〔大和リビング株式会社〕
第25期
自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日

貸借対照表
平成26年３月31日現在（単位：千円）
科目

金額
資

流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

産の金額

科目

部

負
39,787,649
24,999,598
3,499
3,444,658

債 の 部

流動負債

14,935,925

未払金

6,554,701

工事未払金

896,111

未払費用

408,039

完成工事未収入金

124,246

未払法人税等

未成工事支出金

13,691

前受金

671,183

材料貯蔵品

308,527

未成工事受入金

12,535

立替金

656,628

預り金

前払費用

315,710

前受収益

関係会社預け金

8,775,979

賞与引当金

繰延税金資産1,015,379

役員賞与引当金

39,872

139,830

資産除去債務

23,896

その他

360,558

その他
貸倒引当金△ 10,099

3,007,643

1,525,477
5,547
1,430,358

固定負債

33,741,167

固定資産

31,589,474

有形固定資産24,363,076

未払役員退職慰労金

建 物

31,197,937

退職給付引当金

3,314,876

構築物

1,792,693

資産除去債務

430,612

預り保証金

29,970,478

車両運搬具

8,172

工具器具備品1,648,973

土 地

2,739,195

建設仮勘定
減価償却累計額

12,194△ 13,036,089

無形固定資産790,714

電話加入権

21,729

ソフトウエア762,050

その他

25,2006,934

負 債 合 計48,677,092

純 資 産 の 部
株主資本22,700,031

資本金100,000

資本剰余金

40,000

投資その他の資産

6,435,682

関係会社株式98,073

差入保証金

4,176,298

長期前払費用374,875

その他利益剰余金

22,525,031

繰延税金資産1,677,580

別途積立金

15,786,683

120,551

繰越利益剰余金

6,738,347△ 11,696

純 資 産 合 計22,700,031

71,377,123

負債及び純資産 合計

71,377,123

その他
貸倒引当金
資 産 合 計その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

40,00022,560,031
35,000〔大和リビング株式会社〕
第25期
損益計算書
自 平成25年４月 １日
至 平成26年３月31日（単位:千円）
科

目

金

額

売上高

63,204,240

売上原価

34,251,807

売上総利益

28,952,433

販売費及び一般管理費

18,325,344

営業利益

10,627,088

営業外収益
受取利息

7,650

受取手数料

212,959

退職給付数理差異償却

235,064

受取補助金・給付金

7,454

その他

89,718

営業外費用

552,847

16,195

経常利益

11,163,740

特別利益
固定資産売却益

80,817

その他

7,306

88,123

特別損失
固定資産除売却損

8,298

固定資産減損損失

1,564

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

9,862
11,242,001

4,579,756
9,163

4,588,919
6,653,082

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 ………………………
② たな卸資産
未成工事支出金 ………………………………………
材料貯蔵品………………………………………

移動平均法に基づく原価法
個別法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………………………

②

無形固定資産（リース資産を除く）………………………

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
19年～47年
構築物
15年
工具器具備品
４年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

……………

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等につい

②

賞与引当金

……………

③

役員賞与引当金……………

④

退職給付引当金……………ては財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
また、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………………………………
…………………………………………………………
短期金銭債務
長期金銭債権…………………………………………………………
長期金銭債務…………………………………………………………

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引による取引高収入分
支出分…………………………………………………
…………………………………………………
…………………………………………………

39,686,174 千円
792,261 千円
685,616 千円…………………………………………………
…………………………………………………

13,900 千円
180 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数…………………………………………………
普通株式（２）配当に関する事項① 金銭による配当配当金の総額 １株当り配当基準日
決議
株式の種類（千円）額（円）
平成25年6月20日
定時株主総会

普通株式

3,018,432 千円
3,130,616 千円
49,963 千円
25,822,809 千円

1,548,400553

平成25年3月31日

2,800,000 株

効力発生日
平成25年6月20日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年6月11日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
…………………………………………………
1,996,400 千円
・配当金の総額…………………………………………………
713
・１株当たり配当額円
平成26年3月31日…………………………………………………
・基準日
平成26年6月11日…………………………………………………
・効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
未払事業税
その他
繰延税金資産合計（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却限度超過額
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

530,949 千円
69,092 千円
252,448 千円
162,889 千円
1,015,379 千円

1,230,482 千円
394,216 千円
6,139 千円
159,843 千円
16,569 千円
1,807,251 千円△ 15,494 千円
1,791,757 千円△ 97,404 千円△ 16,772 千円△ 114,176 千円
1,677,580 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（１） 現金及び預金
24,999,598
24,999,598
3,448,157（２） 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*１）△ 5,468
3,442,689
3,442,689（３） 関係会社預け金
8,775,979
8,775,979（４） 差入保証金
3,544,094△ 30,876
敷金
3,513,217
40,731,485
6,554,701
3,007,643
1,525,477
29,877,656△ 30,876△ 92,821

負債計
41,058,301
40,965,479(*1) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

△ 92,821

資産計
未払金（２） 未払法人税等（３） 預り金（４） 預り保証金（１）

40,762,361
6,554,701
3,007,643
1,525,477
29,970,478（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（１） 現金及び預金（２） 受取手形及び売掛金（３） 関係会社預け金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４） 差入保証金
敷金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間およびリスク・フリーの利率により割り引いた現在価値によっております。
負債
未払金
未払法人税等（３） 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４） 預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（１）
（２）

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区 分
貸借対照表価額
関係会社株式98,073
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅を所有しております。
これらの賃貸等不動産の当事業年度末における貸借対照表計上額及び時価は次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時 価23,406,169

23,040,921（注１）

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）

時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件の土地については路線価及び倍率に基づき自社で算定した金額、建物については貸借対照表計上額をもって時価としております。

９．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

議決権等の所
関連当事者と会社等の名称 有（被所有）割の関係
合親会社

大和ハウス工 被所有間接
業株式会社
100％

取引の内容

大和リビングマネジメント
株式会社

被所有直接
100％

預入

業務受託
役員の兼任

科目

関係会社
597,814 預け金

余剰資金の預入 余剰資金の不動産ｻﾌﾞﾘｰｽ事業等に関する業務の受託
親会社

取引金額

38,502,181 売掛金

期末残高

8,775,979

2,633,599

預り敷金の受
寄732,146 預り保証金

25,737,036

賃料等の代理受領

158,589 未払金

2,764,123

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１０．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり純利益…………………………………………………
…………………………………………………

8,107円15銭
2,376円10銭

１１．重要な後発事象に関する注記
退職給付制度について
当社では、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けておりますが、平成26年4月1日付でその一部を確定拠出型年金制度に移行し、退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(平成14年３月29日 実務対応報告第２号)を適用し、確定拠出型年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
この移行による翌事業年度の損益及び財政状態に与える影響については、現在評価中です。

以上