2022年4月版

アフターサービスについてご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。

ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

米ドル建サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②基準価額のご照会

0120 - 876 -126

③給付金などの請求のお手続き④目標値の変更など、ご契約内容の変更のお手続き

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

現在の積立利率、基準価額、「保険料円貨入金特約」、「保険料外貨入金特約」、「円貨支払特約」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

豪ドル建

大切な資産だから・・・

第一フロンティア生命ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/
ご契約内容・特別勘定の運用状況などについて下記の書類を郵送します。
●ご契約状況のお知らせ・特別勘定四半期運用レポート（年 4 回）

1 できればふやしたい＊3 月末、6 月末、9 月末、12 月末の積立金額などのご契約状況・特別勘定の運用状況を翌月下旬以降に郵送します。

2 早く確保した
早く確保したい●目標値到達による「定額の円貨建終身保険への移行」のお知らせ＊「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した方のみ、目標値到達時に郵送します。
＊移行後は「ご契約内容のお知らせ」を年 2 回郵送します。

外貨建の株式・債券などでふえる期待

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」などをお読みください。

＜しおり・約款用＞「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」については、右記のコードからご確認いただけます。

この保険商品のご検討に際しては、
必ず変額保険販売資格および外貨建保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。

ふえたら…
運用状況の
チェックは
まかせて！

円貨で
自動的に確保

3 減らしたくない

契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場合には照会先［第一フロンティア
生命 0120-876-126］までご連絡ください。

不調でも…

満期時に
外貨建で保証その他ご注意いただきたい事項について●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険商品です。この商品は預金とは異なり、預金保険法第 53 条に規定する保険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
●お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。
●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。

●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●株価、債券価格、為替、解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

［募集代理店］

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット［引受保険会社］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1-1-1
日比谷フォートタワー

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

22年4月版

登 B21F0238（2022.1.25）F2750-10 22年3月作成 ラ「契約締結前交付書面」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
［引受保険会社］

大切な資産だから、「できればふやしたい」「早く確保 したい」
。もちろん、「満期時の保証も欲しい」方へ。
＊「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合

ステップ 1

ご契約時

ステップ 2

一時払保険料が● 通貨

変額部分 と● 最低保証

定額部分 に分かれます。

変額部分（10年または5年）

市場環境の変化に対応し、積極的に収益の獲得をめざします。

定額部分

豪ドル建

最低
保証

100％
保証

100％
保証

110％
保証

＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない運用期間・通貨・最低保証（年金原資保証率）があります。

変額部分解約返還金額（指定通貨建）

指定
通貨建

契約日

目標値

円貨払込金額

例

目標金額

ケース

目標値に到達2（お知らせを郵送）● 定額の円建終身保険としてそのまま保有● 解約・減額して、解約返還金額
（円貨）
のお受取り
● 終身保険にかえて、年金でのお受取り

1,000万円 × 110％ = 1,100万円

P15＊移行後は市場価格調整を行わず、解約控除もかかりません。

到達しなくても外貨建での保証

解約返還金額については解約控除などもご参照ください。 P18・21

ケース

（しくみ図

ステップ 3 -②

プラス
α

積立金額
（指定通貨建）

100％
保証

指定
通貨建

2

）

運用期間満了時● 定額部分 のみで一時払保険料（外貨建）以上となります。
円建での保証はありません。

● 変額部分 で、プラスαの運用成果が期待できます。
〈運用期間満了時にできること〉
P3 をご参照ください。

指定
通貨建

円建

1年経過以後運用期間満了2ヵ月前 運用期間満了

目標到達の運用期間 10 年 ・ 5 年＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の積立金額、解約返還金額などを保証するものではありません。

用 語について

1〈移行後にできること〉

年金原資額

通貨

解約返還金額の円換算額が目標値に到達一時払保険料の豪ドル建）市場環境によっては目標値に到達しない場合があります。

解 約 返 還 金 額 の円 換 算 額

米ドル建初期費用の負担はありません

解約返還金額の
円換算額

定額部分

5年

円換算の
目標値を設定︵基本保険金額︶
一時 払 保 険 料

10 年

1
自 動 的に 運 用 成 果 を 確 保〈選択できるパターン〉

1

目標値は105％または110〜200％（10％きざみ）を指定できます。

ケース

100％ を選んだ場合の保証 イメージ図（しくみ図

自動的に円貨で運用成果を確保し、定額の円建終身保険に移行します。

ご契約に適用される積立利率で、確実にふやします。

しくみ図

運用
期間

ステップ 3 - ①

商品パンフレット● 運用期間を選びます。

ケース

運用期間中

契約日

契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分の基本保険金額に相当する額を特別勘定に繰り入れる日となります。第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算して8日後となる日」
または「保険契約のお申込みを承諾した日」のいずれか遅い日末に繰り入れます。

変額部分

特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。

定額部分

一般勘定で運用し、運用期間満了時の積立金額が、年金原資保証率に基づいてご契約の際に確定する部分をいいます。

判定期間
から選択

死亡給付金額について
運用期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、その日末の基本保険金額、積立金額
または解約返還金額のいずれか大きい金額を、死亡給付金としてお支払いします。 P13
この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P21〜232

定額部分 と 変額部分 の運用のしくみ

目標値に到達しなくても、運用期間満了時には
年金原資額をもとに、つぎの 1 ・ 2 ・ 3 のいずれかを選べます。
【ご留意事項】 1 ・ 3 は、ご契約時には選択できません。運用期間満了時の2ヵ月前を目処に届くお知らせによりお選びいただけます。
なお、下記のお取扱いは、運用期間満了時までにお手続きください。

定額部分 好金利の外貨で確実にふやします。
この部分のみで、運用期間満了時には、一時払保険料（外貨建）以上となります。
円建での保証はありません。

1

一括受取

質 と 量 の両面で工夫があります。

一括で受け取ります。

実質的に8つの資産に分散投資

質

2

年金受取

年金で受け取ります。

国内株式

先進国株式

新興国株式

国内債券

先進国債券

新興国債券

国内リート

先進国リート

市場環境に応じた最適な資産配分の見直し

P13▲
運用期間満了随原則３ヵ月ごと一定のルールで自動的に配分を決定

定額の外貨建終身保険に移行し、商品パンフレット

年金原資額

変額部分

3 目標到達の判定を継続します。

時

各資産の値動きなどの指標を参考にして、運用会社の判断で配分を調整
急な市場環境の変化にも対応します！

（定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）を付加した場合）＜イメージ＞

円換算の
目標値

目標
到達

定額の終身保険に移行

年金原資額

解約返還金額※※市場価格調整を行わず、解約控除もかかりません。

運用する通貨を変更することもできます。
米ドル

豪ドル

▲
終身保険移行日

実際の投資金額より大きな金額で運用できるしくみで、量 積極的に収益の獲得をめざします。

収益および損失を最大で約8倍 ※にする運用をします。

解約返還金額

変額部分

2,500米ドル

変額部分の運用実績25％と同じ効果

変額部分

10,000米ドル

10,000米ドル
2,500米ドル

定額部分

定額部分

50,000米ドル
10,000米ドル

円建

運用実績5％

50,000米ドル

5倍＊諸費用や税金は考慮しておりません。

▲
定額円貨建移行日

P15

P13 をご参照ください。

＊ 1 ・ 2 ・3 のほかに、運用期間満了時に、年金支払開始日を繰り延べることも選べます。

※約8倍を上限として毎日見直します。

【例】米ドル建で収益を5倍にする運用をしたイメージ

円建＊目標値は、｢一時払保険料の円換算額｣に対する｢解約返還金額の円換算額｣の割合です。
＊移行後の死亡給付金額については＊短期金融資産を活用する場合もあります。

