環境省 報道発表資料－平成23年7月5日－「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について（お知らせ）

平成23年7月5日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について（お知らせ）
災害廃棄物の迅速な処理のため、被災市町村が災害廃棄物処理を委託する場合に受託者による処理の再委託を認めることを内容とする「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、本日７月５日（火）閣議決定されました。
１．改正の趣旨及び内容○現行制度においては、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合、受託者が処理を再委託することは禁止されているところです。
○一方、東日本大震災により、被災地においては膨大な量の災害廃棄物が発生しており、これらの災害廃棄物の処理は、平時に市町村により行われている日常生活に伴って生じたごみ、し尿等の処理とは全く異質のものとなっています。
また、被災地の市町村の中には、甚大な被害を受け、災害廃棄物の処理のための人員や体制を確保することができない市町村もあります。
○このような状況を踏まえ、被災地の市町村が災害廃棄物を迅速に処理できるようにするため、東日本大震災によって甚大な被害を受けた市町村が災害廃棄物の処理を委託する場合には、平成26年３月31日までの間に限り、一定の基準の下で、受託者が処理を再委託することができることとする特例措置を設け、市町村の事務負担の軽減を図ることといたしました。
○上記特例措置の創設のため、本日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
２．今後のスケジュール
平成23年７月８日（金） 公布・施行
添付資料
条文[PDF 88KB]
新旧対照条文[PDF 68KB]
読替比較表[PDF 106KB]
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表：03－3581－3351
課長：徳田 博保（内線6841）
課長補佐：筒井 誠二（内線6842）
係長：近藤 慎吾（内線6095）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13970&mode=print[2011/07/07 13:24:18]

日までの間は、第四条
第一号
中「受託業務」とあるのは「受託業務（当該受託者が他人に委託しようとす

外の者に委託す
る場
合における
第四条
及び
第四条の三の規
定の適
用につ
いては、
平成
二十六
年
三
月
三十一

要となつ
た
一
般
廃
棄
物の収
集、
運
搬
又は処
分（再生を含む。
）
であつて環
境
省
令で定めるものを
市町村
以に発生した東北地
方太平洋
沖地
震及びこれに伴う
原子
力
発
電所の事
故による
災害をいう。
）により
特に必）
第二条
第二項に規定
す
る
特定
被災
地
方
公
共団
体
である
市町村
が
東
日
本
大震
災
（平成
二十三年三月
十一日

第四条
東日
本
大震
災に対処す
る
た
めの特
別の財
政
援
助及び
助成に関する
法
律（平成二十三年
法
律
第四十号

（東日
本
大震
災に係
る
一般
廃棄
物の収
集、運搬、処分等の委
託の基
準の特例）

附則に次の一条を加える。

廃棄物の処理及び
清掃に関す
る
法
律
施
行令
（昭和四十六年
政令第三百号）の一部を次のように改正する。

三項の規
定に基づ
き、この政
令を制定する。

内閣
は、廃棄
物の処
理及び
清掃に関す
る
法
律
（昭和四十五年
法律第百三十七号）
第六条の二第二項及び
第政
令
第廃
棄
物の処
理及び
清掃に関す
る
法
律
施
行令の一部を改正す
る
政
令号

附則託業
務の委
託を受けた者が前二号に定める基準に適合しなくなつたとき」とする。

るのは「若しくは」と、「適合しなくなつたとき」とあるのは「適合しなくなつたとき
又は受
託者
から
受

当
該
委
託に係る
特別管理
一般廃棄物にあつては、当該委託を受ける者）
」と、同条
第三号
中
「
又は」とあと、第四条の三第二号
中「受託者」とあるのは「受託者（当該
受託者が受託業務を委託する場
合における託者」とあるのは「受託者（当該受託者が一般廃棄物の処
分又は再生を委託しようとする者を含む。
）」

