2009年8月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

地域活動の先進事例を学び合うため、中央労福協が毎年実施している国内交流が７月２３日から２日間にわたり、さいたま市の県民健康センターと浦和コミュニティーセンターで開催され、103名が参加した（写真右段下）。
交流会では、「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ21 ツールなどで、勤労者と市民の出会いをきっかけ運動」や「埼玉大学がめざす地域貢献と社会的役割」作りを進めている。勤労者や市（埼玉大学・上井喜彦学長が講演、民の生活と暮らしを共に支え合う、
写真右）「東部労福協のリーダ地域社会を作る運動だ」と述べた。
ー塾」などが報告され、また、「ふ交流会を通して見えたのは、れあいコミュニティーファンド」
埼玉県労福協と連合埼玉、及びの協働についてＮＰＯ団体から各団体がしっかりと連携してい事例報告があり、パネルディスる点。また、ＮＰＯ団体との連カッションも行われた。
携の重要性について理解を深めた。
はじめに中央労福協の笹森清会長が「今年は、連合結成２０年、中央労福協結成６０年を迎える。２０周年を迎えるナショナルセンターたる連合運動に対し、６０年前に出来た労福協が、どこまで補完をし領域を増やしていけるかが問われている」と挨拶した。
また、地元歓迎挨拶では、片山修三・埼玉労福協理事長（写真右段上）が「ネットワークＳＡＩ
ＴＡＭＡ21運動は、県内の様々なＮＰＯや市民団体の支援と連携を行い、具体的な展開をしながら貧困問題に取り組む政治を実現しよう──反貧困ネットーク（代表・宇都宮健児弁護士）は7月31日、東京の総評会館で総選挙に向けて「アピール集会」を開き、350人が参加（写真左下）。雇用や医療、教育、年金問題などの政策転換を求めた。この集会を出発点として、中央労福協も呼びかけ団体になっている「反貧困全国キャンペーン2009」の取り組みが全国各地で始まる。
宇都宮健児代表は、ホームレスやネットカフェ難民など住民票がなく、選挙に行けない人たちの声を代弁する必要があると述べたうえで、「貧困を容認し、傍観する政治であってはならない。みんなで真正面から貧困に取り組む政治に転換させよう」と呼びかけた。

その後、当事者９人が、それぞれの抱える貧困の現状を訴え、与野党６党の国会議員も聞き入った。当事者からは「生活保護の母子加算がなくなり、生活は氷河期。一日も早く復活してほしい」（母子家庭の母親）、「厄介者を隔離しようという後期高齢者医療制度は即刻廃止を」（80代男性）、「障害者自立支援法を根っこから変えたい」（知的障害者）、「労働者使い捨ての労働者派遣法ではなく、守る法律に変えて」（解雇された元期間工）などの要望が相次いだ。
同ネットは貧困問題解消へ17項目の政策を提言。
中でも、政府は1965年以来行っていない貧困率を測定・公認し、貧困削減の具体的目標を立てるべきだとして、貧困問題を解決する「意志」を明確にするよう求めた。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.37

