（公社）全国上下水道コンサルタント協会主催

下水道事業の省エネ・創エネ・再エネ化
による環境負荷の低減について
近年、国内外で自然災害が多発傾向にある。気候変動問題との関係はまだ明らかではないが、気候の変動に伴って豪雨や猛暑のリスクがさらに高まっていくことは予測され、日本においても、生態系や自然災害、産業活動等への影響が出ると指摘されている。地球温暖化を少しでも食い止めるべく各国で温室効果ガスの排出削減などが図られるなか、日本政府も 2020 年 10 月、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする“カーボンニュートラル”を目指すことを宣言した。
そこで（公社）全国上下水道コンサルタント協会ではこの時期を捉え、効率的・効果的な省エネ・創エネ・再エネ化の促進方策や下水道資源の活用、関係省庁との連携促進などについて、国と地方公共団体
そしてコンサルタントが共に話し合う下水道技術座談会を開催した。ここでは、当日の議論を凝縮して紹介する。なお座談会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、座席間隔を十分に確保したうえで座談はマスクを着用して行うなど感染防止策を講じて実施された。また、出席者の所属・役職は開催時のもの（2023 年２月 21 日開催）。

（月刊下水道編集部）

座談会出席者（順不同、敬称略）

田 隝

宗 吉

淳

大橋

洋明

国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部 下水道企画課
下水道国際・技術室 室長

東京都
下水道局 計画調整部
エネルギー・温暖化対策推進担当課長横浜市
環境創造局
下水道施設部
下水道施設管理課 課長

藤本

天 野

亀田

裕之

（公財）日本下水道新技術機構
資源循環研究部 部長

猛

水コン協会員
㈱日水コン

大 庭

勝

水コン協会員㈱東京設計事務所

82

統

由季子

水コン協会員
㈱ NJS

髙橋

幸彦

水コン協
技術・研修委員会
委員長（司会）
オリジナル設計㈱月刊下水道

下水道展’23 札幌記念 増刊号

下水道技術座 談 会

髙橋 （公社）全国上下水道コンサルタント協会

す。有機分が含まれているということは、言い換（水コン協）では、
コンサルティング技術の推進等

えれば、非常に大きなエネルギーポテンシャルをに役立てるため、国・地方公共団体等の方々をお持っているということであり、目標達成に向けて招きした座談会を定期的に実施しています。

下水が持つポテンシャルを最大限活用することが今回は、「下水道事業の省エネ・創エネ・再エネ
化による環境負荷の低減について」を主題に、こ重要です。
下水道における「2030 年」目標達成を考えた場れにかかるいくつかのテーマについて意見交換を

合には、
「創エネ」
「焼却の高度化」「省エネ」の行いたいと思います。

“三本柱”を強力に推進していく必要があります。

地球温暖化に伴う気候変動により、大雨の日と2030 年度までに二酸化炭素（CO2）を 208 万ｔ削

雨の降らない日が増加し、渇水の頻発化や長期化減することとなっており、その内訳は、創エネでが予測され、国をはじめとし、さまざまな施策が70 万ｔ、焼却の高度化で 78 万ｔ、省エネで 60 万推進されています。この時期を捉え、温暖化対策

ｔとなっています。こうした目標を達成すべく、実行計画のあり方、効率的・効果的な省エネ・創さまざまな施策を推進していく必要があります。

エネ・再エネ化の促進方策、地域の実情を反映し下水道の脱炭素化施策た施設整備・管理、下水道資源の活用、関係省庁との連携等のさらなる推進に向け、議論を深めた
いと思います。

そういうなかで、2021 年度末に、国が設置した「下水道政策研究委員会」の「脱炭素社会への貢献

それでは、まず、国土交通省の田隝室長から、のあり方検討小委員会」でご議論いただき、今後

近年の省エネルギー・創エネルギー・再生可能エ

講じていくべき対策について明らかにしたところ

ネルギー化等の状況や国の動向について、ご紹介です。そのなかで、施策展開の五つの視点として、いただければと思います。

一つはポテンシャル・取組みの見える化、２番目

GHG 削減と資源活用の両面では戦略的な脱炭素化、３番目はイノベーション、田隝 まず、国の動きについてですが、2030 年

技術の活用――以上のような視点を持って、脱炭度の温室効果ガス（GHG）排出量を 2013 年度比素化に向けた取組みを推進していくべきだというで 46％削減、そして 2050 年には排出実質ゼロを報告がなされたところです。

４番目は多様な主体との連携、５番目はデジタル目指していくという高い目標が設定されていまこれを踏まえ、国土交通省では、2021 年度よりす。そうした流れを踏まえ、地球温暖化対策推進

さまざまな制度を打ち出してまいりました。その法が改正され、そのなかで地方公共団体の実行計

うち、先ほど３本柱として「創エネ」「焼却の高度画において、下水道分野についても積極的に目標

化」「省エネ」と申し上げましたが、このうち創エを設定することになったところです。

ネと焼却の高度化を進めるために、2022 年度に個

下水道分野での GHG 発生量については、特に別の補助事業「下水道脱炭素化推進事業」を創設

水処理の電力消費量が大きな割合を占めていましました。これは、創エネ事業や、焼却の過程です。それに次いで、汚泥焼却等の過程で排出する発生する N2 O 対策を集中的に支援していくもの

亜酸化窒素（N2 O）があります。また水処理の過です。また、創エネの取組みをさらに加速化させ程で排出された N2 O あるいはメタン（CH4）も無ていく手法の一つとして、地域バイオマスの受入視できないのが実態です。下水道では、これら

れがありますが、これに関しては、下水道エネル

GHG を減らしていく対策を講じていかねばなり

ギー拠点化コンシェルジュ事業、いわゆる“プッません。

シュ型の支援”として、かねてから推進している

その一方で、下水には有機分が含まれていま

Journal of Sewerage, Monthly

Vol.46, No.10, 2023

ところです。

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省エネに関しては、2030 年の目標達成のためにタートし、昨年末に鳥取県米子市、富山市、熊本

は、年率２％の削減が必要となっており、創エネ、市の三団体の計画を、モデル処理場計画として登焼却の高度化に比べてもハードルが非常に高い状録したところです。この狙いとしては、省エネ、

