NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 平成 21 年度事業報告書（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）

1.地域子育て支援拠点研修事業
財団法人こども未来財団委託事業 委託額：16,000,000 円
主催：財団法人こども未来財団・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
後援：厚生労働省・全国社会福祉協議会・各開催地市町村など
総参加人数： 全国 10 か所で 2091 名（１）地域子育て支援拠点研修事業

地方開催：９か所

1,817 名＊開催趣旨
平成 19 年度より、つどいの広場事業、地域子育て支援センター事業を統合し、児童館などのスペースも活用しながら、地域子育て支援拠点事業（ひろば型、センター型、児童館型)が新たに再編された。そこで、行政とともに地域における子育て支援拠点間のネットワークを図りながら、子育てひろばの意義と役割を検証すると共にひろばスタッフ一人ひとりが日頃の活動を振り返り、見識を深め、スキルアップに寄与することを目的とした。
＊プログラム構成
地域子育て支援拠点事業の概要と展望／行政・ＮＰＯ間の連携･協働／運営者向け、スタッフ向けの目的別研修／
参加型ワークショップなど＊対象者

地域子育て支援拠点事業や、場を持つ子育て支援に関わる実践者･スタッフ・行政担当者・研究者など

高知開催

埼玉開催

旭川開催

開 催 地

高知県高知市

埼玉県さいたま市

北海道旭川市日

程

7/18（土）

7/20（月・祝）

9/27（日）会場

埼玉会館“拠点事業”から広がる親育ち・子育ち・地域づくり
ＮＰＯ法人新座子育てネット
坂本純子
279（男性 19 女性 260）
●行政 64●NPO・任意団体 94●その他団体/企業 61●その他 60

旭川ターミナルホテル
出会う・つながる･ともに育ち合う～
地域子育て支援の意義と役割
NPO 法人旭川ＮＰＯセンター
山田智子
165（男性 27 女性 138）
●行政 53●ＮＰＯ・任意団体 35●その他団体/企業 31●その他 46

秋田開催

高山開催

沖縄開催

開 催 地

秋田県秋田市

岐阜県高山市

沖縄県那覇市日

程

10/24（土）

10/30（金）11/14（土）会場

秋田県生涯学習センター

テーマ
開催地団体
担当理事

参加人数

テーマ
開催地団体
担当理事参加人数

高知市文化プラザかるぽーと
みんなぁで考えよう
地域の子育て・親育ち
NPO 法人わははネット

中橋惠美子240（男性 38 女性 202）
●行政 102●NPO・任意団体 77●その他団体/企業 10●その他 51

高山市民文化会館“うちの子”も“そこの子”も一緒に地域に開かれた子育て支援拠点を育てんけな！～子育て支援拠点
みんなで作ろうでつながり響き合うひととまち～
NPO 法人メリーゴーランド
まちひとぷら座かんかこかん
野口比呂美
丸山政子
107（男性17 女性90）
228（男性 38 女性 190）
●行政 53●行政 66●ＮＰＯ・任意団体 24●ＮＰＯ・任意団体 80●その他団体/企業 14●その他団体/企業 44●その他 16●その他 38

沖縄県立博物館・美術館
なんくる・ゆんたく・お～きな・わ～つながろう！子育て支援拠点ネットワーク～
保育すけっと in ナハ
奥山千鶴子
215（男性 17 女性 198）
●行政 44●ＮＰＯ/任意団体 34●その他団体/企業 118●その他 19山口開催

山梨開催

兵庫開催

開 催 地

山口県山口市

山梨県甲府市

兵庫県尼崎市日

程12/5（土）

12/6（日）12/13（日）会場

山口南総合センター

かいてらす

つながろう！地域で支えあう子

本気で取り組もう！！拠点でつながみんなで創ろう地域子育て支援拠点～

育て支援の“わ”

る山梨のあったか子育て

協働で描く兵庫の子育て未来プラン～

テーマ

尼崎総合文化センター

NPO 法人あまがさきサポーターズ

Ｈａｐｐｙ Space ゆうゆうゆう

わいわいステーション

奥山千鶴子

安孫子浩子

113（男性 6 女性 107）

195（男性 32 女性 163）

275（男性 51 女性 224）

●行政 7

●行政 47●行政 132●ＮＰＯ・任意団体 55●ＮＰＯ・任意団体 67●ＮＰＯ・任意団体 49●その他団体/企業 39●その他団体/企業 64●その他団体/企業 24●その他 12●その他 17●その他 70

