証券コード：5411

Top Message

株主の皆様へJ F E Summer
だより

2022年度の連結業績は、販売価格改善や高付加価値品比率の引き上げの取り組みなど収益基盤の強化を進めてまいりましたが、中国における経済活動の抑制や円安の影響に加え、第21期鋼材市況が下期以降軟調に推移するなどの厳しい事業環境の2022年4月1日 ▶2023年3月31日

なか、前年度に比べ減益となりました。2023年度は、鉄鋼事業安定した収益基盤の確立に向けてにおける構造改革完遂によるコスト削減や販売価格の改善、エンジニアリング事業における個別工事の一過性損失影響の解消等により、増益を見込んでおります。引き続き、第７次中期経営計画（2021～2024年度、以下「中期計画」）の達成に向けて、収益力向上や気候変動問題への対応をはじめとする各施策を全力で推進してまいります。

柿木代表取締役社長（CEO）

厚司

2022年度の業績概要
2022年度の国内および海外経済は、総じて新型コロ為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要ナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復の動因により、前期に比べ大幅な減益となる1,468億円(前年きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国にお度比▲1,769億円)となりました。

ける経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の高まりやエンジニアリング事業のセグメント利益は、資機材費高円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響

騰および欧州での個別工事損益の悪化等により、前期にが生じました。

比べ減益となる134億円(前年度比▲126億円)となりま

鉄鋼事業のセグメント利益

は、販売価格の改善や継したが、国内外の基幹インフラ分野を中心に積極的な受続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や注活動を展開した結果、受注高は過去最高を更新しました。

(注)

Top Message

商社事業のセグメント利益は、鋼材の拡販に努めた結(前年度比+6千円／トン)を見込んでおり、2024年度に果、国内外の鋼材販売量が総じて堅調に推移したことには中期計画目標の10千円／トン以上を目指しています。

加え、前期に比べ北米事業を中心に販売価格が上昇した

これらの取り組みにより、セグメント利益は、2023年度はことにより、2021年度に引き続き過去最高となる651億2,000億円（前年度比+532億円）となる見通しであり、円(前年度比+92億円)となりました。

中期計画最終年である2024年度には、目標を300億円以上の結果、グループ連結での事業利益 は2,358億円(注)上回る2,600億円以上を目指してまいります。

(前年度比▲1,806億円)となり、前期に比べ減益となりまエンジニアリング事業においては、リサイクルや廃棄物した。税金等費用のほか、関係会社整理損失等107億円

発電分野、カーボンニュートラル分野を中心とした受注拡を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は大を進めています。また、廃棄物発電施設の建替え需要の1,626億円(前年度比▲1,254億円)となりました。

確実な捕捉とともに、DXによる操業支援サービスを活用

こうした収益状況を受けまして、当期末の配当につきまし、安定的に収益を見込める運営型事業の展開を加速ししては、１株当たり30円（年間では中間配当50円と合わます。2023年度のセグメント利益は、欧州個別工事の一せて80円）とさせていただきました。

過性損失の解消に加え、受注済みプロジェクトの進捗による売上増等により250億円(前年度比+116億円)となる各事業会社の取り組みおよび2023年度の業績見通し

2見通しです。
商社事業においては、電磁鋼板の世界No.1グローバ
ル流通加工体制構築に取り組んでおり、2022年度には、鉄鋼事業においては、「 量」から「質」への転換を徹底す

名 古 屋および 中 国でプレス加 工 設 備を増 強しました。

るとともに、成長戦略を着実に推進しています。2023年9

海外建材事業では、安定した成長が期待される北米の薄2023年度のグループ連結の事業利益は2,900億円（前月には、東日本製鉄所京浜地区の上工程および熱延設備

板建材需要を捕捉するため、鋼製薄板建材製品の製造・年度比+542億円）を見込んでおり、年間配当は1株当たりの休止を予定しており、2024年度までに450億円の固販売会社である米国CEMCO社を買収するなど、収益100円(前年度比+20円)となる見通しです。

