Ⅰ．企業集団の状況
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主な事業内容関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）

Computer andCommunication
Technologies
Inc.

米国コロラ
ド州イング
ルウッド

データ通信サービス関連の技術及び（US$）
サービスの開発並
1,000,010
びに課金システムの開発及び運用

100.0－

技術及びサービスの開発委託並びに
当社サービスの一部の運用委託役員の兼任 ２名

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は、以下のとおりです。
サービスの種類

主なサービスの概要
移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用

データ通信サービス

し、自社開発の通信制御ソフトウェア等によりセキュリティ対策や使いやすさ等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス①法人向けサービス
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年10月サービス開始）②プリペイド・サービス
主に中小法人顧客や一般消費者向けに、データ通信カード、通信制御ソフト
ウェア、並びに一定期間の通信料及びインターネット接続料等をパッケージ化し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③通信電池
主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）
移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金

テレコム・サービスの公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）－ 2 －当社グループの事業系統図は以下のようになります。

Ⅱ．経営方針１．会社の経営の基本方針
当社グループは、付加価値の高い通信サービスおよび通信関連サービスを顧客に提供する事業を行っています。
現在、通信および通信関連サービスを利用して生産性の向上を図り、業務を推進していくことは、多くの企業にとって経営上きわめて重要な課題となっています。しかしながら、通信サービスに関わる技術革新は日進月歩で進展しており、最新かつ適切なサービスを理解し、選択していくことは容易ではありません。当社グループは、このような新しく、難しい技術を、顧客にとってわかりやすく、使いやすい形で提供する｢テレコム・インテグレータ｣の役割を担っています。
当社グループの顧客対象としては、第一に営業やフィールドサービスの組織的な生産性向上を目的とする法人顧客、第二に自らの業務効率の向上を目的とする個人顧客となっていますが、今後は、通信機能および通信サービスを内蔵した製品作りを行う機器メーカーを第三の顧客対象として拡大していく方針です。
なお、当社グループは、無線通信インフラそのものは自ら所有していません。必要な通信回線や関連技術等は外部から調達し、それらを自社の技術およびノウハウを利用して統合（インテグレート）し、顧客に使いやすい形にして提供する、という事業モデルを採用しています。これは、データ通信サービスにおいては、セキュリティ等の関連技術の重要性がより強く認識されてきており、データ通信における通信そのものは単なる部品に過ぎず、通信のみを単品で提供するだけでは顧客が希望する結果は得られないこと、従って、顧客の視点に立った場合、データ通信に必要な関連サービスを統合した完成品としての提供が望まれているという認識に基づくものです。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。

－ 3 －また、当社グループは、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等の当社グループに対する貢献意欲並びに経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。当社グループは、役員、従業員等の士気を高め、また、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後もストッ
クオプションの付与を継続する方針です。

