2021

年頭所感

156

建災防島根県支部❷ 島根県建設業協会 会長 中筋 豊通●
全 国 建 設 業 協 会 会長 奥村 太加典
建設業協会● 島根県土木部との意見交換会❺
島根県との意見交換会
中国地方整備局との意見交換会
中国地方整備局営繕部との意見交換会
中国ブロック意見交換会
2020「ジョブʼス ガイド」
今岡氏、旭日双光章受章
会員現状調査県建設産業人材確保・育成推進協議会

建産連⓫ 県建設生産システム合理化推進会議●⓬ 出雲大社で安全祈願●
県内建設業の労働災害発生状況
年度末労働災害防止強調月間
強調月間商品のご案内
建設現場で３つの密を避けるために

技士会⓮ ＡＳＰ研修●
行政庁との意見交換会

建退共島根県支部⓯ 理事長表彰●
共済手帳の更新手続きが一部変わります！
電子申請方式のご案内● 令和３年度 事業予定⓳
⓴ 活動だより●● ＤＣプラン一般社団法人 島根県建設業協会
松江市西嫁島１丁目３番17号

TEL0852（21）
9004

FAX0852（31）2166

令和３年２月１日発行

年頭所感

島根県建設業協会

令和３年

辛丑年

「今こそ協調と共生を」一般社団法人 島根県建設業協会 会長

中筋 豊通

明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年は辛丑年、「辛」は同音の「新」につながり、植物が枯れて新しい世代が生まれようとする状態です。「丑」は、紐に通じ、芽が種子の中で、まだ伸びることが出来ない状態を表しています。一方、「牛」は、古くから農作業や物を運ぶ時の労働力として、我々の生活に欠かせない動物でした。「勤勉」「誠実」を象徴していると言われています。また十二支の中で最も動きが緩慢で歩みが遅い動物です。
これらを総合すると、丑年は、エネルギーを蓄えている年であり、結果を求めるのではなく、基礎を積み上げるときです、先を急がず一歩一歩着実に物事を進めることが大切な年であると教えています。
ところで、近年、大きな災害、特に豪雨災害・台風災害が続いていましたが、７月の熊本豪雨で球磨川流域の被災はありましたが、例年に比べて災害が少ない一年でした。やはり昨年は、何といっても『新型コロナウイルス』が猛威を振る
い、世界を震撼させた年でした。日本でも、３密を避け、手洗い、消毒、マスクの着用、更にテレワークの推奨、飲食店に時短を要請、不要な外出を控えるな
ど、コロナ対策が行われましたが、新しい年になっても感染が拡大、東京、埼
玉、千葉、神奈川の１都３県を始め、大阪、愛知、福岡など７府県を追加し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令、経済活動との両立方針から、感染防止優先へと転換しました。一日でも早いコロナ終息を願いたいものです。

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島建会報

Vol.156

島根県建設業協会

さて、政府は2021年度、一般会計予算（案）を発表しました。過去最大106兆6097億円（基礎的財政収支20兆3617億円の赤字）、社会保障費が膨らみ35兆8421億円（全体の33.6％）。地方交付税は15兆9489億円（15％）、公共事業費は▲11.5％の６兆659億円（5.7％）（追加経済対策として国土強靭化推進に5.9兆円・５か年全体で15兆円確保）、コロナ対策予備費に５兆円（4.7％）を充てています。
とにかく３次補正と21年度予算と一体的に使う「15ヶ月予算」として、切れ目のない財政出動でコロナ感染拡大防止と景気回復に注力する姿勢を示しています。
コロナで、人の動きが止まり、航空業界、観光業界、宿泊・飲食・サービス業
界等が大打撃、多くの企業が倒産に追いこまれました。また、夢をもって入った
大学生達もコロナが直撃、通えない、アルバイトも出来ない、学費が払えない。
退学を余儀なくされた学生も多く生まれました。
我々建設業界は、幸運なことに、どうにか生き延びることが出来ましたが、中・長期的に見れば、国・県・市町村、ともにコロナ対策に追われ、財政がひっ迫。国土強靭化対策が決定したとは言え、公共投資、社会資本整備がいつまで続
くとは限りません。企業も経営状況が悪化、設備投資を控え、民間工事は減少して行くでしょう。
会員の皆様、厳しい年が続きますが、今年は結果を求めるのではなく、基礎力・体力を付ける年です。『協調と共生』を図りながら、芽が力強く伸びて輝か
しい年が来ることを信じて、コツコツと努力を積み重ねて行きましょう。
今年もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

