一部改正

国 自 旅 第３ ５ 号

平成２１年

５月２１日

国自旅第３１９号
令和

一部改正

国 自 旅 第 ２ ４ １ 号
令和

各地方運輸局自動車交通部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿２年１１月２７日
４年

９月３０日

自動車交通局旅客課長

福祉有償運送に係る地域公共交通会議等における協議に当たっての留意点等について

福祉有償運送については、「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」（令和２年１１月２７日付け国自旅第３１７号）（以下「処理方針」という。）、「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１４４号）（以下「対価通達」という。）、「地域公共交通会議及び運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１６１号）（以下「ガイドライン」という。）等により取り扱っているところであるが、これら関係通達の一部について、解釈、運用上の疑義等が指摘されているため、今般、その趣旨等について、下記のとおり整理することとしたので、十分理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。

なお、本件については、別添のとおり、社団法人全国乗用自動車連合会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。
記
１．運送の区域について（処理方針２．
（２）⑤前段、ガイドライン３．
（３）ハ）
福祉有償運送の運送の区域については、原則、市町村の長が主宰する地域公共交通会議（道路運送法施行規則（以下「施行規則」という。）第９条の２に規定する地域公共交通会議をいう。地域協議会の分科会として設置された場合を含む。以下同じ。）、協議会（施行規則第４条第２項に規定する協議会をいう。）又は運営協議会（施行規則第５１条の７に規定する運営協議会をいう。
運営協議会の分科会として設置された場合を含む。以下同じ。）（これらの会議又は協議会が組織されていない場合には、福祉有償運送の登録に関する処理
方針２．
（３）③に定める関係者間）（以下これらを総称して「地域公共交通会議等」という。）で協議により定められた区域とされているが、処理方針及びガイドラインで述べているとおり、地域公共交通会議等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能であり、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することも可能である。
２．運送しようとする旅客の範囲について（１）申請日において該当する者がいない区分（処理方針２．
（２）⑧（イ）後段）
福祉有償運送の必要性については、道路運送法施行規則第４９条第２号
イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トの区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断することが必要であるため、登録の申請日において該当する者がいない区分は申請することができないこととされているが、地域公共交通会議等で協議が調っている場合においては、当該区分についても申請することができる。
なお、追加された区分に係る旅客を運送の対象とすることの妥当性等については、地域公共交通会議等において、更新登録等の際に確認するものとする。

（２）道路運送法施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者の確認方法について（処理方針２．
（２）⑧（ロ、ハ）、ガイドライン３．
（３）
③（イ））
福祉有償運送の旅客は、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者に限定されており、特に、道路運送法施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者（精神障害者、知的障害者、要支援者、基本チェックリスト該当者及び「その他の障害を有する者」）については、地域公共交通会議等において運送の対象とすることの妥当性等の確認を行うことが必要とされている。確認の方法については、処理方針において、「申請者に当該会員の具体的な身体状況等の説明を求める、身体状況について地域公共交通会議等の事務局が予め聴取した上でその内容を地域公共交通会議等に報告する、地域公共交通会議等の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会において運送の対象とすることの適否について審査する」などの方法が例示として挙げられているが、参考までに、現在、各地の地域公共交通会議等において行われている確認方法の事例について、その主なものを別紙１のとおりとりまとめた。
３．複数乗車の必要性について（処理方針２．（２）⑧（ニ））
福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送を原則としており、複数乗車については、例外的なものとされ、透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎等であって、地域公共交通会議等が必要と認めた場合には、１回の運行で複数の旅客を運送することができるとされている。処理方
針２．
（２）⑧（ニ）にある、「透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎」は、複数乗車が認められる代表的な事例として例示されているものであり、必ずしもこれに限定されるものではない。参考までに、現在、各地の地域公共交通会議等において協議し、処理方針を踏まえて認められている複数乗車の事例について、その主なものを別紙２のとおりとりまとめた。
４．旅客から収受する対価について（対価通達２．（３）①イ．（注２））
旅客から収受する対価については、実費の範囲内であると認められること、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であることなどが求められているが、対価通達２．
（３）①イ．にある「タクシーの上限運賃（ハイヤー運賃を除く。）の概ね１／２の範囲内であること。」は、運送の対価の目安であり、上限として定められているものではない。また、旅客から収受する対価について、運送の対価と運送の対価以外の対価に区分して定められているが、これは、対価通達２．
（３）①（注２）にあるとおり、運送の対価を運送の対価以外の名目で収受することにより、運送の対価の水準を、タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であるとするような操作を防止するためである。
５．地域公共交通会議等に提出される書類について
地域公共交通会議等に提出される書類については、登録申請関係書類の写しの活用等が行われているが、地域公共交通会議等によっては、既存の書類で確認が可能であるにも拘わらず、別様式に書き改めた書類を求められるという事例も報告されており、こうした事例は特段の事情がない限り過重なものと考えられるので、申請者の負担の軽減にも十分配慮し、提出書類が適切なものとなるよう取り扱うこと。

