NPO法人子育てひろば全国連絡協議会会員のみなさまへ

２０２４年度版

子育てひろば総合補償制度のご案内＜正式名称＞施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険、約定履行費用保険、就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、サイバーリスク保険※「子育てひろば総合補償制度」は子育てひろば全国連絡協議会会員様向けの専用保険です。
商標権は、子育てひろば全国連絡協議会が有しております。類似品にはご注意ください。

保険期間

２０２４年４月１日午後４時～２０２５年４月１日午後４時（１年間）※約定履行費用保険のみ、２０２４年４月１日午前０時～２０２５年３月３１日午後１２時※中途加入の場合は、手続きの翌月１日午前０時～２０２５年４月１日午後４時
約定履行費用保険のみ、手続きの翌月１日午前０時～２０２５年３月３１日午後１２時

加入
締切日●４月１日補償開始の場合、２０２４年３月８日（金）必着●中途加入の場合、補償開始月の前月２０日必着※４月１日補償開始の場合は、上記締切日までに必ず取扱代理店東京海上日動パートナーズTOKIO新宿支店・新宿支社に「加入依頼書必着」でお願い致します。
※締切日以降も、毎月１日午前０時付で中途加入が可能ですのでお気軽にご連絡ください。

ご加入の対象となる会員の方●本保険制度は「子育てひろば全国連絡協議会」（略称：ひろば全協）の会員の方のみ加入できます。
●上記、ひろば全協会員の方のうち、「地域子育て支援拠点事業」もしくはその類似事業を実施される会員の方が加入できます（地域子育て支援拠点事業補助金の対象か否かは問いません）。

4/1更新の場合も、毎年加入依頼書のご提出が必要です。

中途加入は、
毎月1日付けで随時可能です。

ご加入単位
入会お手続きはひろば毎に必要です。
（「ひろば全協」の会員番号取得が必要です。）※保険料とひろば全協年会費の振込口座は異なりますのでご注意ください。

○●○お問合せ・事故時の連絡先○●○ひろば全協事務受託会社・募集代理店(株）東京海上日動パートナーズＴＯＫＩＯ
新宿支店・新宿支社(ひろば保険担当)〒151-8560 渋谷区代々木２－１１－１５
ＴＥＬ：０３－５３３３－１４３１ ＦＡＸ：０３－３３７５－８４７０＜引受保険会社＞
東京海上日動火災保険㈱（担当部）医療・福祉法人部〒１０２-８０１４千代田区三番町６-４
ＴＥＬ：０３－３５１５－４１４３

ご加入内容をご確認ください。
ご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、「意向チェックシート」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら上記代理店までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

この保険契約は、 子育てひろば全国連絡協議会を保険契約者とし、同協議会の会員を被保険者（補償を受けることができる方・保険の対象となる方（就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）では会員の職員））とする施設賠償責任保険、生産物賠償責
任保険、レジャー・サービス施設費用保険、約定履行費用保険、就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償）、サイバーリスク保険の団体契約です。従いまして、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として子育てひろば全国連絡協議会が有します。

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会
1

2024年1月作成
23T-002275

子育てひろば総合補償制度（概要）子育てひろば総合補償制度は以下の５つの制度からなるセットプランです。
子育てひろばの安全・安定的な運営のため、是非ともご加入ください。

保険料は「保険料欄」にてご確認ください。

１．賠償責任補償制度（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険）≪補償内容≫ （詳細につきましてはＰ17「各保険の補償のあらまし」をご覧ください）
施設自体の管理の不備や、ひろばの施設内外において子育てひろば事業の遂行中に指導・監督上の不注意等によって生じた事故（施設賠償責任保険）、製造、販売または提供した飲食物等によって発生した事故（生産物賠償責任保険）により他人の身体・生命を害し、または財物を損壊したことによって被保険者（*）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。但し、子育てひろばの管理下にある物品（預かり物）の盗難や破損などは補償の対象外となります。
※「子育てひろば事業」とは、「地域子育て支援拠点事業、もしくは、その類似の事業」をいいます。
（*）被保険者とはひろば事業者（記名被保険者）、ひろば事業者の理事・取締役・その他法人の業務を執行する機関、ひろば
事業者の使用人となります。
補償（支払）限度額
対人 1名／1事故につき対物 1事故につき施設賠償責任保険

1億円

200万円

生産物賠償責任保険

1億円（保険期間中1億円）

200万円(保険期間中200万円)※施設・生産物賠償責任保険の免責金額は、対人・対物ともに1事故あたり1万円です。

≪タイプ別 賠償責任補償制度の補償範囲≫
賠償責任補償制度 補償の範囲（○＝補償できる。×＝補償できない。）

補償タイプ

子育てひろば事業中の事故養育者がこどもと
同一の施設内にいる
場合の一時預かり中の事故

養育者がこどもと
同一の施設内にいない
場合の一時預かり中の事故

一般型（地域密着Ⅱ型を含む）にて一時預かり中の事故①子育てひろば事業

○

×

×

×

②子育てひろば事業

○

○

×

×

○

○

○

×

○

○

○

○

＋ 一時預かりＡタイプ③子育てひろば事業＋ 一時預かりＢタイプ④子育てひろば事業＋ 一時預かりＣタイプ【一時預かり事業の補償タイプについて】
Ａタイプ・・・講座保育など養育者がこどもと同一施設内にいる場合のみ補償します。
Ｂタイプ・・・養育者がこどもと同一施設内にいない場合も補償します。
Ｃタイプ・・・養育者がこどもと同一施設内にいない場合で一時預かり事業を一般型（地域密着Ⅱ型を含む）にて行う場合も補償します。

★一時預かり事業一般型（地域密着Ⅱ型を含む）で一時預かり事業を行う場合も補償の対象となります。一般型（地域密着Ⅱ型を含む）にて一時預かり事業を行う場合は、補償タイプ④「子育てひろば事業＋一時預かりＣタイプ」をご選択ください。
※平成26年度から児童福祉法の改正により規定された「一時預かり事業（幼稚園型・余裕活用型・居宅訪問型）」や、「保育所」や「ベビールーム」など、ひろば事業とは別に保育業務を行っている場合は、本制度の対象とはなりません。
2≪オプション≫ (①・②・③・④の全てのタイプにセットできます。）
初期対応費用担保特約＋人格権侵害担保特約セット●初期対応費用 担保特約 条項
この補償制度の施設賠償責任保険で対象となりうる事故が発生した場合に、被保険者が初期対応費用（事故が発生した場合の担当者の現場派遣費用、事故現場の保存費用、事故原因調査費用、身体の障害を被った被害者への見舞金・見舞品購入費用（身体障害見舞費用）（＊1）、風災見舞費用（＊２）等の社会通念上妥当な費用）を支出したことによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
■ひろば向けおすすめ補償■
事故直後に責任者を派遣して原因確認を行ったり、道義的なお見舞いを行うことで、被害者の方の気持ちを落ち着
けて、後々のトラブルが軽減される場合も多く見られます。初期対応費用担保特約では、こうした初期対応時の各種費用や、対人事故のお見舞金をお支払いできるため、付帯を推奨します。

推 奨●人格権侵害 担保特約 条項 【利用者支援事業においても補償の対象となります】

この補償制度の施設賠償責任保険で規定する事由に伴う不当行為(不当な身体の拘束、口頭・文書・図画等による表示)が保険期間中に日本国内で行われ、その行為によって発生した人格権侵害(他人の自由・名誉・プライバシーの侵害)について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

（事故例）ひろばで見聞きした利用者の情報を第三者に話したところ、プライバシーの侵害だとして訴えられた。
オンライン相談も増える環境下、付帯を推奨します。
補償（支払）限度額
初期対応費用

５００万円

１事故＊1

＊1 見舞金・見舞品購入費用については、事故が他人の身体の障害である場合に限り対象となります。また、１事故において被害者１名につき１０万円が限度です。
＊2 風災見舞費用については、
1被害世帯・法人等につき10万円、
1事故につき100万円が限度です。

免責金額（1事故につき）
１万円

＊2

人格権侵害

１名

１００万円

１事故

１００万円

保険期間中

１００万円

１万円

保険料Ａ欄
＜年間保険料一覧表＞◆以下①～④の４タイプからお選びください。オプションは①・②・③・④の施設賠償責任保険にセットできます。
③・④のひろば施設等面積が280㎡以上につきましては、別途、取扱代理店までお問い合わせください。

