は じ め に日本とアセアン ・ インド地域との経済相互関係の深まりの中で、 今後も日本企業の同地域への進出、 事業展開のより一層の拡大が見込まれています。 日本企業が今後
同地域社会において事業を展開する前提として、 知的財産権が適切に保護されることが不可欠です。

アセアン ・ インド地域各国における知的財産権制度は、 WTO ・ TRIPS 協定の成立を機に大きく進展し、 さらには二国間や地域の経済連携協定の締結推進などにより、整備が急速に進んでいます。 しかし、 制度面でもまだ必ずしも十分とは言えない部分を見ることがあり、 さらには実務運用面では、 特に法執行において不透明さや予測困難さに直面することがあります。 そのため、 一般的な投資先としての知的財産権保護とそれを活用した収益回収が十分できないとの懸念があります。

こうした状況下、 日本貿易振興機構は特許庁の委託により、 アセアン ・ インド地域
で知的財産権を保護するために必要な最小限の情報、 各国早見表や成功事例を交えて紹介する 「アセアン ・ インド知財保護ハンドブック」 を刷新いたしました。 本冊子を皆様の知的財産権保護の活動にお役立ていただければ幸いです。

2012 年 8 月

日本貿易振興機構 バンコク事務所 知的財産部

次

第

目

章

1
P.03

第 2 章 まずは権利を取得しよう

P.13

第3章

P.45

第

第 1 章 今、何が起こっているのか？

章
第ニセモノが出てしまったら？

2

章

3
第4章

成功事例に学ぼう

P.71
第
章

4
第5章

困ったときは？

P.91

第
章

5

ベトナム
インド

フィリピン

タイ
マレーシア

シンガポール

インドネシア

1

第

1

章

今、何が起こっているのか？

アセアン・インド地域の知的財産をめぐる状況

P.04

各国別

P.08

知的財産をめぐる状況

対策の一歩は
現状把握から。

3

1

フィリピン

P.08

2

ベトナム

P.08

3

タイ

P.09

4

マレーシア

P.10

5

シンガポール

P.10

6

インドネシア

P.11

7

インド

P.12

アセアン・インド地域の知的財産をめぐる状況
本調査の対象であるアセアン諸国及びインドにおいては、各種知的財産の保護に関する適切な法律が施行されており、さらに一部の国では、知的財産権所有者のニーズや昨今の動向によりよく対応すべく新法制定又は法改正が進められている。但し、法体系自体は、コモンローから民法まで各国で異なる他、フィリピンのようにこれらの両方が混在している国もある。法体系が異なる
一方、知的財産権の侵害に対して救済措置が設けられている点では、各国共通している。商標又は著作権の侵害については、全ての国において民事救済及び刑事救済の対象となるが、特許の侵害に対する刑事救済が定められていない国が３か国（マレーシア、シンガポール、インド）ある。
救済措置が定められているにも係わらず、シンガポールを除く全ての国において、模倣品や著作権侵害品が数多く出回っているのが現状である。従って、法律の施行と同様に、その執行も非常に重要であると言える。法律が執行され、権利が保護されなければ、法律は絵に描いた虎に過ぎない。実際に、数か国においては、執行専門組織の設置等、模倣品やその取引に関与する
違反者に対しての取締体制の強化が積極的に進められている。
昨今、アセアン・インド地域においては知的財産権の登録件数が増加していることから、知的財産権所有者の間で、保護を確保するための権利登録に対する意識が高まっていると言える。しかしながら、知的財産権保護のためには、継続的な取り組みが必要であり、利益を得る者が存在する限り、近い将来の模倣品の撲滅は期待できない。知的財産権保護を主導するのは政府であるが、知的財産権所有者側でも、政府の取り組みを支援し、自らの権利の行使や保護に積極的に関与することが必要である。当局に対して何ら働きかけをすることなく、執行の強化を求めるだけでは、現状の改善を期待できないと思われる。
シンガポールを除き、アセアン・インド地域の国は、開発途上国か、最近になって先進国の仲間入りを果たした国である。海賊版等の問題に投じる十分な財源がある訳ではなく、より急を要する別の問題を抱えている国もある。従って、知的財産権所有者は、当局に全てを委ねるのではなく、自ら市場の「取締」を実践し、模倣品を発見した場合の当局への告発等、主体的に問題に取り組む必要がある。また、知的財産権保護の必要性やこれによって国が得ることのできる利益について、当局を啓蒙することも重要である。模倣品製造者・販売者の多くが適切な納税を行っていないことから、真正品の取引によって政府の歳入が増加することが明らかである他、知的財産権行使により国内産業も振興される。
アセアン・インド地域においては、知的財産保護の強化に対するニーズが高まっており、当局による積極的な取り組みも認められる。このような当局の取り組みに対する民間部門の支援によって、政府、知的財産権所有者、発明者、一般国民等の利益に資する継続的な状況改善が期待される。

4

各国別法制度・加入条約（2012 年８月現在）

タイ

特許法

○

○

○

○

○

○

○

実用新案法（小特許）

○

○

○

○

×

○

×

国 意匠法（デザイン特許）
内法 商標法
不正競争防止法マレーシア シンガポール インドネシア

インド

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

△

△

△

著作権法

○

○

○

○

○

○

○

WIPO 設立条約

○

○

○

○

○

○

○

TRIPS

○

○

○

○

○

○

○

パリ条約

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

条
特許協力条約（PCT）
約
マドリッド・プロトコル

○

○

×

×

○

×

×

商標法条約（TLT）

×

×

×

×

×

○

×

ベルヌ条約

○

○

○

○

○

○

○
出所：ジェトロ作成( 注 ) ○印は、国内法整備済み（知財包括法の場合もあり）又は条約加盟済みを示す( 注 ) △印は、個別法ではなく、コモンローや他の法律によって一部保護されていることを示す( 注 ) ×印は、国内法未整備又は条約未加盟を示す

各国産業財産権所轄官庁
国名（2012 年８月現在）

産業財産権所轄官庁

ウェブサイトフィリピン

貿易産業省 知的財産庁 (IPOPHL)

http：//www.ipophil.gov.ph/

ベトナム

科学技術省 国家知的財産権庁（NOIP）

http：//www.noip.gov.vn/

タイ

商務省 知的財産局 (DIP)

http：//www.ipthailand.go.th/

マレーシア

国内取引・共同組合・消費者省 知的財産公社 (MyIPO) http：//www.myipo.gov.my/

シンガポール

法務省 知的財産庁 (IPOS)

http：//www.ipos.gov.sg/

インドネシア

法務人権省 知的財産権総局（DGIPR）

http：//www.dgip.go.id/

インド

商工省産業政策推進局 特許意匠商標総局 (CGPDTM) http：//www.ipindia.nic.in/

5

1

章

ベトナム

第

フィリピン

各国産業財産権所轄官庁

国
フィリピン

侵 害 に 対 する
救済

ベトナム

特許

行政、
（再犯の場合）民事、刑事

行政、民事、刑事

民事、刑事

意匠

行政、
（再犯の場合）民事、刑事

行政、民事、刑事

民事、刑事

商標

行政、民事、刑事

行政、民事、刑事

民事、刑事

著作権

行政、民事、刑事

行政、民事、刑事（告訴の場合のみ）民事、刑事

知的財産庁－知的財産庁（行政）専門家意見のみ

光ディスク法警察－国家警察（PNP）

警察：知財産侵害に対する罰則：
模倣品の差押等の他、５億ドン 経済犯罪取締課（ＥＣＤ）：あらゆる種類の知財権行使（２５，
０００米ドル相当）以下の罰金

税関

税関知的財産ユニット
商標権、著作権、意匠権、特許権

知財権を侵害する輸出入に対する罰則：模倣品の差押等の他、商標権、著作権７千万ドン（３，
５００米ドル相当）以下の罰金

関連当局－科学技術省監査部 (MOST)：輸出入を除き、製造・販売・探索・
広告・宣伝における知財権侵害を管轄模倣品の差押等の他、５億ドン（２５，
０００米ドル相当）以下の罰金を科す権限あり

専門機関
（条件）

－国家捜査局（NBI）－光ディスク委員会（OMB）：光ディスク法

第一審

地域事実審裁判所を特別商事裁判所に指定専門裁判所なし、第一審は原則
中央知的財産・国際取引裁判所
的に地方・省裁判所、但し、最（CIPIT）
高裁に第一審管轄権ありなし

専門裁判所なし、知財訴訟は、
通常、省人民裁判所管轄下の民事裁判所及び経済裁判所が担当

映像・音楽媒体、ソフトウェア、
医薬品、化粧品、電子製品、靴、スポーツ用品・スポーツウェア、
鞄、時計、ブランドＴシャツ・ズボン・下着 中国からの輸入
衣類

映像・音楽媒体、ソフトウェア、
医薬品、化粧品、電子製品、靴、スポーツ用品・スポーツウェア、
自動車部品、電池、ＤＶＤ、
鞄・皮革製品、自動車部品、電中国製工業製品
化製品、時計、ブランドＴシャツ・ズボン・下着中国からの輸入衣類

知的財産
裁判所体系
専門裁判所

主要な侵害品タイ

6－市場管理部 (MMB)：販売・宣伝における知財権侵害を管轄模倣品の差押等の他、７千万ドン（３，
５００米ドル相当）以下の罰金法務省特別捜査局 (DSI)：長官の承認

中央知的財産・国際取引裁判所
最高裁判所にも知的財産室

（2012 年８月現在）

第
章

1
マレーシア

シンガポール

インドネシア

インド

民事

民事

民事、刑事

民事

民事

民事

民事、刑事

民事

民事、刑事

民事、刑事

民事、刑事

民事、刑事

民事、刑事

民事、刑事

民事、刑事
（告訴の有無を問わない） 民事、刑事

法執行についての権限なし

法執行についての権限なし

専門家意見

法執行についての権限なし

警部以上の警察官：著作権

刑事捜査部知的財産権室

調査及び知財権行使（調査局）
警察：あらゆる種類の知財権行使－警察庁以上（侵害ついて登録機関へ意見を求める義務あり）：商標－検査官補佐以上：著作権

商標権、著作権

商標権、著作権

商標権・著作権侵害：物品引渡差止特許権・意匠権・商標権・著作権・地理的表示侵害品の輸入（税関に登録された知財のみ）

国内取引・協同組合・消費者省(MDTCC)：商標権、著作権なし

なし

専門機関なし所有権・利益については、特許・商標・著作権管理官

高等裁判所（一部、下級裁判所） 高等裁判所（一部、下級裁判所）－ 商事裁判所（あらゆる種類の知財権行使）－ 地方裁判所（営業秘密のみ）

首都治安判事又は第一級司法治安判事

知的財産裁判所なし

なし（商事裁判所が担当）

なし

中国製電子部品、製薬、衣類、化粧品、贅沢品

携帯電話・付属品、音楽・映
画ダウンロード、ソフトウェア、ファッション製品・衣類、キャラクターグッズ

衣類、ソフトウェア、化粧品、ＤＶＤ、ＣＤ、電子部品、国内製造品・中国からの輸入品

電化製品

出所：各種資料を参考にジェトロまとめ

7

各国別

知的財産をめぐる状況

1 フィリピンフィリピンで販売又は生産されている模倣品・海賊版は、映画・音楽媒体、ソフトウェア、
医薬品、化粧品、靴、スポーツ用品・スポーツウェア、衣類、鞄・皮革製品、自動車部品、玩具、時計、ブランドＴシャツ・ズボン・下着等で、大型デパートやショッピングモール
から、小規模な店舗、路上の屋台まで、様々な形態で販売されている。フィリピンは、知財産保護・執行又は知財権関連物品・サービスの市場アクセスが十分でない国として、米国通商代表部の監視国リストに記載されている。
まず、フィリピンの法律では、民事手段、行政手段及び刑事手段が定められているが、実務的な手続の煩雑さが効果的な法執行の妨げとなっている。例えば、刑事、民事を問わず、商標侵害や不正競争に関する訴訟の終結までには、簡単な事例であっても第一審で２年から３年、控訴審と最高裁でそれぞれ３年以上と、長い時間を要する。また、司法制度の形骸化及び不透明性も指摘されている。これに対して、知的財産権訴訟に関する新たな手続規則が最高裁判所によって承認され、2011 年に発効した。この新知財規則において注目すべき主な変更点としては、①訴
訟手続の迅速化と、②特別商事裁判所の指定が挙げられる。フィリピン全土に設置された特別商事裁判所には、管轄地域内での知財訴訟に対する専属的審理権限が与えられているおり、知財法令に関して十分な見識を持つことが期待されている。
次に、知財法執行の最前線に立つべき政府当局の無関心、人材不足も問題である。フィリピ
ン政府は知財権侵害の撲滅と模倣品の取締を政策に掲げているが、外国の商標所有者に対して、
特にフィリピン国内に事業拠点のない場合は、最前線に立つ現場職員からほとんど協力を得られない。これに対しては、知財所有者自身が断固とした態度で模倣品・海賊版摘発を行うことや、執行制度の活用方法に関する知識、執行当局との連携、が不可欠である。

2 ベトナム近年、ベトナムでは、知財保護のための法体系整備が進められており、WTO 加盟後に確立された知的財産制度は、概ね TRIPS 協定の要求事項を満たすものである。2005 年に国会で可決された知的財産法は、2006 年７月１日に施行されており、さらに登録手順や執行手続等、同法に関する施行細則が政府より発行されている。知的財産法に加え、競争法及び民事訴訟法においても、
知財関連の不正競争や訴訟に関する重要規定が定められている。これら法律の施行により、ベトナムの法体系では、知財権保護を確保する十分な基礎が確立されており、TRIPS 協定の最低条件が履行されている。
一方、度重なる法改正に対して執行機関が追いつけない、数多くの機関が関与するために複雑

8

3 タイ
人口 6,000 万人以上、観光大国であるタイは、模倣品が多く出回る市場でもある。これら模倣品は、タイ人だけでなく、自国では模倣品の入手が困難な外国人観光客も惹き付けている。
このような模倣品に対する高い需要から、巨大な模倣品市場が形成され、タイ全国至る所で入手可能となっている。侵害品の種類はターゲットとする客によって左右され、その販売方法も異なる。衣類、音楽・映画媒体、ソフトウェア、時計等がショッピングセンター近くの屋台でタイ人や外国人を相手に売られている一方、自動車部品や電子機器、機械部品等は、特殊な方法で販売されている。
模倣品には、タイ国内で製造されたものと輸入品がある。国内品の製造には、大小様々な企業が関与している。小規模な業者の多くはマーク付けや組立等、簡単な作業を行っているのみであり、製造に関わっているものは限られている。一方、大規模な業者は、最新機械や技術を使用して模倣品を製造している。大量に製造することで高いコストを吸収できるだけでなく、生産を重ねることで模倣品の品質も向上し、高額で売ることができる。タイへ輸入される模倣品は、機械部品、電子部品等、高度な処理が要求されるものが多い。これら模倣品は、完成品として輸入され、タイ国内でラベル付けのみ行われる場合と、部品の状態で納入され、タイ国内での組立に使用される場合がある。
模倣品が横行している一方、タイ人の多くは、このような侵害行為によって、外国投資誘致という観点からタイのイメージが損なわれることを認識している。国際市場におけるタイの信用度や今後の経済成長への影響も懸念されている。このような事態打開のため、権利行使が強化されており、全国での模倣品の押収量増加につながっている。押収品は、衣類、映画・音楽媒体、
自動車部品、ゲームソフト、アクセサリー、ソフトウェア、スポーツ用品等、多岐に渡る。模倣品の輸入に対する税関の取締強化により、国境での押収量も増加している。

9

1

章

ベトナム政府は、輸出の拡大とともに、特に近年急成長を遂げているソフトウェア産業および
人気ブランド育成のため、知財権の保護による利益を認識している。また、国際市場における国内製品の競争力強化のため、創造産業や高度産業の育成にも力を入れている。そして何よりも、知財権の保護は、外国投資家を誘致し、技術進歩や近代的生産方法の導入につながると認識している。

第な執行手続となっている、という問題点がある。また、ベトナム国民のこれまでの習慣や知財権に対する誤解、知財執行の現状等により、知財侵害が依然として広く認められている現状も改善を要する。8,600 万の人口を擁するベトナムは、所得が低いこともあり、安価な模倣品にとって格好の市場である。ベトナムでは、特に食品や医薬品の模倣品は犯罪と周知されているが、それ以外については、著作権や関連する権利、著作隣接権、商標、地理的表示の、故意や営利目的の侵害でない限り、犯罪とは認識されていない。このような問題を解決するためには、行政手段が通常であるが、罰則の低さや賠償がないことから、抑止効果は限定的である。

4 マレーシア
マレーシアにおいては、長年の間、著作権侵害品や模倣品が広く出回っており、一部の産業にとって悩みの種となっている。主な模倣品としては、ソフトウェア、光ディスク、衣類、香水、プリンター用カートリッジ、時計、鞄、プラスチック容器、医薬品、自動車オイル、家庭用洗剤、シャンプー・スキンケア製品、除草剤、ペンライト電池等が挙げられる。また、近年では、外国、
特に中国から、化粧品、衣類、電化製品、スポーツ用品・スポーツウェア、自動車部品等、様々な模倣品が輸入されている。
なかでも海賊版光ディスクの制作は、マレーシア国内でも大きな社会問題となっており、政府も取締を強化している。これらの海賊版は、マレーシア国内で販売されるだけなく、アジア・太平洋地域、北米、南米、ヨーロッパへも輸出されている。また、海賊版光ディスクは、野外市
場や観光地の小さな屋台で売られている場合や、売り子を雇い歓楽地や観光地を回らせている
場合が多かったが、最近では、固定の店舗を構える業者が増えており、その多くはショッピング
センター内に場所を借りている。このように、海賊版業者の販売行為が大胆になっている現状を踏まえ、海賊版の保管、販売又は流通に使用することを許可した建物所有者も処罰の対象とするよう著作権法の改正が検討されている。これまでマレーシア政府は、光ディスク製造者の認可制を導入し、当局に製造工場を調査する権限を与える光ディスク法を施行した他、取引表示命令を施行し、ほぼ全ての光ディスクへの海賊版との区別のために“オリジナルラベル”の貼付を義務付けた。
マレーシアでは、医薬品の模倣品も多く出回っている。模倣品には、成分が異なるものや有効成分が不十分なもの、パッケージが偽造されているもの等があり、マレーシアの一般消費者にとって深刻な脅威となっている。模倣品の他、無認可品や粗悪品も、消費者の安全を脅かすものとして懸念されている。このような問題に対処するため、保健省では、ホログラムによる安全対策を導入し、サプリメント、伝統薬、店頭販売用外用品を含め、ホログラム安全タグ（通称“メディタグ”）の貼付を義務付けている。メディタグには連番がつけられており、メディタグが付された
医薬品は医薬局に登録されているため、トレースが可能である。メディタグは、ワクチン、生物学的製剤、化粧品は対象外である。

