North East Think Tank of Japan

No.21
1997.12★
特集
首都機能移転ほくとう総研CONTENTS
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1●羅針盤◆開通した磐越自動車道への期待
新潟県商工会議所連合会会頭

中田

久蔵

●特集●
首都機能移転◆首都機能移転の検討状況について
国土庁大都市圏整備局首都機能移転企画課
課長補佐 大和田哲生◆候補地の主張
北海道・宮城県・福島県・栃木県・茨城県・静岡県・愛知県・岐阜県・三重県◆三内丸山と首都機能移転（財）ほくとう総研

専務理事

23

原

達郎

2
6
22

●コラム◆リレーエッセイ◆
秋田日産自動車（株）代表取締役

三浦廣巳●連載◆地域づくり/10
夕日でまちづくり〜愛媛県双海町〜

26（財）ほくとう総研

顧問

髙田

喜義

24

●現地報告◆三内丸山遺跡と地域活性化（財）ほくとう総研

総務部副長

渡辺

武裕

●ほくとう総研のページ
事務局から・HOKUTOUDIARY・編集後記

28

開通した磐越自動車道への期待
新潟県商工会議所連合会

会頭

中田

久蔵

NakadaKyūzou

待望久しかった太平洋側と日本海側を結ぶ初の本州横断道路、磐越自動車道（福島県いわき市を起点として新潟市に至る総延長約213kmの高速道路）がこの10月1日、全線開通した。
日本列島を横断する新ルートの実現で交通アクセスが改善され、人や物の流れに大きな変化が起こることは自明である。すなわち、これによって、沿線地域間をはじめとして、東北〜新潟、関西間など、様々な地域間での時間短縮効果やルートの複線化が図られるとともに、物流、人流の活発化、生活圏域の拡大など沿線地域の発展基盤の拡充効果も期待されている。
磐越自動車道は、単に太平洋側と日本海側をつなぐばかりでなく、常磐・東北・関越・北陸自動車
道を結ぶことにより、首都圏との新たなルート（ビッグトライアングル）が可能となる。また、首都圏を経由せずに地域と地域を結ぶ高速道路として次期全国総合開発計画の中間報告にもある東京一極集中を是正し、地域連携の展開による多極分散型国土の形成を図るという観点からみても、非常に大きな意義をもっている。
東北の太平洋沿岸地域が、交通渋滞の激しい首都圏を経由しない新たな物流ルートを形成することによって、所要時間の短縮効果や輸送コストの削減効果を生み出すばかりでなく複数ルートの確保によって、防災面を含めた重層的な国土構造の形成へ向け、一歩前進したものと受け止めている。そうした意味において、磐越自動車道の全線開通は、多極分散型国土づくりへ向けた取り組みの先導的役
割を担うものとして期待されている。
既存の大都市圏を通らずに、地域と地域を結ぶ磐越自動車道は、地方分権の流れがますます加速する時代の追い風の中で完成した新たな交通軸であり、新潟県と福島県、東北と北陸・関西など、これまで少なかった地域の交流が、様々な分野で広く展開していくことが期待される。
これらの地域交流の中で、当面、特に注力したいのが、新たな観光需要を創出するための地域連携である。関西圏や首都圏さらには海外の旅行者をターゲットに、例えば、新潟・福島両空港を起終点とする広域観光ルートや高速道周遊型観光ルートの設定、共同キャンペーンの実施など、緊密な連携による一体的なPRや観光地同士の情報交換などの必要性が今後一層求められる。
こうした期待をより実効あらしめるためには、市町村間、都道府県間、地域間など様々なレベルでの交流推進がキーワードとなる。すでに平成6年には、沿線首長と会議所会頭で構成される磐越自動車
道沿線都市交流会議が発足し、また、昨年には、新潟商工会議所と会津若松商工会議所との経済懇談会も13年振りに復活した。これらは一方通行であってはならない。これからは、自らの地域にのみ目を向けるのではなく、地域間の「連携」と「機能分担」の考え方を認識、理解し、より広い視野に立った推進施策が求められる。
当地域における次なる期待は、日本海沿岸東北自動車道の早期完成である。

羅針盤

1

特集・首都機能移転

首都機能移転の検討状況について
国土庁大都市圏整備局■はじめに
我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、

首都機能移転企画課

課長補佐

大 和田

哲生

平成8年6月には、法律の一部が改正され、国会等移転審議会が設置されることとなり、首都機能移転の検討は移転先候補地の選定という新たな段階に移行した。

地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時におけ

国会等移転審議会は、平成8年12月19日に初会合

る危険の増大等の問題が深刻化する一方で、地方にが開催され、内閣総理大臣より「国会等の移転先のおける過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が候補地の選定及びこれに関連する事項について、国生じるに至っている。

会等移転審議会の意見を求める」旨の諮問がなされこのような状況の中、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域に移転することによた。また、審議会が認める専門的事項について調査審議するため、調査部会が設置をされている。

り、国土の災害対応力の強化、東京一極集中の是正

発足以来、本年12月8日までに8回の審議会と6回を図るとともに、21世紀にふさわしい新たな政治・の調査部会が開催され、移転先候補地の選定に向け

行政システムを確立しようという首都機能移転の検た調査審議が進められているところである。

討が進められているところである。

今後については、法律において、「審議会の答申

ここでは、発足以来1年が経過する国会等移転審が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経

議会の調査審議状況を中心に、首都機能移転の検討

済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通状況について紹介する。

じて、移転について検討されるものとする」とされ、■今日までの検討経緯「移転を決定する場合には、（中略）移転先について
別に法律で定める」こととされている。

首都機能移転については、平成2年11月の国会決

なお、本年6月3日に「財政構造改革の推進につい議以来7年にわたり、国会主導によって検討が重ねて」の閣議決定が行われ、「首都機能移転問題につられてきたところである。

いては、その経緯及び財政構造改革においてあらゆ平成4年12月には、議員立法により国会等の移転る分野で痛みを伴う改革が進められている状況を総に関する法律（以下「法律」という）が制定され、合的に勘案して慎重な検討を行うことを提起する」「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検とされたところである。

討を行う責務を有する」とされるとともに、国会議これを踏まえた首都機能移転に関する今後の取り員及び学識経験者から成る国会等移転調査会が設置

組みについては、「財政構造改革期間（1998〜2003年された。

度）は原則として新都市の建設事業に対する財政資

国会等移転調査会は、2年9か月にわたる調査審議

金の投入は行わないこととし、今後とも、移転先候を経て、移転の意義と効果、移転の対象、移転先地補地の選定等必要な検討を引き続き進めることとすの選定基準、移転の時期の目標等を内容とする「国る」旨の発言が6月6日の閣議において国土庁長官か会等移転調査会報告」を平成7年12月にとりまとめら行われた。

た。

2 特集・首都機能移転

国会等移転審議会では、当初、平成10年秋の答申

を一応の目安として調査審議が進められていたが、都機能移転の文化的側面、移転先の新都市像等につこのような経過を踏まえるとともに、実際の審議状

いても検討が行われているところであり、その内容

況をみても課題が山積していることから、必ずしもを順次紹介する。

平成10年秋の答申にこだわることなく、様々な検討
課題について十分な調査審議を行うこととされた。

■移転先候補地の選定

現時点においては、移転先候補地の選定を中心的

国会等移転審議会では、国会等移転調査会報告でな検討課題としつつ、移転費用のモデル的試算、首示された9つの選定基準を踏まえつつ、以下の3つの■図表−1

調査対象地域の設定の進め方について

特集・首都機能移転

3

ターム（段階）に分けて移転先候補地の選定を進めて抽出された調査対象地域との比較を行うこととさることとされている。

れている。

①第1タームは、全国から選定基準に照らして調査
対象地域を設定する■移転費用のモデル的試算②第2タームは、調査対象地域について、関係地方

首都機能移転に係る費用については、国土庁長官

公共団体からヒアリング等を行うとともに、詳細なが主催した「首都機能移転問題に関する懇談会」の調査を実施し、必要に応じて現地調査を行う

平成4年のとりまとめにおいて、最大で人口60万人、③第3タームは、調査対象地域の相互比較を実施し、

面積9,000ha、費用総額14兆円と試算されていた。

さらに、総合評価により移転先候補地を選定する
現在は、第1タームの検討として、今後詳細な調

しかし、この試算については、①全体事業費のうち、民間投資と公的負担の範囲が査を行う複数の「調査対象地域」を設定するための分けて示されていない

検討が行われている。10月8日に開催された第8回審②移転の事業は数10年の超長期にわたって段階的に議会では、その進め方が図表−1のとおり確認され、行われるにもかかわらず、第1段階の事業費についこれに沿って検討が進められているところである。

