無断転載禁J2022.7No.

95

2

編集責任者：竹内 康雄

巻頭言２０２2年度定時総会／成果報告会

発行：一般社団法人 電線総合技術センター
TEL：053-428-4688'

一 般 社 団 法 人 電 線 総 合 技 術センタ ー

3

2022年度 定時総会

3

2022年度 WEB成果報告会

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画
4

全

般

6

総務部

8

試験認証部

10

技術サービス部

12

研究開発部

14

情報サービス部

16

一年の歩み

技術サービス17

NBSスモークチャンバー／引張試験機のご紹介

18

次世代自動車センター浜松 会員企業見学会 開催報告

試験認証
19

JISマーク表示制度に基づくJECTECの認証実績

21

IEC/TC20/WG17及びWG18 WEB会議報告22

EN 45545シリーズのISO化とISO/TC269/WG6（鉄道防火）
WEB国際会議23

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表

研究開発
24

バイオマスポリエチレンの調査研究

情報サービス
28

第94回JECTECセミナー「産業用ロボット&ロボット用電線について」WEB開催報告

29

2022年度 JECTEC電線製造工程研修会 WEB開催報告

トピックス
30

2022年度 入社式と新入職員紹介

30

人物往来

31

会員名簿
発行日：2022 年 7月15日

合
＂

各

巻頭言

会長就任にあたって一般社団法人電線総合技術センター
会

長

佐古

猛

（静岡大学

特任教授）

本年 6 月 17 日に開催された定時総会後の理事会において、海老沼会長の後任としてJECTEC の会長を拝命いたしました。前会長同様、ご支援、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
大学を卒業後の私の経歴は、工業高校の教師（1 年間）、経済産業省の研究員（22 年間）、静岡大学の教員（22 年間）と、電線業界の皆様とは縁のないように見えますが、実は静岡大学赴任後の最初の共同研究は JECTEC との共同研究でした。電線被覆材に用いられているプラ
スチックを効率よくケミカルリサイクルする技術の研究を行い、JECTEC と共同で研究成果のプレス発表を行いました。また 2018 年から JECTEC の理事として、会員の皆様と共に、微力ながら JECTEC の活動を支えています。
JECTEC は 1991 年の設立以来、経済産業省や会員各社のご支援、ご協力をいただきながら、電線・ケーブルに関する技術の専門機関として、試験・認証、技術サービス、研究開発
及び情報サービスを 4 本柱として事業を推進し、昨年 30 周年の節目を迎えました。この間、2017 年度に策定した「JECTEC 2030 あるべき姿」の実現に向けて、会員各社や業界に求められるサービスを充実し、継続して提供できる体制の構築を進めています。
JECTEC の事業方針の策定には会員企業と JECTEC の意思疎通が重要であり、質の高い業務を実施するためには、会員企業からの出向職員と JECTEC のプロパー職員の協力が不可欠です。今後とも会員企業と JECTEC、出向職員とプロパー職員といった様々な段階で連携を強化し、JECTEC が安全安心社会の構築に向けた公平・公正な第三者試験・認証機関
として信頼性の高いサービスや情報を社会に向け提供・発信し、その役割を果たすことが重要であると思っています。
このような背景のもと、私は会長として、以下の活動に重点をおいて事業を推進していきます。
第一に、世界トップレベルの電線・ケーブルの評価技術を構築し、質の高い試験・検査、認証サービスの提供、技術・技術伝承などの技術サポートの充実に取り組んでいきます。
第二に、グローバル化を推進するための国家規格や国際規格の策定への協力など、国内外の標準化活動に主体的に取り組んでいきます。
第三に、上記の活動の推進に不可欠な人財の確保・育成と事業基盤の安定化に取り組んでいきます。
時代の変化を先取りし、求められるものを的確に把握し、これまで以上に会員各社のご期待に沿い、お役に立てるように私も JECTEC 役職員と共に最善の努力をしてまいりますので、今後ともご支援・ご指導を賜りますようにお願い申し上げ、会長就任の挨拶とさせていただきます。

JECTEC NEWS No.95（2022.7）2

２０２２年度定時総会／成果報告会

2022 年度 定時総会
2022 年 度 定 時 総 会 が 6 月 17 日 に 開 催 さ れ、

（会長：新任）、業務執行理事として橘理事（副審議事項・報告事項の何れも原案通り可決され

会長：新任）および近藤理事（専務理事：重任）ました。

が選出され、新体制がスタートしました。

審議事項

定時総会、理事会とも、当初は 3 年ぶりの対第 1 号議案

2021 年度事業報告および計算面での開催を計画していましたが、新型コロナ

書類（貸借対照表および正味財

ウイルスの国内新規感染者数が 2 万人超 / 日と産増減計算書）等に関する件いう状況であったことから安全サイドに舵を切

第 2 号議案 理 事11名および監事2名選任の件

り、今年も WEB での開催としました。それに第 3 号議案

伴い、成果報告会も昨年同様に別途 WEB での補欠理事 1 名選任の件開催とし、懇親パーティーも 3 年連続で開催を
報告事項
第1号

断念しました。
2022 年度事業計画書および収支予
算書の件

来年こそは 4 年ぶりの対面での開催を切望してやまない、2022 年の春から初夏にかけてでした。

また、定時総会に続き開催された新役員によ



（総務部長

山中

洋）

る第 138 回理事会で、代表理事として佐古理事

2022
WEB
成果報告会
2022年度
年度 WEB
成果報告会
昨年、一昨年と成果報告会はコロナ禍の中、昨年、一昨年と成果報告会はコ ロ ナ 禍の 中、
JECTEC
会員社を対象に
WEB によるオンデマ
JECTEC 会員社を対象に WEB によるオンデマンド配

しかしながら、依然としてコロナも収束しき
しかしながら、依然としてコロナも収束しきれないこと
れないことから、本年もWEB による配信を行から、本年もWEB による配信を行いました。

ンド配信を行いました。
信を行いました。
これまで、皆様がそれぞれの都合に合わせて、
これまで、皆様がそれぞれの都合に合わせて、自自由にかつ繰り返し聞くことができるなど、そ由にかつ繰り返し聞くことができるなど、そのメリットにのメリットに関するご意見を頂きました。
関するご意見を頂きました。
もちろん、皆様と対面してお話し、議論でき
もちろん、皆様と対面してお話し、議論できることはることは大変重要な一面と思います。

いました。
（6 月 20 日～7 月 1 日の間、JECTEC 会員社に限り、ホ（6 月 20 日～ 7 月 1 日の間、JECTEC 会員社にームページから動画視聴可）
限り、ホームページから動画視聴可）
今年度の配信内容は以下の通りでした。
今年度の配信内容は以下の通りでした。
今後のコロナ収束後の開催方法につきましては、
今後のコロナ収束後の開催方法につきまして
Faceto Faceto ＆WEB&配信の両方で考えていきたい
は、FaceFace
WEB 配 信 の 両 方 で 考大変重要な一面と思います。

と思います。
えていきたいと思います。
（研究開発部長大関
大関 泰之）泰之）
（研究開発部長
2022 年度
2022
年度 WEB
WEB成果報告会
成果報告会発表テーマ
発表テーマ

テーマ
開催挨拶
2021 年度成果と 2022 年度事業計画
電線の屈曲特性に影響を及ぼす要因の調査研究
耐火電線用小型加熱炉の炉内温度特性に関する研究
2021 年度情報サービス部の活動報告と今年度の開催計画
電気特性試験における作業環境改善と今後の設備導入
通信試験の今後に対する取り組み

所属
専務理事
センター長
研究開発部
試験認証部
情報サービス部
技術サービス部
技術サービス部

報告者
近藤 裕之
小田 勇一郎小比賀 亮介
新屋 一馬
児玉 晴加
野沢 祐介
木村 豊

JECTEC NEWS No.95（2022.7）
3

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

全1. 2021 年度事業成果概要
1.1 事業活動方針と重点取組事項

般1.4 2021 事業成果概要
新型コロナウイルス感染症（以下、新型ウイ

2021 年度は、2017 年度に策定した『JECTECルス）の状況を見据えて、2021 年度上期は出2030 あるべき姿』を踏まえ、新たな事業活動方張・外出の自粛や各種会議、研修・セミナーの針を策定した。

WEB 開催、更に遠隔立ち会い試験の推進など
With コロナを前提として各事業を運営し、下期1.2 事業活動方針には順次従来の運営体制に戻ることを計画して『 JECTEC 2030 あるべき姿』を踏まえ、デジいたが、長引く新型ウイルスのため、年度を通タル化、脱炭素化、グローバル化、レジリエン

して With コロナ対応となった。また、継続的ス強化といった状況変化に対応しながら、安全な体調管理と顧客・関係者のご協力によりセン

安心・環境にやさしい社会の構築とそれらを支ター内での感染防止が図られ、事業を継続するえる技術の発展を目指し、電線・ケーブルの評ことができた。

価で得られた技術・ノウハウの蓄積を活かして、（1） 試験・認証事業

試験、認証、調査研究、研修事業等を推進した。

当初計画以上に新型ウイルスの影響による国①受 託試験事業の安定かつ持続的な成長を目外からの受注減や、国内電線メーカーのアライ指す。

アンス等による型式数の減少があり、認証事業②試験認証事業の着実な実施と拡充を図るととの収益悪化に大きく影響した。新たな認証業務

もに、内外試験機関との協力関係を築く。

として消防庁告示に規定された小勢力回路用耐③安全安心・環境にやさしい技術に係る調査研

火ケーブルの認定業務を開始するとともに、配究を行う。
④電線産業に係る技術・技能の伝承など、技術サポート機能の充実を図る。
⑤国際標準化に係る動向把握を継続し、積極的な貢献を行う。
⑥事業基盤の強化を図る。
この事業方針に基づき以下の重点取組事項を軸に各事業を推進した。

線器具適合性検査への 2022 年度再参入へ向けて必要設備の発注や申請受付システムの改善に着手した。また、2021 年度は PSE や JIS 認証の登録機関の更新審査を受審し、無事更新が承認された。
製品認証事業の基盤強化においては、法規に関する所内講習の実施等による製品認証要員育成、業務の生産性向上を継続的に進め、さらに国際標準化に対する貢献のため国際会議エキス

1.3 重点取組事項

パート候補を指名し、育成を進めた。

①収益基盤安定化に向けた新規分野の開拓と新（2） 技術サービス事業

規試験・認証事業の導入に取り組む。
②試験品質の更なる向上を図り、厳正かつ正確な試験・認証サービスを提供する。
③環境にやさしい社会の構築に繋がる調査研究を探索する。
④ニーズに応える研修・セミナーの企画と継続的運営に取り組む。
⑤国際標準化に継続的に貢献できるエキスパー
トを育成する。
⑥ ERP システムを活用し、効率的管理を推進する。
⑦ JECTEC を支える人材育成に取り組む

試験品質の更なる向上を目指し、2020 年度に引き続き試験手順の曖昧さ排除や試験規格の理解度向上を図るとともに、ISO/IEC 17025の要点の習得と知識定着が組織的に行えるような品質管理体制の強化に取り組んだ。受託試験の事業収入は、第 3 四半期終了時点では予算並
みにとどまる見通しであったが、第 4 四半期に大きく伸長し当期経常増減額の黒字化に大きく貢献した。また、受託試験事業の安定かつ持続的成長に向けて、新規分野の開拓と新規試験
サービス立上げ等の活動を推進した。
設備においては老朽化が進む大型排ガス処理装置の設備診断を実施し、整備 / 更新を進めている。更にその他の試験設備の老朽化状況も把JECTEC NEWS No.95（2022.7）
4

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

握すべく、優先度の高いものを抽出して調査を

2. 2022 年度事業計画概要

進めた結果、現状の試験サービスを続けていく

2.1 事業活動方針と重点取組事項

ためには、2022 年度以降も継続的に老朽化設

2022 年度は昨年度新たに制定した事業活動

備の修繕や更新を行っていく必要があり、その方針に基づき、7 つの重点取組事項はそのまま

保守修繕費用増加分を確保するために試験価格に、4 事業（試験・認証、技術サービス、研究開発、の値上げを決断した。

情報サービス）を推進する。

（3） 研究開発事業（1） 試験認証事業

撤去 DV 電線の評価結果（被覆材の減肉状況）

今年度 JIS 認証が繁忙期である上に新たに配が促進耐候性試験と異なっていることから、そ線器具の PSE 適合性検査業務を開始する予定のメカニズム解明を目指して「実使用環境を再であり、それに向けて業務の効率化や体制の再現した促進耐候性試験方法の開発」に取り組ん構築を行う。

だ。また、自主研究として「電線燃焼シミュレー

さらに、新たな事業検討として社会ニーズがション技術」の調査研究を豊橋技術科学大学の高まると予想される温室効果ガス妥当性確認・

中村先生のご指導をいただきながら継続した。

検証事業の FS を研究開発部と共同で実施する。

新技術・新材料の開発・探索として「CNF（セまた、引き続き国際会議エキスパートの育成

ルロースナノファイバー）を添加したポリエチレと、国際標準化に資することを目指した調査研

ンの電線被覆材としての評価」を実施し、降伏究を実施する。

点が約 20% 向上し、強度が上がる結果が得られ（2） 技術サービス事業た。ただし、PE 単体に比べて伸びは低下する

試験品質の更なる向上を目指し、試験手順のものの、PVC の規格である 100% は満足できる

曖昧さ排除や試験規格の理解度向上の活動を継結果となった。「バイオマスポリエチレンの電線

続するとともに、ISO/IEC 17025をベースとし被覆材への適用可能性の検討」は、海外（ブラジた品質管理体制の強化に取り組む。また、受託ル）で既に実用化されているバイオマスポリエチ

試験事業の安定かつ持続的成長に向けた新規分

レンを被覆材とした電線を入手して評価し、電野の開拓と新規試験サービスの立上げ等の活動

線の規格を十分満足していることを確認した。

を推進していく。さらに、老朽化が進む大型排ガ（4） 情報サービス事業

ス処理装置等の計画的修繕の推進と老朽化設備

新型ウイルスの影響が予想外に続いたため計画を大幅に変更し、すべての研修（4 件）・セミの状況調査およびメンテナンス活動を実施する。
（3） 研究開発事業

ナー（3 件）を WEB 開催に切り替え実施した。

引き続き促進耐候性試験と実暴露の整合化に

Wi-Fi 環境の整備を行うとともに、4 回の情関する検討や電線燃焼シミュレーションの調査

報セキュリティ教育を実施して情報システムの検討を続けるとともに、新たに試験認証部と共管理、情報セキュリティの維持・向上に努めた。

同した温室効果ガス妥当性確認・検証事業や電広報活動はネットを利用した活動を中心に
メールマガジンの発行、Twitter 配信などを行

線関係のデータベースの FS を実施する。
（4） 情報サービス事業

うとともに、7 月に年報、11 月に設立 30 周年
特集号の JECTEC NEWS を発行した。

2022 年度も 2021 年度と同様の研修を計画す
るが WEB 開催を中心に考え、要望の強い実習

人員面では、総務のベテラン職員退職に伴いについては新型ウイルスの状況により開催を検2021 年 8 月に補充の職員を採用したが、計画的討する。セミナーについては電線製造機械メー

な引き継ぎにより、業務に大きな支障をきたす

カーの技術動向および被覆材の最新動向の 2

ことはなかった。また、プロパー職員増強のたテーマを WEB 開催することを計画している。

め、2022 年 4 月入社の高卒職員 1 名を採用した。

テレワーク対応やセキュリティ強化を考慮したシステム整備をすすめるとともに情報セキュ
リティ教育の継続と HP やメールマガジン等による情報発信をすすめる。
（センター長小田勇一郎）

JECTEC NEWS No.95（2022.7）
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２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

総務部
1. 2021 年度事業成果

総務部

1.1
体制
１．JECTEC
2021 年度事
業成果（1）役員交代および理事会

ち上げに伴う検査装置の導入、所内通信ネットワー

善を行った。
また、新規製品認証事業立ち上げに伴う検ク増強など、
約 45 百万円の設備投資を実施した。

総務部

1.1 JECTEC 体制

2021
１
．
202年
1 6年月度18事日の定時総会において、日浦業成果(1)役員交代および理事会

孝久理事と大根田進理事が退任され、寺尾俊彦

18 日の定時総会において、日浦孝久理事
1.1 2021
JEC年
TE6C 月体制
氏と森下裕一氏が新理事に選任された。
(1と大根田進理事が退任され、寺尾俊彦氏と森下裕一氏)役員交代および理事会

2021 年度定時総会から 2022 年 5 月までに理が新理事に選任された。
2021 年 6 月 18 日の定時総会において、日浦孝久理事
事会を
3 回（11/15、3/22、5/23）
開催し、2021
2021 年度定時総会から2022 年 5 月までに理事会を3と大根田進理事が退任され、寺尾俊彦氏と森下裕一氏

回（11/15、3/22，5/23）開催し、2021
年度事業報告･ ･年度事業報告･ 決算（案）、2022 年度事業計画
が新理事に選任された。
決算(案)、
2022
年度事業計画･予算(案)等の議案を審議、予算（案）
等の議案を審議、可決した。
2021
年度定時総会から2022 年5 月までに理事会を 3可決した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か
回（11/15、3/22，5/23）開催し、2021
年度事業報告･新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、総ら、総会および3 回の理事会ともWEB 開催とした。
決算(案)、
2022 年度事業計画･予算(案)等の議案を審議、会および 3 回の理事会とも WEB 開催とした。
可決した。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、総
（2）
会員の状況

(2)会員の状況
会および3 回の理事会とも WEB 開催とした。 1 社か
正会員に変動はなかったが、賛助会員
正会員に変動はなかったが、賛助会員 1 社から年度

ら年度末に退会の届出があった。
末に退会の届出があった。
(2)会員の状況
2021.4.1 現在 入会
退会□

2022.4.1 現在
正会員
66
0
0
66
正会員に変動はなかったが、賛助会員
1 社から年度
賛助会員
25
0
1
24
末に退会の届出があった。

2021.4.1 現在 入会
退会 2022.4.1 現在(正会員
3)委員会活動 66
0
0
66
（3）
委員会活動
賛助会員
25
0
1
24 2
正会員の代表社などから構成される運営委員会を回（11/5、3/7）、企画部会を
1 回（7/16）、技術部会を
正会員の代表社などから構成される運営委員
(会を2
3
)
委
員
会
活
動
2 回（10/22、2/18）開催し、JECTECの当年度の事業の回（11/5、3/7）、企画部会を1回（7/16）、技
進め方および将来の事業のあり方等に関する議論
・審議 2
正会員の代表社などから構成される運営委員会を
術部会を
2 回（10/22、2/18）開催し、JECTECを行った。
回（11/5、3/7）、企画部会を
1 回（7/16）、技術部会をの当年度の事業の進め方および将来の事業のあ

2 回（10/22、2/18）開催し、JECTEC の当年度の事業のり方等に関する議論・審議を行った。
(4)JECTEC 役職員
進め方および将来の事業のあり方等に関する議論
・審議
2021 年度は、事務職員退職に伴う補充要員として職員
を行った。
（4）
JECTEC役職員
1 名、試験対応要員増強のため職員 1 名、計 2 名の新規

2021 年度は、事務職員退職に伴う補充要員と(採用を行った。
4)JECTEC 役職員
して職員
1 名、試験対応要員増強のため職員 1
役職員の構成は次の通り。
2021
年度は、
事務職員退職に伴う補充要員として職員名、計 2 名の新規採用を行った。
JECTEC 役職員内訳

1 名、試験対応要員増強のため職員 1 名、計 2 名の新規役職員の構成は次の通り。
採用を行った。
専務理事
1
2021.4.1 現在

2022.4.1 現在
増減
1
0
役職員の構成は次の通り。
出向職員
13
13
0
役職員内訳
プロパー職員 JECTEC
21 役職員内訳
221
JECTEC非常勤職員
000
2021.4.1 現在
2022.4.1 現在
増減
計
35
36
1
専務理事
1
1
0
出向職員
13
13
0
1.プロパー職員
2 設備投資等
21
22
1
0
0
0
(1非常勤職員
)設備投資
計
35
36
1
老朽化設備の更新、既存設備の性能向上や作業環境改査装置の導入、所内通信ネットワーク増強など、約 45 百主な内容は、以下の通り。

万円の設備投資を実施した。
善を行った。また、新規製品認証事業立ち上げに伴う検・（新規）配線器具検査装置一式

主な内容は、以下の通り。
査装置の導入、所内通信ネットワーク増強など、約 45 百・（新規）耐火耐熱試験室用局所集塵機
・(新規)
配線器具検査装置一式
万円の設備投資を実施した。

・（新規）
小型加熱炉 1&2 号機 LED 照明取付
・(新規)
耐火耐熱試験室用局所集塵機
主な内容は、以下の通り。
・（更新）
NBS
スモークチャンバー
・(新規)
小型加熱炉
1＆2
号機 LED 照明取付
・(新規)
配線器具検査装置一式

・（更新）
引張試験機
・(更新)
NBS耐火耐熱試験室用局所集塵機
スモークチャンバー
・(新規)
・(更新)
引張試験機
・（更新）
電線折り曲げ試験機
・(新規)
小型加熱炉
1＆2 号機 LED 照明取付
・(更新)
電線折り曲げ試験機
・（更新）無線アクセスポイントネットワーク機器
・(更新)NBS スモークチャンバー
・(更新)無線アクセスポイントネットワーク機器
・（更新）バッテリーフォークリフト
・(更新)
引張試験機
・(更新) バッテリーフォークリフト
・(更新) 電線折り曲げ試験機

（2）修繕
・(更新)
無線アクセスポイントネットワーク機器
(2)修繕
・(更新)
2021 バッテリーフォークリフト
年度の計画修繕は、大型排ガス処理装置
2021 年度の計画修繕は、
大型排ガス処理装置の大規模の大規模修繕他で約 32 百万円を予算計上して修繕他で約 32 百万円を予算計上していたが、当該装置(2)いたが、当該装置の修繕が小規模で済んだこと
修繕の修繕が小規模で済んだこともあり、
約 8 百万円にとど2021
年度の計画修繕は、
大型排ガス処理装置の大規模もあり、
約8百万円にとどまった。
まった。
修繕他で約
32 百万円を予算計上していたが、当該装置
ただし、上記以外の保守修繕費、機器校正費、産廃処
ただし、
上記以外の保守修繕費、機器校正費、の修繕が小規模で済んだこともあり、約54
8 百万円にとど
理費等を含めた保守修繕費のトータルは約百万円で産廃処理費等を含めた保守修繕費のトータルはまった。
あり、設備老朽化の進行に伴い年々増加傾向にある。

約 54 百万円であり、設備老朽化の進行に伴い

ただし、上記以外の保守修繕費、機器校正費、産廃処

年々増加傾向にある。

54 百万円で1.理費等を含めた保守修繕費のトータルは約
3 2021 年度決算
(1あり、設備老朽化の進行に伴い年々増加傾向にある。
)貸借対照表1.3 2021 年度決算

