日豪EPAの概要
新たな原産地手続（自己申告制度）を中心に

平成27年１月
財務省関税局1

本日の説明事項
Ⅰ.原産地手続の概要
1.はじめに
2.日豪EPA税率適用のための条件
3.証明制度
Ⅱ.自己申告制度について：日豪ＥＰＡにおける新たな制度
1.日豪EPAにおける原産地手続①原産品申告書②原産品であることを明らかにする書類③具体的な申告方法
2.記録の保管義務
3.事後確認手続等
4.豪州に輸出する際の留意点
5.情報提供等
Ⅲ.原産地証明書
Ⅳ.通関手続上の留意点
1.協定発効前に船積みされた貨物の取扱い
2.協定発効後に原産地証明書又は原産品申告書・明細書が提出できない場合の対応
3.参考事項2

Ⅰ. 原産地手続の概要

3

「自己申告制度」導入に伴う原産性確認手続等
原産地手続とは経済連携協定締約国からの貨物の輸入に対し当該協定で定められた特恵税率を適用するために必要な、当該輸入貨物が締約国の原産品であることを確認する手続。

新制度
日豪ＥＰＡ（原産地規則章）において、新たに以下の制度を導入。
（１）ＥＰＡ税率の適用を受けるための原産性確認方法として、・ 輸出国発給機関が発給する原産地証明書による証明方法（従来の方法）に加え、・ 輸入者等が自ら作成した、輸入貨物が原産品である旨の申告書を提出する方法（自己申告制度）を導入（２）上記を踏まえ、① 輸入国税関として、輸入貨物の原産性を確認するための手続を整備② 輸出国税関として、相手国税関の情報提供要請に応える手続を導入

メリット
自己申告制度の下では、原産地証明書の取得が不要であり、輸出入関係者の手続が簡素となり、貿易円滑化に資する。
（※自己申告制度は、米・カナダ等先進国のＥＰＡで広く導入されている）

原産品であることの確認は、・輸入通関時の一定の資料の提出・事後的な確認手続により可能
4日豪ＥＰＡに基づく特恵税率適用のための条件
３つの条件①EPA税率

輸出入される産品に関し、日豪EPA税率が設定されていること②原産地基準生産された貨物が、｢原産品｣であると認められること(＝原産地基準を満たしていること)③手続的要件
税関に対して、原産地証明書又は原産品申告書等※1及び(必要に応じ)運送要件証明書※2を提出するなど、必要な手続きを行うこと※1 原産品申告書等→原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類（詳細後述）

豪州

日本※2 運送の途上で｢原産品｣という資格を失っていないこと(＝原則として直送されることが必要な積送基準を満たしていること)
5

証明制度(第三者証明制度と自己申告制度)◆ 輸出者による申請により、輸出国の発給機関が原産地証明書を発給。
◆ 貨物の輸出前に輸出国の発給機関が事前に審査を行うことによりEPA税率の適正な適用を確保。
◆ 輸入者は、EPA税率を適用して輸入申告する際に原産地証明書を輸入国税関に提出。

輸出者

生産者

④輸出
③ 発給
原産地

輸出国の発給機関（ＥＰＡ税率）

必要な情報

① 申請

輸入国

輸入者
⑤ 輸入申告第三者証明制度

輸出国

原産地証明書

証明書

輸入国税関② 原産性の事前審査◆ 日豪EPAにおいて初めて採用。
◆ 輸出者、生産者又は輸入者は原産品申告書の作成が可能。
◆ 輸入者は、EPA税率を適用して輸入申告をする際に原産品申告書のほか、原産品であることを明らかにする書類を日本税関に提出。
◆ 従来の第三者証明制度も利用可能。

輸入者
①原産品
申告書
作成可

輸出者
①原産品申告書
作成可②輸出（ＥＰＡ税率）

生産者③ 輸入申告自己申告制度

輸出国①原産品申告書
作成可

輸入国

原産品

原産品であることを明らかにする書類

申告書

輸入国税関
④ 原産性の審査及び事後確認6協定上の原産地に関する証拠書類の種類
協定第3.17条の規定により、原産地証明書または第三者証明制度によるもの

原産品申告書

自己申告制度によるもの(※様式はACCI発給のものとAIG発給のものの２種類あります)
原産地証明書

原産品申告書のいずれかの文書が特恵待遇要求（＝日豪EPA税率での申告）の際に提出する証拠書類。
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通関時の留意点• 原産地に関する証拠(書類)の提出義務。
(協定第3.17条２(c)、関税法第68条、関税法施行令第61条第４項)– 輸入申告の際に提出しなければならない• 以下の場合には、提出を要しない。
(協定第3.18条、関税法第68条、関税法施行令第４条の12第２項第５号、第61条第１項第２号イ、第83条第３項)– 日本への輸入の場合：課税価額の総額が２０万円以下の貨物– 輸入国が義務を免除する貨物：AEO事業者に係る特例申告貨物については原産地証明書又は原産品申告書等の提出に代えて保存8

