福岡県食品の安全・安心の確保に関する条例

平成２８年１０月１１日
福岡県条例第３９号
目次
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 食品の安全・安心の確保に関する基本的施策
第一節 食品の安全・安心の確保のための県の施策（第八条―第十五条）
第二節 食品関連事業者の自主的な取組の促進（第十六条・第十七条）
第三節 県民の参加（第十八条）
第三章 施策の推進体制等（第十九条・第二十条）
第四章 福岡県食品安全・安心委員会（第二十一条）
第五章 雑則（第二十二条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、食品の安全・安心の確保に関し、基本理念を定め、県及び食品関連事業者の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、食品の安全・安心の確保に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食品の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、県民が健康で安全・安心に暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

（定義）第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 食品 全ての飲食物（その原料又は材料として使用される農林水産物を含み、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除く。）をい1

う。
二 食品等 食品、添加物（食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第二項に規定する添加物をいう。）、器具（同条第四項に規定する器具をいう。）及び容器包装（同条第五項に規定する容器包装をいう。）をいう。
三 生産資材 農林漁業において使用される肥料（肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する肥料をいう。）、農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項に規定する農薬をいう。）、飼料（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第二条第二項に規定する飼料をいう。）、飼料添加物（同条第三項に規定する飼料添加物をいう。）、動物用医薬品（医薬品医療機器等法第八十三条の二第一項に規定する動物用医薬品をいう。）その他食品の安全性に影響を及ぼすおそれがある資材をいう。
四 食品関連事業者 食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第八条第一項に規定する食品関連事業者をいう。
五 特定事業者 食品等の製造、輸入、加工又は販売の事業を行う者であって、県内に事務所、事業所その他の事業に係る施設を有するものをいう。
六 食品の安全・安心 食品の安全性及び食品に対する県民の信頼をいう。
（平三〇条例六〇・令二条例三五・一部改正）（基本理念）
第三条 食品の安全・安心の確保は、県民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に必要な措置が講じられることにより、行われなければならない。
２ 食品の安全・安心の確保は、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の食品供給の行程（以下「食品供給行程」という。）の各段階において適切に必要な措置が講じられることにより、行われなければならない。
３ 食品の安全・安心の確保は、食品を摂取することによる県民の健康への悪影響を未然に防止する観点から、科学的知見に基づき、必要な措置が講じられることにより、行われなければならない。
４ 食品の安全・安心の確保は、県、食品関連事業者及び県民が、それぞれの責務及び役割を認識し、相互理解を深め、連携協力を図りつつ、行われなければならない。

（県の責務）

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第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、食品の安全・安心の確保に関する施策を総合的に策定し、計画的に実施する責務を有する。

（食品関連事業者の責務）
第五条 食品関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、自らが食品の安全・安心の確保について第一義的責任を有していることを認識し、食品の安全・安心を確保するために、食品供給行程の各段階において必要な措置を適切に講ずる責務を有する。
２ 食品関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に係る食品等又は生産資材に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。
３ 食品関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、県が実施する食品の安全・安心の確保に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（県民の役割）第六条 県民は、基本理念にのっとり、食品の安全・安心の確保に関する知識と理解を深めるよう努めるものとする。
２ 県民は、基本理念にのっとり、県が実施する食品の安全・安心の確保に関する施策に協力するとともに、意見を表明するよう努めることによって、食品の安全・安心の確保に積極的な役割を果たすものとする。

（環境に及ぼす影響への配慮）
第七条 県、食品関連事業者及び県民は、食品の安全・安心の確保に関する取組を推進するに当たっては、当該取組が環境に及ぼす影響について配慮しなければならない。

第二章 食品の安全・安心の確保に関する基本的施策
第一節 食品の安全・安心の確保のための県の施策（食品供給行程の各段階における監視、指導等）
第八条 県は、食品供給行程の各段階において、食品の安全・安心を確保するため、食品関連事業者に対し、監視、指導、検査その他の必要な措置を講ずるものとする。

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（食品の適正な表示の推進）
第九条 県は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に重要な役割を果たしていることを踏まえ、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）等の関係法令に基づき、食品に関する表示が適正に実施されるよう監視、指導その他の必要な措置を講ずるものとする。

（危機管理体制の整備）
第十条 県は、食品を摂取することにより県民の健康に係る重大な被害が生じることを防止するため、当該被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関する体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

（関係機関との連携）
第十一条 県は、食品の安全・安心の確保に関する施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、国、他の都道府県、市町村その他関係機関及び関係団体との連携を図るよう努めるものとする。