2021 年度の資産合計は1,255 百万円(前年度比＋17 百（1）貸借対照表万円)となった。前年度との差異は、固定資産が△11
百1.3 2021 年度決算

2021
年度の資産合計は
1,255 百万円
（前年度万円、
流動資産が＋28
百万円であり、資産合計から負債
(1)貸
借
対照表
比＋
17 百万円）となった。前年度との差異は、合計を差し引いた正味財産は
1,102百万円(前年度比＋17
百万円となり、前年 百2021
年度の資産合計は1,255

固定資産が△
11 百万円、流動資産が＋ 28百百万
度と比較し13 百万円増加した。
万円)となった。前年度との差異は、固定資産が△11（表
1.貸借対照表(概要)参照）
円であり、資産合計から負債合計を差し引いた万円、流動資産が＋28 百万円であり、資産合計から負債

正味財産は 1,102 百万円となり、前年度と比較
合計を差し引いた正味財産は
1,102 百万円となり、前年(2度と比較し
)正味
財
産
増
減
計
算
書
し 13 百万円増加した。
13 百万円増加した。
会費収入は、2020 年度比で増減はなかった。事業収入（表
1.貸借対照表(概要)参照）（表
1. 貸借対照表（概要）参照）
については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加えて国内電線メーカーのアライアンス等による型式数の減(2)（2）
正味財
産増減計算書
正味財産増減計算書
少により、試験認証事業は 84 百万円（2020 年度比△19 百会費収入は、2020
年度比で増減はなかった。事業収入
会費収入は、2020
年度比で増減はなかった。
万円）と厳しい結果となった。受託試験事業は一部試験にについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加事業収入については、新型コロナウイルス感染症拡需要の落ち着きがあったものの全体としては堅調に推移し、
えて国内電線メーカーのアライアンス等による型式数の減大の影響に加えて国内電線メーカーのアライアンス
245 百万円（2020
年度比＋27 百万円）となった。この結果、
少により、試験認証事業は 84 百万円（2020 年度比△19 百実施事業合計では
332 百万円（2020 年度比＋8百万円）、等による型式数の減少により、試験認証事業は84万円）と厳しい結果となった。受託試験事業は一部試験に
その他の収益を加味した経常収益は百万円（2020
年
百万円（2020 年度比△ 19505
百万円）と厳しい結果と需要の落ち着きがあったものの全体としては堅調に推移し、度比＋12百万円）となった。

なった。受託試験事業は一部試験に需要の落ち着

1.2 設備投資等

245
百万円（2020 年度比＋27 百万円）となった。この結果、経常費用については、新型コロナウイルス感染症拡大きがあったものの全体としては堅調に推移し、245実施事業合計では 332 百万円（2020 年度比＋8 百万円）、(1)設備投資

その他の収益を加味した経常収益は 505 百万円（2020 年

1.2 設備投資等（1） 設備投資

百万円（2020 年度比＋27 百万円）となった。この老朽化設備の更新、既存設備の性能向上や作業環境改結果、実施事業合計では332
百万円（2020 年度
度比＋12百万円）となった。

業環境改善を行った。また、新規製品認証事業立は505 百万円（2020 年度比＋12 百万円）となった。

老朽化設備の更新、既存設備の性能向上や作比＋8 百万円）、その他の収益を加味した経常収益
経常費用については、新型コロナウイルス感染症拡大

JECTEC NEWS No.95（2022.7）
6

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

経常費用については、新型コロナウイルス感

主な内容は以下の通り

染症拡大による移動制限に伴う旅費交通費の大・（新規）引張試験機用恒温槽

幅減少や、国外案件減少に伴う事務委託費等の・（新規）引張試験機伸び計アーム式退避装置

減少はあったものの、将来を見据えたプロパー

・（更新）IEC ケーブル摩耗試験機

職員増強（2020 年度対比＋ 2 名）による人件費

・（更新）低温脆化試験機の増加や、原油価格高騰に伴う期初想定外の光・（更新）高圧耐火試験用耐電圧試験機

熱費上昇等もあり、法人会計および実施事業等

・（更新）耐トラッキング試験装置用トランス

会計合計で 492 百万円となり、最終利益（正味財産増減額）は 13 百万円の増加となった。

2.3 2022 年度予算
経常収益については、JIS 認証業務が繁忙期（表 2. 正味財産増減計算書（概要）参照）

であること、老朽化設備の保守修繕費確保を目

2. 2022 年度事業計画的とした受託試験料金の値上げ等で、事業収入

6 月開催の 2022 年度定時総会にて理事およは 2021 年度比＋ 34 百万円の 366 百万円の見込

び監事が改選となり、代表理事（会長）と副会長

み。これに建物設備引当金等各種取崩収入をが交代となった。新体制のもと、将来的な観点加えた経常収益は、2021 年度比＋ 40 百万円のでの諸活動を展開していく。

545 百万円を見込んでいる。
経常費用については、不要不急品の購入抑制、

2.1 重点取組事項への対応

2S3 定活動推進等の経費削減に加え、更なる働

2021 年度に引き続き、むこう数年間を見据えた事

き方改革による人件費抑制は愚直に継続する

業活動方針の下、将来的な観点での組織のあるべが、老朽化設備の更新・修繕には多額の費用がき姿検討とJECTECを支える人材育成に取り組ん必要となること等から、経常費用は 2021 年度

でいく。また、ERPシステムを最大限に活用した労比＋ 51 百万円の 543 百万円（うち計画保全費 22

務・経理・安全・保全の効率的管理を推進していく。

百万円）とした。
その結果、正味財産増減額は、2021 年度比△

2.2 固定資産取得計画

11 百万円の 2 百万円を見込んでいる。

試験対応幅拡充のための新規設備導入や老朽



（総務部長

山中

洋）

化した基幹設備の更新のため、約 40 百万円の固定資産取得を計画している。
表 1.

貸借対照表（概要）2022 年 3 月 31 日現在
科 目
当年度
前年度
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産468,325,367
439,949,720
421,377,074
394,363,857
		
現金預金
45,677,893
41,006,312
		
未収金
1,270,400
4,482,389
		
前払金
091,256
		
立替金
0
5,906
		
仮払金
2. 固定資産786,660,730
797,615,111
99,261,114
106,051,138
		
特定資産
76,542,127
75,025,172
			 退職給付、賞与引当金等
22,718,987
31,025,966
			 建物設備引当預金687,399,616
691,563,973
		
その他固定資産471,900,000
471,900,000
			 土地69,638,810
75,706,630
			 建物
36,938,812
38,776,992
			 建物付属設備
305,001
519,129			 構築物
81,791,260
76,310,015
			 機械装置
12,645,909
14,477,412
			 工具器具備品
14,179,824
13,873,795
			 その他の固定資産
00			 建設仮勘定
1,254,986,097 1,237,564,831
資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
70,533,236
58,792,550
2. 固定負債
82,112,355
89,458,188
59,393,368
58,432,222
		
退職給付引当金等
22,718,987
31,025,966
		
建物設備引当金
152,645,591
148,250,738
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
002. 一般正味財産
1,102,340,506 1,089,314,093
負債及び正味財産合計 1,254,986,097 1,237,564,831

表 2.
（単位：円）
増 減
28,375,647
27,013,217
4,671,581-3,211,989-91,256-5,906-10,954,381-6,790,024
1,516,955-8,306,979-4,164,357
0-6,067,820
1,838,180-214,128
5,481,245-1,831,503
306,0290
17,421,266
11,740,686-7,345,833
961,146-8,306,979
4,394,853
013,026,413
17,421,266

正味財産増減計算書（概要）2021 年 4 月1 日から2022 年 3 月31 日まで（単位：円）
科 目
当年度
前年度
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
504,689,305
492,592,746
		（1）経常収益
0
0
			
受取入会金
136,345,000
136,345,000
			
会費収入
332,168,273
324,256,875
			
事業収入
372,8000			
補助金収入
2,468,412
1,402,573
			
その他の収入25,027,841
18,317,439
			
退職･賞与引当金取崩収入
8,306,979
12,270,859
			
建物設備引当金取崩収入
491,662,886
477,553,918
		（2）経常費用
417,635,079
397,910,143
			
人件費、
経費
47,483,011
54,638,437
			
減価償却費
26,544,796
25,005,338
			
特定資産引当金繰入13,026,419
15,038,828		 当期経常増減額
2. 経常外増減の部-6-127,66500		（1）経常外収益
6
127,665
		（2）経常外費用
13,026,413
14,911,163
		 当期一般正味財産増減額
		 一般正味財産期首残高 1,089,314,093 1,074,402,930
		 一般正味財産期末残高 1,102,340,506 1,089,314,093
1,102,340,506 1,089,314,093
Ⅲ 正味財産期末残高

増 減
12,096,559
00
7,911,398
372,800
1,065,839
6,710,402-3,963,880
14,108,968
19,724,936-7,155,426
1,539,458-2,012,409
127,6590-127,659-1,884,750
14,911,163
13,026,413
13,026,413

役員、会員、事業報告および計算書類の詳細
は、JECTEC ホームページ「電子公告・情報公開」で掲載していますので、ご参照願います。

JECTEC NEWS No.95（2022.7）
7

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

試験認証部

試験認証部

１． 2021 年度事業成果
1.品認
2021
年度事業成果1.1 製
証

1.1 製品認証
本年度は、新型ウイルス拡大の影響による国外か
本年度は、新型ウイルス拡大の影響による国らの受注減、国内電線メーカーのアライアンス等に外からの受注減、国内電線メーカーのアライア
よる型式数の減少等により業務量は、当初の計画をンス等による型式数の減少等により業務量は、下回る厳しい結果となった。
当初の計画を下回る厳しい結果となった。
中でもPSE適合性検査の業務量の減少が大きく、中でも PSE 適合性検査の業務量の減少が大
これが認証業務全体の収入減に大きく影響した。
きく、これが認証業務全体の収入減に大きく影響した。
本年
4 月 1 日時点での JIS 認証の認証取得数、認
本年 4 月 1 日時点でのJIS 認証の認証取得数、証工場数の推移を図
1 に、PSE 適合性検査の申請件
認証工場数の推移を図 1 に、PSE 適合性検査の数の推移を図 2 に、耐火・耐熱電線の有効な型式数
申請件数の推移を図 2 に、耐火・耐熱電線の有の推移を図 3 に示す。
効な型式数の推移を図 3 に示す。

一 用格数

一 •- L場数

1
2
0

1
0
0

その他、製品認証業務に関しては、次の製品認証
認証事業基盤強化に継続的に取り組んでいる。
事業基盤強化に継続的に取り組んでいる。
（1）製品認証要員育成（1）製品認証要員育成
昨年度策定した教育訓練計画に基づく要員教
昨年度策定した教育訓練計画に基づく要員教育育を開始した。本年度実施した所内講習等に関を開始した。
本年度実施した所内講習等に関しては、
しては、部内で実施結果のレビューを行い、次回以降の教育に反映できるよう講義資料の修正部内で実施結果のレビューを行い、次回以降の教育をするとともに、講義方法等の改善について議に反映できるよう講義資料の修正をするとともに、論した。今後も PDCA を回し効果的な教育訓講義方法等の改善について議論した。今後もPDCA練が実施できるよう努める。
を回し効果的な教育訓練が実施できるよう努める。
（2）製品認証業務生産性向上（2）製品認証業務生産性向上
主に申請件数の多い PSE 適合性検査関連の
主に申請件数の多いPSE適合性検査関連の試験業試験業務に関して昨年度計画した生産性向上の務に関して昨年度計画した生産性向上のための施策
ための施策を実行し、効果の測定を行った。行った施策によって個々の作業については、5 ～を実行し、効果の測定を行った。行った施策によっ
10% 程度の生産性向上が達成されたものと考えて個々の作業については、5~10%程度の生産性向上
るが、業務全体の生産性における割合は、僅かが達成されたものと考えるが、業務全体の生産性にであることから、次年度以降また新たな視点で、おける割合は、僅かであることから、次年度以降ま
生産性向上について検討してゆく。
た新たな視点で、生産性向上について検討してゆく。

8
0

祖60
一

5
0
0
20

一
「
̀

400
2
01
3

20
14

2
01
S

2
0
1
6

塁且 2018 2019 2020 2021

図 1 JIS 認証取得状況の推移

図1

JIS 認証取得状況の推移

有効型式数

4'
9 43 4P
7 'f' 3,
7 4,
,
8 4,
5

喜300

旦200
ゞ、

仁

1
0
0
―•- 由諸 件数

350

゜

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 202
1 2022

300

年度
250

図3

200

耐火・耐熱電線有効型式数の推移

図 3 耐火・耐熱電線有効型式数の推移

150

1.2
規製品認証事業開発
1.2新新規製品認証事業開発

100

s
o
2
012 20
1
3 2
01
4 201
5 201
6 20
17 201
8 201
9 20
2
0 20
21

図 2 PSE 適合性検査申請件数の推移
図
2 PSE 適合性検査申請件数の推移

なお、本年度は、PSE 適合性検査の登録検査機関
なお、本年度は、PSE
適合性検査の登録検査の更新審査及び
JIS 認証係る試験を実施する試験所
JIS 認証係る試験を実施す(JNLA機関の更新審査及び試験所)の登録更新審査を受審し、
それぞれ登
る試験所
（
JNLA
試験所）
の登録更新審査を受審録の更新が承認された。また、耐火・耐熱電線等のし、それぞれ登録の更新が承認された。また、認定等業務に関しては、新たに消防庁告示に規定さ耐火・耐熱電線等の認定等業務に関しては、新れた最大使用電圧が 60 V 以下の低圧ケーブル(小勢たに消防庁告示に規定された最大使用電圧が 60
力回路用耐火ケーブル)の認定教務を開始し、2 型式
V 以下の低圧ケーブル（小勢力回路用耐火ケーを認定した。
ブル）の認定教務を開始し、2 型式を認定した。
その他、製品認証業務に関しては、次の製品（1）配線器具試験体制の再整備（1）配線器具試験体制の再整備
2022 年度に特定電気用品の適合性検査機関
2022 年度に特定電気用品の適合性検査機関としとして登録を受けることを目標に、今年度は、て登録を受けることを目標に、今年度は、昨年度抽
昨年度抽出した、不足している試験設備を導入
出した、
不足している試験設備を導入するとともに、するとともに、ISO/IEC 17025 の要求事項に
ISO/IEC 17025 の要求事項に基づき、試験員の認定、基づき、試験員の認定、試験結果の不確かさの試験結果の不確かさの見積もり等を行った。また、見積もり等を行った。また、外注での対応を計

外注での対応を計画している試験に関して外注先と画している試験に関して外注先として選定した
して選定した一部の試験機関について試験実施能力
一部の試験機関について試験実施能力に関するに関する審査を行い、外注先として登録した。
なお、審査を行い、外注先として登録した。なお、感染症拡大によって、外注先として登録を予定し感染症拡大によって、外注先として登録を予定してている海外の試験所については、現状においている海外の試験所については、現状においてまだ審
まだ審査ができない状況である。

JECTEC NEWS No.95（2022.7）
8

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画（2）防耐火工法指定性能評価機関に関する調査

られるよう準備し、審査に対応する。

新規認証関連事業の検討の一環として建築基また、事業基盤強化を目的に、現状の製品認準法に基づく防耐火工法及び防火材料の認定の証業務実施体制を検証し、業務をより効率的且ための性能評価を行う指定性能評価機関に関すつ効果的に実施できるよう体制の再構築を行う

る調査を実施した。

とともに、業務処理能力向上に資する将来の設

防耐火工法の性能評価に関しては、国内にお備投資計画を策定する。

いて多くの需要があり、ある程度採算が見込め、
JECTEC の事業規模拡大に寄与する事業であ

2.2 新規製品認証事業開発

る。但し、大きな設備投資が必要となることか（1）配線器具適合性検査開始

ら、今後所内及び関連部会にて、JECTEC の将

PSE 登録検査機関の登録範囲に配線器具を来に向けての方向性を考慮しつつ慎重に事業化追加するための審査を受審し、登録範囲拡大のの可否を検討する。

承認を受けた後、速やかに適合性検査を開始す

防火材料の性能評価に関しては、一部の試験る計画である。なお、現状感染症拡大によって（燃焼毒性試験）が JECTEC で実施することが実施できていない、一部試験の外部委託を予定

できないが、この試験は将来的に JECTEC でしている海外試験所に関する委託先の試験所審実施可能な試験方法への変更が計画されている

査は、事態収束後速やかに実施する。

ことから、試験方法が変更された後速やかに参（2）GHG 妥当性確認・検証機関に関する調査入できるよう動向を注視してゆく。

将来的に会員各社においてもニーズが高まる
ものと考えられる温室効果ガス排出量や削減量

1.3 規格国際化・整合化の数値が適正であることを客観的に保証する第今年度リモートで開催された IEC/TC20（電三者機関である温室効果ガス妥当性確認・検証

力ケーブル）及び IEC/TC89（火災危険性評価機関に関する調査を実施するとともに、確認・試験）の国際会議にエキスパート 2 名が参加し、検証機関として認定を受けた場合の採算性を見国内審議団体に審議内容をフィードバックし積もり、将来的に事業化が可能と判断した場合た。また、国際標準化に係る重点取組み方針には、認定取得のための実行計画を策定する。

基づき次の 2 項目に取り組んだ。
（1）国際会議エキスパート育成
昨年度策定した、国際会議エキスパートの教2.3 国際標準化（1）国際会議エキスパート育成

育マニュアルに従い将来エキスパートとして国2021 年 度 に 選 定 し た エ キ ス パ ー ト 候 補 を際会議に派遣することのできる要員を選定し、国ISO 及び IEC の国内審議団体における国際文

際標準化セミナー受講、IEC/TC89 国内委員会

書の審議、IEC 翻訳 JIS の制定、改正等のプロ

等の国内審議団体への派遣等の教育を実施した。

ジェクトに参加させ、国際規格の審議及び国際（2）国際標準化に関連した調査研究の推進

規格の JIS 化に関する知識向上を図る。

耐火電線の試験に用いる加熱プロファイルの（2）国際標準化に関連した調査研究の推進

国際整合化を視野に、調査研究を進めている。

2020 年度から開始した、耐火・耐熱電線の試

本年度は、耐火ケーブル等の試験に用いる小型

験に用いる加熱温度プロファイルの国際整合化

加熱炉における現行の消防庁告示と ISO の加を視野に入れた試験炉内温度分布の数値解析手

熱方法による炉内温度を実験と数値解析で比較法確立のための調査研究を継続して実施する。

し、その成果を日本火災学会と日本建築学会で当年度は、国内の耐火電線に用いる加熱曲線の発表した。

国際整合化に関して、現用の小型加熱炉温度分

2. 2022 年度事業計画

布の数値解析手法を確立する。
（試験認証部長

深谷司）

2.1 製品認証2022 年度は、JIS 認証が繁忙期であり、また、JIS 認証に係る登録認証機関の更新審査が予定されていることから、厳正かつ効率的に業務を遂行するとともに、滞りなく登録の更新が認め

JECTEC NEWS No.95（2022.7）9

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

技術サービス部
1. 2021 年度事業成果

分野別比率には大きな変化は見られなかった。

社会の発展や安全・安心社会に貢献する試験

また、試験事業の拡大のため、新規分野開拓専門機関として、総合力の持続的向上を目指しを目的として顧客アンケートを実施し、合わせて、2020 年度からの活動を着実に継続するこて過去の問い合わせの調査も実施してきたが、とを基本方針として活動を進めた。

2021 年度には新たな試験の方向性を見出すに至らなかった。

1.1 試験品質の向上
JECTEC が競争力を発揮できるよう、一人ひ

また、認知度向上のため、メールマガジンの発行に加え、Twitter による情報発信をスター

とりが SEQCD（S：安全、E：環境、Q：品質、トした。

C：コスト、D：納期）を意識した業務を遂行す

今後とも認知度向上や新規顧客開拓のため継続るために ISO/IEC 17025 が求めるプロセスにしていきたい。
２０２０上売上関する要求事項およびマネジメントシステムに関する要求事項の実践に努めた。各試験担当者

300が試験規格を充分に理解し、関連規則と試験手

250

順を確実に順守できるよう「より実効的な試験手順書」への改訂を 62 件、「試験手順ワンポイ
ント標準」の制定を 39 件実施した。
な お、 フ ラ ン ス CERTIFER 主 催 の 試 験 所

200

9
12

11

23

243

32

9
29

40

36

99
67

57

238

2021 年 12 月に試験データを報告し継続承認を

0

2021上実績

245

241

2021年予算

19

218

24

建材

42

31

33

自動車

18

26

37

37

鉄道

31

31

24

19

原発

26
39

2021年実績

23

100

間比較プログラムに継続して参加しているが、1.2 試験事業の安定化と拡大

272

150

50

取得出来た。

２０２１上予算

278

134

2015

図1

122

111

2016

2017

124

122

2018

2019

134

一般

103

2020

2021

技術サービス事業収入の推移

1.3 試験技能の伝承

受託試験事業収入は、新型コロナウイルスに試験対応要員が殊に少ない事故品調査、高電よる緊急事態宣言などの影響が心配されていた

圧試験と通信試験の体制強化は、以前からの技

が、2021 年度は目立った影響を受けずに推移術サービス部門の大きな課題であった。

し、事業収入は 245 百万円（予算比 108%。前年

事故品調査については、2020 年度後半にベ

比 113%）となり、金額としてはコロナ前の水準

テラン要員を外部から招聘でき、従来実施困難に戻る形になった。しかし、第 1 四半期に一般であった調査内容・件数にも対応できるように用途向けで特急かつ大口の試験依頼があったこなった。高電圧試験についても 2021 年度スキとが、予算達成に大きく貢献した背景があり、ル人員を外部より招聘することができたことで実態としてはコロナ前に戻ったとは言えない状試験対応力の増加だけでなく、設備の改善を進況にある。

めることが出来た。通信試験については出向職

分野別の売上比率では、前述の大口案件の影員からプロパー職員への技能伝承を集中して実響に加え、長期間の通電試験を複数ご依頼頂い施し、所内試験者認定を取得出来るまで育成出たことにより一般カテゴリの売上比率が大きく来た。技能伝承の観点のみならず、業務負荷平伸びた形となった。また、鉄道関連では材料関

準化と生産性向上を狙って導入した部内チーム

連の燃焼試験や機械試験の依頼が多くなったこ制については、一定の効果が認められたものの、とで、売上比率が増加した。一方、2020 年度に引き続き検討を続けていく必要がある。

は米国向け建材に対し ASTM 規格適用の影響を受けてスタイナートンネル燃焼試験が超繁忙となったが、2021 年度は依頼が一段落したことで建材分野の売上比率は減少した。
全体としては一部の大口案件の影響を除けば、

1.4 安全向上、作業環境改善
2021 年 度 も 2S3 定 や ヒ ヤ リ ハ ッ ト、KYT、安全ワンポイント活動などの取り組みを推進してきたが、残念ながら 2021 年末、軽傷ではあっJECTEC NEWS No.95（2022.7）10

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

たが試験サンプル作成時に不休災害が発生し2.2 試験事業の安定化と拡大た。原因となった使いづらい治具の使用や力任

2022 年度の受託試験は 2021 年度と大きな傾せの作業などを反省し、より使いやすい治具の向変化はないものとして事業収入予算を作成し作成、作業手順の見直しを行い再発防止を図っているが、コロナウィルス、ウクライナ問題なた。今後も危険感受性を向上させるため継続的