Ⅱ. 自己申告制度について：
日豪ＥＰＡにおける新たな制度

9日豪EPAにおける原産地手続
原産品申告書 留意事項
• 作成者： 輸入者、輸出者又は生産者(代理(通関業者)可)（協定第3.16条1)• ＨＳ番号の表記：ＨＳ2012に従う(協定附属書1）• 記入言語：英語。日本の輸入者が作成する場合日本語可 (実施取極第2.3条) ※• 提出時期：輸入申告の際に提出（原産地証明書に同じ)• 提出方法：税関様式に記載し提出 (課税価格総額20万円以下等は提出省略可)• 有効期間：作成の日から１年間 （協定第3.16条２(e))
･ 対象となる輸入：１回限り（協定第3.16条２(f))• 軽微な誤り：税関の判断にて受理が可能※ (実施取極第2.5条)• 書式：
税関様式Ｃ第5292号(税関様式関係通達)※1実施取極とは：経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定第一・十二条に基づく日本国政府とオーストラリア政府との間の実施取極※2軽微な誤りの例：例えば、原産品の品名欄に、「ワイン」を誤って「ウイン」とミスタイプした場合など。
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原産品申告書 記入事項111

原産品申告書 記入事項212

原産品であることを明らかにする書類
原産品申告明細書（様式）に必要事項を記載し、これに関係書類を添付して提出。
明細書に添付する書類
関係書類の例

及び

ただし、事前教示を取得している場合などは、原産品であることを明らかにする書類は省略可。
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原産品であることを明らかにする書類 留意事項
• 提出時期：輸入申告の際に提出（原産品申告書に同じ）• 提出方法： 税関様式（原産品申告明細書）に必要事項を記載し、これに原産品であることを明らかにする書類を添付し提出
また、以下の場合、提出を省略できる① 文書による事前教示を取得している場合② 一次産品（鉱物等）であって、契約書等の通関関係書類により、豪州の完全生産品であることが確認ができる場合③ 課税価格の総額が20万円以下の場合
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文書による事前教示を取得している場合原産品であることを明らかにする書類の提出が省略可能 ～輸入申告例～

事前教示番号を入力
事前教示番号を記載

ＮＡＣＣＳ申告マニュアル申告15原産品申告明細書 留意事項
(税関様式関係通達)• 作成者： 輸入者 (代理(通関業者)可)• 記入言語：日本語• 提出時期：輸入申告の際に提出（原産品申告書に同じ)• 提出方法： 税関様式に必要事項を記載し作成• 対象となる輸入：１回限り• 書式： 原産品申告明細書 税関様式Ｃ第5293号

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原産品申告明細書様式 記入事項117

原産品申告明細書様式 記入事項2
 原産品申告明細書中の説明事項の記載内容は輸入される貨物や使用される原産地基準によって異なる。
 以下のような事実・関係書類に基づき、輸入産品が原産性を満たしていることを説明欄に記載する。

【完全生産品の場合】産品が豪州において完全に得られた産品であることを確認できる事実【原産材料のみから生産された産品の場合】全ての一次材料（※）が豪州の原産品であることを確認できる事実（※）一次材料 ： 産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く【実質的変更基準を満たす産品の場合】
イ.関税分類変更基準を適用する場合
すべての非原産材料の関税率表番号
ロ.付加価値基準を適用する場合
産品のFOB価額とすべての非原産（一次）材料の価額による計算式によって、特定の付加価値を付けていることが確認できる事実
ハ.加工工程基準を適用する場合
当該基準に係る特定の製造又は加工の作業が行われていることが確認できる製造工程18

