生活保護制度の改善、貧困問題にも目を向けよう！
労福協が取り組んでいる多重債務問題と密接に関連する課題として、貧困や生活保護制度の問題がある。債務整理をしても、失業や不安定雇用、高齢低所得などで生活が成り立たないと、再びサラ金から借金するしかなくなるからだ。「最後のセーフティネット」と言われる生活保護制度だが、これが機能していない。国が福祉予算を厳しく抑制しているため、生活困窮者が思い余って福祉事務所に申請にいっても、７割方は相談扱いで追い返されてしまうという、いわゆる「水際作戦」が横行しているのだ。
このため、中央労福協は、昨年からの多重債務問題への取り組みの継続課題として、生活保護制度の改善を政策・制度要求に掲げて、水際作戦などの違法な運営を是正させる運動にも取り組むことにしている。また、地方労福協には、ライフサポート事業の中で生活保護に関する相談対応や給付申請等のサポートができるよう、法曹界や市民団体などとのネットワークづくりを課題提起している。７月26日に開催された地方労福協会議では、1,000件を超える生活保護申請同行支援を行ってきた経験から湯浅誠氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長他）より「迫り来る貧困に私たちはどう向き合えばいいのか」との問題提起を、猪股正弁護士より日弁連の提言や首都圏生活保護支援法律家ネットワークの取り組み等について報告を受け、労福協として取り組みについても論議を行った。
ところで、自分の地域の最低生活費（生活保護基準）がいくらかご存じだろうか。自分には関係ないと思っていても、実は医療、教育、住宅、年金、最賃などの暮らしにかかわる様々な分野での指標になっている基準である。これが、労働界を含めほとんど知られていない。そして、それぞれの自治体の福祉事務所で、どのような生活保護制度の運用がなされているのか。こうしたことを知り、まわりに問題を投げかけていくところから、まずは始めてみよう。
（文責・北村祐司次長）＝＝＝ 地方労福協の活動紹介（山口と徳島の情報誌）＝＝＝
山口県労福協は「県民の生活を支援する活動」として、生活支援の案内書（ガイドブック）を作成した。ガイドブックでは、サービスを受けられる店舗の紹介、あんしん情報、共同・協賛団体の紹介、ホームページ、携帯サイトからも情報を取り出すことができる。
生活あんしんネットはすべての県民を対象に、生活の支援・向上を目的に、無料での職業相談や労働、福祉、暮らしに関する相談を受け付けている。山口県労福協は様々な専門家（弁護士・医師・社会福祉士・消費生活アドバイザー）と連携した独自のネットワークを持ち、すべての県民を対象に生涯生活をサポートしている。
徳島県労福協も徳島の安心と便利を掲載したガイドブック、くーぽん丸を発行、ホームページ、携帯サイトからも情報を提供している。

山口県労福協の会員カードと携帯サイト（上）徳島県労福協の会員カードと携帯サイト（下）多重債務者対策に各県が協議会を設置
労金も「お金の問題・気づきキャンペーン」を実施
深刻化する多重債務者対策に各県が取り組み始めた。県の県民生活・教育に関わる部署、県警、財務省県事務所、自治体、法テラス、弁護士会、司法書士会、被害者の会、労福協などによる対策協議会を設置、協議を始めている。今後は自治体の具体的な相談活動、救済処置が待たれる。
労働金庫は生活応援運動の一環として、多重債務に陥っている組合員・家族に対し、全国の本支店において、「お金の問題・気づきキャンペーン」を10月〜翌年３月まで実施する。
政府の多重債務者対策本部において、深刻化する多重債務問題を解決するため、「多重債務問題改善プログラム」が決定され、債務整理や生活再建のための相談を行うことや多重債務者の発生予防など取り組むべき具体的な施策が取りまとめられ、各県では多重債務者対策協議会（県によって名称は異なる）を設置、23県（８月20日現在、中央労福協調べ）が１回目の会議を開催、６県（同）が近日中に開催を予定している。なお、最新の対策協議会の設置状況、開催状況は中央労福協のホームページに掲載してろうきんいる。
この内、13県の対策協議会に労福協または労福協の関連団体が参画または参画を予定している。今後、各県の勤労者の代表として参加できるよう働きかけることが求められる。
一方、労金は具体的な多重債務者救済を展開しており、多重債務対策本部と全国13金庫に多重債務を取り組む組織を発足させ、多重債務に係る啓発活動を強化し、高金利のサラ金及びキャッシングを利用している組合員を対象に労金利用を進めている10月から「お金の問題・気づきキャンペーン」

