平成 23 年 12 月 27 日
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課 後藤課長殿
安全保障貿易審査課 三角課長殿
安全保障貿易検査官室 藤代室長殿写）安全保障貿易管理課 矢野課長補佐殿写）安全保障貿易審査課 田村課長補佐殿写）安全保障貿易検査官室 掛川室長補佐殿写）安全保障貿易管理課 田仲分析官殿
日 本 機 械 輸 出 組 合安全保障貿易管理専門委員会
委員長 齋藤 登

安全保障輸出管理関連法令・制度の見直し要望書
日本機械輸出組合は、機械・電子製品を輸出するメーカー、商社等約 260 社から構成される業界団体です。機械・電子製品という高度技術製品の輸出を専らに扱っていることから、法令に則り適切に安全保障輸出管理を行うことは、
輸出関連業務の中の最重要事項として会員企業の共通認識となっており、また当組合としても、「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集」を編集、出版するとともに、政令改正説明会、適格説明会の開催、安全保障貿易関連相談業務等を通じて、会員、非会員を問わず安全保障輸出管理意識の啓蒙と普及に努めてまいりました。
しかしながら、現在の安全保障輸出管理の法令（外為法、輸出令、外為令等）
は、度重なる改正を経てその内容が極めて複雑、難解になっており、また、安全保障輸出管理に係る国際レジームの合意内容や欧米アジア等参加国の法令内
容との差異が見出されるなど、看過できない問題を孕んでいるものと考えます。
これらの問題から、現在の我が国の安全保障輸出管理法令・制度では、輸出企
業の安全保障輸出管理業務に過度の負担を科し、企業の的確な法令遵守を極めて困難なものにするとともに、国際競争力上、我が国企業を不利な立場に置くものと憂慮しております。
以上申し述べました問題解決のため、当組合では別紙添付の通り、現在の安全保障輸出管理法令、制度に対する見直し要望を、総論と個別要望事項に取り纏めましたので、ご高配賜りますようお願い申し上げます。

記
１．添付文書
① 安全保障輸出管理関連法令・制度の見直し要望書② 安全保障輸出管理関連法令・制度の見直し要望書
２．担当事務局
日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ
電話：03-3431-9800

担当

総論
個別要望事項橋本弘二

以上平成 23 年 12 月

① 安全保障輸出管理関連法令・制度の見直し要望書
日

本

機

械

総論
輸

出

組

合

安 全 保 障 貿 易 管 理 専 門 委 員 会
本改善要望は、輸出管理を取り巻く国内外の現況に対応すべく、添付別紙のとおり７分野からの要望項目（２４の要望細目）からなりますが、これらの要望の底流をなしているものは、大きくは１．
「現行法令体系を輸出者にとってわかりやすい体系にする」、 ２．
「規制内容を国際輸出管理レジームで決められた基準に合わせる」、３．「法令運用をメリハリの付いたものにする」の３点です。 以下は、本要望案をこの 3 点から見た概要です（別紙「安全保障輸出管理関連法令・制度の見直し要望書

個別要望事項」との関連を要望項目番号【Ｘ．
】で示す）。

１．「現行法令体系を輸出者にとってわかりやすい体系にする」について
安全保障輸出規制は、国際的な平和及び安全の維持を願う我が国にとって、重要な規制であり、輸出等を行う者は個人であれ組織であれ、規制遵守に異議はありません。むしろ法治国家の一員として真剣に取り組むべきものとして位置付けています。
そのためには、何をどのように遵守するのかがわかりやすい法令であるべきですが、現行の法
令体系は複雑な多重構造であるため、一般に安全保障輸出管理の根拠法である外為法を遵守する
ことは職人技的な知識、経験のみならず大きな負担（要員、時間）も必要とされているのが現状です。２００９年（平成 21 年）１１月に「輸出者等遵守基準」が法令として新設されましたが、この基準を遵守する対象者は、輸出や技術提供を行う者であれば、個人であれ、法人であれすべ
からくその対象になるものです。
（例えば、法人の場合、企業のみならず、大学、研究機関などもその対象となる）。このように、法令により輸出管理に関係してくる対象者が定められ裾野が拡大されたにもかかわらず、現在の法令体系は初めて輸出管理に取り組む中小企業等にとってはわかりにくく、遵守できるものとは程遠いものです。
①

該非判定等の輸出管理内容がわかりやすくなる法令体系にする
【１．】
、【５．】

例えば、輸出管理の重要な管理項目として、「該非判定」、「用途・需要者確認」、「許可取得」等がありますが、これらの管理をするために内容理解を必要とする関係法令集（日本機械輸出組合編
集）は１０００頁にも及びます。この頁数も毎年の法令改正により増加の一途です。「該非判定」をするためには、法令集のみでは判定出来ず関係法令に使われている用語の解釈などのガイドラ
インや関連するＱ＆Ａを必要とする分野もあるのが現状です。ガイドラインや Q&A は極力少なく出来るようなわかりやすい法令体系を望むものです。
「用途・需要者確認」では、その根拠となるキャッチオール規制（貨物、技術とも）が、輸出令第４条の特例及び貿易外省令第９条の許可不要の規定の中で定められており、その規定ぶりも「リスト規制該当であっても以下の場合は除く」となっており、その除かれるところをみると「用途・1