原産品申告明細書様式 記入事項319具体的な輸入申告方法
 通常の輸入申告書類に加え、原則として、原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類の提出が必要。
 NACCSを利用して電子的に提出が可能（原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類の原本の提出は不要）。
 原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類を提出する際に使用する書面については、税関様式として定める。
※輸入申告（EPA税率の要求）書類のイメージ
原産品
申告書

輸入（納税）
申告書

インボイス

パッキングリスト

船荷証券
（B/L）

+原産品申告明細書

その他の書類(契約書、価格表等)

原産品であることを明らかにする書類

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原産品申告書作成例（例：ワイン）21

原産品であることを明らかにする書類（例：ワイン）22

記録の保管に関する義務（協定第3.20条）
書類の保存（輸入面）
 輸入者は、関係書類を輸入許可の日の翌日から原則として5年間保存する必要がある。
 保存書類は、申告内容に応じて事業者自身が原産性を判断し、原産品申告書を作成するに際して用いた契約書、仕入書、価格表、総部品表又は製造工程表等。
保存書類のイメージ

原産品申告書
原産品申告明細書

契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等（その他、誓約書の保存が必要な場合あり）※輸入申告の際に税関へ提出した書類については保存書類の対象とはなりません。

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事後確認手続等 （輸入締約国としての対応)(ｲ) 輸入者に対し、貨物が原産品であることを示す情報を要請/質問検査。
(ﾛ) 輸出締約国の発給機関又は税関当局に対し、原産性の事後確認のための情報を要請。
(ﾊ) 輸出者や生産者に対し、貨物が原産品であることを示す情報を要請。
(ﾆ) 輸出者や生産者の施設に原産性の事後確認のための訪問を実施。
（注）上記(イ)～(ニ)までの事後確認手続に優先順位はない。

◆ 輸入者、輸出者又は生産者が十分な情報を提供しない場合等はEPA税率の適用を否認。

輸出国（豪州）生産者

輸入国（日本）輸入者

輸出者(ﾊ)情報要請(ﾛ)’情報要請/ 質問検査豪州の発給機関

豪州税関(ﾆ) 訪 問(ﾛ)情報要請(ｲ)情報要請/ 質問検査日本税関
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豪州に輸出する際の留意点-①
自己申告制度（日本からの輸出面）
 豪州税関当局は輸入通関時に原産品申告書に加え、EPA税率の適正な適用の確保のため、必要に応じてその他の資料の提出を求めることとしている。
 輸出者又は生産者は、わが国から輸出しようとする産品が原産品であることを示す輸出者又は生産者が有する情報に基づいて、原産品申告書を作成できる。
（注）輸出者は生産者の作成した誓約書（電子媒体可）に基づき原産品申告書を作成することも可能。

 豪州税関においても事前教示制度が導入されている。豪州での具体的な輸入通関手続については、豪州税関ウェブサイト等を参照。

※日本から輸出する場合
日本輸入者①原産品申告書作成可②輸出（ＥＰＡ税率）①原産品申告書作成可

輸出者③ 輸入申告生産者①原産品申告書作成可

豪州

原産品

その他の資料

申告書

豪州税関※豪州税関ウェブサイト
http://www.customs.gov.au/

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豪州に輸出する際の留意点-②
原産品申告書の作成者（日本からの輸出面）
 輸入の場合と同じく、輸出者、生産者、輸入者のいずれかが作成可能。
 英語で作成する必要がある。
（1）必要的記載事項
・ 輸出者の氏名又は名称及び住所
・ 生産者の氏名又は名称及び住所
・ 産品の概要（品名及び関税分類番号、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、重量及び数量、適用する原産性の基準、適用するその他の原産性の基準）
・ 仕入書の番号及び日付
・ 貨物の積送を確認するための情報等
・ 本原産品申告書の作成者の情報と共に、印又は署名（電子的な署名も可）（2）様式及び使用言語
・ 豪州税関の指定するフォームを使用。
・ 英語により作成。
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豪州に輸出する際の留意点-③書類の保存（輸出面）
 原産品申告書又は誓約書を作成した者は、関係書類を作成の日から原則として5年間保存する必要がある。
 保存書類は原産品申告書や誓約書の写しのほか、申告内容に応じて事業者自身が原産性を判断し、原産品申告書を作成するに際して用いた契約書、仕入書、価格表、総部品表又は製造工程表等。
保存書類のイメージ
原産品申告書/
誓約書