３．投資単位の引下げに関する考え方
当社は、個人投資家および機関投資家の双方から、将来に渡って継続的な投資を呼び込みたいと考えています。
そのため、個人投資家にとって投資しやすい投資単位を維持していくことを基本的な考え方としています。
４．目標とする経営指標
当社グループは、創業時から提供している法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）から、平成13年に開始したデータ通信サービスへと、主力サービスの移行を推進しています。当中間連結会計期間においては、データ通信サービスは、売上高で58.0％、売上総利益額では78.5％を占めるに至り、当社グループの主力サービスへと成長を遂げました。
また、当社グループが主眼とする付加価値の高いサービスの提供においては、その達成状況は売上総利益率（粗利率）に現れると考えており、これを当社グループの重要な経営指標のひとつとしています。具体的には、データ通信サービスにおいて、売上総利益率で40％台以上を中期的に実現できるよう経営努力を継続していきます。なお、
当中間連結会計期間では51.5％を達成しています。
５．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、下期以降においても引き続きデータ通信サービスの成長に注力していきます。具体的には、法人向けデータ通信サービスで更なる新サービスの開発および提供を進め、同時に、個人向けデータ通信サービスでも販路の拡大および新製品の投入を図っていきます。平成17年４月に個人情報保護法が全面施行されたことにより、情報セキュリティへの意識がさらに強くなっていますが、一方、法人においては、営業活動等の生産性向上のため、社外から会社へのネットワーク・アクセスの需要も高まっています。当社グループは、このような市場環境を見据
え、「高度な情報セキュリティを確保したうえで、社外から会社のネットワークにアクセスすることができるソ
リューション」の開発を進めています。このサービスは、現在、「ＸＷＡＮ（エックスワン）」サービスとして提供していますが、今後、セキュリティおよび使いやすさを更に強化し、営業展開を積極化していきます。
また、データ通信サービスの第三の柱として、通信電池の開発および営業も強化していきます。ユビキタス社会ということが叫ばれている今日、様々な機器メーカーにおいて、ネットワーク接続機能を予め搭載した商品の開発が進められていますが、当社グループでは、これらの機器メーカーに向けて、当社グループが提唱する「通信電池」というコンセプト（通信を、あたかも乾電池を利用するように簡便に使用できるようにするもの）を提案しています。これは、機器メーカーにとっても新しい取組みとなるため、成果が現れるまでに一定の時間を要することが想定されますが、継続的に進めていきます。
このような日本市場における取組みに加え、中長期的には、日本で培ったノウハウや技術等を活用して、海外市場でもサービスを提供していきたいと考えています。現在、当社の米国の子会社、Computer and Communication
Technologies Inc.を中心に、米国でサービスを展開するための準備を進めています。
６．会社の対処すべき課題①現状認識について
当社グループが属する移動体通信業界は、技術やサービスの革新や進化が急速に起こり、それに伴う顧客のニーズの変化も激しく、かつ移動体通信のインフラを有する電気通信事業者（旧第一種電気通信事業者）数社の巨大企業が支配的な存在となっている特異な構造を持つ業界であり、今後ますます競争の激化が予想されると認識しています。
さらに、当社グループの重要な事業であるデータ通信サービスの分野は、移動体通信事業とコンピュータシステム関連事－ 4 －業とが融合して新しく生まれた領域であることから、産業構造や競合環境等の重要な市場環境が急激に変化する可能性もあると認識しています。
この業界にあって当社グループは、携帯電話の付加価値サービス、国際携帯電話レンタルサービス、携帯電話のブラウ
ザ機能を利用したアプリケーション・サービス、そしてワイヤレス・データ通信サービスと、常に時代を先取りするサービスの開発と提供に取り組み続けて参りました。
また、収益構造の改善を目指した経営改革の一環として、より収益率の高いデータ通信サービスを今後の主力サービスと位置づけ、その移行を着実に進めています。一方で、ＩＰ電話に代表されるように、通信が回線交換方式からパケット通信方式に移行しつつある中で、データ通信サービスとテレコム・サービスとの統合サービスの需要が生まれると予想しており、今後、統合サービスに対処していく必要性があると認識しています。
②当面の対処すべき課題
当社グループとしては、まだ成長途上にあると考えられるワイヤレス・データ通信サービスにおいて他社に先行したサービ
スや製品の拡充を急ぎ、顧客基盤を拡大し、技術やノウハウを蓄積しつつ、将来のさらなる需要に応えていくことが現在の課題であり、かかる課題の克服こそ、上述の経営環境変化の激しい業界の中で当社グループが成長し続けるための必須条件であると認識しています。より具体的には、高速データ通信を可能にする第三世代携帯電話サービスや高度化ＰＨＳ等の移動体通信業界の技術進化と、無線ＬＡＮ技術や情報セキュリティ技術等のＩＴ業界の技術進化との両方を見据えながら、潜在顧客も含めた顧客のニーズに合致した新しいサービスや製品を開発し、これらの販売ルートや販売方法を開発すること
で、成長途上にあるワイヤレス・データ通信サービスの分野で、リーダーシップを確立し、事業拡大の好機を最大限に活かすことが当面の課題と考えています。
③対処方針
前述したような環境の中で、当社グループは移動体通信業界及びＩＴ業界等における技術革新や進化をタイムリーに予測し、一方で顧客及び潜在顧客の顕在的または潜在的なニーズをタイムリーかつ的確に把握することで、新しいサービスや製品を開発し、着実に拡大・成長していくため、積極的に以下の重点施策項目に取り組んでいく所存です。
顧客、販路
技術営業力の更なる強化
販路
技術開発
企画力の更なる強化
技術力の更なる強化
開発力の更なる強化
技術及びサービス提携
調達仕入交渉力の強化
ネットワークシステムの安定性
人的資源

顧客及び販路のサポート体制の更なる強化
顧客の要求レベルの高度化に対応
販売チャネル及びビジネスパートナーの更なる開拓と深耕
技術開発力の更なる強化
潜在顧客も含めた顧客の顕在的または潜在的ニーズのタ
イムリーかつ的確な把握
移動体通信業界及びＩＴ業界等におけるグローバル・レベル
での技術革新や進化をタイムリーに予測把握
競争力のある新しいサービスや製品のタイムリーな市場投入
国内及び海外企業との技術及びサービスにおける提携の推進
移動体通信事業者等が提供するワイヤレス通信サービスの調達及び仕入条件等の改善
サービス安定供給のためのネットワークシステム等の更なる強化
成長可能性の実現を推進できる幹部人材の更なる確保
役員及び従業員のモチベーションの維持とスキルの更なる向上

７． コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。当社は監査役制度を採用していますが、委員会設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
代表取締役は日常的な業務執行について経営方針を決定しますが、重要な事項について取締役会の承認を得
たうえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言および多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。当社の社外取締役は、経営者としての豊富な経験を有する者、または学識経験者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。

－ 5 －取締役の職務執行を監査する商法上の機関として、監査役により、経営の適法性および適切性が監視されています。監査役についても、常勤監査役を含む３名全員が社外監査役であることにより実質的な独立性が確保されているほか、いずれも企業経営に関する十分な経験を有し、業務執行に対する実質的な監視機能を果たす
ことのできる者となっています。
また、当社は、業務執行を強化するとともに、経営陣との意思疎通を効率化するため、重要な職務について
執行役員を任命しています。執行役員は、経営責任は負担しないものの、日常業務について代表取締役を補佐し、業務執行を推進しています。
さらに、当社では、経営を執行する代表取締役とその他の社内取締役および執行役員によって構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は原則として毎週開催され、業務に直結した議論を行っており、経営執行にあたる者同士の議論及び業務執行についての相互の監督は、この常勤役員会においてなされています。
なお、監査役の行なう業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたるほか、内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室が定期的に業務監査を行なっています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底及び強化に努めています。
当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

