NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024
日本プラスト サスティナビリティレポート 2024

コンテンツイントロダクション

CONTENTS

イントロダクション
編集方針

マネジメント環境 - Env ironment

環境管理統括者メッセージ

トップメッセージ

マネジメントサスティナビリティ基本方針
サスティナビリティ
ガイドライン

p.11
p.21

サスティナビリティ行動指針
サスティナビリティ推進体制
環境マネジメント体制
内部監査と外部監査
重点課題の特定各取り組みの長期ビジョン

SDGs達成への貢献・取り組み

特集

取締役メッセージ

ステークホルダーエンゲージ
メント

環境目標の設定と実績主とする生産品目

グローバルネットワーク

ガバナンス (G)社会 - Social

環境基本方針日本プラストグループの歩み
業績ハイライト

社会 (S)

評価 / 関連情報-2 -NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

経営理念・会社概要
p.03
p.09

環境 (E)

マルチステークホルダー方針

カーボンニュートラル
p.23
p.35

パートナーシップ構築宣言

循環型社会の構築

サスティナビリティ
サプライヤーガイドライン

環境パフォーマンスデータ

サプライヤーとの関わり

環境保全と自然共生社会の構築
廃材の循環利用によるリサイクル率向上を目指した
取り組み
環境リスクの低減及び環境への貢献製品の安全と品質
p.37
p.63

人材の育成に関する基本方針
従業員との関わり

人的資本に関する取り組み
人的資本に関する目標設定と実績
労働安全衛生方針

労働安全衛生に関する取り組み
労働安全衛生に関する目標設定と実績
地域社会との関わり
株主との関わり

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

ガバナンス - Gover nance

コーポレート・ガバナンス

p.65
p.75

わたしたちの行動指針

贈収賄防止に関する基本方針

コンプライアンスに関する取り組みと実績
スキルマトリクス

特集
p.77
p.78

産学・官民一体の取り組み
人とくるまテクノロジー展

評価 / 関連情報

ISO 14001取得状況

p.80
p.93

IATF 14001取得状況
社外からの評価

外部イニシアチブの参加
GRIスタンダード対照表

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

編集方針

当誌は、2023年度の日本プラストグループの持続可能性取り組みを、幅広いステークホルダーに分かりやすく伝えることを目的に作成されました。
「サスティナビリティレポート」と位置付けられるこの報告書は、重要な取り組みを中心に据えつつ、幅広い持続可能性に関する活動について
包括的に報告するものです。

私たちは透明性と共有を通じて、持続可能な未来に向けた戦略と取り組みを皆様に提供し、共に歩む道を築いていくことを目指しています。

報告期間
発行

2023年度（2023年4月 ～ 2024年3月）を中心に作成

参考にしたガイドライン・ISO 26000:2010 Guidance on social responsibility・GRI（Global Reporting Initiative）- サステナビリティ・レポーティング・スタンダード

2024年 9月

・環境省 - 環境報告ガイドライン

報告サイクル・一般社団法人 日本自動車部品工業会 - CSRガイドブック

1回/年の報告対象範囲

日本プラスト株式会社
および日本国内・海外の子会社、関連会社

本資料の一部には外部サイトへのリンクが含まれています。
リンク先外部サイトのコンテンツについて、当社では責任を負いかねますので、ご留意ください。

発行部署
問い合わせ先日本プラスト株式会社 サスティナビリティ推進室
住所：
電話：
メール：

静岡県富士宮市山宮3507-15
0544-58-6811
np.sdgs@n-plast.co.jp

ー当誌を印刷物、紙媒体にてご覧になっている皆様へー

日本プラストでは、有限なリソースを最適に利用するために、資料のペーパーレス化に取り組んでいます。

本資料のデジタルデータ(PDFファイル)は下記URL及びQRコードよりダウンロード可能となっておりますので、ご活用ください。

https://bit.ly/NPlast-SR24

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

-3 -コンテンツイントロダクション

経営理念

一

一

会社概要

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する

常に明るく

若々しい社風を作り

企業の繁栄

生活の向上をはかる

商号

日本プラスト株式会社

事業所

本社・テクニカルセンター；静岡県富士宮市

代表者

代表取締役社長

工場

富士工場；静岡県富士宮市 / 富士市

事業目的

合成樹脂の製造及び加工販売

創立

資本金

1948年10月9日

時田 孝志

32億606万2,680円

合成樹脂及びダイカスト用金型、機械の製造、修理加工、販売
諸機械及び化学用品各種パッキングの製造、販売
自動車に関連した部品の製造加工修理販売

営業所
子会社

遊技用電気用品の設計製造販売
主な取引先

評価 / 関連情報

九州工場；福岡県築上郡上毛町

神奈川県厚木市 / 栃木県宇都宮市
エヌピーサービス株式会社

Neaton Auto Products Manufacturing Inc.
P.T. Nihon Plast Indonesia

日産自動車株式会社

Nihon Plast Mexicana, S.A. de C.V.

本田技研工業株式会社

Nihon Magnesio, S.A. de C.V.

スズキ株式会社

中山富拉司特工業有限公司

いすゞ自動車株式会社

武漢富拉司特汽車零部件有限公司

三菱自動車工業株式会社

Nihon Plast Thailand Co., Ltd.

マレリ株式会社

Neaton Auto Mexicana, S.A. de C.V.

日産車体株式会社

Nihon Plast Mexicana de Temascalcingo, S.A. de C.V.

フォルシア・ジャパン株式会社
その他

伊勢崎工場；群馬県伊勢崎市

Neaton Rome Inc.

前各号に附帯、関連する一切の業務

株式会社HOWA

第2テクニカルセンター；静岡県富士宮市

関連会社

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

Nihon Plast Vietnam Co., Ltd.
日本プラスト運輸株式会社-4 -コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

日本プラストグループの歩み

見つめているのは 人とクルマの未来
目指すのは 高次元の安全性と快適性
かけがえのない地球

1948年に創業して以来、製品の元となる材料から成形、加工、組立、実験、設計まで幅広い技術開発を経て現在の日本プラストがあります。
これからも技術開発に精進し、新しい日本プラストを創造していきます。

会社の沿革

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

-5 -コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-6 -主とする生産品目

安全部品

運転席、助手席、後部座席まで
車に乗る人全ての命を最先端の技術で守ります

内装部品

内装の顔となるインストルメントパネルを中心に機能性、快適性、デザイン性を追求しています

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

外装部品

機能性と軽量を兼ね揃え、見えない部分ながら、走行性や空力面の品質を高めますコンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)

特集

-7 -

評価 / 関連情報

業績ハイライト
営業利益

（百万円）

6,000
4,000

20/3

21/3

1Q

2Q

20/3

21/3

3,580

△316

通期

4,507

2Q

2,208

1Q

150,000（％）

50,00003Q

売上高（連結部品別）（百万円）

100,000

2,000-2,000

売上高

1,183

22/3

3Q

通期

0

24/3

22/3

23/3

24/3

△854

△1,590

2,194

478

△351

1,288

△722

△1,451△234△1,083

23/4△966△1,284

20/3

20/3

21/3

22/3

21/3

22/3

1Q

2Q

3Q

23/4

通期

23/3

24/3

24/3

2,811

通期

106,141

83,06586,504

103,359

124,255

1,724

2Q

54,392

31,97442,45447,36458,208389

3Q
1Q

80,11327,81956,514
16,90961,81022,26475,47623,305ハンドル

ハンドル

90,509エアバッグ

28,600

他

樹脂

20/3

エアバッグ

21/3

22/3

樹脂

他

23/3

26,33919,87822,481

26,85731,51848,73038,97539,37847,55359,382

29,828
1,245

23,057
1,155

23,302
1,343

28,259690

財務情報詳細についてはコーポレートページを参照ください

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

24/3

32,715640

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-8 -グローバルネットワーク-技術リンクによる付加価値の創造各拠点ごとの特色を活かしながら総合生産力を発揮

日本プラストは、国内外の子会社、関連会社、協力会社と相乗効果を活かしながら、価値ある商品づくりに取り組んでいます。
また技術の提携・供与を通じて世界各国の企業と交流を進め、国際企業として自社が果たす役割を考え、実践しています。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-9 -トップメッセージ代表取締役社長
時田 孝志

全てはステークホルダーの皆様の信頼と満足、
そしてサスティナブルな社会の実現のために

日本プラスト株式会社は、1948年の創業以来、部品製造を通じ、安全・安心で、快適な空間の提供を目指し、全てのステークホルダーの皆様に信頼され、ご満足いただくために、事業活動を推進しております。

昨今、当社の属する自動車業界は大変革期の最中にあり、事業構造改革が求められております。

一方で地球に目を向けると、行き過ぎた経済至上主義の代償として、地球温暖化による水害・風害・干ばつ・山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯喝や、貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。

当社はこれらの課題に対し真摯に向き合い、企業活動を通じて技術革新と、環境保護、地域貢献を両立させ、創業100周年を迎える2048年度までに

カーボンニュートラルの実現を目標に定め、活動をスタートしました。

廃材実質ゼロ化

これからも日本プラスト株式会社は、長期的な展望で、持続可能な社会の実現に向け、最大限の努力を続けてまいります。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

マネジメントコンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

サスティナビリティ基本方針
日本プラスト株式会社は、長期的な展望でサスティナブルな社会の実現に向け、最大限の努力を続けてまいります。
私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。
私たちは、お取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。

環境

社会
NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

ガバナンス

-11-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

サスティナビリティガイドライン

１. 法令、倫理の遵守

各国・地域の法令並びに倫理を遵守し、疑義を招く行為をつつしみ、不正な行為は一切行いません。
公正、透明、自由な競争の確保が企業活動の基本ルールであるとの認識に立ち、すべての業務を遂行します。

2. 人権の尊重とダイバーシティの推進

強制労働、児童労働の排除はもとより、すべての人の人権および労働者としての基本的権利を尊重します。
また、あらゆる差別を禁止し、人材の多様化を推進します。
すべての従業員に、平等に活躍の機会を提供し、従業員のやる気と業務の効率向上に努めます。

3. 自然環境の保護

次世代に豊かな地球環境を引き継ぐために、事業活動を通じて、自然との共生をめざし、環境保全活動を積極的に推進します。

4. 顧客満足度の追求

提供する商品・サービスは、全ての顧客に対し、最適かつ喜ばれる品質を常に確保します。
お客様の要求を先取りし、安心、安全、快適な製品・サービスの開発、提供に努め、お客様の信頼と満足度の向上に努めます。

5. コミュニティへの参画と地域社会への貢献

社会の一員として、コミュニティとの関係を強化し、地域社会の発展に向けた貢献活動を積極的に推進します。

6. 企業情報の開示

株主の皆様はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、積極的に企業情報を、正確かつ公平に、適時開示していきます。

7. 働きやすい職場づくり

労働者の安全、健康の確保、労働時間の適正化、多様な雇用並びにワークライフバランス最適化の支援を行い、生産性の向上及び働きがいのある職場環境の改善に努めます。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-12-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

サスティナビリティ行動指針

１. コンプライアンス

１）競争法の遵守
各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公平な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を禁止する。

２）汚職の防止
政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、お取引先の皆さまと透明かつ公正な関係を堅持する。
不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与を禁止する。
３）機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報、および顧客 ・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し、保護する。
４）輸出入取引の管理
各国・地域の法令等で規制される技術 ・物品等の輸出入に関して、適切な輸出手続き ・管理を行う。

５）知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。
６）責任ある鉱物の調達
紛争鉱物等の非人道的行為に関わる原材料は使用せず、責任ある調達を実践する。

２. 安全・品質

１） 消費者・顧客ニーズに応える製品・サービスの提供
消費者・顧客ニーズを把握して、社会的に有用な製品*を開発・提供する。
※ 社会的に有用な製品＝例えば、年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品。
あるいは省エネ、省資源、環境保全など地球にやさしい製品。
２）製品・サービスの安全・品質の徹底
各国・地域ごとに定められた安全・品質法規制等を満たした製品・サービスを生産・提供する。
また、安全・品質を確保するため、全社的な仕組みを構築・運用する。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-13-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

サスティナビリティ行動指針

３. 人権・労働

１）差別の禁止
あらゆる雇用の場面(採用、雇用、昇進、給与、解雇、退職、業務付与、賞罰等)において、人種・国籍・性別・宗教・身体障がい・年齢・出身・その他を理由とした差別を行わない。

２）人権の尊重
人種・国籍・性別・宗教・身体障がい・年齢・出身・その他を理由とした、職場におけるいかなる形態のハラスメントも許さない。
３）児童就労の禁止
各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童は労働に従事させない。

４）強制労働の禁止
すべての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
５）賃金の保障
最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他に関する各国・地域の法令を遵守する。

６）労働時間の厳守
従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。

７）従業員との対話・協議の促進
従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に対話・協議する。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。

８）安全・ 健康な労働環境の整備
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-14-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

サスティナビリティ行動指針

４. 環境

１）環境マネジメント
幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守すると共に全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。

