平 成 26 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

九州大学

平成 27 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

57

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

58

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
26 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～27 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 27 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長◎ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授○土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
伊 藤 邦 武龍谷大学教授◎尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

大 畠 一 芳茨城大学名誉教授○小 松 正 幸

前 愛媛大学長○齋 藤

千葉大学名誉教授康

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

髙 田隆

広島大学教授土 屋

俊

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

野 村 眞 理金沢大学教授前 田 早 苗千葉大学教授前 田 健 康新潟大学大学院医歯学総合研究科長・歯学部長○柳 澤 康 信
山 本

泰

愛媛大学長
東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。
（４）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 26 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
九州大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 基幹教育院を立ち上げ、生涯にわたり自律的に学び続けるアクティブ・ラーナーとしての姿勢と態度（基幹）を育成する新たな全学教育（基幹教育）を実施している。
○ 部局に配置される教員ポストを全学的に活用し、大学の将来構想（中期目標、中期計画等）に合致した部局ごとの改革計画を募り、優先度の高い改革計画を全学の委員会等で審査・選定し、当該計画の実施に必要な教員ポストを配分する「大学改革活性化制度」を平成 23 年度から実施している。
○ 平成 23、24 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択された「エネルギー環境理工学グロー
バル人材育成のための大学院協働教育プログラム」及び「スパイラル型協働教育モデル：リーガルマイ
ンドによる普遍性と多様性の均衡を目指して」では、それぞれ中国及び韓国の大学とのダブルディグ
リープログラムの共同開発・実施、ＡＳＥＡＮ諸国大学との学生交流の推進を行っている。
○ 平成 24 年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業」に採択された「国際的視野を持ったアグリバ
イオリーダーの育成」では、学生の英語力強化プログラム等を実施している。
○ 平成 26 年度文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」に採択された「戦略的改革で未来へ進化するトップグローバル研究・教育拠点創成（ＳＨＡＲＥ-Ｑ）」では、教育の国際化をさらに推し進め、戦略的な国際共同研究の展開、人事や制度等国際化対応の改革を計画している。
○ 平成 19 年度以降に文部科学省の特別経費、各種支援プログラム・事業に採択された人間環境学府、法学府、理学府、医学系学府、薬学府、生物資源環境科学府における大学院の教育改革を目指すプロジェ
クトは、支援期間終了後も継続した取組を実施している。
○ 平成 24、25 年度文部科学省の各種支援プログラム・事業に採択された「分子システムデバイス国際研
究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」「グリーンアジア国際戦略プログラム」「イノベーションを推進する国際的人材の育成」及び「地域包括医療に邁進する総合診療医育成」によって、博士課程教育における人材養成の高度化が推進されている。
○ 平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「未来像を自ら描く電気エネル
ギー分野における実践的人材の育成」では、未来像を自ら思い描ける志向力と多様な社会での協働に必要な能力に優れた、電気エネルギー分野で活躍する人材の養成を目指した取組を実施している。
○ 指導教員・助教・カウンセラーが情報交換を行いながら、卒業論文完成に至らせるなど、発達障害等の特別な支援が必要な学生に対する支援が充実している。
○ 九州大学基金による学生への各種助成事業、また、特に経済的困難を抱えながらも積極的に勉学を続けている博士課程学生に対する奨学金の増額等の独自の経済支援を拡充させている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の学府においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
○ 平成 26 年度の大学機関別認証評価のために作成、提出された自己評価書は、大学の総合的な状況を社会に対して分かりやすく説明するものとはなっていない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学におけるすべての活動の基本理念を、教育憲章及び学術憲章に掲げ、学則において大学の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」と定め、各学部においては、両憲章及び学則を踏まえた上で、それぞれの分野の特性に応じた人材の養成に関する教育研究上の目的を内規に定めている。
第２期中期目標（平成 22～27 年度）においては、確かな学問体系に立脚し、学際的な新たな学問領域
を重視しながら、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材を育成することを教育の目標としている。この教育目標を実現するために、第２期中期計画（平成 22～27 年度）において、具体的な取組を定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学は、学校教育法の主旨を踏まえて、大学におけるすべての活動の基本理念を、教育憲章及び学術憲章に掲げ、学則において大学院の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」と定めている。各学府においては、両憲章及び学則を踏まえた上で、それぞれの分野の特性に応じた人材の養成に関する教育研究上の目的を内規に定めている。
中期目標において示されている「教育に関する目標」を実現するための実行計画として、中期計画を策定している。各学府においても、中期目標・中期計画を踏まえて、それぞれの分野の特性に応じた中期目標を定め、第２期中期計画（平成 22～27 年度）に具体的取組を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、以下の 11 学部から構成されている。
・ 文学部（１学科：人文学科）
・ 教育学部（２学系：教育学系、教育心理学系）
・ 法学部（５教育科目群：基礎法学、公法・社会法学、民刑事法学、国際関係法学、政治学）
・ 経済学部（２学科：経済・経営学科、経済工学科）
・ 理学部（５学科：物理学科、化学科、地球惑星科学科、数学科、生物学科）
・ 医学部（３学科：医学科、生命科学科、保健学科）
・ 歯学部（１学科：歯学科）
・ 薬学部（２学科：創薬科学科、臨床薬学科）
・ 工学部（６学科：建築学科、電気情報工学科、物質科学工学科、地球環境工学科、エネルギー科学科、機械航空工学科）
・ 芸術工学部（５学科：環境設計学科、工業設計学科、画像設計学科、音響設計学科、芸術情報設計学科）
・ 農学部（１学科：生物資源環境学科）
このことから、学部及びその学科等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

当該大学では、教養教育に関連する教育活動を「基幹教育」（平成 25 年度までは「全学教育」）と呼称している。教養教育に関連する実施体制は、平成 23 年９月までは高等教育開発推進センターが担っていたが、平成 23 年 10 月に基幹教育院を立ち上げ、生涯にわたり自律的に学び続けるアクティブ・ラーナーとしての姿勢と態度（基幹）を育成する新たな全学教育（基幹教育）を実施している。基幹教育院には、60人の教員を配置して、教育企画開発部が、教育課程の編成、授業担当教員の割り振り、成績評価等を行っている。
基幹教育については、全学の教員が参画するという原則に基づき、科目編成に見合った教員配置を基幹
教育院から各研究院へ要請し、各研究院の検討を経て教員配置を行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

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２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、18 学府から構成されている。
・ 人文科学府（修士課程３専攻：人文基礎専攻、歴史空間論専攻、言語・文学専攻、博士後期課程３
専攻：人文基礎専攻、歴史空間論専攻、言語・文学専攻）
・ 地球社会統合科学府（修士課程１専攻：地球社会統合科学専攻、博士後期課程１専攻：地球社会統合科学専攻）
・ 人間環境学府（修士課程５専攻：都市共生デザイン専攻、人間共生システム専攻、行動システム専
攻、教育システム専攻、空間システム専攻、博士後期課程５専攻：都市共生デザイン専攻、人間共生システム専攻、行動システム専攻、教育システム専攻、空間システム専攻、専門職学位課程１専攻：
実践臨床心理学専攻）
・ 法学府（修士課程１専攻：法政理論専攻、博士後期課程１専攻：法政理論専攻）
・ 法務学府（専門職学位課程１専攻：実務法学専攻）
・ 経済学府（修士課程２専攻：経済工学専攻、経済システム専攻、博士後期課程２専攻：経済工学専
攻、経済システム専攻、専門職学位課程１専攻：産業マネジメント専攻）
・ 理学府（修士課程３専攻：物理学専攻、化学専攻、地球惑星科学専攻、博士後期課程３専攻：物理学専攻、化学専攻、地球惑星科学専攻）
・ 数理学府（修士課程１専攻：数理学専攻、博士後期課程１専攻：数理学専攻）
・ システム生命科学府（博士課程１専攻：システム生命科学専攻）
・ 医学系学府（修士課程２専攻：医科学専攻、保健学専攻、博士後期課程１専攻：保健学専攻、博士課程１専攻：医学専攻、専門職学位課程１専攻：医療経営・管理学専攻）
・ 歯学府（博士課程１専攻：歯学専攻）
・ 薬学府（修士課程１専攻：創薬科学専攻、博士後期課程１専攻：創薬科学専攻、博士課程１専攻：
臨床薬学専攻）
・ 工学府（修士課程 12 専攻：物質創造工学専攻、物質プロセス工学専攻、材料物性工学専攻、化学システム工学専攻、建設システム工学専攻、都市環境システム工学専攻、海洋システム工学専攻、地球資源システム工学専攻、エネルギー量子工学専攻、機械工学専攻、水素エネルギーシステム専攻、航空宇宙工学専攻、博士後期課程 12 専攻：物質創造工学専攻、物質プロセス工学専攻、材料物性工学専攻、化学システム工学専攻、建設システム工学専攻、都市環境システム工学専攻、海洋システム
工学専攻、地球資源システム工学専攻、エネルギー量子工学専攻、機械工学専攻、水素エネルギーシ
ステム専攻、航空宇宙工学専攻）
・ 芸術工学府（修士課程２専攻：芸術工学専攻、デザインストラテジー専攻、博士後期課程２専攻：
芸術工学専攻、デザインストラテジー専攻）
・ システム情報科学府（修士課程３専攻：情報学専攻、情報知能工学専攻、電気電子工学専攻、博士後期課程３専攻：情報学専攻、情報知能工学専攻、電気電子工学専攻）
・ 総合理工学府（修士課程５専攻：量子プロセス理工学専攻、物質理工学専攻、先端エネルギー理工学専攻、環境エネルギー工学専攻、大気海洋環境システム学専攻、博士後期課程５専攻：量子プロセス理工学専攻、物質理工学専攻、先端エネルギー理工学専攻、環境エネルギー工学専攻、大気海洋環境システム学専攻）
・ 生物資源環境科学府（修士課程４専攻：資源生物科学専攻、環境農学専攻、農業資源経済学専攻、

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生命機能科学専攻、博士後期課程５専攻：資源生物科学専攻、環境農学専攻、農業資源経済学専攻、生命機能科学専攻、生物産業創成専攻）
・ 統合新領域学府（修士課程３専攻：ユーザー感性学専攻、オートモーティブサイエンス専攻、ライブラリーサイエンス専攻、博士後期課程３専攻：ユーザー感性学専攻、オートモーティブサイエンス
専攻、ライブラリーサイエンス専攻）
このことから、学府及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、４つの学部の附属施設等、７つの学府・研究院の附属施設等、４つの附置研究所、１つの国際研究所、１つの全国共同利用施設及び 20 の学内共同教育研究施設において、それぞれの特徴を活かし、大学全体の教育目的の達成に寄与している。
・ 学部の附属施設等：理学部附属天草臨海実験所、農学部附属農場、農学部附属演習林、大学病院
・ 学府・研究院の附属施設等：人間環境学府附属総合臨床心理センター、工学府附属ものづくり工学
教育研究センター、システム情報科学府附属電気エネルギーシステム教育研究センター、システム情報科学府附属高度ＩＣＴ人材教育開発センター、薬学府附属薬用植物園、生物資源環境科学府附属水産実験所、理学研究院附属地震火山観測研究センター
・ 附置研究所：生体防御医学研究所、応用力学研究所、先導物質化学研究所、マス・フォア・インダ
ストリ研究所・ 国際研究所：カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
・ 全国共同利用施設：情報基盤研究開発センター
・ 学内共同教育研究施設：熱帯農学研究センター、アイソトープ総合センター、留学生センター、総合研究博物館、システムＬＳＩ研究センター、国際宇宙天気科学・教育センター、韓国研究センター、
超伝導システム科学研究センター、感性融合デザインセンター、大学文書館、ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター、水素エネルギー国際研究センター、未来化学創造センター、稲盛
フロンティア研究センター、炭素資源国際教育研究センター、ＥＵセンター、科学技術イノベーショ
ン政策教育研究センター、グリーンアジア国際リーダー教育センター、分子システムデバイス国際
リーダー教育センター、エネルギー基盤技術国際教育研究センター
このことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するため、全学的には、教育研究評議会を設置している。また、教育審議会の下に、全学的な観点から教育活動全般について審議する委員会として、教育担当副学長が委員長を務める教育企画委員会を設置している。

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当該大学の教授会には、教育部（学部及び学府）の構成員からなる学部教授会と学府教授会、研究部（研究院）の構成員からなる研究院教授会がある。構成員は、部局の特性を踏まえたバランスに配慮して定められており、教授、准教授のほか、講師等が参加している部局もある。学部教授会と学府教授会では、教育活動に関する事項を審議し、研究院教授会では教授、准教授等の教員人事や研究活動に関する事項を審議している。また、部局の事情や必要に応じて、部局運営の全般的方針を企画し、教授会の議題を事前に精選するために、部門長会議、専攻長会議、学科長会議、運営委員会等を設置し、教授会における審議の効率化を図る工夫をしている部局もある。教授会の開催頻度は、多くの部局では月１～２回である。
日常的な教務関係事項を審議する委員会と別に、学部・学府によっては将来計画や教育改革を企画する委員会を設けている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 基幹教育院を立ち上げ、生涯にわたり自律的に学び続けるアクティブ・ラーナーとしての姿勢と態度（基幹）を育成する新たな全学教育（基幹教育）を実施している。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

各学部・学府（教育組織）における専攻教育の教員配置は、責任部局の教授会が、それぞれの教育目的に基づいて行っている。複数の研究院から教員が参画する学部・学府の場合には、関連する学府・研究院・学部企画調整協議会の協議を経て教員を配置している。
各学部には学部長のほか、学部によっては学科長やコース長を置き、各学府には学府長のほか専攻長やコース長を置き、それぞれの教育に責任を負っている。
各研究院には、部門・講座が置かれている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 文学部：専任 53 人（うち教授 30 人）、非常勤 73 人
・ 教育学部：専任 24 人（うち教授 14 人）、非常勤 36 人
・ 法学部：専任 40 人（うち教授 21 人）、非常勤 14 人
・ 経済学部：専任 44 人（うち教授 18 人）、非常勤８人・ 理学部：専任 248 人（うち教授 95 人）、非常勤４人・ 医学部：専任 418 人（うち教授 61 人）、非常勤 226 人
・ 歯学部：専任 101 人（うち教授 18 人）、非常勤 88 人
・ 薬学部：専任 53 人（うち教授 15 人）、非常勤４人・ 工学部：専任 397 人（うち教授 156 人）、非常勤 86 人
・ 芸術工学部：専任 91 人（うち教授 32 人）、非常勤 86 人
・ 農学部：専任 163 人（うち教授 57 人）、非常勤 18 人
平成 26 年５月現在の在籍学生数は 11,859 人であり、教員一人当たりの学生数は 7.3 人である。

