浜銀総研
News Release
2024年6月17日

県内の中堅・中小企業の景況感の悪化は軽微にとどまる── 企業経営予測調査 2024年6月調査結果 ───────────────────── 要 旨 ───────────────────
神奈川県内の中堅・中小企業の2024年6月末時点における業況判断DI（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％ポイント）は▲12となり、前回2024年3月の調査から2ポイント低下した。ただし、3月末時点での6月末予想（▲15）に対しては3ポイントの上振れとなった。春先以降の県内中堅・中小企業の景況感は、3月末時点では悪化する見通しだったが、非製造業を中心に想定ほどには悪化しなかった。
業種別の業況判断DIは、製造業が▲25となり前回調査から2ポイント低下した。最終製品の需要回復の遅れから鉄鋼・非鉄や電子部品・デバイスの業況判断DIが低下しており、認証不正問題が発生している輸送機械の業況判断DIも低下した。他方、価格転嫁が進む食料品などの業況判断DIは上昇した。
非製造業の業況判断DIは▲5となり前回調査から3ポイント低下した。物価高によるコスト増や「物流の2024年問題」などを抱える卸売、小売、運輸・倉庫などの業況判断DIが低下した一方で、人流が正常化しインバウンド需要も期待できる飲食店・宿泊やサービスの業況判断DIは上昇した。
3か月先（2024年9月末）の予想（全産業ベース）は▲10と、6月末実績比で2ポイント上昇の見込み。ただし、製造業と非製造業で予想の方向感が分かれた。製造業では自動車関連の減産影響の一巡や価格転嫁の進捗で業況判断DIが上昇する。他方、非製造業は業況判断DIの低下が見込まれている。物価上昇に伴う需要減速の懸念があると考えられる。
仕入価格動向DIの下げ渋りが顕著になっている。円安の影響や一部の国際商品市況の再上昇などが背景にあろう。また、販売価格動向DIは高水準で横ばいが続く。県内の中堅・中小企業においても、コスト上昇分の価格転嫁が一定程度続いているとみることができる。また、借入金利水準判断DIは2022年3月末に0になり、それ以降プラス値で推移してきたが、2024年6月末は+24と前回調査比13ポイントの上昇となった。中堅・中小企業においても、金利上昇が意識される局面になったとみることができよう。
───────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 城 浩明
TEL 045-225-2375（調査部代表）

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企業経営予測調査
2024 年 6 月実施
四半期別（第 212 回）結果
対象企業

神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした1,083社（うち製造業362社、非製造業721社）
回収率30.9％ （回答企業335社､うち製造業123社、非製造業212社）

業況判断 DI（2024 年 6 月末）
神奈川県内中堅・中小企業の2024年6月末時点における業況判断DI（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％ポイント）は▲12と、前回の2024年3月調査から2ポイント低下した。ただし、3月末時点での6月末予想（▲15）に対しては3ポイントの上振れとなった。県内の中堅・中小企業の景況感は、3月末時点では2023年12月末に比べて悪化（業況判断DIが5ポイント低下）したものの、6月末時点では非製造業を中心に事前の想定ほどには悪化せず、底堅く推移した。
製造業の業況判断DIは▲25となり前回2024年3月調査から2ポイント低下したが、3月末時点での6月末予想（▲26）に対しては1ポイントの上振れとなった。最終製品の需要回復が鈍いため鉄鋼・非鉄（前回調査：0→今回調査：▲25）や電子部品・デバイス（同：▲63→▲71）の業況判断DIが低下した。また、認証不正の問題が再び表面化－ 1 －浜銀総研 News Release

した輸送機械（同：▲27→▲35）の業況判断DIも低下した。他方、価格転嫁をやむなしとする雰囲気が醸成される中で、値上げの恩恵を受けるとみられる食料品（同：▲13→+13）では業況判断DIが大幅に上昇した。
非製造業の業況判断DIは▲5となり、前回2024年3月調査から3ポイント低下したが、3月末時点での6月末予想（▲10）に対しては5ポイントの上振れとなった。物価の上昇に伴って価格転嫁の動きが出ているものの、「物流の2024年問題」などもありコスト上昇が先行する卸売（同：+15→0）、小売（同：0→▲7）、運輸・倉庫（同：▲14→▲20）などで業況判断DIが低下した。他方、人流の正常化やインバウンド需要の回復などもあり、飲食店・宿泊（同：0→+7）やサービス（同：▲16→▲12）の業況判断DIは上昇した。金利上昇等の影響が懸念された不動産（同：▲5→▲5）も、住宅価格が高水準を維持したことなどから、景況感は底堅く推移した。製造業、非製造業ともに全体では方向感に乏しく、個別の業種ごとにそれぞれの要因によって景況感の違いが現れていると考えられる。
（3 か月先の予想）
2024年9月末時点の業況判断DI（全産業ベース）は▲10と、6月末実績比2ポイントの上昇が見込まれている。製造業の業況判断DIは▲9と、6月末比16ポイントの上昇となる一方で、非製造業の業況判断DIは▲10と同5ポイントの低下となる見込み。
製造業では、自動車の減産影響の一巡や価格転嫁の進捗が上昇要因とみられる。他
方、非製造業は全般に物価上昇等による各種の需要鈍化の懸念があるとみられる。
足元の業況判断 DI と 3 か月先の予想（業況判断DI：業況が「良い」－「悪い」の回答社数構成比、％ポイント）
2024年