況です。このため、省エネの取組みを少しでも進

創エネ、再エネといった技術の導入を、この５～めるべく、公募により、省エネ診断を実施してい10 年で集中的に実施していただくものです。期間

くという、プッシュ型支援の取組みも 2022 年度

内での全系列の実施は難しいと思いますが、例えに開始したところです。ただし、この取組みは、

ば処理場のある１系列でそういった事業を集中的

国が直接行うものであり、実施箇所がどうしてもに実施していただいて、それを全系列に広げれば限られてしまいます。そのため、財務省への予算

カーボンニュートラルにつながるということを要求にあたり 2023 年度の新規項目として「下水ショーケースとして示して、全国に普及・展開を

道温室効果ガス削減推進事業の創設」を盛り込み、

図っていきたいと考えています。

認められたところです。これは、地方公共団体の国土交通省としては、2030 年の目標達成に向け実行計画の策定に必要な GHG の削減検討調査をて、以上のような取組みを強力に推進していきた

支援していこうというものです。100％補助ではいと考えているところです。

なく２分の１の補助ですが、このなかで省エネ診

髙橋 続きまして、１番目のテーマ「下水道事断の取組みも実施できるようになっています。以業の省エネ・創エネ・再エネ化の最適化」につい

上のような取組みを通じて、省エネ、創エネ、焼てお話をいただきます。

却の高度化を強力に進めていきたいと考えています。

脱炭素社会の実現に向けて、各都市ではさまざ
まな省エネ・創エネ・再エネ化技術や下水道資源

これらの取組みを進めていくためには「見えるの有効利用による CO2 削減策としてリンの資源化」が重要となります。見える化についても検討

化、再生水の利用、下水熱や焼却熱の利用等を推しており、国土交通省では昨年末に、個々の処理進されてきたわけですが、それらの状況、対策効

場の GHG の排出量について公表したところです。

果の評価について、ご紹介いただければと思いま

今後、汚泥処理の部門にも“見える化”の範囲をす。

広げたいと考えているところです。そうした見える化によって、各自治体に自らの立ち位置を把握していただき、取組みを進めていただく際の一助になればと思っています。

都庁最大の GHG 排出者
宗吉 東京都下水道局では、区部において下水の処理および雨水の排除など公共下水道事業を行

また、2022 年度から「カーボンニュートラル地

い、また多摩地区では市町村の公共下水道から流域モデル処理場計画」という取組みも新たにス入する下水を処理する流域下水道事業を行っています。区部と多摩地区において、20ヵ所の水再生センターと 87ヵ所のポンプ所などの施設を 24 時
間 365 日休むことなく稼働し、下水道機能を確保しています。
20ヵ所の水再生センターでは、１日当たり、東
京ドーム約 4.5 杯分に相当する約 558 万 m3 の下水と、それに伴って発生する約 20 万 m3 の汚泥を処理しています。かなり膨大な量の下水と汚泥を処理している状況です。そのため下水道事業は、良好な水環境を創出する一方で電力や燃料など大量

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月刊下水道

下水道展’23 札幌記念 増刊号

下水道技術座 談 会のエネルギーを必要とし、それに伴って CO2 を排を燃料とした発電を 3,200 kW 規模で行っていま出しています。また処理工程では、CO2 の 298 倍す。また、東部スラッジプラントでは、汚泥からに相当する温室効果を有する N2 O や、同じく 25

製造した炭化物を石炭の代替燃料として火力発電倍に相当する CH4 が発生しています。その結果、所で利用する取組みも行っています。さらに、下下水道局は、都庁全体の GHG 排出量の約 35％を

水熱の活用も図っています。下水熱は、気温と比占める最大の GHG 排出者になっています。

べて、夏は冷たく冬は暖かいという下水の温度特こうした状況を鑑みて、東京都下水道局は、従性を活用した再生可能エネルギーであり、水再生

来から、地球温暖化対策を主要施策に位置付けてセンターの冷暖房の熱源として利用するほか、東取り組んできました。具体的には、GHG の削減目

京ドーム周辺など都内５ヵ所で、オフィスビルや標や削減方法を定めたアースプランという局独自

ホテル、あるいは高齢者医療施設などで利用しての計画を 2004 年から策定して、この計画に基づいただいています。最近では、下水道管理者の許いて削減に取り組んでいるところです。この計画

可を受ければ、民間事業者が下水道管に熱交換器

は、京都議定書に先駆けて策定したものですが、を設置して下水熱を回収できるようになりました

東京都の環境基本計画の改訂に併せて、2010 年とので、そうした取組みについても、民間事業者と2017 年にそれぞれ改訂し、GHG の削減目標等々

連携しながら進めているところです。

をレベルアップしています。現行の「アースプラ
ン 2017」では、2030 年度までに GHG を 2000 年

GHG 排出量を 27％削減

度比で 30％以上削減する目標を掲げて、取り組ん最後になりますが、処理工程・方法の効率化とでいるところです。具体的な GHG 削減の取組み

して、東京都下水道局では、環境に配慮した焼却についてご紹介します。

炉の導入を推進しています。GHG 排出量を大幅に官民連携での下水熱利用も削減できる省エネルギー型焼却炉、あるいはエネ

まず、省エネルギーの徹底ですが、水処理工程

り開発し、順次導入を図っているところです。省では、主に微細気泡散気装置と効率のよい送風機

エネルギー型焼却炉やエネルギー自立型焼却炉

を組み合わせて送風量の最適化を図る“ばっ気シは、脱水汚泥の含水率を低くできる高性能の脱水

ステムの最適化”に取り組んでいます。また汚泥機と組み合わせることで、運転時の燃料が不要と処理工程では、これまで使っていた遠心濃縮機はなります。また、燃焼温度を 850℃以上にするこ

電力使用量が大きいことから、近年は重力を利用とで N2 O の発生量を大幅に削減できます。

したろ過濃縮機の導入を進めて電力使用量を削減しています。

ルギー自立型焼却炉を民間企業との共同研究によ電力については、省エネルギー型焼却炉では排ガスを利用したターボなどにより電力使用量を大次に、再生可能エネルギーの利用では、建物やきく削減し、エネルギー自立型焼却炉では排ガス処理施設の上部空間を活用して太陽光発電の導入の熱を利用した発電で運転に必要な電力を自給しを積極的に進め、現在 48ヵ所で約 5,900kW の太陽ます。

