ローカルSDGs四国（LS四国）概要

四国の自然資本、豊かな自然環境を保全しながら、地域循
環で活性化する四国の未来を創造することをイメージして、
生物多様性折り紙を使った四国地図を使っています。

令和３年２月１７日
環境省中国四国地方環境事務所四国事務所
四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）

1

LS四国

準備段階

これまでの取組

２０１９年

2月（徳島県、約30名）
地域の特徴を活かした持続可能な商品開発に向けたワークショップ

4月（四国4県）
事業開始準備：4県の協働団体との協働体制の確立に向けた事前説明

２０１９年

11月（高知県、約30名）
持続可能な商品開発のための研修
ものづくり、ことづくりに焦点をあてた関係
者共有の場づくり、SDGs実施指針パブリッ
クコメント勉強会同時開催

12月（愛媛県、約100名）
地域循環共生圏構築にむけた地域フォーラム
脱炭素化・SDGs構想との連関による地域循
環共生圏全体構想の共有、愛媛県中小企業家
同友会共催、四国内同友会の後援他、経済界との連携

5～7月情報収集、ヒアリング（四国4県20カ所）
協働団体との打ち合わせにより20カ所のヒ
アリング先を選定、訪問による情報収集

8月（香川県、約80名）
第1回四国地域ブロック会議設立準備会議（ESG金融高松キャラバンとの連携開催）

２０２０年

1月（徳島県、約30名））
第2回四国地域ブロック会議設立準備会議
四国財務局の広報支援
阿波銀行SDGs私募債等取組紹介

2月（愛媛県、約50名）
SDGsフェス in 西条
森里川海・流域連携ミーティング

2

協働団体
【徳島県】生物多様性とくしま会議【愛媛県】（特活）森からつづく道【香川県】ナチュラリストネットワークかがわ【高知県】高知生物多様性ネットワーク

ヒアリング団体 （順不同）【徳島県】阿南市市民部環境保全課、佐那河内村産業観光課、石井養鶏農業協同組合、つるぎ木材加工協同組合、
阿南工業高等専門学校創造技術工学科化学コース、四国大学短期大学部ビジネス・コミュニケーション科、(株)阿波銀行営業推進部地方創生推進室、経営統括部バリュープロジェクト室、（一社）徳島地域エネルギー、小松島市生物多様性農業推進協議会【香川県】香川県環境森林部環境管理課・環境政策課、香川県環境管理課里海グループ、環境政策課環境マネジメ
ントグループ、香川県中小企業家同友会環境部会、（独）国際協力機構四国センター（JICA四国）、香川大学地域
連携・生涯学習センター、穴吹エンタープライズ（株）、(株)瀬戸内オリーブ、FAAVOかがわ（冨士建設(株)）、大野豆プロジェクト【愛媛県】愛媛県農林水産部森林局森林整備課、内子町小田支所、四国西予ジオパーク推進協議会、愛媛大学社会共創学部地域資源マネジメント学科農山漁村マネジメントコース、愛媛大学社会共創学部地域資源マネジメント学科、愛媛県立上浮穴高等学校、（株）武田林業、（有）内藤鋼業、愛媛信用金庫、（特活）由良野の森【高知県】香美市教育委員会、高知大学地域協働学部、室戸ジオパーク推進協議会、（株）土佐山田ショッピング
センター、(株)四国銀行、(特活)いなかみ、（特活）大月地域資源活用協議会、（特活）黒潮実感センター、(一社)3
小水力協議会

環境・社会・経済の統合的向上が不可欠(株)インターリスク総研より資料提供

SDGs "wedding cake" illustration presented
by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

社会活動と経済活動は、自然資本を基盤に成り立っているもの

SDGsは環境・社会・経済に統合的に対応することを求めている。
→ Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development

出典：環境省作成資料

4ローカルSDGs（地域循環共生圏）とは各地域がその特性（課題・ニーズ）に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と補完し、支え合うことで創造。
環境・社会・経済の統合的課題解決により脱炭素とSDGsが実現した、魅力あふれる地域社会像。
◼ 「ローカルSDGs」創造の重要なポイント✓①地域課題とニーズを適確に捉え、②対応する地域資源を発見・活用し、③縦割りを超えた新たなパートナーシップを形成、地域連携を深化させ、④新たな価値を創造し、地域経済循環を向上させる✓ 更に、「」で課題を克服しつつ魅力を上げ、異分野との連携により「題解決）」に深化させていく

地域課題
ニーズ

◼地域循環共生圏は、

地域資源
固有価値

相互連携
パートナーシップ

や、を新たな価値創造にも大きく貢献で進められるよう（統合的課

地域経済循環地域ビジネス促進として最大限活動
出典：環境省作成資料

5四国にある地域循環共生圏のタネ

6重層的に圏域で構成されるローカルSDGs（地域循環共生圏）
国際・レアメタル等、高度なリサイクル技術を要するものの循環利用
・インバウンド観光の交流
・バリューチェーンを通じた環境負荷の低減

