North East Think Tank of Japan

ISSN 1346-5635

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120

No.

2023
Spring

企業力で挑む地域防災▪羅針盤

地域防災力につながる
企業の事業継続力強化

国際航業株式会社 代表取締役会長
国連グローバル ・ コンパクト ボードメンバー

呉文繍

▪ほくとう総研創立30周年記念鼎談

ほくとう地域の今後の可能性
ゲスト 北 海道経済連合会

水野

治氏

専務理事

一般社団法人東北経済連合会 専務理事

齋藤 幹治 氏

ウポポイ鳥瞰図 （イメージです）

（北海道白老郡白老町）（写真提供：公益財団法人アイヌ民族文化財団）

ほくとう総研

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地域防災力につながる
企業の事業継続力強化
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W

羅針盤

呉

文

繍

S

Sandra Wu, Wen Hsiu

国際航業株式会社 代表取締役会長
国連グローバル ・ コンパクト ボードメンバー

東日本大震災は私にとって、運命的な出来事でした。国連防災機関（UNDRR）の方が2011年３月10日に会社に来られ、創設する民間セクターグループの諮問委員への就任を依頼された翌日に、東日本大震災が起こりました。
国際航業は事業所や社員が被災し、仙台空港にいた空撮用の飛行機２機も津波で流されました。しかし、事前に結んでいた国土地理院との緊急航空写真撮影の災害協定が発動したため、社員は徹夜で準備を行い、12日早朝から調布にいた飛行機を飛ばし、被災地の空撮を行いました。同業５社も加わり、全被災地域の空撮を２日間で完了し、国土地理院が14日に公開しました。被災状況の全貌が分からない中、多くの機関が救援や復旧活動にこの写真を活用しました。それ以降も、被災した自治体を代行して罹災証明を発行、災害廃棄物処理の計画、復旧復興計画の作成など、様々な協力を行いました。
そんな中、UNDRR より、世界中から約3000名が集まる防災会合で、東日本大震災で企業が果たした役割を話すように依頼されました。日本企業の頑張りを世界に発信することは、私に課された天命だと思い、引き受けました。
国連の会合に参加して知ったことは、国連は企業にお金や物の寄付による貢献以上に、本業を通じての貢献を期待していることでした。防災面では、つまり会社の事業継続力の強化です。会社は社員と家族を守ること
で、社会の被害を最小化できます。また、企業が提供する物やサービスのお陰で成り立つ人々の生活を、守る責任も果たせます。さらに企業が技術を活かした協力は、非常に価値のあるものです。救援物資が集積所で混乱し、被災者に届かないというラスト ・ ワン ・ マイル問題を、宅急便会社がすぐに解決したのは典型例です。
2015年に仙台で開催された第３回国連防災世界会議の頃は、私は UNDRR の民間セクターグループの議長を務めており、一連の事前会議で民間セクターの重要性を発言しました。結果的に、仙台防災枠組に初めて民間セクターの役割が記載され、それも33か所も記載されたことには驚きました。
そのため私は、グローバル ・ コンパクト ・ ネットワーク ・ ジャパンに、企業の危機管理担当者が集い勉強する場として、防災 ・ 減災分科会を立ち上げました。現在は120社以上が所属し、事業継続力強化に取り組んでいます。とは言え、企業がいつ起こるか分からない災害に対して、関心が低いのはよく理解できます。そこで、事前準備の成功体験をお話しします。
新型コロナウイルス感染症では、多くの企業が損害を被りました。しかし、国際航業は新型インフルエンザに対する事業継続計画を2019年12月に改訂していたため、WHO がパンデミック宣言を出す１か月前の２月上旬には、災害対策本部を立ち上げて対応を開始できました。新型インフルエンザは類似の感染症であり、また被害想定も罹患社員を25％、出社困難者を40％としているため、迅速な対策にとても役立ちました。さらに、東京オリンピック開催時の交通渋滞に備えて、テレワーク設備を強化していたために、スムーズにテレワークに移行できました。その結果、事業収益も計画を達成することができました。この激動の予測不可能な時代を生き抜くために、事業継続力の強化はますます重要性を増しています。

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2023 Spring ● No.120

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CONTENTS

No.120 ● 2023 Spring

特集

企業力で挑む地域防災
羅針盤
・地域防災力につながる企業の事業継続力強化

呉

文繍

……

1

……

4

国際航業株式会社 代表取締役会長
国連グローバル ・ コンパクト ボードメンバー

ほくとう総研創立30周年記念鼎談
・ほくとう地域の今後の可能性

鼎談者：水野治氏

北海道経済連合会

齋藤

専務理事

幹治 氏

一般社団法人東北経済連合会

伊藤

専務理事

敬幹

ほくとう総研理事長

特集寄稿
・巨大広域災害に企業はどう備える？

西川

智

…… 14

名古屋大学減災連携研究センター 教授

・防災 DX の三原則とは？

西口

尚宏

…… 18

一般社団法人日本防災プラットフォーム
代表理事

・北海道の災害対策における
民間企業との連携・協力について
・東日本大震災における行政と民間企業の連携及び災害協定について・非日常は日常から～民間企業の取り組む災害対策～

大西

章文

…… 22

北海道総務部危機対策局危機対策課
防災教育担当課長

阿部

正宏

…… 26

宮城県 復興 ・ 危機管理部
防災推進課 主任主査

古谷

裕子

…… 30

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社
技術統括室 技術管理部 応用解析グループ

特集インタビュー
・現場の想いと緻密な情報が
企業力と地域防災につながる

片山巌氏

ヤマト運輸株式会社 法務 ・リスクマネジメ
ント部 マネージャー

三浦哲氏

ヤマト運輸株式会社 法務 ・リスクマネジメ
ント部 アシスタントマネージャー…… 34

研究会報告・ほくとう総研創立30周年記念事業 拡大地域経営研究会…… 38「脱炭素社会実現のための北海道の役割と課題」

地域調査研究・直島を訪れる訪日外国人旅行者の実態調査

～瀬戸内国際芸術祭のインバウンドデータを読み解く～

藤岡

亜希子

…… 56

株式会社日本政策投資銀行 四国支店
副調査役

地域トピックス・縄文遺産の類を見ない価値と今後の展開に向けて

竹村

…… 62

隆

一般財団法人
北海道東北地域経済総合研究所
主任研究員

ほくとう地域の文化資本
・アイヌ プリ カンナ アシトゥリレ クニネ
アイヌ文化の振興と普及のために 

佐々木

史郎

国立アイヌ民族博物館

…… 68
館長

～国立アイヌ民族博物館～
連載 経済研究 『超』高齢社会の北海道・東北経済の行方とその対応

・第１回 北 海道・東北地域は
日本を支える人材の創出地である

連載

吉田

浩

…… 72

東北大学大学院 経済学研究科
高齢経済社会研究センター長 教授

歴史 ・ 地理研究 日本酒の歴史と地理

・第４回 青森県の日本酒

佐藤

…… 78

淳

金沢学院大学

経済学部教授 兼 財務部長

地域アングル・コロナ禍における働き方の変化、ワーケーション菅原淳

株式会社北海道二十一世紀総合研究所
主任研究員

HOKUTOU DIARY／編集後記…… 82ほくとう総研創立30周年記念鼎談

ほくとう地域の今後の可能性
鼎談者：

水 野

治 氏

北海道経済連合会

専務理事

齋 藤 幹 治 氏

一般社団法人東北経済連合会

伊 藤 敬 幹ほくとう総研専務理事

理事長

鼎談日：2023年２月８日（水）場

所：ほくとう総研応接室（伊藤） ほくとう総研は創立30周年を迎えましたが、メインエリアである北海道、及び東北 ・ 新潟地

4どを伺っていければと考えています。
まず、両地域の共通した特色である観光と一次産域においては、その間も数多の開発 ・ 振興政策が打業についてお聞かせください。

ち出され、経済社会情勢も変貌してきました。

（水野） 北海道は、人口が全国よりも10年早く減少

本日は、これまでの当該地域の地域開発 ・ 振興のに転じ、現在も早いスピードで進行しています。積

経過を念頭に置きつつも、今後の北海道及び東北 ・

雪寒冷 ・ 広域分散の特性も相まって、労働者不足 ・

新潟地域の可能性や役割などについてを中心に、産後継者不足、交通弱者などの課題が顕在化しつつあ

業 ・ インフラなど多様な側面からご意見やご提言な

ります。

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NETT No.120 ● 2023 Springリハリある四季、食の魅力、再エネ賦存量全国随一の観光需要増を踏まえ、観光業の DX も重要であるなど、多くのポテンシャルがあります。また、DX ・ことから、当会では、観光 ・ 宿泊業の生産性、顧客

GX、東京一極集中是正、２年連続骨太方針に明記さ満足度、マーケティング能力の向上を図る実証事業

れたゼロカーボン北海道など、北海道にとって大きを進めています。

なチャンスの動きも出ています。

本年９月には長年にわたり招致に取り組んできた

こうした北海道の持つポテンシャルとチャンスを

アドベンチャートラベルのワールドサミットが北海活かし持続可能な北海道を実現すべく、当会では2021

道で開催されます。アドベンチャートラベルの世界

年６月に「2050北海道ビジョン」を公表しました。

市場規模は72兆円とも言われ、約60カ国から800名以2050年の「望ましい北海道の姿」を描いた上で、上の旅行エージェント ・ メディア ・ ガイド等が参加

バックキャスティングする形で、マイルストーンを予定です。北海道観光の魅力を世界に、特に今まで2030年に設定し、北海道が抱える諸課題を解決する

北海道の知名度が低かった欧米に向けて発信する絶とともに、SDGs の達成を通じてグローバルな課題

好のチャンスであり、官民一体となったオール北海

解決にも貢献し、北海道の価値と魅力が最大限引き道でサミットの成功に取り組んでいます。

出されている地域社会と経済を、オール北海道で創造していくという提言です。

食関連については、北海道は、これまでも我が国の食料供給基地として、カロリーベース ・ 生産額ベー

その提言の中にも北海道の基幹産業である「観光」

スとも食料自給率200％以上を維持し、食料の安定供と「食」による「北海道の稼ぐ力の向上」を掲げて給を担ってきましたが、ウクライナ情勢も踏まえ食います。

料安全保障を強化する上では、北海道の果たすべき（伊藤）「観光」と「食」についての具体的な提言

役割と責任はますます大きくなっています。

内容についてお聞かせいただけますか。

しかしながら北海道は、農畜産物の多くが生産量（水野） 観光面ですが、2019年度の道内の観光消費全国一位となっている一方で、その担い手である農額は約１兆５千億円、観光家の高齢化や戸数減少等、労働力不足が深刻な課題

入込客数も５千万人を超えとなっています。

ていました。いずれもコロ先端技術を活用し省力化 ・ 効率化を図るスマートナ禍の影響により大きく落農業を推進することが課題解決の鍵となることから、ち込みましたが、国による当会では、北海道農業の持続的な成長の観点で、2018

入国制限緩和や全国旅行支

年には他団体とともにスマート農業プロジェクトを援等により、観光客は徐々立ち上げ、農作業機自動運転等に向けた調査 ・ 研究に戻りつつあります。

を行い、その報告 ・ 提言を行いました。

当会では、観光の付加価値を高めるために「至福現在は全国に先んじて、ローカル５Ｇ等を利用しの北海道観光を考える」プロジェクトチームを立ちた農業用トラクターの自動運転、牛舎での乳牛の個上げ、これまで以上に大きな満足感を実感してもら

体管理、ドローンによる病害虫検知 ・ 農薬散布など、い、満足した観光客をより高額な消費に導き、その実証から実装に向けた取り組みが進んでおり、当会成果を地域内に循環させるという戦略を提言しまとしても、産学官が参加する農業 ICT/IOT 懇談会した。

の一員として推進しているところです。



30周年記念鼎談また、観光客のニーズの多様化やアフターコロナ

ほくとう総研創立

一方、北海道には、豊かな自然、広大な土地、メ2023 Spring ● No.120

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（伊藤） 積極的かつ先進的な活動を行われていま

磨き込み、そして、関連する産業等の関係者を巻きすね。

込みながら、地域の観光消費額の拡大を図るもの

東北 ・ 新潟地域でのお取り組みはいかがでしょうか。
（齋藤）「ビジョン：わきたつ東北」と「ポストコその一例として、外航クルーズ船誘致と地域観光

ロナ５つの提言」について紹介したいと思います。

づくりがあります。大型外航クルーズ船は一度に数「ビジョン：わきたつ東北」策定の経緯は、2016年

千人がホテル付きで寄港し、地域産品を購入するこ４月から新たに東日本大震災からの復興への取り組とから、経済効果が非常に大きいという特徴があり、みが、「復興創生期間」に移行し、同年は弊会の創立

2016年から取り組みを開始し、その後右肩上がりで50周年の節目でもあったことから、東北 ・ 新潟を取寄港数が増加していましたが、コロナの影響により、り巻く環境をしっかりと受け止め、輝かしい未来を

2020年以降はゼロになりました。

実現するという決意を新たにするため、取りまとめました。

しかしながら、昨年11月に国の国際クルーズ運航のためのガイドラインが策定され、2023年は現時点

ビジョンでは、「地域社会の持続性と魅力を高め

で判明している東北 ・ 新潟への寄港数は69回となっる」「稼ぐ力を高める」「交流を加速する」を３つのており、そのうち33回について東経連が関わってい柱に据え、各種事業を展開することにし、この戦略ます。

の下で2030年の東北 ・ 新潟をエネルギッシュでワク

東経連としては、寄港地を中心とした広域エリア

ワクするような地域にしたいということで、東北のの関係者とクルーズ船社とを結びつけるなどして、夏祭りになぞらえて「わきたつ東北」と命名してい観光消費の拡大につながる地域資源の発掘や高付加ます。

価値化等を推進していきます。

その後コロナ禍となり、その影響を検証しました

具体的には、復興道路 ・ 復興支援道路の全線開通

が、生産年齢人口の減少という非常に大きな地域課

により、寄港地から片道約90分まで移動範囲が拡大

題は依然としてあることから、「わきたつ東北」の大したことにより、岩手県宮古港へのクルーズ船寄港

きな方向性は変えなくてもよいと判断しました。しの際の目玉商品として盛岡さんさ踊り（桟敷席でのかし、新たに地方分散への流れやテレワークの定着

観覧）を組み込むことに成功しました。クルーズツが進むなどの動きが出てきました。

アーとしては初めての商品化で、現在、宮古市およこれに伴い「首都圏一極集中是正」や「デジタルび盛岡市、地元商工会議所等と連携して企画 ・ 調整

化の遅れ」といった課題が大きく浮き彫りとなりまなどを行っています。

したが、今こそ「地方分散のラストチャンス」との（伊藤） 一次産業の面ではいかがでしょうか。

認識のもと、「地方分散のトップランナー」となるた（齋藤）「農産逸品の輸出拡大」です。

めに、2020年10月「ポストコロナ ・ ５つの提言」を

東経連では、2022年４月

発表しました。

に輸出支援強化のための（伊藤） その提言の具体的な内容についてお聞かせ「食 ・ 観光グループ」を事務いただけますか。

局内に設置し、海外に大き（齋藤） ５つの提言のひとつに、「潤う ・ 潤す観光」

な流通網を持つ PPIH（パがあります。

ン ・ パシフィック ・ イン

東北 ・ 新潟にある観光コンテンツを掘り起こし、

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です。

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ターナショナルホールディ

に２年連続で組み込まれたこと、また、ウクライナが設立した地域商社 ・ 九州農水産物直販（以下、九情勢などを背景とした、我が国のエネルギーの安全直）と連携した輸出事業を行っています。

保障強化 ・ 自給率向上の面からも、再エネの賦存量が全国随一である北海道が果たすべき役割と責任は北フェア」および事前商談会の開催協力を行ってお大きくなっています。
「ゼロカーボン北海道」の司令

り、フェア後も福島県の喜多方ラーメンや青森県の塔である北海道庁、そして中央省庁の出先機関で海産物や菓子類、宮城県の米などの加工食品の継続構成されている「タスクフォース」などとの連携を取引（輸出）に繋がってきています。

深め、「オール北海道」の力を結集して、あらゆる

また、九直とは、2018年より香港の大手スーパー ・

分野において、スピード感を持って脱炭素の実現に

デイリーファーム（年商３兆６千億円）などの大手

精力的に取り組んでいかなければならないと思い

企業との商流を生かし、①国内買取 ・ 国内決済、②ます。

九州 ・ 東北の収穫時期の違い、産品の特長等を活か

そのうえで、当会が重要と考えているのは、「脱炭

した新たな販路開拓（中秋節に合わせたモモの新た素と地域経済の好循環」です。脱炭素活動にあわせな販路開拓等）、③災害 ・ 病虫害等への対応などの特て地域でお金が回り、雇用が生まれ、地域経済の活長を生かした輸出事業を展開し、年々取引を拡大さ性化と持続可能な地域づくりに繋げることが何よりせてきています。