需要者が安全と確認できない以下の場合は除く」とされています。すなわち、否定の否定という構成であるため理解が困難な体系になっています。リスト規制と並ぶキヤッチオール規制は、例
えばリスト規制同様に法律で表出しにすべきところです。
「許可取得」では、許可申請に係る諸手続が、輸出管理規則、運用通達、役務通達、大量破壊兵
器通達、核兵器等補完規制通達、通常兵器通達、通常兵器補完規制通達、添付書類通達、さらに経済産業省ホームページ等に記載されている内容確認も必要となります。従って、許可申請に慣れている企業は別として、そうでない輸出者にとって許可取得申請作業はわかりにくく、作業負荷も大きなものとなっています。輸出者負担の軽減化の観点から①申請手続き法令の整理統合化、②申請提出書類（特に添付書類）の簡素化並びに他の国際輸出管理レジーム参加国では要求していない誓約書（例、輸出先からの再移転等に係る事前同意誓約書）の取得等の廃止を望むものです。また、輸出申請手続き書類の簡素化は電子申請がしやすくなり、遠隔地の輸出者の輸出申請
手続きの利便性の向上にも貢献するものです。
②

技術取引規制のわかりにくいところを改善する【３．】

技術取引規制は平成２１年６月に新技術規制として強化されましたがその内容がわかりにくくなったところがあります。例えば、新たに導入された技術仲介取引規制は外為法第 25 条 1 項にて規定されているとのことですが、貨物の仲介取引規制が外為法 25 条第 4 項で明確化されているのに比べ必ずしも明確になっていません。さらに、「技術の仲介取引規制」の規制範囲が、貿易外省令
９条「許可を要しない役務取引等」の中で定められていますが、キャッチオール規制と同様な否定の否定という表現で規定されているため、輸出管理経験者でもその内容が理解しがたいものになっています。
また、従来の「居住者」から「非居住者」間取引から、「誰でも」から「誰でも」間の取引を規制するように強化されましたが、その結果、以下の例示の通り国外流失懸念のない外国における居住者間取引までもが規制されるという過剰規制になっています。
（例）
・本邦の在外公館（居住者）向けの技術提供取引
・ 実験設備又は演習場が国内になく、海外設備又は演習場を利用するためやむなく海外にて日本企業間（「居住者Ａ」と「居住者Ｂ」）で行う技術情報の提供
・ 海外における製造プラント建設等に参加する日本企業間での技術情報提供
その他、「居住性の判断基準（提供者、受領者の定義の見直し）」、「該当貨物に内蔵されたプログ
ラムの規制緩和」、についても要望するところです。
２．「規制内容を輸出管理の国際レジームで決められた基準に合わせる」について①

国際競争力上の観点から不利にならない輸出規制にする【２．】
市販暗号が我が国では、特例扱い（該当であるが許可不要扱い）になっていますが、ＷＡ（ワッセナーアレンジメント）ではもともと非該当としているものです。
「どちらも輸出するのに許可不要だから実質的に同じでしょう」と安易に思いがちですが、特例扱いではまず市販暗号の該非
2

判定が必要とされる分、他の国際レジーム参加国に比べて余計な該非判定負荷を強いられることになり、国際競争力を阻害する一つの要因になっているといえます。
そのほか、輸出令別表第 1 及び外為令別表の規制品目リストの番号体系を輸出管理国際レジームの番号体系と同一化して頂きたい（この番号体系同一化は日本貿易会、CISTEC 連名にて要望検討中）。同一化が難しい場合には、少なくとも規制リストの内容を国際レジームの規制の構成及び内容と同一のもの（規制内容、Note、Technical Note、Definitions の全て取込み）として頂きたい。
さらに、「ホワイト国向け輸出等に関する規制緩和」や運用通達「他の貨物の部分をなしている貨物の規制緩和」についても要望するところです。
３．「法令運用をメリハリの付いたものにする」について①

