構 造 計 算 適 合 性 判 定 業 務 約 款株式会社 山形県建築サポートセンター

（総則）
第１条

建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者（以下「甲」という。）及び株式会社山形県建築サポートセンター（以下「乙」という。
）は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。
）、これに基づ
く命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）並びに山形県知事が定める基準を遵守し、この約款（構造計算適合性判定申請書又は計画通知書（以下「構造計算適合性判定申請書等」という。）並びに構造計算適合性判定引受証を含む。以下同じ。
）及び「株式会社山形県建築サポートセンター構造計算適合性判定業務規程」（以下「規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２

この契約は、甲の乙に対する構造計算適合性判定申請書等の提出後、乙が甲に構造計算適合性判定引受証を交付した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が構造計算適合性判定申請書等に受付印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、乙の受付印が押印された構造計算適合性判定申請書等の写しをもって構造計算適合性判定引受証に代えることができるものとし、この場合のこの契約の締結日は、乙が受付印を押印した日とする。
３乙は、法第１８条の３第１項に規定する確認審査等に関する指針に従い、善良なる管理者の注意義務をもって、構造計算適合性判定引受証（構造計算適合性判定申請書等に乙の受付印が押印されたものの写しを含む。以下同じ。
）に定められた建築物（以下「対象建築物」という。
）の計画に係る構造計算適合性判定（以下「判定」という。）の業務を行い、甲に対し、規程第１６条第１項に規定する適合判定通知書又は適合しない旨の通知書（以下「適合判定通知書等」という。
）を、次条に規定する日（以下「業務処理期日」という。
）までに交付しなければならない。
４

乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

５

甲は、手数料規程に基づき算定され、構造計算適合性判定引受証に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６

この契約における期間の定めについては、民法（明治２９年法律８９号）の定めるところによる。
（業務処理期日）第２条

乙の業務処理期日は、法第１８条の２第４項の規定により読み替えて適用される法第６条の３第４項又は法第１８条第７項に規定する判定をもとめられた日から１４日目の日とする。
２

前項の判定を求められた日は、規程第１１条第１項の規定により乙が受け付ける判定申請図書等（規程第１０条第１項に規定する図書等をいう。以下同じ。）が乙に到達した1/6日とする。
３

規程第１１条第２項の規定により乙が甲に判定申請図書等の補正を求めた場合は、前項の規定は、同項中「判定申請図書等」とあるのを「補正後の判定申請図書等」と読み替えて適用する。
４

乙が甲に第１項の日までに期間を延長する旨の通知書（規程第１７条第２項に規定する通知書をいう。
）を交付した場合は、乙の業務処理期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。
（法第２０条第１項第二号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。
）
５

乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、第１項及び前項に定める業務処理期日までに前条第３項の適合判定通知書等を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分業務処理期日の延期を請求することができる。
６

前２項の場合、乙が業務処理期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

（手数料の支払期日及び方法）
第３条

甲の支払期日は、請求の日から７日以内とする。ただし、乙との協議により別に定める場合はこの限りではない。
乙は、甲が前項の期日までに手数料を支払わないときは、甲に対し、手数料額に年 14.6%２の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。
３

甲は、手数料を、現金又は銀行振込みにより納入するものとする。なお、銀行振込みの場合、振込みに係る費用は甲の負担とする。
（甲の協力義務）第４条

甲は、乙から判定申請図書等について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
２

甲は、乙の請求があるときは、乙の判定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

３

乙が判定に係る審査の実施において、当該判定の求めに係る構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない場合に、適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（規程第１２条第５項に規定する通知書をいう。以下同じ。
）
により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は、遅滞なく必要な措置を講じなくてはならない。
４

前項の場合において、次の各号に定める日数を、第２条第１項の期間及び同条第４項2/6の延期する期間に含めないものとする。
（1）判定申請図書等に軽微な不備（誤記、記載漏れその他これらに類するもので、甲が記載しようとした事項が容易に推測される程度のものをいう。
）がある場合で、相当の期限を定めて当該判定申請図書等の補正を求めたとき乙が甲に対して前項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を交付した日から、補正された判定申請図書等が乙に到達した日までの日数（2）判定申請図書等の記載事項に不明確な点がある場合で、相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）を求めたとき 乙が甲に対して前項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を交付した日から、追加説明書が乙に到達した日までの日数
５第３項の場合において、次の各号の一に該当するときは、第８条第２項の契約解除があったものとし、同条第５項及び第６項を適用する。
（1）前項各号に掲げる場合以外の場合で、乙が甲に対して適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を交付したとき（2）前項（1）に掲げる場合において、甲が定められた期限までに判定申請図書等を補正しないとき（3）前項（2）に掲げる場合において、甲が定められた期限までに追加説明書を提出しないとき（4）乙が甲に対して法第１８条の２第４項の規定により読み替えて適用される法第６条の３第４項又は法１８条第７項の規定による適合しない旨の通知書（規程第１６条第１項に規定する通知書をいう。）を交付したとき（乙の債務不履行責任）第５条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（甲の債務不履行責任）第６条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない。
（判定の結果に対する乙の責任）
第７条

甲は、第５条の規定にかかわらず、適合判定通知書等の交付を受けた後において

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判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが、乙の責に帰することができない事由に基づくものであることを乙が証明したときは、この限りではない。
２

前項の請求は、適合判定通知書等を交付した日から５年以内に行わなければならない。

３

甲は、適合判定通知書等を交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を適合判定通知書等の交付の日から６ヵ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
（甲の解除権）
第８条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1）乙がその責に帰するべき事由により、第２条に定める業務処理期日までに適合判定通知書等の交付をしないとき（2）乙がその責に帰するべき事由により、この契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき（3）全各号のほか、乙の責に帰するべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が適合判定通知書等の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって判定の求めを取下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。
３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５

第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第９条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1）甲が、正当な理由なく、第３条第１項に定める支払期日までに申請手数料を支払わ4/6

ないとき（2）甲がその責に帰するべき事由により、この契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき（3）全各号のほか、甲の責に帰するべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき
２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（判定審査中の計画変更）
第１０条

甲は、適合判定通知書等の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合、甲は当該判定の申請を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物の計画の判定の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、第８条第２項の契約解除があったものとする。
（秘密保持）
第１１条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
（損害賠償）
第１２条

甲及び乙は、この契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
（別途協議）
第１３条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（準拠法と紛争の解決）
第１４条 この契約は、日本国法に準拠するものとする。
２

この契約に関する一切の紛争に関しては、山形地方裁判所を専属的合意管轄裁判所と5/6する。

（附則）
この約款は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
この約款は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。

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