令和５年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和５年12月11日

２．招集の場所

可児市役所第１委員会室

３．開

令和５年12月11日

会

午前９時00分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第80号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第81号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第82号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第83号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第85号

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

２．陳情
陳情第９号

政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める陳情

３．事前質疑（１）ＤＸ推進について（２）子育て施策について（３）都市空間情報デジタル基盤構築支援事業について
４．報告事項（１）可児市手数料徴収条例の一部改正について（２）可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部改正について（３）市政経営計画のパブリックコメントの実施について（４）株式会社良品計画との連携におけるカニミライブの活動状況報告（５）可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業について（６）令和５年度防災訓練について
５．協議事項（１）関係団体との懇談会のまとめについて（２）議会報告会について－ １－

５．出席委員

（７名）

委

長

大

平

委

員

亀

委

員

委

員

６．欠席委員

なし

員

伸

二

副 委 員 長

板

津

博

之

谷

光

委

員

山

田

喜

弘

澤

野

伸

委

員

天

羽

良

明

田

上

元

一

７．説明のため出席した者の職氏名
市政企画部長高井美

樹

総 務 部 長

肥

田

光

久

経済交流部長渡辺勝彦

秘書政策課長荻曽英勝

人 事 課 長武藤務

防災安全課長松本幸太郎

広報情報課長金子

嘉明

市 民 課 長

倉

知

真

弓

企業誘致課長

小

池

祐

功

藤

一

洋

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

議会事務局
書
記

林

－ ２－

桂太郎

開会
○委員長（大平伸二君）

午前９時00分

皆さん、おはようございます。

先週まで一般質問等、大変お疲れさまでした。本日は総務企画委員会ですので、慎重審議をよろしくお願いいたします。
また、今日は大変タイトな日程となっておりますが、よろしくお願いします。執行部もよろしくお願いいたします。
本日は報道機関の取材はございませんので、このままで進めていきたいと思います。
まず最初に、式次第のほうに少し目を通していただきたいと思います。
付託議案の後に陳情の案件がちょっと抜けておりますので、それだけ御承知おきをください。執行部退席の後に陳情について審議をいたしますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、これから総務企画委員会を始めていきたいと思います。
本日の委員会には傍聴を希望される方がお見えですので、御承知おきをください。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからマイクのスイッチを押して発言をよろしくお願いいたします。
初めに、協議題１．付託案件ですが、今回の議案第80号から83号の４議案は、全て職員、または議員の給与、報酬に関する条例の改正についてです。
ここでお諮りします。議案第80号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてから議案第83号

可児市職員の給与支給に関する条例の一

部を改正する条例の制定についての４議案について、一括審議とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議ないものとし、議案第80号から議案第83号について一括議題とすることに決定いたしました。
執行部の説明を求めます。
○人事課長（武藤務君）

条例の具体的な改正について説明する前に、資料のほうの３ペー

ジ、給与の改定についてを御覧ください。
１．令和５年８月人事院勧告の概要についてです。
令和５年８月に人事院の勧告がございました。(1)月例給については、表にありますとおり、国家公務員の月例給が3,869円下回っていることから、月例給を引き上げること、そして(2)特別給、ボーナスですが、については、0.10月の特別給を引き上げることの勧告がございました。国家公務員の給与については、既に国会での審議を終え、令和５年11月24日に法律が公布されております。国家公務員の給与改正があったことから、本市職員の給与についても同様の見直しを行うものです。
２．本市の職員の給与改定を御覧ください。

－ ３－

条例ごとに順番に説明いたします。
(1)可児市職員の給与支給に関する条例についてです。
ア、給料表をお願いします。
常勤の一般職の給料表については、大卒の初任給を１万1,000円、高校卒業の初任給を１万2,000円引き上げ、特に若年層に重点を置いて引上げを行います。
次に、イ、期末・勤勉手当についてです。
まず一般職についてです。表を御覧ください。
表は、現行、勧告前、令和５年度、勧告後、令和６年度と３段に分かれております。上段は、現行の条例による期末・勤勉手当の支給月を手当の別に６月、12月の期ごとに支給月数を記しています。期末手当を年間2.4月、勤勉手当を年間2.0月、合計4.40月としております。
次の中段、下段が今回の条例改正に関わる点です。
中段、令和５年度（勧告後）においては、既に６月期の期末・勤勉手当は支給しておりますので、0.1月の増分を12月期の期末・勤勉手当で0.05月分ずつ増とし、年間4.50月とし、0.10月分の増とするものです。
下段、令和６年度については、増とする0.1月分を期末・勤勉６月期、12月期で均等に割り振る内容となっております。
次に、特定管理職、いわゆる部課長についてです。
一般職と特定管理職とでは、期末手当と勤勉手当の支給割合が異なりますが、改正内容については、先ほど申し上げた一般職員と同様に、年間0.1月分増とする内容となっております。
次に、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員についてです。
こちらにつきましては、期末・勤勉手当合わせて年間0.05月分増とすることについて、一般職員で申しました趣旨により、期末・勤勉６月期、12月期で支給月を改正する内容となっております。
施行日は公布の日。ただし、令和６年度の支給割合の平準化、先ほどの表の下段に当たる部分の改定は、令和６年４月１日から施行します。
なお、給料表の改定と令和５年度の勧告後の期末・勤勉手当の改定、先ほどの表の中段に当たる部分は、令和５年４月１日から適用します。
次に、(2)可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例についてです。
具体的には、当条例の改正により影響を受ける職員はいません。
ア、給料表においては、4,000円から8,000円の増額。
イ、期末・勤勉手当においては、年間0.1月分増となっております。
具体的に対象となる職員はいませんので、ウ、施行日は令和６年４月１日としております。
次に、(3)可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例・可児市議会議員の議員報酬等に関する条例についてです。
職員の給与改定に伴い、市長、副市長、教育長、市議会議員の皆さんの期末手当の支給割－ ４－合を改定するものです。
ア、期末・勤勉手当についてです。
特別職の方には勤勉手当はございませんので、0.1月分の増を期末手当に割り振る内容になっております。
施行日は公布の日。ただし、表下段の改正は令和６年４月１日施行です。
なお、表中段の改正は令和５年12月１日適用としております。
３．今後の日程についてです。
可児市職員の給与支給に関する条例など、４本の条例改正の提案を今議会にしております。
12月期の期末・勤勉手当の支給日が12月８日に行われましたが、その支給は、現行の条例に基づき行いました。提案しております改正案が予定どおり、12月20日に議決がいただけましたら、12月21日に支給される給与、報酬については、引き続き従前の状況により支給しまして、12月28日に年間分の差額を支給する予定です。
それでは、議案書の目次のほうを御覧ください。
議案第83号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第80号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員との給与の均衡を図るため、給料表、期末手当、勤勉手当などについて改正を行うものです。
なお、議案第83号の可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の中には、
国家公務員との給与の均衡を図るもの以外の部分が一部含まれています。
議案第82号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

及び議案第81号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてにつきましては、可児市職員の期末・勤勉手当の見直しに伴い、改正を行うものです。
条例の説明の順番が前後しますが、よろしくお願いします。
議案第83号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをまず説明させていただきたいと思います。
議案書の17ページをお願いします。提出議案説明書は３ページになります。
最初に、順番が前後しますが、17ページ、第１条の第２条、給料、20ページ、第24条第３項、災害派遣手当等及び第25条、初任給調整手当等の支給方法の改正について説明いたしま
す。
この部分は、国家公務員の給与との均衡を図るもの以外の部分になります。この部分がそうなります。この改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行により、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正等に伴い、規定を整備するものです。
令和５年８月14日に新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正が行われました。この改正により、派遣された職員に対して支給する手当の名称が新型インフルエンザ等緊急事
態派遣手当から特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改められたこと、新型インフルエ－ ５－ンザ等対策のうち、特に地方公共団体が行うことができる対策については、特定新型インフルエンザ等対策として整理されたことから改正するものです。
第24条中第44条を第26条の８に改める規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法にある職員の身分の取扱いについて規定している条が変更したことにより、規定する条を改めるものです。
17ページ、18ページをお願いします。
次に、第１条の第10条、初任給調整手当の改正です。
初任給調整手当とは、専門的知識を必要とし、かつ採用による欠員の補充が困難、または特別の事情があると認められる職に新たに採用される職員の初任給について、その水準を特別に調整する趣旨から設けられている手当であって、これにより必要な人材を確保しようとするものです。
第10条第１項第１号は、具体的には看護師、保健師、栄養士などの職を想定しており、これらの者に対する初任給調整手当の月額を５万800円から５万1,100円に改めるものです。
第21条、期末手当の改正です。
第21条第２項の改正は、改正前においては、期末手当の支給率について、６月、12月いず
れも100分の120、特定管理職については100分の100としているところ、改正後においては、６月支給分については現状の支給率を生かし、12月支給分については100分の125、特定管理職については100分の105とするものです。合計の支給率は2.4月から2.45月、特定管理職については2.0月から2.05月となり、0.05月増となります。
第３項は、定年前再任用短時間勤務職員の期末手当の支給率について規定している項で、改正前においては、６月、12月いずれも100分の67.5、特定管理職については100分の57.5としているところ、改正後においては、６月支給分については現状の支給率を生かし、12月支給分については100分の70、特定管理職については100分の60とするものです。合計の支給率は1.35月から1.375月となり、0.025月増となります。
第22条、勤勉手当の改正です。
第22条第２項は、勤勉手当の総額の上限を規定している項になります。
第１号は、定年前再任用短時間勤務職員以外の職員、いわゆる一般職と特定管理職員について規定しているもので、改正前においては、勤勉手当の総額の基礎となる個々の支給率について、６月、12月いずれも100分の100、特定管理職については100分の120としているところ、改正後においては、６月支給分については現状の支給率を生かし、12月支給分については100分の105、特定管理職員については100分の125とするものです。合計の支給率は2.0月
から2.05月、特定管理職については2.4月から2.45月となり、0.05月増となります。
第２号は、定年前再任用短時間勤務職員について規定しているもので、改正前においては、
勤勉の手当の総額の基礎となる個々の支給率について、６月、12月いずれも100分の47.5、
特定管理職については100分の57.5としているところ、改正後においては、６月支給分については現状の支給率を生かし、12月支給分については100分の50、特定管理職については100－ ６－

