Voters
ボーターズ

2022年12月

71

No.

選挙と政治を自分事に

公益財団法人 明るい選挙推進協会▼

世界の民主主義 現況と課題

川中 豪（アジア経済研究所）

4▼ ▼民主主義を考える

民主主義をよりよくするために

犬塚 元（法政大学）

7

日本の代表制民主主義は根底から問われている工藤 泰志（言論NPO）

10

▼

特集

日本は民主主義をうまく受容できたのか

清水 唯一朗（慶應義塾大学） 13

巻頭言

米国中間選挙三牧 聖子（同志社大学）

3

コラム「野田追悼演説を読む」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

16

明推協リレーコラム「主権者教育の困難さの背後にあるもの」
上地 完治（沖縄県明るい選挙推進協議会） 17「NHK「みんなの選挙」について」
杉田 淳（NHK）

18

選挙管理実務あれこれ（第5回）「市区町村の選挙管理委員会事務局における事務執行上の現状認識（3）」小島 勇人（選挙制度実務研究会）

22

世界の選挙事情（第4回）「ドイツ連邦議会選挙の仕組み」
山本 真敬（新潟大学）

24＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」の意味。

情報フラッシュ
選挙出前授業・岩手県選挙管理委員会は、10月14日（金）に盛岡市立河南中学校で、明るい
選挙啓発授業を実施しました。授業時間 2 コマで、構成は選挙制度などに関する講義と盛岡市長選挙を想定した模擬投票、どうすれば若い人たちの投票率は上がるのかをテーマとする話し合いが行われました。
・東京都新宿区選管は、 9 月 6 日（火）に淀橋第四小学校の 6 年生の授業で、模擬選挙授業を行いました。模擬選挙のテーマは、「北新宿の防災意識を高めるために自分たちにできること総選挙」。 1 年生の時から学んできた防災について、地域の防災意識を高めるための政策を競い合いました。
「自分たちの政策がどうやったら伝わりやすくなるか」を話し合ったことで、各班の模擬政党演説は、動画を使ったりゲームを作ったりするなど工夫が凝らされていたものになりました。
「有効票争奪戦」

若者啓発グループ
・CEPT（福井県明るい選挙推進青年活動隊）は、福井県で活動する若者啓発グループです。10月 9 日（日）に開催された福井県立大学の大学祭にボーター
ズ・ブースを出展して、カルタゲーム「有効票争奪戦」、めいすいサウルス（ご当地めいすいくん）の「キャラ付け投票」、クイズコーナーなどを実施しました。
「有効票争奪戦」は、立候補者の氏名等が書かれた投票用紙を机に並べ、読み上げられた人物の有効票を取り合うゲームです。他事記載があるなど同「キャラ付け投票」

じ氏名で複数の札があり、無効票を取るとお手つきで 1 回休み。このゲーム
は、メンバーが選挙会の立会人を経験して無効票が多いことを知り、それを減らしたい思いも込めて作成したものです。
・福大Voteプロジェクトは、福島県にある福島大学で活動する若者啓発グループです。10月30日（日）
を投票日に実施された県知事選挙において、27日と28日に同大図書館に期日前投票所が設置され、プロジェクトのメンバーが運営に携わりました。投票所に隣接して「選挙カフェ」
も設け、お菓子や飲み物を用意して投票を終えた学生を迎え入れ、同世代の人たちと「なぜ若者の
投票率は低いのか」「自分が県知事になったら」などを話題に交流しました。
常時啓発

主権者教育の指導資料

・三重県四日市市明るい選挙推進協議会は、市内24地区にそれぞれ 4 ～文部科学省は、高校生に対する主権

8 人の委員がいて、計131人で活動しています。10月16日（日）には、 3 年

者教育副教材として「私たちが拓く日ぶりに開催された第 9 回四日市JAZZフェスティバルの会場で、モデル

本の未来」を総務省とともに作成し、地区事業として 4 地区の委員が参加し、ウェットティッシュを配布して2015年から高校生に配布しています。

明るい選挙を呼びかけました。

本年 8 月には、小・中学生に対する主・高知県四万十市明推協は10年近く活動が休止状態にありましたが、投権者教育指導資料「「主権者として求め票率向上に向けた啓発活動を充実させるため、幅広い年代の方々が新たられる力」
を子供たちに育むために」
をに参加し、2022年 4 月に活動を再開しました。10月には総会を開き、来サイトに掲載しました。選管・明推協

年度の活動内容について意見を交わしました。

が取り組む選挙出前授業にも役立つ資・茨城県選管は、10月12日（水）に県内にある信用金庫で選挙出前講座を料ではないでしょうか。

実施し、新入社員の皆さんに選挙について説明しました。 4 月には地方

https://www.mext.go.jp/a_menu/

銀行で、参院選前の 6 月には住宅関連事業の企業で実施しています。社

ikusei/gakusyushien/mext_00085.html

会人に対する啓発の取り組み事例は全国的にあまりありません。

巻頭言

米国中間選挙人権、民主主義が問われた選挙

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授

三牧 聖子

11月 8 日、記録的なインフレの中で米国の中間

しかし 6 月の最高裁判決で、中絶の権利、つまり身選挙が行われた。事前の世論調査では、バイデン体に関する女性の自己決定権が大幅に縮減され政権はインフレに対応できていないとする世論た。今のままでは自分たちは米国の歴史上、ほとんが、対応できているとする世論を上回っていた。

ど初めて、権利の後退を体験する世代になってし大きな「赤い波」（赤は共和党のシンボルカラー）がまう―こうした切迫感が若者たちを、権利の擁護

起きるというのが大方の予測だった。

の旗印を明確にした民主党の支持へと駆り立てた。

しかし「赤い波」
は起きなかった。米国の中間選

2 つ目の鍵は、民主主義そのものを否定するト挙は、現政権に不満を持つ人が投票へ行くために、

ランプ元大統領の路線への拒否感だ。2020年大統

野党が議席を伸ばすのが普通だ。しかし、今回の領選後、トランプ氏は「大規模な不正があった」と

中間選挙では民主党は上院で多数派を維持し、下主張して敗北を認めず、今回の中間選挙では、そ院でも選挙前の予測よりも善戦した。

の主張に同調する「選挙否定派（election denier）」

民主党の善戦を読み解く １ つ目の鍵は、若年層が共和党候補の約半分を占めた。
「否定派」は、州（18-29歳）の投票だ。 6 月、保守派判事が絶対多

知事や州務長官など、州における選挙を管轄する数となった連邦最高裁が、人工妊娠中絶を憲法上役職にも立候補し、これらの人々が当選した場合、の権利と認めた「ロー対ウェード」
判決（1973年）を2024年大統領選が公正に行われない危険もあっ覆し、以降、保守的な州で中絶制限が進められてた。しかし無党派層の票を取り込まないと勝利できた。この事態を受け、バイデン大統領は民主党

きない接戦州で、トランプ氏の推薦を受けた「否が中間選挙で上下院の多数派を維持できたなら定派」
はそうした層に忌避され、敗北した。

ば、中絶の権利を明記した法案に署名する意向を

中間選挙後、共和党ではトランプ氏の敗北を問表明するなど、民主党は中絶問題を選挙の争点とう声もあがる。しかし、責任はトランプ氏だけにして強調していった。

あるのだろうか。
二大政党の一つとして共和党は、

しかし、中絶がすべての人々に重要問題とみな

今回の苦戦の原因を、トランプ氏個人に押し付けされたわけではない。今回の選挙で特に中絶の権ることなく、民主主義そのものを否定するような利を力強く擁護し、それを投票行動に結びつけた

トランプ氏の路線、それに多くの党員が同調してのが若年層だった。世論調査によれば、この世代きた事実を深刻に受け止め、党のあり方を根本か

は中絶問題をインフレと同等、女性についていえ

ら再考する契機にしてほしい。共和党がより穏健ばインフレ以上の最重要の問題と位置付け、圧倒

な、かつての姿を取り戻すことは、支持政党を超的に民主党を支持した。ペンシルベニア州やアリ

えて多くの米国民が望んでいることであり、また、

ゾナ州など、民主党と共和党の両候補が拮抗する

安定した民主主義国たる米国のリーダーシップを接戦州では 7 割の若者が民主党候補に投票し、そ必要とする世界が望むことでもある。

の勝利に大きく貢献した。
若者たちの危機感をどう理解すべきだろうか。
米国の歴史とは、人種や性別などのマイノリティが
努力と闘争を通じて人権を獲得してきた歴史だ。

みまき せいこ 1981年生まれ。専門は外交史・アメリカ研究。博士（学術）。高崎経済大学准教授等を経て2022年から現職。著書に『戦争違法化運動の時代』（名古屋大学出版会、2014年、アメリカ学会清水博賞）
等。
71号 2022.12

3

特集 民主主義を考える
世界の民主主義 現況と課題


アジア経済研究所上席主任研究員

民主化と揺り戻しの後にはファシズムが台頭し、第二次世界大戦後の植民地独立と民主化が起こった第二の波の世界各国の政治的自由を評価する活動を行っ

後には新興国の多くで民主主義が崩壊した。さている民間団体フリーダムハウスが出した最新て、今、世界が経験している民主主義の後退は、の報告書（2022年）には、「権威主義的統治の地

民主化の第三の波の後に訪れる新たな揺り戻し

球規模での拡大」というタイトルがつけられての波なのだろうか。そう断定するにはもう少しいる。ここに表れているように、近年、メディ観察してみる必要がありそうだが、揺り戻しのアの報道や学術研究において、民主主義が世界波である可能性がないわけではない。

規模で後退しているという認識が強まっている。
例えば、科学技術であれば、それは時間が経民主主義の定義と傾向つとともに発展していくはずと多くの人が考えひとくちに民主主義と言っても、人によってるだろう。産業化、都市化といった社会の変化持つイメージは異なる。選挙さえ実施されればも、おそらく一方向に進む変化として考えるの民主主義だと考える立場もあるだろうし、国民が普通のように思う。それでは、政治はどうだの大多数の生活が満たされなければ民主主義とろうか。権力者が権力を独占する状態が衰退し、は言えないという立場もある。なかなか厄介だ

民主主義が拡大していく動きは、いったん進め

が、共通の定義を持たないことには建設的な議ば後戻りすることはなくて、その結果、いずれ論ができないので、ここでは、民主主義を「市はほとんどの国が民主主義になるのだろうか。

民すべてが政治に参加する権利を持ち、自由で

歴史的に見ると、これまで必ずしも民主主義

公正な選挙のもとで権力者を決めることができが安定的に世界中に拡大してきたというわけでる」
政治体制と定義して考えてみよう。

はない。実際は民主化と揺り戻しが交互に繰りおおむねこの定義に沿って世界各国の政治体返されてきたと見られている。アメリカの政治制を分類しているのが「民 主 主 義 の 多 様 性」

学者サミュエル・ハンチントンは、20世紀後半（V-Dem）というデータセットである。V-Demに世界各地で起こった民主化をそれまでの民主は、自由で公正な選挙と市民的自由の保障が確化の動きと対比させながら、民主化の第三の波

保された「選挙民主主義」と、そこにさらに要件として詳細に記述したが、彼によると、それまとして議会や司法による大統領・首相の権限のでの第一の波、第二の波の後にもそれぞれ民主制約と法の支配を加えた「自由民主主義」の二つ主義が後退する揺り戻しの波があった。
そして、を民主主義の類型として想定する。また、民主