（調査研究の推進）
第十二条 県は、食品の安全・安心の確保に関する施策を科学的知見に基づき適切に実施するため、必要な調査研究を推進するものとする。

（人材の育成）
第十三条 県は、食品の安全・安心の確保に関する実践的かつ専門的な知識を有する人材を育成するため、講習会の開催その他の必要な措置を講ずるものとする。

（情報及び意見の交換の促進）
第十四条 県は、食品の安全・安心の確保の推進に関し、食品関連事業者、県民その他の関係者間において相互理解を促進するため、情報及び意見の交換の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

（普及及び啓発）4

第十五条 県は、食品の安全・安心の確保を図るため、食品関連事業者及び県民に対し、食品等の安全・安心に関する知識の普及及び啓発を行うものとする。

第二節 食品関連事業者の自主的な取組の促進（食品関連事業者の自主的な安全・安心の確保の取組の促進）

第十六条 食品関連事業者は、法令等の遵守により食品の安全・安心を確保することはもとより、その安全性をより向上させるため、自らが行う食品等の生産、製造、加工、調理、貯蔵、運搬又は販売の各工程において必要な措置を講ずることにより、管理水準の自主的な向上に努めるものとする。
２ 県は、食品関連事業者の生産段階における食品の安全・安心の確保に関する自主的な取組を促進するため、生産に係る工程の管理に関する手法の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 県は、食品関連事業者の製造又は加工段階における食品の安全・安心の確保に関する自主的な取組を促進するため、食品の製造又は加工の工程における高度な衛生管理の方法の導入に関する情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

（自主回収の報告）第十七条 特定事業者は、食品の安全・安心の確保を図るため、その製造し、輸入し、加工し、又は販売した食品等の自主的な回収に着手した場合であって、当該食品等が健康への悪影響を未然に防止する観点から報告が必要と認められる食品等として規則で定めるものであるとき（食品衛生法第五十八条第一項又は食品表示法第十条の二第一項の規定に基づき届け出なければならないこととされているときを除く。）は、規則で定めるところにより、速やかに、当該食品等の名称、当該食品等を回収する理由その他規則で定める事項を知事に報告しなければならない。
２ 特定事業者が自主的な回収に着手した食品等が、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は、適用しない。
一 自主的な回収に着手した食品等を販売した相手方が特定され、かつ、その相手方に直ちにその旨を連絡することができる場合
二 自主的な回収に着手した食品等が消費者に販売されていないことが明らかな場合
３ 知事は、第一項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を公表するもの5とする。
４ 知事は、第一項の規定による報告を受けた場合であって、当該報告に係る回収の措置が健康に係る被害の発生又はその拡大を防止する上で適切でないと認めるときは、当該報告をした特定事業者に対し、必要な措置を講ずるよう指導を行うものとする。
５ 第一項の規定による報告をした特定事業者は、当該報告に係る回収を終了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その終了した日その他規則で定める事項を知事に報告しなければならない。

第三節 県民の参加（施策の提案）
第十八条 県民は、食品の安全・安心の確保に関する施策の策定、改善又は廃止について、規則で定めるところにより、知事に提案することができる。
２ 知事は、前項の規定による提案が行われたときは、第二十条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により県民の意見を反映するために必要な措置を講ずる場合を除き、当該提案をした者に対し当該提案に対する見解を明らかにするとともに、これを公表する。
３ 第一項の提案をしようとする者は、この条に規定する制度を濫用してはならず、公益を図る目的でこれを利用する責任を負うものとする。

第三章 施策の推進体制等（推進体制の整備）
第十九条 県は、食品の安全・安心の確保に関する施策を総合的に推進するために必要な体制を整備するものとする。

（基本計画）
第二十条 知事は、前章の規定により講じられる食品の安全・安心の確保に関する基本的施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食品の安全・安心の確保に関する基本となる計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

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一 食品の安全・安心の確保に関する施策についての基本的方向
二 前号に掲げるもののほか、食品の安全・安心の確保に関する施策を総合的に推進するために必要な事項
３ 知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。

第四章 福岡県食品安全・安心委員会（福岡県食品安全・安心委員会）
第二十一条 県に福岡県食品安全・安心委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。
一 基本計画に関する事項
二 前号に掲げるもののほか、食品の安全・安心の確保に関する重要事項
３ 前項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第五章 雑則（委任）第二十二条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年条例第六〇号）

この条例は、公布の日から施行する。

附則（令和二年条例第一四号）抄（施行期日）
１ この条例は、令和三年六月一日から施行する。

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附則（令和二年条例第三五号）

この条例は、肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝令和二年一二月一日）

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