平成２０事業年度

財務諸表（研究・育種勘定）

貸 借 対 照 表（平成２１年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金509,955,960

たな卸資産
貯蔵品
未成受託研究支出金

469,381
23,628,540

24,097,921

前払費用

4,487,028

未収入金

729,792,620

立替金

450,949

流動資産合計

1,268,784,478

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地17,513,247,848△ 6,165,607,935△ 526,830

11,347,113,083

2,868,840,265△ 1,702,979,751

1,165,860,514

135,718,604△ 99,821,920

35,896,684

118,226,158△ 69,288,388

48,937,770

3,289,507,482△ 2,436,579,322

852,928,160
32,306,145,103

建設仮勘定

203,264,250

有形固定資産合計

45,960,145,564

２ 無形固定資産
特許権

2,564,497

ソフトウェア42,670,930

電話加入権

4,536,000

工業所有権仮勘定

15,079,469

無形固定資産合計

64,850,896

３ 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

630,220630,22046,025,626,680
47,294,411,158

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

227,915,996

預り寄附金

1,524,482

リース債務（短期）

2,973,393

未払金

728,659,120

未払費用

101,055,222

未払消費税等

6,876,613

前受金
その他の前受金

231,665,420

預り金

231,665,420
89,876,943

流動負債合計

1,390,547,189

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

1,224,777,253

資産見返物品受贈額

93,393,126

資産見返寄附金

51,943,095

1,370,113,474

固定負債合計1,370,113,474

負債合計

2,760,660,663

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

49,587,179,705

資本金合計

49,587,179,705

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

2,333,881,233

損益外減価償却累計額（−）△ 7,687,591,891

損益外減損損失累計額（−）△ 3,151,830

資本剰余金合計

△ 5,356,862,488

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

46,890,019

積立金

146,494,021

当期未処分利益

110,049,238（うち当期総利益

110,049,238 ）

利益剰余金合計

303,433,278

純資産合計

44,533,750,495

負債純資産合計

47,294,411,158

損 益 計 算 書（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費

6,822,840,849

業務委託費

1,447,466,624

減価償却費

367,788,415

賃借料

206,616,817

水道光熱費

450,412,083

消耗備品費

786,643,670

その他研究業務費

586,660,808

10,668,429,266

一般管理費
人件費

912,033,655

減価償却費

17,424,274

賃借料

8,353,700

消耗備品費

28,175,463

その他一般管理費

163,052,808

1,129,039,900

81,387

81,387

財務費用
その他財務費用
雑損

8,056,093

経常費用合計11,805,606,646

経常収益
運営費交付金収益

9,789,839,827

施設費収益

1,620,293

手数料収入

6,630,718

成果普及等事業収入

16,733,835

受託収入
政府等受託研究収入

1,386,199,614

政府等以外受託研究収入

330,032,556

その他受託収入17,897,965

1,734,130,135

財産賃貸収入

1,507,873

寄附金収益

25,272,577

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入245,142,135

資産見返物品受贈額戻入

31,411,418

資産見返寄附金戻入

17,401,890

293,955,443

財務収益
受取利息
雑益

3,058

3,058
75,501,183

経常収益合計

11,945,194,942

経常利益

139,588,296

臨時損失
災害による損失
臨時損失合計53,643,502
53,643,502

当期純利益

85,944,794

前中期目標期間繰越積立金取崩額24,104,444

当期総利益

110,049,238キャッシュ・フロー計算書（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 3,488,557,833

人件費支出△ 7,807,085,403

その他の業務支出△ 167,549,530

科研費支出△ 231,508,609

消費税支出△ 12,043,300

運営費交付金収入

10,179,844,000

受託収入

1,498,255,217

成果普及等事業収入

17,228,416

手数料収入

7,310,604

科研費収入

233,119,894

寄附金収入

11,266,500

その他の事業収入等

95,400,349

小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

335,680,305
3,521
335,683,826

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 1,180,899,839

有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入

67,560

投資その他の資産の取得による支出△ 17,770

投資その他の資産の売却による収入

121,620

施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

354,271,428△ 10,675,444△ 837,132,445

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 8,939,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,939,700

