2022年11月26日

誰一人取り残さない
カーボンニュートラルに向けての提言～小規模事業者のシェア・ファクトリー構想～

温暖化対策チーム
吉田・野村・永井・井上・藤本

1.現状の背景

脱炭素社会2050年温室効果ガスの排出を実質『ゼロ』にする
地球温暖化対策推進法

2.中小企業のカーボンニュートラル対応の現状＜日本のGHG排出量内訳（2017年度）＞
産業・業務・エネルギー転換部門
エネルギー起源CO2排出量
7.1億t
1.2億t 1.3億t
温対法の報告対象者の排出量 5.8億t

中小企業による排出量
温対法の報告対象外事業者及び報告対象外の活動による排出量

愛知県は900万t（推定）カーボンニュートラルの影響への方策検討状況

79.9%

9.2%
10.8%
実施・検討していない
検討している
実施している中小企業の約８割は対応していない状況
出典:経産省

中小企業のカーボンニュートラル施策について

CO2排出量（万t）3.成り行きの姿～大企業のCO2排出予想と削減計画

対策なし
25%削減 50%以上削減目標2013
（基準年）
生産CO2
フリー商品

実質ゼロ
2025

2030

電動ユニットの電動化全商品
CO2フリー化2050

全生産品目へ

カーボンニュートラル早わかりブック（アイシン）のグラフをもとに作成

3.成り行きの姿～小規模事業者を取り巻く問題

大廃業時代

EV・FCV移行

労働人口変化SCOPE3対応不可

部品点数減少
新技術

採用難・
人材不足

今後の小規模事業者は淘汰される

4.浮かび上がる課題

CNの本来の目的は「豊かな未来を作るため」

理想の未来

誰一人取り残さないCN

GAP
成り行
きの姿

小規模事業者を犠牲にしたCN【課題】
小規模事業者が持続可能な仕組み作り

5.小規模事業者の強み/弱み【強み】
・意思決定の速さ
・特定分野への専門性
・革新技術の採用
・経営の柔軟性【弱み】
・CN遅れ
・生産性の低さ（生産規模、設備投資）
・後継者･人材不足

合従連衡で大企業並みのCN実現へ

6.シェア・ファクトリー構想～２０４０年の工場のあるべき姿～
省エネ化
したい!

熱の再利用
したい!

環境対策の集約

燃料の転換
したい!

CO2回収
したい!

情報のシェア（写真）ネバダ州カールソンシティにおけるテスラ社のギガファクトリー

6.シェア・ファクトリー構想～２０４０年の工場のあるべき姿～
省エネ化

熱の再利用

燃料の転換

CO2回収

高効率なボイラの優先運転
排熱回収装置
天然ガス、バイオマス、水素新技術への対応
参考:環境省「事業者のためのCO2削減Navi」

7.シェア・ファクトリー構想～具体的構想場所:金城ふ頭
・陸路交通
・海上交通

豊田
刈谷

工場規模
・面積:0.4km2
・連合:20社～
・従業員計:1,000人
・製造物:ガソリン車からEV車への移行
運用管理:コンサル

8.シェア・ファクトリー構想

設備をシェア

技能をシェア

生産性の向上～副次効果

輸送をシェア

ITのシェア雇用の維持

9.ロードマップ ～シェア・ファクトリーへの移行
世界の自動車販売台数の見通し

ガソリン車終了

コンソーシアムの協議・検証
・シェア・ファクトリー移行評価
・脱炭素評価エンジン車
HV
・シナジー効果が出る企業のマッチング支援
MHVPHVFCVEV
・経済評価
大和証券ＨＰから引用
・人材育成
https://www.daiwa.jp/products/fund/201802_ev/change.html
・運営上の留意点と解決策の洗い出し