２）温室効果ガスの排出削減
各国・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努める。
事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、エネルギーの有効活用に取り組むなど削減目標を定め活動を推進する。
３）大気・水・土壌等の環境汚染の防止
大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更に適時対応する。
継続的な監視と汚染物質の削減・流失対策を図り、環境汚染を防止する。
４）省資源・廃棄物の削減
廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減目標を定め活動を推進する。

５）化学物質の管理
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。
各国・地域の法令で禁止された化学物質は、製品に含有させず、製造工程においても使用しない。
また、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。
６） 生態系の保護
全ての事業活動（製造、販売、調達等）を通じて、生態系の保護に努める、自然との共生を目指す。
5. 情報開示

１）ステークホルダーへの情報開示
財務状況・業績、事業活動の内容等の情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

評価 / 関連情報-15-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

サスティナビリティ推進体制

私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。
私たちは、お取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。

報告

取締役会

指示

サスティナビリティ推進会議
・サスティナビリティ重要課題や関連した目標など
中長期的に取り組むテーマや方向性の決定
・非財務分野に関わる方針、戦略や
対外コミットメントを含む情報公開の決定 等

報告

指示

各種委員会・分科会

・コーポレートガバナンス委員化
・働き方改革委員会
・環境委員会・安全衛生委員会 等

報告・指示

連携

サスティナビリティ推進室
・サスティナビリティ重要課題の抽出、選定と基本計画の立案

・重要課題の取組遂行状況のモニタリング、評価 等

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-16-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

環境マネジメント体制

日本プラストは、環境管理統括者をトップとする環境管理体制を築き、環境会議にて環境方針の整備やEMSのレビューを実施しています。

各事業所では、環境管理責任者および事務局を設置し、EMSの適切な運用と継続的な改善を確実にするために、定期的な内部環境監査を実施しています。

経営者
環境管理統括者
全社事務局
富士工場

伊勢崎工場

九州工場

テクニカルセンター
富士工場 2地区

富士工場
事務局

伊勢崎工場
事務局

九州工場
事務局

テクニカルセンター
富士工場 2地区
事務局

実行部門

実行部門

実行部門

実行部門

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-17-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

内部環境監査と外部監査

1. 内部環境監査
環境マネジメントシステムの適切な運用のために、毎年、内部環境監査を実施しています。
2023年度は、12月度に監査が実施されました。
2023年度の監査重点項目に従い、
 環境目標設定の適切性

 環境実行計画の進捗管理 法的およびその他の要求事項の遵守評価を中心に監査が実施され、内部規定に基づく不適合に該当する指摘はありませんでした。

2. 外部監査日本プラストは、ISO14001の認証を取得しています。

2023年度は6月20日～6月21日に、認証機関である一般財団法人 日本ガス機器検査協会による審査を受け、登録認証の維持が認められました。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-18-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

重点課題(マテリアリティ)の特定-19-

日本プラストグループは、ISO26000をベースに、縦軸に「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸に「日本プラストグループにとっての重要度」をそれぞれ「High/Middle/Basic」の優先順位をつけ、中核課題37項目をマッピングしました。

本分析の結果に基づき、縦横の双方で優先順位の高い項目を、CSR優先課題として特定しました。

E

S

:

事業を通じた地球環境への貢献

:

人権の尊重

:
:

:
:

G

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

マテリアリティ::

多様な人材の活躍・ダイバーシティの推進
サプライチェーンのCSRの推進

地域社会と共に発展、成長を実現
差別の禁止

汚職・贈収賄の禁止

有効性と透明性を重視

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)各取り組みの長期ビジョン

特集

-20-

評価 / 関連情報*1

株式会社ラフールの総合ラフールネス指数を使用

日本プラストでは、特定したマテリアリティに対し、SDGs達成目標年である2030年、及び創業100周年にあたる2048年をターゲットとした長期ビジョンを策定いたしました。それぞれの目標について、基準年までにあるべき姿に到達できるよう、今後様々な施策に取り組んでいきます。
ESG

SDGs

No.

マテリアリティ

長期ビジョン

低炭素社会への貢献

ESG

SDGs

No.

マテリアリティ

長期ビジョン

2048年度
カーボンニュートラルを実現する
2048年度
廃棄物総排出量50％削減（2019年度比）

循環型社会への貢献

環境

1

事業を通じた地球環境への貢献

社内再資源比率45％以上

4

地域社会、行政、NPOなどと連携した自然共生、生態系保護活動を促進する
軽量化仕様の採用

環境配慮製品の開発

地域社会と共に発展、成長を実現

社会3

多様な人材の活躍
ダイバーシティの推進

地域貢献活動の推進

性別・年齢・国籍、障がいの有無、経験、価値観など目に見えない違いも含め、多様な人材が活き活きと活躍できる環境・組織風土の実現する

2030年度
男性育児休暇取得率

50％以上

人権の尊重
差別の禁止

基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、差別的な取り扱いなどを行わない快適な働き甲斐のある
職場づくりを実現する

85％以上

2030年度
総労働時間1830時間/人・年以下
2030年度
定年後再雇用率

85％以上

2030年度 アブセンティーズム

1.0日以下2030年度 プレゼンティーズム*1 50以上
社会2030年度 労働災害 度数率 1.000以下
2030年度 労働災害 強度率 0.03以下

環境負荷物質含有原料使用

0化
サプライチェーンのCSRの推進環境と人権に配慮した
持続可能なサプライチェーンを構築
する

2030年度
協働合意率100%6

汚職・贈収賄の禁止

全ての従業員が法令等を遵守し、高い倫理観に基づく適正な活動を行
い、自らの生み出す付加価値こそを競争力の源泉として、公明正大かつ責任あるビジネスの展開を実現する

汚職・贈収賄7

有効性と透明性を重視

経営の公正・透明性確保、業務の適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行を実現する

重大ガバナンス違反

5

生分解・バイオマス原料の採用拡大

20件

2030年度
有給取得率

2048年度
水資源利用量10％削減（2012年度比）
環境保全と
自然共生社会への貢献

休業災害・通勤災害

地域社会に対する関係強化を促進する

2030年度女性管理職比率2030年度
障がい者雇用比率

10%以上

3%以上

ガバナンス

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

0件

0件

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

SDGs達成への貢献
持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年に国連総会で採択された2030年までに達成すべき世界共通の目標です。

日本プラストは、事業活動やESGの取り組みを通じて、

持続可能な社会の実現に貢献します。

SDGsへの取り組み

地球環境や国際・地域社会への貢献や企業責任の追及を目的に、

SDGs17のゴールのうち、以下を当社の目標と定め、取り組みを推進
してまいります。

【SDGs17のゴールのうち、当社が目標と定める11のゴール】
3. すべての人に健康と福祉を

12. つくる責任つかう責任

8. 働きがいも経済成長も15. 陸の豊かさも守ろう

5. ジェンダー平等を実現しよう
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう

11. 住み続けられるまちづくりを

13. 気候変動に具体的な対策を
16. 平和と公正をすべての人に

17. パートナーシップで目標を達成しよう

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

評価 / 関連情報

-21-

環境

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環境管理統括者メッセージ

創立100周年に向けた地球環境への貢献
・カーボンニュートラル
・廃材実質ゼロ化

環境管理統括者
清水 直樹

私たち日本プラストグループは、1948年の創業以来、自動車のハンドル・エアバッグ・インテリア･エクステリアのプラスチック部品を中心に事業展開をしてきました。

近年、プラスチックは、一部で海洋や土壌汚染の原因として扱われていますが、プラスチックは、軽量で剛性・靭性を併せ持ち、比較的低い温度で可塑化できる優れた素材です。最小限の量で、最大限の機能を発揮させる製品設計や成形技術、出てしまったプラスチックゴミは素材として全て使い果たすリサイクル技術。そんなプラスチック技術の革新と環境への取組を私たちの責務ととらえ、活動を推進してまいります。
また、事業運営で発生させるCO2は、グループ総力を挙げて最小化し、2048年度までにカーボンニュートラルの実現を目指します。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-23-

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環境基本方針日本プラストは、サスティナビリティ基本方針のもと、『 かけがえのない地球 』環境を健全に次世代へ引き継いでいくため、

環境保護の重要性を認識し、事業活動 による環境負荷を低減し、継続して改善を行うことで、持続可能な社会の実現に努めます。

1. 環境保全と自然共生社会への貢献

事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、環境汚染の未然防止及び生物の豊かな個性のつながりを考慮して、環境保護活動に努めます。

2. 低炭素、循環型社会への貢献

事業活動のすべての段階において、環境への影響を考慮し、環境汚染の予防や気候変動対策、資源の有効活用を推進し、環境パフォーマンスの向上に努めます。

 廃棄物の発生抑制、リサイクル、リユース 電力、燃料、水資源の使用量削減

 有害化学物質の代替化、低減と環境配慮製品の開発
3. 環境関係法規制などの順守

環境側面に適用する法律、規制、条例など、及びその他の受け入れを決めた要求事項の順守に努めます。

4. 環境マネジメントシステムの継続的改善事業活動における環境関連リスクと機会を適切に把握し、中長期的視点にたって、技術的、経済的に可能な範囲で環境目標を設定し、その達成に努めます。また、環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的な改善を進めます。

5. 環境方針の周知と開示

この環境方針は、全従業員に周知すると共に、社外に公表し、その達成に努めます。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-24-

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環境目標の設定と実績-25-

日本プラストは、4月から翌年3月までを活動年度として年間の環境目標を設定し、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。

環境目標
低炭素社会への貢献

循環型社会への貢献

環境保全と
自然共生社会への貢献

環境配慮製品の開発

2023年度

具体的目標

CO2排出量削減
2013年度比：33.8％削減
（原単位）

達成状況

未達
原単位目標の達成率：79.5％

2024年度

具体的目標

CO2排出量削減
2013年度比：62.0％削減（原単位）

廃材排出量削減
2019年度比：5.1％削減
（原単位）

達成
原単位目標の達成率：121.7％

廃材排出量削減
2019年度比：8.6％削減（原単位）

水資源利用量削減
総利用量：362,500㎥以下

未達
目標の達成率：73.4％

水資源利用量削減
2023年度比1.0%削減（原単位）

事業所地域環境保全活動参加
参加件数 各事業所：1件以上達成
全事業所計：13件参加

事業所地域環境保全活動参加
参加件数 各事業所：1件以上

環境事故防止発生件数 ：0件

達成
発生件数：0件

環境事故防止発生件数： 0件

軽量化製品の開発
計画実施率：100%達成
計画実施率：100％

軽量化製品の開発
計画実施率：100%

有害化学物質代替化
計画実施率：100%達成
計画実施率：100％

有害化学物質代替化
計画実施率：100%

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

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カーボンニュートラル

日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。
当社は2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。

地球温暖化による水害・風害・干ばつ山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯喝や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。

CO2の排出に於いては、政府の目標に賛同し2050年までに、『CO2排出量ゼロ化』を宣言し、公表させて頂いておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計画より2年前倒しで達成する事といたしました。

企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸となって目標達成に向けて活動して参ります。
カーボンニュートラル 長期ビジョン

2048年カーボンニュートラル
※創立100周年

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循環型社会の構築

日本プラストは特に20年度は具体的目標を設定し、2048年度までに『廃材ミニマム化』を掲げました。

これは、国内2019年度比で、総排出量を50％削減し、残りの50％を社内活用を目的にした再生資源として活用する事を目標に致しました。
現時点でリサイクル業者様経由で再生資源として活用しておりますが社内活用の最大化を目指します。

社内廃材実質ゼロ化 長期ビジョン
2048年 廃材実質ゼロ化※創立100周年

2019

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-27-

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特集

-28-

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環境パフォーマンスデータ

環境パフォーマンスの履歴は、下記に示す通りです。

❖CO2 排出量(t-CO2eq)

40,000CO2換算排出量
原単位（CO2換算排出量 / 売上高）

原単位

100.0020,000

50.00

0

0.00

2023年度目標 ： 2013年度比 63.9％ 削減（原単位）2023年度実績 ： 2013年度比 56.5％ 削減（原単位）◆SF6ガス代替化設備導入の遅延（外部要因）等の影響により目標未達❖CO2 排出量❖水資源使用量（㎥）

500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000CO2排出量（t-CO₂eq）
Scope1
Scope2

FY23

6,592

12,933

水資源使用量❖廃棄物総排出量
（ｔ）

3,000
2,000
1,000
0

原単位
廃棄物総排出量
原単位（廃棄物総排出量 / 売上高）
8.00

2018年度以前は産業廃棄物量のみを管理
2019年度以降は有価物も含めた排出物全般量の管理へ
管理指標を変更しています

6.00
4.00
2.00
0.00

2023年度目標 ： 2019年度比 6.9％ 削減（原単位）2023年度実績 ： 2019年度比 27.1％ 削減（原単位）◆生産合理化による排出物の減少とリサイクル化推進影響により目標達成
目標

