平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月4日
上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 中山 喜昭
四半期報告書提出予定日
平成23年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東大名札福

TEL 03-3245-5178（百万円未満四捨五入）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

374,833
350,3627.0
25.7

27,263
16,211

68.2

29,07914,537100.0―

17,768
8,648

105.5
―

24年3月期第1四半期 28,556百万円 （―％）

23年3月期第1四半期 2,291百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

―円銭

円銭

10.90
5.86

10.32
5.52

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

1,589,909
1,567,470
24年3月期第1四半期 611,031百万円

661,123
640,970
23年3月期 592,923百万円

38.4
37.8

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

2.50―

5.00

7.50

5.00

―

5.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)800,000
9.1
60,000通期
1,670,000
8.5
120,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

41.1
19.9

62,000120,000

53.2
21.3

39,00074,000

56.5
27.8

23.94
45.424. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

1,631,481,403 株 23年3月期
2,133,835 株 23年3月期
1,629,348,790 株 23年3月期1Q

1,631,481,403 株
2,131,165 株
1,476,051,677 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………… P.2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………… P.2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………… P.4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表 …………………………………………… P.5(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………… P.5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 … P.7(3) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………… P.9(4) セグメント情報等 …………………………………………… P.9(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……… P.9(6) 追加情報 ……………………………………………………… P.9-1-東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、先進国では総じて緩やかな景気回復が続きましたが、米国での雇用改善が緩慢で成長テンポが鈍化したほか、ユーロ圏内諸国の財政不安を背景に金融システムに対する懸念が浮上しました。中国はじめ新興国では、内需中心に景気拡大が継続しましたが、一部には景気の過熱感も見られインフレ懸念が高まりました。日本経済は、３月１１日に発生した東日本大震災の影響により期初は生産面を中心に厳しい状況にあったものの、寸断されていたサプライチェーンの復旧が進むにつれて生産活動が持ち直し、企業や家計のマインドも改善に向かうなど、景気には上向きの動きが見られました。このような事業環境の中で、当社グループは、本年４月から新たな中期経営課題プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３をスタートさせ、「成長分野及び成長市場における事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。
こうした取り組みの結果、
当第 1 四半期の当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比 7.0%増の 3,748 億円、営業利益は同 68.2%増の 273 億円、経常利益は同 100.0%増の 291 億円、四半期純利益は同 105.5%増の 178 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
繊維事業は、国内では、衣料用途は機能性インナーウェア用途をはじめ全般的に堅調に推移し、大手アパレル製造小売業向け等の縫製品事業も拡大しましたが、産業用途では東日本大震災の影響により自動車関連用途の出荷は低調に推移しました。海外では、アセアンのナイロン長繊維、ポリエステル長繊維・短繊維事業、中国やアセアンの衣料用織物事業、タイやチェコのエアバッ
グ向け原糸・基布事業等の各事業が、旺盛な需要に対し拡販を進めるとともに、高付加価値品へのシフトや高騰した原燃料価格の価格転嫁に努めた結果、衣料用途・産業用途とも総じて堅調に推移しました。繊維事業全体で、売上高は前年同期比 11.6%増の 1,423 億円、営業利益は同 75.3%増の 102 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
プラスチック・ケミカル事業は、国内では、樹脂事業を中心に自動車関連用途等で東日本大震災の影響を受け販売数量が減少しましたが、フィルム事業では、太陽電池バックシート用途等の工業材料用途や包装材料用途が堅調に推移したことに加え、原料価格高騰に対する価格転嫁を推進しました。海外では、米、欧、アジアでポリエステルフィルム事業やポリプロピレンフィルム事業が拡販を進めました。
プラスチック・ケミカル事業全体で、売上高は前年同期比9.4%増の1,030億円、営業利益は同 57.2%増の 86 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業では、フィルム及びフィルム加工品は、電子部品用途等で出荷が堅調に推移しました。また、スマートフォン用等の中・小型ディスプレイ関連部材が堅調に推移するとともに、半導体関連材料も数量を伸ばしました。情報通信材料・機器事業全体で、売上高は前年同期比 1.1%増の 643 億円、営業利益は同 14.1%増の 95 億円となりました。
-2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第１四半期決算短信【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業では、航空機需要の回復、圧縮天然ガスタンク等環境・エネルギー関連需要の拡大、ゴルフ・釣り竿・自転車等スポーツ・レジャー市場の世界的な復調が進む中で、積極的な拡販を進めており、販売量が増加するとともに工場の稼働も回復しました。また、スポーツ用途、一般産業用途の汎用品を中心に着実に販売価格の値戻しを実施しました。炭素繊維複合材料事業全体で、売上高は前年同期比 21.2%増の 190 億円、営業利益は同 28 億円改善して 27 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業では、水処理事業において、前年同期にあった大型案件の出荷がなく減収となりましたが、逆浸透膜をはじめとする各種水処理膜の受注活動を世界各地で進めております。また、消費者の安心重視志向を背景に、家庭用浄水器の販売数量が拡大しました。国内子会社では、水処理エンジニアリング子会社の受注案件の工事が順調に進捗しましたが、エンジニアリング子会社は、東日本大震災による工事の遅れ等の影響があり低調に推移しました。環境・エンジニアリング事業全体で、売上高は前年同期比 12.9%減の 301 億円、営業損失は同 6 億円悪化して 14 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
ライフサイエンス事業では、血液透析患者における経口そう痒症改善剤“レミッチ®”＊、天然型インターフェロン ベータ製剤“フエロン®”、また、経口プロスタサイクリン誘導体製剤“ドルナー®”等各医薬品の拡販を進めました。ライフサイエンス事業全体で、売上高は前年同期比11.3%増の 131 億円、営業利益は同 64.9%増の 19 億円となりました。
＊“レミッチ®”は鳥居薬品株式会社の登録商標です。
【新規事業・新規投資など】
繊維事業分野では、インドネシアにおいて、紙おむつなどに使用される高機能ポリプロピレン長繊維不織布事業を開始いたします。インドネシアをはじめアセアン各国において急速に拡大する乳・幼児用紙おむつ向け需要に対応するもので、本年９月に「Toray Advanced Materials KoreaInc.」の子会社として、新会社「P.T. Toray Polytech Jakarta」を設立し、年産 20,000 トンの生産設備の本格稼働を２０１３年６月から開始する予定です。
プラスチック・ケミカル事業分野では、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂“トレリナ®”の生産能力を増強する予定です。当社東海工場に年産 5,000 トンの生産設備を増設し、２０１３年１月の稼働開始を計画しております。耐熱性や耐薬品性、機械的強度、難燃性等に優れたＰＰＳ樹脂は、自動車の電装部品や電気・電子機器、ＯＡ機器、住設関連部品等に使用され、今後も年率７%以上の市場の成長が見込まれています。
情報通信材料・機器事業分野では、本年５月に台湾・高雄市において、「東レフィルム加工株式会社」の子会社として「東麗尖端薄膜股份有限公司」を設立しました。液晶ディスプレイの部材である輝度向上フィルムや導光板等向けを中心とする表面保護フィルムの需要がアジアを中心に拡大しており、新会社は、ポリエチレン系の自己粘着性表面保護フィルム“トレテック®”の生産工場を新設し２０１３年１月に稼働を開始、同年夏までに生産能力を年産 17,000 トンに順次拡大させる計画です。