Vol.156

島建会報

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年頭所感

島根県建設業協会「新しい地域の創り手」として社会的使命を果たす
一般社団法人 全国建設業協会 会長

奥村 太加典令和３年の新春を迎え、謹んで年頭の挨拶を申し上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支援・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年は、年明けから世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症により、わが国の景気は急激に落ち込み、建設業においても民間建設需要の低迷など厳しい影響を受けました。感染の拡大が収束する兆しは未だ見えませんが、落ち込んだ景気を早急に回復させるためには、感染拡大の防止や医療体制の充実に加え、日本経済全体の活性化や強靭な国土づくりに資する公共投資を機動的に推進し、内需の創出とそれによる雇用拡大を図ることが不可欠です。
さらには、昨年も令和２年７月豪雨や台風９号・10号などの大規模災害が発生し、多くの尊い人命や貴重な財産が失われました。わが国の脆弱な国土における防災・危機管理体制の強化と社会資本整備の重要性は更に高まっており、政府による「防災･減災や国土強靭化のための緊急対策」は、今後も人々が安全に安心して暮らしていける持続可能な社会づくりのための予算として、将来的なビジョンを念頭に計画的かつ安定的に確保されることが必要です。
一方、このコロナ禍は、わが国の社会や経済のあり方にも変化をもたらしました。大都市圏への過度な集中による様々な弊害が顕在化し、地方分散型社会への転換について、その必要性が改めて説かれています。地方への移住・定着を進めるには、テレワークの推進だけでは十分とは言えず、地場産業の育成とともに、安心して豊かな暮らしを営むために必要な生活基盤の整備が欠かせません。
私ども地域建設業は、人々の安全・安心を守る「地域の守り手」としての役割に加え、ポス
ト・コロナの新たな時代においては、いわば「新しい地域の創り手」としての役割も務めていかなければならないと考えております。これらの社会的使命を果たしていくため、引き続き、中長期的な視点から社会資本整備の着実な推進を政府や関係機関などへ広く訴えていくとともに、経営基盤の強化や、担い手の確保・育成、生産性向上、働き方改革など、克服すべき諸課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
本年も、全建は47都道府県建設業協会並びに会員企業の皆様方と一体となり、地域建設業発展のため全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
結びになりますが、皆様方の益々のご多幸とご健勝を祈念いたしまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

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島建会報

Vol.156

島根県建設業協会

島根県土木部との意見交換会
問題提起
1. 新型コロナ対応の影響による公共事業量の減少対策について７月22日、建設業協会は島根県土木部との意見交換会を松江市内にて開催した。協会の正副会長をはじめ、土木・建築・労働各委員長が出席し、島根

2.

適正な利益を確保するための方策について

3.

ＡＳＰ（情報共有システム）の早期推進について

4. 災害発生時における既受注工事の工期等への配慮について

県からは真田晃宏土木部長をはじめ７人が出席、協5.

担い手確保と定着について会からの問題提起について意見交換がなされた。

島根県との意見交換会
10月５日、建設業協会は毎年行っている島根県との意見交換会を松江市内にて開催した。
協会からは、全地区協会の代表者及び土木・建築・労働各委員長が出席、島根県からは真田晃宏土
木部長をはじめ土木部・総務部から10人が出席し、建設業協会からの提案議題や要望事項について意見交換がなされた。

提案議題▶適正な利益を確保するための方策について▶災害発生時における既受注工事の工期等への配慮について▶発注者としてのCCUSに対する取り組みについて

テーマ：働き方改革▶情報共有システムの本格運用について▶ＩＣＴ施工の推進について▶書類の簡素化について▶公共工事設計労務単価のさらなる改定の必要性▶入札における総合評価方式の添付書類の簡素化について▶働き方改革の実現に向けて各地区の課題・要望▶令和３年度以降の公共工事の発注見込みについて（松江地区）▶安定的な事業費の確保について（安来地区）▶県の２年毎に行われていた「入札参加資格申請」について（雲南地区）▶災害防除工事等発注時における現場代理人等の常駐義務緩和について（仁多地区）▶入札時の質疑事項について（出雲地区）▶防災系の工事発注時における現場再確認について（大田地区）▶入札参加における人的配置要件について（浜田地区）▶法面処理工事について（益田地区）▶現場に対する対応等について（鹿足地区）

Vol.156

島建会報¶

島根県建設業協会

中国地方整備局との意見交換会
８月24日、松江市内にて中国地方整備局からの呼びかけにより意見交換会が開催された。協会から提案議題

は正副会長ら８人が出席して、提案・意見交換が行▶「働き方改革」の実現に向けてわれ、その他各出先機関からの事業説明や整備局か▶労働環境および工期について

らの情報提供がなされた。

▶橋梁下部工の足場支保工材料の諸経費率の見直しについて▶技術者の専任配置について▶施工パッケージにおける函渠の積算について

中国地方整備局 営繕部との意見交換会

８月28日、松江市内にて中国地方整備局営繕部からの呼びかけにより意見交換会が開催された。協会からは正副会長と建築委員長が出席、建築技術協会から会長ら４人が出席。営繕部からは営繕部長をはじめ４人が出席して提案・意見交換が行われたほか、営繕部から情報提供などがなされた。

