公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書（概要）＜資料のタイトル＞

平成29年11月29日

第１ 調査趣旨等
調査趣旨

調査対象及び調査方法

公立中学校の生徒の通学服である制服は，入学に際し， ● 対象：入学者選抜を実施していない公立中学校（学校）の制服に関する取引学校が指定した制服を生徒の保護者に購入させることが● 期間：平成28年12月から平成29年７月
一般的。その費用は入学に当たって準備する品目の中で● 方法：書面調査及び聴取調査も比較的高額。制服の販売価格は近年上昇傾向。
◆ 書面調査・学校600校
公正取引委員会は，公立中学校の制服取引において，（回答数447校／回収率74.5％）
制服を指定する学校が制服メーカー及び販売店に対し◆ 聴取調査て行う行為のほか，制服メーカー及び販売店が行う行・制服メーカー
４社
為について，独占禁止法又は競争政策上問題となるお・制服の販売店
７社
それのある取引慣行等の有無を明らかにするため，取・学校27校
引実態調査を実施。
・その他
７名

制服の販売価格の推移
制服の販売価格は，10年前と比べ上昇傾向。

出所：

総務省統計局「小売物価統計調査年報（小売物価統計調査（動向編））」を基に当委員会作成。

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第２ 制服の流通・特性
制服の流通（流通経路）（学校の関与）

制服
メーカー

卸売業者
販売店

販売店の指定等

生徒・保護者

制服に対する要望（価格，仕様等）

学校
仕様変更時の価格交渉等

制服は，一般に，制服メーカーが直接又は卸売業者（制服メーカーの販売子会社を含む。）を経由して，販売店に卸売を行い，生徒・保護者は販売店から制服を購入。
学校は，通常，自ら直接制服を購入することはないが，実際に制服を購入することで経済的負担を負う生徒・保護者の要望を考慮し，制服の取引に関し，制服メーカー又は販売店に対して，一定の関与を行っている場合がある。

制服の特性
・ 一般に，学校単位の小ロット生産であり，スケールメリットが小さい。
・ 仕様が定期的に変更されることは少なく，長期間同じ場合が多い。学校は，一定期間，同じ仕様の制服を常時提供できることを制服メーカーに求めている。
・ 保護者は①から③を求めているといわれている。
① サイズ直し，補修などのアフターサービス② 在学中の３年間着用できる品質③ 入学式に着用できるための確実な納品
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第３ 制服の指定・仕様
制服の指定，種類【詰め襟】【セーラー服】【ブレザー】【イートン服】

学校が制服を指定している割合※は98.6％（441校） 。 ※ 制服と私服の自由選択制の学校も含む。
男子生徒

女子生徒

種類

学校数割合

種類

学校数

割合

詰め襟

338

76.6％

セーラー服

241

54.6％

ブレザー

102

23.1％

ブレザー

158

35.8％

その他

10.2％

イートン服

419.3％

その他

10.2％

制服を指定する理由

出所：

瀧本株式会社提出資料。

【制服を指定する理由】（複数回答可）

学校が制服を指定する理由は，下記が多い。
・秩序維持，生徒指導のため・学校への所属意識を高めるため・生徒や保護者の経済的負担を軽減するため

今後仕様開示の要求があった場合の対応
直近５年度※において，制服メーカー又は販売店から制服の仕様の開示を求められたことがない学校は98.0％。
今後，制服の仕様の開示を求められた際には，多くの学校は開示するとしているが，開示を求められてから検討すると回答した学校も一部あった。
※

平成24年４月から平成29年３月までの期間（以下同じ。）。

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第４ 制服の仕様変更
仕様変更の手続【制服の仕様変更の手続】

直近５年度に制服の仕様変更を行った学校において，・制服メーカー又は販売店が参加するコンペ等を実施した割合は56.4％。
（選択肢①と②）
・コンペ等を実施せず，特定の制服メーカーに直接依頼した割合は20.5％。
（選択肢③）

仕様変更の際に重視した点
学校が制服の仕様変更の際に重視した点
は，下記が多い。
・機能性・生徒，保護者等の意見【制服の仕様変更の際に重視した点】（複数回答可）

また，生徒・保護者への販売価格について，制服メーカー又は販売店に対し，現在指定している制服の生徒・保護者への販売価格を上回らないよう価格交渉を行う学校がみられた。

