令和５年度 事業報告書

公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会

1令和５年度事業報告【１】公益目的事業１
１ 不動産に関する講演会等の開催（１）講演会等の開催
ア 土地月間記念講演会（調査研究委員会）〇当協会は、１０月の「土地月間」に合わせ、県民、不動産業者及び地方公共団体職員等を対象とした講演会を３年に１回開催することとしている。
（前回は令和４年度に開催しており、次回開催は令和７年度）
イ 熊本大学に於ける寄附講座への講師派遣（広報委員会）〇熊本大学に於ける寄附講座（県専門士業団体との協働により開設）に会員である不動産鑑定士を講師として派遣し、不動産鑑定評価制度や不動産鑑定士の業務及び社会的役割に対する理解の促進を図った。
・日程及び内容
第１回： 令和６年１月３１日（水）「不動産鑑定士の業務総論Ⅰ」

第２回： 令和６年２月７日（水）「不動産鑑定士の業務総論Ⅱ」・派遣講師：広報委員会委員 吉山壽一会員
・事業費：３４千円（２）各種相談会等の開催（広報委員会・業務委員会）
ア 無料相談会（広報委員会）〇「不動産鑑定評価の日（４月１日）」に合わせた無料相談会は「完全予約制」とし、事前に相談内容を把握し論点を整理したうえで実施した。
・日時：令和５年４月１３日（木）午前１０時～午後３時
・場所：くまもと県民交流館パレア ９階会議室
・相談員：不動産鑑定士２名
・相談件数：２件
・事業費：１５５千円○「土地月間（１０月）」無料相談会は、４月相談会と同様に「完全予約制」により実施した。
・日時：令和５年１０月６日（金）午前１０時～午後３時
・場所：熊本市役所１１階会議室
・相談員：不動産鑑定士４名
・相談件数：７件
・事業費：１６７千円
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イ 自治体・団体等との協働による無料相談会等①県専門士業団体合同による無料相談会への相談員派遣（広報委員会）〇生活上の様々な相談にワンストップで対応するため、くまもと県民交流館パレアに於いて、専門士業８団体（県行政書士会、県司法書士会、県社会保険労務士会、県土地家屋調査士会、県弁護士会、南九州税理士会熊本県連合会、日本公認会計士協会南九州会熊本県部会、県不動産鑑定士協会）が合同で無料相談会を開催した。
・開催日：令和５年１１月２３日（水・祝）・開催場所：くまもと県民交流館パレア ９階
・相談件数：８件（全体６３件）
・事業費：１０９千円②自治体が行う空家等対策事業への相談員派遣等（業務委員会）○自治体からの依頼を受け、空家等対策協議会委員に会員を推薦し、相談会への相談員派遣等、各自治体が実施する空家等対策事業に協力した。
・関係自治体：熊本県、熊本市、合志市、南阿蘇村
ウ 無料相談所の運営（広報委員会）〇協会事務局内に無料相談所を設置し、県民の方々の不動産全般に関する相談に対応した。
・相談日：毎月第１・第３水曜日（予約制）
・相談件数：３件
・事業費：１９千円
２ 不動産市場や地価に関する調査分析と地価の国・県ホームページ等での公表（１）地価に関する図書の発行（資料委員会）〇地方公共団体による用地取得や民間での不動産売買、担保取得など、不動産取引に関する不特定多数の者の利益の増進に寄与するため、土地取引の指標である県の地価調査価格と地価公示価格に、それぞれの価格の推移を協会でまとめたデータを加えた図書を発行、販売した。
・冊子名：「熊本県の地価」 ～令和５年地価調査・地価公示価格要覧～
・価格：２，７5０円（税込）
・作成部数：冊子３００部
・事業費：７６６千円（２）県地価調査事業の実施（地価調査委員会）〇県から、県内の基準地の鑑定評価業務を受託し、７月１日現在の県内４８２地3点の地価調査を実施した。
〇調査結果は、県と共同でマスコミに公表し、図書にまとめて発行した。また、県でも、全県の調査地点の詳細や地価をホームページで公表した（協会ＨＰでも案内）。
〇業務名：令和５年熊本県地価調査基準地鑑定評価業務（委託料：３５，４８２千円）（３）国の不動産取引価格情報提供制度への協力（公的土地評価委員会）〇国が行っている不動産取引価格情報提供制度は、全国の土地取引の価格を公表することにより、誰もが身近にある様々な土地の価格を把握し、安心して土地取引が出来ることを目的としており、協会は当制度に基づくアンケート調査に協力するとともに、アンケートの回答内容と現地の状況等の確認調査を行った。
・事業費：１８千円【協力の内容】①国土交通省からの依頼を受け、土地取引アンケート調査票を国（出先機関）、県、市町村等へ送付。アンケートの回答は直接国土交通省に返送され、サーバに登録。
②会員は、サーバに登録された土地の現地調査を行い、アンケートの回答内容と現地の状況を確認したうえで詳細の条件を調査し、国土交通省のサーバに登録された情報を確定。
③国土交通省は、この情報を熊本県の土地取引情報としてＨＰで公開。
（４）固定資産に関する鑑定評価事業（公的土地評価委員会）〇熊本市から固定資産税土地に係る鑑定評価業務を協会が受託し、会員である不動産鑑定士が標準宅地鑑定評価を行うに当たり、他の公的土地評価との適正な価格均衡の検討及び熊本市との連絡調整等の運営業務を行った。
〇業務名：令和６年度固定資産税土地に係る時点修正率調査業務（調査業務料：7,９６９千円）【2】公益目的事業２
１ 災害時における住家被害認定調査等への支援（１）災害対応に関する研修会（災害対策支援委員会）〇被災地支援に迅速・的確に対処できる人材の育成を図るため、会員向けに災害対応に関する研修会を実施した（調査研究委員会との連携事業）。
・開催日時：令和５年１０月５日（木） 午後１時分から午後４時４０分
・開催場所：グランメッセ熊本 大会議室
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・講 師：災害対策支援委員会 椎葉委員長 他委員４名
・講演テーマ：「住家被害認定調査等研修（実務演習）」・参加者数：２０名（２）災害時における住家被害認定調査等への支援（災害対策支援委員会）〇市町村職員等に対する住家被害認定調査等研修会
熊本県との協定に基づき、知事公室危機管理防災課より、市町村職員向け住家被害認定調査等研修会への講師派遣依頼があり、下記により講師を派遣し研修を行った。
・開催日：令和５年９月２１日（木）・場 所：県庁防災センター２階２０１会議室及び山の下老人憩の家
・講 師：椎葉委員長、桐山副委員長、馬渕委員、岩崎委員、国武委員・参加者：市町村職員等４３名・事業費：１７６千円〇芦北町職員に対する住家被害認定調査等研修会
芦北町から「住家被害認定調査等に関する協定書」に基づき、研修会に係る講師派遣依頼があり、下記により講師を派遣し研修を行った。
・開催日：令和５年５月３０日（火）、３１日（水）・場 所：芦北町花岡西公民館
・講師：椎葉委員長、桐山副委員長、馬渕委員

