○不利益処分に対する審査請求の手続等に関する規則
昭和４２年４月１日（ 規則第３号改正

昭和４２年

規則第７号

昭和４２年１０月１９日

規則第１０号

昭和５３年

７月２７日

規則第４号

昭和５４年

７月２３日

規則第２号

平成１７年

４月２６日

規則第３号

平成２５年１１月２９日

規則第３号

平成２８年

２月２４日

規則第１号

３年１０月２２日

規則第５号

令和

第１節

８月１７日）

総則

（目的）
第１条

この規則は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第８条第８項及び第５１条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益処分（以下「処分」という。）についての審査請求の手続き及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（当事者）
第２条

この規則において、当事者とは、審査請求人及び処分者をいう。

（代理者）
第３条

処分者は、必要があるときは、自己の補助機関たる職員の中から代理者を選任し、及び解任することができる。この場合においては、その代理者は当事者とみなす。
（代理人）
第４条

当事者は、必要があるときは、 代理人を選任し、及び解任することができる。
２

当事者が数人の代理人を選任した場合には、うち１人を主任代理人として指名しなければならない。

３

東京都市町村公平委員会（以下「公平委員会」という。）は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため、代理人の数を制限することができる。
（代理者又は代理人の選任及び解任の届出）

第５条

処分者が代理者を選任し又は解任したとき、及び当事者が代理人を選任し又は解任したときは、書面で、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。当事者が主任代理人を 選任したときも同様とする。
（代理人の権限）第５条の２

代理人は、当事者のために、その事案の審査に関し必要な行為をすることができる。ただし、特別の委任がある場合を除き、 審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。
２

代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

３

主任代理人は、代理人に対する通知又は書類の送達について代理人を代表する。
第２節

審査請求

（審査請求及び資料の提出）
第６条

処分を受けた者が、法第４９条の２第１項の規定により、処分 について審査請求をしようとするときは、公平委員会に対し、審査請求書正副各１通を提出しなければならない。
２

審査請求書には、処分説明書の交付を受けたときは、その写を添付しなければならない。

３

審査請求書には、必要と認める資料を添付することができる。

４

審査請求は、代理人によってすることができる。この場合においては、その資格を証明する書面を審査請求書に添付しなければならない。
（審査請求書）

第７条

審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、 審査請求人が記名しなければならない。
（１）

処分を受けた者の氏名、住所、連絡先、生年月日、処分を受けた当時の職名及び勤務場所並びにその者が現に職員である場合には、その職名及び勤務場所（２）

処分者の職名及び氏名（３）処分の内容及び処分を受けた年月日（４）

処分のあったことを知った年月日

２

（５）

審査請求の趣旨（６）

処分に対する不服の具体的事由（７）

口頭審理を請求する場合には、その旨及び公開又は非公開の別（８）

処分説明書を交付されなかったときは、その事情（９）

審査請求の年月日

審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合 、審査請求人は、その都度、その旨をすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

３

審査請求人が代理人によって 審査請求を行う場合には、審査請求書に第１項各号に掲げる事項のほか 審査請求を行う代理人の氏名、住所及び職業を記載し、審査請求人の記名に代えて当該代理人が記名しなければならない。
（審査請求の取下げ）

第８条

審査請求人は、その事案に関する公平委員会の裁決のあるまでは、いつでも審査請求の全部又は一部を取り下げることができる。
２

審査請求の取下げは、書面をもって公平委員会に申し出なければならない。

３

前２項の規定により、 審査請求の取下げがあった場合には、公平委員会は処分者にその旨を通知するものとする。

４

受理した審査請求が取り下げられたときは、その 審査請求は、初めから係属しなかったものとみなす。
（審査請求の受理及び却下）

第９条

公平委員会は、審査請求書が提出されたときは、審査請求書の記載事項、添付書類、処分の性質、 審査請求人の資格、審査請求書の提出期限及びその他の事項について調査し、審査請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
２

