令和３年度〈令和３年８月〉

江津市国民健康保険（市役所 保険年金課）（0855）52-7937

国民健康保険について
国民健康保険（国保）は、国民皆保険制度により職場の健康保険や後期高齢者医療制度など他の保険に加入されている人を除く全ての人が加入者となり、病気やケガをした時に、安心して必要な医療を受けることが出来る制度です。
国保の医療費はみなさまの保険料と国等の負担で成り立っています。江津市の医療費は高止まりしており、これ以上医療費を増やさないように、みなさんの健康づくりを推進するための保健事業
も国保の大切な仕事です。

皆さんが 健康であ るために 「三つの 発」を意 識しまし ょう
・発端：医療費増大の発端となる頻回受診はやめましょう
・発見：重症化する前に検診受診で早期発見をしましょう
・後発：後発医薬品を積極的に希望しましょう

目次
・国民健康保険について

1Ｐ

・令和３年度の保険料について

9Ｐ

・国保のしくみついて2Ｐ

・保険料の軽減について

10Ｐ

・国保の届出について

3Ｐ

・高額介護合算制度について

11Ｐ・国保で受けられる給付について

4Ｐ・負担割合について

12Ｐ

・療養費の支給について

5Ｐ

・江津市の医療費/保険料を滞納すると13Ｐ・高額療養費について

6.7Ｐ

・特定健診について

14Ｐ

・保険料のお支払い方法について

8Ｐ

・国保の保健事業

15Ｐ

11

国民健康保険のしくみ
国民健康保険（国保）とは、病気やケガをしたとき、安心して医療を受けられる制度です。
都道府県と市区町村が一緒に運営を担うことにより、事務の効率化、標準化、広域化を推進
し、制度の安定化を目指します。
国保に加入している人は、医療機関を受診したときに保険証を提示することで、かかった医療費の一部負担で済みます。残りの医療費は、国保の保険者から支払われます。

せ
バ
意

◎

保険証の提示保険料を納める

医療費の一部を支払う

加入者（被保険者）

診療をする

保険証の交付◎保険者 保険給付に必要な費用を交付
国等から

都道府県

市区町村

の補助

（運営）

（手続きの窓口）

医療機関

保険給付に充てるための国保事業費納付金を納付◎

国保連合会を通じて、残りの医療費を支払う

国保連合会（審査支払事業）
都道府県ごとに１団体ずつ設立

医療費を請求する

こくみんかい ほ け ん せ い ど

国民皆保険制度

医療費の額を決定し報告する

日本の医療保険制度は、病気やケガをした時に、その経済的な負担を軽減し、安心して治療が受けられるように、必ずすべての人が、何らかの公的医療保険に加入することになっています。★会社などの職場の健康保険等に加入している人、生活保護を受けている人などを除き、国民健康保険に必ず加入する必要があります。

保険証は大切に保険証は、国保に入っているという証明書であり、お医者さんにかかるときの受診券です。大切に取り扱いましょう。

★急病にそなえて必ず手元に保管しておきましょう。★他人に貸したり借りたりしてはいけません。
★有効期限の切れたものは使えません。

★病院では必ず窓口で提出しましょう。

★職場の健康保険に入った時や、他の市町村に転出した時は必ず手続きをしてください。
22

こんな時は必ず 14 日以内に届出を国民健康保険の各手続きにマイナンバーが必要となります。手続きの際には、下記のものにあわせて、マイナンバーカードの提示もしくは、本人の確認ができる物（運転免許証等）及びマイナン
バーのわかるもの（通知カード等）の提示が必要となります。（通知カードがない場合、本人の同意のもとマイナンバーをお調べできる場合があります。）
また、代理人による手続きの際には委任状が必要となる場合があります。

◎国保に入るとき
こんなとき

手続きに必要なもの●他の市町村から転入してきたとき

前年中の所得がわかるもの、本人確認書類●職場の健康保険をやめたとき、また職場の健康保険をやめた証明書（（資 格喪失証明 書、もしく は扶養 がはその被扶養者から外れたとき●子どもが生まれたとき無い場合は離職票）、本人確認書類
本人確認書類◎国保をやめるとき
こんなとき手続きに必要なもの●他の市町村に転出するとき