ブロック内・国内
・再生可能のエネルギーの地域間融通
・金属・土石・処理困難物等の循環利用
・都市と地域の交流
・生きがい・働きがいのための交流
・農林水産物の国内消費地域（市町村・流域）

エネルギー
再生資源

工場

再生資源（金属等）を使用した製品

林業
漁業

農業

再資源化施設

洋上風力

資源ごみ
使用済み機器等

地域

畜産業

自然体験・新湯治
ワーケーション

金属・土石・処理困難物等の循環利用
農林水産物の地産地消
エネルギー

・エネルギーの地産地消・地域新電力
・脱炭素地域交通
・バイオマス資源のエネルギー利用
・環境保全型農業
・農林水産物の地産地消

地域
新電力

家庭
小売店・飲食店
ホテル・学校等
コミュニティ

脱炭素地域交通

ローカルグリッド

エネルギー
生ごみ
食品残り

防災拠点の
再エネ・畜エネ

ZEB・ZEH

エネルギー
自立街区

林業
漁業

農業
家畜ふん尿等

堆肥・飼料化
メタン発酵・発電等の施設

コミュニティ（集落・学区）
・自営線によりエネルギー自立街区
・ZEB・ZEH
・防災拠点の再エネ・畜エネ
・生活圏におけるリユース・リペア・リサイクル等
NPO/市民等の・廃食用油のバイオ燃料利用「コミュニティ」
・里山の木質バイオマスの熱利用 など

飼料・肥料

畜産業

環境配慮型
農林水産業の推進

里山資源の熱利用
出典：環境省作成資料

7

ローカルSDGs四国とは背景
四国は、急速に進行する人口減少や高齢化、大規模自然災害の発生などにより、地域の存続に関わる難題に直面しており、 次世代に伝えたい地域資源や固有価値、私たちの日々の暮らしや産業活動にまでも影響を与えている。
このような四国の地域課題を解決し、地方創生の成果を確かなものとし、持続可能な地域づくりを進めていくた
めには、「地域循環共生圏＝ローカルSDGs」の達成に向けた取組を積極的に推進することが重要であると考え、
この度、この取組を推進するプラットフォームとして「ローカルSDGs四国（略称：LS四国）」を立ち上げることと
した。

ビジョン

いのち輝く、青い国・四国を次世代へ

自然資源の恵み・つながりを活かし、伝え
地域・社会がそれぞれの特性を発揮しながら、連携して支え合い
SDGsの目指す環境・社会・経済の調和を図りながら持続発展する
活力あふれる四国地域の創造
8LS四国の行動指針

行動指針
ビジョンを達成するためにローカルSDGｓ（地域循環共生圏）の考え方を尊重し行動します。
（ローカルSDGs（地域循環共生圏）創造の重要ポイント（一部改変））✓ ①地域課題とニーズ・シーズを適確に捉え、②対応する地域資源を発見し、自然資本を損なわないように活用し、③ あらゆる障壁を超えた新たなパートナーシップを形成、地域連携を深化させ、④地方創生に資する新たな価値を創造し、地域の人・もの・資金・情報の好循環（地域経済循環）を創出する。
✓ 多様性（ダイバーシティ）を認めつつ「テクノロジー×デザイン」で課題を克服しつつ魅力を上げ、異分野との連携により「単一的取組から多面的取組（統合的課題解決）」に深化させていく。
この考え方に留意して以下の取り組みを進めます。

１）ローカルSDGsの考え方を実践する場づくりを進めます。
２）ローカルSDGsの視点をもった創り手の発掘、育成を進めます。
３）イノベーションの導入やESGの視点を取り入れたビジネスの創出及び地域経済循環の向上を目指します。
４）自然と人が共生する循環型社会を構築し、脱炭素化へのパラダイムシフトを進めます。
9

LS四国

設立趣旨

LS四国は四国地方の経済・社会の活性化（sustainabilityの実現）に直接貢献●目的
企業、金融機関、NPO等活動団体、大学・研究機関、有識者、行政等が有機的に連携し、環境、社会、経済それぞれの課題に、ESG等の視点を導入して同時解決に取り組み、自然資本を損なうことなく活用しつつ次世代に継承し、ローカ
ルSDGs（地域循環共生圏）の達成に向けた魅力ある四国を創ること●取組内容
・地域課題解決に向けた支援①地域課題解決の深掘り、マッチング支援、②協力団体・企業の先進事例紹介