分の60とするものです。合計の支給率は0.95月から0.975月、特定管理職については1.15月から1.175月となり、0.025月増となります。
第１条の第21条及び第22条の改正は、先ほど説明した資料の表の上段から中段に移行する内容となっております。
次に、第２条については、給料表を書き換えるものです。
別表第１は行政職給料表（一）、別表第２は医療職給料表、別表第３は福祉職給料表となります。給料表の改定は、若年層に重点を置き、そこから改定率を逓減させる形で引上げ改定としています。
23ページを御覧ください。
例えば行政職給料表の１級25号給を御覧ください。１級25号給は大卒程度の給料となります。改正後は19万6,200円となっておりますが、従前の表では18万5,200円でしたので、１万1,000円の増となります。
20ページをお願いします。
続きまして、第３条です。
第３条は、第１条で改正した改正後の条文を改正するものです。先ほどの資料で申しますと、中段から下段に移行する内容となっております。
第21条、第22条ともに、第１条の改正後の第21条、第22条においては、６月支給分については改正前の支給率を適用しつつ、増額となった分については、12月支給分で調整する改正を行いました。この第３条では、６月と12月において、支給月を平準化するよう改正するものです。
第21条第２項の改正は、改正前、先ほどの第１条ですね、においては、期末手当の支給率については、６月は100分の120、12月は100分の125、特定管理職については、６月は100分の100、12月は100分の105としたものを、６月、12月期ともに100分の122.5、特定管理職については100分の102.5とするものです。
第３項は、定年前再任用短時間勤務職員について、改正前においては、期末手当の支給率について、６月は100分の67.5、12月は100分の70、特定管理職については、６月は100分の
57.5、12月は100分の60としたものを、６月、12月期ともに100分の68.75、特定管理職については100分の58.75とするものです。
第22条第２項第１号の改正は、改正前においては、期末手当の総額の基礎となる個々の支
給率について、６月は100分の100、12月は100分の105、特定管理職員については、６月は100分の120、12月は100分の125としたものを、６月、12月期ともに100分の102.5、特定管理職については100分の122.5とするものです。
第２号の改正は、改正前において、勤勉手当の総額の基礎となる個々の支給率について、６月は100分の47.5、12月は100分の50、特定管理職については、６月は100分の57.5、12月
は100分の60としたものを、６月、12月期ともに100分の48.75、特定管理職については100分の58.75とするものです。

－ ７－

次に、附則について説明いたします。
附則第１項は、施行日について規定したものです。施行日は公布の日です。ただし、第３条の改正は、令和６年４月１日から施行します。
第２項は、第１条の期末・勤勉手当に係る部分及び第２条の給料表の改正について、令和５年４月１日まで遡及して適用することを規定したものです。
第３項は、本則第１条及び第２条の改正前の期末・勤勉手当の支給率、給料表で支払った
給与は、改正後の給与の内払いであることを規定したものです。
続きまして、議案第80号、議案書11ページをお願いします。
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをお願いします。
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましても、先ほどの可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正と同様、国家公務員との給与の均衡を図るため改正を行うものです。
第９条の改正は、特定任期付職員の期末手当の支給率を改正するものです。
特定任期付職員とは、いわゆる弁護士や医者などの高度の専門的な知識経験、または優れた識見を有する者が該当します。特定任期付職員の期末手当については、可児市職員の給与支給に関する条例を準用しており、支給率については読み替えて規定しています。改正前に
おいて、100分の165としているものを100分の170に改めるものです。合計の支給率は3.3月
から3.4月となり、0.1月増となります。
別表の改正は、特定任期付職員の給料表の改正になります。4,000円から8,000円の増額となっております。
次に、附則です。
本市には、特定任期付職員に該当する者はいません。したがって、施行日については令和６年４月１日としております。
続きまして、議案第82号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する

条例について。
議案書は15ページをお願いします。
この条例の改正は、可児市職員の給与支給との均衡を図るため、改正するものです。
第１条の第５条第２項の改正は、常勤の特別職の期末手当の支給率を改正するものです。
改正前においては、期末手当の支給率について、６月、12月いずれも100分の220としている
ところ、改正後においては、６月支給分については現状の支給率を生かし、12月分の支給分については100分の230とするものです。合計の支給率は4.4月から4.5月となり、0.1月増となります。
第２条は、第１条で改正した改正後の条文を改正するものです。第１条で、６月支給分については改正前の支給率を適用しつつ、増額となった分については、12月支給分で調整する改正を行いました。

－ ８－

第２条では、６月と12月において支給率を平準化するよう改正するものです。
第１条で、６月期は100分の220、12月期は100分の230としたものを、６月期、12月期いず
れも100分の225とするものです。
次に、附則第１項です。
この条例の施行日についてです。第１条の改正は公布の日施行、第２条の改正は令和６年４月１日施行としております。
附則第２項は、第１条の改正規定については、令和５年12月１日に遡及して適用するよう規定しています。
附則第３項は、本則第１項の改正前の期末手当の支給率で支払った期末手当は、改正後の期末手当の内払いであることを規定したものです。
続きまして、議案第81号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
議案書は13ページをお願いします。
この条例の改正は、可児市職員の給与支給との均衡を図るため、改正するものです。
内容については、先ほど説明いたしました可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正の内容と改正内容は同様ですので省略させていただきます。以上です。
○委員長（大平伸二君）

説明ありがとうございました。

ちょっと説明書が前後しまして、なかなかついていくのも大変でしたが、これより議案第80号から議案第83号に対する質疑を行います。
質疑のある方、挙手をお願いいたします。
○委員（山田喜弘君）

人事院勧告に沿ってという話なので、そのとおりだと思いますけれど

も、まず若年者って何歳から何歳までをいいますか。
○人事課長（武藤務君）

特定されていることは特にないですが、若年層の引上げを高くして、順次逓減させる方向、形でということですので、ここからここまでがどんだけということではなく、若年層が一番高くて順番に逓減させているという、そういう考え方です。以上です。
○委員（山田喜弘君）

その層は、別にだから、大卒だと22歳から30代までやるのか、それは何かあるわけですか。
○人事課長（武藤務君）

人事院勧告の中では、若年層について特に提言したところはございませんでした。以上です。
○委員（山田喜弘君）○人事課長（武藤

可児市はどういう考え方で若年層って考えているんですか。

務君）

先ほども申しましたとおり、若年層、一番若いところを高くして累進的に下げているということですので、ここからここまでが若年層だからどうだということではなくて、若年層が高くて順番にということで考えております。以上です。
○委員（山田喜弘君）

だから、初任給としては、民間と均衡が図られたということでよろしかったでしょうか。

－ ９－

○人事課長（武藤務君）

人事院勧告の内容に従っているということは、そういうことだと理解しております。以上です。
○委員（山田喜弘君）

特に可児市で民間の企業の給与と比べているということはありますか、

人事課として。
○人事課長（武藤務君）○委員長（大平伸二君）

ありません。
ほかに質疑のある方ございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは質疑を終了いたします。
続いて討論に入りたいと思います。
討論のある方。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、討論を終了させていただきます。
これより議案第80号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第83号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての４議案を一括採決といたします。
それでは、挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第80号から議案第83号の４議案については、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。ありがとうございました。
続きまして、議案第85号

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○市民課長（倉知真弓君）

お願いします。

それでは、資料番号１番、議案書の36ページから37ページ並びに資料番号６番、提出議案
説明書の５ページをお願いいたします。
今回の改正は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律が改正されたことにより、マイナンバーカードに記録された電子証明書がスマートフォン等にも掲載が可能になったことによるものです。これにより、コンビニ等に設置されたキオス
ク端末などで印鑑登録証明書の交付について、従来のマイナンバーカードを用いた発行のほ
かに、マイナンバーカードと同等の電子証明書が記録されたスマートフォンを用いた発行も可能となります。そのため、印鑑条例第10条の２で定められている端末機での印鑑証明書の申請について、従来の個人番号カードに記録されている利用者証明用電子証明書につきましては、個人番号カード用利用者証明用電子証明書と名称を改めるとともに、スマートフォンに内蔵された電子証明書を移動端末設備用利用者用電子証明書として追加しております。
施行日につきましては、現在のところ、コンビニ等に設置されている端末機が移動用端末－ １０－

設備に対応していないため、対応完了に合わせて施行できるよう、規則で定める日とします。
第５条につきましては、住民基本台帳法施行令の条項にずれが生じたことに伴い、引用条
項を改めるためのものであるため、公布の日を施行日とします。以上です。
○委員長（大平伸二君）

説明ありがとうございました。

それでは、これから質疑を行います。
質疑のある方、挙手をお願いいたします。
○委員（山田喜弘君）

具体的に規則の10条の２の改正規定、規則で定めるという話ですけれども、デジタル庁では今月からですかね、スマートフォンによる証明発行は12月20日から都内で始まって、令和６年１月22日からは全国展開をファミリーマートとローソンがすると言っていますけど、それでも施行日は決められないということですか。
○市民課長（倉知真弓君）

お答えします。

すみません、市民課に今現在来ている通知としましては、12月末までに開始を行うというところでしたので、その12月の末に間に合うように改正を行い、こちらに通知があった時点
で施行日を決めたいと思っております。以上です。
○委員（山田喜弘君）

公布の日じゃ駄目なんですか、これ。

○市民課長（倉知真弓君）

今現在、まだ国から通知が来ておりませんので……。

○総務部長（肥田光久君）

すみません。改めて国から公布できる日が通知が来ますので、その日をもって施行ということで、公布の日にしても把握はできないということになりますので、そこはちょっと御理解いただければと思います。お願いします。
○委員（山田喜弘君）

これは今、Android版しか使えないということなので、あとデジタル

庁のホームページには機種がずらっと全部載っているということなんですけれども、使い方において何かホームページで市民に周知するということはありますか、この電子証明書の使い方について。
○市民課長（倉知真弓君）

使い方については、国が周知しているマイナンバーカード用の専門ダイヤルや、あとパンフレットを市民課としても渡していく形で、詳しい説明については、
マイナンバーカードの専門の部署に聞いてくださいという御案内をいたします。以上です。
○委員（山田喜弘君）

ごめんなさい、マイナンバー専門って、それはどこの担当にするということですか。市が市民にお知らせする場合に何を利用しますか、デジタル庁の使い方を説明するのか、リンクを張るのか、紙ベースでやるのか、市民からどうやって使ったらいいですかという問合せがあったときにどういう対応をしますか。
○市民課長（倉知真弓君）

詳しい内容については、市のホームページにリンクを張って国のホームページを参照していただくつもりでおります。以上です。
○委員長（大平伸二君）○委員（澤野伸君）

ほかに質疑のある方ございますか。
すみません、ちょっと具体的に教えてもらいたいんですけれども、マ

イナンバーカードと同等の電子証明書が記載されたということでスマートフォンなんですけ
れども、移動端末設備ということになりますけど、そのマイナンバーカードと同等の電子証－ １１－

明書というのは、大体具体的にどういう手続が要るんですか。
○市民課長（倉知真弓君）

御自分のマイナンバーカードを用いてマイナポータルサイトというところに接続して、御自分で操作をしていただいて認証をつけるという作業なんですけれども、以上です。
○委員長（大平伸二君）

よろしいですか。

ほかに質疑のある方ございませんか。
○副委員長（板津博之君）

山田委員の質疑に関連しますけど、基本的に国のデジタル庁のリ

ンクを張って周知するということですけど、もちろん施行日が決定した段階で「広報かに」等にも周知するということでよかったですかね。
○市民課長（倉知真弓君）

今現在は、市のホームページにも国から配られているチラシをリンクしておりますけれども、今使える機種というのがAndroidの中でも一部の機種に限られておりますので、そこを全部が使えると勘違いされないような広報も必要になりますので、大々的な広報というのは、もっと機種が増えてからでもいいのかとも思っております。
○委員（山田喜弘君）

