定
第１章

総款

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人山口県介護支援専門員協会と称する。（以下、「本会」という。）（目 的）
第２条 本会は、介護支援専門員の倫理の確立、専門的技能の研鑽、交流の促進を図り、もって介護支援専門員の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、保健・医療・福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び地域福祉の増進並びに介護保険制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。

（事 業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事業を行う。
（１）保健・医療・福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関すること。
（２）介護支援専門員の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。
（３）介護支援専門員の倫理及び資質の向上に関すること。
（４）介護支援専門員に関する調査研究及び普及啓発に関すること。
（５）介護サービス提供事業者、介護保険関係専門職団体その他の関係団体との連携に関すること。
（６）日本介護支援専門員協会の支部としての活動に関すること。
（７）その他目的達成のために必要なこと。

（主たる事務所の所在地）
第４条 本会は、主たる事務所を山口県山口市に置く。

（公告方法）第５条 本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

（機 関）
第６条 本会は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

社員及び会員（法人の構成員）
第７条 当法人の構成員は次のとおりとし、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
（１）代議員 本定款の規定に基づき正会員の中から選挙によって選出された者（２）正会員（ア）厚生労働省令で定める介護支援専門員実務研修を修了した者であって、山口県内に勤務先又は住所を有し、本会の目的及び事業に賛同して入会した者とする。
（イ）本会の正会員は、県内の各地域協議会の会員であることを原則とする。
（ウ）本会の正会員は、同時に日本介護支援専門員協会の会員とする。
（３）賛助会員
理事会が別に賛助会員規程において定めた会員とする。

（代議員の選出）
第８条 代議員（「社員」以下同じ。）は、正会員の住所又は勤務地に応じて、県内を１４ブロックにわけ、ブロック毎に正会員による選挙により選出する。
２ 前項の支部の名称及び区域は、次のとおりとする。
（１）名称 岩国ブロック
区域 岩国市、玖珂郡和木町

（２）名称 柳井広域ブロック
区域 柳井市、熊毛郡上関町、熊毛郡田布施町、熊毛郡平生町（３）名称 周防大島ブロック
区域 大島郡周防大島町（４）名称 周南ブロック
区域 周南市（５）名称 下松ブロック
区域 下松市（６）名称 光ブロック
区域 光市（７）名称 防府ブロック
区域 防府市（８）名称 山口ブロック
区域 山口市（９）名称 宇部ブロック
区域 宇部市（10）名称 山陽小野田ブロック
区域 山陽小野田市（11）名称 美祢ブロック
区域 美祢市（12）名称 下関ブロック
区域 下関市（13）名称 長門地域ブロック
区域 長門市（14）名称 萩広域ブロック
区域 萩市、阿武郡阿武町
３ 各ブロック選出の代議員の数は、第１項の選挙を行う事業年度初日の正会員数を基準とし、各ブロックの正会員数毎に２０人に１名の割合で選出する。
なお、２０名に満たない人数についてはこれに算入しない。ただし、ブロックにつき２０名を下る人数のブロックが存在する場合には、このブロックから１名の代議員を選出するものとする。

４ 第１項の選挙においては、正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。
５ 代議員の選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

（代議員の任期）
第９条 代議員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期満了後においても後任者が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。
２ 代議員が社員総会決議取消しの訴え（一般法人法第２６６条第１項）、解散の訴え（一般法人法第２６８条）、責任追及の訴え（一般法人法第２７８条）及び役員解任の訴え（一般法人法第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はなお一般法人法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しないものとする。
３ 任期満了前に退任した代議員の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。

（補欠代議員の選出）
第10条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備え、あらかじめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
２ 補欠の代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員の相互間の優先順位
３ 第１項の補欠代議員の選出に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

（正会員の権利）第11条 社員でない正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第３２条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第５０条第６項に定める権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）一般法人法第５２条第５項に定める権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第５７条第４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）一般法人法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第２２９条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）（入 会）
第12条 本会の会員となるには、別に定める入会申込書に入会金を添えて提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会 費）
第13条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費は、毎年、当該年度の６月末日までに納入するものとする。ただし、新たに入会した者にあっては、入会と同時に納入するものとする。
３ 賛助会員は、別に定める会員規約により、賛助会費を納入しなければならない。

（退 会）
第14条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより、いつでも任意に退会することができる。ただし、納入した入会金、会費及び賛助会費は返還しない。

