閲覧用

南小国町農業委員会総会会議録

令和４年２月１０日開会

熊 本 県 南 小 国 町

令和３年度南小国町農業委員会２月総会
開催日時 令和４年２月１０日（木）午前１０時００分から午前１０時４０分
開催場所 自然休養村管理センター 大会議室

会議録署名委員の指名（３番委員、４番委員）
１．報告第 ２７号

農地法第３条（委員会）

２．議案第 ２８号

基盤強化法第１９条（農用地利用集積計画の公告）

３．議案第 ２９号

農業経営基盤強化の促進に関する基本的構想の見直しについて

４．議案第その他

号

出席委員 (１０名)
１番 杉 安 申 歳
３番 佐 藤 竹 良
５番 穴 井堅
７番 下 城 孔志郎
９番 北 里 丈 夫

委員
委員
委員
委員
委員

２番
４番
６番
８番
１０番

欠席委員 (０名)

職務のため議場に出席した事務局職員(２名)
事 務 局 長本 田 圭 一 郎
事 務 局
佐 藤亮

日藤河甲松野堂
津斐
﨑米伸蔵
二篤義 隆
久美子

委員
委員
委員
委員委員

○会長

おはようございます。寒い中ご出席ありがとうございます。
それでは２月の定例総会をただ今から開催いたします。
本日の会議録署名委員の指名を３番佐藤委員、４番藤堂委員にお願い致します。
それでは議題に入っていきます。

議案第２７号
日程１「議案第２７号説明をお願いいたします。
○事務局長

○会長

○８番委員

○会長

農地法第３条（委員会）

農地法第３条（委員会）」について事務局からはい。お手元の資料の１ページ目をお願いいたします。
【議案第２７号 農地法第３条（委員会）について詳細に説明】
申請番号 03-11（権利）所有権移転 有償（所在）満願寺○○○○○○○－○。登記・現況地目共に畑。面積８９２㎡の１筆となっております。
（渡人）○○○○○○○○○○丁目○番○○号。○○○○氏。（受人）阿蘇郡南小国町大字○○○○○○○番地。○○○○氏。
申請理由としまして譲受人経営規模拡大のためとなっております。
次のページに位置図、それとお手元の本日お配りました３条の現地確認写真ということで現地の状況の写真を添付しております。
なお、この案件は、農地法第３条第２項各号には該当しないと思われ、許可要件の全てを満たしていると考えます。
事務局からは以上です。
はい。ありがとうございました。それでは担当地区委員の説明をお願いいたします。
（８番委員手をあげる）
８番甲斐委員お願い致します。
説明いたします。申請人の○○○○氏は○○○○○という○○○○○及び○○という○○○○を営んでおりまして、○○さんは市内におられて、ご両親は○○にご在宅でございます。この今回の現場は、昨年の今頃でしたか○○○○さんが譲渡したところのすぐ上になりまして、これを購入して経営規模拡大をしたいということで、申請理由はそういうことでございました。
また、現地も推進員の井野祐蔵さんと確認いたしまして、何ら問題がなかったことをご報告いたします。
以上です。
はい。ありがとうございました。この件につきまして、何か皆さん方からご質問等がありましたらお願いします。
（ありません。の声あり）
それでは賛成の方の挙手をお願いいたします。

（全員挙手）はい。ありがとうございました全員賛成ですので当委員会といたしまして許可をいたします。

議案第２８号
基盤強化法第１９条（農用地利用集積計画の公告）
続きまして日程２「議案第２８号 基盤強化法第１９条（農用地利用集積計画の公告）」について事務局から説明をお願いいたします。
○事務局長

○会長

はい。３ページをお願いいたします。
【議案第２８号 基盤強化法第１９条（農用地利用集積計画の公告）について詳細に説明】
権利種別：貸借権設定（申請番号）04-1（所在）満願寺○○○○○○○－○。登記・現況 共に田。
面積２，６７５㎡の一筆。
（渡人）阿蘇郡南小国町大字○○○○○○○番地。
○○○○氏。
（受人）阿蘇郡南小国町大字○○○○○○○番地。○○○○氏。
利用目的としましては牧草。期間としましては令和 4 年 2 月 1 日から令和9 年 1 月 31 日までの 5 年間。賃貸借権。借賃としましては一筆あたり３万円となっております。新規となっております。
以上です。
はい。ありがとうございました。
それではただいまの農用地利用集積計画について、ご意見ご質問等がありましたらお願いいたします。
ありませんか。
（ありません。の声あり）
はい。それでは採決に移ります。
賛成の方の挙手をお願いいたします。
（全員挙手）
はい、ありがとうございました。
全員賛成ですので当委員会といたしまして、決定したことを町へ通知いたします。