て検討されていない

具体的には、まず、国会等移転調査会報告におい③行政改革が行われ、行政機関の移転規模が縮小して挙げられている9つの選定基準を、た場合の移転費用について検討されていない①日本列島上の位置や東京からの距離等の「移転先④新幹線、高速道路、空港等の整備費用についてもの位置の条件に係る項目」検討する必要がある②土地取得の容易性や地震・火山に対する安全性等などの問題があり、国会等移転審議会において、この「移転先の新都市の開発可能性に係る項目」

れらの観点に加え、前提データ等を見直し、再試算に分け、それぞれの項目について客観的な抽出条件が行われたところである。

を設定し、この条件に適合する調査対象地域候補案を抽出することとされている。

試算結果の概要は図表−2のとおりであるが、今回の試算では、当面の第1段階の事業、すなわち建こうして抽出された候補案について、「それぞれの地域ごとの特性把握」や「グループ分け及びグループごとに見た地域の特性把握」を行った上で、調査対象地域を設定することとされている。
一方、国会等移転調査会報告では、300キロメー
トル以遠の地域についても、極めて優れた長所を有する地域については検討の対象としていることから、300キロメートル圏の周辺地域や、地元地方公
共団体等が移転先候補地として表明している地域についても検討を加え、300キロメートル圏内におい4 特集・首都機能移転■図表−2

移転費用のモデル的試算結果の概要

設開始後10年程度で国会を中心として移転する事業の費用の試算が行われている。これは、移転の全体■新都市像の検討

事業費の試算については、数10年の超長期先の不確

移転先の新都市像については、国会等移転調査会

定要素が多い事業費を提示することとなる一方で、報告において、文章によりいくつかの姿が記されて第1段階の事業費については、現実的な費用としているところである。

の試算が可能であり、また、公的事業が先行的に行

す な わ ち、 最 大 で 人 口 約60万 人、 開 発 面 積 約

われ、各年の財政支出についても議論しやすいこと

9,000ha、都市形態としては「緑の中の小都市群」

によるものとされている。

がイメージされている。

その結果、第1段階の費用総額としては4兆円とな

また、新都市づくりの基本理念は、「日本の進路り、このうち今後特に議論が求められる公的負担額を象徴する都市」として「平和」「文化」「環境」のについては、2兆3,000億円となっている。

3点が、「新しい政治・行政都市」として「透明な政

また、最終的な移転費用については、行政機関の治」「効率的な行政」の2点が、そして「本格的国際

二分の一が移転するケースと全て移転する最大ケー

政治都市」として「国際貢献・交流の新しい拠点」

スにより幅をもって示されており、二分の一ケースが掲げられている。

の費用総額としては7兆5,000億円、うち公的負担

しかし、今後、委員の間で共通のイメージを持っ額は3兆円、最大ケースの費用総額としては12兆て候補地選定の作業を進めるためにも、また、国民3,000億円、うち公的負担額は4兆4,000億円となって的な議論を高めていくためにも、新都市の姿をよりいる。

具体的に検討し、そのイメージを視覚的にも示すこ■文化的側面に関する報告とが必要ではないかとの問題提起が審議会においてなされた。

国会等移転審議会においては、首都機能移転に係このため、国会等移転審議会においても移転先のる文化的側面について考察することの重要性が委員

新都市像について検討することとされ、調査部会にから提起されたため、本年5月以降、堺屋委員を中ワーキンググループが設けられ、検討が開始された

心に検討が行われ、10月8日の第8回審議会においてところである。

同委員より検討結果の報告が行われた。
報告では、新都市のたたずまいや人々のライフス
タイルが日本人全てに様々な影響を与えることを検討すべきとされている。

■おわりにこれまでの首都機能移転の検討状況は以上のとおりであるが、首都機能移転の具体化に向けては、移特に、新都市のあるべき、又は予想される「たた転先候補地の選定等の検討と併せて、国民各層におずまい」について検討を行い、新都市の個性として、ける議論を一層積み重ねていくことが重要である。

軽やかな都市、落ちつきのある都市、ゆとりのある

各地域におかれても、首都機能移転について大いに都市、新しい文化を体現する都市の4点が掲げられ議論をしていただければ幸いである。

ている。

特集・首都機能移転

5

特集・首都機能移転

各候補地の主張
国会等移転審議会における移転先候補地として9道県10地域が誘致活動を展開しています。そこで、それらの地域の概要・移転候補地としての適性等について各道県から「首都機能移転についての本道（県）の考え方」と題して解説を頂いたので、以下にご紹介します。

全国の主要な移転候補地

北海道
首都機能移転についての本道の考え方
1.本道が首都機能移転候補地に立候補した理由

る。
北海道は、歴史が浅く、また全国各地からの開拓者によって開発が進められてきた経緯もあり、旧来からの慣習や価値観にとらわれない自由で大胆な発想が可能な風土を有している。

首都機能移転は、21世紀における新たな日本を築

東京と距離的に離れていることから、政経分離のくための「国家百年の計」という壮大なプロジェク

実効性も期待され、東京中心の社会構造や国民意識トであり、日本の進路を方向づける重要な課題であを変革していく上でも大きなインパクトを発揮するる。従って、首都機能移転を進めるにあたっては、ことができる。また、大都会的感覚、経済効率重視

その意義の達成と効果の最大限の発揮を重視するスの考え方から地域重視、生活者優先の考え方への転

タンスに立って取り組みがなされることが必要であ換という面でもふさわしい場所である。

6 特集・首都機能移転

東京圏の肥大化を防ぎ、真に分散型国土の実現を目指す意味からも、東京から離れた北海道はシンボ
リックな地域であり、全世界に向けて、日本の改革、

速かつ円滑な取得が最も重要な基準である。

（2）国際的な空港の確保

日本の新しい姿を象徴的に、かつ強力にアピールす

我が国は一層の国際貢献を果たしていく必要があることが可能である。このように、北海道は首都機り、世界的に大規模国際ハブ空港の建設が計画され、能移転の意義と効果を最大限に発揮できる最適の移

我が国の空港の相対的地位の低下が懸念される中、転地であると考える。

受益者負担が軽く、アクセスや路線間乗継等の利便性に優れ、拡張余力も具備する国際空港を至近に確

2.選定基準のプライオリティー
国会等移転調査会報告の選定基準はいずれも重要保することも極めて重要な基準である。

（3）プライオリティーの低い東京からの距離な条件ではあるが、「広大な用地の迅速円滑な取得」

地方分権と規制緩和に伴う首都のスリム化、情報及び「国際的な空港の確保」を最も重視すべきであ

通信技術の導入に伴う情報アクセスの向上により、り、反面、「東京からの距離」は重要度が低いもの

首都への人的移動量は減少し、高速交通網の整備にと考える。

より移動時間も短縮可能であることから、東京との（1）広大な用地の迅速かつ円滑な取得
我が国においては、用地買収に伴う地権者対策な距離基準の重要性は低い。

3.新千歳空港周辺地域を移転候補地とした経緯

ど土地問題が大規模公共事業の制約となっており、首都機能移転の早期実現、財政規模の軽減、理想的

平成7年8月道内経済4団体「北海道首都機能移転

なグランドデザイン等の観点から、広大な用地の迅

問題研究会」を設置。

特集・首都機能移転

7平成7年10月

道内経済4団体「首都機能移転に関する提言」大規模ハブ空港への発展可能性を持つ国際空港が整備され、広大で地形も良好な未利用地を容易に取得することができる「新千歳空港周辺地域」
を移転先候補地として提案。