実績

CO2排出量削減

2013年度比：63.9%削減

2013年度比：56.5％削減

廃棄物総排出量削減

2019年度比：6.9%以上

2013年度比：27.1%

水資源使用量削減

362,500㎥以下

458,872㎥

・SF6ガス大体化設備導入の遅延（外部要因）等の影響により目標未達

2016年度以降の新規事業所立ち上がりに伴う使用量増加により目標は
総利用量365,000㎥以下としています

2023年度目標 ： 使用量 362,500㎥以下
2023年度実績 ： 使用量 458,872㎥◆地下水の埋設管破損・漏水及び生産量増加に伴う水使用量の増加により目標未達

・生産合理化による排出物の減少とリサイクル化推進影響により目標を達成

・地下水の埋没管破損・漏水及び生産量増加に伴う水使用量の増加により目標未達

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評価 / 関連情報-29-

環境保全と自然共生社会の構築

日本プラストは森林整備と森林環境教育の推進を図ることで、未来の子供たちに豊かな森林環境を引き継ぐため生物多様性に富んだ学びの森をつくり、従業員・地域の方々に対する環境教育を通じての地域貢献を行い、この森の木々がCO2を吸収することにより、カーボンニュートラル実現にも寄与したいと考えております。

森づくり活動

環境
教育

生態系
保全

里山
づくり

富士宮市北山工業団地内にある富士工場に隣接する、約1haの森林を、森づくり活動のフィールドとして選定し、富士宮市と維持管理協定を結び、この森を「はぐくみの森」と名付けました。
この名前には、生態系豊かな森を育む、という意味と、従業員、地域の方々の環境保全意識や、心を育むという意味を込め、多くの方々と共に、「しずおか未来の森サポーター」として活動しています。

日本プラストでは「はぐくみの森」を維持管理するだけでなく、学びの場として、社内外での活用を進めています。

夏の探検隊！

～昆虫観察～

巣箱づくりイベント～鳥の生態教育～

昆虫観察等の自然体験プログラムと、廃材アップサイクル品作成体験のイベントを行

フィールド散策と鳥類の観察及び、専門家による野鳥の生態の説明を行いました。

したSDGsへの貢献について学びました。

作成した巣箱の一部はフィールド内に設置ました。

いました。自由研究のヒントにもなる森と生物とのつながりや、アップサイクルを通
参加実績：従業員及び社外を含む小学生とその家族 計33名

また、木工巣箱づくり、フィールドの整備として落ち葉かきを行いました。
参加実績：従業員及び社外を含む小学生とその家族 計34名

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評価 / 関連情報-30-

環境保全と自然共生社会の構築
豊かな生態系の保護・保全

キンラン（学名：Cephalanthera falcata）は、さまざまな栄養分を菌根菌に依存していることから、豊かな生態系と自然環境を象徴すると言われる美しいラン科の植物です。その希少性から環境省のレッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されています。しかし、都市化や森林の開発などにより、その生息地が急速に減少し、種の存続が危ぶまれています。私たちは、地域社会との協力を通した「はぐくみの森」の維持・管理活動をすすめ、キンランをはじめとする多種多様な生物が生き続けるための取り組みを行っています。この活動を通じて、次世代に豊かな自然環境を引き継ぐことを目指しています。

太陽光発電システムの導入

メキシコ合衆国に拠点を置く、Neaton Auto Mexicana ,S.A. de C.V. は、 2023年10月より屋根置き太陽光発電システムを導入し、運用を開始しました。これにより、年間約460トン※のCO2削減が期待できます。今後も国内・海外の拠点を問わず、グローバルに非化石由来のエネルギーへの転換を進めてまいります。

※メキシコ合衆国環境天然資源省が発表している2022年度のメキシコ全土平均の電力CO2排出係数 (0.435 CO2トン/MWh) を適用した場合

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評価 / 関連情報-31-

環境保全と自然共生社会の構築

ー地域の方々と共にー

日本プラストは自社としての取り組みだけではなく、自治体やNPO法人様主催の環境保全活動に積極的に参加しています。
当社従業員とその家族、地域の方々との交流を通じ、自然保護、環境保全、生物多様性保全などを実施しております。

柿田川親子自然観察会活動

柿田川は、水質・水量ともに日本一の湧水河川です。

日本でも有数のアユの一大産卵地であり、静岡県東部約33万人の貴重な美味しい飲料水源となっています。都市河川としては珍しく陸上から水際、水中へと連続した植生の生態系が保たれています。当日は、ここに生息している水草や水生生物を観察し、その生態を学びました。参加した子供たちと共に命の尊さを学びました。

海岸清掃活動プラスチックごみによる地球規模での環境汚染が懸念される

なか、静岡県富士市にある世界で最も美しい湾に認定されている、駿河湾を臨む富士市の田子の浦海岸でごみ拾いを実施し、プラスチックごみによる汚染から、静岡県の美しい海や海岸を守る活動を、静岡県の進める6R県民運動として自主的なボランティアの他、静岡県主催のリカバー（Recover ）活動ととして実施しています。

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生物多様性保全活動

富士山麓では、多くの車や人が往来し、その周辺道路沿いではいくつかの外来植物が確認されています。外来植物が侵入し繁殖・拡散することで、本来の植物の生息地が奪われたり、

地域独自の遺伝子組成が徐々に失われ、生態系が破壊される恐れがあります。活動に於いては、生態系保全の重要性を学び、参加者一丸となってセイヨウタンポポやシロツメクサ、
セイタカアワダチソウ等の外来植物を除去しました。

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緑地公園清掃活動 ～自治体との公園愛護協定～

日本プラストが本社を置く静岡県富士宮市では、公園の緑化や清掃美化活動を地域と市が協力して推進しています。この取り組みには、公園愛護団体や地元自治会、周辺地域の住民の皆さまが協力しており、
日本プラストは環境保全と美しい自然環境を次世代に引き継ぐため、富士宮市を流れる潤井川河川敷緑地の清掃活動を社員一丸となって行っています。

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富士山清掃活動～ごみ減量大作戦～

日本プラストの本社は標高約420mの富士山の麓に位置しています。

富士山の環境保全対策推進及び環境保全意識高揚の為、静岡県、裾野市、静岡第一テレビ24時間テレビチャリティー委員会、ふじさんネッ
トワークが主催する清掃活動「富士山ごみ減量大作戦」に参加しています。不法投棄問題が起こる中、富士山の美しい自然を守るために、地域社会と協力して清掃活動に積極的に取り組み、未来の世代に美しい富士山を引き継ぐことを目指しています。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-32-

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廃材の循環利用によるリサイクル率向上を目指した取り組み
段ボールの循環利用

日本プラストは、多くの材料や製品の輸送に頻繁に使用される段ボールについて、環境への配慮を重視し、積極的なリサイクル・再利用の推進を目指しています。

この取り組みにより、段ボールの回収と再資源化、リサイクル段ボールの再購入を選定した外部業者と協力して行っています。

リサイクル量と購入量のマスバランスを確認しながら、
環境負荷の削減に取り組んでいます。

プラスチック廃材のリサイクルと再活用

日本プラストの製品の多くはプラスチックを原料としており、生産過程で発生する端材や各種性能評価試験後品にも多くのプラスチックが含まれています。

私たちはこのプラスチック廃材を有効に活用するため、選定した外部業者と協力して回収し、他社での再生プラスチック製品の原料としても活用しています。再生プラスチック製品の1つである輸送用パレットについては当社製品の輸送に活用することで、私たちが事業活動で排出したプラスチックを排出したままで終わらせないシステムの構築を目指しています。
事業活動における輸送時の段ボール使用リサイクル

段ボールの購入事業活動での段ボール回収プラスチック廃材排出
プラスチック廃材回収

再生プラスチック製品活用

再生プラスチック

製函

製品の購入

リサイクル
（原料化）

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

リサイクル
再生プラスチック
製品化

（原料化）

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廃材の循環利用によるリサイクル率向上を目指した取り組み
廃エアバッグを活用した樹皮保護ネット設置

静岡県富士宮市と合同でエアバッグの廃材を有効に活用し、シカなどによる食害から、将来的に建材となるヒノキの樹皮を保護する樹皮保護ネットを作成し、富士宮市所有の森林に設置しました。

2023年11月から将来的に建材となる予定のヒノキで実用テストを続け、現在シカなどの食害は見られておりません。

本取り組みの詳細は下記メディアでもご覧いただけます静岡放送 SBSテレビ 「LIVE しずおか」

BSフジ 「みんなでSDGs」

アップサイクル商品の製造・販売

日本プラストでは製品製造過程で発生する革やウレタン、エアバッグ
基布等の端材を大切な資源と捉え、この資源を有効活用しサスティナ
ブル商品の開発・生産に取り組んでいます。一部の商品は外部施設での福祉的就労※のもと生産しており、自然環境・社会環境の両面からサスティナブルな商品作りを目指しています。

※障がいのある方々が社会に参加し、自己実現を目指すための支援を受けながら働く制度

日本プラストのアップサイクル商品販売ページ ”plus to u”

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特集

-35-

評価 / 関連情報

環境リスクの低減及び環境への貢献

日本プラストでは、毎年4月から翌年3月までを活動年度として、環境負荷への配慮・低減に向け、国際的な環境マネジメント規格であるISO 14001に則った企業活動の推進に取り組んでいます。ISO 14001は、環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、社会経済的ニーズとバランスを取りながら、
環境保護や変化する環境状況への対応を可能にする組織の枠組みを示しています。当社の取得状況については、評価関連情報に記載しております。

Plan

環境方針

利害関係者のニーズ・期待…等…等

ActionDo

各種監査による是正処置
環境会議での見直し

環境委員会（コミュニケーション）…等

各種環境活動環境内部監査…等

Check

ISO14001更新審査…等

ISO 14001の取得状況については、評価関連情報を参照ください。

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エネルギー使用量削減

OUTPUT

内部及び外部の問題

INPUT

環境活動実施計画

CO2排出量削減

廃材排出量削減…等

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評価 / 関連情報-37-

取締役メッセージ

誇り得る商品を作り、顧客への奉仕と社会に寄与する

常務取締役
渡辺 和洋

日本プラストグループは「常に誇り得る商品を作り顧客に奉仕し社会に寄与する」という企業理念のもと、安全で人に優しい部品づくりを通して持続的な経済・社会の発展に寄与することを目指しています。
そのために従業員一人ひとりの”個（人権と個性）”を尊重し、グローバル人材の育成、ダイバーシティの推進、働き方改革、健康経営推進などを通じて”チーム（企業、組織）”を強化し新たな価値の創造に取り組んでいきます。
また、地域社会の一員として社会貢献活動にも積極的に取り組み、すべてのステークホルダーの皆様と共に豊かで安全な社会の実現に努めていきます。

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ステークホルダーエンゲージメント

日本プラストグループはさまざまな機会を通じて幅広いステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図り、相互理解・信頼関係の構築に取組みます。

日本プラストグループ

お客様安全、安心、快適で高品質な製品・サービスの提供により、お客様の信頼と満足度の向上を図ります。

従業員

従業員一人ひとりがいきいきとやりがいを持って働き、最大限に能力を発揮できる職場づくりを進め、企業の成長と従業員の生活向上を図ります。

お取引先

お取引先との公正・公平な取引を前提に、相互の連携により、CSRを重視した調達活動を推進します。

株主
投資家

株主・投資家の皆様に適時、適切に情報開示を行います。
また、持続的な成長による企業価値の増大に努めるとともに透明度の高い経営をめざします。

地域社会事業を通じた地域の発展への貢献、地域との共生を図っていきます。

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評価 / 関連情報-39-

マルチステークホルダー方針

マルチステークホルダーに配慮した経営への取り組みを進めていることを明示するためマルチステークホルダー方針を打ち立てました。

-マルチステークホルダー方針-

日本プラストは、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、
賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通 じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、
付加価値の最大化に注力します。その上 で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえ た適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善として も、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心 に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。 （個別項目） 具体的には、賃金引き上げについて、人事制度の適切な運用に基づく昇給、昇格の実施 および賞与の支給を通して、収益・成果を適切に分配・還元してまいります。また、それ 以外の
総合的な処遇改善についても労使間での真摯な対話を通じて、継続的に取り組んで まいります。 人材投資については階層別研修、選抜教育、
ｅラーニングなどの研修プログラムを用意 し、人材の育成強化に取り組んでまいります。
2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
マルチステークホルダー方針詳細についてはコーポレートページを参照ください

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パートナーシップ構築宣言

日本プラストは、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付 加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との 共存共栄の構築を目指します。 その際、災害時等の事業継続などの観点から、取引先の BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

当社は、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社 風を作り、企業の繁栄生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの 声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発 展に貢献することを目指すとともに、お取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きか けます。

パートナーシップ構築宣言詳細についてはコーポレートページを参照ください

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パートナーシップ構築宣言

日本プラストは、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵 守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組 みます。
➀ 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の 申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇の影響を考慮するなど下請事業者の適正な 利益を含むよう、十分に協議します。
➁ 型管理などのコスト負担不要な型の廃棄を促進するとともに、下請法に違反した型の無償保管要請を行いません。