重要と考えています。

最近では、宮城県産のサツマイモが、一昨年に引

例えば、脱炭素化に向けたモデルプランを策定し、き続き、昨年から今年にかけて合計100トンが香港にそれを道内に水平展開したり、さらには、自治体の輸出されています。さらに昨年９月には、JA 全農あ「脱炭素先行地域」事業に関して、計画申請から実装きたのオリジナル品種の枝豆 ・ あきたほのかも香港までの支援活動を行っており、経済団体として脱炭に輸出しました。通常は冷凍で輸出をしますが、今素化に向け官民一体となって取り組んでいます。こ

回は生のまま輸出しており、「味が濃い、香りが良

うした取り組みが、現時点で道内では脱炭素先行地

い」と現地でも好評を博しています。

域として全国66市町村のうちの５市町（注：札幌市、（伊藤） ありがとうございます。東北 ・ 新潟地域で石狩市、奥尻町、上士幌町、鹿追町）が選定されるも活発な取り組みが行われていますね。北海道 ・ 東という喜ばしい成果に結び付いているものと考えて

北いずれも地域の将来に向け、中核的産業の「稼ぐおります。

力の強化」につながる取り組みと思われます。

一方、ESG や SDGs 経営、あるいはカーボンニュー

その他の新たな分野としてはいかがでしょうか。

トラルを目指す企業も増えており、RE100での事業（水野）「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取運営を求める企業ニーズは今後ますます高まってくり組みが１つの大きな分野です。

るものと考えています。今後は、自治体や企業との北海道は、石油依存度が全国よりも２割近く大き連携を一層強化し、そうした道外企業の誘致や道内

く、温暖化ガスの一人当たりの排出量も全国の1.3倍

企業への支援、さらには道内での再エネ関連事業のとなっています。これは、冬の暖房と広域分散で自育成などにも取り組んでいきます。

動車への依存度が高いためであり、大きな課題を抱えているといえます。
一方で「ゼロカーボン北海道」が政府の骨太方針

30

周年記念鼎談具体的には、PPIH とは、2017年より「米国 ・ 東

ほくとう総研創立

ングス、旧ドンキホーテ HD）や、九州経済連合会

道内はもとより、国全体のカーボンニュートラル
の実現に貢献するよう、先導的な取り組みを進めていきたいと考えています。

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（伊藤） この分野では東北 ・ 新潟地域も可能性が大がでしょうか。

きいと思われますが、いかがでしょうか。

（水野） 北海道の人口減少については、現在、全国（齋藤） 東北 ・ 新潟地域は、再生可能エネルギーのよりも早く進行しており、特に労働力の柱である「生利用拡大に向け、日本海沿岸地域における「洋上風産年齢人口」は、2050年では、2015年比45％減と、力発電事業」など高いポテンシャルを有しており、半分近くにまで大幅に減少するとされています。既2040年には590～900万 kw の市場創出が見込まれ、に様々な課題が顕在化しつつあり、人口減少に歯止国内外へのサプライチェーンへの参入といったビジ

めをかける取り組みとして、魅力ある産業の創出やネスチャンスが広がっています。

企業誘致、デジタルを活用したまちづくりなどのほ

現在、東北 ・ 新潟において洋上風力発電事業を推進していくため、事業者が安心して取り組めるよう、

けた取り組みも実施しています。

開発初期段階のリスクを国が負担する枠組みを国へ

具体的には、文科省の「マイスター ・ ハイスクー

要望しています。また、地元企業によるサプライ

ル事業」を活用し道内経済界が地元の農業高校生に

チェーン創出および国内比率の向上などにより、地食産業に関わる最先端 ・ 実務的な授業を提供する取域活性化に繋がることを期待していることころです。

り組みや、道内の現役経営者との座談により会員企

また、東北 ・ 新潟は広大な森林面積を有し、二酸業の経営幹部候補の育成を促す「次世代経営人財ゼ

化炭素の吸収源 ・ 貯蔵庫として重要な役割を発揮す

ミ」、デジタル人材の育成 ・ 確保に向けた若手 ・ 中堅

ることや沿岸部の海藻も森林の「グリーンカーボン」

対象の研修など、様々なプログラムを継続的に展開

に対して、「ブルーカーボン」として期待が高まってしています。

います。

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か、未来の北海道を担う人材の地元定着や育成に向さらに、人を呼び寄せる観点から、「東京一極集中

さらに、福島県浪江町には、再生可能エネルギー是正」の動きを捉え、「ワーケーション」の推進にもを活用した施設として世界有数の水素製造プラント

取り組んでいます。「豊かな自然」「食」「温泉」と「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」がいった魅力を持つ北海道は、サテライトオフィスの開所し、水素の「製造」「貯蔵」「輸送」といった各開設件数が都道府県で最多となっており、「ワーケー

プロセスに関わる様々な実証が進行しています。

ション」のポテンシャルは高い地域ではありますが、22年度にスタートしたカーボンニュートラル勉強「ワーケーション」を推進するために重要な視点の１

会の取組みでは、国の施策の方向性や経済界およびつは「ビジネスの創出」であると考えています。

各企業における先進的な取り組みの共有を進めてきテレワークに必要な交通や通信環境の利便性、教ています。23年度は地域企業における取組事例の紹育環境 ・ 保育環境 ・ 医療環境等を整えていく努力と介等を通じて地域における対応の方向性等を議論し、ともに、ビジネスの必然性を加えた総合力を高めて地域企業と今後の方針を共有することを目指してい

いけば、元々有している北海道の魅力とあいまって、く予定です。

「ワーケーション」が進むものと思います。

（伊藤） カーボンニュートラルへの貢献に関して（伊藤） 東北 ・ 新潟地域ではいかがでしょうか。

は、いずれの地域も今後のわが国をリードする素地（齋藤）「ポストコロナ ・ ５つの提言」のひとつとがあるものと考えられます。

して、多様な暮らし方 ・ 働き方ができる東北、すな

一方で、人口減少対策は両地域において共通の課

わち「デュアルライフ東北」を目指すことにしました。

題となっていますが、それに対する取り組みはいか「デュアルライフ東北」は新しい提案であり、従来

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NETT No.120 ● 2023 Springトワークと兼業 ・ 副業を組み合わせるなどして、例

題であり、仰るような特徴ある取り組みが推進され

えば首都圏と東北の二地域（＝デュアル）に働く場ていくものと思います。その際、やはりベースとし所や住まいを持ち、各人が東北と首都圏の双方の良て地域の「安全 ・ 安心」も重要な要素となるでしょう。

さ（機能 ・ 魅力）を享受 ・ 満喫する。そんなライフ

両地域においても自然災害が相次ぐ中、その面でスタイル ・ 働き方を象徴する考え方です。
人それぞれ、ライフスタイルや働き方によって、首はいかがでしょうか。まず東日本大震災 ・ 大津波の経験ある東北はいかがでしょう。

都圏と東北のウェートの掛け方が変わってまいりま（齋藤） 来月で震災から12年になります。東日本大

すが、首都圏の人であれば、まずは少しでも東北に軸

震災は我が国の観測史上最大規模の地震であり、２足を置いていただく、それから徐々に東北へのウェー

万人近くの尊い命が奪われ、多くの方が生活の基盤

トが高まっていけばいいという考え方でもあります。

を失って長期にわたる避難を余儀なくされるなど未これまでの一極集中是正は、地方の側だけが呼び曾有の災害でした。復興は、ハード面はほぼ完了しかけてきましたが、今回は首都圏の方でも集中からておりますが、被災者の心のケアや生業の再生をは分散に向かおうとする動きがあります。そうした中、

じめソフト面は道半ばの状況です。

どちらか一方だけということではなく東北と首都圏

このような状況の中、復興庁では、各地の被災者がそれぞれ役割分担を行い、Win－Win の関係を構

支援やまちづくりなどの事例を収集し、「教訓 ・ ノウ

築しようというものです。

ハウ集」を公表するとともに、様々な機関で震災の具体的には、首都圏人材向けの二拠点生活情報発

教訓の取りまとめがなされています。これまでの常信ポータルサイト「デュアルライフ東北 ・ 新潟」に識が通用しない災害が起こりうるという前提の下、よる情報発信と地域企業経営者向けの兼業 ・ 副業人

改めて事業継続計画（BCP）などについて再点検な材活用に関する啓発事業に取り組んでいます。

どを行い、防災 ・ 減災に向けた準備を積極的に進め

ポータルサイトについては、首都圏人材に“より30周年記念鼎談（伊藤） 人口減少対策はいずれの地域でも大きな課

ほくとう総研創立

主張してきた移住 ・ 定住だけにこだわらず、リモーていく必要があります。

沿うサイト”となるよう、アクセス分析やサイト評

さらに震災の記憶を風化させることなく、次世代価を踏まえて、コンテンツの更なる充実を図っていにその教訓を活かしていくことが悲劇を繰り返さなきます。

いために特に重要であるため、津波被災地では、伝承施設の整備や「語り部」による伝承活動が行われています。
具体的には、令和４年10月末時点で、309の伝承施設が登録（震災伝承ネットワーク協議会）されるとともに、その代表的な追悼 ・ 復興祈念施設の高田松原
津波復興記念公園では令和元年９月の一部オープン
から現在まで約154万人が来場されており、防災力向上に合わせて地域活性化にもつながってきています。
ぜひ復興が進む被災地に足を運んでいただき、防災 ・ 減災に関していま一度「自分ごと」として見つめなおす機会にしていただければ幸いです。

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（伊藤） 北海道でも大きな自然災害が起きています。

日本海溝 ・ 千島海溝沿いの巨大地震という、両地域（水野） 北海道でも2018年９月に最大震度７を記録に同時に大災害をもたらす可能性もある自然災害のした北海道胆振東部地震が発生し、道民生活や道内リスクが想定される中、お互いの経験 ・ 教訓を共有 ・経済も大きな影響を被りました。

蓄積し対策することはもちろん、地域内外へ発信しまた近年、北海道においても高い確率で30年以内の大地震 ・ 津波の発生も予測されていることや豪雨につながる重要な取り組みかも知れません。

災害の発生頻度が大幅に増加していること等も踏まさて、これまでは両地域の地域特性分野や協働しえ、リスクに強靭な社会資本の整備がますます重要て取り組むことが有用な事項についてが中心でしたとなっています。

が、個々の地域が今後域内外へ展開を期待する取り

国土交通省国土審議会北海道開発分科会において組みについてはいかがでしょうか。研究開発 ・ イノ

も、昨年、当会の真弓会長が部会長を務める計画部

ベーション推進による産業振興においてはいかがで会において、第８期北海道総合開発計画中間点検報

しょう。

告書が取り纏められ、引き続き、「観光」と「食」を（齋藤） 現在、仙台市青葉山地区に建設中の次世代

戦略的産業と位置付けるとともに、この生産空間の放射光施設「愛称：ナノテラス」は、2024年度の運維持 ・ 発展と人流 ・ 物流ネットワークの整備、強靭用開始に向けて、鋭意準備が進められています。

で持続可能な国土の形成が必要とされています。

本施設は、国、地域および民間企業が出資する世

このため当会では、開通率が約９割である全国と界最先端の性能を有する研究施設として、医療 ・ 創

比べて65％と立ち遅れている高規格道路の整備促進

薬、新素材、電子製品の開発などをはじめ、国内外やミッシングリンクの解消、医療 ・ 防災面の強化ものさまざまな分野における研究開発 ・ イノベーショ

含めた丘珠空港の滑走路延伸、日本海溝 ・ 千島海溝

ン創出への貢献が期待されるとともに、産学官の連沿いの巨大地震 ・ 津波に備えた対策、豪雨災害を踏

携よる研究開発の活性化や地域のリサーチコンプレッ

まえた流域治水の推進等、国や道への要望も含めて

クスの形成が期待されています。

取り組んでいます。
また、社会資本整備 ・ 強靭化の一環として、物流機能の強化も非常に重要な課題です。

10ていくことも、両地域及びわが国全体の安全 ・ 安心

その経済波及効果は、10年間で約１兆９千億円と試算されています。
また、大手企業の利用だけでなく、東北 ・ 新潟の当会では2018年度に「青函物流プロジェクトチー

中堅中小企業への活用として、精密加工技術などのム」を立ち上げ、「第二青函トンネル」の必要性を提ものづくりや食品の食感 ・ 冷凍などの食産業および言するなど、北海道と本州間の物流機能の強化に向

農産物等の分析等への利用も想定されています。

けた検討を行っています。将来的に、「第二青函トン

このため、地元企業にも無理なく、同施設を利用

ネル」が実現した場合、トラック輸送コストの低減

いただくことができるよう、2019年９月に「東経連が可能となるほか、青函共用走行問題の解決によるビジネスセンター」を事務局として、「ものづくりフ

北海道新幹線の高速化や、北海道と本州が、道路でレンドリーバンク（以下 MFB）」を設立しました。

つながることによる交流人口の拡大など、効果が期

具体的には、MFB が小口資金を募り、「一般財団

待できると考えています。

法人光科学イノベーションセンター（注：ナノテラ（伊藤） これも両地域に共通した経験 ・ 教訓、そしスの運営組織）」に加入金を拠出し、MFB 会員企業て引き続き今後への課題となっていると思います。

が共同で利用するという仕組みです。

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により、「震災からの復興 ・ 新しい東北の創生」や業のほか自動除雪や空飛ぶクルマ、インフラ保全な「東北 ・ 新潟の産業基盤の強化」にも繋がるものと考

ど道内のあらゆる産業で利活用している姿を３次とえています。

して描いているもので、昨年１月に「宇宙産業ビジョ（伊藤） ナノテラスはその大きな拠点になる可能性

ン実現に向けたプロジェクトチーム」を産学官民でがありますね。

組成してその実現に取り組んでいます。
「宇宙産業の

北海道における産業創出という面ではいかがでしょ

６次産業化」が実現すれば、さまざまな企業が北海うか。

道に集積し、米国のシリコンバレーのように開花す（水野） 宇宙産業は、北海道の持つポテンシャルをるとともに、国の宇宙戦略にも大きく貢献できるも活かし、地域課題を解決できる産業として有望であのと期待しています。

り、我が国の安全保障の観点からも大変重要な社会（伊藤） いずれも各地域に閉じない、むしろ域外にインフラです。また、世界での市場規模は2030年に広く貢献可能な取り組みと感じます。各地域の取組

70兆円、2040年に120兆円という試算もあり、可能性が契機となって、当該産業の振興のトップランナーを秘めた成長産業です。

となる可能性を感じさせますね。

当会では2019年２月に、「宇宙産業ビジョン『宇宙一方、交通インフラの面では、北海道新幹線の全で変わる北海道の未来、日本の未来』～宇宙版シリ面開業が予定されています。

コンバレーを目指して～」を公表しました。2030年（水野） 北海道新幹線の札幌延伸は、2030年度末のには、他府県にはないスペースボートとしての優位

完成 ・ 開業を目指すとされています。新幹線開業効性を持つ大樹町に新たなロケット射場を整備するこ果の最大化は、札幌と結ばれてこそ達成できるものとにより、小型衛星が日常的に打ち上げられ、関連と考えており、その早期実現に取り組んでいるとこ

産業の集積も進み、農 ・ 林 ・ 漁業や自動運転への衛ろです。

星データ利活用も実現している。2040年には、世界

北海道新幹線は、現在、新青森 ・ 新函館北斗間のレベルでの宇宙開発の進展に伴って射場の拡張が進部分開業であり、札幌延伸により、利用客の増加と、めば、有人飛行も含めた世界中の宇宙開発への入りより大きな経済波及効果が期待され、北海道経済は口として期待されるようになる、という提言です。

もとより観光等の人流増加による東北地域を含めた大樹町には、日本の民間ロケットとして初めて宇経済発展に寄与するとともに、JR 北海道の収支改善

宙空間に到達したことで有名となったインターステにもつながります。少し古い数字ですが、2013年のラテクノロジズが開発拠点を移転したり、JAXA の北海道庁の試算では札幌延伸の開業効果は初年度で実験場の立地があり、最近では宇宙産業へチャレン

1,039億円と見込まれています。

ジするスタートアップが立ち上がるなど、産学官民

また、新幹線の開業に加えて、丘珠空港の滑走路が長年にわたって意欲的に宇宙産業の発展に取り組延長が実現すれば、空路 ・ 陸路の交通結節点となり、んできたことが着実に成果に結び付いてきています。

札幌のみならず北海道にとっても極めて大きな効果

当会としては、北海道内における「宇宙産業の６が期待できます。

次産業化」を目指し、積極的に取り組んでいきたい

現在招致を目指している「2030北海道 ・ 札幌オリと考えています。これは整備が進められているロケッ

ンピック ・ パラリンピック冬季競技大会」に間に合トの射場や周辺施設を１次、ロケットや衛星などのわせる観点からも、早期実現は必要と考えています。



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周年記念鼎談製造業集積を２次、衛星データをスマート農林水産

ほくとう総研創立「ナノテラス」の活用による新しい産業の創出など

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（伊藤） このことは、観光面での北海道と東北のことに関し、皆さまが今後特に注目されている分野 ・連携を強め、新たな観光ルート等の創出を通じた観要素などありましたらお聞かせください。

