事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）

事業所における自己評価結果（公表）
事業所名： 多摩市ひまわり教室
公表 ： 令和6年2月1日
チェック項目

業務改善

はいいいえ

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標① スとの関係で適切である

エリアをマットや棚で仕切り、少人数指定基準の約３倍の広さがあります。クラでの活動が実施できるようにしていス以外のベランダや広場、個別室やプレイます。
76.9% 23.1%ルームなどを有効に活用していきます。
また、クラス以外の個別室やプレイまた、近隣の公園や遊歩道などの社会資ルームなども空き状況を確認しなが源も積極的に活用していきます。
ら、積極的に使用しています。

② 職員の配置数は適切である

国基準に東京都の加算を入れると、環境調整や活動内容などを工夫し、子ど定員27名のひまわり教室は職員数もたちが主体的に行動できるように支援すが7名（1日当たり）となっております
ることで、職員が足りないと感じる場面がが、多摩市は9名で予算化していま
53.8% 46.2%
少なくなるように、職員のスキル向上に努す。また、職員の病休や研修、出張めます。また、クラス間でスタッフ配置など等を想定して、今年度は毎日12～連携しながら、事業所全体で運営していき13名を雇用しており、昨年度より１ます。
名多い配置となっています。

利用定員が指導訓練室等スペー

環
境・体制
整備

配布数：15名 回収数：13名 回収率：93％

マットや棚などでエリアを仕切り、各スペースの使い方を分かりやすくしています。また、活動に応じて棚やパーテーションを移動させ、こどもたちが活動に取り組みやすい空間を 引き続き、子どもたちが「分かる」空間づく7.7%作っています。
りや視覚支援等を提供していきます。
こどもに合わせて写真やイラスト、マークなどを提示し、こどもたちが分かって行動できることを大切にしています。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の③ 設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

92.3%

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっている。また、子ど④ も達の活動に合わせた空間となっている

室内消毒、玩具の消毒、掃除を毎日 定期的に床の水拭きを実施し、より清潔な実施し、衛生に努めています。また、 環境を提供します。
61.5% 38.5% 年３回大掃除を実施しています。
また、療育時間中にもすぐに汚れた個所を年3回業者による床清掃を多摩市の 拭けるように、手洗い場やトイレに雑巾を依頼で実施しています。
設置し、常に清潔な空間を心がけます。

業務改善を進めるためのPDCA⑤ サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している全体会議の中で改善点や対応方
69.2% 30.8% 法、振り返り等を話し合う機会を設けています。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施⑥ するとともに、保護者等の意向等 100.0%を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うととも⑦ に、その結果による支援の質の評
価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

保護者の方からのご意見は会議で0.0% 検討し、保護者会で説明しています。

改善したい事柄について提案できる仕組み（投稿フォルダ）を作り、職員の意見を広く吸い上げます。提案内容については全体会議で検討します。
これまで未実施だった行事アンケートの結果と検討事項についても、保護者会等で説明していきます。

自己評価や保護者アンケートの結果今後もご意見をいただきながら、サービスをもとに改善策等を検討していまの質の向上に努めます。
84.6% 15.4% す。その内容については、毎年２月
また、いただいたご意見とその対応は、多に法人のホームページで公表してい摩市発達支援室と共有します。
ます。

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事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）チェック項目はい第三者による外部評価を行い、評⑧ 価結果を業務改善につなげている 100.0%

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

第三者評価機関に加えて、スーパーバイ実施主体の多摩市の計画により、3 ズやオンブズマン活動を導入し、外部評価0.0% 年に1回第三者評価を受審していま を実施しています。指摘事項については、す。
会議で検討し、改善に向けて取り組んでいます。

