2022年2月2日時点版

事業復活支援金の詳細について
中小企業庁長官官房総務課※本資料は、今後改訂する可能性がございます。

目

次

1

事業復活支援金の概要（P２～３）

2

新型コロナウイルス感染症の影響（P４～７）

3

給付対象外の例（P８）

4

宣誓・同意書

（P９）

５

申請フロー

（P１０）

６

事前確認

（P１１～１５）７

申請（P１６～２０）８

給付額の算定（P２１～２６）

９

特例

（P２７）

10

差額給付申請（P２８）

11

お問い合わせ先（P２９）
1

１ー１．事業復活支援金の概要⚫ 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。以下のポイント１、２を満たす事
業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
給付対象について新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る（具体的な影響はP.4参照）。

ポイント1
ポイント2

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

給付額＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

基準期間「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間

対象月

2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）

給付上限額
売上高減少率

個人
事業者▲50%以上▲30%以上50%未満

法人
年間売上高※
1億円以下

年間売上高※
1億円超～5億円以下

年間売上高※
5億円超

50万円

100万円

150万円

250万円

30万円

60万円

90万円

150万円

※基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高2

１ー２．スケジュール（予定）
1月

2月

4月

5月

6月以降

15日

18日
事
前
確
認

3月

新規登録受付開始

新規登録受付終了

27日

26日

事前確認開始事前確認終了24日
給付規程・申請要領
公表
27日

申
請

申請アカウント
登録受付開始

31日

18日

31日

未定

通常申請
受付開始

特例申請
受付開始

申請受付
終了

差額給付再申請受付開始予定

18日
サ
ポ
ー
ト

コールセンター開設
26日

1日

申請サポート会場
予約受付開始申請サポート会場開設(全都道府県・64会場)

3２．新型コロナウイルス感染症の影響⚫ 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影
響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%以
上50%未満減少している必要があります。
供給の制約による影響

需要の減少による影響①

国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請⑦に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少⑧② 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少③ 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少④

海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少⑤

コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少⑥

顧客・取引先※が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少

コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難

国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約⑨

国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約※新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合等は、給付要件を満たしません• 実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合• 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合• 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事
業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む

上記に記載されたいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類（※）の追加提出を求める場合があります。
※書類の具体例：自治体等の要請文、他者がコロナ禍を理由として休業・時短営業等を行ったことが分かる公表文、自らの事業との関連性を示す書類（店舗写真等） 等

4２．新型コロナウイルス感染症の影響の具体例①
需要の減少による影響①

国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

＜具体例＞
要請

• まん延防止等重点措置の対象となった自治体の休業・時短営業要請を受けて、自社の営業時間を短縮したことによる売上減少• 自治体による三密回避の要請を受けて、客席の間隔を広げ、回転率が減少したことによる売上減少② 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少＜具体例＞• 卸先の店舗が、自治体からの要請は出ていないが、コロナ禍を理由に事業者判断で休業となったことによる売上減少• 出演予定のイベントが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域ではないものの、主催者判断で中止となったことによる売上減少③

消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少＜具体例＞• コロナ禍を理由に店舗立地地域の人流往来が減少し、来店者数が減
少したことによる売上減少• コロナ禍を理由に対面からリモートでのコミュニケーションに変化し、衣料品
や交通サービスの需要が減少したことによる売上減少

5２．新型コロナウイルス感染症の影響の具体例②
需要の減少による影響④

海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少＜具体例＞• 海外の現地規制により、現地販売イベントが中止となったことによる売上減少• 海外の都市封鎖が措置されたことにより、自社の部品を納入している製造工場が休業となったことによる売上減少⑤

コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少＜具体例＞• 政府の水際対策により、主要な客層である訪日渡航者が減少したことによる売上減少• 移動自粛や各国の入国制限等に伴う海外渡航者の減少により、提供する旅行商品の需要が減少したことによる売上減少⑥

顧客・取引先※が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少 ※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む＜具体例＞• 卸先の飲食店が、自治体の休業・時短営業要請を受けて営業時間を短縮し、卸売需要が減少したことによる売上減少（①）• コロナ禍を理由に自社製品を納入している他社店舗の立地地域の人流往来が減少し、来店可能者数が減少したことにより、自社製品の卸数が減少したことによる売上減少（③）

6２．新型コロナウイルス感染症の影響の具体例③
供給の制約による影響⑦

コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難＜具体例＞• コロナ禍を理由に船舶・港湾等の稼働低下・国際的な物流の滞留が生じ、自社の商品製造において業務上不可欠な部素材が調達できないために、商品の製造数が減少したことによる売上減少• コロナ禍を理由に、自社の商品製造に業務上不可欠な部素材の調達先が操業を停止しており、他社からの調達や代替品の調達もできないために、商品の製造数が減少したことによる売上減少⑧