市など連携可能な母都市も存在する。

（6）交通の利便性が高く、東京や全国各地からのアクセスが容易
新千歳空港は、羽田空港に次いで国内第2の路線

北海道議会において「首都機能移転

数を有し、全国各地からのアクセスが容易である。

に関する意見書」決議。首都機能が「新千歳空港周

東京とも空路で90分足らずの時間距離にあり、既に辺地域」に移転されるよう国に要望。

日帰り可能となっている。

平成7年12月

平成8年5月「北海道首都機能移転推進協議会」設立

4.「新千歳空港周辺地域」の特性（1）広大で地形の良好な土地を容易に確保
新千歳空港周辺地域には広大な開発適地が既に一団の土地として確保されており、地権者対策、土地投機対策の必要がなく、地価も低廉で首都機能の一括移転と一体配置が可能である。
また、平地と丘陵地からなり、地形も極めて良好である。

（2）国際ハブ空港としての高いポテンシャルを有する新千歳空港
新千歳空港は、国際旅客定期便6路線が就航する
国内初の24時間空港である。3,000m級滑走路2本を備え、拡張余地も十分あり、諸外国に匹敵する大規模ハブ空港への発展可能性も有している。

（3）地震等に対する安全性が高い
プレート型地震に関しては最も安全な地域の一つであり、活断層による直下型地震の可能性も低い。
台風、豪雨等による水害、土砂災害等の危険性も少なく、自然災害に対する安全性は極めて高い。

（4）用水の安定的な供給が可能
元来、北海道は水資源が豊富であり、当該地域においても、新首都建設に伴う大量の水需要に十分対応する事が可能である。

（5）札幌市とも適切な距離
札幌市からは50〜60kmと適切な距離にあり、相互に影響を及ぼすことはなく、一方では機能の効果的活用が可能である。また、近傍に千歳市、苫小牧

8 特集・首都機能移転（7）新首都建設における高い経済性
土地が極めて安価のうえ、地形が平坦なため造成費に多くを要せず、機能性に優れた道路、港湾等の整備が進んでいることから基盤整備の負担も軽く、低コストで経済性の高い新首都を建設できる。

（8）自然環境と調和した都市づくりが可能
土地利用の密度が低いことから、森林や農地を損ねることなく、豊かな自然の下、環境と調和した潤いのある都市づくりが可能である。
（北海道総合企画部政策室）

宮城県
首都機能移転に向けた本県の提案
1.はじめに
東京一極集中による国土のアンバランスな発展、
政治・行政、経済システムの見直し論議、大規模災そのために最も効果的な移転を実現するため、宮城県では、「宮城県南部地域」を移転先候補地とし、
自然、人、都市等の共生を目指した「未来とみどりが融け合うほくとう新都市」づくりを提案している。

2.宮城県南部地域への移転の意義（1）我が国の新たな発展への選択

害に対する対応力への不安…。21世紀を目前にした首都機能移転は、日本社会の変革の契機となり、今日、多くの課題が山積みになっている日本社会にそれを国民、世界に日本にアピールし実感させるもは、国際社会での生き残りを賭けた一大改革が求めのでなければならない。そのためには、新たな価値られており、首都機能移転はその大きな契機になる観による国づくりの理念を誰もがイメージできる資と考えられる。

質（緑、水、空気、気候などの自然的環境、時間的、空間的なゆとりなど）を備えていることが重要である。
このような観点から、従来型の20世紀文明を象徴する太平洋ベルト
地帯から離れ、これらの条件を十二分に備えたほくとう日本・宮城県南部地域は、移転先として最適であると考えている。
また、我が国経済の中枢を担う三大都市圏から政治・行政の中枢機能を離し、政経分離した多元的な国 土 構 造 の 形 成 を 目 指 す こ と は、
国土利用の偏りを改め、現在策定が進められている新たな全国総合開発計画が目指す分散と連携による国土の発展につながる重要な意
義を持つ。

（2）災害に対する安全性の向上
首都機能をはじめあらゆる中枢機
能が東京という一都市に集中していることは、一国の危機管理上極めて問題がある。
国土の災害対応力の向上のためには、東京圏と同時被災する可能性の低い場所に災害対策の中枢をなす政府を置くことが緊要の課題である。
宮城県南部地域は、東京との同時 被 災 の 可 能 性 は 極 め て 小 さ く、

特集・首都機能移転

9万一の東京圏被災時にも、鉄道、道路、空路、海路

価値観を基準とした、新たな文化の潮流を生む舞台の多重アクセスルートにより、直接の緊急支援を容として、また国際交流の舞台としてふさわしいもの易に行うことができる。

と考える。

（3）効率的・経済的な移転

3.未来とみどりが融け合うほくとう新都市〈既存都市の機能の活用〉

1,000年先まで持続する未来、新たな価値、都市

宮城県南部地域の周辺には、母都市仙台や多くの的文化等を象徴する「未来」と、多様で豊かな自然

小都市があり、これらの都市による機能の補完が容環境、ゆとりある時間・空間、安心等を象徴する易である。

「みどり」。

このため、移転先新都市では、ゆったりとした自みやぎの新都市づくりは、この2つの概念の融然を活かしながら、コンパクトな政治・行政首都づ

合・共生を目指す中で、世界と日本、都市と自然、くりを行うことができる。

人と自然、国と国民などの様々な関係を見直し、日〈既存インフラの活用〉

本の新時代の進路を見出していく舞台の構築を目指

仙台空港は、平成10年春の3,000m滑走路の供用開している。

始により、欧米諸国への直行が可能となる。また、宮城県では、今後この構想を更に具体化し、宮城

東京とのアクセスに関しても、東北新幹線、東北縦

県南部地域の特性・環境の中でこそ可能な人と自然

貫自動車道等の幹線交通網の輸送力には余裕があを中心に据えた国政の場づくりを提案していきたいる。さらに、大量の物資輸送には、次世代の海上高と考えている。それを基に、新たな国土の在り方、

速大型輸送にも対応可能な仙台港が活用できる。

それを先導する政治・行政首都の在り方、そして、〈快適な気候の中での効率的都市〉

それを実現する環境を提供する宮城県南部地域の役

宮城県南部地域における真夏日、真冬日は、全国各都市に比べて少なく、しかも近接する仙台の不快指数80以上の日数は東京の1/3以下で、快適で過ごしやすい気候条件を備えている。
宮城県南部地域では、このような気候特性を活かし、冷暖房エネルギーを節約した省エネルギー型都
市づくりを行うことが可能となる。

（4）特色ある新都市の形成〈日本の自然を象徴する新都市の形成〉
宮城県南部地域は、暖温帯を代表する照葉樹林帯と冷温帯を代表する夏緑広葉樹林帯が融合する地域
であり、多様な自然を活かした自然との共生のモデ
ルとなる都市づくりが可能である。
〈新たな文化潮流の創出〉
宮城県には、50万年前の原人の存在を示す石器が出土した築館・上高森遺跡をはじめ、先史以来の原
日本的文化遺産が数多く存在するなど独自の文化・風土があり、創造性を育む豊かな自然とゆとりがある。
このような宮城県南部地域は、京都・奈良を中心とする関西や近代文化の象徴である東京とは異なる

10 特集・首都機能移転割について、国民と一緒に考えていきたい。
（宮城県企画部政策課）

福島県
首都機能移転についての本県の考え方

くりの中で、阿武隈地域を中心とする地域を首都機能の展開の場と位置づけ、その受け皿づくりのための各種調査・研究を積み重ねるなど、移転実現に向けた取り組みを積極的に展開している。

我が国の経済的繁栄を支えてきた東京一極集中とこうした取り組みを通して、本県が首都機能の移いう国土構造は、反面、諸機能の過度の集中によっ転先地として最も適してると訴えていることは、まて、国土の均衡ある発展を阻害するという弊害をもず、新しいフロンティアとしての「ほくとう新国土

たらすことになった。この弊害が大きな社会問題と軸」上に位置してることである。新しい国土づくり

なっていく中で、首都機能移転はその解決策の一つにおいても、国土の再生手段として多軸型による国として論議されるようになった。

土形成の方向性が示されているが、ほくとう新国土

我が国の国土政策は、こうした問題を踏まえた上軸は、豊かな自然と広大な開発空間に恵まれ、21世で進められてきたが、特に昨年10月新しい全国総合

紀にふさわしい都市の集積と自然とのネットワーク

開発計画の策定に関する調査検討を行っている国土を重層的に形成することが可能となっているほか、審議会計画部会が公表した審議経過報告の中に、首本県においても、人間・生活を重視した新しい理念

