⽇本地理学会 2021 年春季学術⼤会 (オンライン開催)
シンポジウム S１（公開）

東⽇本⼤震災 10 年
−防災概念の変⾰期における地理学−
⽇時：2021 年３⽉ 26 ⽇（⾦），13:00〜16:00
企画：⽇本地理学会災害対応委員会
オーガナイザー：⽥中 靖（駒澤⼤）・⼋反地 剛（筑波⼤）・鈴⽊康弘（名古屋⼤）
開始時刻 13:00〔講演〕13:00-14:30
S101

13:00-13:15
鈴⽊康弘（名古屋⼤）：「想定外」は回避できるか ―科学と社会の相克―

S102

13:15-13:30
初澤敏⽣（福島⼤）：東⽇本⼤震災からの産業復興に地理学が果たした役割

S103

13:30-13:45
村⼭良之（⼭形⼤）・⼩⽥隆史（宮城教育⼤）：⼤川⼩津波訴訟判決の意義

S104

13:45-14:00
宇根 寛（⽇本地図センター）：東⽇本⼤震災からのハザードマップの展開と課題

S105

14:00-14:15
後藤秀昭（広島⼤）：「地図の⼒」と災害伝承

S106

14:15-14:30
岡⾕隆基・研川英征（国⼟地理院）：地理院地図の進化〔質疑応答〕14:30-14:40[休憩] 14:40-14:50〔問題提起／コメント〕14:50-16:00
S107

14:50-15:00
平井幸弘（駒澤⼤）：ハザードマップの実践的活⽤のために ―基礎情報としての地形分類図参照の意義と課題―S108

15:00-15:10
⾹川貴志（京都教育⼤）：復興をめぐる都市地理学

S109

15:10-15:20
内⼭琴絵（信州⼤）：効果的な災害伝承とは ―災害デジタルアーカイブの可能性―

S110

15:20-15:30
久保純⼦（早稲⽥⼤）：災害と⼟地利⽤規制

S111

15:30-15:40
須⾙俊彦（東京⼤）：地理学が担う防災教育の意義〔総合討論〕15:40-16:00
終了時刻 16:00

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S101「想定外」は回避できるか－科学と社会の相克―“Unexpected Disaster”－Conflict Between Science and Society
鈴木康弘（名古屋大）
Yasuhiro SUZUKI (Nagoya Univ.)
キーワード：災害予測，防災教育，ハザードマップ，社会Keywords: disaster forecasting, disaster education, hazard map, society
1. 本発表の背景には疑問がある。今一度基本は「既往最大」として、それをどう決め

日本学術会議（2007）は当時の防災体制に懸念を示し、短期的経るかを整理すべきである。従来通り、直接証拠があり否定しがたい済重視の姿勢から長期的安全確保を最優先とする方向への「パラものだけを「既往最大」とするのではなく、間接証拠から可能性が高

ダイム変換」の必要性を答申した。2011 年東日本大震災はその証いと判断される事象までを既往最大とすべきではないか。経済との左であり、2019 年からのコロナ禍でも同様の問題に直面している。

相克のなかで、明確な答えを出すハードルは高いかもしれない。

東日本大震災を引き起こした地震と津波は、発生直後には「予測

近年、行政における防災の道筋はある程度明確になったが、絵に不能」として扱われたが、実際には対策上の「想定外」だった。これ描いた餅ではいけない。①ハザードマップを作り、②自らの危険性により回復不能な原発事故や、多くの人命を失う結果を招いたといを知り、③対応を考え、④適切な行動をする、というのは防災の正

うのが東日本大震災の本質である。

攻法であるが、重要なことはそれぞれの段階がしっかり機能してい地理学が今後ハザードマップに責任を持つのであれば、「想定るかを点検することではないか。

のあり方」に対する社会的議論に真剣に向き合う必要があり、教育にも反映させなければならない。「予測」と「想定」は区別すべきという教訓も忘れるべきではない。

3. まとめいま求められることは、俯瞰的な点検である。短期的経済中心の価値観からのパラダイムシフトを遂げることも重要であり、それに貢2. 東日本大震災の「想定外」

献できる防災教育に対して地理学は責任を持っている。

2-1.科学的予測
日本海溝では M9 が起きにくいとする「比較沈み帯モデル」と、宮文献

城～福島県沖においては M8 クラスの歴史地震も記録されていな

日本学術会議（2007）：答申「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安いということが地震前には重視されていた。しかし 2002 年に地震本

心社会の構築.」部は、福島県沖だけ M8 が起こらないと考える理由はないとして、Suzuki, Y., 2020. Active Faults and Nuclear Regulation：Background

歴史に残る貞観地震の津波堆積物調査を集中的に実施し、2011

to Requirement Enforcement in Japan, Springer.

年 2 月には大津波 500 年周期説を取り纏めていた。予測が対策に

Nakata et al., 2012. Active Faults along Japan Trench and Source

間に合わなかったという見方もある。しかし、地震発生があと 10 年

Faults of Large Earthquakes, Proc. Intl. Symp. Engineering Lessons

遅かったとしても、「想定」に加えられていただろうか？

Learned from the 2011 Great East Japan Earthquake. 254-262..