いや、一部って結構な数デジタル庁に載せていますよ、機種。一部ってどのぐらいの感覚で言ってみえますか。
○市民課長（倉知真弓君）

機種はたくさん載っているんですけれども、ユーザー、私たちも確実に捉えているわけではないんですけれども、ｉＰｈｏｎｅとか違う機種を持った方もいらっしゃるので、そこの説明をうまくできるように、Androidの一部の機種も、機種メーカ
ーも全部張りつけての広報になりますので、そこは広報の一部の小さなページでどこまでお知らせできるかというのも検討してから載せたいと思っております。以上です。
○委員（山田喜弘君）

紙ベースでは全部載せられるんですけれども、その載っている機種はホームページ上ではリンクで分かるようにするという理解でいいですか。
○市民課長（倉知真弓君）

そのとおりです。分かるようにお知らせさせていただきます。以上です。
○副委員長（板津博之君）

多分、国の問題が相当あるような感じがするんですけど、国なり県なりからその情報というのは、いわゆるこれが我々議決して施行日は公布の日ということなんですけど、大体いつ頃になるとかというめどというのは分かるものなんでしょうか。分からない、あんまりそれがめどが立たないものを果たしてこれ議決していいかなという気もするんですけど、大体のめどというのはお分かりでしょうか。
○市民課長（倉知真弓君）

今現在うちに来ている通知が10月24日に来ておりまして、それによると令和５年12月下旬にはできる予定ですのでという、なので条例改正を進めてくださいという通知が最後ですので、12月下旬と考えております。以上です。
○委員（山田喜弘君）

これ、だからデジタル庁からは、各自治体が早く条例改正してくださいよと要請を受けているということでいいですよね。
○市民課長（倉知真弓君）

そのとおりです。条例改正を進めるようにという通知が来ております。以上です。

－ １２－

○委員長（大平伸二君）

ほかに質疑のある方ございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、続いて討論に入りたいと思います。
討論のある方。
〔「なし」の声あり〕
討論もないようですので、討論を終了します。
これより議案第85号

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について採決をいたします。
挙手によって採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員でございます。よって、議案第85号について原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
これにて付託案件を終了としまして、以上で本委員会に付託された案件の審査は終了といたします。
お諮りします。本日審査しました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩といたします。
休憩

午前９時46分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午前９時48分

それでは再開いたします。

事前質疑に入る前に、陳情についての審議をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
皆さんに書類が行っておると思いますけど、お手元にある陳情第９号

政党機関紙の庁舎

内勧誘行為の自粛を求める陳情。
政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める東濃の会の梅本栄さんから出されている陳情について、皆さんの御審議をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員（澤野伸君）

今陳情を出されている内容でございますけれども、議員の地位利用を使いましてのいわゆる政党機関紙の営業、集金等々の強要、また圧力、ハラスメントに該当するような案件があってはならないというのはもう当たり前のことでありますが、今現状、可児市においてそういった行為が行われ、被害が発生しているということを伺うことがないということが一つと、これについては現状集金等々の活動をされているのは見受けられます。
これが果たしてよいものかということがまだちょっと判断が難しいところもありますけれど－ １３－

も、しっかりこれはやはり議員は襟を正すべきところは襟を正さなければなりませんので、職員に対しての地位利用があってはいけない、これはもう当然のことでありますので、しっかりこの辺については、議員個々で襟を正さなければならないというふうに思っておりますが、この陳情については聞きおくといたしまして、しっかり現状の把握に努めていただき、被害等々のおそれがあるようであれば、再度議会運営委員会等々での報告を待ちたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

ほかに御意見のある方、よろしくお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
御意見もないようですので、今の澤野委員から言われた聞きおきという形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
御異議がないということで認めまして、この陳情に関しては聞きおきとしたいと思います。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午前９時52分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午前９時54分

それでは会議を再開いたします。

次に、協議題３．事前質疑、１．ＤＸ推進についてを議題とします。
提出者の田上委員に説明をお願いいたします。
○委員（田上元一君）

それでは、事前質疑のほうですけれども、１つ目は、ＤＸの推進についてということです。
今年度の施政方針の中で、引き続きデジタルトランスフォーメーションを推進するために、
令和５年度にはキャッシュレス端末や学校開放施設へのスマートキーの導入のほか、ＡＩ・
ＲＰＡといった新しいデジタル技術の活用で市民の利便性の向上や業務の効率化を図りますというふうにしておられます。
お聞きしたい内容としては２つございまして、１つ目は、市民課、税務課、地域協働課、各連絡所に導入をされたキャッシュレス端末、９月に導入されたというのをお聞きしておりますけれども、その利用状況についてお聞かせを願いたいと思います。そして、その入ったことによって、市民の皆さんから何か声が届いているのでしょうか。担当課としての評価と課題は何だと思っていらっしゃいますでしょうか。また、窓口部門における今後のＤＸの展開についてお聞かせ願えればと思います。
２点目は、ＡＩ・ＲＰＡといった新しいデジタル技術を活用した業務の効率化や市民の利
便性の向上についての具体的な取組事例についてお聞かせ願いたいと思います。また、それについての担当課としての評価と今後の課題についてもお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

－ １４－

○委員長（大平伸二君）

この件に関して、執行部の説明を求めます。

○広報情報課長（金子嘉明君）

田上委員の質疑表題、ＤＸ推進についてお答えします。

資料については８ページを御覧ください。
まず１のキャッシュレス決済端末の導入についてお答えします。
利用状況は、まだ始まったばかりということもあり、金額ベースでキャッシュレス決済比率は1.4％です。連絡所全体で3.9％、本庁は0.6％です。連絡所は取扱金額も少ないため、比率として大きくなりやすい傾向があります。本庁は、特に地域協働課でごみ袋の販売があり、一度に100万円単位の購入があるため、本庁のキャッシュレス比率を引き下げています。
市民の反応について設置箇所に確認したところ、使えなかったときはなぜ使えないのかと言われておりましたけれども、使えるようになってからは当たり前のように使われているということで、使えるようになったんだねという声もあるということで、肯定的に受け止められております。
担当課としてですけれども、キャッシュレス決済端末導入に合わせてＰＯＳレジを導入しております。10月１日から始まった適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度に対応することが一つの目的であったため、対応できたことは評価しております。また、従来手作業で行っていた集計作業を簡素化できたことも評価しております。
なお、キャッシュレス決済端末の利用状況、キャッシュレス決済比率については、まだ導入して間もないので、評価ができる段階ではないと考えております。
窓口部門における今後の展開についてです。今回導入したキャッシュレス決済端末等の利用状況等を総合的に勘案し、有用であれば、さらに増設も検討していきたいと考えていますが、現時点での方向性は未定です。
次に、２のＡＩ・ＲＰＡ等新しいデジタル技術の活用についてお答えします。
具体的な取組事例として、①番、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡ、②番、ＬｏＧｏフォーム、③番、ＡＩ議事録作成システムの３つが挙げられます。
１つ目のＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡですが、まずＡＩ－ＯＣＲとは、ＡＩ、人工知能が紙の申請書の入力項目を判断し、デジタルデータに変換する技術です。効果としては、紙を見ながら入力する業務時間を削減することができます。ＲＰＡは、ロボテック・プロセス・オート
メーションの略で、ふだん人が行う典型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットが代替
して自動化する技術で、効果としては、入力作業等の業務時間を短縮できます。具体的な事例として、税務課の固定資産税賦課業務があります。ｅＬＴＡＸ、電子申告で送られてくる
約半数の情報以外の情報をＡＩ－ＯＣＲで読み込み、データ化し、そのデータ化した情報をＲＰＡを使いシステムに入力させます。今年度は、データ化されているｅＬＴＡＸのデータのみで試行する予定です。
ここで、実際にＲＰＡとはどういうものか理解を深めていただくために、約１分ほどのデモをお見せしたいと思いますので、正面のところですね、今熊澤係長がいますけれども、そ
ちらのほうを御覧ください。

－ １５－

まず入力する償却資産データをエクセルであらかじめ作成しておいて、そのデータを総合
行政システムという内部事務用のシステムに自動で入力していく、そういうようなシナリオになっております。見ていただければ分かりますが、これからぱっとスタートと押すと、かなり早く処理が進みますので、若干解説を入れながら進めたいと思います。
それではスタートさせてください。
ＲＰＡの再生をクリックすると、エクセルファイルを選択するところまで職員が操作します。エクセルファイルを選択した後、開いた後はエクセルがプログラムで自動化されていきます。ちょっと若干見にくいんですけれども、エクセルの宛名番号というところがあって、それを取得する際、画面の裏でプログラムが動いています。総合行政情報システムの固定資産税システムを起動し、償却資産異動メニューから宛名番号を検索し、償却資産申告入力のデータをエクセルから引っ張ってきて入力し、更新すると。償却資産の申告書詳細についても同様に入力していくというような形になります。こういったようなことを繰り返していって、次の行のデータを読み込み始めるというのが一連の流れになります。
よろしいですかね。途中のぱぱぱっとデータが入力されていくのが分かったかと思うんですが、こういうことが自動化という技術ですね。毎年１月から２月にかけて発生する業務で、年間3,500件、現在６人の職員が１か月720時間、２か月で1,440時間かけて行っております
が、今後は６人で１か月360時間、２か月で720時間に短縮できる見込みで、確定申告で忙しい１、２月で720時間、１人につき60時間削減できる見込みとなっております。
収納課では、滞納整理支援システムに還付や充当対象者の手入力をしていますが、特に年金支給に係る住民税の仮特徴還付対象者が多いため、関数を使って入力データをつくり、エクセルのデータをシステムに入力することをＲＰＡを用いて行います。年間800件分のデー
タ作成が必要で、現在１件１分ぐらいデータ作成にかかっているというふうに仮定しますと、その分全てが削減できるということで、約13時間ほど削減できる見込みになります。今年度は10月分のみ実施済みとなっております。
議会事務局では、紙でのアンケート結果を集計するためにエクセルに手入力していますけ
れども、それをＯＣＲで一括でデータ化しています。データ入力に要する600分から、データ確保に要する30分を引いた570分、約9.5時間が削減できております。
２つ目のＬｏＧｏフォームですけれども、オンライン申請や申込み予約、アンケート等のフォームを作成、集計できる仕組みとなっております。アンケートや各種申込み等で広く使われております。職員としては、郵送等の事務が減少し、市民からの申請、回答がＣＳＶ形
式、エクセルとかで使いやすい形なんですけれども、そういったもので取得できるため、事務の効率化が図られております。一方、市民としては、場所や時間にとらわれず、申請、回答ができるとともに、定型フォームのため、記入ミスや記入漏れ等の防止も期待できます。
３つ目のＡＩ議事録作成システムですけれども、会議の音声を自動的にテキスト化する仕組みで、14課が利用しております。複数回使う課も多いです。
担当としての評価についてですが、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡについては、全庁的には、ツー－ １６－