開催地団体

NPO 法人あっと担当理事

篠田絵里

参加人数

ホテルニューアルカイック・（２）中堅支援者向け研修（１か所）（東京）

２７４名参加＊開催趣旨
平成 14 年度から始まった「つどいの広場事業」が平成 19 年度より「地域子育て支援拠点事業」として再編され、開設初期の課題とは異なる中堅支援者向けの研修が求められる段階になってきた。そこで地域子育て支援の実践者として経験を積んでこられた方々や、施設長、責任者を対象に、基礎的な知識を踏まえた上での専門研修を実施し、拠点スタッフ一人ひとりがこれまでの活動を振り返り、専門的な見識を深め、より高いスキルを身に付けることを目的とした。
＊プログラム構成●地域子育て支援拠点事業の概要と展望●運営者向け、スタッフ向けの目的別研修「分科会」●近隣の子育てひろば、支援センターの施設見学会（オプション）＊対象者

地域子育て支援拠点の責任者および施設長または、場を持つ子育て支援に 3 年以上の経験があるス

タッフ

東京開催
開 催 地

東京都練馬区日

程

11/22（日）

会場武蔵大学テーマ「見つめなおそう！地域の子育て支援拠点となるために～今、リーダーに求められる力」

開催地団体

NPO 法人手をつなご担当理事千葉勝惠・土屋美惠子
274 （男性 19 女性 255）
●行政 67

参加人数●ＮＰＯ・任意団体 155●その他団体/企業 18●その他 34

２．21 年度住友生命創業 100 周年記念事業～未来を築く子育てプロジェクト～
助成金額：7,000,000 円（１）コンサルテーション事業 （会員向け）
会員団体のひろばの課題にそって、ひろば全協の理事・研修担当がコンサルテーションを行った。開催団体のニーズに即したコンサルティングを開催し、参加者は、日頃気づきにくい視点を得たり、他のスタッフの考え方を知ることができた。
（１）スタッフの学びあいの場をつくる。
（２）ひろば運営の悩み・課題解決のヒントを提供する。
（３）参加者の主体性を大切にする。
（４）ひろばの実践の場を活用しながら実施する。
●募集は平成 21 年 6 月。応募 24 団体に対して、10 団体を決定。
●事業実施：平成 21 年 7 月～平成 21 年 11 月

<実施団体>

団体名（ひろば名）

1

7/6(月）

子育てひろば「ぷくぷくクラブ」（ぷくぷくクラブ）

子育てが終わった婦人会のメンバーが地域の子育て支援をしようと立ち上げた。
長崎県 研修会を開いたり、全国セミナーなどに参加しているが、3年目の今年は、役場の委託事業北松浦郡 になったので、もっとスキルアップしたい。
利用者といい関係を保ち、スタッフ間のコミュニケーションもうまく図るにはどうしたらよいか。

千葉

27/27
(月）

社会福祉法人
柳川市社会福祉協議会
つどいの広場（このゆびとまれ）

福岡県
柳川市

・スタッフの質の向上、研修の持ち方
・おもちゃ選び、環境の設定

安孫子

3

8/6
(木）

新見公立短期大学にいみ子育てカレッジ
交流ひろば （にこたん）

岡山県
新見市

・ひろばでの、親子の遊び方などを学んで、地域に持ち帰り、どのように活かしていくか。
・子育て中の親子や、ひろばの利用者がひろばに求めるものは何か。

中橋篠田

48/25
(火）

飯田市子育て支援課
座光寺つどいのひろば
飯田市つどいの広場連絡協議会

長野県
飯田市

・初めて来た親子への接し方や、気になる親子に対して支援を継続すること。
・利用者への対応のしかた。
・全国のつどいの様子…スタッフのあり方、どんな活動をしているのか。

渡辺

9/8
(火）

NPO法人わくわくくらぶ（わくわく広場）

福井県
小浜市

・リピーターのグループ利用、人との関わりを求めて来る方、初めての方、子どもと遊びながらゆったりすごしたい方の広場の利用目的の違いをどう配慮していくか。
･親の主体性をどう引き出すか。

橘

6

9/16
(水)

