喜多方地方広域市町村圏組合制限付一般競争入札実施要綱運用基準
１ 入札の公告⑴ 公告の方法は、公告文を綴った簿冊を閲覧に供する方法と、公告文をホームページに掲載する方法とし、閲覧に供する場所は、組合庁舎前掲示板及び組合事務局とする。
⑵ 公告期間は入札期日の前日から起算して５日前までに掲げるものとし、掲示その他の方法により公告するものとする。
⑶ 建設工事に係る公告期間は、建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第６条に規定する見積期間とする。
２ 入札参加資格⑴ 入札に参加できるのは、入札時において次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。
ア 喜多方地方広域市町村圏組合工事等請負有資格者名簿に登録されていること。
（以下「有資格者名簿」という。
）
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
ウ 入札参加の対象者は、喜多方地方広域行政圏内業者であること。ただし、特に必要と認める場合は、この限りでない。喜多方地方広域行政圏内業者とは、喜多方市又は北塩原村若しくは西会津町内に本店又は支店若しくは営業所等を有する者をいう。ただし、支店又は営業所等にあっては、次に掲げる要件を満たす者をいう。
(ｱ) 支店又は営業所等に見積、入札、契約締結、契約代金の請求及び受領の権限が与えられている委任先であること。
(ｲ) 「法人設立事業所等設置申告書」が、支店又は営業所等を置く市町村の税務課で受付され、法人市町村民税を納付している者であること。
エ 建設工事については、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による許可を受けていること。
オ 測量、設計コンサルタント業務、物品の買入れ、物件の借入れ、財産の売払い、物件の貸付け、役務の提供その他の請負契約について、当該業務の業務種別により業務を履行するための許可等が必要と認められるものについては、当該許可等を受けていること。
カ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項に基づき、次の(ア)～(カ)に該当しないと認められ、その事実があった場合には３年を経過した者であること。
(ｱ) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)

上記(ｱ)～(ｵ)に該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他使用人として使用した者
キ 技術者の配置について建設業法第 26 条の規定及びその他の法令に違反しない技術者を適正に配置できること。
ク 喜多方地方広域市町村圏組合指名停止基準に定める措置期間中でないこと。または、措置期間を経過していること。
ケ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続中の者でないこと。
コ 入札参加資格についての有資格者名簿の格付等級及び入札参加可能範囲の設定は発注ごとに定めるものとする。
⑵ 前各号に掲げるもののほか、必要に応じて企業の同種・類似工事及び業務の実績要件、企業の同規模工事及び業務の実績要件、配置予定技術者の同種・類似工事及び業務の実績要件等について定めることができ、その場合は当該要件を満たしている者とする。
⑶ この要件一覧に該当しない工事等（特殊工事等）については、別途入札参加要件を決定する。
⑷ 入札参加資格について、次に掲げるもののうちから必要に応じて制限を加えたり、内容を変更することができる。
ア 配置技術者の要件
イ 同種又は類似建設工事等履行実績
ウ 同規模建設工事等履行実績
エ その他必要な事項⑸ 建設工事における入札参加資格の格付に使用する点数は、経営事項審査の「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書」の総合評定値（Ｐ点）を採用する。
⑹ 新規又は継続申請により新しい経営事項審査の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書を受け取った場合は、速やかに組合へ提出することとし、新しい総合評定値（Ｐ点）は受付日よりの反映することとする。
３ 入札方法
制限付一般競争入札の入札方法は「来庁による入札」又は「郵便等による入札（郵便等とは入札書を郵便による提出又は直接窓口へ提出する方法により行う入札をいう。
）」とする。
４ 入札書の提出方法⑴ 来庁による入札における封書の方法は、次のとおりとする。
ア 建設工事については、「入札書（様式第５号の１）」及び「入札金額に応じた入札金額の価格内訳書（様式第５号の２）」を提出する。ただし、２回目の入札においては、価格内訳書は不要とする。
イ 建設工事以外の入札については、入札書（様式第５号の３）のみを提出する。
⑵ 郵便等による入札の場合は、次のいずれかの方法により、公告で示した提出先に指定した到着（提出）期限までに郵送又は提出するものとする。
ア 一般書留による郵送
イ 簡易書留による郵送
ウ 入札公告に示す提出先への直接提出⑶ 郵便等による入札における封書の方法は、次のとおりとする。
ア 封筒は内封筒及び外封筒の２重封筒とする。
イ 「入札書」及び「入札金額に応じた入札金額の価格内訳書（建設工事のみ提出）」 を同じ内封筒に入れ封をし、内封筒の表面に会社名、工事番号、工事名、工事箇所、開札日を記載する。
ウ 外封筒には、イで作成した内封筒を入れ、外封筒の表面に入札書等在中（朱書き）の旨を、裏面に会社名、担当者名及び担当者連絡先（電話番号・FAX 番号）を記載する。
（複数の入札案件にかかる入札書等（イに示す方法により封入、封緘にされた内封筒をいう。
）をまとめて封入することも可とする。
）⑷ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
ア 入札書が指定された郵送方法で提出されないとき。
イ 入札書を入れた内封筒が封かんされていないとき。
ウ 内封筒に必要な事項が記載されていないとき。
エ １通の内封筒に２枚以上の入札書を入れたとき。
オ 内封筒、入札書その他の書類の記載事項が入札公告に示す事項と一致しないとき。
カ 入札書の記載事項に誤記又は記載漏れがあるとき。
キ 入札書の入札金額の記載が訂正されているとき。
ク 入札書に代表者の記名押印がないとき。
ケ 入札書が指定された郵送（提出）先以外に到着したとき。
コ 入札が談合その他不正行為によってなされたと認められるとき。
サ 入札書と価格内訳書の金額に相違があるとき。
⑸ 入札の撤回・辞退について
ア 一度、配達又は窓口に提出された入札書の金額の変更、辞退等は認められない。
イ 入札参加申請者が入札を辞退しようとするときは、開札までに入札辞退届（様式第４号）を組合事務局に郵送し、又は持参するものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合には、入札者は、申し出により入札を辞退することができる。
⑹ 入札参加申請者がいない場合の取扱い
入札参加申請者がいない場合には、設計内容等の見直しを行い、改めて入札するなど個別案件ごとに対応する。
５ 入札参加資格の確認⑴ 確認の方法については、開札後速やかに最低価格の入札者の入札参加資格の確認を行う「事後審査」とし、最低価格の入札者が当該入札参加資格要件を満たしていないときは、入札参加資格の確認ができるまで、順次入札者の入札参加資格の確認を行う。
⑵ 最低価格入札者の資格確認については、次に掲げる関係書類の提出を速やかに求めて、資格確認を行うこととする。ただし、ア（イ）、イ（イ）又はウ（イ）については必要と認める場合に提出を求めることとする。
なお、必要な場合に限り入札案件ごとに下記以外の関係書類の提出を求めることとする。
ア 建設工事(ア) 建設業の許可書の写し（支店・営業所等であれば、支店等での許可の内容が分かるものの写し）(イ) 同種工事の施工実績調書（様式第６号の１）(ウ) 配置予定技術者に関する調書（様式第７号の１）(エ) 配置予定技術者の雇用（専任性を要する場合は３ヶ月以上の恒常的な雇用）を確認できる書類（社会保険証等の写し）