100.0%

法人全体会（年２回）、サポーターズカレッジ（３３コンテンツ必須）、児童分野研修（年２回）、研修委員会主催の研修（階層別）、事業所内事例検討（年６回）、勉強会（リスクマネジ 法人内の研修や事業所内での研修、事例メント、普通救命、安全運転、虐待防 検討会などの機会が充実しています。その0.0%
止、感染症予防・対応）、LIBO（発 機会を積極的に活用し、職員の資質の向達障害に関する研修、１２回分）、法 上に努めます。
人内実務者研修（他事業所での実地研修）を実施しています。
また、各種外部研修（摂食、発達など）に参加しています。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的⑩ に分析した上で、児童発達支援計 100.0%画を作成している

個別支援計画の各項目ごと（大項目引き続き、クラス療育、個別療育、発達検４、小項目１０）にアセスメントを実施
査等を通してアセスメントし、こども・保護し、その中から優先順位を６～７項
者のニーズを捉え、個別支援計画を作成
目に絞って計画を作成しています。
していきます。
0.0% また、クラス担任だけではなく、専門また、日々の振り返りや専門職のフィード職（心理、ST、OT）とも話し合いなバックの時間を確保することで、多角的ながら、様々な視点でアセスメントし、視点でアセスメントすることを大切にしま計画を立てることを大切にしていま
す。
す。

業
務改
善
職員の資質の向上を行うために、⑨ 研修の機会を確保している

子どもの適応行動の状況を図るた⑪ めに、標準化されたアセスメントツールを使用している

適
切な支
援の提供いいえ入園時に心理、ST、OTの担当者に 法人内の児童発達支援事業所共通のアセよる発達検査や評価を実施し、必要 スメントシートを作成しました。令和６年度
76.9% 23.1%に応じて１年後に再評価を実施して より、その共通のアセスメントシートを使用います。
します。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族⑫ 支援」、「地域支援」で示す支援内 100.0%
容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

児童発達支援計画に沿った支援⑬ が行われている活動プログラムの立案をチームで⑭ 行っている

活動プログラムが固定化しないよ⑮ う工夫している「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」に対 引き続き、クラス療育や個別療育、発達検応した項目（大項目4、小項目10）の 査等を通し、こどもの発達ニーズと保護者0.0%
中から、こどもの発達ニーズと保護 のニーズから発達支援に必要な項目を選者の希望に応じた項目を選択し、ね 択し、個別支援計画を作成していきます。
らいと支援内容を設定しています。

100.0%

引き続き、活動や日々の関わりは常に支
月案や日案を作成する際には、こど援計画のねらいに沿って支援を実施しま
もの個々のねらいに添った支援を提す。また、こどもは日々発達をしていくとい
0.0% 供できるように、活動内容とこどものう観点から、アセスメント力を向上させるこグルーピング、活動の個別的な準備とで、こどもに必要な支援を提供していきを行っています。
ます。

92.3%

活動プログラムは常勤のクラス担任が立常勤のクラス担任が相談しながら立 案しますが、日々の療育の振り返りや記録7.7% 案しています。活動によっては他クラ を丁寧に行うことで、立案時に非常勤スタッフの意見も取り入れ、チームで立案しスとの連携も行っています。ていきます。

100.0%

こどもの発達段階やねらいに合わせて、同じ活動を繰り返し提供するこ引き続き、こどもの発達段階やねらいに合0.0% ともありますが、同じ活動の中で少わせて活動を提供していきます。
しずつ変化させたり、発展させることを意識しています。

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事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）チェック項目はい

子どもの状況に応じて、個別活動⑯ と集団活動を適宜組み合わせて児 100.0%
童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の⑰ 内容や役割分担について確認している
適切な支
援の提
供

日々の支援に関して記録をとるこ
なげている

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標「個が集まって集団を形成している」という考え方から、グループ活動 年に1回、発達検査や個別療育担当者によにおいても、個々に応じた準備をし る評価を行い、こどもに必要な個別療育の0.0% ています。
種類や頻度を決定しています。それを踏ままた、必要に応じて心理・ＳＴ・ＯＴ えたうえで、個別支援計画を作成していきの個別又は小グループ療育を提供 ます。
しています。