定費削減効果を見込んでいます。また、販売価格改善の安定化への取り組みを進めています。2023年度は、海外取り組みを引き続き推進するとともに、自動車用高張力鋼鋼材や石炭の市況が下降に転じる見込みであることや、板や無方向性電磁鋼板の販売拡大等の成長戦略を着実

為替影響等により、前年度に比べ減益となるものの、中期に推進することで、収益拡大に努めます。また、2023年度計画を上回る480億円(前年度比▲171億円)となる見通のトン当たり利益(棚卸資産評価差等除き)は9千円／トンしです。

グループ共通の取り組み
気候変動に対する全世界的な危機感は従来以上に高まっており、鉄鋼事業を中心とする当社グループにとって、気候財務ハイライト

変動問題への取り組みはより一層重要な経営課題となって技術を最大限に活用した高炉操業自動化や、発電プランいます。

ト向け操業支援サービスのお客様への供給等、今後も労

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定し働生産性の向上や新たな付加価値の提供につながるDX戦略を推進していきます。ています。鉄鋼事業では、2030年度におけるCO 2排出量を2013年比で30％以上削減することを目標とし、転炉での当社グループは、社会との信頼関係の基本である、コンスクラップ使用量拡大等の既存プロセスの省エネルギー・プライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立

高効率化や電気炉技術の活用に加え、カーボンリサイクルについて、グループをあげて真摯な努力を継続してまいり（注）
高炉（注）や水素製鉄（直接還元）等の超革新技術の開発をます。

2021年度実績 2022年度実績 2023年度見通し

43,651

事業利益

4,164

2,358

2,900

❷ セグメント利益

4,048

2,210

2,700

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,880

1,626

1,900

資産合計

52,87955,240ー

資本合計

20,707

21,933

9.5

4.5ー

8.4

4.4ー

ROE

※315.7

7.9

8.7

37.6

38.4ー

80.8

67.8ーとっての企業価値の向上に努めることにより、資本市場のり、超革新技術の早期実装化に取り組みます。

評価を高めてまいります。今後とも一層のご理解、ご支援

親会社所有者帰属持分比率を賜りますようお願い申しあげます。

D/Eレシオ※4※1 ＲＯＳ＝事業利益／売上収益※2 ＲＯＡ ＝事業利益／資産合計※3 ＲＯＥ＝親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分※4 Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／親会社の所有者に帰属する持分（格付評価上資本性を併せ持つ負債について、格付機関の評価により、資本に算入）(ジェイグリークス)」の供給を2023年度より開始します。
社会全体のCO 2 削減への貢献に関しては、電動車向けモーターの効率性向上に資する電磁鋼板等の環境配慮型(注)商品の供給や、再生可能エネルギーによる発電事業等の拡事業利益 ：大に加え、グループ全体で取り組んでいる洋上風力発電事
業について、岡山県笠岡市で着床式基礎構造物製造工場の建設に着手しており、2024年4月に稼働開始となる予定です。

税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の性格を持つ項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標です。
セグメント利益 ：
事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
カーボンリサイクル高炉 ：高炉で発生するCO 2を、化学反応によりメタンに変換し高炉で再利用する

また、中期計画では、DXを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略と位置付けています。当社グループの価値創造の源泉である、長年積み重ねてきた膨大なデータ・ノウハウ・

