令和４年度

建設コンサルタント白書

令和４年８月一般社団法人建設コンサルタンツ協会

表紙写真：令和 3 年度 第 8 回建コンフォト大賞 Jr.
最優秀賞「天窓のある素掘りトンネル」撮影者：水野 世空さん

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建設コンサルタントを取り巻く環境は、近年、大きく変化しています。平成31年4月の「労働基準法」の改正では、時間外労働の上限規定が適用されたことに伴い、建設コ
ンサルタント業界の働き方改革が進められています。また、令和元年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正では、同法に建設コンサルタント業務が明確に位置づけられ、技術力による選定等の業務改善が期待されています。
令和2年3月からは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、「継続すべき業務を担う業界」として、社会資本整備に真摯に取り組み、その役割を果たし続けています。
令和2年12月には、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、鋭意、業務が進められています。さらには、設計業務委託単価が10年連続で引き上げられるなど、発注者・受注者協働で、建設コンサルタント業界の魅力アップが進められています。
このような環境の中で、建設コンサルタンツ協会は、魅力ある業界を構築するために、
環境改善に向けた自助努力に加え、発注者の皆様との意見交換会を通じて、「担い手確保・育成のための環境整備」、「技術力による選定」、「品質確保・向上」と、新たな課題である「DX推進の環境整備と成長と分配の好循環の実現」に関する課題解決を進める必要があります。この活動により、質の高いインフラ整備による社会貢献を行い、建設コンサルタントだけでなく、日本経済の成長を生み出すことが可能になると考えています。
『建設コンサルタント白書』は、建設コンサルタントの活動や今後の方向性、関連する最新情報等を提供するために、建設コンサルタンツ協会の委員会メンバーが中心になって執筆し、毎年内容を更新して発刊しているものです。
第１章では「建設コンサルタントの概要」、第２章では「建設コンサルタントを取り巻く状況」、第３章では「建設コンサルタントの役割とその多様化」、第４章では「建設コンサルタントの課題と今後の方向」、そして第５章では「建設コンサルタンツ協会の活動」を紹介しています。
令和 4 年度版白書では、協会が注力すべき SDGs、DX、グリーンインフラ、防災・減災・国土強靱化への取り組みに加えて、アフターコロナの対応に向けた取り組み、さらには当協会が提案する新たなインフラ整備構想について、「3-3

新しいニーズへの建設

コンサルタントの挑戦」という節を設けて記述を充実させ、さらに読み応えのあるもの
としております。
この『建設コンサルタント白書』が、発注者をはじめ多くの皆さまにとって、建設コ
ンサルタントの理念、役割、今後の展望などをご理解いただくための一助となることを願っております。なお、本書に対する御意見、御感想などがございましたら、協会事務局宛にお寄せいただければ幸いです。
令和 4 年 8 月
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
会長 野崎 秀則

目

次

第１章 建設コンサルタントの概要
1-1
1-2

建設コンサルタントの概要 ··············
建設コンサルタンツ協会の概要 ············

13

1-2-1 歴史·······················································
1-2-2 会員企業の特徴·············································
1-2-3 技術者·····················································

3
4
5

1-3

健全な企業経営に向けて ···············

7

1-3-1 社会的ルールの遵守 ·········································
1-3-2 企業の社会的責任（CSR） ···································
1-3-3 事業継続計画（BCP） ·······································

7
8
8

1-4

建設コンサルタンツ協会の活動方針 ··········

9

1-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯 ·······················
1-4-2 「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～」 ···········
1-4-3 中期行動計画 2019～2022 ··································

9トピックス（広報戦略委員会：土木×落語） ········
トピックス（北海道支部：ライブ配信機材導入によるオンラインセミナー開催） ···

10
12

13
14

第２章 建設コンサルタントを取り巻く状況
2-1 建設コンサルタントを取り巻く状況 ··········
2-2 公共事業関係費の推移 ················
2-3 建設生産・管理システムの変化 ···········
2-4 環境配慮経営の実践 ················
2-5 海外事業環境 ···················
トピックス（東北支部：支部「講演会」を開催）·····
トピックス（関東支部：”就職 PR サイト”の開設） ····

15
16
18
22
25
28
29

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化
3-1
3-2

建設コンサルタントの役割 ··············
役割の多様化 ····················

30
31

3-2-1 CM 方式、事業促進 PPP 方式の活用 ···························
3-2-2 PFI 方式への参画 ···········································
3-2-3 DB 方式、ECI 方式への参画 ··································
3-2-4 建設コンサルタントの施工時の役割 ···························

34
36
37
38

3-3

新しいニーズへの建設コンサルタントの挑戦 ······

40

3-3-1 SDGs への取組み ···········································
3-3-2 DX の推進 ··················································
3-3-3 グリーンインフラの方向性 ···································
3-3-4 防災・減災、国土強靱化への対応 ·····························
3-3-5 アフターコロナ対応に向けて ·································
3-3-6 新たなインフラ整備構想について ·····························

40
42
46
48
50
52

トピックス（新しい生活様式の道路空間 WG：ほこみちインスパイアフォーラムに参加） ··トピックス（北陸支部：北陸の生物多様性保全への取組） ··トピックス（中部支部：業務技術研究会他） ········

60
61
62

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向
4-1

担い手の確保・育成 ·················

63

4-1-1 建設コンサルタントの担い手の確保・育成における現状の課題 ···4-1-2 働き方改革に基づく就業環境の改善に向けての取組み強化 ·······
4-1-3 人材の確保・育成のための職場の魅力向上の取組み ·············
4-1-4 報酬・積算体系の現状と改善 ·································

63
64
72
74

4-2

技術力による選定··················

75

4-2-1 プロポーザル方式の拡大と総合評価落札方式の技術力重視 ·······
4-2-2 業務表彰制度等の改善 ·······································

75
81

4-3

品質の確保・向上··················

82

4-3-1 品質確保・向上の取組み ·····································
4-3-2 新しい働き方のなかでの品質管理 ·····························
4-3-3 設計責任の明確化···········································
4-3-4 補修補強設計等の業務システム改善 ···························

82
84
84
86

4-4
4-5

「DX 推進の環境整備」と「成長と分配の好循環の実現」
生産性の向上 ····················

88
90

4-5-1 i-Construction への対応 ····································
4-5-2 革新技術の開発・導入 ·······································

90
92

4-6
4-7

災害対応への環境整備 ················
適正な地位の確立··················

95
97

4-7-1 建設コンサルタントの技術力向上 ·····························
4-7-2 望ましい契約の在り方 ·······································
4-7-3 望ましい著作権の在り方 ·····································
4-7-4 責任担保制度の確立 ·········································
4-7-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて ·················
4-7-6 電子成果品の原本性確保 ·····································

97
97
102
104
107
108

4-8

地域コンサルタントの活動領域の拡大 ········· 110

4-8-1 地域コンサルタントの役割と特徴 ·····························
4-8-2 地域コンサルタントの経営状況 ·······························
4-8-3 地域コンサルタントを取り巻く現状と課題 ·····················
4-8-4 地域コンサルタントの活動領域 ·······························

110
110
111
112

4－9 海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化 ···· 115
トピックス（近畿支部：CIVIL3 で災害対策訓練実施） ···· 118
トピックス（中国支部：広島市地下街「シャレオ」と連携した無料休憩所の試験的創出） 119

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動
5-1

建設コンサルタンツ協会の主な活動 ·········· 120

5-1-1 協会の主要な活動···········································
5-1-2 協会の広報活動及び社会貢献活動 ·····························

5-2
5-3

災害支援活動···················· 131
技術者教育とその継続 ················ 137

5-3-1 協会における技術者教育と技術者資格 ·························
5-3-2 協会における CPD 制度の概要 ·································
5-3-3 CPD 制度の今後の動向 ·······································

5-4

120
126

137
138
138

業界の将来を担う若手技術者の主体的活動 ······· 141

5-4-1 「業界展望を考える若手技術者の会」の設立経緯 ···············
5-4-2 本部若手の会の活動紹介 ·····································
5-4-3 若手世代が考える業界の在るべき働き方 ·······················
5-4-4 若手世代のアクション ·······································

141
141
141
143

5-4-5 支部の若手活動·············································

144

トピックス（四国支部：「アジロ山」自然体験学習の支援） ·· 159
トピックス（九州支部：九州まちづくりプロジェクトの活動）
160
トピックス（広報戦略委員会：協会発行のパンフレット） ·· 161

資料編
資料 1
資料 2
資料 3
資料 4

協会データ ···················· 資- 1
RCCM 資格試験の状況 ··············· 資- 9
CPD 制度の状況 ·················· 資-10
その他の関連資料 ················· 資-11

第１章 建設コンサルタントの概要

第１章
１－１

建設コンサルタントの概要
建設コンサルタントの概要

我が国の社会資本整備（建設事業）の歴史を見ると、戦前は、内務省、農林省等の職員により直轄・直営で、企画、調査、計画、設計から施工までが一貫して行われていた。その後、昭和 30
年代に入って社会資本整備の急速な拡大とともに、名神高速道路、東海道新幹線などの大規模事業が着手され、調査、計画、設計及び工事監理において建設コンサルタント業務として、外部の民間技術力活用の気運が急速に高まった。
このような状況を背景に昭和 34 年（1959 年）1 月、建設コンサルタントの契約方式、標準契約
書、価格の積算方法などを規定した「土木事業に係る設計業務等を委託する場合の契約方式等について」が、建設省事務次官通達として発出された。この通達の最大のポイントは「設計・施工
分離の原則」の明確化で、この原則が建設コンサルタント業務の確立と発展の基礎となった。
建設コンサルタントの公的な定義は、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和 27 年
（1952 年）制定、最終改正 令和 3 年（2021 年））に規定されている。同法第１９条第三号において、「土木建築に関する工事の設計、若しくは監理、若しくは土木建築に関する工事に関する調査・企画・立案若しくは助言を行うことの請負、若しくは受託を業とする者（以下「建設コンサルタント」という。）」と定義され、国土交通省では、建設コンサルタントに測量業、地質調査業を加えた 3 業種を建設関連業と呼び、建設生産・管理システムの「上流部」における技術サー
ビスの提供者と位置付けている。
建設コンサルタントという職業は、日本標準産業分類（平成 25 年（2013 年）10 月改定、平成26 年（2014 年）4 月施行）によると、学術研究、専門・技術サービス業＞技術サービス業＞土木
建築サービス業＞建築設計業に分類されており、設計監理業、建物設計製図業、国・地方公共団
体工事事務所（直営工事を行わないもの）と同分類になっている。
このように、建設コンサルタントという職業、立場は、発注者の補助者としてスタートし、コア業務（調査・計画・設計・工事監理・維持管理）を確実に推進する過程のなかで、自立する企業
や技術者としての地位の確立を目指してきた。現在、建設コンサルタント企業や技術者が活躍しているフィールドは非常に多岐に渡り、上記に示すコア業務以外にも、学・協会活動、研究活動、教育活動、地方創生事業等への参画を通して広く社会に貢献している。
「建設コンサルタント登録規程」（昭和 52 年（1977 年）制定、最終改正 令和 3 年（2021 年））
による登録制度は法的根拠に基づく制度ではなく、国土交通省における行政指導の一つである。
申請した登録部門について該当する専門的な知識及び経営内容を審査し、登録簿に登録して個々の建設コンサルタントの業務内容を公示、公証することにより発注者である国などの公共機関に活用されている。
登録要件として、当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）
として、一定の資格、経験を有する技術者、すなわち技術士の資格を有する者を専任とすることを原則としている。また、財産的基礎又は金銭的信用を有する者であることとされ、要件として、法人の場合は、資本金 5 百万円以上、かつ、自己資本 1 千万円以上である者、個人の場合は、自己資本 1 千万円以上である者とされている。

1

第１章 建設コンサルタントの概要

建設コンサルタントに必要な主な資格としては、技術士と RCCM（Registered Civil Engineering
Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）がある。
技術士は、技術士法に基づいて行われる国家試験（技術士第二次試験）に合格し、登録した者だ
けに与えられる名称独占の国家資格である。技術士は、国や地方公共団体等の発注する建設コンサ
ルタント業務における管理技術者や照査技術者の要件の一つとしても定められており、建設コン
サルタント業務にあっては中枢の資格となっている。
また、RCCM は、建設コンサルタントの実務を行う技術者の技術力向上と品質の確保の必要性を謳った平成 3 年度（1991 年度）の建設省（現国土交通省）重点施策に沿って創設されたもので、
建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。
現在では、建設コンサルタント業務発注方式の主流となっているプロポーザル方式・総合評価
落札方式において、RCCM は国家資格である技術士に並び管理技術者の資格要件となっている。
さらに、国土交通省は平成 26 年（2014 年）12 月に「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」を施行し、点検、診断、設計等の業務内容に応じた必要な知識・技術を明確化し、それを満たす民間技術者資格の登録を開始しており、RCCM は令和 4 年（2022 年）2 月までに 14 部門が登録されている。

2

第１章 建設コンサルタントの概要

１－２

建設コンサルタンツ協会の概要

1-2-1 歴史
建設コンサルタンツ協会は、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、昭和 36
年（1961 年）4 月に発足し、昭和 38 年（1963 年）に建設大臣の許可を受けて社団法人化した。平成 12 年（2000 年）には一般社団法人化している。
図 1-2-1、表 1-2-1 に示すように、発足時の企業数は 19 社であったが、昭和 39 年（1964 年）に「建設コンサルタント登録規程」（旧規定）の建設大臣告示により、急速に会員企業数が増加した。しかし、平成 10 年度（1998 年度）がピークとなる公共事業予算の減少を背景に、会員企業数も平成 15 年度（2003 年度）以降に減少に転じた。平成 24 年度（2012 年度）以降は、東日本大
震災を契機に増加し、令和 4 年（2022 年）3 月末時点の会員企業数は 498 社である。

600

（

500
会
員 400
企
300
業
数 200

変革/混迷期

発展期

変革/
再生期

1962 年 3 月末
19 社
2022 年 3 月末
498 社

100

）

社

活動期

創成期

変革/
挑戦期

0
1960 65
（西暦）

70

75

80

85

90

95

2000

05

10

15

20 22

出典：協会「令和 2 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和 3 年 8 月）などから作成
図 1-2-1 会員企業数の変遷
表 1-2-1 協会の変遷
年 代
創成期
昭和 38 年（1963 年）～
昭和 50 年(1975 年)頃
活動期
昭和 50 年（1975 年）頃～
昭和 60 年（1985 年）頃
発展期
昭和 60 年（1985 年）頃～
平成 12 年（2000 年）頃
変革／混迷期
平成 12 年（2000 年）頃～
平成 24 年（2012 年）頃
変革／再生期
平成 24 年（2012 年）頃～
令和 2 年（2020 年）頃
変革／挑戦期
令和 3 年（2021 年）頃～

トピックス
・建設コンサルタント企業が社会で活躍をはじめた昭和 36 年（1961年）に発足し、昭和 38 年（1963 年)に社団法人化
・組織や制度の整備が行われるとともに、地方支部も順次設立
・時代の大きなうねりのなかで、体制の充実と協会独自の長期構想を生み出すための準備の時期
・建設コンサルタントビジョンの具体化とそれに見合った組織改革、
RCCM 制度の創設など独自の活動を展開し、飛躍を遂げた時期
・新たなビジョンの策定やインフラストラクチャー研究所の創設など、公共事業予算の減少という新たな局面のなかで、次代のあるべ
き姿を求めて変革を続けている時期
・協会運営の合理化、効率化を一層推進するとともに、公益法人改革への対応として一般社団法人へ移行
・東日本大震災を契機として公共事業予算が増加に転じたことに伴い、建設コンサルタントの役割が拡大するなかで、発注機関との意
見交換会を通し、報酬の継続的改善、技術力に基づく選定の促進、
就業環境改善に資する納期の平準化などの取組みを行い、大きく
進展
・新型コロナウイルス感染症流行や SDGs の提唱を契機に、建設コンサ
ルタントの地位向上に向けて、IoT、DX などの革新技術やカーボンニュートラル、グリーンインフラなどの新たな課題に主体的に挑戦

3

第１章 建設コンサルタントの概要

1-2-2 会員企業の特徴
会員企業は全国に広がっており、データが分析できている令和 3 年（2021 年）3 月末現在で、東京都（93 社）が圧倒的に多く（93 社/495 社=19%）、福岡県、北海道、愛知県が続いており、島根県は唯一の会員空白県となっている。
図 1-2-2 に令和 2 年（2020 年）4 月 1 日の資本金規模別の会員企業数の構成比率を、「建設コンサルタント規程」による登録企業の構成比率と比較して示している。登録企業の 5 割以上は資本金 2 千万円未満であるのに対し、会員企業の約 8 割が資本金 2 千万円以上となっている。会員
企業は、登録企業のなかで比較的経営規模の大きな企業が加入しているといえる。
2 千万円以上 379 社（77%）
上段単位：百万円

注：登録企業は、「建設コンサルタン

2 千万円未満 2,087 社（53%）
ト規程」による登録企業
出典：協会「令和 2 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和 3 年 8 月）などから作成
注）集計データ時期の関係上会員企業数は図 1-2-1 と一致しない
図 1-2-2 資本金規模による会員企業と登録企業の比較

令和 2 年（2020 年）4 月 1 日時点の建設コンサルタント登録を行っている部門数の構成比率は、
図 1-2-3 に示すとおりである。登録企業のうち 2 部門以下の登録を行っている企業が 7 割弱程度を占め、3 部門以上登録している企業は 3 割強程度である。これに対して会員企業では 3 部門以上登録している企業は 9 割以上を占めている。
3 部門以上 453 社（92%）

2 部門以下 2,578 社（65%）

注：登録企業は、「建設コンサルタン
ト規程」による登録企業

出典：協会「令和 2 年度建設コンサルタンツ協会年次報告」（令和 3 年 8 月）などから作成
注）集計データ時期の関係上会員企業数は図 1-2-1 と一致しない
図 1-2-3 登録部門数による会員企業と登録企業の比較

4

第１章 建設コンサルタントの概要

会員企業のコンサルタント部門売上高集計総額は表 1-2-2 に示すように、平成 9 年度（1997 年
度）には、10,332 億円に達した。その後減少を続けたが、平成 24 年度（2012 年度）から増加傾向に転じ、令和 2 年度（2020 年度）には 10,735 億円と 9 期連続して増加し、令和 3 年度（2021 年度）は微減となっている。
表 1-2-2 会員企業のコンサルタント部門売上高・職員数・技術職員数

注1 コンサルタント部門売上高(官公庁、民間、海外を含む)は、建設コンサルタント登録21部門を集計
注2 建設投資額（名目値）のうち、土木（政府＋民間）を計上（ただし、H30、R1は見込み額）。なお、令和元年6月27日付「平成27年（2015年）産業関連表」の公表に伴い、平成23年度以降分については遡及改定を行っている。

出典：協会「会員名簿」(平成 10～令和 4 年度)
国土交通省総合政策局建設統計室「令和 2 年度建設投資見通し」（令和 3 年 10 月）（国土交通省ホームページ）

1-2-3 技術者
（1）技術職員数
会員企業で働く技術職員の数は表 1-2-2 に示すように、平成 9 年度（1997 年度）には 46,665 人に達し、その後減少傾向にあったが、平成 22 年度（2010 年度）以降増加傾向に転じ、令和 2 年度
（2020 年度）末では 49,998 人、令和 3 年（2021 年度）度は 49,924 人と微減となっている。

（2）職員の高齢化
建設コンサルタントに所属する職員の年齢別構成（図 1-2-4）を見ると、人数の最も多い年齢
は、平成 7 年度（1995 年度）が 24 歳から 26 歳であったのに対し、その後の新卒採用が少なかったことで、令和 2 年度（2020 年度）では 48 歳から 50 歳が最も多くなり、建設コンサルタントは著しく高齢化が進んでいる業界となっている。しかし近年、担い手不足を解消すべく、建設関連
業界の魅力アップに力を注ぎ、新卒採用も増大しつつあるとともに、ベテラン・シニア技術者の積極的な活用も行っている。

（3）女性技術者の現状と活躍推進
図 1-2-5 に示すとおり、建設コンサルタント業界は、女性技術者の比率が低いことから、今後
は女性技術者においても男性技術者と同様に採用・育成することが重要となる。平成 31 年（20195

第１章 建設コンサルタントの概要

年）4 月に施行された改正労働基準法や令和元年（2019 年）6 月に施行された改正品確法などでは「働き方改革」の推進が強調されており、社内の規定や制度を改善し、女性技術者も働きやすい環境作りを推進し、活躍の場を提供できるような動きが一層必要となる。

職員数（人）

1,600【建設コンサルタント職員の年齢構成（平成７年度と令和2年度の対比）】

1,400

1995年度（平成7年度）
2020年度（令和2年度）

1,200

1,000

②バブル期に入社した
職員の高年齢化により、50歳代前後が増加

800

600

400
①新卒採用数の減少に
200

0より、20歳代が減少

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65（年齢）

出典：建設コンサルタンツ企業年金基金「建設コンサルタンツ企業年金基金資料」(令和 2 年 3 月）
図 1-2-4 建設コンサルタント職員の年齢構成【女性技術者の比率】【女性技術者の年齢構成】 【女性管理職（技術系）の比率】

出典：協会「担い手確保、女性社員、シニア社員等に関する実態調査」（令和 4 年 4 月）
図 1-2-5 女性技術者の実態調査結果

6

第１章 建設コンサルタントの概要

１－３

健全な企業経営に向けて

1-3-1 社会的ル－ルの遵守
建設コンサルタントは、「自律した建設コンサルタント」として、建設生産・管理システムの上流工程を担う専門家集団の責務を自覚し、社会への貢献を果たすため、協会では平成 3 年（1991年）5 月に倫理的行動規範である「倫理綱領」(表 1-3-1)を制定し、令和元年（2019 年）5 月には社会の要請に合わせて改定を行っている。
表 1-3-1 協会の倫理綱領（平成 3 年制定、令和元年第二次改定）
１．法令、社会規範及び契約の遵守
２．品位の保持３．信用と信頼の保持
４．技術の向上と品質の保持
５．持続可能な社会の構築
協会は、平成 3 年（1991 年）5 月に制定した倫理綱領を補完する位置付けとして、平成 12 年
（2000 年）10 月に『建設コンサルタント技術者の倫理』を、平成 20 年（2008 年）10 月に『職業倫理啓発の手引き』を定め、職業倫理・コンプライアンスなどに関する啓発活動を継続的に実施してきた。
『職業倫理啓発の手引き』では、「社会的要請（社会的責任）に応える適切な行動」として、職業倫理行動規範（総論）(表 1-3-2)を明示している。
表 1-3-2 職業倫理行動規範（総論）一．
「職業倫理行動規範」は、我々の使命である「社会的要請に適切に応える活動」において欠くことのできないものである。
一．経営において、職業倫理観と目先の経営の間でしばしば葛藤が生じることがある。しかし、職業倫理観を欠いた安易な手段を選択することは、結果として社会的信頼を失墜させ、業界の品位と権威を損なうとともに、自らの企業経営に大きな障害をもたらし、他者の経営をも苦しめることとなる。
一. 職業倫理はいかなる場合でも経営の規範とし、すべての関係者が遵守しなければならないものである。特に、経営を担う組織のトップが最も心得、その保持と啓発にリーダーシップを発揮しなければならない。
なお、『建設コンサルタント技術者の倫理』及び平成 23 年（2011 年）5 月に改定した『建設コンサルタントにおける独占禁止法等遵守のための行動計画』は、令和 4 年（2022 年）3 月に名称をそれぞれ『建設コンサルタントの倫理』、『建設コンサルタントにおける法令遵守のための行動計画』に改称し、倫理綱領に依拠する内容に見直した。今後は、『職業倫理啓発の手引き』について改定を行うこととしている。

7

第１章 建設コンサルタントの概要

1-3-2 企業の社会的責任（CSR）
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、表 1-3-2 に示した職業倫理行動
規範の遵守だけに留まらず、企業活動全般における環境保全や人権の尊重、また地域社会への貢献などが含まれており、広義には企業統治の概念をも含んだ非常に幅広い理念である。
また近年、機関投資家の間に急速に広がりつつある ESG（Environment、Social、Governance）投資とも密接な関係があり、これらの要素を考慮した企業経営が求められるようになっている。
建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理システムの上流側で、公益性の高い活動に携わることが多いことから、その社会的責任は非常に重く、近年その役割や関わる領域が多様化しつつある現状を踏まえながら、建設コンサルタントが積極的に CSR を果たしていく
ことが持続可能な国土の発展に寄与するとともに、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ることに繋がる。

1-3-3 事業継続計画（BCP）
近年の自然災害の激甚化・広域化や新型コロナウイルス感染症の世界的まん延など、長期間の業務停止を余儀なくされる事態がいつでもどこでも起こり得る可能性がある。このため、企業にとっては、地震や豪雨災害などの大規模な自然災害をはじめ、火災、テロ、感染症など、リスクの多様化に伴い、事態が発生したのち、いかに速やかに業務を再開させることができるかが問われている。さらに、建設コンサルタントは、被災した社会資本の迅速な災害復旧に貢献するため、地域との協調、地域貢献、相互扶助などの視点も含めて地域との連携を意識して取り組む必要がある。
建設コンサルタントにおける事業継続への取組みの推進は、安全・安心な国民生活を堅持するという社会的責任を果たす上でも重要であるため、会員企業も独自で「事業継続計画」（BCP：
Business Continuity Plan）を策定し、自然災害や感染症が発生した場合には、対策本部の設置など、体制を整え、自企業の事業継続のみならず、協会や行政機関と連携を取りながら、災害復旧対応
や社会資本整備の事業継続等に貢献している。
また、令和 2 年（2020 年）に入ってから顕在化した新型コロナウイルス感染症に対して、協会は令和 2 年（2020 年）4 月に「新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部」を設置し、感染拡大の予防措置を図るとともに、会員企業は事業活動に制約があるなかでも可能な限り社会資本整備に遅れが生じないように、Web 会議や在宅勤務などのテレワークを駆使しながら、社会資本整備に貢献している。協会では令和 2 年（2020 年）12 月に「業務におけるテレワークガイドライン(案)」を策定し、会員企業が業務においてテレワークを実施する場合を対象とし、これまでの先進事例を通じて得られた知見に基づき、今後新たにテレワークを導入する際に留意すべき事項を示すとともに、より効果的なテレワークの利活用のために参考となる事例を紹介している。

8

第１章 建設コンサルタントの概要

１－4

建設コンサルタンツ協会の活動方針

1-4-1 建設コンサルタントビジョンの策定経緯
これまでに策定された建設コンサルタントの 3 つのビジョンは、図 1-4-1 のとおりである。

（1）ATI 構想
最初の建設コンサルタントビジョンは、平成元年（1989 年）に建設省（現国土交通省）が設置した「建設コンサルタントの中長期ビジョン研究会」（座長：中村英夫東京大学教授（当時））により策定された「建設コンサルタント中長期ビジョン－ATI 構想（Attractive Technologically Spirited
Independent）」である。このビジョンにより、建設コンサルタントの進むべき将来像及びそれを実現するための方策がはじめて示された。

（2）建設コンサルタント 21 世紀ビジョン―改革宣言
ATI 構想から 15 年が経過した建設コンサルタンツ協会の設立 40 周年に、協会は「建設コンサ
ルタント 21 世紀ビジョン－改革宣言」（平成 15 年（2003 年）5 月）を発表した。さらに協会では、「改革宣言」を実現するための 5 ヵ年の行動計画として、「（社）建設コンサルタンツ協会
中期行動計画」を取りまとめ、平成 16 年度（2004 年度）から第一次中期行動計画（平成 16 年度（2004 年度）～平成 20 年度（2008 年度））に取り組み、5 年間の総括を行った後、平成 21 年度（2009 年度）から第二次中期行動計画（平成 21 年度（2009 年度）～平成 25 年度（2013 年度））に取り組んだ。

（3）新ビジョン「建設コンサルタントビジョン 2014」
平成 25 年度（2013 年度）には「改革宣言」発表から 10 年が経過し、第二次中期行動計画が最終年度を迎えることから、平成 24 年度（2012 年度）から中期行動計画 2014 検討委員会を設置し、新ビジョンと新中期行動計画の検討を行った。その成果を平成 26 年度（2014 年度）の総会で「建設コンサルタントビジョン 2014」として発表し、平成 26 年度（2014 年度）から第一次中期行動
計画 2014～2018 を展開した。また同ビジョンの下、第二次中期行動計画 2019～2022 を策定した。
平成元（1989）年 ATI 構想
建設コンサルタントの将来像
魅力に満ち技術を競う独立した知的産業
Attractive、Technologically Spirited、Independent
平成 15（2003）年 建設コンサルタント 21 世紀ビジョン－改革宣言
Profession for the Next
21 世紀の建設コンサルタントのあるべき姿を提示
平成 26（2014）年 建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～
図 1-4-1 建設コンサルタントの 3 つのビジョン
9

第１章 建設コンサルタントの概要

1-4-2「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換～」協会では、平成 26 年（2014 年）に新たなビジョンとして「建設コンサルタントビジョン 2014
～自律した建設コンサルタントへの転換」を制定した。
このビジョンでは、「倫理基盤」、「品質基盤」及び「経営基盤」の 3 つの基盤と「多様な事業
ニーズ（コア分野・周辺分野）への取組み」、「技術競争市場の充実と技術開発」、「技術者を活かす組織力の充実」及び「企業の特質を活かした自律した経営の実践」の 4 本の柱（行動方針）を提示した。その概要は、図 1-4-2、図 1-4-3 のとおりである。

図 1-4-2 社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタント

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第１章 建設コンサルタントの概要

図 1-4-3 建設コンサルタントビジョン 201411

第１章 建設コンサルタントの概要

1-4-3 中期行動計画 2019～2022
協会では、令和元年（2019 年）に「建設コンサルタントビジョン 2014」との整合を図りつつ、以下の方針で第二次中期行動計画 2019～2022 を策定した。
①前中期行動計画に続き建設コンサルタントビジョン 2014 の 4 本の柱を踏襲し、各柱の目的がより明快になるようにタイトルを一部修正する。
②4 本の柱の目的と施策の関係を吟味し、施策を再配置する。
③類似施策の集約と重複施策の整理を行う。
④達成度が低い施策は、活動の方向性を軌道修正する。
⑤理事会、委員会及び未来塾で提案された新たな施策を加味する。
⑥外部環境変化の加速を踏まえ活動の冗長化を防ぐため、行動計画は 4 年間の計画とする。
その施策体系は、図 1-4-4 に示すとおりである。

倫理基盤
・職業倫理の基盤整備と会員企業への普及啓発活動
第 1 の柱第 2 の柱多様な事業ニーズへの取組み

技術競争市場の確立と技術開発

1-1:社会資本整備のあり方と建設コンサルタ

2-1:技術力による選定の確立
2-2:品質確保のための制度・仕組みの確立

ントの役割の提案
1-2:国際市場展開の推進

2-3:契約約款案の作成と提案

1-3:マネジメント領域拡大の支援

2-4:適正な責任担保制度の確立

1-4:維持管理分野での役割拡大

2-5:適正な資格制度の確立
2-6:生産性の向上(BIM/CIM,IT)
2-7:技術開発のためのプラットフォームの構築

第 3 の柱

第 4 の柱

技術者を活かす組織力の充実と担い手の確保

企業の特質を活かす自律経営の実践

3-1:魅力ある建設コンサルタントの広報活動

4-1:経営基盤の安定・強化の支援
4-2:地域コンサルタントの自律経営支援の推進
3-2:働き方改革の推進

4-3:建設コンサルタントの法制化

3-3:自律した技術者の育成支援

4-4:環境配慮経営の実践

3-4:適正な報酬体系の充実
3-5:地域貢献と建設コンサルタントの認知度アップ
図 1-4-4 第二次中期行動計画 2019～2022 の施策体系

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第１章 建設コンサルタントの概要

協会本部のトピックス（広報戦略委員会）

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第１章 建設コンサルタントの概要

支部のトピックス（北海道支部）
ライブ配信機材導入によるオンラインセミナー開催
北海道支部の技術部会 業務委員会では例年講演会等を企画・運営してきましたが、令和 2 年
3 月頃から始まったコロナ禍において、これまでのような大人数かつ集合形式の講演会等を開催することができず、同時に RCCM 資格の更新に必要な CPD 単位数も段階的に引上げることになっており、CPD 単位取得の機会として講演会等の開催がより求められることから、その対応を継続的に検討して参りました。令和 2 年度は支部主催の講演会を無観客にて動画撮影し、本部のCPD 取得セミナーに登録させていただくなど、CPD 単位取得機会を作ったものの、例年開催していた研修会については、オンライン形式での開催に関するノウハウや機材がなかったため、貸会議室にてオンライン配信機材と配信スタッフをお借りして開催した結果、想像以上に多額の経費がかかってしまい、今後のオンライン形式での配信について課題が残りました。そのようななか、令和 3 年 4 月よりライブ配信するオンライン形式の講習会についても CPD 認定プログラ
ムとして認定されることになったため、今後のオンライン形式の開催に対応するべく、独自にインターネットで情報収集し、カメラ、ノートパソコン、スイッチャー等、オンライン配信に必要な機材一式を支部で購入いたしました。

講演会のライブ配信撮影風景

支部にて購入した機材一式

令和 3 年度は計 5 回のオンラインセミナーを開催しました。撮影会場は講師の方と数名の事務局のみで、密回避かつ小規模会場で開催可能となり、これまで集合形式の際に利用していた広い会場に比べ会場費を削減することができました。回を重ねるごとに運営に関する細かな課題が出てきたため、オンライン質疑応答ツールの導入や Google フォームによるアンケート受付・集計の自動化など改善も行い、運営の安定化を図りました。
受講者のアンケートを見ると、北海道支部のオンラインセミナーは YouTube ライブ配信を利用して開催しており、パソコンからだけではなく、タブレットやスマホ等での視聴もしやすく、会場への移動時間がかからないため、とても好評を得ています。
このように新型コロナウイルス感染症という大きな外圧の影響で開始したオンライン形式のセミナーですが、オンライン形式でのメリットが大きく、新型コロナウイルス感染症の収束後においても講演会や実技等を伴わない講習会については、導入した機材を活用しオンライン形式
又は対面形式とオンライン形式を併用するハイブリッド形式で開催していきたいと思います。

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第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

第２章
２－１

建設コンサルタントを取り巻く状況

建設コンサルタントを取り巻く状況

老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応、建設生産・管理システムの変化や環境への配慮など、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大している。
少子・高齢化等による担い手不足は深刻であり、BIM/CIM、AI、ICT、IoT などの新技術の積極的な導入により、生産性向上や DX の推進などを図ることで、建設業界の魅力をアップし、担い手を確保する取組みが進められている。
令和 2 年（2020 年）4 月以降長期に亘り、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が発出され、社会経済活動に大きな制約が生じた。
建設コンサルタントは、緊急事態宣言時にも事業の継続が求められる業種の一つであり、感染拡大防止措置を講じながらも、国土交通省並びに各自治体などの発注者と連携して、Web 会議や
テレワークなどの導入で社会資本の整備、管理を推進している。
また、ワークライフバランスを整えながら、アフターコロナ社会へ対応し、公共事業の上流側の役割をしっかり果たすことで、持続可能な社会の構築に貢献することが期待されている。
以下に示す様に、近年改正された関係法令類においても「働き方改革」の推進が法的に義務づけられるとともに、建設コンサルタントの地位向上が図られている。

（1）労働基準法改正（平成 31 年 4 月 1 日施行）
「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇取得の一部義務化」「フレックスタイム制の清算期間延長」「高度プロフェッショナル制度の創設」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」が主な改正項目である。

（2）「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の一部を改正する法律（令和元年 6 月 12 日公布）
「建設業の働き方改革の促進」「現場の処遇改善」「建設現場の生産性の向上」「持続可能な
事業環境の確保」が主な改正項目である。

（3）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」改正（令和元年 6 月 14 日施行）
「災害時の緊急対応の充実強化」「働き方改革への対応」「生産性向上への取組み」「測量・調査･設計の品確法上の位置づけの明確化」が主な改正項目である。

（4）民法改正（令和 2 年 4 月 1 日施行）
「消滅時効に関する見直し」「請負に関する見直し」「債務不履行による損害賠償の帰責事
由の明確化」「契約解除の要件に関する見直し」が主な改正項目である。

（5）高年齢者雇用安定法改正（令和 3 年 4 月 1 日施行）
65 歳までの雇用確保義務に加え、「70 歳までの就業確保措置を講ずる努力義務の新設」が主な改正内容である。

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第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

２－２

公共事業関係費の推移

公共事業関係費当初予算は平成9年（1997年）をピークに減少したが、平成25年（2013年）より増加に転じ、平成26年（2014年）以降はほぼ横ばいとなっている。平成30年（2018年）からは、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策費、令和2年（2020年）からは5か年加速化対策費が計上されている（図2-2-1）。また、行政投資実績も平成7年（1995年）から減少し平成19年（2007年）からは横ばいとなっている（図2-2-2）。

当初注）当初予算について、平成 26 年度以降は社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分が計上されているため、平成 25 年度以前とは単純に比較できない。

3 か年緊急対策
補正
5 か年加速化対策

出典：財務省「令和 4 年度予算政府案」（令和 3 年 12 月 財務省ホームページ参照）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/index.html
図 2-2-1 国の公共事業関係費の推移

出典：総務省「平成 30 年度行政投資実績」（令和 3 年 3 月 26 日 総務省ホームページ参照）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei09_04000021.html
図 2-2-2 行政投資実績の推移

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第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

自然災害への対応や社会資本の老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化のための喫緊の課題に対処し、質の高い社会資本ストックを次世代に引き継ぐことと合わせ、アフターコロナ社会も見据えた持続可能な社会構築を目指すためには、今後も一層の公共事業予算の拡充が望まれる。
世界各国の公共事業投資額の推移を図2-2-3に示す。1996年から2012年にかけて、主要国の多くが公共事業投資を伸ばすなか、日本は半減している。図2-2-4は一般政府総固定資本形成の伸び率とGDPの伸び率に正の相関があることを示したものであるが、公共事業投資が半減した日本はGDPの伸び率もマイナスとなっている。
これらから公共事業投資が経済成長の重要な因子であることが示唆され、日本においても防災・減災、国土強靱化などの施策を十分に考慮した上で、公共事業投資を拡大することが望まれる。

出典：インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」p.169，日経 BP，2019.11.
図 2-2-3 世界各国の公共事業投資の推移（1996～2012 年）

出典：インフラ再生研究会著，日経コンストラクション編「荒廃する日本」p.169，日経 BP，2019.11.
図 2-2-4 一般政府総固定資本形成と GDP の伸び率（1996 年比）

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第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

２－３

建設生産・管理システムの変化（1）今後の建設生産・管理システムのあり方
国土交通省では、平成 18 年度（2006 年度）より「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（委員長:小澤一雅東京大学大学院教授）をはじめとした懇談会を設置し、平成 30 年（2018 年）に「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に統合した。懇談会に、①建設生産システム、②業務マネジメント、③
維持管理の 3 部会を設置して、主に以下に示す 4 つの課題について議論している（出典：令和 2年（2020 年）12 月 24 日 令和 2 年度「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システ
ムのあり方に関する懇談会」資料 7 今後の建設生産・管理システムのあり方 より）。
①効率的で質の高い事業の実現
調査・設計段階→施工段階→維持管理段階と事業が進むなかで、必要とする情報にだれでもどこからでもアクセス可能にする必要がある。成果は BIM/CIM などの 3 次元データを共通のプラットフォームに体系的に保管できるようにすることで、設計思想等の伝達・共有も図る。
②多様な事業者が活き活きと参画できる開かれたインフラ産業
建設関連業（測量、地質調査、建設コンサルタント）及び建設業に加え、関連する他産業等を巻き込んで共創・連携することで、デジタル技術などの新技術の開発・導入・普及を推進するインフラ産業を目指す。
建設コンサルタントとしては、3 次元データを連続・一貫させた以下のプロセスのなか
で、関連する他産業との関係を構築していく必要がある。
【調査・設計段階】
・3 次元での測量データの取得による地形図の 3 次元データ化
・3 次元設計及びそれに施工手順も踏まえた 4 次元設計
・設計成果に基づく工事発注図書の 3 次元化、4 次元化【維持管理段階】
・施工実績も含めた 3 次元データを活用した維持管理
・維持管理手法の高度化・効率化（新技術、AI）③創造的な成果を活かしやすい発注方法
3 次元モデル（BIM/CIM）を前提とした設計を行うに当たり、それを積算に取り入れ、契約を行う。また、関連企業を取り込める入札契約方式や設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式：Early Contractor Involvement）などの施工者が設計プロセスに関わる方式による発注等により、事業全体の最適化を目指すとともに必要な技術導入を行う。
設計においては、プレキャスト等の施工を効率化する設計やライフサイクルコスト（LCC）を考慮した設計が必要となる。
④安全で働きがいのある労働環境
過去の成果やデータをクラウド上で確認できる仕組みを構築する。
協会もこれらの懇談会に積極的に参加し、適正な利潤の確保、労働環境の改善及び建設コンサ

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第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

ルタントの新たな役割に関し、入札・契約段階、調査・設計段階、施工段階及び維持管理段階における具体の施策について検討を進めてきた（図 2-3-1）。
入札・契約段階
主要課題

調査・設計段階・技術力による選定
・低価格入札の防止
・受発注者の負担軽減

・就業環境の改善
・設計成果品の品質確保
・担い手の育成・確保

具体の施策 （入札契約）
・プロポ-ザル方式の拡大
・総合評価の適切な運用
・適正な積算システムの構築
・旅費交通費の率計上の運用・一括審査方式の運用拡大
など

共通事項

施工段階
・的確な設計意図の伝達
・CM、PMの推進
・i-Constructionの推進（工期に関する事項）
・三者会議の適切な運用・納期の平準化・ICTの活用
・適正な工期の設定
・CIMの導入、拡大(品質向上に関する事項）など
・合同現地踏査の実施
・業務スケジュール管理表（含む計画系）の作成、活用
・条件明示チェックシート
・赤黄チェックの実施
・土木設計業務等変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
・CIM導入ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)(担い手確保・育成に関する事項）
・履行期間の平準化
・若手・女性技術者の活用など

維持管理段階・効率的な維持管理の実施
・インフラメンテの体制確保

・ICTの活用・地域の社会資本を支える企業の確保
・維持修繕工事の適正な発注など：長期包括維持管理の採用：フレ－ムワ－ク方式の採用

・適正な利潤の確保：技術者単価のアップ、調査基準価格のアップ、適正な設計変更
・労働環境の改善：納期の平準化、ワンデーレスポンス、ウィークリースタンス、Web会議の運用などの実施
・建設コンサルタントの新たな役割：PFI、PPP、CM、PM、ECIなど事業の進め方の変化、CIMによる構造物の情報化とその活用など
・3次元データ（BIM/CIM等）を体系的に保管する共通データベース
・デジタル技術や新技術等を代表するDX技術の開発促進
・各事業段階を一気通貫に繋いだ3次元データの活用など

図 2-3-1 建設生産・管理システムにおける施策（2）公共事業の契約方式とその変化
公共事業の契約方式は、会計法・地方自治法では入札と随意の 2 方法があり、入札は価格競争
方式、総合評価落札方式、随意はプロポーザル方式の大きく 3 つで運用され、図 2-3-2 に示すような「斜め象限図」（平成 27 年（2015 年）11 月、国土交通省、道路事業の例）により業務に求められる知識及び必要とされる構想力・応用力に応じて、各契約方式の選定区分が示されている。

出典：調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年 11 月）
図 2-3-2 国土交通省における「斜め象限図」（道路事業）
19

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

各契約方式の基本的な考え方や落札者・優先交渉権者の選定方法等は、「建設コンサルタント
業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成 27 年（2015年）11 月、国土交通省）に詳述されている（図 2-3-3）。

競争参加者の設定方法

契約方式
工事の施工のみを発注する

一般競争入札設計・施工一括発注方式
詳細設計付発注方式

落札者の選定方法

支払方法

価格競争方式

総価契約方式

総合評価落札方式

設計段階から施工者が関与する方式（ECI方式）

総価契約
単価合意方式

指名競争入札技術提案・交渉方式

維持管理付工事発注方式
包括発注方式
随意契約

段階的選抜方式

コストプラスフィー契約・オープンブック方式

複数年契約方式

出典：国土交通省「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」（平成 27 年 5 月）
図 2-3-3 工事調達における入札契約方式の全体像（3）総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
政府は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年（2021 年）11 月）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和 3 年（2021 年）11 月）
において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討することが位置づけられた。
これを受けて国土交通省では、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行うこととした（令和 3 年（2021年）12 月事務連絡）。
■適用対象：令和 4 年 4 月 1 日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
■加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。
■実績確認：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
また、賃上げ実績の確認方法に関しては、様々な企業の実態を適切に評価できるか等について、
当協会を始め種々の業界団体より質問が寄せられた。これを踏まえて、賃上げを行う企業を評価するとの本制度の趣旨に沿った対応となるよう、具体的な確認書類の提出方法及び「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方や例について、令和 4 年（2022 年）2 月 8 日に財務省より通知が発出され、これに関する運用が明確になった。

20

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン（4）建設生産・管理システムの効率化と生産性向上
建設生産・管理システムの効率化を進める上では設計及び施工の連携は不可欠であるため、今後、設計施工一括発注方式（DB 方式）や設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式）などの設計・施工が関連した入札契約方式の重要性が増してくるものと考えられる（3-2-3 節参照）。
国土交通省では、平成 28 年（2016 年）4 月より、ICT 等の活用により建設事業の生産・管理シ
ステム全体の生産性向上を図るとともに、魅力ある建設現場を目指して「i-Construction」が進められてきた。その一環として、特に従来の 2 次元図面に代わる 3 次元 BIM/CIM（当初は CIM）が導入され、平成 30 年（2018 年）9 月には「BIM/CIM 推進委員会」が設置された。現在、令和 5 年度
（2023 年度）の国土交通省発注業務及び工事での原則適用に向けて、BIM/CIM の導入、推進が進められており（図 2-3-4）、当協会からも BIM/CIM 推進委員会に委員を派遣し、要領・基準類の制定・改定や、新たな事業実施体制の検討等に参加している。
その後、社会全体の DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に推進されるなかで、令和 2 年（2020 年）7 月、国土交通省にインフラ分野の DX 推進本部が設置され、i-Construction も含めたデータとデジタル技術の活用が加速された。このような動きの中で、令和 3 年（2021 年）
6 月、当協会も DX 推進特別本部を設置し、生産性向上のみならず、働き方改革、地域・街づくり、会員企業の変革を目標として幅広く DX 推進に取り組んでいる（3-3-2 節参照）。

出典：第 7 回 BIM/CIM 推進委員会「令和 3 年度の BIM/CIM 実施方針、件数の推移」（令和 4 年
2 月）
図 2-3-4 令和 3 年度 BIM/CIM 活用業務・工事の推移

21

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

２－４

環境配慮経営の実践（1）国の政策動向
国土交通省は、令和 3 年（2021 年）7 月に、我が国の CO2 排出量の約 5 割を占める運輸・民生部門の脱炭素化等に向けた地球温暖化緩和策、気候危機に対応した防災・減災・国土強靱化等の観点からの気候変動適応策等に戦略的に取り組むため、グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」を発表した。2050 年カーボンニュートラルに向けて、戦略的なストックマ
ネジメントを強化するために具体的な目標を示しつつ、2030 年度までの 10 年間を重点的に取り組む。特に、多様な主体の連携が想定される、「イノベーション等に関する産学官の連携」「地域との連携」「国民・企業の行動変容の促進」「デジタル技術、データの活用」「グリーンファイナ
ンスの活用」「国際貢献、国際展開」の 6 つの横断的視点が基本になる。
重点プロジェクトとして、①省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり、②グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり、③自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築、④デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開、⑤港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進、⑥インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現の 6 プロジェクトについて、
課題及び方向性、主な施策が示された。
令和 3 年（2021 年）8 月に国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」から公表された
第 6 次評価報告書には、気候の現状について「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と明記された。平成 30 年（2018 年）の西日本豪雨や猛暑、令和元年（2019 年）の台風 15 号や 19 号による暴風・大雨について、これらの極端な気象・気候現象の長期的な増加傾向には、地球温暖化の影響があるという見解が出された。
令和 3 年（2021 年）12 月には、こうした地球温暖化への緩和策や適応策、生物多様性の損失への対策強化など環境政策を巡る情勢を踏まえ、「国土交通省環境行動計画」が全面的に改定された。この計画では、2050 年を見据えて 2030 年度までを計画期間とし、「国土交通グリーンチャレンジ」を重点プロジェクトとして位置づけるとともに、国土交通省における環境関連施策の充実・強化を図り、計画的・効果的に推進することとなった。

（2）環境配慮経営に向けた課題
協会の「第二次中期行動計画 2019～2022」の第 4 の柱の施策である「環境配慮経営の実践」にあたり、建設コンサルタントには、環境、社会、経済を統合的に向上する視点を持って、グリー
ン社会の実現に向けた新たな施策を支援する総合的な技術力と環境・品質・アセットなどのマネ
ジメントシステムの効果的な運用が求められており、以下について積極的に取り組む必要がある。
①環境に関する最新の法令・計画・マニュアル・ハンドブックなどの遵守・活用②環境保全とともに地域経済・社会の持続可能な発展をもたらす施策の提案・検証③多様なステークホルダーとの連携機会の拡大と環境関連事業の展開④本業を活かした社会貢献や企業価値向上に向けた取組みと SDGs 等のモニタリング⑤環境配慮経営に効果的なマネジメントシステムの再構築と継続的な改善

22

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン（3）協会の取組み
令和 3 年（2021 年）9 月に行われたマネジメントセミナー第三講では、2030 年までに目標を達成することが求められている「SDGs」「グリーン成長戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」な
どの環境政策の動向や会員企業の取組み状況を紹介した。図 2-4-1 は、専門委員会にアンケートを行った結果、「カーボンニュートラルに関する活動予定あり」または「活動予定はないが今後活動を検討していきたい」と回答した 8 専門委員会の関心ある活動内容を示している。
令和 3 年（2021 年）12 月に実施された企業へのアンケート結果（図 2-4-2）によると、環境配
慮経営の内容について 8 割以上の企業が「業務への環境配慮」を挙げた他、「企業活動における環境負荷の低減」「社会貢献活動・企業価値の向上」を挙げる企業が 6 割以上を占めている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