情報提供

提案議題

▶官庁営繕部発注情報メール配信
サービスについて▶営繕工事における働き方改革の取組▶新型コロナウイルスの影響による建築工事業減少対策▶建設業従事者の減少対策▶円滑な施工確保対策

·

島建会報

Vol.156

等▶地方の取組みに対する助成について▶労働環境の改善について▶新型コロナウイルス感染症対策と工期設定について▶新型コロナウイルス感染症対策経費について▶交通誘導員の単価について▶共通仮設費の公表について

島根県建設業協会

中国ブロック意見交換会

事前防災のための予算確保
担い手確保と働き方改革など
意見交換

新型コロナ感染症対策に向けた必要経費の計上など要請。国交省は、施工時期の平準化について働き方改革や建設現場の生産性向上、建設企業の経営安定化を進める上で極めて重要との認識を示し、「債務負建設業協会中国ブロック協議会（会長・荒木雷太

担行為や繰越制度の活用など市町村向けに平準化ガ

岡山県建設業協会長）の意見交換会が昨年10月20

イドラインを策定し、地方公共団体における平準化に日、山口市内で開かれ、公共事業予算の安定的・持向けた取り組みを一層加速したい」と述べた。

続的な確保▽担い手確保と働き方改革▽週休２日制

担い手確保と働き方改革について協会は、様ざま推進のための必要経費の計上―など５議題についてな働き方改革について議論されてきたが、建設業界

国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換が行ではなかなかその効果が表われないとし、多くの労われた。

力と費用が必要な総合評価の提案項目の見直しなど

冒頭、荒木会長があいさつ。頻発・激甚化する自抜本的な改善を求めた。これに対し国交省は「施工然災害から地域を守るため、防災・減災、国土強靭計画を求めずに施工能力や実績等により技術評価点

化対策のための３か年緊急対策の延長を訴えた。

を決定する『施工能力評価型』を活用し受発注者双来賓を代表して、天河宏文国土交通省不動産・建方の負担の軽減に努めているほか、地域ごとに様々

設経済局官房審議官、東川直正同大臣官房技術審議な発注方式の試行にも取り組んでいる。これらの結官、小平卓中国地方整備局長、奥村太加典全建会長

果を踏まえ制度の改善を図っていきたい」と答えた。

があいさつ。この中で、天河審議官は「建設業発展

また、週休２日制推進のための必要経費の計上にに向け、担い手の確保、生産性の向上、働き方改革

ついて協会は、週休２日制の推進は、若者が働きやをスピード感を持って進めていく」。東川技術審議官

すい魅力ある現場づくりには欠かせないとし、監理技も「施工時期の平準化や週休２日制の導入など発注

術者・主任技術者と技能労働者双方の処遇改善に向者間の取り組みをできるだけ見える化し、全国あるけ、設計労務単価と諸経費のさらなるアップ、適切いは地域の指標をつくって、フォローアップして進めな工期設定や補正による必要経費計上などの措置をたい」と述べた。

要望した。国交省は、本年度は原則すべての直轄工

奥村会長は「地域の安全・安心を守る地域の守り事を週休２日の対象工事として発注し、労務費、機手としての使命に加え、ポストコロナの新たな時代で

械経費、間接経費の補正を実施しているとし、「こうは、新しい地域のつくり手としての役割を務めていかした労務単価の引上げ等が、現場の技能労働者の賃なければならないと考える」と強調した。

金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業

議事では、公共事業予算の安定的・持続的確保について、事前防災のための予算確保と工期の平準化、における週休二日の確保にしっかり取り組んでいきた
い」との方針を示した。
Vol.156

島建会報¸

島根県建設業協会

島根県建設業協会の会員企業のための新しいシステム「オンラインのサポート」

新型コロナウイルス流行の影響により「多くの人が集まる」「外出を必要とする」ような今までの企業説明会による採用活動は困難な現状となっています。
例年、あたり前の様に開催されて来た「対面型」「大型」の採用活動を目的としたイベントは中止を余儀なくされています。
春以降、web説明会などオンライン化によるweb化した採用プロセスが増加していますが、一方で採用プロセスのweb化で生ずるコミュニケーションに対する不便さと不安から、企業・学生の双方より望まない声も多く出ている事も事実です。
しかしながら採用活動のプロセスのみならず、新型コロナウイルスの収束も見えない状況を冷静に見極め、「ウィズ
コロナ」の時代に合わせた方法を模索し、工夫を進める必要があります。
2020年度、島根県建設業協会主催の企業説明会は、新しい活動にカタチを変え、オンライン化に向けた新しいコ
ミュニケーションをサポートするシステムでスタートいたします。

◉ 建設業の魅力を伝える◉ 学生が使いやすいツール◉ 企業を理解できるコンテンツ◉ 相互理解が深められる • 促進できる以上を目指したコンテンツづくりを図るため、協会会員様のご協力を賜りながら、チャレンジすることで、来年、その先にコミュニケーション密度の高い事業活動へ発展させる協力をいたしたいと思っています。

