平成１８年度「地域情報化事業モデル開発・調査事業」における調査研究
公募要綱
財団法人ニューメディア開発協会（以下「当協会」という。）は日本自転車振興会の補助を受け、地域資源を活用しながら大学・中小企業等の技術シーズや知見を利用して、新産業・新事業の創出に貢献しうる製品・サービス等の実現可能性を検証し、実用化への戦略を明確にするための調査・研究に係るテーマ及びこれを実施するためのコンソー
シアム（地域の産学等により構成される共同研究体制）を、以下の要領で広く募集します。
１．事業の概要（１）目的
本事業は、新産業・新事業の創出に貢献しうる製品・サービス等の実用化研究開発を目指し、地域資源を活用しながら大学・中小企業等の技術シーズや知見を利用して、新産業・新事業の創出に貢献しうる製品・サービス等の実現可能性を検証し、更に IT 技術を活用することによる利便性・効率性を踏まえた実用化への戦略を明確にし、地域の活性化と地域の産業・経済振興等を促進することを目的としています。
（２）事業の対象範囲
本事業は下記に記載の対象分野及び技術分野に含まれる、製品・サービス等の実用化研究開発を目指すテーマを対象とする。
ただし、実用化研究開発について、同一テーマ・内容で国や地方公共団体、独立行政法人等からの補助金、助成金等の交付を受けている、または受けることが決まっている場合は本事業の対象となりません。
・対象分野：地域資源（産地の技術、一次産業品、伝統文化）を活用した産業・技術分野：情報通信、バイオメトリクス関連技術、情報セキュリティ、情報家電、ナノテクノロジー、組込みソフトウェア、安心・安全（防災・防犯等）、医療・福祉、センサー（３）事業規模等
・総事業費は１件５５０万円（消費税込み）を上限とし、２件程度採択予定。
・総事業費の５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは提案者の負担となる。
・ 調査研究の実施期間は契約締結日から遅くとも平成１９年３月２０日までとする。
２．応募資格（１）応募資格
応募は以下の要件を満たしたコンソーシアムであること。

■コンソーシアムの構成要件（ア）コンソーシアムは代表幹事団体、総括研究代表者及び研究実施者によって構成されるものとして、調査研究に必要な技術シーズ・知見を有する者を含む必要がある。
（イ）研究実施者は、複数の民間企業を含む構成とすることが望ましい。
（ウ）コンソーシアムには、大学、高等専門学校、大学共同利用機関等（以下「試験研究機関等」）のうちのいずれ一つ以上の機関の構成を含むものとする。これに加えて、公的研究機関を含めることも可とする。
（エ）アドバイザの参画は任意とする。
■コンソーシアムの構成員に関する資格要件
１）代表幹事団体（ア）代表幹事団体は本調査研究プロジェクトの運営管理、コンソーシアム構成相互の調査を行うとともに、当協会との契約における受託者として契約責任を有します。
従って、法人格を有し、協会との契約を締結できることが必要です。
（イ）代表幹事団体として業務を遂行するのに十分な管理能力があり、そのための体制が整備されていること。
（ウ）調査研究に必要な技術知見を有する、企業または公益法人（民法に定める）、組合、第三セクターであること。
（エ）本調査研究事業の成果を生かした取組みの遂行を主体的に行うことができる母体機関として、必要な人員の確保、組織を有すること。
２）総括研究代表者（プロジェクトリーダ）（ア）総括研究代表者は、調査研究プロジェクトの計画、実施管理を統括する個人で代表幹事団体または研究実施者に所属する者とします。
（イ）調査研究の企画・計画と実施等について統括を行うことができる見識と能力を有すること。
（エ）調査成果の実用化に向けた技術開発等に高い知見を有すること。
３）研究実施者（ア）研究実施者は、調査研究を実施する者で、調査研究プロジェクトを遂行する能力があること。
（イ）研究実施者はコンソーシアムに属する民間企業、第三セクター、組合、公益法人、試験研究機関等に所属する者とする。ただし、研究実施者は試験研究機関等を除き、代表幹事団体を兼務することができる。