円＊お取扱いによっては変更できない通貨があります。
＊円に変更した場合、目標値の到達状況の判定は行いません。
▲
運用期間満了

自動的に運用成果を確保

解約返還金額の円換算額
移行時に費用負担なし到達すれば、円建の終身保険に移行します。

このしくみにより、基準価額は大きな価格変動をともないます。よって、大きな収益を得られる可能性がある一方、大きな損失となる可能性もあります。変額部分がゼロになる可能性はありますが、それ以上マイナスになることはなく、定額部分に影響を与えることはありません。

P20＊特別勘定について、
くわしくは「特別勘定のしおり」
をお読みください。

3

4

前提条件

目標到達
シミュレーション◯ 先進国株式・先進国債券の一部、新興国債券および国内リートについては、2003年

変額部分の資産配分
積立利率

積立利率を上記で固定しているため、年金原資保証率ごとの全ケースで割合は同じ

目標値到達判定期間

為替レート

毎日のSPOTレート（Bloombergデータをもとに第一フロンティア生命が作成）
を使用

その他

1年以上2年未満

2年以上3年未満

3年以上
（ケース）

0

10

20

30

40

50

60

46

105%

144

108

110%

144

91

120%

135

74

150％

54

28

4

200%

22

2

2

31

22
24

7

35
9

15

70

80
21

19
15

90

100

110

120

19

130

17

53

17

61

26

20

1 4 4 ケース のうち 、最 新 の ケースでど の ように「解約返還金額の円換算額」と目標値到達期間の最新シミュレーション 2011年11月末〜2021年11月末の（％）200

定額部分の積立金額に適用される市場価格調整を考慮

豪ドル建 100%保証 （積立利率1.23％ 定額部分 88.5％ 変額部分 11.5％）

10 年ありません。

運用開始し、それぞれ10年間運用したと仮定した144ケースを集計

4年未満
目標値

144

36

契約日の1年経過以後から運用期間満了の２ヵ月前まで毎営業日判定

4年以上5年未満

到達ケース
うち（/144ケース） 5年未満

105%

144

128

110%

144

127

120%

144

113

150％

126

90

200%

90

29

5年以上10年未満
（ケース）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

96
85

24
36

30

110
19

57
34

7
10

16

25

120

4

130

144

6

16

8

17
31

36

1
14

14

61

1

目 標 到 達した の かをみ て みましょう。
1ケース（％）200

約5年11ヵ月

商品パンフレット

目標値に到達したケース数および目標到達までの経過年数 1999年12月末から2011年11月末までの各月末に

到達ケース
うち
（/144ケース） 5年未満

保険契約関係費・資産運用関係費控除後、受取時の課税前

一時払保険料の定額部分と変額部分の割合

目標値に到達したケース数および経過年数は、実際の運用成果を表したものではなく、確実性を保証するものでは

目標値◯ 運用会社の判断による調整は加味せず

費用

米ドル建 100%保証 （積立利率0.75％ 定額部分 92.9％ 変額部分 7.1％ ）10 年

8月から組入れ2021年11月末の指定通貨ごとの10年金利スワップレートを参考

約6年
約2年8ヵ月150

150

約2年10ヵ月
約1年2ヵ月

約1年1ヵ月

110
100

50

110
100
2008年５月末から約5年7ヵ月で100％まで回復

直後には約70％まで下落

50

リーマン・ショック直前の2008年5月末に運用開始したケース

2008年５月末から約4年10ヵ月で100％まで回復

直後には約50％まで下落

リーマン・ショック直前の2008年5月末に運用開始したケース

00
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
11月末
11月末

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
11月末
11月末

積立金額（外貨ベース）などの最新シミュレーション 2011年11月末〜2021年11月末の1ケース（米ドル）＜一時払保険料100,000米ドルの場合＞
200,000（豪ドル）＜一時払保険料100,000豪ドルの場合＞
200,000
152,106

変額部分

一時払
保険料

定額部分 100,107

2011年11月末 2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

51,999

年金原資額100,000

2020年 2021年11月末○ 上記シミュレーションは、
あくまでも仮定の数値に過ぎず、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

5

変額部分

81,963100,000

一時払
保険料

2011年11月末 2012年

年金原資額

積立金額

181,971
積立金額

定額部分 100,008

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年 2021年11月末○ 資産運用関係費にかかる消費税について、最新データである2021年11月末時点の税率（一律10％）
で計算しています。

6

参考

変額部分 の各資産のシミュレーション（
国内株式

先進国株式

新興国株式

MEMO

米ドル建 の場合）

国内債券

先進国債券

新興国債券

国内リート

先進国リート

1999年12月末から2021年11月末まで運用したと仮定＜配分比率＞
先進国リート 3.3%
国内リート 2.9%

2008年12月末の
配分比率

1

国内株式
12.9%

新興国債券
2.9%

2

2014年12月末の配分比率

平均配分比率 先進国株式
27.4%

先進国債券
42.8%

株式

債券

新興国株式 3.8%
国内債券 4.1%

前提条件◯ 先進国株式・先進国債券の一部、新興国債券および国内リートについては、2003年8月から組み入れています。
◯ 運用会社の判断による調整は加味していません。

1 のように

2 のように

運 用 環 境 が 思 わしくな い
時 は 、債 券 な ど の 配 分 をふ やして安 定 的 な 収 益 の獲 得をめざします。

運用環境が良好であれば、株式などの配分をふやして積極的に収益の獲得をめ ざします。

＜各対象資産の価格の推移＞
A 国内株式B 米国株式C 新興国株式

D 国内債券（10年） E 米国債券（10年） F 新興国債券

G 国内リート

H 米国リート

1999年12月末を100として算出
世界的な景気拡大

年の
金融危機
2
0
0
8

450

400

350
H
300

250

C

200
E
150

F
G

100

B

D

50

A

1
0
1999年
12月末

2001年
12月末

2003年
12月末

2005年
12月末

2007年
12月末

2
2009年
12月末

2011年
12月末

＊現地通貨建での推移を示しています。各対象資産の内容については

2013年
12月末

2015年
12月末

2017年
12月末

2019年
12月末

2021年
11月末

P19 をご参照ください。

上記シミュレーションは、
あくまでも仮定の数値に過ぎず、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

78

ご検討にあたって確認いただきたい事項
しくみ図（イメージ）
一時払保険料

年金原資額

変額部分
変額部分

運用期間中に解約した場合、解約返還金額が5 一時払保険料を下回ることがあります。

3

4

!