都機能移転の具体化に向けた積極的な対応の必要性を実現するための新しい国土軸として位置づけていが盛り込まれ、21世紀に向けた国土づくりにおいてるなど、今後の我が国の成長を支えていく上で極め

首都機能移転の役割が明確に位置づけられることにて重要な役割を有している。

なった。

そして、これからの日本の発展を先導していくほ

一方、福島県では、首都機能移転の有する意義と

くとう新国土軸上の中でも、とりわけ本県の阿武隈役割の重要性について早くから認識し本県の有する地域は、国会等移転調査会報告に基づく移転先地の広大な開発空間や立地優位性などを踏まえた地域づ選定基準や国会等移転審議会の示した新たな抽出条

特集・首都機能移転 11

件を十分に満たすことはもちろん、21世紀の新首都り上げられたことではなく、その必要性が再認識さづくりに欠くことができない、大きな魅力と優位性

れ、実現に向けて着実に前進していることについて、を有している。

広く国民のコンセンサスを得ていくことである。

阿武隈地域は、①丘陵性の中小起伏山地が大部分

移転先候補地の選定等を行う国会等移転審議会にを占めており、多様な開発を可能とする広大な空間

おいては、昨年までに、その調査部会で調査対象地を有していること、②豊かな自然環境、豊富な森林域を抽出するための具体的な検討が進められ、第1資源に恵まれていること③表層地質の大半が花崗岩

タームが最終段階を迎えている。また、首都機能移類の強固な地盤であり、活断層も少なく地震に対す転の役割を位置づけた新しい国土づくりのための政る安全性が極めて高いこと、④高速交通体系の整備策も推進されようとしている。

進展に伴い、全国からのアクセス性が飛躍的に向上

このように、首都機能移転が新たな展開を迎えよ

していること、⑤歴史・伝統・文化が地域の産業やうとしている中で、本県としても、阿武隈地域の有

生活と結びつき、個性ある生活文化を有しているこする魅力やポテンシャルを最大限に活かしながら、国となど、無限の可能性を秘めているのである。

民一人一人が真に豊かな生活を送ることができる21

本県の多極分散型県土構造の特色を活かしたネッ

世紀の日本の新しい首都像をより明確化、具体化しトワーク型県土づくりの基本目標は、新しい国土づていくなど、本県への移転実現のための国民的な理

くりにおけるグランドデザインと方向性を一にする解の促進と合意形成に向けて、これまで以上に積極ものであり、阿武隈地域の優れた特性を踏まえた上で的かつきめ細かに取り組んでまいりたいと考えている。

の新しい首都づくりの実践は、20世紀型の首都づく（福島県企画調整部企画調整課）

りがもたらしたアンバランスな国土構造を是正し、新しい理念の実現を可能にするものと考えられる。
21世紀という新しい時代を目前に控え、経済社会のボーダーレス化、グローバル化が進展し、環境・資源への対応等地球規模での社会システムの再編が求められている中で、国際社会への対応にも配慮した新しい日本を創造していくためには、世界をリードする新しいコンセプトを持ったモデルともいうべ
き新首都を構築していくことが必要となっている。
自然と人が新しい関係を築き上げていく中で、その新首都は、森、すなわち自然と限りなく融和、一体化した、ヒューマンスケールの真に豊かな都市でなければならない。この都市こそが、本県で提唱している21世紀の新しい首都像「森にしずむ都市」であり、そして、数多くの魅力とポテンシャルを背景に、本県でこそこの新しい都市の理念が実現可能であると考えている。
首都機能移転は、あらゆる分野での変革の潮流や社会情勢の変化に伴い、国土の災害対応力の強化や国政全般の改革の契機など新しい意義を付与されながらも、実質的な着工は2004年以降に延期されることになった。しかし、このことは、首都機能移転の有する意義を少しも揺るがせるものではない。今重要なことは、首都機能移転が財政構造改革の中で取12 特集・首都機能移転

栃木県

2.栃木県の首都機能移転についての考え方

首都機能移転についての栃木県の考え方（1）首都機能移転への本県ならではの貢献
首都機能移転の効果を最大限に発現していくため

1.首都機能移転への取り組みの基本姿勢には、移転先地の地域の資源やこれまでの蓄積を生

栃木県は、首都機能移転の持つ国家的意義への地

かしながら、緩やかに、着実に新しい日本の社会を方からの貢献のみならず、本県の魅力や潜在力を再創造していくことが重要と考える。本県であれば、確認しながら、本県の将来像に新たな要素を「プラ

豊かで安全な自然環境、盛んな農林業、既存小都市

ス1」するものとして、県民とともに考え、本県へ群、便利な交通条件などの地域の多彩な個性と資源の移転促進の取り組みを進めていくこととしていを生かしながら、最小のコスト・最大限の効果で、る。

無理のない、緩やかな新首都の実現に大きく貢献でさらに、首都機能移転に取り組むことは、本県のきるものと確信する。

豊かな自然環境や歴史・文化など、私たちの暮らす○歴史的視点とバランスのとれた国土構造の実現

ふるさと・奈良、京都から鎌倉、さらに江戸（東京）へと政とちぎのすばらしさを改めて見つめ直す契機にもなると考えている。

治の中心を東に移してきた歴史
・東京から北に伸びる新たな国土軸上にあり、発展可能性の高い、
新たな集中を招くことがない、
利根川以北の東日本の必然性○政経分離と円滑な首都機能移転の実現
・数十年の期間をかけて行われる国家の一大プロジェクトであり、その過程で、不可欠の東京との重都的期間の効率的効果的
対応
・移転の過程や移転後においても、政経分離とともに、経済・文化の中心都市東京との適切な連携が図りやすい位置関係が必要○人と自然が共生する新しい首都の創造と新しいライフスタイルの実現
・人と自然の共生、都市と農山村が融合、既存の小都市のポテン
シャル等を生かした心豊かな多彩な「場」（土壌）が不可欠（2）とちぎ新時代創造計画プラス1による地域発展
首都機能の移転は、「とちぎ新
時代創造計画」が目指す本県の将

特集・首都機能移転 13

来像の実現をなお一層促進するものとして、また、

茨城県将来像に新たな要素を「プラス1」するものとして大いに活用していくべきと考える。

首都機能移転についての本県の考え方（栃木県企画部企画調整課）
今、我が国は、大きな改革の時代を迎えております。21世紀を間近に控え、財政再建、行政の効率化、経済の活性化を図り、新しい日本を構築するため、国をあげ、様々な取り組みが行われています。
また、これら国政全般の改革に加え、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を築き、次の世代にこの美しい日本を引き継いで行くことも大切なことであります。
このような状況の中、首都機能移転は、決して時代に逆行するものではなく、新たな社会システムの構築を促進する有効な手段であるとともに、環境との共生など新たな生活スタイルを創出し、さらに、
東京一極集中の是正や、我が国全体の災害対応力の強化という視点からも、その実現に向け、積極的に取り組むべき重要な課題と考えます。

14 特集・首都機能移転

今後、首都機能移転を着実に推進して行くためには、豊かな水資源と開発可能な広大な平坦地を有し、は、次の点に留意し、取り組んで行くことが必要と気候も温暖で、地震をはじめとする大規模災害も少考えます。

なく、また、東京と同時に被災することなく、かつ、

まず一つは、移転に要する費用を極力少なくすることです。

連携する可能性も少ない地域でありながらも、東京や成田空港とは極めて便利な距離にあります。この

このためには、例えば、新たな水資源の開発や空ような恵まれた地理的・自然的条件に加え、今後は、港の拡張、道路・鉄道等の新設等、多大な経費が必

本県と東京とを結ぶ新たな鉄道である常磐新線や重要とされる関連事業の削減を図り、既存インフラ等

要港湾の常陸那珂湊をはじめ、4本の高速道路、百の積極的な活用に努めることが必要です。

里飛行場の民間共用化等本県をめぐる交通体系の整

また、用地確保等にあっても、単に、地価の比較

備は着実に進展しております。

のみならず、土地の造成に必要な経費や土地の取得以上のことから、「茨城中央地域」は、首都機能に要する時間的な問題等総合的な視点から検討するの移転先候補地として極めて優れた条件を有していことが必要と思われます。