引き続き、クラスの振り返りを実施できるその日のお預かりサービスや面談、よう、事業所全体で調整し、体制を整えて会議などの予定に合わせて、流動的0.0%いきます。また、気が付いたことや変更点にクラスの振り返りを実施できるよ等を記載するクラスノートも合わせて活用
うに体制を整えています。
していきます。

日中支援記録は、個別支援計画の各項目のねらいとなるキーワードを記録のICT化で、支援の検証は効率的にあらかじめに入力しておくことで、記なりましたが、日々の記録の入力時間の確84.6% 15.4% 録時にねらいに沿った支援の様子を保が難しい状況です。業務を見直し、記録記載できるように工夫しています。
時間を確保します。
記録をICT化したことで、支援の検証が効率的になりました。

92.3%

半期ごとに担当者を中心に、関係者から情報収集し、モニタリングを実 引き続き、半期ごとにモニタリングを実施
7.7% 施し、見直しています。こどもの発達 し、こどもの発達ニーズと保護者のニーズニーズに合わせて、個別支援計画を に合わせて、支援計画を変更します。
修正しています。

障害児相談支援事業所のサービ
ス担当者会議にその子どもの状況㉑ に精通した最もふさわしい者が参 100.0%画している

全員セルフプランのため、障害児相談支援事業所主催のサービス担当者会議はありません。
多摩市発達支援室と月1回の連絡 引き続き、多摩市発達支援室との連絡会
0.0% 会を開催し、情報を共有していまには、施設長と各クラスの担任が参加し、す。
情報共有を図ります。
施設長、支援課長、各クラス担任1名と多摩市発達支援室職員で情報共有をしています。

定期的にモニタリングを行い、児童⑳ 発達支援計画の見直しの必要性を判断している
関係機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携工夫している点

朝のミーティングで、クラス毎に活動内容とそのねらい、送迎やお預かり 活動の流れや、活動や食事などのスタッフサービスの体制、事務連絡等の共 配置はボードの使用を継続していきます。
76.9% 23.1% 有をしています。
また、必要に応じて送迎スタッフの調整をクラス内の活動や食事の配置などは し、内容や役割分担を確認できるようにしボードを使用し、各スタッフが確認 ていきます。
できるようにしています。

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の⑱ 振り返りを行い､気付いた点等を 100.0%共有している⑲ とを徹底し、支援の検証・改善についいえ母子保健や子ども・子育て支援等㉒ の関係者や関係機関と連携した支 100.0%
援を行っている健康センター、子ども家庭支援セン
ターとは、多摩市発達支援室と一緒に連携しています。
引き続き、関係機関と連携しながらこど0.0%
必要に応じて並行通園児の所属す も、親子、家族の支援をしていきます。
る保育園や幼稚園を訪問し、行動観察と支援の共有を行っています。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）㉓ 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

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事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）チェック項目はいいいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援㉔ している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

関係
機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連
携

保護者
への説明
責任等

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼㉕ 稚部）等との間で、支援内容等の 100.0%情報共有と相互理解を図っている

保護者の了解のもと、支援引継ぎシートを作成し、移行先の機関に説 引き続き、支援引継ぎシートを作成し、移明を行っています。また、移行後は 行先の機関に直接説明を行います。
0.0%
所属園に訪問し、行動観察を行った 移行後の訪問に関しては、保護者の希望うえで、所属園の先生と情報共有等 も確認したうえで、調整していきます。
を行っています。

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内㉖ 容等の情報共有と相互理解を図っている

92.3%

例年、4～5月に就学先に訪問し、入引き続き、申し送り資料を作成し、直接説学前に提出している申し送り資料の7.7%
明するとともに、入学後の様子を確認し、説明及び入学後の様子を確認して情報共有を行います。
います。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援
100.0%㉗ センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