その経験から、第三の波の後にも将来的に再び主義でない政治体制、すなわち権威主義につい

揺り戻しの波が来る可能性に言及している。

ても、与党に有利な制約がある中で選挙が実施

西欧で民主主義が誕生した民主化の第一の波


川中 豪

4

されている
「選挙権威主義」と、完全に自由や公

特集

図
120

民主主義を考えるセントが選挙権威主義あるいは閉鎖的

政治体制別の国数推移

国数

権威主義のもとで生活しているとされる。

100

民主主義が後退する過程

80
60

以前の揺り戻し波のように選挙が停

閉鎖的権威主義

選挙権威主義選挙民主主義

2019

2016

2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

主主義の後退の特徴である。法の支配

1959

0

1956

民的自由が制約を受けるのが近年の民1953止されることはないが、法の支配や市

20

1950

40

自由民主主義＊ V-Dem Dataset Version 12 より筆者作成。

が制約されることで自由民主主義が選挙民主主義に変わり、さらに市民的自由に制約が課されて選挙権威主義とな

正性のない「閉鎖的権威主義」の二つの類型としる。こうした過程は、ある日突然、軍のクーデて考える。民主主義の度合いの高いものから順

タや大統領の議会閉鎖によってもたらされるのに「自由民主主義」「選挙民主主義」「選挙権威主ではなく、時間をかけて段階的に進む。

義」「閉鎖的権威主義」となり、前者の二つの類
型が民主主義である。
この四つの政治体制のタイプに属する国の数の推移を示したのが上図である。

法の支配とは、権力者も含めすべての人が定められたルールの適用を受けることである。特に大統領や首相など執政府の長は政府の運営を通じて社会に大きな影響を与える権力を持って大きな傾向としては、選挙民主主義、選挙権いるので、民主主義のもとではその権力が過度威主義という二つの相対的に中間的なタイプがに使われないような仕組みが確保されている。

時代を経て増加し、あからさまな権威主義であ執政府の長が権力を行使するには議会が制定しる閉鎖的権威主義は大きく減少してきた。最もた法律の委任に基づかなければならず、また、

民主的なタイプである自由民主主義は、選挙民

それは司法による合法性のチェックを受ける。

主主義ほどではないものの緩やかに増加した。

財政的にも議会が制定する予算によって制約が特に1980年代後半にこうした変動が一気に進んかけられる。

でおり、これが民主化の第三の波と理解される。

しかし、最近では、こうした権力を抑制する

要は、程度の差はあれ、複数の政治勢力が競争

制度が徐々にないがしろにされている。選挙でする選挙が実施されるようになったのである。

勝つことが民主的な正統性の唯一の根拠である

第三の波の後、2000年代に入って特徴的なのと主張して、選挙を経ない司法や選挙で権力をは、引き続き選挙民主主義と選挙権威主義が拡獲得するに至らなかった野党をないがしろにす大していること、自由民主主義が特に2010年以る。さらには、ハンガリーやトルコのように、降に減少傾向にあること、そして、閉鎖的権威

憲法を改正して司法の独立性を奪うこともあ

主義が底を打ち増加傾向に転じたことである。

る。選挙に勝ちさえすれば自由に振る舞えるとこれが民主主義の後退と呼ばれるものである。

いう政治体制は委任型民主主義とも呼ばれ、近図は国の数を用いているが、中国やインドな

年の民主主義の後退によく見られる。

ど人口規模の大きい国が権威主義的であるた

また、市民的自由の制限では、フィリピンやめ、V-Demによれば、現在、世界の人口の70パー

インドのように、権力を監視する重要な役割を

71号 2022.12

5

担うメディアに露骨な圧力をかけるところも少会的な属性の違いがある。これまでも民族や宗なくない。さらに、選挙に関しても、野党にとっ教などは政治的対立の主な要因だったが、所得て不利な操作（野党のメディア登場制限、与党

格差が拡大するに従って、社会階層に沿った分に有利な選挙区設定、票の買収や集計操作）に極化がいっそう重要な要因となってきた。

よって、与党が常に勝利するような仕掛けが施されている。

システムの中にある程度吸収され、右派勢力と

なお、直近の数年は、こうした漸進的な権力

左派勢力のあいだで競争と調整が進められてき

集中・強化に加え、より大胆な権威主義の復興た。しかし、最近見られるのは、既存の政党あが見られるようになった。先ほどの図でも、閉るいは支配エリートである政治指導者層に対す鎖的権威主義が盛り返す傾向が示されている。

る不信である。こうした現象は、西欧に限らず、

2014年当時は、タイでの軍事クーデタはまだ例

他の地域でも見られる。

外的な存在だったが、2021年にはチャド、ギニ

支配エリートへの不信の受け皿となる急進的

ア、マリ、ミャンマーで軍事クーデタが起こり、な勢力や個性の強い政治指導者の登場が分極化

チュニジアでは大統領が議会を停止した。今年をさらに煽り、民主主義の不安定化が進む。こはブルキナ・ファソで軍事クーデタが発生した。

うした状況に一役買っているのが、情報通信技

こうした民主主義の崩壊とともに、権威主義術の発展である。これまで政治家や政治集団がにおいても、中国政府による香港での民主派弾

選挙にのぞむには、政党の存在が不可欠だった。

圧、 ベ ラ ル ー シ や ロ シ ア に お け る 言 論 抑 圧

選挙運動を効率的に展開して多くの有権者の支など、その強権的な支配のさらなる強化が目に持を獲得するために、集会や個別訪問などを担つく。

う政党による組織だった運動が有効だったから

一方、民主主義の長い歴史を持つ国も安泰でである。しかし、情報通信技術の発達とともにはない。選挙結果を確定する作業中の議会が襲

政治家にとっては、組織化された政党がなくて撃されるという2021年のアメリカでの事件は、も有権者にメッセージを届け、時には集会に

世界に大きな衝撃を与えた。選挙に負けた側が人々を集めることも容易になった。政党が不要

その負けを認めず力によって権力を得ようとすになれば政党が担ってきた利益調整も難しくなる行為は、民主主義の前提を大きく揺るがす。

る。敵味方の競争が激化していく。

民主主義の安定に向けて政党がうまく組織化され、安定的な競争が維持される。これを「政党システムの制度化」と呼民主主義の後退が生まれる原因については、ぶ。政党の存在が大きく低下している今、政党

いくつかの可能性が考えられる。よく言及されシステムの制度化を以前のような形で復活する

るのが分極化である。社会が敵と味方に分断さのは難しい。新しいタイプの政党システムの制

れ、お互いに妥協の余地がなくなる。そうする度化が可能かどうか、それが、民主主義の安定と選挙の勝敗が決まった後に勝者と敗者の利益をもたらす重要なカギの一つである。

調整が成り立たない。権力を獲得した方が圧倒的な優位に立てるために、手段を選ばず権力を獲得、さらに強化しようとする傾向が強くなる。
こうした分極化の基礎には、社会階層、都市と農村、地域、宗教、民族など、さまざまな社


西欧では社会階層による亀裂はこれまで政党

6

かわなか たけし 1966年生まれ。1993年アジア経済研究所入所、2020年より現職。博士
（政治学、
神戸大学）
。専門は比較政治学。
主著に『競争と秩序』（白水社、2022年）、『後退する民主主義、強化される権威主義』（編著、ミネルヴァ書房、2018年）
等。

特集

民主主義を考える

民主主義をよりよくするために

法政大学法学部教授

犬塚 元

問題があるならば、その都度、手直しする。

義の基本原則を、制度やルールに変換する方法

これは、個人の生活に関しても、社会のルールはいくつもあるからである。例えば、議院内閣や制度に関しても、あてはまる原則だろう。こ制の国もあれば、大統領制の国もある。言い換の小文では、いまの民主主義をよりよくするた

えれば、いま目の前にあるものが、民主主義のめにはどんな手直しがありうるか、その方法のすべてではない。民主主義とは、選挙や多数決ひとつを、「民意」と「知恵」の両立という観点かのことですよね、と考える人は多いが、これらら考えてみたい。

を採用しないバージョンの民主主義もある。

民主主義について論じるための前提
本題に入る前に、まずは、民主主義について検討したり議論したりする場合に、最低限押さえておきたい ２ つの前提を確認しておこう。

だから、いまの民主主義の制度に問題がある場合には、代わりの選択肢として、別バージョンの民主主義が、時代や地域を超えてよみがえ
ることがある。
近年、国内外の政治学で流行っているのは、第 １ に、言葉の意味には細心の注意を払いた

古代ギリシアの民主主義にならう「ロトクラ

い。具体的には、望ましくない政治を、なんでシー」（くじ引き民主主義）
だ。
「民主主義は、みもかんでもすべて「反民主的」や「民主主義に反んなで政治を担うしくみなので、一部の人だけする」と呼んだり、望ましい政治をすべて「民主が担当する仕事の場合は、抽選やローテーショ的」と呼んだりするのは、やめたほうがよい。

ンで担当者を決める。そうすれば、生まれや年

どういうことだろうか。民主主義とは、最も齢や才能に関係なく、公平に参加の機会がある。

シンプルに定義するならば、「みんなのことはこれに対して選挙は、優れた人を選ぶしくみな

みんなで決める」という政治のしくみのことでので、民主主義にはそぐわない」。

ある。これは、「私のことは私が決める」というヨーロッパで古代から18世紀まで続いたこう

自由主義や、「政治でおこなってはいけないこした伝統的な考え方にならうのが、「ロトクラとをルールで定めておく」という立憲主義とは、シー」である。例えば、『くじ引きしませんか？』

あくまで別ものである。

（2022年、信山社）で、岡﨑晴輝（九州大学大学

たしかに、この ３ つは、いまの先進諸国の政治体制ではセットになっているが、しかし、互いに衝突することがある。政治が望ましくない

院教授、政治学者）は、立法・行政・司法に抽選制を導入するプランを提案している。
ここでは、これとは別の伝統を発掘してみる

場合に、それが民主主義に反するのか、自由主ことにしよう。

義に反するのか、立憲主義に反するのか、それ「みんなの政治」は「みんなのための政治」をもたらすか

以外か、という点には十分に気を配りたい。
第 ２ に、民主主義のかたちはひとつではない。

民主主義について考えてみると、「そもそも、「みんなのことはみんなで決める」という民主主

なぜ民主主義が望ましいのか」という問いが避71号 2022.12

7

けられない。たしかに、 1 人や少数で決めたほンの問いかけは重要である。
「人民による政治」

うが意思決定は迅速である。

は、本当に「人民のための政治」をもたらしていこの問いに答えを出すひとつの方法は、どんに注目して、政治制度を評価するやり方である。

民主主義とエピストクラシーを組み合わせる

政治制度を手段や道具として位置づけて、どの

ブレナンの提案のように、民主主義そのもの

道具がよい結果をもたらすか（政治制度Ａはどを退けることはしないにしても（結 果 や パ

んな結果をもたらすか、Ｂはどうか、Ｃは…）

フォーマンスはどうであれ、「みんなで決める」と検討してみるわけである。

という平等な決め方そのものに価値があるとな結果を生むか、よい結果を生むか、という点

民主主義は、よい道具なのだろうか。比較政いう考えもある）、政治のクオリティを向上

治学では、様々な政治体制がどんなパフォーマさせるために、「エピストクラシー」のしくみンスを発揮したか（例えばコロナ対策や経済成を部分的に組み込むことができないかどうか