国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約＜具体例＞• 自社の商品開発に業務上不可欠な部素材の調達について商談・交渉予定であったBtoBの展示会が、自治体の要請を受けて中止になったことにより、商品製造に支障を来したことによる売上減少• 自社の立地地域が緊急事態措置の対象となり、人流抑制の要請を受けて、自社のサービス展開に向けて業務上不可欠なBtoBの取引機会が失われたことによる売上減少⑨

国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約＜具体例＞• 自治体の指示によるコロナ禍の就業規制により、就業人数の制約を受け、自社の商品製造のために必要な人数を確保できず、商品の製造数が減少したことによる売上減少• 自社のサービス提供に業務上不可欠な専門人材が、コロナ罹患又は濃厚接触者となり、国や自治体の指示により就業規制を受けたことにより、サービス提供が困難になったことによる売上減少

7

３．給付対象外の例
1

対象月の売上が30％以上減少していても、新型コロナウイルス感染症影響を受けていない場
合など、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
☆新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合等は、給付要件を満たしません➢実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合➢売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合➢要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等

2

事業復活支援金の給付通知を受け取った方は、再度申請いただくことはできません。

３

持続化給付金、家賃支援金、一時支援金又は月次支援金で不正受給を行った者について
は、事業復活支援金の申請・受給を行う資格はありません。

４

公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法
人は給付対象外です。

5

その他、事業復活支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される場合は不給付となる可能性があります。

8

４． 宣誓・同意書⚫ 申請に当たっては、別途定める様式に基づいて、以下の宣誓事項に宣誓するとともに、同意事項に同意した上で、中小法人等の代表者又は個人事業者等の本人が自署した宣誓・同意書を提出していただきます。また、虚偽の宣誓を行った場合や同意事項に違反した場合は、直ちに事業復活支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。

宣
誓
事
項

同
意
事
項

1

給付要件を満たしていること※

3

暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること

2

申請内容に虚偽がないこと

4

事業の継続・立て直しのための取組を継続的に行うこと※事業復活支援金の趣旨・目的が妥当しない理由により対象月の月間の事業収入等が基準期間の同月比で30％以上減少している場合（例えば、次の一から四までに該当する場合）は、給付要件を満たさない。
一 新型コロナウイルス感染症影響とは関係なく事業収入等が減少している場合
二 通常事業収入を得られない時期を対象月とすることで算定上事業収入等が減少している場合
三 売上計上基準の変更又は顧客との取引時期の調整により事業収入等が減少している場合
四 行政機関の要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮又は法人成り若しくは事業承継の直後等の単に営業日数が少ない場合

5

確定申告書の裏付けとなる帳簿書類等の書類を電磁的記録等により7年間保存し、求めに応じて速やかに提出すること

6

事務局等が行う関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること

7

受給後に給付要件を満たしていないことが判明した場合や、不正受給等が発覚した場合には、給付を受けた事業復活支援金を速やかに返還する義務を負うほか、申請者の氏名等の公表等の措置が取られることがあること

8

事業復活支援金、月次支援金、一時支援金、持続化給付金及び家賃支援給付金の申請に当たってそれぞれの事務局に提出した全ての基本情報等や調査結果が、中小企業庁及びそれぞれの支援金等の事務局、国税庁その他の関係行
政機関並びに捜査機関の間において相互に提供され、審査及び調査のために用いられる場合があること

9

提供した基本情報等が、国及び地方自治体による事業復活支援金の制度枠組みを準用した支援策の事務のために第三者に提供される場合、及び本事業に関連する事務のために申請者情報を第三者から取得する場合があること

10 給付規程に従うこと

9５．申請フロー⚫ 「一時支援金又は月次支援金を既に受給された方」、「一時支援金及び月次支援金を受給していないが継続支援関係（P.12参照）がある方」は申請ステップの一部を省略できます。
⚫ 事前確認は、継続支援関係に当たる登録確認機関がある方は当該機関への依頼を推奨します。
アカウントの申請・登録等

