保育分野に関する調査報告書のポイント
保育分野に関する調査報告書のポイント (1)経緯 平成24年８月 「子ども・子育て関連三法」成立（→平成27年４月には同法に基づく新制度が施行予定）
 平成25年４月 「待機児童解消加速化プラン」公表

待機児童の解消等は喫緊の政策課題
平成25年６月 「日本再興戦略」閣議決定…保育分野は，「制度の設計次第で巨大な新市場として成長の原動力になり得る分野」

保育分野は，我が国の成長分野となることが期待されている分野

競争政策の観点から保育分野の調査・検討を行い，競争政策上の考え方を整理
競争政策は，事業者の新規参入や創意工夫の発揮のための環境を整備することにより，事業者間の競争を促進し，これによって，消費者に良質な商品・サービスが提供されることを確保するとともに，消費者がそれを比較・選択することを通して，事業者に商品・サービスの質の更なる改善を促すことを目指すもの

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基本的な考え方
保育分野の位置付け 社会福祉法では，「第二種社会福祉事業」に位置付けられている。
 社会経済情勢の変化に伴って制度改正が行われ，市場原理を活用した保育サービスの質の向上等が期待されている。
保育分野は，本来，社会福祉事業の中でも，競争政策との親和性が相対的に高い分野※ ただし，子供の健康や安全を確保する観点から，一定のルールは必要であり，事業者間の競争は，法人形態を問わず課されるべき当該ルールの遵守を前提として行われなければならない。

以下の環境の整備により，多様な事業者の新規参入や事業者による創意工夫の発揮などを通じ，保育分野における活発な競争を促すことによって，保育サービスの供給量の増加や質の向上につながるとともに，ひいては，同分野を成長分野とすることにも資すると考えられる。
具体的には，以下の点について検討：①多様な事業者の新規参入が可能となる環境が整っているか②事業者が公平な条件の下で競争できる環境が整っているか③利用者の選択が適切に行われ得る環境が整っているか④事業者の創意工夫が発揮され得る環境が整っているか保育分野に関する調査報告書のポイント
保育分野に関する調査報告書のポイント (2)① 多様な事業者の新規参入が可能となる環境の整備＜新規参入＞
調査結果等
 意欲ある事業者の参入が排除されないよう，法人形態を問わず多様な事業者の新規参入を認めることが必要。
 制度上，保育所の設置主体には既に制限はないが，一部の自治体で，株式会社等の参入を認めない等の運用が行われており，多様な事業者の参入が十分に確保されていない。
 このような運用を行う理由として，株式会社等が提供する保育の質や，倒産などの理由による撤退への懸念等が挙げられているが，これらを理由に，株式会社等であることをもって参入を排除する合理性・必要性は乏しい。
 保護者についてみると，株式会社の参入について賛成の旨の意見を持つ者が大半を占めている。
 新制度では，現行制度に比べ，認可に係る自治体の恣意的な運用を避けるための措置が講じられた。

競争政策上の考え方

多様な事業者の参入促進
 自治体は，新制度において講じられた措置を踏まえ，現行制度下でも，法人形態を問わず多様な事業者の参入が可能となるような運用を行うべき。
 自治体は，新制度下において，株式会社等の参入抑止を目的とする条件や規制を設けるなど，特定の法人形態の事業者を不利に取り扱うような不公平な運用を行うことのないようにすべき。
 自治体は，法律上の認可要件の充足がなされていることを前提に，具体的な事業者の選定は，客観的な指標に基づいて行うなど，恣意性の排除に努めるべき。
等②事業者が公平な条件の下で競争できる環境の整備＜補助制度・税制＞
調査結果等
 多様な事業者の参入を促進するとともに，保育所の利用者が公平かつ十分に便益を享受することを可能とするためには，補助制度や税制のイコールフッティングを確保することが必要。
 自治体独自の補助制度の中には，補助対象を社会福祉法人に限定しているなど，法人形態による差のあるものが存在し，このような自治体の地域に株式会社が参入しない，保育士の処遇や事業の新規展開に影響が生じる等の弊害を指摘する意見があった。
 保育所の創設・増築・増改築等に要する費用に対する補助は，新制度では，法人形態による差は小さくなる方向にある。
 社会福祉法人の場合は，原則として法人税等が非課税であり，現時点では，新制度においても変更はない。課税の有無により，次の保育所の設置のしやすさに違いが出る，保育サービスに差が生じる等の意見があった。