➂ 手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。

➃ 知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密 保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
➄ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない 短納期発注や急な仕様変更を行いません。
災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な 負担を押し付けないように、また、事業再開時等にはできる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. その他「下請代金支払遅延等防止法」について、継続的な社内教育を実施しています。

パートナーシップ構築宣言詳細についてはコーポレートページを参照ください

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サスティナビリティサプライヤーガイドライン

日本プラストでは、サプライヤー(一次お取引先以降を含む)に当社の「サスティナビリティ」を理解していただき、共に推進するために期待する基本事項を明示しています。これらの基準を遵守していただき、サプライチェーン全体に落とし込んでいただくことを目的としています。

【コンプライアンス】

1) 法令の遵守
各国・地域の法令を遵守する。コンプライアンス徹底の為の方針や体制、行動指針・通報制度・教育等の仕組みを整備し、実施する。

2) 競争法の遵守
各国 ・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公平な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を禁止する。
3) 汚職の防止
政治献金 ・寄付等は各国 ・地域の法令に基づき実施し、お取引先の皆さまと透明かつ公正な関係を堅持する。
不当な利益 ・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待 ・贈答 ・金銭の授受 ・供与を禁止する。
4) 機密情報の管理・保護
顧客 ・第三者 ・自社従業員の個人情報、および顧客 ・第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し、保護する。

5) 輸出入取引の管理
各国 ・地域の法令等で規制される技術 ・物品等の輸出入に関して、適切な輸出手続き ・管理を行う。

6) 知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手 ・使用、権利侵害を行わない。
7) 責任ある鉱物の調達
紛争鉱物等の非人道的行為に関わる原材料は使用せず、責任ある調達を実践する。

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ガバナンス (G)サスティナビリティサプライヤーガイドライン

1) 消費者・顧客ニーズに応える製品・サービスの提供【安全・品質】

消費者・顧客ニーズを把握して、社会的に有用な製品*を開発・提供する。

*社会的に有用な製品＝例えば、年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品。
あるいは省エネ、省資源、環境保全など地球にやさしい製品。
2) 製品・サービスの安全・品質の徹底

各国・地域ごとに定められた安全・品質法規制等を満たした製品・サービスを生産・提供する。
また、安全・品質を確保するため、全社的な仕組みを構築・運用する。

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特集

評価 / 関連情報-43-

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評価 / 関連情報-44-

サスティナビリティサプライヤーガイドライン

1) 差別の禁止【人権・労働】

あらゆる雇用の場面(採用、雇用、昇進、給与、解雇、退職、業務付与、賞罰等)において、人種・国籍・性別・宗教・身体障がい・年齢・出身・その他を理由とした差別を行わない。

2) 人権の尊重

人種・国籍・性別・宗教・身体障がい・年齢・出身・その他を理由とした、職場におけるいかなる形態のハラスメントも許さない。

3) 児童就労の禁止

各国 ・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童は労働に従事させない。

4) 強制労働の禁止

すべての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。

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サスティナビリティサプライヤーガイドライン

5) 賃金の保障【人権・労働】

最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他に関する各国・地域の法令を遵守する。

6) 労働時間の厳守

従業員の労働時間(超過勤務を含む)の決定、および休日 ・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守する。

7) 従業員との対話・協議の促進

従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に対話 ・協議する。従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国・地域の法令に基づいて認める。

8) 安全 ・ 健康な労働環境の整備

従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先し、事故 ・災害の未然防止に努める。

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-45-

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サスティナビリティサプライヤーガイドライン

1) 環境マネジメント【環境】

幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守すると共に全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。

2) 温室効果ガスの排出削減

各国 ・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更にも対応するよう努める。
事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、エネルギーの有効活用に取り組むなど削減目標を定め、活動を推進する。

3) 大気・水・土壌等の環境汚染の防止

大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国 ・地域の法令を遵守するとともに、今後の法令変更に適時対応する。
継続的な監視と汚染物質の削減・流失対策を図り、環境汚染を防止する。

4) 省資源・廃棄物の削減

廃棄物の適正処理 ・リサイクル等に関する各国 ・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減目標を定め活動を推進する。

5) 化学物質の管理

環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。
各国 ・地域の法令で禁止された化学物質は含有させず、製造工程においても使用しない。
また、各国 ・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握 ・行政への報告を行う。

6) 生態系の保護

全ての事業活動（製造、販売、調達等）を通じて生態系の保護に努め、自然との共生を目指す。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

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評価 / 関連情報

サスティナビリティサプライヤーガイドライン【情報開示】

1) ステークホルダーへの情報開示
財務状況・業績、事業活動の内容等の情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024-47-

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特集

-48-

評価 / 関連情報

サプライヤーとの関わり

環境問題をはじめ、多様化・複雑化した地球規模での課題が深刻化し、持続可能な社会実現のための自主的・積極的な企業の取り組みの重要性がより一層高

まっています。日本プラストは、企業が担うべき社会的責任の観点からまとめた「サプライヤーサスティナビリティガイドライン」をサプライヤーに案内し、共に活動することをお願いしています。

サプライヤー自己診断、サプライヤー交換会の実施

日本プラストは、社会及び環境への貢献を重視し、全てのステークホルダーの皆様に信頼され、ご満足いただくため、持続可能なビジネスを推進していくこと、及びサス
ティナビリティへの取り組みをともに進めることを目的に、対象サプライヤー様にサ
プライヤー様自身で、評価、診断して頂く「サスティナビリティ自己診断シート」の提出をお願いし、活動状況を評価しています。また、一部のサプライヤーを対象に、自己診断結果に基づくサスティナビリティ情報交換会を実施しております。

2023年度は、28社に自己診断シートを提出していただき、7社のサプライヤーと情報交換会を実施しました。

サプライヤー自己診断
FY23

要請先企業数

回答企業数

回答率

サプライヤー
自己診断

28社

28社

100％

サスティナビリティ情報交換会
FY23

目標企業数

実施企業数

実施率

サスティナビリティ
情報交換会

5社

7社

140％

パートナーシップ構築宣言

日本プラストは、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナー
シップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築していきます。

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ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

製品の安全と品質

日本プラストは、提供する商品・サービスを全ての顧客に対し、最適かつ喜ばれる品質を常に確保しています。

また、お客様の要求を先取りし、安心、安全、快適な製品・サービスの開発、提供に努め、お客様の信頼と満足度の向上に努める為、『品質方針』を設定し、自動車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格であるIATF 16949のもと企業活動を進めています。

品質保証

日本プラストは『お客様品質評価No.1』を経営目標に、顧客からの揺るぎない信頼確保と企業価値の最大化を目指し開発から生産まで一貫してグローバルで品質を保証しています。お客様品質においては０（ゼロ）ディフェクト達成に向け取り組んでおります。

厳格な品質管理と管理基準の標準化としてNPGS（Nihon Plast Global Standard）を運用しQA認定ラインの拡大をしております。
これら運用にあたっては、体制面から評価する仕組みとして、当社独自のXX検証にて活動を強化しております。

『０ディフェクト』達成に向けての取り組み

重要工程の管理手法を厳格化、日本プラストグループ世界全拠点で標準化することで重大クレームの発生を防止
NPGS ; Nihon Plast Global Standardの適用拡大

NPGSの適用範囲を樹脂部品にも拡大 当社全製品の品質管理体制を厳格化『QA認定ライン』拡大・工程保証度強化の取り組み

NPGSの管理レベル向上のため、工程保証度の基準を強化した『QA認定ライン』の適用を拡大『XX検証』活動の推進

NPGSやQA認定ライン制度の適切な運用を体制面から評価する当社独自の仕組みを構築

ユーザー様目線での品質向上

自動車メーカー様の声のみならず、ユーザー様の声も収集・分析、製品品質に反映

IATF 16949の取得状況については、評価関連情報を参照ください。

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評価 / 関連情報-50-

人材の育成に関する基本方針

日本プラストは人材の育成に関する基本方針を定め、労働力不足や働き方の多様化が進む中、社員が高いモチベーションを維持し、多様なキャリアパスや働き方を実現できる環境づくりにも取り組んでいます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、女性、外国人、障がい者、様々な職歴を持つ中途採用者など、多様な人材の採用や雇用をさらに進めています。また、労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く社員が高いモチベーションをもち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。

2018年に女性活躍推進活動を行う「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に「えるぼし（3段階目、最高位）」

認定、2020年に「くるみん」、2022年に「プラチナくるみん」に認定されました。2022年に「イクメン」プロジェクトを発足、男性社員の仕事と育児の両立を支援する継続的な活動を行っています。

人材と確保と育成
当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。
第6次中期経営計画では多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として従業員エンゲージメントの強化に取り組みます。

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評価 / 関連情報-51-

従業員との関わり

日本プラストは社会の一員として、グローバルで人権を尊重し企業・社会の発展、地域社会への貢献を目指しております。

私たちはダイバーシティの推進や働きやすい職場づくりとしての働き方改革を従業員1人ひとりが参加し、その意識を高め責任感を持って行動する事で、全てのステークホルダーにとって満足できる様に務めてまいります。
1. 法令、倫理の遵守

各国・地域の法令並びに倫理を遵守し、疑義を招く行為をつつしみ、不正な行為は一切行いません。

公正、透明、自由な競争の確保が企業活動の基本ルールであるとの認識に立ち、すべての業務を遂行します。
2. 人権の尊重とダイバーシティの推進

強制労働、児童労働の排除はもとより、すべての人の人権および労働者としての基本的権利を尊重します。
また、あらゆる差別を禁止し、人材の多様化を推進します。

すべての従業員に、平等に活躍の機会を提供し、従業員のやる気と業務の効率向上に努めます。
3. 自然環境の保護

次世代に豊かな地球環境を引き継ぐために、事業活動を通じて、自然との共生をめざし、
環境保全活動を積極的に推進します。

4. 働きやすい職場づくり

労働者の安全、健康の確保、労働時間の適正化、多様な雇用並びにワークライフバランス最適化の支援を行い、生産性の向上及び働きがいのある職場環境の改善に努めます。

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評価 / 関連情報-52-

人的資本に関する取り組み

人的資本は、企業の従業員が持つ知識、スキル、経験、創造性、モチベーションなど、あらゆる種類の能力を指します。

人材は日本プラストの価値創造の源であり、従業員は持続的成長を支える重要なステークホルダーです。私たちは、従業員が個性と能力を最大限に発揮し、挑戦し、成長できる環境を創出することで、企業価値の向上につながると信じています。そのため、私たちは人的資本の戦略的活用に取り組んでいます。
 働き方改革 福利厚生・在宅勤務制やフレックスタイム制を導入

・保養施設の優遇利用制度

・ノー残業デーの推進

・男性社員を含む育児休暇制度や時短勤務制度活用の推進…等

 人権の尊重とダイバーシティの推進
・障がいのある社員の活躍推進

・文化助成金制度
・住宅補助制度・通勤補助制度・階層を問わない女性活躍の推進
・外国籍社員の活躍推進

・永年勤続者慰労制度

・社内表彰制度・通信教育制度…等

・財産形成貯蓄制度
・持株会加入制度

 社員のウェルビーイング

・確定拠出年金制度

・メンタルデータテックの活用

・定期的なストレスチェックの実施

 各種認証・禁煙支援施策の実施

・産業医、税理士、弁護士等への相談窓口の設置

・メンタルヘルスに関する外部カウンセラーの設置

・各種ハラスメントに関する第三者機関通報窓口の設置
・定期健康診断、人間ドック等の受診促進…等…等

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・プラチナくるみん
・3つ星 えるぼし・健康経営優良法人…等

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評価 / 関連情報-53-

人的資本に関する取り組み

健康経営の促進ダイバーシティの推進や従業員のウェルビーイングを目指し、各種認証の取得や、社内コミュニティ形成に取り組んでいます。
また、メンタル・フィジカル・エンゲージメントの状況把握に努め、中長期的な企業価値の向上に努めています。

各主認証の取得

社内コミュニティの形成促進

エンゲージメントの可視化

当社の取り組みや施策を公平な視点で検証することを目指していは、従業員同士のコミュニケーションを促進し柔軟な思考の人

し、ウェルビーイング経営を実現するために、組織改善サーベ

サスティナビリティについて第三者からの評価を受けることで、ます。また、サスティナビリティに関する各種認証の維持・取得
しています。

「人の和」を企業の重要なエネルギーと考える日本プラストで材を育成しています。会社の成長を支える重要な基盤である従業員コミュニティの形成や、モチベーション高く意欲をもって業務に取り組める職場環境づくりを進めるため、社内の親睦等を目的として組織されているサークル活動に会社から一定金額を助成する、「文化・体育活動制度」や、日頃の感謝の気持ちを伝えることを目的とした「従業員感謝祭」を実施していま

働く個人の状況をより分かりやすく把握し、行動変容を促進

イを行っています。このサーベイでは、会社をあらゆるリスクから守るための情報だけでなく、組織のパフォーマンスを向上させるための要素を正確に把握することを目的としています。
また、適切な施策を実行するために、正確な情報の収集にも力を入れています。

