学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第45号
2022年5月31日発行

理事長就任のご挨拶
日本法哲学会理事長 中山竜一（大阪大学）
昨年 11 月に、森村進前理事長の後を受け、日本法哲学会理事長に選任されました。日
本法哲学会のますますの発展のため、微力ながら全力を尽くす所存ですので、会員の皆さ目次：
理事長就任のご挨拶

１

2021年度日本法哲学会総会

2

2021年度（2020年期）
日本法哲学会奨励賞

4

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2022年期）

5

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

6のだといった言葉をよく耳にします。学会の場合は、各成員の独立性や独自性がさらに重地域の研究会9

要となりますので、神社やお寺の境内に各種の屋台が立ち並ぶ縁日のようなものと言う

11

べきかもしれません。会員の皆さまのご理解とご協力、そして理事の方々の献身的努力のIVR日本支部からのお知らせ

おかげで、これまでの日本法哲学会の運営は安定的になされてきたと考えますが、長きに

会員の動き

5

渡り、そうしたことが当たり前のように積み重ねられてきたのは、個人的には、各会員の会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12

まにおかれましては、何とぞご鞭撻とご協力のほどお願いいたします。
新たな事務局の構成メンバーは、11 月の総会でご報告した事務局長の松尾陽理事（名古屋大学）に加え、今年 1 月開催の理事会で書記担当として承認された松島裕一会員（摂南大学）、さらに、この 5 月に開催された理事会メール審議にて会計担当として承認された土井崇弘理事（中京大学）となります。また、学会ウェブサイトの運営と管理については、引き続き、大屋雄裕理事（慶応大学）にご助力をいただきます。この学会報の刊行の遅れも含め、新事務局の立ち上げにあたってはいろいろとご心配をおかけしましたが、森村前理事長、関良徳前事務局長をはじめ、歴代の事務局を担ってきた理事の方々の温かいご助言とご指導のおかげで、ようやく軌道に乗りつつあるところです。
企業や官庁のような組織とは異なり、大学は、個人事業者が集まった商店街のようなも独立性や独自性を互いに尊重し合う、本学会独自のカルチャーがあってこそであると理解しております。ですので、今後の事務局にあっても、何らかの新たな企画を立ち上げる
といったことを目指すのではなく、これまでに培われてきた本学会の文化や精神風土を維持することで、各会員が各自の独立した研究を継続することを主眼に置いて、各種の業
務に取り組んでいきたいと考えております。
しかし、まさにそうした目的のために、今後検討していかなければならないことがいく
つかあります。一つは「平時」にかかわる事柄であり、もう一つは「非常時」に関連します。
まず、「非常時」の方から言えば、日本学術会議会員任命拒否問題や、新型コロナウイ
ルスの感染爆発への対応が迫られた場合のような、外的要因によって発生した緊急事態への対処です。これらが起こった際には、森村前理事長のイニシアティブにより学会として適切な対応がなされたと考えておりますが、問題は完全には解消されておらず、いまだ残り続けています。また、別の緊急事態が新たに発生する可能性も決して排除できない以上、そうした場合を想定して、臨時理事会の開催による迅速な方針の確定と、学会ウェブサイト等を通じての会員の皆さまへの情報共有を心がけておく必要があると考えています。
さらに、新型コロナウィル関連では、本年度の学術大会について一言お伝えしておかな
ければなりません。中央大学後楽園キャンパスを会場として、11 月 12 日（土）と 13 日（日）に開催の準備が進められていますが、報告論文とそれらへの質疑のウェブ掲載とい学会報 Newsletter
う形式で実施された一昨年度や、対面開催と同じだけの内容をそのままオンラインへと移し替えリアルタイムで開催された昨年度とは異なり、コロナ禍以前と同じ対面での開催が予定されております。しかし、感染状況悪化の場合には、昨年度と同じリアルタイムでのオンライン開催やその他の実施方法への変更の可能性もございます。この点をご理解い
ただくとともに、学会ウェブサイト・ホームページの「重要なお知らせ」欄を、適宜、参照していただけますようお願
いいたします。
次に、「平時」における学会運営に関連するお願いです。昨年度の総会でも少し話に出たかと思いますが、学会の財政状況が徐々に逼迫し始めており、それへの対処を真剣に検討しなければならない段階となりつつあるという問題です。学会としての「平常時」、つまり、これまで同様の学会活動を維持し、継続するためには──非常に心苦しいこと
ではありますが──現在は 6000 円である年会費（ご存じのように、毎年の『法哲学年報』の書籍代もここには含まれています）の値上げを余儀なくされることも考えられます。もちろん、その前提として、新型コロナ禍への緊急対応として始まったオンラインでの理事会開催を今後も継続する可能性や、この学会報や、学術大会における配付レジュメの電子化を検討するなど、可能な限りの経費削減の方策を模索していく所存です。就任早々このようなお願いとなり大変
恐縮ではありますが、とりあえずの頭出しとして、このような状況にあるということをまずはご了解いただけましたら幸甚です。また、会員の皆さまからも、学会運営の経費削減にかんするご意見やアイデアをお寄せいただけましたら、大変ありがたく存じます。
何年も昔から言われていることですが、研究者や、研究者を目指す方々が置かれた状況は、必ずしも良くなってはいません。若い方々について言えば、任期付きで採用された少なからぬ数の若手の方々が極めて不安定な研究環境へと追いやられ、苦境にあるということが大きな社会問題となっていますし、中堅やベテランでも、各種の時限付きプロジェ
クトや、認証をめぐる不毛な大学間競争に動員され、疲弊し、自ら志した本来の研究ができないといった方々がおられることをよく知っています。決して軽くはないこうした現実を常に心に留めながら──しかし、法哲学という学問実践の可塑性と、それがもたらす多様な選択肢への楽観は決して手放さず──仕事を進めていきたいと存じます。何とぞよ
ろしくお願いいたします。