光発電設備を導入しています。また処理水を放流

このような取組みをあらゆる工程で徹底的にする際の落差を利用した小水力発電を、２ヵ所で行うことで、2021 年度には、GHG 排出量を 2000

約 300kW 分の設備を導入しています。

年度比で約 27％削減しています。

一方、下水道が有するエネルギーの有効利用も非常に重要と捉えています。下水の持つエネル

処理場整備は後発

ギー活用として、森ヶ崎水再生センターでは、汚大橋 横浜市では、市内に 11ヵ所の水再生セン

泥消化で発生する CH4 を主成分とした消化ガス

ターと２ヵ所の汚泥資源化センターがあり、汚泥

Journal of Sewerage, Monthly

Vol.46, No.10, 202385

は送泥管で集約して処理しています。
送泥後には、アルを行いました。現在の２代目 PFI 事業で整備

濃縮、消化、脱水、焼却または燃料化というかた

した新しい改良土プラントでも、引き続き改良土ちで処理しています。南北の汚泥資源化センター

事業を継続しています。横浜市の下水汚泥は、焼にある卵形消化タンクは、横浜下水の象徴的な存却灰の建設資材利用や燃料化などによって有効利在ということで、写真などでご覧になったことも用を図っており、100％有効利用している状況であろうかと思います。

す。

高度経済成長時の爆発的な人口増加に対応し

南部汚泥資源化センターにおいても、北部と同て、横浜市では急ピッチに都市インフラの整備が様の思想で、隣接するごみ焼却工場と、電力、再進められてきました。さかのぼること 150 年前で生水、消化ガスなどの資源の相互利用を行っていすが、イギリス人技師のブラントンが横浜に下水ます。横浜市で最初に消化ガス発電を行ったのは管を布設したことが横浜下水の始まりとなってい中部水再生センターで、1970 年という記録が残っます。ただ、管は 150 年前に布設されましたが、ています。そこから、エネルギー有効利用の研究

下水処理場の整備は意外に遅く、1962 年に供用開が始まり、現在の取組みにつながっています。

始した中部水再生センターが最初でした。
その後、横浜市の水再生センター、汚泥資源化センター

1984 年までの 22 年間で全 11 水再生センターが整などの下水道施設全体で使用する電力は、ポンプ備される、非常に急ピッチでの整備という歴史が場も合わせて年間約 2.8 億 kWh です。一方、消化あります。

ガス発電やごみ発電による電力で年間約 8,000 万

集約処理方式で汚泥 100％利用

kWh を供給しているため、差し引き年間約２億

その後、1987 年に北部汚泥資源化センターが供す。この電力に相当する GHG は年間約９万ｔに用を開始し、その２年後に南部汚泥資源化センなります。電力に関する排出係数は、近年は低下

ターが供用開始し、現在のシステムが構築されましてきているものの、
電力消費量の削減となると、した。横浜市は汚泥を集約処理する方法を採用し乾いた雑巾を絞るように毎年努力を続けてきたもていますが、このおかげでエネルギーや資源をよのなので、削減はなかなか難しいという状況にあり一層効率的に利用できています。例えば、北部ります。

kWh を小売電力事業者から調達している状況で汚泥資源化センターでは、約 200 万人分の市民の排出量を下げる取組みとして、2022 年度は、資汚泥を集約し、12 基ある卵形消化タンクから発生

源循環局のごみ発電の“環境価値”、
これを市役所

する消化ガスで、年間約 3,000 万 kWh の発電を内で有効活用する取組みを行っています。市内の行っています。消化ガスは、発電のほか焼却炉やごみ工場で発電した電力を地産地消する取組みは炭化炉の助燃材として活用しています。

以前から行っていますが、今回の取組みでは、ご北部汚泥資源化センターがある鶴見区末広地

み焼却工場の非化石証書を使い、中部水再生セン

区には、水再生センターと汚泥資源化センター、

ターと金沢水再生センターおよび所管のポンプ場

さらに資源循環局のごみ焼却工場が隣接していで使用する電力を CO2 フリーにします。これによて、1995 年からは、水再生センターで発生する処

り、2022 年度は２センターの電力消費による CO2

理水のほか、消化ガス発電やごみ発電により生み排出量の全量約１万ｔを削減できる見込みです。

出した電力を融通するようなかたちで、それぞれメタネーションにも着手

で資源の有効利用を図っています。焼却灰については、1989 年運転開始の改良土プラントで有効利

また横浜市はメタネーションについても取り用を開始しました。その後、2004 年から初代 PFI

組んでいます。CO2 と水素（H2）を反応させて都事業というかたちで、改良土プラントのリニュー

市ガスの主成分である CH4 を合成する技術をメ

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月刊下水道

下水道展’23 札幌記念 増刊号

下水道技術

座 談 会

タネーションといいますが、横浜市では東京ガスてきました。また、最新の省エネ・創エネ技術に㈱と 2022 年１月にメタネーションの実証試験に再エネを加えて、エネルギー自立化を検討すると向けた連携協定を締結しました。市内鶴見区末広いう共同研究も行っており、こちらも技術資料と町の東京ガス横浜テクノステーションにおいて行

してまとめています。こうした知見を背景に、具うメタネーションの実証試験に対し、横浜市の下体の下水処理場を対象に省エネ運転や省エネ機器

水道施設およびごみ焼却工場から CO2 等を供給の導入を提案する「省エネルギー診断」（省エネ診

し、脱炭素化に資する技術開発を行うものです。

断）を行っています。

消化ガスには、CH4 が６割、CO2 が４割含まれて省エネ診断は、2022 年度末までに 59ヵ所の処います。この４割という高濃度の CO2 から CH4 を理場で実施しています。効果については、処理場生成するというものです。

によって大きく異なりますが、大きなところでは

東京ガス横浜テクノステーションは、北部汚泥エネルギー使用量の５割削減、平均的には２～３資源化センターのちょうど向かいに位置する絶好割程度の削減は見込めるような結果になっていまの立地条件です。なお、横浜市の下水道施設からす。

は、消化ガスと再生水を供給し、試験を進めてい主ポンプや送風機は処理場の消費電力量に占く予定です。

める割合が大きいのですが、耐用年数も長く、す

下水道の脱炭素化に向けたメニュー

ぐに更新できるものではありません。そこで、運転方法と電力消費量の関係を分析し、より省エネ

髙橋 下水処理場の水処理や汚泥処理にかかになる運転方法を提案しています。運転の変更なるエネルギー消費量は、処理方式や規模によってので初期投資は不要ですので、即対応可能です。

異なり、それぞれに応じた対策を講じる必要があ

下水道機構では、この省エネ診断を各処理場で行ります。そこで、地域の実情を反映した施設整備・えるように、これまでの知見を取りまとめた「省管理、脱炭素化の計画策定、対策効果の評価につエネ診断マニュアル」を昨年末に作成しました。

