3-3通信行政

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情報通信政策の動向
飯塚 周一●株式会社情報流通ビジネス研究所 代表取締役所長

2020 年代の国内 ICT 基盤を見据えた情報通信政策の方向性を示す「2020-ICT」は、2015 年から実行される。これにより、新事業・サービスを創出する ICT 基盤と、高水準で誰もが安心して利用できる ICT 環境の構築を目指す。

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総務省・情報通信審議会の「2020-ICT 基盤政を読み解いていきたい。

策特別部会」（以下、2020-ICT）は 2014 年 12 月、2020 年代に向けた情報通信政策の在り方についての答申案を取りまとめた。これは、前年に閣議決定された「日本再興戦略」を踏まえ、2020 年代に■ NCC の参入と政策スタンス5

資料 3-3-1 に、我が国における情報通信政策の変遷と主な市場トレンドを示した。

おける国内 ICT 基盤の姿を明らかにした上で通信1985 年、NTT 法や電気通信事業法などの施行事業の在り方について検討を行い、政策の方向性によって NTT が誕生するとともに、第二電電（現を指示したものである。

KDDI）や日本テレコム（現ソフトバンクテレコ

2020-ICT で示された方向性が実行に移されるム）といった NCC（New Common Career、新規2015 年は、折しも通信自由化から 30 年の節目に参入事業者）が市場に名乗りを上げ、電話をはじ当たる。1985 年 4 月、日本電信電話公社（電電）めとする各種サービスを展開していった。の独占体制に競争原理が吹き込まれ、さまざまな同時に、電話回線に接続する端末も自由化されプレーヤーが通信市場に新規参入することとなっることになった。それまでユーザーは、電電がレた。その結果、ICT 産業は通信料金の低廉化とサーンタルする単独電話機（黒電話など）を必ずつなビスの多様化が実現するとともに、名目 GDP の 9げなくてはならなかったが、一定の技術基準を満％に肉薄する規模にまで成長している。

たしたものであれば好みの電話機や端末を接続し2020-ICT で示された内容は、これまでにおける情報通信政策の成果と総括の上に導出されたものである。満 30 歳を迎えた競争市場の流れを眺めることによって、2020-ICT が打ち出したポイントてもいいことになったのである。これを、本電話機の開放と呼ぶ。
日本における通信政策はこのように第一歩を刻み、通信自由化の幕が切って落とされた。

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資料 3-3-1

通信政策の移り変わりと市場トレンド（1985〜2020 年）

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出典：情報流通ビジネス研究所（http://www.isbi.co.jp/）

競争原理導入当初における政策側の目線は、独占体制の下で維持されていた通信料金を下げるこ6

産声を上げ、NTT への対抗勢力としてその後、成長していく端緒が開かれていったのである。とに置かれていた。この点において、市外電話（長生まれて間もない NCC をあくまでも政策的に支距離網）は NCC の参入余地が大きく、競争の行方援し、独占企業に対する風穴を開ける。これが、が注目された。

当時の通信政策における要諦だった。30 万人以上

かつて国家が 100 年かけて築き上げた地域市内の社員という巨大性と、歴史を背景にした圧倒的網を、新規事業者がゼロから立ち上げ NTT にキャッな経営資産を持つ NTT の前では、NCC の存在なチアップするのは事実上難しい。一方で長距離電ど吹けば飛ぶようなものだったからである。

話事業においては、国内の主要拠点間を NCC が専

長距離における料金競争が収束に向かう 2000

用線で結び、当時隆盛してきたデジタル伝送技術年代まで、このような状態はしばらく続いたが、を使えば、両端の市内網を NTT に頼っても十分利

NTT − NCC 間における競争が激化するに従い、公益は得られた。

正な競争条件を巡る議論が高まり、そのルールが俗にいう「キセル効果」だが、NCC はそうした徐々に整備されていくこととなった。

クリームスキミング（いいとこ取り）のビジネス

他方では無線通信技術が進展し、固定通信に加モデルを武器に、主要都市から全国各地に専用線えて移動通信サービスが新たなサービスとして登ネットワークを構築し、それぞれが「おトクな市場しようとしていた。固定通信に比べて、無線通外電話サービス」を競った。通信分野における設信は混信や干渉といった特有の性質を考慮せねば備競争の始まりでもある。

