令和６年度山形市移住支援金交付要綱（目的及び交付）第１条 市長は、やまがた創生総合戦略（平成２７年１０月山形県策定）及び第２期山形市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年３月策定）に基づき、山形市内への移住・定着を促進し、及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、山形県と共同して行う山形県移住支援事業及びマッチング支援事業において、東京圏から山形市に移住した者がマッチング支援対象の求人に就業した場合、起業支援金の交付決定を受けた場合等において、山形市補助金等の適正化に関する規則（昭和５２年市規則第１０号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において移住支援金（以下「支援金」という。
）を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域のうち、東京２３区及び条件不利地域を除いた区域をいう。
⑵

東京２３区

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
⑶

条件不利地域 別表に規定する区域をいう。

⑷

大学等

学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第８３条に規定する大学（法第８６条に規定する通信による教育を行う学部及び放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号）第２条第１項に規定する放送大学を除く。）、法第８３条の２第１項に規定する専門職大学、法第９７条に規定する大学院、法第１０８条第３項に規定する短期大学（同条第８項に規定する通信による教育を行う学科を除く。）、法第１１５条第１項に規定する高等専門学校、法第１２４条に規定する専修学校（法第１２５条第３項に規定する専門課程に限る。）その他これらに準ずるものと市長が認めるものをいう。
（交付対象者）
第３条 支援金の交付の対象となる者は、支援金の交付の申請（以下「申請」という。）
時点においてこの市に住民登録をしてから１年以内で、かつ、申請の日から起算して５年以上この市に継続して居住する意思を有している者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴
ア

次のいずれにも該当する者
この市に住民登録をするまでの１０年間のうち、通算して５年以上、東京２３区に在住し、又は東京圏に在住し雇用保険の被保険者、法人経営者若しくは個人事業主として東京２３区に通勤していた者。ただし、東京圏に在住し、東京２３区内の大学等に通学していた者であって、東京２３区内の企業等に就職したもの（雇用保険の被保険者に限る。）にあっては、当該通学期間を当該在住期間及び通勤期間に含めることができる。
イ

この市に住民登録をする日の前日（東京圏から東京２３区に通勤していた者にあっては、当該住民登録をする日からその３か月前までのいずれかの日。第５条第２号において同じ。）まで引き続き１年以上、東京２３区に在住し、又は東京圏に在住し雇用保険の被保険者、法人経営者若しくは個人事業主として東京２３区に通勤していた者⑵

次のいずれかに該当する者

ア移住支援事業を実施する山形県がその移住支援金の対象として公表している求人（以下「対象求人」という。）に就業し、かつ、次のいずれにも該当する者であること。

(ア)

勤務地が埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域（条件不利地域を除く。）以外の区域に所在すること。
(イ)

就業者にとって３親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務に就いている法人への就業でないこと。
(ウ)

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(エ)

対象求人への応募日が、移住支援事業を実施する山形県がその移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した日以後であること。
(オ)

就業した法人に、申請の日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(カ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ

内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事
業（以下「プロフェッショナル人材事業等」という。）を利用して就業し、かつ、次のいずれにも該当する者であること。
(ア)

勤務地が埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域（条件不利地域を除く。
）以外の区域に所在すること。

(イ)

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)

就業した法人に、申請の日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ

この市に住民登録をする前から所属する企業等の業務を引き続き行っている者であって、次のいずれにも該当するものであること。

(ア)

所属する企業等からの命令ではなく、自己の意思によりこの市に住民登録をし、この市を生活の本拠としていること。

(イ)

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワー

ク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属する企業等から当該移住に係る資金を提供されていないこと。
エ

山形県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた者であること。

オ

この市に所在する大学等の教員であること。

⑶

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

⑷

日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者の在留資格を有するものであること。
⑸

その他山形県知事及び市長が移住支援金の交付の対象となる者として不適当と認める者でないこと。
（支援金の額）第４条 支援金の額は、次に掲げる額を合計した額とする。
⑴

支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が単身世帯の場合にあっては、６０万円⑵

申請者が次のいずれにも該当する場合にあっては、１００万円
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が、この市に住民登録をする前に同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時点において同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、申請時点においてこの市に住民登録をしてから１年以内であること。
エ この要綱による支援金の交付決定を受けた者が同一世帯にいないこと。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

