2011 あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」「地域住民発意による地域活性化社会～人口減少時代の環境問題に対応するために～」グループ名：社会
メンバー：安藤正憲、川上七恵、平松 猛、安江直志
チューター：岡本 肇、小林敬幸、伊藤孝紀、石神勝博
1. 現状の把握（課題認識）
日本の人口は２００５年をピークに減少を始めており、愛知県においても２０３０年までには総人口が減少し、少子高齢化が顕著となる傾向にある。

＊「平成２２年度愛知県の人口（年報）」より＊国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」より作成

人口減少・少子高齢化が進むことにより、税収減少や労働人口の減少、地域の担い手が減少していくこととなり、やがては社会インフラ維持への不安や住民サービス品質の低下などへの影響が懸念される。

人口減少

税収減少

社会インフラ維持への不安
市民サービス品質低下

労働人口の減少
高齢化
地域の担い手減少

祭事等、市民地域関係の不足
市民の収入減少
市場経済の縮小

こうした対応として高齢者の社会参加や、終身雇用の検討など考えられる一方、人口減少した未来に備えた対応策を考えていくことも必要である。
一方、環境に関連した動きとして、３．１１東日本大震災後、原子力発電依存からの脱却要望が高まってきている。さらには限られたエネルギー資源を有効に活用するため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入への動きも見られており、地域として自律した電源やエネルギーの地産地消化へ向けた動きがみられつつある。また生物多様性問題や地球温暖化問題など、地球環境問題に関する教育や PR 活動など、意識醸成への活動も行われているが、環境への対応については地域固有の条件があり、感じ方も人により様々である。
２０３０年においては、人口減少問題を迎えつつ、前述の環境問題に取組んでいくためには、従前までの行政による施策実施から、地域の住民みんなで考え、提案した上で実施していく形が求められるようになる。

現在、全国の地方自治体にでは地域住民参加型の地方運営を目指し、いろんな取り組みが行われているがうまくいっているとは言いがたい状況である。そのうちの多くは、地域関係が気薄化している中、めんどくさがってしまい、住民が参加しにくい状況にあるのが原因にある。
参加しやすく、ひとりひとりが発言しやすい社会へ舵を切っていく為には、同じ意思や目的の人たちが、スムーズにコミュニティを形成でき、コミュニティとして活動する。そうすれば、一人では発言しづらいことや、参加しづらいことも解消することができ、しいては自立できる社会へ踏み出していける。
地域運営をさせたいと考
地域運営をさせたいと考えているが・・・
えているが・・・

しかし、
しかし、・地域関係は気薄化している
・地域関係は気薄化している・住民がなかなか参加しない
・住民がなかなか参加しない・めんどくさがってしまう・めんどくさがってしまう

参加しやすい社会へ・参加しやすい形に・ひとりひとりが発言しやすい社会へ
・個人個人では参加しづらい

こんなような現状
こんなような現状

2. 2030 年に向けての提言の概要
前述の課題に取組む形として、テーマ（同じ意思・目的）に応じたコミュニティの形成とそのコミュニティからの発意により施策が実現されていく仕組みを提言する。

これは、同じ意思・目的を持った住民同士でコミュニティを組成し、有識者や企業などの助言等により全体の意思をさらに向上するとともに具体的な実行策を立案、行政に提案もしくは自ら実行する仕組みである。
この仕組みの特徴として以下の点を想定している。
（ア）地域の住民一人一人が主体的（自らの考えを、自発的に）に発言できる（イ）参加・協力しやすいコミュニティ（ウ）コミュニティからの提案に基づいて施策が実施される

【提言概要の想定シミュレーション例】
取り組む課題は地域・規模等多種多様に渡るが、一例として「電気」をテーマとして地域で検討していく場合を想定すると以下のようになる。
① コミュニティ組成
自分たちが普段利用している電気の使用状況について悩みや意見を述べる。現在のツールで言えばツイッター、Facebook、SNS などにより自由な意見が出ている。
こうした中から、「電源を有効に使いたい」「節電したい」といった同じ意見や賛同したものが集まり、「電気エネルギー」をテーマとした一つのコミュニティが形成される。
② 議論
抱える課題について、どのように対応することができるのか、有識者や企業による電力関連の技術動向や情報 BOX による法規制・他エリアでの施策事例等を踏まえながら、このコミュニティにおける電気エネルギーの有効活用策を議論していく。

③ コミュニティからの提案
コミュニティにより様々な解消策が発案されるが、ここでは電気をコミュニティ内で相互融通することを一つの案として決定。
電気事業法などの規制緩和や電力会社との折衝など様々な対応が想定されるが、行政へ提案し実現に向けた支援を仰いでいく。