るものと考えております。

二つ目は、環境への十分な配慮と新首都に生活す（茨城県企画部地域振興室計画調整課）

る人々の生活環境についてであります。
首都機能移転を進めるにあっては、例えば、大規模な森林の伐採や動植物等に対する影響等、移転先地の環境に対する影響を出来るだけ少なくすることが最大の課題であり、最も優先すべきものと考えます。
更に、そこに住む人々にとって本当に暮らしやす
い環境、例えば、温暖な気候、交通の便等日常生活を支えて行く些細なことからスポーツ、レジャー、芸術鑑賞等文化的環境の確保に至るまで、トータルに考えておくことも大切なことであります。
また、経済・文化の中心として発展が期待される
東京と新首都との関係についても、新都建設途中、
いわゆる重都段階での密接な連携確保の方法、更には、新都として成熟した段階における東京との新たな関係に至るまで、十分に検討しておく必要があると考えます。
最後は、災害に対する安全性であります。
首都機能は、極めて広い分野にわたり重要な位置を占め、また、一時たりとも休止することは許されず、更には、一旦大災害が発生すれば、国家の最高機能として迅速かつ適切な対応を講じる責務を負っています。また、首都機能移転は、数百年に一度行
われるかどうかの国を挙げての、大事業であることから、その将来にわたる被災の可能性について、火山、活断層をはじめ、その他風水害等広く十二分に調査検討する必要があると思います。
幸い、本県としての移転候補地「茨城中央地域」

特集・首都機能移転 15

静岡県
首都機能移転についての本県の考え方

東京と大阪の真ん中に位置する当地域は、東名高
速道路、東海道新幹線など日本の大動脈ともいうべ
き交通インフラが整備され、全国からのアクセスに優れた地域であります。さらに、21世紀に向けて第静岡県は、日本の真ん中に位置し、気候が温暖、二東名や三遠南信自動車道などの高速道路や、海外交通機関もよく整備され、日本でも有数の生活しやと直接交流できる静岡空港の建設が着々と進められすい土地柄であるなど、首都機能の移転先としてており、交通の利便性が一段と向上します。

数々の優れた条件を備えていることから、浜名湖や東西交通の宿場町としての歴史を持つ当地域に小笠山を含む「県西部地域」を対象に調査を進め、は、大交流時代にふさわしいホスピタリティが育ま国に対しまして積極的かつ緊密な連携体制をとってれており、新都市の住民を快く迎えることができるいます。

と思います。また一方では、遠州地方特有の「やら県西部地域は、年間平均気温が15.7度と温暖で、まいか」精神といわれるエネルギッシュな気風が、

積雪もほとんどなく、大変住みやすい地域です。自ホンダ、スズキ、ヤマハ、カワイなどの世界的な企然も豊かで、3,000m級の山々を連ねた南アルプスか業を生み出しており、日本の中心となる新都市のバ

ら太平洋まで変化に富んだ自然が大きな魅力です。

イタリティーを醸成するのに、最適の地でもありま

特に、おだやかな水辺を有する浜名湖をはじめ、遠す。

州灘や小笠山などのすばらしい景観は、他県の候補地にはない風格を備えております。

16 特集・首都機能移転

本県は、県下全域が地震防災対策強化地域に指定されておりますが、発生が予想される東海地震に備え、予知網の整備などの具体的対応を20年間続けて愛知県います。この間に蓄積した防災対策のノウハウは様々な分野にわたっており、我が国の最先端をいく

首都機能移転は国土の中央へ！

ものと自負しています。これらの知恵を生かした防災モデル都市を建設することにより、防災対策において世界に貢献できるものと考えています。

首都機能移転は、東京一極集中の弊害是正や国政全般の改革の推進などに重要な役割を果たす歴史的

この静岡県西部地域に新都市が建設されれば、豊な国家プロジェクトですが、その実現には、幅広い

かな自然に恵まれた温暖で快適な都市、既存の都市国民合意の形成が不可欠であり、移転先も、全国民基盤を利用し建設費を低減できる都市、防災対策に的な支持が得られる地域でなければなりません。

万全を期したモデル都市、国内や海外からのアクセ

この点、本県をはじめとする東海地域は、国土のスが容易な都市、東西の歴史・文化が融け合う交流

中央に位置し、全国各地からアクセスが容易であり、拠点都市となり、太平洋や浜名湖を望むそのすばら

移転先として最適の地域です。この地域では、東海

しい景観は、各国のどの首都にも負けない世界的な

道新幹線や東名・名神高速道路などの既存の高速交評価を受けるウォーターフロントであり、日本の21通基盤が集中していることに加え、第二東名・名神

世紀を担うにふさわしい都市になると考えておりま

高速道路や2005年の開港を目指す中部新国際空港なす。

どの整備も着々と進められつつあります。
（静岡県企画部企画課）

本県では、こうした認識のもと、国による移転先選定の取り組みに積極的に協力していくこととし、国の調査会が示した9つの選定基準を踏まえ、「西三河北部地域」及び「東三河南部地域」を県としての候補地とし、必要な調査を進めています。両候補地
では、第1段階の移転に対応できる用地が、前者で約4,300ha、後者で約3,000ha分布しており、その周辺にはさらに長期的な開発可能地も広がっています。前者は岐阜東濃地域と、後者は静岡県西部地域と隣接していますので、本県としては、それらとの連携を視野に入れた検討も必要と考えています。
また、本県では、本県が事務局を務める中部圏知事会や東海4県首都機能移転連絡会議（愛知・岐阜・静岡・三重）の活動を通じ、中部経済界とも協力しながら、全国の方々に国土の中央への首都機能移転の実現を訴えています。
東海4県首都機能移転連絡会議では、シンポジウ
ムの開催（9年8月、名古屋市内）、4県共同パンフレットの作成、全国紙を通じた広報活動などを進めて
おり、中部圏知事会でも、10年1月20日に大阪市内
で首都機能移転の意義を考えるシンポジウムの開催を予定しています。
（愛知県企画部企画課）

特集・首都機能移転 17愛知県の候補地（西三河北部地域と東三河南部地域）の位置と広がり

18 特集・首都機能移転

岐阜県
首都機能移転についての本県の考え方

要があります。
1．人心の一新を図るために、東京圏以外に移転すべきである2．新首都が国民にとって身近な存在となるため

およそ400年ごとに行われてきた我が国の首都機能移転は、新しい政治・行政システムヘの変換、国には、多くの国民が往来する国民経済コストを最小にすべきである

民意識の変革、国土構造の改編など、様々な面で重3．国際化時代にふさわしく、外国の人々が豊か要な役割を果たしてきました。そして、江戸幕府がな日本の伝統文化に接することが容易な地域

開設されて以来、約400年が経過した現在の首都・に移転すべきである

東京は、明治以来の諸制度、システムが制度疲労を

4．環境保全が21世紀の大きなテーマである現在、起こし、政治・経済・文化等様々な面で閉塞状況に大規模な自然破壊を伴うような地域への移転

包まれています。

は好ましくない。また、自然環境保護というさらに用地費・人件費が高く投資効率の悪い東京には、他の大都市に比べ、年間5千億円もの莫大な観点から、地方分権を先行させ、首都機能をスリムにしておく必要がある

国費が余分に投資されており、行財政改革に逆行す岐阜県南東部に位置する岐阜東濃地域は、日本のる状況となっています。この状況を打破するために人口重心（岐阜県郡上郡美並村）に近接し、東京かは、首都機能移転を規制緩和、地方分権とともに一ら約250Kmで、アジアヘの玄関口である関西・九括して進めて行く必要があります。

州にも近いなど、全国各地からのアクセスに不便をさて、首都機能移転という国家プロジェクトを実感じさせる要素の全くない地域です。

現するためには、移転先のメリットを考えるのでは

また、飛騨高山や世界遺産・白川郷合掌づくり集

なく、日本全体、そして世界の中の日本という観点

落など日本を代表する歴史・文化・自然資源の宝庫から、新首都のあり方を発想すべきです。

である岐阜県は、外国人にとって魅力ある地域です。

新首都の立地にあたっては、次の条件を満たす必

さらに、なだらかな丘陵地が大部分を占める岐阜

特集・首都機能移転 19

東濃地域は、自然環境と調和した開発が可能であり、土地取得の容易な公有地も広く分布することも大きな魅力となっています。
このように、岐阜東濃地域は首都機能の移転先候補地として優れた条件を有していることから、岐阜
東濃