・情報収集・発信・共有①フォーラム・勉強会・交流会等の開催、②HPでの発信、メルマガ・SNSの活用、表彰制度

・ローカルSDGsの視点をもった創り手の育成
分科会活動支援、研修、講演●設立時期
令和2年度中に立ち上げ、令和3年度より本格的に活動開始（令和３年２月１７日に設立）●会員
本会の趣旨に賛同する産学官民金の団体及び個人

10

LS四国 機能・構成
LS四国は、趣旨に賛同する団体及び個人の会員で構成する。当面の間、会員の会費は無料とする
組織図
LS四国に連携・協働し、有益な助言、協力及び支援を行う団体。

LS四国の方針の決定などを行う。

総会
協力機関

アドバイザー

LS四国に有益な助言を行う個人。

企画・運営委員会
活動計画の策定、会員・分科会関係などの審議、フォーラム等

共同代表

副代表

委員

事務局

の企画立案などを行う。
※分科会から適宜出席

課題解決支援チーム

ローカルSDGsの実行役。
様々なプロジェクトを実施する。

四国ESDチーム
代表者：

多文化共生型・四国の減災社会づくりNW
形成

代表者：

ＰＪ
①

ＰＪ
②

事務局

ＰＪ
①

ＰＪ
②

事務局

解決に向けた課題深掘り・マッチング及びESG推進、並びに助成及び投融資等の支援を行う。

分科会

自立型でテーマに沿った企画・運営委員会に連携・協働し、課題

地域
エネルギー

●●
代表者：

代表者：

ＰＪ
①

ＰＪ
②

事務局

ＰＪ
①

ＰＪ
②

事務局

11

LS四国 機能・構成
企画・運営委員会
の運営体制
共同代表

副代表

村田

武（㈱愛媛地域総合研究所代表取締役、九州大学名誉教授）

酒向貴子（環境省中国四国地方環境事務所四国事務所長）

島田治男（香川県中小企業家同友会 副代表理事）

小林 秀弥（（独）国際協力機構四国センター（JICA四国）所長）

谷川
委員

徹（四国生物多様性ネットワーク事務局）

笠井 誉子（（株）ｒｅクラーレット代表取締役、（特非）徳島の働く女性を元気にする会理事長）
徳島県、香川県、愛媛県、高知県

事務局

環境省中四国地方環境事務所四国事務所
四国環境パートナーシップオフィス
12LS四国 年間スキーム
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

適宜、フォーラム、勉強会・交流会等を開催
企画・運営委員会※年に数回開催予定。また、必要に応じて報告会（定例会）を開催※総会については、年に一回程度開催
立上げ
改廃

事業化へのスキーム
活動目的共有※立ち上げ、改廃のタイミングは、
年内どのタイミングでも良い

活動
報告

活動報告
（※必要な場合）

分科会（分科会リーダー、分科会事務局等を中心に開催）
資金調達
協働パートナー

各種勉強会
実証事業等

事業化

必要に応じ、アドバイザー等の支援を得て対応

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LS四国の会員になるとこんなことができます✓ SDGs/ESGを知り、体験でき、SDGs人材の育成ができる
例） SDGs/ESGが何かを知る・体験することができる勉強会の開催
SDGs/ESG経営を自分事化することでどんなビジネスチャンスが生まれるかの先進事例の紹介
多様なビジョンを持ち、主体的に地域課題解決に取り組む人材（SDGs人材）の育成の場の提供✓ 地域課題解決に向けたマッチングチャンス（支援）例）地域課題解決に向けた課題の深堀り、マッチング支援
アドバイザーや協力機関などからの助言・協力✓ 情報収集・発信・共有

当面の間、会費は無料！

例） 官公庁や支援団体からの助成制度等の紹介
HPやSNSなどでの会員の皆様の四国内外への情報の横展開
SDGsやESGの取り組みに対しての表彰制度による評価の見える化✓ 課題解決に向けた仲間づくり・ネットワークづくり例） 分科会などで同じ地域・テーマで課題解決に向けて頑張る仲間づくり・ネットワーク構築

14

LS四国で皆様と一緒に取り組みたいこと

Let’s take action !

地方自治体（県・市町村）

地域金融機関企業・各種産業①顕在化している地域課題や取組状況に関する情報提供②関連する行政計画や方針等に関する情報提供③LS四国から得られた知見・気付き等を自身の行政に反映④課題解決に向けて自身のネットワークを通じたつなぎ機能の発揮①顧客等を通じて得られた地域課題に関する情報提供②マッチングやESG金融の実践による地域課
題の解決支援③地域課題解決型ビジネスを行う事業者への融資等の支援①事業に影響を及ぼす外部環境（課題）に関する情報提供②IoTの活用等による地域課題解決型ビジネ
ス、SDGs/ESG経営の実践③SDGsの実践を通じた持続可能な地域社会構築への貢献④地域課題解決に向けた技術・ナレッジの協業