ー

ROA※2

地区でカーボンリサイクル高炉の試験炉建設を予定しておを適用したグリーン鋼材「JGreeX

55,400

ROS※1

引き続き、持続的成長とすべてのステークホルダーにTM

52,687（単位：％）

複線的に進めています。2023年度には東日本製鉄所千葉

また、自社のCO2排出削減技術により創出した排出削減量（単位：億円）❶ 売上収益Point ❶ 売上収益の事業別内訳
鉄鋼事業

2021年度実績
31,734

商社事業

12,317

エンジニアリング事業
調整額

石炭の代わりに水素を還元材として使用して鉄を作る超革新技術です。

△5,483

2023年度見通し
40,00015,141

16,2005,125△6,3895,500△6,300

Point ❷ セグメント利益の事業別内訳 （単位: 億円、△はマイナス）
鉄鋼事業

2021年度
実績
3,237

商社事業

559

超革新技術です。
水素製鉄 ：

5,082（単位: 億円、△はマイナス）

2022年度
実績
38,811

エンジニアリング事業

260

調整額

△9

2022年度
実績
1,468

2023年度
見通し
2,000

134

250

△43

△30651480

3安定した収益基盤の確立に向けて「創立以来最大の変革期」として2021年度よりスタートした第7次中期経営計画は折り返し地点を過ぎました。グループの中長期的な企業価値向上を実現するため、安定した収益基盤の確立に向けて、中期計画で掲げた取り組みを加速させています。今回は、各事業会社における収益力の追求と成長戦略の推進に向けた取り組みについてご紹介します。

鉄鋼事業

JFEスチール株式会社「量」から「質」への転換によるスリムで強靭な事業構造への変革
JFEスチール（株）
は、構造改革による生産体制再構築と高付加価値品の比率引き上げおよび製品の価値に見合った鋼材価格水準への見直しに取り組み、鋼材トン当たり利益を改善し、収益基盤の強靭化を推進しています。

構造改革の完遂による世界トップレベルのコスト・品質競争力の確保

マージンの拡大と安定収益の確保

2023年9月に予定している東日本製鉄所（京浜地区）

構造改革の完遂を前提とした新たな生産体制のもと、技術の上工程および熱延設備の休止に先立ち、東日本製鉄所的優位性を有し、お客様から付加価値を認めていただける（千葉地区)の第6高炉改修工事を完了し、2023年1月に製品の比率を高めるなど、経営資源の選択と集中を徹底し、火入れを行いました。24年ぶりの大規模な改修工事で、工販売価格改善への取り組みを進めています。

欠な高級無方向性電磁鋼板(NO)の需要は、2020年比で、2025年約5倍、2030年約10倍、2035年約13倍程度に急拡大する見通しです(同社試算)。同社は、西日本製鉄所(倉敷地区)の無方向性電磁鋼板製造設備について、2024年度上期の完工を目指して能力増強（電動車主機モータ用高級NO、現行比約2倍）を図っていますが、2026年上期を完工予定として、さらなる製造能力増強（同、現行比約3倍）に取り組みます。今後も、世界トップクラスの製造実力に加え、JFE商事（株）をはじめとする、グループの充実したサ自動車に関する規制の動向（2023年4月時点）
中国

新エネルギー車* 拡大等

2025年 新エネルギー車20％以上等
2030年 新エネルギー車４０％以上等
2035年 新エネルギー車５０％以上等*電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車の総称

事費用は約430億円です。炉内への原料装入位置の制御精度向上に加え、これまで同社が培ってきたデータサイエンス技術の活用による炉内の熱制御精度の改善、炉体の周辺機器更新による作業性向上、および炉体の長寿命化◦ 高 付加価値品比率の引き上げ～無方向性電磁鋼板の製造設備増強検討～等により、操業安定化とコスト削減を図っています。今後も鉄鋼需要の動向を注視し、柔軟で高効率な生産体制の構4築を目指していきます。

欧州

ガソリン車等販売禁止

2025年〜 ノルウェー
2030年〜 英国
2035年〜 EU加盟国域内（合成燃料使用車は販売可の方針）

世界的な環境規制の強化に伴い、自動車の電動化に向けた動きが加速しています。電動車（EV等）
主機モータ用に不可

インド EV化推進
2030年 30％

プライチェーンを活かし、トップグレードの無方向性電磁鋼板の増産・販売を目指すとともに、CO2排出量削減に貢献するエコプロダクトの供給を拡大することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
◦ 販 売価格改善への取り組み

商社事業

JFE商事株式会社

大型建設プロジェクトが控える
九州の建材加工能力を増強

変動の激しい主原料コストの早期価格反映や、特殊なサJFE商事（株）
は、二次・三次加工等の機能拡充など後も需要拡大が続くと見込まれています。鉄鋼製品の取イズ・形状に対して追加でかかるコストについて実態にその事業基盤の構築と、新規取引数量拡大の推進を通じ引拡大への取り組みを通じて、グループの成長基盤の構ぐわなくなっている部分などの見直しを加速しています。まて、マーケットにおけるグループの存在感を向上させ、築を実現していきます。

