定例監査（令和５年度上期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和５年１１月２９日発行（山梨県公報号
外第４６号）山梨県監査委員告示第９号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

感染症対策センター 感染症対策企画グループ
令和４年度
令和５年７月２６日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週センター内各グループの振替勤務の状況及間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
び時間外勤務手当等のシステム入力状況を幹分について、勤務１時間当たりの給与額に事課がシステム上で確認する方法がなく、職
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
員間の連携不足により、週休日の勤務及びそ外勤務手当として支給すべきところ、支給の振替日並びに当該週の勤務時間についてのされていないものがあった。
確認が不十分であったことが原因である。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、支給すべきであった時間
外勤務手当を直ちに支給した。
今後は、各担当に向けて適正な事務処理について周知徹底を図るとともに、同一週外への週休日の振替があった場合は、勤務を行った週の勤務時間を２人以上の職員で確認し、再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

知事政策局 広聴広報グループ
令和４年度
令和５年６月３０日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）次の契約書の情報セキュリティに関する １）（発生原因の検証結果）
特記事項に、受託業者は発注者である山梨
情報セキュリティに関する特記事項につい県知事に対して、受託業務に係るセキュリての認識が不十分だったため、受託業者からティ責任者及び業務従事者を書面で明らか
受託業務に係るセキュリティ責任者及び業務に しな け れ ば なら な い と 定め ら れ て い る
従事者を明らかにする書面を徴していなかっが、履行されていなかった。
た。
①県ホームページコンテンツ制作等業務委（今後の対応策等）
託契約書
直ちに書面を徴し、内容が適切であること②山梨県ホームページ情報発信力強化調査を確認した。
業務委託契約書
今後は、特記事項に定める書面の徴取を含③山梨県コミュニケーション戦略策定業務
めた契約事務が適切に行われるよう職員に周委託契約書
知徹底を図るとともに、複数職員によるチェ④山梨県情報発信力強化業務委託契約書ックを徹底し再発防止に努める。

監査対象機関
監査対象期間

知事政策局
令和４年度

ＤＸ推進グループ

監査実施日

令和５年７月２６日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）賃借物品について、財務規則第１６８条 １）（発生原因の検証結果）に定める占有物品受入調書及び占有物品払
契約金額が一件５万円以上の物品の借入れ
出調書が作成されていなかった。
について、占有物品受入調書及び占有物品払出調書が必要であることを失念していた。
（今後の対応策等）
直ちに財務規則の規定に従い占有物品受入調書を作成した。
また、調書の作成が適切に行われるよう、契約手続のデータを保存しているフォルダに当該物品関係資料を保存するとともに、職員に周知徹底と情報共有を図った。
監査対象機関
監査対象期間

県民生活部
令和４年度

監査実施日

令和５年６月２８日、８月１日
監査の結果

統計調査課

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、物品１）
１）次のれい入金について、令和４年度内に １）（発生原因の検証結果）
出納閉鎖前に各市町村担当者にれい入金の収納されていないものがあった。
納入状況について確認したところ、一部未納で①令和５年住宅・土地統計調査単位区設定あることが判明し、当該自治体では即時納付処
交付金精算に伴うれい入金理を行ったが、収納代理金融機関からの払込み
先数 1 件 6,438 円であったため、県への計上日が出納閉鎖の翌日②令和４年度経済センサス調査区管理市町
村交付金精算に伴うれい入金となってしまった。計上日まで日数を要するこ
先数 1 件 2,000 円とを考慮し納期限を設定していたが、当該自治体によると、新旧担当者の引継ぎが不十分で納期限までに納入すべきという共通理解がなされていなかった。
（今後の対応策等）
出納閉鎖期間の歳入については、納期限が近づいたら担当者が財務会計システムで収納状況を確認するとともに、納付が確認できない納人に対しては、電話連絡等により納付状況を把握し、期限内納付を促すよう課員に周知徹底した。また、市町村説明会等の機会に、再発防止に努めるよう注意喚起を行った。
２）郵便切手類受払簿に、購入したレターパ ２）(発生原因の検証結果）
ックライトが記載されていなかった。
レターパックライトの購入及び使用の際には郵便切手類受払簿に登載すべきところ、認識不足により、レターパックライトのみ別の受払簿で管理していた。
(今後の対応策等）直ちに郵便切手類受払簿へ登載し、現物と相違ないことを確認した。
今後、レターパック等を購入した際には郵便切手類受払簿へ登載し、適正に管理するよう周知徹底した。また郵便切手類の購入に係る支出命令書が回議された場合は、受払簿への登載を併せて確認することとし、担当者以外もチェックする体制を整えた。
監査対象機関
監査対象期間

県民生活部
令和４年度

私学・科学振興課

監査実施日

令和５年６月２９日、８月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
奨学給付金の受給資格の有無を判定する際
私立高等学校等奨学給付金返還金に必要な住民税情報を収集するためのシステ
過年度分 先数 1 件 113,500 円
ムにおいて、住民税未申告者については、結果欄に未申告を示す０（ゼロ）が表示され、別枠に「住民税未申告者」と表示される仕様になっていたが、ベンダー、システム所管課及び当課の間で十分な情報共有がなされていなかったことから、同様に０（ゼロ）と表示されている
住民税所得割非課税者と誤認してしまい、受給資格の確認が不十分なまま支給してしまった。
判明後直ちに再判定を行い、誤って支給してしまった者に対し返還を求めたが、２名から返還されなかった（うち１名については令和４年６月３０日に全額返還）。
（今後の対応策等）システムの改修を行い、誤認が起きないよ
う、住民税未申告の場合は空白が表示されるようにした。
未納となっている債務者１名については、督促状及び催告書の送付や電話による納付交渉を行うなど、引き続き納付を求めていく。
監査対象機関
監査対象期間

男女共同参画・共生社会推進統括官
令和４年度

監査実施日

令和５年７月１０日、８月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（工事１、契約１、給与２）
１）山梨県立男女共同参画推進センター（ぴ １）（発生原因の検証結果）
ゅあ総合）焼却炉解体撤去工事において、認識不足のため、検査結果の通知を書面によ
建設工事約款（小工事用）第１条第５項及らず、口頭のみで行っていた。
び第２９条第２項に基づき、完成届を受領（今後の対応策等）
後１４日以内に当該検査の結果を書面によ
今後については、本案件類似工事の際には次り通知しなければならないが、なされていなかった。

２）長期継続契約の対象となる山梨県立男女共同参画推進センター（ぴゅあ峡南）警備委託契約において、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について（通知）」に基づく出納局長への協議を行わず、単年度契約を締結していた。
３）やむを得ない理由で同一週内に４時間の勤務時間の割振り変更ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。

４）管理職員特別勤務手当について、１回の連続した勤務として取扱うべきところ、誤って２回の勤務とし、過大に支給されていた。

の点について十分留意した上で契約を締結、工事事務の処理を行うこととし、再発防止に努める。
①建設工事約款を適用する必要のある工事であるか否か②請書や契約書の記載内容③建設工事約款の適用がある場合には、制度所管課に確認をとりながら工事を進める
２）（発生原因の検証結果）
認識不足により、出納局長への協議を行わずに単年度契約を締結していた。
（今後の対応策等）
今後、契約を締結する際は、条例により長期継続契約できることとされている契約であるかを逐次確認するなどし、出納局長通知を都度確認するなど再発防止に努める。
３）(発生原因の検証結果）
例月給与事務処理の際に、入力を失念した。
(今後の対応策等）未支給の時間外勤務手当については、監査後速やかに処理し、支給を完了した。
今後については、例月の時間外勤務手当とり
まとめの際に振替状況や手当入力状況をダブ
ルチェックするなどの体制を整え、実施していく。
４）(発生原因の検証結果）
同日中の勤務の場合、３時間以上の休憩時間を設けた場合であっても同一勤務として取り扱うところ、管理職員特別勤務実績簿の注意書を誤認し、別勤務として扱ってしまった。
(今後の対応策等）
当事者に事情説明を行った後、れい入処理を完了した。
今後については、手当支給にかかる事務処理の際に、庶務担当者がマニュアルを十分確認の上、不明点は上席あるいは人事課に相談するな
どして再発防止に努める。

監査対象機関総務部

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年７月１２日、８月２４日
監査の結果

人事課

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
訪問や電話により繰り返し返納を求めてき
非常勤嘱託職員報酬に係る返納金たが、これまで本人から収納されていない。
過年度分 先数 1件 125,525円（今後の対応策等）
引き続き本人へ粘り強く督促していく。

２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週各課と幹事課の間で、振替勤務状況の確認
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部が不十分だった。
分について、勤務１時間当たりの給与額に(今後の対応策等)
２５ ／ １ ００ の 割 合を 乗じ て 得 た額 を 時支給されていなかった分について、速やか
間外勤務手当として支給すべきところ、支に追給処理を行った。併せて、各課の担当者
給されていないものがあった。
に向けて原則同一週内での振替を徹底するよ
う依頼し、制度・事務処理について再度周知徹底を図るとともに、幹事課においては、各課の当該年度の振替状況について都度確認を行うようチェック体制を強化した。
監査対象機関総務部

職員厚生課

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年７月３日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者（保証人）が死亡していることから、恩給の過払金相続人について、裁判所へ確認しているとこ
過年度分 先数 1 件 628,200 円
ろである。相続放棄していない場合は、当該相続人の自宅を訪問するなどし、分納を依頼する。相続放棄が確認された場合は、不納欠損の手続について出納局会計課等に確認し、適正に処理していく。
２）普通傷害保険加入に係る見積合せにおい ２）（発生原因の検証結果）て、支出負担行為伺い決裁前の日付の見積
見積合せの際に、見積書の日付について確書が徴されていた。
認ができていなかった。
（今後の対応策等）
見積合せの際に、見積書の日付が支出負担行為の決裁日以降であるかどうか、確認を行う。
監査対象機関総務部

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年７月７日、８月２４日
監査の結果

税務課

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）単価契約である自動車登録・検査情報都 １）(発生原因の検証結果）
道府県提供業務委託契約書において、予定
単価契約の契約書において、予定数量を記数量が記載されていなかった。また、違約載しなければならないこと及び単価契約に対金条項が単価契約のものとなっていなかっ応した違約金条項としなければならないことた。
を失念していた。
（今後の対応策等）
令和５年度の契約について、契約書に定めのない事項を定めるため、令和５年９月２５日付けで、予定数量及び単価契約に対応した

違約金条項について定めた協議書を取り交わした。令和５年１０月１０日付けで契約相手方から協議に係る承認の文書を受領した。
今後は、委託内容の実態に即した契約事務の執行に努める。
監査対象機関