教育・研究機関、有識者等

官公庁

NPO・公民館等①それぞれの分野・役割に関して専門的な立場からの知見の提供②若手のSDGs人材育成への協力③地域との連携④若者の柔軟な意見⑤ESD for 2030へ向けた実践⑥Society5.0、DXの普及啓発①各主体が参加できる場の提供と運営支援②課題の掘起しや解決等に関する各行政分野
からの情報提供③課題解決に資する補助制度等に関する情報提供④ローカルSDGs、ESG金融、地域課題解決、
地方創生、中小企業支援等へ知見提供⑤課題解決に向けて自身のネットワークを通じたつなぎ機能の発揮（ハブ機能）①事業に影響を及ぼす外部環境（課題）に関する情報提供②地域課題解決型コミュニティビジネスの展
開③SDGsの実践を通じた持続可能な地域社会構築への貢献、社会教育との連携④地域課題解決に向けた技術・ナレッジの協業※スペースの関係上、上記には一部の主体の皆様を記載しております。ここに記載のない主体の皆様とも課題解決に向けて是非一緒に取り組んでいきたいと思っております。

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LS四国のあるべき姿
分科会

防災・減災
社会づくり

研究機関

交流拡大

伴走支援

企 業
ＮＰＯ

専門技術

分科会
観光による

生業
づくり

LS四国はベルトコンベア！

分科会

地域資源の
利活用

課題の
掘り起こし

ESG投資・ファンド
地域金融

連
協働
取組

省 庁
自治体

団
学

体
校

携
協働
取組

課題解決支援地域課題
環境課題

脱炭素社会（再エネ）異常気象
災害対応 耕作放棄地 獣害 …

再エネ
導入

人材育成
コト・物の
提供

金

融

市

民

課題
解決支援

地域循環共生圏をつなぎ、円滑運営するための情報が集まるプラットフォーム

人口減少 高齢化 過疎化 雇用創出
コミュニティの消失 産業創出 …

分科会

協働取組

バックキャスティングで課題解決（課題の深掘り⇔デザイン⇔マッチング・コーディネート）

分科会

地域産品
市場創出

魅力ある持続可能な四国(ローカルSDGsの実現)
環境・社会・経済の両立
16

会員・分科会メンバーの募集、分科会立ち上げ募集会員になりたい！
もしくは先行の各分科会に協働して取り組みたい！
分科会を立ち上げたい！
という主体（団体）様を募集します【先行分科会】①四国ESDチーム、②地域エネルギー、③多文化共生・減災ネットワーク●四国EPOホームページ＞ローカルSDGs四国キックオフフォーラム（2/17）
https://4epo.jp/information/events/20750.html【問い合わせ先】●環境省中国四国地方環境事務所四国事務所環境対策課
TEL: 087-811-7240、Eメール：MOE-SHIKOKU@env.go.jp●四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）
TEL: 087-816-2232、Eメール：4epo@4epo.jp

ローカルSDGs四国
ホームページ
まもなく公開予定！
17ローカルSDGsで実現する
四国の持続可能な地域社会大学院大学・至善館
幸せ経済社会研究所
株式会社 未来創造部
枝廣淳子
1

関わりのある地域• 静岡県・熱海市• 北海道・下川町• 熊本県・南小国町• 徳島県・上勝町• 島根県・海士町• 北海道・美瑛町• 岩⼿県・陸前⾼⽥市• 石川県・宝達志水町• 宮城県・気仙沼市• 北海道・ニセコ町• 宮城県・南三陸町• 佐賀県・佐賀市• 岡⼭県・北⻑瀬地区• 熊本県・⿊川温泉• 宮城県・石巻市• 新潟県・柏崎市• 岡⼭県・⻄粟倉村• 英国・トットネスなど
2未来は地域にしかない!
3

⽇本の各地を⾒てきて思うこと
二極化が進みつつある①元気と勢いの感じられるイキイキした町
新しい動きが次々と移住者がどんどんと②よどみ感の広がる活⼒の感じられない町
あきらめ・投げやり感 「どうせ自分の世代でおしまいに」若い世代は出て⾏き戻ってこない
移住者も入ってこない4

「持続可能で幸せなまちづくり」に必要なもの①「ぶれない芯」=地域の未来の共有ビジョン②外部に依存しすぎず、持続できる地域経済5①ぶれない芯＝地域の未来の共有ビジョンをつくる
6まちづくりの3ステップ
ホップ︓ビジョン（バックキャスティング）
未来の望ましい町の姿を描く