5 シンガポール
シンガポールでは、“知識ベース経済”の促進・発展を目指す政府の方針により、バイオテク
ノロジーや IT 分野における研究開発等、知的財産の形成や発展に対する投資が加速している。
このような知財育成政策を補完するものとして、一般国民の啓蒙と政府当局及び民間の知財権所有者による摘発を組み合わせた手法による高レベルの知財保護を目指している。

10

6 インドネシア
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）への加盟以降も、インドネシアはいくつかの国際条約に加盟し、あらゆる種類の知財権の保護強化のため、法改正を行っている。
インドネシア共和国は、15,000 以上の島で構成される東西 5,000 キロを越える広大な国である。
行政上は 30 の州に分けられているが、知財法を含む法律の多くは全国共通して適用される。
インドネシアでは、長年の間、有名ブランドの衣類から、海賊版映画や音楽、電子機器・娯
楽機器、食料品まで、様々な知財権侵害品が広く出回っている。知財違反に対するインドネシア
政府及び知財協会の多大な努力は効果を上げているが、依然として知財権所有者を脅かす相当な数の違反が横行している。また、違反行為のボーダレス化も進んでおり、安価な偽物がインドネ
シア国内で販売されるだけなく、他国へも輸出されている他、海外で製造された侵害品がインド
ネシア国内へ輸入されている場合もある。品質が劣ることから、偽物を買わない賢明な消費者も一部にはいるが、インドネシア国民の多くは、価格を優先し、模倣品市場の形成を助長している
インドネシア政府によって侵害撲滅のための本格的な取り組みが実施されているが、その一つが 2011 年に設置された知財権侵害撲滅国家チームである。同チームは、警察、税関等の関係省庁及び執行担当官の他、知的財産権総局長の指揮下に新たに導入された調査官で構成される。調査官は、知財所有者にとってインドネシアにおける知財権行使の一つの有効な選択肢と期待される。

11

1

章

これに関連して新たな調停制度の枠組みが 2012 年に開始した。シンガポール WIPO センターとシンガポール知的財産庁（IPOS）との間で、共同紛争解決手続の確立に関する覚書が 2011年に締結されたことに基づき、IPOS において係争中の知的財産関連紛争の当事者は、WIPO セ
ンターへ調停を求めることが可能となった。WIPO センターでは、知財関連紛争の解決に関する
各種調停・仲裁サービスを提供する。このようなサービスは、特に、複数国に及ぶ同種又は関連紛争の解決を求める当事者にとっては有益である。

第シンガポールの知財関連法は整備されている。また、シンガポールはコモンロー国であるため、判例も法体系の整備に寄与しており、判例による法の形成も急速に進んでいる。知的財産専門
裁判所の導入についても検討されているが、現時点では設置に至っていない。シンガポールは
東南アジアの積替港としての機能を果たしており、模倣品阻止の最前線にもなっている。商標及び著作権の侵害に関しては、知財所有者は水際取締制度を利用できるが、統計によると執行件数は少ない。シンガポール政府は、アジアの知財ハブとしての地位を確立するとともに、域内において今後増加が予想される知財サービスのニーズに応えることを目標に掲げている。これを達成するため、知財運営委員会が設置されており、知財ハブとしての地位確立のためのマスタープ
ランの作成を進めている。

7 インド
インドの知財関連法は TRIPS 協定に沿った内容であるが、法執行面、特に特許権侵害や刑事での商標・著作権侵害摘発においては、まだ長い道のりが残る。一方、商標・著作権・意匠に関する民事訴訟を取り扱う裁判所は整備されてきており、特に商標に関する訴訟件数が多い。イ
ンドは現在も米国スペシャル 301 条報告書の優先監視国リストに含まれている。
知財の種類別に見てみると、特許出願件数は増加傾向にあり、2006 年の２万５千件に対して、2009 年・2010 年は約３万５千件に達している。特許出願件数を技術進歩度の指標の一つと考えると、インドの技術は進歩していると言える。2005 年の特許法改正には重要な変更がいくつか織り込まれていたが、そのうちの一つとして医薬品に対する物質特許の導入が挙げられる。
次に、商標登録出願件数についても、ここ最近、急激に増加しており、数年前までは見られなかった中小企業からの出願も増えている。このことは、商標の登録による利益、即ち、侵害訴訟を起こす権利が人々に認識され始めていることを示す。未登録商標の所有者は民事救済の侵害訴訟を起こすことができず、コモンロー上の救済としてパッシングオフ訴訟のみ認められる。
最後に、訴訟件数の最も多い著作権についても、ここ数年で劇的な変化が見られる。著作権は、著作物を登録しなくても保護される唯一の知財である。ところが、近年、訴訟件数が減少している一方、登録件数は増加している。これは、他の知財と比較して、著作権の侵害は容易に認められる傾向があり、損害賠償額も高額なためと考えられる。

権利取得は、ビジネスの安定とニセモノ対策の基本。
各国ごとに取得する必要があります。

12

第

2

章

まずは権利を取得しよう
各国別

権利取得の流れ

この章では、
権利取得の流れ、
出願・登録件数等を紹介します。

P.14
1

フィリピン

P.14

2

ベトナム

P.19

3

タイ

P.23

4

マレーシア

P.28

5

シンガポール

P.32

6

インドネシア

P.37

7

インド

P.41

流れ図は実体審査を中心に描かれており、そのほかの部分は省略されている箇所もあります。また、用語は日本の法律に沿った形で表現して
います。

13

各国別

権利取得の流れ1 フィリピン① 特許
フィリピン知的財産法（Intellectual Property Code ／“知財法”）では、発明及び実用新案、意匠の登録を認めている。
特許の対象となる発明は、人間の活動のある分野における何らかの問題に対しての技術的解決のうち、（イ）新規性、（ロ）進歩性があり、且つ、（ハ）工業的に応用可能なものと定義されている。
発明に対する特許保護の有効期間は、出願日から 20 年である。
フィリピンにおける特許出願の流れ
出願
方式審査
先行技術調査出願公開

拒絶理由通知実体審査請求（出願公開後６ヶ月以内）

意見書・補正書

実体審査

審査官による拒絶
特許局長への不服申立
特許局長による拒絶

特許査定

長官への不服申立

特許公報掲載長官による拒絶

特許証発行

控訴裁判所出訴
拒絶判決
最高裁上告
拒絶判決

14

フィリピンにおける特許登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2007

3,473

1,787

2008

3,313

838

2009

2,997

1,697

2010

3,391

1,153

2011

3,196

1,135

第
章

2

② 実用新案・意匠
実用新案は、新規性があり且つ工業的に応用可能な場合に登録可能である。登録の有効期間
は出願日から 7 年で、この期間が終了すると自動的に失効する。
工業意匠は、新規性又は独創性のある線又は色彩の構成若しくは立体形状のうち、線又は色彩との関連は問わないが、当該構成又は形状によって工業製品又は手工芸品に特別の外観を付与
するか、これらに固有の模様としての役割を果たすものと手議されている。何らかの技術的効果を得るための主として技術的又は機能的検討から特定される工業意匠は、登録の対象とならない。
工業意匠の登録有効期間は出願日から 5 年で、2 回を上限に 5 年ずつ延長可能である。

フィリピンにおける実用新案・意匠の登録出願の流れ
出願
方式審査
方式審査報告・調査報告

特許出願へ変更

修正

登録

特許として処理

公報掲載

15

出願取下
登録性報告

フィリピンにおける実用新案出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2007

427

773

2008

545

457

2009

544

368

2010

614

375

2011

674

395

フィリピンにおける意匠登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2007

865

1,333

2008

1,221

1,214

2009

778

522

2010

847

642

2011

1,112

665

③ 商標
Ⅰ.

国内出願

商標・商号・サービスマークに対する権利は、登録によって与えられる。登録は先願主義である。
商標保護の有効期間は発行日から 10 年であるが、標章・名称が実際に商業目的に使用されていることを条件とする。さらに、登録人は、出願日から 3 年以内及び登録日から 5 年を経過した後 1年以内に、使用・正当な不使用に関する宣誓供述書の提出が要求され、これに従わない場合、標章・名称が商標登録簿（Register of Trademarks）から抹消される。標章が商業目的に使用されている限り、10 年の有効期間満了後、登録の更新が認められる。
Ⅱ．マドリッド・プロトコル

フィリピンは、2012 年にマドリッド・プロトコルに加盟した。

16

フィリピンにおける商標登録出願 （国内出願）の流れ
出願
方式審査
拒絶理由の通知
実体審査
応答の補正

第

出願公告

章

2

30 日以内第三者の異議申立

異議申立なし審査官の拒絶、査定
不服申立

異議申立の
審理

商標局長の拒絶
最終決定
再審理の申立知財権庁長官への決定

登録証発行

特許裁判所への訴え
提起

知財権庁公報に掲載

登記拒絶

フィリピンにおける商標登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2007

15,07817,592

2008

15,85813,8682009

15,011

11,181

2010

16,812

12,0282011

18,611

13,486④ 著作権“著作物は、その表現方法、内容、品質及び目的に係わらず、創作の事実のみによって保護されなければならない”という観点から、文学作品及び美術作品の著作権は、創作の時点から保護される。但し、“考案、手順、体系、操作方法、発見、概念又は単なるデータ”における著作権は保護の対象とならない。著作権の保護期間は、著作者の生存期間とその死後 50 年である。

17フィリピンにおける著作物の寄託

著作権は、フィリピンで登録されていなくても、保護の対象となる。但し、知財法では、著作権者に対して、公の場で最初に発表又は実演した日から 3 週間以内に、国立図書館（National
Library）に著作物又は二次的著作物の複製物二部を登録且つ寄託できることを記載している。
著作物を寄託すると、寄託証が発行される。2011 年４月に知的財産庁（Intellectual Property
Office）と国立図書館との間で合意書が交わされ、著作物の登録及び寄託は国立図書館から知的財産庁へ委任されている。
著作物の寄託は、国立図書館での所蔵を目的としているため、これに従わない場合も、著作権の有効性に影響は生じない。但し、図書館館長より寄託を求める書面を受け取った場合は、著作物を寄託しないと、著作権者に対して小売価格に基づき１日毎に罰金が科せられる。

フィリピンにおける著作権の登録

著作権の保護受けるために登録は要求されないが、次のような理由から著作権登録証を入手しておくのが賢明である。
(１) 著作権侵害訴訟においては、フィリピンの裁判所より著作権者に対して著作権所有の物的証拠が要求されることが多い。裁判所が証拠として認められるものは以下のとおり。
1. 外国の著作権登録
2. 著作権所有の宣誓供述書
3. フィリピンの著作権登録証写し(２) 過去に、宣誓供述書が却下され、代わりに著作権登録証の提出が要求された事例がある。
宣誓供述書は著作権者自らが作成したものに過ぎず、証拠としての価値はないという誤った認識を持っている裁判所もある。著作権登録の必要手順は以下のとおり。
1. 国立図書館著作権部（Copyright Division）又は知的財産庁への複製物二部の登録・寄託証申請書の提出、ビデオその他デジタル資料の寄託、オンライン又は記憶媒体で提出した著作物の原本二部又は電子コピーの提出（“記憶媒体”とは、USB フラッシュドライブ、光ディスク、磁気テープ等）。
2. 登録対象の著作物に対して著作権者が著作権を所有していることの宣誓供述書

フィリピンにおける著作権登録に関する統計
Ⅰ．国立図書館

2011 年４月～ 12 月：6,074 件
Ⅱ．知的財産庁

2011 年４月～ 12 月：286 件
2012 年１月～ 現在：277 件

18

2 ベトナム① 特許
ベトナムにおける特許出願の流れ
出

願
出願不備
補正

拒絶意向通知

第

方式審査

出願受理

拒絶通知

不服申立

国家知的財産権庁

登録異議申立

不服申立

科学技術省

不服申立

出願公開

裁判所

受理許可
取下

実体審査請求せず
実体審査請求
補正
要件不具備

実体審査

拒絶意向通知

補正せず
要件具備

拒絶通知

手数料請求通知

不服申立

国家知的財産権庁

不服申立

科学技術省

不服申立

裁判所

要件具備
手数料支払わず特許付与登録取下

特許付与公示ベトナムにおける特許登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2005

1947

668

2006

2166

669

2007

2860

725

2008

3199

666

2009

2890

706

2010

3582

822

2011

3688

985
出所：国家知的財産権庁ウェブサイト

19

2

章

補正せず

② 実用新案
実用新案は、2006 年７月１日の新知財法施行により別々に出願できる制度が廃止され、発明の一つとして取り扱われることとなった。登録出願手続は発明の場合と同じであるが、実体審査の請求
期限が発明の場合は優先権請求日 42 か月に対して、実用新案は 36 か月以内である点に注意が必要である。

ベトナムにおける実用新案登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2005

248

74

2006

236

70
85

2007

220

2008

284

75

2009

253

64

2010

299

58

2011

307

69
出所：国家知的財産権庁ウェブサイト

③ 意匠
ベトナムにおける意匠登録出願手続

後出の商標と同じ

ベトナムにおける意匠登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

2005

1335

登録件数
726

2006

1595

1175

2007

1905

1370

2008

1736

1377

2009

1899

1236

2010

1730

1152

2011

4861

1145
出所：国家知的財産権庁ウェブサイト

20

④ 商標
ベトナムにおける商標・意匠登録出願の流れ
出

願
出願不備
補正

方式審査

拒絶意向通知

補正せず
拒絶通知

不服申立

国家知的財産権庁

科学技術省

不服申立

裁判所

出願公開
補正

実体審査請求拒絶意向通知

出願不具備
補正せず

拒絶通知

手数料請求通知

不服申立

国家知的財産権庁

不服申立

科学技術省

不服申立

裁判所

要件具備
手数料支払わず

取消

商標・意匠登録証
商標・意匠登録公示

ベトナムにおける商標登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

2005

18,018

登録件数
9,760

2006

23,058

8,840

2007

27,11015,8602008

27,71323,2902009

28,67722,7302010

27,923

16,5202011

28,237

21,440
出所：国家知的財産権庁ウェブサイト

マドリッド制度による商標登録

ベトナムは、商標の国際登録に関するマドリッド協定とマドリッド・プロトコルの両方に正式加盟している。詳細は省略するが、これにより、マドリッド協定及びマドリッド・プロトコルの加盟国の個人及び法人は、国際出願においてベトナムでの商標保護を請求することができる。同様に、ベトナムの個人及び法人も、ベトナムでの商標登録又は出願に基づき、マドリッド制度における国際登録を請求することができる。

21

2

章

不服申立

第

出願受理

ベトナムを指定した国際登録
ＷＩＰＯ

要件具備

国家知的財産権庁
不服出願人●ベトナムでの保護承認●出願人の要求		
に応じ、証書		
の発行

ＷＩＰＯ

指定国

保護拒絶

知財官報
での公告

ベトナムでの国際登録
国家知的財産権庁

指定国
指定国

⑤ 著作権
ベトナムにおける著作権登録出願の流れ
出願
出願不備
補正

審査

拒絶通知
不服申立
不服申立

著作権局

文化情報省

登録
不服申立
著作権官庁での公示

裁判所

出願受理

ベトナムにおける著作権登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2005

1,894

―

2006

―

―

2007

3,231

―

2008

4,800

―

2009

―

―

2010

―

―

2011

合計
：3,950
美術作品 ：1,468
ソフトウェア： 498

16
出所：国家知的財産権庁ウェブサイト

22

3 タイ
① 発明
タイにおける発明特許出願の流れ
出願書作成

第

出願
出願拒絶

委員会に
不服申立

公開

登録異議申立

委員会に
不服申立

出願拒絶

委員会に
不服申立

公開料支払

実体審査請求
文献調査
実体審査
特許発行料支払特許発行

タイにおける発明特許出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2007

6,818

948

2008

6,741

966

2009

5,857

846

2010

1,925

772

2011

1,984

900
知的財産局ウェブサイト（2012 年時点）

② 意匠
意匠登録出願の流れ

発明特許と同じ。ただし、実体審査請求の制度はない

23

2

章

予備審査

タイにおける意匠登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

2007

3,521

登録件数
876

2008

3,820

1,219

2009

3,873

1,164

2010

3,614

1,332

2011

3,789

1,253
知的財産局ウェブサイト（2012 年時点）

③ 小特許
タイにおける小特許登録出願の流れ
出願書類作成
出願
出願拒絶

委員会に
不服申立

委員会による取消命令

司法審査

予備審査
小特許登録・
公告料支払
小特許登録・公告

実体審査請求( 利害関係人 )発明実体審査
要件具備
小特許維持

要件不具備

タイにおける小特許登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

2007

1,435

登録件数
902

2008

1,515

711

2009

1,467

494

2010

1,328

685

2011

1,342

929
知的財産局ウェブサイト（2012 年時点）

24

④ 商標
タイにおける商標登録出願の流れ
出願
予備審査

答弁書
提出せず

異議申立

公告（90 日）

登録官による決定

委員会への不服申立（90 日以内）

拒絶

審判請求（90 日以内）
登録審決

出訴

答弁書提出

2

章

●登録命令
●県商務省担当官へ
の通知作成

第

商標審査

承服

拒絶審決

拒絶確定

異議申立なし出願人支持

司法審査（90 日）

拒絶確定

登録

タイにおける商標登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

2007

33,555

登録件数
24,6402008

35,422

21,941

2009

36,08722,483

2010

37,656

21,8302011

38,95018,710
知的財産局ウェブサイト（2012 年時点）

25

タイにおける周知標章登録の流れ
申請受理

予備審査
申請情報の訂正（あれば）周知標章審査却下命令
申立せず

委員会への不服申立●登録命令●県商務省担当官への通知作成

申立支持

申立却下
申請却下

登録

タイにおける周知標章登録申請、審査及び登録件数
申請件数

226

審査件数

183

登録件数

75

26

⑤ 著作権タイにおける著作権情報通知受理の流れ
受理内容審査●予備通告●著作物自体の審査●出願書類の審査●番号・印の付与

コンピュータ入力

証書発行

コンピュータ入力

確認・証書への署名

登録命令
県商務担当官宛メモ作成

バンコク

地方
●出願人 / 県商務省担当官との調整（書類不備の場合）

第章

2●メモ内容確認後、
県商務担当官へ照会
証書返送●受領確認の作成●証書の郵送（郵便）

県商務担当官宛メモ署名

出願書類の作成、ファイル・著作物の分類

県商務担当官宛メモ送付●出願番号付与●出願内容の表示●メモの郵送タイにおける著作物の種類別登録出願件数及び登録件数
年度
2007
2008
2009
2010
2011

