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令和５年（ネ）第５７０号

損害賠償請求控訴事件

控 訴 人

大野利政、鷹見彰一

被控訴人

国控 訴 理 由 書２０２３（令和５）年８月１０日
名古屋高等裁判所民事第３部いろ係

御中控訴人ら訴訟代理人
㈹

弁護士

山

田

麻

登

同

堀

江

哲

史

㈹

同

矢

﨑

暁

子

同

水

谷

陽

子

㈹

同

進

藤

一

樹

㈹

同

砂

原

薫

㈹

同
1

石

川

幸

平

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目次
第１

はじめに─本書面の構成................................................... 5

第２

原判決の正当性と誤り .................................................... 5

１

原判決の概要 ............................................................ 5２

原判決の正当性 .......................................................... 6（１）正当な内容は控訴審でも維持されなければならないこと .................... 6（２）歴史・社会の総体を含め事実に根差した判断をしたこと .................... 6（３）個人の尊厳を基本原理に据えたこと ..................................... 8（４）真摯な違憲審査をしたこと ............................................ 9（５）小括 .............................................................. 11３

克服されるべき誤り ..................................................... 11（１）法律婚制度と異なる制度が新設された場合に生じる弊害を捨象した誤り ..... 11（２）国会の不作為に対する評価の誤り ...................................... 12第３違憲審査の対象 ......................................................... 12１

控訴人の主張と原判決の判断における違憲評価の対象の差異 ................... 12２

違憲評価の各対象の関係性 ............................................... 12３

本審理での争点となるべき違憲評価の対象 .................................. 13

第４

法律婚制度とは異なる制度を新設した場合に違憲性が解消されないこと .......... 13１

原判決の判示 ........................................................... 13

２

法律婚制度と異なる別制度が新設された場合に生じる弊害 ..................... 14（１）法的効果における不平等 ............................................. 14（２）社会的効果における不平等 ........................................... 16（３）精神的心理的効果の不平等－差別意識・スティグマの強化・固定化 ......... 19（４）性的指向等の強制的な暴露及びその危険性 .............................. 27３

別制度しか与えないことを正当化する根拠がないこと ......................... 292

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（１）共同生活保護のための規定との関係で別制度の必要はないこと ............. 29（２）親子関係の規定との関係でも別制度の必要性はないこと ................... 31（３）現在の日本に過渡的制度の必要はないこと .............................. 36（４）伝統的家族観の存在は法律婚から排除し続ける根拠にならないこと ......... 38
４

小括 .................................................................. 41

第５

憲法２４条２項との関係での違憲性 ........................................ 42１

原判決の判示 ........................................................... 42２

原判決の憲法２４条２項適合性判断についての評価 ........................... 43（１）判断が正当である点 ................................................. 43（２）原判決の判断過程にある誤り ......................................... 46

３

法律婚制度からの排除も憲法２４条２項に違反すること ....................... 47

第６

憲法１４条１項との関係での違憲性 ........................................ 49

１

原判決の判示 ........................................................... 49

２

なされるべき厳格な審査の内容 ............................................ 49（１）原判決の審査は厳格さが不十分であること .............................. 49（２）厳格な審査にあたり考慮されるべき事情 ................................ 50

３

原判決の判断による不平等や偏見・差別意識を強化・固定化 ................... 51（１）本件は少数者が平等原則による是正を求める事案であること ............... 51（２）原判決の判断は不平等の是正に相反しうること .......................... 51

４

原判決がすべきであった憲法判断 .......................................... 52

第７

憲法２４条１項との関係での違憲性 ........................................ 52

１

問題の所在 ............................................................. 52（１）原判決が判示した憲法２４条１項と婚姻の自由の関係 ..................... 52（２）婚姻の自由の尊重から同性カップルへの保障を除外する解釈 ............... 52（３）憲法２４条２項の解釈で判示した内容との矛盾 .......................... 53

２

原判決における憲法２４条１項解釈の当否 .................................. 543

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（１）正当な部分－社会の変化による解釈の変化の余地を前提としたこと ......... 54（２）不当な部分－原判決自身が示した憲法２４条２項の解釈との整合性の欠如 .... 56３

本件諸規定は憲法２４条１項にも違反すること .............................. 65

第８本件諸規定の改正を怠る立法不作為が国家賠償法上違法であること .............. 65１

原判決の判示 ........................................................... 65２

違憲性が明白となったのは相当前であること ................................ 65（１）原判決の誤り ....................................................... 65（２）違憲性が明白となった契機 ........................................... 67（３）小括 .............................................................. 70

３

立法措置の懈怠に対する評価 ............................................. 70（１）原判決の誤り ....................................................... 70（２）考慮すべき要素 ..................................................... 70（３）考慮してはいけない要素 ............................................. 71４

本件諸規定を直ちに改正しない立法不作為の内実 ............................ 72（１）はじめに .......................................................... 72（２）２０１９年野党共同法案提出以前 ...................................... 73（３）２０１９年野党共同法案提出～２０２１年札幌地裁判決 ................... 77（４）２０２１年札幌地裁判決～２０２２年安倍元首相襲撃事件 ................. 81（５）２０２２年安倍元首相襲撃事件後 ...................................... 93（６）原判決に対する政府及び与党の反応 ................................... 107（７）検討・議論の懈怠の背景にある強固な偏見 ............................. 107

５

まとめ ............................................................... 111

第９

結論 .................................................................. 112

4

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第１はじめに─本書面の構成
本件は、法律上同性どうしのカップルを法律婚制度の利用から排除する民法及び戸籍法の規定（以下、「本件諸規定」）の憲法適合性を問う訴訟である（以下、法律上同性どうしのカップルを便宜上「同性カップル」という）。
第１審判決（以下「原判決」という。）は、一定の違憲判断をしつつも、国家賠償請求を棄却した。
本書面では、まず、「第２」において、原判決の正当性と課題を明らかにする。すなわち、原判決が理由中で示した判断のうち、本控訴審において維持されるべき点と、本控訴審において是正されるべき誤りについて大枠を整理する。
次に、「第３」では、違憲審査の対象について、念の為、控訴人らが主張する対象（同性カップルを法律婚制度から排除する本件諸規定）と、原判決が違憲と評価した対象（同性カップルに関係を公証し法的に保護するための枠組みを与えていないこと）との関係を確認する。「第４」では、同性カップルの関係を公証し法的に保護するための枠組みとして仮に法律婚制度と異なる別制度を新設した場合には人権侵害状況・違憲性が解消されないことを述べる。
「第３」「第４」を共通の前提に、続く「第５」から「第７」では、憲法２４条２項及び憲法１４条１項、憲法２４条１項の各条文との関係での本件諸規定の違憲性について述べる。
「第８」では、国会内の検討・議論が拒まれ続けてきた経過及びその背景には不当かつ強固な偏見が存在することを詳述した上で、立法不作為が国賠法上違法と評価されるべきであることを述べる。

第２１

原判決の正当性と誤り
原判決の概要5

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原判決は、本件諸規定について、「同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証しその関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないという限度で」、憲法２４条２項及び憲法１４条 1項に違反すると判断した（以下、原判決が指摘する上記枠組みを「本件枠組み」という）。
他方、本件枠組みの必要性が具体的に認識されるに至ったのは、比較的最近のことであったとして、本件諸規定の改廃を怠ったことは国家賠償法１条
１項の適用上違法の評価を受けるものではないと結論づけた。

２

原判決の正当性（１）正当な内容は控訴審でも維持されなければならないこと
原判決には、後述するとおり克服されるべき誤りも含まれているものの、人権の砦として司法の役割を発揮したと評価すべき極めて正当な内容が多分に含まれている。
本控訴審においても、原判決の正当な内容は維持されなければならない。
以下、原判決の判断全体にかかる審理姿勢として、とりわけ正当かつ重要なポイントを整理する。
（２）歴史・社会の総体を含め事実に根差した判断をしたこと
原判決は、憲法判断の前提になる法律婚制度の価値及び事実関係について、以下のとおり述べた。
ア

法律婚制度の目的・意義・効果「法律上の効果にとどまらず、事実上の効果として、婚姻制度を利用することにより、社会的な信用が形成され、信任が得られるなどの社会的な効果のほか、そうした地位に立ったことによる精神的心理的効果をも生じさせるもの」「異性カップルであれば、所定の要件を充たすことにより、法律婚制度の下で、法律上及び事実上の多彩な効果を一体のものとして享6

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受することができる。」（原判決３７頁。以下、原判決の引用についてはページ数のみ記載する）「法律上及び事実上の多彩な効果を一体のものとして享受することができない状態となっており、異性カップルとの間に著しい乖離が生じている」（３７頁）「個々の法定効果の付与も大切ではあるが、それにとどまらず、同性カ
ップルという関係が国の制度によって公証され、その関係を保護するのにふさわしい効果の付与をうけるための枠組みが与えられることに重大な価値がある」（４６頁）「婚姻の本質が、両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことにあり、法律婚制度が、この本質に重要な価値を認め、これを具体化し実現し保護しようとした」
（４０頁）
イ

生活実態
「同性カップルにおいても、親密な関係に基づき永続性をもった生活共同体を構成しうることは、異性カップルと何ら異ならない」（３８頁）

ウ

損害の性質・規模「７０年以上の長期にわたって少なくない人口の同性カップルに対し、
上記保護の枠組みが与えられていなかったものである。このように個々の同性カップルが被る不利益を見ても、重大な人格的利益を享受できないものである上、その総体としての規模も期間も相当なものであるから、現行の法律婚制度が採用されつつ、同性カップルに対する保護がなされない影響は深刻なものである。」（４６頁）

エ原判決への評価7

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以上の点は、控訴人らが、本人尋問及び多数の性的マイノリティ当事者の陳述書、統計資料、社会学分野の資料等を用いて立証した内容を真摯に受け止めたものであった。
法律上同性の相手とパートナーとして生きることを望む、あるいは、現にそうして生きているという者にとっては、以上の内容は、日々実感しう
るところである。しかし、その立場にない社会の大多数の人間にとっては、普段の生活の中で意識されることもなく、見過ごされ、あるいは過小評価されがちな内容である。
裁判官一人ひとりにも、そうした見過ごし・過小評価が内面化されていたとしてもおかしくはないことであった。原判決が、そのような見過ごしや過小評価をせずに、良心に従って公正に証拠評価をしたことは、司法機関として当然もつべき基本姿勢を正しく貫いたもので、極めて正当で、高く評価されるべきことである。
（３）個人の尊厳を基本原理に据えたこと
原判決の以下の内容からは、個人の尊厳を基本原理に据えて、問題状況を整理したことがかわる。
ア

尊厳や人格に照らして利益／損害の評価をしたこと「法律婚制度を利用するについての自由が十分尊重に値するとされる背景にある価値は、人の尊厳に由来するもの」（４０頁）「人間が社会的な存在であり、その人格的生存に社会的な承認が不可欠であること」（４１頁）「永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むという重要な人格的利益を実現する上では、両当事者が正当な関係であると公証され、その関係を保護するのにふさわしい効果の付与を受けるための枠組みが与えられる利益が極めて重要な意義を有すると解さ8

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れるのであり、単に、両当事者が共同生活を営むのを妨げられなければ事足りるとされるものではない」（４１頁）「婚姻の意義は、単に生殖と子の保護・育成のみにあるわけではなく、親密な関係に基づき永続性をもった生活共同体を構成することが、人生に充実をもたらす極めて重要な意義を有するものと理解されていたと解される」（４２頁）「かかる枠組みを利用することができるという価値は、単に法律によって付与された価値というにとどまらず、人の尊厳に由来する重要な人格的利益を基礎としている」（４５頁）
イ

性的指向・婚姻との関係「性的指向が向き合う者同士の婚姻をもって初めて本質を伴った婚姻といえるのであるから、性的指向が向かない相手との婚姻が認められるといっても、それは婚姻が認められないのと同義」（５０頁）

ウ

原判決への評価
以上の記述からは、控訴人らが尊厳や人格的な幸福のために本訴訟に取り組んでいるという事案の性質について、原判決が的を射た理解をしていることがわかる。
そして、これらの言葉は控訴人らの主張を安易になぞるものではない。
原審裁判体が個人の尊厳や人格的な幸福との関係を丁寧に意識しながら控訴人らの主張立証内容に向き合ったからこそ紡がれた言葉である。
原判決の審理態度は、人権の砦として、個人の尊厳を基本原理に据えたもので、この点も極めて正当である。

（４）真摯な違憲審査をしたこと後述するとおり違憲審査の過程には克服されるべき誤りもあるものの、以下の２点においては、真摯な審査をしたと特筆できる。
ア

損害の重大性の評価
9

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「同性愛者を法律婚制度の利用から排除することで、大きな格差を生じさせていながら、その格差に対して何ら手当がなされていないことについて合理性が揺らいできているといわざるを得ず、もはや無視できない状況に至っている」（４５頁）
イ

反対利益についての検討「同性カップルが国の制度によって公証されたとしても、国民が被る具
体的な不利益は想定し難い。」「伝統的な家族観を重視する国民が一定数存在しており、その立場も尊重されるべきではあるものの、同性カップルを国の制度として公証したとしても、そのような伝統的家族観を直ちに否定することにはならず、共存する道を探ることはできるはずである」（４７頁）「法的効果を同性カップルに付与した場合の具体的な弊害も観念しにく
いものである。」「そのような効果を同性カップルに付与することに法律は弊害を認めていないとも理解できるものである。」（４７頁）「累計的には膨大な数になる同性カップルが現在に至るまで長期間にわたってこうした重大な人格的利益の享受を妨げられているにもかかわらず、このような全面的に否定する状態を正当化するだけの具体的な反対利益が十分に観念し難い」（４８頁）

ウ

原判決への評価
個人の尊厳や人格的利益が脅かされている事案において、上記のとおり、憲法適合性を審査するにあたり損害の重大性や、反対利益の有無・内容が考慮されるのは極めて真っ当な判断経過である。
しかしながら、同種事案に対する他地裁の判決では、憲法２４条１項や婚姻制度について表層的・一面的な解釈を示し合憲判断をした上で、それを援用する形で憲法２４条２項や１４条１項との関係でも安易に合憲と結論付けたようなものもある。
10

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そのような他地裁の判決と比較すると、原判決が損害の重大性や反対利益の有無・内容を考慮しながら違憲審査をしたことの意義は非常に重要である。本来的にはどのような裁判体でも考慮されるべき点であるから、本控訴審でも意識的に維持されるべきである。
（５）小括
以上の内容・審理態度の正当性は覆しようがない。
そして、これらの内容・審理態度に根差して正しく敷衍すれば、本書面で指摘する原判決の誤りは本控訴審において克服されるはずである。

３

克服されるべき誤り（１）法律婚制度と異なる制度が新設された場合に生じる弊害を捨象した誤り
原判決は、本件枠組みの具体的な内容について、同性カップルに現行の法律婚制度をそのまま解放することが唯一の保護形態ではないと述べた（３４～３５頁）。
そして、この理解を前提に、本件諸規定の憲法２４条１項との関係で違憲性を否定し、憲法２４条２項及び憲法１４条との関係では、本件枠組みを与えていないという限度という限定的な範囲でしか違憲性を認めなかった。
しかし、仮に現行の法律婚制度の利用から同性カップルを排除する状態を温存したまま、現行の法律婚制度とは別の制度で本件枠組みを実現し、同性カップルは別制度しか利用できないとすることは、新たなスティグマを生じさせ、個人の尊厳を損なわせる。この別制度による弊害を捨象したことは、原判決の重大な誤りである。
そして、この誤りを下敷きに、憲法判断においても限られた範囲でしか違憲性を認めないという誤りが生じた。

11

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原判決が捨象した弊害及び各条文との関係での判断の誤りについては、
後記「第４」から「第７」で詳述する。
（２）国会の不作為に対する評価の誤り
原判決は、本件枠組みの必要性が具体的に認識されるに至ったのは比較的最近のことであったと判示したうえ、伝統的家族観の存在や一定数の反対派の存在を指摘して、違憲性が明白であるにもかかわらず国会が正当な理由な
く長期にわたって立法措置を怠っていたと評価することはできないと結論した。
しかし、本件枠組みの必要性が認識されるに至った時期の認定及び立法措置の長期懈怠の評価という２点において誤りがある。この点は、後記「第８」で詳述する。

第３１

違憲審査の対象
控訴人の主張と原判決の判断における違憲評価の対象の差異
控訴人らが主張する違憲性の対象は、本件諸規定が法律婚制度から同性カップルを排除していること、すなわち、異性カップルが法律婚制度を利用できる前提において同性カップルが同じ制度を利用できないことにある。
一方で、原判決は、本件諸規定について、本件枠組みを与えていないという限度で違憲性があると判断した。

２

違憲評価の各対象の関係性
事実関係として、控訴人らが違憲性の対象として主張する「法律婚制度からの排除」という状態は、「本件枠組みの不存在」という状態を包摂する。そして、主張においても、明示の有無にかかわらず、「法律婚制度からの排除」の違憲性の主張は、「本件枠組みの不存在」の違憲性の主張を当然に包含するものである。
12

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仮に、判断を下すべき裁判所が、「法律婚制度からの排除」の範囲では違憲と評価しかねるという前提がある場合に、内包されるより狭い範囲・限度で違憲性を認めるのであれば、その範囲・限度で違憲判断を明示することは、訴訟手続法上何ら問題はないし、司法が人権の砦としての役割を有する以上、違憲判断を明示すべきである。
したがって、原判決が、本件枠組みの不存在という限度で違憲判断をしたことは、「法律婚制度からの排除」の範囲では違憲と評価しかねるという原審裁判体の判断を前提とすれば、適切である。

３

本審理での争点となるべき違憲評価の対象
原判決が認定した本件枠組みの不存在の違憲性は当然の前提として評価を維持し、決して後退させず、本控訴審ではさらに踏み込んで、法律婚制度からの排除についても違憲であることを審理されたい。

第４１

法律婚制度とは異なる制度を新設した場合に違憲性が解消されないこと
原判決の判示原判決は、本件諸規定について、同性カップルに対して、本件枠組みすら与えていないという限度で、憲法２４条２項及び憲法１４条１項に違反するものと結論づけた。
原判決が「枠組みすら与えていない限度で」と範囲を画したのは、本件枠組みの具体化として、法律婚制度ではない別制度の新設がありうるとの趣旨である。すなわち、原判決は、「自然生殖の可能性が存しない同性カップルに対して、いかなる保護を付与し、制度を構築するのが相当かについては、現行の法律婚制度をそのまま開放するのが唯一の方法とは限らず、当該制度とは別に、特別の規律を設けることによることも、立法政策としてはありうる
ところである」（３３～３４頁）、「諸外国ごとに多様な立法措置が講じられて13

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いることは、同性カップルに現行の法律婚制度をそのまま開放することが、唯一の保護形態であるというわけではないことを裏付ける」（３４頁）と述べている。ヨーロッパにおける登録パートナーシップ制度の立法例を念頭に置いたものである（１２～１４頁、３４頁）。
しかし、法律婚制度と異なる別制度の新設によって、原判決が指摘した違憲性を解消することはできない。ここに、本書面「第２．３（１）」で挙げた誤りがある。
以下、別制度の新設では違憲性が解消し得ない理由を詳述する。

２

法律婚制度と異なる別制度が新設された場合に生じる弊害（１）法的効果における不平等
ア

種々の法的効果の相乗的意義
原判決が述べるとおり、婚姻の本質は、「両当事者において永続的な精
神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むこと」にあり、法律婚制度は、「この本質に重要な価値を認め、これを具体化し実現し保護しようとした」ものである（４０頁）。
この共同生活の保護という目的を実現するために、法律婚制度を利用す
ると、身分関係の公証や民法上の権利義務にとどまらず、社会保障や税制など他の法制度との関係でも多数の法的権利利益が享受可能となっている。
そうした多数の法的効果の相乗的な結果、社会的な効果や精神的心理的効
果などの事実上も多彩な効果を一体としてもたらしている。このことは、原判決も前提とするところである（３７頁）。原判決は、身分関係を公示し公証する法的効果により「両当事者の関係が正当なものであるとして社会的に承認されること」が、とりわけ重要な事実上の効果であると述べる。
両当事者が国の制度により公証されることができる利益は、原判決の指摘するとおり個人の尊厳に関わる重要な人格的利益である。そしてその重14

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要性は個人の尊厳にかかるものとして憲法１３条及び憲法２４条によって保障されるものと解すべきである。
仮に同性カップルと異性カップルとで利用できる制度が異なり、それにより享受できる法的効果が異なることになるのであれば、個々の法律効果の差異だけでなく、各種の法的効果が相乗して享受可能となる事実上の効果の差異も含めて、個人の尊厳・法の下の平等に照らし正当化しうる差異なのかを厳しく問われなければならない。
イ

別制度の新設という立法政策は法的効果の差異を必然的に孕むこと
仮に同性カップルに与える本件枠組みとしてあえて法律婚とは別制度を新設する場合には、法律婚制度と一体に運用されてきた戸籍制度との関係をどのように整理するのか、身分の公証をどのように実施するのか、社会保障制度・税制度等の関連する諸制度との関係をどう整理するかなど、調査・検討を含めた膨大な立法作業が必要となる。
他方、仮に、同性カップルに対し、異性カップルと同じ法的効果を享受できる枠組みを与えるのであれば、本件諸規定の改正により同性カップル
も法律婚制度を利用可能にすれば済む。既に民法改正案を作成している政党・組織が複数あることから、立法作業は容易である。
したがって、わざわざ膨大な立法作業の負担をしてまで別制度を新設するという立法政策がとられる場合には、その政策は、同性カップルに対し、
異性カップルと同じ法的効果を享受できる枠組みを与えるという方針を採らないことが前提になる。すなわち、同性カップルと異性カップルとで享受できる法的効果にあえて差異をつけるという方針が前提の立法政策ということになる。

ウ

予想される法的効果の差異
ヨーロッパ諸国で同性カップルに認められている／いた登録パートナーシップ制度などの婚姻類似の制度は、国によって内容はさまざまである。
15

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しかし、総じて、婚姻制度と同じ法的効果を認めることを前提としておらず、法的効果に多数の差異が存在する（甲Ａ９８，甲Ａ２５５）。
その差異は、嫡出推定など生殖関係の権利だけでなく、社会保障、税制上の優遇措置、養子制度など様々な局面に及ぶ。
仮にわが国でも同様の差異が設けられた場合には、同性カップルは、
異性カップルと比べ、引き続き生活保障や家族形成という重要な局面での不利益を被り続けることになる。
また、仮にわが国で法律婚制度とは別の制度を新設し、法律婚と同じ法的効果を享受可能な内容としたとしても、他国の法制度との関係で同じ法的効果が認められる保証はない。例えば、日本国民と他国民のパートナー
とともに別制度を利用した場合に、そのパートナーが国籍を有する国において配偶者としての在留資格を得られるかは不明である。
（２）社会的効果における不平等
ア

社会的効果の重要性
上述のとおり、原判決は、法律婚制度について、社会的効果や精神的心
理的効果など事実上の多彩な効果があると述べる（３７頁）。
とりわけ、社会的な効果に関して、原判決は、「人間が社会的な存在であり、その人格的生存に社会的な承認が不可欠」と、個人にとっての社会関係の重要性を指摘した上で、「多彩な効果において、とりわけ重要なのは、両当事者が安定して永続的な共同生活を営むために、両当事者の関係が正当であるとして社会的に承認されることが欠かせない」と述べた（４１頁）。
この内容は正当であり、だからこそ、本件枠組みにおいて、「両当事者が正当な関係であると公証され[る]」要素が「極めて重要な意義」を有するのである（４１頁）。