7

2通りのビジョンのつくり方
フォーキャスティング
Forecasting（現状⽴脚型）

Current society
現在の状況

バックキャスティング
Backcasting（未来から考える）
Sustainable
society
ありたい姿

Currentsociety
現在の状況北海道下川町の取り組み
面積:644.2km2
約９割︓森林⼈⼝︓約3,200⼈
環境モデル都市、環境未来都市、SDGs未来都市
9

10

11

12

まちづくりの3ステップ
ホップ︓ビジョン（バックキャスティング）
未来の望ましい町の姿を描く

ステップ︓つながり（システム思考）

つながりをたどって現状の構造を理解し、望ましい
好循環を描く

13

たとえば
人人
雇雇

消消消

地地地地の規規

シシシシ思思のののの図で表すす

14

16

まちづくりの3ステップ
ホップ︓ビジョン（バックキャスティング）
未来の望ましい町の姿を描く

ステップ︓つながり（システム思考）

つながりをたどって現状の構造を理解し、望ましい
好循環を描くジャンプ︓変化（プロジェクト）

悪循環を断ち、好循環を強めるプロジェクトを⽴案・実⾏する

17

18

19

まちづくりの3ステップ
ホップ︓ビジョン（バックキャスティング）
未来の望ましい町の姿を描く

ステップ︓つながり（システム思考）

つながりをたどって現状の構造を理解し、望ましい
好循環を描くジャンプ︓変化（プロジェクト）

悪循環を断ち、好循環を強めるプロジェクトを⽴案・実⾏する20

共有ビジョンに支えられて②外部に依存しすぎず、持続できる地元経済を創る︕
21

漏れバケツモデル

大事なこと「お⾦をひっぱってくる」＋「地域に入ったお⾦をどれだけ滞留・循環させるか」22

地域に入ったお⾦を地域内でぐるぐる回す効果「地域内乗数効果」
23「域内循環アップ︕」の効果
1万円が地域に入ったとき
入ったお⾦の20％しか地域に残らない場合

入ったお⾦の80％が地域に残る場合• １巡目︓10000円→2000円• ２巡目︓2000円→400円• ３巡目︓400円→100円• ４巡目︓100円• １巡目︓10000円→8000円• ２巡目︓8000円→6400円• ３巡目︓6400円→5100円• ４巡目︓5100円→4100円• ５巡目以降・・・・

最終的には約12,500円

最終的には約50,000円

地域経済の鍵＝「漏れバケツ｣の穴をふさぐこと
地域の隅々まで、環流させること

取り組み事例
北海道・下川町
地域から漏れ出すお⾦を減らそう︕
町の産業連関表を作成
26

地域経済の実情がわかった︕• 下川町の「GDP」、つまり町の経済規模（域内生産額）︓215億円• 域際収支︓地域の産業の強みと弱みもわかる• ⿊字部門︓製材・木製品（約23億円）と農業（約18億円）• 赤字部門︓エネルギー代（約13億円）︓暖房用の灯油などの石油・石炭製品(約7.5億円)、電⼒（約5.2億円）※町の歳入は60億円弱（平成27年度）

27

漏れをふさいだ場合の経済効果
電⼒と暖房用燃料を、下川町にある森林などからの木質バイオマスでまかなうことができれば• エネルギー購入費の合計13億円の赤字がゼ
ロに• 木質バイオマスエネルギー用の燃料をつくるた
めに、町内の林業や林産業などの関連産業も活性化• その波及効果も含めると︓域内生産額が28億円増加し、100名の雇用を生み出す※町の自主財源である町税は約３億円

28この結果をもとに取り組みを進める• 暖房用の灯油などの石油・石炭製品を、地域資源であるバイオマスエネルギーで置き換えよう• 間伐材、枝打ちした枝、加工プロセスから出る端材などを原料に、木材チップを製造• バイオマスボイラーで熱を生産し、町内の施設に供給、100％下川町産の熱エネルギー︕

29

移⾏に伴う課題への対応• 暖房の燃料を灯油から地元の木材チップへ切り替え• これまで灯油を売って生計をたてていた⼈々は︖• 反対したとしても、無理ない
そこで• 灯油を販売している４つの灯油組合に、バイオマス
エネルギーを供給する協同組合を作ってもらい、バイ
オマス原料の製造と配達を担当してもらっている＜誰一⼈取り残さない＞＜気候正義、公正な脱炭素シフト＞30

現在• 13基のバイオマスボイラーが地域に熱を供給• 下川町全体の熱自給率は56%• すでに年2.4億円以上の流出を⽌めている• 全町のCO2を20％削減• 今後︓熱100％自給、電⼒の自給へ• 豊富な熱を利用した産業・起業へ

31すでに年商7000万円ビジネスに新規産業・⼈⼝社会増の好循環
豊富な熱資源・森林資源を活用した新規産業
 温室によるシイタケ栽培（年商7000万円〜）
 木工作家 薪屋
 トドマツ精油
 エゾシカ加工などの挑戦• UターンやIターンが増加• 年間200⼈以上が転入• 就学や就職等による転出者数＜転入者数35

