資料２

2015.7.31
文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会

教育の情報化に関する著作権法見直しに対する意見
一般社団法人

日本書籍出版協会

総論としては、教材・参考文献や講義映像の異時送信、教育目的で教員や教育機関の間で行う教材等の共有を権利制限規定の対象とすることについては下記に述べる理由により適切ではなく、当協会としては反対いたします。
以下、各項目に対する当協会の考えを申し述べます。
(1) 当協会で実施している、ICT 活用教育に関するライセンシングの取組状況や今後の予定について当協会は、会員出版社またはその他の権利者の著作権管理を行っておらず、今後もその予定はありません。
ただし、当協会をはじめ、出版関連 7 団体で組織する、出版者著作権管理機構（ＪＣＯＰＹ）では、現在、302 社の出版社から書籍約 14 万 4909 点、定期刊行物 867 タイト
ルの権利委託を受けて複写複製に関する権利処理を行っています。また、電子ファイル化に関する許諾も 2015 年 4 月から開始しており、82 の出版社の書籍約 34,302 点、定期刊行物 298 タイトルについては電子化許諾にも対応しております（2015.7.22 現在）。
(2) 授業の過程における教材・参考文献や講義映像等の公衆送信について、リアルタイムのみならず異時のものについても権利制限規定の対象とすることについて
著作権法第 35 条が定める、学校等の教育機関における著作物の使用における権利制限により無償で著作物を利用できる範囲は、教育機関においては、現行規定の段階で海外の立法例に比較して極めて広く認められていると解釈され、運用されています。海外の例では、教育目的の著作物の複製等の利用に対しては、その法律構成は様々ではありますが、権利者への補償が制度として確立している例が数多くあります。
たとえば、英国の著作権管理団体 CLA における教育機関からの徴収額をみると、「初等・中等学校などの学校(Schools)が 1,380 万ポンド、継続教育(Further Education：FE)の機関が 690 万ポンド、高等教育機関（HE）が 1,340 万ポンドを支払っている。合計
すると、3,410 万 ポンド(約 58 億円)となり、教育機関だけで 全体の徴収額の半分程度を占めている」とされています（「教育機関における著作物の自由利用とライセンス・ス1キームとの制度的調整について －イギリスを例として－」今村哲也氏（明治大学）、著作権分科会提出資料）。
これに比して、我が国の著作権法第 35 条は、権利制限されている範囲が広く解釈されている実態があり、権利者への補償を実現するための制度も存在しておりません。このよ
うな状況においてさらに権利制限を拡大することは、権利者の利益を不当に害することとなる恐れがあると考えます。
上記(1)で述べた通り、既に著作権管理団体では電子化に対する許諾を開始しており、少なくとも著作権管理団体において権利処理が可能な著作物について、権利制限の対象とすることは、著作権等管理事業法の下で合法的に業務を行っている団体の存在意義を阻却するばかりでなく、著作権条約に違反する可能性が高いものと考えます。
(3) 教育目的で教員や教育機関の間で行う教材等の共有（複製、公衆送信）を権利制限規定の対象とすることについて出版物の中には教育機関における教育の過程で利用されることを目的として発行されているものも数多くあります。また、教育機関が使用する教材については、多くの教材出版社等の民間企業が、教育現場でのニーズに応えて多種多様な教材を企画・製作し、販売しております。このような教科書・教材市場と競合するような行為を制限規定によって認めることは、ベルヌ条約等で規定する「著作物の通常の利用」を妨げるものであり、認めることはできません。
本来、法 35 条は、それぞれの教育現場のきめ細かいニーズに応えられるような教材を市場で入手することができない場合や、個々の教師の創意工夫による独創的かつ当該教育現場に特有の教材作成を認めるものであり、汎用的な利用が可能になる教材作成を権利者の許諾なしに教師に認めるための規定ではないと考えます。したがって、安易に教材の共有を認める事には賛成できません。
仮に教材の共有が広い範囲で認められてしまうと、例えば、ある自治体の教育委員会が一括して教材を作成しそれを各学校と共有するような事態や、教師間でのネット上での情報交換によって、ある教師が作成した教材が全国的に広がってしまうような事態が起こりかねません。そのような行為は、同条但書の「著作権者等の利益を不当に害する行為」
として認められないとしても、但書の適用範囲の解釈は現状でも多様であり、拡大解釈される恐れが常につきまといます。安易な権利制限の拡大は、さらに不測の侵害事例を引き起こす恐れがあり、極めて慎重な検討が必要であると考えます。
(4) MOOC（Massive Open Online Courses, 大規模公開オンライン講座）のような一般人向けの公開講座における教材・参考文献等や講義映像の公衆送信を新たに権利制限規定の対象とすることについて
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教育機関が行う新たなビジネスと考えるべきであります。そのようなビジネスに資するために著作権法を改正し、著作権者等の利益を害することは本末転倒であると考えます。
もとより、MOOC のような取組みが促進され、一般人に対する教育機会の増大が実現することは望ましいことであり、国の施策として推進されるべきであると存じます。出版社もそのような流れの中で、有用なテキストや教材を広く刊行し、国民のニーズに応えていく責務もあると考えております。しかしながら、そのことといかに教育上で必要であるからといって、著作者や出版者の労苦の結果産み出された著作物を、インターネットを介して極めて多数の人が自由に使用することを権利制限によって実現するということは、保護と利用のバランスを著しく欠くことになり到底認められません。
(5) その他
著作権者等への適切な補償金制度の必要性
上記（2）でも述べました通り、我が国の著作権法第 35 条は、権利制限されている範囲が広く解釈され、教育機関において、権利者の許諾を得ずに著作物の複製あるいは公衆送信を行うことが諸外国に比較して広範囲にわたり認められているような運用がなされています。しかも、この利用に対して何らの補償もなされておりません。
