平成１６年３月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 ： 東レ株式会社

上 場 取 引 所：東大

平成１５年１１月
名コ ー ド 番 号 ： ３４０２
本社所在都道府県：東京都（ＵＲＬ http://www.toray.co.jp）
代 表 者 ： 役職名 代表取締役社長
氏 名 榊原 定征
問合せ先責任者： 役職名
広報室長
氏 名 濱口 裕
ＴＥＬ
中間決算取締役会開催日 ： 平成１５年１１月 ７日
米国会計基準採用の有無 ： 無

福

７日

札

（０３）３２４５−５１７５

１．１５年９月中間期の連結業績（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）（１）連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
１５年９月中間期
５３４，３４６ ( 7.2)
２４，７３３ ( 95.5)
１４年９月中間期
４９８，５３２ (△3.8)
１２，６５１ (△20.7)
１５ 年 ３ 月 期 １，０３２，９９１
３３，０４３（百万円未満四捨五入）
経 常 利 益百万円％
２２，９７２ ( 191.7)
７，８７６ ( 1.9)
２３，７４６中間（当期）純利益

１ 株 当 た り 中 間
潜在株式調整後１株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
１５年９月中間期
１０，９４７ ( 754.6)
７８１
１４年９月中間期
１，２８１ ( 2.6)
０
９１
１５ 年 ３ 月 期
５，７９０
４
１３
(注)①持分法投資損益 15年 9月中間期 3,166百万円 14年 9月中間期 1,448百万円 15年 3月期 4,844百万円②期中平均株式数（連結） 15年 9月中間期 1,401,017,463株
14年 9月中間期 1,401,416,113株
15年 3月期 1,401,267,692株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総資

産
株 主 資 本株主資本比率
1株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１５年９月中間期 １，３０２，２９６
４０８，２２９３１．３
２９１３９
１４年９月中間期 １，３２５，７４５
３９６，５９１２９．９
２８３
００
１５ 年 ３ 月 期 １，３００，９５４
３９０，３９８３０．０
２７８６５(注)期末発行済株式数（連結） 15年 9月中間期 1,400,993,189株 14年 9月中間期 1,401,370,174株
15年 3月期 1,401,037,767株（３）連結キャッシュ・フロ−の状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロ− キャッシュ・フロ− キャッシュ・フロ−期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
１５年９月中間期
４５，０４８△２４，９２９△２０，４５２
５５，４６６
１４年９月中間期
３７，８８２△３０，０７４△１９，８８８
３８，４６７
１５ 年 ３ 月 期
８８，５８２△５１，８９５△３１，８９３
５５，６７７（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １０６社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） −社 （除外） ８社

持分法

５９社

（新規）

持分法適用関連会社数

１社

（除外）

２．１６年３月期の連結業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売上高
営 業 利 益経 常 利 益
当
百万円
百万円
百万円
通
期
１，０８０，０００
５４，０００５０，０００(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）
１３円５６銭

２９社

３社

期

純

利 益
百万円
１９，０００

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、連10ページを参照して下さい。

‑ 連１ ‑

東レ株式会社

企業集団の状況
当グル−プが営んでいる主な事業内容と、関係会社208社（子会社170社･関連会社38社）の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。本事業内容の区分は、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
繊

維： 当社は、合成繊維製品（糸・綿・織編物・人工皮革等）の製造・販売を行っております。大垣扶桑紡績㈱（連結子会社）、東和織物㈱（連結子会社）、一村産業㈱（連結子会社）、丸佐㈱（連結子会社）、東レ・デュポン㈱（関連会社）等の国内関係会社33社は、合成繊維の製造・加工および同製品の販売、アパレル製品の流通に 携 わ っ て お り ま す 。 海 外 で は 、 P.T.Indonesia Toray Synthetics （ 連 結 子 会社 ） 、 Penfibre Sdn. Berhad （ 連 結 子会 社） 、Penfabric Sdn. Berhad （ 連 結 子会社）、Alcantara S.p.A.（連結子会社）等32社が合成繊維の製造・加工および同製品の販売を行っております。

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ｹﾐｶﾙ： 当社は、エンジニアリング樹脂、高性能フィルムおよびケミカル製品の製造・販売を行っております。東洋メタライジング㈱（連結子会社）、東レ・ファインケミ
カル㈱（連結子会社）、Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhad（連結子会社）、Toray Plastics(America), Inc. （ 連 結 子 会 社 ） 、 Toray Plastics Europe S.A.
（連結子会社）、東レ・ダウコ−ニング・シリコ−ン㈱（関連会社）等38社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っております。
情報・通信機材： 当社は、情報・通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラ−フィルタ−、光ファイバ等の製造・販売を行っております。
Toray Plastics(America), Inc. 、 Toray Plastics Europe S.A. 、 STEMCO, Ltd.
（連結子会社）等19社は、情報・通信分野向けの機器・材料の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンタ−（連結子会社）等６社は情報処理等のサービスを提供しております。
住宅･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ： 当社は、機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っております。東レ建設㈱（連結子会社）、東レエンジニアリング㈱（連結子会社）
等26社は、住宅、建設、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっている
ほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託しております。
医 薬 ・ 医 療 ： 当社は、医薬・医療関連製品の製造・販売を行っております。東レ・メディカル㈱（連結子会社）等４社は同製品の販売に携わっております。
新 事 業 そ の 他 ： 当社は、炭素繊維・同複合材料、オプティカル製品、ファインセラミックス等の製造・販売を行っております。Societe des Fibres de Carbone S.A.（連結子会社）
等５社は炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。
また、㈱東レリサ−チセンタ−（連結子会社、調査・研究）、東レエンタ−プライズ㈱（連結子会社、ホテル・貸ビル経営）等47社はサ−ビス産業の種々の分野で活動
しております。
上記のほか、商事会社として東レインタ−ナショナル㈱（連結子会社）、Toray Marketing & Sales(America), Inc.（連結子会社）等17社が各種当グループ製品等の貿易、販売促進を行っており、事業の種類別セグメント情報においては取扱製品に応じて各事業区分に含めております。
また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