登録確認機関の事前確認（P.11～）

申請（P.16 ～）

審査

給付

事
務
局
の
審
査

給
付
通
知
書
の
発
送
、
入
金

申請パターンA
マイページから申請

一時支援金又は月次支援金を

申請書類１～５

申請ステップが省略できます

既に
受給した者

を添付
（過去受給時の情報を活用可能）⇒P.16へ
申請パターンB
申事
請
Ｉ務
Ｄ局
をＨ
発Ｐ
番か
ら
※

登
録事
一時支援金及び確務
月次支援金を
認局
機Ｈ
受給して
関Ｐ
いない者
を で
検
GビズID 索不要

⇒P.11へ

継続支援関係に当たる
登録確認機関がある者
申請パターンC

TV会議/対面/電話により、継続支援関係の 簡略化された事前確認※
マイページから申請
登録確認機関に申請書類１～５※事業を実施しているか等の確認を省略

メールまたは電話で、事前確認を予約⇒P.11へ

継続支援関係に当たる
登録確認機関がない者可能。また、新型コロナ感染症影響を受けているかをすでに登録確認機関が把握している場合は、確認を省略可能。

を添付

TV会議/対面により、
登録確認機関にメールまたは電話で事前確認を予約

事前確認＜主な確認内容＞
・事業を実施しているか・コロナの影響を受けているか
・給付対象等を理解しているか

マイページから申請

申請書類１～８を添付※ 一時支援金又は月次支援金のIDを発番した方で、申請や受給をしていない方については、発番済のIDを利用可能です。（ただし、事業復活支援金の事前確認を受けていただく必要があります。）

１．履歴事項全部証明書（法人）又は本人確認書類（個人）２．確定申告書類の控え ３．対象月の売上台帳等＋（P.16～） ４．振込先の通帳
５．宣誓・同意書

申請
書類

６．基準月の売上に係る帳簿７．基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
８．基準月の売上に係る通帳等

10

６．事前確認① 概要

申請パターンB・Cの方はご確認ください⚫ 不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか、③
給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
⚫ 具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います 。
⚫ なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

1・ アカウントの申請・登録（申請ID発番）
・事前確認に 必要な書類の準備

2

・事務局のWEBサイトから 身近な登録確認機関を検索
・登録確認機関に 事前確認の依頼・事前予約 （電話又はメール）「継続支援関係(P12)」にあたる登録確認機関か
ら事前確認を受ける場合★事前予約せずに登録確認機関に訪問することは、絶対に行わないでください。

⇓
電話で事前確認を受けることができます。
また、事業を実施しているか等の確認を省略可能です。

3・ 事前確認 の実施⇒TV会議/対面/電話(継続支援関係のみ)を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

4・事前確認完了後、申請者のマイページにて、必要事項の入力等を行い、 事務局に申請
11

（参考）事業復活支援金の登録確認機関と「継続支援関係」

申請パターンB・Cの方はご確認ください⚫ 事前確認を行う機関は、以下の者から募集します。事前確認を行う機関としての登録を認めた機関（登録確認機関）については、事務局のWEBサイトで順次公表します。
⚫ 登録確認機関と申請希望者が以下の「継続支援関係」にある場合は、事前確認を一部簡略化できます。継続支援関係にない場合（一時支援金又は月次支援金の既受給者を除く）は、事前確認を行うとともに、申請時に、一部追加的に提出する書類※があります。※P.16参照■事前確認を行う機関（以下の者から募集）（１）認定経営革新等支援機関⚫ 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など（２）認定経営革新等支援機関に準ずる機関⚫ 商店街振興組合/商店街振興組合連合会⚫ 商工会/商工会連合会 ⚫ 農業協同組合/農業協同組合連合会⚫ 漁業協同組合/漁業協同組合連合会⚫ 預金取扱金融機関⚫ 商工会議所⚫ 生活衛生同業組合/都道府県生活衛生営業指導センター⚫ 中小企業団体中央会（３）上記を除く機関又は資格を有する者等⚫
⚫

税理士/税理士法人
中小企業診断士⚫
⚫

公認会計士/監査法人
青色申告会連合会/青色申告会⚫

行政書士/行政書士法人■継続支援関係の定義①

特別の法律により設置された機関［上記(2)］の会員・組合員（過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め会員等期間が1年以上のもの）②

法律に基づく士業［上記(1)、(3)］の顧問先（過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め契約等期間が1年以上のもの）③

金融機関［上記(2)］の事業性融資先（株式保有先を含む）④

登録確認機関［上記(1)、(2)、(3)］の反復継続した支援先（事業者の本業で2019年～2021年の間に毎年１回以上の支援実績があるもの）

12

６．事前確認② 事前確認の書類準備等
1

申請パターンB・Cの方はご確認ください・ アカウントの申請・登録（申請ID発番）

・事前確認に必要な書類の準備

申請者アカウントの発行⚫ 事務局のWEBサイトから、作成してください（「申請ID」を自動発番）。

事前確認用の書類準備
事前確認では、下記の資料が必要です。ただし、登録確認機関と「継続支援関係」に該当する場合は、①～④は省略することができます。その場合は、⑤のみをお手元にご準備ください。
① 本人確認書類※¹ ／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）★ 法人の代表取締役から委任された者が事前確認を受ける場合には、履歴事項全部証明書及び代表取締役の本人確認書類に加えて、委任状（委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式自由）及び委任状に記載された受任者の本人確認書類もご準備ください。

