通常総会議案

第１号議案

令和５年度事業報告書
自：令和５年４月１日
至：令和６年３月31日

Ⅰ

会員の状況

（１）会員の増減（令和６年３月31日現在）
令和５年度

R５．４．１

令和５年度区分変更者

R６．３．31

入会者数

退会者数

業

351

96911352+7

勤 務 等

202

15

24

119

195

–9

計

553

24

30

20

20547

–2

開増

現在会員

減

（２）支部別会員数（（令和６年３月31日現在）

支部

岡山

倉開

業

225 （72）

勤 務 等

敷

津山

計

106（35）21 （6）

352（113）126 （58）

57（28）

12 （4）

195 （90）

計351（130）

163（63）33（10）

547（203）％64.2

29.86.0）内は、女性を再掲（３）開業年数別会員数
年数人数
（前年差

現在会員

１年未満

（令和６年３月31日現在）

１年以上〜３年未満

9（2.5）

27（7.7）

３年以上〜５年未満
23（6.5））内は、開業数に対する％−3−

５年以上〜10年未満
65（18.5）

10年以上

計

228（64.8） 352（100.0）

Ⅱ

令和５年度重点事業の実施状況【連合会の方針に基づく事業】

１．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の推進⑴ デジタル化推進
SRPⅡの取得を促進するとともに、セキュリティ意識の向上を図った。

２．事業環境の変化に適合できる専門能力の向上に関する事業⑴

社労士の品位保持 会員の受講機会の確保及び受講管理の効率化の観点から、前年度に引き続き、令和５年度も、連合会 e ラーニングによる倫理研修が実施された。
（令和６年２月～３月）⑵ 研修（ア）新規入会会員研修
・令和５年度新規入会会員研修
日時：令和６年１月13日（土）10：00～16：30 サン・ピーチOKAYAMA
講師：会長、各部長、ADRセンター、ＳＲ経営労務センター、社労士成年後見センター岡山、東京海上日動火災保険㈱ 広域法人部 など
・新規入会会員研修（入会３年以内の会員対象）
３研修：「社会保険実務」「労働保険実務」「事務所開設と運営」（イ）社会の変化に対応したテーマによる研修の実施
 「ハローワークでの求人票作成研修」、「本当の2024年問題と私たち社労士が運送業界のためにできうること研修」、「令和６年４月改正、労働条件明示ルールの変更等」、「ICTツールフェア」、「算定基礎研修」などの専門実務研修のほか、情報セキュリティに着目した安全管理研修などを実施した。
⑶ 地域協議会・連合会主催研修 令和６年度に県会での研修開催に向けて、地域協議会が実施した『「ビジネスと人権」と社労士の役割研修（上級編）～JTFガイドライン対応～』に２名を派遣した。

３．社労士の専門能力を生かした社労士の社会的使命の実現と社会貢献⑴ 「社労士会労働紛争解決センター岡山」の運営（ア）ADR研修
あっせん委員、運営委員、総合労働相談所相談員を対象に３回実施
第１回「ロールプレイング」（令和５年８月26日）岡山商工会議所
第２回「就業規則の不利益変更」変更できる合理的理由と具体例（令和５年11月11日）
岡山県生涯学習センター ※総合労働相談員等研修と共催
講師：弁護士 南 和成 先生
第３回「ワーキング」（令和６年２月24日）岡山県生涯学習センター※総合労働相談員等研修と共催（イ）あっせん件数
区

⑵

⑶

分

受理事件の取扱内容

受理件数

和解成立

和解不調申立取下

不応諾

令和５年度

7

1

1

14

開設以来累計

58

32

5

2

19

学校向け出前授業の実施
中学校31回 高等学校１回 その他３回 計35回（内有料23回）
主な講座：
「職場体験学習の前に知っておきたいこと」「働くときの基礎知識」「働くことについて考えてみよう」「職場のマナー」
労働条件審査の実施
入札に係る応札事業者の労働条件審査依頼があり審査を実施した。
法務省岡山地方法務局：登記所業務の競争入札参加者への実態調査 １事業者
−4−

⑷倉敷市役所：「倉敷労働会館」及び「水島ふれあいセンター」指定管理者選定に伴う審査 ２事業者
治療と職業生活の両立支援
 がんなどの病気と闘いながら職業生活を送る方々の支援を行うため、病院との連携による相談会を開催した。岡山大学病院及び岡山医療センターでの出張相談：47件