保険証、本人確認書類●職場の健康保険に入ったとき、また国保の保険証と職場の保険証の両方、本人確はその被扶養者になったとき

認書類
保険証、喪主の印かん、喪主の口座が分かるも●国保の被保険者が死亡したときの、本人確認書類、喪主のマイナンバーがわか
るもの

◎その他
こんなとき
●住所や氏名が変わったとき●世帯が変わったとき●修学のため市外に住民登録したとき●保険証をなくしたときや汚れて使えなくなったとき手続きに必要なもの
保険証、本人確認書類
保険証、在学証明書（原本）もしくは学生証の写し、本人確認書類※転出先の住民票が必要な場合があります。

本人確認書類

届出の遅れにご注意ください【国保に入る手続きが１４日以内になされなかったとき】
・特別な理由がない限り、手続きをした日より前の医療費は全額自己負担となります。
・保険料は、手続きをした日からではなく、加入する資格を得た月までさかのぼってかかります。（最高２年間）【国保をやめる手続きが遅れたとき】・保険料を従来どおり請求することがあります。
・職場の健康保険の「資格取得日」以降に、国保の保険証を使用しているときは、すぐに健康保険証が変わっている事を病院等にご連絡ください。変更できなかった月がある場合は、国保負担分の医療費を請
求します。
3
3

国保で受けられる給付
こんなとき

内

容

必要なもの

審

医療機関にかかったとき、次の負担で治療を受けることができます。
●小学校就学前の乳幼児・・・・・２
２割【病院での受付時】●小学校就学後～７０歳未満・・・３
３割

●保険証

●７０歳～７４歳・・・・・２
２割（現役並み所得者は３割）

病気やケガ
をしたとき

【詳しくは P12「70 歳から 74 歳までの人の負担割合について」をご覧ください。】

一部負担金（自己負担金）の減免について
次の要件に全てあてはまる場合は、一部負担金の減免等の適用を受けることができます。
①災害、失業等の理由により生活が著しく困難となった場合（世帯の収入金額が生活保護基
準以下で、預貯金が基準生活費の３か月以下の世帯）②緊急に治療を要する疾病のため入院が必要と医師が認めた場合③国民健康保険料を完納していること入院したときの食事代は定額負担ですみます。
下記以外の人（小児慢性特定疾病児童等及び指定難病患者の負担額については、1 食あたり 260 円に据え置かれます。）

入
院
したとき

住民税非課税世帯
低所得Ⅱ

９０日まで

１食あたり４６０円【市役所での１食あたり２１０円

９１日以上（過去 12 か月間の入院日数）

７０歳以上で低所得Ⅰの人

１食あたり１６０円

認定証申請時】●保険証●本人確認書類

１食あたり１００円※住民税非課税世帯等の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。
91 日以上で 160 円になる時も再度申請が必要です。（領収書が必要です。
）

被保険者が出産したときまたは妊娠４か月以上の死産・流産の場合４２万円（産科医療補償制度対象外の場合４０万４千円）の給付があ

出
産
したとき

差額支給申請時】

ります。

●保険証

出産育児一時金直接支払制度●母子健康手帳

出産育児一時金を国保から直接医療機関へ支払う制度です。出産の●出産費用明細書ために入院する際、医療機関で手続きしてください。出産費用が一時●世帯主の口座番号

金より低かった場合は、差額を申請してください。

●世帯主の印かん

ただし、会社等をやめてから６か月以内の出産の場合、前の保険から給付される場合もあ
ります。

死
亡
したとき

【市役所での被保険者が死亡され、葬儀が行われたときは、葬儀を行った人（喪主）に葬祭費（３万円）が支給されます。
ただし、国民健康保険の資格取得後 3 ヶ月以内にお亡くなりになり、国民健康保険加入
前にご本人が社会保険に加入していた場合は、社会保険から支給されます。

●本人確認書類●保険証●喪主の印かん・口座番号・
マイナンバー書類●本人確認書類●やむを得ず保険証を提示しないで治療を受け医療費の全額（１０割） 【市役所での申請時】を支払った場合は国民健康保険の負担分を払い戻します。

