大阪市住宅供給公社設計及び工事監理業務等入札参加資格者の登録申請について大阪市住宅供給公社（以下「公社」とします。
）が実施する建築改修工事及び設備改修工事の設計及び工事監理業務等の委託契約にかかる入札に参加を希望される方は、入札参加資格者登録が必要となりますので、次の要領で申請をしてください。
記
１．登録対象種目（公社への登録は１種目のみとなります）① 建築（建築工事の設計及び工事監理）② 設備（電気及び機械設備の設計及び工事監理）
２．希望種目① 設計② 監理※下記９に記載の工事にかかる設計・工事監理業務等
３．対象者以下の条件を全て満たしていること。
（1）申請時において、令和 5・6・7 年度大阪市入札参加有資格者名簿に下記の業務種別で登録されていること。
① 建築に申請する場合：「300：建築設計・監理」② 設備に申請する場合：「400：設備設計・監理」（2）大阪市住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない
こと及び同要綱に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
① 申請時において、大阪市住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱第 3 条に定める入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
② 申請時において、大阪市住宅供給公社競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置中でないこと。
４．申請書の交付期間及び交付場所
交付期間
9：00～17：30（12：15～13：00 を除く）
但し、土・日曜日及び祝日を除く。
交付場所
下記にて受領するか、公社ホームページよりダウンロードしてください。
大阪市住宅供給公社 経理課（契約担当）
大阪市北区天神橋 6 丁目 4 番 20 号 （住まい情報センター６Ｆ）
ＴＥＬ
06－6882－7003
ホームページ
大阪市住宅供給公社トップページ→入札契約情報→各種申請→入札参加資格者登録の申請→設計及び工事監理業務等（随時募集）
５．受付期間及び受付場所
上記４に同じ（持参に限ります。）
６．登録承認・承認予定日は、申請書類を提出した月を含む、翌月の 1 日です。

・申請書類を確認した結果、承認となる場合は、承認日に公社ホームページ上に掲載します。
７．登録有効期間
登録承認日 ～ 令和 8 年 4 月 30 日
ただし、大阪市の入札参加有資格者でなくなったときは、自動的に資格を喪失します。
８．提出書類書
ア類

名大阪市住宅供給公社設計及び工事監理業務等入札参加資格者
登録申請書

イ

業者カード

備考様式－①
様式－②

ウ 使用印鑑届様式－③エ

印鑑証明書（原本）発行日より３か月以内のもの

オ

資本関係・人的関係に関する調書

様式―④

カ

大阪市入札参加有資格者であることを証明するもの

（注 1）

キ

委任状

公社指定様式－⑤（注 2）※ 使用印鑑届の実印欄及び委任状の実印欄以外は全て、使用印で押印してください。
（注 1）大阪市入札参加有資格者名簿の写し（大阪市契約管財局ホームページ上に公表）（注 2）申請・入札・契約等の権限を委任する場合のみ必要です。
（受任者は支店長、営業所長、又はこれに準ずる地位以上の者に限ります。
）
９．種目ごとの業務の代表例① 建築（下記工事の設計及び工事監理業務）
・外壁改修工事
・鉄部塗装工事
・屋上防水改修工事
・流司台改修工事
・集会所増築工事
・駐車場増設工事
・駐輪場増設工事
・耐震改修工事
・その他、建築関係の改修工事等② 設備（下記工事の設計及び工事監理業務）
・排水管改修工事
・給水圧力改善工事
・高置水槽取替工事
・電気容量改善工事
・連結送水管改修工事
・自火報設備改修工事
・その他設備関係の改修工事等
１０．その他
・公社では次の①、②の業務については、簡易プロポーザルを実施しております。
①市営住宅等の外壁改修工事及び外壁部分改修等の監理業務にかかる委託事務所の選定②建築改修工事の設計にかかる設計事務所のランク区分の決定※詳細については、「外壁改修工事等の監理業務における簡易プロポーザルの実施について」及び「建築改修工事の設計における簡易プロポーザルの実施について」をご確認ください。
※登録種目を「建築」で申請される方は、業者カード（様式－②）の簡易プロポーザル参加意志

欄に希望の有無をご記入ください。
・公社の入札参加有資格者名簿の登録期間中に、申請内容に変更が生じた場合は遅滞なく報告してください。報告がない場合や変更内容によっては、入札に参加できなくなる場合がありますのでご注意ください。
・業務の履行状況により、入札等に参加制限がかかる場合があります。
・令和 5 年度から適格請求書発行事業者の登録確認を行います。
登録済みの場合は、業者カード（様式－②）に登録番号を記入してください。
なお、申請後に登録が完了した場合は、公社まで登録番号を報告してください。