‑ 連２ ‑

東レ株式会社
繊
維
65社
国内
海外
◎東レ・モノフィラメント㈱ ◎P.T. Indonesia Toray◎東洋タイヤコ−ド㈱Synthetics◎東レフィッシング㈱◎Luckytex(Thailand)Public◎大垣扶桑紡績㈱Company Limited◎東洋整染㈱◎Penfibre Sdn. Berhad◎東和織物㈱（マレーシア）◎東レ・テキスタイル㈱◎Penfabric Sdn. Berhad◎一村産業㈱（マレーシア）◎丸佐㈱◎東麗合成繊維（南通）有限公司◎東レきもの販売㈱（中国）◎東レ・ディプロモ−ド㈱◎Toray Textiles Europe Ltd.
△東レ・デュポン㈱（イギリス）△オペロンテックス㈱◎Alcantara S.p.A.（イタリア）
他20社
他25社
繊維製品の加工

プラスチック・ケミカル
38社◎東洋プラスチック精工㈱◎東洋メタライジング㈱◎東レ合成フィルム㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎曽田香料㈱◎Toray Plastics(Malaysia)
Sdn. Berhad◎Toray Saehan Inc.（韓国）◎Toray Plastics(America), Inc.
◎Toray Plastics Europe S.A.
（フランス）△東レ・ダウコ−ニング・
シリコ−ン㈱他28社

プラスチック・ケミカル製品

繊維製品

プラスチック・ケミカル製品の加工

情 報 ・ 通 信 機 材◎㈱東レシステムセンタ−◎東レエンジニアリング㈱◎Toray Plastics(America), Inc.
情報・通信機材の ◎STEMCO, Ltd. (韓国）

25社

情報・通信機材

東レ㈱

加工及び情報処理
医薬・医療製品

医 薬・医 療
◎東レ・メディカル㈱他21社

工場設備建設
・設備保全

４社
他３社

住宅･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
26社◎東レ建設㈱◎東レエンジニアリング㈱◎東レ・プレシジョン㈱◎東レＡＣＥ㈱他22社
新事業その他製品

新事業その他
52社◎㈱東レリサ−チセンタ−◎東レエンタ−プライズ㈱◎東レ・エ−ジェンシ−㈱◎東洋実業㈱◎Societe des Fibres deCarbone S.A.（フランス）◎Toray Composites(America),
Inc.
◎Toray Carbon Fibers
America, Inc.
○㈱東レ経営研究所

サービスの提供

他44社(注)１. 上記の他、東レインタ−ナショナル㈱等商事会社が17社あります。
２. 複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
３. 上記会社名の◎は連結子会社（計106社）、○は非連結子会社（計64社）、△は関連会社（計38社）を示しております。

‑ 連３ ‑

東レ株式会社

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下の通り定めています。
顧客のために−新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために−働きがいと公正な機会を株主のために−誠実で信頼に応える経営を
地域社会のために−社会の一員としての責任をもち相互に良好な関係を
即ち、当社は顧客、社員、株主、地域社会など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし貢献することを経営の基本方針としています。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、配当を行うことを基本方針としています。
３．対処すべき課題と中長期の経営戦略
当社は、昨年４月から「２１世紀の新しい東レ」に向けた経営改革プログラム プロジェクト New
TORAY 21（ＮＴ２１） を推進しています。これは、中国の台頭を背景に、従来の景気循環型経済から世界的に供給過剰状態が継続する経済へ変化する環境の中で、当社が高収益企業グループとして発展していくことを目指して、２１世紀に相応しい事業構造への転換を図っていくための行
動計画です。ＮＴ２１では、平成１４・１５年度の２年間で成果を上げる直近の課題・改革と、３〜５年で達成すべき中期の課題・改革を区分して取り組んでいます。
直近の課題・改革の中で最も重要なテーマは「抜本的体質強化」であり、以下の７つのプロジ
ェクトを推進しています。
１番目は「営業改革」の推進で、営業スタッフの意識改革と顧客起点の発想による価値創造・
営業利潤の追求を徹底させると共に、要員・投入資本の効率をより重視した営業管理指標の設定とフォローアップ、ＩＴ武装化などの社内システムの整備を進めました。また、当中間期からは、在庫の抜本的削減プロジェクトの推進や、東レの厳しい品質基準をクリヤーした信頼と安心の基
幹製品ブランド ＴＯＲＥＸ の戦略的展開による収益拡大策にも取り組んでいます。
２番目は「グローバル生産改革」で、繊維、フィルム、樹脂の各基盤事業について、国際競争力強化の観点から、グローバルな生産体制の見直しを行い、生産立地の最適化と効率化・体質強化を進めています。

