事務連
絡
平成２７年６月１７日
各保険医療機関

開設者

様
北海道厚生局医療課長

有床診療所入院基本料及び有床診療所療養病棟入院基本料の施設基準の運用について（注意喚起）

社会保険医療行政の推進につきましては、平素から格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記施設基準に係る看護職員の数については、「入院患者の看護と外来、手術等の看護が一体として実施されている実態を踏まえ、当該診療所に勤務しその業務に従事する看護師又は准看護師の数」とされ、また、「パートタイムで継続して勤務する看護要員は、時間割比例計算により看護要員の数に算入することができる」こととされております。
貴医療機関における状況等を今一度ご確認のうえ、現在届出している入院基本料の種別に適合しない保険医療機関におかれましては、速やかに変更の届出を提出するようお願いいたします。
≪参考

パート勤務者の人員換算の方法≫
パート勤務者の１か月間の実労働時間
常勤職員（※）の所定労働時間≪参考※「常勤職員」とは、医療機関で定めた職員の勤務時間の全てを勤務する者をいいます。

有床診療所入院基本料の種別≫
種別

看護職員数（療養病床を除く）

有床診療所入院基本料１

７以上

有床診療所入院基本料２

４以上７未満

有床診療所入院基本料３

１以上４未満

有床診療所入院基本料４

７以上

有床診療所入院基本料５

４以上７未満

有床診療所入院基本料６

１以上４未満【照会先】
北海道厚生局

医療課

TEL:011－796－5105
FAX:011－796－5133

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第１号平成26年3月5日）（抜粋）

第３診療所の入院基本料等に関する施設基準

診療所である保険医療機関の入院基本料等に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」及び第２の４の(１)のア及びイ、(２)のア、オ、カ、ク及びケ並びに(６)のア及びイの他、下記のとおりとする。
１

看護関連記録が整備され、勤務の実態が明確であること。なお、看護関連記録の様式、名称等は、各診療所が適当とする方法で差し支えない。
２

看護職員の数は、入院患者の看護と外来、手術等の看護が一体として実施されている実態を踏まえ、当該診療所に勤務しその業務に従事する看護師又は准看護師の数とする。
３

個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できるよう、看護計画が策定されていること。
４ 有床診療所入院基本料の施設基準（1） 有床診療所入院基本料１の施設基準
ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、７以上であること。
イ （略）（2） 有床診療所入院基本料２の施設基準
ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、４以上７未満であること。
イ （略）（3） 有床診療所入院基本料３の施設基準
ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、１以上４未満であること。
イ （略）（4） 有床診療所入院基本料４の施設基準（1）のアを満たしていること。
（5） 有床診療所入院基本料５の施設基準（2）のアを満たしていること。
（6） 有床診療所入院基本料６の施設基準（3）のアを満たしていること。