議案第２９号

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想の見直しについて続きまして日程３「議案第２９号

農業経営基盤の強化の促進に関する基

○事務局長○事務局

本的構想の見直しについて」について事務局から説明をお願いいたします。
はい。４ページをお願いいたします。
【議案第２９号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想の見直しについて詳細に説明】
次のページになります。
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（案）
令和 4 年 2 月南小国町
以降に改正を含めたところでの記載があっておりますが、お手元の資料に農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想とは、というもので別綴りのものをお渡しているかと思います。この基本構想自体が、都道府県が作成する、これは熊本県ですけれども、農業経営基盤強化促進基本法に基づき市町村が定めるものとなっておりまして、内容的には地域において育成すべき効率的で安定的な農業経営の指標や農用地の利用集積目標、経営改善等への農業経営者への支援ということを総合的に鑑みる計画となっております。
今回、令和 2 年 3 月 31 日付で農業経営基盤強化促進法の基本要項が改正され、熊本県においても一部変更が行われました。これを受け本町においても見直しを行うものでございます。内容の詳細につきましては担当の佐藤の方よりご説明を申し上げます。
続きまして私の方から内容の説明をさせていただきます。今お手元で見られている中段辺りに基本構想の変更理由というところで、先ほど事務局長の方から説明がありましたけれども、県のほうが基本方針を５年ごとに見直すという流れで市町村のほうも見直すというところであります。中身については基本的に県の方の方針に合わせたような形で変更しておりまして、町の状況に合わせて修正をしたというところであります。
大まかなところは文言の変更がメインになるんですけれども、その中でいちばん農業委員会に関係する部分としましては、次のページをご覧いただきまして、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想変更案の概要南小国町農林課という資料をご覧ください。
最初に主な変更点と書いてあるところが全体的な変更になります。
県の基本方針で不足した変更というところと、次はですます調の変更となりますけれども、そこが全体的なところになります。続いてその次のページをご覧いただきまして、第３農用地の利用集積に関する目標というところをご覧ください。第 3-1 利用集積に関する目標 ・認定農業者及び地域営農組織に対する集積率（目標）全農地の 61%というところで、今回、こちらが前回30%程度だったんですけれども、現状の南小国町農地面積ですとかそういったところから試算しまして、全国の目標値が担い手に８割を集積することという 2025 年までに８割を集積すること。80%ですね。というのが高い目標が設定をされておりますけれども、うちの町でいうと中々８割というのはかなり厳しいところもございまして、現状の担い手の方とかですね今後、2025年までにできるであろう範囲というか、そういったところで設定しております。
その面積の根拠ですけれども、南小国町の耕地面積が 3,889 ﾍｸﾀｰﾙございます。そのうち農振農用地面積が 436 ﾍｸﾀｰﾙ。こちら採草放牧地を除きます。
現在の担い手農地利用集積面積が 138 ﾍｸﾀｰﾙとなっております。
現農地利用集積シェア率が実際のところは 32%となっていまして、集積目標面積が令和 8 年には 268 ﾍｸﾀｰﾙになるように、というところで計算をしておりまして、面積のシェア目標値が 268 ﾍｸﾀｰﾙ割る 436 ﾍｸﾀｰﾙで 61%というのを目標値にしております。こちらの農振農用地の面積ですとか集積目標面積というのが、先ほども申し上げましたけれども、採草放牧地を除くとか、後は令和 2 年度、令和 3 年度にありましたけれども、農地から外していく
非農地処理というのをしておりまして、分母が減っているというところもありまして、そういった取り組みも含めて 61%というところで、ちょっと高めの設定にさせて頂いております。農地の集積の面積シェア目標値については以上になります。その他基本構想の中身につきましては経営体のモデルといいますかそのモデルケースを記載するようになっていまして、新旧対照表のほうにも見ていただくとわかるかと思いますけれども、水稲とほうれん草とか、水稲と畜産とか、そういったモデルケースを書いておりまして、その基本の目標面積を設定していまして、そちらを基に農業委員会の総会で、いつ○会長○４番委員も皆さんにご審議いただいている利用権設定の基準とか、そのぐらいの規模でやっているか、というところを参考にしていただくというような書類になっております。
事前に配布させていただいておりますので、中身はもうすでにご覧になられていただいているかと思いますので、ご意見等もしくは質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。
ただ今の件について何かご質問等がありましたらどうぞ。
（４番委員手をあげる）
４番藤堂委員お願いします。
質問ですけども、今説明にありました別冊の方の変更点っていうとこにも上がってきていましたけども、従事者 1 人当たりの農業所得目標を 300 万円から 290 万円に変更というのがあります。議案の方に出ていた（案）の方でも 2 ページですけれども、上から２行目の中ほどからですか、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得、主たる農業従事者 1 人当たり 290 万円以上ということで、ここが300 万円から 290 万円に変更になったということだと思うんですけど、よくニュースとかでもですね、これはもう全国かもしれませんけど、サラリーマンの平均給料 4 百数十万とかいう数字がニュース等でも流れます。つい先日、これはまた全然話が違うでしょうけども、アマゾンのエンジニアが年収 4000 万とプラスアルファでボーナス等がつくという話が流れておりましたけども、この農業所得 290 万円というのが農業所得ってことですから、粗の収入からいろんな経費を差し引いたものと思うんですけども、この 290万円っていう数字が妥当なのかどうか。当然、新規就農の方が今どんどんどんどん減っている。高齢化で、農地の放棄が問題になっているという中で、農業に就農してみようかな、と思う方がこういう数字で希望が持てるのかなと考えると、せめてあくまで基本構想ということではありますけど、もうちょっとハードルあげて、せめてサラリーマン並みぐらいの 4 百数十万とかそういう数字の設定っていうのは難しいんですかね。
○事務局

