諮問番号：平成 26 年諮問第 7 号

諮問日：平成 26 年 7 月 30 日

答申番号：平成 26 年度答申第 2 号

答申日：平成 26 年 11 月 11 日

件

名：東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）に提出された電気事業連合会の（議事録などの）資料の不開示に関する件

答申書
第１ 審査会の結論
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「事故調」という。
）に提出された電気事業連合会の（議事録などの）資料（以下「本件対象文書」という。
）につき、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則第 4 号。以下「規則」という。
）第 2 条第3 号に基づき開示しないとしたことは、妥当である。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、規則第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、規則第 2 条第 3 号に基づき開示しないとしたところ、本件対象文書を開示すべきとするものである。
２ 苦情の内容の要旨
苦情申出人の苦情の内容の要旨は、苦情の申出書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
国立国会図書館法（昭和 23 年法律第 5 号。以下「館法」という。
）は、前文で「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。
」としている。また、館法第 2条で、「国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。
」とし、第 21 条で、「両議院、委員会及び議員並びに行政及び司法の各部門からの要求を妨げない限り、日本国民がこれを最大限に享受することができるようにしなければならない。
」としている。
平成 23 年の東京電力福島原子力発電所事故をめぐる各調査委員会の文書に関しては、
例えば、内閣官房は、平成 26 年 6 月 27 日に、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が聴取した 772 人について、本人の同意を得た場合、第三者の権利の侵害及び国の安全に関係する部分を除き、年内に内閣官房のホームページで公開する予定を明らかにした。
これらの文書の開示が、日本国民の知る権利の実現に寄与することであると、政府が考えているからである。
以上のことから、本件対象文書も、事故調が編集した『国会事故調報告書』で既にその一部が明らかにされており、開示することは国民の知る権利の実現に寄与するものであり、問1/4

題はないと考える。プライバシーについて問題があるのであれば、発言者の名前を伏せて開示すればよい。
また、「事務文書不開示通知書」には、「館長の裁量の範囲を超える」とあるが、「日本国民に奉仕」、「日本国民が最大限に享受」できるよう、当該政府機関の判断を仰げばよい。
改めて、文書の開示を求める。
第３ 調査審議の経過
１ 調査審議の経過①平成 26 年 7 月 30 日

諮問

②平成 26 年 9 月 24 日

国立国会図書館職員（総務部副部長ほか）からの説明の聴取及び調査（本件対象文書の見分を含む。
）
・審議③平成 26 年 10 月 8 日

調査・審議

２ 本件事案の経緯
苦情の申出書及び館長の説明によると、本件事案の経緯は、次のとおりと認められる。
苦情申出人から、平成 26 年 6 月 30 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」により、規則第 3 条に基づき、本件対象文書の開示の求めがあった。
この求めについて、館長は、平成 26 年 7 月 23 日付けで、本件対象文書を開示しないこととする「事務文書不開示通知書」（平成 26 年国図総 1407171 号）を苦情申出人に送付した。
この際、「事務文書不開示通知書」において、開示の求めのあった文書を、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）に提出された電気事業連合会の（議事録などの）資料の趣旨と解し、開示しない理由を「事故調文書は、規則第 2 条第 3 号に規定する「立法及び立法に関する調査に係るもの」であり、事務文書に該当しないため、不開示とする。
」と提示した。
これに対し、苦情申出人は、規則第 11 条第 1 項に基づき、平成 26 年 7 月 25 日付け文書により苦情を申し出、館長は、7 月 29 日にこれを受領した。
３ 館長の説明の要旨
審査会は、調査審議の過程において、規則第 12 条第 10 項に基づき、館長に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めた。その結果、得られた説明の要旨は次のとおりである。
（１）本件対象文書
本件対象文書は、事故調に提出された電気事業連合会の（議事録などの）文書である。
（２）不開示理由
電気事業連合会から事故調に提供された資料が、事故調が編集した『国会事故調報告書』で引用されていることは事実であるため、本件対象文書が、国立国会図書館が保管する、2/4

