指定（介護予防）通所介護
第1章 総運営規程
則（目的及び基本方針）
第 1 条

この規定は、ユービーケア株式会社が設置運営する通所介護、介護予防通所サービス「TREE和合」（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護、介護予防通所サービスの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な通所介護、介護予防通所サービスを提供することを目的とする。
２

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事ができるよう、必要な日常生活及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
３

事業を運営するにあたり、地域と家族との結びつきを尊重し、保険者、地域包括支援セン

ター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業所、居宅サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。
（運営の方針）第 2 条 本事業所において提供する通所介護、介護予防通所サービスは、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に通所介護計画、介護予防通所サービス計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３

利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について理解しやすいように説明する。
４ 適切な介護技術をもってサービスを提供する。
５ 常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
６

居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った通所介護、介護予防通所サービスを提供する。
（事業所の名称等）
第 3 条 名称及び所在地は次のとおりとする。
（１） 名称TREE 和合（２） 所在地 〒433-8125
静岡県浜松市中央区和合町 936‐219（利用定員）
第４条 1 日の通所介護、介護予防通所サービスのサービスを提供する定員は、19 名とする。

第２章 職員及び職務内容（職員の員数等）第 5 条 本事業所に勤務する管理者及び職員等の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者（兼務）

１名（２）生活相談員 （常勤）１名（３）介護職員

（常勤）

２名以上

（４）看護職員（常勤）

１名（５）機能訓練指導員 （非常勤）２

１名以上

前項に定めるものの他、必要がある場合は、定員を超え又はその他の職員を置くことができる。
（職務内容）
第 6 条 職員の職務の分掌は次のとおりとする。
（１） 管理者
管理者は、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。管理者に事故がある時は、あらかじめ代表者が定めた職員が管理者の代行をする。
（２） 生活相談員
生活相談員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、利用者のサービス調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携において必要な役割を果たす。
（３） 介護職員
介護職員は、指定通所介護、介護予防通所サービスの提供にあたり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対して適切な介護を行う。
（４） 看護職員（機能訓練指導員兼務）
看護職員は、健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、利用者が各種サービスを利用するために必要な処置を行う。
（５） 機能訓練指導員
利用者の機能訓練に従事する。
第３章 指定（介護予防）通所介護の内容及び利用料（通所介護、介護予防通所サービスの内容）
第 7 条 通所介護、介護予防通所サービスの内容は次のとおりとする。
（１）日常生活上の援助
日常生活動作能力に応じて、必要な介助を行う。
① 排泄介助② 移動介助③ 養護（休養）（２）健康状態の確認（３）機能訓練サービス
利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練並びに利用者の心身の活性化を図るための各種サービス（アクティビティ・サービス）を提供する。
① 日常生活動作に関する訓練② 機械トレーニング③ 理学療法（４）送迎サービス
事業所は居宅と事業所の間に於いて送迎を行う。また、必要に応じて送迎車両への乗降及び移動の介助を行う。
（５）入浴サービス
居宅における入浴が困難な利用者に対して、必要な入浴サービスを提供する。
① 入浴形態
一般浴槽による入浴② 介助の種類（必要に応じて行う）③ 衣類着脱④ 身体の清拭、洗髪、洗身⑤ その他必要な介助（6）相談、助言等に関すること
利用者様及びそのご家族様の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。
① 日常生活動作に関する訓練の相談、助言② 福祉用具の利用法の相談、助言③ 家族介護教室の開催④ その他の必要な相談、助言（通所介護、介護予防通所サービス事業の利用料）
第 8 条 本事業所が提供する通所介護、介護予防通所サービス事業の利用料は、介護報酬の告示上の額とし、介護予防通所サービスの利用料は浜松市の要綱に定める額とする。法定代理受領である場合は利用者の負担割合に応じた額とする。但し、次に掲げる項目については、別の利用料金の支払いを受ける。
① 次条に定める事業の通常の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用は、事業地域を超えた地点から１キロメートルにつき５０円徴収する。
② お食事代 750 円(おやつ込)・飲料代（嗜好品）1 杯 100 円 ※2 杯目以降都度 100 円③ おむつ代 120 円