左記（

った場合は、国民健康保険の負担分を払い戻します。

●世帯主の印かん）内のほかに全額を自己（療養費支給申請書、診療報酬明細書、領収書等が必要となります。）
●保険証
負担したと
●医師が治療に必要と認めたコルセット等の治療用装具の代金を支払 ●世帯主の口座番号
き（療養費支給申請書、診断書、装着証明書、領収書等が必要となります。
） ●本人確認書類

44

療養費の支給（いったん全額自己負担したとき）
次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、国民健康保険係または桜江支所の窓口へ申請し、審査で必要と認めた場合には、自己負担分を除いた額が後から払い戻されます。
①旅先での急病など、やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき。
②医師が治療上必要と認めた、コルセットなどの治療用装具代を支払ったとき。
③骨折や捻挫等で、柔道整復師（接骨院、整骨院）の施術を受けたとき。
④医師が必要と認めた、はり、きゅう、あんま、マッサージなどの施術を受けたとき。
⑤医師が必要と認めた、手術などで輸血に用いた生血代。
（第三者からの輸血に限る）⑥海外渡航中に病院にかかったとき。

接骨院、整骨院にかかるとき
接骨院、整骨院は国家資格を持つ「柔道整復師」が、整復・固定などを行い、人間の持つ治癒力を最大限に発揮させる施術（治療）を行う施設です。保険が適用される施術の範囲は、医療行為を行う医師に比べて限定されています。
●保険が使えるのは・外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉ばなれを含む）
・医師の同意がある骨折、脱臼の施術●保険が使えないのは・医師の同意がない骨折、脱臼の施術
・日常生活からくる疲労、肩こり、腰痛、体調不良など
・病気（神経痛、リウマチ、五十肩、関節炎等）からくる痛みやこり
・スポーツによる筋肉疲労や筋肉痛など※保険を使って、接骨院、整骨院にかかり、療養費の請求を接骨院、整骨院に委任する時は、必ず療養費支給申請書の内容をよく確認して、自分で署名しましょう。

☆かかりつけ医を持ちましょう☆
日頃から、病気の治療や医療の相談にのってもらえる「かかりつけ医」を持ちましょう。紹介状を持たずに最初から大きな病院を受診すると、費用が余計にかかる場合があります。

★ジェネリック医薬品（後発重複受診はやめましょう
あちこちの病院を次々受診するのはやめま

医薬品）を利用しましょう★

しょう。

◎ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許が検査・処置・注射・薬などをやり直すため、切れた後に販売される、同じ有効成分、効能・効

医療費のむだ使いになります。

果をもつ後発医薬品のことです。先発医薬品より安価で医療費負担の軽減につながります。
◎必ず医師・薬剤師にご相談ください。
55

高額療養費の支給について◎同じ月（１日から末日まで）にかかった医療費の一部負担金の額が限度額を超えた場合、その超えた金額を
高額療養費として支給します。（食事代・病衣代・個室代などの自費部分は対象外）

限度額適用認定証◎入院のとき
「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで入院時の窓口での支払いが限度額までとなります。また住民税（市県民税）非課税世帯の人については入院中の食事代が減額となる「標準負担額減額認定証」を兼ねます。
◎外来診療のとき
医療機関等の外来診療窓口に限度額適用認定証を提示すれば、支払いが限度額までとなります。また保険薬局、指定訪問看護事業者についても同様の取り扱いを受けることができます。
★手続きについて認定証が必要な場合は、事前に保険証をお持ちになり、国民健康保険係または桜江支所窓口で申請してください。なお７０歳未満の人の認定証の交付は、国民健康保険料を完納していることが条件です。
★認定証には有効期限があります
認定証の有効期限は、申請した月の初日（申請した月に国保加入の場合は国保加入日）から、直近の７月末までです。有効期限が満了した後も引き続き認定証が必要な場合は、再度申請が必要です。
★こんな時には届出が必要です【世帯に異動があった場合】
世帯に異動があると所得区分が変わることがあります。区分が変わると、既に交付している認定証を返却し、新しい認定証の交付が必要です。返却せずに医療を受けた場合、後日医療費を追加徴収することがあります。
【転出する、国保をやめる場合】必ず認定証を返却してください。