2009年8月15日

７月17日、福岡県北九州市ステーションホテル小倉にて、「ライフスタイルを見直す環境会議」（連合、中央労福協、労金協会、全労済）が主催して、第11回環境フォーラムを開催した（写真右下）。過去10回にわたり開催してきた同フォーラムには、今回約220名の参加があった。
これまでは気候変動問題をメインテーマに取り上げていたが、今回のフォーラムは、生活に身近な「食」をテーマにライフスタイルを見直す機会となる目的で開催され、講演やパネルディスカッションを通じ、参加者自身の「食」に対する意識の醸成を行ったのと同時に、職場や家庭でも実践可能な取り組みについても紹介した。
冒頭、中央労福協の高橋事務局長（ライフスタ
イルを見直す環境会議副代表、中央労福協事務局長）からの主催者挨拶に続いて、開催地を代表して高島喜信（連合福岡会長、福岡県労福協会長）氏より挨拶があった。
フードマイレージの普及に向けて基調講演として、大野由紀
恵 (大地を守る会フードマイレージキャンペーン担当、写真右）氏より「フードマイレージと地球温暖化」について報告があり、「大地を守る会」
では、自給率の向上と地球温暖化対策の観点から、フードマイレージの普及に向けた取り組みを行っている。本講演
では、フードマイレージの観点から見た地産地消の重要性や、旬の食材を選ぶことの意義が強調された。また、現在普及しつつある「カーボンフットプリント」において、フードマイレージの位置づけが示されるとともに、これらを意識した身近な取り組みへの積極的参加が呼びかけられた。
いま、なぜフードバンクか？
その後、DVD上映「ガイアの夜明け"余った食"のゆくえ〜消費期限 もうひとつの物語〜」（2007
年3月27日放送）に続いて、チャールズ・マクジルトン・E（セカンドハーベスト・ジャパン理事長、写真左）氏より「日本流フードバンクの挑戦〜"もったいない"から"ありがとう"へ、いま、なぜフードバンクか？」と題して、フードセキュリティの観点から見た日本の現状と、セカンドハーベスト・ジャパンの活動の概要について講演を受けた。企業にとって、フードバンクへの支援は廃棄コスト削減等のメリットがあり、同時に社会貢献にもつながる。セカンドハーベスト・ジャパンは現在400以上の企業から食品供給を受けているが、これは企業から自発的に提供されたものであり、協力を要請したわけではない。フードバンクの取り組みには、企業や施設との信頼関係が非常に重要であることが強調された。
『食』から見直すライフスタイル
さらに、江森孝至（フード連合事務局長）氏、大野由紀恵氏、チャールズ・マクジルトン・E氏、田原幸子（グリーンコープ生活協同組合ふくおか理事長）氏、司会は逢見直人（ライフスタ
イルを見直す環境会議事務局長、連合副事務局長）の５名で「『食』から見直すライフスタイル」についてパネルディスカッションが行われ、始めに田原氏、次いで江森氏からそれぞれの団体の取り組みについて概要が示され、それを受けて各パネラーから、自身の団体の取り組みを踏まえた上でコメントを受けた。また、各団体が連携して取り組んだ過去の事例や、今後の活動の予定が具体的に示された。最後に各パネラーから参加者に向け、職場単位や個人で参加できる取り組みの例が紹介され、参加が呼びかけられた。

左から逢見氏、江森氏、田原氏

いい未来を世界に見せよう
特別講演として、北橋健治（北九州市長、写真右）氏より「いい未来を世界に見せよう。〜北九州グリーンフロン
ティア・プラン」について報告いただいた。かつて北九州市は産業の発展とともに激甚な公害に見舞われたが、市民・行政・企業の連携によりこれを克服し、現在では環境モデル都市に認定されている。また、同市では低炭素化社会の実現に向けた行動計画として「北九州グリーンフロンティア・プラン」を推進している。現在はエネルギー利用や環境技術の積極的な開発に加え、低炭素総合学習システムの整備等のさまざまな取り組みを通じ、地域と一体になった環境モデル作りを推進していることが示された。

2009年8月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.37(3)