歴史記録や観測記録などの直接証拠がない地震・津波は防災対策に活かされにくい。自然地理学が提示する古地震や活断層は間接証拠として扱われる。間接証拠をどこまで重視するかは法的にも明確ではない（Suzuki, 2020）。
Nakata et al., （2012）は、日本海溝沿いに多くの海底活断層が分布することを明らかにした。これはおそらく深部のプレート境界面
から分岐するもので、陸域の活断層とは解釈上の違いがあるが、過去の地震の痕跡であることは間違いない。こうした情報を地震ハザード評価にどれだけ活かせるか地理学者にも責任がある。
2-2.防災上の想定の問題点「予測」の説明責任は科学にあり、「想定」の判断責任は行政にあるとも言われる。用語と責任の所在を明確にする必要がある。
また、「想定」の基本は「既往最大」である。地震直後には「理論上最大」まで考慮すべきという議論があったが、その必要性と妥当性

2011.3.11 宮城県名取市の津波 KYODO NEWS 掲載承認

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S102
東日本大震災からの産業復興に地理学が果たした役割
The role which geography served as for the industrial revival
from the East Japan great earthquake disaster初 澤 敏 生 (福 島 大 )HATSUZAWA, Toshio (Fukushima Univ.)
キーワード： 東日本大震災, 産業復興, 地理学, 課題
Key Words： the East Japan Great Earthquake Disaster, Industrial Revival, Geography, Problems
１．はじめに
東日本大震災により、被災地では様々な産業が大きな被害を受けた。地域研究を専門とする地理学は、被災地の産業復興のために大きな役割を果た し て い る が 、 発 災 か ら 10 年 が 経 過 し 、 そ の 研 究
内容は次第に変化してきている。これは被災地の復興にともない、求められる研究のテーマが変化しているためである。本報告では、産業復興に関するこれまでの主な研究テーマの変遷を振り返る
とともに、今後求められる研究について検討することを目的とする。
２．農業について
東日本大震災により、多くの農地が被災した。
特に津波による被害と、原発事故にともなう放射性物質による汚染が大きな特徴となった。これら
は戦後の日本が経験したことのない規模のものであり、震災直後より被災地域の状況を把握することが大きな課題となった。特に放射性物質による農地の大規模汚染は前例がなく、詳細な測定による実態把握が求められた。これと合わせて農産物の放射線量についても測定が進められた。
次いで課題となったのが農地や農業用施設の整備などにともなう産地の復興と農村のコミュニテ
ィ再生である。ただし、これにあたっては原発事
故の影響の大きい福島県とその他の地域とではス
ピードがかなり異なる。宮城県ではこれらの動きが比較的早くから進んだものの、福島県の原発周辺地域では現在でも依然として避難指示が解除され て い な い 地 域 も あ り 、復 興 が 大 き く 遅 れ て い る 。
これらの地域ではコミュニティ再生は今後の課題
であり、農地の再生に関しても粗放的な土地利用が進められるなど、他の地域の復興とは形が異なっている。
今後は、特に復興の遅れている福島県域などにおいて産地・農村コミュニティの再生に関する研究を進めることが必要である。また、風評被害とその克服に関しても理論的・実証的研究が不足している。これらに関する研究が課題となろう。
３，製造業について製造業に関する研究は農業に比較するとかなり少ないものにとどまっている。発災当初は被災状
況などに関する実態調査が多く行われ、サプライ
チ ェ ー ン の 問 題 や BCP の 策 定 の 必 要 性 な ど が 指 摘された。これらの研究はその後の熊本地震への対応に効果を上げた。しかし、その後は統計分析などが中心となり、地域の実態調査に基づく研究は少ない。この背景として、報告者は被災地研究に関する新しい方法論が生み出せなかったことがあるのではないかと考える。初期の様々な研究は、被災地の被害と課題を明らかにし、そこから復興の方向性や災害対応のあり方などを示すことはできた。しかし、その次の段階の研究のあり方に関しては必ずしも明らかではないのではないだろうか。新しい方法論に基づく、活発な研究を進める必要がある。
４．小売業・サービス業について
小売業・サービス業に関する研究も少ない。発災後は、復興商店街の設置や新しいまちづくりと結びつけた産業創出などに関して研究が進められた。しかし、復興まちづくりが進むと次第に研究が減少しつつある。
小売業・サービス業は零細企業が多く、地域の生業の再生と結びつけて捉えていくことが必要である。これにあたっては、避難者の帰還とそれにともなう地域社会の再生や、復興まちづくりと結びつけて検討していくことが不可欠である。復興住宅の建設や避難指示の解除などによる地域の人
口構造の変化なども視野に入れる必要があるだろう。復興計画の分析の上に、地域の復興の実態を検討していくことが必要である。
なお、この分野で、比較的研究が活発なものにツーリズム研究がある。観光業は被災地復興に大きな役割を果たすことが期待され、様々な新しいツーリズムが生み出されている。理論研究も活発であり、理論と実践が組み合わされて成果を上げることが期待される。
５．今後の課題
以上、各産業の復興に関するこれまでの研究を概観したが、農業では状況の変化に合わせて新しい分野の研究が進められているのに対し、製造業
や小売業・サービス業に関しては、発災直後は地域の課題解決などに大きな役割を果たしたものの、その後、新しい方法論を生み出し得ていない状況であると考える。報告者は、産業だけを取り出して研究を進めるのではなく、産業を地域の様々な要素と結びつけながら検討していくことが必要であると考える。特に小売業・サービス業においては復興まちづくりと結びつけての研究が必要であろう。これにあたっては、復興計画やそれが定める都市計画、新たに建設された各種復興施設の決定の経緯と成果、地域社会との結び付きなどを視野に入れての検討が不可欠である。
地理学の研究成果は、これまでの復興の推進に大きな効果を発揮してきている。しかし、復興は日々速いスピードで進み、それにともなって地域は変化している。同じ研究を繰り返すだけでは、復興には貢献できなくなって行く。地域の変化に合わせて新しい理論と方法論を生み出し、活発な研究を行っていくことが求められている。

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S103
大川小津波訴訟判決の意義
Significance of the Supreme Court Ruling of the Okawa Elementary School Case
村山良之（山形大），小田隆史（宮城教育大）
Yoshiyuki MURAYAMA (Yamagata Univ.), Takashi Oda (Miyagi Univ. of Education)
キーワード：大川小学校津波訴訟，ハザードマップ，想定外，学校防災
Keywords: Okawa Elementary School Tsunami Trial, Hazard Map, Unexpected Damage, School Safety from Disasters
1 東日本大震災における大川小学校の被災に適した避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載