４．広報
⑴

⑵

社労士月間 中小企業支援セミナー・個別相談会 ※社労士制度55周年記念事業
テ ー マ：「今知りたい‼経営者・管理者が誤りやすい人事トラブルのグレーゾーンと法改正」
日時・場所：令和５年10月24日（火）13：30～16：40 岡山商工会議所
講師：弁護士 向井 蘭 氏（杜若経営法律事務所）
共催：一般社団法人岡山県商工会議所連合会
後
援：県内報道各社
社労士月間無料相談会（令和５年10月14日）計42件
年金労働相談（岡山支部） 天満屋ハピータウン原尾島店・岡南店（計36件）
年金労働相談（倉敷支部） ウィズアップくらしき、S -スタ（計６件）【岡山県社会保険労務士会としての事業】
１．電子化推進 SRPⅡの取得を促進し、セキュリティ意識の向上を図った。

２．会議・事業・事務局業務の効率化

 メールフォームを活用した研修等への参加申込、web会議ツールを活用した会議や研修の開催など、会議・事業・事務局業務の効率化を推進した。

３．行政機関及び他士業等との情報交流および連携強化⑴

県内自治体からの要請による相談対応①岡山市からの要請により、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対応として、企業社会保険・労務管理相談に関する窓口相談、事業所訪問相談などへ相談員をのべ19人派遣した。
②岡山県からの要請により、事業所が高年齢者の就業確保措置を推進するための相談に対応した。
⑵ 他士業等との連携強化①士業連携フォーラム
日時・会場：令和５年９月26日（火）18：00～20：30 ピュアリティまきび士 業 紹 介：弁護士会、公認会計士協会②10士業合同無料相談会
日時・会場：令和６年１月22日（月）岡山・倉敷・津山市役所
各会場とも９：30～16：00 相談計５件③弁護士会との合同勉強会
日時・会場：令和６年２月８日（木）16：30～18：30 岡山弁護士会館
テ ー マ：「採用などに関する諸問題」
講師：大阪弁護士会 弁護士 板﨑 遼 先生
④一般社団法人岡山県損害保険代理業協会との覚書締結２周年記念セミナー参加
日時・会場：令和６年１月29日（月）15：00～17：00 ピュアリティまきび
内容：「労災・雇用トラブルの実態」（岡山県代協顧問弁護士）ほか。

４

⑴

⑵

中国・四国地域協議会との連携強化

令和５年度中国・四国地域協議会ソフトボール大会
開催当番県として準備を進めたが、当日は雨天のため、ソフトバレーボールに変更して実施した。
日程：令和５年４月15日（土） 会場：美咲町中央総合運動公園体育館、参加146名
令和５年度中国・四国地域協議会社会保険労務士フォーラム
令和６年度フォーラム開催当番県となるため、翌年度の開催をＰＲした。
日程：令和５年10月６日（金） 会場：ホテルグランヴィア広島−5−

Ⅲ．各部事業実施報告執行機関

重点

事

業

実

施

結果

１．県会事業運営

務

２．規程の見直し

次の規程について、一部の見直しを行ない、令和６年３月23日の理事会にて承認を得、５月号会報に掲載した。
・役員選出基準細則 ・役員選出規程 ・支部細則 ・各支部役員選考要領

３．財務

財務状況の健全性
中間決算報告により予算執行状況などを確認した。会費督促には努めているものの滞納が続く会員２名の氏名を予告のうえ会報に掲載した（11月号より１名、１月号より１名）。

部

総理事会・総会運営
これまでの縮小規模・進行の簡略化から、平常どおりに戻しての開催とし、49名が出席した。

４．会報

中国・四国地域協議会協力
10月６日、広島県で中国・四国地域協議会フォーラムが開催され、27名が参加した。
企画担当チームによるうらじゃ踊りで次年度の岡山県会開催をＰＲした。

研修など事業の案内や報告に重点を置き掲載した。

研

４年ぶり開催となるお花見を４月１日に開催。34名の会員が参加し、交流を深めた。
また、今春の企画を３月30日とし１年度２回の開催となり、こちらは28名が参加した。