② 収受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控え※２、３★ 中小法人等 ：2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度★ 個人事業者等：2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分③ 2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）※⁴④ 2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局のWEBサイトからダウンロード）※¹ 次の書類等のいずれか。運転免許証（両面）、マイナンバーカード（オモテ面）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票及び各種健康保険証※² e-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え※³ 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え、中小法人等の場合は、合理的な理由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能※⁴ 書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可
13

６．事前確認③ 事前確認の依頼・事前予約
2

申請パターンB・Cの方はご確認ください・事務局のWEBサイトから 身近な登録確認機関を検索
・登録確認機関に 事前確認の依頼・事前予約 （電話又はメール）

登録確認機関の検索⚫ 事務局のWEBサイトに掲載の「登録確認機関一覧」から事前確認を依頼する身近な登録確認
機関を検索してください。
★登録確認機関と「継続支援関係」に該当する場合、 「書類の有無の確認を省略可能」かつ 「電話での確認も可能」です。
原則、「所属団体の会員・組合員の方は当該団体」に、「金融機関の事業性融資先（株式保有先含む）である方は当該金融機関」に、「顧問の士業がいる方は当該士業」に、「反復継続した支援を受けている登録確認機関がいる方は当該登録確認機関」に、事前確認を依頼してください。

⚫ 事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口までご相談いただくか、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関をお調べください。

事前予約⚫ 登録確認機関に、事前予約の連絡を行い、日程や方法（TV会議/対面/電話(継続支援関係に限る)）
について、調整してください。
★事前予約せずに登録確認機関を訪問することは絶対に行わないでください。
14

申請パターンB・Cの方はご確認ください６．事前確認④ 事前確認の実施
3

・ 事前確認 の実施⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認

事前確認の主な内容
登録確認機関は、下記の内容について、事前確認を実施します。
① 「事業形態」、「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（中小法人等の場合）」、「氏名及び生年月日（個人事業者等の場合）」の確認② 「継続支援関係」の有無の確認③ 「実施方法」、「確認の種別（一部確認・全部確認）」、「事前確認の対価（報酬）」の確認④ 本人確認
継続支援関係の場合、
１⑤ 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無※ の確認
・④～⑥は省略可能。
※１ 書類が存在しない場合、その理由について確認⑥「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※２※２ 基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認⑦ コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認⑧ 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認⑨ 登録確認機関が事前確認通知番号※３を発行（発行後、申請者はマイページより申請可能に）※３ 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。

4

・⑦も登録確認機関が既に把握済であれば省略可能。

・申請者のマイページにて、必要事項の入力等を行い、事務局に申請15

７．申請① 申請方法・主な必要書類⚫ 登録確認機関による事前確認の後※、事業復活支援金事務局が設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります。（1/31～）※一時支援金又は月次支援金の既受給者は、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。

申請方法
１．事業復活支援金事務局が設置するWEBページにログイン
２．申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
３．申請ボタンを押下（オンラインでの申請が困難な方向けに申請のサポートを行う会場の設置を予定しています。）
主な必要書類※1
一時支援金又は月次支援金の既受給者※２

一時支援金及び月次支援金を未受給
かつ登録確認機関と継続支援関係あり

一時支援金及び月次支援金を未受給
かつ登録確認機関と継続支援関係なし

確定申告書

〇

〇

〇

対象月の売上に係る帳簿

〇

〇

〇

履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）

〇

〇

〇

通帳（振込先が確認できるページ）

〇

〇

〇

宣誓・同意書〇〇〇基準月の売上に係る帳簿

ー

ー

〇

基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等※３

ー

ー

〇

基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）※３

ー

ー

〇

書類

※１上記は主な書類であり、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合や特例を用いる場合等においては、別途必要書類がある場合があります。また、審査時に給付要件を満たさないおそれがある場合には、他の書類（例えば、事業を行っていることが分かる書類や、新型コロナウイルス感染症影響の裏付けとなる書類など）の提出も求める可能性があります。
※２一時支援金又は月次支援金の既受給者は、受給時の入力データを活用することができます。
※３事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書（様式を提示予定）を提出することで代替することができます。

