お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20230 1 8【販売用資料】月次レポート

4

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

APRIL
NOV EMBER

作成基準日：
2023年4月28日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2023年4月28日現在

9,061 円 前月比 +101 円
139.0 億円 前月比 +0.0 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000
18/6/20 18/12/20 19/6/20 19/12/20 20/6/20 20/12/20 21/6/20 21/12/20 22/6/20 22/12/20

0※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+1.13%

第5期

2021年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

+1.35%

第6期

2021年8月10日

0円

6ヵ月

+0.72%

第7期

2022年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-2.83%

第8期

2022年8月10日

0円

現金等

3年

-8.42%

第9期

2023年2月10日

0円

合計

設定来

-8.35%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.3%
0.7%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
150円
100円

+101円
+65円

50円

+19円

+2円

+33円

+19円
+1円

0円
-50円

-38円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2023年4月28日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

16.9%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

18.2%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

57.0%

-11.4%

45.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

-28.7%-28.7%

0.0%

8.6%

8.6%

0.0%

11.4%

11.4%

0.0%

-1.7%

-1.7%

43.0%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%

60%

外国株式

80%

80%

2.9%

60%

株式
16.4%

米国
85.0%

40%

米国
57.0%

20%
40%
20%

債券
30.9%

株式
18.2%
債券
16.9%

3月末

4月末

0%

0%
欧州
-35.6%

-20%
-40%

日本
-2.1%

欧州
-30.4%

日本
8.6%

-60%
3月末

4月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
18/6/20 18/12/18 19/6/26 19/12/24 20/6/29 20/12/25 21/6/28 21/12/24 22/6/28 22/12/26
注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
4月は、金融不安の落ち着きなどを背景にグローバルで株式は買い戻される展開となりました。債券市場では、利上げの継続が意識された欧州金利が上昇（債券価格は下落）した一方、信用収縮による景気への影響が警戒された米国金利が低下（債券価格は上昇）するなど、まちまちな動きとなりました。
債券市場は、金融不安の落ち着きに連れて膠着感を強めました。米国では、金融不安の落ち着きや米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）が5月に追加利上げを実施するとの見方から、月半ばにかけて金利は上昇する場面もみられましたが、信用収縮による景気への影響が懸念されたことや、米中堅銀行からの大量の預金流出により金融不安の再燃が警戒されたことなどから、月末にかけて金利は低下しました。米国の地区連銀
経済報告などでは、カリフォルニア州などから銀行の貸出態度の急速な厳格化が指摘されていることや、全米自営業者連盟の中小企業の借入の容易さを示す指標が急激に悪化するなど、米国の中小企業を取り巻く事業環
境は厳しくなっています。
欧州では、一部の欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）高官から金融引き締めに対して、ややトーンダ
ウンする発言も見受けられたものの、基調的なインフレ圧力を背景にECBが5月の定例理事会で利上げを継続するとの見方が強く、長期金利は上昇しました。
日本では、10年利付国債入札が低調な結果となり、日10年国債利回りは0.3％台から0.4％台に水準を切り上げました。4月末の植田新日銀総裁の初となる金融政策決定会合では現状維持となりましたが、1年から1年半かけて多角的な検証作業を実施することが発表されました。
株式市場は、底堅い展開となりました。米国株式は、企業決算がスタートし、前半の大手銀行決算が好調であったことから、金融株が買われる展開となりました。先行きの信用不安への懸念は根強く、上値では売りに阻まれましたが、AIブームもありハイテク株が堅調で株式市場の下支え要因となりました。
国内株式は、日本では金融不安リスクが小さいこと、海外投資家の日本株投資意欲の強さ、東証のPBR（株価
純資産倍率）1倍割れ企業への資本効率改善要請などから底堅い展開で推移し、月半ばには日経平均株価が8連騰となり、年初来高値を更新しました。
欧州株式は、3月はスイス金融大手の買収を受け混乱したものの、欧州における金融システム全般への不安は
小さく、景況感の改善も相まって株価はじりじりと上昇しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
4月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、金融不安や米国における信用収縮の状況、インフレ動向、ウクライ