労金業界は、10月から「お金の問題・気づきキャンペーン」を実施します。
グレーゾーン金利廃止、総量規制など改正貸金業法の完全施行を控え、サラ金利用者への問題意識を喚起するのが目的です。多くの利用者は利息制限法を超える違法金利を知らずに払いつづけています。多重債務におちいっても何処に相談したらいいのか、悩み・苦しんでいる組合員・家族も少なくないはずです。生活応援運動の観点からもこの問題にしっかり取り組み、会員労働組合の期待に応えていきます。役職員自身も改めて創業の理念に立ち返り 気づき の意識改革をすすめますので、中央労福協・地方労福協のサポートをお願いします。
多重債務対策本部本部長

鈴木英幸（全国労働金庫協会副理事長）

割販法の改正で悪質商法追放へ！
呉服や布団、宝飾品、エステなど個々の商品を使った訪問販売による次々販売や過量販売、リフォーム詐欺などによって高齢者や若者が生活破綻や多重債務に陥り、大きな社会問題になっている。この悪質商法の温床となっているのが契約書型クレジットだ。現在、経産省の審議会では割賦販売法改正への検討が行われ、来年の通常国会で法改正が予定されている。抜本改正を実現して悪質商法を根絶しなければならない。クレジットは便利で、現代社会では欠かせない。法改正では安心して使える制度にしていくことも求められている。
悪質商法をのさばらせる元凶は「契約書型」

どの対策が求められる。
割賦販売法改正では、こうした問題点にしクレジット（割賦販売）には「カードをつっかりとメスを入れることが必要である。そくって商品を購入する」タイプと商品を購入もそもクレジット会社は、契約書型クレジッするたびごとに契約書をつくる「契約書型」
トが悪質業者に利用されないよう加盟店をしタイプの２つがある。訪問販売などの業者に悪用されているのが「契約書型」クレジット。 っかり管理すべきである。このままではクレジットシステム全体の社会的信用もなくなっ国民生活センターによるとクレジット全体のてしまう。
２割にすぎない「契約書型」に苦情件数の８割が集中している。「契約書型」がなぜ悪質安心できる信販制度は共同責任から業者に利用されるのか。そこには構造的な問
現行の割賦販売法では、詐欺的商法などで題がある。
契約が無効・取り消しになっても、すでに払代金回収が優先。悪質加盟店の管理も審査もズサンった代金は返してもらえない。被害者を救済するためには、すでに払った代金についても問題点は４つ。１つはクレジット会社のズクレジット会社が販売業者とともに共同してサンな審査、加盟店管理だ。加盟店が売るほ責任をとるようにすべきである。（既払い金ど利益があがるため、悪質業者の持ってくるの返還義務）
契約でも十分チェックせずＯＫ（与信）してしまう。しかもクレジット会社は代金の回収
ここが改正要求のポイントを第一に考え、悪質加盟店に気づいてもリス中央労福協が求める悪質商法追放への法改クを恐れてすぐには手を切らない。これが被正のポイントは４つ。
害を拡大する大きな要因となっている。
第１は、過剰与信の実効的な規制。
２つめは、販売業者（加盟店）は自分で代
第２は、加盟店管理義務の法定。
金を回収する必要がないため、契約さえとれ第３は、販売店との共同責任。
ればクレジット会社が購入者に替わって先に第４は、契約書型クレジット業者の登録制。
代金を立替払いしてくれるため、すぐに金になるという仕組みである。強引な販売でもい国民運動で大きな世論の輪を！
いからできるだけ高額商品を契約させればそ
中央労福協は、学習会の開催をはじめ、パれだけ多額の金になる。これが次々販売や過ブリックコメントの提出などを取り組んできた。
量販売の原因ともなっている。
この運動をさらに拡大・強化するため地方労３つめは、開業規制がなく無登録で営業で福協や事業団体、加盟産別の協力を得ながら、きる点である。このためサラ金やヤミ金の参９月から10月を軸に「悪質商法追放！全国キ入が野放しになっている。
４つめは、支払い能力をチェックしないこと。 ャンペーン」や「署名活動」などを取り組む。
都内では９月に主要駅頭10カ所で街頭宣伝行
訪問販売で高齢者などが短期間に同じ高額商動を実施、日弁連や司法書士会、消費者団体
品を繰り返し買っていても、クレジット会社などが連携する。
では購入の必要性や年収すら確認しないズサ
国民運動を通じて世論を盛り上げ、審議会ンな審査がまかり通っている。支払い能力をへの意見反映で割賦販売法の抜本改正を実現し、超えたクレジット契約を防止することが必要悪質商法を根絶にしましょう。
であり、違反した場合はペナルティを課すな