す。
静岡県“ふじのくに子育てに優しい企業”受賞 ‒ 2021年 4月(子育てに優しい職場環境づくり)
厚生労働省“プラチナくるみん” 認定 ‒ 2022年 6月(子育て支援)厚生労働省“3つ星 えるぼし” 認定 ‒ 2019年 10月(女性活躍推進)
経済産業省“健康経営優良法人2023” 認定 ‒ 2022年3月(従業員健康管理)…等

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※上図は例であり、当社のサーベイ結果を示すものではありませんコンテンツイントロダクション

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ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-54-

人的資本に関する取り組み

健康経営の促進ダイバーシティの推進や従業員のウェルビーイングを目指し、各種認証の取得や、社内コミュニティ形成に取り組んでいます。
また、メンタル・フィジカル・エンゲージメントの状況把握に努め、中長期的な企業価値の向上に努めています。

再雇用制度

障がい者雇用

ファミリー会社見学会

望して勤務しており、従業員全体の7.4%（2024年3月末時点）を標に定め、障がい者雇用推進のための取り組みを進めていま

フバランスの実現を目的に、従業員の子どもを対象としたには、過去の経験や知見を活かし、管理職、専門職として能力を第三者機関※の専門的知見によるアドバイスを受けています。

定年退職(60歳)を迎えた従業員の80%は、60歳以降も再雇用を希占めています。各自それぞれにあった働き方をしており、その中充分に発揮する従業員もいます。定年前と同等の働き方が出来る
よう、フレックス勤務を導入するなど処遇の改善に取り組んでいます。

日本プラストは2030年度までに障がい者雇用比率3.0%以上を目す。共に障がい者雇用活動推進会議を定期的に開催し、外部のその他にも特別支援学校の生徒を対象としたインターンシップの開催、イベントへの参加、社員の意識改革のための施策を実施しています。

家族とのコミュニケーションの充実による従業員のワークライ「ファミリー社内見学会」を開催しています。

親子で主力製品であるハンドルの製造工程の見学や、当社が開発した小型射出成形機を使いプラスチック製品がどのようにできているのか、 射出成形の仕組みを学び、参加者はこの活動を通し、親子の絆を深め、モノづくりの楽しさを知り、自動車産
業・プラスチックおよび当社の事業について理解を深めています。

育休制度の取り組み

2018年に女性活躍推進活動を行う「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に「えるぼし（3段階目、最高位）」認定、2020年に「プラチナくるみん」に認定されました。2022年に「イクメン」プロジェクトを発足、男性社員の仕事と育児の両立を支援する計測的な活動を行っていま
す。

男性
女性

育児休業取得率

対象者

19名
6名

取得者

7名

6名

取得率

36.8%
100%

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

人的資本に関する目標設定と実績

人材育成方針、及び労働環境整備方針に関する目標と実績は下記の通りです。
指標

目標値 (2030年度)

実績値 (2023年度)

女性管理職比率

10.0 % 以上

2.7 %

障がい者雇用比率

3.0 % 以上

2.9 %

休業災害・通勤災害件数

0件

2件

男性育児休暇取得率

50.0 % 以上

85.0%

有休取得率

85.0 % 以上

68.1 %

総労働時間1830 時間/人・年

2053 時間/人・年

定年後再雇用率

85.0 % 以上

80.0 %

アブセンティーズム

1日以下

2.15日

プレゼンティーズム※

50以上

47

アブセンティーズム：心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行えない状態

プレゼンティーズム：とは、出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題が作用して、パフォーマンスが上がらない状態※株式会社ラフールの総合ラフールネス指数を使用

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人的資本に関する目標設定と実績

研修名

対象者

新入社員研修

受講部署

特集

-56-

評価 / 関連情報

LDP ; Leadership Development Program…リーダーシップ開発プログラム研修

MB-T ; Management Basic Training…マネジメントの基本知識を実践的に学ぶ管理職研修
SMPC ; Senior Manager Commitment Program…新任部長の意識転換研修

人材育成に関する研修の目標と実績は下記の通りです。

2023年度 研修実績

ガバナンス (G)

単独従業員数（2024年3月末時点）

1人当たり研修関連費用※受講者…対象者ではない者も含んだ実績人数
受講者

受講率

32名

100%

2023年度 教育費

1,323人

13,056円

17,273,000円

研修内容

会社の組織や役割、自動車業界の動向と当社の役割、現場業務の基礎を学ぶ（人事制度、製品紹介、試作から量産までの流れ、成型技術と金型の知識、受注から納品までの流れ、品質管理の基礎、ISO14001と環境基礎、法務知識、ビジネスマナー、
外部研修）

32名

経営企画本部
管理本部
購買本部
営業本部
開発本部
品質本部
生産本部

1名
1名
2名
1名
6名
1名
20名

中途社員研修23名

経営企画本部
管理本部
購買本部
営業本部
開発本部
生産本部

1名
2名
1名
3名
7名
9名

23名

100%

新任管理職研修

15名

管理本部
購買本部
営業本部
開発本部
生産本部

1名
1名
1名
7名
5名

会社の組織や役割、自動車業界の動向と当社の役割、現場業務の基礎を学ぶ（人事制度、製品紹介、事業計画、コンプライアンス、営業業務、品質保証、
ISO14001と環境基礎、購買業務、下請法概要、経理業務、生産技術、工機技術、生産管理、海外事業）

15名

100%

新任管理職としての意識づけと基礎知識、方針管理、労務管理、コンプライアンス、ハラスメントを学ぶ

26名

130%

ストレスチェックを理解し、セルフケア（自分を守る）
ラインケア（部下を「うつ」から守る）を学ぶ

10名

100%

360°サーベイにより自己行動の把握、理解、気づき、
今後の行動指針をつかむ

13名

100%

マネジメントの原理原則を身につけ、職場でのマネジメントレベルを向上させる

6名

100%

部署の方針を見直し、短期課題と中長期課題を同時に実現するシナリオを描く

100%

実際の海外赴任経験者からの体験談。注意点、その地域ならではの異文化などのルールを学ぶ

100%

実際の海外赴任経験者（拠点長～部次長クラス）からの体験談、各拠点を運営するためのルールを学ぶ

職場メンタルヘルス研修

20名

LDP研修

10名

MB-T研修13名

SMCP研修

6名

異文化理解研修

16名

海外拠点の運営研修

7名

管理本部
購買本部
営業本部
開発本部
生産本部
管理本部
購買本部
営業本部
開発本部
生産本部
管理本部
購買本部
営業本部
開発本部
生産本部
管理本部
開発本部
生産本部

経営企画本部
購買本部
営業本部
開発本部
生産本部
経営企画本部
管理本部
営業本部
開発本部
品質本部

2名
2名
7名
10名
5名
2名
1名
2名
4名
1名
1名
1名
1名
5名
5名
2名
2名
2名
2名
2名
1名
8名
3名
1名
1名
1名
3名
1名

16名
7名

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社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-57-

労働安全衛生方針
基本的な考え方日本プラストは、企業経営の基盤であり、日本プラストで働くすべての人の安全と健康の確保が企業の社会的責任と認識し、災害の未然防止と心身の健康確保及び快適な職場づくりを推進していきます。

【日本プラスト労働安全衛生方針】

安全衛生の基本は、人間尊重が根底にあることを十分に認識すると共に円滑な企業活動に繋がることを踏まえ、災害要因の排除と快適な職場環境を形成し、心身両面にわたる健康の保持増進を目指す。日本プラストで働くすべての人の健康と命を守り、企業の繁栄を目指す。本方針は、当社、各事業所で働く者、全員に周知徹底するとともに、協力会社等にも理解と協力を要請する。
1.快適な職場環境づくり
職場の整理・整頓・清潔を徹底し、快適な環境作りを行います。
2.災害防止危険な作業および箇所を適切に管理し、災害を防止します。

3.不安全作業発見時の処置
職場の危険個所や不安全な作業と思われる行為を発見した場合注意します。
注意できない場合や改善されない場合は直ちに所属長に報告します。
4.災害発生時の行動
災害発生時は、人命の安全を最優先し被害の拡大防止に努めます。

5.緊急時の連絡
緊急時の対応手順や連絡先を常に把握し、迅速に対応できるようにします。
6.喫煙ルールの遵守
喫煙に関するルールやエチケットを守ります。

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評価 / 関連情報

労働安全衛生に関する取り組み
日本プラストは、従業員が安全・安心かつ健康に働くことができるよう、重点活動を立てて以下の取り組みを行っています。
管理項目

安全衛生管理

労働災害

推進事項

安全衛生委員会の定期的な開催
全国的活動推進月間への積極的参画
労働災害未然防止活動の推進
交通事故未然防止活動の実施

健康管理

健康管理体制の整備

防災活動

防災活動の充実

職場環境

職場環境改善メンタルヘルス対策の推進

メンタルヘルス対策の推進

具体的な取り組み事項

・毎月定期的に開催する。また必要に応じ適宜開催する・安全衛生の対策を調査審議し、事業者に意見を述べる
・委員会で重要なものについては、記録を残す
・全国安全週間への取り組み
・全国労働衛生週間への取り組み
・その他行事への参画

・労働災害未然防止活動の実施
・設備管理の徹底
・設備等のリスクアセスメント実施
・危険有害性のある化学物質のリスクアセスメント実施
・交通安全週間への鳥訓示
・交通事故防止活動の推進

・各種健康診断の定例実施
・人間ドッグの受診率を高める
・40歳以上対象特定検診・特定保健指導・防火・防災計画の周知徹底
・防火・防災の役割と責任の明確化
・地震対策の促進を図る
・定期防災点検の実施
・安否確認システムを利用した情報伝達訓練の実施

・快適な職場環境づくりを図る
・受動喫煙防止対策の実施
・ワークライフバランスへの取り組み

・事業場における心の健康づくり計画
・管理者教育の実施
・メンタルヘルスチェックシートの実施
・ストレスチェックの実施
・集団分析の実施

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

-58-

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特集

-59-

評価 / 関連情報

労働安全衛生に関する目標設定と実績

日本プラストは、労働安全衛生についての様々な活動に取り組んでおり、安全に関するパフォーマンス指標として、
労働災害度数率、強度率の長期ビジョンを掲げ、快適な職場環境作りに取り組んでいます。

指標

目標値 (2030年度)

実績値 (2023年度)

労働災害度数率

1.000以下

1.487

労働災害強度率

0.03以下0.008

労働災害度数率

2.5

1.5
1
0.5
0

0.12
0.1

2.096

2

1.2
0.5
0.435
2019
製造業平均

0.922

1.21

0.48

2020

1.31

0.45
2021

輸送用機械製造業平均

労働災害強度率

1.25

0.797

0.56
2022

1.487
1.29

2023
日本プラスト

0.08

0.02[会計年度]

0

0.08

0.07

0.06
0.04

0.6

0.1

0.04

0

2019

製造業平均

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

0.05

0.06
0.03

0

2020

0.004
2021

輸送用機械製造業平均

0.06

0.04

0.04

2022

0

0.008

2023 [会計年度]

日本プラストコンテンツイントロダクション

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評価 / 関連情報-60-

地域社会との関わり

コミュニティへの参画と地域社会への貢献

社会の一員として、コミュニティとの関係を強化し、地域社会の発展に向けた貢献活動を積極的に推進します。

小学校への出前講座・教育活動

自治体と協力したSDGsの推進

プラスチックが正しく理解される社会を目指し 、プラスチック

趣旨に賛同し 「富士山SDGs推進パートナー」宣言書を自動車用プラスチック部品を製造している会社として、

リサイクル教育を実施しています。プラスチックは多くのメリットがある素材であり、適切な分別・リサイクルにより社会循環が可能であることや当社のSDGsの取り組みについて

子どもたちに説明しております。当社は今後も、出前講座などを通し、子どもたちの学習を支援していきます。

場所：静岡県 富士宮市立上井出小学校
対象者：6年生（12名）
内容：プラスチックリサイクル教育 / キャリア教育

上毛町立体育館に備品を寄贈

静岡県富士宮市が推進する富士山SDGs推進パートナー事業の九州工場（福岡県築上郡上毛町）の所在する上毛町立体育館

提出しています。 各種事業所や団体、教育機関など、異業種とループアリーナは、地域のみなさまに親しまれる町のシンボルとの連携や交流を深めながら、 「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能なまちづくりや地方
創生、SDGs目標 達成に貢献していきます。 また、自治体

主催のSDGsイベントへの出展や、事業活動で発生した廃材を活用したふるさと納税返礼品の生産も行っています。
SDGs達成に向けた取り組みの活性化を目的とした「活動紹介・交流会」へ参加しました。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

（ループアリーナ）にバレーボールネットを寄贈しました。

なるコミュニティ型体育館を目指し建設され、メインとサブの２つのアリーナを∞型スロープでつなぎ、出会いと交流が生まれる空間となっています。

コンテンツイントロダクション

マネジメント

地域社会との関わり

健康づくりを応援する事業への協賛

富士宮市は、市民の健康づくりを促進するため、静岡県の協働事業として、「健康マイレージ事業※」を実施しています。日本プ

ラストはこの事業の趣旨に賛同し、参加特典であるお楽しみ抽選
会の景品として、当社の「plus to u」商品を提供しました。

※市民の健康づくりを応援する仕組み。4週間、健康に良いことを実践したり、地域行事に参加してポイントをため、一定基準のポイントを満たす
ことで、市内の協力店でさまざまな特典を受けることができる。

