2011年10-12月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
グローバルマーケット型
140
130
120
110
100
90
93.86
80
(12/31)70
04/02 05/01 06/01 07/01 08/01 08/12 09/12 10/12 11/12

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

1.88%

4.68%

▲4.82%▲1.69%

9.93%▲6.14%そ信他
託計

構成比（％）
1.1%
98.9%
100.0%

特別勘定資産内訳
現
投合

預金
資・の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

2.00%

5.03%

▲4.29%▲0.54%

13.92%■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金合 計

複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ベット

株式（総組入れ銘柄数 167）
業種
投資比率

国名

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

2.73%

ROCHE HOLDING AG-GENUSSS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

2.59%

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.50%

ZURICH FINANCIAL SERVICES

スイス

金融

2.45%

アメリカ
イギリス

ﾍﾙｽｹｱ
生活必需品

2.39%
2.25%

50.19%

50.00%

0.19%

29.21%

28.92%

0.29%

7.72%

8.84%

-1.12%

5.34%

4.91%

0.43%

JOHNSON & JOHNSONBRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

5.17%

4.55%

0.62%

NOVARTIS AG-REG SHS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

2.21%

TENARIS SA-ADR

イタリア

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.77%

1.03%

0.94%

0.10%

1.72%

1.84%

-0.12%

49.31%

50.00%-0.69%

16.06%

15.95%

0.12%

14.10%

14.63%-0.53%

3.11%

2.92%

0.20%

16.03%

16.51%-0.48%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

46.08%

45.31%

ユーロ圏

21.08%

21.49%

イギリスポンド

8.33%

7.83%

豪ドル（含NZD)

2.24%

2.33%

スイス・フラン

2.62%

1.97%

日本円

19.65%

21.06%

合計

100.0%

100.0%QBE INSURANCE GROUP LIMITED

オーストラリア金融

1.77%

STANDARD CHARTERED PLC

イギリス

金融

1.70%

合計

債券

22.36%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債

4.500

2015/11/15

1.61%

アメリカ国債

3.625

2020/02/15

1.61%

アメリカ国債

1.500

2013/12/31

1.11%

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

1.09%

第２４０回利付国債（１０年）

1.300

2012/06/20

0.98%

第４０回利付国債（２０年）

2.300

2018/09/20

0.80%

アメリカ国債

3.500

2039/02/15

0.78%

アメリカ国債

2.750

2016/11/30

0.71%

第２８７回利付国債（１０年）

1.900

2017/06/20

0.68%

第２７０回利付国債（１０年）

1.300

2015/06/20

合計＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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0.68%
10.04%