文学
1,617
2,114
3,621
4,283
4,317

舞踏
18
43
26
23
14

美術
4,823
5,430
4,968
6,776
4,625

音楽
15,511
13,471
10,653
9,427
6,688

視聴覚
1,172
600
790
639
484

映画
76
24
31
61
29

音声
282
296
290
216
401

放送
0
0
2
0
1

その他
858
743
607
411
290

合計
24,35722,721
20,98821,836
16,849

知的財産局ウェブサイト（2012 年時点）

⑥ 営業秘密タイにおける営業秘密通知件数
年 度
2006
2007
2008
2009
2010
2011
合 計

工 業
458
380
222
96
251
247
1,654

商 業
50
103
14
14
3
0
184
知的財産局ウェブサイト（2012 年時点）

27

4 マレーシア① 特許
マレーシアにおける特許登録出願の流れ
出願●登録局（Registry）への所定フォーム
及び特許詳細の提出、手数料の支払予備審査、出願公開（18 月 )●出願日決定のための審査

実体審査又は修正実体審査の請求●予備審査後、登録局へ審査請求の必要あり
審査請求期限は、出願日から 18 か月以内

承認又は拒絶承認の場合は、官報に公告

マレーシアにおける特許審査
実体審査

その名のとおり、通常の実体審査で、登録出願された特許に関してマレーシア特許局が実施する。
修正実体審査簡素化された実体審査で、特許局への審査請求時点で、米国、英国、オーストラリア、欧州特許庁、韓国又は日本に該当の特許が登録されている場合に請求可能である。それらの国で該当の特許が登録されていれば、請求項に矛盾のない限り、マレーシア特許局は審査を実施することなく、特許登録を認める。
審査延期

出願人は、出願日から 18 か月以内であれば特許局へ審査を請求できるが、この期限が切れる
際に、審査延期を選択することも可能である。審査延期請求を行う際には、通常の実体審査と修正実体審査の何れかを指定する必要はない。実体審査、修正実体審査ともに、延期期間は最長で５年である。
特許早期審査制度

2011 年（改正）特許規則は、早期審査の導入による手続の迅速化を目的としている。また、同改正規則では、オンライン出願制度の導入や登録料の改訂も織り込まれている。早期審査は、
以下の何れかの場合に適用される。
（1）国家又は公衆の利益となる場合（2）登録出願する特許について、侵害行為が発生しているか、侵害行為が発生する可能性を示す証拠のある場合（3）出願人が当該発明を既に商品化しているか、早期審査請求日から２年以内に商品化する予定である場合（4）特許登録出願が政府又は登録局の認める機関から金銭的利益を得るための条件となっている場合（5）当該発明が環境保護又はエネルギー資源保全に資するグリーン技術に関連するものである場合（6）その他早期審査を裏付ける合理的な理由のある場合

28

② 実用新案
マレーシアにおける実用新案登録出願の流れ

特許出願の流れと同じ

マレーシアにおける特許及び実用新案出願件数及び登録件数

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

出願件数
外国
5,764
4,269
1,702
4,539
4,503
5,189
5,423

合計
6,286
4,800
2,372
5,403
5,737
6,464
6,559

国内
37
187
338
198
270
204
335

登録件数
外国
2,471
6,562
6,645
2,044
3,198
1,973
2,057

マレーシアにおける PCT 出願件数
年度
2006（8 月 16 日～ 12 月 31 日）
2007
2008
2009
2010
2011

出願件数
34
93
200
224
334
251

③ 意匠
マレーシアにおける意匠登録出願の流れ
出願●登録局への所定フォームの提出、手数料の支払

出願日・出願番号の付与

審査

証書発行

官報に公告

29

合計
2,508
6,749
6,983
2,242
3,468
2,177
2,392

2

章

国内
522
531
670
864
1,234
1,275
1,136

第

年度

マレーシアにおける意匠登録出願件数及び登録件数
年度

国内
633
616
774
630
699
737
743

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

出願件数
外国
974
928
1,146
1,072
766
940
1,128

合計
1,607
1,544
1,920
1,702
1,465
1,677
1,871

国内
314
700
597
580
529
748
714

登録件数
外国
463
1,100
1,076
903
1,067
850
927

合計
777
1,800
1,673
1,483
1,596
1,598
1,641

マレーシア知的財産公社ウェブサイト（www.myipo.gov.my）④ 商標
マレーシアにおける商標登録出願の流れ
出願
方式審査
実体審査

拒絶理由・引用例あり
拒絶理由なし

応答提出

登録承諾

条件付許可

官報での公告審尋公告から 2 ヶ月
登録異議申立
申立なし

申立あり

出願拒絶

登録

高等裁判所への不服申立

30

商標早期審査制度

審査手順迅速化のため、従前の商標規則を改正する 2012 年（改正）商標法が公布されている。
これにより、侵害の発生又はその可能性若しくは国家・公衆の利益を理由に、出願人が登録官に対して手続の迅速な実施を求めることが可能となった。

マレーシアにおける商標登録出願件数及び登録件数
出願件数
外国
974
928
1,146
1,072
766
940
1,128

合計
1,607
1,544
1,920
1,702
1,465
1,677
1,871

国内
314
700
597
580
529
748
714

登録件数
外国
463
1,100
1,076
903
1,067
850
927

合計
777
1,800
1,673
1,483
1,596
1,598
1,641

マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia）ウェブサイト（www.myipo.gov.my）⑤ 著作権マレーシアで著作権登録簿が導入され、著作権者によるマレーシア知的財産公社への著作権の登録が可能となった。具体的な手続を定めた 2012 年著作権（任意通知）規則が国内取引・協
同組合・消費者省より公布されている。なお、登録は任意で、登録しない場合も、ベルヌ条約の下での著作権保護の享受や行使は損なわれない。

⑥ 地理的表示
2000 年地理的表示法は 2001 年８月15 日に施行されている。
“地理的表示”は、物品の品質、信用又は地域性が主にその地理的原産地に由来するに場合において、当該物品の原産国又は原産地を表示するものである。

⑦ 集積回路2000 年８月15 日より 2000 年集積回路配置法（Layout-Design Integrated Circuits Act）が施行されている。
集積回路配置法は、マレーシア国内での集積回路の回路配置の保護を主な目的としており、保護の対象は、新規且つ正当な権利者によって所有されているものに限定される。創作者自身の知的努力により生み出され、且つ創作時点において他の回路配置創作者及び製造者間で公知でなかった場合、回路配置に新規性があると判断される。回路配置を登録する必要はなく、自動的に保護が与えられる。

31

2

章

2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

国内
633
616
774
630
699
737
743

第

年度

5 シンガポール① 特許
シンガポールにおける特許登録出願の流れ（国内出願）
特許出願準備・明細書作成
特許出願（明細書＆請求項）

特許出願（明細書のみ）

方式拒絶

12 か月以内に請求項提出

再提出

方式審査

公開

調査及び審査（4 ルート）
調査請求

調査及び審査請求

外国の調査に基づく審査請求

調査及び審査報告

審査報告

調査報告
審査請求
審査報告

外国の審査又は特許に基づく特許登録手続特許登録・公報発行

シンガポールにおける特許登録出願件数及び登録件数
年度

PCT 国内移行件数

国内出願件数シンガポールで受理した PCT 出願

登録件数

2005
2006
2007
2008
2009
2010

6,119
6,923
7,413
7,322
6,255
6,929

2,406
2,241
2,542
2,370
2,481
2,847

436
410
445
500
500
492

7,677
7,393
7,478
6,286
5,609
4,442
出所：シンガポール知的財産庁

32

② 意匠
シンガポールにおける意匠登録出願の流れ
出

願

方式審査

出願取下

第

方式等の拒絶理由通知章

2
意見書・補正書の提出

登録機関による決定

出願拒絶

登録証の発行公告（異議申立手続なし）

シンガポールにおける意匠登録出願件数
年度
2005
2006
2007
2008
2009
2010

出願件数
2,292
1,335
1,482
1,305
1,161
1,357
出所：シンガポール知的財産庁

33

③ 商標
シンガポールにおける商標登録出願の流れ
出願
方式審査
実体審査
拒絶理由通知出願取下

追加書類提出又は出願内容補正

許可通知の発行
出願公告

異議申立なし
異議申立
当事者間での調停出願取下答弁書の提出異議申立の証拠提出（証拠提出のない場合は、異議申立取消とみなされる）

調停失敗

出願取下

答弁書の証拠提出（証拠提出のない場合は、異議申立を認めたものとみなされる）

調停成功
IPOS にて必要手続き

登録機関での審問

異議申立理由有

出願人は不服申立可、期日までになければ確定

異議申立理由無

異議申立人は不服申立可、期日までになければ確定

登録機関による
登録証の発行高等裁判所に不服申立

34

シンガポールにおける商標登録出願件数
年度

国内出願件数

国際出願件数シンガポールを出願国とする
国際出願件数

2005
2006
2007
2008
2009
2010

14,95015,121
13,24910,642
9,338
11,046

12,036
14,095
11,134
7,531
6,108
6,358

144
169
146
164
211
181

第

出所：シンガポール知的財産庁
注記：シンガポールは、2000 年より、マドリッドプロトコル締結国として出願の受付を開始。

章

2
シンガポールで登録されていない商標

登録された商標権に加えて、商標所有者は、コモンローにおけるパッシングオフ、制定法である
商標法における周知標章として、保護を求めることもできる。
上記の保護は、商標登録に基づくものではないため、訴訟においては権利の証明又は確立が必要となる。

パッシングオフ（詐称通用）コモンローにおける詐称通用は、英国法の詐称通用に基づくもので、これに類似する。概略を説明すると、詐称通用を主張する原告は、（1）現地で信用を確立していること、（2）被告と原告との間に存在しない関連性があるかのうよ
うに消費者を誤認又は混乱させるような詐称を被告が行っていること、（3）このような混乱により損害が生じる可能性のあることを証明しなければならない。救済措置には、損害賠償や差止命令が
含まれる。

周知標章

商標法では、シンガポールにおいて無許可で周知標章を使用する侵害者に対しての所有者の権利を定めている。周知標章の所有者は、その標章が周知であることを証明する必要があり、その判断基準も商標法に規定されている。救済措置は差止命令を含む。

35

④ 著作権シンガポールは、ベルヌ条約の加盟国であり、同条約の下に外国の著作権作品に対する相互保護を認めている。シンガポールの著作権法（一部は英国著作権法に基づくが、多くの点で異なる）
は、情報技術に関する問題（インターネット関連を含む）への対応や米国との二国間自由貿易協定
における義務履行のため、数回の大幅な改正を経ている。米国との二国間自由貿易における義務履行に伴う改正には、侵害に対する救済措置として、法律上に損害賠償を規定することも含まれる。
著作権は、シンガポールで登録されていない権利であるため、訴訟においては、著作物についての著作権の実在と所有が証明されなければならない。

⑤ 機密情報シンガポールは、コモンローを起源とする国として、営業秘密や商業的な価値のある機密情報の開示に対する法的保護も認めている。機密情報に対する権利はコモンローの原則に基づくため、
シンガポールでは、他のコモンロー国での事例が前例として認められる場合もある。シンガポールの裁判所は、原則的に開示制限が合理的であるか否かを勘案して、機密情報の権利が保護される範囲を判断する。

⑥ 集積回路レイアウトデザイン
集積回路レイアウトデザインは、シンガポール集積回路レイアウトデザイン法の下で確立された特殊な知的財産権であり、集積回路のデザインの権利を保護するものである。集積回路には、少なくとも 1 つの能動素子を持つ最終又は中間の形態で、電子的機能を果たす材料上で複数の接続が相互に形成されている回路をいう。集積回路レイアウトデザインは、シンガポールで登録されていない権利であるため、訴訟においては、レイアウトデザインにおける権利の実在と所有が証明されなければならない。

36

6 インドネシア① 特許
インドネシアにおける特許出願の流れ（2001 年特許に関する法律第 14 号に基づく）

出願

第

予備審査

補正機会

章

2

出願日付与
審査

18 ケ月

補正機会

取下げ擬制

36 ケ月以内
出願公開
異議申立期間 6 か月

実体審査請求36 ケ月以内
実体審査

拒絶

全ての実体要件充足

商事裁判所に不服申立

特許証の発行

インドネシアにおける特許出願件数及び登録件数
年度
2006
2007
2008
2009
2010
2011

出願件数
4,880
5,377
5,381
4,803
5,794
6,130

登録件数
1,834
1,910
2,436
2,490
2,561
2,466

※ 特許料についての注意 ： 特許登録時に出願日からの維持料納付も求められる。

37

② 意匠
インドネシアにおける意匠登録出願の流れ（2000 年意匠に関する法律第 31 号に基づく）
出所：知的財産権総局

出願
予備審査

終結

出願日付与
方式要件具備

補正機会

取下げ擬制

不服申立

補正
出願拒絶

公開
3 ヶ月以内異議申立

有

登録要件不具備
出願人答弁

実体審査

決定

無
登録要件具備登録

商事裁判所に不服申立

インドネシアにおける意匠登録出願件数及び登録件数
意 匠
年度

出願件数

登録件数

2006
2007
2008
2009
2010
2011

4,926
4,473
3,866
4,201
4,047
4,196

1,393
978
1,042
2,045
4,538
5,367
出所：知的財産権総局

38

③ 商標
インドネシアにおける商標登録出願の流れ（2001 年商標に関する法律第 15 号に基づく）

出願

優先権主張不備

方式審査

方式不備

2 ヶ月以内
出願日付与

補正

取下げ擬制

第

補正

2 ヶ月以内章

2

優先権なしで処理

商事裁判所に不服申立

実体審査

拒絶理由通知

要件具備

応答

審尋

拒絶

応答容認

不服申立

公告

9 ヶ月以内3 ヶ月以内

申立容認
異議申立

再審査

異議理由有又は無

出願拒絶

理由あり

3 ヶ月以内
不服申立

商事裁判所に不服申立

登録証の発行

申立容認

インドネシアにおける商標登録出願件数及び登録件数
商 標
年度

出願件数

登録件数

2006
2007
2008
2009
2010
2011

42,75643,38145,83845,02947,79453,196

24,67733,03933,20253,551
63,01856,603
出所：知的財産権総局

39

④ 著作権インドネシアにおける著作権登録の流れ（2002 年著作権に関する法律第 19 号に基づく）

登録申請
登

録

著作権登録の発行

インドネシアにおける著作権登録出願件数及び登録件数
著作権
年度

出願件数

登録件数

2010

4,882

3,948

2009

5,049

6,504

2008

4,733

3,754

2007

6,411

3,591

2006

5,857

3,110

2011

4,885

4,117
出所：知的財産権総局

権利の取得は、模倣対策の大前提です。

40

7 インド① 特許
インドにおける特許出願の流れ
仮明細書出願完全明細書出願

第
2

章

出願公開

審査請求
登録前異議申立

実体審査

応答

特許登録

出願拒絶

不服申立

証明書の発行

登録後異議申立

受理・却下

インドにおける特許出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2005-2006

24,505

4,320

2006-2007

28,940

7,539

2007-2008

35,21815,316

2008-2009

36,812

16,061

2009-2010

34,287

6,168
出所：知的財産アニュアルレポート 2009-2010

41

② 意匠
インドにおける意匠登録出願の流れ
出願

出願番号・出願日の付与と方式審査

実体審査

出願放棄

拒絶理由の訂正なし

拒絶理由通知拒絶

拒絶理由に反論あれば審理

拒絶理由の解消

高等裁判所に不服申立

拒絶理由の解消

登録許可

不服申立理由有り
官報に公告

登録証の発行
出 願 日 か ら 10 年 後、更に 5 年間延長可

インドにおける意匠登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2005-2006

4,949

4,175

2006-2007

5,521

4,250

2007-2008

6,402

4,928

2008-2009

6,557

4,772

2009-2010

6,092

6,025
出所：知的財産アニュアルレポート 2009-2010

42

③ 商標
インドにおける商標登録出願の流れ
出願・出願料納付審査・審査報告送付

公告

意見陳述

拒絶

異議申立期間

登録

知的財産審査委員会

異議申立

異議申立による出願拒絶

10 年毎の更新

高等裁判所に不服申立

インドにおける商標登録出願件数及び登録件数
年度

出願件数

登録件数

2005-2006

85,699184,325

2006-2007

103,419

109,361

2007-2008

123,514

100,857

2008-2009

130,172

102,257

2009-2010

141,943

67,490
出所：知的財産アニュアルレポート 2009-2010

43

2

章

拒絶理由

第

許可

周知標章

インドでは、周知標章を保護する個別の規定はなく、1999 年商標法第2条(z)(g)及び第11条(10)において周知標章の定義が規定されている。商標登録局（Trade Marks Registry）のウェブサイト（http://124.124.193.245/tmrpublicsearch/wellknownmarks.aspx）上に、これまで訴訟においてインドの裁判所や知財関連の準司法機関が周知標章と認めた周知標章が掲載されている。

④ 著作権
インドにおける著作権通知の流れ
出願

受領番号の発行

出願内容の検討・審査

有

必要に応じ、審査報告書の発行

代理人へ報告書の送付

無

登録

必要措置
更新なし

⑤ 営業秘密インドには、営業秘密を保護する法律上の規定はないが、裁判所は、契約、準契約、信認義務、不当利得等、コモンロー上の原則を積極的に取り入れ、効果的な救済措置を認めている。

44

第

3

章

ニセモノが出てしまったら？
各国別

ここでは、
刑事措置、民事措置、
行政措置、水際措置の流れをつかみましょう。

法執行の流れP.46

ニセモノが出て
しまった！

45

1

フィリピン

P.46

2

ベトナム

P.50

3

タイ

P.53

4

マレーシア

P.56

5

シンガポール

P.61

6

インドネシア

P.65

7

インド

P.69

各国別

法執行の流れ1 フィリピンフィリピンの法律においては、同一の行為又は不作為に対して複数の訴訟の原因が規定されており、法的措置も異なる。法律上の救済措置は刑事、民事、及び行政が利用可能。

① 刑事措置
法執行機関が模倣品を直ちに差押えとともに侵害者が禁錮および罰金の支払いの脅威に直面するといった刑事責任を求める告訴のケースとなることが確実な場合には、当該侵害者に対する最も効果的な措置は、捜索および押収をすることである。フィリピンの法律において、商標侵害の罪が認められる個人に対しては、民事上及び行政上の処罰とは別に、２年以上５年以下の禁固及び５万ペソ以上２百万ペソ以下の罰金が科せられる場合がある。捜査・差押は、原則的に、調査が実施される場所を管轄する裁判所への捜査令状請求を提出することで開始される。
例えば商標権侵害案件においては、商標所有者が民間の調査会社を通じて侵害者の活動を調査させることが望ましい。法執行機関は自ら綿密な調査は実施せずに、民間の調査会社の調査結果に頼るのが一般的なためである。民間の調査会社は、法執行機関が捜査令状を請求する際の証人となる。上記調査費用は、調査対象１件につき３千ドルから３千 500ドルで、諸経費は別途請求される。また、刑事事件として起訴されると、これとは別に、１年につき５千ドルから１万ドルがかかる。

