九州大学比較社会文化研究院

13．比較社会文化研究院（１）比較社会文化研究院の研究目的と特徴 ・・・・・ 13-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・

13-７【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 13-1 -13-９

九州大学比較社会文化研究院（１） 比較社会文化研究院の研究目的と特徴
１．研究目的本研究院の目的は、人文・社会・自然科学の枠を超える統合的学際性を基盤とし、フィールド主義に則り、地球的視野に立った問題解決に資する研究を遂行することである。すなわち多種多様な専門領域の教員が相互に連携して、日本を含む東アジアをはじめとする世界各地域やグローバル社会の多面的な変動のプロセスを、人類誕生前から現在に至る長期の時間軸と、近代国民国家の枠組み・境界を前提としない広域的な広がりの中で解明する。
２．研究成果に関する方針
統合的学際性を創出する最先端の研究、ならびにその創出の基軸となる専門分野を牽引するような研究の成果を挙げる。研究成果は国内外の関連学会で発表するとともに、論文や学術書を執筆・刊行する。特に国内外の学術コミュニティで広く認知されるために、研究成果の発信を図る。また、研究成果を広く社会に還元することを目的として、広報誌『クロスオーバー』を発行するとともに、公開講演会や各種セミナーなどを開催する。
３．研究組織運営に関する方針
将来計画委員会は本研究院の中長期的な構想を練ることにより研究の活性化を図り、自己点検・評価委員会は研究成果・研究組織・研究基盤を不断に点検・評価して改善につなげる。さらに、広報・情報化委員会は研究成果の発信と社会還元を行なう。また、国立極地研究所および国立科学博物館と連携することにより、卓越した学際的研究および専門領域研究を発展させる。海外大学等との交流協定締結および研究者交流・国際共同研究・シンポジウム開催などによってグローバル化を推進することにより、世界トップレベルの研究を展開する。
４．研究基盤整備に関する方針
科学研究費補助金などの外部資金を積極的に獲得するとともに、人文社会系を含む大型プロジェクトの新規採択を目指す。また、南極研究観測などの国際プロジェクトを通じて、研究の国際化を一層推進する。世界トップレベルの外国人研究者・研究ユニットの招聘を進め、国際共同研究を推進するための環境整備に努める。

- 13-2 -九州大学比較社会文化研究院

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 7313-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 7313-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-i1-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の大学改革活性化制度（別添資料 7313-i1-3）により、2017 年２月に准教授１名、2018 年４月に講師１名、同年 11 月に助教１名を採用した。同准教授はアジアにおける埋蔵文化財の国際研究拠点の構築を目的とする本学のアジア埋蔵文化財研究センター（別添資料 7313-i1-4）と兼務しており、本研究院の考古学と地球科学の融合研究の推進に寄与している。同講師はアジアを主なフィールドに都市社会問題について地理学と社会学を基軸とした研究を展開することにより、本研究院の学際部局としての発展に貢献している。同助教は本研究院と本学の農学研究院、経済学研究院、総合研究博物館、熱帯農学研究センターが結集して 2018 年４月に設置された昆虫科学・新産業創生研究センター（別添資料 7313i1-5）と兼務し、生物学と情報科学の融合したバイオインフォマティクスの研究を実施している。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 7313-i2-1）

・ 研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 7313-i2-2）
・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7313-i2-3）※法人独自資料添付【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

若手教員の比率を高めるため、本研究院は 2017 年度には３名、2018 年度には１名の計４名の若手講師（採用時の年齢：36、37、37、39 歳）を採用し、2020年度中には講師２名、助教１名の若手教員（40 歳以下）を採用する予定である。
加えて、若手教員の教育研究能力の更なる向上と飛躍を図る目的で、在職期間の長短に関係なく、外部資金等の獲得により１年以内の長期研修が出来る制度- 13-3 -九州大学比較社会文化研究院

研究活動の状況を、本研究院は定めている。准教授１名（研修開始時 41 歳）がこの制度を活用して 2019 年８月 10 日から長期研修を行っている。また、若手人材育成の観点から大学全体で措置されている「若手研究者研究環境整備経費」（九州大学ルネッサンスプロジェクト）（別添資料 7313-i2-4）を本研究院は積極的に活用し、共焦点レーザー顕微鏡を 2019 年度に設置した。その結果、本研究院所蔵の昆虫標本を用いた研究の高度化が、若手教員らにより図られている。[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・研究活動状況に関する資料（総合融合系）（別添資料 7313-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