ならず、加えて周波数の割り当ても必要となるた

これにより、長距離料金は劇的に下がっていった。

め、固定に遅れた格好で関連政策が打ち出されていそして政策の狙い通り、通信市場において NCC がる。まずはコードレス電話が自由化され、瞬く間

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にヒット商品となった。当時の一般消費者にとって、無線は一種の憧れだったのである。

NTT 再編時は既にインターネットの時代が訪コードレス電話の開放に際しては、不法無線局FTTH を活用した常時接続の高速パケット交換が市など電波法上の懸念もあり、やや慎重な姿勢が政場のメインストリームになろうとしていた。片や策サイドに見受けられ、市場の在り方を巡る議論

携帯電話市場は、爆発的成長中という様相である。

も戦わされた。しかし、それは杞憂にすぎなかっNTT の組織見直しは、競争原理導入後から議論た。優れた技術が市場で圧倒的支持を得ることでを重ねてきた宿題でもあった。しかし、外形的な不法局は一掃されるということが、実際の市場で組織の議論では無駄な労力と時間を要すのみであ検証されたのである。

る。時代の要請に即応し得るよう、最終ユーザー

従来、電波政策は不法無線の取り締まりといっに対するサービス形態上で NTT の在り方を再定義たような、ある意味ではネガティブな色彩が濃かっする。そうしたコンセプトの下で、これからの競た。しかしこれを機に、ユーザー市場の動向を最争政策を進めていく方が合理的であった。

優先した、よりアグレッシブな政策マインドが醸成されていったとも言えるだろう。

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2000 年代に突入すると、ICT 市場はインターネットの台頭によって、それまで以上にスピードが求められるようになっていた。さらに、電話時規事業参入や、携帯電話端末の自由化へとつなが代とは異なり、事業の姿や成長シナリオも予見しり、モバイルビジネスの隆盛という今日の状況をにくくなっている。社会全体としても、需給バラつくり出した。

ンスを調整しながら行政が事業に事前介入するのではなく、事後的な手当てを主軸とした政策への■事前規制から事後規制への政策シフト

転換が求められるようになってきた。そうしたこ

NCC との間における公正競争条件の確保とともとを背景として 2004 年、電気通信事業法が抜本に進められていたのが、NTT の組織体制の在り方的に改正されている。ポイントとしては①従来イを巡る議論である。民営化以降の NTT における組ンフラ設備の保有の有無で一種と二種に分けてい織運営体制に関するレビューや議論が展開されたた通信事業者の区分を撤廃し、参入／退出時の許結果、1999 年に NTT の再編成が行われた。NTT可制を廃止する、②料金・契約約款に対する規制は、持ち株／ NTT 東日本／ NTT 西日本／ NTT コを原則として撤廃し、サービス提供を自由化する

ミュニケーションズ／ NTT データ／ NTT ドコモ――というものであった。になったのである。

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これが、その後に行われた携帯電話市場への新の主要 6 社をコアとするグループを形成するよう1れており、固定網におけるデータ通信で ADSL や一方では、サービス提供の結果、トラブルなど何らかの問題が生じた場合には適切な利用者保護

この布陣は、独占国営事業の弊害を回避させた策を講ずるという、利用者保護ルールを設けていい政策当局と、それにあらがう NTT という図式のる。このように、通信政策はそれまでの事前規制産物であり、いまだ電話時代の遺物を引きずったから事後規制へと大きく舵を切ったのである。そものである。こうしたことから、2020-ICT の議論

して、移り変わりの激しいブロードバンド時代のが展開される前には NTT の再々編があるとの一部求めに応じて新たな通信サービスの参入・展開を観測も出たが、結果的に NTT は現行の形を維持し促すとの観点から、改正事業法がスタートした。