長をうまく達成したか）を経験的に分析していは、考えてみてもよいであろう。

るが、ここでは、2022年に刊行されたジェイソ

これは、「みんなで決める」
しくみのなかに、

ン・ブレナン『アゲインスト・デモクラシー』

専門知識や科学や学問を組み込むということで（井上彰ほか訳、勁草書房）という政治哲学の本ある（これらをまとめて
「知恵」
と呼ぶ）
。
これは、

を手がかりにしてみよう。

突拍子もない話ではない。国の感染症対策を決

民主主義は道具として劣っている。この本でめるにあたって、医学の専門知識をまったく無ブレナン（アメリカの政治哲学者）
はそう批判す視することはできないだろう（反対に、専門家る。例えば、民主主義では、合意や和解が生まだけで決めれば、民主主義ではない）。まとも

れるどころか、対立や分断が激しくなってしま

な決定をするためには、財政や金融についてはうことが経験的に明らかになっている、という経済学者、憲法については法学者の専門知識はのである。

無視できないはずである。

さらにブレナンは、政治学の経験的な研究に

このように考えていくと、実は、いまの民主もとづいて、有権者の多くが、政治に無関心で、主義も、すでにある程度は「エピストクラシー」

無知で、非合理的である点を強調する。これも、の要素を取り入れていることが分かる。そうし政治のクオリティ（質）を問う視点である。もったしくみの代表例として政治学の授業でよく語とよい道具があるのだから、そちらを使おう。

られるのは、違憲審査制である。議会がつくっブレナンは大真面目に、「エピストクラシー」（優

た法律が、憲法から逸脱していないかどうかを秀な人による政治）をすすめる。具体的には、

法律専門家
（裁判官）
が審査して、違反していれ

現在の民主主義の制度の大枠は維持したうえ

ば法律を無効にできる制度だ。これは、民主主で、運転免許のように、一定の能力を証明した

義のなかに立憲主義を組み込むしくみであると人にだけ選挙権を認める制限選挙制や、優秀なと も に、「み ん な で 決 め る」結 果 を 専 門 家 が人に複数の投票権を認める複数選挙制を導入しチェックするしくみである。

たらどうか、というのである。



るのか、というのだ。

また、そのほか、現代の民主主義では、行政

このプランが妥当かどうかはともかく、「みや司法の担い手（公務員や裁判官）を能力試験でんなで決める」という民主主義のしくみは本当選んでおり、これも「エピストクラシー」の要素によい政治をもたらしているか、というブレナである。古代ギリシアの民主主義と比べてみよ8

特集

民主主義を考えるう。そこでは、平等に参加する原則ゆえ、公務

由から、二院制の立法機関を正当化する主張で員や裁判官も、あくまで抽選やローテーションある。

で選んでいた。
かつてカール・シュミット（ドイツの法学者）

この考え方は、日本の参議院改革にも示唆を与えてくれるだろう。

が『現代議会主義の精神史的地位』で指摘したよ参議院は、これまでさまざまに批判されてき

うに、民主主義と議会制は、もともとはまったた。衆議院と同じ結論を下す「カーボンコピー」

く別の制度だったが、民主主義はその歩みのなだから無駄である、というのが古典的な批判

かで、議会制を吸収してバージョンアップを果だったが、近年では別の批判もある。有権者がたした。同じように、民主主義は、もともとは総選挙で議員（衆議院議員）を選び、その議員が異質な「エピストクラシー」のしくみも、すでに首相を選び、その首相率いる内閣が官僚を統制

部分的には組み込んできたわけである。

する。
民意が伝達されていく、
この「委任の連鎖」

二院制は、もともとは「知恵」と「民意」の組み合わせのルートから外れているのが参議院であり、そ政治思想の歴史をふりかえってみても、「民との批判だ。

の意味で「反民主的」
だから改革すべきである、意」と「知恵」を組み合わせた制度論の系譜が見これらの批判にもとづく参議院改革論は、つかる。古代から18世紀までの西洋世界で大き参議院をなくすか、弱くすることをめざしてな影響力を保った、「混合政体論」
である。三権きた。

分立論の祖先にあたる議論である。

しかし、混合政体論の伝統を参考にしてみる

混合政体論では、王政と貴族政と民主政の ３ならば、二院制の原型にならって、「民意」を体つを組み合わせた政治体制が最善であるとされ現する衆議院、「知恵」を体現する参議院、といて、具体的には、リーダー、少数者の会議、多う性格付けをいままで以上に強化（ないしは復数者の会議、という ３ つの機関をそなえる政治

元）するかたちで、二院制をバージョンアップ

制度が望ましいとされた。統領・元老院・民会するプランも考えられるだろう。これは、参議からなる古代ローマ共和制や、王・貴族院・庶院の存在理由を、むしろ「委任の連鎖」から外れ

民院からなるイギリスの政治体制は、典型的なる点に求める発想である。

混合政体とみなされた。

ブレナンの本が問題提起したように、本当になぜ、混合が望ましいのだろうか。チェック・

民主主義のクオリティを向上させる必要がある

アンド・バランスゆえに権力の暴走が抑えられのならば、このような参議院改革によって、民るだけではなく、
「知恵」
と
「民意」
の両方を反映主主義の制度に「エピストクラシー」のしくみをした、望ましい政治的決定が可能になるから。

取り込んでいくプランを、一案として検討してこれが、混合政体論の代表的思想家ジェイム

もよいのかもしれない。

ズ・ハリントン（イギリス、1611年－1677年）の答えだった。 ３ つの機関のうち、少数者の会議（元老院や貴族院）
は「知恵」を体現し、多数者の会議（民会や庶民院）
は「民意」
を体現する。ここでは、この ２ つがどちらも納得する決定がなされる。言い換えれば、これは、「エピストクラ

いぬづか はじめ 1971年生まれ。博士（法学）。

群馬大学准教授、東北大学教授等を経て2016年から現職。博士（法学）。専門は政治学史・政治思想史。
主著に『デイヴィッド・ヒュームの政治学』（東京大学出版会、2004年）、編著書に『岩波講座政治哲学 ２ 』
等。
（岩波書店、2014年）

シー」と民主主義の組み合わせであるとの理

71号 2022.12

9

日本の代表制民主主義は根底から問われている

もう ３ 年前になりますが、私が代表を務める

言論 NPO 代表

工藤 泰志

論調査結果は衝撃的な内容となりました。

言論NPO（非営利シンクタンク）
は、この日本の代世界でも、民主主義の様々な仕組みが市民の

表制民主主義の全面的な診断を行うことを決め、信頼を失い始めていることが、調査結果から明その作業を通じてその修復に向けた提案を行う、らかになっていますが、その中でも日本人の政という「私たちの宣言」を公表したことがありま

治不信の意識が際立って悪かったからです。

す。世界で民主主義の後退が指摘され、日本で日本人には、これまでの多くの調査でも明らも政治不信の傾向が顕著になった時のことです。

かなように、現状の政党、国会、政府などを信当時、私たちがこの「宣言」
で訴えたかったこ

頼できるという人は少なく、日本人の政治不信とは、この日本でも代表制民主主義が市民の信の意識は、世界５５カ国や先進民主主義国のG 7

頼を失い始め、政治から市民が退出し始めてい各国と比べても際立っているのです。

ること、政治不信は政治家や政党にとどまらず

自分の意見を代弁する政党は国内にない、とに、この代表制のシステム全体に広がりかねなする日本人は63％で、Ｇ ７ 各国の中でも突出しい状況にある、ということです。

ています。しかも、日本の場合、非営利組織やまさに日本の民主主義の未来を考えるために、具体的な作業と議論を始めるタイミングなのではないか、と考えたのです。

学校など政治と市民社会を繋ぐ様々な仕組みへの信頼も目立って低いのです。
それでも、我々が日本の民主主義のこれから残念なことにこの作業は、その直後のコロナ感にまだ希望を感じているのは、民主主義の問題

染の急速な広がりで、中断に追い込まれました。

を私たち、有権者側の問題だと判断する日本人

ただ、私たちの懸念は当時も今も全く変わってが世界でも圧倒的に多いからです。

いません。それどころが、今は民主主義の修復に先の55カ国の調査ではそれぞれの国に今、直面

向けて新しい動きを始めなければ、手遅れに成りする民主主義の最大の脅威について問いました。

かねない局面だ、と私たちは考えているのです。

私たちが注目したのは、日本では「政治への国民主主義の未来は、私たち国民の努力にかかっている

民の無関心」が19％と 2 割近くになっていたこ

今年の１０月１３日、私たちは「日本の政治不信の民主主義の最大の脅威と考える国は55カ国でをどのように立て直すのか」というフォーラム

も日本しかありません。つまり、日本の民主主を開催し、 2 時間に及ぶ議論を公開しました。

義の未来は、私たち国民側にかかっていると理とです。 2 割もの人が、「国民の無関心」
を自国

私たちが、作業の再開を決めたのは、政治不解する人が 2 割もいる、ということです。

信の構造が代表制民主主義の機能への不信だということがはっきりし、民主主義自体に対する若者層に広がる民主主義自体への懐疑の意識

懐疑の声も若い層に見え始めているからです。

私たちが、国内で民主主義の調査を始めたの

今年の夏、私たちが世界のシンクタンクと協は2016年からです。今年 ８ 月には ７ 回目の調査働で公表した世界５５カ国の民主主義に関する世を行いました。日本の民主主義が機能していな

 10

特集

民主主義を考えるい、と判断する人はまだ ２ 割強ですが、その価を受ける。これが、代表制民主主義のサイク

43.9％と半数近くが、その理由を「国民の間にルです。こうしたサイクルが回り、それが、日政治に対する不信や無関心が広がっている」と

本の課題解決や国民の安心に繋がることで、民回答しています。
「有権者が政治から退出し低主主義の機能が信頼されるのです。

投票率が常態化している」ことも29％と ３ 割近国民が、政党や国会、そして、政府への信頼くあります。そして、「政党の公約が形骸化し、を持てなくなっているということは、有権者が国民と向かい合う政治が実現していない」も政治を選ぶ過程と、政治家が政府（官僚）を通じ

36.9％と ４ 割近くになり、この ３ つの回答が、て課題を解決する過程に目詰まりが生じてい日本の民主主義が機能していないことの理由とる、ということです。そうしたプロセスに有権して、上位に並んでいるのです。

者が期待を持てなくなっているか、有権者が想選挙という政治参加の機会から、多くの国民定する行動を政治が行っていないのです。

が退出していること、政治が国民の委託に応え有権者が期待できない政治のプロセスは修正るための課題解決努力を行っていないこと、そする必要があります。修正も期待できないとなのための競争が見られないことが、民主主義のると、
市民は政治から退出するしかありません。