どエネルギー事情の変化が試験の傾向変化に繋に活動していく。

がる可能性があり、状況の変化に対し臨機応変

作業環境改善については燃焼棟の煤塵対策とに対応できるよう、設備の維持管理や人員の多して可搬型の局所集塵機を昨年度に続き導入した。

能工化を継続して進めて行く。また、設備の更新や修繕を進めることで増加する修繕費用を賄

1.5 大型排ガス処理設備の修繕と老朽化対応

うため、5 月より新価格の適用を開始した。新JECTEC の代表的試験である各燃焼試験設

規分野開拓による試験拡大については、2022

備からの煙・排ガス処理設備は、稼働開始から年度も継続して検討を行い、方向性をハッキリ

約 30 年が経過しトラブルが増加傾向にあり、させて行きたい。

2021 年度大規模修繕の取り組みを開始した。8月に全体点検を実施、要修理となったポンプ交

2.3 試験技能の伝承

換や大型排風機メンテナンスを実施し、2022

課題であった事故品調査、高電圧試験、通信年 3 月にはスクラバ内部洗浄を実施した。今後

試験要員不足については、人員の招聘やプロ

は計器類・ポンプ交換を行いつつ、定期メンテ

パー職員育成により要員不足はひとまず解消しナンスを継続することで安定的稼働を続ける体

たが、経験や知識を必要とする事故品調査につ制としていく。また、その他の試験設備等も老いてはプロパー職員の育成は継続課題であり、朽化が進んでおり、故障した場合に修理対応の

OJT 教育だけでなく、製造現場や工事現場など取れなくなっているものが多くなりつつあるこ

現地現物に触れる機会を確保して行きたい。

とから、2021 年度は優先度の高い設備を中心に状況調査を行った。調査は今後も継続予定で

2.4 安全向上、作業環境改善

あるが、現段階でも高額の費用発生が予想され安全はすべての基本であり、KYT、ヒヤリることから、今後の修繕費増加を確保するため

ハット、安全ワンポイントなどの地道な活動をに、試験価格の値上げを決断し 2022 年度から継続することで危険感受性を高め、無災害を達

新価格を適用させて頂くことになった。

成したい。

2. 2022 年度事業計画

また、燃焼試験時には防塵マスクや防塵服などが必要な場合があり、熱中症をはじめとした2021 年度からの活動を継続させると共に、今作業環境上のリスクがあり、より働きやすい環

後の JECTEC を安定かつ持続的に成長させる境とするための検討を継続して行く必要がある。

ための取り組みを含め、2022 年度の活動を行う。

2.5 大型排ガス処理設備の修繕と老朽化対応
2.1 試験品質の更なる向上

大型排ガス処理施設の大規模修繕は、循環ポ

継続して取り組んできた『より実効的な試験

ンプ更新、PH 計などの計器交換を予定してい手順書への改訂』と『試験手順ワンポイント標準

る。一方、各燃焼試験設備から、排ガス処理施の制定』は今年度も継続する。一方でデジタル

設への排気ダクトについて 2022 年度、点検を技術を活用した試験手順の参照～試験実施～試

実施し保守計画を立てて行く予定である。その

験報告書作成を効率的に実施できるようなシス

他の試験設備についても、2021 年の老朽化設

テム導入の検討を開始する。また、JECTEC

備調査をもとに更新、修理等の対応を進めて行試験データの妥当性を確認するためのフラン

くとともに、実態調査を継続して実施し、数年ス CERTIFER 主催の試験所間比較プログラム

先までを見据えた設備更新計画の作成を進めへの参加を継続する。JAB（日本適合性認定協て行く。

会）による試験所認定の維持は必須事項であり、

（技術サービス部長庄司昭）

ISO/IEC 17025 規格に基づく品質管理体制の維持強化への取り組みを続けて行く。

JECTEC NEWS No.95（2022.7）11

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

研究開発部
研究開発部

PC の性能や計算時間短縮モデルを検討した。
下半
1.2 電線燃焼シミュレーション技術の調査研究
では、PVC 電線での比較を開始したが、計算時間

1.１．2021
２０２1 年年度事業成果
度事業成果

JECTEC のコア技術である電線・ケーブルJECTEC のコア技術である電線・ケーブルの特性評
研究開発部（継続：自主研究）
縮モデルの効果が表れず、また、計算が発散しての特性評価技術向上の為の人材育成と仕組みづ

PVC 電線についてシミュレーションを実施

くりに繋がる研究テーマへの取り組みを継続す

PCの性能や計算時間短縮モデルを検討した。
下半期
しながら、モデルの高速化を検討した。上半期

価技術向上の為の人材育成と仕組みづくりに繋がる研
究テーマへの取り組みを継続すると共に、環境にやさまい比較が出来なかった。

1.3 新規電線被覆材の探索調査

１．ると共に、環境にやさしい社会の構築に繋がる
２０２1 年度事業成果

で、必要な電線での比較を開始したが、計算時間短PC の性能や計算時間短縮モデルを
では、PVC
しい社会の構築に繋がる調査研究の探索を継続する。
（
1）
引張強度と伸びが電線での比較をバランスした CNF 添加 PE
調査研究の探索を継続することを方針とする。
検討した。下半期では、PVC
JECTECのコア技術である電線・ケーブルの特性評
縮モデルの効果が表れず、また、計算が発散してし探索（継続:自主研究開始したが、計算時間短縮モデルの効果が表れ
まい比較が出来なかった。
1.1
1.1実使用環境を再現した促進耐候性試験方法開発
実使用環境を再現した促進耐候性試験方法開発 1ず、また、計算が発散してしまい比較が出来な
CNF
究テーマへの取り組みを継続すると共に、環境にやさ.3 新規電線PE被覆内の材の探索調の配向性を高めた（押出方向に査（継続：マルチクライアント
+
自主研究）
かった。
（継続：マルチクライアント＋自主研究）ぶ）結果、下図に示す通り、引張降伏点（引張強しい社会の構築に繋がる調査研究の探索を継続する。研究開発部（1） 引張強度と伸びがバランスした CNF 添加 PE の
一昨年に行われた撤去電線の調査で、下写真
一昨年に行われた撤去電線の調査で、下写真のよ探索 は CNF 添加量増加に従い増大し、10％添加品（継続:自主研究）
PCの性能や計算時間短縮モデルを検討した。
1.3
新規電線被覆材の探索調査 下半期のように、紫外線が当たった部分において被覆が
1.1 実
使用
境
再度
現事
した
PE 内の電線での比較を開始したが、計算時間短CNFの配向性を高めた（押出方向に並
うに、紫外線が当たった部分において被覆が薄くなっ
約20％向上した。
では、PVC
１．環
２０
２を
1年
業促
成進
果耐候性試験方法開発
引張強度と伸びがバランスしたCNF添加PEの探索（1）
薄くなっていることが確認された。電力会社の（継続：マルチクライアント＋自主研究）ぶ）結果、下図に示す通り、引張降伏点（引張強さ）
JECTECのコア技術である電線・ケーブルの特性評
縮モデルの効果が表れず、また、計算が発散してしていることが確認された。電力会社の資料によれば、
一方、伸びは CNF
添加量増大に従い低下
資料によれば、紫外線により絶縁体が硬化し、風
（継続：自主研究）
価技術向上の為の人材育成と仕組みづくりに繋がる研
一昨年に行われた撤去電線の調査で、下写真のよは CNF 添加量増加に従い増大し、10％添加品は紫外線により絶縁体が硬化し、風や砂塵により削られ まい比較が出来なかった。
PVC の規格 100％や砂塵により削られて減肉するとの記載がある。
PE 内のものの、10％添加においてもCNF の配向性を高めた（押出方向に究テーマへの取り組みを継続すると共に、環境にやさ
1.3 20％向上した。
新規電線被覆材の探索調査
うに、紫外線が当たった部分において被覆が薄くなっ約て減肉するとの記載がある。
確保できている。
一方、JECTEC
にて実施する促進耐候性試
並ぶ）結果、下図に示す通り、引張降伏点（引張しい社会の構築に繋がる調査研究の探索を継続する。
（1） 引張強度と伸びがバランスした CNF 添加 PE のていることが確認された。電力会社の資料によれば、
一方、伸びはCNF
添加量増大に従い低下した験では減肉することはない。その違いは風、砂
強さ）は CNF 添加量増加に従い増大し、10% 添
価技術向上の為の人材育成と仕組みづくりに繋がる研

一方、JECTEC にて実施する促進耐候性試験ではこのように、強度が上がり、伸びもＰＶＣレベル（継続:自主研究）

探索

紫外線により絶縁体が硬化し、風や砂塵により削られものの、10％添加においても塵の有無にあると考え、促進耐候性試験後のサ加品は約20%向上した。 PVC の規格 100％は1.1 実使用環境を再現した促進耐候性試験方法開発
PE 内の CNFの配向性を高めた（押出方向に並減肉することはない。その違いは風、砂塵の有無にあ維持できそうなことが明確になった。しかしながて減肉するとの記載がある。
確保できている。
ンプル（引張強度、伸びは低下した）にブラスト
一方、伸びは CNF 添加量増大に従い低下し（継続：マルチクライアント＋自主研究）ぶ）結果、下図に示す通り、引張降伏点（引張強さ）ると考え、促進耐候性試験後のサンプル（引張強度、

一方、JECTEC
にて実施する促進耐候性試験では一昨年に行われた撤去電線の調査で、下写真のよをかけて減肉するかどうかを確認した。しかし

電線被覆材として使用するにはＣＮＦのコストがはCNFたこのように、強度が上がり、伸びもＰＶＣレベルをもの添加量増加に従い増大し、10％添加品はの、10% 添 加 に お い て も PVC の 規 格

伸びは低下した）にブラストをかけて減肉するかどうか 約 20％向上した。
題になってくることが分かった。（ＣＮＦ5,00
維持できそうなことが明確になった。しかしながら、100% は確保できている。
を確認した。しかしながら薄くすることはできなかった。
10,000ていることが確認された。電力会社の資料によれば、
一方、伸びは
CNF円/Ｋｇ）
添加量増大に従い低下した
このように、強度が上がり、伸びも
PVC レベると考え、促進耐候性試験後のサンプル（引張強度、電線被覆材として使用するにはＣＮＦのコストが問
うに、紫外線が当たった部分において被覆が薄くなっ減肉することはない。その違いは風、砂塵の有無にあながら薄くすることはできなかった。
紫外線により絶縁体が硬化し、風や砂塵により削られものの、10％添加においても PVC の規格 100％はて減肉するとの記載がある。

確保できている。

9断⾯写真
伸びは低下した）にブラストをかけて減肉するかどうかを確認した。しかしながら薄くすることはできなかった。

︑

一方、JECTEC にて実施する促進耐候性試験ではこの部分が減肉
断⾯写真
減肉することはない。その違いは風、砂塵の有無にあると考え、促進耐候性試験後のサンプル（引張強度、この部分が減肉

ルを維持できそうなことが明確になった。しか題になってくることが分かった。（ＣＮＦ5,000～
しながら、電線被覆材として使用するには現
10,000円/Ｋｇ）
このように、強度が上がり、伸びもＰＶＣレベルを

在のところ CNF のコストが問題になってくる

維持できそうなことが明確になった。しかしながら、ことが分かってきた。（ CNF 現状価格 5,000 ～
電線被覆材として使用するにはＣＮＦのコストが問
10,000 円 /kg）

伸びは低下した）にブラストをかけて減肉するかどうか
題になってくることが分かった。（ＣＮＦ5,000～
改めて促進耐候性試験後のサンプルを見ると、促進

改めて促進耐候性試験後のサンプルを見るを確認した。しかしながら薄くすることはできなかった。

耐候性試験後は明らかに縦横共に収縮しているもの

10,000 円/Ｋｇ）

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と、促進耐候性試験後は明らかに縦横共に収縮断⾯写真
改めて促進耐候性試験後のサンプルを見ると、促進（2） バイオマス PE の電線被覆材への適用可能性の、厚さは維持している。つまり体積は減少しているとしているものの、厚さは維持している。つまり
この部分が減肉耐候性試験後は明らかに縦横共に収縮しているもの（継続：自主研究
考えられ、サンプルを収縮しないように固定すれば厚体積は減少していると考えられ、サンプルを収‑"PUCN93%（2） バイオマス―
P
E
の
電
線
被
覆
材
へ
の
適
用
可
能
性
の、厚さは維持している。つまり体積は減少しているとー バlCN95%
縮しないように固定すれば厚さが変化するのでブラジルさが変化するのではと推測した。
—PUCNFI”‘ ブラスケム社の植物由来 LDPE を用い改めて促進耐候性試験後のサンプルを見ると、促進（継続：自主研究）
考えられ、サンプルを収縮しないように固定すれば厚はないかと推測した。
シートを作成し、石油由来
LDPE
0 100 200 300
0 500 600 700so との比較を実施し
9
1
益び（％）
引張伸ひ(%)
耐候性試験後は明らかに縦横共に収縮しているもの
ブラジル ブラスケム社の植物由来 LDPEを用いてさが変化するのではと推測した。
利の、厚さは維持している。つまり体積は減少していると［
三＼、三→ CB有一困定有80→：
べB有＿固定無→ CB有一固定有→ CB有一固定無104考えられ、サンプルを収縮しないように固定すれば厚102
念100
さが変化するのではと推測した。
固定品のみ板厚減少ilf98
重量減は同等
梨 96~ 94
92固定品のみ板厚減少
重量減は同等90

2014
年にも実施されており、改めて（2） バイオマ同様の検討はス PE の電線被覆材への適用可能性
シートを作成し、石油由来 LDPE との比較を実施した。

評価となった。 （継続：自主研究）
同様の検討は2014 年にも実施されており、改めての（2）
バイオマスPEの電線被覆材への適用可能性
ブラジル
ブラスケム社の植物由来 LDPE を用いて結果は、当時と同様に架橋剤、酸化防止剤を添評価となった。
（継続：自主研究）
シートを作成し、石油由来
LDPE との比較を実施した。
た場合に熱老化特性が劣化する（JECTECの添加
結果は、当時と同様に架橋剤、酸化防止剤を添加し
ブラジル2014ブラスケム社の植物由来同様の検討は年にも実施されており、改めての LDPE

0
200
400
600
0
200
400
600
選択が不適切か？）が、添加しない場合には石油由
今回は、熱で可塑剤を揮発させて確認した。結果、評価となった。
を用いてシートを作成し、石油由来
LDPEとのた場合に熱老化特性が劣化する（JECTECの添加剤
125℃ギャォープン加熱時間（時間）125℃ギャォープン加熱時問（時 llll)

結果は、当時と同様に架橋剤、酸化防止剤を添加し重量減は同等比較を実施した。同様の検討は2014 年にも実LDPE と同等の特性が得られる事を確認した。
予想通り上下を固定（今回は上下のみ固定）すれば、選択が不適切か？）が、添加しない場合には石油由来
今回は、熱で可塑剤を揮発させて確認した。結果、た場合に熱老化特性が劣化する（JECTECの添加剤
今回は、熱で可塑剤を揮発させて確認した。
施されており、改めての評価となった。
と同等の特性が得られる事を確認した。
予想通り上下を固定（今回は上下のみ固定）すれば、国内のPE メーカーとも打合せを実施し、植物由来
板厚が薄くなり、固定しなければ厚さを維持する結果と LDPE
固定品のみ板厚減少

今回は、熱で可塑剤を揮発させて確認した。結果、

結果、予想通り上下を固定（今回は上下のみ固板厚が薄くなり、固定しなければ厚さを維持する結果となった。
予想通り上下を固定（今回は上下のみ固定）すれば、
定）
すれば、板厚が薄くなり、固定しなければ厚なった。

1.2 板厚が薄くなり、固定しなければ厚さを維持する結果と電線燃焼シミュレーション技術の調査研究さを維持する結果となった。
1.2 電線燃
焼シミュレーション技術の調査（継続：自主研究）
研究なった。
1.2 電線燃焼シミュレーショ（継続：自主研究）
ン技術の調査研究

PVC 電線についてシミュレーションを実施しなが（継続：自主研究）
PVC 電線についてシミュレーションを実施しなが選択が不適切か？）が、添加しない場合には石油由来

結 果 は、
当 時 と 同 様 に 架 橋 剤、 酸 化 防 止
国内のPE メーカーとも打合せを実施し、植物由来で剤を添加した場合に熱老化特性が劣化するも石油由来でも、出来上がるエチレンが同等であれば、も石油由来でも、出来上がるエチレンが同等であれ
LDPE と同等の特性が得られる事を確認した。

国内の PE メーカーとも打合せを実施し、植物由来で同じ PE ができるとの情報も頂いた。（評価結果詳細（JECTEC の添加剤選択が不適切か？）が、添加同じ PE ができるとの情報も頂いた。（評価結果詳細はも石油由来でも、出来上がるエチレンが同等であれば、本誌バイオマスポリエチレンの調査研究の項を参照
しない場合には石油由来
LDPE と同等の特性
同じ
PE ができるとの情報も頂いた。（評価結果詳細は本誌バイオマスポリエチレンの調査研究の項を参照のこと）

本誌バイオマスポリエチレンの調査研究の項を参照のこと）

ら、モデルの高速化を検討した。上半期で、必要なこと）
PVC 電線についてシミュレーションを実施しながら、モデルの高速化を検討した。上半期で、必要なら、モデルの高速化を検討した。上半期で、必要な

JECTEC NEWS No.95（2022.7）12

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画が得られる事を確認した。

改善モデルの検討ができるようにする。

国内の PE メーカーとも打合せを実施し、植物由来でも石油由来でも、出来上がるエチレン

2.2 新技術・新材料の開発・探索が同等であれば、同じ PE ができるとの情報も（1）新電線被覆材の探索調査頂いた。（評価結果詳細は本誌バイオマスポリ① CNF 添加ポリエチレン （継続：自主研究）
CNF を添加し、かつ押出条件を適切に設定

エチレンの調査研究の項を参照のこと）

すれば引張強度が向上し、伸びも PVC 並みに

1.4 海外電線の調査維持できることが分かった。しかしながら、電海外電線の調査の過程で、ブラジルにおいて線被覆材に使用するとなると、コストの問題がはネット販売でバイオマス PE 電線が購入でき出てくる。現在 CNF は 5,000 円～ 10,000 円 /kg

ることが判明した為、対象製品を購入して評価だが、一方経済産業省は 2030 年に 300 円～ 500を実施した。（詳細は本誌バイオマスポリエチ

円 /kg になると報告している。
本検討については継続とするが、これまでの調レンの調査研究の項を参照のこと）
海外では、一般住民が自分で配線することは査を纏めた上で報告書とし、いったん休止とする

当たり前に行われている事を見て驚いたが、こ予定。
（CNF の価格含めた動向は注視していく）のことから、ネット販売において一般住民の需② バイオマス PE の被覆材への適用可能性検討

要もあるのかと思う。因みに、価格は 100 円 /mバイオマス PE の電線被覆材への使用は、す程度であり、驚くほど高価なわけではない。

2. 2022 年度事業計画（新規：自主研究）

でに実用化されており、一通りの特性は満足できることが明確になった。
2050 年に向けて様々な動きがあるかとは思A.	電線・ケーブルの特性評価技術の更なるレ

うが、仮に国内で進めるためには、原材料をど

ベルアップ
B. 環境に優しい社会の構築に繋がる調査研究

こからどのように調達するのかがポイントと考C.	会員各社・世の中に役立つデータ提供を模索える。本検討は継続とするが、国内の動向調査に軸足を移す。

を方針に掲げた。

2.1 信頼性関連テーマ
（新規・継続：自主研究）

2.3 海外電線の調査 （新規：自主研究）（1）電線・ケーブルの特性評価技術の更なるレベルアップ① 特性評価試験のばらつき明確化と改善
本件は新規テーマで、取り上げるきっかけは、

エコ・安全・安心をキーワードとして、主要な欧米電線メーカーの電線を入手して各種特性の評価を行い、開発動向を探る。

定年退職者の「現役時代にばらつき調査の時間が取れずに居たのが残念だった。」の声。

その一方で、規格の調査も実施し、規格の違いから要求される特性の違いも整理していく。

そこで一度原点に立ち帰り、レベルアップを

そして電線に関するデータベースを作成していく。

目指すことをテーマアップした。
② 促進耐候性試験と実暴露の整合化及び理論構築

2.4 温室効果ガス排出量や削減量の妥当性確認・

本件は継続テーマ。可塑剤の揮発と体積減少

検証機関に関する調査 （新規：自主研究）の関係を明確にし、理論を組み立てていく。

2050 年のカーボンニュートラル達成に向け

昨年は板サンプルで確認したが、同様のことて、日本全体で様々な動きが加速されてくるこが電線形状でも再現できるのかが検討のキーポとが予想される。国の支援策として、J- クレ

イントになると考える。

ジットや Shift 事業が増大してくると考えられ（2）電線燃焼シミュレーション技術の調査研究る。これは電線業界も例外ではないと思う。

（継続：自主研究）

その際に、JECTEC が会員各社における各2022 年度は、昨年検討した性能を有した PC

種制度利用において、お手伝いが出来ないか？

を購入し、計算時間短縮を狙う。モデルについ

まずは、認証機関になるための調査と共にそのても、引き続き計算時間短縮モデルを作成して可能性について FS を進める。

いくと同時に、旧モデルでもシミュレーション

（研究開発部長大関泰之）することで下半期には、実験データとの比較とJECTEC NEWS No.95（2022.7）13

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

情報サービス部
1. 2021 年度事業成果
新型コロナウイルスの影響が続く中でもJECTECに対する会員社からの人材育成に関する期待は■日

程2021 年 10 月 27 ～ 29 日（3 日間）■形

式

Zoom/ ライブ配信

■ 参加者

28 名

大きく、計画を大幅に変更し、すべての研修・セミナーを WEB 開催に切り替え実施した。

③ 電線技術者初級研修会

Wi-Fi 機器更新による所内通信環境改善、外電線事業に従事して 1 年以上～ 3 年程度の主部講師による講義を含む 4 回の情報セキュリに技術系社員を対象に、日本電線工業会の協賛

ティ教育の実施など、情報システムの管理と情を受け開催した。

報セキュリティの維持・向上に努めた。

■日程2021 年 12 月 8 ～ 10 日（3 日間）■形

式

Zoom/ ライブ配信

広報活動は、対面よりもネットを利用した活動に重点を移し、メールマガジンの発行、Twitter

■ 参加者

32 名

配信を行った。
④ ユーザー研修会

1.1 人材育成事業「CV ケーブル技術者講習会（初級コース）」

JECTEC が行うべき研修・セミナーの方向（一社）
日本電力ケーブル接続技術協会（ JCAA）

性に関して関係各分野の方々のご意見を伺う場の主催で、電力ケーブル接続部の設計技術者をとして 2017 年から“ JECTEC 研修・セミナー

対象に CV ケーブル技術の理解を深めるため開企画検討委員会”を開催してきたが、一定の成催した。

果が得られたため 2022 年 1 月に開催された第 7■日

程2022 年 1 月 25 日

回委員会をもって終了した。

■形式

Zoom/ ライブ配信“ JECTEC 研修・セミナー企画検討委員会”