中「第七号」とあるのは「第四号に規定する
基
本的な計画に記載され、又は第七号」と、同号
イ
（２）
中
「
受七号
中
「
委託するとき」とあるのは「委託するとき（第四号に規定するときを除く。
）」と、同条第九号の開始前に、当該計画の内容が環境
省
令で定める基準に適合するものである
ことを確認する」と、同条
第は再生の場所及び方法を含む。
）の作成を委託したと
きは、当
該
一
般
廃
棄
物の収
集、運搬、処分又は再生に委託して」と、
同条
第四号
中
「
基本的な計画の作成を委託しない」とあるのは「基本的な計画（処分又る業務を除く。
）
」と、
同条
第三号中
「自ら」とあるのは
「
自ら又は環
境
省
令で定める
基
準に従つて他人

この政
令は、公布の日から施行する。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案

則改

正案

則新旧対照条文

附◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）（抄）附（東日本大震災に係る一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関準の特例）
第 四条する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村が東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）により特に必要となつた一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）であつて環境省令で定めるものを市町村以外の者に委託する場合における第四条及び第四条の三の規定の適用については、平成二十六年三月三十一日までの間は、第四条第一号中「受託業務」とあるのは「受託業務（当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く。）」と、同条第三号中「自ら」とあるのは「自ら又は環境省令で定める基準に従つて他人に委託して」と、同条第四号中「基本的な計画の作成を委託しない」とあるのは「基本的な計画（処分又は再生の場所及び方法を含む。
）の作成を委託したときは、当該一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生の開始前に、当該計画の内容が環境省令で定める基準に適合現（ 傍 線 部分 は 改 正 部 分 ）行- 1 -

するものであることを確認する」と、同条第七号中「委託するとき」とあるのは「委託するとき（第四号に規定するときを除く。）」

中「受託者」とあると、同条第九号中「第七号」とあるのは「第四号に規定する基本的な計画に記載され、又は第七号」と、同号イのは「受託者（当該受託者が一般廃棄物の処分又は再生を委託しようとする者を含む。）」と、第四条の三第二号中「受託者」とあるのは「受託者（当該受託者が受託業務を委託する場合における当該委託に係る特別管理一般廃棄物にあつては、当該委託を受ける者）」と、同条第三号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「適合しなくなつたとき」とあるのは「適合しなくなつたとき又は受託者から受託業務の委託を受けた者が前二号に定める基準に適合しなくなつたとき」とする。

- 2 -(2)

○令附則第四条による令第四条の読替比較表

読替え後の規定（一般廃棄物の収集、運搬 、処分等の委託の基準）
法第六条の二第二項の規定による市町村が一般廃棄物の収（は令附則第四条により読み替える部分）

読替え前の規定

法第六条の二第二項の規定による市町村が一般廃棄物の収（一般廃棄物の収集、運搬 、処分等の委託の基準）
第四条

集、運 搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する

第四条
集、運 搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する

場合の基準は、次のとおりとする。

受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の一務を除く。）を遂行す るに足りる施設、人員及び財政的基礎を

三

一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生に関する基本的な計受託者が自ら受託業務を実施す る者であること。

当しない者であること。

受託者が法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該経験を有する者であるこ と。

有す る者であること。
受託者が法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しない者であること。
受託者が自ら又は環境省令で定める基準に従つて他人に委託四二有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を受託者が受託業務（当該受託者が他人に委託しようとする業場合の基準は、次のとおりとする。
一二
三

して受託業務を実施する者であること。
一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生に関す る基本的な 計委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。

画の作成を委託しないこと。

五

一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託す

四画（処分又は再生の場所及び方法を含む。）の作成を委託した
ときは、当該一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生の開始前に、当該計画の内容が環境省令で定める基準に適合するもので委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。

六あることを確認すること。
五

一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託す

るときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集六るときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集

七八九に係る手数料を徴収しないようにすること。
一般廃棄物の処分又は再生を委託するとき（第四号に規定するときを除く。）は、市町村において処分又は再生の場所及び方法を指定す ること。