問題提起 地域の子育て支援
第５回地方労福協会議（07年７月26日〜27日）において、龍谷大学・石川両一教授より、厚生労働省の「地域子育て支援拠点事業」への支援と、ライフ・サポート・センターの労金や全労済の取り組みについて、概ね以下のような問題提起がなされた。
厚生労働省においては、「少子化対策は国の会の財源は保険の取り扱いで賄っていることか基本に関わる最重要課題である（2006年骨太方針）」
ら、ライフ・サポート・センターでの労金や全ことから、従前の「つどいの広場事業」と「地労済の取り組みが重要になってくる。特に全労
域子育て支援センター事業（1993年創設）」を再済においては生協法の改正により、代理店設置編し、2007年度予算（平成19年度）からは、「地が認められるため、団塊世代の退職者をターゲ域子育て支援拠点事業」として年金特別会計児ットにした「シニア共済」や「火災共済」の現童手当勘定で実施することになった。そのため、 役時代からの契約継続を実施する等、センターこれまでの国と市町村での１／２負担から国、に代理店機能を持たせることが可能と判断して都道府県、市町村が１／３の負担率(但し、指いる。
定都市・中核市は２／３負担)となっています。
この「地域子育て支援拠点事業」については、特に団塊ジュニアの専業主婦が子育てに困り我が子の虐待につながっていることもあり、早急な支援体制を構築する必要があります。そのため、「子ども・子育て応援プラン」の平成21年度目標である子育て支援拠点6,000ヶ所設置の前倒し実施を図る目標であったが、厚生省の財政措置の通達がわかりづらく、市町村の担当窓口において戸惑いがあり進んでいないのが現状である。予算は国から出ているので、市町村との窓口を有している労福協からもこの「地域子育て支援拠点事業」への支援をお願いしたい。
また、事業団の支援に関しては、全米退職者協問題提起する石川教授

割販法の改正で悪質商法追放へ！
呉服や布団、宝飾品、エステなど個々の商品を使った訪問販売による次々販売や過量販売、リフォーム詐欺などによって高齢者や若者が生活破綻や多重債務に陥り、大きな社会問題になっている。この悪質商法の温床となっているのが契約書型クレジットだ。現在、経産省の審議会では割賦販売法改正への検討が行われ、来年の通常国会で法改正が予定されている。抜本改正を実現して悪質商法を根絶しなければならない。クレジットは便利で、現代社会では欠かせない。法改正では安心して使える制度にしていくことも求められている。
悪質商法をのさばらせる元凶は「契約書型」