法人内児童分野の事業所において、集合研修、職種別専門部会、連携会議等を開催し、学びを通して知見を拡げる機会としています。
引き続き、法人内外における、他の事業所
0.0% また、東京都社会福祉協議会や多 との情報交換や研修等を受ける機会を積摩市児童発達事業所連絡会に所属 極的に活用し、知見を拡げていきます。
し、地域課題や幼児期から学齢期の課題について意見交換や研修を実施しています。

保育所や認定こども園、幼稚園等㉘ との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある

0.0% 100.0% 現状、実施できておりません。

（自立支援）協議会子ども部会や㉙ 地域の子ども・子育て会議等へ積61.5% 38.5%

極的に参加している

学童クラブとの交流や、近隣幼稚園・保育園の地域向けイベントへの参加等を検討していきます。
また、図書館や児童館など地域の社会資源を積極的に活用していきます。

多摩市児童発達事業所連絡会に参 引き続き、多摩市児童発達事業所連絡会加しています。に運営委員として参加していきます。

親子参加週間、面談、送迎時、サービス提供記録票、メール、電話、保特に親子参加週間や自主での送迎時等、護者会でのクラス懇談会等のやりと0.0%
保護者の方と直接話ができる機会を大切りの機があります。保護者とのやりとにしていきます。
りの内容はスタッフ間で共有しています。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や㉚ 課題について共通理解を持っている

100.0%

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援㉛ プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

年３回の保護者会において、学習会年3回の保護者会での学習会は継続してを開催しています。今年度は「ひま実施します。また、オンブズマン懇談会をわり教室の療育」「食べることを育69.2% 30.8%実施し、ご家族のニーズに合ったテーマでむ」を実施しました。また、３月にはの話し合いとすることで、家族支援の一環感覚運動遊びについての学習会をとしていきます。
実施予定です。

運営規程、利用者負担等について㉜ 丁寧な説明を行っている

100.0%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づ㉝ き作成された「児童発達支援計画」 100.0%を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

契約時に多摩市発達支援室が実施0.0% しています。大きな変更があった時 引き続き、丁寧に説明していきます。
は、保護者会で説明しています。
面談前に個別支援計画（案）をお渡しし、ご家庭で話し合っていただいたうえで、面談で意見交換をして完0.0% 成させています。面談では、保護者の希望を丁寧に聞き取りながら、分かりやすく説明することを心がけています。

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引き続き、面談での丁寧な聞き取りと説明を心がけます。
また、個別支援計画（案）は面談の直前にお渡しすることが多くあるため、面談の1週間前～3日前までにお渡しができるよう、改善していきます。

事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）チェック項目はい

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

100.0%

引き続き、年2回の面談および希望に応じ年２回の面談および、希望面談を実た希望面談を実施し、保護者からの相談施し、保護者の方からの相談に応じをお受けしていきます。また、適切な助言0.0% ています。また、親子参加週間や日を行えるよう、研修や事例検討会、日々の頃の電話や送迎等でのやりとりを大振り返り等でスタッフのスキル向上に努め切にしています。
ます。

100.0%

保護者会は年３回（５月、９月、３月） 保護者会のクラス別懇談会では、グルー0.0% 実施し、その中でクラス別懇談会を プワークなどを取り入れ、保護者同士の繋実施しています。
がりが持てるように工夫します。

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備す㊱ るとともに、子どもや保護者に周知 100.0%
し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

相談、意見、苦情等は、メール、口引き続き、保護者からご意見・ご要望が0.0% 頭、面談、電話等の方法を周知して あった時は迅速に対応します。また、内容おり、適宜対応しています。
は多摩市発達支援室とも共有します。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報㊲ を子どもや保護者に対して発信し 100.0%ている

新入園オリエンテーションで、事業内容書と入園のしおりを配布し、活動の内容とねらい、年間予定等を説明しています。
５月の保護者会では事業計画を配布し、説明しています。
引き続き、左記媒体により情報を発信して0.0%
毎月1回発行している「ひまわりだよ いきます。
り」では、ひまわり教室でのこどもの様子やご家庭での様子、予定、活動の月案等を発信しています。また、特別支援療育予定は月1回配布しています。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応㉞ じ、必要な助言と支援を行っている