総務部

資産活用課（庁舎管理室）

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年７月１２日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①令和５年２月１５日に財産不足を理由に破①土地貸付料産手続が廃止され、無資力であることが確
過年度分 先数 1件 406,262円
認されたことから、地方自治法施行令第１②契約解除に伴う損害賠償金
７１条の５第１号の規定に基づき徴収停止
過年度分
66,481,274円とした。今後も適正に債権を管理していく。
令和４年度分
8,324,939円②債務者の破産手続きが終結したため、不納合計 先数 2件
74,806,213円
欠損処理を行った。
２）県庁噴水広場芝生化等改修工事（明許） ２）（発生原因の検証結果）
は、建設工事に係る資材の再資源化等に関制度への理解や法令等の確認が不足していする法律に基づく分別解体等及び再資源化
た。
等の実施が義務づけられた工事であり、再（今後の対応策等）
資源化等は実施されていたが、次のとおり
再資源化等に関する制度への理解を深める
不備があった。
とともに、今後同様の対象工事があった場合①当該工事が同法の対象である旨が入札公は遅滞なく通知を提出する等、適切に手続を告及び契約書に明示されていなかった。
進めながら、複数名でのチェックを徹底し、②同法第１１条に定める分別解体等の計画再発防止に努める。
などに関する所管自治体への通知が行われていなかった。
③同法第１２条第１項に定める対象建設工事の届出に係る事項について、請負者から書面による交付及び説明を受けていなかった。
④同法第１３条第１項に定める対象建設工
事の分別解体等の方法や解体工事に要する費用等を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付すべきところ、なされていなかった。
監査対象機関総務部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月６日、８月２４日
監査の結果

市町村課

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）賃借物品について、財務規則第１６８条 １）（発生原因の検証結果）に定める占有物品受入調書及び占有物品払
参議院議員選挙における投開票速報関係パ

出調書が作成されていないものがあった。

ソコンのリースを行った際に、（財務規則第１６８条に定める）占有物品受入調書及び占有物品払出調書の作成を失念していた。
（今後の対応策等）課員に対して、１件５万円以上のリースがある場合には調書の作成が必要であることの周知徹底を図った。
今後は、調書の作成を失念しないよう、留意事項として引継書に記載し、再発防止に努める。

監査対象機関防災局

防災危機管理課（火山防災対策室）

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月６日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）やむを得ない理由で同一週内に４時間の １）(発生原因の検証結果）
勤務時間の割振り変更ができず、１週間の週休日の振替に関する勤務状況の確認が不勤 務時 間 が ３ ８時 間 ４ ５ 分を 超 え た と し十分であったため、１週間の勤務時間が３８て、勤務１時間当たりの給与額に２５／１
時間４５分を超えていないにもかかわらず、
００の割合を乗じて得た額が支給されてい支給していた。
た時間外勤務手当について、当該週に別の（今後の対応策等）
週の週休日を振り替えたことにより、１週
令和４年度に行われた週休日の振替の内容
間の勤務時間が３８時間４５分を超えておを再度確認し、１週間の勤務時間が３８時間らず、過大に支給されているものがあった。 ４５分を超えておらず、過大支給されていた
金額についてはれい入処理を行い、既に該当者からのれい入が完了している。
今後は、時間外勤務手当に関する規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図るとともに、入力内容のチェック作業を徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関

福祉保健部

福祉保健総務課

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年８月１日、９月４日
監査の結果（指摘事項）１件（財産１）１） 昨年度の定例監査で普通財産の貸付けに係る移動報告の不履行について指導事項としたが、今年度の監査でも同様に、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告が行われていないものがあった。

（指導事項）４件（給与２、支出２）
１） 週休日の振替に係る時間外勤務手当につ講じた措置
１）(発生原因の検証結果）
短期間の貸付けについても移動報告の手続が必要であることについて、認識が不十分だ
った。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、移動報告の手続を行うとともに、同手続について職員に周知徹底を図った。
１）（発生原因の検証結果）

いて、次のとおり不備があった。
①やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時
間４５分を超えた部分について、勤務１
時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
②振替を行い勤務日となった日に係る時間外勤務手当が、週休日における支給区分のまま過大に支給されているものがあった。

①部内各課の振替勤務（代休）の状況と時間
外勤務手当等のシステム入力状況とを幹事
課においてシステム上で確認する方法がな
いため、振替勤務の状況を紙べースで提出を受けることにより、その状況と時間外勤務手当等のシステム入力状況とをチェックしていたが、確認漏れがあったために支給誤りが生じた。
②振替後の勤務日に時間外勤務が発生する場
合は、振替申請を先に行ってから当該時間外勤務の申請を行う必要があるが、先に当該時間外勤務申請を行ったことにより、支給誤りが生じた。
（今後の対応策等）
未支給分については支給し、過大支給分についてはれい入を行った。
今後は、勤務の振替と時間外勤務申請の流れについて職員に再度周知徹底するとともに勤務の振替があった場合には、時間外勤務手
当の支給の有無や支給区分について、複数の職員で確認を行う。
２）（発生原因の検証結果）
やむを得ず歳出予算から支出した金額について、本人からの納付後、歳出予算へ振替をすべきところ、失念した。
（今後の対応策等）
今後は、雑部金受払簿について滞留がない
か、毎月複数の職員で確認を行う。

２）会計年度任用職員の報酬から控除できな
か った 健 康 保 険料 被 保 険 者負 担 分 に つ いて、支払手続開始時までに当該職員からの納付が確認できなかったため、やむを得ず歳出予算から支出していたが、当該職員からの納付後、歳出予算への振替を行わなかったため、予備監査日現在、雑部金に滞留していた。
３）社会活動費の令和５年３月分の資金前渡 ３）（発生原因の検証結果）
において、現金と執行状況との突合を怠っ
資金前渡の際に、現金と執行状況との突合たため精算漏れが１件発生し、れい入金額を十分行わずにれい入処理を行ったため、精が過大となった。これに対応するためとし算漏れが生じた。
て、令和５年５月に令和４年度分の前渡資（今後の対応策等）金の増額を行い、過大分のれい入金に充当
前渡資金及び精算書類は確認漏れのないよしていた。
う整理し、精算の際には複数の職員でチェックを行う。
４）令和４年２月分の旧中北保健福祉事務所 ４）（発生原因の検証結果）
本所庁舎電気料の支払が遅延し、延滞利息
定期的な支払について、支払期限の確認をが発生していた。
怠っていたため、支払に遅延が生じた。
（今後の対応策等）
公共料金など、定期的な支払があるものについては、支払期日の一覧表を作成し、期限内の支払を行えるよう複数の職員で確認を行う。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間

令和４年度

健康長寿推進課

監査実施日

令和５年７月２５日、９月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、契約３）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
収入未済の解消に向け、貸付金の徴収事務①高齢者居室等整備資金償還金を委託している山梨県社会福祉協議会と連携
過年度分 先数 10件 8,597,389円
して、債務者及び連帯保証人とのヒアリング②高齢者居室等整備資金利子収入
や世帯訪問、催告状の送付や電話による償還
過年度分 先数 10件 1,862,835円
依頼、また時効を中断するための債務承認書の提出を求めるなど、今後も引き続き適切な債権管理を行う。
特に、借受けの際に必ず置くこととされている連帯保証人と折衝し、収入未済の早期解消に向けた取り組みを進めていく。
２）認知症介護指導者養成研修事業委託契約 ２）、３）、４） (発生原因の検証結果）
において、契約書第５条第４項に定める支契約書の内容や契約手続に係る通知等の確払額の確定通知がされていなかった。
認が不十分であったため、必要な契約事項を
３）介護保険指定機関等管理システム保守委
定めていないものや手続等が行われていない
託契約において、次のとおり不備があった。 ものがあった。
①情報セキュリティに関する特記事項を定（今後の対応策等）める必要があったが、定められていなか
予備監査終了後、以下のとおり修正等を行った。
った。
②長期継続契約の対象となる契約である
２）契約書を確認し、額の確定通知を行った。
が、「山梨県長期継続契約を締結するこ
３）①、４）令和５年度の同様の契約書を確とができる契約を定める条例の運用につ認し、必要な契約事項が定められていない
いて（通知）」に基づく出納局長への協ものについて、変更契約を締結した。
議を行わず、単年度契約を締結していた。 ３）②令和６年度以降の同様の契約は、単年４）次の契約書において、前金払委託料不用
度契約締結について、出納局長への協議を
額を期限までに返納しなかった場合におけ行うこととする。
る 延滞 違 約 金 条項 が 設 け られ て い な か っ
今後は、契約手続について再度確認するとた。
ともに、契約書等について複数人での確認を①山梨県認知症コールセンター運営事業委
徹底し、再発防止に努める。
託契約書②介護の魅力発信プロジェクト事業委託契約書③高齢者権利擁護等推進事業委託契約書
また、山梨県認知症コールセンター運営
事業委託契約書においては、契約解除に伴う前金払委託料の返納金を期限までに支払わなかった場合における延滞違約金条項が設けられていなかった。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月２７日、９月４日
監査の結果

障害福祉課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①住所から住民票、戸籍等の公用請求を行っ①児童福祉総務費負担金（短期入所食費負たところ、３名中２名で該当者なしとの回担分）答であった。転居先不明のこの２名につい過年度分 先数 3件 26,412円ては、現地確認をしたところ、当時の住所②児童措置費負担金
地に居住が確認できなかった。そのため、
令和４年度分 先数 1件 49,500円
これ以上の督促は行うことができず、徴収③児童福祉施設費負担金
停止や債権放棄も視野に入れた対応を検討
過年度分 869,363円
していく。残りの１名については、旧住所
令和４年度分 1,483,124円と同じ番地に本籍があり転居先を追跡可能
合計 先数 16件 2,352,487円
であるため、文書等により引き続き納付を④育精福祉センター使用料求めていく。
過年度分 先数 1件
349,700円※令和５年１１月末現在の未収金状況⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金
過年度分 先数 3 件 26,412 円（収納済 0 円）
元金②③④督促状の発付はもとより、入所児童の過年度分 先数 10件 8,575,330円
家庭状況等に配慮しながら、電話連絡、催⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収
告文書の送付などの取組を今後とも続けて入いく。
過年度分 先数 10件 1,367,018円※令和５年１１月末現在の未収金状況⑦重度心身障害者医療費貸付金償還金元金②令和４年度分 49,500 円（収納済 0 円）
過年度分
1,197,310円③過年度分 770,363 円（収納済 99,000 円）
令和４年度分 546,532円
令和４年度分 1,218,404 円
合計 先数 34件 1,743,842円（収納済 264,720 円）⑧重度心身障害者医療費貸付金償還金延滞
合計 先数 12 件 1,988,767 円
金④過年度分 349,700 円（収納済 0 円）
過年度分 87,261円⑤⑥貸付事務を委託している山梨県社会福祉
令和４年度分 41円
協議会とともに、債務者や連帯保証人等に合計 先数 12件 87,302円
対してヒアリングを行い、償還を求めていく。
※令和５年１１月末現在の未収金状況⑤過年度分 先数 10 件 8,425,800 円（収納済 149,530 円）⑥過年度分 先数 10 件 1,256,298 円（収納済 110,720 円）⑦⑧滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※令和５年１１月末現在の未収金状況⑦過年度分
1,099,141 円（収納済 98,169 円）
令和４年度分 369,448 円（収納済 177,084 円）
合計 先数 28 件 1,468,589 円⑧過年度分 85,530 円 （収納済 1,731 円）
令和４年度分 0 円 （収納済 41 円）
合計 先数 8 件 85,530 円