株

主

総

会
選任・解任

監査役
社外監査役３名

取締役会
常勤取締役４名
社外取締役５名

業務監査

代表取締役

会計監査

会計監査人

顧問弁護士
法務相談

内部監査室
業務監査
常勤役員会
常勤取締役４名
執行役員 ２名

業務部門

８．親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

－ 6 －Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当中間期における移動体通信サービス業界では、携帯電話・ＰＨＳ等の移動体通信は、平成17年９月末時点での契約回線数が9,361万回線（社団法人電気通信事業者協会の統計）に達し、平成17年３月末時点より2.3％増となり、堅調な推移を見せました。しかしながら、個人向けサービスおよび音声通信の市場においては、すでに飽和状態に近づいており、法人向けサービスおよびデータ通信への取組みが各社共通の課題となっています。具体的には、ＮＴＴドコモグループ、ＫＤＤグループ、ボーダフォン株式会社および株式会社ウィルコムが、法人向け音声通話の新サービスを投入し、併せてこの低価格化を進めています。また、各社ともデータ通信サービスの投入およびこの低価格化を進めています。
ＰＣ業界では、平成16年度（平成16年４月から平成17年３月まで）のＰＣ国内出荷実績が、前年同期比13％増の1,303万台（社団法人電子情報技術産業協会の統計）となり、堅調な伸びを示しました。また、平成17年４月
１日に個人情報保護法が全面施行となったことから、ＰＣ等の情報セキュリティ対策が重要となってきており、ＰＣメーカやソフトウェアメーカを始めとしたコンピュータ関連業者が様々なソリューションを開発し、提案しています。特に、ノート型パソコンはオフィス外に持ち出して使用することがあり、ノート型パソコンの置き忘れや盗難により、当該パソコン内に保存された個人情報が流失する事件が起きています。そのため、ノート型パソコンの社外持ち出しを禁止する企業も出てきているところですが、業務上、ノート型パソコンを社外に持ち出して使用する需要は多く、その安全性を確保するためのセキュリティ対策が極めて重要な課題となっています。
このような環境の下で、当社グループはテレコム・サービスおよび日本初のＭＶＮＯとしてのデータ通信サー
ビスを展開しています。テレコム・サービスにおいては、平成15年3月期以降、新規顧客の開拓活動を行っていないため、サービス期間終了による契約回線の自然減が続いています。しかしながら、当社の主力サービスとなったデータ通信サービスにおいては、単なる通信手段の提供にとどまらず、Ｅｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのソリュー
ションをワン・ストップ・ショッピングで提供すること等により、他の移動体通信事業者との差別化を図っています。データ通信サービスのうち、法人向けには、セキュリティ対策をより一層強化したサービスを提供し、個人向けには、平成17年３月、150時間分の無線インターネット利用料をPHSデータ通信カードにパッケージ化し、テレホンカードの感覚で１分単位で利用できるサービスを投入したことにより、当中間期には堅実な業績の伸びを示しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前期実績を上回る2,506,776千円（前期比261,861千円(11.7％)の増収）を計上しました。損益面では,平成17年4月21日の株式上場に伴う株式上場関連費用69,369千円を計上したため、経常利益は58,202千円（前期比5,603千円の利益減）、当期純利益55,183千円（前期比15,596千円の利益増）となりました。

－ 7 －２．財政状態（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は順調に推移しましたが、上場関連費用69,369千円を計上したことにより、36,468千円の資金の獲得となりました。なお、前中間連結会計期間は、416,802千円の資金の獲得でしたが、データ通信カードの棚卸資産の減少に伴うものが158,846千円および前中間期に実施した会計処理の変更に伴うものが101,778
千円ありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は611,644千円（前中間連結会計期間は229,358千円の使用）となりました。
これは主にデータ通信サービスで使用する自社利用ソフトウェアの開発および購入、並びにネットワーク機
器および移動端末機器の購入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,781,038千円（前中間連結会計期間は143,375千円の使用）となりました。
これは、株式上場に伴う新株の発行により、1,814,843千円を調達したことによります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成16年３月期
中間
自己資本比率(%)

平成17年３月期

期末

中間

平成18年３月期

期末

中間

58.5

59.3

63.7

60.3

79.3

時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率(%)

－

－

－

－

697.0

債務償還年数(年)

1.0

－

0.2

0.1

0.6

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

164.1

－

468.3

641.6

116.7

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成16年３月期および平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率については、株式未公開だったため、記載を省略しています。
※ 平成16年３月期期末の債務償還年数(年)及びｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

－ 8 －３．事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
1．市場について当社は創業以来、移動体通信の市場で事業展開を行ってきています。移動体通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回線交
換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、移動体通信回線等を使用したデータ通信では、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)移動体通信回線等について
当社サービスは、大別すると、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスと、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供するデータ通信サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①

テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、ＮＴ
Ｔドコモグループ各社、ＫＤＤＩグループ各社(ツーカー各社を含む)、株式会社
ウィルコム（旧ＤＤＩポケット株式会社）及びボーダフォン株式会社等の移動体通信事業者各社から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、移動体通信端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。
その際、一台の移動体通信端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、
当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該移動体通信端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。当社は、当該移動体通信端末ごとの通話明細データを各移動体通信事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システ
ムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
なお、テレコム・サービスの一部として、携帯電話に内蔵されたブラウザ機能を用いて営業日報や経費精算等のアプリケーションを利用できるサービスを提供していますが、このサービスに関するシステムの一部
は、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。