解約控除

定額部分

定額部分

解約返還金額の例（解約控除も加味）
契約日

運用期間満了指定通貨：米ドル、
運用期間：10年、年金原資保証率：100％、積立利率：1.0％、一時払保険料：100,000米ドル

保険証券

1 この商品は預金ではありません。

●特別勘定（変額部分）の運用実績が年率10.0％のとき生命保険です

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

2

預金では
ありません

経過年数

!

円ベース での保証はありません。

為替リスク

この商品は外貨建のため、死亡給付金額や運用期間満了時の年金原資額は、円ベースで元本割れすることがあります。
契約時の100万円に対して…

〈為替の影響の例〉
契約時

受取時

1米ドル＝100円￥ 120万円

120円（＝1万米ドル×120円）

20万円の
プラス

解約返還金額（米ドル）
解約時の積立利率の変動幅
0.5％上昇同水準（1.0％）

0.5％低下1年

101,846

88,59592,53496,673

3年

105,856

95,26598,412

101,6855年

110,360

102,481

104,790

107,168

10年

124,459

123,559

123,559

123,559●特別勘定（変額部分）の運用実績が年率0.0％のとき$ 1万米ドル
1米ドル（＝100万円÷100円）

円高

￥

＝

￥ 100万円

＝

1米ドル

円安

積立金額
（米ドル）

80万円

（＝1万米ドル×80円）

80円!

3 変額部分 の積立金額は増減します。

20万円の
マイナス

投資リスク

〈投資リスク
（積立金額の増減）
イメージ〉
特別勘定の 運用実績 がマイナスで推移した場合

特別勘定の 運用実績 がプラスで推移した場合

経過年数

積立金額
（米ドル）

解約返還金額（米ドル）
解約時の積立利率の変動幅
0.5％上昇同水準（1.0％）

0.5％低下

1年

100,906

87,65591,594

95,733

3年

102,745

92,15495,30098,574

5年

104,62196,742

99,051

101,429

10年

109,478

108,578

108,578

108,578●特別勘定（変額部分）の運用実績が年率−10.0％のとき積立金額が減少します4!

市場価格調整〈市場価格調整（定額部分の価値の増減）
イメージ〉
解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

積立金額
（米ドル）

0.5％上昇同水準（1.0％）

0.5％低下1年

99,966

86,71590,654

94,793

3年

100,197

89,60692,75396,027

5年

100,772

92,893

95,202

97,580

10年

103,356

102,456

102,456

102,456

積立金額が増加します

解約の際、 定額部分 の価値は増減します。

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて低下した場合解約返還金額（米ドル）

経過年数

解約時の積立利率の変動幅

定額部分の価値

市場金利

市場金利

＊特別勘定の運用実績が一定のまま推移したと仮定して計算したものであり、保険契約関係費と資産運用関係費を控除した後の数値（年率）を表示しています。
＊上記の前提条件である、運用期間：10年の場合、解約控除率は、経過年数〈1年未満〉8.5％から〈9年以上10年未満〉0.9％まで1年ごとに低下

定額部分の価値

していきます。
＊上表に記載の積立金額および解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日末に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨て

通常、定額部分の価値 が減少します

通常、定額部分の価値 が増加します

により表示しています。

＊「市場金利」の水準に基づいて、定額部分の価値の計算に適用する「積立利率」が算出されます。

9

10

契約概要

■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の付加により、「一時払保険料の円換算額」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、自動的に円貨で運用成果を確保して定額の円建終身保険に移行します。

■この「契約概要」は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

■商品のしくみ図（イメージ）
については

3

■この保険の正式名称は、「年金原資確定部分付変額個人年金保険（通貨指定型）」です。

1

この冊子での表記

定率部分

定額部分

運用実績連動部分

変額部分引受保険会社の商号と住所などについて

日比谷フォートタワー＜イメージ＞■基本保険金額に年金原資保証率※を乗じた金額が、年金原資額として定額部分のみで最低保証され、変額部分で更なる運用成果の上乗せをめざします。積立金額は、定額部分の積立金額および変額部分の積立金額の合計額となります。
（１）
定額部分について第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日における積立利率を適用し、運用期間満了時の積立金額が、年金原資保証率※に基づいてご契約の際に確定する部分をいいます。
※「基本保険金額」に対する「年金支払開始日の前日における定額部分の積立金額」の割合で、この保険では、運用期間が10年（米ドル・豪ドル）の場合は100％または110％、5年（豪ドル）の場合は100％となります。

（２）
変額部分について特別勘定で運用し、積立金額がその特別勘定の運用実績により増減する部分をいいます。
■積立利率とは、定額部分の積立金に適用される利率のことで、毎月２回（１日と16日）、通貨および運用期間ごとに設定されます。
積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用の率を差し引きます。 P25
なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。
■外貨建の年金原資額や死亡給付金額が、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。
■年金受取期間は、3年、5年および10年から選択できます。また、年金でのお受取りにかえて一括でのお受取りも選択できます。

変額部分

定額部分の
積立金額
定額部分の
年金原資額

定額部分の
基本保険金額契約概要

この保険の特徴について

変額部分の
年金原資額

変額部分の
積立金額

変額部分の
基本保険金額定額部 分

https://www.d-frontier-life.co.jp/■この保険は、一時払保険料を定額部分と変額部分に分けて運用し、年金支払開始日に年金額を定める
しくみの保険料一時払方式の外貨建の変額年金保険です。

11

定額部分と変額部分の2つの部分に分けた運用について

一時払保険料

東京都港区西新橋1-1-1

0120-876-126■ホームページ

2

4

第一フロンティア生命保険株式会社■住 所 〒105-0003■電 話

この保険の費用・リスクについて︵この保険の基本保険金額︶■商 号

をご参照ください。

■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、株価、債券価格、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P21〜23■この冊子では、わかりやすさの観点から「ご契約のしおり・約款」上の用語をつぎのとおり表記しています。
「ご契約のしおり・約款」に記載の名称

P1・2

運用期間10年または5年
契約日

運用期間満了（１）
定額部分●定額部分の基本保険金額とは、一時払保険料のうち定額部分に充当する金額のことをいい、定額部分の年金原資額（基本保険金額に年金原資保証率を乗じた額）を確定するためご契約の際に必要となる金額を、適用される積立利率を用いて計算します。
定額部分の基本保険金額=

この保険の基本保険金額

年金原資保証率（100％または110％）

定額部分の
割合

×

（１＋適用される積立利率）運用期間（年数）●定額部分の積立金額とは、定額部分の基本保険金額と同額をもとに、ご契約に適用される積立利率および契約日からの経過年月
日数に基づき計算する金額のことをいいます。
（２）変額部分●変額部分の基本保険金額とは、一時払保険料のうち変額部分に充当する金額のことをいい、この保険の基本保険金額から定額部分の基本保険金額を差し引いて計算します。
変額部分の基本保険金額=