様式－①

大阪市住宅供給公社設計及び工事監理業務等入札参加資格者登録申請書
令和
大阪市住宅供給公社

理事長

年月

様

申請者

所

在地

商号又は名称
役職 ・ 氏名使用印

大阪市住宅供給公社で行われる入札に参加を希望しますので、下記書類を添えて申請します。
なお、提出書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記書

類名

確 認

ア 大阪市住宅供給公社設計及び工事監理業務等入札参加資格者登録申請書（様式－①）
イ 業者カード（様式－②）
ウ 使用印鑑届（様式－③）
エ 印鑑証明書（原本）オ 資本関係・人的関係に関する調書（様式－④）
カ 大阪市入札参加有資格者であることを証明するもの
キ 委任状（様式－⑤）※

提出する書類の確認欄に○印をつけて確認してください。

部署名

電話番号

担当者

ＦＡＸ番号

担当者メールアドレス※大阪市住宅供給公社ホームページ（http://www.osaka-jk.or.jp/）に掲載の「個人情報の取扱いについて」に基づき、入札等の手続きにおいて、大阪市住宅供給公社が取得した情報を契約等の目的のため、正当な事業範囲内で利用することに同意します。

日様式－②

業 者 カ ー ド令和年月

フ リ ガ ナ

商号又は名称申請種目(いずれかに○をつける)

希望種目(希望するものに○をつける)

建築

設備

設計

監理

簡易プロポーザル参加意志 ※申請種目「建築」の方のみ○を付けてください。
監 理
有無(いずれかに○をつける)

設

計有(いずれかに○をつける)

無本店関係
フ リ ガ ナ

電話番号

代表者役職
氏
名

ファックス番号
〒（－）

所 在 地

支店関係
フ リ ガ ナ

電話番号

代表者役職
氏
名

ファックス番号
〒（－）

所 在 地

建築士法第 23 条に基づく事務所登録内容
年
第月日 ～号
年

月日

大阪市入札参加資格関係
承認年月日

年

月日

承認番号

承 認 種 目

適格請求書発行事業者

登録番号：Ｔ－□ 無日

様式－③

使

用印

鑑届

令和
使 用 印 鑑 届

使用印

商号または名
称年月日
法務局・市区町村長の証明した代表者・本人の印鑑（実印）

代表者役職
氏
名
受 任 者
（役職氏名）
上記の印鑑は、入札参加資格の登録、入札、見積もり、契約の締結等、代金の請求・受領に使用します。

※

使用印鑑については、本店登録の場合は代表者の役職名又は氏名、支店登録の場合は、受任者の役職名又は氏名が表示されたものに限ります。
（ただし実印であっても役職名又は氏名が表示されていないものは使用印とすることはできません。この場合は別の使用印鑑を登録してください。又、社名や部署名のみの印鑑も使用印とすることはできません。なおゴム印は不可とします。
）※ 提出された使用印鑑届及び印鑑証明書につきましては、上記業務等に係る目的のため、公社 HP（http://www.osaka-jk.or.jp/）に掲載の「個人情報の取扱いについて」に基づき、正当な事業範囲内で利用いたします。
※ 3 事業年度取引が発生しなかった場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書を廃棄し登録を抹消します。

様式－④
資本関係・人的関係に関する調書
令和
大阪市住宅供給公社

理事長

年月日

様

申請日現在において、資本関係・人的関係等は次のとおり相違ありません。

申請者

1

2

3

所
在地
商号又は名称
役職 ・ 氏名

使用印

会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 の 2 号（*1）及び第 4 の 2 号（*2）の規定による親会社等又は子会社等について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
親会社等・
大阪市登録
議決権の被所有割合（％）
商 号 又 は 名 称
所
在地
子会社等の別
承認番号[（）は間接被所有割合]

自社役員で他社の役員（*3）を兼務している会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録
自社役員氏名自社での役職名
承認番号

事業協同組合に加入している場合（*4）について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
組 合 名

商 号 又 は 名 称

所

6地）

（）

役

職

名

（注）入札参加者が事業共同組合の場合、組合員名簿を提出すること

4 自社代表者で他社の代表者と夫婦、親子（*5）の関係にある会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録商 号 又 は 名 称
所
在
地
承認番号

5

在（代表者氏名

自社代表者で他社の代表者と血族の兄弟姉妹（*6）の関係にある会社で、かつ、本店又は受任者を設けている場合で、その支店、営業所の所在地が同一場所である他の会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録商 号 又 は 名 称
所
在地
代表者氏名
承認番号

電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が同一である他の会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録商 号 又 は 名 称
所
在地
承認番号

続

柄

続

柄

同一の内容（○をつけてください）
電話・ＦＡＸ・メールアドレス・その他
電話・ＦＡＸ・メールアドレス・その他

7

自社の者で他者の公社の入札に関わる営業活動にも携わっている者がいる他の会社について□ 該当するものはありません□ 次のとおりです
大阪市登録氏 名
自社での役職名
商号又は名称
所
承認番号

