6-2 電子行政とIT化政策

政府 IT化の進捗状況
廣瀬 克哉●法政大学法学部教授「安全」対策のタテ割りを打破、総合調整進む
行政初の試み「成果に基づく評価」活動に期待
第６部

社会
動向

2005年は、「5年以内に世界最先端のIT国家となる」ことティが社会生活全般に重大な影響を及ぼす状況に至っているを目指して策定された「e-Japan戦略」（2001年1月IT戦略

現在、個別領域のタテ割り活動だけでは十分有効な対策を本部決定）の目標年にあたる。そのスタート時点からすでに打てない危険性がある。まずは国レベルでそのような状態を4年以上の時間が経過したが、戦略自体も進捗状況を踏まえ打開していこうという動きが生じてきているのである。

た見直しのうえで、第２期の「e-Japan戦略II」へと展開しIT戦略本部には「情報セキュリティ専門調査会」が設置て現在に至っている。それにともなって、戦略的な重点項目されているが、そのもとに組織された「情報セキュリティ基は基盤整備から利活用へと転じ、医療、食、生活、行政サ本問題委員会」が、2004年12月に第1次提言、2005年4月ービスなど先導的７分野におけるIT活用の促進に向けて、政に第2次提言を行っている。そこでは政府としての情報セキ策的な取り組みが繰り広げられている。2005年2月にはラスュリティ政策に関する基本戦略の策定と、政府横断的な情報トスパートに向けて、「IT政策パッケージ−2005−世界最先セキュリティ対策に関する総合調整機能をもつ組織の整備、端のIT国家の実現に向けて」が策定された。

情報通信、金融、交通などの重要インフラに関するセキュリティ対策の強化などが提案されている。

■ 「安全」に対する国レベルの総合調整進む

2005年4月25日には、第1次提言を受けて情報セキュリテラストスパートの重点項目として前面に押し出されている

ィに関するナショナルセンターとしての役割を担う内閣官房のは、安全の追求である。情報セキュリティと個人情報保護

情報セキュリティセンターが発足（旧内閣官房情報セキュリが重点項目のひとつとして位置付けられていることに加えて、ティ対策推進室を改組）した。本格稼働は2006年度からと医療、生活、国際政策などの項目においても、具体的な取なる予定だが、まず2005年度には情報セキュリティ政策に関り組み項目の内容の多くについて、安全がキーワードとなっする第1次中長期計画の策定、政府統一的安全基準の策定ている。フィッシング詐欺の多発、自然災害に関連する情報などに着手する予定となっている。

システムの拡充の必要、食の安全確保のシステム、アジア地域の災害情報ネットワークや警戒システムの構築推進など、最近の社会的な懸案事項が多数並んでおり、その必要性や重要性はあらためて説明するまでもないといえるだろう。

■“文化摩擦”超えて進む「評価」のフィードバック
2003年 7月に決定されたe-Japan戦略 IIの特徴の１つは、評価を定常的に行い、その結果を行動にフィードバックする個別的な取り組みに加え、ITと安全に関する体制強化がというシステムを確立したことである。IT戦略本部に設置さ徐々に具体化されつつある。情報セキュリティに関する政策れた「評価専門調査会」が、2003年12月以来、e-Japan関を担当する国の行政機関は、警察庁、防衛庁、総務省、経連の諸事業について順次評価を行い、2005年4月までの間に済産業省などに分散し、また金融庁、国土交通省など重要４次にわたる中間報告書をとりまとめている。

インフラを所管する官庁も、そのセキュリティに責任を負っ

同調査会は、第１次中間報告で「施策を打ったが効果がている。技術的な能力を備えた専門機関としても、警察庁サ得られなかったもの」の分析を急務として位置づけて以後、

イバーフォース、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推第２次以降の報告書でも「IT戦略に描かれている達成した進機構（IPA）、Telecom-ISAC Japan、JPCERTコーディ

い成果（アウトカム）目標と、主として重点計画に書かれてネーションセンター等々がそれぞれの領域において活動している施策実施（アウトプット）目標との間の乖離」を重視しいる。て、施策と成果を結びつけるための評価活動を展開してきた。

