第二章

第一章

労働契約の継続及び終了（第十四条―第十六条）

労働契約の成立及び変更（第六条―第十三条）

総則（第一条―第五条）

労働契約法

第三章
期間の定めのある労働契約（第十七条）

目次

第四章
雑則（第十八条・第十九条）

総則

第五章
附則
第一章

この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更さ（目的）第一条

れるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係等を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に一頁資することを目的とする。
（定義）

この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。

この法律において 「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。

第二条２（労働契約の原則）

労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきもの労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはなら行しなければならない。

労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履とする。

第三条

２

３
ない。

使用者は、労働者に提示する労働条件及び締 結し、又は変更した後の労働契約の内容について 、労（労働契約の内容の理解の促進）
第四条

二頁

２

働者の理解を深めるようにするものとする。

労働者及び使用者は、労働契約の内容について 、できる限り書面により確認するものとする。

使用者は、労働契約により、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができる（労働者の安全への配慮）
第五条

労働契約の成立及び変更よう、必要な配慮をするものとする。
第二章

労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについ（労働契約の成立）第六条て 、労働者及び使用者が合意することによって 成立する。

使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させた場合には、労働契約の（労働契約の内容と就業規則との関係）
第七条

内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意して いた 部分について は、第十二条に該当する場合を除き 、三頁

この限りでない。

労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の 内容で ある労 働条件を 変更す ること がで き る。

（労働契約の内容の変更）
第八条

使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契（就業規則による労働契約の内容の変更）
第九条

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において 、変更後の就業規則を労働者に周約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。
第十条

知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況そ の他の就業規則の変更に係る事情に照らして 合理的なものであるときは、労働契約の内容で ある労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において 、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として 合意して いた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りで ない。
（就業規則の変更に係る手続）

四頁

第十一条

就業規則の変更の手続に関しては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十九条及び第九十条の定めるところによる。

就業規則で 定める基準に達しな い労働条件を定める労働契約は、その部分について は、無効とす（就業規則違反の労働契約）
第十二条る。この場合にお いて 、無効となった部分は、就業規 則で 定める基準による。

就業規則が法令又は労働協約に反す る場合には、当該反する部分については、第七条、第十条及（法令及び労働協約と就業規則との関係）
第十三条

び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約について は、適用しない。
労働契約の継続及び終了使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において 、当該出向の命令が、その必要性、対第三章（出向）第十四条

象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。

五頁

２

前項の「出向」とは、使用者が、その使用する労働者との間の労働契約に基づく関係を継続すること、第三者が当該労働者を使用すること及び当該第三者が当該労働者に対して負うこととなる義務の範囲について 定 める 契 約 （ 以 下こ の 項 に お いて 「出向 契 約 」 と いう 。 ） を 第 三 者と の 間で 締 結し 、労 働 者 が 、当該出向契約に基づき、当該使用者との間の労働契約に基づく関係を継続しつつ、当該第三者との間の労働契使用者が労働者を 懲戒することがで きる場合において 、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行約に基づく関係の下に、当該第三者に使用されて労働に従事することをいう。
（懲戒）
第十五条

為の性質及び態様その他の事情に照らして 、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認め解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利られない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
（解雇）
第十六条

期間の定めのある労働契約を濫用したものとして、無効とする。
第四章六頁

使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がないときは、その契約期間使用者は 、期間の定めのある労働契約について 、その労 働契約により労働者を使用する目的に照らしてが満了するまでの間において 、労働者を解雇することができない。

第十七条

２

、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなけ雑則ればならない。
第五章（船員に関する特例）

第十二条及び前条の規定は、船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員（次項にお船員に関しては、第七条中「第十二条」とあるのは「船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条」と、いて 「船員」という。）に関しては、適用しない。

第十八条

２

第十条中「第十二条」とあるのは「船員法第百条」と、第十一条中「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十九条及び第九十条」とあるのは「船員法第九十七条及び第九十八条」と、第十三条中「前条」とあるのは「船員法第百条」とする。

七頁

（適用除外）
この法律は、国家公務員及び地方公務員につ いて は、適用しな い。

則

こ の法律は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。

第十九条
２附号）第十二この法 律は、公布の日から起算して 三月を 超えない範囲内において 政令で 定める日から施行する。

（施行期日）
第一条

労働基準法の一部を次のように改正する。

（労働基準法の一部改正）
第二条
第十八条の二を削る。
第九十三条を次のように改める。

労働契約と就業規則との関係については、労働契約法（平成十九年法律第（労働契約との関係）第九十三条条の定めるところによる。

八頁

地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。

（地方公務員法の一部改正）
第三条
第五十八条第三項中「、第十八条の二」を削る。
（地方公営企業法及び地方独立行政法人法の一部改正）

地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三十九条第一項次に掲げる法律の規定中「並びに第十八条の二」を削る。

一

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第五十三条第一項第一号

第四条

二

公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。

（公益通報者保護法の一部改正）
第五条

第六条第二項中「労働基準法第十八条の二」を「労働契約法（平成十九年法律第号）第十六条」

前条第一項の規定は、労働契約法第十四条及び第十五条の規定の適用を妨げるものではない。に改め、同条に次の一項を加える。
３九頁

理由

就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資するようにするため、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

一〇頁