2022年

2022年

2023年

2023年

2023年

2023年

2024年

2024年

9月末

12月末

3月末

6月末

9月末

12月末

3月末

6月末

全産業

▲ 20▲ 13▲ 13▲ 15▲ 13▲5▲ 10▲ 12 (▲ 15 )

▲ 10

製造業

▲ 23▲ 18▲ 27▲ 28▲ 27▲ 16▲ 23▲ 25 (▲ 26 )▲9電気機械▲5▲ 26▲ 13▲ 28▲ 22▲ 14▲ 14▲ 12 (▲5 )0電子部品・デバイス

1730014▲ 80▲ 71▲ 63▲ 71 (▲ 75 )

▲ 43

輸送機械

▲ 50▲ 19▲ 44▲ 25▲ 170▲ 27▲ 35 (▲ 23 )

0

一般機械

▲ 29▲ 23▲9▲ 32▲ 11▲9▲ 20▲ 13 (▲ 30 )▲99月末（予想）

06▲ 27▲ 39▲ 38▲ 12▲ 47▲ 31 (▲ 33 )

▲ 13

鉄鋼・非鉄

▲ 25000▲ 50▲ 330▲ 25 (▲ 17 )

▲ 50

金属製品
食料品

▲ 38▲ 330▲ 1410▲ 13▲ 1313 (13 )

38

非製造業

▲ 18▲ 10▲6▲7▲51▲2▲5(▲ 10 )

▲ 10建設▲ 14▲ 16▲4▲ 16▲ 16▲ 16▲22(▲ 13 )▲8不動産▲ 19▲90▲ 21▲ 155▲5▲5(▲ 23 )▲ 16運輸・倉庫▲ 10▲ 11▲9▲5▲ 129▲ 14▲ 20 (0)▲ 20

卸売▲ 32▲583910150(▲3 )▲7小売

3▲ 11▲8▲ 14▲390▲7(▲3 )▲3飲食店・宿泊▲ 560▲ 35

17▲7▲807(0)0

サービス▲ 25▲ 18▲ 23▲ 1097▲ 16▲ 12 (▲ 16 )▲ 18

注: カッコ内は前回2024年3月調査（確報値）時点における2024年6月末予想である。データは2024年6月14日速報値。
なお、回答企業数が少ない業種は表示していない。
出所: 浜銀総研－ 2 －浜銀総研 News Release（下げ渋る仕入価格動向 DI と急上昇する借入金利水準判断 DI）
企業経営予測調査においては業況判断DIと同時に、仕入価格動向や販売価格動向、借入金利水準判断についてもアンケートを行っており、それぞれDI（全産業ベース、それぞれ指標について「上昇」と「下落」もしくは「低下」の回答社数構成比の差分、仕入価格動向と販売価格動向は季節調整済、％ポイント）の動きを確認している。
最近の調査で注目してきた仕入価格動向DIは下げ渋りが顕著になっている。国際商品市況の下落等を背景として、2022年7～9月期の+76をピークに前回調査の2024年1～3月期には+45まで低下していたが、今回調査（2024年4～6月期）では+55と10ポイント上昇した。円安の定着や一部の国際商品市況の再上昇などが背景にあろう。また、販売価格動向DIは依然として高水準での横ばいが続く。今回調査（2024年4～6月期）の販売価格動向DIは+24と前回調査から3ポイント上昇しており、仕入価格上昇などによるコスト上昇分の価格転嫁が、一定程度続いていることが確認できる。
また、今回の調査では借入金利水準判断DIの上昇が顕著になっている。借入金利水
準判断DIは、2022年3月調査（2022年3月末）で0となり、それ以降はプラス値で推移していたが、今回調査（2024年6月末）では+24と、前回調査から13ポイント上昇した。
また、2024年9月末見通しも+32となる見込みで、県内の中堅・中小企業においても、金利上昇が意識される局面になったとみることができよう。

本レポートの目的は情報提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づく浜銀総合研究所・調査部の見解であり、レポート発行後に予告なく変更することがあります。また、本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。ご利用に際しては、お客さまご自身の判断にてお取扱いいただきますようお願いいたします。

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