契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等

27豪州へ輸出する際の留意点-④
記録の保管に関する義務（協定第3.20条）

保存書類の例

関税分類変更基準

総部品表、材料一覧表 等
材料名

HS

原産品か否か製造（調達）国

①

チタン鉱

26.14

原産品

オーストラリア

②

塩素

28.01

否

マレーシア

③

酸素

28.04

原産品

日本

④

コークス

27.04

否

中国

備考

加工工程基準製造工程フロー図、生産示図書 等
チタン鉱
コークス

付加価値基準製造原価計算書、仕入帳 等

塩 素
産品

FOB価格

非原産材料価格

原産資格割合二酸化チタン¥100,000￥50,00050％

材料名

単価

原産品か否か製造（調達）国①

チタン鉱￥20,000

原産品

オーストラリア②

塩素¥10,000

否

マレーシア

③

酸素

¥10,000

原産品

日本

④

コークス

¥20,000

否

中国

備考

備考

塩素
化
四塩化チタン酸 素酸 化

二酸化チタン28

情報提供等 (輸出締約国としての対応)◆輸入締約国が貨物の原産性に疑義を持った際には、我が国の輸出者・生産者に対して事後確認手続がなされることがある。
◆ 輸入締約国の税関当局から輸出締約国の税関当局へ情報提供の要請があった場合には、関係省庁との協力の枠組みの下に、輸入締約国の税関当局に情報を提供。
◆ 輸出者又は生産者は、原産品申告書の内容を確認するために必要な書類等を5年間保存。
◆ 日本税関は、必要な限度において、輸出者又は生産者に対し、質問等を実施。

輸出国（日本）（※1）原産品申告書等を作成した場合。

輸入国（豪州）書類の保存（※1）

生産者

輸出者

輸入者
情報要請

③ 回答

②-1 資料提出要請②-2 質問検査

訪問

情報要請（経済産業省の立会い）① 情報要請日本税関 （+関係省庁）（※2）税関職員の質問等に応じなかった者、及び虚偽の記載をした原産品申告書等を交付した者に対する罰則を規定。

豪州税関④ 情報提供※豪州税関からの要請に対応しない場合等は特恵否認されるおそれがある。
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「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律」について

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
協定において、特恵税率適用のために、輸入者等が自ら輸入貨物の原産性を申告する制度（自己申告制度）の導入に伴い、① 輸出貨物について豪州の税関当局から原産性の確認に資する情報の提供要請があった場合に、財務大臣が必要な情報を提供する旨、② その情報を収集するための輸出者等に対する質問検査及び書類の保存、等を規定。

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参考： 我が国輸出企業の保護に関する規定《日豪経済連携協定》
 提供された情報の秘密を保持する。（協定第1.7条1、第3.25条）
 特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなる情報の提供を要求するものではない。（協定第1.7条2）
 検証はEPA税率の適正な適用を確保するために実施。（協定第3.21条）
 情報提供要請等の手続は外交ルートを通じて行うこととされており、必ず政府が関与できることとなっている。（実施取極第2.6条1、2）
 仮に協定上の権利の濫用があった場合には、原産地規則に関する小委員会や二国間協議、仲裁裁判手続において取り上げることができる。（協定第3.28条2、第19.4条1、第19.6条1 ）《法律》（日豪経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律）
 豪州において、我が国が行う情報提供に相当する情報提供がなされない場合、秘密の保持が担保されていない場合、目的外で使用されるおそれがある場合、我が国の利益を害するおそれがある場合、原産品申告書等を作成した企業の同意がない場合には、情報提供を行わない。（法第３条第１項）
 情報提供要請があった場合には経済産業大臣に通知し、情報提供に際しては経済産業大臣と協議し同意を得ることが必要。また、経済産業省職員の質問検査への立会いや関係大臣との協力が認められている。（法第３条第２項及び第３項、第５条第２項、第６条）

31

Ⅲ.原産地証明書

32

原産地証明書に係る留意事項• ＨＳ番号の表記：ＨＳ2012に従う（協定附属書1）• 発給機関：豪州の権限ある当局（協定第3.1条(a)）• 記入言語：英語 (実施取極第2.3条)• 提出時期：日本・輸入申告時
ただし、災害その他の場合、許可前引取りを行う場合には提出を猶予（協定第3.17条、関税法施行令第61条第４項）･ 有効期間：発給の日から１年間遡及発給の場合、船積みの日から１年間（協定第3.15条2(e)、実施取極第2.1条3、関税法施行令第61条第５項）･ 対象となる輸入：１回限り (協定第3.15条2(f))• 軽微な誤り：税関の判断にて受理が可能(実施取極第2.5条)

