令和６年度 秋田県主任介護支援専門員更新研修実施要綱

１．目

的主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任
介護支援専門員の役割を果たして行くために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とする。

２．実施主体秋田県

３．運営主体

特定非営利活動法人 秋田県介護支援専門員協会

４．対象者
介護支援専門員証の有効期間内であり、次の①から⑤のいずれかに該当するものであって、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する者とする。
① 介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者(様式１)
・介護支援専門員資質向上事業実施要綱に基づく研修のほか、県、市町村、地域包括支援センター、職能団体※1 及び介護支援専門員協会が実施するもので介護支援専門員が参加できるもの。
②地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した実績のある者（様式２）。
・「職能団体等」とは、職能団体及び介護支援専門員協会のほか、県、市町村、病院、県(市町村)社会福祉協議会、地域包括・在宅介護支援センター協議会が開催するもの。
・「法定外の研修等」とは、ケアマネジメントに関する内容・介護支援専門員に係る内容※2、多職種連携・地域包括ケアシステムの構築・地域包括ケアの推進等に関するものを指す。なお、事例検討のみの研修会は認めず、外部講師の講話を含んだ研修内容のものとする。
・「年４回以上」とは、本来自己研鑽を積むということでは、毎年の受講が望ましいが、直近の主任介護支援専門員研修修了証明書有効期間の年度内に４回以上とする。
③日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者。
(様式３)
・「演題発表等」については、発表抄録の中に氏名がある共同演者であれば、当日の発表者
でなくとも可とする。
④日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー（様式４）⑤主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、県が適当と認める者
・実務研修の実習指導者となり実習生の指導に当たった者。
（様式５－１）
・地域包括支援センターに配置されている者であって、地域の介護支援専門員に対する相談・支援の業務を継続的に行っており、市町村長が推薦する者。
（様式５－２）※1「職能団体」とは、実務研修受講試験要件にある法定資格者団体（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指
圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士）

1

※2「ケアマネジメントに関する内容・介護支援専門員に係る内容」

主として介護支援専門員資質向上事業実施要綱により実施されている研修科目と類似の内容を認める。
※3

研修の受講時間数は９０分以上のものを１回と数える。ただし、６０分以上９０分未満の研修は２つ修了することにより１回と数える。
※4①から⑤の要件の対象となる期間は、現在の主任介護支援専門員の有効期間内の実績に限る。

ただし、同じ実績で当研修を複数回受講することはできない。
※5

現任の主任介護支援専門員ではなくとも受講は可能だが、指導事例の準備ができなければ受講はできない。研修の効果を考えると、現在も指導を継続している事例が望ましく、過去の事例においても継続して指導をした事例が必要。

５．研修内容

計４６時間

科 目

目 的

内 容

時間
数

介護保険制度

介護保険制度の最新の・介護保険制度の最新の動向や地域包括ケアシステム

講義３

及び地域包括動向を踏まえ、地域包括の構築や地域共生社会の実現に向けた取組や課題、

時間

ケアシステムケアシステムの構築や地地域包括ケアシステムの構築における介護支援専門の動向

域共生社会の実現に向員及び主任介護支援専門員の役割について講義を行けた現状の取組と課題をう。

理解し、主任介護支援専

・利用者やその家族を支援する上で関連する最新の制門員として果たすべき役

度、動向及び社会資源の活用並びに関係機関等との割を再認識する。

連携やネットワーク構築に関する講義を行う。

講義①・介護保険制度及び介護支援専門員を取り巻く状況など現状で課題となっている事項を踏まえた、介護支援専門員に対する指導・支援に関する講義を行う。
ケアマネジメン