イ

法的効果の差異は社会的効果の差異を生むこと
16

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原判決は、さらに、我が国において法律婚制度の利用により上記社会的効果が生じる仕組みについて、「国によって全国的に統一された均一の内容をもつ戸籍制度が完備されて久し［い］」という歴史的な背景と、「国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透している」という社会認識を根拠に、「国による統一された制度によって公証されることが、正当な関係として社会的承認を得たといえるための有力な手段になっている」と分析している（４１頁）。この分析は、現在の日本社会における法律婚制度がもつ社会的な意味の分析として的を射たものである。
そして、そうであれば、仮に、法律婚制度とは法的効果の異なる別制度が新設された場合には、制度の歴史的背景の差異（歴史の長短や戸籍制度との整合性の有無）や、国民の意識の差異（幅広く尊重されている法律婚とは異なるものであるという認識や、新しい制度への無知・無理解、性的マイノリティに対する偏見・差別的意識など）により、「正当な関係」としての社会的承認にも差異が生じる。
なお、仮に、本件枠組みとして法律婚制度と別制度が存在した場合でも、
異性カップルも同性カップルも同じようにいずれかの制度を選択できる（例えば、フランスの市民連帯協約（ＰＡＣＳ））のであれば、どちらの制度を選んだのかによって社会的効果が変ったとしても、各当事者の選択に起因するものとして正当化される余地がありうる。
対照的に、本件枠組みとして異性カップルと同性カップルに異なる制度を与え、当事者に選択の余地がないとすれば、制度に伴って生じる社会的効果にも差異が生じることを法制度が許容することになる。それは、法が異性カップルと同性カップルの社会的承認の差異にお墨付きを与えることになり、法が異性カップルと同性カップルに優劣のついた異なる社会的地位を与えるのに等しい。
ウ

社会的効果に差異が生じた実例
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法律婚と異なる別制度では社会的承認に差が生じるということは、実際に別制度を採用した国の調査からも裏づけられる。
イギリス・スコットランドの平等ネットワークが２００９年から２０１
０年にかけて実施した調査（甲Ａ５２０）では、シビルパートナーシップを結んでいる同性カップルの５８％が、婚姻しているカップルと同じ権利や尊敬を受けられていないと回答している（甲Ａ５２０・３３～３４頁）。
そうした経験の具体例は以下である（甲Ａ５２０・３６～３７頁）。
・周囲から「本当の結婚ではない」と言われた・パートナーが共同口座を希望していることを銀行が理解しなかった・雇用主が書類上の敬称を「ミス」から「ミセス」に変更することを拒否した
・病院がパートナーを近親者として認めなかった・病院を受診する際のフォームに婚姻区分の記入欄はあったがパートナーの有無を記載する欄がなく「その他」の扱いになった
アメリカ・ニュージャージー州のシビルユニオン検討委員会の最終報告書（甲Ａ５２１）においても、同様の結果が判明した。州法には婚姻配偶者とシビルユニオンパートナーは同等の待遇を受ける権利があると定められているにもかかわらず、以下の実例があったことが公聴会における証言として紹介されている（甲Ａ５２１の１・１１～１５頁、甲Ａ５２１の２・１２～１６頁）。
・雇用主が従業員のシビルユニオンパートナーに婚姻配偶者と同様の福利厚生を提供することを拒否した事例
・パートナーが緊急医療を受けなければならない時に、病院の職員から法的なパートナーであるのかどうか質問された上で、シビルユニ
オンの証明書のコピーの提出を求められるなど関係性の説明に困難を強いられた事例
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・パートナーが入院した際に面会を許されず、病院の警備員によって排除された事例エ

小括
以上のとおり、他国の例に照らしても、たとえ同性カップルの関係を公証する別制度が設けられたとしても、同性カップルの関係に法律婚制度を利用した異性カップルと同様の社会的承認を得られない。
他国と日本とで、家族制度や性的マイノリティに対する社会的な意識に様々な差があるとしても、原判決が指摘する「国によって全国的に統一された均一の内容をもつ戸籍制度が完備されて久し［い］」という歴史的背景と、日本社会に既に性的マイノリティへの偏見・差別的意識が根強く存在していることを踏まえると、上記の実例と同様に日本でも社会的承認に差異が生じることは明らかである。

（３）精神的心理的効果の不平等－差別意識・スティグマの強化・固定化
ア

制度の分離により差別意識・スティグマを生じさせること
上記（１）及び（２）では、同性カップルに別制度を設けることが法的効果及び社会的効果での不平等を生じさせることを詳述した。法的効果
や社会的効果を享受することが安心感や幸福感をもたらすという側面からは、当然、法的効果や社会的効果に不平等があることで精神的心理的効果にも不平等が生じる（法的効果・社会的効果が享受できないことで精神的心理的不利益が生じることについて、第一審原告第１４準備書面３５～４
１頁で控訴人らの具体的なエピソードを用いて詳述した）。
しかし弊害はこれにとどまらない。同性カップルにはあえて別制度を設けるという作為的な分離は、社会に存在する差別意識を正当化し、同性カップルや法律上同性の相手とのパートナー関係を望む者へのスティグマ
を強化・固定化する。
その典型的な実例は、人種による分離政策である。アメリカでは、１19

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９５０年代に、「ブラウン対教育委員会」判決（１９５４年）をはじめとする人種分離の解消に関する諸判例において、「分離すれど平等」の法理が違憲と判断された。その判断の根拠は、分離すること自体が、歴史的に劣位に取り扱われてきた集団に対する差別を正当化し、固定化するからである。
同性カップルをはじめとする性的マイノリティも、人種的マイノリティと同様、歴史的に差別的な扱いを受け続け、今なお社会に偏見や差別的意
識・侮蔑感情が存在している（具体例として、後記「第８」で引用した国内の公人による差別的言動の数々がある）。
同性カップルに対し、社会に根付いた法律婚制度から排除したまま、異性カップルと異なる別の制度を設けることは、いわば「普通の市民が使える制度を同性カップルには使わせない」というメッセージを社会に発信するに等しい。同性カップルやその関係性について、「二級市民」「二級の婚姻」と社会的な烙印を押すもので、まさに司法により平等ではないと断罪された「分離」に他ならない。
ましてや、分離の上、享受できる法的効果が異なるとなれば、いっそう強いスティグマを生じさせる。例えば、婚外子の相続差別について、合憲判断をした最大決平成７年７月５日（民集４９巻７号１７８９頁）においては、中島敏次郎裁判官ほか４裁判官による反対意見において「非嫡出子の法定相続分をそれぞれ二分の一と定めていることは、非嫡出子を嫡出子に比べて劣るものとする観念が社会的に需要される余地をつくる重要な一原因となっている」と指摘され、その後、同規定について違憲と判断した
最大決平成２５年９月４日（民集６７巻６号１３２０頁）は、嫡出子と非嫡出子との相続分に差異を設ける民法の規定の「存在自体がその出生時から嫡出でない子に対する差別意識を生じさせかねない」ことも考慮した上で、かかる区別には合理的根拠が存在しない旨判断していた。
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憲法学者である安西文雄教授は、法律や政府の行為には「物的側面」、
すなわち特定の属性の人々に対して権利利益が与えられない、という側面
のみならず、「表現的側面」、すなわちその特定の属性の人々には劣等であるというスティグマを押し付けることにより心理的な害悪を蒙らせる側面があると指摘している（甲Ａ４６７）。
イ

既に日本社会に存在している差別意識・偏見、スティグマ
同性カップルに異なる制度しか与えないことは、それ自体がスティグマの要因となるだけでなく、既に存在しているスティグマを助長・強化するともいえる。
控訴人らは、第一審原告第９準備書面１４～１７頁において、同性カッ
プルをはじめとする性的マイノリティに向けられる差別意識・偏見の内容を詳述した。具体的には、本訴訟提起について報道したニュースサイトに
無数の憎悪的なコメントが投稿されたことや、国会議員や地方議員による差別的・侮蔑的な発言が相次いでいることについて、具体的な例を挙げて述べた。そのような差別的な言動は今もなお、一般市民によっても公人によっても続けられている（甲Ａ４６８～４７５、本書面「第８」）。
また、同書面１８～３０頁では、控訴人らや同種事件の原告（現在は控訴人）、訴訟外の性的マイノリティ当事者らが、各人の日常的な社会生
活において差別意識・偏見にさらされていること、それにより無数の精神的心理的不利益が生じていることについて、以下の点に触れながら詳述した。
・自身の性的指向を自覚することによる不安や戸惑い（「自分は普通ではないのではないか」、「自分はどこかおかしいのではないか」、「神様に背く罪」、「決して人に知られてはいけない」といった、周りと異なる感覚を持つ自分自身に対する大きな不安と戸惑い）
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・周囲に対し自分自身が「普通である」ことを示し続けなければい
けない苦しみ・家族に打ち明けられない苦しみ（「自分の性的指向をもしも父や母が知ったら、もう僕を好きになってはくれないだろう」、「特に親におかしいと思われるのは絶対に嫌だから言えない」といった恐怖）
・性的指向を打ち明けた相手から拒絶される苦悩（「母が私のことを、「かわいそうな子」「他の子より劣っている子」と思っているように感じた」、「母と兄はただ無言で聞いているだけ
で、私たちの関係を受け入れてはくれませんでした」といった拒絶的な受け止めの経験）
・周囲から拒絶されることによる自己否定的な感情
・生きていくことに希望を持てない苦しみ
同書面３０～３１頁では、差別意識や偏見の発露、侮辱に日々さらされ続けるという継続的・累積的なストレスの重大さは、近年「マイクロア
グレッション」という概念としても注目され、自己肯定感や社会への安心感の形成が阻害されたり、精神疾患の要因となるということが指摘されているなどを述べた。つまり、これらの不利益は、人生全体の幸福感や健康・生命にかかわる重大な被害なのである（甲Ａ４７６）。
同性カップルをはじめ法律上同性どうしの者とのパートナー関係を希望する者が、その属性ゆえにこのような重大な被害を受けるという社会的な烙印すなわちスティグマが日本社会に存在している。原判決が許容した法律婚制度とは異なる別制度を同性カップルに与えるという立法政策は、「同性カップルは普通の市民が利用する制度を使えない地位である」というメッセージを社会に発することになり、上記のスティグマを強化してしまう。
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ウ

過渡的な制度として別制度がつくられた国との違い原判決が、上記「ア」及び「イ」で述べたスティグマについて検討することなく、別制度新設の弊害を捨象してしまったのは、「諸外国の立法
経緯や立法内容が一様でないことは先に見たとおりである」と述べている
ように（４８頁）。同性カップルへの本件枠組みの付与について、他国の例のように登録パートナーシップ制度のような婚姻類似の制度を経て、婚姻制度へと段階的に実現していくべきである、少なくともそういった段階的な進展もあり得るとの認識があるものと思われる。
しかし、登録パートナーシップ制度が採用された国の採用当時の社会状
況と現在の日本の社会状況の差異を踏まえると、同性カップルに別制度を新設する立法政策のもつ意味（スティグマへの影響）が大きく異なる。
諸外国の動きは、別表「国内外の動きと立法府の動き

対照表」の「国際的な出来事」欄記載のとおりである。同性どうしのカップルの法律婚制
度利用を実現する動きについては、黄色マーカーで印をつけ、同性カップ
ルに法律婚制度とは異なる別制度を与える動きは青い文字にした上で、その後法律婚制度の利用が可能となった場合には★印をつけ実現した年を記入した。★印の記載からわかるとおり、現実には、本件枠組みとして法律婚制度と異なる別制度を採用した国が、続々と法律婚制度の利用へ移行している。登録パートナーシップ制度など婚姻類似の制度を導入した国として、原判決１２～１４頁で挙げられる国々では、現時点において、イタリ
アを除くすべての国で同性間の婚姻が認められている（甲Ａ５１８）。
時系列で比べてみると、他国で続々と登録パートナーシップ制度が採用されたのは、同性カップルの法律婚がオランダで初めて実現した２０００
年以前や、まだ同性カップルの法律婚の実現した数か国でしかなかった２０００年代に集中していることがわかる。２０１０年代以降、同性カップ
ルに本件枠組みを与える動きのほとんどが、法律婚制度の利用という形を23

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とっている。同じ頃に、別制度を一旦採用した国が法律婚制度の利用へ移行している。２０２３年７月時点で、すでに３６か国同性カップルの婚姻制度利用が実現した（うち１か国は２０２４年施行予定。甲Ａ５１８）。
これら他国の動きを総合すると、主な動きは別紙「本件枠組みの実現パ
ターン観念図」のパターン①及びパターン②に整理できる。すなわち、同性カップルに本件枠組みを与える動きは基本的に、【パターン①】同性カ
ップルが何らかの制度により法律上家族になる選択肢が想定されていない
社会状態から、従来の婚姻制度とは別の制度が創設される過渡的な状態を経て、同性カップルと異性カップルが同じ制度を利用できる社会状態へ移行していくパターンと、【パターン②】過渡的な制度を経ることなく、同性カップルが異性カップルと同じ制度を利用することが現実的な選択肢として想定される社会へと社会の状況に変化が生じ、同じ制度の利用が実現するパターンの２パターンに大別できる。２０１０年代以降は、パターン②が主流と言える。
現実にパターン①の過程を踏んだ国々おいては、同性カップルに別制度しか与えられていない状態が、「不平等な現状を部分的にであれ是正し、平等を指向する」というポジティブなメッセージを社会に発信し、スティグマの解消に役立つという側面がありえたかもしれない。しかし、それは、
パターン②の過程を踏む国が存在しない／わずかしかないというその時代の社会的背景があったからこそである。
同別紙【仮に現時点の日本で別制度を新たに導入した場合】の図のとおり、現時点の日本社会は、同性カップルが異性カップルと同じ制度を利用することが現実的な選択肢として想定される社会に変化を遂げている（この点の詳細は後述）。そうであるにもかかわらず、あえて世界的な動きに逆行して、同性カップルに別制度しか与えない立法政策を採用するとすれば、「平等を指向する」というメッセージではなく「異性カップルが利用
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する法律婚制度から排除し続ける」「同性カップルはふつうの市民と同じ制度を利用できない存在」というネガティブなメッセージが生まれる。これは新たなスティグマを与えるものである。
この社会的な意味の差異を無視して安易にパターン①の国の過渡的な制度をまねることは適切ではない。
エ

他国の司法がスティグマの観点から別制度の問題を指摘したこと
アメリカのカリフォルニア州、コネティカット州などの最高裁判所は、
シビルユニオンの合憲性が争われた訴訟の判決において、「分離すれど平等」の問題点を指摘した（甲Ａ５２２・２～３頁）。
さらにオーストリアの憲法裁判所も、２０１７年１２月４日の判決で、「結婚と登録パートナーシップとに分離することは、同性間のパートナー
シップと異性間のパートナーシップは、その性質や本人にとっての意義において同等であるにもかかわらず、同性の性的指向を持つ人が異性の性的指向を持つ人と同等でないことを依然として示唆するものである。したがって、今日この区別は、同性カップルを差別することなくして維持することはできない。」と判示して、異性間関係と同性間関係とを２つの法制度によって区別することは、性的指向等の個人の属性を理由とする差別を禁止する平等原則に違反しているものと結論づけた（甲Ａ９８・７７頁、甲Ａ５２３）。
米州人権裁判所がコスタリカの諮問をうけて提出した２０１７年の勧告的意見（甲Ａ４８２・５～７頁、甲Ａ５２５、甲Ａ５２６・４２８～４３４頁）では、同性カップルが、米州人権条約１１条２項の家族生活の尊重をうける権利を享有する関係性であることを認めた上で、国家に課せられる積極的義務は、既存の法制度を拡大することで最も簡潔かつ効果的に満たすことができると述べ（パラグラフ２１８)、同性カップルに別の制度を設けることは、差異やスティグマ化または見下しに繋がり、異性愛規25

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範(heteronormativity) にもとづく固定観念による区別は差別であり条約違反にあたると解釈している（パラグラフ２２４）。
すなわち、米州人権裁判所は、無差別•平等という国際人権法の基本原則から、登録パートナーシップ制度などの別の制度を設けることは原則として差別にあたり、既存の法制度、すなわち婚姻を同性カップルに認めることこそ、国際人権法により国家に課せられた積極的義務の履行のために
簡潔かつ効果的な選択であるとの方向性を示した。
オ

日本でも別制度新設の危険性について警鐘されていること
日本においても同様に、同性カップルに別制度しか与えない場合の問題が複数の憲法学者から指摘されている。
木村草太教授は、本件と同種事案の東京地裁判決の判断内容に対する批判として、婚姻と同じ効果を与えるために、わざわざ別制度を設ける合理的理由はないとした上で、「理由もないのに婚姻制度を分けるなら、分離すれど平等の一種であり、差別感情を満足させるための区別だと認定せざるを得ない」（甲Ａ５２７・９０頁）と述べている。
また憲法学者の松原俊介氏も、「婚姻の法的効果の一部を認める婚姻類
似の制度を設けることで、同性カップルに対して婚姻制度への参加を認めないということは、彼らにスティグマを与え、『二級市民』に貶るものであり、この点は、婚姻制度とまったく同等の法的効果を定めるパートナー
シップ制度を設けることによっても解消されるものではない」（甲Ａ５２
８・２２頁）と述べている。

カ

子どもの福祉との関係
さらに、スティグマの付与は、同性カップルの当事者だけにとどまらず、
同性カップルに養育されている子にも及びうる。
ニュージャージー州のシビルユニオン検討委員会の最終報告書（甲Ａ５２１）では、同性カップルの子どもたちが、婚姻による社会的認知を受け26

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られない家族の一員であるという偏見に対処しなければならないこと、シビルユニオンから生まれた子どもは婚姻外で生まれた非嫡出子であるという偏見にも直面する可能性があることが指摘されており、実際にこのような葛藤にさいなまれた子どもたちの声が紹介されている（甲Ａ５２１の
１・１５～２０頁、甲Ａ５２１の２・１７～２１頁）。
現に同性カップルが子どもを養育する家庭が日本社会にも存在している。
日本社会において同性カップルに別制度しか与えられず上述のとおり同性カップルにスティグマが付与され、もしくは従来のスティグマが強化・固定化されることは、日本社会で同性カップルと暮らす子どもにもスティグ
マを付与することとなり、子どもの福祉の観点からも重大な弊害である。
キ

小括
以上のとおり、本件枠組みの実現のためにあえて別制度を新設することは、精神的心理的効果という観点で異性カップルと不平等であるのみな
らず、積極的に新たな精神的心理的不利益を生じさせるものである。そして、その不利益は個人の尊厳や人格的利益を損なわせしめるほど重大な被害にあたる。

（４）性的指向等の強制的な暴露及びその危険性
ア

制度の利用について明らかにすることがセクシュアリティの暴露につながること
同性カップルへの本件枠組みの実現として、別制度が新設された場合、当該別制度を利用できるのが法律上同性カップルのみということになれば、別制度を利用していることを他者に明らかにすることが、性的マイノリテ
ィであることのカミングアウトを必然的に招くことになる。
すなわち、当該別制度の利用者が、その利用を他者に明らかにすることは、本人とパートナーとが法律上同性であるということを明らかにするの27

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と同義になる。そうすると、同性が性愛の対象となりうるという性的指向であるか、あるいは、カップルの一方が法的性別の取り扱い変更が済んでいないトランスジェンダーという異性カップルであるか、というセクシュ
アリティに関する機微なプライバシー情報までもが明らかになってしまう。
イ

登録パートナーシップ制度を採用した国で同様の指摘がされたこと
スコットランドの平等ネットワークによる調査（甲Ａ５２０）では、シ
ビルパートナーシップを利用している回答者が、「婚姻状況について尋ねられた際に、『シビルパートナー』と答えることは、つまりカミングアウ
トで、時として得られる反応は良くて驚愕、最悪な場合は嫌悪です。申請
書類によくある婚姻状況関連の質問は、推定的な性的指向を明らかにする
ように強制されるものであってはならないはずです。もし、シビルパート
ナーシップが男女のカップルでも可能だったら、『シビルパートナー』という言葉から公的にあなたのジェンダーがこのように特定されることはな
くなるでしょう」と述べている（甲Ａ５２０の１・３６頁、甲Ａ５２０の
２・３６～３７頁）。
また、オーストリア憲法裁判所の２０１７年１２月４日判決においても、「この区別（控訴人ら代理人注：結婚と登録パートナーシップとに分離すること）による差別的効果は、登録パートナーが特定の家族状況（登録パートナーシップとしての生活）に言及するたびに、性的指向がまった
く問題にならない、あるいはしてはならない場合であっても、性的指向の開示を避けることができず、差別される危険性があることである」と指摘されている（甲Ａ９８・７７頁、甲Ａ５２３）。

ウ

性的指向・性自認の強制的な暴露が生じることの危険性
暴露のありようは、実際上のカムアウトが強制されるだけではない。法
律婚と法的効果の異なる別制度が設けられ、仮に社会保障や税制度の適用においても差異が生じるとすれば、それらに関する諸場面で、自身の利用
28

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している制度が法律婚とは別制度であるという情報が扱われることになる。
その情報が扱われる機会が増えれば増えるほど、本人の意図せぬ相手に別制度の利用について知られる危険性が高まる。つまり、本人の意思に反するセクシュアリティのアウティングの危険が高まる。
セクシュアリティが暴露された結果生じうる不利益は、プライバシーの侵害だけではない。性的マイノリティへの差別的意識や偏見を持つものがいまだ根強く社会に存在することを踏まえると、差別的意識を持った者からの嫌がらせや拒絶を受ける危険性が増える。さらには、そうした事態への不安感・恐怖感という精神的緊張・消耗が日々生じることになる。
日本では、２０１５年４月、同性愛者の青年が法科大学院で同級生からアウティングされたことが理由で投身自殺をした事例がある（甲Ａ４８０）。この事例が端的な例であるが、意思に反しセクシュアリティが暴露されることの恐怖は、生命を脅かすほどの威力をもつ。今や、アウティン
グが非常に深刻なハラスメントであることは広く認識されているし、いわゆるハラスメント防止法の付帯決議でもハラスメント防止指針の策定にあたりアウティングをパワハラの一類型に含むよう確認された（甲Ａ３７１）。

３

別制度しか与えないことを正当化する根拠がないこと
以上のように、法律婚から排除したまま異なる制度を新設することは、個人の尊厳や人格的利益を脅かす重大な問題を生じさせる。そうした問題を生じさせてまで、あえて別制度を新設する積極的な理由はない。すなわち、法律
婚制度から排除したままあえて別制度を設けることを正当化する根拠はない。
以下、詳述する。

（１）共同生活保護のための規定との関係で別制度の必要はないこと
ア

保護すべき対象の本質に差異がないこと
29

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原判決が述べているとおり、婚姻の本質は、「両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むこと」にあり、婚姻の意義は、「単に生殖と子の保護・育成のみにあるわけではなく、親密な関係に基づき永続性をもった生活共同体を構成することが、人生に充実をもたらす極めて重要な意義を有するものと理解されていたと解される」（４２頁）。そして、「同性カップルは、自然生殖の可能性が存しないという点を除けば、親密な関係に基づき永続性をもった生活共同体を構成しうるという実態において、異性カップルと何ら異なるとこ
ろはな」いのであるから（３７頁）、共同生活保護の必要性も、同性カッ
プルと異性カップルとで何ら異なるところはない。
したがって、婚姻にかかる規定のうち、夫婦間の夫婦財産制（民法７５５条以下）、夫婦相互の同居・協力・扶助義務（同法７５２条）、配偶者の相続権（同法８９０条）など、共同生活保護を目的とする規定については、
同性カップルについて異性カップルと異なる規定を設けなければならない
理由はない。
イ

社会保障制度における性別による異なる取り扱いとの関係
遺族厚生年金や労災・公務災害における遺族補償年金、寡婦年金など社
会保障関係の制度の中に、男性である「夫」と女性である「妻」とで、受給開始年齢や受給要件などにおいて異なる取り扱いをしている制度がある（厚生年金保険法５９条１号、６３条５号、６５条の２、労働者災害補償保険法１６条の２、１６条の３、国民年金法４９条等）。
もっとも、これらの別異取り扱いの理由は、男女間の経済的・社会的格差という従来的な社会実態に着目したものであるから、経済・社会の変化に応じて変化しうるもので、普遍的な前提ではない。当面、性別による別異取り扱いを前提とするとしたとしても、「夫」を男性配偶者、「妻」を女性配偶者とした上で、同性カップルにも適用可能であろう。
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（２）親子関係の規定との関係でも別制度の必要性はないこと
ア