− 連４ −

東レ株式会社

３番目は「トータルコスト競争力の更なる強化」で、総労務費、生産固定費、購買・物流費、本社経費、営業経費を含めたトータルコストについて、東レ本体はもとより、国内外関係会社を含めた東レグループ全体で徹底的な削減に取り組んでおり、計画を上回る成果を上げています。
４番目は「東レグループの事業構造改革」で、将来の収益性・成長性や戦略的優先順位の低い
事業・会社などについて、収益重視・資本効率重視の経営思想のもとで、整理・統合・再編・売却などを進めています。既に、主要国内関係会社について方針を決定し、当中間期には建材関係、商事関係、紡績関係の子会社の統合・再編などを実行しました。一方、事業拡大・収益拡大のための戦略的なＭ＆Ａやアライアンスもグローバルな視点で推進しています。
５番目は「財務体質の更なる強化」で、収益改善、設備投資の効率化、在庫圧縮などにより、連結ベース有利子負債を平成１６年度末までに５，０００億円規模まで圧縮することを目標にしており、当中間期は、この目標達成に向けて着実に削減を進めました。
６番目は「研究改革」で、自社単独で研究を進める従来の自前主義から脱却し、国内外の大学や研究機関、他企業との共同研究、開発提携などを推進する方向に転換しています。この改革の一環として、５月に開所した先端融合研究所では、バイオテクノロジーとナノテクノロジー、およびその融合研究を目指して、国内外から優秀な研究者を招聘し、大学とのオープンラボを設置するなど外部との連携を強化することによって、将来の東レの柱となる事業の種を創出していきます。
７番目は「賃金制度・年金制度改革」で、これまでにも能力の高い人にはその能力を十分発揮してもらい、それに報いる環境を整備してきましたが、さらにその改革を進め、本年４月から、管理専門職に対して新賃金制度をスタートさせました。また、組合員層の賃金制度改革や、過度な企業負担を軽減するための年金制度改革にも取り組んでいます。
一方、中期の課題・改革については以下の３つの項目を中心に取り組んでおり、これも直近の課題・改革と併行して着実に進捗しています。
その１番目が「先端材料の拡大」です。当社のコア技術は有機合成化学、高分子化学、バイオ
ケミストリーであり、このコア技術をベースに、極限性能の追求技術、ナノテクノロジー、遺伝
子組み替え技術などの高度な技術を駆使して開発した先端材料を、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境・安全・アメニティー」の成長３領域を中心とした産業・用途に絶え間なく供給していきます。これによって当社は、「先端材料の東レ」として大きく事業構造を転換して、発展していく計画です。
前期に実施したフッ素繊維事業買収、水道機工㈱株式取得、欧州での炭素繊維生産設備増設決定などに続き、当中間期には、先端融合研究所の開所、３ＧＴ繊維の設備能力増強決定、新規経口徐放性鎮痛薬の日本新薬㈱との共同開発など、将来に向けての着実な布石を打ちました。
また、平成１５年度には、先端材料による成長３領域での事業拡大戦略を強化するために、「炭
素繊維複合材料」「電子情報機材」「水処理」「医薬」の４つの事業を最重点戦略分野と位置づけて、特別プロジェクトをスタートさせ、経営資源を優先的に投入することによって、これらの事業の育成・拡大を加速させていきます。

− 連５ −

東レ株式会社

２番目が「ニューバリュークリエーター」への事業形態の転換です。単に「もの」の生産・販売を行う「２０世紀型メーカー」の事業形態から、「もの」に幅広い知恵やノウハウを盛り込み、お客様の問題解決を果たす新素材・新商品を開発し、新商流を開拓することによって、新たな価値を創造する「２１世紀型ニューバリュークリエーター」への転換を目指しています。中国縫製拠点を活用し、日本、米国、欧州のＳＰＡ（製造小売）などと直結した新商流を構築したり、生分解性素材であるポリ乳酸繊維を使って、自動車内装部材を顧客と共同開発するなど、いろいろな成功事例が出てきており、収益拡大に着実に繋がり始めています。
３番目は中国・アセアン事業の育成・拡大です。昨年、これらの地域に地域統括会社を設立すると共に、地域統括会社社長に大幅な権限委譲を行って、各地域ごとの独自の経営判断により事業拡大・収益拡大を図る体制へ転換しました。前期における中国でのポリエステル長繊維・長繊
維織物、ポリエステルフィルム生産設備の増設決定、タイでのエアバッグ用ナイロン繊維生産設
備の新設決定などに続き、当中間期には、マレーシアのペンファブリックグループ４社の統合、タイの原糸・プラスチック関係会社３社の統合決定などの具体的な施策を実行しました。
ＮＴ２１では、以上の課題・改革の推進によって、連結営業利益を平成１４年度 220 億円、１
５年度 350 億円、１６年度 500 億円以上とすることを目標としましたが、計画を上回る順調な進展によって、当初目標を１年前倒しして達成出来る見通しです。このため、今後、次のステップとして新たな中期目標の設定とそれに向けての各事業、各社の具体的な課題設定を行っていく予
定です。
当社は、これらの課題・改革を全社一丸となって実行することによって、ＲＯＡ、及びＲＯＥの向上を目指し、グローバルな高収益企業グループとして成長・発展してまいります。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営基本方針に「株主のために誠実で信頼に応える経営を行う」ことを明記し、さらに、行動指針に「公正さと高い倫理観と責任感をもって行動し社会の信頼に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置づけています。
当社の取締役会は取締役３０名、監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成しています。当社は基礎素材を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、当社としては、株主総会で選任された当社業務に精通した取締役が、取締役会での意思決定・監督や、業務の執行に当たるのが株主に対する経営責任の完遂という観点から重要と考え、従来の取締役会、監査役会の枠組みを継続することとしています。
監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役や部長層とのミー
ティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制としています。社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。また、関係会社を含めた内部監査を実施する部署として監査部を設置しています。