新首都

三重県
首都機能移転についての本道の考え方
1.首都機能移転に対する本県の基本的な認識の実現に向けた取り組みも早くから首都機能移転については、大きな変革の時代にお行われてきました。平成4年3月に県議会において

いて、地方分権、行政改革、規制緩和を推進し、世「首都機能移転に関する意見書」が提出され、平成5界に通用する日本、あるいは「新しい社会システム」

年6月には、地元の自治体、商工会議所・商工会等

への転換を図るための仕掛けとして、極めて大きなが中心となって東濃地域首都機能誘致促進期成同盟役割を果たすものと認識している。

会が設置されました。さらに、平成8年2月には全県

また、政治をはじめあらゆる中枢機能が東京一極的な組織として岐阜東濃新首都構想推進協議会が発集中する現状の是正、地震等大規模災害に対する我足、平成9年10月までに岐阜県下99市町村すべてのが国の対応力の強化を図るうえでも東京圏以外の地

議会において、「岐阜東濃地域への首都機能移転」

域への移転が必要である。

の決議が行われ、現在に至っております。
（岐阜県企画部企画調整課）

2.三重県が立候補した理由
平成7年12月の国会等移転調査会報告で、移転先選定についての9つの基準が示された。これに従い、
三重県では平成8年9月に公表した「首都機能移転に関する基礎調査」結果において、移転先候補地としての資質を十分備えており、国会等移転調査会の選定基準を総合的に勘案すると、鈴鹿山麓地域が最も適していると判断し、同地域を候補地として、取り組みを進めているところである。

20 特集・首都機能移転

3.鈴鹿山麓地域が候補地である理由
経済界、有識者から言われるように、本県は以下の条件から、鈴鹿山麓地域が移転候補地として最も○新都の基本イメージ「海と森の新都」〜世界に開かれた分権型の環境共生都市〜○新都の基本コンセプト

優れていると考えている。

・平成の改革を進める①日本列島の中央部に位置し、21世紀に向け高規格・均衡ある発展をめざす

道路や空港などの高速交通体系の整備により交通の・技術と文化を生かした新都を創造する

要衝となること・環境共生都市の形成を進める②名古屋圏と関西圏の中間に位置しており、両圏域・開かれたネットワーク型都市を形成するの都市機能を活用できること③伊勢湾、鈴鹿山系など、海から山に至る豊かな自○新都のグランドデザイン
・広域ネットワークの整備

然環境や温暖な気候を有すること

既存、計画のある交通インフラを利用すること④京都・奈良に近接するとともに、伊勢神宮など、により、多大な費用をかけずに国内外に広域ア

世界に誇りうる優れた歴史・文化を有すること

クセスを確保する。

4.三重鈴鹿山麓地域首都機能移転構想調査
国会等移転審議会が移転先候補地の選定に向けて・首都機能クラスター配置
首都機能を分散配置し、既存市街地との連携を図り、環境配慮、投資的経費の低減を図る。

調査審議を行うにあたり、鈴鹿山麓地域を候補地と・都市群の段階的開発

して提案していくため、また、鈴鹿山麓地域への移・建設費用5兆円

転について国民、県民等の理解を得るため、三重県

今後とも、当調査を踏まえ、本県及び鈴鹿山麓地域の考える「日本の進路を象徴する都市」となる新都の優位性を全国、県内に広くアピールする。

像を描き示すことを目的に当調査を実施し、平成9（三重県企画振興部企画課）

年7月1日に公表した。

特集・首都機能移転 21

特集・首都機能移転

三内丸山と首都機能移転（財）ほくとう総研

別稿にあるように1992年三内丸山遺跡が「再発見」

専務理事

原

達郎

命に比すべき情報技術の革新、（4）250年前の清朝盛された。この三内丸山の再発見によって、現代に生き期以来のアジア地域の興隆、そして（5）地球的な自る私どもが得た知見は次のようなことであると思う。

然環境の制約、食料・エネルギーの制約などがあげら

私どもは、歴史は多少の起伏はあるにせよ、長期的れる。

には直線的に進歩して行くものであると考えてきた。

いまこの大変化の予兆を前に我々がなすべきこと

原始時代から古代、中世、近世、近代、現代へと、経は、この波にまきこまれるのではなく、自覚的に波を済的にみれば原始生産社会から農業生産社会、工業生

乗りきってゆく態勢を作ることであろう。さもなくば産社会へと進化してきた。そしていまやポスト工業社

今後長期にわたって衰退を余儀なくされざるを得な

会にはいったといわれている。
しかし、縄文文化がきわめて優れた建築技術や栽培技術をもち、また想像以上に広範な交易社会であったい。それではその手段は何か。歴史的にみてこれだけの大変革を成功させるのに力があったのは、堺屋太一
氏によれば首都機能移転であった。

ことを示した三内丸山（4,500年前ちょうど4大文明がまことにわが国の歴史をふりかえってみれば、大和成立した頃が最盛期であったという）が明らかにした

朝廷成立後の1,600年間、ほぼ400年ごとに首都を移転

ことは、弥生文化が必ずしも縄文文化から直線的に進し変革を遂げてきたとみることもできる。

歩したものではなく、弥生時代から現代にいたる2,300

すなわち、600年間の弥生時代の後、500年間の古墳、年の歴史は、縄文時代10,000年の延長というより、そ飛鳥、奈良時代、大和朝廷の成立とともに首都機能は

こには大きな歴史の転換があったということである。

大和地方にあった。平安時代400年間はいうまでもな

このことを現在の状況において考える時、「歴史のく首都は京都にあった。次の鎌倉、室町、織豊時代の転換期」ということに思いをいたさせる。現下の状況

400年間は首都機能は地方に分散する地方分権時代とを縄文、弥生の転換に比肩するのはいささか誇大の謗いえるだろう。そして江戸、東京が実質的に首都となりを免れまいが、現代史でいえば、明治維新や第2次って400年間がちょうど経過しようとしている。また世界大戦に比することはできよう。

奈良時代までは全国統一ができていなかったことを考

現在われわれが直面している変化はいくつも数えらえれば、400年ごとに地方分権時代がくるとみることれるが、その中で今後かなり長期にわたる、世紀単位もできる。分権−集権−分権−集権の次は分権である。

での変化の要因としては、（1）目の前に迫った人口減

歴史的転換期にあるこの時、私たちは首都機能移転

少社会の到来（このままの趨勢が続けば100年後にはの問題を（その形態はいろいろあろうが）、真剣に検人口は半減し、70年前の昭和元年と同じになるとの予討する必要があろう。今回首都機能移転の特集を組ん測もある）、（2）明治以来130年間持ち続けた「キャッだ所以である。

チアップ」という目標の喪失、（3）230年前の産業革22 特集・首都機能移転

リレーエッセイ廣巳
待望の新幹線こまちの開通、そして東北縦貫道と秋●思うままにつれづれ⁝

秋田を想う

秋田日産自動車︵株︶
三浦
代表取締役

RELAY ESSAY

昭和26年生まれ。日本大学理工学部卒業後東京日産自動車販売（株）勤務を経て秋田日産自動車（株）入り。昭
和58年同社社長に就任。現在は秋田国際経済交流協同組合理事長、秋田
県中小企業団体中央会理事など秋田県を地盤に幅広い経済活動に注力している。

をする基準を正しくするべきだ。秋田では、失敗しな

田自動車道との接続、秋田の高速交通体系の幕開けでい人を過大評価している。失敗をしない人は有能ですある。

ばらしいではないか、何故ダメなんだ。そう言われる

秋田は、三方を1,000m級の山々に囲まれ、西側は日方もおられると思うが、失敗しない人とは、概して何本海である。自然の要害に守られて来たクローズされにも挑戦せず、現状維持に汲々として、今日は、昨日

た市場である。そしてこのエリアは、天然資源に恵まの繰り返しという人が多い。かつての高度経済成長時

れ、米を中心とした豊富な食料にも恵まれ、育まれて代ならいざ知らず、今はリーダーとしては無理である。

きた。しかし、クローズされた経済エリアが活性化を

市場の変化に果敢に挑戦し、失敗を恐れず、最後まで阻み、秋田だから出来ないとか、不便なところだから成功に向って突き進む情熱と信念が必要だ。これから成長出来ないなどと、ハンディキャップとしてとらえの正しい評価基準とは、新しいことに挑戦し成功したている経済人も多い。私は、そうは思わない。遠い、人はA、いろいろな工夫をしながら新しいことに挑戦

