やまがた地域・経済レポート
2024.3 No.６

山形県みらい企画創造部
統計企画課

テーマ：
「社人研」の将来推計人口からみる 山形県の姿
令和 5 年 12 月 22 日に国立社会保障・人口問題研究所から日本の地域別将来推計人口が公表されました。本レポートでは、山形県のこれまでの人口の推移や、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の結果から見えてくる山形県の姿についてみていきます。
【本レポートの要旨】〇 これまでの本県の人口の推移
・本県人口は 1950 年の 135.7 万人をピークに減少し 2020 年は 106.8 万人です。
・1997 年から死亡数が出生数を上回り人口減少が加速しています。
・高度経済成長期に大量の人口が東京圏へ流出しました。直近の社会減は 20～24 歳が最も多い状況です。
〇 社人研推計結果からみる本県の姿・2050 年には 71.1 万人となり、2020 年と比べて 35.7 万人、33.4％の減となる見込みです。
「35.7 万人」という数値は 2020 年の本県男女の 0～39 歳人口 35.9 万人と同水準です。
・およそ 10 年後の 2035 年には 88.6 万人となり、これは戦前の 1920 年の第 1 回国勢調査の 96.9 万人より少ない規模になります。しかも、ほぼ同じ人口規模であるにもかかわらず、総人口に占める 65 歳以上人口の割合が 1920 年の 4.5％に対し 2035 年は38.8％と、少子高齢化が進み、当時とは全く異なる社会の姿になります。
・65 歳以上人口の中でも高齢化が進み、規模の大きい世代が高齢期にあることから、平均寿命がさらに延びたとしても、死亡数の増加が避けられない人口構造にあります。
・出産期の女性の絶対数が減少することにより、出生率が大幅に上昇したとしても、長期に渡って出生数の減少が避けられない人口構造にあります。

１ 社人研人口推計とは〇社人研？
最近、「社人研（しゃじんけん）」による将来の推計人口のニュースをご覧になったことがあるかもしれません。「社人研」とは、「国立社会保障・人口問題研究所」のこと
で、「国立」とあるとおり厚生労働省の研究機関です。人口問題に関する調査研究などを行っています。
‐1‐

〇全ての都道府県、市町村の推計人口の結果が公表されている
社人研では、令和 2（2020）年国勢調査の（図表 1）
社人研による人口の将来推計結果をもとに、令和 5 年 4 月に全国の将来の推計人口の結果を公表しています（「日本の将R2（2020） 国勢調査結果来推計人口」（令和 5 年推計））。
その後、令和 5 年 12 月に都道府県と市町村の将来の推計人口の結果が公表されました

日本の地域別将来推計人口（R5.12公表）
・市区町村別人口・都道府県別人口

日本の将来推計人口（R5.4公表）（「日本の地域別将来推計人口」（令和 5（2023）年推計））。1 （図表 1）〇2050 年までの推計人口の結果が公表されている
令和 5 年 12 月に公表された地域別将来推計（図表 2）

人口は、全ての都道府県、全ての市町村につ【公表の中身】
・すべての都道府県、市区町村
・2050年まで5年ごとの推計人口
・年齢は5歳刻み・男女計、男、女・外国人も含まれる

いて2、2020 年の国勢調査の結果と、2025 年から 2050 年まで3の推計人口が 5 年ごとに、年齢は 5 歳刻みに、男女計と男女それぞれについて公表されています。この推計人口には外国人も含まれています。（図表 2）〇推計人口の増減は出生、死亡、移動などが反映されている
図表 3 は架空の自治体の表の一部です。
これによると、日本人と外国人を含む（図表 3）
参考例 自治体A 男女2020

男女の人口は、2020 年は国勢調査の結果
で 1,087 人。2025 年から推計結果となり、2025 年には 1,024 人、2050 年に 724人の推計と読みます。

総数2025 2030 2035 2040 2045 2050

1,087 1,024962902843783

724

0～4歳352826242321185～9歳

4135282625232110～14歳

46423528262523

世代に着目すると、2020 年の 0～4 歳

15～19歳49433933272523の世代は 35 人で、この世代が 5～9 歳に20～24歳

42403633

282321なる 2025 年にも 35 人、20～24 歳になる

25～29歳4342413633

2823

2040 年には 28 人、30～34 歳になる 2050

30～34歳504343423734

29

年には 29 人の推計と読みます。

（略）

（略）

推計人口が減ったり増えたりするのは出生、死亡、移動などが反映されるためです。
1

前回の公表は、2015 年の国勢調査の結果をもとに、全国の推計人口は平成 29（2017）年 4 月に公表され、都道府県・市区町村の推計人口は平成 30（2018）年 3 月に公表されています。
2 福島県では、東日本大震災の影響で市町村をひとつにまとめた地域単位で推計している市町村があります。
3 令和 5 年 4 月公表の「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」では 2070 年までの推計結果が公表されています。その後の詳細結果では 2120 年までの長期参考推計結果表が掲載されています。
‐2‐