そもそも教育機関で利用される教科書や教材もそのほとんどは、民間企業が発行したものを教育機関が購入し、発行元出版社は、その対価の中から著作者に対して対価を支払っております。このように著作物の創作から利用までのサイクルが適切に循環してこそ、新しい教科書や教材が供給され、それが次代を担う児童生徒、学生を育てていくことにつながります。
国の礎ともなる教育にまさに利用される著作物の著作者への対価還元を行う努力をおろそかにして、安易に無償での利用を認める権利制限規定を設けることには賛成することはできません。むしろ、制限規定の拡大を図る前に、現行の 35 条自体を見直して、しかるべき補償金制度の創設を検討すべきであると考えます。
現行規定の周知・遵守の必要性
また、現行 35 条が適切に運用されているかどうかについても、教育機関における実態をさらに把握する必要があると考えます。平成 16 年に、権利者団体 10 団体により、35 条ガイドラインを取りまとめ公表いたしました。このガイドラインについては、その後、全国各地で開催されている著作権セミナーでも資料として配布され、初等中等教育の現場では一定程度尊重していただいている部分もあると理解しております。一方で、高等教育機関においては、権利処理の体制について一定の配慮をしている例もあるかとは思いますが、概していえば、あたかも著作権無法地帯であるかのごとき、35 条の範囲をはるかに逸脱し3た著作物の利用がなされているという実態が報告されています。
たとえば、前期の 15 回の講義で使用する教材を全て一冊ないし複数の著書のコピーだけで済ませるケース、いわゆる「自炊」した本を研究室のサーバーに置いて教員・学生で共有するケース、数社の出版社が発行する書籍から欲しいところだけを抜粋してコピーし、冊子体にまとめ多くの授業で使用するケース、教師が出版物をスキャンして作成した PDF
ファイルをメール添付やファイル転送サービスの利用等の方法で学生に送信するケース、
教師控え室に置かれた講座別の棚に、過去の講義分も含めて講義で使用するコピー資料が置かれ、学生は，講義を休んだ場合なども含め必要な資料を自由にもっていくことができるケース等、枚挙に暇がありません。
ガイドライン設定の必要性
上記ガイドラインも制定から 10 年以上が経過しており、教育現場における ICT 化も進展している現状に鑑み、見直しが図られる時期であると考えております。制定時には、教育関係者も皆様と協議を重ねましたが、公表時には、教育機関を代表する立場にないとの理由で、権利者側が一方的に公表するという形にならざるをえませんでした。今回、見直しがなされるとしたら、教育機関側にも、ガイドラインの制定、周知、遵守にいたるまで権利者側とともに責任をもって対処していただくこともあわせて要望するものであります。
「引用」との関連
教育機関からのヒアリングでは、著作権法第 32 条の「引用」との関連についても、多くの方が述べておりました。
「引用」が認められる要件を満たしているかどうかの判断が付きにくいものに関しては、何らかのクレームがなされることを懸念して、引用を根拠にした利用を行うことができないとのお話でしたが、これは、大学等での現場からの声とはかなり違和感があります。
当協会に加盟する専門出版社で、その発行する出版物が大学での教科書や教材として多く使われているところからは、大学教員が作成する教材では、「引用」だけで成り立っており、主従関係が明らかに存在していないもの、出所明示のなされていないケース等、明らかに「引用」の要件を満たしていない形で著作物が使用されている例が非常に多いとの報告もなされています。
制限規定の拡大を要望されるのであれば、まずその前に、著作権法の趣旨を正しく学内に周知し、法律に則った著作物の使用をなされることが肝要であると考えます。
以4上教育の情報化の推進に関する御意見について
平成２７年７月２日
文化庁長官官房著作権課
文化庁においては、昨年度の委託調査研究（「ＩＣＴ活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究」（以下、「調査研究」という。））において、我が国におけるＩＣＴ活用教育に係る著作物等の利用の実態並びに諸外国の関連する制度及び運用実態等についての調査研究を行いました。
調査研究の結果、国内の教育機関における ICT 活用教育において、①教員による教材・参考文献等の公衆送信や異時の講義映像の公衆送信についてニーズが広く存在すること、②教員間における教材等の共有についてもこれを行うニーズが存在することがわかりました。ただし、第三者の著作物を利用するにあたってさまざまな制約があり、教育機関の著作物利用に対するニーズが十分に満たされていない状況にあることが明らかになりました。
このような状況については、①著作権者側において権利の集中管理を進め、ライセンシング体制を充実させること、②教育機関における権利処理体制の整備・著作権制度の啓発・権利処理のノウハウ普及を進めること、③権利制限規定に基づく利用につきガイドラインを策定すること、④関連権利制限規定を整備することが課題として示されたところです。
今後の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の審議においては、上記課題を踏まえつつ、教育関係者や権利者団体の皆さまの御意見もお伺いしながら、ICT 活用教育の推進のための著作権制度等の課題について検討することを予定しております。つきましては、権利者団体の皆様におかれては、小委員会において、以下の点について御意見をいただきたいと考えております。
（１） 貴団体で実施している、ICT 活用教育に関するライセンシングの取組状況や今後の予定について（２） 授業の過程における教材・参考文献や講義映像等の公衆送信について、リアルタイムのみならず異時のものについても権利制限規定の対象とすることについて（３） 教育目的で教員や教育機関の間で行う教材等の共有（複製、公衆送信）を権利制限規定の対象とすることについて（４） ＭＯＯＣ（Massive Open Online Courses, 大規模公開オンライン講座）のような一般人向けの公開講座における教材・参考文献等や講義映像の公衆送信を新たに権利制限規定の対象とすることについて（５） その他（調査研究報告書の結果に関すること等）