建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）

運用マニュアル新潟県土木部
新潟県交通政策局
新潟県農林水産部
新潟県農地部

【令和５年３月１日以降適用】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）

はじめに（本マニュアルの位置付け）

本マニュアルは、国土交通省が制定した「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）＜平成26年１月制定＞」（以下「国交省運用マニュアル」という。）を模範に、新潟県発注工事を想定した建設工事請負基準約款第26条第６項（インフレスライド条項）（以下「インフレスライド条項」という。）の運用について、受発注者双方の認識の共有化を図るため、一般的な考え方を整理したものである。なお、基本的には国交省運用マニュアルに準拠しており、県独自で標記及び表現等を修正した箇所は赤字で記載するものである。
また、今後のインフレスライド条項の協議の事例や国交省運用マニュアルの改定状況等を踏まえ、本内容についても必要に応じて、随時見直していくものである。
※スライド条項の趣旨等については、国交省運用マニュアルに同じである。
□国交省運用マニュアル入手先（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000101.html【 1 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）

１ 適用対象工事(１)建設工事請負基準約款（以下、「約款」という）第26条第６項の請求は、２(３)に定める残工期が２(２)に定める基準日から２か月以上ある場合に可能とする。
(２)発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。

２

請求日及び基準日等について請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
(１)請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。
(２)基準日：請求日とすることを基本とする。
また、請求があった日から起算して、14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする。
(３)残工期：基準日以降の工事期間とする。
・請求日について請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日とすることを基本とする。請求日から14日以内の範囲で定めることも可とする。）から２か月以上必要であることに留意すること。遡りは認めないこととする。
・基準日について発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から14日以内の範囲で定める。
・残工期について
残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる。

【 2 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）

３

スライド協議の請求発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。
・スライド対象の確認
スライド判定に当たっては、設計変更に伴う変更契約を行った上で、出来高を確認し、変動前と変動後残工事請負代金額により判定することを基本とする。
・スライド協議の請求について発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により行うこととする。
また、基準日設定後に新たに賃金水準が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から２か月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。
なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１回を基本とする。
・スライド額協議開始日について発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から14日以内に受注者に書面（別紙様式２）により通知する。
・実施フローについて
別紙１「建設工事請負基準約款第26条第６項に伴う実施フロー」を参照すること。

【 3 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）４

請負代金額の変更(１)賃金等の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）
は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100分の１に相当する金額を超える額とする。
(２)増額スライド額については、次式により行う。
Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率、Ｚ：発注者積算額）(３)減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率、Ｚ：発注者積算額）(４)スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。
・受注者の負担割合
受注者の負担割合については、約款第30条の「不可抗力による損害」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「100分の1」としている。
・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

【 4 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）
・複数回スライドを行う場合についてスライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。

５ 出来高数量の確認(１)基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
(２)現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
(３)数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
(４)出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
(５)受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
(６) 基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量については、スライドの対象とすることができる。
・出来形数量等の確認方法について基準日における工事の出来形数量の確認については、本マニュアル 記５．に基づき実施することを基本とする。
なお、各工事において迅速かつ確実な執行が求められることから、当面、受注者に「工事出来高内訳書」または「実施工程表付き工事履行報告書」の提出を求め、これにより、数量総括表に対応した出来高を確認できることとする。

【 5 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）
・「工事出来高内訳書」による出来高の確認「工事出来高内訳書」に記載された出来高数量により、数量総括表に対応した出来高数量を確認する。
・「実施工程表付き工事履行報告書」による出来高の確認次式により数量総括表に対応した出来高を算出する。（ただし、実施工程表は、基準日までに作成されたものとする。）
出来形数量 ＝ 基準日における設計数量
× （基準日における実施済工程工期／実施工程工期）
本マニュアルに基づくスライド請求を複数回行う場合、２回目以降の基準日における出来形数量の確認方法は、１回目の基準日における確認方法と原則同じ方法によることとする。
・出来形数量等の確認時期について発注者は、請求日から14日以内に出来高確認を行う。

６

変更契約の時期

スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。
・精算変更時で行う場合
スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。
新単価（新材料による新工種）について、基準日より前に設計変更を指示した場
合は、スライド額の対象とし、基準日以降に指示した場合は、スライド額の対象外となる。なお、スライド額の対象外とした場合は、１％控除の対象ともしない。

【 6 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）

７

全体スライド及び単品スライド条項の併用(１)約款第26条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本運用によるスライドを請求することができる。
(２)本運用に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、約款第26条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。
・約款第26条第６項に規定するインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まずインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、インフレスライド条項との重複を防止するため、インフレスライド条項の対象とした数量については、変動前の単価をインフレスライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。
・また、インフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。
・このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、インフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、インフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。
・さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、インフレスライド条項と併用した場合の対象工事費はインフレスライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。

【 7 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）【 8 】

別紙様式３－１
様式３－２

・受発注者で協議書取り交わし

別紙
承諾書・承諾書による回答

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）（別紙様式１－１）［受注者からの請求］
令和○○年○○月○○日○○地域振興局長 様
受注者○○建設(株)
代表者名

建設工事請負基準約款第 26 条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）

令和○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事については、賃金等の変動により、建設工事請負基準約款第26 条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記
１．工事

２．工番
事

号

○○○○第---号

名

３．工事

場所

４．契

約番

号

地内

５．請 負 代 金 額

￥

６．工

令和

期

年月日から令和※発注者との協議の結果、繰越後の予定工期末は 令和
７．希 望 基 準 日

令和

８．変更請求概算額￥

年月年年月月日まで日としている。

日

９．概算残工事請負代金額￥
概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※上記８、９の概算金額は税抜きの金額である。
※今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