尿とりパット 30 円

④ 前各号に掲げるものの他、通所介護、介護予防通所サービスの中で提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用。

⑤ その他、介護保険外サービスについて、その都度必要に応じ対応する。
２

前項の費用の支払を含むサービス提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、利用者の同意を得る。また、併せて、その支払いに同意する旨の文章に書名を受ける。
利用料の支払いは、銀行引落のみとなっております。当月の利用料金の合計額を、翌月指３定日（１０日）までに支払います。
（通常業務の実施地域）
第 9 条 通常業務の実施する地域は次のとおりとする。

ご利用事業所の名称

TREE 和合

指定番号
指定年月日
所在地

静岡県浜松市中央区和合町 936－219

電話番号

０５３－４８２－７４３４

通常の事業実施地域

静岡県浜松市
中央区：葵西 1-4 丁目、高丘北、高丘東、高丘西、高丘町、葵東、小豆餅、萩丘、泉、泉町、和合北、和合町、幸、富塚町、住吉、高林、城北、和地山、文丘町、布橋、鹿谷、松城町、紺屋町、鴨江町、中山町、利町、栄町、鴨江、広沢、蜆塚、佐鳴台、東伊場 1丁目、元魚町、山手町、三組町、高町、初生町、有玉西町、有玉台、半田山 1～5 丁目、西山町、神原町、大平台※一部地域を除く範囲
中央区： 西丘町、葵西 5 丁目、曳馬 6 丁目、高林 1・4～5 丁目、 中沢町、下池川町、元城町、連沢町、伝馬町、旅篭町、塩町、成子町、菅原町、西伊場町、東三方町、三方原町、半田町、有玉北町、有玉南町、湖東町、伊左地町、大人見町、大久保町、神ヶ谷町、西鴨江町、入野町第４章 運営に関する事項（サービス利用の留意事項）
第 10 条利用者が指定通所介護、介護予防通所サービスの提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項を重要事項説明書で説明し、同意を得る。

（内容、手続きの説明及び同意）
第 11 条通所介護、介護予防通所サービスの提供に際し、あらかじめ利用申込者又はそのご家

族に対し、運営規定の概要、職員の勤務体制、その他利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について、利用申込者又はその家族の同意を得る。
（営業日及び営業時間）
第 12 条 本事業の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１） 営業日

月曜日から金曜日までとする（ただし１２／３０～１／３は休日）（２） 営業時間

8 時 30 分より 17 時 30 分までとする。

サービス提供時間

10 時 00 分‐16 時 00 分

（提供拒否の禁止）
第 13 条通所介護、介護予防通所サービスの利用申込がなされた場合は、正当な理由なくして通所介護、介護予防通所サービスの提供を拒まない。
（サービス提供困難時の対応）
第 14 条通常の事業の実施地域などを勘案し、利用申込者に対し自ら通所介護、介護予防通所サービスを提供することが困難であると認められた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護事業者（介護予防支援事業所）への連携、適切な他の指定通所介護事業者等を紹介し、その他必要な措置を速やかに講じる。
（受給資格等の確認）
第 15 条通所介護、介護予防通所サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定などの有効期間を確かめる。
２

前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、その趣旨及び内容に沿って、通所介護、介護予防通所サービスを提供するように努める。

（要介護認定等の申請等に係る援助）
第 16 条通所介護、介護予防通所サービスの提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利

用者については、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
２

居宅サービス計画（介護予防サービス計画）が作成されていない場合には、要介護認定等の申請が遅くとも現在の要介護認定等の有効期間が終了する３０日前には行われるように、必要な援助を行う。