原判決が言及した自然生殖の可能性
原判決は、婚姻の効果について「養子制度を含む親子関係の規律や親族関係の発生といった第三者の地位、権利義務関係に影響を及ぼす事項のほか、様々な社会政策的判断により付与された権利義務に関わる事項など
種々の効果の発生が一体的に予定されている。そうすると、現行の法律婚制度が対象としてきた人的結合関係の範囲をそのまま拡張することは、当事者間の規律の問題にとどまらず、これにより直接影響を受ける第三者が想定されるほか、既存の異性婚を前提に構築された婚姻制度全体についても見直す契機となり得るものであり、広く社会に影響を及ぼし、現行の法
律婚制度全体の枠組みにも影響を生じさせることが避けられないと考えられる。」とした上で（３３頁）、「自然生殖の可能性が存しない同性カップ
ルに対して、いかなる保護を付与し、制度を構築するのが相当かについては、現行の法律婚制度をそのまま開放するのが唯一の方法とは限らず、当該制度とは別に、特別の規律を設けることによることも、立法政策としてはありうるところである。」（３３～３４頁）と述べる。
しかし、原判決において、生殖と子の養育に関して、同性カップルが法律婚制度を利用した場合にどのような「影響」が生じうるのか具体的な検討は見られない。
以下、この点について具体的に検討し、生殖及び子の養育に関する現行の諸規定をそのまま同性カップルに適用することも可能であり、仮にそうしたとしても、法適用に関して特段の支障が生ずるものとはいえないことについて論ずる。

イ

実子に関する規定（嫡出推定）においても別制度の必要性がないこと（ア）実子との身分関係に関する規定
法律婚制度利用者と実子との間の身分関係に関する民法上の規定
31

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は、嫡出推定（民法７７２条）の規定である。現行法は「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と定めている。
この規定は、配偶者の一方が妊娠・出産することを前提とする規定であるから、法律上同性どうしのカップルの中でも、少なくとも一方が生物学的に女性の生殖能力を有するカップル（典型的には、シスジェン
ダー女性どうしのカップルや、性別取り扱い変更をしていないトランスジェンダー男性とシスジェンダー女性のカップル）のみが、そもそも適用可能性を有する。（シスジェンダー男性どうしのカップルや、性別取り扱い変更をしていないトランスジェンダー女性とシスジェンダー男性のカップルでは、そもそも、カップルのうち一方が出産する状況が生じ得ず、適用対象となりえない。）
同性カップルが法律婚を利用できるようにする場合、合わせて同規定についても「一方配偶者が婚姻中に懐胎した子は、他方当事者の子と推定する」などと文言の修正をすれば足りる。カップルの一方が出産した場合、もう一方に嫡出推定が及ぶこととなり、カップル双方が共同親権を得ることができる。カップルで子を養育するにあたり、子も含めた共同生活の保護に資する。
（イ）上記（ア）のような改正をしても親子関係の混乱は生じないこと
上述のような改正をした場合には、遺伝学上の親でない者に嫡出推定が及ぶことになるが、この点は判例上、解決済みである。すでに最高裁は、性同一性障害特例法に基づき性別変更をしたトランスジェンダー
男性について、遺伝学上の父となり得ないことは明らかであるにもかかわらず、その妻が懐胎した子の嫡出推定適用を認めている（最高裁判所
平成２５年１２月１０日決定・民集第６７巻９号１８４７頁）。この判断は、法律婚制度を利用するカップルと子の共同生活を保護することに資するもので、正当な判断である。
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また、この場合に、精子提供者である遺伝学上の父が存在することになるが、遺伝学上の父と子の身分関係の混乱も生じない。民法７７９条は認知できる子を「嫡出でない子」としており、法律婚制度を利用するカップルの間の子は嫡出子であるため、民法７７９条の適用はない。
したがって、遺伝学上の父が認知をすることにより身分関係に混乱が生じることはない。
なお、仮に、第三者の精子を用いた場合の遺伝学上の親と子の関係性の法整備が必要であるとしても、生殖補助医療により懐胎した異性カップルにも同じ問題が生じるため、同性カップル特有の問題ではない。
したがって、この点は、同性カップルを法律婚制度から排除してあえて別制度を新設する必要があるかという論点とは関係のない問題である。
（ウ）嫡出否認による混乱も生じないこと
上記（ア）の処理により嫡出推定にうける親については、ＤＮＡ鑑
定によって遺伝学上の親子関係がないことを証明することが可能である
ところ、仮に、遺伝学情の親子関係がないことを根拠に子の嫡出否認の訴えを起こすことができるとすれば、子の福祉を害することになりかねない。
しかし、この点も、同性カップルに特有の問題ではない。異性カッ
プルにおいて第三者の精子を用いた生殖補助医療により懐胎した場合に同じ問題が生じ得る。そして、既に法整備がされ、解決済みである。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第１０条は、「妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子（その精子に由来する胚を含む。）を用いた生殖補助医
療により懐胎した子については、夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない。」と定め、子の地位の安定を図っている。同性カップルが法律婚制度を利用で33

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きるようにする場合には、同法についても、「妻」・「夫」の表記を「一方配偶者」・「他方配偶者」に改める改正をすれば足りる。
（エ）代理母出産に関する議論は同性カップル特有の問題ではないこと
代理母出産により子をもつことを希望する同性カップルが日本社会に存在していたとしても、そもそも、現在、日本では認められていな
い。今後、代理母出産を認めるか、認めた場合の親子法制をどう考えていくか、といった点が社会的な議論になり得るとしても、不妊治療に悩む異性カップルにもまったく同じ問題が生じるのであり、同性カップル
特有の問題ではない。したがって、同性カップルの法律婚制度利用にあたって、代理母出産に関して、社会的な議論や法整備の結論が出ることを待つ必要はない。
なお、仮に精子提供により代理母出産をするとしても、生まれた子の母は代理母となるのが判例法理である（最高裁昭和３７年４月２７日
判決・民集１６巻７号１２４７頁。最高裁平成１９年３月２３日判決・
民集６１巻２号６１９頁）。当該男性カップルについて嫡出推定が問題となることはない。
（オ）まとめ
以上のとおり、実子との身分関係について、既存の法律で性別を限定する文言を修正することで混乱なく整理可能である。
同性カップルに２人の間での自然生殖の可能性がないからといって、同性カップルに特有の問題があり混乱が生じるということはない。
したがって、実子との身分関係という観点からは、同性カップルを法律婚制度から排除したままあえて別制度を新設することに有用性はない。
生殖補助医療の是非や法整備について未解決の課題があろうとも、自然生殖可能性のない異性カップルは法律婚制度を利用できているので34

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あるから、同性カップルも同様に法律婚制度を利用できる。むしろ、あ
えて法律婚制度から排除したまま別制度を新設することが、上述した既存の法律や判例法理の適用の有無を変更することになりえるのであれ
ば、別制度新設はかえって親子の身分関係に混乱をもたらしかねない。
ウ

養子に関する規定においても別制度の必要性がないこと
現行民法上、夫婦の一方に未成年の子がいる場合、他方と子が養子縁組をした場合、夫婦で共同して親権を行使できる。同性カップルにもそのまま適用可能である。この適用には混乱がない。むしろ、現在既に我が国の社会にも、同性カップルが一方の出産した未成年の子を共同して養育している実態があり、そうした家族はカップルのもう一方と子の間に法的な関係が何もないことで数々の困難に直面している（子が病院を受診する場
合に親権がないために治療内容に同意できない、実親が死亡した場合に養育に関与できなくなる不安など。甲Ａ４５３、４５４）。法律婚制度利用に伴い、養子に関する規定が異性カップル同様に適用されるようになれ
ば、子の福祉や子を含めた共同生活の保護に資する。
また、特別養子縁組についても、民法８１７条の３は、養親となる者は既婚者であることを要件としているところ、同性カップルの法律婚制度利用を認めた場合には同条文も適用し特別養子縁組を認めることも可能となる。
同性カップルの法律婚制度利用を認めた先行諸外国では、養子縁組資格も認めている国が多いが、それによって法制度上の支障が生じたとの報
告は見受けられない。
したがって、養子に関する諸規定は、そのまま同性カップルに適用することができ、同性カップル特有の問題は生じない。

エ子の養育に関する規定についても別制度の必要性がないこと
親権を定める民法８１８条には「父母」という言葉が用いられているた35

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め、これを「両親」などに修正する必要はあるが、そのような文言の修正により、同性カップルに適用することが可能となる。
オ

小括
以上のとおり、嫡出推定（民法７７２条）や認知（同法７７９条以下）、親権（同法８１８条以下）、養子縁組（同法７９５条、８１７条の３）など生殖関係や親子関係に関する規定についても、同性カップルに内容をそのまま適用して支障は生じないし、むしろ、既に存在する子育てをする同性カップルらの共同生活保護・子の福祉に資する。その適用にあたっても、「夫婦」などの文言を性別中立的な表現の文言に修正するというわずかな法改正で足りる。
そのため、法律婚制度に生殖関係や親子関係が関係することは、同性カップルを法律婚制度から排除すべき理由とはならない。

（３）現在の日本に過渡的制度の必要はないこと
ア

日本社会には既に変化が生じていること
別紙「本件枠組み実現パターン観念図」中、【仮に現時点の日本で別制度を新たに導入した場合】の図に記載したとおり、現時点の日本社会は、
同性カップルが異性カップルと同じ制度を利用することが現実的な選択肢として想定される社会に変化を遂げている。
差別的意識や偏見を持つ者も根強くいる一方で、他国で続々と同性カ
ップルが法律婚制度を利用できるようになり（２０２３年７月の時点で、すでに３６か国で実現されている。うち１か国は施行予定）、国内の地方自治体でパートナーシップ制度を有する自治体が人口比にして７割以上を占めるなど（甲Ａ５１９）、同性カップルの存在は社会で顕在化し、同性カップルにも本件枠組みが必要であるという実態も広く知られるようになっている。
別表「国内外の動きと立法の動き
36対照表」内「国内の出来事」に記

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載したとおり、世論調査でも同性間の婚姻に対する社会的承認は大きく進み、同性間の婚姻を認めるべきという回答が否定的回答を上回る結果が続いている

1。自治体や弁護士会、経済界からも、同性カップルの法律婚制

度利用を実現するよう求める意見が続々と発出されている 2 。
別紙「本件枠組み実現パターン観念図」中のパターン①の国々には、社会の認識の変化を促しながら法制度を移行することが有用であった国もあるのかもしれないが、現在の日本社会には、そのような必要はない。
イ

制度実現に要する社会的コスト
本件枠組みのため法律婚制度とは異なる新しい制度を創設するためとな
れば、膨大な立法作業を要することが見込まれる。戸籍制度との関係、社会保障制度や税制度との関係、享受可能な法的効果の範囲や差異を設ける
根拠など、調査・検討すべき項目があまりに多岐にわたるからである。
一方で、既にある法律婚制度を同性カップルも同様に利用できるようにするには、上述のように、民法及び関連法規の文言を性中立的な表現にするなどの法改正で足りる。野党や、公益社団法人「マリッジフォーオール
ジャパン」が、既に民法改正案を作成しており（甲Ａ１１５～１１６）、立法府が法改正の審議・可決に進むことを容易にする材料は十分揃っている。

ウ

国際機関からも過渡的制度のない移行が促されていること

1

朝日新聞社が２０２３年２月に行った調査では、同性間の婚姻を「認めるべきだ」と回答した人が７２％に上り、「認めるべきではない」と回答した人（１８％）（甲Ａ５７５）。共同通信が同年３～４月に行った調査では、同性婚を「認める方がよい」が７１％で、「認めない方がよい」の２６％を大きく上回った（甲Ａ５７６）。
2日本学術会議法学委員会、北海道弁護士連合会、在日米国商工会議所、日弁連、神奈川県弁護士会、長岡京市議会、大和郡山市議会、清瀬市議会、久喜市議会、仙台弁護士会、東京弁護士会、宮崎県弁護士会、沖縄県弁護士会、札幌弁護士会、福岡県弁護士会、茨城県弁護士会、熊本県弁護士会、埼玉県弁護士会、山口県弁護士会、鹿児島県弁護士会、愛知県弁護士会、近弁連、中弁連、福島県弁護士会、福岡県弁護士会、四国弁連、第二東京弁護士会、豊前市議会、千葉県弁護士会、熊本県弁護士会、岡山弁護士会、堺市議会、ジェンダー法学会、東京弁護士会、福岡市議会、中野区議会37

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条約機関が国家報告制度のもとで発出する総括所見や、国連人権理事会における普遍的定期審査において、日本に対し、本件枠組みを設けるようたびたび勧告がなされている。
２００８年１０月の自由権規約委員会、２０１３年の社会権規約委員会、２０１４年の自由権規約委員会からの勧告では、同性カップルの法的保護や平等の実現を促す内容であったが、２０２２年１１月に出された自由権規約委員会の総括所見に至っては、同性間の婚姻に直接言及がなされた。同性カップルが、婚姻を含む規約に規定されたすべての権利を全国で享受できるようにすることが勧告されている（甲Ａ５２９の１・３頁、札甲Ａ５２９の２・４頁）。
その後、２０２３年２月に出された国連人権理事会の普遍的定期審査の報告書（甲Ａ５３０)では、アメリカ、メキシコ、カナダ、デンマーク、
アイスランドの５か国が、同性間の婚姻の法制化を日本に勧告した。
国際社会から見ても、わが国にはもはや過渡的な制度の必要はなく、
むしろ、直接的に同性カップルの法律婚制度利用こそが本件枠組みの実現として必要と判断されている。
（４）伝統的家族観の存在は法律婚から排除し続ける根拠にならないことア

原判決中の「伝統的家族観」の存在への言及
原判決は、「憲法が一義的に、同性間に対しても現行の法律婚制度を及ぼすことを要請するに至ったとは解し難い」（３５頁）とするところ、その根拠の一つとして、「婚姻制度は伝統的には男女の結合関係を前提としてきたものであり、婚姻制度の趣旨に対する理解において、依然として、自然生殖の可能性と完全に切り離されたとはいえない状況にある」（３４頁）ことを挙げる。
ここにいう「伝統的」な家族観について、原判決は、「婚姻の重要な要素として、男女が共同生活を送りながら、子を産み育て、次世代へ承継し38

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ていく営みがあると理解する」もの（３１頁）、「歴史上、家族は、男女の結合関係（婚姻）を中核とし、その間に生まれた子の保護・育成を担うもの」（４２頁）などと説明する。
イ「伝統的家族観」には差別意識が内在すること
原判決が述べるような伝統的家族観は、同性愛者等に対する過酷な差
別の歴史の上に成り立っているものであり、本件諸規定を同性カップルに適用しないこと（婚姻類似の制度を許容すること）の正当化根拠になり得ない。
すなわち、夫婦となった男女が子を産み育て家族として共同生活を送りながら、次の世代につないでいくということのみを正しい家族の在り方と考える発想の下で、シスジェンダー・異性愛だけが正しい性のあり方であるという社会規範が築かれた。そして、同性愛等は社会規範から逸脱す
る「変態性欲」とみなして、性的マイノリティを尊厳ある人として扱わず、ともすれば暴力の対象にし、社会からの排除や抹殺の対象にし続けるという同性愛嫌悪が常に必ずあった。その結果性的マイノリティが死んでも構わないものといわんばかりの扱いをされた歴史がある（甲Ａ２４・７
７頁〜８８頁、Ａ２５−１、２５－２、甲Ａ２６・６２頁、甲Ａ５３１）。
そのような過酷な差別から逃れるため、あるいは、自ら内面化した差別的意識で自身と折り合いをつけようと、同性愛者らは自身の性的指向をひた隠しにして、異性愛者のふりをして生活することを余儀なくされ続けた。
人々の意識の中で受け継がれている「古くからの人間の営み」が、男女間の人的結合関係によるものに限られるとすれば、それは、人々の意識の中の同性愛嫌悪が、長きにわたる人類の歴史の中で、同性間の人的結合関係を結ぶことを許さなかったからにほかならない。
このように、婚姻を男女間の人的結合関係と捉える伝統的家族観と、同性愛者等に対する過酷な差別の歴史・実態は表裏一体であり、伝統的家
39

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族観の実態は人々の意識の中の同性愛嫌悪にほかならない。このような伝統的家族観の形成は、数えきれない同性愛者等の個人の痛みの上に成り立ってきたものである。原判決が、わが国におけるＬＧＢＴの人口規模が少なく見ても百万人単位には達するものと推定される中、７０年以上の長期にわたって、少なくない人口の同性カップルに対し、関係性を保護するための枠組みが与えられなかったことについて、その不利益がその総体としての規模も期間も相当なものであり、影響が深刻であると指摘したことは、まさにこの問題意識を示すものである（４６頁）。
このような伝統的家族観を重視して、本件諸規定を同性カップルに適用しないことを認めること（婚姻類似の制度を許容すること）は、人々の意識の中の同性愛嫌悪を重視したのと同じであるから、原判決は重視すべ
きでない事情を過大に重視したものであり、その判断は致命的に不当と言わざるをえない。
仮に、人々の意識の中で受け継がれてきた同性愛嫌悪の実態に目を背け、伝統的家族観をあくまで牧歌的な価値観と解したとしても、異性愛規範に基づく古くからの人間の営みが数えきれない同性愛者等の個人の痛みの上に成り立ってきたものであることは動かぬ事実である。全体を構成する個々人に価値の根源を見出し、個人よりも集団を重視する価値観を否定した個人の尊厳の原理に照らせば（甲Ａ５３２）、かかる伝統的家族観の存在は権利制限の根拠として決して重視すべきものではない。
ウ「伝統的価値観」を重視する国民との利益対立はないこと
本件諸規定の違憲性を判断するにあたり、伝統的家族観を考慮から外したとしても、「伝統的家族観」を重んじる価値観をもつ第三者の利益を損なうものではない。
「伝統的家族観」を重視する者自身が「伝統的」な家族関係を形成することは、同性カップルの法律婚制度利用によって何ら妨げられるところ
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はない。「伝統的家族観」を重視する価値観を持ち続けることも同様に、
同性カップルの法律婚制度利用によって何ら妨げられない。
同性カップルや、法律上同性の者とのパートナー関係を望む者は、既に社会の中で現実に存在し、日々の暮らしを生きている。そうした者らの生活は、「伝統的価値観」を重視する価値観をもつ者が理想として思い描
く家族像とは異なるかもしれない。しかし、現実に生きる個々人の存在を不可視化したり、法律的・社会的・精神的心理的利益の享受を否定したりすることが、「伝統的家族観」を重んじる価値観をもつ者の保護される利益として認められるわけでない。「伝統的家族観」を重んじる価値観をもつ者にとって、同性カップルの存在や社会的承認に違和感や戸惑いが生じ
ようとも、それは不当な精神的苦痛を被るという性質ではない。そうした
違和感や戸惑いの内実は、目を背けていた社会実態のありのままを見ることや、差別的感情を向けてきたマイノリティの尊厳が尊重されることに対する心理的な反発である。
したがって、同性カップルに法律婚制度を適用することは、「伝統的価値観」を重視する価値観をもつ者保護されるべき利益を損なうものではない。
エ小括
以上から、伝統的家族観の存在は、同性カップルを法律婚制度から排除し続けるべき根拠にならない。

４

小括
以上に述べたように、同性カップルを婚姻制度から排除し、同性カップルのみが利用可能な婚姻制度とは異なる婚姻類似の制度を創設することにより、
同性カップルは異性カップルと同じ法的効果や社会的公証を受けられないば
かりか、同性カップルや同性愛者等の存在は、「二級の婚姻」「二級の市民」
41

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に貶められ、差別が固定化され、新たなスティグマが与えられるとともに、制度の利用にあたっては、常に性的指向や性自認の暴露の危険にさらされることになる。
重大な弊害がある別制度をわざわざ創設しなければならない合理的な理由は何ら認められず、同性カップルの権利を婚姻制度で保障しようとする国際的潮流にも反している。
同性カップルを法律婚制度から排除したまま別制度を新設したとしても、本件諸規定の違憲性が解消されることはない。
以上の内容を、各条文との関係で本件諸規定の違憲性を審査するにあたって踏まえる必要があった。このことを共通の前提に、以下、各条文との関係で原判決の判断の当否を述べる。

第５１

憲法２４条２項との関係での違憲性
原判決の判示原判決は、憲法２４条２項について、「婚姻のほか、『家族』についても、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した立法の制定を要請している」（３８頁）と性質づけた。その上で、「親密な関係に基づき永続性をもった生活共同体を構成しうる」という異性カップルと同性カップルの同質性を前提に、本件枠組みすら与えていないという限度で本件諸規定が憲法２４条２項に違反すると判断した（４９頁）。
他方で、原判決は、憲法２４条２項について、「同条１項を前提として、法律による婚姻制度の具体化を国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、国会に要請、指針を示す規定と解される」とした上で、「同条２項も、現行の法律婚制度を同性間に対して及ぼすことを要請していないと解するのが整合的であり、本件諸規定が同性間に現行の法律婚制度をそのまま適用することを認めていないことは、同項に違反するものでもない」と結論づけた。
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本書面「第２」及び「第３」で述べたとおり、原判決が、同性カップルについての本件枠組みの不存在という対象について憲法２４条２項に違反する判断をしたことそのものは正当な判断である。しかし、本件枠組みの不存在という限度にとどまらず、同性カップルに法律婚制度の適用を認めていないことも含めて、本件諸規定が憲法２４条２項に違反すると直截的に判断すべきであった。法律婚から排除していることについては違憲性を認めなかった点には判断の誤りがある。
以下、原判決の判断過程における正当な部分と誤りを整理した上で、同性カップルに法律婚の適用を認めない点においても本件諸規定が憲法２４条２項に違反することについて述べる。

２

原判決の憲法２４条２項適合性判断についての評価（１）判断が正当である点
以下に指摘するのは、原判決の正当な部分であり、本控訴審でも維持されなければならない。
ア

憲法２４条２項が個人の尊厳と両性の本質的平等の観点から、立法裁量の限界を画したと解釈したこと
原判決は、憲法２４条２項について、「婚姻及び家族に関する事項」の「具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、同条１項も前提としつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画した」（３８頁）ものと説明する。
そして、立法裁量の指針として、「憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと、両性の実質的な平等が保たれるように図ること、婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること等についても十分に配慮した法律の制43

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定を求める」という限定を課した（３９頁）。
この点は、個人の尊厳に根差し、人権の砦として、あるべき解釈をしたものといえる。
イ

異性カップルと同性カップルとで享受できる利益に著しい乖離が生じていると認定したこと
原判決は、法律婚制度について、法律上の効果にとどまらず、社会的な効果や精神的心理的効果といった事実上の効果があり、異性カップルであれば法律婚制度の下で、法律上及び事実上の多彩な効果を一体のものとして享受することができると認定した。その上で、同性カップルが法律上及び事実上の多彩な効果を一体のものとして享受することができない状態にあることを「著しい乖離」と評価した（３７頁）。
この点は、本書面「第２」でも述べたとおり、法律婚制度の意義や効果について過小評価することなく、適正に評価したものといえる。

ウ

関係性の公証等が重要な人格的利益であると評価したこと（ア）社会的承認という事実上の効果の適切な評価
原判決は、「法律婚制度を利用するについての自由が十分尊重に値するとされる背景にある価値は、人の尊厳に由来するものということができ、重要な人格的利益である」、「このような重要な人格的利益を実現するために制度化された法律婚制度は、（中略）事実上も多彩な効果が生じるものとなっている」（４０頁）、「人間が社会的な存在であり、その人格的生存に社会的な承認が不可欠であることを踏まえれば、（中略）両当事者の関係が正当なものであるとして社会的に承認されることが欠かせない」（４１頁）として、法律婚制度がもたらす事実上の効果（社会的承認）と人格的生存との関係性を述べた。
さらに、原判決は、「戸籍制度が完備されて久し［い］」こと、「国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していること」に鑑
44