16

７．申請② 提出が必要となる確定申告書【法人】 2019年11月、2020年11月及び選択する基準期間※１を全て含む確定申告書※２※１ 基準期間は、①2018年11月～2019年3月、②2019年11月～2020年3月、③2020年11月～2021年3月のうち、基準月を含む期間※２ 事業年度が1年間の場合は、「2019年度、2020年度及び選択する基準期間」と同義。
（ただし、11月が決算月の場合は、 「2018年度、2019年度及び選択する基準期間」）（※事業年度が1年間の場合の例）

法人
1,2,11,12月決算
基準期間が事業年度をまたぐ（事業年度）

選択する基準期間

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度①2018.11-2019.3

必要

必要

必要

不要

②2019.11-2020.3

不要

必要

必要

不要

③2020.11-2021.3

不要

必要

必要

必要

※11月が決算月の法人は、上記事業年度を１カ年遡った年度を提出（例：上記「2019年度」とあるのは、「2018年度」のものを提出）

法人
3~10月決算
基準期間が事業年度をまたがない①2018.11-2019.3

必要

必要

必要

不要

②2019.11-2020.3

不要

必要

必要

不要

③2020.11-2021.3

不要

必要

必要

不要

【個人】 2019年、2020年及び選択する基準期間※１を全て含む確定申告書※１ 基準期間は、①2018年11月～2019年3月、②2019年11月～2020年3月、③2020年11月～2021年3月のうち、基準月を含む期間

個人事業者

選択する基準期間

2018年

2019年

2020年

2021年

①2018.11-2019.3

必要

必要

必要

不要

②2019.11-2020.3

不要

必要

必要

不要

③2020.11-2021.3

不要

必要

必要

必要

17

（参考）注意事項⚫ 申請内容に不備がある場合は、不備修正を依頼することとなり、審査に時間を要する
ため、申請前に、再度ご確認をお願いいたします。
添付書類全般に係る不備

売上台帳に係る不備✓ 申請画面で入力した内容と、売上台帳の内容が異なる（売上高、対象年月が一致していない等）✓ 売上台帳ではない書類が添付されている（勤務日報、通帳の入金記録、請求書等）

パスワードが設定されている

ぼやけている

見切れている

確定申告書等に係る不備✓ 指定の確定申告書と異なる（年度が古い、消費税の確定申告書等）✓ 申請画面で入力した売上高が確定申告書等の売上高と異なる✓ 収受日付印がない／e-Taxの受信通知（メール詳細）がない 等【売上台帳のイメージ】

フォーマットの指定はないため、経理ソフト等の抽出データ、
エクセルデータ、手書きの売上台帳などを添付。
対象月(売上月)は記載されているか

売上台帳

2021年12月分

会社名：株式会社復活支援金

日付【参考】正しい収受日付印の例【参考】正しいe-Taxの受信通知(メール詳細)の例

内容

金額

12/10

出張ケータリング20,00012/20●● 500個

10,00012/30△△△ 3ケース

35,500

合計金額

65,500

対象月の売上総額は記載されているか。

18

７．申請③ 保存書類
⚫ 2018年11月から対象月までの、確定申告書類の裏付けとなる全ての「帳簿書類および通帳」を７年間保存する必要があります。（代表例は以下のとおり）※申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求める場合がございます。
※なお、給付要件を満たさないおそれがある場合は、保存書類以外にも書類の提出を求める場合があります。

帳簿書類※⚫ 収入金額や経費を記載した帳簿等⚫ 請求書、領収書等

通帳⚫ 帳簿書類に記載の取引に関する入出金記録が記帳された通帳
日付、商品名、取引先、取引金額等の基
本的な情報を記載

取引の一致
取引内容の一致
日付/取引先/取引金額（日付/取引先/取引金額）

取引の裏付け取引の裏付け
となる証憑
となる証憑

年月日

摘要

お支払金額

お預り金額

差引残高

●/●

振込

●●ショウテン

●●円

●●円

●/●

振込

●●ショウテン

●●円

●●円

･･･

･･･

･･･

※青色申告者・白色申告者ともに、税法に基づいて、帳簿書類を一定期間保存する必要があります。

･･･

19

７．申請④申請サポート会場⚫ 電子申請の方法がわからない方や難しい方を対象に、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを実施します（全ての都道府県に設置：全国64会場）。
ご利用の主な流れ※1月26日：来訪予約の受付開始 2月1日：申請サポート会場の開設① 申請IDの発行 ※事務局HPまたはコールセンターへのお問合せにて発行可能② 登録確認機関による事前確認 ※事前確認が完了していない場合、申請内容の入力をすることができませんのでご注意ください。
③ 申請サポート会場の来訪予約 ※事務局HPまたはコールセンターにて予約可能。
④ 申請書類の準備⑤ 申請補助シートの作成※事務局HPからダウンロード・印刷することができます。
※事前に作成することが難しい場合は、申請サポート会場にて申請補助シート記入をサポートします。