不便、寒い、雪が多い等の悪条件に、秋田の市場は、したが失敗してしまった人はB、何も挑戦せずに、昨むしろ守られてきたと言える。高速交通体系の整備は、日も今日も変らずうまくやっている人は、最低ランク

市場を開放したことになり、秋田の開国を意味する。

のCとするべきだ。

今までは、秋田の仲間内の競争ですんだ。これからは、若者の県外流出が心配されて久しいが、いまだ歯止全国レベルの強い企業との競争が始まる。言い換えれめがかからない。挑戦者を育んでいく風土なくして元ば、グローバルな企業とも戦っていかなければならな

気な若者が定着するはずがない。若者は正直である。

い。高速交通体系に先んじて、情報インフラの整備は素直である。自分の夢が叶い、たとえ失敗しても何度

どんどん進んでおり、遠くて不便な秋田だから手に人でも挑戦し続けられるステージを見つけ出す臭覚を持らない情報などは、皆無になってしまった。まさに地っている。まず、自らの企業から正しい評価を実践し、域の立地によるハンディキャップが無くなってしまっ

仲間の企業に伝えていく、そして地域へと拡げてゆくたのである。これは、秋田にとってチャンスである。

ことによって少しずつではあるが風土が変っていく。

しかし、県外の企業にとっても等しくチャンスなので秋田は日本の中でも特別四季がはっきりしている地ある。秋田の強みを充分活かし、積極的に挑戦しなけ域である。日本人の心は、四季の移り変りから育まれればならない時期だ。今、後手にまわったら、せっかていると思う。世界に誇れる本来の日本人の心がある

くのインフラ整備も地元企業にとって淘汰への道となと思う。この秋田の地を基盤として、大きく伸びよう

ることも否めない。このチャンスを活かすためには、としているアジアと手を結び、世界に向けて挑戦して今までの悪しき考え方、風土を早急に変えなければな

いきたいと願う。

らない。まず初めに変えなければならないのは、評価

リレーエッセイ 23

連載 地域づくり

10

夕日でまちづくり
CI手法を使った町づくりの例─愛媛県双海町（財）ほくとう総研顧問

髙田 喜義

１．典型的な中山間地 双海町
双海町は、愛媛県の県都松山市から西へ国道56号線（1）基本理念〜第1次産業を軸とした定住と交流のまちづくり（2）目標 ア「人づくり10年計画」と378号線（愛称：夕やけこやけライン）を車で約40

イ「交流拠点づくり」

分行ったところに位置し、瀬戸内海伊予灘に面し、東

ウ「住民総参加の交流づくり」

西に16kmの海岸線を有する人口5,900人の農漁村であまた、双海町を積極的にPRする方法としてＣＩ的る。

手法がとられ、そのテーマを、双海町の海岸のどこか町の面積の7割が山林で占められ、平地は少なく、らでも西瀬戸の島影に沈む美しい夕日が望まれること

産業はみかんを主とする果樹栽培と沿岸漁業で、人口に着目し、61年頃から各種まちづくり事業にも取り上減少（昭和30年当時約1.1万人）と高齢化（高齢化率

げられていた「夕日」と決められた。

26％）、そして嫁不足に悩む典型的な過疎の中山間地である。
町の産業といってもハウスみかんとカタクチイワシを加工した「いりこ」程度でこれといった観光資源も歴史的遺産も無く、経済はもっぱら松山市への通勤に依存している。

２．町づくり元年＝昭和62年

夕日を町のテーマとすることについては、一部にあった夕日＝沈む−まちの沈下のイメージがあるといった反対を押し切っての決定でもあった。

３．町づくり活動の展開（1）人づくり1年で10人、10年で100人の人材を育成することを目標に、この10年間で国内先進地視察（50人）、海外研

双海町は、もともと住民の意見を聞く公民館運動が修（50人）が実施された。こうした中で海外派遣研修

盛んで36ヶ所の公民館を有し、昭和43年には公民館活

生が自ら組織した「創快塾」は、その後も活発な国際動で文部大臣賞を受賞していたが、町の将来に危機感交流を続けている。

を持った町は、21世紀に残る町づくりを進めるため、（2）拠点づくり

昭和62年を町づくり元年と定め、4つの町づくり検討

海の交流拠点づくりとして 夕日のミュージアム

グループを組織した。

特産品センター「まちづくり30人委員会」（町内のオピニオンリー
ダーにより組織）「まちづくりエプロン会議」（主婦たちの組織）「まちづくり青年会議」（Uターン5〜6名を含む青年層により組織）「役場まちづくりグループ」（役場職員の組織）
この4グループは、毎月1回1年間にわたり学習会を重ね、その議論の集大成として夜を徹した「18時間マ
ラソンシンポジウム」や列車を1両借り切って開いた
シンポジウム「コスモス鉄道2001年の旅」を経て、以下のようなまちづくりの方向が確認された。

24 地域づくり

レストラン

ミニ水族館

イベ

が展開され、春の「水仙祭り」は、新イベントとして定着しつつある。
・町内を流れる上灘川の護岸を改造するとともに一斉河川清掃を行ってホタルを蘇らせる運動を展開している。

４．町づくりの意義と効果
ント広場

人口砂浜 等を有する道の駅『シーサイこのように夕日というテーマそのものは決して目新ド公園』が整備（平成6年）され、山の交流拠点とししいテーマではないが、CI手法を駆使したPR作戦、て 体験宿泊施設

住民参加の各種イベントの展開等地域づくりの教科書

ふれあいの館

テニスコート等を有する『潮風ふれあい公園』が完成（平成7年）といってもよいほどの多面的な活動により、自称「夕した。

日の日本一美しい町〜双海町」が次第に定着していっ（3）住民総参加の交流づくり

たが、その意義および効果とは以下の通りである。

ア．夕焼けプラットフォームコンサート①夕日をテーマとした一連の情報発信により、何の変

夕日をテーマとするまちづくりのシンボル事業として、地元青年達の運営により、日本で一番海に近

哲のない町が、年間40万人の来訪者をむかえるまでになった。

いといわれるJR予讃線下灘駅のプラットフォームを②10年間に及ぶ人づくり運動の結果、内外の視察や研ステージにして、沈む夕日を背景にプロ、アマのミ修で得た知識をまちづくりや人づくりに活かそうとュージシャンによるコンサートを開催、平成9年でいう機運と「創快塾」のような自立的活動が住民の12回を数えている。

間に生まれてきた。

夕日と音楽の組み合わせが話題を呼び、毎年近隣③町の積極的な支援のもとに一連の住民の企画、運営

市町村から1,500人以上の参加者が集まってフォーム

によるイベントが開催されることによって地域の一を埋め尽くしている。

体感が醸成され、地域の活性化が実現している。

この夕焼けプラットフォームコンサートに出場す④「ふたみシーサイド公園」「ふたみ潮風ふれあい公る予選会「夕焼け音楽祭」は シーサイド公園 で園」が、まちづくりの交流拠点として位置づけられ、開催されるが、若者文化の発信基地としてこれも成

多面的に活用されており、町の活性化のシンボルと長している。
イ．夕日をテーマとするCI戦略の展開なっている。
⑤シーサイド公園の運営は、町と地元団体等との第三・夕日をテーマとする町づくりのキャッチフレーズ

セクターで行われているが、初年度（平成7年度）

を全国から募集（応募数2,611件）して「沈む夕日から黒字を計上するなど町の財政にも寄与していが立ち止まる町」とする。

る。

・海岸線を走る国道の愛称を公募（公募数3,800件）
して「夕やけこやけライン」と命名。
・シーサイド公園の 夕日のミュージアム 内特設ステーションから有線放送を開始。
・ 夕日のミュージアム で「夕日の写真コンテスト」の開催、「夕日の時刻表」「夕日の絵はがき」
等の情報発信、「夕焼けどんぶり」「夕焼けソフトクリーム」「ユーヒーヒーコーヒー」等特産品の開発。
ウ．その他住民総参加の事業
・スカイスポーツエリアを整備し、「パラグライダー大会」を開催
・主婦を中心とする住民の沿線沿いに花づくり運動