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み、「国による統一された制度によって公証されることが、正当な関係として社会的承認を得たといえるための有力な手段になっている」、「憲法２４条２項により尊重されるべき重要な人格的利益であると解される。」と、法律婚制度の利用によって社会的な承認・関係性の公証という利益が享受できることの重大性を評価した（４１頁）。
こうした判断は、関係性が公証されないために種々の苦難を被る控訴人らの実情を真摯に評価したもので、適切である。
（イ）本件枠組みの憲法的価値
原判決は、上記（ア）を前提に、本件枠組みを利用することができる価値について、「単に法律によって付与された価値というにとどまらず、人の尊厳に由来する重要な人格的利益を基礎としているというべきである」と、立法政策に左右されていいものではなく憲法上保障される尊厳に由来するものと評価し、本件枠組みを与えられない不利益を「甚大なもの」と評価した（４５頁）。
本書面「第２」でも述べたとおり、個人の尊厳を基本原理に据えて、法律婚制度のもつ意義や、同性カップルの置かれる状況を真摯・適正に評価にしたものといえる。
エ

保護を求める共同生活の本質に差異がないと認定したこと
原判決は、法律婚制度を利用するについての自由が十分尊重に値するとされる背景に人の尊厳があるとした前提として、婚姻の本質が「両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことにあ」ると述べた（４０頁）。そして、この本質たる共同生活について、同性カップルと異性カップルとで「何ら異なるところ
はな［い］」と述べた。
これは、控訴人らカップルをはじめとする同性カップルの生活実態に関する立証内容を真摯に認定・評価したものである。
45

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オ

反対利益が存在しないと認定したこと
本書面「第２」でも指摘したとおり、原判決は、同性カップルに本件枠組みが与えられていないことの不利益の重大性と対照して、同性カップ
ルが国の制度による公証を受けることによって生じる国民に生じる不利益が存在しないと判断した。
すなわち、原判決は、「同性カップルが国の制度によって公証されたとしても、国民が被る具体的な不利益は想定し難い。現に、地方自治体においては、登録パートナーシップ制度が創設された以降、これを導入する地
方自治体が増加の一途を辿っているが、これにより弊害が生じたという証
拠はな［い］」、「同性カップルを国の制度として公証したとしても、そのような伝統的家族観を直ちに否定することにはならず、共存する道を探る
ことはできるはず」（４７頁）と弊害が生じない社会実態を述べた。
さらに「現行の法律婚制度に付与されている効果は多彩なものがある
が、同居、協力扶助義務や関係解消時に離婚手続を要することなど、親密な関係に基づく生活共同体に付与されるべき本質的な効果においても、基本的に両当事者間で完結するものも少なくなく、このような法的効果を同性カップルに付与した場合の具体的な弊害も観念しにくいものである。そして、契約や遺言等の法律行為によって、婚姻によって付与される効果を一定程度実現できるということは、そのような効果を同性カップルに付与することに法律は弊害を認めていないとも理解できるものである。」とも指摘し（４７頁）、現行法が、既に同性カップルの公証・法的保護に弊害がないことを前提にしている点も指摘している。
（２）原判決の判断過程にある誤り
原判決は、以上のとおり多くの正当かつ重要な判断を含んだ一方で、「同条（憲法２４条）２項は、同条１項を前提として、法津による婚姻制度の具体化を国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、国会に要請、指針を示す
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規定と解されるから、同条２項も、現行の法律婚制度を同性間に対して及ぼすことを要請していないと解するのが整合的」とだけ理由を述べ、同性カッ
プルを法律婚制度から排除している点については、違憲対象としなかった。
後記「第７．２（２）」で詳述するとおり、原判決は、憲法２４条１項の解釈にあたっては、憲法２４条２項に関して述べた正当・精緻な内容とは乖
離して、粗雑な論理の運びをしている。すなわち、原判決は憲法２４条１項の解釈に関する論述では、複数の論理の飛躍を含んでいたり、反対派の存在を過大考慮したり、あえて別制度を新設することによる弊害（本書面「第４」で詳述した）を捨象したりと、複数の重大な誤りがある。
これらの誤りにより導いた憲法２４条１項の解釈を、憲法２４条２項の解釈にそのまま流用していることも重大な誤りである。
同時に、仮に、原判決が述べる憲法２４条１項の解釈を前提としたとしても、憲法２４条２項との関係では、同性カップルを法律婚制度から排除していることを安易に違憲対象から外すことなく、個人の尊厳や平等という価値に根差して、別個に厳格な違憲審査をすべきであった。すなわち、本件諸規定が同性カップルを法律婚制度から排除していることについて、厳格な違憲審査を怠った点に誤りがある。

３

法律婚制度からの排除も憲法２４条２項に違反すること
原判決自身が認めるとおり、憲法２４条２項は、個人の尊厳と両性の本質的平等の観点から、婚姻及び家族に関する事項について立法裁量を画する規定である。したがって、法律上同性の者どうしの婚姻を認めない本件諸規定
が憲法２４条２項に違反するかの憲法適合性判断については、個人の尊厳に適合しているかどうかを正面から検討し厳格に審査しなければならない。
そして、原判決自身が認めるとおり、「両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むこと」を本質
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とする婚姻について、同性カップルと異性カップルとでは、自然生殖の可能性が存しないという点を除けば何ら異なるところはないにもかかわらず、婚姻による利益の享受において、著しい乖離が生じている。このうち、両当事者の関係性を国の制度により公証されるという重大な人格的利益は、社会生活上の重要性から、個人の尊厳にかかわるものである。しかし、同性カップ
ルがこの利益を享受できないという深刻な状況が、現行の法律婚制度ができてから数えても７０年以上もの長きにわたって続いている。
本書面「第４．２（２）」でも述べたとおり、国の制度による公証がそれだ
けの重要性を持つのは、「わが国においては、国によって全国的に統一された均一の内容を持つ戸籍制度が完備されて久しくなり、国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透している」（４１頁）からである。この背景からすれば、単に「国による制度」であれば事足りるわけではない。
異性カップルの関係性を国が公証する制度として久しく存在する戸籍制度及びそれに紐づいた法律婚制度により公証をされるのでなければ、同性カップルが関係性の公証に係る重大な人格的利益を尊重、保障されることにはならない。法律婚制度とは別の制度を新設しても、同等の社会的承認は得られず、むしろ、「第４，２（３）」で前述したとおり新たなスティグマの付与、差別の正当化・固定化や性的指向の強制的な暴露につながるという問題が生じる。こうした重大な不利益は、「個人の尊厳」の要請に反するものである。
他方で、同性カップルの法律婚制度利用を認めたとしても、これによる具体的な弊害は生じない。このことは原判決も明快に指摘するところである
し、被控訴人自身、第一審において弊害の可能性や内容について一切主張・立証してこなかった。弊害が生じ得ないからこそ、被控訴人は、弊害の可能性や内容について、主張立証のしようがなかったのである。
同性カップルを法律婚制度から排除したまま本件枠組みとして別制度を新設した場合に、個人の尊厳の要請に反する重大な不利益が生じること、他方48

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で、あえて別制度を新設すべき根拠がないことを踏まえれば、本件諸規定について、本件枠組みを与えていない点にとどまらず、法律婚制度から排除している点についても、憲法２４条２項に違反すると結論づける以外にない。

第６１

憲法１４条１項との関係での違憲性
原判決の判示原判決は本件諸規定について、性的指向という生来的で修正する余地のない

事柄を理由として、婚姻に対する直接的な制約を課すことになっていると指摘した上で憲法１４条１項との関係でも、同性カップルに本件枠組みすら与えていない限度で違憲性を認めた。
もっとも、憲法１４条１項との関係では、結論を導く過程は詳述されていない。原判決は、「特に、家族に関する法制度の平等が問題となる場合においては、憲法１４条 1 項と憲法２４条２項の関係をどのように理解するかについては見解が分かれ得る問題であるとしても、両条項が保護しようとした法益に重なり合う部分が存することは否定できない」（３６～３７頁）と指摘し、憲法
２４条 ２項 との関 係を先に述べた。そして、憲法１４条１項との関係で は、「既に検討したとおり」と簡潔に憲法２４条２項に関する記述を援用したのみで、２４条２項と同様に本件枠組みすら与えていない限度での違憲性を認めた。

２

なされるべき厳格な審査の内容（１）原判決の審査は厳格さが不十分であること
憲法２４条２項と憲法１４条１項とで、保護しようとする法益が重なり合う部分があるとの解釈は正当である。そして、重なり合う法益との関係で違憲審査をするにあたっては、考慮するべき要素が重なり合うのも当然の帰結である。
一方で、原判決が指摘するように、本件諸規定が性的指向という生来的で49【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第 1 回期日(20231027)提出の書面です。

修正する余地のない事柄を理由に婚姻に対する直接的な制約を課して別異取り扱いをするものである以上、憲法１４条１項との憲法適合性について厳格な審査がなされるべきであった。
憲法２４条２項との関係でも厳格な違憲審査がなされるべきであることは前述したが、憲法２４条２項との適合性の判断枠組み及びその結論の帰趨とは別に、憲法１４条１項との関係では改めて厳格な審査を行うべきである。
その際には、憲法１４条１項が法の下の平等を保障することで保護しようとする法益の特徴を踏まえるべきである。
（２）厳格な審査にあたり考慮されるべき事情
憲法１４条１項後段に列挙される「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」という事由に基づく別異取り扱いは、民主主義の理念に照らし原則として不合理な差別であると類型的に理解され、それゆえに厳格な審査がなされるべきとされている（甲Ａ１５・１３４頁）。
そのように類型的に理解される根拠の１つはこれら事由に本人の意思による変更可能性がないことであるが、根拠はそれだけではない。憲法１４条１
項後段に列挙される事由において社会の少数派に属する者は、歴史的に偏見や蔑視、差別的取り扱いにさらされ続けてきた。そして、偏見や蔑視を反映して不平等な立法がなされたとしても、少数であるがゆえに、民主制の過程
で不平等の是正が困難な立場にある。それゆえ、ときには自由主義と拮抗しえたとしても平等原則による是正により個人の尊厳が保護される必要があるのであるし、憲法１４条１項はこの是正のために存在している。
こうした平等原則の趣旨や少数者の置かれた状況を踏まえれば、少数者から、法の下の平等違反の訴えがあったことに対し、部分的にその主張を認めるという場合には、その判断により新たな不平等や偏見・蔑視が生じないか、
あるいは、従来の不平等や偏見・蔑視を固定化ないし強化しないかという点も含めて厳格に審査されるべきである。
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３

原判決の判断による不平等や偏見・差別意識を強化・固定化（１）本件は少数者が平等原則による是正を求める事案であること
第一審原告第４準備書面（２０２０年１２月２８日付）「第２」で詳述したとおり、性的マイノリティは日本の歴史上長らく「倒錯」「病気」などと正常な社会規範から逸脱するものと扱われてきた。そして、第一審原告第９準備書面現在では、市民や公人による差別的言動が現在も存在することを述べた。同性カップルへの社会的認知及び承認が進む一方で、上述のとおり偏見・差別的意識もいまだ社会に残存している。
本件は、法律上同性のカップルである控訴人らが婚姻制度から排除されていることについて法の下の平等違反を訴える事案であり、まさに、少数者が平等原則による是正を求める事案である。
そして、原判決は、本件枠組みを与えていないという限度で憲法１４条１項に違反すると判断し、法の下の平等違反との主張を部分的に認めた。したがって、原判決は、この部分的な違憲判断によって、新たな不平等や偏見・蔑視が生じないか、あるいは、従来の不平等や偏見・蔑視を固定化ないし強化しないかという点も含めて厳格に審査・検討したうえで、違憲の対象を結論づけるべきであった。
（２）原判決の判断は不平等の是正に相反しうること
原判決は、本件諸規定について、本件枠組みすら与えていないという限度で憲法１４条１項違反と評価している。原判決全体を踏まえて敷衍すると、
法の下の平等に反する現状の是正方法として、法律婚制度を開放する選択肢だけでなく、法的効果や呼称が異なる別制度の創設という選択肢も含むとする趣旨である。
しかし、仮にこの判断に則り、法的効果や呼称が異なる別制度が創設された場合には、前記「第４．２」で述べたとおり、新たなスティグマが生じ、51

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偏見・差別的意識が固定化・強化される。これは、不平等の是正という本来
憲法１４条１項が目指す法益実現と相反するものであり、もたらされる不利
益は個人の尊厳にかかわる甚大なものである。
原判決は、この危険性について厳格審査の要素に含めて検討すべきであった。そして、そのように判断したとすれば、法的効果や呼称が異なる別制度の創設という選択肢は否定されたはずである。

４

原判決がすべきであった憲法判断
以上から、原判決は、本件諸規定が同性カップルを法律婚制度から排除していることそのものについて憲法１４条１項違反と判断し、異性カップルと同じ制度の利用の実現を立法府に促す判断をすべきであった。

第７１

憲法２４条１項との関係での違憲性問題の所在（１）原判決が判示した憲法２４条１項と婚姻の自由の関係
原判決は、憲法２４条１項の保障内容について以下のとおり判示した。
「憲法２４条１項は『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。』と規定しているところ、これは、婚姻をするかどうか、いつ
誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される。」、「上記のような婚姻をするについての自由は、憲法２４条１項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる。」（２６頁）
すなわち、原判決は、婚姻の自由が憲法上十分に尊重されるものであると判示している。
（２）婚姻の自由の尊重から同性カップルへの保障を除外する解釈52

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原判決は、婚姻の自由の尊重が同性間に対しても及ぶものであるかについては、「同条１項の『婚姻』とは、同条２項を通じて、民法及び戸籍法等の法律によって法律婚制度として具体化されるものであり、婚姻をするについての自由が同性間に対しても及ぶものであるか否かは、法律によって具体化された法律婚制度を同性間に対しても及ぼすことが、同条１項の趣旨に照らして要請されているかという観点から検討するのが相当である。」（２７頁）としたうえで、もっぱら自然生殖の可能性と法律婚制度との結びつきを理由として、「現行の法律婚制度を同性間に対して及ぼすことが、憲法２４条１
項の趣旨に照らして要請されていると解することは困難であるから、婚姻をするについての自由が同性間に対して及ぶものであるとは認められず、同性間に婚姻を認めていない本件諸規定が、同条項に違反するものとはいえない。」（同上）と結論づけた。
（３）憲法２４条２項の解釈で判示した内容との矛盾
一方で、原判決自身が、憲法２４条２項との関係では、「憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと、両性の実質的な平等が保たれるように図ること、婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求める」（３９頁）、「婚姻の本質が、両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営
むことにあり、法律婚制度が、この本質に重要な価値を認め、これを具体化し実現し保護しようとしたことにある」（４０頁）、「法律婚制度を利用するについての自由が十分尊重に値するとされる背景にある価値は、人の尊厳に由来するものということができ、重要な人格的利益である」、「このような重要な人格的利益を実現するために制度化された法律婚制度は、（中略）事実上も多彩な効果が生じるものとなっている」（４０頁）、「人間が社会的な存在であり、その人格的生存に社会的な承認が不可欠であることを踏まえれ53

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ば、（中略）両当事者の関係が正当なものであるとして社会的に承認されることが欠かせない」（４１頁）などと指摘している。上述のとおり、こうした個人の尊厳を基本原理に据えた解釈や、法律婚制度の実際上の意義の多面性・重要性に真摯に向き合った認定は、正当なものである。
上記（２）で引用した、自然生殖の可能性と法律婚制度との結びつきを理
由に婚姻をするについての自由が同性間に対して及ばない安易に結論づけた
原判決の憲法２４条１項に関する解釈は、原判決自身が憲法２４条２項との関係で述べた憲法２４条の趣旨と矛盾する。原判決の憲法２４条１項に関する解釈は、婚姻制度における個人の尊厳と両性の本質的平等の貫徹を希求す
る憲法２４条の趣旨に反するもので、誤りである。
以下、詳述する。

２

原判決における憲法２４条１項解釈の当否（１）正当な部分－社会の変化による解釈の変化の余地を前提としたこと
原判決は、憲法２４条１項の文理解釈・制定過程について、概略以下のように判示した。
・憲法２４条 1 項は、婚姻は、『両性』の合意のみに基づいて成立すると規定し、婚姻した当事者を『夫婦』と呼称するなど、男性と女性の双方を表すのが通常の語義である文言を用いている。
・人類は、男女の結合関係を営み、種の保存を図ってきたところ、婚姻制度は、この関係を規範によって統制するために生まれてきたものであり、伝統的には、正当な男女の結合関係を承認するために存在するものと捉えられてきた。我が国では、明治民法において、婚姻とは終生の共同生活を目的とする一男一女の法律的結合関係をいうもので、同性間の婚姻は当然に無効であるとされており、憲法２４条の起草過程においても、同性間の結合が婚姻に54

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含まれるかについての議論がなされた形跡は見当たらず、草案の文言においても『both sexes（男女両性）」「男女相互ノ」とのいった文言が用いられていた。
・従って、憲法２４条の文理や制定経過等によれば、少なくともその制定当時において、同性間に対して民法及び戸籍法等の法律によって具体化された法律婚制度を及ぼすことが、同条１項の趣旨に照らして要請されていたとは解し難い。
このように原判決は、憲法２４条の文理や制定経過等から、同条制定当時
においては、同性間に対して法律婚制度を及ぼすことが要請されていたとは解し難いとしている（２７～２８頁）。
ところが、原判決は、控訴人らがした「仮に、制定当時において、憲法２４条１項の趣旨に照らして、同性間に対して民法及び戸籍法等の法律によって具体化された法律婚制度を及ぼすことが要請されていなかったとしても、その後の社会情勢の変化等により、同性間の結合も「婚姻」に含まれるとする社会的な意識が確立し、同性間に対しても法律婚制度を及ぼすことが要請されるに至った」という主張を紹介したうえで（２８～２９頁）、概略以下のように判示した。
・GHQ 草案２３条が「婚姻ハ…両親ノ強要ノ代リニ相互同意ノ上ニ基礎ツケラレ且男性支配ノ代リニ協力ニ依リ維持セラルヘシ此等ノ原則ニ反スル諸法律ハ廃止セラレ…」と規定し、憲法２４条１項
が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と規定している点について、帝国議会での審議において、明治民法が一定の年齢未満の子の婚姻につき戸主や親の同意を要件としていたのを排除し、両性の合意だけで成立させようとする趣旨であるとの説明がなされていた。
・これによれば、同条の主眼は、明治民法下の家制度を改め、戸主55

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同意権を廃するなど、婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を特に定める
必要から設けられたものであると解される。
・そして、同性間の結合が「婚姻」に含まれるかについての議論がなされた形跡はないことを考慮すれば、同性間に対して現行の法律婚制度を及ぼすことが、同条１項の趣旨に照らして禁止されていたとまではいえない。
・そして、近年多数の諸外国において同性婚制度が導入され、我が国でも、地方自治体において、登録パートナーシップ制度の導入が進んでいること、諸団体から同性婚の法制化を求める声が上がっていることなどの事情に鑑みると、制定当時の理解が現時点でも妥当するものであるかについては、なお検討を要するところである。
このように、原判決は、憲法２４条１項の文理解釈や制定経過だけをもって、婚姻の自由が同性間に及ぶことを否定する根拠にはならず、憲法解釈
は、社会の変化に照らして変遷していくことを明示している。この部分までの論旨は適切である（２９頁）。
（２）不当な部分－原判決自身が示した憲法２４条２項の解釈との整合性の欠如
ア

原判決の解釈の結論
原判決は、続けて、「婚姻及び家族に関する事項は、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるべきものであり、同条１項の「婚姻」は、同条２項を通じて、法律により具体化された法律婚制度であることを踏まえて検討しなければならない。」（２９～３０頁）と前置きした。
そして、以下のとおり、社会状況についていくつかの要素を挙げて、同56

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性カップルに法律婚婚制度を及ぼすことを要請しているという憲法解釈を否定した。
「確かに、同性間に対して現行の法律婚制度を及ぼすことが、憲法２４条１項の趣旨に照らして禁止されているとはいえないし、国民の意識が同性婚を肯定する方向に変化しつつあるということはできる。しかしながら、前記オないしキで詳述したところによれば、婚姻制度は伝統的には男女の結合関係を前提としてきたものであり、婚姻制度の趣旨に対する理解において、依然として、自然生殖の可能性と完全に切り離されたとはいえない状況にある（前記オ）。そして、伝統的な制度及び価値観を重視する
立場の国民も一定の割合を占めている中で（前記カ）、法律により具体化された現行の法律婚制度の対象をそのまま拡大させることにより、婚姻当事者以外の者や既存の婚姻制度の適用対象者に影響が生じ得るにもかかわらず（前記キ）、同性カップルを保護するために現行の法律婚制度以外の方法を選択するという可能性を排除して、憲法が一義的に、同性間に対しても現行の法律婚制度を及ぼすことを要請するに至ったとは解し難いといわざるを得ない。」（３４～３５頁）
原判決が結論を導くために挙げた要素及びその評価並びに論理過程には、論理の不備が複数あり、自らが同条２項の趣旨として示した内容と整合していない点もある。以下それぞれ詳述する。
イ

原判決が「前記オ」（３０頁）として指摘する点（「婚姻制度は伝統的には男女の結合関係を前提としてきたものであり、婚姻制度の趣旨に対する理解において、依然として、自然生殖の可能性と完全に切り離されたとはいえない状況にある」と記載の点）（ア）論理の飛躍
原判決はまず、「人類は、男女の結合関係を営み、種の保存を図ってきたところ、婚姻制度が、この関係を規範によって統制するために生57

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まれたものであることは、前記イのとおりであり、その形態は、当該社会の経済的・政治的又は道徳的理念によって、時代や地域ごとに様々であるとしても、婚姻は、正当な男女の結合関係を承認するもの
として存在し、男女の生活共同体として、その間に生まれた子の保護・育成、分業的生活共同体の維持を通じ、家族の中核を形成するものであると捉えられてきた。」「そして、我が国の年間出生総数に占める非嫡出子の割合は、統計上の数値（大正９年から平成２９年）によれば、最大でも８．２５％（大正８年）、最小では０．７８％（昭和５１年）であったのであり、平成２９年時点でも２．２３％であったことなどからすると、法律婚制度が、我が国の社会において、上記のような家族の中核としての機能を通じ、男女が共同生活を送りながら、子を産み育て、次世代へ承継していく営みにおいて、重要かつ不可欠な役割を果たしてきた事実があることは、もとより否定し難いところである。」とする（３０頁）。
しかしながら、婚姻制度がその形成過程において、原判決が認定するようなものとして生まれたことがあったとしても、その後の社会情勢の変化によって婚姻制度に対する国民感情が変わりうることについて原判決自身がその可能性を明示したにもかかわらず、ここでは一切触れずに、現在もなお、男女間に生まれた子の保護育成こそが婚姻制度の中核であり続けているということについて、原判決は何らの理由を提示していない。
原判決は、他の部分では、婚姻の本質は、両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真撃な意思をもって共同生活を営
むことにあるとし、法律婚制度の趣旨も、この本質に重要な価値を認め、これを具体化し実現し保護しようとしたことにあると判示しているのであって、ここで突如示された、男女間に生まれた子の保護育成を婚58

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姻の本質と捉えるかのような論旨とは全く整合していない。
原判決がその論拠とする、非嫡出子の比率が少ないことは、その間に子が出生したカップルのうち、自由意思で法律婚を選択しないものが相対的に少数派であることの結果に過ぎず、これを持って、法律婚制度の中核が男女間に生まれた子の保護育成にあるというのは論理の飛躍である。
子を産み育てることの重要性を感じるかという価値観は、法律婚選
択者・非選択者において何ら変わることはなく、これをもって、子を産
み育てることの可能性が法律婚において欠かせない要素という理由にはなりえない。
（イ）論理の不合理性
また、原判決は、「また、近年家族等に関する国民の意識の多様化が指摘されつつも、平成２７年時点でも、結婚する理由として子供を持ちたいと回答する者が７０％であり、結婚したら子供を持つべきであると回答する者が６０％以上であったとする結果が存在し（認定事実⑺ア（ア）（エ））、国民の中には、子を産み育てることに婚姻の意義を見出す者が今なお少なからず存在していることが認められる。」とする（同）。
しかし、婚姻の意義を、子を産み育てることにも見いだすかどうか
もまた個人の価値観というほかない。生殖が望めない異性カップル（例
えば不妊症等健康上の理由で妊娠の可能性がなかったり、高齢者同士であったり等）が、原判決のいう「永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思を持って共同生活を営む」ために婚姻という結合関係を選択したいという自由は法律婚によって保護されるのに、なぜ同性間にこれが保護されないのかということについて、原判決は全く答えていない。
59