ながらグループ戦略を進めていくことになった。

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■新競争促進プログラム 2010 で示された政策課題■ 2020-ICT で示されたキーメッセージ

これと並行する形で ICT の利活用、とりわけモバして 2020-ICT が提言したのは、次の 3 点である。

2020 年代に向けて目指すべき情報通信の姿とイル時代の次世代 ICT 基盤であるユビキタスネッ

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3ト社会の実現を目指した「u-Japan 構想」が 2005

①さまざまな産業が新事業・新サービスを創出で年に示され、そのための政策目標が掲げられた。

きる ICT 基盤

翌 2006 年には、インターネット化・IP 化の進展に②活発な競争を通じた世界最高水準の ICT 環境対応した新たな公正競争ルール「新競争促進プロ③誰もが、より安心して利用できる ICT 環境

グラム 2010」が取りまとめられている。

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新競争促進プログラム 2010 は、現在の状況にもパッと見では、ある日突然降って湧いたような、密接につながる通信行政の方向性について幅広い抽象度の高い言葉の羅列にも見えてしまう。しか観点から政策提言されたものであり、言ってみれし、それぞれを実行するための具体的な政策アクば「プレ 2020-ICT」と位置付けられる。

ションプランを見ていくと、電話からインターネッ

報告書は①設備競争の促進、②指定電気通信設トへと時代が切り替わって以来の政策が、将来の備制度の見直し、③ NTT 東西の接続料算定方法、情報通信に向けたピースとして連続的に当てはめ④移動通信市場の競争促進、⑤料金政策見直し、⑥られていったことがうかがえる。

ユニバーサルサービス制度見直し、⑦ネットワー

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ク中立性原則の検討、⑧紛争処理機能強化、⑨市①さまざまな産業が新事業・新サービスを創出で場退出ルール見直し――といった 9 つの論点で成きる ICT 基盤り立っている。

―さまざまな産業が、ネットワークを自由に組み同プログラムの内容は、NTT の進める NGN合わせてさまざまな分野で利活用できる ICT 基盤（Next Generation Network、次世代通信網）に対する規制や、MVNO（Mobile Virtual Network

キーワードは「多様な産業による ICT 基盤の利Operator、仮想移動通信事業者）の在り方などに活用」である。これを促進する政策として挙げらついて検討の場を設け、それぞれガイドライン化れるのは、固定における NTT 東西のサービス卸していくというものである。これらは、2010 年代（FTTH の卸売り）を認める、あるいは移動通信で初頭までに実施する公正競争ルール整備のためのMVNO の参入促進を従来以上に加速させる、とロードマップとして、その進捗状況が逐次公表さいったことである。NTT ドコモに課せられた禁止れていった。

行為規制の一部緩和もそれに該当するだろう。

それらを踏まえながら改めて ICT 産業の最新状

つまるところ、これらは「さまざまな産業にお況を検証した上で、東京五輪が開催される 2020

ける企業を ICT 分野に呼び込んで新事業・新サー

年代の新たなサービス像と、それに向けたビジネビスを創出していくためには、固定／移動の別をスモデルのありようを再定義する。2014 年 12 月

問わず、NTT 対 NCC といった従来のフレームにに取りまとめられた 2020-ICT は、その集大成でとらわれない競争の多軸化が不可欠だ」という政あった。

策メッセージと読み替えられる。インフラを持つ通信事業者以外の参入促進では MVNO 政策が先行

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したものの、これは移動通信に限らなかった。

ある。固定／移動共に、限定された顔ぶれによる歴史的な経緯もあり、誰もが参入しにくいボ競争の成熟化やマンネリ化の懸念がある。競争原トルネック設備を NTT 東西が持っていたことで、理導入時に巨象とアリの戦いにも例えられた NTTFVNO（Fixed Virtual Network Operator、仮想対 NCC の図式だが、現在では NTT・KDDI・ソフ固定通信事業者）についてはこれまで NTT ドコモ