監査対象機関

福祉保健部

医務課

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月６日、９月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①、②、④については、収入未済の回収の①看護職員修学資金貸付金償還金（元金）ため、電話や文書による催告、債務者の生活
過年度分 6,424,587円
状況等に応じた納入指導（分割納付）、連帯保
令和４年度分 1,934,367円
証人からの 回収等 の措 置を継続実 施してい合計 先数 25件
8,358,954円
る。
②看護職員修学資金貸付金償還金（延滞利
また、就業等により金融機関の窓口納付に息）よる返還が難しく滞納となる事例を減少させ過年度分 先数 3件 7,733円
るため、平成２５年１２月から導入した口座③医師修学資金貸付金償還金
振替（引落とし）による返還を令和５年度も過年度分
1,570,000円
推進し、納付環境の充実を図るとともに、残
令和４年度分 1,190,000円
高不足等により振替不能となった者には、早合計 先数 2件
2,760,000円
い段階で電話等により接触し、早急な納付を④看護職員修学資金貸付金過払金求める等の対応を行っている。
過年度分 先数 1件 42,000円
今後も、引き続き債権管理の適正化を図り、収入未済解消に向けた取り組みを粘り強く行っていく。
③の過年度分は、債務者及び保証人について破産手続が完了したため、消滅時効の期間が到来するまで適正に債権を管理し、不納欠損の手続を行う。
令和４年度分については分割納付の方法により引き続き返還を求めていく。
監査対象機関

福祉保健部

衛生薬務課

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年８月１日、９月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）賃借物品である新型コロナウィルス感染 １）（発生原因の検証結果）症 宿泊 療 養 施 設に 係 る パ ソ コ ン 等 に つ い
賃貸借契約締結の際に、物品調達管理シスて、財務規則第１６８条に定める占有物品
テムにおけ る占有 物品 の受入処理 を失念し受入調書及び占有物品払出調書が作成された。
ていなかった。
（今後の対応策等）
今後発生する賃貸借物品の受入及び払出事務については、正確な事務の執行を徹底する。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月３１日、９月４日
監査の結果

健康増進課

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）県民栄養調査及び国民健康栄養調査にお １）（発生原因の検証結果）
ける協力世帯への報償物品（図書カード）
財務会計事務処理に関する認識が不十分での購入に当たり、受入れ後直ちに払出すとあった。
して受払簿への登載を省略していたが、直（今後の対応策等）
ちに払出されていなかった。
調査の被調査世帯に対する報償物品を図書券とする場合は、受払簿を整備し、受払簿に記載することを徹底した。また、鍵のかかる保管場所へ保管するとともに、関係職員に周知を図り、再発防止に努める。残った４枚については受払簿に記載済みであり、次回の栄養調査で使用する。
監査対象機関

子育て支援局

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年８月２日、９月５日
監査の結果

子ども福祉課

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
現在未収金回収のため、次の措置を継続実［一般会計］
施している。
①児童福祉施設入所児童保護者負担金
・電話による納入指導
過年度分 23,097,043円
・文書による納入指導
令和４度分 7,308,050円
・訪問による納入指導
合計 先数 178件 30,405,093円
・債務承認書の徴収または一部債務の納付に②児童扶養手当過払金の返納金
よる消滅時効の中断措置
過年度分 3,394,590円
・個々の状況に応じた納付方法（分割納付）
令和４年度分 486,600円の採用等
合計 先数 12件 3,881,190円
・滞納処分のための財産調査（児童福祉施設［母子父子寡婦福祉資金特別会計］
入所児童保護者負担金に限る）①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
今後も未収金の回収に努めるとともに、債
過年度分 1,795,175円
権管理の適正化を図っていく。
令和４年度分 2,500円※令和５年１１月末現在の未収金の状況
合計 先数 5件 1,797,675円［一般会計］②母子福祉資金貸付金償還金（利子）①児童施設入所児童保護者負担金
過年度分 先数 1件 31,382円
過年度分 22,827,743 円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
令和４年度分 7,165,524 円
過年度分 先数 2件 37,235円
合計 先数 172 件 29,993,267 円②児童扶養手当過払金の返納金
過年度分 2,617,140 円
令和４年度分 486,600 円
合計 先数 11 件 3,103,740 円［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 4 件 1,758,970 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件
15,090 円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）

過年度分

監査対象機関林政部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月１５日、７月２５日

先数2件

37,235 円

森林政策課

監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）２日にまたがる週休日の勤務において、 １）（発生原因の検証結果）
週休日の振替に不適切な処理があったこと
林政部においては、手当の支給に係るミスにより、当該勤務に係る時間外勤手当に支を防止するため、時間外勤務をした職員の所
給誤りがあった。
属担当者と幹事課の給与担当者で相互確認を行っているが、制度の誤認により、十分な確認が行えていなかった。
（今後の対応策等）
今後は、全職員に対して、制度の周知徹底を図るとともに、複数の職員がチェックを行うことにより、再発防止に努める。
なお、過大支給分についてはれい入済み、未支給分については追加支給済みである。
監査対象機関林政部

森林整備課

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月２７日、７月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）(今後の対応策等）
った。
本案件については、債務者が死亡、その相土砂の不法投棄に係る不当利得の返還金
続人全員が相続放棄をしたことにより債権回過年度分 先数 1件 33,286,050円
収が不可能となり、債務者による時効の援用も見込まれないため、令和５年度中に不納欠損処理を行う。
監査対象機関林政部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月２０日、７月２５日
監査の結果

林業振興課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）(今後の対応策等）
った。
［一般会計］［一般会計］
債務者が平成２８年７月に破産したことか①林業構造改善事業費補助金返還金
ら、以降は保証人に対して電話又は面談によ
過年度分 先数 1件 14,807,804円
る催告を行うとともに、その財産状況の把握②林業構造改善事業費補助金返還金延納利を行った。
息
今後も引き続き債権回収に努めていく。
過年度分 先数 1件
150,852円［特別会計］［林業・木材産業改善資金特別会計］
債務者３名に対して電話又は面談により催

①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
過年度分 先数 3件 18,459,000円②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違約金
過年度分 3,399,094円
令和４年度分 2,087,259円
合計 先数 3件 5,486,353円

告を行った結果、１名から元金残高 1,600,000円の全額返済、２名から 180,000 円の一部返済があり、過年度分 1,780,000 円が償還された。
今後も引き続き債権回収に努めていく。

監査対象機関林政部

県有林課

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年６月２０日、７月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
財産等の状況について情報収集を行い、１件「清里の森」別荘地の建物収去・土地明けについては、令和５年１２月に預金の差押えを渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費実施した。（未収金の一部を回収予定）
過年度分 先数 2件 7,743,225円
引き続き文書及び訪問による督促、財産調査を実施し、未収金の回収に努めていく。
監査対象機関林政部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月２９日～３０日、７月１１日
監査の結果

中北林務環境事務所

講じた措置（指摘事項）１件（支出１）
１）国交付金を活用した恵みの森モデル林整 １）（発生原因の検証結果）
備事業費補助金は、年度内に支払が必要な関係所属との意思疎通や情報収集が十分で交付金事業であるが、年度内に補助事業者
なかったこともあり、当該事業が国交付金をへの支払が完了しなかったため、1,000,000
活用する間接補助事業で年度内に事業者への円が交付金の対象とならず、その不足分を支払を完了する必要があるとの認識が所内で県費で充当することとなった。
不足していたため、年度内に完了検査を行ったものの３月３１日までに支払が完了しなかった。
（今後の対応策等）事業を実施するにあたっては、国補助金等の財源や交 付要綱 等を 十分認識す るとともに、間接交付金事業等は年度内に事業者へ支払を完了させるよう進捗管理を徹底して、適切な事業執行に努める。
（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
［恩賜県有財産特別会計］［恩賜県有財産特別会計］「清里の森」別荘地に係る収入未済額につ①行政財産使用料
いては、「清里の森」別荘地貸付料納入促進事
令和４年度分 先数 2件 106,029円
務取扱要領等に基づき厳正に催促を行ってお②土地貸付料り、引き続き回収に向け努力していく。
過年度分 35,517,610円
県有地の貸付については、引き続き声かけ令和４年度分 37,094,369円
及び督促を行い早期収納に努めるとともに、合計 先数 60件 72,611,979円
督促の手段や債権の取扱いについて関係課と③違約金及び延納利息協議を進めていく。
過年度分 2,180,896円
令和４年度分 35,237円
合計 先数 15件 2,216,133円④和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払請求訴訟に係る損
害金
過年度分 先数 2件 3,339,368円
２）賃借物品について、財務規則第１６８条 ２）（発生原因の検証結果）に定める占有物品受入調書及び占有物品払
財務規則に関する知識が不十分であったた
出調書が作成されていなかった。
め、会計年度任用職員用のリースパソコンに係る占有物品受入調書及び占有物品払出調書を作成していなかった。
（今後の対応策等）
令和５年度もリースパソコンがあることから、予備監査終了後直ちに占有物品受入調書を作成するとともに、受入及び払出調書の作成が適切に行われるよう職員に周知徹底を図った。
今後も財務規則について理解を深め適正な事務処理に努める。
監査対象機関林政部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年４月２７日～２８日、６月６日
監査の結果

峡東林務環境事務所

講じた措置（指摘事項）１件（支出１）
１）国交付金を活用した恵みの森モデル林整 １）（発生原因の検証結果）
備事業費補助金は、年度内に支払が必要な関係所属との意思疎通や情報収集が十分で交付金事業であるが、年度内に補助事業者
なかったこともあり、当該事業が国交付金をへの支払が完了しなかったため、1,000,000
活用する間接補助事業で年度内に事業者への円が交付金の対象とならず、その不足分を支払を完了する必要があるとの認識が所内で県費で充当することとなった
不足していたため、年度内に完了検査を行ったものの３月３１日までに支払が完了しなかった。
（今後の対応策等）事業を実施するにあたっては、国補助金等の財源や交 付要綱 等を 十分認識す るとともに、間接交付金事業等は年度内に事業者へ支払を完了させるよう進捗管理を徹底して適切な事業執行に努める。
（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
[一般会計][一般会計]
令和３年７月に全ての民事調停が終結し、