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（ウ）過大な関連付け
さらに、原判決は、「以上のとおり、婚姻は、男女が共同生活を送りながら、子を産み育て、次世代へ承継していく営みにおいて、重要かつ不可欠な役割を果たしてきたものであり、国民の中には、子を産み育てることに婚姻の意義を見出す者が今なお少なからず存在していることに照らせば、諸外国で同性間の婚姻制度が導入され、我が国でも同性婚の法制化を求める声が高まっている事実があるとしても、依然として婚姻制度と自然生殖の可能性が完全に切り離されたと見るのは困難である。」とする（３０～３１頁）。
しかし、そうだとしても、婚姻によって得られる法的効果のうち、生殖というものの尊重を考慮する必要のないものも多数ある。原判決が述べる内容は、そうした法的効果の享受すら否定されることを正当化する根拠にはならない。
ウ

原判決が「前記カ」（３１頁）として指摘する点（「伝統的な制度及び価値観を重視する立場の国民も一定の割合を占めている中で」と記載の点）
原判決は「報道機関等が国民に対して行ったいくつかの意識調査結果によれば、同性婚を法的に認めることの可否について、平成３０年以降は、賛成派が概ね過半数を超えてきているものの、依然として反対派も２割な
いし３割程度を占めており（省略）、なお、少なくない国民が反対の意見を有していることがうかがわれる。」と反対の意見の存在を指摘した。そして、反対意見の背景に「過去において医学心理学の専門家の知見として同性愛が精神病的なものであるとされていた時期が相当期間あり（省略）、これが改められた後にも（省略）、なお国民の間でそのような認識が一定程度残り、上記意見形成に影響を及ぼしている可能性はある」と、歴史上の誤った理解が払拭されていないことによる影響があることを指摘している（３１頁）。
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しかし、続いて「そればかりとは限らず、婚姻の重要な要素として、男女が共同生活を送りながら、子を産み育て、次世代へ承継していく営みがあると理解する伝統的な家族観に根差した結果が反映されているとも推察され」と伝統的な価値観が反映されているとの推察を示し、「反対派が一定数を占めることは無視し得ない事実である。」と評価した（同）。
この論旨は、反対派が一定数いると、人権を侵害するような立法不作為状態を放置してよいと言っているに他ならず、これは政治的少数者の人権保障という司法の役割の放棄に外ならない。とりわけ、「第４」で述べたとおり、伝統的な家族観そのものが、誤った理解や性的マイノリティへの差別的な意識を含んで形成されている。反対論の背景に伝統的な家族観があると推察するのであれば、なおいっそう、反対論の根拠や背景の内実を精査した上で、憲法解釈に反映すべき事柄であるのかどうかを判断すべきであった。
エ原判決が「前記キ」（３１～３３頁）として指摘する点（「法律により具体化された現行の法律婚制度の対象をそのまま拡大させることにより、婚姻当事者以外の者や既存の婚姻制度の適用対象者に影響が生じ得るにもかかわらず」と記載する点）
原判決は、婚姻当事者以外の者への影響可能性について、次のとおり述べた。「法律により具体化された現行の法律婚制度の規律内容を見ると、
民法は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずるとし（※条文省略、以下同じ）、婚姻の効力等に関し、氏の統一、同居、協力及び扶助の義務等を、夫婦の財産に関し、婚姻費用の分担、夫婦共有財産の推定等を、婚姻の解消に関して財産分与や裁判離婚の要件等の離婚制度を規定するほか、親子関係に関し、夫婦の子についての嫡出の推定、親権に関する規定、配偶者のある者の未成年者養子、特別養子における養親の夫婦共同縁組等を置き、親族に関し、三親等内の姻族を親族と61

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し、三親等内の親族間の相対的扶養義務等を定め、相続に関し、配偶者の相続権、配偶者の法定相続分、配偶者居住権、配偶者短期居住権、遺留分等を規定するなど、身分関係の創設、解消に関する規律を定め、婚姻に伴う様々な権利義務を発生させている。戸籍法は、婚姻の届出があったときに、夫婦について新戸籍を編製し、子又は養子は父母又は養親の戸籍に入り、戸籍に、夫婦については、夫又は妻である旨が、子については、実父
母又は養親の氏名及び実父母又は養親との続柄が記載され、戸籍の正本副本が、市役所、法務局等に保管され、戸籍謄抄本又は記載事項証明書の交付請求の手続が規定されており、身分関係を公証している。婚姻の効果には、民法が規定する上記の効果以外にも、税や社会保障等にかかわる制度など様々な社会政策的判断に基づき付与された効果が多数存在する。これ
らの規定の中には、嫡出推定の規定が存し、同法は、嫡出否認のための手段を限定し、出訴期間を限定するほか、再婚禁止期間を設けるなどして、婚姻関係にある男女間に出生した子と父の関係について早期確定を図る制度を設け、男女間の婚姻関係を中核とする家族生活の安定を図っている。
これらの規定の存在を考慮すると、民法は、法律婚制度の構築に当たり、子孫の生殖を伴う男女の結合関係とそれを中核とする家族関係の安定化を
少なくともその目的の一つとしていたと評価できる。（省略）さらに、その他の規定による婚姻の効果を見ても、同居、協力及び扶助の義務等といった基本的に当事者間で完結する権利義務関係を発生させるもののみならず、養子制度を含む親子関係の規律や親族関係の発生といった第三者の地位、権利義務関係に影響を及ぼす事項のほか、様々な社会政策的判断により付与された権利義務に関わる事項など種々の効果の発生が一体的に予定されている。そうすると、現行の法律婚制度が対象としてきた人的結合関係の範囲をそのまま拡張することは、当事者間の規律の問題にとどまらず、これにより直接影響を受ける第三者が想定されるほか、既存の異性婚62

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を前提に構築された婚姻制度全体についても見直す契機となり得るものであり、広く社会に影響を及ぼし、現行の法律婚制度全体の枠組みにも影響を生じさせることが避けられないと考えられる。」（３１～３３頁）
しかし、ここでは、第三者が受けうる影響の内容については検討されていない。したがって、仮に第三者が影響を受けるからといって、その影響の発生を防ぐべき根拠も明らかにされていない。原判決の論旨からは、「第三者」として想定されているのは、子や親族であると読める。しかし、子と親族との関係でも同性カップルが配偶者・法的な家族として通用することは、共同生活の保護や社会的な生き物としての人格的生存の保護に不可欠である。その意味で、第三者への影響は、本件枠組みをどのような形で実現するにしても生じるものであるし、現に同性カップルが社会に存在し子や親族と関係をもち暮らしている実態がある以上、生じてしかるべき影響である。防ぐべきものでもないし、原判決が指摘する違憲性を解消するにあたって防ぎようがない。
また、婚姻制度全体や社会への影響について述べる点は、抽象的な懸念に過ぎない。本書面「第４」で述べたとおり、同性カップルが法律婚制度を利用できるよう法改正するとしても、文言を性別中立的な表記にするな
どの改正で足り、婚姻制度そのもの見直しに必ずしもつながるものではない。仮に同性カップルの法律婚制度利用の実現に伴って婚姻制度を見直す
機会が生まれるとすれば、その見直しは、差別の是正や個人の尊厳の保障という観点からの見直しになるのが自然であろう。とすれば、仮に制度そのものが見直されることになったとしても、それは憲法的価値の実現に沿うものであって、防ぐべき影響とはいえない。
オ

原判決が立法政策の選択肢について論じる点（３３～３４頁）
原判決は、以下のとおり、法律婚制度とは異なる別制度の選択肢を示した。「自然生殖の可能性が存しない同性カップルに対して、いかなる保護63

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を付与し、制度を構築するのが相当かについては、現行の法律婚制度をそのまま開放するのが唯一の方法とは限らず、当該制度とは別に、特別の規律を設けることによることも、立法政策としてはありうるところである。
例えば、同性婚を肯定している国においても、パートナーシップ制度等を先行させた上で、後に同性婚制度に移行又は併存させる例も存在するところであり（認定事実⑷ウ（イ））、現在においても、イタリアでは、同性カップルに対しては婚姻制度の適用を認めず、婚姻とは別の形式による保護を図ることとして、『同性間の民事的結合に関する規則及び共同生活の規律』が定められているし（認定事実⑷イ（ウ））、同性婚を認める諸外国の中でも、異性カップルと同性カップルとの間で、嫡出推定の規定や生殖補
助医療について、差異を設ける立法例（スペイン、オランダ及びフランス）が存在するほか、宗教者が同性カップルの婚姻の挙式を拒否する権利を認める立法例（デンマーク、カナダ、南アフリカ、ノルウェー等）、養子縁組を認めるために段階的経過を経た立法例（オランダ、ベルギー、ポルトガル）も存在する（認定事実⑷ウ（イ））。婚姻制度の内容は自国の伝統や宗教的背景等によって左右され得るものであり、諸外国の立法例が直ちに我が国の婚姻制度に妥当するわけではないが、諸外国ごとに多様な立法措置が講じられていることは、同性カップルに現行の法律婚制度をそのまま開放することが、唯一の保護形態であるというわけではないことを裏付けるものというべきである。」（３３～３４頁）
しかし、同性カップルの法律婚についての諸外国に種々の制度が見られることは、各国における長年にわたる政治的・宗教的議論の経過を踏まえた現象に過ぎない。これらの議論が熟成された現時点において我が国が本件枠組みを設けるにあたり、同性カップルに法律婚を解放することに合理的な障害があるわけではない。
むしろ、本書面「第４」で詳述したとおり、原判決が言及するような登64

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録パートナーシップ制度などの別制度を現時点の日本で採用することは改たな人権侵害を生じさせる。憲法解釈にあたり、この新たな人権侵害の可能性について捨象することは端的に言って誤りである。

３

本件諸規定は憲法２４条１項にも違反すること
以上の誤りを排斥した上で、原判決自身が憲法２４条２項の解釈で示した
正当な内容を敷衍すれば、すなわち、個人の尊厳という憲法的価値と法律婚制度の利用によって享受可能となる法的効果・事実上の効果との関係性から敷衍すれば、性のありようにかかわらず、両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真撃な意思をもって共同生活を営むという婚姻の本質を希求するすべての人たちに対して婚姻の自由を等しく保障していると解すべきであり、法律上同性カップルについても婚姻の自由が保障されることは明らかである。
したがって、本件諸規定が同性カップルを法律婚制度の利用から排除していることは、端的に、憲法２４条１項に違反する。

第８本件諸規定の改正を怠る立法不作為が国家賠償法上違法であること

１

原判決の判示原判決は、本件枠組みの必要性が具体的に認識されるに至ったのは比較的最近のことであったと判示したうえ、伝統的家族観の存在や一定数の反対派の存在を指摘して、違憲性が明白であるにもかかわらず国会が正当な理由な
く長期にわたって立法措置を怠っていたと評価することはできないと結論した。

２

違憲性が明白となったのは相当前であること（１）原判決の誤り65

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原判決は、５２頁「（２）」において以下㋐～㋘の事実を指摘した上で、唐突に「前記（２）によれば」と述べ、本件枠組みの必要性が具体的に認識されるに至ったのは「比較的最近」であるとの評価を導いた（５２～５３頁）。以下の事実からなぜ、「比較的最近」との結論が導かれるのか、その論理過程は判然としない。
㋐１９９４年、自由権規約委員会が、男性同士の性行為等を処罰する
法律が自由権規約に違反する旨の判断を示した㋑同性カップルに対する公証とそれに基づく効果を付与するための枠組みの必要性が明確にされたのは、２００６年１１月採択のジョグ
ジャカルタ宣言において、性的指向及び性自認にかかわらず、家族を形成する権利を有することが謳われたのが初めて㋒２００８年は、自由権規約委員会やＵＰＲの下で、性的少数者の人権問題に関する具体的な勧告が行われたものの、そこでは、公営住宅法やＤＶ防止法が同性カップルを排除していることの問題等が指摘され、性的指向及び性自認を理由とする差別の撤廃に向けた措置を講ずることが求められていたにすぎない㋓具体的に本件枠組みの必要性が勧告されたのは、２０１７年のＵＰＲ第３回審査の過程で、スイスやカナダが、同性間の婚姻制度等の公式な承認を国レベルに拡大する措置を指摘したのが初めて㋔デンマークが１９８９年に登録パートナーシップ制度を導入㋕登録パートナーシップ制度等や同性婚制度が世界的に広がりを見せたのは、２０００年頃以降のこと㋖我が国において、地方自治体において登録パートナーシップ制度が初めて導入されたのは、２０１５年４月のこと

66

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㋗国に対して、地方自治体や民間企業、各種団体から、同性カップルの公証とそれに基づく法的利益を付与する枠組みの必要性が提言されるに至ったのも、２０１６年頃以降のこと㋘具体的な法案が国会に提出されるに至ったのは、２０１９年６月のこと
以下「（２）」で述べる国会議員の職務上の義務を前提に、㋐～㋘以外の国
内外の事情を精査すると、同性カップルに対し法律婚制度ないし本件枠組みが与えられていないことが違憲であると明白になったのは「比較的最近」ではないといえる。
（２）違憲性が明白となった契機
ア

前提になる国会議員の義務
国会議員の職務上の法的義務は、法律の規定の合憲性について司法機関
や国際機関の判断が示されてから、それを検討し、吟味すれば足りるという受動的な義務にとどまるものではない。
本件諸規定が同性愛者等に対し性的指向に基づく別異取扱いをもたらすものであるところ、１９９７年、府中青年の家事件高裁判決は、「その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がなかった
りということは公権力の行使に当たる者として許されないことである。」と判示している（東京高裁平成９年９月１６日判例タイムズ９８６号２０６頁（甲Ａ５１））。同判決は直接的には行政当局の義務について述べたものであるが、立法府の構成員たる国会議員も「公権力の行使に当たる者」
として同様の義務を負うと解すべきである。

67

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この要請に照らせば、国会議員は、その職務上の法的義務として、自ら率先して本件諸規定の憲法適合性・合理性を不断に吟味すべき能動的な義務を負っていたものと解すべきである。
イ

事実関係の評価
別表「国内外の動きと立法府の動き

対照表」は、同性カップルの共同生活の公証・法的保護に関連する国内外の事実関係と立法府の動きをまとめたものである。別表内㋐～㋘の記載は、上述の原判決指摘事実㋐～㋘と一致する。
原判決指摘事実㋑（２００６年、ジョグジャカルタ宣言）及び㋒（２００８年、勧告）は、日本の立法府にとって、本件枠組みの不存在が同性カップルらの人権を損なうものであると認識する契機になるべき事実であった。そして、原判決指摘事実㋑及び㋒以前にすでに、登録パートナーシッ
プ制度の創設や法律婚制度の利用を可能にする法整備により、同性カップ
ルに対し関係の公証や法的保護を可能にした国（すなわち、何らかの形で本件枠組みを実現した国）が複数存在していた（１９８９年デンマーク（原判決指摘事実㋔）、２０００年オランダ、２００１年ドイツ、２００
３年ベルギー、２００３年スイス、２００５年スペイン、カナダ、２００
６年チェコ、スロベニア、南アフリカ）。上記「ア」記載の国会議員の義務を前提とすれば、既に本件枠組みを実現した他国の例を参考にしながら、日本での本件枠組みの実現についての検討や、本件枠組みがないこと
で国民に生じる不利益や、他国が本件枠組みを導入した理由など、前提となる種々の調査を開始すべきであった。
さらには、別表記載のとおり、原判決指摘事実㋑、㋒の後にも、２０１
２年、国連人権理事会普遍的定期審査、２０１３年、社会権規約員会総括
所見、２０１４年自由権規約委員会総括所見、２０１５年、国連人権高等弁務官報告書と、日本は、性的指向に基づく差別を撤廃するよう勧告を受68

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け続けた。その間にも、ハンガリー、ノルウェー、スウェーデン、ポルト
ガル、アイスランド、アルゼンチン、ブラジル、フランス、ウルグアイ、
ニュージーランド、クロアチア、イギリス、スコットランド、チリ、キプ
ロス、ルクセンブルク、メキシコ、アメリカと、本件枠組みを実現する
国々は増え続けた。
原判決は、事実㋖（国内の自治体でパートナーシップ制度が導入されたのは２０１５年以降であること）及び㋗（国内で本件枠組みの必要性が提言されるようになったのは２０１６年以降であること）も挙げている。事実㋖及び㋗をどのように評価するのか明示はされていないものの、その後の唐突な結論づけからすると、あたかも日本で本件枠組みの必要性が認識されるようになったのは、事実㋖及び㋗のあった２０１５年～２０１６年頃であるかのように印象付けている。しかし、別表のとおり国内外の動き、および国会の議論の有無を対照すれば明らかであるとおり、他国で本件枠組みの実現が次々実現していくのに続く形で、国内で地方自治体や企業がその組織において可能な範囲で同性カップルの保護に資する策を講じる動きが怒涛の勢いで生まれた。自治体や企業が同性カップルへの保護の必要性を認識した理由は、別表から明らかなとおり、外国の動きや各種の勧告などから、婚姻差別の是正や家族形成の権利や実現という人権実現のために本件枠組みの必要性が明らかとなったからである。それにもかかわらず、立法府がその実現のための動きを見せないため、自治体や企業が独自の策を練ることで、同性カップルの被る不利益を緩和しようと試みたのである。したがって、国会議員の上記義務を前提とすれば、２０１５年～
２０１６年の動きでようやく、国内での本件枠組みの必要性が認識される契機となったとみるべきではない。２０１５年～２０１６年に様々な動きを見せた地方自治体・企業・国内組織よりも先んじて、率先して本件枠組69

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みの必要性を認識すべきであったし、率先して具体的な調査・検討に移るべきであった。
ましてや、原判決指摘事実㋘（具体的な法案が国会に提出されるに至ったのは、２０１９年６月のこと）については、本件枠組みの必要性を認識する契機として評価すべきではない。上述の国会議員としての義務が果た
されず、わが国の立法として大部分を占める内閣提案による法案提出の見込みがないため、議員提案の動きが生じたのである。したがって、事実㋘は、本件枠組みの必要性を認識する契機としてではなく、本件枠組みの必要性が立法府にとって明白であるにもかかわらず立法措置が懈怠された結果生じた出来事と評価すべきである。
（３）小括
以上から、遅くとも、原判決指摘事実㋑、㋒のあった２００８年には、本
枠組みの不存在が人権を侵害し違憲であると、立法府に明白になっていた。
その後まもなく、他国が相次いで同性カップルの法律婚制度の利用を実現したことから、同性カップルが法律婚制度を利用できないことの違憲性も、その後まもなく、明白となった。

３

立法措置の懈怠に対する評価（１）原判決の誤り
原判決は、「男女の結合関係を中核としてその間に生まれた子の保護・育成の機能を担うという伝統的な家族観」の存在と、「同性婚の是非に関し、（略）一定数の反対派が存在したこと」を挙げた上で、唐突に、立法不作為の違法性を否定する結論を導いた（５３頁）。
ここには、考慮すべき要素を考慮せず、考慮してはいけない要素を考慮に含めた誤りがある。
（２）考慮すべき要素
70

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立法措置の懈怠の評価にあたって、仮に違憲性が明白となった時期が「比較的最近」であったとしても、単純な経過年数のみをもって立法不作為に違法性がないと判断すべきではない。
立法不作為によって生じる損害の重大性や立法措置の検討実施の有無・その内容等の内実も考慮すべきである。
同性カップルが法律婚から排除されていることによる損害が重大であることは、原判決の認めたとおりである。
そして、原判決の認定にもあるとおり、既に２０１９年６月には野党から
具体的な民法改正案が提出されており、立法措置の内容について具体的に検討を進めることは容易になっていた。それにもかかわらず、以下「４」で詳述するとおり、国会議員らが有する性的マイノリティに対する不当な偏見・蔑視を背景に、立法府での検討は進められなかった。
もはや、検討を拒否し問題解決を棚上げし続けることで、控訴人らをはじめとする同性カップルらに対して、本件枠組みが存在しないことによる重大な権利侵害を意図的に生じさせ続けたと評価しても過言ではない。
このような異常な事態というべき立法府の怠慢について、従来の判例において示された長期にわたる懈怠という規範や、従来の裁判例で「長期」と評価された年数の例を機械的に倣うべきではない。具体的審査制の下で違憲立法審査権の存在意義を果たし、国民の権利救済を実現する趣旨から、こうした内実を考慮に入れて判断するべきである。
（３）考慮してはいけない要素
原判決が考慮要素として指摘した「男女の結合関係を中核としてその間に生まれた子の保護・育成の機能を担うという伝統的な家族観」の存在と、「同性婚の是非に関し、（略）一定数の反対派が存在したこと」は、本来、考慮すべき事情ではない。
前述のとおり、社会の少数派に属する者は、歴史的に偏見や蔑視、差別的71

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取り扱いにさらされ続けてきた。そして、偏見や蔑視を反映して不平等な立法がなされたとしても、少数であるがゆえに、民主制の過程で不平等の是正が困難な立場にある。
そうした少数者が被る人権侵害を是正する局面において、現状に肯定的な価値観を安易に考慮要素に含めると、歴史的に形成された偏見や蔑視が投影されてしまう。人権侵害を是正する措置をとった場合に生じうる不利益等を考慮した意見や判断であればさておき、そうした根拠の伴わない抽象的な反対言説を考慮要素に含めるべきではない。
「男女の結合関係を中核としてその間に生まれた子の保護・育成の機能を担うという伝統的な家族観」とは、シスジェンダー・異性愛者のみを社会の構成員として前提とする規範で、その属性から外れる性的マイノリティを社
会の構成員から捨象するもので、まさに少数者への偏見・蔑視と一体として形成された価値観である。「同性婚の是非に関し、（略）一定数の反対派が存在したこと」も、反対派の意見の内実について言及がないものの、原判決が指摘するとおり、同性カップルに本件枠組みを与えることで損なわれる反対
利益が観念できない以上、「一定数の反対派」も、現実的に反対利益を想定
して根拠をもって反対しているとは考え難く、もっぱら上記の「伝統的な価値観」や、偏見・蔑視に根差した漠然・抽象的な懸念から反対していると想像される。
したがって、原判決が考慮要素に含めた上記二点は、いずれも、考慮すべきでないものを考慮した誤りがある。本控訴審では、この誤りが是正されるべきである。

４

本件諸規定を直ちに改正しない立法不作為の内実（１）はじめに立法府において、同性カップルの法律婚制度利用を含めた何らかの形での72

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本件枠組みの創設について、具体的な検討は頑なに拒否され続けてきた。
以下、その経過と背景について詳述する。

（２）２０１９年野党共同法案提出以前
ア

２００３年以前
国会の議事録上、立法府においていわゆる「同性婚」という語句が始めて登場したのは２００４（平成１６）年１１月１７日の参議院憲法調査会での審議である。それまでは、そもそも「同性婚」という語句が登場した
ことすらない。

イ

２００４年「同性婚」という言葉の初使用

国会の議事録上、立法府において初めて「同性婚」という言葉が登場したのは、２００４年（平成１６年）１１月１７日に行われた参議院憲法調査会での審議である（甲Ａ５８１）。参議院憲法調査会の審議において、神戸大学大学院法学研究科教授である赤坂正浩氏が参考人として招致され、自由民主党所属の北川イッセイ議員が以下のような質問を行い、赤坂氏から以下のような答弁がなされた。
北川イッセイ議員「同性愛の問題についてでありますが，同性同士がともに生活をすることあるいは愛し合うことというか，そういうふうなことは自由で妨げるものではないと，こういうふうに思うんですが，それを婚姻と言うことで認めることについては，それこそ人類の生態系を侵すものではないのかなと。」
・・・
赤坂参考人「一般には日本国憲法の現行規定で同性の法律上の婚姻を認める
制度は設けられないことになっている」