高齢者の権利を擁護す

・介護支援専門員が備えるべき、利用者本位、自立支

講義２トの実践におる 上で 必 要な 制度 等の援、公正中立、人権の尊重、守秘義務、利用者のニー

時間

ける倫理的な

動向を確認し、個別支援

ズの代弁等の倫理に関する講義を行う。

課題に対するにおいて直面しやすい倫・高齢者の権利擁護や意思決定支援（認知症、身寄り支援

理面の課題への対応にのない高齢者、看取りのケース等）に関する制度等に係る介護支援専門員へついて講義を行う。

の指導・支援について理・個別支援において直面しやすい倫理面の課題への対解する。

応に係る介護支援専門員への指導・支援の方法について講義を行う。

2

講義②

リハビリテーシ

リハビ リテ ーシ ョン や福・リハビリテーションや福祉用具等の活用をするに当た

講義２

ョン及び福祉

祉用具等を活用するにって重要となる医師やリハビリテーション専門職等との時間

用具等の活用当たっての知識や関連

連携方法等ネットワークづくりの実践について、課題に関する理解職種との連携方法、インや不足している視点を認識し分析する手法及び介護

フォーマルサービスも含支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

めた 地域の社会資源を・リハビリテーションや福祉用具等の活用を検討するに活用したケアマネジメント

当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービ

について理解する。

スも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメン

実践上の課題や不足しトの実践において、社会資源の開発など地域づくりのている視点を認識し分析

視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析すする手法について理解する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する。

る講義を行う。

主任介護支援「適切なケアマネジメント

・「適切なケアマネジメント手法」の基本的な考え方及び講義及専門員として手法」の「基本ケア」の内高齢者が有する疾患に関係なく想定される支援内容

び演習の実践の振り容を踏まえ、主任介護支及び多職種との情報共有において必要な視点を整理

３時間

返りと指導及援専門員としての実践のした「基本ケア」について理解する。

び支援の実践

振り返りを行うことによ・各自が担当している主任介護支援専門員としての実講義④

・生活の継続り、実践上の課題や不足

践事例について振り返り、意見交換等を通じて、課題

演習①

及び家族等

している視点を認識し分や不足している視点を認識し分析する。分析に必要なを支える基本析する手法を深める。

根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上

的なケアマネ

また、分析結果を踏まえに向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実施

ジメント

た資質向上に必要な取することができる知識・技術を修得する。

組と実践における改善策

・「基本ケア」を踏まえた支援方法を検討するに当たり、を講じ る こと ができる 知

効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含め識・技術を修得する。

た地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を
行う。

3

講義③

主任介護支援脳血管疾患のある方の・脳血管疾患に特有な検討の視点や想定される支援内講義及専門員としてケアマネジメントに関する容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別び演習の実践の振り事例を用い て 主任介護

ケア（脳血管疾患がある方のケア）」について理解す

５時間

返りと指導及支援専門員としての実践

る。

び支援の実践

の振り返りを行うことによ・各自が担当している脳血管疾患のある方のケアマネジ

講義⑤・脳血管疾患り、実践上の課題や不足

メントに関する事例（居宅サービス計画等）について主演習②のある方のケ

している視点を認識し分

任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換

アマネジメン析する手法を深める。

等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析すト

また、分析結果を踏まえる。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策

た資質向上に必要な取を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指組と実践における改善策

導・支援を実践することができる知識・技術を修得すを講じ る こと ができる 知る。

識・技術を修得する。

・脳血管疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

主任介護支援認知症に関する事例を・認知症に特有な検討の視点や想定される支援内容を講義及専門員として用いて主任介護支援専

整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケア

び演習の実践の振り門員としての実践の振り（認知症がある方のケア）」の内容を理解する。

６時間

返りと指導及返りを行うことにより、実・各自が担当している認知症がある方のケアマネジメン

び支援の実践

践上 の 課題 や 不足し てトに関する事例（居宅サービス計画等）について主任

講義⑥

・認知症のあるいる視点を認識し分析す

介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等

演習③

方及び家族

る手法を深める。

を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。

等を支えるケ

また、分析結果を踏まえ分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講

アマネジメン

た資質向上に必要な取じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・ト

組と実践における改善策

支援を実施することができる知識・技術を修得する。

を講じ る こと ができる 知・認知症の要介護者等及び家族を支援するに当たり重識・技術を修得する。

要となる医療職をはじめとする多職種や地域住民との連携方法等ネットワークづくりの実践について、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。
・認知症である要介護者等の支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講
義を行う。

4

主任介護支援

大腿骨頸部骨折のある・大腿骨頸部骨折に特有な検討の視点や想定される支講義及専門員として方のケアマネジメントに援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾び演習の実践の振り関する事例を用いて主任

