一人ひとりの意思の決定と権利の行使を支えるための社会づくりファンド運営規程
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

県社協（第３条・第４条）

第３章

専門委員会（第５条―第 9 条）

第４章

寄附金の寄附手続き及び管理（第 10 条―第 15 条）

第５章

寄附金の配分手続き等（第 16 条―第 20 条）

第６章配分された寄附金の使途等及び取消し（第 21 条―第 23 条）

第７章

雑則（第 24 条―第 30 条）

附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一人ひとりの意思の決定と権利の行使を支えるための社会づくりファンドの健全な発展を図るために必要な措置を定めることにより、判断する能力が十分ではないため、将来判断する能力が十分ではなくなる可能性があるため又は社会から孤立しているため、意思の決定に支障が生じている状態又は権利の行使に支障が生じている状態若しくは生じる可能性がある状態の者を支える取り組み（以下「本取り組み」という。
）を通じ、その人が自らの価値観に基づき意思を決定し、その権利を行使し、その人らしく生活ができる地域社会の構築に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「一人ひとりの意思の決定と権利の行使を支えるための社会づくりファンド」とは、本取り組みを支援するための寄附金の募集又は受け入れを行い、その寄附金を長野県において本取り組みを行う団体（以下「取り組み団体」という。
）に配分することを目的とする基金をいう。
２ この規程において「一般寄附金」とは、次項から第５項まで以外の寄附金で、取り組み団体に配分することを目的に募集又は寄附を行うものをいう。
３ この規程において「特定寄附金」とは、あらかじめ社会福祉法人長野県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が特定した本取り組みを行う取り組み団体に配分することを目的に募集を行う寄附金をいう。
４ この規程において「団体指定寄附金」とは、あらかじめ寄附者が特定した取り組み団体（以下「特定団体」という。
）に配分することを目的に寄附を行う寄附金をいう。
５ この規程において「遺贈等寄附金」とは、遺言、死因贈与契約その他専門委員会が定める寄附者の死亡によって効力を生じる寄附金で、取り組み団体に配分することを目的に募集又は寄附を行うものをいう。

第２章 県社協（役割）第３条 県社協は、一人ひとりの意思の決定と権利の行使を支えるための社会づくりファンド（以下「ファンド」という。）を設ける。
（業務）
第４条 県社協は、ファンドに関する次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 第 11 条（第 12 条第３項、第 13 条第６項、第 14 条第６項において準用する場合を含む。）、第 12 条第１項、第 13 条第１項及び第３項から第５項まで並びに第 14 条第１項から第５項までに規定するファンドへの寄附金の寄附手続き(2) 第 15 条に規定するファンドへの寄附金の管理(3) 第 17 条（第 20 条において準用する場合を含む。
）、第 18 条及び第 19 条（第 20 条において準用する場合を含む。
）に規定するファンドへの寄附金の配分手続き(4) 第 23 条第１項に規定する配分した寄附金の取消し(5) 第 24 条、第 25 条第１項並びに第 26 条第１項、第２項、第４項及び第５項に規定する配分が決定した取り組み団体（以下「受配団体」という。
）への報告及び資料の提出の求め、立ち入り検査並びに評価(6) 第 27 条及び第 28 条に規定するファンドの業務に付帯する業務(7) 前各号に掲げる業務に付帯する業務
第３章 専門委員会（専門委員会の設置）第５条 県社協に、専門委員会を置く。
２ 専門委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 県社協への意見の陳述に関し、第 11 条第１項及び第２項（第 12 条第３項、第 13条第６項及び第 14 条第６項において準用する場合を含む。
）、第 12 条第１項、第 13条第１項、第 14 条第４項並びに第 23 条第１項に規定する事項を処理すること。
(2) 調査に関し、第 13 第２項（第 14 条第７項において準用する場合を含む。
）に規定する事項を処理すること。
(3) 寄附金の配分の協議に関し、第 17 条第２項（第 20 条において準用する場合を含む。）、第 18 条及び第 19 条（第 20 条において準用する場合を含む。
）に規定する事項を処理すること。
(4) 受配団体の評価に関し、第 26 条第４項に規定する事項を処理すること。
（組織）
第６条 専門委員会は、委員７人以内で組織する。
（委員の任命）第７条 委員は、本取り組みに関して優れた識見を有する者のうちから、県社協の会長が任命する。