前項に規定する調査の結果、 審査請求書に不備の点があるときは、公平委
員会は、期限を定めて、 審査請求人にその不備を補正させることができる。
ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

３

審査請求人が前項本文の場合において所定の期限内に不備を補正しなかったときは公平委員会は、審査請求を却下することができる。

４

公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に 審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定した ときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
５

審査請求書が法第４９条の３に規定する期間後に提出された場合でも、そのことにつき天災その他やむを得ない理由があるときは、当該期間内に提出されたものとみなす。

６

審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（第３２条において「信書便」という。）で提出された場合における法第４９条の３に規定する期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
（手続の受継）第９条の２

審査請求人が死亡したときは、引き続き 審査請求の利益がある場

合は、相続人はその理由を記載した申立書に相続を証明する書類を添えて手続の受継を申し立てることができる。
２

前項の申立ては相続人全員で行い、相続人が２名以上あるときは、代表者を届け出るものとする。

３

公平委員会は、第１項の申立てについて、申立ての可否を決定するものとする。
第３節

審査手続

（審査の併合又は分離）
第１０条

公平委員会は、数個の 審査請求が、同一若しくは相関連する事件に関し、又は同一の処分者により行われた処分に係るときは、当事者の請求により、又は職権で、これらの審査を併合することができる。
２

公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

３

公平委員会は、前２項の規定により、審査の併合又は分離を決定したときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
（代表者）

第１０条の２

審査の併合に係る事案の 審査請求人は、それらのうちから代表者１名を選任し、及び解任することができる。
２

審査請求人が、代表者を選任し、又は解任し たときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。
３

代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、 審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

４

代表者が選任されている場合には、 審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。
（処分者の処分取消等）

第１１条

審査請求が、公平委員会に係属中、処分者が、その処分を取り消し、又は修正したときは、処分者は、公平委員会及び 審査請求人にその旨を通知しなければならない。
（書面審理と口頭審理）
第１２条

公平委員会は、審査請求人から、口頭審理の請求がない限り、書面審理を行うものとする。ただし、 審査請求人は、審理が終了するまでは、いつでも書面をもって口頭審理を請求し、又はその取下げをすることができる。
（審査の打切り）第１２条の２

公平委員会は、審査請求が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、審査を打ち切り審査請求を棄却することができる。
（１）

処分者が審査対象となっている処分を取り消した場合（２）

処分者が審査対象となっている処分を修正し、審査を継続する必要がなくなったと認められる場合（３）

審査対象となっている処分を取り消す判決又はその処分の無効を確認する判決が確定した場合（４）

審査請求人が死亡し不服申立ての利益がなくなったと認められる場
合（５）

審査請求人の所在不明等により審理を継続することができなくなった場合

２

公平委員会は、前項の規定に基づき審査を打ち切り 審査請求を棄却した場合は、その決定書を当事者に送付する。
第４節

書面審理

（書面審理）
第１３条

書面審理は、書面及び事実調べによって行う。この場合において、

審査請求人から口頭で意見を述べることを求める旨の申立てがあったときは、公平委員会は、当該 審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えるものとする。
第１３条の２

公平委員会は、書面審理を行う場合には、処分者に 審査請求書の副本及びその添付資料を送付するものとする。
２

前項の場合において公平委員会は、期限を定めて、処分者に対し、答弁書及び必要な資料の提出を求めるものとする。

３

公平委員会は、必要があると認めるときは、 審査請求人に、処分者の答弁書を送付し、期限を定めて、処分者の主張に対する反論及び処分事実に関する認否を記載した反論書の提出を求めることができる。

