最近の本県経済の動向（概況）

令和５年５月１６日/商工政策課◆ 4月「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」
3月「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」
2月「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、弱含んでいる。
・生産は、このところ弱含んでいる。
全 国 ・企業収益は、総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。
・企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。
・雇用情勢は、持ち直している。
・消費者物価は、上昇している。
（下線部：変更点）
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（月例経済報告/内閣府/令和５年４月２５日）
中国地方

中国地域の経済は、生産は横ばい傾向、個人消費は緩やかに持ち直している、雇用は有効求人倍率は前月に比べ低下、新規求人数は前月比で減少など、全体として、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。
（中国地域の経済動向/中国経済産業局/令和５年４月１９日）

山陰の景気は、一部に弱い動きがみられるものの、全体として緩やかに持ち直している。
最終需要をみると、個人消費は、持ち直している。住宅投資は、持ち直している。設備投資は、持ち直している。公共投資は、横ばい圏内で推移している。
製造業の生産は、弱い動きとなっている。
（山陰の金融経済動向/日銀松江支店/２０２３年４月３日）
山陰地方 この間、雇用・所得環境をみると、持ち直している。
不透明な国際情勢や物価上昇などにより、生産活動に弱い動きがみられ、投資活動も弱含んでいるものの、個人消費に上向きの動きがみられるなど 、総じて持ち直しの動きがみられる。
（山陰経済動向/山陰合同銀行/令和５年４月２８日）
県内経済は、持ち直しのテンポが緩やかになっている。個人消費は緩やかに持ち直している。生産活動は弱含んでいる。雇用情勢は持ち直している。
（島根県の経済情勢/財務省松江財務事務所/令和５年４月２５日）
島根県

島根県の経済は、一部に弱い動きがみられものの、持ち直しの動きがみられる。
生産活動は弱い動きが続いているものの、一部に持ち直しの兆しがみられる。雇用面、所得面は改善の動きが続いている。個人消費は持ち直しの動きが続いている。投資動向は一部に弱い動きがみられる。
（島根県の経済動向/島根県統計調査課/令和５年５月１日）
9月

10月

対前年比率（*は除く）
11月
12月
1月
2月

島根県

▲5.6▲5.5▲6.9 ▲11.5 ▲15.6▲9.7-- 【対前年同月比】

全 国

9.6

3.0▲0.9▲2.4▲3.1▲0.5--

全 国

2.90.4▲3.7▲6.64.59.8--

島根県

59.3 ▲19.4 ▲13.218.7 ▲14.9▲5.05.4- 【請負金額当月増減率】3月の件数は前年同月比減、請負金額は増となった。

全 国

2.4▲8.4▲2.352.2

5.5-

島根県

3.0 ▲15.9- ▲17.2

22.7

112.0 ▲14.4- 【対前年比】 3月の総着工戸数は 166戸。(持家：▲44.7％、貸家：79.2％、分譲住宅：▲11.1％)

全 国

1.0▲1.8

▲1.4

▲1.7

6.6

▲0.3

▲3.2-

島根県

9.3

2.9

1.0

2.9

5.6

3.3-

全 国

4.8

4.9

3.0

4.1

5.9

5.2

3.6

【対前年同月比】（ 2月）衣料品：13.0%、身の回り品：36.4%、飲食料品：1.6%、家庭用品：11.3%、その他の商品：2.0%、
食事喫茶：38.5%- （ 1月）衣料品：1.2%、身の回り品：16.7%、飲食料品：6.6%、家庭用品：8.0%、その他の商品：▲0.2%、
食事喫茶：▲7.8%

島根県

36.7

34.8

5.9

7.9

13.5

22.6

1.7

- 【対前年比】 3月 乗用車：16.7%、 軽自動車：▲14.3%

全 国

26.4

28.3

5.6

1.5

17.4

22.9

12.1-

島根県 *

1.75

1.71

1.72

1.67

1.72

1.71

1.61-

全 国*

1.34

1.35

1.35

1.35

1.35

1.34

1.32-

島根県

2.0

1.5

1.1

1.1

1.4

0.9-

- 2月の常用労働者数は240,126人。、一般労働者は174,363人で、パートタイム労働者は65,763人。

全 国

1.2

1.1

1.1

1.2-

1.8-

- 製造業の常用労働者数は39,859人で、前年同月比0.5％増。

人員整理事業所数
解雇者数

島根県

8.00.078.6▲9.1 ▲17.9

47.7

37.0

- 3月の人員整理実施事業所は 37事業所で、解雇者数は 126人。

島根県▲13.60.023.1

▲8.7

18.0

38.5

- 21 人などとなった。

信用保証協会残高金
県内銀行貸出金残高
融・ 国内銀行貸出金残高倒
産 企業倒産／件数
企業倒産／金額（億円）

島根県▲5.11 ▲5.22 ▲5.33 ▲5.50 ▲5.63 ▲5.61 ▲5.33

生 鉱工業生産指数
産
機械受注（コア民需※）
公共工事請負金額
投資
新設住宅着工件数▲1.9▲7.6

3月

乗用車(新車)販売台数（軽乗用車含む）

月間有効求人倍率
雇 常用労働者数(5人以上)
用26.0（2月）鉄鋼：▲8.5%、汎用・生産用・業務用機械：▲5.2%、電気機械･情報通信機械：▲24.0%､
電子部品･デバイス：▲34.6%、輸送機械：▲5.3%、窯業･土石：▲17.7%、繊維：2.7%､
木材･木製品：0.2%、食料品･たばこ：1.7%

