社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団

第２期中期経営計画
計画期間：令和６年４月～令和11年３月

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目次• 愛媛県社会福祉事業団経営理念・経営方針

・・・・・・・３• 第１章 第２期中期経営計画の策定にあたって・・・4
•
••••
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１．第２期計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２．計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５≪第２期中期経営計画概念図≫・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．各施設の事業計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・７５．計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．第１期計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８• 第２章 第２期中期経営計画••••••

・・・・・・・・・・・・・・12≪第２期中期経営計画構成図≫・・・・・・・・・・・・・・ 13
１．計画の柱Ⅰ 障害福祉サービスの総合的展開
・・・・・・・・・・・14
２．計画の柱Ⅱ 優秀な人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３．計画の柱Ⅲ 地域の福祉課題への取り組み
・・・・・・・・・・・19
４．計画の柱Ⅳ 健全な経営の維持・管理
・・・・・・・・・・・21≪愛媛県社会福祉事業団第２期中期経営計画策定委員名簿≫・・・・・・・ 232

【経営理念】
愛媛の福祉の先駆者として永年築いてきた実績と信頼をもとに真心と思いやりをもって一人ひとりの未来を大切にしながら地域福祉の充実・発展に貢献します【経営方針】■質の高いサービスの提供■
利用者の基本的人権やプライバシーを尊重し一人ひとりの心に寄り添いながら自己決定や自己実現に配慮した良質か
つ安心・安全なサービスの提供に努めます。

■人材育成と働きがいのある職場づくり■
豊かな人間性や高い専門性を持つ人材を育成し「ありがとう」の言葉とチャレンジ精神が溢れる働きがいのある、働きやすい職場づくりを進めます。

■地域に貢献する施設づくり■＜キャッチフレーズ＞“今”を支え“これから”を応援します

関連機関・団体、地域住民等と連携・協働し当事業団の特性を活かして先駆的・公益的な活動に取り組むなど地域から信頼され、地域に貢献する施設づくりを目指します。

■経営の基盤強化・健全化■
社会情勢の変化に対応した事業を効果的かつ適切に行うため事業運営の透明性の向上など経営の更なる基盤強化・健全化を推進します。

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第１章

第２期中期経営計画の策定にあたって

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第2期中期経営計画策定の趣旨• 令和元年9月に策定した愛媛県社会福祉事業団中期経営計画（以下、「第1期計画」という。）が、令和5年度で5年間の計画期間が終了することを受け、この間の事業団を取り巻く状況変化や事業の進捗等を踏まえ、今後5年間（令和6年度から令和10年度までの間）の具体的な取組を盛り込んだ計画として、新たに事業団第2期中期経営計画（以下、「第2期計画」または「本計画」という。）を策定しました。

２ 計画の構成• 第1期計画策定にあたり、まず、法人を取り巻く現状を把握し、事業団の「経営理念」と「経営方針」を実現するために必要な４つの中期経営目標を掲げ、「計画の柱」としています。第２期計画でも、引き続きこの４つを中期経営目標（計画の柱）と位置づけたうえで、各目標達成のために取り組むべき課題のうち優先順位が高いものを「基本施策」とし、基本施策を実現するための「取組内容」として計画に記載しています。
• 事業団における本計画の位置づけは、「事業団中期経営計画概念図」に示すとおりとします。

中期経営目標

計画の柱Ⅰ

障がい福祉サービスの総合的展開

計画の柱Ⅱ

優秀な人材の確保

計画の柱Ⅲ

地域の福祉課題への取り組み

計画の柱Ⅳ

健全な経営の維持・管理

5愛媛県社会福祉事業団第２期中期経営計画概念図【経営理念】“愛媛の福祉の先駆者として永年築いてきた実績と信頼をもとに真心と思いやりをもって一人ひとりの未来を大切にしながら地域福祉の充実・発展に貢献します”

