2020年4月版

アフターサービスについて ご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。
ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②保険金などの請求のお手続き

0120 - 876 -126

③目標値の変更など、ご契約内容の変更のお手続き

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

積 立 利 率 変 動 型 終 身 保 険（ 1 7 ）（通貨指定型）

現在の積立利率、「保険料円貨入金特約」、「保険料外貨入金特約」、「円貨支払特約」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。
第一フロンティア生命ホームページ

https://www.d-frontier-life.co.jp/

米ドル建

豪ドル建

円建

ご契約内容について下記の書類を郵送します。
●ご契約内容のお知らせ（年2回）＊1月末、7月末のご契約内容を翌月下旬以降に郵送します。

●目標値到達による「定額の円貨建終身保険への移行」のお知らせ＊「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した方のみ、目標値到達時に郵送します。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。

＜しおり・約款用＞「ご契約のしおり・約款」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。
あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」
については、右記のコードからご確認いただけます。

この保険商品のご検討に際しては、必ず生命保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について

生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受 領 権はありませ ん 。担 当 者（ 生 命 保 険 募 集 人 ）の 登 録 状 況・権 限 などに 関しまして 確 認 をご 要 望 の 場 合 には 照 会 先［ 第 一フロンティア 生 命
03-6685-6500（大代表）］までご連絡ください。

その他ご注意いただきたい事項について●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
この商品は預金とは異なり、預金保険法第53条に規定する保険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
●お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。
ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」
を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。

●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●為替、解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。

＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。
くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット［引受保険会社］
第一フロンティア生命保険株式会社〒141- 0032

東京都品川区大崎2 - 11- 1
大崎ウィズタワー

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

20年4月版

登 B19F0318（2020.1.22） F4733-04 20年3月作成 リ「契約締結前交付書面」は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
［引受保険会社］

大切なご家族にふやして のこせます

1 ご契約時

2 契約日から2年間運用する通貨を選択できます豪ドル建3 2年経過以後「２年間死亡時円保証特約」を付加した死亡保険金額は、一時払保険料の円換算額が 最低保証され、

米ドル建

円建

円貨でお支払いします。▶ P13

豪ドル建

90歳まで
告知なしで
加入できます場合、

例 円貨払込金額1,000 万円

円建

死亡保険金額1,000万円を最低保証＊この特約を付加した場合、基本保険金額は付加しない場合と比べて小さい金額となります。

死亡保険金額は、一時払保険料が最低保証されます。

死亡保険金額が、指定通貨建で一時払保険料より確実にふえます
円建は外貨建よりもふえない傾向があります。
＊具体的には、「積立利率のお知らせ」
または
「設計書」
をご確認ください。
＊運用する通貨が外貨の場合でも、死亡保険金を円貨で受け取ることができます。
ただし、為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した死亡保険
金額が、ご契約時の為替レートで円貨に換算した死亡保険金額や一時払保険料相当額を下回るおそれがあります。

商品パンフレット米ドル建〜ご資 金よりも高い死亡保障を２年後から一生涯得られます〜＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない通貨・年齢・性別が
あります。

2年間

初期費用の負担はありません。

解約返還金額契約日から2年経過以後の死亡保険金額について、一時払保険料の円換算額の最低保証はありません（外貨建の場合）。
また、解約返還金額はご契約時から最低保証はありません。

更新日における積立利率が最低保証積立利率を上回る場合には、原則、基本保険金額が増額されます。 ▶ P9▲
積立利率保証期間更新日▲
契約日

積立利率保証期間※契約日から2年経過以後に死亡保険金を支払う場合に基準となる金額です。一時払保険料および契約日における積立利率などに基づき計算されます。

米ドル建

豪ドル建

死亡保険金額について ▶ P10

円建

契約年齢

20歳〜80歳

81歳〜90歳

20歳〜85歳

86歳〜90歳

20歳〜80歳

81歳〜90歳

積立利率保証期間

30年

10年

20年

10年

30年

15年

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P17〜20

1

積立金額

※

指定通貨と契約年齢に応じて積立利率保証期間が決まります。 ▶ P11
指定通貨

基本保険金額

死亡保険金額＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額などを保証するものではありません。

保障が
ふえます

死亡保険金額

一時 払 保 険 料

ご加入時の
告知は
不要です。

一生 涯 保 障

しくみ図（イメージ）

2

3

契約日から２年間

一時払保険料、積立金額、解約返還金額のいずれか大きい金額Ⓐ「２年間死亡時円保証特約」を付加した場合「Ⓐの円換算額」、「一時払保険料の円換算額」のいずれか大きい金額

契約日から２年経過以後

基本保険金額、解約返還金額のいずれか大きい金額

2ご自身のためにふやして つかえます〜目標 値に到達したら、自動的に運用成果を確保します〜＊「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合