3. 提案の内容
前述の提言を実現していくため、愛知県は以下の役割を担っていくことを提案する。
（１）情報の提供
コミュニティの組成、活発な議論、発案を促していくため、他のコミュニティの動向等の情報提供やコミュニティ間でのつながり支援、また情報 BOX のデータ整理といった支援活動を行っていく。情報通信技術の進化は目覚ましく、以前はデジタル・ディバイドが懸念されていた高齢者の方でも徐々にではあるが端末を扱う時代になってきている。２０３０年を想定した社会においては住民のほとんどが端末を扱えると考えるが、行政によるサポートも必要と思われる。
（２） 情報ＢＯＸの作成
環境問題について地域の住民みんなが考えた提案を行っていくには、コミュニティ内において、住民が自発的に自らの考えを発言し、コミュニティ内のメンバ全員の合意を得ていくことが必要である。コミュニティへの参加者は予め環境問題などに対する意識を持ったものが集まっており、建設的な意見を発信していくには問題解決に向けた知識が求められる。住民個人で様々な情報を収集するには個人差があることから、コミュニティが議論するテーマに関連した知識・情報を集約した情報 BOX を創設し、発言につながりやすい環境を整えておくことが望ましいと考える。
情報 BOX とは以下の特徴を持つものとして、情報を置きあえ、伝え合う場をコミュニティに提供するツールとして想定している。
・情報をストックする場
・バックボーン
・お互いの情報がわかる
・有識者バンク
・経験値の蓄積・ＧＩＳの活用
・環境に関するデータベース
・目的に合わせた情報が得られる
・行政の届け出フローが出せる
・映像画像の蓄積 等（３）受付実行支援
コミュニティからの提案の中には、行政による支援もしくは行政でしか実施できない提案も想定される。ただし行政の方針に合致しない様々な発案がなされることが考えられることから、提案を随時受け付け、実現性や行政方針との適合性など審査を行った上で実施していく制度を設ける。これにより、地域で生じる環境問題は、地域の発案によって解消する仕組みとなる。

4. 提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性
提案を実現していくためには、２０３０年までにいくつかのステップで取り組みを行っていく必要がある。

ステップ１：テーマコミュニティ運営段階（現在～）現在においてもＦａｃｅｂｏｏｋ、ＳＮＳ、チャットといった情報通信技術を活用した意見交換・議論の場は多々設けられている。ＩＣＴ技術は日々進歩しており、今後はさらに利用しやすい機能が登場することも予想される。
こうした技術を利用し、環境問題に関するテーマコミュニティに着目し、その動向を支援していく。
ステップ２：情報 BOX の創設（2015 年頃～）
コミュニティでの議論を活発化させる点において求められる機能・条件を、ステップ１でのテーマコミュニティ支援により得られる経験から集約し、より使いやすい形として情報ＢＯＸを創設していく。これによりコミュニティ参加者全体の意識・知識が醸成され、発案がより具体的なものへと昇華する。
ステップ３：コミュニティ発案受け入れ制度（2020 年頃～）
前述のステップによりコミュニティによる検討が充分行われ、実行に移っていく。施策内容によりコミュニティ単独で実行できるものもあるが、行政による支援が欠かせない施策も多く発案されることが想定される。行政は、このコミュニティからの提案を随時受け付け、審査の上実行につなげていく。

5. 波及効果
本提案による主な効果として以下の点が挙げられる。
（１）地域独自の課題と対応策が住民から発案
今回の提案は、地域の住民が「何が課題点であるか」、「どのようにしたいか」を自らの考えを発案することに特徴がある。これは行政による施策実施と異なり、自分の住む地域を自分でより良いものに変えていく風習が生まれ、地域の活性につながっていくことが期待される。
（２）行政の負担軽減
従前からの行政と地域住民との関係では、地域住民の問い合わせに対し行政担当者が個々に対応したり、また環境施策としてプロジェクトを実行していくためには関係する地域住民への理解を個々に対応することが生じるのに対し、今回の提案が実現すればコミュニティ単位での対応となる分、行政担当者の負担が軽減できる。
【従来】上意下達型【本提案】対等なパートナー型

情報BOX

情報収集
学習

外部・専門
情報収集

＊本提案による行政と地域住民との関係イメージ（左が従来、右が本提案）

この提案が愛知がモデルとなり全国へ発信されることを期待したい。

6. 最終報告会における議論
Ｑ：情報通信技術を駆使したコミュニティにおいて、高齢者等とのデジタル・ディバイドを解消する策は？
Ａ：情報通信技術は目覚ましく進化しており、近年では高齢者でも端末を扱うようになってきている。そのため 2030 年を想定する上では、なんらかのサポートも必要とは思うが、現在のような格差は生じにくいと考えている。
Ｑ：情報ＢＯＸを運営していくのはどこを想定しているか？
Ａ：明確に定めてはいないが、当初は行政が中心となり有識者・企業等の支援を受けて創設することと思われる。ただコミュニティの運営は地域住民が基本であり、いずれは地域住民が支えていくことが理想である。
Ｑ：数人であっても意見を纏めることは難しい。その中、コミュニティ内で意志がまとまるのか？
Ａ：元々同じ意志・目的をもってコミュニティが組成されており、合意する可能性は見込めると考える。仮に議論する中で考えが異なるのであれば、離脱することも考えられるし、別でコミュニティが生まれることも考えられる。
Ｑ：コミュニティのリーダーは誰を想定しているか？
Ａ：特に定めない。コミュニティ全体で議論を進めていく上で自ずと役割は定まっていく考えである。
近藤様より短評
・2030 年を考えると、道州制の考えが広まりつつある現状からするとコミュニティによる行政支援は必要と思われる。
・ただし提案内容の仕組みでは議論が集約できるのか大きく疑問を感じる。住民同士がネットやその他の場を介してコミュニケーションをとるような段階にすることは比較的簡単だが、その段階からある案件を解決させるための協議の段階に引き上げることは非常に難しい。
・議論を集約するためのシステムが何か、今後は考えてみるとよいと思う。
【引用文献】(1) 愛知県ｗｅｂサイト「平成２２年度愛知県の人口（年報）」より
http://www.pref.aichi.jp/toukei/(2) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」（平成 19 年 5 月推計）