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原産地証明書記載事項
取扱いは従来のEPAの原産地証明書と基本的に同じです。
(※様式にはACCI発給のものとAIG発給のものの２種類あります)（記載事項）
・ 輸出者又は生産者
・ 証明番号
・ 品名及びＨＳ番号・ 特恵の基準・ 第三国インボイスの使用についての記述
・ 輸出締約国発給機関の証明 等

様式の一例（ACCI発給のもの）

税関ホームページ（http://www.customs.go.jp）

34

Ⅳ.通関手続上の留意点

35

協定発効前に船積みされた貨物の取扱い－①○ 輸入申告の際に日豪EPA上の原産地証明書又は原産品申告書等を提出できる場合、日豪EPA税率の適用が可能。
○ 上記書類を提出できない場合、提出猶予の申し出・許可前引取り(BP)申請を行い、事後に、原産地証明書（遡及発給されたもの）又は原産品申告書等を提出することにより、 日豪EPA税率を適用可能。

発効前

発効後
輸入申告

船積み
※原産地証明書は原則として船積み前に発給することとされている。

輸入申告時に必要書類を提出できない場
合は、BPを利用。

・輸送中・保税地域に蔵置されている

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協定発効前に船積みされた貨物の取扱い－②（日豪ＥＰＡ協定関連条文）
協定本文
第3.27条 輸送中の産品又は蔵置されている産品のための経過規定
１ 輸入締約国の税関当局は、この協定の効力発生の日の後四箇月以内又は当該輸入締約国が認めるこれよりも長い期間内に、この協定の効力発生の日に次の状態にある輸出締約国の原産品に対し、関税上の特恵待遇を与える。
(a)当該輸出締約国から当該輸入締約国に向けて輸送中の原産品(b)税関管理（当該輸入締約国の税関当局により規制される倉庫における一時蔵置を含む。）から引取りを許可されていない原産品
実施取極※
第2.1条 原産地証明書の発給
3 原産地証明書が船積みの時までに発給されなかった例外的な場合において、輸出者又は生産者の要請があったときは、輸出締約国政府の国内法令に従って原産地証明書を船積みの日から十二箇月以内に遡及して発給することができる。この場合には、当該原産地証明書の関連する欄に「ISSUED RETROSPECTIVELY」と記載しなければならない。遡及して発給された原産地証明書は、その関連する欄に船積みの日を記載する。
※原産品申告書の場合は船積み日にかかわらず、作成できる。
37

協定発効前に船積みされた貨物の取扱い－③◎協定発効前に何らかの理由でBP承認を受けてしまった場合･･･

協定発効前
船積み

協定発効後到着（保税地域への搬入）•

輸入申告・輸入許可前引き取り（ＢＰ）
協定が発効していないことから、日豪EPAに基づく日豪EPA税率での申告はできない（MFN税率で申告）

ＩＢＰ
適用法令は輸入申告の日に適用される法令であるので、遡及発給された原産地証明書を提出しても日豪EPAに基づく日豪EPA税率は適用されない。
※原産品申告書の場合も同じ。
•MFN税率(最恵国税率)：特恵税率ではない、いわゆる一般税率38

協定発効前に船積みされた貨物の取扱い－④◎日豪EPA税率が新たに適用される品目について

協定発効前
船積み

協定発効前に到着

協定発効後

ＩＣ（ＩＳＷ）

適用法令はＩＣ申告(又はＩＳＷ)の日に適用されるもの。→日豪EPA税率適用可能

保税地域への搬入（ＩＳ）

発効後に、原産品申告書等又は、遡及発給された原産地証明書を提出することにより、日豪EPA税率の適用が可能。

39

協定発効後に原産地証明書又は原産品申告書等が提出できない場合の対応
協定は発効したものの、諸般の事情で、日豪ＥＰＡの原産地証明書又は原産品申告書等が提出できない場合→日豪ＥＰＡの原産地証明書又は原産品申告書等の提出猶予を申し出のうえ、輸入許可前引取り（ＢＰ：担保の提供が必要）を行い、後で原産品申告書等又は遡及発給された原産地証明書を提出することにより、日豪EPA税率の適用が可能。