（資格の喪失）第15条 正会員は、次の各号に該当するときは、その資格を失う。
（１）退会を申し出たとき（２）死亡、失踪宣告を受けたとき（３）介護支援専門員の資格を失ったとき（４）会費及び賛助会員を正当な理由なく年度末までに納めなかったとき（５）本会が解散したとき（６）除名されたとき（除 名）第16条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の出席社員の３分の２以上の決議によりこれを除名することができる。
ただし、この場合には、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）当法人の名誉を汚し、又は信用を損なうような行為があったとき（２）定款又は総会の決議を無視するような行為があったとき（３）介護保険法に反する重大な行為があったとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の場合おいて、処分に係る者の住所が知れないとき、又は、その者に対して通知することができないときは、通知に代えて、本会の事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法で公示するものとする。

（資格喪失に伴う権利及び義務）
第17条 会員の資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員の資格を喪失した者は、既納の入会金、会費及びその他本会の資産に対して、何らの請求をすることができない。

（余剰金の分配の制限）
第18条 本会は、地域の公益及び会員の共益を目的とするため、会員、その他の者に対し剰余金の分配をすることができない。

第３章

社員総会

（種 類）
第19条 総会は、定時総会と臨時総会とする。

（構 成）
第20条 当法人の総会は、代議員をもって構成する。

（権 限）第21条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）事業計画及び予算の承認（５）収支決算に関する事項（６）財産目録及び貸借対照表に関する事項（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他、本会の運営に関する重要な事項（開 催）
第22条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催するものとする。
２ 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催するものとする。
（１）理事会が必要と認めたとき

（２）代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき。

（招 集）第23条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。
２ 会長は、第２２条第２項（２）の規定による請求があったときは、その請求のあった日より３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、少なくとも開会の日より１０日前までに、総会の日時・開催場所・目的並びに審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知を発しなければならない。

（招集手続の省略）
第24条 総会は、代議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第25条 総会の議長は、その総会において出席した代議員若しくは理事の中から選任する。

（定足数）
第26条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議の方法）第27条 総会の決議事項は、第２１条の規定に基づく。
２ 総会における議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の議決権の過半数をもって決する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の事項に関する決議は、代議員の議決権の３分の２以上をもって行う。

（１）会員の除名（２）役員の解任（ただし、監事に限る。）（３）役員等の責任の一部免除（４）定款の変更（５）その他法令で定められた事項
４ 次の事項に関する決議は、代議員の議決権の４分の３以上をもって行う。
（１）解散及び残余財産の処分（２）他の法人との合併又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡（総会の決議の省略）
第28条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は代議員から提案があった場合において、その提案に代議員の全員が書面又は電磁的方法によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（代理及び書面等による決議）
第29条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面又は電磁的方法により表決し、又は、本会の議決権を有する他の代議員１名を代理人として、議決権を行使することができる。この場合において、第２６条の定足数の適用については出席したものとみなす。
２ 代理人によって議決権を行使する場合は、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（議事録）
第30条 総会の議事は、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当法人の主たる事務所に保存しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及び議事録作成者、選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役員等

（役 員）
第31条 本会に次の役員を置く。
（１）理事３５名以内（２）監事２名
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 会長は、法人法上の代表理事とする。
４ 理事のうち８名以内を部長として選任することができる。なお、副会長は部長を兼任することができる。

（理事の資格）第32条 本会の理事は、本会の正会員の中から選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、代議員の議決権の過半数をもって、正会員以外の者から選任することを妨げない。

（理事の職務権限）
第33条 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。また、日本介護支援専門員協会の支部長として業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序により、その職務を行う。
３ 理事は、理事会を組織して会務を執行する。
４ 会長は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第34条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４ 前項について報告するため必要のあるときは、監事は、理事会の開催招集を請求し、又は、招集することができる。

（役員の選任の方法）
第35条 本会の理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会の決議により、会長以外の理事の中から一般法人法上の業務執行理事を選定することができる
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えることができない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人（その他これらの者に準ずる相互に密接な関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えることができない。
６ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができないほか、前２項の規程を適用する。
７ 役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員をあらかじめ選任することができる。