①子育てひろば事業（1ひろば施設あたり）（単位：円）

加入日
4月1日 5月1日 6月1日 7月1日 8月1日 9月1日 10月1日 11月1日 12月1日 1月1日 2月1日 3月1日
加入タイプ
①子育てひろば事業

6,000

5,500

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

オプション
(初期対応費用・人格権侵害)

1,470

1,350

1,230

1,100

980

860

740

610

490

370

250

120

②子育てひろば事業 ＋ 一時預かりＡタイプ（1ひろば施設あたり）（①の子育てひろば事業に加え、講座保育などの養育者がこどもと同一施設内にいる場合）（単位：円）

加入日
4月1日 5月1日 6月1日 7月1日 8月1日 9月1日 10月1日 11月1日 12月1日 1月1日 2月1日 3月1日
加入タイプ
②子育てひろば事業+ 一時預かりＡタイプ

12,000 11,000 10,000

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

オプション
(初期対応費用・人格権侵害)

3,680

2,760

2,450

2,150

1,840

1,530

1,230

920

610

310

3,370

3,070

3

保険料Ａ欄③子育てひろば事業＋ 一時預かりＢタイプ（1ひろば施設あたり）（①の子育てひろば事業に加え、養育者がこどもと同一施設内にいない場合）（単位：円）

加入日
4月1日 5月1日 6月1日 7月1日 8月1日 9月1日 10月1日 11月1日 12月1日 1月1日 2月1日 3月1日
加入タイプ
③子育てひろば事業+ 一時預かりＢタイプ

下表にて保険料をご確認ください。

オプション(初期対応費用・人格権侵害)※ひろば施設の面積で保険料を算出します（但し、ひろば屋外の園庭等の敷地面積を除く）。
※1㎡の位については切り上げて10㎡単位でご加入下さい。（例：83㎡→90㎡）＜ひろばの中で一時預かりを行う場合＞

加入日

ひ
ろ
ば
施
設
の
面
積

4月1日 5月1日 6月1日 7月1日 8月1日 9月1日 10月1日 11月1日 12月1日 1月1日 2月1日 3月1日

100㎡まで18,000 16,500 15,000 13,500 12,000 10,500 9,000

7,500

6,000

4,500

3,000

1,500

オプション

5,340

2,230

1,780

1,340

890

450

20,000 18,330 16,670 15,000 13,330 11,670 10,000 8,330

6,670

5,000

3,330

1,670

6,600

2,750

2,200

1,650

1,100

550

22,000 20,170 18,330 16,500 14,670 12,830 11,000 9,170

7,330

5,500

3,670

1,830

7,330

2,440

1,830

1,220

610

210㎡～270㎡（※） 30,000 27,500 25,000 22,500 20,000 17,500 15,000 12,500 10,000 7,500

5,000

2,500

1,710

860

110㎡～150㎡
オプション
160㎡～200㎡
オプション

オプション

4,900

6,050

6,720

10,280 9,420

4,450

5,500

6,110

8,570

4,010

4,950

5,500

7,710

＜ひろばとは別室またはスペースを区切って一時預かりを行う場合＞

加入日

別
室
・
区
切
っ
た
ス
ペ
ー
ス
の
面
積

3,560

4,400

4,890

6,850

3,120

3,850

4,280

6,000

2,670

3,300

3,670

5,140

3,050

4,280

3,430

2,570

※別室・区切ったスペースの面積で保険料を算出します。
（但し、ひろば屋外の園庭等の敷地面積を除く）※1㎡の位については切り上げて10㎡単位でご加入下さい。（例：83㎡→90㎡）

4月1日 5月1日 6月1日 7月1日 8月1日 9月1日 10月1日 11月1日 12月1日 1月1日 2月1日 3月1日

30㎡まで

18,000 16,500 15,000 13,500 12,000 10,500 9,000

7,500

6,000

4,500

3,000

1,500

オプション

3,840

1,600

1,280

960

640

320

40㎡～50㎡

20,000 18,330 16,670 15,000 13,330 11,670 10,000 8,330

6,670

5,000

3,330

1,670

オプション

4,800

2,000

1,600

1,200

800

400

60㎡～80㎡

22,000 20,170 18,330 16,500 14,670 12,830 11,000 9,170

7,330

5,500

3,670

1,830

オプション

6,130

2,040

1,530

1,020

510

90㎡～270㎡（※） 30,000 27,500 25,000 22,500 20,000 17,500 15,000 12,500 10,000 7,500

5,000

2,500

1,710

860

オプション

3,520

4,400

5,620

10,280 9,420

3,200

4,000

5,110

8,570

2,880

3,600

4,600

7,710

2,560

3,200

4,090

6,850

2,240

2,800

3,580

6,000

（※）280㎡以上のひろばにつきましては、別途、取扱代理店までお問合せください。

4

1,920

2,400

3,070

5,140

2,550

4,280

3,430

2,570

保険料Ａ欄④子育てひろば事業＋

一時預かりＣタイプ（1ひろば施設あたり）（①の子育てひろば事業に加え、養育者がこどもと同一施設内にいない場合で、一時預かり事業を一般型（地域密着Ⅱ型を含む）で行う場合）（単位：円）
加入日
4月1日 5月1日 6月1日 7月1日 8月1日 9月1日 10月1日 11月1日 12月1日 1月1日 2月1日 3月1日
加入タイプ
④子育てひろば事業+ 一時預かりCタイプ
下表にて保険料をご確認ください。
オプション(初期対応費用・人格権侵害)※ひろば施設の面積で保険料を算出します（但し、ひろば屋外の園庭等の敷地面積を除く）。
※1㎡の位については切り上げて10㎡単位でご加入下さい。（例：83㎡→90㎡）＜ひろばの中で一時預かりを行う場合＞

加入日

ひ
ろ
ば
施
設
の
面
積

4月1日 5月1日 6月1日 7月1日 8月1日 9月1日 10月1日 11月1日 12月1日 1月1日 2月1日 3月1日

100㎡まで21,200 19,430 17,670 15,900 14,130 12,370 10,600 8,830

7,070

5,300

3,530

1,770

オプション

6,410

2,670

2,140

1,600

1,070

530

23,600 21,630 19,670 17,700 15,730 13,770 11,800 9,830

7,870

5,900

3,930

1,970

7,920

2,640

1,980

1,320

660

26,000 23,830 21,670 19,500 17,330 15,170 13,000 10,830 8,670

6,500

4,330

2,170

8,800

2,200

1,470

730

210㎡～270㎡（※） 35,600 32,630 29,670 26,700 23,730 20,770 17,800 14,830 11,870 8,900

5,930

2,970

2,060

1,030

110㎡～150㎡
オプション
160㎡～200㎡
オプション

オプション

5,880

7,260

8,070

5,340

6,600

7,330

4,810

5,940

6,600

12,340 11,310 10,280 9,260＜ひろばとは別室またはスペースを区切って一時預かりを行う場合＞

加入日

別
室
・
区
切
っ
た
ス
ペ
ー
ス
の
面
積

4,270

5,280

5,870

8,230

3,740

4,620

5,130

7,200

3,210

3,960

4,400

6,170

3,300

3,670

5,140

2,930

4,110

3,090

※別室・区切ったスペースの面積で保険料を算出します。
（但し、ひろば屋外の園庭等の敷地面積を除く）※1㎡の位については切り上げて10㎡単位でご加入下さい。（例：83㎡→90㎡）

4月1日 5月1日 6月1日 7月1日 8月1日 9月1日 10月1日 11月1日 12月1日 1月1日 2月1日 3月1日

30㎡まで

21,200 19,430 17,670 15,900 14,130 12,370 10,600 8,830

7,070

5,300

3,530

1,770

オプション

4,610

1,920

1,540

1,150

770

380

40㎡～50㎡

23,600 21,630 19,670 17,700 15,730 13,770 11,800 9,830

7,870

5,900

3,930

1,970

オプション

5,760

1,920

1,440

960

480

60㎡～80㎡

26,000 23,830 21,670 19,500 17,330 15,170 13,000 10,830 8,670

6,500

4,330

2,170

オプション

7,360

1,840

1,230

610

90㎡～270㎡（※） 35,600 32,630 29,670 26,700 23,730 20,770 17,800 14,830 11,870 8,900

5,930

2,970

2,060

1,030

オプション

4,230

5,280

6,750

3,840

4,800

6,130

3,460

4,320

5,520

12,340 11,310 10,280 9,260

3,070

3,840

4,910

8,230

2,690

3,360

4,290

7,200

（※）280㎡以上のひろばにつきましては、別途、取扱代理店までお問合せください。

5

2,310

2,880

3,680

6,170

2,400

3,070

5,140

2,450

4,110

3,090

２．ひろば施設内利用者傷害見舞金制度（レジャー・サービス施設費用保険）≪補償内容≫ （詳細につきましてはＰ.18「各保険の補償のあらまし」をご覧ください）
次の①～⑤の事故が発生したために、ひろば事業者（被保険者）が事故への対応のために支出した費用（被災者対応費用、被災者傷害見舞費用）に対して保険金をお支払いします。
また、⑥の事故について被保険者が支出した傷害見舞費用に対しても保険金をお支払いします。
＊保険金のお支払いは、ひろば事業者の方が見舞金を利用者に支払った後に、引受保険会社から事業者宛に支払われます。