－ 9 －②データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムからＰＨＳ通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供しています。データ通信サービスのインフラは、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、
ＫＤＤＩ株式会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティ
ブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図２

データ通信サービスの主要インフラ

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分である移動体通信回線またはＰＨＳ通信網は移動体通信事業者各社から調達しています。
従って、移動体通信回線またはＰＨＳ通信網の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の回線または通信網が適切に機能していることが前提となります。各調達先の回線または通信網が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、回線または通信網を調達しています。当社
グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である各移動体通信事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の回線または通信網における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における回線または通信網の向上が前提となります。

－ 10 －

(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち移動体通信事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信回線や通信網等のネットワーク設備に障害が生ずる
可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。
また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等
によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、移動体通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インター
ネットの通信速度に依存します。さらに、移動体通信事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＰＨＳ通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業の内容について(1) 移動体通信端末の仕入れについて

テレコム・サービスに使用する携帯電話及びＰＨＳ端末は各移動体通信事業者から、データ通信サービスで使用するデータ通信カードは複数の特定企業から、それぞれ仕入れていますが、各移動体通信事業者の政策や市場環境
により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの移動体通信端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や移動体通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

さらに、移動体通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信端末の陳腐化リスク等について
テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により移動体通信端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の移動体通信端末を当社グ
ループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、移動体通信端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、データ通信サービスで使用するデータ通信カードは、原則としてＯＥＭ契約に基づき、移動体通信端末
メーカーから調達しますが、移動体通信端末メーカーへの最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、移動体通信
端末メーカーと綿密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した移動体通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモトローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における移動体通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスと、移動体通信事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、移動体通信事業者各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場
合、または競合他社が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

(2) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、
現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する移動体通信事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、移動体通信事業者は、当社グループにとって移動体通信回線やＰＨＳ通信網の調達先でもあります。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、移動体通信サービスを販売していくことにより、移動体通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、移動体通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが移動体通信事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グル
ープにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。
しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、移動体通信事業者等の旧第一種電気通信事業者
が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、移動体通信事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する
可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、同日一部公布・施行、平成17年４月

１日全面施行）に定められる個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり
個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケ
アについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、
料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
また、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時に秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業一般の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかりか、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。
平成13年改正（平成14年施行）前の商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、商法第280条ノ20、商法第280条ノ21及び商法第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員、従業員及びコンサルタント等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

－ 15 －

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
増減（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金833,563