〇これまでの人口統計データの傾向から客観的に推計している
将来推計人口はこれまでの人口統計データの傾向から計算しています（人口統計データの「投影」）。今後の社会経済状況の見通しや、様々な政策の効果については不確実な部分が大きいことから反映されていません。

（図表 4）【推計手法】
・人口投影による将来人口推計
・今後の社会経済状況の見通しや政策効果は反映されていない・未来を当てる予言・予測を目的としたものではない

客観的なデータから推計していることから、現在の傾向がこのまま続いた場合の将来の人口はこうなるだろうという姿を客観的にみることができます。このため、未来を当てる予言・予測を目的としたものではありません。4（図表 4）２ 山形県の人口の推移
まず、これまでの本県の人口の推移について、その概要をみてみます。
〇本県人口は 135.7 万人をピークに減少
日本で初めて国勢調査が行われた 1920 年（大正 9 年）の本県人口は 96.9 万人 で、1950年（昭和 25 年）には 135.7 万人まで増加しまし（図表 5）
万人

102.1 万人です。596.9106.8

500

1920
1925
1930
1935
1940
1947
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020

なお、令和 6 年 2 月 1 日現在の本県人口は135.7100た。直近の 2020 年（令和 2 年）には 106.8 万人まで減少しています。（図表 5）

山形県の人口の推移

150※ 総務省「国勢調査」の男女計から山形県が作成（端数は四捨五入）〇人口減少の背景は自然減と社会減
自然減、社会減という言葉を聞かれたことがあるかもしれません。
自然増減とは「出生数－死亡数」のことで、「出生数 ＞ 死亡数」を自然増、「出生数 ＜死亡数」を自然減といいます。社会増減とは「県外からの転入数－県外への転出数」のことで、「転入数 ＞ 転出数」を社会増、「転入数（図表 6）〇自然増減＝出生数－死亡数
・自然増 出生数＞死亡数
・自然減 出生数＜死亡数〇社会増減＝県外からの転入数－県外への転出数
・社会増 転入数＞転出数
・社会減 転入数＜転出数＜ 転出数」を社会減といいます。
人口減少は、自然減と社会減の二つの側面から説明することができます。（図表 6）45

厚生労働省第 23 回社会保障審議会人口部会の資料など。
山形県の人口と世帯数（推計）（令和 6 年 2 月 1 日現在、県統計企画課、令和 6 年 2 月 29 日公表）
‐3‐

〇 1997 年から自然減に。人口減少が加速（図表 7）

本県の社会増減は社会減で推移していま

山形県の自然増減、社会増減の推移

人す。

20,000

一方で、自然増減は 1996 年までは自然増

自然増減・1997年に＋から－に転じた
・2009年から社会減より大きい減少に

10,0000（出生数 ＞ 死亡数）で推移し、1997 年から-10,000
自然増減

社会増減なっています。（図表 7）

2020
2022

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

-30,0001970

減少となり、人口減少が加速する人口構造と-20,000

1965

た。さらに 2009 年からは社会減より大きい

1960

は自然減（出生数 ＜ 死亡数）に転じまし※ 令和4年山形県の人口と世帯数について（山形県県統計企画課）〇高度経済成長期に大量の人口流出。 ～最近は 20～24 歳の社会減が中心
本県の社会減は、1950 年代後半から 1970 年代前半までの高度経済成長期に若年層が東京圏へ大量に人口が流出し、それ以降は、高度経済成長期の大量流出よりも少ない規模での社会減で推移しています。（図表 8）高度経済成長期の大量の人口流出は、その後、現在に至るまで、本県の人口減少、高齢化に影響を与えていると考えられます。
なお、直近の令和 3 年 10 月から令和 4 年 9 月までの本県の社会増減数を年齢別にみると、20～24 歳の社会減が最も多いことがわかります。（図表 9）（図表 9）（図表 8）
人人

山形県の社会増減の推移

5,000

500

00
高度成長期に大量の人口流出-500-1,000-10,000-15,000-1,500

山形県-20,000-2,000

うち、本県と東京圏の社会増減

2020
2022

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1954-25,000※ 総務省「住民基本台帳人口移動報告」長期時系列表から山形県が作成。
東京圏は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県。日本人移動者。