●保険金をお支払いするのは、保険期間中に次の事故が発生した場合に限ります。
①火災②落雷③破裂または爆発④風水雪災、ひょう災⑤施設外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑥対象施設内で発生した急激かつ偶然な外来の事故（注）※上記①～⑤の事故については、対象施設内の建物、工作物等が事故により損害を受けた場合に限ります。
（注）上記⑥については、その事故により身体に傷害（⑥の事故における傷害には、細菌性・ウィルス性食中毒は含まれません。）を被った施設利用者に対し被保険者が支出した傷害見舞費用に限り保険金お支払いの対象となります。

＜お支払いの対象となる費用、支払限度額＞※その他詳細については、後記「各保険の補償のあらまし」にも記載がございますので、合わせてご確認ください。

ａ．被災者対応費用：支払限度額 １事故100万円×被災者数
ｂ．被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用：支払限度額は下表の通りです（被災者１名あたり）
死亡見舞費用
(事故の日から１８０日以内に死亡した場合）５０万円（＊）

後遺障害見舞費用

５０万円×所定の保険金支払割合（１００％～４％）(事故の日から１８０日以内に後遺障害が生じた場合）

入院見舞費用
(事故の日から１８０日以内に入院した場合。
また、入院見舞費用保険金が支払われる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても入院見舞費用保険金は重複してのお支払いはできません。）
通院見舞費用
(事故の日から180日を経過した後の通院に対しては、通院見舞費用保険金はお支払いできません。入院見舞費用保険金と重複してのお支払いはできません。また、通院見舞費用保険金が支払われる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても通院見舞費用保険金は重複してのお支払いはできません。)

入院期間３１日以上

１０万円

入院期間１５日以上３０日以内

５万円

入院期間８日以上１４日以内

３万円

入院期間７日以内

２万円

通院日数３１日以上５万円

通院日数１５日以上３０日以内

３万円

通院日数８日以上１４日以内

２万円

通院日数７日以内

１万円（＊） 同一事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、50万円から既に支払った金額を控除した残額を限度とします。

6

保険料Ｂ欄＜年間保険料一覧表＞
ひろば施設の面積によって保険料が異なりますので、下記の保険料表をご確認ください。
1㎡の位については切り上げて10㎡単位でご加入ください。（例：83㎡ → 90㎡）
（単位：円）
加入日
ひろば
面積

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

9月1日

10月1日 11月1日 12月1日

1月1日

2月1日

3月1日

40㎡

700

640

580

530

470

410

350

290

230

180

120

60

50㎡

870

800

730

650

580

510

440

360

290

220

150

70

60㎡

1,040

950

870

780

690

610

520

430

350

260

170

90

70㎡

1,210

1,110

1,010

910

810

710

610

500

400

300

200

100

80㎡

1,380

1,270

1,150

1,040

920

810

690

580

460

350

230

120

90㎡

1,560

1,430

1,300

1,170

1,040

910

780

650

520

390

260

130

100㎡

1,730

1,590

1,440

1,300

1,150

1,010

870

720

580

430

290

140

110㎡

1,910

1,750

1,590

1,430

1,270

1,110

960

800

640

480

320

160

120㎡

2,080

1,910

1,730

1,560

1,390

1,210

1,040

870

690

520

350

170

130㎡

2,260

2,070

1,880

1,700

1,510

1,320

1,130

940

750

570

380

190

140㎡

2,430

2,230

2,030

1,820

1,620

1,420

1,220

1,010

810

610

410

200

150㎡

2,600

2,380

2,170

1,950

1,730

1,520

1,300

1,080

870

650

430

220

160㎡

2,780

2,550

2,320

2,090

1,850

1,620

1,390

1,160

930

700

460

230

170㎡

2,940

2,700

2,450

2,210

1,960

1,720

1,470

1,230

980

740

490

250

180㎡

3,120

2,860

2,600

2,340

2,080

1,820

1,560

1,300

1,040

780

520

260

190㎡

3,290

3,020

2,740

2,470

2,190

1,920

1,650

1,370

1,100

820

550

270

200㎡

3,470

3,180

2,890

2,600

2,310

2,020

1,740

1,450

1,160

870

580

290

210㎡

3,640

3,340

3,030

2,730

2,430

2,120

1,820

1,520

1,210

910

610

300

220㎡

3,810

3,490

3,180

2,860

2,540

2,220

1,910

1,590

1,270

950

640

320

230㎡

3,990

3,660

3,330

2,990

2,660

2,330

2,000

1,660

1,330

1,000

670

330

240㎡

4,160

3,810

3,470

3,120

2,770

2,430

2,080

1,730

1,390

1,040

690

350

250㎡

4,340

3,980

3,620

3,260

2,890

2,530

2,170

1,810

1,450

1,090

720

360

260㎡

4,510

4,130

3,760

3,380

3,010

2,630

2,260

1,880

1,500

1,130

750

380

270㎡

4,690

4,300

3,910

3,520

3,130

2,740

2,350

1,950

1,560

1,170

780

390

280㎡

4,850

4,450

4,040

3,640

3,230

2,830

2,430

2,020

1,620

1,210

810

400

290㎡

5,020

4,600

4,180

3,770

3,350

2,930

2,510

2,090

1,670

1,260

840

420

300㎡

5,200

4,770

4,330

3,900

3,470

3,030

2,600

2,170

1,730

1,300

870

430

310㎡

5,370

4,920

4,480

4,030

3,580

3,130

2,690

2,240

1,790

1,340

900

450

320㎡

5,550

5,090

4,630

4,160

3,700

3,240

2,780

2,310

1,850

1,390

930

460

330㎡

5,720

5,240

4,770

4,290

3,810

3,340

2,860

2,380

1,910

1,430

950

480

※40㎡未満のひろばは一律40㎡でご加入下さい。
なお、340㎡以上のひろばにつきましては別途、取扱代理店までお問い合わせください。

7

３．近隣活動・移動中傷害見舞金制度（約定履行費用保険）≪補償内容≫ （詳細につきましてはP.18「各保険の補償のあらまし」をご覧ください）
ひろば利用者の方が、ひろば活動に参加中に、近隣活動場所である公園等や、ひろば施設と近隣活動場所等との往復途中、また、ひろば施設もしくは近隣活動場所から自宅への復路において発生した急激かつ偶然な外来の事
故によって身体に傷害を被った場合に、「参加者（利用者）見舞金規程」（子育てひろば全国連絡協議会「子育てひろば総合補償制度」ひろば施設内利用者傷害見舞金制度、近隣活動・移動中傷害見舞金制度加入会員用）（※）に従い会員事業者(被保険者)が支出された見舞金に対して、この保険約款に従い保険金をお支払いします。
（※）ただし、拠点施設内における事故による見舞金は、この保険では対象となりません。
『2．ひろば施設内利用者傷害見舞金制度』にご加入ください。
＊保険金のお支払いは、ひろば事業者の方が見舞金を利用者に支払った後に、保険会社から事業者宛に支払われます。

＜見舞金の種類と支払限度額＞（＊）同一事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害見舞金がある場合は、５０万円から既に支払った金額を控除した残額を限度とします。

死亡見舞金

５０万円（＊）

後遺障害見舞金

５０万円×所定の割合（１００％～３％）

入院見舞金

通院見舞金

入院期間３１日以上

１０万円

入院期間１５日以上３０日以内

５万円

入院期間８日以上１４日以内

３万円

入院期間７日以内

２万円

通院日数３１日以上３万円

通院日数１５日以上３０日以内

２万円

通院日数８日以上１４日以内

１万円

通院日数７日以内

お支払い対象外

保険料Ｃ欄＜年間保険料一覧表＞ 1ひろば事業あたりの保険料です。

（単位：円）

加入日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

9月1日

10月1日

11月1日

12月1日

1月1日

2月1日

3月1日

保険料

14,92013,68012,43011,190

9,950

8,700

7,460

6,220

4,970

3,730

2,490

1,240

【ご加入時のご注意】
この保険は、近隣活動または移動中の事故について、貴ひろばが制定した見舞金規定に従ってお支払いになった見舞金を補償する保険です。ご加入の際は、予め「ひろば全協」共通で定めた見舞金規程を貴ひろばの見舞金規程として制定していただく必要がございます。