CNの考え方や必要性の普及

7/8

CNに関する計画・設計業務のための指針やガイドラインの動向

7/8

これまで実施してきた計画・設計上のCNの再認識

6/8

CNを実施した計画・設計業務の実例研究

6/8
4/8

設計業務等共通仕様書共通編の確認委員会として土研や国総研に今後の動向について確認

3/8

その他

3/8

出典：協会「令和 3 年度マネジメントセミナー第三講資料」
図 2-4-1 カーボンニュートラル（CN）への関心ある活動内容（2021 年 5 月に実施）
0%

20%

40%

60%

80%
82%

業務における環境配慮68%

企業活動による環境負荷の低減

63%

社会貢献活動・企業価値の向上
18%

新たな環境配慮に関連したビジネス展開
その他
特に考えていない

100%

2%
5%

有効回答：141

出典：協会「環境配慮に関する企業アンケート結果」
図 2-4-2 環境配慮経営の取組み内容（2021 年 12 月実施の企業アンケートより）
また、会員企業に所属する技術者を対象として、SDGs への取組みについてアンケート調査を行った結果、図 2-4-3 に示すように取り組みが進んでいることが分かった。グリーンインフラへの関心では、図 2-4-4 に示すとおり関心のある技術者が 85%を占める結果となっている。
23

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

2021年
度

50%

2021 年

2019年
度

2019 年

7%1%
0%

5%

30%

54%
20%

10% 5%
32%

40%

60%

80%

7%
100%

具体的な取り組みを行っている
現在は行っていないが、近々具体的な取り組みを行う予定である
具体的な取り組みを行うかどうか検討中である
具体的な取り組みは行わない
SDGs自体知らないので回答できない

2021 年有効回答：562 人
2019 年有効回答：540 人

出典：協会「環境配慮に関する企業アンケート結果」
図 2-4-3 技術者の SDGs への取組み状況（2019 年・2021 年のアンケート結果の比較）

85%

0%

9%

20%
40%
「グリーンインフラ」に関心がある

6%

60%
80%
「グリーンインフラ」の考え方が分からない

100%

2021 年有効回答：562 人「グリーンインフラ」に関心がない

出典：協会「環境配慮に関する企業アンケート結果」
図 2-4-4 グリーンインフラへの関心について（2021 年 4 月実施のアンケート結果）
さらに、協会では会員向けに ISO 規格改正に伴う「JIS Q 14001:2015 運用の手引き」、環境配慮に関するアンケートの結果報告、計画・設計業務に環境配慮を確実に反映するための「環境配慮の手引き 2021」、「環境配慮経営の実践に向けて（マネジメントセミナー解説書）」等の発行・「カー
HP 掲載によって情報を提供している。近年は、グリーン社会に向けて「グリーンインフラ」
ボンニュートラル」などをテーマとした講演会を開催するとともに、関係団体や事業者へのヒア
リング、現地視察を行い、環境配慮経営の参考となる実践例を紹介している（図 2-4-5）。

図 2-4-5 会員企業への環境配慮経営に関連する情報提供24

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

２－５

海外事業環境（1）世界のインフラ整備の需要と我が国のインフラ輸出戦略
1）「持続的な開発目標：SDGs」達成への貢献と「質の高いインフラ」
平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標：SDGs」は、17のゴール・169 のターゲット及び 232 の指標で構成され、2030 年までに日本を含む全ての国において取組みが求められる世界共通の目標となっている。
SDGs には、健康的な生活の確保と福祉の推進、水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保、強靱（レジリエント）なインフラの構築、包括的・安全・強靭で持続可能な都市と人間住居の構築、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策などが含まれている。SDGs の考え方が世界的に普及するなかで、インフラの価値は、単純にモノの性能だけではなく、現地の生活者のク
オリティ・オブ・ライフ（QoL）を向上させることにあるとの認識が広まり、「質の高い成長」には、展開先のニーズに合致した「質の高いインフラ整備」が不可欠であることが国際社会の共通認識となっている。
令和元年（2019 年）6 月に開催された G20 大阪サミットにおいては「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」の承認がなされ、国際社会において質の高いインフラの必要性が喚起されている。
2）世界のインフラ整備の需要とその変化
世界のインフラ整備の需要は、経済協力開発機構（OECD）では 2016 年から 2030 年の間で約95 兆ドル（年間約 6.3 兆ドル）が必要と推計され、また、アジア開発銀行（ADB）では 2016 年から 2030 年までのアジア地域の需要は約 26 兆ドル（年間約 1.7 兆ドル）を超えるとしている。
また、世界のインフラ整備の潮流は、プロジェクトの上流から下流まで、すなわち、事業組成・構想～施設計画・設計・施工～運営・維持管理のライフサイクル全体を一体としてパッケージ化
して対応する動きが増加している。
加えて、中進国、発展途上国を含め世界各国の官民のインフラ整備主体やエンドユーザーからの社会的要請として、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の ESG の観点を踏まえて、インフラ整備の意思決定や事業評価等が行われる流れが強まっている。更に、
今後は、世界的な新型コロナウイルスの感染状況への対応とともに、世界全体での社会の変革やデジタル化、気候変動への対策・脱炭素化等が加速するものと見られ、感染防止と経済振興、環境保護を長期的に両立可能な形で、従来とは異なる新たなインフラ整備の需要が拡大するものと考えられる。
3）我が国のインフラシステム輸出促進の動向
政府は円借款の多角化・迅速化、国際協力機構（JICA）海外投融資の柔軟な運用、国際協力銀行（JBIC）と市中銀行の協調融資における市中優先償還の柔軟な適用など、平成 28 年（2016 年）
5 月開催の G7 伊勢志摩サミットで提唱された「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を推進してきた。その後も、各種公的支援制度の整備・改善などを通じて、我が国企業の受注獲得を支援している。

25

第第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

その効果もあり、我が国のインフラ受注実績は令和元年度（2019 年度）で約 27 兆円と、「令和2 年（2020 年）に約 30 兆円のインフラシステムの受注」目標に対し増加基調を維持してきたものの、令和 2 年度（2020 年度）の政府推計値は、25 兆円とされ、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延による影響を受けている。
建設・運輸関連インフラ開発の主管である国土交通省は、令和 2 年（2020 年）12 月に政府の経済協力インフラ戦略会議で策定され、2025 年に 34 兆円のインフラ受注目標を掲げている「インフラシステム海外展開戦略 2025」を踏まえ、令和 3 年（2021 年）6 月に改訂した「国土交通省イ
ンフラシステム海外展開行動計画 2021」において、「ポストコロナを見据えたデジタル技術の活用」、「地球規模での気候変動への対応などによる経済と環境の好循環の実現」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）への寄与」の取組みを強化すべき新たな課題と位置付けた。また、分野別の取組みとしては、従前の鉄道、港湾、航空、海事、都市開発・不動産開発、水、防災、道路、建設産業の 9 分野に対して、デジタル技術活用の強化という時代の要請を踏まえ、「交通ソフト
インフラ」を新たに加えるとともに、「都市開発・不動産開発・スマートシティ」（スマートシ
ティの追記）と変更した。これら各分野で、市場動向と我が国の強み・弱みを分析した上で、今後の施策展開の方向性を示している。
4）海外業務でのリスク管理の増大
海外業務では、疫病や食品衛生面などの安全・衛生管理上の問題に加え、テロや犯罪など治安上のリスクを避けて通ることができない。令和 2 年（2020 年）はじめからは、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、感染対策はもとより、事前の検査や入国・帰国に際しての隔離処置など、渡航に際して多くの制限が課せられる事態となっている。また感染の拡大を受けて、プロジェク
トが中断に追い込まれることもある。政府レベルでの対策に加え、建設コンサルタント自らが、これまで以上に事前の情報収集によるリスク管理・対応機能を拡充し、海外事業に携わる者の安
全・安心の確保と、プロジェクトの継続的な実施が大きな経営課題の一つである。

（2）受注量と業務特性
1）受注量
令和 2 年度（2020 年度）の我が国の建設コンサルタント主要 70 社の海外業務受注総額は 1,004
億円で、過去最高値であった前年の令和元年度（2019 年度）から一転し、約 30％の大幅な減少（約430 億円減）となった。そのうち政府開発援助（ODA）は 902 億円で前年比約 33%減（約 450 億円減）であった（図 2-5-1）。JICA 業務受注の減少が大きく新型コロナウイルス感染症拡大の影響と考えられる。

26

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「受注業務対象海外コンサルティング業務受注実績調査報告書」（平成 23 年 9 月～令和 3 年 9 月）
図 2-5-1 我が国の建設コンサルタントの海外業務受注額の推移
2）分野と地域
令和 2 年度（2020 年度）の我が国の建設コンサルタント海外業務分野の割合は、運輸交通分野
が依然トップシェアを維持し、シェアは 42%となった（図 2-5-2(1)）。
海外業務受注額の地域別では、例年どおりアジア地域（66%）が最も高く（図 2-5-2(2)）、令和 2 年度（2020 年度）は受注額、受注件数ともに前年度から減少した。

(1) 分野別構成比（令和 2 年度）(2) 地域別構成比（令和 2 年度）

出典：一般社団法人 国際建設技術協会「受注業務対象海外コンサルティング業務受注実績調査報告書」（令和 3 年 9 月）
図 2-5-2 建設コンサルタント海外業務受注における分野別及び地域別構成比

27

第
第２章
1 章 建設コンサルタントを取り巻く状況

支部のトピックス(東北支部)

支部「講演会」を開催しました（令和 3 年 11 月 19 日）
東北支部では平成 14 年度（2002 年度）から、社会資本整備の重要性とその担い手でもある
建設コンサルタントの必要性を広く一般の方に知っていただくことを目的に、広報活動の一環として「講演会」を実施しています。
令和 3 年度（2021 年度）は、東日本大震災から 10 年という節目の年であることを踏まえ、「東日本大震災から 10 年

～これからの東北・これからの災害に備えて～」をテーマに、復興・創生が進む中、これからの東北の在り方を考え、また、今後高い確率で発生すると考えられている地震災害への対応を認識する機会とし、地域社会に望まれる社会資本整備の在り方について改めて考えてもらうことを目的として開催しました。
講師には、東日本大震災をきっかけに石巻市に移住し空き家住宅のリユース業などを営む(株)巻組渡邊享子代表取締役社長（テーマ：リユースとシェアによる持続可能な住宅づくり）、
高知県黒潮町職員で日本一の津波想定を逆手に取った防災対策と産業振興策に注力している
友永公生産業推進室長補佐（テーマ：逆境と向き合う黒潮町の取り組みについて）、防災・減災の啓発に関する活動やツール開発などに取り組んでいる東北大学の佐藤翔輔准教授（テーマ：東北の災害伝承～あの日までとあの日から～）のお三方による講演をいただきました。
なお、講演会への参加者については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、会場への入場者数を 50 名程度に制限するとともに、当協会会員には後日支部ホームページから視聴することができる仕組みを構築し、集合方式と Web 方式の併用により実施しました。
【会場風景】

支部長挨拶

渡邊享子氏講演友永公生氏講演佐藤翔輔氏講演

28

第２章 第建設コンサルタントを取り巻く状況
1 章 建設コンサルタン

支部のトピックス(関東支部)
建設コンサルタントへの就職を検討している学生に向けた“就職 PR サイト”の開設■ 開設の経緯
以前は東京ビッグサイトで毎年開催される“キャリアフォーラム”に出展し、会員各社の採用情報一覧や会社案内の展示・配布を行い、業界の PR 及び会員各社の採用活動支援を行っていました。一方で、学生へのスマートフォンの普及や就職活動の変化などがあり、効果や効率を考え就
職 PR サイトを開設することになりました。
■ サイトの概要
建設コンサルタントへの就職を検討している学生に向けたサイトは、建設コンサルタントの役
割や仕事など具体的な内容を分かりやすく紹介するとともに、関東支部の会員企業 163 社（地域研究員 7 社含む）の最新の採用情報を確認することができます。建設コンサルタントの理解と魅力を感じていただき、興味のある会社が見つかれば、各社ホームページへもリンクさせているため、容易に詳細情報を入手することもできます。
■ サイトの構成①ABOUT＜建設コンサルタントとは＞・建設コンサルタントの魅力、建設コンサルタントの役割、社会資本整備の流れなど②WORK＜建設コンサルタントの仕事＞
・建設コンサルタントの分野、仕事の内容・種類など③RECRUIT＜会員企業募集・分野検索＞
・会員企業情報、会員企業採用情報（全体採用人数・分野別人数等）検索など■ サイトの有効活用に向けた取組み
令和 4 年（2022 年）3 月 1 日に解禁された「2023 年度採用情報」の公表より本格運用を開始しました。まずはサイトを知ってもらうため、サイトの案内状を関東支部管内の大学（理工系学部）
約 70 校へ、情報誌「グローカル関東 Vol.15」と本部が作成した学生向けパンフレットを各 1,500部送付しました。
＜JCCA 関東支部ホームページ TOP 画面＞
http://www.jcca-kt.jp/＜＜就職ＰＲサイト TOP 画面＞

29

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

第３章
３－１

建設コンサルタントの役割とその多様化

建設コンサルタントの役割

建設コンサルタントは、行政機関をはじめとする発注者のパートナーとして、我が国の社会資本整備における重要な役割を果たしている。自然災害の激甚化・頻発化や急速なインフラ老朽化の進行と厳しい財政状況の下、将来にわたって安全・安心で豊かな国民生活と活力ある社会経済活動が可能となるような社会資本整備の実現に向けて、建設コンサルタントはより一層重要な役割を担う必要がある。
そうしたなか、社会資本整備における建設コンサルタントの基本的な役割は、業務の種類・段階によって、下記のように整理される。
①企画・構想、計画策定・事業化段階
現状分析・評価と将来予測、計画立案、関係機関調整や合意形成の支援②調査・設計段階
調査、予備設計、実施設計、施工計画③施工段階
工事発注関係事務に関する支援、施工管理④維持管理段階、運用・管理段階
構造物等の点検・診断、補修・補強、更新の計画設計⑤災害への対応
被災状況調査、災害復旧工事のための測量・設計、被災要因分析、復興計画立案等
建設コンサルタントは、企画・計画、設計、施工、維持管理・運用の各段階における単独の役割に加えて、複数段階の事業プロセスのマネジメントを担うことも求められている。それぞれの受託業務においては、契約内容に適合した成果物を納めるとともに、関係機関や関連事業との調整を支援するなど、発注者の意思決定に必要な情報を提供する役割も担っている。また、地域住民
や NPO 等との連携についても配慮することが求められている。
近年は、事業促進 PPP、PM/CM、PPP・PFI、アセットマネジメントといったマネジメント系業
務が導入され、技術分野だけでなく、法務、労務、ファイナンスなどの幅広い分野の知見を活かして事業執行を支援する役割が求められている。その業務にあたる技術者は、プレゼンテーショ
ン力、調整力、交渉力、情報力、判断力、そして組織統制力といった能力を駆使して善管注意義
務を果たすことが求められている。
一方、国際化については、政府の重要な成長戦略であるインフラシステム海外展開が進むなか、
建設コンサルタントには、プロジェクトの案件形成から設計、工事発注、工事監理の全てをマネ
ジメントする役割が求められている。

30

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

３－２

役割の多様化

建設コンサルタントは、図 3-2-1、表 3-2-1 に示すように、これまでの発注者を支援する役割に加え、国民、事業者（発注者）、施工者との関わりや国際化に向けた対応のなかで、その役割を多様化し拡大していくことが求められている。

国民
利活用計画
点検管理

合意形成

＜事業執行支援＞
調査・設計・環境対策委員会・協議会運営、等

建設コンサルタント

事業者
（発注者）

ＮＰＯ
研究機関等

連携等

＜事業執行マネジメント＞
企画・構想・計画から事業完成・維持運営までの全体マネジメント

国際化への対応＜政策マネジメント＞＜エリアマネジメント＞
設計・施工一括発注
方式への共同参画

施工時の関与
工事監理
環境対策

施工者

海外事業者

：今後求められる役割

図 3-2-1 建設コンサルタントに求められる多様な役割
表 3-2-1 多様化する建設コンサルタント業務
事業段階

発注者の役割建設コンサルタントの役割の拡大

企画・構想段階・事業の抽出・選定
・構想立案

計画策定・事業化段階

・計画案の妥当性判断
・事業化決定・地元説明①マスタープラン、PFI 事業導入検討等②アドバイザー、顧問契約①フィジビリティ・スタディ（F/S）②基本計画、実施計画等③事業評価、アセスメント等④社会的合意形成（PI 支援）

調査・設計段階
施工段階

施工監理

維持管理段階運用・管理段階

・調査成果の評価
・設計成果の評価
・入札、契約・公金管理①設計 VE 提案及び VE 審査①設計･施工調整会議等での設計意図の伝達②施工者選定段階のアドバイザー①設計成果の照査、検証業務②工事進捗の監視・評価等エンジニア業務③施工管理、施工アドバイザー等の業務④工事の設計変更関連業務①施設の点検・調査業務②補修・改築計画の立案及び補修・改良設計①アセットマネジメントによる経済性調査等②施設の運用、利活用計画立案などの業務①防災等リスクマネジメントによる調査等②地方公共団体等に対する教育・研修③PFI のアドバイザリー及びモニタリング業務④事業促進 PPP 業務

・監督・検査・計画的点検・適時の補修・適切な運用・適時の更新その他

31

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

近年、建設コンサルタントは様々なインフラを総合的に俯瞰してマネジメントを行う役割が求められており、建設コンサルタント事業の発注方式も、複数の事業及び事業段階をまたいで、PM
方式、PFI 方式、CM 方式、ECI 方式等と多様化してきている（図 3-2-2）。

構想段階
発注者での
企画・準備

複数
事業

基本設計段階

詳細設計段階

施工段階

維持管理段階PM（プロジェクトマネジメント）発注方法検討、個別事業間調整、事業間の予算調整等
事業手法の選択
多様な入札契約を選択

個別事業実施方法の提案

CM方式（関係機関協議、設計・施工監理支援、工程管理、コスト縮減提案等）
事業手法選定設計施工の効率化等の提案

効率化の提案

PFI方式
設計施工一括発注方式、ECI（Early contractor
involvement）方式等の活用
基本設計業務詳細設計業務工事

従来方式で対応

地域維持型契約、包括委託等
点検・維持管理計画
維持・修繕工事

出典：協会「マネジメントシステム委員会 PM 専門委員会資料」
図 3-2-2 多様な事業推進方法と PM 方式/CM 方式の関係
さらに、建設コンサルタントの新たな役割として、自治体の厳しい財政状況やインハウス技術者の不足に対するインフラのマネジメント（政策・エリア・事業）や地方公共サービスの技術支援等を建設コンサルタントが担っていくことが考えられる。また、民間事業に対する技術支援として、新しいまちづくりの計画立案・設計・管理・運営や新規参入事業者支援、防災技術支援等、
今まで以上に建設コンサルタントの活躍の場が広がっている（表 3-2-2）。
表 3-2-2 建設コンサルタントの新たな役割
事業者（発注者）
行政

行政・民間

民間

建設コンサルタントの新たな役割①インフラのマネジメント（政策・エリア・事業）②地方公共サービスの技術支援①アドバイザー、トータルコーディネーター、顧問②新しいまちづくりの計画立案・設計・管理・運用（スマートシティ、スーパ
ーシティ等）③気候変動、エネルギー等の地球規模の課題に対する調査・アドバイザー等④官公庁（公共）施設の活用（観光、再生可能エネルギー等）⑤事業主体（SPC）、アライアンス（異業種との連携）①都市開発事業者やエネルギー事業者などへの新規参入事業者支援(可能性調
査、環境影響評価、設計、許認可申請、補助申請、住民説明等)②大規模な工場やサプライチェーンを有する企業や要配慮者利用施設管理者などへの防災技術支援（情報提供、防災教育、BCP 策定等）

これに伴い、建設コンサルタントの活動領域も、これまでの社会資本整備事業における発注者の補助的立場からコンサルタントとしての自立的立場への転換に加え、自らが事業主体になる集

32

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

団へと転換していく必要がある（図 3-2-3）。

図 3-2-3 建設コンサルタントの活動領域拡大の方向性
我が国では、新型コロナウイルス感染症の影響により、分散型国土構造や多地域居住化、スーパーシティ等、インフラのあり方が急激に変わろうとしている。デジタル技術の活用により、多様な価値観に対応し、様々な働き方・暮らし方・生き方を自由に選択できる社会インフラ整備が必要である。
今後の社会経済状況を示すキーワードとして、特に「生産性革命」「国土強靭化」「社会資本の老朽化」「脱炭素社会」「デジタル化社会」「超高齢社会」、そして「ニューノーマル社会」などが重要と考えられる。建設コンサルタントは、これらの課題をビジネスチャンスと捉え、他業界との連携・協働や人事交流についても積極的に推進し、その活動領域を拡大していく必要がある。
以下に、重要な取組みの事例を列記する。
①生産性革命への対応（DX の推進、戦略的なインフラマネジメント）②国土強靭化への対応（防災・減災、国土強靭化、BCP）③社会資本の老朽化への対応（維持管理・更新）④脱炭素社会への対応（再生可能エネルギー、森林の適切な管理・保全、グリーンインフ
ラの活用）⑤デジタル化社会への対応（Society 5.0）
⑥超高齢社会への対応（地域防災力の強化、モビリティシステム）⑦ニューノーマル社会への対応（分散型国土構造、多地域居住化、スーパーシティ、モビリティシステム、SDGｓ、アフターコロナ）

33

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

3-2-1 CM 方式、事業促進 PPP 方式の活用
近年、公共事業は改正品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号））に基づいた品質確保、コスト縮減、透明性の高い契約等が求められており、これに対する発注者側の責務が大きくなってきている。この発注者側の責務の増大に対して、この「改正品確法」では、特に地方公共団体での発注者職員数の著しい減少（図 3-2-4）から、発注関係事務を適切に実施できるものの活用が明文化されるなど、更なる期待が寄せられている。このなかでも、発注関係事務の支援対象範囲に応じて、対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部もしくは全部を民間に委託するものが「CM 方式」、調査及び設計段階から発注関係事務の一部を民間委託するものが「事業促進 PPP 方式」である。

出典：総務省「地方公共団体定員管理調査」より集計
図 3-2-4 発注者土木部門の職員数の推移
このような状況のもと、発注関係事務の支援では官と民の協働による事業が増加してきており、地方公共団体では CM 方式の採用が平常時では図 3-2-5(1)に示すように、福島県や福岡県を中心に、復旧・復興事業では図 3-2-5(2)に示すように、岩手県、宮城県、福島県、福岡県を中心に事業が展開されている。

(1)地方公共団体の CM 方式（平常時）(2)地方公共団体の CM 方式（復興･復旧事業）

図 3-2-5 CM 方式の導入状況（令和元年 3 月末）（協会調べ）
34

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

一方、国土交通省では事業促進 PPP 方式（事業管理業務、事業監理業務）の採用が平常時では
図 3-2-6(1)に示すように、全国的な広がりを見せており、復旧・復興事業では図 3-2-6(2)に示す
ように、岩手県を中心とした東北地方と熊本県等で事業が展開されている。

(1)事業促進 PPP 方式等（平常時）(2)事業促進 PPP 方式等（復興･復旧事業）

図 3-2-6 事業促進 PPP 方式の導入状況（令和元年 3 月末）（協会調べ）
発注者側の責務に対して、建設コンサルタントのノウハウを活用した CM 方式を導入しやすい事業としては、期待できるメリットから 5 つに区分される。
①災害等の短期的・集中的業務②分割業務の調整・整合性確保や専門工事の工種間の調整③専門性が高く、事業者において経験が少ない工種への対応④身近（地域密着型）な事業での地域精通度の活用⑤大プロジェクトの管理・錯綜する事業間の調整
また、建設コンサルタントによる CM 方式を導入した場合の効果については、過去の導入事例から、適切なマネジメントを通じて「工事期間の短縮」「工事費の縮減」「品質向上」「地元企業との連携・活用による地方創生」等が挙げられる。
このように建設コンサルタントは、CM 方式を通じて、様々な形での公共調達支援の実績を蓄積している。今後は、設計技術者だけではなく、透明性の高い契約への支援とし公共調達業務（PFI等）の経験者の活用も期待される。
さらに、発注者にとって CM 方式等が導入しやすい環境となるには、仕組みの整備も不可欠である。直轄事業に対しては「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」（平成 31 年
（2019 年）3 月 国土交通省）が策定され、地方公共団体に対しては、平成 30 年（2018 年）から
CM 方式制度検討会において標準契約約款や役割分担等が検討され、令和 2 年（2020 年）9 月に「地方公共団体におけるピュア型 CM 方式活用ガイドライン」、令和 3 年（2021 年）6 月に「CM方式活用事例集」が策定された。
地方公共団体におけるピュア型 CM 方式活用ガイドラインに記されている契約方法は、当協会と（公社）土木学会が連携して策定した「CM 方式活用の手引き（案）改訂版」（平成 31 年（2019年）2 月）で示してきた「準委任契約」として整理されたことで、受託者である建設コンサルタン
35

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

トとして日常での技術提案や技術支援等である CM 方式へ従事しやすい環境となった。
一方で、令和 3 年（2021 年）3 月の「国土交通省直轄の事業促進 PPP に関するガイドライン」の一部改正では「事業促進 PPP で必要となる能力」が従来に比べて明確になっており、年々着実に増加している事業促進 PPP 方式へ対応できる技術者の確保・育成が急務である。

3-2-2 PFI 方式への参画
我が国の経済財政やインフラ整備の方針である「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和
3 年（2021 年）6 月 18 日閣議決定）、「PPP/PFI 推進アクションプラン」（令和 3 年（2021 年）
6 月 18 日民間資金等活用事業推進会議決定）、「第 5 次社会資本整備重点計画」（令和 3 年（2021年）5 月 28 日閣議決定）等において、官民連携事業の導入を一層促進すべきとの指摘がなされている。
内閣府及び国土交通省では、地域活性化や地域経済の発展にも寄与する官民連携事業の案件形成を支援するため、地方公共団体が民間事業者の意見、提案等を把握する「サウンディング」の開催や関係省庁等と連携した官民連携事業の推進のための「地域プラットフォーム」の形成を進めるなど、国として様々な方面から事業推進する施策を講じている。
このような取組みのなか、PFI 方式の事業数は、「PFI 法」が制定された平成 11 年度（1999 年度）以降、順調に伸びており、令和 2 年度（2020 年度）末に累計 875 件となった（図 3-2-7）。
令和 2 年度（2020 年度）単年度では 59 件となり前年より 18 件減少していが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の状況下で事業実施の先送りなどによる影響と考えられる。

出典：内閣府「PFI 事業の実施状況（令和 2 年度末）について」（令和 3 年 11 月）
図 3-2-7 PFI 事業数（実施方針公表件数(累計、単年度)）の推移（令和 3 年 3 月 31 日現在）
また、平成 23 年（2011 年）6 月の「PFI 法」の改正（平成 30 年（2019 年）6 月一部改正）により、PFI の対象施設が拡大され、民間事業者による提案制度や施設の所有権を移転せず、民間事業

36

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

者にインフラの事業運営に関する権利を付与するコンセッション方式が導入されるなど対象領域が拡大している。
さらに、PFI 事業における建設コンサルタントの関わり方としては、計画策定段階の PFI 導入可能性調査（フィジビリティ・スタディ）や事業実施段階におけるアドバイザー（事業者選定支援等）などの行政側への支援に加え、SPC として民間側の設計・工事監理や金融機関への技術支援など、その関わり方が多様化している。加えて、今後、土木施設への適用拡大も見込まれ、PFI 市
場における多様な役割に対応し、専門技術力を基礎として更に関連領域技術やマネジメント能力等を備えていく必要がある。

3-2-3 DB 方式、ECI 方式への参画
建設コストの縮減・工期短縮などを目的に、技術提案・交渉方式として設計・施工一括発注方式（DB 方式：Design Build）、設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式：Early Contractor
Involvement）といった契約方式があり、特に ECI 方式については令和 4 年（2022 年）3 月末までに直轄工事では 20 件以上採用され、地方公共団体や NEXCO での採用も拡大してきている。
「改正品確法」の第 14 条によると、新たに「発注者は、入札及び契約方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法のなかから適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる」ことが明記されている。これを踏まえ、国土交通省では入札契約方式の選定の基本的な考え方、各方式の概要及びその選択の考え方について詳説した「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を平成 27 年（2015 年）5 月に策定し、そのなかに DB 方式や ECI 方式が整理された（図 3-2-8）。

出典：公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン 平成 27 年 5 月

国土交通省

図 3-2-8 事業段階と調達範囲の例
これらの入札契約方式は、効率的かつ合理的な設計・施工により、完成した施設の品質向上が37

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化期待されるが、以下に留意する必要がある。
【DB 方式、詳細設計付工事発注方式及び ECI 方式（設計提案・施工タイプ）の留意点】
・設計と施工を分離して発注した場合に比較し、施工者側に偏った設計となりやすく、設計者や発注者のチェック機能が働きにくい。
・契約時に受発注者間で明確な責任分担がない場合、工事途中段階で調整が必要となる場合
や発注者のコストに対する負担意識がなくなり、受注者側に過度な負担が生じることがある。
・発注者側が、設計施工を“丸投げ”してしまうと、本来発注者が負うべきコストや工事完成物の品質に関する国民に対する責任が果たせなくなる。
・提案された技術を対象構造物に適用することについて、発注者が審査・評価を行い、確実性や成立性を判断する必要がある。
【ECI 方式（技術協力・施工タイプ）の留意点】
・設計者と施工者の提案が相反する場合に、発注者が双方の責任の範囲を明確にしながら、提案の内容の調整と採否の最終的な判断を行う必要がある。
・施工者の技術提案を取り入れながら設計者が設計を行うことから、施工者と設計者の責任分担等を明確化する必要がある。
・我が国における適用事例が限られており、適用を通じて把握される知見等の蓄積が少ない
ことから、適用に当たっては有識者の助言等を得ながら進めることが望ましい。
建設コンサルタントの役割として、設計者の責務を全うするために、施工者に偏らない独立した設計者として自律的に行動し、設計・施工に対する第三者的な技術審査などに対して CMR（コンストラクション・マネジャー）や PMR（プロジェクト・マネージャー）の役割を担い、不正防止のチェック機能や事業の説明責任を果たすことが重要である。また協会としても、発注者に対し、設計者の責任を明確化することを求めていくとともに、これらの入札契約方式採用の可否について、公平性や透明性の観点から調達支援、監視等をしていく必要がある。その例として、熊
本震災復興事業（トンネル工事）の ECI 方式（技術協力・施工タイプ）では CM 方式による監理（スーパーバイス）支援等を実施しており、今後は建築分野で採用されている IPD 方式（Integrated
Project Delivery：計画段階から発注者・設計者・施工者等の関係者による協業）での PM 方式による事業プロセスの最適化のための管理（コントロール）支援といった役割の拡大も想定される。

3-2-4 建設コンサルタントの施工時の役割
建設コンサルタントの施工時の役割として、国土交通省や一部の地方公共団体により、工事の品質確保等のために設計者が「設計意図を施工者に正確に伝達すること」を目的として実施されている「三者会議」（図 3-2-9）を挙げることができる。
設計者が施工時に関与する業務は、原則として発注者と設計者が直接契約し、随意契約方式とすることが制度化されたが、今後、変更も含めた報酬・積算基準の整備と適切な運用、設計図書の修正に対する積算基準の改善が必要である。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

図 3-2-9 三者会議の例

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

３－３

新しいニーズへの建設コンサルタントの挑戦

近年、建設コンサルタントの役割は多様化し、活動領域も拡大しつつあるが、コロナ禍によるパラダイムシフトにより、この傾向は一気に加速した。ここでは、SDGs、DX、グリーンインフラ
及び防災・減災、国土強靭化にフォーカスして、新しいニーズへの取組みの方向性について述べたうえで、建設コンサルタントが思い描く、アフターコロナの新しい社会と新たな挑戦、さらには将来のインフラ整備構想について紹介する。

3-3-1 SDGs への取組み
従来の財務情報だけではない ESG 投資が急増するなか、企業にとって SDGs は投資家や顧客も含めた全てのステークホルダーに対する企業価値の向上や長期的なリスクを踏まえた安定経営のためのビジネスの切り口と捉えることができる。これは、国土を創り国土を守る建設コンサルタ
ントにおいても同様である。

（1）建設コンサルタントの事業と SDGs
地域のあらゆる課題解決に取り組む建設コンサルタントは、気候変動や自然災害に対して強靭で持続可能なまちづくりを考え、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといった長期的でグローバルな課題解決にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献している。
一方、SDGs には 17 の目標があり、人権、経済・社会、地球環境など、さまざまな分野にまたがった課題が分類されているが、そのすべての目標と関りがある建設コンサルタントの事業活動
は SDGs そのものと捉えることができる（表 3-3-1）。

（2）ビジネスチャンス、企業価値の向上
国連が責任投資原則（PRI）を 2006 年に提唱したことが ESG 投資の契機となり、我が国でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 2015 年に PRI に署名し、ESG 投資の割合が急増している。GPIF は ESG 指数に基づき日本株の資産運用を行っているが、この運用指標は SDGs の 17目標に通じており（表 3-3-2）、ESG 要素を含む中長期的な持続可能性を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図っている。
企業の持続的成長と中長期的な企業価値の創出が従業員や顧客のみならず、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを認識すれば、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めることが必要となり、ここに
SDGs の必要性も認識される。
建設コンサルタントは、自社の事業と親和性の高い社会課題の解決に取り組み、共通言語として SDGs を掲げることで、様々なステークホルダーとのマッチングが生まれる。このことは、新たな市場や事業領域で展開されるビジネスチャンスが拡がるとともに、イノベーションや技術開発の促進とブランド力の強化を図ることができる。
このように SDGs への取組みを自社の事業に統合して定着させることで企業価値は向上し、更には優秀な人材が集まる契機にもなる。建設コンサルタントも SDGs を長期経営ビジョンに反映
し、持続可能な企業経営を目指すことが望まれる。
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

表 3-3-1

SDGs の目標と建設コンサルタントの取組み事例

気候変動による開発途上国の経済、社会、環境への影響を軽減する取り組み・後発開発途上国の気候変動による影響を踏まえた国土形成に貢献。
・グローバルな気候変動影響を予測する技術の進歩に貢献。

海外への技術移転等による発展途上国の成長支援
・都市開発、交通、水資源、農村開発、環境など幅広い分野の技術移転を通じて、発展途上国の成長を支援。

安定した食料の供給など農業生産基盤強化への取り組み

安全で強靭でかつ持続可能なまちづくり

・洪水、干ばつ等の災害に対する適応能力や農業生産力の向上を図るための農業水利施設の整備や営農技術の進歩に貢献。
・食糧市場の機能確保や食料価格の安定化に資する物流インフラを整備。

・災害大国とも言われる日本では、住み続けるまちとして「防災」も重要。災害から暮らしを守るための防災計画、被災からの復旧・復興計画の立案により災害に強いまちづくりに寄与。
・人々の暮らしを支える道路や公共交通の整備計画・設計。
・災害大国の防災技術を海外へ輸出

生活環境の保全に配慮したインフラ整備

社会基盤施設を使い続けるための長寿命化への取り組み

・大気、水質、騒音、振動等による生活環境への影響に配慮した
インフラの計画・設計。
・水インフラの計画、設計、維持管理・運営を通じて、国や地域の特性に合った衛生的な生活基盤を整備。

・社会基盤施設の点検、維持管理・長寿命化計画の立案等、使い続けるための技術を提供。
・設計業務においては、リサイクル計画書を作成し省資源化にも取り組んでいる。

質の高い技術教育や継続的な技術研鑽への取組み

気候変動や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）の強化

・高度で良質な社会資本を整備するための建設コンサルタント業
務に係る管理技術者の育成等を図るRCCM資格制度（試験の実施、認定、登録）の取り組み。
・高度な専門分野の技術を活用し、快適で安全・安心な社会の実現に向けて責任を負う技術者の継続的能力開発等（CPD制度）。
・防災教育や環境教育への取り組み。

・カーボンニュートラルにつながるインフラの計画、設計、維持管理・運営。

・激甚化する震災、風水害等の自然災害に対して防災・減災に取り組み、気候変動を踏まえた国土の強靭化に貢献。
・自然災害に備えるため、防災教育や啓発にも貢献。

男女ともが働きやすい環境整備への取り組み

陸域からの負荷軽減による海洋汚染の防止

・育休制度、産休制度充実への取り組み。
・えるぼし認定（女性活躍推進法に基づく女性活躍推進企業）、
くるみん認定（次世代育成支援対策推進法に基づく仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業）の認定を受ける企業も増えており、今後も男女ともに働きやすい職場環境の整備を進めていく。

・汚水処理や富栄養化対策等の陸上活動による負荷軽減対策に関する計画・設計を通じて、海洋汚染の防止に寄与。
・環境調査やアセスメントの実施、環境保全対策の計画・設計による、海洋及び沿岸の生態系回復に貢献。

水の循環における様々な場面での取り組み

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進

・水資源開発、海水淡水化、汚水処理、給水システム等、水の循環に関わる様々なインフラ施設の計画、調査、設計、維持管理を通じて安全な水の確保に寄与。
・開発に伴う環境影響評価の実施、環境保全対策立案を通じて豊かな水の確保や生物生息環境保全への取り組み。

・陸地に存在する樹木、草花、昆虫類、動物、爬虫類、微生物な
どのあらゆる生き物の食物連鎖や共生関係の保全。
・陸域生態系のうち特に湿地や河川の流域、湖沼などの内陸性淡水生態系の生息環境保全、再生。

環境負荷の小さいまちづくりの推進

全ての人々に平等、平和で包摂的な社会の促進

・都市計画関連業務を通じて、コンパクトシティの形成等、環境への負荷を最小限にとどめたまちづくりの推進を提案。
・人々の移動手段としても、自家用車利用から脱却し、ＬＲＴ、ＢＲＴ等のエネルギー効率の高い公共交通利用を促進。
・再生可能エネルギーの導入に係る計画、設計、維持管理、事業
運営を通じて貢献。

・後進国・中進国の経済成長を促すインフラ整備により国際的な格差社会を緩和し平和に貢献
・インフラ整備により有効で説明責任のある透明性の高い公共機
関（交通・運輸・電力・電気通信・ライフライン等）を発展。

働き方改革の推進

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化

・i-Constructionの推進等により生産性向上を推進。
・テレワーク制度の導入、残業時間の短縮等、働き方の改革を推進。
・担い手の確保や就業環境の改善へ向けた受発注者間協働の取り組み。

・行政、民間企業、NPO、住民、投資家等、様々な主体との連携によるインフラ事業の展開。
・オープンイノベーションによる革新的技術開発。

質が高く信頼でき、強靭なインフラ構築と技術革新
・ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）研究開発への参画等、技術革新を積極的に推進。
・インフラに関わるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを積極的に推進。

出典：企画委員会（持続可能な社会構築検討ワーキング）作成
表 3-3-2

ESG 指標と SDGs 17 ゴールの関連性

ESGの格付けテーマ

関連するSDGs17目標の例

生物多様性
気候変動
環境
（Ｅ）

汚染と資源
水の安全保障
サプライチェーン：環境
顧客に対する責任
健康と安全

社会
（Ｓ）

人権と地域社会労働基準
サプライチェーン：社会
腐敗防止

ガバナンス 企業統治（Ｇ）
リスクマネジメント
税の透明性

出典：ESG の格付けテーマは「FTSE Blossom Japan Index」より引用
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化（3）様々なステークホルダーとの協働
建設コンサルタントの事業は、台風、洪水、津波、高潮、地震、火山噴火などによる災害リス
ク、水資源・食料問題、資源・エネルギー問題、医療・福祉問題などの長期的なリスクを見据え、都市インフラ、クリーンエネルギー、モビリティシステム、各種エコシステムといった多様な分野に展開している。
従来の事業の枠組みを超え、官・学、NPO 法人、異業種企業（例えば、通信、物販、飲食、印
刷、宇宙開発）など、幅広いステークホルダーと連携することで、SDGs や DX を原動力とした地
方創生、グリーンインフラ、スマートシティなど、社会課題を解決し、社会に新しい価値を生み出す、いわゆる共創活動に取り組んでいる。
建設コンサルタントは、その保有する技術を公開し、各種プラットフォームなどを通じて企業連携等を深めるビジネスマッチングを目指している。

（4）海外における高品質のインフラ整備
産業と技術革新の基盤となるインフラ整備は SDGs 達成に欠かせないものである。また SDGsの考え方が世界的に普及するなかで、インフラの価値は、単純にモノの性能だけではなく、現地の生活者のクオリティ・オブ・ライフ（QoL）を向上させることにあるとの認識が広まり、「質の高い成長」には、展開先のニーズに合致した「質の高いインフラ整備」が不可欠であることが国
際社会の共通認識となっている。しかし、世界においては、依然として発展途上国を中心にインフラ自体が未整備の地域が多く存在している。
そのようななか、建設コンサルタントは、我が国での開発の経験と長年の国際協力で蓄積された知見を活かし、途上国の開発支援に積極的に携わっている。また、我が国での地震・津波、水害やその復興・防災支援などの災害大国としての経験や、交通渋滞や環境問題に対応してきたな
かで蓄積・実現してきた社会インフラ整備と一体となった都市開発のノウハウ、長寿命化を図る
ことによるライフサイクルコストの低減といった、我が国の高い技術・知見を活かした支援にも取り組んでいる。

3-3-2 DX の推進（1）DX 推進のための建設コンサルタントを取り巻く環境
多発する自然災害や国民のニーズの多様化、パンデミックによる生活様式の変容等により、社会資本整備（インフラ整備・更新、まちづくり・再生等）を取り巻く状況が大きく変化している。
これらの変化に対応すべく社会資本や公共サービスの変革とともに、働き方改革など、DX の推進が急務である。また、社会の急速なデジタル化に伴い、多種多様な分野・領域を横断した事業が増加しており、建設コンサルタントとして新たな価値の創出や社会貢献に向け、他分野と連携した事業領域の拡大が求められている。
この状況下で、建設コンサルタントとして DX の観点から、社会資本に関わる様々な場面において、IoT や ICT、AI といった様々なデジタル技術を導入し、「生産性向上」をはじめ「安全性向上」「技術の蓄積」を為すことで、「公共サービスの変革」「働き方改革」「新たな価値の創出」を実現し、我が国が抱える様々な社会問題の解決とともに、社会資本に対する国民理解の促進を

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化図っていく必要がある。

（2）建設コンサルタントの DX 推進
DX を推進するにあたって、建設生産・管理システムの各場面において、デジタル技術を導入し、作業の効率化やデータの蓄積を進めることが必要である。また、BIM/CIM を活用した建設生産・管理システム全体でのデータ連携やパートナーとなる国・自治体や民間企業との協働が重要である。さらには、他分野との連携を視野に入れ、社会資本整備を行っていく必要がある。
そこで、協会として、DX 推進特別本部を立ち上げ、以下に示す 4 つのテーマを DX 推進基本対応方針とし、具体的検討を進めている（図 3-3-1）。
〇テーマ 1：受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進〇テーマ 2：i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの生産性向上）〇テーマ 3：街・地域づくりの DX 推進（エリアマネジメントに資する DX 推進）〇テーマ 4：建設コンサルタント企業の DX 推進

出典：協会「インフラストラクチャー研究所 RIIM REPORT Vol.20（一部加筆）」
図 3-3-1 建設生産・管理システムと DX 推進基本対応方針の位置づけ
基本対応方針の 4 つのテーマについては、以下のような検討を行う。
①受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進〇受発注者協働による働き方改革（オンライン化実現）に資する DX の取組み内容を具体化し、推進する（図 3-3-2）。
・契約段階：電子入札システム及び電子契約システムを活用した契約書類の完全電子化（押印廃止含む）による契約手続きの効率化
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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

・業務遂行段階：情報共有システム（ASP）を活用した事業・業務情報等の完全電子化・情報共有化、遠隔臨場による効率化
・納品段階：電子契約システムを活用した検査関係書類の完全電子化による効率化

出典：協会 DX 推進特別本部/DX テーマ 1：業務システム委員会にて作成
図 3-3-2 入札･契約段階､業務遂行段階､納品段階の電子化により効率化を図る「あるべき姿」②i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの生産性向上）〇建設生産・管理システムの各プロセス間でデジタル情報サプライチェーンの構築を図る（図 3-3-3）。
・3 次元データを円滑に連携する環境整備による施工促進や維持管理の効率化、高度化
・会員企業のデジタルスキルの向上とともに、建設コンサルタント業界の拡大、変革

出典：協会 DX 推進特別本部/DX テーマ 2：統括技術委員会生産性向上 WG にて作成
図 3-3-3 建設生産・管理システムの各プロセス間でデジタル情報サプライチェーンの構築を図る「あるべき姿」

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化③街・地域づくりの DX 推進（エリアマネジメントに資する DX 推進）〇街・地域づくりにおける DX を推進する取組み事例を取りまとめるとともに、エリアマ
ネジメントに資する DX 推進を目的とした建設コンサルタントとしての役割や提供するアイデア、技術を検討する（図 3-3-4）。
・地域住民等に様々な先進的なサービスを提供し、生活の質の向上や地域の活性化

出典：会津若松市 ※1,2,3「市政だより」（令和 2 年 4 月、令和 3 年 1 月、4 月）より
図 3-3-4 会津若松市のスマートシティの概要と参考事例④建設コンサルタント企業の DX 推進〇会員企業における業務プロセスの変革に資する DX 推進の取組み事例を取りまとめ、会
員企業の DX を推進する。
・貴重な情報資産を活かすための仕組みを構築し、会員企業の経営支援（図 3-3-5）
・協会活動を効率化し、生み出された時間で創造的な活動を行う活動の高度化
・建設コンサルタントの取組みの幅広い発信による建設コンサルタントの地位向上

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

出典：協会 DX 推進特別本部/DX テーマ 4：企画委員会にて作成
図 3-3-5 会員企業間のビジネスプラットフォーム

3-3-3 グリーンインフラの方向性（1）グリーンインフラとは
これまでのインフラ整備は、自然現象（降雨や地震等）による災害被害の最小化や人間生活の利便性の向上などを目的として、主に行政が公共投資により実施するものであった。近年、地球温暖化や地殻変動の周期性などが原因とみられる規模の大きい災害が頻発する一方で、少子高齢化に伴う建設投資の限界、情報化社会の展開による考え方の多様性などにより、かつての社会資本整備の方法に対する限界を説く声が大きくなってきた。
グリーンインフラとは、持続可能な社会資本整備を推進していくための一つの方法として、欧米を中心に展開されており、日本においても上記を踏まえて近年急速に議論が進められている。
国土交通省では、グリーンインフラを表 3-3-3 のように定義している。
表 3-3-3 国土交通省が考えるグリーンインフラの定義
・自然環境が持つ多様な機能の価値や効果を改めて見直しエビデンスとして示す。
図 3-3-3 国土交通省が考えるグリーンインフラの定義
・長年にわたる自然と調和した営みにより形成されてきた自然資本を積極的に評価し、地域住民をはじめとする多様な主体が参画する取組を通じて、持続的に維持管理するとともに、より賢く使うという「攻め」の発想に転換する。
・多様な主体が連携して、持続可能で魅力あるレジリエントな国土・都市・地域の形成を目指す。
・これらの取組をグリーンインフラという概念でまとめることで、地域住民や官民の関係主
体さらには行政部局間の横の情報交換・連携を活性化させ、国として自ら取り組むとともに、全国的な取組を積極的に応援していく。
出典：国土交通省「グリーンインフラ推進戦略」から抜粋

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化（2）グリーンインフラの目指すところ
日本では、グリーンインフラに類する整備は封建社会の時代から行われてきた。例えば過去の治水事業では、武田信玄や加藤清正など地域を治める権力者が、自然の地形を利用し資産や人命の被害を最小化するとともに、氾濫による流水・土砂の流入を地域づくり・農地づくりの糧にするなど、影響・効果の両面を享受する整備工法（広義の伝統的河川工法）が採用されてきた。こ
こに社会資本整備は、権力者（「公」）の強制力だけでなく、地域住民（「民」）が土地・資産を守るための行動を権力者と一緒に行う（「共」）ことにより実施された。
現代社会では、河川法や民法の整備に伴い国や地方公共団体（「公」）が社会資本を整備し、「民」はこれを享受する関係に代わり、「共」の存在意義が希薄になった。しかし、例えば鶴見川（神奈川）において昭和 55 年（1980 年）以降に進められた総合治水対策では、河川管理者（「公」）
のみならず地域住民（「民」）と一体（「共」）となった洪水対策や流域開発が総合治水の名のもとにすすめられた。中流の多目的遊水地は、横浜国際総合競技場や公園等の緑の空間が確保されており、平時において、地域住民の健康・憩いの場、経済活動の場として機能している。競技場
は、J リーグチームのホームグラウンドになっているが、近年ではラクビーワールドカップ 2019
日本大会の試合会場としても利用された。試合の数日前には関東直撃の台風に遭遇したが、遊水機能の発揮による被災防御と多様な主体の協力による速やかな排水処理により、試合は滞りなく開催された。
封建社会と鶴見川の事例で重要な共通点は、防災・減災への寄与、自然環境の効果的な利活用及び経済循環による多様な主体が参画する地域振興の三面要素の両立と「公」・「民」の連携による「共」の有効展開であり、この実現がグリーンインフラの目指すところである（図 3-3-6）。