10.CN達成目標
温室効果ガス排出量予想
2017年
温対法対象外1.3億ｔ（全国）
900万ｔ（愛知推定）

小規模事業者の目標

約10年

大企業の目標2034年パッケージ展開開始

11.まとめ

シェア・ファクトリーの実現と官民一体の努力によって実現する事

成り行きの姿実現させる世界

CO2排出量は増加

2050年
カーボンニュートラル

大廃業時代

事業の継続･拡大

EV、FCV時代への適応問題

EV、FCV時代に適応新技術の開発

採用難、人材不足

優秀な人材が集まる事業人材を育成するシステム

11.まとめ

誰一人取り残さないCNの達成で「豊かな未来を作る」

2040年は目前まで迫っている

以降、参考資料

CN対策の実例

リジェネレイティブバーナー

実施率

高効率なボイラの優先運転

74%

排熱回収装置64%

天然ガス、バイオマス、水素58%（天然ガス）

シェアファクトリーの場所

金城ふ頭：１,９１０,０００ｍ２
ポートメッセなごや：４０,０００ｍ２
レゴランド：９３,０００ｍ２

シェアファクトリーの場所～海面上昇

１ｍ上昇した場合の海岸線

７ｍ上昇した場合の海岸線

シェアできること
シェア
最新設備のシェア・CO2低減・高稼働率で減価償却
最新インフラのシェア
・資源循環
・排熱排水の有効利用
・共通ITインフラによるBD活用、働き方自由発生した熱の共同利用
地域電熱源供給
ZEBによる省エネ化
排出水、排出ガス、廃棄物処理の一体化
設備の電化
設備のシェアによる高い稼働率
雇用の維持
生産性向上
特殊技能のシェア
拠点集約による輸送コスト削減

シェアファクトリー構想～２０４０年の工場のあるべき姿～
ZEBによる省エネ化
排出水、排出ガス、廃棄物処理の一体化

地域電熱源供給

設備の電化
発生した熱の共同再利用化

拠点集約による輸送コ
スト削減

雇用の維持
生産性向上
特殊技能のシェア

設備のシェアによる高い稼働率（写真）ネバダ州カールソン シティにおけるギガファクトリーシェアファクトリの一例
将来の車検システム
走行しながら異常個所のデータ収集

異常個所を整備士が判断

データセンタに集約したデータを分析
異常個所の特定→修理
自動走行でシェアファクト
リに自動運転回送
専門分野ごとにシェアファクトリで対応

ディーラーに預ける

E・シェアファクトリー構想(仮)□気候変動への効果
様々な中小企業の連合により、・排ガスの共同処理（CO2回収コストの低減）
・排水の共同処理（浄水設備の導入･ランニングコスト低減）
・排熱の有効活用（農業、水産養殖、銭湯など）
・廃棄物再利用（回収･輸送コスト低減、循環促進）・シェアオフィス（照明、空調など）
・最新設備導入（環境低負荷設備導入コスト低減）を効率的に行う（距離的、スケールメリット）□それ以外の副次効果
・中小企業の事業継承問題の解決（雇用の確保,人口減対応）
・中小企業の設備更新コストの低減
・中小企業のイノベーション促進・スタートアップの試作受け入れ□リスク・機密情報の管理今後のロードマップ ～2022年