工事請負契約公正入札違約金
過年度分 先数 24件 947,157,923円［恩賜県有財産特別会計］
土地貸付料
令和４年度分 先数 2件 204,900円

今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。
但し、調停条項が不履行の場合には調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
※民事調停を行わず事業継続する１者に対しては、令和５年７月に履行延期を承認して分納を継続する。
[恩賜県有財産特別会計]
令和５年 度も引 き続 き債務者に 対する説
明・督促に努めた結果、令和５年６月３０日、
同年８月１６日及び同年８月３１日付けで県への貸付料納入を確認。未納金全額の収納が完了した。
２）土地貸付料の未収金について、山梨県税 ２）（発生原因の検証結果）
外収入の督促及び滞納処分に関する規則に
令和３年度の料金改定・契約変更に承諾を定める督促状の発付が行われていないもの
得ることができず、理解を得るための説明にがあった。
時間を要し、規則に基づく督促状の発付を行えなかった。
（今後の対応策等）
債務者に対して料金改定等の説明を重ね、
令和５年８月１６日に県への貸付料納入を確認した。
今後も規則や山梨県債権回収及び処理マニ
ュアルに沿った債権管理に努めていく。
監査対象機関林政部

峡南林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月３１日～６月１日、７月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①本件は令和３年３月２２日付けで徴収停止[恩賜県有財産特別会計]となっており、今後は関係各課と協議を行①工事契約解除に伴う違約金及び前払金返いながら、権利放棄、不納欠損などの手続
還利息を進める予定である。
過年度分 先数 1 件 157,958 円②未収入案件については、全て督促を行い、②土地貸付料
納入完了している。
令和４年度分 先数 2 件 75,033 円
２）財務規則第１５１条関係運用通知に基づ ２）（発生原因の検証結果）
く備品の現品確認において、帳簿と現物の備品の現品確認に係る事務処理について、照合はなされていたが、物品出納員への報認識不足により失念したことが原因である。
告がなされていなかった（今後の対応策等）
財務規則第１５１条関係運用通知に基づき物品出納員へ令和４年度分の報告を行った。
今後は財務規則を遵守し、適切な事務処理の執行に努める。
監査対象機関林政部

富士・東部林務環境事務所

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年５月２５日～２６日、７月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
［一般会計］［一般会計］
定期的に住民票を取得し、住所変更等が工事契約解除に伴う違約金ないか確認する。
過年度分 先数 1件 113,400円［恩賜県有財産特別会計］[恩賜県有財産特別会計]
１件の未収金については、令和５年７月
土地貸付料
１４日に納入済みである。残る１件につい令和４年度分 先数 2件 21,979,260円ては、県は依然として賃料増額が相当であるとの立場にあることから、現在本庁主導により相手側との賃料合意に向けた交渉が継続されており、今後の交渉成立時の条件に従って適切な対応を図る。
監査対象機関環境・エネルギー部

環境・エネルギー政策課

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月１６日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）家庭用省エネ機器導入支援事業業務委託 １）（発生原因の検証結果）
契約書において、情報セキュリティに関す
情報セキュリティに関する書面を徴するこる特記事項に、受託業者は発注者である山とについて、認識が不足していた。
梨県知事に対して受託業務に係るセキュリ（今後の対応策等）ティ責任者及び業務従事者を書面で明らか
直ちに委託事業者より、受託業務に係るセに しな け れ ば なら な い と 定め ら れ て い る
キュリティ責任者及び業務従事者についてのが、履行されていなかった。
書類を徴した。
今後は、契約に基づく事務手続が適切に行われるよう職員に周知するとともに、契約業
務の執行状況の確認と併せ、必要書類が揃っているかのチェックを随時行うことで再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

環境・エネルギー部 環境整備課
令和４年度
令和５年６月１３日、７月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
用費用「日向処分場事件」と「大月市内不法投
過年度分 先数 2件 198,618,452円
棄事件」の２件については、ともに債務者②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
は１個人であり、現在行方不明である。住費用に係る延滞金
民票などを取得して住所移転していないか
過年度分 先数 9件
1,318,518円
確認し、親族に連絡をとっているが有益な

③産業廃棄物不適正処理に対する行政代執行撤去費用
過年度分 先数 5件 744,787,868円

監査対象機関産業労働部

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

情報は得られていない。預貯金等の差押えを実施してきたが、今後も債務者の所在確
認、財産調査等を行って債権回収に努める。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費
用延滞金
平成２７年度分の行政代執行撤去費用延滞金について、債務者は２法人７個人で、分割での納付を得ており、令和５年４月１日から１１月３０日までに 82,264 円を徴収した。また、1 個人の死亡が判明し、調査を行い相続人に納付書を送付した。納付がない者に対しては適宜督促を行い、毎月の納付状況を注視し遅延なく納付させ債権回収に努める。
③産業廃棄物不適正処理に対する行政代執行
撤去費用
債務者は３法人、２個人であり、定期的に金融機関の預貯金の状況等の財産調査を実施している。また、債務者と打合せの機
会を 設 けて 毎 月 定額 の 納入 を 求め た と ころ、不定期ではあるが納付している状況である。財産調査や給与調査を実施してきたが、給与の差押えにより、令和５年４月１日から１１月３０日までに 244,000 円を徴収した。
今後も預貯金や所有財産の差押え等の措置を実施し、債権回収に努める。

産業政策課

令和５年６月３０日、８月９日
監査の結果
講じた措置
（指摘事項）１件（重点事項１）
１）扶養手当について、次のとおり不備があ １）（発生原因の検証結果）った。
①②③いずれも、収入額の増減、必要書類①認定対象とならない者を認定し、支給し及びその内容、支給終了日等の適宜適切な確ているものがあった。
認を怠ったことが原因である。
②扶養親族届が提出されていないにもかか（今後の対応策等）
わらず、支給されているものがあった。
①②③ともに、該当職員に係る扶養手当は③支給終了月の認定に誤りがあり、過大にれい入済みである。
支給されているものがあった。
今後は、担当者の引継書に留意事項を記載（合計251,439円）
し再発防止を図るとともに、チェック機能を担っている職員にも周知を徹底し、適正な事
務処理に努める。
（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ １）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
①支給対象となる振替命令は行っていたが、①やむを得ない理由で同一週内に週休日の別の勤務に係る振替を当該週に行ったこと

振替ができず、１週間の勤務時間が３８
時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が時間外勤務手当として支給されていたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤
務時間が３８時間４５分を超えておらず、時間外勤務手当が過大に支給されているものがあった。
②やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時
間４５分を超えた部分について、勤務１
時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
③振替を行い勤務日となった日における時
間外勤務手当が 、週休日における支給区分のまま過大に支給されているものがあった。

監査対象機関産業労働部

監査対象期間

令和４年度に対しての確認を怠ったため、週３８時間
４５分を超えていないにも関わらず、２５／１００の時間外勤務手当を支給した。
②支給対象となる振替命令は行っていたが、同一週外に週休日の振替を行うとして、１週間の勤務が週３８時間４５分を超えて勤務したことに対しての確認を怠ったため、
２５／１００の時間外勤務手当を支給しなかった。
③勤務した週休日の勤務について、振替を行
わないとして、時間外勤務手当を１３５／
１００支給していたが、後に振替を行った
ため、時間外勤務手当は１２５／１００となるところ、振替を行ったことの確認を怠ったため、１３５／１００のまま時間外勤
務手当を支給した。
（今後の対応策等）①③該当職員に係る時間外勤務手当は、れい入処理済みである。また、②該当職員に係る時間外勤務手当は、支給済みである。
今後は、週休日の振替に係る制度運用が適切に行われるよう、改めて部内の庶務担当職
員に周知するとともに、時間外勤務手当を集計する際には複数職員で確認するなど、課内におけるチェックを入念に実施し、適正な事
務処理の徹底を図る。

スタートアップ・経営支援課

監査実施日

令和５年７月１３日、８月９日
監査の結果
講じた措置
（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
コロナ禍の影響が残り、事業者の収支は引
創造技術研究開発費補助金の交付決定一部
き続き厳しい状況にあるが、令和５年度は債取消処分に伴う補助金返還金
務承認書が提出されたところであり、これま
過年度分 先数 1件 1,100,000円
でと同様に電話や訪問により良好な関係を保
ちつつ、定期的に支払の催促を継続する。金融機関などからの新規借入の際や業況の回復
により資金繰りが改善したと判断される場合には、一括返還を求めていく。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年６月７日、８月９日
監査の結果

産業振興課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①出納局会計課が定めた「税外収入未収金に①中小企業高度化資金貸付金償還金
係る権利放棄の判断基準」を満たしたとこ
過年度分 先数 1件 85,142,670円
ろで、議会に対して権利放棄を提案する予②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還定。
金②連帯保証人（３個人）に対して、債権管理
過年度分 先数 1件
5,911,000円
回収業務委託先と連携しながら、引き続き回収に向けた努力を続ける。
※令和５年１１月末現在の未収金状況
過年度分 先数 1 件 5,881,000 円
監査対象機関産業労働部

労政人材育成課

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月７日、８月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
法令等の規定に基づく催促状の送達や債務
緊急雇用創出事業に係る不当事項により県者への訪問催促を行ったが、納付されなかっが被った損害の賠償金たため、訴訟を行い勝訴した。引き続き債務
過年度分 先数 1件 17,228,546円
者の状況確認及び債権回収に努める。
H29. 8.25 甲府地方裁判所に提訴
H29.10.31 判決（勝訴）H29.11.18 判決確定
H29.12. 5 会社所在地への納付書入りの催告書を送付。
H30. 1.26 東京地方裁判所立川支部に債権差押命令申立書を提出。
H30. 1.29 差押命令が出されるが、債権の存在は確認できなかった。
H30. 5.21 会社所在地へ納付書を再送付。
H30.12. 3 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）以後各年度２回、商業登記簿により債務者の状況確認を行うとともに、各年度１回会社所在地へ納付書を再送付した。
（直近の状況）R 5.4.25 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）R 5.5.10 会社所在地へ納付書を再送付。
R 5.10.23 民間の信用調査会社による企業情報で経営状況を確認（該当なし）
R 5.12.6 商業登記簿により債務者の状況確
認（変更なし）監査対象機関観光文化・スポーツ部