2004 年 3 月，宮城県第三次地震被害想定報告書が公表されすべき。

た。同報告書内の宮城県沖地震（連動）「津波浸水予測図」⑤ 教育委員会は学校に対し， 学校の実情に応じて，危機等発（ https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/95893.pdf ）によ

生時に教職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた

れば，石巻市立大川小学校（当時）や付近の集落（釜谷）までは危機管理マニュアルの作成を指導し，地域の実情や在校児童の津波浸水が及ばないと予測され，同校は地区の避難所に指定さ実態を踏まえた内容となっているかを確認し，不備がある時にはれていた。1933 年昭和三陸津波もここには到達せず，1960 年

その是正を指示・指導すべき。

チリ地震津波についても不明と，この地図には記されている。し災害のメカニズムの理解と，ハザードマップの想定外を含むリス

かし，想定地震よりもはるかに大規模な東北地方太平洋沖地震

クを踏まえ，自校化された防災を，学校に求めるものである。

による津波は，大川小校舎 2 階の屋根に達し，釜谷を壊滅させ

3 大川小学校判決と地理学が果たすべき役割た。全校児童 108 名のうち 74 名（津波襲来時在校の 76 名のう

大川小判決確定を受けて，「在り方検討会」は，2020 年 12 月

ち 72 名），教職員 13 名のうち 10 名（同 11 名のうち 10 名）が，「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」を発表し，判決の死亡または行方不明となった（大川小事故検証報告書，2014 に指摘や従前の取組を踏まえて，以下の基本方針を提示した。

よる）。東日本大震災では，引き渡し後の児童生徒が多く犠牲に① 教職員の様々な状況下における災害対応力の強化なった（115 名，毎日新聞 2011 年 8 月 12 日）が，ここは学校管② 児童生徒等の自らの命を守り他者を助ける力の育成

理下で児童生徒が亡くなった（ほぼ唯一の）事例であった。

③ 地域の災害特性等を踏まえた実効性のある学校防災体制の2 大川小学校津波訴訟判決の骨子
2014 年，第三者委員会による「大川小学校事故検証報告書」
発表の後，一部の児童のご遺族によって国家賠償訴訟が起こさ

整備④ 地域や関係機関等との連携による地域ぐるみの学校防災体制の構築れた。2016 年の第 1 審判決では，原告側が勝訴したが，マニュここにある③だけでなく，4 つの全てにおいて，学校や学区のアルの不備等の事前防災の過失は免責された。しかし，第 2 審

災害特性について学校教員が適切に把握できることが前提とな判決では事前の備えの不備が厳しく認定され，原告側の全面勝り，専門家や地域住民との連携が求められる。そのためには，災訴となり，2019 年最高裁が上告を棄却し，この判決が確定した。

害に対する土地条件として指標性が高い「地形」の理解が有効

同判決における学校防災上の指摘は，以下の通りである（宮城かつ不可欠である。このことは，地理学界では常識と言えるが，

県学校防災体制在り方検討会議報告書，2020 を一部改変）。

学校現場（および一般）には浸透していない（小田ほか, 2020）。

① 学校が安全確保義務を遺漏なく履行するために必要とされハザードマップの想定外をも把握できるよう，たとえば「地形を踏る知識及び経験は，地域住民が有している平均的な知識及び経

まえたハザードマップ 3 段階読図法」（村山，2019）等の教育が験よりも，遙かに高いレベルのものでなければならない（校長等求められよう。

は、かかる知見を収集・蓄積できる立場にあった）。

大川小判決は，教員研修や教員養成課程において，地理学や② 学校が津波によって被災する可能性があるかどうかを検討す

地理教育が果たすべき役割が大きいことを示している。2019 年

るに際しては， 津波浸水域予測を概略の想定結果と捉えた上で，度からの教職課程で必修化された学校安全に関する授業や免

実際の立地条件に照らしたより詳細な検討をすべき 。

許更新講習等において，また，高校で必修化される「地理総合」③ 学校は，独自の立場から津波ハザードマップ及び地域防災において，地理学および地理教育は，最低限必要な地形理解や計画の信頼性等について批判的に検討すべき。

地図読図力の向上に貢献し，もって学校防災を支える担い手を④ 学校は，危機管理マニュアルに，児童を安全に避難させるの増やしていく必要があると発表者らは考える。

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S104
東日本大震災からのハザードマップの展開と課題
Development and issues of hazard maps from the Great East Japan Earthquake
宇根 寛（日本地図センター・非）Hiroshi UNE (Japan Map Center)
キーワード：ハザードマップ、地形分類図、浸水想定、自然の営み
Keywords: Hazard maps, Landform classification maps, Flood assumption, Behavior of nature
1．災害を理解するための４段階の地図
鈴木編（2015）では、災害に備えるための地図を次の４つの段

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震･津波対策専門調査会
は、「従前の想定によるハザードマップが安心材料となり、それを階で整理している（一部改変）。

超えた今回の津波が被害を拡大させた可能性がある。」との報告

A 災害の発生に関わる自然の営み、土地の成り立ちを示した地（2011 年 9 月）をとりまとめ、公開した。また、現地において長年

図（地形分類図など）

防災教育に当たっていた片田敏孝・現東大教授が、ハザードマ

B 災害の発生しやすさを判定して示した地図（土砂災害危険度

ップを過信することの弊害を述べた「ハザードマップを信じるな、

分布図など）

自分で危険性を判断しなさい」という言葉とともに中学生に実践しC 一定の想定に基づいて災害を予測した地図（浸水想定区域てきた教育が功を奏し、多くの生徒や、彼らに従った児童、住民