② 民事措置侵害に対するもうひとつの対抗措置は、民事訴訟を起こし、仮処分を求めることである。しかしながら、経験上、民事訴訟で仮処分命令を勝ち取っても、模倣者はダミー企業等の協力者を介して販売することで、容易にこれを回避することができる。一時差止命令の違反が法廷侮辱に相当するとして、被告・模倣者への罰を求めることも可能であるが、別の販路で模倣品を販売していることを立証することは困難である。
通常、民事訴訟では証拠の優越を示す程度で足りるため、立証が容易である。他の司法手続きと同じく、民事訴訟も多大な時間を要することに加え、裁判所が侵害品の販売を禁止する仮処分
命令又は職権による民事押収命令を発行しない限り、係争中も侵害品は差し押さえられず、侵害者の所有下にあるため、侵害者は引き続き侵害品を販売することができる。民事の仮処分命令や押収命令は、刑事の捜査令状を得るよりも難しい。
民事訴訟は立証容易である反面、相当な時間を要し禁固刑も科せられない。民事訴訟全体での専門家費用は、１年につき５千ドルから１万ドルに及ぶ可能性もある。

46

③ 行政措置刑事訴訟や民事訴訟とは別のもうひとつの対抗措置が、侵害者に対する行政処分を貿易産業
省 DTI（被害総額が 20 万ペソ未満の場合）又は知的財産庁 IPO（被害総額が 20 万ペソ以上の場合）に申立てることである。行政処分の申立に要する費用は刑事訴訟の３分の１、民事訴訟の２分の１と、他の対抗措置に加えて低いが、模倣品が直ちに差し押さえられるわけではない。
貿易産業省では、通常、当事者間での和解を優先するため、行政処分の決定までに２～３回の調停が開催される。和解の際に商標所有者が求める救済措置は、合理的だが時には最低限の損害賠償金、侵害品の引渡と破壊、誓約書への署名である。
貿易産業省への行政処分申立に要する費用は、侵害者に対する申立状の作成から調停や審理への同行を含め、１万ドルから１万５千ドルで、諸経費は別途請求される。
上記の法執行費用は、
あくまで目安であり、相手側の反応や引き伸ばし策により異なる場合がある。

第フィリピンにおける刑事措置、民事措置、行政措置の流れ

国 家 捜 査 局 又 は国 家 警 察 へ の告訴状の提出国家捜査局・警察による捜査
知財裁判所への捜査令状請求
令 状 発 行 理 由 有 無 に 関 する 裁
判官の決定

章

刑事措置

3

対象の調査証拠収集

民事措置

知的財産権侵害又は不正競争による損 害につき、 一 審
裁判所（特別商事裁判所として指 定 ） へ
の賠償請求

行政措置

知的財産庁法務局への申立
知的財産権違反（被害総額
20 万 ペ ソ 以上）
異 議 申 立・取消

貿易産業省法務局への知的財産権違反の申立（被害総額 20
万ペソ未満）

法務局責任者による決定

聴聞官による
決定

知的財産庁長官への不服申立

貿易産業長官への不服申立

捜査令状の発行
法執行・模倣品押収検察官又は法務省への送検
訴訟理由有無に関する検察官の決定

一審裁判所
の判決

一審裁判所の決定
高等裁判所への控訴
最高裁判所への上告47

④ 水際措置
知財権所有者は、特許、商標、著作権その他保護対象となる知財権の対象となる製品を税関へ登録することも可能である。税関では、登録されたデータに基づき疑わしい輸入物品を監視し、差押や没収の対象となるかどうかを判断する。また、知財権の侵害が疑われる物品の抜取検査を職権で実施する場合もある。
疑わしい輸入物品の監視は税関の職権で行われる一方、知財権所有者側でも自ら市場調査を実施し、いつ、どのように輸入されたのかを把握しなければならない。このような市場調査を通じて得られた情報が知財権所有者から税関へ提供されると、税関がこれに基づき調査を実施し、警告や停止命令を発行することがしばしばある。
登録料は１物品につき２千ペソだが、税関規則により、知財権所有者１人あたり２万ペソが上限とされる。従って、最初の 10 品までは 47ドルの登録料がかかるが、11 品目以降、登録料は請求されない。登録の有効期間は登録日から２年である。規則上は未登録の知財権を登録することも認められているが、実務上、税関は、登録証のある知財権のみ登録を認める。
フィリピンにおける水際措置の流れ
停止又は警戒命令の発行（出願公開後６ヶ月以内）
税関から知財権所有者及び輸入者への通知
通知受領後 24 時間以内
輸入物品の検査
知財権所有者が侵害品を確認

知財権所有者が侵害品を確認せず

徴税官による押収・留置令状の発行

税関が押収しない旨の決定

輸入物品の押収

輸 入者へ の 通 知
聴聞機会の設定

通 知 発 行 後、反 論
な し の 場 合、物 品没収の宣告

聴 聞の上、20 日以
内に決定の発行

非侵害品と認定

侵害品と認定輸入物品の破棄／
廃棄

輸入者への物品の引渡

48

フィリピンにおける押収模倣品の推計額推移（2005 年～ 2011 年）
年
推計額（百万ペソ）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

1,148

1,353

2,998

3,520

5,680

5,296

8,385

箱・袋

推計額
（百万ペソ）

フィリピンにおける知財権侵害取締実績（2011 年 1 月～ 12 月）

法執行機関

実施件数

数量
警告・停止命令品

国家調査局（NBI）

---

982

---

1,295,478

442

5,222

フィリピン警察
（PNP）

---

766

---

1,119,825

97433

光メディア委員会
（OMB）

1,868

---

443,400

8,186.5

1,230

税関

---

---

8

6,160

1,500

合計

1,868

1,748

8

9,072

8,385

2,858,703

現地の当局や代理人との連携が成功の鍵となります。

49

3

章

捜索令状

第

調査

2 ベトナム
知的財産の侵害は、現在、ベトナムにおいて差し迫った問題であり、一般的な知財侵害や知財関連の模倣品がスーパーマーケット、小売店、屋台等、至る所で出回っている。2006 年の知的財産法の施行とその施行政令の公布は、ベトナムにとって、知財権行使のための法的枠組みの整備に向けた大きな一歩となった。
現行法によると、知財権所有者が知財権を行使する手段は少なくとも以下に示す５つある。これらは２つ以上の手段が同時にとられるのが一般的である。

① 刑事措置
ベトナム社会主義共和国刑法に基づき、侵害者に対する刑事訴訟が可能な場合がある。原則
的に、著作権及びこれに関連する権利、商標、地理的表示に対する侵害行為は、産業財産権の侵害として刑法犯罪の対象となり得る。模倣品が食品又は医薬品である場合や大量に取引されている場合、組織的に侵害行為が行われている場合、再犯の場合、法執行当局は刑事罰を科すことが多い。刑事罰の内容は、違反行為の重大性や結果、再犯であるかどうかによって、一定の公民権の剥奪、５千万 VND（２万５千 USD）以上 10 億 VND（５万 USD）以下の罰金、３年以上の禁固刑又は終身刑の他、死刑も含まれる。これまで、知財侵害のみに対して刑事罰が下されたケー
スは稀である。

② 民事手続民事手続は、知財侵害や知財関連契約等、各種紛争を対象としており、とりわけ侵害や契約紛争による損害賠償を求める場合に利用される。
ベトナムの裁判所における代理人は、ベトナムの弁護士に限定される。

③ 行政措置
知的財産法によると、知財侵害に対する行政手続に係わる政府機関は主に６つで、行政上の知財権行使の各分野において、以下のような役割を果たす。
行政当局

担当役割

科学技術省 (MOST) 監査局

製品・サービスの製造、取引、流通及び宣伝における産業財産の侵害

文化スポーツ観光省 (MOCST) 監査局

著作権の侵害市場管理局 (MMB)

ベトナム国内での物品の取引・輸送における知財侵害

警察

知財侵害の捜査及び証拠収集と、権限の範囲内での行政措置

人民委員会

管轄地域内での行政措置

税関

物品の輸入及び輸出における知財侵害各機関は、５億 VND（２万５千 USD）以下の罰金を科すことができる。

50

④ 税関
法律上、知財権所有者は、２つの手段により国境で権利を行使することができる。
（1）特定の疑わしい貨物に対する通関停止請求

一般的な流れは以下のとおり。
疑 わしい貨 物に 対 する通 関 停止 請 求の 提 出、および保証金寄託請求 人の知的財産 権および 貨物中の 侵害品についての証拠提出

証拠提出期限の延長

税関による検討

第貨物の通関と法律に従った侵害品処置章3（2）将来の疑わしい貨物に備える税関登録

一般的な流れは以下のとおり。
税関登録申請
税関より申請人へ疑わしい貨物の通報
疑 わしい貨 物 に 対 する通 関 停止 請 求の 提 出、および保証金供託請求人の知的財産権および貨物中の侵害品についての証拠提出

証拠提出期限の延長

税関による検討
貨物の通関と法律に従った侵害品処置⑤ 侵害者への接触
ベトナムにおいては、侵害者の多くが侵害を認識していないため、このような侵害者に直接接触し、知財権所有者の権利を明確に説明することが侵害を止める有効な手段となることも多々ある。

51

ベトナムにおける行政措置の流れ
侵害者への警告（任意）政府機関への行政措置請求
第一の和解決定に不服の場合、行政訴訟

第一の和解決定
第一の和解決定に不服の場合、上級政府機関
へ不服申立
第二の和解決定

第二の和解決定に不服の場合、行政訴訟

法執行の流れは国によって違うのか。

52

3 タイ
不公正な行為から自己のビジネスを守るには、登録可能な種類の知財権については知的財産局に登録することが薦められる。知財権の登録の後も知財権者は次のような事項に留意する必要がある。
（１）模倣品に対しての継続的な市場の監視（２）調査会社への模倣品製造者発見の委託（３）実績のある弁護士の雇用（４）迅速な措置、模倣品拡散による事態悪化の防止（５）模倣品の見分け方に関する当局への情報提供

第（６）公衆へのＰＲ活動章

3

なお、他の権利所有者との連携することにより効果が高まる場合もある。

① 刑事措置② 民事措置タイにおける知的財産権違反の取締統計（著作権法・商標法・特許法）

根拠法

2009 年

2010 年

2011 年

逮捕

差押

逮捕

差押

逮捕

差押

著作権法

3,781

3,099,592

2,867

2,288,702

3,147

667,721

商標法

3,826

2,168,887

2,679

2,011,295

2,210

1,668,556

特許法

546,461

2

513

5

129

53

タイにおける民事及び刑事措置の流れ
侵害被害者の調査及び情報収集と法的措置の決定

民事又は刑事

民事

刑事

IPIT 裁判所へ提訴

証拠調査、押収のため
IPIT 裁判 所へ の証 拠保 全に関するアントンピラー命
令請求

告 訴 状 の 提 出 及び 捜 索 令
状 請 求 のため の 知 財 権 者
代理人の警察出頭

民事訴訟

刑事訴訟

IPIT 裁 判 所 に よ る
刑事訴訟の予備的審理

NO

警 察 に よる 強 制 捜 査 への 同 行と、 侵 害 者 の 逮
捕 並 び に 模 倣 品 及び 模
倣品製造用機械の押収の確認

執行官の捜査による証拠、
模 倣 品 及び模 造 品 製 造 機
械の凍結・押収（警察が同行する場合あり）

審理続行理由の有無 に 関 する IPIT 裁
判所の決定

NO

NO

知財権者が IPIT 裁判所へ
直接提訴
NO

NO

起訴理由の 有無に関する警察捜査官の決定

訴追理由の有無に関する
検察官の決定終了

IPIT 裁判所での審理③ 水際措置
タイの税関では知財権者と連携して侵害品取締を強化するための知財権登録制度がある。また、知財権者は水際措置を行うに際し以下の点に留意する必要がある。
（１）当局への模倣品の見分け方に関する情報提供（２）差止物品の真贋判定を行う準備（差止期間は短い）（３）深刻な現状について、公衆への PR 活動（４）実績のある弁護士の雇用54タイにおける税関取締実績
会計年度( 前年 10 月〜当年 9 月 )

件数

数量（品）

金額価値 (THB)

2011 年度

621

441,298

132,064,950

2010 年度

759

628,803

120,453,899

2009 年度

684

1,051,474

289,448,817

2008 年度

651

2,222,254

382,678,786

2007 年度

551

1,596,672

103,903,568
出所：タイ税関（2012 年 3 月現在）

タイにおける水際措置の流れ
税関職員による通関書類の確認

第疑わしい貨物（例：中国からの貨物）の開梱

章

3

知財権者／代理 人が港で立会いし、物品判定 及び書類確認

貨物の一時留置請求

確 認のため、知 財 権 者への写真・現物の送付模倣品と確認する文書提出

罰金請求

輸 入者による罰 金
支払、および終結

輸入者が罰金を支払わず

経済警察（ECD）

法務省特別捜査機関（DSI）
ただし同長
官の承認した事案のみ

知財担当検察官
真 正 品の場合、知 財 権 者
代 理 人 が 真 正品と確認す
る文 書 提 出、及び 物 品 の解放

模倣品の破棄55

IPIT 裁判所

4 マレーシア
マレーシアでは、特許、登録意匠、商標、著作権、機密情報・営業秘密、パッシングオフに対する権利等、知的財産権保護のための法的枠組みが相対的に十分確立されている。通常これらの権利は、刑事訴訟、民事訴訟又はその両方により行使される。

① 刑事措置
著作権や商標の侵害に対しては、パッシングオフを含め、刑事措置が利用可能である。刑事措置は、国内取引・協同組合・消費者省（Ministry of Domestic Trade, Co-operatives andConsumerism）法執行部（Enforcement Division）へ所有者の権利や侵害の証拠を記載した告訴状を提出して開始される。法執行部は、告訴状を受領した後、対象施設を強制捜査し、侵害品を押収する権限を与えられている。法執行部担当官は売上伝票や注文書等、施設内で発見した侵害品に関する書類を押収する場合もある。法執行部には、侵害品の輸送に使用されていた車両を押収する権限も与えられている。
その後、法執行部によって被疑者が訴追されるが、強制捜査にあたっては、告訴人とその代理人が強制捜査の時期や方法について法執行部と緊密に連携する。一般的には、告訴人が民間の調査会社を雇用して、侵害品が保管・販売されている場所を特定する。時には、おとりを仕掛ける（引取・納入場所を指定し、模倣者へ模倣品を注文する）場合もある。強制捜査の時期や対象は、
あくまで法執行部が決定するが、告訴人の代理人は、強制捜査中又はその後の侵害品の特定において法執行部に協力し、押収品が侵害品・模倣品に間違いないことを確認する必要がある。
強制捜査が成功すると、法執行部が違反者の起訴の要否を決定する。起訴は、告訴人の協力の下、法執行部によって行われる。その後有罪判決が下されるかどうかを問わず、裁判所は侵害品の没収を命令することができる。通常、没収された侵害品は破壊されるが、民事訴訟での証拠として、法執行部へ保全を求めることも可能である。
商標

商標所有者は、2011 年取引表示法（Trade Descriptions Act）に基づき、虚偽の取引表示を根拠に、マレーシアにおいて登録された商標及びトレードドレスが付された模倣品の製造・流通を阻止することができる。虚偽の取引表示を付した物品の使用や供給は、取引表示法に定める不法行為であり、別の商標所有者が物品に使用するものと同一又は類似の商標及び／又はトレードドレ
スも含まれる。

56

取引表示命令

取引表示法には、いわゆる取引表示命令（Trade Description Order）の取得手順が規定されている。取引表示命令とは、“真の”製造者でない者によって製造された物品に関連する特定の商標、トレードドレス又は体裁の使用が取引表示法における虚偽の取引表示に相当することの宣告である。すなわち、取引表示命令は、侵害品・模倣品に使用される商標や体裁が“虚偽の取引表示”であることを宣告する効果がある。

② 民事措置
知的財産権の侵害に対する民事訴訟は、当該権利者によって提起される。著作権、登録意匠、特許の場合は、ライセンシーによる起訴も可能であるが、独占的ライセンシーであり、且つ権利者の共同原告又は被告として参加することが条件である。登録商標については、商標権者に提訴を求めても商標権者が２か月以内に提訴しない場合、登録されたライセンシーが侵害に対して提訴できる。
マレーシアの居住者でない者（マレーシアに駐在員事務所のみを有する者を含む）が訴訟を起こす場合は、主張が認められなかった場合に支払いが生じうる金額の担保を要求されうる。担保は現金又は地場銀行の保証の何れも認められる。

57

3

章

取引表示命令は、刑事上の強制捜査において必ずしも要求されるわけではないが、法執行部にとっては、そこに記載された商標又は取引表示が虚偽の取引表示であると裁判所命令に相当する
ため、これに基づき起訴することができる。

第取引表示命令は一方的に申請できるが、商標侵害及び／又は詐称通用（注：詐称通用は刑事訴
訟で主張不可）の証拠に関する宣誓供述書によって裏付けられなければならない。原則的に、取引表示命令を申請すると、高等裁判所での公聴会が開かれる。公聴会の開催は通常申請後１～２か月後で、その後１～２か月以内に、裁判所より封印された取引表示命令の写しが発行される。従って、所要日数は全体で２～４か月である。取引表示命令の有効期間は発効日から１年で、更新申請も可能である。

民事訴訟の流れ

民事訴訟の流れは以下のとおり。
（１）訴状趣旨に記載された重要な事実及び請求の原因とともに召喚状の送達。
（２）訴状趣旨には、侵害に対する何れかの民事救済措置が請求されうる。
（３）被告が抗弁する場合、被告には召喚状送達から出頭までに、原則的として８日の期間が与えられる。
（４）被告が出頭しない場合、原告は欠席裁判を請求できる。
（５）事実認定に争いがなく原告の法的権利に議論がない場合、原告は略式判決を請求できる。
略式裁判では事実審を経ずに判決が下される。
（６）原告より略式判決請求がない場合、被告に対して、答弁書の提出・送達期間として 14 日が与えられる。原告は 14 日以内に応答できる。
（７）答弁書等の提出が修了すると、裁判所より原告と被告に対して、事実審への準備が指示される。この際に、事実審の日程も決定される。
（８）事実審は判事又は司法官の前で公開法廷にて行われる。原告、被告ともに証人を召喚できる。事実審が結審すると、裁判所は、原告と被告に対して陳述書の提出を指示した上で、判決日を決定する。

③ 水際措置マレーシアにおける水際取締の対象となるのは、商標と著作権である。知財権所有者からの侵害品の輸入に関する情報提供によって、税関は商標や著作権の侵害品を差し押さえることができる。
税関などの政府が指定する職員には、登録商標又は著作権を侵害する物品がマレーシア国内
へ輸入される場合、その差止及び留置を行う権限を与えられている。
商標に関する水際取締制度では、商標所有者が商標登録官へ模倣品の輸入禁止を申請することができる。同様に、著作権所有者も、著作権管理官への通知で著作権侵害品の輸入禁止と国境での差押・留置を求めることができる。申請にあたっては、侵害及び輸入の明確な証拠が要求される。
水際取締制度の特徴