光振興 ・ 交流増大などに一役買うのではないでしょ（水野） 北海道は、冬は積雪 ・ 夏は冷涼な気候であうか。

り、四季を通じてスポーツ

北海道と東北は、石炭等のエネルギーの存在、広を楽しめる地域です。当会

大な産業適地などから、従前は化石エネルギーの供では、「スポーツ」を北海道

給や重厚長大型産業の誘致などにより産業振興が図のブランド価値を高め、「観られましたが、現在の政策ニーズに対しては、エネ

光」「食」に次ぐ「稼ぐ力」

ルギーの内容が自然 ・ 再生可能エネルギーに変貌しの柱として期待しており、逆に脱炭素化（CN）への貢献が図られるという、興「スポーツアイランド北海

味深い変遷を辿ってきていると感じます。

道」と名付けて推進に取り組んでいます。

また、従前からの中核産業である観光と一次産業その実現に向けての活動の１点目は「冬季オリパ

においては、コロナ禍の影響を受けつつも観光におラ大会の招致」です。招致が実現すれば経済波及効

いてその高い知名度等を活かして牽引役が期待され

果のみならず、間接的効果として脱炭素を含む持続る北海道とともに、東北でも地域一体となった対策

可能なまちづくりに弾みがつくほか、知名度向上に強化の取り組みが継続されているところです。北海

より、「観光」の底上げにつながります。加えて、世道新幹線全面開業なども見据えながら、観光面で両界中から注目されるイベントを通じて、子供達や若地域が連携する効果への期待もあるでしょう。

者に地域への愛着や誇りが生まれ、地元定着や UIJ

そして一次産業においては、青森のりんごに代表されるような輸出への取り組みを含め、両地域にお２点目は、冬季版ハイパフォーマンススポーツセ

いてさらなるブランド化 ・ 高付加価値化が期待されンター（HPSC）の道内設置です。HPSC は、アスるところです。

リートが各競技場 ・ 施設の近くで医学的 ・ 科学的な一方で、多様な主体の連携 ・ 協働によるイノベー

トレーニングを行えるとともに、ウインタースポー

ション推進及び新産業創出がますます重要となる中、ツや関連産業の振興につながります。JOC のデータ

東北ではナノテラス新設がグローバルな視点からのによると、過去５大会の冬季オリンピアンの約４割

イノベーション推進 ・ スタートアップ支援充実の契は出生地が北海道であり、最も多く輩出している北機となるものと思われますし、北海道でも食 ・ 農か海道に整備することが極めて有効と考えています。

ら宇宙関連まで未来産業の創出に注力がなされます。

３点目は、スポーツ大会 ・ 合宿等の誘致です。北そして、持続可能性……サステナビリティやレジ

海道はスポーツの適地であり、スポーツ振興を通じリエンスが現代の経済社会で重視される中、未曽有

た関係人口の創出やまちづくりが期待できるので、の自然災害を経験してきた両地域は、その経験 ・ 教

誘致促進に向けて取り組んでいます。

訓を、近い将来想定される大災害への対策や、わがこれらの実現により、北海道をスポーツアイラン

国の持続可能な経済社会形成のために活用していく

ドに押し上げ、四季を通じた交流人口増加、ウイン

ことができると考えます。

タースポーツや関連産業の振興、スポーツによるま最後になりますが、本日出ました話題を含め、北海道と東北が今後わが国の経済社会に貢献していく

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ターンにも寄与できるものと考えています。

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ちづくり等、北海道の強みを活かした「稼ぐ力」の向上へとつなげていきたいと考えています。

（齋藤） 東北 ・ 新潟においては、太平洋側の各県で、学技術プロジェクトを広域的に連動させていくこと

次世代放射光施設「ナノテが重要であり、これにより地域企業やスタートアッラス」をはじめ、ITER BA

プによる地域発イノベーションを創出し、地域活性（国 際 熱 核 融 合 実 験 炉）、化につなげていくことで、地域のみならず我が国のILC（国 際 リ ニ ア コ ラ イ

次世代の成長に大きく寄与できると考えています。

ダー）、福島イノベーショ

本年は、Ｇ７科学技術大臣会合が仙台で開催され、ン ・ コースト構想など、未2024年度にはナノテラスの運開を控えています。東来志向の最先端科学技術プ

北に集積する産業 ・ 科学技術プロジェクトを東北 ・30周年記念鼎談業の再配置 ・ 集積と、新たな産業基盤となる先端科

ほくとう総研創立（伊藤） 東北 ・ 新潟地域はいかがでしょうか。

新潟発のイノベーションに結び付けていくよう取り

ロジェクトが進められています。
一方、日本海側を中心に、洋上風力施設などの建組んでいきたいと考えています。

設が急速に進みつつあり、今後もカーボンニュート（伊藤） ありがとうございました。いずれも重要なラルの実現に寄与する再生可能エネルギーの利活用

視点と存じます。

に向けた施設の建設が進んでいます。

北海道と東北の将来展望に向け、非常に意義深い

この東北 ・ 新潟の太平洋側、日本海側それぞれのお話を伺えたのではないかと思います。

特徴を活かし、再生可能エネルギーの活用による産

本日はありがとうございました。

プロフィール
水野治（みずの ・ おさむ）氏

北海道経済連合会

専務理事

1980年北海道電力㈱入社。岩見沢支店営業部長、送配電カンパニー室蘭支店長、北海道電力ネットワーク㈱執行役員室蘭支店長などを経て、2022年６月北海道電力㈱常務執行役員、北海道経済連合会専務理事、現在に至る。

プロフィール齋藤

幹治（さいとう ・ かんじ）氏

一般社団法人東北経済連合会

専務理事

1981年東北電力㈱入社。東北観光推進機構推進本部長、東北電力㈱宮城支店副支店長 ・ お客さま本部長、
執行役員待遇 ・（公財）東北活性化研究センター専務理事などを経て、2022年６月（一社）東北経済連合会専務
理事、現在に至る。

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巨大広域災害に
企業はどう備える？
西川智名古屋大学減災連携研究センター
●●
●●

特 集

企業力で挑む
地域防災

教授

ポイント

・南海トラフ地震を国難としないために・首都直下地震への備えと日本の信認確保のために・未知の被害－富士山噴火への備え
・事業継続のため地理的に離れた企業間の互助を巨大広域災害、南海トラフ地震の脅威

被災地外の人が圧倒的に多いからである。1995年の阪神 ・ 淡路大震災で震度６以上の揺れに襲われた人

南海トラフ地震、向こう30年間で発生確率70～

口は、当時の日本の総人口の1.85％と推定されている。

80％と言われているこの地震の最悪ケースが発生す

しかし、南海トラフ地震は、最悪の場合、国民の２

れば、静岡県から宮崎県に至る範囲が強い揺れに襲人に１人が何らかの被害を受ける可能性が高い。中われるとともに、その太平洋沿岸域の広範囲にわたっ

央防災会議の想定によると、震度６弱以上の揺れか高て、津波が襲来するものと予想されている。南海ト

さ３ｍ以上の津波に襲われると予測される自治体は、

ラフ地震の発生直後には、図１のような恐ろしい画

茨城県から沖縄県まで707市町村にのぼる。これらの面がテレビに映されることになろう。

自治体の人口を合計すると、日本の総人口の約半分に災害が起こる度に、被災地の救援や復旧のためになる（表１）。この人々は必ずしも身体に被災するわ

全国から数多くのボランティアや専門の技術者が被けではないが、断水、停電、屋根瓦の破損など何らか

災地に駆けつけ、たくさんの物資の救援も行われての被害を受けることになる。南海トラフ地震が、過去きている。これが出来るのは、被災地内の人よりもの地震に比べて格段に恐ろしいのはこの点で、支援に回る人やモノの絶対量が不足する可能性が高い。

図１

東日本大震災では、100万人規模の都市で深刻な被災を受けたのは仙台市であったが、南海トラフ地震
では、東海道沿いに連担する産業集積地が、超広域に亘って被災し、かつそこには、中京圏、関西圏という２つの大都市圏が含まれる。その被害規模は、
これまでわが国が経験したことのない未曽有のものとなるとされ、平成25年の内閣府の被害想定では220兆円規模の経済被害、平成30年６月に発表された土

超広域が強震に襲われる未曾有の事態
この画面がテレビに出たときどうなる？

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木学会の試算では、発生から20年間の経済被害総額が1,410兆円と推定されている。この経済被害は、当

特集
企業力で挑む地域防災

表１
災害名

阪神・淡路大震災

熊本地震

南海トラフ
（最大クラス）

震度７市町村数

７市町村

２市町村

145市町村

被災人口

約232万人（震度６弱自治体）

約148万人（震度６弱自治体）

約6,125万人（南トラ推進地域の自治体）

被災人口／
日本総人口

1.85％
（1995年総人口と比較）

1.16％（2015年総人口と比較）

52.80％（2030年予想総人口と比較）時の GDP の約40％を失った1923年の関東大震災にという漠然とした期待はかなわないことになる。災匹敵する日本経済への大打撃になりかねない。

害拠点病院や基幹的な通信施設での自家発電の燃料

2016年４月の熊本地震、熊本県益城町と西原村での備蓄は最大３日分となっているのが現状である。

震度７を記録した激しい地震により甚大な被害が発３日経過後に、これらの機能をどうすれば確保でき生したことは記憶に新しいが、南海トラフ地震では、るか、作戦を立てておく必要がある。

この震度７の地域が超広域に亘り連坦することになる。熊本地震のような被災範囲の面積であれば、その被災地域を取り囲む広域から、限られた被災市町

首都直下地震のリスクと日本への信認

村めがけて、救援物資の運び込みを、四方八方から首都直下地震は、南関東の地下の構造が複雑なこpush 型で押し込むというオペレーションが可能であとから様々な震源域が想定されている。その中でもる。被災市町村は、外部からの支援を活用しつつ自都心に近い東京湾北部が震源となり、冬の強風時に市町村内での応急 ・ 復旧活動に集中することになる。

発生した場合には、最悪死者２万３千人、経済被害

しかしながら震度７の地域が超広域に亘り連坦した95兆円となり、日本の中枢部を麻痺させかねない。

場合には、様相はかなり異なってくる。震度７の被日本にとっていわばロシアンルーレットのような危災市町村の隣も、さらに隣も……となった場合、「被険をはらんでいる。

災地外」と呼べる場所はかなり遠方になり、外部からの救援には大きな制約がかかる。

ただ、南関東全域が深刻な被害を被った100年前の関東大震災に比べ首都直下地震のマグニチュードは

例えば、電気の復旧を考えてみる。東日本大震災

一段低く、激しく揺れる範囲も限定されるため首都

では、東北電力と東京電力の管内で合計466万戸が停圏全域が物理的に壊滅する事態は考えにくい。大都

電した。これに対し、北海道、中部、北陸、関西、市直下の地震であった阪神 ・ 淡路大震災では、神戸

中国、四国、九州、沖縄の各電力会社が技術者を派

市東灘区等は壊滅的被害を被ったが、少し離れた尼遣して全力で復旧を応援した。これに対し、南海ト崎や姫路では、大きな被害は無かった。首都直下地

ラフ地震の最悪ケースでは、東京、中部、関西、中震でも、同様の事態が想定される。

国、四国、九州電力の管内で約2,770万戸が停電する

一方、首都直下地震の直後から、「首都圏全域は壊と想定されており（図２）、この時に無傷な電力会滅した」という誤った情報が全世界を駆け巡り、こ社、北海道、東北、北陸、沖縄の４社が、被災した

れが、国際金融市場で激しい「日本売り」を引き起６社を応援することになる。明らかに支援する側とこすことが懸念される。筆者がジュネーブの国連人支援される側の技術者数のバランスが崩れている。

道問題局で勤務していた1992年にエジプトのカイロ

普通の災害と同様に３日程度で商用電源が復旧する

で地震があり、直後から CNN はカイロ市内で崩壊

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図２

東日本大震災と南海トラフ巨大地震の停電規模比較
東日本大震災停電範囲
電気設備地震対策ワーキンググループ報告書

南海トラフ巨大地震停電範囲

約2,710万戸

約466万戸

出典：南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）内閣府

平成25年３月した14階建てビルの映像を中継した。当時、エジプ

しくない時期にある。富士山が噴火した場合に、どトは中東和平の鍵を握る国、しかも、主要国際メディこの範囲まで火砕流や溶岩流が広がり、降灰が拡散

アが支局を置いており、即座にカイロは悲惨な状況

するか、最新の想定が公表されている。また、1707というニュースが全世界を駆け巡った。国連も危機

年の宝永噴火について、多角的に詳細に検証した報感をいだき、即座に緊急援助の先遣隊をカイロに派

告書も公表されている。

遣したところ、カイロの空港に到着した隊員からの1991年雲仙普賢岳大火砕流、2000年有珠山噴火と第一声は「どこで地震があったのか判らない。」とい大規模噴火を日本は経験しているものの、現代の大う報告であった。カイロ市内の違法建築がいくつか都市がその火砕流や溶岩流で被災し、大量の降灰に崩壊し、中でも最もひどい現場の「絵になる映像」

さらされることはなかった。地震、津波や豪雨で現代が全世界に配信され続けられたのが実態であった。

都市がどのような被害を受けるか、経験が蓄積され首都直下地震が発生した場合に「日本売り」の事てきており、濃淡の差はあれども定量的な被害分析

態を避けるためには、被害を免れた企業のうち特にが進められ、これらに基づく将来の被害推計の計量

国際取引に関係する社から、自社は事業を継続して化が可能となってきている。残念ながら、火山噴火

いる、あるいは、いつから事業を再開するという情についてはこのような蓄積が乏しい。現在、富士山報を積極的に発信し、日本経済への国際的な信認を

噴火の降灰が南関東を覆った場合に、どのような被確保する必要がある。

害をもたらしうるか定性的な推測は出されているが、定量的な推測は困難である。特に、火山灰は「硫酸富士山噴火がもたらす未知の災害

16をまぶした微細な金属ガラス粉末」であることから、送電、通信と電子機器を麻痺させかねないことは予

富士山が前回大規模噴火を起こしたのは1707年宝想されているが、降灰量や空気中の火山ガス濃度に

永噴火、そこから300年余り過した。過去の富士山の応じてどの位の被害が出るのか計量化されていない。

歴史からすると、いつ大規模噴火を起こしてもおか

さらに、火山噴火は「いつ終息するかわからない」

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特集

明海地区工業団地では、海岸堤防の外側に位置してなる地下深くのマグマだまりの量を正確に把握するいることから、団地内立地事業所への BCP 策定働き

技術はまだない。筆者は、1991年の雲仙普賢岳大火

かけから始まり、従業員の津波避難場所の確保や避砕流の際に当時の国土庁防災局で対応した経験があ難訓練などに共同して継続的に取り組んでいる。こり、その際、身に染みて火山噴火が恐ろしいと感じ

れらは、まだ共同防災訓練や共同備蓄により個別事たのはこの点である。富士山が噴火した場合、噴火業所の事業継続に何らか役に立つ段階ではあるが、が継続している間は、復旧に着手は困難。長期化す

今後の発展と他の地域への波及が期待される。

企業力で挑む地域防災という恐ろしさを持っている。富士山の噴火の元とれば、南関東約2500万人が見通しの立たないことに苛立ち、そのことだけでも経済社会の長期停滞をもたらすことになる。

個社の事業継続「点のBCP」から「線のBCP」「面のBCP」へ

巨大広域災害に対する事業継続のため
離れた地域との互助を

東日本大震災の直後、仙台市の廃棄物処理会社の鈴木工業は、事前に山形県内の同業者との相互協力の協定を結んでおいたことから、自社の処理工場が被災後の生活再建には、産業の早期復旧、そのた津波で大破したにもかかわらず、震災２日後から、めの企業の事業継続計画（BCP）に基づいた準備が仙台市内の病院から医療廃棄物を回収して処理し、欠かせない。2021年現在、日本の大企業では約９割、見事に自社の事業継続と病院の機能維持に貢献する中堅企業では約５割が BCP を策定済み ・ 策定中と答ことが出来た。阪神 ・ 淡路大震災の際、神戸新聞は、えるまでに普及してきている。1991年版防災白書で社屋と新聞印刷の輪転機が壊滅したにもかかわらず、この概念を日本で初めて打ち出し、2005年に中央防事前の協定に基づき京都新聞社の協力を得て震災発

災会議 BCP ガイドラインを取りまとめた筆者として

生当日の夕刊を神戸市内の避難所に配布している。

は、大変感慨深い。企業が BCP の検討に着手する

これらは BCP を実践する上での「お互い様連携」のと、まずは、自らの組織の中の対応や自分たちの手成功事例として知られている。

が及ぶ範囲内だけを見て計画を考え準備することが南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火のい多い。しかしながら、ほとんどの企業の活動は、自ずれも、具体的にいつ発生するかは不明であるが、己完結していることはなく、他の企業とのサプライ

どこが被災するかは判明している。北海道、東北、チェーンの上に成立している。一部の大手企業は、

北陸、山陰、西九州は直接被害が少ないであろうこ

自社の調達先等に対して、BCP の有無や災害時の業とは予想がつく。大災害時に、被災地内で出来るこ

務復旧目標時間を詳細にヒアリングすることにより、とには限られている。被災地外であれば、様々な資取引先の BCP の作製を促し、サプライチェーンを考源や安全な空間を確保しうる。バックアップを想定