2 目標到達の判定

3 目標値に到達

円換算の目標値を設定します。

契約日から1年経過以後、第一フロンティア生命が
目標到達状況を毎営業日 判定します。

自動的に円貨で運用成果を確保し、円建の終身保険に移行します。

例 円貨払込金額1,000万円 × 目標値120％ = 目標金額1,200万円

目標値は何度でも変更できます。
（変更時は250%、300%も指定い

しくみ図

（

〈移行後にできること〉
円建の終身保険としてそのまま保有
解約・減額して、解約返還金額（円貨）のお受取り
終身保険にかえて、年金でのお受取り ▶ P13

します。
ただけます）＊移行後は市場価格調整を行わず、解約控除もかかりません。

目標
到達

）

目標到達し、円建の終身保険へ移行した
場合のイメージ

解約返還金額については、積立金額から差し引く解約控除などもご参照ください。 P15〜18

お知らせを郵送します。

豪ドル建解約返還金額一生 涯 保 障

豪ドル建

米ドル建

移 行 後の 死 亡 保 険 金 額

米ドル建

解 約 返 還 金 額の円 換 算 額

死亡保険金額

一時 払 保 険 料

解約返還金額の円換算額

自 動 的に 運 用 成 果 を 確 保

初期費用の負担はありません。

ご加入時の
告知は
不要です。

市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

目標到達状況は、解約返還金額の円換算額 で判 定

豪ドル建

商品パンフレット

1 目標値の設定
105 % または 110 % 〜 200 % （10％きざみ）＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額などを保証するものではありません。

▲
1年経過

円建の終身保険に移行後の死亡保険金額については P10・14
をご参照ください。

円建

円建

▲
契約日

移行後の死亡保険金額（円建）は、移行前の死亡保険金額（外貨建）の円換算額を下回ることがあります。

▲
定額円貨建移行日

目標到達の判定期間

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また為替、解約時の市場金利の変動

3

米ドル建

などによって損失が生じるおそれがあります。 P17〜20

4

生命保険を活用した3つの相続準備

ご参考資料

その❶

その❷

遺産分割準備その❸現金の準備すぐに使えるお金 が準備できます。

■死亡保険金を誰にのこすか生前に決めておくことができます。
■死亡保険金は受取人の固有の財産となり、原則遺産分割協議の対象外となります。

■あらかじめ指定された受取 人が、現金ですみやかに受け取ることができますので、 当面の生活費や納税資金などに備えることができます。

相続財産評価を引き下げる効果があります。
■死亡保険金は一定額までが非課税となり、相続税額を軽減できます。
生命保険金の非課税枠＊相続人の間で著しい不公平が生じる場合、受取人の固有の財産とみなされない可能性があります。

保険による遺産分割（イメージ）
不動産
生命保険
預貯金など

生命保険は
円滑な遺産分割に有効です。

財産

生命保険の場合

一般的な相続財産の場合

生命保険

一般的な相続財産（預貯金・有価証券・土地・家など）受取人による死亡保険金の請求手続き

遺産分割協議遺産分割協議書の作成
取得者の確定

生命保険

不動産

配偶者

受取人固有の財産受取人固有の財産預貯金など

孫（保険金受取人）
（相続人）

現金受取

自己所有

保険証券

配偶者

長男

長女

「相続財産が少ないからもめない」
とも限りません。

総数：7,507件 5,000万円以下の割合 約76％ 平成30年度「司法統計年報」
最高裁判所※1 家庭裁判所の案件のうち、審判で遺産分割が認められた、または、当事者間で合意が成立した件数

遺産分割事件（家事調停・審判）の新受件数※2

15,706件（1995年比約1.6倍）※2 家庭裁判所で新たに受付けた遺産分割調停・審判の申立て件数

5

最高裁判所
平成30年度「司法統計年報」

現金受取

診断書
の運転免許証、健康保険証などのコピー）

死亡保険金の受取りには、遺産分割協議 書 、相 続 人 全 員 の 印 鑑 証 明 書・戸 籍 謄 本 、
被相続人の（生まれてから亡くなるまでの） 戸籍謄本などは原則必要ありません。

相続発生後、すみやかに

遺産分割事件のうち認容・調停成立件数※1
うち遺産価額

死亡

保険金受取人の本人確認書類（有効期限内遺産分割協議相続税の非課税枠となります。

葬儀

約195.7万円
延納＋物納※

1,388件※「延納」とは相続税を現金で納付することが延納も困難な場合に現金以外の相続財産

本人

配偶者

長男

長女

生命保険金の非課税枠の効果（金額は上記の例）
遺産総額
預貯金
などの相続

「死亡保険金の受取 り」に必要な書類（例）
死亡保険金請求書500万円 × 法定相続人の数【計算例】法定相続人が配偶者、長男、長女の3人の場合（契約者・被保険者）
500万円 × 3名 ＝ 1,500万円が換金手続き（保険金受取人）

生命保険

非課税枠

受取人がひとりしか指定されていない場合でも、法定相続人数分の非課税枠が適用されます。

被相続人財産の名義変更手続き

本人の相続発生相続税法第12条＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ適用されます。▶ P24

財産の確定

必要書類提出、確認後おおむね
5営業日程度生命保険の死亡保険金には相続税の非課税枠が設けられています。

商品パンフレット

お金に宛名をつけることができます。

相続財産の評価

使える現金が必要です。
費用（一財）
日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」（平成29年）

申請件数
国税庁「相続税の物納申請・処理等の状況」（平成30年度）
困難な場合に分割で納めることで、「物納」とはで納めることです。

課税対象

遺産総額から控除※3,000万円＋600万円×3名

相続税が課税生命保険を活用した相続課税対象
相続税が課税

基礎控除4,800万円※

死亡保険金の非課税枠
1,500万円

基礎控除
4,800万円

合計6,300万円を遺産総額から控除

相続財産が多額になるほど相続税の負担が大きくなります。
相続税課税対象となる被相続人ひとりあたりの平均納付額

約1,813万円

国税庁「平成30年分における相続税の申告事績の概要」

相続税の課税対象となった被相続人の数

11万6,341人（平成26年比約2倍）〈死亡者数の8.5％〉

国税庁「平成30年分における相続税の申告事績の概要」

6

ご検討にあたって確認いただきたい事項

1

この商品は預金ではありません。

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

2

生命保険
です

預金では
ありません

!