トバンクの 3 大グループへと事業者数が収斂し、競と NTT 東西の連携など、公正競争上シビアな対応争力や経営力という切り口でも 3 社の実力は近づが求められていた。しかし、これを担保する仕組いてきた。料金水準という点では、むしろ 3 社にみにメドを付け、他事業者が強い拒否反応を示すよる協調的寡占とも取れる状況である。そこに新中、それを認めるという政策的判断が下ったとい

しい風を吹き込むためには、MVNO や FVNO、あえよう。

るいはそれらを融合させた FMC 事業者といった新もちろん、細かく見れば実際のサービスに向けた調整事項はあるだろうが、それにちゅうちょす出を最優先させるとの方向を強く打ち出した格好

けた取り組みもさることながら、今後の大きなポである。さらに、NTT 東西のサービス卸を認めるイントとして「セキュリティに強い ICT 基盤」が挙ことによって、現状では約 5 割にすぎない FTTHげられる。インターネット時代のセキュリティはの利用率を高め、空振りだった FTTH の投資効果国家レベルで取り組むべき重要課題として掲げらを高めることもできる。

れており、2015 年 1 月に「サイバーセキュリティ

MVNO については、ビジネスモデル多様化の戦略本部」が内閣官房に設置された。M2M や IoT妨げになる要因をさらに取り払っていく。具体的時代の到来を見据えれば、サイバーセキュリティには、SIM ロック解除に対する事実上の義務化やにおける備えは国家戦略としてますます重要さをHLR/HSS 機能の開放促進といったものがそれに帯びていくと思われる。

該当する。特にモバイル関連政策は我が国創生の切り札の一つとして位置付けられており、2014 年③誰もが、より安心して利用できる ICT 環境

12 月「モバイル創生プラン」という個別具体的な―高齢者から青少年まで誰もが安心して利用できロードマップが掲げられた。

る ICT 環境

スマートフォンの急速な普及に見られるように、―利用者がニーズに応じた端末やサービス、料金サービスの高度化・多様化・複雑化に伴い、ICTプランを自由に選択できる環境

産業において利用者からの苦情・相談の件数が増―多様なプレーヤーが活発な競争の下で多彩な ICT加していることは言うまでもない。そこで、例えサービスを提供できる環境

ば高齢者や幼児、学生など、どのような人でも安―活発な競争を通じた強靱でセキュリティに強い

全・安心に ICT を使える環境づくりが必要になる。
そのためのアプローチとしては、2 点挙げられる。

1 つめは、インターネットにおけるセキュリティ
ここでもやはり、キーワードの一つは多様化で34ようとする挑戦者を招く必要があるのだ。
ネットワークの高度化においては、5G 推進に向世界最高レベルの ICT 基盤の維持と発展2しい姿で、次世代型の付加価値サービスを提供しるよりも、まずは多様な産業を誘引した価値の創②活発な競争を通じた世界最高水準の ICT 環境

1やプライバシー確保であり、関連法案のさらなる

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ブラッシュアップが求められる。

2 つめは、ICT サービスの契約・販売時におけるトラブル防止と利用者保護の仕組みづくりである。

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特に言えるが、端末とサービスの一体的なビジネ
スモデルやそれに起因するサービスの複雑化が結果的にあだとなった形だ。

近年、FTTH サービスの訪問販売時や携帯電話販

これに対する制度的手当として「初期契約解除

売店に対する苦情・相談が深刻化している。サールール」の導入が必要だという強いメッセージがビス自体が高度な内容を伴うという事情もあるが、掲げられている。従来、ICT サービスを巡る苦情・それ以上に販売方法そのものに問題の根があると相談については消費者庁主導の下、国民生活センいう事実は、もはや看過できなくなってきた。

ターなどで内容や統計データが分析されていたが、とりわけ最近では、スマートフォンの契約・販

これからは ICT 業界として、消費者に優しく誰も売を巡るトラブルが多発している。サービスへのが納得・安心して使えるサービスの確立に、より理解度が低いユーザーに対して、必要のない料金積極的に関与していくための制度や仕組みが具体

プランやオプションサービス、機器を購入させる的に検討されている。

ようなケースである。我が国の MNO に関しては

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