監査対象期間

令和４年度

観光文化・スポーツ総務課

監査実施日

令和５年６月１４日、８月１０日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当等に １）（発生原因の検証結果）
ついて、次のとおり不備があった。
事業課及び幹事課で制度の認識が十分でな①やむを得ない理由で同一週内に振替がでかったことが主な原因である。
きない場合、１週間の勤務時間が３８時（今後の対応策等）
間４５分を超えた部分について、勤務１
過大支給分については、れい入済みであり、時間当たりの給与額に２５／１００の割
過少分については、追給済みである。
合を乗じて得た額を時間外勤務手当とし
本事案について部内各課と情報共有し、やて支給すべきところ、支給されていない
むを得ず同一週外の振替となる場合は、部内ものがあった。
各課（庶務担当）での１次チェックに加え、②同一週内に振替を行った週休日の勤務に幹事課（総務経理担当）において２次チェッ
対して、誤って１週間の勤務時間が３８クを行うことにより、再発防止に努める。
時間４５分を超えた部分について支給する時間外勤務手当が支給されているものがあった。
③振替を行わず勤務した週休日や代休日を指定せず勤務した休日について、週休日における時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されるべきところ支給されず、誤って１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた場合に支給する時間外勤務手当が支給されているものがあった。
④人事給与システムへの入力に誤りがあり
１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について支給する時間外勤務手
当が過大または過少に支給されているものがあった。
⑤振替を行い勤務日となった日に係る時間外勤務手当が、週休日における支給区分のまま過大に支給されているものがあった。（過大22,142円 過少282,364円）（指導事項）２件（物品１、支出１）
１）賃借物品について、財務規則第１６８条 １）（発生原因の検証結果）に定める占有物品受入調書及び占有物品払制度の認識が十分でなかったことが原因で出調書が作成されていなかった。
ある。
（今後の対応策等）
今後は、適切に事務処理が行われるよう、課内において、賃貸借物品に係る占有物品受入調書及び占有物品払出調書の作成について周知徹底を図り、再発防止に努める。
２）国内観光活性化フォーラム開催支援事業 ２）（発生原因の検証結果）
費補助金において、実績報告書に使用料及実績報告書に添付されていた銀行振込の写
び賃借料の一部の決算額が確認できる書類
し及び内訳一覧表による確認で足りると誤認が添付されておらず、経費内容を十分に確していたことが原因である。
認しないまま、補助金が交付されていた。
（今後の対応策等）今後は、適切に事務処理が行われるよう、課内において、補助金の検収・変更の手続について周知徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象機関観光文化・スポーツ部

観光資源課（南アルプス観光振興室）

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月６日、８月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）富士川観光センターの利用に伴う使用料 １）（発生原因の検証結果）
について、山梨県税外収入の督促及び滞納
富士川観光センターの利用に伴う使用料の処 分に 関 す る 規則 に 定 め る督 促 状 の 発 付納付状況を、財務システム等により確認してが、納期限後２０日以内に行われていなかいなかった。
った。
（今後の対応策等）
今後、同様の事態が生じないよう、財務シ
ステム等により納付状況を確認するなど、山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則に則り適切に処理する。
監査対象機関観光文化・スポーツ部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月１４日、８月１０日
監査の結果

文化振興・文化財課

講じた措置（指導事項）１件（物品１）１）県指定文化財である化石４点が所在不明 １）（発生原因の検証結果）のままであった。
当該備品は平成６年に県に寄贈されたものであるが、寄贈の手続において、台帳記載などが適切に行われなかったため、全てが学術文化財課（現：文化振興・文化財課）に引渡されていなかった。
一部所在不明の事実に早い段階で対応できなかったのは、毎年行っている備品の現品確認の際に、箱に収容されている備品全てについて梱包を解いて個別に確認すべきところこれを怠っていたこと、また、現品確認とは別の機会に、当該備品の調査が行われた記録が確認できたが、課内での情報共有や引継ぎが行われず、組織的な対応がとられていなかったことなどが考えられる。
（今後の対応策等）
令和元年度の行政監査受検の際に、備品台帳の数と現品の数の不一致が判明した後、県ホームページにおいて、また、国、都道府県、県内市町村、県内博物館施設、県立高校、県内大学等に情報提供を呼びかけたところ、７点のうちの１点が発見された。また、所在不明の化石ではなかったものの、これまで５件

の情報が寄せられたところである。令和４年、県の指定管理施設から情報が寄せられ、実物を確認したところ、所在不明の化石２点と一致した。この結果、所在不明の化石は現在４点となっている。
引き続き県ホームページへの掲載や県立博物館での周知などにより、情報提供を求めていく。
監査対象機関農政部

農政総務課

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月１８日、８月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ １）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
①週休日の振替に関する勤務状況システムの①やむを得ない理由で同一週内に振替がで確認が不十分であり、同一週内に休日があきず、１週間の勤務時間が３８時間４５
るにもかかわらず１週間の勤務時間が３８分を超えたとして、勤務１時間当たりの時間４５分を超えたものと認識して、過大給与額に２５／１００の割合を乗じて得に時間外勤務手当を支給していた。
た額が時間外勤務手当として支給されて②振替を行い勤務日となった日に時間外勤務いたが、当該週に休日があったため、１を行う際に、振替申請の決裁を受ける前に週間の勤務時間が３８時間４５分を超え
時間外勤務申請の命令がされたため時間外ておらず、時間外勤務手当が過大に支給勤務が週休日の区分となっていたが、勤務されているものがあった。
状況システムの確認が不十分であり、修正②振替を行い勤務日となった日に係る時間
入力を行わずに支給していた。
外勤務手当が、週休日における支給区分（今後の対応策等）のまま過大に支給されているものがあっ①②の過大支給分については、れい入処理
た。
済みである。
既に農政部内各課の全職員に対して制度を周知するとともに、各課庶務担当者に対して月末の集計処理の際に実績が把握できる資料の提出を徹底した。また、幹事課として勤務
状況システムの入力内容の確認を徹底するた
め、確認事項を記載したチェックリストの作成や複数人による提出資料の確認により、再発防止を図る。
監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月１９日、８月２３日
監査の結果

農業技術課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
収入未済の回収については、山梨県債権回①農業改良資金貸付金償還金
収及び処理マニュアルと山梨県農業改良資金
過年度分 先数 12件 109,531,335円
債権管理要領に基づき、長期延滞債務者に対②農業改良資金貸付金違約金
過年度分
19,100,752円
令和４年度分
3,307,166円
合計 先数 14件 22,407,918円

して償還金が早期に返済されるよう、電話や訪問面談を実施している。その中で個々の状況を聞き取り、返済方法や返済時期について検討し、指導等を行っている。これらの取組により、今後も引き続き早期の返済を促すとともに、回収に努めていく。
また令和５年度は、回収が困難な案件について、専門的知識を有する弁護士法人へ債権回収を委託するとともに、訴えの提起及び強制執行等の法的措置を行っている。

監査対象機関農政部

食糧花き水産課

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月２０日、８月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）北杜市明野サンフラワーフェス実行委員 １）（発生原因の検証結果）
会に対する行政財産使用料について、価格
公有財産台帳価格は５年ごとに改定される
改定前の公有財産台帳価格を基に算定したが、制度の認識不足に加え、改定時期についため、過大に徴収していた。
ての引継ぎがなかったため、改定前の公有財
産台帳に基づき算定してしまった。
（今後の対応策等）
令和５年度内の過納金の返還に向けて、現在処理中である。
今後は、制度概要や次回改定時期等を明記した資料の起案への添付や改定年における所
管課への公 有財産 台帳 の更新状況 の確認など、課内でのチェック機能を強化するとともに、担当者の交替によるミスが発生しないよう、承認者全員の業務引継書に明記して着実に引き継ぐことにより、再発防止を図る。
監査対象機関農政部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月２１日、８月２３日
監査の結果

耕地課

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
令和３年７月２９日に全ての民事調停が終工事請負契約公正入札違約金結し、今後は調停条項に定められた金額のみ
過年度分 先数 １件 44,448,304円回収する。但し、調停条項が不履行の場合には調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。調停条項に基づき、令和４年度分については、全額納入されていることを確認済みである。
引き続き、調停条項に基づいた金額が納入されるよう、納入状況の管理に努める。

監査対象機関

農政部

中北農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年４月２５日～２６日、６月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
令和２年１２月１０日付けで甲府地裁によ工事契約解除に伴う前払金返還利息
り費用不足を理由に破産手続の異時廃止が決
過年度分 先数 １件 29,672円
定されたため、令和３年３月３０日に徴収停止を決定している。
今後も徴収停止を継続するが、債務者が自発的に債務を履行するときはこれを受領することができるため、引き続き推移を注視していく。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
令和３年度以前の未登記 81筆
新たな未登記が発生しないように、計画の段階から権利関係者への働きかけや情報収集を積極的に行い、障害の発生を未然に防ぐとともに、現年度の登記を確実に実施する。
過年度未登記地については、土地改良事業完了後、施設や用地は市町村に譲与することが原則になっていることから、未登記を解消
し、管内市町への譲与を進める。
３）廃棄薬剤の処理業務委託について、財務 ３）（発生原因の検証結果）
規則第１３７条第３項に定められている見当初の支出負担行為伺い決裁後に２者から積書が徴されていなかった。
見積書を徴したが、いずれも限度額を超過していたため、変更の支出負担行為伺いを起案して契約した。その際、財務会計事務に係る理解不足等により、再度見積書を徴して見積合せをすることなく、当初に徴した見積書を流用して契約した。
（今後の対応策等）
今後は、見積書が必要となる契約行為については、事前に担当リーダーと事務手続や必要書類の確認を行い、起案時には指導財産担
当リーダーを回議ルートに加えたチェック体
制を構築するとともに、決裁時にはチェック
リストによる確認を行って再発防止を徹底する。
また、所内全職員に対し、事務次長を中心とした財務会計事務に関する所内研修を実施
するとともに、所内会議を通じて、適正な会
計事務について周知徹底を図る。
監査対象機関農政部

峡東農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年４月２０日～２１日、６月６日

監査の結果講じた措置（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
民事調停が終結した業者に対しては、調停
工事請負契約公正入札違約金条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停過年度分 先数 27件 455,162,625円
条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を徴収する。
※民事調停を行わなかった業者で事業を継続
している１者は、令和５年７月に履行延期を承認（令和１０年４月まで）し、分納継続中。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
令和３年度以前の未登記 178筆
「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組んでいく。
監査対象機関農政部

峡南農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年４月２０日～２１日、６月７日
監査の結果（指導事項）３件（財産２、契約１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
令和３年度以前の未登記 146 筆２）土地改良財産の使用許可において、土地改良財産使用許可処理要領第７条第１項で使用期間は５年以内と定められているが、６年で使用許可が出されていた。

３）公共施設補償契約の変更契約に当たり、変更の支出負担行為伺いによる決裁は行われていたが、契約者双方が押印のうえ各自保有すべき変更契約書に所長印が押印されず、２通とも事務所に保管されているもの
があった。