この保険の基本保険金額−

定額部分の基本保険金額●変額部分の積立金額とは、変額部分の基本保険金額と同額を特別勘定で運用し、特別勘定資産の運用実績により定まる金額のことをいいます。

ご参考 定額部分および変額部分の基本保険金額の計算例
運用期間：10年、指定通貨：米ドル、一時払保険料（この保険の基本保険金額）：100,000米ドル、適用される積立利率：2.0％、年金原資保証率：100％の場合
定額部分の基本保険金額=

この保険の基本保険金額×［

年金原資保証率］（１＋適用される積立利率）運用期間（年数）100％= 100,000米ドル ×10（1＋2.0％）= 100,000米ドル × 82.1％（小数第2位を切り上げ）

変額部分の基本保険金額=

この保険の基本保険金額−

定額部分の基本保険金額= 100,000米ドル − 82,100米ドル= 17,900米ドル= 82,100米ドル

12

5

6

保障内容についてご契約のお取扱いについて年金■ 年金支払開始日以後、年金支払日に被保険者が生存しているときに年金をお支払いします。

年金受取期間は、３年、５年および１０年から選択
できます。

年金受取

（年金原資額の一時支払 （

一括受取

豪ドル
10,000豪ドル「保険料円貨入金特約」を円付加する場合100万円

基本保険金額

年金受取期間中に被保険者が死亡された場合、残りの年金受取期間の未払年金現価をお支払いします。
この場合、未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます。

5歳〜90歳一時払保険料
もしくは払込金額

最低

払込通貨：米ドル／指定通貨：豪ドル
10,000米ドル「保険料外貨入金特約」
を付加する場合＊ご契約時の金利情勢などによって は 、お 取り扱 い
できな い 指 定 通 貨・年 金
原資保証率があります。

年金原資額を一括受取することができます。

一括受取

米ドル
10,000米ドル

年金受取開始年齢※

年金の種類

確定年金

指定通貨で
入金する場合払込通貨：豪ドル／指定通貨：米ドル
10,000豪ドル＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。

＊ご契約時には選択できません。
年金支払開始日前にご案内する書面にて選択することができます。

9億円相当額※

最高※年金支払開始日における被保険者の満年齢です。

運用期間（契約年齢）＊年金支払開始日以後、年金受取人が死亡された場合には、あらかじめ指定した後継年金受取人が引き続き年金を受け取ることができます。後継年金受取人の指定がないときは、年金受取人の死亡時の法定相続人が後継年金受取人となります。

年金受取開始年齢

死亡給付金■被保険者が、年金支払開始日前に死亡された場合、被保険者が死亡した日末の基本保険金額、積立金額または解約返還金額のいずれか大きい金額を、死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。
＜イメージ＞

基本保険金額

解約返還金額▲
契約日死亡給付金額︵基本保険金額︶
一時払保険料

積立金額▲
被保険者の死亡日末10年（0歳〜80歳）

契約年齢は、契約日における被保険者の満年齢です。
なお、ご契約時の金利情勢などによってはお取り扱いできない運用期間5年（0歳〜85歳） があります。

契約概要＊年金額は、
年金原資額をもとに、年金支払開始日における基礎率など（予定利率など）に基づいて算出されますので、年金支払開始日まで確定しません。
＊年金原資額、年金受取期間、年金支払開始日の市場環境などの状況によっては、年金額が3,000米ドル、3,000豪ドル、円貨の場合は30万円に満たない場合があります。
その場合、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、年金原資額をご契約者にお支払いします（3年確定年金の場合を除く）。

※第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。
＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の変額個人年金保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して9億円相当額を超えることはできません。

5歳〜90歳

年金受取人

ご契約者または被保険者から指定死亡給付金受取人
後継年金受取人＊後継年金受取人は1名のみで被保険者も指定できます。

年金受取期間の変更

年金支払開始日前に限り、年金受取期間（回数）の変更を取り扱います。

年金支払開始日の変更

年金支払開始日の繰延べを取り扱います。

被保険者の配偶者または3親等内の親族・6親等内の血族から指定保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

運用期間＊上記のしくみ図は、定額部分および変額部分を分けずに記載しています。

解約返還金をお受け取りいただけます。なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

■ 年金支払開始日を繰り延べ、被保険者が繰延べ期間中に死亡された場合、被保険者が死亡した日における繰延べ後積立金額を、死亡給付金として死亡給付金受取人にお支払いします。年金支払開始日の繰延べについて、
くわしくは

解約

＊請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）を解約返還金計算日とし、その日末の積立金額を基準として解約返還金額を計算します。

P20 をご参照ください。

■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」または｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣を付加し、定額の終身保険に移行後は以下のとおりとなります。

P15・16

保険期間

死亡給付金額移行日から２年後の移行後保障増額日の前日まで

被保険者が死亡したときの責任準備金額（解約返還金額）

移行後保障増額日以後被保険者が死亡したときの移行後基本保険金額

基本保険金額の変更

増額

取り扱いません。

減額

定額の終身保険に移行後のみ取り扱います。ただし、減額後の移行後基本保険金額が10,000米ドル・豪ドル、100万円以上あることが必要です。なお、残存部分は継続します。

＊移行後の死亡給付金額は、移行前の死亡給付金額を下回ることがあります。

契約者貸付

13

年金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

取り扱いません。

14

7■「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合のお取扱いについて、以下のとおりとなります。

付加できる特約について （くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）＜イメージ＞
円換算の1 目標値設定

2 1年経過以後、到達状況の判定

死亡給付金額

3 目標値到達解約返還金額の円換算額

解約返還金額の円換算額■運用期間満了日の2ヵ月前まで付加できます。
目標値到達時終身保険
移行特約■目標値に到達せずに運用期間が満了した場合でも、定額の外貨建終身保険に移行（｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣を付加）することで、目標到達の判定を継続します。

︵基本保険金額︶
一時 払 保 険 料

定額円貨建■「一時払保険料の円換算額（判定基準金額）」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、定額の円建終身保険に移行します。
■移行後の死亡給付金額については

P13 をご参照ください。

■運用期間満了時に付加でき、年金原資額をもとに定額の終身保険に移行できます。
定額終身保険移行特約■契約日から起算して1年経過以後、運用期間満了日の2ヵ月前まで付加することもでき、
この場合、特約申込日末の解約返還金額をもとに定額の終身保険に移行します。

（移行後■移行後の指定通貨を変更することができます。円貨も指定できますが、目標値を設定していた場合、以後の到達状況の判定は行いません（上記特約は消滅します）。

通貨指定型）■移行後の死亡給付金額については

P13 をご参照ください。

■移行後の解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場
価格調整は行わず、解約控除もかかりません）。

年金支払
移行特約

■上記2つの特約のいずれかを付加し、定額の終身保険に移行後、付加できます（被保険者の満年齢が90歳以下の場合に限ります）。

■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は３年、５年および１０年から選択できます。

▲
契約日

▲
1年経過以後円貨入金特約

運用期間

1■保険料を指定通貨と異なる外貨でお払い込みいただけます。
保険料
外貨入金特約■指定通貨への換算に適用する為替レート（クロスレート）
は、外貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