輸出管理優良者による自主管理の幅を広げる【４．】

現行では国際的に本当に危ない案件を重点的に取り締まる仕組みができていません。自主管理を厳格に実施している輸出管理優良者による案件もそうでない案件も同様に重箱の隅を突っつくよ
うな運用になっているのではないかと危惧します（例えば、再移転に関する需要者からの誓約書の取得など）。
法の運用は関係者にすべからく平等であるべきとの考え方もあることは承知していますが、輸出者等がかけた輸出管理負担と享受するメリットが見合っていないため、輸出管理に真面目に取り組む輸出者等へのインセンティブが働かなくなっている面があります。これから輸出管理の世界に参加してくる中小企業等の輸出管理へのやる気を喚起するためにも、わかりやすくかつ国際的な平和及び安全に役立っているという達成感と苦労した分報われるという納得感を得られる輸出管理運用が求められるところです。そのために必要なことは、輸出管理優良者を信頼して自主管理の幅（許可免除の幅）を広げることです。
②「輸出者等遵守基準」を浸透させるための中小企業への相談窓口機能を強化する【６．】
上記の輸出管理優良者の自主管理の幅を広げることにより、官民双方から出てくる管理余力を本当に危ない案件に集中して、効率的でかつ我が国として安全保障上の深刻な問題を起こさない運用の実現を図らなければなりません。現状では、技術力はあるが輸出管理には疎い中小企業等へのサポート体制が十分とはいえません。全国に広がる輸出者への教育・啓発機能および相談窓
口機能のさらなる設置、充実も急務です。
４．その他の問題点【７．】
そ の 他 の 要 望 と し て 輸 出 管 理 を 行 う 上 で 抱 え る 問 題 点 （「 輸 出 事 故 へ の 対 応 （ Voluntary
Disclosure）の簡素化」、「返送に係る輸出／技術提供の規制除外」「フォーリンアベイラビリティの活動機能の設置」、「国分類の統一化」に関する要望もさせて頂きました。

3

最後に以上述べたように安全保障輸出管理を定める現行の外為法令体系はすべての輸出者等があまね
く遵守すべき法令であるにもかかわらず、複雑で理解に膨大な労力を必要とする法令になっています。また「厳格な輸出管理」というスローガンを求めるあまり、本来規制すべき主旨からはずれると感じられる「運用」、例えば該非判定に関するわが国独特の解釈や輸出者に課す誓約書類などが多くあります。後者の運用については現行の外為法令体系の中でも対処可能と思われるとこ
ろもありますが、前者の輸出者等があまねく遵守すべきわかり易い法令体系の観点にたてば新たな安全保障貿易管理法の創設へ向けた長期的な視点にたって計画的な検討の取り組みも必要と思慮致します。
以上のとおり、輸出管理業務の現状において生じている種々の問題点の早急な解決も健全な輸出管理の推進に不可欠であるため、大きな問題点から日常の問題点までも含めて、改善要望をまとめさせて頂きました。産業界としてこれらの改善実現にご協力する所存です。ご検討の上、今後の改善見通しをご教授頂ければ幸いです。
以上

4

② 安全保障輸出管理関連法令・制度の見直し要望書（個別要望事項）
２０１１年１２月日本機械輸出組合

要

望

項

目

要

望

細

目

要

望

内

容

要

望

理

由

、背

景

現在の安全保障輸出管理制度は、外国為替及び外国貿易法（以下「外１．現行の安全保障輸出管理制度における
大きな課題

２００９年（平成 21 年）の外為法改正により、益々複雑化し、 為法」という。）第２５条（役務取引等）及び第４８条(輸出の許可等)（１）安全保障輸出管理制度の見直しに難解となった輸出管理制度の全面的な見直し、改正、又は新設（安 根拠として政令、省令、告示、通達等階層化された法令体系の下で規制
ついて全保障貿易管理法の創設等）を是非実施して頂くことを要望しま 品目や手続き等を規定しております。これらの規定は、規制する技術及す。外為法の目的であります「対外取引は自由に、管理・調整は必 び貨物（規制リスト）を基本とした構造となっておりますが、１９８７
要最小限に行い、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持するこ 年のココム違反事件を契機に外為法が改正された以降に大量破壊兵器とで我が国経済の健全な発展に寄与する」ことにした必要最小限の 関連規制（ＮＳＧ、ＡＧ、ＭＴＣＲ）やココム後の通常兵器関連規制（ＷＡ）、その後のキャッチオール規制の導入、さらに２００９年には技術制度を願うものです。