論文数は年により変動しているが、論文掲載誌には人文・社会・自然科学のそれぞれの分野のトップジャーナルのみならず、Nature や Proceedings of theNational Academy of Sciences of the United States of America のような国際的に極めて評価の高い総合科学ジャーナルが含まれる。
著書数は日本語、英語ともに増加傾向にある。日本語の著書は各誌（紙）書評で高い評価を得たものが多く、研究書では松井康浩教授らが責任編集者となった近現代ロシア史に関する全５巻の叢書（岩波書店）などがある。さらに、社会貢献の一環として、最先端の研究成果を新書というかたちで一般市民向けに書いた著書もある。例えば中野等教授と益尾知佐子准教授はそれぞれ日本前近代史と中国外交について中公新書（中央公論新社）に、施光恒教授は日本の英語化への懸念について集英社新書（集英社）に上梓した。また、英語の著書は、溝口孝司教授の社会考古学の研究概説書（Routledge）や瀬口典子准教授編著の人類学分野における３次元データの取得・分析法に関する書籍（Elsevier）などがある。
＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～28（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-i4-1）

・

指標番号 29～30（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-i4-2）

・

指標番号 31～34（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-i4-3）

・

指標番号 35～38（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-i4-4）

・

指標番号 39～40（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-i4-5）

・

指標番号 43～44（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-i4-6）

・

指標番号 45～46（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-i4-7）- 13-4 -九州大学比較社会文化研究院

研究活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究基盤整備に関する方針に従い、科学研究費補助金などを積極的に受け入れている。その結果、菅浩伸教授が研究代表者を務める基盤研究 S「浅海底地形学を基にした沿岸域の先進的学際研究‐三次元海底地形で開くパラダイム‐」（2016～2020 年度）や高野信治教授が研究代表者を務める基盤研究 A「障害の歴史性に関する学際統合研究」（2019～2023 年度）、大野正夫教授が研究代表者を務める
基盤研究 A「新指標による遺跡の年代測定：考古地磁気方位・強度永年変化標準曲線の確立」（2016～2019 年度）をはじめ、数多くの実績があり、本研究院が目指す統合的学際性を創出する最先端の研究、ならびにその創出の基軸となる専門分野を牽引するような研究を実施している。

＜選択記載項目Ｄ

総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○以下のような統合的学際（文理融合）研究を推進している。まず、考古学と地球科学分野との融合である。これにより、溝口孝司教授は世界考古学会議会長にアジアから初めて選出され、第８回京都大会（2016年８、９月）を成功裏に開催（別添資料7313-ⅰD-1）するとともに、2017年には世界銀行ポリシー・ドキュメント作成における先住民ポリシーについて提言を行う（別添資料7313-ⅰD-2）など世界の考古学界の社会貢献を統括した。さらに、同教授は2019年には日本人考古学者では初の英文考古学研究概説書も出版し、社会考古学分野を牽引している。加えて、大野正夫教授は本研究院所属の共同研究者とともに年代が未知の遺跡において数十年以内の精度で年代を測定する手法の確立を目標としている。次に、最先端のマルチビーム測深などを用いて浅海域の精密地形図を作成して未知の海域を可視化し、その上で学際研究を進め、総合的環境理解へとつなげる浅海底フロンティア研究センターが本研究院に設置されている。センター長の菅浩伸
教授らは沖縄・古宇利島沖の水深40mに沈む米国の軍艦エモンズについて、世界初の革新的な方法で詳細に可視化することにも成功し、沖縄戦に関する新たな史実を明らかにすることにつながった。この学際研究は、戦争体験者の高齢化が進み、今後は残された遺跡を基に体験を語り継ぐ時代となる現代において、平和教育への活用も図られつつある。[D.1]- 13-5 -九州大学比較社会文化研究院＜選択記載項目Ｅ

研究活動の状況

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

優れた研究業績、国際研究集会の主催や招待講演、国際誌を含む学術誌の編集などによって、本研究院の構成員は国内外の研究者コミュニティから高い評価を受け、さらなる活躍が期待されている。そのような実績から本研究院の構成員の多くは学会等の役員に就任することにより、学術コミュニティに貢献している。
（別添資料 7313-ⅰE-1）[E.0]○

本研究院が中核機関の 1 つとして実施する大規模研究計画「わが国の産業・社会の基盤資源としての昆虫類の生物情報データベースおよび大規模標本の整備」を、わが国の科学者コミュニティを代表する日本学術会議に本研究院の教員が提案した。審査の結果、同会議のマスタープラン 2020 の学術大型研究計画案に本研究計画は採択された（別添資料 7313-ⅰE-2）。このことは、学術的意義の高い研究を行うことにより学術コミュニティへ貢献する研究組織として、本研究院が期待されていることを示している。アジアにおける調査・研究に焦点を当てる本計画の目的は、卓越した昆虫学研究の推進である。そして、その社会的価値としてSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を謳っている。具体的には、「目標２」の持続可能な農業の促進、「目標３」の人々の健康的な生活の確保、「目標 15」の陸域生態系の保護の３点で貢献する。さらに、本研究院と本学の農学研究院、経済学研究院、総合研究博物館、熱帯農学研究センターが結集して、文理融合の学際的な新しい昆虫学拠点の構築を目指す、「昆虫科学・新産業創生研究センター」
が 2018 年４月に発足した（（再掲）別添資料 7313-i1-5）。本センターは、上で述べた日本学術会議マスタープラン 2020 の大規模研究計画に参画する研究機関のハブとなり、連携の調整も行なうことにより学術コミュニティへ貢献する。
[E.0]- 13-6 -九州大学比較社会文化研究院
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本研究院は、人文・社会・自然科学の枠を超える統合的学際性を基盤とし、フィールド主義に則り、地球的視野に立った問題解決に資する研究の遂行を目的とする。この目的に即して行なわれた研究成果は日本やアジア地域等、広範に及び、国内外に対し積極的に発信されている。そこで、本研究院が目指す統合的学際性を創出する最先端の研究、ならびにその創出の基軸となる専門分野を牽引するような研究の業績が選定の対象となった。次にその中から、内外の学術コミュニティや社会から高い評価を得ていることを判断基準として、卓越した業績を意義あるものとして選定した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

日本史関連の業績では、中野等教授による「豊臣政権の研究」（業績番号１）と高野信治教授による「国家・社会・個人の関係史をめぐる学際統合研究」（業績番号２）が注目される。中野教授の研究では対外派兵（大陸侵攻・朝鮮出兵）の実証研究を前提とした本研究の成果が「石田三成伝」（吉川弘文館、2017 年）と「太閤検地秀吉が目指した国のかたち」（中央公論新社、2019 年）の２冊の著書として出版された。両著書は書評で高く評価されている。いずれのテーマも一般市民が関心を持っており、特に後者では最先端の研究による成果が大変わかりやすく市民にも理解できるよう著述されているので、社会貢献の観点からも意義深い。また、高野教授の研究では２冊の著書「近世政治社会への視座」（清文堂出版、2017 年）と「武士神格化の研究（研究篇、資料篇）」（吉川弘文館、2018年）が研究成果として出版された。前者は、日本近世を政治文化という枠組みで捉えた国家・社会・個人の関係論研究で、後者は日本前近代国家の主階層・武士に対する社会認識・民衆意識の学際的研究である。これらを踏まえて発展させた、個人としての障害者と国家・社会の繋がりを考究する統合的学際研究が推進されている。
○

固体地球科学関連の「南極地球科学および地球創生期からの大陸形成進化過程の研究」（業績番号４）では、本研究院が日本の南極地球科学観測における重要拠点となっている。2016 年以降に限っても本研究院教員とその指導学生から４年間で３回（第 58 次、60 次、61 次）の日本南極地域観測隊・地球科学関係隊員を派遣（別添資料 7313-ii1-1～4）し、日本の南極観測における地球科学観測を牽- 13-7 -九州大学比較社会文化研究院

研究成果の状況引している。小山内康人教授は国立極地研究所運営会議委員、南極観測審議会委員、同審議会地圏専門委員会委員長を務めており、2019 年 10 月からは文科省南極観測統合推進本部（本部長：文科大臣）委員として活動している。これらの研究活動とも関連して 20 編の論文が執筆され、同教授が筆頭著者の論文が 2017 年度最優秀論文として選ばれた結果、同教授に日本鉱物科学会第 19 回論文賞が授与された。
○

地理学関連の「浅海底地形学を基にした沿岸域の先進的学際研究」（業績番号５）では、まず最先端のマルチビーム測深などを用いて浅海域の精密地形図を作成し、未知の海域を可視化することに成功した。次に、この研究成果に立脚し、人文・社会・自然科学の枠を超える統合的学際性を体現する研究が創出されている。この先進的な統合的学際（文理融合）研究の過程において得られた成果の一
部 は 既 に 、 Nature や Nature Geoscience 、 海 事 考 古 学 最 高 レ ベ ル の 国 際 誌
International Journal of Nautical Archaeology などに論文として発表されている。インパクトファクターの高い国際誌に研究成果が掲載されることにより、菅浩伸教授が統括する本研究は国内外で注目を集めている。

- 13-8 -九州大学比較社会文化研究院【参考】データ分析集

指標一覧区分指標番号２．教職員データ

11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

データ・指標- 13-9 -指標の計算式