ナ危機、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、米国の地区連銀経済報告などでは、複数の州で金融機関の貸出態度の厳格化が報告されるなど、信用状況は少しづつ引き締まっており、米国の景気減速やFRBの利上げ停止の要因になると判断し、金利低下（債券価格は上昇）による収益獲得を狙った「買い持ち」ポジションを主体としました。金利が上下するなかで「買い持ち」ポジションを機動的に上下させましたが、月末にかけて金利が低下したため、前月末比では「買い持ち」ポジションを縮小させました。
欧州債券は、インフレの基調的な強さに鑑み、金利上昇（債券価格は下落）による収益獲得を狙ったフランス
国債の「売り持ち」ポジションを維持しました。フランスにおいては、マクロン大統領の年金改革への抗議で大規模なデモや暴動が長期化していることから、金利上昇リスクがあると判断しています。
国内債券は、「売り持ち」ポジションを保有していましたが、日銀の政策修正の思惑から月前半に金利が上昇した局面で「売り持ち」ポジションを解消しました。その後は、植田新日銀総裁から金融緩和の維持は適切との発言もありましたが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策 ※1）の撤廃などは早期に行われるとの見方も強く、月末に日銀金融政策決定会合も控えていたことから、売買は控えました。
国内株式は、月前半は日経平均株価が28,000円台半ばまで上昇する局面で段階的に売却を行いましたが、需給の良好さや為替相場の円安基調を鑑み、月後半に再び「買い持ち」ポジションを増加させました。
米国株式は、FRBの利上げ局面が終了する可能性が高まってきたことから、金利低下の恩恵を受けると考える
ナスダック総合指数を中心に「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州株式は、金融不安の落ち着きや中国経済の回復に伴い上昇しましたが、ユーロ高に加えて、ユーロ域内におけるストライキなどの労働争議、今後の賃上げ圧力などを鑑みて、株価下落による収益獲得を狙ったドイツ
株式の「売り持ち」ポジションを構築しました。
4月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ1.13％上昇しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は、金利が上下するなかで機動的に「買い持ち」ポジションを上下させましたが、金利低下（債券価格は上昇）を効果的に捉えることができたことからプラスに寄与しました。欧州債券は、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションが金利上昇（債券価格は下落）によりプラスに寄与しました。国内債券は、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションが小幅なプラスに寄与しました。国内株式および米国株式は、「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は、高値圏で構築した株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが小幅なプラスに寄与しました。
※1．長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策）
日銀が現行の金融政策において採用している政策で、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカー
ブを適切な水準に維持すること。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、金融不安や米国における信用収縮の状況、インフレ動向、ウクライナ危機、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国では、全般的な金融システム不安は発生していないものの、個別銀行への信用不安や銀行が保守的な経営を行うことによる信用収縮の可能性が懸念されます。信用収縮は、これから徐々に発生する可能性があり、FRBの金融政策を一段と難しくさせます。さらに米国では、債務上限問題（※2）という大きなリスク要因があります。民主党と共和党が債務上限の引き上げで合意できないと、米国債は債務不履行（デフォルト）に陥るリスクがあります。5月、6月は債務上限問題への市場の関心が高まり、米長期金利はレンジが下方にシフトする可能性もあるため、米国債券の「買い持ち」ポジションを一定程度は維持する方針です。
欧州では、引き続きコアインフレが沈静化しておらず、ECBはタカ派（金融引き締めに積極的）な姿勢を継続すると考えます。欧州にも金融不安はあるものの、米国のような預金流出騒ぎは起こっていないため、ECBは引き続き利上げを継続する見込みです。米国債券を「買い持ち」ポジションとする一方で、欧州債券の「売り持ち」ポジションで債券全体のリスクをコントロールする方針です。
国内では、市場では早い段階で日銀がYCCの解除に向かうとの見方も根強く、国内金利は金融不安が一服すれば、再び上昇基調になると見込みます。国内債券は、当面は慎重な売買を行う方針です。
国内株式は、需給環境が良好で堅調な推移を見込みます。GW明け後からは、再び国内投資家の日本株買いも進むと考えます。5月は広島でG7（主要国首脳会議）が行われることから、海外からの注目も高まりそうです。
岸田政権の支持率が回復基調にあり、G7終了後から国会の会期末までに、衆院解散が行われる可能性が高まっています。
米国株式は、金融不安や信用収縮の懸念があることから、慎重な売買を行う方針です。ただし、大手プラット
フォーマーなどはキャッシュが豊富で銀行融資の厳格化の影響を受けないほか、米金利の低下もサポート要因となるため、ナスダック総合指数を中心に押し目買いを検討する方針です。
ドイツ株式は、軟調な展開を見込みます。ドイツ政権の不安定な状況、ECBの利上げ継続、ドイツ国内でのストライキの多発、ユーロ高などから、ドイツ企業の先行きの業績に不透明感があります。ドイツ株式は「売り持ち」ポジションを主体に売買を行う方針です。
※2．債務上限問題
米国政府の発行する国債などの債務残高は法律により上限が定められており、上限に達すると政府は議会の承認を得て上限を引き上げる必要があります。米国政府によると、6月初旬頃までに債務上限が引き上げられなかった場合には、手元資金が枯渇し債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが指摘されていますが、米国議会は上下院を異なる政党が支配する「ねじれ議会」の状態となっているなか交渉の難航が予想されており、交渉の行方や市場の反応が注目されています。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