○会長
○事務局

○会長
○５番委員

はい、今のご意見についてなんですけれども、おっしゃるように確かに農業所得が高い方がいいかなと思います。実際にこの水準で家計が成り立つかというところもあるかと思うんですけれども、この設定がなぜ 300 万から290 万に落としたかと言いますと、先ほどおっしゃられたように新規就農者の方が入ってきたときにいちばん最初の金額を想定しています。なぜその金額にしているかと言いますと、各種補助金とか例えばそもそも参入する際に450 万円程度まで高めに設定したと仮にした場合に、それを達成できる計画を立てないといけないので、それが新規就農者の方ができるかというと逆にちょっとハードル高過ぎていろんな施策に該当しなくなるというようなことも考えられますので、入り口を低くするというような考え方でこの金額にしております。毎月の農業委員会総会の中でも、新規就農者の方がいらっしゃった場合には事業計画、そういったものを出してもらうんですけれども、その中で、例えば５ヶ年の収入の金額とか、どういうふうにやっていきます、というのを書いていただくんですけど、こちらの基本構想を基に農業委員会は新規就農オッケーですよ、というような許可を出すような形になるので、できるだけ新規就農者の方を広く拾いたいという思いからこの設定にさせていただいております。
今、あの新規就農者の補助金は今いくらかな。
３ヶ年までが年間 150 万円で４年目からその達成状況を見て確か 30 万円下がるんじゃなかったかなと思うんですけど 120 万に確か下がったんじゃないかと。
（５番委員手をあげる）
５番委員どうぞ。
別冊のですね今の 10 ページを開けていただきますと、上から赤字で書いてある方ですがイという欄ですね、新たに農業経営を営む、とする行ですが、ここでは新規就農者はいわゆる 1 人当たり年間が 200 万以上目標とします、となっておりますが、一方では 290 万ということになっています。で、新規就農者と一般の農業者はあまり乖離があると思うんですよ。これはどういう

