LCA 国際小学校いじめ防止基本方針

平成 26 年 3 月（2020 年 4 月 一部改訂）

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LCA 国際小学校の教育理念と「いじめ防止」の基本的な考え方
LCA の教育は、一人ひとりの児童と教師が、日常的に、対等な人間として向き合うことを基盤として成り立っている。何かあれば、いつでも一人ひとりの児童の悩みや疑問に教師が時間をかけて耳を傾け、児童が自分の力で問題を解決できるまで支援を重ねる教育の仕組みである。
そうした仕組みの中で子どもたちは自分の気持ちを素直に表現することの大切さや、どうすれば自分の気持ちを相手に伝えることができるのかを学んでいくのである。
また、他人の気持ちを思いやることができるようになるためには、まず自分自身を大切に思えるようになること（セルフエスティーム）、自分に自信を持てるようになることが何よりも大切なことを教師との日々の触れ合いの中から学んでいく教育と言い換えることもできる。
こうした児童と教師の関係を可能にしているのが少人数学級（１クラス１８人制。
2017 年度からは１クラス２２人制）である。
従って、“ 教師は一人ひとりの児童の日々の変化を見逃さない“という教育理念と環境である。
『いじめの防止等のための基本的な方針』（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定）は、「いじめの早期発見」として、「いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である」と述べている。
LCA の教育はこの『基本的な方針』が示している、「児童生徒のささいな変化に気付く」教育の実践である。
従って、LCA の「いじめ防止基本方針」は、これまでの LCA の教育の実践と成果を基軸としながら作成するものである。

２

いじめを生じさせない仕組みの構築
少人数編成ではあるが、LCA においても学校生活は集団活動の場である。当然のことながら集団生活を成立させるためのルールが存在し、家庭生活とは異なる制約も少なからずある。
また１クラスに２２人の児童が在籍すれば、２２通りの個性が教室の席を占めることになり、気の合う者、気が合わない者が出てくるのは極めて自然なことである。
いじめの要因はいくらでも存在すると言ってもいいかもしれない。しかし、異質な者との切磋琢磨の中で子どもは成長していくのである。どちらが正しいかではな
く立場や考え方が異なることを認め合うことが大切である。しかし、偶発的な事故をきっかけに口論が生じ、時にけったり、ぶったりといった事態も生じることもあり得る。
そんな時は、「みんな仲良くしましょう。暴力はやめましょう」と声高に叫んだり、スローガンを掲げたりするだけでは事態は改善しない。大切なことは、そうした事態が生じた時、加害者であれ被害者であれ、出来事に係った子どもたちの心情を教師がどの位汲み取ることができるかである。あるいは、子どもが教師にどれだけ心の裡を吐露できるかである。そこには子どもたちと教師の間に信頼関係が構築できていなければならない。
そこで、いじめの防止にあたってはまずその仕組みを強化することとする。
（１）児童、教師、保護者間の信頼関係の構築○エンリッチメント・タイム等を活用した１対１の児童指導
日常とは異なる言動が見られる児童がいた場合は、エンリッチメント・タ

イム等を活用し迅速に児童の状況の確認を行い、適切な対応を図ることとする。
○

職員の連携
LCA の児童指導の取り組みや研修をとおして全職員に徹底するとともに、個別に児童指導をした場合には、適宜、職員会議等を通じて全教員の共通理解を図ることとする。
また教務部で定期的な会議の開催を通して、児童の実態の情報共有や児童理解・指導の在り方についての共通理解を図ることとする。
○

保護者との連携
児童に関して学校側が感じたことは、E メールや電話で保護者に迅速に連絡し、必要に応じ来校を求め、対応を保護者と図ることとする。
○

児童や保護者からの相談や問題提起には「迅速」、「直接の話し合い」を原則に対応することとする。
（２）体験学習プログラムの実施による豊かな人格の育成○

オーストラリア留学
２週間にわたってオーストラリアの過程にホームステイしながら、現地の小学校での授業を現地の児童と英語で共に受けるプログラムを実施する。
（Ｇ４～Ｇ６）○