図など）の生命が救われたことは大きく取り上げられ、称賛された。これら

D 災害発生後、住民や行政、企業などが避難、救援、二次災害

はハザードマップのあり方に関するきわめて重要な示唆を与えて防止、復旧、復興などの活動を円滑に行うために必要な情報をいる。

示した地図（市町村の防災マップなど：狭義のハザードマップ）

3．ハザードマップの拡大とそれに伴う危うさ

A から D に向かうにつれて、災害の想定やとるべき行動がより

その後、水防法が何度か改正され、市町村管理の河川につい具体的になり、わかりやすいのであるが、一方で、具体的になれてもハザードマップ作成が義務付けられたほか、2015 年からは、ばなるほど、実際に起こる災害が想定通りにならないという問題想定しうる最大規模の水害を想定した浸水想定に基づくハザーを抱えることになる。

ドマップを作成することとなり、さらに、津波や土砂災害、火山のA の地図である国土地理院の土地条件図、治水地形分類図

ハザードマップの整備もそれぞれの法律により義務付けられるななどは、50 年以上前から国により作成、公開されてきたが、十分

ど、ハザードマップの拡大、強化が進められた。しかし、現状では、に活用されてきたとは言えなかった。1990 年代後半頃からは、多くの地域では計画規模の洪水（30 年～100 年に一度程度）に

直接的に災害のリスクと避難方法などを示したハザードマップのよる浸水想定と、想定最大規模の洪水（1000 年に一度程度）に作成が広がった。2001 年の水防法の改正により、国や都道府県

よる浸水想定が混在する状態になっている。

が管理する河川について、河川管理者が浸水想定を行い（C のハザードマップの整備が進み、2018 年の西日本豪雨、2019

地図）、市町村はこれをもとに避難に関する事項や洪水予報の年の台風 19 号（東日本台風）の際の洪水の浸水範囲がこのよう伝達方法等を記載した洪水ハザードマップを作成することが義なハザードマップの想定とおおむね一致したことから、行政は、務付けられた。これにより、浸水想定をベースにした D の狭義のハザードマップを確認し、それに基づき避難行動をとることを住ハザードマップの作成、配布が急速に広まった。

民に求めている。そのこと自体はきわめて重要なことなのである2．
「ハザードマップを信じるな」

が、その前提として、狭義のハザードマップのベースになってい津波ハザードマップについては法律に基づく義務はなかった

る想定が、どのような仮定に基づいて行われているのかをよく把が、たびたび津波による被害を受けてきた東北地方太平洋沿岸

握し、想定と異なる現象が起こりうることを念頭に置いたうえで対の市町村では、県が作成した津波浸水想定をもとにした津波ハ応を考える必要があることが十分に伝えられているだろうか。

ザードマップを作成し、住民に配布していた。

仮定によらない災害のリスクを理解するため、A の地図に戻っ2011 年の東北地方太平洋沖地震では、これらのハザードマッて、自分の足元がどのように成り立ってきたか、今後どのような自プの想定と異なる、きわめて広範囲の断層が大きくずれ動き、予然の営みが働くのかを把握しておくことが重要であることを伝える

測をはるかに上回る巨大な津波が押し寄せた。その結果、いずことは、自然の営みを見つめ、防災教育を担う地理学の責務であれの地域についても、想定されていた浸水範囲と浸水深を大きくろう。

超え、特に、宮城県や福島県では、予測の数倍に及ぶ範囲が浸

文献

水した。

鈴木康弘編（2015）：「防災・減災につなげるハザードマップの活かし方」

ハザードマップと実際の被害の関係を調査した中央防災会議

岩波書店

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S105「地図の力」と災害伝承
Disaster Map and Education for Disaster Prevention
後藤秀昭（広島大）
Hideaki GOTO (Hiroshima Univ.)
キーワード：ディザスターマップ，古災害，地図，防災教育
Keywords: disaster map, paleo-disaster, map, education for disaster prevention
自然災害の発生は稀な現象であり，以上を踏まえ，古災害の様子を示した地図をディザスター

災害が多発する現代社会でも直接被災する人は限られていマップと呼ぶことを提案した（後藤ほか，2021）。ハザードる。また，同一地点での発生頻度は数世代よりも長いものがマップは将来発生しうる災害を予測した内容が記されてい多く，災害にあった人々の経験を後生に正しく伝えることはるが，ディザスターマップは過去の災害（古災害）を記録し容易でない。昨今，防災教育の普及と強化が叫ばれるのは，た地図に対して用いることを意図した。浸水実績図や災害履

このような災害発生間隔の長さと，経験伝達の難しさが最も歴図などと称される地図も含めてディザスターマップと呼重要な背景のひとつと考えられる。過去の災害経験を防災教

べば，ハザードマップとディザスターマップがそれぞれ未来育に活かす上では，個別の災害の状況が具体的にわかる記録と過去を理解する地図として誤解なく理解できると考える。

を残すことが重要であると考える。

４．地図の持つ力（西日本豪雨のディザスターマップ作成）

1．災害伝承の難しさ

２．繰り返される災害を読み解くために「古災害」の解明

例として，平成 30 年 7 月豪雨直後から行っていた災害を斜面崩壊や河川氾濫の歴史は一般に「災害史」と呼ばれ，記録した地図がある。広島大学平成 30 年 7 月豪雨災害調査

取り扱われてきた。これまでに発生した災害を「古災害」と団（地理学グループ）を中心に災害直後から行ったものであ呼ぶことを提案したい（後藤ほか，2021）。昨日までの地震

り，その後，約 1 年半に渡る活動によるものである。

を「古地震」と呼ぶように，古地震を含め過去のすべての災

豪雨発生直後から多様な情報をもとに災害の状況を示す

禍を「古災害」（paleo-disaster）と呼んではどうだろうか。

地図の作成を進め，結果として数種類の地図を作成した。す災害史を通史で理解する分野と明確に区分し，過去に発生し

なわち，1）崩壊発生地点の分布図，2）斜面崩壊の詳細分布

た個々の災害に焦点を当てる用語として使用できればと考図，3）被災写真地図などである。これらのうち，1）および

えている。南海トラフなどのプレート境界型断層や活断層か2）は日本地理学会の災害対応委員会の web サイトに掲載さら発生した過去の地震，すなわち古地震に関し，その時期やれた。1）の地図は発災直後の公表だったこともあり，報道等