患別ケア（大腿骨頸部骨折がある方のケア）」の内容を５時間返りと指導及介護支援専門員としての理解する。

び支援の実践

実践の振り返りを行うこ・各自が担当している大腿骨頸部骨折のある方のケアマ

講義⑦・大腿骨頸部とにより、筋骨格系疾患

ネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）につい演習④骨折のある方等よりに生活機能の低下て主任介護支援専門員としての実践を振り返り、意見のケアマネジがある方のケアマネジメ

交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分メント

ント等に関する実践上の析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善

課題や不足している視点

策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対するを認識し分析する手法を指導・支援を実践することができる知識・技術を修得す

深める。

る。

また、分析結果を踏まえ・大腿骨頸部骨折のある方の支援方法を検討するに当た資質向上に必要な取たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも組と実践における改善策

含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントのを講じ る こと ができる 知

実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点

識・技術を修得する。

を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

主任介護支援専

心疾患を有する方のケア

・心疾患に特有な検討の視点や想定される支援内容を講義及門員としての実

マネジメントに関する事例整理した「適切なケアマネジメント手法」の「疾患別ケアび演習

践の振り返りとを用いて主任介護支援専（心疾患がある方のケア）」の内容を理解する。

５時間

指導及び支援の門員としての実践の振り・各自が担当している心疾患を有する方のケアマネジメ

実践

返りを行うことにより、実ントに関する事例（居宅サービス計画等）について主任

講義⑧

・心疾患のある

践上の課題や不足してい介護支援専門員としての実践を振り返り、意見交換等

演習⑤

方のケアマネる視点を認識し分析するを通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。

ジメント

手法を深める。

分析に必要な根拠を明確にすることにより最善策を講また、分析結果を踏まえじ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・た資質向上に必要な取支援を実践することができる知識・技術を修得する。

組と実践における改善策

・心疾患のある方の支援方法を検討するに当たり、効果を講じ る こと ができる 知的なものとなるようインフォーマルサービスも含めた地識・技術を修得する。

域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

5

主任介護支援専

誤嚥性肺炎の予防のた・誤嚥性肺炎の予防における「適切なケアマネジメント

講義及門員としての実

めのケアマネジメントに関手法」の「基本ケア」の重要性を再確認する講義を行び演習

践の振り返りとする事例を用いて主任介

う。

５時間

指導及び支援の護支援専門員としての実・誤嚥性肺炎の予防における検討の視点や想定される

実践

践の振り返りを行うことに支援内容を整理した「適切なケアマネジメント手法」の講義⑨

・誤嚥性肺炎より、実践上の課題や不「疾患別ケア（誤嚥性肺炎の予防のためのケア）」の内

演習⑥の予防のケア

足している視点を認識し容を理解する。

マネジメント

分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じ る こと ができる 知識・技術を修得する。

・各自が担当している誤嚥性肺炎の予防のためのケア
マネジメントに関する事例（居宅サービス計画等）について主任介護支援専門員としての実践を振り返り。意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対する指導・支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・誤嚥性肺炎の予防のための支援方法を検討するに当たり、効果的なものとなるようインフォーマルサービスを含めた地域の社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法
及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

主任介護支援専

看護サービスの活用が必・各自が担当している看護サービスの活用に関する主任

門員としての実要な事例を用いて主任介介護支援専門員としての実践事例について振り返り、講義及践の振り返りと指護支援専門員としての実意見交換等を通じて、課題や不足している視点を認識

び演習

導及び支援の実

践の振り返りを行うことにし分析する。分析に必要な根拠を明確にすることにより４時間

践

より、看護サービスの活用

改善策を講じ、資質向上に向けた介護支援専門員に対・看取り等におに係る実践上の課題や不する指導を及び支援を実践することができる知識・技術

講義⑩

ける看護サー

足している視点を認識しを修得する。

演習⑦

ビスの活用に分析する手法を深める。

・看取り等を含む看護サービスを活用するに当たって重関する事例

また、分析結果を踏まえ要となる医師や看護師等との連携方法等ネットワーク

た資質向上に必要な取づくりの実践について、課題や不足している視点を認識

組を実践における改善策

し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

を講じ る こと ができる 知・看取り等を含む看護サービスの活用を検討するに当た識・技術を修得する。

り、効果的なものとなるようインフォーマルサービスも含
め地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行う。