仕様変更時の価格条件提示
制服の仕様変更を行った学校のうち，制服メーカー又は販売店に対し，価格の条件を提示した割合は23.1％。

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第５ 学校と制服メーカーとの関係
制服メーカーの指定
制服を指定している学校（441校）のうち，制服メーカーを指定している割合は21.3％。

指定している制服メーカー数【学校が指定している制服メーカー数】

制服メーカーを指定している学校のうち，指定している制服メーカー数が１社である割合は68.1％。

指定している制服メーカーの見直し
・ 制服メーカーを指定している学校は，制服メーカーの見直しを行っていないことが多い。また，制服メーカーを指定する理由が不明のまま指定し続けている事例も一部みられた。
・ また，制服の価格の適正化，手続の透明化などの観点から，学校が制服メーカーに対して定期的に見積り合わせを行い，制服メーカーを指定しているという事例も一部みられた。

・ 地域の教育委員会から，制服等の学校指定用品の選定に関して，保護者の経済的負担を軽減させる観点から，複数の業者から見積りを取るといったことに留意する旨の通知を受けた学校もみられた。

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第６ 学校と制服の販売店との関係①
学校による販売店の案内【販売店の案内状況】

学校は，入学説明会などにおいて，自校の制服を取り扱っている販売店を案内するケースが多い。
販売店の種類は，学校による販売店の案内方法により，以下のとおり大別。
指定販売店…学校が制服の購入先として指定し，当該販売店で購入するよう案内。
取扱販売店…学校が制服の取扱先として案内。
ただし，学校の制服の仕様を満たすのであれば，学校が案内する販売店以外で制服を購入してもよいと案内。
案内なし…学校が販売店を案内しない。

指定販売店等の選定基準

男子生徒

指定販売店
学校数

割合

取扱販売店
学校数

割合

案内なし
学校数割合

詰め襟

50

14.8％

172

50.9％

116

34.3％

ブレザー

67

65.7％

27

26.5％

87.8％

女子生徒

指定販売店
学校数

割合

取扱販売店
学校数割合

案内なし
学校数割合

セーラー服

52

21.6％

9639.8％9338.6％

ブレザー

85

53.8％

5736.1％1610.1％イートン服

1331.7％

1946.3％922.0％【指定販売店等の選定基準】（複数回答可）

指定販売店等（指定販売店及び取扱販売店）の選定基準としては，販売店の立地条件といった生徒・保護者の利便性等が多かった。
他方，以前から案内していた既存の販売店の意見，了承を挙げる学校もみられた。

6第６ 学校と制服の販売店との関係②
新規の申入れ状況
直近５年度において，販売店から新たに指定販売店等として案内してほしいと申入れがあった学校（30校）のう
ち，申入れを受け入れた割合は76.6％。
なお，受け入れるに当たり既存の指定販売店等との調整等を求めたり，多忙等を理由に申入れに対する回答を保留した学校もみられた。

今後販売店から案内の申入れがあった場合の対応申入れがあった場合，制服の価格・品質，販売店の利便性・信頼性の観点から検討するという回答が多くみられた。
※
他方，既に案内している販売店又は任意組合 との協議，当該組合への加入等を条件とする学校も一部みられた。
※法律の規定に基づいて設立されたものではない任意の組合。

【今後申入れがあった場合の検討・対応方針】（複数回答可）

指定販売店等の見直し学校が，直近５年度において，指定販売店等の定期的な見直しを行った割合は16.1％（52校）。指定販売店等の変動はあまりみられなかった。
なお，制服の価格の適正化，手続の透明化等の観点から，学校や教育委員会が制服の販売店に対して，定期的に入札等を行い，最安値を提示した販売店に販売を行わせている事例も一部あった。
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第７ 制服の販売価格の決定
制服の販売価格の決定者【制服の販売価格の決定者】

制服の販売価格の決定者は，「販売店が決定」が35.3％。また，学校が販売価格の決定に関与する回答として，「学校が決定」が1.2％，「学校，販売店が協議の上決定」が8.4％，「学校，制服メーカーが協議の上決定」が4.6％，「学校，制服メーカー，販売店が協議の上決定」が12.1％。
※販売価格の決定者に関する回答は，学校の認識によるものであり，当委員会において，確認を取ったものではない。