講じた措置
１）（今後の対応策等）
未登記となっている過年度分１４６筆について、未登記原因の調査及び原因に応じた対策を講じ、うち平成２８年度分２筆と平成３
０年度分２筆については令和５年度に解決した。
今後も、未登記案件について地元町役場と積極的な連携を図るとともに、「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組んでいく。
２）（発生原因の検証結果）
申請書の使用許可期間が誤っていたが、申請書の確認が不十分であり、誤った使用許可期間のまま許可してしまった。
（今後の対応策等）
使用許可期間を５年以内とした変更の手続について、処理済みである。
今後は、担当者だけでなく決裁の各段階で担当及び上司が確認を徹底するとともに、承認者全員の業務引継書に次回更新時期及び許可期間を明 記して 着実 に引き継ぐ ことにより、再発防止を図る。
３）（発生原因の検証結果）
契約先が押印した契約書を受領したが、押印及び返却することを失念し、そのまま保管してしまった。
（今後の対応策等）
押印した変更契約書については相手方に返却済みである。
今後は、契約書への押印の有無を上司が公印押印管理簿により確認したうえで、契約書の発送の有無を担当者に確認し、適切な業務の進捗管理によりチェック体制を強化し、再発防止を図る。
監査対象機関農政部

富士・東部農務事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年４月２５日～２６日、６月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産１、物品１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
令和３年度以前の未登記 6筆２）肥料・農薬使用実態モニタリング事業の調査対象農家への報償物品（商品券）の購入に当たり、受入後直ちに払出すとして受払簿への登載を省略していたが、直ちに払出されていなかった。

１）（今後の対応策等）
状況確認と権利者への働きかけを引き続き行い、未登記土地の解消を図っていく。
なお、今後未登記土地の発生を防止するため、登記手続に支障が発生しそうな案件については、用地交渉の初期段階から権利関係者に積極的に働きかけ、障害因子の早期解消に努めていく。
２）（発生原因の検証結果）
財務会計事務に係る理解不足と確認不足により、受払簿への登載を失念してしまった。
（今後の対応策等）
受入後直ちに払出さなかった報償物品については、報償物品受払簿に登載済みである。
今後は、報償物品を直ちに払出さない場合
は受払簿に登載することを、所内会議や所内回覧で全職員に周知徹底するとともに、決裁時に即日の報償物品の払出しの可否を担当課長が担当者に確認し、即日の払出しが困難な場合は、担当課長が担当者に速やかな受払簿への登載の指示と登載の確認を徹底し、再発防止を図る。

監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月１４日、８月２２日
監査の結果

道路整備課

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
令和３年７月２９日に全ての民事調停が終工事請負契約公正入札違約金結し、今後は調停条項に定められた金額のみ
過年度分 先数 6件 398,716,598円
回収する。但し、調停条項が不履行の場合には調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。令和３年１０月末に業者あてに一括納付書を発送しており、これに基づき令和４年度
分２千３百万円余は納入済。
２）道路局所管国庫補助事業額の再確定に伴 ２）（発生原因の検証結果）

う返還金の納付について、期限内に行わなかったため、延滞金を支出することになった。

納付 書 払い で あ る支 払 の進 捗 管理 に つ いて、担当内で情報の共有が不十分であった。
（今後の対応策等）納付書払いとなる支払については一覧表を作成するとともに、職員ポータルのスケジュール機能を使用し、複数人で進捗管理を行うなど、再発防止策を講じた。

監査対象機関

県土整備部

道路管理課

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月１９日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項
工事請負契約公正入札違約金に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項
過年度分 先数 2件 75,294,725円
が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
初年度である令和４年度分の違約金は全額納入されたことを確認した。今後も調停を履行し続けるよう債務者に呼びかけていく。
監査対象機関県土整備部

治水課（下水道室（一般会計））

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年７月１９日，８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①②の債権に回収可能な財産はなく、債権①河川工事等原因者負担金
管理にコストがかかるのみの状況となってい過年度分 先数 1件 35,373,622円
るため、債権管理を終了することとし、議会②土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請での債権放棄等の手続を経て不納欠損処理を求行った。
過年度分 先数 1件 122,630,985円
また③については、全ての民事調停が終結③工事請負契約公正入札違約金し、初年度である令和４年度分の違約金は全
過年度分 先数 2件 51,005,777円
額納入されたことを確認した。
今後も調停を履行し続けるよう債務者に呼びかけていく。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月１４日、８月１７日
監査の結果

砂防課

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）次の契約書の情報セキュリティに関する １）（発生原因の検証結果）
特記事項に、受託業者は発注者である山梨
情報セキュリティに関する特記事項につい県知事に対してセキュリティ責任者及び業ては、全庁共通のひな型を利用しているが、務従事者を書面で明らかにしなければならないと定められているが、履行されていなかった。
①土砂災害情報システム保守業務委託契約書②土砂災害警戒情報システム改修業務委託
契約書

その内容に関する認識及び確認が不十分だったことが原因で、受託者からの報告を受けていなかった。
（今後の対応策等）
再発防止策として、契約書交付時に受託者とともに特記事項の読合せを行うとともに、課独自の特記事項の履行状況チェックリストを作成して随時確認を行うこととし、課員に周知徹底した。

監査対象機関

県土整備部

都市計画課（景観まちづくり室）

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年７月１９日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①全ての民事調停が終結し、今後は調停条項①工事請負契約公正入札違約金に定めた金額のみ回収する。
過年度分 先数 2件 43,614,382円
但し、調停条項が不履行の場合には調停内②公園費負担金
容は破棄され、当初の金額を回収する。
過年度分 先数 1件 42,921,589円②今後も関係法令に則り、引き続き財産調査を行い、債権回収に努める。
２）令和４年５月分のインスタグラム用携帯 ２）（発生原因の検証結果）
電話使用料の支払が遅延し、延滞利息が発令和４年５月利用分の支払から口座振替が生していた。
開始されると誤認していたことが原因。
（今後の対応策等）
入出金明細で出金状況を確認し、今後同様の事象が発生しないよう、再発防止に努める。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間

令和４年度

監査実施日

令和５年７月１８日、８月２２日
監査の結果

建築住宅課（住宅対策室）

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①県営住宅使用料①県営住宅使用料
督促状の送付や滞納整理ローラー作戦の過年度分 306,840,260円
実施、戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼出令和４年度分 14,598,340円
し、連帯保証人への納入協力依頼及び督促、合計 先数 826件 321,438,600円
滞納６か月の者に対する契約解除通告等を②県営住宅駐車場使用料行い、滞納の解消に努めている。平成２４
過年度分 2,966,400円
年度からの取組として、滞納整理ローラー
令和４年度分 994,100円
作戦時に直接現金による収納を実施してい合計 先数 167件 3,960,500円
る。
③県営住宅破損賠償金
長期滞納者については、平成１６年１２
過年度分 先数 ７件 201,825円
月議会から原則定例議会毎に訴えの提起を④県営住宅無断退去者に係る退去修繕費行い、「滞納家賃の支払いと住宅の明渡しを過年度分 1,669,850円
令和４年度分 128,050円
合計 先数 18件 1,797,900円⑤県営住宅明け渡し請求不履行に係る損害賠償金
過年度分 先数 2件 1,475,090円⑥行政財産使用料
過年度分 先数 １件 45,298円求める訴訟」を提起し、長期滞納及び不良債権の抑制に取り組んでいる（平成２１年
度からは知事専決となり、議会へは報告となっている）。平成２６年度からは、訴訟対象者（悪質な者）の滞納月数を９か月以上から６か月以上として取り組んでいる。
平成２５年度から、従来の民間債権回収会社ではできなかった督促・回収業務も委
託内容に含めた県営住宅退去者滞納家賃等回収業務を弁護士に委託した。また、再任
用職員も配置して督促強化などを実施する
中で、債権回収に取り組んでいる。
さらに、平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能なコンビニ収納を開始するとともに、平成２８年度から２か月滞納者（従前３～５か月）の連帯保証人に対し、納入協力依頼の通知を送付し、督促の強化を図っている。
平成２９年度は、弁護士委託に連帯保証人への督促・回収業務を追加、平成３０年
度、令和元年度においては催告書・督促状
書面の見直しを行い、来庁した滞納者には福祉保健部の支援制度につながるよう相談に応じている。
令和２年度は、連帯保証人をたてられない場合の債務保証業者の利用を認め、滞納発生時に債務保証業者からの代位弁済を行える制度を導入し、更なる徴収強化に取り組んでいる。
今後も滞納整理ローラー作戦を行うな
ど、早期の滞納解消に取り組むとともに、悪質な滞納者には厳正に対処していく。
一方、時効の援用がなされた債権については、適切に不納欠損処理を進めていくとともに、権利放棄の判断基準に該当する債権について調査を行い、権利放棄も検討する。
②県営住宅駐車場使用料
督促状の発付や滞納整理ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平
成２４年度からの取組として滞納整理ロー
ラー作戦時に現金による直接収納を実施している。
県営住宅使用料と同様に平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可
能なコンビニ収納を開始するなどし、督促の強化を図っている。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては契約を解除して明渡しを求めるなど、早期の滞納解消に取り組み厳正に対処していく。
③県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金で、相当期間が経過した債権である。回収が非常に困難であるが、債務者７名について納付指導を行っていく。
④無断退去者等の退去修繕費
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金で、無断退去したことから債務者が居所不明であるなど回収が非常に困難である。滞納が解消されていな
い対象者１８名については引き続き所在調査を行い、納付指導を行っていく。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず退去に応じない者に対する損害賠償金で、相当期間が経過した債権である。
回収が非常に困難であるが、債務者２名について引き続き納付指導を行っていく。
⑥行政財産使用料
コロナ禍の影響による解雇等により住戸の退去を余儀なくされた者に対して、緊急的な住まいを確保するための県営住宅の目
的外使用許可に係る行政財産使用料であるが、債務者１名が居所不明となり回収が困難となっている。所在調査を行い、納付指導を行っていく。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月３０日～３１日、７月１１日
監査の結果

中北建設事務所（本所）

講じた措置（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①～③については、今後とも関係者への通①用地買収返還金
知や電話、訪問による催告を行い、引き続き過年度分 1,334,000円
債権の回収に努める。
②甲府駅南口駅前広場使用料（一般自動車
また未納者の状況調査を行い、山梨県債権
待機場）
回収及び処理マニュアルに定める基準を満た
過年度分 72,500円
した案件については、権利放棄を検討してい令和４年度分 71,000円
く。
合計 先数 2件 143,500円③工事契約解除違約金及び前払金返還利息
過年度分 先数 2件 628,356円
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
令和３年度以前の未登記 76筆
令和３年度分の２筆については事業繰越によるもので、令和５年４月に登記が完了している。
それ以外の過年度分７４筆については、相続や公図、共有地等の問題により登記ができなかったものであることから、業務を担当する職員を中心に、近接する事業箇所の用地交
渉などの機会には関係者に働きかけを行うなど、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関県土整備部

