資料３
第 33 次地方制度調査会「総括的な論点整理（案）」に係る都市自治体からの主な意見等について
令和 ５ 年 ９ 月 27 日
全国市長会提出資料

Ⅰ デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応＜全体を通して＞〇 デジタル化を進めるうえでは、高齢者等のデジタル技術に慣れていない人も含め、誰一人取り残されないような施策とすることが重要である。
〇 地方行政のデジタル化を推進するに当たっては、地方公共団体の自主性、自立性が十分に発揮されるよう留意が必要である。
〇 リスク分散の観点からも一極集中にならないような対応を検討することも肝要である。
〇

地方公共団体においては、フロントヤード・バックヤードの改革、サイバーセキュリティ対策などを講じながら、マイナンバーカードをはじめとしたデジタル技術の積極的な活用による住民の福祉の増進に向けた対応が求められる。

〇

非対面のオンライン申請、「書かない」場面の増加によるフロントヤードの転換、バックヤードに係るデジタル化による業務改善、さらには人的リソースの最適配置という目指すべき姿は理解できるものの、段階を踏む必要がある。
現在、フロントヤードのデジタル化が先行しているが、その検証が不十分であること、内部事務のデジタル化が追いついておらず、目指すべき姿までの過渡期への支援が必要である。

〇

今後は、データの利活用等により、各種計画の精度向上や効果的なリスク対応、行政サービスの利用促進や災害時の避難行動といった住民の行動変更を促す効果も期待されるのではないか。

〇

汎用性の高いアプリケーションについては、地方公共団体ごとの導入に限らず、マイナポータル（ぴったりサービス）のように、全国どこでも利用可能なものとして国において整備又は実装されることで、国民全体の利便性向上と誰一人取り残されないデジタル化に資するのではないか。

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＜フロントヤードのデジタル化＞〇 住民の利便性向上や都市自治体の事務的負担の軽減を図るため、氏名・住所に変更があっても署名用電子証明書を失効させないことや、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限の統一、マイナンバーカードの交付・更新事務の簡素化が必要ではないか。
〇

例えば、引越しワンストップサービスにおいて、電子申請されたデータを地方公共団体のシステムに取り込む際に人力により処理しなければならない状況にある。真に効率化されるよう、あらゆる業務において、電子申請の処理の過程に人が介在することのないような制度設計を基本とすべきではないか。

＜基幹業務システムの標準化＞〇 令和７年度末までという移行期間に伴う作業の集中やリソース不足による安全面が懸念されている。移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当該システムの状況を十分に把握したうえで、所要の移行完了の期限を設定する方針が示されているが、住民サービスの低下を招くことなく安全・確実に移行できるよう、都市自治体の推進体制や進捗状況及びベンダの対応状況等も踏まえ、移行の難易度について実情に即し、適切な移行期限を設定するなど、柔軟な対応が必要ではないか。
〇

標準準拠システムへの移行経費については、デジタル基盤改革支援補助金の補助基準額の上限を大幅に超過することとなる地方公共団体が相当数見込まれることから、上限額の見直しを行うとともに、全額国庫補助により必要額を確実に措置していただきたい。
また、独自施策や標準化対象外機能等のシステム改修等、標準化事業に伴う新たに必要となる経費についても、実情に応じた額を確実に措置していただきたい。

〇

ガバメントクラウド利用料等については、現行の運用コストよりも負担増とならないよう、都市自治体の意見を丁寧に聞きながら協議を進め、できるだけ早急に明示していいただきたい。

〇

今後、20 業務以外への拡大を検討する場合においては、地方公共団体の意
見を丁寧に聞くとともに、発生が危惧されている南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の大規模災害や、風水害等の自然災害の激甚化等を踏まえ、防災（危機対応）情報システムの共通基盤化やシステム標準化の優先も検討するべきではないか。