別紙１

旅客の範囲（精神障害者、知的障害者、要支援者、基本チェックリスト該当者及びその他の障害者）の確認方法の事例※「その他の障害者」とは、道路運送法施行規則第４９条第２号トに該当する者である。

１．判定組織を設置して判断（事例１）①

判定委員会の対象となるのは、要支援者及びその他の障害者。

②

地域公共交通会議等事務局において、運送団体が利用者に聴取して作成したチェックシート、介護保険被保険者証及び医師の診断書を確認。チェックシートについて指摘事項があれば、事務局から運送団体に聴取。
③

事務局での確認後、判定委員会に送付し、協議により判定。ただし、実際には、ケアマネージャーに判定を委ねることが多い。

④

判定委員会は、市内を営業区域に含むタクシー等の事業者及びその組織する団体、市内において現に福祉有償運送を行っているＮＰＯ法人に属する者のうちその代表者が指名する者及び市健康福祉部障害福祉課長により構成。
（事例２）①

判定委員会の対象となるのは、すべての旅客。

②

判定委員会では、市の健康福祉センターの保有する情報をもとに協議を行い、タクシーの利用が困難であり、福祉有償運送の利用が必要であるか否かについて判定。地域公共交通会議等へは、年１回行われる運営状況に関する報告の際、毎月の登録者について報告。
③

判定委員会は、タクシー事業者及びその運転者が組織する団体の代表者、健康福祉部長寿障害福祉課職員及び健康福祉部地域包括支援センター職員により構成。必要な場合にはさらに説明員を参加させることができる。

（事例３）
①

判定会議の対象となるのは、要支援者。

②

運送団体が会員登録の際に、介護保険被保険者証を確認するとともに、利用者から移動困難申出書の提出を求める。

③

地域公共交通会議等事務局（市高齢福祉課）において、申出書及び要介護認定資料をもとに確認し、疑義があれば運送団体と調整。

④

事務局での確認後、判定会議において最終判断を行い、結果は地域公共交通会議等に報告。

⑤

判定会議は、市の医師職職員、保健師及び事務局により構成。

⑥

知的障害者については、運送団体が、療育手帳又は障害者年金証書等障害の程度が分かる書面を確認。精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳若しくは障害事由の年金又は障害給付金の受給を確認。両者とも、運送団体における確認後、地域公共交通会議等事務局で判定を行う。

〈その他の障害者の判定方法〉⑦

その他の障害者のうち障害者手帳を持たない者については、地域公共交

通会議等事務局が、医師の診断書（知的障害者については知的障害者更正相談所による判定書、精神障害者については当該障害を事由とする年金又は特別障害給付金も含む）及び利用者からの移動困難申出書を確認して判定。
なお、診断書が無い場合には地域公共交通会議等で協議。
⑧

