グループ長 田中 孝

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

遮蔽テープ、エレクトロニクス分野への応用が期待

6） 趣味・健康法；
趣味は高校生の頃から始めた写真撮影です。最近できる難燃ノンハロゲン樹脂テープがあります。

は専ら家族の写真が多くなりましたが、スポーツ写
真や風景写真の撮影が好みです。フィルムから自分

8 月 26 日（月）、東京にてセミナーを開催いたしま［題目］ 難燃機構の基本とエコ材料の課題及び研究の方向〜電線ケーブル難燃材料の今後の方向を探る〜

34

を真髄とする経営を推進する」が当社の絶対的なベー

1） 会社の生い立ち・沿革；
当社は、昭和27年6月、祖父である山鳥修治が大阪被コングレスセンター・ 日時：平成 25 年 5 月 29 日（水）13：00 〜 16：30

ました。

スです。それを踏まえ、どういう行動が理念に近づく

1. セミナー開催日時・会場他
・ 会場：アクトシティ浜松

央区道修町）を訪問し、山鳥剛裕社長にお話を伺い

4） 経営方針；
経営理念である「参画する全ての人が幸福になる事

今回は、「ヒエン電工株式会社」の本社（大阪市中にスポットをあて、企画しました。

で現像・引き伸ばしも行っていました。健康法は特す。テーマは、「電線・ケーブルに関する規格の動3） 開発状況・今後の事業展開；
船舶用電線は、JIS 規格をベースにその時代の要求向」です。詳細は、JECTEC のホームページ−「研修・に合わせて対応してきました。今後、次世代を一歩先てラウンドするよう心掛けています。また、どんなセミナー予定」にて案内しておりますので、ご確認取る技術提案を積極的に行います。また、これまで培っ時でも明るく前向きな思考でいる事でしょうか。

ください。

たノウハウを船舶用に限らずニッチ分野で発揮するにありませんが、ゴルフは極力カートに乗らず歩い

情報サービス部では、今後も、研修・セミナーの為、営業・技術に関わらずニーズを収集しています。

開催情報を随時 HP にアップしていきますので、ご現在、事業バランスは、若干船舶用電線事業にウェ

7） JECTEC に対する意見・要望；
資本力では限界のある我々にとって、貴センターがイトが掛り過ぎています。他事業を伸張させる為、進めている電線技術の研修の機会は大変ありがたい

被覆 PC 鋼材及び機能性フィルムの分野において、です。若手・中堅技術者向けの研修会には今後積極的

特に接着樹脂の開発及びそれらを用いた製造方法に社員の参加を考えています。また、我々が保有しての開発に注力しています。この分野は、お客様の課

いない試験装置の活用ができる事も魅力の一つです。

題・ニーズを細かく捉え、お客様と共同で解決策（ソ今後も電線業界への一層の支援を期待しています。

リューション）を探る事に鍵があると考えています。

（聞き手：センター長 玉井 富士夫、文責：情報サービス部長 西岡 良典）

覧いただければ幸いです。
（情報サービス部

児玉晴加）

JECTEC NEWS No.69（2013.7）

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表紙の写真「我が心の故郷 富士山」

この写真は静岡市の日本平から撮影しました。
ここからは左に薩埵峠（さった峠）、中央に富士山と愛鷹連峰、右に三保の松原を含む駿河湾が一望でき、古くから富士山を望む景勝地として有名です。
特に富士山の麓、愛鷹地区で生まれ育った私にとっては心の琴線にふれる景色のひとつです。
先日 6 月 22 日に富士山と三保の松原が「世界文化遺産」として登録されました。
今後、静岡県は景観や環境保全の義務を担うことになりますが、この美しい風景をいつまでも残して欲しいと願います。
ぜひ、みなさま、静岡県に遊びに来てください。
（齊藤 主査研究員）

無断転載禁

JECTEC NEWS

No.69

JULY

2013

発行日 2013 年 7 月 31 日 発行 一般社団法人 電線総合技術センター〒 431-2103 静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
ホームページ http://www.jectec.or.jp/
編集者／情報サービス部長 西岡良典