ルの概要説明会を11月に行い、今後、１月に操作説明会を実施する予定です。複数課で試行的に導入している段階であり、まだ現段階では評価できる段階ではないと考えております。
課題としては、全庁的にＤＸに対する職員の意識に格差があるため、是正していく必要があるかなと思っております。現在は、様々なデジタル技術をスモールスタートで試行している段階であり、業務が効率的になることを数字で示していくことで、各課へ展開を図ってければと考えております。
ＡＩ－ＯＣＲについては、作成難易度が容易で便利なんですけれども、そもそも紙を使わない運用への転換が必要であり、根本的なＤＸ化とはどういうことかを職員に意識づけしていく必要があると考えております。一方、ＲＰＡは作成難易度が高く、職員の学習やシナリ
オ作成時間が必要であり、当面は、広報情報課職員が伴走型支援を行いながら対応していく必要があると考えております。
ＬｏＧｏフォームについては、オンライン申請の基盤として有効に活用されており、業務の最適化、いわゆる効率化だとかペーパーレス化、コスト削減等が図られております。今後の課題としては、オンライン申請数を増加させ、より市民にとって利便性の高いシステムとしていければと思っております。
ＡＩ議事録作成システムについては、議事録作成時間を大幅に減少できると各課より評価されているので、引き続き継続して利用していきたいと考えております。また、議事録の精度をどこまで求めるのかなど、根本的に議事録の在り方も各課で検討が必要であり、より効
率的に議事録作成ができる方法も全庁的に提案しているところでございます。以上です。
○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

この件に関して質疑はありますか。
詳細な説明のほうをありがとうございました。

ＤＸ推進、今要するに行政の内部的でいうと負担の軽減とか、迅速化とか、効率化ということが目指すものだよということですし、市民の方にとっては、市民サービスが向上したということを実感していただくという２つの側面があるのではないかなというふうに思っています。
それで、前半の例えばキャッシュレス決済端末でいうと、今広報情報課長のほうからのお話がありましたけど、できれば現場の課長さんなりからお声が聞きたかったなというのが実感です。というのは、要するに評価って、窓口を実際にやっていらっしゃる方々がどういうふうに肌感覚で思っていらっしゃるのかということが一つあるというのと、あと今後の展開という意味では、キャッシュレス決済端末をどう展開していくかというよりも、窓口業務でどういうＤＸが図られているかということを聞きたかったんですね。だから、そこの辺りは、
今日はいないので聞けないですけど、持ち帰っていただいて、そういうこともまた言っていたよということをおっしゃっていただければありがたいなと思います。
それから、後半のＡＩ・ＲＰＡ、すごいいろんな作業をしていただいていて、それについてはすごくすばらしいなと思いますけれども、これも実はよくある話で、ＤＸで何でもありだよみたいなふうに今進んでいますけど、やはりこれもしっかりと自己評価をして、本当に－ １７－

有益だったかどうかというのをやっていかないと、それこそやって終わり、もう今年もやっているからみたいな話になって、予算を使っていくみたいな話になってくるんじゃないかなと思うんですね。だから現段階では評価はというのはないんですけれども、それぞれ自己評
価をしっかりして、次につなげていくというのはすごく大事だと思いますので、今日はここで何かをということではないですけれども、次につなげていけるように常に自己評価をしていただけるとありがたいなと。これは意見ということでお願いいたします。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

ほかに委員の方で質疑はございますか。
○委員（山田喜弘君）

ＲＰＡを実際に職員が使うときに、どのくらい研修しないと使えないものでしょうか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

ごめんなさい。実際に何時間とかというのをまだ出しておりませんし、今実際やったときに、広報情報課の職員で、民間出身の職員がいまして、ＲＰＡの営業担当をやっていました。そういう職員がいたもんですから、その職員にある程度やらせているところはあります。そこら辺のところの、ごめんなさい、例えばプログラムによっても全然違ってくるもんですから、一概に何時間でどれぐらいのものができるとか、その辺はちょっとお答えしかねるかなというふうに思いますので、そこはちょっと御理解いただければと思います。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ほかにございませんか。

山田委員、よろしいですか。
○委員（山田喜弘君）

僕が一般質問で聞いたときは、時期尚早みたいな答弁でしたけど、これは早くやったほうが早くというような思いもあるんだけど、費用対効果みたいな話も出てきたんだけど、その辺はどう思っているんですかね。
○広報情報課長（金子嘉明君）

確かに費用対効果は必要だと思っていますので、先ほど田上委員からもおっしゃっていただいたように、検証が必要だというようなところがありますので、そこら辺をしっかりこれから対応していきいと思っております。
○委員長（大平伸二君）

田上委員のほうはよろしいですか。

ほかに発言はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたしたいと思います。
続きまして、事前質疑２．子育て施策についてを議題といたします。
提出者の田上委員に説明をお願いいたします。
○委員（田上元一君）

では、事前質疑の２つ目ですけれども、子育て施策についてということでお伺いをしたいと思います。具体的には、子育て施策検討のための庁内組織の検討状況についてお聞きをしたいと思います。
国のこども未来戦略方針を受けて、本市としての必要な対策や財源確保のための庁内組織を立ち上げ、子ども・子育て施策のさらなる取組について、総合的に検討していくこととし－ １８－

ておられますが、庁内組織においてどのような議論が行われているのでしょうか。また、現時点での検討課題、それから検討状況と課題は何かというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。
○委員長（大平伸二君）

この件に関して、執行部の説明を求めます。

○秘書政策課長（荻曽英勝君）

お答えします。

子育て施策に関する現在までの検討状況につきましては、秘書政策課を中心としまして、
次期市政経営計画の策定作業と並行しまして、庁内各課及び職員個人からの提案募集や県内他自治体を中心とした取組状況の情報収集、職員の検討部会による協議などを行ってきております。それらを踏まえまして、市として取り組む事業の候補の整理をしておりまして、それを基礎資料として今後検討を行う予定としてございます。
国におきましても、年内にこども大綱がまとまる予定になっておりまして、その内容も参照しながら、こども健康部をはじめ関係部署と連携しまして、当市の必要性や優先度、必要なコストなどを精査した上で、取り組む事業を選定してまいります。あわせまして、現在策定中の次期市政経営計画ですとか、令和６年度当初予算にもその内容が盛り込めるものについては盛り込んでいきたいと考えております。
以上のとおり、常設の固定的な検討組織の設置はしておりませんけれども、今後も具体的な事業化などに当たっては、庁内連携を図りながら進めていきたいと考えております。以上
でございます。
○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

この件に関しての質疑は。
国がこども家庭庁というのをつくったというのは、いわゆる省庁の枠を超えた横断的な推進体制を取っていくということでつくられたという理解だと思うんですね。今市のほうでは、いわゆる常設の横断組織はつくらないよということですけれども、実際には、例えば子育て支援課であるとか、保育課とか、いわゆるこども健康部が実行部隊になっていくというのはそうだと思うんですけど、それ以外に他部署との連携という部分でいえば、旗振り役といいますか、コントロール役という意味では秘書政策課が承るということでよろしいんでしょうか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

おっしゃるとおりでございます。例えばいじめ関係ですと教育委員会との連携とも重なってきますので、一応いじめとか不登校の関係ですと、我々秘書
政策課も一緒に入って議論のほうをさせていただいてございます。以上でございます。
○委員（田上元一君）

ちょうど先般の一般質問で板津議員の御質問の中で、３課連携で福祉施策をということで、そこがもう完全に司令塔になっているよということだったんで、いわゆる流動的にいろんなことをやっていく、それは正しいと思うんですけど、対外的には、この組織がこういう形で各課をまとめてみたいなことというのは、すごく発信としては分かりやすいと思うんですね。
恐らく動き方としては、課題、課題について、その関係各課を束ねてというのも正しいと思います。しかし、市民向けで見ると、可児市の子ども・子育て施策はこうやってやってい－ １９－

くんだよというところをどこが司令塔になって、どこがまとめてというのは分かりやすい発信にはなるのかなと思うので、それをやってくれとは言わないですけど、そういうふうに市民としては見ているよということも意見としてあるよということだけ分かっていただければありがたいと思います。以上です。
○委員長（大平伸二君）

今のは意見でよろしいですね。答弁はいいですね。

ほかに関連質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了といたします。
続きまして、事前質疑３．都市空間情報デジタル基盤構築支援事業についてを議題といたします。
提出者の澤野委員の説明をお願いいたします。
○委員（澤野伸君）

国が進めている都市空間情報デジタル基盤構築支援事業について、本市の検討状況は。
自治体ＤＸ化への取組の中で、PLATEAU（プラトー）への考えはということで答弁をお願
いいたします。
○委員長（大平伸二君）

この件に関しての執行部の説明を求めます。

○広報情報課長（金子嘉明君）

澤野委員の質疑にお答えいたします。

資料10ページを御覧ください。
まず都市空間情報デジタル基盤、以下、PLATEAUと言いますけれども、構築支援事業を国
土交通省が作成した地方公共団体御担当者様パンフレットを抜粋した参考資料に沿って、簡単に説明させていただきます。
まずPLATEAUとは、2020年度にスタートした国土交通省の新しいプロジェクトで、基盤となる３Ｄ都市モデルの整備、活用、オープンデータ化を推進しています。３Ｄ都市モデルとは、現実の都市に存在する様々なオブジェクトの三次元形状と意味情報をパッケージとして記述した地理空間データのことです。３Ｄ都市モデルを使うことで、視覚性、再現性、双方向性が提供されるので、防災やまちづくりなど、様々な分野における地域課題の解決に役立
つ活用事例を開発することができるようです。
次のページ、11ページを御覧ください。
都市空間情報デジタル基盤構築支援事業は補助事業です。PLATEAU構築とともに、活用事
例の実装に必要なシステムがあることが補助要件となります。活用事例として想定できることは、災害リスクの可視化や洪水、浸水想定区域のシミュレーションのほか、岐阜市の事例
ですけれども、通学路の交通安全などがあります。
次のページが令和５年度の取組ということで、採択事業一覧とかがございます。
検討状況や自治体ＤＸ化への取組の中でのPLATEAUに対する考えについてですけれども、当市のＤＸ推進については、市ＤＸ推進実行計画に各課等から課題として上がった業務について掲載し、ＰＤＣＡサイクルに基づき進捗管理を行っているところでございます。現時点－ ２０－

では、各担当課からPLATEAUを活用したシステム構築等の要望はないため、具体的な検討には至っていません。
また、当市では、県ＧＩＳという２次元の地図情報基盤を活用しているため、県のＧＩＳ整備の方向性や担当課の意見等を総合的に勘案し、今後の方向性を検討することになるということでお願いいたしたいと思います。以上です。
○委員（澤野伸君）

早期実装タイプですと、もう10分の10のもので、ランニングコストは当然その後かかってきますが、初期投資としては非常にいいということと、ＧＩＳ、これは２次元ですよね。もう今後絶対これは３Ｄになってくるというのも言われていることで、国土交通省もこれはかなり力を入れている案件なので、まだ何もそういったことで庁内から上がってきていないというのはちょっと不思議なんです。これはもう期間が決められていまして、早期実装タイプの期限も間近に迫っているんですよね。ある程度これを進めていかないと、もうそれから漏れます。国土交通省も数を決めていますので、ちょっとどうかなというところなんですよね。
県内でも岐阜市は早々にやって、お隣の美濃加茂市も先行してやられていて、ある程度面で闘っていかないと、民間が参入したときにここが入っていないよ、要りますねといったときに、後からというと物すごい金額がかかってきますので、そうしたものに関しての民間活用についても非常に期待ができるものでありますので、検討がまだ全然なされていないというのがちょっと不思議だったんですけれども、その辺どういうふうに思われていますか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