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島建会報

Vol.156

島根県建設業協会

今岡余一良氏（今岡工業㈱）（今岡工業㈱）旭日双光章 受章

このほど秋の叙勲受章者が発表され、前理事の今岡余一良氏（今岡工業株式会社）が、旭日双光章を受章されました。これまで今岡氏が実践されてきたことが高く評価され今回の受章となりました。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大で伝達式と天皇陛下への拝謁は中止されたため、12月18日、丸山達也島根県知事より勲記と勲章が伝達されました。

会員現状調査を実施しています
建設業協会では、平成23年度から、業界の現状把握と、今後の要望活動や意見交換会等の協会運営のための参考資料とすることを目的に「会員現状調査」を実施しています。会員企業の皆様にはご協力を賜りましてありがとうございました。
今後はこのいただいた回答をまとめ、“通常総会での資料”
や “理事会・委員会
等での資料”、“意見交換会や要望活動における意見のバック
デ ー タ”と し て 活 用
いたします。
Vol.156

島建会報º島根県建設業協会

建設産業の人材確保へ

県建設産業人材確保・育成推進協議会（会長・い」と提案した。同じく農業教育会も資格が進路や中筋豊通県建設業協会長）が11月16日に開かれ、職業選択につながるとの認識で資格取得に力を入れ

建設・労働行政、教育機関、建協の労働委員ら20ているとし、「生徒が就職先を選ぶ過程でインター人が出席。取り組み状況や課題などについて話しンシップが重要な役割を果たしている」と業界関係合った。

者に引き続き生徒の受け入れを要請した。

県建設業協会は、高校生の工事現場見学会や就職中筋会長は「（担い手を確保するためには）建設についてのアンケート調査、若手技術者資格取得支業の仕事について広く知ってもらうことが大切。関

援講習などの取り組みを説明。この中で19年度の係機関と協力して建設産業のＰＲに努めたい」と述

現場体験学習は、会員企業92社が高校７校202人

べた。

の生徒を受け入れたと報告した。
国交省松江国道事務所は、19年度の現場見学会
や講習会など人材確保・育成推進事業の実績を示し、「インフラ整備や建設現場のＩＣＴ施工などに

島根県建設産業人材確保・育成推進協議会
国土交通省中国地方整備局
厚生労働省島根労働局
島根県商工労働部

松江国道事務所

島根県土木部

土木総務課

課長

局とタイアップして見学会の様子を放映したい」と

島根県教育庁

教育指導課課長

島根大学教育・学生支援機構
松江工業高等専門学校

学校関係者のうち、県高等学校工業教育研究会
は、インターンシップや企業見学会の実施状況など

環境・建設工学科

島根県職業能力開発協会

技士のほか小型車両系建設機械や玉掛けなどの技能ためにもこれら講習費用を補助する制度があれば良

²±

島建会報

Vol.156

学科長

会長（一社）島根県管工事業協会（一社）島根県建設業協会
同労働委員会
同専務理事

理事

部門長

会長

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構島根支部

説明し、「資格を携えて就職できるよう、施工管理講習にも取り組んでいる。保護者の負担を軽減する

大学教育センター

島根県高等学校工業教育研究会
島根県高等学校農業教育会

課長

課長

ついて幅広く知ってもらうため、今後は地元テレビ

話した。

所長

職業安定部職業安定課

雇用政策課

委員

専務理事
会長
会長

支部長

島根県建設業協会

建産連

島根県建設生産システム
合理化推進会議
11月18日、県建設産業団体連合会は令和２年度島根県建設生産
システム合理化推進会議を松江市内にて開催した。
建産連からは中筋豊通建設業協会長をはじめ、各会員団体の代表者15人が出席、島根県からは真田晃宏土木部長をはじめ土木部・総務部から８人が出席したほか、西日本建設業保証㈱の上畠島根支店長も交えて、提案議題について意見交換がなされた。

提案議題▶入職者の確保 （一社）島根県管工事業協会▶技術者の確保及び育成について（一社）島根県測量設計業協会

中国地質調査業協会島根県支部▶公共事業予算のさらなる確保 及び 県内業者発注のさらなる徹底について（一社）島根県測量設計業協会

中国地質調査業協会島根県支部▶公共事業予算の確保について

島根県生コンクリート工業組合▶ＩＣＴ活用工事の推進について （一社）島根県舗装協会▶入札時の施工実績について （一社）島根県電業協会▶新型コロナウイルス感染症対策と工期設定について （一社）島根県建築技術協会▶コンクリート構造物のプレキャスト化による生産性向上（省力化・省人化で建設技能者１人当たりの生産性向上）について 島根県コンクリート製品協同組合▶技術者の確保・育成について （一社）島根県法面協会

