資料 0

一般社団法人 防災学術連携体
2022 年度総会・議事次第

日時：2022 年 8 月 2 日（金）17 時～18 時
場所：オンライン開催（Zoom による）
、防災学術連携体事務局（A-Forum）■議事次第
１． 開会の辞
２． 議長選出
３． 議事
第 1 号議案：2021 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書について
第 2 号議案：2022 年度事業計画について
第 3 号議案：2022 年度収支予算について
第 4 号議案：理事及び監事の選任について
４． その他
・2022 年度幹事の紹介
・新規会員の紹介
・第 4 回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」報告
・防災推進国民大会（ぼうさいこくたい２０２２）参加計画説明・防災科学の基礎講座について（報告）・関東地震 100 年企画行事について・防災連携委員の名簿管理と更新について
・その他

■配付資料
資料 1－1 2021 年度事業報告（報告事項）
資料 1－2 第 1 号議案その 1 2021 年度貸借対照表
資料 1－3 第 1 号議案その 2 2021 年度正味財産増減計算書
資料 1－4 監査報告書
資料 2 第 2 号議案 2022 年度事業計画案
資料 3 第 3 号議案 2022 年度収支予算案
資料 4 第 4 号議案 理事・監事の選任候補者

1

資料 5 2022～2023 年度＿幹事および担当学協会
資料 6 新規入会者
資料 7 第 4 回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」チラシ
資料 8 防災学術連携体＋日本学術会議：ぼうさいこくたい 2022 出展計画案＋防災学術連携体・特別シンポジウム計画案
資料 9 防災科学の基礎講座について 学協会企画版（申請リスト）
資料 10 関東地震 100 年企画 計画（案）
資料 11 防災連携委員の名簿管理と更新（お願い）資料 122022 年夏市民向けメッセージ以上2

資料 1-1

一般社団法人 防災学術連携体
2021 年度 事業報告
自 2021 年 7 月 1 日
至 2022 年 6 月 30 日
2021 年度は、防災学術連携体が一般社団法人として、本格的に活動を開始した年度であった。社団法人化する以前の活動内容を引き継ぎつつ活動体制を整備するとともに、さらなる発展に向けて、新しい取組みの検討も進めた。
2021 年度の事業について、（一社）防災学術連携体定款第 4 条（事業）の各事項に沿って、その内容を報告する。
(１)シンポジウムの開催等の防災に関する普及活動
1） 第 12 回防災学術連携シンポジウム「防災推進国民大会 2021」（主催：内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議）に参加し、セッションとして防災・減災に関連するシンポジウムを開催した（内容は以下）。
主催：防災学術連携体（62 学協会）・日本学術会議 防災減災学術連携委員会
日時：2021 年 11 月 6 日（土）14 時 30 分～16 時
会場：Zoom ウェビナーによるオンライン開催
テーマ：「防災教育と災害伝承」
参加者：559 名（発表者 7 名を含む）

2） 特別シンポジウム「防災推進国民大会 2021」の企画に沿ったテーマ内容で、防災・減災に関連する特別シンポジウムを開催した（内容は以下）。
主催：防災学術連携体（62 学協会）
日時：2021 年 11 月 6 日（土）18 時 05 分～20 時
会場：Zoom ウェビナーによるオンライン開催
テーマ：「防災教育と災害伝承への多様な視点 －東日本大震災からの 10 年を経て－」参加者：296 名（発表者 30 名を含む）

3） 第 13 回防災学術連携シンポジウム
地球温暖化に伴う気候変動や地形の改変に伴う土砂災害など、人類の活動により災害要因となるハザードや、災害を受ける側の社会環境がどのように変化し、対応をしてきたのか、に注目したテーマでシンポジウムを開催した（内容は以下）。
主催：防災学術連携体（62 学協会）・日本学術会議 防災減災学術連携委員会
日時：2022 年 5 月 9 日（月）12 時 30 分～18 時
会場：日本学術会議講堂からハイブリッド開催（会場参加＋Zoom ウェビナーによる参加＋YouTube による放映）
テーマ：「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」3参加者：1285 名（発表者 30 名を含む）
4） 防災に関わる科学に関する情報発信
防災に関わる科学について、広く一般に情報発信する方法を検討し、以下の活動を進めた。
① 学協会による防災科学に関する教育動画の制作
防災科学に関する教育用動画の制作を会員学協会に呼びかけ、15 学会からの申請があり、全て承認され、制作が進められた。
② 過去の講演動画の展開促進
防災学術連携体のウェブサイト上の講演動画について、広く閲覧されるように、講演者の協力によりハッシュタグを付けて、YouTube で公開した。
以上の他に、分野網羅型の基礎講座の制作についても検討中である。
(２)各学会の取組み等を紹介する防災関連の学術総合ポータルサイトの運営
防災学術連携体ウェブサイトについては、防災関連の学術総合ポータルサイトとして利用されることを目的として、ホームページには参加学協会からのお知らせ、行事案内を集約、随時更新した。また、ホームページ上の各サイト「概要と参加学会」、「Activities
Introduction」、「各学会の防災関連委員会紹介」、「常時の交流・連携と災害時の緊急連絡網」、「近年の自然災害に関する情報」、「学術フォーラム、公開シンポジウム」、「Web 研究会」、「Webcast」、「声明・報告等」、「学会出版物・メディア掲載情報」、「国内外のお知らせ」、「国際協力・学会連携」「防災推進国民会議、日本学術会議（防災関連）」、「賛助会員」「防災連携委員のページ」においても、随時更新した。
(３)学協会等の連絡網の構築及び緊急事態における必要な活動
常時は、学協会間の連絡を緊密にするとともに、交流を促進するための手段として、災害などの緊急時には緊急連絡網として機能させることを目的として、防災連携委員、各学協会の事務局の名簿の更新を継続した。
また昨年度はホームページに特設ページとして「令和 3 年豪雨・土砂災害について」を設け、災害情報の収集と会員間および一般への展開・情報共有を図った。
さらに、2021 年 8 月 6 日に、「令和 3 年 7 月 3 日熱海市の土砂災害に関する緊急連絡会」
をオンラインで開催し、６学会より情報提供（5 学会からの講演＋1 学会からの資料提供）があった。
(４)政府・自治体・関係機関等との交流の促進
2021 年 8 月 3 日に、「第 3 回防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」