検討されていないというか、口頭ではお話ししませんでした

けれども、例えば交通安全のこととか、そういったところでいわゆる地図情報が活用できるかどうかとか、そういったような話は内部的にはしておりますが、３Ｄまで必要かどうかだ
とか、PLATEAUありき、澤野委員さんがおっしゃっているように、補助が早期実現タイプとかが期限があるというものの、それでやることがまず何もまだ決まっていない状態で、補助ありきではちょっとＤＸの担当課としてはなかなか厳しいかなというところで、今いろんな調査物も来ていますので、そういうのに合わせながら、県のＧＩＳの調査物に合わせながら、３Ｄに対する各担当課の御意向なんかも聞きながら、そこを早めにやってほしいという意見が出てくれば、こちらもねじを巻いて早期に対応していきたいと思っております。以上です。
○委員（澤野伸君）

カテゴリーの中で物流モビリティーの部分だと思うんですけれども、交通安全の部分で少しということだったんですけれども、カテゴリーはかなりほかにもたくさんあるんですよね。防災、それから都市計画、まちづくり等々もありますので、広い視野に立って、少し検討を進めていただきたいなというのが思いなので、補助の10分の10が確かにニンジンとしてぶら下がっていますけれども、これは今後必ず広がりというのは僕はあるんじゃないかなと思うんです。その先を見据えてのところでの10分の10の活用という、目先のことではなくて、後々これは投資しておきゃあよかったなではどうなのかなというところがありますので、もう少しいわゆる３Ｄ都市モデル等々の今後の展開なんかも見据えて検討
いただきたいなと思いますね。その辺も踏まえてということでお願いしたいんですが、どう－ ２１－

でしょうか。
○広報情報課長（金子嘉明君）

そうですね、結局都市基盤についてのこういう先行投資のものは、委員さんおっしゃっておるとおり、先行投資の部分はあるかと思いますので、前向きにまた持ち帰らせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○委員長（大平伸二君）

よろしいですか。

ほかに質疑ある方ございませんか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたしたいと思います。
それではここで休憩といたしたいと思います。
35分に再開いたします。
休憩

午前10時23分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午前10時32分

会議を再開いたします。

報告事項１．可児市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○市民課長（倉知真弓君）

報告事項１．可児市手数料徴収条例の一部改正について御説明いたします。
委員会資料13ページを御覧ください。
改正の趣旨ですが、戸籍法の一部を改正する法律の施行に伴い、可児市手数料徴収条例を改正するものです。内容につきましては、戸籍情報連携システムを利用して、新たに１から３の証明書の発行業務を取り扱うものです。
１の広域交付につきましては、今まで可児市が本籍の方のみに交付していた戸籍や除斥の証明書が、可児市以外の市区町村に本籍地がある方の戸籍証明書も交付できるようになるものです。
２の戸籍電子証明書提供用識別符号等通知書というものは、行政機関の申請等に添付する戸籍証明書の代わりに使用できる識別符号を発行するものです。
３の届書等情報内容証明書は、現在戸籍届出書をコピーして原本証明を行い発行している
証明書に加え、新たにシステムに取り込んだ届出書を交付するものです。
以上の１から３の新たな証明書について、手数料を定める予定です。改正につきましては、窓口やホームページ等で周知していきます。
報告事項１．可児市手数料徴収条例の一部改正についての説明は以上です。
○委員長（大平伸二君）

この案件に関しての質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、この件に関しては終了したいと思います。
次に、報告事項２．可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部改正－ ２２－についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○人事課長（武藤務君）

報告事項(2)の可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部改正についてです。
このことについては、令和５年９月13日開催の総務企画委員会で、会計年度任用職員に支給する期末手当の支給対象範囲を拡大したいため、次議会、この当時12月議会のことを指しておりましたが、おいて条例改正を上程する旨を報告しました。その後におきまして、期末手当に加えて、勤勉手当につきましても新たに支給するよう内部的に今進めている状況です。
勤勉手当について支給するとなると、制度設計、現条例の精査、他市の情報収集など必要となり、今議会ではなく、３月議会で上程することを考えております。以上です。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

この件に関して質疑はございますか。
○委員（山田喜弘君）

勤勉手当を出すとすると、それは人事評価とかが要るようになっていくということでしょうか。
○人事課長（武藤務君）

質問の趣旨のとおりだというふうに認識しておりますが、その辺の制度設計を固めていきたいということになります。以上です。
○委員（山田喜弘君）○人事課長（武藤それを含めて３月議会に上程するということでよろしいですか。

務君）

今その辺のところもどうするべきかということも検討しておりま

すので、その辺のところも踏まえて、３月議会のほうで提案したいと考えております。以上です。
○委員（山田喜弘君）

勤勉手当を支給するというと財源が必要になるので、そこも含めますか。
○人事課長（武藤務君）○委員長（大平伸二君）

その辺も踏まえてということでお願いします。
ほかに質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項３．市政経営計画のパブリックコメントの実施についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

それでは、市政経営計画の説明をさせていただきます。

まず市政経営計画のパブリックコメントを実施しますので、それに対しての御説明になりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料の14ページをお願いします。
なお、９月議会の当委員会にて、計画の骨子案について御説明をさせていただいておりますので、今回は要点を絞っての御説明になりますので、あらかじめ御了承のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、資料の１番ですね。計画策定の背景を記載させていただいております。人口減－ ２３－

少や財政状況が厳しくなっていく見込みなどを記入しておりますけれども、やはり人口減少
や少子高齢化の進展というものが今後社会構造の変化をもたらすほど大きな影響があると考えております。市政運営におきましても、税収の減や人材の確保も非常に困難になってまい
りますが、こうした状況に対しまして、事業の取捨選択や職員一人一人の生産性の向上、当然でございますけれども、新たな取組によります公民連携とかＤＸの活用などを今後ますます進めていかなければいけない状況になっていくと考えてございます。
なお、今年度、本市の人口推計をしておりまして、その結果、43年後の令和47年には、人口が７万1,000人程度、現在の７割程度まで減少する予測結果となってございます。こうした結果も計画本編の中に説明を掲載しておりますので、また改めて御確認いただければと思います。
それでは、２の計画の概要でございます。
(2)の基本的な考え方でございますけれども、庁内の各分野で様々な計画や方針が定められておりますので、こうした計画などと整合を図って、計画期間の４年間で重点的に取り組むべき施策を定め、本計画で位置づけるようにしてございます。
(4)の重点方針と重点施策についてでございます。
まず重点方針についてでございますが、９月議会の当委員会の説明の際に、こどもの笑顔と子育て世代の安心づくりを１番目にして、高齢者の安気づくりを２番目にするということで御説明のほうをさせていただいておりましたが、その後、庁内協議を進める中で、目指すべき将来像は継続でありますし、４つの重点方針に対する取り組み方のバランスも現計画を継続していくということでございますので、方針の並びもそのままにしたほうがよいとの御意見が寄せられましたので、協議した結果、現計画と同じように、１番目に高齢者、２番目に子ども・子育てという順番にさせていただきました。
それでは、９月の説明から変更のあったポイントを中心に、方針ごとに御説明のほうをさせていただきます。
まず重点方針１の高齢者の安気づくりでございます。
重点施策の１ですけれども、高齢者の移動支援と９月はしておりましたけれども、ちょっと一部変更しまして、高齢者の暮らしを支援に変更させていただきまして、移動支援だけではなく、高齢者の孤立の防止でありますとか地域見守り活動への取組も併せて進めるということにしております。
続きまして、重点施策の２．健康寿命を延ばすための健康づくり、これも９月のときは、認知症予防の積極的な取組としてございましたけれども、一部変更しまして、健康寿命を延ばすための健康づくりに変更しまして、介護、認知、フレイルの予防に、こちらも幅広く取り組んでいくという形にしてございます。
重点政策の３につきましては変更ございません。
続きまして、資料15ページをお願いいたします。
重点方針の２から重点方針の４までは、９月の説明と変更はございません。

－ ２４－

なお、各方針ごとに関連する持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを整理しまして、計画の中に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。また、計画本編のほうには、全ての施策に共通する取組としまして、ＤＸやＧＸ、重点方針を支える市政運営もまとめてございますので、御確認いただければと思います。
それでは、３番の検討経過でございます。
検討経過の(1)から(6)までが９月議会で説明をさせていただいた部分でございます。
その後、(8)(9)にありますように、庁内で計画の策定作業を進めまして、今回のパブリッ
クコメント（案）を作成させていただいてございます。
10の11月17日に各種団体の代表や市民公募委員、女性議員など、12人の方に参加していた
だきまして懇談会を開催しまして、様々な御意見をいただきました。意見の内容としましては、家族介護者への支援でありましたり、高齢者サロンの参加者の減少、子供目線のアンケートの実施、外国人の易しい日本語研修の実施など、それぞれの所属団体の実情や課題を含めて本当に様々な御意見をいただきました。計画全体に障がい者に関する言及がないとの御意見をいただきましたので、重点施策の２．身近な暮らしの安全づくりの施策の内容の説明を一部修正することで、こちらには対応させていただいてございます。
懇談会は、２時間を超えるような非常に長い懇談会でして、非常に活発な懇談ができまして、懇談会の中でいただいた意見につきましては、担当課にもフィードバックをさせていた
だいて対応させていただいてございます。
４は、今後のスケジュールになりますので、お願いいたします。
説明は以上でございます。
○委員長（大平伸二君）

説明ありがとうございました。

この件に関して質疑はございますか。
○副委員長（板津博之君）

ちょっとごめんなさい、聞き漏らしたというか。

今の11月17日の市政経営計画懇談会で、障がい者についてのことが書いていないということで、その点を変更されたというか、いわゆるこの懇談会を経て変えた部分をもう一回教えていただきたいんですけど。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

御説明をさせていただきます。

委員の方から、計画の中に障がい者に関する言及がないという御意見でございましたので、基本的には障がい者の部分というのは、子育ての部分であったり、様々な分野に基本的にはちりばめておるんですけれども、そうやって御説明をさせていただいた上で、まちの安全づ
くりの重点方針の②番、身近な暮らしの安全づくり、ここの施策の説明のところに明確に障がい者ということを記載させていただくことで対応させていただきました。以上でございます。
○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

ほかに質疑はございませんか。
今回の報告は、パブリックコメントをするよという報告なので、内容について深くお話を聞きすることはちょっと控えなくてはいけないと思いますけれども、ち－ ２５－