“円ベース”での保証はありません。

■この保険の正式名称は、「積立利率変動型終身保険（17）（通貨指定型）」です。

＊「2年間死亡時円保証特約」を付加した場合、契約日から2年間の死亡保険金額を円貨で最低保証します。

■この冊子では、わかりやすさの観点から「ご契約のしおり・約款」上の用語をつぎのとおり表記しています。

〈為替の影響の例〉￥ 120万円

120円（＝1万米ドル×120円）

1米ドル

円高

＝

（＝100万円÷100円）

1米ドル
＝

円安

$ 1万米ドル￥ 100万円

契約時の100万円に対して…

受取時

1米ドル＝100円

80円

￥

20万円の
プラス
20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）

解約・減額した場合、解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

3

2

!

市場価格調整!

解約控除

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて低下した場合解約返還金額

市場金利

市場金利

解約返還金額

通常、解約返還金額 が 減少します7

1.0%上昇1.0%低下1年

78,050104,526

3年

82,449108,405

5年

1 86,588

2 111,847

10年

97,378120,419

20年

118,429

134,723

30年

145,057

145,057■ 指定通貨が外貨の場合のみ、または円の場合のみに該当する箇所をつぎのとおり、国旗のみで表記しています。
指定通貨

このページ以降での表記

外貨のみ該当1

引受保険会社の商号と住所などについて■ 商号

第一フロンティア生命保険株式会社■ 住所 〒141-0032

東京都品川区大崎2-11-1

大崎ウィズタワー0120-876-126
https://www.d-frontier-life.co.jp/

通常、解約返還金額 が 増加します2

女性、
７０歳、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：
３０年、積立利率：2.０0％、２年間死亡時円保証特約：あり、一時払保険料：100,000米ドル
解約時の積立利率の変動幅

2年間死亡時円保証特約■ホームページ〈解約返還金額の例〉

解約返還金額（米ドル）

死亡保障抑制期間中死亡時円貨支払額最低保証特約■ 電話＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「積立利率」が算出されます。

経過年数

この冊子での表記

円のみ該当〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉
解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合「ご契約のしおり・約款」に記載の名称

契約概要＊上記 2 為替リスクの影響により、解約返還金額の円換算額は一時払保険料の円換算額を下回ることがあります。

1■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

為替リスク

外貨建の場合、死亡保険金額は、円ベースで元本割れすることがあります。

契約時

契約概要

■この「契約概要」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいた
だき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。

経過年数5年の解約返還金額（解約控除も加味）■この保険は、通貨および積立利率保証期間ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率を定期的に見直すしくみの保険料一時払方式の終身保険です。

1 解約時の積立利率が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＞ 86,588 米ドル
2 解約時の積立利率が、契約時と比べて1.0％低下した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＜ 111,847 米ドル＊上記の前提条件である、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：30年の場合、解約控除率は、経過年数〈1年未満〉5.5%から〈29年以上30年未満〉
0.2%まで1年ごとに低下していきます。
＊上表に記載の解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

この保険の特徴について■通貨の種類は、米ドル、豪ドル、円で、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。
■契約日から2年間は、死亡保険金を支払う場合に基準となる金額を一時払保険料相当額とします。
■「2年間死亡時円保証特約」の付加により、契約日から2年間の死亡保険金額を円貨で最低保証します。▶ P13
■契約日から2年経過以後より、死亡保険金額は指定通貨建で一時払保険料相当額よりも大きい金額と
なります。

8

■積立利率保証期間は、指定通貨および契約年齢に応じて30年、20年、15年または10年となり、満了日の翌日に更新前の積立利率保証期間と同一の期間で更新します。ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢 ※ 以上となる場合は、その日を最終の更新日とします。
最 終 の 更新日に設定された当社所定の利率は、以後終身にわたり適用されます。なお、積立利率は最低保証積立利率（

0.50％、

0.01％）
を下回りません。

※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は86歳、15年の場合は91歳、10年の場合は4

保障内容について■被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
■死亡保険金額は、被保険者が死亡したときにおける以下の金額となります。
保険期間

96歳となります。

「2年間死亡時円保証特約」を付加した場合契約日から2年経過以後■積立利率とは、積立金（一時払保険料をもとに積み立てるお金）に適用される利率のことで、毎月2回（1日と16日）設定されます。
積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。▶ P22
なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。

