2019 あいち環境塾提言「20 年後の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」

防災力を向上した魅力ある海部地域～スーパー伊勢湾台風に負けないまちづくり～
グループ名:まちづくり
メンバー:井戸秀美、尾崎幸克、冨田宗邦、藤井和喜
チューター:薄井智貴、谷川彩月、山根卓二
1. 現状の把握（課題認識）
1.1 地球温暖化によるスーパー台風の襲来
地球温暖化により日本近海は将来的にフィリピン並みの海水温となり、より勢力の強い台風の発生頻度が上昇すると予測されている。

図１ 平均海面水温

出典:引用文献（１）

1.2 愛知県の状況
愛知県は、全国一のゼロメートル地帯を有しており、伊勢湾台風（1959 年）では 3,168 人の死者（名古屋市内 59％、海部地域 27％）が発生した。その後、多くの海岸保全施設や河川管理施設が復興工事により築造されたことにより高潮・洪水のリスクは低くなったものの、特に海部地域では、地盤沈下によってリスクが高い状況にある。
なお、伊勢湾台風を超えるスーパー伊勢湾台風が襲来した場合、高潮による越流、河川堤防の破堤による洪水が発生し、海部地域を中心に伊勢湾台風を超える浸水の発生が予測されている。

図２ スーパー伊勢湾台風襲来時の浸水予測
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出典:引用文献（２）2. 20 年後に向けての提言
20 年後には「ゼロメートル地帯」でも、スーパー伊勢湾台風に負けず、魅力ある地域を形成する。

図３ 提言の内容
3. 提言実現のための具体的な取組（アクションプラン）と実現可能性
3.1 アクションプラン① 防災＆スマートタウン構築
海部地域にスーパー伊勢湾台風が襲来し、高潮・洪水による浸水があった場合、湛水期間が⾧く、その生活への影響が計り知れない。また、全員の広域避難は現実的ではなく域内避難が基本となる。そのため、浸水時でも継続的にエネルギーが供給できるスマートタウンを構築して、浸水しても安心して暮らすことができる「まち」を実現する。
具体的には、最初にモデル地区を１か所選定し、水害に強いエネルギー供給システムを構築して、20 年後までに全域展開することを目指す。なお、全域展開にあたっては、海部地域の市町村が連携して広域の立地適正化計画を策定するなど海部地域全体で居住・都市機能を誘導し、水害に強いスマートタウンとして整備する。

図５ 居住・都市機能の誘導
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図４ 目指す防災都市イメージ
出典:引用文献（３）（４）

出典:引用文献（５）（６）3.1.1 「防災＆スマートモデルタウン やとみ」事業
弥富駅周辺（約 2km 内）をモデル地区として選定し、水害に強いエネルギー供給システムを構築する。
具体的には、市内民間企業と弥富市がそれぞれ 50％ずつ出資して、6,600ｋW 規模のエネルギー＆防災センターを運営し、LNG ガスを利用したコジェネレーションによりモデル地区に温水・電気を供給する。モデル地区内の弥富市役所、海南病院、桜小学校を災害時に優先的に供給する施設として地下送電網でつなぎ、周辺の商業施設、住宅をネットワーク化することにより、水害に強いエネルギー供給体制を構築する。

図６ 防災＆スマートモデルタウン やとみ
3.1.2 浸水・暴風に強いライフライン
ガスは浸水に強い中圧導管、暴風の影響のない埋設管を整備し、電気は鉄塔・電柱がスーパー台風で倒壊するおそれがあるため地下送電網を整備する。

3.1.3 建設費用・ランニングコスト
エネルギー＆防災センターの建物（鉄筋コンクリート造り 3 階建て、延べ面積は約 1800 ㎡）に 14 億円、電線地中化（延べ 5km）に 17.5 億円（3.5億円/km）、コジェネレーション設備に 7.8 億円の初期投資が必要と想定される。
なお、ランニングコストは、図７のとおり。

図７ 運営費（ランニングコスト）

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3.2 アクションプラン② 地区防災人づくり
行政が行うトップダウン型の防災対策（公助）と、自分の命は自分で守ること（自助）、コミュニティで行うボトムアップ型の地区

公助

防災（共助）が一体化してこそ災害に強いまちが形成されるが、地区防災（共助）を支える担い手の不足、コミュニティの衰退が共助課題である。

自助

そのため、各コミュニティ単位（小学校区）で、地区防災（共助）を担う指導者・リーダーを育成するとともに、住民の交流の場を創出して同じ地区の人同士の顔のわかる関係性を築いていく。

図８ 防災概念図

そして、各地区において地元行政機関や企業、住民が参加して、指導者・リーダーを中心に地区防災計画を策定することにより、公助・自助・共助が一体化した強い地区防災人づくりを目指す。