ょうど11月17日の市政経営計画懇談会、私も傍聴をさせていただいて、いわゆる懇談会です
ので、意見交換ということでいろんな方がいろんな立場で様々なお話をされて、本当に長い時間されたなというところを印象として持ちました。
今、課長が言われたように、ここが入っていないよとか、あるいはここが抜けているよという御意見に対して、ちょうど私はそのときの資料等を持っていましたので、今回の資料と突合すると、変わっているところは若干あるなということですけれども、ただほとんど変わっていないというのが正直なところだと思います。いわゆる本筋のところは変わらないんだ
ろうなということで、そういうふうに整理されたと思うんですけど、懇談会って結局意見交換会なので、このままもうパブリックコメントに入っていくんだなというのが正直印象でありまして、例えばここにあるいろんな個別計画って、大体策定委員会設置要綱みたいなのをつくって、そこで議論をして、それを公開して、素案をつくってパブリックコメントというのが通常のパターンだと思うんですけど、今回それをやっていないんで、もちろん策定委員会をして、諮問、答申という、そこまで必要かどうかというのはちょっと別なんですけれど
も、ちょっとそこが少しどうかなというふうに思うところが１点あります。
それから、この市政経営計画の中に、４年間で特に重点的に取り組むべき施策を選択して体系化をしていますという表現があって、そのときも意見としてあったのに対して、個別計
画できちんと書き込んでいますよとか、担当課のほうに話をしておきますという話がほとん
どで、そうするとこの市政経営計画って上位計画なのか、計画なのか何なんですかというところにちょっと戻ってしまう気持ちはあります。これは質問ではないですけど、若干そこがあります。
例えば昔の総合計画でいいますと、すごく分かりやすくて、10年の基本構想、これは議決事項でしたから、それがここでいうと、いわゆる住みごこち一番・可児なのかなとか、あと５年の基本計画というのも、前期と後期があって、それは今回のいう４つの重点方針なのかなとか。あと３年の実施計画でということで、今回予算事業としては具体的には書かずに予算のほうでということなので、そこもぼやかしているということで、これが上位計画なのか、
ここにみんなが戻っていくのか、いやいや、これはもう個別計画で全部書いてあるからそっちに行ってちょうだいねという話なのか。総合戦略は一言も出てきませんし、その辺の整理の仕方がどうなのかなというふうに思います。
つまり総合計画では、10年ではもう追いつかないよという説明がありましたけれども、基本計画は５年ごとにつくっていきますから１年違うだけの話ですし、また市民にとって、これはまた市民にとっていう簡単な言い方をしますけど、10年という絵姿が、将来こうしていくんだなという絵姿があって、そこに向かって目標を立てて、計画立てて予算をつけてというのがすごく分かりやすいと思うんですけど、それはすごくエッセンスというか、全てをそぎ落としたような形に今なっていて、そこが非常に分かりにくいなというのが、正直なこれは感想です。なので、別にどうしてくださいということではないんですけど、そんなような気がいたしました。

－ ２６－

そんなようなことで、少しちょっと拙速なパブリックコメントではないかなということは思っておりますけれども、これは意見なので、そういうふうに思っておりますということだ
け申し上げておきます。以上です。
○委員長（大平伸二君）

今のは意見でよろしいですね。

ほかに質疑についてはございますか。
質疑はございませんね。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項４．株式会社良品計画との連携におけるカニミライブの活動状況報告を議
題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

引き続き秘書政策課から、株式会社良品計画との連携におけるカニミライブ活動の状況報告について御説明をさせていただきます。
田上議員の一般質問の答弁とも一部重なる部分がありますので、あらかじめで御了承をお願いいたします。
それでは、資料の16ページをお願いいたします。
最初に、カニミライブ図書館の利用状況でございます。
図書館の利用状況につきましては、明日図書館のほうから建設市民委員会にも御報告のほうをさせていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、左側の表がオープン４日間の状況でございます。右側の表が本館と帷子、桜ケ丘の分館の令和４年度の１日平均来館者数などを参考として掲載してございます。
左側の表の貸出者数につきまして、４日間の合計が1,084人、１日当たり271人で、右側の表に示してございます本館の１日平均178人と比較しても、1.5倍と大変多くの方々に本を借りていただくことができたという状況でございます。貸出冊数や新規登録者数についても、御覧いただければ、どのような状況であるか御理解いただけると思います。
利用者からは、明るく開放的な雰囲気や本が新品であるなど、よい意見がある一方で、分類法の違いから、本の配置が分かりにくいとの意見をいただいておりますので、この辺は図書館のほうでの対応を進めることになりますが、基本的には、分類方法につきましては、不慣れな部分もありますので、順に慣れていただくということが必要かと思います。
それでは、17ページをお願いいたします。
次に、オープン４日間に、オープンＭＵＪＩやヘルスチェックスペースなどで行われましたカニミライブ活動の実施結果についての御報告となります。
(1)11月23日でございます。23日はオープン初日で、アからウの活動を行っております。
イの健康相談会は、写真にもございますが、ヘルスチェックスペースの脳年齢や血圧など、非常に多くの方が測定されておりましたので、その方々の測定結果から簡単な相談やフィードバックをすることで、生活習慣の見直しなどにつなげることができたのではないかと考え－ ２７－

てございます。
続きまして、18ページをお願いします。
この日は平日の金曜日でございますが、アの子育て世代が中心となった団体のハンドメイ
ドマルシェとウの本の読み聞かせの相乗効果によりまして、子供連れの多くのお客様が見えまして、新たな子育て世代のつながりもできたのではないかと考えてございます。
19ページをお願いします。
先週ですね、12月３日から障がい者週間で、市役所１階のロビーのほうでも福祉事業所の販売がありましたけれども、それに先んじまして、福祉事業所の自主製品の販売を行っていただきました。初めて参加する事業所も手応えを感じていただき、今後も参加したいとの意
見を聞いてございます。
また、20ページの11月26日にもちょっと渡りますけれども、岐阜医療科学大学による子供のお仕事体験会を２日間にわたり開催しました。子供たちが実際に白衣を着て、赤ちゃんの健診などを体験しておりましたけれども、子供はもとより保護者の方も大変楽しそうに付き添われ、医療系職業の興味促進や市内の大学と地域がより一層つながるきっかけができたのではないかと思います。
すみません。20ページですけれども、ちょっと文字の誤りがございまして修正をお願いしたいんですけれども、20ページの(4)11月26日の曜日が土曜日になっておりますね。誠に申し訳ございません。日曜日になりますので、修正のほうをお願いいたします。
それでは、21ページをお願いいたします。
イベントの出展者などからの御意見でございますが、(1)のアンケートでは、全ての方から次回も出展したいとの回答をいただいてございます。
(2)のその他の意見につきましては、良品計画とも内容を共有しまして、その対応について協議を進めているところでございます。
それでは、22ページをお願いいたします。
連携協定ごとの活動進捗状況でございます。
職員から183件の連携アイデアが出ていることは、以前も御報告させていただいておりま
すけれども、それらを基に多少趣向を変えたりしながら取組を進めているところでございます。現時点で既に実施しました内容や、ある程度協議が進んでいるものを掲載しております
ので、今後新たな連携事業もどんどん進めていければと思っております。
６つ目の地域資源を活用した産業振興に関する事項の企画内容欄の一番下に、特産品のブ
ランド化などとともに、地域商社の設立と記載しておりますけれども、これは後ほど説明を加えさせていただきます。
それでは、23ページをお願いいたします。
カニミライブ活動は、良品計画や市、さらには市民団体や事業者とも連携して活動していきますので、現時点で活動協議中の21団体を一覧にまとめてございます。あくまで現時点のものでございますので、今後連携のほうはどんどん広げていきたいと思っております。

－ ２８－それでは、24ページをお願いいたします。
先ほど少し触れましたが、地域商社の立ち上げについて、今の協議状況の御報告をさせていただきます。
市は、市の特産品や地域ブランドの開発、また「可児そだち」のブラッシュアップなど、市としてこれまで取り組んでまいりましたが、なかなか芽が出なかった取組でございまして、こういったことについて職員からも連携策の提案が出てございます。職員の提案を受けて、良品計画と協議を進めてきておりますけれども、やはりこうしたブランド品の開発であったり、「可児そだち」のブラッシュアップといった取組は、良品計画が持つ商品開発のノウハ
ウや豊富な販路などの強みを生かすことが効果的であることは誰しも思うところであると思います。
さらに、ブランド開発をしたような地域商品の販売などで収益が出た場合、収益が発生した場合には、その収益を良品計画側が持っていくのではなくて、地域の活性化や地域課題に再投資するような仕組みづくりができないかということも併せて進めてきております。こうしたことを実現するために、市と良品計画で新たに地域商社の立ち上げについて今協議しておりますので、現時点の概要についての御報告をさせていただきます。
(2)実現を目指すものに記載してあるものは、主に職員からの提案で出てきたものでございます。
続きまして、(3)地域商社の法人の形態でございますが、アの構成員の利益配分を行わな
いこと、イの公共の利益を図ることを目的としていること、そしてウに記載の観点から、一般社団法人での立ち上げを考えてございます。
25ページをお願いします。
(4)市と良品計画の役割ですね。役割というか関わり方の話なんですけれども、市は、公益に資する事業の主体者として、アからウに主なものを示してございます。良品計画側は、
強みを生かせる営利事業における主体者で、アからウにその主なものを記載のほうをさせていただきました。
続きまして、５の設立に係る登記費用等になりますけれども、現時点でのあくまで概算でございますけれども、登記等に係る費用はおおむね20万円程度と見込んでございます。この費用を市と良品計画で折半で負担することで協議を進めてございます。
(6)のスケジュールでございますが、今月から設立準備を進めまして、来年度の早い時期に設立ができればと考えております。現在良品計画と協議を進めてございますので、詳細が詰まってまいりましたら、また改めて御報告のほうをさせていただきます。
説明は以上でございます。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

カニミライブの活動状況報告を説明していただきましたが、何か御質問があればお聞きします。
○委員（亀谷光君）

一番最後の部分ですけれども、地域商社を立ち上げるというスケジュ－ ２９－

ールで日程が定めてありますが、これは４項目だけ書かれてありますけど、もうちょっと細かく説明できますか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）(6)のスケジュール欄ということでよろしいでしょうか。

すみません、まだ具体的な詳細は、本当まさに協議を進めておるところでございますので、まだこれぐらいのレベルでしか御説明というかお話しできる段階でございませんので、よろしくお願いいたします。
○委員（亀谷光君）

アバウトなレイアウトはまだできていないということやね。でも、もうこれはそれこそ来年の５月には設立するということですので、半年ないですよね。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

法人の設立のノウハウにつきましては、良品計画側が持っておりますので、商社の運営全般も良品計画側が主体的に取り組んでいただけますので、このようなスケジュールでも大丈夫ということで聞いております。以上でございます。
○委員長（大平伸二君）

よろしいですか。

ほかに質疑はございませんか。
○委員（田上元一君）

今の地域商社の件ですけれども、市政経営計画って本来具体的な事業というのはあまりぶら下げないんですけれども、突然地域商社とあるんで何やろうなと思っていたんです。それでこれがここに説明として出てくるわけですけど、そこら辺はちょっと押し込んだなという感じはちょっと思いましたけど、それは置いておきまして、今回良品計
画とのマネジメントという話になるわけですけれども、いわゆる経済産業省が言うところのローカルマネジメント法人というような考え方に沿うものなのかなと思いますけれども、良品計画のみならず、例えば地元の事業者さん、地元のことを知っているのは、良品計画じゃなしに絶対地元の事業者さんだと思うんですね。そういう方々を単なるプレーヤーとして参加させるのではなくて、マネジメント側に参加させるのがいわゆる公民連携という意味では、
より効果が発揮させられるものではないかなと思います。
ただ、今の良品計画との包括連携協定の中でのということの縛りの中であれば、それはかなわないよということであるかもしれませんので、これは質問ではないですけれども、本来であれば、公民連携の一番大事なところって地元の民間の力を活用するというのが一番大き
いと思うんですね。ここをすっ飛ばして、良品計画は何でもノウハウがあるから、それを使っちゃおう。ちょっと乱暴なやり方なんじゃないかなというふうには思います。これは意見です。以上です。
○委員長（大平伸二君）