＜eLTAX の活用＞
〇 eLTAX の公金納付への活用については、地方公共団体の納付事務の効率化はもとより、市民や事業者の利便性向上に大きく資するものと評価する。

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導入に当たり、システム改修等が必要であることから、地方公共団体の意
見聴取、十分な準備期間の設定、財政支援が必要である。
＜地方公共団体における情報セキュリティ＞〇 情報セキュリティ対策については、実効性の高いものとするため、国が主体的に取り組み、その内容を地方公共団体に展開することが必要ではないか。
〇

サイバーセキュリティ基本法第５条（地方公共団体の責務）において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされ、地方公共団体における情報セキュリティポリシーの策定が必須化されたという解釈もあり得るので、表現の工夫が必要ではないか。

〇

学校教育における情報セキュリティ基準がゼロトラストを前提として運用が始まっていることから、「三層の対策」についても、地方公共団体の意見を踏まえつつ、ゼロトラストセキュリティの考え方を取り入れた検討が必要ではないか。

＜デジタル人材の確保・育成＞〇 都道府県のデジタル人材の育成確保のため、国レベルでのデジタル人材の育成・確保（外国人を含む）を強力に進め、地方に配分・派遣する等の取組も必要ではないか。
Ⅱ 地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携＜全体を通して＞〇 多様な主体間における連携を促進することによって、人口構造の変化をはじめとした資源制約の深刻化に対応することも必要ではないか。
＜地方公共団体相互間の連携・協力の取組の深化＞〇 連携協約や協定に「合意形成過程のルール等」を記載することは、推奨にとどまるとしても新たな義務付け・枠付けと捉えられかねず、また連携協約等は議決事項であることから、かえって取組が進みづらくなる要因ともなる。
「合意形成過程のルール等」の設定のあり方については、関係自治体の創意工夫に委ねることとすべきではないか。
＜公共施設等の集約化・共同利用＞〇 今ある公共施設等を適正にメンテナンスして長寿命化を図ることも重要であり、メンテナンス事務の広域化の取組とあわせて、委託事業者が取り組みやすくするため、現行以上の超長期継続契約などが必要ではないか。

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〇

公共施設等の集約化・共同利用に関する議論を進めるに当たり、都道府県が広域自治体として調整や事務局機能を担うことで合意形成が円滑に進む場合もあるのではないか。

＜専門人材の確保＞〇 インフラメンテナンスについても、都道府県等が専門人材を確保し、市町村支援を行う仕組みが必要ではないか。
＜地域における共助の仕組みを支える主体間の連携＞〇 市町村が関係者間の連携促進を支援していく中で、地域の実情に応じて位置づけを検討することが望ましく、国が一律に規定すべきものではないのではないか。
〇「これまで行政等が担ってきた様々な機能について、コミュニティ組織、NPO、企業といった地域社会の多様な主体が連携、協働し、サービスの提供や課題解決の担い手として、より一層、主体的に関わっていく環境整備していくことが必要」とあるが、特に地域コミュニティが疲弊する現状において、新たな負担を地域に負わせることについては、慎重な検討が必要ではないか。

〇 地域と行政の橋渡しを行う職員を地方公共団体が配置する、行政主導型のプラットフォームについても同様に位置づけてもよいのではないか。
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メンバーシップに関して、地域の実情を把握し、行政実務や政策に通じた地方公務員が活動に従事し、地域の課題解決に積極的に取り組むことは非常に有効な手段と考える。多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、地域活動を担う人財不足の解消策として、地方公務員のＮＰＯ活動等への許可について、柔軟な対応が必要ではないか。

〇

地域の多様な主体と連携・協働して課題解決に向けた活動を行う「地域運営組織」に対する運営支援等を積極的に実施している市町村に対しては、地方財政措置の拡充が必要ではないか。

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地域課題の解決に向けた活動を行う団体に対しては、一義的には市町村による支援でよいが、中山間地域等の場合は、都道府県も人的・財源的に積極的な支援を行っていることから、市町村と限定しない方がよいのではないか。