３．応募手続き（１）応募①提案者
提案は必ず代表幹事団体が行って下さい。

②提案様式（ア）提案に際しては、所定の様式を必ず使用してください。所定様式以外の形式以外での提案書は認められません。
（イ）提案書の様式の大きさは A4 版で、片面印刷でお願いします。
（ウ）提案書は Microsoft Word または一太郎にて作成してください。
（エ）通しページを提案書に必ず入れてください。
③必要書類（ア）提案書一式（イ）電子媒体

１部
メディア（ＣＤ－Ｒ）

１部

提案書の内容が全て入力されたもの。
（使用ソフトは Microsoft Word、Microsoft Excel または一太郎）（ウ）切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）

１部③締め切り、提出先等締め切り：平成１８年１１月１７日（金）１７：００まで

提出先：〒１１２－００１４

東京都文京区関口１－４３－５

新目白ビル６階

財団法人ニューメディア開発協会
パベイシブネットワーク普及推進グループ宛④提出に当たっての注意事項
・協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めない。
・封筒には「地域情報化事業モデル開発・調査事業調査提案書在中」と朱書すること。
・提出書類は審査、契約、管理、負担金請求、支払いといった一連の業務遂行のためにのみ利用し、提案者の秘密は保持します。
・提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。提案者は原本の控えを保持ください。
⑤問合わせ先財団法人ニューメディア開発協会

パベイシブネットワーク普及推進グループ

担当：関川、済川
ＴＥＬ：０３－５２８７－５０３４

ＦＡＸ：０３－５２８７－５０２９e-Mail：nmda-lab@nmda.or.jp
４．採択（１）採択方法
提出書類に基づいて審査し、協会が設置する審査委員会にて採択先を決定する。