侵害品・著作権侵害品の阻止について、簡便な申請手順が設けられている。
登録商標又は著作権の所有者のみを対象としている。
通過品には適用されない。

58

商標登録官又は著作権管理官への保証金供託が事前に求められる。
差止毎に申請が必要である。
商標法に基づく差止めの場合、さらに拘留するには 30 日以内に民事訴訟が提起する必要がある。提起しないと物品が輸入者へ返却される。著作権侵害品に関しては、法的措置をとる必要はない。

マレーシアにおける水際措置の流れ（商標権侵害）
登録商標所有者より商標登録官への申請

商標登録官による審査

第

申請却下

3

章

申請承認

申請人が撤回しない限り、承認の有効期間は 60 日

商標登録官より担当官への必要措置の通知

申請人より商標登録官へ保証金の支払通知後、担当官による物品の押収・留置押収品の保管

商標登録官が申請人又は輸入者に押収品の検査を許可

輸 入者 は 押 収 品 の 没収に対して異議申立できる

商標登録官・輸入者・申請人への押収の通知

通知には、押収品の引渡までにとるべき措置と期日（延長可）が記載される

申請 人は 押 収 品 の 輸 入者へ の引渡に対して異議申立できる

訴訟提起なし商標登録官より輸入者へ押収品の引渡

訴訟提起あり裁判所より押収品の引渡命令裁 判 所より押収品の一定 期間の引渡 禁 止命令

裁判所より押収品の没収命令59

棄 却、裁 判 所より申 請 人へ損害賠償命令輸 入者 は申請
人 に 対して 損
害賠 償 訴訟を
起 こすこと ができるマレーシアにおける水際措置の流れ（著作権侵害）
著 作 権 所有者より管 理官への申請書の提出

管理官による申請内容の検討

申請却下

申請承認

申請人より管理官へ保証金の支払

輸入物品の探索・押収

押収担当官から侵害品所有者への書
面の通知

侵害品の没収60

5 シンガポール
知的財産権の行使においては以下の点に留意を要する。

（１）シンガポール知的財産庁内の商標登録官、特許登録官、意匠登録官等への知財権登録（２）特に登録のない知的財産権を伴う商品（著作物、レイアウトデザイン、機密情報等）の創作に関する十分な記録保持（３）無断配布、無断複製、産業スパイ等の防止のための知的財産内部規定の確立と運用（４）侵害に対する市場調査の確立と維持

第（６）相手側からの根拠のない脅迫などの反撃リスク回避・管理のため、法的手続き前

3のシンガポール弁護士からのアドバイス入手（７）適格な弁護士の雇用（８）必要に応じ、関係当局と関係の確立（９）商標関連の権利及び国内市場での地位強化のための広告宣伝活動（10）迅速且つ組織的な措置に向けて、従業員への情報共有と弁護士相談の徹底

なお、シンガポールにおいて外国の裁判所判決が執行されるケースは限定的だが、国内の原告にはシンガポールの裁判所へ再度審議を求める道が残されている。とりわけ、外国の裁判所判決が差止命令の場合そのままシンガポールで執行することはできない。

61章（５）侵害者に対する迅速な対策

① 刑事措置シンガポールにおける刑事措置の流れ
侵害被疑者の調査・訴訟で使用できる証拠の入手

治安判事への告訴、刑事記録課への捜索令状申請（法 定 宣誓 書、証言、調査 資 料 等によって裏付けられる犯罪の訴え・証拠提出）

関係警察機関（シンガポール警察知財権ユニット等）への報告書の提出（証拠、証言、調査
資 料 等によって 裏付けられる犯 罪 の 訴え・証
拠提出

強制捜 査 体制の組 織（シンガポール警 察知財権行使ユニット担当官との連携を含む）

調 査 官による尋問・調 査（ 追 加尋問のため証言が要求される場合あり）（調査の時期や規模は調査官の業務状 況次 第で、当局は任意の日に決定を行う）

強制捜査（捜索令状により許可される証拠押
収と場所・対象の捜索）

強制捜査・証拠押収・証拠没収がされうる（調査官の業務状況や指揮官の判断による）シンガポール警察保管施設内での押収証拠の没収・模倣品又は侵害品確認調査への立会

検察官への書面の報告と強制捜査・押収証拠に関する情報提供、起訴説明

検察当局が証拠・説明を検討の上、知財法令における犯罪行為として侵害者を起訴するかどうかを決定
起 訴（ 政 府 に よる 検 察 官 等 の任命、当事者は協力）

不起訴

告 訴人 が 不 起 訴 容認、告訴取下げ告 訴人 から裁判 所に私 人訴追許可請
求（私人訴追の場合、費用は告訴人負担）

被 疑 者は検事総 長 へ処罰の軽減・免除を申請可処 罰 免 除 さ れ ず 又 は 軽 減、
但し訴追継続不 起 訴 決 定（告 訴人による私人訴追）処罰免除

刑事訴訟（被告人 抗弁の上、無罪抗弁の場合は 刑事責任に関する審理、有罪抗弁の場合は裁判所が刑の軽減を検討）

62

② 民事措置シンガポールにける民事措置の流れ
侵害被疑者の調査・訴訟で使用できる証拠の入手、弁護士への相談

知財侵害を主張し損害賠償を求める書 簡を侵害 被 疑者に発行（反撃 への備えが必要な場合あり）

証拠隠滅の恐れある場合、証拠の探 索・押収のためのアントンピラー命令（証拠保全に関する裁判所命令）の申請

根拠を記載した召喚 状の提出・送 達による手続開始（特許・登録商標・意匠は高等裁判所）

緊 急に差 止 が 必 要な 場 合、裁 判 所へ仮差止命令申請（迅速に処理すること）

第

被告の出頭

特許有効性に関する事（出頭から 14 日以内に）被告による答弁書の提出（反証も可能）（出頭から 14 日以内に）被告による特許の無効に関する意向通知の提出（反訴も可能）

全事案（ 訴 状 趣旨の 送 達 から 42 日以 内に）被告による特許有効性 反論明細書の提出（無効の根拠を示す）（答弁書から 14 日以内に）原告から被告への訴答または反訴応答、（場合に応じ）被告の再答弁書の提出
全事案

特許事案

指示伺いを提出し、裁判所より今後の指示を受ける

事実審前に中間手続の一部として追加措置（実
験、特許訂正等）が必要な場合あり

全事案
中間措置（書類開示、中間申請、質問・許可、専門家証人の起用、証人供述書の作成、追加
明細の要求等）全事案
証 人の証 拠 宣誓 供 述 書 の
提出・交換

全事案

全事案

事 項 の 確 定・裁 判 所 へ の書類提出

管 轄 裁判 所で の民事 訴 訟（特許・登 録商標・登 録 意
匠は高等裁判所）

63

3章

特許以外の事案・特許有効性以外の特許事案

③ 水際措置シンガポールでの水際措置の流れ
侵害被疑者の調査・訴訟で使用できる証拠の入手
知財権者又はライセンシーの所有権の証明、登録商標の証明、侵害品が輸入されると考える説明（税
関長が輸入の日時・場所を把握できるよう侵害品に関する情報提供）、対象品が侵害品であることについて税関長の満足のいく証拠、侵害品の輸入に対する差止申請する旨を含む通知を税関へ提出（全て法定の宣言と扱われる）、費用・保証金の支払
常に、費 用 を担 保 する保 証 金の支払のあること

税関長からの追加の質問又は情報提供要求

追 加情 報の 提 供 が 要求されない 場合、申請承認差 止 申 請 人の 情 報 提 供又は 対応 の 不備により、
申請却下

税関による運搬船舶・車両等の監視、申請書の内容に該当する物品の押収、税関長の指示する場所での保管

押収後速やかに差止申請人へ以下の旨を記載した通知を送付通知（a）10 日以内に訴訟を起こさない場合は物品が引き渡されること、（b）10 日以内に長官宛に訴訟について書面で通知すること

税関への保
証金不十分

訴訟の検討中、物品の調査
許可の申請も可能（誓 約を条 件として、保 管 場所での調査又はサンプル持出）
侵害訴訟の不提起または、
訴 訟 提 起 の 旨 を 10 日 以
内に税関長へ通知せず

裁判所命
令 を 入手せず

侵害訴訟
税関長への通知訴訟の開始後 21 日以内に、税関長に対し物品の引渡を禁止する裁判所命令を入手

物品の引渡

損害訴訟

（差止申請人に対して損害賠償訴訟が起こされる場合あり）（税関の担当官が証人として出頭する場合あり、十分な利害関係を有する者は被告として参加可能）

シンガポールにおける知的財産権行使件数（水際取締措置を含む）
年度
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

著作権侵害に対する
強制捜査
61
57
54
60
51
60
35

商標侵害に対する
強制捜査
168
144
196
122
189
194
197

強制捜査件数合計

差押総額

229
201
250
182
240
254
232

S$ 19,774,083.00
S$ 9,952,296.00
S$ 3,385,269.00
S$ 3,325,283.00
S$ 3,029,251.00
S$ 6,618,794.00
S$ 1,973,549.00

出所：シンガポール知的財産庁、シンガポール警察、映画出版局、税関64

6 インドネシア
登録権利については知的財産権総局への登録が完了して権利が有効に存続していることが、法執行においてまず必要である。さらに次に進めば侵害取引に対する綿密な調査、侵害の元締め・倉庫住所・関係者の把握、侵害品の購入（可能であれば）などを行って、どのような措置を選択するかを決める。

① 刑事措置
刑事措置においては以下の点が重要になる。

第・ 刑事告発と警察又は知的財産権庁による強制調査の計画
・ 知財関連機関の鑑定人からの侵害を裏付ける意見の入手（警察又は知的財産権庁への協力が必要である）
・ 迅速な強制捜査請求
・ 定期的な模倣品撲滅キャンペーンの実施章

3

インドネシアにおける刑事措置の流れ
模倣品
調査

警察・知的財産権庁調査官への報告

専門家の意見聴衆

証拠収集
1. 模倣品のサンプル
2. 売り手・製造元に関する情報
3. 所在地・流通経路

1. 公式報告書の提出
2. 警察・知的財産権総局文民
捜査官による取調
3. 調査により入手した侵害の証拠の提出

警 察・知的財産権 総 局文 民捜
査官は、報告書の内容が現行法における侵 害 行為・違 反行
為 に 該 当 す る こ と に つ い て、
知的財産権総局法務部（LegalDepartment）の意 見を徴収しなければならない

強制捜査

被疑者・証人の取調

捜査資料の作成

検察局への提出

1. 侵害を確認する専門家の意見を受けた後、警 察が強制捜査を計画
2. 強制捜 査は、原 則的に 1 日
で完了
3. 強制捜査の範囲：- 模倣品の差押- 被 疑 者・証 人として 取り調
べる者の把握1. 証 人・ 被 疑 者への召喚状
2. 警 察 に よ る 取
調調書の作成取 調 調 書、証 拠
その他関連書類

1. 検 察官へ の一式
書類の提出
2. 証 拠 不十 分 の 場
合は、警察・知的財産権 庁調査官
へ一式書類返送

裁判
起 訴 資 料が十 分であれば、検察官が刑事裁判所へ訴追

65

刑事裁判所裁判官による決定

② 民事措置
特許・意匠・商標・集積回路レイアウト・著作権に基づく民事措置については、原則的に、基づく法律による手続の違いはなく、所要期間が異なるのみである。商事裁判所の判決に不服のある場合は、商事裁判所職員への判決破棄請求が可能である。請求を行うと、商事裁判所職員から最高裁判所へ書類が提出される。破棄請求についての最高裁判所の判決（確定）に不服のある場合、商事裁判所職員へ再審を請求することができ、その場合も、商事裁判所職員から最高裁判所へ書類が提出される。上記以外に、当事者間での仲裁による紛争解決も可能である。
特許と意匠・商標・集積回路レイアウト・著作権との主な違いは次のとおり。
1. 特許（a） 商事裁判所による第一審判決は、起訴から 180 日以内（b） 破棄請求の最高裁判所判決は、最高裁判所への請求登録日から 180 日以内（この最高裁判決が確定判決）（c） 最高裁判所による再審判決の期限は法律上不明確（d） 従って、確定判決までに１年以上を要する
2. 意匠・商標・集積回路レイアウト・著作権（a） 商事裁判所による第一審判決は、起訴から 90 日以内（b） 破棄請求の最高裁判所判決は、最高裁判所への請求登録日から 90 日以内（この最高裁判決が確定判決）（c） 最高裁判所による再審判決の期限は法律上不明確（d） 従って、１年以内に確定判決が得られる

66

インドネシアにおける民事措置の流れ
原告が提訴

商事裁判所職員

商事裁判所執行官

商事裁判所担当判事

召喚状

審尋・審理
原告

被告

判決
商事裁判所への判決破棄請求及び相手方への通知
判決破棄請求人による理由書の提出及び相手方への通知

第相手方による反論書の提出及び判決破棄請求人への通知

章

3
最高裁判所
審理
破棄・維持

商 事 裁 判 所へ の 再 審 請 求 及び 相手方への通知判決
最高裁判所職員

判決破棄請求人

商事裁判所職員

相手方

再 審 請 求 人 による理 由 書 の 提 出
及び相手方への通知

商事裁判所執行官

知的財産権総局

相手方による反論書の提出及び再審請求人への通知

最高裁判所

審理

判決

③ 水際措置従来から違法輸入品の差止めを含む関税法はあるが、税関への申請手続きの規則がなかった。
最近、最高裁判所より仮差止命令に関する 2012 年７月 30 日付規則第４号（以下“最高裁規則”）が発行された。同最高裁規則には、関税法の規定に基づく商標権及び著作権違反物品の輸出入の禁止・規制、輸出入品の差止めが定められている。
なお、特許法、意匠法、商標法、著作権法に基づく仮処分命令に関する 2012 年最高裁規則第５号も同時期に発行された。

67

インドネシアにおける水際措置の流れ
知財権者から裁判所への差止申請

申請書への添付書類●商標 又は著 作 権の所有 権に関する証拠● 知 財 権 が 侵 害されていることの証拠●輸 入物品 又は 輸出物品に関する明確な詳細・説明● 保証金

裁判所から税関への書面の命令発行

税関による物品差止と物品の輸入者・輸出者・所有者への通知

物品調査（裁判所が許可した場合）

10 業務日以内（20 日に延長可）

知財権者が知財権行使訴訟を起こさず

知財権者による知財権行使訴訟の提起

裁判所による非侵害認定

輸出者・輸入者への物品の解放

裁判所による侵害認定

国による物品の破壊・没収

物品の所有者は知財権者に対して損害賠償を求めることができる

68

7 インド① 刑事措置② 民事措置
登録権利については知的財産権総局への登録が完了して権利が有効に存続していることが、法執行においてまず必要である。その他にも知財権者は次の事項に留意が必要である。
（１）侵害に備えた継続的な市場の監視（２）侵害発見後の迅速な対応（３）調査会社への侵害品製造者の調査委託（４）実績のある弁護士の雇用

第インドに刑事措置及び民事措置の流れ
インドでの権利侵害

民事措置

特許権

水際措置（③参照）

意匠権

商標権

著作権

刑事措置

著作権

商標権
●商標偽造
●模倣品
●偽装取引表示

さらに以下も対象にできる●営業秘密●誤認惹起する不正競争／バッシングオフ

民事訴訟

起訴

民事上の救済手段

刑事上の救済手段●仮処分命令●証拠保全に関する
アントン・ビラー命令●損害賠償／利益返還請求●商品押収●関係者逮捕
●収監
●罰金

69

3

章

また、各種機関への知財意識向上の働きかけ、侵害の重大性の公衆への発信、場合によっては他の権利者との連携も重要である。

③ 水際措置
水際措置については次の留意点がある。
（１）2007 年知的財産権（輸入物品）行使規則により、知財権を侵害する偽造品・模造品の輸入に対して、権利者は権利行使することができる（２）知財権（商標、著作権、特許、意匠、地理的表示等）の税関登録ができる（３）税関登録が認められると、税関は登録知財権の侵害が疑われる物品を輸入港で差止の上、知財権者へ通知する。
（４）上記の規則により、押収品は、知財権者及び管轄当局によって侵害が認められると破壊される（５）実績のある弁護士の雇用（６）差止品の拘留期間は短いので、知財権者は迅速な判定をする備えが必要である

インドにおける水際措置の流れ
知財権の
税関登録

税 関 に よる 通
関書類の審査侵害品を含む疑いのある貨物の抜取検査

拘留の場合、輸入者の説明が記録され侵害容疑 通 知が輸入者及び知財権者に発行される

調 査 結 果 に 基づく物 品の拘留又は通関の決定

知 財 権 者 が 提 供した 真 贋
判定情報（サンプル等含む）との 照 合 に より港 で 税 関
職員が調査

物品押収の通知後、知財権者は継続希望なら税関に保証金の提出
継続希望なければ、物品は解放

容 疑 の 肯 定 又 は否
定 に 関 する 税 関 の判断侵害容疑肯定侵害容疑否定知 財 権 者 からの 要 請により、 物 品 の 破 壊・処
分
事件終了
上位機関への不服申立

物 品 の 解 放、銀 行
保証の仮履行

70

第

4

章

成功事例に学ぼう
トピック別

進出日系企業の取り組み

P.72

A社

現地法人とディーラーと代理人とが本社リーダーシップの下に結束

P.72

B社

本社と現地法人とが密接に協議して迅速な意思決定

P.73

C社

業界結束で大きな成果

P.74

D社

本社から権限委譲を受け、現地法人がほぼ海外全域にわたる模倣対策を管理

P.75

E社

専門家を介在させスムーズな対応

P.76

F社

法律に基づく継続的な摘発活動で模倣被害を低減

P.77

G社

広い範囲の商標権取得で模倣商標に対処

P.78

H社

ブランドイメージを守るため種々の手法で模倣品を駆逐

P.79

トピック別
私達の体験をぜひ参考にしてください。

心強いなあ

71

昨今の法執行事例

P.80

1

フィリピン

P.80

2

ベトナム

P.81

3

タイ

P.82

4

マレーシア

P.84

5

シンガポール

P.86

6

インドネシア

P.88

7

インド

P.89

トピック別進出日系企業の取り組み

Ａ社 （溶接材料メーカー）● 現地法人とディーラーと代理人とが本社リーダーシップの下に結束
被害事実• 日本本社のタイ登録商標と現地法人 A 社の商号の両方を模倣した溶接棒をタイ市場で発見。
• 現地法人Ａ社には現地ディーラーから対策実施の要求。
• 調査の結果、侵害者は模倣した商標と商号をタイで登録済であることが判明。

• 本社が所有するタイ登録商標に対する商標権侵害として警察によるレイドを実施した。
• しかし、刑事事件としては検察が不起訴判断。さらにその後行なった刑事告訴についても裁判所は棄却の判断。これら判断の理由は、侵害者が登録済の商標と商号を有していることによる。
• そこで刑事告訴と同時に提訴した民事訴訟に傾注し、本社の登録商標の著名性、購入者の誤認混