⑥ 会場来訪（全国64会場）※原則、申請者本人がご来場ください。中小法人等の場合、自らの従業員等に委任することができますが、その場合には、委任状をご持参ください（委任内容、委任者、受任者が明確なもの（書式自由））。
※本人確認書類（運転免許証など氏名・住所が確認できる書類）、申請ID、申請書類一式、申請補助シートをご持参ください。

⑦ 本人確認⑧ 補助員が電子申請の入力をサポート

⑨ 申請
20

８．給付額の算定①（中小法人等）＜4月決算の法人＞対象月を2021年12月、基準期間を2018年11月～2019年3月とするケース⚫ 対象月（2021年12月）の月間法人事業収入が、基準月（今回のケースでは2018年12月）の月間法人事業収入と比べて、30％以上減少しているかを確認➢ 基準月 2018年12月 80万円 ⇒ 対象月 2021年12月 40万円
基準月と比較して50%減少しているため、給付対象（減少率50%以上（年間の事業収入1億円以下）のため、上限額100万円）⚫ 基準期間と対象月の事業収入から給付額を算定➢ 基準期間の法人事業収入ー対象月の法人事業収入×５＝460万円 ー 40万円×５＝260万円 ⇒ 給付額 100万円

給付額計算

事業収入[万円]
2018年
2018年度 5月

100
2019年度 5月

100
2020年度 5月

100
2021年度 5月

80

・・・

11月
100
2019年
・・・ 11月
100
2020年
・・・

12月
80

1月
100

12月
80

1月
100

11月 12月
100
80
2021年
・・・ 11月 12月
80
40

1月
100
1月
ー

2019年

S：給付額（上限100万円）

100万円（T≧100）

2月
3月
4月 年間
80
100
80 1080
2020年 合計460万円
2月
3月
4月 年間
80
100
80 10802021年

T：計算額（=C-B×5）

260（＝460-40×5）

2月
3月
80
100
2022年
2月
3月
ー
ー

C：基準期間の事業収入合計
基準月を含む事業年度の年間法人事業収入
年間事業収入の区分

50%減

4月
80
4月
ー

年間
1080

A：基準月の月間事業収入

80万円

B：対象月の月間事業収入

40万円

減少率（A→B）

50%

減少率区分

50%以上

460万円
1080万円
1億円以下の法人事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として新型コロナウイルス感染症影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減
少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。

21

８．給付額の算定②（個人事業者等 青色申告）〈青色申告の場合〉 対象月を2021年11月、基準期間を2019年11月～2020年3月とするケース⚫ 対象月（2021年11月）の月間事業収入が、基準月（今回のケースでは2019年11月）の月間事業収入と比べて、30％以上減少しているかを確認➢ 基準月 2019年11月 50万円 ⇒ 対象月 2021年11月 30万円
基準月と比較して40%減少しているため、給付対象（減少率30%以上50%未満のため、上限額30万円）⚫ 基準期間と対象月の事業収入から給付額を算定➢ 基準期間の個人事業収入ー対象月の個人事業収入×５＝190万円 ー 30万円×５＝40万円 ⇒ 給付額 30万円

事業収入[万円]
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1月

2月

3月

30 合計190万円
40

給付額計算
・・・
・・・

30

1月

2月

3月

30

40

30

1月

2月

3月

30

40

30

1月

2月

3月

30

40

30

・・・
・・・
・・・

11月

12月

S：給付額（上限30万円）

30万円（T≧30）4040

T：計算額（=C-B×5）

40（＝190-30×5）

11月

12月

50

40

A：基準月の月間事業収入

50万円

11月

12月

B：対象月の月間事業収入

30万円

40

40

減少率（A→B）

40%

11月

12月

減少率区分

30%以上50%未満

30

40

ー

ー

ー

C：基準期間の事業収入合計

190万円

40%減
ー

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として新型コロナウイルス感染症影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減
少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。

22

８．給付額の算定③（個人事業者等 確定申告書において月間事業収入が確認できない場合）〈白色申告の場合など※確定申告書において月間事業収入が確認できない場合〉
対象月を2022年1月、基準期間を2018年11月～2019年3月とするケース⚫ 対象月（2022年1月）の月間事業収入が、基準期間のうち対象月と同じ月を含む年（今回のケースでは2019年）の月平均の個人事業収入と比べて、30％以上減少しているかを確認➢ 2019年の月平均事業収入 50万円 ⇒ 対象月 2022年1月 20万円
基準月と比較して60%減少しているため、給付対象（減少率50%以上のため、上限額50万円）⚫ 基準期間と対象月の事業収入から給付額を算定➢ 基準期間の事業収入合計ー対象月の個人事業収入×５＝230万円 ー 20万円×５＝130万円 ⇒ 給付額 50万円