2021 年度日本法哲学会総会
総会開催日時 2022 年 11 月 20 日（土）午後（オンライン（ZOOM））
1. 報告事項（１）「危機の法哲学」を特別企画とする 2020 年度法哲学年報が、2021 年 10 月 30 日に刊行された。
（２）2020 年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告が承認された。
2. 協議・決定事項（１） 2021 年度法哲学年報の編集について
今回の学術大会における諸報告を中心に「法と感情」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（２） 役員の改選の件
出席者の投票による上位 11 名、この 11 名と現理事長の合議により選出された役員 23 名、現理事長 1 名、理事長経験者
4 名により、新役員を構成した（70 歳までの理事長経験者も理事会のメンバーであること）。役員の互選により、中山竜一会員を新理事長に選出した。また、村林聖子会員（再選）および菅原寧格会員を新監事に選出した。新役員は次のとおりである。
浅野有紀、足立英彦、池田弘乃、石山文彦、宇佐美誠、大野達司、大屋雄裕、戒能通弘、郭舜、河見誠、木原淳、
小林史明、近藤圭介、桜井徹、重松博之、菅原寧格、住吉雅美、関良徳、高橋洋城、高橋文彦、瀧川裕英、土井崇
弘、中山竜一、野崎亜紀子、橋本祐子、旗手俊彦、服部高宏、濱真一郎、松尾陽、村林聖子、山田八千子、横濱竜也、米村幸太郎、若松良樹、井上達夫、亀本洋、森村進（順不同）。

第45号（３） 名誉会員の件前理事長である森村進会員を、理事会として名誉会員に推薦し、決定した。
（４） 2022 年度学術大会について
2022 年度 11 月（予定）に、中央大学（東京都）にて、「現代法実証主義」（仮題）を統一テーマとして開催する（ただし、開催形式の詳細については、決定次第、学会報・日本法哲学会ホームページで告知する）。報告者の人選など、詳
細は理事会に一任する。