慮した「線の BCP」の実効性を高めようとしている。

被災地外に置くこと、想定被災地外にある企業とのさらに一歩進んで「面の BCP」に取り組もうとす

連携を進めることが、近未来の巨大広域災害での経る例も始まっている。東京駅直近の大丸有地区では済被害を食い止める切り札となりうる。

大型オフィスビルに入居する企業が集まって、首都数多くの企業が、このことを意識して具体的な行

直下地震に備えた訓練や帰宅困難者対策に共同して動を起こすことにより、将来の経済被害の最小化に継続的に取り組んできている。豊橋市臨海部にある

つながることを願っている。



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防災 DXの三原則とは？
西

口

尚

特 集

企業力で挑む地域防災

宏

一般社団法人日本防災プラットフォーム
代表理事
●●
●●

ポイント

・日本には経験に基づく有形無形の防災の知恵が蓄積されている。
・対策をする私たちは包括的で面的な体制を構築する必要がある。
・地域防災への関与は SDGs のゴール11（11.b）の達成に資する。

日本の防災の特徴

世界には様々な防災課題が存在していますが、日本語の防災と言う言葉は非常に幅広い包括的な概念

日本は地震や水害等の自然災害が非常に多い国土であり「自然災害に対して計画、準備、防御、予測、であり、過去に幾多の自然災害に見舞われてきまし

警報、避難、救助、復興という各段階において人命、た。日本列島は約1800の多様な自治体（都道府県と財産の損失を軽減させる総合的な取り組み」という市町村や特別区）で構成されており、地域防災を考意味が込められています。自然災害が人間の定めたえる時には自治体の視点、市民の視点、企業の視点

境界線や個人個人の事情など一切無視して面的に私などの多角的な視点が必要です。一方、自然災害はたちを襲って来ることを考えると、対策をする私た

人間が決めた境界線を無視して私達を襲ってきます

ちも包括的で面的な体制を構築する必要があるのはが、私たち日本人は、震災のたびに常に立ち上がり自明です。

復興を続け、次の自然災害に備えた不断の努力を公助、共助、自助の多面的なアプローチで続けてきま

では、企業力は防災のどの部分で発揮されるのが良いのでしょうか？

答えは「全ての防災局面に活した。
その結果、日本には経験に基づく有形無形の知恵が蓄積されています。私が代表理事を務める日本防災プラットフォーム（JBP）のホームページには会
員企業の技術やソリューションを国内外むけに公開している「ソリューションデータベース」がありますが、このサイトへのアクセス元は毎月約100カ国に及びます。2022年の１年間の実績では実に177カ国からのアクセスがありましたが、これは国連加盟国193
カ国の92％にあたり、日本の防災技術 ・ ソリューションに関心を持つ人が世界中に存在していることの証
左と言えます。

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図表１

特集

ろではなかったのも事実だと思いますが、その時に助の分野での投資」を行い、発災後の救助活動の必感じたのは、日本の姿や実力が国際社会に発信され要性が少しでも減るような社会を作ることが理想でていないということでした。

はないでしょうか？

帰国後、かつての勤務先であった世界銀行グルー

なお、多くの関係者の皆さんは SDGs の達成に向プの関係者から「日本に防災のノウハウや技術があけて活動をしていると思います。地域防災への関与

るのは知っているが、世界から見た時の窓口（フォーは SDGs のゴール11の「都市と人間の居住地を包摂

カルポイント）がなくどうアクセスしていいかわか

的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」の達らない」と言う悩みを聞きました。震災直後に世界成に直接関与することを意味します。特にターゲッ

銀行は積極的に日本の防災技術に触れようとしておト11.b は防災に関する国際合意である「仙台防災枠

り、具体的な悩みを抱えていたのです。

組」にも言及しており、防災に関わる企業がベンチ

この会話を通して海外向けのフォーカルポイントマークとして参照すべきターゲットと言えます。ターを作るべきだと考え、複数の民間企業や国土交通省

ゲット11.b では「2020年までに、包含、資源効率、の皆さんとの２年にわたる共創活動を経て2014年６気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジ月に設立したのが JBP です。JBP は民間企業のみなリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入 ・ 実

らず、公的セクター、学会も含む約100の会員により施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、構成されており、常に積極的に新規会員を募集して

仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでいます。なお、当初は海外向けのフォーカルポインの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う」とトになることを主眼にしていた JBP も今は国内外で具体的な着地点を明示しています。

の防災に深く関与するように成長しました。

JBP 設立の経緯について

防災 OSの重要性

ここで JBP 設立の経緯をお話ししておきたいと思

JBP 設立後に、早速、国別の戦略検討委員会を立います。2011年５月に私はスイスのジュネーブのち上げて日本政府や相手国政府も交えて様々な活動

UNDRR（United Nations Office for Disaster Risk

をしてきました。そこで、日本の防災技術があるだ

Reduction：当時は UNISDR と称していましたがこ

けでは相手国はなかなか受け入れないと言う経験をこでは現在の名前である UNDRR を使います）が主しました。その理由について会員企業とも何度か議催する国際会議であるグローバル ・ プラットフォー

論を重ねた結果、スマホに例えて次のような整理をムに参加していました。これは、当時の勤務先であっしています。スマホでは普段活用しているアプリがた産業革新機構のミッションである「新しい産業を目につきますが、アプリが機能するためには OS が作る」という観点で「防災は産業になるのではない

常にアップデートされていなければなりません。つか？」と考えて UNDRR 主催の「防災イノベーショ

まりスマホは OS とアプリの二種類の要素が相互作

ンコンテスト」の結果発表を視察に訪れていたので用して機能していると言えます。例え話ではあります。世界各国から50を超えるアイデアが集まっていすが、防災についても同じく OS とアプリが存在しましたが、日本からの応募は皆無でした。もちろんており、相互作用が必須であると言うのが私たちの

東日本大震災直後でもあったので、コンテストどこ学びでした。



企業力で挑む地域防災

躍の場面がある」のですが「事前に公助、共助、自2023 Spring ● No.120

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例えば、日本の災害対策基本法に代表される防災あるからです。例えば、「まちづくり」に関わる大きに関する法律、予算、人々の心構えなどは防災 OS

な活動の中でいかに防災を織りこんでいくか、と言にあたり、企業が提供する様々な技術やソリューショ

う視点が重要であり、それぞれ数十社のメンバーがンはアプリに当たると言えます。なお、ここでアプ参加しています。

リと言う言葉を使っていますが、防災無線や耐震設では、ここで地域防災について考えたいと思いま計などのハード面のソリューションも含んでいるこす。日本の地域は数多くの自治体に分類されますが、とを強調したいと思います。日本は、過去何十年も自然災害は多くの場合自治体の境界線を超えて面的の間、具体的な災害を経験する中でこの防災 OS とに襲ってきます。複数の自治体に跨って面的に対応

アプリの両方を継続的にアップグレードしてきておをするためには共通基盤が必要であり、その中でもり、OS とアプリの組み合わせによる強固な防災エ

特に重要なのが、防災 DX（デジタルトランスフォー

コシステムを築き上げてきたと言えます。2021年にメーション）と言えます。しかしながら、多くの自行われた災害対策基本法の改正などはまさに OS の治体の現場ではデジタル化が叫ばれるものの対応にアップグレードと言えるでしょう。日本においては苦慮しているのが実態なのです。

政府主導で構築してきた防災 OS に基づいて民間がJBP では、2021年に以下の防災 DX の三原則を打活躍できる市場が存在しているところが特徴です。

ち出しましたが、その目的は「市民目線のだれひと

日本の防災技術やソリューションを海外に展開しより取り残さない防災 DX」を実現するための行動指うとすると、相手国に防災 OS（法律、人材、資金な針を打ち出すことでした。

どのオペレーティング ・ システム）が欠如しており、日本企業が技術やソリューションを導入しようとしても「暖簾に腕押し」の状況になってしまうのです。

図表２

その経験に基づき JBP では OS ・ エコシステム委
員会を作り相手国の防災 OS 作りに日本政府と共に取り組む活動をしています。企業にとっては、各国の防災 OS が世界共通であることが望ましく、その共通の防災 OS に基づいて相手国の個別事情に基づいて様々な解決策が導入されるのが理想と言えます。
防災 OS が国ごとに違う状況は解決策導入の障害になってしまうのです。
そのような問題意識に立って、2019年に JBP では全ての会員が１つ以上の委員会に属する形に活動を20

再編しました。委員会は、前述の OS ・ エコシステ

１．多様性前提の原則：市民は多様であり、一律のム委員会、まちづくり委員会、インフラ委員会、デ対策では対応できない事が多い。市民の多様性

ジタル委員会、プロダクト委員会、サービス委員会

を前提で考える必要がある。

の六つです。これは、国内外問わず、防災とは単独

２．最適情報共有の原則：多様な市民に最適情報が最で存在する活動ではなくこれらの委員会名に冠され適タイミングで伝わる必要がある。不必要な情報

るような大テーマの中の一部に組み込むべき内容でが届き、必要な情報が届かない事態を避けるべき。

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NETT No.120 ● 2023 Spring

特集
企業力で挑む地域防災

３．弱者二段構えの原則：要支援者（含む、デジタ
ル弱者）には適切な共助行動支援が必要であり、
要支援者、支援者、既存の仕組みと連動する防災 DX が必須。
これらの三原則の根底にあるのはデータの重要性です。自然体だとバラバラに縦割りになっている
情報を横串を通して繋げることは防災 OS の重要な要素であり、これが効果的な地域防災 DX の出発点です。
2022年12月19日に開催された防災 DX 官民共創協議会
公開シンポジウムにて河野太郎デジタル大臣の開会挨拶
参考：https://ppp-bosai-dx.jp/documents

JBP では住民情報を自治体が事前にデジタル化しておくことが発災後の速やかな対応に繋がると考え、住民が自らを助けるための必要情報を「防災自分情報（仮称）」と定義してマイナンバーと紐づけることを提案しています。防災自分情報とは自分や家族の2022年12月19日に開催された防災 DX 官民共創協議会
公開シンポジウムにて
パネルディスカッションの様子
参考：https://ppp-bosai-dx.jp/documents

命を守るために必要だと「本人が判断した情報」を発災後に活用するために自分からデータ登録しておくという内容です。そのためには、内閣府やデジタル庁が進めている防災関連のデータ基盤整備と連携が確立されると防災 OS としてのデータ基盤が揃ったと言えるのです。デジタル庁の公募により立ち上がった「防災 DX 官民共創協議会」は、政府、自治体、企業が地域の防災 DX を共創する取り組みです
が、自治体の現場の問題意識を伺いながらデータの観点で防災 OS を共創していきます。JBP は幹事団体の一つとしてこの協議会の立ち上げに取り組んでいますが、JBP へのご入会や同協議会での活動をご2022年12月19日に開催された防災 DX 官民共創協議会
公開シンポジウムにて
パネルディスカッションでの筆者一緒出来るのを楽しみにしております。

参考：https://ppp-bosai-dx.jp/documents

2023 Spring ● No.120

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北海道の災害対策における
民間企業との連携・協力について
大

西

章

特 集

企業力で挑む地域防災

文

北海道総務部危機対策局危機対策課
防災教育担当課長

●●
●●

ポイント

・北海道では、災害の発生に備え民間企業等との間で防災に関する協定を締結
・平成30年北海道胆振東部地震においても、物資支援等のご協力をいただいた・平時より、民間企業と防災訓練や防災教育における連携を図ることが重要
・災害対策を円滑に実施するためには、民間企業との連携 ・ 協力が不可欠

１．はじめに

２．民間企業等との協定

近年、全国的に災害が激甚化 ・ 頻発化してきてい北海道では、災害の発生に備え、迅速な対応が可ます。北海道も例外ではなく、例えば、平成28年８

能となるよう体制を整えており、その一環として、

月から９月にかけての大雨等や平成30年北海道胆振

民間企業等との間で防災に関する協力協定を締結し東部地震、令和４年２月の札幌圏を中心とする大雪ています。

などにより、人的被害や住家被害の発生のみならず、

北海道内に地震、風水害その他の大規模災害、武地域の社会経済活動などにも大きな影響を与えるこ力攻撃事態等が発生し、又は発生のおそれがある場ととなりました。

合に、北海道と民間企業等とが相互に協力して、物

また、日本海溝 ・ 千島海溝沿いの巨大地震の発生

資の供給、災害情報の共有などの応急対策を迅速かも懸念されるなど、今後も様々な大規模災害の発生

つ適確に実施するとともに、平常時からの協力関係に備える必要があります。

により防災意識の高揚と地域防災力の強化を図るこ

災害が発生した際には、これまでも民間企業やボとなどを目的としています。

ランティア等の皆様による支援が行われてきており、被害や影響を最小化するためには、平時から行政機
関と民間企業の皆様との連携 ・ 協力が非常に重要であると考えています。
こうした観点から、北海道の災害対策における民間企業との連携 ・ 協力の取組み等について、その主なものをご紹介させていただきます。

㈱ニトリホールディングスとの協定締結（写真左：鈴木北海道知事）

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NETT No.120 ● 2023 Spring

特集

北海道における防災関係の協定締結状況

令和５年１月10日現在

協定の分野

件数

延べ企業数等

報道 ・ 放送

３ 32社 ・ 団体

医療 ・ 物資 ・ 役務提供等

101 165企業 ・ 団体 ・ 独法

行政機関等

８ ８件

民間との協定104件延べ197企業、行政機関等８件

企業力で挑む地域防災

協定等に基づき、民間企業の皆様より、食料や飲料水、タオルなどの生活物資の提供をいただいたほか、これらの物資の保管 ・ 輸送について支援をいた
だきました。また、北海道からの要請によるコンテ
ナ型仮設トイレの設置など避難所における生活環境の改善のために資機材の支援もいただくなど、被災者のニーズにあった物資を速やかに調達 ・ 供給するため、ご尽力いただきました。

民間企業等との協定締結状況は、令和５年１月10

地方自治体では、災害時に避難所等で必要となる

日現在、104件延べ197企業となっており、この他に、物資の備蓄に努めていますが、保管場所等の関係か

包括連携協定の中に含まれているものもあります。

ら備蓄が困難な物資も生じてしまいます。また、物北海道が締結している協定内容の一部をご紹介さ

資の運送も地方自治体の能力には限界があり、民間せていただきますと、企業の皆様のご協力が被災者への円滑な支援につな・帰宅困難者への支援（飲料水の提供、トイレの使がるものと考えています。

用、道路情報の提供等）
・緊急 ・ 救援輸送等の支援（航空機、船舶、貨物自動車等による住民等の避難や支援人員、救援物資の輸送 ・ 保管等）
・食料 ・ 飲料 ・ 生活物資等の供給支援
・石油類燃料等の供給等（緊急車両等や災害対策上重要な施設等へ石油類を優先供給）
・宿泊施設の活用（ホテル ・ 旅館等を避難者等の避難場所として活用）など、多岐にわたる内容について協定を締結しているところです。

民間倉庫の物資集積所（平成30年北海道胆振東部地震）

３．災害発生時における民間企業との連携
北海道では、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）や北海道地域防災計画に基づき、災害の発生状
況に応じ、災害対策本部等を設置するなどして災害応急対策の実施に当たっています。
平成30年北海道胆振東部地震においては、北海道
災害対策本部を設置し、避難所運営や物資支援などについて、前述の協定の枠組み等も活用しながら、

民間企業設置のコンテナ型仮設トイレ（平成30年北海道胆振東部地震）

関係機関と必要な調整に当たりました。



2023 Spring ● No.120

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23

４．防災訓練・防災教育による
民間企業との連携等⑴

防災訓練における民間企業との連携
北海道地域防災計画において、民間企業など多様な主体と連携した訓練を実施するよう努めるものとしており、平時における民間企業との連携の主な取組みとして、北海道が実施する防災総合訓練にご参画をいただいております。
令和４年度は、夏期と冬期に訓練を実施しており、夏期の訓練は、日本海溝 ・ 千島海溝沿いの巨大地震に伴い、太平洋沿岸地域に巨大津波が発生したとのキッチンカーによる食事提供

想定で実施し、ドローンを活用した情報収集やトラッ
クによる物資輸送などの訓練に直接ご参加いただ
いたほか、防災資機材の展示等を行っていただきま⑵

防災教育における民間企業との連携
防災教育における連携の主なものとして、平成26

年６月、防災教育を推進する個人 ・ 企業及び関係団した。
また、冬期の訓練では、厳冬期における大規模地

体、行政機関、大学 ・ 研究機関、ボランティア ・ NPO

震 ・ 雪害により、停電 ・ 断水 ・ 多重衝突事故が発生等の方々が、有機的に連携 ・ 協働する組織として、したとの想定で実施し、車中泊車両やキッチンカー「ほっかいどう防災教育協働ネットワーク」を設立の提供、道の駅等における防災資機材の展示等を行っし、それぞれの役割を果たしながら、将来像としてていただきました。