なお、必要により詳細説明書等の提出要請やヒアリングを行う場合がある。
（２）審査基準「２．応募資格」を満たしている提案について、以下の項目を基に評価し、総合的な審査を行います。
Ⅰ．技術面からの審査
Ⅱ．事業化面からの審査
Ⅲ．有益性からの審査
その詳細は以下のとおりです。
Ⅰ．技術面からの審査項目
調査研究の対象となる技術が、調査研究目的からみて明確で適切であり、実施可能な調査研究体制を有していること等について審査します。
①技術の新規性、独創性及び革新性調査研究の対象技術が、新規性、独創性または革新性を有すること。
②調査研究体制
調査研究体制として、対象となる技術について充分な知見、技術シーズを有すること。
③実用化に向けての技術課題と解決方法及び具体的実施内容実用化に向けての研究開発に対しての技術課題が明確で、解決方法が適切であること。
④技術の波及効果調査研究としての技術が、地域における産業や他の技術に波及的に影響を及ぼし、新たなニーズの掘り起こしや、新たな技術シーズとなりえること。
Ⅱ．事業化面からの審査項目
調査研究テーマが実用化された場合の効果、共同体の事業化能力等について審査します。
①実用化に向けた研究開発、事業化計画の妥当性
調査研究テーマの実用化に向けた取組み計画が具体的であり、その内容が妥当であること。
②実用化及び事業化に向けた基礎力
調査研究テーマの実用化を達成するための、資金計画が具体的であり、人材、技術等の経営的基礎資源が備わっていること。また、調査研究テーマの成果の事業化対象が明確であること。
Ⅲ．有益性からの審査項目
調査研究テーマの成果を実用化及び事業化に際して、成果の有益性や IT 技術の利活用の有益性について審査します。
①提案された調査研究テーマにおける IT 技術の利活用の場面において、有益性を有すること。
②提案された調査研究テーマにおける IT 技術の利活用により、利便性、効率性が増大すること。
③調査研究テーマの成果を、当該事業に参加の企業等自らが努力し、成長・発展していくような計画であること。
（３）審査結果の通知
採択案件の決定後、速やかに提案者全員に対して、採択・不採択の結果を通知します。この結果に関する問合わせには応じられません。結果通知は１１月２４日頃を予定しています。
採択決定通知の送付後に代表幹事団体に対して、契約業務の処理説明会を開催し、契約の意思確認を行います。
（４）採択後の条件
１）負担金
提案者負担金は平成１９年３月末までに財団法人ニューメディア開発協会へ入金可能であること。
２）報告について調査研究の成果結果、実用化や事業化への取組み状況について、事業完了後においても報告を求めることがあります。
３）事業成果の扱い①本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
②提案者（代表幹事団体及び総括研究代表者、研究実施者）に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。
③財団法人ニューメディア開発協会が主催する「成果発表会」、「普及啓発活動」
等において本調査研究の成果普及について協力すること。
５．契約（１）請負契約の締結採択されたプロジェクトについては、代表幹事団体と協会との間で委託（請負）契約を締結することになります。代表幹事会社は調査研究の事業経費を協会から一括受領し、コンソーシアムにおける事業業務分担実施内容に応じて事業経費を分配する役割を担うことをコンソーシアム内で確認する必要があります。
なお、実際の契約金額は、提案金額と一致するとは限りません。
（２）事業経費の内訳
対象とする経費は、調査研究に直接必要な経費および成果の取りまとめに必要な経費とします。具体的には、以下のとおり。
Ⅰ．人件費
人件費単価は、各コンソーシアム企業等が定めた研究員の日単価表(又は時間単価)に基づいて算定することとします。
１）研究員手当委託業務に直接従事した研究員等の人件費。人件費単価に予定所要日数（又は予定所要時間数）を乗じて得た額。
Ⅱ．旅費・交通費
１）国内旅費(委員、調査旅費)委託業務を遂行するために、必要とする旅費、宿泊費等及び交通費であって、原則、各コンソーシアム企業等の旅費規程等により算定された額。
Ⅲ．事業費
１）委員謝金委託業務の遂行に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会に出席するコンソーシアム外部からの委員等への謝金。
２）会議費
委託業務の遂行に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会・会議の運営に要する茶菓代、配布資料作成費等の経費。
３）会場費
委託業務の遂行に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会開催に要する会議室借上費等の経費。
４）調査費
委託業務の遂行に必要なアンケート等の実施、アルバイト等臨時雇用費等の経費
５）報告書作成費（印刷費）
調査研究報告書の印刷・製本（電子ファイル作成含む）に要した経費。
６）資料購入費
委託業務の遂行に特に必要な図書・資料の購入費等の経費。ただし、一冊または１セット５万円以下のもの
７）通信運搬費
委託業務の遂行に必要な資料等の運搬や郵送経費
Ⅳ．一般管理費
Ⅰ～Ⅲの合計経費の１０％以内の一般管理費を計上できます。
Ⅴ．消費税及び地方消費税
上記Ⅰ～Ⅳの項目は消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税率を乗じて算定された額を記入ください。
（３）契約に関しての注意点①契約書は当協会指定の書式での締結となります。
②契約者は委託業務が日本自転車振興会の補助事業であることを了解するものとします。
③再委託について・軽微な再委託を除いて、本件業務の全部または一部を第三者に委託（請負を含めて）することは出来ません。
・軽微な再委託とは、「印刷費、会場借料、その他これに類するもの」です。
④工業所有権等の帰属・委託業務で取得した工業所有権、知的財産権の所有は原則、当協会に帰属します。
・委託業務で取得した知的財産権の利用については、その利用の申し入れがある場合には、当協会が別途、指示することになります。
⑤現地調査等
・委託業務の実施状況の調査、実施結果の検査及び調査の為に、本件業務に関する帳簿類等を現地にて調査等を実施することがあります。現地調査は契約終了後においても行うことがあります。
⑥帳簿類の整備・本件業務の経費使途を明らかにした帳簿類を備え、全ての証拠書類を整備することが必要です。
・これらの帳簿類、証拠書類は事業完了後６年間の保存が必要になります。
⑦契約の解除等
・委託事業の契約について、偽りその他不正な手段により契約や契約金の受取り等が行われたと認められた場合には、契約完了（解除）後においても契約金額の返還を求めることがあります。
以上