北川イッセイ議員の質問では、同性同士の婚姻を導入することが「人類の生態系を侵す」ものという著しい偏見が露呈した。
ウ

２０１５年２月１８日

参議院本会議次に立法府において「同性婚」の導入の可否が論じられたのは、２０１
５年（平成２７年）２月１８日における参議院の本会議での審議である（甲Ａ５８２）。その際のやり取りは以下のとおりである。
松田公太議員（日本維新の会）「多様な家族の在り方を認めることは出産への73

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ハードルを取り除くことにもつながります。法律婚という婚姻形態だけでなく，事実婚に対して広く法的な保護を与えることを検討すべき時期に日本も来ていると考えますが，いかがでしょうか」・・・
安倍総理大臣「憲法２４条は，両性の合意のみに基づいて成立すると定めており，現行憲法の下では，同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは，わが国の家族の在り方の婚姻に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要するものと考えております」

答弁は、検討の必要性それ自体は否定しないものであるが、現実に検討が開始された形跡は見当たらない。むしろ、後述のとおりこの答弁と同様の紋切り型の答弁が繰り返されるようになり、「検討を要する」と煙に巻くことで具体的な検討を進めないという状況が固定化されていった。
エ２０１５年４月１日

参議院

予算委員会（甲Ａ５８３）。

福島みずほ委員（社民党）「社民党にはＬＧＢＴグループ，セクシュアルマイノ
リティーグループがあります。 私たちは同性婚を認めるべきだと考えています。総理，同性婚法あるいは同性パートナー法について，どうお考えでしょうか」・・・
安倍総理大臣「これは家族の在り方にも関する問題でございますが，憲法との関係におきまして，いわば結婚については両性の同意ということになっていると，このように承知しております。慎重に議論をしていくべき課題ではないかと思っております」

オ

２０１８年４月
逢坂議員質問主意書（甲Ａ１１）では，同性カップルに婚姻の成立を認めるか否かについて政府の見解を質した。
これに対し、答弁書（甲Ａ１２）は「同性婚を認めるべきか否かは，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要す
るものと考えており」と応答した。

カ２０１８年６月８日

衆議院法務委員会（甲Ａ５８４）

松田功議員（立憲民主党）「法改正して，夫婦別姓の法律婚を認めるとか，同じく同性婚を認めるとかしないと，介護などでの貢献した人をカバーできないの74

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ではないでしょうか。大臣にお尋ねをいたしたいと思います。」
・・・
上川法務大臣「委員御指摘のとおり，我が国におきましては，法律上，同性婚が認められておりませんし，また，選択的夫婦別氏制度も導入されておりません。これらの問題につきましては，いずれも家族のあり方にかかわる大変重要な問題でございまして，国民の皆様の意識をしっかりと踏まえた形での，より幅広い検討が必要になるものというふうに考えております。」

キ

２０１８年７月５日

参議院法務委員会（甲Ａ５８５）

若松謙維委員（公明党）「大臣に伺いますが，まず大前提として，事実婚，同性パートナーなど，法律婚以外の家族に対する法的保護の必要性についてどのような認識をお持ちでしょうか」・・・
上川法務大臣 「事実婚や同性パートナーの法律上の取扱いを含む家族の法制の在り方につきましては，国民の間にも様々な意見があるところでございまして，その見直しの要否等につきましては，今後の国民意識の変化，また社会情勢の変化等も踏まえながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております」

ク

２０１９年２月１４日

衆議院予算委員会（甲Ａ１１７）

尾辻かな子委員（立憲民主党）（同性婚が憲法上想定されていないとの国の立場について）「なぜ想定していないということになるのか，この解釈の論理的な理由を示していただきたいんです。なぜ想定していないのかということについて，これは憲法解釈ですから，示してください」
・・・
山下法務大臣 「これにつきましては，先ほども述べたとおり，憲法二十四条第一項の文言などもございます。そうしたことから，両性というふうに書いてございます，そうしたことも踏まえ，同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられるということでございます。また，同性婚を認めるか否かということについて，これは民法と戸籍法という部分，これについては，先ほど官房長官も答弁させていただいたとおり，我が国の家族のあり方の根幹にかかわる問題である，極めて慎重な検討を要するものというふうに考えているところでございます。これは，国民的な議論で，慎重に考えなければならないというところでございます」

75

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・・・
尾辻委員「民法で同性婚を規定すれば，これは憲法上許容されますか。」
・・・
山下法務大臣「民法と戸籍法を改正することによって同性婚を導入することができるのかというお尋ねというふうに承りましたが，これにつきまして，先ほど申し上げたように，憲法二十四条の第一項において，性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないというふうに考えられます。
そして，同性婚を認めるか否かというのは，我が国の国民全体の思いでもあります，またよりどころでもあります家族のあり方の根幹にかかわる問題ということで，民的な議論が必要であろうというふうに考えております。したがって，極めて慎長な検討を要するものというふうに考えております。ということでございます。」

ケ２０１９年３月２２日

参議院予算委員会（甲Ａ５８６）

福島みずほ委員（社民党）「先日，同性愛の人たちが裁判を起こしました。法律婚できないことによる不利益を，法務大臣，どう理解していらっしゃいますか」・・・
山下法務大臣 「同性婚を認めるかどうか，これは家族の，わが国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり，極めて慎重な検討を要するものと考えております」

コ

立法措置の懈怠が偏見・蔑視によるものであること
別表「国内外の動きと立法府の動き

対照表」からも一目瞭然であるが、わが国の立法府で上記「イ」の発言（同性どうしの婚姻を認めることについて「人類の生態系を侵すものではないか」との発言）があった２０
０４年には、既にデンマーク、スウェーデン、オランダ、ドイツ、ベルギ
ー、スイスで、何らかの形で本件枠組みの実現が進んでおり、同性カップ
ルが家族形成することが「人類の生態系」に何ら不利益を与えるものではないことは明白になっていた。
そして、上述のとおり、国内では既に１９９７年に府中青年の家事件
高裁判決で「その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であった76

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り知識がなかったりということは公権力の行使に当たる者として許されないことである。」と判示されているのだから、仮に個人として偏見や誤解を有していたとしても、国会議員の職務を行うにあたって、その偏見・誤解を積極的に是正し、少数者の権利に十分に配慮しなければならない。
上記「イ」の発言には、国会議員の有する偏見・誤解が、是正する姿
勢なく露呈されたものであった。
その後、上記「ウ」までの間、他国で次々と本件枠組みが実現していく中、国会では本件枠組みに関する議論はなく、２０１５年以降、２０１
９年の法案提出（後述）までの間、「ウ」から「ケ」のとおり、数回国会で話題になるものの、内閣総理大臣や法務大臣が「慎重な検討を要する」
等と答弁を繰り返すのみで、具体的な検討が国会内で進むことはなかった。
（３）２０１９年野党共同法案提出～２０２１年札幌地裁判決
ア

法案提出
２０１９年６月に，同性同士の婚姻を認める民法の一部改正案が野党から提出され，衆議院法務委員会に付託された。しかし、結局、審議すらなされず、現在は廃案になった（甲Ａ１１５、１１６）。

イ

２０１９年１０月２３日

衆議院

法務委員会（甲Ａ５８７）

山尾しおり委員（立憲民主党）（同性婚に関して）「私がお伺いをしたいのは，
現在の，現時点の法務大臣の認識です。婚姻の捉え方について，まずはお聞かせください。」
・・・
河井克行法務大臣「抽象的，定型的に子供を産み育てることが予定されていな
い同性カップルに，価値観が多様化している現代において，どのような保護を与えるべきかという点については，子供を持つ予定のない男女の場合とは異なる，家族のあり方の根本にかかわる問題であるというふうに現段階で認識をしており，よって，慎重に検討すべきものだと考えております。」
・・・
山尾委員 「政務官，副大臣にもお伺いしたいと思います。同性婚の導入について，いかなるお考えをお持ちですか。政務官からお伺いしていいですか。」
・・・
宮嵜政務官 「社会一般にさまざまな立場の方がおられて，さまざまな意見がこ77

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の現代社会においてあるということは事実だと思います。また一方で，法制度をどうするかということに関しては，歴史や伝統であったり，形成されてきた国柄，さまざまなものを踏まえた上で，現在及び将来に向けて定めをしていかないといけないという状況だと思っています。私は今，現段階では，もう少し深まった議論をしていくことが必要な段階にあると考えています。」
・・・
義家副大臣 「我が国における家族のあり方あるいは家族観の根幹にかかわる問
題でありますので，慎重な検討が必要であろうと思っております。」
・・・
河井大臣 「私も，この問題につきましては，日本社会における家族のあり方，
そして，家庭観，家族観，この根本，基本にかかわる大変重要な問題であるというふうに受けとめておりますので，慎重な議論そして検討を要するというふ
うに考えております。」

安倍総理大臣が２０１５年（平成２７年）２月１８日に「慎重な検討が必要である」と述べて以降すでに４年もの歳月が経過したにもかかわらず、政府は「同性婚の導入を検討していない」「憲法に適合するか否かの検討も行って（いない）」ということである。さらに、２０１９年（令和元年）６月に、同性同士の婚姻を認める民法の一部改正案（東京１次Ａ１４１）が野党から提出され、衆議院法務委員会に付託されたにもかかわらず、政府は同性婚について全く検討するつもりはないということもわかる。
山尾委員 「この同性婚の導入は検討する必要があると，政務官，副大臣，大臣，三人が口をそろえて言ってくださったんですね。検討する必要があるんですよ。だったら，同性婚の導入を検討していただきたいし，したがって，憲法に適合するか否かの検討もしていただきたいんですけれども，やっていただけ
ますか。」
・・・
河井大臣「先ほど私が御答弁したのは，日本の家族のあり方，家族観，そして家庭観の根本にかかわる重要な問題でありますので，慎重に検討を要するというふうにお答えをさせていただきました。そういう観点から，現時点においては同性婚の導入を検討しておりませんので，具体的な制度導入を前提として，
それが憲法に適合するか否かの検討も行っていませんので，先ほど，冒頭御質
問のありました憲法改正が必要かどうかという点についても，検討も行ってお78

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りませんので，お答えするのはなかなか困難であるということであります」
・・・
山尾委員 「質問に答えていないので，もう一回だけ言います。検討していない
ので憲法適合性も検討していないというのが現時点の状態だという答弁はわかっています。ただ，同性婚の導入については，これまでの大臣の答弁でもありましたし，今皆さんに聞いていただいた，政務三役が全員，慎重なとついていましたよ，確かに。それは私だって，積極かつ丁寧，それを慎重といえば慎重でもいいんですけれども，（中略）私は，丁寧な議論は必要だと思います。だけ
れども，検討をやはり要するんですよ。皆さんは，読んだのかもしれないけれ
ども，でも，やはり議論はした方がいいと思っていると思うんですね。検討を要するんだったら，今検討していないので，検討してもらえませんか。（中略）
やるべきだと思いますし，やっていただきたいんですけれども，やっていただ
けますか」
・・・
河井大臣 「先ほど申し上げましたとおり，慎重な検討を要する，大変重要な，
日本の家族のあり方，社会のあり方，家族観，家庭観にかかわる大変重要な事
柄でありますので，慎重な検討を要する。とにかく，慎重な検討を要するということであります」
・・・
山尾委員 「慎重に検討するということと検討を先送りするということは違うんですね。検討を要するとおっしゃったので，いつから検討を始めていただける
か，教えてください。」
・・・
河井大臣 「慎重に検討を要するということであります。」
・・・
山尾委員 「もう一回だけ聞きます。いつから検討を始めるのか，教えてください。」
・・・
河井大臣 「もう一度お答えをさせていただきます。慎重に検討を要する，そういう課題であるというふうに受けとめております。

河井法務大臣は頑なに検討時期について答えようとせず、実際に検討を開始するとは明言しないという姿勢が読み取れる。
ウ

２０１９年１０月２３日

衆議院
79

法務委員会

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以下のとおり、上記「イ」に対する議長の釈明がなされた（甲Ａ５８
７）。
松尾みどり委員長「それでは，大臣，お気持ちはわかりますけれども，慎重に検討を開始する，検討の時期も慎重なのかどうかを含めておっしゃってください。」
・・・
河井大臣「先ほど慎重に検討を要すると申し上げましたのは，検討するか否か，そのこと自体を含めて検討が必要であるという考えから先ほどの答弁をさせていただきました。
・・・
松尾委員長「日本語としてはわかりました」
・・・
山尾委員「いや，私，日本語としてもわかりませんし，検討を要するということが，検討するかどうかの検討を要するというふうに日本語は読みません。なので，全く取り繕った答弁としか思えないし，こういうところから対話ができなくなって追及型になってしまうと思うので，ぜひ後退しないでほしい，本当に。検討したらいいと思うし，議論したらいいと思いますよ。だから，期限が切れないなら，いつから始まるかというのは今現時点では決めていないのでお答えできない，だけれども，ちょっと考える，いつから始めるか，そうやって言っていただいたらいいと思います。もう一度御答弁ください。」
・・・
河井大臣 「繰り返しの御答弁になりますけれども，検討するか否か，それ自体を含めた検討が必要であると考えております。」

この答弁を理解することは困難であり、日本語として破綻している。政府は、野党議員の質問に対して真摯に回答しようとする姿勢がなく、そも
そも、導入はおろか、同性婚に関する議論を開始する気すらないことを表しているというほかない。
エ２０２０年１月２３日

衆議院本会議一般質問（甲Ａ５８８）

安倍総理大臣「同性婚制度に関してでありますが，憲法２４条は，婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており，現行憲法のもとでは，同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚制度の導入の是非は，わが国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり，極めて慎重な検80

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討を要するものと考えております」

オ

２０２０年１月３０日

参議院予算委員会 一般質問

石川大我議員（立憲民主党）からの質問に対して、安倍総理大臣は従前と同じ答弁を行った（甲Ａ５８９）。
法務大臣の森まさこ氏は、同性同士の婚姻を認めるか否かに関する石川大我議員の質問に対し、「今の現状の制度，それがずっと続くとか、それが絶対に完璧であるとかいうふうに申し上げているつもりはございません
で、ここの国会の御議論や国民の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて，時代の流れや様々な要請に応じて見直していくということは重要でございます」と答弁した。
カ

２０２０年２月１４日

質問主意書に対する答弁書（甲Ａ５９０）

立法府への法案提出権を有する内閣へ初鹿議員が質問主意書を提出
し、見解を問うたのに対し、内閣は「同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、政府としては、現時点において、同性婚の導入について検討していないため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていない。」との答弁書を採択した。
キ

漫然と検討の着手を先延ばしにし続けたこと
これらの国会質疑があった時期は、本訴訟を含めて全国５地域で複数の同性カップルが訴訟を提起し本件諸規定の違憲性を訴え、野党が具体的な
婚姻平等法案を提出し、婚姻平等の実現のための検討が容易となっていたというべき時期である。
そのような時期においてもなお、閣僚は慎重な検討が必要であるとの形式的な答弁に徹頭徹尾終始し、実際には答弁に基づき検討を開始した兆しは確認できない。結局のところ、検討を要するとの言葉を逃げ口上に、検討を拒み続けたのである。

（４）２０２１年札幌地裁判決～２０２２年安倍元首相襲撃事件
ア

はじめに
２０２１年３年１７日、本件同種事案において札幌地裁が、法律上同性同士の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定について、憲法１４条１項に違反するとの判決を言い渡した（札幌地判令和３年３月１７日）。し81

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かし、立法府の議論状況は全く変わるところはなかった。
すなわち、司法判断により本件諸規定の違憲性が明らかになってからも、検討を拒み続けたのである。以下、詳述する。
イ

２０２１年３月１７日

衆議院法務委員会

串田誠一議員が、同日札幌地裁において婚姻の平等について違憲判決（札幌地裁判決）が出たことを指摘し、憲法１３条との関係で同性婚を制限する公共の福祉とは何か問うた（甲Ａ５９１）。
串田誠一議員（日本維新の会）「それでは、次回、これは判決文と主張もあるので、質問通告しておきますから、これが国側の主張であるとしたら、大臣としてはこれを了解してこのような主張をしているのか、御回答いただきたいとい
うふうに思います。
ここの中で、憲法１３条の問題があって、これは、個々人が幸福を追求する
権利は公共の福祉に反しない限りは認められるとなっているんですけれども、同性婚を認めないというのは幸福を追求する権利を私は制限していると思うんですが、これを制限しなければならないような社会的な公共の福祉、何が害されるんですか。」
・・・
小出邦夫政府参考人「お答えいたします。 憲法２４条１項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないわけでございます。
その上で、政府といたしましては、現時点において、同性婚の導入を検討していないため、具体的な制度導入を前提として、それが憲法２４条１項に適合するか否かの検討もしていないところでございます。
したがいまして、委員御指摘の、憲法の規定が同性婚を否定する理由となるのか否かなどについてお答えするのは困難でございます。」

小出邦夫政府参考人は、現時点で同性婚の具体的な制度の導入を検討しておらず、それが憲法２４条１項に適合するかの検討もしていないと答えた。
ウ

２０２１年３月１９日

参議院予算委員会

蓮舫議員も札幌地裁判決を指摘し、違憲状態を解消する手立てを取るよ
うに内閣総理大臣に求めた（甲Ａ５９２）。
蓮舫議員（立憲民主党）「３月１７日、同性婚を求める訴訟で、札幌地裁が同性82

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婚を認めないのは違憲との判決を出しました。
私たちは、婚姻平等法を既に法律を出しています。是非、この違憲状態を解消する手だてを取っていただきたい、御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」
・・・
菅義偉内閣総理大臣「他にも同趣旨の裁判が行われているんだろうというふうに思います。そういう状況でありますので、まさにそういう状況を見守るということであります。」

エ２０２１年３月２２日

参議院法務委員会（甲Ａ５９３）

山添拓議員（日本共産党）「３月１７日、同性婚を認めないのは婚姻の自由を保障する憲法に違反するとして、同性カップル三組が訴えた訴訟で札幌地裁が判決を下しました。同性同士の結婚を認めず、その法的効果を受けられないのは、憲法１４条が保障する法の下の平等に反し、違憲だとしたものです。一斉訴訟の初めての判決であります。
大臣に伺いますが、法務省としてこの判決を受けて対応を検討していることはありますか。」
・・・
上川陽子法務大臣「御指摘の判決におきましては、原告らの国に対する請求は棄却されたものの、その理由中におきまして、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供していないこと
は、その限度で憲法１４条１項に違反するとの判断が示されたものと承知をしております。政府といたしましては、婚姻に関する民法の規定が憲法に違反するものではないと主張してきたものでありますが、その主張が受け入れられなかったものと承知をしております。現段階では確定前の判決でございます。また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視してまいりたいと思っております。」

オ

２０２１年３月２３日 参議院財政金融委員会(甲Ａ５９４）
音喜多駿議員（日本維新の会）「まず、本判決で違憲とされた理由が憲法第１４条であったことに鑑みれば、同性パートナーと婚姻している者との間にある合理的でない区別、すなわち差別を立法府、行政府で早急に解決していく必要があると考えられます。（中略）いずれにしても、地裁の判決とはいえ、憲法
１４条という憲法の中でも特に重要な権利侵害を指摘された点は重く受け止め83【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第 1 回期日(20231027)提出の書面です。

る必要が行政府にも存在します。法を運用、執行している立場であり、法律起案権もある行政府の立場として本判決をどのように受け止めているのか伺います。また、本判決の解釈として、本判決の違憲状態を解消するためには、同性婚規定、これが求められていると考えられるのかどうか、法務省の見解をお伺
いいたします。」
・・・
堂薗幹一郎政府参考人「御指摘の判決におきましては、原告らの国に対する請求は棄却されたところでございますが、その理由中において、御指摘あります
ように、同性愛者に対しては婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないとしていることは、その限度で憲法１４条１項に違反するという判断がされたものと承知しております。政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものではないと主張してきたものでございます
が、その主張が受け入れられなかったというふうに承知しております。もっとも、現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
なお、この判決がどこまでの立法措置を要求しているのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないことがと言っておりますので、その点の解釈に委ねられるところになるかと思いますが、その点はやはり考え方が分かれ得るのではないかというふうに考えているところでございます。」

このように、この時点ですでに、国は、札幌地裁判決の理由中において、同性愛者等に対しては婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも享受す
る法的手段を提供しないとしていることは、その限度で憲法１４条１項に違反するとの判断がされたこと、これまで国が主張していた婚姻に関する民法の規定が憲法１４条に反しないという主張が受け入れられなかったことを認識している。
それにもかかわらず、国は現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視すると述べるばかりで、違憲状態を解消するための手立てさえ検討を始めていない。
カ２０２１年３月２４日 参議院予算委員会（甲Ａ５９５）84

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石川大我議員（立憲民主党）「婚姻の平等について質問いたします。先週の札幌地裁での違憲判決、当事者の皆さん泣いて喜んでおりました。加藤官房長官の会見も拝見をいたしました。相続や税制などの法整備の必要性を問われ、精査していると答えましたけれども、これは同性婚の導入も含め、これ精査、検討するということでよろしいでしょうか。」
・・・
加藤勝信内閣官房長官「私の記者会見での発言に対して御質問がございました。その時点で札幌地裁判決の詳細は承知しておらず、その詳細については法
務省等において精査する予定である旨をお答えをしたところでございます。」
・・・
石川大我議員（立憲民主党）「 官 房長 官 、違 憲と いう 判 決が 出 てお りま す。

法務省の精査だけではなく、他省庁でも改善するところ、できるところから、改めるべきところはやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。」
・・・
加藤雅信内閣官房長官「すみません、今私申し上げたのは、その地裁判決について精査するということであって、同性カップルに関する法整備の必要性について精査、検討することを申し上げたものではまずございません。
その上で、政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反しないものとの考えは堅持しているところでございます。現段階で確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその裁判所における判断等を注視していきたいと考えております。」

キ

２０２１年３月２５日

参議院予算委員会（甲Ａ５９６）

福山哲郎議員（立憲民主党）「総理、ＬＧＢＴ平等法について質問します。札幌
地裁が、同性に恋愛感情や性愛といった性的指向やこのことを理由に婚姻できないことは法の下の平等、差別を禁止する憲法１４条違反であると判断を下しました。恋愛感情や性愛が同性に向くか異性に向くか、性的指向が違うというだけで異なる扱いは駄目だという趣旨が最高裁でもはっきりしました。総理はどのような評価で認識なのか、お答えください。これは総理にお伺いしたいと思います。」
・・・
菅義偉内閣総理大臣「御指摘の札幌地裁の判決は、これは確定前のものであり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずその判断等を85

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注視してまいりたいというふうに思います。また、御指摘の最高裁決定でありますけれども、私人間の紛争に関するものであり、現時点で詳細を把握していないため、政府として何か申し上げることは控えるべきだと思いますが、いずれにしろ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならな
いと考えており、政府としては、多様性が尊重され、お互いの人権や尊重を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる社会の実現、こうしたものを
しっかり取り組んでいきたいと思います。」

この時点では、札幌地裁判決後１週間以上経って、国会において度々答弁がされているため、判決内容を精査する機会は十分にあったものといえる。それにもかかわらず、菅義偉内閣総理大臣が未だ判決の詳細を把握していないばかりか、最判令和３年３月１７日を私人間の紛争に関するものであると述べたことは、国において同性同士の婚姻について真摯に対応する姿勢がないことの現れであるといえる。
ク

２０２１年４月２日 衆議院法務委員会（甲Ａ５９７）
串田誠一議員（日本維新の会）「よく大臣は国民の議論が重要であるという答弁をされるんですが、どういう状況で具体的に行われると議論が成熟したという段階になるんですか。毎回、議論が重要であると言うんですけれども、例
えば、選択的夫婦別氏制度に関しても、アンケートもいろいろ取っているわけでありますし、一体いつになったら国民の議論が成熟しているのかというようなことを思っている国民も多いと思うんですが、具体的にはどういうことになると成熟したと言えるのか、お聞かせください。」
・・・
上川陽子法務大臣「今、同性婚制度を導入すべきか否かをめぐりまして、また選択的夫婦別氏に関しての御指摘も含めまして、議論が成熟した状態とはどういう状態なのかという判断のことについての御質問でございます。
これは、我が国の家族の在り方の根幹に係る、また生き方にも係る重要な問題であるということでございます。多様性と包摂性を認める社会の中でこれをどのように考えていくのかという、こうした非常に本質的な問題提起だというふうに思っております。
いろいろな多様な意見があるということを前提にしながらも、その中で法律を決めていくわけでございますので、様々な意見がやはり十分に熟していく状
況というのを、これはプロセスということでございますが、それに様々な御意86