グリーンインフラ

封建社会時代の公・共・民
公

共

戻りも重要
（目指すところ）

これまではグリーンインフラ

公

民

共

民

現代社会の公・共・民

図 3-3-6 グリーンインフラの目指すところ（3）グリーンインフラの推進にむけた動きと建設コンサルタントの役割
近年様々な地域の面整備において、防災・減災と環境、及び地域振興の三面両立に向けた整備が行われている。例えばつくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺に整備された「柏北部中央
地区一体型特定土地区画整理事業」では、民間活力を効果的に活用して、環境に配慮したマンシ
ョン群の整備や防災・減災対策としての防災調節池を柏の葉アクアテラスとして経済循環とセットでリノベーション整備するなどにより、駅周辺を一つの塊として整備することで、新たな経済循環を呼び込む取組みがなされている（図 3-3-7）。当事業は当初からグリーンインフラの整備として強く内外にアピールしたものではなかったが、結果としてグリーンインフラの考え方を持っ47

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化たよい事例になっている。

図 3-3-7 グリーンインフラの整備事例（千葉県 柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業）
国土交通省では、前出のような取組みを主体・補助の両面からサポートすることを目的として、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を立ち上げ、グリーンインフラ整備の推進に向けた技術支援や財政補助を、産官学と連携して行う仕組みを構築している。そのメンバーは令和
3 年（2021 年）6 月末時点で 1,131 会員（自治体 75、関係府省庁 9、建設コンサルタント会社など
民間企業及び学術団体等 343、建設コンサルタント会社社員など個人 704）に及んでいる。
防災・減災対策、環境対策、地域振興対策の三面を専門とする建設コンサルタント業界が連携し、知識・行動を共有することで、三面両立したグリーンインフラの推進が可能となる。すなわ
ち、建設コンサルタント会社及びその技術者たちが垣根を越えて技術を結集させ、縦割り行政の影響（手戻りなどの非効率性）、多様な生物の共存の拡充、公への過剰依存による民の共への関
わりの希薄さなどの課題を解決していく必要がある。さらに、建設コンサルタントには、新たな公の役割も担いインフラ整備を確実に推進することで、持続可能な社会を構築することが求められている。グリーンインフラ整備の発展・充実において建設コンサルタント業界に求められる役
割・期待は大きい。

3-3-4 防災・減災、国土強靭化への対応（1）インフラ施設をとりまく現状と課題
近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、また、南海トラフを始めとした大規模地震リスクもひっ迫している。図 3-3-8 に示す全国【アメダス】1,300 地点当たりの日降雨量
200mm 以上の年間日数について、最近 10 年間（平成 24（2012）～令和 3（2021）年）の平均年間発生回数（約 327 回）は統計期間の最初の 10 年間（昭和 51（1976）～昭和 60（1985） 年）の平均年間発生回数（約 226 回）と比べて約 1.4 倍に増加している。

48

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

1975 年～1985 年
平均 226 回

約 1.4 倍2012 年～2021 年
平均 327 回

凡例：棒グラフ(緑）は各年の発生回数を示す(全国のアメダスによる観測値を 1,300 地点あたりに換算した値)
太線(青)は 5 年移動平均値
直線(赤)は長期変化傾向(この期間の平均的な変化傾向)を示す。

出典：気象庁ホームページージ「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
図 3-3-8 全国[アメダス]日降水量 200mm 以上の年間日数
気候変動の影響により近年は、「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」「平成 30 年 7 月豪雨」「令和元年東日本台風」「令和 2 年 7 月豪雨」等、大規模な風水害が発生しており、図 3-3-9 に示す
ように年間水害被害額も急激に増加している状況にある。

出典：国土交通省ホームページ「カワナビ これからの水災害対策」
図 3-3-9 年間水害被害額の推移
また、高度成長期以降に作られたインフラ施設が今後一斉に老朽化することから、計画的に維持管理・更新を実施しないと、社会経済システムが機能不全に陥る恐れがあり、建設コンサルタ
ントは、これらの課題解決に積極的に取り組む必要がある。
49

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化（2）建設コンサルタントの取組み
1）ハード・ソフト両面での防災・減災対策の取組み
気候変動や大規模地震による外力の増大に対しては、ハード対策（洪水調節施設の新設、ダムや水門などの既存施設の改良、河川堤防や港湾施設の耐震化等）として将来的な条件の変更を踏
まえた施設計画・設計に取り組んでいく。また、ハード対策と合わせてソフト対策（ハザードマ
ップ、タイムライン等）も提案することで、防災・減災への対応を行っていく。
2）従来の枠組みを超えた防災・減災対策の提案
激甚化する風水害や大地震に対しては、従来の技術だけでは限界がある。建設コンサルタント
技術者として、国土基盤技術を総合的に活用した、流域治水やグリーンインフラなどの技術開発を進め、ハード・ソフトの両面から国土強靭化に向けての提案を行っていく。

出典：国土交通省ホームページ「政策・仕事 水管理国土保全 河川 流域治水の推進」
東京都ホームページ「東京都の調節池・分水路」
図 3-3-10 流域治水の整備メニューと地下調節池の事例
3）ICT 技術を活用したインフラ施設の維持管理検討
今後、老朽化した施設が大量に発生するなか、限られた人的資源と予算の状況において、効率的にインフラ施設のメンテナンスを実施できるよう予防保全型の老朽化対策技術の検討を進めていく必要がある。そのためには、施設の現状を効率よく把握するための計測技術（ドローン、水中ロボット等）の活用、その結果を高い精度で解析するための 3 次元データの活用、AI による画像解析などを活用した DX 関連技術の開発を進め、効率化と精度向上を図っていく。

3-3-5 アフターコロナ対応に向けて（1）コロナ後の新しい社会とそれを支える社会インフラ
2020 年初頭より全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス感染症の拡大により日本社会の様々な問題点や課題が改めて顕在化した。このコロナ禍を経験している今こそ新たなよりよい社会を構

50

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

築するチャンスととらえ、当協会インフラストラクチャー研究所では、令和 2 年（2020 年）9 月に社会インフラを支える技術者の視点から「コロナ後の新しい社会とそれを支えるべき社会イン
フラについて」と題した提言をまとめた（https://www.jcca.or.jp/files/jccanews/20201022.pdf）。
1）今回顕在化した社会における様々な問題の背景
今回のコロナ禍により、従前より指摘されていた「格差」等の社会的問題や、サプライチェー
ンの脆弱さ等の新たな課題が多くの国民に改めて認識されたが、それらの問題の背景には、①自分第一主義、②利益・効率第一主義への偏重、③短期的な成果主義の 3 点が共通して存在していると分析した。
2）これからの新しい社会に向けての価値観の転換
これからの新しい社会においては、上記 3 点に対して、逆あるいは異なる方向性を持った価値観への転換が必要であると考える。
①「自分第一主義」から「多様性を尊重し、共感・絆・思いやりのある誰一人取り残さない柔軟な社会」へ
②「利益・効率第一主義への偏重」から「効率性だけではなく、余裕や安全性（安全保障含む）等様々な価値も含めた社会全体の成長も考慮した経済社会」へ③「短期的な成果主義」から「地球環境にも配慮した持続可能な社会をめざす長期志向」へ
そして、④改めて「安全で安心な社会」であることが大前提である。
特に、今回のコロナ禍から直接的に気づかされたことは以下の 2 点である。
①自然外力のほかパンデミック等も社会に対する不確実な外力として捉え、これに対する余裕（ゆとり、安全率）を持った社会とすべきであること②「極端な集中」から「適度な分散」とすべきであること
この余裕等の様々な価値を前提とすると一見「高コスト構造」となるが、これを社会全体で支えることが重要である。付加価値の増加、新たな価値の創造等により、特定の者にのみ富を集中させるのではなく社会全体が豊かに成長できる仕組みづくりが重要であり、その実現のためには
国民的な議論が必要となってくる。
3）これからの新しい社会を支える「社会インフラ」について①「社会インフラ」を広く定義・認識した取組み
従来からのハード施設のほか、自然環境に加えて、社会的な制度や医療、教育、産業、さらには地域の歴史、文化、伝統及びコミュニティ等社会を支えるもの全てを含めて定義すべきであり、またそのように認識して取り組むべきである。
②「社会インフラ」が備えるべき機能
以下の 4 点が重要である。
ａ「人中心の誰もが豊かに暮らせる社会」を支えること（分散の受皿・地域づくり・地域の魅力づくり等）
ｂ「余裕ある豊かで活力ある社会」を支えること（ネットワーク充実強化等）
51

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

ｃ「時代に合わせて進化」していくこと（適切な更新や制度等ソフトインフラの進化等）
ｄ「疫病を含めた自然災害等に対して安全安心」を実現すること（分散的国土構造、防災・減災・国土強靭化等）
4）「社会インフラ」を考えるにあたってのポイント
これからの新しい社会を支える「社会インフラ」を考えるにあたっては、特に以下の 3 点が重要である。
①多様な価値をしっかりと評価できるようその方法論を進化させること②手段としてのスマート化・デジタル化等をしっかりと活かすこと③長期的な視点をもってその財源確保の工夫をすることが必要であること（２）建設コンサルタントとしての新たな挑戦
1）総合的なマネジメント力が重要
3-3-1～3-3-4 で述べた協会と会員会社で既に取り組んでいる SDGs、DX、グリーンインフラ、
防災・減災・国土強靭化等は、上記の提言に示したように今後目指すべき社会を構築する上で重要な概念やツールとして組み込むべき社会ニーズである。例えば DX への取組みは、最新のデジタル技術等を活用し、複数の領域や複合的施策を統合した実現化や業務プロセスの変革など、従前にはない展開が想定されている。目指すべき社会を構築するために、日々刷新されていく新しい技術やツール等を如何に総合的に組み合わせ、マネジメントしていくかがますます重要な課題となる。
2）新たなニーズに対応した「真の豊かさ」を実感できるよりよい社会を実現するために
我々建設コンサルタントは、社会全体を見渡すことができ、また新しい様々な提案ができる立場にあるとともに、それに必要な技術力を常に進化・向上させ、他業種との連携を図りながら、
新たな価値の創出や社会貢献ができる技術者集団である。
我々の活躍が期待されている場面も、小は特定の施設や地区・地域から大は国土全体、社会全体を対象として、その建設生産システムに加え、新たなニーズに対応した社会システムの構築など、ハード・ソフトを含めた多種・多様な分野・領域であり、その領域は未来に向けて引き続き拡大していくこととなる。
我々は今回のコロナ禍をきっかけに、新たなニーズに対応した「真の豊かさ」が実感できるよ
りよい社会の実現に向けて積極的に貢献していくために、「社会インフラ」に関わる技術者集団として、社会全体を見渡すトータルコーディネーターの視点で、自らの専門技術に磨きをかけ、既成概念にとらわれずかつ評論家的な態度ではなく、自信と誇りをもって説明責任を果たしていくべきであると考える。これは我々建設コンサルタント一人一人の新たな挑戦である。

3-3-6 新たなインフラ整備構想について
近年、巨大地震リスク、インフラ施設の老朽化など、我が国が抱える社会資本の課題は広範囲に及んでおり、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」をはじめ公共投資が進め52

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化られつつあるものの、第２章 2-2 に示すとおり、我が国はこの 20 年間公共投資を半減させてきたことにより、他の先進国に比較して、インフラ整備状況は大きく後れをとっている。さらに昨今の新型コロナウイルス感染症のまん延により、我が国の社会経済活動は大きな打撃を受け、令和 2 年度の実質 GDP 成長率は-4.5%となっている。
今こそ公共投資を拡大することによって、経済成長を下支えしつつ、分散型国土構造の構築や魅力ある地方創生、さらにはポストコロナの新しい生活様式への転換のためのインフラ整備を進めるとともに、災害に対するリダンダンシーを確保することが必要であると考え、当協会では次世代につながる将来ビジョンとして、新たなインフラ整備構想を提言している。
以下に、関東支部及び近畿支部の取組みを紹介する。

（1）関東支部提言－『関東地方の交通インフラ構想』－

関東支部は令和 2 年（2020 年）5 月、国民の安全・安心な暮らしや関東地方の経済活力を次世代に紡ぐべく、「関東地方の交通インフラ構想」をとりまとめ、国土交通省に提案するとともに関係機関ならびに大学等研究機関にも広く発信した。
1）背景・目的
関東地方は中枢機能が集積し、日本経済の牽引役を担うが、首都直下地震や南海トラフ地震等、巨大災害のリスクの高まり、人口減少・少子化・高齢化の加速度的な増加、近年のアジア諸国の台頭を背景とした国際競争力の低下及び急速なインフラの老朽化が進行している。
現在想定される近未来（2050 年）の諸問題を解決すべく、我が国の中枢を担う関東地方の交通インフラの望ましい未来像を描き、その実現に向けて今取り組むべき課題を明確にする。
2）検討方針2050 年をターゲットとし、関東地方、東京圏を定義したうえ
で、①国土強靭化、②少子高齢化、③国際競争力及び④インフラ老朽化の 4 つの課題に着目。建設コ
ンサルタントの立場で、ハード・ソフト施策を総合的に立案する。
ソフト施策は構想の実現に有用と考えられる「資金調達（公的資金含む）と投資の考え方」も検

関東地方：1 都 8 県（茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）
東京圏：１都 3 県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

討の対象とした。
図 3-3-11 検討の流れ
3）体制
令和元年（2019 年）6 月より特別委員会（委員長：野崎支部長）、幹事会及び 4 つの課題に対応した WG を設置（計 13 社 47 名）した。

53

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

4）構想（総括）
a.国土強靭化：復旧復興の加速化と被害の最小化
首都直下地震に対し、核都市環状道路（仮称）と放射状高速道路・鉄道網等の整備・強化
により、リダンダンシーを重視したネットワークを構築し、復旧・復興の加速化、被害の最小化を実現。サテライトシティを構築し、都心業務機能の一部移転、東京圏の均衡ある発展を促進する。

図 3-3-12 高速道路・鉄道網等の整備・強化とサテライトシティの構築
b.少子高齢化対応：新たな働き方・
暮らし方・まちづくりの実現
放射・環状の高速道路・鉄道網の強化、交通結節点の機能強化により、業務核都市・主要都市の発展とともに、ビジネス・高齢者・子育ての環
境改善を実現する。
c.国際競争力強化：卓越した国際都市としての魅力向上
玄関口・交通結節点の機能強化・
ネットワーク強化と景観・文化・伝統の活用により魅力を向上させる。
d.インフラ老朽化対応：維持管理費の最小化と魅力ある都市への再生

図 3-3-13 課題解決の考え方「全体最適化を図る計画的維持管理」による社会的影響の最小化、魅力ある都市へ再生する。
e.主な対応策構想の展開においては、投資の効率化・合理化の観点から「4 つのテーマを実現するハード・ソフトの総合的な対策」の実施が有効と判断した。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

f.投資のあり方
インフラ投資の拡大・維持と、それに伴う経済浮揚、税収拡大及び投資余力の向上といった“好循環”を創出することが重要である。
表 3-3-4 投資のあり方
Ⅰ新たなタイプの国債発行
Ⅱ民間によるインフラ投資

Ⅲ経済浮揚に伴う民需拡大
Ⅳ多様な効果の投資
Ⅴ集中的な投資・新たなタイプの建設国債として、80～100 年の償還期間の「国土強靭化国債」
・インフラを構築するための材料として 80 年を超える超長寿命化の材料が使えることが背景
・道路空間の民間市場への開放を拡大し、民間の力を活用した体制や事業が推進
・PPP/PFI 手法（コンセッション等）の制約・制限の緩和
・更に、鉄道事業者の事業意欲や整備効果を高めるために、柔軟な事業費負担の仕組みを構築
し、民間投資を促進
・核都市環状道路に沿ってサテライトシティを構築
・サテライトシティでは、民間投資による都市開発、情報通信の高度化、物流施設の立地などが促進
・”国土強靭化””少子高齢化対応””国際競争力強化””インフラ老朽化対応”の 4 つのテーマに着目し、総合的な施策を提案
・関東地方の 4 つの課題解決に向けた投資効果の高い整備が必要
・首都直下地震はこれから 30 年の間に高い確率で発生
・これに対して、早期に、事前復興に資する本構想を実施すれば、被害の最小化、復旧復興の加速化。即ち、早期の集中的投資が必要

5）活動成果
①「関東地方の交通インフラ構想」の書籍版・概要版の配布（カッコ内は概要版部数）
・関東支部会員：1,520 部（520 部）
・発注者、建コン各支部：500 部（500 部）・意見交換会配布：500 部（500 部）
書籍版(217 頁)

・広く社会に配布：1,000 部（1,000 部）

概要版(44 頁)

図 3-3-14 成果物②関係機関への報告

・国土交通省幹部(技監、道路局長、関東地方整備局長)、東京都幹部、NEXCO 東日本関東支部幹部、NEXCO 中日本関東支社・八王子支社幹部、首都高速道路株式会社幹部に報告
・東京都財務局・建設局、長野県、千葉県、栃木県、山梨県、神奈川県、群馬県との意見交換会で紹介等③対談、シンポジウムで紹介
・JAPIC 国土・未来プロジェクト研究会（2020.6.30）
・日本危機管理防災学会主催シンポジウム（2020.9.3）
・東京商工会議所首都圏問題委員会（2021.1.20）（2）近畿支部提言 －関西・西日本再生のためのインフラ整備構想－『未来社会グ
ランドデザイン』の共創－～関西に 未来を もっと～

1）近畿支部提言作成の背景
近畿支部では、インフラ整備のプロとして、関西の再生を期して、平成 28 年（2016 年）に提言
Ⅰ（YUME ROAD 2050）、平成 30 年（2018 年）に提言Ⅱ（YUME KOKUDO 2050）を公表してきた。また、2025 年大阪・関西万博や 2037 年リニア中央新幹線新大阪延伸が期待されるなか、これらとリンクできるように、2040 年までに緊急に整備すべき内容と 2050 年に向けた将来構想からなる『緊急提言！ 今こそ立ち上がれ！ “ミラーリング KANSAI” 〜ポストコロナの新しい日55

第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

本～』を令和 2 年（2020 年）12 月に公表し、この提言をさらに深化させた『関西・西日本再生のためのインフラ整備構想－未来社会グランドデザインの共創－～関西に 未来を もっと～』を令和 3 年（2021 年）7 月に公表している。このインフラ整備構想については、「売手よし、買手よ
し、世間よし」の三方よしに加え、「未来よし」の精神で、関西の産官学の関係者や西日本の中国支部、四国支部及び九州支部と連携して、今後さらに精緻化を図っていくことにしている。
2）3 つのプロジェクトとマスタープラン
インフラ整備構想は、大阪都心、関西圏さらには西日本へと拡大していく、3 つのプロジェクトで構成される。
大阪都心プロジェクト 万博レガシーを継承する大阪都心の未来都市づくり
関 西 圏 プ ロ ジ ェ ク ト スーパー・メガリージョンの活力を関西全域に波及
西 日 本 プ ロ ジ ェ ク ト 人流・物流の活性化による西日本連携の強化
これら 3 つプロジェクトについては、既往計画である大阪公立大学森之宮キャンパス開校、大阪・関西万博開催、リニア中央新幹線大阪延伸及び北陸新幹線新大阪延伸、さらには国内の総人
口予測 1 億人未満となる時期と相照らして、マスタープランを表 3-3-5 のように設定している。
表 3-3-5 3 つのプロジェクトとマスタープラン

3）大阪都心プロジェクト（～2030）の概要
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」を理念に、新たないのちのありようや社会のかたちを検証し提案する場となる。大阪都心プロジェクトは、「万博のレガシーを継承する大阪都心の未来都市づくり」として、2030 年までに実現を目標とする構想である。
a.大阪都心に万博レガシー・シンボルゾーンを形成
大阪公立大学森之宮キャンパス（仮称）に隣接し、産官学が協力して、先端技術・最新の交通システムを実装した未来都市を創造する（図 3-3-15）。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

図 3-3-15 万博レガシー・シンボルゾーン
b.夢洲に関西 3 空港合同チェックインターミナルを整備
夢洲と関西 3 空港を高速鉄道で接続し。大幅な利便性の拡大を図り、新大阪－森之宮－夢洲も高速鉄道及び高速道路網で接続し、力強い交通ネットワークを構築する（図 3-3-16）。

図 3-3-16 夢洲を中心とした力強いネットワークの構築
4）関西圏プロジェクト（～2040）の概要
2037 年にリニア中央新幹線並びに北陸新幹線が大阪に延伸されることにより、関東と関西でスーパー・メガリージョンが達成される。この活力を関西全域に波及させるため、関西圏における連携強化を図り、2040 年までに機能性の高い交通・通信ネットワークを構築する。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

a.関西圏における連携強化
京阪神の主要都市と日本海、
瀬戸内海、太平洋沿岸エリアの連携強化を図るために、多地域居住化に適し、防災性に優れた地方都市の創生を図り、ミッシ
ングリンクを解消し、機能性の高い交通・通信ネットワークを構築する（図 3-3-17）。
b.個性豊かな関西圏の歴史・文化・観光拠点を快適に結ぶ交通ネットワークを整備
関西圏には多くの世界遺産、

図 3-3-17 関西圏における連携強化

国宝や重要文化財があり、その個性豊かな歴史や文化が魅力ある観光拠点となっている。これらの観光拠点、主要都市をそれぞれ快適に結ぶネットワークを整備することで、関西圏の魅力をさらに高めることができる（図 3-3-18）。

図 3-3-18 関西圏の歴史・文化の観光拠点と快適な交通ネットワーク
5）西日本プロジェクト（～2050）の概要
人流・物流の活性化による西日本連携の強化を図るため、2050 年までに以下の整備を進める。
①新たに整備新幹線、高規格幹線道路及び海峡（紀淡、東予）連絡道路の早期整備②これらの整備に伴い、橋梁・トンネル部に電力連携線を併設③カーボンニュートラルポート（CNP）の建設④内航海運（紀淡、瀬戸内、豊後水道））の活性化

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

このような整備を行うことで、以下に示す効果が図られることになる（図 3-3-19）。
・西日本全域における人流・物流の活性化による西日本経済の底上げ
・関西・中国・四国・九州の特色を活かした個性豊かな地方創生の推進
・地域に偏在する再生可能エネルギー（洋上風力など）の普及促進と電力安定供給の実現
・南海経済軸を始めとした複数の国土軸形成による災害へのリダンダンシーの確保・増強

図 3-3-19 西日本プロジェクトと国土軸の形成
6）期待される効果と共創体制の提案－『未来社会のグランドデザイン』
西日本において安定的で強固な国土軸が形成されると、国内では東西複眼での構造の構築が完成し、リダンダンシーの増強が図られ、国力の底上げに期待される。また、西日本が活気づくことにより、日本の高い技術力を背景に、アジアや世界に高い貢献が期待される。これは、大阪・関西万博の理念である「いのち輝く未来社会のデザイン」のレガシーを実現化
する大きな歩みである（図3-3-20）。

図 3-3-20 3 つのプロジェクトと未来社会のデザイン

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

協会本部のトピックス（新しい生活様式の道路空間 WG）「ほこみちインスパイアフォーラム」に参加しました！
2021.12.10 に竹芝ポートホールにおいて開催された「ほこみちインスパイアフォーラム（主催：ほこみちプ
ロジェクト事務局、国土交通省道路局）」に建設コンサルタンツ協会の代表として「新しい生活様式の道路
空間 WG」が参加しました。
このフォーラムは、制度化から１年余りが経過した「歩行者利便増進道路（ほこみち）」について、全国各地で始まった取組みの状況やコロナ禍で変化するニューヨークの公共空間の紹介、ほこみちクリエイティブトーク
と題した座談会などで構成され、今後の道路空間活用に新たな風を起こす、刺激的な取組みとなっています。
当日は、会場参加 150 名、オンライン参加が 300 名と大盛況のなか、本 WG の代表として戸谷奈穂子
チームリーダー（八千代エンジニヤリング）と渡部数樹リーダー（オリエンタルコンサルタンツ）に登壇頂き、『建設コンサルタントが「ほこみち」の推進パートナーに！』をプレゼンテーションしました。
発表内容は、これからの新しい生活様式の中での道路空間活用に関して、建設コンサルタントが担うべき役割や、賑わい創出、賑わいを支えるモビリティ・荷捌きのあり方等を提案し、これまでの枠を超えた建設コン
サルタントの魅力を紹介し、大きな反響を頂きました。
発表内容（概要）
 建設コンサルタントの「これまで」と「これから」•これまでは事業者のパートナー•
これからは市民の皆さんや民間事業者のパートナーに！
 モビリティの観点からかんがえる•
新しく考えるモビリティ空間•
新たな目線での提案•
地域特性に応じた空間の優先付け
 賑わいの観点からかんがえる•〇〇できる道路空間•「衣」＝まとう・飾る•「食」＝育てる・収穫する・味わう•「住」＝憩う・安らぐ・眠る これからの活動予定•
ガイドブックの公表（2022.秋）

写真３ モビリティ・荷捌きに関する提案

写真１・２ 両リーダーがフォーラムに登壇

写真４ 賑わい創出に関する提案

本ＷＧでは、今後も新しい⽣活様式にふさわしい“道路空間利⽤”と、そこから⽣まれる“まちづくりの実現”に向け、建設コンサルタント業界が中⼼となった新たな⽅策や魅力を発信・提言していきます。

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

支部のトピックス（北陸支部）

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第３章 建設コンサルタントの役割とその多様化

支部のトピックス（中部支部）【令和 3 年度

第 31 回業務技術発表会】

・開催日 令和 3 年 10 月 8 日（金）・会 場 愛知産業労働センター（ウインクあいち）
・概 要 会員企業の皆様から応募いただいた 60 編（プレゼン部門 10 編含む）について、事前審査を行い、発表・掲載論文 24 稿及び掲載論文 17 稿を選出しました。
発表会の形式は、昨年度に続き新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から関係者（発表者、審査員及び事務局）による会場集合と会員企業、発注者等への HP を利用した録画配信としました。
厳正な審査に基づき、最優秀賞 3 編、優秀賞 4 編を選定しました。
【建コン業界で働く女性社員を対象としたアンケート調査】
・概 要

建コン業界で働く女性社員が結婚等のライフイベントを迎えても働き続けるという命題に対しての現状の課題や新しい働き方に対する意見を調査し、女性の会 WG から建コン業界への提案を行うための資料とするための取組を行いました。
アンケートでは、結婚、出産、子育て、生理休暇、不妊治療及び育児や介護休暇の有無、テレワークの実施状況について調査し、319 名からの回答を集約しました。
アンケート結果は、中部支部 101 社の会員企業に配信を行いました。
令和 4 年度は、このアンケート結果を踏まえ、建コン業界への提案作成に向けて取組みを継続していきます。

【学生交流ひろば】 「建設技術フェア 2021 in 中部」
・日 時：令和 3 年 12 月 14 日（火）～15 日（水）・場 所：名古屋市中小企業振興会館吹上ホール
・概 要：建設技術フェアは、産官学の技術交流の場として技術開発や新技術導入の促進を図るとともに、建設分野を専攻している
学生や学校関係者との交流を目的として実施されています。平成 24 年から「学生交流ひろば」が合わせて開催されており、支部もこの広場にブース参加をしています。
ブースでは、パネル展示や支部作成の PR 動画による建設コンサルタントの紹介を行うとともに、訪れた学生に個別相談や仕事内容などきめ細かい情報を提供しました。
支部ブースには 225 名（2 日間）の学生が訪れました。

62

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

第４章
４－１

建設コンサルタントの課題と今後の方向

担い手の確保・育成

4-1-1 建設コンサルタントの担い手の確保・育成における現状の課題（1）建設コンサルタントの人材の実態と課題
建設コンサルタントでは、若手技術者の減少により、技術の継承が困難となり技術の空洞化が生じるなど、将来における社会資本の整備や維持管理に重大な懸念が生じている。
改正品確法において建設業界の担い手の確保・育成が明記されたが、建設コンサルタントにおいても担い手の確保・育成は喫緊の課題である。
特に若手技術者である 20～30 歳代の離職者の比率（図 4-1-1）は、令和 3 年度（2021 年度）では売上 100 億円以上の企業で約 86.2％と非常に高く、年々増加傾向もみられる。

図 4-1-1 売上規模別最近の 3 年間の離職者の年齢構成
建設コンサルタントの技術者は、若手技術者の離職が多く、第１章 図 1-2-4 のとおり高齢化が進んでいる。
業界を挙げて生産力向上にも取り組んでおり、近年の技術者採用数は 1 社平均で 11～14 名程度と人員は確実に増加している。ただし、離職者も 7 名程度と多く、生産力の確保は引き続き大きな課
題である（図 4-1-2）。
今後も担い手の確保に向けて、様々な観点からの取組みが必要である。

図 4-1-2 技術者数の実績（1 社平均、協会調査）63

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）担い手を確保するための建設コンサルタントの課題と対策
近年の建設コンサルタントの経営状況は、事業量の確保、技術者単価の引き上げなどの効果により増収増益傾向を示している。しかし、担い手を安定的に確保し、業界からの離職者を減じる
ためには、業界の更なる魅力向上や成長、処遇改善を目指す必要があり、各企業の改善策や官民連携の対策などの様々な積極対応が重要である。
以下、4-1-2～4-1-4 に対策を示すとともに、第５章 5-1 に示している発注者との意見交換
会（表 5-1-1）で改善に向けた取組みを行っている。

4-1-2 働き方改革に基づく就業環境の改善に向けての取組み強化
建設コンサルタントが魅力ある産業となるためには、発注者の協力の下、様々な改善や取組みが不可欠である。平成 31 年（2019 年）4 月 1 日に施行された「働き方改革関連法」の中でも、改正労働基準法の施行により残業時間の上限が規制され、建設コンサルタントの「働き方改革」は待ったなしの状態となった。

（1）働き方改革関連法と協会の基本方針
協会は働き方改革の加速化を踏まえ「働き方改革推進特別本部」を設け、建設コンサルタントの継続的な働き方改革の必要性から、受発注者協働での就業環境改善に向けた取組みを推進・強化することへの協力を発注者に要望し、進めているところである。
働き方改革 スローガン

完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）＊＊協会「令和 3 年度 地方ブロック意見交換会 建設コンサルタントの要望と提案 ＊＊＊改正
品確法を踏まえた要望と提案＊＊＊（令和 3 年 7 月）」より（2）就業環境に関する課題
1）就労者数に関する実態と課題
会員企業の技術職員数は、第１章 表 1-2-2 に見られるように平成 9 年度（1997 年度）以降の減少傾向から平成 22 年度（2010 年度）に増加傾向に転じている。しかし、第１章 図 1-2-4 に示
すように、若年層の担い手が不足し、高齢化が進むと同時に技術の継承面においても課題がある。
2）業務特性に関する実態と課題
ここ数年納期の平準化が進み、国土交通省発注業務における 3 月納期の業務の割合は、年々減少傾向（図 4-1-3（当初契約納期））にあったが、令和 2 年度（2020 年度）以降の変更後納期が増加に転じた。また、4 月納期への変更があるものの、変更契約後の 3 月納期業務は国土交通省目標である 50%（図 4-1-3（変更後契約納期））を上回っており、業務集中による過重労働が懸念される。このため、引き続き納期の平準化が求められる。

64

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

当初契約納期変更後契約納期

注）令和 3 年度調査から、従前の「調査年度における発注・調査年度納期の業務」に「前年度調査において翌年度納期であった業務」を加え、納期比率を算出している（R3 年度の場合：「R3 年度調査における R3
年度発注・R3 年度納期業務」+「R2 年度調査における R2 年度発注・R3 年度納期業務」を対象）。このため、過年度の白書データとは数値が異なっている。

出典：協会「令和 3 年度発注業務の契約月と納期調査アンケート」（令和 4 年 4 月）
図 4-1-3 国土交通省発注業務の納期に関する調査結果
3）就労時間に関する実態と課題
会員企業を対象とした所定外労働時間に関する実態調査によると、図 4-1-4 に示す過去 4 年間の一人当たり所定外労働時間は、改正労働基準法施行後の令和 1・2 年度（2019・2020 年度）における所定外労働時間がそれ以前の平成 29・30 年度（2017・2018 年度）と比べ年間を通じて減少している。しかし、図 4-1-3 に示したように年度末の 2～3 月に納期が集中するため依然として年度末に向けて所定外労働時間が増加しており、また図 4-1-5 に見られるように売上規模が大きい企業ほど所定外労働時間が多くなっている。

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 3 年度）」（令和 4 年 4 月）
図 4-1-4 全会員企業平均一人当たり月別所定外労働時間の経年変化
65

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 3 年度）」（令和 4 年 4 月）
図 4-1-5 売上げ規模別一人当たり月別所定外労働時間（令和元年度実績）
所定外労働時間が発生する要因は図 4-1-6 に示すように、企業内の内的要因では「技術者不足」
が突出し、次いで「時間意識」となっており、テレワークについても 6%程度の企業が残業発生の要因と考えている。外部環境等の影響（外的要因）では「業務量と工期のアンバランス」が最も多く、次いで「災害対応（要請）のため」「設計条件確定の遅れ」「顧客サービス業務（仕様・契約外）」となっている。
有効回答数197

29.9%

2.工程管理不備

38.1%

3.ミスエラー対応

47.2%

6.時間意識15.2%

7.技術力低下

24.4%

8.技術者ミスマッチ
6.1%

9.テレワーク(1)内的要因

2.5%

10.その他
0%

20%

40%

55.3%

3.顧客サービス業務（仕様・契約外）
4.災害対応（要請）のため
5.緊急対応（災害対応以外）

16.8%

5.価格競争80.2%

2.設計条件確定の遅れ

29.9%

4.評価・技術競争激化

有効回答数197

93.9% 1.業務量と工期のアンバランス

1.技術者不足

60%

80%

50.3%
62.4%
41.1%

100%

(2)外的要因

3.0%

6.その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典：協会「所定外労働時間等に関する実態調査（令和 3 年度）」（令和 4 年 4 月）
図 4-1-6 所定外労働時間が発生する内的要因・外的要因（複数選択式）（3）就業環境改善への取組み（働き方改革）
1）受発注者協働の取組み
a)就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）
就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）とは、表 4-1-1 に示すような 1 週間における受発注者間相互のスタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより就労環境やワークライフバランス等を改善し、より一層魅力のある仕事、職場の創造を目的として始まった取組
みである。

66

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-1-1 就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の具体的施策（例）１．ウイークリースタンス① マンデー・ノーピリオド（月曜日を依頼の期限日としない）② ウェンズデー・ホーム（水曜日は定時の帰宅を心掛ける）③ フライデー・ノーリクエスト（土・日曜日に休暇が取れるように金曜日には依頼しない）④ ランチタイム、オーバーファイブ・ノーミーティング（昼休みや午後 5 時以降の打合せを行わない）⑤ イブニング・ノーリクエスト（定時間際、定時後の依頼、打合せをしない）
２．作業内容に見合った適正な作業時間の確保
３．その他：プレミアム・フライデー（月末金曜日は、いつもより早く仕事を終え、日常より少し豊かな時間を過ごす）

就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の実施による効果は、図 4-1-7 に示すように「休日出勤が減り、身体を休めることができた」「自分たちのペースで仕事をすることができた」「週に一度はノー残業デーを実施できた」「担当者の残業時間の短縮につながった」等が認められる。
長時間労働を解消し、その結果、最終的には品質確保につながるものと考えられる。
今後は、就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の全業務への適用・実施報告の義務化と地方公共団体への展開強化を要望していく。

出典：協会「就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）に関する実態調査アンケート（令和 4年 4 月調査）」
図 4-1-7 就業環境改善施策（ウィークリースタンス等）の実施効果（複数選択式）
b)業務スケジュール管理表の運用「業務スケジュール管理表」を受発注者共通の工程管理ツールとして用いている。条件設定期間を確保するとともに、条件確定時期や残作業を確認し、それに伴うクリティカルパスを相互に認識し、業務工程の遅れを抑止するとともに、適正な工期の設定や業務量の平準化を行っている。
c)Web 会議システムの活用
発注者と受注者が遠隔である場合や多拠点間での打合せの場合、打合せ場所を Web 会議システ
ムでつなぎ、移動時間の削減、各社の保有する専門知識の集結等により、受発注者間のコミュニ
ケーションを円滑化する取組みが推進されている。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため図 4-1-8 に見られるように約 6 割の業務で Web 会議システムが活用され、業務における打合せ、検査などは対面方式から Web 会議システムで行うようになってきている。

67

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：協会「業務における Web 会議と ASP の利用状況及び BIM/CIM 活用業務の実施状況に関する調査報告書（令和 3 年 6 月）」
図 4-1-8 業務における Web 会議の利用状況

Web 会議システムの活用により期待される効果としては、図 4-1-9 に示すように働き方改革に資する効果が最も大きい。それは、「移動時間の短縮」「最小人数での会議開催」「複数会議への参加」「会議の効率化」「打合せ時に社内サーバーにアクセスして関連資料の提示が可能」「ペーパーレス」「録音機能の活用」「在宅勤務でも対応可能」などの理由によるものである。

出典：協会「Web 会議の実施状況に関する調査報告書（令和 2 年 6 月）」
図 4-1-9 Web 会議の実施により期待される効果（複数選択式）
2）協会としての取組み
a)働き方改革推進特別本部の設置協会では、「働き方改革推進特別本部」及び「働き方改革 WG」を設置し、様々な働き方改革の事例と具体的な実施方法を水平展開し、働き方改革を推進している。
b)会員企業一斉ノー残業デーの実施
協会では、平成 26 年（2014 年）10 月から毎年 6 月と 10 月の全水曜日をノー残業デーと定め、会員企業にその実施を呼びかけている。表 4-1-2 に示すようにノー残業デーの実施率は年月によってばらつきはあるものの約 9 割の会員企業で実施され、定時後 1 時間以内の退社率の平均は 10
月実施が 72～79%、6 月実施が 80～82%となっている。

68

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-1-2 会員企業一斉ノー残業デーの実施実績
実施時期

H26.10 H27.6 H27.10 H28.6 H28.10 H29.6 H29.10 H30.6 H30.10

R1.6

R1.10

R2.10

R3.10

配付企業数

432

441

443

455

457

466

472

475

480

487

489

495

495

有効回答企業数

134

210

210

256

193

233

247

240

244

187

255

253

190

回収率(%)

31.0

47.6

47.4

56.3

42.2

50.0

52.3

50.5

50.8

38.4

52.1

51.1

38.4

実施率(%)

96.3

90.5

88.1

86.7

92.2

90.6

86.2

90.5

92.6

96.8

91.8

90.1

93.2

平均退社率(%)

79.4

81.6

76.6

80.7

76.1

81.3

79.2

82.1

76.5

82.1

72.4

75.8

74.4

注）ノー残業デーの実施要領はいずれも同じだが、実態調査方法は異なる。
平成 29 年（2017 年）までの 10 月実施については、社員個人への調査を含み、6 月実施及び平成 30 年（2018年）以降の 10 月実施については、会社単位での回答のみとしている。
令和 2 年（2020 年）以降の 6 月実施についてはアンケート調査を実施していない。

出典：協会 令和 4 年 3 月総務委員会資料「協会会員一斉ノー残業デー実施に関する実態調査」
3）会員企業の取組み
会員企業では表 4-1-3 に示す施策などを実施して就業環境改善に取り組んでいる。
表 4-1-3 会員企業による就業環境改善の取組み（事例）ワークライフバラ
ンス（WLB）の推進

ダイバーシティの推進

企業内保育所の設立（事例）

働きやすい就業環
境の整備

従業員と企業が共に協力して働き方や処遇などの改善、支援を促進することで、働きやすい就業環境と生活環境を創出○ノー残業デーの設定○ライフ・イベント休暇制度（出産、育児、介護等）○裁量労働制の検討・導入○テレワークの推進（在宅勤務、サテライトオフィス等）
多様な人材の積極的な確保、活用○女性の採用、活用○外国人の採用拡大○障がい者雇用○再雇用の拡大
東京の顕著な保育所不足の対応として、オフィスビル内に託児所を設置○事業所が近い協会常任理事会社 3 社による共同保育所「かけはし保育園」（企業内保育所の位置付け）を設立、平成 30 年 4 月から運用

中途採用、女性技術者やシニア技術者（定年再雇用）の活用を進めるとともに、妊娠出産後の職場復帰のための体制づくりや、多様な働き方が選択できるような環境づくり○早朝勤務、時差勤務、フレックスタイム等の多様な勤務制度○時間単位有給休暇○テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス）○地域限定勤務等の各種制度（4）適切な工期設定による業務量の平準化
1）業務量集中の現状
協会では、納期の平準化を重要事項として位置付けており、当初契約における納期平準化の目
69

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向標を設定し、国土交通省に要望として提案している。一方、国土交通省でも変更契約後の納期の目標を設定して平準化に努めている（表 4-1-4）。
表 4-1-4 納期に関する国土交通省の目標と協会の提案(変更後納期)
4～6 月

7～9 月

10～12 月

1～3 月

(うち 3 月)国土交通省の目標

15%以上

25%以上

25%以上

35%以下

―

協会案

20%程度

30%程度

15%程度

35%程度

(15%以内)出典：令和 4 年（2022 年）4 月 12 日付け日刊建設工業新聞掲載「直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に向けた 2022 年度重点方針」における「2022 年度目標年度内完了業務対象」より引用
これに対し、納期の平準化の実状については、協会が平成 23～令和 3 年度（2011～2021 年度）の国土交通省発注業務を対象に「契約月と納期の調査」を行っている。その調査の概要は、以下のとおりである。
・調査対象企業：業務システム委員会に関連する 16 社
・調査方法・調査時期：アンケート調査、毎年 3～4 月
・調査対象業務：各年度の国土交通省発注業務（コンサルタント業務）
・回答数（令和 3 年度調査）：16 社から 3,717 件の回答
注1）

注2）

令和元年度及び令和 3 年度調査では、過年度調査と同条件で比較するため「前年度からの繰越業務」及び「コロナウイルス影響により受注者側から納期延伸を申し出て実際に納期が延伸された業務」を除いている。
令和 3 年度調査から、「調査年度における発注・調査年度納期の業務」に「前年度調査において翌年度納期であった業務」を加え、納期比率を算出している（R3 年度の場合：「R3
年度調査における R3 年度発注・R3 年度納期業務」+「R2 年度調査における R2 年度発注・R3 年度納期業務」を対象）。このため過年度の白書データとは数値が異なっている。

調査結果から、以下に示す納期平準化や繰越処理に対する状況が判明している。
a）納期の平準化の状況
令和 3 年度（2021 年度）の国土交通省発注業務における契約変更後の 3 月納期業務（実績）は56％（図 4-1-3（変更後契約納期））であり、令和元年度まで改善傾向であったものが令和 2 年度に再び増加し、その後改善がみられていない。国土交通省の第４四半期目標値（35％）に対しても上回っており、協会提案の 3 月納期目標値 15%以内に対しても大きく上回っている。
また、令和 2 年度（2020 年度）以降は、図 4-1-3（当初契約納期）に示した約 40%に近い当初
納期 1 月、2 月の業務が図 4-1-3（変更後契約納期）に示すように変更後契約納期になると約 17%にまで減少し、3 月納期が増加する状況から、当初 1～2 月納期として発注された業務が契約変更
により 3 月納期となっている状況が伺える。
例えば、早期発注（当初納期 12 月以前業務）増による変更後 3 月納期の減少など、引き続き納期の平準化への取組みが求められる。
b）繰越処理の柔軟な運用に向けての取組み
表 4-1-5 に示すように、令和 3 年度（2021 年度）業務において当初契約で 3 月までが納期であった業務のうち、必要な工期を確保するために 4 月以降に繰越し（工期延伸）された業務は全体の 15％程度であり、平成 27～28 年度（2015～2016 年度）の業務が約 7％程度で推移していたのに比べて大きく増加しており、これは、繰越制度の活用等によるものである。本来は発注時に適70

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

切な工期設定がされることが前提であるが、発注後に追加作業の発生するケースも踏まえ、必要な工期の確保のために今後とも更なる繰越処理の柔軟な運用が求められる。
表 4-1-5 繰越業務の実態
H27

H28

H29

R1

R2

R3

1,988

2,245

2,044

583

2,278

2,335

2,705

B.当初で年度跨ぎ工期契約件数

114

152

126

54

314

376

554

C.当初及び変更後に年度跨ぎ工期契約件数

232

301

335

148

632

681

877

1,874

2,093

1,918

529

1,964

1,959

2,151

E=C-B想定繰越件数（当初は年度内、変更後に繰越）

118

149

209

94

318

305

323

F=E/D比

6.3%

7.1%

10.9%

17.8%

16.2%

15.6%

15.0%

11.7%

13.4%

16.4%

25.4%

27.7%

29.2%

32.4%

A.契約件数

D=A-B当初年度内工期契約件数率

C/A当初から年度跨ぎだった業務を含む繰越率H30

出典：協会「令和 3 年度発注業務の契約月と納期調査」（令和 4 年 4 月）
一方、図 4-1-10 によると、令和 3 年度（2021 年度）業務の契約月については、第１四半期で48%、上半期で 77%の業務が発注されている。また、5 月から 7 月に発注量が増加し、9 月から 11月にかけて減少するなど、令和元年度、令和 2 年度業務の契約月と比較しても、多少の差異は見られるものの早期発注の傾向は大きくは変わっていない。

増加傾向

減少傾向

出典：協会「平成 30～令和 2 年度発注業務の契約月と納期調査」結果より作成
図 4-1-10 国土交通省発注業務の契約月の実態（令和元年～令和 3 年度業務）
2）業務量集中の弊害
建設コンサルタント業務の納期が短期間に集中することにより、過酷な長時間労働、ミス・エ
ラーによる業務成果の品質低下、企業経営の圧迫等の弊害が発生すると考えられる。
a)長時間労働の実態
協会が令和 3 年（2021 年）11 月に実施した『所定外労働時間等に関する実態調査』によると、
71

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

時間外労働時間は減少傾向にある。また、月別では 3 月が最も多く、その傾向は変わっていない（表 4-1-6）。
表 4-1-6 一人当たりの月別所定外労働時間（単位:時間）注）令和 3 年 11 月に過年度分を調査するため最新は令和 2 年度

出典：協会「アンケート調査（令和 3 年 11 月実施、回答会社 496 社中 198 社）」b)長時間労働から見た納期、業務量の平準化への対応『所定外労働時間等に関する実態調査』（令和 3 年（2021 年）11 月実施）によると、所定外労働時間が生じる外的要因として「業務量と工期のアンバランス」が 80%と最も多く、対応策・要望として「適正工期での発注」「早期発注、余裕のある工期」「納期の柔軟な変更」等、工期に関する意見が圧倒的に多い。

4-1-3 人材の確保・育成のための職場の魅力向上の取組み
若手技術者や女性技術者等の活躍の場が次第に拡大しているが、今後更に新たな試行の導入を進めるなど、積極的な取組みが望まれる。

（1）若手技術者、女性技術者活用のための取組み
若手技術者の活躍の場の拡大を目的として、協会では国土交通省の協力の下で、例えば維持管
理系業務に必要な資格の適用範囲の拡張に取り組んでおり、新たな資格の申請と認定などにより、その取組みは確実に進んでいる。
建設業が先行しているが、令和 2 年（2020 年）1 月に策定された『女性の定着促進に向けた建設産業行動計画』では、建設産業で働く全ての女性が「働きがい」と「働きやすさ」の両立により、就業継続を実現することを目的としつつ、「働きつづけられるための環境整備を進める」「女性に選ばれる建設産業を目指す」「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」を柱に、官民を挙げた目標を掲げ、事例紹介や PR 活動など具体的取組内容が盛り込まれている。建設コンサルタント企業では、ライフ・イベント休暇制度（出産、育児、介護等）や企業内保育所の設立、多様な勤務制度の運用などの取組みが進んでいる。

（2）若手技術者のチャレンジ機会の拡大（入札契約制度の工夫の観点から）
国土交通省の各地方整備局ではそれぞれの競争環境を考慮して、若手技術者がチャレンジできる機会の拡大として、「タイプⅠ 管理技術者に代えて管理補助技術者を評価する方式」「タイプ
Ⅱ 若手技術者に配慮した評価項目を設定する方式」「タイプⅢ 一定の年齢以下であることを参加要件に設定する方式」をはじめ多様な方式を試行している（図 4-1-11、表 4-1-7）。
協会が広域コンサルタントや地域コンサルタントなど大小様々な会員企業から構成されることを勘案すると、地域コンサルタントの若手技術者の担い手確保・育成のための発注方法、若手対72

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

象の表彰制度の導入・活用などを検討することが望まれる。

出典：国土交通省「「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」業務・マネジメント部会（平成 30 年度第 2 回）資料 4 平成 31 年度の取り組み」（平成 31 年 3 月）より
図 4-1-11 若手技術者の配置を促す入札契約方式
表 4-1-7 若手技術者の配置を促す入札契約方式と実績

出典：図 4-1-11 と同じ（3）シニア人材活用のための取組みの推進
今後、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、知識や経験を有するベテラン・シニア技術者の活用が益々重要視される。国土交通省の各地方整備局では、建設シニアの活用を促す試行（照査技
術者の配置要件の見直し）、建設シニアからの技術継承を促す試行（60 歳以上の担当技術者の配置を加点評価）などが行われている。今後も、シニア世代が技術者として継続して活躍できる入札契約制度や、ベテラン・シニア技術者の豊富な知識や経験を若手技術者に継承することを推奨

73

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向する入札契約制度などを検討することが望まれる。

4-1-4 報酬･積算体系の現状と改善
建設コンサルタントが魅力ある業界として担い手を確保・育成していくためには、適切な報酬が得られる業界であることも重要な要素の一つである。設計業務等における積算手法は、企業会計に即して原価と販売管理費等の二大区分として、直接人件費からそれぞれの価格を算出する方式が採用されている。その積算の基となる技術者単価・歩掛設定や費用計上方法については、更なる改善が必要である。また、以下に示す課題については、引き続き改善を要望していく。

