第 4 編 人事(大月都留広域事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例)○大月都留広域事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例

改正(令和 5 年 2 月 16 日条例第 4 号)
令和 5 年 12 月 22 日条例第 7 号(趣旨)
第 1 条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成 14 年法律第48 号。以下「法」という。)第 3 条第 1 項及び第 2 項、第 4 条、第 5 条、第 6 条第 2 項並びに第 7 条第 1 項及び第 2 項並びに地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 24 条第 5 項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の任期を定めた採用)
第 2 条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第 3 条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第 4 条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第 1 項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる

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任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
3 任命権者は、前 2 項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成 6 年条例第 6 号)第 15条第 1 項の規定による介護休暇の承認(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成 3 年法律第 110 号)第 19 条第 1 項の規定による承認(任期の特例)
第 5 条 法第 6 条第 2 項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 第 3 条第 1 項第 1 号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合(2) やむを得ない事情により第 3 条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第 3 条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないとき。
(任期の更新)第 6 条 任命権者は、第 2 条各項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が 5 年に満たない場合にあっては、採用した日から 5 年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
2 任命権者は、第 3 条又は第 4 条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が 3 年(前条に規定する場合にあっては 5 年。以下この項において同じ。)に満たない場
合にあっては、採用した日から 3 年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。
3 任命権者は、第 1 項又は前項の規定により任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
(特定任期付職員の給与に関する特例)
第 7 条 第 2 条第 1 項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。
号給 給料月額(円)1380,000

2427,000

3477,000

4539,000

5615,000

6718,000

7839,0002

任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第 1 項の給料表に掲げる号給により難いときは、前 2 項の規定にかかわらず、組合長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7 号給の給料月額にその額と同表に掲げる 6 号給の給料月額との差額に 1 からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。
4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
5 第 2 項の規定による号給の決定、第 3 項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。
第 8 条 3 条任期付職員及び任期付短時間勤務職員に適用する給料表の種類並びに職務の級及び号給は、大月都留広域事務組合職員給与条例及び大月都留広域事務組合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則で定めるとおりとする。
(給与条例の適用除外等)
第 9 条 大月都留広域事務組合職員給与条例(昭和 42 年条例第 6 号。以下「給与条例」という。)
第 3 条、第 7 条、第 9 条、第 13 条の 2 から第 16 条まで、第 17 条及び第 39 条の規定は、特定任期付職員には適用しない。
2 特定任期付職員に対する給与条例第 3 条、第 34 条の 2 第 1 項、第 38 条第 1 項及び第 39 条の2 第 1 項の規定の適用については、同条例第 3 条第 1 項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び大月都留広域事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和 5 年条例第2 号。以下「任期付職員条例」という。)第 7 条第 4 項に規定する特定任期付職員業績手当」と、第 34 条の 2 第 1 項中「第 13 条の 2 第 1 項の規定による規則で定める職にある者」とあるのは「任期付職員条例第 2 条第 1 項の規定により任期を定めて採用された職員」と、同条例第 38条第 1 項中「100 分の 122.5」とあるのは「100 分の 170」と、同条例第 39 条の 2 第 1 項中「第13 条の 2 第 1 項の規定による組合長が指定する職にある者」とあるのは「任期付職員条例第 2条第 1 項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。
第 10 条 給与条例第 9 条第 4 項から第 10 項までの規定は、第 3 条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。
(委任)
第 11 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和 5 年 12 月 22 日条例第 7 号)
(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条及び第 4 条の規定は、令和 6 年 4 月 1日から施行する。
2 第 1 条の規定(大月都留広域事務組合職員給与条例(以下「給与条例」という。)第 38 条第 1 項及び第 2 項並びに第 39 条第 2 項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第 3条の規定(大月都留広域事務組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第 9 条第 2 項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和 5 年 4 月 1 日から、 第 1 条の規定(給与条例第 38 条第 1 項及び第 2 項並びに第 39 条第 2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例及び第 3 条の規定(任期付職員条例第 9 条第 2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和 5 年 12 月 1 日から適用する。
(給与の内払)3

第 1 条の規定による改正後の給与条例又は第 3 条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第 1 条の規定による改正前の給与条例又は第 3 条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。