意見ですので、質疑ではございませんので。

質疑、ほかにございますか。
○委員（澤野伸君）

ちょっと制度的にはまだ具体的にということですけれども、いわゆる法人の主たる住所地、それから法人の組合の構築の中身、理事等々の、その辺はどういった形になるのかなというところですが。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

住所地と理事、形態ですけれども、現在協議中ということで、なかなかお返事はしかねるところがあるんですけど、理事につきましては、良品計画側と市－ ３０－のほうも両者から出すという形で協議を進めてございます。以上です。
○委員（澤野伸君）

今、田上委員からも指摘があったんですが、そうするとこれは良品計

画と市だけですかね。いわゆる地元の、例えば参画される事業者、加工業者、製造業者、生産者が理事に入ってくる、またそれから資本の出し具合というのも全く関与しないということでよろしいんですかね。その責任の分担というのは２者ということになりますけれど、法人立ち上げ２者ということになると。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

この商社というのは、地域包括連携に基づく事業を基本的に進めていくような商社、スタートはということで考えでございますので、スタート時点では、あくまで良品計画と市の２者で立ち上げていくということで考えてございます。ただ、すみません、現在協議中でございますので、現時点ではそういう協議で進めておるということでございます。
○委員（山田喜弘君）

資本金とかという話もまだまだ詰めていないということですか。

○秘書政策課長（荻曽英勝君）

その辺りにつきましても、随時協議を進めておるところでございます。
○副委員長（板津博之君）

そうすると、３月議会にはもう詳細が固まってきて、また報告をしていただけるということでよろしいですか。
○秘書政策課長（荻曽英勝君）

令和６年度予算、先ほど登記費用を折半という形も御説明させてもらいましたけれども、この辺の予算も必要となってまいりますので、３月議会での御報告になろうかと思います。
○委員長（大平伸二君）○委員（田上元一君）

ほかに質疑ございませんか。
これも質疑ではなくて意見ということでお聞きをしていただければありがたいんですけれども、先般の一般質問の最後のところで、部長のほうから今後の公民連携についてということで、特定の課題解決に向け、テーマ型の提案事業の募集も進めていく
とともに、既存事業においても、毎年実施している各事業のＰＤＣＡサイクルの中で、効率的、効果的に市民サービスを向上する手法の一つとして、公民連携を積極的に検討していきたいと考えておりますという答弁をしていただいております。実はその前に、総務企画委員
会で勉強会をさせていただいたときに、秘書政策課長のほうからは、可児市としてはフリー
提案型を中心に公民連携を進めていきたいんだと、テーマ型を各課から募集することは今のところ考えていないし、各課職員の教育も予定はしていないと、業務委託や指定管理に続く、課題解決という形での民間委託であるという発言がされているんですね。これは、要するに一般質問の答弁と内容が一致していないんですよ。だから一般質問でお聞きしたんですけれども。ですが、お答えとしては部長のお答えだったので、安心しましたというふうに私のほうは言わせていただいたんですね。
要するに単なるコストカットではなくて、新たな価値創造であるよと。それから、低廉なサービスじゃなしに上質なサービスを提供するものなんだよと。そのことについてはそのとおりだと思うんですけど、要するに一体全体これは誰のために、何のために、なぜ公民連携－ ３１－

をやるんやという目的とか、その辺って秘書政策課では、しっかり情報というか意識が共有されていると思うんですけど、職員全体にこれが本当に共通の認識としてあるのかなと非常にいぶかるところです。一部の職員から、今回のカニミライブの件、全然知らんかった、全
く聞いておらんかったという話も二、三聞いたりしています。
つまり、進めていくことについて何かということではないですけど、決して秘書政策課だ
けではなくて、これは民間の力も借りてやる事業なので、やはり職員へのきちんとした意識とか、あるいは情報の共有というのを進めながらやっていかないと。何かあそこだけで勝手にやっておるわいという話になってしまわないかとすごくその辺を危惧しますし、また秘書
政策課においては、いっぱい話が来るんで、どんどんやっていますで、浮かれてやっておる
ようにしか思えないようなところもあるんですね。そこはちょっと注意しながら、進めることについてノーとは言わないですけど、より慎重に、より１つずつ階段を上っていかないと、
いつか、どこかではしごを外されるんじゃないかなと。それをすごく危惧しますので、そこは意見として、質疑ではないですので、意見として申し上げておきます。以上です。
○委員長（大平伸二君）

意見ですが、答弁されますか。

○秘書政策課長（荻曽英勝君）

ありがとうございます。御意見として頂戴させていただきます。
１点、すみません、勉強会の話で、私テーマ型を今後進めていくという御説明をさせてい
ただいておりまして、今まではフリー型しかやっていなかったですけど、今後はテーマ型を進めていくということを勉強会で説明をさせてもらっておったと思いますので。
〔発言する者あり〕
そうですか、すみません。そうしたら言い方を間違えております。すみません、申し訳ご
ざいません。そうしましたら、勉強会のときに言い間違いをしておりますので、すみませんでした。
○委員長（大平伸二君）

ほかに質疑ございますか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了いたしたいと思います。
次に、報告事項５．可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○企業誘致課長（小池祐功君）

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業における報告事

項を３点いたします。
初めに、工事の進捗状況、次に経営戦略及び投資・財政計画の変更、そして最後に企業誘致の現状でございます。
それでは、工事の進捗状況です。
資料26ページを御覧ください。
第１工区造成工事は、令和４年度より着手し、２年にわたり３本の工事で進めていますが、－ ３２－

いずれも予定以上に進捗しており、残りは舗装工のみとなり、工期までに完成いたします。
第２工区造成工事は、今年度より着手し、４月にその１工事、５月にその２工事を契約しました。その１工事は既に完了し、その２工事は、令和７年２月28日までの２か年の工期です。主な工事内容は、その１工事で土の搬入を終え、その２工事で区画ごとの盛土造成や排水構造物の設置等を行っています。11月末の進捗率は18.4％で、計画の進捗率を超え、現時
点での大きな遅れはありません。今後も適切な工程管理とコスト管理、縮減に努めていきます。
次に、経営戦略計画及び投資・財政計画の変更について報告いたします。
資料27ページからとなります。
当該事業は、地方財政法第６条により公営企業として定められ、特別会計を設けて行う事業であり、令和元年の事業決定後、令和２年３月議会に特別会計の設置に合わせ、経営戦略
及び投資・財政計画を策定し、議会への説明をさせていただき、その後は、年度決算認定の後の12月議会に決算を反映した変更報告をさせていただいております。今回は、さきの９月
議会において令和４年度の決算認定をいただきましたので、令和４年度決算を反映した経営戦略及び投資・財政計画の変更となります。
資料の27ページから33ページまでが経営戦略です。そして、34ページの表が投資・財政計
画となります。経営戦略と投資・財政計画はつながっていますので、説明は34ページ、表の投資・財政計画で行いますので、よろしくお願いします。
それでは説明に入ります。
まず公営企業会計は、収益的収支と資本的収支に分けられます。収益的収支とは、事業活動を進めるために必要な経費の収支であり、資本的収支とは、事業を進めるために必要な資産の取得に係る経費の収支です。
それでは、まず収益的収支における収入となりますが、(1)営業収益、ア、土地等売却収益につきましては、前年報告より変更なく、分譲単価、平米３万4,500円、売払面積、約12万5,000平米で、分譲収益を約43億1,200万円見込んでございます。
次に、他会計借入金となりますが、これは分譲収入が入るまでの事業運転資金に当たり、具体的には、後に説明いたします営業費用と支払利息の支出に対する一般会計からの一時的な借入れです。分譲収益を予定する令和７年に返還いたします。
次に、支出として、(1)営業費用です。
これは開発管理費で、開発区域の適正な管理費用と、また早期に企業誘致を進める上で必要な企業誘致対策経費で、前回とほぼ同額です。
続いて、(2)営業外費用のア、支払利息です。
計画利率は0.6％ですが、 令和２年度、令和３年度、令和４年度はそれ ぞれの実績利息
0.2％、0.195％、0.395％を反映させ、現計では前回より約700万円の減となりましたが、今後は、経済状況等により金利が上がる傾向にあるように感じています。
イの他会計繰出金ですが、これは、最終的に事業を終了し、精算した残額を一般会計に戻－ ３３－

すもので、全体収支の増減によって変動いたしますが、現時点では約２億4,500万円になります。
続きまして、資本的収支に移ります。
まず資本的収入です。
(1)地方債です。昨年までは、借入額を38億5,000万円で設定していましたが、借入限度額
は年ごとの財政指数により変わりますので、今回地方債の借入れを約39億4,000万円までに変更し、同時に昨年までの約１億6,000万円の他会計借入金を取りやめます。
続いて、(4)国補助金ですが、事業における市道改良において、令和３年度から令和５年
度の国庫補助採択に加えて、令和６年度も国庫補助対象事業となる見込みが立ったため、補助金収入として3,167万円を計上し、合計で約１億3,400万円となります。
次に、資本的支出に移ります。
(1)建設改良費です。
この事業における建設改良費は、工業団地造成と市道改良に分けています。公共施設である市道については、一般会計からの負担金と国からの補助金が財源となり、本体の工業団地の造成は、地方債が財源となります。前回、令和３年度決算時点では約49億6,000万円でしたが、令和４年度決算時点では約48億4,000万円となり、約１億2,000万円の減額となりました。これは、令和４年度の事業費を全体的に抑制できた結果ですが、建設改良費は令和５年度でピークとなり、令和６年度で完了いたします。今後も適切な工程管理とコスト管理、縮減に努めていきます。
(2)地方債償還金は前回から変更なく、令和８年より４年で計画的に償還いたしますが、今回より地方債の借入れを増やすため、年ごとの償還金額が約2,400万円程度増となります。
最後に、現時点での一般会計からの受入額について説明いたします。
一番下の行を御覧ください。
これは、本事業費における一般会計からの受入額で、この事業における市道改良に関係する事業費から、最終的な精算金を除いた実質の一般会計負担額でございます。前回では約６億2,200万円でありましたが、現時点では４億7,700万円であり、約１億5,000万円の減額となっておりますが、今後もコスト管理、縮減に努めてまいります。
以上が現時点での投資・財政計画の報告となります。経営戦略は、この数値計画が文章化されたものとなりますので、併せて御確認ください。
最後に、企業誘致の現状について報告いたします。
今まで用地買収や工事と並行して企業誘致を県と連携して進めていますが、今年度は、５月より第１工区の３区画の分譲募集を行っています。現時点では、図面番号３の1.7ヘクタールの区画については、５月に事前協議の申出、８月に分譲申込みを受け、選定審議委員会
を経て、10月に分譲決定いたしました。また、図面番号１の区画については、10月に事前協議の申出を受け、図面番号２の区画については、11月に事前協議の申出を受け、現在協議を行っているところでございます。

