平成 18 年３月 28 日
各位

会 社 名 株式会社ミック経済研究所
代 表 者 名 代表取締役社長 有賀 章
（コード番号・3759）
問合せ先
役職･氏名 取締役 竹田 啓一
電話 03－5443－2991

定款の一部変更に関するお知らせ
定款の一部変更の件に関し、平成 18 年 3 月 28 日開催の第 15 回定時株主総会において下記のとおり承認されましたので、お知らせいたします。

記
１．変更の理由「会社法」（平成１７年法律第８６号）が平成１７年７月２６日に公布されたことに伴いまして、以下の事項に基づき、定款の一部を変更するものであります。
なお、当該定款変更は、会社法の施行日をもって効力を生じる旨を附則で規定するものであります。
（１）定款の定めにより取締役会の書面決議が認められたことに伴い、取締役会の決議の省略に関する条文（変更案の第２１条）を新設するものであります。
（２）平成１７年７月２６日に会社法とともに公布された「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１７年法律第８７号）が、会社法と同日付で施行されることに伴い、字句の訂正および条文の新設または削除、条数の繰上げまたは繰下げ等を行うものであります。

1２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（変更箇所は下線部で表示）
現行

変

更案

（機関）
第４条
新設

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役

第４条（条文省略）

第５条（現行どおり）（発行する株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第６ 条

当会杜の発行する株式の総数は、１２，０８０株とする。

当 会 社の発行可 能 株式総数は、１２，０８０株とする。

（基準日）
第６条

当会社は、毎年１２月３１日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ）に記載又は記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）をもって、その決算期に関する定削時株主総会において権利を行使すべき除株主とする。
②

前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告して、一定の日最終の株主又は質権者をもって、その権利を行使すべき株主又は質権者とする。
（株券の発行）新設

第７条

当会社は、株式にかかる株券を発行する。

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（名義書換代理人）（株主名簿管理人）

第７条

第８条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人及びその事務取扱

当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。

②

名義書換代理人及びその事務取扱場所

場所は、取締役会の決議によって定は、取締役会の決議によって選定する。

め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿並びに株券喪失登録③

当会社の株主名簿、新株予約権原簿簿は、名義書換代理人の事務取扱場所

及び株券喪失登録簿の作成並びにに備え置き、株式の名義書換、端株の備置きその他の株主名簿、新株予約買い取り、その他株式に関する事務は、権原簿及び株券喪失登録簿に関す名義書換代理人に取扱わせ、当会社にる事務は、これを株主名簿管理人においてはこれを取扱わない。

委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）

第８条

第９条

当会社の株券の種類並びに株式の名義

当会社の株式に関する取扱い及び書換、端株の買取り、その他株式に関手数料は、法令又は本定款のほか、する取扱い及び手数料は、法令又は本取締役会において定める株式取扱定款のほか、取締役会において定める規程による。

株式取扱規程による。
（招集及び招集者）（招集）

定時株主総会は、毎営業年度末日の翌第９条

当会社の定時株主総会は、毎年３第１０条

月にこれを招集し、臨時株主総会会は、その必要がある場合に随時これは、必要あるときに随時これを招集を招集する。

する。

②

日から３ヵ月内に招集し、臨時株主総株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
新第１１条

設

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１２月３１日とする。

（議長）（招集権者及び議長）

第１０条

株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。取締役社長に事故がある株主総会は、取締役社長がこれを第１２条招集し、議長となる。

ときは、あらかじめ取締役会で定めた② 取締役社長に事故があるときは、取順序により他の取締役がこれに当た締役会においてあらかじめ定めたる。

順序に従い、他の取締役が株主総会

議長は、総会の秩序を維持し議事を整を招集し、議長となる。

②
理する。

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（決議の方法）

（決議）
第１１条

株主総会の決議は、法令又は本定款

第１３条

株主総会の決議は、法令又は本定に別段の定めがある場合を除き、出席

款に別段の定めがある場合を除き、株主の議決権の過半数をもって決す

出席した議決権を行使することがる。

できる株主の議決権の過半数をも株主総会の特別決議は、総株主の議決って行う。

②

権の３分の１以上を有する株主が出②

会社法第３０９条第２項に定める席し、その議決権の３分の２以上をも決議は、議決権を行使することがって決する。

できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第１２条

第１４条

株主は、当会杜の議決権を有する他の株主に委任して、その議決権を行使

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、そのすることができる。この場合は、代理議決権を行使することができる。

