筑前町地域防災計画
震 災 編

平成２５年３月
令和３年３月改定

筑前町防災会議

震 災 編
第１編 災害予防計画................................................................ １
第１章 基本方針.................................................................. １
第２章 災害の想定................................................................ ２
第 1 節 県内活断層の位置及び評価 ................................................ ２
第３章 防災基盤の強化 ............................................................ ５
第１節 都市構造の防災化 ........................................................ ５
第２節 建築物等の耐震性確保についての基本的な考え方 ............................ ８
第３節 建築物等の安全化 ........................................................ ８
第４節 土木防災施設・社会資本施設等の安全化 .................................. １１
第４章 町民等の防災力の向上 .................................................... １３
第１節 町民が行う防災対策 .................................................... １３
第２節 町民の心得............................................................ １３
第５章 効果的な応急活動のための事前対策 ........................................ １５
第１節 救出救助体制の整備 .................................................... １５
第２節 避難体制の整備 ........................................................ １６
第３節 液状化災害予防 ........................................................ １８
第２編 災害応急対策計画 .......................................................... ２０
第１章 配備体制................................................................ ２０
第２章 災害応急対策活動 ........................................................ ２１
第１節 被害情報等の収集伝達 .................................................. ２１
第２節 二次災害の防止 ........................................................ ２２

第１編 災害予防計画

第１章 基本方針
災害予防計画においては以下の点に重点を置く。
第１ 人命損失防止対策の重点的推進
地震災害時には、種々の人命損失危険が存在する。このような人命損失を除去・軽減するための災害予防対策を重視する。とりわけ、建物（被害）に対する対策及び地震防災上の必要な教育及び広報の推進を重視する。
第２ 重度の生活障害防止対策の推進
激甚な地震災害では重度の生活障害が広範囲に発生する。それを除去・軽減するための災害予防対策を推進する。
第３ 防災的な土地利用の推進
災害から住民の生命・財産を守るため、県の実施した防災アセスメントの結果をもとに災害の発生する危険性が高い土地についての情報を的確に住民に伝え、住民と行政が協力して安全な土地利用を推進する。
第４ 防災基幹施設の防災対策の推進
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、庁舎、避難所、病院、警察署、消防署、消防水利、
道路等防災上重要な施設が大きな被害を受け、防災活動に大きな支障を来したことに配慮し、防災基幹施設の防災対策を重視する。
第５ 防災力の向上
大規模災害時には防災関係機関だけでは対応できないことから、防災関係機関における防災力の向上のほか、町民、自主防災組織、事業所等の防災力の向上を推進する。
第６ 効果的な応急対策のための事前対策の推進
地震災害時に効果的に応急対策活動を実施するため、平常時から必要な事前対策を推進する。

１第２章 災害の想定
この災害の想定は、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成２４年３月）の結果
及び福岡県地域防災計画 地震・津波対策編 （平成２４年５月３０日）を基礎として作成した。

第 1 節 県内活断層の位置及び評価
第１ 国等における活断層の評価
現在県内において存在が確認されている活断層は６つであり、それぞれの活断層の国等における評価は下表のとおりである。
【福岡県に存在する活断層の国等における評価】
活断層名

警固断層
（北西部）

警固断層
（南東部）

断層の長さ(Km)

２５

２７

１７

２０

３１

２６

１８

マグニチュード

(2)
７.０

(2)
７.２

(4)
６.９

(4)
７.０

(2)
７.３

(2)
７.２

(3)
６.９

平均的な活動期間(2)(2)
3,000 年～
5,500 年

(5)8,500 年

(5)25,000 年

(2)

不明

(2)
14,000 年(3)
15,000 年
以前(2)2005 年福岡
西方沖の地
震

(2)
4,300 年前以降 3,400
年以内(5)2,200 年前

(5)
11,000 年前
から数千年
遡る期間

(2)
(2)
12,000 年前
1,300 年前以降、概ね、 （679 年筑2,000 年前
紫地震）
以前

(3)
4,300 年前
以前

(2)

(2)
0.3～6%(6)
0.005%(2)

最新の活動時期

今後 30 年以内に地震が発生する
確率
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

不明

小倉東断層

(2)

福知山断層

(1)

西山断層

(1)

(2)

不明

(6)
0.6%

水縄断層

(2)
不明

宇美断層

(2)

(2)
ほぼ 0%

(3)

(3)
不明

新編日本の活断層（１９９１）より、一連と見なせる断層群を直線で近似した長さ
国（地震調査研究推進本部）による長期評価
福岡県による評価
松田；logL＝0.6M-2.9
北九州市による評価
西日本地域を対象とした確率論的地震動予測図

資料：福岡県地域防災計画 地震・津波対策編（平成２４年５月３０日）

２

第２ 想定地震の震源断層位置

資料：福岡県地域防災計画 地震・津波対策編（平成２４年５月３０日）

３

第３ 想定地震による被害の概要
被害等総括表
想定地震の震源断層のうち、活動した場合に筑前町に重大な被害を及ぼすと想定される３つの想定震源断層（警固断層南東部Ｍ7.2、水縄断層Ｍ7.2、西山断層Ｍ7.3）及び筑前町直下 10㎞において、Ｍ6.9 の地震が発生したと想定し、被害を算出した。
震源断層
想定項目

西山断層

基盤一定

木 造

１,３８７

１,４６０

９２１

１,１５３

非木造

９６

１０９

６５

８３

計

１,４８３

１,５６９

９８６

１,２３６

木 造

４７９

４３０

５３７

４８３

非木造

５０

５４

４８

４９

計

５２９

４８４

５８５

５３２

上水道(箇所)

３４

３３

１６

２３

下水道(箇所)

２４

３１

９

１７

配電柱(本)

１０

９

６

８

電話柱(本)