いて、
下水処理場における N2 O 排出量削減技術に皆さまに広く提供していますので、参考にしてい関する共同研究なども実施されている日本下水道

ただければと思います。

新技術機構（下水道機構）の藤本部長にお話を伺

下水道機構では、省エネに加えて、消化ガス発

いたいと思います。
下水道施設での「省エネルギー

電や焼却炉の排熱発電等を加えた創エネ、太陽光診断」の実施状況や改善効果等についてご紹介い発電や風力発電などの再エネを組み合わせて、エただけませんか。

ネルギーの自立化・脱炭素化のメニューを作成し、藤本 下水道機構では、これまでに省エネや創さらに各機器導入のロードマップを加えた、脱炭エネ技術に関する技術資料を作成し、広く提供し素化計画策定についても実施しています。ただ、GHG にはエネルギー由来以外にも、水処理や焼却由来の NO2 や CH4 があるため、2050 年のカーボ
ンニュートラル達成には、さらなる技術開発が必要です。
脱炭素化には、N2 O の対策も必要ですので、2022 年度から、下水処理場における N2 O 排出量削減技術に関する共同研究を始めたところです。
焼却炉に加えて水処理からの N2 O も対象に加えて調査しています。有用な知見が得られることを期待しているところです。

Journal of Sewerage, Monthly

Vol.46, No.10, 2023

87髙橋 続きまして、コンサルタントにおける取のカーボンゼロは達成できません。そこで“2050

組み・提案について、ご紹介いただきたいと思い

年にカーボンゼロ達成”をスタートにして、そこます。

からフィードバックしていくという計画策定を

下水道脱炭素化計画策定での課題行っています。

天野 日水コンでは、いくつかの自治体から脱マネジメント計画との兼ね合いが大きな問題に炭素化の検討業務を受託し、検討作業を行ってい

なってきます。そのため、2050 年時点の理想形へます。また、「カーボンニュートラル地域モデル処

向けてどのようにアプローチしていくか、自治体

理場計画」について、自治体の申請のお手伝いをの皆さんとよく検討します。ただ、2050 年が理想させていただきました。また、下水道関係の団体

的なかたちになってしまうので、現実との間に生からの受託業務として、脱炭素化の取組事例の収じるギャップが悩ましいところです。

その場合、施設整備状況や更新計画、ストック

集・整理、電力・エネルギー使用量の計算・分析

また、CH4 や N2 O については、いくら再エネ

ツールの作成などを行っています。さらに、社内等を導入しても、どうしても残ってしまうところの研究開発の取組みの一つとして、海外の脱炭素があり、自治体さんでも、これらをどうしたらい化技術の動向調査などを行っています。

いかという話がよく出ます。最終的には、排出量それらの取組みのなかで、特に脱炭素化に関する計画を策定するうえで悩ましく思うことがいく

取引や CH4、N2 O の回収等が課題になってきます。

つかあります。一つは、地方公共団体実行計画でN2 O は吸着して除去することはできますが、コは対象とならない下水道事業の外部貢献（社会全ストが非常に高いので、この技術開発をどう進め

体での削減効果）、
特に燃料化や肥料化による貢献

るか。また CH4 については、利用法を探っていくをどのように評価し、見せるかということがありというところがありますが、水処理から出てくるます。また、地球温暖化対策計画の削減目標につCH4 は濃度が低いので、回収・利用方法について

いては、電源構成の見直しによる削減（電力排出も課題かなと感じています。

係数の低減）と下水道分野における削減とを分け

熊本市での取組みをショーケースにて整理すべきですが、自治体の担当者からは「それらを含めて下水道事業者の取組み」という声も大庭 東京設計事務所ではいま、シンクタンク

聞かれますので、それらの見せ方をどうするかとと共同で、熊本市の脱炭素化に向けた検討業務をいうことがあります。さらに、2050 年カーボン

行っていますので、その事例を踏まえて、少し紹

ニュートラルの実現はなかなか厳しいように思わ介させていただきたいと思います。

れるなかで、計画のとりまとめ方や見せ方をどう工夫するかということがあります。

熊本市では、19 市町村と共同で、連携中枢都市圏として全国初となる「熊本連携中枢都市圏地球CH4・N2 O の回収等が課題

温暖化対策実行計画」を策定し、「くまもと脱炭素

亀田 NJS も日水コンさんと同様に、複数の自です。熊本市が排出する GHG 全体量の 26％を占治体からの委託で、下水道事業の脱炭素化に向けめる上下水道事業の脱炭素化の取組みとして、た検討作業を行っているところです。数年前まで

2030 年および 2050 年の削減目標を達成するためは、温暖化対策計画の検討内容として、現在の設に、電力の脱炭素化をはじめ、再エネ・省エネ設

備や現在の運転手法をどのように変えれば排出量備の導入や施設照明 LED 化・公用車 EV 化の導をどの程度減らせるか、というところを基点にし入検討、AI／ICT 技術や創エネ（地域バイオマスて考えてきたのですが、それですと当然、2050 年等）の有効活用など、多方面の取組検討を行いま88

循環共生圏」実現に向けて取り組んでいるところ

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下水道展’23 札幌記念 増刊号

下水道技術座 談 会した。先ほどお話のあった「カーボンニュートラ田隝 先ほど CH4、N2 O の話がありましたが、ル地域モデル処理場計画」を策定したことから、水処理における N2 O については排出メカニズム

熊本市では、ショーケースとして全国へ普及啓発

がそもそもよくわかっていません。水処理の N2 O

しつつ、取組みを強化していきたいという目標もについては、大学の先生方の関心が非常に高い分

掲げています。

野ですので、学との連携を強めていくことが重要

そうしたなかで、現況の話になりますが、熊本であると考えています。

市では現状の上下水道施設における電力需要量、

髙橋 それではテーマの２番目として、「地球

それから再エネ供給量、これらのデータを収集・

温暖化対策実行計画の策定」そして「効率的・効整理して、“ 需要ギャップ  ”というものをまず把果的な省エネ・創エネ・再エネ化の促進方法」に握しました。それから目標設定については、熊本

ついて、ご意見いただければと思います。

市では、今後の人口減少や一人当たりの使用水量

2050 年 CO2 排出実質ゼロ見据えの減少などの影響による電力使用量の自然減を
BAU 推計によって算定することで、2030 年、2050

宗吉 近年、地球温暖化による気候危機が一層年までに必要な再エネ、省エネ、脱炭素電源調達深刻化するなか、脱炭素化への動きが国内外で非の量を把握しました。施策検討の大きな流れです

常に加速しています。東京都におきましても、が、まず、上下水道事業の GHG 削減に寄与し得

2050 年までに CO2 排出実質ゼロを目指す国際的る施策を網羅的に列挙したロングリストを作成しな動きに貢献すべく「ゼロエミッション東京」のました。これを１次選定表のようなかたちで作成

