ケーブルプラス電話 利用規約
ケーブルプラス電 話サービス提 供に伴う設備の設置及び請求などに関する規約

第 1条 規約の適用
本規約は、KDDI 株式会社およびJCOM 株式会社（以下あわせて「KDDI 等」といいます。）が定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「ケーブルプラうとともに、撤去に伴う契約者が所有する敷地、家屋、構造物等の回復を自己の負担にて行うものとし、当社はその復旧について一切の責任を負いません。
なお、終端装置が当社に返却されない場合、当社は別に定める損害金を請求します。

ス電話約款」といいます。）を承諾し、福井ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」といいます。）を介して、KDDI 等よりケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます。）の提供を受ける者と当社の間における、設備の設置、料金の第6条 契約者の履行義務
電話接続回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または建物請求等について適用されます。

内などに置いて、当社が電話接続回線、屋内配線、終端装置等を設置するために2.当社またはKDDI等（以下あわせて「当社等」といいます。
）がホームページその他

必要な場所は、契約者から提供していただきます。の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。

2.機器の設置、撤去、保守等の工事、点検等を行うために、必要があるときは契約者の承諾を得て契約者が所有、または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、これらおよび電気、水等を無償で使用できるものとします。この場合におい第 2条 契約約款及びプライバシーポリシーの承認
次条に定める契約者は、本規約を承諾するとともに、ケーブルプラス電話約款および当社等の定めるプライバシーポリシーを承諾するものとします。て地主、家主、管理組合その他利害関係人があるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
3.契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）ま第 3条 契約の成立
当社所定の工事の申込みをする者が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社に対し当社所定の工事の申込みをし、当社たは建物内において、構内交換機や、管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
4.契約者は当社が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは破がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とする工損し、または線条その他の導体接続をしないこととします。契約者は故意または過失事に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します（以下本契約成立後のにより終端装置を故障、破損させた場合は、第5条第3項で規定する未返却時の当該申込者を「契約者」といいます。）。

損害金を適用し、当社に支払うものとします。

2.当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には申込みを承諾しないことがあります。
⑴ ケーブルプラス電話接続回線（以下「電話接続回線」という）を設置し、または保守することが技術上困難なとき。
⑵ 申込みをしたものが、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠るおそれがあるとき。
⑶ 申込書の記載事項に、虚偽、不備（名義、捺印、記入漏れ等）がある場合。
⑷ 申込者が未成年、成年被後見人等で、その法定代理人の同意が得られないとき。
⑸ 料金等の支払い方法について当社が定める方法に従って頂けないとき。

第 7条 サポート
契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備・利用形態に問題ないことを確認の上、当社に申告していただきます。
2.前項の申告に基づき、当社は当社等の設備の修理、または対応（以下「サポート」といいます。
）のための手配を行います。ただし、利用環境・容態および申告の時間帯等により対応できない、または相応の時間を要する場合があります。
3.前2項の規定にかかわらず、契約者の設備・利用形態に問題がある場合、または当社等の責に帰すことのできない事由により、契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合、当社はサポートの責を負いません。

⑹ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
⑺ 申込者が当社のケーブルテレビサービス、インターネットサービスまたはケーブルフォンサービスに係る契約約款に違反したことがあるとき。
3.当社は申込者本人およびその年齢の確認のため身分証の提示を求める場合があります。

第8条 KDDI等に係る債権の譲渡等契約者は、「ケーブルプラス電話約款」に定めるところにより当社に譲り渡すこととされたKDDI 等の債権を当社が譲り受け、請求することを承認していただきます。この場合、当社等は、契約者への個別の通知および譲渡承認の請求を省略するものとします。

第 4条 申込みの撤回等申込み者は、契約書面受領後もしくは工事完了後のどちらか遅い日から8日間は、書面で通知することにより本契約の申込みの撤回または解約（以下「申込みの撤回等」といいます。）を行うことができます。

第9条 料金
第5 条に定める工事費の額は別に定めることとします。
また、ケーブルプラス電話の料金は「ケーブルプラス電話約款」に定めるところによります。

2.前項の規定による申込みの撤回等は、前項の文書を当社が受領したときに、その効力を生じます。
3.加入契約後、引込工事、宅内工事などを着工済み、または完了済みの場合には契約者はその工事費の全てを負担するものとします。

第10 条 請求と支払いなど
契約者は、ケーブルプラス電話の料金および工事費等を金融機関の預金口座振替による方法で、毎月、当社の定める期日までに支払うものとします。
2.前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、契約者は銀行振込または当社が第 5条 設備の設置契約者は、ケーブルプラス電話への申込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置を実施することに同意したものとします。その工事および保守等は、当社指定の機器、工法等により当社または当社が指定する業定めるその他の方法で支払うことができるものとします。ただし、金融機関に係る振込手数料等は、契約者の負担とします。
3.契約者は、当社がケーブルプラス電話の料金および工事費等の収納業務を収納代行会社に委託することがあることを承認していただきます。

者が行うものとします。契約者が設備の移設工事を申し込んだ場合も同様とします。
引込線および終端装置は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。

第 11 条 当社が行う契約の解除

2.光ファイバーを利用したケーブルプラス電話契約の場合は、ケーブルプラス電話の当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