権を証する書面を株主総会ごとに会社② 株主または代理人は、株主総会ごとに提出するものとする。に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第１３条

株主総会の議事は、その経過の要領
削及び結果を議事録に記載し、議長並び除に出席した取締役が記名捺印し当会杜に保存する。
第１４条（条文省略）

第１５条（現行どおり）（選任決議）（選任方法）

第１５条

第１６条

当会杜の取締役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過②取締役は、株主総会において選任する。
②

取締役の選任決議は、議決権を行半数の決議によって選任する。

使することができる株主の議決権前項の選任決議は、累積投票によらなの３分の１以上を有する株主が出いものとする。

席し、その議決権の過半数の決議によって行う。
③

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

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（任期）

（任期）

第１６条

取締役の任期は、就任後２年内の最第１７条

取締役の任期は、選任後２年以内終の決算期に関する定時株主総会の終に終了する事業年度のうち最終の結の時をもって満了する。ただし、任ものに関する定時株主総会の終結期満了前に退任した取締役の補欠又はの時までとする。

増員により選任された取締役の任期増員又は任期の満了前に退任した②

は、在任する取締役の任期の満了すべ取締役の補欠として選任された取き時までとする。

締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第１７条

第１８条

当会杜を代表する取締役は、取締役会の決議によりこれを定める。

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

②

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（役付取締役）第１８条

取締役会の決議をもって、取締役社削長１名、副社長、専務取締役及び常務

除取締役各若干名を定めることができる。
（招集及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）

第１９条

第１９条

取締役会は、法令に別段の定めがあ

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招る場合を除き、取締役社長がこれを集し、その議長となる。取締役社長に招集し、その議長となる。

事故があるときは、あらかじめ取締役②

取締役社長に欠員又は事故がある会で定めた順序により他の取締役がこときは、取締役会においてあらかじれに当たる。

め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（招集通知）（取締役会の招集通知）

第２０条

第２０条

取締役会の招集通知は、会日の３日取締役会の招集通知は、会日の３前にこれを発する。ただし、取締役の日前までに各取締役及び各監査役全員の同意があるときは、招集の手続に対して発する。ただし、緊急の必を経ないでこれを招集することができ要があるときは、この期間を短縮する。

ることができる。
②

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

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（決議）
第２１条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

削

ただし、決議につき特別の利害関係を除有する取締役は、議決権を行使することができない。
（取締役会の決議の省略）
新第２１条

設

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２２条

取締役会の議事は、その経過の要領
削及び結果を議事録に記載し、議長並び除に出席した取締役が記名捺印して当会杜に保存する。
（報酬及び退職慰労金）

（報酬等）

第２３条

第２２条

取締役の報酬及び退職慰労金は、そ取締役の報酬、賞与その他の職務れぞれ株主総会の決議をもってこれを執行の対価として当会社から受け定める。

る財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第２４条（条文省略）

第２３条（現行どおり）（選任決議）（選任方法）

第２５条

第２４条

当会杜の監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半監査役は、株主総会において選任する。
②

数の決議によって選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う。

（任期）

（任期）
第２６条

監査役の任期は、就任後４年内の最第２５条

監査役の任期は、選任後４年以内

終の決算期に関する定時株主総会の終に終了する事業年度のうち最終の結の時をもって満了する。ただし、補ものに関する定時株主総会の終結欠のため選任された監査役の任期は、の時までとする。

退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

②

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

6（報酬及び退職慰労金）

（報酬等）

第２７条

第２６条

監査役の報酬及び退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもってこれを監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

定める。
（営業年度）（事業年度）

第２８条

第２７条

当会杜の営業年度は、毎年１月１日

当会杜の事業年度は、毎年１月１から同年１２月３１日までの年１期と日から同年する。

１年とする。

１２月３１日までの（利益配当金）
第２９条

利益配当金は、毎年１２月３１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に支払うものとする。

②

削利益配当金がその支払開始の日から満除３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとし、未払の利益配当金には利息はつけないものとする。
（剰余金の配当の基準日）
第２８条
新設

当会社の期末配当の基準日は、毎年１２月３１日とする。

②

当会社の中間配当の基準日は、毎年６月３０日とする。

（配当金の除斥期間）第２９条
新配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経設過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（附則）本定款は、「会社法」（平成１７年法律第８６号）の施行日に効力発生するものとする。
なお、本附則は、「会社法」（平成１７年法律第８６号）の施行日に削除するものとする。

以上

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