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学部や学科等の教育上主要な授業科目の約 85％を専任の教授又は准教授が担当している。全学教育においては、教育上主要な授業科目の約 66％を専任の教授又は准教授が担当している。
また、薬学部における専門教育を行うために、薬剤師の実務経験を有する教員を任用し、配置している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 人文科学府：研究指導教員 53 人（うち教授 29 人）、研究指導補助教員０人
・ 地球社会統合科学府：研究指導教員 65 人（うち教授 29 人）、研究指導補助教員０人
・ 人間環境学府：研究指導教員 64 人（うち教授 31 人）、研究指導補助教員６人
・ 法学府：研究指導教員 41 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員０人
・ 経済学府：研究指導教員 39 人（うち教授 17 人）、研究指導補助教員４人
・ 理学府：研究指導教員 136 人（うち教授 49 人）、研究指導補助教員０人
・ 数理学府：研究指導教員 73 人（うち教授 32 人）、研究指導補助教員０人
・ 医学系学府：研究指導教員 114 人（うち教授 69 人）、研究指導補助教員 49 人
・ 薬学府：研究指導教員 29 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員２人
・ 工学府：研究指導教員 184 人（うち教授 101 人）、研究指導補助教員 65 人
・ 芸術工学府：研究指導教員 74 人（うち教授 28 人）、研究指導補助教員 13 人・ システム情報科学府：研究指導教員 59 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員 25 人
・ 総合理工学府：研究指導教員 88 人（うち教授 46 人）、研究指導補助教員 35 人
・ 生物資源環境科学府：研究指導教員 119 人（うち教授 58 人）、研究指導補助教員 47 人
・ 統合新領域学府：研究指導教員 44 人（うち教授 28 人）、研究指導補助教員２人〔博士後期課程〕
・ 人文科学府：研究指導教員 56 人（うち教授 31 人）、研究指導補助教員０人
・ 地球社会統合科学府：研究指導教員 64 人（うち教授 28 人）、研究指導補助教員０人
・ 人間環境学府：研究指導教員 66 人（うち教授 36 人）、研究指導補助教員６人
・ 法学府：研究指導教員 56 人（うち教授 32 人）、研究指導補助教員０人
・ 経済学府：研究指導教員 42 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員４人
・ 理学府：研究指導教員 136 人（うち教授 49 人）、研究指導補助教員０人
・ 数理学府：研究指導教員 68 人（うち教授 31 人）、研究指導補助教員０人
・ 医学系学府：研究指導教員 27 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員 13 人
・ 薬学府：研究指導教員 12 人（うち教授５人）、研究指導補助教員０人
・ 工学府：研究指導教員 124 人（うち教授 98 人）、研究指導補助教員 78 人
・ 芸術工学府：研究指導教員 56 人（うち教授 29 人）、研究指導補助教員 20 人
・ システム情報科学府：研究指導教員 51 人（うち教授 35 人）、研究指導補助教員 27 人
・ 総合理工学府：研究指導教員 88 人（うち教授 46 人）、研究指導補助教員 35 人
・ 生物資源環境学府：研究指導教員 111 人（うち教授 54 人）、研究指導補助教員 44 人
・ 統合新領域学府：研究指導教員 26 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員６人〔博士課程〕
・ システム生命科学府：研究指導教員 83 人（うち教授 31 人）、研究指導補助教員０人
・ 医学系学府：研究指導教員 98 人（うち教授 58 人）、研究指導補助教員 40 人
・ 歯学府：研究指導教員 46 人（うち教授 17 人）、研究指導補助教員 52 人・ 薬学府：研究指導教員 19 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員０人〔専門職学位課程〕- 12 -

九州大学

・ 人間環境学府：８人（うち教授７人、実務家教員５人）
・ 法務学府：18 人（うち教授 13 人、実務家教員３人）
・ 経済学府：17 人（うち教授 10 人、実務家教員７人）
・ 医学系学府：17 人（うち教授９人、実務家教員５人）
平成 26 年５月現在の修士課程の在籍学生数は 3,912 人（研究指導教員一人当たりの学生数は 3.3
人）で、博士（後期）課程の在籍学生数は 2,758 人（研究指導教員一人当たりの学生数は 2.2 人）、専門職学位課程の、在籍学生数は 317 人（教員一人当たりの学生数は 5.3 人）である。
また、各学府における専門教育を行うために、様々な実務経験を有する教員を任用し、各学府に配置している。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教育の一層の推進と研究活動を促進するため、当該大学の教員採用は、教員人事の基本方針に基づいて行い、公募制を原則としている。
専任教員の年齢構成は、20 代 16 人(1.0％)、30 代 362 人(21.4％)、40 代 616 人(36.4％)、50 代 471 人(27.8％)、60 代 227 人(13.4％)となっている。
教員採用に際しては、「九州大学における男女共同参画」において男女比率の改善に関する基本方針を定め、具体的な数値目標として平成 27 年度までに女性教員の比率を 13％となるよう目指すこととし、平成 26 年度は 12.7％となっている。
外国人教員数の割合は、平成 26 年度は 2.1％である。
教員の任期制は、比較社会文化、経済学、理学、数理学の各研究院、附属図書館付設記録資料館、生体防御医学、応用力学、先導物質化学、マス・フォア・インダストリの各研究所及び生物環境利用推進セン
ターで導入されている。
サバティカル制度は、大学としてサバティカル実施要項を定め、人文科学、人間環境学、法学、経済学、理学、数理学、芸術工学、システム情報科学、総合理工学及び農学の各研究院で導入されているが、一部の研究院を除き、十分には活用されていない。
研究活動については、研究活動表彰を平成 21～25 年度まで総計 493 人に対して行っている。このほか、工学、農学各研究院において独自の表彰制度を設けている。
一定の期間研究費等の重点配分を行い、教育と研究の一層の発展を目的として、「九州大学教育研究プ
ログラム・研究拠点形成プロジェクト（Ｐ＆Ｐ）
」を実施している。
専門分野において極めて高い業績を有し、かつ当該大学の研究戦略の先導的な役割を担う者に対し、給与面での優遇、先導的学術研究拠点（研究センター）の設置、外国人研究者の雇用経費（年間最大 2,000万円）等を措置する制度として、「主幹教授制度」を平成 21 年度から導入している。
優秀な若手人材の定着及び人材の雇用促進を目的として、教員が育児や介護等により長期休業を取得する場合に、教員に係る人件費の範囲内において当該期間中新たに教員を採用することができる休業支援制
度を平成 22 年度から導入している。
優秀な若手研究者が、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積み、審査を経て安定的な職に就くことができる仕組みとしては、テニュアトラック制を平成 23 年度から導入している。
部局に配置される教員ポストの１％を上限として活用し、大学の将来構想（中期目標、中期計画等）に合致した部局ごとの改革計画を募り、優先度の高い改革計画を全学の委員会等で審査・選定し、当該計画- 13 -

九州大学の実施に必要な教員ポストを再配分する仕組みである「大学改革活性化制度」を導入し、平成 24～26 年度の間に 73 人を再配置している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用、昇任については、教員選考規程に基づき、各部局の教授会等において中期目標・中期計画に基づく教員の選考基準等を定め、教員人事の基本方針並びに当該部局等の教育研究分野及び教育研究方
法の特性を踏まえて行うものとするとしている。ただし、部局等の長は選考に関し、教員人事の基本方針を踏まえ、教授会等に対して意見を述べることができるとされ、教授会等において選考された際には、総長に申請するものとしている。
各部局では教授会の下に人事選考委員会等を設置し、それぞれの選考基準に基づいて、教育歴や研究業
績等の審査及び面接やプレゼンテーション能力の審査によって、選考を行っている。基幹教育院では、役員会の下に基幹教育院人事委員会を設置して選考を行っている。教授、准教授、講師及び助教の採用、昇任に際しては、学士課程に関しては、教育上の指導能力、大学院課程に関しては、教育研究指導能力に配慮した採用や昇任を実施している。また、各基準は、教員選考内規等に定めている。
なお、教授、准教授等の教員人事は研究院の審議事項であるが、教育部（学部・学府）のニーズに配慮している。複数の研究院から教員が参画する学部・学府の場合には、学府・研究院・学部企画調整協議会
において、調整のための協議が行われている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

全教員を対象として教員業績評価を、平成 18 年度の試行を経て、平成 20 年度より本格実施を開始し、
平成 26 年度に第２回目となる教員業績評価を実施している。
この教員業績評価の目的は、教員自らが教育、研究、国際交流、社会連携、管理運営の状況を点検・評価し向上を図ること、評価結果を大学の活性化や教員への支援等に活用することである。評価に係る一連の作業は、教員業績評価支援システムにより大学
ウェブサイト上で行い、評価結果については、各部局において、任期付教員の再任審査、部局の将来構想の検討等のほか、一部の部局では昇任・勤勉手当の査定に利用している。
部局の優れた教育研究活動に関する情報を広く収集し、部局の自己点検・評価に役立てるため、「部局活動サマリ」を導入している。これは、毎年度、教員個人の研究活動、国際貢献・社会貢献における顕著な活動や部局における優れた教育研究活動を大学評価情報システム内の「部局活動サマリ」に蓄積するもので、平成 22 年度の試行を経て、平成 23 年度から全部局が正式に実施している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

それぞれの教育課程を効果的に展開する見地から、平成 26 年５月現在、事務職員（専任 129 人、非常勤- 14 -

九州大学

74 人）
、技術職員（専任 223 人、非常勤５人）、図書館職員（専任 69 人、非常勤 56 人）を配置している。
また、ＴＡ（平成 25 年度延べ 2,765 人）の配置に際しては、教育効果に配慮して運用の指針や規程等を定めそれぞれの教育課程を展開している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 部局に配置される教員ポストを全学的に活用し、大学の将来構想（中期目標、中期計画等）に合致した部局ごとの改革計画を募り、優先度の高い改革計画を全学の委員会等で審査・選定し、当該計画の実施に必要な教員ポストを配分する「大学改革活性化制度」を平成 23 年度から実施している。
【更なる向上が期待される点】○ サバティカル制度がより活発に活用されることが望まれる。

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九州大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、教育理念に基づき、各学部・学府において定めている。
例えば、文学部では、以下のとおり入学者受入方針が定められている。
「文学部では、自ら問題を見出し、筋道を立てて思考し、精確に表現できる学生の育成を目指しています。そのためには、自らの足で歩き、目で見、手で触れ、他の人々と対話しつつ自らの考えを発展させていく姿勢が大切です。それゆえ、文学部で学ぼうとする者は、何よりも次の三つの資源を備えていることが望まれます。
１．言葉への強い興味。とりわけ、文学作品や古典に対する感受性
２．人間への飽くなき好奇心と、「私とは何か？」という真摯な問いかけ
３．文化・歴史・社会といった、世界の多様性への開かれた関心
文学部は高等学校の教育課程を尊重し、受験生の基本的知識、論理的思考力、表現能力を重視しています。
センター試験においては、幅広い基本的知識の習得を見るため、国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語を課しています。
一般入試（前期日程）においては、より深い知識と論理的思考力を見るため、国語、数学、外国語、地理歴史を課し、マークシート方式のセンター試験を補完する形で記述式の問題を中心に出題しています。
一般入試（後期日程）においては、論理的思考力と表現能力を見るため、小論文を課しています。
」
入学者受入方針は内容の見直しを行っており、自己評価書においては、見直しの経緯も暫定的な方針として示されている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

当該大学では、入学者受入方針に掲げた「入学者選抜の基本方針」に沿って、学部・学府ごとに、入学者選抜要綱において選抜方法や配点、評価判定基準等を定めている。また、平成 11 年４月にアドミッションセンターを設立し、全国の国立大学に先駆けて平成 12 年度以降、アドミッション・オフィス方式（総合評価方式）による選抜（ＡＯ選抜）を実施している。
一般選抜（前期日程、後期日程）では、大学入試センター試験を課すことによって高等学校までで学ぶべき基礎学力を判定し、個別学力検査では各学部のそれぞれの専門分野で必要とされる学力を判定している。また、後期日程でも、特に学部学科の特性に応じて、教科・科目試験以外の小論文や面接、実技試験- 16 -

九州大学

等を取り入れているところもある。
学部ごとに特色ある学生の受入方法（推薦入試、ＡＯ入試、秋入学、後期日程等）を実施している。
当該大学独自の学部横断型の学士教育課程である 21 世紀プログラム（平成 13 年度入試から開始）の入学者選抜では、修学に必要な基礎学力以外に、「専門性の高いゼネラリスト」養成を目的とする当該課程で学ぶ学生として求められる多様な資質を測るため、手間と時間をかけた選抜方法を採用している。また、討論や面接の評価を行う１グループ３人の審査委員の構成は、学際性等のバランスに配慮している。
大学院課程の入学者選抜は、全学府において、入学者の受入方針に従って様々な募集区分と選抜方法で実施している。学府の特性に応じて、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、３年次特別選抜（飛び級）等を実施している。また、学府ごとに学生の受入方法（推薦入試、秋入学等）を実施している。
特に、留学生・社会人・編入学生については、一般選抜以外にも、それぞれの学府の特性に応じた特別選抜の方針や面接要領に沿って社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、３年次特別選抜（飛び級）等の入学者等別選抜方法を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程における入学者選抜の実施体制は、総長を委員長とする入学試験審議会及びその下に置かれた
教育担当理事・副学長を委員長とする入学試験実施委員会を主軸としており、この体制で、全 11 学部と21 世紀プログラムの一般選抜及び特別選抜の公正な実施が図られている。さらに、一般選抜の出題・採点に関しては、出題ミス等の防止等を徹底するために、出題・採点委員会とは別に第三者の立場で問題を検討する試験問題調整委員会を設けている。また、すべての学部において、入学者選抜の試験実施に係る実施要項を定めるとともに、後期日程については、独自に実施要項を定めている。
大学院課程の入学者選抜は、各学府の入試委員会が実施している。実施に際しては、全学府において入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等を定めている。
合格者は、入学者選抜の結果を基に各学部・学府の教授会が判定し、合格と判定された者に総長が入学を許可している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部の入学者選抜に関しては、入学者選抜研究委員会（入学試験審議会）において調査研究を毎年度継続的に行い、報告書を作成している。特にＡＯ入試に関しては、入学後の学内成績、大学院入試成績、指導教員による評価等、多面的な調査を行ってきており、その結果、例えば、学部学科あるいは入学年度により入学後の成績等に差異はあるものの、
おおむね一般入試入学者と同等以上であることが判明している。
これらの分析結果に基づいて、各学部においては、ＡＯ選抜の更なる導入・廃止や後期日程の廃止、試験科目の追加等の改善に取り組んでいる。例えば文学部では、より深い知識と論理的思考力を図るために、
従来の科目に加えて、地理歴史を追加している。
なお、調査結果の主なものは、全国大学入学者選抜研究連絡協議会等で発表している。
大学院課程に関しては、各学府で入試委員会等により、入試成績、単位取得状況、博士（後期）課程への進学状況、就職状況、課程博士授与状況等との関連を調査・研究し、改善につなげている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため- 17 -

九州大学の取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 22～26 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 26 年４月に設置された地球社会統合科学府（修士課程／博士後期課程）については、平成 26 年度の１年分、平成 24 年度に設置された薬学府（博士後期課程／博士課程）については、平成 24～26 年度の３年分。
）
〔学士課程〕
・ 文学部：1.04 倍・ 教育学部：1.10 倍・ 法学部：1.01 倍・ 経済学部：1.04 倍・ 経済学部（３年次編入）：0.47 倍・ 理学部：1.06 倍・ 理学部（３年次編入）：0.84 倍・ 医学部：1.02 倍・ 歯学部：1.00 倍・ 薬学部：1.05 倍・ 工学部：1.07 倍・ 芸術工学部：1.04 倍・ 農学部：1.06 倍〔修士課程〕
・ 人文科学府：0.69 倍・ 地球社会統合科学府：1.06 倍・ 人間環境学府：1.10 倍・ 法学府：0.81 倍・ 経済学府：0.89 倍・ 理学府：0.96 倍
・ 数理学府：1.01 倍
・ 医学系学府：1.15 倍・ 薬学府：0.94 倍・ 工学府：1.26 倍・ 芸術工学府：1.24 倍・ システム情報科学府：1.25 倍・ 総合理工学府：1.30 倍・ 生物資源環境科学府：0.92 倍
・ 統合新領域学府：1.17 倍〔博士後期課程〕
・ 人文科学府：0.78 倍- 18 -