機能への信頼を失わせている、と多くの国民は

それが、今起こっている、日本の民主主義の判断しているのです。
これは、国民の政治家への委託を基本に動き

危機、だと私は考えます。こうした政治不信の状況は、選挙の投票率に現れます。

出す、代表制民主主義への不信が日本国民に広参議院選の投票率は90年代に ５ 割を大きく割がっている、ということなのです。こうした状況

り込み、衆議院選では 6 割を下回りました。政は放置できないものです。若者層では政治不信と治改革の影響もあり一時回復しますが、2014年

民主主義自体への懐疑が広がっているからです。

の衆議院選では52.7％にまで下落し、2019年の今年の調査を世代別のクロスで分析して見る

参議院選選挙区では48.8％と ５ 割を下回っていと、民主主義に対する信頼にも動揺が確認できます。つまり、国民の半数以上が、政治参加のます。民主主義がどんな政治形態よりも好まし

場から離れているのです。

いかを尋ねた設問では、20歳未満は「分からな国民に強い政治不信が広がっていることは、い」が52.2％と最も多く、20代では「民主主義が

私たちが行った世論調査からも確認できます。

どんな政治形態よりも好ましい」は32.8％しか最初の調査は、2016年に日本とインド、インド

なく、「どんな政治形態でも構わない」「一部に

ネシアとマレーシアの ４ カ国で行ったもので非民主的な政治形態が存在しても構わない」をす。そこでは日本に他の 3 カ国とは異なる傾向

合わせると26.8％と意見が分かれています。
「民が浮かび上がりました。調査では日本で自国の主主義がどんな政治形態よりも好ましい」が半

将来に悲観的である人が、他の ３ カ国と異なり数を超えるのは50代以上の世代だけなのです。

半数近くになっていました。しかも、その解決

市民の政治からの退出こそが、民主主義の危機の兆し

を政治に期待できない、と言う人が51.7％と半代表制民主主義の下では、有権者は選挙を通政治や政党に日本が直面する課題の解決を期じて、自分の意思を委託する政党や政治家を選待できないという人は、その後も増え続け、ぶ。そして、選ばれた政治家が政策や意思を決2017年は58.7％、18年は59％ですが、19年から定し、政府（官僚）が政策の実行を行う。そして、は大きく増え、70.9％、20年は62.8％、21年はそのプロセスが国民に説明され、次の選挙で評

79.2％であり、今年も71.1％と、国民の ７ 割に数を超えていたのです。

71号 2022.12

11

も至っております。さらに驚いたのは、2019年

主義のあり方への疑問を突き付けているのです。

に行った世論調査です。そこでは45％もの日本

これまでの改革のどこに問題があるのか、ど人が、「選挙で選ばれた政治家を自らの代表だ

うしたら市民の政治参加と政治への期待を取りと思っていない」と回答していたのです。

戻せるのか、私たちに問われているのはその全まさに代表制民主主義が根底から問われ始めていたのです。

面的な診断だと、考えています。

私たちが取り組むのは、代表制民主主義の総点検と修復の提案

代表制民主主主義のどこを修復すべ
きなのか

私たちが、
「宣言」
を提起した２０１９年は、私た

世論調査に見られる国民の意識は、代表制民

ち言論NPOの民主主義の取り組みにとっても主主義の修復すべき課題を明らかにしています。

一つの岐路になった年でした。2005年から12年

一つは政治家や政党の課題解決能力への不信

間にわたって毎回選挙の時に行ってきた政党のです。日本が抱える課題に政治が真っ向から取マニフェスト評価を断念したのは、2019年の参り組まず、先送りを続けていること、政党自体

議院選の時からです。

の課題解決能力の欠如、政治家が二世議員やタ政党の公約は、抽象的なスローガンや政党のレント議員に偏っていること、その結果、政党

主張を述べるものに戻っており、明確な目標やの公約（マニフェスト）が形骸化していること、達成時期を書き込んだ公約は、ほとんどありまが調査結果から指摘されています。

せん。これでは、国民に向かい合う政治などで二つ目は、選ばれた政治の課題解決プロセスへの不信です。ここでは、国会における議論のきるはずもありません。そのため、私たちは新しい作業を始めることを決めたのです。

形骸化、すべての政治家が予算拡大を求め歯止課題の解決を国民に提示し、選挙で評価を受けめがかかっていないこと、官僚機構の能力の欠る。そうした代表制民主主義のサイクルを回すに如、さらには政治権力へのチェック機能の不在

は、政治が説明責任を果たし、国民との繋がりをも指摘されています。

作り直さなくてはなりません。政党の在り方や、

三つ目は政党間競争の不在であり、野党が対市民の政治参加の新しいチャンネルの構築、選挙

抗力を失い、党の存在だけが自己目的化していの在り方の見直しなど、数多くの課題が見えます。

ること。さらに、言論機関やインターネット空

私たちが取り組む作業は、代表制民主主義の間での議論の在り方やフェイクニュースなどへ

現状の総点検と修復のための提案ですが、それ以の対抗力の不在など、主権者教育や市民の政治

上に民主主義の未来を多くの人が考える、そうし参加の在り方も、課題に挙がっているのです。

た新しい流れを日本社会に作り出したいのです。

日本では90年代にも、国民の政治不信が高ま

国民が主権者であり続ける社会とは、私たち

り、日本の政治は民間のバックアップを受けて自身が政治や社会の課題にそれぞれの形で参加

政治改革を断行しました。小選挙区制を柱に比し、自己決定ができる社会であるべきだと考え

例代表制を組み合わせた選挙制度改革や、首相ます。そのための作業と発言を、私たちも始め主導の意思決定に向けた内閣機能の強化が実現るつもりです。

したのはその時です。
ここでの改革は、政権交代可能な競争型の民主主義を目指したものでした。これが、政権交代に道を開き、民主党政権が誕生しました。ところが、再び、国民の政治不信が強まり、国民は民主 12

くどう やすし 1958年生まれ。東洋経済新報社

で『論争東洋経済』
等の編集長を歴任。2001年11月、非営利のシンクタンク「言論NPO」を立ち上げ代表に就任。選挙時の政党の公約や政権の実績評価、さらに世界のシンクタンクと連携し民主主義に関する世論調査も実施している。

特集

民主主義を考える

日本は民主主義をうまく受容できたのか

共同体と自立の連立方程式
慶應義塾大学総合政策学部教授

はじめに

清水 唯一朗

もいえるドクトリンで公式に採用される。議会
政治の呼び水となった「公議輿論」の宣言で知らはたして、日本は民主主義をうまく受容できれる五箇条の誓文が、その第三項において、すたのだろうか。編集部から届いた企画案に、ふべての人々が夢をもち、それを実現できる社会と立ち止まってしまった。たしかに、日本は東の実現を謳いあげた。250年にわたる長い平和

洋においてはじめて憲法を制定し、デモクラと安定をもたらした徳川政権にとって代わる正シーを実践してきた。ただ、それがうまい受容統性を持つには、こうした大きな未来像を示すだったかと問われると逡巡してしまう。

必要があった。以後、政府はその実現に向けたよく話し合い、よくまとまるという点におい努力を求められていく。

て、日本は長い歴史を持ち、優れた統一感を示

協調を重視する共同体秩序を維持し、自立ししてきた。農耕社会は協働する文化をはぐくみ、た自己が夢の実現をめざす。この二つの理想は江戸時代にはそれが村請制に代表される連帯責どうすれば共存できるのだろうか。それは対立

任によって制度化された。知的能力の涵養にもこそすれ、容易には両立しえないことは明らか

力が注がれたことで、人々は協力し、譲り合い、だ。近代日本にはじまり、現代にいたる日本の決定に従って全体幸福を得るシステムに適合

民主主義の難しさは、この両方を同時に追い求し、なじんでいった。

めることに起因しているように思われる。

そこでは秩序を維持し、円満を示すことが重視され、異論が出ないよう丁寧に決定する工夫が積み重ねられた（利光・森・曽根1980）。

開国・維新と自助論、自由論
幕末に進んだ開国、維新という新しい流れは、

明治憲法と民主主義
憲法が制定され、議会が開かれる。全国に割拠していた政治結社は、帝国議会の開会と共に早々にまとまり、自由党系と立憲改進党系の二大保守党に集約された。

こうした共同体秩序に覆いかぶさるように、新まとまりのよい共同体という伝統は、政党組

しい価値観を打ち込んでいった。自助論、自由織だけでなく、帝国議会の審議にも表れる。お論に代表される、自立した個を重視する考え方

おむねドイツ式の立憲君主制を取ったとみられである。
「一身独立して一家独立し、一家独立る明治憲法体制のなか、議会制度にはイギリス

して一国独立し、一国独立して天下も独立す」

式の制度が多く導入された。その代表例が、本という福沢諭吉のことばが象徴するように、個会議における逐条審議を軸とする三読会制で人の自立が国家、ひいては世界の自立と繁栄をあった。法案の審議は丹念に行われた。

支えるものと位置づけられた。
この新しい価値観は、近代日本の所信表明としかし、丹念な議論は審議の遅滞を招く。それは近代化を推し進めようとする動きにとって71号 2022.12

13

は大きな足かせとなる。すると、政府だけでな

国民に実質的な主権があるとする学説が広く唱く議会も次第に議論を軽視し、多数決を急ぐよ

えられたことはよく知られている。しかし、そうになった。民党勢力と官僚、財界を横断する

れは理想、あるいは目標として掲げられたもの器となった立憲政友会は、政党としての強いガであり、現実に人々が主権者として振る舞うにバナンスを発揮し、政界における共同体として、は至っていなかった。

議事の進行をスムーズにした（清水2021）。その日清戦争や日露戦争のように、国家をあげて存在が日露戦争を完遂させえたことは疑いがな立ち向かう必要が生じたとき、人々は兵士としい。しかし、同時にそれは議会政治の凋落を意て、兵士となれないものは募金や銃後の働きに味した。

よって積極的に参加し、国家の構成員として振尾崎行雄や犬養毅が「憲政の神様」
と称される

る舞った。
これは近世における客分の立場から、のは、こうした予定調和的な共同体による政治参加をする国民意識へと転じる萌芽であったとを批判し、自立した個別の議員による議論の必される（牧原1998）。

要性を主張したことにその本質がある。
しかし、

しかし、そうした萌芽は続く大正デモクラ

彼らは主流とはならなかった。尾崎は政友会をシーの時代にあっても、顕著な伸びを見せるに離れ、国民党の大部は犬養のもとから桂太郎のは至らなかった。ひとびとは主権者として責任もとに走り、立憲同志会を結成した。

を持って振る舞うことよりも、客分として現状

同志会は憲政会、民政党と名前を変えながらに安住することを望んだ。

政友会とともに二つの保守政党として政治の円

そこには近代化に潜む、競争という魔物がい滑化に寄与した。そして戦後にもそれぞれ自由た。新しい秩序に変わる嵐が吹き荒れるなか、党、日本民主党と改名、復活し、ついには自由

人々は、経済的な競争に晒されて財産を失う目民主党としてひとつの器に収まった。政権獲得に遭い、社会的な競争に晒されて自己実現に必のための多数派形成だけではない、まとまりの死になった。
そうした生きづらい社会のなかで、よい共同体秩序の産物であった。

人々はつながりを求める。近代以前のものと思ボトムアップで組みあがった政党組織は、その利益分配機能によって地方への影響力を浸透

われた共同体は、その形を変えながら、むしろ役割を増していった（松沢2016）。

させ、確固たるものにしていった。地方組織は知識人たちは、それぞれの生きにくさを声に事大主義的な傾向を持ち、利益供与の受け皿として、生活のなかからあるべき社会の姿を描きな る べ く 票 固 め に 機 能 を 発 揮 し た。 そ れ は出し、形作る必要を強調した。しかし、人々は畢竟、腐敗に繋がる。

