最近の本県経済の動向（概況）

令和 6年 6月 18日/商工政策課◆ 5月「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」
4月「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」
3月「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」
・個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・生産は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、生産活動が低下していたが、このところ持ち直しの動きがみられる。
全 国 ・企業収益は、総じてみれば改善している。
・企業の業況判断は、改善している。ただし、製造業の一部では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられる。
・雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
（下線部：変更点）
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
（月例経済報告/内閣府/令和6年5月27日）
中国地方

中国地域の経済は、生産は横ばい傾向であるが、一部弱含んでいる、個人消費は持ち直しの動きに足踏み感がみられる、雇用は有効求人倍率は前月に比べ上昇、新規求人数は前月比で増加など、全体として、持ち直しの動きの中で一部弱含んでいる。
（中国地域の経済動向/中国経済産業局/令和6年5月22日）

山陰の景気は、持ち直している。
最終需要をみると、個人消費は、回復している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。設備投資は、増加している。公共投資は、緩やかに増加している。製造業の生産は、弱めの動きとなっている。
この間、雇用・所得環境をみると、持ち直している。
山陰地方（山陰の金融経済動向/日銀松江支店/2024年5月10日）
不透明な国際情勢や物価上昇などにより、住宅建設や生産活動、個人消費に一部を除いて弱さがみられ、総じて持ち直しの動きは足踏みしている。
（山陰経済動向/山陰合同銀行/令和６年5月３1日）
県内経済は、緩やかに持ち直している。個人消費は、持ち直している。生産活動は、一部に弱い動きがみられ、一進一退の状況にある。雇用情勢は、持ち直している。
（島根県の経済情勢/財務省松江財務事務所/令和６年４月２２日）
島根県 島根県の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。
生産活動は持ち直しの動きに足踏みがみられる。雇用情勢は一部に弱い動きがみられるものの、改善の動きが続いている。個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。投資動向
は一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。
（島根県の経済動向/島根県統計調査課/令和6年5月28日）
対前年比率（*は除く）
本県に関するコメント
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月

2.8

▲3.1

1.5

5.1 ▲ 2.0

－▲4.4

1.1

▲1.4 ▲ 1.0 ▲ 1.5▲3.9 ▲ 6.2－▲2.2▲2.2▲5.0 ▲ 0.7 ▲ 10.9

▲1.8

－

島根県

▲32.9

11.5

2.8

140.8

全 国

4.6

4.5

4.8

5.4

5.7

5.2

5.3

18.8

島根県

27.3

2.1 ▲41.5

43.7

43.2 ▲14.0

31.3

全 国

▲6.8

▲6.3

▲8.5

－ 【対前年比】 3月の総着工戸数は 218戸。(持家： 55.6％、貸家：▲45.3％、分譲住宅： 750.0％)
2月の総着工戸数は 394戸。(持家： ▲5.0％、貸家：▲23.8％、分譲住宅：▲18.9％)
13.9

島根県

▲4.0▲0.2▲1.10.2

6.1 ▲ 1.20.6

全 国

4.8

4.0

4.6

2.6

3.3

6.8

島根県

7.5

6.5

2.0

1.5 ▲ 17.3 ▲ 30.6 ▲ 25.4 ▲ 16.1 【対前年比】

全 国

11.8

13.1

11.7

6.1 ▲ 10.8 ▲ 16.2 ▲ 19.6 ▲ 10.6

島根県 *

1.51

1.48

1.45

1.52

1.48

1.45

1.51

1.45

全 国*

1.29

1.30

1.28

1.27

1.27

1.26

1.28

1.26

島根県

0.3

0.6

1.4

1.1

0.4

0.9

1.3

－ ３月の常用労働者数は245,144人。一般労働者は172,911人で。パートタイム労働者は72,233人。

全 国

1.9

1.9

2.1

2.0

1.2

1.3

1.4

－ 製造業の常用労働者数は38,191人で、前年同月比1.1％減。

人員整理事業所数
解雇者数

島根県

▲18.5

▲3.20.0 ▲16.7▲3.1

信用保証協会残高
金 県内銀行貸出金残高
融・ 国内銀行貸出金残高倒
産 企業倒産／件数

島根県

生 鉱工業生産指数
産
機械受注（コア民需※）

島根県

▲6.9

全 国
全 国

公共工事請負金額
投資
新設住宅着工件数

1.8

2.7▲6.0 ▲ 23.4 ▲12.4▲4.0 ▲ 7.5 ▲ 8.2 ▲12.8

51.8 【請負金額当月増減率】4月の件数は前年同月は増、請負金額も増となった。

【対前年同月比】（3月）衣料品：▲34.7%、身の回り品：▲25.4%、飲食料品：7.9%、家庭用品： ▲5.0%、
その他の商品： ▲8.8%、 食堂・喫茶：
3.2%（2月）衣料品：▲27.7%、身の回り品：▲14.2%、飲食料品：4.0%、家庭用品： ▲9.5%、
その他の商品：▲12.4%、 食堂・喫茶：▲35.4%
3.0－