（任 期）
第36条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（役員の解任）第37条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第38条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、別に定める報酬等の支給基準に従って報酬を支給することができる。
２ 前項の報酬等の支給基準は総会の決議によって定める。
３ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧 問）第39条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、介護保険制度に関する学識経験者及び本会の会員として功労があった者のうちから、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、本会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

第５章

理事会及び常任理事会（構 成）
第40条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第41条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の決議及び職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定（３）本会の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長及び副会長、常任理事の選任及び解任（理事会の種類）第42条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。

２ 定例理事会は、毎事業年度ごとに４回以上開催するものとする。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第３４条第４項の規定に基づき、監事から会長に対し、招集の請求があったとき（招 集）第43条 理事会は、会長がこれを招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号及び第３号の請求があったときは、その日から５日以内に、１４日以内を招集日とする通知を発しなければならない。
３ 前項の規程にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第44条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるとき、又は、決議に特別な利害関係を有するときは、副会長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第45条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第46条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会議事録）
第47条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、当該理事会に出席した会長及び理事、監事はこれに署名又は記名押印しなければならない。

（常任理事会）
第48条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

第６章

支部組織

（支部）
第49条 本会は、本会の目的を達成し地域における活動に資するため、支部を置くことができる。
２ 支部の設置及び運営については、支部組織運営に関する規程を別に定める（支部長）
第50条 支部に支部長１名を置く。
２ 支部長は、別に定める支部組織運営に関する規程に基づき、当該支部に所属する会員の中から選出する。

第７章

委員会及び部会（委員会及び部会）
第51条 本会の事業の円滑な運営を図るため、委員会及び部会を置くことができる。
２ 委員会及び部会の設置に関しては、理事会の決議をもって会長が定める。
３ 委員及び部会員の選任については、理事会の決議をもって、会長が委嘱する。

第８章

事務局

（設置等）
第52条 本会の事務を処理するために、事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を得て、会長が任免する。
４ 事務局長は、委託先の事務局、地域協議会及び日本介護支援専門員協会事務局との連携を図る。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第９章

計算（書類及び帳簿の備付け）
第53条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え付けておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画書及び事業報告に関する書類（７）収入、支出に関する帳簿及び書庫書類（８）監査報告に関する書類（９）その他法令で定める書類及び帳簿（事業年度）
第54条 当会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（資産の構成）
第55条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（資産等の管理）第56条 本会の資産は会長が管理し、その管理方法は総会の決議を得て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第57条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
２ 本会の毎事業年度の剰余金は、これを分配することができない。

（事業報告及び決算）
第58条 本会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度の終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を受け、定時総会に提出しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計画書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書
２ 前項の規定により定時総会に提出された計算書類は、定時総会において、事業報告については、その内容を報告し、その他の書類については出席した社員の過半数の決議をもって承認を受けなければならない。

（計算書類等の備置き）
第59条 本会は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第60条 この定款は、総会において代議員の議決権３分の２以上の決議によって変更（解 散）第61条 本会は、総会において代議員の議決権の４分の３以上の決議その他法令で定める事由により解散することができる。

（残余財産の処分）第62条 本会の解散に伴う残余財産は、総会において代議員の議決権の４分の３以上の決議を経て、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、残余財産の分配を行わない。

（清算人）
第63条 本会の解散に伴う清算人は、総会において理事の中から選任するものとする。
ただし、特に必要があると総会において認めたときは、理事以外の者から選任することができる。

第１１章 附 則（規程及び細則）第64条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（設立時社員の氏名及び住所）第65条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
山口県防府市岩畠一丁目１７番４１号
佐々木 啓太山口県山口市緑ヶ丘１３番３号
橘 康彦
山口県下関市山の田東町７番４２号
二井 隆一
山口県周南市川端町１丁目１１番地
服部 恭弥
山口県周南市大字安田２８８番地の１
田村 則子（設立時の役員）
第66条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 佐々木 啓太
設立時理事 橘 康彦
設立時理事 二井 隆一
設立時監事 服部 恭弥
設立時監事 田村 則子 （設立時の代表理事）

第67条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
山口県防府市岩畠一丁目１７番４１号
設立時代表理事 佐々木 啓太（設立時の主たる事務所の所在場所）
第68条 当法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
山口県山口市大手町９番６号（最初の事業年度）
第69条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第70条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

１ この定款は、平成２８年１月２５日から施行する。
２ この定款の一部改定は、令和３年５月２９日から施行する。