（1）建設コンサルタントの適切な報酬を検討する上での課題①3 次元モデル成果物作成要領（案）に基づく、3 次元設計における積算体系②技術基準の改定（道路橋示方書、道路橋定期点検）に伴う適切な歩掛設定③事業促進 PPP などのマネジメント系業務の積算体系④工事発注準備作業及び会計検査対応に対する対価⑤設計体系に応じた報酬・積算体系の在り方（上流側業務やプロジェクト全体対応業務等）⑥会計法や地方自治法による予定価格の上限拘束について（2）現行積算手法に関する課題①適正な技術者単価の在り方と継続的な引き上げ②適正な歩掛の在り方（点検・診断及び補修・補強設計における歩掛と実勢価格との乖離、歩掛のない技術の歩掛作成、指定仮設及び任意仮設並びに施工計画の歩掛の改善等）③適正な経費の在り方（様々な業務形態に即した経費の計上）④適正な利益の在り方（付加価値を向上させるための投資、調査基準価格や最低制限価格等）⑤設計変更時の落札率の考え方について（3）調査基準価格の引き上げ
品質確保・向上に向けた担い手確保・育成や技術力向上・生産性向上、DX 推進に資するハード・ソフト整備などに必要な経費確保に対応する調査基準価格の引き上げが必要である。
なお、従来の報酬・積算体系の課題を改善要望していくとともに、新たな報酬の在り方として以下の必要性について議論を進めている。
・官民連携等の業務やあらかじめ特定できない対応策などを検討する業務に対応する成功報酬
・新たな付加価値を生み出すインセンティブを取り入れた報酬形態の構築
・高度なマネジメント等を行う新たな技術者単価の創設
・予定価格上限拘束の縛りの改善

74

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－２

技術力による選定

4-2-1 プロポーザル方式の拡大と総合評価落札方式の技術力重視（1）技術力による選定の重要性
建設コンサルタント業務は、当該業務の受注者の技術力によって、完成した施設やシステムの品質、ライフサイクルコストに多大な影響を受けるものである。したがって、当該業務の受注者の選定は業務特性に対応した技術力を適切に評価して厳正に実施されなければならない。これに対する協会の具体的な取組みは、第５章に示す発注者との意見交換会（表 5-1-1）に示している。
1）現行の契約方式
現行の契約方式には大きく分けると、価格競争方式、特命随意契約方式及び総合評価落札方式の 3 方式がある。なおプロポーザル方式は、技術提案により特定を受けたものが随意契約を行うことになるため、契約方式としては特命随意契約方式に含まれる。
2）プロポーザル方式及び総合評価落札方式の実績
a)国土交通省
国土交通省全体では図 4-2-1 に示すように、プロポーザル方式と総合評価落札方式の件数の割合は拡大しており、地方整備局によりばらつきがあるものの、徐々に技術力を重視した選定方式
が定着しつつある。
100%

5.9

3.1

3.3

4.6

2.8

1.8

2.1

2.3

3.8

3.1

4.0

3.4

2.9

25.1

26.2

23.3

20.9

20.6

20.2

19.6

50.4

49.2

50.7

54.6

54.3

54.8

57.5

22.4

22.4

22.3

21.5

21.1

21.6

22.5

90%
80%

20.6

31.8
45.1

70%

39.4

30.0

35.9

52.3

60%
50%

52.3
18.6

40%

36.9

39.8

20.4

19.7

45.0

47.3

20.4

21.0

30%
41.9

20%
27.2
10%

33.2

0%
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
プロポーザル方式

総合評価落札方式

価格競争方式

特命随意契約方式

出典：国土交通省直轄工事等契約関係資料から集計
図 4-2-1 国土交通省土木関係コンサルタント業務の発注方式別契約件数の比率の推移
b)地方公共団体
地方公共団体では、
表 4-2-1 に示すとおり価格競争方式による契約方式が 84.6％と多くを占め、プロポーザル方式や総合評価落札方式が極めて少ない。しかし、表 4-2-2 にあるように総合評価落札方式による発注件数が全体の 65％を超える先進的な地方公共団体も現れている。

75

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-1 契約方式別発注件数
都道府県
件数
比率

政令指定都市
件数
比率

件数

合計
比率

一般・公募

3,538

10.0%

1,903

55.4%

5,441

14.1%

指名

25,999

73.8%

1,259

36.7%

27,25870.5%

小計

29,537

83.8%

3,162

92.1%

32,699

84.6%

一般・公募

2,362

6.7%

15

0.4%

2,377

6.1%

指名

249

0.7%

0

0.0%

249

0.6%

小計

2,611

7.4%

15

0.4%

2,626

6.8%

一般・公募

72

0.2%

6

0.2%

78

0.2%

指名

13

0.0%

0

0.0%

13

0.0%

小計

85

0.2%

6

0.2%

91

0.2%

2,998

8.5%

250

7.3%

3,248

8.4%

35,231100.0%

3,433

100.0%

38,664100.0%

価格競争方式

総合評価落札方式

プロポーザル方式
特命随意契約方式
合計

出典：協会「令和 3 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和2 年度発注業務調査）」（令和 4 年 3 月データ）
表 4-2-2 総合評価落札方式による発注件数の多い地方公共団体
地方公共団体総合評価落札方式（件）

総件数（件）

比率

Ｎ
I
Ｍa
Ａ
Ｍb
Ｎ

554
263
215
207
163
161

846
533
569
645
463
826

65.5％
49.3％
37.8％
32.1％
35.2％
19.5％

出典：表 4-2-1 と同じ
3）現状の選定方式における問題点a)価格競争に関わる問題
建設コンサルタント業務の費用は、全体事業費に比べて小さい（3～5%程度）が、高度な技術力に基づく業務成果は、高い社会的価値を提供し、最終的に社会資本整備の品質向上・コスト削減・工期短縮に反映される。このことから、建設コンサルタント業務の調達においては、原則として価格競争ではなく、技術力、企業特性により受注企業を選定する方式を基本にする必要がある。
b)地方公共団体の低価格入札の問題
図 4-2-2 に地方公共団体の価格競争方式の状況を示しているが、最低制限価格制度等の低価格入札対策を実施していない地方公共団体では、極端な低価格入札が頻発している。また、最低制
限価格制度を導入している地方公共団体でも、予定価格が事前公表される場合には、失格基準価
格限度額の同額入札者多数によるくじ引きで落札業者が決まる問題がある。

76

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

0%

20%

40%

都道府県

60%

80%
10

37

78.7%

政令指定都市

100%

21.3%

19

1

95.0%

5.0%

有

無

（a）都道府県・政令指定都市の最低価格制限の設定状況（価格競争方式）（b）都道府県・政令指定都市の低入札調査基準価格の設定状況（価格競争方式）
0%

20%

都道府県

政令指定都市

60%

80%

19

28

40.4%

59.6%

7

13

35.0%

65.0%

事前公表(一部を含む)

(c)

40%

事後公表(一部を含む)

100%

公表無

都道府県・政令指定都市の予定価格の公表（価格競争方式）

出典：協会「令和 3 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和2 年度発注業務調査）」（令和 4 年 3 月データ）
図 4-2-2 都道府県・政令指定都市の価格競争方式の状況
c)地方公共団体の価格競争方式に関わる問題点
地方公共団体の入札契約形式については、表 4-2-3 に示すように、未だ大多数の地方公共団体
が価格競争方式による発注を最も多く採用しており、そのなかでも指名競争入札を多く採用している（表 4-2-1）。しかし、指名競争入札方式の採用理由、指名企業の選定に関する基準の整備や選定情報の開示が不十分な場合がある。

77

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-2-3（1/2）都道府県において発注件数の多い入札契約方式の順位とその都道府県数
1位
自治体数
比率

2位
自治体数
比率

3位
自治体数
比率

4位
自治体数
比率

価格競争方式

45

95.7%

2

4.4%

0

0.0%

0

0.0%

総合評価落札方式

1

2.1%

12

26.7%

18

50.0%

1

7.1%

プロポーザル方式

0

0.0%

1

2.2%

9

25.0%

13

92.9%

随意契約方式

1

2.1%

30

66.7%

9

25.0%

0

0.0%

47

100.0%

45

100.0%

36

100.0%

14

100.0%

合計（対象：47 都道府県）
表 4-2-3（2/2）政令指定都市において発注件数の多い入札契約方式の順位とその政令指定都市数
1位
自治体数
比率

2位
自治体数 比率3位
自治体数 比率4位
自治体数 比率

価格競争方式19100.0%

0

0

0

総合評価落札方式

00.0%

2 12.5%

1 25.0%1 100.0%

プロポーザル方式

0

0.0%

1

6.3%

1 25.0%0

0.0%

随意契約方式

00.0%

13 81.3%

2 50.0%

0

0.0%

合計

19

100.0%

16 100.0%

4 100.0%

1 100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

（対象：19 政令指定都市）
注）表中の 1 位～4 位の順位は各地方公共団体で採用されている入札契約方式の順位を地方自治体数で集計したもので、2 位以下の自治体数については入札契約方式を採用されていない場合、合計数が一致しない。

出典：表 4-2-3(1/2)(2/2)とも、協会「令和 3 年度都道府県・政令指定都市の入札契約方式に関する実態調査報告書（令和 2 年度発注業務調査）」（令和 4 年 3 月データ）（2）プロポーザル方式の更なる活用
プロポーザル方式に関しては、国土交通省で総合評価落札方式が導入され、一部業務でプロポーザル方式から総合評価落札方式への移行が進む前の平成 22 年度（2010 年度）に比較し、その提出実績及び特定実績のある会員企業数、プロポーザル提出件数及びプロポーザル特定件数が減少
し、ここ数年は横ばい傾向にある（図 4-2-3、図 4-2-4）。
これは、既存資料閲覧に大きな負担がかかっていることや、少額業務のプロポーザル等、業務規模に対して参加表明書や技術提案書作成の負担が過大になることなどのコストに係る問題、地方公共団体を含めてプロポーザル方式による発注そのものが少ないことなどが主要因と考えられる。多くの建設コンサルタントが参加し、特定されるプロポ－ザル方式を拡大するためには、既存資料閲覧等の省力化、より簡易な方式の採用、参加表明書及び技術提案書の提出様式の統一化、地方公共団体等におけるプロポーザル方式による発注の増大などが望まれる。

78

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

200
提出実績
特定実績

171

150

135

132

128

131

会員企業数

118
107

101

101

100

132

128
116

111

100

110

109

96

110

107

100

94

90

50

0
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

出典：協会「平成 22 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（平成23 年 5 月）～協会「令和 3 年度プロポーザル方式及び総合評価落札方式アンケート調査報告書」（令和 4 年 3 月）
図 4-2-3 会員企業のプロポーザル方式の提出実績会員企業数の推移
16,00014,926

提出件数
特定件数

14,00012,042

12,000

11,633

11,603
10,462

10,5389,697

10,00010,261

件数

8,987

9,302

8,000
6,000
4,000

3,805

3,809

4,153

3,811

3,678

4,082

3,627

4,010

3,871

3,897

2,000
0
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

出典：図 4-2-3 と同じ
図 4-2-4 プロポーザル方式の提出件数及び特定件数の推移（3）総合評価落札方式の運用
1）総合評価落札方式適用業務
協会では技術力による選定を進めるために、国土交通省の斜め象限図（図 4-2-5(b)）等を参考に、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式の適用対象業務の区分を図 4-2-5(a)及び表 4-2-4 のように考えている。この区分では、従来、価格競争方式が適用されていた領域のな
かでも、技術力により業務成果に差が生じる業務については、総合評価落札方式が適用されるべきものとして提案を行っている。

79

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（a）協会が提案する適用領域(b) 国土交通省の斜め象限図（参考）出典：国土交通省資料を参考に協会において作成
図 4-2-5 プロポーザル方式と総合評価落札方式の適用領域
表 4-2-4 業務の特性による契約者特定方式の区分

技術力により業務成果に差が生じる
技術力により業務成果に差が生じない業務プロセスと業務量が明確（定型）技術と価格を総合的に評価（総合評価落札方式）

業務プロセスと業務量が不明確（非定型）
技術力（プロポーザル方式）

価格（価格競争方式）－

出典：国土交通省資料を参考に協会において作成
2）技術力を重視する運用
総合評価落札方式は、技術点差が僅差の傾向が続いているため、落札差（落札率と最低応札率の差）も僅差の傾向が続いており、結果的に価格競争方式とした場合とほとんど変わらない実態となっている。また、地方整備局によっては、積算条件の開示が不十分なことが、価格点が「無効」となる要因の一つになっていると推測される。
このことから、総合評価落札方式において現状では、技術点：価格点の比率が 1：1 であることが多いため、今後、より技術力を重視した運用（例えば 2：1 や 3：1）を増やすことが望まれる。
また、国土交通省の総合評価落札方式での落札率が調査基準価格付近に集中しており、価格競争
方式の平均落札率より低くなっている（令和 3 年（2021 年）4 月～12 月における国土交通省の総合評価落札方式の平均落札率は 83.1%、価格競争方式の落札率は 87.1%：協会調べ）。品質の確
保・向上、適正な利潤確保、働き方改革の推進に向けて、総合評価落札方式における適正な技術
評価とより技術力を重視した運用により、適正な価格での受注環境を構築することが望まれる。
3）地方公共団体における実績重視型総合評価落札方式の導入
技術評価を行う人員が不足している地方公共団体においては、技術提案を省略し、担当技術者の業務実績や業務成績等で評価する実績重視型の総合評価落札方式の導入・拡大が進められる場
合がある。
80

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-2-2 業務表彰制度等の改善（1）業務成績評定要領の運用改善について
業務成績評定は、速やかにかつ細目も含めて通知されることが必要である。一方、各地方整備局の評定点の格差は大きく、改善には至っていない（図 4-2-6）。近年、総合評価落札方式の加点要素である業務成績評定点の平均点は、各地方整備局業務の平均点ではなく、全国業務の平均点を採用する地方整備局が多くなってきている。業務成績評定点の平均が相対的に低い地方整備局を中心に受注している企業にとっては他の地方整備局への参加が不利になることから、地方整備局間の格差を是正するなど統一的な運用が望まれる。

業務成績評定点（点）8180

令和 2 年度
最大差 2.1

79
78
77※A 整備局、J 整備局は非公表

76

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
B

地方整備局

C

D

E

F

令和2年度

G

H

I

出典：各地方整備局の公表又は整備局からの提供データ（令和 4 年 3 月）より作成
図 4-2-6 各地方整備局の業務成績評定点の平均点の推移（2）表彰に関する地方整備局間のばらつきの是正
業務成績と同様に表彰も技術力による選定の重要項目であるが、表彰比率（表 4-2-5）を含む地
方整備局間の運用にばらつきがあるため、統一的な運用が望まれる。また、表彰における選定基
準、表彰付与の考え方などを開示されることが望まれる。
表 4-2-5 各地方整備局の表彰件数と発注業務件数に占める比率の実態調査結果
令和２年表彰局長表彰

令和３年表彰事務所長表彰業務表彰の比率

局長表彰

事務所長表彰業務表彰の比率

契約件数

Ａ

技術者表彰

業務表彰

技術者表彰

37

37

87

83

契約件数
局長

事務所長

業務表彰

技術者表彰

業務表彰

技術者表彰

2,749

1.35%

3.16%

32

32

74

73

局長

事務所長

2,468

1.30%

3.00%
9.03%

Ｂ

49

-

131

-

1,264

3.88% 10.36%

46

46

117

117

1,295

3.55%

Ｃ

60

60

85

85

1,516

3.96%

5.61%

66

66

70

70

1,485

4.44%

4.71%

Ｄ

19

9

28

28

1,035

1.84%

2.71%

20

10

30

30

1,009

1.98%

2.97%

Ｅ

28

28

61

61

1,302

2.15%

4.69%

34

33

61

62

1,434

2.37%

4.25%

Ｆ

29

28

73

72

1,498

1.94%

4.87%

32

29

66

62

1,468

2.18%

4.50%

Ｇ

27

26

29

28

606

4.46%

4.79%

29

29

32

32

986

2.94%

3.25%

Ｈ

11

15

50

45

827

1.33%

6.05%

12

19

63

55

938

1.28%

6.72%

Ｉ

34

29

78

62

1,665

2.04%

4.68%

33

34

134

74

1,705

1.94%

7.86%

6

213

1.41%

3.29%

3

1

6

5

158

1.90%

3.80%

470 12,675

2.34%

4.96%

307

299

653

580 12,946

2.37%

5.04%

Ｊ

合

業務表彰

計

3

1

7

297

233

629

注 1）港湾・空港関係を除く（令和 3 年表彰契約件数は、H 地整を除き港湾・空港関係を除く件数）
注 2）一部地方整備局で平成 28 年度から導入された“部長表彰”は事務所長表彰に加算した。

出典：協会各支部の調査結果による（令和 4 年 3 月）

81

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－３

品質の確保・向上

4-3-1 品質確保・向上の取組み（1）品質確保・向上の視点
建設コンサルタント業務についての顧客からの評価は、
業務成績評定により、国土交通省をはじめ、多くの官庁、

結果評価
(30)

執行管理(5)

地方公共団体などでその結果が通知されている。業務成績
評定（国土交通省の例として、図 4-3-1）は、業務プロセス
や成果品の品質に対する顧客満足度を表したものである。

実施体制
と執行計画
(20)

成果品の品質品質管理
業務 (20)

取組姿勢
説明 創意
(5)
特性
調整 工夫
(10)
能力 (4)
実施状況(39)
(6)

プロセス
評価
(70)

会員企業各社は、発注者との円滑なコミュニケーション
や照査時間を確保する工程管理などのプロセス管理とともに、エラーを発生させないための工夫も行い品質の確保に 出典：国土交通省「委託業務等成績評
定要領の運用について」（平成
努めている。また、技術者教育のための様々な機会を設け
30 年 1 月）より作成
注：( )内は%て、技術力向上にも力を入れている。
図 4-3-1 国土交通省の委託業務等
成績評定における各評定項目の重み付け（2）品質確保・向上の対策
1）業務プロセス管理における対策

品質の確保・向上に向けた取組みにおいて、工程管理は重要な要素の一つである。確実な照査を実施するための工程管理では、「設計条件決定時期の遅れ」「工程計画と実工程の乖離」「人員不足」などの克服すべき問題点に対して、様々な対応策を講じている（表 4-3-1）。
表 4-3-1 業務プロセス管理における問題点と対応策
作業段階・場面

問題点

対応策（１）設計条件決定時期の遅れ◆工程の課題・条件から期限を設定する
・設計条件決定時期を明確にする
・発注者要件を明確にする

工程計画（２）工程計画と実工程の乖離◆工程上のポイント・作業量の見極めをする・協議や照査等定められた予定をまず先に固定し、スケ
ジューリング・工期から逆算工程を行う◆工程管理のポイントが見える工程表を作成

体制計画（３）人員不足◆限られたメンバーの力を最大限に発揮することが有効
・適正な人員配置と各人のモチベーションアップ

コミュニケーション（４）担当者の孤立◆担当者への声掛けと課題の共有で悩み解消
・孤独感の解消
・課題の共有を図り、一人で悩まず周囲に見てもらう

業務

発注者との連携（５）受け身の対応◆発注者への積極的なアプローチ
・発注者への要請・提案を行う
・スケジュールの明確化を行う

遂行時

進捗管理

（６）メンバー個々の進捗把握が難しい◆業務の節目や日々の会話で進捗を確認
・担当メンバー個々の進捗状況を把握
・管理部門による業務単位の進捗管理支援

課題解決（７）課題が不明確なままの作業◆課題の見える化を行う
・気軽なコミュニケーション
・課題の共有・自己解決ができないことを早めに抽出（８）リスクを抱えたままの作業◆作業のバッファ・優先順位でリスクに対応
・予めリスクを想定して工程計画を立てる
・クリティカルな作業を優先
・重要事項はマネジメント層も参画

条件設定

着手時

リスク管理

出典：協会「平成 30 年度マネジメントセミナー「品質の確保・向上に向けて」」（品質向上専門委
員会パワーポイント）より抜粋

82

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

2）エラー防止の教育
建設コンサルタントにお71%①自己照査の重要性を指導

いては、技術者の教育により技術を継承し、技術力を向上させて経営リスクとな

6%②照査手法に関する勉強会の開催

38%③シニア技術者が適宜指導るエラーを防止することが必要であり、各社とも様々

41%④社内の設計ミス事例の活用

な教育機会を設けている0%

協会では、全支部から成果品に関するエラーの事例

ー

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（平成 29 年 10 月）

を収集して取りまとめ、毎
年 10 月 に 『 品 質 セ ミ ナ

7%

⑤その他

（図 4-3-2）。

図 4-3-2 照査に関して若手技術者に伝達している事項”エラー防止のために”』を開催し、会員企業各社にエラーの事例を紹介、周知することで、エラー防止の教育の機会を提供している。
3）社内コミュニケーションの充実
品質を確保・向上させるために、時間に追われて工程管理が後回しにならないよう、限られた時間を有効に活用する必要がある。業務遅延を防止し適切な工程で業務を遂行するために、以下に示すような社内コミュニケーションを充実させることが重要である。
・社内の打合せ前後に必ず進捗状況を確認する。
・週初めの朝一番に週間工程の確認と必要な調整を行う。
・退勤前に、当日の進捗確認と翌日の業務概要を確認する。
4）業務プロセス管理における照査時間の確保
業務プロセスごとに確実21%な照査を実行するためには、 ①工期１ヶ月前に作業完了を目標
業務工程計画に照査をしっ
かりと位置づけ、その時間を確保し、照査を計画的か

55%②作業段階毎に照査期間を設定

45%③自己照査時間を確保

つ確実に実施することが重要である。その主な取組み
事例は、図 4-3-3 のとおり
である。

8%

④その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

出典：協会「工程管理及び照査に関するアンケート調査」（平成 29 年 10 月）
図 4-3-3 照査時間を確保する工程管理の工夫

83

60%

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

4-3-2 新しい働き方のなかでの品質管理
テレワークや残業時間削減など、建設コンサルタントは新しい働き方に移り変わりつつある。
特に、コロナ禍の影響で在宅勤務が急速に普及したことに伴い、品質管理はより一層の工夫が必要となっている。図 4-3-4 に示すように令和 3 年（2021 年）10 月時点でのテレワーク時の品質管
理活動については、44%が「支障はなかった」とするものの、26%で「支障があった」との回答があり、主な内容としては社内外のコミュニケーション確保や指導・教育といった面での懸念を感じている。

出典：協会「品質確保に向けた取組み」に関するアンケート調査」（令和 3 年 10 月）
図 4-3-4 テレワーク時の品質管理活動

4-3-3 設計責任の明確化（1）受発注者の責任範囲の明確化
設計業務においては、前工程にあたる業務の成果や、発注者が提示する設計図書の不備等に起因する工程の遅延や設計エラーの発生が懸念され、これが円滑な事業推進を阻害する一因となっている。このため国土交通省では、平成 26 年（2014 年）9 月に「条件明示ガイドライン(案)」を定め、「条件明示チェックシート（案）」を活用した受発注者の業務履行上の責任を確実に履行するための仕組みを構築している。
一方、令和元年（2019 年）6 月 14 日に公布・施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十五号）」では、調査・設計の品質確保が法律の対象に位置づけられるとともに、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応及び生産性向上への取組みに関して、受発注者の基本的な責務が明記された。
建設コンサルタントは、社会資本整備における建設生産・管理システムの上流側を担う立場に置かれており、上記に示された自らの責任範囲を自覚し公共工事の品質確保に努める必要がある。
以下に、『令和 3 年度「設計業務等の品質確保対策及び入札契約方式等の改善」重点方針』（国土交通省）に記載された受発注者の責任として取り組むべき内容を示す。
①受発注者間で協働して取り組むべき内容
・条件明示の徹底（条件明示チェックシート（案）の活用）
・受発注者間のコミュニケーションの円滑化（合同現地調査、ワンデーレスポンス）
84

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向②発注者の責任として取り組むべき内容
・適切な入札契約方式の選定
・適切な履行期間の設定
・履行期限の平準化（第 4 四半期に履行期限を迎える業務件数比率の更なる削減）③受注者の責任として取り組むべき内容
・業務スケジュール管理表の活用
・設計成果の品質確保に向けた確実な照査の実施（2）受発注者のコミュニケーション円滑化等に係る取組み
設計業務における成果品の品質確保において、受発注者間の情報共有と共通理解のもとでの業務履行が必要不可欠であり、以下の具体的な取組みが求められる。
①合同現地踏査②合同現地踏査等における地質技術者等の参画③ワンデーレスポンス④業務環境の改善に向けた取組み（ウィークリースタンス、Web 会議・クラウドの活用）⑤三者会議（3）設計成果の品質確保に向けた確実な照査の実施
成果品の品質確保においては、受注者による照査が最も重要であり、確実な照査の実施による一層の成果品の品質向上を図ることを目的に、以下の具体的な取組みが求められる。
①適切な履行期間の確保による照査のための期間確保②全ての詳細設計業務を対象とした「詳細設計照査要領」に基づく確実な照査の実施③成果品納入時における照査技術者自身による照査報告の実施④照査体制の強化（赤黄チェックの実施）⑤BIM/CIM 活用事業における BIM/CIM モデルによる 2 次元図面の照査（4）「条件明示チェックシート（案）」の活用「条件明示ガイドライン（案）」は、設計業務の品質向上を図るシステムの上流側に位置するものである。このうち、「条件明示チェックシート（案）」は、発注者が詳細設計業務発注時に設
計内容・設計条件を確認し、受注者へ業務の履行に必要な設計条件等を明示することを主眼として、活用すべきツールと位置づけられている。
協会では令和 4 年（2022 年）3 月に、令和 3 年度（2021 年度）に完了した調査・設計業務を対象として、「『品質確保策』に関するアンケート調査」を実施した。このうち、受注業務における
条件明示チェックシートの運用状況に関し、国土交通省発注の詳細設計業務 249 件の回答をもとに、条件明示チェックシートを運用する上で重要と考えるポイントを整理分析し、業務担当者が以下の 2 点を重要視していることを把握した（表 4-3-2）。
・予備設計段階より、ガイドラインを適切に運用する必要があること
・詳細設計発注前の発注者による適切な条件設定の必要があること

85

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-3-2 条件明示チェックシートで重要と感じているポイント
区分

業務数

割合（％）

①予備設計段階での受注者作成②予備設計段階での発注者確認③発注者による関係機関協議内容の追加④詳細設計発注段階で明示すべき設計条件の確認⑤詳細設計の発注関係図書への条件明示⑥業務着手時での「シート」の受注者への提示⑦提示された「シート」に基づく「業務スケジュール管理表」作成⑧業務途中の適切な段階での不足する条件の明示

34
44
48
44
28
37
11
16

41
54
59
54
34
45
13
20

出典：協会「『品質確保策』に関するアンケート調査」（令和 4 年 3 月）

（5）「施工条件明示チェックシート（案）」の試行
協会は、平成 23 年（2011 年）7 月に「品質向上推進ガイドライン」を策定・周知し、品質向上を推進してきている。その後、平成 28 年（2016 年）10 月から、「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」において品質確保に関する協議を開始しており、これまでに 4 回実施されている。懇談会では、三者会議の実施により設計成果の修正が生じた原因について分析・議論されており、修正箇所の 50％が単純エラー、30％が現場条件に関連するものになっている。このう
ち、現場条件に関連する修正の回避策として、「（仮称）施工条件明示チェックシート」を作成し、関係者間で協議を進めており、橋梁設計業務ではその試行を行っている。今後、試行の結果を踏
まえ、運用方法について協議していく方針である。

4-3-4 補修補強設計等の業務システム改善（1）道路橋メンテナンス技術講習
社会資本ストックが増え続けるなか、道路橋の点検技術向上と技術者数の確保が課題となってきたため、協会は国土交通省の協力を得て平成 27 年（2015 年）から「道路橋メンテナンス技術講習」を開始した。近年は受講者の減少、受講のインセンティブ等課題を抱えているが、今後、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における本講習の持続的な開催に向けた方策について国土交
通省等関係機関と調整を行い、当講習を改善していく方針である（表 4-3-3）。
表 4-3-3 道路橋メンテナンス技術講習の開催実績
開催時期
平成 27 年 6 月

開催概要
8 地区 707 名

平成 28 年 5 月

8 地区 441 名

平成 29 年 5 月
平成 30 年度
令和元年 10 月
令和 2 年度
令和 3 年度

9 地区 216 名
休止
1 地区 16 名
休止
休止

備 考
平成 26 年度「道路局・建コン意見交換会」に基づき初回開催。
達成度試験合格者に道路橋点検士補（橋梁調査会）の受験資格が得られるインセンティブが与えられる。
受講人数の減少が顕著となる。
当講習のあり方について国交省と協議
東京地区のみの開催
新型コロナウイルス感染症の蔓延のため新型コロナウイルス感染症の蔓延のため

86

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）点検業務の課題と要望等について
国土交通省の協力のもと、令和 2 年度（2020 年度）に実施された橋梁・トンネル定期点検業務
歩掛調査に合わせて、実態を踏まえた課題や要望を広く収集、把握した。従来の近接目視点検における適正な積算価格の設定について発注者と改善に向けた協議をさらに継続していく必要があるが、昨今の新技術の活用を一層促進するためには、新技術自体の成熟化とコストダウンが期待されるとともに、近接目視点検との棲み分けの明確化や適正な歩掛の整備が求められる。

（3）維持管理の推進に向けて維持管理サイクルには、施設に対する措置、記録、点検、診断を行う現場実務領域での業務サ
イクルと、資産管理の目標、計画、実施から評価、改善を行うマネジメントサイクルの両輪を推進することが重要である（図 4-3-5）。協会としては行政側との良好なパートナーシップを維持し、常に最新の専門技術やマネジメント能力を備えておくよう継続的に努力する。

出典：幸野茂他著,「インフラマネジメント最前線」p.47,日経 BP,2015.11
図 4-3-5 マネジメントサイクルとメンテナンスサイクル

87

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－４「ＤＸ推進の環境整備」と「成長と分配の好循環の実現」（1）これまでの取組みと成果「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年（2021 年）11 月 19 日閣議決定）及
び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和 3 年（2021 年）
11 月 8 日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、令和 3 年（2021 年）12 月 17 日に財務大臣から各省庁の長あてに賃上げ評価に関する仕組みが通知され、国土交通省においても、令和 3 年（2021 年）12 月 24
日に省内の各機関に対して「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の通知が発出された。
協会として、これまで「担い手の確保・育成のための環境整備」「技術力による選定」「品質の確保・向上」の 3 つの観点から、国や地方自治体への「要望と提案」活動を実施してきたところであり、平行して国土交通大臣や国会関係者にも「業務量の安定的確保や技術者単価引き上げ等」
について要望活動を実施してきた。これらの成果として、多くの改善事例や成果が得られており、
令和 4 年度予算関係等の成果としては、①前年を上回る公共事業費が確保され、②10 年連続で技術者単価が引き上げられ、③一部の歩掛等の整備が進み、④「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」に関して、国土交通省より柔軟な対応が明示された。

（2）今後の喫緊の課題
今後の喫緊の課題としては、BIM/CIM を含めた DX を主体的に推進するとともに、その必要費用を含めた“DX 推進の環境整備”が必要である。また、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置（国土交通省）」が運用される中、当業界各社における“成長と分配の好循環の実現”のためには「賃上げ環境」の整備が必要である。

（3）今後の取組み方針
図 4-4-1 は、「技術単価のアップ」「業務価格、調査基準価格のアップ」及び「インフラ事
業量の拡大」が継続的に実施されることにより、「各企業の事業量の拡大」「賃金アップ」
及び「利益の確保・向上」が実現し、成長と分配の好循環がスパイラルアップするイメージを表したものである。これを実現するために、
従前の「要望と提案」の 3 本柱に加えて、4 本目の柱として「”DX 推進の環境整備”と”成長と分配の好循環の実現”」を加えることとした。今後は、国土交通省をはじめ発注者に対し、下記に示す要望と提案を実施することにより、
出典：協会 常任委員会にて作成
図 4-4-1 成長と分配の好循環“DX 推進の環境整備”と“成長と分配の好循環の実現”を目指していくこととしている。

88

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

1）DX 推進①受発注者協働による働き方改革に資する DX 推進：DX 推進による業務効率化の促進②i-Construction 及び BIM/CIM の推進（ライフサイクルマネジメントの生産性向上）
2）DX 推進の費用面での環境整備①BIM/CIM 活用の業務価格の算定方法の見直し②DX、テレワーク等に対する一般管理費の見直し
3）成長と分配の好循環の実現
・建設産業における「成長と分配の好循環」を得るために、技術者単価のアップ、業務価格の改善、調査基準価格の改善を図るとともに、インフラ事業量の拡大を継続的に実施

89

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－５

生産性の向上4-5-1 i-Construction への対応
（1）フロントローディングによる市場拡大
世界でも屈指の高品質な社会資本（社会インフラ）を提供してきた我が国は、施設の老朽化に伴う維持管理コストの増大、次世代技術者の不足等の構造的な課題に直面している。この諸課題に対し、近年、新材料の採用や ICT の導入、さらには整備事業全体のなかでフロントローディング等を行う生産性向上への舵を切った（図 4-5-1）。特に、測量や調査の段階から維持管理まで一貫して有益な情報を管理していくことが、事業全体のフロントローディングとして大きな効果を生み出すと期待されている。このような動きのなかで、建設コンサルタントが果たすべき役割は増加し、より高度な技術力が求められている。その結果、建設コンサルタントの活躍の場が多方面に拡大し、保有技術や人員等の資源を効率的に活用することができることから、市場の拡大につながると期待されている。これらを実現するために、当協会から国土交通省「ICT 導入協議会」
へ委員を派遣し、発注者及び関連業界と協働して新技術の試行・評価や課題の解決等に取り組んでいる。

出典：協会 統括技術委員会生産性向上 WG にて作成
図 4-5-1 社会資本整備事業におけるフロントローディングのイメージ（2）BIM/CIM への取組み
i-Construction が急速に進められるなか、事業プロセス全体に係わる建設コンサルタントが果たすべき役割は多く、その成果が建設生産・管理システム全体の生産性向上に及ぼす影響は大きい。
そのなかでも BIM/CIM については、建設コンサルタントが事業初期に作成する 3 次元モデルがその後のプロセスで一貫した情報共有の基盤となるものであると捉え、積極的に業務での活用を推進してきた（図 4-5-2）。
従来の 2 次元図面から 3 次元モデルに発展させることで、設計照査や関係者間の合意形成が充実し、手戻りのない円滑な業務遂行が期待できる。また、3 次元モデルに付与する属性情報を活用することで、発注者の事業マネジメント、とりわけ工事における生産性向上に貢献し、その後の維持管理における定期点検や補修・補強設計を充実させることが可能となる。これら事業の下流へのメリットの一方で、上流、すなわち計画段階や測量等の調査情報との連携による活用効果も現れている。地形や地質の情報が 3 次元データで提供されるようになり、それらに基づいたグラ
ンドデザインが BIM/CIM を活用することで容易に行えるようになった。
90

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

出典：第 7 回 BIM/CIM 推進委員会「令和 3 年度の BIM/CIM 実施方針、件数の推移」（令和 4 年 2 月）
図 4-5-2 BIM/CIM 活用業務の増加
上記のとおり、BIM/CIM の活用効果が技術的に確認できてきたものの、全国で標準的に実施するためには制度面や基準類の整備も併せて進める必要がある。それらの課題を解決し、BIM/CIMを推進するために、当協会では技術部会（生産性向上 WG）
が中心となって、
国土交通省の BIM/CIM
推進委員会へ委員を派遣し、発注者及び関連業界と協働しながら課題解決に取り組んでいる（図4-5-3）。また、当協会も設立に参画した東京大学「i-Construction システム学寄付講座」において、業界内外の協調が求められる領域の課題解決を目的とした「協調領域検討会」において、主に建設事業全体のプロセス間におけるデータ連携の推進に関する検討にも取り組んでいる。

出典：第 6 回 BIM/CIM 推進委員会「BIM/CIM 推進委員会の体制について」（令和 3 年 9 月）
図 4-5-3 令和 3 年度 BIM/CIM 推進委員会の体制
91

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

一方、協会は BIM/CIM に関する高い技術を身に付け、i-Construction の推進に貢献する体制を整備するために、会員企業を対象とした講習会を開催してきた。令和 3 年度はコロナ禍の影響を受
け、ハンズオン形式の講習会は感染予防の観点から取り止めたが、録画式配信とすることでセミナーを開催した。今後、事態の終息を見極めながら、従前と同じ内容に戻していく予定である。
また、会員企業が BIM/CIM を導入、活用するためには、ソフトウェアやハードウェアの整備、それらを活用する技術者の教育や雇用等、従来よりも負担が増加しているのが実態である。これに対しては、発注者に実態を提示し、他の DX 推進に伴う新たな業務実施体制の改革の一環として、具体的な解決策を検討している段階である。

4-5-2 革新技術の開発・導入（1）建設コンサルタントを取り巻く革新的技術の動向
近年の ICT 等の科学技術の著しい進歩と関連産業の躍進に伴って、我が国では社会のデジタル化（デジタルトランスフォーメンション：DX）が急速に進み、現実空間（フィジカル空間）がそのデジタルデータにより仮想された空間（サイバー空間）と高度に融合した「Society5.0」に向かいつつある。この動向は、令和 3 年（2021 年）9 月、国及び地方行政の IT 化や DX を推進する目的でデジタル庁が設置されたことにより、より具体的な政策や事業へと移りつつある。
建設コンサルタントが活躍するフィールドにおいても、令和 2 年（2020 年）7 月、国土交通省
が「インフラ分野の DX の推進」を宣言し、取組を始めた（図 4-5-4）。従来から進められてきた
i-Construction の延長で、地図等の基盤情報がデジタル化され、2 次元図面は 3 次元の BIM/CIM に発展し、環境や交通等の変化も様々なセンサー類によって動的なデジタルデータとして取得されるようになった。これからの建設コンサルタントには、これらのビッグデータを効率的に取得し、利活用していくことが求められている。その一方で、それらの責務を果たしていくために、ロボ
ットや AI 等の革新技術を用いて生産性を向上することが喫緊の課題となっている。

出典：第 1 回国土交通省インフラ分野の DX 推進本部（令和 2 年 7 月）
図 4-5-4 国土交通省の「インフラ分野の DX の推進」
92

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

一方、地震や気候変動の影響を受け、世界中で大規模災害が頻発している。我が国においても水害や土砂災害が多発し、建設コンサルタントはその復旧や復興に取り組んでいる。また、地球規模での環境対策への関心が急速に高まりつつあり、脱炭素やエネルギー政策関連の取組みの中でインフラ整備の在り方も変わりつつある。これらの新たな課題への対応も建設コンサルタントに求められている。

（2）建設コンサルタンツ協会の取組み
建設コンサルタントによる革新技術の開発・導入は、それぞれの会員会社が独自に取り組み、
技術力や生産性の向上を図ることが基本である。しかし、現状の急速かつ広範囲で進歩するデジタル技術に対しては、一企業だけでは解決できない課題も多くある。そこで、協会としてもデー
タの標準化、社会実験や実装活動など標準化の推進に取り組んでいる。
当協会等の寄付によって設立された東京大学「i-Construction システム学」寄付講座（図 4-5-5）
は第Ⅰ期（3 年間）の活動を終え、令和 3 年（2021 年）10 月に第Ⅱ期に入った。同講座において、当協会及び加盟会社が研究員（受託、共同）を派遣し、以下のテーマで研究に取り組んできた。
・「BIM/CIM と連携した FM システムの開発と運用」
・「3 次元モデルを活用した河道評価システムの開発」
・「道路設計エラー事例の分析と 3 次元モデルを活用した設計照査システムの開発」
また、同講座において、建設事業における業界内及び業界間で協調して取り組むべき課題（協調領域）の解決を目的として、令和 3 年（2021 年）8 月に「協調領域検討会」が設置された。当協会からも委員を派遣して、建設産業の生産性向上のために求められるデータ・システム連携基盤の機能や制度等について検討している。

出典：「i-Construction システム学」寄付講座 設立記念式典（平成 30 年 10 月 17 日）
図 4-5-5 「i-Construction システム学」寄付講座の概要
加盟会社の個別の取組みとしては、各社が独自に技術開発や技術導入によって技術力の向上を図る一方で、それらの成果をシーズとして、国土交通省等の施設管理者のニーズに合わせた社会
実装や共同研究に取り組んでいる。以下にその一例を示す。

93

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向①国土交通省水管理・国土保全局「革新的河川技術プロジェクト」
・平成 28 年（2016 年）以降、河川管理に関する複数のテーマで技術開発
・第 6 弾「護岸構造物「空洞化点検の高度化」技術開発」（令和 3 年（2021 年）10 月公募）②土木研究所「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する研究」
・点検（床版の土砂化、画像解析）及び診断のための AI とデータ基盤の開発
・活動期間：平成 30 年（2018 年）9 月～令和 4 年（2022 年）3 月

94

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－６

災害対応への環境整備

令和元年（2019 年）6 月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、災害時の緊急対応の強化が謳われ、各地域の建設コンサルタントも体制を整え、発災直後から積極的な対応を実施している。災害対応において顕在化した種々の課題については、国土交通省、地方自治体との意見交換会等を通じて、課題解決のための「要望と提案」について意見交換し、逐次改善が図られている。

（1）被災地域に対する迅速かつ適切な災害対応と改正労働基準法の遵守との両立
災害対応業務において、支援体制の構築、労基法遵守、受発注者間での役割分担や協働体制に課題がある。そのために、以下に示す制度の適切な運用や新たな仕組みの整備は欠かせない。
①災害対応業務に従事する職員が担当する履行中業務の効果的な業務中止命令と工期延期の実施や管理技術者交代要件の緩和②災害対応業務に従事する職員に対する労働基準法第３３条の確実な適用③広域（複数の発注者）にまたがる災害マネジメントに対する受発注者協働での支援体制とその仕組みの整備等
特に地方自治体の多くが十分な災害時の体制を確保できないため、国の支援等が重要となる。

（2）大規模災害時の対応マネジメントの具体策
大規模災害時の対応力を向上させるために次の 3 点が考えられる。
①大規模災害時の災害対応・協定の在り方の検討
大規模災害時に迅速な支援体制を構築するため、支援すべき大規模災害を指定する災害規模の設定を行い、国が主体となって災害情報を集約し、災害支援要請を一元化する仕組
みづくりや災害協定の策定を行う。
②迅速な災害対応支援に向けての連携強化
地方整備局の統括防災官と建設コンサルタンツ協会各支部における協議会を立ち上げ、具体的な連携策の協議を行う。協議会のテーマ例として、以下が挙げられる。
〇現地作業着手の迅速化を図るため、発災直後の情報収集及び共有を目的とした地整等
災害対策本部への自主的リエゾン活動などの支援体制の構築〇官民合同の災害訓練への参加など円滑な官民連携を実現するための方策〇発災時の混乱を避けるために、災害支援要請時の情報伝達の流れが明確かつ簡潔に示されたフロー図の作成③ICT の活用
被災情報の早期入手や迅速な災害復旧に寄与する ICT を活用する効率的災害対応システ
ムの構築を推進する必要がある。現在、各事業（道路、河川等）で取得している LP データ（航空レーザ測量成果のデータ）を統括管理（結合）し、データベース化することで、発災時の現地状況確認の迅速化と対策検討の早期着手が期待される。

95

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（3）地方自治体の体制
災害申請の簡素化は、国においては改善されてきたものの、地方自治体においては未だ改善されていないため、改善を図るため次の 4 点が考えられる。
①広域にまたがる災害対応マネジメントの整備・充実
受発注者協働での支援体制、仕組みの整備・充実のために「国による地方自治体への働きかけ」を行う。
②災害申請作業の合理化・適切化「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針（平成 29 年（2017 年）
2 月）」の適正な運用を行い、測量・設計・積算の効率化・簡素化を図る。例えば、災害手帳「第２章 査定 第６章 総合単価による設計書の作成」を参考に総合単価を使用し、簡略化を行う。
③災害発生時など災害復旧の速やかな実施
業務については工期調整が可能な業務発注（フレックス工期：受注者が業務開始・履行時期を調整）で工程調整を実施する。
④実際の作業に見合った積算歩掛の適用と要した費用の適切な精算
遠方からの支援の場合の旅費・滞在費精算の制度化を図る等必要な施策を実施する。

今後の取組みの基本的な考え方
国土交通省防災課では、建設業・建設関連業 5 団体と、災害対応時の課題について意見交換
し、抽出された課題を踏まえ、令和 2 年（2020 年）6 月に、以下をとりまとめている。
①災害協定の改善・標準化
建設業・建設関連業の特性に応じた効果的な協定とするための記載項目や運用手続きの改善や発注者間での標準化
・建設業・関連建設業団体との協議の場を通じて、災害協定の標準化に向けた調整
・必要に応じて、協定の記載項目等の改善
・災害協定等により事業者選定のプロセスを明確化②災害時の連携体制の構築
地方整備局、地方公共団体、各業界団体等の連携体制の構築に向けた新たな仕組みづくり
・平時には意見交換や連携訓練等を実施し、災害時には迅速な災害情報を共有するための体制を構築
・円滑な施工確保のための情報共有や対応策の検討
・災害協定等による災害対応の優先順位の明確化
・災害対応時における協力業者車両の緊急通行の円滑化③災害時の入札契約等の適正・効率化○入札契約の適正・効率化
・口頭ではなく文書による要請、書面での契約の徹底
・業種ごとの契約の徹底○被災現場の特性を考慮した積算
・被災現場のリスクを考慮した手当や補償等の予定価格への反映等○迅速な復旧のための事務の迅速・効率化
・遠隔臨場の活用
・受発注者間のレスポンス向上の努力④建設業・建設関連業が果たす 社会的役割の理解促進○発注者による、協定に基づく支援活動の積極的な広報
・災害対応時において統一された着用物（ビブス等）を検討○TEC-FORCE と団体独自の取組（SURVEY-TEC、 GEO-FORCE 等）との連携強化

96

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－７

適正な地位の確立

社会環境の変化や国際的な動向、社会の要請に対してスピーディーに対応できる技術力を有してこそ、建設コンサルタントが認知され、社会において適正な地位が確立される。
協会では、社会資本整備をリードする自律した建設コンサルタントを目指し、産業、企業を支える 3 つの基盤（倫理基盤、品質基盤、経営基盤）と 4 本の柱（多様な事業ニーズへの取組み、技術競争市場の充実と技術開発、技術者を活かす組織力の充実、企業の特質を活かした自律した経営の実践）の理念から、技術力の維持・向上のための取組みとして、多様な技術分野の専門委
員会を設置し、先端技術動向の確認・開発、従来技術の高度化などについて議論・検討している
ほか、技術セミナーを開催し協会全体の技術力向上に取り組んでいる。また、国民に広く建設コンサルタントの業務と役割が認知されるように、地位の確立に向けて、建設コンサルタントの法制度の制定に向けた議論・検討を進めている。

4-7-1 建設コンサルタントの技術力向上
建設コンサルタントの技術力向上のために、協会では RCCM 資格の更新、継続教育・CPD 制度の運用、技術セミナー、品質セミナー、業務研究発表会の開催、会員企業では ISO 認証取得、企業内研修や外部研修への積極的な参画を促進している。協会の具体的な活動は第 5 章に示す。
なお、会員企業の 90%以上が ISO 認証を取得しており、企業活動全体のマネジメント力の向上を図っている。

4-7-2 望ましい契約の在り方（1）民法改正の概要
民法が約 120 年ぶりに改正され、令和 2 年（2020 年）4 月に施行された。改正が必要となった
背景として、「社会・経済の変化への対応」の観点と「国民一般にわかりやすい民法」とする観点の 2 点が挙げられる（図 4-7-1）。
建設コンサルタン
トに関連する事項としては、「瑕疵」という用語の「契約不適合」への変更、損害賠償の過失責任化、契約不適合責任の効果の追加、契約解除要件の変更、契約不適合責任期間の変更などである。

出典：法務省. 民法（債権関係）の見直し～「民法の一部を改正する法律」の概要～改正の概要より
http://www.moj.go.jp/content/001242837.pdf
図 4-7-1 民法改正の概要

97

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）標準約款の改正経緯「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下｢標準約款｣という。）は、平成 7 年（1995 年）に策定され、現在に至るまで建設コンサルタントが業務を実施する上で最も基本的なものと位置付けられている。その後、建設コンサルタント等を取り巻く環境が変化したことを受けて平成 23
年（2011 年）に一度改正され、さらに令和 2 年（2020 年）の改正民法施行に伴い、「標準約款」
も再度改正された。標準約款の策定、改正経緯を図 4-7-2 に示す。
■背景(平成 7 年（1995 年）)


平成 7 年 5 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」策定契約の透明性・客観性を高める必要性
WTO 政府調達協定が発効し、公共土木工事に係る設計業務等の市場の国際化への対応

平成 23 年 1 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正■背景(平成 23 年（2011 年）)


H7 標準約款を策定してから既に 15 年が経過し、建設コンサルタント等を取り巻く環境が大きく変化
契約当事者間で立場の強い者から弱い者へのしわ寄せなどの課題に対応する
ため、公共工事標準請負契約約款等が改正① 「甲」「乙」の略称表記を廃止② 発注者が工期延長に伴う増加費用を負担（発注者に帰責事由）③ 契約解除要件追加（受注者の役員等の要件等）④ 公正・中立な第三者（調停人）の活用⑤ 設計共同体に関する規定⑥ 受注者の保証義務規定（契約締結と同時）⑦ 業務の一部を委任し又は請け負わせた者の商号又は名称等の通知請求⑧ 部分払に係る規定及び債務負担行為に係る契約の特則■背景(令和 2 年（2020 年）)
 120 年ぶりの民法改正① 譲渡制限特約が付されていても債権譲渡は有効② 瑕疵という用語を契約不適合へ変更、契約不適合責任に対して「損害賠償請求」「解除」加えて「履行の追完請求」「報酬の減額請求」を追加③ 契約解除要件の変更④ 損害賠償請求：「帰責事由なし」から「帰責事由あり」へ変更⑤ 契約不適合責任期間の変更

令和 2 年 3 月「公共土木設計業務等標準委託契約約款」改正 改正民法に対応して改正された条文① 第 ５ 条「権利義務の譲渡等の禁止」② 第４１条「契約不適合責任」③ 第５０条「解除に伴う措置について」④ 第５１条「発注者の損害賠償請求等」⑤ 第５３条「契約不適合責任期間等」