Vol.156

島建会報²²

島根県建設業協会

建災防島根県支部੄‫׌‬ఱ২́հ஠‫ܐܫ‬
建災防県支部（中筋豊通支部長）は１月20日、出雲大社を参拝し安全祈願を行った。島根労働局の倉持清子局長、藤原博健
康安全課長はじめ、各分会の代表者ら16人が出席。拝殿で祈祷した後、本殿に参拝。中筋支部長と倉持局長が玉串を奉納し、全員で拝礼。今年一年の無事故無災害を祈願した。
昨年県内で発生した建設業の労働災害は、速報値によると

平成30年〜令和2年（1月〜12月）
島根県内の建設業の労働災害発生状況

100人で、昨年度より６人増加し、さらに死亡災害は２人で、

区目標である「死亡災害ゼロ」を達成することができませんで土した。
今年こそは、気持ちを新たに会員および協会をはじめ関係者が一丸となり「死亡災害ゼロの達成」「死傷災害件数では前

分

平成30年

令和元年

令和2年

木

工

事 （1）

34

（1）

39

（1）

27

木 造

建

築 （0）

16

（0）

21

（0）

28

建

工

事 （2）

29

（1）

24

（0）

27

その他の建設業 （0）

14

（0）

10

（1）

17

93

（2）

94

（2） 100

年比減少」を目指し、計画に沿った安全衛生管理の向上とリ

築

計

（3）

スクアセスメントと危険予知のレベルアップに努めましょう。

() は死亡災害

年度末労働災害防止強調月間（3/1〜31）が始まります！
建設業年度末労働災害防止強調月間は、完工時期を迎える工事が増加★作業前の計画と打合せの実施★高さ２m以上では、作業床の確保と墜落制止用器具使用の励行★重機作業では、グーパー運動の実施と誘導員の配置

し、さまざまな作業が輻輳するこの年度末に注意を促し、無事故・無災
害で新年度を迎えていただくため、日々の連絡調整をより密にし、厳しい工程による安全管理の欠如にならないよう次の徹底をお願いします。
なお、本年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる「３つの密」を避けての取り組みもお願いしています。

ポスター￥200 Ｂ２判（73×52㎝）№２ イラスト（田中寛崇）№１ 山 之 内 すず

の ぼ り
タ オ ル

￥1,600ポリエステル製（240×70㎝）

10本１組（34×85㎝）￥3,210
春の房総半島（税込）

年度末

いすみ鉄道と菜の花

安全第一

新型コロナウイルス対策

ワッペン
ビニール製
（7.5×6㎝）

横幕￥1,600

年度末

ポリエステル製（70×220㎝）

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島建会報

Vol.156

￥860
10枚１組

新型コロナ
ウイルス対策

￥460
５枚１組
※社名印刷
対象外

島根県建設業協会

Vol.156

島建会報²´

島根県建設業協会

全県土管内でＡＳＰ研修
県土木施工管理技士会（原諭会長）は、情報共有システム

国土交通省は、15年度から情報共有システムを本格運（ＡＳＰ）導入に向けた研修を７〜８月にかけ７県土管内で用、本年１月からは都道府県をはじめ全国40の自治体で運実施。同会所属の現場管理者と県職員延べ200人が参加し用（試行含む）が始まっているという。島根県では19年６た。

月から試行的に取り組んでおり、請負金額5000万円以上同システムは、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用することの工事を対象に受発注者間で協議するほか、すべての工事でで、受発注者のコミュニケーションの円滑化や工事書類処理

受注者の申し出を受け採用を検討する。21年度からの本格の迅速化、監督検査業務の効率化など推進し、工事の生産性導入を目指す。

向上と品質確保に効果を発揮する。
研修では、現場代理人（主任技術者兼務）と監督員の立場でペアを組み、打合せ簿の発議と承認・修正、掲示板への登録や確認などの業務を体験した。現場管理者からは「イメージと違い操作が分かりやすい」「監督員のスケジュールが分かり、立会等の予定が立てやすい」「メールでは送られない
大容量の書類が送受信できる」など前向きな意見があった一方、「実際の操作には慣れが必要」「コミュニケーションが不足することが心配」などの声も聞かれた。