「道民みんなで取り組む災害に強い北海道」の実現を

災害時における民間企業の皆様との円滑な連携 ・協力のためには、こうした訓練を継続的に実施し、必要な改善等について検討することが大変重要であると考えています。

目指しています。
本ネットワークでは、
・【防災教育の情報の提供】として、ホームページ
やフェイスブック、メールマガジン等により、構成員の皆様に防災教育に関する各種情報を提供すること・【イベント情報などの発信】として、行政機関が主催 ・ 後援、構成員と連携するイベントや研修会等について、ホームページなどで発信し、道民の方々への防災意識の啓発や研修等への参加機会を広げること
・
【構成員による連携 ・ 協働プロジェクトの推進】として、防災教育情報やノウハウ等を共有し、新たな連携の創出やそれぞれの強みを活かした協働

民間ドローンによる情報収集（空撮）

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プロジェクトを模索し促進すること

特集⑶

民間企業等の表彰

令和５年１月15日には、本ネットワーク等が主催

北海道では、平成27年度より道内における防災対するイベントを札幌市内で開催しました。民間企業策に関して特に功績のあった団体や個人に、北海道の皆様にもご参加いただき、防災啓発パネルの展示

社会貢献賞（防災功労者）を贈呈しております。

や災害対応型自動販売機の紹介等のステージイベン

災害時の防災活動のほか、多年に渡り防災教育のト、防災体験の動画放映などを行っていただきました。

普及 ・ 啓発や地域防災力の向上に努めるなど、令和

住民の皆様の防災意識の向上を図るため、民間企

３年度までに19個人 ・ 団体が受賞しており、そのう業の皆様と連携したこのような取組は大変重要と考企業力で挑む地域防災といった、様々な取組みを行っているところです。

ち民間企業は８社受賞しています。

えています。

北海道社会貢献賞（防災功労者）表彰式

５．今後に向けてこのように、民間企業の皆様などと連携した実践的な防災訓練の実施のほか、住民の防災意識の醸成
イベントのチラシ等に向けた研修や防災教育の推進等により、北海道の災害対応能力の強化や地域防災力の向上に努めてきているところです。
北海道の災害対策を円滑に実施するためには、民間企業の皆様と日頃より顔の見える関係を構築し、連携 ・ 協力を図ることが不可欠であると考えており、ご紹介させていただいた北海道の様々な取組等に関し、引き続き、ご理解 ・ ご協力をいただけますと幸いです。

イベントの様子（企業展示）

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東日本大震災における
行政と民間企業の連携及び災害協定について
阿
宮城県

●●
●●

部

正

復興 ・ 危機管理部
主任主査

宏

特 集

企業力で挑む
地域防災

防災推進課

ポイント

・東日本大震災での応急 ・ 復旧対応では、様々な場面で民間企業の協力を必要とした。
・その教訓から宮城県では様々な形で民間企業との連携を進めている。
・民間企業には災害発生時にも事業を継続できるための取組を期待する。

１ はじめに応の中で民間企業に協力をいただいた事例の一部を紹介する。

未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生か
ら12年が経過した。この間、復旧 ・ 復興事業に対し、国内外から物心両面で本当に多くの御支援をいただ

26

２ 東日本大震災での事例

き、おかげさまでインフラ設備の復旧や災害に強い

まず、被災者への救援物資について、発災当初は、まちづくりなどのハード整備については、多くの被県災害対策本部で物資の調達又は提供の申し出を受災地で事業がほぼ完了することができた。一方で、け付け、沿岸部を除く各合同庁舎と議会庁舎に集積

被災した方々の心のケアや地域コミュニティの再生 ・し、市町村へ輸送する対応を行った。その際、物資形成などのソフト面については、地域ごとの状況にの輸送は、県と緊急物資の輸送に関する協定を締結差異があるため、震災に起因する様々な悩みを抱えしていた社団法人宮城県トラック協会に要請した。

る方々や生産 ・ 売上げの水準が震災前に回復してい発災から数日が経過すると、救援物資の受け入れ量ない事業者への支援、東京電力福島第一原子力発電が膨大となり、合同庁舎等での集配や在庫管理が困

所事故被害への継続的な対応、震災の記憶 ・ 教訓の難となってきたことから、協定を締結していた宮城伝承など、中長期的な取組が必要となっている。こ

県倉庫協会へ協力を要請し、民間倉庫での在庫管理 ・

れからも引き続き、一人ひとりに寄り添ったきめ細

集配を委託した。その後は、同協会の駐在員が本部

やかな支援を継続していく必要がある。

事務局に常駐し、救援物資の保管 ・ 出庫の調整を担

大規模な災害が生じた際の対応は行政だけで行う

う体制となった。物流業務のノウハウを持たない行

ことはできず、民間企業の協力が不可欠である。過政職員による救援物資の受け入れから配送に係る対去の災害において、食料 ・ 資機材等の物資支援、災応は効率的とはいえず、被災者への物資供給が一時害対応拠点や避難所等としての所有施設等の提供な滞ったが、倉庫から市町村への物資輸送に必要となど、官民が連携した対応がとられてきた。以下では、る輸送手段の手配を県倉庫協会が県トラック協会と東日本大震災発生時における宮城県の応急 ・ 復旧対協同で実施する体制が構築されると、行政と物流事

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特集

災害協定締結件数の推移

送手配等の対応が改善され、迅速な供給が図られる（件）

H22.11.30

R4.4.1

医療救護

11

36

帰宅支援

－

11

じた通信網の障害により連絡をとることが困難となっ

行政

17

46

ていたが、応急生活物資の調達等に関する協定を締

航空

2

6

結していた民間事業者の職員が県対策本部を訪問し

災害救助犬

3

4

たことから、発災当日中に物資調達の連携方法等を

自衛隊

1

1

確認することができた。

消防

－

2

土木・建築・住宅

15

38

者との間でも、例えばホテルやパチンコ店等の民間

燃料

－

4

施設が一時避難所として活用され、これら施設の従

廃棄物処理

3

4

業員が避難者支援に対応するなど大きな役割を担っ

物資供給

17

48

た。また、生活環境が十分に整備されていない避難物資輸送・保管4

12

所からのいわゆる二次避難として、内陸部のホテル ・

報道

8

8

旅館に避難者が生活の場を移す際には、送迎バスの

その他

14

37

手配や部屋割りなどの調整において、民間の旅行業

合計

95

257

こととなった。
また、救援物資の調達においては、発災直後に生あらかじめ協定を締結してはいなかった民間事業

区分

企業力で挑む地域防災業者が連携した対応が有効に機能し、在庫管理、配者の人材とノウハウが活用された。その結果、避難生活が長期化する中にあっても避難者が健康を保持し精神的な安定を得ることにつながった。

ことで効率化を図ることができる場面が多くある。

他方で、例えば応急対策業務に必要となる重機等

こういった分野について、あらかじめ協力企業を選の調達などにおいては、民間企業側の被害も想定以定し、費用負担 ・ 役割等を整理のうえ、協定の締結上に大きかったため、災害連携協定等で事前に取りや訓練等を通じて、発災当初から活動可能な官民の決めていたとおりには機材を調達することができな

連携体制を平時から確認 ・ 整備しておくことが有効いケースもあった。石油業界に甚大な被害が発生し、である。

石油製品のサプライチェーン全体で供給力が低下しまた、東日本大震災後、災害対策基本法が改正さ

たことも影響した。当時の県地域防災計画では、燃れ、民間企業との災害協定の締結を促進することと料も生活必需品と同様に広域応援協定を締結していされた。大規模災害に備え、民間企業等と地方自治る民間団体などから調達することとしていたが、東体が食料や緊急物資の調達をはじめ様々な分野で防日本全体で燃料の供給能力が激減したため、調達は災協定を締結する動きは、企業の社会貢献意欲の高

困難な状況が生じ、復旧活動が停滞する状況となった。

まりも背景に、全国的に広がっている。宮城県でも民間企業等との災害協定を積極的に締結し、震災前

３ 現在の宮城県における災害協定の状況には95件であった災害協定が、令和４年４月１日現
在では257件となっている。

災害対応においては、行政側が持たない専門的な東日本大震災後に新たに締結された協定の例とし

能力 ・ 施設 ・ 設備等を有する民間企業の協力を得るては、前述の燃料不足の課題に対応することを目的

2023 Spring ● No.120

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27

ここで、宮城県の「災害支援目録」制度についてとして、宮城県石油商業組合及び宮城県石油商業協

紹介したい。

同組合と宮城県との間で締結した「災害時の石油製品の備蓄に関する協定」がある。当該協定は、災害

大規模災害発生時においては、都道府県及び市町

救助活動等を行う緊急車両や重要施設で必要となる村との間で役割分担があり、避難所の運営や避難者

燃料を確保するため、災害対応型中核給油所等におの支援は、主に市町村が担うこととなる。したがっいて一定量の燃料を備蓄するものである。

て、支援の要請を待たずに救援物資を送り込む、いまた、災害拠点病院や災害対策本部が設置される

わゆる「プッシュ型支援」は別として、避難所や避行政庁舎等の重要施設に対して、災害発生時にも円難者を支援するために必要となる物資やサービスの滑に燃料供給が行われるよう、石油連盟との間で「災調達は、まずは市町村が行い、市町村が備蓄品や協害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締定締結先から調達できないとなった段階で、都道府結し、給油に際して確認が必要となる設備等の情報

県に調達の相談が寄せられ、都道府県が都道府県のを整理し共有している。

協定締結先と調整を行うことになる。

その他にも、発災当時、公共交通の障害により帰このため、主に避難所や避難者を支援するための宅困難者が多数発生したことから、全国的に多数の物資やサービスの提供を内容とする協定については、店舗を有するコンビニエンスストアやフランチャイ

都道府県との間で締結しても二次的な位置づけとな

ズチェーン店との間で、「災害時における帰宅困難者

り、十分な効果を発揮できない可能性があり、この等の支援に関する協定」を締結し、各店舗において

種の災害協定については、市町村との間で直接締結

帰宅困難者への水やトイレ利用といった支援の協力することが望ましいということになる。しかし、宮体制を構築している。

城県内だけでも35の市町村があり、民間企業それぞ

大規模災害発生時における避難者支援物資等調達の検討フローイメージ
備蓄品で対応
大規模災害発生

協定締結先から調達

市町村

防災協定

Ａ社
協定締結先から調達

支援要請

災害支援目録登録
企業から調達

宮城県

防災協定

支援要請

国

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NETT No.120 ● 2023 Spring

Ｂ社

特集

りがたいことではあるが、CSV の考え方による事業雑であると感じられる。

継続こそ、持続可能な社会の実現に寄与する。もっそこで、宮城県が設けた制度が「災害支援目録」

とも、経営者にとっては、従業員に対する安全配慮である。この制度は、主に避難所や避難者を支援す義務もあることから、災害時の事業継続には慎重なるための物資やサービスを災害発生時に提供するこ判断が求められることも忘れてはならない。そのたとを申し出た民間企業等が、支援の内容をメニュー

め、民間企業においては、事業継続計画（BCP）のとして目録に登録するというものであり、支援を必策定に努め、事業継続マネジメント（BCM）の取組

要とする市町村は、この目録を参照し、個別に登録を通じて防災対策の推進に努めていただきたい。

企業と調整を行うことで必要とする物資やサービス

そして、さらに可能であれば④地域貢献 ・ 地域とを調達することができる。災害協定という形式ではの共生として、立地地域での地域防災や「共助」のないが、民間企業と被災市町村を繋ぐ非常に有用な取組に参画されると社会全体としての防災力の向上制度であると考えている。

にもつながる。大規模災害の発生時には、行政によ企業力で挑む地域防災れが複数の市町村と個別に協定を締結することは煩る支援が期待できない状況が生じることもあるため、

４ 民間企業に期待すること
国の防災基本計画では、「企業防災の促進」の項目において、企業の果たすべき役割として、①生命の生命と財産を守るためには、一人ひとりの「自助」と地域の協力による「共助」が必要不可欠である。
民間企業も地域社会の一員として「共助」へ参画し、その推進に寄与されることを期待する。

安全確保、②二次災害の防止、③事業の継続、④地
域貢献 ・ 地域との共生の４点が掲げられている。このうち①生命の安全確保は、あらゆる災害対策の取５ おわりに組の基礎であり、②二次災害の防止は、企業の社会

宮城県では、東日本大震災発生直後、阪神 ・ 淡路的責任において当然に取り組まれたい事項である。

大震災の事例を参考に災害対応に当たった。その後、行政が民間企業に特に期待することは、③事業の熊本地震や北海道胆振東部地震が発生した際には、継続である。大規模な災害が発生した場合でも、例

東日本大震災での災害対応経験のある職員を派遣し、えばライフラインが止まることなく使用することが被災自治体を支援するなどしている。

できたり、サプライチェーンが止まらず小売店で水大規模な災害による被災自治体職員が実際に行っや食料が購入できるといった具合に、民間企業が通た災害対応の経験は、日本全体にとっての貴重な知常行っている事業 ・ サービスが災害時にも中断する

見 ・ ノウハウであり、将来の災害対応に活かされることなく継続されれば、その分住民生活への影響はべきものであると考える。東日本大震災で最大の被少なくなり、結果として行政はより支援を必要とす

災県となった本県には、その対応の中から得た教訓る分野へ注力することができるようになる。ボランをしっかりと伝えていく使命がある。本稿がわずか

ティア的な CSR 活動としての支援はもちろん大変あ

でもその役に立てれば幸いである。



2023 Spring ● No.120

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非日常は日常から

特 集～民間企業の取り組む災害対策～
古谷裕

企業力で挑む地域防災

子

三菱ケミカルアクア ・ ソリューションズ株式会社
技術統括室 技術管理部 応用解析グループ

●●
●●

ポイント

・災害対策は公助、共助、自助の組み合わせによって効果を発揮する
・災害対策という“非日常”を“日常”に落とし込むことが企業に求められる役割
・地域の災害対策に貢献する事業は、企業の社会的存在価値をも高める

はじめに

道は地中に配管が埋設されていることもあり、ひとたび断水がおこると、その復旧に時間を要すること

当社は飲料水、工業用水、排水などのあらゆる水が知られている。水道水は飲料水のみならず炊事、処理を行うエンジニアリング会社である。1997年に洗濯、トイレ用水などの生活用水や商業活動などの

地下水飲料化設備である「地下水膜ろ過システム」

産業用水としても使用されており、断水の発生は人々の１号機を世に送り出してから、四半世紀に渡り災の日常生活や社会経済活動へも多大な影響を及ぼす。

害対策の１つとして同システムの普及促進を図って断水時には給水車等による応急給水施設が設置さきた。

れるが、給水車の台数や容量には限りがあるため、本稿では地下水膜ろ過システムを通して、災害時給水施設には長蛇の列ができることが多々ある。熊

の水確保の重要性や、一民間企業として災害対策に

本地震においては２時間以上の待ち時間が発生した

取り組むことの意義について考察する。

給水施設も確認された。その上、給水所から自宅までの道のりを重い容器を担いで移動することは、健災害大国ニッポンの断水対策

水道施設の耐震化も進められているところではあ

日本はその立地、地形、気象などの自然条件によるが、厚生労働省の公表した「水道事業における耐り、地震や台風、豪雨、洪水といった様々な災害が震化の状況（令和２年度）」によると、令和２年度末発生しやすい。2011年に発生した東日本大震災以降、（2021年３月末）時点での基幹管路の耐震化率は

近年では「平成28年（2016年）熊本地震」、「平成3040.7％、浄水施設の耐震化率は38.0％、配水池の耐震

年７月豪雨」、「大阪府北部地震」、「北海道胆振東部

化率は60.8％となっており、地震に対する備えが急地震」、「令和元年東日本台風」、「令和２年７月豪雨」

がれるものの、大型投資資金面や地域の給水停止（一など、毎年のように大規模災害が発生している。

斉断水）などの問題から、その急激な推進は容易でこのような災害が起こると電気、ガス、水道といったライフラインにも甚大な被害をもたらす。特に水30

康な大人であったとしてもかなりの労力を要する。

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NETT No.120 ● 2023 Springはないのが現状である。
災害対策を考えるうえで必要な三要素には自分自特集

水処理 ・ 供給システムに対し配管距離が短いため、け合う「共助」、行政による救助活動の「公助」があ

災害時の断水リスクが軽減され被害の復旧も容易でる。前述の応急給水、水道施設の耐震化はいずれもある。

公助にあたる。災害対策は公助だけに頼るのではな

また、処理水と公共水道とを併用することで水源く、これら三要素が効果的に組み合わせられることの二元化（相互バックアップ）が図れる。これによによって効果を挙げることができるものであり、如

り災害時の公共水道の断水時や本システムの異常時

何に自助、共助で備えるかが重要となる。

など、どちらか一方に不具合が発生した場合にはも企業力で挑む地域防災

身の身を守る「自助」、地域や身近にいる人同士が助う一方からの給水が平常時と同様に継続されるため、地下水膜ろ過システム

断水リスクを大幅に低減することができる。
その上、本システムに非常用給水蛇口を設置する自助による災害対策として自前の水源を持つといことで、公共水道断水時に近隣住民へ飲料水を供給う方法がある。特に井戸はその構造上の耐震性の強する体制を整えることもでき、「自助」だけでなくさより、断水対策としての有用性が注目されている。

