資料２

柏崎刈羽原子力発電所
原子炉設置変更許可申請の概要について（１号，６号及び７号原子炉施設の変更）

平成２７年１月２０日
東京電力株式会社

１．柏崎刈羽原子力発電所の概要

無断複製・転載禁止 東京電力株式会社1 柏崎刈羽原子力発電所は，新潟県柏崎市と刈羽郡刈羽村に立地し，敷地全体の広さは約420万ｍ2である
 敷地の形状は，西側は日本海に面し東及び南側には丘陵地帯がある

7号炉
1号炉

6号炉

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2２．特定重大事故等対処施設の設計方針

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２．１

設置許可基準規則の要求事項と適合のための設計方針について（１／４）

設置許可基準規則（解釈含む）における特定重大事故等対処施設に対する主たる要件と，適合のための設計方針の概要を以下に示す。
要求項目条・項・号

記載事項

第38条

重大事故等対処施設の地盤

第38条
第1項4号

第38条
第2項

地盤の支持

地盤の変形

主たる要件

耐震重要度分類のSクラスに適用される地震力が作用した場 特定重大事故等対処施設を設置する地盤について、耐震重要合及び基準地震動による地震力が作用した場合に十分に支持 度分類のSクラスに適用される地震力が作用した場合及び基準地震動による地震力が作用した場合に十分に支持することがすることができる地盤に設けること。
できる地盤であることを確認する。
変形した場合においても重大事故等に対処するために必要な 特定重大事故等対処施設を設置する地盤について，地震発生機能が損なわれるおそれがない地盤に設けること。に伴い生じる地盤の変形により，特定重大事故等対処施設の機能が損なわれるおそれがないことを確認する。

変位が生ずるおそれがない地盤に設けること。

第38条
第3項

地盤の変位

第39条

地震による損傷の防止

第39条
第1項4号

第39条
第2項

耐震性

斜面の崩壊

設計方針

特定重大事故等対処施設を設置する地盤について，将来活動する可能性のある断層等が活動することにより変位が生ずるおそれがない地盤であることを確認する。

耐震重要度分類のSクラスに適用される地震力に十分に耐え 耐震重要度分類のSクラスに適用される地震力に十分に耐えるることができ、かつ、基準地震動による地震力に対して重大 ことができ、かつ、基準地震動による地震力に対して重大事事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがな 故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないいものであること。
ように設計する。
その供用中に特定重大事故等対処施設に大きな影響を及ぼす その供用中に特定重大事故等対処施設に大きな影響を及ぼす
おそれのある地震の発生によって生ずる可能性のある斜面の おそれのある地震の発生によって生ずる可能性のある斜面の崩壊に対して重大事故等に対処するために必要機能が損なわ 崩壊に対して重大事故等に対処するために必要機能が損なわれないものであること。
れないように設計する。

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２．１

設置許可基準規則の要求事項と適合のための設計方針について（２／４）
要求項目

条・項・号

記載事項

第40条

津波による損傷の防止

第40条

津波による損傷の防止

第41条

火災による損傷の防止

第41条

火災による損傷の防止

第42条

特定重大事故等対処施設

第42条
第1項

第42条
第2項

第42条
第3項

原子炉建屋との同時破損防止

主たる要件

設計方針

基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機 特定重大事故等対処施設は，基準津波による遡上波が直接到達，流能が損なわれるおそれがないものであること。
入することが無い敷地に設置するか，又は，障壁により隔離する。
また，特定重大事故等対処施設が漏水による浸水範囲にある場合は特定重大事故等対処施設への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉，開口部及び貫通口等）に対して浸水対策を施す。

火災により重大事故等に対処するために必要な機能を損 特定重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処するためなうおそれがないよう、火災の発生を防止することがで に必要な機能を損なうおそれがないようにするために，「火災発生き、かつ、火災感知設備及び消火設備を有するものであ 防止」及び「火災の感知及び消火」の深層防護の概念に基づいた設ること。
計思想に従うこととし，実用上可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する，火災感知設備及び消火設備を設置する等必要に応じた火災対策の設計を行う。
原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテ ２．５に記載。
ロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。

原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有 特定重大事故等対処施設は，原子炉格納容器の破損を防止するためするものであること。に必要な２．６～２．１０に掲げる設備及びこれらの設備の関連機
原子炉格納容器の破損を防能を有する設備を設ける。
止するために必要な設備

使用期間

原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテ 特定重大事故等対処施設は，原子炉建屋への故意による大型航空機
ロリズムの発生後、発電用原子炉施設の外からの支援が の衝突その他のテロリズムの発生後，発電所敷地外からの支援が受受けられるまでの間、使用できるものであること。
けられるまでの間，使用できる設計とする。

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２．１

設置許可基準規則の要求事項と適合のための設計方針について（３／４）
要求項目条・項・号

記載事項

第43条

重大事故等対処設備

第43条
第1項1号
第43条
第1項2号
第43条
第1項3号

第43条
第1項5号

第43条
第1項6号

環境条件

主たる要件

設計方針

想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備は、想定線、荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処す される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するためにるために必要な機能を有効に発揮するものであること。
必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。