九州大学

・ 地球社会統合科学府：1.34 倍・ 人間環境学府：0.94 倍・ 法学府：0.39 倍・ 経済学府：0.55 倍・ 理学府：0.60 倍・ 数理学府：0.91 倍
・ 医学系学府：1.26 倍・ 薬学府：1.99 倍・ 工学府：1.03 倍・ 芸術工学府：1.02 倍・ システム情報科学府：0.86 倍・ 総合理工学府：0.79 倍・ 生物資源環境学府：0.79 倍
・ 統合新領域学府：0.96 倍〔博士課程〕
・ システム生命科学府：1.46 倍
・ 医学系学府：1.15 倍・ 歯学府：0.98 倍・ 薬学府：2.00 倍〔専門職学位課程〕
・ 人間環境学府：0.89 倍・ 法務学府：0.82 倍・ 経済学府：0.93 倍
・ 医学系学府：1.02 倍
総合理工学府（修士課程）、地球社会統合科学府（博士後期課程）、薬学府（博士後期課程／博士課程）、システム生命科学府（博士課程）では入学定員超過率が高い。また、人文科学府（修士課程）、法学府（博
士後期課程）、経済学府（博士後期課程）、理学府（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一部の学府を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の学府においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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九州大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学位プログラムごとに、それぞれの教育目的、達成目標に沿ってカリキュラム・マップを作成し、その内容を文書化して教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としているが、平成 26 年６月の自己評価書提出の段階では最終的な決定に至っていなかったために暫定的な方針として示されている。
例えば、理学部物理学科：情報理学（学位プログラム）では、以下のとおりである。
「１年次においては、幅広い基礎科学の素養を身につけるとともに、最先端の現代物理学及び情報理学を概観することにより、学習の目標を明確化する。
２年次においては、情報理学の入門的な科目のほか、情報理学を深く学ぶために必要な数学として、代数、論理、統計、解析を学ぶ。これらの科目には、内容の理解を深めるための演習科目が設けられている。
３年次においては、計算理論、アルゴリズム理論に関する科目と、種々の応用分野の基本的事項を涵養するための科目をバランスよく学ぶ、アルゴリズムの実装能力を修得するため、１年次から３年次の前後期を通して、プログラミングの演習科目が一つずつ配置されている。
４年次においては、研究室に配属され、情報理学の最先端のテーマについて研究を行う。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各学部の教育課程は、基幹教育と専攻教育とからなる。基幹教育科目（平成 25 年度までは全学教育科
目）と専攻教育科目をくさび形に配置し、教育課程の編成・実施方針に即して授業科目を配分し、４年（医- 20 -

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学部医学科、歯学部歯学科、薬学部臨床薬学科においては６年）の一貫教育を実施している。
平成 25 年度まで実施された全学教育は、良識を備えた人格の陶冶を主眼に、指導的立場に立つべき市民としての素養を育成するための教養教育科目と、各学部の専門分野を学ぶ上で共通する基礎的な能力を培うための基礎科目から構成されていた。
平成 26 年度から実施されている基幹教育は、基幹教育セミナー、課題協学科目、言語文化科目、文系
ディシプリン科目、理系ディシプリン科目、健康・スポーツ科目、総合科目及び高年次基幹教育科目から構成されている。
各学部・学科の専攻教育では、教育課程の編成・実施方針に基づいて編成された科目区分と科目間の相互関係が定められ、その体系性の表現形式は多種多様であるがカリキュラム・マップの形で示されている。
それぞれの学部の教育目的や授与される学位に照らして、適切な授業科目が体系的に配置されている。
また、学部横断型の教育プログラムである 21 世紀プログラムも併設し、幅広い視野を持ち問題発見・
課題設定とその解決能力に優れた専門性の高いゼネラリストの育成を目指している。
学士課程において授与される学位には、専攻分野に応じて次のような名称を付記している：文学、教育学、法学、経済学、理学、医学、生命医科学、看護学、保健学、歯学、創薬科学、薬学、工学、芸術工学、
農学及び学術。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

全学的な制度として、学問研究の急速な発展やその社会利用の多様な展開に対応して学生の個性ある多面的な能力を柔軟に発揮させることを趣旨として、すべての基幹教育科目と他の学部・学科で開講される専攻教育科目の中から科目を選択して履修することのできる「総合選択履修方式」を導入している。
学術の発展動向の反映については、各学部の授業担当者は、研究活動を通じて、教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し、研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている。
平成 24 年度に「スパイラル型協働教育モデル：リーガルマインドによる普遍性と多様性の均衡を目指して」が、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択され、ＡＳＥＡＮ諸国大学と連携して学生交流を推進する取組を実施している。
平成 24 年度に「国際的視野を持ったアグリバイオリーダーの育成」が、文部科学省「グローバル人材育成推進事業（タイプＢ：特色型）」に採択され、学生の英語力強化プログラム等を実施している。
平成 26 年度に「戦略的改革で未来へ進化するトップグローバル研究・教育拠点創成（ＳＨＡＲＥ-Ｑ）」
が、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援（タイプＡ：トップ型）」に採択され、「自律的に改革を続け、教育の質を世界的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた、最高水準の研究教育拠点となる」とした基本理念に基づき、教育の国際化をさらに推し進め、戦略的な国際共同研究の展開、人事や制度等国際化対応の改革を行い、世界大学ランキング 100 位以内のトップグローバルとなることを目指し、特に教育では、Class Share（外国人留学生との協働教育）、Lodge Share（多文化共生宿舎）、
Student Share（交流協定校との交換留学）、Education Share（海外トップクラス大学との授業共有）、
Supervisor Share（大学院複数指導教員制度の国際化）、Career Design Share（テーラーメイドスタディ
ナビゲーション）といった、様々な「Share」で相乗・協働効果を生み出す取組を計画している。
大学独自の取組として、教育の質向上支援プログラム（ＥＥＰ）を実施し、その成果を学士課程教育に- 21 -

九州大学

反映させている。例えば、起業家精神に富むグローバル人材の育成を目的として、工学部では、米国サンノゼ州立大学附属の英語教育機関における語学研修と、シリコンバレー有識者による講義、ＩＴ企業へのフィールドトリップを含む５週間にわたる海外研修を実施している。
また、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための配慮、授業科目への学術の発展動向の反映、他学部の授業科目の履修、インターンシップによる単位認定、編入学や秋入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携、国内外の他大学との単位互換・交換留学制度の実施、ダブルディグリー制度の導入等の取組を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

基幹教育科目及び専攻教育科目では、授業形態・学習指導法の工夫を行い、講義に加えて、少人数制セ
ミナー、演習、実験、実習を取り入れ、授業形態の組合せ・バランスに配慮した授業構成になっている。
また、平成 26 年度から開始した基幹教育科目では、アクティブ・ラーナー育成のため、対話や自己省
察、他者との協働学習を取り入れた新たな取組を行っている。
多様なメディアを高度に利用した授業は、対面授業に相当する教育効果を上げている。
各科目においても、教育効果を高めるための工夫が行われている。
文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組においても、学習指導法に意欲的な工夫をしており、教育改善への反映や支援期間終了後の展開に役立てている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行っている。また、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週確保している。
学生の主体的な学習を促し、十分かつ必要な学習時間を確保する工夫としては、基幹教育及び各学部において、それぞれの特色を踏まえて、履修指導、準備学習の指示のシラバスへの記載、WebCT の活用、レポート・小テストの実施等が行われている。また、平成 19 年度より全学部・課程でＧＰＡ（Grade Point
Average）制度を導入している。
上記の取組の成果として、全学的に統一フォーマットで実施したアンケートの結果によれば、授業時間
外の学習時間が１週間当たり 1 時間未満の学生は 17.7％、３時間以上の学生が 50％以上であり必ずしも十分とは言えない。各学部におけるアンケートの分析においては、教育学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部及び芸術工学部については改善の余地が認識されている。そのため、学生の主体的な学習を促す取組として、小テストやレポートを課す、Web 学習システムを利用した履修指導を行うなどの工夫をしている。
これらのことから、授業外学習時間確保に十分な成果を上げているとは言えないものの、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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九州大学

５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

基幹教育及び各学部専攻教育のシラバスには、全学共通の項目として、授業名、担当教員名、講義目的、
成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等を掲載することを定めている。また、大学ウェブサイトで公開している。
シラバスの活用については、入学時における学生オリエンテーションでシラバス・システムについて説
明し、シラバスを有効に活用するよう指導している。各学部専攻教育のシラバスも、それぞれの教育目的や科目編成の趣旨に沿って作成し、学生に活用を促している。
シラバスの実際の学生の活用状況については、全学のアンケートによれば、70％以上の学生がシラバスを活用している。各学部によるアンケートによれば、学部の教育課程の特徴に応じて様々な形で活用されている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

全学及び各学部では、学生の基礎学力の状況を把握するための取組（学力試験の実施やＴＯＥＩＣテス
トの活用等）を行っている。
これらの取組の結果から判断すると、少数ではあるが、基礎学力不足の学生が見られるため、要確認学
生への面接、修学カルテの活用等の取組を行っている学部がある。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位プログラムごとに到達目標が定められ、教育の目的に即した到達目標として、卒業時に身に付けておくべき知識・専門的な能力、汎用的能力、態度・志向性を定めている。また、この到達目標の内容を見直した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。なお、この方針は、平成 26 年６月の自己評
価書提出の段階では最終的な決定に至っていなかったために暫定的な方針として示されている。
例えば、工学部電気情報工学科：電気通信工学（学位プログラム）では、以下のとおり暫定的な学位授与方針が定められている。
「Ａ 知識・理解
・数学、回路理論、電磁気、電子物性などの基礎知識により、電子機器、情報通信機器の原理説明と基本動作の設計が行える。
Ｂ 技能- 23 -

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Ｂ－１ 専門的能力
・電子回路、論理回路、情報理論などの専門基礎知識を習得し、システム応用に向けた実践的活用ができる。電子回路、論理演算、情報通信などに関する実験を計画・遂行し、実験データを正確に解析し、工学的に考察したうえで、論理的に説明することができる。
Ｂ－２ 汎用的能力
・種々の課題を専門的知識を駆使して探求し、組み立て、解決することができる。自分の考え・意見を明確に表現し、他人との相互理解を深める能力を備え、他人と協調して問題解決に臨む視点を養う。
Ｃ 態度・志向性
・関連する技術分野の国際的動向や社会的意義に関心を持ち、改善や課題解決に向けた主体的意見をもてる。
」
これらのことから、学位授与方針が定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

基幹教育及び学部専攻教育においては、それぞれの教育目的及び学位授与方針に沿って、成績評価に関する申合せやガイドライン等を定めている。
成績評価方法には、授業の出欠状況、レポート、中間テスト及び最終試験の組合せにより、成績（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆ）を判定しているが、到達目標との関係で、どのような知識・能力をいかに評価するかという観点がない。
ＧＰＡ制度は、平成 19 年度から全学部で導入している。
これらの成績評価基準・成績評価方法は、全学部において、学生便覧、履修案内、シラバス、オリエン
テーション等により、学生に周知を図っている。
これらのことから、到達目標との関係で、どのような知識・能力をいかに評価するかという観点がない
ものの、全体的には成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性・厳格性を担保するため、一部の学部では、学生からの異議申立て制度を設けて学生に周知を図っている。しかし、平成 26 年 11 月の訪問調査の段階では異議申立て制度は組織的には整備されておらず、一部の学部では同制度を設けていない。
学部ごとの成績分布が全学的に調査されており、その結果についての学部ごとの分析が示されている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、それぞれ学部の規則において定められ、全学部において学生に対して、履修の手引、
学生便覧、オリエンテーション等によって周知を図っている。

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卒業認定の実施については、学科会議、教務委員会等で審議し、教授会で決定している。全学部において、教授会、学科会議、教務委員会等で議論するなどの取組によって、厳格性や一貫性を確保している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として実施され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

各学府において教育目的に沿って、教育課程の編成・実施方針を定めている。なお、この方針は、平成
26 年６月の自己評価書提出の段階では最終的な決定に至っていなかったために暫定的な方針として示されている。
例えば、地球社会統合科学府の修士課程では、以下のとおり暫定的な学位授与方針が定められている。
「本学府は、地球社会の課題を相互に連関しあう keyword のスペクトラムとして捉え直し、それを六つの対象領域にまとめ、教育の基礎的な単位となる「コース」を設定する。修士の学生は専門分野とするメ
インコースのほかにサブコースの履修を必須とする。これにより、本学府が教育目的に掲げる統合的学際
性の涵養をめざす。
以上の方針の下、全てのコースの学生が地球社会の諸課題とそれを対象とする学問の研究技法を包括的に学ぶ必修の「共通科目」（「地球社会統合科学」「地球社会フィールド調査法」「外国語ライティング科目」）、
独創的な研究能力の育成を支援する「チュートリアル」と「個別研究指導」、さらに、六つのコース主題に即した学際的入門講義として「基礎科目」が提供される。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各学府では、教育課程の編成・実施方針に基づいて、それぞれの学部の「教育目的」や授与される学位にふさわしい教育の効果が見込めるよう、授業科目を配置している。
社会性や視野の広がりを確保するために、すべての学府を対象とする大学院共通教育を平成 18 年度から新たに開始するなど、社会からの要請にも応じた様々な科目を配置している。
さらに、各学府において、それぞれの特色を踏まえて、履修モデル等の工夫を行っている。
大学院課程において授与される学位には、専攻分野に応じて次のような名称を付記している：文学、理学、人間環境学、教育学、心理学、工学、法学、経済学、数理学、技術数理学、機能数理学、システム生
命科学、情報科学、医科学、医学、看護学、保健学、歯学、臨床歯学、創薬科学、臨床薬学、芸術工学、
デザインストラテジー、農学、感性学、オートモーティブサイエンス、ライブリーサイエンス、学術、臨床心理修士（専門職）、経営修士（専門職）、医療経営・管理学修士（専門職）及び法務博士（専門職）。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学術の発展動向の反映については、各学府の授業担当者は、研究活動を通じて、教育目的の実現に必要- 25 -