・参加者：芦北町職員２０名
・事業費：２６０千円○宇土市職員に対する住家被害認定調査等研修会
宇土市から「住家被害認定調査等に関する協定書」に基づき、研修会に係る講師派遣依頼があり、下記により講師を派遣し研修を行った。
・開催日：令和５年８月２日（水）・場 所：宇土市役所別館 ２階 会議室４・講 師：椎葉委員長、桐山副委員長、馬渕委員、岩崎委員
・参加者：宇土市職員１５名
・事業費：１９４千円【３】収益事業１ 協会独自資料閲覧事業（資料委員会）〇不動産鑑定評価に必要とされる事例資料等を調査、収集して整備・保管し、不動産鑑定士に公開提供した。
２ 情報管理閲覧システム(REA-Jirei)管理運営事業（資料委員会）
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〇当協会が団体会員となっている公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
からの委託を受け、不動産取引価格情報提供制度による不動産取引事例データの管理閲覧事業を実施した。
〇業務名：資料閲覧関係業務委託（委託料：３，０80 千円）【４】その他の事業
１ 会員向けの研修会、会員が取り組む地価公示、相続税評価、固定資産税評価業務への支援（１）講演会（調査研究委員会）〇通常総会に合わせて、不動産鑑定士の知識啓発を目的とした講演会を実施しており、令和５年度は、公益財団法人方経済総合研究所総合調査部長津口幸裕氏を講師に招き、「地方経済の現状と課題～熊本経済とＴＳＭＣ進出について～」と題して講演会を実施した。
・開催日：令和５年５月２３日（火）・場・講所：ホテル日航熊本
師：公益財団法人地方経済総合研究所 総合調査部長 津口幸裕氏