大型小売店販売額
消費乗用車(新車)販売台数（軽乗用車含む）

月間有効求人倍率

雇 常用労働者数(5人以上)
用企業倒産／金額（億円）

島根県

51.0 ▲13.2

50.0 ▲31.7 ▲26.2

7.6

国：105.2％、独立行政法人等：1864.5％、県：▲22.3％、市町村：238.4％、その他公共的団体:▲50.5％

4月
3月
2月

乗用車： ▲3.3%、
乗用車：▲23.7%、
乗用車：▲32.5%、

軽自動車：▲25.1%
軽自動車：▲27.3%
軽自動車：▲28.8%

4月の月間有効求人数：17,238 人で、前月比で716人（4.0％）減少
月間有効求職者数：前月比で46人（0.4％）減少

パートタイム労働者比率は29.5％で、前年同月と比べて1.1ポイント増。

3.6 ▲ 27.0 ▲ 3.1 4月の人員整理実施事業所は 62事業所で、解雇者数は 149人。

産業別でみると、「卸売業、小売業」が38 人、「医療、福祉」が28人、「サービス業」が17人などとなっ

137.3

84.1 ▲ 34.4 た。

▲16.19 ▲17.10 ▲17.52 ▲17.76 ▲18.12 ▲18.45 ▲18.40 ▲18.29

島根県

1.6

1.8

1.8

1.5

1.5

1.6

1.9

－

全 国

3.3

3.0

3.4

3.3

3.4

3.5

3.8

3.9

島根県 *

4753313

4 4月度の倒産件数は4件、2023年4月の倒産がなかったことから前年同月比で件数は4件増。
産業別はサービス業他で3件、小売業で1件発生、原因別は全て販売不振、形態別は破

島根県 *

5.7

3.9

7.9

2.7

1.4

0.9

1.1

3.5 産が3件、特別清算が1件。

（１）業況判断Ｄ.Ｉ.

日銀短観（2024年4月1日）
山陰の企業短期経済観測調査（2024年3月調査）

松江財務事務所（令和6年3月12日）
法人企業景気予測調査（令和6年1～3月期調査）より

業種

最近（前回）

全産業

6（ 12）

前回調査比悪化（6 四半期連続の「良い」超）5

製造業▲5（ 1）

前回調査比悪化（2 四半期振りの「悪い」超)。

0

非製造業

12（ 18）

前回調査比悪化（7 四半期連続の「良い」超）。

8

先行き・製造業は、幅広い業種で受注や生産が低調となっていることから、全体では、前回調査差▲6％ポイント悪化し「▲5」 となった。
・非製造業は、建設で工事案件の減少やコストの上昇がみられるほか、対個人サービスで人件費や仕入価格の上昇がみられることなどから、全体では、前回調査差▲6％ポイント悪化し「12」となった。
・先行き（全産業）は、製造業では、食料品や鉄鋼で受注の改善などを見込んでいるものの、非製造業では、建設で大型工事の案件減少を見込んでいるほか、小売や宿泊・飲食サービスで物価上昇による客足減少を懸念していることなどから、全体では、最近と比べて▲1％ポイント悪化し「5」となる見通し。
(２）売上・収益計画○ 2023 年度の売上高（全産業）は、3 年度連続の増収計画となっている。前回調査と比べると、非製造業が下方修正されたものの、製造業が上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。2024 年度の売上高（同）は、増収計画となっている。
○ 2023 年度の経常利益（全産業）は、4 年度振りの減益計画となっている。前回調査と比べると、非製造業が下方修正されたものの、製造業が上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。2024 年度の経常利益（同）は、減益計画となっている。
○ 2023 年度の売上高経常利益率（全産業）は、前回調査と比べて上方修正され、前年度を下回る計画となっている。2024 年度の売上高経常利益率（同）は、前年度を下回る計画となっている。
（３）設備投資○ 2023 年度の設備投資額（全産業）は、2 年度連続の増加計画となっている。前回調査と比べると、非製造業で上方修正されたものの、製造業で下方修正されたことから、全体でも下方修正となった。2024 年度の設備投資額（同）は、前年度を上回る計画となっている。
1．景況判断現状（令和6 年1～3 月期）の景況判断BSI は、▲9.2％ポイントと「下降」超に転じている。
先行きについては、翌期（令和6 年4～6 月期）は「上昇」超に転じ、翌々期（令和6年7～9 月期）は「上昇」超幅が拡大する見通しとなっている。
2．企業収益（1）売上高（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和5年度は、前年度比▲0.7％の減収見込みとなっている。 （ 製造業：
▲ 2 . 2％ 非製造業：3 . 5％ ）
令和6年度は、前年度比 0.6％と増収見通しとなっている。
（ 製造業：0 . 8％ 非製造業：▲ 0 . 0％ ）（2）経常利益（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）令和5年度は、前年度比▲21.6％の減益見込みとなっている。 （ 製造業： ▲ 2 1 . 6％ 非製造業： ▲ 2 1 . 2％ ）
令和6年度は、前年度比▲29.3％の減益見通しとなっている。 （ 製造業： ▲ 3 4 . 5％ 非製造業： ▲ 2 3 . 8％ ）3．設備投資
令和5年度は、前年度比18.5％の増加見込みとなっている。
（ 製造業：3 8 . 3％ 非製造業： ▲ 2 6 . 7％ ）
令和6年度は、前年度比49.3％の増加見通しとなっている。
（ 製造業：8 7 . 9％ 非製造業： ▲ 1 8 . 1％ ）
4．雇用
現状（令和6年3月末）の従業員数判断BSI は、45.8％ポイントと｢不足気味｣超幅が縮小している。
先行きについても、｢不足気味｣超で推移する見通しとなっている。

※ 主要機械メーカーの受注額合計。機械の受注が大きいので統計ぶれの要因となる船舶・電力を除いた民需部分をコアの民需と呼び、企業の設備投資全体の先行指標となる。
【注】指標によっては季節調整値の修正等により遡って指標数値が改訂されている。金融に関する指標は残高で比較している。