浜銀総研
News Release- 1 -2022年11月18日

2022年 冬 の神 奈 川 県 民 ボーナスの見 通 し── 2022年度上期の企業業績回復を受けて、今冬の民間ボーナスは増加へ ──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今冬のボーナスは、2022年度上期の企業業績の回復を受けて、前年比1.4％増の45.6万円になると予測した。支給対象者割合が前年比ほぼ横ばいとなるものの、雇用者数は前年比で増加するため、民間のボーナス総支給額は同2.6％増になると見込んだ。
○公務員の１人あたり支給額は、2022年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今冬の期末・勤勉手当の支給月数が、前年に比べて0.175か月引き上げられたことなどを踏まえ、前年比7.6％増になると予測した。その結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同2.1％増、官民計の支給総額は同3.3％増になる見通しである。
○今冬の民間ボーナスは支給総額でみれば着実に増加するため、クリスマス・年末商戦の小売販売は前年に比べて持ち直すと予想される。ただ、物価高の影響で、勤労者がボーナスの増額によって消費活動を活発化させる効果は限定的になると考えられる。
------------------------------------------------------------------------------

2022年度上期の企業業績は回復が続き、民間ボーナスは増加しやすい環境に今冬のボーナスに影響を与える2022年度上期の企業業績は、国内で新型コロナウイルスの影響が弱まり、経済活動の正常化が進んだことなどから、回復が続いた。日本銀行横浜支店が発表した「短観（神奈川県分、2022年9月調査）」によると、22年度上期の神奈川県内企業の業績の見込みは、売上高（前年比7.4％増）と経常利益（同5.2％増）がともに増加した。このため、今冬のボーナスは増加しやすい環境にあるといえる。
企業業績を規模別にみると、神奈川県内大企業の2022年度上期の経常利益は同7.1％増となった。また、中小企業も同6.4％増である。ただ、より詳しくみると、輸出を活発に行っている大企業・製造業が円安の恩恵を受けて、6月調査から9月調査にかけて上方修正された一方で、非製造業や製造業の中でも中堅企業や中小企業では、仕入価格の高止まりなどを受けて経常利益が下方修正されている。このため、中堅企業や中小企業では、ボーナスの増額には慎重な企業が多いようである。実際、浜銀総合研究所が県内中堅・中小企業を対象に実施している「企業経営予測調査（2022年9月調査）」によれば、今冬にボーナスを支給すると回答した企業は81.0％（前年比0.3ポイント低下）と前年に比べてわずかに低下した。また、支給額を増額するとした企業の割合（同2.4ポイント低下-1-浜銀総研 News Releaseの14.0％）も前年を下回った。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比1.4％増、支給総額が同2.6％増
こうした状況下、今冬の県民のボーナス支給額を予測すると、民間企業に勤める県民の支給対象者１人あたりの支給額は、前年比1.4％増の45.6万円になる見通しである（図表１）。ただ、コロナ禍前の2019年冬のボーナス（48.3万円）に比べると、水準は依然として低くなると予測する。
企業規模別では、大企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が前年比1.5％増の45.4万円になると見込む。一方で、中小企業がボーナスの増額に慎重になっていることを踏まえて、中小企業が多く含まれる「同（30人未満事業所）」は同1.2％増の30.3万円にとどまると予測した（図表２）。都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」についても、同1.9％増の64.3万円になると見込んだ。
企業の雇用者数については、「県内在住かつ県内従業（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」では増加する見込みであるものの、「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」はほぼ横ばいにとどまると見込んだ。30人未満事業所の雇用の伸びが大きいのは、中小企業で大企業以上に人手不足感が強いことを反映している。加えて、30人未満事業所は、宿泊業,飲食サービス業などコロナ禍の影響が大きかった業種の割合が、30人以上事業所に比べて高い（経済センサス
2021年速報、常用雇用者数ベース）。経済活動の正常化が進む中で、コロナ禍の影響が強かった業種で従業員の採用を増やしていることも、30人未満事業所の雇用を大きく増加させる要因である。
前述のように、大企業・製造業では業績の改善が顕著であるものの、それ以外の企業では、業績を下方修正した企業もみられることから、支給者割合（雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合）は、ほぼ横ばいになると予測した。
以上より、民間ボーナスの支給総額（民間１人あたり支給額×支給対象者数）は前年比 2.6％増の１兆 5,196 億円になる見通しである。
官民計では１人あたり支給額が前年比2.1％増、支給総額が同3.3％増
公務員１人あたりのボーナス支給額は前年比7.6％増加すると予測した。公務員のボーナスは、2022年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において、今冬の期末・勤勉手当の支給月数が、前年に比べて0.175か月引き上げられていることなどを踏まえて予測した。民間のボーナスに比べて高めの伸びとなっているが、これは、公務員の前年の冬のボーナスが減額された反動が影響している。
以上を踏まえて、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたりボーナス支給額を計算すると、前年比2.1％増の49.0万円になると見込まれる。また、支給総額は同3.3％増の１兆7,558億円になる見通しである。