（委員の任期等）
第８条 委員の任期は、２年とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員は、非常勤とする。
（委員長）
第９条 専門委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
２ 委員長は、会務を総理し、専門委員会を代表する。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第４章 寄附金の寄附手続き及び管理（寄附金の申し込み）
第 10 条 寄附金をファンドに寄附しようとする者は、あらかじめ細則で定める手続きにより申し込みをしなければならない。
（一般寄附金の寄附手続き）
第 11 条 県社協は、一般寄附金の申し込みがあったとき、当該一般寄附金が次の各号のいずれかに該当する場合、その申し込みの全部又は一部を辞退しなければならない。なお、辞退する場合は、あらかじめ専門委員会の意見をきかなければならない。
(1) 法令に抵触する場合(2) 寄附金に反対給付その他寄附者への利得が条件に附されている場合(3) 寄附金を受領するに当たり、その金額以上に経費がかかる場合(4) 暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力が寄附金に関与している場合(5) その他ファンドの運営に支障を生じる恐れがある場合
２ 県社協は、一般寄附金を受け入れた後、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、その受け入れを取消さなければならない。なお、取消す場合は、あらかじめ専門委員会の意見をきかなければならない。
３ 県社協は、当該一般寄附金を受け入れてから前項に定める取消しの手続きが終了するまでに生じた果実を寄附者に返還しない。
（特定寄附金の寄附手続き）
第 12 条 県社協は、特定寄附金を募集する場合、目的、総額その他の募集に必要な細則で定める事項を記載した趣意書に基づき、募集しなければならない。なお、趣意書の作成にあたっては、あらかじめ専門委員会の意見をきかなければならない。
２ 前項に定める趣意書は、細則で定める方法により、周知しなければならない。
３ 前条の規定は、特定寄附金に準用する。この場合において、同条中「一般寄附金」とあるのは、「特定寄附金」と読み替えるものとする。

（団体指定寄附金の寄附手続き）
第 13 条 県社協は、団体指定寄附金の申し込みがあったとき、次の各号に掲げる事項のいずれかを満たさない場合、その申し込みの全部又は一部を辞退しなければならない。
なお、辞退する場合は、あらかじめ専門委員会の意見をきかなければならない。
(1) 寄附者が支援を得ずに意思が決定できるときに作成された公正証書又は専門委員会が認めた書類であること。
(2) 寄附者が、特定団体から提供されたサービスの対価として寄附が必要なものであると認めたものではないこと。
(3) 特定団体が、寄附者に対し、当該団体以外の団体に寄附することにより寄附者に不利益が生じることがないことを説明していること。
(4) 特定団体が、寄附者が当該寄附金を寄附することを決定したあと、取り消すことができることを説明していること。
(5) 特定団体が、寄附者に対し、寄附した場合、寄附者の生活、寄附者の相続人との関係その他寄附者に関わる経済的な影響について、説明をしていること。
(6) 特定団体が、寄附者に対し、当該寄附に関する相談及び苦情の受付を行う連絡先を教示していること。
(7) 当該寄附が、特定団体に対し、不利益を生じさせるものではないこと。
２ 専門委員会は、当該団体指定寄付金が前項各号に掲げる事項をいずれも満たすことについて、当事者及び関係者からの聴取、書面の確認その他専門委員会が定める手段により、調査しなければならない。
３ 県社協は、第１項の規定にかかわらず、寄附者が当該団体指定寄附金の予定した団体とは異なる取り組み団体への寄附金又は一般寄附金に改める場合、改めた寄附金の手続きを経て、受け入れることができる。
４ 県社協は、団体指定寄附金を受け入れた後、第１項各号に掲げる事項のいずれかを満たさないことが判明した場合、その受け入れを取消すことができる。なお、取消す場合は、あらかじめ専門委員会の意見をきかなければならない。
５ 県社協は、当該団体指定寄附金を受け入れてから前項に定める取消しの手続きが終了するまでに生じた果実を寄附者に返還しない。
６ 第 11 条の規定は、団体指定寄附金に準用する。この場合において、同条中「一般寄附金」とあるのは、「団体指定寄付金」と読み替えるものとする。
（遺贈等寄附金の寄附手続き）
第 14 条 県社協は、遺贈等寄附金の申し込みがあった場合、公正証書その他専門委員会が定める書類がなければ、その申し込みの全部又は一部を辞退しなければならない。
２ 県社協は、負債が含まれている遺贈等寄附金を辞退しなければならない。
３ 県社協は、不動産その他売却しなければ金銭への換価ができない遺贈等寄附金を辞退しなければならない。ただし、遺贈等寄附金の申し込みを行った者が、その遺贈等寄附金を金銭へ換価して寄附する場合は、この限りではない。