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な知見の水準を確保し、研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映されるよう配慮している。
他機関の大学院等と連携した大学院教育としては、当該大学内にある４つの専門職大学院（人間環境学
府実践臨床心理学専攻、法務学府実務法学専攻（法科大学院）、経済学府産業マネジメント専攻（ビジネス・スクール）及び医学系学府医療経営・管理学専攻）が「専門職大学院コンソーシアム」を設立し、連携の効果を活かした教育・研究プログラムを展開している。また、九州・沖縄地域の４法科大学院（九州大学、
熊本大学、鹿児島大学、琉球大学）の間では、遠隔授業システムを用いた教育連携科目を開講している。
福岡県内の４法科大学院（九州大学、西南学院大学、久留米大学、福岡大学）の間でも相互的な教育連携を行っているほか、福岡県弁護士会の協力を得て実務関連科目を提供している。
平成 19 年度に「九州がんプロフェッショナル養成プラン」が、文部科学省「がんプロフェッショナル
養成プラン」に採択され、支援期間終了後も九州がんプロ養成基盤推進プランにて、指導的立場のがん専
門医を養成している。
平成 19 年度に「先端研究者と高度専門家育成の理学教育」及び「産業技術が求める数学博士と新修士養成」が、平成 21 年度に「５つの力をもつシンセシス型博士人材の育成」が、文部科学省「組織的な大学
院教育改革推進プログラム（大学院ＧＰ）」に採択され、実施されている。
「先端研究者と高度専門家育成の理学教育」では、支援期間終了後も、引き続き専攻横断型のフロントリサーチャー及びアドバンストサ
イエンティスト育成プログラムを実施し、先端的研究者と高度専門家の育成に取り組んでいる。
平成 20 年度に「アジア都市問題を解くハビタット工学教育」が、文部科学省「大学院教育改革支援プ
ログラム（大学院ＧＰ）」に採択され、鳥瞰力、実践力、国際力の三つの力の育成を教育目標に掲げた、総合的・体系的な教育プログラムを実施している。
平成 20 年度に「医療経営の問題解決能力を高めるプログラム」が、文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に採択され、支援期間終了後は、教育の質向上支援プログ
ラム（ＥＥＰ）の支援を受け、「医療の質改善のための評価教材の開発－診療プロセスで発生するデータを用いた医療の質の改善を図る教育教材の開発－」を実施している。
平成 22 年度に「多言語対応型集団指導教育による高度法政研究教育の国際化・実質化」が、文部科学
省「特別経費による教育プロジェクト」に採択され、国際競争力の高い法学・政治学研究者・実務家を養成することを目的とした取組を実施している。
平成 22 年度に「生物資源環境科学オープンプロブレムスタディープログラムの展開－農学の抱える包括的実問題の集中学習による実践型副専攻教育プログラムの充実－」が、文部科学省特別経費「プロジェクト分」に採択され、実学として農学の基盤をなす人材養成プログラム（副専攻）の実質化を図る取組を実施している。
平成 23 年度に「エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム」が、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択され、グローバルに活躍できる高度研究者・技術者を育成するための質保証を伴ったダブルディグリー理工系大学院協働教育プログラムを、九州大学（日本）、上海交通大学（中国）、釜山大学校（韓国）が共同開発し、実施する取組が行われている。
平成 24 年度に「分子システムデバイス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」及び、「グ
リーンアジア国際戦略プログラム」が、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、国際的に活躍できるスーパーリーダーや理工系リーダーの育成を目指す取組を実施している。
平成 24 年度に「未来像を自ら描く電気エネルギー分野における実践的人材の育成」が、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択され、未来像を自ら思い描ける志向力と多様な社会での協働に必要な能力に優れた、電気エネルギー分野で活躍する人材の養成を目指した取組を実施している。

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九州大学

平成 25 年度に「イノベーションを推進する国際的人材の育成」及び「地域包括医療に邁進する総合診療医育成」が、文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に採択され、博士課程に「医療イノベー
ションコース」「総合診療医コース」を設け、人材育成を行っている。
また、教育の質向上支援プログラム（ＥＥＰ）を実施し、その成果を大学院課程教育に反映させている。
例えば、医学系学府では、「医療の質改善のための評価教材の開発－診療プロセスで発生するデータを用いた医療の質の改善を図る教育教材の開発－」を実施している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育課程の編成・実施方針に即して、学府教育科目では、授業形態・学習指導法の工夫を行い、講義形
態に加えて、少人数制セミナー、演習、実験、実習を取り入れて、授業形態の組合せ・バランスに配慮した授業構成になっている。
また、教育効果を高めるため、対話・討論型授業、事例研究型授業、フィールド型授業、講義や実験等の併用型授業、e-learning 等メディアを利用した授業を行っている。
文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等に採択された取組においても、教育改善への反映や支援期間終了後の展開を図っている。学習指導法に意欲的な工夫をしており、教育改善への反映や支援期間終了後の展開に役立てている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行っている。また、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週確保している。
学生の主体的な学習を促すため、各学府の特色を踏まえて、履修指導、レポート課題や小テストの実施等が行われている。また、専門職学位課程では、法令に従い履修登録単位数の上限設定を行っている。
全学的に統一フォーマットで実施したアンケートの結果によれば、学生の授業時間外の学習時間が１週
間当たり３時間以上である学生が 60％以上である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

学府教育のシラバスには、全学共通の項目として、授業名、担当教員名、講義目的、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等を記載することとしている。大学院共通教育及び各学府教育のシラバスは、それぞれ、大学ウェブサイトで公開している。また、総合理工学府では英語版のシラバスを作成している。
シラバスの学生の活用状況に関しては、全学及び各学府でアンケートを実施しており、その結果からは、実際に活発に活用されているという点には、いくつかの学府で改善の余地を認識しているものの、大半の学府でシラバスを活用していることを示す資料が得られている。例えば、法学府では 85.7％の学生が「活- 27 -

九州大学用した」「必要に応じて活用した」と回答し、シラバスの充実度についても、82.4％が「評価できる」と回答している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

人間環境学府、経済学府、医学系学府、歯学府、芸術工学府に、夜間において授業を実施している課程
を置いている。
各学府では、在籍する学生に配慮した時間割の設定がなされている。また、履修計画等に基づいて履修指導が行われており、長期履修制度が実施されている。さらに、多様なメディアを活用した授業が行われており、サテライトキャンパスにおける開講も行われている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

各学府における研究指導及び学位論文に係る指導は、多くの学府において研究指導に関する内規を定め、主・副の複数指導体制が採用されており、同一研究室内の教員や隣接する分野の教員等による多面的な見方からのチーム的指導も行っている。また、多様な分野の教員からの指導や助言を確保するために、研究会やセミナー等の機会も活用している。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

各学府において教育目的に沿って、学位授与方針を定めている。なお、この方針は、平成 26 年６月の自己評価書提出の段階では最終的な決定に至っていなかったために暫定的な方針として示されている。
例えば、芸術工学府芸術工学専攻デザイン人間科学コースの修士課程では、以下のとおり暫定的な学位授与方針が定められている。
「（知識・理解及び専門的能力）
・人間の形態、行動、生理特性に関する最先端の知識を有する。
・人工的な環境下における人間の行動を形態的及び生理的な面から調べる実験を、環境適応能の観点か
ら計画、遂行することができ、そのデータを分析及び解釈することができる。
・ヒトの知覚システムに関する実験を計画、遂行することができる。また、ヒトの知覚に関する心理学的測定データを分析し、解釈することができる。

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九州大学

・統計学、計算機科学、機械設計の知見を利用して、生理・心理学的なデータの解析、問題の定式化、最適な解決法の提案を行うことができる。
（汎用的能力）数理科学、自然科学、応用科学の知識を活用し問題解決をはかることができる。
（態度・志向性）
人間の特性に関する研究を科学的な見地から理解でき、人間の特性に従った最適な環境、製品、情報を提案するための研究を、独自にまたはチームの中で遂行できる。
」
これらのことから、学位授与方針が定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

学府教育における成績評価基準は、それぞれの教育目的及び学位授与方針に沿って成績評価に関する申合せやガイドライン等で定めている。
授業の出欠状況、レポート、中間テスト及び最終試験の組合せにより、成績（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を判定している。
ＧＰＡ制度は、法務学府で導入している。
これらの成績評価基準・成績評価方法は、全学府において、学生便覧、シラバス、オリエンテーション
等により、学生に周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性・厳格性を担保するため、一部の学府では、学生からの異議申立て制度を設けて学生に周知を図っている。しかし、平成 26 年 11 月の訪問調査の段階では異議申立て制度は組織的には整備されておらず、一部の学府では同制度を設けていない。
そのほか、複数の教員の合議による成績評価を実施する個別指導の科目について学習指導ポートフォリ
オにおいて指導プロセスや学習成果を記録するなどの措置を講じている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位論文の提出及び審査については、学位申請者は、論文目録、論文要旨及び履歴書各１通を添え、学府長を通じて論文を総長に提出すること、総長は、論文を受理したときは、学府教授会にその審査を付託すること、学府教授会は、付託された論文を審査するため、(必要に応じて他の大学院又は研究所等の教員等を加えた)３人以上の論文調査委員にその論文の調査及び最終試験を行わせること、論文調査委員は、調査及び最終試験の結果の要旨を、学府教授会に報告すること、学府教授会は、その報告に基づき、学位を- 29 -

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授与すべきか否かを決定し、その結果を総長に報告することが、大学の学位規則に定められている。また、学位論文の評価基準については、平成 26 年６月の自己評価書提出の段階では明文化されていなかったが、
平成 26 年 12 月に明文化され、大学ウェブサイトで公開されている。
専門職学位課程の修了認定基準は、それぞれ学府の規則において定めている。基準の運用に当たっては、
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との整合性に配慮している。また、各学府の特色にも配慮している。
修了認定基準は、全学府において、学生に対して、履修の手引、学生便覧、オリエンテーション等において周知が図られている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 24 年度に「スパイラル型協働教育モデル：リーガルマインドによる普遍性と多様性の均衡を目指して」が、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択され、ＡＳＥＡＮ諸国大学と連携して学生交流を推進する取組を実施している。
○ 平成 24 年度に「国際的視野を持ったアグリバイオリーダーの育成」が、文部科学省「グローバル
人材育成推進事業」に採択され、学生の英語力強化プログラム等を実施している。
○ 平成 26 年度に「戦略的改革で未来へ進化するトップグローバル研究・教育拠点創成（ＳＨＡＲＥＱ）」が、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」に採択され、教育の国際化をさらに推し進め、戦略的な国際共同研究の展開、人事や制度等国際化対応の改革を行い、世界大学ランキング 100
位以内のトップグローバルとなることを目指した取組を計画している。
○ 平成 19 年度に「九州がんプロフェッショナル養成プラン」が、文部科学省「がんプロフェッショ
ナル養成プラン」に採択され、支援期間終了後も継続した取組を実施している。
○ 平成 19 年度に「先端研究者と高度専門家育成の理学教育」及び「産業技術が求める数学博士と新修士養成」が、平成 21 年度に「５つの力をもつシンセシス型博士人材の育成」が、文部科学省大学
院ＧＰに採択され、支援期間終了後も継続した取組を実施している。
○ 平成 20 年度に「アジア都市問題を解くハビタット工学教育」が、文部科学省大学院ＧＰに採択され、総合的・体系的な教育プログラムを実施している。
○ 平成 20 年度に「医療経営の問題解決能力を高めるプログラム」が、文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に採択され、支援期間終了後も継続した取組を実施している。
○ 平成 22 年度に「多言語対応型集団指導教育による高度法政研究教育の国際化・実質化」が、文部科学省「特別経費による教育プロジェクト」に採択され、国際競争力の高い法学・政治学研究者・実務家を養成することを目的とした取組を実施している。
○ 平成 22 年度に「生物資源環境科学オープンプロブレムスタディープログラムの展開－農学の抱える包括的実問題の集中学習による実践型副専攻教育プログラムの充実－」が、文部科学省特別経費「プロジェクト分」に採択され、実学として農学の基盤をなす人材養成プログラム（副専攻）の実質化を図る取組を実施している。

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九州大学○ 平成 23 年度に「エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム」
が、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に採択され、グローバルに活躍できる高度研究者・技術者を育成するための質保証を伴ったダブルディグリー理工系大学院協働教育プログラムを、九州大学（日本）、上海交通大学（中国）、釜山大学校（韓国）が共同開発し、実施する取組を行っている。
○ 平成 24 年度に「分子システムデバイス国際研究リーダー養成および国際教育研究拠点形成」及び、「グリーンアジア国際戦略プログラム」が、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、国際的に活躍できるスーパーリーダーや理工系リーダーの育成を目指す取組を実施している。
○ 平成 24 年度に「未来像を自ら描く電気エネルギー分野における実践的人材の育成」が、文部科学
省「大学間連携共同教育推進事業」に採択され、未来像を自ら思い描ける志向力と多様な社会での協働に必要な能力に優れた、電気エネルギー分野で活躍する人材の養成を目指した取組を実施している。
○ 平成 25 年度に「イノベーションを推進する国際的人材の育成」及び「地域包括医療に邁進する総合診療医育成」が、文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に採択され、博士課程に「医療イノベーションコース」「総合診療医コース」を設け、人材育成を行っている。
【改善を要する点】○ 成績評価の異議申立て制度が組織的に整備されていない。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程について、単位修得率は、平成 21～25 年度の入学者については、86.6～87.7％の範囲となっている。
学部ごとの標準修業年限内の卒業率は、平成 21～25 年度において、最も低い文学部で 77.4～82.1％の範囲内で推移し、最も高い薬学部（創薬科学科）で 84.9～96.0％の範囲内で推移している。他方、「標準
修業年限×1.5」年内卒業率は、平成 21～25 年度において、90％未満となっている学部はない。
また、学士課程における退学者は、
平成21～25 年度において、学士課程（修業年限４年）
では2.9～3.8％、学士課程（修業年限６年）では 1.6～5.1％で推移している。
大学院課程について、単位修得率は、平成 21～25 年度の入学者については、93.3～94.3％の範囲となっている。
学府ごとの標準修業年限内の修了率は、修士課程については、平成 21～25 年度において、最も低い人文科学府で 58.8～80.0％の範囲内で推移し、最も高い総合理工学府で 91.3～95.4％の範囲内で推移している。他方、「標準修業年限×1.5」年内修了率は、平成 21～25 年度において、すべての学府について 90％未満となることは少ない。
博士後期課程の標準年限内修了率については、平成 21～25 年度において、人文科学府、比較社会文化学府、人間環境学府、法学府、経済学府及び芸術工学府では、ほとんどの場合 30％に満たないが、その他の学府では、概して 50％以上となっている。他方、「標準修業年限×1.5」年内修了率は、平成 21～25 年
度において、標準年限内修了率と状況は変わらないが、すべての学府について約 10～20％多くなっている。
また、文学部と理学部では卒業時に中学校教諭一種、高等学校教諭一種の教育職員免許状を取得する学生が多い。医師、看護師、保健師、助産師、診療放射線技師、臨床検査技師及び歯科医師の国家試験における合格者の受験者に対する割合は、平成 21～25 年度において、それぞれ 84.1～91.7％、96.1～100％、96.1～100％、70.0～100％、89.5～96.8％、84.4～100％、80.3～93.2％で推移している。
学士課程の学生が達成した在学中に優れた研究成果としては、例えば、工学部においては、平成 22～24
年度に国際学会や各種コンペティション等でそれぞれ 17 人、14 人、27 人が受賞しており、また、芸術工学部においては同様に、２人、６人、７人が受賞している。
大学院課程では、どの学府においても学会賞、奨励賞を受賞する学生が多い。
そのほか、学生による研究上の意義、経済社会上の意義を有する活動が報道されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

