【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京・第一次訴訟(東京地裁)第10回期日(20220530)提出の書面です。

平成31 年（ワ）第3465 号
原告

大江千束

被告

国国家賠償請求事件

ほか8 名

証 拠 説 明 書

17 （甲A 号証）
2022

東京地方裁判所民事第16 部乙合議B 係（令和4 ）年5 月30 日

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上杉

祟

同寺

原真希子

子ほカ、証
毒標

目作 成り
岬

立 証 趣

作成者
（原本・写しの別）

旨

年月日写

甲A

高橋和之「立憲主540

義と日本国憲法

0 年4 之の具体的内容には、憲法上想定された核心部分と第5 版」抄本

月

法律による具体化に委ねられた部分があり、核心2 0 2 高橋和 ・憲法の規定する人権のうち「内容形成型人権」(87 ~89 頁、部分にっいては裁判所が解釈により確定し、その184 頁～187部分が制限されている場合は内容確定型人権と頁、 230 頁～2

同様にその制限が正当化されるか否かが審査さ31 頁）れるべきこと（87 頁から88 頁）
・憲法24 条2 項の「個人の尊厳と両性の本質的1

平等」が否定する「核心」部分を放置する国家の不作為はそれだけで違憲というべきであること(185 頁7 行目以下）・最大決昭和44 年11月26 日（博多駅事件決定）における、「（取材の自由は）憲法21 条の精神に照らし、十分尊重に値する」との判示は、取材の自由が「一応憲法上の人権である表現の自由の射程内にある」との趣旨に理解することができること（230 頁）
高橋和之「夫婦別姓訴訟

同氏強制合憲判決にみられ写

甲A

・婚姻は社会で自生的に成立する人間の営みで6 年3あり、婚姻の自由は前国家的な人権の問題と解す

月べきであること（147 頁）。

る最高裁の思考様・「個人の尊厳と両性の本質的平等」は、憲法の式」世界2016 年3

根本原理である「個人の尊厳」を家族において実月号138 頁

現する規定であり、集団優先の原理を体現する家制度を禁止しその残滓を排除することは日本国憲法の最も根源的な要請であること（142 頁上段）。
・「個人の尊厳と両性の本質的平等」の意味内容
は憲法解釈により明確化され、その該当性を判断することで法令の憲法24 条2 項適合性が判断されうること。自己に責任のない婚外子という地位を理由に相続分の差別を行うことは個人の尊厳に反する、とした最高裁大法廷判決もこの手法をとったものであること（142 頁下段以下）。

2

統計調査に用いる

542

産業分類並びに疾の1

病、傷害及び死因

1 9 5 日本政 （日本政府が1995年1月1日から疾病、傷害1年

府（内 及び死因分類としてにD-10〔甲A3 0 〕の内容を閣）採用した際の根拠となった政令）

分類を定める政令・統計法上の指定統計調査等を行う国の機関は、（昭和26 年4 月

疾病、傷害及び死因を表示する場合は、総務庁長

30 日政令第127官の告示する分類の基準及び分類表によるべき号）こと（第三条）。

官報（号外第19写

甲A

写

甲A5 号）抄本

大蔵省 （甲542 条の1の政令第3 条に基づき、疾病、4 年1 印刷局 傷害及び死因に関する分類及び分類表の内容を0月 1定める総務庁長官の告示）

2日

・「統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類の名称及び分類表を定める等の件」（平成6 年総務庁告示第75 号）の内容。
・告示記載の分類表の内容はにD-10〔甲A3 0 〕に基づいているところ、この分類表を平成7年1月1 日から施行すること。
・告示記載の分類表では、同性愛自体は疾病として存在せず、[F66. 1 自我異和的性の方向づけ」のみが記載されていること（19 頁）。

写

5 年1 神神経 が、米国精神医学会からの質問に対し、学会理事医学会あて回答書

月 2 3 学会理 長として回答したレターへッド入り書面）

面（訳文付き）日。
乙4→理事長の米国精神5A一‘
十ー

日本精神神経学会

1 9 9 日本精 （日本精神神経学会理事長（当時）の浅井昌弘氏

3、ー事長浅 ※英文文面上の日付は「January 23, 1994」 と記

3

井昌弘

されているが本文第二段末尾this year 1995 から正しくは1995 年である）
・日本政府が1995年1月1日からにD-10 を疾病、傷害及び死因のための公式の基準として採用した事実。
・日本精神神経学会がこの時点でI CD -i 0 を日本における公式の疾病分類とみなしている事実。

「憲法上の権利総写

甲A

木村草 ・婚姻合意の相手が同性の場合には婚姻できな論：権利主体論の2 年5 太

い以上は婚姻合意同意相手の性別による区別が展開と個人の多様月あることは否定できないこと（47 頁）。

性―生殖関係なき・同性カップルにかかる法的効果を与えない理異性カップルと同論的根拠が存在しないこと（50 頁）。

性カップルとの婚・婚姻制度の目的は親密関係保護にあり、自然生姻における不平等殖関係保護はそこから派生する機能・役割の一っを素材に」憲法研と位置付けられること等（49 頁）。

究第10 号（信山・大村教授による「抽象的・定型的な目的」との社）概念を同性カップルを婚姻制度から排除する根拠として流用することは許されないこと等（41頁）。
・法が、自然生殖の意思・能力のない異性カップルは婚姻できないという建付けを選択しなかったのは、婚姻制度が親密性に基づく共同生活を保護することを主な目的とし、また、婚姻が認められるか否かが家族として特別な関係にある人々

4

の範囲を画定する事実上の基準となっているからであること等（42 .. 44 及び45 頁）。
第15 回出生動向写

甲A

基本調査抄本

2 0 1 国立社 （本書証は、国立社会保障・人口問題研究所が日5年

会保障・ 本の夫婦、独身者の結婚、交際などにっいて調査（「独身者調査の人口問 している結果をまとめた調査報告書である）

結果概要」の抜粋）

題研究 日本では18 歳～34 歳の未婚者のうち9 割弱がいずれは結婚しようと考えていること（13所頁）。
長谷部恭男「国籍写甲A

2 0 0 長谷部 ・自らの意思や努力によっては変えることので法違憲判決の思考

9 年7 恭男

きない特性に基いて不利益を課すことは、社会的様式」
『憲法の境

月 1 7

偏見を再生産する機能を果たしかねないこと（6界』（羽鳥書日3 頁）。

店，2009)・最高裁判所も、そうした区別の合理性にっいては、特に慎重に立法目的の正当性及び立法目的と立法手段との関連性を検討する必要があると考えていると解されること（63 頁）。

宮澤俊義＝芦部信喜「全訂日本国憲法」（日本評論写甲A

1 9 7 宮澤俊 ・憲法24 条は、民主主義の基本原理である個人
8 年9 義・芦部 の尊厳と両性の本質的平等の原則を、婚姻そのほ月4 日

信喜

か家庭生活にっいて定めたものであること（26社、1978）抄本

1 頁）。
・24 条2 項が「配偶者の選択」を最初に例示し、それが「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚するとは、自己の意に反する配偶者との婚姻を強制されず、配偶者を選択するにあたって他の何人の意志にも拘東されないことを意味すること（2563 頁）。
・その他の事項が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚することの具体的意味内容（263 頁
以下）。

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