基発 0613第 7号

平成 26年 6月 13日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布について8号。以下 F行審法」という 。）及び行政行政不服審査法（平成 26年法律第 6

不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 26年法律 69号。
以下「整備法Jとしづ 。
）については、第 186回国会に法案が提出され、平成 26
年 6月 6日に成立し、別紙 1のとおり、本日公布されたところである。
今般、整備法による労働基準行政関係の法律の主な改正内容について下記のとおり通知するので、貴職におかれては、その趣旨を十分理解した上、関係機関と連携し、行審法及び整備法の円滑な施行について万全を期されたい。
なお、行審法の主な改正内容等については、別紙を参照されたい。
また、行審法及び整備法の施行日は、行審法の公布の日から起算して 2年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、これらの法律は本日から 2年以内に施行される予定であることから、必要な政省令等を含め運用の詳細については今後順次示すこととする。
記

第 1 主な改正内容（労働基準行政関係）
1 労働者災害補償保険法（整備法第 120条関係）

(1) 保険給付に関する審査請求をしている者は、当該審査請求をした日から三月を経過しでも決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができるものとすること 。
(2) 保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分に関する審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができないものとすること 。
その他所要の規定の整備を行うものとすること 。

(3)

2 労働保険審査官及び労働保険審査会法（整備法第 139条関係）

審査請求

(1)

①

労働保険審査官の除斥事由
労働保険審査官（以下 「審査官」という。）は、審査請求に係る処分に関与した者等以外の者でなければならないものとすること 。

② 標準審理期間
厚生労働大臣は、審査請求がされたときから当該審査請求に対する決定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努める
とともに、これを定めたときは、都道府県労働局における備付けその他適当な方法により公にしておかなければならないものとすること。
③ 審査請求の期間
審査請求は、正当な理由があることを疎明したときを除き、審査請求人が処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができないものとすること 。
④

審査請求の手続の計画的進行
審査請求人、原処分をした行政庁、審査請求の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者（以下「利害関係者」という。）、厚生労働大臣に指名された関係労働者及び関係事業主を各々代表する者（以下「参与J としづ。）並びに審査官は、簡易迅速かっ公正な審理の実現のため、審査請求の手続において、相互に協力するとともに、審査請求の手続の計画的な進行を図らなければならないものとすること。

⑤

口頭による意見陳述
ア 審査官は、現行の審査請求人に加えて、審査請求があったことについて審査官から通知を受けた利害関係者からの申立てがあったときは、口頭で意見を述べる機会を与えなければならないものとすること。ただし、意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合を除くこととすること。
アの意見の陳述（以下「口頭意見陳述J という。）は、審査官

イが期日及び場所を指定し、利害関係者等を招集してさせるものとすること 。
ウ

口頭意見陳述において、審査官は、アの申立てを行った者（以下「申立人Jという。）のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができるものとすること 。
エ

口頭意見陳述に際し、申立人は、審査官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分をした行政庁に対して、質問を発することができるものとすること。

⑥

文書その他の物件の提出

ア 審査請求人、審査請求があったことについて審査官から通知を受けた利害関係者及び参与は、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができるものとすること。
イ 原処分をした行政庁は、当該原処分の理由となる事実を証する文書その他の物件を提出することができるものとすること。
ウ ア及びイの場合において、審査官が、文書その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならないものとすること。
⑦ 審理のための処分審査官が、文書その他の物件の所有者、所持者又は保管者に対し、当該物件の提出を命ずる処分をする際には、当該物件の提出すべき相当の期間を定めて、行うこととすること 。
③ 特定審査請求手続の計画的遂行

審査官は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜している等事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、⑤、⑤及び⑦の審査請求の手続（以下この③において「特定審査請求手続J としづ 。）を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審査請求人又は原処分をした行政庁、利害関係者及び参与を招集し、あらかじめ、特定審査請求手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができるものとすること。
⑨ 審査請求人等による文書その他の物件の閲覧ア

審査請求人又は原処分をした行政庁、利害関係者及び参与は、決定があるまでの問、審査官に対し、⑤及び⑦により提出された文書その他の物件の閲覧（電磁的記録にあっては記録された事項を厚生労働省令により定めたところにより表示したものの閲覧）又は当該文書の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができるものとすること。この場合において、審査官は第三者の利益を害する恐れがあると認めるとき、その他正当な理由があるときで無ければ、その閲覧又は交付を拒むことができないものとすること 。

イ

アの交付を受ける審査請求人及び利害関係者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならないものとすること。ただし、審査官は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができるものとすること。