各学部、学府における授業評価の結果について、それぞれ調査を実施した学部・学府は、「満足した」「有益であった」「理解が深まった」等学習の成果や効果があったことを示唆する良好な評価が全般的に得られていると分析している。ただし、一部の学府ではこの調査が行われていない。
学習の達成度や満足度に関するアンケートが、学部における専攻教育及び多くの学府について定期的に実施され、基幹教育院でも実施することとなっている。
平成 25 年度に実施した全学全課程統一在学生アンケートでは、「英語以外の外国語の運用能力」等の一部の項目を除いて、向上した能力の種類を問わず、回答者の３分の２以上が向上したと回答している。また、学習の達成度・満足度について、「実習、インターンシップやボランティア活動」の分野を除いて回答
者の約半数以上が「達成した」「満足した」と回答している。
学生からの意見聴取のために、教育学部、薬学部、工学部、農学部で、学生との懇談会・インタビュー等が行われている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

過去５年間における学部・学府の卒業（修了）後の進路について、学部卒業生では、大学院への進学率
が 50％を超えており、就職希望者の就職率は、学士課程では 88.1～95.9％までの範囲、修士課程では 93.2
～97.9％までの範囲、博士後期課程では 74.0～98.8％までの範囲で推移している。また、各課程の卒業（修了）後は、産業別に多様な業種へ就職している。修士課程修了生では、後期博士課程への進学率は 15％前後で推移している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年度に卒業（修了）生に対して実施した在学中に身に付けた能力や当該大学の教育に関するア
ンケートの結果では全般的に、「達成した」「満足した」等、学習の達成や満足度の高さを示す良好な評価が示されている。
就職先や進学先等の関係者への意見聴取は、学部における専攻教育及び多くの学府において、それぞれの特性に沿って実施している。同窓会を中心とした卒業（修了）生のネットワークも活用している。
平成 25 年度に実施した全学部、学府の卒業（修了）生の就職先や進学先に関するアンケートでは、学部の卒業生については、ディベート、プレゼンテーション能力、国際コミュニケーション能力及び異文化理解能力について必ずしも評価は高くないが、それ以外の能力については高度な専門知識を中心として高く評価されている。大学院の修了生については、国際コミュニケーション能力、異文化理解能力を除いて全般として高く評価されている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学は、伊都地区、箱崎地区、病院地区、別府地区、筑紫地区、大橋地区の６つの主要キャンパスを有し、その校地面積は伊都地区が 2,684,902 ㎡、箱崎地区が 414,434 ㎡、病院地区が 291,162 ㎡、別府地区が 64,409 ㎡、筑紫地区が 204,895 ㎡、大橋地区が 52,813 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 736,392 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
各地区において、教育研究に必要とされる施設を整備・活用するとともに、学内共同教育研究施設である各種センターを設置している。
課外活動施設としては、各地区に、体育館、陸上競技場（運動場）、野球場、弓道場、テニスコート、
プール、サークル室等を備えている。また、箱崎地区と大分県九重町に合宿施設を備えている。
当該大学は、伊都地区（福岡市西区元岡地区、桑原地区、糸島市）への統合移転を計画的に進めており、
平成 17 年度から利用を開始した伊都地区では、現在、学生・教職員約１万２千人が活動する当該大学最大のキャンパスとなっている。工学系、比較社会文化研究院、言語文化研究院、数理学研究院、理学部数学科、マス・フォア・インダストリ研究所等の教育研究施設が移転を終了し、伊都図書館、各事務部、食堂、売店、書店及びＡＴＭを備えた生活支援施設等も整備されており、教育研究環境の整備が進行している。
平成 26 年４月より、教養教育を強化するため、新しい教養教育「基幹教育」を伊都地区を中心に開始するとともに、管理・運営部門である本部事務局の大半も同地区に移転し、本部を置くメインキャンパスとして機能の拡充が進んでいる。
伊都地区への移転に際しては、学生の移動手段を確保するために、公共交通各社と連携協力し増便を図りつつ、学生の利便性向上を図っている。
柔軟な施設利用を促進することにより教育研究の活性化を図ることを目的に、「九州大学における施設
等の有効活用に関する指針」を策定し、施設マネジメントシステムを構築している。
「講義室予約システム」
を含むこのシステムにより、スペースの共有やスペースの競争的配分等、有効活用のための工夫を行っている。
施設のバリアフリー化については、基本指針として「九州大学における施設バリアフリーの考え方」（平
成 16 年度）に基づき、既存キャンパス及び伊都新キャンパスの双方において、施設バリアフリー対策を計
画的、段階的に実施している。
特に、伊都地区においては、夜間等人通りが少なくなった時の安全・防犯対策のため、緊急時に通報ボタンを押すことで、外部通知、威嚇、画像及び音声による状況確認が可能なセキュリティーポールを新た- 34 -

九州大学に配備している。
箱崎地区から伊都地区への移転を計画的に進めるのと並行して、小規模及び使用予定のない建物を除いたすべての建物に対し、耐震診断を行い、規模や用途等により優先度の高い建物から計画的に耐震改修を行っており、平成 26 年４月現在において、箱崎団地を含め、職員宿舎を除いた耐震化率は 89.3％である。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークとして、九州大学総合情報伝達システム（ＫＩＴＥ）があり、各地区内の基幹ネット
ワークをギガビット化するとともに、伊都地区、箱崎地区、病院地区、筑紫地区、大橋地区の各地区間におけるギガビット級の接続を実現している。学生が利用できるパソコンは、各地区の教室等に設置されている。また、附属図書館（中央図書館及び各分館）、箱崎地区の 21 世紀交流プラザ、留学生センター等の情報サロンにも、パソコンが設置されている。伊都地区、箱崎地区、病院地区、筑紫地区では、教職員・学生向けに無線ＬＡＮ用のルーターや情報コンセントが設置されており、容易に学内ネットワークに接続できるようになっている。学内外の情報セキュリティの管理は、情報セキュリティーポリシーに従い実施している。
情報ネットワークの活用を促進するために、授業等で利用するパソコンやホスト計算機、メールシステ
ム等の利用環境を情報統括本部が中心になって提供している。学生のセキュリティや利便性を改善するた
めに、平成 26 年度から学生用ＳＳＯ-ＫＩＤを導入している。
当該大学の教員が高品質な教材を作成し学生に提供するため、平成 23 年４月に附属図書館付設教材開発センターを設置している。当該センターでは、ＩＣＴを活用した電子教材開発を支援する目的で電子教
材開発者向け講習会、電子教材著作権講習会、Web 学習システム講習会等を開催しており、平成 25 年 12月からは全学のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）として実施している。授業や講演会等の動画撮影・公開（1,012 件撮影、うち 605 件公開済）を行うなど、WebCT やネットワーク経由のビデオ配信等の Web 学習システムを提供している。また、授業時間内外で、ネットワークを介した学修の支援とサービスが提供されている。
全学生を対象としたソフトウェア提供としては、表計算ソフト、ワープロソフトやセキュリティ対策ソ
フト等を無償で提供する学生支援を平成 18 年度から継続して実施している。また、平成 25 年度からの学生のパソコン必携化を受け、学内の無線ＬＡＮ機器を増設して使用可能地域を拡大したり、附属図書館に無線で出力できるネットワークプリンタを設置したりするなど学生のパソコン利用に備えた環境整備を進めている。
平成 21 年度より、学生証にＩＣカードの導入を開始している。このＩＣカードは、システムＬＳＩ研究センターが開発し、個人情報の保護及び安全性を重視したもので、電子錠による入退室管理をはじめとする各種学内サービスを学生全員が安全に利用できるものである。
平成 25 年度実施の施設・設備等に関する利用度調査及び満足度調査結果によると、「コンピュータの施設・設備」について約 62％の学生が「利用している」と回答し、満足度は「不満である」約 15％に対し、「満足である」が約 58％、
「インターネットの利用」について約 89％の学生が「利用している」と回答し、満足度は「不満である」約 13％に対し、「満足である」が約 69％である。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

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７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館蔵書構築基本要綱に基づき、学生用図書収書基準及び研究用図書収書基準を定めて、系統的に資料を整備しており、平成 25 年度末現在の図書蔵書冊数は 4,210,750 冊、平成 25 年度の館外貸出冊数
は 247,388 冊である。また、各種文献検索データベースや、その検索結果から文献入手へ利用者をナビゲー
トするリンクサービス（「きゅうとＬｉｎＱ」）の導入整備、同じく検索結果を取り込み管理・整理・出力
する文献管理ツールの導入等、電子的学術資料の整備とその利用環境整備に力を入れており、高い水準の環境を提供している。特に電子ジャーナルは、予算基盤として学内共通経費である電子ジャーナル経費の配分を受け、附属図書館商議委員会の下に設置された電子ジャーナル等検討専門委員会で、全学的な電子ジャーナルの選定を行う体制を整備しており、平成 26 年度の契約タイトル数は 50,553 件、アクセス可能
タイトル数は 78,630 件で、安定的に提供されている。電子ジャーナル（主要パッケージ）の利用件数は平成 24 年に 200 万件を超えている。また、平成 26 年度の電子ブックの契約タイトル数は 56,269 種である。
附属図書館は、閲覧座席数 834 席、インターネット利用可能なパソコン 70 台を設置している情報サロン
やグループ室及び個室を有する中央図書館をはじめ、同様の設備を有するほか４か所の図書館を設置している。いずれの図書館も閉館時間を 20 時から 22 時とし、土曜日は全館、日曜日も３館の図書館が開館している。特に、医学図書館及び筑紫図書館においては、キャンパス内の学生に対して 24 時間館内の自習室を利用できるようにして学生の利便性の向上を図っている。
平成 23 年度には、世界中の膨大かつ多様な学術情報資源から有用なコンテンツを迅速に発見・アクセスできる「ディスカバリ・サービス」の運用を開始している。このサービスは、約 10 億のグローバルな学
術情報に加え、大学内の研究論文（約 33 万件）や蔵書（約 400 万冊）、電子ジャーナル・電子ブックをすべて網羅した世界でも先進的な試みであり、学生に対して高い水準の教育研究環境を提供している。
平成 25 年度実施の施設・設備等に関する利用度調査及び満足度調査結果によると、「図書館の設備（蔵書やレファレンスサービス）」について約 73％の学生が「利用している」と回答し、満足度は「不満である」約 11％に対し、「満足である」が約 68％である。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

各学部・学府及び附属図書館では、自習室を設置したり、講義室・演習室を開放したりしている。情報機器室については、部局で情報機器を設置したり、部局で用意した部屋に情報基盤研究開発センターがパソコン等を設置したりするなど、利用環境を整備している。
基幹教育が行われている伊都地区センターゾー
ンでは、情報機器使用に関する相談窓口を設置している。
附属図書館では、可動式のテーブルやホワイドボードを配置して学生が議論をしながら学修できるアク
ティブ・ラーニングスペースや、パソコンを自由に使って調査やレポート作成ができる場、グループや個
人で貸し切りできる部屋等、学生の様々なニーズに合った学習環境を提供している。また、貸出用タブレット型端末を各館に整備し、館内のどこででも手軽に調べ物ができるようにしている。さらに、学生の自主的学習を支援するために、レファレンス担当の職員や大学院学生による学習相談窓口を配置し、学生の質問や調査に応じる体制を整備しているほか、学生の必要に応じた講習内容を提供するオンデマンド講習会を開催している。
また、自主的学習環境の整備の一環として、各種ソフトウェアの一括ライセンス契約を結び、すべての- 36 -

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教職員・学生がダウンロードして利用できるようにしている。
平成 25 年度実施の施設・設備等に関する利用度調査及び満足度調査結果によると、「自主的な学習環境の整備（自習室、グループ討議室、情報機器室等）」について約 43％の学生が「利用している」と回答し、満足度は「不満である」約 13％に対し、「満足である」が約 44％である。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

授業科目の履修ガイダンスは、新入生を対象に、基幹教育及び学部専攻教育について実施している。
また、全学部で２年次生を対象として４月や 10 月等の時期に、専門分野・専攻の選択ガイダンスや授業科目の履修ガイダンスを実施している。学部によっては、専攻分野の特性に応じて、３年次生以上を対象としたガイダンスも実施している。なお、教育職員免許状取得を希望する学生には、『教職課程の手引き』を配布し、取得方法のガイダンスを各学部において実施している。大学院課程でも、全学府において新入生ガイダンスを実施し、教育課程や履修上の注意等について説明を行っている。
平成 25 年度実施の学習・生活支援に関する利用度調査及び満足度調査結果によると、「ガイダンス（授業科目、専門、専攻の選択の際）」について約 65％の学生が「利用している」と回答し、満足度は「不満である」約９％に対し、「満足である」が約 51％である。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

附属図書館では、館内及び大学ウェブサイト上に設けた意見箱やソーシャル・ネットワーキング・サイ
トにより利用者の声の把握を図り、図書館利用に関するアンケートやヒアリング調査等も随時実施している。また、読みたい図書が図書館にない場合、購入リクエストができる制度を設け、学生の希望を資料選
定に取り入れている。
学修相談、助言の実施体制としては、５地区にキャンパスライフ・健康支援センター「学生相談室」を設置しており、常任の相談員を５人、非常勤の相談員を９人及びインテーカー２人を配置し、学生生活や修学に関する様々な相談に応じている。平成 25 年度の学生相談室における相談者数は、全地区合せて延べ14,866 人である。また、各学部・学府では、教員がクラス指導教員、学年担任、修学指導教員等として、専門教育の履修の仕方、勉強の仕方、進路等の相談に乗っている。
各キャンパスには、事務職員が担当する「何でも相談窓口」を設け、学生がいつでも気軽にあらゆる相談ができる体制を整えている。
学部１年次生は、専ら基幹教育を受けるので、基幹教育院教員が中心となって履修ガイダンスや入学当
初の修学指導を担い、全学部必修科目である「基幹教育セミナー」担当教員（初年次サポート教員）、英語
科目や健康・スポーツ科学演習担当教員を中心として、学部１年次生の修学状況を把握する体制により対応している。
また、数学、物理、化学、英語、情報科学等に関すること、実験レポートの書き方、学生生活に関するあらゆる相談ごとに関して、大学院学生が学習相談を受け付ける「学習サポート制度」も実施している。
授業内容等に関する質問・相談については、オフィスアワーや授業終了後の時間を使って対応したり、
電子メールを活用したりしており、それらの対応方法をシラバス等で学生に周知を図っている。

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高年次の学生が学修上の助言者となる「ピア・アドバイザー制度」は、基幹教育院、文学部、法学部、経済学部、農学部、理学部の一部の学科及び工学部の学科で実施している。
附属図書館では、大学院学生等による「図書館学習サポーター制度」を設け、中央図書館で７人、医学図書館で８人、伊都図書館及び嚶鳴天空広場で６人が、学習相談カウンターにおいて学生の学習相談に応じるほか、授業や自学自習を支援するウェブサイト上のガイドを作成している。
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生については各部局で対応しているが、特に発達障害の診断を受けた学生についてキャンパスライフ・健康支援センターの学生相談室カウンセラーが主に対応し、修学上の支障がある場合、全学科目担当教員に合理的な配慮を文書で依頼するなどしている。
また、一部の発達障害については、卒業論文作成に至るプロセスを助教がスモールステップで半年間指導をし、合わせて、心理的なサポートをカウンセラーが行い、指導教員・助教・カウンセラーで情報交換を行いながら、卒業論文完成に至らせる、友人がいないため孤立感あり、休みがちだった学生がコミュニ
ケーション・サポートグループに参加することでつながりを作るなどのほか、各種の学習サポート制度（大学院学生によるピア・サポートの制度）を利用しやすくするように配慮している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