■ 参加者

16 名

でのご意見や研修会等のアンケート結果から、
実務的、且つ、実習を伴う研修会のニーズが根（2）セミナー

強いことから、従来通り実習付研修会を計画し会員社アンケート等を参考にして（一社）日本た。しかしながら、新型ウィルスの影響のため、

電線工業会と連携し、業界が抱える課題や最新

当初計画した対面実習は中止した。

の技術動向などをテーマに実施した。
」①「海外電線製造機械メーカの最新技術動向（8）（1）研修・講習■日

程2021 年 4 月 14、15 日（2 日間）① 基盤研修会「電線製造工程研修会」■形式

Zoom/ ライブ配信

製造・技術・工程スタッフもしくは現場係長

■ 参加者

48 名

を対象とし、電線製造の基本工程（伸線、撚り線、■ 講演者

海外電線製造メーカ 4 社

押出、撚り合わせ）を学ぶ研修会。日本電線工（詳細記事： JECTEC NEWS 93 号 掲載）

業会協賛 / 補助事業。
■日
■形

程

2021 年 7 月 7、14、21 日

②「化学物質規制の最新動向（3）」（3 日のうち選択制）■日

程

2021 年 9 月 24 日

Zoom/ ライブ配信■形式

Zoom/ ライブ配信

68 名

■ 参加者

式

■ 参加者


（詳細記事： JECTEC NEWS 94 号 掲載）

68 名■ 講演者 （一社）

東京環境経営研究所、
（一社）
難燃材料研究会、

② 電線押出技術研修会（座学）

塩ビ工業・環境協会

会員社の電線製造技術・技能伝承に係る人材育成を目的に、電線押出業務に従事する若手技術者を対象とし、日本電線工業会の協賛を受け開催した。

JECTEC NEWS No.95（2022.7）14

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画③ 「産業用ロボット & ロボット用電線について」える研修会・セミナーを計画し実施していく。

■日

程2022 年 2 月 24 日

WEB 会議やテレワークに対応するため、よ■形

式

Zoom/ ライブ配信

り利便性が高い情報システムへ移行していくと

■ 参加者

59 名

同時に、規程類の整備と教育により、情報セキュ■ 講演者株式会社 HCI、AGC 株式会社

リティの維持・向上に努める。また、情報発信

1.2 情報システム管理、情報セキュリティの維持・向上

1.2 情報システム管理、情報セキュリティの維持・向上
無線アクセスポイントネットワーク機器更新により、館

無線アクセスポイントネットワーク機器更新

内全域で Wi-Fi が使用可能となり利便性が向上した。

により、館内全域で Wi-Fi が使用可能となり利ツールの使い方をより洗練させて PR 活動を有WEB 会議やテレワークに対応するため、より利便性

効なものとしていく。

が高い情報システムへ移行していくと同時に、規程類の整備と教育により、情報セキュリティの維持・向上に

2.1 人材育成事業 – 研修・セミナー

便性が向上した。また、テレワーク対応として、努める。また、情報発信ツールの使い方をより洗練さ

外部からのグループウェアへのアクセスとメー員社からのニーズが根強いことから実習付き研

ルチェックが出来るようにした。

修会を計画しているが、新型コロナウィルスのまた、テレワーク対応として、外部からのグループウェ
アへのアクセスとメールチェックが出来るようにした。

情報セキュリティ維持・向上のため継続して規程類の整備を行うとともに、外部講師を含め 4 回／年の情報

実務的、且つ、実習を伴う研修会について会せて PR 活動を有効なものとしていく。
2.1 人材育成事業 ‒ 研修・セミナー

情報セキュリティ維持・向上のため継続して蔓延状況によっては WEB 開催のみに変更する

規程類の整備を行うとともに、外部講師を含めなど柔軟に対応していく。2022 年度に計画し4 回 / 年の情報セキュリティ教育を行った。

ている研修・セミナーの概要を表 1 に示す。

セキュリティ教育を行った。
1.3 広報活動の推進

展示会参加などの対面での広報活動は控え、ネット

1.3 広報活動の推進を利用した PR 活動に重点を置いた。

展示会参加などの対面での広報活動は控え、① メールマガジンは約 2 回／月のペースで配信

実務的、且つ、実習を伴う研修会について会員社からのニーズが根強いことから実習付き研修会を計画しているが、新型コロナウィルスの蔓延状況によっては WEB 開催のみに変更するなど柔軟に対応し2.2 情報システム管理、情報セキュリティの維持・向上ていく。2022 年度に計画している研修・セミナーの概現在使用しているメールサービスが 8 月を

要を表１に示す。

ネットを利用した PR 活動に重点を置いた。

もって終了となることから、テレワーク対応や① メールマガジンは約 2 回／月のペースで配信

セキュリティ強化を考慮してメールサービスも2.2 情報システム管理、情報セキュリティの維持・向上②	Twitter 配信を 10 月から開始し、試験の紹介

含め
Microsoft 365 への移行を進める。
現在使用しているメールサービスが8 月をもって② Twitter 配信を 10 月から開始し、試験の紹介や電線にまつわる雑学など 10 件を配信した。

③ JECTEC NEWS： 7 月号、および、11 月号（30 周

や電線にまつわる雑学など 10 件を配信
年特集号）を発行した。

③	JECTEC NEWS： 7 月号、および、11 月号（30④ 静岡県産業振興財団が運営する技術情報検索サ

周年特集号）を発行

イト「テクノロジー静岡」に掲載した。

④	静岡県産業振興財団が運営する技術情報検⑤ 浜松商工会議所情報誌「NEWing」に広告記事を索サイト「テクノロジー静岡」に掲載掲載した。

⑤	浜松商工会議所情報誌「NEWing」に広告記事⑥ 初めての試みとして、WEB 試験見学会「鉄道車両を掲載用部材試験 ‒ EN 45545-2」を開催した。

⑥	初めての試みとして、WEB 試験見学会「鉄道
車両用部材試験 – EN 45545-2」
を開催

情報セキュリティ維持・向上のため、規程類終了となることから、テレワーク対応やセキュリテ
整備と外部講師を含めた情報セキュリティ教育
ィ強化を考慮してメールサービスも含め Microsoftを継続する。
365 への移行を進める。
情報セキュリティ維持・向上のため、規程類整備と外

2.3
広報活動の推進部講師を含めた情報セキュリティ教育を継続する。
継続してホームページを更新し、常に最新情

2.3 広報活動の推進

報を発信する。また、分析ツールを活用し情報継続してホームページを更新し、常に最新情報を発信ツール（メールマガジン、Twitter 等）を通発信する。また、分析ツールを活用し情報発信ツー

じた PR 活動の効果を確認し、情報発信ツール
ル（メールマガジン、Twitter 等）を通じた PR 活動

２．2022 年度事業計画
2. 2022 年度事業計画の使い方をより洗練していく。

“ JECTEC 研修・セミナー企画検討委員会”

携しながら、電線業界および他業界の情報を収でのご意見や研修会等のアンケート結果から明集するとともに、アプローチの仕方を模索しらかになってきた会員社や受講者のニーズに応ていく。

の効果を確認し、情報発信ツールの使い方をより洗“ JECTEC 研修・セミナー企画検討委員会” でのご意

見や研修会等のアンケート結果から明らかになってきた会員社や受講者のニーズに応える研修会・セミナーを計画し実施していく。

新規事業／顧客を開拓するため、他部門と連練していく。

新規事業／顧客を開拓するため、他部門と連携しながら、電線業界および他業界の情報を収集するとともに、アプローチの仕方を模索していく。

表１ 表１
20222022
年度の研修・セミナー計画概要
年度の研修・セミナー計画概要
日程



分類

テーマ・概要形式/開催地

受講者/定員49 名

5 月 25,26,27 日

基盤研修/電線製造工程研修会

伸線から押出までのそれぞれの製造工程の研修

WEB

8 月 19 日

JECTEC セミナー

国内電線製造機械メーカの技術動向

WEB

50 名

10 月 26,27,28 日

電線技術者初級研修会（座学）

電線・ケーブルの基礎的座学

WEB

40 名

12 月 1,2 日

電線技術者初級研修会（実習）

電線・ケーブルの基本的試験の実習

JECTEC

24 名

2023 年 1 月予定

ユーザー研修会

CV ケーブル技術講習会（中級） JCAA 主催

JECTEC

16 名

2023 年 2 月予定

電線押出研修（実習）JECTEC

12 名

2023 年 3 月予定

JECTEC セミナー

押出作業経験の少ない技術者のための実習付電線押出技術研修会（仮題） 電線被覆材料の最新動向

WEB

50 名

（情報サービス部長康雄）（情報サービス部長 竹内竹内 康雄）JECTEC NEWS No.95（2022.7）15

２０２１年度事業成果および２０２２年度事業計画

一年の歩み
2021 年 4 月 ・WEB セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向（8）」を開催（Zoom 利用）
5 月 ・日本火災学会の研究発表会にて、耐火電線用小型加熱炉の炉内温度特性について発表
6 月 ・JECTEC 定時総会 開催
・2020 年度 成果報告 Web にて報告
7 月 ・WEB 電線製造工程研修会を開催（Zoom 利用）
8 月 ・JIS 認証の製品試験を実施する登録試験事業者（JNLA）の登録更新
9 月 ・日本建築学会の学術講演会にて、耐火電線用小型加熱炉の炉内温度解析について発表
・WEB セミナー「化学物質規制の最新動向（3）」を開催（Zoom 利用）
10 月・最大使用電圧が 60 V の低圧耐火ケーブル（小勢力回路用耐火ケーブル）の認定開始
・WEB 電線押出技術研修会を開催（Zoom 利用）
11 月・ISO 19642-2（自動車ケーブルの試験方法）を ISO/IEC 17025 試験所認定範囲に追加＿

・WEB 見学会「鉄道車両用部材試験 ‐ EN 45545-2 について」を開催（Zoom 利用）
・電線の日 PR 動画「石山蓮華の電線探訪！『電線』に確かな安心を」完成、公開（制作：日本電線工業会

撮影協力：JECTEC）

12 月・WEB 電線技術者初級研修会を開催（Zoom 利用）
2022 年 2 月 ・特定電気用品の適合性検査登録検査機関の登録更新
・WEB セミナー「ロボットおよびロボット用ケーブルについて」を開催（Zoom 利用）
深谷司が博士号（工学）取得

r

3 月 ・試験認証部長

・「2022 年度 健康経営優良法人」の認定取得
認定 証
I* 』ヽ 亀●鼠 A•n )

鱗人、

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健康経営優良法人
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JECTEC NEWS No.95（2022.7）
16

技術サービス

NBS スモークチャンバー／引張試験機のご紹介
NBS スモークチャンバー／引張試験機のご紹介

1. NBS スモークチャンバー
1. NBS スモークチャンバー

2. 引張試験機
2. 引張試験機

この度
JECTEC
では、設備老朽化に伴い
この度JECTEC
では、設備老朽化に伴いNBS スNBS
スモークチャンバー
（以下 NBS、図1）の装置更モークチャンバー(以下NBS、図1)の装置更新を行っこれまで使用していた引張試験機（2000
年導これまで使用していた引張試験機（2000
年導入）に入）に不具合が発生したため、全面的に更新す不具合が発生したため、全面的に更新する形で導入新を行った。NBS
は、材料が燃焼した際に発た。NBSは、材料が燃焼した際に発生する、煙の濃
生する、煙の濃度を測定する装置である。主に度を測定する装置である。主に電線の被覆材料、シーる形で導入した。
した。

電線の被覆材料、シースなどの他、鉄道車両やスなどの他、鉄道車両や航空機の部材等にも適用さ
航空機の部材等の評価にも適用され、幅広い分
れ、幅広い分野で利用されている。代表的な試験規格
野 で 利 用され ている。代 表的な試 験 規 格は、は、ASTM E662 である。装置は、チャンバー(箱)のASTM E662である。装置は、チャンバー（箱）の中に加熱装置、及び光度測定装置が設置されたシン
中に加熱装置、及び光度測定装置が設置された
プルな構造となっている（図 2）。密閉したチャンバー
シンプルな構造となっている
（図2）
。密閉した
内でサンプルを燃焼し、発生した煙が光度測定装置
チャンバー内でサンプルを燃焼し、発生した煙がの透過光を減衰する事によって、煙濃度を測定する方
光度測定装置の透過光を減衰する事によって、法である。燃焼条件は、加熱装置にガスバーナー炎を煙濃度を測定する方法である。燃焼条件は、ヒー使用するフレーミングモードと、加熱装置のみのノンフ
ターによる加熱装置にガスバーナー炎を使用す
るフレーミングモードと、加熱装置のみのノンフ
レーミングモードの2 種類あり要求される製品規格等

引張試験機の基本仕様は以下のとおりである。
引張試験機の基本仕様は以下のとおりである。

レーミングモードの2 種類あり要求される製品規によって指定されている。新装置は従来装置と比較し格等によって指定されている。新装置は従来装て試験するまでの立ち上げ時間が短く、より迅速に試表表.1
1 主な仕様
主な仕様

置と比較して試験するまでの立ち上げ時間が短験実施ができるようになったため、納期の短縮に貢献
く、より迅速に試験実施ができるようになったたできるものと期待している。

製造社
型式
変位計
ロードセル
試験速度
測定変位量
引張りストローク

め、
納期の短縮に貢献できるものと期待している。

ソフトウェア制御
測定変位量株式会社 島津製作所
AGS-X_5kN
DSES-1000
500N、5,000N
0.001～1,000mm/min
10～1,000mm
1,385mmシングル、サイクル、
コントロール
10～1,000mm

https://www.jectec.or.jp/02zairyotokusei/1-hippari.html

本試験機の主な特徴としては 2 点挙げられる。
本試験機の主な特徴としては 2 点挙げられる。
① ロングストローク型引張試験機① ロングストローク型引張試験機
軟質プラスチックやゴムの大きな伸びに対応する
軟質プラスチックやゴムの大きな伸びに対ため、引張ストロークを長くし、またそれに対応する
応するため、引張ストロークが長く、またそ
高精度ロングストローク型変位計を備えている。
れに対応する高精度ロングストローク型変位

図11NBS
NBS
スモークチャンバーの外観
図
スモークチャンバーの外観②
各種試験への対応計を備えている。
②本試験機ではソフトウェアを用いることにより、簡単
各種試験への対応に様々な耐久試験を行うことが可能である。
本試験機ではソフトウェアを用いることに

｀
震
l
ft
1

より、簡単に様々な耐久試験を行うことが可（アップダウンを繰り返す試験や、樹脂などの圧縮・

.
.
.

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』、・

能である。
保持の繰返し試験など）（アップダウンを繰り返す試験や、樹脂など~の圧縮・保持の繰返し試験など）
皆様の本装置のご利用や試験のご依頼をお待ちし.':' •一·、 1

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，
.
.
.
.
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9‑ .』ヽ

ております。
皆様の本装置のご利用や試験のご依頼をお待（技術サービス部 副主席 齊藤 秀路）
ちしております。

図図
2 2チャンバー内の外観
チャンバー内の外観（技術サービス部 副主席 文屋 勝）
（技術サービス部

副主席

文屋

勝）



（技術サービス部

副主席

齊藤

秀路）

JECTEC NEWS No.95（2022.7）
17

技術サービス次世代自動車センター浜松 会員企業見学会 開催報告
次世代自動車センター浜松は 2018 年に公益であった。アンケート集計結果を以下のグラフ

⾒学会について
財団法人浜松地域イノベーション推進機構内にに示す。ご覧の通り一定の評価は得られている

次世代自動車センター浜松 会員企業見学会 開催報告
⼤変参考になった

40

設立され、会員企業に対して静岡県西部地域の参考になった55
次世代自動車センター浜松は 2018 年に公益財団

参考にならなかった
5
経済を牽引している二輪・四輪車産業に起こっ

⾒学会についてが、今後 JECTEC の利用拡大を図りまた新規

問い合わせや再見学の要望もあり有意義であった。
参考にならなかったの試験に関するアイデア収集のため、特に非会

法人浜松地域イノベーション推進機構内に設立され、5%
アンケート集計結果を以下のグラフに示す。
ご覧の会員企業に対して静岡県西部地域の経済を牽引して通り一定の評価は得られているが、今後
JECTEC
なったている CASE（C：コネクテッド
説明について, A：自動化 , S：
⼤変わかりやすかった
35
シェアリング , E：電動化）という技術革新へのいる二輪・四輪車産業に起こっている
CASE（C:コネ 65
わかりやすかった

対応を支援されている。この事業の一環としてわかりにくかった0
クテッド，A:自動化，S:シェアリング，E:電動化）という同センターは会員企業訪問や現場見学会を企画
技術革新への対応を支援されている。この事業の一

特に印象に残った試験エリア（複数回答）

されているが、このたび
JECTEC
耐候性試験
10 を対象とし
10環として同センターは会員企業訪問や現場見学会を
⼤規模燃焼試験 9た見学会を開催していただいた。
企画されているが、このたび JECTEC を対象とした
機械特性

7

9
7

当日の 5 月 13 日はあいにくの雨の中、会員企疲労試験 7
7
見学会を開催していただいた。

ガス分析 6
6
業 24
社 245名および次世代自動車センター浜松
当日の
月 13 日はあいにくの雨の中、会員企業
その他

18

⼤変参考に
員企業に対して機会を見つけ見学の受け入れ等

JECTEC のアクティビティの紹介を行ってい40%
参考になったの利用拡大を図り、また新規の試験に関するアイデ

きたいと考えており、さらにご満足いただける
ア収集のため、
特に非会員企業に対して機会を見つ55%

ようPR のスキルアップに努めていく。
け、
見学の受け入れ等
JECTEC のアクティビティの紹介を行っていきたいと考えており、さらにご満足いただけるようPR のスキルアップに努めてい印象に残った試験エリア（複数回答）
印象に残った試験エリア（複数回答）
く。
耐候性試験 10
耐候性試験 10

その他 18
その他 1818よりセンター長以下
5 名のご来訪をいただき、
24 社 24 名および次世代自動車センター浜松より

大規模燃焼
⼤規模燃…

以下のプログラムで執り行った。
センター長以下 5 名のご来訪をいただき、以下の試験 9プログラムで執り行った。
13:00~
13:30~13:35
13:35~13:40
13:40~13:55
13:55~14:20
14:20~14:30
14:30~15:30
15:30~15:40
15:40~15:55
15:55~16:00

ガス分析
ガス分析 6 6

受付
開会挨拶

機械特性
機械特性 77

疲労試験
疲労試験 7 7

次世代自動車センター
センター長 望月様
⾒学会についてJECTEC 挨拶
技術サービス部長 庄司
⼤変参考になった
40
JECTEC 紹介動画
参考になった55
自動車関連試験説明
参考にならなかった
5
休憩、ご見学スタート地点へ移動
試験設備ご見学
説明について休憩
⼤変わかりやすかった
35
質疑応答
わかりやすかった
閉会挨拶
次世代自動車センター65
わかりにくかった
センター長 望月様 0

⾒学会について参考にならなかった
5%
⼤変参考に
なった
40%

参考になった55%

会員企業には樹脂成型や金属加工、金型のメーカが特に印象に残った試験エリア（複数回答）

会員企業には樹脂成型や金属加工、金型の耐候性試験 1010多く電線、
ケーブルアセンブリメーカは殆どないこ

学会について変参考になった

40

考になった

55

考にならなかった

5

⼤規模燃焼試験 99メーカが多く電線、ケーブルアセンブリメーとから自動車関連試験説明においてはJECTEC で⾒学会について
機械特性 7

印象に残った試験エリア（複数回答）
説明について

7

カは殆どないことから自動車関連試験説明に疲労試験 77は電線に限定されない各種の試験が実施可能な旨

わかりにくかったー ー ＝0%
その他 18

参考にならなかった

ガス分析 6
6
おいては
JECTEC
では電線に限定されない各5%を説明し、また試験設備は素材の評価試験を中心に
その他

18

18

⼤変参考に
種の試験が実施可能な旨を説明し、また試験設
燃焼、ガス分析、機械特性、耐候性の試験エリアを明について変わかりやすかった35

かりやすかった65

かりにくかった0

⼤変わかりやすかった
⼤規模燃…
35%

なった
40%
ご見学いただいた。１エリア
5 分程度の短い時間
参考になった備は素材の評価試験を中心に燃焼、ガス分析、

わかりやすかった65%

機械特性、耐候性の試験エリアをご見学いただではあったが、終了後のアンケートでは「今後次世55%

ガス分析 6いた。1
エリア 5 分程度の短い時間ではあった
代自動車向けの引き合いがあった際に助けてもら10規模燃焼試験

10
9

9

械特性

7

7

労試験

7

7

ス分析

6

6

の他

18

18

機械特性 7
疲労試験 7に印象に残った試験エリア（複数回答）

候性試験

耐候性試験 10

が、終了後のアンケートでは「今後次世代自動えることがあるかも」、「社内で評価が難しい燃焼試
車向けの引き合いがあった際に助けてもらえる
験や電線以外の材料も評価してもらえることがわ
印象に残った試験エリア（複数回答）ことがあるかも」、「社内で評価が難しい燃焼試かった」等の声もあり、また具体的な試験の可否の耐候性試験 10

験や電線以外の材料も評価してもらえることがその他 18

わかった」等の声もあり、また具体的な試験の⼤規模燃…
可否の問い合わせや再見学の要望もあり有意義
ガス分析 6

機械特性 7
疲労試験 7

（技術サービス部

主席

木村

豊）

JECTEC NEWS No.95（2022.7）


18

試験認証

JIS マーク表示制度に基づく JECTECの認証実績
JIS マーク表示制度に基づく
JECTECの認証実績
JECTEC の認証実績は表 1 のとおりです。（2022 年 5 月 31 日時点）
JECTEC の認証実績は表 1 のとおりです。（2022 年 5 月 31 日時点）
また、今年度定期認証維持審査の繁忙期となります。JECTEC では、更新申請期限の 4 ヶ月前までに、定期
また、今年度定期認証維持審査の繁忙期となります。JECTEC では、更新申請期限の 4 ヶ月前まで
認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしております。該当される認証取得者様におかれましては、通知に、定期認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしております。該当される認証取得者様におか書受領後、締切期日までに定期認証維持審査に係る書類をご提出ください。
れましては、通知書受領後、締切期日までに定期認証維持審査に係る書類をご提出ください。
あわせて、JISC 3605「600V
ポリエチレンケーブル」に関し、種類の追加を含む改正が行われました。種類をあわせて、JISC 3605「600
V ポリエチレンケーブル」
に関し、種類の追加を含む改正が行われまし追加される認証取得者様におかれましては、臨時認証維持審査が必要となりますのであわせて書類のご提出をた。種類を追加される認証取得者様におかれましては、臨時認証維持審査が必要となりますのであわお願いいたします。
せて書類のご提出をお願いいたします。
（試験認証部
主席 林茂幸）（試験認証部主席林 茂幸）
表 1 JIS
JISマーク表示制度に基づくマーク表示制度に基づく JECTEC
表１
JECTECの認証実績
の認証実績

No.