その様子が明らかにされ，それに基づいて将来の地震発生のを通して広域的な災害の状況を把握するのに広く使われた。

予測がなされている。これと同様に，繰り返される土砂災害

地域を俯瞰して捉えられるだけでなく，他の要素と重ねあわにおいても，これまでの斜面崩壊の履歴や復元の調査研究がせるなど要因や背景を議論でき，地図の持つ力が感じられた。

今後の土砂災害予測において重要な意味を持つとされてい５．災害伝承と災害予測に重要なディザスターマップ

る（八反地，2018）。過去の斜面崩壊や河川氾濫，津波など

2018 年から国土地理院の地形図に自然災害伝承碑が掲載

を個別に識別するために，過去のすべての災禍，それぞれをされるようになった。西日本豪雨の被災地にも多数の碑があ古災害と呼ぶことを提案したい。

り，伝承に重要な地物であると認識されたことによる。古災３．
「古災害」を記録したディザスターマップの作成と意義害を記したディザスターマップも伝承碑と同様に，災害の様

近年の災害の場合，インターネットやデジタルカメラ，地子を伝承していく素材である。西日本豪雨災害から 2 年半前

理情報システム（GIS）などの電子機器やソフトの進化と普が経ち，痕跡の多くは消滅した。見慣れた風景から災害とい及により，災害発生直後の古災害の様子は，大量の写真で記う非日常を想像するのは容易でないが，実際に起こった災害

録され，流通して見られるようになった。これらを容易に閲を記録した地図は，非常時を想像する重要な手がかりとなる。

覧できる形で保存したり，地図化したりすることは今後の災防災に関する教育（伝承）にとどまらず，繰り返し発生する害防止に向けた重要な取り組みと考えられる。激甚化した災

災害の将来予測でも重要な資料であり，歴史を踏まえて地域害が多発する昨今の様子は報道等を通して見聞きするとはの形成を考え，地図表現の得意な地理学研究者は，古災害をいえ，自分の生活圏で過去に発生した災害の様子をリアルに地図で記録し，市民や後人に伝える役割があると考える。

想像できる人は少ないと思われる。古災害の情報を整理し，謝辞：被災写真地図作成は広島大学と東広島市の共同研究のなかで実施された。

地図という形で永続的に閲覧できるように記録することは同時代に生きた人間の地理学的，博物学的責務と考えることもできる（後藤ほか，2021）。

令和元年度科学研究費補助金（19K21666），公益社団法人東京地学協会の平成30
年7月豪雨災害関連緊急調査・研究助成金を使用した。2018年豪雨の地図は，八反地剛先生，田中靖先生をはじめ災害対応委員会の尽力により迅速に公開された。
文献：後藤ほか（2021）広島大学総合博物館研究報告，八反地（2018）科学，広島大学調査団（地理学グループ）（2018，2019）災害対応委員会 web サイト

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S106

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S107

How to make practical use of hazard maps
-Significance and issues of referring to the topographic classification map as basic information of hazards maps 
Yukihiro HIRAI (Komazawa Univ.),
    
Keywords: Topographic classification map, Unified legend, Regionality, Disaster history, Go to the site
3 2.1
2011

5

3

m

3

m

5

5
3

2015

3

.

3
0.

. 2018

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25000

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2018~21

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1970

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5
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6

81

3

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S108
復興をめぐる都市地理学
Urban Geography for the Revitalization
香川貴志（京都教育大/同附属桃山小）
Takashi KAGAWA (Kyoto Univ. of Education [KUE] / Momoyama Elementary School attached to KUE)

キーワード：復興，都市地理学，都市計画法，用途地域，数値標高モデル
Keywords: Revitalization, Urban Geography, Urban Planning Act, Zoning, Digital Elevation Model1.

本報告のねらいが津波の標的になったということである。

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から 10 年が経過した

周辺地形の形状次第で津波遡上高に高低があることは既に各地

2021 年春， 私たちは新たな COVID-19 の脅威に晒され，制約ので実証されているが，海抜標高が高い場所の安全性が相対的に高多い日常を強いられている。こうした新しい脅威に支配されるといことには疑いを挟む余地がない。ただ，土地利用のしやすさや従前の巨大災害の記憶が人々の心の中で希薄となり，災害で得ら他地域との交流を考えると，沿海地域では海抜標高が低い場所のれた教訓が風化してしまうという過ちを私たちは重ねてきた。そ方が経済活動にとっては有利なケースが多い。それゆえ，大規模こで本報告では，近未来に襲来が予測される南海トラフ地震の津な防潮堤が三陸地方各地で進んでいる。しかし，ギネスブックに波被害から市街地を守るために，長らく都市地理学で住宅研究にも掲載されていた宮古市田老の防浪堤が津波で破壊されたことに励んできた立場から「地理学にできること」「地理学が果たすべき思いを馳せると，巨大防潮堤を過信するのは甚だ危険である。

役割」について，ささやかな提案を試みたい。
2.

