株式会社京都確認検査機構

住宅省エネルギー性能証明書の発行業務要領

この住宅省エネルギー性能証明書の発行業務要領は、株式会社 京都確認検査機構（以下「審査機関」という。
）が「特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 16 項及び第17 項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和4 年 5 月 20 日、国土交通省住宅局）等に基づいて実施する住宅の省エネルギー性能を証明する書類の発行に関する業務について適用します。

１．ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅の基準
令和４年度税制改正により、認定住宅等の新築取得等を行った場合の住宅ローン税額控除の特例（住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等）の対象となった、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下「ＺＥＨ水準省エネ住宅」という。
）及びエネルギー消費性能向上住宅（以下「省エネ基準適合住宅」という。
）の基準は、表１を適用します。

表1
対象基準

住宅の新築または新築 ＺＥＨ水準省エネ住宅

断 熱 等 性 能 等 級 5 以上 ※ 1 ※ 2 か つ住宅の取得

一次エネルギー消費量等級 6※1 以上
省エネ基準適合住宅

断 熱 等 性 能 等 級 4 以上 ※ 1 ※ 2 か つ
一次エネルギー消費量等級 4※1 以上

既存住宅の取得

ＺＥＨ水準省エネ住宅

断 熱 等 性 能 等 級 5 以上 ※ 3 ※ 4 か つ
一次エネルギー消費量等級 6※3 以上買取再販住宅の取得
省エネ基準適合住宅

断 熱 等 性 能 等 級 4 以上 ※ 3 ※ 4 か つ
一次エネルギー消費量等級 4※3 以上※1 評価方法基準第５の５の５－１⑶及び評価方法基準第５の５の５－２⑶※2 評価方法基準第５の５の５－１⑶ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く※3 評価方法基準第５の５の５－１⑷及び評価方法基準第５の５の５－２⑷※4 評価方法基準第５の５の５－１⑷ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く

２．ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅を証明する書類
ＺＥＨ水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅の省エネルギー性能を証明する書類は、表２となり、本発行業務要領は表２中の「住宅省エネルギー性能証明書」の適合審査を行うための要領となります。

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表2
対象基準

住宅の新築または新築次のいずれか住宅の取得①住宅省エネルギー性能証明書※1（当該家屋の取得の日前※2に、当該証明のための家屋の調査が終了したもの）※2
3②建設住宅性能評価書の写し※（当該家屋の取得の日前に評価されたもので、対象基準の性能を有していることが証明されたもの）
既存住宅の取得

次のいずれか買取再販住宅の取得①住宅省エネルギー性能証明書※1（当該既存住宅の取得の日前２年以内又は取得の日以後６月以内※4 に、当該証明のための家屋の調査が終了したもの）②既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し※3（当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以後６月以内※4 に評価されたもので、対象基準の性能を有していることが証明されたもの）※1 建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行※2 令和５年４月 1 日前に供される家屋については、令和 5 年 4 月 1 日前。
※3 登録住宅性能評価機関が発行※4 令和５年４月 1 日前に供される家屋については、令和 5 年 4 月 1 日前（令和 4 年 10 月 1日以後に当該既存住宅の取得をする場合にあっては、取得の日以後 6 月以内）。