シェア・ファクトリーへの移行

2025年

2030年

CO2現状把握2035年

省エネ・電化産業構造の大転換

シェアファクトリー推進室

EV・FCV

2040年

ガソリン車
HV

シェアファクトリー移行
評価のコンソーシアム立上げ

シェアファクトリーのパッケージ輸出

マッチングアプリ
人財育成・・・どのようなスキルや育成が必要か調査
AI、通信制御等周辺産業への人財移転（ITエンジニア）
用地確保
参入企業の募集

工場建設

工場
試験稼働

導入設備の検証

モデル検証

パッケージ輸出・県内展開

3.未来に向けた提言の概要 ・・1~3枚
課題認識を受け、課題を解決するための提案を示す
イメージ図など用いて提案の全体像をまとめる
持続可能なCN社会の実現（誰一人取り残さない）～誰一人取り残さないカーボンニュートラルを達成するため～目指す姿（2040年）● CNに対応できるCO2排出量の少ない、効率に優れた工場集結体にする● EV/FCV普及後の新たなニーズに対応する設備投資● スタートアップ企業の活躍☑EV/FCVに対応する既存のガソリン車と異なる部品☑革新的技術の登場☑整備されたインフラが無駄にならないシェアファクトリー（シェアオフィス）☑多様な車種（HV、EV、FCVに対応する、多品種小ロット生産☑サービス（車検、点検、ロードサービス、超高速充電、中古車活用など）● 企業統合ではなく、企業連合・・・無駄な設備投資にならない、シェア・有効活用、知財の保護、設備管理、安全責任● モデルエリア：名古屋港ポートアイランド
未来のイメージ種に対応するため、多種小ロット生産
過渡期（2030～35？）を過ぎると、統一規格化による少種類多生産
C/N対応の革新的技術（2035～40？）の登場？による生産体制変革
イメージ都市：安城→金城ふ頭（ポートメッセ名古屋？）内燃機関→発電（化学反応）、ガソリン（常圧）→水素（高圧）部品の履歴管理、寿命予測

2.現状の把握(課題認識) ・・1~3枚
現状の課題をまとめる
できるだけ図表を用いて、データに基づき、客観的に説明する
BAU(なりゆきの姿, Business as usual)を示す.

2050年CN達成

成り行きの姿（2040年）● 廃業が増える。経営者は事業継承しない。（EV、FCVへの移行、人口減、継がせたくない、継ぎたくない）● SCOPE3の取組みが出来ない企業は淘汰。
● EV、FCVへの移行で必要ない事業は淘汰。（100の部品が10に）● 労働人口の変化（第2次産業の労働人口減）● 生産方法も変化。必要とされる技術が技能工からITエンジニアへ
・ガソリン車生産終了で仕事がなくなる
・人口減少で労働者（経営者）がいなくなる・培った技術が失われる・整備されたインフラが無駄になる

CNで自動車メーカーが一部失われる目的：愛知県の産業における20人以下の小規模事業者のCNを進める
小規模事業者の現状● CNへの取組みは出来ていない（愛知県も把握していない）● サプライチェーン上で成り立っている● 高齢化が進む、若者の雇用が出来ない● 電化、省エネ化進んでいない
成り行きの姿（2040年）● 廃業が増える。経営者は事業継承しない。
● SCOPE3の取組みが出来ない企業は淘汰。
● EV、FCVへの移行で必要ない事業は淘汰。（100の部品が10に）● 労働人口の変化（第2次産業の労働人口減）● 生産方法も変化。技能工がITエンジニアへ

SDGs

小規模事業者を全部潰す！！！！

【2022年最新】工場の省エネ・CO2削減方法【58選】 | 企業省エネ・CO2削減の教科書 (enetech.co.jp)

令和3（2021）年度刊愛知県統計年鑑
H28

経済センサス

全産業

製造業

輸送用機械器具製造業

事業所数／従業員数

総数

309,867社／3,749,904人

1～29人

287,174社／1,694,199人

1～49人

297,578社／2,086,017人

総数

35,817社／904,736人

1～29人

31,366社／212,673人

1～49人

33,153社／281,497人

総数

3,119社／319,067人

1～29人

2,243社／19,037人

1～49人

2,510社／29,481人

県内企業雇用者別事業者数従業者数（2014年経済センサス
企業等数

従業者数(注2)

事業所数(従業者数)
男(従業者数)
女(従業者数)うち常用雇用者

地域

企業産業小分類

企業常用雇用者規模(海外を含む)

愛知県

311 自動車・同附属品製造業

総数(企業
常用雇用者規模(海外を含む))