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見を闘わせていくというか、意見を出していく、またメリット、デメリット、いろいろな観点から出していくということが重要であるというふうに思っております。国会におきましても、そうした議論が深く、また広くなされることを私としては注視しておりまして、私も国会議員の一人でありますので、私自身も考え方がございますが、それをまとめていく、また、そうした中で社会を、安定して、また平和な状態に、また幸福感の高い状態に保っていくということが極めて大事だと思いますので、拙速にすることなく、十分に熟していくプロ
セス、こういったことを大切にしていきたい、こういう思いで、国民の議論が熟すというか、というふうに申し上げてきたつもりでございます。
それぞれ、いや、もうこれで決まったんだというように思う方もいらっしゃ
れば、いや、まだまだ議論が足りないというふうに思う方がいらっしゃるのと同じように、この問題につきましても、広く社会全体として議論していくとい
うこと、このこと自身も極めて大事だというふうに思っておりますので、法務省といたしましては、この関係する様々な御指摘に対しましては、情報も含めまして、データも含めまして、あるいはこれまでの議論の経緯も含めまして、
丁寧に対応していくという形で環境整備についても図ってまいりたいというふ
うに思っております。」

ケ

２０２１年４月１５日 衆議院

憲法審査会

与党である公明党から、札幌判決を踏まえ議論を進めるべきであるとの意見があがった（甲Ａ５９８）。
國重徹議員 (公明党）「今日は、憲法制定時には想定されていなかった課題を通し、簡潔に意見を述べたいと思います。まず、同性婚と憲法についてです。
先月１７日、札幌地裁におきまして、同性カップルに一切の法的保護を認めない民法等の規定に対し、憲法に違反するとの判決が出されました。（中略）その上で、性的指向は自らの意思に関わらず決定される個人の性質であり、性別や人種などと同様、人の意思によって選択、変更できないものであることな
ど、様々な事実を挙げ、同性カップルに対して、婚姻によって生じる法的効果の一部すらも享受する法的手段を提供していないことは、憲法１４条１項に違反するとされました。
今後、立法府において、このような憲法制定時には想定されていなかった同性婚についても、真摯に議論をしていく必要があります。 我が党におきまして
も、先日、性的指向と性自認に関するプロジェクトチームの下、同性婚検討ワ

87

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ーキングチームが設置され、私がその座長に就任をいたしました。今日もこれに関する会議を開催いたしますが、議論の土台となる共通認識を確立しながら、着実に議論を進めていきたいと思います。」

コ

２０２１年４月２８日 参議院憲法審査会（甲Ａ５９９）
石川大我議員（立憲民主党）「同性婚について申し上げます。憲法２４条について、同性婚制度は想定されていない、あるいは改憲しないと同性婚制度はつくれないとの主張があります。果たしてそうでしょうか。１３条、個人の尊重、
幸福追求権、１４条、 法の下の平等を考えれば、同性婚はむしろ現憲法下で要請されていると言えます。札幌地裁では、法の下の平等に反するとの違憲判決も出ました。速やかに民法を改正し、婚姻における平等、同性婚を法制化すべきと考えます。」

サ

２０２１年年５月１９日

参議院憲法審査会

再び、与党から違憲判決を受け止めるべきとの意見があがった（甲Ａ６００）。
平木大作議員(公明党）「家族の在り方をめぐって近年相次いで提起される違憲訴訟は、人々の価値観が多様化し、社会が大きく変化する中、国会が時代の価値観に合った立法に取り組んでいるのかを問う国民の声であります。とりわけ、本年３月、同性婚を認めていない民法などの規定は違憲で差別に当たるとした札幌地裁の判決を我々は重く受け止める必要があります。」

シ

２０２１年１０月１１日

衆議院

本会議（甲Ａ６０１）

枝野幸男議員（立憲民主党代表）「性的指向や性自認を理由とした差別を禁止す
るＬＧＢＴ平等法の制定と、同性カップルによる婚姻を可能にする法制度の実現を目指します。担当の大臣も設けます。
これらについての総理の見解をお聞きいたします。」
岸田文雄内閣総理大臣「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。
また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。
多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、関係大臣が連携して、しっかりと取り組んでまいります。」

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ス

２０２１年１０月１２日

参議院

本会議（甲Ａ６０２）

福山哲郎議員（立憲民主党）「総理は所信で、多様性が尊重される社会を目指すと言いながら、実は、あの例示の中に性自認の話やＬＧＢＴなどに全く触れられていません。明らかに排除の論理が裏に隠れています。違和感を抱かざるを得ません。
Ｇ７で性的指向や性自認による差別を禁止する法制度を整備していないのは、何と日本だけです。前国会では、オリパラ開催国でありながら、自由民主党内での合意がまとまらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。
報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。この方は、一昨年十二月の院内集会で、この命の話はどうか急いで決めてください、私が死ぬ前にどうか頼みますと言われていたそうです。今も生活上の困難を抱えながら同性婚の裁判を闘われている
原告の方々がいらっしゃいます。
総理は、一度でも同性婚やＬＧＢＴ平等法を求める集会に出席されて、当事者の話を聞かれたことがありますか。岸田総理、同性婚を実現されるおつもりがあるのですか。お伺いします。」
・・・
岸田文雄内閣総理大臣「性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。また、同性婚に関しては、様々な意見や要望があることは承知しておりますが、その導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
いずれにせよ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。」

セ

２０２１年１２月８日

衆議院本会議（甲Ａ６０３）

西村智奈美議員（立憲民主党）「同性婚制度の導入についても、「我が国の家

族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を89

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大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、関係大臣が連携して、しっかりと取り組んでまいります。」と岸田総理御自身が第二百五国会で答弁されておられますが、おっしゃっていることが支離滅裂です。青森
県でこの問題に取り組んでこられた方は、同性パートナーが制度として認められるように、地方でも性的マイノリティが暮らしていけるようにと、闘病中ながら声を上げ続け、今年九月三十日にお亡くなりになりました。性的指向によって結婚を認めないことは不当な差別ではないのか、明確にお答えください。」
・・・
岸田文雄内閣総理大臣「性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはなりませんが、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。
いずれにせよ、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現すべく、しっか
り取り組んでまいりたいと考えます。」

ソ

２０２２年１月１９日

衆議院

本会議（甲Ａ６０４）

小川淳也議員（立憲民主党）「結婚に当たって姓の統一を強制する我が国の婚姻制度は、もはや先進国に例を見ないほど、極めて家父長的、前近代的なものと言わざるを得ません。あわせて、同性婚の問題についても、そろそろ国会は答えを出さなければなりません。（中略）」・・・
岸田文雄内閣総理大臣「選択的夫婦別氏制度及び同性婚に関する党議拘束についてお尋ねがありました。（中略）また、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。」

タ

２０２２年４月２２日

衆議院法務委員会（甲Ａ６０５）

本村伸子議員（日本共産党）「今日は、この国会内で第四回マリフォー国会が開催をされました。そして、東京レインボープライドも始まりました。自らの性をどう認識し、どんな性的指向を持つかは人によって違い、多様な生き方を認めることは個人の尊重の観点から重要です。そして、いつ、誰と、結婚するかしないか、性的指向にかかわらず、人生の選択はひとしく開かれなければならないものです。

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現行法では同性婚は認められていないということで、同性のカップルの方は互いに法定相続人にはなれず、パートナーが手術を受ける際の同意の手続も関与できない、あるいは外国人のパートナーの方が国外退去と、多くの社会生活上の不利益を受けております。
今各地で、結婚の自由を全ての人にと訴訟が提起をされております。同性婚ができないのは、婚姻の自由や法の下の平等に反すると訴えておられます。
与党の方が真剣にこれを聞いてくれていないということを大変残念に思います。
同性婚ができないのは、婚姻の自由や法の下の平等に反すると訴えられ、そして、札幌地裁の判決では、同性カップルが婚姻することができず、婚姻によって生じる法的効果を享受できないのは、性的指向、性愛の対象に基づく区別であり、性的指向は、性別、人種などと同様に人の意思によって選択、変更できないものであるから、真にやむを得ない区別でなければ、憲法十四条一項に違反をすると判断をいたしました。
今、政府や、あるいは立法府の責任が問われているというふうに思います。
全国で裁判がやられているんですけれども、その中で、被告である国の主張に私は大変驚きました。婚姻制度の目的は自然生殖の保護にあるというんです。
改めて確認をいたしますけれども、大臣、婚姻は生殖と関係しなくても当然いいですよね。」
・・・
古川禎久法務大臣「憲法上、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立することとされておりまして、これを受けて、民法においても、婚姻は男女間においてされることが想定されております。それは、婚姻制度の趣旨が、一般に、夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に着目して、これを保護の対象にしたものと言われていることによるものです。
もっとも、婚姻関係のように、家族法における基本的な制度については、その目的もある程度抽象的、定型的に捉えざるを得ず、また、制度を利用することができるか否かの基準は明確である必要がありますから、男女間であればよいこととしています。このため、子供を持つ予定のない男女の婚姻の場合であっても婚姻による保護の対象に含まれることになります。」
・・・
本村伸子議員（日本共産党）「憲法の問題をおっしゃいましたけれども、憲法二十四条は、婚姻が両性の合意のみに基づくと書かれています。それはなぜかと

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いいますと、当事者が望む婚姻を戸主の同意権などによって制約されないという、封建的な在り方をなくす趣旨で書かれているものでございます。ですから、憲法学者の皆さんも、この憲法二十四条は同性婚を許容しているということを言っているわけでございます。そして、生物学的な意味の性には例外も多く含む、不安定な基準であるということも明らかになっております。
なぜ国が、婚姻制度の目的は自然生殖の保護であるというような、それが伝統なんだということを持ち出すのか、何で人権が保障されていない時代の伝統、慣習、そういうことを持ち出すのかということで大変憤りを持っております。
国の主張の中でもう一つ、同性婚は、社会的な承認が存在しているとは言い難いというふうにあります。社会的承認とは何ですか。どうしたら同性婚を認めることができるんでしょうか。どういう基準であれば社会的承認があると言えるんでしょうか。大臣、お答えください。」
・・・
古川禎久法務大臣「同性婚制度を導入すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民各層の意見を踏まえる必要があると考えておりまして、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、一概にお答えすることは困難であります。
まずは、引き続き、国会における議論や自治体の取組等の動向を注視してまいりたいと存じます。」
・・・
本村伸子議員（日本共産党）「そんな、明確な、はっきり答えることができない基準を持ち出さないでいただきたいと思うんですね、訴訟で。
そもそも、差別に苦しむ方々の人権救済、人権保障に社会的承認を持ち出す
ことがおかしいというふうに私は思っております。また、国が結婚という制度から同性カップルを排除しているから、異性カップルと同等だという承認が得られないんです。国の責任が大きいわけです。
そして、昨年三月の朝日新聞の世論調査、同性婚を認めるべきというふうにお答えになっている方は六五％です。そして、十八歳から二十九歳の若い世代でいいますと、八六％が同性婚を認めるべきというふうに答えております。社
会的にもこれは合意があるというふうに私は考えております。
ＬＧＢＴＱの当事者の方々が、様々な言葉や、制度がないということによって、傷つけられて自ら命を絶っている、こういう事件が実際は相次いでいるわ

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けでございます。
大臣は、所信表明のときに、誰もが幸せを享受できる社会にするために不断の努力をしていくんだというふうにおっしゃいました。
共に生きる社会をつくっていくために、同性婚を認めて、人権や個人の尊厳が何よりも大切にされる社会のために、是非、大臣、同性婚を認めていただく
方向で検討を今すぐ進めていただきたいということを強く求めたいというふうに思います。」

チ

司法による違憲判断を軽視する態度を貫いたこと
以上のとおり、札幌地裁判決の違憲判断を踏まえても、「我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」等と答弁が続けられ、立法府全体の議論の方針として違憲判断を尊重する姿勢は見られなかった。
別表記載のとおり、札幌地裁判決前後、地方議会や全国各地の弁護士会で、同性カップルの婚姻制度の実現を求める意見が続々と示された。とりわけ、札幌地裁判決後の各地の弁護士会の意見は、法曹として違憲判断を支持し、司法判断に従い立法解決をするよう求めるものであった。このような動きに反し、漫然と検討を先延ばしにした立法府の姿勢は、司法による違憲判断や、憲法上保障される人権を軽視するものにほかならず、上述した国会議員としての職務上の義務に反する態度である。

（５）２０２２年安倍元首相襲撃事件後
ア

与党と統一教会との関係性をめぐる疑念が顕在化
２０２２年７月、安倍元首相が襲撃を受け死亡した事件をきっかけに、同人をはじめとする与党議員と統一教会の関係性をめぐる問題が顕在化した。
国会では、政治と宗教との結びつきについて追及する質疑とあわせ、同性婚について具体的な検討が進まないこともそうした結びつきの影響によるものではないかという追及が進んだ。これに伴い、宗教との関係を払拭させ同性婚について立法に向けた動きを進めるべきであるという追及も数多く行われた。
さらに、２０２２年１０月３０日に言い渡された東京１次判決に関連した質疑もあり、上記（４）までの期間に比して同性婚実現を求める国会質93【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第 1 回期日(20231027)提出の書面です。

疑は大きく増加した。
全体としては膨大な量になるため、以下では、いくつかの質疑を抜粋する。
イ２０２２年１０月５日

衆議院本会議（甲Ａ６０６）

西 村 智 奈 美 議 員 （ 立 憲 民 主 党 ）「（ 中 略 ） 昨 年 の 代 表 質 問 で も 、 選 択 的 夫 婦 別
姓、同性婚の実現など、多様な生き方を可能とする制度の導入を求めましたが、先送りとの回答でした。これらの政策に強く反対してきたのが旧統一教会です。こうした政策判断の背景に旧統一教会と自由民主党の関係が影響していなかったか、お聞かせください。
旧統一教会との関係を絶つというのであれば、これらの政策課題についても改めて政府・与党内で議論、検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。」
・・・
岸田文雄内閣総理大臣「（中略）また、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。」

ウ

２０２２年１１月１日

参議院法務委員会（甲Ａ６０７）

福島みずほ議員（社民党）「日本では同性婚が認められていません。札幌地方裁
判所で、結婚届を出さないことによる同性愛の人たちの不利益に関して法の下の平等に反するという判決が出ております。そのとおりだと思います。異性愛の人は結婚届を出すことと出さないことの選択ができるわけですが、結婚届を出すことができない、このことによって明確に不利益を受ける。法定相続人になれない、税制の特典はありません。法律上は赤の他人です。こういう問題があります。
この札幌地裁の判決の受け止め、お願いいたします。」
・・・
葉梨康弘法務大臣「札幌地裁の判決、私も、せんだっても議論になりましたので見させていただきました。ただ、しかしながら、これ確定前の判決でございまして、また、大阪地裁ではまた別の判断もされているということもございますので、今、法務大臣としてここでその判決の評価をお答えするということは差し控えをさせていただきたいと思います。」
・・・

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福島みずほ議員（社民党）「結婚できないことは不利益を生ずる、法の下の平等に反すると思いますが、いかがですか。」
・・・
葉梨康弘法務大臣「この点についても、どちらの判決の肩を持つということでもないので、それはそれぞれの裁判体の判断ですから。今現在は、私は、同性婚というのを認める法律は日本ではございませんし、また、それについて、同性婚を認める法律がないということが法の平等に反すると、法の下の平等に反すると私どもは考えておりません。
地裁の判断については、ちょっと、先ほど申し上げましたとおり、コメントする立場にはありません。」
・・・
福島みずほ議員（社民党）「現行法はないけれど、法の下の平等には反しないという答弁はとても残念です。もう少し前に進んでいただきたいというふうに思います。だって、法定相続人なれないんですよ。税制の特典も何もないんですよ。赤の他人なんですよ。選択肢がない、不利益を被る、これってやっぱり不平等だと思います。
ニュージーランドで同性婚を認めるときのニュージーランドの国会における有名な国会議員の演説があります。同性婚認めても、あなたの生活、人生、結婚に何の影響もありません。別に、同性婚を認めても、太陽が西から上がるわ
けでも、日照りや干ばつ、天変地異が起こるわけでもない。何も心配することはないんですと。あなたの人生、結婚、変わらない。ただ同性婚を認めてほしいという、そのことなんですと。
私もそう思います。幸せになる人を増やすだけであって、ほかの人を不幸にするのではないんですよ。あなたの人生、結婚には影響ありません。どうですか。」
・・・
葉梨康弘法務大臣「そこは、大変いろんな方から私も御意見承っているんです。私の友人も非常にそれを推進している方もいらっしゃいます。個人的にもいろんなお話を聞いています。また、いろんな意見も私その場で承っているわ
けですが、ただ、少なくとも、この日本の現行の法律で違憲であるというふうな判断は私どもは持っていない。つまり、憲法十四条に、この同性婚の法律がないことが憲法に違反するというふうには思っていません。ただ、いろんな意見があるということはよく私も承っています。」

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・・・
福島みずほ議員（社民党）「婚外子の差別撤廃、民法九百条四号ただし書が憲法十四条に反するなど、現行法を変えてきているじゃないですか、法務省は。だ
からこそ、法の下の平等や個人の尊重の立場で法律改正すべきだということを強く申し上げます。
差別や偏見解消のため、法務省は性的マイノリティについて啓発をしています。その立場からも同性婚を認めるべきではないですか。」
・・・
葉梨康弘法務大臣「先ほど申し上げましたとおり、差別というのはあってはなりません。性的マイノリティに対する差別、これについてもあってはならないということはしっかり一生懸命、私どもも推し進めさせていただいています。
ただ、この同性婚も含めて、やはり家族法制に関わる問題というのは、国民的なコンセンサスと理解、この上に立ってでないとなかなか前に進むことができないということもまた御理解をいただきたいというふうに思います。」
・・・
福島みずほ議員（社民党）「性的マイノリティーの人に対して差別をしてはならないとおっしゃってくださいました。まさに、法律婚を認めないことは差別そのものじゃないですか。それから、そういうふうに法律婚を認めない、これは差別というか区別があっても仕方ないと考えることが、やはり差別を助長した
り生きにくい社会をつくっていると思います。人権擁護セクションを持つ法務省としては、まさに人権を促進する方向で法律改正、これに前向きになってほしいと思います。
今ある法律が正しいんじゃないんです。法律は変えられるし、人権を促進する方向で、人の幸せを増やす方向で改正をすべきだと思います。是非、大臣、大臣のときに是非よろしくお願いします。」

エ２０２２年１１月１７日

参議院法務委員会（甲Ａ６０８）

福島みずほ（社民党）「（中略）選択的夫婦別姓と同性婚についてもこれは勧告を受けております。先ほどもありましたが、齋藤大臣は、同級生にその当事者の人がいたということもあり、同性婚についてどちらかといえば賛成であると答えていらっしゃいますし、まさにこの同性婚、選択的夫婦別姓、勧告を受けていますが、いかがでしょうか。」
・・・

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齋藤健国務大臣「（中略）同性婚と選択的夫婦別姓のお話ありました。
同性婚につきましては、御案内のように、本月三日の自由権規約委員会の総括所見の中にも、導入するように勧告がなされております。全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であります。もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセン
サスと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えております。」

同会議では、以下の質疑も行われた。
石川大我（立憲民主党）「（中略）齋藤法務大臣にお伺いをしていきたいと思います。
先ほどからるる、同性婚に対する思い、ＬＧＢＴに対する思いもお聞かせいただきました。また、福島委員からの質問の答弁で同性婚に関するお話などもいただいたところだと思うんですが、大臣として、こうした同性婚の制度がないことによってどういった不都合が生じているのかといったことを大臣としては御認識されているでしょうか。
自治体のパートナーシップ制度というのも確かに広がっているんですけれども、こういったところでは保護し切れない不都合というものが非常に多くあるということで訴訟なんかも起こっているわけですけれども、そういったとこ
ろ、どのように大臣として御認識でしょうか。
・・・
齋藤健国務大臣「全ての人々がお互いの権利や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。
そして、同性婚制度の導入の問題でありますが、本件は我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。ですから、まずは、国民各層の意
見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体
におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視してまいりたいと考えています。」

オ

２０２２年１１月１８日

参議院

本会議（甲Ａ６０９）

仁比聡平（日本共産党）「（中略）同性婚を認めないことは合理的根拠を欠き、97

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法の下の平等に照らし違憲であると厳しく指摘した二〇二一年札幌地裁は、性自認が自らの意思に基づいて選択、変更できないことは、現在は確立した知見になっていると述べています。大臣はどう受け止めていますか。（中略）」・・・
齋藤健国務大臣「（中略）次に、同性婚に関する札幌地裁判決の受け止めについてお尋ねがありました。
御指摘の札幌地裁判決では、同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効
果の一部ですらも享受する法的手段を提供していないことは、その限度で憲法第十四条第一項に違反するとの判断がされたと承知しています。また、この判決では、同性愛は人の意思によって変更することが困難なものであって、このことは確立された知見に至っているとの判断がされたと承知しています。
もっとも、この判決は確定前の判決であり、また、同種訴訟の大阪地裁判決
では、憲法第十四条第一項に違反しないとの異なる判断がされており、さらに、同種訴訟が他の裁判所にも係属しているといった事情があることから、まずはそれらの判断等を注視してまいりたいと思います。」

カ２０２２年１２月２日

参議院

予算委員会（甲Ａ６１０）

熊谷裕人（立憲民主党）「（中略）十月三十日に、東京地裁で同性婚に関する判決が出ました。違憲状態だという判決でありました。この同性カップルが家族になる制度がない現状は、人格的生存への重大な脅威、障害で、合理的理由がないという、憲法第二十四条二項に反する違憲状態だというものでありました。
この判決、法務大臣はどのように考えるか、見解をお示しください。」
・・・
齋藤健国務大臣「御指摘の東京地裁の判決におきましては、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは憲法二十四条二項に違反する状態にあるが、どのような法制度を構築するかは立法裁量に委ねられているから、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に違反するものではない、そういう判断が示されたものと承知しています。
その上で、同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題につきましては、
我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサ
スと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えておりま
して、そのためには、まず国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、98【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第 1 回期日(20231027)提出の書面です。

同性婚に関する同種の訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視していく必要があると考えているところであります。」

キ

２０２２年１２月８日

参議院法務委員会（甲Ａ６１１）

石川大我君（立憲民主党）「先週、十一月の三十日ですけれども、東京地裁でいわゆる同性婚訴訟の判決の言渡しがありました。（中略）判決の内容ですけれど
も、憲法二十四条二項に違反する状態、違憲状態というようなものでした。とても踏み込んだ内容だったので少し御紹介をしたいと思いますけれども、違憲状態というふうに言った部分ですね。
同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないこと
は、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、憲法二十四条二項に違反する状態にあるということができるというような判決でありました。
そしてまた、このパートナーシップをしっかり法律で認めるべきだというよ
うなところ、そこもこんなことを言っております。
判決文ですけれども、国において同性間の人的結合関係について婚姻に類する制度を構築することについて大きな障害となるような事由があるということはうかがわれないと。むしろ、上記のような制度を構築することは、その同性間の人的結合関係を強め、その中で養育される子も含めた共同生活の安定に資するものであり、これは、社会的基盤を強化させ、異性愛者も含めた社会全体の安定につながると、こういったような判決でして、非常に会場内、判決を聞いている皆さんも、この部分で非常におおっとどよめくようなシーンが違憲状態というところで沸き起こったというところを、十一月三十日、私も経験してまいりました。
大臣にお伺いをいたしますけれども、前回、大臣は御友人にＬＧＢＴの当事者がいるというお話もいただきまして、そういった御答弁もいただいているわ
けですけれども、御友人に会ったとしたらどういった言葉を掛けられるでしょうか。そういったところから少しお話をしていきたいなと思っております。」
・・・
齋藤健国務大臣「まず、御指摘の東京地裁の判決におきましては、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは憲法二十四条二項に違反する状態にあるが、どのような法制度を構築するかは立法裁量に委99