１０

９

６

８

５

５

４

４

０

０

０

０

死 者

８４

８９

５６

７０

負傷者

１,５９９

１,６５３

１,２５１

１,４３３

要救出者

３７２

３９３

２４７

３１０

１６０

１６５

１２５

１４３

２,２１２

２,３４１

１,４７１

１,８４４

全
壊
大
破

半
壊
（
中
破
）

炎上火災

火

（棟 数）

災

延焼による焼失
（棟 数）

人
的
被
害
（
人
）

水縄断層

)

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
等
被
害

南東部

(

建
物
被
害
（
棟
）

警固断層

要後方医療
搬送者数
避難者数

資料：福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成２４年３月）

４

第３章 防災基盤の強化

第１節 都市構造の防災化（都市計画課、環境防災課）《方針》
町は、建築物の耐震・不燃化、都市空間の確保と整備、市街地再開発等により都市環境の整備、防災対策の改善を図るとともに、その中から事業の緊急性等を勘案し、広域避難地、避難路等の整備に係るものを中核とした防災化対策を推進する。
第１ 基本的考え方
町は、避難路、避難地、延焼遮断帯並びに防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川など骨格的な都市基盤施設の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い都市構造の形成を図る。
第２ 建築物不燃化の推進
１ 計画方針都市計画法により防火、準防火地域を設定するとともに、建築基準法第２２条に基づき屋根の不燃化及び外壁の延焼防止対策等を行う地域の指定を行い、都市の防災対策を推進する。
２ 対策（１）防火、準防火地域の指定
商業地域及び近隣商業地域等については、準防火地域を定める。
（２）公営住宅の不燃化推進
公営住宅の不燃化を進めるとともに、新築住宅についても、不燃建築物とオープンスペー
スの一体的整備により防災空間の創出に努める。
（３）住環境整備の推進
町は、住環境整備を行うことにより、不良住宅が密集している地区を防災上有効な住環境としての整備を推進する。
第３ 防災空間の確保、整備、拡大
１ 計画方針都市公園の整備を進め、避難地の確保、火災の延焼防止、救護活動の円滑な実施を図る。
２ 対策 ― 都市公園の整備
災害時における避難地あるいは防火帯、応援隊集結地・野営地、ごみ・がれきの仮置場、ヘリコプター臨時発着場、応急仮設住宅建設地、災害用仮設トイレ設置場所等としての機能を有する都市公園の整備について、積極的に推進する。
第４ 共同溝・電線共同溝事業の推進
１ 計画方針共同溝・電線共同溝の整備を実施し、ライフラインの安全性・信頼性の向上を図ると共に、都市災害の防止及び防災活動の空間を確保する。
２ 対策
災害に強いライフライン共同収容施設を整備促進することにより、道路構造の弱体化や交通障害・道路陥没などの事故を防止し、電柱・架線等の防災活動に支障を及ぼす物件を排除し、
５

都市施設の整備と防災都市作りを図る。
第５ 避難地等の整備
町は、震災時に住民を安全に避難させるため、広域避難地、避難路を、次の事項に留意して選定、整備し、住民に周知する。
１ 広域避難地等の選定
市街地を要避難地域及び非焼失地域に区分し、広域避難地は非焼失地域内で選定する。
要避難地域、非焼失地域、広域避難地及び火災に対する避難圏域の選定基準は、次のとおりとする。
（１）要避難地域
ア 木造建物の建ぺい率がおおむね１０％を越える街区が連続した市街地で、その面積が広域に及び、火災時に、住民が組織的、計画的に避難する必要がある地域。
イ 山崩れ及び地すべり等の被害が生ずるおそれのある地域。
（２）非焼失地域
要避難地域以外の地域。
（３）広域避難地
ア 火災の延焼によって生じる輻射熱、熱気流等に対し、避難者の安全を確保できること。
特に周辺市街地の火災による輻射熱を考慮して算出した安全面積が、おおむね 10ha 以
上であること。
ただし、10ha 未満のものであっても、周辺地域に耐火構造物が存在し、火炎に対し有効な遮蔽が出来る場合は選定することができる。
イ 危険物、大量可燃物等の災害の発生要因及び拡大要因となるものが存在しないこと。
ウ 浸水等の危険のないこと。
エ 避難者が安全に到達できる避難路と連絡されていること。
オ 一定期間の、避難者の応急救護活動が実施できること。
（４）火災に対する避難圏域（広域避難地等に避難する住民の居住地域の範囲）
ア 広域避難地等収容可能人口は、避難者１人当たりの必要面積をおおむね１㎡以上として算定すること。
イ 火災に対する避難圏域の境界は、原則として行政区単位とするが、行政区区画が細分化されていないような場合は、道路、河川、鉄道等を境界とすること。
ウ 広域避難地等収容可能人口が不足するため、住民等が最短距離にある広域避難地等に避難することができない場合は、歩行距離の増分が極端に増加しないよう留意し、各行政区から広域避難地等までの歩行負担がなるべく均等になるようにすること。
エ 火災に対する避難圏域は、夜間人口により定めるが、昼間人口が増加する地域では避難地等収容可能人口に余裕をもたせること。
２ 避難路の選定
広域避難地等へ避難するための避難路は、次の基準により選定する。
（１）沿道に耐火建築物が多いこと。
（２）落下物、倒壊物等による危険又は避難障害のおそれがすくないこと。
（３）広域避難地等の周辺では、出来るだけ進入避難路を多くとること。
（４）自動車の交通量が比較的少ないこと。
（５）危険物施設等に係る火災、爆発などの危険性が少ないこと。
（６）耐震性貯水槽等の防火水槽及び自然水利の確保が比較的容易であること。
（７）浸水により通行不能になるおそれがないこと。
（８）通行障害発生時の代替道路のことも考慮すること。
６