行政庁との意見交換会

中国土木施工管理技士会連合会

通常総会

中国技士会連合会通常総会及び行政庁との意見交換会はコロナ禍のため、書面開催となった。要望は以下の通り。

【法令・制度・建設産業の振興に関すること】

９エ期設定について（岡山県技士会）

１

週休２日制の現場への導入について（広島県技士会）

10

コンクリート構造物のひび割れ対策について（岡山県技士会）

２

コロナウイルス対策として、建設業で大量移動する作業員への移11

コンクリート構造物のプレキャスト化の推進について

現場の技術者等が工事施工にあたって抱えている課題・問題点等

12

設計図書の３次元データ化について（山口県技士会）

について、より具体的に意見交換ができる組織を設置して頂きた

13

工事区域外における工事発注後の追加工事について（岡山県技士会）

動ルールの全国統一の基準が取れないか（広島県技士会）
３（山口県技士会）

い（広島県技士会）
４

遠隔（リモート）による工事検査について（島根県技士会）

14

コンクリートブロック積の大型化について（山口県技士会）

５

施工体制台帳等の様式のあり方について（島根県技士会）

15

県外からの労働者の確保における取扱いについて

16

橋台・橋脚工における構造物単位の積算について

17

積算単価（特殊材料、施工パッケージ型積算）について（島根県技士会）【入札・契約に関すること】
６

総合評価の段階選抜方式について（岡山県技士会）（島根県技士会）【設計・積算・工事の施工に関すること】
７

トンネルの総合評価における長期保証制度について（岡山県技士会）²µ

８

概算発注工事における詳細設計について（岡山県技士会）

１

技術情報・現場のQ&Aの提供（広島県技士会）

２

ＣＰＤＳ講習会の新たな取り組みへの支援について（岡山県技士会）

島建会報

Vol.156（鳥取県技士会）

島根県建設業協会

建退共島根県支部理事長表彰について
毎年10月に実施している加入促進強化月間において、本制度の普及に特に貢献された事業主団体、事業
所および個人の方々に対しまして、理事長表彰が行われています。
当県からは株式会社 岩崎建設（出雲地区）

永井建設 株式会社（浜田地区）の２社が受賞されました。

共済手帳の更新手続きが一部変わります！
建退共の掛金納付方法が、これまでの証紙貼付による納付方式（証紙貼付方式）と、新たに電子申請による納付方式（電子申請方式）の２種類となり、事業主（共済契約者）が選択できるようになりました。
交付された建設業退職金共済手帳（以下「手帳」という。
）は両方の掛金納付方式に対応しており、手帳の更新手続きについては、従来の「証紙貼付満了による更新手続き」のほか、『次回更新時期到来による更新手続き』が新たに追加されました。
電子申請方式による掛金の納付は就労実績報告のつど、把握・確認されますが、この新しい手続きにより、証紙貼付方式による掛金の納付分についても、証紙貼付満了を待たずに定期的に把握・確認できるようになり、被共済者への退職金の確実なお支払いにつながるものとなります。
つきましては、下記のいずれかに該当する場合は、手帳の更新手続きを行ってください。

250日分の証紙を貼り終えた場合
250日分の証紙を貼り終えた場合
従来通りの更新手続きです。
証紙貼付方式により掛金を納付し、250日分（掛金免除欄含む）の証紙を貼り終えた場合は、更新手続きを行ってください。

Vol.156

島建会報²¶

島根県建設業協会

手帳の表紙に記載されている
手帳の表紙に記載されている「次回更新時期」が到来した場合「次回更新時期」が到来した場合新たに追加された更新手続きです。
＜手帳のイメージ＞

令和２年11月以降に建退共が発行した手帳の表紙には、「次回更新時期」が記載されています。
「次回更新時期」が到来したときは、250日分の証紙を貼り終えていない場合でも、更新手続きを行ってください。
なお、「次回更新時期」を過ぎた
場合でも、掛金納付実績が失効する
ことはありませんが、早めに手続きを行ってください。

手帳交付日です。
手帳の左下に「次回更新時期」が記載されます。

「次回更新時期」が記載されていない「
次回更新時期」が記載されていない
手帳の取扱い
手帳の取扱い
令和２年10月30日以前に交付された手帳には「次回更新時期」が記載されていませんので、下記により手続きを行ってください。
① 電子申請方式を選択している場合
電子申請利用開始後２年を目途に「手帳更新手続きのお願い」を電子申請専用サイトを通じてお知らせ
しますので、該当する被共済者全ての手帳について、更新手続きを行ってください。

② 証紙貼付方式を選択している場合
交付日から２年を経過した手帳については、適宜更新手続きを行ってください。
なお、交付日から３年を経過した手帳のうち、退職金の請求権がある場合は、長期未更新者として、直近の手帳更新を行った共済契約者に調査票を送付いたします。

問い合わせ先詳しいことを知りたいときは、各都道府県支部または建退共本部にお問い合わせください。
【建 退 共 本 部（更新関係）】03（6731）2850【建退共ホームページURL】http://kentaikyo.taisyokukin.go.jp/★電子申請方式とは…
月に一度、共済契約者が就労日数を電子申請専用サイトにより報告し、あらかじめペイジ一または口
座振替でご購入いただいた退職金ポイントを就労日数に応じて掛金として充当し、納める方式です。
令和２年10月からの半年間はシステム運用に万全を期すため、こ協力いただいた元請企業のみで試行的に実施しておりますが、令和３年３月より全面的に受付を開始する予定です。

