2012年4月19日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協はこの間２回にわたり政策委員会を開催、「2012年度政策・制度に関する要求と提言」の内容討議を進めてきた。４月25日の第３回三役会と第２回幹事会での決定を経て、５月の連休明けより各党、関係省庁への要請をスタートする。
今年度の政策・制度に関する要求と提言は、 ①格差・貧困社会の是正、セーフティネットの中央労福協の重点活動課題や事業団体の重点要強化、求を中心に、政策委員会での討議を踏まえて取 ②多重債務対策、りまとめを行っている。
③消費者政策の充実強化、また、今回初めての取り組みとして、地方 ④中小企業勤労者の福祉格差の是正、労福協から要望・提言を募り、地方労福協の ⑤勤労者の生活設計・保障への支援、ライフサポート、パーソナル・サポート等の ⑥安心・信頼できる社会保障の構築、活動を反映した提言も活かされることとなった。 ⑦くらしの安全・安心の確保――の８項目。
要求内容の構成は、はじめに2012年国際協同
このほか、各協同事業団体の事業や活動に関組合年を契機として、連帯経済を促進する協同わる重点要望を盛り込んだ。
組合への支援、次に昨年来の東日本大震災の被災者支援と復興・再生および災害対策、さらに要求の実現に向けては、通年の要望事項などで構成している。
①労福協が中心になって動く課題、②諸団体とのネットワークを通じて実現をめざ
連帯経済を促進する協同組合への支援に関しす課題、ては、③各団体の取り組みを後押しする課題などに整①協同組合の社会的価値を高める政策の検討着理し、それぞれ優先順位をつけながらメリハ手、「協同組合憲章」制定など積極的な促進、リのある取り組みを行っていく。
政府における調整窓口の設置、政府による支具体的には政府の予算作成作業が開始される援策の検討等を挙げたほか、時期を前に、課題ごとに構成事業団体の代表と②税制・会計制度における独自性・社会的役割
ともに各党と厚労省など関係省庁に個別要請行の考慮、動を行う。さらに全国的に取り組むべき運動課③生協法の改正、題については、地域の実情に応じて政策化し、④「協同労働の協同組合法」の速やかな制定、自治体への要請・働きかけを行うよう地方労福⑤協同組合組織の政策的な位置づけ等を項目と協に要請していく方向で検討している。
した。
４月16日開催した政策委員会

震災および災害対策関係では、①被災者の生活支援、②「新しい公共」による復興・地域再生と就労支援、③被災者に対する支援の在り方の見直し、④今後の災害対策の４本の要求と提言を掲げた。
通年の要望事項では、