経済危機・雇用崩壊により生活保護の利用者が急増するなか、福祉事務所の人員不足と地方財政への圧迫が深刻な問題になっている。生活保護の申請者を追い返す「水際作戦」をめぐって、当事者・支援者と自治体の窓口職員が代理戦争のようにいがみ合う。そんな「カウンター越しの対立」を超えて、その根底にある制度・財源問題の解決に向けて手をつなぎ、声をあげようと、関係者が７月18日、東京渋谷のウィメンズプラザで集会を開催した。主催は生活保護問題対策全国会議で、中央労福協や生活底上げ会議などが共催し、150名が参加した。
集会は、生活保護問題対策全国会議の設立２周最後に、中央労福協・高橋事務局長が「本日の年を記念して開催された。生活保護の当事者から集会で、当事者が一堂に会してそれぞれの思い、の体験談の報告に続いて、首都大学東京教授の岡悩みを率直に披瀝し、カウンター越しの対立を乗部卓氏より「生活保護制度を活かすために」と題り越えていく一歩になった」と締めくくった。
して基調講演を受けた。
その後、自治労・社会福祉評議会の秋野純一事務局長が、生活保護の財政について解説。保護費の４分の３は国庫から支出されるが、市町村が立て替え払いをしているため、国の支払いが遅れると現金が不足することになり、それが「水際作戦」の一因ともなる。また、ケースワーカーを増やせば、地方公務員の定員削減が影響して、他部門の人員が減らされる実情が報告された。
後半のパネルディスカッションでは、それぞれの本音をぶつけあうところからスタート。支援者
からは「今の窓口対応では信頼関係が築けない」
6労働組合必携シリーズ Ⅰ 東京大学社会科学研究所 教授との悩みが、ケースワーカーからは「人員不足、 連合新書 1
中村 圭介 著
残業の連続で、職場では先が見えない不安感がまん延している」などの悲鳴が相次いだ。
編 者：（財）連合総合生活開発研究所
発 行：（社）教育文化協会
そうした問題をどう乗り越えていくかについて
発売元：（株）第一書林
も、活発な論議が行われた。ケースワーカーの岩渕正洋さんは、国の自治体財政への支援を求める
目 次連合会長
髙 木 剛 推薦!!
札幌市議会意見書採択の取り組みを報告。日弁連
第１章 自分のために正規・非正規労働者、両者の「壁」をいかに壊して
第２章 危機の察知
からは、全額国庫負担やケースワーカーの配置基いくか。分断から連帯・共感へ。非正規労働者の組
第３章 異論と説得
織化の生きた戦略を学んでほしい。
準改善を求める生活保護法改正が提起された。
第４章 組織化の実際
第５章 壁の崩壊
パネルの議論を受けて、コーディネーターの吉社団法人 教育文化協会
永純・花園大学教授は「窓口での対立は制度原因、〒101‑0062東京都千代田区神田駿河台3‑2‑11総評会館1F
定 価
TEL03‑5295‑5421 FAX03‑5295‑5422
特に財源の問題によるものであることが明らかに700円
ホームページ http://www.rengo‑ilec.or.jp＋税なった。つくられた対立なら解決することができ
検索
詳細は、Webサイトへ…
教育文化協会る」と訴えた。

壁を壊す

二十年前︑わが国の労働組合は︑政治的イデオロギーを基点に再編・統一が行われ︑大きくは連合と全労連の二つに集約された︒とはいうものの︑実際は国内全体で千二百二十万人いた組合員のうち約八百万人が連合に加盟し︑全労連に加入したのは九十万人ほどだったのだから︑連合が﹁わが国唯一のナショナルセンターだ﹂と豪語していても︑あながち壮言とはいえない︒しかし連合の誕生は︑組織の分裂というリスクを負いながら参加した一部の組合を除けば︑それはあくまでもナショナルセンターが組織改変しただけであって︑多くの産業別組織や企業別労働組合にとっては︑それまで着ていた総評や同盟の印半纏が﹁三つ揃い金輪︵連合のマーク︶﹂の印半纏に変わったにすぎない︒だから︑ガチガチの企業別組織をベースにした労働組合の姿はそのままで︑運動に要する直接的な権限も財政も連合よりは産業別組織︑産別より企業別労働組合が握っているという構図に何ら変化はなく︑いうならば﹁被り物は変わったが中身は変わっていない﹂のである︒
結成大会で連合は﹁国民のみなさんへ﹂と題するメッセージを発し︑﹁力と政策をもって新しい運動を切開いて行く﹂と高らかにうたいあげている︒綱領や基本目標の中にも﹁力と政策﹂が強調されているのは言うまでもない︒そして二十年︑連合が掲げる﹁政策・制度﹂は広範囲にわたり濃密になり︑国の政策審議・決定の場への代表参加も︑ほとんどの省庁に及んでいる︒その点は良としても︑一方で﹁内容は充実したが実現力に欠ける﹂との声が高いのも事実である︒労働組合として本来もつべき﹁力﹂が抜け落ちているということであろう︒連合や産業別組織が﹁力ある運動﹂をするために︑被り物だけでなく中身も変える強化策を講じなければ︑労働市場の混乱は続き運動の衰退は止まらない︒
︵良穂︶