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島建会報

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島根県建設業協会

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島根県建設業協会

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島根県建設業協会

႓გ Ĵ ාഽȁমުထ೰９（金）事務局長会議
20（火）監査会
26（月）理事会

20（火）監査会
26（月）理事会

８（木）監理技術者講習

20（火）監査会

25（火）理事会
定時総会
協議員会

25（火）通常代議員会

７（金）監査会
理事会
17（月）通常代議員会

25（火）通常総会

14（月）正副会長会議

８〜９月
国土交通省中国地方整備局との意見交換会
島根県との意見交換会
島根県建設産業人材確保・育成推進協議会

中国土木施工管理技士会
連合会通常総会

９〜11月
高校生の現場見学会

14（木）中国ブロック地域懇談会
令和３年度建設業協会
中国ブロック協議会意
見交換会（岡山市）

現場見学会
研修会（隠岐）７（木）第58回全国建設業労働災害防止大会（京都市）

土木・建築・労働委員会

安全祈願祭

土木・建築・労働委員会

支部長会議

研修会（出雲・浜田）

理事会、研修会

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島根県建設業協会

会員車両にドラレコ装着安来建設業協会（中田孝幸会長）は７月８日、安来警察署と「安全な地域「ドライブレコーダーの記録データの提供を受け、事件・事故の迅速な解決に努める」と述べた。
同協会では、全会員企業が県や県警が推進する「子ども・女性みまもり運動」「子ども110番の家」に登録し、積極的な見守り運動を推進する。

社会の実現に向けた協定」を結んだ。
創立70周年を機に、協会員19社が所有する車両42台にドライブレコーダーを装着。業務中に子どもや女性、高齢者を見守りながら、事件や事故に遭遇した場合は、ドラ
イブレコーダーの記録データを提供し捜査に協力する。
締結式では、中田会長と秦昭博署長が協定書に調印。中田会長が「建設業団体として社会的使命の重要性を深く認識し、安全な地域社会の実現に会員が一丸となって取り組んでいきたい」とあいさつ。秦署長は、日常生活や事業活動時での「ながら見守り」への協力を要請するとともに、警察と連携し見守り席した。
式では、上原会長が「地域の宝である子どもたちの安島根邑智建設業協会（上原謙二会

全と安心を守るため、会員企業が所有する車両を “子ども長 ） は10月12日、 川 本 町 内 で「 子110番の車” として運用し、会員が一丸となって見守り

ども110番の車」運用開始式を開催。

活動に取り組む」と宣言。道仙署長に宣言書を手渡した。

道仙昌弘川本警察署長や川本保育所の園児ら約65人が出

道仙署長は「同署としても子ども110番の車の見守り活動と連携して、さらなる地域の安全と安心に取り組んでいく」とあいさつ。
出発式では園児らが見送る中、上原会長の「出発」という号令を合図にこども110番の車のステッカーが貼られた車14台が出動した。
同活動は、島根邑智建協が子ども見守り活動の一環として20年度から開始。会員企業が所有する100台の車両にステッカーを貼って見守り活動を推進する。

高校生建設業入職を
出雲地区建協青年部会（森山竜人部
会 長 ） は10月27日、 高 校 生 と の 現場見学・意見交換会を開き、部会員と出雲農林高校環境科学科の２年生ら約50人が参加した。
森山部会長が「全産業的にコロナの影響はあるが、インフラ整備は欠かすことのできない大切なもの。みんなに必要とされる建設業に入職を」と歓迎。働き方改革や女性活躍の質問には「週休２日制など環境改善が進んでいる。職

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島根県建設業協会
種は大きく現場と事務系に区分されるが、特に女性は上司

伊川放水路分流堰を見学。搭乗体験では部会員が建機の操と相談して自分の適正を生かしてほしい」と話した。

作方法を教えながら、高校生が実際に運転をした。

また、湖陵多伎道路多伎ＩＣ改良第３期工事の現場と斐飯南高生が建設業体験
雲南地区建設業協会青年部会（岡田えている。建設業も週休２日など働き方改革に取り組んでいることや、地域に必要で安心して働ける業種であることをアピールしたい」と話している。

誠部会長）は９月15日、飯南町内で担い手確保に向けた建設業体験を開き、飯南高校２年生18人が参加した。
生徒たちは、ドローン操縦による空撮、バックホウや除雪車の作業を体験。体験発表では、生徒が「ドローンはた
くさんの可能性があると思う」「建設業の面白さ、魅力が実感できた」と感想を述べた。
同校での建設業体験は４回目。新型コロナ感染症の影響で中止も検討したが、同校や飯南町の要望もあり開催した。岡田部会長は「回を重ねるごとに興味を持つ生徒が増

ＩＣＴ現場研修島根邑智建設業協会青年部会（浜章浜部会長は「人手不足や高齢化が進む中、今後の建設業にとってＩＣＴには大きな期待をしている」と話していた。

一 郎 部 会 長 ） は10月13日、 県 央 県土整備事務所と合同で「ＩＣＴ現場研修会」を美郷町内で開催。部会員や県職員、邑智郡３町職員ら約50人が参加した。
研修は、同事務所発注の邑智第二期地区斜面改良久保（追加）工事（上原土木施工）の現場で実施。県央県土の担当者や施工者が工事概要、ＩＣＴ施工について説明。施工担当者は「中山間地の工事でも電波が届けばＩＣＴにより施工の効率化が十分望める」と強調。ＩＣＴ機器メー
カーの担当者から説明を受けながら、バックホウによる掘削作業のオペレーター操作を体験した。