どの対策が求められる。
割賦販売法改正では、こうした問題点にしクレジット（割賦販売）には「カードをつっかりとメスを入れることが必要である。そくって商品を購入する」タイプと商品を購入もそもクレジット会社は、契約書型クレジッするたびごとに契約書をつくる「契約書型」
トが悪質業者に利用されないよう加盟店をしタイプの２つがある。訪問販売などの業者に悪用されているのが「契約書型」クレジット。 っかり管理すべきである。このままではクレジットシステム全体の社会的信用もなくなっ国民生活センターによるとクレジット全体のてしまう。
２割にすぎない「契約書型」に苦情件数の８割が集中している。「契約書型」がなぜ悪質安心できる信販制度は共同責任から業者に利用されるのか。そこには構造的な問
現行の割賦販売法では、詐欺的商法などで題がある。
契約が無効・取り消しになっても、すでに払代金回収が優先。悪質加盟店の管理も審査もズサンった代金は返してもらえない。被害者を救済するためには、すでに払った代金についても問題点は４つ。１つはクレジット会社のズクレジット会社が販売業者とともに共同してサンな審査、加盟店管理だ。加盟店が売るほ責任をとるようにすべきである。（既払い金ど利益があがるため、悪質業者の持ってくるの返還義務）
契約でも十分チェックせずＯＫ（与信）してしまう。しかもクレジット会社は代金の回収
ここが改正要求のポイントを第一に考え、悪質加盟店に気づいてもリス中央労福協が求める悪質商法追放への法改クを恐れてすぐには手を切らない。これが被正のポイントは４つ。
害を拡大する大きな要因となっている。
第１は、過剰与信の実効的な規制。
２つめは、販売業者（加盟店）は自分で代第２は、加盟店管理義務の法定。
金を回収する必要がないため、契約さえとれ第３は、販売店との共同責任。
ればクレジット会社が購入者に替わって先に第４は、契約書型クレジット業者の登録制。
代金を立替払いしてくれるため、すぐに金になるという仕組みである。強引な販売でもい国民運動で大きな世論の輪を！
いからできるだけ高額商品を契約させればそ
中央労福協は、学習会の開催をはじめ、パれだけ多額の金になる。これが次々販売や過ブリックコメントの提出などを取り組んできた。
量販売の原因ともなっている。
この運動をさらに拡大・強化するため地方労３つめは、開業規制がなく無登録で営業で福協や事業団体、加盟産別の協力を得ながら、きる点である。このためサラ金やヤミ金の参９月から10月を軸に「悪質商法追放！全国キ入が野放しになっている。
４つめは、支払い能力をチェックしないこと。 ャンペーン」や「署名活動」などを取り組む。
都内では９月に主要駅頭10カ所で街頭宣伝行
訪問販売で高齢者などが短期間に同じ高額商動を実施、日弁連や司法書士会、消費者団体品を繰り返し買っていても、クレジット会社などが連携する。
では購入の必要性や年収すら確認しないズサ
国民運動を通じて世論を盛り上げ、審議会ンな審査がまかり通っている。支払い能力をへの意見反映で割賦販売法の抜本改正を実現し、超えたクレジット契約を防止することが必要
悪質商法を根絶にしましょう。
であり、違反した場合はペナルティを課すな

問題提起 地域の子育て支援
第５回地方労福協会議（07年７月26日〜27日）において、龍谷大学・石川両一教授より、厚生労働省の「地域子育て支援拠点事業」への支援と、ライフ・サポート・センターの労金や全労済の取り組みについて、概ね以下のような問題提起がなされた。
厚生労働省においては、「少子化対策は国の会の財源は保険の取り扱いで賄っていることか基本に関わる最重要課題である（2006年骨太方針）」
ら、ライフ・サポート・センターでの労金や全ことから、従前の「つどいの広場事業」と「地労済の取り組みが重要になってくる。特に全労
域子育て支援センター事業（1993年創設）」を再済においては生協法の改正により、代理店設置編し、2007年度予算（平成19年度）からは、「地が認められるため、団塊世代の退職者をターゲ
域子育て支援拠点事業」として年金特別会計児ットにした「シニア共済」や「火災共済」の現童手当勘定で実施することになった。そのため、 役時代からの契約継続を実施する等、センターこれまでの国と市町村での１／２負担から国、に代理店機能を持たせることが可能と判断して都道府県、市町村が１／３の負担率(但し、指いる。
定都市・中核市は２／３負担)となっています。
この「地域子育て支援拠点事業」については、特に団塊ジュニアの専業主婦が子育てに困り我が子の虐待につながっていることもあり、早急な支援体制を構築する必要があります。そのため、「子ども・子育て応援プラン」の平成21年度目標である子育て支援拠点6,000ヶ所設置の前倒し実施を図る目標であったが、厚生省の財政措置の通達がわかりづらく、市町村の担当窓口において戸惑いがあり進んでいないのが現状である。予算は国から出ているので、市町村との窓口を有している労福協からもこの「地域子育て支援拠点事業」への支援をお願いしたい。
また、事業団の支援に関しては、全米退職者協問題提起する石川教授