3月末

4月末

変化幅

-5.4%

0.0%

+5.4%

10年国債利回り

4月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。植田日銀新総裁のもとでの金融政策変更の思惑などから、金利は上昇しました。

0.50%

5月の市場見通し

0.40%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.25％～0.50％
市場のYCC政策の早期撤廃への思惑は強く、6月の金融政策決定会合への警戒感から狭いレンジで膠着する展開を想定します。

0.30%

0.20%
1/31

2/10

2/22

3/6

3/16

3/28

4/7

4/19

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

3月末

4月末

変化幅

3.3%

8.6%

+5.3%

日経平均株価29,0004月の市場概況
国内株式は上昇しました。月半ばに8連騰するな
ど総じて堅調に推移しました。月後半は日米の決算発表を見守る展開となりましたが、需給環境は良好で日経平均株価は28,000円台後半まで上昇しました。

28,50028,0005月の市場見通し
27,500

想定レンジ: 日経平均株価 27,000円～30,000円
海外投資家の日本株再評価の動き、東証のPBR1倍割れ企業への資本効率改善要請、国内企業の旺盛な自社株買いなどに下支えされており、引き続き緩やかに上値を探る展開を想定します。

27,00026,500
1/31

2/10

2/22

3/6

3/16

3/28

4/7

4/19

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

3月末

4月末

変化幅

71.8%

45.6%

-26.2%

4月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は上昇（金利は低下）しました。金融不安の落ち着きやFRBの利上げ観測などから、
月半ばにかけて金利は上昇する場面もみられましたが、信用収縮による景気への影響が懸念されたことや、米中堅銀行からの大量の預金流出により金融不安の再燃が警戒されたことなどか
ら、月末にかけて金利は低下しました。

4.10%
4.00%
3.90%
3.80%
3.70%

5月の市場見通し

3.60%

想定レンジ: 米10年国債利回り 3.00％～3.75％

3.50%

5月の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）は、今回の利上げサイクルのピークとなり、利上げが停止されるとの期待感があります。利上げが停止となれば、米長期
金利は緩やかにもう一段、低下する可能性があ
ります。