■運用コメント
市場概況
・日本株式（10月）米国格付け会社のムーディーズがイタリア国債を格下げしたことや、欧米の景気減速懸念などから弱含みで始まりました。下旬にかけては、タイで洪水が発生したものの、主要企業の7-9月期決算が概ね市場予想の範囲内だったことや、欧州の信用不安の解消を目指し諸国間で調整が続いたことからわずかに反発しました。
（11月）上旬に米議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案が合意に至らなかったことや、欧州の財政危機が一層深刻化したことなどで、投資家のリスク回避姿勢が強まり、下落しました。しかし、下旬にかけては欧州の危機収束に向けた欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の具体策が決まったことを好感し、反発する展開となりました。
（12月）中国での預金準備率の引き下げや、日米欧など主要６カ国の中央銀行が米ドル資金供給に協調行動をとったことが好感され上昇して始まりました。年末にかけてはやや下落したものの、前月比では全体としてわずかに上昇する展開となりました。
・日本債券（10月）上旬にギリシャの債務返済計画に対する不安から、10年国債利回りは一時、0.97％程度まで低下しました。ただ、月末にかけては、欧州首脳会議で債務問題解決に進展の兆しが見られたことなどから、投資家のリスク回避姿勢がやや緩和し、金利は上昇傾向となりました。
（11月）月初にギリシャ首相の国民投票提案による財政破綻懸念や、イタリアでの財政安定化法案不成立の懸念から、質への逃避の動きが強まり、金利が急低下しました。
さらに、その後も欧州の信用収縮や資金繰り不安から、10年国債利回りは一時、0.96％程度まで低下しました。ただ、月末にかけては、欧州問題に対する不安は和らぎ、利益確定売りの動きから、金利は上昇しました。
（12月）上旬は、中国人民銀行の預金準備率の引き下げや日米欧など主要６カ国の中央銀行が米ドル資金供給に協調行動をとったことが好感され、金利が上昇する展開となりました。ただ、中旬以降は世界的な質への逃避の動きに加え、12月の日銀短観が景気悪化を示したことから金利は低下に転じました。
・外国株式（10月）月間を通して上昇基調となりました。欧州首脳会議で債務問題解決に進展の兆しが見られたことや、米国の経済指標の改善、また欧米を中心に追加金融緩和期待が広がったことなどを受けて、投資家のリスク許容度が高まり、買い優勢の展開が続きました。
（11月）ユーロ圏の経済指標の悪化、欧州債務危機に対する長期化の懸念、中国の景気減速の兆候などを嫌気し、下落しました。米国では、議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案が合意に至りませんでしたが、世界の主要中央銀行が欧州の銀行に対して米ドルの緊急融資を行う協調行動に踏み切ったことから、月末にかけ下落幅は縮小しました。
（12月）上旬は中国が預金準備率の0.5％引き下げに動いたことに加え、 日米欧など主要６カ国の中央銀行が米ドル資金供給に協調行動をとったことが好感され上昇しました。しかし、中旬以降は欧州債務危機に対する懸念が深まる中、米ＦＯＭＣが景気浮揚に向けた新たな緩和措置に踏み切らなかったことから下落基調となりました。
・外国債券（10月）前月まで景気に対する過度に悲観的な見方を織り込んでいた反動や経済指標の改善を受けて、金利は上昇して始まりました。その後は、比較的狭いレンジで推移しましたが、欧州首脳会議で新たな包括的計画が発表されると、さらに金利は上昇しました。
（11月）国や地域によりまちまちの動きとなりました。米国や英国では金利が全般に小幅低下する一方、信用不安が一段と拡大したユーロ圏ではドイツなど主要国についても長期金利が上昇する展開となりました。ただ、短期金利については全般に低下局面が続きました。
（12月）上旬は、中国人民銀行の預金準備率の引き下げや日米欧など主要６カ国の中央銀行が米ドル資金供給に協調行動をとったことを受けて、金利が上昇する展開となりました。しかし、中旬以降は「質への逃避」の動きが強まり、金利が大きく低下しました。
・為替（10月）ドル円相場については、下旬にかけて徐々に円高傾向となりました。ただ、月末31日に日銀による大規模な為替介入が行われ、介入前に1ドル＝75円半ばであったド
ル円相場は、1ドル＝79円台半ばまで急激な円安・ドル高となりました。一方、対ユーロ円については、月初の1ユーロ＝101円台を安値にほぼ一貫してユーロ高が進む展開となりました。日銀による為替介入を受けて、一時１ユーロ＝111円台半ばを付ける場面もありました。
（11月）ドル円相場は、欧州債務問題に対する警戒感や、財政赤字削減策が超党派委員会で合意成立に至らなかったことなどから、月の中盤まではやや円高となる場面もありました。ただ、月末にかけては、概ね1ドル＝77円台から78円台の狭いレンジでの取引が続きました。ユーロ円相場については月初に付けた1ユーロ＝109円台を高値に、ほぼ一貫して円高・ユーロ安が進む展開となりました。ただ、欧州債務問題に対する警戒感が和らいだことから、1ユーロ＝102円台を底にやや円安に転じ、1ユーロ＝104円台で月末を迎えました。
（12月）中国の預金準備率の引き下げや主要６カ国の中央銀行の協調行動などから米ドルが上昇し、中旬までは78円台をはさんでの狭い値動きで推移しました。ただし、欧州債務危機問題への懸念が深まると、安全資産とされる円に資金が集中した結果、円高・ドル安となり、年末は76円台での取引となりました。ユーロ円相場は1ユーロ＝104円台でスタートしましたがＥＣＢによる利下げや欧州債務危機問題への懸念から大きく下落し、年末は1ユーロ＝99円台となりました。
運用概況
・今四半期（平成23年10月～12月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで+5.03%となりました。月別に見ると10月が+6.59%、11月が-3.39%、12月が+2.00%となりました。資産別に見ると、株式や債券の保有が全般にプラス寄与となりました。一方、為替効果につきましては、ユーロやスイス・フランなど欧州通貨中心にマイナス要因となりました。
・今四半期のパフォーマンスは、ベンチマークをアウトパフォームしました。株式や債券の地域配分効果が全般にプラス寄与となったほか、株式を中心に銘柄選択効果もプラスに寄与しました。一方、為替要因はややマイナスとなりましたが、全体としてはベンチマークを上回る結果となりました。
・今四半期の資産配分については、株式、債券ともに中立を意識した配分に継続しました。株式の地域配分については、相対的に景気が堅調な北米地域や株式相場が年初来安値を更新した日本をオーバーウェイトする一方、構成国の財政不安拡大傾向にある欧州（除く英国）をアンダーウェイトとしました。債券に関しては、現預金分だけ日本をアンダーウェイトとした以外は特に大きなウェイト付けは行いませんでした。通貨に関しては、構成国の財政不安が再燃しているユーロをアンダーウェイトとしてきましたが、構成国の財政悪化をほぼ織り込んだと思われることから、全般に中立に変更しました。
運用方針
・世界の株式相場や債券相場はこのところ上下に振れの大きな展開が続いています。当面、いずれかに大きくウェイト付けをする環境ではないと考えており、引き続き、株式・債券の配分についてはほぼ中立とする予定です。
・相対的に景気が堅調な北米地域のオーバーウェイトを維持するとともに年初来安値を更新した日本についてもオーバーウェイトとする方針です。一方、構成国の財政不安が拡大傾向にある欧州（除く英国）のアンダーウェイトを継続する予定です。
・債券については、引き続き、各国・各地域とも大きなウェイト付けは行わない予定です。ただ、日本については引き続き、現預金相当分をアンダーウェイトする方針とします。
・為替に関しては、構成国の財政悪化をほぼ織り込んだと思われることから、ユーロについては中立とする方針です。米ドルや日本円などその他の通貨についても全般に中立を維持する予定です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に応じ た費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
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■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
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