− 連６ −

東レ株式会社

この他に、全取締役を構成メンバーとし、監査役がオブザーバーとして出席する倫理委員会を設置しており、企業倫理や法令遵守の徹底を図ると共に、職制を通じた活動をさらに強化するため、その下部機構として法令遵守委員会を設置しています。
また、当社の会計監査人である監査法人は自主的に、当社監査に従事する関与社員について、
一定期間以上当社の会計監査に関与しない措置をとっています。

経営成績及び財政状態
１．当中間期の概況
当中間期の世界経済は、米国が回復基調を辿ったものの、欧州やアジアでは一部において減速傾向が見られました。一方、日本経済は、設備投資の増加や株価の回復などから、期後半には景気底打ち感が出てきましたが、個人消費は依然として低迷し、全体としては引き続き厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社は昨年４月から経営改革プログラム ＮＴ２１を推進し、徹底した体質強化と事業構造改革に取り組みました。この結果、当中間期の連結売上高は前年同期比7.2％増の 5,343 億円、営業利益は同 95.5%増の 247 億円、経常利益は同 191.7%増の 230 億円、中間純利益は同 754.6%増の 109 億円となりました。
ＮＴ２１による経営改革は計画を上回る成果をあげて進捗しており、当中間期の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益は年初予想に対しても増収増益を達成しました。
事業別概況は以下の通りです。
【繊維事業】
国内では、ナイロン繊維が衣料用途で販売量を伸ばし、また、販売価格も原料価格アップの転嫁や付加価値品への品種転換などによって上昇し、全体で増収となりました。ポリエステル繊維
テトロン は、衣料用途の市況低迷が続いていますが、他社の撤退・縮小に伴う当社への安定供給要請を受けて拡販に努めると共に、原料価格アップの販売価格への転嫁などを進めた結果、全体で増収となりました。
海外は、韓国の衣料用ポリエステル長繊維事業や不織布事業、中国のポリエステル長繊維織物事業などで売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、前年同期比増収増益の売上高 2,134 億円、営業利益 94 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、ＡＢＳ樹脂 トヨラック が、国内で自動車用途、家電用途、輸出透明グレー
ドが好調に推移し、また、海外でもアジアの需要回復を背景に汎用グレードを中心に拡販した結果、全体として増収となりました。ナイロン樹脂 アミラン 、ＰＢＴ樹脂 トレコン は、自動車用途や電機用途で拡販に努めた結果、増収となりました。

− 連７ −

東レ株式会社

フィルム事業では、主力のポリエステルフィルム ルミラー が、海外での包装工業材料用途の拡販、付加価値品への転換が順調に進み、全体で増収となりました。ポリプロピレンフィルム
トレファン は、海外での包装材料用途の拡販により増収となりました。
ケミカル事業では、カプロラクタムの輸出増加などによって、全体で増収となりました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では前年同期比増収増益の売上高 1,290 億円、営業利益 45 億円となりました。
【情報・通信機材事業】
ＩＴ関連樹脂・フィルム事業では、需要回復を背景に、国内の液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタル家電関連などの用途で売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
電子情報機材事業では、国内外の回路材料事業や印刷版材事業などで拡販し、増収となりました。
液晶材料事業では、ＴＦＴ方式液晶ディスプレイ用カラーフィルター トプティカル が、携
帯電話を中心とした中型小型液晶ディスプレイ用途で好調に売り上げを伸ばしましたが、大型液晶ディスプレイ用途が減少し、全体で減収となりました。
ＩＴ関連機器事業では、半導体・液晶関連装置が売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、情報・通信機材事業全体では前年同期比増収増益の売上高 818 億円、営業利益 67億円となりました。
生産面では、三島工場のポリエステルフィルム薄膜専用超高品質グレード生産設備が稼働開始しました。また、中国の東麗薄膜加工（中山）有限公司におけるコンデンサー用蒸着フィルム生産設備が稼働開始しました。
【住宅・エンジニアリング事業】
マンション事業や建設事業などで拡販に努めた結果、全体で前年同期比増収増益の売上高 543
億円、営業利益 3 億円となりました。
【医薬・医療事業】
医薬は、天然型インターフェロンβ製剤 フエロン がほぼ前年同期並の売り上げとなりまし
たが、循環器系治療薬 ドルナー が競合激化の影響から減少し、全体で減収となりました。医
療材では、ポリスルホン膜人工腎臓 トレスルホン や敗血症治療用吸着式血液浄化器 トレミ
キシン が売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
以上の結果、医薬・医療事業全体では前年同期比減収減益の売上高 220 億円、営業利益 7 億円となりました。
【新事業その他】
複合材料事業は、土木建築、風力発電用風車ブレード、天然ガス自動車用ＣＮＧタンクなどの産業用途を中心に販売が堅調に推移し、全体で増収となりました。
以上の結果、新事業その他全体では前年同期比増収増益の売上高 339 億円、営業利益 27 億円となりました。