（心身状態の把握）
第 17 条通所介護、介護予防通所サービスの提供にあたっては、利用者に係る居宅支援事業者（地域包括支援センター）が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況の把握に努める。
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第 18 条通所介護、介護予防通所サービスの提供の開始に際し、居宅サービス計画（介護予防サービス計画書）の作成を居宅介護支援事業者（介護予防支援事業所）に依頼する旨を保険者に届け出る等こと等により、通所介護、介護予防通所サービスの提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明する。
（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第 19 条居宅サービス計画、介護予防通所サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った通所介護、介護予防通所サービスを提供する。
（通所介護、介護予防通所サービス計画の作成）
第 20 条通所介護、介護予防通所サービスの提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びにご家族様等介護者の状況を十分に把握し、個別に通所介護、介護予防通所サービス計画を作成する。また、すでに居宅サービス計画、介護予防通所サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った通所介護、介護予防通所サービス計画を作成する。
２

通所介護、介護予防通所サービス計画の作成、変更の際には、利用者又はご家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得たうえで交付する。
３

利用者に対し、通所介護、介護予防通所サービス計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（サービスの提供記録の記載）
第 21 条通所介護、介護予防通所サービスを提供した際には、その提供日及び内容、当該指定通所介護、介護予防通所サービスについて、利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録の書面について記載する。
第 5 章 緊急時における対応方法（緊急時における対応方法）
第 22 条事業所は、現に指定通所介護、介護予防通所サービス提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに嘱託の医師又は近隣の医療機関・家族への連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
（事故発生時の対応）
第 23 条

利用者に対する介護の提供により、事故が発生した場合は、速やかに保険者、利用者並びにその家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２

事業所は、通所介護、介護予防通所サービスを提供する上で、事業所の責に帰するべき事由

により利用者に損害を与えた場合には、その損害を賠償する義務を負う、ただし、利用者の故意又は重大な過失による損害についてはこの限りではない。
第 6 章 非常災害対策（非常災害対策）
第 24 条通所介護、介護予防通所サービスの提供中に天災その他の災害が発生した場合、職員はその対策に備えて、避難、救出を含め、利用者の避難等適切な措置を講じる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。
第 7 章 その他運営に関する事項（秘密の保持）第 25 条事業所の職員及び職員であった者は、正当な理由がない限り、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じる。
（苦情・ハラスメント処理）
第 26 条

利用者又はその家族は、事業所が提供した通所介護、介護予防通所サービスに関する苦情がある場合は、「別紙：重要事項説明書」に記載されている苦情相談窓口に苦情・ハラスメントを申し立てることができる。事業所は、苦情・ハラスメントが申し立てられた時は、迅速かつ適切に対応するとともに、必要な措置を講じる。
２

事業所は、利用者又はその家族が苦情・ハラスメント申し立てをした場合に、これを理由として利用者に対し、一切の差別的待遇をしない。
（衛生管理）
第 27 条

介護に使用する備品等を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 従業員等は、感染症等に関する知識の習得に努める。
（虐待防止に関する事項）
第 28 条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずる。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置（４）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る

２

事業所は、サービス提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報する。
（業務継続計画の策定等）
第 29 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する通所介護、介護予防

通所サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２事業所は、従業員に対し、業務継続計画を周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）
第 30 条事業所は、事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及び蔓延のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を概ね 6 月に１回以上開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業員に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他運営についての留意事項）
第 31 条通所介護、介護予防通所サービスは、介護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、勤務体制を整備する。
2

採用時研修

採用後

② 階層別研修随 時3２

感染症に関する研修 随

2 ヶ月以内時

事業者は、通所介護、介護予防通所サービスの提供開始前から終了に至るまで、利用者が併行して継続的に保健医療サービスや福祉サービスを利用できるよう必要な援助を行う。
３

事業所は、この事業を行うため、利用記録、ケース記録、利用者負担金収納簿その他必要な記録、帳簿を整備する。
４ 事業の運営にあたっては地域住民とも連携し、地域との交流に努める。
５

この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、ユービーケア株式会社との協議において定めるものとする。
（法令との関係）
第 32 条

この規程に定めのないことについては、厚生労働省令並びに介護保険法等の法令に定めるところによる。

附則

この規程は、令和 6 年 5 月 1 日より施行する。