3.2.1 地区防災指導者・リーダーの育成
愛知県では、名古屋市、名古屋大学等が共同実施する防災・減災カレッジで防災の担い手を育成しており、県内には 6,210 名の防災士（社会の様々な場で防災力を高める活動をするための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した有資格者）が存在する。
一方、地域で自主的に策定される地区防災計画は、平成 26 年に制度が出来てから 42 都道府県、132市区町村、3,206 地区で策定（平成 30 年度現在）されているものの、地震に関するものが多く、水害に関するものは少ないのが現状である。
また、水害リスクの高い海部地域においては、こうした防災士が中心となって水害に関する地区防災計画を策定することが望まれるが、行政機関や企業に勤務する者が多く、昼間に地域で活動することは困難なことが多い。
そのため、商工会議所・商工会、労働組合等とも連携して、防災・減災カレッジの受講者や防災士資格を有する海部地域の行政機関職員や企業従業員が特別休暇を取得して地区の防災活動に積極的に参加できる環境を整備するなどの取組を促進し、20 年後には海部地域の 80%の地区で地区防災計画が策定されていることを目指す。

図９ 地区防災計画の策定

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3.2.2 「地区コミュニティ食堂」事業
海部地域のコミュニティ強化のため、地域のお年寄り、家族、単身者や学生など多様な人々が顔を合わせる場を創出することを目的に、地区コミュニティ食堂をモデル事業として実施する。
具体的には、まずは海部地域に 1 か所の地区コミュニティ食堂を設置し、その後、各市町村に１か所、20 年後には各地区（小学校区）に１か所の設置を目指す。
なお、地区コミュニティ食堂は、調理場のある公共施設などに設置（週２日程度の運営）、調理担当やホールスタッフ、ボランティアなどで構成し、3.2.1 同様、海部地域の行政機関職員、企業従業員のボランティアや食堂利用で参加を促進し、交流する場だけではなく、地区防災の拠点としても機能させていく。

図 10 多様な人々の交流

出典:引用文献（７）3.3 実現スキーム
3.3.1 スケジュール
アクションプランを実現するための主なスケジュールは、次のとおりである。

図 11 アクションプラン実現に向けたスケジュール

53.3.2 予算
愛知県の主な予算（概算）は、次のとおりである。
防災＆スマートタウンの構築:エネルギー＆防災センター 14 億円
地区コミュニティ食堂運営費:約 500 万円/年
（人件費 5 名分:約 300 万円、食材費用:約 200 万円）
3.3.3 推進体制
海部地域（津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村）の関係機関で構成する協議会（事務局:愛知県）を設置し、海部地域全体で力を合わせて防災力を向上した魅力ある地域づくりを推進する。
なお、事務局は、環境、社会、経済の各視点から部局横断で総合的に推進する必要があるため、愛知県
SDGｓ推進本部（愛知県が内閣府より SDGｓ未来都市に選定されたことを受けて、令和元年７月設置）の下に置く。
4. 波及効果（まとめ）ハード対策（防災＆スマートタウン構築）とソフト対策（地区防災人づくり）が融合し、まちに人が集まり、安全で安心な「まち」が実現する。
そして、20 年後には「ゼロメートル地帯」でも、スーパー伊勢湾台
風に負けない「まち」、ユネスコ無形文化遺産に登録された「尾張津島天王祭」や「須成祭」などに代表される、海部地域で生きる地域アイデンティティが醸成された魅力ある「まち」が形成される。

図 12 尾張津島天王祭（

出典:引用文献（５）5. 最終報告会における議論
5.1 会場からの質疑応答
Q) エネルギーセンター建設費 14 億円は規模が大きく、負担は難しいのでは。また、電線地中化 17.5 億円
は誰が負担するのか。
A) 国では防災関連補正予算の動きもあるので、国事業を活用するなどの検討が必要と思う。また、電線地中化は、電力会社での負担を想定している。
Q) 地区コミュニティ食堂 500 万円/年の内訳は。
A) 主にスタッフの賃金を想定している。
Q) 浸水すれば、他県への広域避難が必要と思うが、その点はどう考えるか。
A) 全員が広域避難するのは現実的に難しく、域内避難が必要である。
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5.2 チューターからの講評
チーム活動については、チームワークが良いという印象。ただ、仲が良すぎて話がまとまらないことがあった。
内容については、私自身、災害で地域の人に助けて頂いた経験があるので、感慨深いテーマであった。チームディスカッションの過程では、２本立てで話を進めていたこともあり着地点がなかなか定まらなかったが、最終的にはまとまりの良いものになったと思う。

【引用文献】（１）名古屋大学坪木和久氏の資料 平均海面水温（２）危機管理行動計画（第三版）平成 27 年 3 月東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会（３）ロイター・共同の配信記事 ベネチアの写真
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000155-kyodonews-int（４）むつざわスマートウェルネスタウンにおける地元産ガス 100%地産地消システム構築事業
https://www.teitanso.or.jp/resource/1553842143000/docsSCH30ESD_3/
20190329_ES_D7.pdf（５）海部地域観光ネットワーク協議会ホームページ 海部地域の地図、尾張津島天王祭の写真（６）都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画 概要パンフレット（国土交通省）（７）地域コミュニティ画像 http://web.kansya.jp.net/blog/2014/11/3897.html

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