環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-61-

地域イベントへの参加

障がい者スポーツ大会に協賛品の販売や苔テラリウムのワークショップや当社のサスティナビ

楽しめる社会づくりを目指して、自治体やNPOが企画するス

自治体やNPOが企画する地域イベントに参加し、「plus to u」商

リティの取り組みの紹介行っています。

日本プラストは、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツをポーツ大会に協賛しています。

[2023年度参加実績][2023年度 協賛実績]

・富士宮くらしフェスタ 環境フェア

・第2回 エンジョイボッチャ交流会※2・富士山の日＆世界遺産登録10周年富士宮にときめくフェス
・Nʻsマルシェ

・第24回 わかふじスポーツ大会※1※1※2

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公益財団法人静岡県障害者スポーツ協会

静岡県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会会員 特定非営利活動法人F-SPO

コンテンツイントロダクション

マネジメント

地域社会との関わり

環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-62-

周辺小学校の困窮学生を支援

学校に通えない子供たちを支援

市職員用のユニフォームを寄贈

Ltd.は小学校の入学式に向け、周辺小学校の困窮学生を対象に、は、 経済的な事情で学校に通うことのできない子どもたちを支Temascalcingo,S.A de C.V.（略称:NMT）は、メキシコ州テマスカルシン

ベトナム社会主義共和国に拠点を置くNihon Plast Vietnam Co.,

ランドセル、教科書、文房具を寄贈しました。このような困窮者支援の取り組みや、組合大会の運営が高く評価され、ピンフック

メキシコ合衆国に拠点を置くNeaton Auto Mexicana ,S.A. de C.V.
援 する団体の子どもの日のイベントに協賛しました。

省組合より、「模範となるべき良好な組合」として表彰されましメキシコ合衆国に拠点を置くNihon Plast Mexicana de

ゴ市へ同市の職員が日々の業務で使用するユニフォーム約60着を寄贈しました。

NMTはこれまでに自動車部品を製造する過程で排出された革の廃材を地た。

域民芸品の素材として提供するなど、同市を活性化する活動を続けており、この取り組みもその一環となりました。

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コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

株主との関わり

株主の皆様はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、積極的に企業情報を、正確かつ公平に、適時開示していきます。

1. 情報開示

株主・投資家の皆様に適時、適切に情報開示を行います。

2. 株主・投資家への直接的なコミュニケーション

株主・投資家の皆様との直接的なコミュニケーションに於いては、適切な情報を（直接又はWeb）開示し皆様からの意見・要望・指摘などを直接的（直接又はリモート）に伺い経営層で共有致します。

IR ライブラリー

最新の決算単信、
有価証券報告書などのIR資料をご覧いただけます。
決算説明詳細はこちらをご参照ください

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-63-

ガバナンスコンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-65-

コーポレート・ガバナンス

日本プラストは、コーポレート・ガバナンスにおける基本方針として積極的かつ迅速な情報公開の他、経営の透明性を確保することが重要と認識しております。
当社のトップマネジメントシステムは、従来より役員会（取締役会・常務会）の開催頻度も高く、全取締役参画のもと充分な論議を尽くしての意思決定や、他部門の情報・ノウハウのトランスファーとして機能し、スピードアップや活性度の度合いは高いものと認識しています。

また、グループ経営における意思決定と業務執行にあたっては、専業化した各子会社に権限を委譲しておりますが、重要事項及び各社の業況については、
当社取締役会及び常務会にて審議するとともに、グループ全社に非常勤で当社から取締役もしくは監査役を派遣し、管理・監督体制を整えています。

株主総会

選任・解任

指名・報酬委員会（過半数社外取締役）

諮問
答申

取締役会（7名）（内社外取締役3名）
選定

解職

監督

NCG委員会

内部通報窓口

指示

報告

提案・通報

監査

監査

報告

代表取締役社長
指示

報告

指示

報告

選任・解任

連携

指示
報告

監査役会（3名）（内社外監査役2名）
会計監査人
報告

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指示

業務監査室

常務会

各部門・工場・子会社

選任・解任

内部監査

報告
指示

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-66-

コーポレート・ガバナンス

日本プラストは、従業員一人ひとりが日常業務の中で守るべき事項を明確にし、それが正しく守られていることを定期的に確認する仕組みとしてNCG委員会を開催しています。ステークホルダーからの信頼を永続的に得るため、法令を守るのはもちろんのこと、法令を超えた志高い倫理的な企業活動をしていきます。

NCG; Nihon Plast Corporate Governance

NCG委員会（事務局：法務室）

企業倫理分科会

機密管理分科会（事務局：総務部）（事務局：情報システム部）

機密管理分科会（事務局：情報システム部）

NCG事務局会議

海外子会社
国内子会社
関連会社

経
営
企
画
本
部

管
理
本
部

購
買
本
部

内部通報窓口営
業
本
部

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

開
発
本
部

品
質
本
部

生
産
本
部

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-67-

コーポレート・ガバナンス

NCGは、「わたしたちの行動指針」と、NCGチェックリスト定期自己検証に基づき、実施しています。日本プラストグループで働くすべての人が共有する行動の指針として、「わたしたちの行動指針」を制定し、一人ひとりがそれぞれの業務に即して遵守すべき具体的行動を必要に応じて組織の単位（部・室・工場）

毎に「行動規範」として定めています。また、各組織の単位が守るべき法令や、留意すべきリスクを明確にし、これを管理・運営と担当取締役が日常業務を監督していく中で検証します。さらにこれが正しく機能しているかどうか、定期的に全社で検証を行っています。

価値観

健全な

行動指針の

企業活動

社会的要請
への対応

私たちの行動指針と組織単位の行動規範

共有

NCG活動

NCG; Nihon Plast Corporate Governance

NCG
施策
法令

社内ルール
倫理

違反の防止

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NCGチェックリストと定期自己検証コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

わたしたちの行動指針

日本プラストは、ステークホルダーからの信頼をより確かなものとし、経営理念の実現を目指すため、「わたしたちの行動指針」を定めています。
わたしたちの行動指針【コンプライアンス】

日本プラストが遵法精神が高い企業であるためにわたしは社会の一員として、法律を誠実に遵守します。

1 法律の遵守《法律の正しい理解》
関係する法律の内容と精神を正しく理解し遵守すると共に、改正動向を把握し適切に対処します。

《解釈不明時の処置》
法律の解釈について不明な点がある場合には、関係部署、行政機関、または社外の専門家に確認し、内容を正しく理解します。

《違反時の処置》
法律に違反する行為、または違反のおそれがある行為を発見した場合には本人に注意し、注意できない場合は上司に打ち上げます。
注意し打ち上げても改善されない場合は、管理部署または企業倫理改善提案窓口に報告、提案、相談します。
《行政機関への報告・届出》
法律で求められている行政機関への報告および届出は適切に行います。

2 社内規則の遵守《社内規則の正しい理解》
関係する社内規則の内容と精神を正しく理解し遵守すると共に、改定があった場合は適切に対処します。
《解釈不明時の処置》
社内規則の解釈について不明な点がある場合には、規則制定部署に確認し、内容を正しく理解します。
《違反時の処置》
社内規則に違反する行為、または違反のおそれがある行為を発見した場合には本人に注意し、注意できない場合は上司に打ち上げます。
注意し打ち上げても改善されない場合は、管理部署または企業倫理改善提案窓口に報告、提案、相談します。
《報告・届出》
社内規則で決められている報告および届出は適切に行います。

3 社会規範の遵守
社会の一員として、社会の常識に沿った倫理的な行動をします。

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わたしたちの行動指針

マネジメント【交通安全】 日本プラストが自動車関連企業であるために

環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

わたしは交通ルールを守り、安全運転に努めます。

【環境保全】 日本プラストが地球の環境保全に積極的な企業であるために わたしは環境保全のために積極的に行動します。

《廃棄物・汚染物質の適切な処理》
開発・生産・物流・廃棄など事業の全段階において廃棄物および汚染物質の最少化と適切な処理に努めます。
《資源の効率的利用と再資源化》
資源やエネルギーの効率的利用と再資源化に努めます。
《法令に基づく測定・記録・報告》
土壌、地下水、大気、騒音、臭気などに関する環境の測定、記録、報告は環境法令および社内規則に基づいて行います。

【社会貢献】 日本プラストが企業市民として地域や社会に根ざした企業であるためにわたしは社会の一員として、社会貢献活動を行います。
《地域交流》
地域イベントへの参加等を通じて、地域社会との交流を深めます。
《社会福祉》
心身に障害のある方への支援を行います。
《災害支援》
災害発生時は、支援活動を行います。

【情報管理】 日本プラストがお客様や取引先からの情報を適切に管理するためにわたしは機密情報の取り扱いには細心の注意を払います。
《情報セキュリティ管理》
什器の施錠や、パソコン本体およびパソコンのパスワード管理など、セキュリティ管理を適切に行います。
《機密情報漏洩禁止》
社内の機密情報、取引先の情報およびお客様や従業員などの個人情報を漏洩しません。

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

わたしたちの行動指針【知的財産】 日本プラストが知的財産権を尊重する企業であるためにわたしは自社、他者との共有、他者の知的財産権を適切に取り扱います。
《自社知的財産権の適正活用》
自社の知的財産権につき、適正な管理・活用をし、権利の虚偽表示や権利の乱用はしません。
《他者知的財産権の無断使用禁止》
他者の知的財産権、肖像権、キャラクター、ドメイン名などを無断で使用、または模倣・改変して使用しません。
《他者知的財産権の不正入手禁止》
他者の知的財産権を不正に取得・利用、または不正にアクセスしません。

【安全衛生】 日本プラストにおいてすべての人々が安全で快適に過ごすためにわたしは安全で衛生的な環境作りに努めます。

《快適な職場環境づくり》
職場の整理・整頓・清潔を徹底し、快適な環境作りを行います。
《喫煙ルールの遵守》
喫煙に関するルールやエチケットを守ります。
《災害防止》
危険な作業および箇所を適切に管理し、災害を防止します。
《不安全作業発見時の処置》
職場の危険箇所や不安全な作業と思われる行為を発見した場合注意します。注意できない場合や改善されない場合は直ちに所属長に報告します。
《災害発生時の行動》
災害発生時は、人命の安全を最優先し被害の拡大防止に努めます。
《緊急時の連絡》
緊急時の対応手順や連絡先を常に把握し、迅速に対応できるようにします。

【差別】 日本プラストが差別のない公平な企業であるためにわたしは世界中の人々とお互いの個性や違いを認め合い、一人ひとりが平等であるという考えの下に行動します。
《差別の禁止》
出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的身体的障害、病歴、趣味、学歴、社会的地位などに基づく非合理な差別をしません。
《差別表現・用語使用の禁止》
差別用語とみなされる言葉や、誤解を招くおそれのある表現あるいは用語を使用しません。

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

わたしたちの行動指針

評価 / 関連情報【プライバシー保護】 日本プラストが個人のプライバシーを尊重する企業であるためにわたしはプライバシーの保護に最大限の努力をします。
《プライバシー保護法令の遵守》
個人のプライバシーを保護する法律や規則と、その精神を遵守します。
《個人情報の無承諾開示の禁止》
個人に関する情報を第三者に開示または提供する場合には、本人の承諾のない限り開示または提供をしません。

【取引】 日本プラストが取引先と公正で健全な関係を保つためにわたしは公正で健全な取引を行います。

《取引先の決定》製品やサービスの調達にあたっては、複数の取引先の中から諸条件を公平に比較評価し、最適な取引先を決定します。
《贈与・接待の禁止》
取引先との間で、社会通念を超える贈与および接待を受けたり、行ったりしません。
《職位や権限の不当な利用の禁止》
職位や権限を利用し、利害関係者から不当な便宜を受けたり、与えたりしません。

【官公庁との関係】 日本プラストが自立した私企業として官公庁と健全な関係を保つためにわたしは官公庁と健全に接します。
《倫理法令の遵守》
公務員倫理に関する法令の精神に沿った行動をします。
《過度な贈与・接待の禁止》
商習慣や一般的な社会常識の範囲を超えるような過度な贈与および接待を、官公庁の職員に対して行いません。

【コミュニケーション】 日本プラストが透明性の高い企業であるために わたしは社会とのコミュニケーションを大切にします。

《経営情報の開示》
会社の財務内容や事業活動状況などの経営情報を的確に開示します。
《インサイダー取引の禁止》
業務遂行上、会社や関係会社または取引先の内部事情を知った場合、および知り得る状況にある場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債を売買しません。また、他人にその情報を伝えることはしません。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)