-3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したものの、棚卸資産等が増加した結果、流動資産が前連結会計年度末比 188 億円増加しました。固定資産も有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末比 36 億円増加し、資産合計では同 224 億円増加の 1 兆 5,899 億円となりました。
負債の部は、有利子負債の増加を主因に前連結会計年度末比 23 億円増加の 9,288 億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加に為替換算調整勘定の変動も加わり、純資産合計で前連結会計年度末比 202 億円増加の 6,611 億円となり、このうち自己資本は 6,110 億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
今後の世界経済は、総じて緩やかな拡大が続く見通しですが、先進国では欧米での財政不安、雇用情勢悪化などの景気下振れリスク、新興国では物価上昇によるリスクに留意が必要で、先行きは不透明感が強い状況です。国内経済は、東日本大震災後のサプライチェーンの復旧に伴う生産の回復、海外経済の拡大を背景とする輸出増加などにより、緩やかな回復基調を辿るとみられますが、電力供給の制約や原油価格高騰、円高基調の為替動向等の景気下振れリスクが懸念されます。このような状況の下、当社グループは、従来の中期経営課題プロジェクト IT－Ⅱで推進してきた改革を継続しつつも経営姿勢を「攻め」へと転じ、「成長分野及び成長市場での事業拡大」
を要とした新中期経営課題プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３を実行してまいります。プロジェクト
ＡＰ－Ｇ ２０１３においては、グループ横断的なテーマとして、地球環境問題や資源・エネルギー問題解決に貢献する事業の拡大を目指す「グリーンイノベーション事業拡大（ＧＲ）プロジェ
クト」、成長著しいアジア・新興国の経済成長を取り込み当該地域での事業拡大を図る「アジア・新興国事業拡大（ＡＥ）プロジェクト」、強靭な企業体質を更に強化するための「トータルコスト競争力強化（ＴＣ－Ⅱ）プロジェクト」という３つのプロジェクトを総合的かつ積極的に推進してまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、第１四半期の業績動向並びにプロジェクトＡＰ－
Ｇ ２０１３の進捗状況等を踏まえ、第２四半期累計期間につきましては、売上高 8,000 億円、営業利益 600 億円、経常利益 620 億円、四半期純利益 390 億円、通期業績予想につきましては、売上高 1 兆 6,700 億円、営業利益 1,200 億円、経常利益 1,200 億円、当期純利益 740 億円と、５月１０日の２０１１年３月期決算発表の際に公表した業績見通しを上方修正いたしました。なお、７月以降の為替は 80 円／ドルを想定しています。