中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月１１日～１２日、６月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
１件は、連帯保証人に対して未収金回収へ工事契約解除違約金及び前払金返還利息の対応を行っていく。もう１件は、法人解散
過年度分
先数 2件 1,529,409円
手続の推移を確認し、解散されていた場合には速やかに不納欠損処分を行う。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
令和３年度以前の未登記 160筆
令和３年度以前の未登記（過年度分）については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月２３日～２４日、６月１５日
監査の結果

峡東建設事務所

講じた措置（指導事項）３件（収入１、財産１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①令和５年度収納済み。
①河川使用料②工事契約解除に伴う違約金１件（606,540
過年度分 先数 1件 390円円）については、消滅時効に伴い令和４年②工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息
１２月に道路管理課へ不納欠損の協議済。
過年度分 先数 2件 761,096円
前払金の延納利息１件（154,556 円）につい③工事請負契約公正入札違約金ては、債務者に対し納付を促した結果、令過年度分 先数 28件 1,068,960,787円
和５年１０月に 10,000 円収納となったこと④道路使用料から、納付依頼を継続し、完納を目指す。
令和４年度分 先数 1件 17,620円③民事調停が整った業者に対しては、調停条項に定めた金額のみを令和４年度から回収
中（R3.7.29 民事調停成立）。但し調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する調停内容となっている。なお民事調停に不参加の業者に対しては、関係所属との連携を図りながら債権の回収に引き続き努める。
④出納整理期間中に 17,620 円の納付はされた

２）取得用地に未登記のものがあった。
令和３年度以前の未登記 198筆

３）雑部金繰越整理簿が作成されていなかった。

ものの、県指定金融機関以外で納付手続をしたために収入未済となったもの。今後は、納期限に時間的な余裕がある段階から、債務者へ早期納付するよう依頼を行う。
２）（今後の対応策等）
令和５年度は過年度分を３筆処理しており、今後も引き続き「過年度未登記処理方針」
等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
３）（発生原因の検証結果）
人事異動の際に、新旧担当者の引継ぎが不十分であった。
（今後の対応策等）雑部金繰越整理簿を作成済。なお、人事異動に伴う引継ぎに際し、現任・後任者が整理簿の現物を見て確認することを徹底する。

監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月１６日～１７日、６月１３日
監査の結果

峡南建設事務所（本所）

講じた措置（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①１名については、債権の一部を回収したが①河川使用料
債務者が亡くなった。地位承継がされたた
過年度分 400,430円
め、今後新たな債務者と「債務承認及び納
令和４年度分 152,160円
付誓約書」を取り交わし、分割納付をする
合計 先数 2件 552,590円
よう交渉中である。所在が不明となってい②河川使用料に係る延滞金
る１名については、「山梨県滞納債権処理方
過年度分 先数 1件 144,030円
針」及び「山梨県債権回収及び処理マニュ③工事契約解除に伴う前払金返還利息アル」に則り、執行停止及び不納欠損の手過年度分 先数 2件 394,124円
続を行う。
②債務者が亡くなり地位承継がされたため、今後新たな債務者と「債務承認及び納付誓約書」を取り交わし、分割納付をするよう交渉中である。
③１件（354,523 円）については、法人の清算
人の死亡後、債権の請求先がない状態である。当該債権は令和５年２月２７日に時効を迎えているが、出納局の定める「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」に該当する債権として、今後手続を進めていく
予定である。残り１件（39,601 円）については臨戸訪問を行い、引き続き債務を履行するよう請求する。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
令和３年度以前の未登記 297筆
令和５年度は、境界立会不同意であった筆など７筆の処理を進めている。引き続き「過年度未登記処理方針」等に基づき優先順位を付けた上で未登記の解消を図っていく。
監査対象機関県土整備部

峡南建設事務所（身延支所）

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月１８日～１９日、６月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①引き続き、文書、電話、訪問等による督促①河川使用料を続けていく。また一度での納付が難しい
過年度分 先数 2件 1,529,461円
場合は分割納付を促し、少しでも収入未済②道路使用料額が減るよう努める。
令和４年度分 先数 1件 6,823円②納入通知書を紛失とのことだったので、令③工事契約解除に伴う前払金返還利息
和５年４月２７日に手書きの納付書・領収
過年度分 先数 1件
29,342円書を渡した。令和５年５月２２日に収納済み。
③これまでも返納を求めてきたが応じず、今後も引き続き納入を督促し、債権の速やかな回収に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
令和３年度以前の未登記 362筆
国土調査未実施地域が多く国土調査実施地
域においても認証が遅れているため、町役場に協力を求めていく。
今後も引き続き未登記の内容を精査し、登記可能なものから順に関係者に協力依頼を行い、登記に必要な書類等を取得しながら登記を促進していく。また新たに未登記が発生しないよう、用地測量の段階から事前に法務局、町等と協議を行い、円滑な用地取得が行えるよう努めていく。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月１日～２日、７月７日
監査の結果

富士・東部建設事務所（本所）

講じた措置（指導事項）４件（収入２、財産１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①本件については、現在権利放棄の基準の見①工事契約解除に伴う前払金返還利息直しを行っている出納局と協議中である。
過年度分 先数 1件 31,636円②令和４年１２月１７日付けで署名、押印を②非常勤嘱託職員報酬に係る返納金
もらった２回目の「債務承認及び分割納付
過年度分 先数 1件 116,401円
誓約書」に基づき、債務者に対して電話に③道路使用料
よる催告、訪問による交渉などの回収に向
令和４年度分 先数 1件 60,944円
けた取組を継続した。その結果、本人が納④道路使用料に係る延滞金付書で分納するようになり、令和５年１月
令和４年度分 先数 1件
9,920円に 3,000 円、２月に 3,000 円を回収し、令２）道路使用料の未収金について、山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則に定める督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていなかった。

３）取得用地に未登記のものがあった。
令和３年度以前の未登記 380筆

４）やむを得ない理由で同一週内に週休日の振替ができず、１週間の勤務時間が３８時
間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていた時間外勤務手当について、当該週に別の週の４時間の割振変更を行ったことにより、過大に支給されているものがあった。

和５年４月から１２月４日までで 21,000 円を回収することができた。今後も粘り強く回収に向けた取組を継続し、債権の回収に努める。
③、④資金不足により納入できていないものの、債務者本人に支払の意思はあることから、支払を求める働きかけを続けていく。
２）（発生原因の検証結果）
納期限の時期に災害対応や苦情対応などの業務が重複し、期限内の督促状の発付を失念した。
（今後の対応策等）
支払状況を随時確認し、期限を過ぎても納付されない 場合は 速や かに督促を 行うこと
を、複数職員によるチェック体制の強化により徹底する。
３）（今後の対応策等）
過年度分の未登記土地（昭和４１年度末契約分３筆、昭和４２年度末契約分７筆、昭和
４３年度末契約分２筆、昭和５０年度末契約
分１筆 計１３筆）を登記済とした。引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき未登記の解消を図る。
４）（発生原因の検証結果）
週休日の振替制度に関する理解が不足していた。
（今後の対応策等）過大支給していた時間外勤務手当について
は、勤務状況システム及び人事給与システムを修正し、本人にれい入してもらった。
今後は、２５／１００の時間外勤務手当が発生する振替の場合だけではなく、当該週に祝日及び別の週の振替日がある場合等の複雑なケースの振替についても、担当内で二重チ
ェックして再発防止に努める。

監査対象機関県土整備部

富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月１日～２日、７月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
令和３年度以前の未登記 167筆

１）（今後の対応策等）
引き続き「過年度未登記処理方針」等に則り、未登記の解消を図っていく。

監査対象機関

県土整備部

流域下水道事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月２６日、７月１０日

監査の結果講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項
工事請負契約公正入札違約金に定めた金額のみ回収する。但し調停条項が過年度分 先数 2件 22,728,797円
不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
監査対象機関

企業局本課（電気事業会計）

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月２１日～２２日、７月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替等に係る時間外勤務手当等 １）（発生原因の検証結果）
について、次のとおり不備があった。
①従来より所属においても勤務状況システム①やむを得ない理由で同一週内に振替等がにより超過部分の有無の確認を行うダブル
できない場合、１週間の勤務時間が３８
チェック体制を行っていたが、確認漏れが時間４５分を超えた部分について、勤務重なった結果、総務課に関係書類の提出が１時間当たりの給与額に２５／１００のなされていなかった。
割合を乗じて得た額を時間外勤務手当と②振替申請決裁後に時間外勤務命令を申請、して支給すべきところ、支給されていな決裁すべきであったにもかかわらず、先にいものがあった。
時間外勤務申請が行われていたことで、支②振替等を行い勤務日となった日に係る時給割合が正しく登録されていなかったが、間外勤務手当が、週休日における支給区
集計時に支給割合の修正を失念してしまっ
分のまま過大に支給されているものがあた。また、当初振替申請をせずに時間外勤った。
務申請のみを行い、時間外勤務手当の支給③２日にまたがる週休日の勤務において、後に、振替申請を行っていたため、所内確
週休日の振替に不適切な処理があったこ
認でも確認漏れが重なり、総務課に関係書とにより、当該勤務に係る時間外勤務手類の提出がなされておらず、支給割合に誤当、夜間勤務手当に支給誤りがあった。
りが生じたままになっていた。
③週休日の振替及び時間外勤務手当、夜間勤
務手当の取扱いについて、振替制度の認識不足及びチェックが不十分であった。
（今後の対応策等）①所属からの関係書類提出後速やかに手続を行い、時間外勤務手当の追給を行った。今後は各所属に対し、勤務状況システムにより超過部分の有無の確認を再度徹底するとともに、「振替代休個人集計表」を毎月総務課に報告するよう依頼し、勤務と振替の状況について、総務課及び各所属の双方で複数名での確認を徹底する。
②過大に支給した時間外勤務手当は、速やかにれい入手続を行った。今後は各所属に対し、振替及び時間外勤務に係る適正な申請について周知徹底を行うとともに、支給割合に つ いて 複 数 名で の チェ ッ クを 徹 底 する。

③過大に支給した夜間勤務手当はれい入、時間外勤務手当は追給を行った。今後は各所
属に 対 して 制 度 の周 知 徹底 を 行う と と もに、土日にまたがる勤務の取扱いについて、総務課及び各所属の双方で複数名での確認を徹底する。
監査対象機関