た、エネルギー、物流費などの諸物価の早期反映に取り組国内鉄鋼需要を徹底的に捕捉するための取り組みをむなど、持続可能な価格水準への是正を推進しています。

進めています。

今後も販売価格のさらなる改善を推進し、マージン拡大と安定収益の確保を目指していきます。

九州では、九州新幹線の開業による主要駅再開発をはじめ、福岡県の天神ビッグバン、博多コネクティッド、福岡アイランドシティなどの都市開発、熊本県や鹿児島県での半導体関連工場など、大型建設プロジェクトが多数予定されています。こういった大型の建造物では、空間を広く確保するために柱と柱の間をより長くす

米国
2030年

日本

電動化推進
電動車比率50％

生産台数の30％をEV
販売台数の69％をEV/PHEV
EV販売台数60万台
ガソリン車販売禁止（全量EV化）▲︎新たに導入した1,000ミリ幅コラム切断機

同社グループで鋼材加工を担う（株）九州テックで1月、幅1,000ミリ、板厚50ミリに対応する大型コラム生産加工ラインを稼働させ、月間生産能力を1,600トンから2,400トンに増強しました。また、ジャストインタ
イムデリバリーを可能とするため、倉庫を拡大し在庫

アセアン EV化推進
2030年
2035年
インドネシア 2030年
2035年(角型鋼管)の需要が拡大しています。
は、幅800ミリに対応する既存ラインに加え、2023年

電動化推進

2035年〜 ガソリンのみの車の販売ゼロ

タイることが求められ、柱材として従来よりも大きなコラム能力を1,800トンから4,300トンに増強しました。
コラム大型化のニーズは、九州圏だけでなく、首都圏における超高層ビル向けなどでも拡大しており、今コラムとは？
角型鋼管とも呼ばれる四角い形状のパイプで、主に建造物の柱に使用されます。完成された建造物では、壁材で覆われるため目にすることはあまりありませんが、強度を確保するための重要な部材です。

5エンジニアリング事業

インドネシア共和国

JFEエンジニアリング株式会社

ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場工事を受注

西アフリカ、インドネシアで基幹インフラ事業を受注

ジャカルタ特別州では、下水道の普及率が12%程度にJFEエンジニアリング（株）は、中期計画で掲げる成長戦略に基づいて、海外事業の拡大を推進しており、人口が増加する国やとどまるため、下水管路の敷設と下水処理施設の整備地域におけるインフラ整備で多くの実績を積み重ねてきました。プロジェクトを手掛けるエリアも、東南アジア、南アジアからが急務となっています。本プロジェクトは、同州が策定アフリカへと、成長市場を着実にとらえています。

する「ジャカルタ汚水管理マスタープラン」の15の処理

ガーナ共和国第二次テマ交差点改良工事を受注

海外の主要な基幹インフラ案件

エジプト

クアラ・サワ下水処理場（2008年）など要求されています。また、耐久性の高い鋼・コンクリート合成床版や、塗装寿命を延長しメンテナンス性を高めた鋼などの日本の優れた技術が採用され、将来の維持管理負担の低減に寄与しています。ニーズに寄り添った提案や技術力を最大限に活用し、本プロジェクトを完遂することで、同国および西アフリカ地域の経済発展に貢献していきます。

月の完工を予定しています。
用地制約が厳しいなか、処理水量240,000㎥/日(計スエズ運河橋（2001年）

ベトナム

ホアラック下水処理場（2020年）など

アクラ市および主要幹線道路の渋滞が深刻化しています。
既存交通への影響を最小化するため、短工期での建設が区のうち、特に人口密度が高く商業施設が多い第1工区を対象とした下水処理場の建設工事で、2027年6マレーシア