特集

-72-

評価 / 関連情報

贈収賄防止に対する基本方針

日本プラストは贈収賄防止、腐敗行為防止を推進するため、以下の社内規定を定めております。

贈収賄防止に関するグローバルポリシー及び贈収賄防止に関する規程
贈収賄防止グローバルポリシー
目的

法令遵守や公正で健全な取引関係の保持を贈収賄防止の観点で実施すること適用範囲

日本プラスト、国内外子会社及び役職員推進体制

体制整備、責任者、責務

基本姿勢

贈賄の禁止

収賄の禁止

関連法令の遵守、取引先と公平かつ公正な関係の維持

法令、社内規則に違反する金銭等の供与の禁止

法令、社内規則に違反する金銭等の
受領を禁止

贈収賄防止
グローバルポリシー

贈収賄防止に関する規程

公務員・非公務員に対する贈賄の禁止
贈賄の幇助等の禁止、金銭等の供与の手続き（事前承認・実施後報告）緊急避難
収賄の禁止、収賄の幇助、あっせん等の禁止
金銭等の受領に関する手続き（辞退の意思表示、事前・事後の手続き、例外的な許容範囲）

贈収賄防止に関する規程

第三者贈賄の禁止

第三者を通じた贈収賄指示や第三者による贈収賄の黙認の禁止

第三者起用時の調査・精査契約における贈収賄禁止条項

FPの禁止

原則禁止、上司・専門家へ相談原則禁止、報告義務

会計不正の防止帳簿記録と保管 役職員と経理部門の注意義務

帳簿記録と保管 役職員と経理部門
の注意義務

報告義務

違反の報告、報復行為の禁止

通報義務、窓口、守秘義務 不利益扱いの禁止

違反発見時の対応

調査、調査への協力義務、法令・社内規則に基づき処分調査、子会社の監督 懲戒

ローカル規程ローカル規程の制定

-

研修
制定・改廃

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研修実施、受講義務
NCG委員会承認

社長決裁

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

コンプライアンスに関する取り組みと実績

日本プラストは、コンプライアンス基本規定、贈収賄防止規定、内部通報制度規定を定めており、従業員に社内教育を徹底しています。

内部通報制度の運用

日本プラストは、コンプライアンス違反の早期是正、未然防止を図るため、内部通報制度 コンプライアンス・ホットラインを設けております。

社員等からの不正行為に関する通報やそれに関する相談は、社内規定により、誰が通報したのか詮索することは禁止されています。また、通報や相談したことを理由に嫌がらせや、不利益を与える扱いを受けることも禁止されているため、安心して内部通報制度を利用できる体制を整えています。

腐敗行為・内部通報件数の実績

2023年度の腐敗行為、内部通報の実績は以下の通りです。
・腐敗行為 0件

・内部通報 27件

内部通報27件については全て解決済みです。

[件数]

30

内部通報件数

25
20
15
10

5
0

2022年

2023年

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[会計年度]-73-

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-74-

コンプライアンスに関する取り組みと実績

日本プラストは、コンプライアンス基本規定、贈収賄防止規定、内部通報制度規定を定めており、従業員に社内教育を徹底しています。

コンプライアンス研修の実施
研修名

対象者

アンチトラスト研修

6名

管理本部

受講部署

サスティナビリティ推進室

開発本部

2名

人事戦略室

5名

11名

購買本部

8名

管理本部

17名

営業本部

32名

品質本部

8名

生産本部

125名

人事戦略室

4名

11名

購買本部

10名

開発本部
品質本部

生産本部

独占禁止法について学び、独占禁止法の理解を深める

300名

100%

贈収賄防止に関する法規制と社内規定について学ぶ

321名

100%

ハラスメントガイドライン、ハラスメントの定義、ケーススタディと防止のポイントを学びハラスメントの理解を深める

3名

経営企画本部

営業本部

100%

4名

サスティナビリティ推進室

管理本部

6名

87名

業務監査室

321名

研修内容

3名

経営企画本部

開発本部

ハラスメント防止研修

受講率

4名

サスティナビリティ推進室

300名

1名

2名

生産本部

業務監査室

贈収賄防止

1名

受講者

17名
28名
97名
7名

140名

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

スキルマトリクス

急激に変化するビジネス環境に直面する中、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、取締役会が重要な役割を果たす必要があります。知識・経験・能力のバランスが取れ異なる背景や多様性を有する取締役会の構成が不可欠であると、私たちは考えています。

14.0%

渡辺 和洋

豊田 剛志

上野 正揮

長谷川 淳治

林 高史

佐藤 りか

森 昭彦

伊東 弘美

松田 徹也

現役職

代表取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常務監査役

社外監査役

社外監査役

現役職への在任2024年6月~

2021年6月~

2023年6月~

2022年6月~

2020年6月~

2020年6月~

2022年6月~

2019年6月~

2020年6月~

2024年6月～

〇

〇

〇

〇

〇

1953/10/8

1966/10/27

1958/6/10

1960/5/6

1963/8/7

〇

〇

〇

〇

〇

独立役員
女性

取締役会

監査役会

1969/1/17
〇

企業経営

経験
専門性

女性取締役比率50.0 %

時田 孝志

生年月日
機関構成

社外役員比率

10 名

氏名

社外役員

属性

人数

取締役会
及び
監査役会

-75-

財務 経理

グローバル
研究 開発
技術 生産

コンプライアンス
ガバナンス

〇

〇

1960/11/11〇

1964/12/2
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

1969/8/2
〇

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〇

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

〇

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1962/8/15
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※2024年8月時点のデータ

特集コンテンツ特集

イントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-77-―産学・官民一体の取り組み―

日本プラストは、自治体や学術界との協業を通じて、新たな知識や技術の創出を目指し、それを産業や社会の課題解決に活かしています。

最先端の研究成果を取り入れることで、製品やサービスを革新し、競争力を強化することを重視しています。また、学術研究の実用化を通じて、学術界が現場の問題に対応できる機会を提供し、共同研究は学生や研究者の実践的な経験を促進し、教育の向上にも貢献します。
地域社会の発展や社会的課題への対応も、官民連携や産学共同研究の重要な目的の一つであると考えています。

微生物を利用した
熱可塑性ポリウレタンの分解方法等
共同研究相手先：帯広畜産大学

下記テーマについて、産学連携での研究、開発を行っています。

導電膜積層体の製造方法及び導電膜積層体
共同研究相手先：青山学院大学

自動車用途向けCNFオレフィン系
樹脂の機械的物性向上及び成形性の安定化
共同研究相手先：静岡県工業技術研究所

SWCNTインク;Single-Wall Carbon Nanotubeを電極材料とした

富士工業技術支援センター内の、ふじのくにCNF研究開発

・微生物を用いて分解処理を施した 発泡樹脂並びには、優れた機械的、電気的、熱的安定性を持つ事に加えて、静岡県の基幹産業である自動車分野へのCNF；セルロースナノ・難分解性の熱可塑性ポリウレタンであっても効率よく料として応用が期待されています。本研究では、Cu薄膜上「 重点研究課題」に 指定されており、富士工業技術支援

特殊な粘着シート を用いて樹脂フィルム上に加熱圧着させ、「自動車 用途向けCNFオレフィン系樹脂の機械的物性向上と・微生物を用いてウレタンを分解する方法及びウレタンの分解
これを用いた粉砕物、吸水材及び吸音材
分解することが可能な方法

研究テーマの一部については特許を取得し、ステアリング
ホイールに使われるポリウレタンの廃材を土の代替に

アップサイクルしたインテリアグーン等、特許技術を用いた商品の販売を行っています。

高導電性膜の転写手法の共同研究を進めています。SWCNT膜

高いフレキシブル性を 有する事から、次世代の高機能な導電材
SWCNT膜を塗布して十分な熱処理で膜を高導電化させた後、その後薄膜Cuをエッチング処理してSWCNT膜をフィルム上に露出させる手法を考案し共同で特許出願しました。今後も、センターCNFラボ（共同研究室）に入居しています。

ファイバーの活用や、樹脂とCNFの複合材 に係る 研究がセンター、静岡大学、当社の3 者が連携し、当社の研究課題
成型時の変色及び臭気強度の低減」に取り組んでいます。

本技術の実用化に向けた研究を推進します。

SWCNTランダムネットワーク(青山学院大学 黄研究室 提供)

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セルロースナノファイバーコンテンツ特集

イントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-78-―人とくるまのテクノロジー展―

日本プラストは、Aichi Sky Expo(常滑市)で開催される「人とくるまのテクノロジー展 2023」(主催:公益社団法人自動車技術会)に出展し、次世代の自動車に向けた内外装部品の提案、サスティナブルへの取り組み紹介し、次世代自動車に向けた提案では、視覚ノイズを抑えたコックピットデザインを実現するX－Cockpit
やStealth Outlet、マルチモーダルなHMIによる安全運転を促すN-CONのほか、騒音規制対策に向けたHybrid Cover部品を展示しました。

展示内容

X-Cockpit

製品の特長

・乗員に「かんたん・うれしい・ちょうどいい」移動体験ができるコックピット

・ルーバーレス＆薄型の空調吹き出し口及び透過スイッチ付加飾パネルにより 機能の存在感を減らすことでノイズレスなコックピットデザインを提供
・アンビエントイルミネーションと連携したフィードバックによる直感的な操作

N-CON

製品の特長

・次世代の多機能ステアリングホイール

・ イルミネーションや振動、音声を複合的に使った直感的な情報伝達で 人と車両間のスマートなコミュニケーションを促す
・ 異型デザインのステアリング対応に向けた薄型のドライバーエアバッグ

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

評価
関連情報

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

ISO 14001 認証取得状況-80-

日本プラストは、4月から翌年3月までを活動年度として、年間の環境目標を設定し、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。
認証機関

一般財団法人

初回登録日

2000年 12月25日

登録番号
発行日

有効期限
登録範囲

JE0066H

日本ガス機器検査協会

2023年 9月15日

2024年 12月24日

1.自動車用ステアリングホイールの設計・開発及び製造
2.自動車用エアバッグモジュールの設計・開発及び製造
3.自動車用内外装部品の設計・開発及び製造
富士工場

静岡県富士宮市北山5716-10

テクニカルセンター/富士工場（2地区）

静岡県富士宮市山宮3507-15

伊勢崎工場1地区

群馬県伊勢崎市八斗島町342-1

伊勢崎工場2地区

群馬県伊勢崎市長沼町223-1

伊勢崎工場3地区

群馬県伊勢崎市長沼町1744-3

九州工場1地区

福岡県築上郡上毛町大字垂水852-5

九州工場2地区

福岡県築上郡上毛町成恒708

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マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-81-

IATF 16949 取得状況
日本プラストでは、国際標規格である ISO 9001 を基に自動車業界での要求事項等が追加された IATF 16949 を品質マネジメントシステムとして導入
しています。顧客向けに部品を製造する日本、アメリカ、メキシコ、中国、タイの海外拠点工場にてIATF 16949を認証取得しています。

当社グループ会社向けの部品製造工場であるインドネシア拠点工場は、ISO 9001の認証を取得しています。また、同様に当社グループ会社向けの部品を製造するベトナム拠点工場についても、ISO 9001の認証取得を目指しています。
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

国
日本

アメリカ
メキシコ
中国

タイ

インドネシア地域

拠点（工場）

静岡県

富士工場(1地区/2地区/3地区)

福岡県

九州工場

(1地区/2地区)

群馬県

三重県

オハイオ州

ジョージア州
ケレタロ州
広東省

湖北省

ラヨン県

西ジャワ州

伊勢崎工場 (1地区/2地区/3地区)
鈴鹿事業所

Neaton Auto Products Manufacturing Inc.
Neaton Rome Inc.

Nihon Plast Mexicana, S.A. de C.V.

Neaton Auto Mexicana, S.A. de C.V.
中山富拉司特工業有限公司

武漢富拉司特汽車零部部件有限公司
Nihon Plast Thailand Co., Ltd.
P.T. Nihon Plast Indonesia

IATF 16949✓

ISO 9001

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

日本プラストでは、認定された審査機関による審査、内部監査員による定期的な内部監査を実施し、国際標準基準、顧客個別要求等に準拠した
品質マネジメントシステムの順守・定着、及び継続的改善を実施しています。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

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社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-82-

社外からの評価

製品の品質やサスティナビリティに関する取り組みについて第三者からの評価を受けることで、当社の取り組みや施策を公平な視点で検証することを目指しています。

納入品質 TOP5社に選出

タイ王国に拠点を置くNihon Plast Thailand Co., Ltd.