米ドル円

積立利率保証期間

指標金利

30年

米ドル20年金利スワップレート

10年

米ドル10年金利スワップレート

20年

豪ドル20年金利スワップレート

10年

豪ドル10年金利スワップレート

30年

残存期間20年の日本国債の流通利回り

15年

残存期間15年の日本国債の流通利回りⒶの円換算額※1

つぎのいずれか大きい金額
基本保険金額

解約返還金額（TTMー50銭）
で、Ⓐを円換算した金額となります。
当社所定の為替レート（TTM+50銭）で円換算した金額となります。なお、「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、円貨払込金額と同額となります。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）
については ▶ P15 をご参照ください。
また、当社所定の為替レートは2020年2月現在の数値であり、将来変更
することがあります。

契約日から2年間の死亡保険金額のイメージ【ご契約例】指定通貨：米ドル 契約時の当社所定の為替レート：1米ドル＝100円 一時払保険料：10万米ドル➡円換算額：1,000万円
死亡保険金額が一時払保険料と同額であると仮定した場合2年間死亡時円保証特約
付加しない場合「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の付加により、「 一時払保険料の円換算額」に確保して円建の終身保険に移行します。

※3■商品のしくみ図（イメージ）については ▶ P1〜4 をご参照ください。

円貨で受取

円貨で受取

110円

円安

10万米ドル

1,100万円

1,100万円

100円

契約時と同じ10万米ドル1,000万円

1,000万円

90円

円高

10万米ドル

900万円

1,000万円（書類に不備がある場合は、完備した日）における当社所定の為替レート■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。▶ P17〜20■

付加する場合外貨で受取※3 死亡保険金の請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日

この保険の費用・リスクについて

一時払保険料の円換算額※2※2 一時払保険料を、第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の対 する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、自動的に円貨で運用成果を3

解約返還金額※1 死亡保険金の請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）における当社所定の為替レート

為替レート

■

積立金額

契約概要

豪ドル

一時払保険料

つぎのいずれか大きい金額＊年齢・性別によっては、増額されないことがあります。

指定通貨

つぎのいずれか大きい金額…Ⓐ

契約日から2年間■積立利率保証期間更新日における積立利率が最低保証積立利率を上回る場合には、原則、更新日以後の基本保険金額が増額されます。

死亡保険金額ご契約時より円高となっても、一時払保険料の円換算額を最低保証します。

「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加し、円建の終身保険に移行後は以下のとおりとなります。
（ イメージ ▶ P14 ）
保険期間
定額円貨建移行日から２年後の移行後保障増額日の前日まで
移行後保障増額日以後死亡保険金額被保険者が死亡したときの責任準備金額（解約返還金額）
被保険者が死亡したときの移行後基本保険金額＊円建の終身保険に移行後の死亡保険金額は、移行前の死亡保険金額の円換算額を下回ることがあります。

9・死亡保険金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
・外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。
・外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。当該手数料はお客さまの負担となります。

10

5

ご契約のお取扱いについて保険料の払込方法

解約
指定通貨で入金する場合

米ドル

豪ドル

円

10,000米ドル

10,000豪ドル

100万円

基本保険金額の変更円

最低一時払保険料
もしくは各払込金額「保険料円貨入金特約」
を付加する場合100万円

解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

増額

取り扱いません。

減額

ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル、10,000豪ドル、100万円以上あることが必要です。

基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、残存部分は継続します。

払込通貨：米ドル／指定通貨：豪ドル

払込通貨：豪ドル／指定通貨：米ドル

10,000米ドル

10,000豪ドル「保険料外貨入金特約」
を付加する場合＊ご契約時 の 金利情勢などによっては、お取り扱いできない指定通貨があります。

一時払のみ取り扱います。

契約者貸付

取り扱いません。

＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。

基本保険金額が9億円相当額※（適用される積立利率、年齢、および性別により一時払保険料の上限額は異なります。）※

第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。

＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険および養老保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して9億円相当額を超えることはできません。

保険期間

契約年齢

積立利率保証期間

6

配当金について

契約概要

最高■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

終身

20歳〜90歳（契約日における被保険者の満年齢）＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない年齢・性別があります。

米ドル建

豪ドル建

円建

20歳〜80歳：30年

20歳〜85歳：20年

20歳〜80歳：30年

81歳〜90歳：10年

86歳〜90歳：10年

81歳〜90歳：15年

ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が当社所定の年齢※以上となる場合は、その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。
※積立利率保証期間が30年の場合は81歳、20年の場合は86歳、15年の場合は91歳、10年の場合は96歳となります。

死亡保険金受取人

被保険者の配偶者または3親等以内の親族から指定＊上記の該当者がいない、あるいはご高齢であるなど合理的な理由がある場合は、4〜6親等の血族を指定することも可能です。

11

12

7

付加できる特約について■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合のお取扱いについて、以下のとおりとなります。

＜イメージ＞

1■くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください。

円換算の
目標値設定

2

1年経過以後、到達状況の判定

一時 払 保 険 料

2年間
死亡時円保証特約■契約日から2年間の死亡保険金額を円貨で最低保証します。▶ P10■この期間の死亡保険金は円貨のみでのお受取りとなります。

解約返還金額の円換算額■基本保険金額は、
この特約を付加しない場合と比べて小さい金額となります。

米ドル建

米ドル建

■ご契約時およびご契約後に付加できます。
目標値到達時
定額円貨建終身保険
移行特約

保険料
円貨入金特約■「一時払保険料の円換算額（判定基準金額）」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が豪ドル建▲
定額円貨建移行日
積立利率保証期間■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の105％または110〜200％（10％きざみ）で目標値を設定します。