第２４

病院の入院基本料等に関する施設基準
入院患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。

（１） 入院患者の数については、次の点に留意する。
ア 入院患者の数には、保険診療に係る入院患者のほか、正常の妊産婦、生母の入院に伴って入院した健康な新生児又は乳児、人間ドックなどの保険外診療の患者であって、看護要員を保険診療を担当する者と保険外診療を担当する者とに明確に区分できない場合の患者を含むものであること。なお、救急患者として受け入れ、処置室、手術室等において死亡した患者について入院料を算定する場合であっても、当該患者については、入院患者の数に計上しない。
イ 入院患者の数については、届出時の直近１年間（届出前１年から６か月の間に開設又は増床を行った保険医療機関にあっては、直近６か月間とする。）の延入院患者数を延日数で除して得た数とし、小数点以下は切り上げる。
なお、届出前６か月の間に開設又は増床した病棟を有する保険医療機関に係る入院患者の数の取扱いについては、便宜上、開設又は増床した病床数に対し、一般病棟にあっては一般病棟の病床数の80％、療養病棟にあっては療養病棟の病床数の90％、結核病棟にあっては結核病棟の病床数の80％、精神病棟にあっては精神病棟の病床数の100％を、実績の値に加えた数とする。
また、一般病棟に感染症病床がある場合は、届出時の直近１年間の入院患者数が０であっても、感染症病床数の５％をもって感染症病床に係る入院患者の数とすることができる。
（２） 看護要員の数については、次の点に留意する。
ア 看護要員の数は、届出時の看護要員の数とする。
オ 当該保険医療機関の病棟勤務者としてパートタイムで継続して勤務する看護要員は、時間割比例計算により看護要員の数に算入することができる。
なお、パート勤務者の人員換算の方法は、パート勤務者の１か月間の実労働時間常勤職員の所定労働時間による。ただし、計算に当たって１人のパート勤務者の実労働時間が常勤職員の所定労働時間を超えた場合は、所定労働時間以上の勤務時間は算定せず、「１人」として算定する。
なお、常勤職員の週当たりの所定労働時間が32時間未満の場合は、32時間を所定労働時間として計算する。
カ 臨時職員であっても継続して勤務に服する者は、給与の支払方式が日給制であるか否かにかかわらず、看護要員の数に算入することができる。ただし、継続勤務については、特に被保険者証等により確認する必要はなく、実態に応じて判断すること。なお、職業安定法（昭和22年法律第141号）の規定に基づき、職業紹介事業を行う者からの紹介又は労働者供給事業を行う者からの供給により家政婦等を雇用した場合、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、紹介予定派遣として派遣された場合及び産前産後休業、育児休業又は介護休業中の看護職員の勤務を派遣労働者が代替する場合は、雇用期間にかかわらず看護要員の数に算入することができる。この場合の人員換算の方法は、「オ」の人員換算の方法により合計するものとする。
ク 看護補助者の数を算出するに当たっては、看護職員を看護補助者とみなして差し支えない。看護補助者は、雇用形態を問わない（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式等を除く。）が、当該保険医療機関の常勤職員（週４日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週32時間以上である者）と同じ勤務時間数以上の勤務を行う職員であること。また、当該職員は、看護補助に専従する職員の常勤換算による場合であっても差し支えない。なお、入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員を看護補助者とみなす（以下「みなし看護補助者」という。）場合には、看護職員の勤務実績に基づいて、実際に勤務した看護職員の総勤務時間数から、当該届出区分において勤務することが必要となる看護職員数の総勤務時間数を差し引いた数を、看護補助者の勤務時間数として算入する。
また、小児病棟又は特殊疾患入院施設管理加算を算定している病棟等において小児患者の保護に当たっている保育士は、看護補助者の数に算入することができる。ただし、小児入院医療管理料の加算の届出に係る保育士については、看護補助者として算入することはできない。
ケ １か月以上長期欠勤の看護要員、身体障害者（児）に対する機能訓練指導員及び主として洗濯、掃除等の業務を行う者は看護要員に算入しない。

（6） 看護の実施は、次の点に留意する。
ア 看護は、当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、当該保険医療機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお、患者の負担によらない家族等による付添いであっても、それらが当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し、又は当該保険医療機関の看護要員の看護力を補充するようなことがあってはならない。
イ ①病状の観察、②病状の報告、③身体の清拭、食事、排泄等の世話等療養上の世話、④診察の介補、⑤与薬・注射・包帯交換等の治療の介助及び処置、⑥検温、血圧測定、検査
検体の採取・測定、検査の介助、⑦患者、家族に対する療養上の指導等患者の病状に直接影響のある看護は、看護師又は看護師の指示を受けた准看護師が行うものである。
看護補助者は、看護師長及び看護職員の指導の下に、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）のほか、病室内の環境整備、ベッドメーキング、看護用品及び消耗品の整理整頓等の業務を行うこととする。
なお、看護職員が行う書類や伝票の整理、書類作成における記載等の代行、受付や診療録の準備等についても「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成19年12月28日医政発第1228001号）にある、「２ 役割分担の具体例(１)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担１)書類作成等」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容については適切に実施すること。