国：16.3％、独立行政法人等：▲48.1％、県：0.5％、市町村：▲8.0％、その他公共的団体：▲21.8％

2月の総着工戸数は 458戸。(持家：1.7％、貸家：40.2％、分譲住宅：1872.7％)-

大型小売店販売額
消費本県に関するコメント

4月

2月
1月

乗用車：46.4%、 軽自動車：7.1%
乗用車：6.8%、 軽自動車：18.6%

3月の月間有効求人数：前月比で 906人（4.6％）減少
月間有効求職者数：前月比で 167人（1.4％）増加

パートタイム労働者比率は27.4％で、前年同月と比べて0.5ポイント増。

産業別でみると、「医療、福祉」が27 人、「農、林、漁業」が22 人、「製造業」、「卸売業、小売業」が-島根県0.90.40.5

0.3

0.50.8-

-

全 国

4.0

4.3

4.2

4.54.74.54.2-

島根県 *22513380

島根県 *

0.8

1.8

9.6

0.2

3.42.2

16.6

0.0

4月度の倒産件数は 0件で、前年同月比で件数は2件減。

（１）業況判断Ｄ.Ｉ.

日銀短観（2023年4月3日）
山陰の企業短期経済観測調査（2023年3月調査）

業種

最近（前回）

全産業

6（ 9）

前回調査比悪化（2四半期連続の「良い」超）。

0

製造業▲14（▲2）

前回調査比悪化（4 四半期連続の「悪い」超)。

▲11

非製造業

16（ 14）

前回調査比改善（3四半期連続の「良い」超）。

6

先行き・製造業は、食料品で供給制約による生産減少や物価上昇の影響を受けた売上減少がみられるほか、電気機械で自動車向けの受注減少がみられることなどから、全体では、前回調査差▲12％ポイント悪化し「▲14」となった。
・非製造業は、宿泊・飲食サービスで全国旅行支援の実施を受けた客足の回復がみられることなどから、全体では、前回調査差＋2％ポイント改善し「16」となった。
・先行き（全産業）は、非製造業を中心に全国旅行支援効果の剥落や価格上昇による収益悪化を懸念する先がみられることなどから、全体では、最近と比べて▲6％ポイント悪化し「0」となる見通し。
（２）売上・収益計画○ 2022 年度の売上高（全産業）は、2 年度連続の増収計画となっている。前回調査と比べると、製造業が下方修正されたものの、非製造業が上方修正されたことから、全体では概ね横ばいとなった。2023 年度の売上高（全産業）は、増収計画となっている。
○ 2022 年度の経常利益（全産業）は、3 年度振りの減益計画となっている。前回調査と比べると、製造業が下方修正となったものの、非製造業が上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。2023 年度の経常利益（全産業）は、減益計画となっている。
○ 2022 年度の売上高経常利益率（全産業）は、前回調査と比べて上方修正され、前年度を下回る計画となっている。2023 年度の売上高経常利益率（全産業）は、前年度を下回る計画となっている。
（３）設備投資○ 2022 年度の設備投資額（全産業）は、3 年度振りに前年度を上回る計画となっている。
前回調査に比べると、製造業、非製造業ともに下方修正されたことから、全体でも下方修正となった。2023 年度の設備投資額（全産業）は、前年度を下回る計画となっている。
1．景況判断現状（令和５年１〜３月期）の景況判断ＢＳＩは、▲18.9％ポイントと「下降」超に転じている。
先行きについては、翌期（令和５年４〜６月期）は「下降」超幅が縮小し、翌々期（令和５年７〜９月期）は「上昇」超に転じる見通しとなっている。
2．企業収益( 1 ) 売上高（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和４年度は、前年度比 1.0％と増収見込みとなっている。（製造業0.8％、非製造業1.4％）
令和５年度は、前年度比 0.4％と増収見通しとなっている。（製造業▲0.6％ 、 非製造業1.9％）

松江財務事務所（令和5年3月13日）( 2 ) 経常利益( 電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
法人企業景気予測調査
令和４年度は、前年度比 ▲9.8％の減益見込みとなっている。（製造業▲9.8％ 、非製造業▲9.6％ ）（令和5年1〜3月期調査）よ
令和５年度は、前年度比 ▲12.6％の減益見通しとなっている。（製造業▲29.3％、非製造業▲5.1％）
り3．設備投資
令和４年度は、前年度比 32.8％の増加見込みとなっている。（製造業47.0％、非製造業14.0％）
令和５年度は、前年度比 12.5％の増加見通しとなっている。（製造業19.6％ 、 非製造業8.1％ ）
4．雇用
現状（令和５年３月末）の従業員数判断ＢＳＩは、42.7％ポイントと｢不足気味｣超幅が縮小している。
先行きについても、｢不足気味｣超で推移する見通しとなっている。
※ 主要機械メーカーの受注額合計。機械の受注が大きいので統計ぶれの要因となる船舶・電力を除いた民需部分をコアの民需と呼び、企業の設備投資全体の先行指標となる。