第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

円換算の目標金額

外貨（指定通貨）

生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

指定通貨以外の外貨（「保険料外貨入金特約」
を付加）

解約返還金額の円換算額

第一フロンティア生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに特約年金額を計算します。

移行できます。
■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は3年、5年および10年から選択できます。

外貨払込金額の円換算額 × 目標値
指定通貨以外の外貨払込金額 × 判定基準為替レート※1（TTM＋50銭）

到達状況の判定■円貨による特約年金受取の選択は、第1回の特約年金の請求の際に限ります。また、円貨による■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに一 時 払 保 険 料（ 指 定 通 貨 建 ）× 判 定 基 準 為 替レート ※1（ T T M＋5 0 銭 ）＊市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。

2

限り、付加できます。

一時払保険料の円換算額 × 目標値※1 第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の為替レートです。

■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

■契約日から起算して1年以上経過しているときで被保険者の満年齢が90歳以下の場合に

× 目標値

■
「円換算の目標金額」
が9億円相当額を超える設定、変更はできません。

■死亡保険金などのご請求の際に付加できます。

特約年金受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。特約年金原資額は、円貨払込金額

契約概要円（「保険料円貨入金特約」
を付加）■指定通貨への換算に適用する為替レート（クロスレート）
は、外貨払込金額が第一フロンティア

市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

円換算の目標値設定
払込通貨＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

▲
移行後保障増額日
2年＊責任準備金とは、将来の死亡保険金をお支払いするために、積み立てたものです。
＊下記に記載のTTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、三菱UFJ銀行が公表する値となります。

1を付加した場合）などを円貨で受け取ることができます。

年金支払移行特約▲
1年経過以後■保険料を円貨でお払い込みいただけます。

■死亡保険金、解約返還金、特約年金（「年金支払移行特約」
または「死亡給付金等の年金払特約」

円貨支払特約責任準備金額(解約返還金額）

円建

▲
契約日

■保険料を指定通貨と異なる外貨でお払い込みいただけます。
保険料
外貨入金特約移行後基本保険金額

豪ドル建

目標値に到達した場合、円建の終身保険に移行します。
■移行後の死亡保険金額については ▶ P10 をご参照ください。

解約返還金額の円換算額

死亡保険金額＊解約返還金額については、積立金額から差し引く解約控除などもご参照ください。 ▶ P15〜18■ご契約時のみ付加できます（ご契約後の付加や、この特約のみの解約はできません）
。

3

移行後の
死亡保険金額

目標値到達が、上記 「円換算の目標金額」に到達しているかを毎営業日、判定します。

判定期間解約返還金額の円換算額

契約日から1年経過以後 ※2

解約返還金額（指定通貨建）× 目標値判定為替レート（TTMー50銭）＊解約返還金額については、積立金額から差し引く解約控除などもご参照ください。 ▶ P15〜18※2 この特約を1年経過以後に付加した場合は、その付加日となります。

■目標到達までは、目標値を何度でも変更することができます。上方目標に変更する場合、250%、300%も指定できます。
また、下方目標への変更もお取り扱いします。

3

目標値到達

運用成果を円貨で確定し、自動的に円建の終身保険に移行します。
■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（定額円貨建移行日）に、円建の終身保険に移行します。

死亡給付金等の年金払特約■死亡保険金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
■死亡保険金の支払事由の発生前に限り、付加できます。
■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。

■移行後基本保険金額は、到達判定日における解約返還金額の円換算額をもとに、定額円貨建移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出します。
■定額円貨建移行日以後の死亡保険金額については ▶ P10 をご参照ください。
■移行後に解約・減額した場合は、解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）。

13

14

8

■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

為替リスクについて

市場価格調整率 ＝1−■くわしくは ▶ P20 をご参照ください。
■この保険にかかる為替リスクは、ご契約者または死亡保険金受取人に帰属します。

より計算される、指定通貨と同一の通貨の種類でこの保険に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率とします。
＊「適用されている積立利率」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率とします。

外貨購入時

＊
「当社の定める率」
とは、

外貨売却時

（200万円のプラス）

100,000米ドル

・残存月数が121ヵ月以上の場合：残存月数×0.40＋30ヵ月
残存月数は1ヵ月未満の端数がある場合は、
これを切り捨てます。
積立利率保証期間が更新されたとき、残存月数は更新後の積立利率保証期間の満了日までの月数となります。

■「年金支払移行特約」を付加して年金受取に移行する場合や、

800万円（200万円のマイナス）

目標値に到達して円建の終身保険に移行する

場合などにも、市場価格調整が適用されます。

１米ドル＝80円（TTB）

円高

0.25％とします。

・残存月数が120ヵ月以下の場合：残存月数×0.65

1,200万円

円安

0.45％、＊「月数」とは、積立利率保証期間の満了日までの月数（残存月数）に応じて以下のとおり計算されます。

１米ドル＝120円（TTB）

1,000万円

1＋解約返還金計算日の積立利率※＋当社の定める率

月数12※解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）とみなした場合に、当社の定める方法に為替の影響の例（米ドルの場合）