当該大学では、課外活動を教育の重要な要素として捉えている。この姿勢に基づき、大学公認サークル（109 団体）及び各キャンパスにおけるサークル等（83 団体）を支援するために、九州大学基金及び学生後援会と連携して、施設面や財政面での支援を行っている。さらに、大学と学生・顧問教員・サークルＯ
Ｂ等との懇談会において、サークル支援についての意見交換を行っている。
また、九州地区大学体育競技会の本部校として九州地区の大学の体育系課外活動の発展を支援するとともに、大学共同利用合宿研修施設の管理・運営校を務め、学生の自治活動等を支援している。さらに、大学共同利用合宿施設の運営方針の見直しや食堂施設の段階的な改修計画の実施により、学生の利便性の向上を図っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生サービス等の改善・充実に役立てるため、学生の修学、学生生活等について全学的な調査等を実施
し、学生のニーズを把握している。特に、移転を進めている伊都地区での調査については、平成 19 年度から毎年度実施しており、学生の新キャンパスライフの状況や学生の意向等を把握し、伊都地区における学
生生活支援等の一層の充実に役立てるようにしている。
平成 22 年２月には学内者向け大学ウェブサイト上に、学生の意見・要望を受け付けるサイト（Ｑ-ボックス）を設置している。寄せられた意見・要望については、原則２週間以内に大学ウェブサイト上で回答- 38 -

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するとともに、生活支援等の学生のニーズ把握に活かしている。
学生の健康相談及び生活・修学相談については、総合的・有機的に連携し各種支援を充実させるため、それまでの健康科学センターと学生生活・修学相談室を統合し、平成 25 年４月にキャンパスライフ・健康
支援センターを設置している。当該センターには、学生支援コーディネーター室、学生相談室、健康相談室、コミュニケーション・バリアフリー室及び健康支援開発室を設置している。また、教員３人を採用し、喫緊の課題である発達障害を持つ学生の支援強化を進めている。
学生が様々なトラブルや犯罪等に巻き込まれることを未然に防ぐため、学生の心身の健康、防犯、ハラスメント、防災、正課及び課外活動での安全対策等の学生生活において注意が必要な多様な事項を網羅した『学生生活ハンドブック』を平成 24 年度から刊行を始め、大学ウェブサイトでも公開を始めた。平成
25 年度以降は、すべての学部・大学院の入学者に配布している。また、ハラスメント防止啓発のためのポスター、リーフレット等を作成・配布するとともに、ハラスメント防止・対策について、大学ウェブサイ
トに掲載して周知している。
留学生に対する主な支援では、渡日前に必要書類の代理申請やフライト情報の提供を行い、渡日直後には、大学のバスによる空港から各寮への送迎や、在学生による留学生サポートチームにより区役所等での手続き支援等の生活立ち上げの支援を実施している。また、独自のオリエンテーションを実施するとともに、留学生会館等においても生活上の指導を行っている。そのほか、留学生会館の設置や住宅保証制度の活用等の住宅支援、各種財団等による経済支援の紹介等も行っている。平成 21 年５月に外国人留学生・研究者サポートセンターを設置し、５キャンパス７か所に窓口を置いて、これら支援や留学生からの相談に対応している。
障害のある学生等に対する主な支援の内容は、施設等のバリアフリー対応を進めるとともに、平成 18
年度に新築した学生寄宿舎に調度品を備えた２室の車いす対応室を設置し配慮している。また、キャンパ
スライフ・健康支援センターに障害学生支援部門及びコミュニケーション・バリアフリー室を設置している。
就職相談は、平成９年６月から箱崎地区で開始して以来、これまで相談回数や人員を増やすなどにより、相談体制の充実・改善を進めてきている。平成 25 年７月には、進路・就職支援の体制を大学全体が一体となった支援体制を目指すため、基幹教育院の附属施設として学生支援センターを設置している。
平成 25 年度実施の学習・生活支援に関する利用度調査及び満足度調査結果によると、「学生の生活・健康に関する相談」について約 17％の学生が「利用している」と回答し、満足度は「不満である」約６％に対し、「満足である」が約 27％、
「就職・進学に関する相談」について約 28％の学生が「利用している」と回答し、満足度は「不満である」約 11％に対し、「満足である」が約 29％、
「各種ハラスメントに関する相談」について約４％の学生が「利用している」と回答し、満足度は「不満である」約５％に対し「満足である」が約 11％である。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

授業料免除選考は要項を定めて実施している。
当該大学独自の取組として、学部学生、大学院学生を対象に「授業料免除特別予算枠」「授業料全額免除基準適格者に対する特別奨学給付金」及び「九大特別枠奨学金」を実施している。また、昨今の深刻な経済状況に配慮し、経済的困難を抱えながらも積極的に勉学を続けている博士課程学生に対する奨学金を
平成 22 年度から１億５千万円に増額している。平成 25 年度からは、博士課程教育リーディングプログラ- 39 -

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ム学生に対する授業料支援を実施している。これらの取組により、平成 25 年度は、669 人が支援を受けている。
平成 23 年度以降は特に、東日本大震災の被災地域出身学生に対する支援を実施するため、「九州大学災害特別奨学給付金制度」を創設し、授業料全額免除、入学料全額免除、返還不要の災害特別奨学給付金を支給している。
奨学金に関する情報（日本学生支援機構、地方公共団体、育英奨学財団等及び九州大学学生後援会の奨学金情報等）の周知については、掲示板、学生ポータル（インターネット上の掲示板）、大学ウェブサイト等を活用し広く周知を図っている。
家計支持者が失職・破産・事故・病気・死亡若しくは火災・風水害等の災害等により家計が急変し、生活の維持が極めて困難であると認められるなどの学生に対しては、九州大学学生後援会と連携し、緊急経済支援を行う体制を整えている。これは返還の義務がないもので、一人当たりの支給額は 10 万円となっている。
平成 23 年に百周年を迎えたことを機に、総額約 33 億円規模の「九州大学基金」を創設している。当該基金を通じた学生への支援助成事業として、平成 24 年度から、山川賞、博士課程学生の研究奨励金、学生の独創的教育・研究・社会貢献活動支援、海外留学渡航支援、学生の国際学会等参加支援、課外活動支援
等、各種の支援助成事業を開始している。同基金による支援は基金設置後２年間で 417 件に上り、そのう
ち 293 人が海外留学等に活用している。
また、山川賞の給付金の使途は大学として制限を設けていないが、学生は自主的に海外渡航等の費用等に給付金を充てており、平成 24 年度の採択者６人全員が、また、平成
25 年度の採択者 11 人のうち 10 人が海外での経験に活用している。
経済支援の一環として、既存の学生寮（定員 488 人）に加え、伊都地区に平成 18 年度にドミトリー１（254室）、平成 20 年度にドミトリー２（274 室）を設置している。さらに平成 26 年度には、国際学生寮ドミト
リー３（136 室（１ユニット４室×34 ユニット））及び日本人と留学生の混住型の国際村（582 室）を設置
し、学生の経済的負担の軽減に努めている。学生寮・ドミトリーの入居については、被災学生の優先入居を行っている。また、伊都地区周辺の民間アパート(30 戸程度)を学生寮の料金レベルで賃貸できるようにしている。
平成 25 年度実施の学習・生活支援に関する利用度調査及び満足度調査結果によると、「経済援助の制度（奨学金等）」について約 60％の学生が「利用している」と回答し、満足度は「不満である」約 11％に対し、「満足である」が約 48％である。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 指導教員・助教・カウンセラーが情報交換を行いながら、卒業論文完成に至らせるなど、発達障害等の特別な支援が必要な学生に対する支援が充実している。
○ 九州大学基金による学生への各種助成事業、また、特に経済的困難を抱えながらも積極的に勉学を続けている博士課程学生に対する奨学金の増額等の独自の経済支援を拡充させている。

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九州大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

当該大学における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料の収集・蓄積のための人的体制として、全学的には、大学評価情報室、企画部企画課、学務部学務企画課等が連携・協力するネットワーク
を構築している。
この体制の下で、情報システムとして、大学機関別認証評価の受審の前提となる自己点検・評価に必要な教育活動・学習成果等に関するデータを収集・蓄積するための「大学評価ウェアハウス」を構築し、これにデータを入力するよう部局に依頼している。
教員個人の教育活動に関しては、大学評価情報システムを構築してデータを収集している。大学評価情報システムには、個々の教員によるデータ入力率の向上を全学的に図っており、全学平均で 98％を超える
入力率を確保している。
各学部・学府では、大学評価情報システムへの入力や教務・評価等に関連する事務担当者や委員による
データ・資料の蓄積に取り組み、蓄積したデータ、資料を報告書の作成に活用し、定期的及び日常的な評
価のための学習成果の把握状況や自己点検・評価及び検証を行うとともに、その結果を改善に活用している。
これらに加えて、大学評価情報室では、自己点検・評価に必要な学生の満足度・達成度に関するデータを収集するために、Web アンケートシステムを構築しており、希望する部局の利用に供している。
さらに、基幹教育及び各学部・学府は、学生が身に付けた学習成果に関する自己点検・評価及び検証活動の結果を踏まえて、教育目的、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針の整合性、適切性等を継続的に点検し、改善を図っている。
中期目標・中期計画に掲げる教育に関する目標・計画の達成に資する部局等の主体的な取組を支援し、教員及び組織の教育力の向上を図り、教育改革を推進することを目的として、「教育の質向上支援プログラ
ム（ＥＥＰ）」を実施し、過去５年間に１年当たり８件ないし 14 件が採択されている。
九州地区の各国立大学法人の間で、教育研究情報の評価・収集・分析に関するＩＲ人材の共同育成、共用情報システムの開発、情報分析・活用技能の共同開発等を行うことを目指し、平成 24 年度に「九州地区
大学ＩＲ機構」を発足させている。正確な根拠資料や各種データに基づいた自己点検・評価を適正に実施するためのスキルを獲得するだけでなく、教育研究活動の改善を一層促進していくために九州地域全体での体制づくりを進めている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するととも- 41 -

九州大学に、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生の意見の聴取については、個別の授業に関する授業評価と、教育全般に関するアンケートを行っている。
基幹教育院、学部及び一部の学府では、授業評価を実施している。また、在学生との懇談会等を定期的に行っている。
そのほか、全学的な取組として、統一フォーマットによって、教育改善等の取組についての情報を収集するための Web アンケートを実施している。
各学部・学府においても、教育の体制や規模等の特徴を踏まえながら、学生・教職員からの達成度、満足度等の意見聴取を行っている。
上記の授業評価等において得られた意見は、一部の学部・学府においては、授業評価アンケートの分析
結果が学生にフィードバックされていないものの、自己点検・評価報告書、外部評価報告書等へ反映させるとともに、各学部・学府における改善策につなげている。例えば工学府水素エネルギーシステム専攻では、グローバルコースの学生からの要望に基づき、英語による講義を平成 26 年度から開始している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

全学的な取組としては、全学教育で実施していた高大連携シンポジウム、基幹教育院で実施している高等学校関係者との懇談会、言語文化研究院で実施している高大連携英語教育懇談会のほか、経営協議会等
において、学外者からの意見を聴取し、中期計画、年度計画等における教育上の諸活動の改善に反映させている。
今回の認証評価の機会を活用し、その前提となる自己点検・評価の資料として、全学的に統一したフォーマットで、卒業（修了）生及び企業等関係者に対するアンケートを実施している。これらの取組において把握した学外関係者の意見は、改善に活用されている。
各学部・学府では、それぞれの特徴を踏まえて、卒業（修了）生・就職先等の様々な学外関係者の意見聴取が行われており、それらの取組を通じて学外関係者のニーズの把握に努めている。例えば、各部局の自己点検・評価活動の一環として実施されている卒業（修了）生の意見の聴取や、外部評価に加わっている卒業（修了）生の意見の聴取等により、学外関係者の意見の把握を図り、それを自己点検・評価や個々の改善に反映させている。卒業（修了）生を対象として定期的なアンケートを実施している部局もあり、
また、
就職活動支援やインターンシップ等の機会を活用して就職先の意見の把握に努めている部局もある。
さらに、学外関係者の意見をフィードバックする体制によって、上記の取組により把握した学外関係者の意見を、組織的かつ継続的な取組に結び付けている。例えば芸術工学部、芸術工学府では、同学部・学府
が、他の学問領域と連携して存在感のある部局になってほしいとの意見を受け、「デザイン思考」に関する２つの科目を開設し、学内の全学生が受講できる環境を整備したり、独自の英語教育方法を考えてはどうかとの意見を受け、大橋キャンパスに English Community Space（仮称）を設置したりしている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

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九州大学

８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

全学的には、全学ＦＤの実施体制が、高等教育開発推進センターが企画し、高等教育審議会が実施する体制として、平成 13 年度に整備されている。全学ＦＤ実施時には、参加者を対象としたアンケートを行っており、これにより得られた課題に関連する要望を踏まえて、次回のＦＤを企画している。ＦＤ実施時やその他の機会に行われる教員を対象としたアンケートにより、ＦＤへの教職員のニーズを把握するようにしている。ＦＤの組織としての改善への結び付きの例としては、全学においては、教育課程、シラバス、
教育手法、成績評価等の改善等がある。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当該大学では、授業評価等の取組によって把握したニーズを踏まえて、教育支援者や教育補助者に対する研修を、方針・内容・方法を策定した上で実施している。
基幹教育及び学部専攻教育において、多くのＴＡを採用しているが、ＴＡによる教育補助については、
実施要項を定めるとともに、研修を義務化している。基幹教育においては、ＴＡ研修が科目ごとに行われている。また、情報基盤研究開発センターでは、ＴＡも対象に含めて、計算機利用や学習システム（WebCT、
英語学習システム等）についての研修を実施している。
実験・実習で技術的支援を行う技術職員は、担当する授業の教員と連携をとりながら、必要な技能等を向上させている。また、技術職員の資質向上に対する全学的な取組として教室系技術職員研修（平成 25
年度参加者 26 人）を実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 一部の学部・学府では、授業評価アンケートの分析結果が学生にフィードバックされていない。

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九州大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 383,538,533 千円、流動資産 42,319,580 千円であり、資産合計 425,858,113 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 113,257,968 千円、流動負債 48,156,860 千円であり、負債合計 161,414,829千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の国立大学財務・経営センター債務負担金 19,771,141
千円及び長期借入金 29,410,835 千円の使途は病院再開発事業であり、文部科学大臣から認可された償還計
画どおり附属病院収入から返済している。その他の負債については、長期及び短期のリース債務 6,180,756
千円及び長期及び短期のＰＦＩ債務 6,639,292 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会
計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 21 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が- 44 -

