貿易投資 関係情報

第 3 回海外日本人商工会訪問
社団法人日本貿易会
企画グループ部長
おかもと岡本
1. はじめにきくお紀久男については、各社は中東地域の統括的機能を2009 年12月13 〜 18日の間、当会関谷調査持っており、域内のビジネスハブとしての機能（航グループシニアマネージャーと共に、海外日本空、港湾、生活インフラの優位性）が崩れない

人商工会との連携を強化するため、アラブ首限り、全般的に影響はあまりない模様であった。

長国連邦（UAE）のドバイ、インドのムンバイ、また、社会保険料の二重支払いについては、香港の3 都市に出張したので概要を報告する。

現地で社会保険料を支払っていないので、問海外日本人商工会の訪問は、2008 年度から、題なかった。海外子女教育の環境についても、海外での商社活動に伴う問題点の聴取、当会

リーマン・ショック前には、200 名の日本人学校およびABIC（国際社会貢献センター）の活動の収容人員に対して、230 名と定員をオーバーしの認知度向上を図ることを目的として始めた事て問題になっていたが、ショック後帰国者が多業で、今回が 3 回目になる。

く、200人の収容人員内に収まっており、現段各地では、日本人商工会の商社メンバーとの階での不満はない様子であった。

会合を開催し、当会側からは、主に 2008 年度

同日、午後には、ジェトロ・ドバイ事務所を再の事業報告および 2009 年度の重点施策をベー度訪問し、UAEの最新経済情勢と日本企業のスに活動概要を報告した。一方、現地商社メン活動状況について伺った。貿易環境整備の観点

バーからは、各国の経済状況、商社活動の現からは、日本とGCCとのFTA交渉が進展してお状や問題点を聴取し、特に社会保険料の二重らず、日本の競払いや海外子女教育について情報や意見の交争力維持からも、換を行った。

中国や韓国に後れを取らないよう2. ドバイショック最中のドバイにすることが 必

12月14日午前、ドバイ日本商工会議所の商要であることに社メンバー 5 社の実務担当者およびドバイ日本加え、UAEと租商工会議所の船木邦康事務局長（日本貿易振税条約を進める興機構（ジェトロ）・ドバイ事務所長）にもご参ことも重要等の加いただき、ジェトロ・ドバイ事務所内会議室

指 摘 が あった。

にて意見交換を行った。

投 資 先としての経済状況については、リーマン・ショック後支日本については、 最初の訪問地である UAE のド払い遅延等が発生し、その影響は大きいもので

日本 の 先 端 技あったが、2009 年11月のドバイショックの影響

術、観光、不動バイ／グランドオープンを控えた
ドバイ最高層ビル「ブルジェ・ハリファ」

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貿易投資 関係情報産等に関心が高いとのことであった。また、ドバ全く感じられなかった。

イの生活面では、日本食レストランが 70 軒以上も12月16日午前、ムンバイ日本人会商工部会のあり、日本食ブームであるとの現地情報もあった。

商社メンバー 6 社の方およびジェトロ・ムンバイ事

ドバイの街並みは高層ビルが立ち並び、その務所の前川直行所長、ジェトロ・ビジネスサポー

ビルの形、色は個性的で興味深かった。メト

トセンタームンバイ（BSCM）西橋時男海外投資

ロは一部開通しているが、まだ完成しておらず、アドバイザーにもご参加いただき、ジェトロ・ムン

工事代金未払い問題の影響で未完成の途中駅バイ事務所内会議室にて意見交換を行った。

もあった。ぽつんと建つ世界一高い 828メート

経済状況については、インドは人口12 億人

ルの超高層ビル「ブルジェ（アラビア語でタ弱の、インフラ未整備の大国で、その発展性

ワー）・ドバイ」（2010 年1月４日の落成式で、にかんがみ、期待は大きいものの、現地で商名称が UAE のハリファ大統領（アブダビ首長）社が活動するに当たり、途上国特有の問題（税にちなんで「ブルジェ・ハリファ」に変更）が、務問題等）が多くあると感じた。

ドバイの現状を反映してか、どことなくはかなく寂しげに感じられた。

2008 年度の当会海外日本人商工会訪問事
業（ニューデリー訪問）で協力要請のあった社
会保障協定締結（社会保険料の二重払い問題）

3. 同時多発テロ1年後のムンバイについては、当会側からは、当会の取り組み

12月15日午後、ムンバイのチャトラパティ・状況を説明するとともに、当会としても締結にシーヴァージー空港がスモッグの影響で一時閉向け、引き続き本件をフォローしていく旨を伝え鎖となり、ムンバイ行きの便は、ドバイ国際空た。海外子女教育の環境については、ムンバイ港を約 30 分遅れて出発した。ムンバイの空港