図 4-7-2 標準約款の策定、改正経緯への対応（3）民法改正に伴う標準約款の改正の要点
令和 2 年（2020 年）の民法改正に伴い、建設コンサルタントに関連する事項として、以下が挙げられる。
1）契約不適合責任a)用語の変更：「瑕疵担保責任」→「契約不適合責任」「瑕疵」という用語が廃止され「契約不適合」という用語に変更された。契約不適合とは、条文で「目的物が契約の内容に適合しない場合」と規定されているが、契約不適合がある場合に受注者は担保責任を負うと規定された(改正民法５５９条・５６２条・６３６条)。この変更は、標準約款第４１条、第５３条に反映されている。文言が「瑕疵」から「契約不適合」に変更されたことにより、いわゆる瑕疵の範囲が広がるわけではないが、「契約の内容に適合しているかどうか」
98

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向で判断されることが明確となったため、今後、契約の内容がより重要になると言える。
b)履行の追完請求
契約不適合のうち追完請求は、発注者が受注者に対して、従来の「瑕疵修補請求」の代わりに「履行の追完請求」ができることとされ、修補以外の手段(代わりの物を引き渡す等)も可能となった(改正民法５５９条・５６２条・６３６条)。この変更は標準約款第４１条に反映されている。
c)従来の「帰責事由なし」から「帰責事由あり」へ変更
契約不適合責任には、損害賠償請求、追完請求、代金減額請求、契約解除がある。損害賠償については、従来、債務者(受注者)に帰責事由がないときも責任を負うものとされていたが、契約など債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者(受注者)に帰責事由がないときは、損害賠償責任を負わないとされた(改正民法４１５条)。この変更は、標準約款第５１条４項に反映されている。
d)報酬の減額請求
契約不適合のうち報酬減額請求は、改正民法において従来の 3 つの手段(損害賠償請求、履行の追完請求、契約の解除)に新たに加えられ、発注者の責任追及の手段が増えることになった(改正
民法５５９条・５６３条・６３６条)。この変更は、標準約款第４１条３項に反映されている。
e)契約不適合責任期間
発注者が責任追及できる期間について、従来は「引渡し時」から 1 年以内に「請求（瑕疵の修補、損害賠償、契約解除）」をしなければならないとされていた。改正民法では、契約不適合があることを「知ってから」1 年以内に変更され（発注者の主観を起算点とする）、また「請求」しなくても「不適合の事実を通知」すれば足りるとされた（改正民法６３７条１項）。この変更に対し、標準約款第５３条では、改正民法を修正した形として、従来どおり「引渡し時」を起算点とするように規定されている。
2）「成果報酬型」の委任契約の規定の新設
委任契約には、①一定期間の事務処理の労務の対価として報酬が支払われる類型（いわゆる履行割合型委任）と②委任の成果に対する対価として報酬が支払われる類型（いわゆる成果報酬型委任）がある。
改正民法では、この成果報酬型委任の報酬に関して、規定が新設された(６４８条の２)。報酬の支払いは、成果の引渡し時（引渡しが不要な場合は委任事務の履行後）に支払われるものとされている(６４８条の２第１項、６４８条２項 )。また、委任の成果が得られる前に契約が終了した場合の受任者の報酬について、請負の規定（６３４条）が準用されることとされた（６４８条の２第２項）。すなわち、委任者の帰責事由なしに成果を得られなくなった場合、または成果が得られる前に契約が解除された場合に、既履行部分について委任者が利益を受けるときは、既履
行部分を得られた成果とみなし、受任者は委任者の利益の割合に応じた報酬を請求できる。
標準約款において、このような「成果報酬型」委任契約の考え方は反映されていないため、今後、さらなる検討・改善が必要である。

（4）標準約款に関する取組みと課題
1）標準約款の改正内容の周知99

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

標準約款改正内容への理解を深めるために、協会ホームページに下記資料を掲載している。
・民法改正に伴う公共土木設計等標準委託契約約款改正の要点と今後の検討課題,令和 2 年 9 月
https://jccahon.directcloud.jp/sharedbox/MXsyVUp6U090?preview=20201008052401631297
・公共土木設計等標準委託契約約款に関する FAQ,令和 3 年 9 月
http://wwww.jcca.or.jp/member/information/alt/hyoujunyakkan/210921/index.html
2）標準約款の課題
標準約款では、「請負」と「委任（準委任）」の二つの考え方が存在している。「請負」は民法
第６３２条に、「委任」は民法第６４３条に、それぞれ示されている民法上の契約方式である。
弁護士を代理人として契約締結を委託するような法律行為に関する委託は「委任」というが、建設コンサルタントが行う委託契約は、法律行為でない事務の委託であるため「準委任」という。
「請負」は、仕事を完成させることを約束し、その結果に対して報酬を与えることを約束する契約であり、請負人には当該仕事を完成させる責任がある。一方「準委任」は、発注者が受注者との間の信頼関係に基づいて委託し、受注者がこれを承諾することにより成立する契約であり、一定の行為を行うプロセスそのものに対する責任がある。
このため、民法上の「請負」契約であれば、原則として発注者の承諾なく再委託することは可能であるが、「準委任」契約は発注者と受注者との間の信頼関係に基づくものであることから、原則として再委託には発注者の承諾が必要といえる。この点、標準約款は、「請負」「準委任」の考え方が混在した約款になっていることから、問題を複雑化している。
準委任契約と請負契約の比較を表 4-7-1 に示す。
表 4-7-1 準委任契約と請負契約の比較
項 目

準委任契約

発注者が受注者に委託する主題(法律行為以外の)委任事務の処理 (民法第６４３条)
善管注意義務に従った委任事務の処理(民法第６４４条)

受注者の義務請負契約

標準約款での位置付け

仕事の完成(民法第６３２条)
仕事の完成(民法第６３２条)

請負契約

請負契約

受注者の責任善管注意義務
(民法第６４４条)

契約不適合責任(損害賠償の範囲は履行利益まで[信頼利益も含む])(民法第５５９条、第５６２～５６４条、第６３６条、第６３７条)

再委託

発注者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、再委託できない(民法第１０４条、第６４４条の２第１項)可能(民法上規定なし[＝自由
に可能])

準委任契約

（5）損害賠償責任に関する問題点と考え方
標準約款を民法上の「請負」「準委任」のいずれの考えをとったとしても、設計ミス等が生じた場合に「建設コンサルタントの責任範囲が不明確」「賠償責任範囲が無限に拡大するリスクを背負っている」などの課題があり、現状では契約不適合責任における損害賠償額は無制限である。

100

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

協会では、建設コンサルタントの損害賠償責任の在り方を検討し、各企業が契約当事者として公正な契約を締結でき、標準約款のさらなる改正などを発注機関へ提案することが必要なことから、令和元年（2019 年）12 月に『損害賠償責任検討 WG』を設置し、「損害賠償責任の上限金額の設定」「建設コンサルタントの賠償責任保険制度のさらなる充実」等について検討しているほか、令和 2 年（2020 年）11 月から定期的に国土交通省と勉強会を開催し、その是非も含めた議論を重ねている。また、協会において以下 1)2)のような検討を行っている。
1）損害賠償責任に関する協会の主張①建設コンサルタントの業務委託契約における責任について、契約図書において損害賠償責任の上限を設定する。
②土木設計業務委託契約にあたり、賠償責任保険への加入義務化を検討する。ただし、我が国ではまだ一般的な保険商品となっておらず、プロジェクト単位の個別保険加入対応は困難なため、損害賠償請求に関わる制度改革(賠償額上限規定設定と保険加入の義務化)への働きかけと並行して、損害賠償保険制度の整備と拡充を目指す。
2）課題解決に向けて今後の検討が必要な事項①国内外の事例調査
損害賠償の上限設定、保険加入義務化を設けている事例について、海外事例、国内事例を実態調査することが必要である。
②合理的な説明
損害賠償の上限設定を設定する場合、国民負担が増えるのでは説明責任を果たせないた
め、例えば、上限設定することで保険制度が充実し、その結果、トータルとして国民負担の軽減になるなどといった妥当性や根拠の整理が必要である。

（6）再委託に関する問題点と考え方
再委託はプロポーザル等特定後の随意契約の場合、委託額の 1/3 以内に限定されている。しかし、多くの技術領域にまたがる業務では各分野の専門家の協力が必要な場合があり、再委託の制限に関して実態に準じた形で、仕様書の見直しや運用マニュアルづくりなどが必要である。

（7）契約上のトラブルを回避するために留意すべき事項
企画委員会の契約のあり方専門委員会では、専門家を招き講演会を開催している。講演内容から、各段階において、トラブルを回避するために留意することを以下に取りまとめた。
1）入札・契約段階①業務内容・範囲の明確化②想定外の費用が必要となる場合の注意点③明確化できない部分は解釈の合理性
2）履行段階101

第４章

建設コンサルタントの課題と今後の方向①設計変更の契約権者②設計に必要なデータがそろわない場合の注意点③指示された設計条件の適否確認④発注者が詳細設計の目的を変えてしまった場合の注意点
3）義務違反があった場合、権利を実現する手段
義務違反があった場合、権利を実現する手段としては以下の 3 つの方法がある。
①当事者間の話合い（第三者を入れない当事者間の話し合いによる方法）②調停（第三者を入れた話し合いによる方法、ADR: Alternative Dispute Resolution）
・裁判所の調停
・建設工事紛争審査会（建設工事の請負契約に関する紛争のみ）③裁判（話合いではなく第三者による判決に委ねる方法）（8）今後の望ましい契約の在り方
建設生産・管理システムにおける 3 次元データや ICT の活用等による生産性向上に向けた
i-Construction の推進、働き方改革の推進、発注者を支援する方式（CM 方式、事業促進 PPP 方式等）や ECI 方式など入札契約方式の多様化、海外展開や PFI 事業などへの業務領域拡大など、
建設コンサルタントを取り巻く状況は大きく変化してきている。
今後は、建設コンサルタントの新たな役割を踏まえながら、上記に示すような様々な施策等を横断的に捉え、業務遂行の最も基本となる契約の望ましい姿について、FIDIC 契約約款などを参考に検討を進める必要がある。

4-7-3 望ましい著作権の在り方

表 4-7-2（1）建設コンサルタントの著作権

著作権法における著作物

表 4-7-2 に示すように、建設コンサルタント
にとって日常的に作成する報告書や図面のほ
とんどは著作物であり、作成と同時に自動的に発生する著作権（一般には法人著作権）は知的財産権のうち特に重要なものであるとともに、企業にとっても重要な知的財産である。

（2）標準約款の下での著作権の課題

建設コンサルタントの著作物

言語の著作物
美術の著作物
建築の著作物
図形の著作物
映画の著作物
写真の著作物
プログラムの著作物
編集著作物
データベースの著作物

建設コンサルタント 著作権法の
の著作物
該当条文
報告書、企画書
第１０条
イメージパース
同上設計した構造物等
同上
地図、設計図面、図 同上
表、模型等
ビデオ等
同上
写真、CG
同上
プログラム
同上
編集物
データベース

第１２条
同上の 2

著作権には、財産権と著作者人格権があり、著作者人格権には公表権、氏名表示権、同一性保持権がある。著作者人格権は、譲渡できない権利にもかかわらず、建設コンサルタントにとって十分に保護された権利とはいえない状況にある（表 4-7-3）。

102

第４章

表 4-7-3
著作権

財
産
権

著
作
者
人
格
権

標準約款における著作権の帰属
発注者

複製権、上演権･演奏権、公衆送信権等、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、 ○貸与権、翻訳権・翻案権等、二次的著作物の利用 (＊)
に関する原著作者の権利、映画の著作権の帰属
公表権

○

氏名表示権

△
(＊)

同一性保持権△(＊)

建設コンサルタントの課題と今後の方向

受注者から発注者へ無償譲渡

受注者の同意推定により受注者の承諾なく自由に公表できる
著作者の氏名変更の場合には受注者の承諾を必要とする
当該著作物の利用目的実現のための改変に受注者は同意する(利用目的外の場合には事前に受注者の同
意が必要)

受注者

標準約款

△

発注者の
承諾を条
件に使用
又は複製
できる

同 1 項／第 4
項

△

発注者の
承諾を条
件とする

第 6 条／第 2
項、第 4 項

○
(＊)

同2項

○
(＊)

同3項

注）○：基本的に帰属、△：相手方の承諾、同意が必要 (＊)：成果物が著作物の場合

一方、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日施行の意匠法改正により、建築物（土木構造物含む）の外
観・内装のデザインが新たに意匠法の保護対象となったことから、標準約款（第８条の２）において、受注者が意匠登録を行う場合や意匠登録を受ける権利及び意匠権の譲渡に関する規定が設けられた。著作権についても下記（3）に示す望ましい在り方について検討し、標準約款第６条（著作物の譲渡等）の改正に向けて取り組んでいく必要がある。

（3）望ましい著作権の在り方
建設コンサルタントが担う業務は、これまでの発注者の補助的役割・立場から、発注者のパートナーとして社会資本整備における重要な役割を担い、専門的見表 4-7-4

標準約款における著作権の課題と解決の方向案

地から各種成果を提供するものである。標準約款では著作権は無償で譲渡すると規定するのみで建設コンサルタントの知的財産に対する条文上の手当てが欠如しており見直しが必要である。
4-7-2(5) に 前 述 し た 国 土 交
通省との勉強会において、標準約款における著作権の課題と解決の方向案を提示(表 4-7-4)している。勉強会を通じて、国土交通省と問題点に関する共通認識を図るとともに、業務実態と調和し、かつ、わかりやすい標準約款に改正されるよう働きかけていく。
103

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

1）財産権の譲渡の見直し
建設コンサルタントの成果には、第三者の著作物を成果物の一部に利用する場合や別業務で実施した業務成果の一部を成果物の一部に利用する場合がある。たとえば、成果物において学会論文等公開された技術資料、書籍の一部、地図、航空写真など、第三者が著作権を有する著作物を権利処理した上で一部利用する場合でも、標準約款の規定によれば、すべて無償で発注者に譲渡することになるが、これでは権利を留保すべき正当な第三者の著作権と権利の帰属について矛盾が生じる。
また、別業務で実施した業務成果を一部改変のうえ成果物の一部に利用することも、標準約款の規定によれば業務成果は全て無償で発注者に譲渡されるため、自社の業務成果であっても原則として利用することはできない。
標準約款の規定内容は現実の業務実態と齟齬が生じるところがあり、財産権を一方的に譲渡するのではなく、発注者の利用権を付与するよう条文に変更することが望ましいと考える。
2）業務成果発表等における受注者権利の適正な行使
成果物の著作権を発注者に譲渡した場合、公表する意思決定は事実上発注者に委ねることにな
るが、受注者である建設コンサルタントとして、発注者の承諾を取りつつ、技術力や実績を積極
的にアピールしていく必要がある。たとえば、構造物の銘板への技術者名の明記は、技術者のやりがいの創出の効果があり、建設コンサルタントの魅力発信のほか担い手確保に繋がる活動であると考えられることから、積極的に運用されることが望まれる(技術者名の明記にあたっては、明記の可否について当該技術者への確認が必要)。
3）著作者人格権
建設コンサルタントの成果や業務活動を通して得た知見は知的財産である。建設コンサルタン
トの知的財産への認識は改善されつつあるものの、他産業に比べてまだまだ低いと考える。成果がアイデアや手法ならば特許で保護し、その具体的実現方法としてプログラムが必要ならば、これを開発し、著作権で守るといった知的財産の保護行動が求められる。必要最低限の保護措置は、標準約款やガイドラインなどで明らかにするとともに、企業としても対策を講ずる必要がある。

4-7-4 責任保険制度の確立（1）責任保険制度の概要
標準契約約款の策定を受けて発足した損害賠償責任保険制度（正式名称「建設コンサルタント
賠償責任保険」以下「建コン賠」という。
）では、財物損壊等に対する一般的な危険を担保するほかに、使用目的に支障を来す場合も担保危険の範囲とする建設コンサルタント業務特別条項を規定している。

（2）運用実態
1）加入状況

104

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

近年、加入会社数は伸び悩み、平成 26 年（2014 年）から 190 社台で推移している。加入率は、
令和 4 年（2022 年）4 月会員企業数 498 社に対し、39.2%である。保険制度の加入会社数の推移と加入状況については表 4-7-5～表 4-7-6 のとおりである。
表 4-7-5 保険制度
加入会社数の推移
加 入
伸び率
会社数

1998.3
1999.3
2000.3
2001.3
2002.3
2003.3
2004.32005.32006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3

164
174
178
186
184
187
186
184
180
186
178
180
180
181
180
184
190
191
190
194
195
191
191
191
195

6.1%
2.3%
4.5%
-1.1%
1.6%
-0.5%
-1.1%
-2.2%
3.3%
-4.3%
1.1%
0.0%
0.6%
-0.6%
2.2%
3.3%
0.5%
-0.5%
2.1%
0.5%
-2.1%
0.0%
0.0%
2.1%

表 4-7-6 保険制度加入状況(2022 年 3 月 31 日現在)
契約内容
保険限度額

設計のみ

設計+地質

設計+測量

設計+地質
+測量

加入社数

構成率

3
11
20
1
9
4
7
55

2
2
4
5
17
1
15
9
3
58

2
1
5
7
4
2
2
23

2
1
1
3
1
17
1
18
1
9
3
2
59

4
5
8
8
2
50
2
60
2
31
12
11
195

2.1%
2.6%
4.1%
4.1%
1.0%
25.6%
1.0%
30.8%
1.0%
15.9%
6.2%
5.6%
100%

10億円
5億円
3億円
2億円
1.5億円
1億円
7千万円
5千万円
4千万円
3千万円
2千万円
1千万円
合計

表 4-7-7 保険支払件数・金額推移 （金額単位：千円）

支払年 件数
1999
1
2000
7
2001 10
2002 142003 18
2004 122005 172006 192007 192008 28
2009 152010 18

支払金額
7,000
74,962
105,794
282,841
265,412120,926
187,349
278,299
302,851
512,929
180,988
377,622

支払年 件数
2011
15
2012
16
2013
18
2014
16
2015
12
2016
11
2017
7
2018
8
2019
4
2020
3
2021
6
2022
2
合計 296

支払金額
259,483
498,793
420,189
201,695
247,641
391,130
236,461
215,076
275,464
72,938164,222
157,005
5,837,070

注）2022 年 3 月 31 日現在。この他調査中の案件あり。1 件当たりの支払金額：19,720 千円
2）保険事故の発生状況と保険収支
保険事故の発生件数と支払金額は、表 4-7-7 のとおりである。平成 25 年（2013 年）以前は、損害率{ (支払保険金＋未払保険金) ÷保険料収入}が 100%以上となる年度が発生し、損益分岐点でもある予定損害率（65%）を上回る年度も生じたため、保険収支は厳しい状況にあった。
近年の傾向として、保険金支払件数及び保険金支払金額が減少しており、保険収支はやや改善傾向にある。
3）品質確保に向けた官庁の動向と建コン賠の必要性
国土交通省では設計業務の品質確保のため、発注者としての役割を果たす取組みを進めている。
105

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向したがって、受注者は品質確保がますます重要となり、発生する可能性のある契約不適合等の「リスク移転の手段」として、建コン賠の必要性がより一層高まるものと考えられる。

（3）安定的な制度運営に向けて
1）建コン賠制度の改定
保険収支が厳しい状況下であった平成 26 年（2014 年）3 月に、保険料の改定を実施したが、近年、保険収支が改善傾向を示したことから、令和 2 年（2020 年）3 月に以下のとおり緩和する制度改定を実施した。
①保険料水準の引下げ
保険金の支払いを受けた会社に対して、保険料割増係数を一部引下げる。
②保険加入条件の緩和
保険金の支払いを受けた会社に対して、翌年度の必須加入条件（縮小支払割合 80％及び高額自己負担額の設定）の適用期間を 5 年から 3 年に短縮する。
2）保険制度説明会の実施
保険制度への加入企業の増加は収支改善のためにも、保険制度の存続のためにも必要である。
毎年協会では、本部と支部との共同開催による制度説明会等を通じて、未加入企業に対し加入が望まれる背景とそのメリットを訴え、引き続き保険加入企業の増加を推進する。
3）第三者賠償補償制度の導入
建設コンサルタントが各種調査業務に当たり発生した偶発的な事故により、第三者の身体や財物に損害を与え法律上の賠償責任が発生した場合、その責任額を補償する第三者賠償補償制度が
平成 20 年度（2008 年度）に会員企業を対象に導入されている。
4）ＰＦＩ・ＤＢ向け特約保険制度の導入
標準契約約款に該当しない PFI 契約や DB 契約などはこれまで建コン賠制度の対象外であった。
加入企業の要望を受けて、平成 31 年（2019 年）3 月から特約保険として導入を実施した。特約保険の加入会社数は 36 社（令和 4 年（2022 年）3 月 31 日現在）となっている。

（4）制度改善の方向性
1）責任範囲の明確化
複雑化し多様化する業務の特性（請負型業務又は委任型業務）に応じ、発注者と建設コンサル
タントの責任範囲の線引きを行う取組みを目指している。
2）保険てん補対象業務の見直しと明確化協会では、保険加入の魅力を高める方向で保険てん補対象業務の見直しとともに、対象範囲の定義の明確化を継続して行う。
3）保険加入の義務化

106

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

協会では、保険制度の必要性と活用に対する発注者側への理解を進め、我が国の建設コンサル
タント契約において、損害賠償責任保険加入を義務付ける働きかけの継続が今後も必要である。

4-7-5 建設コンサルタントの法的制度の制定に向けて（1）建設コンサルタント登録規程改正
建設関連業の今後の在り方について、国土交通省において『建設関連業検討会』（座長：小澤一雅東京大学大学院教授、平成 20 年（2008 年）12 月～平成 22 年（2010 年）3 月）が開催され、建設コンサルタント登録規程の改正準備を経て、平成 23 年（2011 年）3 月 14 日付けで改正された。建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針も改正が行われ、令和元年（2019 年）9 月
14 日改正のものが最新となっている。

（2）建設コンサルタントの取組み
建設コンサルタント登録制度の地方公共団体への活用促進の働きかけの強化、また、長期的には法制化を念頭にした議論・検討を進めている。
1）登録制度の活用促進
既に制度化されている建設コンサルタント登録規程を更に有効に活用することが必要であるといえる。参考までに、地方公共団体（都道府県・政令指定都市）における登録制度の活用実態について、入札参加資格審査段階での活用状況を図 4-7-3 に示す。

図 4-7-3 令和元年度 地方公共団体（都道府県・政令指定都市）
入札参加資格審査段階における登録制度の活用状況
2）法制化に向けて
建設コンサルタントの職業を法律により明確に位置付けることは、国土の発展に大いに貢献できるものと考える。法制化に当たっては、建設コンサルタント技術者の備えるべき能力を要求事項として明記するなど、職業領域、資格要件等を定め、成果の品質を高いレベルで維持する仕組
みを用意することが必要である。

107

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

これらを踏まえ、建設コンサルタントの法制化については、短期的な実現は難しいが、継続的に議論、検討を進め、その実現化を目指して取り組んでいる。

4-7-6 電子成果品の原本性確保
電子成果品の原本性確保を担保するためには、従来の手書きの署名といったアナログ的手法ではなく、今後は電子署名のようなデジタル的手法が望ましい。また、リスクマネジメントや成果品の公共財としての管理の観点から中立的な第三者保管管理機関の存在が不可欠となる。一方、
BIM/CIM の進展に伴い、ルールや運用がこれからも変更されていくため、今後の動向に注視する必要がある。

（1）電子納品の現状
国土交通省では、平成 13 年度（2001 年度）から電子納品が開始され、業務は開始当初から全ての案件がその対象となった。現在、業務成果の電子納品は要領・基準類に則り、国土交通省の各事業で、一般土木、電気、機械の各分野にわたり広く実施されている。一方地方自治体にも普及しており、一般化の領域に入った状況である。

（2）現状における課題
1）電子成果品の原本性確保
a)原本性確保の必要性
電子納品の定着に伴い電子成果品（データ）の利用が一層盛んになることが予想され、受発注者双方での円滑な利活用及び成果品利用に伴う契約不適合・損害賠償責任、更には違法行為の判定といった法的対応の面から、原本性の確保が重要になる。
b)今後に向けての電子納品の状況
現在の国土交通省での電子納品の運用では、納品する電子データを格納した CD-R 等の表面に受発注者双方が署名することによって原本性を確保している。
技術的には多くの仕組みが開発されており、法的にも平成 13 年（2001 年）から電子署名法が施行され、「電子署名」の技術は法的にも認められることとなった。今後は、電子成果品に対してもこれらのデジタル的な技術・手法を適用していくべきと考えられる。国土交通省等においても、効率化のための近年の取組みとして、「国土交通省インフラ分野の DX 推進本部」を設置して各種検討を行うとともに、Web 会議やオンラインでの納品、電子契約を取り入れる方向にある。
オンラインの電子納品について、「オンライン電子納品実施要領(国土交通省)」の初版が令和3 年（2021 年）10 月に発行され、工事での運用が開始されている（業務は当面対象外）。
また静岡県においては、測量設計業務を対象に令和 3 年度（2021 年度）に試行が実施されている。
このような状況の中で、今後の動向を注視しておく必要がある。
c)原本性確保に向けた対策（案）
今後の建設コンサルタント業界のなかで、成果品の電子化を推進し、その利活用の効果を最大限に発揮させるためには、前述の技術的な側面と合わせて運用の観点からも対策が必要であり、

108

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

そのためには第三者による中立的保管管理機関（図 4-7-4）の存在が不可欠である。
近年のクラウド技術の発達、その急速な普及などの状況を考えると、中立的な立場で適切に成果品を管理し、必要に応じてデータの閲覧を可能とし、更には将来のオンライン電子納品も可能にすることを視野に入れると、インターネット上に存在するクラウドサービスの形態になるものと考えられる。
また国民の視点に立った場合、公共事業の成果品は公共財であると位置付けられ、それらが長期にわたって統一的に保存される、というメリットが得られることは非常に重要であると考えら
れる。

発注者

データの登録・参照
中立的第三者保管管理機関

受注者

一般利用者

・電子成果品原本管理
・公共財の長期保存
・オンライン電子納品支援

データの登録・参照

オープンデータの利活用

図 4-7-4 新社会機能（インフラ）としての保管管理機関のイメージ
2）BIM/CIM への対応
国土交通省では、3 次元モデルを納品する際に適用される「BIM/CIM モデル等電子納品要領（案）及び同解説」の初版が令和 2 年（2020 年）3 月に発行され、今後 3 次元モデルの納品が徐々に増加していくと考えられる。
3 次元モデルは従来の CAD データ等と違い、容量が非常に大きくなり、この大容量のデータを円滑に扱うための新たなルール作りが必要とされている。

109

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－８

地域コンサルタントの活動領域の拡大

4-8-1 地域コンサルタントの役割と特徴（1）広域コンサルタントと地域コンサルタント協会では、広域コンサルタントとは、「営業活動の範囲を全国的に展開している企業」、地域
コンサルタントとは、おおむね「企業本社のある都道府県内での営業活動が中心で、かつ単一ブロック（国土交通省地方整備局）内で営業活動を行っている企業」と定義している。
地域コンサルタントは会員企業数では全体の約 7 割を占めているが、職員数では全体の約 3 割である。また、地域コンサルタントは広域コンサルタントに比べて平均売上高で約 1/9、平均職員数で約 1/6 と、経営規模が小さい（表 4-8-1）。
表 4-8-1 会員企業の会員数及び職員数
地域コンサルタント

広域コンサルタント

全体

会員数（社）

339(68.5%)

156(31.5%)495(100%)

平均売上高（千円）

910,543

7,903,150

3,114,274

職員数（人）

21,999(27.0%)

59,415(73.0%)

81,414(100%)

平均職員数（人）

65

381

164

出典：協会「地域コンサルタントの再整理に伴う支部会員の実態調査結果」（地域コンサルタン
ト委員会 令和 3 年 3 月時点の会員名簿より集計）（2）地域コンサルタントの役割と魅力
地域コンサルタントは、地域における知的産業の一つとして、雇用創出の面で地域の人材の受皿となって、地方創生の担い手確保・育成や優秀な若手技術者の就業の場としての役割を担っている。また、地元出身の技術者が多く常駐していることから、その地域の特性や住民との共通課
題を認識しており、発注者に対して地域密着型の技術サービスを提供している。
さらに、全国各地で頻発する災害において、迅速な支援体制を組み、当該地域の災害発生直後の被災状況調査から復旧・復興に貢献しており、地域の社会資本の守り手として重要な役割を果たし、その存在意義が高く評価されている。
地域コンサルタントで活躍している技術者にとって、地域の安全・安心を守りそして地域に密着した計画・設計を行い、社会資本を常に見守っていけることが、大きな魅力の一つである。
地域コンサルタントの特徴は、地方公共団体を中心に営業活動を行っている企業が多く、地域特性を活かした設計を中心に、測量、地質調査、補償などが複合した総合的業務も行っている。

4-8-2 地域コンサルタントの経営状況
地域コンサルタントは、平成 13 年（2001 年）を起点とした場合、売上高・職員数ともに広域コ
ンサルタントに比べ回復が遅れている。その経営は売上高については回復傾向にあるものの、職員数に関しては依然として厳しい状況が続き、働き方改革や担い手の確保・育成も大きな課題となっている。広域・地域の双方のコンサルタントが役割を分担し、ともに発展していくことが求められている（図 4-8-1）。

110

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

１社当たりの売上高の推移
120.0(6,616)110.0
100.0 99.0

99.0

比率（％）

100.0
90.0

100.0

60.0

94.3

97.0

102.3 101.0 101.7

98.0

97.2

101.2

98.6
93.5

(694)

80.0
70.0

97.8

107.1 107.6 105.1
103.7 105.6

90.1

94.5
88.8

89.4

87.5

85.0

84.1

81.6

82.8

90.7

85.7

86.9

90.6

110.1

(7,295)112.3 110.3

97.6

99.6
(691)

R1

R2

117.4

(356)
114.5

94.1

77.8

・H13（2001）実績を100％とした比率
・（ ）は売上高（百万円）

50.0

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

広域コンサルタント

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

地域コンサルタント

１社当たりの職員数の推移
120.0
110.0

(311)
104.9 105.8
100.0 101.2

110.3
103.0

105.6 105.5

109.4

110.5
105.4

112.6 109.2

110.8

114.9

110.5

113.2

105.4

比率（％）

100.0
90.0

100.0 101.7 101.1
(55)

97.6

97.0

95.8

96.9

H18

H19

94.3

96.4

H20

H21

92.8

91.8

93.1

92.9

91.8

93.9

92.4

91.3

93.0

93.0 92.7
(51)

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

80.0
70.0
60.0

・H13（2001）実績を100％とした比率
・（ ）は職員数（人）

50.0

H13

H14

H15

H16

H17

広域コンサルタント

R2

地域コンサルタント

出典：協会「会員財務事項実態調査結果」（財務委員会 会員財務事項実態調査）（各年、1 月 1 日を起点に 12 月 31 日時点までのデータで集計）
図 4-8-1 広域コンサルタントと地域コンサルタントの売上高・職員数の推移

4-8-3 地域コンサルタントを取り巻く現状と課題（1）国土交通省発注業務における地域コンサルタントの現状
地域によって格差があるものの、総合評価落札方式における地域要件付き（本社・本店所在地等）の条件強化は効果的であり、地域コンサルタントの落札件数と比率が少しずつ改善傾向にある（表 4-8-2）。
表 4-8-2 地域要件の設定、地域コンサルタントの落札状況
区分

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

a.総発注件数

1,524 件

1,431 件

1,437 件

1,455 件

1,289 件b.総合評価落札方式の発注件数

739 件

742 件

746 件

755 件

668 件

558 件
（75.5%）
124 件（22.2%）

623 件（84.0%）
168 件（27.0%）

599 件（80.3%）
168 件（28.0%）

577 件（76.4%）
183 件（31.7%）

534 件（79.9%）
161 件（30.1%）

c.地域要件付発注件数と比率（c/b）
d.地域コンサルタントの落札件数と比率（d/c）

注）各年度ともに 6 月、7 月の国土交通省各地方整備局の全発注案件を対象（港湾・空港関係を除く）
地域要件：一定の地域内における「本店」又は「本店、支店又は営業所」の有無
出典：JACIC「入札情報サービス（統合 PPI）」を基に作成（協会 地域コンサルタント委員会
地域要件等が付された総合評価落札方式の運用モニタリング調査 令和 4 年 1 月）

111

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）地域コンサルタントが抱えている課題【経営面に関して】①多くの地域コンサルタントは限られた地方公共団体を中心に営業活動を行っており、その発注動向の影響を大きく受けるような不安定な経営環境下に置かれている。
②地域コンサルタントは、価格競争方式が中心の地方公共団体からの受注が多い。落札価
格は、最低制限価格などに縛られ、かつ、くじ引き落札が増大している。
【品質確保に関して】①企業内の技術者が少なく、専門性と総合性の両立に苦慮している。
②少ない技術者で業務を実施しており、社内での適切な設計レビュー・照査などを行う体制を確立しにくく、技術者の高齢化に伴う若手技術者への技術継承がうまく進まない。
③技術力の確保・新技術の導入などに向けたソフト・機器への投資能力、対応可能な人材
や i-Construction 等の新技術に関する情報が不足している。
【働き方改革や担い手確保に関して】①新卒者及び中途採用の確保がままならず、技術者の高齢化と長時間労働の解消が進まない。
②新卒者の多くは安定した職場（公務員、大企業など）を求める傾向が強く、優秀な人材を集めにくい。

4-8-4 地域コンサルタントの活動領域（1）地域コンサルタントが実施することで一層の品質向上が期待できる業務
品質確保や技術サービスの面から地域コンサルタントが実施することが期待される業務内容は、
国土交通省における優良表彰業務の事例（図 4-8-2～図 4-8-4）から、主に「詳細設計」「管内業務」「発注者支援」が挙げられる。また、地域コンサルタントの特性を活かしつつ一層の技術研
鑽を積むことにより、品質向上を図ることができる。

その他（団体JV等）
6%

地域コン
19%

広域コン
74%

出典：協会「国土交通省から優良表彰された業務を対象とした業務内容調査結果」（地域コンサ
ルタント委員会 令和 2 年 3 月）
図 4-8-2 国土交通省から優良表彰された業務を対象とした業務内容調査；全国での表彰率

112

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

調査
14%

計画
14%

調査
16%

点検
8%

計画
38%

点検
14%
詳細設計
40%

詳細設計
56%

(b)広域コンサルタント(a)地域コンサルタント
出典：図 4-8-2 と同じ

図 4-8-3 国土交通省から優良表彰された業務を対象とした業務内容調査；業務分野別表彰率
各種資料作成他
9%
発注者支援
11%

管内業務
16%

河川系
詳細設計
14%

各種資料作成他
7%
発注者支援
10%

河川系
詳細設計
21%

管内業務
5%

道路系
詳細設計
50%

道路系
詳細設計
57%

(a)地域コンサルタント(b)広域コンサルタント

出典：図 4-8-2 と同じ
図 4-8-4 国土交通省から優良表彰された業務を対象とした業務内容調査；詳細設計系の内訳（2）地域要件の運用等による地域コンサルタントの参加拡大
今後、地域コンサルタントの技術的な特徴を活かして、担うべき事業分野を拡充していくためには、①広域コンサルタントとの役割分担や多様な連携、②直轄業務の実績のない者を参加要件とした「業務チャレンジ型」等による参加機会の増大、③地元や関係機関との協議・調整業務での地域精通度の活用を図ることが重要である。特に迅速性（地域密着度）が求められる業務においては、地元技術者の常駐、当該地域に本社がある等の地域要件の設定など、入札契約制度も多様・柔軟に改善されている。
現在、国土交通省が地域コンサルタントの技術力向上・健全な育成を目的に参加拡大を図る観点から、運用・試行している入札契約制度の事例を表 4-8-3 に示す。

113

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

表 4-8-3 入札契約制度における国土交通省地方整備局別の主な地域配慮
主な試行項目

（上段）
地域コン
受注件数
（件）

①
②
③
④
⑤
発注
国
地方
番号 件数 自治 成績 地整 技術提案 本店 発注
整備局（下段）(件） 体実 ・ 内成 書の評価 要件 件数
地域コン
績の
績の
の
表彰
(件） 受注率
評価
評価 様式 評価 設定
（％）
除外
-

-

-

1

106

〇

2

6

Ｃ

3

33

Ｄ

4

5

Ｅ

-

-

Ａ

-

-

-

-

-

-

通常

〇

〇

5

6
5.7%

Ｂ
〇

〇

〇

-

-

-

簡易

〇

〇

6

通常

〇

〇

0

簡易

〇

〇

5

-

-

-

-

6
100%
1
3.0%
5
100%
0

Ｆ

5

10

〇

簡易

〇

〇

1

0.0%

現状と課題

・未調査
・自治体実績の配点が低く、地域コンの指名や受注につながっていないため、地方自治体実績の配点増や地域要件等の改善が必要。
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が少ない。
・対象案件の業務内容・業務規模の拡大が必要。
・自治体実績の配点が低く、地域コンの指名や受注につながっていないため、地方自治体実績の配点増や地域要件等の改善が必要。
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が少ない。
・未試行
・業務拠点を加点方式として本店を優位に評価しているが、地域コンの受注は厳しい状況。
・地域要件、評価項目、配点などのさらなる改善が必要。

・地域要件（県内本店）の設定により、地域コン受注につながっているが発注件数が少ない。
・技術提案書は参加要件で、点数評価は行っていない。
100.0% ・技術評価点が同点・抽選になる可能性が高く、評価項
目・配点等の改善が必要。
1

Ｇ

Ｈ

Ｉ

6

1

7

6

8

4

9

201

10

1

〇

〇

○

○

〇

簡易

×

〇

1

通常

〇

○

1

簡易

〇

○

3

通常

〇

○

51

簡易

〇

〇

1

2
33.3%
3
75.0%
62
30.8%
1
100%

・自治体実績の配点が低く、地域コンの指名や受注につながっていないため、地方自治体実績の配点増や地域要件等の改善が必要。
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が少ない。
・地域コンの選定比率が高く、受注も安定的に確保されている。
・地域コン受注率の向上には地域要件等の改善が必要。
・地域要件の設定により、地域コン受注につながっているが発注数が少ない。

「①自治体実績の評価」：地方自治体の実績に対し一定の成績評価点を付与する方式「②国成績・表彰除外」：国の成績評定点・表彰などの配点を無くすか減ずる方式 ≪チャレンジ型≫「③地整内成績の評価」：地整発注業務の業務成績のみを評価する方式「④技術提案書の評価」：様式の「通常」は総合評価落札方式（簡易型）と同じ実施方針を記載する方式、「簡易」は通常に比べ簡略化した実施方針とする方式、評価の×は提案書を提出するが評価項目としないもの「⑤本店要件の設定」 ：地域要件（県内本店又は整備局内本店）を設定した業務での発注も可能とする方式

出典：協会「地域コンサルタントに配慮した試行業務を対象とする運用実態調査」（地域コンサ
ルタント委員会 令和 4 年 3 月）

114

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

４－９

海外事業の現状・課題を踏まえた競争力の強化（1）多様化・拡大する国際市場への参入
1）国際市場環境の変化
平成 27 年（2015 年）には国連サミットでの SDGs の採択、COP21（国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議）でのパリ協定の採択、国連防災会議での仙台防災枠組の採択があり、これを機に国際社会では、直面する地球規模の課題に対する取組みへの強化が進められてきている。気候変動対策においては、将来的なカーボンニュートラルにコミットする国が増えてきており、令和 3年（2021 年）に、英国で開催された COP26（国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議）では、より野心的な長期目標が合意された。一方、新型コロナウィルスの感染拡大は世界経済に大きな打撃を与えており、このようなグローバル規模のリスクに対応するため、強靭な社会システムの構築にも関心が高まっている。このような状況で、急速なデジタル化が進展しており、インフラシステムへのデジタルソリューションの実装を加速することが不可欠となっている。今後は、SDGs への貢献に加えて脱炭素化への動きが加速する中で、感染防止とともに経済、環境の両立に向けて、世界全体での社会の変革やデジタル化に伴う社会課題やニーズへ的確に対応することが求められている。
2）ODA 以外の業務の拡大
8 兆円規模といわれる建設コンサルティング国際市場において、我が国の建設コンサルタントの業務量は 1,000 億円程度で、そのほとんどが我が国の ODA に依存している。日本は国際開発金融機関（MDBs）への出資が世界第 2 位にもかかわらず、MDBs からの受注は極めて少ない。専任
部署の設置等、社内機能の強化や、海外や現地建設コンサルタントとの包括提携・M&A 等により、
MDBs が推進・発注する社会資本整備事業関連のフィージビリティ・スタディ（F/S）や設計業務等への参画拡大が期待される。今後は、MDBs に対し、我が国の技術、ノウハウの国際認知度の維持・向上を官民が連携して働きかけるとともに、MDBs とも連携して、質の高いインフラ投資の国際展開を進めることが求められる。
3）PPP 事業への参画
我が国の建設コンサルタントが今後、取組みを推進すべき海外市場の一つとして、官民連携パートナーシップ（PPP）事業が挙げられる。ODA 卒業国の増加が見込まれること、膨大なインフラ整備の資金需要を政府自己資金や ODA のみではカバーしきれないことに伴い、PPP 事業に対する需要が増加することが見込まれている。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症蔓延による各国財政への影響も、インフラ整備への民間資金の投入に係る需要を増加させるものと考えられる。我が国では、空港コンセッション等の大規模で本格的な PPP 事業の国内での実績も積みあがり、リスク分担スキームや財務モデリングなど建設コンサルタントの知見も構築されてきている。課題としては、民間への過度なリスク移転の問題とその結果としての金融機関の融資判断への悪影響が挙げられる。また、一部のプレーヤーによる機会主義的な応札行動、事業の途中頓挫
や応札後の不適切な契約変更等が散見される。

115

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向（2）国際契約約款への対応
海外事業における設計業務や施工監理業務では建設コンサルタントに大きな責任が課されるため、建設コンサルタントが海外の設計・施工監理業務を行う上で、国際コンサルティング・エン
ジニア連盟（FIDIC）契約約款を理解しておく必要がある。特に、発注者設計による土木・建築プ
ロジェクトを対象とするレッドブック MDB 版（発注者の設計による建設工事の契約条件書）の理解は欠かせない。PPP 事業では、シルバーブック（EPC/ターンキープロジェクトの契約条件書）
やゴールドブック（設計・施工・施設運営プロジェクトの契約条件書）、イエローブック（プラント及び設計施工の契約条件書）の各契約約款を十分理解し、契約管理することが海外業務遂行上重要となる。

（3）今後の市場環境の変化に即した官民の連携
我が国の平成 31 年度/令和元年度（2019 年度）開発協力重点方針では、日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく、１）法の支配に基づく海上の安全確保やインフラシステム輸出を目指す「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の具体化、２）「人間の安全保障」に基づく
SDGs 達成に向けた貢献などのグローバルな課題への対処、３）「質の高いインフラ」や日本の先端技術の一層の展開、中小企業を含む民間企業や地方自治体等の海外展開支援・産業人材育成・
ネットワークの強化などの日本経済を後押しする外交努力を掲げ、戦略的な ODA の拡充を図るとしている。
そのためには、海外の新たなインフラニーズ、具体的な案件及び競合国情報の収集・共有や、海外のニーズと国内のシーズとのマッチングを推進する必要があり、官民の連携が不可欠である。
しかしながら、都市開発などのインフラニーズ、DX の進展とそれに伴うサービス事業等、十分に対応しきれていない状況も見られる。これらに対しては、例えば公共交通指向型都市開発（TOD）に代表される、我が国が交通渋滞や環境問題に対応する中で蓄積・実現してきたインフラ整備と一体となった都市開発のノウハウと経験を活かして、官民連携のもと相手国へ戦略的な発信や働
きかけを行う。また、スマートシティの海外展開においても、官民の対話を強化し、Society 5.0 の観点からの社会課題解決のコンセプト・構成技術を明確化して、戦略的に発信・提案を行う仕組
みを構築し、案件形成を推進することが考えられ、令和 2 年（2020 年）12 月に国土交通省等が推進のプラットフォームとして Smart JAMP（日 ASEAN 相互協力によるスマートシティ支援）を立上げ、ASEAN 各国での具体的な取組みが開始されている。
一方、国際情勢の複雑化などインフラ海外展開に影響を与えるリスクが多様化していることから、ODA の戦略的な活用とともに、民間資金と公的資金の連携による安定的な我が国企業の海外展開が求められている。

（4）人材育成の強化
1）必要能力の向上
海外事業においては、建設技術にとどまらない幅広い知識と経験に基づくプロジェクト・マネ
ジメント能力が求められる。また、PPP スキームによるインフラ整備への対応として事業収支、
事業運営、契約法務、更には官民のステークホルダー間調整など広範な知識・ノウハウが求められる。今後は、計画から施工に係る一連の業務経験の蓄積、契約や法務に係る知見の向上、円滑
116

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

なコミュニケーションの基礎となる英語能力の向上など、海外事業を意識した戦略的な人材育成が不可欠である。
2）ダイバーシティーの推進
対象国に通じている人材やインターナショナル・エンジニアの活用など、多様な人材確保も重要であり、外国人の雇用等を積極的に進める必要がある。また、開発途上国では保険・衛生・教育に関する政策・制度設計、インフラ整備、建設工事に伴う住民・ステークホルダーとの調整交
渉等、女性ならではの視点が有効となる場面が数多く見られるため、海外事業展開においても女
性技術者の活用が重要な視点であるといえる。
3）技術者の国内・海外間での相互活用（技術者表彰制度の活用）
海外事業に従事した優秀な技術者の実績を認定・表彰し、その技術者の実績を我が国の公共事
業の総合評価方式等において適切に評価することにより、海外事業に従事した技術者の国内公共事業等への参加を推進するとともに、国内の技術者の海外事業への参画を容易にすることで、技術者の国内・海外間での相互活用を推進することが重要である。
国土交通省において、令和 2 年度（2020 年度）から、海外インフラプロジェクトに従事した技術者の実績を認定する制度が創設され、海外事業従事技術者の国内公共事業等への参加推進が後押しされている。

117

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

支部のトピックス（近畿支部）
大阪府貝塚市／CIVIL3（建コン協近畿他）で災害対策訓練実施
大阪府測量設計業協会、滋賀県測量設計技術協会、関西地質調査業協会、建設コンサルタンツ協会近畿支部の建設関連業 3 業種 4 団体からなる CIVIL3（大規模災害時の業務連携協定におけるチーム名称）は令和 3 年 9 月 1 日、自治体支援を主に想定して、近畿地方整備局防災室、大阪府
貝塚市、近畿市町村災害復旧相互支援機構（事務局：近畿建設協会）と合同で災害対策訓練を行いました。
訓練は午前 8 時にマグニチュード 9.1 の南海トラフ巨大地震が発生し、和歌山県から兵庫県に至る近畿圏臨海部に津波が押し寄せる想定で始めました。貝塚市では高さ 3.7 メートルの津波を想定し、藤原龍男貝塚市長が Web 会議を通じて近畿地方整備局防災室に橋梁・地質分野の技術者とテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の派遣を要請しました。さらに、自治体に技術者を派遣して災害復旧を支援する近畿市町村災害復旧相互支援機構に支援を求めました。

一部
拡大

Web 会議による要請
その他、近畿地方整備局災害対策本部へ CIVIL3 リエゾン（災害対策現地情報連絡員）を派遣したという想定で、そのリエゾンからの情報を、関係団体との情報共有し、さらに、近畿地方整備局から想定される要請に対応することなどを行いました。

リエゾン
との情報
共有

Cvil3 リエゾン派遣

現地調査は、貝塚市内の府道 29 号線と、2 級河川近木川に架かる二色大橋と千石橋付近で実施しました。貝塚市が所有するドローン・クリケットフィールドではドローン飛行訓練を行い、被災状況映像、写真を SNS と災害情報共有システムを利用し、貝塚市災害対策本部と共有しました。
総括会議後の記者会見で藤原貝塚市長は「『備えあれば憂いなし』というが、備えがどんどん
ICT 化していることを実感した。災害時は迅速かつ正確に状況を把握し、的確・適切な救援・支援活動を行うことが市民の生命・財産を守る基本だと改めて認識した。今後も CIVIL3 と連携し安全・安心なまちづくりに取り組んでいきたい」と語りました。
CIVIL3 を代表して建設コンサルタンツ協会近畿支部 吉津支部長は「関係者が本番を模擬した
形で訓練ができ、気づきの多いものとなった。ドローンなど機器の技術は進化し、鮮明な映像を撮れる。ドローンフィールドは技術の習得には非常に良い場所で、今後も有効活用したい。一方で、上手く情報共有できなかった部分もある。一刻も早く確実に共有できる方法を定める必要がある」と話しました。
※災害対策訓練の様子が、テレビ大阪でニュースとして放送されました。
https://www.youtube.com/watch?v=g3VOenRBya8

118

第４章 建設コンサルタントの課題と今後の方向

支部のトピックス（中国支部）
広島市地下街「シャレオ」と連携した無料休憩所の試験的創出
地域計画委員会では、公共空間の活用に向けた取組みを進めています。令和 2 年度には、今後の課題や施策を検討するため、「まちなかの居心地の良さを測る指標（案）」（国土交通省）を用いて、広島市中心部の地下街「シャレオ」で調査を実施しました。
令和 3 年度は、「シャレオ」とのつながりを活かした連携策として、公共空間を利活用し、来街者への居心地の良い空間の提供を試験的に行いました。
■目的（1）居心地の良い空間づくりや中心市街地活性化への寄与を図り、社会貢献につなげる。
（2）社会実験等を通じて、プレイヤーとしてのノウハウを蓄積する。
■活動概要
開催日時：令和 3 年 12 月 4～5 日、11～12 日の土・日曜日 10～20 時（最終日は 16 時まで）
場

所：「Kamiyacho Base」（シャレオ西通り 貸し多目的スペース）内

容：○無料休憩スペース「Ken-Con Free Space」の創出
・居心地の良い空間として、無料の休憩スペースを試験的に創出。
・飲食（持ち込み）可能としてテーブルやチェア、観葉植物による装飾などを設置。
○展示・参加型コンテンツ
・休憩スペースの壁面を利用して、広島のまちづくりの年表や今後の主なトピック、また当委員会のこれまでの活動等を紹介するポスターを展示。
・利用者の参加型コンテンツとして、将来のまちづくり等に関する要望を付箋に書いて貼り付けてもらった。