「共助」の災害対策としての活用も可能となる（写真

井戸を活用した自己水源の一例として、当社の「地２）。東日本大震災以降、自治体や自治会と「災害時下水膜ろ過システム」を紹介する（写真１）。地下水には近隣住民に飲料水を提供する」という内容を盛膜ろ過システムは、井戸からくみ上げた地下水に最り込んだ防災協定を締結する取り組みが広がっている。

適なろ過処理を施すことで、処理水を「水質基準に関する省令」が定める水質基準に適合した飲料水として供給するシステムである。その主な特徴を以下に３つ挙げる。

写真２ 熊本地震における
医療法人田中会 武蔵ヶ丘病院での給水活動

２．安全性
写真１

地下水膜ろ過システム

地下水膜ろ過システムで採用される井戸は、基本
的に深井戸である。深井戸は地層によるろ過や遮水

１．災害への強さ
地下水膜ろ過システムは分散型水処理 ・ 供給シス
テムの１つである。水道施設全体が１箇所に集約される形で施設内に設置されており、大規模集中型の作用があるため、地表からの環境汚染物質や生活用
水の影響を受けにくく、比較的安定した水質の地下
水を得ることができる。
また、地下水膜ろ過システムは膜ろ過処理と様々

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な前処理技術を適宜組み合わせることで、地域によっ設を中心に大型商業施設や学校、自治体等幅広い業て異なる水質の地下水を、安全 ・ 安心な飲料水とし種で採用されてきた。

て安定的に供給する仕組みとなっている。万が一、食中毒の原因ともなる O-157やクリプトスポリジウ

飲料水の場合、災害時でもその安全性についてはムといった細菌類や原虫類が混入していた場合でも、迅速な確認が求められる。いざという時にのみ稼働

本システムの膜ろ過処理を施すことでこれらを除去させる非常用設備の場合、水質の確認に時間を要すすることができる。

る等で災害時にスムーズに運用できないという不安加えて、独自の24時間監視システムにて、機器のが残る。
“日常”で利用しながら“非日常”である災稼働状況や処理水の水質を常時監視している。何ら害へ備える体制とすることが、災害対策を強固にすかの異常が発生した場合には本システムを自動停止る仕組みであると言えるのではないだろうか。

し、受水槽へは公共水道のみが給水される。地下水
膜ろ過システムの稼働状況等はインターネット上のクラウドサーバーを通じて常時確認することができる。この遠隔監視システムにより安全性が担保され災害時における地下水膜ろ過システムの
稼働状況

るだけでなく、災害発生時には遠隔地から本システ

地下水膜ろ過システムはこれまでに東日本大震災、ムの稼働状況の確認や復旧の効率化を図ることもで2012年の利根川水系でのホルムアルデヒド前駆物質

きる。

による水質事故など、幾度もの災害に直面してきた。
公共水道が断水するなか、被災地周辺で導入されて

３．経済性
災害対策には初期投資を要するのが一般的である

けたものは液状化 ・ 建物自体の損傷等のあった数件が、本システムの導入においては、必ずしも初期費であり、災害対策の１つとしてその効果を発揮して用を必要としない。導入施設の多くはオンサイト型

きた。

提案、つまり当社が所有するシステムを導入施設の

東日本大震災で上水道が断水したものの、地下水

敷地内に設置し、本システムの処理水を「地下水浄膜ろ過システムが飲料水供給を補完した事例として、化サービス」料金（以下、サービス料金）として従

国立病院機構水戸医療センターを紹介する。

量制で支払う形態を採用している。サービス料金は

水戸医療センターは茨城県中央部に位置し、救急「サービス単価×処理水使用量」で請求されるが、こ救命センター ・ 地域支援病院 ・ 茨城県ドクターヘリのサービス単価には井戸工事を含む工事費、設備費、基地病院等の指定を受けた、地域医療の中核を担う

法定水質検査費用、保守費等を含むため、利用者に病床数500床の基幹災害拠点病院である。

初期投資は発生しない。その上、サービス単価が公

水戸医療センターに地下水膜ろ過システムが導入

共水道に比べて廉価となる場合には、本システムのされたのは2011年１月、東日本大震災発生のわずか導入により災害対策だけでなく、水道コストの削減

１ヶ月半前の出来事だった。

も図ることができる。
この経済性により、本システムは災害対策でありながら平常時から利用できるシステムとして、災害時にも水を欠かすことのできない病院や介護福祉施

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いた地下水膜ろ過システムにおいて大きな被害を受

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周辺地域では震災発生の直後から14日間上水道が断水となり、本システムを導入していなければ医療行為の継続そのものが困難であった。
また、電力に関しては電力会社からの給電に加え特集

普及も進むが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とばかしては井戸を所有していても飲料レベルまで処理 ・り、時が経つと防災意識は低下する。自助、共助の使用していた近隣病院は皆無であった。

災害対策を如何に継続させるかということは、地域

水戸医療センターでは、ライフラインに関わる病

防災を強固にするための課題である。企業が継続事

院内設備の機能の二元化を図ることで日常から非日業として災害対策を行うことは、この課題を解決す

常に備えていた。例えば電気では２台あるコージェ

る一助となるのではないだろうか。

企業力で挑む地域防災て自家発電機を併設する施設は多いものの、水に関

ネレーションシステムのうち１台を常時稼働させることで、重油の給油ルートを確保していた。また、会議室には酸素吸入用の配管を予め敷設し、待合室のソファーはベッドにも代えられるものを導入する
ことで緊急事態に備えていた。

おわりに災害に対する強靭さは、SDGs の目標11「住み続けられるまちづくりを」の中でも掲げられている。

これらに加え、「水」に関する機能を二元化すべ

今や持続可能な社会の実現に向けた事業は、企業のく、地下水膜ろ過システムを導入していたおかげで、社会的存在価値を示すものであり、また SDGs の達建物が崩壊した水戸市内の他の病院や、津波で被害

成には企業の貢献は必要不可欠である。

を受けた福島県内の病院からの入院患者を受け入れ

本稿では、ともすれば後回しになってしまう地域

ることが可能となり、拠点病院としての機能を十二防災への企業の貢献可能性について述べたが、企業分に発揮できることとなった。

が本業で災害対策に取り組むことは、企業の社会的存在価値をも強固にする。

備えていたことしか、役には立たなかった

当社は引き続き「地下水膜ろ過システム」による事業活動を通じ、日本の断水対策が抱える課題の解「備えていたことしか、役には立たなかった。備え決並びに地震国である我が国のライフライン強化にていただけでは、十分ではなかった。」これは、国土向けた一助となるよう取り組んでいく。また、人 ・交通省 東北地方整備局が取りまとめた「東日本大震

社会そして地球の持続可能な発展へ貢献できるよう、災の実体験に基づく災害初動期指揮心得」の冒頭の

健全な水循環の維持や水起因の災害に備える環境の言葉である。東日本大震災では、過去の災害を研究整備等にも取り組んでいきたいと考えている。

し、考案し、訓練したことだけしか役には立たなかっ本稿執筆中の2023年２月６日、折しもトルコ ・ シたという。日頃からどれだけ災害に備えるかが、いリア大地震が発生した。未だ被害の全容が明らかにざという時を左右する。

ならないほどの甚大な被害の中、被災された方々の企業が事業として“日常的”に、災害対策という心中は察するに余りある。被災者の方々へ心よりお“非日常”に取り組む意義はここにあると言える。災見舞い申し上げると共に、被災地にて救助 ・ 救援活

害対策は決して一過性で終わるものではない。大規動を行っている方々へ敬意と感謝の意を表したい。

模災害の直後は人々の防災意識が高まり災害対策の

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特集インタビュー

特 集

現場の想いと緻密な情報が
企業力と地域防災につながる
片 山
三 浦

巌 氏
哲 氏

ヤマト運輸株式会社 
法務 ・ リスクマネジメント部
マネージャー

企業力で挑む地域防災
聞き手：蓮江忠男



一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
理事 ・ 主席研究員

ヤマト運輸株式会社 
法務 ・ リスクマネジメント部
アシスタントマネージャー

日時：2023年１月27日（金）―東日本大震災の時に御社は、ラストマイルと呼必要な救援物資が異なるため、タブレットを活用しばれる避難所までの配送 ・ 仕分けに至るまで物てニーズや情報を収集し、避難所ごとに毎日定時に流において大変ご活躍されたと伺っております。

必要な救援物資を配達するという仕組みを構築しま

災害時支援の事例をご紹介いただけますか。

した。

（三浦） ヤマト運輸（以下、当社）は、内閣府から

ほくとう地域に関わる事例では、2018年９月６日「指定公共機関」に指定されており、災害が発生しての胆振東部地震で、札幌市内への支援物資の輸配送

救援物資の輸送が必要となった際は、政府からの要と倉庫でのロジスティクス作業を支援しました。

請を受けて対応しています。また、当社の主力事業の一つに「宅急便」があるため、内閣府や自治体か―東日本大震災の時ももちろん非常にご支援いたらの要請の有無に関わらず、お客さまからお預かりだいたのですが、熊本の時にプッシュ型 ・ プル

した被災地の方への救援物資の輸送は、本業の一環として実施しています。

制を取られるようになったということでしょうか。

代表的な事例として、2011年３月11日の東日本大（三浦） 振り返ると、東日本大震災での経験が大き震災があります。救援物資輸送協力隊を会社としてかったと感じます。東日本大震災の際は、最終的に組織立てて対応しました。

は会社として組織立てて活動しましたが、組織化す

その後、2013年10月１日に、防災業務計画の策定

る前の段階では、被災した地域のセールスドライバー

をはじめとした災害予防や応急 ・ 復旧などにおいてなどの社員が自発的に支援の活動を広げていました。

重要な役割を果たす企業として、内閣府から「指定宅急便にはもともと社会的インフラとしての責務が公共機関」に指定されました。

あり、当社社員の「お客さまのために輸送機能を止

また、2016年４月14日、16日の２回にわたって発生した熊本地震では、避難所で必要と見込まれる物

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型の手法も含めて、より体系立った形で支援体

めてはならない」という想いが、当該大地震を契機として発露したと認識しています。

資を送り込むプッシュ型の支援を４月18日に行い、宅急便で培ったネットワークは、地域の皆さまと５月14日からは、避難所からの希望に応じた物資を結び付きが強く、普段から関わりのある地域の方々送り込むプル型の支援を行いました。避難所ごとにに対して「何かお手伝いをしたい」「困っている方がNETT
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特集
企業力で挑む地域防災

東日本大震災での様子－救援物資輸送協力隊

いたら助けたい」という想いがある企業だと思いま

現場で業務に携わるセールスドライバーをはじめす。そのような現場の社員の想いを、大変誇りに感とする社員は、多少危険が予期されているときでもじます。

「何とか宅急便のサービスを継続したい」とお客さまを想う気持ちが先立つことが多いため、絶対に無理―ご支援活動の背景として、御社ご自身の防災やはせず、人命が最優先であることを強調しています。

事業継続対策がしっかりされていることが前提

また、せっかく策定した BCP も、それが全く実行にあってできることではないかと思います。そうした取り組みや考え方はいかがでしょうか。
（三浦） 事業を継続するための対策として、当社はされなければ意味がないものになります。実際に現場で行動する社員にとって分かりやすく、また使いやすくすることを意識しています。

次の取り組みを行っています。
まずは人命最優先という方針から、第一に社員や―使える BCP、現場に即した BCP ということでパートナー会社を含めて当社の事業に関わる方の安すね。刻々とブラッシュアップされたり、見直

否確認とその方たちへの救援物資や生活基盤の確保を行います。

されたりすることも多いのではないかと思います。
（三浦） 常に BCP を進化させており、実際に毎年その次に、全国での事業継続、被災している地域のように改訂しています。昨年は、宮崎県を中心にでの業務再開に向けた対応を行います。宅急便には、受けた台風14号による被害や、静岡市清水区の台風

必要な物資を被災された方々にお届けするというイ

15号による被害、そして昨今の大雪など、災害が起ンフラとしての側面があるため、被災地であってもこるたびに新たな気づきがあります。わたしたちは、サービスの提供を可能な限り継続する必要がありま

常に BCP を改善する必要があると考えており、訓練す。一方で、安全が最優先であり、危険が予測されや実災害時の対応を通じて、問題や課題を抽出し、る際には、集配不能と判断して業務を見合わせます。

より現場に即した内容になることを目指しています。

そして、安全が確保でき次第、流通や物流が通常

また、通常通りのサービスが提供できなくなる可に回復するまでの間、被災された方々への公的救援

能性がある場合は、お荷物をお預かりする際に、そ物資の供給支援を、行政と連携して対応します。

の地域への配送が遅れることをご了承いただいた上

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東日本大震災での様子－「元気を届ける」

でお預かりします。そのようなご案内を、可能な限―災害時支援については、御社ご自身でできるこり早く発信することを特に意識して取り組んでいます。

とはもちろん多々あると思いますが、行政や他（片山） いざ被害が出た後に、わたしたちが業務をのさまざまな企業との連携が必要になってくる

停止してしまうと、今度は復旧に時間がかかってしまいます。業務再開までの時間が延びるということ

えはいかがでしょうか。

は、お客さまがサービスをご利用できなくなる期間（三浦） 運送業の許可を得て業務を行っている当社が長くなり、結果的に全国のお客さまにご不便をおは、有事の際に行政との連携が重要です。実際に運かけしてしまうことになります。よって、地域ごと

輸支局との連携により迅速に対応できたという事例の集配情報をよりタイムリーかつ精緻にお客さまにがあります。2021年に熱海市で土砂災害があった際、提供していかなければならないと考えています。

熱海営業所から一部集配エリアに向かうための道路（三浦） お客さまへ迅速にお知らせすることで、ごが完全に寸断されてしまいました。その際、運輸支心配をおかけしないという目的もありますが、実際局に緊急対応を相談し、該当集配エリアにアクセスに影響を受けている地域で働いている社員に対して可能な小田原営業所に、熱海営業所の車両を配置しは「無理をせずに、お客さまにはご了解を得た上でて集配を行う許可を臨時でいただきました。セール

できる限りの対応をしよう」と気持ちを切り替える

スドライバーも小田原営業所で集配を継続するといきっかけになります。

う対応をとりました。

そのため、地域ごとに発令されている気象警報や

また、行政との連携だけでなく、当社の事業は輸注意報を社内で情報共有するだけでなく、拠点毎の配送パートナーの協力なくしては成り立たないため、

大雨 ・ 強風 ・ 強雪リスクアラートに基づき注意喚起

パートナー会社との連携も重視しています。

をしています。拠点別に、72時間先までの要警戒時
間帯を１時間毎に色分けして示すことで識別性をあげています。実際に車を運転するセールスドライバー
にとっても、状況判断や安全確保につながっています。

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部分もあるかもしれません。そのあたりのお考

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特集―「企業力で挑む地域防災」が今回のテーマです

や御社ご自身の対策などが合わせ技になって、が、改めて御社として平時の対応と併せた災害

本業で災害時の支援や地域防災への貢献につな

時の対応についてどのように取り組んでいきた

がっていると思います。日本で防災 ・ 災害対応

いかなど、今後に向けたお考えをお聞かせくだというとまず行政に頼ってしまう傾向があるよさい。

うに思いますが、企業の力を活かした対応の重要性についてはいかがでしょうか。

企業力で挑む地域防災―今まで伺ってきたような災害時のご支援の経験（三浦） 当社の事業やサービスは地域とのつながりが強く、自治体などによる公的な支援を円滑に進め（三浦） 地域住民の方の避難や人命に関わる部分

るための連携を強化することで、結果として当社のは、いわゆる都道府県や市区町村等の自治体、国や事業の早期復旧にもつながると考えています。その自衛隊の活動の中でアナウンスしていただくことがため、地域やパートナー会社との連携については、基本だと思います。当社のように、サービス自体が今後も積極的に進めていきたいと考えています。当

お客さまの生活に深く関わっている企業は、有事の社の「企業の力」の根底は、実際にお客さまと向き際も事業を継続し、支援すべきところに注力してい合っている社員の力や想いです。その企業力をいかくことが必要だと考えています。行政による防災対んなく発揮してもらうためにも、先ほどご紹介した策と連動しながら、企業として対応可能な取り組み

ような防災に関する必要な情報を、より簡明に発信を積極的に進めることで、より効果的な防災体制のすることを重視しています。

構築ができると考えています。
―そのことが、今日のお話にも出てきているように御社のためだけでなく、地域防災にも良い影
響が出てくると考えられますね。本日は本当に貴重な機会を頂きまして、ありがとうございました。



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研究会報告ほくとう総研創立30周年記念事業 拡大地域経営研究会「脱炭素社会実現のための北海道の役割と課題」〈日 時〉 2022年12月２日（金）13:30～16:30〈場 所〉 札幌グランドホテル