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ねられているから、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に違反するものではな
いとの判断が示されたものと承知をいたしております。
（中略）同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題は我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解をしっかり得ながら進めていかなくちゃいけないなというふうに考えています。
そのため、まずは、国民各層の御意見や国会における議論の状況に加えまして、同性婚に関する同種訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制
度の導入や運用の状況等をしっかり注視していく必要があるんだろうというふ
うに考えております。」

ク

２０２３年１月２５日

衆議院

本会議（甲Ａ６１２）

おおつき紅葉（立憲民主党）「さて、総理、自民党はなぜＬＧＢＴ差別解消法、同性婚、選択的夫婦別姓を認めないのですか。多様性を尊重する法整備は、Ｇ
７各国を見ても日本のみ遅れています。同性婚の法制化は結婚の自由を認めるだけのこと。選択的夫婦別姓もそう。同姓を選ぶ夫婦は同姓、双方の前の姓を残したければ公的に認める。最高裁も二度にわたり国会での議論を求めています。こうした多様性を尊重すれば、一人一人がありたい自分として輝き、力を発揮します。
岸田総理、ＬＧＢＴ差別解消法、同性婚、選択的夫婦別姓を認めませんか。
お答えください。」
・・・
岸田内閣総理大臣「理解増進法、同性婚、そして選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、これは当然のことであります。
その上で、それぞれについて申し上げますと、理解増進法案については、議員立法として議論があると承知しており、まずは、その動きを注視したいと考
えております。
また、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。
選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。

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いずれにせよ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。」

ケ

２０２３年１月２６日

参議院

本会議（甲Ａ６１３）

水岡俊一（立憲民主党）「総理、異次元の少子化対策の異次元とは具体的にどのような意味ですか。少子化対策の一環として、多様な家族の在り方を認めない
婚姻制度を改革し、選択的夫婦別姓制度や同性婚を導入する考えはありますか。」
・・・
岸田内閣総理大臣「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。」

コ

２０２３年１月２７日

参議院

本会議（甲Ａ６１４）

小池晃（日本共産党）「（中略）選択的夫婦別姓の実現や同性婚の法制化を始め日本社会をジェンダー平等社会につくり変えるべきではありませんか。答弁を求めます。」
・・・
岸田内閣総理大臣「（中略）同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。」

サ

２０２３年２月１日

衆議院

予算委員会（甲Ａ６１５）

西村智奈美（立憲民主党）「今年は、日本はＧ７の議長国です。Ｇ７の中でＬＧ
ＢＴ法制がないのは我が国だけです。しっかりと、少なくともＧ７までには成立をさせるということを是非党内に指示してください。
それから次に、同性婚について伺います。
国際勝共連合、ちなみに、先ほどのＬＧＢＴについてですけれども、文鮮明
氏はＬＧＢＴは罪だというふうに言っているんですね。国際勝共連合は、同性婚の合法化には断固反対という意見表明をしております。
総理は、衆参本会議で、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するというふうに答弁しています。慎重な、しかも、極めて慎重な検討を要するということは、総理は反対なんでしょうか。」
・・・

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岸田文雄内閣総理大臣「おっしゃるとおり、極めて慎重に検討すべき課題であると私は思い、発言をしております。」
・・・
西村智奈美「これは人権の問題なんですね、同性婚の合法化というのは。
そういうふうに、極めて慎重な検討を要するという形で逃げ続ける。それは、先ほどの選択的夫婦別姓の議論でもそうです。逃げ続けるというのは、私
はひきょうだというふうに思います。
私は、同性婚や選択的夫婦別姓、進めたい、成立させたいというふうに思っているので、こういうことは言いたくありませんけれども、総理、反対だった
ら反対だというふうに、はっきり言っていただけませんか。その場で、何か逃げようとして、そして、検討が必要だとか、国民の間に様々な意見があるとかいうことを理由に逃げるというのは、私は政治家としていかがかというふうに思います。
トランプ前大統領、あるいはプーチン大統領、私は、政治家としては政策は全く相入れませんけれども、お二人は、少なくとも反対だというふうに言っている点だけは、私は岸田総理よりもましだというふうに思います。逃げないでいただきたい。いつまでに検討するのか、明言をしてください。」
・・・
岸田文雄内閣総理大臣「政治家として、考え方、判断を明らかにするということ、これは大事なことではありますが、これはテーマによってそれぞれ使い分
けなければならないと思っています。
今委員が御指摘になられたテーマ、これは、それぞれの人間の生き方、家族観、考え方に関わるものですが、あわせて、こうした制度を改正するということになりますと、日本の国民全てがそれによって大きな関わりを持つことになる、社会が変わっていく、こういった問題でもあります。
全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります。だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありよう、こうしたものにしっかり思いを巡らした上で判断することが大事だということを申し上げております。これは、こうした価値観や心に関わる問題、こうした問題については、今申し上げた丁寧さは必要であると私は思っております。」

ケ２０２３年２月８日

衆議院予算委員会

上記「ク」記載の岸田首相の発言（下線部）に、社会的な批判が生じ、102

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さらには、２０２３年２月４日に荒井首相秘書官（当時）が（同性婚を認めることに関し）「首相秘書官はみんな嫌だと言っている。認めたら、日本を捨てる人も出てくる」、（法律上同性のカップルが）「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言した（甲Ａ６１６）。以下では、これの発言を踏まえた質疑が展開された（甲６１７）。
岡本あき子「（中略）この間、日本は、国際社会においても人権意識では周回遅れの国となってしまいました。先ほど、人を大切に、分配をしっかりというところでも、児童手当、選択的夫婦別姓、同性婚、この部分、何一つ進まな
い、あるいは後退をしているこの十年、その背景に旧統一教会の動きがあったのではないかと指摘をさせていただきます。
多様性を認め、包摂する社会は、経済や社会的な信頼の意味でも国際の標準となっております。信頼を得るためにも、今、まずは秘書官の件に関しては謝罪、撤回ということで、先ほど自民党さんの質問に対して謝罪をされておりました。
私は、これだけではなくて、岸田総理が、同性婚を認めると社会が変わってしまう、この発言に対しても非常に大きな批判が出ております。ＢＢＣやロイ
ターでも報道されておりますし、また、国連の報道官も、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別をされてはならないと報道されております。
岸田総理が、同性婚を認めると社会が変わってしまう、この表現もやはり当事者からは非常にネガティブな表現として受け止められております。この点も謝罪と撤回を求めたいと思います。お答えください。」
・・・
岸田文雄内閣総理大臣「（中略）私の発言についてですが、これは、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く関わる問題であるという認識の下に、社会が変わるということを申し上げたわけであります。
これは決してネガティブなことを言っているのではなくして、もとより、議論を否定している、こういったものではありません。こうした問題であるからして、議論が必要だということを申し上げております。国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、こうした運用の状況を注視していく必要がある、こうした慎重な検討が必要である、議論が必要である、こういった意味で

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申し上げたわけであります。
ですから、今言った意味で社会が変わるということを申し上げたものであり、議論まで否定しているとか、そうしたネガティブな発言を申し上げたつもりはありません。」
・・・
岡本あき子「（中略）Ｇ７の中で、ＬＧＢＴに関するところ、それから同性婚の法制化、これを認めていないのは日本だけです。
先ほど、先日のやり取りの中で、変わってしまうという表現を使ったのは岸
田総理の御自身の言葉だと。法務省の答弁のたたき台は、社会が変わるというのはあったのかもしれません。ただ、変わってしまうとあえて重ねておっしゃ
いましたよね。そこの真意を伺っております。もう一度お答えください。」
・・・
岸田文雄内閣総理大臣「先ほど申し上げたように、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものですから、こうした制度を導入するということになりますと、全ての国民に幅広く関わる問題であるということで、社会が変わるということを申し上げました。
変わってしまうというのは、変わることになる、だから議論が必要であるということを申し上げているわけでありまして、これが、私自身がこうした議論を否定しているとか、そういった意味ではないということは是非御理解いただ
きたいと思いますし、こうした同性婚ということについて、是非、幅広く議論していくことが重要だということは国民の皆さんにしっかりと御理解をいただ
き、この問題についてどのように考えるか、国民全体で考えていきたいと強く思っております。」
・・・
岡本あき子「（中略）岸田総理、これは議論を前に進めていく、議論を展開していく、その決意をここで示されているということでよろしいでしょうか。」
・・・
岸田文雄内閣総理大臣「私の表現については、このように家族観とも密接に関わる大きな、国民に幅広く関わる課題であるということを申し上げたかったということであります。
そして、この問題について、先ほど申し上げました国民各層の意見、もちろん大事です。そして、国会における議論ももちろん大事です。そして、今現在、同性婚に関する訴訟が行われている、こういった動向、さらには、地方自104

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治体においてパートナーシップ制度の導入、こういったものが行われています。こうした状況もしっかり注視した上で、この問題について国民幅広く考えていくことが重要である、このように認識しております。」

コ

２０２３年２月９日

衆議院

予算委員会（甲Ａ６１８）

西村智奈美（立憲民主党）「（中略）同性婚について伺いたいと思います。
大臣は、同性婚についてどういうふうにお考えですか。何度も申し上げます
けれども、これは人権の問題でもありまして、やはり、異性間でできる婚姻を、他の同性パートナーのカップルにも認めようという考え方。もう既に全国のかなりの数の自治体でパートナーシップ条例などの制度が導入をされていて、その人口カバー率は、もう六割ぐらいだというふうに言われています。結構、社会も進んできていて、私は同性婚を法制化したいというふうに思うんですけれども、高市大臣はどういうふうにお考えでしょうか。」
・・・
高市早苗国務大臣「同性婚制度を導入するかどうかということについては、現在、岸田内閣では何ら決まったものはございません。
私個人の考え方をここで述べるのは不適切かもしれませんけれども、憲法二十四条の解釈も含めて、これは非常に難しい問題だと思っております。様々検討するべき事項もありますし、岸田総理がおっしゃっておりますとおり、地方自治体でのパートナーシップ条例の動向など、こういったものも見ながら、そして、まだ裁判で係争中の案件でもございますので、こういったことも見ながら論点整理が進んでいくんだろうと考えております。」

サ

２０２３年２月１５日

衆議院

予算委員会（甲Ａ６１９）

西村智奈美（立憲民主党）「二月の八日に、我が党の岡本あき子議員がこの発言の趣旨について質問いたしました。
総理は、そのときに、この、社会が変わってしまう、つまり、これは何かといいますと、私が、いわゆる同性婚ですね、男性と男性、女性と女性が法律的に結婚をするということを認める、その制度をつくってはどうですかということを質問したときに、総理は、全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題でありますというふうに答弁をされました。この、社会が変わってしまうという言葉に対して、岡本あき子議員
がネガティブな意味なのではないかというふうに問うたところ、総理は、これはネガティブな意味で申し上げたものではないというふうに答弁されていたん

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です。
私、二月一日のこの答弁があったときに、本来であれば、もっと追いかけるべきだったと思います。
今日、改めて総理に伺いますけれども、これはやはりネガティブな発言だと思うんですよ。たまたま、このことについて今日質問しようと思っておりましたら、東京新聞の今朝の朝刊で、金田一秀穂先生、日本語研究の第一人者であるということ、私もおじいさんとかの辞書を使わせていただきました、この杏
林大学名誉教授のコメントが掲載されていて、この答弁は明らかに否定的ニュ
アンスを表しているというふうに日本語研究の第一人者がおっしゃっておられました。
総理、この発言、答弁、撤回すべきだと思うんですけれども、いかがですか。」
・・・
岸田文雄内閣総理大臣「私の使った言葉がネガティブに受け取られたとしたな
らば、これは反省しなければいけない部分があるかとは思います。
是非あのときのやり取りを振り返っていただきたいと思いますが、これは国
民生活の基本に関わる問題である、あるいは家族観とも密接に関わる問題である、社会に関わる問題であるから議論が大事だ、社会が変わってしまうから議論は大事だということを申し上げたわけであります。議論を否定する意図は全くありませんし、是非、議論を行った上で、この問題についても国民とともに考えていこうということを申し上げたわけであります。
ですから、いきなり、変わってしまうから否定をしたというのではなくして、変わるから議論をしましょうという趣旨で発言した、これを是非御理解い
ただきたいと思っています。」

シ

結局なんら検討が開始されていないこと
以上のとおり、従来、同性カップルの法律婚制度利用について検討が進まなかったことの背景に政権与党と統一教会との関係があるのではないかという追及が度々行われた。あわせて、本件訴訟と同種事案において東京地裁も違憲判断をしたことから、特定の宗教団体からの影響を逃れて司法判断に沿った立法措置を促す趣旨の国会質問が重ねられた。
しかし、結局のところ、社会の変化について抽象的かつ漠然とした不安が指摘されるのみで、具体的な検討は開始されなかった。
106

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（６）原判決に対する政府及び与党の反応
原判決は、札幌地裁判決、東京地裁判決に続いて本件諸規定の違憲性を指摘する３件目の司法判断であった。地方裁判所であっても、司法府は憲法の番人であることには変わりなく、違憲判決を言い渡した意義は極めて重い。
ましてや、複数の裁判所で違憲判断がなされたことは重大である。
しかし、立法府に法案を上程するべき立場にある内閣府や、国会の多数を占める最大与党である自民党は、上記「（５）」までで述べた姿勢を変えていない。
原判決言渡し同日、松野官房長官は記者会見において「政府としては婚姻に関する民法などの規定が憲法に反するとは考えておらず、国の主張が受け入れられなかったと承知している。現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所で同種の訴訟が係属していることから、その判断も注視していきたい」「同性婚の導入をめぐる課題については、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシッ
プ制度の導入や、運用の状況などを注視していく必要がある」と述べた（甲Ａ６２３）。
自民党の萩生田政務調査会長は、同日、「同様の裁判は全国５か所で行われていて判断が分かれている。現行憲法下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないというのが政府の立場であり、わが党も同様に考えている」と述べた（甲Ａ６２４）。
（７）検討・議論の懈怠の背景にある強固な偏見
ア

与党議員に蔓延する偏見
頑なに同性カップルの法律婚制度利用について検討すら進められないのは、立法府の多数を占める与党議員ら自身が性的マイノリティへの偏見・蔑視を強固に有しており、それを是正しないからに他ならない。
そのことは、報道のあった以下の発言から裏づけられる。

日付

発言者

発言内容

証拠

2015/11/29

鶴指海

最近のマスコミの報道は倫理観に欠けて

甲Ａ469

老名市

い る 、（ 中 略 ） 一 例 が 同 性 愛 と や ら だ ！

107

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2018/8/18

議

生物の根底を変える異常動物だというこ(自民)とをしっかり考えろ！（以下、略）

杉田衆

彼ら彼女ら〔ＬＧＢＴのカップル〕は子

議院議供を作らない、つまり「生産性」がない

員のです。そこに税金を投入することが果(自民)たしていいのかどうかと公刊物上で発

甲Ａ469

言。
2021/52022/9

簗衆議

ＬＧＢＴの人たちをめぐって「生物学上院議員の種の保存に反する」という趣旨の発

(自民)

言。

渡辺愛

Facebook 上で「同性結婚なんて気持ち悪

知県議

い事は大反対！」とコメント。

甲 443

甲Ａ625

(自民)
2023/1/24

渡辺愛

Facebook 上で「同性婚が気持ち悪いと言知県議

っ て 何 が い け な い ん で す か 」「 ま と も な(自民)

人が思うことをありのままに投稿しただ

甲Ａ626

け」とコメント。
2023/2/2

柳川浜（浜松市議会の委員会において、柳川市

松市議

議が市 立 中 学 校 の 男 性 教 諭 が 男 性 の 住(自民)むアパートに侵入して再逮捕された事

甲Ａ627

件 に つ い て 説 明 さ れ た 際 ）、「 このような人はちょっと異常な性癖だよね。アパートに侵入したのを普通の感覚だと女性のアパートに侵入したという感覚だと思
うんだけど」 と 発 言 。
2023/2/3

荒井首（2023 年 2 月 1 日に岸田総理大臣が、野相秘書

党議員から同性婚に関して質問を求めら官

れ「（同性婚を認めたら、）家族観や価値観、社会が変わってしまう」と答弁した
ことに関して、記者に説明を求められ、説明するなかで）荒井首相秘書官は、「（ 同 性 婚 カ ッ プ ル が ） 隣 に 住 ん で い た

108

甲 A616

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ら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言した。同性婚の法制化についても、「（首相）秘書
官はみんな嫌だと言っている。認めたら、日本を捨てる人も出てくる」と発言。

以上の発言は、性的マイノリティについて誤った理解に基づくだけでなく、蔑視や嫌悪感すら露呈するものである。
イ

与党議員らが有する偏見・蔑視の背景にある事情
上記「ア」で引用した偏見による発言は、発言者個人の独自の偏見によって偶発的に生じたものではない。報道された事実によれば、性的マイノリティに関する誤った理解・偏見を組織的に取り入れていたことがわかる。
２０２２年６月１３日に開催された神道政治連盟国会議員懇談会の会合においては、「夫婦別姓同性婚パートナーシップＬＧＢＴ―家族と社会に関わる諸問題―」と題する冊子が配られた（甲Ａ６２６）。
神道政治連盟は、日本の伝統や文化を後世に正しく伝えることを目的として設立された政治団体であるが（甲Ａ６２７・１頁）、同連盟と「問題意識を共有する多くの国会議員」が（甲６２７・５頁）、神道政治連盟国会議員懇談会を結成し、２０２２年７月末日時点で、２５７名の衆参国会議員が参加している（甲Ａ６２７・５頁）。これは、衆議院４６５名、参議院２４５名の合計の４割に及び、安倍元首相が会長を務めてきたこともあって（甲Ａ６３８）、神道政治連盟の考え方は、国政に対して強い影響力を有していると考えられる。
上記「夫婦別姓同性婚パートナーシップＬＧＢＴ―家族と社会に関わる諸問題―」（甲Ａ６２６）には、「同性愛と同性婚の真相を知る」と題する下記内容の講演記録が掲載されている。
・ 同 性 愛 は … 後 天 的 な 精 神 の 障 害 、 ま た は 依 存 症 で す 。（ ２ ３ 頁 下段）。
・依存症は一度陥るとなかなかそこから抜け出すことができません。
同性愛行為の快感レベルが高くてなかなか抜け出すことができないのは 、ギ ャン ブル 依 存症 の人 が沢 山儲 け たと きの 感覚 が忘 れ ら れ109

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ず、抜け出せないのと同じなのです（同上）。
・彼ら〔控訴人代理人注：同性愛者等〕は自分たちの内面に様々な問題を抱えていることに起因するものなのです。同性愛者の中にはア
ルコール中毒者が多く、健康状態が影響して短命となる傾向がある（２４頁）。
・同性愛からの回復治療の効果が期待できる（２３頁下段）「同性愛は人の自然な性のあり方の一つ」であり何らの障害を意味
しないことは専門家の共通認識である（甲Ａ１、甲Ａ３・９頁）。このような科学的知見は、２０世紀中葉以降実証的な研究が蓄積され、その成果が１９７０年代に米国心理学会、精神医学会等において専門家の共通認識として確立されたものである（甲Ａ７の２・１９頁、訴状３３頁
等）。
国際社会も、また日本政府も、この共通認識に立って性的指向・性自認に基づく差別解消の取り組みを進めている（甲Ａ３４など。別表にも記載）。アミカス意見書（甲Ａ３）に示されているとおり、同性愛等
が人間の性の自然なあり方の一つであり、「治療」は実証的な効果が確認されておらず逆に大きなリスクがあること、性的指向を意思によって変更することは困難であることは、学術研究のルールに基づく実証研究
によって確立された知見である。アミカス意見書は作成主体が国際的に権威のある米国心理学会や同精神医学会等であるというだけでなく、「現在用いることができる最善の研究に依拠する」ために（甲Ａ３の２・８頁）、「文献の引用にあたっては，その研究が用いた測定や実験の信頼性と有効姓、データ収集手続と統計的解析の質を厳しく評価」すること（甲Ａ３の２・８頁）、「あたう限り、単一の研究による知見ではなく、異なる研究において再確認された知見に基づくこととする」と書かれ（甲Ａ３の２・８頁）、「引用する論文等は、評価の確立した、ピアレ
ビュー（査読）を伴う学術雑誌であるが、中には、学術論文のようには
ピアレビューの行われない学術書やその一部、技術的報告が引用されているが、それらが、厳格な研究方法にのっとっており、評価の確立した研究者によってなされ、かつ、現段階の科学的知見についての専門的なコンセンサスを正確に反映していることが条件となっている」と記載されて おり （ 甲Ａ ３ の ２・ ８頁）、 アミ カ ス意 見書 （ 甲Ａ ３ ） は 精 神医110

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学・心理学など幅広い分野の科学的知見を精査して集約したものであり、学術的に極めて高い信頼性を持つものである。
ところが、議員懇談会の会合において配布された上記冊子（甲Ａ６２５）の内容は、実証的科学の営為と知見も、国際社会の共通認識も無視して、同性愛者等に対する根拠の無い主張を信頼にたる根拠を何ら有さずに述べたてるものであり、建設的な議論とはおよそ無縁である（甲Ａ６３１のとおり、上記講演記録の講演者の所属大学である弘前学院大学ですら、上記冊子について疑問を投げかけている声明を出している）。
このような冊子が、立法府の４分の１の議員が所属する団体の会合で堂々と配布されたことに対しては当然多くの国民が批判の声をあげ、「冊子の内容を明確に否定してください」を求める５万筆もの署名運動につながった（甲Ａ６３２）。しかし、それにもかかわらず、議員懇談会等が上記冊子を回収したり、上記冊子の内容の誤りを釈明することはしていない（甲Ａ６３３）。
ウ

小括
このような組織的な動きを背景に、性的指向及び性自認に関して、強固な偏見や差別意識を宿す国会議員が、立法府に多数存在する。差別発言を行えば、大々的に報道されるようになったにもかかわらず、
差別発言は繰り返されている。それだけ、国会議員に内在する偏見・差別意識が極めて強固なのである。
上述の冊子（甲Ａ６２５）が大手を振って、国会議員における勉強会で配布され、懇談会等がそれらに対して撤回ないし訂正などをしていない現状に鑑みると、性的マイノリティへの偏見や差別意識を持った議員たちが、たとえ数として大きな割合を占めていなくとも、政党
又は立法府における健全な議論を阻み、政府の政策決定にも強く影響を与えていることがわかる。
現在の政権与党が圧倒的多数を占め続ける立法府において、これまで同性カップルの法的保障のあり方について、何ら議論されている形跡がないのも、こうした強固な偏見・差別意識によるものと見るほか
ない。

５

まとめ
111

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上記「４」で詳述した立法不作為の内実を総合すると、立法府において、
同性カップルの法律婚制度利用を含めた本件枠組みの実現について、検討のための十分な時間や他国の参考例が存在したにもかかわらず、現実には具体的な検討には着手されていないこと、そして、性的マイノリティを敵視・蔑視する頑なな偏見・差別意識が国会議員に蔓延している実情がその要因であることは明らかである。
「違憲性が明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠っていた」と評価すべきである、立法府の不作為は、国会賠償請求法上違法である。

第９結論
本控訴審では、本件諸規定の憲法適合性については、原判決が示した、本件枠組みすら与えないことが憲法２４条２項及び１４条１項に違反するとの判断は固く維持した上で、さらにその限度を超えて、法律婚制度からの排除という点でも違憲判断をすべきである。
そして、国家賠償請求の訴えについては、原判決の判断を取り消し、立法
不作為の違法性を認め、控訴人らの請求を認容する適切な判断をすべきである。
くれぐれも原判決で示された認定・評価の正当な部分や真摯で公正な審理態度は維持し、よりいっそう適切で説得的な判断に敷衍し、控訴人らの権利救済を実現頂くよう切望する。
以上

112