2,166,798

960,837２

売掛金

552,353

633,308

561,747

３

有価証券

21

19,141

17,280４

商品

44,98642,27438,532

５

貯蔵品

169,697

76,224

115,297６

未収入金

18,447

14,062

18,315７

その他

20,36832,392

22,523

貸倒引当金

△620

△1,000△1,000流動資産合計

1,638,817

Ⅱ

65.9

2,983,203

66.4

1,733,534

62.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び附属設
備

19,181

22,407

17,396(2) 車両及び運搬具

3,984

3,973

1,120

(3) 器具及び備品

126,496

211,412164,127(4) 移動端末機器

92,346２

242,008

91,239329,033

100,176

282,820

無形固定資産(1) 商標権

3,309

3,451

3,195

(2) 特許権

261

387

1,074

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4)ソフトウェア

547,012525,711698,112(5)ソフトウェア
仮勘定

－

３

551,877

546,472

1,077,318－

703,676

投資その他の資産(1）敷金保証金

47,52855,38147,930(2）その他

6,928

25,096

9,421

貸倒引当金
固定資産合計

Ⅲ

※１

△262

54,193
848,078△19
34.1

80,4581,486,809

△19
33.1

57,331
1,043,828

37.4

繰延資産
１

新株発行費

－

繰延資産合計－

資産合計

23,158－2,486,896 100.0

23,15814,8500.5

14,8500.5

4,493,171 100.0

2,792,212

100.0－ 16 －

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

282,120

283,350

298,341２

短期借入金

66,00021,00054,000３

未払金

52,317111,721

133,142４

未払費用

12,022

21,598－５

前受収益

299,407454,641

482,739

６

データ通信サービ
スコスト引当金

96,7097,748

28,372７

未払消費税等

36,710－64,703８

未払法人税等

7,500

8,830

16,927９

その他

30,025

19,41430,515

流動負債合計882,813Ⅱ

35.5

928,305

20.7

1,108,741

39.7

固定負債
長期借入金

21,000

固定負債合計21,000

0.8

－

－

－

－

負債合計

903,81336.3

928,305

20.7

1,108,741

39.7

1,500,000

60.3

2,195,260

48.8

1,518,947

54.4

375,000

15.1

1,529,955

34.0

383,056

13.7

１

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

△213,690 △8.6

△85,669 △1.9

△140,853 △5.0

Ⅳ

為替換算調整勘定△77,416 △3.1

△73,064 △1.6

△76,867 △2.8

Ⅴ

自己株式

△810 △0.0△1,616 △0.0△811 △0.0

資本合計

1,583,082

63.7

負債・資本合計

2,486,896 100.0

3,564,865

79.3

4,493,171 100.0－ 17 －

1,683,470

60.3

2,792,212 100.0

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１

2,244,915 100.0

2,506,776 100.0

4,559,431 100.0

Ⅱ

事業原価

1,498,831

66.8

1,550,939

61.9

2,953,876

64.8

売上総利益

746,08333.2

955,83738.1

1,605,554

35.2

683,81030.5

835,47333.3

1,424,373

31.2

62,273

2.7

120,3634.8

181,181

4.0

1,520

0.0

29,0290.6

153,671

3.4

31,873

0.7

事業収入
売上原価

１

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

89

431

258

２

為替差益

1,682

11,449

－

３

その他

1,155

Ⅴ

2,926

0.2

271

12,152

0.5

1,261

営業外費用
１

支払利息

890

312

1,480

２

為替差損

－

－

38

３

株式上場関連費用－

69,36927,000４

新株発行費償却

－

4,631

－

５

その他

503

経常利益
Ⅵ

1,394

0.1

63,8052.8－

74,313

3.0

58,202

2.3

511

特別損失
１

前期損益修正損

※２

653

－

653

２

固定資産除却損※３

18,713113

29,368３

リース解約損

1,851

21,217

0.9

113

0.0

税金等調整前中間（当期）純利益

42,587

1.9

58,088

2.3

121,798

2.7

法人税、住民税及
び事業税

3,000

0.1

2,905

0.1

9,374

0.2

中間(当期)純利益

39,587

1.8

55,183

2.2

112,424

2.5－－ 18 －1,851

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

617,448

383,056－－

1,146,898

242,448

242,448－

1,146,898

617,448

8,056

8,056

242,448

242,448

資本剰余金減少高
１

欠損填補による減少
額

Ⅳ 資本剰余金中間期末（期末）残高375,000

1,529,955

383,056△495,726△140,853△495,726（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間（当期）純利益

39,587２繰越損失補填額

242,448

Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高55,183282,035－△213,690

112,424
55,183△85,669－ 19 －

242,448354,872△140,853

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュフロー計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間（当期）純利益

42,58758,088

121,798２

減価償却費

75,77280,479149,080３

無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額
データ通信コスト
引当金の減少額

54,88888,259125,475－－

136△197,629△20,623△265,966

４
５
６

受取利息

△89

△431

△258

７

支払利息

890

312

1,480

８

有形固定資産除却損

18,713113

29,368９

売上債権の増減額

2,337△67,308△7,32110

棚卸資産の増減額

158,846

35,331

219,700

11

仕入債務の増減額△93,854△15,666△74,59312

前受収益の増減額

299,407△28,098

482,73913

未払消費税等の増減額

53,452△66,688

81,44514

未払費用の増減額

3,448

20,679－15

その他の増減額△789△22,339

86,077417,983

41,426

949,161小計
16

利息の受取額

89

431

258

17

利息の支払額△890△312△1,48018

法人税等支払額△380△5,0771,673

営業活動によるキャッシュ・フロー416,80236,468949,613－ 20 －

前連結会計年度要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュフロー計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自至 平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△70,343△127,631△196,565

２

無形固定資産の取得による支出△166,415△460,920△389,939３

敷金の支払による支出－△7,417－４

貸付金の回収による収入

10,643－

10,643５

その他の増減額△3,242△15,675△6,990

投資活動によるキャッシュ・フロー△229,358△611,644△582,852

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の返済による支出△113,000△33,000△80,000２

長期借入金の返済
による支出

－

－

△66,000

３

新株発行に伴う支出－－△14,850

４

新株引受権の行使
による収入

－

－

26,893５

株式の発行による収入－

1,814,843－

６

自己株式の取得に
よる支出

－

△804

△1

７

割賦返済による支出△30,375－△43,108

財務活動によるキャッシュ・フロー△143,375

1,781,038△177,065

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,685

1,959

592

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

45,754

1,207,822

190,287

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

787,830

978,117787,830

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高833,584

2,185,940

978,117－ 21 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至連結の範囲に関する

子会社は全て連結されていま

子会社は全て連結されていま

子会社は全て連結されています。当該連結子会社は、す。当該連結子会社は、す。当該連結子会社は、

ComputerComputerComputer事項

andCommunication

Technologies Inc及び情報通信andTechnologies

Communication
Incです。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

andCommunication

Technologies Inc.です。なお、

技術株式会社（旧シー・シー・

同社の子会社である情報通信技

ティー株式会社）の２社です。

術株式会社（旧シー・シー・
ティー株式会社）は、従来連結の対象にとしていましたが、当連結会計年度において清算となったため、連結の対象から除外しています。

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連

同左

同左

結子会社及び関連会社はあり
ません。

３

４

連結子会社の中間決

連結子会社の中間決算日と算日（決算日）等に

中間連結決算日は一致してい

関する事項

ます。

同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価

１

棚卸資産の評価基準及び基準及び評価方法

１

評価方法

棚卸資産の評価基準及び総平均法に基づく原価法
２(2）重要な減価償却資

１

評価方法
同左

有価証券の評価基準及び２有価証券の評価基準及び棚卸資産の評価基準及び
評価方法
同左

２

有価証券の評価基準及び

評価方法

評価方法

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

１

評価方法

産の減価償却方法

時価のない有価証券

時価のない有価証券

時価のない有価証券総平均法に基づく原価法

同左

同左

有形固定資産１

移動端末機器

有形固定資産１

有形固定資産移動端末機器

移動端末機器同左

同左

耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法

その他の有形固定資産

同左

同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備８～15年

２

車輌及び運搬具

２～６年

器具及び備品

５～10年

無形固定資産２

無形固定資産２

無形固定資産自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）

同左

同左

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

同左

同左に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
商標権

10年

特許権

８年

－ 22 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
３（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