・参加者：２１名
・事業費：９８千円（２）研修会（調査研究委員会）〇令和５年度の不動産鑑定士研修会は、災害対策支援委員会と連携し、住家被害認定調査に関する実務研修を実施した（前掲のとおり）。
・開催日時：令和５年１０月５日（木） 午後１時分から午後４時４０分
・開催場所：グランメッセ熊本 大会議室・講 師：災害対策支援委員会 椎葉委員長 他委員４名
・講演テーマ：「住家被害認定調査等研修（実務演習）」・参加者数：２０名
・事 業 費：８３千円（３）地価公示に関する調査への支援（公的土地評価委員会）〇地価公示は、国から委託を受けた日本不動産鑑定士協会連合会の下で、国が選定した各都道府県の不動産鑑定士が調査を実施しており、当協会は、選定された会員（２３名）がこの調査を円滑に実施出来るよう、調査に関する会議の日程調整や招集、会議や作業場所の提供、資料のコピー、連絡調整等の支援を行った。
・事業費：８０千円

6（４）相続税標準地鑑定評価業務への支援（公的土地評価委員会）〇相続税標準地鑑定評価は、国税庁が毎年１月１日を評価時点として、当協会会員である不動産鑑定士に業務を委託しており、当協会は、選定された会員（２２名）の業務の円滑な実施に向け、公的土地評価閲覧申請手続きのほか、鑑定評価員会議の資料の調整・作成、作業場所の提供、連絡調整等の支援を行った。
・事業費：３８千円（５）固定資産税標準宅地鑑定評価業務への支援（公的土地評価委員会）〇固定資産税に係る標準宅地の鑑定評価業務について、県内市町村から委託を受けた会員が業務を円滑に実施できるよう、公的土地評価閲覧申請手続きや連絡調整等の支援を行った。
（６）会員相互、関係団体との交流（総務財務委員会）
ア 会員相互の親睦会等に対する補助〇会員相互の親睦会等に協会から補助を実施した。
・事業費：２７７千円
イ 関係団体との交流会への支援〇日本不動産鑑定士協会連合会、九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会、県専門士業団体連絡協議会等との交流会への支援を行った。
・事業費：１６５千円２ 市町村職員研修会（公的土地評価委員会）〇固定資産税や用地、管財等、不動産評価に関係する部署の自治体職員を対象に、不動産鑑定評価制度等の普及啓発を目的とした研修会を実施した。
・日時：令和５年１０月１８日（水）午後１時３０分～
・場所：グランメッセ熊本 大会議室
・研修内容
第１部「地価調査の結果を受けた熊本県内の地価動向」
講師：不動産鑑定士 馬渕信一郎会員
第２部「鑑定評価と公的土地評価について」
講師：不動産鑑定士 石山博会員
第３部「不動産鑑定評価における初歩的な評価手法について」
講師：不動産鑑定士 藤川功太郎会員
・対象者：市町村職員
・参加者数：３３名
・事業費：１０３千円
7３ 不動産に関する鑑定評価事業（公的土地評価委員会）〇社会福祉法人熊本県社会福祉協議会からの依頼を受け、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付に係る不動産鑑定評価業務を実施した。
・依頼件数：４件
・事業費：1,160 千円
４ 不動産市況調査（不動産ＤＩ調査）（業務委員会）〇熊本県下の不動産関連団体（熊本県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会熊本県本部）と協働し、熊本県全域における不動産市場動向をより詳細に把握するため、不動産市況調査（第１２回熊本県不動産ＤＩ調査）を実施した。
・調査基準日：令和５年１０月１日
・調査内容：①不動産価格動向、②取引件数動向、③賃貸物件動向、④開発物件動向・調査対象者：不動産業者（宅建協会会員、全日協会会員）１，８７３社
・アンケート回収率：2５.４％
・事業費：５８６千円

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