★
高額療養費の計算方法

ら◎７０歳未満の人の高額療養費★個人ごと ★暦月ごと★医療機関ごと★
★医科と歯科は別★同じ医療機関でも入院と外来は別度●７０歳未満の人の自己負担限度額
通常の限度額所 得 区 分多数該当の限度額(過去直近 12 か月で（過去直近 12 か月で 3 回目まで該当の場
4 回目以上該当の場
合）
合)

ア

基準総所得額

901 万円超252,600 円＋(医療費－842,000 円)×1％

140,100 円

イ

基準総所得額600 万円～901 万円以下

167,400 円＋(医療費－558,000 円)×1％

93,000 円

ウ

基準総所得額

210 万円～600 万円以下

80,100 円＋(医療費－267,000 円)×1％

44,400 円

エ

基準総所得額

210 万円以下

57,600 円

44,400 円

オ

住民税非課税世帯

35,400 円

24,600 円

病（注）基準総所得額＝前年中の総所得金額等－基礎控除額４３万円

6
6

（

が

住

高額療養費の支給《つづき》◎７０歳～７４歳の人の高額療養費① 外 来 のみ の 場 合
同じ月に外来で支払った一部負担金の額（個人ごと）を全て合計します。
②入院のみ、または外来と入院がある場合同一世帯の７０歳～７４歳の人の同じ月にかかった入院・外来の一部負担金の額を全て合計します。
●７０歳以上の人の自己負担限度額

。

所

得

区

、

分

課税所得

さ
課
税

現
役
並
み
所
得
者

690 万円以上

認定証は不要です。

（多数該当（４回目以降の場合）140,100 円）

167,400 円＋(医療費－558,000 円)×1％

380 万円以上（多数該当（４回目以降の場合）93,000 円）

課税所得80,100 円＋(医療費－267,000 円)×1％

145 万円以上（多数該当（４回目以降の場合）44,400 円）

一

認定証は不要です。

般（課税所得 145 万円未満）

非課
税

252,600 円＋(医療費－842,000 円)×1％

課税所得

ま

、

②入院／外来＋入院（世帯ごと）①外来（個人ごと）

１８，０００円

５７，６００円（８月～翌年７月の年間限度額
144,000 円）（多数該当（４回目以降の場合）44,400 円）

低所得Ⅱ(注 1)

２４，６００円
８，０００円

低所得Ⅰ(注 2)

１５，０００円（注 1）低所得Ⅱ・・同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税の人（注 2）低所得Ⅰ・・同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で所得が 0 円になる人(年金収入の場合８０万円以下)※７５歳に達する月は自己負担限度額が１／２になります。（１日生まれの人は除く）※課税所得＝総所得金額等－各種所得控除額。

★世帯の医療費を合算して限度額を超えた場合も、高額療養費の支給を受けられます
同一世帯で同じ月内に７０歳未満の方が２１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合には、それらを合算して７０歳未満の方の自己負担限度額を超えた分の支給を受けられます。

★高額療養費の支給が４回以上になると、負担額が軽減されます
同一世帯で、高額療養費の支給が、過去１２ヶ月以内に４回以上発生した場合には、４回目以降は自己負担限度額が引き下げられます。
《高額療養費は必ず申請しましょう》
高額療養費支給申請書の届いた人は、保険証、印かん、本人確認書類（運転免許証等）をお持ちになり、申請してください。また、治療を受けた月の翌月の初日（ただし一部負担金を支払った日が翌月以降の場合は支払った日の翌日）から２年を過ぎると、申請しても支給されませんのでご注意ください。

特定疾病療養受療証
人工透析が必要な慢性腎不全、血友病、HIV などの長期高額疾病の場合、「特定疾
病療養受療証」を提示すれば、１つの病院での１か月の自己負担限度額は、１万円（７０歳未満の人工透析をしている上位所得者は２万円）までとなります。受療証が必要な場合は国民健康保険係または桜江支所窓口へお問い合わせください。

