令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月6日
上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名） 小平 充
四半期報告書提出予定日
令和2年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

東上場取引所

TEL 03-5776-1700（百万円未満切捨て）

1. 令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日〜令和2年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円％百万円

3年3月期第1四半期
2年3月期第1四半期

755932△18.9
11.7△195△180（注）包括利益 3年3月期第1四半期△224百万円 （―％） 2年3月期第1四半期

％

百万円

――

△197
△184％

百万円

――

△227
△216％

―
―

△214百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

3年3月期第1四半期
2年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

△1.38
△1.35

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

3年3月期第1四半期
2年3月期（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

19.1
36.0

1.87
3.24

百万円

1,612
1,481
3年3月期第1四半期 308百万円

3645482年3月期 532百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2年3月期
3年3月期
3年3月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭円銭期末

合計円銭円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 3年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。コロナ問題により社会全体が変革を迫られている中、当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションに対して、さらに強化・加速化した取り組みを進めてまいります。具体的には、スマートフォンで安全な金融取引や契約締結を実現するFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化を進めていきます。同時に、在宅勤務、在宅学習向けの安全な通信の提供、基幹業務向けの安全な通信の提供を強化してまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から3〜5年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

3年3月期1Q
3年3月期1Q
3年3月期1Q

164,258,239 株 2年3月期
15,004 株 2年3月期
164,243,235 株 2年3月期1Q

164,258,239 株
15,004 株
160,468,180 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和2年8月7日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた取り組みを進めています。
当第１四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、「コロナ問題」といいます）
は収束の見通しが立たず、社会・経済の状況は世界的に非常に厳しい状況にあり、当社グループにおいても、訪日旅行者向け商品の売上減少等、影響を免れてはいません。
一方、2020年6月30日に総務大臣裁定が下されたことで、MVNOが携帯電話事業者から調達する音声通話のコストが原価ベースとなり、大幅に低減される見通しとなりました。携帯電話事業者各社が公表している音声通話の原価情報に基づいて、削減が見込まれる音声通話コストを試算したところ、当社の当第１四半期連結営業損失の７割を占める結果となりました。当社は、今回の大臣裁定を活かした新たな通信サービスとして、2020年7月15日から、データ通信（3GB）と音声通話のかけ放題のプランを、大手携帯電話事業者の半額以下の月額2,480円（税別）で当社ウェブサイトで販売していますが、引き続き、同商品の販売強化、および、各方面から強い需要が見込まれるテレワーク向け商品の拡充による増収を図り、当第１四半期連結営業損失の残り３割を埋めることで、月次ベースの安定した黒字化へと進めてまいります。
① SIM事業（ⅰ）一般消費者向けのスマートフォン用SIM商品
改正電気通信事業法（2019年10月施行）により、携帯電話事業者による過度なキャッシュバックに制約がかけられたことで、キャッシュバックを目的とする超短期の契約者が減少し、前年度第３四半期以降の売上は減収となりました。当四半期においても、前年度第２四半期までの水準には回復していませんが、売上は下げ止まっており、反転の兆しを見せています。これは、経済の減速が長期化する中、当社のステップ課金（おかわり課金）プランが、無駄のない通信料金としてお客様に支持され、堅調に推移していることによります。
（ⅱ）訪日旅行者向け商品
当社の訪日旅行者向け商品は、コロナ問題により、前年度第４四半期以降、大幅に減少しました。当四半期においても同様であり、同商品の売上が従前のレベルに回復するには相当の時間を要するものと想定しています。
（ⅱ）テレワーク向け商品
当社は、2020年3月から、在宅勤務および在宅学習向けの通信サービスの提供を開始しました。現在、官公庁および企業等に対し、SIMとWiFiルーターのセット商品や、データ通信料の上限を定めた通信サービスを提供しており、お問い合わせも多くいただいています。当社は、テレワーク向け商品の需要を補足することで月額課金及びプリペイドビジネスを積み上げ、訪日旅行者向け商品に代わる商品へと成長させる方針です。
（ⅲ）ソリューション・サービス（SIM間通信等）
当社が従前から提供している、改正割賦販売法（2018年6月施行）に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスは、当四半期においてまとまった受注があり、引き続き成長しています。また、当社がソリューション・サービスとして提供しているSIM間通信は、特にセキュアな通信を要望する事業分野からのニーズが高まっています。
② FPoSの商用化に向けた取り組み
当社は、スマートフォンで安全な金融取引を実現することを掲げ、FinTechプラットフォームである「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）を開発し、商用化に向けた取り組みを進めています。
FPoSの商用化に向けた他社との連携は、コロナ問題で保留されているため、当社は、この期間をFPoSの商用化に向けた当社グループ内の体制構築に充てる方針です。
なお、2020年7月22日には、FPoSが採用するサブSIM（貼るタイプのSIM）の特許保有者であり開発製造元である
Taisys Technologies Co., Ltd.（以下、「Taisys社」という）と当社との合弁会社である「セキュアＩＤ株式会社」が成立しました。
セキュアＩＤ株式会社は、両者の特許技術・ノウハウを結集し、日本及び海外市場に向けたサブSIMソリューションの開発・拡販を進めてまいります。