３ 広域避難地等の整備（１）避難地標識等
避難誘導を円滑に行うため、避難地周辺に避難地標識を設置するとともに、避難地を遠方から確認できるよう、市街地の状況に応じ必要な広域避難地についてランド・マークを設置する。
（２）給水施設
広域避難地における給水活動を円滑に行うため、次の措置を講ずる。
ア 広域避難地内又は周辺の浄水場、配水場の貯留水を利用するために必要な機材（ポンプ等）を整備する。
イ 広域避難地内又は周辺の公共施設の活用について、管理者等と協議する。
ウ 必要に応じ大型耐震性貯水槽を設置する。
（３）応急救護所等
広域避難地における災害応急対策活動が円滑に実施出来るよう、広域避難地内部の整地、公用用地としての取得に努めるとともに、医療救護、給水、給食、情報連絡等の拠点となる施設及び放送施設を整備する。
（４）進入口
進入口が不足しているため、避難群集が滞留するおそれのある広域避難地について、進入口の拡幅、増設を行う。
４ 避難路の安全確保
町は、次により広域避難地等への安全確保を図る。
（１）火災に対する安全性の強化
ア 避難路の沿道は、避難者を市街地大火から守るために、有効な耐火建築物の整備を促進する。
イ 必要な箇所に貯水槽等の消防水利施設その他避難者の安全のために必要な施設を配備する。
（２）主要道路における施設等の整備
主要道路については、地震発生後、一般車両の通行を禁止する措置をとる場合に必要な施設等を整備する。
（３）危険物施設等に係る防災措置
ア 危険物施設等
避難路沿いの危険物施設等の安全促進の指導を強化する。
イ 上水道施設
避難路に埋設されている配水施設等の事故未然防止のため、主要道路の巡回点検を強化するとともに、必要な配水本管等の取替え及び防護を実施する。
ウ 電力施設避難路の安全を確保するため次の措置を講じる。
（ア）設備強化ａ 避難路に設置する支持物には、コンクリート柱を使用する。
ｂ 電線の混触による短絡断線防止策として、絶縁電線を使用する。
ｃ 柱上変圧器の落下防止策として、強度向上を図った工法を採用するとともに、開閉器については、高信頼度の真空気中開閉器を使用する。
（イ）設備管理
避難路の設備の維持管理強化を図るため、配電設備を中心とした関連設備の巡回点検を強化する。
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（４）その他の占用物件
避難路に係るその他の占用物件については、巡回点検を強化するとともに、震災時における危険性、当該物件の公共性を勘案して、必要に応じて除去等の措置を講ずる。

第２節 建築物等の耐震性確保についての基本的な考え方（教育課、こども課、生涯学習課、建設課）《方針》
建築物等の耐震化を推進することにより、防災基盤の強化を図る。
第１ 施設・構造物等の耐震性確保についての基本的な考え方
１ 地震に強いまちづくりを行うに当たっては、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン
施設、防災関連施設などの諸施設の耐震性を確保する必要がある。その場合の要求性能は、それらの種類、目的等により異なるが、基本的な考え方は以下による。
（１）諸施設に要求される耐震性能は、一般的な地震動、及び直下型地震又は海溝型大地震に起因する更に高いレベルの地震動についてもできる限り考慮の対象とするものとする。
（２）諸施設は、一般的な地震動に際しては機能に重大な支障が生じず、かつ高レベルの地震動に際しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標として設計するものとする。
（３）諸施設のうち、一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動にとって著しい妨げとなるおそれがあるものや、広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼすおそれがあるもの、
また災害時要援護者の安全確保に必要な建築物等については、需要度を考慮し、高レベルの地震動に際しても他の諸施設に比べて耐震性能に余裕を持たせることを目標とす
るものとする。
（４）耐震性の確保には、上述の個々の諸施設の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保することによる方策も含まれるものとする。
２ 町は、県が「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき策定する耐震改修促進計画により、町の耐震改修促進計画の策定に努める。

第３節 建築物等の安全化（都市計画課、財政課、教育課）
建築物等の安全化を推進することにより、防災基盤の強化を図る。
第１ 建築物等の耐震性の確保
１ 公共建築物の耐震性の確保（１）町有施設の耐震性確保に関する方針
ア 新築建築物
新たに建設される町有施設については、地震動時及び地震動後に施設に必要とされる機能や用途の重要性に応じた耐震安全性の確保を図るものとする。
イ 新耐震基準以前に建築された既存建築物
以下の施設について、計画的かつ重点的に耐震診断・改修を推進するものとする。特に、
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地震動時及び地震動後に施設に必要とされる機能や用途の重要性に応じた耐震安全性の向上に努める。
（ア）災害応急活動に必要な施設（イ）避難所として位置づけられた施設（ウ）多数の者が利用する施設
ウ 新耐震基準以降に建築された既存建築物
以下の施設について、地震動時及び地震動後に施設に必要とされる機能や用途の重要性に応じた耐震安全性の向上に努めるものとする。
（ア）災害応急活動に必要な施設（イ）避難所として位置づけられた施設（ウ）多数の者が利用する施設（２）既存町有施設等の耐震確保に関する取組
ア 町有施設
耐震改修促進計画に基づく耐震診断・耐震改修の実施
イ 教育施設等（ア）学校建築については、仮設等の付属施設を除き原則として、耐震耐火構造とする。
（イ）老朽施設については、更新、補強を図る。
（ウ）社会教育施設、社会体育施設及び文化施設については、地震防災上必要な補強を図る。
ウ 公営住宅町営住宅については、防災、土地の高度利用及び生活環境の改善等の観点から、公営住宅長寿計画等により、建替事業の積極的な推進に努める。
エ 社会福祉施設
社会福祉施設については、地震防災上必要な改築又は補強を図る。
２ 一般建築物の耐震性の確保（１）一般建築物の耐震性の確保に関する方針
民間建築物の耐震化は、原則所有者又は使用者の責務として行う。
なお、保安上危険である又は衛生上有害であると認められる場合には、補修等必要な措置の指導を行う。
また、がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため、建築基準法第３９条の規定による災害危険区域を指定し、住宅等の建設制限を行う。
（２）新築建築物の耐震化対策
建築物全般（建設設備を含む。
）及び特定の工作物（一定高さ以上の擁壁、広告塔及び遊戯施設）の安全性の確保については、建築基準法に基づく建築確認申請の審査等を通じ指導を行い、その実行を図るものとする。
（３）既存建築物の耐震化対策
民間建築物の耐震性の向上を図るため、広報の充実や耐震改修促進体制の整備等を図る。
３ その他の安全対策（１）エレベーター閉じ込め防止対策
町は、定時報告制度等を通じて、所有者等に「Ｐ波感知型地震時管制運転装置」の設置を促す等、既設エレベーターの安全確保に向けた取り組みを推進する。
また、保守会社、閉じ込め等からの早期救出・運転休止からの早期回復のため、人員の確保、通信の多様化、迅速な移動手段の確保、復旧優先順位の検討等の体制整備を図る。
（２）窓ガラス等の落下防止対策
町は、地震時に建築物の窓ガラス、外壁タイル及び看板等の落下による危険防止のため、
９