取引規制の見直し、輸出者等遵守基準の導入、そして罰則の強化を目的に外為法が改正されました。しかし、これらの規制の導入や外為法の改正は、冷戦構造時代における戦略物資等（規制リスト）を規制する輸出管理の構造を踏襲したものであり、本来なら懸念ある需要者、用途も加えた新たな大量破壊兵器等の拡散防止に対応した構造に改正すべきでしたが、現行の外為法並びに下位の政令、省令及び告示等をあたかも継ぎはぎ的な改正に止めたことで益々複雑で難解な輸出管理制度になっております。
※キャッチオール規制（大量破壊兵器等キャッチオール及び通常兵器補完的
輸出規制）
キャッチオール規制は、本来、全ての貨物及び技術に対して輸出先又は提供先の需要者及び使用目的（用途）において、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発、製造若しくは使用の懸念がある場合に規制するものですが、我が国では、先ず輸出令別表第１及び外為令別表の１６の項にて規制される貨物や技術（食料・木材等除き全てのものが規制対象）を定め、輸出令
第４条の特例及び貿易外省令第９条の許可不要の規定の中でキャッチオー
ル規制の要件を定めています。例えば、輸出令第４条（特例）では、「法第４８条第１項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。‥‥」と本来の許可不要の類型の中にキャッチオール規制（令第４条第１項第三号、第四号））を定めており、輸出する際には、先ず１６の項についての無意味な該非判定を行い、前述の第４条（特例）の「… 適用しない。」とした否定の規定の中に、さらに同条第三号「… 該当しないとき。」といった二重否定の要件に該当するか否かを判断することになります。このような規定は輸出管理に馴れぬ者にとって理解を得ることを困難にしており、しかも諸外国のキャッチオール規制とは大きく異なっています。
また、技術仲介取引規制（詳細は、３．
（１）を参照）においても貿易外省令第９条（許可を要しない役務取引等）の中で規制の要件を定めている
ためキャッチオール規制以上に難解な規制となっております。

1

輸出許可申請手続きについては、申請窓口、申請に際して必要な書類
輸出許可申請等各種手続を含め安全保障貿易管理制度に係る運 等が規制内容に応じた通達にて定められています。特に大量破壊兵器関（２）安全保障輸出管理制度の運用基準
連の輸出令別表第 1 又は外為令別表の２項～４項に関連する書類につ用の透明性、予見可能性の明確化を要望します。
が不明確。
いては、国際レジーム参加国に比して多く、また、どこまでの資料を作成あるいは取り寄せれば申請案件が完結するのか、いつ許可が下りるのか判断できない中で何度も申請窓口と客先に通う事例も見られるなど許可申請のための手続が大きな負担となっています。
我が国の企業が安全保障輸出管理法令遵守に努めることは当然のこととしても、我が国企業のグローバル・サプライチェーンのオペレーションでは、適時性・確実性が極めて重要であり、それなくして国際的な競争力を維持できる効率性が達成できません。
外為法第７章第５５条の１３において、輸出許可若しくは役務取引許可
若しくはそれらの取り消しについて行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定を適用しないことを規定しており、その理由として安全保障という極めてセンシティブな問題に係る許認可に係ることから行政手続法が適用されないこととされていますが、安全保障確保と企業内オペレーションの効率性確保がバランスするよう、安全保障輸出管理制度及び手続に関する運用の透明性、予見可能性を向上させていただ
きたい。
なお、輸出／役務許可申請手続き等の簡素化に係る要望については、後掲５．（１）～（５）をご参照下さい。

我が国の安全保障貿易管理制度は、ワッセナーアレンジメント（以下「ＷＡ」という。
）を始めとした各々の国際的な枠組みの中で法制度化され実施されてきておりますが、以下の通２．国際基準との整合性

り国際基準との整合性が取られておらず我が国の輸出者は他国と比べ過剰な負担を強いられております。
輸出貿易管理令（以下「輸出令」という。）別表第１及び外国為替令（１）規制リストの国際レジームとの統一化について輸出令別表第１及び外為令別表の規制品目リストの番号体系を （以下「外為令」という。）別表の番号体系が国際レジームと大きく異国際レジームの番号体系と同一化して頂きたい。
（番号体系同一化は日本貿易会、ＣＩＳＴＥＣ三団体連名にて要望検討中です。
）

なっております。
国際レジームの規制品目の構造は、Ａ～Ｅにて分類（Ａ：装置、組立品、部分品、Ｂ：試験・検査又は製造装置、Ｃ：材料、Ｄ：ソフトウェ

なお、同一化が難しい場合には、少なくとも規制内容を国際レジ ア、Ｅ：技術）していますが、我が国では、Ａ～Ｃまでが輸出令別表第ームの規制の構成及び内容と一致させて頂きたい。

1 に、Ｄ、Ｅは外為令別表と分けています。
現状では、海外の取引先（自社のグループ会社を含む）は国際標準的な規制品目番号（ex. EU 規制品目番号）を使用しているため、日本の政省令番号を対比させるという余計な作業を余儀なくされています。さらに、海外グループ会社との IT システム（ex. 該非情報のデータベース化）の共有化にも大きな障害要因となっています。このように、番号体系が異なることにより、企業がグローバルなサプライチェーンを構築する際に部品・材料等の管理に大きな問題となってきます。国際レジー
ムで決定された内容通りに貨物も技術も一ヶ所に纏まっている方が規制遵守する者にとっても効率的であり、海外法人等とも共通認識のもとで管理できやすくなります。