2020 年度一般会計収支報告（2021 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金2,559,276
会費（年報購入含）1,540,000
傍聴料
000000000
保育料
000 00000
雑収入
000000000
利息
0,000,000----------------------------------合計
4,099,276［支出］
人件費000000000
振込手数料00040,365
年報代金（2019年度分）
0,805,692
年報2019資材費（2020年度分）
0,242,440
印刷費00064,308
通信費00242,062
文具費00018,598
大会関係費00060,970
理事会関係費000000000
企画委員会経費
000000000
学会奨励賞関係費
00074,360
雑支出
00035,320
次年度繰越金2,515,161----------------------------------合計
4,099,276

2020 年度特別基金会計収支報告（2021 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金4,533,416
利息00000, 39---------------------------合計
4,533,455［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
会場費
0,
0
人件費
0,
0
印刷費
0,
0
振込手数料
000000 0
次年度繰越金4,533,455---------------------------合計
4,533,455

学会報 Newsletter

2021 年度（2020 年期）日本法哲学会奨励賞
2021 年度奨励賞選定委員会幹事 山田八千子（中央大学）
2021 年度（2020 年期）の学会奨励賞には、論文部門 7 件の合計 7 件の応募がありました。選定委員会では例年通り、次の要領で審査を進めました。2021 年 2 月から 6 月にかけて各委員が応募作品に対する評価を行い、それらをとりまとめた上で、7 月に開催の選定委員会にて候補作を選定、これに基づき、その後に開催された学会理事会にて最終的な審議と決定がなされました。その後、オンライン（zoom webinar）で開催された 11 月の学術大会総会の席上で受賞作が発表され、表彰が行われました。論文部門 1 件の受賞作、および、この受賞作に対する選定委員の講評は次の通りです。また、
新型コロナウイルス問題の影響で 2020 年度の学術大会・総会の開催が延期となったため、2020 年度（2019 年期）の学会奨励賞（著書部門 1 件の受賞作、論文部門 2 件の受賞作）の表彰も、合わせて行われました。
〇論文部門
・平井光貴「法理論に関する当為および「法理論の道徳的正当化要求テーゼ」は可能か」（『立教法学』第 101 号、2020 年）
本論文では、英米では理論的知見が積み上げられてきているが、日本では必ずしも十分に扱われてきていない法概念論の一つの領域が正面から取り組まれている。本論文の問いは、「法理論に関する当為は可能か」と「法理論は道徳的に正当化されなければならないか」である。論証の大半は第一の「法理論に関する当為は可能か」の問いに費やされる。
著者の結論は、法理論に関する当為は知的当為であり、そうだとすれば、法理論に関する当為は可能だというものである。しかし、本論文内で取り上げられている哲学上の論争は、正当化が可能（または当為）であることは当然の前提とした上で、命題の正当化の定義（必要十分条件）をめぐるものであり、第二の「法理論は道徳的に正当化されなければならないか」の問いにおける当為（「（道徳的に）正当化されなければならない」）にかかわるものではない。本論文で指摘されている通り、そこで知的当為と呼ばれるものも、証拠の探求や信念根拠への着目、確証の比例性等々であって、命題の真理条件にかかわるものではない。これに呼応して、第二の問いに対する著者の答えは、法の定義の真理条
件に道徳的正しさが含まれるならば、法理論は道徳的に正当化されなければならないというものである。これは、著者が苦心してたどり着いた知的当為とは無関係な結論である。とはいえ、知的当為についての本論文の緻密な検討は、第二の問いとは結びつかないものの、理論的貢献として一定の評価に値するものといえよう。
また、本論文には、著者の知的格闘の結果、本論文で援用された哲学からは出てこない、オリジナルな、しかもおそらく正しい主張――たとえば「方法論上の争いにおいて問題となっている当為は、……適切な方法を自発的に選択して理論構築を遂行すべきであると〔理論家を〕指導する、熟慮的当為である」――も少なからず含まれている。これらの点は、著者が、自己の直観および疑念とつねに照らし合わせつつ緻密な論証を積み重ねることによって到達した知見として高く評価でき、今後の更なる理論的検討に値する課題であると考えられる。以上の理由から、本論文は学会奨励賞に値するものと評価された。