【 9 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）（別紙様式１－２）［発注者からの請求］
令和○○年○○月○○日
受注者様○○地域振興局長

建設工事請負基準約款第26 条第６項に基づく請負代金額の変更について（請求）
令和○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事については、賃金等の変動により、建設工事請負基準約款第26 条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。
記
１．工 事
２．工番 号

事○○○○第---号

名

３．工 事

場 所

４．契 約

番 号

地内

５．請 負 代 金 額￥６．工令和期

年月日から令和※受注者との協議の結果、繰越後の予定工期末は 令和
７．希 望 基 準 日

令和

８．変更請求概算額￥９．概算残工事請負代金額

年

月年

年
月月日まで日としている。

日￥

概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※上記８、９の概算金額は税抜きの金額である。
※今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

【 10 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）（別紙様式２）

令和○○年○○月○○日
受注者様○○地域振興局長

建設工事請負基準約款第 26 条第８項に基づく協議の開始の日について（通知）

令和○○年○○月○○日付けの請求に係る請負代金額の変更について、建設工事請負基準約款第 26 条第８項の規定に基づき、下記のとおりスライド額協議開始日を通知します。

記

１．工 事
２．工事

３．契 約番 号○○○○第---号

月日（予定）

名番 号

４．スライド額協議開始日

令和年（※スライド額協議開始日は、受注者の意見を聴いて、請求日から14 日以内に通知する）
準日 令和 年 月 日
５．基(※受発注者で協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これによりがたい場合は、請求日から 14 日以内の範囲で定めることも可能)【 11 】

（別添）建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）（別紙様式３－１）
令和○○年○○月○○日
受注者様○○地域振興局長建設

工事請負基準約款第26 条第７項に基づく請負代金額の変更について（協議）令和○○年○○月○○日付けの請求に係る建設工事請負基準約款第 26 条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議します。
なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ返送願います。記

１．工事

２．工番事

３．契

約号

○○○○第---号

名番号４．スライド変更金額※（増）￥※スライド変更金額は、税抜き・千円未満切捨の金額である。

基準日

令和○○年○○月○○日【 12 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）（別紙様式３－１別 添）

承

工事名

諾○○○○第書- - - 号○○工事

令和○○年○○月○○日付けで協議のありました上記工事の建設工事請負基準約款第 26条第７項によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。

記

１．スライド変更金額※（増）￥※スライド変更金額は、税抜き金額である。

基準日

令和○○年○○月○○日

令和○○年○○月○○日 受注者
住所
氏名○○地域振興局長様【 13 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）（別紙様式３－２）

令和○○年○○月○○日
受注者様○○地域振興局長

建設工事請負基準約款第 26 条第７項に基づく請負代金額の変更について（協議）令和○○年○○月○○日付けの請求に係る建設工事請負基準約款第 26 条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。
なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ返送願います。

記

１．工事

２．工３．契番

号

事
約○○○○第---号

名番号４．スライド変更適否

スライドの適用が認められない

５．理スライド額が対象工事費の１％を超えないため

由【 14 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）（別紙様式３－２別添）

承

工事名

諾○○○○第書- - - 号○○工事

令和○○年○○月○○日付けで協議のありました上記工事の建設工事請負基準約款第 26条第７項によるスライド協議内容に異存ありませんので、承諾します。

記

１．スライド変更適否

基準スライドの適用が認められない日

令和○○年○○月○○日

令和○○年○○月○○日
受注者
住所
氏名

○○地域振興局長様【 15 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）（別添）

ス ラ イ ド 調 書
工事○○○○第名－－－号○○○○○工事

請 負 代 金 額円（税抜き）（スライド前）

設 計 書 金 額
（スライド前）工自令和年月日

至令和年月日

令和年月日

期基出円（税抜き）準来日
高額 ※円（税抜き）

残 工 事 額（Ｐ１）円（税抜き）

変更残工事額（Ｐ２）円（税抜き）※出来高金額は、基準日以降の適用単価での指示内容（スライド対象外）含む
出来高額 ＝ 請負代金額－ 残工事額（Ｐ１）【 16 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）※増額スライド用○○○○第 - - - 号○○工事に係る賃金等の変動に基づく請負代金額（スライド額）計算書

出来高額 ※

請負代金額（スライド前）

（税抜き）
Ｐ２Ｐ１

※出来高金額は、基準日以降の適用単価での指示内容（スライド対象外）含む
出来高額 ＝ 請負代金額

スライド額（Ｓ）＝（Ｐ２－ 残工事額（Ｐ１）－＝（－＝－＝

Ｐ１）－）

－Ｐ１×

１／１００×

１／１００（税抜き・円単位）（ 但し、Ｐ１＜Ｐ２ ）Ｐ１ ：請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額

Ｐ２ ：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額

スライド額＝円（税抜き・千円未満切捨）【 17 】

建設工事請負基準約款第２６条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル（令和５年３月１日以降適用版）※減額スライド用○○○○第 - - - 号○○工事に係る賃金等の変動に基づく請負代金額（スライド額）計算書

請負代金額（スライド前）

出来高額 ※

（税抜き）
Ｐ２

Ｐ１

※出来高金額は、基準日以降の適用単価での指示内容（スライド対象外）含む
出来高額 ＝ 請負代金額

スライド額（Ｓ）＝（Ｐ２－ 残工事額（Ｐ１）－＝－＝＋＝

Ｐ１）

＋）

＋

Ｐ１×

１／１００

×

１／１００

（税抜き・円単位）（ 但し、Ｐ１＞Ｐ２ ）
Ｐ１ ：
Ｐ２ ：

請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額

スライド額＝円（税抜き・千円未満切捨）【 18 】