子育てひろば総合補償制度内容の（１）～（３）の保険金支払対象一覧
遠方行事場所⑩

ひろば施設 ③
⑪

④

②
⑥

①

⑨

⑤

近隣活動場所
（公園等）

⑦

自宅

⑧
(1)賠償責任補償制度(2)ひろば施設内
利用者傷害見舞金制度(3)近隣活動・移動中
傷害見舞金制度①

利用者自宅からひろば施設への往路

×

×

②

ひろば施設から利用者自宅への復路

×

○

③

ひろば施設内

○（※２）

×

④

ひろば施設から近隣活動場所（公園等）への往路

×

○

⑤

近隣活動場所（公園等）活動中

×

○

⑥

近隣活動場所（公園等）からひろば施設への復路

×

○

⑦

近隣活動場所（公園等）から利用者自宅への復路

×

○

⑧

利用者自宅から近隣活動場所（公園等）への往路

×

×

⑨

利用者自宅から遠方行事場所への往路（※１）

×

×

⑩

遠方行事場所内（※１）

×

×

⑪

遠方行事場所から利用者自宅への復路（※１）××

賠償責任補償制度の対象となる事故が発生
し、ひろば事業者が法律上の損害賠償責任を負担する場合のみが対象です。

（※１）遠方行事場所での行事中・往復途上の傷害（⑨⑩⑪）については別途対応商品がございます。詳しくは取扱代理店までご連絡ください。
（※２）火災、落雷、破裂・爆発、風水雪災、ひょう災、施設外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊で施設が損害を受けた事故である場合
は、それにより利用者がケガをした場所が施設外であっても対象となります。
8

４．ひろば職員傷害保険制度（就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償））

団体割引率15％適用

本保険商品は、就業中のケガで入院したり、亡くなったりした場合等を補償する保険です（病気に関する補償や貯蓄を目的とした保険ではありません。）。
お客様のご意向に合致している場合は、本パンフレット・加入依頼書等の内容をご確認ください。

≪補償内容≫ （詳細につきましてはＰ.19「各保険の補償のあらまし」をご覧ください）
１．この保険の概要●子育てひろばの活動に従事中ならびに子育てひろばや現場への往復途上中の職員が、急激かつ偶然な外来の事故によるケガをした場合、保険金をお支払いします。
●ひろばに従事している理事などの役員も対象となりますので、最高稼働（活動）人数に必ず含めてください。
※ただし、個人事業主・会社役員等、住居と職場を同じくする方、就業中と否との区別が明らかでないご職業の方や職業に就かれていない方はご加入できませんので、ご了承ください。
●健康保険、生命保険、あるいは加害者からの損害賠償金などとは関係なく、保険金をお支払いします。
●入院 1日目、通院 1日目から保険金支払いの対象となります。

２．対象となる事故例●子育てひろばに通勤途中の職員が、トラックと接触し、重傷を負った。
●子育てひろば事業に従事中の職員が、階段から転落し、頭部を強く打ち死亡した。 等

総合生活保険の付帯サービスとして各種サービスのご利用が可能となります。サービスの詳細は裏面（Ｐ.10）をご覧く
ださい。

３．対象とならない主な事由●被保険者の故意、または重大な過失、犯罪行為による傷害。
●無免許運転中や酒気帯び運転中に生じた事故による、運転者本人の傷害。
●地震、噴火またはこれらによる津波による傷害。
●疾病による傷害。
●むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの。 等＜１名あたり保険金額＞ 職種級別Ａ（子育て支援・保育関連業務）
補償項目

タイプⅠ

タイプⅡ

死亡

200万円

500万円

後遺障害

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%～100%

入院保険金日額
手術保険金

2,000円

3,000円

入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

通院保険金日額

1,000円

2,000円※ 保険料は被保険者の職種級別によって異なります。保険料Ｄ欄の内容は職種級別Ａ（子育て支援・保育関連業務）の方を対象としたものです。
それ以外の職種の方は代理店にお問い合わせください。
※ 上記以外の条件ではご加入いただけませんのでご了承ください。

保険料Ｄ欄＜１名あたり 年間保険料＞□タイプⅠ

2,520円（単位：円）※残月数とは加入月から３月までの月数☆1日の最高稼働（活動）人数 ※1

×

残月数※（

人

×

【算出した保険料】

）ヶ月

＝

１２ヶ月

四捨五入、10円単位□タイプⅡ

5,200円☆1日の最高稼働（活動）人数 ※1

×

残月数※（

人

×

【算出した保険料】

）ヶ月

１２ヶ月

＝
四捨五入、10円単位※1 最高稼働（活動）人数とは：年間を通じ、1日当たりの延べ稼働（活動）人数が最も多い日の人数。
1日当たりの延べ稼働（活動）人数例：早番2人、遅番3人の2交替制であれば延べ稼働（活動）人数は5人。

＜ご注意！！＞＊加入対象者および業務・活動に従事する者の２種類の名簿を常に備え付けてください。
＊傷害補償についてご加入時より最高稼働（活動）人数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なくその通知をしなかった場合、またはご加入時より最高稼働（活動）人数が増えたことによる追加
保険料を相当の期間内にお支払いしなかった場合には、保険金を削減してお支払いします。
＊無償のボランティアは補償の対象に含めることができませんので、十分ご注意ください。
9

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

・メディカルアシスト

受 付 時 間*1:

自動セット

24時間365日

0120-708-110

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

*1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

緊急医療相談医療機関案内予約制専門医相談

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配 *2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
*2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

・介護アシスト

受 付 時 間：自動セット

・電話介護相談：午前9時～午後5時
いずれも
土日祝日、
・各種サービス優待紹介 ：午前9時～午後5時
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

0120-428-834

電話介護相談インターネット介護情報サービス

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム*1」をご利用いただくことも可能です。

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp*1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門
医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介 *2「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。 *3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
*2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
*3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・デイリーサポート

受 付 時 間： ・法律相談：午前10時～午後6時
・税務相談：午後 2時～午後4時
いずれも土日祝日、 ・社会保険に関する相談 ：午前10時～午後6時
年末年始を除く ・暮らしの情報提供：午前10時～午後4時

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく
電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報
等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注意ください（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、またはそれらの方の配偶者*1・ご親族*2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
*1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
婚約とは異なります。
*2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

10

５．サイバーリスク保険制度

推 奨■ひろば向けおすすめ補償■オンライン環境の整備を進めるひろばでは、今まで以上に情報漏洩のリスクが高まります。オンライン環境の整備とともにこの保険の付帯を推奨します。

≪補償内容≫ （今年度補償内容がさらに充実しました。※事業収入30,000千円以上は保険料改定
詳細につきましては、Ｐ.20,21「各保険の補償のあらまし」をご覧ください。）

情報の漏えいまたはそのおそれについて、保険期間中に被保険者が損害賠償請求を提起され、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る賠償損害（損害賠償金や弁護士費用等の支払い）や、事故対応期間*1内に生じたセキュリテ
ィ事故の原因・被害範囲調査費用や風評被害事故*2の拡大を防止するための費用等、各種費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。各種費用の保険金の詳細は、P.12～P.15をご参照ください。
＜セキュリティ事故とは＞情報の漏えいまたはそのおそれや、それを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃*3をいいます。ただし、P.13の表に記載のa. サイバー攻撃対応費用についてのみ、サイバー攻撃のおそれを含みます。
*1 被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。
*2 セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
*3 サイバー攻撃の定義についてはP.15【用語の意味】をご確認ください。

＜被保険者＞（補償を受けることが出来る方）●記名被保険者●記名被保険者の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）【子育てひろばの事業所内で行われている利用者支援事業・一時預かり事業等においても補償の対象となります】≪保険金お支払いの対象となる事故例・対象とならない事故例≫●対象となる個人情報（例）〇紙に記録されている利用者名簿〇コンピュータ、データベース上で管理されている個人に関する情報〇個人が特定できる内容が記載されたカード・申請書・アンケート用紙・相談記録〇従業員名簿や人事情報 等●対象とならない情報（例）〇特定の個人を識別できないメールアドレス〇アンケート集計結果をもとに作成された個人を特定できない統計的な情報等＜ 保 険 料 ＞
子育てひろばの事業所内で行われている事業収入によって保険料が異なります。
事業収入100,000千円を超える場合は取扱代理店までご連絡ください。なお、ご申告いただいた事業収入がご加入当時に把握可能な最近の会計年度の事業収入に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により、保険金を削減してお支払いすることになりますので、ご注意ください。