では、生徒数の減少に伴い、日本人学校の存には夜到着、ハイヤーでムンバイ市中心部に向続自体が課題となっている。かつては駐在員数かったが、沿道は大勢の人、自動車、バイク、が多く、生徒は 60 名程度であったが、現在は三輪タクシー、バスが入り交じりひどい混雑で駐在員数が減少し、10 数名余りである。生徒活気があった。1年前の同時多発テロの影響は数が一けたの状態が、2 〜 3 年続くと日本人学校の存続自体が危ぶまれるとのことであった。
税務問題については、ニューデリーの日本人商工会から改善要望がインド政府に提出されている。改善には根気よくインド当局に働き掛けていく必要があるが、本件については、各社の税務関係者が状況を把握しているので、各社の協力を得て、貿易・投資環境の改善要望事項の一つとして、機会をとらえインド政府に要望することも検討していきたい。
同日、午後には、ジェトロ・ムンバイ事務所

2 番目の訪問地であるインドのムンバイ／同時多発テロの被害にあったタージマハルホテル

34 日本貿易会 月報を再度訪問し、インドの最新経済情勢と展望について伺った。2008 年11月のテロ後 3ヵ月間は、

第 3 回海外日本人商工会訪問

日本人の往来は激減したものの、それ以降はと見通しを伺った。
香港の人口 700万人に対して、多数の人が来るようになったとの説明があった。

中国からの旅行者は 2008 年で年間1,700万人でデリー・ムンバイ間産業大動脈構想で、マクロある。香港は、中国華南地区と一体化した経済的な注目度は高いが、日本企業は、州ごとや産活動であり、例えば、珠海デルタ改革発展計画、業別のミクロの分析が必要であることや、イン香港・珠海・マカオ高速道路整備、経済貿易緊ドとのEPA 締結の促進が重要との指摘があっ

密化協定（CEPA）など、貿易や人の流れは中た。また、ムンバイはインフラ需要が高く、わが国なしには考えられないとの説明であった。一国のトップセールスも必要であり、川上、川中で国二制度については、香港では 2047年まで維日本の技術力を活かすべきとのことであった。

持され、中国にとっては、香港のような国際都市が必要であり、中国本土ではできないこと（国4. 最後の訪問地香港際人材の育成等）が香港で補完される。香港

12月17日午後、ジェトロと「香港貿易会」をは中国本土の国際研修センターの役割を担って構成している商社メンバー 8 社の実務担当者おいる。香港の中国化によって、香港が消えていよびジェトロ・香港・センター石原孝志次長と同くというより、香港が中国各地に拡散していく感センター普家弘行調査担当も加わり、ジェトロ・じとの分析を伺った。

ふけ香港・センター内会議室にて意見交換を行った。

香港国際空港と香港市内の交通は、エアポー

経済状況については、香港は、タックスヘイ

トエクスプレスを利用したが、快適であった。

ブンであり、法人税率も低く、商社活動につい香港市内は高層ビルが密集して建っており、人ておおむね問題はない模様であった。

も多く、交通渋滞が激しくタクシーをつかまえ

社会保険料は、香港では支払っておらず、二るのに苦労した。

重払いの問題はない。海外子女教育の環境については、香港では、日本人学校の生徒が減

5. おわりに少傾向にあるものの、現状は、日本に比べると、今回は、6日間という短い期間に 3 都市を訪先生と生徒との比率は良く、環境は良好とのこ問し、駆け足で通り抜けてしまった感もある。とであった。

いずれの都市も物流の拠点として発展を続け会合終了後、ジェトロから、香港の経済概況ており、フリーゾーンとしての多種多様な展開や国際金融センターとしての役割などが、今後ますます期待されてくる。日本企業にとっては、整備されたインフラ、諸制度の整備・充実、何よりも政治、治安の安定が求められていることをあらためて痛感した。
なお、最後になるが、今回の訪問に際しては、準備の段階から多大なご協力を頂いた日本貿易振興機構、および各地でお世話になった商「香港貿易会」の商社メンバーとの意見交換の模様（ジェトロ・香港・センター内会議室）

社の駐在員、ジェトロの方々にこの場を借りて、御礼を申し上げたい。

JFTC

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