１米ドル＝100円（TTS）

1 ＋ 適用されている積立利率■最終の積立利率保証期間更新日（ ▶ P11 をご参照ください）以後は市場価格調整を行いません。
■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、円建の終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）
でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。

解約控除＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

9

解約控除の額 ＝ 一時払保険料 × 解約控除率（ ▶ P17・18 をご参照ください）

解約返還金額について■■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返還金額 ＝［

積立金額

契約概要

■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加して目標値に到達し、円建の終身保険への移行後は解約控除はかかりません。

×（ １− 市場価格調整率）] ー 解約控除の額■積立利率保証期間更新日以後は、解約控除はかかりません。
●市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の解約返還金額は一時払保険料を大きく下回ります。

市場価格調整●上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
または
「設計書」
をご確認ください。

■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。
この手法により、解約・減額の際の市場金利に応じて、解約返還金額が増減します。

解約返還金額の増減イメージ（解約控除前）解約などの際の積立利率※が、契約時などと比べて低下した場合
解約返還金額が増加することがあります

▲
契約日

▲
解約
積立利率保証期間

15

解約返還金額

一時 払 保 険 料

積立金額

10

お客さまに負担していただく費用について■くわしくは ▶ P17〜19 をご参照ください。

解約などの際の積立利率※が、契約時などと比べて上昇した、
または同じ場合
解約返還金額が減少します

一般的な「市場価格調整」の解説動画をご覧いただけます。
（約3分）

16

注意喚起情報1■この「注意喚起情報」
は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

解約控除率〈米ドル建〉
経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 30年
保証期間 10年

5.5%

5.3%

5.1%

5.0%

4.8%

4.6%

4.4%

4.2%

4.0%

3.9%

4.0%

3.6%

3.2%

2.8%

2.4%

2.0%

1.6%

1.2%

0.8%

0.4%

経過年数

お客さまに負担していただく費用があります

積立利率 30年
保証期間 10年

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

経過年数

すべてのご契約者に負担していただく費用積立利率 30年
保証期間 10年

積立利率保証期間中、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

また、積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡保険金を支払う①ご契約を解約・減額する場合や、

解約控除

用

ご契約の解約などの一時払保険料に経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額

際に必要な費用です。

（注）解約控除率は ▶ P18 参照

時

期

ご契約の解約などの際に控除します。

2.9%

2.8%

2.6%

2.4%

2.2%

2.0%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

20年以上 21年以上 2２年以上 2３年以上 2４年以上 2５年以上 2６年以上 2７年以上 2８年以上 2９年以上
21年未満 2２年未満 2３年未満 2４年未満 2５年未満 2６年未満 2７年未満 2８年未満 2９年未満 30年未満

1.8%

1.7%

1.5%

1.3%

1.1%

0.9%

0.7%

0.6%

0.4%

0.2%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

積立利率 20年
保証期間 10年

5.5%

5.2%

5.0%

4.7%

4.4%

4.1%

3.9%

3.6%

3.3%

3.0%

4.0%

3.6%

3.2%

2.8%

2.4%

2.0%

1.6%

1.2%

0.8%

0.4%

経過年数
積立利率 20年
保証期間 10年＊10年以上 １1年以上 1２年以上 1３年以上 1４年以上 1５年以上 1６年以上 1７年以上 1８年以上 1９年以上
11年未満 1２年未満 1３年未満 1４年未満 1５年未満 1６年未満 1７年未満 1８年未満 1９年未満 20年未満

2.8%

2.5%

2.2%

1.9%

1.7%

1.4%

1.1%

0.8%

0.6%

0.3%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

定額円貨建移行日以後に解約・減額した場合、解約控除はかかりません。

〈円建〉
１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

積立利率 30年
保証期間 15年

3.0%

2.9%

2.8%

2.7%

2.6%

2.5%

2.4%

2.3%

2.2%

2.1%

2.0%

1.9%

1.7%

1.6%

1.5%

1.3%

1.2%

1.1%

0.9%

0.8%

経過年数
積立利率 30年
保証期間 15年

注意喚起情報

経過年数

積立利率 30年
保証期間 15年

17

3.1%

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

経過年数▶ 次ページへ

3.3%

１年未満

「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加し、
費

3.5%

経過年数

円建の終身保険に移行する場合などに、つぎの費用をご負担いただきます。
項 目

3.7%

〈豪ドル建〉

ための費用の率（＝保険契約関係費率）
をあらかじめ差し引いております。

特定のご契約者に負担していただく費用

10年以上 １1年以上 1２年以上 1３年以上 1４年以上 1５年以上 1６年以上 1７年以上 1８年以上 1９年以上
11年未満 1２年未満 1３年未満 1４年未満 1５年未満 1６年未満 1７年未満 1８年未満 1９年未満 20年未満

10年以上 １1年以上 1２年以上 1３年以上 1４年以上 1５年以上 1６年以上 1７年以上 1８年以上 1９年以上
11年未満 1２年未満 1３年未満 1４年未満 1５年未満 1６年未満 1７年未満 1８年未満 1９年未満 20年未満