保険料Ｅ欄
当該ひろば

※事業収入30,000千円以上は保険料改定
加入日（単位：円）

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

9月1日 10月1日 11月1日 12月1日

1月1日

2月1日

3月1日

10,000千円未満

33,00030,25027,50024,75022,00019,25016,50013,75011,000

8,250

5,500

2,750

10,000千円以上～30,000千円未満

36,00033,00030,00027,00024,00021,00018,01015,00012,000

9,000

6,000

3,000

30,000千円以上～60,000千円未満

41,00037,59034,17030,76027,33023,92020,50017,09013,67010,260

6,830

3,420

60,000千円以上～100,000千円未満

69,00063,26057,50051,76046,00040,26034,50028,76023,00017,26011,500

5,760

の事業収入

(1)損害賠償責任に関する補償［情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）］

保険金をお支払いする場合
情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
(*1)(*2)(*1) 保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
(*2) 日本国外で発生した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
11

お支払いの対象となる損害お支払いする保険金① 法律上の損
害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※ 賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

② 争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③ 協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。

合計額に対して、保険金をお支払いします。

支払限度額等
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、①法律上の損害賠償金については、ご加入時に設定した支払限度額(1請求・保険期間中ごとの設定)が限度となります。また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（本ページ記載の①法律上の損害賠償金および②③費用）を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、(1) 損害賠償責任に関する補償・(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償(全件付帯) でお支払いするすべての保険金を合算して、下記の支払限度額(保険期間中)が限度となります。

(1)損害賠償責任に関する補償 (*3)
情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）

支払限度額
１請求

保険期間中 (*4)

免責金額
（１請求）

5,000万 円

5,000万 円

10万円(*3) 下記(2) の補償に関する支払限度額および免責金額等は、P13～15をご確認ください。
(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］(*4) この保険契約においてお支払いする保険金の額は、(1)損害賠償責任に関する補償・(2)サイバーセキュリティ事故対応費
用に関する補償(全件付帯) でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額(保険期間中)が限度となります。
各補償においてお支払いの対象となる損害・費用に関する支払限度額および免責金額等については、後記P20「各保険の補償のあらまし」にてご確認ください。
※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］① サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）保険金をお支払いする場合
事故対応期間内に生じたP13.14記載a～fの費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事
故を保険期間中に発見した場合に限ります。
＜セキュリティ事故とは＞情報の漏えいまたはそのおそれや、それを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃をいいます。ただし、P.13の表に記載のa. サイバー攻撃対応費用についてのみ、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。
すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

12

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
P13、14記載a～fの各費用について、損害額から免責金額（10万円）を差し引いた額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。

費用の種類

支払限度額
縮小支払
各費用固有の 費用全体の
割合

定義

支払限度額

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（*5）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことによa. サイバー攻撃
り、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
対応費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。
b. 原因・被害範囲調査費用c. 相談費用

支払限度額

1事故・保険期間中
100%

3,000万円

または
（B）
90%

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。
（Ａ）セキュリティ事故の発セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
(*6)
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委
員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「e. その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコ
ンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）

次の費用をいいます。(*2)なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア．データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失・破壊・改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデータ・ソフトウェア・プログラム・ウェブサイトの復元・修復・再製作・再取得にかかる費用
イ．コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷
d. コンピュータシ（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。）が発生した場合ステム復旧費用に要した次の費用（今年度改（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータおよび端末装置等の周辺
定）機器（移動電話等の携帯式通信機器・ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用（イ）損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）および撤去費用
13

生またはそのおそれの事実が公表等の措置(*7)により客観的に明らかになった
場合（サイバー攻撃対応
費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（Ｂ）セキュリティ事故のうち（Ａ）以外および風評被害事故の場合

1事故(*8)・
保険期間中
3,000万円

100％

1事故・保険期間中
3,000万円

費用の種類

縮小支払割合

定義
次のアからコの費用をいいます。ただし、a～dおよびf、P.15②訴訟対応費用を除きます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当
または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び
状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただ
し、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

e. その他事故対応費用

f. 再発防止費用

カ．個人情報漏えい見舞費用(*6)
公表等の措置(*7)により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）

支払限度額
各費用固有の
支払限度額

100％

－

100％

被害者１名につき1,000円

費用全体の
支払限度額

1事故(*8)・
保険期間中

キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置(*7)によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事
実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。

100％

被害法人
１法人につき５万円

ク．クレジット情報モニタリング費用(*6)
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用(*6)
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟
費用

100％

－

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。(*6)
ただし、b. 原因・被害範囲調査費用、c.相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

90％

１事故・保険期間中：
1,000万円

3,000万円(*5) 次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告(*6) 引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
(*7) 次のいずれかをいいます。
① 公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。）② 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付 ④公的機関からの通報(*8) 訴訟対応費用については１請求となります。

※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

14

(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］② 訴訟対応費用

保険金をお支払いする場合
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

お支払いの対象となる費用と支払限度額等損害額から免責金額（10万円）を差し引いた額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。
ただし、支払限度額が限度となります。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。
縮小支払割合

訴訟対応費用の定義

支払限度額
各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

100％

１請求・保険期 1事故(*1)・
保険期間中
間中
1,000万円
3,000万円(*1) 訴訟対応費用については１請求となります。

※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

【用語の意味】 このパンフレットで使用する用語の意味は、次のとおりです。
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回コンピュータシステム 線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラ
ウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯
罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムもしくはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、P.12の＜セキュリティ事故とは＞＜風評被害事故とは＞をご確認ください。）を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと15

意向チェックシート（ひろば職員傷害保険制度にご加入される場合、下記についてご確認ください）
本チェックシートは、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご意向に沿った内容であること等を確認させていただくためのものです。
以下の「ご確認事項」をご確認いただき、加入依頼書裏面の太枠欄に○のご記入をお願いいたします。
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等に記載のお問合せ先までご連絡ください。

ご 確 認 事 項
ご加入を希望されるものは、通勤途上を含む子育てひろばの活動中のケガにより、入院したり、亡くなったりした場① 合等の補償でよろしいですか？

② パンフレット・加入依頼書等にてご案内しておりますご契約タイプ・補償内容等をご確認いただけましたか？

③

パンフレット・加入依頼書等をご確認いただき、今回ご加入いただく保険が、上記①におけるご希望(ご意向)を満たすことをご確認いただけましたか？
今回ご加入いただく保険は、以下の点でお客様のご意向に沿っていますか？
・保険金をお支払いする主な場合 ・保険期間 ・保険の対象となる方 ・保険金額 ・保険料 ・保険料払込方法「重要事項説明書」の内容についてご確認いただけましたか？
(特に●保険金をお支払いしない主な場合、●告知義務・通知義務等、●補償の重複に関するご注意*についてご確認ください。)＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

④
加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

加入依頼書等の「職業・職務」「職種級別*」の内容は正しく記載されていますか？
＊職種級別AまたはBに該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別A：「子育て支援・保育関連業務」「事務従事者」「販売従事者」等、下記の職種級別Bに該当しない方○職種級別B：「自動車運転者」「建設作業者」「農林業作業者」「漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」(以上6職種)

16

《各保険の補償のあらまし》
１．施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険 （賠償責任補償制度）
保険金をお支払いする場合等保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に日本国内で生じた下記の事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
・ひろば施設に起因して生じた他人の身体障害または財物損壊事故（施設賠償責
任保険）
・ひろば施設を拠点とし、その内外で行われるひろば事業の遂行に起因して生じた他人の身体障害または財物損壊事故（施設賠償責任保険）
・ひろば施設において製造、販売または提供した飲食物が原因で発生した他人の身体障害または財物損壊事故（生産物賠償責任保険）（以下はオプションにご加入の場合のみ）
下記の事由によって被る損害に対しても保険金をお支払いします。
・この制度の施設賠償責任保険で対象となりうる事故が発生し、被保険者が初期対応費用を支出したこと（初期対応費用担保特約）・この制度の施設賠償責任保険で規定する事由に関して保険期間中に日本国内で行われた不当行為による人格権侵害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すること（人格権侵害担保特約）