ガーナでは経済発展に伴う交通量の増加により、首都本プロジェクトは都市部狭小地での施工であり、渋滞下の（ ）内は引渡時期
または完工年

インドネシアの 首 都 で、人 口1,000万 人を超える画人口：124万人)の下水処理場を建設するため、排水のろ過（分離）に特殊な膜を用いた、省スペースと高い処理性能を実現する排水処理技術が採用されています。まインド

た、日本国内で実績のある最新鋭の工法を、インドネシ

ムンバイ湾横断橋（2022年）など

アで 初 めて 採 用スリランカするなど、設計かケラニ高架橋（2021年）

ら建設までを一貫タイして請け負い、質

バンコク産業環状道路（2006年）

シンガポールフィリピン

スカイパーク（2010年）など

パリャニャーケ下水処理場(2018年)などの高いインフラ輸出を実現します。

▲︎ジャカルタ下水整備計画(第1工区)下水処理場 完成予想イメージ

アフリカ・フランス語圏で初の建設プロジェクト

コートジボワール共和国

アビジャンの交差点改良工事を受注

コートジボワール最大の経済都市アビジャンでは、道路の老朽化や未整備による渋滞が慢性化しています。本プロジェクトは、市内を横断する幹線道路上の3つの交差点に高架橋を建設し、立体交差化することで円滑な交通を実現します。
同社は、現地規格を採用し設計の柔軟化を図ることで、プロジェクトの要求仕様の範囲内で設計を見直すことにより、使用する鋼材等の材料を削減し、建設コストやプロジェ▲︎ガーナ 第二次テマ交差点工事完成予想イメージ（出典：(独)国際協力機構）

6

クトに伴うCO 2排出を大幅に縮減させるバリューエンジニアリング提案を行いました。

◀︎アビジャンのパルメリー交
差点改良工
事完成予想イメージ（ 出 典：(独)国際協力機構）

会社概要（2023年3月31日現在）
JFEホールディングス株式会社［英文名称：JFE Holdings, Inc.］

本店所在地〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
電話 03（3597）
4321
（代表）

設立
資本金

2002年9月27日
1,471億円

株主メモ（2023年3月31日現在）
2,298,000,000株
614,438,399株
286,625名

決算期
定時株主総会
定時株主総会および剰余金の配当基準日
中間配当基準日
1単元の株式の数

3月31日
6月に開催
3月31日

202３年6月2７日開催の当社第2１回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます。

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

公告の方法【アドレス】

電子公告
https://www.jfe-holdings.co.jp/

経営体制（2023年6月２７日現在）

取締役
代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役
（社外）

柿木 厚司
北野 嘉久
寺畑 雅史
大下元
小林 俊文山本 正已
家守 伸正
安藤よし子

執行役員
社長

柿木副社長

寺畑専務
専務
常務

田中岩山
北島

監査役
監査役
（常勤） 原伸哉
監査役（常勤） 秋本なかば
監査役（社外） 佐長功
監査役（社外） 沼上幹監査役（社外） 島村 琢哉

厚司 CEO（最高経営責任者）
CFO（最高財務責任者）
雅史 総務部、企画部、IR部、財務部、京浜臨海土地活用検討班の統括
利弘 IR部および財務部の担当
眞士 京浜臨海土地活用検討班の担当
誠也 総務部および企画部の担当

2

第2１期（202２年4月1日から202３年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

第2１期（202２年4月1日から202３年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
本件は上記内容を報告いたしました。

会社提案

株主提案

第1号議案 剰余金の配当の件

第３号議案 剰余金の配当の件

本件は原案のとおり承認可決され、当期末の剰余金の配当は1株につき本件は否決されました。

30円に決定されました。

第2号議案 取締役8名選任の件

9月30日
100株

株主名簿管理人および特別口座管理機関

1

本件は上記それぞれの内容を報告いたしました。

決議事項

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

第2１回定時株主総会決議ご通知

報告事項

名称

本件は原案のとおり、柿木厚司、北野嘉久、寺畑雅史、大下元、小林俊文、山本正已、家守伸正、安藤よし子の8氏が再選されました。

期末配当金のお支払いについて
第21期期末配当金は、同封の「配当金領収証」
により払渡期間（2023年6月28日から2023年7月31日）内にお近くのゆうちょ銀行あるいは郵便局でお受け取りください。また、口座振込をご指定の方および株式数比例配分方式をご利用の方は「剰余金の配当（期末）計算書」等をご確認ください。