操作性想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備は、想定できるものであること。
される重大事故等が発生した場合において確実に操作することができる設計とする。

試験又は検査健全性及び能力を確認するため、発電用原子炉の運転中又 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備は、健全は停止中に試験又は検査ができるものであること。
性及び能力を確認するため，試験又は検査ができる設計とする。

悪影響防止

現場の作業環境

工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであ 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備は、設計ること。
基準事故対処設備及び重大事故等対処設備（特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備は、想定される重大事故等が発生した場合において，設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，放射線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所の遮蔽物の設置その他適切な措置を講じる設計とする。

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２．１

設置許可基準規則の要求事項と適合のための設計方針について（４／４）
要求項目

条・項・号
第43条
第2項1号

第43条
第2項2号

第43条
第2項3号

記載事項

主たる要件

設計方針

想定される重大事故等の収束に必要な容量を有するものである 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備は，想定こと。
される重大事故等の収束に必要な容量を有する設計とする。

容量共用多様性

二以上の発電用原子炉施設において共用するものでないこと。 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備は，原子ただし、二以上の発電用原子炉施設と共用することによって当 炉施設相互の安全性が向上し，かつ，他の施設に対して悪影該二以上の発電用原子炉施設の安全性が向上する場合であって 響を及ぼさない場合を除き，原子炉施設間で共用しない設計同一の工場等内の他の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼ とする。
さない場合は、この限りでない。
共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にそ 原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備は，共通の機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じたも 要因によって設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備のであること。
（特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故対処設備及び重大事故等対処設備（特定重大事故等対処施設を構成するものを除く。）に対して，可能な限り，多重性又は多様性及び独立性を有する設計とする。

上記に加え，その他内規に従って設計する。
【その他内規】
・実用発電用原子炉に係る特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド
・実用発電用原子炉に係る航空機衝突影響評価に関する審査ガイド
・実用発電用原子炉に係る特定重大事故等対処施設に関する審査ガイドにおける航空機等の特性等
・実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準 など
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２．２

特定重大事故等対処施設の概要
特定重大事故等対処施設

原子炉建屋
原子炉格納容器

緊急時制御室緊急時注水設備
緊急時減圧設備

②

a
逃し
安全弁

①
原子炉
圧力容器

電源設備

b

原子炉格納容器
過圧破損防止設備③c

特定重大事故等対処施設の機能

水源

①減圧機能
②注水機能

特定重大事故等対処施設から既設の逃し安全弁を動作させ，原子炉格納容器の圧力を減圧する
特定重大事故等対処施設の水源から原子炉圧力容器や原子炉格納容器へ注水する
a.原子炉格納容器スプレイ b.原子炉圧力容器への注水 c.原子炉格納容器下部への注水③原子炉格納容器過圧破損防止機能
原子炉格納容器過圧破損防止設備により原子炉格納容器の圧力を逃がし，フィルタで放射性物質を低減後，屋外へ排気する
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２．３

特定重大事故等対処施設の配置

概略平面図

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２．４

特定重大事故等対処施設の配置

概略断面図

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２．５

原子炉建屋との同時破損防止

枠囲みの内容は特定重大事故等対処施設に関する秘密情報に属しますので公開できません。

設計方針
・特定重大事故等対処施設は，原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより，原子炉建屋と特定重大事故等対処施設が同時に破損することを防ぐために必要な離隔距離を確保するか，又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納する。
概要図

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２．６

緊急時減圧設備

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設計方針
・緊急時減圧設備は，中央制御室からの遠隔手動操作による原子炉の減圧機能が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，緊急時制御室からの遠隔手動操作により原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧することができる設計とする。
概要図

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２．７

緊急時注水設備

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設計方針
・緊急時注水設備は，設計基準事故対処設備の有する原子炉の冷却機能が喪失した場合，又は炉心の著しい損傷が発生した場合における炉心の冷却，原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却，格納容器内の冷却・減圧・放射性物質低減を目的に，弁の切替操作によって，原子炉内への低圧注水，原子炉格納容器下部への注水及び原子炉格納容器へのスプレイができる設計とする。
概要図

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２．８

原子炉格納容器の過圧破損防止機能

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設計方針
・炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧破損を防止することができる機能を有する設備を設ける。
概要図

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２．９

電源設備（１／２）

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設計方針
・緊急時減圧設備，緊急時注水設備，その他原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備に電力を供給する交流電源設備及び直流電源設備を設ける。
概要図

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２．９

電源設備（２／２）

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概要図

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２．１０

緊急時制御室（計装設備，通信連絡設備を含む）

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設計方針
・緊急時減圧設備，緊急時注水設備，その他原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備の計装設備は，緊急時制御室に配置し，集中的に監視及び制御を行う。
・中央制御室及び緊急時対策所その他必要な場所との通信連絡を行える通信連絡設備を緊
急時制御室に配置する。
・緊急時制御室は，事故発生後においても運転員がとどまり，必要な操作が行える設計とする。
概要図

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