2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年１月31日
上 場 会 社 名
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9709
URL https://ncsa.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 辻 隆博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 経営戦略室長(氏名) 小林 裕明(TEL) (06)6443-1991
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％△1.6
1,09425.0
1,12721.3843
3.6
875
70.6
930
60.4
632
881百万円( 19.9％) 2022年３月期第３四半期
734百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％

33.3
58.8
12.9％)

2023年３月期第３四半期
14,3612022年３月期第３四半期
14,602(注) 包括利益 2023年３月期第３四半期

円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

銭円

51.63
38.13

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第３四半期
17,8742022年３月期
17,695(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期 10,475百万円％

10,475
10,1262022年３月期

58.6
57.2
10,126百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期－0.00
2023年３月期－0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－－

22.00

22.00

円

銭

25.00

25.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
19,000 △7.1
1,400
7.9
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円

％

円 銭

1,450

2.9

1,050

7.364.51

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

18,000,000株

2022年３月期

18,000,000株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

1,794,469株

2022年３月期

1,479,277株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

16,333,355株

2022年３月期３Ｑ

16,591,595株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８－1－

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が順次緩和され、経済の復調気配にありながらも、ロシアのウクライナ侵攻で加速するサプライチェーンの混乱、世界的な食料・エネルギー価格の高騰、不安定な為替動向などにより、景気の先行き不透明感が強まっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環境は今後も堅調に推移するものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、積極的な投資による主力ソリューションの強化と働き方改革の継続に取り組んでおります。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、システム資産移行ツール「AIRS（エアーズ）」につきましては、５年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期より実施している「社内スタートアップ制度」につきましては、2022年４月の電子署名システム「サインシェルジュ」の製品化に引き続き、2023年２月にシステム資産を手軽に分析できるWebサービス「DX支援サービス」のリリースを予定するなど、取り組みが具体的な成果となって現れてきております。
働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化（東京３拠点・大阪４拠点）に引き続き、社内の勤怠管理システムを刷新しました。これにより１時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択できる環境整備に努めております。また、国内の物価上昇を踏まえ、社員の生活費の負担軽減を目的とした「物価高対策特別手当」を支給するなど、社員の処遇改善にも努めております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。ただし、前期末の子会社連結除外の影響により前年同四半期に比べ２億40百万円減収の143億61百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、当社が販売代理店として販売している地理空間情報ソフトウエア製品群「LUCIAD」のスポット的な売上が寄与し、営業利益は前年同四半期に比べ２億18百万円増加の10億94百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億97百万円増加の11億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した事務所移転に係る特別損失の解消もあり前年同四半期に比べ２億10百万円増加の８億43百万円となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET」や家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」などの売上が堅調に推移いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ10億43百万円増収の33億73百万円となりました。
＜システムインテグレーション＞
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた中堅・中小マーケットにおける生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などが復調し、直近ではインボイス制度対応に向けた案件が活発化するなど売上は堅調に推移いたしました。その結果、システムイ
ンテグレーションの売上高は前年同四半期に比べ３億13百万円増収の63億16百万円となりました。

－2－

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2023年３月期 第３四半期決算短信＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期に比べ２億85百万円増収の13億88百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意領域にリソースを集中させることによる収益性の向上に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間におきましては官公庁向けシステム開発が堅調に推移した一方、当社の強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めました。その結果、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ１億10百万円減収の32億83百万円となりました。
＜コールセンター・BPO＞
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスにつきましては、前年同四半期の売上は17億72百万円でしたが、同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありません。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は178億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。流動資産は150億６百万円となり、３億31百万円増加いたしました。主な要因は、商品の増加（１億88百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（１億79百万円）、現金及び預金の減少（49百万円）等であります。固定資産は28億67百万円となり、１億52百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加（66百万円）、繰延税金資産の減少（１億41百万円）、投資有価証券の減少（30百万円）、有形固定資産の減少（19百万円）等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は73億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少いたしました。流動負債は40億96百万円となり、63百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（２億94百万円）、賞与引当金の減少（３億41百万円）等であります。固定負債は33億２百万円となり、１億６百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（77百万円）、リース債務の減少（29百万円）等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は104億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（４億79百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（41百万円）、自己株式の増加（１億72百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.2％から58.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2022年10月31日に公表いたしました連結業績予想と変更はございません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

－3－

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

9,360,849
4,898,503
129,743
29,674
257,079△110
14,675,741

9,311,369
5,078,462
318,042
52,931
246,002△20
15,006,788

516,701
343,699

497,112410,206

937,999547,792
488,333
236,867△51,451
2,159,541
3,019,943
17,695,684

907,900
405,812482,227
214,941△50,931
1,959,950
2,867,268
17,874,057

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

570,208
56,023
1,304,158
186,710
1,181,194
101,360
829
759,804
4,160,288

864,636
45,264
1,204,482
95,652
839,804
74,700100,218
871,830
4,096,589

97,9103,289,102
21,9703,408,982
7,569,271

68,633
3,211,740
21,9703,302,344
7,398,934

3,775,100
3,988,148
2,955,967△584,674
10,134,541

3,775,100
3,991,375
3,435,751△756,823
10,445,404

327,238
19,702△355,069△8,127
10,126,413
17,695,684

306,350
36,536△313,168
29,718
10,475,122
17,874,057

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
14,602,100
10,707,352
3,894,747
3,019,238
875,509(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
14,361,277
10,354,334
4,006,943
2,912,907
1,094,036

21,44934,541
10,207
66,19924,062
9,047
4,574
10,331
48,015702
10,429540
11,672930,035

742
12,687715
14,145
1,127,906

1,780
690
80,12882,599847,436
138,00776,861
214,868
632,567
632,567

1,127,906
133,476
151,189284,666
843,239
843,239－6－

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
632,567(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
843,239

34,23910,58757,202102,029734,596△20,888
16,834
41,90037,846
881,086

734,596-

881,086-－7－

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式346,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が185,015千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が756,823千円となっております。

－8－