桂平小児童が試乗体験校を対象に活動を続けていきたい」と話していた。

益田建協青年部会（齋藤雅義部会長）は９月29日、青少年育成事業の一環として市内の桂平小学校で「建設
機械とのふれあい体験学習！」を開催した。
体験学習には同校の全校児童20人が参加。建設機械メーカーの協力を得て、コンバインドローラや高所作業車、ミニバックホウを試乗体験。初めての体験に大きな歓声を上げ、建設現場で働く機械の役割について学んだ。
齋藤部会長は「建設業の担い手育成やイメージアップを目的に毎年実施しており今年で６年目。今後も市内の小学
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島根県建設業協会

Ｄ Ｃ プ ラ ン
マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在15年が経過し、加入事業所が95社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、
大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようにな
り、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

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島根県建設業協会

法定外労災
補償制度
（年間完成工事高契約）

建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします！

◆建設共済保険は、建設業界の声を受けて生まれた制度です。
建設共済保険は、建設業を対象にした法定外労災補償制度の創設を望む建設業界の声を受け、昭和45年に全国建設業協会と建設業福祉共済団が特約を結び、建設省（現：国土交通省）及び労働省（現：厚生労働省）の認可を受けてわが国で初めて創設された制度です。
運営団体の建設業福祉共済団は平成25年度に公益認定を取得し、公益財団法人としてより一層の労働者の福祉の向上や建設業の更なる発展等を目指し運営しています。また、当共済団は、各都道府県建設業協会の賛助会員であり、事務委託契約を結んで建設共済保険の普及促進を行っています。
【被災者の上乗せ補償】
死亡、障害１〜７級、傷病１〜３級【企業が負担する諸費用の補償】
慰謝料、原因調査費、訴訟関係費、安全教育費
現場停止・指名停止期間の人件費
等（入院・通院、休業補償、葬祭料等、被災者への追加補償に充てていただくこともできます。
）【被災者の補償】
死亡、障害１〜１４級、傷病１〜３級療養（入院、通院）、休業補償、葬祭料等

国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であれば加入いただけます。

保険契約者が施工する元請・下請工事現場に就労する、自社および下請会社に雇用される労働者（アルバイト等を含みます。）を無記名で補償します。
※保険契約者である事業主（労災保険の特別加入をすることができる方（従業員300人以下の場合））も補償対象となります。
※役員、事務職員等の方は追加加入いただけます。詳しくはお問い合わせください。

労災保険法に定める業務上または通勤途上の災害により、死亡、障害の１級から７級、または傷病の１級から３級に該当した場合です。

【年間掛金の目安】【建設共済保険の特長】①建設業における自主的な共済保険で掛金が安い②災害発生時に企業が負担する諸費用も補償③同一事故で多数被災した場合でも補償額の上限なし④元請・下請を問わず無記名で補償⑤代表者（保険契約者）も補償（従業員300人以下の場合）⑥経営事項審査において15点の加点

保険金区分合計 1,000万円（被災者補償保険金 500万円）（諸費用補償保険金 500万円）の場合
完工高
土木一式工事建築一式工事
1億円
33,440円
12,760円
2億円
57,760円
22,040円
5億円
121,600円
46,400円
10億円
197,600円
75,400円
50億円
760,000円
290,000円
保険金区分合計を2,000万円、3,000万円、4,000万円とする
場合は、それぞれ上記掛金の2倍、3倍、4倍となります。

◆「建設共済保険」の他にも次のような事業を行っています。

［育英奨学事業］［労働安全衛生推進事業］

被災者（死亡および障害・傷病３級以上）の子供に対して、要保育期間
および 小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付します。

●安全衛生用品の頒布●女性専用トイレ導入費用に対する助成●安全衛生推進者表彰 等◆詳しい情報、掛金試算などのお問い合わせは取扱機関
公益財団法人 建設業福祉共済団
Tel 03−3591−8451

一般社団法人 島根県建設業協会

URL : http : //www.kyousaidan.or.jp/

Tel 0852−21−9004
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完成工事高契約会員加入状況
地区

加入企業
会員
地区
（会員） 加入率（％）

令和2年12月31日現在

加入企業
会員（会員） 加入率
（％）

松江

46

73.0 邑智

32

94.1

安来

19

100.0 浜田

21

36.8

雲南

35

92.1 益田

11

44.0

仁多

13

100.0 鹿足

20

95.2

出雲

47

67.1 隠岐

15

51.7

大田

10

31.3 合計

269

67.1