３．審査手順・発行業務の要領（１）．手続きの流れ
１）審査・発行の条件①業務の対象住宅省エネルギー性能証明書の発行業務の対象は、住宅の新築又は新築住宅の取得、既存住宅の取得、買取再販住宅の取得とします。また、新築の場合、申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、原則、現場審査時期前とします。
②適合審査の実施者
適合審査の実施者は、住宅品質確保法第 13 条に定める評価員で審査機関に評価員と2して選任されている者（以下「審査員」という。）とします。また、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして、「評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合」（平成 18 年国土交通省告示第 304 号）を審査者に準用します。
③適合審査に必要な提出図書適合審査に必要な提出図書は、次のとおりとなります。
（１部提出）なお、設計住宅性能評価、フラット３５、BELS 等を審査機関に同時に申請する場合においては、適合審査に必要な提出図書のうち設計住宅性能評価、フラット３５、BELS 評価等の提出図書と重複するものは省略することができます。
（ただし、適合審査の内容が確認できる場合に限る。
）
ａ．図面審査ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅共通・住宅省エネルギー性能証明申請書（別記第 1 号様式）
・設計内容説明書
・付近見取り図・配置図・仕様書
・各階平面図・立面図・断面図又は矩計図
・基礎伏図〈断熱等に関わる部分がある場合に限る〉
・設備機器表・各種計算書・各種性能等の根拠資料一式
・その他審査に必要な書類※共同住宅の場合は該当する住戸に関する図面
ｂ．現場審査ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅共通・現場審査依頼書
・建築基準法第７条第５項に規定する検査済証又はその写し
・建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する工事監理報告書(以下単に「工事監理報告書」という。)又はその写し ※現場検査を工事監理報告書にて行う場合に必要
２）業務の引受
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審査機関は、申請者から住宅省エネルギー性能証明適合審査の申請があった場合は、住宅省エネルギー性能証明書申請書の正本に １）③ の図書が添付されていること及び以下の事項について確認します。 提出図書に特に不備がない場合には申請者に対して引受承諾書及び請求書を交付します。
ａ．申請のあった住宅が、機関の定める住宅性能評価業務を行う区分に該当すること
ｂ．申請のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅か共同住宅等）の確認をすること
ｃ．申請に評価書等の添付がある場合は、その書類の確認をすること
ｄ．提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと
３）図面審査の実施
２）の後、「（２）．適合審査の方法」により審査を行います。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
４）現場審査の実施
２）の後、「（２）．適合審査の方法」により審査を行います。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
５）住宅省エネルギー性能証明書の発行「（２）適合審査の方法」による審査が完了し、基準に適合していると認める場合、入金がされたことを確認し、申請者に対して住宅省エネルギー性能証明書（令和４年国土交通省告示第 455 号別表）を発行します。
また、申請者から紛失等による証明書の再発行の依頼があった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して、発行します。
なお、提出図書の内容が基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に対して住宅省エネルギー性能証明書不適合通知書を発行します。
証明申請者は、不動産登記法に基づく家屋番号等が確定したときは、家屋番号等を通知しなければなりません。

（２）．適合審査の方法
１）住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合①図面審査
ＺＥＨ水準省エネ住宅の基準又は省エネ基準適合住宅の基準に適合していることを提出図書により審査します。
（申請に係る家屋における外皮平均熱貫流率の基準、一次エネルギー消費量に関する基準等との照合を行う。）審査方法は、設計住宅性能評価（新築）の実施
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方法に準じます。なお、評価書等により、同等の基準が確認できる場合には、審査を省略することができます。
②現場審査
工事監理報告書又はその写しの提出があった場合においては、工事が当該設計図書等のとおりに実施されているかどうかを確認します。なお、確認においては国土交通省住宅局住宅生産課が令和 4 年 10 月 4 日に発出した事務連絡「『住宅省エネルギー性能証明書』の発行について」を参照ください。
工事監理報告書又はその写しがない場合又は対象の家屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は、提出図書等と現場の整合性を現地にて審査します。目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む）により現場審査を行います。なお、現場審査の時期は、原則以下のとおりとします。ただし、申請時点で現場審査時期よりも工事が進捗又は完了している場合は、「２）既存住宅の取得をする場合」の現場審査の方法に準じます。
ＺＥＨ水準省エネ住宅

断熱等性能等級

省エネ基準適合住宅

一次エネルギー消費量等級

・下地張り直前の工事の完了時(※断熱材施工完了時)
・竣工時

２）既存住宅の取得をする場合（買取再販住宅の取得する場合を含む）①図面審査
ＺＥＨ水準省エネ住宅の基準又は省エネ基準適合住宅の基準に適合していることを提出
図書により審査します。審査方法は、既存住宅の性能評価（個別性能）の実施方法に準じます。なお、評価書等により基準に適合していることが確認できる場合には、審査を省略することができます。 以下を参照ください。
ａ．建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅にあっては、断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級に係る評価が、１．住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等の対象基準表１既存住宅の取得における申請に応じた各基準を満たしていることを確認するとともに、新築時以降に増改築等を行う等、新築時の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認します。また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級に係る評価が１．住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等の対象基準表１既存住宅の取得における申請に応じた各基準を満たしていることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを申請者に確認します。
5ｂ．関連支援制度に係る書類の確認
新築時にフラット３５の適合証明書等や省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）を取得している既存住宅にあっては、当該家屋が１の表１の既存住宅の取得における申請に応じた各基準に適合していたことを確認するとともに、新築時以降に増改築等を行う等、新築時の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認します。
②現場審査
ＺＥＨ水準省エネ住宅の基準又は省エネ基準適合住宅の基準に関して、工事監理報告書又はその写しの提出があった場合においては、工事が当該設計図書等のとおりに実施されていたかどうかを確認するとともに、基準に関する部分について、新築時以降に増改築等を行う等、新築時の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認します。なお、確認においては国土交通省住宅局住宅生産課が令和 4 年 10 月 4 日に発出した事務連絡「『住宅省エネルギー性能証明書』の発行について」を参照ください。
工事監理報告書又はその写しがない場合又は対象の家屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は、提出図書等と現場の整合性を現地にて審査します。目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む）により現場審査を行います。