－ ３４－

企業名等の詳細の報告につきましては、まだ発表できる段階にはございませんが、双方調
整の上、公表できる段になりましたら発表いたします。
以上で可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業の現状報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（大平伸二君）

説明ありがとうございます。

この件に関して質疑はございますか。
○副委員長（板津博之君）

すみません。もう一回教えていただきたいんですけど、事前協議をされたくだりをもう一度お願いしていいですか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

現時点では、図面番号３の1.7ヘクタールの区画については、５月に事前協議の申出、８月に分譲申込みを受け、選定審議委員会を経て、10月に分譲決定をいたしました。これがオレンジの３番のところでございます。
黄色の図面番号１の区画については、10月に事前協議の申出を受けております。さらに、
黄緑の２番の区画につきましては、11月に事前協議の申出を受け、現在協議を行っているというところでございます。以上です。
○副委員長（板津博之君）

そうすると、３番はもう分譲を決定したということでよろしいですね。
○企業誘致課長（小池祐功君）

はい。分譲の申込みを選定審議委員会で審議し、最終的にこの企業に分譲しますという市長の意思決定をしたという段階にあります。
○委員長（大平伸二君）

ほか質疑はございましたか。

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
昼からの視察もございますので、またよろしくお願いします。
発言もないようですので、この件に関して終了とさせていただきます。
次に、報告事項６．令和５年度防災訓練についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（松本幸太郎君）

資料35ページから38ページまでになります。

これは、今年度の防災訓練における自治会別の参加人数と防災訓練の訓練内容をまとめたものとなっております。今回の報告は、大平委員長からの御依頼によるものですが、これは、９月の予算決算委員会の質疑の際に、訓練内容等に関する十分なデータがそろっていなかったため、データのそろった今回、改めて御報告させていただくものでございます。
資料を見ていただく上でお願いしたいことがございますが、さきの委員会の際にも御説明させていただきましたとおり、資料作成の主目的は、訓練の参加人数を把握するためのものであり、訓練内容については、参考までに情報収集したものとなっております。このため、記載されている内容の精度にばらつきがある点を御了承ください。
まず参加自治会数です。129自治会中112自治会となっております。これに加え、中恵土自治連合会が自治会とは別に訓練を行っているため、表に含まれております。

－ ３５－参加人数については、表の最下段にもありますように、延べ１万841人となっております。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた過去３年間に比べては増加しているものの、コロナ禍前の令和元年度に比べると、まだ1,500人程度少ないような状況となっております。
訓練内容の傾向につきましては、安否確認や避難訓練を実施している自治会が多い結果となっております。また、まだコロナ禍の影響を受けているのか、役員等による備蓄品や設備
機械の点検のみを実施している自治会も多く見られました。
説明は以上でございます。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

この件に関して質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
質疑もございませんようですので、この件に関して終了いたします。ありがとうございました。
ここで暫時休憩といたします。
以降の議事については、委員のみで行いますので、執行部の皆さん、御退席をいただいて結構です。大変ありがとうございました。
休憩

午前11時28分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（大平伸二君）

午前11時30分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

協議事項１．関係団体との懇談会のまとめについてを議題といたします。
資料39ページを御覧ください。
この資料説明をさせていただきます。
木曽川左岸遊歩道友の会と総務企画委員との懇談会報告書ということで、見出しの件について下記のとおり報告させていただきました。
文書を少し読ませていただきます。
日時は11月13日午後１時から２時までという形で、木曽川左岸遊歩道友の会会長以下３名の方と懇談しました。
主な内容は、木曽川左岸遊歩道友の会は、今渡と土田地内の木曽川左岸一帯にある荒廃した放置竹林内に遊歩道を整備し、遊歩道とその周辺一帯の環境整備、景観保全活動を行っている地域ボランティア団体である。2008年６月に木曽川左岸遊歩道友の会として設立総会を開催するとともに、公募による遊歩道の愛称を木曽川渡し場遊歩道と命名した。会員は現在160名強であるということでございます。
これからの課題としてアンダーパスの件、それから友の会のメンバーだけでは、課題解決に大変困難な部分も出てきているということでございます。それから、長池、蛇池とも申します、そこの対応のことも上げられておりました。

－ ３６－

３点目が太田橋下のアンダーパスの今後についてということで、動線をつくることでもっと生きるんではないかという意見を副委員長を中心でまとめていただきました。この報告をさせていただきます。
続きまして、41ページです。
明智荘を見つめる会と総務企画委員会との懇談会。
11月25日１時から３時30分まで、明智城址、瀬田公民館で懇談会を行いました。
明智城址の環境整備や観光ガイドを行っているボランティアの方々と共に現地視察と意見交換することで、明智城址の現状や報告、課題について理解を深めていただきました。
内容的には、ボランティアガイドについて、ガイドは設立当初は15名程度だったが、現在は９名程度で活動している。大河ドラマ放映中は、年10回ぐらいのガイドをさせてもらったが、現在コロナ禍ということで減少している。現在市内には10か所の山城跡があるが、ボラ
ンティアガイドは３か所しかない。今後、市にはボランティアガイドの育成についても取り組んでもらいたいという意見をいただきました。
明智城址の環境整備について。市のほうで大手門の改修をしてもらっているが、本丸のブロンズ像付近に登城される方やガイドの休憩用あずまやなどを造ってもらえるとありがたいという意見もいただきました。
今後の方向性についてということで、明智城址を観光資源として観光振興に生かしていき
たいのか、歴史資産・文化財として保存していきたいのか、方向性が明確でない。市としての観光基本方針などを明確に示していただきたいという御意見もいただきました。
また、郷土の歴史について、子供たち、それから可児市の人たちに学ぶ機会を設けるのが必要ではないかという意見もいただいております。
また、情報発信もまだまだ少ないのではないかという意見です。
また、委員のほうからは、現場視察をしたときに、イノシシ等の獣害被害も出ている。ボランティアガイドさんから担当は観光課か歴史資産課かという御意見もいただいて、これから捉えていいかなければならない、考えていかなければならないということですということでまとめさせていただきました。
以上で資料説明、報告をさせていただきましたが、皆さんのほうから何か御意見があれば、御意見をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
〔挙手する者なし〕
副委員長のほうから何かあれば。
○副委員長（板津博之君）

大変短い期間に２つの団体さんと意見交換というか懇談会ができましたので、大変よかったかなと思います。取りまとめは私のほうでやらせてもらいました
けど、大体こんな御意見だったかと思います。しっかりこれをまた委員会のほうでも継続して、また所管事務調査の中でしっかり調査・研究をしていければというふうに思っておりますので、何しろそれぞれの、今回天羽委員も一般質問で早速やられましたけれども、そうい
う形でもやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

－ ３７－

○委員長（大平伸二君）

ありがとうございました。

次に、協議事項２．議会報告会についてを議題といたします。
広聴部会長から、２月に資料44ページから46ページの内容で議会報告会を行うということで、各委員長に依頼がありました。基本的には、全体で１会場で行い、予算決算委員長から報告の後に、各常任委員会で分科会に分かれてやる方式でございます。
それで、２月の、多分ですが10日ということで御案内になると思いますが、この総務企画委員会で分科会のテーマを決めていきたいと思いますが、御意見があればいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副委員長（板津博之君）

やっぱり毎回そうなんですけど、44ページには、３のところに開催日時等というところで、以前は意見交換会のところで、①で考えよう！これからの地域防災ということでありましたが、先ほど防災安全課からも防災訓練の参加人数とか資料を出していただいていますし、基本的にはそういった防災訓練なり、防災に関したことでいいんじ
ゃないかなというふうには思っています。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

今副委員長から、前回、考えよう！防災のテーマで議会報告会をやらせていただきましたが、せっかく９月の防災訓練の状況が分かってきたということで、今後の防災訓練についてという形のテーマにしてもよろしいでしょうか。ほかに御意見が、違うもの、さっきの視察と、それから研修がありますので、その中で別個のテーマでもいいんじゃないかという御意見があれば諮りたいと思いますので、御意見をいただければと思います。
○委員（澤野伸君）

46ページにちょっと見本的な案で示していただいたと思うんですけれども、１つちょっと試行的にやりたいということで、令和６年度予算案、１月中旬にある程度の公開が出ているということで、そこに基づいて、市民の皆さんに意見を事前に伺いながら、我々議会として３月の予算審査に当たりたいというようなもくろみも含んで、目的として含んでおりますので、防災訓練というよりも、可児市の防災体制とか、ある程度市民の防災意識の醸成ないし予算措置等々についてもある程度ちょっと踏み込んだところが出せればいいかなとも思います。
また、当委員会での市民に向けての何か１つ新しい事業でこういうのが出ていますよというようなものが、行政としてこういうものの提案を今受けているんだけどというような投げかけができるといいなと思うんですが、一つに考えられるのは、新しくちょっとといっても難しいところなんですけど、工業団地等々の今日も視察もあるんですけれども、その辺のところの期待値と言ってもあれかな、難しいところですね。それか、図書館の関連というと、ちょっとうちらではあれですよね。運用については言えないところもあるので、公民連携の部分について御意見を伺うといっても、新年度予算でちょっとどの程度上がってくるのか、
まだ読めないところもあるので、今日いきなりの一般社団法人化の話もあるんだけど、何か
もう一つ市民の皆さんに御意見を伺えるようなテーマがあると私はいいかなと思うんですが、いかがですかね。

－ ３８－

○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

○副委員長（板津博之君）

前回９月議会で、令和６年度予算編成の提言ということで、うちからは地域防災力向上事業について、地域防災力事業補助金制度の見直しに当たっては、これはたしか見直すと明言されたので、私のほうで確認したら。それに当たっては、地域住民の防災訓練への参加率向上並びに防災意識の向上につながる制度となるよう努められたいということでしたので、地域防災力向上事業補助金制度について、何かしらお聞きする、どういう使われ方をしていますかとか。それだと自治会役員の方しか分からないかもしれません
が、もうちょっと広げて聞いてみるということと、有害鳥獣対策事業については、主に猟友会の方になってくると思うんですけど、とか、実際農作物を生産されている方といったとこ
ろに、こういった現状の確認とか、そういった部分でお聞きするということなら、ちょうど提言との関連も出てくるのでいいんじゃないかなというふうに思いました。
○委員長（大平伸二君）

ありがとうございます。

今、副委員長からと澤野委員のほうからテーマをいただきました。あと少し正・副委員長に任せていただきたいと思うんですが、募集をかける都合上いろんなメンバーさんもあるので、テーマをなるべく絞りたいと思いますので、少し正・副委員長のほうで、今の出していただいた御意見の下でテーマを決めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「よろしくお願いします」の声あり〕
ありがとうございます。
以上で本日の案件は全て終了しました。ありがとうございました。
これにて総務企画委員会を閉会いたします。
閉会

－ ３９－

午前11時47分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年12月11日

可児市総務企画委員会委員長－ ４０－