持続可能な循環型森林経営
毎年、約50ヘクタールの森林を伐採
約50ha植林
60年かけて成木に成⻑し、60年後に伐採
50ha×60＝3,000ha
約4,500ヘクタールの森林のうち、約3,000
ヘクタールを占める⼈工林を、このような循環型の森林経営で活用• 下川町はいつまでも森林資源を利用し続けることができる

•
•
•
•
•

36

持続可能な森林のための⼈づくり• 幼児センター（未就学児）から⾼校まで15年間にわたる森林環境教育プログラム• 2006年から• 園児︓森林で葉っぱを集めるところから始まる• 小学生︓樹種の勉強など• 中学生︓炭を焼いて木炭作り• ⾼校生︓枝打ちや間伐など、本格的な林業
体験

地域の経済状況も上向きに
下川町・個⼈住⺠税(千円）

130,000
125,468
125,000
120,362
120,000
115,732
115,000

113,190
110,827

110,000108,035

108,172
106,644

105,000

100,000

95,000H21

下川町課税状況調査

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

38

持続可能な地域︓3つの循環

人の循環

お⾦の循環

資源の循環
39

SDGsウェディングケーキモデル

40

うまくいくために必要なもの（1）「ありもの探し」ためには「よそ者」地元の資源を”発⾒“し、活用する
そのも大事（2）小さな成功事例を⼿早くつくっていく41

2019年10月現在
メンバー19名

顧問

りくらし→ Re 暮らし→ 暮らしを見直す

枝廣 淳子さん下川りくらしネットのこれまで
2017年冬SDGs未来都市部会委員だった⾥美さんが、「⼥性の意⾒が取り残されてるのでは︖」と感じる
2018年はじめSDGs未来都市部会とは2030年における下川町のありたい姿を作った、町⺠から成る会
2017年9⽉〜2018年3⽉まで会議を重ねた

⼥性の意⾒を聞いてほしいと枝廣さんに相談。
「⼥⼦会やりましょう〜」（枝廣さん）

未来都市部会でありたい姿を皆で決めていく過程が面白くて、枝廣さんに相談●2018年2⽉21日 ⼥⼦会 ＠ハピネス
10名程（⼦育てママ中心）+枝廣さん
下川のいいところ、好きなところ、嫌いなところ、良くないところ

すごく面白かった

下川の未来に向けて不安に思うこと

いつも子育ての話しかしてなかったけど、町のことを考えるのを続けていきたい

2030年にそのまま変わらないでほしいこと、増えてほしいもの・こと、減ってほしい
もの・こと大事だと思った下川⼥子の「⾖腐プロジェクト」「道産、せめて国産の大⾖の⾖腐を食べたいよね」「国産の⾖腐を置いていたスーパー、閉店しちゃったもんね」「残ってるスーパーに頼んでみようよ」「町のお⾖腐やさんにつくってもらえないか、聞いてみようか」
・・・「価格の理由で、外国産の大⾖を使っているって。でも、1回に作るのが100丁だから、100丁買ってもらえるなら、持ち込みなり指定の大⾖で作れるって︕」「100丁なら、分けたり呼びかけたらはけるね︕」「じゃ、道産大⾖でつくってもらおう︕」「来年は、自分たちで大⾖を育てて、それでつくってもらおう︕」

51

うまくいくために必要なもの（1）「ありもの探し」ためには「よそ者」地元の資源を”発⾒“し、活用する
そのも大事（2）小さな成功事例を⼿早くつくっていく（3）多様性のあるチームで取り組む

52

ローカルSDGsの取り組み

53

キーワード
「リ・ローカリゼーション」
Re+Localization
地域が自分たちのたづなを自分たちで握り直すために
幸せで持続可能な地域のために
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枝廣淳子
大学院大学・至善館
幸せ経済社会研究所
有限会社イーズ〒111-0053 東京都台東区浅草橋1丁目19-10
PF浅草橋ビル5F
Tel︓03-5846-9841 Fax︓03-5846-9665
inquiry@ishes.org
http://ishes.org/

LS四国分科会「四国ESDチーム」

まず、

ESD
とは？

1

Education for
Sustainable
Development
引用：ＥＳＤ－Ｊ「未来をつくる『人』を育てよう１２ｐ＝ 持続可能な開発のための教育

ESDGs
SDGs (Sustainable Development Goals)
持続可能な開発目標を達成するための人づくり（教育や学び）⇔ESD for SDGs