４公平委員会は、必要があると認めるときは、前項の反論書を処分者に送付し、期限を定めて、再答弁書の提出を求めることができる。

５

前３項の規定により提出する書面には、当事者は、相手方に送付するその写を添付しなければならない。
（事実調べ）

第１４条

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者又は関係者の出頭を求めて、その陳述を聴取し、その他適当な方法によって、事実調べをすることができる。この場合においては、審理調書を作成しなければならない。
（審理終了の予告）
第１４条の２

公平委員会は、書面審理を終了する場合は、相当の期間を置いて、当事者に書面審理の終了予定日を通知するものとする。
第５節

口頭審理

（口頭審理）
第１５条

公平委員会は、口頭審理において、事実及び争点について審理し、必要な証拠調べを行う。
２

口頭審理は、公開で行う。ただし、 審査請求人から非公開の請求があった場合、処分者から非公開の申立てがあり相当と認められる場合及び公平委員会が事案の性質上非公開が相当と認める場合は、審理又は証拠調べを非公開で行うことができる。

３口頭審理は、当事者立合いのもとで行う。ただし、当事者が出頭しない場合でも、公平委員会が適当と認めるときは、審理を行うことができる。

（審査請求書）
第１５条の２

公平委員会は、口頭審理に先立ち、処分者に 審査請求書の副本及びその添付資料を送付するものとする。
（準備書面）
第１６条

公平委員会は、口頭審理を行う場合においても、当事者にあらかじめ書面で答弁又は反論を準備させるものとする。この場合においては、第１３条の２第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
２

当事者は、前項の規定により、提出 した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りではない。
（口頭審理期日の通知）

第１７条

公平委員会は、口頭審理の日時及び場所を、その都度、書面をもって、当事者に通知するものとする。
（準備手続）
第１８条

公平委員会は、必要が あると認めるときは、口頭審理の準備手続を行うことができる。
２

準備手続は、非公開とする。ただし、公平委員会は、相当と認める者の傍聴を許可することができる。

３

４

準備手続においては、次に掲げる事項を協議しなければならない。
（１）

口頭審理の進行に関する事項（２）

事実の整理に関する事項（３）

証拠の整理に関する事項（４）

その他必要な事項

公平委員会は、準備手続における協議の都度、その結果を記載した記録を作成する。
（争われない主張）

第１８条の２

当事者の一方、その代理人及び代表者が ともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。
（立証の要求及び質問）
第１９条

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に立証を求め、又は質問することができる。
２

当事者は、公平委員会に、相手方に対する必要な質問を求めることができる。
（最終陳述）

第２０条

公平委員会は、口頭審理を終結するに際しては、当事者双方に、最終陳述を行う機会を与えなければならない。
（口頭審理調書）
第２１条

公平委員会は、審理期日の都度、審理の要領を記載した調書を作成しなければならない。
（審理における秩序維持）第２２条

公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者、若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。
第６節

証拠調べ

（証拠の申出）第２３条

当事者は、その主張事実につき、必要な証拠の申出をすることができる。
２

証人の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した書面をもって行わなければならない。

３（１）

証人の氏名、住所及び職業又は職名（２）

証明しようとする事項（立証趣旨）（３）

証言を求めようとする事項（尋問事項）

書証の申出は、書証の写を提出し、文書の記載から明らかな場合を除き、証拠の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を提出して行うものとする。
（職権証拠調べ）

第２３条の２

公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証人を喚問し、鑑定人に鑑定させ、検証を行い、必要な調査照会をすることがで きる。
（証人調べ）
第２４条

公平委員会が証人調べをする場合は、その者を出頭させて、その供述を求めるものとする。
２

公平委員会が必要と認めるときは、証人の現在地において、これを尋問することができる。

３

証人尋問は交互尋問とし、公平委員会は、必要な尋問をするものとする。
（証人の呼出）第２５条

公平委員会は、前条第１項の規定により、証人を出頭させる場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書面によって呼び出すものとする。
（１）