父母の会の活動を支援したり、保㉟ 護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している保護者への説
明責任等

いいえ

個人情報の取扱いに十分注意して

㊳ いる

0.0%

100.0%

こどもには、理解できる方法（言葉、文字、写真カード、サイン、現物など）でやりとりすることを大切にして 引き続き、必要に応じて配慮していきます。また、外国籍の方には翻訳ツールなどいます。
0.0%
保護者の方には、個別にメモをつけ を使用しながら、意思の疎通や情報伝達て来訪日などのリマインドを行う、配 を図ります。
布物にマーカーを引くなど、必要に応じて配慮しています。

障害のある子どもや保護者との意㊴ 思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待㊵ する等地域に開かれた事業運営を図っている
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル㊶ 等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

非常時
等の非常災害の発生に備え、定期的に
対
応 ㊷ 避難、救出その他必要な訓練を行っている

多摩市及び法人の個人情報保護規引き続き、規定に則り、対応していきます。
定に則り、対応しています。

100.0%

地域の関係機関の見学や実習生や多摩市と連携しながら、地域住民に開か15.4% 84.6% インターンシップの受け入れを行っれた事業運営を検討していきます。ています。

92.3%

各種マニュアルを策定し、都度職員に周知しています。
7.7% 緊急時の対応や感染症の対応に関しては、実技を交えた研修を実施しています。

92.3%

避難訓練は毎月実施しており、年1回は保護者が災害伝言ダイヤルを利用して引き取りに来る訓練も実施 今後も継続して実施し、必要に応じて内容7.7%しています。の見直しを行います。
今年度は災害物品の見直しも実施しました。

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毎年、各種マニュアルは見直しを行い、職員に周知します。
引き続き、緊急時や感染症の対応は実技を交えた研修を実施していきます。

事業所における アンケート集計結果 公表用（児童発達支援）
チェック項目
事前に、服薬や予防接種、てんか㊸ ん発作等のこどもの状況を確認しているはい100.0%

100.0%

入園時または発症時に、医師の指示0.0% 書と保護者に依頼書をご提出いた 今後も継続します。
だき、適切に対応しています。

92.3%

法人共通の書式に、毎日の報告を記載し、月、半期、年間で集計と考察をしています。事例集の作成は、事業所単独では作成していません
7.7%
が、毎月の会議で共有しています。
また、職員のリスクへの意識を高めるため、毎月１回、危険予知トレーニングを実施しています。

92.3%

法人全体会議における虐待防止研修、事業内での研修、セルフチェック（年２回）を実施し、権利擁護の視点に立ったサービスを提供できるよう7.7% 体制を整えています。
今後も定期的に実施します。
また、スーパーバイズやオンブズマンなどを導入し、第三者からの指摘や助言を受ける機会を設けています。

がされている

非常時
等の対応

ヒヤリハット事例集を作成して事業㊺ 所内で共有している

虐待を防止するため、職員の研修㊻ 機会を確保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に㊼ 決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標工夫している点

入園時に健康状況調査票をご提出いただき、毎年更新をしています。 今後も継続し、こどもの健康状況の把握に0.0%
資料は常にスタッフが確認できるよ 努めます。
うに、整理されています。

食物アレルギーのある子どもにつ㊹ いて、医師の指示書に基づく対応

いいえ

毎日のインシデント・アクシデントの報告、毎月の集計と考察および会議での共有、危険予知トレーニングは継続して行い、安全な事業運営に努めます。

法人の権利擁護委員会にて、身体拘束適正化についての指針を策定 虐待防止委員会および身体拘束適正化委
61.5% 38.5% しました。事業所出入口は事故防止 員会を定期的に開催し、職員の理解向上のために施錠をしているため、事業 に努めます。
計画にその旨を記載しています。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。

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