■結果概要
4 日間で延べ 307 人が立ち寄り、そのうち 67 人（22％）が休憩利用されました。
また、参加型コンテンツには、104 件の付箋が貼られ、「週末に自然と人々が集まる街にしてほしい」や「また楽しいイベントをたくさんして下さい」等の意見が寄せられました。
これらの結果や意見を、今後の活動の課題や展

休憩利用の状況

望の洗い出しに活用していきます。

休憩スペース前の通行状況

参加型コンテンツへの記載状況
119

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

第５章
５－１

建設コンサルタンツ協会の活動

建設コンサルタンツ協会の主な活動

協会では、国民の要請に適確に対応し、社会資本の整備と活用に貢献するため、建設コンサルタントの資質と技術力の向上を図り、これによって公共の福祉の増進に寄与することを目的に活動している。
協会のホームページ（http://www.jcca.or.jp）では、協会の理念・活動成果、関連資格・試験案内、建設コンサルタントの仕事などを紹介し、協会会員専用のページでは、CPD 取得セミナーの動画配信、講習会やセミナー開催及び資料掲載等のお知らせなど、有用な情報をタイムリーに提供している。

5-1-1 協会の主要な活動（1）本部活動
協会本部は、次ページ図 5-1-1 に示すように、6 つの常設部会の下に 22 の委員会を設置するとともに、特別委員会や災害対策本部も組織して活動している（令和 3 年（2021 年）10 月現在）。
この他、RCCM 資格制度、CPD 制度を運用している。これらの活動により、建設コンサルタントの技術力向上や社会的地位の向上などのための検討を行い、報告書等の形で協会内外へ適宜情報を発信している。また、本部活動の大きな柱の一つとして、国土交通省や高速道路会社などの発注者と意見交換会を実施しており、各支部においても、各地方公共団体などの発注者と意見交換会を実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、本部・支部意見交換会、災害時対応演習等は
Web 会議で実施しているほか、「業務におけるテレワークガイドライン（案）」を令和 3 年（2021年）2 月に策定している。このほか、発注者との意見交換会において、電子化や事務手続きの効率化、Web 会議システムの積極的な活用を求めている。
主要な委員会の活動内容については、協会ホームページの下記 URL から「協会の組織」→「各委員会の紹介」で参照できる。
http://www.jcca.or.jp/about/organization/chart.html/
その他、主な本部活動を以下に示す。
1）インフラストラクチャー研究所（https://www.jcca.or.jp/about/infrastructure/）
社会資本の国民生活に果たす役割と必要性、その整備における建設コンサルタントの役割についての国民の理解増進を図るとともに、「望ましい建設生産・管理システムの在り方」「建設コンサルタント技術者及び業界の資質の向上」「社会・経済システムの変革に伴うニュービジネスの開発」等について、常に、幅広く研究を行い、業界としての共通・根本的あるいは先進的な課
題に取り組んでいる。

120

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

総 会
理 事 会
運営会議

常任理事会

倫 理 ・表彰委 員 会

会長・副会長
専務理事
常任理事
常務理事

災害対策本部
災害対応ＷＧ

常任委員会
未来塾対応ＷＧ
支部助成審査検討ＷＧ
災害対策・BCP検討ＷＧ

支 部
北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州

インフラストラクチャー研究所

本部事務局（常設部会、委員会及び専門委員会）（特別委員会）

働き方改革推進特別本部
DX推進特別本部
対外活動部会

総務部会

対外活動委員会

総務委員会

企画委員会

道路会社業務検討Ｗ
Ｇ （NEXCO）〃（首都高）
対外活動委員会ＷＧ〃（道路会社）〃 （水資源機構）〃 （国総研・土研）

業界展望を考える若手技術者の会

登録・法制度専門委員
会
土木・建築連携まちづく
り専門委員会
契約のあり方専門委員会
建設コンサルタントの新たな役割検討ＷＧ
報酬のあり方検討ＷＧ
持続可能な社会構築
検討ＷＧ
損害賠償責任検討ＷＧ
資格制度等検討ＷＧ

経営委員会
働き方改革ＷＧ

財務委員会
白書委員会
年報委員会
広報戦略委員会
広報専門委員会
広報事業専門委員会
会誌編集専門委員会

職業倫理・コンプライ
アンス委員会

技術部会

企画部会

情報部会

資格・ＣＰＤ部会

統括技術委員会

情報委員会

生産性向上ＷＧ
維持管理対策ＷＧ
業務体系ＷＧ
公益活動ＷＧ
業務研究発表会ＷＧ
新しい生活様式の道
路空間ＷＧ

情報新技術専門委員会
情報セキュリティ専門委員会
テクリス専門委員会

ＲＣＣＭ資格制度
委員会

国土基盤
技術委員会

ＩＣＴ委員会

ＣＰＤ委員会ＣＩＭ技術専門委員会
ＩＣＴ普及専門委員会

ＣＰＤ推進専門委員
会
ＣＰＤ監査専門委員
会

河川計画専門委員会
河川構造物専門委員
会
ダム･発電専門委員会
港湾専門委員会
砂防・急傾斜専門委員会
海岸・海洋専門委員会
土質・地質専門委員会

国際委員会
地域コンサルタント
委員会
業務システム委員会

交通基盤
技術委員会

選定･契約専門委員会
業務形成・実施
専門委員会

交通・安全専門委員
会
ＩＴＳ専門委員会
道路専門委員会
道路構造物専門委員
会
鉄道専門委員会
無電柱化ＷＧ
改訂道路橋示方書連
絡ＷＧ
道路橋技術相談窓口
対応ＷＧ
設計ソフトウェア連絡
ＷＧ

社会マネジメント
技術委員会
都市計画専門委員会
参加型計画専門委員
会
政策・事業評価専門委員会
環境専門委員会
国土情報専門委員会
施工管理専門委員会
自動運転ＷＧ
マネジメントシステム

委員会
システム改善専門委
員会
ＰＦＩ専門委員会
ＰＭ専門委員会
環境配慮専門委員会
アセットマネジメント専
門委員会

品質委員会
品質向上専門委員会
照査特別ＷＧ

図 5-1-1 協会の組織図（令和 3 年 10 月現在）
121

自主学習システム
専門委員会
RCCM資格登録更新
講習専門委員会

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

2）戦後インフラ整備事業研究会
戦後のインフラ整備事業の代表的な事例に直接、間接に関わった方々から、その経験や見聞を講演していただき記録を残すことで、インフラ整備の意義や携わった人々の偉業を、建設コンサ
ルタント技術者だけでなく、広く国民に伝えるため、協会本部に『戦後インフラ整備事業研究会』を設置し、各種の事業のなかから 100 プロジェクトを選び、インフラストラクチャー研究所の協力を得て、それらについての講演会を開催している。
3）発注者との意見交換会
意見交換会は、「対外活動委員会」を中心として、国土交通省の本省並びに、各地方整備局及び当該地域の地方公共団体を一つの単位とする全国 10 ヵ所（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）の地方ブロックで開催するとともに、高速道路会社 4 社（東日本、中日本、西日本、首都）、国土技術政策総合研究所（国総研）・国立研究開発法人土木研究所（土研）、独立行政法人水資源機構などの発注機関と開催している。令和 3 年度（2022 年度）の
主要なテーマとそれらの改善進捗状況は表 5-1-1 のとおりである。

122

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1 (1/2) 発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
令和３年度地方ブロック意見交換会「要望と提案」の項目

進捗状況等（改善していただ
いている主要な事項等）

Ⅰ．担い手確保・育成のための環境整備【建コン協 働き方改革 スローガン：完全週休 2 日・深夜残業ゼロの実現（長時間労働の解消）】（１）建設産業全体の働き方改革と生産性向上に向けた受発注者協働による取組み推進・強化①履行期限(納期)の平準化と標準履行期間の確保への取組み強化
・建設コンサルタント業務の納期分散の実現のため、設計変更後の目指すべき納期目標(建設コンサルタント業務の第 1 四半期 20％程度・第 2
四半期 30％ 程度・第 3 四半期 10％程度・第 4 四半期 40％程度・3 月
30％以内)と整合を図った施策の強化と計画的展開◎令和 3 年度納期平準化目標が大幅に改善。さらなる納期平準化の実現に期待

・発注時における条件明示の徹底による標準履行期間を確実に確保（BIM/CIM 対応期間等も考慮）した計画立案及び業務遂行〇技術審査段階における条件明示チェックシートの活用が実現

・年度末納期と技術提案書作成時期の重複を解消するためのプロポーザ
ル方式・総合評価落札方式業務の公示・提案時期の分散化〇第 3 四半期の公示、提案書提出など繁忙期の重複回避が実現〇納期平準化のための好事
例（業務サイクル）の見直
し策の水平展開が実現②受発注者協働によるワークライフバランスの更なる改善に向けての施 ◎ 「マンスリーケア」導入な策の推進・強化
どウィークリースタンスの取組み強化が推進
・「ウィークリースタンス」の全業務への適用・実施計画及び実施報告による確実な推進と地方自治体への展開の一層の強化
・ICT の導入・活用による業務効率化の促進（業務におけるテレワーク
推進のため、テレワークガイドライン（案）の活用、発注者のテレワー
ク環境整備の加速化、ASP サービスなどの活用による情報共有、業務
基礎データ(道路台帳等）、各種技術基準類、事務所公表資料・閲覧資料等の電子化・Web 公開、変更契約の電子入札の推進、捺印書類の省
略 等）◎ ICT の導入による業務効率化の促進として、WEB 会
議の推進や閲覧資料等の電子化・WEB 公開が実現③BIM/CIM 活用による建設生産・管理システム全体に係る生産性向上へ ◎BIM/CIM 適用事業拡大やの取組み
対象分野の拡充が実現
・BIM/CIM 適用事業拡大及び対象分野の拡充
・受発注者双方の BIM/CIM 技術者の育成教育（各種講演会、セミナー、 ◎受発注者双方において技術者育成講習会が実現
資格制度検討等）（２）受発注者協働による災害対応に向けた継続的な環境改善（３） 企業経営の安定と処遇改善に向けての環境整備①技術者単価の継続的な引き上げと実態に即した歩掛・積算体系への改善 ◎9 年連続の技術者単価の引及び整備、適切な費用計上
き上げが実現・歩掛実態調査工種の増加（優先工種の設定）と実態調査に基づく適切な歩掛設定

凡例：◎ほぼ全国にて実施、〇複数の地整にて実施

123

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-1 (2/2) 発注者との意見交換内容（地方ブロックでのテーマ）と改善進捗状況
令和３年度地方ブロック意見交換会「要望と提案」の項目

進捗状況等（改善していただ
いている主要な事項等）（４）人材確保・育成、新たな事業推進形態の環境整備①若手技術者・女性技術者の活用・育成のための入札・契約制度の工夫改 ◎若手チャレンジ型業務や善の継続（若手技術者表彰制度の導入とその有効活用等）
若手技術者表彰制度の導入が実現②シニア人材の活用のための制度改善（照査技術者として継続できる評価 〇シニア人材活用、照査技術
制度：現行の管理技術者実績の評価だけではなく照査技術者実績も評者として継続できる評価
価・考慮 等）制度導入が実現③建設コンサルタント技術者の社会的地位向上、やりがい創出を図るた ◎銘板への技術者名明記のめ、銘板への技術者明記の取組み推進
取組みが実現④生産性向上と品質向上に資する新たな事業推進形態（建設コンサルタン 〇事業促進 PPP の制度改善
トが担う事業促進ＰＰＰ、監理業務（ＰＭ・ＣＭ）等）の拡大、制度改（条件緩和、実績の見直し
善の継続（改善施策の適用状況の共有、設計変更の考え方等）など）が実現
Ⅱ．技術力による選定（１）国におけるプロポーザル方式・総合評価落札方式等の適確な運用・改善①改正された業務成績評定の適切な運用（年度跨ぎ業務の適正な評価な 〇業務成績評点、優良業務表
ど）と評定点の開示の運用改善、業務・技術者表彰（表彰内容・表彰率） 彰等の評価基準変更の運用改善、それに基づくプロポーザル・総合評価落札方式における企業選定の地方整備局間の統一的運用等（２）地域の担い手づくりのための地域コンサルタントの活用の拡大と育成◎業務チャレンジ型の試行、
地方自治体業務成績の評
価が導入

Ⅲ．品質の確保・向上（１）受発注者それぞれの役割を踏まえたエラー防止への取組み（２）詳細設計及び三者会議等における総合的な品質の確保
・特に指定仮設と任意仮設の仕様書や設計協議における違いの明確化、 〇特記仕様書に任意仮設、指定仮説の取り扱いの明記
任意仮設と指定仮設の成果の取扱い（任意は参考図、指定は設計図）、が実現
その責任所在の明確化と歩掛の改善、指定仮設への条件変更時の設計変更（３）維持管理・更新事業等における技術的課題解消に向けた発注契約方式などの改善

凡例：◎ほぼ全国にて実施、〇複数の地整にて実施

124

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（2）支部活動
現在、協会には 9 つの支部が設置されており、協会の本部組織と連携を図りつつ、地域の実情に応じて支部独自の取組みを推進している。各支部の名称、地域及び事務所の所在地は表 5-1-2に示すとおりである。表 5-1-3 に主な支部活動の内容を示している。
表 5-1-2 支部の名称・地域・事務所
支部の名称

地域（都道府県名）

支部の事務所

北海道支部
東北支部
関東支部
北陸支部
中部支部
近畿支部
中国支部
四国支部
九州支部

北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
新潟、富山、石川
岐阜、静岡、愛知、三重
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口、
徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

札幌市
仙台市
東京都新宿区
新潟市
名古屋市
大阪市
広島市
高松市
福岡市

表 5-1-3 主な支部活動
活動名称

活動内容

講習会・セミナーの開催

地方整備局との意見交換会・実務者懇談会、地方公共団体等との意
見交換会・地方公共団体幹部訪問等を実施
支部内に会員企業の社員で構成する部会、委員会等を設置し、総務・企画・技術等に関する個別ミッションについて検討
支部の実情に応じて時宜を得たテーマを設定し、講習会やセミナー等を開催

現場見学会の開催

会員企業技術者の技術力向上を図るため、各地で現場見学会を開催

対発注者活動部会・委員会・
WG 活動

災害復旧支援
広報活動
社会貢献活動
福利厚生活動

災害発生時の現場復旧のために、専門技術者を派遣。国や地方公共団体と災害協定を締結し、緊急点検や災害査定調査設計において会
員企業の社員を動員し、災害の早期復旧・復興に貢献
支部独自のホームページを立ち上げるとともに、支部によっては機関誌を発行
支部において、学校教育支援活動、ボランティア活動、出前講座、清掃活動等を開催
会員企業の社員を対象に、ボーリング、テニス、野球、ゴルフ、釣り等のレクリエーション活動を実施

125

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-1-2 協会の広報活動及び社会貢献活動
協会は、建設コンサルタントの持続的な発展に向けて、｢建設コンサルタント（業界）｣の存在を世に伝えることを基本理念として、以下の 3 項目を主軸に活動方針を定めている。
①人材の確保：建設コンサルタント業界における人材確保を重点目標とする。
②選択と集中：協会として、限りある資源（ヒト、モノ、カネ）を効果的に活用するため、活動目的の重点度・優先性を見極め、最適な活動に絞り込んで実施する。
③適切な役割分担：業界の社会的な存在価値の根幹となる｢社会資本（土木施設）｣の理解を深める活動は、国、学会、他業界等の各主体との役割分担の下に進める。
協会の主な広報活動としては以下のとおりである。
①建設関連業イメージアップ促進協議会：建設関連業のイメージアップを図るための活動
を、国土交通省の指導の下、（一社）全国測量設計業協会、（一社）建設コ
ンサルタンツ協会、（一社）全国地質調査業協会等の団体と連携して行っている。建設関連業の人材確保に寄与するため、令和 3 年度（2021 年度）は
呉工業高等専門学校への業界説明会を開催した。
②広報ツールの作成：協会活動を広く周知するため、令和 3 年度（2021 年度）は一般向け
パンフレット、学生リクルート向けパンフレットを作成した。また、リク
ルート説明用パワーポイント及びポスターの改訂、JCCA ユニフォームの追
加配布、2022 年カレンダーの作成等を行った。
③土木落語の創作：幅広い層へ土木の魅力を発信するため、土木×落語のコラボレーショ
ンを企画し、柳家小きん師匠に依頼して土木落語を創作いただいた。動画撮影を行い、YouTube にて配信中である。令和 3 年度（2021 年度）は第二弾を創作いただき、次年度に撮影、公開並びに公演を予定している。国土交通
省や土木学会などにもご協力いただき、幅広く周知を行っている。
④建コンフォト大賞、建コンフォト大賞 Jr.：土木施設をテーマに一般向けと中高生向けのフォトコンテストを実施した。入賞作品は協会広報誌「Consultant」及び協会ホームページで紹介するほか、作品集の作成、展示会の開催、協会カレン
ダーに使用する。
⑤学生懸賞論文：「あなたが市長なら、どのような“まちづくり”をしたいですか」、「SDGs
達成のために、土木技術はどのように貢献できるのか？」という 2 つのテーマで学生を対象に論文を募集した。入賞論文は協会広報誌「Consultant」及び協会ホームページで紹介する。
⑥協会広報誌「Consultant」の発行：季刊で発行しており、最新刊は令和 4 年（2022 年）4月発刊の「295 号」である。配布先は、協会会員はもとより国土交通省、農林水産省を始めとして、各高速道路会社、全国都道府県、政令指定都市等の公共事業発注機関及び大学・高専の建設関連学科など広範囲にわたり、発行部数は現在約 15,000 部である。
災害支援活動以外の社会貢献に関する取組みについては、協会又は各支部ホームページの社会126

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

貢献活動コーナーなどに掲載しているが、一般市民向けイベント開催、学校教育支援、校外学習支援の他、各支部においても令和 3 年度（2021 年度）に実施した広報・社会貢献活動を表 5-1-4にまとめている。
表 5-1-4 (1/9) 北海道支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

回数

学校教育支援防災出前授業
出前講座（児童会館）
社会資本の体験・見学会
社会資本整備をテーマにした講演会の実施（ YouTube ライブ配信方式）
冬季砂撒き活動
土木系大学・高専への業界広報資料（ポスター・カレンダー）の配布

1
2
中止
1

講演会等
イベント開催
大学・高専へ
の業界説明活動実績

札幌市内大学での PR 講義

主たる対象者
小学生
小学生

参加者数
発行数 等
60 人
60 人
185 人

中止

一般者、発注者
他
会員企業

1

大学生・高専生

7 校（200 部）

1

大学生

30 人

表 5-1-4 (2/9) 東北支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

概 要
JCCA TOHOKU（4 月、10 月）

回数主たる対象者

2

発注者、会員企業、関連協会

参加者数
発行数 等
各 1100 部

講演会・講習会「東日本大震災から 10 年」～これからの東北・これからの災害に備えて～
開催日：令和 3 年 11 月 19 日（金）1

会員企業、関連
協会、一般

イベント開催第 20 回高校生「橋梁模型」作品発表会

1

・一般来場者
約 50 人・会員企業へ
は講演会の模様をビデオ撮影し、後日支部の HP から
Web 配信

高校生

16 校､28 作品

大学・高専へ
の業界説明活動実績

説明会活動 秋田大学 web 講習
開催日：令和 3 年 7 月 7 日（水）1

大学生・高専

3 年生
40～50 人

他団体行事への参加

新技術展示会「ＥＥ東北'21」
開催日：令和 3 年 6 月 2 日（水）・3 日（木）

会員企業、関連
協会、一般

来場者：
9,900 人WEB 会場来場者：6,600
人

1

表 5-1-4 (3/9) 関東支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

学校教育支援他団体行事へ
の参加

概 要

回数

グローカル関東「SDGs」発行

1

大学生・一般

参加者数
発行数 等
4,000 部発行

学生向け広報サイトの整備
工業高校への出前講座「土木と建築の違い」「インフラツーリズム」
―

1
1

大学生
工業高校生

40 人

127

中止

主たる対象者

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (4/9) 北陸支部の広報・社会貢献活動
活動項目
広報出版

概 要

回数

主たる対象者

会誌「雪の音」(6 月、10 月、2 月)

3「北陸の建設技術」(北陸地整:毎月発行)へ編集参加、広告掲載

12

行政機関、会員
企業
行政機関、会員
企業

参加者数
発行数 等
500 部発行800 部発行

土木出張 PR（行政機関と建設 3 団体が協働して業界説明会を実施)

35

中学生、高校生

約 2,200 人

講演会・セミナー等

BIM/CIM 官民合同講習会（録画配信）(北陸地整と共同開催)

1

行政機関、建設関係団体、会員
企業

約 600 人イベント開催おやこ見学会（小学生とその親を対象に新潟市内の公共用施設の見学や体験学習を実施）

中止

小学生とその親―

学校教育支援大学・高専・
高校への業界説明活動実績

出前講演の実施（建設コンサルタントの PR・説明会）

13

大学生、高専生、高校生

約 780 人

他団体行事へ
の参加

合同企業セミナー（集合形式）
建設業界説明会（Web 形式）
白山外来植物除去作業
ふるさと富山美化大作戦
富山県立大学ダ・ヴィンチ祭
富山大学オープンキャンパス
土木フェスティバル

1
1
1
中止
中止
中止
中止

大学生、高専大学生
一般
一般
大学生、一般大学生、一般一般

約 100 人約 70 人約 80 人
－－－－表 5-1-4 (5/9) 中部支部の広報・社会貢献活動
活動項目
講演会・講習会・セミナー開催
イベント開催
大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加

概 要

回数

カルチャーセミナー【基調講演】

中止

建設コンサルタントフェア 2021 in 中部
大学、高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催中止

打ち水大作戦 2020

中止

建設技術フェア 2020 in 中部「学生交流ひろば」

5

1

128

主たる対象者

大学生、大学院
生、高専生

学生

参加者数
発行数 等

WEB による開催で参加者
数は不明
225 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (6/9) 近畿支部の広報・社会貢献活動
参加者数
発行数 等
2,000 部

活動項目

概 要

回数

主たる対象者

広報出版
学校教育支援クリエイトきんき第 32 号
出前講座
・生駒市サマーセミナー（R3.8.1）
・神戸市立丸山中学校（R3.11.12）
建設通信新聞社インタビュー
未来社会のグランドデザインの共創

1

発注者、学校等

1
1
1

生駒市民
1 年生
発注者、業界関
係者

オンライン
50 人
－

建設工業新聞社鼎談企画
DX・ICT をさらに推進 魅力ある建設
産業へ
橋の魅力広報活動として、インスタグ
ラムを活用
関西大学（R3.7.22）
明石高専（R3.7.26 web）
舞鶴高専（R3.11.5）
近畿大学（R3.11.19）
・建設技術展 2021 近畿（パネル展示／フォトコンテスト、研究発表会活動）、シンポジウム「2050 年に繋ぐみらい予想図」
・ふれあい土木展 2021（会員会社 2
社参加）
・関西のインフラ強化を進めるために
第 9 回シンポジウム（R3.7.9）「関西・西日本再生のためのインフラ整備構想について~未来社会のグランドデザインの共創に向けて」
わたしたちのみち・はし・かわ

1

発注者、業界関
係者

－

－

一般市民

1
１
１
１
1

3 年生
4 年生
4 年生
3 年生
一般市民、学生

1
1

一般市民、小中学生
一般市民

1

一般市民、学生

随時

一般市民、学生、会員企業
小中学生

提言 2020 近畿推進特別委員会
DX・ICT 推進

橋の魅力発信大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事への参加

建コン近畿
フォトコンテスト 2021
その他

・近畿支部行事のフェイスブックへの掲載
・「13 歳のハローワーク」HP 版更新

毎年更新

フォロワー数
6,301 人
52 人
35 人
17 人
85 人
14,491 人

1,862 人
会場 300 人
Web 580 人

応募数 39 人

表 5-1-4 (7/9) 中国支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

回数

主たる対象者

参加者数
発行数 等
600 部

広報出版

JCCA 中国

1

学校教育支援講演会・講習会・セミナー開催
イベント開催小学生への出前講座（防災教育）
防災講演会（Web 配信）
寿大学防災教育4
2
2

会員企業、発注者等
小学生
会員企業、一般高齢者

都市政策研究ゼミナール
広島都心地下街における公共空間の利
用実験
大学・高専で、業界紹介や若手技術者の仕事内容の紹介（対面、Web 配信）

3
1

会員企業
一般

16 人

6

大学生、高専生―

土研新技術ショーケース 2021in 広島
建設技術フォーラム 2021in ちゅうごく

1
2

会員企業、一般
会員企業、一般――

大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加

129

203 人
620 人

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-1-4 (8/9) 四国支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

回数

主たる対象者

広報出版
学校教育支援

広報誌「支部だより」第 5 号①「ごみの再資源化」を学習②重信川緑地公園昆虫教室③遊ぼう「アジロ山」自然体験学習
将来を担う子供達と一緒に、自然とふれ合いながら自然環境の素晴らしさ
や大切さを学んでもらう。
小学生を対象に建設コンサルタントの仕事の体験会大学・高専へ出張し、業界理解のための説明会を開催（対面及び PR 動画）
とくしま防災フェスタ 2021 にブースを設け、防災活動を行う。

1
中止
中止
1

発注者、学校等

参加者数
発行数 等
1800 部

児童・保護者

212 人

大学生、高専生

約 170 人イベント開催
大学・高専へ
の業界説明活動実績
他団体行事へ
の参加

中止
6
中止

一般市民

表 5-1-4 (9/9) 九州支部の広報・社会貢献活動
活動項目

概 要

回数

主たる対象者

参加者数
発行数 等
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載
72 人
46 編

支部便り
若手技術者交流会
夢アイデア募集
・まちづくりに関する提案募集
夢アイデア交流会（Web 開催）
土木の日ファミリーフェスタ

2
1
1

会員企業、一般
若手会員、学生
一般市民

1
中止

一般市民
小学生、親子160 人

大学・高専へ
の業界説明活動実績

琉球大学キャリアデザイン講座
長崎大学インターンシップ講演会
建コンパンフレットの配布

1
中止
1

40 人

他団体行事へ
の参加
その他

九州建設技術フォーラム（2 日間）

1

大学生
大学生
九州主要大学・
高専
業界関係者等

広報出版
イベント開催夢アイデア実現化事業
・ヤギ羊 ECO プロジェクト
・思い出 NAVI プロジェクト
・共助研プロジェクト等

随時

130

一般市民

36 校
入場者 2123 人（2 日間合計）－

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－２

災害支援活動協会では、近年激甚化・広域化しつつある自然災害に対し、社会資本整備に関わる知見と知識を提供できる専門家集団として、積極的に取り組んでいる。

（1）災害時行動計画
協会では、平成 7 年（1995 年）1 月の阪神淡路大震災、平成 23 年（2011 年）3 月の東日本大震
災、平成 28 年（2016 年）4 月の熊本地震等の地震災害、その他地域で発生した豪雨・土砂災害・
火山噴火災害等を教訓として、社会の要請に応え、迅速に復旧・復興を図ることを目的として、
災害発生時に協会が組織的に行う行動等を定めた「災害時行動計画」を策定している。本行動計画に基づき、暴風、豪雨、豪雪、高潮、洪水、津波、地震、噴火その他の異常事象により生じる社
会基盤の被害拡大を防ぐとともに、災害復旧に向けた組織的対応を行う。

（2）災害時対応演習
協会では、「災害時行動計画」(平成 28 年（2016 年）6 月 15 日改訂)に基づき、災害時に円滑に行動できるよう毎年災害時対応演習を行っている。令和 3 年度（2021 年度）も 9 月 1 日に本部
及び全支部が一斉に演習を実施した。演習後には、伝達様式、伝達ツールなどの改善点を議論し、次年度の演習に反映する。

（3）支部の災害協定
支部では、平成 8 年度（1996 年度）から国や地方公共団体との災害協定を順次締結（表 5-2-1）
してきており、災害時には災害協定に基づき支援活動を実施している。
表 5-2-1 支部における災害協定締結機関一覧（令和 4 年（2022 年）4 月 1 日現在）
支部名
北海道

災害協定締結機関
北海道開発局
東北地方整備局、宮城県、青森県、福島県、秋田県、山形県、岩手県、(公財)岩手県土木技術振興協会
関東地方整備局、東京国道事務所、神奈川県、埼玉県、埼玉県（下水道局・企業局）、山梨県、千葉県、茨城県、東京都、栃木県、神奈川県道路公社、渋谷区、相模原市、中日本高速道路㈱（八王子支社・名古屋支社・東京支社）
北陸地方整備局、新潟県、富山県、長岡市、柏崎市、新潟市、見附市、中日本
高速道路㈱金沢支社
中部地方整備局、愛知県、静岡県、岐阜県、名古屋市、中日本高速道路㈱（名古屋支社・東京支社）、名古屋港管理組合、名古屋高速道路公社
近畿地方整備局、兵庫県県土整備部及び兵庫県道路公社、中日本高速道路㈱（金沢支社・名古屋支社）、阪神高速道路㈱、兵庫県農政環境部、京都市、(一財)近畿市町村災害復旧相互支援機構、(一社)関西地質調査業協会、(一社)滋賀県
測量設計技術協会、(一社)大阪府測量設計業協会

東

北

関

東

北

陸

中

部

近

畿

中

国

中国地方整備局、鳥取県、広島高速道路公社、広島県及び 23 市町村

四国

四国地方整備局、本州四国連絡高速道路㈱鳴門管理センター

九州

九州地方整備局、沖縄総合事務局、熊本県、熊本市、北九州市、西日本高速道路㈱九州支社、福岡北九州高速道路公社

注）災害締結機関の記載順序は建制・協定締結順である。
131

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（4）主な協定紹介【東北支部】○公益財団法人岩手県土木技術振興協会（土振協）との協定締結
土振協は主に岩手県内の市町村を支援する機構であり、自治体職員対象の研修会（建コンより講師派遣）、設計積算、現場管理、材料試験、災害復旧支援等を行っており、令和元年度（2019 年度）の受託規模は約 22 億円。令和元年（2019 年）台風第 19 号災害では、県内市町村の災害復旧事業の約 85%を受託。土振協は(一社)岩手県測量設計業協会と「災害時における応急対策業務に関する協定」を結んでいるが、大規模災害時には建コン支部会員の支援実績もあったことから、激甚化する大規模災害に備え体制を強化すべく、建コン東北支部と災害協定を締結したいと要請があり、令和 2 年（2020 年）12 月 2 日『災害時における応急対策業務に関する協定』を締結した。
【近畿支部】○大規模災害時における業務連携協定（チーム名称：CIVIL3）
南海トラフ巨大地震等の大規模災害時の初動活動において情報共有や技術者支援等の緊急業務の連携を図るため、平成 27 年（2015 年）3 月「大規模災害時業務連携協定」を(一社)滋賀県測量設計技術協会、(一社)大阪府測量設計業協会、(一社)関西地質調査業協会、建コン
協近畿支部が近畿地方整備局の立会のもと協定締結を行った。社会資本整備の初期段階を支える 3 本柱（調査、測量、設計）の意味を込め、活動を「CIVIL3」と命名した。協定は毎年更新し、合同の災害時行動訓練や災害時の意識向上による認知度向上を図っている。また、近畿地方整備局と自治体主催の合同防災訓練（UAV での被害調査を担当）にも参加している。
○市町村の災害復旧事業支援制度の強化（案）について
規模の小さい自治体では、技術系職員の減少や災害復旧の経験が少なく、被災した場合、予算と人材と経験不足により、迅速な対応が困難である。そのため、近畿地方整備局長から
災害復旧相互支援構想が提案され、近畿支部はその制度設計に協力を行った。検討・協議を経て、一般財団法人近畿市町村災害復旧相互支援機構が令和 3 年（2021 年）7 月に発足し、同年 8 月、災害協定を締結した（参照：http://kinki-shienkiko.or.jp/）。
【中国支部】○広島県及び 23 市町との災害協定について（令和 3 年（2021 年）6 月 11 日締結）
広島県内の災害については、県の出先事務所と各コンサル会社と個別に覚書を結んでいたが、平成 30 年（2018 年）7 月豪雨を契機に広島県からの災害支援について締結依頼があり広島県及び 23 市町村を含んだ「大規模災害時の支援協力に関する協定」を令和 3 年 6 月に締結した。その後、令和 3（2021 年）年 7 月と 8 月の災害時に、その協定を運用し対応したが、様々な支障が出たため、令和 4 年度（2022 年度）には、県との協議を行い一部修正して対応することとなった。今後も問題点を協議していくこととしている。
【四国支部】○『災害時における応急対策業務に関する協定書』に関する申し合わせ書
南海トラフ地震が発生した場合の支援業務内容を四国地方整備局と申し合わせており、南海トラフ地震発生時に、各ブロック拠点の市町村において最大震度 6 弱以上を観測した場合に被害の全容の把握を待つことなく、安全確保を優先した上で直ちに「自動参集」し、支援業

132

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動務を開始することとしている。支援場所及び管轄エリアは、TEC-FORCE 総合指令部（四国地方整備局）及び自治体支援ブロック拠点（9 ブロックの代表事務所）で、四国 95 市町村全域をカバーしている。
自動参集する「事前登録技術者」を四国地方整備局に報告し、四国地方整備局の総合防災訓練に合わせて、毎年 11 月上旬（令和 3 年度（2021 年度）は 11 月 11 日に実施）に「事前登録技術者」の自動参集訓練を実施している。地震発生時の初動、安全確認及び安全の判断力、携行品確認、会社の後方支援、自動参集後の支援業務内容等を実施し、その結果を『「自動参集」業務に関する Q&A』としてとりまとめ、次年度の自動参集訓練に反映している。さらに、訓練の課題について、四国地方整備局と情報共有し、申し合わせ書に反映している。

（5）令和 3 年度（2021 年度）災害支援活動【中部支部】熱海の災害
令和 3 年（2021 年）7 月 1 日からの梅雨前線豪雨により熱海市伊豆山地先（逢初川）において大規模な土石流が発生し、中部地方整備局より「中部地方整備局管内の緊急的な応急対策の支援に関する協定書」に基づき、①使用可能な資機材及び作業可能人員に関する情報提供、②復旧に関する調査・計画立案等の支援要請があった。また、静岡県から黄瀬川大橋の被害による橋梁の動態観測・検討業務の要請があった。
〇支援業務の概要
支援要請 1：中部地方整備局の TEC-FORCE に帯同し、UAV による土石流発生地点周辺の「市道等」の通行障害の有無を調査し、災害データベースに登録する。
支援要請 2：災害復旧に資する調査・計画の立案支援要請 3：黄瀬川大橋落橋の動態観測・検討

写真 5-2-1

UAV 飛行準備作業

写真 5-2-2 成果品の取り纏め作業〇中部支部の体制
TEC-FORCE 出発前日の緊急要請であり、災害現地対策本部の設置に至ってないが、支部長及び総務部会長が事務局に参集し、支援可能企業の確認を行うとともに、支援業者の現地宿泊場
所等の情報収集にあたった。
【東北支部】福島県沖地震
令和 4 年（2022 年）3 月 16 日 23 時 36 分ごろ、福島県沖の深さ 57km を震源として気象庁マ
ギニチュード 7.4 の地震が発生し、宮城県登米市・蔵王町と福島県相馬市・南相馬市・国見町で133

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

最大震度 6 強、東北 6 県及び茨城県・栃木県・新潟県で震度 5 弱以上を観測した。この地震により、3 人が死亡（うち災害関連死が 1 人）、245 人が負傷し、20,444 棟の住家が被害を受けた（令和 4 年（2022 年）4 月 19 日内閣府発表）。
気象庁は地震発生直後の 23 時 39 分に宮城県と福島県の太平洋沿岸に津波注意報を発表したが、翌日 5 時 00 分に全て解除。津波注意報が発表された沿岸で最大 0.3m の津波が観測された。
関東地方や東北地方では、地震の影響で JR をはじめとするほとんどの鉄道が運転を見合わせ、
東北新幹線は東京発仙台行きの「やまびこ 223 号」が、福島駅－白石蔵王駅間で 17 両のうち 16両が脱線した。さらに、高架橋の損傷や電化柱の傾斜、橋脚の崩落などの被害が発生し、運休が長期間に及ぶ可能性もあるとされた（令和 4 年（2022 年）4 月 14 日 に全線運転再開）。
また、東北自動車道や常磐自動車道など高速道路は複数区間が通行止めとなり、東北道や常磐道などではひび割れや亀裂などが確認された。福島県相馬市では、鵜ノ尾岬トンネル付近の市道が落石により通行止めとなるなど複数の市道が通行止めとなり、福島県伊達市の阿武隈川にかかる伊達橋が隆起し段差ができたため通行止めとなった。
表 5-2-2 災害対策現地本部の設置及び解散日
本部・支部
東北支部：災害対策現地本部

設置日時
3 月 17 日（木）10 時 00 分

解散日時
4 月 21 日（木）17 時 00 分

〇東北支部会員各社の被災状況：東北支部全会員 106 社に被災状況を確認したところ 、大きな被害はなく軽傷 1 名（割れたガラスで切り傷）及び社内の書架及び備品の散乱であった。
〇「災害協定」に基づく対応状況：表 5-2-3 に「災害協定」に基づく対応状況を示す。
表 5-2-3 「災害協定」に基づく対応状況

2

要 請 元
東北地方整備局
北上川下流河川事務所
東北地方整備局
仙台河川国道事務所

3

宮城県 道路課14

福島県 道路管理課
宮城県
5
仙台地方ダム総合事務所
宮城県 北部土木事務所
6
栗原地域事務所
7 宮城県
仙台土木事務所
宮城県
8気仙沼土木事務所
宮城県
9大河原土木事務所
10 宮城県 仙台塩釜港湾事務所
宮城県 東部土木事務所
11
登米地域事務所
東北地方整備局
12
福島河川国道事務所

業務概要
河川護岸 1 箇所緊急点検

対応会社数

要請月日

1 社で対応3 月 17 日

事務所管内道路橋 161 橋の緊急点
16 社で対応 3 月 17 日
検
橋梁 14 社、
道路橋 183 橋、トンネル等 31 箇所
ト ン ネ ル 等 3 月 17 日
及び門型標識 3 基の緊急点検
6 社で対応道路橋 5 橋の緊急点検
4 社で対応 3 月 17 日
ダムの道路法面崩落箇所の緊急調
1 社で対応 3 月 18 日
査～設計
1 社で対応 3 月 22 日
事務所管内の橋梁 5 橋の緊急調査
法面及び横断水路ボックスの緊急 1 社で対応
調査～復旧方法・恒久対策設計
海岸エプロン沈下に係る緊急調査
1 社で対応～設計等
事務所管内の橋梁 3 橋の緊急調査
2 社で対応～災害査定設計
港内の緊急調査
1 社で対応ダム関連施設（水門）のひび割れに
1 社で対応よる健全度調査
国道橋梁に係る被災状況調査分析、
1 社で対応復旧方法検討134

3 月 23 日
3 月 23 日
3 月 23 日
3 月 31 日
4月 6日
4月 6日

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

写真 5-2-3 橋梁に発生した隙間の計測

写真 5-2-4 橋脚の被災状況確認（6）令和 3 年度（2021 年度）の災害支援活動実績
令和 3 年度（2021 年度）の災害支援活動実績は、表 5-2-4 に示すとおりである。

対応
支部

表 5-2-4(1/2) 令和 3 年度（2021 年度）の災害支援活動
依頼
災害原因
依頼機関
日付及び支援内容
件数

北海道

該当なし
東北地整

3件

宮城県

8件

福島県

1件

法面変状

東北地整

1件

法面及びト
ンネル変状

東北地整

1件

大雨

青森県

2件

法面崩落

岩手県

2件

土砂崩落

宮城県

1件

前線に伴う
東 大雨の影響

神奈川県

4件

地震

東

関

北

3/17：河川護岸 1 箇所の緊急点検
3/17：事務所管内道路橋 161 橋の緊急点検
4/6：国道橋梁に係る被災状況調査分析、復旧方法検討
3/17：道路橋 183 橋、トンネル等 31 箇所及び門型標
識 3 基の緊急点検
3/18：ダムの道路法面崩落箇所の緊急調査～設計
3/22：事務所管内の橋梁 5 橋の緊急調査
3/23：法面及び横断水路ボックスの緊急調査～復旧
方法・恒久対策設計
3/23：海岸エプロン沈下に係る緊急調査～設計等
3/23：事務所管内の橋梁 3 橋の緊急調査～災害査定
設計3/31：港内の緊急調査
4/6：ダム関連施設（水門）のひび割れによる健全度調査
3/17：道路橋 5 橋の緊急点検
5/28：道路法面変状の状況把握、原因究明、対策検討等
12/10：道路法面及びトンネルの変状状況確認、変状対策設計等
8/16：河川の被災状況調査及び申請書類作成等
8/16：河川に係るワイヤーセンサの設置及び土石流
観測等
4/12：国道の斜面監視・観測他災害対策検討等
6/29：国道の斜面監視・観測他災害対策検討等
4/27：土砂崩落によるスノーシェッド等の被害状況
調査等
8/18：護岸破損（復旧工事のための資料作成）
8/19：護岸崩落 8/19：河川管理施設被災（被害状況調査、復旧工事計画・設計等）
10/28：本船岸壁及び護岸損傷（損傷原因調査、復旧工事計画・設計等）
135

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

表 5-2-4(2/2) 令和 3 年度（2021 年度）の災害支援活動
対応
依頼
災害原因
依頼機関
日付及び支援内容支部
件数4/27：消波工の沈下、緩傾斜護岸等の破損による設計
7/29：ケーソンの損傷による補修設計
波浪
新潟県
4 件 11/29：緩傾斜護岸の決壊による設計
1/20：導流堤の被災による設計
4/21：波返し擁壁背面の路面陥没の調査設計
4/28：高水護岸の洗堀と護岸自体の破損による橋台の健全性確認と応急対策の検討
経年劣化
新潟県
4 件 7/1：護岸の吸出しによる道路陥没に伴う設計
7/7：地下横断歩道内の剥離による緊急点検と応急復
旧設計
7/14：道路路肩決壊による被災箇所の設計
北 陸
豪雨
新潟県
3 件 8/19：法面崩落による調査設計
9/16：道路路肩崩落による復旧設計
5/17：護岸陥没による調査・設計
富山県
2 件 9/1：法面崩落による設計
6/1：排水トンネルの変状による道路陥没箇所の原因
調査・修繕方法検討、排水トンネル開口亀裂部の支持力不足 新潟県
2件
修繕方法検討
6/17：支持力不足による補強土壁の基礎工検討
3/18：地すべりの現地調査、復旧対策設計
融雪
新潟県
2 件 3/23：道路斜面崩落による復旧工法の検討・道路設計
7/7：熱海土石流災害に係る道路の UAV による被災状況調査（TEC-FORCE 帯同）
中部地整
3 件 8/14：国道 19 号路肩崩落の災害復旧支援。
11 月：5 月豪雨に伴う県道橋梁（木曽川）の災害復
中 部 豪雨旧支援（国が権限代行により復旧）
7/9：豪雨による落橋（黄瀬川大橋）被害による橋梁
静岡県
1件の動態観測及び検討業務
1 件 8/18：路肩、法面崩壊に伴う現状把握調査及び設計
京都市
近 畿 豪雨兵庫県
1 件 8/24：路肩崩壊に伴う調査、応急復旧工法検討、設計
中

国 該当なし四国 該当なし九

州 該当なし

136

第５章

５－３

建設コンサルタンツ協会の活動

技術者教育とその継続

令和元年（2019 年）6 月に公布・施行された改正品確法では、「公共工事の品質は、施工技術
及び調査等に関する技術の維持向上が図られ、並びにそれらを有する者等が公共工事の品質確保の担い手として中長期的に育成され、及び確保されることにより、将来にわたり確保されなければならない。」（第１章 総則 基本理念 第３条 ３）として、調査・設計の重要性を示した。
この基本理念の下で、建設コンサルタントは知的産業として、技術の信頼性を高め、社会資本の安全性と効率性を十分に確保する努力を続ける社会的責務を負っている。したがって、建設コ
ンサルタント技術者は、職業倫理を備えるとともに、自身の技術力向上、最新の技術や社会情勢の変化を継続的に学習する努力義務が求められる。

5-3-1 協会における技術者教育と技術者資格（1）技術者教育
技術力向上等に当たっては、自らがスキルアップできる仕組みが必要であり、協会では広く技術者の継続的な自己研鑽活動をサポートしている。技術者教育の柱である継続教育（Continuing
Professional Development：CPD）制度は、具体的に講習会等への参加（受講）、論文等の発表、企業内研修、技術指導、業務経験、自己学習等を通じて、継続的に自己の知識・技術の幅を広げ、技術の水準を高めることを目的として制定・運用されている。

（2）技術者資格
建設コンサルタント業務においては、管理技術者及び照査技術者を定め、業務の適正な執行管理と業務成果の照査を行う必要がある。国土交通省や大半の地方公共団体等は、この管理技術者
及び照査技術者に対し技術士、RCCM 等の技術者資格が要件となっており、建設コンサルタント
業務に関わる責任ある技術者にはこれらの技術者資格が必要不可欠である。
RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager、シビルコンサルティングマネージャ）
制度は、建設コンサルタント業務実施において、「技術者の技術力向上」と「品質の確保」の必要性を謳った建設省（現国土交通省）の重点施策に沿って、平成 3 年度（1991 年度）に建設コンサ
ルタンツ協会により創設された。建設コンサルタント業務にあっては技術士資格と並んで重要な資格である。
令和 2 年度（2020 年度）の RCCM 資格試験はコロナ禍で中止となったが、令和 3 年度（2021 年
度）は RCCM 資格制度の重要性を踏まえ、万全の感染防止対策の下で試験が実施できるよう CBT試験（Computer Based Testing：コンピュータを利用した試験方式。試験は解答用紙やマークシー
トへ記述するのではなく、キーボード、マウスを利用して、すべてコンピュータで解答する。）
を導入するとともに、更新登録の Web 化、Web を活用した自主学習の改善を進めている。
また、令和 2 年度（2020 年度）に予定していた RCCM 資格登録に必要な CPD 単位について、
現行の「100 単位／4 年」から「200 単位／4 年」への変更を見合わせ、令和 3 年度（2021 年度）以降の運用を以下のとおりとした。
・令和 3 年（2021 年）4 月 1 日以降、150 単位／4 年。
・令和 7 年（2025 年）4 月 1 日以降、当初規定どおり 200 単位／4 年。
137

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-3-2 協会における CPD 制度の概要（1）CPD 制度の概要
協会では、建設コンサルタント技術者及び RCCM 資格登録者に CPD 登録の機会を提供し、サービスの充実を図るとともに、講習会・セミナー等の受講や研究活動を通じた継続教育の機会を提供している。
平成 17 年（2005 年）4 月に CPD 制度の運用を開始、平成 18 年（2006 年）1 月より協会ホーム
ページ上で CPD システムを本格稼働し、協会 CPD 会員が「CPD 記録の登録」「CPD 記録の確認」「CPD 記録証明書の発行申請」を Web 上でできるサービスを開始した。また、平成 22 年度（2010年度）から RCCM 資格登録者に対して、更新登録時等に所要の CPD 単位数取得を義務付けし運用している。
協会の CPD 制度は、会員企業の社員だけに限らず広く建設コンサルタント技術者の CPD を支援することを特徴とする。そのため、CPD プログラム情報提供、新規 CPD 登録や CPD 記録登録の受付等、サービスの充実を図ってきている。また、会員各社の積極的な企業内研修や会員個人の資格取得の登録実態を踏まえ、CPD 登録の教育分野及び内容、CPD 単位数や上限値の見直しを行い、『CPD ガイドライン（第 7 版）2021 年 4 月』及び『CPD 解説書（第 7 版）2021 年 4 月』
をとりまとめた。

（2）協会の CPD プログラム提供する CPD プログラムのテーマについては、教育対象者の多様性を考慮して、なるべく特定分野に偏ることがなく、今日的な主題を提供するよう留意している。協会の本部、支部が主催す
るもののほか、共催、協賛、後援するものも併せ、内容を審査して認定しており、下記の 4 原則（①から④のいずれか）に該当する内容を満足するものとしている。
①最新技術動向の理解に役立つ内容【技術動向】②建設コンサルタントを取り巻く状況の理解に役立つ内容【社会性】③建設コンサルタントが携わる関連分野の理解に役立つ内容【総合性】④建設コンサルタントとしての倫理観の涵養に役立つ内容【技術者倫理】
また、協会ではセミナーに参加できない会員向けに、平成 27 年度（2015 年度）から平成 29 年
度（2017 年度）において協会主催のセミナーの DVD を会員会社に無料配布を行い、それを視聴することで CPD 記録として認定できるようにした。さらに、平成 28 年度（2016 年度）より協会
開催のセミナーを撮影・編集し、協会会員ホームページ内で『JCCA Web 講習システム（セミナー
動画配信）』による CPD 取得機会を提供してきた。

5-3-3 CPD 制度の今後の動向
国土交通省では、総合評価落札方式の発注工事において技術者の評価項目に CPD 単位の取得状況が盛り込まれており、地方公共団体においても採用されるケースが出ている。
協会ではこれまでも CPD 取得機会を提供してきており、当協会への CPD 申請件数は年々増加傾向にある（図 5-3-1）。