(4)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.37

山形県労福協山形県労福協は、福祉、生活にかかわる相談や就労相談活動を通じ、労働者、一般県民の生活の安定と社会的地位の向上に寄与するため、「生活あんしんネットやまがた事業」を６月から本格化させた(左下がチラシ)。
フリーダイヤルを活用し、労働・就労、金融・クレサラ、生活保障、障、法律相談など各種相談活動を行い、加盟団体、関係行政機関、NPO・市民団体と連携し、寄せられる相談の解決と解決の糸口を見出す活動を行なっている。
また、昨年12月「無料職業紹介事業」の許可を得て、県内求職者の就労支援事業にも取り組んでいる。暮らしにかかわる課題を解決するため、講演会やセミナーも開催する。
なお、今後は県内11の地区組織を活かし、地域のフォロ一体制を強化していく。

2009年8月15日
東部ブロック

８月３日、千葉県労働者福祉センターにおいて、東部ブロック事業団体責任者会議を開催した。東部ブロック・遠藤会長、中央労福協・高橋事務局長、連合関東ブロック大野事務局長の挨拶、続いて、中央労働金庫・全労済東日本事業本部・静岡県労働金庫・新潟県労働金庫・新潟総合生協からの挨拶ならびに報告を受け、３５名の出席者がそれぞれ自己紹介をおこない、意見交換に移った(写真下)。
提起されたテーマは、今年３月に公表された協同宣言｢ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉｣。
意見交換に先立ち、中央労働金庫からは生活応援運動の取組状況、全労済東日本事業本部からはこの協同宣言に至るまでの討議経過などの報告を受けた。
提携商品として住宅ローン火災共済は始まったものの、具体的内容については、今後十分に協議していくとのこと。
これを受け、｢自分達の銀行・保険会社という意識の醸成が必要｣｢ニーズの迅速かつ的確な把握を｣などの意見が出された他、何年も続いて事業目標を達成していないことに対する厳しい指摘もあった。また、両事業団体の今後の活動に対して労福協が果たすべき役割やライフサポートセンターとの連携についても意見交換をおこない、さらに連携を強化して福祉運動の前進を図ることを確認して終了した。

石川労福協
５月開催予定だった講座を８月７日〜８日にかけ、
石川労福協は、子育て支援・緊急サポート事業が兵庫県三木市にある「コープこうべ協同学苑」にお平成22年度まで継続となることを受け、今後、ファいて、13名の研修生を対象に、第４期労働運動・労ミリーサポートセンターへの円滑な移行に向けて「連働者福祉運動理念・歴史講座を開校した(写真下)。
絡会の設置」を石川県に対して要請してきた。その冒頭、主催者を代表して高橋均事務局長より、各労組や事業団体が歴史的に設立された創業の趣旨を、 結果、７月14日に第１回目の「連絡会」が県庁内で開かれた（写真下）。当日は、主催者の石川県をは互いに理解し合い、互いの業務に活かして欲しいと
じめファミリーサポートセンター設置の６市３町の挨拶。笹森清会長が「労働運動・労働者福祉運動の担当者、石川労福協がそれぞれの現状紹介を行い意理念・歴史」の講義を、早稲田大学の田村正勝教授見交換した。その中で、子供を預かる時間帯、利用が「日本社会と協同組織事業に期待するところ−危料金、利用者補助制度、病後児預かりの有無等、自機の時代の"ものの見方考え方"と"惜福の経済"−」
治体毎の違い、緊急サポート事業との違いが浮き彫と題して講義した。
りとなった。連絡会では、今後とも各自治体で検討
二日目は、全国で展開しているライフサポートセを深めることとし、年内に２回目の連絡会を開催すンターの進捗状況報告として、香川県労福協の杉林ることを決め閉会した。
利夫専務理事により「香川県労福協の労働者福祉運動」、労金協会の千原茂昭氏により「創業の理念を今こそ暮らしのなかに」、全労済全国組織事業本部の岡島良直
次長より「全労済のあゆみと現況」と題した講義を行なった。