判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

２．地域公共交通会議等事務局で判断（事例１）①

要支援者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証の保有の有無を確認し、これと運送団体が旅客としての認定の際に行ったヒアリング記録により判定。判定の参考とするため、障害者福祉担当部署のみではなく、介護保険担当部署においても上記の確認を行った上で、両者で協議を行う。

②

その他の障害者については、各障害者手帳を持っている場合が大半であるため、手帳の保有の有無を確認して、同様に判定。
③

複数市町村からなる地域公共交通会議等においては、旅客の範囲の確認手続きについて、担当者会議を開催して上記の方法で統一。
（事例２）①

要支援者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証を確認して判定。

②

その他の障害者のうち、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳保持者については手帳を確認して判定。手帳等の保持者以外については、原則、医師の診断書（「自らタクシーに乗り移動することが困難」である旨記載されたもの）により判定。ただし、それが困難な場合には、市町村（地域包括支援センター含む）の保健師の確認書（同旨記載）又は民生委員の調査書（同旨記載）の順に代えられる。
③

いずれの旅客についても、判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

（事例３）
①

要支援者及びその他の障害者について、地域公共交通会議等事務局が、介護保険被保険者証又は障害者手帳、難病患者については公費負担助成決定通知の写し又は診断書とともに、利用者からの有償運送の利用を必要とする理由書を確認して判定。

②

判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

（事例４）
①

当該地区で定められている「福祉有償運送移動困難者判定基準」に基づいて判断。

②

要支援者については、介護認定時の主治医の意見書並びに認定調査票により、ねたきり度がＡ以上又は認知（痴呆）度がⅡ以上であることを確認。
③

その他の障害者については、障害者自立支援法に基づく認定調査又は自治体が調査した調査票にて、交通手段について、見守り又は一部介助若しくは全介助を要することを確認。
④

これらの情報を障害担当の職員が確認の上、判定。判定できない場合は障害担当の意見を聞きながら、地域公共交通会議等事務局で判定。

３．運送団体が会員登録時に書面を確認、地域公共交通会議等事務局で判断（事例１）①

運送団体が、身体障害者については身体障害者手帳の写しを確認。要介護者については介護保険証の写しを確認。要支援者については、介護保険被保険者証の写し及び医師による証明書（※医師による証明書だけでは、具体的な身体状況が把握できない場合、又は医師による証明書の入手が困難な場
合には、ケアプランの写し又はケアマネージャーからの意見書）を確認。その他の障害者については、その障害に応じて、療育手帳又は精神障害者福祉

手帳の写し、支援センターによる身体状況を記録した文書、医師による証明書（※同）を確認。
②

地域公共交通会議等事務局が、利用者からの「福祉有償運送に係る移動困難申出書」に加え、医師の証明書及び療育手帳若しくはケアプランの写し又はケアマネージャーからの意見書に基づいて判定。なお、医師の証明書の入手が困難な場合は、例えば地域包括支援センター、障害者生活支援センター、発達障害者支援センター等が作成した身体状況及び生活実態が把握できる書類によって代えることができる。

③

判定結果については、地域公共交通会議等に報告。

（事例２）
①

運送団体が、介護保険被保険者証若しくはその障害又は疾病を証する書類（障害に応じた各障害者手帳、難病患者にあっては公費負担助成決定通知の写し又は医師の診断書）を確認。会員名簿にこれらの書類を添付した書面を用意。
②

地域公共交通会議等事務局が、運送団体が用意した書面とともに、旅客の移動制約状況について確認の上、判定。

４．地域公共交通会議等で判断（事例）①

判定の対象となるのは、要支援者及びその他の障害者。

②

地域公共交通会議等の構成員が、対象者について運送団体の担当者から直接聴取を行い、これをもとに地域公共交通会議等で最終的な判定を行う。

別紙２

地域公共交通会議等で複数乗車が認められた具体的事例①

同一町内の身体障害者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送②

複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送③

身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送④

特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送⑤

身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送⑥

同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送⑦

障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送