そうはしなかった。権利を求めて、自己の存在

ひっきょう

福沢が唱えたような自立を実現できたのは、
経済的に独立した地主や商工業者、そして学問を求めて実力行使に及ぶものはあった
（藤野
2020）
。

で身を立てた知識人や官僚であった。彼らは、経済や社会に対する不満を爆発させるものも

こうした議会政治の状況を腐敗、堕落と見て強あった。しかし、それは米騒動に代表されるよく嘆く。人々は目先の利益に流され、自ら判断

うに、議会政治の回路を通じて自らの要求を実をせず、権利だけを行使する。これでは自立し現しようという流れにはならなかった。

た個、国民の存在を前提とする近代国家は成立しえないと危惧した。
戦前においても天皇主権はタテマエであり、
 14

方法がわからなかったのではない。不満を吸収する、いや、不満の発露を抑制する回路ができあがっていた。政権を担った保守政党がよく

特集

民主主義を考える

人々の声を掬い上げたと同時に、生活レベルに者となった。都市化と工業化が進むなかで従来おいて声をあげることを忌避させる、まとまりのムラによる支配は薄れていったが、はたして、のよい共同体の存在である。

国民は自立して考え、動くようになっただろう

象徴的な例を挙げてみよう。男子普通選挙のか。

実施に合わせて、自立した知識人や官僚たちはそうした動きが見られるようになったのは、

理想選挙運動や政治の倫理化運動に邁進した。

ごく最近のことだ。低成長が続き、生きにくい

買収や腐敗を追放し、自立した個が、自ら判断社会となり、ようやく人々は生活に根差した声

して票を投じる。そのためには政治教育が必要をあげるようになった。いや、あげることが許だと考えたからだ。しかし、現実は彼らについされるようになったというべきだろうか。

てこなかった。

政治の倫理化運動に奔走した後藤新平に、自政治の倫理化運動の際に、国民に自立した投治三訣という格言がある。
「人のお世話になら票行動を求めるべく作成されたアニメーション

ぬよう、人のお世話をするよう、そしてむくい「映画演説

政治の倫理化」がある。運動を主導を求めぬよう」という美しいことばだ。しかし、した後藤新平が獅子吼する作品の終盤に、「普

こうした共同体の精神がかえって自立を阻んで選の塔」を作る青年職工が描かれる。

きた部分もあるだろう。

この青年職工は、塔を作るための煉瓦を検品世話になってもいい。世話をしてもいい。むして、よいものをベルトコンベアーに流し、悪くいを求めてもいい。震災とコロナを経て、よいものを打ち壊す。彼は「政治は奉仕なり」「選

うやくそうした本音で語る時代が訪れているよ

挙は国民の義務」と書かれた煉瓦をうなずきなうに思われる。協調を重視する共同体秩序を維がら通す一方で、「政治は力なり」「黄金の誘惑」

持し、自立した自己が夢の実現をめざすというと書かれた煉瓦を打ち割る。そのときに「これ

難解な連立方程式を解くカギは、民主主義といでひとつよいことをした」と明るく話す。

う前提の先に、自分とは異なる他者の声を受けこれは何か。まとまりのよい共同体のもと、集票のために村で配られる金品を受けとらない

とめる、対話していくことにあるのではないだ
ろうか。

ことは、村の秩序を破壊する「悪」であった（杉本2007）。このアニメーションは、そうした従＜参考文献＞

来からの観念をうち壊し、自ら考えて投票する

・清水唯一朗（2021）『原敬』中央公論新社

ことを「善」と示すものであった。もっとも、そ・杉本仁（2007）『選挙の民俗誌』梟社

うした村の秩序を壊すことは容易ではない。

・牧原憲夫（1998）『客分と国民のあいだ』
吉川弘文館

自らの頭で考えず、村の秩序に従って行われ・松沢裕作（2016）『自由民権運動』岩波書店

る事大主義的な投票行動によって、せっかく実・藤野裕子（2020）『民衆暴力』中央公論新社

現した男子普通選挙は政党間の買収合戦を招い・利光三津夫・森征一・曽根泰教（1980）『満場一致た。政党政治は次第に支持を失い、クーデターと多数決―ものの決め方の歴史』
日本経済新聞社の前にその幕を下ろす。そして、日本は長い戦争の沼にはまりこんでいった。

日本国憲法と民主主義
戦後、憲法は変わり、国民は名実ともに主権

しみず ゆいちろう 1974年生まれ。専門は日本政治外交史、オーラルヒストリー。博士（法学）。
ハーバード大学客員研究員等を経て、2017年から現職。主著に『日本政治史』（共著、
有斐閣、
2020年）、『原敬』（中公新書、2021年）
等。

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コラム

野田追悼演説を読む
明るい選挙推進協会会長

つ唯一の道であるから。
政治的な立場を異にする政治家に対する追悼演説は二面性を持たざるを得ない。つまり、被佐々木 毅

追悼者に対する政治的立ち位置の違いを見失わないようにすること、併せて、故人を一方的に過日国会で行われた、野田佳彦元首相による批判するだけでなく、説得的な形でその業績に

安倍晋三元首相追悼演説は、憲政史上出色の名敬意を払うことによって相手側に配慮を示すこ演説であるという評判が専らである。この演説とである。このせめぎあいの中でぎりぎりの均

が、旧統一教会と政治家の関係についての記憶衡点を追求しなければならないが、その際、政や記録のある・なし発言に付き合わされてきた

治的立ち位置の違いを越えて故人の政治家とし感覚とは大分レベル感の違う政治の世界にわれての存在感を認める局面があることが重要であ

われを誘ってくれたことは確かである。追悼演る。つまり、政治家を党派性の枠だけでなく、説は昔からある演説類型の一つであるが、そのそれを越えた基準で政治家を評価する視点が欠中には被追悼者と生前に同じ政党に属していたかせない。それを可能にする上で大事なのは政場合と反対党に属していた場合の違いがある。

権交代という体験である。先の引用文から明ら国葬における菅義偉前首相の追悼演説は前者でかなように、野田氏がこの体験を十分に活用しあり、野田氏の演説は後者に属する。どちらも第ていることは言うまでもない。

三者の知らない故人との思い出話や様々なエピ

この演説で最も異彩を放っているのは、最後ソードを適宜用いるが、被追悼者との政治的なの部分である。野田氏によれば、安倍氏の死は立ち位置の違いが色濃く影を落とすことになる。

この時代を生きた日本人の心の中に大きな空隙

野田氏の追悼演説において安倍氏は終始一貫を遺したという。
それに応えるべく安倍氏は「歴「かたきのような政敵」
として、激しい論争の相史の法廷に、永遠に立ち続けなければならない

手として描かれる。同時にこれと並行してその

運命
（さだめ）
」
であり、
「あなたがこの国に遺し事績を称え、個人的なエピソードを交えつつ、たものは何だったのか」を問い続けることが後安倍氏に対する政治家としての信頼感を次のよに遺った政治家たちの責務であるとしている点

うに表明しているのは注目に値する。
「あなたである。その際には、「あなたが放った強烈なとなら、国を背負った経験を持つ者同士、天下光も、その先に延びた影も」問い続けられるこ国家のありようを腹蔵なく論じあっていけるのとになる。ここには「勝ちっ放しはないでしょではないか。立場の違いを乗り越え、どこかにう、安倍さん」という党派性の残像が見られる

一致点を見いだせるのではないか」。しかし、と共に、これは「暴力の狂気に打ち勝つ力は、

この期待は安倍氏の死によって永遠に失われ言葉にのみ宿る」という信念の実践であり、最た。この寂 寞 感の中で野田氏は新たに、「長く終的には民主主義の鍛え直しという超党派的課

国家の舵取りに力を尽くしたあなたは、歴史の題につながっていくことになる。

ふくぞう

せき ばく

法廷に、永遠に立ち続けなければならない運命

野田氏の心の空隙論や「あなたがこの国に遺（さだめ）です」という観点から、「あなたがこのしたものは何だったのか」を問い続けよという国に遺したものは何だったのか」を問い続ける

指摘は、野党側から自民党に真っ向から投げらことこそが自ら及び国会議員の使命であるとす

れた直球とも解することが出来る。実際、心にる。「あなたが放った強烈な光も、その先に延空隙を抱えているのは誰よりも自民党関係者でびた影も、この議場に集う同僚議員たちと共に、あることは明らかである。それを敢えてそう言

言葉の限りを尽くして問い続けたい」、何故なわずに反論の余地のない形でまとめたところにらこれこそ、言葉の力によって暴力の狂気に勝野田氏の腕の冴えが見られる。

 16

明推協リレーコラム

主権者教育の困難さの背後にあるもの
沖縄県明るい選挙推進協議会会長

上地 完治

主権者教育の 1 つの課題
先日、九州ブロックの明るい選挙リーダー

大切だと考えるが、地元を二分する政治的対立構造に子どもたちを巻き込むことを懸念する気持ちも十分よくわかる。
そもそも、
問題を
「新基地建設問題」と表記するか「普
天間基地移設問題」と表記するか、それ自体が政治的な立場を表明していると見なされてしまう。
背後にある教育学的問題

フォーラムに参加した際に、全国の都道府県・

この問題は主権者教育の問題であると同時

市区町村選挙管理委員会が実施する主権者教育に、子どもたちにこの世界とどのように出会わに関する調査結果概要の報告があった。そのなせるかという教育学の問題でもある。ドイツのかで、出前授業で実際の選挙を題材とした模擬教育学者モーレンハウアーは、子どもたちに何授業を行うことにどうしても慎重になってしまが伝達されるべきかを教師が選択して示すことうという課題意識が話題となった。高等学校でを「代表的提示」と呼んだ。モーレンハウアーが実施された模擬選挙の場合、架空の政党や候補言うには、私たちは子どもたちに世界を提示す

者に投票する方式が全体の大部分を占めている場合、私たちが示すのは世界そのものではなて、実際の選挙を題材にした模擬投票はごくわ

く私たちが世界だと見なしているものであり、ずかであったという。

さらに言えば子どもたちにとって提示する価値

実際の選挙を題材とした主権者教育では、確があり有益だと私たちが思っているものなのだ

かに政治的中立性の確保が問題となる。政治的という（K.モレンハウアー（今井康雄訳）『忘れら

中立性を侵すことなく政治の仕組みや政策、意れた連関』
みすず書房、1987年、90頁）。モーレ

見などを子どもたちに伝えるにはどうすればよ

ンハウアーは決して教える側に都合のいい事実いのか。各政党や候補者の意見を紹介し説明すだけを教えようとしたわけではない。教師は複る時間を正確に均等にすることはできるだろう

雑で時に矛盾する世界のあり方を子どもたちにが、紹介の仕方や内容まで厳密に公正公平に行理解しやすいよう、そして意義ある出会いとなえているのかと問われれば、不安を感じてしまるように、教育の専門家としてそうするのであい、実際の選挙を取り扱うことに躊躇してしまる。しかし、それが教師個人のものの見方や社