東館３階

GINSEN※Zoom ウェビナー併用のハイブリッド開催

外部人材、交流人材も取り込んだ人材育成をどう行う

１．ご挨拶
伊藤

か、④地域企業を応援するエコシステムをどう構築、

ゆきもと

敬幹（ほくとう総研 理事長）

活用するか、⑤地域のステークホルダーとして地域社

本日はご多用のところ、会へ利益還元する経営的視点を持つことができるか

当総研創立30周年記念事業などが、キーファクターとして挙がっております。

「拡大地域経営研究会」にごわれわれが「ほくとう日本」と呼んでいる北海道 ・参加いただき誠にありがと

東北地域は、人口減少及び少子高齢化が全国に先駆う ご ざ い ま す。 当 総 研 はけて進行し、「課題の先進地」とも称される状況にあ

2022年４月17日に創立30周ります。一方、こうした課題は国内外の他の地域に年を迎えました。30年といも共通するものであり、当総研としては諸課題に関う節目の年を迎えることができましたのも、これまする調査研究などを通じて、ほくとう日本はもとよでさまざまな形でご指導、ご支援いただいた関係各

り国内外に持続可能な地域づくりに向けた切り口や位のおかげであり、心から厚く御礼申し上げます。

情報を発信してまいりたいと考えております。

現在、地域には人口減少及び少子高齢化など、負の要因による未来的課題が山積しております。その本日も有意義なディスカッションがなされることを期待し、ご挨拶といたします。

課題を解決し、持続可能な地域を目指すためには、地域に賦存するエネルギーや自然環境、文化なども含む地域資源の発掘、有効活用というところからサ

2．基調講演「再生可能エネルギーは北海道を豊かに出来るか、その可能性と課題」

イクルを回すことが重要であると考えます。まずは

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地域の産学官金それぞれの主体が地域経営のありよ

北うを自ら考え、可能な方策を実行していくことが必

最初に、わが国における再エネの現状ですが、わ要であり、各ステークホルダーの中で地域企業にはが国のエネルギーを巡る課

どんな可能性があるのか。また、その行動により地

題は、大きく長期的な課題

域にいかなる役割を果たしているのかが現在の主要と短期的な課題に分けられ研究テーマです。

るかと思います。長期的な

裕幸 氏（北海道大学大学院情報科学研究院 教授）

これまでの研究の中では、①地域資源を発掘し、価課 題 は、2050 年 カ ー ボ ン

値あるものにブラッシュアップできるか、②地域の強ニュートラル（CN）宣言がみと弱みを正確に把握して、経営にどう生かすか、③発出されており、これをど

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NETT No.120 ● 2023 Springらに多くの再エネの導入が求められます。

な課題は、電力の需給がひっ迫している状況と、ウ

では、北海道において再生エネにどのようなポテ

クライナ問題等もあってエネルギー価格が高騰してンシャルがあるのか、それに対して実際にどのくらいること、これらをどう解決していくかが非常に重い再エネが導入されてきているでしょうか。

要な問題になっています。

環境省による再エネの導入ポテンシャルの調査報

こうした課題を考えるうえで検討される技術とし告書（平成22年度）では、北海道や九州のポテンシャて、大きく三つあります。まず再エネで、わが国のルが他地域に比べて非常に高いとされています。北エネルギー基本計画で主力電源としていくことがう海道における太陽光発電の導入実績は、設備容量でたわれています。また、原子力発電については、再214万 kW と、北海道電力の発電設備容量の約３分の稼働を推進する、リプレース、あるいは新増設といっ１になっています。導入されている地域としては、雪たようなことについて議論がなされています。さらのあまり降らない苫小牧 ・ 八雲、釧路があげられます。

に、火力発電の CO２ 排出の問題があるのでゼロエ

次に風力発電のポテンシャルですが、北海道は他

ミッション火力への期待も高まってきており、そのの都道府県に比べてポテンシャルが非常に高く、北燃料として水素、アンモニア等を使う技術に対する海道電力の設備容量をはるかに上回るポテンシャル

期待も高まっています。今日はこの中の再エネにつがあります。

いてお話ししていきたいと思います。

洋上風力のポテンシャルについても、北海道は非2012年に再エネ電源固定価格買取制度（FIT）が常に高く、中でも北側、日本海側、襟裳近辺のポテ導入され、これを機に一気に再エネの導入量が増加

ンシャルが非常に高い。洋上風力は陸上風力よりもしています。特に太陽光発電の導入量が極めて大きさらにポテンシャルが高いと言われています。国のく増加しています。なかでもメガソーラー等10kW「洋上風力産業ビジョン」では、2030年までに全国で以上の太陽光発電事業を行う事業者が非常に多くなっ1000万 kW、2040年までに浮体式も含めて3000万～てきています。

4500万 kW の案件を形成する目標になっていますが、国内の一次エネルギー消費量は、多い順に石油、かなりの部分で北海道案件が貢献することがうたわ

石炭、天然ガス、原子力、水力、再エネとなっていれています。北海道が今後どのように対応していくて、あいかわらず日本は化石エネルギーに頼らざるのか、非常に重要になってきます。

を得ないのですが、石炭や石油が少しずつ減少し、一方で天然ガスが少しずつ増えてきています。

北海道における風力発電は、太陽光発電に比べると導入量は少ないですが、大きなポテンシャルがあ

また、2020年の一次エネルギーの消費量中、水力るので、今後ますます導入されることが予想されまも含めた再エネから得られるエネルギーの消費量はす。これまでは陸上風力が中心でしたが、今動きが10％強、水力を除いた再エネでは全体のまだ10％程あるのは洋上風力で、石狩湾新港地域では10万 kW

度にとどまっているので、この値をもう少し伸ばし

弱の洋上風力の建設がスタートしています。

ていかなくてはならないと思います。

また、一般海域でも、石狩市沖、あるいは檜山エ

第６次エネルギー基本計画における一次エネルギー

リア、えりも町辺りで50万～100万 kW の洋上風力の供給量の目標値は、2030年度で再エネが22～23％

発電プロジェクトが進行しています。再エネ海域利程度を賄うことになっています。比率としては現状

用法に基づき、特に日本海側でどのぐらいのポテンの2.0倍ぐらいが必要ですが、2050年 CN となるとさシャルがあるか、どのぐらい接続可能なのか調査が



研究会報告

う実現していくのかということです。一方、短期的

2023 Spring ● No.120

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進んでいる段階です。それが進むと、有望な地域、促進すべき地域、そして、公募という段階に進んでく社会なのだろうと考えています。
次に電力システムに再エネがどう影響し、その影響を解消するためにどのような技術が必要なのかにいく可能性がありまです。
また、バイオマス、中でも乳用牛の糞尿を利用しついてお話しします。

たものの利用可能量ですが、北海道、特に道東エリ

電力システムは他のエネルギーシステムとは違い、アのポテンシャルが高くなっています。北海道にお需要と供給を瞬時に一致させなくてはならないとい

けるバイオマス発電の導入容量は14.1万 kW になっう特徴があります。長期的にも短期的にも必ず需要ています。バイオマス発電は木質系と畜産系に大別と供給は一致しなくてはならず、この需給バランス

され、比較的規模が大きいのは木質系ですが、苫小が崩れると電力系統の周波数が変化して、場合によっ牧や室蘭辺りに発電所が作られてきています。家畜ては大規模停電に至る恐れがあります。

糞尿を利用した畜産系については、道東の酪農事業

天秤はかりの右側に発電、左側に需要が乗っていとセットで営まれており、日本最大級の発電プランて、それがバランスしていれば周波数は50Hz に維持

トも別海町で作られています。

されますが、発電が多いと周波数が上がり、需要がこのように、北海道における再エネの可能性は非多いと周波数が下がります。この変化を50Hz の値に常に高く、北海道は食料の供給基地であり、また、収めることが電力システムにおける非常に重要な実観光立国でもあるのですが、第三のセールスポイン

務です。

トとして再エネがあるのではないでしょうか。ただ、需要の変化に合わせて需給を瞬時に調整するため

再エネの導入量を単に増やせばよいわけではなく、に、電力システム側では調整用電源を用意していま

活力ある再エネ社会を作っていくことが必要になっす。例えば需要が高くなると火力の出力を増やし、てくると思います。活力ある再エネ社会は、発電事

需要が減ると火力の出力を下げるということを時々業者、それを受け入れる電力システム、電力系統側、刻々行っています。

そして、そのエネルギーを利用する地域の住民（需この電力システムの発電側に、太陽光や風力のよ要家）といった関係者もメリットがなくてはならず、

うな天候に依存して出力が変動する再エネが入りま

みなが Win-Win の状態で再エネの導入を支えていす。需要の変化がないのに再エネの出力が上下する

調整用電源による需要と供給のバランス

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NETT No.120 ● 2023 Springやはり目標出力で発電する電源とみなすことが可能ます。そのときに周波数が非常に短い周期で変動すになります。蓄電池は非常に応答も速く有効なもの

る問題が起こります。

で、いろいろな機能を持っているので万能ですが、それから、例えばゴールデンウィーク等需要が比ネックは導入コストの高さで、大容量の蓄電池の導較的少ない時期には、日射がいいので太陽光発電が入はなかなか難しいため、代替手段への期待が高まっ多くなる傾向があり、バランスがかなり崩れます。

ています。

調整用電源の出力をどんどん下げて、下げ切っても今期待されている代替手段の一つが需要側の対策

なおバランスが取れない状態になると、電源が需要です。具体的には、再エネの出力が変動したら、調を上回る余剰電力の状態になり、再エネ電源を抑制

整用電源は動かしますが、需要側も再エネの出力にしなくてはならない事態になります。その対策とし合わせて需要を変える。再エネの出力が増えたら需て一番今使われている技術の中で有効なのが蓄電池

要も増やし、再エネの出力が減ったら需要を減らす。

です。

これを需要の能動化と呼んでいます。余剰電力の対蓄電池は、電気を一時的に別のエネルギーの形に策についても、需要を拡大すれば需要と供給のバラ変えてためる設備で、出力が変動する問題と余剰電ンスを保つことが期待できます。需要の能動化と需力が発生する問題に対処することが可能になります。

要の拡大によって、蓄電池に頼ることなく電力シス

具体的には、再エネの大きな出力変動に対して、例

テムの安定化に貢献することができます。

えば前日の実績に基づいて「明日このぐらい発電し電力需要の拡大策には大きく二つあり、一つが今ますよ」という目標出力を定め、目標を上回って発までなかった電力需要を持ってきて新たに需要を拡電した場合は蓄電池にため、逆に目標を下回って発大する方法と、もう一つが別のエネルギーを電化す電した場合は、足りない分を蓄電池から出力します。

ることです。

そうすると、見かけ上目標出力どおりに発電する電

新規電力需要の一つに、データセンター（DC）な源のように再エネを取り扱うことが可能になり、変どの大型需要の誘致が考えられます。DC は、現在動を抑えることができます。余剰電力対策としは、

全道に38カ所立地していて、冷涼な気候や雪氷、再余剰分を蓄電池にためて別の時間帯に放電すれば、エネを活用した省エネルギー型 DC の立地が進展し研究会報告と、調整用電源でバランスを取らねばならなくなり

需要側の対策2023 Spring ● No.120

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ています。DC は大規模なものでは１棟当り30MW

もう一つが熱需要の電化です。熱需要の電化機器から40MW の電力を消費するので、非常に大きな需の代表的なものに、電気を使って熱を作り出すヒー

要拡大が期待できます。しかも24時間365日変動のな

トポンプ（HP）があります。全国的に見ても、冷房

い電力を使い続ける特徴もあり、需要と供給のバラ需要や給湯需要の割合は非常に高くなっていますが、ンスを保つ点においても望ましい電力需要だと思い

北海道は積雪寒冷で他の地域に比べて熱を利用できます。また、地方分散化や雇用創出など経済効果もる期間も長いため、大きな需要拡大が期待できます。

大きいと言われています。

HP は需要の能動化にも寄与します。太陽光発電のもう一つの新規電力需要として、水の電気分解に出力が増えると多くの熱が出ますが、熱需要を上回

よる水素製造があります。水素の需要は電力需要のる熱については蓄熱槽にためて、逆に電力需要を減拡大につながります。水素需要の一つの可能性としらしたいときには HP の電力需要を減らす。足りなて燃料電池自動車（FCV）があります。北海道は特くなった熱は蓄熱槽から取り出せばいいので、蓄熱に広域分散型の地域特性があり、輸送部門は削減す

槽をバッファとした需要の能動化が可能になります。

べき CO２ の排出量が多いとか、あるいはトラックや熱を供給する機器にはコジェネレーションシステ

バスなどの大型車による長距離輸送と長距離物流がム（CGS）もあります。これもうまく使って需要の公共交通を支える柱の一つになっていますので、こ能動化に寄与することが可能になります。CGS の出

ういう分野に FCV を導入することも重要なポイン

力を減らすと、需要家は電力系統側から電気を買っトです。また、災害時のエネルギー源として水素をてこなければならなくなります。逆に、CGS の出力

常時貯蔵しておくことも需要の拡大につながります。

を増すと、電力系統からの電力需要が減るので、電水素コストの削減も重要です。水素を作る水電解力系統側から見ると電力需要の能動化に大きく寄与

装置を上手に動かして、需要の能動化に使うことも可能になります。例えば、太陽光発電の出力が増え

さらに大きく需要を拡大するためには、他の地域

たら水素を作る電力を増やす、余った水素は水素タと連携して、その地域に電力を供給することです。

ンクにためておけばいい。逆に太陽光発電の出力がそのためには当然連系線を拡大しなくてはなりませ

減ったら、それに合わせて電力需要も減らして足りんが、他の地域と電力を融通することができるようない水素を水素タンクから取り出す。水電解装置がにしておけば、レジリエンスの向上にもつながり電力の需要調整に寄与することになるので、こういます。

う調整力の提供から収入を得て事業が成り立つことが期待できます。

42

する機器になります。

ローカルな課題として、再エネをたくさん発電す
ると、送電線に多くの電力が流れて発電機をつなぐ

既にある需要を電化する点については、一つは電ことができないという問題があります。送電設備を気自動車（EV）の導入で、ガソリンで賄っているモ

新しく作るまたは増強する対策が必要ですが、既存

ビリティ需要を電化することです。北海道では広大系統を有効に活用するノンファーム型接続もありまな面積に多くの市町村が点在し、移動や輸送にも多す。これ以上電力を流すことのできない限界（運用

くのエネルギーが使われており、運輸部門のエネル

容量）に到達する場合、従来は接続を断らざるを得

ギーの割合が全国に比べて多いので、モビリティ需なかったのですが、運用容量未満の時間が結構ある

要の電化によって CO２ の排出削減にも寄与することので、運用容量を超えそうなときだけ発電を止めれができます。

ばもう少し接続量を増やすことができます。

NETT
NETT No.120 ● 2023 Springト（CNP）などを整備していくことも重要でしょう。

ダイナミックレーティングというデジタル技術を利

二つ目は、再エネの地産地消によって地域経済を用した方法があります。送電線等の現場の気象デー

循環させる役割です。地域特性を活かした再エネ ・タなどを考慮すると、さらに電気を流すことができ

未利用資源の地産地消を可能とする、例えばマイクる可能性があるので、運用容量を一定にせず、環境

ログリッド（MG）などの最適な分散型エネルギー

や気象状況に合わせてフレキシブルに変えることで、システムの構築が必要です。太陽光や風力、バイオ

もう少し再エネを接続することが可能になります。

マス等の再エネ設備を需要家の近くに設置し、ミニ

最後に、北海道型再エネ活用社会とわが国におけ

電力システムを作ることによって、これらのエネル

る役割を二つお話ししたいと思います。

研究会報告

既存系統を有効に活用するもう一つの方法として、

ギーを地産地消すると同時に、熱の供給も一緒に行

一つはエネルギー基地として脱炭素化を先導する

うことが可能になります。上位の電力系統で何らか役割です。北海道は特に洋上風力発電のポテンシャの障害、事故が起こったときでも、MG を切り離しルが高く、その導入が求められているので、送電線て自律的に需要と供給のバランスを取って運用するや蓄電池などのインフラを導入することが必要です。

ことも可能になり、災害時にも機能を確保すること

それから、北海道の中だけで使い切ることができなができます。その場合はセクターカップリング（電い電力の他地域への移出に向けた地域間連系線の増気だけではなくて、熱や水素といった他のエネルギー

強や新設などのインフラ整備も必要になるでしょう。

間でカップリング）することによって、より望まし

また、余剰電力を電気の形で運ぶのか、水素に変換

いエネルギーシステムを作ることが可能になる。電して運ぶのかも考えなければならず、水素に変換す

力需要の能動化等ができる設備を上手に活用して、る場合には水素サプライチェーンを構築するととも既存の電力システムと協調しながらエネルギーシスに、水素やアンモニアを受け入れる環境、CN ポー

テムを作っていくことが重要だと考えています。

既存系統の有効活用（ダイナミックレーティングの例）
ダイナミックレーティング︓送変電設備の状態を常時監視し，電流容量を現地の状況に合わせて変化させて運用する技術

出典：電気学会 HP2023 Spring ● No.120

NETT
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43

３．パネルディスカッション

北

裕幸 氏

井澤

（北海道大学大学院情報科学研究
院

上野

教授）

海津
取締役常

務執行役員）

44（北海道ガス株式会社
務執行役員

昌裕 氏

（北海道電力株式会社

文俊 氏
取締役常

経営企画本部長）尚夫 氏（苫小牧埠頭株式会社

代表取締

役社長）

（北） まず一つ目の論点として、参加各社の CN にを大幅に削減していくことができると考えています。

関する取り組みや今後の方針について紹介いただけ

次に取り組みの方向性についてです。将来におければと思います。特に北海道に豊富に賦存する再エる CO２ 削減のイメージですが、まずは泊発電所の再ネ資源をどのように北海道の富や付加価値につなげ