建築物の所有者や管理者に対し、落下防止対策の重要性についての啓発や指導等を行う。特に、建築物の窓ガラスの耐震設計については、国の告示（建設省告示第 1622 号）以前に建てられた建築物の調査を行い、所有者に必要な改善指導等を行う。
（３）ブロック塀等の転倒防止対策
町は、ブロック塀等の倒壊防止のため、業界団体等の連携によるブロック塀等安全対策推進協議会と連携し、ブロック塀の安全点検及び耐震性の確保の必要性について広く住民に対し啓発を図るとともに、ブロック塀の作り方、点検方法及び補強方法等の普及啓発やブロッ
ク塀等の巡回指導を行う。
（４）工事中の建築物に対する指導
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等の工事現場の危険防止について
関係機関の指導により安全確保を図る。
（５）建物内の安全対策
ア 学校校舎
校長は、コンピューターをはじめ、ロッカー、書棚、下駄箱、薬品棚、実験実習機器等の転倒落下等の防止を行い、その安全性を強化するとともに、児童・生徒等、教職員の安全と避難通路が確保できるよう十分配慮する。
イ 社会福祉施設、病院、保育所等施設管理者は、備品等の転倒転落等の防止を行い、安全性を強化するとともに、入所者、職員等の安全と避難通路が確保できるよう十分配慮する。
ウ 町庁舎
施設管理者等は、備品等の転倒落下等の防止を行い、職員等の安全と避難通路確保のための安全性を強化するとともに、コンピューター等に備蓄されているデータの損傷の防止等を図る。
エ 民間建築物
住民は、建物内のタンス、食器棚、本棚、冷蔵庫等の転倒防止、棚上の物の落下の防止及びガラスの飛散防止等を行う。
特に、高層建築物については、ゆっくりと大きく揺れる振動の場合、上階ほど揺れが強くなり、大きな被害が出る可能性があることに留意する。
（６）公共施設及び危険物施設の点検整備等
町及び施設管理者は、道路、河川、ため池、治山施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等公共施設の機能及び周囲の状況に応じて耐震性等の点検整備を行うものとする。
また、石油類、高圧ガス、毒物劇物及び火薬類等の危険物施設の耐震性の確保、緩衝地帯の整備等を促進するものとする。
（７）その他の対策
自動販売機の転倒、煙突の折損等の防止について、所有者や管理者を指導し安全確保を図る。
第２ 文化財災害予防対策
町は文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図る。
１ 文化財に対する町民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」
等を活用した広報活動を行う。
２ 所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。
３ 火災予防体制の確立等、次の事項に係る管理保護についての指導を行う。
（１）防火管理体制の整備
１０（２）環境の整備（３）火気の使用制限（４）火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施（５）自衛隊消防隊の組織の確立とその訓練（６）火災発生時に取るべき初期消火等の訓練の実施
４ 防火施設等、次の事項の整備の推進、耐震診断、耐震補強及び環境保全とそれに対する助成措置を行う。
（１）消火施設（２）警報設備（３）その他の設備
５ 倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策により、文化財の破損防止を図る。
６ 古墳、遺跡等の点検整備を行う。

第４節 土木防災施設・社会資本施設等の安全化（建設課、都市計画課、）第１ 土砂災害防止施設の整備
1968 年十勝沖地震、1974 年伊豆半島沖地震、1978 年伊豆大島近海地震、1978 年宮城県沖地
震、1984 年長野県西部地震、1995 年阪神・淡路大震災、2004 年新潟中越地震、2011 年東日本大震災等の地震では地震に伴う山崩れ、がけ崩れ、宅地造成地の崩壊などの土砂災害により、大きな人的・物的被害を出している。
そのため町は、県及び関係機関と連携し、地震による土砂災害を未然に防止するため、危険箇所を把握し、危険な箇所における災害防止策をハード・ソフト両面から実施する。
特にソフト面では、県は町と協議し土砂災害危険区域等を指定し、町はそれに基づき警戒避難体制の整備やハザードマップの作成を行うなど、土砂災害の防止に努める。
第２ 交通施設の安全対策
道路、鉄道等の管理者は、災害を防止するための所管する施設等の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行う。
１ 道路施設（１）緊急交通路、緊急輸送道路ネットワーク、啓開道路
ア 緊急交通路
県は、あらかじめ震災等大規模災害発生時における緊急車両の通行を確保するべき道路（以下 「緊急交通路」という。
）を選定し、選定緊急交通路を重点に道路及び施設等の耐震性、安全性を強化し、大規模災害の防止及び軽減並びに災害発生時における迅速、的確な災害応急対策に資する。
イ 緊急輸送道路ネットワーク
県は、緊急交通路等を十分踏まえ、幹線的な道路並びにこれらの道路と防災拠点とを連絡する道路、又は防災拠点を総合に連携する道路を選定し、その耐震性、安全性の強化に努める。
ウ 啓開道路
緊急交通路に加え、大規模災害発生時の速やかな救援・救護活動や人員・物資輸送及び道路の啓開作業に必要な災害対応拠点をつなぐための、最優先で啓開すべき必要最低限度
１１