経営方針Ⅰ

経営方針Ⅱ

経営方針Ⅲ

経営方針Ⅳ

質の高いサービスの提供

人材育成と働きがいのある職場づくり

地域に貢献する施設づくり

経営基盤強化・健全化

中期経営目標中期経営目標中期経営目標中期経営目標

計画の柱Ⅰ

計画の柱Ⅱ

計画の柱Ⅲ

計画の柱Ⅳ

障がい福祉サービスの総合的展開

優秀な人材の確保

地域の福祉課題への取り組み

健全な経営の維持・管理＜基本施策＞＜基本施策＞＜基本施策＞<基本施策＞⑴人権の尊重⑴中長期的な人材戦略の構築⑴地域共生社会の推進⑴経営課題への取組み⑵包括的支援の充実・展開⑵人材の採用に向けた取組の強化⑵信頼と協力を得るための積極的なPR⑵健全で安定的な財政基盤の確立⑶サービスの質の向上⑶人材の定着に向けた取組の強化⑷安心・安全の環境整備⑷人材の育成に向けた取組の強化⑶コンプライアンスの徹底

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３

計画期間

• 本計画の期間は、令和６（2024）年度から令和10（2028）年度までの５年間とします。

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各施設の事業計画• 施設ごとに作成する各年度の事業計画については、計画の内容に沿ったものとします。
• なお、計画期間中も必要に応じて計画の見直しを行います。

５ 計画の推進• 本計画の円滑な推進を図るため、本計画期間中に、「中期経営計画推進委員会」を設置し、定期的な会議の開催等において、モニタリングの実施や必要に応じた計画の修正・見直しに取り組みます。

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６

第１期計画の評価• 第２期計画の策定検討に先立ち、第１期計画について以下のとおり評価しました。

〇計画の柱Ⅰ

障がい福祉サービスの総合的展開

基本施策

第１期計画の評価⑴重度障がい者支援体制の構築

日中活動や日中・夜間の重度障がい者への支援に必要となる機器や物品等の購入について予算化するとともに、県の補助事業の活用により、介護機器やタブレットなどのICTを見据えた活動、新型コロナに対応し、施設改修やパーテーションの設置等を行い感染症対策を徹底した結果、利用者にとってQOLの向上に向けた生活環境を提供することができた。
また、eスポーツへの取り組み、知育や趣味嗜好など個別のニーズに応じた提供可能なサービスの充実に努めた。
さらに、障がい特性について、支援の方法や業務手順、マニュアル等の見直しを毎年実施し、利用者が安心できる支援の充実に繋げた。

⑵障がい者の就労の促進

えひめ障がい者就業・生活支援センターを中心に、障がい者雇用の開拓を行うとともに、就労移行支援事業との連携による一般就労への雇用促進に努め、法人内でも新たに３名の障がい者雇用を行った。
また、就労継続B型事業所は、より効果的・効率的に作業が進められるよう機器の導入や作業の見直しを行い、工賃向上目標額を概ね達成した。

⑶障がい者スポーツ及び芸術文化活動の振興

愛媛県と連携し、当法人が運営する障がい者スポーツ協会やアートサポートセンターが中心となり、スポーツ及び芸術文化活動の普及や啓発のために、県下の事業所に情報提供を行い、各種イベント等への積極的な参加を促すなど、活躍の場を設けた。

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〇計画の柱Ⅱ

優秀な人材の確保

基本施策

第１期計画の評価⑴人材確保に係る取組みの強化・各施設において、ブログ等を活用し、各種行事や日中活動の様子などを積極的に掲載することで、事業団や施設の魅力を発信した。
・新たに製作したPR動画やリニューアルしたパンフレットを活用して、大学や専門学校へ訪問し、説明会を実施するとともに、福祉就職セミナー等にも積極的に参加した。また、オンラインを活用した個別説明会も定期的に実施し、人材の確保に努めた。
・ホームページのリニューアルについては、R２年10月に委員会を立上げ、R３年２月にＤＸ研修に参加したが、コロナの影響もあり具体的な検討は中断しているため、再度スケジュールの見直しを行い、取り組むこととしたい。

⑵人材の定着及び育成支援・福祉職員キャリアパス対応生涯研修の指導者養成（２名）に取り組むとともに、コロナ禍においてはオンラインも活用しながら、同研修を階層別研修として実施した。
・採用後経験年数の浅い職員の不安払拭やモチベーションアップに繋げるため、採用年度別オンライン懇親会の開催した他、各施設においても職員会や各種委員会等を通じて職場の課題解決等に努めた。
・Ｒ３年度から協会けんぽと県が共同で実施する「健康づくり宣言事業」に参加し、メンタルヘルスや禁煙に関する講座を開催したほか、Ｒ４年度には「健康づくり優良事業所」として認定を受けるな
ど、職場環境改善に取り組んだ。
・各所属長によるコミュニケーション面談を定期的に実施し、風通しの良い職場づくりに努めた。