地震のタイプを峻別することの大切さ

日本における TV 速報等で，私たちは頻繁に「この地震による津波の心配はありません」とのテロップや解説に遭遇する。これ

とりわけ，瞬時に避難行動に移れない高齢者もいる住宅地は，可能な限り沿岸低地を避けて開発する必要がある。災害を受けた際の人命の損失，市街地復興の際のコストを考慮すれば，不動産所有に関わる私権を制限する何らかの手立てが求められる。

は東北地方太平洋沖地震で生じた津波の恐怖が一種のトラウマと三陸各地では，復興の際に海抜標高を強く意識した都市復興策なり「地震＝津波」との曲解が普遍化していることを裏付けていが，宮古市田老や陸前高田市などで講じられている。都市計画法る。自然地理学的な素養がわずかでもあれば，地震がプレート境に基づく旧来の用途地域（ゾーニング）は，二次元的な観点に立界型（東北地方太平洋沖地震タイプ）とプレート内断層型（兵庫

ち海抜標高を殆ど考慮していなかったが，その弱点を改善する三県南部地震や熊本地震タイプ）に大別されることは自明である。

次元的観点に立った工夫が普及に向けて黎明期を迎えたのである。

しかし，そうでない立場にある大多数の国民は両者の判別が即こうした局面において，自然的基盤と人文・社会的基盤の双方座にできない。そこで，上に記したような報道と接することになを備えた地理学には大変に大きな役割と可能性がある。如何なるる。実のところ，浅海底で発生した地震の多くはプレート内断層

場所で如何なる防災・減災対策が求められるのかの判断には，用型なので， 震源地が海底であっても津波を伴わない。 津波の恐途地域指定の際に数値標高モデル（DEM; Digital Elevation Model）

怖から少しは解放されるために，地理や地学で正しい地震の知識を利活用することが不可欠であり，そこに自然地理学研究者が積を得ておくことが，災害大国で暮らす国民として大切である。

極的に関与していくことが求められる。他方，用途地域指定は私

3.

権の制限を伴うため，安全性を確保しながらも私権の制限を最小

経済活動の促進と都市復興的観点からみた規制

東北地方太平洋沖地震で沿岸部に多大な被害が生じたのは，地限に抑える工夫の場において，都市地理学や経済地理学，さらに形的な平坦部が極めて限定的であるリアス海岸地形に由来すると

社会地理学や政治地理学も包含した，バランス感覚に富む人文地

ころが大きい。しかし，河川を遡った津波が被害域を拡大した北理学研究者の活躍が期待される。このような自然地理学と人文地

上川のような事例，広大な海岸平野が津波に洗われた宮城県や福理学のコラボレーションが強靭な国土の形成に大きく寄与し，地島県の事例もある。これらに共通するのは，海抜標高の低い地域

理学のプレゼンスを一層向上させることは間違いない。

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S109
効果的な災害伝承とは―災害デジタルアーカイブの可能性―
Development of disaster digital archives toward an effective disaster tradition
内山琴絵（信州大）
Kotoe UCHIYAMA (Shinshu Univ.)
キーワード：災害デジタルアーカイブ，防災教育，復興
Keywords: disaster digital archives, disaster education, recovery from disaster
1. 背景
本報告では，災害伝承に関する具体的な事例を紹介し，効果的な災害伝承に向けて今後どのようなアプローチが可能であるのかについて展望する．
地域の中で行われる災害伝承は，過去の災害による被害状況，教訓，今後の災害危険性などを地域に落とし込んでいく営みであると考えられる．災害対策としての伝承の重
要性は，客観的な被害記録だけでなく，過去の被災経験・
教訓といった人々の記憶を空間に埋め込んでいくこと，その営みに地域住民が主体となって継続的にかかわり続けていくことにあるだろう．
災害伝承は，物理的な空間に表象させるもの，資料として保存するものなどいくつかの種類に分けられる．前者
は，空間的実践として石碑や遺構などの設置，後者は記録集や写真集などが挙げられるが，両者が融合したものも存在する．後者のうち，近年動きがみられる災害デジタルア
ーカイブに着目しながら，既存のデジタルアーカイブの課
題をふまえて構築された「インターネット上の地図」という地理空間における災害伝承の事例について紹介する．
2. 災害デジタルアーカイブの展開と課題
災害資料についてデジタル媒体で収集・保存する災害デジタルアーカイブは，東日本大震災以降一層進められてきた．政府により「復興構想 7 原則」のひとつとして「大震災の記録を永遠に残し，広く学術関係者により科学的に分析し，その教訓を次世代に伝承し，国内外に発信する」ことが提言されたこともあり，震災発生直後から震災資料の保存に高い関心が集まってきた（柴山ほか 2018）．災害に関する記録を電子的に保存・公開するデジタルアーカイブが数多く構築されてきた一方で，なぜ残すのか，いかに活用するのかという目的が不明確なまま，ただ資料を電子データ化し保存するだけのアーカイブが乱立した結果，その一部は予算縮減とともに閉鎖される問題も起こった．
3. 事例：2014 年神城断層地震震災アーカイブ
2014 年神城断層地震震災アーカイブ（以下，神城アーカイブ）は，小谷村・白馬村・信州大学の共同研究として2017 年度からはじまり，地震から 4 年後の 2018 年に公開が開始された．被害状況だけでなく，震災による課題や教訓などを含めた復旧期・復興期の記録や記憶を網羅的にデジタル化してインターネット上で公開し，保存・活用していく取り組みである（https://kamishiro.shinshu-bousai.jp/）．
神城アーカイブの特徴として，大きく 3 点が挙げられる．
1 点目は，空間で整理されている点である．神城アーカイブ
は，Web-GIS を基盤とした e コミマップを活用し，データベースを構築している．コンテンツに位置情報が紐づけられて公開されていることから，地図上から検索が可能になっている．そのため，被害の空間的広がりや全体像を把握しやすい．
2 点目は，時制で整理されている点である．発災時の写真・動画，発災から現在までの時間軸に沿ったインタビュ
ー，防災マップ等のコンテンツが収録されている．発災，復旧，復興と時制ごとに記録内容を整理して地図上に表示されていることで，時期や内容からも検索可能となっている．
3 点目は，保存だけでなく利活用を目的としている点である．資料の収集・保存にとどまってしまうことが，多くの既存のアーカイブの問題点であったが，神城アーカイブは利活用を想定したうえで基盤を構築している．例えば防災
教育への活用事例，震災遺構とデジタルアーカイブを連動させるためのオフサイト構築など生涯学習事業との連携が紹介されている．将来的には，住民主体の運営を目指すことを目的に，継続的に利活用されるアーカイブとなるためのコンテンツ，仕組みの整備が進められている．
4. 課題と今後の可能性
これまでのデジタルアーカイブと以上の事例をもとに，効果的な災害伝承に向けた課題と可能性についてまとめる．
デジタルアーカイブの課題としては，（1）情報へのアクセス，（2）デジタルアーカイブの管理の 2 点が挙げられる．
（1）情報へのアクセスについては，紙媒体の資料と異なり収集・保存量が圧倒的に多いのがデジタルアーカイブの特徴である．だからこそ，いかに利用者が使いたい情報にアクセスできるかが問題になる．利活用をふまえて，ストー
リーを作りながらコンテンツごとに整理していく，地図空間上に時制で分けてコンテンツを表示させることが解決策として考えられる．
（2）管理について，ローカルなスケールで取り組まれるものほど資金拠出，コンテンツ等構築，更新の主体について，取り決めを結ぶことは容易ではない．現段階の解決策の一つとしては，利用目的に特化して外部団体と接続・連携しながら運用することが考えらえる．また，災害デジタ
ルアーカイブといった営みの成果は，長期的な取り組みを継続することで現れるものであるため，短期的に評価することが難しい．この点は予算の確保等の面で課題となるだ
ろう．ただし管理に関しては，物理的空間における実践であっても同様の問題は発生しうる．
神城アーカイブでの実践のように，住民が継続的に関与し続けるための仕組みとして，アーカイブの利活用を前提とした基盤の構築がデジタルアーカイブを構想する初期の段階で必要となってくる．一方で，デジタルアーカイブの取り組みは緒に就いたばかりであるため，具体的な解決策の提示は今後の課題である． 災害伝承にとって物理的空間の重要性は大きい．しかし，その限界についても認識し，相互を補完するものとして災害デジタルアーカイブを位置づけることが，効果的な災害伝承の可能性として提案できる．
文献
柴山明寛・北村美和子・ボレー セバスチャン・今村文彦〈2018〉
東日本大震災の事例から見えてくる震災アーカイブの現状と課題. デジタルアーカイブ学会誌 2-3: 282-286.