の緊急輸送道路であり、これを県内各道路管理者が共有することによりこれにより効率的な啓開作業を行う。
（２）町道の震災予防対策
ア 道路の整備
震災時における道路機能の確保のため、所管道路について、法面等危険箇所調査を実施
し、対策工事の必要な箇所を指定して、道路の整備を推進する。
イ 橋梁の整備
震災時における橋梁機能の確保のため、所管橋梁について、点検調査を実施し、必要に応じ補修し、安全化及び長寿命化をはかる。
ウ 道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努めるとともに、あらかじめ建設業者、団体との協定等を締結し、道路啓開用資機材を整備しておくものとする。
２ 鉄道施設設備の耐震性の確保（１）甘木鉄道株式会社
土木構造物の新設及び改修は、鉄道構造等設計標準（耐震設計）等により設計を行い、耐震性を確保する。
（２）九州旅客鉄道株式会社
建造物の設計は、施設設備実施基準（ＪＲ九州）により、耐震性を確保する。
（３）日本貨物鉄道株式会社
土木構造物の新設及び改修は、鉄道構造等設計標準（耐震設計）等により設計を行い、耐震性を確保する。

１２

第４章 町民等の防災力の向上

第１節 町民が行う防災対策
町民は、一人ひとりが「自らの身の安全は自ら守る」という防災の基本に基づき、自ら各種手段を講じるとともに、地域の防災活動に参加する等平常時から災害に対する備えを進める。
第１ 町民が行う主な防災対策
１ 防災に関する知識の修得（１）緊急地震速報、地震情報の理解や震度、マグニチュード等の地震に関する基礎知識（２）過去に発生した地震被害状況（３）近隣の災害危険箇所の把握（４）災害時に取るべき行動（初期消火、避難勧告等発表時の行動避難方法、避難所での行動、的確な情報収集等）
２ 防災に関する家族会議の開催（１）避難場所・経路の事前確認（２）非常持出品、備蓄品の選定（３）家族の安否確認・連絡方法（福岡県災害情報等メール配信システム「防災メール・まもるくん」、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル「１７１」や携帯電話の災害用伝言板の活用等）（４）災害時の役割分担（非常持出品の搬出、幼児や高齢者に対する責任等）等
３ 非常用品等の準備・点検（１）水、食糧、衣料品、医薬品、携帯ラジオ、懐中電灯等の非常持出品（２）３日分相当の水・食糧・生活必需品、毛布等の非常備蓄品（３）消火用具、スコップ、大工道具等資機材の整備
４ 住宅等の安全点検、補強等の実施（家屋の耐震化、家具転倒防止、棚上の物の落下防止、ガラス飛散防止等）
５ 応急手当方法の修得
６ 県、町又は地域（自治会、自主防災組織等）で行う防災訓練、防災講演会等への積極的参加
７ 地域（自治会、自主防災組織等）が行う、地域の相互協力体制の構築への協力等

第２節 町民の心得
阪神・淡路大震災及び東日本大震災の経験を踏まえ、町民は、「自らの身の安全は自らが守る」のが基本であるとの自覚をもち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
地震発生時に、町民は、家庭又は職場等において、個人または共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ地震災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるも
のとする。

１３

第１ 家庭における措置
１ 平常時の心得（１）家の中の安全な箇所、非常持出用袋の配置位置、地域の避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
（２）がけ崩れに注意する。
（３）建物の補強、家具の固定をする。
（４）火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
（５）飲料水や消火器の用意をする。
（６）非常用食糧、救急用品、非常持出品を準備する。
（７）地域の防災訓練に進んで参加する。
（８）隣近所と地震時の協力について話し合う。
２ 地震発生時の心得（１）まずわが身の安全を図る。
（２）すばやく火の始末をする。
（３）火が出たらまず消火する。
（４）あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
（５）狭い路地、塀わき、がけ、川べりには近寄らない。
（６）山崩れ、がけ崩れ、浸水に注意する。
（７）避難は徒歩で、持物は最小限にする。
（８）みんなが協力し合って、応急救護を行う。
（９）正しい情報をつかみ、デマに惑わされない。
３ 地震発生時の外出時の心得（１）【住宅地】 路上の落下物（エアコンの室外機・ベランダのプランターなど）や倒壊物（自動販売機・電柱・街路樹等）に注意する。
（２）【繁華街】 窓ガラスや看板、ネオンサイン、外壁の落下に注意する。カバンなどで頭を保護して避難する。
（３）【山・丘陵地】 落石に注意しながら、山ぎわや急傾斜地など山崩れ、がけ崩れの起こりやすい危険な場所から遠ざかる。
（４）【屋 内】 あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
第２ 職場における措置
１ 平常時の心得（１）消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にする。
（２）消防計画により避難訓練を実施する。
（３）とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとる。
（４）重要書類等の非常持出品を確認すること。
（５）不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考える。
２ 地震発生時の心得（１）すばやく火の始末をすること。
（２）職場の消防計画に基づき行動する。
（３）職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難する。
（４）正確な情報を入手する。
（５）近くの職場同士で協力し合う。
（６）エレベーターの使用は避ける。
（７）マイカーによる出勤、帰宅は自粛する。また、危険物車両等の運行は自粛する。
１４