次の事由に起因する損害については保険金をお支払いしません。
【賠償責任保険共通】①保険契約者または被保険者の故意②戦争・変乱・暴動・騒じょうまたは労働争議③地震・噴火・洪水・津波または高潮④被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある
場合、その約定により加重された賠償責任⑤被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑥排水または排気（煙を含む）に起因する賠償責任⑦被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑧核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑨汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事
象を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理⑩アスベストまたはその代替物質等の発がん性その他の有害な特性⑪日本国外で発生した事故⑫サイバー攻撃等【お支払いする保険金の種類およびお支払い方法】（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険 共通）(1) 次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払します。
①法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金 ※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ保険会社の同意が必要です。
②損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続きまたは既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために保険会社の同意を得て支出した必要・有益な費用④事故が発生し、被保険者が損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任が無いことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥社会通念上妥当と認められる、事故現場の保存費用・身体障害を被った被害者への見舞費用などの初期対応費用（オプションにご加入の場合、施設賠償責任保険のみ対象）(2)保険金のお支払方法
上記①の法律上の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を控除した額に対してご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対
象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
⑥の費用はその額から免責金額を控除した額に対して、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

【施設賠償責任保険】①給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓または業務用も
しくは家事用器具からの蒸気または水の漏出・いっ出、またはスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出②建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込み③施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事④航空機、自動車、原動機付自転車または施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）・動物の所有・使用または管理⑤ａ．記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任ｂ．記名被保険者以外の被保険者が所有、使用または管理する財物（ａの財物を除きます。）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任（ただし、被保険者ごとの個別適用）
等【生産物賠償責任保険】①生産物自体の損壊または使用不能②被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果
等【人格権侵害担保特約】①最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為②事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為③被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）④被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為⑤広告・宣伝活動、放送活動または出版活動等

17

２．レジャー・サービス施設費用保険 （ひろば施設内利用者傷害見舞金制度）
保険金をお支払いする場合等保険金をお支払いできない主な場合

ひろば施設が火災、落雷、爆発または破裂、台風等の風災、ひょう災、雪災、こう水・高潮等の水災、対象施設の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊により損害を受けた場合に、被保険者がその事故への対応のために支出した費用（被災者対応費用、被災者傷害見舞費用）に対して保険金をお支払いします。また、ひろば施設内において発生した急激かつ偶然な外来の事故について被保険者が支出した傷害見舞費用に対しても保険金をお支払いします。
a.被災者対応費用
ひろば施設利用者が事故によって傷害を被りその結果として死亡した場合または医師の治療を受けた場合に被保険者が支出した次の費用
・被災者の法定相続人またはその代理人が現地を訪問するための費用（※）・・・交通費・宿泊費（1名につき14日限度）・渡航手続費（※）被災者1名について2名分が限度です。
・被保険者が役員・使用人またはこれらの代理人を現地等へ派遣するための所定の費用・・・交通費・宿泊費・渡航手続費
・被保険者が要した通信費用
・応対関係費用・・・応対施設借上げ費用・法定相続人や代理人が連絡場所を訪問したときの交通費・宿泊費(1名につき14日限度)・渡航手続費
・被災者の捜索・救助・移送費用・移転費用および被保険者が被災者の葬儀を営むための葬儀費用
等
b.被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用
ひろば施設利用者が事故によって傷害を被りその結果として死亡した場合または医師の治療を受けた場合に、被災者や遺族に対して慣習として支払った弔慰金、見舞金等
・死亡見舞費用
・後遺障害見舞費用
・入院見舞費用
・通院見舞費用＜保険金お支払い方法＞①保険金は、被災者対応費用、被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用いずれに対しても、被保険者が負担することが必要かつやむを得ないものとして正当と認められる額をそれぞれの支払限度額を限度にお支払いします。
②いずれの費用についても、事故発生日から1年以内に負担した費用に限ります。
③いずれの費用についても、損害賠償金として負担したものを除きます。

【各費用共通】① 保険契約者、被保険者またはこれらの法定代理人の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者またはその法定代理人の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動⑤ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 被災者自身の故意または重大な過失⑨ 被災者自身の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑩ 被災者自身による自動車または原動機付自転車の無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用した状態での運転中に生じた事故⑪ 被災者自身の脳疾患、疾病または心神喪失⑫ 被災者の妊娠、出産、早産、流産または被災者に対する外科的手術その他の医療処置（外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、保険金が支払われる傷害の治療によるものである場合を除きます。）⑬ 被災者に対する刑の執行⑭ 医学的他覚所見のないむちうち症、腰痛その他の症状⑮ 被保険者が損害賠償金として負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用⑯サイバー攻撃等

３．約定履行費用保険 （近隣活動・移動中傷害見舞金制度）
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中にひろば事業の利用者が①ひろば活動参加中に、施設外の近隣活動場所（公園等）②ひろば施設と施設外の近隣活動場所（公園等）との往復途中③ひろば施設及び施設外の近隣活動場所（公園等）から自宅への復路において、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被り、以下の状態となった場合に、被保険者がひろばの見舞金規程にもとづき見舞金を支出することによって被る損害に対して支払限度額を限度に保険金を支払います。
・死亡見舞金・・・傷害の直接の結果として事故の日から180日以内に死亡した場合
・後遺障害見舞金・・・傷害の直接の結果として事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合
・入院見舞金・・・傷害の直接の結果として事故の日から180日以内に生活機能または業務能力の減失をきたし、入院した場合・通院見舞金・・・傷害の直接の結果として生活機能・業務能力の減少をきたし、通院した場合

次の事由に起因する損害については保険金をお支払いしません。
・保険契約者、被保険者の故意または重過失・見舞金等を受け取るべき者の故意、重過失・見舞金等を受け取るべき者の犯罪行為、闘争行為
・利用者の無資格運転または酒気帯び運転・疾病（労働者災害補償保険法および船員保険法に基づく給付の対象となっている業務上の事由による疾病は除きます。）による死亡に対する見舞金を負担することによって被る損害・治療目的以外の入院・通院（入、通院見舞金にのみ適用されます。）
・医学的他覚所見による裏付けのないむちうち症または腰痛その他の症状（入、通院見舞金にのみ適用されます。）
・戦争、その他の変乱
・核燃料物質またはその汚染物の放射性、爆発性その他の有害な特性・約定に基づく金銭等の支払の不履行による賠償責任 等

18

４．就業中のみの危険補償特約付帯総合生活保険（傷害補償） （ひろば職員傷害保険制度）※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認ください。
「子育てひろばの活動に従事している間（通勤途上を含みます。）の急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ*をした場合に保険金をお支払いします。
*ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
2023年4月1日の始期契約より、みなし通院における「ギプス等」の規定について、自賠責保険の支払基準に内容および表現を合わせます（改定）。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合
死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

▶
死亡保険金

後遺障害
保険金

※ 1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合
は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。

▶

※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合
入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、1事故について180日を限度とします。

▶
入院保険金

※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

傷
害
補
償
基
本
特
約

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数
表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合
入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、1事故について事故の日
からその日を含めて180日以内に受けた手術1回に限ります。＊3

▶

手術保険金

＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については
厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、1事故について90日を限度とします。

▶

通院保険金

※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
*1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シー
ネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線
副子等およびハローベストをいいます。

19

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行
為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ
・自動車等の乗用具を用いて、競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググラ
イダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等

５．サイバーリスク保険
保険金をお支払する場合等保険金をお支払できない主な場合賠償責任担保部分 【情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）】（1）保険金をお支払いする場合
情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害。ただし、情報の漏えいはまたはそのおそれに起因する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。日本国外で発生した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
（2）保険金の種類○法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金（賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要となりま
す。）
○争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士
費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）〇協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会
社の求めに応じて協力するために支出した費用（3）保険金のお支払い方法
・損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（本ページ記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。
・損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いいたします。
・争訟費用・協力費用については、合計額に対して保険金をお支払いいたします。
費用損害担保部分 【サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項】（1）保険金をお支払いする場合①サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用、コンピュータシステム復旧費用、その他事
故対応費用、再発防止費用
事故対応期間内に生じた上記記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
＜セキュリティ事故とは＞情報の漏えいまたはそのおそれや、それを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃をいいます。ただし、本ページに記載のサイバー攻撃対応費用についてのみ、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
②訴訟対応費用
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。
（２）保険金の種類〇サイバー攻撃対応費用
次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用、イ．サイバー攻撃の有無確認費用〇原因・被害範囲調査費用
セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用〇相談費用
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用
ア．弁護士費用、イ．コンサルティング費用、ウ．風評被害拡大防止費用【情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約
条項：共通】
・保険契約者または被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
・地震、噴火、津波、洪水、高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者
によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、適用しません。
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作
等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財
物または役務の価格を含みます。）
・被保険者の暗号資産交換業の遂行・被保険者相互間における損害賠償請求・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場
合20