(2) 再審査請求①

秘密保持義務
労働保険審査会（以下「審査会」としづ 。）の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないものとすること。その職を退いた後も同様とすること 。

②

再審査請求期間

再審査請求は、審査請求の決定書の謄本が送付された翌日から起算して二月を経過したときは、することができないものとすること 。
③

参加
ア 再審査請求への参加は、代理人によってすることができるものとすること 。
イアの代理人は、各自、当該再審査請求への参加に関する 一切の行為をすることができるものとすること 。ただし、再審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができるものとすること 。
④

意見の陳述
ア 意見の陳述は、審査会が審理期日に、全ての当事者を招集してさせるものとすること 。
イ

アの意見の陳述において、審査長は、当該申立でした者のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相 当でない場合には、これを制限することができるものとすること。
ウ アの意見の陳述に際し、当該申立てをした者は、審査長の許可を得て、再審査請求に係る事件に関し、原処分を した行政庁に対して、質問を発することができるものとすること 。
⑤その他(1）の②、④及び⑤から⑨までの規定を再審査請求においても準用するものとすること 。
(3) 罰則審査会の委員である者又は委員で、あった者で、(2）の①に違反して、職務上知り得た秘密を漏ら した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するものとすること 。
3 中小企業退職金共済法（整備法第 145条関係）

中小企業退職金共済制度に係る審査申立て期間を「 2月」から「 3月Jへ延長する他、所要の規定の整備を行うものとすること。

4 じん肺法（整備法第 146条関係）(1) 行政不服審査法の改正に伴い、不服申立ては原則として審査請求に一元化されることから、「不服申立て Jの用語を 「審査請求」に統ーすること 。
じん肺管理区分の決定の不作為について、審査請求ができること(2)を明文化するとともに、当該審査請求に係る裁決は、地方じん肺診査医の診断又は審査に基づいてするものとすること 。
じん肺法における審査請求に係る裁決については、公正かっ慎重(3)な手続きが担保されていると言い得る特段の事情があるため、行政不服審査会への諮問を要しないこととすること。
5 社会保険労務士法（整備法第 152条関係）

行審法の施行に伴い、社会保険労務士ができることとされている(1)「異議申立て」に係る業務を廃止 し、「審査請求」に係る業務に統ーすること 。
(2) 全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という 。）が行う試

験事務に係る処分又は不作為についての審査請求に関し、厚生労働大臣を連合会の上級行政庁とみなす規定を設けること 。
(3) 連合会が行う社会保険労務士名簿の登録に係る登録拒否又は登録取消しについての審査請求に関し、厚生労働大臣を連合会の上級行政庁とみなす規定を設けること 。
6 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（整備法第 153条関係）(1) 概算保険料及び確定保険料の額の決定に関する処分に係る異議申立てを廃止するものとすること 。
(2)

労働保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えに係る不服申立前置を廃止するものとすること 。
7 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法第 154条関係）(1)

特別保険料の額の決定に関する処分に係る異議申立てを廃止するものとすること 。
(2) 特別保険料等の徴収に関する処分の取消しの訴えに係る不服申立前置を廃止する もの とすること。

8 労働安全衛生法（整備法第 158条関係）(1)

行審法の施行に伴い、不服申立ては原則として審査請求に一元化されることから、「不服申立て j の用語を「審査請求J に統一すること。
(2)

指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関が行う事務に係る処分又は不作為についての審査請求に関し、行政不服審査法に規定する処分を変更する権限等の適用について、厚生労働大臣を指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関等の上級行政庁とみなすこととすること 。
9 作業環境測定法（整備法第 160条関係）(1)

行審法の施行に伴い、不服申立ては原則として審査請求に一元化されることから、「不服申立て Jの用語を「審査請求」に統一すること。
(2)

指定試験機関又は指定登録機関が行う事務に係る処分又は不作為についての審査請求に関し、行政不服審査法に規定する処分を変更する権限等の適用について、厚生労働大臣を指定試験機関又は指定登録機関の上級行政庁とみなすこととすること 。
1
0 石綿による健康被害の救済に関する法律 （整備法第 333条関係）(1) 一般拠出金の額の決定に関する処分に係る異議申立てを廃止するものとすること 。
(2)

一般拠出金等の徴収に関する処分の取消しの訴えに係る不服申立前置を廃止するものとすること 。
第 2 経過措置等
1 施行期日（整備法附則第 1条関係）

行審法の施行の日（公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日）から施行するものとすること 。
2 経過措置（整備法附則第 5条関係）

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てで、あってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例によるものとすること 。

3 罰則に関する経過措置（整備法附則第 9条関係）
この法律の施行前にした行為並びに附則第 5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるものとすること 。