3.40%
3.30%
3.20%
1/31

2/10

2/22

3/6

3/16

3/28

4/7

4/19

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

3月末

4月末

変化幅

13.2%

11.4%

-1.8%

NYダウ

4月の市場概況

34,500

米国株式は上昇しました。金融不安の落ち着きや想定より好調な企業決算を受け、底堅く推移しました。

34,0005月の市場見通し

33,500

想定レンジ: NYダウ 32,000ドル～35,500ドル
33,000

企業決算、FOMC、信用収縮状況に加えて、債務上限問題というリスク要因が加わり、上値は抑制されると見込みます。

32,50032,00031,500
1/31

2/10

2/22

3/6

3/16

3/28

4/7

4/19

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

3月末

4月末

変化幅

-35.6%-28.7%+6.9%

0.0%-35.6%

0.0%-28.7%

0.0%+6.9%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

4月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。基調的なインフレ圧力が強く、ECB高官からはタカ派的な発言が目立ちました。引き続き、利上げの継続が見込まれており、欧州金利はじりじりと上昇しました。

3.40%

3.20%

3.00%

5月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 2.20％～2.70％
仏10年国債利回り 2.60％～3.20％

2.80%

2.60%

欧州圏のインフレはやや勢いが鈍化してきたものの、コアインフレは高く、ECBはタカ派姿勢から転換できないと考えます。また欧州域内では、政情不安も懸念されます。

2.40%

2.20%

2.00%
1/31

2/10

2/22

3/6

3/16

3/28

4/7

4/19

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

3月末

4月末

変化幅

0.0%

-1.7%

-1.7%

独DAX指数

4月の市場概況

16,000

欧州株式は上昇しました。金融不安の落ち着きから、買い戻される展開が継続しました。
5月の市場見通し
15,500

想定レンジ: 独DAX指数 14,500ﾎﾟｲﾝﾄ～16,500ﾎﾟｲﾝﾄ
ECBのタカ派姿勢は欧州株式にマイナスになります。コアインフレも引き続き高止まりしており、株価の上値は重いと考えます。

15,00014,500
1/31

2/10

2/22

3/6

3/16

3/28

4/7

4/19

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「欧州のインフレと金融政策」
欧州は景気が悪そうなのに金融引き締め（中央銀行の金利引き上げ）を行っているのはなぜなのでしょうか？
欧州の景気は、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ後、感染防止よりも経済に軸足を移した
ことで回復傾向にありました。しかし、その後、2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、エネルギー価格が上昇したことなどから、2022年10月の消費者物価指数は前年比＋10.6％になるなど非常に高いインフレ率を記録しました。高いインフレ率によって人々の生活費が圧迫されて、消費が冷え込み、経済が下押しされる状態となってしまったのです。
EU統計局によると、ユーロ圏の実質GDPは2022年7-9月期が前期比＋0.4％、10-12月期
が0.0％、2023年1-3月期が前期比＋0.1％と低成長が続いています。
そうした中、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、2022年7月に利上げを開始し、2023年2月まで
合計3.0％の利上げを行ってインフレを抑えようとしました。そして、2023年3月には米銀行の破綻やスイス大手銀行のクレディスイスがＵＢＳに買収されるなど金融市場が揺れる出来事があり、景気への影響が懸念されていましたが、ここでも更に0.5％の利上げを行いました。
なお、4月28日現在、市場では、この先10月までに更に合計0.75％程度の利上げがなされると見られています。
似たような環境での最も有名な例は1970年代後半から80年代にかけての米国のインフレとポール・ボルカー氏（当時のＦＲＢ議長）の金融政策でしょう。当時は第二次オイルショックの影響で米国は高インフレに見舞われ、これを抑えるため急速な金融引き締めが行われました。
その結果、景気は後退し失業率が上昇しましたが、その後インフレは落ち着き、ＦＲＢは利下げに転換し、経済が回復に向かいました。
このように利上げは、景気を冷やす効果がありますが、景気悪化の原因が物価高騰である場合には、金融引き締めによる一時的な景気悪化は目をつぶることがあります。物価を安定させる
ことが将来の経済の安定的成長につながると考えられるからです。
出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポー
ト、臨時レポート等を掲載しております。

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投資の心得や市場環境などを動画で解説※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント