（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１. 現状
当会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生の情報は、松川村が策定した松川村防災マ
ップ及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。

松川村地域の拡大

拡
大大拡
大

松川村は、長野県の北西部、北安曇郡の南端、安曇野の北よりに位置し、東西 10.8ｋｍ、南北7.3ｋｍ、四隣は北及び北西部に大町市、南及び南西部に安曇野市、東は池田町に面しています。北西部には北アルプス連峰の雄大な山々、このアルプスを源流として、高瀬川・乳川・芦間川・中房川といった一級河川が流れる自然豊かな松川村。また西には安曇富士と称される村のシンボル「有明山」、その麓に広がり教科書にも載ったことのある神戸原扇状地が美しく広がり、その緑豊かな地で松川村は静かな発展を続けています。

（１）-2．土砂・洪水ハザードマップ
当会が管轄する松川村は、面積は 47.07ｋ㎡となり比較的平坦な地形です。居住地の標高は 560ｍから約 670ｍに及んでいる。当村の面積の約 56％は森林、約 25％は農地が占めており、国道１４７号線を境に東側は住宅地が集積し、西側は田園地域が広がり、西部山岳地帯はほぼ手つかずの森林地帯となっています。
また大町市から北安曇郡へ流れる 1 級河川である高瀬川の影響だが、国土交通省及び松川村洪水・土砂災害ハザードマップは洪水災害の指定にはなっていない。

松川村洪水・土砂災害ハザードマップ（令和 3 年 4 月 1 日更新版）

（１）-３地震【J-SHIS（日本防災研究所）2020 年版データを引用する】
・松川村の位置と活断層分布

糸魚川−静岡構造
長野盆地西緑断層帯

線断層帯北部

飯山-筑摩区間

長野盆地西緑断層帯麻績区

糸魚川−静岡構造線断層帯中北部

松川村周辺の断層帯分布は、東側に糸魚川-静岡構造線断層帯北部中部が最も近い断層となっている。
松川村及び近郊の震度分布

松川村地域の震度予想【30 年震度 5 強以上の揺れに見舞われる確率 44.7%と推定。
糸魚川-静岡構造線断層帯中北部の活断層地震の影響が最も強い地域である。

（１）-４ 感染症
新型インフルエンザは１０年から４０年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロナウイルス感染症の様に国民の大部分が免疫を獲得し始めてはいるものの、未だに油断を許さない状況であり、松川村においても多くの村民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。商工会が果たす地域へのサービス機能を維持する為にも【感染症に備えた事業計画】を策定し普段の準備を行う必要がある。
（２）商工業者の状況
・商工業者等数
396 人 ← 企業統計調査
・小規模事業者数
295 人 ← 企業統計調査
表１ 商工業者の業種別内訳 （出典 長野県商工会の概要 データ編
建設業 製造業 卸売業 小売業 飲 食 サー ビ その他店・ 宿 ス業
泊業
管轄 内事業 総72558723712032数（内 ）小規 模6540650308321
事業 者数立地村内 広 村内 広 村内 広 村内 広 村内 広 村内 広 村内 広
状況
域に 分 域に 分 域に 分 域に 分 域に 分 域に 分 域に 分散
散散散散
散
散

合計396

295

（３）これまでの取組
１）松川村の取り組み➀地域防災協定の策定（見直し修正 平成 31 年３月 松川村防災会議）
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条及び松川村防災会議条例（昭和 38 年
松川村条例第 31 号）第２条の規定に基づき、松川村防災会議で作成。
村、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、村の地域における災害予防策、災害応急対策、災害復旧対策を実施することにより、住民の生命、身体及び財産の保護と村域における土地を保全することを目的としてる。
②防災訓練の実施
災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、災害発生時に適切な行動をとることが必要であり、日ごろからの訓練が重要である。
村では県及び防災関係機関と連携し、災害発生時における行動の確認、関係機関及び住民、企業との協調体制の強化を目的として、総合防災訓練や水防訓練等の各種災害を想定した訓練を定期的に実施している。
③防災に関する情報提供
村民の安全で確実な避難行動に繋がるよう日ごろからの防災意識の啓発活動に努めているとともに災害発生時には住民に対し、災害対策基本法に基づく避難情報等を速やかに発出するため、防災行政無線や村のホームページ、L アラート（災害情報共有システム）等の利用により、あらゆる手段で情報提供ができる体制整備を進めている。

④防災備蓄品
村では災害の発生により、家屋の倒壊や浸水等により被災した住民に対し、緊急かつ不可欠な食糧や生活必需品、避難所運営に必要な資機材などの備蓄品の確保を行っているとともに、民間事業者及び他自治体等との協定締結により、災害時に必要な物資を速やかに調達できる体制の整備に努めている。
⑤感染症の対策
感染症対策について、平時から防災担当部署と保健担当部署が情報共有を図るとともに、県等の関係機関と連携し、感染症が蔓延した際の対応や体制の整備に努めている。
また、村避難所における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインに基づき、災害発生時の感染拡大防止を図っている。
（４）課題
・緊急時における村と当会との連絡体制・被害情報報告ルートが整っていない。
・平時・緊急時の対応を推進するノウハウを持った人員がいない。
・感染症において地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出勤させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知するなどが必要である。
（５）目標・区域内小規模事業者に対し、災害リスクや感染症のリスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・災害発生時の連絡体制を円滑に行うため、当会と村との間における被害状況報告ルートを構築する。
・発災後、速やかな復興支援が行えるよう、また地域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
事業継続力強化支援事業の実施期間（ 令和 4 年 7 月 1 日～ 令和 9 年 3 月 31 日）

事業継続力強化支援事業の内容
当会と当村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。

（１） 事前の対策
平成 27 年に締結した「危機発生時等の支援活動に関する協定書」や令和 3 年 4 月に策定した「感染症発生に備えた事業継続計画」について本計画との整合性を整理し、自然発生や感染症発生時に速やかに応急対策等に取り組めるようにする。
ア

中小企業に対する災害等リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減する為の取組や対策（事業休業の備え、水災補償・地震補償の損害保険・共済等）について説明する。
・会報や村広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP に積極的に取り組む中小企業の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者 BCP（事業継続力強化計画の認定等）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き中小企業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化する為、事業者には常に最新の情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対処する事を周知する。

イ

商工会自身の事業継続計画の作成
・当会は、令和 3 年 4 月に事業継続計画（Ver１）を作成
松川村商工会 危機管理マニュアル（Ver2） 【令和 3 年 11 月総合見直し】 別添

ウ

事業者 BCP 策定等に向けた関係団体と連携・事業協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等をする。
・「長野県 BCP 策定支援プロジェクト」を活用し、BCP の策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催 等

エフォローアップ・中小企業者の事業者 BCP 等取組状況の確認
・松川村事業継続力強化計画支援協議会（構成員：当会、池田町商工会、生坂村商工会）を開催し状況確認や改善点等について協議する。

オ

当計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度 5 強以上の地震・台風・豪雨）が発生したと仮定し、松川村との連絡ルートの確認を行う。訓練は必要に応じて実施する。

（２） 発災後の対策
・地震、台風、豪雨等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で地区内の被害状況を把握し関係機関へ連絡をする。
ア 応急対策の実施可否の確認
・発生後１時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
イ 応急対策の方針決定
・当商工会と当村の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の方針を決める。
・職員は、危機管理マニュアルの緊急時の役割分担の業務を担う。
（被害規模の目安は以下を想定）
被害規模
被害の状況
大規模な災害が ・地区内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れあるる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており、確認が出来ない被害がある・地区内 1%程度の事業所で「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない ・目立った被害の情報が無い※尚、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
・本計画により、当会と当村は以下の間隔で被害状況等を共有する。

発生後～数日間
数日後～1 か月後
1 か月後

1 日に最低 1 回共有する。
1 日に最低 1 回共有する。
2 日に 1 回共有する。

（３） 発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の中小企業の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことが出来る仕組みを構築する。
・二次被害を防止する為、被害地域での活動を行う事について決める。
・当会と当村は被害状況の確認方法や被害額（合計・建物・設備・商品等）の算定方法について予め確認しておく。
・当会と当村が共有した情報を、当村から長野県北アルプス地域振興局商工観光課へ報告する。※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行う事がある。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合会
北アルプス地域振興局

長野県商工会連合会

中信支所

松川村商工会・松川村役場（４） 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、松川村役場と相談する。（当会は国の依頼を受けた場合は特別相談窓口を設置する。
）
・安全が確認された場所において相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策（国や県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
（５） 地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合は、他の区域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

※ その他
・（３）の内容について変更が生じた場合（生じる恐れがある場合も含む）は、予め県に相談をする。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（

令和４年 3 月現在）

１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
長野県商工会連合会
中信支所
連 携
松川村役場

松川村商工会

総務課総務係
連絡調整北アルプスグループ

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名
所属
連絡先
伝田 明
0261-62-5085
池田町商工会
横川 豪
師岡 和弘
0261-72-5101
白馬商工会
西村
松澤
横川山越和幸聡志
敦千恵子

小谷村商工会
美麻商工会
生坂村商工会0261-82-2888
0261-29-2813
0263-69-3047（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗状況、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１） 商工会
松川村商工会〒399-8501 長野県北安曇郡松川村緑町 7019-11
TEL 0261-62-2557 / FAX 0261-62-4815
池田町商工会〒399-8601 長野県北安曇郡池田町大字池田 4318-2
TEL 0261-62-5085 / FAX 0261-62-9792
白馬商工会〒399-9301 長野県北安曇郡白馬村大字北城 7078-75
TEL 0261-72-5101 / FAX 0261-72-6112
小谷村商工会〒399-9422 長野県北安曇郡小谷村千国乙 6762
TEL 0261-82-2888 / FAX 0261-82-2889
美麻商工会〒399-9101 長野県大町市美麻二重 11399
TEL 0261-29-2813 / FAX 0261-29-2523
生坂村商工会〒399-7201 長野県東筑摩郡生坂村 6042−1
TEL 0263-69-3047 / FAX 0263-69-3371（２） 関係市町村
松川村役場 総務課
〒399-8501 長野県北安曇郡松川村 76-5
TEL 0261-62-3111 / FAX 0261-62-9405（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

350350350

35035010050505050501005050505050

・専門家派遣費100100100
・協議会運営費
505050・セミナー開催費505050・パンフ・チラシ作成費505050・防災等備品
505050・備蓄品等
505050（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
２

調達方法
・会費収入、長野県補助金、松川村補助金、事業収入等。

令和 8 年度

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
あいおいニッセイ同和損害保険会社㈱ 長野支店松本支社 長野県松本市埋橋 1-1-7
代表取締役 金杉 恭三
長野県火災共済長野県松本市中央 1-23-1 組合長

連携して実施する事業の内容
・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させる為の取組みや対策の周知・説明を行う。
・小規模事業者に対し、BCP 策定（事業継続力強化計画等）による実効性のある取組み支援等を行う。
・BCP 策定の為の策定支援を実施する。

連携して事業を実施する者の役割

・損害保険の見直し
・被災時の復旧に必要な費用算定
・事業継続の為の運転資金の試算
・BCP セミナーの開催

連携体制図等

長野県火災共済

松川村商工会

あいおいニッセイ同協同組合

法定経営支援員

和損害保険株式会社

連携

連携
松川村商工会

担当組合職員

担当支社職員

事務局長
連絡調整

BCP 計画等の策定支援

連絡調整

地域小規模事業者

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進