⑶人材が最大限に活躍できる組織づくり

・管理職手当の改善、総合職職員及び特定職職員の給料表改定(ベースアップ)、非正規職員当の給与・賃金の改善等を行ったほか、特定職職員への昇任制度(主任級)を導入するなど、職員の定着やモチベーションの向上を図り、組織力強化に繋げた。
・Ｒ３年度に新たに自主研究グループ活動に係る助成制度を創設し、職員の職務遂行能力の向上や連帯感の醸成を図った。

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〇計画の柱Ⅲ

地域の福祉課題への取り組み

基本施策

第１期計画の評価⑴地域における福祉ニーズの把握と課題への取組み

・社協が開催する自立支援協議会や担当者会議等に積極的に参加し、関係機関との連携強化と福祉課題の把握に努めた。
・地域の民生児童委員と定期的な情報共有を行い、施設見学等にも対応した。
・町内会に所属し、地域のイベントや清掃活動、美化活動に積極的に参加する等地域との交流を深めた。
・「ほほえみフェスタ」は、新型コロナ感染拡大防止ためＲ２、３年度は中止したが、地域住民への福祉啓発の場として令和4年度より再開した。
・地域交流サロン利用者のニーズを反映させたプログラムの充実を図り、地域住民の参加に繋げた。
・連絡会議を開催し、各施設のリーフレット等を関係機関に配布した。
・法人設立50周年記念式典を開催し、福祉に貢献した団体や職員、地域代表者を招き表彰を行った。

⑵地域の中に福祉支援の輪を広げる

・保育園や学校(小・中・高)との交流や看護学生や福祉実習生の受け入れを行い、地域における福祉・医療人材の育成に務めた。
・市町、教員や一般企業及び学生等を対象に「障がい者の理解を深めるための出張講座」を実施した。
・新型コロナの影響によりボランティアの受入れができない期間はあったが、現在、指定管理施設においては通常通りボランティアの受け入れを行っている。
・町内会やボランティアグループに集会場所や会食会場として施設を提供している。

⑶災害時における事業継続と地域支援体制の構築

・事業継続マネジメント(BCM)委員会を中心に、Ｒ２年度に「新型コロナウイルス感染症対応事業継続計画（BCP）」を策定したほか、大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施した。
・Ｒ５年度には、BCPを更に見直し、障害福祉サービス事業所におけるＲ６年４月からの同計画の完全義務化に備えている。
・Ｒ２年５月から安否確認システムを導入し、発災後、速やかに職員及び家族の安否状況を確認して、事業継続に活用している。また、同システムを使って職員及び家族の健康状況を毎朝確認し、体調不良者の早期把握に努め、感染症対策にも活用している。
・地域住民等を対象とした「救急法短期講習」や「地域防災講習」等の各種講習を開催した。

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〇計画の柱Ⅳ

健全な経営の維持、管理基本施策

第1期計画の評価⑴健全経営に向けた利用者の確保

・しげのぶ清流園、清愛園及び道後ゆうでは、パンフレットの活用、特別支援学校等の実習受入れ及び関係機関へのPR等により、新規利用者の確保を図った。
・母子センターでは、入所利用に関してのＱ＆Ａや活動内容をＨＰで情報発信するなどPRに努めた。
・視聴覚センターでは、メディアの活用や公民館や学校への事業参加の声がけ及び「みきゃん愛ネット」の活用等を通じて、センター機能の周知と利用促進に努めた。

⑵長期的な収支の安定

・更生センターでは、新型コロナ感染拡大による事業休止や宴会自粛の風潮のため収入が大幅に落込
んだが、ランチの提供など自助努力と県委託料の補填等により経営に支障は出なかった。感染症対策を徹底しつつ、家族プランの充実やきざみ食対応等ニーズに即応したり、業務の効率化に努める等により、収支の安定に取り組んだ。
・毎年10月に上半期収支の確認及び当年度の収支見込の作成等、予算管理に係る自己点検を実施した。
・今後は、全国社会福祉法人経営者協議会が開発した経営支援ツールによる経営分析にも取り組み、直営施設整備等の検討にも活用したい。