− 連８ −

東レ株式会社【新規事業・新規投資など】
繊維事業において、カーギル・ダウ社が開発したポリ乳酸（ＰＬＡ）を使用して当社がＰＬＡ
繊維を製造・販売することに関して、同社との間でブランド、技術ライセンス、ＰＬＡチップ供給等を含めた包括的契約を締結しました。
研究分野において、バイオテクノロジーとナノテクノロジー、およびその融合研究を目指した
先端融合研究所を鎌倉に開所しました。
２．当中間期の配当
中間配当金につきましては、当中間期の収益状況並びに通期の見通しなどを勘案し、前期と同様の１株当たり 2 円 50 銭とさせていただきます。
３．当中間期の財政状況
当中間期末の資産は、有形固定資産の減少により固定資産は 24 億円減少しましたが、棚卸資産の増加等で流動資産が 38 億円増加し、全体では前期末比微増の１兆 3,023 億円となりました。負債は有利子負債の減少などにより前期末比 182 億円減少し、8,581 億円となりました。資本は利益
剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主因に前期末比 178 億円増加し、4,082 億円となりました。この結果、当中間期末の株主資本比率は前期末比 1.3 ポイント上昇し、31.3%となりました。
当中間期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下の通りです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた
当期のフリー・キャッシュ・フローは 201 億円となりました。
（単位：億円）
当中間期 前年中間期
営業活動によるキャッシュ・フロー
450379
投資活動によるキャッシュ・フロー
△249
△301
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
201
78
財務活動によるキャッシュ・フロー
△204
△199
換算差額
0
△9
現金及び現金同等物の減少額△3△130
現金及び現金同等物の期首残高
557515
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
1−
現金及び現金同等物の中間期末残高555
385− 連９ −

東レ株式会社

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は下記のとおりです。
平成12年3月期

平成13年3月期

平成14年3月期

平成15年3月期

平成15年9月
中間期

28.3
37.7
10.8
3.3

29.1
48.4
5.4
5.8

29.8
35.6
8.5
4.5

30.0
28.3
6.2
10.6

31.3
43.1

株主資本比率(%)
時価ベースの株主資本比率(%)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.8（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ ・フロー（中間期は記載しておりません）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４．通期の見通し
当下半期については、米国の景気回復基調は続くと予想されますが、アジアはまだら模様の景
気になると思われます。一方、日本経済は、景気の底離れ傾向がみられるものの、構造的なデフレと厳しい雇用・所得環境から、個人消費は依然として低迷し、円高や原料価格の上昇懸念などもあり、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような環境の下、当社グループは ＮＴ２１に掲げた体質強化と事業構造改革をさらに徹底して推進し、一層の収益改善に取り組んでいきます。通期の業績につきましては、売上高１兆 800
億円、営業利益 540 億円、経常利益 500 億円を予想しています。 なお、為替は 110 円／ドルを想定しています。

以上- 連10 -

東レ株式会社

中 間 連 結 損 益 計 算 書
科

売
売

目

上

（百万円未満四捨五入）
前期
増減金額（14.4.1〜
15.3.31）
百万円
百万円

当中間期
（15.4.1〜
15.9.30）
百万円

前年中間期（14.4.1〜
14.9.30）
百万円
498,532
393,589(104,943)
92,29235,814
26,280(9,534)△ 2,548