円換算の目標値設定

円換算の目標金額円（「保険料円貨入金特約」
を付加）

死亡給付金等の年金払特約指定通貨以外の外貨（「保険料外貨入金特約」
を付加）

保険契約者
代理特約

指定通貨以外の外貨払込金額 × 判定基準為替レート※1（TTM＋50銭）■「円換算の目標金額」が9億円相当額を超える設定、変更はできません。
＊ 市場環境によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値については、市場環境をふまえ、ご指定ください。

解約返還金額の円換算額

到達状況の判定が、上記 1「円換算の目標金額」に到達しているかを毎営業日、判定します。

■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

解約返還金額の円換算額

判定期間
契約当初

契約日から1年経過以後※2より運用期間満了日の２カ月前まで定額の外貨建終身保険に移行後終身保険移行日から終身■目標到達までは、目標値を何度でも変更することができます。変更時はさらに250％、300％も指定できます。

3■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。

運用成果を円貨で確定し、自動的に定額の円建終身保険に移行します。

■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者代理人が、解約などの手続きを代理できます。
■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。

解約返還金額（指定通貨建）×目標値判定為替レート（TTMー50銭）※2 この特約を1年経過以後に付加した場合は、その付加日となります。

■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。

■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「ご家族
安心サポートのご案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

15

一時払保険料（指定通貨建）× 判定基準為替レート※1（TTM＋50銭）

外貨払込金額の円換算額 × 目標値※1 第一フロンティア生命に着金した日（第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日）の為替レートです。

■年金などのご請求の際に付加できます。

■死亡給付金の支払事由の発生前に限り、付加できます。

× 目標値

一時払保険料の円換算額 × 目標値

2■死亡給付金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。

円貨払込金額

外貨（指定通貨）■年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨で受け取ることができます。

■円貨による年金受取の選択は、第1回の（特約）年金の請求の際に限ります。また、円貨による年金受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。年金原資額は、第一フロンティア
生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに年金額を計算します。

2年

払込通貨

＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

円貨支払特約▲移行後保障増額日

105％または110〜200％（10％きざみ）で目標値を設定します。

■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

▲
定額円貨建移行日

移行後基本保険金額＊上記のしくみ図は、定額部分および変額部分を分けずに記載しています。
＊責任準備金とは、将来の死亡給付金をお支払いするために、積み立てたものです。
＊下記に記載のTTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

■保険料を円貨でお払い込みいただけます。
保険料

責任準備金額(解約返還金額）

契約概要■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。

解約返還金額

目標値到達■目標値に到達した日（到達判定日）の翌々営業日（定額円貨建移行日）に、定額の円建終身保険に移行します。
■移行後基本保険金額は、到達判定日末における解約返還金額の円換算額をもとに、定額円貨建移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出します。
■定額円貨建移行日以後の死亡給付金額については
P13 をご参照ください。
■移行後に解約・減額した場合は、解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）。

16

市場価格調整（定額部分の積立金額に適用されます）

8

配当金について■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。
この手法により、解約の際の市場金利に応じて定額部分の価値が変動し、解約返還金額が増減します。

■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

9

定額部分の価値の増減イメージ
解約などの際の積立利率が、契約時と比べて低下した場合

為替リスクについて

為替の影響の例（米ドルの場合）

外貨購入時

外貨売却時
１米ドル＝120円（TTB）

定額部分の
積立金額

▲
契約日

定額部分の価値が減少します
一般的な「市場価格調整」の解説動画をご覧いただけます。
（約3分）

▲
解約

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）

解約などの際の積立利率が、契約時と比べて上昇した、または同じ場合

定額部分の価値P23 をご参照ください。

定額部分の基本保険金額■くわしくは定額部分の価値が増加することがあります

運用期間(200万円のプラス)

1,000万円

100,000米ドル
１米ドル＝80円（TTB）

800万円

円高

■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

市場価格調整率 ＝1−(200万円のマイナス)

1＋ 適用されている積立利率

残存月数
12

1 ＋ 解約返還金計算日の積立利率 ＋ 0.10％＊「適用されている積立利率」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率とします。

●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

＊「解約返還金計算日の積立利率」とは、解約返還金計算日にこの保険の一時払保険料（充当金）を当社が受領（その日が当社の責任が開始＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）
でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

される日（責任開始日）となります）
し、この保険と同一の年金原資保証率、運用期間、通貨および特別勘定が指定された新たな保険を締結

契約概要●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

すると仮定した場合に、当社の定める方法により計算される、
その新たな保険に適用される積立利率とします。
＊「残存月数」とは、運用期間の満了日までの月数をいい、１ヵ月未満の端数があるときは、
これを切り捨てます。
＊解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の10解約返還金額について（解約する場合や、目標値に到達して定額の円建終身保険に移行する場合など）■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返還金額

=

定額部分の
積立金額

×（1−市場価格調整率） ＋

費用等に備えるため、市場価格調整率において所定の係数（0.10％）を設定しています。このため、責任開始日の市場金利と解約返還金
計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日における定額部分の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

〈定額部分の積立金額に対して控除される率の例〉責任開始日と解約返還金計算日に適用される積立利率が1.00％の場合
10年
0.98％

変額部分の
積立金額

−

解約控除の額

9年
0.88％

8年
0.79％

運用期間の満了日までの残存年数
7年
6年
5年
4年
0.69％
0.59％
0.49％
0.39％

3年
0.29％

2年
0.19％

1年
0.10％

■定額の終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

解約控除■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

解約控除の額=

この保険の基本保険金額× 解約控除率（P21 をご参照ください）■定額の終身保険への移行後は、解約控除はかかりません。
●市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の解約返還金額は一時払保険料を大きく下回ります。
●上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

17

18

11

変額部分における特別勘定の概要とその投資リスクについて■変額部分の主な投資リスクはつぎのとおりですが、この他にも投資リスクがあります。くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。
価格変動リスク

有価証券などの市場価格の変動により、資産価値が減少することがあります。

金利変動リスク公社債などの価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。

為替変動リスク

外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

■以下の投資信託を主たる投資対象として運用を行います。くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。

指定通貨

米ドル

特別勘定の名称
主な投資対象となる投資信託の名称
運用会社

豪ドル

グローバル運用型VA（米ドル）グローバル運用型VA（豪ドル）

DIAMグローバル資産配分戦略ファンド2VA（適格機関投資家限定）

DIAMグローバル資産配分戦略ファンドVA（適格機関投資家限定）

信用リスク

株式や債券などの発行者の経営・財務状況の悪化にともなう外部評価の変化などにより、資産価値が減少することがあります。

カントリーリスク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。

アセットマネジメントOne株式会社

資産運用関係費

信託報酬は、投資対象となる投資信託の純資産総額に対して、年率0.22％（税込）の1/365を毎日控除します。

投資方針

国内・先進国・新興国の株式、国内・先進国・新興国の債券、国内・先進国のリートなどを実質的な投資対象とする投資信託に投資し、特別勘定資産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

■特別勘定の評価方法は、投資信託を含む有価証券などについては時価評価し、それ以外については原価法によるものとします。
ただし、この評価方法について将来変更することがあります。くわしくは「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をお読みください。