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第８ 制服の販売価格①
制服一式の販売価格※

制服一式 の販売価格は，男子生徒，女子生徒ともに，最も多い販売価格帯は３万円以上３万5000円未満。

（男子生徒）※ 制服一式とは，制服（詰め襟とスラックス，ブレザーとスカートなどの冬物の学生服）に加え，制服に付随する品目であるシャツ，ブラウス，ネクタイ，リボンなどの学校が指定する品目を含む。

（女子生徒）

9第８ 制服の販売価格②
制服の販売価格【仕様共通化の有無】

一部の市では，同一市内における学校の制服の仕様について共通化を行っているところ，仕様の共通化を行っている自治体の平均販売価格は，行っていない自治体の平均販売価格よりも安い傾向。

男子生徒

共通化あり

共通化なし

詰め襟

23,081円

29,316円

ブレザー

24,215円

33,017円

女子生徒

共通化あり

共通化なし

セーラー服

27,653円

29,888円

ブレザー23,765円

32,288円

男子生徒

１販売店

２販売店

３販売店

４販売店以上詰め襟

29,748円

29,765円

29,443円

27,871円

ブレザー

34,025円

31,275円

32,983円

32,902円

女子生徒

１販売店

２販売店

３販売店

４販売店以上セーラー服

30,281円

29,827円

29,919円

28,999円

ブレザー

32,254円

31,500円

32,999円

31,330円

イートン服

27,306円

29,214円

27,278円

28,503円【指定販売店等の販売店数別】

学校によって案内する指定販売店等の販売店数は異なるところ，イートン服を除き，案内する指定販売店等が４販売店以上の場合の平均販売価格は，案内する指定販売店等が１販売店の場合の平均販売価格よりも安い傾向。

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第８ 制服の販売価格③
制服の販売価格【学校による販売価格の決定への関与の有無】

学校が制服の販売価格の決定に関与する事例があるところ，イートン服を除き，学校が制服の販売価格の決定に関与する場合の平均販売価格は，関与しない場合の平均販売価格よりも安い傾向。

男子生徒

指定販売店

取扱販売店

関与あり

関与なし

関与あり

関与なし

詰め襟

28,702円

30,807円

27,940円

28,968円

ブレザー

31,177円

33,323円

33,315円

34,086円

女子生徒

指定販売店

取扱販売店

関与あり

関与なし

関与あり

関与なし

セーラー服

28,443円

28,750円

27,835円

30,803円

ブレザー

30,458円

32,945円

32,455円

32,778円

イートン服

27,920円

27,949円

30,487円

27,715円

計量経済学的な分析
指定販売店等の販売店数等による制服の販売価格への影響について，計量経済学的な分析を行った。
その結果，以下の場合には，制服の販売価格が統計的に有意に安くなる分析結果が得られた。
・ 自治体が制服の仕様の共通化を行っている場合
・ 学校が案内する指定販売店等の販売店数が増加した場合
・ 学校が販売価格の決定に関与した場合
11第９

制服の取引における公正な競争の確保①

・制服メーカー及び販売店の販売活動等に対する学校の関与①

学校においては，学校が制服の取引に関与する際に，制服メーカー間及び販売店間の競争が有効に機能するよう，後記「学校に対して期待する取組」（14頁及び15頁）が行われることを期待する。
学校が制服の取引に関与する際に，関与の方法によっては，制服メーカー又は販売店の独占禁止法違反行為を誘発するおそれがあり留意が必要（「留意する必要がある行為」〔12頁及び13頁〕 ）。

留意する必要がある行為⑴ 学校の行為（①から③）により，制服メーカーが販売店の販売価格の自由な決定を拘束する場合は，制服メーカーの行為が独占禁止法上問題（再販売価格の拘束）となり得る。
① 学校が，制服メーカーに対して，コンペや見積り合わせにおいて，制服メーカーが提示した価格を実際に保護者が購入する際の販売店における販売価格にするように求めること② 学校，制服メーカー，販売店との三者で制服の販売価格を取り決めること③ 学校が制服メーカーに対して販売店の販売価格を統一させるように求めること
12第９

