公益財団法人 枚方市スポーツ協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人枚方市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府枚方市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、市民の体力向上とアマチュアスポーツの普及をはかり、あわせて各種スポーツ団体の組織の充実とスポーツ施設の利用環境の整備を推進し、市民スポーツの振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) スポーツ大会、講習会、スポーツ教室等スポーツに関する行事の実施及び協力(2) 市民スポーツの指導及びスポーツに関する資料作成並びに市民スポーツ団体の育成
強化(3) 枚方市が設置し業務委託を受けた各種体育施設の管理運営(4) 総合型地域スポーツクラブの普及及び育成(5) 友好都市とのスポーツを通じた交流(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、枚方市及び大阪府内のその周辺市において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 の財産は、この法人の公益法人への移行時の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第 1 項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項各号及び前項第 1 号の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第１０条 この法人に評議員 26 名以上 30 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営については、理事会において定める評議員選定委員会規程による。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 名又は 2 名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 名以上の評議員）につき 2 名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１０ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

評議員会

（構成）第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 常勤理事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１８条 会長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）」第182 条第 2 項による電磁的方法を含む。）。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会で選出された議事録署名人 2 名及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会規程）
第２１条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規程による。

第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 13 名以上 18 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２３条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 前項の会長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3 分の1 を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3 分の1 を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
７ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総括管理する。
３ 副会長は、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び副会長の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度、4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第２９条 この法人に任意の機関として顧問を 3 名以内置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第３０条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第２節 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に 6 月、11 月及び 3 月の 3 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 25 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する
場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第 6 項の規定による報告については適用しない。
（保有株式等の権利行使）
第３８条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第４０条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 11 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第44 条に規定する公益認定の取り消し等に伴う贈与については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4分の 3 以上の決議を経て、第 3 条に規定する目的並びに第 4 条に規定する事業並びに第11 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（合併等）
第４２条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下、「公益社団・財団法人認定法」という。）」第 24 条第 1 項の定めによりあらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４３条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、「公益社団・財団法人認定法」第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は「公益社団・財団法人認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第７章

事務局

（設置等）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第８章 加盟団体（加盟団体）
第４７条 この法人の趣旨に賛同し、事業を援助する団体で、理事会及び評議員会で承認された枚方市におけるアマチュアスポーツ団体を加盟団体とする。
２ 加盟団体は負担金一万円/年を納入しなければならない。
（脱退等）
第４８条 加盟団体がその都合により脱退しようとするときは、その理由を付して会長に脱退届を提出しなければならない。
２ 会長は、加盟団体が前条第 1 項に掲げる資格を失ったと認められるとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるにいたったときは、理事会及び評議員会の承認を経て加盟を取消すことができる。
３ 加盟団体が脱退又は加盟を取消された場合、すでに納入された負担金は返還しない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

補則（委任）
第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）

（監事）

佐野 修

奥野彦文

西邨定実

服部寛治

永田 登

宮本 弘

貝塚節子

髙井正子

竹村誠太

山本良廣

弓手 惠

浜田久志

世戸俊男

木村 穣

吉田恭之

倉田智栄子

田中克実

橋本幹雄

４ この法人の最初の代表理事は、佐野 修（会長）及び永田 登（理事長）、業務執行理事（副会長）は奥野彦文、西邨定実及び服部寛治とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
堀隆志

大嶋忠司

前川清一

吉村敏治

植田政勝

上薗修一

徳丸忠孝

今道博嗣

大音正明

志賀 勝

村行 護

船井 紀

藤井光男

佐野友晴

関 靖俊

下水木忠

天谷亘延

伊藤和雄

伴 匡崇

横山昌弘

寺尾順一郎

北野 勝

井上英夫

竹中明美

今西和夫

岸 弘克
附則
この定款は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1 基本財産（第６条関係）
財産種別物量等

国内公社債

第 279 回利付国債 250 万円