2.0%

1.9%

1.8%

1.7%

1.6%

1.5%

1.4%

1.3%

1.2%

1.1%

0.7%

0.5%

0.4%

0.3%

0.1%

ー

ー

ー

ー

ー

20年以上 21年以上 2２年以上 2３年以上 2４年以上 2５年以上 2６年以上 2７年以上 2８年以上 2９年以上
21年未満 2２年未満 2３年未満 2４年未満 2５年未満 2６年未満 2７年未満 2８年未満 2９年未満 30年未満

1.0%

0.9%

0.8%

0.7%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

0.1%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

▶ 次ページへ18

②「2年間死亡時円保証特約」を付加した場合、契約日から2年間、積立金から死亡保険金の支払額を円貨で最低保証するための費用を控除します。

＊上記の費用は、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

③「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加し、円建の終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、保険契約の維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。

＊上記の費用は、定額円貨建移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

④「年金支払移行特約」
および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の毎年の特約年金支払日に、つぎの費用を負担していただきます。
項 目

費保険契約関係費※（年金管理費）

年金支払管理に必要な
費用です。

用

時

受取特約年金額に対して0.4%（

円貨で特約年金を受け取る場合は最大0.35%（

期

年金支払開始日以後、特約年金支払日に控除します。

2

この保険のリスクは以下のとおりです

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）
この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した死亡保険金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した死亡保険金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
為替相場に変動がない場合でも、為替手数料が反映された為替レートには差があるため、お受取時の為替レートで円貨に換算した保険金額などがご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回るおそれがあります。

※特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が特約年金額から差し引かれるものではありません。また、保険契約関係費（年金管理費）
は2020年2月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、特約年金支払開始日以後は、特約年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、
為替手数料が為替レートに反映されており、
当該手数料はお客さまの負担となります。
①「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭「2年間死亡時円保証特約」の為替レート※TTM−50銭「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の目標値判定為替レート

TTM−50銭を付加した場合は、円貨払込金額）と同額を支払う場合には、この為替手数料はかかりません。

②「保険料外貨入金特約」を付加して保険料を外貨でお払い込みいただく場合「保険料外貨入金特約」の為替レート（クロスレート）

注意喚起情報※指定通貨建の死亡保険金の支払額を円貨に換算する為替レートです。一時払保険料の円換算額（「保険料円貨入金特約」（払込通貨のTTM − 25銭）÷（指定通貨のTTM ＋ 25銭）
＊TTMは、三菱UFJ銀行が公表する値となります。
＊上記の為替レートは、2020年2月現在の数値であり、将来変更することがあります。

外貨のお取扱いにかかる費用について保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、死亡保険金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる
際には、取 扱 金 融 機 関 により諸 手 数 料 などの 実 費 を 負 担して い た だく場 合 が あります 。
当 該 手 数料はお客さまの負担となります。

＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

19

20

3

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内※1であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※2ができます。

※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

クーリング・オフ可能期間

クーリング・オフ可能期間

▲
申込日

①

②

③

④

⑤

ではありません⑥⑦▲
一時払保険料充当金を当社が受け取った日⑧※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

大崎郵便局

第一フロンティア生命保険株式会社

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター

記入事項

お申込者などの氏名
（自署）

記入例

タロウ

第一 太郎

＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座※4○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ※4 外貨でお受け取りになる際には外貨預金口座をご記入ください。取扱金融機関によっては、円貨預金口座をご記入された
場合、円貨に両替される場合があります。

したがって「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。

くわしくは、下記の表をご参照ください。

保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※5

円貨 ※6

円貨 ※7

「保険料円貨入金特約」
を付加しない場合

外貨 ※8

外貨 ※9

※5「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※6「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※7 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※8 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※9 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、
ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料 ②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料
④為替差損
（益）
＊
「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、外貨払込金額と同額をお払い込みいただいた通貨でお返しいたします。

21

5

ご契約時に適用される積立利率は、契約日（保険料が第一フロンティア
生命に着金した日）における積立利率となります■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。
積立利率は、それぞれの通貨の種類について、積立利率保証期間ごとに指標金利を定めます。▶ P9
その指標金利の当社所定の期間における平均値に最大1.0%を増減させた範囲内で当社が定めた率から、保険契約の締結・維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用の率（＝保険契約関係費率）
を差し引いた利率となります。

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）■募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。
■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

7

死亡保険金などをお支払いできない場合があります■死亡保険金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■死亡保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

8

注意喚起情報■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。
■＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「 介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。

私は契約の申込みの撤回を行います。
ダイイチ■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。

6■書面には、以下の記入事項をご記入ください。

お申込みの撤回などをする旨■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意ください。

ティア生命あてにお申し出ください。
日本郵便株式会社

告知は不要です■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。

■お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。郵便（はがき、封書）※3により第一フロン＜送り先＞ 〒141-8712

4

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
①市場価格調整②解約控除③

円貨に換算した金額は解約時の為替レート

解約返還金額の計算方法などくわしくは ▶ P15・16 をご参照ください。

9

この保険には為替リスクがあります■くわしくは ▶ P20 をご参照ください。
■この保険にかかる為替リスクは、ご契約者または死亡保険金受取人に帰属します。

22

10

16

保険金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、死亡保険金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、死亡保険金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。
くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

11

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金などが支払われないことがあります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）
取扱いに制限を受けることがあります。