サマーキャンプ
長野県に LCA が所有するセミナーハウスにおいて２泊３日（学年による差異有）の体験学習プログラムを実施する。
○

スキートリップ
長野県に LCA が所有するセミナーハウスにおいて１泊２日、又は２泊３日の体験学習プログラムを実施する。
（３）自己表現プログラムの推進○

スピーチコンテスト
英語によるスピーチコンテストを、本校体育館で開催する。

○

パフォーマンス・デイ
音楽を中心とした創作活動（ダンス、ソング、コーラスなど）の発表を社

のホール（橋本）で開催する。
（４）異学年交流によるコミュニケーション能力の陶治○

全校遠足をとおした異学年交流の推進
全学年、縦割りグループによる活動をもとに、異学年交流を図る。

○

スポーツデイをとおした異学年交流の推進
縦割りによるチームカラーごとの活動を行い、異学年交流を図る。

（５）児童が主体的に参加できる自分を表現する行事の設定○

タレントショー
自分の好きな事、得意な事を全校児童や保護者に向けて発表する場を設け、自己表現や主体性を自然な形で育む（６）Moral（道徳）の授業をとおした豊かな人間形成○

Students Goal のもとにある月間目標を Moral（道徳）の授業の単元目標にリンクさせて、達成を図る。
2020 年月別目標
4 月 Giving Proper Greetings / Following School and Classroom Rules
5 月 Keeping Yourself Organized
6 月 Expressing Feelings and Personal Ideas
7 月 Expressing Likes and Personal Interests
8 月 Connecting with People and Nature
9 月 Giving Proper Greetings
Expressing Gratitude and the Importance of Apologize
10 月 Keeping Personal Space and Classroom Organized
11 月 Let’s Enjoy Reading!
What is The Most Important Thing To You
12 月

How can you help At Home During Winter Vacation

1月

Setting Goals For The New Year

2月

Appreciating and Maintaining Friendship

3月

Reflecting On The School Year
Setting Goals For The Upcoming School Year

○ インターネットの活用についての指導『いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律 71 号）』（以下『推進法』と言う）第19 条に定める「インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進」として、モラルの時間を活用したインターネットの適切な活用方法の指導に努めることとする。

３

いじめが発生した場合の対処方法、組織等
いじめ問題が発生しない日常的な取り組みにも関わらず、いじめが発生した場合の対処法については『推進法』第 4 章「いじめ防止等に関する措置」の規定を踏まえ次のとおり定める。
いじめについての情報が児童等からあった場合、情報を受けた教員は、一人情報を抱え込み、また一人で悩むことなく直ちに教務主任、もしくは教頭、副校長に報告しなければならない。当該事件の報告を受けた教務主任、副校長は直ちに校長に当該事件を報告するとともに、事実関係を正確に把握するため、被害は疑われる児童及び加害が疑われる児童や保護者からの事実確認に努めるものとする。
また、校長はいじめを受けた児童に対して事情を確認したうえで適切に指導できるよう、児童指導部会を招集し組織的な対応を図ることとする。さらに、家庭や相模原市教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携を図ることとする。
また、いじめが生じた際に適切に対応できるよう、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携のための情報共有の体制の構築に努めることとする。
なお、いじめが発生した場合には児童指導部会の指導に従い、教職員はアッセンブリー（全校集会）やモラルの時間を活用し、全児童に当該いじめに係る事項について正確な情報を全児童に伝えるとともに、いじめ防止についての適切な指導に努めることとする。
また、子どもや保護者による相談も組織的に対応できるよう、下記のような相談の流れも構築している。

相談の窓口 組織図
保護者

担任

児童指導部会

児童副担任

・教務主任
・教務会教員
・養護教諭

カウンセリング窓口

副校長

養護教諭

学校長
副学園長
学園長

スクールカウンセラー

進路相談室（月 2～3 回の相談日）☆児童指導部会の目的と構成
児童指導部会は次の構成員により組織されている会議である。
課題のある個々の児童のケースについても随時報告を受け、論議、検討し適切な対応を図ってきたところである。
いじめが疑われたり、発生したりした場合には当該会議が対応することとなる。
構成員：学園長、副学園長、学校長、副校長、教務主任、教務会教員、養護教諭、総務部長、スクールカウンセラー（外部）４

重大事態への対処
本校は次に掲げる場合には、『いじめ防止対策推進法（平成２５年法律７１号）』

第２８条の規定に基づき、その事態（以下「重大事態」という。）に対処するとともに、速やかに、本校校長の下に組織（いじめ調査会：構成員は、児童指導部会構成員に学校医を加えた者とする。
）を設け、質問表の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

一

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

（１）本校校長は、前項に規定する調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
（２）本校校長は、第１項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、相模原市教育委員会を通じて相模原市長に報告しなければならない。