地域づくり 25

現地報告

三内丸山遺跡と地域活性化
三内丸山遺跡と地域活性化（財）ほくとう総研

1．概要

総務部副長

渡辺

武裕

2．県内主要観光地とその位置づけ

三内丸山遺跡は青森市の中心部から南西へ約4kmの

青森県内の主要観光地としては「十和田湖」「八甲

標高約20mの高台に位置する。平成4年青森県総合運

田山」「弘前城公園」「岩木山」など下表に示すとおり

動公園拡張整備事業の一環として野球場の建設に先立揺るぎない位置を占め毎年大勢の観光客を集めていつ発掘調査が実施されたのが当遺跡発見のきっかけでる。

ある。調査が進むにつれ、縄文時代前期（約5,500年前）

県内主要観光地の入込人数の推移（単位：千人）

を中心とする集落であること、縄文時代の集落の中では日本最大のものであることが判明した。その後平成6年7月には巨木を使った大型堀立 柱 建物跡が発見され、それを機に県民の保存要求が沸き上がるところとなり、同年8月県は遺跡の永久保存と整備活用を決定した。同年12月に遺跡は埋め戻され、現在の姿になっている。また、平成9年3月には国の史跡に指定されている。
現在大型の堀立柱建物は発見された位置に直径1m

これに対し、「三内丸山遺跡」は平成6年8月の一般のくりの木を使って復元、住居跡や子供の墓などはド公開以降その規模の大きさ、珍しさに加え年々明らかームで覆い、埋設物等は現物のまま若しくは復元を施にされる新事実が爆発的な見学者を呼んでおり、平成

して展示館に保存してあり見学ルートもきちっと整備

8年には年間来訪者数も500千人を超えている。今やされている。

「三内丸山遺跡」は縄文遺跡としては全国的に著名となり、古代史研究家などの専門家はもとより一般の観光客も必ずや立ち寄る観光地となっている。

3．地域活性化の断面「三内丸山遺跡」がここまで著名になったのには次の2点が大きく影響しているものと考えられる。

（1）遺跡としての魅力
当遺跡は①「大きさ」〜巨大である。全体では38ヘクタールに及ぶうちの5ヘクタールしか発掘調査が行われていない。集落自体は当時のものとしては日本最大といわれ、住居、墓、ゴミ捨て場などの施設も計画的に配置されていたものと考えられている。

26 現地報告

の点を評価したい。

4．今後の展開
当遺跡の今後の発掘調査の進展は遺跡そのものの魅力向上につながるが、県としても史跡内に樹々を植えることにより当時の自然環境の再現を目指したり、ア②「長い」〜集落は少なくとも1500年もの長きにわたり継続していたものと推測されている。

クセスをより充実すること等を考えているようである。確かにハード面での整備も必要であるが、やはり③「多い」〜出土量が3年間で段ボール箱4万箱にも上シンポジウムを今後も継続して開くことなどにより常る。その中には土器以外に木の道具、漆器（津軽塗に県民の意識を高めていく工夫や、マスコミを活用しの嚆矢？）や樹皮でつくった容器、動物や魚の骨、た常々の情報発信が肝要なのではないか。

樹木、植物の種子、花粉などがありその種類の多さには驚く。

さらに青森県全体を見回した上での活性化を考えた時、『自然』−世界遺産に登録された白神山地、十和などの特色を有する。これらは当時多くの地域と交易

田、八甲田などの既存観光地、『文化』−三内丸山遺があったこと、必要植物を栽培していたこと、高度な技

跡、ねぶた（ねぷた）祭り、弘前城、津軽弁等、『産術力が存在したこと、村内の計画的利用を行っていた業』−津軽の米・リンゴ、下北のエネルギー、八戸のこと、社会的にもしっかりしたシステムが存在したこ

工業、これらを有機的に結びつけることが大切だと考と等々様々な驚きと想像を巡らせてくれるものである。

える。

（2）県民の意識の高さ
遺跡発掘の調査が進むにつれて県民自身の意識が高
まり、やがてそれは当遺跡の保存要求となって現れ、ひいては地元マスコミや全国ネットの地元局からの情報発信が全国に当該遺跡の偉大さをアピールするところとなった。言い換えるならば当遺跡を知ることから出発した県民自身の意識の高まりや熱心な研究活動
が、究極的には考古学者の見解をも覆すところとなったということでもある。また、現在遺跡の案内には県民の有志がボランティアとして働いている。
このような県民意識の高まりは地域内に有形無形の活性化をもたらしている。確かに当遺跡の見学者が500千人を超えてその内の何人かが土産物を買い、宿泊をしていったはずだという経済計算は成り立つが、何よりもここを訪れた人々が「縄文人の心に思いを馳せることができる」「縄文を見ることによって現代を見つめ直すことができる」という点で「三内丸山遺跡」
ははかりしれないものを与えてくれるわけである。こ

現地報告 27

事務局から
97地域シンポジウム開催のお知らせ
ほくとう総研・北海道東北開発公庫の共催で「ほくとう総研地域シンポジウム」を下記の内容で開催致しますので、是非ご参加下さい。
参加費は無料です。

テーマ〜「21世紀の地域開発」
基調講演

堺屋

太一氏（作家・経済評論家）

パネラー

大西

隆氏（東京大学工学部教授）

前田直己氏（前田製管株式会社社長）

森田恒幸氏（国立環境研究所総合研究官）

開催日〜平成10年1月28日（水） 15：00〜18：00
開催場所〜経団連会館

国際会議場（11F）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問
い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100 東京都千代田区大手町1-9-3 公庫ビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL.03-3242-1185（代） FAX.03-3242-1996

28 事務局から

HOKUTOU
DIARY

平成9年10月〜12月★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成9年12月16日

北東公庫・当研究所共催

地域シンポジウム

開催（札幌市）

テーマ：地域経済の構造改革と新たな社会資本整備〜官民協調による効率的なプロジェクトの創出を目指して〜
12月25日ＮＥＴＴ21号発行

既刊 刊行物のごあんない〈地域指標ハンドブック1997年版〉（財）ほくとう総研・北東公庫共編

発行（財）ほくとう総研

ほくとう地域における経済・生活・文化等に関する基
礎データを始め、地域開発の歴史・関連法律、テクポ
リ・リゾート法関連に至るまで各種データを最新のものに入替えております。地域開発に携わっておられる方、地域に立地されておられる企業の方々に必携の書といえます。是非ご覧下さい。

定価1,800円（消費税・送料別）B5版207ページ〈地域づくりと第三セクター〉

編集後記

著者
（財）
ほくとう総研前専務理事 髙田喜義 発行
（株）
ぎょうせい

本号では首都機能移転を特集しました。今年の6月に財政構造改革との絡みから後退したかに見えた「首都機能移転問題」を採り上げ皆様の関心を喚起したいというのが趣旨です。
さて今年も残り僅か。一勧、野村

本書は1.戦後の地域開発の流れ、2.自立的地域づくり、
3.自立的地域と第三セクター、の3章からなっており、
特に①自立的地域づくりの方策、②豊富な事例による第三セクターの経営のノウハウ、③第三セクターの設立から経営までの失敗しないためのポイントを詳述しているのが特色です。
各種会議用、研修用あるいは説明会等の場において、または業務の参考用にご活用されることをお奨めいたします。

定価1,800円（送料別）B6版209ページの不祥事に端を発した上場企業の総会屋への利益提供事件、幹部の退陣（何れも購入ご希望の方は当編集部までお問合せ下さい。）

逮捕、そして東海興業、日産生命、
三洋証券、拓銀、山一証券といった
我が国大企業の相次ぐ経営破綻。実
質的な景気後退感の台頭。暗いニュースが続きました。金融ビッグバンの一端とクールに受けとめることも出来ますが、そこで働いていた従業員やその家族のことを思うとやはり経営トップの責任は重いといわざるを得ません。
来る1998年は是非明るい気持ち
で！と願わずにはいられません。
（ＴＷ）

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.21 1997.12
編集・発行人◆鈴木 勝幸
発行（財）
北海道東北地域経済総合研究所〒100 東京都千代田区大手町1-9-3
TEL.03-3242-1185 FAX.03-3242-1996
禁無断転載

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所〒100 東京都千代田区大手町1丁目9番3号（公庫ビル5F）
TEL.03-3242-1185（代）FAX.03-3242-1996