1,032,991
814,518(218,473)
185,430

上

原

高
価

上
総
及 び 一

利
益
般 管 理

）
費

534,346
419,869(114,477)
89,744

利益

24,733

12,651

12,082

33,043

受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
益

7,390
868
3,166
3,356

7,014
1,236
1,448
4,330

376
△ 368
1,718
△ 974

13,036
1,859
4,844
6,333

（
販 売

売
費

営
営

業
業

営

外

業

収

外

益

費

用

利

息
失

9,151
4,024
5,127

11,7895,361
6,428△ 2,638△ 1,337△ 1,301

22,333
9,935
12,398

利益

22,972

7,876

15,09623,746

益
益
益
益

1,496
1,440
56
−
−

9,848
314
51
9,483
−

△ 8,352
1,126
5△ 9,483−

35,4331,430
147
15,305
18,551

損
損
損
用
損
他

2,697
1,297
−
106
1,254
−
40

8,146
2,653
−
83
3,219
−
2,191

△ 5,449△ 1,356−
23△ 1,965−△ 2,151

36,699
5,460
8,988
7,719
5,554
4,011
4,967

税金等調整前中間［当期］純利益

21,771

9,578

12,19322,480

8,880
5,261
3,619

6,157
4,735
1,422

2,723
526
2,197

13,502
9,419
4,083

1,944

2,140

△ 196

3,188

10,947

1,281

9,666

5,790

支
雑

払

経

常

損

特

別

利

有 形 固 定投 資 有 価退 職 給 付厚 生 年 金 基
特資 産 売 却
証 券 売 却
信 託 設 定金 代 行 返 上別損

有 形 固 定 資固
定資
投 資 有 価構
造
改関 係 会 社そ法

益

失産 売 却 廃 棄産評
価
証 券 評 価善費
債 権 放 棄の人税

等

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少

数
中

間

株
［

当

主
期

］

利

益

純

利

益

‑ 連11 ‑

東レ株式会社

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（百万円未満四捨五入）

資
科

資

目

産

の

部

当中間期末
前 期 末
（15.9.30現在） （15.3.31現在）
百万円
百万円

増減金額

前年中間期末（14.9.30現在）
百万円
百万円

産

流

動

525,417521,6493,768

497,690

金55,45255,069383

38,546

受取手形及び売掛金

203,860

206,270△ 2,410

198,513

券

323

1,037

△ 714

834

資

産

218,710

212,981

5,729

215,716

資産

12,62912,542

87

10,646

他

38,57339,223△ 650

37,782金△ 4,130△ 5,473

1,343△ 4,347

776,879

779,305△ 2,426

828,055

有 形 固 定 資 産

573,438

583,280△ 9,842604,644

建 物 及 び 構 築 物

185,499

184,202

1,297

186,060

機械装置及び運搬具

267,859

273,515△ 5,656

291,116土地

83,01982,821

198

87,481

定22,01029,566△ 7,556

26,701

他

15,051

13,176

1,875

13,286

9,712

9,097

615

8,038

投 資 そ の 他 の 資 産

193,729

186,9286,801

215,373

投

資

長

期

繰

延

現

資
金

有

産
及

価

た

な

繰

延

預

証
卸

税

そ

金
の

貸
固

び

定

建

倒

引

資

産

設

当

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

有
貸
税

そ
貸

資

価
金

証

券

127,702110,070

17,632

132,975

付

金

6,472

6,429

43

2,223

資

産

39,78350,258△ 10,475

48,691

他

24,80725,179△ 372

33,553金△ 5,035△ 5,008△ 27△ 2,069

1,302,296

1,300,954

1,342

1,325,745

の
倒

産

引

当

合

計

‑ 連12 ‑

東レ株式会社（百万円未満四捨五入）

負 債 の 部 、 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
科

負

目

当中間期末
前 期 末
（15.9.30現在） （15.3.31現在）
百万円
百万円

増減金額

前年中間期末（14.9.30現在）
百万円
百万円

債

流

動

負

債

466,831482,564△ 15,733

451,306

支払手形及び買掛金

141,835

143,675△ 1,840

130,024

短

金

149,232

159,859△ 10,627

170,400

１年内返済長期借入金

28,282

29,253△ 971

25,545コマ−シャルペ−パ−

21,50018,0003,500

10,000１ 年 内 償 還 社 債

25,00030,000△ 5,000

16,980

未

等

5,479

5,785

△ 306

4,136

他

95,503

95,992△ 489

94,221

391,308

393,741△ 2,433

443,995

債

140,931

150,932△ 10,001

165,930

入金

165,429

158,055

7,374

168,279

負

債

1,488

1,520

△ 32

2,143

退 職 給 付 引 当 金

72,951

73,620△ 669

99,384そ10,509

9,614

895

8,259

計

858,139876,305△ 18,166

895,301

分

35,92834,251

1,677

33,853

金

96,93796,937−96,937

期

借

払

法

そ
固

入

人

税

の
定

負

債

社
長

期

繰

延

資

税

金
の

負
少

借

他

債

合

株

主

数

持

本
資

本

資

本

剰

余

金

85,79285,792−85,792

利

益

剰

余

金

238,808

231,371

7,437

230,365

その他有価証券評価差額金

20,031

10,481

9,550

18,628

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 33,203△ 34,062

859△ 35,095

408,365

390,519

17,846396,627

△ 136

△ 121

△ 15

△ 36

408,229

390,398

17,831

396,591

1,302,296

1,300,954

1,342

1,325,745

自

己

株

資

本

合

式

計

負債、少数株主持分及び資本合計‑ 連13 ‑

東レ株式会社

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（百万円未満四捨五入）
前
期

当中間期

前年中間期

（15.4.1〜（14.4.1〜

15.9.30）

14.9.30）

百万円

百万円

百万円

百万円

資本剰余金期首残高

85,79285,792−85,792

資本剰余金中間期末［期末］残高

85,79285,792−85,792

利益剰余金期首残高

231,371

232,594△ 1,223

232,594

利益剰余金増加高

10,947

1,281

9,666

5,790

10,947

1,281

9,666

5,790

3,510

3,510

0

7,013

3,503

3,504

△ 1

7,007

役員賞与

7

6

1

6

（うち監査役賞与）

(1)

(1)

(−)

(1)

238,808

230,365

8,443

231,371

科

目

増減金額

（14.4.1〜
15.3.31）（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

中間［当期］純利益

利益剰余金減少高
配当金

利益剰余金中間期末［期末］残高‑ 連14 ‑

東レ株式会社

中間連結キャッシュ・フロ−計算書（百万円未満四捨五入）
当中間期
前年中間期
前
期
（15.4.1〜 （14.4.1〜 （14.4.1〜
15.9.30）
14.9.30）
15.3.31）
営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前中間[当期]純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
有形固定資産売却・廃棄損益
投資有価証券売却・評価損益関係会社株式売却損益
固定資産評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他流動資産の増減額
その他流動負債の増加額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−百万円
21,771
33,710
27
△ 695
△ 868
4,024
△ 3,166
△ 143
80
−
−
4,140
△ 4,597△ 2,597△ 1,929
1,739
374
51,8702,544△ 3,818△ 5,548
45,048百万円
9,578
37,905148△ 10,778△ 1,2365,361△ 1,448
2,339
124
71
−
△ 4,071
4,247
△ 647
1,336
4,094
△ 1,343
45,6801,915△ 4,854△ 4,859
37,882