Ⅳ 資金増加額△ 510,388,319

Ⅴ 資金期首残高

1,020,344,279

Ⅵ 統合による資金増加額
Ⅶ 資金期末残高

0509,955,960

利益の処分に関する書類（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

110,049,238

当期総利益

110,049,238

Ⅱ 利益処分額
積立金110,049,238

行政サービス実施コスト計算書（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）（研究・育種勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用研究

業

務費

10,668,429,266

一般

管理

費

1,129,039,900

財

務費

用

81,387損

8,056,093

失53,643,502

入△6,630,718

成果普及等事業収入△16,733,835

雑臨

時

損

11,859,250,148（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手数

受料

託

収

入

△1,734,130,135

財 産 賃 貸 収 入△1,507,873

寄益△25,272,577

資産見返寄附金戻入△17,401,890

附

受

収金

取

収
利

雑息

△3,058

益△21,836,867

業務費用合計

△1,823,516,953
10,035,733,195

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

786,705,959

損益外固定資産除却相当額

61,241,551

847,947,510

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 3,794,187

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 42,875,783

Ⅵ 機 会 費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅶ 行政サービス実施コスト

63,403596,035,647

596,099,050

11,433,109,785

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業務としており、中期計画及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためであります。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０〜５０年構築物

５〜６０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（４〜５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。

（２）退職給付引当金
研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による低価法を採用しております。
未成受託研究支出金個別法による低価法を採用しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

９．その他の重要な事項
該当事項はありません。

１０．重要な会計方針の変更
法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成20年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

注記事項（貸借対照表関係）（１）役職員の引当外賞与見積額504,649,146円（２）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職金支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付引当金の見積額
6,904,228,426円（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、114,441円であり、当該影響額を除いた当期総利益は109,934,797円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
509,955,960 円

現金及び預金勘定

0 円

うち定期預金等（差引）資金期末残高

509,955,960 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成21年３月末利回りを参考に1.340％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、77,903,668円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（固定資産の減損関係）（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種 類
建物
①

建物附属設備建物

場 所
熊本県山鹿市〃（単位:円）

用 途

③ 構築物

茨城県つくば市

8,170,024 宿泊施設
水道、下水、照明装置、冷暖房装置、ガス装置、通331,696
信装置、雑工作物
65,900 舗床

建物

茨城県日立市

6,987,000 共同実験室②

建物附属設備北海道札幌市

帳簿価額
227,264 二酸化炭素観測施設
照明装置
8,080

〃

④
建物附属設備〃218,727

水道、下水、照明装置、ガス装置、浄化装置、通風装置、雑工作物（２）減損の認識に至った経緯
当該資産については、二酸化炭素観測施設については平成21年１月５日以後、宿泊施設については平成21年１月30日以後、舗床については平成21年２月13日以後、共同実験室については平成21年３月４日以後それぞれ法人自らが使用しないという決定を行ったため、減損を認識しております。
なお、これらの資産については、処分（除却）を行っております。

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（単位:円）

種 類
建物
建物附属設備建物②
建物附属設備③ 構築物
建物④
建物附属設備①場 所
熊本県山鹿市〃北海道札幌市〃茨城県つくば市
茨城県日立市〃

減損額
227,262 損益外処理
8,078 損益外処理
8,170,022 損益外処理
331,670 損益外処理
65,899 損益外処理
6,986,999 損益外処理
218,717 損益外処理

備 考

（４）複数の固定資産に係る減損の一体判定
建物と建物附属設備については、それぞれの施設の目的に従って管理していることから、減損の判定に当たっては一体として行っております。

（５）回収可能サービス価額
二酸化炭素観測施設・宿泊施設・舗床・共同実験室については売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は、使用しないという決定を行っているため、備忘価額としております。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（追加情報）（１）法人税法改正に伴う減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、平成20年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（２）行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

46,243,355円