を「激化する気象災害への備え」をテーマとしてオンラインにて開催した。本連絡会は、防災に関する日本学術会議、府省庁との平常時の連絡の場として開催しているもので、日本学術会議防災減災学術連携委員会、内閣府防災担当をはじめ府省庁の防災関係者が出席し、防災学術連携体会員の学協会・学識会員と情報・意見交換を行った。また、2022 年 8
月 2 日に「第 4 回

防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」を「自然災害4

を取り巻く環境の変化と防災政策 ～出現した多様な危機への備え～」をテーマとして開催する計画を進めた。
また、内閣府防災担当が事務局を務める防災推進国民会議に委員として参画するとともに、防災推進国民大会 2021 のセッションとして、シンポジウム「防災教育と災害伝承」を開催した（（１）の 1）で詳述）。さらに 2022 年度の防災推進国民大会への出展準備も進めた。
(５)学協会等の交流の推進及び総合的な視点をもった防災研究の推進
1）Web 研究会の開催
会員学協会等の連携を深めることを目的に、各学協会等から順に関心テーマを決めていただき、防災連携委員・学識会員等を対象に、話題提供と質疑と討論を行う Web 研究会を定期的に開催している。今期は以下の 7 回を開催した。
第 8 回 Web 研究会「防災・減災支援における地理情報システムの可能性」
2021 年 7 月 7 日 地理情報システム学会担当
第 9 回 Web 研究会「下水疫学による COVID-19 災害下の感染流行状況把握」
2021 年 9 月 28 日

日本水環境学会担当

第 10 回 Web 研究会「令和 3 年 8 月の記録的な大雨の状況と要因」
2021 年 9 月 30 日

日本気象学会担当

第 11 回 Web 研究会「災害廃棄物の‟量”をまず知る・減らす～廃棄物資源循環学会の取り組み～」
2021 年 12 月 6 日

廃棄物資源循環学会担当

第 12 回 Web 研究会「防災に資する水循環観測・予測のフロンティア」
2022 年 3 月 28 日

水文・水資源学会担当

第 13 回 Web 研究会「2022 年 1 月 15 日発生したトンガ海底火山噴火とそれに伴う津波について」 2022 年 4 月 15 日
第 14 回 Web 研究会「環境と災害を観測するための先端的衛星モニタリング技術」
2022 年 6 月 30 日

日本リモートセンシング学会担当

2) 会員学協会間の連携活動の推進
会員学協会間における分野横断的連携活動として、以下の共同セッション等を開催した。
・ 安全工学会：防災学術連携体・航空宇宙学会との連携オーガナイズドセッション、2021
年 7 月 2 日（6 月 30 日～7 月 2 日に開催された安全工学シンポジウムにおいて）・ 日本救急医学会：防災学術連携企画「水害を含む国土強靱化に関して」、2021 年 11
月 23 日・日本災害医学会：防災学術連携体特別セッション「浸水被害・土砂災害に対する病院の備え」、2022 年 3 月 4 日
・日本地球惑星科学連合：防災学術連携体連携セッション「自然災害と人々 －防災への科学者の役割」、2022 年 5 月 22 日

53) データベースの更新と活用
防災学術連携体の各学会の防災関連委員会のデータベースの管理を継続した。
(６)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
1) 会員の入会
特別会員として以下の 2 協会が入会し、既入会の（一社）日本免震構造協会と合せて特別会員が 3 団体となった。
（一社）東京建築士会（2021 年 12 月入会）
（一社）日本建築構造協会（2022 年 2 月入会）
2) 報道機関への対応
シンポジウム開催時には、各種報道機関に開催について広報し、社会への発信につなげた。また報道機関からの問い合わせ等には積極的に対応している。
3) ニュースレターの発行
防災学術連携体の活動を広く情報展開するために、ニュースレターを定期的に発行した。

6

資料1-2

第1号議案

その1

一般社団法人 防災学術連携体 貸借対照表

2022年6月30日 現在（単位：円）
科目

2021年度

【資産の部】
流動資産

921,690

現金預金

921,690
資産合計

921,690

負債合計

0【負債の部】【正味財産の部】
正味財産921,690

現金預金

921,690
正味財産合計921,690

負債及び正味財産合計

921,6907

第1号議案

一般社団法人その2

防災学術連携体
自2021年7月1日

資料1-3

正味財産増減計算書

至2022年6月30日(単位：円)