第45号

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2022 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2022 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品・2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2023 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsu
gaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2023 年度学術大会（会場：同志社大学・予定）において行われます。

会員の動き
2022 年 3 月末現在の会員数は 512 名です。
（１）入会2022 年 1 月 8 日理事会承認
吉原雅人（京都大学大学院）
松葉友規（大阪府立天王寺高校）
福島弦（早稲田大学大学院）

（２）退会
中村直美
野崎和義
金泰明
（３）逝去
善家幸敏
那須耕介
上山安敏
中村浩爾

学会報 Newsletter

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2023 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2023年度学術大会（会場：同志社大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2022年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日：2022年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2023年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2023年8月10日、学術大会は2023年11月を予定しています。
（４）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2022』（2023年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報2022』（2023年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に2022年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2022』（2023年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2023年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2023 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2023年度学術大会（会場：同志社大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2022年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日：2022年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2023年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2023年8月10日、学術大会は2023年11月を予定しています。
（４）注意事項

第45号
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■『法哲学年報 2022』（2023 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2022』（2023年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2022年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の7点（①～⑦）の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、英文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1987年10月31日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400字以内）④英文要旨（300語程度）⑤和文キーワード（10個以内）⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日：2022年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2023年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2022年度学術大会（会場：中央大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2023年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2023年度分）」（
１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2022』（2023年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

学会報 Newsletter■『法哲学年報 2022』（2023 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2022』（2023年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2022年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2020年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（３）応募書類の提出
・締切日：2022年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2023年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

第45号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：永石尚也（東京大学）
連絡先：philosophyoflawtokyo@gmail.com
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 200 名です。
■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 〜 18:00 に開催されています（11 月・2 月を除く）。通常は 2 つの研究報
告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
また 9 月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■新型コロナウイルスの流行により、今年度も当面の間オンラインにて開催されます。４月例会はオンライン会議シス
テムにより、井上達夫会員の著作『規範と法命題』（2021 年）の合評会を行いました。５月例会は、三浦基生会員、山本啓介会員による報告を予定しています。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2022 年度は、永石尚也（東京大学）が担当しています。
［永石尚也］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、開催しています。2019 年度後期（10 月）例会までは中京大学(法学部棟)で開催していましたが、その後は新型
コロナウイルス感染予防の観点から zoom を使用したオンライン研究会のかたちで開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 10 月 30 日（土）14:00-17:30
場所： zoom を使用したオンライン研究会
タイムスケジュール：● 14:00-14:10 幹事からのご案内など● 14:10-15:00（50 分） 報告 1 菅原 寧格 氏（北海学園大学）「〈法感情〉の法思想とその可能性」● 15:00-15:50（50 分） 報告 1 の質疑応答● 15:50-16:00 休憩● 16:00-16:40（40 分） 報告 2 村林 聖子 会員（愛知学泉大学）「＜法と感情＞と J.S.ミル（仮題）」● 16:40-17:30（50 分） 報告 2 の質疑応答［土井崇弘］