6

主任介護支援専

家族への支援の視点や・家族に対する支援に当たり重要となる関係機関や地講義及門員としての実

社会資源の活用に向け

域住民をはじめとする多職種との連携方法等ネットワ

び演習

践の振り返りとた 関係機 関と の 連携がークづくりの実践について、課題や不足している視点を６時間

指導及び支援の必要な事例を用いて主認識し分析する手法及び改善指導に関する講義を行

実践

任介護支援専門員として

う。

講義⑪

・家族への支援の実践の振り返りを行う

・関連する他法他制度（難病対策、高齢者虐待防止、障演習⑧の視点や社会ことにより、実践上の課

害者施策、生活困窮者対策、仕事と介護の両立支援、

資源の活用

題や不足している視点を

ヤングケアラー支援、重層的支援体制整備事業等）のに向けた関係

認識し分析する手法を深

内容や動向に関する講義を行う。

機関との連携める。

・各自が担当している家族への支援の視点や他法他制が必要な事

また、分析結果を踏まえ度の活用が必要な事例に関する主任介護支援専門員

例のケアマネた資質向上に必要な取としての実践を振り返り、意見交換等を通じて、課題やジメント

組と実践における改善策

不足している視点を認識し分析する。分析に必要な根を講じ る こと ができる 知

拠を明確にすることにより改善策を講じ、資質向上に

識・技術を修得する。

向けた介護支援専門員に対する指導及び支援を実践することができる知識・技術を修得する。
・家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係
機関との連携が必要なケースを検討するに当たり、インフォーマルサービスも含めた地域の社会資源を活用したケアマネジメントの実践において、社会資源の開発など地域づくりの視点を含め、課題や不足している視点を認識し分析する手法及び介護支援専門員に対する改善指導に関する講義を行う。

６．研修方法（１） 講義科目
講義①～⑪は、日本介護支援専門員協会受講管理システムより、各自パソコン等により、オンライン（オンデマンド配信）で、ご都合のよい日程、時間に受講いただきます。
（２） 演習科目
演習①～⑧は、下記の日程で、Zoom ミーティングにより、オンラインで受講いただきます。
演習は、Zoom のブレイクアウトセッションにより行います。
なお、演習科目を受講する前に、必ず講義科目を全て受講して下さい。
日

程

開催方法

令和６年９月１８日（水）～９月２０日（金）９月２５日（水）～９月２７日（金）(６日間)※本研修は、オンラインでの受講となります。

7

オンライン研修

７．定

員

１５０名

８．受講申込及び手数料等（受講手数料・テキスト代）（１） 受講手数料 ３０，０００円（※秋田県介護保険法関係手数料徴収条例に基づく。）
テキスト代
４，４００円（２） 納入方法
受講手数料とテキスト代は受講決定通知書に同封の振込用紙で納入し、指定金融機関より秋田県介護支援専門員協会へ振り込みます。
受講決定通知書（申込受付後に発送）がお手元に届きましたら、記載内容に沿って、受講決定通知書に記載されている期日までに納入してください。その時に発生する金融機関への振込み手数料は、別途本人負担となります。
※受講手数料をお振込みいただけない場合は、キャンセルの扱いとなりますので注意してください。
（３） 一度お振込いただいた受講手数料等は返金できません。
（４） 振込み受領証は、本人の控えになります。領収書は発行しませんので、大切に保管してください。
（研修日程の違いにより、振込みの期限が異なりますので注意してください。）

日本介護支援専門員協会ホームページより申込
７月１９日（金）までに※下記の URL またはＱＲコードからお申込みください。
https://www.jcma.or.jp/