2

また、現行法制度において、番号体系の統一化ができない場合においては、規制リスト（輸出令別表第１及び外為令別表）の内容を国際レジームの規制の構成及び内容と同一のもの（規制内容、Note、TechnicalNote、Definitions のすべて取込み）とし、輸出者が国際レジームの番号体系に容易に読替えることができるものとして頂きたい。
現行の規制は、全地域規制となっており、外為法の第１条の目的である（２）ホワイト国向け輸出等に関する規制緩和について我が国と同様に厳格に輸出管理を実施しているホワイト国向け 「… 対外取引に対して必要最小限の管理 …」、さらに第４７条(輸出のへの輸出令別表第 1 及び外為令別表の５から１３の項（但し、告示 原則)においては「… 最少限度の制限の下に、…」に合致せず過剰な規制
貨物及び付表の技術を除く）の貨物の輸出及び技術を提供とする取 であるといえます。ちなみに米国においては、大量破壊兵器関連や機微な引は許可不要（手続き不要）として頂きたい。

品目を除き、国際レジーム参加国や輸出管理上の安全度の高い国に対しては許可例外（ＳＴＡ）、(ＧＢＳ)、(ＴＳＲ)を適用して許可申請が不要となっております。
「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる」懸念ある用途／懸念ある需要者、あるいは懸念ある国に輸出等される場合に許可に係らしめるという濃淡管理を実施して頂きたい。

現在、マスマーケットの暗号機能を有する貨物・プログラムは、暗号（３）マスマーケット暗号機能貨物・

マスマーケットの暗号機能を有する貨物・プログラムは、ＷＡに 特例により経済産業大臣の許可取得不要となりますが、税関においてプログラムの規制除外について

おいて規制から除外されています。つきましては、暗号特例ではな は、貨物が該当であることから特例であることの証明を求めております。さらに税関の確認行為を受けて国内のメーカー等と輸出者間においく規制除外として頂きたい。

ても該非判定書の取交しが行われ、また社内の管理においてもそのための準備など不毛な管理を強いられております。
運用通達の輸出令別表第 1 の解釈において、組込品の取扱い（主要な（４）運用通達「他の貨物の部分をなして本体に組込まれている貨物については、原則本体貨物のみの判定 要素、分離し難いなど）が規定されていますが、本規定はココムのいる貨物」の規制緩和についてとし、組込まれた貨物が「本体貨物の機能に必要不可欠であり、本 associated, embedded, incorporated をベースとしたものであり、ＷＡ
体貨物に内蔵されている」場合には当該貨物を規制除外として頂き においてはこのような規定がありません。また、米国の輸出管理法（ＥＡＲ）においても外国製品の中に米国原産が含まれる場合についての規たい。

定はありますが、米国原産の輸出についての組込品の規定はありません。
（参考）ココム時代の定義“Associated” with equipment or systems(a) Can feasibly be either;(1) Removed from such equipment or systems; or(2) Used for other purposes; and(b) Is not essential to the operation of such equipment or
systems.
“Embedded” in equipment or systems
Can feasibly be neither;(a) Removed from such equipment or systems; nor(b) Used for other purposes.
“Incorporated” in equipment or systems(a) Can feasibly be either;3(1) Removed from such equipment or systems; or(2) Used for other purposes; and(b) Is essential to the operation of such equipment or systems.

２００９年（平成 21 年）６月の改正では、技術仲介取引規制も新た

３．技術取引規制の見直し（１） 技術仲介取引規制における規定の見直しについて外為法第２５条を見る限り技術仲介取引が規制されていること に導入されました。外為法第２５条第１項にて規定されているとのことが読み取れません。こじつけ的な解釈、さらに貿易外省令の２重否 ですが、貨物の仲介取引規制は、法第２５条第４項にて「外国相互間の定での規定を廃止し、誰でもが理解できる規定に改正して頂きた 貨物の移動……」と明確に規定されているのと比べ必ずしも明確になっておらず、同条第１項の規定を何度読み返しても、また説明されてもい。

理解しがたいものになっております。さらに、仲介取引規制の規制要件を定めています貿易外省令第９条「許可を要しない役務取引等」では否定の否定という２重否定の中で規定しており、輸出管理の長い経験者であっても理解できず、尚更、中小企業や大学・研究機関等経験が少ない
者が理解できるものではありません。
誰でもが理解でき、事故を起こさぬような規定に改正して頂きたい。
上記と同様、外為法改正により、外為法第２５条の技術取引規制が大（２） 外国における「居住者」から「居住改正により、居住者が特定国において使用する、あるいは転売等 幅に改正されました。改正の理由は、国際的な人的交流の活発化等によ者」への技術提供取引における規制 をすることを目的に本邦から技術の提供を受けることが規制の対 る特定技術の国外流出懸念に対応するためであり、特に、従来の「居住緩和について象となりましたが、これはあくまで特定国において「居住者」から 者」→「非居住者」間取引から「誰でも」→「誰でも」間の取引も規制「非居住者」に提供される取引を対象としたもので、安全保障上問 対象となり、これにより特定国における「居住者」→「居住者」間の取題とならない「居住者」「居住者」間の取引に関して規制するもの 引も規制されることになりました。下記の例示の通り安全保障上問題とでないことを明確にして頂きたい。