百万円
22,48075,159385△ 35,500△ 1,859
9,935△ 4,844
4,030
7,703
70
8,988
△ 9,512
5,133
13,8243,771
4,015△ 2,603
101,175
3,659△ 8,358△ 7,894
88,582

投資活動によるキャッシュ・フロ−有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロ−1,006△ 25,662
2,423△ 1,375△ 1,339
1,267△ 192△ 1,057△ 24,929

4,490△ 27,820
960△ 1,839△ 1,748232△ 236△ 4,113△ 30,074

4,630△ 55,688
9,129△ 4,919△ 4,579
7,924△ 5,146△ 3,246△ 51,895

財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入金の純減少額
コマ−シャルペ−パ−の純増加額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロ−△ 9,992
3,500
20,844△ 15,207△ 15,000△ 3,508△ 1,074△ 15△ 20,452△ 2,020
3,000
48,610△ 32,260△ 33,496△ 3,504△ 196△ 22△ 19,888△ 14,695
11,00061,201△ 45,112△ 35,632△ 7,008△ 1,540△ 107△ 31,893

36△ 297
55,67786
55,466△ 938△ 13,018
51,485−38,467△ 602
4,192
51,485−55,677

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の中間期末[期末]残高‑ 連15 ‑

東レ株式会社

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲(1)連結子会社数 106社
主要な連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（除外）㈱ロンゼ、扶桑紡績㈱、㈱テクマ−ト、Pentex Sdn. Berhad、Pentley Sdn. Berhad、Woodard Textile Mills Sdn. Berhad ほか２社
２．持分法の適用(1)持分法適用の非連結子会社数 59社
主要な非連結子会社名：㈱東レ経営研究所、東麗商事（上海）有限公司（除外）㈱ペニ−ブラック・マレ−ラ ジャパン、中濃セテック㈱(2)持分法適用の関連会社数 29社
主要な関連会社名：東レ・デュポン㈱、東レ・ダウコ−ニング・シリコ−ン㈱、Thai Toray
Textile Mills Public Company Limited（新規）
オペロンテックス㈱（除外）Yuen
ダイワコンピューテック㈱Tai Company Sdn. Berhad(3)持分法非適用の非連結子会社数 ５社(4)持分法非適用の関連会社数 ９社
３．連結子会社の中間決算日等
連結子会社のうち、P.T. Indonesia Toray Synthetics 他29社の中間決算日は６月30日であり、中間連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の
中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの････移動平均法による原価法②デリバティブ･･････････時価法③たな卸資産製品・仕掛品････････主として移動平均法による原価法
原材料・貯蔵品･･････主として移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産････主として国内会社は定率法、在外会社は定額法
但し、国内会社が平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法。
②無形固定資産････定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として５年）に基づく定額法。

‑ 連16 ‑

東レ株式会社(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間決算期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4)重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 連17 ‑

東レ株式会社

注

記

事

項
当中間期

１．有形固定資産減価償却累計額
２. 受
３．保

取

手
証

形

割
債

引

前

期

前年中間期

1,263,002 百万円

1,246,193 百万円

1,225,935 百万円

高

−

〃

−

〃

94

〃

務

14,451〃

16,921〃

16,815〃

有価証券については、後日、開示内容が確定した段階で追加の開示を行います。

− 連18 −

東レ株式会社

（ セ

グ

メ

ン

ト

情

報 ）

１．事業の種類別セグメント情報(1)当中間期（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）
繊
上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住 宅 ・ ｴ ﾝ 医維
ケ ミ カ ル 通 信 機 材 ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医

薬 ・新 事 業
療そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は連
結
全社

売213,381

129,005

81,76654,26122,01033,923534,346‑534,346535
213,916
9,422

13,179142,184
4,535

2,219
83,985
6,698

17,712
71,973330

122,011
694

7,741
41,664
2,698

41,387 (575,733 (
24,37741,387)41,387)356‑
534,346
24,733(2)前年中間期（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）
繊
上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住 宅 ・ ｴ ﾝ 医維
ケ ミ カ ル 通 信 機 材 ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医

薬 ・新 事 業
療そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結
全
社

売

(3)前

209,073

119,181

72,08144,742

22,88830,567498,532‑

498,532291
209,364
3,997

13,278132,459
2,903

2,269
74,350
4,785

16,17060,912△1,843022,888943

5,640
36,207
1,527

37,648 (536,180 (
12,31237,648)37,648)339‑
498,532
12,651期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
繊

上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住 宅 ・ ｴ ﾝ 医
ケ ミ カ ル 通 信 機 材 ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医

薬 ・新 事 業
療そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は連
結
全社

売418,332

241,882

147,729

118,764

47,63258,652 1,032,991

1,195
419,527
10,38028,156
270,038
6,023

4,816
152,545
9,298

36,679155,443846

347,635
2,755

17,916
88,765 (76,568 1,121,756 (
3,471
32,773‑

1,032,991

88,765)‑88,765) 1,032,991
270
33,043

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分

主

要

製

品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

プラスチック・
ケミカル事業

ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ・ＰＯＭ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォ−ム、
ポリエステル・ポリプロピレン・アラミド等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維原料、医・農薬原料等のスペシャルティ−ケミカル（但し、情報・通信機材事業に含まれる情報・通信機器関連分野向けのフィルム・樹脂を除く。）