競争政策上の考え方

補助制度・税制におけるイコールフッティングの確保
 自治体は，自治体独自の補助制度について，事業者が公平な条件で保育サービスが提供できるよう，法人形態を問わず公平な補助制度とすべき。
 税制措置については，課税の有無が事業者の提供する保育サービスの内容等に与える影響や，社会福祉法人に対する税制上の優遇措置の趣旨・効果等を総合的に勘案し，その在り方について，十分な検討を行うことが求められる。

保育分野に関する調査報告書のポイント
保育分野に関する調査報告書のポイント (3)③利用者の選択が適切に行われ得る環境の整備＜情報公開・第三者評価＞
調査結果等
 保護者による保育所の選択が，事業者に保育の内容や質の更なる改善を促すと考えられ，そのためには，保護者にとって有用な情報が広く提供されるとともに，これを保護者が容易に入手できることが必要。
 この点，保護者が公開を求める情報と実際に公開されている情報の間にはギャップが生じているなど，保護者にとって有用な情報が，保護者の入手しやすい方法で公開されているとは言い難い。
 専門的な見地から行われる第三者評価の定期的な受審とその結果の公表を推進することは，保育の質を改善・向上させる有用な手段になるとともに，保護者が保育所を比較検討することにも資する。
 この点，第三者評価が全国的に広く受審されているとは言い難く，保護者における制度の認知度や受審結果の利用率は低く，保育所の選択にはいかされていない。

競争政策上の考え方

情報公開・第三者評価の充実
 事業者は，保護者が公開を求める情報を把握し，多くの保護者が情報入手手段として利用しているインターネット上での公開など，保護者が入手しやすい方法により，更に積極的な情報公開を行っていくべき。
 国や自治体は，保護者の比較検討に資するよう，第三者評価の結果が具体的かつ分かりやすい形で公表されるようにすべき。
 自治体は，第三者評価の受審率の向上に努めるべき。
 事業者は，積極的な受審や評価結果の公表に努めるべき。
等④事業者の創意工夫が発揮され得る環境の整備＜付加的なサービス＞
調査結果等
 利用者の多様な保育サービスに対する需要に応えていくためには，子供の健康や安全を確保するためのルールの遵守を前提に，低所得者に対する必要な保育の提供が確保されることに配慮した上で，事業者による付加的なサービスの実施を広く認め，競争を通じて事業者の創意工夫の発揮を促すことで，保育サービスの内容の多様化を図り，利用者の選択肢が増えるようにすることが必要。
 付加的なサービスの実施とその費用の徴収は，制度上は可能であるものの，一部の自治体で，費用の徴収や，利用者が利用するか否かを選択できるサービスの実施を認めない運用が行われており，事業者が保護者の需要に十分に応えることを困難にし，また，事業者の創意工夫の発揮を妨げている。
 保護者についてみると，付加的なサービスに対する一定のニーズや，保育料以外の追加費用の負担を許容する態度が見受けられる。

競争政策上の考え方

付加的なサービスの拡大
 自治体は，子供の健康や安全を確保するためのルールの遵守を前提に，低所得者に対する必要な保育の提供が確保されることに配慮した上で，付加的なサービスの実施とそれに要する費用の徴収を認め，事業者の創意工夫の発揮を促すことで，保育サービスの多様化を可能な限り確保すべき。