ＮＰＯ法人WAIWAI（みんなで子育て！
WAIWAIひろば）

埼玉県
川口市

空き店舗活用補助事業の助成を受け、店舗を改修し行っている。
・ひろばの内容や、有料でも来ていただけるような部屋の工夫。利用料の検討。
・子連れが多いので、研修に行けない。
・スタッフの役割や親子への関わり。

丸山

7

9/16
(水)

ＮＰＯ法人
川越子育てネットワーク（連雀つどいの広場『もん☆ちっち』）

埼玉県
川越市

・スタッフ間の思いや課題の共有。
・悩みをどうやって拾い上げるか・どの程度から専門家につなげるか野口

810/７(水)福島県
白河市

・スタッフ会議のスムースな進め方
・ママスタッフについて・利用者とのコミュニケーション
・公共機関との連携のあり方

山田

910/24
(土)

千葉県
浦安市

・親子1組だけで参加している方が、居心地が悪くならない対応の仕方。
・参加者には受け身ではなく、運営に関わってほしいので、ほかのひろば事例を知りたい。

坂本

1011/30
(月）

静岡県
浜松市

・子どもの発達に合ったおもちゃとは。
・ひろばのボランティアの役割、心構え。（参加者との接し方）
・資金調達（運営費の捻出）。
・ひろばボランティアの研修。

奥山

5

ＮＰＯ法人白河市民活動支援会（おひさまひろば）（特非）ｉ-ｎｅｔ
子育てテラスふらっと（明海つどいのひろば）
ＮＰＯ法人ころころねっと浜松（ころころルーム）

開催地

課題担当
講師

日程

(２)21 年度

基礎研修

平成 19 年度に作成した「子育てひろばスタッフ研修テキスト」をもとに、地域子育て支援拠点事業においてスタッフの方々に持ってほしい基礎的な知識・技術を育成するための基礎研修を実施。参加者にアンケートをとるなど、研修内容や方法について検討しながら実施した。
基礎研修①
基礎研修②
基礎研修③
開催都市
神奈川県横浜市
埼玉県新座市
岡山県総社市
新座ほっとぷらざ
総社市清音福祉センター
会場
港北公会堂／東北コミュニティセンター
２階大ホール
平成21年
10月4日（日）平成22
年 1 月 30 日（土）基礎研修開催日 平成 21 年 8 月 31 日（月）ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ開催日
ファシリテーター（講師）
グループ
ファシリテーター
参加人数

平成 21 年 10 月 5 日（月）平成 21 年 11 月 15 日（日）平成 22 年 2 月 27 日（土）

新澤拓治

奥山千鶴子

渡辺顕一郎

青砥・橘・晴山・原

石田・木村・横田・渡辺

赤迫、岡本、草薙、篠田

22 名

20 名

23 名

開催地事務局―

NPO 法人新座子育てネットワーク

子育て応援こっこ（敬称略）（３）ファシリテーター養成講座
子育てひろばの実践に携わる方々にとって基礎となる効果的な研修プログラム「基礎研修」のファシリテーターを養成する。その第２回目の講座として実施した。
●日時：平成 21 年 6 月 27 日(土)13：00～21：00／28 日(日)10：00～13：00 ●会場：加瀬ビル会議室(新横浜)●講師：渡辺顕一郎先生●受講者：10 名(50 音順)
埼玉：青砥裕子さん （NPO 法人新座子育てネットワーク）
岡山：赤迫康代さん （NPO 法人子ども達の環境を考えるひこうせん）
大阪：石井智子さん （NPO 法人高槻子育て支援ネットワークティピー）
千葉：石田尚美さん （NPO 法人松戸子育てサポートハーモニー）
京都：迫きよみさん （NPO 法人子育てを楽しむ会）
福井：林恵子さん（NPO 法人子育てサポートセンターきらきらくらぶ）
東京：晴山園世さん （NPO 法人手をつなご）
徳島：松崎美穂子さん (NPO 法人子育て支援ネットワークとくしま）
横浜：横田美和子さん（NPO 法人さくらザウルス）
山形：渡辺裕子さん （NPO 法人やまがた育児サークルランド）（４）応用研修（モデル実施）・前年に基礎研修を受講した方々に対して、応用研修をモデル実施した。
・応用研修で使用するビデオ画像を実際のひろばで撮影し、研修用に編集した。
応用研修①