繰延資産

同左

新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
（追加情報）
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当連結会計年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益および税金等
調整前当期純利益は、それぞれ14,850千円増加しています。
(3）重要な引当金の計

１

上基準方法

貸倒引当金

１

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

１

貸倒引当金

同左

同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
２

データ通信サービスコス
ト引当金２

データ通信サービスコス
ト引当金２

データ通信サービスコス
ト引当金

前連結会計年度に計上した前連結会計年度に計上した前連結会計年度に計上したプリペイド・サービス売上のプリペイド・サービス売上のプリペイド・サービス売上の内、将来のデータ通信サービ

内、将来のデータ通信サービ

内、将来のデータ通信サービ

ス提供残存期間に支出すべきス提供残存期間に支出すべきス提供残存期間に支出すべき

通信費用見積額を計上してい通信費用見積額を計上してい通信費用見積額を計上してい

ます。

ます。

ます。

なお当中間連結会計期間か

なお当連結会計期間からプらプリペイド・サービス売上

リペイド・サービス売上の計の計上基準を変更したことに上基準を変更したことに伴伴い、新たな引当金の計上はい、新たな引当金の計上は行っていませんがその詳細は行っていませんがその詳細は会計処理の変更に記載してい会計処理の変更に記載してい

ます。

ます。

－ 23 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4）重要なリース取引

リース物件の所有権が借主

同左

の処理方法

に移転すると認められるもの

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左

以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(5)その他中間連結財務①消費税等の会計処理

諸表（連結財務諸①消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

① 消費税等の会計処理

同左

同左

表）作成のための基本となる重要な事項
５（中間）連結キャッ

現金同等物

現金同等物

現金同等物

シュ・フロー計算書

中間連結キャッシュ・フ

における資金の範囲

ロー計算書上の現金同等物に算書上の現金同等物には、取は、取得日から３ヶ月以内に得日から３ヶ月以内に満期の満期の到来する、流動性の高到来する、流動性の高い、容い、容易に換金可能であり、易に換金可能であり、かつ価

かつ価値の変動について僅少

値の変動について僅少なリスなリスクしか負わない短期投クしか負わない短期投資を計資を計上しています。

上しています。

同左

連結キャッシュ・フロー計

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）――――――

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。

－ 24 －

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

会計処理の変更
項目
売上計上基準の変更

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、データ通信サービスの従来、データ通信サービス

プリペイド・サービス売上は、のプリペイド・サービス売上

データ通信カード及びデータ通は、データ通信カード及び信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していましたが、当中間連結会

データ通信料を含めた商品
パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していましたが、当連結会計期間より、計期間より、データ通信カード

データ通信カード等の売上は

等の売上は出荷基準に、データ出荷基準に、データ通信料の通信料の売上は役務提供基準に

売上は役務提供基準に変更し変更しました。当該売上計上基ました。当該売上計上基準の準の変更は、プリペイド・サー

変更は、プリペイド・サービ

ビスの実態が物品販売から役務
提供サービスへ移行したことが明らかとなり、また、プリペイスの実態が物品販売から役務
提供サービスへ移行したことが明らかとなり、また、プリペイド型製品売上の、売上全

ド型製品売上の、売上全体に占体に占める割合が量的・質的める割合が量的・質的にも重要にも重要性が増したことか性が増したことから、サービス

ら、サービス利用期間に渡っ

利用期間に渡って売上を計上すて売上を計上することがよりることがより実態に即した期間

実態に即した期間損益計算を

損益計算を行うことが可能とな行うことが可能となるためです。

るためです。
従来、プリペイド・サービス

従来、プリペイド・サービ

売上に対応する、将来支出すべ

ス売上に対応する、将来支出

き通信費用見積額をデータ通信

すべき通信費用見積額をデー

サービスコスト引当金として当該売上計上時に引当計上していましたが、同売上計上基準の変タ通信サービスコスト引当金として当該売上計上時に引当計上していましたが、同売上計上基準の変更に伴い、当連更に伴い、当中間連結会計期間

結会計期間から新たなデータ

から新たなデータ通信サービス

通信サービスコスト引当金のコスト引当金の繰入を取りやめ

繰入を取りやめると共に、前ると共に、前連結会計年度末の連結会計年度末の同引当金残

同引当金残高のうち、当中間連

高のうち、当連結会計期間に結会計期間に提供したデータ通信サービスに対応する引当金部分を取り崩して売上原価から控除しています。

提供したデータ通信サービスに対応する引当金部分を取り崩して売上原価から控除しています。
当該売上計上基準の変更によ

当該売上計上基準の変更により、変更を行わなかった場合にり、変更を行わなかった場合に比べ、当連結会計期間の売上高比べ、当中間連結会計期間の売は 482,739 千 円 、 売 上 原 価 は

上高は299,407千円、売上原価は226,784千円それぞれ少なく計上

197,629千円それぞれ少なく計上されており、その結果売上総利されており、その結果売上総利

益、営業利益、経常利益及び税益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は255,955

金等調整前当期純利益は101,778

千円少なく計上されています。

千円少なく計上されています。

－ 25 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

計額

有形固定資産の減価償却累

（自
至
※１

計額

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

239,250千円

306,559千円

249,750千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のう

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のう

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

販売費及び一般管理費のう

ち、主要な費目及び金額は、次のち、主要な費目及び金額は、次のち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

