お知らせ
一般財団法人 鳥取県建築住宅検査センター

当機関は、平成２８年の確認手数料の改正以来、適確・迅速・丁寧なサービスで審査業務を実施してまいりましたが、この間の確認審査業務量の増加等の諸事情により、確認手数料を令和４年５月１日から次のとおり改定させていただくこととなりました。

●確認申請手数料
床面積の合計

改

手数

正後

料の額
改

正前

法第６条の４に該当するもの

１２,０００円

１０,０００円

上記以外の建築物

１６,０００円

１４,０００円

１００㎡を超え、法第６条の４に該当するもの

１７,０００円

１５,０００円

２００㎡以内のもの

上記以外の建築物

２２,０００円

１９,０００円

２００㎡を超え、法第６条の４に該当するもの

２５,０００円

２１,０００円

５００㎡以内のもの

上記以外の建築物

３０,０００円

２５,０００円

５００㎡を超え、１,０００㎡以内のもの

４５,０００円

４０,０００円

１,０００㎡を超え、２,０００㎡以内のもの

６０,０００円

５５,０００円

１００㎡以内のもの《構造計算書等の添付に伴う手数料の加算》
申請書に添付される構造計算書等により、次の額を上表の「手数料の額」に加算します。
①法第２０条第１項（第四号イを除く）に定める構造計算書（法第２０条第２項により別の建築物と見なす場合は、各構造計算書毎とする。②も同様とする。）
・該当建築物の床面積が２００㎡以内のもの ：１０,０００円 《改正前： ６,０００円》
・該当建築物の床面積が２００㎡を超えるもの：２０,０００円 《改正前：１５,０００円》②法第２０条第１項第四号イに定める計算書：５,０００円 《改正前：３,０００円》《その他の手数料の加算》①申請書に添付される「日影図」・「天空率」の審査：８,０００円 《改正前：５,０００円》②申請書に添付される「避難安全検証法」・「耐火区画性能検証法」及び「防火区画性能検証法」の審査：２５,０００円 《改正前：２０,０００円》③鳥取県福祉のまちづくり条例に該当する建築物に、次の額を加算します。 《新 設》
・対象床面積が１００㎡未満のもの：４,０００円
・対象床面積が１００㎡以上のもの：８,０００円●完了検査申請手数料
床面積の合

計

手数料の額〔改正後〕完了検査手数料

中間検査受検済

手数料の額〔改正前〕
完了検査手数料

１７,０００円

上記以外の建築物

２１,０００円

１００㎡を超え、法第６条の４に該当するもの

２２,０００円

２００㎡以内のもの

上記以外の建築物

２６,０００円

２００㎡を超え、法第６条の４に該当するもの

３０,０００円

５００㎡以内のもの

上記以外の建築物

３５,０００円

５００㎡を超え、１,０００㎡以内のもの

４８,０００円

４２,０００円

４２,０００円

３９,０００円

１,０００㎡を超え、２,０００㎡以内のもの

６４,０００円

５６,０００円

５７,０００円

５３,０００円

１００㎡以内のもの

１４,０００円
１８,０００円
２６,０００円

１４,０００円

中間検査受検済法第６条の４に該当するもの

１８,０００円
１８,０００円
２２,０００円
２５,０００円
３０,０００円

１２,０００円
１６,０００円
２３,０００円

①他の機関が確認済証を交付した建築物の完了検査手数料は、上記金額に１０,０００円を加算します。
②建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書の交付を受けた建築物に係る完了検査手数料は、上記金額に次の額を加算します。なお、直前の判定通知書の交付を他の機関から受けている場合は２倍の額を加算します。 《新 設》
Ａ種及びＢ種Ｃ

１,０００㎡未満

対 象 床 面 積

１１,０００円

６,０００円種

１,０００㎡～２,０００㎡未満

２０,０００円

１０,０００円●中間検査申請手数料
手 数 料 の 額
床面積の合

計
改

正後

改

正前

１００㎡以内のもの

１９,０００円

１６,０００円

１００㎡を超え、２００㎡以内のもの

２１,０００円

１８,０００円

２００㎡を超え、５００㎡以内のもの

２５,０００円

２１,０００円

５００㎡を超え、１,０００㎡以内のもの

４０,０００円

３５,０００円

１,０００㎡を超え、２,０００㎡以内のもの

５４,０００円

４８,０００円●建築設備及び工作物の申請手数料
改正

後

改正前

確 認 申 請

計画変更申請完 了 検 査確 認 申 請

計画変更申請完 了 検 査建築設備

２０,０００円

１０,０００円

２４,０００円

１４,０００円

７,０００円

１９,０００円

工 作 物

１６,０００円

８,０００円

１９,０００円

１２,０００円

６,０００円

１４,０００円

なお、建築設備及び工作物とも、他の機関が確認済証を交付した物件の完了検査手数料は、上記金額に８,０００円を加算します。

●確認検査業務手数料の経過措置について
令和４年４月３０日までに確認申請書をお預かりし、６月１０日までに引き受けることとなる確認申請については、従前の手数料といたします。