応用研修②

山形県山形市

応用研修開催日

香川県善通寺市
善通寺市子ども･家庭支援センター内
母子健康センター
平成 21 年 10 月 10 日（土）平成 22 年 2 月 7 日（日）ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ開催日

平成 21 年 11 月 7 日（土）平成 22 年 3 月 14 日（日）ファシリテーター（講師）渡辺

渡辺グループファシリテーター

新澤・奥山・野口・山田

新澤・奥山・野口・山田

参加人数

12 名

開催地事務局

NPO 法人子育てネットくすくす

10 名
NPO 法人やまがた育児サークルランド

開催都市会場

子育てらんどあ～べ（５）応用研修用ファシリテーターマニュアル作成（講師用）
・善通寺・山形での研修を元にファシリテーター用のマニュアルを作成。22 年度からの研修に活用する。

（６）21 年度

基礎研修の振り返りミーティング

・基礎研修 VTR を見ながら、講師、グループファシリテーター全員で課題を検討し、渡辺先生から補足説明をいただいた。
・テキストやワークの修正点の確認、配布資料の差し替えをした。
●日時：3 月 7 日(日) 13：00～15：00

東京さぬき倶楽部●対象者：理事(野口、山田、篠田、岡本、橘、奥山)
東日本グループファシリテーター (新澤、木村、原、晴山、石田、青砥、渡辺、横田）
西日本グループファシリテーター（草薙、迫、石井、松崎、林、赤迫）（７）自治体（都道府県・政令市・中核市）向けアンケートの実施
地域子育て支援拠点事業（センター型・ひろば型・児童館型）の実施主体である市町村、さらには各都道府県が地域子育て支援事業等に従事するスタッフの方々に対する研修について、どのようなニーズを持っているのかを把握するために、初めてアンケートを実施。結果の一部を HP で公開した。
・実施期間 2009 年 8 月 1 日～31 日
・アンケート配布先：全国の 47 都道府県・18 政令指定都市・41 中核市の子育て支援担当者

アンケート結果
・「次世代育成支援の人材養成事業」（ソフト交付金）活用に意欲的であったり、地域子育て支援拠点についての独自研修予算を確保している自治体はまだ少なかった。今後は、各自治体に対して、拠点スタッフの研修機会提供の重要性をアピールするとともに、ひろば全協独自の研修プログラムも紹介していきたい。

（８）研修部会の開催（全 7 回）
研修事業全般に対する企画および自主研修プログラムの開発を行うための継続的な委員会を開催している。
研修部会委員（敬称略）渡辺顕一郎・新澤拓治・野口比呂美・山田智子・奥山千鶴子
第 1 回：平成 21 年 4 月 18 日
第 5 回：11 月 6 日

第 2 回：6 月 28 日

第 6 回：平成 22 年 1 月 10 日

第 3 回：7 月 25 日

第 4 回：9 月 19 日

第 7 回：平成 22 年 3 月 13 日

うた３．
「子育てひろば０１２３育ちの詩」事業
WAM（独立行政法人福祉医療機構）「長寿・子育て・障害者基金」助成事業◆助成額：8,642,000 円
事業目的
地域子育て支援拠点事業の機能、役割、内容について、利用者が感じる子育てひろば・拠点に対する想い、または子育てひろば・拠点で出会いを通じて育まれたエピソードを物語（育ちの詩）という形で集め編集、作品集を作成し配布する。地域子育て支援拠点事業については、身近な場所に量的にも拡充することが求められているが、実際にはひろば・拠点での出会い、つながりから親自身が子育ての自信を取り戻したり、あるいは親同士の支えあいの子育てに発展するなどの成果が語られてはいるものの、質的評価についての計測方法が確立していない。そこで、社会的に啓発の意味も込めて、万人に理解しやすい作品集の作成・配布を行い、地域子育て支援拠点事業の質的な評価、機能、役割の普及・啓発に寄与することを目的とする。
事業内容（１）審査委員会の開催・審査委員会を設置し、募集内容の検討、掲載作品の審査、決定、事業効果の確認をおこなった。