九州大学

中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会で審議・決定され、各部局教授会等において報告されている。
また、これらの収支計画等は、大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 109,556,900 千円、経常収益
110,559,385 千円、経常利益 1,002,485 千円、当期総利益は 834,341 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 7,483,881 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、毎年度、予算管理委員会、経営協議会及び役員会の審議を経て、総長が決定している。
また、教育研究活動を支える基盤的な予算として教育研究基盤校費について検証・見直し等を行い、毎年度予算を確保するとともに、中期目標・中期計画の達成に向け、別途に財務運営上の戦略的対応経費や総長経費等の戦略的な予算も確保している。
施設に対する予算配分については、年次計画表を作成し、概算要求を計画的・継続的に行っている。また、設備についても、設備整備に関する基本方針を策定し、計画的な予算配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が、財務委員会、予算管理委員会、経営協議会及び役員会での審議・議決後、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査要綱に基づき、業務監査及び会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査は、総長の直轄組織である監査室が内部監査規程に基づき、競争的資金等の執行状況に関する監査及び主に会計に関する事務処理状況・体制に関する監査を実地により実施している。
また、監事、監査室及び会計監査人は随時情報共有や意見交換を行い、相互に連携を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

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管理運営組織としては、役員会（９人）、経営協議会（27 人）及び教育研究評議会（53 人）並びに各種委員会を設置している。役員会では、特定の重要事項について審議及び議決を行い、総長が最終意思決定を行っている。また、経営協議会は経営に関する重要事項について、教育研究評議会は教育研究に関する重要事項について審議している。各種学内委員会においては、将来計画、評価、入学試験、予算等に係る事項について審議を行っている。
総長の機動的、戦略的な意思決定に資するため、理事、副学長、総長特別補佐による総長補佐体制を構築している。
各種委員会においては、総長（議長又は委員長）と部局長等（委員）とで構成されている委員会の下に、理事等（委員長）と各部局の専門的知見を有する教員（委員）とで構成される専門委員会を設けている。
また、全学的な意思決定と部局運営との連動を確保するために、部局長会議を置いて毎月開催している。
これらにより、各種情報の迅速な共有や、部局間の調整等も図られている。
役員協議会、エグゼクティブ・ミーティングﾞ、大学マネジメント・ミーティング、役員・部局長懇談会を定期的に開催している。
各部局には教授会を置き、大学の運営方針の下、部局の教育研究の目的を踏まえて部局運営を行っている。全部局において効果的な部局運営を図るために副部局長を置くなどの部局長補佐体制を構築するとともに、教授会運営の効率化を図るため、大規模部局では代議員会を設け、また、その他の部局においても各種委員会や部門会議等を活用している。
事務組織は、事務組織規則等の規程に基づき、事務局と地区、学部、学府等の事務部からなっている。
事務職員の配置については、各部局の学生数、学科数・専攻数、部局の特徴等を踏まえ平成 26 年５月現在、事務局に 386 人、各部局の事務部に計 520 人配置している。また、大学の管理運営に関わる各種委員会等には、事務職員も委員として参画している。
危機管理に係る体制については、地震、火災、風水害その他による大規模災害の発生等、予期できない
外的環境の変化等への対応のために、「災害対策マニュアル」を作成し全学へ広く周知を図っている。被害を未然に防止し、又は災害発生の際に被害を最小限にとどめるための組織や対応等を定めている。
構成員の法令遵守や研究者倫理等の遵守を徹底するため、規則等を制定し、構成員への周知を図るとともに、適宜規定を見直し、必要な改正を行っている。さらに、他機関が主催する財務関係や放射線関係等の研修にも教職員が多数参加（平成 25 年度は延べ２万人以上が参加）するなど法令遵守に係る意識の向上へ向けた取組を実施している。
研究費の不正使用を防止するため、関係教職員への説明会を定期的に開催するとともに、『研究費使用
ハンドブック』（平成 24 年度 6,000 部／２年に１回程度刊行）
をすべての関係教職員に対し配布するほか、ポスターの掲示や注意喚起のメール送信等による周知徹底を図っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズ把握については、学生モニター制度、学生生活実態調査、大学生活・交通アンケート、建物の利用者アンケート等を実施しているが、その中に管理運営に関する質問事項を含めた形でアンケートを実施している。
教員のニーズ把握については、部局の各種委員会や教授会の機会を通じて部局長が把握に努めており、- 46 -

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全学的な課題に関連する案件の場合は、さらに部局長会議や役員・部局長懇談会等を通じて全学の管理運営に反映させている。なお、総長や理事が自ら部局を回り重要課題について直接説明を行うことがあり、教員のニーズを把握する直接対話の機会ともなっている。
事務局本部や各部局事務からの意見・要望については、毎週開催している事務局連絡会や、毎月開催している事務協議会及び事務長会等を通じて全学の管理運営に反映させている。例えば、道路通行者の安全確保のため、外部団体と覚書を締結、キャンパス間連絡バスの増便等を実施している。
大学ウェブサイトでも、学内外の意見や要望を把握するために、「Ｑ-ポスト（学外者向け）」「Ｑ-ボックス（学内者向け）」を設置している。全学部・大学院学生、部局や事務局等問わず全教職員を含む学内外の関係者から寄せられた様々な意見、要望に対しては、関係各部署が対応するとともに、その内容を学内構成員に対し閲覧可能としており、教職員間での問題の共有や意識改革に役立てている。
部局においては、授業評価アンケートや学生との懇談会等により学生のニーズ把握を図るとともに、構成員への各種アンケート等が行われており、部局の管理運営に反映させている。
学外関係者については、全学的な管理運営との関連では、経営協議会に 14 人の学外有識者を委員として加え、種々のニーズ把握を図っている。これらの委員からの様々な指摘・要望は、大学ウェブサイトで学内公開するとともに、管理運営に反映させている。
さらに、当該大学独自の取組として、大学に関し広くかつ高い見識を有する学外有識者を委員とする総長アドバイザリー会議や、当該大学及び九州芸術工科大学の歴代総長・歴代学長を中心とした者からなる
総長懇話会を開催し、当該大学の教育研究や管理運営等、全般的な活動に対する意見を求めている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

学則に基づき、監事２人が置かれている。監事は、監事監査要綱に基づき、毎事業年度初めに監査計画書を総長へ提出し、当該大学の業務について監査を実施している。各部局等への実地監査においては、事前調査等を踏まえ、各部局長及び各業務責任者から業務処理状況を聴取するなど、機能的な監査を行い、その結果を監査報告書として取りまとめ、総長へ提出している。監査結果は、教育研究評議会において報告されるとともに、大学ウェブサイトで学内に公開している。監事は、財務諸表等決算書類についても、会計経理の適正を確保する観点から監査を実施し、監事の意見として監査報告書を総長へ提出している。
また、監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会、その他重要な会議等に出席し、業務運営の状況等について聴取するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて意見を述べている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員・事務系幹部職員は、国立大学協会や国立大学財務・経営センターが主催するマネジメントセミナー
をはじめとする各種研修会等に参加している。
事務職員については、中期目標・中期計画において研修を通じた資質向上についての基本的な方針を定めるとともに、研修体系を策定し、これに基づき階層別研修、専門研修、海外及び民間企業等への派遣研修を毎年度実施している。また、アジアに開かれた大学の構築のため、英語力を培うための各種研修（平成 25 年度合計 56 人参加）に加えて中国語・韓国語の語学研修（平成 25 年度合計８人参加）を実施してい- 47 -

九州大学る。さらに、情報リテラシー向上のための研修（平成 25 年度合計 404 人参加）
、企業会計研修（平成 25
年度 29 人参加）
、ファシリテーション研修（平成 25 年度 23 人参加）
、自己啓発研修（平成 25 年度 63 人参加）等多様な研修内容を提供しており、事務職員に求められる多様な能力や資質を向上させるため取組の充実が図られている。なお、事務職員の各研修プログラムについては、研修時のアンケート等を参考にその内容の充実等の見直しを随時行っている。
また、個人情報保護、情報セキュリティや労務管理等の研修を平成 25 年度は 80 回以上開催し、平成 24
年度からは新たに新任教員に対しても研究不正の防止、ハラスメントの防止等法令遵守に関する研修を行っている。
大学評価、教育の質の改善向上等の基礎となるデータの収集、分析を行うＩＲ（Institutional Research）
については、教育支援者の一層のレベル向上を図るため、特に研修に力を入れ、「大学経営研究会」「大学
評価・ＩＲ研究会」を企画し、管理運営上の課題を明らかにするとともに、ＩＲに係る必要な知識やスキルを身に付ける機会を設けている。また、大学評価情報室の教員が講師となるＳＤセミナーも開催している。
教職員の教育改革や教育面での管理運営に関する知見を深めることを目的として、「教育改革研究会」を開催している。また、大学改革等の実施の円滑化及び情報共有、部局の自主・自律的な改革推進の支援を目的に、「大学改革支援室研修会」も開催している。
事務職員の業績等評価については、各職員の目標達成に向けた業務遂行及び資質の向上を目的に平成 18
年度から試行を実施し、平成 20 年度から開始している。技術職員及び教務職員業績等評価についても、同じ目的で平成 23 年度から試行を実施し、平成 25 年度から開始している。業績等評価は一事業年度を評価期間とし、評価対象者は、期首に職階別に定められた評価者と面談を行った上で、目標及び各目標の達成
度合いの水準・難易度を設定し、期末に達成度の自己評価を行っている。そして当該自己評価を基に、評価者は評価対象者と面談を行い、客観的な行動・事実に基づき５段階による絶対評価を実施し、評価実施
後においては、評価内容を踏まえた改善指導等のためのフィードバックや評価対象者の疑問の解消のための面談を行っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

国立大学法人評価における、中期計画に基づく各年度の年度計画の実施状況についての自己点検・評価を、学校教育法第 109 条第１項の自己点検・評価と位置付けるとともに、教育・研究の状況についても外形的・客観的な状況の把握にとどまらず、取組の実施状況、成果が確認できる資料を確認しつつ、中間評
価も含めて年に２回、点検・評価を行っている。この自己点検・評価の結果は、次年度の年度計画に反映されている。
これらの自己点検・評価に必要な情報の共有や進捗状況管理を効率的に行い、また、各中期計画の進捗
状況や根拠資料の蓄積状況について、すべての関係者がいつでも確認することを可能とし、課題がある場
合も当該システムを活用し随時改善を促せるようにすることを目的として独自に開発した「中期目標・中期計画進捗管理システム」を運用している。
「５年目評価・10 年以内組織見直し制度」を設け、中期目標期間の５年目に全部局の組織改編等の取組や将来構想について、全学的に点検・評価を行い、10 年以内の組織見直しを各部局に促している。第１回- 48 -

九州大学

目となる５年目評価は平成 20 年度に実施し、第２回目は平成 26 年度の実施を進めている。
各部局の教育研究活動等の定量データや資料を効率的に収集するとともに、部局における調査表等の作成に活用できる双方向型のシステムとして、平成 23 年度に「大学評価ウェアハウス」システムを開発し運用を開始している。法人評価と大学機関別認証評価のための資料収集のために活用しており、評価の観点ごとに入力フォームを整備するなどの充実を図っている。しかし、平成 26 年度の大学機関別認証評価のために作成、提出された自己評価書は、大学の総合的な状況を社会に対して分かりやすく説明するものとはなっていない。
これらのことから、社会に対して分かりやすく説明するものとはなっていないものの、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

中期目標・中期計画・年度計画の業務実績報告書等については、経営協議会による審議を経て、法人評
価委員会の評価を受けている。
大学機関別認証評価については、平成 19 年度に大学評価・学位授与機構において受審し、「大学評価基準を満たしている」旨の評価結果を受けるほか、各専門職大学院においてもそれぞれ認証評価を受審し、「評価基準に適合している」旨の評価結果を受けている。
また、文学部、教育学部、薬学部、工学部を除くすべての部局においても、その特性に応じた独自の外部評価が最近７年以内に実施されている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

法人評価、大学機関別認証評価、専門職大学院認証評価、部局での外部評価、当該大学独自の５年目評
価・10 年以内組織見直し制度において、評価結果のフィードバック及び改善のための取組が行われている。
５年目評価・10 年目以内組織見直し制度における改善のための取組事例としては、比較社会文化学府（日本社会文化専攻、国際社会文化専攻）を改組し、地球社会統合科学府（地球社会統合科学専攻）へと組織編制を行っている。本学府の新設に伴い、教員を５人増員し、地球社会に関するゆるやかにつながる研究
領域を６つのコース編成（包括的地球科学コース、包括的生物環境科学コース、国際協調・安全構築コー
ス、社会的多様性共存コース、言語・メディア・コミュニケーションコース、包括的東アジア・日本研究コース）からなる新たな教育を実施している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 平成 26 年度の大学機関別認証評価のために作成、提出された自己評価書は、大学の総合的な状況を社会に対して分かりやすく説明するものとはなっていない。

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九州大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的を定めた教育憲章及び学術憲章は、大学ウェブサイトで公表している。また、大学概要にも両憲章を掲載し、大学ウェブサイトで公表するだけでなく、他の国立大学法人、近隣の諸大学、高等専門学校、記者クラブ等を通じて報道機関等に配布している。さらに、各種委員会の学外委員や、様々な来訪者にも配布し、広く公表している。
基本理念に部局の目指す姿と行動計画を含めた『九大百年メッセージ』を刊行し、式典等において広く構成員や当該大学関係者へ配布し、さらに、大学ウェブサイトに掲載して、広く公表している。
当該大学全体の教育目的等を主に紹介したパンフレット・大学案内、学部・学府の教育目的を記載した
各部局のパンフレット等を活用し、当該大学へ進学を希望する高校生や高等学校教諭を対象とした大学説
明会、また、各地で行う進学説明会やオープンキャンパス等において教育目的を広く公表している。
学部・学府の教育研究上の目的は、大学及び各学部・学府ウェブサイトでも公表している。
大学の目的に即して中期目標期間（６年）ごとに大学の目標・計画を定めた中期目標・中期計画・年度
計画も大学ウェブサイトで公表している。
構成員である教職員に対しては、教育研究評議会等の学内会議を経て、部局構成員に周知を図っている。
また、新任教職員研修等の学内研修等で、両憲章を掲載した大学概要や教員ハンドブック等を配布し、周知を図っている。学生に対しては、新入生全員に学生案内及び学部ごとに履修要項を配布し、そこに教育憲章を掲載し、新入生ガイダンスや履修指導等で広く周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

各学部の入学者受入方針は、大学案内、各学部の案内、学生募集要項等の各冊子、各学部ウェブサイト
等で公表している。また、大学説明会（オープンキャンパス）や高大連携活動の機会を活用して周知を図っている。ＡＯ入試（一部の学部及び 21 世紀プログラムで実施）に関しては、各募集要項において、この選抜方法に即した形で、求める学生像を別個に提示している。各学府の入学者受入方針は、学生募集要項、各学府ウェブサイト等で公表している。また、他大学出身者を含めた大学院進学希望者に対する各学府の説明会においても周知を図っている。また、平成 26 年度に見直され改訂された同方針は、平成 26 年度内に公表されることが決定されている。
教育課程の編成・実施方針は、学士課程においては、学位プログラムごとに、カリキュラム・マップとして作成し公表しており、それを文書化されたものが平成 26 年度中に学士課程、大学院課程ともに、教育課程の編成・実施方針として公表されることが決定されている。