77

保険料のお支払い方法
国保料の納付方法は、普通徴収（納付書や口座振替により金融機関等へ納付する方法）と特別徴収（世帯主の年金から天引きされる方法）があります。

特別徴収について次の条件を満たす世帯の保険料については、原則として現在受給されている
世帯主の年金からお支払い（天引き）となります。
①国保加入者全員が６５歳～７４歳の世帯（世帯主が国保加入者でない世帯を除く）②世帯主の年金額が年額１８万円以上で、介護保険料の特別徴収対象者③世帯主の介護保険料と国保料の合計額が年金支給額の２分の１を超えない場合④国保料の納付方法が口座振替でない場合（納付書で支払っている）
また、お申し出により「口座振替」でのお支払いが可能です。口座振替を希望される世帯の人につきましては、
事前に金融機関の窓口にて口座振替の手続きを行った上、「ご本人控え」をお持ちいただき、国民健康保険係
または桜江支所窓口で所定の申請用紙を提出してください。
※口座振替で確実な納付が見込めない人については変更が認められない場合があります。また、保険料の納付が滞った場合は年金からのお支払いを開始します。

国民健康保険料の納付義務者は世帯主です※

世帯の誰かが国保に加入していれば、世帯主宛に通知をお送りしています

の

※

※

国保料の納期について【普通徴収】年間の保険料を６月から翌年の３月までの１０回でお支払いただきます。
【特別徴収（年金からの引き去り）】４，６，８月は仮徴収として前年度１０月以降に納めた保険料と同額を徴し、１０，１２，２月は６月に決定する年間の保険料から仮徴収額を差し引いた額を割り振ります。

4月
普通
徴収

特別
徴収

5月

6月

7月

8月

9月

10
月

11
月

12
月

1月

2月

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10

期

期

期

期

期

期

期

期

期

1

2

3

4

5

6

回目

回目

回目

回目

回目

回目

仮徴収

3月

期

本徴収

保険料のお支払は 便利な「口座振替 」をご利用 くだ さ い 。
～手続きは、金融機関の窓口でどうぞ～※預金通帳・届出印・保険証が必要です88

令和 3 年度の国民健康保険料についての☆★☆令和３年度の保険料率が決まりました☆★☆

区

分

医療分

後期高齢者
支援金分

介護分

内

40 歳以上 65 歳未満

容〔前年中の総所得金額等

所得割

９.２％

２.４％

２.７％ －基礎控除額 43 万円〕×料率

均等割

24,700 円

6,600 円

8,600 円 世帯に属する国保加入者×額

平等割

16,200 円

4,300 円

4,200 円 一世帯あたりの額

最高限度額

６3 万円

１９万円

１7 万円 区分ごとの負担上限額

、

係

が

徴

※保険料は、所得割額、均等割額、平等割額を合計した額となります。
※前年度の総所得金額には、山林所得及び住民税で分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得、土地の譲渡所得を含みます。
※年度途中で加入、喪失された人は加入月数による月割計算となります。
★年度途中に６５歳になられる場合の介護納付金は、６５歳の誕生月の前月（１日が誕生日の人はその前々月）までの分が月割して算出され、その額を納期全体（１期～１０期）に振り分けてのご負担となります。４０歳到達者は、到達月から介護納付金が合算されます。
★４０歳～６４歳の国民健康保険加入者が、介護保険の適用除外施設に入所している、または入所すると、入所期間中の介護納付金が免除されます。適用除外の事由に該当した場合、または介護保険の適用除外施設の退所等により適用除外の事由に該当しなくなった場合には届出をしてください。

保険料の均等割と平等割の軽減
次のような一定所得以下の世帯は、均等割と平等割が軽減されます。
軽減割合

世帯主を含む国保加入者の令和元年中所得の合計７割軽減

43 万円(基礎控除額)＋(給与所得者等の数(注)－1)×10万円

５割軽減

43 万円(基礎控除額)＋28.5 万円×国保加入者数＋１０万円×(給与所得者等の数(注)－1)

２割軽減

43 万円(基礎控除額)＋52 万円×国保加入者数＋10 万円×(給与所得者等の数(注)－１)(注)一定給与所得者（給与収入 55 万円超）と公的年金等の支給 60 万円超（65 歳未満）または 110 万円超（６５歳以上）を受ける者。
※所得未申告の人がいる世帯には軽減が適用されませんので、必ず申告しましょう。
※年金所得（昭和 31 年１月１日以前生まれの人）、専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は軽減判定
所得が保険料計算の所得と変わります。国保から後期高齢者医療制度に移行した人の所得及び人数を含めて判定する場合もあります。
99