事業収入[万円]
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1月

2月

3月

50(平均)

50(平均)

50(平均)

1月

2月

3月

合計230万円

・・・
・・・
・・・

50(平均) 50(平均) 50(平均)
1月

2月

3月

・・・

40(平均) 40(平均) 40(平均)
1月

2月

3月

20

60%減

40

ー

・・・

給付額計算
11月

12月

年間

S：給付額（上限50万円）

50万円（T≧50）

40(平均) 40(平均)480

T：計算額（=C-B×5）

130（＝230-20×5）

11月

12月

年間

50(平均)

50(平均)

600

A：2019年の年間事業収入÷12

50万円

11月

12月

年間

B：対象月の月間事業収入

20万円

50(平均) 50(平均)

600

11月

12月

年間

40(平均) 40(平均)

480

ー

ー

ー

ー

減少率（A→B）

60%

減少率区分

50%以上

C：基準期間の事業収入合計

230万円

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として新型コロナウイルス感染症影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減
少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。

23

８．給付額の算定④新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金等の扱い
基本的なケース※対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じている場合は、次ページの対応も必要です。

⚫ 対象月の該当性判断や給付額の計算に当たっては、各月の事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等（※）が含まれる場合は、その額を除きます。
※ 事業収入に含まれるものの、算定上控除する給付金等としては、例えば以下が挙げられます。
• 新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等（持続化給付金､家賃支援給付金､一時支援金､月次支援金､J-LODlive補助金等）• 地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等（「時短要請等」）に応じた者への協力金等■算定のイメージ（給付額の計算においても同様）
月間事業収入に含まれる
新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等

事業収入減少※30%以上減少が要件

月間事業収入月間事業収入に含まれる
新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等

月間事業収入基準月（対象月の比較対象となる月）対象月受給した補助金等について、その裏付けとなる書類（※）の追加提出を求める場合があります。 ※書類の具体例：交付決定通知書、振込先口座の通帳 等

24

８．給付額の算定⑤新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金等の扱い
対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じている者 の場合※前ページの扱いをした上で、以下の算定が必要です。

⚫ 対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等（※１）を受給する場合（受給しようとする場合を含む。）は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額（※２※３）を、対象月の月間事業収入に加えます。
※１ 時短要請等に応じた者に対しての給付で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるもの。
（各協力金等が上記に該当するかは、当該地方公共団体のHP等をご確認いただき、不明な点は当該地方公共団体にお問い合わせください。）※２ 対象月中に受給したもののみならず、対象月以降に（対象月中に時短要請等に応じた分として）受給するものも含みます。
※３ 協力金等を申請予定又は申請中であって給付決定前の場合は、申請者が受給を見込む額又は申請額を用いることとします。

■算定のイメージ（給付額の計算においても同様）※ 基準月については、当該月中に時短要請等に応じた分の協力金等を加えません。

＜給付対象とならないケース＞＜給付対象となるケース＞「対象月中に時短要請等に応じた分」の協力金等（対象月より後に受給するものも含む）

30％減の水準
50％減の水準

月間事業収入基準月（対象月の比較対象となる月）

月間事業収入月間事業収入対象月

対象月（参考）協力金等の協力期間が対象月の前月や翌月にまたぐ場合における、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額の算出方法→ 「協力金等の一日当たりの単価 × 対象月中の協力日数」

例： 要請期間（1月21日～2月13日）の全日協力し、 72万円（3万円×24日間(1月は11日間)）の協力金を受給。事業復活支援金では1月（月間事業収入100万円）を対象月として選択。

100+3×11=133万円受給した（ないし受給を見込む）協力金等について、その裏付けとなる書類（※）の追加提出を求める場合があります。
※書類の具体例：給付決定通知書、振込先口座の通帳 等※133万円を対象月の月間事業収入として用い、売上減少要件を判断。

25

８．給付額の算定⑥ （対象月中に時短要請等に応じている者）〈例：個人事業主等 青色申告の場合※〉 対象月：2022年2月 基準期間：2019年11月～2020年3月
2022年2月に自治体からの時短要請に応じ、2月分を含んだ協力金等を3月に受給したケース⚫ 対象月（2022年2月）の月間事業収入（2022年2月に時短要請等に応じた分の協力金等を含む）が、基準月（今回のケースでは2020年2月）の月間事業収入と比べて、30％以上減少しているかを確認➢ 基準月 2020年2月 120万円⇒ 対象月 2022年2月 40万円（事業収入）＋39万円（３万円×13日）（協力金等）＝79万円➢ 基準月と比較して34%減少しているため、給付対象（減少率30%以上50%未満のため、上限額30万円）⚫ 基準期間と対象月の事業収入から給付額を算定➢ 基準期間の個人事業収入ー対象月の個人事業収入（協力金含む）×５＝420万円 ー （40万円＋39万円）×５＝25万円 ⇒ 給付額 25万円