審査委員

６名

●審査委員長
新澤 誠治さん●審査委員
柴田 愛子さん
おち とよこさん
新沢 としひこさん
きたやま ようこさん
中橋 惠美子さん

子育て支援推進センターみずべの会代表
りんごの木子どもクラブ代表、絵本作家
ジャーナリスト、作家、高齢問題研究家
シンガーソングライター
絵本作家
ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事（２）作品募集～作品集作成①募集方法
・チラシ 25 万枚、ポスター5,000 枚を全国約 5,000 か所の拠点に配布。
・「保育の友」、「エデュカーレ」、「1・2・3 歳」の専門誌に告知。
・ひろば全協 HP およびメールニュースでも募集を行った。
・新聞各社へプレスリリースを流し、告知を依頼。（中国新聞、神奈川新聞など地方紙で掲載された）②募集内容 A.ひろば物語（400～800 字のショートストーリー）

30 点募集

B.フォトひろば物語（写真と 200 字のフォトストーリー）20 点募集③募集期間

平成 21 年 7 月～11 月

地域子育て支援拠点事業の質の向上をはかるために、利用者が感じる子育てひろば・拠点に対する想いを物語（育ちの詩）という形で募集した。

◆応募数・入選作品数
ひろば物語

フォトひろば物語

合計

応募作品数

18１

32213

事務局で絞込み審査委員に発送

80

1999

入選作品数

35843

・審査委員会で審査委員特別賞は、検討の結果、作品に優劣をつけて「特別」という賞による区別はしがたいという結論に達し、入選作品全体から新沢としひこさんが作詞・作曲をされることとなった。
・選ばれた作品は、ひろば、センターに作品集への掲載許可を確認済。

（３）作品集印刷・発送（平成22年2月25日納品7000部）

・地域子育て支援拠点事業4,811ヵ所、応募者、マスコミ、関係機関、議員、有識者等140ヵ所、県と政令市の子育て支援担当部署110か所に配布。
・入選者には入選記念品（オリジナルメモ帳）と作品集を発送した。
・作品をモチーフに新沢としひこ氏が作詞作曲された「とびらをあけよう」の楽譜を作品集とともに全国の拠点に配布。さらに、JASRACの使用許諾を得てＨＰにも楽譜と歌詞を掲載した。

（４）事後広報
・マスコミリリース（先着 100 名プレゼントを HP 及び神奈川新聞で告知し子育て当事者や支援者に配布）
・今後、ひろば全協 HP で入選作品を紹介していく。

（５）読者アンケート回収と分析
・アンケートは、ひろばスタッフ・センター職員の方々から返信が多く、大変高い評価であった。利用者の生の声を聞く貴重な機会であり、スタッフがスキルや心構えを共有できるツールとしても有用であった。

４．情報・意見等の発信と収集活動（１）「地域子育て支援拠点の安定的財源確保」をマスコミ等にアピール。
（平成 21 年 9 月）
地域子育て支援拠点は、「就園前のすべての在宅子育て家庭を対象とした事業であり、育休中の方や父親も含め、年間のべ約 3,264 万人が利用していることをひろば全協の自主調査で明らかにし、マスコミ等にアピール。新聞等に掲載された。
（※）のべ利用者＝1 か所あたり平均 6,676 人/年×全国 4,889 か所（ひろば全協調査）（２）地域子育て支援拠点の安定的財源確保に向けた意見書と署名を提出（平成 21 年 12 月 1 日）
地域子育て支援拠点の安定的財源確保を要望した意見書を作成し、会員の皆さんを中心に全国の地域子育て支援に関わる実践者に呼びかけた。短期間にも関わらず、のべ５５９（団体・個人）の方々から賛同署名をいただき、全員の署名と意見書を政府、民主党本部、議員などに渡した。
この活動については、マスコミ（ＮＨＫや日経新聞等）でも取り上げられた。
平成 21 年 12 月 25 日には、意見書をもとに、内閣府大臣政務官・衆議院議員 泉健太氏と意見交換を行った。

（３）ホームページによる情報提供・ＰＲ
平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日

20500 アクセス（約 1708/月）

・地域子育て支援拠点の安定的財源確保に関する意見書の広報
・各地のひろば（ひろば全協会員の中でリンク可とした団体。情報交換、ネットワーク形成を促す。）
・マスコミリリース等のリンク集・研修セミナーの広報と開催地報告
・厚労省等からの情報提供書類の提供（４）会員向けメールニュース配信：16 回（臨時配信４回含む）（５）メーリングリストの運営：地域子育て支援拠点研修セミナーの開催地事務局 10 ヵ所と連携。
（６）電話相談対応：ひろばの立ち上げ・運営に関する相談への対応・情報提供等（７）マスコミ等やその他機関への情報提供事業：ひろばに関する取材対応や情報提供を随時実施。