非自発的失業（解雇や雇止めなど）による保険料の軽減
リストラや会社の倒産、解雇など事業主の都合（非自発的理由）で離職された６５歳未満の方は、申請により保険料が軽減されます。

を

●対
対

高

象

者

雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇などによる離職）及び特定理由離職者（雇止めなどによる離職）として失業等給付を受ける６５歳未満の人。

●軽

減

額

保険料の所得割部分と世帯軽減判定（均等割・平等割部分）を前年の給与所得をその３０／１００とみなして算定します。
※高額療養費などの所得区分の判定も前年所得を軽減して判定します。

軽減期間
●軽

離職の翌日の属する月から翌年度末までの期間。ただし国保を脱退されると終了します。

●手

職業安定所で交付される「雇用保険受給資格者証」、保険証をお持ちになり、国民健康保険係

続きまたは桜江支所窓口で手続きをして下さい。

後期高齢者医療制度創設に伴う軽減
国民健康保険に加入している世帯で、７５歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行し、７５歳未満の人が引き続き国民健康保険に加入することになった場合、次のとおり保険料が軽減されます。
①保険料の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。

※②国民健康保険の被保険者が１人となる場合には、医療給付費分と後期高齢者支援金分の平等割部分が５年間は半額に、その後３年間は４分の３に軽減されます。

被用者保険の被扶養者であった人の保険料の軽減（市町村国保や国保組合の加入であった方は対象となりません）

７５歳以上の人が、会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の人（６５歳以上７５歳未満）が新たに国民健康保険に加入することになった場合、次のとおり保険料が軽減されます。軽減の期間は、加入した月から２年間（２４ヶ月）です。
①旧被扶養者にかかる所得割額

→

全額免除

②旧被扶養者にかかる均等割額

→

半額に軽減

※７割軽減、５割軽減に該当する世帯には適用されません。

③旧被扶養者のみで構成される世帯→

平等割額を半額に軽減※７割軽減、５割軽減に該当する世帯には適用されません。世帯内の国保加入者に旧被扶養者以外の方がいる場合は適用されませんが資格異動により年度途中で国保加入者が旧被扶養者のみになった場合は、その時点が属する月から軽減が適用されます。

保険料の減免制度について
対
●対

象

者

災害等により生活が著しく困難となった人、または失業、倒産、廃業等により、当該年に所得が皆無となった人（定年退職、自己都合退職は含みません）。

●軽

減

※

額

保険料の計算時の「前年の所得」を「当該年の見込み所得」とみなして算定します。

新型コロナウイルス感染症に伴う相談・支援制度について
コロナウイルスに感染した者又はその疑いのある者で 3 日を超えて休職した給与所得者に対して傷病手当金が支給される場合があります。国民健康保険料の徴収猶予や減免ができることもありますので、まずはご相談く
ださい。
10
10

◆

り

に

係

き

き

は

高額介護合算制度について
国保と介護保険のそれぞれの自己負担限度額適用後に、両方の年間の自己負担を合算して一定の限度額（年間）を超えた場合は、申請により、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されます。
高額介護合算療養費の限度額【年額〈８月～翌年７月〉】●７０歳未満の人●７０歳以上７５歳未満の人

所得区分
基準総所得額 901 万円超
基準総所得額 600 万円超～901 万円
以下
基準総所得額 210 万円超～600 万円
以下

度 額

所得区分

２１２万円

課税所得 690 万円以上

２１２万円

課税所得 380 万円以上～690 万円未

１４１万円

限

１４１万円

満
課税所得 145 万円以上～380 万円未

６７万円

ま

得

金

く

６７万円

満

基準総所得額 210 万円以下

６０万円

課税所得 145 万円未満

５６万円

住民税非課税世帯

３４万円

住民税非課税

３１万円

住民税非課税（所得が一定以下）

１９万円※基準総所得額＝前年中の総所得金額等－基礎控除額４３万円※課税所得＝前年中の総所得金額等－各種所得控除額※限度額を超える額が５００円以下の場合は支給されません。