8

お申込み方法 （別紙１ 研修申込の流れをご参照ください。）
１． 上記のＵＲＬまたはＱＲコードから、一般社団法人日本介護支援専門員協会のホームぺー
ジを開いてください。
２． 上のログインのボタンをクリックしてください。
（１） 日本介護支援専門員協会 非会員の方① 下へスクロールし、登録種別で、「受講管理の利用登録申し込み」を選択してください。
② 氏名、住所、メールアドレス、所属機関、介護支援専門員証登録情報 他の必要事項を入力してください。
その後、登録ボタンを押すと、その場でＩＤとパスワードが表示されますので、必ずメモしてください。
③ 一番上の«会員番号をお持ちの方のログイン»より、メモしたＩＤ及びパスワードを入力してログインしてください。
※以上の操作を行っても入会にはなりません。次回他の研修をお申込みいただく場
合は、今回メモしたＩＤ及びパスワードを入力してログインしてください。
※過去に会員で、退会した方は「その番号は登録済みです」と表示される可能性がございます。
その場合は、日本介護支援専門員協会へ TEL 03-3518-0777 をお願いします。
（２） 日本介護支援専門員協会 会員の方
«会員番号をお持ちの方のログイン»より、ご自身のＩＤ及びパスワードを入力してログインしてください。
３．

ログインしたＭｙページの「研修受講申込 受付中」より、受講する研修名を選んで、申込ボタンを押すと、申込が完了し、登録したメールアドレスへ確認のメールが届きます。
４．

申込内容が受講要件を満たしている場合は、後日、受講決定通知書及び受講手数料納入のご案内を登録した住所にお送りいたします。
５．

お問い合わせ先

特定非営利法人 秋田県介護支援専門員協会〒010-0922 秋田市旭北栄町１－５
TEL 018－893－4011
FAX 018－893－4012
Email acma@acma.jp「My ページログイン ID・パスワード」、操作方法等がご不明な場合
コールセンター業務委託先：株式会社 RELATION（リレーション）
電

話：050-5357-1081

受付時間：平日 9:00-17:00（12:00-13:00 は対応しておりません。）
9

（１） 受講要件により、お申込みに必要な書類が異なりますので、「１２．その他」を御確認の上、該当する書類を郵送で提出してください（７月１９日（金）まで）。なお、Ｐ１５「受講要件等確認表」も一緒に提出してください。
（２） 受講決定者には、研修実施機関（秋田県介護支援専門員協会）から、「受講決定通知書」を８月上旬までに送付いたしますので、受講時にお手元に御用意ください。
合わせて、記載内容に沿って、受講料及びテキスト代を納付してください。
なお、「受講決定通知書」が８月２０日（火）まで届かない場合は、秋田県介護支援専門員協会に連絡してください。
（３） 振込み受領証は、本人の控えになります。領収書は発行しませんので、大切に保管してください。（研修日程の違いにより、振込みの期限が異なりますので注意してください。
）

１０．オンライン研修について
本研修は、オンラインでの開催といたします。
なお、オンライン研修開催にあたっては、事前の接続確認を十分に行う必要がありますので、必要な場合は、各自で接続テストを行ってください。※URL https://zoom.us/test
また、研修に使用するパソコン等で 受信可能なメールドレスを、受講申込時に御連絡くださるようお願いいたします。スマートフォンやタブレットでも受講することができますが、長時間の講義となりますので、安定的に講義を受講いただくためには、パソコンでの受講をおすすめしております。

１1．修了証の交付
・研修の全課程を修了された方には、県から修了証明書を交付します。
・なお受講決定後または受講修了後に、受講要件を満たしていない等が判明した場合は、受講決定
及び修了は無効とします。また、その場合も受講手数料の払い戻しはしません。

１2．その他（１）提出書類について
下記申込書類の他、Ｐ１５～１６「受講要件確認書１，２」も一緒に提出してください。
また、「受講要件確認書２」の「注意事項」も併せて御確認ください。
① 最新の主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書の写しを提出してください。
②

介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある方は、「介護支援専門員資質向上事業等の研修講師等実績報告書」(様式１、Ｐ９)を提出してください。

③

地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した方は、「法定外の研修等参加実績証明書」(様式２、Ｐ１０)を提出してください。
日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある方は、「日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等演題発表等実績報告書」 (様式３、Ｐ１１)を提出してください。

④⑤ 日本ケアマネジメント学会が認定するケアマネジャーの方は、様式４（Ｐ１２）にて認定証の写しを提出してください。
10主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有し、都道府県が適当と認める方は、「実務研
修実習指導者実績証明書」（様式５－１、Ｐ１３）又は、「地域包括支援センター在籍証明書」 (様式５－２、Ｐ１４)を提出してください。