４．証明業務手数料等手数料（税込）については、株式会社 京都確認検査機構のホームページに記載いたします。

５．雑 則（１）秘密保持について審査機関及び審査員並びにこれらの者であった者は、この適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しません。

（２）帳簿の作成及び保存について審査機関は、次の１）から９）までに掲げる事項を記載した証明書の発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存します。
１）申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
6２）証明書の発行業務の対象となる建築物の名称
３）証明書の発行業務の対象となる住宅の家屋番号及び所在地
４）証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方
５）証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した住宅性能
６）適合審査の申請を受けた年月日
７）適合審査を行った審査員の氏名
８）適合審査料金の金額
９）証明書の発行を行った年月日 又は不適合通知書の発行を行った年月日
ただし、上記に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ審査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって「帳簿」に代えることができる。

（３）書類等の保存
帳簿は適合審査業務の全部を終了した日の属する年度、適合審査用提出図書および証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から５事業年度保管します。

（４）国土交通省等への報告等
審査機関は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等をします。

（附則）
この要領は令和 4 年 10 月 31 日から施行する。
令和 4 年 10 月 31 日 制定

7住宅省エネルギー性能証明書 発行業務約款

証明申請者（以下「甲」という）及び株式会社京都確認検査機構（以下「乙」という）は、関連法令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「株式会社 京都確認検査機構 住宅省エネルギー性能証明書の発行業務要領」（以下「要領」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。

（甲の責務）
第 1 条 甲は、申請する住宅の情報を住宅省エネルギー性能証明書審査申請書（以下「申請書」という）に明記しなければならない。
2 甲は、要領に従い、申請書ならびに必要な図書を乙に提出しなければならない。
3 甲は、乙が提出された書類のみでは基準適合審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計画その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
4 甲は、要領に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第 4 条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
5 甲は、乙の基準適合審査において、対象住宅の計画に関し乙がなした基準への是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに申請図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）
第 2 条 乙は、関係法令等によるほか要領に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、業務を行わなければならない。
2 乙は、引受承諾書に定められた業務を第 3 条に規定する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。
3 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第 3 条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
2 乙は、甲が第 1 条及び第 6 条第 1 項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、8

業務期日の延期を請求することができる。
3 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
4 第 2 項及び第 3 項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）
第 4 条 甲の支払期日は、前条第 1 項に定める業務期日とする。
2 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。
3 甲が、第 1 項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、証明書を発行しない。この場合において、乙が当該証明書を発行しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払方法）
第 5 条 甲は、要領に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
2 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（証明書発行前の変更申請）
第 6 条 甲は、証明書の発行前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、双方合意の上定めた期日までに変更部分の基準適合審査関係図書を乙に提出しなければならない。
2 乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の審査の申請を取り下げ、別件として改めて乙に審査を申請しなければならない。
3 前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第 7 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、審査業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正され9

ないとき
2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
3 第 1 項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4 第 1 項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5 第 2 項の契約解除（申請の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
6 第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第 8 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第 4 条第 1 項に定める支払期日までに支払わない場合(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(3) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に証明書を交付することができないとき
2 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第 9 条 乙は、審査を実施することにより、甲の申請に係る住宅が関係法令等に適合することを保証しない。
2 乙は、審査を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。
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3 乙は、甲が提出した審査申請関係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な審査業務を行うことができなかった場合は、当該審査業務の結果に責任を負わないものとする。

（国土交通省等への報告）
第 10 条 乙は、国土交通省等から業務に関する報告を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について、報告等をすることができるものとする。

（秘密保持）
第 11 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
2 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(1) 既に公知の情報である場合(2) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（反社会的勢力の排除）
第 12 条 甲及び乙は、自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと及びこれらの反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証する。
2 甲及び乙は、自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしてはならない。
3 甲又は乙は、相手方が前２項の一にでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちにこの契約を解除することができる。
4 前項によりこの契約が解除された場合、解除した者は、相手方に損害が生じても一切責任を負わず、また解除した者に損害が生じたときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。

（約款の変更）第 13 条 乙は、この約款が適用される契約の継続中において、法令の改廃、社会経済情勢の変化その他の事情により、この約款を変更する合理的必要性が生じたときは、民法第 548 条の 4（定型約款の変更）の規定に基づき、この約款を変更することができる。
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2 前項による変更後の約款は、乙のウェブサイトへの掲載その他相当の方法により公表し、公表の際に定められる改訂日から適用されるものとする。

（別途協議）
第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）
この約款は令和 4 年 10 月 31 日より適用する。

制定：令和 4 年 10 月 31 日12