はならず、また明らかに国外流出の懸念がない「居住者」→「居住者」
間の技術提供までもが規制されることは行き過ぎた規制であると言えます。
例えば、・本邦の在外公館（居住者）向けの技術提供取引
・実験設備又は演習場が国内に無く、止むを得ず海外の設備又は演習場を使用して実験や評価等する際に日本企業間（「居住者Ａ」⇔「居住者Ｂ」）での技術情報の提供
・海外における製造プラント建設等に参加する日本企業間での技術
情報の提供

4

技術の取引規制では、提供相手の居住性にて判断しております。その（３）居住性の判断基準について（提供者、受領者の定義の見直し）

現行の居住者、非居住者を対象とした技術提供取引ではなく、新 居住性であります「居住者」「非居住者」は、外為法第６条にて定義さたに安全保障における技術提供取引に対応した提供者、受領者を定 れ、その定義が国家の課税権の及ぶ範囲を決めたものです。しかし、海外支店を含む同一企業内における技術情報の流通は必要不可欠であり、義して頂きたい。

社員の居住性により許可手続きが要求されることは企業内の人事異動等を含めた社内管理を複雑にしております。安全保障における技術の提供取引に相応しい制度へと見直しして頂きたい。
例えば、・本邦法人の海外支店は非居住者←同一日本法人内でも規制されます。

・外国法人の本邦内支店は居住者←同一外国法人内でも規制、非規制に分かれます。

・本邦入国後６ヶ月以上経過するに至った者は居住者←６ヶ月で判断することは現実的に難しい。

貿易外省令第９条第 2 項第十四号ハに該当貨物に内蔵されたプログ（４） 該当貨物に内蔵されたプログラムの規制緩和について

現行の貨物の機能をプログラムにて実現している内蔵プログラ ラムの許可不要について規定されていますが、本来、貨物の機能をプロ
ムの取り扱いを見直しし、貿易外省令第９条第２項第十四号ハ（一） グラムで実現しているものは、貨物か、又はプログラムのどちらか一方の該非判定でよく、プログラムの書き換えや媒体の取替え可否の判断はを削除して頂きたい。

不要であり、過剰な規制となっています。また、ＷＡにおいても一つの貨物を同一項番内のＡ～Ｃ（貨物）とＤ（ソフトウェア）を別々に判定することにはなっておりません。
（参考）貿易外省令第９条第２項
第十四号
ハ輸出令別表第１の中欄に掲げる貨物（経済産業大臣が告示で定めるものを除く。
）と同時に提供されるプログラムであって、次の（一）及び（二）に該当するものを提供する取引（一）当該貨物に内蔵されており、かつ、プログラムの書換え
及びプログラム媒体の取替えが物理的に困難であるもの（二）当該貨物を使用するために特別に設計されたプログラム
であって、いかなる形でもソースコードが提供されないものこれまで輸出企業は、２０年以上に亘り当局の指導のもとに法令遵守を企業方針に掲げ、代表権を有する者を最高責任者とした輸出管理社内体制を構築し、輸出管理社内規程を整備

４．コンプライアンス
優良企業に対するして運営してきております。そして当局への社内規程を届出し、審査・受理されており、また行政当局からの立入り調査の受入れ等も行ってきておりますが、コンプライアンスに努めている企業にとって必ずしも優遇されている制度とはなっておりません。自主管理ができていると認定された企業には、以下の内容につき是非簡素化して頂きたい。

5

ベネフィット

従来、コンプライアンス優良企業に対するベネフィットとして包（１） コンプライアンス優良企業である 括許可の利用という形でやって来ていますが、特定子会社包括許可
包 括 許 可 取 得 者 に 対 す る 貨 物 輸 制度等使用条件が厳しく、包括許可取得者としてのメリットが感じ
出・技術提供の自主管理についてられません。包括許可取得者には親子会社間輸出・取引やホワイト
国向け輸出・取引（但し、別表第１および別表の１項除く）は自主管理に任せるようにする等のメリットが享受できるようメリハリをつけて頂きたい。
包括許可取得者による個別許可申請（書類申請／電子申請のいず（２） 同上包括許可取得者における個別 れにおいても）については、定められた申請書類（輸出許可申請書、許可申請時の添付書類提出の免除 輸出許可申請明細書、申請理由書）の提出にとどめ、添付書類の提について出を免除する特典を考えて頂きたい。