SDGs 目標4 質の高い教育をみんなにすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

SDGs 169のターゲット（具体的な目標）
4.7

ここにESD！

2030年までに、 持続可能な開発のための教育 及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
3

LS四国分科会「四国ESDチーム」
何をするの？

・教育を基軸とした取組内容の検討
・ESD拠点ネットワークとの協働連絡会の開催フェアトレード
商品開発
ESD・SDGs
エコツアー

目指せ
持続可能な
四国！

バーチャル
ESD大学
メーリングリスト
運用による最新情報の発信4LS四国分科会「四国ESDチーム」
運営体制は？

代表者：四国ESDセンター長・近森憲助

事務局：四国ESDセンター
メンバー：地域ESD活動推進拠点（地域ESD拠点）
5LS四国分科会「四国ESDチーム」
地域ESD拠点とは■学校や社会教育の現場でESDを支援・推進する組織や団体を「ESD拠点」として登録するしくみ【2020.12現在

登録数：136件】■四国では2021年2月現在
12ヵ所の地域ESD拠点が登録

LS四国分科会「四国ESDチーム」
四国の地域ESD拠点紹介(2021/2現在、12拠点)

LS四国分科会「四国ESDチーム」
地域ESD拠点の取り組み事例
愛媛
IKEUCHI ORGANIC株式会社
誰一人として犠牲にしないものづくりを目指し、タオル作りを中心とした企業活動を展開している。このような企業活動に加え、蓄積した経験や成果をオープンハウスや研修会講演などで広報することを通して、SDGsの達成に寄与。

8

LS四国分科会「四国ESDチーム」
地域ESD拠点の取り組み事例

うどんまるごと
循環コンソーシアム香川

うどん残渣や食品廃棄物からバイオガスを作り発電する「うどん発電」や、バイオ
ガス発生時の残差から肥料をつくり、その肥料を利用して小麦を栽培しうどんを作る、という循環プロジェクトを実施。
エコツアーや講座を通して、未来を担う子どもたちへの環境教育と県内外への普及
啓発にも力を入れている。
9

LS四国分科会「四国ESDチーム」
事務局ご紹介■環境省と文部科学省が開設（受託団体：えひめグローバルネットワーク）■ESD実践のためのサポートメニュー①情報収集・共有②学び合いの場・ネットワークづくり③コンサルティング④人材育成
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LS四国分科会「四国ESDチーム」
事務局ご紹介
場所：香川県高松市寿町２丁目１-１高松第一生命ビル（JR高松駅から徒歩５分）
電話：０８７-８２３-７１８１
開館：月～金 ９：００～１８：００■徳島サテライトデスク
徳島市西新浜町２丁目３-１０２
エコみらいとくしま内■愛媛サテライトデスク
松山市東雲町５-６（特活）えひめグローバルネットワーク内■高知サテライトデスク
高知市旭町３丁目１１５
こうち男女共同参画センター「ソーレ」３階（認活）環境の杜こうち内

LS四国分科会「四国ESDチーム」
四国ESDフォーラム2021（日本ESD学会第2回四国地方研究会）

3月14日（日）～日本ESD学会、愛大・ESDラボと共同開催～①基調講演
見上 一幸 氏（日本ESD学会・会長）②高校生×大人ESDトーク
四国各県の高校生による活動紹介の後、参加者の皆さんと一緒にESDについて語り合います③分科会➢日本ESD学会員による自由研究発表➢ESD・SDGsツアー➢ESD教材・カリキュラムづくり➢企業×ESD

オンライン参加もできます。
ぜひお申込みください！

ESD for 2030
SDGs達成に向けて活動を展開！

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ローカルSDGs四国
地域エネルギー分科会

LS四国 地域エネルギー分科会

理念・方針・組織理念『四国のみらい＝RE自立×中小企業憲章』
課題と方針①四国の資源を活用した再エネの導入②健康で心豊かな暮らしの実現

の事業化

組織
四国4県中小企業家同友会環境経営委員会+市民
2

①四国の資源を活用したREの導入⚫ 四国地域新電力の推進

REアクション

⚫ 営農型太陽光熱発電の推進⚫ 未利用系バイオマス資源(木質・廃棄物等)を活用した地域づくり⚫ 小水力発電の推進、水利用の改善⚫ REによる地域づくりに関る環境金融の拡大
3

②健康で心豊かな暮らしの実現⚫ 低炭素で健康な住まい

密改修の推進ZEHの普及 住宅の高断熱・高気⚫ 食品ロス削減の推進⚫ 徒歩・自転車移動による健康寿命の延伸⚫ テレワークなど働き方改革の推進

環境面における効果の「見える化」⚫ 新たな木材需要の創出

CLTなど木材利用拡大⚫ エコツーリズムなどの推進⚫ 鳥獣捕獲強化・害獣被害対策⚫ マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の推進⚫ 農福連携6次産業化の推進