うことは容易に想像できる。

会のある立場からの見方を反映し、そうでない

現実世界のリアリティは諸刃の剣

立場の見方を捨象してしまっていることは完全

子どもたちには、政治的な問題や現実をありには否定しえない。また、そうだからといって、のままに、そのまま見せることは確かに重要で世界を理解するという課題を子どもたちに「丸ある。実際に自分の身近にある問題ならば、自投げ」することで上手くいくわけでもない。教育

然と関心を持って取り組むことができるだろう

という
「他律」
によって
「自律的な人間」
を育てる

し、何より参加する子どもたちが学ぶ内容にリという教育学の本質的な矛盾（そして矛盾した

アリティを感じることができる。しかし、この本質でもある）がそこに存在しているのである。

リアリティは、現実世界に存在する複雑さや対立までも、そのまま学校の教室に持ち込んでしまう。たとえば筆者の出身地の事例で言えば、沖縄県名護市の新基地建設問題について将来の有権者となる子どもたちが現実的に学ぶことは

うえち かんじ 琉球大学教育学部教授。専門は教育哲学・道徳教育。共編著に『子どもを学びの主体として育てる』（ぎょうせい、2014年）、『沖縄で教師をめざす人のために』（協同出版、2015年）。日
本道徳教育方法学会理事。

71号 2022.12

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NHK
「みんなの選挙」
について
NHK 報道局選挙プロジェクト記者

杉田 淳

今夏の参議院選挙にあたり、NHKでは「みんる「ご意見コーナー」
からできています。テレビでなの選挙」という新たなプロジェクトを立ち上放送された内容を動画で見ることもできます。

げました。これは、障害のある人たちの間で「投

誰にでも利用しやすいユニバーサルなデザイ

票に行きたくても行けない、行きづらい」と感ンを目指して、文字の大きさを変えられるようじている人が大勢いることに注目し、その改善にしたり、動画にテキスト情報をつけたり、記にチャレンジしようというものです。テレビや事に音声ファイルを加えたりと工夫を凝らしまラジオで多くの企画ニュースを放送したり、特した。

設サイトを立ち上げたりして、キャンペーン的な情報発信を行いました。
今回は、この取り組みについてご紹介します。

選挙の壁は多様で切実障害のある人にとって選挙に感じる壁とは具体的にどんなものがあるのでしょうか。特設サ

障害のある当事者としてイトに寄せられた皆さんの意見を一部ご紹介します。

私が「みんなの選挙」の立ち上げメンバーと■下肢障害があり自力歩行が困難です。地域のなったのは、私自身が視覚障害のある当事者だ

投票所は遠い市役所か車でしか行けない地元のからです。緑内障の進行によって、視野がだい集会所です。その集会所は普通の民家で、玄関ぶ損なわれ、目の前にはぼんやりとした視界がのたたきから 1 人では上がれず、もちろん車椅

広がっています。この原稿は、音声の読み上げ

子も歩行器も上げられない場所です。この身体ソフトを使って、画面の文字を目で読むことなになってから、一度も選挙に行っていません。

く書いています。

辛いです。

日常生活に不便を感じる障害者が非日常とも■聴覚障害者です。選挙演説に字幕を必ずつけ言える投票行動にたどりつくまでどんな困りごてほしいです。街頭演説も同じです。投票所はとがあるか。身にしみて想像することができる

いつも静かで、手招きのみの案内です。ジェス

立場です。

チャーが人によって違い、分かりにくいものも特設サイトへようこそあります。手順や、方法は、文字で分かるように掲示しておいてほしいです。

「みんなの選挙」の特設サイトは、障害のある■白杖をついて地域の投票所である小学校へ

人にとって知っていると便利な「役立ち情報」やいって投票していました。家から小学校校門ま

実際の投票をめぐるエピソードを取材した「各地

で約500メートル、校門から投票所である体育の動き」、選挙のトピックスをできるだけ簡単に

館までは100メートル以上あります。学校敷地説明する「わかりやすい言葉で」、取材の裏話な内は普段歩くところではありません。当然点字

どを読み物で紹介する「コラム」、当事者たちの

ブロックもありません。投票日に学校敷地内を体験を募集・紹介し、双方向の情報交換をはか

走る車に何度かはねられそうになりました。毎 18

回続くので、それからは期日前投票所に行くよ

ること、投票所では係の人に付き添いや手助け

うにしています。

を頼めること、家族や介助をする人、補助犬も■この10年程度で、投票所の対応はかなり良く中まで共に入れること、点字投票では自分がふなってきたように思います。白杖を持って訪れだん使っている点字機を持ち込めることなどをると、対応してくれる方のアテンドが付きます。

伝えています。また、障害の特性を問わない大

ただ、お気持ちは嬉しいですが、我々がどうし事なキーワードとして、代理投票や郵便投票なてほしいかはあまりご存知ではない方が多いよどについて解説しています。

うに思います。私はもっと、選挙公報のアクセ

恥ずかしい話ですが、選挙の取材を長年してシビリティ（利用のしやすさ）に配慮がほしいときた私も、このような情報を詳しく知りません

思います。残念ながら、まだストレスなく立候でした。基本的な情報をおさえることは、不安補者の詳細な情報を確認して投票した経験はあを解消する第一歩になるのではないかと感じ

りません。

ます。

■手の不自由な母親でも、書き込まずにタッチ
ペンみたいなもので投票出来ればいいと思います。

壁を乗り越えようとする各地の取り組み
参議院選挙が始まると、全国各地のさまざま■家族に障碍者がいます。投票の際は候補者をな投票をめぐる動きを記者やディレクターが取指差しするのですが、担当は通ってる作業所の材し、発信しました。こちらも一部ご紹介しま職員さんだったりします。誰に入れたか、自分す。

以外の人が分かるのはちょっと気持ち悪いね、■栃木県の特別支援学校では、学校内に設けらと家族と話してました。結果、家族は投票かられた期日前投票所で知的障害のある女子生徒 2

足が遠のいてしまいました。担当を全く関係の人が初めての投票に臨みました。生徒は、意中ない方にするとか、誰にも見られないようにの候補者を指で差し、選挙管理委員会の職員がiPadなどで指差しできるようにできないものか代筆します。代理投票の制度です。生徒の母親な…と思います。

は「18歳になっても何かが変わるわけじゃないといかがでしょうか。その声は実に多様で切実です。

高くそびえる3つの壁
障害のある人にとっての選挙の壁は、以下の思っていた。社会人の 1 人としての役割を与えられた気持ちです」とうれしそうな様子でした。
■投票所での意思疎通の手段として、「コミュ
ニケーションボード」と呼ばれるツールがさま
ざまな自治体で作られています。埼玉県内のあ3 つに分類できると思います。

る投票所で使われているコミュニケーション▼投票するための情報を得るまでの壁

ボードは、はじめに「何かお困りのことはあり▼投票所に到着するまでの壁ませんか」と書かれていて、投票するうえで支▼投票所内で投票するまでの壁援が必要かどうかをたずねています。そして「役立ち情報」のコーナーでは、こうした壁を「筆談がしたいのですが」、「字が書けません」な乗り越えるために投票所などで受けられる配慮

どと、困りごとがイラスト付きで書かれていを障害の特性ごとに分けて説明しています。

て、「紙とペンをお持ちします」、「係りの者が代

例えば、「視覚に障害のある方」に向けた項目

筆します」など、対応の方法が示されています。

では、選挙公報には点字や音声ファイル版があ■石川県では、視覚と聴覚の両方に障害のある

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19

「盲ろう者」の人たちのために障害者団体が主体チームを組み、テレビで特集しました。

となって「政見放送を見る会」
が大きな選挙のた

私たちが用意したのは、NHKのニュースでびに行われています。すべての候補者の政見放使われた一本の原稿でした。内容は、参議院選

送をスクリーンに上映し、手話通訳者が通訳し挙の争点に関するもの。これについて、知的障て、盲ろう者はその手話を直接触って読み取り

害施設や研究機関を回って感想を聞き、書き直ます。「触手話」というコミュニケーション方法していったのです。ある程度予想できたことと

です。

はいえ、
「原稿の意味がわからない」という厳し■大阪府堺市では、手話通訳者を投票所に派遣

い意見に直面しました。

する支援を進めています。派遣が始まったのは

「争点」
「公約」
「物価高騰」「安全保障」
といった18年以上前で、投票日当日、要請があれば待機

言葉をかみ砕き、理解の妨げになるような情報している手話通訳者が投票所まで派遣されまは思い切って捨てました。文章の長さや構成もす。選挙管理委員会の担当者は、「いつでも要

まだまだ磨きがいのある領域であることを学び望に応えられる態勢を整えることは大事だとました。
「イラストを使ってほしい」「文字をもっ

思っています。継続的に取り組みをすることにと大きくしてほしい」「漢字にルビをふってほし

よって、より多くの人に知ってもらいたい」とい」など、演出面での改良を求める意見も大い話していました。

に参考になりました。

■兵庫県神河町では、障害のある人や歩いて移出会った人たちにふだん投票に行っているか

動することが難しい人に向けた投票所までの移と尋ねると、「わからないから行かない」という動支援を行っています。平成21年の選挙から25答えが数多く返ってきました。そのあきらめたか所あった投票所が11か所に削減されたこと

ような空気に胸をつかれました。選挙に関するで、自宅から投票所までの移動が困難になる人

ニュースは、専門用語や堅苦しい表現に頼りがが増えたことがきっかけだということです。

ちです。知的障害のある人たちの情報保証が十「わかりやすい選挙」への挑戦

分でない現状を目の当たりにし、深く考えさせられました。

もう一つ、「みんなの選挙」の柱となった取り

同時にこの課題はメディアの取り組みだけで組みがあります。それが「誰にでもわかりやす解決できるものではないことにも気づかされまい選挙のニュースの発信」です。そんなの当たした。候補者や政党にもわかりやすい情報発信

り前のことじゃないの？と思われるかもしれまを心がけてほしいと感じています。

せん。背景はこういうことでした。

この企画にあたって、私は東京・狛江市を訪障害のある人にとって、投票するための情報問しました。こちらでは、かねてから知的障害を得るまでの壁があることは前述しました。とのある人たちが投票しやすい環境を作るため、ころが、知的障害のある人たちは、仮にその情親の会や福祉団体、それに市当局が協力して先報にたどりつけたとしても「内容を理解できな

駆的な取り組みを進めていました。親の会で活い」という壁にぶつかってしまうのです。その動する森井道子さん（総務省主権者教育アドバような人たちが投票できるようになるためにイザー）は、知的障害のある人に正しい判断がは、どのようにニュースを伝えるのが良いのか。

できるのかと疑問視する声は根深いと指摘し、

ふだん選挙の原稿を書いている私と、Eテレの

私にこう語りかけました。
「なぜ障害があるか

福祉番組「ハートネットTV」のディレクターがらと言って、『その投票、
その選択は正しいか？』 20

と問われなければならないのですか⁈意志のな

票への道が開く可能性もあり、今後の動きに注

い人はいないはずです」

目しています。

特設サイトには、狛江市に住む20代の男性が初めて投票に臨む様子が動画で掲載されていま「みんなの選挙」
は続きます！

す。重度の知的障害のある男性は、慣れない場

参議院選挙をきっかけに始まったNHKの「み

所に行くと体が動かなくなってしまう特性があんなの選挙」ですが、皆さんの反響を力に今後ります。投票日当日、男性は投票所の前で動けも続けていくことになりました。各地で行われなくなってしまいます。付き添いのヘルパーがる知事選挙などを舞台に取材を進めています。