○事務局

○会長
○事務局

○会長

○４番委員

○事務局

ことでしょうか。お尋ねいたします。
はい。そうですね、290 万の方がその前のページを見て頂くと、効率的かつ安定的な農業経営の目標ということで、将来概ね 10 年後の農業経営の発展目標を明らかにし、ということでその 10 年ですね。10 年間を見たところでの 290 万円以上っていうようなところで設定をされているところかと思います。新規就農の方は 5 年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得として 200 万円以上目標としますということで、こちらのイの設定の方は認定新規就農者の要件にも関わってくるところになるので、二重にはなっているんですけれども、こちらの方を要件として見るので 200 万円設定というのはもう一つ別に新規就農の方で設定しているというところです。290 万円というのは、先ほどの私の説明で新規就農という話があったと思うんですけ
れども 5 年間の縛りというわけではなくて、広く農業参入もいただくというところでの南小国町の設定が低くしているというような考えでいただければなと思います。
何かこれ解りにくいな。解りにくい。
この基本構想をベースにして、いろんな事業の要件をここから拾ってくるというのがありまして、広く皆さんの事業の対象になるようにというようなところで考えて作られておりますので、そういう設定になっております。
他に何かございませんでしょうか。
（４番委員手をあげる）
４番藤堂委員お願いします。
今の穴井委員の質問にもありましたけども、この 200 万円の部分、新旧対照表の 10 ページですか。その前の農業で生計が成り立つ年間農業所得として、200 万円以上ということですけれども、この農業で生計が成り立つって 200 万円で生計が成り立つんですか。生活のレベルはピンキリあるでしょうけれども、例えば子供さんがいる、高校に行っている、大学に行く、200万円っていうと通常は生計は成り立たないんじゃないかな、と思うんですけ
れども、これも何か根拠があってこういう 200 万円って数字が統計かなんかから導き出して生計が成り立つ部分になっているのか。もしそうでなければ、この農業で生計が成り立つっていう文言はもう削除しても構わないかなと思うんですけど。
ご指摘の通りですね 200 万円で生活っていうのはかなり厳しいかなと思います。これも先ほどの事業の要件というところに関わってくるところでありまして、この農業で生計が成り立つっていうのがその新規就農者関係の事業の要件になっていると。で、その事業計画の提出をもって、先ほど会長がおっしゃられた補助金をもらったりとか新しい新規就農者向けの事業に取り組めるという要件にもなってくるので、ここを例えば 200 を 300 に変えたりとか 400 とかにすると、今度はその新規就農者の方達がその事業を使○会長○事務局えないということにもなってきます。ここの考え方としては 200 万円を最低ラインというような考え方で、実際にはこの金額であれば農業以外の仕事、例えば勤めですね、アルバイト行ったりとか林業をやったりとかそういったことをしないと多分難しいとは思いますけれども、まずはその若手の方、例
えば想定しているのは単身でこちらに移住してこられて農業に新規就農するというような方が入ってこられた場合に、そういった方達を拾いやすいよ
うにこういう設定と文言にしているという状況でございます。
いいですか。実際はこの数字は厳しいとは厳しい。
今ちょっと事務局長と話したんですけれども、生計が成り立つという文言の方が多分重要になってくると思います。事業計画で、新規就農者の方から出して頂いてこれで生活が成り立ちます、というのを書いていただいて５ヶ年後にはそれが順調に伸びてしっかりと農業経営がなされていくっていう事業計画を出していただくので、いちばん最初の導入部分はこの低い金額で設定して、そこから生計を立てていくというようなところで新規就農の事業の方は仕組みが成り立っておりますので、生計が成り立つという文言の方が削除というのはちょっと難しいかなというところです。
因みに中山間地域である農業生産性の低さを考慮して設定したというところで 200 万というところです。県の目標値が 250 万円だそうです。
県下というところだと思いますので、中山間である南小国町はそれを考慮して、それの８割設定の 200 万円設定としているところです。

○会長

以上です。
何か他にございませんでしょうか。
（ありません。の声あり）
それでは採決に移ります。
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想の見直しについて原案のとおりに賛成の方は挙手を願いいたします。
（全員挙手）
はい。全員賛成ですので当委員会として意見はないということで町へ答申いたします。

その他
以上で議案は終了しましたが、その他で皆さん方から何かございませんでしょうか。
ないようでしたら、これで２月の農業員会総会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。会議の内容に相違なきことを認め、ここに署名する。
令和４年２月１０日
南小国町農業委員会会長

署

名

委員

３番委員

署

名

委員

４番委員

会議録調整者
本 誌 表 紙 共佐藤亮枚