実現に向けて、2030 年までに GHG 排出量を半減して、列挙された各施策の削減量、それから導入するカーボンハーフを表明して、取組みを加速さ可能性評価を行い、ショートリストを作成しまし

せているところです。

た。その結果を受けて、ロードマップを作成し、一方、東京都下水道局においては、処理水質の最後に経営に対する影響評価を、熊本市上下水道

向上あるいは浸水対策の強化など、いわゆる下水

事業経営戦略に示された四つの将来像「安全安心」

道機能を向上する取組みによって、今後、GHG 排「環境保全」「信頼」「持続」の視点に立って行いま

出量の増加が見込まれています。そのため、これした。地域の実情、それから特性を踏まえた計画、

まで以上の削減が必要になると問題認識を高めて

優先順位の考え方ですが、基本的にはストックマいるところです。このため、昨年４月に外部有識

ネジメント計画と併せて効率的に進めていくとい者で構成される「下水道カーボンハーフ実現に向うことを軸にしながら、改築計画がなくても、例

けた地球温暖化対策検討委員会」を設置し、2030

えば「下水汚泥繊維利活用システム」など最新の年カーボンハーフを実現するための方策、あるい技術を広く展開していくようなことも検討してきはその先の 2050 年ゼロエミッションを見据えたました。

下水道事業のビジョンなどについて検討を進め、

髙橋 将来、嫌気処理と膜分離技術を組み合わ

昨年 12 月にこの委員会での最終報告書を取りませたような嫌気 MBR を用いた水処理技術が実用とめて、公表したところです。この検討委員会で化されるかもしれないと考えています。
現状では、

は、さまざまなご意見をいただきましたが、2030

先ほど亀田さんがおっしゃったように、下水のよ

年までは 10 年を切っており、2030 年カーボンハー

うな低濃度の有機排水でメタン発酵する際には、フの実現に向けては、既存技術や早期の実用化が処理水中の溶存メタンの回収が課題となっていま期待される先進技術の導入を推進していくことがすが、下水を直接メタン発酵する技術が開発され重要と考えています。

ると、脱炭素に寄与する下水道システムを構築できると考えています。

Journal of Sewerage, Monthly

省エネ型機器、あるいは環境に配慮した焼却炉の導入など、現行計画の取組みを加速させるととVol.46, No.10, 2023

89

もに、新たに技術開発した設備の導入や再エネのはありますが、一方で、N2 O の発生を大幅に抑えさらなる利用、あるいは維持管理の工夫など、そることができます。そのため、効率的な機器を導ういった取組みを総合的に進めることで、2030 年

入しつつ高度処理化を図るということで、排出量

カーボンハーフの実現に取り組んでいかなければ削減に取り組んでいます。

なりません。

また、汚泥焼却も N2 O の発生に大きく影響す

一方で、その先の 2050 年ゼロエミッションのることから、焼却炉の更新に併せて、既存の高温実現に向けては、既存技術や先進技術の導入だけ

焼却よりもさらに高温の焼却炉を導入すること

では達成が困難です。このため、下水道の持つポで、排出量の削減に努めているところです。北部

テンシャルを最大限に活用するとともに、先進技

汚泥資源化センターにおける汚泥処理有効利用事術の導入推進、革新的技術の開発・導入なども進業においては、汚泥焼却炉と改良土プラントの更めて、GHG 排出量を徹底的に削減する必要があり

新に加え汚泥燃料化施設を整備し、2022 年度からます。また、外部での下水熱の利用を促進するな

本格的に維持管理運営が始まったところです。横ど、下水道資源を利用した社会への貢献も重要に

浜市の下水道事業全体、約 15 万ｔ／年の GHG 排なってくるでしょう。

出量のうち約 8,200 t／年の削減効果が、この事業

現在、国や東京都の新たな動き、さらには先ほどご紹介した外部有識者による検討委員会での議論を踏まえて、新たな地球温暖化防止計画、アースプラン 2023 の素案を取りまとめ、現在、パブで得られる見込みです。

まずは省エネ診断
藤本 まずは省エネ診断の実施が必要です。田

リックコメントを行っている最中です。

隝室長からもお話がありましたように、2023 年度

N2 O 対策を柱に 50％削減目指す

からは省エネ診断が交付金対象となりましたの

大橋 GHG の削減目標については、
令和３年にニュアルも発刊しましたので、大いに利用してい国の“排出量 46％削減”からさらに高みを目指し

ただければと思います。まずは省エネ診断を行って“50％削減”という流れがあります。横浜市でて、運転方法の改善を行うのが第一段階です。

で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。マも、「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条

次が、省エネ機器の導入です。省エネ機器につ例」が制定され、市、事業者および市民が一丸といて、今まで取り組んだなかで効果の大きなもの

なって脱炭素に取り組むこととしています。

としては、
反応タンクの散気装置が挙げられます。

こういった状況のなか、2022 年度に横浜市下水

高効率タイプの散気装置を導入し、次に適切な風道事業の脱炭素に関する計画を改めて改訂し、公量の送風機の導入が効果的です。好気タンク内に表したところです。改定した計画では、2013 年度

水中撹拌機を入れているケースがあるのですが、を基準とした 2030 年度までの目標は、市域全体、市役所、下水道部門の目標ともに 50％削減と設定しています。下水道事業の GHG 排出量のうち約半分は、ポンプやブロワ、焼却設備などの電力使用によるものが占めていて、残りが下水処理と汚泥処理で発生するガスで、それぞれ約４分の１ずつを占めています。特に N2 O は削減効果が大きいため、その発生抑制は温暖化対策のうえでは非常に重要なものと考えています。
水処理については、
高度処理化をすることで電力消費量が増える傾向

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下水道展’23 札幌記念 増刊号

下水道技術

座 談 会

水中撹拌機の撹拌動力がプラスアルファでかかっ

ティブの原資を確保しづらい状況にあることかてきますので、それを高効率タイプの散気装置にら、厳しい局面にあると考えています。

取り換えるのが省エネに効果的です。

2050 年カーボンニュートラル実現に貢献する

創エネについては消化プロセスの導入が効果

省エネ・再エネ・創エネ技術のメニューは、東京的です。消化ガス発電のほか、焼却炉を使ってい都や横浜市などの公表資料、B-DASH プロジェク

るところでは消化ガスを補助燃料の代わりに使え

トの技術情報資料、研究機関・団体のマニュアルます。消化汚泥自体は含水率が高いため焼却炉でなどにおいて概ね出揃っているように思いますのは補助燃料が必要になりますが、現在の消化汚泥で、その組合せや個々の処理場への適用性についの含水率を低下させて自燃できれば、消化ガスがて検討することになると考えています。以前はど全量発電に使えます。そういうシステムも開発さちらかというと消極的であった廃棄物分野との連れ、実機導入もされています。下水道機構として携について、自治体から積極的にアイデアが出るも 2022 年度から共同研究をしていますので、そこともあり、そのあたりはちょっと面白くなっての知見を今後広く提供できればと考えています。