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.69

2012年4月19日

今年に入ってから札幌市、さいたま市、立川市、台東区など各地で孤立死・餓死が相次いでいる。これまでも一人暮らしの高齢者や単身世帯の孤独死が社会問題になっていたが、今回の事例では一家全員にまで広がっていることで、より深刻さが増している。４月５日に開催された「生活底上げ会議」では、孤立死をいかに防ぐかをテーマに論議を行った。
まず緊急に対応すべきは、水道、電気、ガス等の それぞれの事例で原因が異なっており、何が足りなライフライン関係者と行政とが連携し滞納情報を共 かったか個別に調査を進めていると報告。全国公的有し、相談・支援につなげていくことである。多重 扶助研究会からは、厚生労働省が警察官ＯＢを福祉債務者対策では徴税課をハブとした連携体制が一定 事務所に積極的に配置するよう指示していることにの成果をあげている。このスキームを水道料金滞納 対し、ますます水際作戦や人権侵害を招き、餓死・者にも適用し、生活・就労一体型支援につなげてい 孤立死を増やすことになるとの問題の指摘があった。
く。また、電気・ガスといった民間事業者には、現同日の会議では、今年の８月に期限切れを迎える在の行政窓口の紹介に加えて、「よりそいホットライン」やパーソナル・サポート・サービス等の連絡 ホームレス自立支援法の延長問題をめぐって、各団先を告知するといった協力関係をつくっていくこと 体の取り組みについて情報交換を行った。３月の地が必要である。その際ネックになっていると言われ 方労福協会議で労福協も延長を求めていくことを確る個人情報保護法の取り扱いについても、「人の生 認し、連合もいま精力的に各党に働きかけを行って命、身体、財産の保護のために必要があって、本人 いる。ホームレス支援団体や日弁連など様々な団体の同意を得ることが困難な場合は第三者に情報提供 が動き出しており、今国会で超党派での法改正を実を行うことが可能である」との行政解釈を現場に徹 現させるべく、連携した取り組みを進めていきたい。
底させていくことが必要だ。
湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、「こうしたライフラインと役所の生活支援部署との連携が第１段階の対応。第２段階で民間支援団体と連携しアウトリーチがきちんとかけられるか。第３段階で、そのときに本人がドアをあけられるような社会的な雰囲気をいろんな回路からつくっていかないといけない」と課題を投げかけた。
４月５日に開催した「生活底上げ会議」
また、生活保護問題対策全国会議は、３月30日、改正貸金業法の完全施行から２周年を前に、成果を検証し今後の活動を考える集会が、日弁連の主催により参院会館で開催され、運動を担ってきた法律家・被害者の会・労福協など約100名が参加した。
現場相談担当者から見た実態として、ＰＳモデル事業実施自治体の滋賀県野洲市の生水相談員はPIO−NETの事例データ等を示し、相談全体は掘り起こされて増加しているが多重債務とヤミ金事案は着実に減少しており、改正法は成功であり規制見直し等の再改正は必要ないと指摘した。また、行政内部・運動体等の横の連携で生活困窮者の発見・救済・自３月30日の院内集会立へ繋げる取り組みが重要と述べた。
弁護士のリレー報告では、ソフトヤミ金の存在を指摘する声もあるが、統計的に明らかな改正法の成果を示すデータを否定するものではないとの指摘のほか、セーフティネット貸付の現状報告に併せ、個人連帯保証の現行制度の弊害と問題点の報告と法改正へ向けた取り組みが呼びかけられた。与野党の国会議員からは、一部で未だに改正法への巻き返しの動きは止まないが、サラ金に親和的な議員や中間層へ働きかける戦略的アプローチが必要との意見表明があった。
最後に宇都宮日弁連会長は、東日本大震災の被災地の現況に触れ、完全施行が無ければ阪神淡路大震災と同様、被災者を狙う高利貸しが横行し、仮設住宅にまで取り立てが来ていたと語り、労働団体との協同で勝ち取った法改正の運動を今後も活かしたいと強調したうえで、国政と立法に求められる役割として、現役勤労者層の貧困と格差への対策が急務と締めくくった。

2012年4月19日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.69(3)

長野県労福協３月11日(日)午前10時、東日本大震災被災体験1年目を期して『よりそいホットライン』が全国でスタートした。日本で初めての専門的な相談対応も含む「何でも相談できる24時間の無料の電話相談『よりそいホットライン』」である。
このホットライン（0120‑279‑338）は、厚生労働省の補助金によって実施された「平成23年度社会的包摂ワンストップ相談支援事業」で、実施主体は一般社団法人社会的包摂サポートセンター、中央労福協が支援している団体だ。
「よりそいホットライン長野運営委員会」には県労福協と暮らしサポートセンターが構成団体に加わった。全国に３５の地域センターの電話拠点があり、長野県内は長野と松本に地域センターが設置されている。
21日の間にかかってきた電話は56,980件、つながったのは17,933件。全国で1,000人以上の電話相談員がかかわり、被災地を優先するシステムであることから、長野の拠点でも被災地の電話を受け、約800件の相談があった。長野県からは567本の電話があり、209本が相談電話につながった。
相談内容を聞いたが、生命の危険を感じて、スタッフ一同が緊張感に包まれた事例、金もない、食べるものもない、と訴えられ、中央や他の地域センターとも連携しながら、行政当局も動かして、救援物資の差し入れ、その後の制度支援に結び付いた事例もあった。総じて深刻な相談が多く、社会に広がる「閉塞感と孤立化」による社会的排除の現状が明らかになったと考えられる。
また、「誰かと話せてよかった」「また電話していいですか」といったすがる思いの電話をする相談者も多く、「電話」というツールを使って、新たな「人間社会のきずな」が築かれつつあるという確信を得た「事業」であった。
相談者からの一言の「やっと、いつでも安心して電話をかけ、話すことができるようになったのに、やめないでください」が、今も胸に残っていると、相談員は話していた。
（長野県労福協 青木専務理事より）３月24日から31日の間、日中技能者交流センタ
ー訪中団の一員として北京、海南島、広州を訪問した。同センターは1986年に設立され、この間に中国から１万4000人を超える技能実習生を受け入れてきた。また、中国の大学等教育機関に日本語教師をのべ1,700人派遣し、日中両国の友好と経済発展に大きな役割を果たしてきた。

