ニュースレター9 06.11.29 3:46 PM ページ1

No . 0 0 9

20 0 6 .1 1 .3 0

発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階
電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅井義夫

2006年度の活動の評価と2007年度の活動の補強を

第2回代表者会議（11/17）で確認
クレ・サラの高金利引き下げ運動の成果と課題も
中央労福協は、２年サイクルの活動の中間点にあたり第2回加盟団体代表者会議を11月17日（金）、東京都「ホテルラングウッド」において開催し、「2006〜07年度活動方針の中間総括と補強」、2007年度予算案など全議案を満場一致で決定した。また、今年度大きな前進を果たした「クレ・サラ（消費者金融）の高金利引下げを求める運動」については、特別報告の中で運動の成果と課題を全体で確認した。本代表者会議での確認に基づき、後半の１年間、残された課題の前進に向けて全組織で取り組みを強化したい。
職域・地域の運動をミックスした運動へ
会議には加盟組織の労福協運動の実務責任者等約100名が参加。岡田副会長の開会挨拶で始まり、議長団にはＮＨＫ労連の岡本直美議長、全国労信連の遠矢駿一郎事務局長を選出した。
最初に中央労福協を代表して挨拶に立った笹森会長は、クレ・サラ運動や労働法制見直しにも言及しつつ「堀の中の運動、単一の組織だけの運動ではもう対応しきれないところにきている」との現状認識を示した。その上で「連合をコアとしつつ労福協のネットワークの中で、それぞれが今までの運動で蓄積されたノウハウや人材、資金力も含め提供し、職域運動と地域運動をミックスした新しい運動をおこし地域活動の拠点をつくっていく。そのことが、ワンストップサービスにつながり、働く人の福祉向上や地域社会の再生・活性化に向けて進んでいく原動力だ」と訴えた。

４つの重点活動の取り組みを強化

挨拶する笹森会長

続いて議案審議に入り、菅井事務局長より2006〜07年度活動方針の中間総括と補強を提案。重点活動である①「勤労者の暮らしにかかるサポート事業」への体制づくり、②事業団体の活動を支援する取り組み、③退職者・高齢者との連携・支援の活動、④計画的・持続的な学習活動の展開（労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座等）をはじめ、2006年度の到達点を踏まえた向こう１年間の取り組み課題や補強すべき項目を提起した。
（2006〜2007年度活動方針の中間総括と補強の詳細は中央労福協のホームページに掲載）

ニュースレター9 06.11.29 3:47 PM ページ2

大きな成果を収めた高金利引下げ運動
残された課題への取り組みを！
クレ・サラの高金利引き下げ運動については、法案提出に至るまで二転三転の展開となったが、340万人署名、43都道府県議会、1,136市町村議会での意見書採択などによる運動・世論の高まりにより、「特例高金利」や「利息制限法金利の実質引き上げ」を撤回に追い込み、今国会での成立に向けて大きな成果をあげた。
特別報告では、これまでの取り組み経過を整理し、加盟団体や関係団体の協力に改めて謝意を表するとともに、運動の成果（中間総括）と今後の課題を提起した。今後の課題としては、①法改正を実効あるものにするための施策の強化、②セーフティネットとしての融資制度の拡充、③多重債務者の相談体制の充実、④賢い消費者教育の拡充、⑤実質的に貸出金利を引き下げていく取り組み――などである。
以上の提案に対して高知労福協の岡林会長から、①クレサラ署名の紹介議員の獲得実績、②連合との役割分担、③中小企業勤労者福祉サービスセンターの国庫補助廃止への対応などについて質問・要望が出され、執行部の答弁も含めて満場一致で採択された。
2006年度の会計決算・監査報告、収支差額処分案および2007年度の予算についても、満場一致で採択。また、今代表者会議で退任した船木孝治会計監査の後任に濱渕正幸会計監査（基幹労連事務局次長）を選出した。
最後に鈴木副会長が閉会の挨拶で「それぞれの地域、職場、事業団体で労福協運動を強化し、来年の総会で会おう」と締めくくった。

中央労福協がクレ・サラ被害者交流集会で表彰「第26回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会in鹿児島」（クレ・サラ対協、被連協主催）が11月18日（土）〜19日（日）、鹿児島市（市民文化ホール他）で被害者や弁護士・司法書士など1000名を超える参加者を得て開催された。
初日はルポライター鎌田慧氏より「格差社会と高金利」の記念講演を受けた後、20の分科会に分かれて討議を深め、２日目は「多重債務者問題の社会的背景を考える」シンポジウムを行った。
集会では、クレ・サラ高金利引き下げ運動に貢献のあった団体・個人に対する表彰が行われ、中央労福協も署名活動などの功績が高く評価され、菅井事務局長が代表して特別功労賞を授与された。