１．一般会員研修の充実

アフターコロナとなり、研修の実施形式も集合研修中心に移行しながら、必要に応じてオンライン研修を活用する形で実施した。
今年度は、法改正や専門実務に関する研修を中心としつつ、大手クラウドシステム
会社のランサムウェア感染問題を受け、情報セキュリティ及びサイバーリスク保険に関する研修を急遽実施した。
「社労士向け、セキュリティ研修＆サイバーリスク保険について」（安全管理研修・集合研修）（９/28）
社労士として必要な情報セキュリティ対策と、社労士向けのサイバーリスク・情報漏洩リスクの備えとしてのサイバーリスク保険についての研修を実施した。
「ハローワークでの求人票作成」（専門実務研修・集合研修）（11/８）
ハローワークでの求人票作成において、求人票作成のポイント、SEO対策、及び求人マイページへのアプローチ方法を中心に研修を実施した。
「本当の2024年問題と私たち社労士が運送業界のためにでき得ること」（専門実務研修・集合研修）（11/24）
運送業の2024年問題に対して、運送業独自の基準である改善基準告知の内容を理解したうえで、社労士が取り組むべきことを学ぶ研修を実施した。
「令和６年４月改正、労働条件明示ルールの変更等」（法改正研修・集合研修）（２/22）
労働条件明示ルールの改正に伴い、押さえておくべきポイントを中心に研修を実施した。
「ICTツールフェア」（専門実務研修・オンライン研修）（３/12）
人事労務分野のICTツールをサービス提供されている企業にご協力いただき、「勤怠管理」、「規程管理」、「人事評価」及び「適正診断」の４分野を各２社ずつご説明頂く、オンライン研修を実施した。なお、中四国の他県会会員にも案内を行い研修参加を可能とした。
「SRPⅡ取得推進研修」（専門実務研修・集合研修）（３/12）
社労士版 P マークであるSRPⅡの取得推進を目的として、SRPⅡ取得のハードルである特定個人情報保護評価書の作成を実際に行ってもらうワークショップ形式での研修を実施した。

修５．会員交流部「労働保険実務研修」（集合研修）（５/20）

労働関係・労働保険に関する実務の基礎について学んだ。

「社会保険実務研修」（集合研修）（６/17）
２．新規入会会員研修

社会保険に関する実務の基礎と届出関係について学んだ。

「事務所運営」（集合研修）（７/29）

先輩社労士より事務所の運営について事例を交えて学んだ。

「新規会員研修」（集合研修）（１/13）

各部やＰＴ等による県会組織に関連した研修を開催した。また、互例会については立食形式とし、会員間の交流が積極的に行える企画等も実施した。

３．自主研究会の活性化
４．必須研修自主研究会への助成金を２研究会に各３万円交付した。
本年度も連合会主催により、倫理研修を２月１日～３月31日の間にWEB研修の形で実施した。