４ 県社協は、遺贈等寄附金を受け入れた後、前３項に掲げる事項のいずれかに該当することが判明した場合、その受け入れを取消すことができる。なお、取消す場合はあらかじめ専門委員会の意見をきかなければならない。
５ 県社協は、当該遺贈等寄附金を受け入れてから前項に定める取消しの手続きが終了するまでに生じた果実を寄附者に返還しない。
６ 第 11 条の規定は、遺贈等寄附金に準用する。この場合において、同条中「一般寄附金」とあるのは、「遺贈等寄附金」と読み替えるものとする。
７ 前条第１項から第５項までの規定は、あらかじめ公正証書その他専門委員会が定める書類に特定団体へ配分することが記載されている遺贈等寄附金に準用する。この場合において、同条第１項から第５項まで中「団体指定寄付金」とあるのは、「遺贈等寄附金」と読み替えるものとする。
（寄附金の管理）第 15 条 県社協は、ファンドに受け入れる寄附金を細則に定めるところにより、適切に管理をしなければならない。
２ 県社協は、前項に定める寄附金の管理を行うため、ファンドに受け入れる寄附金から細則に定める額を必要な経費として充当することができる。
第５章 寄附金の配分手続き等（配分希望団体の申請手続き、報告及び公表）
第 16 条 配分を希望する取り組み団体は、事業の内容、額その他細則で定める必要事項を記載した書類の提出により、県社協に申請しなければならない。
２ 配分を希望する取り組み団体は、前項に定める書類の内容を、細則で定めるところにより、公表しなければならない。
３ 受配団体は、当該事業の終了後 30 日以内に具体的な活動内容、活動による成果及び効果並びに収支に関する事項等を細則で定める書類により、県社協に報告しなければならない。
４ 受配団体は、当該事業が事業開始後３月末日までに終了しない場合にあっては、それまでの事業の進捗状況を速やかに前項に定める事項に準じて県社協に報告しなければならない。
５ 受配団体は、第３項の報告後３月以内に、当該事業のうち専門委員会が定めるものの実績等を細則で定める書類により、県社協に報告しなければならない。
６ 受配団体は、前３項の報告後速やかに、細則で定めるところにより、報告した内容を公表しなければならない。
（一般寄附金の配分手続き）
第 17 条 県社協は、配分手続き等を定めた要項を作成したうえで、一般寄附金を年に１回、配分を希望する取り組み団体に配分しなければならない。ただし、ファンドが受け入れた一般寄附金と特定団体への寄附ではない遺贈等寄附金との合算額が、細則に定める額に満たない場合は、この限りではない。
２ 県社協は、一般寄附金を配分する場合、細則で定める審査項目に基づき審査を行い、細則で定める配分回数及び配分限度額以内において、専門委員会の協議を経たうえで、受配団体及び配分額を決定しなければならない。
（特定寄附金の配分手続き）
第 18 条 県社協は、特定寄附金を配分する場合、第 12 条第１項で定める趣意書に基づき専門委員会の協議を経たうえで、受配団体及び配分額を決定しなければならない。
（団体指定寄附金の配分手続き）
第 19 条 県社協は、団体指定寄付金を配分する場合、専門委員会の協議を経たうえで、受配団体及び配分額を決定しなければならない。
（遺贈等寄附金の配分手続き）
第 20 条 遺贈等寄附金の配分は、特定団体への遺贈等寄附金にあっては前条の規定を、特定団体への寄附ではない遺贈等寄附金にあっては第 17 条の規定を準用する。この場
合において、前条中「団体指定寄付金」とあるのは「遺贈等寄附金」と、第 17 条第２項中「一般寄附金」とあるのは「遺贈等寄附金」と読み替えるものとする。
第６章 配分された寄附金の使途等及び取消し（配分された寄附金の使途及び区分経理）
第 21 条 受配団体は、配分された寄附金を本取り組みに必要な経費以外の経費に充ててはならない。
２ 受配団体は、本取り組みに関する経理とその他の業務に関する経理とを区分しなければならない。
（帳簿の備付け等）
第 22 条 受配団体は、細則の定めるところにより、本取り組みに関する事項を記載した帳簿及び証拠書類（電磁的記録を含む。
）を備付け、これを保存しなければならない。
（配分された寄附金の取消し）
第 23 条 県社協は、寄附金を配分した後、第 11 条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合、第 13 条第１項各号に掲げる事項のいずれかを満たさないことが判明した場合、第 14 条第１項から第３項までに掲げる事項のいずれかに該当することが判明した場合又はこの規程若しくはこの規程に基づく求めに違反した場合、その寄附金の配分を取消すことができる。なお、取消す場合は、あらかじめ専門委員会の意見をきかなければならない。
２ 受配団体は、寄附金の配分が取消された場合、その配分された寄附金の額に寄附金が配分されたときから取消されるまでの期間に生じた利息の額を加えた額を県社協に返還しなければならない。