提供をするための終端装置としてホームゲートウエーを契約者に貸与します。
この端末設備の貸与については、当社が別に定める「端末設備貸出サービスに関する契約条項」により取り扱うものとします。
3.本契約（あるいは申込）が撤回され、または契約が解除された場合、当社は当該契約に係る引込線、終端装置等を撤去することができるものとします。
4.前項の場合、契約者または申込者は、着工済み、または完了済みの工事費を支払⑴ 電話サービス料金または工事費など、その他の債務について支払期日を経過しても、なお支払わない、または支払わない恐れのあるとき。
⑵ 契約内容に虚偽の記載があった場合及び、料金等の支払い方法を当社の定める方法に従って頂けないとき。
⑶ 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解しもしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を接続したとき。

⑷ 電気通信回線の地中化など、当社または契約者の責に帰すべからざる事由により、当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でケーブルプラス電話接続回線の設置ができないとき。

端末設備貸出サービスに関する契約条項
1.ホームゲートウェイ機器の貸出⑴ 当社は、お客様に対し、そのお客様との間で締結している1のケーブルプラス電⑸ 本規約またはKDDI等が定めるケーブルプラス電話約款に違反した、または違反するおそれがある場合。

話契約につき、当社が別途指定する1のホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びIP⑹ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

ルーティング等の機能を有するものをいいます。以下「ホームゲートウェイ機器」と

尚、契約者は契約解除に伴い債務の履行を免除されるものではありません。
第 12条 解約いいます。
）を無償で貸与します。
2.ホームゲートウェイ機器の設置及び撤去等

契約者は、ケーブルプラス電話を解約するときは、ケーブルプラス電話約款の規定に基づき当社に申し出るものとします。

⑴ 当社は、前項に基づきお客様に貸与するホームゲートウェイ機器をお客様が指定した設置場所（但し、ケーブルプラス電話サービスの提供を受けることができる

2.番号ポータビリティ制度を利用している契約者がケーブルプラス電話を解約するときは、契約者は当社への解約申し出の前に他社への番号ポータビリティ手続きを完了しておくものとします。なお、他社との契約に伴い発生する費用については、
すべて契約者負担とします。

場所に限ります。
）に設置し、その設置した日からお客様に対する当該ホームゲートウェイ機器の貸与が開始されるものとします。
⑵ お客様は、ホームゲートウェイ機器とお客様の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
⑶ ホームゲートウェイ機器とお客様の機器との接続に必要となる物品等及びホームゲートウェイ機器を使用するにあたり必要となる電源等は、お客様の責任と費第 13条 免責
当社は、契約者がケーブルプラス電話約款の規定によりケーブルプラス電話を利用できない状態となった場合であっても、損害賠償その他の責任を負いません。

用負担で準備するものとします。
⑷ 当社はお客様に対して、貸与開始においてホームゲートウェイ機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイ機器の商品性及びお客様の使用目的への適合性については一切担保しません。

第 14条 規約の変更
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

3.ホームゲートウェイ機器の使用及び保管等

2.当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

⑴ お客様は、ホームゲートウェイ機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保第 15条 債権の保全⑵ お客様は、ホームゲートウェイ機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三管するものとします。
当社が第 8 条（KDDI 等に係る債権の譲渡）により譲り受けた債権の保全に際し者のための担保として提供し又は使用させ、ホームゲートウェイ機器を改造若しくて必要と認めた場合は、契約者に対して、契約者の住所および氏名が確認できるは改変し又はホームゲートウェイ機器の設置場所以外の場所に移転してはなら書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることができるものとします。

ないものとします。
また、お客様は、電話サービスを利用する目的以外にホームゲートウェイ機器を使用してはならないものとします。
⑶ お客様は、ホームゲートウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直第 16条 債権回収代行会社などへの回収業務の委託契約者が料金、工事費その他債務について支払いを怠った場合は、当社が債権ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障品と同一機回収代行会社への債務の回収業務を委託する場合があることを契約者は予め承種もしくはほぼ同等の機能を有する正常なホームゲートウェイ機器（以下「代品」諾するものとします。といいます。
）を提供し、お客様は、故障、毀損等の生じたホームゲートウェイ機器

第 17条 紛争の処理⑷ 前項の規定に拘らず、当社は、お客様の責に帰すべき事由によりホームゲート（以下「故障品」といいます。
）を当社に返却するものとします。
ケーブルプラス電話について、当社と契約者の間に紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所として解決を行います。
第 18条 定めなき事項

ウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、お客様に対し、ホームゲートウェイ機器購入代金相当額を請求できるものとします。
4.責任の範囲

本規約に定めなき事項が生じた場合、当社および契約者は本規約の趣旨に従い⑴ 当社およびKDDI等（以下「当社等」といいます。
）は、当社等の責めに帰すべ誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。

き事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失又は毀損等によりお客様が別表する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社等に故意又は重大な過失損害を被った場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当［工事費］
区分

本サービスの加入時

本サービスの解約時がある場合は、この限りではありません。
建物形態

工事
内容

単位

戸建

集合住宅

お客様の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話CATV
既加入者

追加
工事

1ケーブルプラス
接続回線ごと別に定める
実費相当額

別に定める
実費相当額

サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。但し、CATV未加入者

新規工事

1ケーブルプラス接続回線ごと別に定める実費相当額別に定める実費相当額⑶ 前二項の場合において、当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由によりケーブルプラス電話契約者

撤去工事

1ケーブルプラス接続回線ごと別に定める実費相当額

別に定める
実費相当額

［損害費］
区分終端装置⑵ 当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由により対象者

機器
HGW（FTTH 用端末）
eMTA（HFC 用端末）
HGW 複数台数用 HUB

単位
1台毎
1台毎
1台毎

料金額
5,000 円（不課税）3,000 円（不課税）5,000 円（不課税）

注 : 機器等の紛失および管理不能による場合にも適用します。

当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
お客様が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。