(オ) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(カ)

現場代理人兼任配置申請書（喜多方地方広域市町村圏組合工事請負契約約款第 10条第３項の規定及び同規定に係る運用基準の規定により現場代理人を兼任させる場合のみ）(キ) 納税証明書（地域要件が喜多方地方広域行政圏内業者の場合のみ。本店又は支店若
しくは営業所等を置く市町村に納税義務が発生しているもの(国保税は除く)すべての直近１年分）
イ 測量、設計コンサルタント業務(ア) 測量又は設計コンサルタント業務の登録証の写し(イ) 同種業務の施工実績調書（様式第６号の２）(ウ) 配置予定技術者に関する調書（様式第７号の２）(エ) 納税証明書（地域要件が喜多方地方広域行政圏内業者の場合のみ。本店又は支店若
しくは営業所等を置く市町村に納税義務が発生しているもの(国保税は除く)すべての直近１年分）
ウ 物品の買入れ、物品の借入れ、役務の提供その他の請負契約(ア) 許可等の写し（その業務を履行するために許可等が必要な場合のみ）(イ) 同種業務の施工実績調書（様式第６号の２）(ウ) 定款の写し（業務目的が確認できるもの、法人のみ）(エ) 納税証明書（地域要件が喜多方地方広域行政圏内業者の場合のみ。本店又は支店若
しくは営業所等を置く市町村に納税義務が発生しているもの(国保税は除く)すべての直近１年分）⑶ 最低価格入札者が当該入札参加資格要件を満たしていない場合、資格審査の対象となる次順位者についても、⑵の関係書類の提出を速やかに求め、同様に資格確認を行うこととする。
⑷ 資格確認の結果、入札参加資格要件を満たしていないと判断された者に対しては、資格確認不適格通知書（様式第８号）によりその旨を通知する。
６ 入札結果等の公表
対象工事の入札結果を、落札決定の翌日までに、以下の方法により公表するものとする。
⑴ 組合事務局での閲覧⑵ 組合ホームページへの掲載
附 則
１ この基準は、平成 23 年６月１日から施行する。
２ この基準の施行前において、既に起工の決裁を得ている建設工事については、なお従前の例による。
附 則
１ この基準は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成 31 年４月１日から施行する。

附 則
この基準は、令和２年５月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和３年４月１日から施行する。