12
13

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります
この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）
お問い合わせ先については、第一フロンティア生命お客さまサービスセンター（0120-876-126）
までご照会ください。
■「生命保険相談所」
が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「 生命保険相談所」
内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

死亡保険金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金のお支払事由が生じた
場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
■死亡保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などのお支払事由に該当することがありますので、「 保険証券」、「ご契約のしおり・約款」などを十分にお読みください。なお、
ご不明な点がある場合にはご連絡ください。

15

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については
下記までご連絡ください■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡保険金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。

23

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120-876-126

営業時間 9:00〜17:00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）■ここに記載の税務のお取扱いは2020年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。

外貨建の保険契約のお取扱い■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については外貨払込金額を円貨に換算した金額となります。
＊「円貨支払特約」などを付加した場合で、当社が、死亡保険金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした
金額に基づき課税されます。

死亡保険金

項目

円換算日

一時払保険料

保険料領収日

相続税・贈与税となる場合
所得税（一時所得）となる場合

換算時の為替レート

ＴＴＢ

支払事由発生日（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

解約返還金計算日（請求書類の受付日）

解約返還金

TTM

（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

■一時払保険料を外貨預金などのお手持ちの外貨でお払い込みいただく場合の保険料の円換算に際しては、外貨預金などへの預入などを通じて外貨に交換した時点の為替レートではなく、保険料領収日のTTM（対顧客電信売買相場仲値）により取り扱われますのでご注意ください。

ご契約時■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。

生命保険料控除の適用条件

ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、死亡保険金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）であること。

保険期間中■解約・減額時の差益に対する課税
解約返還金額から一時払保険料を差し引いた金額が、所得税（一時所得 ※）
＋住民税の対象となります。

注意喚起情報14

税務のお取扱いは以下のとおりです■死亡保険金受取時の課税
契約形態

契約例
ご契約者

（保険料負担者）

被保険者

死亡保険金
受取人

課税の種類

ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

ご契約者と死亡保険金受取人が同一人

A

B

A

＋住民税
所得税
（一時所得※）

ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。
※一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。

24

ご参考資料アメリカ・各国の10年国債利回りの推移（2000年1月〜2019年11月末）

オーストラリアの魅力（単位：％）

8.00

日本より高い経済成長率（日本との比較）
（％）
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
1995

比較的良好な財政状況

7.00

政府債務残高の各国GDP比（2018年）
2019年
からは予測

（％）オーストラリア
0

ドイツ

アメリカ

日本

50
100

2000

2005

2010

2015

2020

41.4

150

アメリカ
オーストラリア
日本

61.7

200
250
2024
（年）

IMF「World Economic Outlook Database, October 2019」をもとに作成

300

104.3

235.0

世界一の経済大国

世界の基軸通貨

今後も人口増加の見込み

名目GDP（2018年）

外国為替市場に占める取引高比率

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）（2019年4月）

20.5

日本

5.0

ドイツ

4.0

イギリス

2.8

0

5.0

3.4％

21.4％

円

ユーロ

8.4％
10.0

16.2％

国際決済銀行（BIS）「Triennial Central Bank Survey (2019)」

主な鉱物資源生産世界シェア（2018年）

食料自給率（カロリーベース）（2013年）

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）

世界1位

264

アメリカ

130

フランス

127
100

200

USGS
農林水産省
（概算）
」
「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2019」 「平成30年度食料需給表

25

2,000

2.00

2.00

1.00

1.00

0.00

0.00

-1.00
2000年
1月末

2002年
1月末

2004年
1月末

2006年
1月末

2008年
1月末

2010年
1月末

2012年
1月末

2014年
1月末

2016年
1月末

-1.00
2019年
11月末

2018年
1月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計（単位：円）
160

最大値
134.80円（2002年1月25日）

米ドル／円

豪ドル／円

140

140

120

120

100

100

80

80

60

1,000

37
0

3.00

3,000

223

オーストラリア日本＊リチウムは、リチウムイオン電池の材料などで使用

（万人）
3,500

＊日本は2018年度
カナダ

世界1位

3.00

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects (2019)」

今後も人口増加の見込み

36.0％

4.00

160

高い食料自給率

60.0％

4.00

10,000

豊富な天然資源鉄鉱石

5.00

為替レートの推移（2000年1月〜 2019年11月末）

オーストラリア（豪ドル）

リチウム

5.00

20,0000

15.0 20.0（兆ドル）

外務省経済局「主要経済指標（2019年10月）」

6.00

30,000

米ドル
44.2％

英ポンド

6.4％

6.00

（万人）
40,000

その他

豪ドル

13.6

中国

7.00

＊日本は2017年

IMF「World Economic Outlook Database, October 2019」をもとに作成

アメリカ（米ドル）

アメリカ

8.00
10年日本国債
10年アメリカ国債
10年オーストラリア国債

（％）
300

0

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects (2019)」

40
2000年
1月末

最小値
56.03円（2000年10月19日）
2002年
1月末

2004年
1月末

最大値
107.68円（2007年11月1日）

2006年
1月末

2008年
1月末

60

最小値
75.98円（2011年10月28日）
2010年
1月末

2012年
1月末

2014年
1月末

2016年
1月末

2018年
1月末

40
2019年
11月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、日次データ（TTM）
より月末値を抽出してグラフを作成（最大値、最小値は日次データを集計）

26