■各資産クラスの詳細については、以下のとおりです。くわしくは「特別勘定のしおり」をお読みください。

国/地域

国内株式

日本

TOPIX先物

米国

S&P500種指数先物

欧州

ユーロ・ストックス50指数先物

英国

FTSE100指数先物

カナダ

S&Pトロント60指数先物

豪州

ASX/SPI200指数先物

新興国株式

新興国

MSCIエマージング・マーケット・インデックス先物（E-mini先物）

国内債券

日本

日本10年国債先物

先進国株式

対象資産

米国2年国債先物
米国

米国5年国債先物
米国10年国債先物
米国20年国債先物

12

年金支払開始日の繰延べについて■年金支払開始日の前日に、1回に限り、年金支払開始日を日単位で繰り延べることができます。
■繰延べ期間は最長3年かつ繰延べ期間の満了日における被保険者の満年齢が90歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
■繰延べ前の年金支払開始日の前日末における積立金額について、繰延べ前の年金支払開始日における当社所定の利率で積み立てます（積み立てられる金額を繰延べ後積立金額といいます）。

契約概要

資産クラス

■繰延べ後の年金額は、繰延べ後の年金支払開始日の前日における繰延べ後積立金額を年金原資額として、繰延べ後の年金支払開始日における基礎率など（予定利率など）に基づいて算出されます。
■繰延べ期間では、ご契約を解約して繰延べ後積立金額をお受取りいただけます（市場価格調整は行わず、解約控除もかかりません）。
■「目標 値 到 達 時 定 額 円 貨 建 終 身 保 険 移 行 特 約 」を付 加して目標 値に到 達 せず、年 金 支 払 開 始日を繰り延 べた場 合 、
繰延べ期間中の目標値への到達状況の判定は行いません。
＜イメージ＞

繰延べ時に費用負担なし

ドイツ2年国債先物
ドイツ5年国債先物

英国10年国債先物
カナダ10年国債先物

豪州

一時払保険料

英国
カナダ

豪州3年国債先物

新興国

iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券 ETF

国内リート

日本

NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

先進国リート米国

iシェアーズ 米国不動産 ETF

積立金額

繰延べ後
積立金額

一括受取
または
年金受取

年金支払開始日を繰り延べることができます▲
契約日

豪州10年国債先物
新興国債券︵基本保険金額︶

ドイツ10年国債先物

年金原資額

ドイツ

年金原資額

先進国債券

▲
繰延べ前の
年金支払開始日
運用期間10年または5年▲
繰延べ後の年金支払開始日

繰延べ期間（最長3年間）＊上記のしくみ図は、
定額部分および変額部分を分けずに記載しています。

＊法令や規制方針の変更および投資方針に沿った運用を行うなどの理由で、今後変更もしくは追加・削除される場合があります。

13

お客さまに負担していただく費用について■くわしくは

19

P21・22 をご参照ください。

20

■この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただき
契約
申込
際
特
注意
だ
たい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・
了解のうえ、お申し込みください。
■「 注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内 容に関 する事 項 は、「ご契 約 のしおり・約 款 」に記 載しております の でお読みください。

注意 喚 起 情 報

年金受取期間中項 目

費 用

保険契約関係費（年金管理費）※
年金支払管理に必要な費用です。

1

お客さまに負担していただく費用があります

受取年金額に対して0.4%（円貨で年金を受け取る場合は最大0.35%）※年金額は、年金支払開始日以後、年金の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が年金額から差し引かれるものではありません。また、保険契約関係費（年金管理費）は2022年2月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、年金支払開始日以後は、年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。なお、「死亡給付金等の年金払特約」および「年金支払移行特約」を付加した場合の特約年金についても同様の取扱いとなります。

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

運用期間中定額の終身保険への移行後①変額部分における費用
項 目

保険契約関係費
死亡給付金の最低保証やご契約の締結・維持などに必要な費用です。

資産運用関係費※運用にかかわる費用として、投資対象となる投資信託にかかる信託報酬などです。

「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」または「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」を付加して定額の終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、保険契約の維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。

時 期

費 用

左記の年率の１/365を特別勘定の資産総額に対して＊上記の費用は、移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

変額部分の積立金から年率1.85%

毎日控除します。

信託報酬は、投資信託の左記の年率の１/365を純資産総額に対して投資信託の信託財産から

年率 0.22%（税込）

毎日控除します。

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。TTM（対顧客電信売買相場仲値）は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
①「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など※上記の信託報酬のほか、信託事務に関する諸費用、監査費用、有価証券・金融派生商品の取引にかかわる費用および消費税などを間接的に負担していただきます。なお、売買委託先、売買金額などによって手数料率が変動するなどの理由から、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。記載の信託報酬は2022年2月現在の数値であり、運用会社により将来変更される場合があります。

「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭②定額部分における費用積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用の率をあらかじめ差し引いております。

「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」の目標値判定為替レート

TTM−50銭「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」を付加して指定通貨を円貨に変更する場合の為替レート

TTM−50銭■特定のご契約者に負担していただく費用
運用期間中にご契約を解約する場合や、定額の終身保険に移行する場合（運用期間満了時に移行する場合を除きます）などに、つぎの費用をご負担いただきます。

②「保険料外貨入金特約」を付加して保険料を外貨でお払い込みいただく場合

解約控除
ご契約の解約などの際に必要な費用です。

費 用

時 期

この保険の基本保険金額に経過年数に応じた解約控除率を乗じた金額

ご契約の解約などの際に③｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣を付加して指定通貨を別の外貨に変更する場合｢定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）｣の為替レート（クロスレート）（変更前の指定通貨のTTM−25銭）÷（変更後の指定通貨のTTM＋25銭）

控除します。

＊上記の為替レートは、2022年2月現在の数値であり、将来変更することがあります。

（注）解約控除率は下表参照

外貨のお取扱いにかかる費用について

解約控除率
経過年数

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

10年8.5％ 7.7％ 6.8％ 6.0％ 5.1％ 4.3％ 3.4％ 2.6％ 1.7％ 0.9％

5年

5.0％ 4.0％ 3.0％ 2.0％ 1.0％

運用期間

注意喚起情報項 目「保険料外貨入金特約」の為替レート（クロスレート）（払込通貨のTTM−25銭）÷（指定通貨のTTM＋25銭）

−

−

−

−

保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく
場合があります。また、年金、給付金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。当該手数料はお客さまの負担となります。
＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

−＊定額の終身保険への移行後に解約・減額した場合、解約控除はかかりません。

次ページへ

21

22

2

この保険のリスクは以下のとおりです
変額部分の投資リスクについて（損失が生じるおそれ）●変額部分について、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、
国内リート、先進国リートなどで実質的に運用されるため、運用実績が積立金額、死亡給付金額、解約返還金額などの増減につながります。
●株価や債券価 格 の 下 落 、為 替 の 変 動などにより、積 立 金 額 、解 約 返 還 金 額は一 時 払 保 険 料
相当額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
●これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、第一フロンティア生命または生命保険募集人などの第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。
●なお、特別勘定に属する資産の種類、評価方法、運用方針については「契約概要」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、必ずお読みいただき内容を十分にご確認ください。