（注）原産品申告書等 ＝ 原産品申告書及び原産品であることを明らかにする書類

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輸入通関をよりスムーズに行い、一層の正確性を期すため、原産地認定 についての輸入者の皆様へ

カスタム君【事前教示制度】● 貨物の輸入をお考えの方やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に当該貨物の原産地認定の取り扱い（法令の適用・解釈等）についての照会を、原則として文書により行い、文書により回答を受けることができる制度です。
● 輸入予定貨物の原産地の扱い、特恵関税の適用の可否等を事前に知ることができ、原価計算をより確実に行うための一助となり、販売計画等が立てやすくなります。
● また、貨物の輸入通関においてはすでに取り扱いが確定していることから適正かつ迅速な申告が可能となり、結果として早期に貨物を受け取ることができるようになります。
● 税関が発出した回答文書の内容については、発出後最長で３年間、輸入申告の審査の際に尊重されます（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く）ので、安定的な取り扱いが確保されます。
※口頭による事前教示の照会やＥメールによる事前教示の照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸入申告の審査の際に尊重される取扱いは行われないのでご注意ください。
◎ 《 文書による事前教示照会書の様式の入手方法 》
・税関ホームページ（http://www.customs.go.jp）からダウンロードできます。
・トップページのピックアップ中「税関手続きの案内 税関様式及び記載要領」→「関税法関係[C]」で様式の一覧表が表示されます。
○ 原産地については、事前教示に関する照会書(原産地照会用) (C-1000-2)」◎ 《 具体的な手続等に関しては、関税法基本通達7-17、7-18、7-19-2をご参照ください。》
・税関ホームページ（ http://www.customs.go.jp ）からご覧になれます。
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事前教示制度

事前教示回答事例（原産地）42

日豪ＥＰＡ条文（原産地規則含む）
外務省HP
和文テキスト： http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ep/page22_001179.html英文テキスト： http://www.mofa.go.jp/ecm/ep/page22e_000430.html•・適用税率等
日本税関ホームページ(http://www.customs.go.jp)※『「自己申告制度」利用の手引き』を公表。

豪州税関ホームページ（http://customs.gov.au/default.asp)
豪州の税率（http://customs.gov.au/tariff/tariff2012.asp)

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「自己申告制度」利用の手引き
 自己申告制度の円滑な利用、活用のため、日本税関ウェブサイトに日豪ＥＰＡ「自己申告制度」利用の手引きを公表。
 日本税関ウェブサイト(http://www.customs.go.jp)
日豪ＥＰＡ「自己申告制度」利用の手引き「自己申告制度」利用の手引き
Ⅰ．日豪ＥＰＡ原産地規則
１．概要
２．原産地基準について
３．原産地手続について
４．積送基準について
５．事後確認について

２．日本からの輸出面（１）概要（２）原産品申告書等の作成方法（３）書類の保存（４）豪州税関による原産性の確認への対応（５）実際の輸出に即した書類作成例

Ⅱ．自己申告制度の利用
１．日本での輸入面（１）概要（２）輸入申告の方法（３）原産品申告書の作成方法（４）原産品であることを明らかにする書類（明細書等）の作成方法（５）書類の保存（６）実際の輸入に即した書類作成例

Ⅲ．ＦＡＱ
１．総論
２．日本での輸入面
３．日本からの輸出面
Ⅳ．関連協定・法令等
１．協定
２．法律
３．政令
４．通達（様式含む）
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問合せ先：税関の原産地担当部門【豪州税関からの情報提供要請に係る問い合わせ先】
電話番号

メールアドレス

財務省関税局関税課原産地規則係

03-3581-4111（代表）

gensanchi@mof.go.jp

東京税関業務部総括原産地調査官

03-3599-6528

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp【事前教示制度等、自己申告制度を含む原産地規則に係る問い合わせ先】
税関

電話番号

函館税関業務部原産地調査官

0138-40-4256

東京税関業務部原産地調査官

03-3599-6527横浜税関業務部原産地調査官

045-212-6174

名古屋税関業務部原産地調査官

052-654-4205

大阪税関業務部原産地調査官

06-6576-3196

神戸税関業務部原産地調査官

078-333-3097

門司税関業務部原産地調査官

050-3530-8369

長崎税関業務部原産地調査官

095-828-8665

沖縄地区税関原産地調査官

098-862-8692

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