瀬戸内市災害廃棄物処理計画～概要版～
令和２年２月 瀬戸内市

１計画の概要◆ 計画策定の背景、目的及び位置付け ◆我が国は、自然的条件から災害が発生し 国（やすく、災害に対する備えなくしては成り昭
和 廃45 棄立たない国土である。平成 23 年の東日本年 物法 処律
大震災、平成 28 年の熊本地震など近年発第 理137 法
生した災害は、社会に与える影響が大きく、 連携 号）多くの災害廃棄物も発生している。中国地災（方では、平成 30 年 7 月豪雨等の災害によ 害
令対り大きな被害が発生している。
「瀬戸内市災害廃棄物処理計画」は、災害が発生した場合に備え、市民・事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の迅速かつ適切な処理の促進を図ることを目的として、策定した。

和元年
5 防月災
修基
正本
中計央画
防災会議）

策基本
法（昭和36年法律第223号）

岡山県（ 廃平 棄成 物
30 処
年 理
6 施
月 設
環 整
境 備省 計） 画

基本
方針（環境大臣）

（令和環
元境年省
6 防
月災
改業
正務
環計境画省）

瀬戸内市

岡山県廃棄物処理計画（平成29年3月）

災害（廃平棄成物30 対年策3 指月針環（境改省訂）版）
災害廃棄大物規対模
策災
行害
動発
指生
針時
（に平成お27 け年る
11月）

岡山県災害廃棄物処理計画(平成28年3月）

瀬戸内市一般廃棄物処理基本計画（平成29年12月）
相互に整合を図る

岡山県地域防災計画（令和元年7月）

相互に整合を図る

中国ブロック
相互に整合を図る

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（平成30年3月）

瀬戸内市災害
廃棄物
処理計画

瀬戸内市地域防災計画（平成30年8月）◆ 想定した災害 ◆対象とする災害は 地震災害 及び 風水害 であり、設定した災害の概要等は次のとおりである。
【被害の内容】
・地震の直接的な影響を受けるもの：揺れ・液状化・急傾斜地崩壊・火災・地震により生じる津波の影響を受けるもの：建物の倒壊・浸水・津波堆積物
・風水害の直接的な影響を受けるもの：土砂災害・浸水想定する災害
南海トラフ【巨大地震地震 (陸側ケース)
災
山崎断層帯
害の地震】
【風水害】

昭和 51 年９月の集中豪雨

瀬戸内における災害の内容
最大震度５強～６弱が想定（右図）
瀬戸内市

最大震度５弱～５強が想定

昭和 51 年９月に発生した集中豪雨と同等の
図 南海トラフ巨大地震(陸側ケース)の最大震度予測
量・範囲の降雨が市内で発生したと想定（出典：「岡山県地震・津波被害想定調査報告書」（平成 25 年 7 月、岡山県））◆ 対象とする災害廃棄物 ◆対象とする災害廃棄物は次のとおりである。
・地震や津波、風水害等の災害によって発生する廃棄物（木くず、金属くず、可燃物等）
・被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（災害片付けごみ、避難所ごみ、し尿）

1

２

災害廃棄物対策（平常時）◆ 組織体制・指揮命令系統 ◆組織体制・指揮命令系統は「瀬戸内市地域防災計画」（平成 30 年８月）に準ずるものとし、災害発生時において市長を本部長とする災害対策本部を組織する。
なお、災害発生時の廃棄物の処理に関する事項等は 環境部環境課 が担当する。
◆ 協力・支援体制 ◆本市は、他自治体及び民間事業者と災害発生時における災害支援協定を締結している。物資や応急支援及び情報伝達等に係る協定は多いものの、災害廃棄物の処理に係る協定が少ない状況であり、今後、それら協定の締結を検討していく必要がある。
【他自治体等との協定例】

協定の締結数：７件（令和２年２月末時点）

・「岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定」 （岡山県、岡山県内市町村）・「災害時における情報交換に関する協定」（国土交通省中国地方整備局）【民間事業者との協定例】 協定の締結数：６２件（令和 2 年 2 月末時点）…等

・「土砂災害等の情報提供に関する協定」（邑久郵便局、牛窓郵便局、虫明郵便局）
・「災害時における連絡体制および協力体制に関する取扱い」（中国電力㈱岡山東営業所） …等◆ 職員の教育訓練 ◆災害発生後、速やかに災害廃棄物を処理するためには、平時から職員等の災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要がある。このため、本市は、県、他の市町村、民間事業者団体等の職員を対象とした研修・訓練に本市職員を参加させるなど、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。
◆ 仮置場の検討 ◆
名称内容

・被災した市民が、短期間の間、暫定的に自ら災害廃棄物を持ち込むことができる搬入場所。
市民仮置場

・車両通行路の確保、被災者の生活環境の確保や復旧のため、道路等の災害廃棄物を一時的に集積し、一次及び二次仮置場の適切な設営を補助するために設置。

一次仮置場

・災害廃棄物の処理を行うまでの保管、また、輸送効率を高めるための積替え拠点として設置。
・市民仮置場や発災現場から災害廃棄物を集積した後に分別する。
・各仮置場からの災害廃棄物を集積し、破砕、選別等の処理を行い、焼却施設や再資源化施設へ二次仮置場の搬出拠点として設置。
・災害廃棄物の量や種類によっては、設置しない場合もある。
＜一次仮置場のイメージ＞＜二次仮置場のイメージ＞～平成 30 年 7 月豪雨災害の事例～～平成 30 年 7 月豪雨災害の事例～