「帰る？」と尋ねると、手を振って「帰りたくな

正直に言って、「投票に行けない、
行きづらい」

い」の意思表示をします。そして、時がたつこと感じている人がこれほど多く、深刻な実態がと45分、男性は自分の意思で投票することがであるとは障害当事者である私にとっても驚きできました。家族が見守る中で。その光景はまるした。このような人たちは最も政治の力を待ちで映画のワンシーンのようでした。

望んでいる人たちだと言えるかもしれません。

新しい時代の投票環境をさて、障害のある人たちがどうしたらもっと投票しやすい環境になるかを考えるとき、必ずそれにもかかわらず、自分の一票を行使することなく、声を届けられないのだとしたら、社会福祉の向上にとって、たいへん不幸なことだと感じます。

ついて回る懸念があります。それは不正投票を投票に困難を感じている人は、障害のある人

広げることにならないかというものです。実際にとどまりません。お年寄り、重い病気の方、に、郵便投票の対象が厳しく制限されるように日本語が得意でない方など、まだまだいることなったのは不正投票が横行したからですし、付でしょう。誰もが投票しやすい環境を考えるこ

添人が無制限に投票者に同行できれば投票干渉とは、誰もが生きやすい社会を考えることにつの疑いが生じます。

ながる。
「みんなの選挙」という名前には、そん

もちろん、制度やルールは守らなければいけな気持ちも込めています。
「選挙をみんなのもません。ただし、そこを意識するあまり過剰なのに」という思いは、取材を重ね、さらに強く運用をしているのではないかという事例がありなっています。

ます。投票所によって対応にバラツキがあるこ「みんなの選挙」というプラットフォームを通とも気になります。

じて、障害当事者や家族、支援者、自治体の関投票方法については、
多くの人から「インター係者をはじめ、より多くの人が気持ちと情報をネットによる投票を認めてほしい」
とか「名前を持ち寄り、誰もが投票しやすい環境を作ってい書くのではなく、チェックを入れるような形にきたいと願っています。

ならないものか」という意見が出されました。

このプロジェクトを推し進めるのは「みんな」

不正投票への懸念を十分念頭に入れた上で新しの声です。ぜひ特設サイトをご覧になり、ご意

い時代の投票のあり方が議論されるべきだと思見をお寄せください。

います。
今年、海外に住む日本人が国民審査の投票ができないのは憲法違反だとする最高裁の判決が出ました。この判決によってインターネット投すぎた まこと 1970年生まれ。1993年NHK入局。

報道局政治部を経て現職。全国すべての地方議員を対象にNHKが行ったアンケートを題材にした「地
方議員は必要か」（文春新書、2020年）
執筆責任者。

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選挙管理実務あれこれ
第５回

市区町村の選挙管理委員会事務局における事務執行上の現状認識（3）

総務省管理執行アドバイザー・一般社団法人選挙制度実務研究会代表理事

小島 勇人

前回は「司令塔としての選挙管理委員会事務か」「投票所入場券がまだ来ないがどうしたの局の状況」「健康管理を要とする適正な管理執か」「期日前投票はいつからか、場所はどこか」行」「選挙時に時間外勤務が増加する実際的原「入院中の不在者投票のやり方は」「寝たきりの因」の三つの視点により現状認識をお示ししま

場合の投票の方法は」「海外での投票方法は」「障した。今回は ３ 回目で最後になりますが、前回

害者の投票確保はどうなっているにか」「郵便等に引き続き、選挙の管理執行と選挙啓発に係る投票の対象となるのか」「候補者の名前を連呼し実務を担う現場となっている市区町村の選挙管ているがいいのか」「立候補するための資格は」理委員会事務局における事務執行上の現状認識「立候補届出書の記載内容は」「出納責任者の職をお示して、これからの選挙管理の実務の現場

務は」「名前を大きく書いたビラをポスティング

における事務の適正執行に向けた課題を探ってしているがいいのか」「顔写真を大きくしたポス

みることとします。

ターが掲示されているが」「選挙公報を早く配

選挙時に時間外勤務が増加する実際的原因
時間外勤務が増加する実際的原因となっているのは、単に、選挙の管理執行は、一時大量的れ」を始めとして、苦情めいたものを含め枚挙
いとまに遑がなく、日中はこれらへの対応に多くの時間を割かざるを得ないことに苦慮しながらこな
すことになります。

事務処理というだけでなく、公示、告示日前の電話での応接は、その組織の接遇、態度のあ

公示、告示日後の本番に向けた膨大な準備事務

り方を推し量るバロメーターともなり、相互にと種々の調整事務とともに、平常時では想定さ声だけの対応となりますが、より丁寧な相手のれない市民・有権者、候補者・選挙運動関係者

事情をくみ取った応答が求められ、単なる機械からの電話やメールによる質疑や問い合わせへ的な対応では済まされないこととなります。

の回答などの対応、庁内関係者、外部の関係機

特に、選挙権行使に係る苦情への対応は、慎関との連絡調整などの対応で、ほぼ日中はこれ重さと相手を慮る態度が必要となりますので、らに忙殺されることになります。

これらへの対応は、少なからず精神的な労力をその結果、日中においては、種々の管理執行伴うことになります。

に関する起案を含む事務的業務に当たること困

また、最近の傾向として、電話ではなくメー

難な状況にあることから、事務的業務は、夜にルによる問い合わせが急増しています。電話で回さざるを得ないこととなり、そのことが時間あれば、その場で回答が終わることでも、メー外勤務を格段に増加させる最大の要因となってルの回答文書の作成には慎重さを要し上司の決いることは、否定できません。

済を得るのに相応の時間を要することとなり、市民・有権者、候補者・選挙運動関係者からの電話による質疑や問い合わせの一例をあげれば、「何の選挙が行われるのか」「投票日はいつ 22

全体の事務量の増加を押し上げる要因となっています。
これらの電話応答、メールへの回答その他のことが重畳的に重なり、徐々に疲労が蓄積するなりますから、市区町村長のリーダーシップの要因となって、結果として精神的な影響として発揮が求められるものと考えられるところです。

周囲の状況の理解が散漫になり、合わせて思考力・判断力の低下を招来させることとなります。こういったことが誤った判断や対応の元凶ともなり得ることとなります。

まとめに代えて
今回を含めて 3 回にわたり「市区町村の選挙管理委員会事務局における事務執行上の現状認

本来ならば、さほど時間を要せずにできる仕識」について、お示ししましたが、御承知のと事も、数時間を要したり、計画的な準備が進まおり、「投票に関する事務」
は、選挙において投ない悪循環が慢性化して、時間外勤務の時間が票として表明される有権者の政治への声である

雪だるま的に増加することとなり、疲労困憊と一票を確実に投票箱に受け止め、開票につなげいう事態を招いているのは事実です。

る事務です。

対策はあるのか

そして、「開票に関する事務」
は、投票箱に受け止めた一票を正確に数えて、候補者ごとの得市民・有権者からの電話への対応は、選挙時票数を確定させ、繰り返しになりますが、有権の選挙管理委員会事務局としての基本的業務と者の政治への声として届ける選挙管理委員会のもいえるものですが、これを省くことはできま

基本的かつ極めて重要な事務といえるものです

せんので、市民・有権者が満足のいく対応と選から、投票事務と開票事務は、一連一体であり、

挙管理委員会事務局職員の省力化という双方の連動しておりますので、それを一つのものとし解決策を見出すことが、喫緊の課題といえるでて理解し、執行しなければならない、というこ

しょう。

とです。

一般的に考えられるのが、マンパワーとして、

また、選挙管理委員会事務局の管理職にある

現在は異動しての他の部署にいる選挙管理委員

者は、ミスが発生したときの判断ですが、時々会事務局のOB・OGの応援であり、このOB・刻々と変化していく事態もありますし、状況をOGの持つ経験とスキルの活用が即戦力として咀嚼し、ミスへの対応について素早く妥当な判期待されるところです。しかしながら、OB・断を下すことは簡単なことではないと思いま

OG本人の承諾が得られても、現に所属する所す。しかし、管理職として一段上の能力を発揮

属長に依頼すると業務多忙を理由に難色を示さするために、限られた時間の中で学び続ける必れ、結果としてOB・OGの活用が難しい場合も要があるわけです。管理職は、何か問題やミスあり、決定打ではないといえます。

が発生しても感情に流されることなく、職員がいずれにしても、選挙管理委員会事務局職員

まず素早く自分で考え、自分の力で解決するよの働き方改革、ライフワークバランスなども含め

う導いていき、問題やミスを次への適正さへのて、当該市区町村の組織全体として考えるべき糧とする視点が必要であると思います。

問題と位置付けられるでしょう。すなわち、選挙＊の管理執行は、国政選挙は第 1 号法定受託事務、選挙事務の適正執行の信頼感とともに、適切都道府県の選挙は第 2 号法定受託事務、市区町

な常時啓発と的確な選挙時啓発とが相まって始村の選挙は自治事務であることから、いずれのめて、有権者に感じていただけるものがあると選挙とも当該市区町村自体の事務の一つですの思います。以上これまでの拙稿が、このことをで、当該市区町村の統括代表者の統括の対象と考えるきっかけとなれば、幸いです。

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世界の選挙事情 第 4 回

ドイツ連邦議会選挙の仕組み
新潟大学法学部准教授

山本 真敬

本稿では、ドイツ連邦共和国の国政選挙である「人物選択と結び付けられた比例
この「併用制」は連邦議会議員選挙の制度につき若干の解説を行う。

代表制」ともいわれる。日本の参議院通常選挙の

ドイツの憲法に相当する基本法は、大統領制・比例代表選出選挙における非拘束名簿方式とは異

議院内閣制・連邦制を採用しているが、連邦大統

なる仕方で「人物選択」が可能となっているのが領は連邦議会議員と（連邦を構成する）各州の選出「併用制」の特色といえよう。

議員から構成される連邦会議により選出され、連邦参議院は各州の政府が任免し、連邦首相は連邦

超過議席、調整議席、阻止条項

議会が選出する仕組みとなっており、本稿では主

もっとも、この仕組みの下では、ある政党が、権を有する国民が直接選挙する連邦議会議員の選

小選挙区で健闘することで、自らの第 ２ 票による挙制度のみ取り扱う。

獲得議席数を超えて当選者を得る場合もある。こ

人物選択と結び付けられた比例代表制の場合、（第 ２ 票による政党の獲得議席数を超えて）小選挙区で当選した者も連邦議会議員となる

ドイツ連邦議会議員は、解散がない限り任期は（これを「超過議席」という）。しかし、この超過議４ 年であるが（なお、日本と異なり、基本法上、席の数によっては、第 ２ 票による各政党の得票の解散を行うためのハードルは高い）、その選挙制