七に係る手数料を徴収しないようにす ること。

一般廃棄物の処分又は再生を委託するときは、市町村において処分又は再生の場所及び方法を指定す ること。

委託契約には、受託者が第一号から第三号までに定める基準に適合しなくなつたときは、市町村において当該委託契約を解八に適合しなくなつたときは、市町村において当該委託契約を解除す ることができる旨の条項が含まれていること。

委託契約には、受託者が第一号から第三号までに定める基準除す ることができ る旨の条項が含まれていること。

第七号の規定に基づき指定され た一般廃棄物の処分又は再生の場所（広域臨海環境整備センター法第二条第一項に規定する九定に基づき指定され た一般廃棄物の処分又は再生の場所（広域広域処理場を除く。）が当該処分又は再生を委託した市町村以第四号に規定する基本的な計画に記載され 、又は第七号の規臨海環境整備センター法第二条第一項に規定する広域処理場を外の市町村の区域内にあるとき は、次によること。

当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に除く。）が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村のイ

対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。

処分又は再生の場所の所在地（埋立処分を委託する場合にあつては、埋立地の所在地、面積及び残余の埋立容量）

受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

処分又は再生に係る一般廃棄物の種類及び数量並びにその処分又は再生の方法

処分又は再生を開始する年月日

託するときは、当該委託に係る処分又は再生の実施の状況を一般廃棄物の処分又は再生を一年以上にわたり継続して委託するときは、当該委託に係る処分又は再生の実施の状況を環境省令で定めるところにより確認すること。

ロ

環境省令で定めるところにより確認す ること。

一般廃棄物の処分又は再生を一年以上にわたり継続して委処分又は再生を開始する年月日の処分又は再生の方法

処分又は再生に係る一般廃棄物の種類及び数量並びにそ法人にあつては代表者の氏名しようとする者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに受託者（当該受託者が一般廃棄物の処分又は再生を委託にあつては、埋立地の所在地、面積及び残余の埋立容量）

処分又は再生の場所の所在地（埋立処分を委託する場合

対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。

当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に区域内にあるときは、次によること。
イロ

(1)

(2)

(3)

(4)

(1)
(2)
(3)
(4)

○令附則第四条による令第四条の三の読替比較表

読替え後の規定（特別管理一般廃棄物の収集、運 搬、処分等の委託の基準）（は令附則第四条により読み替える部分）

読替え前の規定

法第六条の二第三項の規定による市町村が特別管理一（特別管理一般廃棄物の収集、運搬 、処分等の委託の基準）
第四条の三

般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の法第六条の二第三項の規定による市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、第四条（第八号を除く。）の規定の第四条の三者に委託する場合の基準は、第四条（第八号を除く。）の規定の受託業務に直接従事する者が、その業務に係る特別管理一般例によるほか、次のとおりとする。
一

廃棄物について十分な知識を有する者であること。に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を受託者が、特別管理一般廃棄物が飛散し、流出し、又は地下委託に係る特別管理一般廃棄物にあつては、当該委託を受ける防止す るために必要な環境省令で定める措置を講ずることがで二者）が、特別管理一般廃棄物が飛散し、流出し、又は地下に浸きる者であること。

するために必要な環境省令で定める措置を講ずることができ る者であるこ と。

までに定める基準に適合しなくなつたとき は、市町村において委託契約には、受託者が前二号又は第四条第一号から第三号までに定める基準に適合しなくなつたとき又は受託者から受託当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれている

委託契約には、受託者が前二号又は第四条第一号から第三号業務の委託を受けた者が前二号に定める基準に適合しなくなつこと。

三

透した場合において 、人の健康又は生活環境に係る被害を防止

受託者（当該受託者が受託業務を委託する場合における当該廃棄物について十分な知識を有する者であること。

受託業務に直接従事する者が、その業務に係る特別管理一般例によるほか、次のとおりとする。
一二三たときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれているこ と。