該当貨物の輸出許可申請に係る諸手続は、輸出管理規則、運用通達、大量破壊兵器通達、核兵器等補完規制通達、通常兵器通達、通常兵器補完規制通達、添付書類通達、さらに経産

５．輸出等許可申請手続き・ 省ホームページ等に記載されている内容を一つひとつ確認した上で必要な申請書類を準備することになります。特に、輸出頻度の低い企業は不慣れなため申請にあたり大変な作業になります。輸出等許可申請手続きにつきまして、輸出者の負担軽減のために以下の内容につき簡素化して頂きたい。
（下記要望は役務取引においても同じです。
）
書類の簡素化大量破壊兵器等キャッチオール規制及び通常兵器補完的輸出規 ①類似規制（１）類似規制の省令、告示等の統一について制に関する規制要件が貨物輸出及び技術提供と異なった省令等に・核兵器等開発等省令（貨物）⇔ 核兵器等開発等告示（技術）て規定していますが、規制内容がほぼ同一のため統合して頂きた・通常兵器開発等省令（貨物）⇔ 通常兵器開発等告示（技術）い。

・仲介貿易おそれ省令（貨物）⇔ 技術仲介おそれ告示（技術）

また、同規制の許可申請に必要な添付書類を規定した通達を例え ②添付書類通達
ば添付書類通達に１本化して頂きたい。
輸出許可申請書類（特に添付書類）の見直しをはかり、必要最小（２）輸出許可申請時に提出する添付書類の削減について限の書類にするとともに、｢その他必要書類｣としてあらかじめ明示
されていない添付書類の提出が求められる頻度を極力減らして頂
きたい。また、あらかじめ明示されている書類の提出をもって「申請受理票」を交付（受理）して頂きたい。
我が国企業が国際競争上不利にならないよう、他国と同一の競争（３）輸出許可申請時の書類、許可条件の軽減化について条件にたてるよう同一輸出規制品目に関して他国で提出を求められていない書類及び許可要件（移設検知装置、事前同意誓約書、輸出した貨物を客先が使用して製造する製品の該非判定など）については極力簡素化するなど配慮して頂きたい。
輸出後の管理は不要として頂きたい。特に需要者から入手する再（４）輸出後の管理条件の廃止について

販売・再移転等に係る誓約書は、取得に係る労力の割には効果が期待できないと懸念します。顧客は、一度購入したものの所有権がその後も管理されるようなこと（例：再移転時に元々の輸出者に事前報告する）は、とても受け入れられないことであります。仮に無理に入手しようとすれば誓約事項の履行の徹底を図れない形式的な誓約書になってしまう恐れもあり、このようなものがどれほどの意義があるのか疑問です。
また、輸出された製品の輸入地での所在確認を行わなければならないといった条件も免除して頂きたい。米国では、極めて限定され
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・大量破壊兵器通達、通常兵器通達 ⇒ 添付書類通達

た品目に対して商務省が自身で確認業務を行い、輸出者のみに所在
確認の責任を負わせておりません。
輸出許可申請手続きの効率化の一環として、電子申請の運用を積（５）輸出等許可の電子申請推進のための極的に推進することも必要であり、情報処理組織を使用して行う特申請書類の簡素化について

定手続き等の運用を積極的に推進するためには添付書類を含めた許可申請書類の簡素化を行い電子申請の利用率を高めて頂きたい。

（６）輸出許可されるか否かの事前確認に輸出許可申請は輸出契約に基づいて行うものでありますので、一般

対する回答サービスの実施について的には「“Subject to Government Approval”条項」を挿入して契約することは承知していますが、例えば、プラント輸出等の場合など、契約内容も含めて数度に亘り事前相談させて頂くことがあります。このような場合、事前相談通りの契約内容にする訳ですので、事前相談において契約完了前に当該輸出案件が許可され得るものかを申請窓口で確認できるようにして頂きたい。

当組合では、２００９年（平成 21 年）に輸出者等遵守基準が法制化されたことを受けて、２０１０年（平成 22 年）に経済産業省から委託により「平成２２年度安全保障貿易自主管

６．業務支援サービスの充実 理促進事業」の一環として中小企業支援のための安全保障貿易管理セミナーを全国３３ヶ所で実施してきました。参加企業からは輸出管理の必要性について一定の理解は得られたものと考えておりますが、しかし、具体的な輸出案件を考慮した場合に取扱い製品の該非判定を行わせるためには複雑な法制度の理解から始める必要があり長期的なサポートが必要となります。
輸出者等遵守基準の導入により、全ての輸出者（中小企業、大学・研究（１）輸出管理業務に関する相談窓口の設置

外為法第５５条の１０から第５５条の１２にて輸出者等遵守基準

機関、個人事業者）がこの基準を遵守することが法律的に義務付けられま及びセミナーの開催についてが規定されたことを受けて全国的に広がる輸出者に対する無償で手したが、それに反して輸出者に対するサポート体制が出来ていません。全