2127

3011

32022027286047360

312678愛知県

311 自動車・同附属品製造業

0～4人

885

898

3141

1866

1275

1450

愛知県

311 自動車・同附属品製造業

5～9人

312

326

2793

1571

1222

2087

愛知県

311 自動車・同附属品製造業

10～19

308

350

5136

3076

2060

4261

20～29

144

185

3922

2407

1515

3463

30～49

158

214

6680

4280

2400

6028

50～99

116

188

8603

5967

2636

8124

人
愛知県

311 自動車・同附属品製造業人

愛知県

311 自動車・同附属品製造業人

愛知県

311 自動車・同附属品製造業人

愛知県

311 自動車・同附属品製造業

100～
299人

124

255

20314

14703

5611

19638

愛知県

311 自動車・同附属品製造業300～
999人

47

175

24893

20650

4243

24175

愛知県

311 自動車・同附属品製造業

1,000～
1,999人

1374

16125

14547

1578

15936

人口減少・ガソリン車生産終了で仕事がなくなる
・人口減少で労働者（経営者）がいなくなる・培った技術が失われる・整備されたインフラが無駄になる

2020⇒2040

全人口ベースで13.6％減

10.CN達成予想

EV化での部品数減少

CNで自動車メーカーが一部失われる経済産業省環境経済室「中小企業のカーボンニュートラル施策について」（令和４年７月）の資料より

経済産業省環境経済室「中小企業のカーボンニュートラル施策について」（令和４年７月）の資料より

中小企業の現状

商工中金資料より

省エネ化（zeb）

愛知県
自動車・同附属品製造業

民営事業所数

従業者数

全国

13205

861954愛知県

2649

265924

静岡県

1715

94086

埼玉県

1006

76172

群馬県

855

55987神奈川県

84954380

平成26年経済センサス‐基礎調査

日本一の自動車王国

地球温暖化の現状

気候の極端な変化

農業・漁業への被害

海面の上昇

生態系が変化

地球温暖化が進む原因
温室効果ガスの増加
人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
※気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第6次評価報告書

・産業革命と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える
・2050年までにカーボンニュートラル
ありたい姿※世界の125か国と１つの地域が表明

なぜ1.5℃未満にするのか？
既に世界の平均気温は1.1℃上昇

産業革命

現在

（1850年～1900年）（2020年時点）

現状でも国内外で気象災害は起こっている（すでに大変！）

出所 環境省脱炭素ポータルなぜ1.5℃未満にするのか？
気候変動ではなく気候危機
＋5℃

＋1.5℃

1.5℃で何とか止める！！！
（21世紀中盤のカーボンニュートラルで何とか達成できる温度上昇）

国内におけるカーボンニュートラル
□国の目標
2030年 ▲46%2050年 ▲100%(CN)
□実績
2019年

目標
▲16.2%※2013年比

全国▲14.0%

愛知
▲8.1%

・・・

・・・・・・

・・・

2040年▲72.9%▲71.0%▲15.4%

環境省および愛知県の環境白書より
2019年は実績、2040年は実績ペースで減少した場合の見込み

なりゆきの姿愛知県の部門別排出量からみる課題

産業部門の排出量は約半数の40,395千ｔ
増減率は+0.6%

想定される課題

足元課題の抽出

・産業分野においては、排出量削減が進んでいない⇒対策の成果が表れるのに時間がかかるのではないか
・現在示している排出量は、温対法指定されている企業のみである⇒今後は中小企業も含めたすべての事業者が排出量削減を行う必要がある
すべての企業が早期に課題を見出し早期の対策の着手が望まれる

提言（案）
省エネお助け隊の活性・周知
見える化実施、対策実施の各段階でランク付け（横浜市のSDGs認証制度のようなもの）
愛知県内企業にインセンティブを与える（愛知ブランドのようなもの）

提言（案）１
省エネお助け隊の活性・周知

地域の専門家と協力して作られた「省エネ支援団体」よる手厚いサポート提言（案）２
見える化実施、対策実施の各段階でランク付け（横浜市のSDGs認証制度のようなもの）

提言（案）3
愛知県内企業にインセンティブを与える（愛知ブランドのようなもの）
愛知ブランド企業
優れた理念、トップのリーダーシップのもと、人の活性化及び業務のプロセスの革新を進め、独自の強みを発揮し、環境に配慮しつつ、顧客起点のブランド価値等の構築による顧客価値を形成し、イノベーションに取り組む製造業の企業