※

在地

役

職名

各項目の□の欄に☑を入れること。また記入欄が不足する場合は別紙を添付すること。

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（参考３）

会社法施行規則
第二章 子会社等及び親会社等（子会社等及び親会社等）
第三条の二 法第二条第三号の二 ロに規定する法務省令で定めるものは、同号 ロに規定する者が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。
２ 法第二条第四号の二ロに規定する法務省令で定めるものは、ある者（会社等であるものを除く。
）が同号ロに規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該ある者とする。
３ 前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。
）をいう（以下この項において同じ。）。
一 他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。
以下この項において同じ。
）の議決権の総数に対する自己（その子会社等を含む。以下この項において同じ。
）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合
イ 民事再生法 の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
ロ 会社更生法 の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
ハ 破産法 の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
二 他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。
次号において同じ。
）の割合が百分の五十を超えていること。
（１）自己の計算において所有している議決権（２）自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権（３）自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権（４）自己（自然人であるものに限る。
）の配偶者又は二親等内の親族が所有している議決権
ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
（１）自己（自然人であるものに限る。
）（２）自己の役員（３）自己の業務を執行する社員（４）自己の使用人（５）（２）から（４）までに掲げる者であった者（６）自己（自然人であるものに限る。
）の配偶者又は二親等内の親族
ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者及び自己（自然人であるものに限る。
）の配偶者又は二親等内の親族が行う融資の額を含む。
）の割合が百分の五十を超えていること。
ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
三 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

様式－⑤

委

任状
令和

大阪市住宅供給公社

理事長

年月日

様

（委任者）本店（主たる営業所）
所

在実地

印

商号 又 は名称
代表者役職氏名下記の者を代理人と定め、貴社における契約について次のとおり権限を委任します。
記（受任者）支店又は営業所
所
名

在地
称

役 職 ・ 氏 名

（委任事項）
1. 入札参加資格者登録の申請について
2. 入札及び見積りについて
3. 契約の締結、変更及び解除について
4. 代金及び保証金の請求並びに受領について
5. 復代理人の選任及び解任について
6. 契約の履行に関する保証契約の締結について

使 用 印

申請書類作成上の注意
ア 大阪市住宅供給公社設計及び工事監理業務等入札参加資格者登録申請書（様式－①）
・申請者欄は、受任者を設ける場合は様式⑤の受任者名をご記入ください。
・使用印鑑届の使用印を押印してください。
イ 業者カード（様式－②）
・申請種目欄 『建築』または『設備』のいずれかに○をつけてください。
・希望種目欄 『設計』及び『監理』の希望するものに○をつけてください。
（両方に○をつけることも可能です。
）
・簡易プロポーザル参加意志欄の工事監理及び設計委託については、『有』または『無』のいずれかに○をつけてください。
ただし、希望種目欄「監理」又は「設計」に○がついていないと『有』には○をつけることができません。
・本店関係及び支店関係欄は、受任者を設ける場合は両方記入してください。本店契約の場合は本店関係欄だけ記入してください。
・許可関係欄には許可を受けた都道府県の許可番号、有効期間、登録内容等事務所開設にかかる許可の内容を記入してください。
・大阪市入札参加資格関係欄には、令和 5・6・7 年度大阪市入札参加有資格者名簿に記載のとおり記入してください。
・令和５年度から適格請求書発行事業者の登録確認を行います。
登録済みの場合は、登録番号を記入してください。
なお、申請後に登録が完了した場合は、公社まで登録番号を報告してください。
ウ 使用印鑑届（様式－③）
・使用印鑑が実印と同一であっても、使用印欄は押印してください。
・使用印鑑については、本店登録の場合は代表者の役職名又は氏名、支店登録の場
合は、受任者の役職名又は氏名が表示されたものに限ります。
（ただし実印であっても役職名又は氏名が表示されていないものは使用印とすることはできません。この場合は別の使用印鑑を登録してください。又、社名や部署名のみの印鑑も使用印とすることはできません。なおゴム印は不可とします。
）
エ 印鑑証明書
・申請日時点において、発行日より３か月以内の原本を添付してください。
オ 資本関係・人的関係に関する調書（様式－④）
・使用印鑑届の使用印を押印してください。
・該当するものに☑を入れてください。
カ 大阪市入札参加有資格者を証明するもの
・大阪市電子入札システム→入札情報サービス→コンサルメニュー→
入札参加有資格者名簿情報より、自社の情報を出力して添付してください。
キ 委任状（様式－⑤）・入札参加の申請・入札・契約締結等の権限を委任する場合のみ提出してください。
・受任者は支店長、営業所長又はこれに準ずる地位以上の者に限ります。
・受任者印は使用印鑑届の使用印を押印してください。