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
会費収入

2,065,000

02,065,000

賛助会員会費収入

0

0

0

寄付金収入

0

1,686,214△ 1,686,214

受取利息

16

0

16

雑収益

0

0

0

経常収益計

2,065,016

1,686,214

378,802685,640

590,410

95,230

資料・ポスター編集費

300,000

100,000

200,000

印刷製本費

63,000063,000

リモート会議システム利用料

98,340098,340

ポータルサイト運営費27,60050,000△ 22,400

法人設立費

0343,030△ 343,030

会場設営費

46,70090,530△ 43,830

通信費運搬費150,000

1,050

148,950(2)経常費用
事業費

雑費

0

0

0

管理費

1,291,188262,3021,028,886

人件費

770,000

160,000

610,000

租税公課

70,0005,800

64,200

旅費交通費

123,960

30,00093,960

通信運搬費

56,45812,30244,156

事務局管理費270,000

60,000210,000

770

0

770

経常費用計

1,976,828

852,712

1,124,116

当期経常増減額

88,188

833,502△ 745,314000

当期一般正味財産増減額

88,188

833,502△ 745,314

一般正味財産期首残高

833,502

0

833,502

一般正味財産期末残高

921,690

833,50288,188

雑費

法人税、住民税及び事業税

8一般社団法人

防災学術連携体

2021年度収支計算書（自2021年7月1日 ～至2022年6月30日）
1.収入の部
科目

決算額

会費収入

予算額

差異

備考

2,065,000

1,995,000

70,000

賛助会員会費収入

0

0

0

寄付金収入

0

0

0

受取利息

16

0

16

雑収入

0

0

0

A

2,065,016

1,995,000

70,016

前年度繰越金833,502

833,5020

収入合計 B

2,898,518

2,828,502

70,016

当期収入計

2.支出の部
科目

決算額

予算額

差異

備考

事業費支出
資料・ポスター編集費

300,000

300,000

0

印刷製本費

63,000176,000-113,000

リモート会議システム利用費

98,34040,00058,340 zoom webinar

ポータルサイト運営費27,60050,000-22,400

法人設立費

0

0

0

会場設営費

46,700

195,000-148,300

通信運搬費

150,000

30,000120,000

0

10,000-10,000

人件費

770,000

650,000

120,000

租税公課

70,00070,000

旅費交通費

123,960

170,000-46,040

通信運搬費

56,45854,0002,458

事務局管理費270,000

240,000

30,000770

10,000-9,230

当期支出合計 C

1,976,828

1,995,000-18,172

当期収支差額 A-C

88,188088,188

次期繰越収支差額 B-C

921,690

833,50288,188

雑費
管理費支出

雑費

0 法人都民税 均等割

9

10

資料 2

第 2 号議案
一般社団法人 防災学術連携体
2022 年度 事業計画（案）自 2022 年 7 月 1 日
至 2023 年 6 月 30 日
2022 年度の事業計画について、（一社）防災学術連携体定款第 4 条（事業）の各事項に沿って、その内容を示す。
(１)シンポジウムの開催等の防災に関する普及活動
1） 第 14 回防災学術連携シンポジウム「防災推進国民大会 2022」（主催：内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議）に参加し、防災・減災に関連するシンポジウムを開催する（以下を予定）。
主催：日本学術会議 防災減災学術連携委員会・防災学術連携体（62 学協会）
日時：2022 年 10 月 22 日（土）、23 日（日）のうちの 1 セッション（90 分間：予定）
会場：Zoom ウェビナーによるオンライン開催
テーマ：「自然災害を取り巻く環境の変化 ～防災科学の果たす役割」(予定)2） 1923 年関東地震 100 年企画行事／第 15 回防災学術連携シンポジウム
1923 年関東地震 100 年企画行事として、シンポジウムの開催と冊子発行の準備を進める。
シンポジウムは、日本学術会議 防災減災学術連携委員会との共催で実施する予定。
3） 緊急災害調査報告会等
当該年度内に大規模災害が発生した場合、防災減災学術連携委員会と共催で、緊急報告会等を企画、実施する。
4） 防災に関わる科学に関する情報発信
防災に関わる科学を広く一般に情報発信するために、学協会による教育用動画の制作を進め公開する。また、実施したシンポジウムや Web 研究会等における講演動画の展開促進を継続するとともに、分野横断型の基礎講座についても検討を進める。
(２)各学会の取組み等を紹介する防災関連の学術総合ポータルサイトの運営
防災学術連携体ウェブサイトについては、防災関連の学術総合ポータルサイトとして利用されることを目的として、ホームページには参加学協会からのお知らせ、行事案内を集約、随時更新する。また、ホームページ上の各サイト「概要と参加学会」、「Activities
Introduction」、「各学会の防災関連委員会紹介」、「常時の交流・連携と災害時の緊急連絡網」、「近年の自然災害に関する情報」、「学術フォーラム、公開シンポジウム」、「Web 研究会」、「Webcast」、「声明・報告等」、「学会出版物・メディア掲載情報」、「国内外のお知ら11

せ」、「国際協力・学会連携」「防災推進国民会議、日本学術会議（防災関連）」、「賛助会員」「防災連携委員のページ」において、より一層内容の充実を図る。
(３)学協会等の連絡網の構築及び緊急事態における必要な活動
常時は、学協会間の連絡を緊密にするとともに、交流を促進するための手段として、災害などの緊急時には緊急連絡網として機能させることを目的として、防災連携委員、各学協会の事務局の名簿の更新を継続する。
またホームページに、災害情報に関する特設ページを設けて、災害発生時等には情報を収集して、会員間および一般に展開し情報の共有を図ることとする。
(４)政府・自治体・関係機関等との交流の促進
2022 年 8 月 2 日に、「第 4 回防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」