第７章 雑則（報告及び資料の提出）
第 24 条 県社協は、この規程の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、受配団体に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告又は資料（電磁的記録を含む。
次項において同じ。
）の提出を求めることができる。
２ 県社協は、この規程の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、受配団体から業務の委託を受けた者に対し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入検査）
第 25 条 県社協は、この規程の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に受配団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若し
くは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件（電磁的記録を含む。
）を検査させることができる。
２ 前項の場合において、前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（受配団体の評価）
第 26 条 県社協は、受配団体から第 16 条第５項の報告があったときは、専門委員会の定めるところにより、具体的な活動内容、活動による成果及び効果その他専門委員会で定める事項を評価しなければならない。
２ 県社協は、前項の評価を行ったときは、受配団体に通知しなければならない。
３ 受配団体は、前項の通知があったときは、県社協が定める期限までに、第１項の評価に対し意見を述べることができる。
４ 県社協は、前項の意見が述べられたときは、専門委員会の意見をきき、第１項の評価に修正が必要な場合にあっては、必要な修正を行わなければならない。
５ 県社協は、前項の評価に必要な修正が行われたのち、速やかに当該評価を公表しなければならない。ただし、県社協は、第３項に定める期限までに受配団体から意見がない
場合又は述べられた意見に修正の必要がない場合、それらが明らかになった時から速やかに第１項の評価を公表しなければならない。
（情報公開）
第 27 条 県社協は、細則で定めるところにより、寄附金の出納並びに受配団体及び配分額の決定その他細則で定める事項並びに前条の評価を公表しなければならない。なお、公表に当たっては、寄附金の活用内容を明確に示すよう留意しなければならない。
（個人情報）
第 28 条 県社協は、寄附金に関わる個人情報は、細則で定めるところにより、管理しなければならない。なお、県社協は、個人情報の管理に当たっては、最大限の注意により行わなければならない。

（サポートチーム）
第 29 条 県社協に、サポートチームを置く。
２ サポートチームは、取り組み団体に配分することを目的とする寄附金（遺贈等寄附金を含む。）を寄附し、又は寄附しようとする者を支援することができる。
（細則への委任）第 30 条 この規程に規定するもののほか、この規程の実施のため必要な事項は、細則で定める。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。