◆申請に必要なもの◆●国保の保険証●介護保険の保険証●印かん●世帯主の口座番号●本人確認書類●計算期間中に他の市町村から転入や社会保険から江津市国民健康保険に変わった人は、計算期間中に加入していた医療保険者や介護保険者で発行された自己負担額証明書

扶

の

限度額

交通事故など第三者行為で保険証を使う場合は、
必ず国民健康保険係に届出をしてください。
交通事故やスポーツ中の事故、飲食店等での食中毒など第三者から傷害を受けた場合、その医療費は加害者が全額負担するのが原則です。
しかし、国保に加入している人は、国保に届出をすることにより保険診療が受けられます。
本来加害者が負担すべき医療費を一時的に立て替え、後日国保から加害者へ請求します。交通事故などで保険証を使う場合は必ず市役所まで届出をしてください。
届出の前に、勝手に示談をして治療費を受け取ったりすると国保が使えなくなります。
詳しくは、国民健康保険係にお問い合わせください。

ご注意！こんな時は保険証が使えません（国保の対象外）
・人間ドック、予防注射、美容整形、歯列矯正、・正常な妊娠・出産、経済上の理由による妊娠中絶
・仕事上の病気やケガ（労災保険の対象：雇用主が負担すべきもの）
・不法行為（飲酒運転、無免許運転など）
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70 歳から 74 歳までの人の負担割合について
被保険者証兼高齢受給者証には、医療機関等での負担割合が明記してあります。
※７０歳になった月の翌月から利用することができます。
（１日生まれの人はその月から）※所得に応じて、一部負担金の割合が２割（一定以上所得の人は３割）となります。

◎一定所得以上の人以外

２割◎一定所得以上の人

３割【３割負担となる人】（一定所得以上の人）
同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳～７４歳の国保被保険者がいる人。ただし、７０歳～
７４歳の国保被保険者の収入合計が、２人以上で５２０万円未満、１人で３８３万円未満の場合（※新たに７０歳になった人がいる世帯で基準総所得の合計額が２１０万円以下の世帯に属する人も含まれます。）は、申請により２割負担となります。負担割合の判定は、世帯の７０歳～７４歳の国保被保険者の住民税課税所得と収入で判定されます。

入れ歯の作製は６か月たってから入れ歯（有床義歯）を保険診療で新しく作る場合は、原則として、前回作った時点から６か月以上経過していないと、保険適用とならない場合がありますのでご注意ください。特別な事情がある場合は市役所へ届けることで認められる場合がありますのでご相談ください。

※詳しくは、日本年金機構（082-545-2970）へお問い合わせください。
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★こんな に高い江 津市の医 療費☆島根県内の１人当たりの医療費（令和２年３月～令和３年２月診療分）

①

川

本

町

６１４，６７２円

⑪

安

来

市

４６０，０７３円

②

江

津

市

５７６，６８３円⑫

隠岐の島町

４５９，０７３円

③

美

郷

町

５４２，３９２円⑬

益

市

４５３，６８２円④

津 和 野 町５３９，３４２円⑭

奥 出 雲 町４４６，３４９円

⑤

浜

田

市

５１６，２３１円

⑮

海

士

町

４３３，２０３円

⑥

飯

南

町

５１３，０５５円

⑯

知

夫

村

４３３，０７３円

⑦

大

田

市

４９０，８３４円

⑰

松

江

市

４３１，１０８円

⑧

雲

南

市

４８８，８７７円⑱

西 ノ 島 町４２９，１６３円

⑨

吉

賀

町

４８５，９８５円⑲

邑

４０８，４４５円

⑩

出

雲

市

４６０，８３８円

田

南

町

～

に

、

★江津市の１人当たりの医療費が高い疾病

得

【男性】

（令和２年 5 月診療分）【女性】① その他の悪性新生物① 脳性麻痺及びその他の麻痺性症候群② 統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害② 高血圧性疾患③ 腎不全③ 統合失調症、統合失調型障害及び妄想性障害