対同、及び侵害者の悪意、にポイントを絞り、Ａ社と現地ディーラーと現地代理人とが本社のリーダー
シップの下に結束し、証言を充実させる戦術をとった。

処 策• 知財裁判所は 5 回にわたる証人喚問を経て、侵害者の商標と商号が登録不適であるとして原告であるＡ社らの主張を認める判決を 2007 年に下した。提訴から約１年であった。しかし、この知財裁判所判決に対して侵害者は最高裁に上告した。
• 最高裁の判決は知財裁判所判断を支持するものであり、最終的に勝訴が確定した。提訴から約 4
年の 2010 年であった。
• 侵害者の商標と商号の取消し手続きも完了した。

• 侵害者の紛らわしい商標および商号を取消させた。

結果• 侵害品を市場から排除でき、ブランド価値の保護及び高揚を成し遂げたと同時に顧客及び現地ディーラーとの信頼関係を一層強められた。

秘訣 1

秘訣 2

• 現地法 人と現地ディーラーと現地代理 人とが日

• 徹底した証拠収集に基づく訴訟指揮により、証言・

本本社リーダーシップの下に結束した。

反対尋問を強化した。

72

B 社 （化学製品メーカー）● 本社と現地法人とが密接に協議して迅速な意思決定
被害事実• チューブ入りシリコーン樹脂シール材をタイにて製造販売している現地法人Ｂ社は、日本の本社が所有する登録商標を無断表示した同シール材の模倣品を発見。
• 調査の結果、模倣品を販売していると疑わしい 2 か所の店（店 I 及び店 II）を特定。
• 更に調査の結果、上記登録商標に似せた紛らわしい商標が 1 件既に登録され 1 件が公開されていること、及びそれらは同じ所有者であり、店 I の関係者であることも判明。

• 次の通り方針を検討。
• 登録商標を無断表示した明らかな商標権侵害に対しては、警察による強制捜査。
• 紛らわしい商標で公開中の件に対しては、登録異議申立て手続き。
• 同じく登録済の件に対しては、登録取消訴訟または所有者による登録取消手続。

対• 警察による強制捜査のための証拠収集をしたが、2 店のうち店 I は用心深く証拠収集が困難。また、製造者につながる証拠も掴めなかった。

処• 強制捜査の対象を店 II のみとして追って店 I に警告状を出すか、強制捜査をせず 2 店に警告状を策• 店 II を強制捜査し店の所有者を逮捕、登録商標を無断表示した模倣品を押収。

送るかを本社とＢ社が協議し、前者に意思決定。

• 店 I の関係者である紛らわしい商標の所有者との間で、取消及び取下げの時期、並びに同商標を付した商品の処分時期について主張がすれ違ったが、本社とＢ社が協議して合意条件を迅速に意
思決定。

結果

• 店 II の強制捜査により、登録商標を無断表示した模倣品を、3,510 本押収した（2010 年）。
• 紛らわしい商標の登録取消と出願取下げの両方の手続き完了を確認した（2011 年）。
• 紛らわしい商標を表示した商品を処分させた（2011 年）。

秘訣 1

秘訣 2

• 模倣品を排除すること及び毅 然とした会社姿勢• 日本本社と現地法人とが密接に協議し迅速に意を示すことを達成し、かつ短期間で終結するとい思決定したため、解決の機会を逃さず短期間でう考え方を当初より一貫して維持した。

終結した。

73

4

章

の取下げを求める警告状を送付。

第• 次いで店 I の関係者である紛らわしい商標の所有者には、同商標の自発的な取消および商標出願

C 社 （タイ、機械部品メーカー）● 業界結束で大きな成果• 2002 － 2003 年に探偵を使って調べたところ、中国製模倣品がアセアン各国に大量に輸入され、被害事実市場に流通している事実をつかむ。
• 法律事務所を通じた警察での取り締りや、地元新聞での危険性の警告を行うが大きな成果なし。
• 問題点として、被害実態の把握すら困難、探偵は高報酬で信頼性も低い、罰金が安く （最大 40
万バーツ）、民事係争は費用対効果でメリット低い、差し押さえ時の倉庫保管料の負担、民間人の行動に伴う危険、知財侵害・販売機会喪失・不合理な市場価格低下による利益損失等が挙げられることを認識。
• 製造・輸出国である中国内の業界対策に加えて、輸入国側での模倣対策を強化するため、2005
年に専門委員会の下にアセアン分科会を設置。

対• 工業会専務理事を筆頭に、各社本社担当及び現地駐在員からなる総勢 14 名のミッションをタイに派遣し、アセアン地域での模倣品の現状を把握するとともに、ジェトロを通じてタイの取り締ま

処

り当局（知財局、税関）を訪問し、現状報告及び意見交換を実施。
• 現地国政府機関との支援・協力関係の確立、摘発体制・罰則強化の要望、現地代理店の啓蒙活動

策などを行った。
• また、その後各社で法律事務所を一本化し、知財局、警察、税関と、模倣品被害の実情と今後の業界アクション・プランを説明するキックオフ・ミーティングを実施。
• さらに法律事務所のアレンジのもと、税関職員 100 名超を集めた真贋判定セミナーを実施。さらに、マレーシア、インドネシア、ベトナムでポスターキャンペーンの実施を開始。

結果• 協議から１週間後、バンコク税関で中国製の模倣品 64,000 個が摘発された。続いて、２ヶ月後には約 100,000 個が同じくバンコク税関で発見された。
• ミッション派遣２ヶ月後、監視品目リストを提出し、税関職員が発見ししだい通報を受け駐在員が真贋判定するスキームが確立されているが、空振りも少なからず見られる。
• 流入見逃しが少ない反面、駐在員の負担が大きい面もある。

秘訣 1

秘訣 2

秘訣 3

秘訣 4

• 業 界 として行 動 する

• 各社で 法 律 事務 所を• 安 全にかかわる製 品• 水際対 策に迅 速な対ことに より、 当 局 と一 本 化して、 対 処 をであ ることを 当 局に応 が で き る よ う に、の直接対話が 行いや

一 任さ せ た。特に税アピール。 他 の 海 賊

正 則輸入 業 者と駐在

すく、 当 局 側 も 真 摯

関・警察との協議は、版とは違う深 刻 さを員の連絡先を登録。

に受け止める。また、具体的な権 利行使内

強 調し、単に外 国 企

継 続 的 協議も 行うこ

容 を含む ため、現 地

業 の 利 益を 守ることとが で き、職 員を 対

代 理 人を 交 えて行うだ け で は なく、 自 国象とした 真 贋 判 定 セのが 効 果 的。そ のた

民 の 生 命・身 体 を 守

ミナー の 実 施までこ

めには、業界メンバー

るため の対 策 でもあぎつけた。

で同一事務 所を 使うることを 認 識して も方がスムーズ。

らう。

その他特記事項• タイの成功事例を順次地国へ拡大。ただし、当局に協力を要請した以上、真贋判定（空振りの場合もある）などの駐在員業務の増大は受忍しなければならない。

74

D 社 （化学製品メーカー）● 本社から権限委譲を受け、現地法人がほぼ海外全域にわたる
模倣対策を管理• 日本本社との合弁形態で工場をシンガポールに設立。日本と韓国、北米を除く海外での販売をす

被害事実

べてシンガポールからカバーしている。
• ９０年代後半から商標を真似た模倣品が東南アジア、中近東、アフリカ、欧州で出回るようになり、
台湾・中国から海外に大量に輸出されていることが判明。
• 模倣品は真正品の３０～６０％の価格で販売されており、被害額は売上げにほぼ匹敵すると推定された。
• 表面上、真正品と模倣品の真贋判定は難しく、違いは製品の劣化速度にある。
• まず、販売を管轄するアジア、欧州、アフリカ、南米など世界１１０ヶ国で商標を登録。

対• 中国で子会社を通じ、模倣品を製造する工場及び大元を特定する作業を進めるほか、海外の輸入

処

国側では販売代理店を通じて税関・現地弁護士に働きかけ、輸入業者への警告等の水際対策を講じた。

策• また、同様の被害を受けている海外メーガーを含む同業他社にも呼び掛けて、中国の模倣品製造元と特定される会社に協調した働きかけをした。
• さらに、シンガポール国内にも模倣品が流入していることから、貿易を管轄する政府機関や高官にもレターで模倣品流入を阻止すべく訴えた。

結果• また、同業他社と共同したことにより情報収集も効率的に進んだことから、模倣品の製造拠点である中国では複数の工場を特定することができ、摘発・訴訟までこぎつけた。
• ただ、大元と推定される会社との関係付けまではもう一歩で、模倣品を撲滅するまでには至っていない。
• 最大の脅威は、中国の模倣品メーカーが技術力を高め、自社ブランドで世界の市場に低価格品を販売することである。

秘訣 1

秘訣 2

秘訣 3

秘訣 4

• 日本 本 社から商標を• 金銭的な損害賠 償を• 各国の販売代理 店を• 日 系 の み ならず、 海

買 い 取り、 ブ ランド

求め るより、 模 倣 品

うまく活 用し、 税 関

外メーカ ー も含めた

ホ ル ダーとして海 外製 造に関わると徹 底や弁護士に働きかけ、

同 業 ブ ラ ンド ホ ル

ほぼ 全 域にわたる販した 対 抗 措 置を講じ

模倣品の輸入業者のダーとの 共 同ワーク

売 を 掌 握してい る関られるという業 界 の割り出しや 警 告な どを積 極的に呼びかけ

係 上、本 社 からの 権イメージ を 植 え付 け

模倣 対 策を講じるこることに より、 一 企

限 委 譲を 進め、模倣ることに意義がある。

とが大 切。現 地の 代

業 の対 策より効 果 的

対 策 の 独自予算とし理 店が 実 施する模倣になる。

て年間約２０００万円

対 策にかかる費 用はを計上している。

原則５０/ ５０で双方が 負 担 することにし
ている。

75

4

章

模倣対策を講じることができた。

第• 現地法人が商標権者となり対策を進めてきたことから、販売と一体になって機動的かつ徹底的なE 社 （事務部品メーカー）● 専門家を介在させスムーズな対応
被害事実• 外部の調査専門業者に依頼して被害状況を調査させたところ、中国製や現地製の同社模倣品が市場に多く出回っていることが判明。
• 調査結果では、商品により12％～ 50％の模倣品が出回っていることが判明。
• 販売面での被害も大きいが、模倣品を使用した消費者からのブランドへの信頼性の低下も深刻。
• 模倣品には、商標権侵害のものもあれば、使用済製品の再利用品も見受けられた。
• 消費者には模倣品と知った上で輸入する場合と、知らずに輸入する場合とがある。

• 被害状況を外部の専門調査業者に依頼して実施。そこで得られた情報を地域統括である北京、シ対ンガポールの会社に報告。
• 地域統括では、各地の被害状況をもとに、各製品ごとの細かな対応策を弁護士とともに作成。

処• 模倣品製造にはシンジケートが絡んでおり、現場に近い現地会社がその対応の前面に立つとリス策• 具体的な対策として、使用済商品ボックスを各所に配置し再利用されないようにするとともに、消クが高いので、地域統括本部経由で知財専門の弁護士事務所に対応を任せた。
費者への注意喚起を実施。また、各種媒体で直接消費者に模倣品の存在とその害悪をアピール。
• 取り締まり当局とも弁護士事務所を通じて連絡を密にし、強制捜査や差し押さえに協力。

結果• '06 年中に、同社製品の模倣品を対象にした強制捜査が 15 回実施された。
• 市場での模倣品の割合は急激には減少していないが、増加は食い止められており、効果が出始め
ている。

秘訣 1

秘訣 2

秘訣 3

秘訣 4

• 具 体 的 アクション に• 現 地 取り締 まり当 局• 各種 製品の模倣され• 模倣品の存 在を認識

際して は、 現 場 に 近との 代 理 人を 通じたている状況に応じて、してい ない消 費 者にい現地会社が直接手

緊密な情報交換を進（使 用済み 製 品の回対して、 状 況 を 正しを 下 す こと なく、 地める。

収を 進 めるなど）個

く認 識して もらえる別に対応する。

よう各種 媒体 で効率

域 統 括を 通じて知 財保護の専門弁護士事的にアピール。

務 所などの 各種専門家 を 介在 さ せ、リスクも考えた 対応を取る。

76

F 社 （化学製品メーカー）● 法律に基づく継続的な摘発活動で模倣被害を低減
被害事実• '99 年より登録商標を使用した不正商品に対し現地知的財産法に則り、行政官庁による行政摘発活動を開始。商標権侵害品は中国からの輸入品が多くその後市場から急激に減少していった。
• しかし商標を外した意匠権侵害品はその後も市場内に継続的に存在していた。したがってその後の行政摘発の根拠を商標権侵害から意匠権侵害へ移行させた。意匠権侵害についても上記商標権侵害と同様なプロセスで行政摘発を実施。

• 市場監視では地道な調査と継続的な摘発活動を実施。

対• 本来は製造元への摘発が市場からの模倣品排除には最も有効とわかってはいるものの、市場調査
から製造元を特定するのはかなり困難なため、当面は販売店主体とする摘発活動を実施した。

処• 裁判という選択肢もあるが解決までの時間がかなり長期化することもあり、顧客へ模倣品がわた

策る危険性を排除できないことや、また司法制度の実効性や国民感情なども考慮するして、摘発活動に重点をおいた。
• 他方、販売店への摘発活動は、時に大企業による小企業いじめと取られる可能性もあり、また工数のわりに摘発件数が少ない場合もあることから、製造元への摘発活動へのシフトが求められる。

ほとんど消滅。その減少により模倣品の市場占有率も大幅に減少。中国からの商標権侵害の輸入

結果• ただ、罰金が低額であったり、廃棄されるのは意匠権侵害の外観部品だけであったり、業務ライセンス停止が１ヶ月だけであったり、というように再犯を防止するような法律の罰則規定とは言えない。
• 意匠さらには特許へと模倣品が巧妙化する中で、継続的な摘発活動によって意匠権侵害や特許権侵害への対策も功を奏している。意匠権侵害の場合は大量の生産物が廃棄処分される（特許権侵害の場合も同様）。
• 様々な行政側イベントにおいて摘発の重要性ならびにその必要性、また摘発時の真贋チェックポ
イントを披露し行政への協力体制を常に意識して活動することの重要性を認識した。

秘訣 1

秘訣 2

秘訣 3

秘訣 4

• 継 続 的な、法 的 対応

• 国 民 性 法 文化も考• 現 地 に依 頼 の で• 模倣品はユーザーである一般市が必 要。一度 の 対応

慮し、 法 的 対 応 にきる法 律 事 務 所

民の安全を脅かし、ひいてはそでは法的な抑止 効果

よる反 応 も あらかなら び に 調 査 会の 国 の 経 済 発 展 に 影 響 するこが一時的で脆 弱なた

じ め 調 査 の上、 慎

社 を 見 つ ける ことを政府に主張するためのロー

め、 再 犯 チェック を重に 戦 略を 立 てるとは必須。

怠りなくすること。

べき。

その他特記事項

ビー活 動 をあらゆる 場で 行う。
（行政イベント、新聞、広告等）• 販売店への行政摘発には限界がある。主に販売店の摘発を実施すると弱者を大企業がいじめている構図になりかねない。その際には正当な権利での活動を主張し毅然とした態度を示すことが重要。

77

4

章

製品がほとんどみられなくなった。

第• '99 年から開始した行政摘発活動により、'02 年末の調査では、ある地域販売店で模倣品展示が

G 社 （自動車部品メーカー）●広い範囲の商標権取得で模倣商標に対処
被害事実• '06 年９月以前、Ｇ社製品と酷似した包装の同一品目の製品が出回っているのを発見。
• 本模倣品は、Ｇ社の図形ロゴに酷似したマークに模倣業者の社名を入れた表示があり、製品型番
はＧ社製品と同じで、包装箱デザインはＧ社のそれに酷似したカラーとストライプに製品の絵があしらわれたデザインであった。

対• 地元代理店の協力により、模倣品のサンプルと領収書、販売者の名刺を入手。
• また相手側の倉庫も確認。
（たまたまＧ社代理店倉庫の近くにあった）。

処• Ｇ社は図形ロゴのマークや製品型番表示入り包装箱デザインの商標権を取得していたので、模倣品はこれらの商標権の侵害に当たると確信し、'06 年９月に現地を管轄する州警察に被害届を提策出。
• 10 月、警察は店舗と倉庫を家宅捜索し、800 個の製品を押収、侵害者側の尋問を開始した。

• 取調べが始まった直後、侵害者側は示談を提案。

結果• 権利者側はこれに応じ、全国紙への謝罪広告の掲載、在庫の廃棄、賠償金の支払い、違約金条項への同意を条件に被害届を取り下げることに合意。
• 12 月、示談契約に署名し、全国紙に謝罪広告が掲載された。広告掲載費を含む賠償金が権利者に支払われた。

秘訣 1

秘訣 2

秘訣 3

• Ｇ社が取得した商標 権のカバー節囲がひろ• また、他に製 品 型 番表 示を含む

• 現 地 代 理 店、 現

く、応用が利く権利取得をしていたのが功を

包 装箱の展開図そのものも商標

地 法 人の 積 極 的

奏した。すなわち、取得した商標は、Ｇ社が登 録していた ため、今 回の 模 倣な協力があり、事

世界的な知名度を持つ図形をブランドを組品が包装デザインをそっくり真似

前の情報収 集がみ合わせたロゴのうちの図形部分のみのマーていたことから、権 利 侵 害 の心

十 分 に で き、 早クであった。今回、模倣品に付されていた商証 形成が 容 易であった。すなわ

期通報につながっ

標がＧ社の図形ロゴに侵害者の社名を入れ

ち、執行機 関の 担 当官にも判断た。

たものであったため、図形部分の商標で権利のつきやすい形態 の 権 利にして侵害との証言を得ることができた。

おくことも大切。

78

H 社（東南アジア、化粧品メーカー）● ブランドイメージを守るため種々の手法で模倣品を駆逐• 東南アジアでの商売は、模倣品との戦いである。島国のため、いたるところから模倣品が密輸され易く、易く賄賂も日常的に行われている。
• 模倣品には２種類あり、国内製と中国からの密輸品である。中国からの密輸品はノーブランドで入被害事実り、現地での販売状況を見てブランドを印刷する。そのため、自社製品の容器に他社ブランドが印刷された商品に地方などで出くわすこともある。中国の模倣のレベルは年々向上しており、新発売の人気商品の模倣品はすぐ市場に並ぶ。
• 他方、東南アジア製の模倣品は、シンジケートにより販売と生産が個別に管理されており、地方都市にて家内制手工業により製造されている場合が多い。
• また、東南アジアでは、使用済空容器を回収し、低品質の模倣品を詰め替えし販売されている。
これは、特に地方都市の村落の市場で見られるが、購入者には模倣品と承知していながら、安価で「Ｈ社」ブランド品欲しさに購入している例もある。
1. 模倣相手に「手強い」との認識を持たせる