〇 関係者連携の環境整備には、事情に通じたコーディネーターの存在が必要ではないか。
＜地域コミュニティ活動の持続可能性向上＞〇 地域活動におけるデジタル技術の活用促進は、地域活動にかかる負担軽減や災害時に有用であり、その普及に向けて、先進事例の共有や国からの財政支援が必要ではないか。
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〇

自治会・町内会等の行政への協力に対する負担感が強いため、市町村において総合的な見直し、いわば棚卸しが必要となることには同意するが、今後、行政に協力いただく事業に対して、報酬等の検討も必要ではないか。

Ⅲ 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応＜全体を通して＞〇 国民の安全確保に万全を期するための提言であることはもとより、地方の自主性・自立性にも配慮された提言となることを期待する。
＜個別法が想定しない事態における国の役割＞〇 国と地方が対等な立場に立つとの地域主権の考え方を踏まえた制度設計が必要ではないか。
〇

基礎自治体が住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担い、また、住民から直接選挙された長が事務を執行し、地方議会が地方公共団体の意思を決定する機能を有していることに鑑み、個別法が想定しない場合において指示を行う際の要件を絞るなど、極めて限定的かつ厳格な制度することが必要ではないか。

〇 災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、感染症対策の現場において機動的に対応するためにも、これらの事態への対応に関する都道府県知事の権限と財源のうち、その規模・能力に応じて基礎自治体が処理することが適当と考えられるものについては、希望する基礎自治体への移譲することも議論いただきたい。
また、その際は、移譲する事務の性質に合わせて、権限行使に係る基準を明確化するなど、広域的な対応と整合性をとりつつ対応するための具体的方策についても検討いただきたい。
＜規模・能力に応じて市町村が処理する事務（保健所設置市区等の事務）についての都道府県の役割＞〇 隣接する他自治体と対応に差が生じることも考えられるため、広域的な被害に対する対応については、都道府県により調整を図ることが必要ではないか。
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状況が刻々と変化する中ではあるが、地方公共団体の特性や実情を考慮する観点と状況の全体把握と緊急的・優先的措置を図ることを目的として、一定の意見聴取があってしかるべきではないか。

〇

都道府県に対して出される「調整のための指示」については、内容によっては、広域調整を旨とする都道府県の指示のみでは迅速性や的確性を欠く場

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合もあることから、事前の意見聴取等を前提として、関係自治体への直接の指示を含めた制度設計とすべきではないか。
＜情報共有・コミュニケーションの課題と対応＞〇 新型コロナ対応においては、政府と国民とのリスクコミュニケーションの不足がいくつかの混乱を招いたことから、政府と地方公共団体が一体となって、科学的根拠に基づく住民とのリスクコミュニケーションを促進する仕組みも必要ではないか。
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非常時に出される臨時的な通知等については、不明確な部分があると対応に苦慮することとなるため、混乱を招かないよう区分を明示する等工夫して通知することが必要ではないか。

＜必要な職員の確保の課題と対応＞〇 実効性を高める観点から、応援・派遣の義務規定を地方自治法に規定することは、地方自治の本旨に照らし自らの手足を縛ることになりかねない。「正当な理由がない限り」の正当な理由の幅は派遣元の自治体によって千差万別である。
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大規模災害時においては、受援の必要があっても、その調整が困難となることが想定されるため、国の役割として応援の広域調整の検討も必要ではないか。

〇 災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国と地方公共団体間で迅速かつ正確にコミュニケーションを行うためには、平時から国と地方公共団体のコミュニケーションを緊密化する必要があることから、応援・派遣等の義務付けの検討にあたっては、首長や幹部職員のみならず、実務担当者レベルにおける国・県及び保健所設置市等との意見交換の場も継続的に設置し、その意見を十分に踏まえることが必要ではないか。

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