５.子育てひろば総合補償制度の拡充 ＊自主事業（引き受け保険会社：東京海上日動火災保険株式会社）
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会の会員限定の補償制度で、任意加入である補償制度の更なる普及を目指す。また、事故申請の内容を確認し、各ひろばへの情報還元を行うなど、ひろばでの事故予防にも努める。
【対象となる会員】 「子育てひろば」もしくは類似の事業を実施されている会員の方【保険期間】 1 年間 平成 21 年 4 月 1 日午後 4 時～平成 22 年 4 月 1 日午後 4 時まで【概要】下記３つの中から組み合わせた申請（１）賠償責任補償制度（２）ひろば施設内参加者傷害見舞金制度（３）近隣活動・移動中傷害見舞金制度

◆平成 21 年度のひろば保険事故報告一覧
怪我の内容（ｎ=44）

歩行中転倒
遊具・椅子から落下
柱やロッカーの角にぶつかる
飲み物引っくり返し火傷
他の子どもに引掻かれる
アルコール消毒液が目に入る
他の子とぶつかり転倒
歯が他の子にぶつかる
棘が刺さる
ボールが階下の人にぶつかる
大縄跳びで転倒
強くひっぱって脱臼
合計1712341111111144

引掻傷, 1人, 2% 目に刺激, 1人,剥離骨折, 1人,
2%
2%

棘, 1人,2%

捻挫, 1人, 2%
脱臼, 1,人
3%
切傷, 2人,5%

打撲, 20人,
47%

火傷, 4人,9%
裂傷, 6人,14%骨折, 6人,14%

子どもの性別（ｎ=39）

利用者年齢（ｎ=44）
5歳, 2人, 5%
親, 5人, ０歳, 5人,
11%
11%
4歳, 1人, 2%
1歳, 9人,21%

3歳, 8人,18%

男, 20人,51%

女, 19人,49%

2歳, 14人,32%

６．自主事業

公開セミナーの開催

ひろば全協は、地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」作成に関する調査研究事業に協力団体として関わっており、今年度、自己点検や自己評価のための自主ガイドラインが完成するため、公開セミナーでその進捗と今後の展望についてディスカッションを行った。参加者数 105 名。
（１）日時：平成 21 年 6 月 14 日（日）14：30～16：30（２）場所：島根イン青山（３）プログラム
パネルディスカッションテーマ 「地域子育て支援拠点事業自主ガイドラインづくりの進捗と今後の展望」＜パネリスト＞(五十音順)●朝川知昭氏 （厚生労働省少子化対策企画室 室長）●内山晃冶氏 （埼玉県福祉部少子政策課長）●渡辺顕一郎氏（日本福祉大学 教授）＜コーディネーター＞ ●坂本純子（４）参加費：無料（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）

７． 後援事業●第 14 回児童虐待防止シンポジウム「児童虐待防止法施行１０年に向けて」「子ども虐待防止をめぐる新たな動き」（１）日時：平成 21 年 6 月 20 日（土）（２）会場：全国社会福祉協議会・灘尾ホール（３）主催：NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク・（財）こども未来財団●「医商連携」によるまちづくりシンポジウム～少子高齢化等の課題に対応可能な「次世代型まちづくり」のあり方～（１）日時：平成 21 年 6 月 25 日（木）（２）会場：ホテルオークラ福岡（３）主催：九州経済産業局、財団法人九州地域産業活性化センター（４）協力：独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部● 第８回全国子育てひろば実践交流セミナーin きょうと
（１）日時：平成 21 年 9 月 5 日（土）・6 日（日）（２）会場：花園会館ほか（３）主催：京都府（４）後援：厚生労働省・ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会（５）企画運営：第８回全国子育てひろば実践交流セミナー実行委員会●政策の創造と協働のための横浜会議 平成 20 年度研究テーマ 最終報告フォーラム（１）日時：平成 21 年 10 月 15 日(木)（２）会場：横浜開港記念会館（３）主催：協働契約のあり方を考える研究会（４）協力：横浜市都市経営局・こども青少年局・市民活力推進局●第 7 回子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会 2009（１）日時：平成 21 年 11 月 21 日（土）（２）会場：日比谷公会堂（３）主催：NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク● 地域子育て支援拠点を考える～ピアサポート活動実践報告会（１）日時：平成 22 年 1 月 8 日（金）（２）会場：十文字学園女子大学（３）主催：多胎育児サポートネットワーク