とおりです。

とおりです。

販売促進費

27,563千円

販売促進費

41,859千円

販売促進費

54,320千円

広告宣伝費

3,189千円

広告宣伝費

20,757千円

広告宣伝費

9,634千円

役員報酬98,350千円

役員報酬112,665千円

役員報酬204,841千円

給料手当

306,549千円

給料手当

317,496千円

給料手当

596,029千円

派遣社員給与等

47,810千円

派遣社員給与等

77,833千円

派遣社員給与等 105,936千円

業務委託料

7,249千円

業務委託料

10,600千円

業務委託料

11,412千円

法定福利費

30,314千円

法定福利費

33,598千円

法定福利費

62,357千円

旅費交通費

29,304千円

旅費交通費

41,198千円

旅費交通費

69,619千円

通信費

5,487千円

通信費8,305千円

通信費

10,974千円

減価償却費

9,981千円

減価償却費

21,442千円

減価償却費

20,107千円

地代家賃28,225千円

地代家賃44,224千円

地代家賃69,417千円

顧問料24,558千円

顧問料

16,348千円

顧問料71,722千円

支払手数料

9,712千円

支払手数料30,617千円

支払手数料

24,938千円

なお、一般管理費及び当期製造

なお、一般管理費及び当期製

なお、一般管理費及び当期製費用に含まれる研究開発費の総額

造費用に含まれる研究開発費の総造費用に含まれる研究開発費の総は14,347千円です。

額は9,312千円です。

額は23,245千円です。

－ 26 －

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※２

前期損益修正損
過年度減価償却
誤計上

※３

※２

移動端末機器※２

過年度減価償却
誤計上
※３

390千円
18,322千円

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前期損益修正損

653千円

固定資産除却損
器具備品

前期損益修正損（自至※３

固定資産除却損
器具備品
車輌運搬具

653千円

固定資産除却損

65千円

器具備品

47千円

移動端末機器その他

644千円
28,660千円
64千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１ 現金及び現金同等物の中間期末

１ 現金及び現金同等物の中間期末

１ 現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に掲記

残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券(Money Market Fund)
現金及び現金同等物

833,563千円 現金及び預金勘定（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

2,166,798千円 現金及び預金勘定
有価証券(Money Market Fund)

17,280千円

833,584千円 現金及び現金同等物 2,185,940千円 現金及び現金同等物

978,117千円

21千円

有価証券
(Money Market Fund)

960,837千円－ 27 －

19,141千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
器具及び備品

２

器具及び備品

器具及び備品

取得価額相当額

80,762 千円

取得価額相当額

33,681 千円

取得価額相当額

80,762 千円

減価償却累計額相当額

64,937 千円

減価償却累計額相当額

29,806 千円

減価償却累計額相当額

72,792 千円

中間期末残高相当額

15,825 千円

中間期末残高相当額

3,875 千円

期末残高相当額

7,970 千円

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料中間期末残高相当額等

２

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

３

１年内11,736千円

１年内１年超

4,695千円

１年超

合計

16,432千円

合計支払リース料、減価償却費相当額及び支３払利息相当額4,695千円

１年内7,849千円

千円

１年超

1,064千円

4,695千円

合計

8,913千円-

支払リース料、リース資産減損勘定の取３

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び減損損失

４

支払リース料

10,049千円

支払リース料

4,224千円

支払リース料

17,112千円

減価償却費相当額

9,443千円

減価償却費相当額

4,010千円

減価償却費相当額

16,082千円

支払利息相当額

338千円

支払利息相当額

減価償却費相当額の算定方法

４

88千円

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を支払利息相当額
４

同左

減価償却費相当額の算定方法
同左ゼロとする定額法によっています。
５

利息相当額の算定方法

５

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 28 －

５

利息相当額の算定方法
同左

481千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

時価のない主な有価証券の内訳
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

当中間連結会計期間（自21

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

時価のない主な有価証券の内訳
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

前連結会計年度（自19,141

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

17,280（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

－ 29 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。

－ 30 －

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
日本
（千円）

至

平成16年９月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

2,244,915－

2,244,915－

2,244,915－

215,485

215,485（215,485）－

2,244,915

215,4852,460,400（215,485）

2,244,915

営業費用

2,174,821

209,282

2,384,104(201,462)

2,182,641

営業利益

70,0936,202

76,296(14,022)62,273

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
日本
（千円）

至

平成17年９月30日）

米国
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

2,506,776－

2,506,776－

2,506,776－

338,809338,809（338,809）－

2,506,776

338,8092,845,585（338,809）

2,506,776

営業費用

2,364,816

329,145

2,693,962(307,548)

2,386,413

営業利益

141,960

9,663

151,623(31,260)

120,363

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
前連結会計年度（自平成16年４月１日
日本
（千円）

至

平成17年３月31日）
米国（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

4,559,431－

4,559,431－

4,559,431－

454,281454,281(454,281)－

4,559,431

454,281

5,013,713(454,281)

4,559,431

営業費用

4,352,883

447,379

4,800,263(422,013)