その他検討したい事項
ここまではカーボンニュートラル達成を目指した緩和策のはなし
しかし、現実に温暖化は避けられない（目指す未来でも1.5℃の上昇がある）
平均気温が1.5℃上昇した2040年の適応策についても調査を深めていきたい・省エネお助け隊の金額は？
・横浜の評価のランク分けの差とそのメリットは？インセンティブは？
・2019年と2040年の計算が雑？そのように進まないのでは？
その計算ならほぼOKだよね。国レベルでは。
・中小企業なら愛知県に限る必要はないのでは？
・産業部門から中小企業に絞った理由がない
温対法の企業がダメだと言いながら中小の話にすり替わった・日本全体のCO2削減について調べたうえで、うまくいっているように見えるが、温対法が適応されている企業の話なので中小企業が問題になるのはという論点はどうだろう？
・中小企業のスケールにも差がある。レイヤーをどう区切るのか？
・レイヤーの区切り方も自分たちで考えるのもいいのでは？
・見える化もレイヤーで分けると分かり易いのではないか？
・経産省の資料などから中小企業の定義も参考にするのもよいのでは？
・電力会社のコンサルを調べる。
ビジエネ トップページ [中部電力ミライズが運営するビジネス向けWEBサービス] (chuden.jp)

・何故中小企業なのか？のストーリー
・排出量の見える化のアイデア
・レイヤー別の対策があるのではないか？
・法制度をしっかり調べる・千葉、兵庫の取り組みが参考になるのでは？
・愛知県も産業部門の問題は理解しているし対策も考えているのでそれも調べるとよい。
・愛知県にヒアリングしにいくのもあり・愛知県の産業部門ではなく、三河地区と絞ってみるのもいい。
・インパクトの大きいところで削減しないと意味がないだろう。
・SCOPE３の対応が今後は求められてくる。

・三河地区の企業の取り組みを調べる
・カーボンニュートラルのロードマップ
・中小零細が何に困っているか？
・中小の現状・SCOPE３に向けての電力会社のサービス
・SCOPE１，２，３はEUが日本に不利になるようにつくったもの。実現は無理。
・スライドの作り方はまずかった。背景が長い。最終報告は今日の内容を3分ぐらいでまとめる。
・削減は厳しい中でも出来る事はあるだろう。愛知県のどこならまだ出来るのか？
・愛知県の西三河地区の自動車産業のサプライチェーンというような絞り方でどうだろう？
・調べる事
・地域別のCO2排出量を調べる ⇒ 吉田さん
・業種別のCO2削減量を調べられるか？
・中電の取り組み コンサル 愛知県 ⇒ 野村さん
トヨタ合成 東電 ⇒ 吉田さん
アイシン 刈谷市 ⇒ 永井さん
トヨタ紡織 関電 ⇒ 藤本
カーボンニュートラルのコンサル ⇒ 井上さん
・削減シナリオをどのように考えるか？
・中小企業に絞ったストーリー作り・アイテムごとのロードマップ
デンソーのロードマップ
デンソーのカーボンニュートラル工場の取り組みを参考に 中小企業版があればよいのでは？

STEP5.アクション提案
対象（誰が）＝県内の中小零細企業(CO2排出量3000t/年 以下)
何を＝CN取り組み支援策
どうする＝自分事として取り組んでもらえるようにする
・排出量の見える化の仕方（簡単に、安く）・・・・STEP4.足元課題の抽出
・県内事業者には低炭素社会の基盤構築と地域経済の牽引役※を期待する中で、、、 ※あいち地球温暖化防止戦略２０２０
より必要なデータ・エネルギー起源のCO2（日本全体の排出量の85％：2018年度）
・中小企業の温室効果ガス排出量は2.5億tと推計され、日本全体の排出量の2割弱を占める。（2017年度）
・再エネ使わない理由
・中小企業の多くは、カーボンニュートラルについて、自社の経営に何らかの影響があると感じつつも、具体的な方策を検討するまでには至っていない。
・中小企業の多くは、財政基盤が必ずしも盤石でないことに加えて、情報面、知識面や人材面での制約があり、初期コストの高い対策が取りにくい、そもそもどのような取組を行えばよいのか分からないといった問題がある。（経済産業省 環境経済室資料より）

11.まとめ
シェア・ファクトリーで、小規模事業者も大企業並みのCN対策
シェア・ファクトリーのパッケージ展開で、誰一人取り残さないCNの達成

2035年は目前まで迫っているCNにより「豊かな未来を作る」

地球温暖化問題の歴史
20世紀後半以降の温暖化の主な原因が人間活動であるかどうか・・・なぜ1.5℃未満にするのか？
気候変動ではなく気候危機
産業革命

現在

（1850年～1900年）（2020年時点）

既に世界の平均気温は1.1℃上昇
現状でも国内外で気象災害は起こっている（すでに大変！）
出所 環境省脱炭素ポータル

このまま温度上昇をするとさらなるリスクが発生（気候危機）
農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、経済活動等