⑶

令和５年４月１日以後に１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合にあっては、当該１８歳未満の世帯員１人につき１００万円（交付申請）
第５条 申請者は、規則第５条の規定にかかわらず、令和６年度山形市移住支援金交付申請書（別記様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、令和７年１月３１日までに市長に提出しなければならない。
⑴

申請者の写真付き身分証明書（提示により本人が確認できる書類）⑵

世帯員全員の戸籍の附票の写し又はこの市に住民登録をする前の住民票の除票の写し（この市に住民登録をするまでの１０年間のうち通算５年以上かつ当該住民登録をする日の前日まで引き続き１年以上、東京２３区又は東京圏に居住していたことが分かるもの）⑶

支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号及び名義人名が確認できるもの）⑷

東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等（東京２３区での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類）（東京圏から東京２３区に雇用保険の被保険者として通勤していた者に限る。
）⑸

開業届出済み証明書等（東京２３区での在勤地を確認できる書類）（東京圏から東京２３区に法人経営者又は個人事業主として通勤していた者に限る。）⑹

個人事業等の納税証明書等（東京２３区での在勤期間を確認できる書類）（東京圏から東京２３区に法人経営者又は個人事業主として通勤していた者に限る。）⑺

東京２３区内の大学等に在学していたことが確認できる書類（第３条第１号アただし書の規定に該当する者に限る。
）⑻

就業証明書（一般用）（別記様式第２号）（対象求人に就職した場合に限る。）⑼

就業証明書（プロフェッショナル人材事業等用）（別記様式第３号）（第３条第２号イに該当する者に限る。）⑽

就業証明書（テレワーク用）（別記様式第４号）（第３条第２号ウに該当する者に限る。）⑾

起業支援金の交付決定通知書の写し（第３条第２号エに該当する者に限る。）⑿

この市に所在する大学等の教員であることが確認できる書類（第３条第２号オに該当する者に限る。）⒀

在留カード又は特別永住者証明書の写し（第３条第４号に規定する外国人である場合に限る。）⒁

その他市長が必要と認める書類（交付申請の内容の変更等）
第６条 支援金の交付決定を受けた者は、申請の内容を変更し、又は支援金の受給をとりやめようとするときは、規則第７条第１項第１号又は第２号の規定により、あらかじめ令和６年度山形市移住支援金交付申請内容変更等承認申請書（別記様式第５号。
次項において「交付申請内容変更等承認申請書」という。）に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。
２

市長は、交付申請内容変更等承認申請書の提出があった場合において、その内容が申請の内容を変更しようとするものであるときは令和６年度山形市移住支援金交付申請内容変更承認通知書（別記様式第６号）により、その内容が支援金の受給をとりやめようとするものであるときは令和６年度山形市移住支援金交付決定取消通知書（別記様式第７号）により、当該交付申請内容変更等承認申請書の提出を行った者に通知するものとする。
（実績報告書）第７条 規則第１３条の規定にかかわらず、第５条の規定による申請をもって、規則第１３条の規定による報告に代えるものとする。
（支援金額確定通知）
第８条 規則第１４条の規定にかかわらず、規則第８条の規定による通知をもって、規則第１４条の規定による支援金の額の確定通知に代えるものとする。
（交付決定の取消し及び返還命令）

第９条 市長は、規則第１６条及び第１７条の規定にかかわらず、支援金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは当該支援金の交付決定を取り消すとともに、令和６年度山形市移住支援金返還請求書（別記様式第８号）により、期限を定めて当該事由の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして山形県知事及び市長が認める場合は、この限りでない。
⑴

次のいずれかに該当するとき支援金の全額ア 偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたとき。
イ 規則第１１条の規定に基づく求めに応じなかったとき。
ウ 申請の日から３年未満に市外に転出したとき。
エ 申請の日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞したとき。
オ

山形県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定が取り消されたとき。
⑵

申請の日から３年以上５年以内に市外に転出したとき支援金の半額（帳簿の管理）第１０条 規則第１９条に規定する帳簿及び証拠書類は、支援金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
都県名
東京都

条件不利地域
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村

埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村及び神川町

千葉県

館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝
瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町及び鋸南町

神奈川県

山北町、真鶴町及び清川村