4,378,249

営業利益

206,547

6,902

213,449

32,268181,181(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

－ 31 －

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

前中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

前連結会計年度において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

項目
１株当たり純資産額

8,897円17銭

16,278円11銭

9,935円04銭

222円49銭258円33銭629円98銭

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（注）１－

245円26銭－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前中間連結会計期間および前連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、前連結会計年度末時点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

39,587

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

39,58755,183

112,424

177,931.03

213,617.19

178,454.74

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除
後））

－

－

－

普通株式増加数（株）－

11,383.40－（うち新株予約権）－

11,383.40－

期中平均株式数（株）

55,183

112,424

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益－ 32 －

（重要な後発事象）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１．当社は、株式会社大阪証券取引（１）平成16年10月28日に下記の新株予約権が行使されました。

所より平成１７年３月１８日に上

１

新株予約権の行使により発行す

場承認を受け、平成１７年４月２

る株式の種類及び数、並びに1株当

１日をもって、同取引所ヘラクレ

たりの発行価額スへ上場しました。この上場にあ

２

普通株式

660株

16,667円

普通株式

525株

26,667円

たり、以下のとおり新株式を発行しています。
（公募による新株式発行）

新株予約権の行使により発行す

平成17年３月18日及び同年４月１

る株式の発行価額の総額

日開催の当社取締役会決議にもと

25,000千円
３

新株予約権の行使により発行すづき、以下のとおり、公募によるる株式の資本組入額

新株発行を行いました。
(1)発行株式の種類及び数
普通株式 34,000株
発行価額 一株につき 34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき 17,000円
発行価額の総額 1,156,000千円(2)発行スケジュール
申込期間 平成17年４月14日から
平成17年４月19日まで
払込期日 平成17年４月20日(3)配当起算日平成17年４月1日(4)資金の使途 設備投資資金、

18,000千円
４

新株式の配当起算日
平成16年４月１日（２）平成16年11月9日に下記の新株予約権が行使されました。
１

新株予約権の行使により発行す
る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式

２

3株

26,667円

ソフトウェア開発資金等

新株予約権の行使により発行す（第三者割当による新株式発行）

る株式の発行価額の総額

平成17年３月18日及び同年４月１80千円
３

新株予約権の行使により発行す

日開催の当社取締役会決議にもとる株式の資本組入額

づき、以下のとおり、オーバーア
ロットメントによる当社株式の売40千円
４出し（大和証券エスエムビーシー

新株式の配当起算日

株式会社が当社株主から借受ける

平成16年４月１日（３）平成16年11月10日に下記の新

当社普通株式5,000株（上限）の売株予約権が行使されました。

出し）に関連する第三者割当増資

１を行いました。

新株予約権の行使により発行す
る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式

２

3株

26,667円

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額80千円

３

新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額
40千円

４

新株式の配当起算日
平成16年４月１日－ 33 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1)発行株式の種類及び数
普通株式
5,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
170,000千円(2)発行スケジュール
申込期間 平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで
払込期日 平成17年５月23日(3)配当起算日 平成17年４月1日(4)割当先 大和証券エスエムビー（４）平成16年12月20日に下記の新株予約権が行使されました。
１

新株予約権の行使により発行す
る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式

２

65株

26,667円

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,733千円

３

シー株式会社

新株予約権の行使により発行す(5)資金の使途 運転資金
２．新株予約権の行使
決算期後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 252株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 45株
16,667円
普通株式 10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
883千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
450千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
450千円（4）株式の配当起算日

る株式の資本組入額
866千円
４前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

新株式の配当起算日
平成16年４月１日

平成17年４月１日－ 34 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 39株
16,667円
普通株式 17株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
876千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
5.平成17年５月２日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
6株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
100千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
100千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
6.平成17年５月12日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 21株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
350千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
350千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
7.平成17年５月13日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 35株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
550千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
550千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日－ 35 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
8.平成17年５月18日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
3株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
50千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
50千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
9.平成17年５月20日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 90株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
1,500千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
10.平成17年５月23日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 12株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
200千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
11.平成17年５月24日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 30株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
500千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日－ 36 －

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
12.平成17年５月30日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 60株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,000千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
1,000千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
３．ストックオプションについて
当社は、平成17年５月25日開催の取締役会決議、及び平成17年６月29日開催の第九回定時株主総会の特別決議に基づき、平成17
年８月18日に当社ならびに当社
子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数：
4,000株を上限とする
・新株予約権発行価額：無償とする
・発行価額
：（注１)
・資本組入額：（注２)
・発行価額の総額 ：未定
・資本組入額の総額：未定
・取得者 ：
当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員・権利行使期間：
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで（注１）新株予約権の発行日である
平成17年８月18日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレ
ス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。

(2)【その他】
該当事項はありません。

－ 37 －

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの当連結会計期間仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
金額
金額
金額
構成比（％）
構成比（％）
構成比（％）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

テレコム・サービス

1,096

77.3

781

57.4

2,003

73.1

データ通信サービス

321

22.7

579

42.6

737

26.9

合計

1,417

100.0

1,361

100.0

2,740

100.0

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金額は仕入価額で表示しております。

(3) 受注実績
該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当社グループの当連結会計期間販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
金額
金額
金額
構成比（％）
構成比（％）
構成比（％）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

テレコム・サービス

1,461

65.1

1,051

42.0

2,669

58.5

データ通信サービス

783

34.9

1,454

58.0

1,889

41.5

合計

2,244

100.0

2,506

100.0

4,559

100.0

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

－ 38 －