０～４５～９10 ～ 1415 ～ 19
20 ～ 24
25 ～ 2930 ～ 34
35 ～ 3940 ～ 44
45 ～ 49
50 ～ 54
55 ～ 59
60 ～ 64
65 ～ 69
70 ～ 74
75 ～ 79
80 ～ 84
85 ～ 89
90 ～ 9495 ～ 99
100歳以上-5,000山形県年齢別の社会増減数（令和4年）※ 令和4年山形県の人口と世帯数について（山形県県統計企画課）
令和３年10月から令和４年９月までに住民票に記載された数

３ 山形県の推計結果の概要
それでは、令和 5 年 12 月に公表された地域別将来推計人口から山形県の推計結果の概要をみてみます。

（１）2050 年までの推計結果〇2050 年に 71.1 万人、2020 年と比べ 35.7 万人 33.4％減 ～2020 年の本県 0～39 歳人口と同水準
2020 年の本県の男女あわせた人口は 106.8 万人で、2030 年に 94.5 万人と 100 万人を下回る推計結果となりました。2050 年には 71.1 万人となり、2020 年と比べ 35.7 万人、‐4‐33.4％減少する推計結果です。（図表 10）
この「35.7 万人」という数字は、2020 年の本県の男女あわせた 0 歳から 39 歳までの人
口 35.9 万人と同水準です。「35.7 万人減少」という数字の大きさをより実感いただけるかと思います。（図表 11）（図表 10）（図表 11）

山形県の推計結果

万人
120
100
80

106.8

100.5万人

山形県の推計結果②

120

106.8

100

94.5

88.6

60

82.8

76.9

71.1
18.9

60

71.1

4040

2020→2050 -33.4%

20△35.7万人

35.9

80

70.9

52.2

2000

2020

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年※ 社人研「日本の地域別将来推計人口（R５推計）」の男女計から山形県が作成

205040歳～0～39歳※ 社人研「日本の地域別将来推計人口（R５推計）」の男女計から山形県が作成〇いずれの年齢区分でも減少 ～15～64 歳と 65 歳以上の差が縮まる
本県の結果を年齢別にみると、0～14 歳（図表 12）は 2020 年の 12.0 万人から 2050 年には 6.0万人で約 49.8％の減少、同じく、15～64 歳

山形県の推計結果（年齢別）

万人
6058.7は 58.7 万人から 33.6 万人で 42.8％の減

33.6

40少、65 歳以上は 36.1 万人から 31.5 万人で36.112.8％の減少と、いずれも減少する推計結0果です。

12.06.0
2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年

15～64 歳と 65 歳以上の差に着目すると、2020 年は 15～64 歳が 65 歳以上を約 22 万人

31.5

200～14歳

15～64歳

65歳以上※ 社人研「日本の地域別将来推計人口（R5推計）」の男女計から山形県が作成上回っていますが、2050 年には約 2 万人にまでその差が大きく縮まる推計結果となり、その差がほとんどなくなっていくことがわかります。（図表 12）（２）2035 年の推計結果
ここでは、およそ 10 年後の 2035 年の推計結果から、人口構造の変化についてみていきます。
2035 年の本県の男女あわせた推計人口は 88.6 万人、2020 年と比べ 18.2 万人、17.0％減少する推計結果です。
〇第 1 回国勢調査（1920 年）より少ない人口に ～当時とはまったく異なる社会の姿
2035 年の推計人口 88.6 万人は、第 1 回国勢調査を実施した 1920 年（大正 9 年）の96.9 万人より約 8 万人少ない姿になります。（図表 13）‐5‐年齢別でみた場合、15～64 歳が最も多いことに変わりはありませんが、0～14 歳は1920 年の 37.2 万人に対し 2035 年は 7.8 万人、一方で 65 歳以上は 1920 年の 4.4 万人に対し 2035 年は 34.4 万人となります。戦前の 1920 年の総人口とほぼ同じ規模にもかかわらず、総人口に占める 65 歳以上の割合が 1920 年の 4.5％に対し 2035 年は 38.8％と、少子高齢化が進み、当時とは全く異なる社会の姿になることがわかります。（図表 14）（図表 14）（図表 13）万人

山形県の人口の推移と将来推計

山形県（第１回国勢調査との比較）

万人

150

55.3

60

46.4

50
100

37.2

40
96.988.6

50
国勢調査

社人研
推計

34.43020

7.8

104.40

0～14歳
1920
1925
1930
1935
1940
1947
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
20350※ 2020年までは総務省「国勢調査」、2025年以降は社人研「日本の地域別将来推計人口（R5推計）の男女計から山形県が作成（端数は四捨五入）