第３ 運転者の取るべき措置
１ 走行中の時（１）急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、緊急車両の通行の妨害とならないよう、道路の左側に停止させる。
（２）停止後は、ラジオで地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。
（３）車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切りエンジンキーをつけたままとし、窓を閉め、ドアはロックしない。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。
２ 避難するとき
被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することにより交通が混乱するので、避難のための車を使用しない。

第５章 効果的な応急活動のための事前対策

第１節 救出救助体制の整備（環境防災課、福祉課、健康課、建設課）
震災時においては、倒壊家屋の下敷き、崩壊土砂中に生き埋めとなった者等の救出救助が優先されなければならない。そのため、平常時からの救出救助体制について検討し、救出用資材機材を整備しておく。
第１ 救出救助体制の整備
１ 住民及び自主防災組織における救出救助体制の検討
地震発生直後における倒壊家屋等の生き埋め者の救出は、地域住民、自主防災組織に依拠するべき部分が極めて大きい。そのため、住民及び自主防災組織は、地震時における救出救助活動方法に習熟しておくとともに、必要な体制を検討しておく。
町は、住民及び自主防災組織が行うこれらの活動等を支援する。
２ 町及び消防機関における救出救助体制の整備
町及び甘木・朝倉消防本部は、地震時に円滑に救出救助体制が確立できるよう、平常時から救出隊の編成方法等救出救助体制の整備を行う。
第２ 救出資機材の整備
町及び甘木・朝倉消防本部は、多数の発生が予想される救出事案に迅速・的確に対処するた
め、救出用資機材を計画的に整備する。また、重機等については建設業者の所有する機材を借り上げる等協力体制を整備する。
第３ 消防団、自主防災組織、住民救出活動能力向上のための教育指導
町及び甘木・朝倉消防本部は、多数の救出事案発生に対して重要な役割を期待される消防団、
自主防災組織、住民に対し、救出救助活動を効果的に実施するための教育指導を推進する。
第４ 町は、災害時要援護者（特に、一人暮らしの高齢者や障がい者）に対する人命の安全確保を図るとともに、救護体制の充実を図る。

１５

第５ 医療機関との連携体制の整備
町及び甘木・朝倉消防本部は、医療機関と連携した救出救助を行うため、連携体制の整備を行う。

第２節 避難体制の整備（環境防災課、福祉課）《方針》
町は、関係機関と連携して、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、安全・的確に避難行動・活動を行いうるよう必要な体制を整備しておくとともに、避難地、避難路等の選定及び整備を行い、計画的避難対策の推進を図る。
第１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法への習熟
１ 避難誘導計画の作成と訓練
町は、災害発生時に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。
なお、避難計画の作成にあたっては、避難の長期化についても考慮するものとし、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備にも努める。
２ 避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備（１）避難支援計画（避難支援プラン）の策定
町は、避難行動要支援者（特に、高齢者、障がい者）を適切に避難誘導するため、要配慮
者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、避難行動要支援者の避難支援計画を策定する。
（２）地域住民等の連携
町は、地域住民、自主防災組織や福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より情報伝達体制の整備、災害時要援護者に関する情報の把握・共有等の避難行動要支援者の避難誘導体制を整備する。
また、避難が必要な際に避難行動要支援者に避難を拒否されることで避難実施に時間を要し、避難を誘導・援護する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難の遅れを極力防ぐため、日頃から避難行動要支援者に対する避難訓練を実施するなど、避難行動要支援者に対して避難の重要性の認識を普及させ、円滑に避難を実施できる体制の構築に努める。
第２ 指定緊急避難場所・指定避難所及び福祉避難所の整備及び周知
１ 指定緊急避難場所・指定避難所の整備・点検（１）整備・点検の留意点
町は、都市公園、公民館、学校等公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ必要な数、規模の指定緊急避難場
所・指定避難所をその管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定する。
なお、必要と認める場合には避難路についても指定する。
町は、指定緊急避難場所・指定避難所の整備・点検に際しては以下の点を考慮する。
ア アクセスが容易である
イ 住民等がよく知っている施設等である
ウ 危険物施設等が近くにない
１６

エ 浸水等の被害のおそれのない場所である
オ 施設（耐震性がある）及び避難経路が安全である
カ 人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、十分な幅員の道路に接している
キ 給食施設の有無（給食施設があれば、自律的な避難所運営が可能）
ク 冷暖房設備の有無、バリアフリー化（物理的障壁の除去）の状況（２） 町指定緊急指定避難所、指定避難場所、福祉避難所
ア 自主避難所
番号

名 称

収容人数

１

めくばーる「めくばり館」

約６５名

２

コスモスプラザ「敬老館」

約５５名

イ 指定避難所
避難所とは、災害によって短期間の避難生活を余儀なくされた場合に、一定期間の避難生活を行う施設
番号

名 称

収容人数

１

めくばーる「めくばり館」

約６５名

２

コスモスプラザ「敬老館」

約５５名

３

夜須高原青少年自然の家

約５００名

４

農業者トレーニングセンター

約４５０名

５

三並小学校体育館

約２００名

６

中牟田小学校体育館

約２７０名

７

東小田小学校体育館

約２６０名

８

三輪小学校体育館

約６４０名

９

夜須中学校体育館

約７５０名

10

三輪中学校体育館

約２８０名

合 計

約３４７０名ウ 福祉避難所
福祉避難所とは、高齢者、障害者、妊産婦、病弱者などのうち、一般の避難所で生活することが困難な者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く。以下「要配慮者」という。
）
に対し、何らかの特別な配慮をするために設置する避難所のこと
番号