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S110
災害と土地利用規制
Disaster control and land-use regulation
久保純子（早稲田大）
KUBO Sumiko (Waseda Univ.)
キーワード： 水害、地震災害、斜面災害、災害危険区域、土地利用規制
Keywords: flood disaster, earthquake disaster, landslide disaster, disaster risk area, land use regulation
1． はじめにGRIPS）、東京都や大阪府にはない。

危険な場所に住まないことは究極の災害対策であり、前近代
社会では優先事項であったはずである。しかし、とくに 20 世

4．防災集団移転促進特別措置法（1972 年）

紀後半の日本では比較的大規模な地震災害や水害等が少なく、1972 年 7 月豪雨を契機として、地方公共団体による集団移

急速な都市化の進行のもとで、危険な場所に人口や資産が集中

転事業に対し国が財政上の助成をすることを定めた。対象となした。

るのは、災害が発生した地域や「災害危険区域」で、1986 年

地震災害でいえば、1923 年の関東地震（関東大震災；死者の小貝川水害では遊水地を造成し、地区内の集落を集団移転さ10 万人以上）のあと、1995 年の兵庫県南部地震（阪神淡路大

せ、東日本大震災では戸数 10 戸以上から 5 戸以上に緩和され

震災；死者 6000 人以上）と 2011 年東北地方太平洋沖地震

たが、基本的には被災した地域を「災害危険区域」に指定し、（東日本大震災；死者・不明 2 万人以上）が大規模な人的被害

集団移転事業の対象とする場合が多い。

となった。
洪水害では 1959 年の伊勢湾他台風（死者 5000 人以上）以5．土砂災害防止法（2000 年）

後、1972 年 7 月豪雨と 1982 年の豪雨と台風（いずれも死者

1999 年の広島土砂災害を契機に、都道府県知事が著しい土400 人以上）、そして 2018 年西日本豪雨（死者 200 人以上）、

砂災害が発生するおそれがある土地の区域（土砂災害特別警戒2019 年東日本台風（死者 100 人以上）が突出する。

区域；レッドゾーン）において、一定の開発行為を制限や建築「想定外」の災害のあと、毎回新たな法律や対策が追加されてきたが、危険な場所に住まないようになったのだろうか。

物の構造を規制することができる、とした。
しかし、土地価格の低下の懸念や建築物への構造規制への不満などから住民の反対が多く、指定が進まないところが多い。

2．災害対策基本法（1961 年）
災害対策基本法は 1959 年の伊勢湾台風での激甚な災害によ

6．津波防災地域づくり法（2011 年）

り、1961 年に制定された。現状では、市町村長が防災施設の2011 年の東日本大震災後、最大クラス（L2）を想定し、都整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、避難道府県知事は、一定の開発行為及び建築等を制限すべき土地ののための立退きの確保を図るため、「指定緊急避難所」や、被区域を「津波災害特別警戒区域」として指定することができ

災住民等を一時的に滞在させるため、「指定避難所」を指定する、とした。土地利用規制はレッドゾーン（居室等規制）に加る（49 条）とされるものの、居住地に関する規定はない。

え、オレンジゾーン（病院・要配慮者施設等）が設けられる。

3．建築基準法（1950 年）

7．地理学における課題

災害対策基本法以前より、建築基準法では「災害危険区域」

建築や土地利用規制等は「私権の制限」であり、住民が制限の指定がある。地方公共団体は、津波、高潮、出水等による危をきらう、あるいは行政が補償を行う必要があり、大きくは進険の著しい区域を災害危険区域として指定し、住居の用に供すんでいない。防災集団移転の場合も「災害危険区域」の指定なる建築の禁止等を定めることができる（39 条）。