これらの諸組織がそれぞれの責任の範囲で情報セキュリテ

このような観点からの評価が、内閣レベルの戦略機関のもとィ対策をとってきているが、国全体としてのセキュリティ情で継続して実行されてきたことは、これまでの日本の行政に報の共有や、基本政策の調整が十分になされてきたわけではは見られなかった新しい試みであり、それが成果につながるなかった。しかし、ITの社会的な普及が進み、そのセキュリかどうかは、大いに注目に値する出来事なのである。

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図１「評価専門委員会」が示す、環境整備から成果に至る評価指標の考え方
指標

成果に至るプロセス

IT利用環境指標

環境整備

成果指標

利用可能

利用成果

第６部

ところで、評価専門委員会は、各事業を直接担当してい使えない理由は、たとえば現在の電子行政手続きが現行業る組織ではないので、評価のための情報は実施を担当してい務の一部の電子化に留まっており、利用者の業務プロセスのる行政機関に依存することになる。しかし、これまで行政機改善につながっていないこと、電子手続きに対するインセン関が入手、蓄積、報告してきた情報のほとんどは施策実施情ティブが不足していることなどが指摘されている。行政職員報だった。評価専門委員会が求める成果情報が思うようにはにとっても、現行業務プロセスに電子行政手続きが付加され得られないのが実情のようだ。同委員会の議事録には、成果て作業の増大を招いているだけで、利用者・行政双方にとっ情報を把握していない行政機関に対し、同委員会のメンバーて、業務プロセスの効率化につながっていないと指摘されてが批判的コメントを寄せるなど、行政の施策実施の取り組みいる。

が成果指向になっていないことに対する苛立ちが現れている

ECOMは民間の中立的立場から電子商取引推進のための場面も見られる。しかし、そうした「文化摩擦」にさらされ活動をしている組織で、経済産業省など行政とも連携をとりることを通してはじめて、行政担当者の意識が成果指向へ変ながら、前身の旧組織以来10年近くの活動実績がある団体わることが促されると見るべきだろう。成果主義に基づく評である。行政にも民間企業の実情にも通じたこのような団体価の取り組みが、中長期的にもたらす変化に期待したい。

から電子政府に対する厳しい指摘が行われていることは、重2005年 4月にとりまとめられた第４次中間報告では、e-要である。電子化することそれ自体を目標とした施策から、Japan戦略IとIIの重点領域全体にわたる成果指標案と、各電子化することを通して社会にどのようなメリットをもたら分野の論点の俯瞰図が示されている。そこで示されているすすのかを明確に想定した施策への脱皮が迫られている。

社会動向べての指標を、戦略の目標時点である2005年末までに揃えることは難しいかも知れない。

■ 「e-文書法」後の新たな展開に期待
これまで民間企業には紙の書類による保存や提出が法令上義■ 「使えない電子政府」と評価される理由務付けられていたものが多々あった。そのうえで電子手続き

では、利活用を重点としたe-Japan戦略IIの時期に入ってが可能になったとしても、社内での情報管理を電子化できな以降、ITの利活用は順調に進んできたのだろうか。たとえば

いのであれば、行政手続きだけオンラインに移行するインセ

行政手続きのオンライン化は、2003年度末に実行の目標期ンティブは働かないのも当然だろう。その点では、2005年4限を迎えており、国の手続きについてはおむね目標を達成し月から施行になった「e-文書法」のもつ意味は大きい。これたものとされている。それから１年余が過ぎているが、残念まで、企業などに対して紙の文書として保存することが法令ながら順調に進展しているとはいえないようである。

上義務付けられていたものについて、電子的な記録に替える

たとえば、2005年 4月に次世代電子商取引推進協議会ことができるようになった。社会における情報の管理、保存（ECOM）が公表した『ビジネスとの連携の視点から見た電などのうち、これまで法令の定めによって全面的に電子化で子政府のあり方』は、税の電子申告・納税、フランチャイズきなかったものが、今後はできるようになる。

チェーンの店舗新設にともなう行政手続きなどを取り上げて社会のIT化がこれまでよりも広がることが可能になったこ分析したうえで、「使える電子政府に向けた提言」を行ってとを受けて、IT化のメリットを社会と政府の双方が享受できいる。つまり現状は「使えない電子政府」と評価されているるような展開になっていくことを期待したい。のである。
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