⑥（２）各様式（様式１～５－２）の記入方法
一部でも自書の箇所があると証明書としては無効となりますので、氏名を含め全ての項目を所属長（管理者）等証明権限の有する方が記入してください。
（３）「主任介護支援専門員としての実践の振り返り及び支援の実践」では、各科目ごとに指導実践事例の準備が必要です。
①生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメントに関する事例②脳血管疾患のある方のケアマネジメントに関する事例③認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメントに関する事例④大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメントに関する事例⑤心疾患のある方のケアマネジメントに関する事例⑥誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメントに関する事例⑦看取り等における看護サービスの活用に関する事例⑧家族への支援の視点や社会資源の活用に向けた関係機関との連携が必要な事例（４） 一度納入いただいた受講手数料等は返還できません。
（５） 日程・内容については、一部変更する場合がありますが、御了承願います。

（６） お問合せ先、書類郵送先

特定非営利活動法人 秋田県介護支援専門員協会〒０１０－０９２２ 秋田市旭北栄町 1 番 5 号
ＴＥＬ ０１８－８９３－４０１１
FAX ０１８－８９３－４０１２
Emailacma@acma.jp

11

＜＜①該当講師やファシリテーターの経験者用＞＞（様式 １）

介護支援専門員資質向上事業等の研修講師等実績証明書
１．所

属：

２．氏

名：

研修名

実施年月日

講師担当内容

備考

①
②
③
④
⑤
＊上記の表に記入しきれない場合は、実績に応じて適宜行を増やすことや、別紙に記入する等により提出してください。
＊添付書類 (次のいずれかを添付)
1.研修名・実施年月日等が記載された依頼状の写し
2.当日使用した資料で講師名の分かるもの

上記の者は講師としての経験があることを証明します。
令和

年

月

日

あて先 秋田県介護支援専門員協会 会長
事業所名称
所在地
代表者名
電話番号
（※担当者氏名及び電話番号：

代表者
の職印

℡

）

＊上記の内容に記入漏れ、不備、不明な点がある場合は、確認させていただき、必要に応じて再堤出や追加書類の提出をお願いする場合があります。
＊所属は現在の所属を御記入ください。
＊一部でも自筆の箇所があると証明書としては無効となりますので、所属・氏名等を含め全項目について証明権限がある方が御記入ください(受講者が法人の長である場合は法人の長としての立場で証明します)。

12＜＜②該当法定外の研修等に年４回以上参加した者用＞＞（様式 ２）

法定外の研修等参加実績証明書
１．所

属：

２．氏

名：

３．参加実績
研修名

年度
実施年月日

※単年度で４回以上

主な研修内容

主催団体

研修時間

①

分

②

分

③

分

④

分

⑤

分

＊上記の表に記入しきれない場合は、別紙に記入する等により提出してください。
＊添付書類：上記表の内容が確認できるもの一式(例：復命書の写しや研修時配布された名簿・資料、研修開
催機関で発行の修了証明書等)
上記表の記載の内容が確認でき、かつ、受講したことが分かるものを添付してください。

上記の研修を受講していることを証明します。
令和

年

月

日

あて先 秋田県介護支援専門員協会 会長
事業所名称
所在地
代表者名
電話番号
（※担当者氏名及び電話番号：

代表者
の職印

℡

）

＊上記の内容に記入漏れ、不備、不明な点がある場合は、確認させていただき、必要に応じて再堤出や追加書類の提出をお願いする場合があります＊所属は現在の所属を御記入ください。
＊一部でも自筆の箇所があると証明書としては無効となりますので、所属・氏名等を含め全項目について証明権限がある方が御記入ください(受講者が法人の長である場合は法人の長としての立場で証明します)。

13＜＜③該当研究大会等で演題発表経験者用＞＞（様式 ３）

日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等演題発表等実績証明書

所属：
氏名：

研究大会名

開催年月日

発表者の別

備考

・演題発表者
・共同演者（抄録に氏名の記載有）

・演題発表者
・共同演者（抄録に氏名の記載有）＊上記の表に記入しきれない場合は、別紙に記入する等により提出してください。
＊添付書類(次のいずれかを添付)
1.大会名・開催年月日が分かるものの写し（大会プログラム等）
2.氏名が記載された抄録の写し

