平成２６事業年度

財務諸表（特定地域整備等勘定）貸 借 対 照 表（平成２７年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金7,625,362,160

林道割賦売掛金

23,002,245,985

特定地域整備割賦売掛金

2,158,139,274

農用地整備割賦売掛金

37,775,574,299

前払費用

499,051

未収収益

83,320,527

未収入金

5,640

流動資産合計70,645,146,936

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

11,600,006

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 3,530,624

8,069,382

27,578,037△ 6,698,391

20,879,646

19,623,624△ 10,140,475

9,483,149
696,332,000

有形固定資産合計

734,764,177

２ 無形固定資産
ソフトウェア

1,035,285

電話加入権

368,000

無形固定資産合計

1,403,285

３ 投資その他の資産
長期貸付金

15,200,000

敷金・保証金37,580,042

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52,780,042
788,947,504
71,434,094,440

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り補助金等

1,008,750,656

一年内償還予定森林総合研究所債券

3,600,000,000

短期借入金

10,119,598,000

未払金

167,847,649

未払費用

73,282,419

未払消費税等

60,559,141

預り金

1,089,780

流動負債合計15,031,127,645

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

8,368,590

森林総合研究所債券

8,800,000,000

債券発行差額（－）△ 664,600

長期借入金

8,368,590
8,799,335,400
39,865,015,000

引当金退職給付引当金

1,981,760,668

固定負債合計50,654,479,658

負債合計

65,685,607,303

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

1,495,585,916

資本金合計

1,495,585,916

Ⅱ 資本剰余金減資差益30,200,001

資本剰余金合計

30,200,001

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

3,479,652,061

積立金

650,353,038

当期未処分利益

92,696,121（うち当期総利益

92,696,121 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

4,222,701,220
5,748,487,137
71,434,094,440

損 益 計 算 書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

経常費用
特定地域整備譲渡原価

10,772,375,974

一般管理費
人件費

181,873,698

退職給付引当金繰入29,580,919

減価償却費

5,556,146

賃借料

30,130,985

消耗備品費

1,676,044

諸経費

24,102,076

その他一般管理費

69,276,075

342,195,943

財務費用
借入金利息

1,277,823,223

債券利息

257,719,041

債券発行費

676,043

雑損

1,536,218,307
15,964,977

経常費用合計12,666,755,201

経常収益
特定地域整備割賦譲渡収入

2,050,346,649

割賦利息収入

1,563,468,003

国庫補助金等収益

192,676,404

資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入

8,723,308,166

8,723,308,166

14,958,943

14,958,943

財務収益
受取利息
雑益

18,822,435

経常収益合計12,563,580,600

経常損益△ 103,174,601

当期純損失△ 103,174,601

前中期目標期間繰越積立金取崩額

195,870,722

当期総利益

92,696,121

キャッシュ・フロー計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 4,213,146

人件費支出△ 290,957,602

その他の業務支出△ 82,428,140

政府交付金収入182,509,000

林道事業収入3,943,923,505

特定地域等整備等事業収入

9,165,357,371

国庫補助金等収入

163,801,466

小計

13,077,992,454

利息の受取額1,596,690,274

利息の支払額△ 1,558,812,692

業務活動によるキャッシュ・フロー

13,115,870,036

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 7,100,000,000

定期預金の払戻による収入

8,600,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 1,307,823

敷金及び保証金の差入による支出△ 2,602,560

敷金及び保証金の回収による収入

435,756

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,800,000
1,499,325,373

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

2,200,000,000

短期借入金の返済による支出△ 2,483,400,000

債券の償還による支出△ 3,600,000,000

長期借入れによる収入

420,000,000

長期借入金の返済による支出△ 11,028,908,427

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,492,308,427

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

122,886,982

Ⅴ 資金期首残高

602,475,178

Ⅵ 資金期末残高

725,362,160

利益の処分に関する書類（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

92,696,121

当期総利益

92,696,121

Ⅱ 利益処分額
積立金

92,696,121

92,696,121

行政サービス実施コスト計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（特定地域整備等勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
特 定 地 域 整 備 譲 渡 原 価
一般

理

10,772,375,974

費342,195,943

用

1,536,218,307

損

15,964,977

特定地域整備割賦譲渡収入△2,050,346,649

割

入△1,563,468,003

息△14,958,943

益△18,822,435

財管務費

雑12,666,755,201（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等賦

受利取

息収利

雑業務費用合計△3,647,596,030
9,019,159,171

Ⅱ 損益外減価償却相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

0Ⅴ 引当外賞与見積額△ 382,582

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額10,184,336

Ⅶ 機 会 費用
政府出資等の機会費用
無利子による融資取引の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

5,907,564
74,7005,982,264
9,034,943,189

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２４年

構築物

８～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

４．債券発行差額の償却方法について債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。
政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を乗じて計算しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

９．その他の重要な事項
収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）役職員の引当外賞与見積額
10,355,096円（２）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成27年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

54,265,335

未認識過去勤務債務（Ｃ）△ 74,769,294

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

1,997,542,392

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）

2,018,046,351（Ｅ）（Ｄ）＋（Ｅ）

退職給付引当金

1,981,760,668

ｃ．退職給付費用に関する事項
区△ 36,285,683（単位:円）
当 期（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

分

勤務費用

10,062,418

利息費用

24,545,500

過去勤務債務の費用処理額△ 7,603,657

数理計算上の差異の費用処理額

5,854,949

政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）
退職給付費用△ 3,278,291
29,580,919

ｄ．退職給付債務等の計算に関する事項
①割引率

1.40%

②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務債務の費用処理年数12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

7,625,362,160 円

うち定期預金等

6,900,000,000 円（差引）資金期末残高

725,362,160 円

（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成27年３月末利回りを参考に0.395％で計算しております。
②政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
財政融資資金借入金の平成26年度借入金の平均利率を参考に0.45％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、9,236,527円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
割賦売掛金については、独立行政法人森林総合研究所法附則第７条及び第１２条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、独立行政法人森林総合研究所法附則第１７条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成２０年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③特定整備割賦売掛金、④農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤一年内償還予定森林総合研究所債券、⑦森林総合研究所債券
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。
⑥短期借入金、⑧長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。