138

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

60.0
50.0

申
請
件
数

40.0

（
）

千
件

30.0
20.0
10.0
0.0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

合計

2017年度 28.0

30.6

40.7

39.7

31.3

32.9

38.4

32.1

28.6

20.5

17.6

20.2

360.5

2018年度 30.9

34.7

44.8

39.2

33.3

32.7

42.0

36.6

29.9

22.4

18.9

22.8

388.2

2019年度 33.6

35.8

44.5

47.9

36.6

39.1

44.9

39.6

34.0

23.3

20.5

23.4

423.2

2020年度 24.7

19.2

24.4

29.1

32.2

41.0

56.4

45.3

41.8

28.3

25.0

36.7

404.1

2021年度 38.6

36.4

42.2

44.4

39.8

48.1

51.4

50.0

52.9

33.3

30.6

41.6

509.5

図 5-3-1 CPD 申請件数状況
令和 3 年度（2021 年度）は、コロナ禍で集合研修はライブ配信形式で実施したが、CPD 認定プ
ログラム数はそれ以前の水準までは戻らず、CPD 取得が困難な事態が継続していた。
そのため、当協会では、集合研修開催中止を検討している委員会やライブ配信を実施する委員
会へ、セミナー動画 Web 配信の推進を働きかけた。さらに、これまで協会会員専用ホームページ
でセミナー動画を配信してきたが、CPD 取得の機会を広げていくため、令和 3 年（2021 年）6 月
1 日より、新たに「JCCA Web 講習システム」として運営を開始した。委員会向けには新システム
での動画配信の手順書の提供や支援を行い、セミナー動画をより多く配信することにより、CPD
取得機会の創出に寄与してきた（図 5-3-2）。集合研修のライブ配信や、セミナー動画の Web 配信の推進等により CPD 申請件数は、令和元年度（2019 年度）以前よりも増加傾向にある。

160,000

147,382

累積再生回数（回）

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度注）令和 3 年（2021 年）6 月より動画配信システムが変わったため、再生回数のカウント方法が変更になっている。

図 5-3-2 協会 HP のセミナー動画累積再生回数
平成 15 年（2003 年）7 月に関連 19 団体で設立された建設系 CPD 協議会では、建設系分野に係わる技術者の便宜を図ることを目的に、各学協会で連携をとりつつ相互協力することとなった。
139

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動その一環として、建設系 CPD 協議会では平成 17 年（2005 年）7 月にホームページを開設し、建設系技術者に幅広く横断的に CPD プログラムを提供することを目的とした「プログラム情報検索・閲覧システム」を公開している。これにより、多くの CPD プログラムの中から、自分のニーズに合った CPD プログラムを選択することが可能になった。協会は、設立当初から建設系 CPD
協議会に加盟し、平成 24 年度（2012 年度）、平成 25 年度（2013 年度）には建設系 CPD 協議会の事務局を担当した。
協会においては、今後とも、建設コンサルタントとしての継続教育に関する支援を実施するとともに、建設系 CPD 協議会と意見交換に努め、連携を図っていく。
〔建設系 CPD 協議会加盟団体〕
・（公社）空気調和・衛生工学会

・（一財）建設業振興基金

・（一社）建設コンサルタンツ協会

・（一社）交通工学研究会

・（公社）地盤工学会

・（公社）森林・自然環境技術教育研究センター

・（公社）全国上下水道コンサルタント協会・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国土木施工管理技士会連合会 ・（一社）全日本建設技術協会
・土質・地質技術者生涯学習協議会

・（公社）土木学会

・（一社）日本環境アセスメント協会

・（公社）日本技術士会

・（公社）日本建築士会連合会

・（公社）日本コンクリート工学会

・（公社）日本造園学会

・（公社）日本都市計画学会

・（公社）農業農村工学会（五十音順・令和 4 年（2022 年）1 月現在）

140

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

５－４

業界の将来を担う若手技術者の主体的活動

5-4-1 「業界展望を考える若手技術者の会」の設立経緯「業界の将来を考えているのは経営幹部ばかりだった。しかし、業界の将来を担うべき存在は誰なのか。我々若手世代ではないか。であれば、若手自らが業界の現状を憂い、明るい未来を描
き、実現に向けて今から行動すべきでないか。」
そうした問題認識を持った若手が協会に嘆願し設立された若手組織が、「業界展望を考える若手技術者の会（設立：平成 27 年（2015 年）4 月）、新体制：令和 3 年（2021 年）7 月」（以下「本部若手の会」という。）である。
【ミッション】若手の力で業界活性化の一大ムーブメントを興す【目標①】若手目線での建コン業界への問題提起【目標②】若手主体の企業変革アクションの実践【活動方針】
・ゼロからイチをつくる（イノベーター）
・心に火をつける（モチベーター）
・人をつなぐ（コネクター）
・うねりを大きくする（インフルエンサー）

5-4-2 本部若手の会の活動紹介
本部若手の会では、アンケート調査、各種イベント（業界内のみならず、異業種企業とも連携）の開催等を通じて、協会に提案や要望を行っている。また Facebook やメルマガによる広報活動に加え、業界関係紙等にも掲載されている。
令和 3 年度（2021 年度）に行った各種活動を以下に示す。
①委員会活動2020.9～2021.4：「次世代人材と経営層の意見交換会」②各種イベント
2021.07：プレゼンテーションセミナー「プレゼンの醍醐味」
2021.12：チームビルディングを学ぶウェビナー「若手世代からボトムアップでチームを作る・変える方法を学ぶ」③広報活動
Facebook「建コン 4.01（ケンコン・フォース）」ウェブサイト「Kenconnect（ケンコネクト）」
オンラインサロン「建コンアップデート研究所」

5-4-3 若手世代が考える業界の在るべき働き方（1）建コンで働く若手のシゴト観
平成 29 年（2017 年）8 月に、建コン企業で働く 20～30 代の若手技術者約 1,200 人を対象としたシゴト観アンケートを行った。本部若手の会では、以下に示すような現状と理想のギャップを141

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動解消しモチベーション高く働くにはどうすべきかについて様々な取組みを展開している。
○若手のシゴト観『日常に忙殺されストレスを感じたり、頑張っても報われないことにしばしば無気力感を感じながらも、漠然とだが技術者としての成長や仕事の社会的意義を感じ取り、なんとかモチ
ベーションを保っている。また、将来に対してはっきりした夢や希望を持てず、いつかは転職という選択肢も頭によぎりながら、日々悶々と仕事をしている。』○志向する働き方『たとえ収入が少なくなっても、仕事とプライベートのバランスを取りながら働きたい。また、会社への帰属意識よりも、1 人の技術者としての自分がやりたいことや夢の実現、知的好
奇心・興味関心ある仕事を通して成長することで、社会から認められる働き方』（2）エンゲージメントを高めるための処方箋
1）エンゲージメントが高い状態とは①仕事のやりがいや自由裁量の実感など「個人」で幸せな働き方ができている状態（職務）②チームで協力して働くことや感謝・承認があること、チャレンジングの文化が定着しているなど、「チーム」で心理的安全性が確保されている状態（組織風土）③ミッションやビジョンに共感でき、会社（経営陣）に対する信頼がある状態（理念戦略）
2）エンゲージメントを高めるための処方箋
具体的な処方箋としては、図 5-4-1 に示すように個人ではセルフコーチングや越境学習など、チームでは心理的安全性やコーチ型リーダーシップなど、会社ではミッション・ビジョンの共有
や自由裁量の拡大などに取り組んでいく必要がある。

自分がやりたいこと

共感

個人

自分の幸せ

ﾁｰﾑ/会社

皆でやりたいこと皆の幸せ

ウェルビーイングな働き方（＝身体的・精神的・社会的に幸福）『幸福感の高い人は、そうでない人に比べて生産性31%、売上37%、創造性3倍高い』
出典：ハーバードビジネスレビュー（ダイヤモンド社）2012年5月号「幸福の戦略」P62～63【個人でやること】

・セルフコーチング・マインドフル、ヘルスケア
・越境学習（弱い紐帯）【チームでやること】

・心理的安全性
・コーチ型リーダーシップ
・1on1(対話)、ﾋﾟｱﾎﾞｰﾅｽ(賞賛)【会社でやること】
・ﾐｯｼｮﾝ、ﾋﾞｼﾞｮﾝ共有・自由裁量の拡大
・情報オープネス

図 5-4-1 建コン業界のエンゲージメントを高めるための処方箋の体系

142

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

5-4-4 若手世代のアクション
本部若手の会は、上記のような問題意識を共有するとともに、「アクションなくしてリアクションなし」をスローガンに、業界をアップデート（最新のものに更新）するためのアクションを積極的に展開している。

（1）次世代人材と現経営層との意見交換会
建設コンサルタント各社の 30～40 代中堅職員 14 名を対象に、業界が抱える本質的課題や業界の将来ビジョンを正しく理解し業界改善・活性化に向けて主体的に行動していくことを目的に、各社経営層との意見交換会を行った（表 5-4-1）。
開催概要は以下の通りである。
（第 1 回）議 題：「建設コンサルタントの要望と提案」について
経営層：対外活動委員長（株式会社建設技術研究所代表取締役社長 中村哲己氏）（第 2 回）議 題：「建設コンサルタント白書」について
経営層：白書委員長（株式会社ニュージェック代表取締役社長 吉津洋一氏）（第 3 回）議 題：「建設コンサルタントビジョン 2014」について
経営層：ビジョン策定時委員長（株式会社建設技術研究所代表取締役会長 村田和夫氏）（第 4 回）議 題：今後の建設コンサルタント業界・企業・技術者の在り方について
経営層：協会会長（日本工営株式会社代表取締役会長 高野登氏）（第 5 回）議 題：次世代人材と経営層の意見交換会成果報告書（案）について
経営層：総務部会長（株式会社長大代表取締役社長 永冶泰司氏）
注）経営層の役職等は意見交換会当時（令和 2 年（2020 年））のものである。

表 5-4-1 次世代人材と経営層との主な意見交換
次世代人材からの問題提起・提案
Q：「要望と提案」を基にした国交省等との意見交換会について、上層部だけでなく現場を最もよく知っている若手中堅世代でも交流の機会を持ちたい。BIM/CIM 等の事業推進や働き方改革の進展にも寄与するはず。
Q：建設コンサルタントは、オフィスワークが多くテレワークがやりやすいと考える。業界全体
で PR できればノー残業デーの成功のようなイ
メージアップにつながるはずだ。
Q：事業推進 PPP や PFI、DB、ECI など、発注者と建設コンサルタント、ゼネコンの各職種を超えるようなマネジメント力、技術スキルが求められるようになっている。その時の技術者個人の成長や育成はどう在るべきか。
Q：協会では、周年事業でビジョンや中期行動計
画を策定しているものの、1989 年策定の ATI 構
想以降、産官学での大規模な体制で業界ビジョンは策定されていない。建設 DX、コロナ、働き方改革など社会情勢が大きく変化しているこのタイミングに、改めて業界ビジョンをまとめ、業界内外に発信すべきと考える。

143

経営層からの回答
A：「要望と提案」は、技術者単価の上昇、工期の平準化、就業環境の改善など大きな成果が出ている。若手中堅世代同士が交流することで、現場レベルでの現状改善が期待できる。
A：今般のコロナ禍でのテレワークを一過性にしないためにも、現在協会内でガイドラインを作成中だ。今後、発注者とテレワーク体
制維持について協議する予定だ。
A：技術者個人として設計のプロを志す人、
事業全体をマネジメントする人など様々だが、いずれの場合も技術革新なくして明るい
未来は描けない。これまでの建設コンサルタ
ントの枠にとどまることなく、社会の要請に応えられるよう研鑽していくことが重要だ。
A：激動の時代だからこそ、若手技術者自身
が、建設コンサルタント技術者及び企業・業界としての在りたい姿や提言をまとめ、協会
会員はもちろん学識者、発注者、関係団体から意見をいただいて、その実現に向けて行動していくことが重要である。

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（2）オンラインサロン「建コンアップデート研究所」
若手の会の活動では、
サイボウズや Google、パソナなど異業種の働き方先進企業との勉強会や、
国交省道路局とのコラボ企画、建設コンサルタントの各社経営層との意見交換会など、精力的に活動を行ってきた。参加したメンバーの中には、こうした活動を通して入手した情報や知識、ノウハウなどを自社に持ち帰り、若手発意で会社変革アクションを企画提案し、実行するような動きがいくつか見られるようになった。そして、そうした成功体験を若手ネットワーク内で情報共有したことをきっかけに、自分もやってみようと、他のメンバーが自分の所属会社へアクションを提案するということが生まれてきた。
A 社：働き方改善アクションを提案し実現（リモートワーク、服装自由化、健康経営等）
B 社：生産性向上を目的に、ワークフローの電子承認化を提案し、自社システムとして採用
C 社：社内メンバーを募り、企業内に若手有志組織を設立し、活動を展開
D 社：社内に働き方改革ワーキンググループを設立し、全社的な働き方改革に着手
こうしたアクションの連鎖現象をより大きなうねりにするために、本部若手の会が主導して、オンラインサロン「建コンアップデート研究所」を立ち上げた。本サロンは無料で、建コン企業で働く者であればだれもが入会できることとしている。
令和 4 年（2022 年）6 月現在、100 名を超えるメンバーが参加しており、日常的にオンライン上でコミュニケーションを行
い、時にオフラインでのイベントを開催している。

オンラインサロン「建コンアップデート研究所」

5-4-5 支部の若手活動（1）北海道支部
1）北海道支部若手の会の活動内容
北海道支部若手の会では定例会、各種交流会等を通じて、建コン業界で働く若手技術者が抱える課題について共有し、課題解決へ向けて協会に提案や要望を行っている。また、北海道支部創立 50 周年記念イベントとして開催した「ケンコンお仕事体験」において運営協力を行った。
設立から令和 2 年度（2020 年度）までに行った各種活動を以下に示す。
■委員会活動2018.01：北海道支部若手の会設立
2018.05～：定例会開催（おおむね 2 か月に 1 回開催）
2019.01：北海道支部若手の会 Facebook 開始■各種イベント
2019.01：若手技術者交流会
2019.05：北海道支部 50 周年 若手の会座談会
2019.07：若手技術者を対象としたミス防止講習会・交流会
2019.07：北海道支部 50 周年記念イベント「建コンお仕事体験イベント」運営協力

144

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

建コン業界の若手社員を対象に、業界の活性化をテーマにワークショップを実施（2019.01）
写真 5-4-1 若手技術者交流会
2）北海道支部若手の会のこれから
北海道支部若手の会では、これまでに実施してきた活動の継続に加え、今後は以下の活動を実施する予定である。
■アンケート調査の実施
ポストコロナ・テレワーク時代に向けた情報収集・情報提供を目的とした、アンケート調査を行う予定である。アンケートは建コン業界の若手社員を対象に実施し、これまでのテレワークの実施状況や課題について調査・分析を行い、北海道支部会員企業に対して、働き方改革に寄与できるような情報提供を行いたい。
■若手技術者交流会
発注機関の若手技術者との意見交換会・交流会を開催する予定である。

（2）東北支部
1）はじめに東北支部若手の会（以下「東北若手の会」という）は、平成 28 年（2016 年）7 月に設立され、イメージ WG、調査 WG、交流会 WG の 3 つの WG に分かれて活動している。
■活動目的
・東北に働く技術者として、東北地方の建コン業界を発展させるための起爆剤とする。
・若手技術者同士が本音で語り合い、将来にわたって良質な関係を保つことで、業界を活性化させ、リーダーとして活躍する人材となれるよう、切磋琢磨できる会とする。
2）イメージＷＧの活動報告
業界内の横断的交流、業界外（学生含む）からの建設コンサルタントの理解度向上を目的に、アカウントを開設している SNS（Facebook、Instagram、Twitter）を用いて、定例会や各活動実績、
東北若手の会のメンバー紹介、OB 挨拶等に加えて、技術者の日常を投稿した。

東北若手の会 Facebook

東北若手の会 Instagram145

東北若手の会 Twitter第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

3）調査ＷＧの活動報告
若手目線の建設コンサルタントの魅力を学生に発信し、就職活動へ役立ててもらうことを目的に、若手技術者インタビュー調査を実施した。
【調査対象】20～30 代の若手技術者（5 名）【調査時期】令和 3 年 10 月
【調査方法】Web（ZOOM）

写真 5-4-2 配信用インタビュー動画キャプチャ■インタビュー調査の概要
インタビューのなかでは、「災害を通して、国民や国土を守っていきたいと思った（建設コ
ンサルタントを目指したきっかけ）」、「自分が設計したインフラが形になり使われているのを見ると感慨深い（やりがい）」、「自分の専門分野を極めていきたい（今後の目標）」、「自分の興味・関心は働く上でその動力となると思うので大切に考えてほしい（就活生へ一言）」などの回答を頂いた。
会社説明会では聞くことのできない若手技術者個人の思いや詳細な仕事内容、プライベー
トの過ごし方、労働量と給料のバランスなども引き出すことができた。この内容はインタ
ビュー動画にし、動画配信サイトや SNS で発信することで広く学生に届けたいと考えている。
また、就活生だけではなく、同世代のインタビューを聞き、刺激を受けることで、若手技術者の仕事に対する向き合い方やモチベーションの向上に繋げたい。
4）交流会ＷＧの活動報告
建コン業界の枠にとどまらず、土木業界の魅力度向上や活性化の一助の機会とすることを目的に「整備局若手職員交流会」を企画・開催した。
【開催日時】 令和 3 年 12 月 17 日（金）14：30～17：30【開催方法】 対面開催（東北地方整備局）【参加者】

東北地方整備局 若手職員（10 名）、東北若手の会（12 名） 計 22 名

【プログラム】グループディスカッション「テーマ 1：業界に入った時の思いと現在」「テーマ 2：お互い（整備局・建コン）に求められるもの」

写真 5-4-3 整備局若手職員交流会の様子
146

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動■整備局若手職員交流会の概要
東北地方の建設業界を担う若手が立場の垣根を超え、技術交流や良好な関係作りを目的に意見交換を行った。テーマ 1 では、自己紹介を兼ねて業界への思いを語り、テーマ 2 では、円滑な事業推進や技術力向上に必要なものについて意見交換を実施した。会の意見をまとめると、「積極的なコミュニケーションにより、技術を双方で補い・頼れる良好な関係作りを普段から心掛けることが重要」「自然災害の頻発化・激甚化に伴い、災害時の連携・協力が重要」となり、技術力向上を目的とした機会（勉強会・現場見学会）の他、災害時を見据えて円滑に対応が可能となるよう定期的なコミュニケーション機会も必要などの意見が挙げられた。
表 5-4-2 テーマ 2 の主な意見【キーワード 1：コミュニケーション】
・何を進めるにしても双方の積極的なコミュニケーションと良好な関係構築が重要
・相互理解（双方の作業内容、流れを把握すること）、思いやりの心が重要
・双方の組織内で、横の風通しを良くすることで、事業を円滑にすることが重要【キーワード 2：品質確保】【キーワード 3：人材・技術力向上】

・事業の趣旨を双方で理解し、プロセスを最短化することが重要

・若手技術者の育成が重要
・技術交流の場の創出が重要【キーワード 4：生産性・働き方】【キーワード 5：東北の魅力創出・発信】・余裕のある心を持ち仕事にあたることが重要
・i-Construction を推進するほか、新技術を積極的に活用して、生産性や効率を向上させることが重要

・東北 6 県の自然、食、文化等の魅力を、整備局と協会の協働で発掘し、発信することで、人材を確保することが重要（3）関東支部
1）「関東支部若手の会」の活動目的
建設コンサルタント業界の将来を担う若手技術者として、業界の将来像と、現状の諸問題を考え、若手の力でできることを検討し、実施することを目的とする。
2）関東支部若手の会の活動紹介
関東支部若手の会では、定例会、アンケート調査、建コン企業の若手交流会の開催を通し、業界のイメージアップ及び業界全体の働きやすさ向上の検討、若手技術者の技術力向上やモチベー
ションアップを図る。
■令和 3 年度（2021 年度）委員会活動
2021.06～2022.01：定例会 7 回開催（おおむね月に 1 回開催）
2021.12：女性の会・若手の会合同 WG「育休に関する検討会」■世代間での意識傾向の把握を目的としたアンケート調査【内容】建設コンサルタントに勤める 20 代～60 代を対象としたアンケート調査の考察【目的】・建設コンサルタント業界が直面する担い手不足や技術継承といった課題の解決を図るための基礎資料収集147

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

・若手世代とベテラン世代の意識の違いを明らかにし、業界全体の働きやすさ、魅力の向上、世代間コミュニケーションの促進を図る。
【考察一例】
・クロス集計の結果、社内のコミュニケーションを大切にしている人ほど、働き方改革により労働環境が改善する傾向があると思われる。
周囲の社員との現状のコミュニケーション × 働き方改革による労働環境の変化

図 5-4-2 建設コンサルタントに努める 20 代～60 代を対象としたアンケート調査の考察の一例■若手交流会【内容】建設コンサルタントに勤める若手社員を対象とした交流イベントの開催【目的】・若手同士の連帯感を醸成することによる業界活性化
・企業外の人脈を得ることにより業界全体を俯瞰する広い視野を持つきっかけ作り
・若手技術者のコミュニケーション能力、リーダーシップ能力の向上【過去の活動】
2014.09：第 3 回若手交流会「建コンの未来を創ろう」
2015.07：第 4 回若手交流会「補強をテーマにした工作競技イベント」
2016.09：第 5 回若手交流会「コンセプトに沿った新聞紙タワー工作協議イベント」
2017.09：第 6 回若手交流会「工作用線形材料を用いた橋梁製作イベント」
2018.10：第 7 回若手交流会「まちづくり最強王決定戦」
2019.10：第 8 回若手交流会「こんな標識あったらいいね！選手権」

148

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（4）北陸支部
北陸支部若手技術者ワーキンググループでは、同世代の技術者がお互いに刺激し合い、仕事に対するモチベーションや技術力の向上を図っていくため、若手技術者が集まり、日々の仕事内容などについて自由に意見交換ができる場として、オンライン上でのグループディスカッション「皆でフックアップ！北陸建コン若手エンジニア 2021」を企画・開催した。
1）開催概要【開催日時】

令和 3 年 12 月 10 日(金) 13:30 ～ 17:00【開催方法】

オンライン開催（Web 会議形式）【参加者】

北陸支部の若手技術者（13 社 35 名）【プログラム】１.開会挨拶･開催趣旨
２.第 1 部：分野別ディスカッション（業務での創意工夫や新しい取組み、仕事で失敗や反省した事など）
３.第 2 部：フックアップディスカッション（働き方改革の実践、業界 PR やリクルート活動に効果的な取組みなど）
４.各グループからのまとめ発表･総評、閉会
2）ディスカッション概要
i）第 1 部：分野別ディスカッション
第 1 部では、各グループ内で参加者から、ドローンや AI による画像処理の活用、BIM/CIM を用いた計画など、先進的な事例が紹介されるとともに、これらを普及･展開していくための現時点における技術的な課題などをディスカッションした。その一方で、上司や先輩社員が過去に実施した業務をそのままコピペして失敗したなど、若手技術者ならではの話題もあり、そこから何を学び、現在のキャリアにどう活かされたかといった議論があった。
ⅱ）第 2 部：フックアップディスカッション
第 2 部では、業務の効率化や働き方改革の実践、業界 PR やリクルート活動に有効だと思う取組みなど、建設コンサルタントの明るい未来の創造にむけて、グループごとに自由に
ディスカッションを行った。学生時代に建設コンサルタント企業へのインターンシップを経験したことで就職を志望した参加者も多かった事から、インターンシップのタイミングで如何に業界の魅力を伝えられるかが重要であるといった意見や、SNS の活用など若手技術者らしい感性に基づく業界 PR のアイデアも挙げられた。

図 5-4-3 グループディスカッションの様子(左:メインセッション、右:グループセッション)

149

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動（5）中部支部
1）はじめに中部若手の会 WG は、業界活性化／リーダーとして活躍する人材の育成／若手技術者同士の切磋琢磨を目的に、平成 29 年（2017 年）4 月から任期を 2 年として発足した。現在 3 期目として 12名が活動している。WG の主な活動目的は以下の通り。
◆建設コンサルタントの将来を担うリーダーとして活躍する人材育成◆業界 PR 活動の方法を模索し、建設コンサルタント業界の知名度向上、イメージアップを図る◆業界の離職率ダウンを目指し、社員満足度の向上を図るための取組み内容の模索
令和 3 年度（2021 年度）の活動においては、引き続き業界 PR 活動の模索と、これまで実施できていなかった離職率ダウンを目的とした取組みについて実施した。
2）中部若手の会の活動紹介◆学生 PR①～「イブニングサロン」への参加～

a. 参加目的
愛知県が主催する学生への業界 PR の場である「イブニングサロン」に参加して、就職活動を行う学生の方に対し“建設分野の魅力”を発信するとともに“建設分野に携わる若手人材の育成”を行うことを目的とした。写真はイブニング
サロン開催時の様子。
b. 参加内容
R03.10.22

愛知県立愛知総合工科高等学校

R03.10.28

東海工業専門学校 金山校

R03.11.18

豊田工業高等学校⇒若手の会 WG より各校それぞれ１名を派遣◆学生 PR②～「Job Café in 名古屋」の開催～

写真 5-4-4 イブニングサロンの様子

a. 開催目的
学生が職業選択を行うにあたって「建コン」について知る機会は、現状インターンシップ
や新卒採用向けの企業説明会など、特定の企業とのつながりに限られている。そのため、就職活動を控えた学生と若手技術者が自由に話すことで、学生側が「建コン」業界全体を知る
機会と、有益な情報を得られる場を創出することを目的とした。
b. プログラム
R03.11.20 14:00～17:00
Ⅰ．建設コンサルタントとは？
Ⅱ．建コン若手のとある一日
Ⅲ．建コンに就職を決めた理由
入社前後のギャップとやりがい
Ⅳ．フリートーク
写真 5-4-5
150

Job Café in 名古屋の様子

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動⇒学生が気兼ねなく社会人に質問できるよう、カフェ形
式を意識した企画。今年度は、新型コロナ感染拡大防止の観点から、会議室を利用しての開催となった。
写真は Job Cafe 開催時の様子で、図 5-4-4 は企画後の参加者アンケートの結果である。
図 5-4-4◆社員満足度アップに関する活動

Job Café のｱﾝｹｰﾄ結果～現状把握を目的としたアンケートの企画と検討～

a. 活動概要
社員満足度のアップには、まず業界で働く方々の現状の想い（不満や障害となっている
こと／これらからの業界に必要と感じていること）を、把握することが必要と考え、現状を把握するために業界の方々を対象としたアンケートを企画。
b. アンケートの目的
・企業や業界に共通した課題、問題点を確認、要望事項としてまとめる。
・若手社員に共通した悩みや課題があれば、若手の集まる場や外部講師を招いた研修等の企画を開催

etc…

⇒アンケート配布：令和 4 年度予定
3）中部若手の会の「これまで」と「これから」新型コロナウイルス感染症により、日常の在り方が大きく変わった 1 年であった。私たち若手の会 WG でも、その影響から活動の制限や計画の頓挫などがあった状況下で、オンラインによる
WG の実施、ジョブカフェの開催といった成果を残すことができた。
今後は、「新しい生活様式／ニューノーマル」が当たり前となり、「ポストコロナ」の時代に向けた活動の仕方を模索していく必要性を感じている。アフターコロナの時代に取り残されない建コン業界の在り方を考え、情報共有や連携強化、行動に移せるように努めていきたい。

（6）近畿支部（魅力発信委員会）
1）魅力発信委員会の概要
近畿支部では平成 27 年（2015 年）から、若手技術者を主体に、担い手確保を目的に「魅力発信委員会」を設立した。建設コンサルタントの社会的地位向上、魅力向上策を検討するとともに、多様な媒体を活用して小学校から大学、高専及び一般社会への魅力発信を行っている。
魅力発信委員会では、令和 2 年度（2020 年度）までは大学、高専へ業界の魅力をアピールする「学校訪問ワーキンググループ」、小中学生や一般向けに業界のことを知ってもらう「出前講座ワーキンググループ」、担い手確保・知名度向上を実現するために新たな企画を立案する「若手企画ワーキンググループ」の 3 ワーキングで構成されていた。令和 3 年度（2021 年度）からは、
日本橋梁建設協会近畿事務所、プレストレスト・コンクリート建設業協会関西支部と連携して進めている「橋の魅力発信プロジェクト」の建設コンサルタント部門活動として「橋の魅力発信ワー
キンググループ」が加わり、4 つのワーキングで活動している。

151

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

2）令和 3 年度の活動状況■学校訪問ワーキンググループ
関西大学、近畿大学、明石工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校を対象として、建設コ
ンサルタントの概要説明、キャリアパスの紹介、若手技術者の体験談の紹介、質疑応答等を実施している。なお、関西大学、近畿大学、舞鶴工業高等専門学校は対面形式で、明石工業高等専門学校は Web 会議形式でのワーキングを実施している。

近畿大学

関西大学

舞鶴高専

写真 5-4-6 学校訪問（対面形式）の様子■出前講座ワーキンググループ
生駒市サマーセミナーのオンライン（動画配信）に参加し、一般参加者向けに防災に関する動画を配信している。また、神戸市立丸山中学校より依頼を受け出前講座を実施し、社会インフラの概要や歴史、建設コンサルタントの役割につい丸山中学校て講義を実施している。
出前講座後のアンケートでは「楽しかった」「知らないことを学べてよかった」等の回答とともに「このような仕事があることを知ることができて良かった」「建設コンサルタントで働きたい」といったコメントも頂くなど、建設コンサル
タント業界の知名度や魅力の向上に繋がったと考えられる。

写真 5-4-7 出前講座の様子■若手企画ワーキンググループ
過去に 4 回実施した CM 総選挙に代わる新たな企画案を複数検討し、実現に向けて内容の具体化を図っている。また、建設技術展 2021 近畿において開催された学生向けキャリア支援イベントでは、建設コンサルタントの説明者として参加し、建設コンサルタントの役割や魅力をアピールしている。
建設技術展 2021 近畿
学生向けキャリア支援イベント

写真 5-4-8 建設技術展 2021 近畿でのイベントの様子
152

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動■橋の魅力ワーキンググループ
委員同士の交流を目的としたカルチャー（漫画、スポーツ、旅行など）の情報交換を行いつ
つ、市民に向けた橋の広報活動として、インスタグラムに橋梁や橋梁に関連する画像の投稿を行い、約 5,900 人のフォロワーを獲得している。また、若年層への魅力発信を目的として、
過年度にはイラストレーター・漫画家の原田ちあき氏にイラストの執筆を依頼し、完成したイラストを広報材料として活用している。

(a)過年度のスマホバッテリーの事例(b)原田ちあき氏イラスト

図 5-4-5 橋の魅力を発信する広報活動事例（原田ちあき氏とのコラボレーション）（7）中国支部1）概要
中国支部若手の会は、魅力ある建設コンサルタント業界を実現するために、若手技術者が業界の将来像や担い手確保などについて議論する場として、平成 28 年（2016 年）11 月に設立した。
令和 3 年度（2021 年度）はメンバー26 名で議論を進めた。
2）活動内容これまで中国支部若手の会では「業界 PR」と「生産性向上」の 2 つのワーキンググループに分かれ活動を行ってきている。
＜業界 PRWG＞
建設コンサルタント業は、「街や人の未来を考え、人々に幸せをもたらす夢のある仕事」
であるが、一般的には認知されていない。業界 PRWG では、若手の視点で業界の魅力や社会インフラ整備の仕事を知ってもらうための PR 活動を企画した。
主な活動内容は、「建設フォーラムへの出典」、「子どもを対象とした土木実験教室（パスタブリッジ等）」、「リクルート活動（大学訪問）」等である。

写真 5-4-9 これまでの活動の様子（業界 PRWG）
153

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動＜生産性向上 WG＞
業界が抱える問題の一つに「生産性の低さ」がある。生産性向上 WG では、この『生産性の低さ』にスポットを当て、課題解決のための提言・活動を行った。
主な活動内容は、「若手技術者交流会」、「生産性向上に関する講演会」、「働き方改革をテーマにした交流会」等である。

写真 5-4-10 これまでの活動の様子（生産性向上 WG）
3）令和３年度実施内容
表 5-4-3 に令和 3 年度（2021 年度）の実施内容を示す。今年度は新型コロナウイルス感染症
拡大防止に伴い、Web による定例会議を 2 回実施し、次年度に向けた企画の検討を進めた。また、業界説明会に参加してリクルート活動を実施した。
表 5-4-3 令和 3 年度実施内容
日程項目

令和 3 年 8 月 24 日（火）第 24 回定例会（Web）

令和 3 年 10 月 13 日（水）第 25 回定例会（Web）

令和 3 年 12 月 10 日（金）～リクルート活動

主な内容
・本部若手の会の活動報告
・これまでの活動の振り返り
・令和 3 年度活動計画について
・本部若手の会の活動報告
・グループディスカッション
・中国地方の大学、高専へ訪問又は Web 形式

（8）四国支部
1）はじめに四国支部若手の会（以下「四国若手の会」）は、建コン業界の発展・活性化を目的として、平成
29 年（2017 年）9 月に発足した。令和 3 年度（2021 年度）のメンバーは 27 名である。
【活動目的】
島国四国に働く技術者として、建コン業界の発展・活性化を目的として活動し、また、若手の会での交流を通じてリーダーとして活躍する人材となれるよう、切磋琢磨できる会とする。
2）活動内容これまで四国若手の会では「生産性向上 WG」と「PR 活動 WG」の 2 つのワーキンググループに分かれて活動を行っている。
■生産性向上 WG の活動報告
令和元年度に建コンの『働き方』に関するアンケートを実施し、21 社から貴重な意見を頂くことができた。令和 2 年度にアンケート結果を基に、若手の会で意見交換を行い、より良154

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

い職場、より良い業界にしていくための若手の会からの意見をレポートとしてまとめ、令和
3 年度に各社に発信すると共に協会四国支部のホームページに掲載した。令和 3 年度で当 WGを完結とし、これまでの活動について、報告書の作成を実施しているところである。
このアンケートの集計結果を目にされた皆様が何かを感じ取り、それが行動となって各組
織、各社、業界の変革に積み重なる助力になればと思っている。
■PR 活動 WG の活動報告
四国若手の会が主催となり、令和元年度に夏休みの子供向けイベントとして、「橋梁点検車体験会」を開催した。子供達には、吉野川大橋の点検を橋梁点検車に乗って体験してもらうほか、橋についてのクイズや建コンの仕事紹介などを行い、興味を深めてもらった。
午後は会場を移し、チームワークを育てるゲーム「マシュマロチャレンジ」に挑戦してもらった。パスタのタワーのてっぺんにマシュマロを載せて、その高さを競うものですが、保護者の方も必死になり、大いに盛り上がった。
このイベントでの体験を夏休みの自由研究として学校で発表してもらうことで、多くの子
供たちや先生などにも、広く「建コン」という業界を知ってもらえることを期待している。

写真 5-4-11 夏休みの子供向けイベント状況
3）令和２～３年度活動内容■四国地方整備局との若手交流会
平成 30 年度から、「発注者、受注者として立場の違いはあるが、若手として、同じ業界で働き、同じ問題、悩み（人材確保、職場環境改善、技術力向上等）を抱えていることから、意見交換により課題解決を図るなど、協同し、対外的にも魅力ある業界を目指す」ことを目的
として、四国地方整備局との若手交流会を行っている。
令和 2 年度はコロナ禍により Web 開催のみとなったが、約 2 年をかけ、「問題の抽出」「原因の分析」「解決策の設定」と議論を重ね、“若手の考え”及び“若手として取り組むべきAction＝実行策”として、以下の活動方針をとりまとめた。
①若手中心の現場見学、勉強会等を開催②建設業界体験イベントを若手主導で開催③意識改革（「仕事のチーム化」を合言葉に）④業務書類関係等適正化検討 WG、WEB 会議推進委員会等の開催を若手から組織に働きかけ
上記実行策のもと、「これからの業界を担う若手自身が行動を起こす」ということを意識

155

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動し、この交流会を継続していきたいと考えている。

写真 5-4-12 四国地方整備局との若手技術者交流会状況（対面・Web）■若手技術者交流会 in 四国及び定例会
若手技術者交流会ではサイボウズ株式会社（松山オフィス）にて、次世代を担う若手目線
で、これからの業界のあり方や働き方について忌憚のない意見交換を行い、今後の仕事等に役立てることを目的に、サイボウズ式問題解決メソッドについても学んだ。
参加したメンバー各班で決定した主なテーマは、「仕事の偏り問題」「残業多い問題」「部下の教育・指導難しい問題」「年の差ありすぎる問題」などで、サイボウズ式問題解決メソッ
ドより、原因・課題などの追及を行い、グループワークを行った。

【その他の県会場】【愛媛会場】

写真 5-4-13 若手技術者交流会 in 四国開催状況
四国若手の会では定例会を年 4 回程度実施しており、近年ではメンバーも増え、活動の場も拡大している。今年度は交流会、定例会とも Web
形式などを併用しながら、コロナ禍でも可能な範囲で活動を行った。
4）協会表彰四国若手の会はこれまでの活動（「若手技術者交流会」「発注者との交流会」「夏休み体験イベント」「リクルート活動」）等が評価され、令和 3 年度に協会表彰「功績賞」を頂いた。今後も魅力ある業界を目指し活動を続けていきたいと思っている。一気に広まった「オンライン」

156

図 5-4-6 協会からの表彰状（令和 3 年度功績賞）

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動という場を活用し、新しいやり方を考え、若手から活発に発信していきたい。

（9）九州支部
1）これまでの経緯
九州支部では、2015 年（平成 27 年）の「本部若手の会」が設立して以来、その活動を支部活動の一環として各社に展開してきた（ムーブメントの展開）。
しかしながら、これからの建設コンサルタントを担っていく若手にとって、より働きやすく、より活躍できる職場環境を創出していくためには、若手自らが考えて行動し発信していくことが極めて重要である。そのため、支部に在籍する若手有志により、平成 30 年（2018 年）に「九州支部若手技術者委員会」を結成し、活動を本格化させた。
結成当時は既に他支部の若手組織が活動を活発に行っており、全国的には後発といった印象であったが、これを逆手に取り、他支部の様々な活動をじっくり分析することで、地域性も踏まえながら、九州支部として最良と思われる活動の方向性などが模索できた。
現在は発足 3 年目を迎え、コロナ禍において各種活動が制約されつつも、若手ならではの自由で臨機応変な発想を忘れないよう心がけながら活動を行っている。
2）活動紹介九州支部の活動は、学生に向けた活動（JOB CAMPUS）、会員に向けた活動（JOB STATION）、広報活動（魅力広めるっ隊）の 3 つのコンセプトを主軸に行っている。これらの活動は、参加する若手委員としても、日頃の業務に対するやりがいの再考の場にもなっており、各人のモチベー
ションアップに繋がっている。
①学生に向けた活動（JOB CAMPUS）： JOBCAFE、大学出前講座の開催
学生が”建設コンサルタント”の実情を知る機会は限られるため、業界で働く若手社員の生の声を届け、より有益な情報を得られる場の創出を目的に、JOBCAFE を毎年開催している。カ
フェにて飲食も交えたラフな雰囲気とし、企業説明会などとは違った経験ができると好評である。
他には、大学生の就活は 3 年生であることが多いため、土木業界の三本柱（発注、施工、設計）の概説と、建設コンルタントの役割やその魅力を学生時代から知ってもらう機会として、就活前の 1、2 年生を対象にした大学出前講座も開催している。
②会員に向けた活動（JOB STATION）： 若手技術者交流会、その他意見交換会の開催
これからの業界を担っていく若手技術者の人的ネットワークの拡充やプレゼンテーション能
力の向上、自己啓発の場として、若手技術者交流会（技術発表会）も毎年開催している。技術的な内容だけでなく、個人的な技術者像や抱負等も発表内容に盛り込むことで、同年代の若手技
術者が気づきを得ることを期待している。
また、他組織とも積極的に交流し、建設コンサルタントとしてのこれからを再考する場として、九州支部の女性技術者や国土交通省九州地方整備局の若手職員との意見交換会を開催した。
③広報活動（魅力広めるっ隊）： SNS（facebook）の開設、その他広告活動
一般の人々に建設コンサルタントを広く知ってもらうことを目的とした各種活動を行っている。これまでの実績としては、SNS（facebook）の開設や、情報発信に使用するロゴの作成を行っ
157

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動てきたが、昨年度は都市部における路線バスに広告を掲載する試みを行った。また、ニュース
レターを近日発刊予定のため、乞うご期待ください。

写真 5-4-14 JOBCAFE の様子(2018 年)

写真 5-4-15 若手技術者交流会の様子(2021 年)

写真 5-4-16 大学出前講座の様子(2020 年)

写真 5-4-17 女性技術者との意見交換会(2019 年)

写真 5-4-18 整備局若手との意見交換会(2019 年)

158

写真 5-4-19 路線バス広告(2020 年)

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

支部のトピックス（四国支部）「アジロ山」自然体験学習の支援とともに「建設コンサルタント」を PR
四国支部では毎年、将来を担う子供たちとその保護者が一緒に自然とふれ合いながら自然環境の素晴らしさと大切さを学ぶとともに、建設コンサルタントの役割や業務への理解を得ることを目的として、地元環境団体等の協力をいただいて自然体験学習を主催しています。
約 10 年前から実施している高知市の「アジロ山」におけるこの取組みに先立ち、6,000 枚のチラシを作成して周辺地域の小学校４校と保育園５園には持参、その他の小学校や関係機関に配付するとともに、県広報広聴課及びマス
コミにも呼びかけを行いました。こういった取り組
みの甲斐もあり、当日はコロナ禍にもかかわらず、
子供・保護者をあわせて約 170 名もの参加があり、検温・マスク・消毒といったコロナ対策を徹底しつつ、盛況のうち無事にイベントを終えるとともに当初の目的を達成することができました。
■イベント概要
入山の道中では、森の中にあるブランコを楽しんだり、子供達が学習して覚えた「しい」「どんぐり」など木の実を親子で夢中になって見つけたりしている姿がみられました。『ノコギリ体験』では、スタッフから教わりながら、慣れない手つきで一生懸命に木を切っている姿がみられました。『クラフト体験』では、スタッフの指導を受けながら、椅子、竹の楽器、木製ストラップ、名札を夢中になって作っていました。なお、一番人気は椅子作りでした。

『距離当てゲ－ム』は、歩測、靴の長さなどから親子揃って距離を予測するもので、長い距離は苦戦
していたみたいです。『ドロ－ンフライトシミュレ－ション』では、子供だけではなく保護者にも大人
気で、山の急傾斜地や森林の調査や測量にドローンが活躍することなども知ってもらうことができました。

また、イベントブースには建設コンサルタントを紹介するパネルを展示するとともに、参加者には協会パンフレットの配布も実施、高知さんさんテレビの取材もあり、充実した PR 活動を行うことができました。

159

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

支部のトピックス（九州支部）～「九州まちづくりプロジェクト」の活動報告～
九州支部では、平成 14 年度より、「夢アイデア事業」を開始しており、①まちづくりに関する
夢アイデアの募集・審査、②夢アイデア交流会の開催（優秀作品の表彰を兼ねて）、③人材育成、④夢アイデアの実現化という 4 つの柱で継続的に活動に取り組んでいます。
令和 3 年度には、新型コロナウイルス感染症の対策をしっかりとって、宮崎県西米良村にて、「九州まちづくりプロジェクト」の活動を行いました。
「九州まちづくりプロジェクト」は、平成 20 年度の夢アイデアの募集・審査において、優秀賞を受賞した「思い出 NAVI～昔の街の風景を見て、街を身近に感じたい～」という提案から派生して生まれた実現化プロジェクトです。
このプロジェクトは、平成 23 年から 10 年間継続しており、宮崎県西米良村をフィールドとして、正解や目標がわからない「まちづくり」に対して、九州の多分野の大学生たちが集い、勉強して、現場に行き、自分たちで課題を考え、解決策を提案実践していくプロジェクトです。
令和 3 年度は、「西米良村の絵本をつくろう！」をテーマに、西米良村の「語り部」文化の継承を目的として、語り部さんが子供たちへ語る場を設け、その内容を大学生と子供たちが一緒になって絵本をつくるというイベントを開催しました。
・日 時：令和 3 年 11 月 20 日（土）、21 日（日）・参加者：小学生 8 名、語り部 4 名、西米良村役場 1 名
大学生 13 名、大学教授 1 名、夢アイデア部会 2 名
このイベントの効果としては、西米良村の文化の継承だけではなく、村内世代間の交流や郷土愛の醸成、学生たちの自己形成など、多くの成果を得ることができました。
私たち夢アイデア部会は、今後もこの活動をサポートしていきます。（以上）

現地視察

集合写真

絵本づくり

絵本①

160

作品発表

絵本②

絵本③

第５章 建設コンサルタンツ協会の活動

協会本部のトピックス（広報戦略委員会）【協会発行のパンフレット】
1.パンフレットのラインナップ
現在、協会のパンフレットは、①小学生向け、②一般向け（中高生含む）、③リクルート
学生向け、④業界向け（協会の紹介）の 4 種類です。一般向けは、主に建設フェアや各種イベントで配布し、リクルート学生向けのパンフレットは学校での業界説明会等で配布しています。各支部・本部の在庫がなくなり、増刷が必要となったため、この機にリニューアルを行いました。

2.一般向けパンフレット
従来のパンフレットは、専門的で難しいという課題があったため、今回は家族に自分の仕事を説明できるようにすることを目標に検討を行い、技術用語を極力減らし A4版 4 ページとしました。専門的な知識と経験に基づき、幅広い分野で社会課題を解決しているということを、情報を絞って分かりやすく紹介しました。一般の方に、都市や郊
外で視界に入るものの多くに、建設コンサルタントが携わっているよう伝わることを願っています。

3.リクルート学生向けパンフレット
従来のパンフレットは、作成から 6 年が経過したため、大幅なリニューアルを行いました。人目を引く黄色をベースにイラストを多用し、親近感が湧くような POP なデザイ
ンとしました。若手・中堅技術者 4 名にインタビューを行
い、仕事内容がイメージできるようにしています。多くの学生が手に取り、建設コンサルタント業界を広く知るための一助となることを期待しています。

4.まとめ
2 種類のパンフレットは、図や文章を一部共通化し、協会のパンフレットとしての統一感を保ちつつも、対象者に響く内容とするために、内容の差別化を図りました。
各支部には予備も含めて配布済みですが、今後、在庫がなくなった場合には、広報専門委員
会に連絡をいただければ送付致します。ご活用のほど、よろしくお願いします。

161

資

料

編

資料１ 協会データ ················資- 1
資料２

RCCM 資格試験の状況 ···········資- 9

資料３

CPD 制度の状況 ··············資-10

資料４ その他の関連資料 ············ 資-11

資料１

資料１
１－１

協会データ

協会データ

会員企業数と技術者
表1-1-1 近年10ヵ年の会員企業数と職員及び資格取得者数
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R01
R02
R03
424
425
439
454
465
475
487
493
495
498
44,080 45,266 46,287 48,690 50,030 52,567 54,217 56,497 58,610 58,507
内、技術職員数 37,520 38,511 39,333 41,418 42,509 44,700 46,151 47,971 49,998 49,924
内、技術士数
15,599 15,883 16,356 16,818 17,295 17,764 18,000 18,429 18,430 18,589

年 度
会員企業数(社)
職員数
職員数
(人)

(総合技術監理部
門、その他部門)(5062) (5,088) (5,279) (5,434) (5,567) (5,623) (5,665) (5,815) (5,790) (5,814)

内、ＲＣＣＭ数
13,100 12,997 13,510 13,772 14,062 14,567 15,005 15,573 15,419 15,378（参考）登録企業数
3,941 3,945 3,947 3,934 3,951 3,944 3,963 3,957 3,956 3,959
注1）職員数、技術職員者数は会員企業のなかで、建設コンサルタント部門に携わる人数として集計
2）技術士数は建設部門の合計値とし、総合技術監理部門及びその他部門の合計値は（ ）内に表示
3）登録企業数とは国土交通省に建設コンサルタントとして3月末時点で登録している企業数
出典：協会「会員名簿」（平成23～令和4年度）
国土交通省土地・建設産業局「建設関連業 登録業者数調査（令和3年度）」（令和4年8月）（国土交通省ホームページ）(登録企業：社)
4,500(会員企業：社)
900

4,000

800

3,500

700

（参考）登録企業数(左）

3,000

600

会員企業数（右）

2,500

500

2,000

400

1,500

300

1,000

200

500

100

0

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 1 2 3
年度(平成/令和)

図1-1-1

会員企業数の推移（社員数、技術職数：人）(技術士、RCCM：人)

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 1 2 3
年度（平成/令和）

図1-1-2

会員企業の職員数と資格取得者の推移

資-1

社員数（左）
内、技術職数（左）内、技術士（右）内、ＲＣＣＭ数（右）資料１ 協会データ

１－２

会員企業の経営規模
３０千万円以上,30社, 6.0%

２千万円未満,

１０～３０千万円,

114社, 22.9%

43社, 8.6%

５～１０千万円,

100社, 20.1%
２～５千万円,211社, 42.4%

図1-2-1

会員企業の資本金規模の分類

60～100億円, 100億円以上, 25社,
23社, 4.6%
5.0%
40～60億円,
15社, 3.0%

３億円未満, 120社,
24.1%

20～40億円,
44社, 8.8%
15～20億円,
24社, 4.8%

３～4.5億円,
67社, 13.5%

10～15億円,
46社, 9.2%
8～10億円,29社, 5.8%

4.5～6億円, 51社,
6～8億円,

10.2%

54社, 10.8%

図1-2-2

会員企業のコンサルタント部門売上高規模の分類

表1-2-1

会員企業のコンサルタント部門売上高規模別の分類
総売上高
売上高区分
会社数（社）
平均売上高（百万円）
（百万円）
3億円未満
120
23,135193
3～4.5億円未満
67
25,432380
4.5～6億円未満
51
26,133512
6～8億円未満54
37,346692
8～10億円未満
321427
2925,018863
10～15億円未満
46
56,013
1,218
15～20億円未満
24
41,711
1,738
20～40億円未満
114 119,932
1,909
44
2,726
40～60億円未満
15
75,2795,019
60～100億円未満
38 174,809
6,581
23
7,600
100億円以上
25
25 467,905 18,716
18,716合 計
498
498 1,072,713
2,154
2,154
注）売上高（官公庁、民間、海外を含む）は、コンサルタント部門である21部門の値より算定
出典：協会「会員名簿」(令和4年度）

資-2

資料１ 協会データ

１－３

会員企業の売上高

表1-3-1

会員企業のコンサルタント部門売上高・職員数・技術職員数

年 度

H9

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

会 員 数(社)