⑶施設の建替え等を視野に入れた法人経営

・Ｒ３年度に直営施設整備等検討準備委員会を設置し、建替を単なる老朽化建物の更新という視点ではなく、事業団の今後の事業展開を見据えた検討を進めている。
・Ｒ５年度には、先進施設視察や経営分析の実施を予定していたが、業務多忙等により実施できておらず、改めて法人全体の施設構成やあり方について検討することとしている。

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第２章 愛媛県社会福祉事業団第2期中期経営計画

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＜第２期中期経営計画構成図＞

基本施策
計画の柱Ⅰ
障がい福祉サービスの総合的展開⑴人権の尊重⑵包括的支援の充実・展開⑶サービスの質の向上

基本施策
計画の柱Ⅲ
地域の福祉課題への取組み⑵信頼と協力を得るための積極的ＰＲ⑷安心・安全の環境整備

基本施策⑴中長期的な人事戦略の構築

計画の柱Ⅱ
優秀な人材の確保⑵人材の採用に向けた取組みの強化⑶人材の定着に向けた取組みの強化⑷人材の育成に向けた取組みの強化⑴地域共生社会の推進

基本施策
計画の柱Ⅳ
健全な経営の維
持・管理⑴経営課題への取組み⑵健全で安定的な財政基盤の確立⑶コンプライアンスの徹底

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１．計画の柱Ⅰ 障がい福祉サービスの総合的展開
・人権の尊重と個人の尊厳を守ることを基本としたうえで、安心・安全で良質な福祉サービスを提供するため、利用者の生活環境や利用環境を整備します。
・利用者の立場に立って、提供するサービスの品質の向上に向けた体制の構築に取り組み、適切かつ良質なサービスを提供します。

基本施策①

人権の尊重

取組内容

取組内容の概要

職員に対する倫理教育の充実

・人権の尊重、個人の尊厳を守ることの重要性などを職員に教育するため、倫理綱領の策定や研修会の実施を検討する。

虐待を発生させない体制づくり

・虐待事例の疑いが発覚した場合に備え、法人で統一した虐待発生時対応マニュアルを策定する。
・虐待疑い事例等について、事例検討研修会を実施する。

権利擁護の充実

・意思決定支援のガイドラインの内容を確認し、成年後見人制度の活用も検討する。

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基本施策②

包括的支援の充実・展開

取組内容

取組内容の概要

施設機能の開放・施設機能（設備・職員等）を開放し、地域住民と利用者の交流や、地域ニーズに即した講習会等の実施に取り組む。

積極的なボランティアの活用

・ボランティアの受入れに関する要綱の整備等、ボランティアの育成や活動支援に取り組む。

基本施策③
取組内容

サービスの質の向上
取組内容の概要

・研修の受講やOJTにより職員のスキルアップを図り、強度行動障害を有する等重度の障がい福祉サービス利用者や家族等の満 者への支援の充実に取り組む。
・各関係機関との連携強化及び訓練内容の強化等により障がい者の就労を促進する。
足度向上
・利用者や家族等の満足度を把握し、意見がサービスの改善に生かされる仕組みの構築
・地域生活を重視した相談支援の充実
・サービスについて定期的に自己点検(自己評価)の実施する。
サービスの点検・評価と継続的な ・サービスの質の向上のために支援の成果や効果等を発表する場を設定する。
・第三者による評価の受審について検討し、外部（第三者）からの評価結果を活かしたサービ改善
スの改善に取り組む。

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基本施策④
取組内容

安心・安全の環境整備
取組内容の概要

・利用者の障がいの重度化・高齢化に対応した環境の整備に取り組む。
・施設整備・改修等にあたっては、最低基準を満たすだけでなく、利用者の生活環境の向上
安心・安全な施設・設備環境の整 や地球環境への配慮も考慮したうえで検討を進める。
・生産性の向上（職員の業務負担軽減・業務省力化・効率化など）の視点に立ち、ＩＣＴの備活用など、先進的な設備等の採用を検討する。
・福祉サービスを提供する施設・事業所として、近隣住民等の理解・協力が得られるよう、日常的なコミュニケーションに努める。

ＱＯＬ：生活の質の向上

・施設整備・改修の検討にあたっては、利用者の状態に即し、プライバシーに配慮された快適な生活環境の提供を実現するために、居室が2～４人部屋となっている施設の個室化についても検討
・障がい者スポーツ・芸術文化活動などを通して社会参加を促進する環境を整備