1.5℃で何とか止める！！！
（21世紀中盤のカーボンニュートラルで何とか達成できる温度上昇）

SSPシナリオ（IPCC 第６次評価報告書）
持続可能な発展の下、21世紀半ばにカーボンニュートラルで地球の気温上昇は1.5℃以下になる
シナリオ

シナリオの概要

SSP5-8.5

化石燃料依存最大排出量

SSP3-7.0

地域対立的、気候政策を導入しない

SSP2-4.5

中道的な発展の下、気候政策を導入

SSP1-2.6

気温上昇2℃
21世紀後半にCO2 排出ネット
0

SSP1-1.9

気温上昇を1.5℃
以下
21世紀半ばにCO2 排出ネット
0温暖化効果ガス排出量の推移 産業部門の推移
愛知県

H25 38,148
R1 32,391▲15.1%

基準年

H25 526,603
R1 433,898▲17.6%

全国

環境省

自治体カルテより現状のGAP
愛知県のCO2排出量（イメージ）
製造業

50人未満

ゴール：2050年にCO2排出量をネット０50人～300人

成り行き：実施しているのが12％程度

大企業

非製造業

【進まない理由】・財政基盤（やっている場合じゃない・・・）
・情報・知識不足（何をしていいか分からない）
・人材不足
・初期コストがかかる・現有施設では対応不可
・そもそもカーボンニュートラルに懐疑的

新たに抽出した課題
志：愛知県が国内の脱炭素モデルとなる為に！
ターゲット
愛知県の中小企業の製造業（50人以下）抽出した課題中小企業の脱炭素化の取り組みを進める
今後の施策例・改善事例データベースの作成・愛知ブランド創設
・炭素会計アドバイザーの取得・マスコミの活用
・省エネお助け隊の活用等

愛知県に聞く事

温対法の対象の事業者数とそうでない事業者数は？
上記の数値は温対法が適応されているの事業者だけなのか？見込で全体を履くしているのか？
そもそも県内の正式な排出量は把握しているのか？
中小企業向けの施策は？またそれにおいての成果は？中小企業はどれぐらい排出量を把握し、推進しているのか？本当に進んでいるのですか？
逆に動いていないとすれば問題は何ですか？
Microsoft Word - 01 æŒ°æ‹¦çŁ¥ è¡¨ç´Žã†¨çł®æ¬¡ï¼‹ç¢ºå®ıï¼›.docx (pref.aichi.jp)

2040年の中小企業はどうなっている？
製造業では広すぎるので、もっと絞ったほうが良い。

デンソーのCN

アイシンのCN

豊田合成のCN豊田自動織機のCN

トヨタCNトヨタ紡織のCN

トヨタ車体のCNカーボンニュートラルの取り組み『日本企業の経営課題2022』 調査結果速報【第3弾】カーボンニュートラルの取り組み

カーボンニュートラルの取り組み『日本企業の経営課題2022』 調査結果速報【第3弾】カーボンニュートラルの取り組み

カーボンニュートラルの取り組み『日本企業の経営課題2022』 調査結果速報【第3弾】カーボンニュートラルの取り組み

カーボンニュートラルの取り組み『日本企業の経営課題2022』 調査結果速報【第3弾】カーボンニュートラルの取り組み

カーボンニュートラルの取り組み『日本企業の経営課題2022』 調査結果速報【第3弾】カーボンニュートラルの取り組み

カーボンニュートラルの取り組み『日本企業の経営課題2022』 調査結果速報【第3弾】カーボンニュートラルの取り組み

カーボンニュートラルの取り組み『日本企業の経営課題2022』 調査結果速報【第3弾】カーボンニュートラルの取り組み

カーボンニュートラルの取り組み『日本企業の経営課題2022』 調査結果速報【第3弾】カーボンニュートラルの取り組み