このことは、日本の平均寿命が6、1921～65歳～

1920年（第１回国勢調査） 2035年（R5社人研地域別推計）※ 1920年総務省「国勢調査、」社人研「日本の地域別将来推計人口（R5推計）」の男女計から山形県が作成（図表 15）

1925 年（大正 10～14 年）に男 42.06 歳、
女 43.2 歳、2020 年に男 81.56 歳、女 87.71

15～64歳山形県の合計特殊出生率の推移
7.00
6.00

2.00
1.00減少していることなどが背景にあると考え

2020

2010

2000

1990

1980

1970

0.00

1960

3.93 となり、2020 年には 1.36 まで大きく3.00

1950

戦前の 1925 年に 5.90、戦後の 1950 年に4.00

1930

ことや、また、本県の合計特殊出生率が、5.00

1925歳と、平均寿命がおよそ 2 倍に伸びている※社人研「人口統計資料集」から山形県が作成られます。（図表 15）（３）死亡数の増加、出生数の減少が避けられない人口構造〇本県は全国平均を上回る高齢化率～65 歳以上人口は 2035 年をピークに減少（図表 16）％

主要国の高齢者人口の割合（2023年）

40

高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の割3030合）を 2023 年の主要国の数字で見てみる

20と、日本が 30%と世界で最も高い数値とな10っています。7（図表 16）02423222019181814
7日
本イタリ
アド
イツ

フ
ランス

カナ
ダ

イ
ギリス

韓国

ア
メリ
カ

中国

イン
ド

※ 国際連合人口基金「世界人口白書2023」から山形県が作成

67

厚生労働省「生命表」（1921～1925 年は第 4 回生命表、2020 年は第 23 回生命表）の 0 歳の平均余命。
人口 10 万人以上の 200 の国及び地域において日本が世界で最も高い数値（総務省「統計トピック№138」統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（R5.9.17））‐6‐

社人研による推計では 2035 年の日本は 32.3%まで上昇するとされており8、2035 年の本県は 38.8％と全国平均を上回る高齢化率となる推計結果となっています。本県に限らず東北各県の高齢化率が全国平均を上回ります。さらに、2050 年の本県は 44.3%まで上昇する結果となっています。（図表 17）
一方で、本県の 65 歳以上の人口は 2025 年の 36.2 万人をピークに減少する推計結果となっています。65 歳以上の人口が減少するにもかかわらず高齢化率が上昇するということは、64 歳以下の人口がより減少していくことを示しています。（図表 18）（図表 17）％（図表 18）

東北各県、全国の65歳以上の割合（高齢化率）

80605040山形県の年齢別の人口推計結果

万人

48.4
40.9
33.7

3049.9
45.9
44.3
43.5
44.2
39.4
39.3
38.8
37.7
37.1
37.5
32.3
32.8
33.6
33.8
31.7
28.6
28.1

60

36.1

4036.2

35.5

20

31.5

2010

65歳以上人口は2025年をピークに減少

0

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
2020年

2035年

0

全国

2020

2025

2050年

2030

2035

2040

65歳以上

※ 社人研「日本の地域別将来推計人口（R5推計）」、全国は社人研「日本の将来推計人口（R5推計）（出生中位(死亡中位)）」の男女計から山形県が作成

2045

2050

0～64歳

※ 社人研「日本の地域別将来推計人口（R５推計）」の男女から山形県が作成〇死亡数の増加が避けられない人口構造 ～高齢人口の中の高齢化
本県の 65 歳以上の人口を 65～79 歳、80歳～に分けてみた場合、2020 年から 2050年までのいずれにおいても 65～79 歳の人口が 80 歳～人口を上回っています。その差を見てみると、2020 年、2025 年には約 10 万人の差であったものが、2030 年には約 7 万人にまで縮まり、2035 年以降には概ね 3 万人まで縮まる推計結果であることがわかり（図表 19）万人
25

山形県の65歳以上の人口推計結果（年齢別の推移）

20

15
1050

2020

2025

2030

2035

2040

65～79歳

2045

2050

80歳～

※ 社人研「日本の地域別将来推計人口（R５推計）」の男女から山形県が作成ます。この結果からは、65 歳以上の高齢人口の中においてもさらに高齢化が進む姿が浮かび上がります。（図表 19）
いずれにしても、規模の大きい世代が高齢期にあることから、今後、平均寿命がさらに延びたとしても、長期にわたる死亡者数の増加が避けられない人口構造であることがわかります。
〇出生数の減少が避けられない人口構造0～14 歳の人口は、2020 年の 12.0 万人から 2050 年には 6.0 万人となり、2020 年と比べ 49.8％の減少となります。（図表 20）