今回の訪中の主な目的は、2012年度の技能交流をはじめとする事業計画と新規事業について、双方が確認・調印することにあり、今年度の事業の特徴としては、技能実習生の受け入れ人数を700人とし、前年実績(約500人)を大きく上回る目標を掲げたことにあるが、日中国交回復４０周年にふさわしい前向きな取り組みが期待される。
北京で行われた中国職工対外交流センターとの業務会談では、章国賢秘書長から訪中団に対する歓迎の意が表明され、あわせて事業計画の達成に向けた強い意欲が示された。訪中団々長の人見一夫理事長からは、東日本大震災の発生に伴う支援やお見舞いに対して謝辞を述べるとともに、新規事業の考え方等について説明が行われ、中国側も基本的にこれに賛同しさらに協議を深めていくことが確認された。
北京での日程を終えた後、経済発展の著しい華南地方の海南島、広州を駆け足で訪問、急成長する中国の姿を肌で実感し、帰国の途についた。

中国職工対外交流センターと日中技能者交流センターとの調印式（調印する人見理事長・右、渡邉中央労福協副会長・後段右端）

24時間、ひっきりなしにかかる電話に対応する相談員

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.69

沖縄県労福協2012年4月19日
和歌山県労福協

2012年４月１目、沖縄県労福協は登記手続きを和歌山県労働者福祉協議会は、1964年９月に結終え、新公益法人として始動した。中央労福協に 成、その後、1979年７月「社団法人」となった。
よると、和歌山県労福協と並んで全国で最も早い
この度の「法人制度改革」に際し、一般社団か公益認定とのことである。
公益社団か選択しなければならず、県内外の会計
当初、この新公益法人制度改革では、内閣府の 事務所数か所に相談し、理事会での論議も重ねな「民による公益の増進』という高い理念を前に方 がら、「公益社団」の申請を勧めた事務所と検討
針提示や厳格に過ぎる手続きを求める動きなどが した結果、本年４月１日の認定を目指そうという見受けられ不安であった。
結論になった。
沖縄においても実務が進行する中、担当部局と決断した理由は、①行政はじめ各種団体や県内の調整は当方の現場の現場の声に耳を傾けていた 労働者にその存在や運動をより広く認知される。
だいたが、県側もはじめての業務ということもあ ②現在、就職支援や資格取得の講座や講習を実施
り、再三にわたる調整後の書き直しと書類の往復 していて、収益事業を行なっていない等など。
で、当方の役職員が相当参っている様子がうかが公益法人の認定を受ける為には、公益性が高いえた。申請をできるだけ自前で行うという決意で、 事業をしていると認められなければならないため、厳しい実務を最後までこなし、認定にこぎつけた 今回、認定を得たことにより社会的な信頼を得た担当役職員に感嘆したと同時にその労苦に感謝し ことになる。
たい。
また、公益目的事業に係る法人税にも優遇税制
沖縄は歴史的、地理的染件など様々な事情から、 が適用されることは法人にとって大きな力となり、就職困難者が多い地域である。そのようななか内 加えて、公益法人に寄付する個人及び団体に、税閣府のパーソナルサポートモデル事業の実施をは 制上の所得控除を受けることができるというプラじめ、行政からの受託事業や自主事業で痛感して ス面もある。
いる雇用と福祉の連携を前進させるために、行政今後は「公益社団」の名称が使用でき、従来のや関係団体への働き掛けなど、社会的認知を伴っ 労働者福祉事業を、より多くの方々に知っていたた団体として公益認定は追い風となる。
だき、活動の領域を拡大してまいりたいと考えて今後はこれまでの中央労福協や各地方労福協の います。
協力・支援にこたえられるよう、社会貢献を期待（和歌山県労福協 池永常務理事より）される団体にふさわしい事業を展開していきたいと考えています。
（沖縄県労福協 玉城専務理事より）

テーマ「国際協同組合年に際し協同組合への社会的役割と価値を考察する」
特別講演Ⅰ．
国際協同組合年における日本の協同組合への期待
特別講演Ⅱ．
協同組合の社会性を考察する
労働者福祉運動の理念・歴史を学び、運特別報告Ⅰ．
動の伝承者となるリーダーの育成するため各事業団体から国際協同組合年の取組みの、2012年度「第６期労働者福祉運動の理 パネル・ディスカッション．
念・歴史・リーダー養成講座」を開講「協同組合の展望と可能性」
沖縄県労福協の正面入り口

東地区開催：６月13日(水)〜15日(金)静岡県三島市 東レ総合研修センター
西地区開催：６月20日(水)〜22日(金)岡山市 岡山コンベンションセンター

開催地：長野市「ホテル国際２１」
開催日時：６月１日(金)14:00〜２日(土)12:10