きたと感じています。

また再エネについては、太陽光発電が一般的で

田隝 いまインセンティブの話がありましたす。最近、下水道分野でも PPA による太陽光発が、例えば、包括的管理委託を受けている維持管電の採用事例が出てきました。PPA は、例えば、理事業者が省エネに取り組むインセンティブを与下水処理場用地に民間企業が太陽光発電施設を設えることも非常に重要だと考えています。数は少置して、そこで生み出された電力を下水処理場がないですが、インセンティブを与えている具体事

購入するといった方法です。こうした方式が効果例もありますので、そういう事例をお示しして、的に採用できれば、初期投資も維持管理も必要あ

それぞれの自治体で同様な取組みが進んでいくこ

りませんので、再エネの活用が可能になります。

とを期待しています。

環境省の補助金もありますので、有効な方法と思います。

まずは省エネをメインにＢ／Ｃを踏まえて
亀田 脱炭素などの計画策定については、2050
年は理想形になってしまうので、2030 年に向けた

天野 2030 年までについては、まずはストック

話では、天野さんがおっしゃったとおり、省エネ

マネジメント計画に基づく省エネ機器への更新、が中心になります。その際に求められるのは、Ｂ

運転方法の工夫・改善など、省エネが対策のメイ／Ｃを踏まえた経済性はどうなのかということでンになると考えます。国土交通省が掲げる「年率す。弊社では技術導入や運転方法の工夫による省約２％の削減」という省エネの目標は、創エネ・エネなどについて提案をしています。例えば、活再エネの目標と比べて非常にハードルが高いうえ性汚泥モデルを使ったシミュレーション利用につに、昨今のエネルギー価格の高騰が追い打ちをかいても提案させていただいているところですが、け、省エネは喫緊の課題と言えます。

運転方法の変更等で GHG が大きく減少はしない

省エネについては技術的な検討と併せて、維持管理業務の包括的民間委託において民間企業の創ので、やはり基本的には B-DASH プロジェクト等の新技術を検討することになります。

意工夫やノウハウが発揮できるようなスキーム、あと、先ほど出ていました廃棄物など下水道分

具体的には電力・エネルギーに関する要求水準や野以外からのバイオマスの集約処理についても、

インセンティブについての検討も重要と考え、先検討しています。生ごみなどのバイオマスの受入進事例の収集・整理などを行っています。ただ、れを行い、バイオガスが増加して利用可能エネル

昨今のエネルギー価格の高騰の影響で、インセンギーが増加する、
とてもいい話ではあるのですが、Journal of Sewerage, Monthly

Vol.46, No.10, 2023

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「生ごみを実際どこから持ってくるのか？」が課題となります。現在ごみ焼却場で焼却発電しているところから生ごみを持ってくると、ごみ焼却場の発電量が減るなどトレードオフ的な面もあります。ごみ焼却場等の廃棄物処理施設との兼合いでは、更新時などにごみ焼却場等を少しでも小規模化できないとメリットが出にくいと非常に感じています。
また、ほかの部署での CO2 削減でも地域全体のCO2 の削減として見ていただければありがたいと思います。また、生ごみなどを下水処理場で処理から、ICT や AI 技術を活用した運転制御技術のする場合の手続きについては、なるべく簡略化し導入などが考えられると思います。

ていただけると非常にありがたいと常々感じています。

そのほか、熊本市脱炭素業務においては、他自治体が先進的に取り組んでいる下水管を活用した

まずはスモールスタート
大庭 先ほどに引き続き、熊本市の事例をベースに話をさせていただきます。
2030 年に向けた、さらに直近の施策として、施設照明の LED 化と EV 車の導入に向けた取組み

デマンドレスポンス運転など、最新動向をつかん
で、熊本市にも提案してきています。
髙橋 地域のバイオマスを集約するうえでは、
対象物によって異なっている法手続きの緩和ができると、汚泥の有効利用がますます促進されるよ
うに思っています。

を 2023 年度から始めようと考えています。削減

下水道事業の省エネ・創エネ・再エネ化の最適効果はそれほど大きくありませんが、まずはス化から効率的・効果的な促進方法まで、お話をいモールスタートを切るという考えです。

ただいてきました。ここまでで何かご意見がありそれから、例えばバイオマスの受入れ、発電設備の増設などによる下水消化ガス発電の最適化、
太陽光発電設備の導入といった再生可能エネル

ましたら、よろしくお願いします。

東京都における直近の脱炭素事例

ギーの利活用のほか、浄化センターにおける省エ

大橋 東京都の取組みについてご紹介いただ

ネ機器の導入など、早期に導入可能な取組みが考きましたが、非常にたくさんあり、まさに“脱炭えられるかと思います。このうち浄化センターに素メニューのデパート”といった感じを受けまし

おける省エネ機器の導入については、既存の施設

た。

更新計画を考慮しながら、効率的で経済的な導入時期を検討してきています。

今日ここに来る途中、大手町にある東京都下水道局の新しい施設を拝見したのですが、例えばそ2030 年までの施設更新計画にない設備についの銭瓶町ポンプ所など新しい施設での脱炭素の取ては、老朽化の現況や削減効率を考慮して導入時

組みや PR 事項などがあれば教えていただけませ

期を検討してきています。その際、経営に対するんか。

影響評価も行っていますが、更新計画がない施策

宗吉 東京駅近くの銭瓶町ポンプ所は、新たにについては、留保金の使用といったものも視野に建設したビルの地下にポンプ所を移設していま入れながら、検討を行いました。

す。汚水の中継ポンプ所であることから一定量のまた 2050 年に向けては、下水熱など今後新た汚水が流れてきますので、未処理の下水、“生下に導入可能な再生可能エネルギーの利活用、それ水”の熱を、ポンプ所の上部に建つビルの冷暖房

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下水道技術座 談 会

熱源として利用しています。これまでの下水熱のだき、運転実施につなげています。また、一連の利用では、処理水から熱を回収するケースがほとプロセスのなかで、新たな気付きがあったりしまんどです。夾雑物が多く含まれている生下水からすので、コミュニケーションを取りながら進めての熱利用はトラブルのリスクも高いのですが、銭いくのは大事だと思っています。