をオンラインにて開催する。本連絡会は、防災に関する日本学術会議、府省庁との平常時の連絡の場として開催するもので、日本学術会議防災減災学術連携委員会、内閣府防災担
当をはじめ府省庁の防災関係者が出席し、防災学術連携体会員の学協会・学識会員と情報・意見交換を行う。
内閣府防災担当が事務局を務める防災推進国民会議に委員として参画するとともに、防災推進国民大会 2022 に積極的に参加する。
(５)学協会等の交流の推進及び総合的な視点をもった防災研究の推進
1) Web 研究会の開催
会員学協会等の連携を深めることを目的に、各学協会等から順に関心テーマを決めていただき、防災連携委員・学識会員等を対象に、話題提供と質疑と討論を行う Web 研究会を定期的に開催する。
2) 会員学協会間の連携活動の推進
会員学協会における他学協会との共同セッションの開催など、分野を越えた連携活動を積極的に推進する。
3) データベースの更新と活用
各学協会の防災関連委員会のデータベースについて、随時内容の更新を行い、常に最新の情報が閲覧できるようにする。学協会間の交流を進める手段の一つとするとともに、市
民や自治体などが各学協会やその委員会、またはこれらが発信する情報へのアクセスを容易にすることを目的とする。
(６)国際交流の推進及び世界の防災への貢献
防災学術連携体ウェブサイトにおいて、英文情報の更新を行い、海外に対する情報発信手段とする。また、防災学術連携体を構成する学協会、防災連携委員、学識会員などを通じて、防災学術連携体の活動成果を海外に発信、世界の防災への寄与を図る。
(７)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

12防災学術連携体の活動の社会への広報に資するために、各種報道機関からの取材申し込
みに対して積極的に対応する。またシンポジウムの開催時等には積極的に報道機関に情報を提供する。メディア掲載情報は、防災学術連携体ウェブサイトにとりまとめ、掲載する。

13

資料3

第3号議案
一般社団法人

防災学術連携体

2022年度

収支予算（案）（自2022年7月1日 ～至2023年6月30日）
1.収入の部科目

今年度予算 ①

前年度予算額②2,090,000

1,995,000

95,000

賛助会員会費収入

0

0

0

寄付金収入

0

受取利息

0

0

0

雑収入

0

0

0

A

2,090,000

1,995,000

95,000前期繰越収支差額

951,690

833,502118,188

3,041,690

2,828,502

213,188

今年度予算 ①

前年度予算額②

会費収入

当期収入合計
収入合計

B

増減①-②

備考

0

2.支出の部
科目

増減①-②

事業支出

備考
0

資料・ポスター編集費

300,000

300,0000

印刷製本費

100,000

176,000-76,000

リモート会議システム利用費

100,000

40,00060,000 zoom webinar

ポータルサイト運営費

100,000

50,00050,000

会場設営費

50,000

195,000-145,000

通信運搬費

100,000

30,00070,000

雑費

10,00010,000

0

管理費支出

0

人件費

770,000

650,000

120,000

租税公課

70,00070,000

旅費交通費

150,000

170,000-20,000

通信運搬費

60,00054,0006,000

事務局管理費270,000

240,000

30,000

雑費

10,00010,0000

0 法人都民税 均等割

当期支出合計C

2,090,000

1,995,000

95,000

当期収支差額

A-C

0

0

0

951,690

833,502118,188

次期繰越収支差額

B-C

14

資料 4

第 4 号議案（一社）防災学術連携体

理事候補者・監事選任候補者

理事候補者
田村

和夫

米田

雅子

和田

章

監事候補者
加藤

俊行

15

資料 5

（一社）防災学術連携体
2022～2023 年度 幹事および担当学協会

2022～2023 年度 幹事（案）

計 19 名代表幹事：

森本章倫 （日本都市計画学会）

代表幹事：

米田雅子 （学識会員）

副代表幹事： 渦岡良介 （地盤工学会）
副代表幹事： 目黒公郎 （学識会員）
運営幹事：

和田 章 （学識会員）

幹事：大友康裕 （日本災害医学会）幹事：

小松利光 （学識会員）

新任 幹事：

酒井明子 （日本災害看護学会）

新任 幹事：

高橋幸弘 （学識会員）

幹事：

田村和夫 （学識会員）

幹事：

塚田幸広 （土木学会）

新任 幹事：

中村 尚 （学識会員）

幹事：

永野正行 （学識会員）

幹事：

橋田俊彦 （日本気象学会）

新任 幹事：

平田 直 （学識会員）

幹事：松島信一 （日本地震学会）幹事：

松野文俊 （日本ロボット学会）

幹事：

山本佳世子 （日本計画行政学会）幹事：

吉田俊子 (日本看護系学会協議会)

2022～2023 年度 主担当学協会・副担当学協会
主担当学協会：

日本都市計画学会

副担当学協会：

地盤工学会

16

資料 6

（一社）防災学術連携体 新規入会者（2021 年 7 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）
特別会員（一社）東京建築士会（一社）日本建築構造技術者協会