−6−

執行機関

重点

事

業

１．行政協力業務の推進

事

２．年金・労働相談所業務の運営

業
３．学校出前授業の実施

部
４．治療と仕事の両立支援

５．労働条件審査・企業主導型保育施設への労務監査

実施

結果

年金事務所における年金相談窓口の委託契約に基づき、年金事務所と意志疎通を図りながら業務を実施した。
年金事務所の相談窓口担当者に対しては、継続研修を実施し、社労士会連合会の研修資料等も利用して、より実践的な研修を行い、相談窓口担当者の更なる能力の向上を図っていった。
また、年金事務センター・各年金事務所の組織変更に対応できるよう年金相談窓口に入ってもらう新人社労士の養成を４月から座学及びOJT研修にて計画実施し、新たに４名が年金事務所での窓口対応を行った。
例年どおり、出張相談についても、各年金事務所との連携をとりながら実施した。
令和５年度の相談員体制は、年金相談員13名、労働相談員19名である。
年金相談は、県会年金相談所にて月２回、岡山・倉敷両市役所にて月１回（第４水・木曜日）開催した。また相談員の研修については、実践研修を中心に、事例研究、マナースタンダード、法律改正などの必須研修を実施した。
労働相談は、県会にて毎水・金曜日に開催し、岡山・倉敷両市役所にて月１回（第４水・木曜日）、ゆうあいセンター岡山で月１回（第３日曜日）開催した。また、岡山商工会議所においても月１回（第３木曜日）に予約があった時のみ企業向けの労務相談を実施した。
ADRセンター岡山と更に連携しながら、実践的な研修を行った。
県会ＨＰ掲載といった各種広報活動を通して利用を呼びかけた。
今年度は講師14人体制で出前講座チームを組織した。
実施件数は前々年度並みに回復したが、県内の中学校は職場体験学習の受入れ先の確保に苦戦しているもよう。今年度も倉敷市労働政策課のキャリア教育推進事業として、倉敷市中学校７校に出前授業を行った。
チャットワークを使った担当決めや情報共有で効率的な運営が実施できている。講師各人の適性を活かしながら、魅力ある授業が行えるように、講師間の情報交換、授業内容の検討を行いながら、更なるレベルアップを図った。今年度は高等教育機関からの申込を増やすためのＰＲ活動に力を入れていった。
両立支援チームの相談員が、岡山大学病院にて月２回の出張相談を行うとともに、今年度からは、岡山医療センターでも月２回出張相談を定期的に行うこととなった。
また、県下の13のがん診療連携拠点病院と、岡山労働局主導となって組織されている「岡山県地域両立支援推進チーム」のメンバーとして、推進チームの他の構成員団体にも訪問を行い、より広く広報活動を実施した。
今年度も、岡山県保健福祉部医療推進課から事業主団体に対して「治療と仕事の両立支援」についての理解・広報活動をセミナー講師を中心に展開する予定だったが、コロナ禍の影響が残り次年度に延期となった。ただ、医療機関での市民講座の講師等の依頼があり、実施できたことは大きかった。
相談員の研修は例年通り２回実施することができた。
倉敷市指定管理者に対する労働条件審査は、今年度は２社に対し行った。
社労士連合会より法務局入札参加事業者に対しての労働条件審査の依頼があり、１社に対して行った。
企業主導型保育施設への労務監査は、連合会の方針により、これまで実施していない県での実施が優先されたため、今年度も休止となった。
その他、社労士個人及び岡山県社労士会の長期的展望を視野に入れ、岡山県に対して労働条件審査の必要性を訴えていった。

−7−

執行機関

重点

事業実

施結果

２．社労士業務ＰＲ事業の実施

１．社会保険労務士法制定55周年記念事業を通して、社会保険労務士に対する知名度向上を図ると共に、社会保険労務士業務のＰＲを行った。
２．社会保険労務士法制定55周年記念事業の一環として、岡山県商工会議所連合会と共催として10月24日に中小企業支援セミナーを開催し、多くの企業経営者・人事担当者に社会保険労務士業務のＰＲが行えた。
３．10月14日に無料年金相談会・労務相談会を岡山・倉敷で同時開催し、社会貢献を通じて社会保険労務士の知名度アップのＰＲを行った。

３．他士業等との連携強化

１．令和５年度は税理士会が当番会として、士業連携フォーラムやゴルフコンペが企画され、新型コロナ感染症の影響で長らく中止されていた行事が復活し、士業間の連携が図れた。令和６年度は社会保険労務士会が当番会として、すでに企画・運営を行っている。
２．10士業合同相談会を１月22日、岡山・倉敷・津山会場で同時開催した。
３．弁護士会との合同勉強会を２月８日に開催し、連携強化を図ることができた。
４．一般社団法人岡山県損害保険代理業協会と連携２周年を記念したセミナーを１月29日に開催し、適正な労務管理の推進を図るための連携強化ができた。

広１．継続した広報活動の推進

１．社会保険労務士の業務を広く県民に周知するため、社会保険労務士会の取り組みを紹介する各種ポスター、チラシ等を活用して、多方面への広報活動を継続して行った。
２．会員の協賛を得て山陽新聞へ広告を掲載し、社会保険労務士の活用促進及び社会保険労務士会の活動やイベント案内を行い、社会保険労務士の社会的地位向上を図った。
３．有効な各種媒体の活用や各種業界団体での講演活動を通じて、社会保険労務士制度、社会保険労務士の業務やイベントＰＲを行い、社会保険労務士の認知度アップを図った。

報部
括部

プロジェクト統

４．県会ホームページの運用管理

県会ホームページのリニューアルを行い、効果的な活用の推進を図った。

１．各プロジェクトチームの統括

岡山県より高年齢者雇用確保事業を受託し、相談員７名で対応を行った。

２．各種入札事業への参加

令和５年度は社会保険労務士会が行うべき案件がなかったため活動はしていない。

−8−