情報・通信機材
事業

情報・通信機器関連分野向けのフィルム・樹脂、電子回路・印写材料、液晶用カラ−フィルタ−、光ファイバ、電子機器、情報処理事業

住宅・エンジニ
アリング事業

総合エンジニアリング、マンション・住宅、繊維機械類、環境関連機器、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

医薬・医療事業

医薬品、医療製品

新事業その他

炭素繊維・同複合材料、分析・調査・研究等のサービス関連事業‑ 連19 ‑

東レ株式会社

２．所在地別セグメント情報(1)当中間期（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）
日
上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益本ア ジ ア欧

米

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

売

380,281
33,651
413,932
16,71491,50911,345
102,854
5,184

62,5562,439
64,995
2,652

534,346‑
47,435 ( 47,435)
581,781 ( 47,435)
24,550183

534,346‑534,346
24,733(2)前年中間期（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）
日
上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益本ア ジ ア欧

米

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

売

(3)前

349,671
34,917384,5885,895

87,16812,437
99,605
5,341

61,693
1,735
63,428
1,602

498,532‑
49,089 ( 49,089)
547,621 ( 49,089)
12,838 (187)

498,532‑
498,532
12,651期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
日

上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益本ア ジ ア欧

米

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

売

737,013
68,258805,271
21,270175,601
24,555200,156
8,614‑ 連20 ‑

120,377 1,032,991‑ 1,032,991
3,948
96,761 ( 96,761)‑
124,325 1,129,752 ( 96,761) 1,032,991
3,298
33,182 (139)
33,043

東レ株式会社

３．海外売上高(1)当中間期（平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他
Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

計135,512

86,140221,652
534,346

25.4%

16.1%

41.5%

(2)前年中間期（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他
Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合(3)前

計

122,305

91,043

213,348
498,532

24.5%

18.3%

42.8%

期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

計253,580

173,849

427,429
1,032,991

24.6%

16.8%

41.4%

‑ 連21(完) ‑東レ株式会社

平成１６年３月期

中間決算短信補足資料（連単比較）

１．当中間期の業績（１５年９月中間期）（金額単位:百万円）
連
結(対前年中間期増減率)
単独(対前年中間期増減率) 連単倍率
売上
高５３４，３４６ (
7.2%)
２２２，８６４ (△ 0.3%)
２．４０
売 上総 利益
１１４，４７７ (
9.1%)
５１，２５０ (8.0%)
２．２３
営 業 利 益２４，７３３ (95.5%)
９，２７１ ( 277.7%)
２．６７
経 常 利 益２２，９７２ ( 191.7%)
１２，７１６ ( 887.5%)
１．８１
中 間純 利益
１０，９４７ ( 754.6%)
８，０８８ ( 407.9%)
１．３５
1株当たり利益
７円８１銭
５円７７銭
１．３５
Ｒ
Ｏ
Ｅ
５．５％
４．０％
−
総
資
産 １，３０２，２９６
８７３，８４５１．４９
株 主 資 本
４０８，２２９４１６，３８２０．９８
株主資本比率
３１．３％
４７．６％
−
１５年９月中間期 １５ 年 ３ 月 期 １４年９月中間期
平均為替レート（円／＄）
１１８．０
１２２．０
１２３．１
期末為替レート（円／＄）
１１１．３
１２０．２
１２２．６

２．設備投資額・減価償却費
設 備
連
結
14年9月中間期
２３８
１５年３月期
５３８
15年9月中間期
２１９

投

資 額
単
独
８５
２０５
６９

減

価
連
結
３７３
７４１
３３３

（金額単位:億円）
償 却 費
単
独
１５７
３２１
１４０

３．有利子負債残高・金融収支（金額単位:億円）
有 利 子 負 債
金 融 収 支
連
結
単
独
連
結
単
独
14年9月中間期
５，５７１
３，１０９
△ ４１．３
１２．７
１５年３月期
５，４６１
３，１６５△ ８０．８
５６．６
15年9月中間期
５，３０４
３，１０６
△ ３１．６
４５．８(注) 有利子負債は中間期末（期末）残高。金融収支の△は費用。

４．研究開発費総額（金額単位:億円） ５．従業員数
（人）
連 結
単 独
連
結
単
独
14年9月中間期 １９１ １５７
14年9月中間期 ３４，６９６
８，２３３
１ ５ 年 ３ 月 期 ３７６ ３０９
１ ５ 年 ３ 月 期 ３３，７９１
７，７９０
15年9月中間期 １８６ １５５
15年9月中間期 ３３，０３０
７，６３５(参考)15年9月末 東レグループ合計 ４３，０５１人
６．当期の業績予想（１６年３月期）
連
結
売
上
高
１０，８００営 業 利 益５４０
経 常 利 益５００
当 期純 利益
１９０

単

独
４，５００
２２０
２８０
１５０

（金額単位:億円）
連 単 倍 率
２．４０
２．４５
１．７９
１．２７

以

‑ 連補１ ‑

上