17

資料7

日本学術会議 防災減災学術連携委員会＋防災学術連携体

第４回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会」

自然災害を取り巻く環境の変化と防災政策〜 出現した多様な危機への備え 〜

日時 2022年8月2日(火) 13：00〜16：00
オンライン開催

2022 年 5 月 9 日に第 13 回防災学術連携シンポジウム「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」を実施し、様々な分野や視点から、27 学会の発表が行われた。本連絡会
では、このような環境の変化を踏まえて、日本の防災政策はどのように変わってきたか、
今後はどのようにすべきかなどについて、府省庁、学協会及び日本学術会議の間で情報交換を行う。近年、地球環境と社会環境の大きな変化があり、自然災害と感染症との複合
災害、線状降水帯の頻発化、熱海の盛土崩落による土石流、トンガの火山噴火と津波、
日本の海底火山の噴火と軽石の漂流など、新たで多様な災害が出現している。また、新たに検討されている日本海溝・千島海溝周辺型地震では、寒冷で平坦で人口密度の低い土地における津波・地震対策が課題になっている。この度は、私たちの前に出現した多様な危機への備えに焦点を当てて、デジタル技術も活用した最新の政策の動向、学会の研究活動などを紹介し、府省庁と学術界で真剣な意見交換を行いたい。

プログラム

13：00 開会・趣旨説明
来賓挨拶
出席者の紹介

防災減災学術連携委員会委員長 米田雅子
内閣府統括官（防災担当） 榊 真一

13：15「出現した多様な危機への備え」に関する政策について
盛土規制法について 国土交通省 大臣官房参事官（宅地・盛土防災担当） 吉田信博
線状降水帯の予測精度向上に関する取り組みについて 気象庁 総務部参事官 安田珠幾
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当） 朝田 将
デジタル技術を活用した防災対策について
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当） 木原栄治
14：15「出現した多様な危機への備え」に関する学会からの発表
盛土をめぐる課題について
地盤工学会
地球温暖化と気象の変化
日本気象学会
日本海溝・千島海溝沿いを含む日本を取り巻く巨大地震とそれらへの対応
日本学術会議 防災減災学術連携委員会
都市計画と防災の今後
日本都市計画学会
災害時の病院の籠城戦略
日本災害医学会

勝見 武
橋田俊彦
平田 直
森本章倫
近藤久禎

15：25 全体意見交換
15：55 閉会挨拶

防災学術連携体代表幹事

大友康裕

16：00 終了
防災学術連携体の防災連携委員、学識会員の方でご出席される方は、下記よりご連絡をお願いします。

https://ws.formzu.net/fgen/S4155401/

問合せ先：一般社団法人 防災学術連携体〒113-0023 東京都文京区向丘1-5-4 ワイヒルズ2階
電話：03-3830-0188 ファックス：03-5876-8463 mail： info@janet-dr.com

防災学術連携体 正会員
安全工学会
横断型基幹科学技術研究団体連合
環境システム計測制御学会
空気調和・衛生工学会
計測自動制御学会
こども環境学会
砂防学会
水文·水資源学会
石油学会
ダム工学会
地盤工学会
地域安全学会
地理情報システム学会
土木学会
日本安全教育学会
日本応用地質学会
日本海洋学会
日本火災学会
日本火山学会
日本風工学会
日本活断層学会
日本看護系学会協議会
日本機械学会
日本危機管理防災学会
日本気象学会
日本救急医学会
日本計画行政学会
日本建築学会
日本原子力学会
日本航空宇宙学会
日本公衆衛生学会
日本古生物学会
日本コンクリート工学会
日本災害医学会
日本災害看護学会
日本災害情報学会
日本災害復興学会
日本自然災害学会
日本社会学会
日本森林学会
日本地震学会
日本地震工学会
日本地すべり学会
日本造園学会
日本第四紀学会
日本地域経済学会
日本地球惑星科学連合（JpGU）
日本地形学連合
日本地質学会
日本地図学会
日本地理学会
日本都市計画学会
日本水環境学会
日本リモートセンシング学会
日本緑化工学会
日本ロボット学会
農業農村工学会
農村計画学会
廃棄物資源循環学会
防災学術連携体 特別会員
東京建築士会
日本建築構造技術者協会
18
日本免震構造協会

資料 8

防災学術連携体＋日本学術会議：ぼうさいこくたい 2022 出展計画案+ 防災学術連携体・特別シンポジウム計画案

公開シンポジウム「自然災害を取り巻く環境の変化
いて（案）～防災科学の果たす役割」の開催につ

１．主 催：日本学術会議 防災減災学術連携委員会
２．共催：一般社団法人

３．後

援：なし

防災学術連携体

４．日 時：令和 4 年 10 月 22 日（土）16 時 30 分～18 時 00 分
５．場 所：オンライン開催＊本案は、防災推進国民大会 2022（主催：内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議）の中の一企画案である。
６．委員会の開催：なし
７．開催趣旨：自然災害を取り巻く環境が変化しています。時代とともに、災害の要因だけでなく、災害を受ける社会も急激に変わっています。地球温暖化、地形の改変、計画性のない都市のス
プロール化、生物多様性の喪失、森林の荒廃など、多くの変化が顕れています。
「人新世」という概念が、地質学会などで検討されています。人類の活動は飛躍的に拡大し、一人当たりの環境負荷は増大し、爆発的に増加した人口との相乗効果により、地球の環境は改変されています。COP26 など地球温暖化に関する国際的な枠組みが本格的に議論されている現在、このような大きな時代認識を踏まえて、自然災害を取り巻く環境の変化と、その対応を議論するのは意義あることと考えます。
近年、環境の変化もあり、自然災害と感染症との複合災害、線状降水帯の頻発化、熱海の盛土崩落による土石流、トンガの火山噴火と津波、日本の海底火山の噴火と軽石の漂流など、新たな多様なハザード（危機）と災害が出現しています。また、新たに検討されている日本海溝・千島海溝周辺型地震では、寒冷で平坦で人口密度の低い土地における津波・地震対策が課題になっています。防災に関わる学協会は出現した多様なハザードへの備えという重大な課題に直面しています。
自然災害を取り巻く環境が変化する中で、防災科学が果たすべき役割に焦点を当てて、広く意見交換をしたいと思います。
８．次