瓶町ビルディングでは、今回の建築に併せて、そ髙橋 ここまでについて、国土交通省の田隝室

ういった熱も利用して省エネを図っています。

長からコメントがありましたら、よろしくお願い

大橋 生下水というのは横浜市では事例がないのですが、確かに大変そうですよね。
宗吉 以前は、湯島ポンプ所など他のポンプ所します。

2050 年はいまの延長線上にないでも生下水を使った熱利用を行っていました。私田隝 省エネ診断についてのお話が多々ありも木場ポンプ所で生下水を使った熱利用設備の維ましたが、省エネについては、頑張っている自治

持管理に従事したことがありますが、夾雑物を取体はすでにかなり頑張っていますので、さらに省

り除くストレーナで閉塞し、かなり苦労した経験

エネを進めるというのは、非常に困難な取組みでがあります。そうしたことから、近年では処理水はあると思います。そういうなかで、あまり過度からの熱利用がメインになっています。ただし、な期待をし過ぎてはいけませんが、省エネ診断に全国的に見ると、処理水だけではなくさまざまなついては、運転の見直しにより消費エネルギーを形態で下水熱が使われています。

削減するという、ある意味、非常にお金のかから大橋 ありがとうございます。

ない取組みにもつながりますし、重要な取組みだ

宗吉 東京都では、日々の運転のなかで、エネと考えています。何より、いまの藤本部長のお話

ルギー使用量を減らすため、運転管理の改善に取のように、省エネ診断を契機に関係者間で議論をり組んでいます。例えば、反応槽の空気量を最適行うことが非常に大事なのだと考えています。すにするため、処理水質と送風電力量を二軸管理すでに頑張っていらっしゃる自治体は、さらに大幅る手法も取り入れています。各水再生センターでに下げるのはかなり難しいと思いますけれども、は 20 年近く、こういった運転管理の改善に取り組議論を通じた気付きの部分も含めて、やはり省エんできましたが、そうしたなかでも省エネ診断は

ネ診断のような取組みは重要だと、お話を伺いな

重要な取組みとなります。外部の目線で、私たちがら改めて感じました。

が気付いていないところを今一度総点検することそれから、外部貢献の話もありましたが、それも重要ではないかと考えています。ただし、私もをどのように見せていくのかということも大事なビルや工場で省エネ診断を行ったことがあります

視点だと思いました。

が、各施設に合った提案を行うことの難しさを感

もう一点は、2050 年に向けた取組みでしょう

じています。下水道施設も機器単体だけでなく、か。2030 年と 2050 年とでは全然違うアプローチ

システムで省エネルギー診断を行う必要があり、が必要になってくるであろうということで、2030

下水処理に精通した技術者が欠かせません。マ

年に向けてやらなければいけないことは、ある程

ニュアル等々も出されているということなので、度明確になっていますが、「では 2050 年に向けてそれらも参考にしたいと思っています。

どうするか」となると、皆さんが言われていたよ藤本 下水道機構の省エネ診断では、現状把

うに、いまの延長線では困難であることは明らか

握、分析、提案、ディスカッション、提案の修正だと思います。ではどうしていけばいいのか。まの順に行っています。私どもの提案について、地さに技術開発が重要になってくるのだろうなとも

方公共団体や維持管理担当の方に参加いただき、思いました。しかし、実装に要する期間を考える

情報を共有することで、提案内容を理解していたと、2050 年に向けて、それほど時間があるわけでJournal of Sewerage, Monthly

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はないので、必要な技術開発をいかに迅速に進め

泥資源化センターという貴重な財産を持っておていくのか――。いままでの標準活性汚泥法とはり、半世紀たった今でもしっかり受け継がれてい異なる、新しい視点の水処理そのものを考えています。

かなければいけないのではないか、そんなことを感じました。

南北汚泥資源化センターの消化ガス発電は、現
在は二代目が活躍しています。そろそろ次の三代

髙橋 それでは、最後のテーマである「地球温目をどうするかという課題を検討していく時期に

暖化対策実行計画を予定している自治体に向けたなります。消化ガス発電やそのほかの最新技術にアドバイス」と、今後に向けた展望などについて、ついても期待するところですが、こうした更新のご意見いただければと思います。

タイミングを逃さないように、新しい時代に合っ

まずは 2050 目標に向けた試算を！

たシステムを導入していくことが非常に重要だと

宗吉 東京都下水道局では、現在、次期アースてチャンスを逃さないように、最適化への検討がプランの素案についてパブリックコメントを実施考えています。また焼却設備も、次の更新に向け必要な状況にあります。

していますが、これまでの地球温暖化防止計画よ

近年は、
CO2 の回収技術やメタネーションなど、りもかなり進んだ計画になっていると思います。

一昔前までは夢物語のようなレベルだったものがこれまでは、10 年先くらいを見据えた計画でした

現実的なレベルになっています。技術革新やエネ

ので、ある程度、現実的な対策を積み上げること

ルギーの価格変化など非常にめまぐるしい状況でで計画を立案できたのかもしれません。しかし今はありますが、効果的な排出削減策をしっかり見

回、2030 年カーボンハーフに加え、その先の 2050

極めて、時代に合った事業選択をしていく必要が年ゼロエミッションに向けたビジョンを取りまとあると認識しています。

めましたが、2050 年を見据えて計画を立案するの

施設の現状把握とデータの整備をが非常に難しかったと感じています。
ただ、やってみて実感したことは、このまま取藤本 下水道機構でも地球温暖化対策実行計

組みを継続したときにどの程度まで GHG を削減

画のお手伝いをさせていただいていますが、地球できるのかということは、実際に試算しなければ温暖化対策実行計画を策定するためには、まずはわかりませんので、各自治体の皆さまには、2030

現状を把握し、対応策を検討し、メニュー化を行

年あるいは 2050 年に向けて、GHG の排出量をどい、省エネ機器であれば導入計画すなわちロードの程度削減できるのか、早めに試算していただいマップを作成することが必要です。まずは、ご自

たうえで、今後を見据えて取り組んでいただいた分の処理場がどうなっているのか、省エネ的なのほうがいいと思います。

かどうかを確認するところから始めることが必要

2050 年ゼロエミッションに向けて、やはり新たでしょう。

な技術が必要になると考えています。それに向け

運転方法の改善を行うためには、データが必要て技術開発等々も必要になりますが、実装化するです。例えば、主ポンプですと、各ポンプの１時には、技術開発の期間なども含めると、もう議論