- 2 -浜銀総研 News Release

ボーナスは増えるものの、物価高により消費活動の押し上げ効果は限定的に今夏に続き、今冬の民間ボーナスも増加する見通しである。新型コロナウイルスの感染拡大が消費に与える影響が次第に弱まる中で、今冬の民間ボーナスは支給総額でみれば着実に増加するため、クリスマス・年末商戦の小売販売は前年に比べて持ち直すと予想される。
ただ、足元でも物価高が続いており、勤労者がボーナスの増額で消費活動を活発化させる環境にはなっていないと考えられる。総務省の「消費者物価指数」
をみると、9月の横浜市の消費者物価指数は前年比2.6％の上昇だった（参考図表１）。内訳をみると、電気代やガソリン代などのエネルギーや、食料のような必需品が物価全体を押し上げる状況が続いている。また、内閣府の「消費動向調査」では、消費者のマインドを示す消費者態度指数（関東地方、二人以上の世帯）が、2022年３月以降、前年同月に比べて悪化が続いている（参考図表２）。
全国の消費者態度指数で内訳をみると、指数全体を大きく押し下げているのは「耐久消費財の買い時判断」と「暮らし向き」である。物価高が、耐久消費財の買い控えや、生活水準の低下を招いていることが示唆される。従って、今冬のボーナス商戦における売れ行きは、販売金額ほどには伸びが高まらない状況になると考えられる。
参考図表１ 必需品の価格上昇が続く参考図表２ 消費者マインドの悪化傾向は強まっている
消費者態度指数（二人以上の世帯）

横浜市消費者物価指数（総合）
3.0
2.5
2.0

15

前年比、％、前年比寄与度、％ポイント
エネルギー

食料その他

総合

105

1.51.00
雇用環境（全国）

0.5

-50.0
-0.5

-10-1.0-15

収入の増え方（全国）
耐久消費財の買い時判断（全国）
暮らし向き（全国）-1.5-20
2020
2021
2019年
注：その他は総合からエネルギー、食料を差し引いた残差。
出所：総務省「消費者物価指数」より浜銀総研作成

前年差、前年差寄与度、ポイント

消費者態度指数（全国）
消費者態度指数（関東地方）

2022

2021
2020年
出所：内閣府「消費動向調査」より浜銀総研作成

2022【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所

調査部

白須光樹

Ｅ-mail： m-shirasu@yokohama-ri.co.jp

ＴＥＬ：045-225-2375- 3 -浜銀総研 News Release(図 表 １)民 間 １人 あたりボーナス支 給 額 の推 移万円

前年比、％前年比増減率（左目盛）10予測70060+1.4％-10金額（右目盛）-2050-3040-40-50

300夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬2005
年

0607080910111213141516171819202122

注１：「 民間」は県内に住み 県内の民間企業で働いている人、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
注２：2022年冬は予測値。それ以前は実績推計値。実績推計値は神奈川県「毎月勤労統計地方調査」における県ベースの 賞与に基 づき推計している が、一部 では全国の業種別 賞与の伸 び率と神奈川県内の業種別従業者数を基に推計した。
出所：神奈川県「毎 月勤労 統計地方調査」、厚 生労働 省「毎月勤労統計全 国調査 」、総務省・経済産 業省「経済センサス」などより浜銀総研作成(図 表 ２)民 間 ボーナス予 測 の概 要
雇用者数

× 支給者割合 ×（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業

392.2
1.2%
172.1
0.1%
117.3
2.9%
102.8
1.0%

85.0%
(+0.1%)
86.4%(+0.1%)
81.2%(+0.0%)

１人あたり支＝給額

支給総額

（万円）

（千億円）

45.6
1.4%
45.4
1.5%
30.3
1.2%
64.3
1.9%

15.2
2.6%
6.8
1.7%
3.1
4.3%
5.4
2.9%

注１：下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
注２：雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
注３：支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
注４：１人あたり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」、総務省・経済産業省「経済センサス」などより浜銀総研作成

以上

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。

- 4 -