第（案）：（下線の講演者等は、主催委員会委員）
司会 永野正行（日本学術会議連携会員、防災学術連携体幹事）
田村和夫（日本学術会議連携会員、防災学術連携体幹事）

19

16:30-16:40

趣旨説明

山本佳世子（日本学術会議連携会員、防災学術連携体幹事）

16:40-16:50【基調講演】人類の活動による環境変化と災害の多様化
日本学術会議第三部会員、防災減災学術連携委員会委員長

米田雅子

16:50-17:40 「自然災害を取り巻く環境の変化と防災科学の果たす役割」に関する発表
防災学術連携体の学協会および日本学術会議委員 各 10 分
16:50 線状降水帯：その実態と予測精度向上にむけた学官連携
日本気象学会

安田珠幾

17:00

地球温暖化や森林荒廃の条件下で発生する土砂災害の軽減に向けた砂防学の役割（仮）砂防学会 小杉賢一朗
17:10 流域治水に資するレジリエントな建築環境の構築
日本建築学会 長谷川兼一
17:20 農業・農村の強靱化に貢献する農村防災技術
農業農村工学会 後藤高広
17:30 だれもが参加しやすい避難訓練
日本自然災害学会

17:40-18:00
18:00

矢守克也

質疑応答

閉会

９．連絡先
一般社団法人 防災学術連携体
mail: office@janet-dr.com

事務局

中川寛子

〒113-0023 東京都文京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階TEL 03-3830-0188 FAX 03-5876-8463

20防災学術連携体・特別シンポジウム「自然災害を取り巻く環境の変化 ～防災科学の果たす多様な役割」（案）（今後の学会発表の申込み状況によって変更いたします）
日
場
主司

時：令和 4 年 10 月 22 日（土）18:15～19:40
所：Zoom ウェビナーによるオンライン開催
催：（一社）防災学術連携体
会：永野正行（防災学術連携体幹事）
山本佳世子（防災学術連携体幹事）

趣旨説明

18:15～18:20

米田雅子（防災学術連携体幹事、東京工業大学特任教授）

講演 18:20～19:40(1) 熱海の盛土崩落の原因に関する地球科学的研究
日本古生物学会・日本第四紀学会

北村晃寿

(2)

地球温暖化対策の再生可能エネルギ開発に伴う土砂災害の増加にどう対処するか
日本応用地質学会
稲垣秀輝(3) 阪神・淡路大震災以後の活断層をめぐる知見や状況 ー活断層の近傍における揺れの特徴が社会に与える変化ー（仮）
(4)
(5)
化
(6)
(7)
(8)

日本活断層学会
鈴木康弘
津波に対してレジリエントなまちづくりにおける堤防のあり方（仮）日本地震工学会
有川太郎
場に刻まれた自然災害記録の空間科学的展開－地図化による人と災害の関わりの可視
日本地図学会
黒木貴一
衛星ビッグデータとデータサイエンスの統合による地球環境・災害予測研究
水文・水資源学会
小槻峻司
防災につながる地理的知識の普及に向けて（仮）日本地理学会
八反地 剛
寒冷地・豪雪地帯における災害対応トレーニング
日本災害医学会

終了

眞瀬智彦

19:40

21

資料9

防災科学の基礎講座について
学協会企画版動画制作（申請リスト）
学会
ダム工学会

地理情報システム学会
土木学会（地盤工学）
土木学会（水工学）
日本安全教育学会講座タイトル
ダムの働きとダムを活用した防災・減災対策の取組み
防災・減災支援における地理情報システムの可能性
斜面の災害に備える防災知識～模型で学ぶ斜面防災～
河川の洪水災害について～降雨からはん濫へのメカニズムと防災～

担当
角

哲也、森

野原大督、池田

貴信、石井秀紀、茂、高野裕太、

片岡満紀
山本佳世子
伊藤和也・藤井俊逸
矢野真一郎

学校の防災教育と地域・家庭との連携

矢崎良明

災害後の生活の健康にむけた対応策（案）

調整中

赤ちゃんとご家族のための減災

中根直子

地盤と建物の揺れ方から考える防災科学(仮)永野正行

日本看護系学会協議会(日本アディクション看
護学会)
日本看護系学会協議会(日本助産学会)
日本建築学会
日本災害医学会
日本災害医学会
日本災害看護学会
日本災害看護学会
日本災害看護学会
日本地理学会
日本都市計画学会