4

環境経営委員会（愛媛県中小企業家同友会）
２/14(日)10時～16時

・2020年度は学習の年・2030年の未来希望図

四国内でエネルギー自立
環境配慮が当たり前
若い人の就業機会up⤴

・2021年度、事例を作ろう！！！！
①野間地区再エネプレジェクト＠今治②LED‘S・ZEH・REアクション③バックアップ、フォロー
5

野間地区再エネプロジェクト＠今治
・阿方、野間小学校エリア

・阿方営農型発電、用水を活用した小水力・野間地区の農業従事者・住民を巻き込んで、出資・協力により集落へメリット（FITより自家消費）
・再エネ自家消費で有機野菜を栽培

6

LED’S、ZEH、REアクション
LED‘Sとは「Local Energy Direct Supply」の略。住宅の屋根に、住民の費用負担なく
太陽光パネルと災害用電源としての小型蓄電池を設置するというもの。

→このシステムを同友会企業の屋根に（RE企業を増やす）
・CO2排出の多い中堅の製紙企業にも；四国中央

・市民向けにはZEH（ゼロエネルギー住宅）とともに展開
・ファイナンス…小口（１社20万円？）で・運営形態は合同会社（LLC）について学習しつつLS四国とも金融面の相談、シミュレーション
7

バックアップ、フォロー
・再エネプロジェクトの実践をバックアップし、賛同企業を増やす
シンポジウム、リーフレット、学習会、イベントの開催

・個々の環境イベントのフォロー
・環境経営委員会としてイベント等の予算措置

・消費者に対してムーブメントを作り、需要を創造→建設系企業だけでなく、消費者に近い業種を巻き込んで（ex:食品のステークホルダー、
コープえひめ組合員30万人→４生協へ)
8

組織とファイナンス
組織：四国4県中小企業会同友会環境経営委員会+市民責任者 愛媛：平野 事務局 愛媛：安丸・菊間 香川：藤川
委員：4県環境経営委員 市民(農民）・研究者他 企業・NPO・金融等
委員は、本業でSDGsに貢献しつつ、分科会に参加 事業化を担う
若手専従経営者を早期に決める

ファイナンス：委員有志で合同会社(LLC）設立 ホールディングス
地域金融のESG投資 四国市民の寄付
分科会に課題別(REアクション・バイオマス発電等）部会を組織
地消地産地商の起業に繋げる 地域限定のエネルギー自立地域を横展開
利益は、地域課題解決に充てる
9

多文化共生・減災
ネットワーク分科会（特非）えひめグローバルネットワーク

JICA2020年度NGO等提案型プログラム採択事業
提案名：多文化共生型の減災社会づくりネットワーク形成と教材開発

四国における在留外国人総数と主要国内訳
単位：人

国籍・地域
総数
ミャンマー
カンボジア
中国
台湾
インドネシア
韓国
ネパール
フィリピン
タイ
ベトナム
米国
ブラジル
ペルー
2

徳島
6,658
155
156
1,908
65
397
305
89
771
102
1,876
164
39
13

香川
14,208
510
338
3,965
128
1,024
838
226
2,057
136
3,416
186
201
392

愛媛
13,630
257
226
3,875
122
631
1,095
135
2,169
155
3,624
222
327
56

高知
4,798
86
120
1,024
75
335
470
56
751
42
1,160
156
23
10

合計
39,294
1,008
840
10,772
390
2,387
2,708
506
5,748
435
10,076728
590
471

出典：都道府県別 国籍・地域別 在留資格別 在留外国人（データ2019年12月、e-STATより）

四国における
災害危険性マップ【凡例】
土砂災害危険区域

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津波浸水想定区域
対象市町村（四国四県ホームページ
公表資料より作成）
地図：https://freemap.thebase.in/多文化共生社会にむけた減災社会づくり
各県の取り組みについて
・愛媛県南予地域を中心に災害復興は途上
・土砂災害や南海トラフ地震への備えも必要

四国の関係者間
ネットワーク
づくりは
これから！
4

四国四県の外国人向け防災ガイドブック（各県ホームページからダウンロード）

課題解決の方向性• 愛媛県西条市で2004年の台風被災の経験からコミニュティ防災の取り組みが始まる
5

四国四県へのモデル展開へ
（3年間事業）将来に向けて多様な主体との連携

四国における多文化共生型の減災社会づくりネットワーク○○○○○○○○ 小学校○年○組 氏名 ○○○○○○
担任 ○○○○○○○○●

月 火 水 木 金 土
1

●
●
●

2

●

3
4
5
6
7

プログラム実践防災訓練
6

教材のコンテンツ化

イラスト：リコークリップアートファクトリー
https://www.printout.jp/ED/index.html

多文化共生・減災ネットワーク
分科会で一緒に活動しましょう！
wakuwaku@egn.or.jp