令 和 ２ 年 ４ 月 13 日
公益社団・財団法人

代表者

殿
内閣府大臣官房公益法人行政担当室長

出勤者７割削減を実現するための取組みについて（協力依頼）

平素より公益活動の推進に御尽力されていることに敬意を表します。
さて、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、４月８日に政府から緊急事態宣言が発出され、同日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基
本的対処方針において、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指す」こととされています。
その上で、４月 11 日には、改めて、内閣総理大臣から人と人との接触機会の低減に関して発言があったところです（別紙）。
つきましては、貴法人におかれましては、下記取組みの例、基本的対処方針（参考資料１及び２）及び厚生労働省 HP（参考資料３）等を御確認いただき、出勤者７割削減への取組みに御高配くださいますよう、お願い申し上げます。
【取組みの例】①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
②どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低７～８割は減らす。
③出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる。
④取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める。
なお、基本的対処方針の別添（参考資料２）に挙げている、指定公共機関や指定地方公共機関等の、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」におかれましては、上記に関わらず、「三つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者７割削減に取り組んでいただくよう、お願い申し上げます。
以1

上

（別紙）
令和２年４月 11 日第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部
総理発言内容（抜粋）〇 緊急事態宣言の発出を受けて、国民の皆様には、最低７割、極力８割、人と人との接触を削減するとの目標の下、在宅での勤務を始め、不要不急の外出を自粛いただくなど、大変な御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。

〇 この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。

〇 緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。

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参考資料１
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月 11 日変更）（抜粋）
https://corona.go.jp/
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止① 令和２年４月７日の緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、これまでの施策をさらに加速させることを目的として行うものである。接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低 7 割、極力 8 割程度の接触機会の低減を目指す。
（以下、略）⑩ 職場への出勤は、外出自粛等の要請から除かれるものであるが、特定都道府県（注：緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）は、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取組を今まで以上に強力に推進する。指定公共機関等はまん延防止対策に関する BCP の策定・実施を図っており、特定都道府県は、取組をさらに強化を促す。また、職場においては、感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、事業場の換気励行、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促す。
（以下、略）㉑ 政府及び特定都道府県以外の都道府県は、職場等における感染の拡大を防止するため、BCP に基づく対応のさらなる強化、労働者を使用する事業者に対し職場内においても「三つの密」を避けることとともに、事業場内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット等）の徹底、在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用、事業場の換気等の励行、発熱等の風邪症状が見られる労働者への出勤免除（テレワークの指示を含む。
）や外出自粛勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等を強力に呼びかける。
（以下、略）

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参考資料２

基本的対処方針

別添(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるた
め、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）

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⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービ
ス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

5参考資料３＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分
析・提言」（３月１９日）＞ 多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例（ｐ．１９）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf（新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/den
gue_fever_qa_00007.html（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html（感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ））
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html＜電話相談窓口について＞○厚生労働省の電話相談窓口
・電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しております。
○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関するお知らせや、保健所等による電話相談窓口については、リンク先にて、随時情報を更新しています。ぜひご確認ください。 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html（首相官邸ＨＰ）
https://corona.go.jp/action/（内閣官房 HP）○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html

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