神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例（平成 18 年 12 月 28 日公布 神奈川県条例第 67 号）
（目的）
第１条

この条例は、神奈川県環境基本条例（平成８年神奈川県条例第12号）の本旨を達成するため、廃棄物の不適正処理の防止に関する施策の実施その他必要な事項を定めることにより、廃棄物に係る環境への負荷の低減を図り、もって良好な生活環境を保全することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

適正処理

廃棄物の収集、運搬若しくは処分を行い、若しくは委託し、廃棄物を保管し、又は施設を維持管理するに当たって従うべき基準であって、法で定めるものを遵守することをいう。
(2)

発生抑制等

発生抑制（原材料が効率的に利用されること、製品がなるべく長期間使用されること等により、これらの物が廃棄物となることができるだけ抑制されることをいう。）、再使用（廃棄物のうち有用な物を製品としてそのまま使用すること（修理を行ってこれを使用することを含む。）及びこれの全部又は一部を部品その他製品の一部として使用することをいう。）及び再生利用をいう。
(3)

不適正処理

適正処理がなされていないこと及び法第16条の規定に違反していることをいう。
(4)

廃棄物処理業者法第７条第１項若しくは第６項、法第14条第１項若しくは第６項又は法第14条の４第１項若しくは第６項の許可を受けた者をいう。
（県の責務）
第３条

県は、事業者、廃棄物処理業者、県民及び市町村と連携して、適正処理及び発生抑制等の推進並びに不適正処理の防止に関する総合的な施策を実施するよう努めなければならない。
２

県は、適正処理及び発生抑制等の推進並びに不適正処理の防止を図るため、市町村と連携して、事業者、廃棄物処理業者、県民及びこれらの者の組織する民間の団体に対し、情報の提供、助言、普及啓発その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

（事業者の責務）
第４条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、発生抑制等に努めなければならない。
２

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

３

事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

４

事業者は、県が実施し、並びに県及び市町村が連携して実施する適正処理及び発生抑制等の推進並びに不適正処理の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（廃棄物処理業者の責務）
第５条

廃棄物処理業者は、事業者から廃棄物の収集、運搬又は処分の委託を受けた場合は、当該委託に係る廃棄物を適正に処理しなければならない。
２

廃棄物処理業者は、県が実施し、並びに県及び市町村が連携して実施する適正処理及び発生抑制等の推進並びに不適正処理の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（県民の責務）
第６条
２

県民は、発生抑制等に努めなければならない。

県民は、県が実施し、並びに県及び市町村が連携して実施する発生抑制等の推進及び不適正処理の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（海岸等における美しい環境の保全）
第７条

何人も、海岸、河川、道路等において、みだりに空き缶、空き瓶、紙くず、たばこの吸い殻等を捨てることにより、県土の美しい環境を損なってはならない。
（土地所有者等の責務）
第８条

土地の所有者、管理者又は占有者（以下この条及び次条において「土地所有者等」という。）は、当該土地（以下この条及び次条において「所有地等」という。）において不適正処理が行われることがないよう適正な管理に努めなければならない。
２

土地所有者等は、所有地等において不適正処理が行われた場合には、適切な対応に努めなければならない。

３

土地所有者等は、不適正処理の防止に関する施策として県が講じ、並びに県及び市町村が連携して講ずる措置に協力するよう努めなければならない。
（所有地等を賃借人等に使用させる場合の土地所有者等の責務）
第９条

土地所有者等は、所有地等を他の者に使用させ、又は管理させる場合であって、当該所有地等に産業廃棄物が搬入されることが予想されるときは、当該他の者（以下この条において「賃借人等」という。）による不適正処理（産業廃棄物に係るものに限る。
以下この条、第 12 条第 3 項及び第 13 条第 1 項において同じ。）の防止に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

土地所有者等は、前項の場合であって、所有地等に産業廃棄物が搬入されることが予想され、かつ、当該所有地等の賃借人等による不適正処理が行われたときは、当該不適正処理をやめるよう請求し、当該不適正処理に係る産業廃棄物の飛散又は流出の防止に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

土地所有者等は、前項に規定するときにおいては、速やかに、その所有地等において不適正処理が行われている旨を知事に通報しなければならない。

（産業廃棄物の保管場所の届出）
第10条

産業廃棄物の生じた場所以外の場所（県の区域内に限る。）において当該産業廃棄物を保管しようとする事業者（当該産業廃棄物を排出した事業者に限る。以下この条及び次条第 1 項において同じ。）は、規則で定めるところにより、あらかじめ、当該産業廃棄物の保管の用に供する土地（以下この条において「保管用地」という。）の区域ごとに、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。次号において同じ。）(2) 保管用地の所在地及び面積並びに所有者の氏名及び住所(3) 産業廃棄物の種類及び数量(4) 産業廃棄物の保管の方法(5) 産業廃棄物の処理の計画(6) 保管を開始する日(7) その他規則で定める事項
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、適用しない。
(1) 保管用地の区域の面積が規則で定める面積に満たない場合(2)

保管用地の区域の全部が法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設内にある場

合(3)廃棄物処理業者である事業者が法第 14 条第１項又は法第 14 条の４第１項の規定による許可を受けた積替え又は保管の場所の全部又は一部を保管用地とする場合(4)

廃棄物処理業者である事業者が法第 14 条第６項又は法第 14 条の４第６項の規定による許可を受けた保管の場所の全部又は一部を保管用地とする場合

３

第１項の規定による届出をした事業者は、同項各号に掲げる事項を変更しようとする
ときは、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。

４

第１項の規定による届出をした事業者は、当該届出に係る保管を廃止したときは、その日から起算して 30 日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

（立入検査等）第11条

知事は、前条の規定の施行に必要な限度において、事業者に対し、その産業廃棄物の保管に関し報告させ、又はその職員に、事業者の事務所若しくは事業場に立ち入り、施設、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させ、若しくは関係人に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（公表）
第12条

知事は、法第14条の３（法第14条の６において準用する場合を含む。）、法第14条の３の２（法第14条の６において準用する場合を含む。）、法第15条の２の６、法第15条の３、法第19条の３、法第19条の５又は法第19条の６の規定により処分をしたときは、その旨を公表するものとする。
２

知事は、知事又はその職員がその職務を行うことにより法第５章又は第16条若しくは第17条の規定に該当する事実があると思料し、告発をしたときは、その旨を公表することができる。

３

知事は、不適正処理が行われ、かつ、当該不適正処理により生活環境の保全上の見地から必要があると認めるときは、当該不適正処理を行った者の氏名、当該不適正処理の内容その他の規則で定める事項を公表することができる。

（調査等の請求）
第13条

県民は、県の区域内において不適正処理が行われ、又は行われるおそれがあると思料するときは、知事に対し、当該不適正処理に関する調査及び検討を求めることができる。
２

前項の規定による求めがあったときは、知事は、速やかに、その内容について必要な調査及び検討をしなければならない。

（適用除外）
第14条

第９条から前条まで及び次条から第17条までの規定は、横浜市及び川崎市の区域においては、適用しない。
（委任）
第15条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第16条

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1)

第10条第１項、第３項又は第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2)

第11条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第17条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
附則１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に第10条第１項に規定する場所において産業廃棄物を保管している事業者（当該産業廃棄物を排出した事業者に限る。）については、同項に規定する産業廃棄物を保管しようとする事業者とみなす。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは「平成19年６月30日までに」とする。