8

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」出生中位（死亡中位）推計。
‐7‐

女性の 20～39 歳9では、2020 年の 9.2 万人から 2050 年には 5.0 万人となり、2020 年と比べ 45.2％の減少となります。（図表 21）
出産期の女性の絶対数が減少することにより、長期にわたる出生数の減少が避けられない人口構造であることがわかります。このことは、出生率が大幅に上昇しても子どもの数そのものが増えにくい人口構造であると言い換えることができます。
（図表 20）万人（図表 21）

山形県の推計結果（0～14歳男女）

10121086812.09.28.2610.38.842

山形県の推計結果（20～39歳女）

万人

147.8

7.2

7.5

7.1

6.5

4

6.7

6.0

5.7

5.0

2020→2050 -45.2%

2

2020→2050 -49.8%
00

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年※ 社人研「日本の地域別将来推計人口（R５推計）」の男女から山形県が作成※ 社人研「日本の地域別将来推計人口（R５推計）」の女から山形県が作成（４）2020 年の山形県の人口を 100 人とした場合
ここからは別の視点で将来の山形県の姿をみていきたいと思います。2020 年の山形県の人口が「100 人」と仮定したとき、今後の姿はどのようになるでしょうか。100 人の規模感だとよりイメージしやすい方もいらっしゃるかもしれません。
（図表 22）2020 年の山形県の人口を 100 人とした総数1008878

2020→2050
増減率(%)
67-33

男女計とき、2030 年は 88 人、2040 年は 78 人、2050 年には 67 人まで減少します。

2020年 2030年 2040年 2050年
(人)
(人)
(人)
(人)

0～9歳

7554-43

年齢別でみると、10 人以上いる世代は、

10～19歳9754-562020 年は 30～79 歳までの 5 つの世代であっ20～29歳8764-5030～39歳10876-40

たのが、2030 年には 40～89 歳の 5 つの世代

40～49歳

131087-46になり、2040 年には 50～89 歳までの 4 つの50～59歳

1213108-33世代になります。さらに、2050 年には 60～60～69歳

15111210-33

79 歳までの 2 つの世代に縮小します。

70～79歳

14141111-21

80～89歳

910109090歳～334433

一方で、4 人以下の世代は、2020 年から2040 年まで 90 歳以上の 1 つの世代だけでし※2020年の総数を100として山形県が算出（端数調整あり）
※凡例
4人以下
5～9人
10人以上たが、2050 年には 0～29 歳までの 3 つの世代が加わります。なお、10～29 歳の世代は、2050 年には 2020 年と比べて減少率が 50 %以上になり、半分以上がいなくなることとなります。（図表 22）9日本創生会議・人口減少問題検討分科会「成長を続ける 21 世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」」（2014。いわゆる「増田レポート」）において、「20～39 歳の女性人口」が 5 割以下に減少する自治体数を示し、早急な人口減少対策を提言しています。なお、社人研「日本の地域別将来推計人口（R5 推計）」では、20～44 歳の女性推計人口から 0～4 歳人口を推計しています。
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４ おわりに・人手不足という言葉をよく耳にします。
人口減少による働き手の減少は、農業、製造業、建設業、卸売・小売業、運輸業、宿泊・飲食サービス業、金融保険業、教育、医療・福祉、行政などあらゆる分野に影響を及ぼします。これまでと同じ仕事の進め方では生産規模やサービスの量は維持できなくなります。私たちがこれまで当然のように受けてきたサービスの量は少なくなり、私たちの選択肢が少なくなっていくと言い換えることができるかもしれません。
また、需要の機会があるにもかかわらず、人手不足によってその機会を逃さざるを得ないという場面も多くなるかもしれません。
人口減少による担い手の減少は、地域コミュニティの縮小や、祭りなどの伝統行事が維持できなくなり、地域の活力の低下も危惧されます。
・社人研推計では、将来の本県人口が大きく減少する見通しが示されました。その背景には、出生数の減少や死亡数の増加による長期の人口減少が避けられない人口構造にあることがわかりました。
このようなことを踏まえると、少子化の対策や、若者の県内定着・回帰などといった幅広い取り組みを粘り強く時間をかけて続けていくとともに、人口が減少する中にあっても県民一人ひとりが生活の「質」を高め、「豊かさ」を実感できる持続可能な社会の構築も同時に求められているのかもしれません。

（本レポートの意見に係る箇所は山形県としての見解を示したものではありません）
やまがた地域・経済レポート
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