-4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2011年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

105,326
283,404
136,66375,949
57,397
67,834△2,49597,713276,893
152,186
86,00966,147
66,234△2,290流動資産合計724,078

742,892

176,508
229,583
69,174
41,372
14,958

178,542
233,663
69,59539,01915,363

531,595

536,182

9,282

9,600

155,960
149,123△2,568157,866
145,958△2,589302,515

301,235

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-843,392

847,017

1,567,470

1,589,909

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(2011年６月30日)

182,184
74,766
17,12970,00014,782
16,895
127,196

181,588
95,623
15,59170,000
6,037
9,513
131,409

流動負債合計502,952

509,761

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

70,000259,472
66,877
6,755
20,44470,000254,616
66,7793,674
23,956

固定負債合計423,548

419,025

負債合計

926,500

928,786

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

147,873
136,739
382,454△1,160147,873
136,739
392,068△1,162665,906

675,518

21,164
105△94,252

21,408△139△85,756△72,983△64,487

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

48,04750,092

純資産合計

640,970

661,123

負債純資産合計

1,567,470

1,589,909-6-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第１四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書①四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

売上高
売上原価

350,362
282,930

374,833
294,772

売上総利益

67,43280,061

販売費及び一般管理費

51,221

52,798

営業利益

16,211

27,263

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

165
1,018
2,137
1,523

183
1,142
1,844
1,295

4,843

4,464

1,781
1,469
3,267

1,391
－
1,257

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
仲裁裁定金
雑損失
営業外費用合計

6,517

2,648

経常利益

14,537

29,079特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益

51
1,566

38
1

1,617

39

618
－
2,832
1,410
63

301
337
66
－
71

4,923

775

11,231

28,343

特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
災害による損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等

1,023

9,326

少数株主損益調整前四半期純利益

10,20819,017

少数株主利益

1,560

1,249

四半期純利益8,648

17,768-7-東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第１四半期決算短信②四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

10,20819,017△7,589
△232
△362
266

281
△296

△7,9179,539

四半期包括利益

2,291

28,556（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,219
1,072

26,2642,292

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-8-9,135419

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第１四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自繊売上2010年４月１日

維至

2010年６月30日）

そ の 他
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ（注）1
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ

合計（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

外部顧客への売上高

127,497

94,16563,57815,65534,586

11,793

3,088

350,362-350,362

129

7,097

1,696

94

5,547-

4,253

18,816△ 18,816-

計

127,626

101,262

65,274

15,74940,133

11,793

7,341

369,178△ 18,816

350,362

セグメント利益又は損失（△）

5,791

5,501

8,299

△ 95

△ 726

1,173

98

20,041△ 3,830

16,211

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△3,830百万円には、セグメント間取引消去294百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,124百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自繊売上2011年４月１日

維至

2011年６月30日）そ の 他
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ（注）1
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ

合計（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

外部顧客への売上高

142,258

102,983

64,265

18,97330,137

13,125

3,092

374,833-

374,833

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

176

7,181

1,612

119

8,064

-

4,020

21,172△ 21,172-

計

142,434

110,164

65,877

19,092

38,201

13,125

7,112

396,005△ 21,172

374,833

セグメント利益又は損失（△）

10,151

8,646

9,473

2,717

△ 1,362

1,93411231,671△ 4,40827,263（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△4,408百万円には、セグメント間取引消去308百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,716百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

(6) 追加情報
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2009年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

2009年12月４日)を適用しております。

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