どが必要である。

伊勢湾台風直後の 1959 年 10 月の建設事務次官通知に、「特ハザードマップ(狭義)で規制対象区域を示しているのは、現に低地における災害危険区域の指定を積極的に行い、区域内の状では土砂災害と津波であり、洪水や高潮では示されていな建築物の構造を強化し、避難の施設を整備させること。
」とあい。要配慮者施設等は優先してハザードマップにもとづく対応る。これを受け、名古屋市では臨海部防災区域として、第 1 種を行うべきであろう。危険な場所は土地が安く、経済的に選択（原則、主要構造部が木造以外）、第 2 種（居住室を有する建の余地がないということは許容されるべきではない。

築物を建築する場合は、2 階以上の階に居室を設ける）等の建築規制を設けた。
しかし、2015 年現在、出水に関して条例を制定した地方公共団体は 32、津波関連は 28 にとどまり（春原ほか 2017、

さらに、コンパクトシティ（立地適正化計画）における「居住誘導地域」と浸水想定区域や水深などの検討や、「流域治水」における居住の位置づけなども、地理学的検討が早急に必要である。

講演要旨：日本地理学会 2021年春季学術大会シンポジウム「東日本大震災10年―防災概念の変革期における地理学―」

S111
地理学が担う防災教育の意義
Significance of Learning Geography for Disaster Mitigation Education
須貝俊彦（東京大）Toshihiko SUGAI (Univ. of Tokyo)
キーワード：災害サイクル、ライフサイクル、自然災害伝承碑、地生態系、生活圏の地誌、全人的教育
Keywords: disaster cycle, life cycle, natural disaster monument, geo-ecosystem, living area geography, holistic education
1. 人工物飽和時代における防災の問題点できる広い視野を育むことが肝要である。

生活空間が様々な人工物で満たされ，利便性や生産性が高

これらの課題を達成するには，時空間の階層構造や地生態

まる一方，人為の加わらない自然と接する機会は減っている。

系概念に基づき，居住地の土地条件を多層的かつ動的に捉え

自然から心身が遠ざかれば，自然を認知する力は弱まる。

る地理的センスが必要である。これを磨くには，（1）フィールド

大規模な自然災害は，人工物だけでは防げない。しかし，堤ワークによる主体的，総合的な地域の理解（生活圏の地誌とよ

防などの人工物による防災が進むと，自然を甘く見るようになぶべきもの）と，（2）多様な地理的技能の習得とを相互に促進り，不用心に陥りやすくなる。目先の効率を追求する風潮が重させる体系的な学習が効果的であろう。（２）では，（a） 観察やなれば，ありのままの自然を知ろうとする意欲は削がれ，災害

ヒヤリング・アンケート調査による１次データの取得，(b) 統計・を想定する力は弱まり，未来の安全のために今とるべき行動

GIS 分析，(c)地図表現をパッケージ化したい。

が起こせなくなる。

教育指導者は，地元の自然環境や社会・文化環境を探究し人工物を増やせば，リスク要素も増える。旧河道や急傾斜地

続ける態度を，身をもって示すことも大切だろう。災害激甚化時の宅地化，埋立地の造成・開発など，枚挙に暇がない。また，代を生き抜くための柔軟な発想力を養うには，地理学の基礎

人工物の生産過程で排出される二酸化炭素は，気候システムの上に立つ実践的な教育が不可欠である。

に影響を与え，気象災害を甚大化させうる。
人工物による自然力の制御には限界があり，上記のような

３．自然との関係の再構築の場としての防災地理教育

直接・間接の副作用を伴う。このことを自覚し，脆弱な土地を開

自然は，不断の生命維持装置であるにも関わらず，突如とし発しない，リスクの高い場所から移住する等の長期的な対応をて凶器と化す。いつの時代を生きる人間にとっても，自然はア

含めた，総合的な防災を進める必要がある。

ンビバレントな，未知なる要素を含んだ存在である。
しかし，あまりにありふれた自然や稀な自然は，意識されにく

２．防災地理教育の必要性
災害サイクルはライフサイクルより長い。このことが，防災教育を必要とする。地球温暖化や土地開発に伴う災害の激甚化が懸念される現代社会においては，外部からの公的な防災教育の必要性が正当化されよう。
災害の種類や規模や頻度は，地域ごとに異なる。居住地の災害特性を客観視でき，その場所に適した防災や暮らしを自ら考えることができる人材を育てなければならない。

い。産業革命以降，人間は自然の一部として生かされているという事実すら，忘れられてきたように思われる。
防災地理教育は，地域の自然環境に適した生活を再考し，
人間と自然との関係の再構築に貢献するために，
１）地元を歩き，身近な自然の恵みを再発見する
２）被災地をたずね，自然の猛威を追体験する
３）時空間軸を広げ，今ここでの生活を相対化する
３要素を調和的に結合する工夫が必要である。１）は，自己の第一に学ぶべきは，人工物の少ない時代を生き抜いた地域

世界観の確立につながる（須貝 2018 など）。２）は，身近に潜ん住民の知恵だろう。知恵の具現といえる「自然災害伝承碑」をでいる災害の芽に気づかせてくれる。３）は，地域社会と自然

地理院地図で探すことから始めるのも良い。あわせて，地形分

環境との多面的で歴史的な関係を理解する助けとなる。郷土類図も活用したい。大縮尺の地形分類図を見れば，過去に“地の自然や文化と親しみ，災害を生き抜いた先人に敬意を払い，

形を変える力”が及んだ範囲（ハザードエリアを示唆）を，面的良き習慣を身につけ，自然に対する畏れを取り戻す，全人的教に把握できるからである（須貝 2020 など）。そして，地域の災害育の一環としての防災教育を展開すべきだろう。

リスクを下げていくには，地域の自然と社会の仕組みを両睨み

文献：須貝（2018）科学 88，148-152. 須貝（2020）地理 65，84-91.