５．サイバーリスク保険
保険金をお支払する場合等保険金をお支払できない主な場合〇コンピュータシステム復旧費用
次の費用をいいます。なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。 【情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）】
ア．データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失・破壊・改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデータ・ ・記名被保険者が前払式支払手段発行者またはソフトウェア・プログラム・ウェブサイトの復元・修復・ 再製作・再取得にかかる費用
資金移動業を営む者である場合は、次の事由
イ．コンピュータシステム損傷時対応費用
ア．電磁的方法により記録される金額等に応ず
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷 （機能停止等の使用不能をる対価を得て発行された証票等または含みます。以下同様とします。）が発生した場合に要した次の費用
番号・記号その他の符号の不正な操作・（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式
移動通信機器・ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）ならびにこれらとイ．不正な為替取引・資金移動
同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費
等用もしくは試運転費用（イ）損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）および撤去費用〇その他事故対応費用
次のアからコの費用をいいます。ただし、上記費用および再発防止費用、②訴訟対応費用を除きます。
ア．人件費、イ．交通費・宿泊費、ウ．通信費・コールセンター委託費用等、エ．個人情報漏えい通知費用、オ．社告費用、カ．個人情報漏えい見舞費用、キ．法人見舞費用、ク．クレジット情報モニタリング費
用、ケ．公的調査対応費用、コ．損害賠償請求費用〇再発防止費用
セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。ただし、原因・被害範囲調査費用、相談費用
及びセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。
〇訴訟対応費用
次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴
訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用（3）保険金のお支払い方法
各費用について、損害額から免責金額を差引いた額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。

21

《ご注意事項》（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険、約定履行費用保険、サイバーリスク保険）◆もし事故が起きたときは（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然
な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
（ﾚｼﾞｬｰ･ｻｰﾋﾞｽ施設費用保険）(1)保険契約者または被保険者が事故の発生を知った場合は、事故発生の日から３０日以内に事故発生の状況ならびに他の保険契約等の有無および内容を引受保険会社に書面により通知し、引受保険会社が説明を求めたときはこれに応じ、身体の診察または死体の検案を求めたときはこれに協力しなければなりません。
(2)正当な理由なく、(1)の規定に違反した場合等は、引受保険会社は、それによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いします。
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
（約定履行費用保険） 保険事故となる偶然な事由が発生したときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、偶然な事由の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容を取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払することがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
(サイバーリスク保険）＜サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く）＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事
故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた
場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。な
お、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜上記以外＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然
な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連
絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
◆示談交渉サービスは行いません。
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉ｻｰﾋﾞｽ」
はございません。したがいまして、施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・
サイバーリスク保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、加入者（被保険者）ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくこととなりますので、あらかじめご承知おきください。なお、引受保険会社の同意を得ないで加入者側で賠償責任を承認
しまたは賠償金額を決定した場合には、賠償金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
◆ご加入の際のご注意〈告知義務〉
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（
告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。 ＊代理店には告知受領権があります。
〈通知義務〉（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（レジャー・サービス施設費用保険・約定履行費用保険・サイバーリスク保険）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。

22◆ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について（1）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（2）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（3）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合等◆他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
◆補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場
合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
◆保険金請求の際のご注意（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・サイバーリスク保険）
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事
故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第２項）。このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている
場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる
場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合◆代理店の業務取扱代理店は、引受保険会社との業務委託に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。従いまして取扱代
理店と有効に締結されたご契約は引受保険会社と直接締結されたものとなります。
◆引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱引受保険会社が経営破綻した場合等には保険金、返戻金等の支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人または小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（－
日本における営業所等が締結した契約に限るー））またはﾏﾝｼｮﾝ管理組
合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返戻金等は原則として80%（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故にかかる保険金については100%）まで補償されます。また、保険契約者が個人等以外の者である保険契約であった場合でもその被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償対象となります。

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（傷害補償）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
保険商品の内容をご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、［マークのご説明］
ご理解いただくための事項

特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
１ 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

３ 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約*1 総合生活保険（傷害補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
*2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

４ 保険金額の設定
この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえてご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、（金融庁ホームページ）
金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

５ 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

７ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等*1が告知事項かつ通知事項（☆）となります。被保険者数（最高稼働人数）が、告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等*2を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
*1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
*2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約を言います。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

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２ クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

３ 死亡保険金受取人
総合生活保険（傷害補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお申出ください。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレット等記載のお問い
合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるときご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明ください
ますようお願いいたします。

４ 満期を迎えるとき［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、パンフレット等記載のお問い合せ先までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

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Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約
者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する
場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきます
ようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合せ先までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める
場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち
東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。

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事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載のお問い合わせ先にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

0570-022808

通話料

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決有料機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立て
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時を行うことができます。
（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、パンフレット等記載のお問い合せ先までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110
受付時間：24時間365日

07D1-GJ05-16016-202003
このパンフレットは、施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・レジャー・サービス施設費用保険・約定履行費用保険・サイバーリスク保険・就業中のみの危険補償特約
付帯総合生活保険（傷害補償）の内容についてご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず重要事項説明書をよくお読みください。詳細は契約者である団体の代表の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。また、ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者の方にご説明いただきますようお願い申し上げます。

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子育てひろば総合補償制度

事故報告書
事故が発生した場合は、このページをコピーもしくはひろば全協ホームページより、「事故報告書」をダウンロードの上、メール添付またはFAXで加入者票と一緒にお送りください。
【送付先】 メールアドレス ： dantai-jiko＠tnpgrp.jp
ＦＡＸ ： ０３‐３３７５‐８４７０（株）東京海上日動ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞＴＯＫＩＯ新宿支店・新宿支社 経由
東京海上日動火災保険株式会社 御中
下記事故（ 賠償事故 ・ 傷害事故 ・ 個人情報漏えい ）が発生したことを報告します。
１．事 故 発 生 日

20

年

２．事故発生場所（ひろば名等）

月

日

ふりがな

（氏名）
３．受傷者または被害者（おケガをされた方等）

４．保険契約者名

時頃

（性別）

男

・

女

（年令）
（住所）

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会

５．証 券 番 号

（保険会社で記入します）

６．事 故 内 容

(病気・ケガの程度、賠償事故の場合は損害の程度)

７．そ の 他

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加入者(開設者)名：
メールアドレス
書類送付先住所（〒

電話番号：

－

）

FAX番号：

ご担当者名：
27年月日

【制度内容について】｢子育てひろば総合補償制度」Ｑ＆Ａ

１．賠償責任補償制度
Ｑ１．賠償責任補償制度の対象となる事故は、ケガに限られるのですか？
Ａ１．ケガばかりではなく、食中毒や物損事故、また病気であっても、ひろば事業者に法律上の賠償責任があると認められれば、対象となります。
Ｑ２．ひろば施設内で利用者が転んでケガをした場合は対象となりますか？
Ａ２．ひろば施設の構造上の欠陥、管理の不備等がケガの原因として、ひろば事業者に法律上の賠償責任があると認められた場合は、対象となります。（賠償責任がない場合の見舞金等については、「（２）ひろば施設内利用者傷害見舞金制度」で対象となる場合があります。）
なお、子育てひろば事業＋一時預かりＢ・Ｃタイプでは、保険料の算出にあたって園庭等は面積に含めませんが、園庭等でケガをした場合はひろばの付属施設での事故として補償対象となります。
Ｑ３．どんな事故で保険金が払われるのでしょうか？
Ａ３．ひろば事業者が賠償責任を負う場合、その範囲内で損害賠償金をお支払いします。
対人事故では、入院費･治療費・通院交通費、慰謝料等、物損の場合は修理費等が損害賠償金として認められるケースが多く、保険金支払いの対象となりえます。
また、事前に保険会社が承認した訴訟費用・弁護士委嘱費用等、解決のために有益な費用も対象になります。
一方、あらかじめ保険会社の同意なしに示談をされた場合や過剰な修理費等をお支払いになった場合
事故との相当の因果関係が認められない費用や道義上のお見舞などの費用は保険の対象として認められません。
被害にあった方や第三者にも過失があったような場合は、被害者や第三者の過失割合分を差し引いたひろば事業者の責任割合分の損害賠償金をお支払いいたします。