災害医療における「ロジスティクス」の今と
これから

赤星昂己

防ぎうる災害死を減らせ！災害医療の挑戦

赤星昂己

避難所における感染予防大山

災害から健康を守るための備え~個別避難計
画～

太

酒井明子

防災のセルフケア

神原咲子

ハザードマップの読み方

村山良之

広域・激甚化する自然災害とこれからの都市計画・まちづくり

市古太郎

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資料 10

防災学術連携体 シンポジウム企画グループ

防災学術連携体 関東地震 100 年企画 計画（案）■提案内容：
1923 年関東地震は、南関東を中心に発生したマグニチュード 8 クラスの大地震であり、いわゆる関東大震災を引き起こした。南関東や周辺地域に大被害を引き起こし、社会へも大きな影響を及ぼした。またその後の構造物の耐震設計にも非常に大きな影響を与えた。
2023 年はこの関東地震から 100 年目を迎える。これを機に、関東地震を振り返り、当時何が起こったのか、現在までにどのように社会は変わってきたのか、地震・地震工学はどのように発展してきたのか、またこれからの課題は何か、などを防災に関わる多様な分野の研究者・技術者が集まり、議論することは意義深い。
防災学術連携体では、関東地震 100 年企画として、以下に示すシンポジウムの開催と、各学協会からの寄稿により構成する冊子の発行を予定している。
なお、本企画は日本学術会議との連携の下で進めることを考えている。
■シンポジウムの開催・趣旨：関東地震では何が起きたのか、100 年が経ち社会はどのように変わってきたか、
今後の課題として何が残されているのか、を大くくりのテーマ毎に議論する。
・開催日：2023 年 7 月 8 日（土）10 時～18 時（予定）・開催場所：日本学術会議講堂よりオンラインとの併用によるハイブリッド開催
・開催方法：以下の 4 テーマに分けて、パネルディスカッション方式で行う計画とする。
（1） 地震・地震工学（2） 都市の地震防災、災害後の復興・まちづくり（3） 災害時対応（医療・福祉・生活）（4） 災害と情報・社会・開催までの準備方法：テーマ毎に関連する学協会（複数）に担当していただき、具体的な計画をたてていただく。2022 年度総会後に、会員学協会に参加の呼びかけを行い、2021
年 10 月までにテーマ毎の検討チームを立ち上げて、具体的検討・準備を開始する。2023
年 4 月までにプログラムを確定し、広報を行う。
■冊子の発行
・発行日：2023 年 7 月 8 日（土）：予定 （原稿完成は 2023 年 5 月中（予定））・内容：各会員学協会、および学識会員から、関東地震、関東地震後の変化、今後の課題に関して原稿を募集し、それをとりまとめて冊子を作成する。
・作成までの流れ：シンポジウム企画グループを中心に、幹事団で計画をたてて、2021 年
中に、原稿募集の案内を出す。

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資料 11

防災連携員の名簿管理と更新（お願い）
会員の５９学会からそれぞれ２名の防災連携委員、特別会員の３協会からそれぞれ１
名の防災連携委員が選出されていますが、学協会では委員が更新されることがあります。
学協会から、防災学術連携体の事務局は委員の更新の連絡を受け付けています。
担当：小野口弘美（info@janet-dr.com ）いただいた情報を整理して、月末にホームページ上の名簿の更新を行なっています。
名簿は、ホームページの「防災連携委員のページ」をクリックして頂き、パスワード「JANET」を入れてると開くことができます。

24

資料12

2022 年７⽉ 15 ⽇発表
市⺠へのメッセージ「2022 年夏秋の気象災害に備えましょう」
⼀般社団法⼈ 防災学術連携体 幹事会
1 地球環境の変化により顕著な天候が現れやすくなっています・地球温暖化の進⾏にともない、近年世界各地で異常気象が起こりやすくなっています。我が国でもジェット気流（上空の強い偏⻄⾵）の顕著な蛇⾏によって太平洋⾼気圧が異常に強まり、
東⽇本・⻄⽇本全域で 6 ⽉下旬に梅⾬明けが発表されるという異例の事態となりました。ジェット気流の蛇⾏⾃体は⾃然の変動ですが、⻑期的な温暖化の影響も加わったため各地で記録的な猛暑に⾒舞われ、熱中症患者が急増し、⾸都圏を中⼼に電⼒需給が逼迫する事態も招きました。同時に、梅⾬前線が異常に北上したため、梅⾬のない北海道で記録的な⼤⾬となった⼀⽅、梅⾬の期間が異常に短かった⻄⽇本では渇⽔が深刻化しています。
・同様なジェット気流の蛇⾏は 2018 年にも起こり、関東甲信地⽅には 6 ⽉末の記録的に早い
梅⾬明け、北海道には豪⾬をもたらしました。その後、7 ⽉上旬に太平洋⾼気圧が⼀時的に弱まって「平成 30 年 7 ⽉豪⾬（所謂、⻄⽇本豪⾬）」が発⽣しましたが、その直後から⾼気圧が再び強まって記録的な猛暑となりました。
・気象庁の季節予報によれば今後も⾼温傾向が現れやすいようです。熱中症への備えを万全にしましょう。また、太平洋⾼気圧が⼀時的に弱まって、⽇本列島に熱帯からの暖かく湿った気流が流れ込むと、2018 年，2020 年，2021 年のような広域豪⾬に⾒舞われる可能性もあります。
⻑期的な温暖化傾向で⾼温や⾬量がさらに顕著になる可能性も否定できません。さらに、夏から秋にかけて台⾵の接近・上陸への備えも⽋かせません。
２ 熱中症を予防しましょう
・今年は記録的に早い梅⾬明けとともに急激に猛暑が襲ってきました。体が暑さになれるまでに数週間程度かかる（暑熱順化）ため、今年の猛暑は危険です。「災害級」の暑さに備える必要があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再流⾏が始まっています。熱中症予防に取り組みつつ、感染症予防を引き続き⾏いましょう。
・換気と室内温度に気をつけましょう。エアコンは節電中でもためらわずに使いましょう。家庭⽤エアコンには換気機能がないものが多いため、適宜窓を開けて換気をしましょう。換気をするときは室温が上昇しすぎないよう、こまめにエアコンの温度を調整しましょう。
・マスク着⽤は熱中症のリスクとなる可能性があります。屋外で⼈との距離が⼗分に確保できる場