生活保護制度の改善、貧困問題にも目を向けよう！
労福協が取り組んでいる多重債務問題と密接に関連する課題として、貧困や生活保護制度の問題がある。債務整理をしても、失業や不安定雇用、高齢低所得などで生活が成り立たないと、再びサラ金から借金するしかなくなるからだ。「最後のセーフティネット」と言われる生活保護制度だが、これが機能していない。国が福祉予算を厳しく抑制しているため、生活困窮者が思い余って福祉事務所に申請にいっても、７割方は相談扱いで追い返されてしまうという、いわゆる「水際作戦」が横行しているのだ。
このため、中央労福協は、昨年からの多重債務問題への取り組みの継続課題として、生活保護制度の改善を政策・制度要求に掲げて、水際作戦などの違法な運営を是正させる運動にも取り組むことにしている。また、地方労福協には、ライフサポート事業の中で生活保護に関する相談対応や給付申請等のサポートができるよう、法曹界や市民団体などとのネットワークづくりを課題提起している。７月26日に開催された地方労福協会議では、1,000件を超える生活保護申請同行支援を行ってきた経験から湯浅誠氏（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長他）より「迫り来る貧困に私たちはどう向き合えばいいのか」との問題提起を、猪股正弁護士より日弁連の提言や首都圏生活保護支援法律家ネットワークの取り組み等について報告を受け、労福協として取り組みについても論議を行った。
ところで、自分の地域の最低生活費（生活保護基準）がいくらかご存じだろうか。自分には関係ないと思っていても、実は医療、教育、住宅、年金、最賃などの暮らしにかかわる様々な分野での指標になっている基準である。これが、労働界を含めほとんど知られていない。そして、それぞれの自治体の福祉事務所で、どのような生活保護制度の運用がなされているのか。こうしたことを知り、まわりに問題を投げかけていくところから、まずは始めてみよう。
（文責・北村祐司次長）＝＝＝ 地方労福協の活動紹介（山口と徳島の情報誌）＝＝＝
山口県労福協は「県民の生活を支援する活動」として、生活支援の案内書（ガイドブック）を作成した。ガイドブックでは、サービスを受けられる店舗の紹介、あんしん情報、共同・協賛団体の紹介、ホームページ、携帯サイトからも情報を取り出すことができる。
生活あんしんネットはすべての県民を対象に、生活の支援・向上を目的に、無料での職業相談や労働、福祉、暮らしに関する相談を受け付けている。山口県労福協は様々な専門家（弁護士・医師・社会福祉士・消費生活アドバイザー）と連携した独自のネットワークを持ち、すべての県民を対象に生涯生活をサポートしている。
徳島県労福協も徳島の安心と便利を掲載したガイドブック、くーぽん丸を発行、ホームページ、携帯サイトからも情報を提供している。

山口県労福協の会員カードと携帯サイト（上）徳島県労福協の会員カードと携帯サイト（下）多重債務者対策に各県が協議会を設置
労金も「お金の問題・気づきキャンペーン」を実施
深刻化する多重債務者対策に各県が取り組み始めた。県の県民生活・教育に関わる部署、県警、財務省県事務所、自治体、法テラス、弁護士会、司法書士会、被害者の会、労福協などによる対策協議会を設置、協議を始めている。今後は自治体の具体的な相談活動、救済処置が待たれる。
労働金庫は生活応援運動の一環として、多重債務に陥っている組合員・家族に対し、全国の本支店において、「お金の問題・気づきキャンペーン」を10月〜翌年３月まで実施する。
政府の多重債務者対策本部において、深刻化する多重債務問題を解決するため、「多重債務問題改善プログラム」が決定され、債務整理や生活再建のための相談を行うことや多重債務者の発生予防など取り組むべき具体的な施策が取りまとめられ、各県では多重債務者対策協議会（県によって名称は異なる）を設置、23県（８月20日現在、中央労福協調べ）が１回目の会議を開催、６県（同）が近日中に開催を予定している。なお、最新の対策協議会の設置状況、開催状況は中央労福協のホームページに掲載してろうきんいる。
この内、13県の対策協議会に労福協または労福協の関連団体が参画または参画を予定している。今後、各県の勤労者の代表として参加できるよう働きかけることが求められる。
一方、労金は具体的な多重債務者救済を展開しており、多重債務対策本部と全国13金庫に多重債務を取り組む組織を発足させ、多重債務に係る啓発活動を強化し、高金利のサラ金及びキャッシングを利用している組合員を対象に労金利用を進めている10月から「お金の問題・気づきキャンペーン」

労金業界は、10月から「お金の問題・気づきキャンペーン」を実施します。
グレーゾーン金利廃止、総量規制など改正貸金業法の完全施行を控え、サラ金利用者への問題意識を喚起するのが目的です。多くの利用者は利息制限法を超える違法金利を知らずに払いつづけています。多重債務におちいっても何処に相談したらいいのか、悩み・苦しんでいる組合員・家族も少なくないはずです。生活応援運動の観点からもこの問題にしっかり取り組み、会員労働組合の期待に応えていきます。役職員自身も改めて創業の理念に立ち返り 気づき の意識改革をすすめますので、中央労福協・地方労福協のサポートをお願いします。
多重債務対策本部本部長

鈴木英幸（全国労働金庫協会副理事長）