解約する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）
定額部分について市場価格調整（ P18 をご参照ください）を行うこと、変額部分について投資リスクがあること、解約の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

3

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内※1であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※2ができます。
※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

クーリング・オフ可能期間
ではありません。

クーリング・オフ可能期間
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

申込日 一時払保険料充当金を当社が受け取った日■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）※3により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

大崎郵便局

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター■書面には、以下の記入事項をご記入ください。

記入事項

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

ダイイチ

タロウ

■第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）からもお申し出いただけます。この場合お申込みの撤回などは、当社受信時に効力が生じます。
＊電磁的記録（当社ホームぺージ、CD-R等）
によるお申出が可能です。
＊CD-R等の電磁的記録媒体によるお申出の場合は、当社あて発信時に効力が生じます。

■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。
＊外 貨でお受け取りになる際には外 貨 預 金 口 座をご指 定ください 。取 扱 金 融 機 関によっては、円 貨 預 金 口 座をご指 定された場 合 、円貨に両替される場合があります。

下記の表をご参照ください。
保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※4

円貨 ※5

円貨 ※6

「保険料円貨入金特約」を付加しない場合

外貨 ※7

外貨 ※8

注意喚起情報■したがって「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。くわしくは、※4「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※5「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※6 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※7 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※8 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料 ②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料④為替差損（益）＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、外貨払込金額と同額をお払い込みいただいた通貨でお返しいたします。

23

24

4

告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

8

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
① 特別勘定の運用実績② 市場価格調整③ 解約控除④ 円貨に換算した金額は解約時の為替レート

5

定額部分に適用される積立利率は、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
■お申込みから一時払保険料を当社が受け取った日までの間に積立利率が変更された場合、一時払保険料を当社が受け解約返還金額の計算方法などくわしくは

P18・18 をご参照ください。
P17

9

目標到達の判定は、「積立金額の円換算額」ではなく「解約返還金額の円換算額」で行います（「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」を付加した場合）

10

この保険には為替リスクがあります

取った日における積立利率が適用されますので、ご注意ください。
■なお、定額部分の積立金額は、ご契約に適用される積立利率および契約日からの経過年月日数に基づき計算する金額となります。
積立利率は、運用期間に応じた指定通貨の金利スワップレート※を指標金利とします。その指標金利の当社所定の期間における平均値に最大1.0％を増減させた範囲内で当社が定めた率から、保険契約の締結・維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用の率を差し引いた利率となり、この保険では定額部分に適用されます。
※指定通貨が米ドルの場合「米ドル金利スワップレート（固定受け、変動払い（SOFR））」、豪ドルの場合「豪ドル金利スワップレート（固定受け、
変動払い（BBSW））」です。使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。
＊指標金利の推移は、 P32 をご参照ください。

6

保障の開始（保障の責任開始期）、契約日および特別勘定による運用の開始日は以下のとおりとなります■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾■くわしくは

11

P23 をご参照ください。

給付金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、年金額、給付金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。
くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

したときに有効に成立します。
■この保険の契約日は、第一フロンティア生命が一時払保険料のうち変額部分の基本保険金額に相当する額を特別勘定に生命保険契約者保護機構

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

繰り入れる日となります。

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/■第一フロンティア生命は、第一フロンティア生命の責任が開始される日（一時払保険料を受け取った日）から起算して8日
変額部分の基本保険金額に相当する額を特別勘定に繰り入れ、その翌日から特別勘定による運用を開始します（保有口数の算出日は第一フロンティア生命がその額を特別勘定に繰り入れる日となります）。
■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

7

12

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間の死亡給付金・年金をお支払いできない場合があります■死亡給付金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、暴力団関係者、

注意喚起情報後となる日または第一フロンティア生命が保険契約のお申込みを承諾した日のいずれか遅い日末に一時払保険料のうちご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、給付金などが支払われないことがあります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、
いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）
取扱いに制限を受けることがあります。

その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡給付金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■死亡給付金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合

13

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

25

26

14

特別勘定を廃止し、積立金を他の特別勘定に移転することがあります■ご契約者が指定した特別勘定について、その資産が著しく減少し効率的な資産運用が困難になったときや運用対象である投資信託が償還され運用対象として存続しなくなったときなど特別な事情がある場合には、第一フロンティア生命は、その特別勘定を廃止しその特別勘定と類似の運用方針を有する他の特別勘定に積立金を移転することがあります。
■特別勘定の廃止にともなう積立金の移転をするときには、その廃止日（移転日）の2ヵ月前までに、ご契約者にその旨お知らせ
します。

18

死亡給付金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金のお支払事由が生じた
場合のほか、
ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
■死亡給付金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について給付金などのお支払事由に該当することがありますので、「保険証券」、「ご契約のしおり・約款」などを十分にお読みください。なお、
ご不明な点がある場合にはご連絡ください。

15

特別勘定群などが、「プレミアジャンプ3・年金（外貨建）」とは異なる商品があります■「プレミアジャンプ3・年金（外貨建）」と給付内容が同一で、選択いただける特別勘定群が異なる商品をお取り扱いする
募集代理店があります。
■積立利率は、指定通貨および運用期間ごとに設定されます。募集代理店によって選択いただける指定通貨および運用期間が異なるため、積立利率も異なります。
■くわしくは、第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）
またはお客さまサービスセンター

19

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡給付金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。

（0120-876-126）
までご照会ください。
第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

16

営業時間 9：00〜17：00
0120-876-126 （土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

お手続きの停止、延期および取消しを行うことがあります■天災、戦争その他の変乱、火災またはシステムの障害などの突発的な異常事態によって特別勘定資産の売買ができない
ときは、お手続きの停止、延期および取消しを行うことがあります。
■この場合、第一フロンティア生命の本社および各募集代理店において掲示を行うとともに、第一フロンティア生命
ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）にてお知らせします。
また、お手続きの停止、延期および取消しに該当するご契約者には、個別に通知します。
■くわしくは「ご契約のしおり・約款」の「特別勘定資産の正常な評価ができない場合の取扱い」をお読みください。

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）

注意喚起情報17■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

27

28

20

運用期間中および定額の終身保険への移行後

税務のお取扱いは以下のとおりです■解約時の差益に対する課税●運用期間中■ここに記載の税務のお取扱いは2022年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。

契約日から5年以内の解約

契約日から5年超の解約20.315％源泉分離課税＋住民税
所得税（一時所得※1）●定額の終身保険への移行後＋住民税の対象となります。
所得税（一時所得※1）＊ご契約者が法人である場合には、法人税、事業税および住民税などに関するお取扱いとなりますのでご注意ください。

■死亡給付金受取時の課税

外貨建の保険契約のお取扱い

契約例■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。

契約形態

ご契約者
（保険料負担者）

被保険者

死亡給付金
受取人

課税の種類

＊
「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については外貨払込金額を円貨に換算した金額となります。

ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

ご契約者と死亡給付金受取人が同一人

A

B

A

所得税（一時所得※1）＋住民税

ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

＊
「円貨支払特約」を付加した場合などで、当社が、年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

項目

円換算日
保険料領収日

一時払保険料

解約返還金計算日（請求書類の受付日）
所得税（一時所得）となる場合（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ＴＴＢ

相続税・贈与税となる場合
死亡給付金

TTM

（円換算日最終の対顧客電信買相場）支払事由発生日

契約日から5年超の一括受取

20.315％源泉分離課税＋住民税
所得税（一時所得※1）■年金受取時の課税年金のお受取時

未払年金の一括受取の場合＋住民税
所得税（雑所得※2）＋住民税
所得税（一時所得※1）

ＴＴＢ（円換算日最終の対顧客電信買相場）

年金支払開始日
TTM

所得税（一時所得）となる場合（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）（特約）年金支払日

TTM＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、年金受取開始時に別途贈与税が課税されます。
※1 一時所得の課税対象
一時所得については、
他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。

（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

ご契約時

一時所得の
＝
課税対象額

収入
必要経費
特別控除
−
−
（受取額） （払込保険料） （50万円）

1
×−2※2 ご契約者と年金受取人が別人の場合（「死亡給付金等の年金払特約」を付加して死亡給付金を年金で受け取る場合を含みます）、
初回の年金は非課税となり、2回目以降の年金のうち一部が課税対象となります。

注意喚起情報（特約）年金契約日から5年以内の一括受取＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、一括受取額に対して贈与税が課税されます。
（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

源泉分離課税となる場合
一時支払

年金受取期間中■一括受取（年金原資額の一時支払）時の差益に対する課税TTM

所得税（一時所得）となる場合

年金原資額の＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

ＴＴＢ

源泉分離課税となる場合
解約返還金換算時の為替レート■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
＊契約日が払い込んだ年の翌年となる場合は、翌年の控除の対象となります。

生命保険料控除の適用条件

29

ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、年金受取人・死亡給付金受取人などのすべての受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

30

ご参考資料

アメリカ・

積立利率の算出のもとになる「指標金利

オーストラリアの魅力

日本より高い経済成長率（日本との比較）（単位：％）
8.00

比較的良好な財政状況（％）
8（％）オーストラリア
0

4
2

50

0

100

-2

150

-6

アメリカ
オーストラリア
日本

-8
1995

2000

-4

2021年
からは予測

ドイツ

46.6

2010

2015

133.9

300
2026
（年）

2020

IMF「World Economic Outlook Database, October 2021」をもとに作成

日本

69.1

200
250

2005

アメリカ

235 4
235.4

名目GDP（2020年）

5.0

ドイツ

3.8

イギリス

その他

豪ドル

3.4％

21.5％

円

20,000

ユーロ

8.4％

16.1％

0

国際決済銀行（BIS）「Triennial Central Bank Survey（2019年12月改訂）」

今後も人口増加の見込み
人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）

鉄鉱石

（万人）
3,500

＊日本は2020年度

266

カナダ

2.00

1.00

1.00

0.00

0.00
-1.00

2019年
4月末

2020年
4月末

-2.00
2005年
1月末

2021年
4月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計

2010年
1月末

2015年
1月末

2020年
1月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計（単位：円）
160

最大値
134.80円（2002年1月25日）

3,000

米ドル／円

豪ドル／円

140

140

120

120

100

100

80

80

200

オーストラリア
アメリカ

132

フランス

125

2,000

最大値
107.68円（2007年11月1日）

60
1,000

最小値
56.03円（2000年10月19日）

37

日本
0

100

USGS
農林水産省
「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2021」 「令和2年度食料需給表」

31

2.00

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects (2019)」

高い食料自給率＊リチウムは、リチウムイオン電池の材料などで使用

C

3.00

160

食料自給率（カロリーベース）（2018年）

37.5％

B

為替レートの推移（2000年1月〜 2021年11月末）

10,00020（兆ドル）

世界1位

C

30,000米ドル

44.2％

豊富な天然資源

48.8％

4.00

-2.00
2018年
4月末

（万人）
40,000主な鉱物資源生産世界シェア（2020年）

世界1位

4.00

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）

オーストラリア（豪ドル）

リチウム

5.00

外国為替市場に占める取引高比率

6.4％

10

5.00

-1.00

2.7

0

6.00

今後も人口増加の見込み

英ポンド

外務省経済局「主要経済指標（2021年10月）」

6.00

世界の基軸通貨

14.7

日本

7.00

3.00

豪ドル金利スワップレート（10年）
豪ドル金利スワップレート
（5年）

B

7.00

IMF「World Economic Outlook Database, October 2021」をもとに作成

20.9

中国

＜2005年1月〜 2021年11月末＞

A（2019年4月）
アメリカ

」
の推移

＊日本、オーストラリアは2019年

アメリカ（米ドル）
世界一の経済大国

P25（単位：％）
8.00

米ドル金利スワップレート
（10年）

A

政府債務残高の各国GDP比（2020年）

6＜2018年4月〜 2021年11月末＞

200

（％）
300

0

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects (2019)」

40
2000年
1月末

60

最小値
75.98円（2011年10月28日）

40
2005年
1月末

2010年
1月末

2015年
1月末

2020年
1月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、日次データ（TTM）より月末値を抽出してグラフを作成（最大値、最小値は日次データを集計）

32

フロンティアのご家族安心サポート

MEMO

フロンティアのご家族 安心サポート●ご契約者の代わりに、あらかじめ指定されたご家族（保険契約者代理人）が契約の諸手続きや契約内容の確認を行うことができるサービスです。
●第一フロンティア生命の 全商品 に付加することができます。

保険契約者
代理特約

フロンティアのご家族
安心サポート

契約内容
ご案内制度

契約者ご自身が、手続きを行う意思表示が困難である、
またはそれに準ずる状態と判断される場合は、「保険契約者代理人」が本人に代わって手続きを行うことができます。
「保険契約者代理人」がご契約内容について、
いつでも照会できます。

＊「フロンティアのご家族安心サポート」
を付加するにあたり、費用はかかりません。また、所定のお手続きが必要となります。

たとえば…
母（ご契約者）が認知症で意思表示が困難な状況に。介護施設への入居費用が必要・・・
困ったときでも、● 解約の手続きは、対策前

母（契約者）
しかできない…

対策後まとまった資金をスムーズに受け取れる準備ができるね！

● 成年後見制度 ※ の利用も手間がかかりそう…

母（契約者）の契約内容が● 母の保険証券を見ても、いつでも確認できるのも安心♪

内容がよくわからない…
認知症でいざという時、息子に意思表示が困難に手続きしてもらえて安心♪

困ったなぁ…

ご家族も
安心

母

母

（ご契約者）（ご契約者）

息子※認知症や知的障害のある方など、判断力が充分ではない方々が不利益を被らないように、その方を援助してくれる方（成年後見人）を付け、法律的に支援する制度です。

息子（保険契約者代理人）＊保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「ご家族安心サポートのご案内」
および「ご契約のしおり・約款」
でご確認ください。

33

34