建築確認検査手数料一覧表
単位：円
床面積の合計確認申請

中間検査が必要な建築物
中間検査

１００㎡以内のもの

法第６条の４に該当するもの
上記以外の建築物１００㎡を超え、２００㎡以内のもの

法第６条の４に該当するもの

２００㎡を超え、５００㎡以内のもの

法第６条の４に該当するもの

上記以外の建築物

上記以外の建築物

12,00016,00017,00022,00025,00030,000

完了検査

完了検査

19,00014,00021,00018,00025,00026,00017,00021,00022,00026,00030,00035,000５００㎡を超え、１,０００㎡以内のもの

45,00040,00042,00048,000１,０００㎡を超え、２,０００㎡以内のもの

60,00054,00056,00064,000《工事種別に伴う床面積の算定方法》①建築物の移転・用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替は、当該部分の床面積の1/2を床面積とします。
②既存建築物に増築する場合は、既存部分の床面積の1/2 を増築部分の床面積に加算した床面積とします。
《構造計算書等の添付に伴う手数料の加算》
確認申請書に添付される構造計算書等により、次の額を上表の「手数料の額」に加算します。
①法第20条第1項に定める構造計算（同条第2項により別の建築物とみなす場合は各構造計算書ごと。②も同様。）
・該当する建築物の床面積が２００㎡以内のもの ： １０,０００円
・該当する建築物の床面積が２００㎡を超えるもの ： ２０,０００円②法第20条第1項第四号イに定める計算 ： ５,０００円《法第５６条の２の日影による中高層の建築物の制限に伴う手数料の加算》
法第５６条の２の適合確認のために日影図を添付する場合は、８,０００円を上表の「手数料の額」に加算します。
《天空率による建築物の高さ制限の緩和に伴う手数料の加算》
天空率の算定により、建築物の各部分の高さの制限の緩和を申請する場合は、８,０００円を上表の「手数料の額」に加算します。（令第135条の5）《各種検証法に基づき申請する場合の手数料の加算》
確認申請書に添付される検証法により、次の額を上表の「手数料の額」に加算します。
・耐火性能検証法： 令第108条の3第2項に定める検証方法 ： ２５,０００円
・防火区画検証法： 令第108条の3第5項に定める検証方法 ： ２５,０００円
・避難安全検証法： 令第129の2第3項及び令第129条の2の2第3項に定める検証方法 ： ２５,０００円《鳥取県福祉のまちづくり条例に該当する建築物に対する手数料の加算》
・該当する建築物の床面積が１００㎡未満のもの ： ４,０００円
・該当する建築物の床面積が１００㎡以上のもの ： ８,０００円《計画変更に伴う床面積の算定方法》
計画変更は当該部分の床面積の1/2を床面積とし、増床部分がある場合はその床面積を加算した床面積とします。
《仮使用認定を受けた建築物の完了検査の床面積の算定方法》
当機関の法第7条の6に基づく仮使用認定を受けた建築物の場合は、認定を受けた床面積を減じた床面積とします。
《完了検査の手数料の加算》
・他の機関が確認済証を交付した建築物の完了検査の手数料は、１０,０００円を上表の「手数料の額」に加算します。
・建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書が交付された建築物の完了検査の手数料は、次の額を上表の「手数料の額」に加算します。なお、直前の判定通知書を他の機関が交付した場合は、次の額の２倍とします。
Ａ種及びＢ種Ｃ 種
床面積が１,０００㎡未満のもの
１１,０００円
６,０００円
床面積が１,０００㎡以上のもの
２０,０００円
１０,０００円
単位：円
確認申請
昇 降 機
工 作 物

20,00016,00010,0008,000

当機関の確認済証

他機関の確認済証

24,00019,00032,00027,000
１２０,０００円

建築物に関する仮使用認定申請手数料

誤記訂正願手数料（計画変更）

完了検査

２,２００円
税込み（当検査センターが交付した確認申請書等に関する記載事項の誤記訂正）
令和４年５月１日 改正