法定サービス以外の福祉的支援体
・災害時の福祉避難所としての地域の避難行動要支援者の受入れ態勢、設備整備の検討
制

ＢＣＭ：事業継続マネジメントの ・自然災害及び感染症の蔓延などの緊急事態に備えて策定しているBCPの有用性を高めるため、定期的な訓練等を実施するとともに、常に最新版として検証・改善に取り組む。
実践16

２．計画の柱Ⅱ 優秀な人材の確保
・経営理念の実現のためには、人材とそのマネジメントが重要であることを認識し、期待する職員像の明確化等に取り組み、職員の資質や専門性の向上、チーム力の向上を目指します。
・積極的なＰＲを含む効果的な採用活動の検討、福祉教育への協力等を通して良質な人材の採用に繋げます。
・職員を大切にし、働きやすく働きがいがある魅力ある職場づくりに取り組みます。

基本施策①

中長期的な人材戦略の構築

取組内容
期待する職員像の明確化

取組内容の概要
・各職位に応じた業務内容とスキルとその獲得方法を明確化する。
・業務マニュアルの整備を進め、可能なものについては業務の標準化、共有化を図り、統一業務の標準化と統一した業務行動 した業務行動を行う。
職員間の横断的連携の推進

・法人内の施設・事業所間の連携、協働により、相乗効果を生み出す。（他施設研修）

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基本施策②

人材の採用に向けた取組みの強化

取組内容

取組内容の概要
・内部環境、外部環境を把握し、採用計画を立てる。
・短時間労働や業務の限定など、雇用時間や形態を工夫し、多様な人材が多様な働き方ができる仕組みを構築する。
・積極的なPRにより「見える化・見せる化」を推進し、法人のブランド力を高める。

福祉人材の確保

小中高校における福祉教育への積 ・小中高校からの事業所見学及び福祉体験学習などを積極的に受け入れる。
・小中高校への出前授業を行う。
極的な協力

基本施策③

人材の定着に向けた取組みの強化

取組内容

取組内容の概要

福祉人材の定着

・採用後３年未満（特に１年未満）の職員に対するフォローアップを計画的に実施
・職員間の人間関係を良好にし、かつ維持していくための組織風土づくりに取り組む。

職員の安全と健康の確保

・労働災害防止策（メンタルヘルス、腰痛防止、その他労働災害への対応）を講じ、その内容を職員に周知する。

基本施策④
取組内容
人材育成制度の構築

人材の育成に向けた取組みの強化
取組内容の概要
・法人の経営理念や期待する職員像を明示し、サービス目標等に基づいた人材育成に関する方針を明確化し、研修を一元的に推進する体制整備等を確立する。
・OJTでは、指導内容や方法等の共通基準を作成し、意図的、計画的に行う。

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３．計画の柱Ⅲ 地域の福祉課題への取組み
多様化・複雑化する地域の福祉課題を適切に把握し、社会福祉法人としての責務を果たすべく、地域における公益的取組を推進するとともに、地域とのつながりを強化しながら地域共生社会の実現に取り組みます。
また、地域の信頼と協力が得られるよう、様々なＰＲを積極的かつ計画的に実施します。

基本施策①

地域共生社会の推進

取組内容

取組内容の概要

実践している事業の確認と展開

・現在実施している事業が地域の援助ニーズにマッチしているかの再確認を行う。

地域を活性化する取組み

・地域の福祉ニーズに対応する公益的な取組を実施する。
・地域行事への協力や地域に根差した就労作業の検討等により工賃向上を目指す。
・地域住民等に障がい者理解を深める研修を実施する。

地域のセーフティーネットとして ・困難な背景を持つ利用者の受入れ等困難事例にも積極的に取り組む。
・多様な社会福祉援助ニーズの把握に努め、多様化・複雑化するニーズへの対応を検討する。の役割を果たすための取組み
地域の安全・安心への取組み

・災害時の取組みとして、地域の災害支援拠点や福祉避難所の取組みへの備え等、地域住民の安全・安心な生活の確保に努める。

19基本施策②

信頼と協力を得るための積極的なＰＲ

取組内容

取組内容の概要

地域から信頼されるためのＰＲ・多様な広報手段の検討を含む広報機能の強化に取り組み、事業活動やサービスの内容、地域における公益的な取組の実施状況、働きやすい職場環境の整備等に関する取組み等を積極的に発信し、法人の取組みを利用者や家族、地域等にＰＲする。