- 2 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は755百万円（前年同四半期は932百万円）、売上原価は前年同四半期と比較し121百万円減少の556百万円となりました。これは主に携帯電話事業者に支払う接続料金が、実績原価方式から将来原価方式への変更したことによるものです。営業利益は195百万円の損失（前年同四半期は180百万円の損失）、経常利益は197百万円の損失（前年同四半期は184百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、経常損失に加え、特別損失に米国子会社における和解金28百万円を計上したことにより227百万円の損失（前年同四半期は216百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。これは主に売掛金が48百万円、未収入金が127百万円減少した一方、現金及び預金が256百万円増加したことによるものです。固定資産は218百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に有形固定資産が11百万円、無形固定資産が10百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加しました。これは主に買掛金が344百万円増加したことによるものです。固定負債は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は364百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は19.1％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は907百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは216百万円の収入（前年同四半期は9百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失226百万円を計上した一方、仕入債務が345百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出（前年同四半期は24百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入（前年同四半期は253百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加、非支配株主からの払込みによる収入によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えています。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向けた進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。

- 3 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

651,419
306,904
115,45073
128,749
88,893△10,820
1,280,670

907,721258,679
137,79258
984
92,024△10,988
1,386,272

82,213△82,213－9,794△9,794－
721,345△720,966
379
263,727△263,727－
379

82,129△82,129－
9,794△9,794－
731,409△719,444
11,965
263,727△263,727－
11,965

1,692
5,634
－
7,326

2,503
5,342
9,755
17,602

46,664
141,621110
188,396
196,10247,576141,233
110
188,919
218,487

3,301
1,808
5,110
1,481,882

2,559
5,637
8,197
1,612,957

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日)

318,125－
21,600525
93,60428,808
164,728
25,514
214,770
36,241
903,917663,01031,741
21,600210
69,727
11,154
156,964
27,352
212,420
31,176
1,225,357

9,600
19,503
29,103933,021

4,200
18,57822,7781,248,135

4,528,440
2,868,630△6,998,412△2,192396,466

4,528,440
2,868,630△7,225,441△2,192
169,437136,509
136,509－15,885548,861
1,481,882

138,943
138,943
16,07240,369364,821
1,612,957

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

932,148
678,132
254,015434,863△180,847

755,893
556,407
199,485
394,829△195,343

0
3,038
806
3,844

22
885
719
1,627

146
882
774
5,518
0
7,321
△184,325

132
741
653
2,000
656
4,184
△197,900

31,535－31,535△215,860
1,022
1,022
△216,882△23△216,859－
28,122
28,122△226,022
1,022
1,022
△227,045△15△227,029

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)△216,882△227,045

2,102
2,102
△214,780

2,433
2,433
△224,611△214,756△23△224,595△15日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)△215,8609,946△0146△3,038
5,594
113,564
6,289
18,093
95,702
25,180△21,332△39,377△5,0910△146△4,330－△9,567△226,022
969△22132△885
2,491
47,852△31,292
345,092
127,764△7,683△686△8,732248,97622△132△4,480△28,122
216,263△8,401△16,105△45△24,552△3,956△10,661△22△14,641－△5,400259,000－△315－
253,285△2,882
216,282
643,054859,336

31,706△5,400－4,047△315
24,50054,539139
256,301
651,419
907,721

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 9 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

885,266

46,882

932,148

－

8,216

8,216

計

885,266

55,098940,364

セグメント利益又は損失（△）

70,354△25,505

44,848セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額報告セグメント計

44,848セグメント間取引消去△23

全社費用（注）△225,755

ソフトウェアの調整額

83

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△180,847（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

718,931

36,961

755,893－－－

計

718,931

36,961

755,893

セグメント利益又は損失（△）

40,485△6,55733,927セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額報告セグメント計

33,927セグメント間取引消去－

全社費用（注）△229,271

ソフトウェアの調整額－

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△195,343（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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