JIS 番号

JIS 名称1
2

JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線3
4

認証番号

認証取得者の氏名又は名称

工場名

JC0307035

沼津熔銅株式会社

本社工場

JC0308006

日立金属株式会社

機能部材事業本部
茨城工場 豊浦分工場

JC0307036

沼津熔銅株式会社

本社工場

JC0308007

日立金属株式会社

機能部材事業本部
茨城工場 豊浦分工場

5JC0507002

中国電線工業株式会社

本社工場

6

JC0507011

三起電線株式会社

本社工場

7

JC0509001

丸岩電線株式会社

本社工場

8

JC0511001

株式会社 KANZACC

福井工場

JC0516001

弥栄電線株式会社

本社工場

10

JC0607003

住友電工産業電線株式会社

広島工場

11

JC0607004

太陽ケーブルテック株式会社

島根工場

12
13

JC0707003

伸興電線株式会社

本社工場

JC0207001

北日本電線株式会社

船岡事業所

14

JC0307001

古河電工産業電線株式会社

栃木工場

15

JC0307005

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

16

JC0307010

矢崎エナジーシステム株式会社

富士工場

17
18

JC0307013

古河電工産業電線株式会社

平塚工場

JC0307025

東日京三電線株式会社

石岡事業所

19

JC0318001

昭和電線ケーブルシステム株式会社

茨城工場

JC0408001

日活電線製造株式会社

本社工場

21

JC0507005

タツタ電線株式会社

大阪工場

22

JC0508006

弥栄電線株式会社

本社工場

23
24

JC0607005

太陽ケーブルテック株式会社

島根工場

JC0807003

大電株式会社

佐賀事業所

25

JC0807011

西日本電線株式会社

本社工場

26

JC0519001

津田電線株式会社

本社工場

27

JC0307002

古河電工産業電線株式会社

栃木工場

28
29

JC0307014

古河電工産業電線株式会社

平塚工場

JC0307026

東日京三電線株式会社

石岡事業所

30

JC0507006

タツタ電線株式会社

大阪工場

31
32

JC0807004

大電株式会社

佐賀事業所

JC0207002

北日本電線株式会社

船岡事業所

JC0308001

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

JC0508004

タツタ電線株式会社

大阪工場

JC0807010

大電株式会社

佐賀事業所

JC0808001

西日本電線株式会社

本社工場

JC0207003

北日本電線株式会社

船岡事業所

JC0807005

大電株式会社

佐賀事業所

JC0808002

西日本電線株式会社

本社工場

9

20

JIS C 3306

JIS C 3307

JIS C 3317

ビニルコード600V ビニル絶縁電線（IV)

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV)

33
34
35

JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

36
37
38
39

JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線（DV)JECTEC NEWS No.95（2022.7）


19

試験認証

No.

JIS 番号

JIS 名称

認証番号

認証取得者の氏名又は名称

工場名

40
41

JC0207004
JC0307003

北日本電線株式会社
古河電工産業電線株式会社

船岡事業所
栃木工場

42

JC0307006

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

43

JC0307011

矢崎エナジーシステム株式会社

富士工場

44

JC0307015

古河電工産業電線株式会社

平塚工場

JC0307023

住友電工産業電線株式会社

宇都宮工場

JC0318002

昭和電線ケーブルシステム株式会社

茨城工場

47

JC0507007

タツタ電線株式会社

大阪工場

48

JC0516002

弥栄電線株式会社

本社工場

49

JC0607001

住友電工産業電線株式会社

広島工場

50

JC0807006

大電株式会社

佐賀事業所

51

JC0807013

西日本電線株式会社

本社工場

52

JC0807017

西日本電線株式会社

挾間事業所

53

JC0307007

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

54

JC0307016

古河電工産業電線株式会社

平塚工場

55

JC0307032

日立金属株式会社

茨城工場

56

JC0308002

杉田電線株式会社

岩槻工場

JC0318003

昭和電線ケーブルシステム株式会社

茨城工場

JC0407003

昭和電線ケーブルシステム株式会社

三重事業所

59

JC0507008

タツタ電線株式会社

大阪工場

60

JC0507013

株式会社 KANZACC

福井工場

61

JC0508002

津田電線株式会社

本社工場

62

JC0807007

大電株式会社

佐賀事業所

63

JC0807015

西日本電線株式会社

本社工場

64

JC0507016

タツタ立井電線株式会社

兵庫工場

65
66

JC0707004

伸興電線株式会社

本社工場

JC0708001

四国電線株式会社

本社工場

67

JCCN08001

四国電線(東莞)有限公司

本社工場

68

JC0207005

北日本電線株式会社

船岡事業所

69

JC0307004

古河電工産業電線株式会社

栃木工場

70

JC0307008

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

71

JC0307017

古河電工産業電線株式会社

平塚工場

72

JC0307019

矢崎エナジーシステム株式会社

富士工場

73

JC0307024

住友電工産業電線株式会社

宇都宮工場

74

JC0307027

東日京三電線株式会社

石岡事業所

75

JC0318004

昭和電線ケーブルシステム株式会社

茨城工場

76

JC0407004

昭和電線ケーブルシステム株式会社

三重事業所
大阪工場

45
46

JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル(VV)

57
58

77

JIS C 3401

JIS C 3502

JIS C 3605

制御用ケーブル

テレビジョン受信用同軸ケーブル

600V ポリエチレンケーブル

JC0507009

タツタ電線株式会社

78

JC0507014

株式会社 KANZACC

福井工場

79

JC0516003

弥栄電線株式会社

本社工場

80

JC0517001

津田電線株式会社

本社工場

81

JC0607002

住友電工産業電線株式会社

広島工場

82

JC0807008

大電株式会社

佐賀事業所

83

JC0807014

西日本電線株式会社

本社工場

84

JCID07001

PT.SUMI INDO KABEL Tbk.

本社工場

85

JCTH17001

THAI-YAZAKI ELECTRIC WIRE CO.,LTD.

Suvarnabhumi factory86

JC0307009

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

87

JC0307012

矢崎エナジーシステム株式会社

富士工場

88

JC0307018

古河電工産業電線株式会社

平塚工場

JC0307028

東日京三電線株式会社

石岡事業所

JC0407005

昭和電線ケーブルシステム株式会社

三重事業所

91

JC0507010

タツタ電線株式会社

大阪工場

92
93

JC0507015

株式会社 KANZACC

福井工場

JC0807009

大電株式会社

佐賀事業所

89
90

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線< その他詳しい情報は、下記 JECTECのホームページをご覧ください。>＜その他詳しい情報は、下記
JECTECのホームページをご覧ください。＞

お問合せ先
一般社団法人電線総合技術センター
TEL

試験認証部

深谷、平田、林053-428-4687お問合せ先
FAX 053-428-4690

一般社団法人電線総合技術センター
試験認証部 深谷、平田、林JECTEC JIS 認証ホームページ
TEL
053-428-4687
FAX
053-428-4690
https://www.jectec.or.jp/01jis/index.html
JECTEC JIS 認証ホームページ
http://www.jectec.or.jp/01jis/index.html

JECTEC NEWS No.95（2022.7）


20

試験認証

IEC/TC20/WG17 及び WG18 WEB 会議報告
1. 低圧電力ケーブル（WG17）
現在 WG17 において公式に進行しているプ
ロジェクトは、国内の電気用品安全法でも引ンスである。ここでは、国内でも需要の高い 2
種類の試験方法についての改正に関する検討状
況を紹介する。

用している IEC 60227 シリーズ（ビニルケーブ
ル）及び IEC 60245 シリーズ（ゴムケーブル）の（1）IEC 61034シリーズ（3mキューブ発煙性試験）

改正作業のみであるが、将来の作業案件として、

現状この試験では、着火源の燃料として、メ

試験方法規格の改正やいくつかの新たな製品規

タノール、エタノール及び水の混合液体を用い格の開発を検討している。ここでは、試験方法ているが、現在、劇物であるメタノールを燃料規格に関するトピック及び新規製品規格に関すから排除することを検討している。

るトピックを 1 点ずつ紹介する。

今回フランスから、燃料の変更による試験結果への影響を検証するために自国内で実施した（1）IEC 63294（低圧ケーブルの試験方法）

実験データの紹介があった。実験の結果では、

これまで、IEC 60227 シリーズ、IEC 60245

ケーブル試験においては、燃料の変化の影響は、シリーズ等の製品規格群のパート 2 規格（ IEC

殆ど見られなかった。但し実験で用いられた

60227-2、IEC 60245-2 等）に規定されていたケーブルが、発煙性の低いケーブル（最小透過試験方法を統合した規格である。

率 80 ～ 90%）であったことから、推奨判定基準

今回の会議では、この規格は、昨年度発行された旨の報告があった。これに伴い統合前のである最小透過率 60% 付近のケーブルについても検証することとした。

パート 2 規格は既に廃止されていることから、
今後 IEC 60227、IEC 60245 等に規定された製（2）IEC 603322-1シリーズ（ケーブル1条燃焼試験）

品に対する試験方法は、この規格に従うことと先行して改正されているこの試験方法の欧州なるので注意が必要である。但し、従来のパー規格（EN）版である EN 60332-1 に整合するため

ト 2 規格からの技術的な変更点は無いので、新の追補の発行が検討されている。今回の会議でたな試験装置や試験手順の導入は不要である。

は、詳細な追補案が示され、これを審議し、以下の点について追補を発行することに合意した。

（2）新たなエレベータケーブル規格の開発① 試験中バーナ火炎から外れるケーブルの試験

各方面からの要望の出ている、ハロゲンフ

試 験中変 形 等によりバーナ火 炎が当たらなくリータイプのエレベータケーブルを含む新たななってしまうケーブルは、下図のとおり3 か所に設

エレベータケーブルの開発が検討されている。

置したリングにケーブルを通してケーブルが火炎か

今回の会議においては、規格の構成案及び開ら外れないように試験を実施するよう規定する。

発作業を主体となって実施するタスクフォースの編成案について提案があり WG はこの提案をケーブル移動防止リング

試験ケーブル

承認した。
この規格の構成は、次のようにすることが考バーナ

慮されており、現在タスクフォースのメンバーとして、5 か国（ドイツ、フィンランド、オーストリア、スイス及びチェコ）より6 名がノミネートされている。

② EN に規定されている判定基準の導入➢ IEC 63XXX-1

一般要求事項➢ IEC 63XXX-2

試験方法

ル取付部からケーブル燃焼部上端までの距離（50➢ IEC 63XXX-3

平型 PVC 及び LSHF ケーブル

mm 以上）及びケーブル燃焼部の下端までの距離➢ IEC 63XXX-4

丸型 PVC 及び LSHF ケーブル

（540 mm 以下）が規定されているが、欧州建築

2. ケーブル燃焼試験（WG18）
WG18 の現在の作業は、JECTEC においても馴染み深いケーブル燃焼試験規格のメンテナ

現状推奨される判定基準として、上部のケーブ資材規制（CPR）
においてケーブルのクラス分けに用いている、ケーブル燃焼部分全長（425 mm）
についても判定基準として加わることとなる。
（試験認証部長

深谷司）

JECTEC NEWS No.95（2022.7）


21

試験認証

EN 45545 シリーズの ISO 化と ISO/TC269/WG6（鉄道防火）WEB 国際会議
EN 45545 シリーズの ISO 化と ISO/TC269/WG6（鉄道防火）WEB 国際会議

1. EN 45545 シリーズの概要

1.欧州の鉄道車両は、車両火災時に乗客と乗務
EN 45545 シリーズの概要

2. EN 45545 シリーズの ISO 化
の4
鉄5道
野の
専ズ
門の
委員
2ISO
. EN
54分
5シ
リー
IS会
Oで
化あ る ISO/

員が安全に避難できるよう、欧州統一規格である欧州の鉄道車両は、車両火災時に乗客と乗務員がEN 45545 シリーズに基づいて、要求事項がTC269 において、EN 45545 シリーズを基にしISO の鉄道分野の専門委員会である ISO/TC269 にた国際規格化が現在、進められている。規格化

安全に避難できるよう、欧州統一規格である EN 45545
定められている。当規格は、鉄道車両防火規格シリーズに基づいて、要求事項が定められている。当と呼ばれ、下記の 7 パートから構成される。

おいて、EN 45545 シリーズを基にした国際規格化が現に当たり、ISO/TC269
傘下に鉄道防火の作業
在、進められている。規格化に当たり、ISO/TC269
傘部 会 と し て WG6 が 設 立 さ れ、EN 45545-1 の

規格は、鉄道車両防火規格と呼ばれ、下記の7 パート
EN
45545-1：一般から構成される。
EN
45545-2：材料及び部材の燃焼挙動に対する下に鉄道防火の作業部会としてWG6 が設立され、ENISO化作業の NP（新業務項目提案）
投票が、昨45545-1のISO
化作業のNP（新業務項目提案）投票
年、賛成多数で承認された。EN 45545 シリー

EN 45545-1：一般要求事項

が、昨年、賛成多数で承認された。EN 45545 シリーズ
ズは、当センターにとって重要な規格群である

EN
EN 4545545-3：火災バリアに対する耐火要求事項
545-2:材料及び部材の燃焼挙動に対する要求事項

ため、NP
投票時に作業部会に参画するエキスは、当センターにとって重要な規格群であるため、NPEN
45545-4：鉄道車両設計の火災安全要求事項
EN 45545-3:火災バリアに対する耐火要求事項

パートを当センターからも登録した。発行後の投票時に作業部会に参画するエキスパートを当センタ
規格番号は
ISO 9828-1 となる予定である。
ーからも登録した。発行後の規格番号は
ISO 9828-1 とEN
45545-5：トロリーバス、軌道ガイドバス、EN 45545-4:鉄道車両設計の火災安全要求事項
マグレブを含む電気機器の火災
EN 45545-5:トロリーバス、軌道ガイドバス、マグレブを含なる予定である。

安全要求事項
む電気機器の火災安全要求事項

3. WEB 国際会議
3WG6
. WEの初回会議はB 国際会議4 月 6 日に WEB で開催さ

EN 45545-7：可 燃性液体及び可燃性ガス積載

当センターは、海外向け鉄道車両用部材の受
当センターは、海外向け鉄道車両用部材の受託試
託試験業務にいち早く取り組み、現在では EN
験業務にいち早く取り組み、現在では EN 45545-2 基45545-2 に基づく各種燃焼試験を実施可能な国
づく各種燃焼試験を実施可能な国内有数の試験機関
内有数の試験機関となった。当センターで実となった。当センターで実施可能な EN 45545-2 に規施可能な EN 45545-2 に規定された燃焼試験を定された燃焼試験を表1 に示す。いずれの燃焼試験
表1 に示す。いずれの燃焼試験も、シリーズをれた。コンビーナは SNCF（フランス国鉄）の
WG6 の初回会議は 4 月6 日に WEB で開催された。
Craveur 氏が務め、欧州からはイギリス、フラ
コンビーナは SNCF（フランス国鉄）の CRAVEUR 氏がンス、ドイツ等 8 か国が参加し、欧州以外では務め、欧州からはイギリス、フランス、ドイツ等 8 か国が日本と中国が参加した。日本からは筆者を含め参加し、欧州以外では日本と中国が参加した。日本かて 12 名が会議に出席した。中国も参加者が多らは筆者を含めて 12 名が会議に出席した。中国も参く、11 名が出席した。
加者が多く、11 名が出席した。
今回はキックオフ会議のため、まずは各人の自
今回はキックオフ会議のため、まずは各人の自己紹
己紹介を行い、その後、コンビーナが今後の進め介を行い、その後、コンビーナが今後の進め方を説明
方を説明した。ISO
9828-1の計画上の規格発行

も、シリーズを通した一般要求事項を規定する
通した一般要求事項を規定する
EN 45545-1ENが45545-1
が試験品質を担保するために要求する試験品質を担保するために要求する ISO/IEC

した。ISO
9828-1の計画上の規格発行期限は2024 年
期限は2024
年 12月であり、ISO
9828-1発行後12 月であり、ISO（第9828-1
発行後にその他のパート（第にその他のパート
2 部～第7 部）の規格策定作

ISO/IEC 17025（試験及び校正を行う試験所の能力に
17025（試験及び校正を行う試験所の能力に関関する一般要求事項）の認定を取得している。これにする一般要求事項）の認定を取得している。こ2 部～第 7 部）の規格策定作業に着手する計画である。
業に着手する計画である。通常、規格開発の着通常、規格開発の着手から発行までは、3年程度を要手から発行までは、3 年程度を要するため、
全パーより、当センターが発行する試験報告書は欧州でも通れにより、当センターが発行する試験報告書はするため、全パートが揃うまでは、長い道のりとなる見トが揃うまでは、
長い道のりとなる見込みである。

欧州でも通用するため、多くのお客様に当セン用するため、多くのお客様に当センターの受託試験を

EN 規 格 の ISO 化 で は、 欧 州 陣 営 の 数 的 優込みである。

EN
45545-6：火災制御と管理システム
EN 45545-6:火災制御と管理システム

EN 45545-7:可燃性液体及び可燃性ガス積載についてのについての火災安全要求事項

火災安全要求事項

ターの受託試験をご利用いただいている。
ご利用いただいている。

位性（1
1 票制）
EN
EN 国
規格の
ISOにより、審議においては
化では、欧州陣営の数的優位性（1表表
1 1 当センターで試験可能な試験一覧
当センターで試験可能な試験一覧

45545-1
からの内容変更に対して強硬な姿勢を
国 1 票制）により、審議においては
EN 45545-1 からのとることも想定された。しかし、実際の審議で内容変更に対して強硬な姿勢をとることも想定された。

特性
試験規格
着火性 EN ISO 4589-2
EN 60695-2-11
EN 60695-11-10
発熱性 ISO 5660-1
延焼性 ISO 5658-2
EN 60332-1-2
EN 60332-3-24
EN 50305 9.1
発煙性 EN ISO 5659-2
EN 61034-2
毒性
EN 17084 Method1
EN 17084 Method2
EN 50305 9.2

試験内容
酸素指数（OI）
垂直燃焼試験（≒UL 94）
グローワイヤ試験
コーンカロリーメータ
火炎伝播試験
一条ケーブル燃焼試験
多条ケーブル燃焼試験
シングルチャンバ試験
3m キューブ試験
EN ISO 5659-2+FTIR 分析
管状炉による毒性試験
電線被覆材の毒性試験

は、コンビーナを中心に、欧州域外の各国の規
しかし、実際の審議では、コンビーナを中心に、欧州制を規格に反映すべく、日本や中国に対して、域外の各国の規制を規格に反映すべく、日本や中国
コンビーナが積極的に意見を求める場面が見受に対して、コンビーナが積極的に意見を求める場面がけられた。次回会議は 6 月 30 日に WEB 会議方見受けられた。次回会議は 6 月 30 日に WEB 会議方式で開催予定である。
式で開催予定である。

4.4. おわりにおわりに当センターは、EN 45545 シリーズの国際規
当センターは、EN 45545 シリーズの国際規格化の格化の動向を注視し、これらに規定される試験動向を注視し、これらに規定される試験方法の改訂等
方法の改訂等にいち早く対応することで、国内にいち早く対応することで、国内のお客様の一助となのお客様の一助となるよう努めてまいります。
（試験認証部

副主席

新屋

一馬）

JECTEC NEWS No.95（2022.7）


22

試験認証

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
2021 年 9 月〜 2022 年 5 月認定・評定分
耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
2021年9月～2022年5月認定・評定分
認定番号

認定日

申請者

製造者(連名申請時）

品名―

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

低 圧 耐 火 ケーブル ( 電 線 管 用 )JF1367
JF1368JF1369
JF1370JF1371
JF1372
JF1373
JF1374
JF1376
JF1378
JF1379
JF13802021.10.18 （株）ＫＡＮＺＡＣＣ
2021.10.18 （株）ＫＡＮＺＡＣＣ
2021.10.18 住電HSTケーブル（株）
2021.10.18 住電HSTケーブル（株）
2021.10.18 住電HSTケーブル（株）
2021.10.18 住電HSTケーブル（株）
2021.10.18 住電HSTケーブル（株）
2021.10.18 住電HSTケーブル（株）
2021.11.26 （株）フジクラ・ダイヤケーブル
2022.1.20 住電HSTケーブル（株）
2022.1.20 住電HSTケーブル（株）
2022.1.20 住電HSTケーブル（株）―

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）ＫＡＮＺＡＣＣ

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）ＫＡＮＺＡＣＣ

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）ＫＡＮＺＡＣＣ

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）ＫＡＮＺＡＣＣ

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）ＫＡＮＺＡＣＣ

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）ＫＡＮＺＡＣＣ

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）ＫＡＮＺＡＣＣ

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

東日京三電線（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

東日京三電線（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

東日京三電線（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高 難 燃 ノ ン ハ ロ ゲン 高 圧 耐 火 ケーブル ( 電 線 管 用 )JF26082
JF26083
JF260842021.9.27 （株）フジクラ・ダイヤケーブル
2021.9.27 （株）フジクラ・ダイヤケーブル
2021.9.27 （株）フジクラ・ダイヤケーブル―

6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル―

6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル―

6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

小 勢 力 回 路 用 耐 火 ケーブル

JF1375
JF1377―2022.1.20 冨士電線（株）
2022.1.20 （株）フジクラ・ダイヤケーブル （株）ＫＡＮＺＡＣＣ

60Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
60Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高 難 燃 ノ ン ハ ロ ゲン 小 勢 力 回 路 用 耐 熱 電 線

JH29052
JH290532022.1.20 タツタ電線（株）
2022.1.20 タツタ電線（株）―

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル―

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

小勢力回路用耐熱電線

JH8287
JH8290
JH8291
評定番号2021.12.17 冨士電線（株）
2022.2.24 冨士電線（株）
2022.6.6 （株）JMACS
評定日

申請者

昭和電線ケーブルシステム（株） 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
昭和電線ケーブルシステム（株） 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル―

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

製造者(連名申請時）

品名―

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル―

耐熱形同軸ケーブル―

耐熱形漏えい同軸ケーブル―

耐熱形同軸ケーブル―

耐熱形同軸ケーブル

低 圧 耐 火 ケーブル ( 電 線 管 用 ) 1 時 間 耐 火JF12692021.9.27 華陽電線（株）

耐 熱 形 漏 え い同 軸 ケーブル 等

三
JH0083
JH0084
JH0085
JH00862021.10.18 日立金属（株）
2022.3.18 （株）フジクラ・ダイヤケーブル
2022.6.6 （株）フジクラ・ダイヤケーブル
2022.6.6 （株）フジクラ・ダイヤケーブル

低 圧 耐 火 ケーブル 接 続 部

JFS0083
JFS00842022.2.24
2022.2.24

スリーエムジャパンイノベーション（株） スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部(直線接続)
スリーエムジャパンイノベーション（株） スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部(分岐接続)

高 圧 耐 火 ケーブル 接 続 部

JFS20722021.10.18 スリーエムジャパン（株）

スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部(直線接続)

小勢力回路用耐熱電線接続部

JHS40172022.4.18 住友電工産業電線(株)(株)ティ・ケー・ケー

小勢力回路用耐熱電線接続部

耐 熱 光 フ ァ イバ ケーブル

JH20592022.2.10 古河電気工業(株)―耐熱光ファイバケーブル

JECTEC NEWS No.95（2022.7）
23

バイオマスポリエチレンの調査研究

研究開発

1. はじめに

近年、低炭素・脱炭素社会やサーキュラーエコノミー
表１に今回評価したポリエチレン樹脂を示した。ババイオマスポリエチレンの調査研究
バイオマスポリエチレンの調査研究