株式のお手続きに関するお知らせ
Q 単元未満株式の買増・買取制度とは何ですか？
A

当社の株式は単元株式数（売買単位）を100株としているため、100株に満たない株式（単元未満株式）は市場特別口座から証券会社等の口座へのQ 振替について教えてくださいA

特別口座に記録されている株式については、特別口座のままでは売買できません（単元未満株式の当社への買増・買取請

では売買することはできません。そのため、単元に満たない株式

求を除く）
ので、証券会社に取引口座を開設して、開設された口座にを当社に対して買増請求（買い増して1単元（100株）にする）株式を移し替える手続き（振替申請）をお勧めします。詳しくは、当社および買取請求（売却する）することができる制度のことです。

特別口座管理機関みずほ信託銀行株式会社にお問合せください。

証券会社等に口座を開設されている株主様は、お取引証券会社等にご連絡ください。それ以外の株主様は、右記のみずほ信
託銀行株式会社証券代行部にご連絡ください。

●お問い合わせ先 みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-288-324〈平日9：00～17：00〉

7漁協、学校、企業の連携で生まれた“海のカーボン・クレジット”
JFEスチールでは、鉄鋼製造時の副産物である鉄鋼スラカーボンニュートラル社会の実現に寄与するエコプロダクトグから作られる製品を用いた海域環境改善について、地の開発に注力し、社会全体のCO 2 排出量削減に寄与して方自治体との共同研究などを推進してきました。近年は海いくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

藻など海洋で生息する生物によって吸収・固定される炭素である「ブルーカーボン」にも着目し、鉄鋼スラグ製品による藻場の創出や、藻場全体の炭素吸収量の算定にも取り組んでいます。
同社は、神代漁業協同組合(山口県岩国市)、宇部工業？ カーボン・クレジットとは？
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、企業などが省エネ施策や植林などで生んだCO 2の※１ 鉄鋼スラグから作られ、海域の底質や水質を改善する覆砂材や、浅場や藻場の基盤材に適した資材。

削減効果を排出権として発行し、CO 2 排出量の※2 海洋の保全、再生、活用などブルーエコノミー事業の活性化を図ることを目的とした技術（方法論）の研究開発を、異なる分野と立場の研究者、技術者、実務家らが密に連携して実施するために設立された団体。

多い企業などが 購入する取引のこと。近年では※3 ジャパンブルーエコノミー技術組合（JBE）
から独立した第三者委員会による審査・意見を経て、JBEが認証・発行・管理する独自のクレジット。

される「ブルーカーボン」が注目されています。

CO 2の新たな吸収源として、海洋生態系に蓄積高等専門学校(山口県宇部市)と共に、2012年度から「岩国市神東地先におけるリサイクル資材を活用した藻場・生（※１）
態系の創出プロジェクト」を推進し、「マリンストーン®」などの鉄鋼スラグ製品を用いた生物多様性豊かな海藻藻場の造成と、それによるCO 2吸収量の算定に取り組んできました。このたび、算定したCO 2吸収量79.6トン(2018〜2022年の累計吸収・固定化量)が 、国土交通省認可の（※2）
「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合」
による「Jブ（※3）
ルークレジット®」
認証を受けました。漁業協同組合、学術機関、および民間企業が3者で連携して取り組んだプロジェクトとしては初の認証例です。
また、プロジェクトで創出された藻場には多様な魚類が集まり、教育・研究の場としても活用されています。今後もブルーカーボンのメカニズム

大気中CO 2の吸収

海辺における教育や研究の場としても活用（提供：宇部工業高等専門学校）

CO2

光合成による炭素の取り込み
C

浅 海に生 息する海 草・海 藻
底泥への炭素の埋没
C

海底に貯留（出典：国土交通省HP『ブルーカーボン』より抜粋・加筆）

プロジェクトを実施している浅海の様子(メバルの群れ)