対模倣品が出回る情報を入手したら、事前にその地区の卸売業者に対してバーゲンセールなどを行い、模倣品を購入する資 金を先に拠出させてしまう。模倣品製造業者は、自動車操業しているため、資 金が回収されな
いとすぐ倒産してしまう。このようにして同業者に「Ｈ社は手強い」との認識を持たせるとＨ社製品の模倣品
は製造しなくなる。

処

２．購入者がすぐに模倣品と判断できる工夫（種々の組み合わせを定期的に実施）②透かし入りなどの特殊なフィルムを商品包装に用いる

③小

第

策

①パッケージのデザインを定期的に変更する
装製品を商品に同梱する

３．関係者とのネットワーク作り

結果• 警察による模倣品の差し押さえや製造・販売会社に対する裁判などを行うと共に、税関などと共同した水際での対応、更に模倣されない努力、市場に出回らない努力、営業管理などを複合させる事により、模倣対策に成功した事例。
• ただ、知財関連の法整備、的確な施行など現地政府には時間をかけてでも確実な模倣対策の実施が期待される。

秘訣 1

秘訣 2

秘訣 3

秘訣 4

秘訣 5

• 模倣品は経 済レベルが• 模倣対策は、ま• 商品上、ブランドイ• 模倣対策は、• ニセモノを本物に高まると消費 者は品質ず、自らが取りメー ジが 非 常 に 大

ブ ラ ンド イ

しないために、商本位の考えとなるので、組むべきもの切。同じ品質・価格

メージを守る

品リニューアルの次第に無くなっていくもと 心 得、 模 倣でもブランドがなけためのもの

タイミング・販 売の。模倣品は、一つの「有相手が嫌がるこ

れば売れないもの。

な の で、 そ

価 格・ 新 機 能 な

名税」と考える。それ故、と、かつ、即効だから、ブランドイのための支ど政 策の自由度

経済レベルが高まるまで性のあることを

メージを守るために出は必要経を 確 保 するため我慢し、くさらずイタチ

徹底的に行う。

模 倣 対 策に全 力を費として惜しの対 策と認 識す

尽くす。

まない。

ること。

ごっこに取り組むこと。

79

4

章

①全国の流通関係者：平素より卸売り業者を大切にし、模倣品の情報源になってもらっている。万一、模倣品を扱ったことが判明したら、一時的に商品出荷を制限するなどのペナルティを写える場合もある。
（商品が入荷できないと小売りに卸せないため、他の卸売業者に顧客を奪われることになり大変な痛手となる。）②税関：模倣品の水際措置として税関の役割は重要。それ故、主要な税関と平素よりネットワークを構築し、Ｈ社製品と疑わしい製品の大量輸入の情報があれば事前に連絡してもらうなどとしている。

トピック別昨今の法執行事例

1 フィリピン事例 1
鞄・衣類・日用雑貨を販売するある企業は、２年間にわたって積極的な海賊版撲滅キャンペー
ンを実施し、継続的で粘り強い法執行活動を行った。フィリピン国内でも悪名高い海賊版の“巣窟”に対する強制捜査と差止状の送達などである。小規模な小売店も対象としたこの法執行措置は、広く一般に知られることになり、大規模な模倣品の元締めの発見と数千品の模倣品の差押につながった。当該企業は、模倣品市場全体への強い警告として、数多くの模倣者の刑事告訴にも踏み切った。
キャンペーンの結果、当該企業の製品の侵害は 80％も激減した。
この事例から、散発的な法執行では侵害者や市場に対して十分なメッセージを発することができず、徹底した海賊版撲滅キャンペーンの粘り強い実施が効果的であると言える。

事例 22010 年末頃、ソフトウェアを無許可で使用している鑑定会社に対して強制捜査が実施された。
CD 用インストーラー９台とパソコン 65 台が差し押さえれた結果、同社は実質的な事業休止に追い込まれた。
強制捜査の後直ちに、法務省へ同社の取締役・役員が送検された。フィリピンでは、訴追権は法務省にある。
刑事訴追と廃業の可能性に直面した取締役・役員は、和解に同意した。
和解の条件は、
ソフトウェ
ア会社への多額の賠償金の支払、謝罪広告、法順守（正規品の購入）等であった。
この事例から、侵害者や海賊版取扱業者に対する積極的な知財権行使は、迅速な和解への圧力にもなると言える。知財権違反は刑事罰の対象となるが、執行猶予がつく場合もあり、侵害者が必ずしも実刑を受けるとは限らない。また、フィリピンの裁判所は、知財権所有者に対する損害賠償金を少なく算定する傾向がある。強制捜査後の友好的な和解は、知財権者にとって、損害賠償額、侵害者の謝罪広告による宣伝効果、訴訟費用の軽減といったメリットがある。

80

2 ベトナム
事例 1
フランスの会社Ｘ（以下“Ｘ社”）は、高級衣類・靴・香水・皮革製品・時計・サングラスに使用される周知商標“Ｘ”（以下“Ｘ商標”）の所有者で、世界中に数千の店舗を運営している。Ｘ
社は世界 70 か国以上で数多くの商標を登録・使用しており、ベトナムでは、複数の製品を対象とする 13 の商標の登録された所有者である。Ｘ社の長い歴史や高い評判に加え、世界中で提供されている最高品質の製品・サービスから、Ｘ商標はベトナムを含む全世界において公衆に広く知られていると推測される。
知的財産法第 123 条、第 124.5 条、第 125 条により、Ｘ社は、ベトナムにおけるＸ商標の所有者として、ベトナム国内でＸ商標並びにその他Ｘ商標と同一又は混同を生じさせるほどに類似の標章・印を使用し、その使用を許可又は拒絶する独占排他権を有している。
一方、登録されたＸ商標を付した模倣品の販売・取引により、Ｘ社の知的財産権を違反している業者が過去何年かの間に発見されている。言うまでもなく、模倣品の品質はＸ社の真正品に比べて劣り、信頼性も低い。

強制捜査が実施された店舗を管轄する警察や地方自治体の積極的な関与は、違反の抑制に大変効果がある。

事例 2
アメリカの会社Ｙ（以下“Ｙ社”）は、2004 年にベトナムで登録された特許（以下“Ｙ特許”）の所有者である。Ｙ特許は、感染症の治療に関する重要な発明をカバーしている。Ｙ社はＹ特許の独占排他権の下に、当該特許により製造された高品質な薬剤を輸入している。輸入薬剤は、毎年数千人にも及ぶベトナム人の感染症患者の治療に使用されている。

81

4

章

しかしながら、Ｘ社の取組は終了したわけではない。Ｘ社では、模倣品業者の一部は非常にしつこく、継続的に知財権を行使しなければならないことを認識しており、強制捜査が実施された場所を管轄する警察や地方組織と引き続き綿密な連携を図っている。とりわけ、警察や地方組織に対しては、模倣品による管轄地域内での事業環境への悪影響を強調するとともに、経済、安全への悪影響を説明して、協力関係を維持している。

第Ｘ社の意向により、法律事務所及びハノイ市場管理局の支援の下、これまで 40 の業者に対して強制捜査が実施され、不法行為を中止させている。Ｔシャツ、シャツ、パンツ、靴等、違反店舗から押収した模倣品は破壊している。これら店舗の所有者に対しては、総額２億 3,030 万 VND（約１万 1,500USD）の罰金が科せられている。

一方、ベトナムの国内製薬会社によって、Ｙ特許がカバーする有効成分が製造・輸入・販売されていることが発見された。
Ｙ社の特許権行使のため、以下のような対策が講じられた。
●侵害が疑われる企業の身元調査• 本事案のセンシティブな面、すなわち、ベトナム人患者への安価な薬剤の提供による国家利益と特許権所  
有者の知的財産権のバランスに関する内部協議●保健省との協議• 保健省及び科学技術省主催の製薬産業における知的財産権行使に関するセミナーへの参加とＹ社事例の紹介（プレゼンでは、Ｙ特許により製造される当該薬剤の開発にＹ社がどれだけの時間・費用・労力を費やしたか、当該薬剤が高品質なだけでなく、ベトナム人患者にも購入可能な価格であることを強調）●国内製薬会社による特許権侵害行為につき、ベトナム知的財産研究所への確認要請• Ｙ特許を侵害する薬剤の輸入・流通・宣伝・販売の即時停止と今後Ｙ社の知的財産権に対する侵害行為を行わないことの約束を求める侵害者への停止命令送達（うち 6 社は、Ｙ社の問題解決努力を認め、停止命
令に署名）• 科学技術省の協力の下、停止命令に署名しなかった会社の製造工場・倉庫・薬局に対する強制捜査がされ、科学技術省監査局によって侵害品が没収され、行政処分として侵害者には罰金が科せられた

上記のような対抗策は、ベトナムにおける特許侵害薬剤の抑制に大きく寄与した。

3 タイ
事例 1
これは、商標所有者と警察の共同による徹底した調査の結果、モバイルデバイス・付属品の模倣品を販売していたウェブサイトの所有者が逮捕された事例である。
世界有数のモバイルデバイス・付属品メーカーである会社Ａ（以下“Ａ社”）は、同社の模倣品を販売しているウェブサイトを偶然発見した。ウェブサイトによれば、タイで販売する製品は中国から輸入しており、同サイトはＡ社の最大手販売店のひとつであると主張していた。
Ａ社は告訴しタイ警察の経済犯罪担当部門 ECD との共同で徹底調査が実施された。調査の結果、侵害に関与していた者はＡ社の模倣品を大量に輸入・販売していることが判明した。さらに、
ウェブサイトの所有者は中国から“ノーブランド”のモバイルデバイスを輸入し、Ａ社の商標が付されたステッカーを貼り付けて販売していたことも明らかとなった。このような行為は、商標法第110 条に定める商標権侵害に相当する。商標法第 110 条には、模倣又は偽造された商標が付された製品を輸入、販売、販売勧誘、販売目的で所持した者に対しては、それぞれ４又は２年以下の禁固刑、40 万又は 20 万バーツ以下の罰金もしくはその両方を科すと規定されている。
不法行為が確認された後、Ａ社と ECD によってウェブサイトの所有者の自宅が強制捜査され、

82

同所有者は商標権侵害の疑いで現行犯逮捕された。捜査段階で集められた証拠には、ウェブサ
イトの内容、業務内容、事務所・倉庫所在地、ウェブサイトの所有者・業者の身元、模倣品のサンプル等があった。強制捜査の結果、700 以上のモバイルデバイス・付属品の模倣品が押収され、ウェブサイトは直ちに閉鎖された。

事例 2
日本の大手自動車会社Ｂ（以下“Ｂ社”）は、１年以上にわたり、タイにおいて保守部品の模倣品を扱う販売店に対し法執行キャンペーンを実施している。
バンコク等の模倣品多発地域を徹底調査したところ、小売業者、卸売業者、販売店、選別施設、保管施設等、多くの業者が模倣品の販売に関与していることが判明した。保守部品の模倣品は、真正部品のメーカーの売上や信用に悪影響を及ぼすだけでなく、ブレーキパッド等、車両安全上の重要部品の粗悪品も含まれていたため、消費者の安全を脅かすものでもある。そのため、Ｂ社
では、調査の結果特定された違反者を対象に、徹底的な模倣品撲滅キャンペーンを実施した。
模倣品撲滅キャンペーンには、対象施設の所有者の身元・所在地に関する情報収集、模倣品であることの確認等が含まれる。Ｂ社は調査対象に関する証拠を収集した後、侵害の証拠を提出の上、タイ警察の ECD へ告訴した。

中央知的財産・国際取引裁判所の知的財産事件統計 2007 年 1 月 1 日～ 2011 年 12 月 31 日（5 年間）
民事訴訟
No.

種類

新規件数

係争金額（バーツ）

処理済件数

係属中件数

1

特許・小特許・意匠

104

53,807,577,529.00

30

58

2

商標・商号

947

1,990,567,181.00

476

471

3

著作権侵害

249

3,730,084,253.00

117

132

4

ライセンス契約違反

278

1,167,854,985.00

128

150

5

営業秘密侵害20

10,309,363,207.00

6

14

1,598

71,005,447,155.00

757

825

合計

注記：１）特許・小特許・意匠は、特許委員会（Patent Board）の決定に対する不服申立事件、特許侵害事件を含む。
２）商標・商号事件は、
商標侵害事件、商標委員会（Trademark Board）の決定に対する不服申立事件、
商標登録の取消事件を含む。

83

4

章

10 回の強制捜査により、6,000 品以上に及ぶ模倣品が押収された。その金額は、末端価格では 120 万バーツに相当する。

第その後、約１年半が経ってから、模倣品の販売・供給に中心的に関与している 10 の対象に対して、バンコクと他県の両方で ECD による強制捜査が実施された。ある範囲の強制捜査が終了す
ると、Ｂ社は、近くに存在する他の自動車用保守部品取扱各店舗に対して、強制捜査の事実を伝え、同社の商標を侵害する模倣品の取扱を中止するよう協力を求める文書を送達した。

刑事訴訟
No.

種類

新規件数

処理済件数

係属中件数

1

刑法

362

304

58

2

特許法

106

57

49

3

商標法

11,02910,845

184

4

著作権法

14,523

10,599

3,924

5

営業秘密法

16

8

8

26,036

21,813

4,223

合計

注記： １）刑法は第 271 条～第 275 条に決める違反事件を含む。
３）商標法は、偽造事件（第 108 条）、模倣事件（第 109 条）、第 108 条又は第 109 条に定める物品の輸入・流通・販売・サービスの提供事件（第 110 条）を含む。
４）著作権法は、著作権侵害事件（第 27 条）、視聴覚作品・映画作品・音声記録の侵害事件（第 28・29 条）、
コンピュータプログラムの侵害事件（第 30 条）、著作権侵害品の流通・販売事件（第 31 条）、表現者の権利の侵害事件を含む。

4 マレーシア
事例 1
登録商標は、1976 年商標法及びその関連規則に含まれる規定に従い登録されていない場合も、これを無効とすることができる。これに関する例として、Ginvera Marketing Enterprise Sdn
Bhd と Tohtonku Sdn Bhd 間の訴訟（[2011] 6 CLJ 799）を紹介する。原告はスキンケア用ジェル製品を開発し、“Marvel Gel”というブランド名での発売を開始した。被告は“Follow Me”というブランド名により各種パーソナルケア製品の製造・販売を行っている。
1999 年、原告は、マレーシア知的財産公社（へ“Marvel Gel”の商標登録出願を行った。2001 年、
当該商標は官報に公告され、原告の出願に対する被告からの異議申立が登録官へ通知された。
被告による異議申立にも係わらず、2002 年、登録官は“Marvel Gel”に対し登録証明書を発行した。
一方被告は、2001-2003 年に “Follow Me UV White Marvel Gel”として知られる同社のスキンケア製品を販売し、その後“Follow Me UV White Renewal Gel”へ製品名を変更した。
2002 年、原告は“Marvel Gel”の使用が商標侵害及びパッシングオフに相当するとして、被告を訴えた。原告はさらに、出願後の被告による“Renewal Gel”という語句の使用がパッシング
オフに相当すると訴えた。一方、被告は、登録官の発行した登録証明書が 1976 年商標法及びその関連規則に従い発行されていないため無効であると主張した。

判決
高等裁判所判事は、審理の後、“Marvel Gel”という語句は辞書に載っている意味があり、直接に製品の特性及び品質を示すものであるため、本来的に記述的であるとみなされるという理由で、原告の主張を却下した。被告の“Follow Me Marvel Gel”の表示は、特徴的に原告の製品とは異なる。被告の製品の包装においては、“Follow Me”という語句に消費者の関心をひき付け84

るよう当該語句が強調されているように見える。さらに、被告の製品の包装では、“Marvel Gel”
が被告の製品であることが明記されている。全体的に両者を比較すると、高等裁判所判事は、通常想定される人であれば、“Marvel Gel”によって被告の製品を連想するであろうと考える。従って、被告に対する原告のパッシングオフの訴えを却下する。
“Marvel Gel”に関する原告の登録証明書については、当該証明書は、異議申立をした被告へ実体的な聴聞の権利を与える 1976 年商標法第 28 条及び商標規則第 37 項に違反して発行されている。従って、当然の正義の原則に対する違反があったことは明らかであり、十分な理由がな
く登録されたことから、原告の商標“Marvel Gel”は登録より抹消されるべきである。
また、製品における“Renewal Gel”という語句の使用についての被告に対する原告の訴訟は、訴訟が開始された後の使用であることから、原告はこれを主張することはできない。原告は、訴訟開始より前に発生していた事柄のみを訴訟の原因とすることができる。

事例 2

被告の並行輸入という主張を却下する。1976 年商標法第 35 条に従い、全ての並行輸入が認められるわけではなく、商標の登録された所有者は、物品に関連して当該商標を使用する独占的権利を有する。原告が 1976 年商標法第 35 条の下での“SEIZAIKEN”の登録された所有者であることから、いかなる者も原告の同意なしに当該商標が付された電池を輸入、販売又は宣伝する権利を持たない。並行輸入は、仮に原告がマレーシアへの輸入並びにマレーシアにおける流通及び販売を承諾していたと想定される場合においてのみ許可される。また、原告は、Star (Far East)
Ltd とセイコーインスツルメント株式会社の何れとも関係していない。従って、マレーシアでの販売のための“SEIZAIKEN”電池の輸入という被告の行為は、原告の商標権侵害である。
すなわち、同一商標について、マレーシアにおける独占権の所有者と他国における独占権の所有者とが異なる場合、並行輸入は認められない。

85

4

章

判決

第

1976 年商標法第 40 条 (1) に基づく並行輸入は、その全てが認められるわけではない。これに関する事例として、
Tien Ying Hong Enterprise Sdn BhdとBeenion Sdn Bhd 間の訴訟（[2011]2 CLJ 469）を紹介する。原告は、商標“SEIZAIKEN”の登録された所有者で、マレーシアにおいて独占的に当該商標の下に電池を販売・流通している。
原告は、被告が原告の許可なく“SEIZAIKEN”という標章の下にマレーシアで時計用電池を販売していることを発見した。被告の主張によると、“SEIZAIKEN”というマークが付けられた電池
は香港を拠点とする Star (Far East) Ltd という会社から輸入したものであり、同社は合法的な製造者である日本のセイコーインスツルメント株式会社から当該電池を入手している。従って、被告による“SEIZAIKEN”電池の輸入・販売は、合法的な“並行輸入”であり、原告の商標を侵害するものではない。