２．ひろば施設内利用者傷害見舞金制度、近隣活動・移動中傷害見舞金制度
Ｑ４．ひろば事業者に責任のない事故は、対象とならないのですか？
Ａ４．ひろば事業者に責任のない場合、賠償責任補償制度の対象とはなりませんが、上記見舞金制度では対象となります。上記見舞金制度では、事業者の責任の有無にかかわらず、対象となる範囲でのケガについて、ひろば事業者が見舞金を支払った場合に、保険金をお支払いします。ただし、ひろば施設内利用者傷害見舞金制度においては、被保険者が損害賠償金として支払ったものについてはお支払いの対象となりません。
Ｑ５．上記見舞金制度では、治療費や入院費の実費が支払われるのですか？
Ａ５．上記見舞金制度では、治療費や入院費の金額にかかわらず、「ひろば施設内利用者傷害見舞金制度」については保険約款に従い、ひろば事業者が支出した費用に対して支払限度額を限度として保険金をお支払いします。
「近隣活動・移動中傷害見舞金制度」においてはご加入いただいた場合に実施していただく「参加者（利用者）見舞金規程」（子育てひろば全国連絡協議会｢子育てひろば総合補償制度」ひろば施設
内利用者傷害見舞金制度、近隣活動・移動中傷害見舞金制度 加入会員用）に基づいてひろば
事業者が支払った見舞金の金額に対して、保険約款に従い支払限度額を限度として保険金をお支払いします。
Ｑ６．利用者が自宅からひろば施設へ向かう途中のケガについては対象となるのでしょうか？
Ａ６．対象となりません。上記見舞金制度の対象となるのは、｢ひろば施設内利用者傷害見舞金制度｣においては①ひろば施設内、｢近隣活動・移動中見舞金制度｣においては②近隣活動場所（公園等）
での活動中・③ひろば施設と近隣活動場所（公園等）との往復途中・④ひろば施設もしくは近隣活動場所（公園等）からの帰宅途上においてケガをした場合に限られます。（なお、③や④のケースでは、保険金のご請求を頂く場合に、参加中であったことを客観的に確認するために、a.受付名簿や参加費払込記録、b.事業代表者の確認書、などの提出が必要となります。）
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Ｑ７．見舞金を請求した場合、保険金は保険会社から直接ケガをされた方に支払われるのでしょうか？
Ａ７．保険は[見舞金を支払ったことによる事業者の損失]を補償するしくみとなっていますので、ひろばでいったん見舞金をお支払い頂き、ひろばから保険会社に請求頂くことになります。

３．ひろば職員傷害保険制度
Ｑ８．職員の一部だけを補償対象とすることができますか？
Ａ８．できません。必ずひろば職員の方全員を補償の対象としていただく必要があります。ひろばに従事している理事などの役員も対象となりますので、最高稼働(活動)人数に必ず含めてください。
Ｑ９．各職員ごとにＡタイプとＢタイプを選んで加入することができますか？
Ａ９．できません。ひろば職員の方全員で共通のタイプを選択していただくこととなります。

Ｑ１０．上記見舞金制度では、治療費や入院費の実費が支払われるのですか？
Ａ１０．上記見舞金制度では、治療費や入院費の金額にかかわらず、あらかじめ定められた保険金額を定額でお支払いします。
Ｑ１１．無償のボランティアは職員に含まれますか？
Ａ１１．含まれません。雇用形態は問いませんが、ひろばから何らかの賃金を得ている職員が補償の対象となります。

４.共通（加入方法等について）
Ｑ１２．現在加入している保険がしばらく有効なので、｢子育てひろば総合補償制度」に中途加入したいのですが、可能でしょうか？
Ａ１２．中途加入可能です。中途加入の場合には、満期日（2025年4月1日※）までの未経過期間に対して、月割計算の保険料で加入できます。この場合の保険責任の開始日は、加入を希望される月の1日（午前０時）からとなります。
※約定履行費用保険のみ、2025年3月31日

Ｑ１３．当会は、「子育てひろば」の他にも事業を営んでおり、そちらでも同様の保険に加入しています。
この場合にも、この保険に加入した方が良いのでしょうか。
Ａ１３．現在ご加入中の保険が、「子育てひろば」事業も含むような内容であれば、重ねてご加入頂く必要はありません。

Ｑ１４．この保険には５つの制度がありますが、全部加入しなければいけないのですか。
Ａ１４．5つの保険は、いずれも独立しておりますので、活動実態に合わせて必要な保険のみご加入頂けます。
Ｑ１５．「近隣活動場所」とは、どの範囲のものを指すのでしょうか。
Ａ１５．通常、徒歩で往復する範囲の公園・児童遊園・運動場などを指します。通常は交通機関を使って行くような距離にある施設等は「遠方行事場所」として扱います。
Ｑ１６．無償ボランティアのケガは補償されるのでしょうか。
Ａ１６．事故のケースによっては賠償責任補償制度、ひろば施設内利用者傷害見舞金制度、近隣活動・移動中傷害見舞金制度では、補償対象となる場合があります。

Ｑ１７．「子育てひろば事業類似の事業」とはどのような事業を指すのですか。
Ａ１７．補助金の有無は問わず、次のような目的と事業内容を有する事業をいいます。
（目的）主に乳幼児（0～3歳）を持つ子育て中の親が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安定感や問題解決への糸口となる機会を得る。
（事業内容）１．子育て親子の交流の場の提供と、交流の促進
２．子育て等に関する相談、援助の実施
３．子育て支援に関する情報の提供
４．子育て及び子育て支援に関する講習等の実施
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【子育てひろば総合補償制度 ご加入手続きについて】

２０２４年度

ご加入にあたっては、「子育てひろば全国連絡協議会」（略称：ひろば全協）へ入会済みの場合と、未入会の場合でお手続きが異なります。なお、複数のひろばを対象とする場合は、ひろば毎に入会手続きが必要となります。
「ひろば全協」の会員様の場合

入会申込書の請求・お問合わせ先「ひろば全協」に未加入の場合子育てひろば全国連絡協議会◆ひろば全協への入会手続き①ホームページ申込フォームまたは
FAXでお送りください。
②年会費のお振り込み
会員番号取得〒222-0037
横浜市港北区大倉山1-12-18-303
TEL：045-531-2888
FAX：045-512-4971

info@kosodatehiroba.com
ホームページからも印刷可能です。

※お急ぎの場合は、会員番号の仮発行が可能ですので、お問い合わせください。

【１】保険加入手続き
4月1日保険開始加入（更新）の申込締切日（書類返送）は、2024年3月8日（金）必着
中途加入の申込締切日（書類返送）は、補償開始月の前月20日必着※加入依頼書は、パンフレット表紙記載の取扱代理店東京海上日動パートナーズTOKIO新宿支店・新宿支社（ひろば保険担当）までご請求ください。
TEL：03-5333-1431

提出書類

子育てひろば総合補償制度
加入依頼書

支払方法
（新規・中途加入時は「振込」のみ）

更新

新規

中途加入

(前年度から
ご加入の方)(4/1付で新たに加入される方)(5/1付以降に新たに加入さ
れる方)

提出要

提出要

提出要

会員番号と所要事項をご記入・ご捺印（1箇所）ください。

振込※※口座振替をご希望の場合は２０２５年度からになります。次年度より口座振替ご希望の方は取り扱い代理店までご連絡下さい。
口座設定を行っていない方は、保険料のお振込が必要です。

振込
または
口座
振替
（口座設
定済の方
のみ）

振込※

【２】算出保険料のお振込 【新規・中途加入者及び口座設定を行っていない更新の方】
払込票はございません。保険料はご加入月の20日（4月1日加入なら4月20日）までに下記口座にお振込み願います。
保険料お振込みの請求書が必要な場合は、ひろば全協HPより請求書発行依頼書をダウンロードしご記入の上、メール（発行依頼書受付専用メールアドレス：kosodatehiroba@tnpgrp.jp）
またはFAXにてお送りください。
保険専用口座【振込先】

三菱UFJ銀行・大倉山(ｵｵｸﾗﾔﾏ)支店
普通預金 （口座番号）０９５６３４４（名義）ひろば全協※ATMの場合は、「子育てひろば全国連絡協議会」と表示されますので、そのまま操作をお続けください。
お振込の際は、振込人名義の前にひろば全協の会員番号4桁を入力の上お振込ください。
(例) 1234ｺｿﾀﾞﾃﾋﾛﾊﾞ○○○○※法人様は、お振込の際「法人格」を省略し、「法人名」または「ひろば名」でお振込ください。
※保険料とひろば全協年会費の振込口座は異なります【３】加入者票のお届け
加入者票のお届けは、始期日（中途付帯日）から１か月半～２か月後になります30