（略称:NPT）は、タイ日産自動車株式会社より、2023 Regional

Supplier Quality Award Finalist(インテリア・エクステリア部門)を受賞、インテリア・エクステリア部門において、納入品質がトップレベルである5社の中に選ばれました。NPTの品質賞の受賞は、今回で4回目となりました。

品質マスター賞を受賞

当社グループ 北米3拠点※は、北米日産会社より、安全部品および内外装樹脂部品の高い品質が評価され、 品質マスター賞を受賞しました。これは、北米日産の評価プロセスに基づき、品質面で優れたパフォーマンスを 発揮したサプライヤーに与えられるもので、全サプライヤーの中からトップ18社が選出されました。

※米国ではNeaton Auto Products Manufacturing Inc.およびNeaton Rome Inc.の2拠点が連名で受賞、メキシコではNihon Plast Mexicana, S.A. de C.V.が初受賞。

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優秀サプライヤー賞を受賞

中華人民共和国に拠点を置く中山富拉司特工業有限公司（略称:CP）は、東風汽車有限公司より、 優秀サプライヤー賞(QCDDS総合)を受賞、取引先の内、Quality（品質）、Cost（価格）、 Delivery（納期）、 Development（開発）、Service（サービス）全ての項目においてトップレベルである 18社に選ばれました。 CPの受賞は、今回で5回目となりました。 また、

東風汽車有限公司は創立20周年を迎え、創立以来長きに渡り貢献した企業20社に対し、 20周年ベストパートナーシップ賞が贈られ、CPもその1社に選定されました。

コンテンツイントロダクション

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社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-83-

社外からの評価

製品の品質やサスティナビリティに関する取り組みについて第三者からの評価を受けることで、当社の取り組みや施策を公平な視点で検証することを目指しています。

ふじのくに福産品等SDGsパートナー

環境マネジメントシステム特別賞

障がい者スポーツ協会からの感謝状されました。 ふじのくに福産品等SDGsパートナー認定制度とテム特別賞を受賞しました。この賞は永きにわたり 環境マネジ

ポーツ大会」に協賛し、障害者スポーツの 振興と障害のある人

日本プラストは、ふじのくに福産品※等SDGsパートナーに認定は、静岡県が障害のある人の工賃向上のため、 2023年度に創設

し、ふじのくに福産品の購入や業務の発注に積極的に取り組む企業・団体を認定 するものであり、このたび、24社・団体が認定されました。 今後も障害のある人が分け隔てられない共生社会

日本プラストは、日本ガス機器検査協会よりマネジメントシス
メントシステム認証の維持・向上に努めた企業に贈られるもの
であり、2000年12月25日に ISO 14001認証を取得してから20年以上にわたる活動が評価されました。

事業活動に伴う環境負荷低減に向けて、環境パフォーマンスをの実現に向け、活動を続けてまいります。

向上させ、環境目標を達成し、 順守義務を満たすことを目的

製品（授産品）の愛称実施し、 維持し、継続的改善を行っております。

※ふじのくに福産品とは、障害のある人が働く障害福祉サービス事業所等で作られたに、ISO 14001に適合する環境マネジメントシステムを確立し、

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日本プラストは第24回静岡県障害者スポーツ大会「わかふじスの自立と社会参加の促進に寄与したとして、静岡県障害者スポーツ協会から感謝状を 受領しました。今後もパラスポーツ選
手の挑戦を応援していきます。

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-84-

社外からの評価

サスティナビリティに関する取り組みについて第三者からの評価を受けることで、当社の取り組みや施策を公平な視点で検証することを目指しています。

ふじのくに子育てに優しい企業

静岡県では、「子育ては尊い仕事」の理念の下、県民・地域・企業・行政などが心をひとつにして、子どもと子育てを大切にする社会の実現を目指し、「子育てに優しい職場環境づくり」を推進していくため、県内の4つの経済団体〔一般社団法人県経営者協会、一般社団法人県商工会議所連合会、県商工会連合会、
県中小企業団体中央会〕と協力して、部下の能力を最大限に引き出して育（イク）成し、自らも輝くボスいわゆるイクボスの発掘・養成に取り組むとともに、「子育てに優しい職場環境づくり」に取り組んでいます。当社もこの取り組みに賛同し、短時間勤務や独自の育児休暇制度が評価され、大規模部門として令和2年に受賞しました。

プラチナくるみん
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。
当社は、くるみん認定を既に受け、継続的な取組を促進するための「プラチナくるみん」に認定されています。

3つ星 えるぼし
女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に、厚生労働大臣により認定されます。

当社は、女性の管理職比率、労働時間等の５つの基準の全てを満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表しており、えるぼしの3段階目（3つ星）に認定されています。

健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する経済産業省の制度です。
当社もこの制度に賛同し、健康経営優良法人の認定を受けています。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報-85-

外部イニシアチブへの参加

サスティナビリティに関する各イニシアチブに参加し、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいきます

気候変動イニシアティブ(JCI)

しずおか未来の森サポーター

富士山SDGsパートナー

体、NGOなど、国家政府以外のさまざまな主体であるnon-state

隣接する森林を、「はぐくみの森」と名付け、活動していま

まちづくりや地方創生・SDGsの目標達成に向けて

2015年のパリ協定成立を受け、世界各国で企業や自治体、団

actorsが気候変動対策の強化に取り組むネットワークをつくる
動きに対応し、発足したイニシアチブです。気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどとの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークとして、当社もJCIに参加しています。

サスティナビリティ長期ビジョンに基づき、当社富士工場にす。生物多様性に富んだ学びの森づくりを目的とし、従業員・地域住民に対する環境教育を通じて地域貢献を図っています。
2023年度は森づくり活動イベントを３回、植物・昆虫調査活動、草刈、危険木処理等を実施しました。ホールアース自然学
校ならびに静岡県とのパートナーシップの下、継続的な活動を行い、未来の子供たちに豊かな自然環境を引き継いでいきます。

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

富士宮地域へのSDGsの更なる浸透を図るとともに、持続可能な「オール富士宮」で取り組むため、また市内の事業所や各種団体、教育機関など、異業種との連携や交流を通じて、
新たな提案の発掘、事業化を促進するためのイニシアチブです。富士宮市に本社を置く当社も、地域に密着した

サスティナビリティ推進を図るため富士山SDGsパートナーに参加しています。

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)GR Iスタンダード対照表

GRI2
1

2-1

一般開示事項2021

組織と実務報告

2-2
2-4
2-5
２

2-6
2-7

2-8
３

2-9

組織の詳細

p.4

報告期間、報告頻度、連絡先

p.3

情報の修正・訂正記述
活動と労働者

外部保証

有価証券報告書p.8

ガバナンス構造と構成

2-11

最高ガバナンス機関の議長

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

2-15

利益相反

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

2-16
2-18
2-19
2-20
2-21

-

従業員以外の労働者

最高ガバナンス機関における指名と選出

2-14

p.3
p.4

2-10

2-12

p.3

活動、バリューチェーン、その他の取引関係
従業員

ガバナンス

評価 / 関連情報

対象ページ

組織のサスティナビリティ報告の対象となる事業体

2-3

特集

重大な懸念事項の伝達

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
報酬方針

報酬の決定プロセス

有価証券報告書p.8
p.65

p.66

p.67

p.75
有価証券報告書p.35
有価証券報告書p.34

有価証券報告書p.34-38
p.16 p.17
有価証券報告書p.34
p.16

p.17

p.16

p.65

p.65

p.66

p67
p66

有価証券報告書p.34-36
有価証券報告書p.34-36
有価証券報告書p.46
有価証券報告書p.46

年間報酬総額の比率

有価証券報告書p.46

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

-86-コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)GR Iスタンダード対照表

GRI2
4

一般開示事項2021

戦略、方針、実務慣行

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

2-24

方針声明の実践

マイナスインパクトの是正プロセス

p.11
p.12
p.24
p.25
p.59
p.16

法規制遵守

p.66

方針声明

2-25

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

2-28

会員資格を持つ団体

2-27
5

ステークホルダー・エンゲージメント

2-29
2-30

GRI3
3-1

3-2
3-3

マテリアルな項目-87-

評価 / 関連情報

対象ページ

2-22
2-23

特集

p.16

p.13
p.50
p.55
p.73
p.66

p.14
p.57
p.56
p.74

p.66

p.84

ステークホルダー・エンゲージメントのアプローチ

p.38

マテリアルな項目の決定プロセス

p.19

マテリアルな項目のマネジメント

p.25

労働協約

マテリアルな項目のリスト

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

有価証券報告書p.8
p.20

p.55

p.59

p.15
p.72
p.58

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)GR Iスタンダード対照表

経済

GRI 201：経済パフォーマンス 2016
201-1

201-2

201-3

201-4

GRI 202：地域経済でのプレゼンス2016
202-1

特集

評価 / 関連情報

対象ページ

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書p.58-59

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書p.77-79

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
政府から受けた資金援助-

地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率（男女別）-

インフラ投資および支援サービス

-

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

-

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

p.66

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

p.73

202-2

GRI 203：間接的な経済的インパクト2016
203-1
203-2

GRI 204：調達慣行 2016
GRI 205：腐敗防止 2016
205-2
GRI 206：反競争的行為 2016

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
著しい間接的な経済的インパクト

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

-

p.74

p.67

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

p.68

207-1

税務へのアプローチ

有価証券報告書p.80-81

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処

有価証券報告書p.17

GRI 207：税金 2019
207-2
207-4

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
国別の報告

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

p.71

有価証券報告書p.17--88-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

GR Iスタンダード対照表

環境

GRI 301：原材料 2016

評価 / 関連情報

対象ページ

301-1

使用原材料の重量または体積

-

301-3

再生利用された製品と梱包材

p.33

301-2
GRI 302：エネルギー 2016

使用したリサイクル材料

p.33

302-1

組織内のエネルギー消費量

-

302-3

エネルギー原単位

-

302-2
302-4
302-5

GRI 303：水と廃水 2018

組織外のエネルギー消費量
エネルギー消費量の削減

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

p.25
-

303-1

共有資源としての水との相互作用

-

303-3

取水

-

303-2
303-4
303-5

GRI 304：生物多様性 2016
304-1
304-2
304-3
304-4

排水に関連するインパクトのマネジメント
排水

-

水消費

p.28

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

p.29
p.34
p.31
p.30

p.34

-89-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)GR Iスタンダード対照表

環境

GRI 305：大気への排出 2016

特集

対象ページ

305-1

直接的なGHG 排出（スコープ1）

p.28

305-3

その他の間接的なGHG 排出（スコープ3）

-

305-2
305-4
305-5
305-6
305-7

GRI 306：廃棄物 2020

間接的なGHG 排出（スコープ2）

温室効果ガス（GHG）排出原単位

温室効果ガス（GHG）排出量の削減
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

p.28
p.28
-

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

p.28

p.33

p.34

306-3

発生した廃棄物

p.28

p.33

p.34

306-2
306-4
306-5

廃棄物関連の著しいインパクトの管理処分されなかった廃棄物処分された廃棄物

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント2016
308-1
308-2

-90-

評価 / 関連情報

環境基準により選定した新規サプライヤー

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

p.28
p.28
p.28
p.42
p.46
p.48

p.33
p.33
p.33
p.43
p.47

p.34
p.34
p.34
p.44

p.45

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)GR Iスタンダード対照表

社会

GRI 401：雇用 2016
401-1

特集

評価 / 関連情報

対象ページ

従業員の新規雇用と離職
フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当-402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

-

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

403-3

労働衛生サービス

p.57
p.57
有価証券報告書p.16
p.58

労働安全衛生に関する労働者研修

p.56

401-2
401-3

GRI 402：労使関係 2016

GRI 403：労働安全衛生 2018
403-2

育児休暇

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

403-6

労働者の健康増進

403-5
403-7
403-8
403-9

403-10

GRI 404：研修と教育 2016

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減
労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
労働関連の傷害

労働関連の疾病・体調不良-

p.54
有価証券報告書p.14

p.58
p.58
p.58
p.58
p.55
p.55

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

p.56

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

p.56

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

p.56

p.59
p.59

-91-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

GR Iスタンダード対照表

社会

GRI 405：ダイバーシティと機会均等2016
405-1

対象ページ

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

p.52

p.53

406-1

差別事例と実施した是正措置

p.14

p.44

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

-

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

p.14

p.44

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

p.14

p.44

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

p.74

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

p.14

p.44

p.60

p.61

p.62

p.42
p.46
p.48

p.43
p.47

p.44

405-2

GRI 406：非差別 2016
GRI 407： 結社の自由と団体交渉2016
GRI 408：児童労働 2016
GRI 409：強制労働 2016
GRI 410：保安慣行 2016
GRI 411：先住民族の権利 2016
GRI 413：地域コミュニティ2016

基本給と報酬の男女比

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発
プログラムを実施した事業所
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト
413-2（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所
GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
413-1

414-1

414-2

-92-

評価 / 関連情報

社会的基準により選定した新規サプライヤー

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

-

p.60

p.61

p.54

p.62
p.45

コンテンツイントロダクション

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社会 (S)

ガバナンス (G)GR Iスタンダード対照表

社会

GRI 415：公共政策 2016

特集評価 / 関連情報

対象ページ

415-1

政治献金

-

416-1

製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

p.49

GRI 416：顧客の安全衛生 2016
416-2

製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

GRI 417：マーケティングとラベリング 2016

-

417-1

製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項

-

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

-

417-2
GRI 418：顧客プライバシー 2016
418-1

製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

NIHON PLAST SUSTAINABILITY REPORT 2024

-

-93-

コンテンツイントロダクション

マネジメント環境 (E)

社会 (S)

ガバナンス (G)特集

評価 / 関連情報

END

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