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九州大学

学位授与方針は、学士課程においては、学位プログラムごとに、教育の目的のために卒業（修了）時の学習成果を到達目標として示し、全学の委員会で確認した上で、大学ウェブサイトでも公表しており、その見直しがされたものが平成 26 年度中に学士課程、大学院課程ともに、学位授与方針として公表されることが決定されている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に示されている教育情報については、大学ウェブサイトの「教育情報」のページのほか、大学概要、大学案内、学生案内においても冊子の目的に沿った該当部分を公表している。
また、教員の教育研究活動に関しては、各教員が自身の教育研究等の活動内容を入力し公開する大学独自のデータベース「研究者情報」において、日本語及び英語で公表し、毎月 10 万を超えるアクセスがある。
そのほか、刊行物の発行や大学ウェブサイトへの掲載等により公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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九州大学

Ⅲ 意見の申立て及びその対応機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容について、既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で意見がある場合には、申立てを行うよう求めた。
意見の申立てがあったものについては、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立件数：２件（申立１）申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準（１）対応

Ⅰ 認証評価結果

原案どおりとする。

（２）意見の申立ての対象となる箇所（２）理由

主な改善を要する点

別添資料等を見ずとも自己評価書のみで教育研○ 平成 26 年度の大学機関別認証評価のために 究活動状況を明らかにするために丁寧に説明する
作成、提出された自己評価書は、大学の総合的 姿勢で臨まれたことは評価する。確かに、いくつかな状況を社会に対して分かりやすく説明する の観点については、十分に分析され、状況が分かりものとはなっていない。

やすく記述されている。
しかし、大学が提出した自己評価書の内容は、大（３）意見学の活動の総合的な状況に関する分析が十分でな「主な改善を要する点」から削除願いたい。

い箇所が少なからず存在し、全般としては、具体的な事例を用いながら、社会に対して分かりやすく説（４）理由明する内容とはなっていない。そのため、社会に対本学の自己評価書は、貴機構から示された「自己 して公表した際に、膨大な資料・データを改めて分評価書実施要項」やそこに記載されている観点毎の 析することを読者に要求することになると判断し、「留意点」、「根拠となる資料・データ例」等に忠実 大学が自らの状況を社会に対して分かりやすく説に則り、その範囲内で作成している。また、別添資 明するという認証評価の目的に沿っているとは言料等を見ずとも自己評価書のみで教育研究活動状 い難いことから、改善を要する点とした。その上で、況を明らかにするために丁寧に御説明する姿勢で 社会に対して分かりやすく説明することは、認証評臨んだものである。このような状況で「主な改善を 価の主要な目的の一つであることから、その改善は要する点」として指摘されていることについては、 重要であると判断し、主な改善を要する点とした。
遺憾である。
一方、本学が提出した自己評価書の一部においては、訪問調査時での御指摘のとおり、記述内容や資料の提示の仕方において分かりにくい部分があったということは認識しており、また、それらについ- 52 -

九州大学て改善を図るべき必要性についても十分認識しているところだが、自己評価書の全ての内容において分かりやすく説明していないとは言えないと考え
る。

（申立２）
申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準（１）対応

基準９ 財務基盤及び管理運営

原案どおりとする。

（２）意見の申立ての対象となる箇所（２）理由（評価結果の根拠・理由）

別添資料等を見ずとも自己評価書のみで教育研

観点９－３－①、【改善を要する点】

究活動状況を明らかにするために丁寧に説明する○ 平成 26 年度の大学機関別認証評価のために 姿勢で臨まれたことは評価する。確かに、いくつか
作成、提出された自己評価書は、大学の総合的 の観点については、十分に分析され、状況が分かりな状況を社会に対して分かりやすく説明する やすく記述されている。
ものとはなっていない。

しかし、大学が提出した自己評価書の内容は、大学の活動の総合的な状況に関する分析が十分でな（３）意見い箇所が少なからず存在し、全般としては、具体的（評価結果の根拠・理由）観点９－３－①及び【改 な事例を用いながら、社会に対して分かりやすく説
善を要する点】の表現について、以下のとおり変更 明する内容とはなっていない。そのため、社会に対願いたい。

して公表した際に、膨大な資料・データを改めて分析することを読者に要求することになると判断し、【修正文案】

大学が自らの状況を社会に対して分かりやすく説

平成26年度の大学機関別認証評価のために作成、 明するという認証評価の目的に沿っているとは言提出された自己評価書は、大学の総合的な状況を社 い難いことから、観点９－３－①に係る評価結果の会に対して分かりやすく説明するものとはなって 根拠・理由において指摘し、基準９に関して改善をいない部分がある。

要する点とした。

（４）理由
本学の自己評価書は、貴機構から示された「自己評価書実施要項」やそこに記載されている観点毎の「留意点」、「根拠となる資料・データ例」等に忠実に則り、その範囲内で作成している。また、別添資料等を見ずとも自己評価書のみで教育研究活動状
況を明らかにするために丁寧に御説明する姿勢で臨んだものである。このような状況で（評価結果の根拠・理由）及び【改善を要する点】において指摘- 53 -

九州大学

されていることについては、遺憾である。
一方、本学が提出した自己評価書の一部について
は、訪問調査時での御指摘のとおり、記述内容や資料の提示の仕方において分かりにくい部分があったということは認識しており、また、それらについて改善を図るべき必要性についても十分認識しているところだが、自己評価書の全ての内容において分かりやすく説明していないとは言えないと考える。
なお、今後の自己評価書作成の参考とするため、貴機構が考える「社会に対してわかりやすい」に係る具体的な定義等についてご教授頂ければ幸いである。

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九州大学

＜参

考＞

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九州大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名九州大学（２）所在地福岡県福岡市（３）学部等の構成
基幹教育院
学 部：文学部，教育学部，法学部，経済学部，
理学部，医学部，歯学部，薬学部，工学部，芸術工学部，農学部
研究院：人文科学研究院，比較社会文化研究院，
人間環境学研究院，法学研究院，経済学研究院，言語文化研究院，理学研究院，数理学研究院，医学研究院，歯学研究院，薬学研究院，工学研究院，芸術工学研究院，システム情報科学研究院，総合理工学研究院，農学研究院
学 府：人文科学府，地球社会統合科学府，人間環境学府，法学府，法務学府（法科大学院），経済学府，理学府，数理学
府，システム生命科学府，医学系学府，
歯学府，薬学府，工学府，芸術工学府，
システム情報科学府，総合理工学府，
生物資源環境科学府，統合新領域学府
高等研究院
附置研究所：生体防御医学研究所，応用力学研究所，先導物質化学研究所，マス・
フォア・インダストリ研究所
国際研究所：カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
関連施設：医学部・歯学部附属病院（九州大学病院），附属図書館，情報基盤研究開発センター，学内共同教育研究施設（72施設）
機 構：高等教育機構
学術研究推進支援機構
国際交流推進機構（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）
学生数：学部 11,792人，大学院 7,009人
専任教員数：1,692人
助手数：１人
准助教数：16人※准助教は、教授及び准教授の職務を助けることを職務とする、本学独自の職種である。
２ 特徴
九州大学は，1911 年（明治 44 年）の創設以来，教員の卓越した教育研究活動による社会貢献及び有為の人材輩出を通じて，日本を代表する基幹総合大学としての使命を果たしてきた。本学の教育及び研究における顕著な特徴は，多数の学部，学府を有する総合大学の特性を活かしながら，総合的な素養を身に付けた学生の育成，学際的研究の機会を提供している点にある。
また，アジア諸国に隣接しているという地理的条件を活かし，教育研究等における充実した交流を進め，アジアを重視した知の世界的拠点大学としての役割を果たしていることも大きな特徴である。

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九州大学は，このような伝統や特徴を活かしつつ，
さらなる飛躍を図るため，平成 31 年度を完了予定として，伊都キャンパスへの統合移転を進めている。長
期的大事業であるが，すでに，工学系，比文系，理数系などの教育研究施設が移転を済ませている。また，生活支援施設の整備や，管理・運営部門である本部事務局の移転も行われ，世界最先端の教育研究施設を備えたメインキャンパスとしての機能拡充が進んでいる。
キャンパス移転事業と並行して，九州大学は，「国際的・先端的教育研究拠点の形成」と，「自律的に変革し活力を維持し続ける社会に開かれた大学の構築」という，改革の基本理念を定め，新たな時代にふさわしい先駆的改革を積極的に推進してきた。平成 12 年４月には，教育研究組織の高度化と柔軟な編成をめざして，大学院の重点化及び「学府・研究院制度」の導入を行った。また，本学の長い歴史の中で培われてきた教育と研究の理念を明確化し，すべての構成員の間で自覚的に共有するために，「九州大学教育憲章」（平成 12 年 11 月）と「九州大学学術憲章」（平成 1
4 年１月）を定めた。
平成 16 年４月における国立大学法人への移行に際しては，上述のような従来の自律的な改革への取組と，その具体的成果に対する自己点検・評価とを踏まえて，第一期中期目標・中期計画の策定に取り組んだ。その際，教育活動に関する計画については，大学教育の質を着実に保証するとともに，本学の特徴を活かした高水準の教育を確保し，そのために恒常的な自己点検・評価とそれに基づく改善に努めるという基本姿勢で臨んだ。平成 22 年度以降の第二期中期目標・中期計画
では，歴史的つながりや地理的近接性を活かし，アジ
ア諸国を重視した世界的研究・教育拠点としての教育活動を展開することを基本姿勢とし，新たな学際的な学問領域を重視した教育と，世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材の育成を目指している。また，以上のような改革の理念や方向を実現するため，平成 16 年の法人化後，「統合新領域学府」や「カーボンニュートラル・エネルギ
ー国際研究所」，「マス・フォア・インダストリ研究所」，「地球社会統合科学府」等の新たな研究教育組
織の新設改編を意欲的に進めてきた。
九州大学は，平成 23 年に創立百周年を迎えたのを機に、今後の新たな百年に向けた基本理念として，「自律的に改革を続け 教育の質を国際的に保証するとともに 常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」を掲げ，その実現を図る行動計画を策定した。これに即して，新たな視点から全学教育に責任を持って取り組む「基幹教育院」を創設し，また，社会や学界の要請に迅速に応えるために，自律的に改革を継続するための永続性のある強靭な改革のスキームとして「大学改革活性化制度」を導入した。これらの取組により、九州大学は、国内外の大学等から，先進的な事業を展開する大学として注目を集めている。

九州大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．九州大学の目的
九州大学は，自らの伝統と特徴を最大限に活かした教育研究活動を推進するに際して，その基本理念を教育憲章ならびに学術憲章として定めている。
教育憲章では，「九州大学の教育は，日本の様々な分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し，日本及び世界の発展に貢献すること」を教育の目的として定めており，特に，人間性，社会性，国際性及び専門性に秀でた人材の育成を四原則として掲げている。さらに，それぞれの原則が目指す方向を次のように示している。
①人間性の原則(a)人間の尊厳を守り，生命を尊重すること。
(b)人格，才能並びに精神的及び肉体的な能力を発達させること。
(c)真理と正義を愛し，個性豊かな文化の創造を目指すこと。
(d)自然環境を守り，次世代に譲り渡すこと。
②社会性の原則(a)自由な社会に積極的に参加し，勤労を尊び，責任ある生活を送ること。
(b)基本的人権を尊重すること。
(c)両性の平等を尊重すること。
(d)必要な政治的教養を含む市民的公共性を育成すること。
③国際性の原則(a)アジアをはじめ全世界の人々の文化的，社会的，経済的発展に寄与すること。
(b)種族的，国民的及び宗教的集団の間の理解，寛容及び友好を促進すること。
(c)世界の平和に貢献し，将来の世代を戦争の惨害から守ること。
(d)国際連合憲章の謳う原則を尊重すること。
④専門性の原則(a)人間性の原則，社会性の原則及び国際性の原則並びに実際の生活に即して，専門性を深化，発展させること。
(b)科学技術の発達と学術文化の振興を融合させること。
(c)独創性，創造性を重視すること。
(d)専門家としての職業倫理を育成すること。
(e)学問の自由及び専門家の自律性を尊重すること。
また，学術憲章では，真理探究と先進的な知的成果を追求し，人類と社会に真に貢献していくことを研究の使命と定め，①研究活動における倫理性の重視，②社会的・国際的貢献への努力，③研究と教育との調
和・融合，④目的遂行における教職員と学生の一体性，という四原則を掲げている。特に高等教育機関としての教育活動との関連では，「九州大学は，世界的に活躍し得る人材を育成し輩出する使命を有しており，研究と教育との機能を調和・融合させながら，人類の未来を託するに足る人材の養成を目指す」という基本姿勢に基づき，教育と研究の調和を図りつつ人材育成に努めることを宣言している。

２．九州大学の教育目的と中期目標・中期計画における基本方針
九州大学は，教育憲章，学術憲章に教育研究活動の理念を明示する以前から，大学改革の基本理念として，「国際的・先端的教育研究拠点の形成」と，「自律的に変革し活力を維持し続ける社会に開かれた大学の- 58 -

九州大学構築」を掲げてきた。これを踏まえて，教育研究組織の「５年目評価，10年以内組織見直し」を戦略的組
織編成の基本方針とするなど，九州大学にふさわしい高度な教育研究活動の質保証や水準向上，及び，さらなる個性化を図るため，恒常的な自己点検・評価に基づく改革・改善に取り組んでいる。
さらに，国立大学法人化に伴い，九州大学は，教育憲章，学術憲章に示された基本的理念，及び，改革の基本理念を踏まえて，第一期中期目標・中期計画を策定した。その後，第二期中期目標・中期計画では，
平成 23 年に総合大学として創立百周年を迎え，アジア諸国との歴史的つながりや地理的近接性を活かした世界的研究・教育拠点として，次の百年に向けて知の新世紀を拓くべく，教育，研究，診療等の諸活動を展開するために，以下の基本方針を掲げている。
＜教育に関する目標の基本的指針＞
歴史的つながりや地理的近接性を活かし，アジア諸国を重視した世界的研究・教育拠点としての教育活動を展開する。
○確かな学問体系に立脚し，新たな学際的な学問領域を重視した教育を行う。
○世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材を育成する。
＜研究に関する目標の基本的指針＞
歴史的つながりや地理的近接性を活かし，アジア諸国を重視した世界的研究・教育拠点としての学術研究活動を展開し，その成果を社会に還元する。
○卓越した研究者が集い成長していく魅力ある学術環境を整備し，新しい学問分野や融合研究の発展
及び創成を促進する。
○世界的水準の魅力ある研究や，国際社会・国・地域の持続可能な発展に貢献する研究を推進する。
また，教育研究活動の現場である学部・学府等においては，それぞれの特徴・個性や創意工夫を活かして大学全体の中期目標・中期計画やアクションプランを実現するために，大学全体の方針を十分に踏まえた上で，独自の中期計画を策定し，その中でそれぞれの教育目的を明示している。
九州大学は，今回の大学機関別認証評価に際して，徹底した自己点検・評価を，新たな百年に向けた基本
理念「自律的に改革を続け 教育の質を国際的に保証するとともに 常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた 最高水準の研究教育拠点」の実現を加速する重要な契機とみなし，自らの伝統と特徴を最大限に活かした教育研究活動を推進していく。

（学部・学府等ごとの教育目的）
・各学部における教育目的については、自己評価書 資料１－１－①－Ｄを参照。
・各学府における教育目的については、自己評価書 資料１－１－②－Ａを参照。

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