480

424

425

439

454

465

475

487

493

495

498

売上高(億円）

10,332

6,913

7,434

8,551

8,657

8,802

9,209

9,737

10,205

10,735

10,727

コ
売上高の対前年比ン
サ 一社当たり(億円)ルタ
職員数(人）ン
ト 一人当たり(千円）
部
門 技術職員数(人)

3.5％

3.7％

7.5％

15.0％

1.2％

1.7％

4.6％

5.7％

4.8％

5.2％

▲0.1％

21.5

16.3

17.5

19.5

19.1

18.9

19.4

20.0

20.7

21.7

21.5

57,32444,08045,266

46,287

48,69050,03052,56754,21756,49758,61058,50718,024

15,683

16,423

18,474

17,78017,593

17,51917,95918,06318,316

18,33546,66537,52038,511

39,333

41,41842,50944,70046,15147,971

49,99849,924

一人当たり(千円）

22,141

18,425

19,304

21,74020,902

20,706

20,60221,09821,273

21,471

21,487

建設投資額

353,040 175,605 195,754 193,042 195,552 204,338 204,659 213,415 222,300 233,600 243,000（名目値：億円）

注１）コンサルタント部門売上高(官公庁、民間、海外を含む)は、建設コンサルタント登録21部門を集計
２）建設投資額（名目値）のうち、土木（政府＋民間）を計上（ただし、R1、R2は見込、R3は見通し額）。なお、令和元年6月27日付「平成27年（2015年）産業関連表」の公表に伴い、平成23年度以降分については遡及改定を行っている。
出典：協会「会員名簿」（平成10～令和4年度）
国土交通省総合政策局建設統計室「令和2年度建設投資見通し」（令和3年10月）（国土交通省ホームページ）
１社当たり売上高(億円)

１社当たり売上高（億円）

12,00025.0

10,000

20.0

8,000

15.0

6,000

10.0

4,000

5.0

2,000

0.0

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3

コンサルタント部門売上高（億円）

コンサルタント部門売上高(億円)30.0

年度（平成/令和）

図1-3-1

会員企業のコンサルタント部門売上高の推移
コンサルタント部門売上高(億円)

400,000
360,000
320,000
280,000
240,000
200,000
160,000
120,000
80,00040,0000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 1 2 3
年度（平成/令和）

図1-3-2

会員企業のコンサルタント部門売上高と建設投資額の推移

資-3

建設投資額（億円）

コンサルタント部門売上高（億円 )

建設投資額(億円)

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

資料１ 協会データ

表1-3-2

会員企業のコンサルタント部門別売上高（単位：億円）年度
部門
1)河川・砂防及び海岸・海洋
2)港湾及び空港
3)電力土木
4)道路
5)鉄道
6)上水道及び工業水道
7)下水道
8)農業土木
9)森林土木10)水産土木
11)廃棄物
12)造園
13)都市計画及び地方計画
14)地質
15)土質及び基礎
16)鋼構造及びコンクリート
17)トンネル
18)施工計画・施工設備など
19)建設環境20)機械
21)電気・電子計

会員企業数（社）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

1,033

1,105

1,274

1,259

1,268

1,362

1,421

1,562

1,613

1,614

(14.9%)(14.9%)(14.9%)(14.5%)(14.4%)(14.8%)(14.6%)(15.3%)(15.0%)(15.0%)

273

274

301

319

339

327

331

322

330

329

(3.9%)(3.7%)(3.5%)(3.7%)(3.9%)(3.6%)(3.4%)(3.2%)(3.1%)(3.1%)

153

168

184

220

211

255

234

237

244

244

(2.2%)(2.3%)(2.2%)(2.5%)(2.4%)(2.8%)(2.4%)(2.3%)(2.3%)(2.3%)

1,081

1,149

1,364

1,368

1,313

1,367

1,483

1,590

1,723

1,721

(15.6%)(15.5%)(16.0%)(15.8%)(14.9%)(14.8%)(15.2%)(15.6%)(16.1%)(16.0%)

267

264

326

310

352

299

322

348

369

365

(3.9%)(3.6%)(3.8%)(3.6%)(4.0%)(3.2%)(3.3%)(3.4%)(3.4%)(3.4%)

219

205

222

229

248

239

252

272

282

282

(3.2%)(2.8%)(2.6%)(2.6%)(2.8%)(2.6%)(2.6%)(2.7%)(2.6%)(2.6%)

496

492

523

553

597

628

705

729

759

759

(7.2%)(6.6%)(6.1%)(6.4%)(6.8%)(6.8%)(7.2%)(7.1%)(7.1%)(7.1%)

247

283

344

327

312

343

375

396

437

438

(3.6%)(3.8%)(4.0%)(3.8%)(3.5%)(3.7%)(3.9%)(3.9%)(4.1%)(4.1%)

33

38

39

35

34

39

50

65

76

76

(0.5%)(0.5%)(0.5%)(0.4%)(0.4%)(0.4%)(0.5%)(0.6%)(0.7%)(0.7%)

65

56

68

69

67

84

90

82

73

68

(0.9%)(0.8%)(0.8%)(0.8%)(0.8%)(0.9%)(0.9%)(0.8%)(0.7%)(0.6%)

74

88

95

109

125

131

142

136

138

146

(1.1%)(1.2%)(1.1%)(1.3%)(1.4%)(1.4%)(1.5%)(1.3%)(1.3%)(1.4%)

69

69

88

92

89

99

99

108

100

102

(1.0%)(0.9%)(1.0%)(1.1%)(1.0%)(1.1%)(1.0%)(1.1%)(0.9%)(1.0%)

486

588

641

617

674

722

734

763

753

731

(7.0%)(7.9%)(7.5%)(7.1%)(7.7%)(7.8%)(7.5%)(7.5%)(7.0%)(6.8%)

156

179

249

229

221

213

220

229

251

252

(2.3%)(2.4%)(2.9%)(2.6%)(2.5%)(2.3%)(2.3%)(2.2%)(2.3%)(2.3%)

199

235

285

297

282

268

292

297

322

318

(2.9%)(3.2%)(3.3%)(3.4%)(3.2%)(2.9%)(3.0%)(2.9%)(3.0%)(3.0%)

970

1,095

1,263

1,290

1,359

1,478

1,592

1,635

1,754

1,755

(14.0%)(14.7%)(14.8%)(14.9%)(15.4%)(16.0%)(16.4%)(16.0%)(16.3%)(16.4%)

133

178

225

204

199

212

235

260

262

262

(1.9%)(2.4%)(2.6%)(2.4%)(2.3%)(2.3%)(2.4%)(2.5%)(2.4%)(2.4%)

288

278

313

347

339

363

380

388

429

435

(4.2%)(3.7%)(3.7%)(4.0%)(3.9%)(3.9%)(3.9%)(3.8%)(4.0%)(4.1%)

488

509

549

573

571

583

587

579

595

596

(7.1%)(6.8%)(6.4%)(6.6%)(6.5%)(6.3%)(6.0%)(5.7%)(5.5%)(5.6%)

30

29

28

23

23

22

20

24

28

30

(0.4%)(0.4%)(0.3%)(0.3%)(0.3%)(0.2%)(0.2%)(0.2%)(0.3%)(0.3%)

153

151

170

187

179

175

173

183

197

204

(2.2%)(2.0%)(2.0%)(2.2%)(2.0%)(1.9%)(1.8%)(1.8%)(1.8%)(1.9%)

6,913

7,433

8,551

8,657

8,802

9,209

9,737

10,205

10,735

10,727(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

424

425

439

454

465

475

注）部門別売上高は、官公庁・民間・海外事業を含むコンサルタント事業の合計値
出典：協会「会員名簿」（平成23～令和4年度）

資-4

487

493

495

498

資料１ 協会データ

１－４

会員企業の経営指標
表1-4-1
実績

経営指標

単
位

会員企業（専業社※）の経営指標の推移
年 （1／1～12／31決算期）

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

経営指標
目標値

売上高総利益率（粗利益）

％

23.4

24.2

24.8

26.2

26.5

26.4

27.2

28.0

28.2

29.8

35％以上

売上高営業利益率

％

1.7

3.0

4.7

6.9

5.8

5.4

6.8

7.5

7.3

8.6

11％以上

収 売上高経常利益率
益 売上高当期純利益率
性 自己資本経常利益率

％

1.8

3.4

5.0

7.2

6.2

5.7

7.1

7.8

7.8

9.0

10％以上

％

0.0

1.4

2.8

4.4

3.4

3.1

4.5

4.7

5.1

5.8

4％以上

％

3.6

6.5

10.1

15.1

12.1

11.1

13.5

14.6

14.1

15.7

37.5％以上

総資本経常利益率

％

2.0

3.6

5.4

7.9

6.5

6.1

7.5

8.0

8.0

8.9

15％以上

総資本当期純利益率

％

0.0

1.4

3.1

4.9

3.6

3.3

4.7

4.8

5.2

5.8

職員一人当たり売上高

千円 16434

16695

17876

19102

18709

18054

19074

19441

19361

19500

6％以上
25,000千円以上

生 職員一人当たり付加価値額 千円
8501
8633
9280
9959
9865
9650 10183 10456 10475 10875
産性 技術職員一人当たり売上高 千円 20059 20222 21778 23058 22851 21951 23191 23746 23829 23968

14,000千円以上
31,000千円以上
1.5回以上

総資本回転率

回

1.08

1.06

1.08

1.10

1.05

1.07

1.05

1.03

1.02

1.00

総資本自己資本比率

％

55.6

55.2

54.0

52.5

53.8

55.2

55.4

55.2

56.4

56.8

40％以上

％

204.7

204.6

196.6

189.3

193.4

204.4

206.3

201.2

203.7

206.4

130％以上安 流動比率
全性 固定比率

％

62.2

58.3

55.5

53.8

55.9

53.8

52.4

51.9

51.1

48.7

100％以下

労働分配率

％

87.3

85.2

82.4

78.9

81.0

81.6

78.6

77.8

78.1

76.3

－

調査回答会社数

社

145

139

138

150

154

161

168

178

171

184

表1-4-2
令和2年度実績
経営指標

会員企業（専業社※）の経営指標（令和２年・売上高規模別）
売上高規模別

単
位

3億円
未満

3～4.5
億円未
満

4.5～6
億円未
満

6～8
億円未
満

8～10
億円未
満

10～15
億円未
満

15～20
億円未
満

20～40
億円未
満

調査

40～60 60～100
100億円
全社
億円未 億円未
以上
満
満

経営指標
目標値

売上高総利益率（粗利益）

％

37.4

39.8

34.8

34.7

37.5

35.5

34.4

31.4

28.4

27.7

28.5

29.8

35%以上

売上高営業利益率

％

11.3

6.9

8.2

7.9

13.2

11.1

12.9

8.4

10.5

8.1

7.9

8.6

11%以上

収 売上高経常利益率
益 売上高当期純利益率
性 自己資本経常利益率

％

11.7

7.4

8.8

9.3

14.3

11.7

13.8

8.6

10.8

8.4

8.3

9.0

10%以上

％

8.6

5.4

5.5

6.0

6.4

7.0

9.0

5.3

7.0

4.7

5.8

5.8

4%以上

％

16.9

9.3

12.6

13.8

14.9

23.4

20.9

14.4

23.0

18.3

14.2

15.7

37.5%以上

総資本経常利益率

％

9.5

5.7

7.7

7.5

9.8

11.9

12.4

8.4

11.4

9.6

8.3

8.9

15%以上

総資本当期純利益率

％

7.0

4.2

4.8

4.8

4.3

7.1

8.1

5.2

7.4

5.4

5.8

5.8

6%以上

職員一人当たり売上高

千円 11,746 12,339 14,827 13,894 14,782 15,740 15,266 15,970 17,685 20,690 22,861 19,500 25,000千円以上

生 職員一人当たり付加価値額 千円
7,450 7,907 8,786 8,030 9,879 9,676 9,475 9,316 8,972 11,102 12,537 10,875 14,000千円以上
産
技術職員一人当たり売上高 千円 14,878 14,807 17,298 16,871 17,340 19,675 18,320 19,350 21,237 25,974 28,075 23,968 31,000千円以上
性
総資本回転率

回

0.8

0.8

0.9

0.8

0.7

1.0

0.9

1.0

1.1

1.1

1.0

1.0

総資本自己資本比率

％

56.4

61.9

60.7

54.0

65.6

51.1

59.1

58.5

49.8

52.5

58.2

56.8

40%以上

％

212.3

301.1

208.8

227.8

240.4

199.5

203.5

230.0

188.0

188.0

206.0

206.4

130%以上安 流動比率
全性 固定比率

1.5回以上

％

28.5

44.0

60.2

56.7

41.7

54.9

54.0

46.8

42.9

50.2

48.2

48.7

100%以下

労働分配率

％

76.5

81.9

81.0

80.0

76.4

76.0

74.1

77.7

71.8

76.3

76.2

76.3

－

調査回答会社数

社

7

17

27

22

11

21

12

29

9

13

16

184

注１）経営指標目標値は協会の作成値（平成4年度）。また、一人当たり売上高は広域展開型目標値を記載
２）専業率80％以上の企業を対象
出典：協会「建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（平成23～令和2年度）＊総売上高経常利益率＝

経常利益
総売上高

×100

＊総売上高当期純利益率＝

当期純利益
総売上高

×100

＊総資本回転率＝

総売上高
総資本

×100

＊総資本当期純利益率＝

当期純利益
総資本

×100

自己資本
＊総資本自己資本比率＝ 総資本 ×100

＊自己資本経常利益率＝

経常利益
自己資本

×100

＊流動比率＝

流動資産
流動負債

×100

総利益
＊総売上高総利益率＝ 総売上高×100＊固定比率＝

固定資産
自己資産

×100

＊総資本経常利益率＝

経常利益
×100
総資本

＊経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外損失＊税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失＊総資本＝資産合計（＝負債資本合計）＊自己資本＝資本合計－別途積立金取崩額－株主配当金－役員賞与金＊当期純利益＝税引前当期純利益－法人税・住民税及び事業税±法人税等調整費

資-5

資料１ 協会データ

40(％)
売上高総利益率（粗利益）35

売上高営業利益率30

売上高経常利益率25

売上高当期純利益率20

自己資本経常利益率

15

総資本経常利益率10

総資本当期純利益率

50
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 1 2-5

図1-4-1

収益性指標の推移

年度（平成/令和）
年度(平成)（専業率80％以上）

(千円)
40000

2

35000

1.75

30000

1.5

25000

1.25

20000

1

15000

0.75

10000

0.5

5000

0.25

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 1 2

職員一人当たり売上高
技術職員一人当たり売上高
総資本回転率（右）0年度（平成/令和）
年度(平成)

図1-4-2

生産性指標の推移（専業率80％以上）

(％)
220
200

総資本自己資本比率

180

流動比率
固定比率

160
140
120
100
80
60
40
20
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2
年度（平成/令和）

図1-4-3

安全性指標の推移（専業率80％以上）

資-6

資料１ 協会データ

表1-4-3

会員企業（専業社※）の売上高経常利益率（売上高規模別）

売上高経常利益率（％）

会 社 数*下段（ ）は前年度からの増減値

全社
3億円未満

売
上
高
規
模
別
内
訳

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02

1.8

3.4

5.0

7.2

6.2

5.7

7.1

7.8

7.8

9.0

(▲ 1.9)

(1.6)

(1.6)

(2.2) (▲ 1.0) (▲ 0.5)

(1.4)

(0.7)

(0.0)

(1.2)

-3.5

-3.5

0.0

4.3

2.8

6.4

7.2

10.1

11.7

(▲ 5.5)

(0.0)

(3.5)

(4.3) (▲ 0.3) (▲ 1.2)

(3.6)

(0.8)

(2.9)

(1.6)

4.2

4.0

3億円以上

2.1

3.9

5.6

1.7

4.1

8.2

7.4

7.4

4.5億円未満(▲ 1.6)(1.8)(1.7) (▲ 1.4) (▲ 1.2) (▲ 1.3)

(2.4)

(4.1) (▲ 0.8)

(0.0)

4.5億円以上

7.3

6.3

8.5

9.4

8.8

6億円未満

(3.6) (▲ 1.0)

(2.2)(0.9) (▲ 4.0)

6億円以上

-2.4

2.1

4.8

8億円未満

(▲ 5.5)

(4.5)

(2.7)

(6.3) (▲ 4.8) (▲ 3.4)

(6.4) (▲ 1.5)

11.1

3.0
5.4
6.3

8.0

7.0

8.7

9.8

(2.6) (▲ 1.0)

(1.7)(1.1) (▲ 1.0)

2.9

7.8

9.3

10.2

9.3

8億円以上

6.1

-0.4

2.9

6.7

7.4

7.6

9.3

6.1

12.6

14.3

(0.3) (▲ 6.5)

(3.3)

(3.8)

(0.7)

(0.2)

(1.7) (▲ 3.2)

(6.5)

(1.7)

10億円以上

1.6

3.4

5.4

8.1

5.6

4.6

6.7

8.4

8.5

11.7

15億円未満(▲ 3.4)

(1.8)

(2.0)

(2.7) (▲ 2.5) (▲ 1.0)

(2.1)

(1.7)

(0.1)

(3.2)

15億円以上

2.8

6.4

4.9

7.7

20億円未満(▲ 3.1)

20億円以上
40億円未満

5.9

8.3

8.9

9.8

13.8

(3.6) (▲ 1.5)

(2.8) (▲ 0.8) (▲ 1.0)

(2.4)

(0.6)

(0.9)

(4.0)

3.2

4.8

7.5

5.4

7.0

8.2

8.6

(▲ 1.1) (▲ 1.6)

(1.6)(2.7) (▲ 0.4) (▲ 0.1) (▲ 1.6)

(1.6)

(1.2)

(0.4)

4.8

7.1

7.0

40億円以上

2.0

3.4

5.3

5.9

6.0

6.1

7.5

8.7

9.8

10.8

60億円未満(▲ 0.6)

(1.4)

(1.9)

(0.6)

(0.1)

(0.1)

(1.4)

(1.2)

(1.1)

(1.0)

60億円以上

1.5

5.1

5.8

7.1

4.6

5.8

7.1

7.1

7.0

8.4

100億円未満(▲ 2.7)

(3.6)

(0.7)

(1.3) (▲ 2.5)

(1.2)

(1.3)

(0.0) (▲ 0.1)

(1.4)

1.0

2.6

4.9

7.1

5.6

7.3

8.0

7.2

8.3

(▲ 2.2)

(1.2)

(2.3)

(2.2) (▲ 0.7) (▲ 0.8)

(1.7)(0.7) (▲ 0.8)

(1.1)

100億円以上

6.4

24

21

22

19

19

22

21

14

13

7

21

21

13

12

14

16

16

19

17

17

10

12

14

13

12

12

18

20

21

27

15

12

13

17

18

20

19

25

22

22

7

5

6

6

6

7

10

6

7

11

10

12

13

19

19

16

13

17

19

21

13

10

8

11

13

17

14

12

8

12

17

17

21

23

20

18

21

27

29

29

10

8

9

10

12

10

10

11

8

9

7

10

7

7

6

11

13

12

11

13

11

11

12

13

15

12

13

15

16

16

(2.4) (▲ 0.9)

10億円未満6.9

145 139 138 150 154 161 168 178 171 184

注） 専業率80％以上の企業を対象
出典：協会「建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（平成23～令和2年度）

資-7

資料１ 協会データ

１－５

協会からの退会企業数
表1-5-1

協会からの退会理由別退会企業数の推移
(社)

年度

H22

営業収入金区分

財政難等

会社都合

その他

計

2

2

0

5

１億７千万円～１２億円

1

1

3

1

6

１２億円以上

0

0

2

0

2

2

3

7

1

13

１億７千万円未満

0

2

0

1

3

1

2

4

2

9

１２億円以上

0

1

0

0

1

1

5

4

3

13

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

2

1

0

0

3

１２億円以上

0

0

0

0

0
3

計

2

1

0

0

１億７千万円未満

0

2

1

1

4

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

2

2

2

6

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

1

1

0

2

１２億円以上

0

0

0

0

0

0

1

1

0

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

１２億円以上

0

0

0

1

1

0

0

0

2

2

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

１億７千万円未満

0

0

1

1

2

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

１２億円以上

0

0

1

0

1

計

0

0

3

2

5

１億７千万円未満

0

0

1

0

1

１億７千万円～１２億円

0

0

1

0

1

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

0

2

0

2

１億７千万円未満

0

0

0

0

0

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

１億７千万円未満

0

0

1

1

2

１億７千万円～１２億円

0

0

0

0

0

１２億円以上

小

H30

小

R01

小

R02

0

0

0

1

1

計

0

0

1

2

3

１億７千万円未満

0

0

0

1

1

１億７千万円～１２億円

0

0

1

1

2

１２億円以上

0

0

0

1

1

0

0

1

3

4

小

R03

計

１億７千万円未満

小

H29

計

１億７千万円～１２億円

小

H28

計

１億７千万円～１２億円

小

H27

計

１億７千万円～１２億円

小

H26

由

1

小

H25

理

破産等

小

H24

会

１億７千万円未満

小

H23

退

小

計

注１）破産には民事再生法適用を含む。
２）その他には、失格・解散・整理統合・合併等を含む。

資-8

資料２ RCCM 資格試験の状況

資料２

RCCM 資格試験の状況【RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移】（令和4年3月15日現在)
表2-1-1

RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移＊令和2年度の試験は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止

H23
6,742
2,160
32.0
25,027

年 度
受験者数
合格者数
合格率(％)
登録者数

H24
6,495
1,014
15.6
25,811

H25
5,927
1,892
31.9
25,510

H26
6,291
1,669
26.5
26,840

H27
6,569
1,679
25.6
27,059

H28
5,965
2,071
34.7
27,970

H29
5,571
2,312
41.5
28,993

H30
4,905
1,871
38.1
30,150

R01
5,659
2,371
41.9
31,138(人)
40,000R02
31,685

（人)

R03
5,723
2,698
47.1
30,936

登録者数

30,00020,00080 (%)

10,0008,000

707,00006,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

60

5,000

50

受験者数

4,000

40

合格者数

3,000

30

合格率(％)

2,000

20

1,000

10

0

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 01 02 03
年度（平成/令和)

図2-1-1

RCCM資格試験の実施状況と登録者数の推移
表2-1-2

部門CD
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

部

RCCM部門別の登録者数

門

令和３年度
合格者数
426
45
9
485
7
124
107
132
35
32
111
72
220
553
69
83
80
9
14
51
8
26
2,698

河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
上水道及び工業用水道
下水道
農業土木
森林土木
造園
都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境
機械
水産土木
電気電子
廃棄物
建設情報
合
計

資-9

登録者
5,000
541
102
6,373
163
1,149
1,973
1,740
574
339
1,309
829
2,569
4,050
663
1,205
1,260
87
196
510
85
219
30,9360資料３ CPD 制度の状況

資料３

CPD 制度の状況（1）CPD登録者数の推移
CPD登録者数の推移

表3-1-1
年度
ＲＣＣＭ資格者
会員企業の職員
非会員企業の職員

計

H26
888
1,607
49
2,544

H27
492
2,947
354
3,793

H28
412
2,207
382
3,001

H29
512
2,114
315
2,941

(人)

H30
550
2,202
382
3,134

R01
412
2,234
338
2,984

R02
476
2,266
269
3,011

R03
86
2,408
372
2,866

登録者数
9,919
42,716
3,314
55,949注）登録者数は、令和4年3月31日現在の値を示す。
RCCM資格者には、会員企業/非会員企業の職員が存在するため、「RCCM資格者」の欄には、RCCM資格者(非会員企業の職員)のCPD登録者のみを示し、RCCM資格者(会員企業の職員)のCPD登録者数は、「会員企業の職員」の欄に含めている。

（人）
9,000
会員企業の職員

8,000

ＲＣＣＭ資格者

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

年度(平成/令和)

図3-1-1

27

28

29

30

01

02

03

CPD登録者数の推移（2）CPDプログラム承認件数の推移

年度
承認件数
2,000

表3-1-2CPDプログラム承認 件数の推移

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

917

1,201

1,325

1,560

1,649

1,710

820

1,123

(件)

H17からの累計(件)15,145(件)

20,0001,800

承認件数（左）18,000

1,600

累計（右）

16,0001,400

14,0001,200

12,0001,000

10,000

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000

0

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

年度(平成/令和)

図3-1-2CPDプログラム承認件数の推移

資-10

01

02

03

0

資料４ その他の関連資料

資料４ その他の関連資料
４－１ 国土交通省総合政策局資料「建設関連業等の動態調査(建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 50 社)」
表4-1-1
H7

年度

金額

公共 418048
国内 民間

77955

27593

対年比

2.5% 450,573

5.1% 491,857

9.2% 507,751

3.2% 516,522

1.7%

45,341

4.5%

20.7%

7.5%

7.3%

7.2%

9.9%

9.0%

8.5%

-0.9%

82,477-5.3%

9.1% 594,839

2.6% 598,999

0.7%

34.2%

-5.1%

13.1% 449,834
22.9%-4.3% 442,653

39,810 -23.8%

67,622-1.6% 485,823

34,513 -13.3%

金額

対年比

74,3009.8% 502,829

46,340

34.3%

金額

対年比

80,997

3.5% 531,570

36,194 -21.9%

金額

対年比

87,865

5.7% 579,722

32,261 -10.9%

43,310

金額

R03

10.2% 428,529

-8.2%

対年比

R02

-2.9% 418,201

63,094

金額

R01-5.8% 379,559

10.6% 469,968

対年比

H30

12.2% 391,009
58,825

金額

H29

11.4% 415,233

52,222

対年比

H28370,12154,735

金額(単位:百万円)

契約金額

H27

対年比

42,499

金額

H26

金額

小計 496,003 415,462
海外

H25

H24

87,088

41,115

対年比

金額33,866 -17.6%

合計
523,596 457,961
8.5% 522,190 14.0% 489,644 -6.2% 477,166 -2.5% 532,163 11.5% 539,023
1.3% 563,831
4.6% 623,032 10.5% 635,954
2.1% 632,865
出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（平成7～令和3年度）（国土交通省ホームページ）

表4-1-2
H7

年度

H25

H24

H26

-0.5%

（単位：件）

契約件数

H27

対年比

H28

H29

H30

R01

R02

R03

件数

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

件数

対年比

公共

39124

38,793-1.8%

39,817

2.6%

36,327-8.8%

35,622-1.9%

36,936

3.7%

35,223-4.6%

34,839-1.1%

37,436

7.5%

37,189-0.7%

35,033

-5.8%

国内 民間

7929

8,871

1.6%

9,416

6.1%

9,544

1.4%

9,514

-0.3%

9,885

3.9%

10,4475.7%

11,402

9.1%

12,0295.5%

10,967-8.8%

11,1651.8%

小計47,05347,664-1.2%

49,233

3.3%

45,871-6.8%

45,136-1.6%

46,821

3.7%

45,670-2.5%

46,241

1.3%

49,465

7.0%

48,156-2.6%

46,198

-4.1%

708

0.4%

734

3.7%

679

-7.5%

672

-1.0%

46,9491.2%

50,1996.9%

48,835-2.7%

46,870

-4.0%

海外

593

832

-6.8%

828

-0.5%

829

0.1%

811

-2.2%

792

-2.3%

合計

47,64648,496-1.3%

50,061

3.2%

46,700-6.7%

45,947-1.6%

47,613

3.6%

705 -11.0%
46,375-2.6%

出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（平成7～令和3年度）（国土交通省ホームページ）

表4-1-3
H7

年度

H25

H24

１件当たり平均契約金額
H26

H27

H28

(単位:千円／件)
H29

H30

R02

R01

R03

金額

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

対年比

金額

公共

10,685

9,541

13.5%

10,4299.3%

10,764

3.2%

10,655-1.0%

11,322

6.3%

12,166

7.5%

12,933

6.3%

13,1391.6%

13,653

3.9%

14,744

対年比

8.0%

国内 民間

9,832

5,111

2.9%

5,813

13.7%

6,164

6.0%

6,632

7.6%

6,841

3.2%

7,112

4.0%

7,104

-0.1%

7,304

2.8%

7,941

8.7%

7,387

-7.0%

平均

2.7%

9,807

6.1%

11,496

5.0%

10,541

8,716

11.9%

9,546

9.5%

9,807

0.0%

10,376

5.8%

11,010

4.4%

11,7202.0%

12,352

5.4%

12,966

海外

46,531

51,081-1.4%

63,07023.5%

48,022 -23.9%

42,556 -11.4%

58,51037.5%

51,339 -12.3%

45,566 -11.2%

59,00529.5%

60,552

2.6%

50,396 -16.8%

全平均

10,989

9,443

10.0%

10,431

10.5%

10,485

10,385

11,177

7.6%

11,623

12,00912,411

3.3%

13,0234.9%

13,503

0.5%

-1.0%

4.0%

3.3%

3.7%

出典：国土交通省総合政策局「建設関連業等の動態調査報告（建設コンサルタント50社）」（平成7～令和3年度）（国土交通省ホームページ）（百万円）

令和2年度総計6360億円

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

公共
民間
海外

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3
年度（平成/令和）

図4-1-1（件）

50,00040,00030,00020,00010,0000

契約金額

平成14年度総計53133件

公共
民間
海外
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3
年度（平成/令和）

図4-1-2

契約件数（千円/件）

80,00060,000公共

40,000民間

20,000

海外

0

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3
年度（平成/令和）

図4-1-3

１件当たり平均契約金額注) 調査は、建設コンサルタントの登録業者のうち、原則として年間売上高の上位50社を対象としている。
調査事項は、発注者別契約件数及び契約金額(国内公共、国内民間、海外)。
本統計は、建設活動の動向を早期に把握するという目的から、限られた少数の調査対象を固定して調査しているため、調査結果が全国の建設関連業等の契約動向をそのまま表現しているわけではないので、全体の建設活動のなかでどの範囲をカバーしたものであるかを念頭において利用する必要がある。

資-11

資料 4 その他の関連資料

４－２

建設コンサルタント関係団体連絡協議会資料(関係 5 団体)
表4-2-1

関係機関からの受注実績（単位：億円）

H23

年度
発注機関

金額

旧建設 省等
都 道 府 県

％

H26

H25

金額

％

金額

％

金額

H27
％

H28

金額

％

H29

金額

％

H30

金額

％

R01

金額

％

R02

金額

％

金額

％

1,885

42.1%

2,042

40.7%

2,497

43.4%

2,199

40.1%

2,148

38.9%

2,194

37.1%

2,279

37.1%

2,498

38.2%

2,848

40.0%

2,977

40.5%

1,482

33.1%

1,585

31.6%

1,772

30.8%

1,730

31.6%

1,771

32.1%

2,111

35.7%

2,091

34.1%

2,245

34.3%

2,338

32.8%

2,476

33.7%

234

5.2%

255

5.1%

268

4.7%

280

5.1%

280

5.1%

271

4.6%

287

4.7%

334

5.1%

375

5.3%

386

5.2%

872

19.5%

1,140

22.7%

1,218

21.2%

1,273

23.2%

1,317

23.9%

1,332

22.5%

1,483

24.2%

1,470

22.5%

1,558

21.9%

1,516

20.6%

4,473

100.0%

5,022

100.0%

5,755

100.0%

5,482

100.0%

5,516

100.0%

5,908

100.0%

6,140

100.0%

6,547

100.0%

7,119

100.0%

7,355

100.0%

指 定 都 市
市 区 町 村合

H24

計対 前 年 度
増
減

1.8%

0.1%

14.6%

▲ 4.7%

0.6%

7.1%

3.9%

6.6%

8.7％

3.3％

対 前 年 度
同 一 増 減

6.9%

0.1%

16.2%

▲ 5.1%▲ 1.2%

11.6%

1.0%

8.6%

6.9％

5.3％

調査回 答社
数

369

387

374

398

416

418

428

448

451

445

注１）旧建設省等は、旧建設省，公団，事業団，財団，社団を含む。都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
２）対前年度同一増減は、前年度と同一会員を対象とした増減率。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
（一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合

（億円）
9000

市区町村
指定都市
都道府県

8000

旧建設省等
7000

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

年度（平成/令和）

図4-2-1

関係機関からの受注実績

資-12

27

28

29

30

1

2

資料４ その他の関連資料

表4-2-2

発注機関別１件当たり平均受注額（単位：千円）

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

名目金額

15,33018,227

21,296

21,381

21,87622,80524,146

26,49528,26730,432

実質金額

18,612

21,98824,22923,14822,78823,27024,14625,723

26,41828,441

対前年比

8.4

18.1

10.2

▲ 4.5

▲ 1.6

2.1

3.8

6.5

2.7

7.7

名目金額

6,349

6,503

7,182

7,378

7,737

8,417

8,710

9,048

9,375

10,195

実質金額

7,708

7,845

8,171

7,988

8,059

8,589

8,710

8,784

8,762

9,528

対前年比

▲ 0.0

1.8

4.2

▲ 2.2

0.9

6.6

1.4

0.8

▲ 0.3

8.7

名目金額

6,209

6,393

7,136

7,441

7,474

7,446

7,806

9,309

9,535

10,026

実質金額

7,538

7,712

8,119

8,056

7,785

7,598

7,806

9,038

8,911

9,370

発注機関

旧 建 設 省 等

都

指

市

道

定

区

府

都

町

平

県

市

村

均

対前年比

12.3

2.3

5.3

▲ 0.8

▲ 3.4

▲ 2.4

2.7

15.8

▲ 1.4

5.2

名目金額

4,534

5,670

5,822

6,020

6,207

6,268

6,829

6,803

6,847

6,977

実質金額

5,505

6,840

6,624

6,517

6,466

6,396

6,829

6,605

6,399

6,521

対前年比

▲ 8.8

24.3

▲ 3.2

▲ 1.6

▲ 0.8

▲ 1.1

6.8

▲ 3.3

▲ 3.1

1.9

名目金額

7,628

8,416

9,423

9,348

9,565

9,914

10,435

11,015

11,53812,330

実質金額

9,261

10,153

10,721

10,1209,964

10,116

10,435

10,694

10,783

11,523

対前年比

2.5

9.6

5.6

▲ 5.6

▲ 1.5

1.5

3.2

2.5

0.8

6.9

注１）旧建設省等は、旧建設省，公団，事業団，財団，社団を含む。
都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
２）対前年比は、実質金額の比。
３）実質金額は、平成10年を基準に「技術者（技師Ｂ）日額指数」により換算。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、
建設コンサルタンツ協同組合
（百万円）
35
旧建設省等
都道府県

30

指定都市
市区町村
25

20

15

10

5

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
年度（平成/令和）

図4-2-2

発注機関別１件当たり平均受注額
資-132

資料 4 その他の関連資料

表4-2-3 建設コンサルタント関係５団体の受注実績
H25

年度
発注者

国
の
機
関

2,199 416

2,148 418

2,194 428

2,279 448

2,498 451

2,848 445

2,977

2,156 350

2,043 359

2,163 363

2,191 381

2,408 392

2,760 379

2,865

次 年 同 一 324

2,432 350

2,154 359

1,937 363

2,167 381

2,188 392

2,426 379

2,629

対 前年 増減

15.8％

11.7％

1.1％

10.1％

13.8％

そ
の
他
官
庁

全

▲11.3％

▲5.2％

9.0％

注 374

385 398

365 416381 418357 428388 448

431 451475 445506

前 年 同 一 328

382 324

339 350373 359352 363372 381410 392

460 379498

381 350365 359受

次 年 同 一 324
対 前年 増減

39.5％▲11.0％

352 363352 381377 392

430 379

445

2.2％

0.0%

5.7％

8.8％

7.0％

11.9％

注 374

2,882 398

2,564 416

2,529 418

2,551 428

2,667 448

2,929 451

3,323 445

3,483

小 前 年 同 一 328
計 次 年 同 一324

2,822 324

2,495 350

2,416 359

2,515 363

2,563 381

2,818 392

3,220 379

3,363

2,813 350

2,519 359

2,289 363

2,519 381

2,565 392

2,856 379

3,074

全

受

受

注 374

受

注 374

指
定 前 年 同 一 328
都 次 年 同 一324
市

対 前年 増減
全

受

注 374

市
区 前 年 同 一 328
町 次 年 同 一324
村

対 前年 増減

18.8％

9.9％

1.7％

9.9％

12.7％

9.4％

1,772 398

1,730 416

1,771 418

2,111 428

2,091 448

2,245 451

2,338 445

2,476

1,699 324

1,642 350

1,659 359

2,001 363

1,994 381

2,127 392

2,184 379

2,237

1,684 350

1,658 359

1,695 363

2,026 381

1,948 392

2,129 379

2,170

0.1％

18.1％

9.2％

2.6％

▲11.3％

3.0％

▲4.1％

▲2.5％

▲1.6％

3.1％

268 398

280 416280 418271 428287 448

334 451375 445386

258 324

268 350

266 359

253 363259 381314 392

343 379362

258 350

262 359

257 363

256 381263 392

316 379

343

9.8％

3.9％

1.5％

1.2％

19.4％

8.5％

5.5％

1,218 398

1,273 416

1,317 418

1,332 428

1,483 448

1,470 451

1,558 445

1,516

1,180 324

1,201 350

1,228 359

1,258 363

1,343 381

1,419 392

1,435 379

1,429

1,175 350

1,185 359

1,196 363

1,279 381

1,370 392

1,416 379

1,404

2.2％

3.6％

5.2％

5.0％

3.6％

1.3％

1.8％

▲4.2％

▲1.6％

注 374

3,258 398

3,283 416

3,368 418

3,714 428

3,861 448

4,049 451

4,271 445

4,378

小 前 年 同 一 328
計 次 年 同 一324

3,137 324

3,111 350

3,153 359

3,512 363

3,596 381

3,860 392

3,962 379

4,028

3,117 350

3,105 359

3,148 363

3,561 381

3,581 392

3,861 379

3,917

1.5％

11.6％

1.0％

7.8％

2.6％

全

受

対 前年 増減

▲0.2％

1.0％

2.8％

注 374

540 398

417 416399 418430 428455 448438 451578 445612

前 年 同 一 328

519 324

378 350389 359386 363396 381410 392

400 379587

次 年 同 一 324

535 350387 359344 363424 381412 392

435 379572

全受

対 前年 増減▲6.2％▲29.3％

0.5％

12.2％

▲6.6％

▲0.5％

▲8.0％

2.6％

注 374

628 398

910 416743 418938 428

939 448946 451968 445867

前 年 同 一 328

601 324

838 350667 359

761 363886 381867 392

853 379793

次 年 同 一 324

580 350666 359675 363778 381868 392

845 379

830

全

受

0.0%

44.5％

0.2％

12.7％

13.9％

注 374

7,308 398

7,174 416

7,039 418

7,633 428

7,922 448

8,362 451

9,140 445

9,340

前 年 同 一 328

7,079 324

6,822 350

6,625 359

7,174 363

7,441 381

7,955 392

8,435 379

8,771

次 年 同 一 324

7,045 350

6,677 359

6,456 363

7,282 381

7,426 392

7,997 379

8,393

対 前年 増減

6.6％

11.1％

2.2％

7.1％

5.5％

対前年増減
全

受

▲3.2％

▲0.8％

▲0.1％

0.9％

▲4.5％

4.5％

注 374

534 398

420 416348 418459 428

335 448

338 451426 445304

前 年 同 一 328

531 324

419 350

346 359459 363334 381337 392

426 379304

521 350

418 359

343 363459 381334 392全受

次 年 同 一 324
対 前年 増減

0.2％▲19.6％▲17.2％

33.8％▲27.2％

338 379

414

0.9％

26.0％

▲26.6％

注 374

7,842 398

7,594 416

7,387 418

8,092 428

8,257 448

8,700 451

9,566 445

9,644

前 年 同 一 328

7,610 324

7,241 350

6,971 359

7,633 363

7,775 381

8,292 392

8,861 379

9,075

次 年 同 一 324

7,566 350

7,095 359

6,799 363

7,741 381

7,760 392

8,335 379

8,807

対 前年 増減

6.1％

12.3％

0.4％

6.9％

6.3％

全
総
合
計

（単位：億円）R022,440 324

対 前年 増減

海
外

R01

H30

2,497 398受

都
道 前 年 同 一 328
府 次 年 同 一
324
県

国
内
計

H29

注 374

全

全

民
間

H28

前 年 同 一 328

旧
建
設
省
等

対 前年 増減

公
益
事
業

H27

社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額 社数 金額

全

地
方
公
共
団
体
等

H26

受

▲4.3％

▲1.7％

注１）全受注は、当該年にアンケート回答された会員の集計値
２）前年同一は、前年度と同一会員の集計値。次年同一は、次年度と同一会員の集計値
３）旧建設省等は、旧建設省、公団、事業団、財団、社団を含む。都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、
建設コンサルタンツ協同組合

資-14

3.0％

資料４ その他の関連資料

表4-2-4

建設コンサルタント関係５団体の部門別受注実績（単位：億円）

年度
部門

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

①河川・砂防及び海岸899(25.0%)

879(22.6%)

1,105(24.4%)

1,009(24.0%)

1,024(24.4%)

1,127(24.6%)

1,142(24.5%)

1,247(24.6%)

1,288(23.2%)

1,381(23.7%)②港湾及び空港

137(3.8%)

122(3.1%)

116(2.6%)

126(3.0%)

115(2.7%)

119(2.6%)

122(2.6%)

119(2.3%)

133(2.4%)

130(2.2%)③電力土木

5(0.1%)

13(0.3%)

25(0.6%)

21(0.5%)

11(0.3%)

17(0.4%)

20(0.4%)

14(0.3%)

15(0.3%)

17(0.3%)④道路

1,106(30.7%)

1,295(33.4%)

1,472(32.5%)

1,216(28.9%)

1,251(29.8%)

1,409(30.8%)

1,358(29.2%)

1,565(30.8%)

1,723(31.0%)

1,839(31.5%)⑤鉄道

38(1.1%)

39(1.0%)

29(0.6%)

52(1.2%)

44(1.0%)

49(1.1%)

55(1.2%)

54(1.1%)

40(0.7%)

46(0.8%)⑥上水道及び工業水道

72(2.0%)

86(2.2%)

92(2.0%)

93(2.2%)

96(2.3%)

87(1.9%)

93(2.0%)

100(2.0%)

114(2.0%)

128(2.2%)⑦下水道

238(6.6%)

245(6.3%)

270(6.0%)

268(6.4%)

252(6.0%)

259(5.7%)

320(6.9%)

266(5.2%)

327(5.9%)

330(5.7%)⑧農業土木

93(2.6%)

103(2.7%)

169(3.7%)

146(3.5%)

132(3.1%)

165(3.6%)

181(3.9%)

195(3.8%)

205(3.7%)

283(4.8%)⑨森林土木

21(0.6%)

22(0.6%)

32(0.7%)

21(0.5%)

25(0.6%)

19(0.4%)

26(0.6%)

30(0.6%)

39(0.7%)

49(0.8%)⑩造園

29(0.8%)

30(0.8%)

32(0.7%)

32(0.8%)

31(0.7%)

42(0.9%)

30(0.6%)

40(0.8%)

39(0.7%)

33(0.6%)

⑪都市計画
・地方計画

147
(4.1%)

127(3.3%)

133(2.9%)

138(3.3%)

151(3.6%)

151(3.3%)

140(3.0%)

154(3.0%)

137(2.5%)

120(2.1%)⑫その他

816(22.7%)

921(23.7%)

1,061(23.4%)

1,088(25.8%)

1,065(25.4%)

1,132(24.7%)

1,171(25.1%)

1,293(25.5%)

1,501(27.0%)

1,482(25.4%)

計
調査企業数(社)

3,601

3,882

4,536

4,210

4,197

4,576

4,658

5,077

5,561

5,838

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

369

387

374

398

416

418

428

448

451

445

注）数値は、旧建設省、公団・事業団、財団・社団、都道府県、政令指定市、地方公社を含む受注額を示す。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合

資-15

資料 4 その他の関連資料

表4-2-5 プロポーザル方式及び総合評価落札方式による発注状況（上段：プロポーザル方式、下段：総合評価落札方式）（単位：百万円）
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

件数 金額

件数 金額

件数 金額

件数 金額

件数 金額

件数 金額

件数 金額

件数 金額

件数 金額

件数 金額

2,859

65,4382,893

67,243

3,351

3,056

76,166

2,739

70,966

2,894

77,8992,837

80,986

2,795

82,1752,880

88,754

2,849

2,669

65,405

3,099

80,185

3,526 114,587 2,903

84,693

2,798

77,3702,733

82,7402,944

95,0482,999 101,207

3,362

119,332

3,489 132,291

306

4,661

436

5,791

289

5,534

298

5,814

292

5,937

338

12,068

320

6,324

326

7,961

311

7,295

306

7,645

387

4,404

457

5,765

336

5,390

450

6,420

482

7,292

770

12,857894

15,151837

14,710828

15,5291,653

25,220

66

689

69

977

70

1,022

73

1,064

86

1,163

85

1,425

68

815

79

1,153

82

1,360

84

1,838

10

404

10

404

19

507

20

618

7

176

11

281

20

404

9

326

9

223

61

484

年度
発注機関
旧建設省等

都道府県

指定都市

83,62595,8933,231 70,788 3,398 74,011 3,710 90,181 3,427 83,044 3,117 78,066 3,317 91,392 3,225 88,125 3,200 91,289 3,273 97,409 3,239 105,376

計

3,066 70,213 3,566 86,354 3,881 120,484 3,373 91,731 3,287 84,838 3,514 95,878 3,858 110,603 3,845 116,243 4,199 135,084 5,203 157,995

調査回答
社数

387

369

374

398

416

418

428

448

445

451

注１）旧建設省等は、旧建設省、公団、事業団、財団、社団を含む。
２）都道府県は、都道府県、地方公社を含む。
出典：下記の建設コンサルタント関係５団体の受注調査による。
（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）都市計画コンサルタント協会、 （一社）全国上下水道コンサルタント協会 、（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合（百万円）
140000

旧建設省等(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

120000

都道府県及び指定都市(ﾌﾟﾛﾎﾟ)
100000

旧建設省等(総合)都道府県及び指定都市(総合)

80000
60000
40000
20000
0
4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度（平成/令和）

図4-2-35,000

1

2

発注者別プロポーザル方式及び総合評価落札方式発注額（件）

旧建設省等(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

4,500
4,000

都道府県及び指定都市(ﾌﾟﾛﾎﾟ)

3,500

旧建設省等(総合)3,000

都道府県及び指定都市(総合)

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度（平成/令和）

図4-2-4 発注者別プロポーザル方式及び総合評価落札方式発注件数

資-16

1

2

資料４ その他の関連資料

４－３

設計業務等技術者単価の推移

表4-3-1

設計業務等技術者単価の推移（単位：円）

年度

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

理事・技師長50,90050,80052,90055,80058,40060,40061,70063,50064,80065,50066,900

主任技師

44,80044,70047,00049,50049,90051,20052,70053,80055,30057,40058,600

技師Ａ

38,50038,90041,00042,80043,50045,50046,30047,50048,70051,20051,200技師Ｂ

31,30031,50033,40035,10036,60037,20037,90039,10040,60040,60041,600

技師Ｃ

25,70026,20027,10028,40029,90030,00030,80032,00032,70032,80032,800

職階

技術員

22,20021,80022,60023,80025,10025,40026,20026,40027,90029,00029,000

対前年比

0.985

1.002

1.046

1.051

1.037

1.023

1.024

1.026

1.032

1.024

1.011

注）対前年比は各職階の対前年比の単純平均
出典：国土交通省「設計業務等技術者単価」（平成23～令和4年）（国土交通省ホームページ）（円）
80,000
理事・技師長
主任技師
技師Ａ
技師Ｂ
技師Ｃ
技術員

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1 2 3 4
年度（平成/令和）

出典：国土交通省閲覧公表値

図4-3-1

設計業務等技術者単価の推移

資-17

本

部

対外活動部会

白書委員会〒102-0075 東京都千代田区三番町 1 番地（KY 三番町ビル）
Tel 03-3239-7992 Fax 03-3239-1869 Email：info@jcca.or.jp
北 海 道 支 部 〒060-0042 札幌市中央区 4 丁目 1 番地 新大通ﾋﾞﾙ 3 階(株)ﾄﾞｰｺﾝ内
Tel 011-801-1596 Fax 011-801-1610 Email: hk_jcca@docon.jp
東 北 支 部 〒980-0803 仙台市青葉区国分町 3-6-11 アーク仙台ビル
Tel 022-263-6820 Fax 022-222-4574 Email：thinfo@th.jcca.or.jp
関 東 支 部 〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-8-4 BABA ビル 5 階Tel 03-6276-6691 Fax 03-6276-6689 Email: kant@jcca.or.jp
北 陸 支 部 〒950-0965 新潟市中央区新光町 6-1 興和ビル
Tel 025-282-3370 Fax 025-282-3371 Email: hrinfo@hr.jcca.or.jp
中 部 支 部 〒460-0002 名古屋市中区丸の内一丁目 4 番 12 号 アレックスビル
Tel 052-265-5738 Fax 052-265-5739 Email：info@ccainet.org
近 畿 支 部 〒540-0021 大阪市中央区大手通 1-4-10 大手前フタバビル
Tel 06-6945-5891 Fax 06-6945-5892 Email：mail@kk.jcca.or.jp
中 国 支 部 〒730-0013 広島市中区八丁堀 1-8 エイトビル
Tel 082-227-1593 Fax 082-227-4940 Email：cginfo@cg.jcca.or.jp
四 国 支 部 〒760-0066 高松市福岡町 3-11-22 建設クリエイトビル
Tel 087-851-5881 Fax 087-823-8730 Email: skinfo@sk.jcca.or.jp
九 州 支 部 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 1-13-9 いちご博多駅東ビル
Tel 092-434-4340 Fax 092-434-4342 Email: qsinfo@jcca.or.jp【会員企業紹介】
ホームページに本部会員を掲載（https://www.jcca.or.jp/about/member/）、または各支部ホームページより支部会員を参照（https://www.jcca.or.jp/about/organization/lodge.html）

裏表紙写真：令和 3 年度 第 12 回建コンフォト大賞
最優秀賞「山なみに書かれた楽譜」撮影者：林拓巳さん