上記研究大会での発表等実績があることを証明します。
令和

年

月

日

あて先 秋田県介護支援専門員協会 会長
事業所名称
所在地
代表者名
電話番号
（※担当者氏名及び電話番号：

代表者
の職印

℡

）

＊上記の内容に記入漏れ、不備、不明な点がある場合は、確認させていただき、必要に応じて再堤出や追加書類の提出をお願いする場合があります＊一部でも自筆の箇所があると証明書としては無効となりますので、所属・氏名等を含め全項目について証明権限がある方がご記入ください(受講者が法人の長である場合は法人の長としての立場で証明します)。

14

＜＜④該当研究大会等で演題発表経験者用＞＞（様式 ４）

認定ケアマネジャー実績報告書
あて先

秋田県知事

私は、日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマ
ネジャーとして認められていることを報告します。

令和
自署（以下に認定証の写しを貼付してください）

15

年

月

日

＜＜⑤該当都道府県が適当と認める者＞＞（様式５－１）

実務研修実習指導者実績証明書
１．実習事業所名：
２．氏

名：

実習期間

指導内容

＊複数の実習生への実績がある場合はそれぞれ記入してください。上記に記入しきれない場合は、別紙に記入する等により提出してください。
＊添付書類(次の書類を添付)

実習受入証明書（研修実施機関が発行したもの）

上記の者は実務研修の実習指導者として指導を行っていたことを証明します。
令和

年

月

日

あて先 秋田県介護支援専門員協会 会長
事業所名称
所在地
代表者名
電話番号
（※担当者氏名及び電話番号：

代表者
の職印

℡

）

＊上記の内容に記入漏れ、不備、不明な点がある場合は、確認させていただき、必要に応じて再堤出や追加書類の提出をお願いする場合があります＊一部でも自筆の箇所があると証明書としては無効となりますので、所属・氏名等を含め全項目について証明権限がある方が御記入ください。

16

＜＜⑤都道府県が適当と認める者用＞＞（様式５－２）

地域包括支援センター在籍証明書
１． 氏

名

２．生年月日上記の者は、当地域包括支援センターにおいて地域の介護支援専門員に対する相談・支援の業務を継続的に行っている者
であることを証明します。
令和

年

月

日

あて先 秋田県介護支援専門員協会 会長（ 所 属 ）
地域包括支援センター

名 称
所在地
代表者名

代表者
の職印

電話番号
（※担当者氏名及び電話番号：℡）＊上記の内容に記入漏れ、不備、不明な点がある場合は、確認させていただき、必要に応じて再堤出や追加書類の提出をお願いする場合があります。
＊一部でも自筆の箇所があると証明書としては無効となりますので、所属・氏名等を含め全項目について証明権限がある方が御記入ください。

17令和６年度 秋田県主任介護支援専門員更新研修 受講要件確認書１
介護支援専門員

有効期間

登録番号

満了日
県名（

）

氏名(ふりがな)

生年月日

登録メールアド

主任介護支援専門員（更新）研修

レス

修了年月日（最新の修了日）

自宅住所

（〒

）

（修了証明書
送付先）

（今回は

電話番号

（自宅）

（携帯電話）

勤務先名称

（法人名）

（事業所名）

勤務先電話番号（電話番号）（FAX 番号）

勤務先住所

（〒

連絡先

（日中確実に連絡が取れる連絡先をご記入ください。）

再研修受講のあり）

回目の更新）(職名)なし

有無（〇で囲んでください。
）

ありの場合の修了年月日

研修受講歴（要件 ☐ 介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者を満たす場合、チ ☐ 地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外研修等年４回以上参加した者
ェ ッ ク を 入 れ て ☐ 日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において演題発表等の経験がある者ください。
）☐ 日本ケアマネジメント学会が認定するケアマネージャー☐ 主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有し、都道府県が適当と認める者

オ ン ラ イ ン 研 修 接続確認及び研修当日の招待メールをお送りしますので、研修で使用する端末で受信
受 講 用 メ ー ル ア できるメールアドレスを記入してください。
ドレス（上記と同じ場合は不要）備考