社会の構築を目的として、石油由来のプラスチックスを
オマスポリエチレンは、MFR の異なる LDPENo.1～3
バイオマスポリエチレンの調査研究
バイオマスポリエチレンの調査研究
1. はじめに
1. はじめにバイオマス由来のプラスチックスに代替する動きが強表 1評価した。これらは、フィルム・押出・ブロー成型用とに今回評価したポリエチレン樹脂を示し.近年、低炭素・脱炭素社会やサーキュラーエ
はにじめに
1まっている。
. は1じめ
近年、低炭素・脱炭素社会やサーキュラーエコノミー

コノミー社会の構築を目的として、石油由来の
近年、低炭素・脱炭素社会やサーキュラーエコノミー
社会の構築を目的として、石油由来のプラスチックスを
当センターでは、環境に優しい被覆材料としてバイ
近年、低炭素・脱炭素社会やサーキュラーエコノミー
プラスチックスをバイオマス由来のプラスチッ
社会の構築を目的として、石油由来のプラスチックスを
バイオマス由来のプラスチックスに代替する動きが強社会の構築を目的として、石油由来のプラスチックスを
オマスプラスチックを取り上げ、電線被覆材への適用
クスに代替する動きが強まっている。
バイオマス由来のプラスチックスに代替する動きが強まっている。
バイオマス由来のプラスチックスに代替する動きが強の可能性を調査している。今回は、バイオマスポリエ
当センターでは、環境に優しい被覆材料としまっている。
当センターでは、環境に優しい被覆材料としてバイまっている。
チレン（以下バイオ
PE）のシート評価結果、および電線てバイオマスプラスチックを取り上げ、電線被当センターでは、環境に優しい被覆材料としてバイオマスプラスチックを取り上げ、電線被覆材への適用
当センターでは、環境に優しい被覆材料としてバイ
覆材への適用の可能性を調査している。今回
オマスプラスチックを取り上げ、電線被覆材への適用
被覆材への適用事例として海外で既に上市されていの可能性を調査している。今回は、バイオマスポリエ
オマスプラスチックを取り上げ、電線被覆材への適用
は、バイオマスポリエチレン（以下バイオ PE）の可能性を調査している。今回は、バイオマスポリエ
るバイオマス樹脂を使用した電線の評価結果を紹介
チレン（以下バイオ PE）のシート評価結果、および電線の可能性を調査している。今回は、バイオマスポリエのシート評価結果、および電線被覆材への適用
チレン（以下バイオ PE）のシート評価結果、および電線する。
被覆材への適用事例として海外で既に上市されていチレン（以下バイオ
PE）のシート評価結果、および電線事例として海外で既に上市されているバイオマ
被覆材への適用事例として海外で既に上市されているバイオマス樹脂を使用した電線の評価結果を紹介
ス樹脂を使用した電線の評価結果を紹介する。
被覆材への適用事例として海外で既に上市されているバイオマス樹脂を使用した電線の評価結果を紹介する。
２．
バイオマスポリエチレンの評価
るバイオマス樹脂を使用した電線の評価結果を紹介する。

バイオマスポリエチレンの評価
2-2.
1. 評
価用樹脂
する。
2-1.
評価用樹脂
２．
．バ
バイ
イオ
オ
ン評
の価
評価
２
ママ
スス
ポポ
リリ
エエ
チチ
レレ
ンの

バイオマスポリエチレン（バイオ PE）は、再生可能な

ポリエチレン

エチレン

��
��
エ�
���エ��
���� ナフナサ
フサ植物PE）は、再.評
評
用樹
22--11.オ
価価
用樹
脂脂２．ババイオマスポリエチレンイマス
ポ
リエチレ（バイオンの評価
生物資源より得られるバイオエタノールを原料として合生可能な生物資源より得られるバイオエタノー
バイオマスポリエチレン（バイオPE）は、再生可能なバイオマスポリエチレン（バイオPE）は、再生可能な
2-1. 評価用樹脂成される。図１に示したように、エチレンからポリマー重ルを原料として合成される。図1 に示したよう
生物資源より得られるバイオエタノールを原料として合生物資源より得られるバイオエタノールを原料として合バイオマスポリエチレン（バイオPE）は、再生可能な合される点では、石油由来ポリエチレンと同じである。
に、エチレンからポリマー重合される点では、成される。図１に示したように、エチレンからポリマー重成される。図１に示したように、エチレンからポリマー重
生物資源より得られるバイオエタノールを原料として合石油由来ポリエチレンと同じである。
合される点では、石油由来ポリエチレンと同じである。
合される点では、石油由来ポリエチレンと同じである。
成される。図１に示したように、エチレンからポリマー重ポリエチレン

ポリエチレンエチレン

レン���エ�エ�チ��

バイオマ
合される点では、石油由来ポリエチレンと同じである。
ス由来

ポリエチレン

ポリエチレン□

ポリエチレン

⽯油

⽯油由来

エチレン

⽯油由来

エチレン

⽯油由来

ナフサエチレン

⽯油

⽯油由来

エチレ
エチレ
ポン
リエチレン
ポン
リエチレン

⽯油

植物

ス由来

バイオマ
ス由来

���エ����
植物
⽯油 ナフサ

植物

0』
]
刊
〕
OD ]
D
{
]
バイオマ
バイオマ
ス由来

図１ 図１
バイオマスポリエチレンの製造方法
バイオマスポリエチレンの製造方法

図 1バイオマスポリエチレンの製造方法
バイオマスポリエチレンの製造方法
図１

図１ バイオマスポリエチレンの製造方法
CO2 排出量の観点からは、バイオマスポリエチレン

排出量の観点からは、バイオマスポリエチレン
CO2CO
排出量の観点からは、バイオマスポリエ
CO2 2 排出量の観点からは、バイオマスポリエチレン
は、石油由来ポリエチレンと比べて、CO
2 排出量は大は、石油由来ポリエチレンと比べて、CO
2 排出量は大チレンは、石油由来ポリエチレンと比べて、CO2は、石油由来ポリエチレンと比べて、CO
排出量の観点からは、バイオマスポリエチレン
CO2幅に少なくなると推算されている。これは、原料となる
2 排出量は大

排出量は大幅に少なくなると推算されている。
幅に少なくなると推算されている。これは、原料となるバイオマス資源がその生長過程（光合成など）で大気幅に少なくなると推算されている。これは、原料となる
排出量は大は、石油由来ポリエチレンと比べて、CO2

これは、原料となるバイオマス資源がその生長
バイオマス資源がその生長過程（光合成など）で大気
中より
CO2 を取り込み固定化することから、廃棄・燃焼
バイオマス資源がその生長過程（光合成など）で大気幅に少なくなると推算されている。これは、原料となる過程（光合成など）で大気中よりCO2 を取り込みに伴い排出される
CO2 量とキャンセルされることによる。
を取り込み固定化することから、廃棄・燃焼
中より
CO2CO
バイオマス資源がその生長過程（光合成など）で大気
中より2 を取り込み固定化することから、廃棄・燃焼固定化することから、廃棄・燃焼に伴い排出さ
（図
中より
CO2）
に伴い排出される
2 を取り込み固定化することから、廃棄・燃焼に伴い排出される
COCO
2 量とキャンセルされることによる。
2 量とキャンセルされることによる。
れるCO2 量とキャンセルされることによる。
（図 2）
カーボン
ニュートラル
量とキャンセルされることによる。
に伴い排出される
CO
（図
2）
2
バイオマ
光合成
（図 2）

（図 2）

カーボン

CO2
カーボン
ニュートラル
放出量
ニュートラル

光合成
カーボン
光合成
CO2吸収
キャンセル
CO
吸収
ニュートラル
2
CO2
光合成
廃棄・焼却
CO2 放出量 COCO2吸収
CO2放出
2

吸収量
CO放出量
2
キャンセル
放出量

ス原料

CO2吸収

バイオマ

バイオマ

ス原料
バイオマスポス原料
バイオマ リエチレン
ス原料

加⼯
製品

バイオマスポリエチレン
バイオマスポ
廃棄・焼却
放出
CO
リエチレン
図２
CO2 排出量の概念図
バイオマスポCO2廃棄・焼却
2
加⼯
キャンセル
リエチレン
吸収量CO 放出
製品
CO2廃棄・焼却
2
加⼯
CO2放出
CO2吸収量
加⼯
製品
吸収量
製品
2
キャンセル

図２ CO 排出量の概念図

図CO
2 2CO
CO22排出量の概念図
排出量の概念図
図２図２
排出量の概念図た。バイオマスポリエチレンは、MFRの異な表１に今回評価したポリエチレン樹脂を示した。バイて市場で流通しているものを購入した。比較として、る表１に今回評価したポリエチレン樹脂を示した。バイ
LDPENo.1～ 3 を評価した。これらは、フィ を
オマスポリエチレンは、MFRの異なる LDPENo.1～3
油由来ポリエチレン No.4（電線被覆材用汎用グレー
表１に今回評価したポリエチレン樹脂を示した。バイルム・押出・ブロー成型用として市場で流通
オマスポリエチレンは、MFRの異なる LDPENo.1～3 を評価した。これらは、フィルム・押出・ブロー成型用としオマスポリエチレンは、MFRの異なる LDPENo.1～3 をを評価した。
しているものを購入した。比較として、石油由評価した。これらは、フィルム・押出・ブロー成型用として市場で流通しているものを購入した。比較として、石評価した。これらは、フィルム・押出・ブロー成型用とし
表 1 評価したポリエチレン樹脂
来ポリエチレンNo.4（電線被覆材用汎用グレーて市場で流通しているものを購入した。比較として、石油由来ポリエチレン No.4（電線被覆材用汎用グレード）て市場で流通しているものを購入した。比較として、石樹脂名備考グレードド）を評価した。No.4（電線被覆材用汎用グレード）
油由来ポリエチレンを評価した。
Ｎｏ.1
LDPE
MFR
油由来ポリエチレン No.4（電線被覆材用汎用グレード）を評価した。
Ｎｏ.2
バイオマスポリエチレン
LDPE
MFR
表 1 評価したポリエチレン樹脂を評価した。表 1 評価したポリエチレン樹脂
Ｎｏ.3表 1 評価したポリエチレン樹脂
LDPE MFR
樹脂名
備考グレード
表 1 評価したポリエチレン樹脂
樹脂名
備考グレード石油由来ポリエチレン
Ｎｏ.1
LDPE MFR 0.3
Ｎｏ.4
Ｎｏ.1
LDPE
MFR 0.3 LDPE MFR
樹脂名
備考グレード（汎用の電線被覆用グレード）Ｎｏ.2
バイオマスポリエチレン
LDPE MFR 0.6

Ｎｏ.2
LDPE MFR
0.6
バイオマスポリエチレン
Ｎｏ.1
LDPE
MFR
0.3 MFR 2.7
Ｎｏ.3
LDPE
Ｎｏ.3
LDPE
MFR
2.7
Ｎｏ.2
バイオマスポリエチレン
石油由来ポリエチレン LDPE MFR 0.6
Ｎｏ.4 石油由来ポリエチレン
LDPE
Ｎｏ.3
LDPE
MFR
2.7 MFR 1.0
Ｎｏ.4
LDPE MFR
1.0
これらポリエチレン樹脂を、加熱プレス成型機によ（汎用の電線被覆用グレード）（汎用の電線被覆用グレード）
石油由来ポリエチレン
Ｎｏ.4
LDPE MFR 1.0
厚さ2mm に加工したシートを作成し、各種評価を実（汎用の電線被覆用グレード）

これらポリエチレン樹脂を、加熱プレス成型機によりこれらポリエチレン樹脂を、加熱プレス成型機によりした。

これらポリエチレン樹脂を、加熱プレス成型
厚さ に加工したシートを作成し、各種評価を実施
2mm に加工したシートを作成し、各種評価を実施
厚さ 2mm
これらポリエチレン樹脂を、加熱プレス成型機により機により厚さ 2 mm に加工したシートを作成し、
した。
した。
厚さ
2mm
に加工したシートを作成し、各種評価を実施
2-2.評価結果
各種評価を実施した。
した。
バイオマスポリエチレンのシート評価結果を表
2-2.評
果価結果
2-価
2.結
評
2-2. に示した。
評価結果
バイオマスポリエチレンのシート評価結果を表
2
バイオマスポリエチレンのシート評価結果を表
22-2バイオマスポリエチレンのシート評価結果を
.評価
結果
に示した。
表
2
バイオマスポリエチレンの特性に示した。
バイオマスポリエチレンのシート評価結果を表2
表 2 に示した。
表 2 バイオマスポリエチレンの特性
バイオマス
⽯油由来 JIS C
表 2 バイオマスポリエチレンの特性
に示した。
バイオマス

⽯油由来 JISPE

C3605 PE

要求

バイオマス
⽯油由来
表22 バイオマスポリエチレンの特性表
バイオマスポリエチレンの特性
要求特性 JIS C3605
PE
PE
項⽬

項⽬
No.4
No.1PE No.2
No.3
要求特性
PE
No.4
No.1バイオマス
No.2
No.3 ⽯油由来
JIS規格
C3605

規

強度
項⽬
No.4
規格 10 MP
No.116.2No.215.8No.3
強度
要求特性14.5
PE 11.3
10 MPa以上
16.2MPaPE
15.8
11.3
14.5
強度
MPa
引張
引張
10 MPa以上
16.2 No.3
15.8
11.3
14.5
項⽬
No.4
規格
No.2
伸び
伸び No.1
MPa350 ％350 ％以上 618
708
661708 607 661618 607
引張
強度％
伸び ％15.8
10 MPa以上
16.2
11.3
14.5
350 ％以上
708
661
607
618
強度
熱⽼化 MPa％ 強度 93
残率80 ％＜
引張
熱⽼化 92
残率8
92 107 93 88 107
88
MPa
伸び
強度
90℃ 熱⽼化
350 ％以上
708 MPa661
607
618
残率80 ％＜
92
93
107
88
90℃
伸び
％
残率65 ％＜
91 伸び 98
111
103
MPa
168hr 90℃
％
残率6
91
98
111
103
強度
168hr
伸び
熱⽼化
残率80 ％＜
92
93
107
88
％
残率65 ％＜
91
98
111
103
168hr
MPa
加熱変形 ％ 10%以下
10%以下 10%以下 10%以下 減少率10 ％＞％90℃
伸び10%以下 減少率
加熱変形
％ 9810%以下
残率65 ％＜
91
11110%以下
10310%以下
168hr
体積固有抵抗10%以下 減少率10 ％＞
加熱変形 ％

10%以下 10%以下 10%以下％
4.9×1017 1.9×1017 3.0×1017 3.7×1017
Ω・cm 常温
体積固有抵抗
17
17
17 ％＞
減少率10
10%以下
加熱変形 体積固有抵抗％ 10%以下 10%以下
3.7×1017
4.9×10
1.9×10
3.0×101710%以下
17
17
4.9×10 1.9×10 3.0×10 3.7×1017
Ω・cm 常温Ω・cm 常温
体積固有抵抗174.9×10 1.9×1017 3.0×1017 3.7×1017

機械的特性、耐熱特性については、JIS
Ω・cm
常温

-

C3605

（600V 機械的特性、耐熱特性については、JIS
ポリエチレンケーブル）の試験方法を実施し C3605
機械的特性、耐熱特性については、JIS
C36
た。バイオマスポリエチレン No.1～No.3 の引張強機械的特性、耐熱特性については、JIS
C3605 C
（600V
ポリエチレンケーブル）の試験方法を実施し機械的特性、耐熱特性については、JIS（600V
ポリエチレンケーブル）の試験方法を実施
度・伸び、熱老化後の残率、加熱変形率は、いずれ（600V
ポリエチレンケーブル）の試験方法を実施した。バイオマスポリエチレン
No.1～No.3の引張強3605（600
V ポリエチレンケーブル）の試験方た。バイオマスポリエチレン No.1～No.3 の引張も規格値を満足していることを確認した。一方、引た。バイオマスポリエチレン
No.1～No.3 の引張強法を実施した。バイオマスポリエチレン
No.1
度・伸び、熱老化後の残率、加熱変形率は、いずれ

度・伸び、熱老化後の残率、加熱変形率は、いず
張強度・伸び共に、MFRが高くなると、引張強度・～ No.3の引張強度・伸び、熱老化後の残率、加度・伸び、熱老化後の残率、加熱変形率は、いずれも規格値を満足していることを確認した。一方、引伸び共に低下する傾向が見られた。電気特性に関しも規格値を満足していることを確認した。一方、熱変形率は、いずれも規格値を満足しているも規格値を満足していることを確認した。一方、引張強度・伸び共に、MFR が高くなると、引張強度・張強度・伸び共に、MFR が高くなると、引張強度ことを確認した。一方、引張強度・伸び共に、
張強度・伸び共に、MFRが高くなると、引張強度・伸び共に低下する傾向が見られた。電気特性に関しMFRが高くなると、引張強度・伸び共に低下
伸び共に低下する傾向が見られた。電気特性に関
伸び共に低下する傾向が見られた。電気特性に関しする傾向が見られた。電気特性に関しては、体JECTEC NEWS No.95（2022.7）


24

0
‐5

リエチレン
No.1～No.3 は、いずれも 1017[Ω・ｍ]以ては、体積固有抵抗の測定を実施し、バイオマスポ
積固有抵抗の測定を実施し、バイオマスポリ

0

バイオマスポリエチレン

No.4

⽯油由来ポリエチレン

バイオマスポリエチレン

No.2

‐10

No.2

リエチレンの吸収ピーク位置と差異がないことを確
リエチレンの吸収ピーク位置と差異がないことを確るピーク）が見られ、石油由来ポリエチレンのリエチレンの吸収ピーク位置と差異がないことを確認した。
吸収ピーク位置と差異がないことを確認した。
認した。
認した。

化防止剤の添加効果について実験を行った。バイオ化防止剤の添加効果について実験を行った。バイオ験を行った。バイオマスポリエチレンに各種酸化防止剤の添加効果について実験を行った。バイオ
マスポリエチレンに各種酸化防止剤をミキシングロー化防止剤をミキシングロール（温度：130℃）を
マスポリエチレンに各種酸化防止剤をミキシングロー
マスポリエチレンに各種酸化防止剤をミキシングロー

0.25

0.25

バイオマスポリエチレン
No.2No.2
バイオマスポリエチレン

0.2

⽯油由来ポリエチレン
No.4No.4
⽯油由来ポリエチレン

0.2

No.2 バイオマスポリエチレン

ニ0.2No.4 ⽯油由来ポリエチレン

0.15 0.15

0.15

f:

0.1 0.1

0.1

0.05 0.05︳

Absorbance

lI

0.25

0.05

0 0
40004000

0
4000

3500 3500

3500

3000 3000

2500 2500

2000 2000

1500 1500

Wavenumbers(cm‐1)
Wavenumbers(cm‐1)
3000
2500
2000

1000

1500

1000

500

500

1000

500

Wavenumbers(cm‐1)

図図
3 3バイオマスポリエチレンのFTIR
結果
バイオマスポリエチレンのFTIR
結果
図 3 バイオマスポリエチレンの FTIR 結果

図 3 バイオマスポリエチレンの FTIR 結果

バイオマスポリエチレンのDSCの測定結果を図3
バイオマスポリエチレンのDSC
バイオマスポリエチレンのの測定結果を図3
DSC の測定結果に示した。バイオマスポリエチレン
No.2
の融点は
に示した。バイオマスポリエチレン
No.2
の融点は
バイオマスポリエチレンのDSCの測定結果を図3を図3 に示した。バイオマスポリエチレン
No.2
117℃であり、石油由来ポリエチレン
No.4
の
114℃
117℃であり、石油由来ポリエチレン
No.4
の
114℃
の融点は 117℃であり、石油由来ポリエチレンに示した。バイオマスポリエチレン
No.2 の融点はと比べて若干高かった。また、バイオマスポリエチと比べて若干高かった。また、バイオマスポリエチ
No.4 の 114℃と比べて若干高かった。また、バ

‐5

‐5

‐10

‐10

‐15

‐15

‐20

‐25

‐25

‐30

‐30

‐35

‐35

114℃

‐40

70
80 114℃
90 100 110 120 130 140 150 160
114℃

DSC（ｍW)

0

‐20
‐25
‐30
‐35
‐40

性の差異が生じたと考えられる。

‐40

40

No.4
⽯油由来ポリエチレン
バイオマスポリエチレン‐15 No.2‐2050

⽯油由来ポリエチレン

No.4

117℃

117℃
117℃

40

50

60

60

70

80

90

110 120 130 140 150 160
Temp.（℃℃）

100

Temp.（℃℃）
Temp.（℃℃）
図
4
バイオマスポリエチレンのDSC 測定結果
図 4 バイオマスポリエチレンの DSC 測定結果
図 4 バイオマスポリエチレンの DSC 測定結果
図 4 バイオマスポリエチレンの DSC 測定結果
40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

ル（温度：130℃）を用いて、配合①～配合⑤を作成し用いて、配合①～配合⑤を作成した。DSC によル（温度：130℃）を用いて、配合①～配合⑤を作成しル（温度：130℃）を用いて、配合①～配合⑤を作成
を測定した
る酸化誘導時間（ O2 雰囲気、220℃）た。DSCによる酸化誘導時間（O
2 雰囲気、220℃）を測た。DSCによる酸化誘導時間（O
2 雰囲気、220℃）を測た。DSC による酸化誘導時間（O2 雰囲気、220℃）を測

結果を表3 に示した。未添加の配合①と比較し定した結果を表3 に示した。未添加の配合①と比較し定した結果を表3 に示した。未添加の配合①と比較し定した結果を表 3 に示した。未添加の配合①と比較て、配合②～⑤は、いずれも酸化誘導時間が長て、配合②～⑤は、いずれも酸化誘導時間が長くなって、配合②～⑤は、いずれも酸化誘導時間が長くなって、配合②～⑤は、いずれも酸化誘導時間が長くなっ
くなっており、酸化防止剤を添加することによており、酸化防止剤を添加することにより耐熱性が向ており、酸化防止剤を添加することにより耐熱性が向ており、酸化防止剤を添加することにより耐熱性が向り耐熱性が向上する効果を確認できた。この中上する効果を確認できた。この中で、一次酸化防止剤
上する効果を確認できた。この中で、一次酸化防止剤
で、一次酸化防止剤
B と二次酸化防止剤 C を組上する効果を確認できた。この中で、一次酸化防止剤
B と二次酸化防止剤
C を組み合わせた配合④が最もB と二次酸化防止剤
C を組み合わせた配合④が最もみ合わせた配合④が最も酸化誘導時間が長く、Bと二次酸化防止剤
C を組み合わせた配合④が最酸化誘導時間が長く、電線被覆材用の石油由来ポリエ
酸化誘導時間が長く、電線被覆材用の石油由来ポリエ
電線被覆材用の石油由来ポリエチレン No.4 と酸化誘導時間が長く、電線被覆材用の石油由来ポリエチレン
No.4と同等の酸化誘導時間となることを確認し
チレン
No.4と同等の酸化誘導時間となることを確認し同等の酸化誘導時間となることを確認した。以た。以上、バイオマスポリエチレンには、酸化防止剤がチレン No.4 と同等の酸化誘導時間となることを確認た。以上、バイオマスポリエチレンには、酸化防止剤が上、バイオマスポリエチレンには、酸化防止剤配合されていないため、電線被覆材として使用するた配合されていないため、電線被覆材として使用するたた。以上、バイオマスポリエチレンには、酸化防止剤がが配合されていないため、電線被覆材として使
めには、使用用途に応じて各種配合組成を最適化しめには、使用用途に応じて各種配合組成を最適化し配合されていないため、電線被覆材として使用するた用するためには、使用用途に応じて各種配合組ていく必要があると思われる。
ていく必要があると思われる。
成を最適化していく必要があると思われる。
めには、使用用途に応じて各種配合組成を最適化