出典：環境省 災害廃棄物対策フォトチャンネル

出典：岡山県災害廃棄物処理業務共同企業体 HP2

◆ 災害廃棄物等の排出ルール ◆災害によって発生した廃棄物は、一次仮置場に保管された後、本市もしくは本市以外の処理ルートで処理が行われる。被災しなかった地域の生活ごみは、本市の通常通りの処理ルートによって処理が行われる。
項 目

廃棄物の種類

被災しなかった地域

被災した地域

一般廃棄物

排出先

分別区分

家庭で発生する廃棄物

ごみ集積所

燃やすごみ、その他プラス

事業所で発生する廃棄物

許可収集

チック、飲料用カン等

生活する上で避難所の生活ごみ

避難所のごみ集積所

発生した廃棄物家庭で発生する廃棄物

災害によって発生した廃棄物

燃やすごみ、その他プラス

ごみ集積所

チック、飲料用カン等

市民仮置場

可燃物、不燃物、コンクリ

一次仮置場

ートがら、金属等【災害発生以降の廃棄物処理の考え方】
被災した地域

被災しなかった地域

生活する上で発生した廃棄物

一般廃棄物

災害によって発生した廃棄物
事業所

家庭

家庭

事業所

避難所

家庭

ごみ集積場

許可収集

避難所のごみ集積場

ごみ集積場

災害によりご み集積 場が利用できな い場合

本市の従来通りのごみ処理ルート
可燃物・資源物・不燃物（市のごみ処理ルートで処理できるもの）

市民仮置場
一次仮置場
分別・一時保管可能

一次仮置場で保管不可能

二次仮置場
可能

不可能

市施設において処理協定の事前締結が前提

選別・一次保管可能

本市の従来通りのごみ処理ルート

本市以外の処理ルート
他自治体
民間事業者

市以外の施設において処理不可能

仮設処理施設

3

３

災害廃棄物対策（災害発生後）◆ 想定される災害廃棄物等の主な発生量 ◆＜地震災害及び風水害に伴う災害廃棄物発生想定量＞
災害区分及び名称【地震災害】

災害発生に伴う被害

災害廃棄物発生推計量［t］

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）

揺れ、液状化、急傾斜地崩壊、火災、津波

390,396

山崎断層帯の地震

揺れ、液状化、急傾斜地崩壊、火災

2,382

土砂災害、浸水

8,015【風水害】昭和 51 年９月の集中豪雨＜地震災害に伴う避難所ごみ等発生想定量＞
ごみ区分

災害区分及び名称発生量

留意事項

南海トラフ巨大地震(陸側ケース)

18［kL/日］

山崎断層帯の地震

15［kL/日］

可能な限り災害発生直後に初動対応を開始する必要がある。

し尿

可能な限り災害発生直後から収集を開始することを原則とし、遅くとも 3 日以内に収集を開始する（特に腐敗性の山崎断層帯の地震0.01［t/日］
可燃ごみ等への対応要）。
※風水害に伴う避難所ごみ発生想定量は、避難者数の実績がなく、算定が不可能であったため、算定を行っていない。
避難所ごみ

南海トラフ巨大地震(陸側ケース)

2.63［t/日］◆ 住民等への啓発・広報 ◆災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるため、仮置場の設置・運営、ごみの分別及びし尿処理の収集等に関する情報は、広報紙・防災放送等を通じて住民等へ分かりやすく適切に提供する。
項目

市民仮置場の設置状況

内

容

場所、分別方法、収集期間※腐敗性廃棄物やガスボンベ等の危険物の排出方法を記載する。

場所、設置予定期間、処理の概要（一次・二次）仮置場の設置状況※仮置場における便乗ゴミの排出禁止や不法投棄・不適正処理の禁止についても合わせて周知する。

災害廃棄物の進捗状況

処理の進捗状況、今後の計画

し尿処理に関する情報

仮設トイレの設置場所、設置状況◆ 災害発生直後から３ヶ月程度経過時に検討が必要な事項 ◆
対応時期

検討内容

・専門チームの立上げ、責任者の決定、指揮命令系統の確立
・被害状況の把握、被害状況を岡山県及び関係団体へ連絡
・市民仮置場の確保及び市民への周知・災害廃棄物の発生量、処理可能量の推計
応急対応時 前半（3 週間程度） ・収集運搬体制の確保、一次仮置場の必要面積の算定
・有害廃棄物、危険物の所在及び発生量の把握
・二次仮置場の設置を含めた処理スケジュールの検討、見直し
応急対応時 後半（3 ヶ月程度） ・環境モニタリングの検討、実施
・中間処理施設の補修、再稼動の実施
初動時（数日間）

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