名 称

収容人員

１

めくばーる「めくばり館」

約 ７名

２

コスモスプラザ「敬老館」

約 ７名

３

社会福祉法人 障害者支援施設 菊池園（協定）

約６０名

４

特別養護老人ホーム 朝老園ひさみつ（協定）

約２０名

５

社会福祉法人 朝倉社会事業協会 朝倉苑（協定）

約６０名

１７

エ 指定緊急避難場所
避難場所とは、災害時の危険を回避するため一時的に避難する場所
番号

名 称

１

三並小学校グランド

２

中牟田小学校グランド

３

東小田小学校グランド

４

三輪小学校グランド

５

夜須中学校グランド

６

三輪中学校グランド

７

町営三輪グランド８

ちくぜん少年大使館

９

夜須高原自然の森 東駐車場

10

男女共同参画センター「リブラ」

11

コスモスプラザ「敬老館」

12

夜須高原青少年自然の家

13

農業者トレーニングセンター

14

三並小学校体育館

15

中牟田小学校体育館

16

東小田小学校体育館

17

三輪小学校体育館

18

夜須中学校体育館

19

三輪中学校体育館

１７―２

２ 指定緊急避難場所等の機能の整備（１）連絡手段の整備
町は、災害対策本部と指定緊急避難場所等との間の連絡手段を確保するため、通信機器等の連絡手段の整備に努める。
（２）施設等の整備
指定緊急避難場所等における貯水槽、仮設トイレ、マット、非常用照明施設、非常用電源、
衛星携帯電話等の通信機器、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備、施設の耐震性の確保等のほか、空調、洋式トイレなど災害時要援護者（特に、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦）にも配慮した避難の実施に必要な施設等の整備に努める。また、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つため設備の整備にも努める。
（３）地域の防災拠点としての機能の整備
町は、指定緊急避難場所等のうち必要と認められるものについては、地域の防災拠点としての機能を整備する。
３ 指定緊急避難場所等の住民への周知
町は、指定緊急避難場所等について平常時から以下の方法で周知徹底を図る。
（１）町の広報紙、インターネットによる周知（２）案内板等の設置による周知
ア 誘導標識イ 避難場所・避難所案内図
ウ 避難場所・避難所表示板（３）防災訓練による周知（４）防災啓発パンフレットの作成、配布による周知（５）自主防災組織等を通じた周知

第３節 液状化災害予防
地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための計画は、次のとおりである。
第１ 現況
液状化現象による災害は、過去の地震においてもしばし認められていたが、新潟地震（1964年）を契機として、認識されたところである。兵庫県南部地震（1995 年）においても、埋立地などを中心に大規模な液状化による被害が発生している。近年、埋め立てなどによる土地開発が進み、又都市の砂質地盤地域への拡大に伴い以前にもまして液状化被害が発生しやすい傾向にある。
筑前町においても、警固断層南東部、水縄断層、西山断層の活動による地震の際に液状化被害を受ける可能性の高い地域がある。
（地震に関する防災アセスメント調査報告書」平成 24 年
3 月 福岡県）による。
第２ 液状化対策
１ 総論
町は県及び防災関係機関と連携し、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施に当たって、必要に応じて、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効
果的な液状化対策を実施する。

１８

２ 液状化の対策（１）液状化発生の防止（地盤改良）
地盤自体の改良等により液状化の発生を防ぐ対策（２）液状化による被害の防止（構造的対応）
発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策（３）代替機能の確保（施設ネットワーク化）
施設のネットワーク化等による代替機能を確保する対策
３ 液状化対策の普及・啓発
町は県及び防災関係機関と連携し、液状化対策の調査・研究に基づき、住民・施工業者等に対して液状化対策に有効な基礎構造等について知識の普及・啓発を図る。

１９

第２編 災害応急対策計画

第１章 配備体制（全部）《方針》
地震発生時には、特に発生直後において防災関係機関が緊密な連絡のもと、的確な初動対応を行うことが極めて重要であり、災害対策本部等の施設や要員の被災も予想される中で、災害応急活動
体制を速やかに整える必要がある。
このため、気象庁が発表する地震に関する情報及び県が取集した震度情報等により、一定規模の地震が発生した場合において、町は迅速かつ的確に災害応急活動実施体制を敷き、職員の動員を行う。
第１ 災害対策本部・災害警戒本部の設置基準
配備の種類

第１配備
(警戒本部体制)

第２配備

設置基準

町内に震度４の地震が観測された場合【環境防災課長、水道課長、建設課長は出動】

配備責任者

副町長

町内に震度５弱の地震が観測された場合(対策本部体制)【町対策本部全部長は出動】

第３配備(対策本部体制)

町内に震度５強の地震が観測された場合

第４配備

町内に震度６弱以上の地震が観測された場合(対策本部体制)【災害救助法の適用に至るおそれのある場合】

町長

第２ 職員等の参集
震度４以上の地震が発生した場合、環境防災課の職員は、参集すべき職員に対し、勤務時間内においては、庁内放送及び電話等により、配備の種類及び体制を連絡する。
なお、勤務時間外（夜間・休日を含む。
）において地震の揺れを感じた場合、テレビ・ラジオ
等により震度情報を確認し、配備体制に指定された職員は、参集指令を待つことなく自主参集する。
第３ 災害対策本部・災害警戒本部の廃止基準
本部は、災害の危険が解消し、又は災害の応急対策が完了したと本部長が認めたときに解散する。
２０

