報道発表 Press Release No: 339-22-15

山梨大学

2022 年 6 月発行「外出」の定義を示さずに調査すると外出している高齢者も「閉じこもり」として把握される～外出の定義がない場合の「閉じこもり」の85％は週1回以上外出している～
介護予防の重点分野の１つ「閉じこもり」は、外出頻度が週に1回未満の者とされています．しかし質問文に「外出」の定義がない場合，外出しても外出と認識せず，頻度を少なく回答し閉じこもりと判定される可能性があります．本研究では，高齢者約1万人を対象に、「外出」の定義の有無による閉じこもり割合，要介護リスクの違いを明らかにしました．また週1回以上外出しているにもかかわらず閉じこもりとなる「外出頻度回答の矛盾」に外出の定義の有無が関連しているかどうかを検討しました．
その結果，・全般的な外出頻度を尋ねる際に定義を示した場合の「閉じこもり」は定義を示さない場合の「閉じこもり」の1.56倍要介護になりやすい
・定義がないと把握される「閉じこもり」の85％は偽閉じこもり
・定義を示した場合に回答の矛盾（偽閉じこもりになる）が発生しにくい(PR=0.29)
ことが明らかになりました．
お問合せ先：山梨大学大学院総合研究部生命環境学域 准教授 平井寛 hhirai@yamanashi.ac.jp

Hazard Ratio（ 要介
護認定の受）
けやすさ

3.00

定義を示した場合と示さない場合の「閉じこもり」の要介護リスクの違い

2.00

1.56
1.00

1.00
0.00

閉じこもり（定義なし）
N （773）

閉じこもり（定義あり）（117）

週 1 回以上外出している者のうち外出頻度を「週 1 回未満」と回答し「閉じこもり」とみなされる割合「閉じこもり」のうち週 1 回以上外出している者の割合（4088）

（117）
定義なし

（773）

2.2

定義あり

76.1

定義あり

0%
50%
外出週1回未満（閉じこもり）
外出週1回以上（閉じこもりではない）10.2

定義なし

85.0

（6453）
100%

0%

20%

40%

週1回以上と回答

60%

80%

週1回未満と回答

100%

報道発表 Press Release No: 339-22-15
2022 年 6 月発行

山梨大学

■背景
介護予防の重点分野の１つ「閉じこもり」は、外出頻度が週に1回未満の者とされています．しかし質問文に「外出」の定義がない場合，外出しても外出と認識せず，外出頻度を少なく回答し閉じこもりと判定される可能性があります．
■目的①高齢者対象の質問紙調査において，「外出」の定義の有無による閉じこもり割合，要介護リスクの違いを明らかにしました．
②週1回以上外出しているにもかかわらず閉じこもりとなる「外出頻度回答の矛盾」に外出の定義の有無が関連しているかどうかを検討しました．
■対象と方法愛知県の４介護保険者A～D在住の自立高齢者に対し2006～2007年に行った自記式調査の回答者 10,802名を対象としました．全般的な外出頻度を尋ねる際，「あなたが外出する頻度はどのくらいですか。」と尋ねました．
これに加え保険者Dのみ「屋外に出れば外出とします」という定義を示しました．また全4保険者で，買い物等5種類の目的別外出頻度を尋ねました．全般的な外出頻度で週1回未満の者を「全般的閉じこもり」，目的別外出頻度いずれかで週1回以上の者を「目的別非閉じこもり」としました．「全般的閉じこもり」について，約10年間の要介護認定
ハザード比（Hazard Ratio,HR）の違いを検討しました．目的別非閉じこもり」かつ「全般的閉じこもり」の者を「外出頻度回答に矛盾がある者」とし，発生割合，発生に関連する要因のPrevalence Ratio(PR)を算出しました．
■結果
全般的な外出頻度を尋ねる際に定義を示した場合，「閉じこもり」の粗割合は定義を示さない場合の約4分の1程度に低く抑えられていました．全般的な外出頻度を尋ねる際に定義を示した場合の「閉じこもり」は定義を示さない場合の「閉じこもり」の1.56倍要介護になりやすいことがわかりました．
また，目的別非閉じこもりであるにもかかわらず全般的閉じこもりという矛盾回答は保険者ABCで10.2％，保険者Dで2.2％みられました．外出頻度を尋ねる際に定義がない場合，把握される「閉じこもり」の85％は週1回以上外出する偽閉じこもりであることがわかりました．このような矛盾回答の発生要因を検討した結果，矛盾回答の発生に正の関連を示したのは女性，高い年齢，配偶者・子世代との同居，教育年数が短いこと，主観的健康感がよくないこと，うつ，島嶼部の居住者であることでした．外出の定義を示した保険者Dでは有意に矛盾が発生しにくいことがわかりました(PR=0.29)．
■結論
外出の定義の有無により閉じこもり割合，要介護リスクに違いがみられました．外出の定義がないことは外出頻度回答の矛盾発生に有意に関連しており，閉じこもりを把握するために外出頻度を尋ねる際には外出の定義を示すことが望ましいといえます．
■本研究の意義本分析で明らかになった矛盾回答の関連要因からみて，外出の定義が明示されていない基本チェックリスト項目
やニーズ調査で要介護リスク者として「閉じこもり」を把握する際， 人口密度の高い地域よりも人口密度の低い地域で割合が高くなると考えられます．しかし，「閉じこもり」該当者の規模が大きいからと人口密度の低い地域に閉じこもり予防の資源を配分しても，要介護リスクを持たない比較的元気な高齢者が含まれていることから想定した効果が得られない可能性があります．本研究で示されたように，自記式で行う場合は外出の定義についての補足説明や

報道発表 Press Release No: 339-22-15
2022 年 6 月発行

山梨大学明示をすることで，外出頻度回答の矛盾を抑制し，要介護リスクである閉じこもりをより正確に把握できると考えられます．
■発表論文
平井 寛, 近藤 克則．外出頻度を尋ねる際の外出の定義の有無により生じる「閉じこもり」群の要介護リスクの違い．日本公衆衛生雑誌（早期公開）https://doi.org/10.11236/jph.21-130■謝辞
本研究は、JSPS科研費（18H0095，19K10641）の助成を受けて実施されたものである．また本研究で用いたJAGESのデータは私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（2009-2013），JSPS科研費(JP18390200,JP22330172, JP22390400, JP23243070, JP23590786, JP23790710, JP24390469, JP24530698,JP24683018, JP25253052, JP25870573, JP25870881, JP26285138, JP26882010, JP15H01972）, 厚生
労働科学研究費補助金（H26-長寿-一般-006,H27-認知症-一般-001, H28-長寿-一般-002, H28-認知症一般-002, H30-健危--般-006, H30-循環器等-一般-004, 18H04071, 19FA1012, 19FA2001）, 国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED）（JP17dk0110027, JP18dk0110027, JP18ls0110002, JP18le0110009,
JP19dk0110034, JP19dk0110037）長寿科学研究開発事業, 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
長寿医療研究開発費（24-17, 24-23, 29-42, 30-30, 30-22）, 国立研究開発法人科学技術振興機構(OPERA , JPMJOP1831), 公益財団法人長寿科学振興財団長寿科学研究者支援事業などの助成を受けてJAGESプロジェクトによって実施・整備されたものである。記して深謝します。開示すべき COI 状態はありません．