117℃であり、石油由来ポリエチレン No.4 の 114℃

レンの融解ピークがブロードになっている違いが見イオマスポリエチレンの融解ピークがブロードレンの融解ピークがブロードになっている違いが見と比べて若干高かった。また、バイオマスポリエチられた。これは、分子量分布、分岐度、結晶化度なになっている違いが見られた。これは、分子量られた。これは、分子量分布、分岐度、結晶化度な
レンの融解ピークがブロードになっている違いが見どの違いによるものと推定される。恐らく製造メー
分布、分岐度、結晶化度などの違いによるもの
どの違いによるものと推定される。恐らく製造メーられた。これは、分子量分布、分岐度、結晶化度なカが異なるため、合成条件などの違いでわずかに物と推定される。恐らく製造メーカが異なるため、カが異なるため、合成条件などの違いでわずかに物性の差異が生じたと考えられる。
どの違いによるものと推定される。恐らく製造メー
合成条件などの違いでわずかに物性の差異が生性の差異が生じたと考えられる。
じたと考えられる。
カが異なるため、合成条件などの違いでわずかに物

DSC（ｍW)

電線の被覆材には、押出加工性、耐環境、熱電線の被覆材には、押出加工性、耐環境、熱耐電線の被覆材には、押出加工性、耐環境、熱耐電線の被覆材には、押出加工性、耐環境、熱耐耐久性など諸特性を向上させるために様々な添
久性など諸特性を向上させるために様々な添加剤や久性など諸特性を向上させるために様々な添加剤や久性など諸特性を向上させるために様々な添加剤や加剤や改質樹脂などが配合される。ここでは、改質樹脂などが配合される。ここでは、酸化劣化な
改質樹脂などが配合される。ここでは、酸化劣化な
改質樹脂などが配合される。ここでは、酸化劣化な
酸化劣化など耐熱性の向上を目的として一般的
ど耐熱性の向上を目的として一般的に添加される酸
ど耐熱性の向上を目的として一般的に添加される酸に添加される酸化防止剤の添加効果について実ど耐熱性の向上を目的として一般的に添加される酸DSC（ｍW)ては、体積固有抵抗の測定を実施し、バイオマスポ
17[Ω・ｍ]以リエチレン
No.1～No.3
は、いずれも101710上と高い絶縁性を示すことを確認した。また、石油
エチレン No.1～ No.3
は、いずれも[ Ω・m]
リエチレン No.1～No.3 は、いずれも 1017[Ω・ｍ]以上と高い絶縁性を示すことを確認した。また、石油以上と高い絶縁性を示すことを確認した。ま由来ポリエチレン
No.4 と比較すると、No.3 の引張上と高い絶縁性を示すことを確認した。また、石油由来ポリエチレン
No.4 の熱老化後の伸び残率が若干と比較すると、No.3の引張た、石油由来ポリエチレン
No.4 と比較すると、
強度
・伸びおよび No.1
由来ポリエチレン No.4 と比較すると、No.3 の引張No.3の引張強度・伸びおよびNo.1 の熱老化後強度
・伸びおよびNo.1 の熱老化後の伸び残率が若干低いものの、バイオマスと石油由来の間で大きく乖
強度
・伸びおよび No.1 の熱老化後の伸び残率が若干の伸び残率が若干低いものの、バイオマスと石低いものの、バイオマスと石油由来の間で大きく乖離する特性は今回の評価項目からは確認されず、基低いものの、バイオマスと石油由来の間で大きく乖
油由来の間で大きく乖離する特性は今回の評価
離する特性は今回の評価項目からは確認されず、基離する特性は今回の評価項目からは確認されず、基本特性においてバイオポリエチレンと石油由来ポリ
項目からは確認されず、基本特性においてバイ
本特性においてバイオポリエチレンと石油由来ポリ
本特性においてバイオポリエチレンと石油由来ポリエチレンの差異はないと考える。
オポリエチレンと石油由来ポリエチレンの差異
エチレンの差異はないと考える。
エチレンの差異はないと考える。
はないと考える。
バイオマスポリエチレンの FTIR の測定による赤バイオマスポリエチレンの FTIR の測定による赤バイオマスポリエチレンの
FTIR の測定による赤バイオマスポリエチレンの
FTIR の測定によ
外吸収スペクトルを図に示す。バイオマスポリエ
外吸収スペクトルを図 3 3に示す。バイオマスポリエ
外吸収スペクトルを図3に示す。バイオマスポリエ
る赤外吸収スペクトルを図3 に示す。バイオ-1、-1、720cm
-1-1
-1、
-1、
-1 -1 の、2850cm1470cm
チレンは、2915cm、2850cm1470cm720cm
チレンは、2915cm-1、2850cm-1、1470cm-1、-1 の の-1 720cm
チレンは、
2915cmマ ス ポ リ エ チ レ ン は、2915 cm 、2850 cm-1、
位置に、
ポリエチレンの主要な４本の吸収ピーク（メ位置に、
ポリエチレンの主要な４本の吸収ピーク
（メ
位置に、
（メ
1470ポリエチレンの主要な４本の吸収ピーク
cm-1、720 cm-1 の位置に、ポリエチレンのチレン基に由来するピーク）が見られ、石油由来ポ
チレン基に由来するピーク）が見られ、石油由来ポ
主要な 4 本の吸収ピーク（メチレン基に由来す
チレン基に由来するピーク）が見られ、石油由来ポAbsorbanceAbsorbance

研究開発ては、体積固有抵抗の測定を実施し、バイオマスポていく必要があると思われる。

表
3 表酸化防止剤の添加効果
表3
酸化防止剤の添加効果
3 酸化防止剤の添加効果
①

②

③

④

⑤

⑥

①
②
③
④
⑤
表 3 酸化防止剤の添加効果
バイオPE No.2
バイオPE No.2

100

⽯油由来PE No.4
⽯油由来PE No.4

-

①

測定

⼆次酸化防⽌剤D
重量部
⼀次酸化防⽌剤B
⼆次酸化防⽌剤D
酸化誘導時間酸化誘導時間
0.3
10
220℃
O2

測定

⼆次酸化防⽌剤C

220℃
[min]

0.3

O2

[min]
⼆次酸化防⽌剤D

②

- 100
-

0.2
0.2

0.2
0.2

-

0.2
0.2
0.2

-

-

⑤

100

-

- -

-

③
④
100

-

バイオPE- No.2
⼀次酸化防⽌剤A
0.2
配合組成
⼀次酸化防⽌剤A
0.2
配合組成
重量部
⼀次酸化防⽌剤B
0.2
⽯油由来PENo.4
重量部
⼀次酸化防⽌剤B
⼆次酸化防⽌剤C
⼀次酸化防⽌剤A
⼆次酸化防⽌剤C
配合組成

100

⑥

-

0.2
-

-

-

0.2
- - 0.2
0.2 0.2

5.8 - 13 - 5.8
10
5.8
13

0.2

-12 0.2
5.8

12

-

-

-

-

0.2

0.3

10

5.8

13

5.8

酸化誘導時間
測定

220℃

O2

[min]

JECTEC NEWS No.95（2022.7）


25

を確認した。一方、このバイオマスポリエチレンを電線
前項の調査において、バイオマスポリエチレンは石
前項の調査において、バイオマスポリエチレンは石
前項の調査において、バイオマスポリエチレ
被覆材として使用・実用化するためには、使用用途に油由来のポリエチレンと同等の基本特性を有すること
油由来のポリエチレンと同等の基本特性を有すること
ンは石油由来のポリエチレンと同等の基本特性応じて、各種添加剤、充填剤などをコンパウンドし、要を確認した。一方、このバイオマスポリエチレンを電線を確認した。一方、このバイオマスポリエチレンを電線を有することを確認した。一方、このバイオマ
求性能を満たすための配合処方を個々に検討・検証
被覆材として使用・実用化するためには、使用用途に被覆材として使用・実用化するためには、使用用途に
スポリエチレンを電線被覆材として使用・実用していく必要がある。ここでは、電線被覆材への適用応じて、各種添加剤、充填剤などをコンパウンドし、要応じて、各種添加剤、充填剤などをコンパウンドし、要化するためには、使用用途に応じて、各種添加求性能を満たすための配合処方を個々に検討・検証
事例として、海外より入手したバイオマス電線の評価結求性能を満たすための配合処方を個々に検討・検証
剤、充填剤などをコンパウンドし、要求性能をしていく必要がある。ここでは、電線被覆材への適用
果について述べる。
していく必要がある。ここでは、電線被覆材への適用満たすための配合処方を個々に検討・検証して事例として、海外より入手したバイオマス電線の評価結3-事例として、海外より入手したバイオマス電線の評価結
1.いく必要がある。ここでは、電線被覆材への適海外
バイオマス電線の評価
果について述べる。

果について述べる。
用事例として、海外より入手したバイオマス電
今回評価した電線は、メーカ名、製品名は伏せるが、3-1. 海外バイオマス電線の評価
3線の評価結果について述べる。
-1. 海外バイオマス電線の評価
屋内配線用のハロゲンフリー電線として海外にて市販

今回評価した電線は、メーカ名、製品名は伏せるが、今回評価した電線は、メーカ名、製品名は伏せるが、されているもので、被覆材にバイオマスポチエチレン
屋内配線用のハロゲンフリー電線として海外にて市販
3-1. 海外バイオマス電線の評価
屋内配線用のハロゲンフリー電線として海外にて市販（植物由来）が使用されているとの情報があった。電線されているもので、被覆材にバイオマスポチエチレン
今回評価した電線は、メーカ名、製品名は伏されているもので、被覆材にバイオマスポチエチレンの外観を写真1 に示す。外径4mm、被覆厚 0.8mm、導（植物由来）が使用されているとの情報があった。電線せるが、屋内配線用のハロゲンフリー電線とし（植物由来）が使用されているとの情報があった。電線の外観を写真1 に示す。外径4mm、被覆厚0.8mm、導体は、軟銅線
0.26mm×64本（断面積 4mm2）の構造でて海外にて市販されているもので、被覆材にバ2の外観を写真1 に示す。外径4mm、被覆厚0.8mm、導）の構造で体は、軟銅線
0.26mm×64本（断面積4mmある。被覆材は、下層：白色樹脂と上層：着色樹脂の2
イオマスポチエチレン（植物由来）が使用されて体は、軟銅線
0.26mm×64 本（断面積 4mm2）の構造で 2ある。被覆材は、下層：白色樹脂と上層：着色樹脂の層構造であった。
いるとの情報があった。電線の外観を写真 1 にある。被覆材は、下層：白色樹脂と上層：着色樹脂の2層構造であった。
示す。外径 4 mm、被覆厚 0.8 mm、導体は、軟銅層構造であった。
線 0.26 mm × 64 本（断面積 4 mm2）の構造である。被覆材は、下層：白色樹脂と上層：着色樹
脂の 2 層構造であった。

写真 1 バイオマス電線の外観

写真 1 バイオマス電線の外観

写真 1 バイオマス電線の外観
被覆材の赤外吸収スペクトルを図 5 示す。下層お0.45と 109℃に、僅かに融解ピークが見られた。ポリエ
バイオマス電線 上層と 0.4109℃に、僅かに融解ピークが見られた。ポリエが多く含まれていると推定される。
バイオマス電線 下層
0.35
チレン以外の成分が多く含まれていると推定される。
チレン以外の成分が多く含まれていると推定される。
0.3

0.45

0.45

0.25
0.4

バイオマス電線バイオマス電線 上層
上層
バイオマス電線バイオマス電線 下層
下層

0.4

0.2

0.35

0.35

0.15

Absorbance

３.3.海３
外.バ海
イ
価評価
外オ
バマ
イス
オ電
マ線
スの
電評
線の
海外バイオマス電線の評価

0.3

0.3

0.1

0.25

0.25

0.05
0.2

0.2

0.150

0.15

4000

0.05

3500

0.1

0.1

3000

0
4000

3500

3500

3000

被覆材の DSC の測定結果を図 6 に示した。下層の融点は130℃であった。
2.1 項で述べたバイオマス
ら、結晶化度や密度の異なるポリエチレンが使用されたが、詳細は不明である。特に、上層ではポの融点は 130℃であった。2.1 項で述べたバイオマスれていると推定された。
一方、上層の融点は、127℃
ポリエチレンの融点よりも約10℃ほど高いことかリエチレン以外の吸収ピークが強く認められた。
ポリエチレンの融点よりも約 10℃ほど高いことか
被 覆 材 の DSC の 測 定 結 果 を 図 6 に 示 し た。
ら、結晶化度や密度の異なるポリエチレンが使用さ
ら、結晶化度や密度の異なるポリエチレンが使用さ
下層の融点は 130℃であった。2.1
項で述べた
れていると推定された。
一方、上層の融点は、127℃れていると推定された。一方、上層の融点は、127℃
バイオマスポリエチレンの融点よりも約 10℃

1000

500

3000

2500

2500

2000

1500

2000

1000

1500

500

1000

‐1)
Wavenumbers(cm‐1500

バイオ電線 上層

0バイオ電線 下層

5バイオ電線 上層5‐50バイオ電線上層
下層
バイオ電線

0

‐10
‐5

‐15

‐10

‐20

‐15

バイオ電線
下層
109℃

‐5

109℃ 127℃

‐15

130℃

‐20

‐25

‐20 40‐25 50
‐25

127℃

109℃ 127℃

‐10

40

60

70

80

90

100

110

130℃
120
130 140130℃
Temp.（℃
℃）
90

100

110

120

130

140

150

40

50

60

70

80

50

60

70

80

Temp.（℃）130 140 150 160
90 100 110℃
120

150

160

160

図
DSC測定
測定
Temp.（℃℃ ） DSC
図66図 バイオマス電線被覆材の6バイオマス電線被覆材のバイオマス電線被覆材の DSC
測定

図 6 バイオマス電線被覆材の DSC 測定

バイオマス電線の評価結果を表 4 に示した。
バイオマス電線の評価結果を表 44 に示した。JIS
バイオマス電線の評価結果を表に示した。JISJIS
C 3612（耐燃性ポリエチレン絶縁電線）の
C3612（耐燃性ポリエチレン絶縁電線）の試験項目を実
C3612（耐燃性ポリエチレン絶縁電線）の試験項目を実
バイオマス電線の評価結果を表 4 に示した。JIS
試験項目を実施した。機械特性、電気特性、耐施した。機械特性、電気特性、耐熱特性については、施した。機械特性、電気特性、耐熱特性については、
C3612（耐燃性ポリエチレン絶縁電線）の試験項目を実
熱特性については、いずれも規格値を満足していずれも規格値を満足していることを確認した。
いずれも規格値を満足していることを確認した。
施した。機械特性、電気特性、耐熱特性については、いることを確認した。
いずれも規格値を満足していることを確認した。

表 4 バイオマス電線の評価結果
表44 バイオマス電線の評価結果
バイオマス電線の評価結果
表
JIS C3612

要求特性
表 4 バイオマス電線の評価結果 JIS
C3612

バイオマス電線

よび上層の吸収スペクトルには、メチレン基由来の
写真 1 バイオマス電線の外観
吸収ピークが強く認められ、ポリエチレンをベースとした材料が含まれている可能性が考えられた。

3500cm外の吸収ピークが認められたが、詳細は不明である。
基由来の吸収ピークが強く認められ、ポリエチく認められた。
外の吸収ピークが認められたが、詳細は不明である。
特に、上層ではポリエチレン以外の吸収ピークが強レンをベースとした材料が含まれている可能性
被覆材の DSC の測定結果を図 6 に示した。下層
特に、上層ではポリエチレン以外の吸収ピークが強く認められた。
の融点は項で述べたバイオマスが考えられた。3500
cm-12.1、1000
cm-1 などそのく認められた。 130℃であった。
被覆材の
DSC の測定結果を図 6 に示した。下層
ポリエチレンの融点よりも約10℃ほど高いことか
他にもポリエチレン以外の吸収ピークが認めら

1500

Wavenumbers(cm )図 5 バイオマス電線被覆材の FTIR 測定
図
バイオマス電線被覆材のFTIR
測定
図555 バイオマス電線被覆材のFTIR
測定

被覆材の赤外吸収スペクトルを図5 示す。下層および上層の吸収スペクトルには、メチレン基由来の吸収ピークが強く認められ、ポリエチレンをベース-1特に、上層ではポリエチレン以外の吸収ピークが強層および上層の吸収スペクトルには、メチレン、1000cm-1 などその他にもポリエチレン以2000

図 5 バイオマス電線被覆材の FTIR 測定

04000

被覆材の赤外吸収スペクトルを図5 示す。下層および上層の吸収スペクトルには、メチレン基由来の吸収ピークが強く認められ、ポリエチレンをベース
3500cm-1、1000cm-1 などその他にもポリエチレン以とした材料が含まれている可能性が考えられた。
被覆材の赤外吸収スペクトルを図5 示す。下とした材料が含まれている可能性が考えられた。
外の吸収ピークが認められたが、詳細は不明である。
-1、1000cm-1 などその他にもポリエチレン以
3500cm

2500

Wavenumbers(cm‐1)

0.05

DSC（ｍW)

油由来のポリエチレンと同等の基本特性を有すること

チレン以外の成分が多く含まれていると推定される。

AbsorbanceAbsorbance

研究開発

前項の調査において、バイオマスポリエチレンは石と 109℃に、僅かに融解ピークが見られた。ポリエ

DSC（ｍW)
DSC（ｍW)

３. 海外バイオマス電線の評価

試験⽅法︓

要求特性

C3005
バイオマス電線 JISJIS C3612

項⽬

測定値
判定
バイオマス電線
5.02Ω/km

導体抵抗

項⽬

耐電圧

項⽬
導体抵抗

⽔中

絶縁抵抗

試験⽅法︓

要求特性

要求値

JIS C3005
試験⽅法︓

合格 5.20Ω/km＞

測定値

C3005
判定JIS 要求値

5640MΩ･km

合格 50MΩ・km＜

破壊せず

合格 1500V1分

測定値
合格 要求値
5.20Ω/km＞
Ω/km 判定
5.02

Ω/km
5.02
破壊せず

合格
合格5.20Ω/km＞
1500V1分

5640MΩ･km
強度
強度
Mpa
15.8
%
加熱
残率94
絶縁体の引張 強度
Mpa
15.8
90℃×168hr伸び
伸び
残率98
769%%
絶縁体の引張

合格 50MΩ・km＜

導体抵抗 ⽔中
耐電圧

強度

絶縁体の引張⽔中
耐電圧
絶縁抵抗 伸び

絶縁抵抗

加熱

伸び
加熱変形
強度

15.8Mpa

合格 10 MPa以上

合格 1500V1分
破壊せず
合格 35050MΩ・km＜MΩ･km 合格
5640
％以上
769%

769%
2%

残率94%

合格 残率80
10 MPa以上
合格％＜

合格 10 MPa以上

合格％＜
合格 残率65
350 ％以上

合格％以上％＞
合格 350
減少率10

合格 残率80 ％＜

強度

残率94%

合格 残率80 ％＜90℃×168hr 伸び

残率98%

合格 残率65 ％＜

加熱変形

2%

合格 減少率10 ％＞加熱

90℃×168hr 伸び
加熱変形

残率98%
2%

合格 残率65 ％＜合格 減少率10 ％＞ほど高いことから、結晶化度や密度の異なるポリエチレンが使用されていると推定された。一方、上層の融点は、127℃と 109℃に、僅かに融解ピークが見られた。ポリエチレン以外の成分

JECTEC NEWS No.95（2022.7）
26

ポリエチレンと同じ化学構造を持つため、通常の物あった。また、2 項で評価したバイオマスポリエチ

バイオマスポリエチレンは、基本的には石油ぞれ 100%、0% であることを確認した。以上よ由来ポリエチレンと同じ化学構造を持つため、り、今回評価したバイオマス電線の被覆材には、通常の物性分析や成分分析により両者を区別す

バイオマス由来材料と石油由来材料が両方使用

14
C 濃度を測定する手法が確立されてい放射性炭素材には、バイオマス由来材料と石油由来材料が両方性分析や成分分析により両者を区別することは難し
レン No.2 および石油由来ポリエチレン No.4 の測定いる。大気中のCO2 の炭素存在比は、12C：13C：14C、使用されており、前者はバイオマスポリエチレンをい。バイオマス由来の物質が含まれているかを識別
結果は、それぞれ 100%、0%であることを確認し＝0.99：0.01：10-12 であり、14C が微量含まれている。
ベースとしたものであり、後者は詳細不明であるがする方法としては、バイオマスにしか含まれていな
た。以上より、今回評価したバイオマス電線の被覆ることは難しい。バイオマス由来の物質が含まされており、前者はバイオマスポリエチレンを

14C 濃度を測定する手法が確立されて 特性向上のための石油由来の添加材・樹脂等が使用
植物は大気中のCO2、を光合成により常に取り込んでい放射性炭素材には、バイオマス由来材料と石油由来材料が両方ベースとしたものであり、後者は詳細不明であれているかを識別する方法としては、バイオマ

1412
14
13
スにしか含まれていない放射性炭素CC：
濃度をるが特性向上のための石油由来の添加材・樹脂
C が存在する。
いるため、バイオマスには一定量のC：14C、 されているものと推定される。
いる。大気中の CO2 の炭素存在比は、使用されており、前者はバイオマスポリエチレンを測定する手法が確立されている。大気中のCO2等が使用されているものと推定される。
＝0.99CO：0.01：10-12 であり、14C が微量含まれている。
ベースとしたものであり、後者は詳細不明であるが一方、大気中の2 から遮断され、地中で十万年以の炭素存在比は、
C：、を光合成により常に取り込んで
C： C、＝0.99：0.01：
14C は、すべて崩壊（半減期
植物は大気中のCO上経過した化石燃料の
2
13

14

10-12 であり、14C が微量含まれている。植物は
14

C が存在する。
いるため、バイオマスには一定量の5780 年）するため、化石燃料である石油を原料とし大気中の CO2、を光合成により常に取り込んで14C はほとんど存在しない。
一方、大気中のCO2 から遮断され、地中で十万年以従って、た材料には、
14 全いるため、バイオマスには一定量の C が存在

14C は、すべて崩壊（半減期14上経過した化石燃料のC 濃度を測定し、標準試料（バイオマス
炭素中のする。一方、大気中のCO から遮断され、地中
2

14
14
5780
年）するため、化石燃料である石油を原料としC 濃度と比較することで、材料中のバイ100％）ので十万年以上経過した化石燃料のC は、すべC はほとんど存在しない。
従って、全た材料には、て崩壊（半減期145780年）するため、化石燃料でオマス由来炭素量と石油由来炭素量の割合を算出す
14ある石油を原料とした材料には、C はほとん
炭素中の 14C 濃度を測定し、標準試料（バイオマス
ることができる。
14
ど存在しない。従って、全炭素中の濃度を100％）の 14C 濃度と比較することで、C材料中のバイ
バイオマス電線の被覆材のバイオマス度は、株式会