間ごとの揚水量、電力消費量が必要です。電力消を始めないと間に合わないのではないか、実務者

費量は主ポンプ全体でも結構です。
このような
「数

として焦りを感じているところです。

字」に基づいて分析を行います。ところが、必要

更新期を逃さず、時代に合ったシステム導入なデータがない、もしくは使えない場合が多々あ

大橋 横浜市は、先人たちが 45 年前に汚泥圧送方式を計画した結果、現在の私たちは南北の汚94ります。分析ができないことには、対策の検討をしようがありません。
中央監視施設が更新されたものについても、中

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下水道技術座 談 会

身は旧態依然で、必要なデータが入手できない場
合が多々あります。
中央監視施設の更新の際には、省エネ運転に必要なデータが入手できるようにしていただくことをお願いします。
2050 年カーボンニュートラル実現には、焼却炉や水処理に伴うN2 O や CH4 対応も必要です。また、今後の技術開発も大いに期待されるところです。
田隝 データが必要だというのは、そのとおりです。2023 年度からスタートする「下水道温室効
果ガス削減推進事業」では、まさにそうしたデー
タ取得も含めて、しっかりと支援していく事業ににエネルギー自立やカーボンニュートラルを達成

なっています。運転改善等につなげられるようなしている処理場では、他の有機物をたくさん集め

データの取得などが進んでいくことを期待していて、それを下水処理場内外でエネルギーとして利ます。

用することで、エネルギー自立やカーボンニュー

CCUS なども視野に天野 「アドバイス」ということではありませ

トラルを達成するという考え方をしています。資料をまとめるなかで、そうした視点が大事だと気づきました。

んが、真にカーボンニュートラルの議論をするの若干現実離れしているかも知れませんが、そうであれば、メタネーションの話も出ましたが、下した考え方も取り入れたほうが、
今後、
本当にカー

水道においても CO2 の回収・有効利用・貯留

ボンニュートラルを推進するという点では大事に（CCUS）やカーボン・オフセットなどの議論が欠なってくると思います。

かせないと考えています。
そういう意味でいうと、

田隝 地域のさまざまなバイオマスを下水処

例えば、クレジットの議論を意識して、CO2 削減

理場で集約処理してエネルギー利用を図ること

量あたりのコストに基づく施策の優先順位、技術は、カーボンニュートラルに向けて非常に重要な開発のコスト目標、2050 年に対する目標・計画の取組みだと思います。ただその一方で、
廃掃法（廃取りまとめ方について考えることが大切になって棄物の処理及び清掃に関する法律）上の手続き・くると思います。

対応が自治体によって異なっているのが現状で

地域バイオマス受入れも視野にす。この問題については環境省と連携して自治体

亀田 NJS では 2021 年度に「下水処理場におリング結果を踏まえ、環境省と連携して何らかのに向けたヒアリング等を行っていますので、ヒアけるエネルギー自立化の状況：海外事例を中心と対応方針を示していければと思っています。

して」という資料を編集しました。そのきっかけ

小規模分散型の水循環システムに注目となったのは、社長の村上が“海外ではエネルギー
自立や下水処理場でのカーボンニュートラルが達成されているのに、なぜ日本はできないのか”と大庭 今後の展望ということで、少しお話しさせていただきます。

考えたことで、海外の事例を日本に持ち込むといスタートアップ企業が小規模分散型の水循環

う視点でまとめたものです。結局、技術的なとこシステムの実証事業をスタートさせています。各

ろはあまり変わりません。日本でも技術について住宅がそこで発生したすべての排水を処理して再は実施されている事例も結構あります。ただ、や利用を試みる取組みです。まだまだ開発の余地は

はり考え方が異なる部分があります。海外の、特あると思いますが、2050 年に向けた取組みという

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ところでは、個人的にも注目しているところです。
同社ではこの事業によって得られる効果としては、一つ目が水不足への構造的解決、二つ目が水汚染への構造的な解決、三つ目が従来型の水インフラに係る課題の構造的解決としています。
これがうまくいけば、究極的には、例えば浄水施設や下水施設といったものが不要となって、2050 年のカーボンニュートラルに向けて、検討の余地があるのではないかと思っています。完全に個別処理というのは難しいのでしょうが、集合処
理と個別処理という部分を組み合わせることにが、下水道の外側も含めた最適化、最終的にはそよって途中の管路の更新が不要になるといったこういったところも考えて検討を進めていくことがともありますので、今後の動向に注目していきた

重要ではないかと感じました。

いと思っているところです。

髙橋 ありがとうございました。

髙橋 本日は小規模下水道の話はありません

水コン協は、その活動方針を示す「水コン協ビでしたが、小規模で採用されている OD 法では、

ジョン 2015－2025」の第三期中期行動計画を公表

生物処理に多くのエネルギーを消費して有機物をしており、主要行動の一つとして「脱炭素化に向CO2 にまで分解していますが、その結果、エネル

けての積極的な提案と実践」を掲げています。

ギー回収が非常に難しい状況になっています。

2050 年目標に向かっては、関係省庁との連携を深

OD 法による処理水質は BOD で５㎎／L 以下の下めながら、省エネ・創エネ・再エネ化を実施し、水処理場が多いですが、放流先の水質状況や水利

下水処理施設を核に地域バイオマスを受け入れて用の状況などを考慮しつつ、排水基準をもう少し

消化ガス発電を行うことで、エネルギーの自立化

緩和できればエネルギー使用量がどのぐらい削減を目指すことも重要だと考えています。また、地できるかという、そういう検討も必要なのかなと域特性を考慮して、温暖化対策の優先順位を決め

は、個人的に思っています。

て、財源の制約のなかで、効率的・効果的に促進

それでは、座談会の終わりに、田隝室長から総するための検討を行うことが重要であると考えて括的なコメントをいただきたいと思います。

います。さらに、分散型汚水処理については、

下水道の外側も含めた検討が重要

B-DASH プロジェクト事業のほうで災害時に応田隝 総括といいますか、今回の座談会の標題

証事業等の取組みについても、私は非常に注目しは「下水道事業の省エネ・創エネ・再エネ化の最急復旧が可能な汚水処理技術の実用化に関する実ています。

適化」となっていますが、例えば省エネを進めて今後とも、国や自治体の皆さまのご指導をいた

いこうとすると、個々の機器を見るというミクロ

だきながら、我々コンサルタントは課題解決に向な視点のみならず、下水道システムとしての最適

けて取り組んでいきたいと思っております。

化、つまり全体を見る視点も大事であると思いま

以上をもちまして、下水道技術座談会を終了さす。加えて、
下水道分野内での最適化のみならず、せていただきたいと思います。本日は貴重なご意

先ほどバイオマスを受け入れる際にはトレードオ

見ありがとうございました。

フを考える必要があるというお話もありました

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