８．協力事業●地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」作成に関する調査研究事業◆財団法人こども未来財団調査研究事業と渡辺顕一郎教授による委託契約。
実施期間：平成 21 年 6 月～平成 22 年 3 月 16 日

調査研究の目的
地域子育て支援拠点事業については、児童福祉法に基づく子育て支援事業、社会福祉法における第 2 種社
会福祉事業としての位置づけが明確になる中、子育て家庭にとって身近な拠点施設として、子ども家庭福祉の多様な支援を担うことが期待される。他方、当該事業における原理・原則や支援方法について統一的に定めたものがなく、実際には支援の質に格差が生じているため、活動の指標となるものを明示し、実践者による自己評価を通した支援の質的向上を図ることが重要な課題ともなっている。研究グループは、これまでに地域子育て支援拠点事業の活動指標の原案（作業モデル）作成を試みてきたが、今回の研究ではこのモデルを複数の先行団体において試行的に活用し、活動評価の分析を通してその有用性と支援の質的変化を実証的に検証することで、普及可能なガイドラインの作成及び洗練化を図ることを目的とする。

（１）主任研究者 渡辺顕一郎

日本福祉大学 教授（２）分担研究者 大豆生田啓友

関東学院大学人間環境学部 准教授（３）事務局

（敬称略）

金山美和子

長野県短期大学幼児教育学科 講師

橋本真紀

関西学院大学教育学部 専任講師

坂本純子

NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事

野口比呂美

NPO 法人やまがた育児サークルランド 代表

奥山千鶴子

NPO 法人びーのびーの 理事長

野口比呂美

NPO 法人やまがた育児サークルランド代表

・日本福祉大学の渡辺顕一郎教授を主任研究者とする研究グループが「平成 21 年度児童関連サービス調査研究等事業」（テーマ：『地域子育て支援拠点事業における活動評価の分析及び普及可能なガイドライン作成に関する研究』）に取り組んでこられた。ひろば全協は、本研究に 3 名の理事が分担研究者として関わるなど、協力団体として連携を行った。
・ガイドライン報告書は 3 月 11 日納品。200 部。
・普及版は 1000 部。ひろば全協の平成 22 年度の全会員に送付。

９．会員管理（平成 22 年 3 月 31 日現在）
平成 21 年度会員総数 599 ＜内訳：団体 555・個人 44＞

運営主体（団体 555）
商店街振興組合 20%

生協
132%

行政の補助・委託（団体 555）

企業その他
14253%
4%

賛助会員
（団体）
71%

補助なし
8816%

センター型
499%

NPO/
任意団体
322
59%

会員種別 （総数５９９）

その他
193%

自治体独自 商店街活性化事業6
371%
7%
児童館型
41%

学校法人 244%
社会福祉法人468%
社団・財団173%
社会福祉協議会163%
市町村直営
7614%

前年より99増加

賛助会員（個人） 132%

正会員(団体）7412%
正会員（個人）
315%

ひろば会員
（団体）
474
80%

ひろば型
352
63%

都道府県別会員数
正(団体） 正(個人） ひろば 賛助(団体） 賛助(個人）

北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
新潟県
栃木県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川
長野県

12311610852121364112332554252
18185325
151112414総計

14 山梨県
2 静岡県
3 愛知県
3 岐阜県
5 石川県
10 富山県
6 福井県
6 三重県
2 和歌山
5 大阪府
3 京都府
26 滋賀県31 奈良県75 兵庫県
35 岡山県
17 島根県正(団体） 正(個人）111223111111213112

ひろば

10192253614631162914121賛助(団体） 賛助(個人）11

総計11 鳥取県
19 広島県
26 山口県
6 愛媛県
8 香川県
0 徳島県
10 高知県
2 福岡県
6 長崎県
77 熊本県
13 佐賀県
6 大分県
29 宮崎県15 鹿児島14 沖縄県
1 合計

正(団体） 正(個人）24111121174

31

ひろば 賛助(団体） 賛助(個人）

12968
1
18
14
921375474

0
13
108
11331
19
16
10
2
138
6
13 5991117

総計