証人として指名された者の氏名、住所及び職業又は職名（２）

出頭すべき日時及び場所（３）

証言を求めようとする事項（４）

職権喚問又は当事者申請の別（５）

正当な理由がなくて出頭しなかった場合の法律上の制裁

（対質）
第２６条

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者双方、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。
（証人尋問に関する規定の準用）
第２６条の２

第２３条第１項及び第２項、第２４条並びに第２５条（第５号を除く。）の規定は、当事者本人尋問に準用する。この場合において、第２３条第２項及び第２５条中「氏名、住所及び職業又は職名」とあ るのは「氏名及び住所」と、「証言」とあるのは「陳述」とそれぞれ読み替えるものとする。
第７節

審査の結果執るべき措置

（裁決）
第２７条

公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、すみやかに、次の各号に定めるところにより裁決を行うものとする。
（１）

審査請求が不適法であるときは、当該審査請求を却下する。

（２）

審査請求が理由がないときは、当該審査請求を棄却する。

（３）

審査請求が理由があるときは、処分を取り消し、又は修正する。

２

裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、 公平委員会の委員がこれに記名押印しなければならない。

３（１）

当事者の表示

（２）

主文

（３）

事実及び争点

（４）

理由

（５）

裁決の年月日

公平委員会は、裁決書の正本を当事者又はその代理人に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査（以下「再審」という。）の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。
（指示）

第２８条

公平委員会は、審査の結果、必要あると認める場合においては、任命権者に対し、書面で審査請求人がその処分によって受けた不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。
（裁決書の更正）第２８条の２

公平委員会は、裁決書に計算違い、誤記その他明白な誤りがある場合は、いつでも、更正することができる。
２

裁決書の更正は、更正決定をもって行い、更正決定の正本を当事者に送達するものとする。
第８節

再審（再審の請求）第２９条

当事者は、次の各号の一に該当する場合においては、公平委員会に対し、再審を請求することができる。
（１）

裁決の基礎となった証拠が虚偽のものであることが判明した場合（２）

事案の審査の際提出されなかった 新たな、かつ重大な証拠が発見された場合（３）

裁決に影響をおよぼすような事実について、判断の遺漏が認められた場合

２

再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して６月以内に行わなければならない。

３

再審の請求は、書面（以下「再審請求書」という。）で行わなければならな

い。
４

再審請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名して正副各１通を公平委員会に提出しなければならない。
（１）

再審の請求をする者の氏名及び住所並びにその者が現に職員である場合には、その職名及び勤務場所（２）

再審請求の趣旨（３）

再審を請求する具体的事由（４）

裁決書の送達を受けた年月日（５）

再審請求年月日（職権による再審）第３０条

公平委員会は、前条第１項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。
（再審の手続）第３１条

前２条に規定するものを除くほか、再審に関しては、その性質に反しない限り、第２節から第７節までの規定を準用する。
第９節

雑則（文書の送付）
第３２条
２

文書の送付は、使送又は書留郵便若しくは信書便によって行う。

文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

３

公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の要旨を東京都市町村職員退職手当組合事務局に掲示してするものとする。この場合においては、掲示された日から１４日を経過した時に当該文書の到達があったものとみなす。
（審査費用の負担）

第３３条

審査及び再審の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
（１）

第２３条第１項（第２６条の２で準用する場合を含む。）の規定により、当事者が申し出たもの以外の者で、公平委員会が職権で喚問した証人の旅費、日当及び宿泊料（２）

公平委員会が職権で行った証拠調べに関する費用

（補則）
第３４条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、公平委員会が定める。
則

この規則は、昭和４２年４月１日から施行する。
附則（昭和４２年８月１７日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和４２年７月１日から適用する。
附則（昭和４２年１０月１９日規則第１０号）

この規則は、昭和４２年１０月２０日から施行する。
附則（昭和５３年７月２７日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５４年７月２３日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成１７年４月２６日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成２５年１１月２９日規則第３号）

この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平成２８年２月２４日規則第１号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和３年１０月２２日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。