測定し、標準試料（バイオマス 100%）の C 濃度
オマス由来炭素量と石油由来炭素量の割合を算出す
社加速器分析研究所に依頼し、炭素ベースのバイオと比較することで、材料中のバイオマス由来炭ることができる。
マス度測定を実施した。図7 に示したように、ASTM
14

素量と石油由来炭素量の割合を算出することがバイオマス電線の被覆材のバイオマス度は、株式会
D6866 に準拠した手順に従って、電線より採取した数できる。
社加速器分析研究所に依頼し、炭素ベースのバイオ
mg の被覆材試料を、燃焼、精製・還元し、グラファイト
バイオマス電線の被覆材のバイオマス度は、特性向上のための石油由来の添加材・樹脂等が使用■バイオマス由来炭素 ■⽯油由来炭素100%

されているものと推定される。
0

24
50%

0%

バイオベース炭素量割合12バイオベース炭素量割合

研究開発

性分析や成分分析により両者を区別することは難し
レン No.2 認した。下層と上層でその割合は異なっており、そおよび石油由来ポリエチレン No.4 の測定
3-2. バイオマス度評価
い。バイオマス由来の物質が含まれているかを識別
100%、0%であることを確認しバイオマスポリエチレンは、基本的には石油由来 結果は、それぞれ
れぞれバイオマス由来炭素量の割合は76%、3%で3-2. バイオマス度評価
石油由来ポリエチレン No.4 の測定結果は、それする方法としては、バイオマスにしか含まれていな
ポリエチレンと同じ化学構造を持つため、通常の物 た。以上より、今回評価したバイオマス電線の被覆あった。また、2 項で評価したバイオマスポリエチ

100%

76

50%

下層

バイオマス由来炭素 ⽯油由来炭素
97
100
100
0
24

3

上層

76

バイオマス電線被覆材

図8

97

0
100

バイオマスPE
No.2

⽯油由来PE
No.4

3
バイオマス度測定結果

0

0%

下層

上層

図 8 バイオマス度測定結果

4. まとめ100

バイオマス電線被覆材

バイオマスPE
No.2

⽯油由来PENo.4

マス度測定を実施した。図 7 に示したように、ASTM ４.本報では、バイオマスポリエチレンの調査研
株式会社加速器分析研究所に依頼し、炭素ベー化した試料炭素中の放射性炭素濃度からバイオマス
まとめ
図 8 バイオマス度測定結果
D6866 に準拠した手順に従って、電線より採取した数究の概要を報告した。
スのバイオマス度測定を実施した。図7に示した
本報では、バイオマスポリエチレンの調査研究の度を算出した。
mg の被覆材試料を、燃焼、精製・還元し、グラファイト
バイオマスポリエチレン（以下バイオ PE）のように、ASTM
D6866に準拠した手順に従って、概要を報告した。
電線より採取した数
mg の被覆材試料を、燃焼、化した試料炭素中の放射性炭素濃度からバイオマス

測定方法
精製・還元し、グラファイト化した試料炭素中度を算出した。
試料の放射性炭素濃度からバイオマス度を算出した。
燃焼

CO2

G

測定方法

試料
精製・還元

燃焼

グラ ファイ ト化（C)⇒バイ オマス度算出

妙ら

CO2
14C/ 12C濃度測定（AMS加速器質量分析）

精製・還元

グラ ファイ ト化（C)図 7 バイオマス度の測定方法

14C/ 12C濃度測定（AMS加速器質量分析）⇒バイ オマス度算出

バイオマス電線の被覆材（下層部および上層部）
図 7 バイオマス度の測定方法
図 7 バイオマス度の測定方法の測定結果を図 8 に示した。被覆材の下層と上層のバイオマス電線の被覆材（下層部および上層
いずれにも、バイオマス由来炭素が検出され、被覆部）バイオマス電線の被覆材（下層部および上層部）の測定結果を図 8 に示した。被覆材の下層材にバイオマス由来材料が使用されていることを確の測定結果を図8 に示した。被覆材の下層と上層のと上層のいずれにも、バイオマス由来炭素が検シート評価の結果より、基本特性は石油由来ポ
４. まとめバイオマスポリエチレン（以下バイオ PE）のシート

リエチレンと同等であることを確認した。ま
本報では、バイオマスポリエチレンの調査研究の評価の結果より、基本特性は石油由来ポリエチレン
た、海外より入手したバイオマス電線を評価し概要を報告した。
と同等であることを確認した。また、海外より入手した
た結果、機械特性、耐熱特性、電気特性は JIS C
バイオマスポリエチレン（以下バイオ PE）のシート
バイオマス電線を評価した結果、機械特性、耐熱特3612 の規格値を満足する電線であることを確評価の結果より、基本特性は石油由来ポリエチレン認した。被覆材はバイオマス由来の材料が含ま性、電気特性は
JIS C3612 の規格値を満足する電と同等であることを確認した。また、海外より入手したれていることを確認した。
線であることを確認した。被覆材はバイオマス由来
バイオマス電線を評価した結果、機械特性、耐熱特電線被覆材への適用に際しては、使用用途にの材料が含まれていることを確認した。
性、電気特性は
JIS C3612 の規格値を満足する電応じた各種添加剤、充填剤などの最適化に加え、電線被覆材への適用に際しては、使用用途に応調達コストなども勘案しながら検討する必要が線であることを確認した。被覆材はバイオマス由来
じた各種添加剤、充填剤などの最適化に加え、調達あると考える。
の材料が含まれていることを確認した。
コストなども勘案しながら検討する必要があると考え
（研究開発部 副主席 小比賀 亮介）
電線被覆材への適用に際しては、使用用途に応る。
じた各種添加剤、充填剤などの最適化に加え、調達（研究開発部 副主席 小比賀 亮介）
コストなども勘案しながら検討する必要があると考える。
（研究開発部 副主席 小比賀 亮介）

いずれにも、バイオマス由来炭素が検出され、被覆
出され、被覆材にバイオマス由来材料が使用されていることを確認した。下層と上層でその割材にバイオマス由来材料が使用されていることを確合は異なっており、それぞれバイオマス由来炭
素量の割合は 76%、3% であった。また、2 項で評価したバイオマスポリエチレン No.2 およびJECTEC NEWS No.95（2022.7）


27

第開
94催回
セミナー「産業用ロボット & ロボット用電線について」WEB 開催報告
１．
概JECTEC
要・被覆材の主原料や動向、規格体系を分かりやすく説
明いただき、とても勉強になった。

・AI 技術が進歩し、これまで難しいと感じていた電線ハ・ 動画が多く理解しやすかった。
ーネスアッセンブリの、ほぼ全行程（口出し、圧着、基AI システムを活用した技術展開が活発な昨
・被覆材の主原料や動向、規格体系を分かりや盤へのはんだ付工程）での自動化ができる時代になっ
量倉庫の完全無人化等が実現されると予想されていま
今、産業用ロボットにより、パワーアシストスー
すく説明いただき、とても勉強になった。
たことに驚かされた。
す。これらにより、新たなロボット市場が生まれ、ロボッ
第94
回
JECTEC
セミナー「産業用ロボット&ロボット用電線について」
WEB 開催報告
ツの実用化や物流倉庫の完全無人化等が実現さ・	AI 技術が進歩し、これまで難しいと感じてい・ロボット産業における今後の動向を知ることができてトに使用される電線・ケーブルの需要が増加することれると予想されています。これらにより、新たた電線ハーネスアッセンブリの、ほぼ全行程・被覆材の主原料や動向、規格体系を分かりやすく説良かった。
が期待されます。
１．開催概要（口出し、圧着、基盤へのはんだ付工程）での自なロボット市場が生まれ、ロボットに使用され明いただき、とても勉強になった。
そこで今回のセミナーは、以前からご要望の声があ・AI技術が進歩し、これまで難しいと感じていた電線ハAIシステムを活用した技術展開が活発な昨今、産業
る電線・ケーブルの需要が増加することが期待動化ができる時代になったことに驚かされた。
【要望・改善点】
がっていた産業用ロボット市場の動向と今後必要とさーネスアッセンブリの、ほぼ全行程（口出し、圧着、基用ロボットにより、パワーアシストスーツの実用化や物
されます。
・	ロ
ボット産業における今後の動向を知るこ
盤へのはんだ付工程）での自動化ができる時代になっ
量倉庫の完全無人化等が実現されると予想されていま・テーマが多かったため、ケーブル製造装置にもう少れるロボット、そしてロボット用電線・ケーブルの仕様とそこで今回のセミナーは、以前からご要望の声とができて良かった。
AIシステムを活用した技術展開が活発な昨今、産業

1. 開催概要
用ロボットにより、パワーアシストスーツの実用化や物す。これらにより、新たなロボット市場が生まれ、ロボッ
材料についてご紹介します。
があがっていた産業用ロボット市場の動向と今トに使用される電線・ケーブルの需要が増加すること
以下に概要を記します。
後必要とされるロボット、そしてロボット用電線・が期待されます。

ケーブルの仕様と材料についてご紹介します。
そこで今回のセミナーは、以前からご要望の声があ
■日時：
2022
年 2 月 24 日 13：30～16：50
以下に概要を記します。
がっていた産業用ロボット市場の動向と今後必要とされるロボット、そしてロボット用電線・ケーブルの仕様と■形式： Zoom
利用/講演各社と中継ライブ配信たことに驚かされた。
しフォーカスしても良いと感じました。

・ロボット産業における今後の動向を知ることができて・ロボットケーブルやワイヤーハーネスの例も紹介して【要望・改善点】
良かった。
	テーマが多かったため、ケーブル製造装置に・いただきたかったです。
・もう一歩踏み込んだ材料特性の違いを期待していた。
もう少しフォーカスしても良いと感じました。
【要望・改善点】
・テーマが多かったため、ケーブル製造装置にもう少・	ロ
ボットケーブルやワイヤーハーネスの例

ややしフォーカスしても良いと感じました。
も紹介していただきたかったです。
不満■日時：材料についてご紹介します。
2022
年 2 月HCI、AGC
24 日 13：30～ 16：50
■講演社：
株式会社
株式会社

・ロボットケーブルやワイヤーハーネスの例も紹介して
2%
う一歩踏み込んだ材料特性の違いを期待・	も

以下に概要を記します。
■形式： Zoom
利用 / 講演各社と中継ライブ配信■受講者数：
59 名■講演社： 株式会社 HCI、AGC 株式会社

いただきたかったです。

大変
・もう一歩踏み込んだ材料特性の違いを期待していた。
満足
まあ
41%
まあ

していた。

13：30～16：50■受講者数： 59 名

■形式： Zoom 利用/講演各社と中継ライブ配信

やや
不満
2%

産業用ロボット、ロボット用ケーブルのテーマは、興■講演社： 株式会社 HCI、AGC 株式会社

2. セミナーを終えて■受講者数： 59 名
味をお持ちの方が多いようで、定員を上回るお申込み

産業用ロボット、ロボット用ケーブルのテーをいただきました。
２．セミナーを終えてマは、興味をお持ちの方が多いようで、定員を今回も Zoom を利用したオンライン形式で行い、講演
産業用ロボット、ロボット用ケーブルのテーマは、興上回るお申込みをいただきました。
者の方々が動画をふんだんに使って解説してくださり、味をお持ちの方が多いようで、定員を上回るお申込み
今回も Zoom を利用したオンライン形式で行
初めてロボット産業の動向を知るにはわかりやすい内をいただきました。
い、講演者の方々が動画をふんだんに使って解今回も Zoom を利用したオンライン形式で行い、講演容だったと思います。
説してくださり、初めてロボット産業の動向を者の方々が動画をふんだんに使って解説してくださり、また、参加者から講義の最後や後日、質問があり、関知るにはわかりやすい内容だったと思います。
初めてロボット産業の動向を知るにはわかりやすい内心の高さが窺えました。
また、参加者から講義の最後や後日、質問が容だったと思います。
以下、受講者アンケート結果を抜粋してご紹介いたし
また、参加者から講義の最後や後日、質問があり、関あり、関心の高さが窺えました。

ます。以下、受講者アンケート結果を抜粋してご紹
心の高さが窺えました。
以下、受講者アンケート結果を抜粋してご紹介いたし

ー

2022
年て
2 月 24 日
２．セミナ■日時：
ーを終
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満足
57%

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情報サービス

第 94 回 JECTEC セミナー「産業用ロボット&ロボット用電線について」 WEB 開催報告

大変
満足
まあ
41%
まあ
セミナー全体の満足度
満足57%

セミナーに対する満足度は上記のとおり。多くの方にごセミナー全体の満足度

セミナー全体の満足度満足いただけたようです。

今回、貴重なご指摘・ご意見をいただきましたので、講セミナーに対する満足度は上記のとおり。多セミナーに対する満足度は上記のとおり。多くの方にご演者にもお伝えし、次の開催に繋げたいと思います。
くの方にご満足いただけたようです。
満足いただけたようです。
ロボット関連のセミナーは、時間をおいてまた企画し今回、貴重なご指摘・ご意見をいただきましたので、講今回、貴重なご指摘・ご意見をいただきましたいと思います。次回開催時の参考にし、企画してい演者にもお伝えし、次の開催に繋げたいと思います。
たので、講演者にもお伝えし、次の開催に繋げ

介いたします。
ます。
【良かった点】

ロボット関連のセミナーは、時間をおいてまた企画しく所存です。
たいと思います。
たいと思います。次回開催時の参考にし、企画してい（情報サービス部 主任 児玉 晴加）
ロボット関連のセミナーは、時間をおいてま・ロボットに関する現状がよく分かり、今後の展開に期【良かった点】【良かった点】
待できます。
・	ロボットに関する現状がよく分かり、今後の・ロボットに関する現状がよく分かり、今後の展開に期た企画したいと思います。次回開催時の参考に（情報サービス部 主任 児玉 晴加）

・動画が多く理解しやすかった。
展開に期待できます。
待できます。

く所存です。

し、企画していく所存です。
（情報サービス部

主任

児玉

晴加）

・動画が多く理解しやすかった。

時 間
13:30〜14:30

時 間

13:30〜14:30（60 分）（60 分）

[題⽬]
[講師]

内

容

内

容

動画によるロボット・AI システムと開発拠点及び、ケーブル製造装置の紹介[題⽬]

動画によるロボット・AI システムと開発拠点及び、ケーブル製造装置の紹介[講師]

株式会社 HCI株式会社 HCI

代表取締役社⻑代表取締役社⻑

奥⼭ 剛旭 ⽒奥⼭ 剛旭 ⽒14:40〜15:40
ロボットの歴史と市場動向及び、DX
14:40〜15:40 [題⽬] [題⽬]ロボットの歴史と市場動向及び、DXを推進するこれからのロボット業界についてを推進するこれからのロボット業界について(60 分)(60 分)

15:50〜16:50
15:50〜16:50(60 分)(60 分)

株式会社代表取締役社⻑ 奥⼭
奥⼭ 剛旭[講師] [講師]株式会社
HCI HCI
代表取締役社⻑
剛旭⽒⽒
ロボット⽤ケーブルの規格概要とその被覆材料について[題⽬] [題⽬]
ロボット⽤ケーブルの規格概要とその被覆材料について

[講師]

[講師]

AGC 株式会社 化学品カンパニー 戦略本部応⽤商品開発部

AGC 株式会社 化学品カンパニー 戦略本部応⽤商品開発部
機能商品開発室 樹脂加⼯グループ

機能商品開発室 樹脂加⼯グループ

邦本 旭史 ⽒邦本 旭史 ⽒JECTEC NEWS No.95（2022.7）
28

情報サービス

2022 年度 JECTEC 電線製造工程研修会 WEB 開催報告
1. 開催概要

研修の参加に対する満足度＜受講者アンケートまとめと受講者の意見＞

研修の参加に対する満足度
大変満足2017 年度から継続して開催されている電線の

18

非常に満足

5

講義へ参加満足度を下の円グラフに示します
22
満足
36

まあまあ満足基本製造工程に特化した研修会を、昨年度と同が、2021 年度と比較し、“大変満足”の割合が0不満
2

あまり満足できない不満

様に Zoom を利用した WEB 形式で行いました。

3あまり満足できない

12

43
大幅に増えました。

55

開催概要を以下に報告いたします。
参加満足度

■日

程

4%

2022 年 5 月 25 日、26 日、27 日
（3 日間のうち選択制）

■形

式

0%
7%

9%

22%

大変満足
42%

Zoom/ ライブ配信

あまり満足できない

51%■ 対象者 製
 造工程を広く把握する必要のある

不満

65%

製造・技術・工程スタッフ、もしくは、

まあまあ満足2022年度

2021年度

現場係長、および、それに準じる方■ 受講者数■ 事務局（ホスト）情報サービス部■ 講義概要【良かった点】

延べ 49 名竹内、児玉・	WEB 形式での講義は参加し易く、業務への下記表のとおり。

2. 研修会を終えて前回の WEB 研修会において、受講者から「講影響を最小限にできるため、コロナが治まっても継続して実施してほしい。
・ 電線製造の理論や根拠が分かった。
・	電 線製造においては数値による確認や最適師の話が聞き取りにくかった。
」、「進行をもう化が重要であることを学びました。

少しスムーズにしてほしい。」というご意見が寄【要改善点】

せられたことから、今年度は、講師側の通信環・	講 師と進行の音量が異なるので改善してほしい。

境、および、講師と事務局のコミュニケーショ

・	講 師のマイクがミュートになったまま解 説が始ン改善を目的に、講師の方々に JECTEC に来まっていることがあった。 受 講 者 側にどのよう場していただき講義しました。

に聞こえているか確認しながら進行してほしい。
・ 質疑応答の時間をもっと長くしてほしい。
・	各講義の内容に比較して講義時間が短い。講義の内容を絞った方が理解が深まるのではないか。
受講者の方々からいただいたご意見を生かし、より講義に集中できるよう、WEB 形式による研修の運営を改善していきたいと思います。
また、受講者はそれぞれの業務に役立てるた
め、講師の先生方とコミュニケーションの時間をより多くを取りたいと考えていることが伝
わってきました。
会員社にとってより有効な研修会とするため、これからも開催方法を工夫していきます。

１日目
２日目
３日目

内容
講義Ⅰ： 電線・ケーブルの事故・トラブルと対策
講義Ⅱ： 伸線工程概論
講義Ⅲ： 撚線工程概論
講義Ⅳ： 撚り合わせ・テープ巻き工程概論
講義Ⅴ： 押出工程概論

倉田 勝 氏講師：元 (株)フジクラ

受講者数（人）28

中村 佳則 氏 ：元 昭和電線ホールディングス(株)

34
33



（情報サービス部長竹内康雄）

JECTEC NEWS No.95（2022.7）
29

トピックス／人物往来

2022 年度 入社式と新入職員紹介
JECTEC で は、2018 年 度 以 来 4 年 ぶ り に
プロパーの新入職員 1 名を採用し、4 月 1 日に2022 年度入社式を挙行しました。
式の冒頭、海老沼会長から新入職員に対し、「電線は多種多様で何れもが社会生活に無くてはならないもの。新入職員も JECTEC にとって無くてはならない者になってほしい」との祝辞が贈られ、次いで近藤専務理事より採用辞令の交付を執り行いました。
その後、新入職員の答辞では、「若さとチャ
レンジ精神をもって何事にも全力でぶつかっていく」との新社会人としての決意が述べられました。
新入職員に対する皆様方のご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。



（総務部長

山中

洋）

4 月1日付で JECTEC に入社しました小楠と申します。高校を卒業したばかりでまだ右も左もわからない状態ですが、何事にもチャレンジ精神をもって挑戦していきたいと思います。ご迷惑おかけすることも多々あると思いますが、JECTEC の一員としてこれから頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。
小楠

崚雅

人物往来
人物往来
人物往来
●離任しました●●
離任しました●氏名
離任しました● ●

部署

離任年月

氏名 勝
倉田

部署
情報サービス部

離任年月
2022
年1月

倉田 勝晃
瀬戸川

情報サービス部
技術サービス部

2022 年 31 月

瀬戸川 晃

技術サービス部

2022 年 3 月●氏名着任しました ●

部署

着任年月

氏名 康雄
竹内

部署
情報サービス部

着任年月
2022 年 2 月

竹内 龍太郎康雄
菊池

情報サービス部
技術サービス部

2022 年 24 月

菊池 龍太郎技術サービス部

2022 年 4 月●●着着任しました
任しました ● ●JECTEC NEWS No.95（2022.7）


30

会員名簿

正会員名簿（2022 年 7 月 1 日現在）
愛知電線株式会社

杉田電線株式会社

ヒエン電工株式会社

インターワイヤード株式会社

住友電気工業株式会社

日立金属株式会社

株式会社ＯＣＣ

住友電工産業電線株式会社

平河ヒューテック株式会社

オーナンバ株式会社

住友電装株式会社

株式会社福電岡野電線株式会社

株式会社大晃電工社

株式会社フジクラ

沖電線株式会社

大電株式会社

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

金子コード株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

冨士電線株式会社

華陽電線株式会社

株式会社竹内電線製造所

富士電線工業株式会社

カワイ電線株式会社株式会社竹田特殊電線製造所

古河電気工業株式会社

関西通信電線株式会社

タツタ電線株式会社

古河電工産業電線株式会社

木島通信電線株式会社

通信興業株式会社

別所電線株式会社

北日本電線株式会社

津田電線株式会社

株式会社三ッ星

京都電線株式会社

東京電線工業株式会社

弥栄電線株式会社

倉茂電工株式会社

東京特殊電線株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

株式会社ＫＨＤ

東日京三電線株式会社

行田電線株式会社

三陽電工株式会社

長岡特殊電線株式会社

吉野川電線株式会社

ＪＭＡＣＳ株式会社

西日本電線株式会社

米沢電線株式会社

四国電線株式会社

日活電線製造株式会社

リケンケーブルテクノロジー株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社

日星電気株式会社

理研電線株式会社

伸光精線工業株式会社

二宮電線工業株式会社

新光電気工業株式会社

一般社団法人日本電線工業会

伸興電線株式会社

阪神電線株式会社

菅波電線株式会社

坂東電線株式会社

（五十音順） 計 65 社

賛助会員名簿（2022 年 7 月 1 日現在）
ＡＳＴＩ株式会社

住電機器システム株式会社

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

ウスイ金属株式会社スリーエムジャパンイノベーション株式会社

日本ポリエチレン株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

大日精化工業株式会社

プラス・テク株式会社

株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ

中国電力株式会社

三菱ケミカル株式会社

塩ビ工業・環境協会

中部電力パワーグリッド株式会社

三菱電機株式会社

関西電力送配電株式会社

電源開発送変電ネットワーク株式会社

リケンテクノス株式会社

株式会社関電工

東京電力ホールディングス株式会社

九州電力送配電株式会社

東北電力ネットワーク株式会社

共同カイテック株式会社

日合通信電線株式会社

（五十音順） 計 24 社

JECTEC NEWS No.95（2022.7）31