効果的な広報戦略の推進

・広報の目的を明確にし、その目的に応じたターゲットと広報手段を設定する等、戦略的に広報活動に取り組む。

情報管理の徹底・サービス提供等に関する必要な記録を整備するとともに、適正に保管する。
・利用者や職員等の個人情報の管理を適切に行う。

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４．計画の柱Ⅳ 健全な経営の維持・管理・法人の事業運営を法令及び定款等に従って計画的かつ効率的に行うとともに、法人の経営状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理を行います。
・関係法令、法人の理念や諸規程さらには広い意味での社会的ルールを遵守し、信頼性の高い経営を行います。

基本施策①

経営課題への取組み

取組内容

取組内容の概要

地域福祉への取組

・直営施設の建替え等も視野に入れ、地域の福祉ニーズへの対応と事業継続のために未来志向で事業展開を検討する。

生産性向上に対する取組

・生産性向上を図るための課題認識を職員と共有し、取組みを行う。
・業務効率化のための環境整備（ICTほか）を検討、実施する。

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基本施策②健全で安定的な財政基盤の確立

取組内容

取組内容の概要

・財務指標に基づく経営分析等により、法人全体及び各施設ごとの財務状況を把握する。
財務状況の正確な把握と適切な財 ・適切な収益性の確保に向け、将来を見通した計画的かつ効率的な事業運営を行う。
・内部統制や事務処理体制の向上に努める。
務管理・法令及び規程等に従い、適切な会計処理を行う。

コスト意識の醸成

基本施策③

・職員に対してコスト意識を醸成するための取組みを行う。

コンプライアンスの徹底

取組内容

コンプライアンスの徹底

公益通報相談等の適切な実施

取組内容の概要
・コンプライアンスに関する研修の積極的参加等により、遵守すべき法令や社会的ルールの変更について情報収集に努める。
・コンプライアンスマニュアルを策定する。
・法人監査ガイドラインを活用し、定期的な業務の確認を行うとともに、各施設が受ける実地指導についても、法令等に基づき適切に対応する。
・役職員に対し、社会福祉関係法令、労務関連法令、虐待防止法等の適切な理解を促す場の提供に努め、社会的ルールの遵守の重要性を普及・啓発する。
・相談窓口の設置等により、職員等からの法令違反行為に関する相談や通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見とその是正処置を図る。

適正な報酬の取り扱い等

・専門職等の人員配置基準を守る等法令に定められた基準に基づいて、適切に請求事務を行う。

適正な補助金の取り扱い等

・補助金、交付金及び運営費等については、適切に申請するとともに、その執行についても法令に基づき適正に行う。

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愛媛県社会福祉事業団第二期中期経営計画策定委員名簿
担当

計画の柱Ⅰ
障がい福祉サービスの総合的展開

計画の柱Ⅱ
優秀な人材の確保

計画の柱Ⅲ
地域の福祉課題への取り組み

計画の柱Ⅳ
健全な経営の維持・
管理

所属

職名

氏名

しげのぶ清愛園

生活支援課長矢野 誠二

しげのぶ清流園

園長

河上 勝也

母子生活支援センター支援係長

戒能 珠紀

道後ゆう支援係長

坪田 広宣

障がい者スポーツ協会事務局

支援係長

川口 隼人

就業生活支援センター

次長

目戸 孝志

道後ゆう・どうご清友寮

所長・寮長

渡邊 剛次

視聴覚福祉センター

支援課長

石丸 雄一

事務局

庶務係長

菅原 紗代

特定相談支援事業所

次長

森脇 信介

しげのぶ清流園

介護課長

鷹尾 健介

しげのぶ清愛園

就労支援課長木下 誠

障がい者更生センター

副支配人

中川 省吾

視聴覚福祉センター

聴覚障がい支援係長

川端 智子

事務局

総務課長

山内 恵

いだい清風園支援課長

渡部 大

ぱれっと道後支援課長

篠森 敦

しげのぶ清流園

介護係長

森本 孝幸

備考
リーダー

リーダー

委員長・リーダー

副委員長・リーダー

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