制服の取引における公正な競争の確保②

・制服メーカー及び販売店の販売活動等に対する学校の関与②

留意する必要がある行為⑵ 学校が販売店に対して販売価格を抑制するよう一般的に依頼することがあるが，学校の行為（①，②）により，販売店が共同して販売価格の決定を行う場合は，販売店の行為が独占禁止法上問題（不当な取引制限）となり得る。
① 学校が制服の仕様変更時に制服メーカーが提示した販売価格を販売店に提示すること② 学校が販売店間で販売価格を合わせることを依頼すること⑶ 学校の行為（①，②）に対して既存の指定販売店等が不当に対応を拒む場合は，既存の指定販売店等の行為が独占禁止法上問題（競争者に対する取引妨害）となり得る。
① 学校が指定販売店等の選定基準として既存の指定販売店等の意見，了承を求めることを設けているときに，既存の指定販売店等に対して意見，了承を求めること② 学校が新たに指定販売店等としての案内を希望する販売店に対して，既存の指定販売店等との調整等を求めること⑷

学校の行為（学校が新たに指定販売店等としての案内を希望する販売店に対して任意組合との協議，加入等を求めること）に対して任意組合が応じない場合は，任意組合の行為が独占禁止法上問題（競争者に対する取引妨害，事業者団体の一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数の制限）となり得る。
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第９

制服の取引における公正な競争の確保③

・制服メーカー及び販売店の販売活動等に対する学校の関与③学校に対して期待する取組⑴ 制服メーカー及び指定販売店等の選定について
ア 制服メーカー間や販売店間の競争を促すことは，生徒・保護者に対して安価で良質な制服が提供される可能性を高めることとなるため，学校においては，下記①から④の取組を行うことが望まれる。
① コンペ，入札，見積り合わせといった方法で制服メーカーや指定販売店等を選ぶこと② 制服の仕様が学校独自であることを理由に制服メーカーを指定している場合においては，その指定の必要性を確認すること③ 新規参入希望者から制服の仕様開示を求められた際には特段の事情がない限り仕様の開示に応じること④ 販売店から参入希望の申入れが行われた際には合理的な理由のない限り回答の保留は行わないこと
イ

学校が，指定販売店等を案内している状況において，新規の販売店から指定販売店等としての案内の申入れを受け入れるなどして指定販売店等を増やすことは，制服の購入窓口の増加を通じて，生徒・保護者にとってより好ましい取引環境を作り出すこととなるため，指定販売店等を案内している状況では，指定販売店等を増やすことが望まれる。
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第９

制服の取引における公正な競争の確保④

・制服メーカー及び販売店の販売活動等に対する学校の関与④学校に対して期待する取組⑵ 制服の販売価格への関与について
ア 学校が制服メーカーに対してコンペや見積り合わせを行う際に，学校が制服の販売価格に関与する場合には，下記➀から③といった方法によることが望まれる。
① コンペや見積り合わせにおいて制服メーカーに求める提示価格を販売店への卸売価格とすること② コンペの参加要件の基準として，既存の制服又は他の中学校の制服の販売価格と同程度以下の想定販売価格を提示できることを定めること③ コンペにおいて，新制服の販売価格を既存の制服の販売価格以下の価格にするよう要望すること

イ 学校が販売店に対して販売価格を抑制するよう依頼する場合には，販売店が共同して販売価格の決定を行うといった独占禁止法違反行為を誘発しない方法で行われることが望まれる。

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第９

制服の取引における公正な競争の確保⑤

制服メーカー及び販売店に対して期待する取組
制服メーカー及び販売店においては，自ら独占禁止法違反行為を行う場合はもちろんのこと，学校の関与を契機として行われた行為であっても，当該行為が独占禁止法違反行為の要件に該当する場合には直接法的責任を問われることに留意して，適正な取引が行われることを期待する。

公正取引委員会の今後の取組
公正取引委員会は，制服の取引について，競争が促進されることによって生徒・保護者に良質で安価な制服が提供されることを期待している。また，学校も制服の購入者たる生徒の保護者の経済的負担を軽減させる観点から取組を行っているところ，公正取引委員会としては，学校関係者等に対して積極的に調査結果の周知を図るとともに，引き続き，学校における制服の取引の動向を注視し，独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処していく。

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