表彰される菅井事務局長

特別功労賞の表彰状

ニュースレター9 06.11.29 3:47 PM ページ3

ライフスタイルフォーラム2006を開催
ライフスタイルを見直す環境会議（連合、中央労福協、労金協会、全労済）は「ライフスタイルフォーラム2006」を2006年11月11〜12日に新宿御苑にて開催した。
ライフスタイルフォーラムは、NGOやNPO・企業・行政の協働により、大量生産・消費・廃棄の経済社会構造からの脱却、また、地球温暖化防止への関心を高めるため、幅広い層に、身近なところから環境にやさしい生き方を考えてもらうきっかけづくりを目的に2000年から毎年、環境省とライフスタイルフォーラム実行委員会が主催、開催した。中央労福協は、連合、労金協会、全労済と提携し、2000年7月に「ライフスタイルを見直す環境会議」を立ち上げ、環境活動の推進と環境会議としてライフスタイルフォーラムに参加し環境活動の強化を進めている。
今年のフォーラム(第７回)では、「ライフスタイルを見直す環境会議」主催の「 もったいないから始める!」をテーマに下記のプログラムを2006年11月11日開催した。
記念講演「江戸時代の循環型社会に学ぶ」
石川英輔氏（作家・江戸文化研究家）
問題提起「食の廃棄現場から〜１割を捨てるコンビニの実態〜」
大迫麻記子氏（毎日新聞記者）
トークセッション「 もったいない から始める!」
コーディネーター
花井圭子氏（連合社会政策局長）
ゲスト 石川氏、大迫氏「もったいない」とは、日本人が昔持っていた「もったいない」の考え方こそ消費削減、再使用、再生利用、修理の概念を一語で表せる言葉であり、環境問題を考えるにふさわしい精神として、ノーベル平和賞受賞者のケニアの環境保護活動家ワンガリ・マータイ氏が世界中に「MOTTAINAI」を広めている。

「私は地球」（菅井事務局長作、「 もったいない から始める!」の会場で発表）
私はいま悲しんでいます。
広い宇宙のなかで、生命（いのち）を育むことができるのは私一人しかいないに、知ってか知らずか人類は、あたかも自分が主人公であるかのように、傍若無人に振舞っています。
豊かな森林を次から次へと切り倒し、二酸化炭素を撒き散らし、水や空気を汚して、私の腕の中で生きるすべての生命（いのち）を危険にさらしています。いまいる人たちだけの幸せのために人類は、私を生き物の住めない無機質な星に変えようとしているのでしょうか。
だから私はいま、乾いた砂漠化の砂の下から、緑をなくした山肌や油まみれの海辺から、「かけがえのない生命（いのち）を守るために温暖化をとめてください」と、悲痛な叫びを上げているのです。
私はいま怒っています。
親から子へ、子から孫へと生命（いのち）をつなぐため、私は健康でいなければならないのに、知ってか知らずか人類は、私を傷つけ苦しめ続けているのです。
資源という宝物が無尽蔵であるかのように錯覚し、大量生産・大量消費・大量廃棄の暮らしにおぼれ、私の体を掘り返したり、切り刻んだり・・・。わずかな富をめぐって争いを繰り返し、核兵器などという途方もないものさえ持ち出して、私を重症病棟にくくりつけようとしているのでしょうか。
だから私はいま、大雨を降らせ、洪水を起こし、大風（おおかぜ）に乗って暴れまわり、生命（いのち）の循環を絶やさないために「私をもっと健康でいさせてください」と怒りのメッセージを送り続けているのです。

ニュースレター9 06.11.29 3:47 PM ページ4

地方労福協会議を開催
代表者会議に先立ち、11月16日〜17日に地方労福協会議を開催、中央労福協の報告に続き、地方労福協の特徴的な活動の報告をした。
１．神奈川は４団体でライフサポートセンターを立ち上げ、生活相談ネットを開設した。
２．静岡は４団体でライフサポートセンターを設立、10月から稼働している。
３．奈良は福祉なんでも相談ダイヤルを7月に開設、2ヶ月で43件の相談があった。
４．徳島はニートの就労支援事業を開始した。
また、労働団体とＮＰＯが交流会「創ろう協働！ 生み出せ活力！」を開催した。
５．山口は知的障害者運転免許取得特別講座をスタート。徳島県労福協に続く取り組み。
６．東京は団塊の世代を対象に情報誌を創刊、年３〜４回の発行を予定している。
引き続き、2006〜2007年度活動方針の中間総括と補強（案）を討議した。

翌日は、クレ・サラの高金利引き下げ運動の中間総括と課題や、今後の取り組みしてセーフティネット、賢い消費者教育など労金の取り組みを報告し、意見交換した。
続いて、公益法人改革が再来年に迫り、法人格を持つ地方労福協、今後法人格取得を予定する地方労福協の対策を進めるため、新公益法人制度と会計の説明をし、今後の中央労福協としての研修会、勉強会などの取り組みを発表した。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞労働組合等の会計税務に係る実務マニュアル2007年度版発行
中央労福協は2003年、2004年に引き続き、労働組合向けの会計・税務の実務マニュアル2007年度版を2006年末に発行します。
販売価格は一冊500円、送料は実費（できるだけまとめてお申込下さい）。

購入は中央労福協のホームページから申込みできます。
今回のマニュアルには①源泉徴収および確定申告の解説を充実、②消費税の解説を充実、③労働組合の会計の解説を充実、④新公益法人制度に関しての解説、⑤分かり易いマニュアルの構成、⑥実践形式の研修会のための実務マニュアルとして編集、⑦平成18年度の税制改正に関連する解説を取り入れました。
このほか、実践向けとして税務署に提出する届出書や申告書などの記入例なども掲載し、会計担当者がこの一冊で会計税務の一連の業務ができるように解説しました。
関係する労働組合には是非、ご推奨下さい。
推奨するに当ってのパンフレットも用意しておりますので､中央労福協（担当：足立）までご連絡下さい。