事業収入[万円]
2018年
2019年
2020年

2021年
2022年

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1月

2月

3月

50 合計420万円
40

100

1月

2月

3月

60

120

70

1月

2月

3月

50

60

50

1月

2月
40
+39

3月

50

給付額計算
・・・
・・・
・・・

・・・

11月

12月

S：給付額（上限30万円）

90

80

T：計算額（=D-（B＋C）×5）25（＝420-(40+39)×5）

11月

12月

80

90

A：基準月の月間事業収入

120万円

11月

12月

40万円

70

80

11月

12月

B：対象月の月間事業収入
C : 対象月中に時短要請等に応じた分の協力金等減少率（A→（B＋C））

85

90

減少率区分

ー

ー

ー

ー

・・・

34%減
30

D：基準期間の事業収入合計

25万円

39万円
34%
30%以上50%未満

420万円※ 法人や白色申告の場合についても同様の考え方となります。

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として新型コロナウイルス感染症影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減
少している場合は、給付要件を満たさないため、給付対象外です。
26

９．特例（証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例）※申請開始は2月18日予定
証拠書類等に関する特例• （個人）確定申告義務がない場合は、確定申告書を住民税の申告書類の控えで代替可能。
• （法人）確定申告書が合理的な理由で提出できない場合は、確定申告書を税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能

季節性収入特例• 月当たりの事業収入の変動が大きい中小法人・個人事業者等
給付額＝基準期間のうち連続する3か月の月間事業収入の合計
ー 2021年11月～2022年3月のうち連続する同じ3か月の月間事業収入の合計

合併特例• 2021年の11月から対象月の間に、合併を行った中小法人等
給付額＝合併前の各法人の基準期間の月間事業収入の合計
ー 合併後の法人の対象月の月間事業収入×５

新規開業特例• 2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額＝開業年の月平均の事業収入 ×２＋開業年翌年の1～3月の月間事業収入の合計
ー 対象月の月間事業収入×５• 2021年1~10月の間に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額＝開業日の属する月から2021年10月までの月平均の事業収入×５
ー 対象月の月間事業収入×５

連結納税特例• 連結納税を行っている中小法人等⇒それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を行うことができ、確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能

事業承継特例

罹災特例• 2021年の11月から対象月の間に、事業の承継を受けた個人事業者等
給付額＝事業を行っていた者の基準期間の事業収入の合計
ー 事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入×５• 2018年又は2019年の罹災を証明する罹災証明書等を有する中小法
人等・個人事業者等
給付額＝罹災した年の前年の1～3、11,12月の事業収入の合計
ー 2021年対象月の月間事業収入×５

法人成り特例

NPO法人・公益法人等特例• 2021年の11月から対象月の間に、個人事業者から法人化した者
給付額＝法人化前の基準期間の事業収入の合計
ー 法人化後の対象月の月間事業収入×５★事業形態区分（中小法人等や個人事業者等）に応じて特例が異なります。

• 特定非営利活動法人及び公益法人等⇒確定申告書の控えなどについて各種書類で代替可能• 寄付金等を主な収入源とする特定非営利活動法人⇒追加の書類の提出により寄付金等を収入に含めて給付額を算定可能

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１０．差額給付申請（30％以上50％未満の売上高減少→50％以上の売上高減少）⚫ 3月までを見通し、１回限りの申請を行っていただくことが原則です。
⚫ ただし、30％以上50％未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の影響（P4参照）を受けて、申請時には予見できなかった50％以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対して、差額分を給付する追加申請を可能とする予定です。
⚫ なお、その場合、追加申請の受付開始は、初回申請の方の申請受付終了後を予定しています。
手続などの詳細は、今後、お知らせする予定です。
■差額給付のイメージ

差額給付額30％以上50％未満の売上高減少が生じた月を対象月とした初回給付額（給付済）

50％以上の売上高減少が生じた月（初回申請を行った月よりも後の月）を対象月した場合の給付算定額

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１１．お問い合わせ先事業復活支援金事務局 ホームページ
URL：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
事業復活支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】⚫ TEL：0120-789-140⚫ IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）【登録確認機関専用】⚫ TEL：0120-886-140⚫ IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）※携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。
※お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。
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