保険 料 を滞 納 する と ･ ･ ･納付が困難な場合は、早めにご相談ください。

●督促手数料が発生します。
納期限が過ぎると２０日以内に督促状が送付され、保険料とは別に手数料として１００円が加算されます。
●延滞金が発生します。
納期限が過ぎ、一定の条件を満たすと延滞金が発生します。
●利用できない制度があります。【滞納があると利用できない制度】
・高額療養費の限度額適用認定証の発行・一部負担金（自己負担金）の減免制度
・人間ドックの助成制度●短期保険証の交付（１年間有効の保険証ではなくなります）
通常の有効期間（１年）より短い保険証が交付されます。短期保険証は通常の保険証と同じ医療費の自己負担ですが、更新の手続きが必要となります。
●資格証明書の交付（医療費が１０割負担となります）
保険証ではなく、国保の資格を有することを証明するものです。医療費の支払いは資格証明書を提示の上、一旦１０割を負担していただくことになりますが、その後領収書を添付して申請していただくと自己負担分以外をお返しします。（滞納保険料に充当する場合があります。）●財産が差し押さえられる場合があります。

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自分の健康状態を知りましょう。そのためには、☆

必ず全員受けましょう。特特 定 健 診☆★☆ 年に１回は必ず健診を受けましょう ☆★☆
４０歳～７４歳までの人が対象です
特定健診は、糖尿病や脳卒中、心臓病などの生活習慣病を予防するために、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した検査で、年１回実施しています。６月から１０月末までの間に必ず受診してください。受診料は１，０００円です。詳しくは受診券同封の案内文書をご覧ください。

◎◎◎受診券について◎・受診券は５月下旬に封書で送付しています。
・３月末の国保加入状況で発行しています。４月以降に江津市
国民健康保険に加入された人は、翌月以降に受診券を送付します。
・本年度、国保が募集する人間ドックを受診される場合は、特定◎◎健診を受診することはできません。
◎健診の内容身長・体重、腹囲、血圧測定、尿検査、血液検査（肝機能、脂質、血糖）、貧血検査、尿酸、腎機能検査、心電図検査、診療【詳細検査（医師が必要と判断した場合）】眼底検査★社会保険への加入等により、江津市国民健康保険の資格がなくなった場合は、国保の特定健診を受けることができません。国保の資格がなくなった日以降に受診されますと、自己負担が発生することがあります。
※特定健診は、島根県医師会と委託契約を結んでいる島根県内のほとんどの医療機関で受けることができます。
委託契約を結んでいる医療機関かどうかは、保険年金課までお問い合わせください。
※派遣先やパート等で会社の健康診断を受診された人は、健診結果の写しを保険年金課国民健康保険係までお持ちください。

☆特定保健指導の利用券が届いたら・・・
特定健診の結果により、生活習慣の改善が必要と思われる人には、保健指導の利用券を送付します。
保健師または管理栄養士が一人ひとりにあった個別支援計画を作成し、指導を行います。
ぜひご利用ください。

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☆国保の保健事業☆
人間ドックの助成について
江津市国民健康保険の保健事業として国保加入者を対象に、１日外来ドック、脳ドックの助成をしています。１日外来ドックでは胃カメラ、脳ドックでは MRI 検査等が受けられます。
病気の早期発見、早期治療のためご利用ください。
◎助 成 対 象 者

江津市国保加入者で、国保料の滞納がない世帯◎申 込 方 法

毎年４月に募集します。詳しくは毎年「広報ごうつ４月号」をご覧ください。
（本年度の募集は終了しました。）◎実施医療機関

済生会江津総合病院①１日外来ドック②脳ドック

浜田医療センター①１日外来ドック②脳ドック（申し込み多数の場合は前年に受診していない人を優先します。）◎注 意 事 項

同一年度内に１日外来ドック、脳ドックのいずれか１回しか助成を受けることができません。

◎自 己 負 担 金

1 日外来ドック

８，０００円、脳ドック ９，０００円（ 令和３年度）「がん検診」について○胃がん ○前立腺がん ○乳がん ○子宮頸がん ○大腸がん ○肺がんが。

国保加入者で対象となる方は上記のがん検診を無料で受けることができます。
（自己負担がいりません。
）※「江津市健康づくり予定表」に対象者等が記載されていますのでご確認ください。

持

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