軽に相談できる窓口の設置及び中小企業等を対象にしたセミナーを国的に広がる輸出者に無償で手軽に相談できる窓口を早急に設置して頂き

全国各地方都市において実施して頂きたい。

たい。
また、現在、適格説明会、大学向け説明会等が行われておりますが、内容的には専門的な傾向が強いものとなっています。これまで全く輸出管理に係りのなかった中小企業等を対象に「社内における輸出管理体制の構築
並びに運用例の紹介や解説」を含め出来るだけ判り易い内容のセミナーを全国各地方都市において実施して頂きたい。

（２）輸出許可申請に関する相談窓口について本省・安全保障貿易審査課に申請する案件の個別許可申請に関し、輸出令別表第１及び外為令別表の２項～４項及び告示貨物等は原則許可

申請書類の相談等、地方経済産業局においても相談できるようにして申請が本省扱いとなり、その申請に際しては様々な書類が要求され、またいただきたい。

何度も申請窓口に通うことも多々あります。特に地方から申請する場合には東京近郊の企業等と比べ必要以上の時間と労力を要しますので少なくとも許可申請に関する相談を地方経済産業局において出来るようにして頂きたい。

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社内監査等でうっかりミスなどが原因の事故が見つかり、当局に自主７．その他、輸出管理を行う （１）輸出事故への対応（Voluntary
Disclosure）の簡素化について上で抱える問題等

社内監査等で事故が判明し、当局に事故報告をした場合に軽微な 的に申し出することがあります。事故の内容にもよりますが、一般的に、事故にあっては、報告その他における事務的負担の軽減及び始末書 違反品目の過去○○年間の輸出、取引実績の提出や再発防止策等と共等提出者名を最高責任者以外の輸出管理責任者等に軽減して頂き に、その他の品目についても過去数年間に遡り違反の有無調査も課せられ、自ら届け出たにもかかわらず、事務的にかなりの労力と時間を費やたい。

されると聞いています。事故内容（仕向地、事故品目、用途・需要者の観点からの悪影響度など）を鑑み国際的に問題にならない場合には、当該企業に対しては事務的労力や時間負担が悪質な違反者と比べて軽減されるような措置を設けて頂きたい。又、始末書等の提出者名を最高責任者のみではなく、事故内容の深刻度を勘案して最高責任者以外の管理責任者（例：取締役、執行役員、部長）でも良いような運用をして頂きたい。
２０１１年（平成 23 年）４月１日施行の包括許可取扱要領の改正に（２）｢返送に係る輸出｣「返送に係る技術

包括許可の対象にするのではなく、「返送に係る輸出」あるいは おいて「返送に係る輸出」と「返送に係る技術の提供」を一般包括許可の提供」の規制除外について「返送に係る技術の提供」であることが輸出者若しくは技術の提供 の一類型として扱うことになりました。返送は、例え該当のものが含ま者において確認できれば、該非判定することなく許可不要にして頂 れていたとしても「輸入元」又は「提供元」への返送であることから懸念は無いと言えます。該非判定の有無が重要なことではなくて「輸入元」きたい。

又は「提供元」への輸出又は提供か否かが重要なことです。
従前より産業界の改正要望は許可不要の特例扱いにすることで、この確認は実務上の輸出者又は提供者の自主管理に委ねるように要望したものと伺っております。しかしながら今回の改正は、本制度が適用できる者は包括許可取得者に限定した上で、しかも毎年提出する輸出者等概要・自己管理チェックリストに実績報告を求めることは、過剰な負担を輸出者等へ負わせることになります。
本来、レジーム参加国以外の国／地域でも製造出来るようになっている（３）フォーリンアベイラビリティの活動機能の設置について

フォーリンアベイラビリティ貨物を規制対象外にする活動機能を国として設置して頂きたい。

貨物は規制する意味はなく、規制対象外にするべきです。そのためには、我が国として各国際レジームにフォーリンアベイラビリティ貨物を示し、対象外にする提案をする必要があります。どの国（又は地域）にフォーリ
ンアベイラビリティ貨物が存在しているかを我が国として情報収集し、確認を行うことが先決となります。これらを効率的に行うためにも、行政当局と業界全体との相互協力の計画的かつ定期的な場の創設をして頂きたい。
現状では、国分類が次の通りとなっています。

（４）国分類の統一化について

関係法令の中で使用されています国／地域の分類が分散されており非常に混乱しています。一つに纏めた規定にして頂きたい。

・輸出令第４条関係：別表第３、別表第３の２、別表第４・大量破壊兵器通達関係：別記５の１、別記５の２
・添付書類通達関係：別表１の１～５・運用通達関係：い、ろ、は、に、ほ、へ地域
・包括許可要領別表Ａの仕向地と別表Ｂの提供地

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