5 シンガポール
事例 1（周知商標）
2011 年 2 月9日、シンガポール最高裁判所上訴法廷は、Clinique Laboratories
（以下
“クリニー
ク社”）の主張を認める高等法廷の判決を支持し、Clinique Suisse Pte Ltd と Healthy GlowPte Ltd（以下、”被告”）による上告を却下した。前年の高等法廷の判決は、クリニーク社の“CLINIQUE”という標章がシンガポールにおいて公衆全般にとって周知であることが裁判によって認められた初めての事例であった。なお、
被告は、営業主体の識別表示として、また、自社のスキンケア製品・スキンケア相談・トリー
トメントサービスに付す表示として“Clinique Suisse”を使用していた。
クリニーク社は、シンガポール高等法廷において、“Clinique Suisse”と周知商標“CLINIQUE”
が類似し、同一又は類似の物品・サービスに使用されているため、公衆の混同の恐れや、両者の関連について公衆の誤認の恐れを生じさせており、このような被告の行為は商標権侵害及びパッシングオフに相当すると主張した。
一方、被告は、“Clinique”がフランス語で“クリニック”を意味することに加え、“Suisse”という語句によってスイスと関連付けられることを強調した上で、混同の可能性を否定し、その使用があくまで記述的なものであり、従って侵害はないと主張した。
シンガポール高等法廷は、クリニーク社の主張を全面的に認め、両者の標章が非常に類似しており混同を生じさせる、また、“CLINIQUE”が化粧品業界のみならず公衆全般にとって周知であるとした。被告はこれを不服として上告していた。
シンガポール上訴法廷は、審理の後、前審の判決を支持した。
“CLINIQUE”という標章が公衆全般にとって周知であるとする高等法廷の主旨は変更されなかった。なお、“裁判所の命令は、上告人がクリニーク社又はその標章と関連しないことを明確にする限り、‘Clinique Suisse’というスタイルで医療サービス・トリートメントの提供を継続することを何ら禁止するものではない”とも述べた。

事例 2（周知商標）
2011 年 8 月 31 日の商標登録局の決定によって、IDM Apparel Pte Ltd（以下“IDM 社”）は第 24 類（のぼり、風呂場用リネン類（被服を除く）、ベッド用ブランケット等）について“Gioven
Kelvin”（以下“GK”）というブランド名が付された標章の登録を認められた。Calvin Klein
Trademark Trust（以下“CK 社”）の異議申立は認められなかった。

86

出願人の標章

異議申立人の標章
(i)

(ii)

(iii)

(iv)

CK 社は第 25 類物品（被服）について先登録商標を有している。登録官は、外観、称呼、観念の何れの点でも、全体として GK 標章が CK 社の先登録商標に類似しておらず、GK 標章に含まれる“Gioven Kelvin”という語句が十分な“識別要素”となると決定した。
その後、登録官は、GK 標章が全体としては CK 社の商標に類似していないが、CK 社の商標のひとつ上記 (i) の重要な一部に類似していると認めた。しかしながら、この商標が IDM 社の出願時点においてシンガポールはもとより全世界で周知であったとは認められないと、当該商標の使用に関する証拠不足を指摘した。他国における登録だけではシンガポールにおける実際の消費者及び潜在的な消費者の間で広く認識されていることの裏付けとして不十分とした。

第CK 社が当該商標のシンガポールにおける周知性を立証できなかったため、登録官はブランド関連性、利益に対する損害、不当な希釈化、CK 社の商標の特別顕著性といった他の議論を却下した。パッシングオフに基づく主張については、登録官は、CK 社が GK 標章による不当表示を立証していないとの見解を示し、混同の恐れがないため、パッシングオフの成立にとって不可欠な不当表示の要素がないとした。また、標章の出願が悪意によるかどうかという点については、登録官は、
CK 社が IDM 社の側に悪意のあったことの明確な証拠を示していないと結論付けた。

章

4

事例 3（公衆の利益と著作権保護とのバランス）
シンガポール最高裁判所上訴法廷が画期的な判決を下した。放送局 Media Corp と、その無料テレビ番組のオンライン録画サービスを提供するウェブサイトの運営会社 Record TVとの論争で、後者が勝訴した。放送局 MediaCorp の訴えを認める高等法廷の判決を受け、録画サービスの Record TV が上告していた。
高等法廷の判決では、Record TV がテレビ放送及び放送映画について、著作権侵害複製物を作成することをユーザーに許可しており、また、テレビ放送及び放送映画の複製物を発信するという Record TV の行為は、著作権侵害とされた。高等法廷は、同ウェブサイトが社会的利益のために必要とは認められないと判断し、著作権侵害の根拠のない脅迫に関する Record TV の主張を却下した。
上告審において、上訴法廷は、「技術進歩を考慮しつつ、公衆にとっての妥当性や利益、また著作権者の権利主張を勘案して裁判所が著作権法規をどのように解釈すべきであるか」という重大な方針上の問題を提起しているとした上で、全利害関係者間の利益の公正且つ公平なバランスという点に重点を置いて判断した。結果、上訴法廷は高等法廷の判決を破棄し、Record TV による Media Corp のテレビ放送及び放送映画の（a）複製、（b）公衆への発信、（c）公衆に対する

87

複製・発信の許可はないとの判決を下した。また、Record TV の行為は合法的な個人的録画の範囲で Media Corp の番組を楽しむユーザーの利便性を高めているに過ぎないことから、Record TVの新規技術の使用を抑制するよりも、その奨励がより公衆の利益に資する、とも述べた。
上訴法廷は、判決にあたって、既存の著作権者の権利範囲内が法律上明確でない状況において、裁判所が著作権者の私的権利と新技術の使用における公的利益のバランスに重点を置くべきであることを明確にした。また、裁判所が安易に関連法規の拡大解釈を採用すると、公衆の利益となる技術進歩を抑制する場合もあるため、著作権者に与えられる権利範囲についての立法趣旨が明らかでない限り、このような解釈は避けるべきであるとの警鐘も鳴らした

6 インドネシア
事例 1
日本の電機メーカーＡ（以下“Ａ社”）の DVD プレーヤーに使用される周知標章の無許可使用の例を紹介する。本事例では、DVD プレーヤー自体に周知標章が無許可使用されているのではなく、
DVD プレーヤーには別の標章が使用されており、電源を入れると、テレビ画面上に“Technologyby（周知標章）”という表現が無許可表示されるというものであった。
Ａ社は、DVD プレーヤーやテレビ等の物品について当該標章を登録していたが、上記の製品が侵害品又は模倣品に該当するかどうか確信を持てなかった。
そのため、Ａ社は、警察へ刑事告発し、その結果を待つことにした。警察では、告発内容の検討の結果、刑事的措置を取ることが決定された。警察が周知標章所有者の商標権を行使するためには、商標局から商標権違反を確認する意見を受ける必要がある。商標法においては同種の物
品に標章が使用されている場合に模倣が認められると規定されているが、専門家は、周知標章がDVD プレーヤー自体には使用されておらず、電源を入れるとテレビ画面上に無許可表示される場合
も、現行商標法第 94 条に定める登録商標の無許可使用のひとつに相当するとの判断を下した。
上記のような専門家からの意見を受け、警察では、DVD プレーヤーの主要な小売店７か所に対する強制捜査を実施し、証拠として大量の DVD プレーヤー押収した。これをもって警察での措置は完了し、本事案は、刑事裁判所への訴追のため、警察から検察へ送られた。
裁判所は、周知商標の使用が適切に許可されていないという事実を認めた。

事例２
周知標章及び登録商標の所有者Ｂ （以下“Ｂ社”）は、自動車保守部品の模倣品を販売しているジャカルタ市内の小売店舗多数を刑事告訴した。警察では、告訴内容を検討した結果、50 以
上の小売店舗が対象となるため、多数小売店の強制捜査は有効ではないとの判断を下した。
そのため、警察はＢ社に対して、さらに徹底した調査を実施し、模倣品の出所を特定するよう提案した。Ｂ社はこれに従い調査を実施し、模倣品の出所をつきとめた。模倣品によって真正品

88

の売上に影響が出ていることから、Ｂ社は警察に対し直ちに強制捜査を実施するよう強く求めた。
警察が強制捜査を実施したところ、Ｂ社のつきとめた模倣品の出所は自動車用保守部品の製造施設であることが判明した。強制捜査は成功し、現行商標法第 91 条に基づき、大量の模倣品の在庫だけでなく、製造用機械も差し押さえられた。
しかしながら、Ｂ社が侵害者との示談に応じたため、本事案は検察へは送検されずに終了した。
示談の条件は、侵害者からのＢ社への損害賠償金の支払、現地新聞への謝罪広告の掲載、Ｂ社から一般消費者への模倣品に対する警告広告の費用の負担であった。
また、Ｂ社は小売店舗に対して、現行商標法第 94 条に基づき、停止レターへの署名と模倣品の取扱中止を求める警告状を送付した。

知的財産権訴訟統計（商標・著作権・特許・意匠）
100
90

商標

80

著作権

70

特許

50
40

章

4

30
20
10
0

第

意匠

60

2007

2008

2009

2010

2011

年度

2007

2008

2009

2010

2011

商標

67

61

76

72

97

著作権

6

6

3

11

12

特許

4

7

4

2

2

意匠

8

9

8

9

5

＊出所：中央ジャカルタ地方裁判所内商事裁判所

89

7 インド事例 1
最近の特許取消事例として、
知的財産審判において、取消請求人が特許の仮停止命令を勝ち取った Spice Mobiles Limited（以下“Spice”）対 Shri Somasundaram Ramkumar（以下“Ramkumar”）
間の事案が挙げられる。この命令は、インドはもとより、おそらく世界初の歴史的なものであり、特許権は仮命令では停止できないとの見解を持つ法曹界から多くの批判を受けたが、現在も有効である。これに反対する判例が出されない限り、本事案は、今後、前例として認められる可能性もある。
同じ Spice と Ramkumar 間の事案では、Spice の輸入したデュアル SIM 携帯電話が Ramkumarの特許侵害の疑いで押収されたが、取消請求人である Spice の代理人は、Spice 商品の引渡だけ
でなく、特許権者からの賠償金の支払も勝ち取った。本事案は、特許侵害を理由に、税関によって輸入物品が停止された初めての事例であった。

事例２
R. K. Production Pvt. Ltd.対 B.S.N.L 及びインターネットサービスプロバイダー 14 社間の事
案にけるマドラス高等裁判所の 2012 年 3 月 29 日付命令は、複数の者に対して、2012 年 3 月 20 日
封切予定の映画の著作権侵害停止を求めるもので、ジョンドゥ命令と呼ばれるもの。
ジョンドゥ命令は、訴訟において被告が特定されなければならないという原則の例外で、一方的仮差止命令のひとつと言えるが、原告にとっては、訴訟を起こした後に侵害が発見された者を自由に被告に追加できるというメリットがある。元々は、身元を確認できない被告に対して迅速な措置が必要な場合を想定しているが、ジョンドゥ命令において認められた一方的仮差止命令は、後に被告として追加された者に対しても効力を持つ。
本事案の原告は、タミール映画“３”の製作者兼著作権所有者で、当該映画の大量の海賊版が作成され、インターネット上でも共有されていることを発見したため、マドラス高等裁判所へ事前訴訟を起こし、15 のインターネットサービスプロバイダーに対する一方的仮差止命令を求めていた。15 のインターネットサービスプロバイダーの一部は身元不明のため“ジョンドゥ”とされたが、原告がその侵害行為を特定した時点で本訴訟の当事者となる。
本事案では、インターネットサービスプロバイダーに対し、当該映画の著作権侵害の防止、すなわち、ネットワーク上で当該映画のコピーについて誰にもアクセス又は共有させないことが命令された。マドラス高等裁判所の命令は、一義的にはインターネットサービスプロバイダーを対象とす
るが、CD、DVD、VCD、ケーブルテレビ、USB 等の媒体による著作権侵害も禁止される。その後、インドのインターネットサービスプロバイダー業界がマドラス高等裁判所へファイル共有・ビデオ共有ウェブサイトの閉鎖命令に関する説明を求めたところ、裁判所は、命令によって閉鎖されるのは侵害が疑われるコンテンツを掲載している URL のみで、全てのウェブサイトを対象とするものではないと回答した。

90

第

章
第

5

章

1

困ったときは？
ジェトロ知的財産保護関連サービス

P.92

国際知的財産フォーラム（IIPF)

P.96

お問い合せ先P.96

企業を超えた情報交換や連携も有効です。

困ったときは、一人で悩まず、連絡してみましょう！

91ジェトロ知的財産保護関連サービス
ジェトロでは、国内外のネットワークを駆使して、企業の皆様の海外における知的財産の保護を支援しています。
これから海外進出や外国企業との取引を計画され、予め知的財産の保護やリスク回避を検討されている方、また既に現地にて知的財産問題でお困りの方は、是非ジェトロをご利用ください。

1 セミナー・講演会の開催
知的財産保護に関する各種セミナーを企業様のニーズに沿ったテーマ・レベルで、全国で開催しています。開催予定は、ジェトロ HP やメール・FAX 等でご案内しています。ご参加の申込等詳細は、ジェトロ知的財産課までお問合せ
ください。

■ジェトロ

イベント情報 HP

http://www.jetro.go.jp/events/seminar/■過去のセミナーテーマ例・展示会における知的財産対策
・中国における商標冒認登録問題とその対応について
・中国における営業秘密流出対策
・ロシア、韓国、インド、ASEAN、中東等における知的財産保護の現況等

92

2 各国別「模倣対策マニュアル」の提供（無料）
各国での知的財産権の登録と権利行使の方法を詳細に解説した冊子を、無料でご提供します。
（中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、ロシア、ブラジル
等 計 22 カ国・地域）■閲覧・入手方法

http://www.jetro.go.jp/theme/ip/data/manual.html にて PDF 版の閲覧および資料請求が可能です。資料請求された方には、資料（冊子）を無料でお送りします。また、上記ＨＰにて、その他各種実務に役立つ冊子を掲載しております。

3 動画でわかる！海外知的財産権リスク対策
知知的財産権保護の重要性と方法について、シチュエーション別にアニメー
ション形式でわかりやすく解説しています。ジェトロ HP にて視聴することが可能です（15 分程度）
。詳しくは、下記 URL をご覧ください。
URL:http://www.jetro.go.jp/theme/ip/animation/

第章

5

4 知的財産関連相談の受付
電話・E メールでのご相談を随時受付けております。来訪されてのご相談も可能です（要
予約）。

93

5 中小企業の海外での知的財産権侵害調査（調査費用の 2/3 を助成）

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路を特定し、市場での販売状況等の情報を提供します。
■募集受付期間：随時。但し、ご申請時期により、一部受付できない場合があります。
■助成内容：1 件あたりの調査費用の 2/3（上限額 300 万円）を助成します。
■助成対象：下記の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者
区分
建設業、運輸業、その他の業種
卸売業
サービス業（情報サービス業を含む）
小売業

資本金基準
3 億円以下
1 億円以下
5 千万円以下
5 千万円以下

従業員基準
300 人以下
100 人以下
100 人以下
50 人以下※詳しくは、ジェトロ知的財産課までお問い合せください。

この調査で得た証拠をもとに、刑 事 取 締りされた事例
写真：ホーユー株式会社より提供

6 海外における情報共有・意見交換会の開催
海外における日系企業間の情報交換・連携の場として、各国で知的財
産権問題研究グループ （IPG：Intellectual Property Group）や知財
ネットワークを設けています。中国（北京・上海・広州）、東南アジア、イ
ンド等で活動しています。
■東南アジア知財ネットワークの事例
ASEAN 域 内 で の 共 通 制 度 の 設 立や 各 国 協 調 の 知 財 制 度 の 設 立を目指し、2012 年 3 月に発足しました。各種勉強会やセミナーの実施、知財レポートの発信を行う他、東南アジア各国当局や ASEAN 当局との意見交換や要望書の提出を行っています。

■上海 IPG の事例
上海 IPG は、各種講演や参加企業間の意見交換のため、2 ヶ月に 1 度の全体会合を開催するほか、主に上海市、江蘇省、浙江省において中国の政府機関との協力関係の構築を推進しています。
「自動車 WG」などの業界別 WG、「模倣品水
際対策 WG」などのテーマ別 WG 等、7 種の WG が活動しています。

94

7 ニュースレターの発行
テーマに応じた各種ニュースレターを知的財産課、および海外事務所で発行しております。
海外事務所発行

海外事務所作成のニュースレターについては以下のページよりお申し込みください。
http://www.jetro.go.jp/mail/list/#kaigai■東南アジア知財ニュース■韓国知的財産ニュース■ジェトロ広州・IP News Letter（中国華南・知的財産権情報）■ジェトロ上海・IP News Letter■ China IP Newsletter（中国知的財産権情報）

中小企業関連ニュース

年 4 回、中国の中小企業関連ニュースや各国の知財状況について掲載したニュースレターを発行しています。なお、このニュースレターは中
小企業 IP ネットワークにご登録いただいている方を対象として発行して
おります。

5

章

95

第

※中小企業 IP ネットワーク…会費無料。セミナーの優先的なご案内や、会員限定のサービスがご利用いただけます。ご関心のある方は、ジェトロ
知的財産課までご連絡ください。

国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）
海外における模倣品・海賊版等による知的財産権侵害問題の解決を目指す企業・団体が業種横断的に集まり、産業界の意見を集約するとともに国内外の政府機関等に対し、一致協力して行動し、
知的財産保護の促進に資することを目的として、2002 年 4 月に発足しました。
4 つのプロジェクトチームに分かれて活動しています。
■ 第 1 プロジェクト（中国への協力・要請、国際連携）

現地政府へのミッション派遣、日本への招聘。
■ 第 2 プロジェクト（中国以外の国・地域への対応）

中東・アセアン・インド・ロシア/ 東欧地域を対象に WGを結成し、各種勉強会や意見交換会を実施。
中国政府との意見交換■ 第 3 プロジェクト（情報交換）

企業・団体の模倣品対策強化を図り、機密性の高いクロー
ズドな情報交換会を開催。
■ 第 4 プロジェクト（人材育成、普及啓蒙）

青少年や一般消費者を対象として、知財保護の重要性を啓蒙する活動を実施。

中東へのミッション派遣

お問い合わせ先■ ジェトロ

知的財産課

住所 ：〒 107–6006 東京都港区赤坂 1-12-32
TEL ：03–3582–5198 FAX：03-3585-7289
E-mail ：CHIZAI@jetro.go.jp
Web ：http://www.jetro.go.jp/theme/ip/

アーク森ビル６階※その他、下記窓口でも模倣品相談対応を行っています。
■ 政府模倣品・海賊版対策総合窓口（経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室）
TEL		：03-3501-1701
E-mail		：seihumohoumadoguchi@meti.go.jp■ 特許庁総務部国際化模倣品対策班
TEL		 :03-3581-1101
Web		 :http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/kanren/soudan.htm

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アセアン・インド・知財保護ハンドブック【著作者】
日本貿易振興機構（ジェトロ）＊なお、掲載した情報の収集及び編集には、
Baker & McKenzie, Ltd. のご協力をいただきました。

【発行】
日本貿易振興機構（ジェトロ） 知的財産課〒 107-6006

東京都港区赤坂 1-12-32

アーク森ビル 6 階TEL:03-3582-5198 FAX:03-3585-7289
2013 年 3 月発行

禁無断転載

本冊子は、日本貿易振 興 機構が 2012 年 8 月現在入手している情報に基づくものであり、その後の法律改正や名称変更等によって変わる可能性があります。また、掲載した情報・コメントは著作者の判断によるものですが、一般的な情報・解釈がこのとおりであることを保証するものでないことを予めお断りいたします。