1
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合はマスクを外すなど、メリハリをつけましょう。こまめな⽔分摂取を⾏いましょう。脱⽔症を防ぐためには塩分を含む経⼝補⽔液の摂取が有効です。
・熱中症弱者に配慮しましょう。体温調節機能の低下している⾼齢者や、⾼⾎圧症、糖尿病、脳卒中後遺症などの持病がある⼈、認知症の⼈、⼀⼈暮らしの⼈、経済的な理由でエアコンを設置していない⼈など、「熱中症弱者」の⼈たちと頻繁に連絡を取り合いましょう。社会的孤⽴を防ぐことが熱中症予防に貢献します。
・不要不急の外出を控えましょう。気象庁と環境省が公表する「暑さ指数（WBGT）」や「熱中症警戒アラート」を新聞やテレビ、インターネットなどでチェックして、危険な暑さの⽇は不要不急の外出を控えましょう。
３ 豪⾬・台⾵に備えましょう
・前線や低気圧の影響と地形などによって、積乱雲が同じ場所で次々と発⽣し、激しい⾬が数時間にわたって降り続くことがあります。毎年、豪⾬によって河川の氾濫や⼟砂災害が発⽣しています。
・最近は、狭い範囲に強い⾬が降る「局地的⼤⾬」も増えています。地下街、地下室、道路のア
ンダーパス、下⽔道管、排⽔溝、⽤⽔路などに、急激に⽔が流れ込み、危険になることがあります。
・⼟砂災害には次のような前兆が現れることがあります。前兆に気づいたら、すぐに⾃治体や周りの⼈に連絡し、速やかに避難しましょう。①がけ崩れの前には、がけにひび割れができる、⼩⽯がバラバラと落ちてくる、がけから⽔が湧き出ること等があります。②⼟⽯流の前には、⼭鳴りがする、
急に川の⽔が濁る、腐った⼟の匂いがすること等があります。③地滑りの前には、地⾯のひび割れ
や陥没、がけや斜⾯から⽔が噴き出る、井⼾や沢の⽔が濁ること等があります。
・豪⾬や台⾵の到来は事前にある程度予想できます。テレビ・ラジオ・気象庁のホームページなど
で、最新の情報の収集に努めて下さい。市町村から警戒レベル３の⾼齢者等避難や警戒レベ
ル４の避難指⽰が出されたら、速やかに避難場所に移動して下さい。
・あなたのまちのハザードマップを参考にして、河川が氾濫した場合には何 m くらい浸⽔してしまうのか、⼟砂災害が起こりやすい場所ではないかを⾃ら確認して下さい。
４ あなたには災害の危険性を知り、⾃分と家族を守る責任があります。
・⽇本中いたる所で豪⾬や台⾵による災害が発⽣しています。あなたのまちも例外ではありません。
・これまで災害があまりなかった地域ほど、豪⾬や台⾵によって被害が⼤きくなることがあります。
・⾃分たちの安全は⾃分たちで守ることが第⼀の基本です。広域の同時多発災害の場合は、救助や⽀援の⼿が届くのが遅れる場合があります。

2
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・あなたのまちのハザードマップに⽬を通し、危険箇所や、避難場所を確認し、家族と安全な避難や連絡の⽅法について相談しておきましょう。あなたのまわりに、⾃⼒で避難することが難しい⽅がおられたら避難⾏動を⽀援するなど、近所の⽅々とお互いに助け合うことも⼤切です。

防災学術連携体 幹事会
代表幹事︓

⼤友康裕、⽶⽥雅⼦

副代表幹事︓森本章倫、⽬⿊公郎
幹事︓

渦岡良介、⼩松利光、⽥村和夫、塚⽥幸広、永野正⾏、 橋⽥俊彦
松島信⼀、松野⽂俊、⼭本あい⼦、⼭本佳世⼦、吉⽥俊⼦、和⽥ 章

執筆協⼒︓

中村 尚

(防災学術連携体とは)
防災減災・災害復興に関わる 62 学協会のネットワークです。防災に関わる多分野の学協会が、
⽇本学術会議を要として集まり、学協会の連携を進め、緊急事態時に学協会間の緊密な連絡がとれるよう備えています。 ⽇本学術会議 防災減災学術連携委員会と連携して活動しています。 https://janet-dr.com/(⼀般社団法⼈ 防災学術連携体 事務局)
〒113-0023 東京都⽂京区向丘 1-5-4 ワイヒルズ 2 階TEL︓03-3830-0188 FAX︓03-5876-8463
中川寛⼦ office@janet-dr.com 、⼩野⼝弘美 info@janet-dr.com(本メッセージに関する問合せ先)
⽶⽥雅⼦︓yoneda.m.aa@m.titech.ac.jp

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