配慮が必要な内容などがございましたら、ご記入ください。

18

主任介護支援専門員更新研修受講要件等確認書２
氏名：該当する□にチェックを入れて、他の書類と一緒に提出してください。
＜受講要件について＞
すべてに該当するか確認

チェック欄

1

介護支援専門員証の有効期限は切れていないか。

□

2

主任介護支援専門員研修を修了しているか、また、主任介
護支援専門員の有効期間内か

□

添付書類等

注意事項
有効期間が満了している場合は受講不可。
ご自分の専門員証を必ず、確認して氏名・住所が変更になっている場合ください。
は、変更・書換え交付申請を別途してください。
有効期間は修了日から５年間
平成 26 年度までに主任介護支援専門員研修を受講した方には下記の経過
修了証明書の写しを添付してくだ措置がとられています。
さい・H18～23 年度受講者：H30 年度末まで・H24～26 年度受講者：R1 年度末まで＜その他の提出書類＞
１～５のいずれかに該当するか確認（対象者の要件によって、提出書類は異なります。）

1

2

介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者

地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者

□

□

3

日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者□

4

日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー□□様式１（研修講師等実績証明書）□次の①②のいずれか①研修名・実施年月日等が記載された依頼状の写し②当日使用した資料で講師名の分
かるもの□最新の主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書の写し□様式２（法定外の研修等参加実績証明書）□必要な添付書類が添付されているか□最新の主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書の写し□様式３（演題発表等実績証明書）□次の①②のいずれか①大会プログラム等、大会名・開催年月日が分かるもの②氏名が記載された抄録の写し□最新の主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書の写し□様式４（認定ケアマネジャー実績報告書。認定証の写しを貼付）□最新の主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書の写し

主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有するものであり、都道府県が適当と認められる者

実務研修の実習指導者となり実習生の指導に当たった者□

5

地域包括支援センターに配置されている者であって、地域の介護支援専門員に対する相談・支援の業務を継続的に行
っている者

□

□様式５-１（実習指導者実績証明書）□研修実施機関発行の実習受入証
明書の写し□最新の主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書の写し□様式５-２（地域包括支援センタ
ー在籍証明書）□最新の主任介護支援専門員（更新）研修修了証明書の写し◆提出前に再度ご確認ください◆19

介護支援専門員に対する相談・支援の業務を行っていれば包括支援センタ
ーに配置されている職種は問いませんが、継続した指導事例の準備ができる場合に限ります。

別紙１

・研修申込の流れ① 「一般社団法人 日本介護支援専門員協会」へアクセス
https://www.jcma.or.jp/?page_id=27【非会員の場合】② ログイン画面へ移動。入会申込（新規登録）から下へスクロールし、「登録種別」で、「受講管理・動画配信システムの利用登録申込」を選択する。

※以上の操作を行っても入会にはなりません。
20

氏名、住所、メールアドレス、所属機関、介護支援専門員証登録情報 他の必要事項を入力してください。
必要事項を入力して「登録」を押すと、その場で ID・パスワードが表示される。

※ログイン ID、
パスワードは一度しか表示されませんので、必ずメモなどにお控え下さい。

※過去に会員で、退会した方は「その番号は登録済みです」と表示される可能性がございます。
その場合は、日本介護支援専門員協会へ TEL 03-3518-0777 をお願いします。

【会員の場合はここから】③ My ページにログインし、研修受講申込から、表示されている該当の研修をクリックしてください。

21

④ 研修受講申込ページから「申込ボタン」をクリックしてください。

「申込」を押すと、申込が完了します。
登録したメールアドレスへ確認のメールが届きます。
なお、「受講票出力」は使用いたしません。
後日、申込内容が受講要件を満たしている場合は、受講決定通知書及び受講料納入のご案内を登録した住所にお送りいたします。

お問い合わせ先
特定非営利法人 秋田県介護支援専門員協会〒010-0922 秋田市旭北栄町１－５
TEL 018－893－4011
FAX 018－893－4012
Email acma@acma.jp「My ページログイン ID・パスワード」、操作方法等がご不明な場合
コールセンター業務委託先:株式会社 RELATION（リレーション）
TEL：050-5357-1081
受付時間:平日 9:00-17:00(12:00-13:00 は対応しておりません。)

22