事故調から国立国会図書館に引き継がれた文書（以下「事故調文書」という。
）の中に存在する可能性は、否定できない。
しかし、本件対象文書が事故調文書の中に存在するとしても、事故調文書は、規則第 2条第 3 号に規定する「立法及び立法に関する調査に係るもの」であり、事務文書に該当しないため、開示しないこととした。
（３）苦情申出人の主張に対する所見
苦情申出人は、本件対象文書の一部が、事故調が編集した『国会事故調報告書』で公にされていること、当該文書に個人情報が含まれる場合は、該当箇所を不開示にすれば足りることを理由に、開示をしても問題がない旨主張している。しかし、上記の不開示理由に示したとおり、本件対象文書が事故調文書の中に存在するとしても、事務文書には該当しない。事務文書に該当しない「立法及び立法に関する調査に係るもの」の具体的な内容を、館長が公にすることはできないため、『国会事故調報告書』に引用されていることは、開示すべき理由といえず、記載されている不開示情報（個人情報等）を開示しないこととすれば足りるという問題ではない。
第４ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示の申出は、事故調に提出された電気事業連合会の（議事録などの）文書の開示を求めるものである。
事故調が編集した『国会事故調報告書』を見分したところ、館長の説明のとおり、電気事業連合会から事故調に提供された資料が引用されていることは、認められる。また、平成 24
年 10 月 29 日付け事故調事発第 287 号「調査資料等の引継ぎについて」（平成 24 年総受 1210292号）の「調査課移管目録」記載の大分類「調査課」に掲げられているファイルに、少なくともその一部が含まれていることは、推認される。
２ 事務文書該当性について
規則第 2 条は、同条第 1 号及び第 2 号に掲げるもののほか、同条第 3 号により、「国立国会図書館法（昭和 23 年法律第 5 号）第 15 条第 1 号から第 3 号までに掲げる職務に係るものその他の立法及び立法に関する調査に係るもの」は、事務文書に当たらないと定義している。
「立法及び立法に関する調査に係るもの」とは、館法第 15 条第 1 号から第 3 号までに掲げるように、国会に設置される機関が法令等に基づいて立法活動に資するために行う事務としての調査及びその結果たる文書をも含むと解される。
事故調文書は、国会に置かれた事故調が、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成 23 年法律第 112 号。以下「事故調法」という。
）第 1 条に掲げられた「国会による原子力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に資する」こと、すなわち立法活動に資することを目的として、事故調法第 3 章に基づく事務としての事故調査等のために取得し、3/4又は作成したものである。よって、事故調文書は、事故調法に基づく立法活動に資するための事務の遂行に伴い生じた文書であり、規則第 2 条第 3 号に規定する「立法及び立法に関する調査に係るもの」に当たるものというべきであり、そもそも事務文書には該当しないと判断する。
以上のことから、本件対象文書が事故調文書の中に存在するとしても、本件対象文書は、事故調法に基づく立法活動に資するための事務の遂行に伴い生じた文書の一部を構成するものであり、規則第 2 条第 3 号に規定する「立法及び立法に関する調査に係るもの」に該当するものというべきであって、事務文書に該当しない。
３ 苦情申出人のその他の主張について苦情申出人は、その他種々主張するが、いずれも審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
本件対象文書は、２で述べたとおり規則第 2 条に規定する事務文書には該当せず、したがって、館長が、本件対象文書を開示しないこととした判断は、妥当である。
なお、平成 25 年度答申第 1 号において、事故調文書の取扱いの法的整備等について、国会において真摯な検討が早急かつ十分に行われる必要があるという認識を示し、館長に対し、必要な対応をとるよう求めた。また、平成 25 年度答申第 2 号においても、館長に対し、国会で事故調文書の取扱いについて議論がなされるあらゆる機会を捉えて、その履行がなされるよう引き続き求めた。
その後の館長の対応について、審査会が受けた館長の説明を踏まえると、国立国会図書館は、監督機関である衆議院及び参議院の議院運営委員会に対し、事故調資料についても十全に説明を重ねてきたことが認められる。しかし、国会の附属機関という国立国会図書館の性格上、館長の権限でとり得る対応には自ら限界があり、両院議院運営委員会においても、事故調文書の取扱いについて引き続き一定の検討は行われているところであるが、結論を得るには至っていないことが認められる。
審査会としては、事務文書開示制度の対象ではないが、国民にとって関心の高い事故調文書の取扱いについては、速やかに検討するよう求めるものであり、館長に、なお一層の努力を求めるところである。
第５ 答申をした委員
鈴木庸夫、岡田正則、野村武司

4/4