第２章 災害応急対策活動

第１節 被害情報等の収集伝達（関係各部）《方針》
地震が発生した場合、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。このため、町は被害情報等の収集・連絡を迅速に行う。この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段を用いて収集伝達し、被害規模の早期把握を行う。
第１ 被害情報の収集と被害規模の早期把握
大規模地震が発生した場合、町の活動体制の規模、広域応援要請、自衛隊の派遣要請の必要性とその規模を早期に判断する必要があるが、そのためには、早い段階で被害規模を把握することが重要である。
１ 被害規模の推定（１）町は、災害発生直後において、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関へ来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するための、関連情報の収集にあたる。
（２）町は、被害規模を早期に把握するため、参集職員の参集途上における視認情報、住民からの通報、巡回パトロール実施者からの報告等の情報を積極的に収集するものとする。
（３）町は、自衛隊（震度５弱以上の場合）、警察等が実施するヘリコプターによる上空からの情報の収集、あるいは、必要に応じ画像情報の利用による被害規模の把握を行う。
２ 地震発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡（１）町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。
）、建築物の被害状況及び火災、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
（２）町は、災害情報の収集に当たっては、朝倉警察署と緊密に連携する。
（３）行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は住民登録の有無にかかわらず、町内で行方不明となったものについて、警察等関係機関の協力を得て正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握したものが、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人の住民登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。
３ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況及び応援の必要性等を連絡する。
４ 県等への報告
町は、速やかに概括情報の収集を行い、災害即報様式等所定の様式によらず、電話等により県（防災危機管理局 防災企画課）に対し報告するものとし、その後速やかに「火災・災害等即報要領」に基づき被害状況を報告するものとする。
県に被害状況等の報告ができない場合には、消防庁（応急対策室）に直接報告を行うほか、１１９番通報が殺到した場合には、町から県に加えて直接消防庁（応急対策室）にも行う。
第２ 異常現象発見時の通報
１ 地震に関する異常な現象を発見したものは、遅滞なく、その旨を町長又は警察官に通報しなければならない。
２１

２ 通報受けた警察官は、その旨をすみやかに町長に通報しなければならない。
３ 通報を受けた町長は、福岡管区気象台及び県防災危機管理局防災企画課その他関係機関に通報しなければならない。
４ 異常現象とは、おおむね次あげる自然現象をいう。
（１）地震に関する事項
群発地震･･････数日間以上にわたり頻繁に感ずるような地震（２）その他に関する事項
通報を要すると判断される上記以外の異常な現象
５ 異常現象通報先 県関係機関名及び電話番号一覧表
通報先機関名・福岡管区気象台
・福岡県防災危機管理局
防災企画課
・福岡県警察本部

電話番号

備

考

(092)725-3609

地震火山課(092)641-4734

夜間退庁時災害連絡用(092)641-4141

内 線：5722 5723（警備課）
F A X：5729 夜間 5505

第２節 二次災害の防止（消防部、土木部、農林商工部、事務局）《方針》
大規模な火災、危険物・毒劇物等の漏えい等の二次災害及び余震等に伴う二次災害に対する活動を定める。
第１ 震災消防活動
大規模地震の発生に伴い二次的に発生する多発火災による被害を軽減するため、消防組合
等は、次により出火防止措置及び消防活動を実施する。
１ 出火防止、初期消火火災による被害を防止又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、地震発生直後あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
２ 消防活動
地震による火災は、同時多発するほか、土砂災害などと同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数が不足するとともに、消防車などの通行障害が発生するため、すべての災害に同時に対応することは極めて困難となることから、早期に応援要請の考慮を行い、消防活動は、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼阻止線を設定するなど消防力の効率的運用を図る。
３ 救急救助活動（１）震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防機関
は、医療機関、医師会、日本赤十字社福岡県支部、警察等関係機関と協力し、適切かつ迅
速な救急救助活動を行う。
（２）町のみで救急救助活動が困難な場合は、県に対し応援要請を実施し、救急救助活動の支援を受ける。
２２

４ 被災地域以外の市町村による応援
震災において、町における被害が軽微の場合、被災市町村からの要請又は相互応援協定に基
づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努める。
第２ 危険物・毒劇物取扱施設等の応急措置
大規模な地震により、危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒劇物等の施設が損傷し、火災、爆発、流出等の災害発生した場合は、従業員や周辺地域住民等に対して重大な被害を与えるおそれがある。これらの被害を最小限に止めるため、関係機関は相互に協力し、災害の拡大防止及び従業員、周辺地域住民等の安全確保に必要な対策を講ずるものとする。
第３ 余震、降雨等に伴う二次災害の防止
町は、余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害、建築物被害の危険を防止する。
１ 水害・土砂災害・宅地災害対策
２ 建築物災害対策（応急危険度判定）
町は、被災した建築物等の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保するため被災建築物の応急危険度判定を行う。応急危険度判定は、登録された応急危険度判定士を活用して、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行う。
３ 宅地災害対策（被災宅地危険度判定）
町は、被災した宅地の余震等による二次災害を防止し、住民の安全を確保するため被災宅地の危険度判定を行う。
危険度判定は、登録された危険度判定士を活用して宅地の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行う。
第４ ため池施設災害応急対策
ため池はかんがい用水施設として欠くことのできないものであり、万一、災害によりこれらの施設設備が被害を受けた場合、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがある。町は県と連携し、これらの災害に円滑に対応するための措置を講ずる。
１ 町の実施する対策（１）被害が生じた場合は、速やかに県、関係機関へ通報する。
（２）人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。
（３）被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。
２ 関係機関の実施する対策（１）管理団体にいて、ため池の決壊のおそれが生じた場合、住民の避難が迅速に行えるよう速やかに町に通報する。
（２）地震の発生により堤体に亀裂等が確認され決壊のおそれが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流する。
（３）町が実施する応急対策について協力する。

（※ 震災編に定められていない事項については、風水害等一般災害編による。）

２３