企業局本課（温泉事業会計）

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年６月２１日～２２日、７月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（契約２）
１）温泉施設用地に係る土地賃貸借契約書に １）（発生原因の検証結果）
おいて、長期継続契約や債務負担行為の設
令和３年度に早川水系発電管理事務所が同定によらず自動更新条項により契約を更新
様の内容で指導を受けた際、企業局内での周しているものがあった。
知はされたものの、契約書修正に係る以後の事務処理について、石和温泉管理事務所と経
営企画担当の間で十分な認識の摺り合せができていなかった。
（今後の対応策等）
今後は石和温泉管理事務所において、全ての土地賃貸借契約書の内容の確認を行い、不適正と判断される契約については長期継続契
約として契約変更の事務処理を進めていく。
また関係規則等に基づき、適正な事務処理を徹底する。
２）石和温泉管理事務所自家用電気工作物検 ２）（発生原因の検証結果）
査業務委託契約の仕様書に、点検に従事す
仕様書の内容確認が不十分であった。
る者は第３種電気主任技術者相当の技術力（今後の対応策等）を有しているものとし、受注者はその内容履行するにあたり、適正な仕様を定めるとが分かる資料を点検前に発注者に提出しなともに、仕様書で提出や確認が定められていければならないと定められているが、履行る項目については、複数職員によるチェック
されていなかった。
を徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関企業局

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月１６日、６月１５日
監査の結果

笛吹川水系発電管理事務所

講じた措置（指導事項）１件（契約１）
１）電柱敷等に係る土地賃貸借契約書におい １）（発生原因の検証結果）て、長期継続契約や債務負担行為の設定に
令和３年度に早川水系発電管理事務所が同
よらず、自動更新条項により契約を更新し様の内容で指導を受けた際、企業局内で周知ているものがあった。
され、順次契約更新を行っていたが、対面での説明が必要となる契約者との交渉が進まない状況が続き、未処理の案件が残った。
（今後の対応策等）全ての土地賃貸借契約書において内容の確認を行い、長期契約条項を付記して長期継続契約とすることで、契約変更の事務処理を進めていく。
今後は、関係規則等に基づき、適正に事務処理を行う。
監査対象機関企業局

石和温泉管理事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年５月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
未納者に対して、電話連絡や督促状・催告
温泉供給収益収入状の送付を行い、未収金の回収に努めた結果、
過年度分 5,211,638円
令和５年１１月末現在で、令和４年度分
令和４年度分 1,585,176円
1,146,959 円を回収することができた。
合計 先数 25件 6,796,814円
今後も、これまでの取組を継続するとともに、滞納から３か月以上経過し、支払意思が認められない債務者に対しては債務額が累積しないよう、給湯停止や契約解除の手続を進めるなど、未収金の削減に努めていく。
※令和５年１１月末現在の未収金状況
過年度分
5,211,638 円
令和４年度分
438,217 円
合計 先数
14 件 5,649,855 円
監査対象機関教育庁

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月７日、８月２日
監査の結果

総務課（教育企画室）

講じた措置（指導事項）３件（収入１、契約１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①令和元年９月例月給与の過払分（182,084①県立学校教職員給与に係る過払金円）のうち、破産手続の中で 16,507 円の納
過年度分 先数 1件 165,577円
入を確認したが、裁判所による免責決定が②市立学校教職員給与に係る過払金されているため、県から催告等を行うこと
過年度分 先数 1件
43,778円はできない状況である。今後、破産手続終結から１０年後の時効の完成により、不納欠損処分を行う予定である。
②引き続き債務者の状況確認及び債権回収に努める。
２）県立学校教育イントラネット整備のため ２）（発生原因の検証結果）
敷設する光ファイバーケーブルを添架する
平成２１年の契約締結以降、１０年以上に電柱に係る土地賃貸借契約書において、長わたって自動更新されていたこともあり、契期継続契約や債務負担行為の設定によらず約書の条項を細部まで確認していなかった。
自動更新条項により契約を更新しているも（今後の対応策等）のがあった。
借地している地権者に直ちに連絡し、「翌年

度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があったときは、本契約は解除する」旨の条項を追記した変更契約を締結した。
今後は、長期継続契約に関する事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
３）県外旅行において、同一地域内の移動に ３）（発生原因の検証結果）
要した鉄道賃が、旅行雑費の範囲内である
東京都特別区内の移動に要した鉄道賃が旅にもかかわらず、旅費として過大に支給さ
行雑費の範囲内であることを失念していた。
れていた。
（今後の対応策等）
過払分の旅費に対して速やかにれい入処理を行い、令和５年７月１９日に納付が完了した。
今後は、旅費質疑応答集で示されている「同一地域間の具体例」について担当者間で改めて情報共有するとともに、県外旅行の支出に関するチェック表を作成して支出命令時のチ
ェック体制の強化を図り、再発防止に努める。
監査対象機関教育庁

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月４日、８月２日
監査の結果

福利給与課

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）電気通信設備に係る行政財産使用料につ １）（発生原因の検証結果）
いて、価格改定前の公有財産台帳価格を基
公有財産台帳価格の５年に一度の改定年でに算定したため、過大に徴収していた。
あったが、改定通知等の確認が不十分のまま、旧価格により行政財産使用料を算定してしまった。
（今後の対応策等）
行政財産使用料について再計算し、過徴収分については還付済みである。
今後は、行政財産使用料条例や通達に則った事務手続が適切に行われるよう、年度末会
計チェックリストへ新たに項目を追加して確
実な事務引継ぎに努めるなど、再発防止を図る。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

教育庁 高校教育課
令和４年度
令和５年７月４日、８月２日
監査の結果
講じた措置
（指導事項）４件（収入３、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①～③の令和５年度調定分について、期限①教育奨励資金貸付金償還金までに納入がない者に対しては、文書による過年度分 12,451,030円
督促や電話連絡等により納入を促し、また過令和４年度分 43,200円
年度調定分についても、同様に電話連絡等に合計 先数 40件 12,494,230円
より納入を催促するなどして、未収金を減ら②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
す努力を継続していくとともに、居住地調査
過年度分
18,879,600円
を重点的に行い、督促を行っていく。
令和４年度分 186,500円
合計 先数 32件 19,066,100円③定時制課程等修学奨励金返還金
過年度分 先数 6件 490,000円
２）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されて ２）（発生原因の検証結果）
いる債権のうち、貸付を確認できる書類が貸付者の住所が特定できておらず、連絡が保存されていないものが２件あった。
とれない状態である。
（今後の対応策等）
台帳作成に使用した過去のデータを全て拾い出すなどして、当該２件の債権の情報について調査を続けているが、未だに内容確認ができない状況である。今後も引き続き、保存
書類や保存データの調査等を進めていく。
３）地域改善対策高等学校等奨学資金につい ３）（発生原因の検証結果）て、奨学資金借用書が提出されていないも
本奨学資金は、給付型の奨学金制度であるのが３２件あった。
時期が続き、昭和６２年１０月から貸付型に切替わった経緯があるため、返済義務があるにもかかわらず、給付されたものと誤認していることから、返済への理解が得られていな
い状況がある。
（今後の対応策等）文書により借用証書を提出するよう催促しているところであり、今後も交渉などにより提出を促していく方針である。令和５年度は、
これまでの交渉記録など現存する書類を再度整理、確認するとともに、居住地調査を進めて文書等による督促を行っていく。
４）国から委託を受けた令和３年度マイスタ ４）（発生原因の検証結果）－ハイスクール事業において不用額が生じ支払期日までに金融機関へ支払案内書等をたが、国への返納を期限内に行わなかった
持込むことを失念したために納入が遅れ、延ため延滞金を支出することとなった。
滞金が生じた。
（今後の対応策等）担当内で支払期限などのスケジュールを共有し、確認し合うことで再発防止を図る。
監査対象機関教育庁

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月４日、８月２日
監査の結果

生涯学習課

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、公有財産 １）（発生原因の検証結果）
事務取扱規則第５０条第２項に定める移動
行政財産使用許可の事務処理についての認報告が行われていないものがあった。
識が不足していた。
（今後の対応策等）予備監査終了後、行政財産使用許可の移動報告を行った。
今後は、行政財産使用許可の移動報告の作成が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象機関

議会事務局

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年８月２日～３日、９月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）やむを得ない理由で同一週内に週休日の １）（発生原因の検証結果）
振替ができず、１週間の勤務時間が３８時
時間外勤務手当支給事務についての認識が間４５分を超えたとして、勤務１時間当た不足していた。
りの給与額に２５／１００の割合を乗じて（今後の対応策等）得た額が支給されていた時間外勤務手当に過大支給分についてはれい入を行った。
ついて、当該週に別の週の４時間の割振変今後は、時間外勤務手当の支給事務が適切更を行ったことにより、過大に支給されてに行われるよう、局内に周知徹底を図り、再いるものがあった。
発防止に努める。
監査対象機関警察本部

監査対象期間
監査実施日

令和４年度
令和５年７月２７日～２８日、８月１６日、９月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与２、収入１）
１）旅行により月の全日数通勤していない職 １）（発生原因の検証結果）
員に通勤手当が支給されているものがあっ
警察大学校入校等により月の全日数を通勤た。
していなかった職員がいた際に、人事給与シ
ステムにより当該職員の該当月の通勤手当を停止する処理を怠ったため、誤った支給となった。
（今後の対応策等）
過大 に 支給 さ れ てい た 通勤 手 当に つ い ては、速やかにれい入処理を行った。
今後は、県外長期研修等による勤務状況を正確に把握するため、各種関係書類を精査・確認するなどして勤務管理を徹底し、適正に各種手当に反映させるよう、複眼的なチェックを行って再発防止に努める。
２）週休日の振替において、振替日を同一週 ２）（発生原因の検証結果）
外 から 同 一 週 内へ 変 更 し た に も か か わ ら
当初は、週休日の振替を同一週外で行う予ず、人事給与システムへの入力を変更しな
定で時間外勤務命令簿の作成及び人事給与シかったため、１週間の勤務時間が３８時間
ステムへの入力を行った。その後、振替後の４ ５分 を 超 え た部 分 に つ いて 支 給 す る 時
週休日を同 一週外 から 同一週内に 変更した
間外勤務手当が誤って支給されているもの
が、人事給与システムでの修正を怠ったため、があった。
誤って支給された。
（今後の対応策等）

３）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①放置違反金（放置駐車違反）
令和４年度分 先数 1件
105,000円②弁償金（交通信号機修繕工事経費の弁償）
令和４年度分 先数 1件 1,441,000円

過大に支給されていた時間外勤務手当については、速やかにれい入処理を行った。
今後は、担当者による時間外勤務命令簿と人事給与システムの実績手当登録結果確認票との突合等、関係書類の多角的・総合的及び複眼的な確認を徹底し、再発防止に努める。
３）（今後の対応策等）①継続した所在調査等を行って徴収に努めた結果、全額の徴収を完了した（令和５年９月１４日、同年１０月１２日）。引き続き適正な歳入事務に努める。
②本件については、債務者が破産し免責許可の決定が確定していることから、現在も未納付となっているが、自由意志に基づく債務履行の可能性があるため、今後も適切な債権管理を継続していく。