学会報 Newsletter
法理学研究会
幹事：近藤圭介（京都大学）、橋本祐子（龍谷大学）
連絡先： houriken.secretariat@gmail.com
URL : https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、原則として毎月 1 回、第 4 土曜日に例会を開催しています（2 月、8 月、11 月を除く）。研究報告が中心ですが、文献紹介、合評会も行われています。また 9 月には、東京法哲学研究会との合同研究会を開催しています。
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現在はオンライン形式での開催を続けています。
最近の例会では、森田明彦会員「AI 時代の人権論に関する若干の考察」、見崎史拓会員「リーガル・リアリズムと感情：学会での椎名報告を受けて」（1 月）、宮田賢人会員「法的確信（opinio juris）の現象学的解明：単なる慣行が法となるとき」、清水潤会員「アメリカン・インディアンの土地権原の理論史：ビトリアからマーシャル・コートまで」（3月）、足立英彦会員「ルールと原理の区別について」、菊地諒会員「リーガル・リアリズムの辺境を歩く――ビンガム、
ムーア、オリファント」（4 月）の研究報告が行われました。
［近藤圭介・橋本祐子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
先の学会報掲載以降に開催された例会の開催日・報告者・タイトル等は、以下の通りです。
○第 30 回 2021 年 10 月 17 日（日） オンライン開催（Zoom）
第 1 部報告：小園栄作 氏（九州大学大学院法学府博士後期課程）「グローバルな正義の基礎と人権 － 世界的貧困と気候変動における義務」
第 2 部（法と感情）報告：城下健太郎 会員（九州大学協力研究員）「カントにおける人間性の権利と尊敬の感情」
第 2 部（法と感情）報告：菊池亨輔 会員（広島大学大学院人間社会科学研究科）「自由法論と法感情」
第 2 部（法と感情）コメント：吉岡剛彦 会員（佐賀大学教育学部）○第 31 回 2022 年 3 月 27 日（日）オンライン開催（Zoom）
報告：太田寿明 会員（熊本大学法学部）「アダム・スミスの自由論と『古典的自由主義』の再定義」
報告：福原明雄 会員（九州大学大学院法学研究院）「自己所有権の基礎とその含意 － 十分主義的リバタリアニズムの正当化の理路について」［重松博之］

第45号

IVR 日本支部からのお知らせ
1. IVR 世界大会
第 30 回 IVR 世界大会（IVR 2022）は、2022 年 7 月 3 日～ 8 日にルーマニアのブカレストで開催されました。テーマ
は"Justice, Community, and Freedom"でした。新型コロナウイルス感染症のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、困難な状況の下ではありましたが、世界中から多くの参加者を得て無事に開催されました。なお、次回の世界大会
は 2023 年にアルゼンチンで開催されることとなりました。
2. IVR Young Prize 受賞
服部久美恵会員（京都大学大学院地球環境学堂研究員）が IVR Young Prize を受賞し、IVR 2022 にて受賞講演を行いました。論文タイトルは、"The Third Party’s Duty of Justice: Combatting Grave Human Rights Violations"です。日本からは、
瀧川裕英会員（現 IVR 理事）に次いで、17 年ぶり 2 人目の受賞者となります。
3. IVR Japan 国際会議
かねてより延期を余儀なくされていました第 2 回 IVR Japan 国際会議（IVRJ 2022）は、2023 年に東京またはその近隣都市において開催される予定です。テーマは"East Meets West: Justice, Law, and Politics"で、研究報告・パネルの募集は、開催日が確定した後すみやかに開始する予定です。奮ってのご参加をお待ちしております。
4. IVR 日本支部総会
2022 年度 IVR 日本支部総会は、日本法哲学会学術大会期間中の 2022 年 11 月 12 日に対面式で開催される予定です。
5. 会費納入のお願い
近日中に郵便にて会費納入のお願いをさせていただきますので、ご納入をよろしくお願いいたします。
6. IVR 日本支部への入会
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会 を希望される方は、日本支部サイト（http://ivr.houtetsugaku.org/index.html）内「入会案内」のページから加入申込用紙をダウンロードしてご利用下さい。または、ご希望の方には申込書をお送りいたしますので、会計の川瀬貴之（kawase@chiba-u.jp）までご一報下さい。入会・退会以外の IVR 日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff. kanazawa-u.ac.jp）までお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度（2021 年度）の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年
度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。
なお、本年度（2022 年度）の会費は、9 月以降に請求のご案内をいたします。それ以降にお振り込みいただければ幸いです。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法
学術大会のオンライン開催にともない、本年度は『法哲学年報』の配布を以下のように行います。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科 松尾陽研究室気付E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 45 号 (2022 年 5 月 31 日発行)
Copyright © 2022 Japan Association of Legal Philosophy.
Printed in Japan. All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。