割合と、議会での各政党の（超過議席を含めた）
議

度は、小選挙区比例代表併用制と呼ばれる仕組み

席数の割合が乖離し得る。

である。日本の小選挙区比例代表並立制と似てい連邦憲法裁判所は、この乖離が比例代表制の本るようにも聞こえるが、全く異なる制度である。

質を傷付けるとして違憲と 2 度判断し、それを受「並立制」では、小選挙区選挙と比例代表選挙がそけて、超過議席により生じた上記乖離を調整する

れぞれ別のものとして行われるのに対して、「併べく、第 ２ 票による各政党の得票割合と等しくな

用制」は本質的に比例代表選挙である。

るように各政党に議席を追加する仕組み（これをすなわち、有権者は、連邦議会議員の選挙において、小選挙区（定数299）への投票（第 １ 票）およ

「調整議席」という）が、2013年の連邦議会選挙から導入された。

び居住する州の政党（の候補者名簿）に対する投票

超過議席と調整議席により、連邦議会議員の実（第 ２ 票）の ２ つの票を投ずるが、まずは第 ２ 票の際の総数は大幅に増加し、法定定数598のところ、得票数に応じて法定定数598から州ごとに各政党

2021年の連邦議会選挙後には当選議員が最終的にの議席数が決まる（各州の小選挙区の数は人口比736名となった。この超過議席と調整議席という例配分）。そして、小選挙区で当選した者から順仕組みもドイツ連邦議会選挙の特色といえる。たに議員となり、当該政党のその州での第 ２ 票の獲だし、最終的な当選議員数を減少させるべく小選得議席数に小選挙区当選者数が達しない場合に、挙区選出議席の定数を280に削減する法改正がな

州の政党候補者名簿から議員が決まるという仕組され、2024年から施行されることとなった。

みだからである。

このように
「併用制」
では、有権者の投票行動を

このように比例代表制をベースとしつつも有権議席に忠実に反映する仕組みが取られている。他者による人物選択の要素が加味されている点で、方で、比例代表制を採用していたヴァイマル憲法

 24

選挙権
18歳以上＋
連邦議会
一定の居住要件

被選挙権
18歳以上

議席数
598＋α

選出制度

任期

選挙運動

小選挙区比例 解散がない限
代表併用制
り４年

戸別訪問可

下の仕組み（拘束名簿方式、 ６ 万票ごとに １ 名の者のように、 3 か月の居住がなくともドイツの政議員を選出、議員定数が存在しない）の下で少数治的状況をよく知っており、それに関わっている政党が乱立し、政治の安定を欠くこととなったと

在外ドイツ人）は、選挙権を有する。

いう歴史的経緯も踏まえ、上記の
「併用制」
に関し

他方で、判決により選挙権を有しないとされたては、法律上、第 ２ 票の得票率が ５ %未満または者は、法律上、選挙権を有しない（かつては、世小選挙区で ３ 議席未満の政党は、第 ２ 票による議

話人〔日本の成年後見人に相当〕を付されている「阻
席配分が得られないという定めがある（これを者や刑法に基づく命令により精神病院に収容され止条項」という）。

ている者も選挙権・被選挙権を有しないとされてまた、このような「併用制」の仕組みの下では、

いたが、この制限は違憲とされた）。

連邦議会選挙で 1 つの政党が突出した議席を得る

選挙に関する法的規制は、投票日の投票時間中ことはなく、選挙後に通例は連立政権が樹立されに投票所内・投票所入り口付近で投票人に影響をる。現在は、社会民主党（206議席）・緑の党（118

与える一切の行為が禁じられ、あるいは選挙期間議席）・自由民主党（92議席）の連立政権である（各終了までに投票済みの投票人に対する投票先の質

党のシンボルカラーから「信号機連立」と言われ問結果を公表することが禁じられている（罰金のる）。キリスト教民主同盟／社会同盟（196議席）と制裁あり）程度である。また、供託金の制度はな

社会民主党の二大政党に加え、緑の党や左翼党（39

く、政党に属さない候補者に得票に応じた助成が議席）、そしてドイツのための選択肢（83議席）もある（政党に対しては別途助成がある）。
投票率は以前に比べて減少傾向だが（過去最高

議席を近年伸ばしている。

（被）選挙権年齢、選挙に関する規制、投票率など

は1969年の連邦議会選挙で、投票率91.1%）、日本基本法では、連邦議会議員の選挙権は18歳以上も同じく高い（直近 ５ 回分につき、下表を参照）。

と比べてかなり高く、30歳未満の有権者の投票率の者、被選挙権は成年に達した者が有するとされ表ているが、現在は連邦選挙法上、成人年齢が18歳

連邦議会選挙の年 2005年 2009年 2013年 2017年 2021年とされており、18歳以上のドイツ人であれば選挙権も被選挙権も有する（なお、選挙権には、 3 カ
月以上のドイツでの居住または通常ドイツに滞在しているという居住要件も課せられている）。
また、在外ドイツ人についても、法律上、選挙期日においてドイツの外部で生活しているドイツ人のうち、①14歳に達した後に少なくとも ３ カ月
連続してドイツに住所を有するか、もしくは日常的に滞在したことがあり、かつ、この滞在から25年以上経過していない者、または②その他の理由からドイツにおける政治的状況についての習熟を
自ら直接的に獲得し、かつかかる政治的状況に関わっている者（例えば、国境を超えて仕事を行う

連邦議会選挙投票率

投票率 全体

（％）

77.7

70.8

71.5

76.2

76.6

18-20歳

69.6

62.5

63.7

69.9

70.5

21-24歳

66.0

58.6

59.6

67.0

71.2

25-29歳

69.5

60.6

61.6

68.6

72.4

郵便投票も可能であり新型コロナウイルス感染症が流行していた2021年に行われた連邦議会選挙
では、実に投票の47.3%が郵便投票であった（2017年の連邦議会選挙では28.6%）。この点も、ドイツの特徴であろう。
やまもと まさひろ 1985年生まれ。下関市立大学経済学部専任講師などを経て、2020年から現職。専門は憲法学。博士
（法学）
。著作に、
「ドイツ」
大林啓吾・
白水隆編
『世界の選挙制度』（三省堂、2018年）、『立法
裁量と過程の統制』（尚学社、2022年）
等。

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協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌
Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施
します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100)×1/2

表紙ポスターの紹介

若林 秋葉さんサポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート

・株式会社ムサシ（東京都中央区）

名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか

・株式会社ジック（横浜市）

各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発

・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市）
漬物製造・販売

・医療法人健佑会（茨城県つくば市）整 形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・社会福祉法人康済会（岩手県雫石町）生
 活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、ディサービス・株式会社アクス（横浜市）

自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究

・有限会社都市企画センター（東京都新宿区）
生命保険・損害保険

明るい選挙ポスターコンクール

令和 4 年度の明るい選挙ポスターコンクールには、全国の小中高校生11万6776人から応募いただきました。
10月26日に中央審査を実施し、文部科学大臣・総務大臣賞18作品と明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞60作品が選ばれ、表彰状と記念品が贈呈されました。各地で表彰式や展示会が行われた
ほか、本誌でも表紙などで紹介していきます。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和3年度）

山梨県 駿台甲府高校 3 年（受賞当時）

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■
何人もの手が白い用紙を持ち、「Let’s go 選挙」の文字が読めます。半分に折られた投票用紙が、画面の下の方にたまっていて、画面全体が黒色の投票箱だと気付きます。少ない色数のみで印象深い工夫された作品です。

宝くじ
公式サイト
ＱＲコード

編集後記 特集テーマは「民主主義を考える」です。テレビや新聞、雑誌で民主主義が揺らいでいると報じられています。公正な選挙、自由な報道、法の支配などを基本理念とする民主主義が、欧米主導により求められてきましたが、様々な課題への意見の相違・対立などから、“民主化”を進めてきた国でも権威主義的ポピュリズムに陥ってしまっていると言われる国が増えています。「選挙は民主主義の必要条件
であるが十分条件ではない」について識者に尋ねました。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉info@akaruisenkyo.or.jp

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明 るい 選 挙 推 進 協 議 会 に参 加してください
多くの市区町村に明るい選挙推進協議会が設置され、出前授業は、模擬投票などを通じて選挙の意義、候補

全国で約 6 万 5 千人の方がボランティアとして参加し、者選択の手法などを児童生徒に学ばせます。会員は投選挙管理委員会と連携して活動しています。

票立会人や投票の大切さを伝える講師なども務めます。

活動の目的は、選挙が違反なく行われること、有権

小中高校生が対象の明るい選挙ポスターコンクールで者みなが投票すること、そして政治を見る力を養うこ

は、学校を訪問して児童に明るい選挙を説明することとです。情報をうのみにせず、個々のメッセージを相もあります。地域のさまざまなイベントで、子どもた対化して判断できる力、いろいろな情報を比較考量しちに模擬投票を体験させることも行っています。選挙て今の段階でどう判断するのがより適切かということ

時には、最後の一押しとして街頭で投票参加をよびかに向き合う力です。特定の政党、政策、候補者を支持けるほか、投票立会人を務める会員も多く、選挙の運したり反対したりする政治活動や選挙運動とは明確に営における役割は大きいものがあります。
協議会には、自治会、女性会、老人会、自治公民館、区別されるもので、公正中立を旨とするものです。
主な活動は、日ごろの学習や地域での働きかけと、

子ども会、社会福祉協議会、PTA、NPOなど様々な活

選挙時での投票参加のよびかけです。例えば話し合い動に携わっている方が参加しています。堅いテーマの活活動は、少人数で定期的に集まり、時事問題、自治体

動ですが、サークル感覚で取り組まれている印象がありの出前講座や議会傍聴から知る地域の課題、選挙制度ます。明るい選挙推進協議会の活動に関心をお持ちいたなどをテーマに行われます。学校と連携して行う選挙だけましたら、
市区町村の選管にお問い合わせください。

政治家（候補者、立候補予定者、現に公職にある者）と私たち有権者とのつながりはとても大切です。しかし、金銭や品物でそれが左右されるのでは、いつまでたっても明るい選挙、
お金のかからない選挙に近づくことはできません。
寄附とは、金銭、物品などの供与またはその約束で、党費や会費、町内会費など規約に定められたものや、物を買ったときの代金の支払いなどの債務の履行以外のものを言います。

１

政治家の寄附の禁止

２

政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止

３

政治家の関係団体の寄附の禁止

４

政治家の後援団体（いわゆる後援会）の寄附の禁止

５

あいさつを目的とする有料広告の禁止

６

年賀状等のあいさつ状の禁止

政治家が選挙区内にある者に対して寄附をすることは、その時期や名義のいかんを問わず禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。
①政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀②政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典①や②であっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度をこえている場
合は処罰されます。なお、政治家以外の者が、政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されています。
政党その他の政治団体や親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない
実費の補償は除かれます。政治教育集会に関する実費の補償のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります。
政治家に対し、寄附をするように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫して、あるいは政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。
政治家が役職員、構成員である団体、会社が、選挙区内にある者に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると処罰されます。政党に対するものは除かれます。
１ 、 ２ 、 ３ 、 ４ 、 ５ によって処罰されると公民権停止の対象となります。公
民権停止とは、選挙への立候補、選挙での投票、選挙運動への参加等が禁止されること。

＊寄 附の具体例は協会ホームページ「寄附禁止リーフレット」を参照ください。
h ttp://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp
-content/uploads/2012/07/kifukinshi
2023_leaf.pdf

後援団体が、選挙区内にある者に対して花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附以外の寄附をすると、その時期や名義のいかんを問わず、処罰されます。
政治家や後援団体が、選挙区内にある者に対し、主としてあいさつを目的とする有料の広告（いわゆる名刺広告など）
を新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどに出すと処罰されます。
なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。
政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状（電報なども含まれる）を出すことは禁止されています。