稼働や再エネの導入拡大で、2030年までに発電部門ていくか、また、それによって北海道民の暮らしがからの CO２ 排出量を2013年度比で50％以上低減しま

どのように変わっていくのかという点を中心に、具す。長期的には革新的技術の水素、アンモニア、分離体的な取り組み事例も含めてお願いします。

回収した CO２の再利用と地中へ貯留する技術（CCUS）（上野） ほくでんグループでは、2050年の北海道にの導入などにより、発電部門からの CO２ ゼロを目指おけるエネルギー全体の CN 実現に向けて最大限挑します。加えて、道内の再エネなどから製造された水戦していくことを2021年４月に公表し、現在、各種

素やアンモニアを電力以外のエネルギー需要に生か取り組みを進めています。

すことで、地域全体の CO２ 排出削減に寄与します。

現状認識として、一つ目は、北海道は風況が良く日

将来のエネルギー需要のイメージですが、北海道

照にも恵まれた地域もあり、広大な土地があるというは全体的には省エネや人口の減少で、徐々にエネル

再エネ導入拡大の条件がそろっており、再エネ資源にギー需要が減少していくことが想定されています。

おいて全国随一のポテンシャルを有しているという

現在の石油系を中心としたエネルギーの需要を、可こと。二つ目は電化や水素化のポテンシャルも高い

能なものから電化して CO２ の削減を図ることができということです。北海道は積雪寒冷ですので、本州とると考えます。電化の困難な需要もあるので、それ比べて石油系エネルギーへの依存度が高く、広大ならは北海道の再エネを使って製造した水素やアンモエリアに市町村が点在していることで、移動や輸送にニアで代替していくことで脱炭素に貢献します。

有するエネルギーも多く必要です。つまり、CO２の削

次に供給面と需要面からの将来像です。供給サイ

減ポテンシャルも非常に大きく、これらのエネルギー

ドでは再エネの導入拡大を進めるほか、CO２ の削減

を CO２ フリーの電気や水素に変換することで、CO２に大きく寄与する原子力の早期再稼働、火力の脱炭

NETT
NETT No.120 ● 2023 Spring

た、新北海道本州間連系設備と同一ルートにおいて必要だと思っています。一方、出力変動が大きい太30万 kW の増強工事に着手するなど、地域間連系線

陽光や風力の導入には系統サイドでの対応も必要で、の増強にも取り組んでいます。

系統蓄電池の導入、地域間連系線の増強など、再エネ導入拡大に資する取り組みを行っています。

再エネを主力電源化していく中で、火力発電設備は引き続き出力変動を補う調整力としての役割があるた

需要サイドでは、家庭 ・ 業務部門、産業部門、運め、脱炭素化を進める必要があります。そのため、他輸部門の各部門における電化の拡大や省エネを支援の事業者様とも協力しながら、発電所でのアンモニアすることで CO２ 削減を図ります。家庭 ・ 業務部門での混焼や CCUS の導入に向け、国の補助事業に参画

は、高効率な HP 給湯機や寒冷地エアコンを利用いするなどしながら新技術の導入検討を進めています。

ただき、また、お客さまの省エネ実現に資するトー

次はお客さまの脱炭素化支援の取り組みについて

タルエネルギーソリューションサービスも活用いたです。当社は2017年度に全国の大手電力 ・ ガス会社

だいて、電化による快適なゼロカーボンの暮らしをとして初めて ZEB（ネット ・ ゼロ ・ エネルギー ・ ビ

実現していくことができると考えています。産業部

ル）プランナーに登録され、寒冷地における ZEB の門については、これまで培ってきた省エネや LED に普及促進に取り組んできました。計画、設計から竣関する知見を活用して、寒冷地において小規模から工後の分析、運用改善に至るまで ZEB 導入をサポーでも事業化できる新たな植物工場モデルの実証試験トしており、道内では最多の実績を上げています。

なども進めています。また、運輸部門においては、

採用事例の一つとして、すすきの駅前に建設中の複EV を身近で触れていただき、気軽に運転していた合商業施設があります。ZEB 化がなかなか難しい大だく取り組みを進めています。

型かつ複合用途の施設ですが、ZEB Ready の認証を

ほくでんグループで導入している再エネ電源は、現取得した中で道内最大、全国でも最大規模の ZEB 案

時点で水力が中心ですが、全体で約179万 kWとなって件となっています。また、戸建て住宅を新築する場

います。今後は「2030年度までに30万 kW 以上の増」

合に初期費用ゼロで手軽に太陽光発電を利用いただという目標を達成し、その後も更なる拡大を進めます。

けるサービスのほか、法人向けにも同様のサービス

再エネの開発については、2022年５月に再エネの研究会報告

素化など、あらゆる脱炭素電源を総動員することがを展開しています。

開発専門部署として「再生可能エネルギー開発推進

次に EV の普及拡大についてです。EV は走る蓄部」を設置しました。早期の目標達成に向けて再エ

電池とも呼ばれ、大規模災害の発生時などに EV か

ネ電源の導入拡大に向けた取り組みを引き続き進めます。再エネ電源に関する具体的なプロジェクトとしては、水力のほか、バイオマス発電、地熱発電の開発などに取り組んでいます。
さらに、北海道エリアの再エネポテンシャルを最大限活用していくために送配電設備に関する各種取り組みを進めており、出力変動の大きい太陽光や風力への対応のため、火力に代わる調整力として系統
側蓄電池の実証試験を行ってきましたが、今後は再エネ導入量に合わせて計画的な設置を進めます。ま2023 Spring ● No.120

NETT
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45

らの給電によって事業を継続する、BCP 対策の一環

現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパとしても活用できます。また、EV は運輸部門の電イオニアになることを目指し、道内の企業のアイデ化に資するものですが、充電インフラが十分整備さアやニーズと道外の企業の知見や技術を結びつけて、れていない、車両価格が高い、航続距離が短いなど相乗効果を発揮することで社会実装につながるプロ

普及に向けた課題もあります。一方で多くのメリッ

ジェクトの創出に向け活動しています。

トもあるので、EV の良さを体感していただくため（井澤） 北ガスグループの取り組みと、地域連携をに各地域の防災訓練やイベントを通じて、EV からしている三つの自治体でのの給電デモンストレーションを実施し、また初期費

取組概要について説明させ用をかけずに気軽に EV に乗っていただこうと、カーていただきます。

シェアリングの実証事業も実施しています。

46

北海道ガスは、札幌、小次は地域 MG 事業への協力についてです。道内で樽、函館、北見等のエリア

も地域における再エネの有効活用によるレジリエンに都市ガスを供給していまス強化の取り組みが進められています。釧路市阿寒す。また、2016年の電力小町、松前町でも事業が検討されており、自治体とと売全面自由化以降は、北ガスの電気を幅広く道内のもにこれらの事業をサポートしています。

お客さまに電力を届けています。

最後に水素の利活用に向けた取り組みについてで2022年に北ガスグループの中期経営計画「Chal-

す。水素は脱炭素のキーテクノロジーとして期待さ

lenge 2030」を策定し、2050年以降の CN を展望しれていまが、一方で、水素製造や水素の適用に関わつつ、2030年をその中間地点として、省エネを基盤るコスト面などの大きな課題があるので、利用拡大にあらゆる手段の可能性を探りながら、脱炭素社会を進めるには長い年月がかかるものと認識していまの実現への備えを進めています。

す。まずは足元から一歩ずつ取り組みを進め、国や大きな柱を三つ掲げており、一つ目は総合エネル

道、自治体、他企業と連携しながら、豊富な再エネ

ギーサービス事業の進化による分散型社会の形成、などから水素を製造してあらゆる分野で利用する水

二つ目は CN への挑戦、三つ目はデジタル技術の活

素サプライチェーンの構築に向けて取り組みを進め用による事業構造の変革です。

ていきます。代表的な取り組みを三つご紹介します。

これからはデジタル技術を活用して、あらゆる情

まず水電解による水素製造装置は経済産業省の補助報をつなぎ新しい価値を創出していくことが非常に事業により導入するもので、2023年３月の運用開始

重要になります。お客さまの需要とわれわれのエネを目指し工事を進めています。次に水素サプライ

ルギー供給の最適化を図りながら、付加価値の高いチェーンの構築ですが、他の事業者と共同で石狩湾

事業基盤を作ってまいります。デジタル化の取り組

新港に建設中の洋上風力発電所から発生する余剰電

み の 一 つ と し て、 家 庭 用 分 野 で は 独 自 の HEMS

力を活用した水素サプライチェーンに関する調査を（Home Energy Management System）を開発し、行っています。技術面、制度面の課題を抽出した上市場に投入しています。通常の HEMS は家電を制御で解決に取り組み、余剰電力からの水素製造、また、することが一般的ですが、当社の HEMS は寒冷地特

地産地消を推進します。最後に、2021年７月に当社有のシステムとして、需要の多い暖房を制御する仕の提案により設立した「北海道水素事業プラット組みを取り入れています。温度 ・ 湿度 ・ 照度 ・ 人感フォーム」は、水素サプライチェーン構築の早期実のセンサーを導入して、太陽が照って冬でも暖房がNETT
NETT No.120 ● 2023 Spring安心への取り組みとして、ガス業界全体で耐震性の高出ると自動的に暖房出力を抑えるなど、快適さを維いポリエチレン管（PE 管）の導入を進めています。

持しながら省エネを図る取り組みを進めています。

新設では PE 管を敷設し、古い管についても入れ替え

また、今まで捨てられていた排気熱を再利用する

中で、安全高度化への取り組みを強化しています。

高効率給湯暖房機の普及拡大が進んでいますが、一

ここからは、各地域とのエネルギーの地産地消の次エネルギーで20％の削減、CO２ では1.3ｔの削減が実現します。

研究会報告

少なくて済むときには暖房を止める、人が部屋から取り組みについて紹介します。
現在、６市町と連携協定を結んでおりますが、そガスマイホーム発電は、燃料電池式とガスエンジのうち上士幌町と南富良野町、厚沢部町との例を紹

ン式の２機種があります。発電時の排熱を暖房や給介します。各地域ならではの再エネの導入に取り組湯に利用できるエネルギー効率の高いシステムです。

んでいます。

燃料電池を導入すると CO２ で年間約1.5ｔの削減にな

上士幌町は帯広市の北にある人口5000人、牛の頭ります。ガスエンジン式は1.2kW の発電能力があり、数は４万頭を超える町で、観光地としても非常に人

お客さま宅で使い切れない電力は北ガスが買い取っ気のある地域です。酪農が盛んな一方、牛の頭数がており、2021年度の実績で、北ガスの電源の１％を占増加するにつれ糞尿処理が問題となっています。さめる貴重な電源となっております。地域の分散型電らに、牛自体の品種改良が進んだことで搾乳の機会源の形成に向けた取り組みとして、今後も強化してが増え、便がスラリー（液体と固体との懸濁液）化

まいります。

することによる糞尿の臭気と処理が、町の課題になっ

こんだく

さらに、建物単位から町、地域一帯への効率的なておりました。この課題の解決のため、糞尿を発電

エネルギー供給の取り組みとして、現在再開発が進用の燃料として用いるバイオガスプラントで発電しめられている新札幌地区で CEMS（セムス：Commu-

た電力を活用した事業（かみしほろ電力）の運営に

nity Energy Management System）を導入し、省エ

ついて、町と協議を進めてきました。

ネとレジリエンス強化に取り組んでいます。天然ガ

現在、この事業の対象となっている牛の頭数は1300

スのガスコージェネレーションを導入し、AI を活用

から1500頭で、300kW または450kW のバイオガスしながらエネルギーセンターの需給管理を行っていプラントを、エリア内の６地域で７基作っています。

ます。さらに、利用者との双方向のコミュニケーショ

FIT での売電を行っており、臭気問題の解決だけでンを図りながら需要を抑制する仕組みを導入し、街なく、地域内での資源循環と雇用創出を図っています。

区全体で CO２ 35％削減を達成しています。このエリ
アでは病院等の施設が林立しておりますが、災害時には、必要な電力、熱を安定供給できるため、町の強靭化にも貢献しております。
昨今のウクライナ問題を受けて、エネルギー業界全体で各事業者が創意工夫し、調達先の多様化など安定供給に向けて取り組んでおります。また現在、互恵関係を構築した LNG のネットワークの相互流通なども、国を中心に検討を進めています。
また昨 今、地震 等が非常に多いですが、安 全 ・2023 Spring ● No.120

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47

さらに、発電だけではなく、循環型社会の形成のジット化して、町全体の森の価値を高めていく取り

一例として、酪農家の中には、バイオガスでできた組みにつなげています。幻の魚のイトウや、クマ、

ガスをボイラーで温熱に換えて、エリア内に建てたビシカも多い動植物豊かなところでありますので、自ニールハウスでイチゴやブドウなどを栽培し、自社で然保護という町の課題解決に貢献しながら、環境負取れた牛乳と混ぜてジェラートやソフトクリームとし荷低減への取り組みをこれからも進めていきます。

て販売されています。ふるさと納税の返礼品とする

最後に厚沢部町との連携ですが、厚沢部町はメー等、地産地消による地域活性化につながっています。

クイン発祥の地で、昨今ではアスパラガスの産地とかみしほろ電力は、地元の企業がメインで出資を48

しても非常に有名な地域です。

し、北ガスも一部出資をしている道の駅の運営会社

厚沢部町との協議では、灌漑を目的とした農業用

karch が中心となって電力を販売しています。バイオの鶉ダムに電源を新設できないか、また遊休地や畑

ガスプラント７基で、牛の運搬からプラントの運営、の農業残渣を活用できないか等、地域に賦存する再プラントから出る消化液の搬出、電力事業の運営、営

エネ資源の活用について検討しています。

業と事務管理等を行っており、町内全体で約40名の雇その第一歩として、2022年11月に、廃校になった小用が創出され、地域活性化につながっています。その学校のグラウンドに低圧の太陽光発電を北ガス所有

中で北ガスは、電力事業の需給管理の役割を担っておで設置し、地域の電源として活用していくための取りり、karch の事業運営の安定化を下支えしています。

組みを開始しました。非常用コンセントも設置し、万続いて南富良野町についてですが、南富良野町はが一災害に遭ったときにはそこから電源を取り、すぐ森林が非常に多く、農業が盛んです。一方、アウト近くの避難所等でも太陽光発電の電源で携帯や簡易

ドアガイドがニセコ町に次いで多いなど、アウトドな暖房を使える仕組みを導入し、地域の再エネ電源

アも盛んな地域です。

をしっかり根付かせるような取り組みもしています。

2016年の夏の台風で、かなやま湖が氾濫し、南富北ガスグループでは、現在１万 kW 程度の再エネ

良野町全体が大きな被害に遭ったことを機に、町の電源を有していますが、道内の間伐材だけを利用し防災強靭化に向けて北ガスと協議を開始しました。

た苫小牧バイオマス発電も他社と共同で進めている

現在は計画の第１期で、2022年６月に道の駅の第ほか、セカンダリーでの太陽光や風車等の電源取得

１弾の整備がなされ、複合施設が新設されました。

も進めており、2030年に15万 kW の省エネ電源の整爆弾低気圧等があった場合、道の駅の駐車場に避難備を目標にしています。

しますが、従来、３日程度の防災機能だったものを、

その一事例として、2022年度より FIT の制度に加町民や観光客が避難しても２週間の冷暖房、電力がえ導入された FIP（Feed In Premium）を活用して確保できる設備にするために、省エネに配慮しなが石狩市に２ MW の風車を建設する予定です。隣接す

ら一緒に検討しているところです。

る北ガス石狩発電所に7800kW のガスエンジン12台

また、森林が町の90％を占めるエリアですが、町があり、再エネと親和性の高いこの LNG 火力で出や森林組合の方々から、森林保有者の高齢化や、地力調整します。さらに、風車と、ガスエンジンは系

域外の事業者等が一部森林を買って、伐採した後そ統連系点が異なるため、新たな出力調整モデルの構のまま放置している等の課題を聞き、北ガスが森林

築にチャレンジして、LNG 火力の能力を最大限発揮

約140ha を購入しました。森林の CO２ 吸収機能としできないか検討を深めていきたいと思っています。

ての機能、価値を高めるため、CO２ 吸収量を J- クレ

年間で600万 kWh の発電量を見込んでおり、2023年

NETT
NETT No.120 ● 2023 Spring炭素 ・ CN への貢献」と、「北海道の食と農業の発（北） 引き続きまして、苫小牧埠頭の取り組み、展」を注力すべき二大分野として掲げています。

CNP についての紹介をお願いします。

それらを達成するために、運送や倉庫など今まで（海津） 物流の観点、あるいは港湾等のエリアとい比較的狭義の物流事業を行ってきましたが、物流はう観点からお話させていた

サプライチェーンとのつながりが深い分野です。製だきます。

造 ・ 加工との関わりもあれば、商流との関わりもあ

当社は設立が1960年、営る。あるいは国際ネットワーク、技術との関連もあ

業開始が1963年です。苫小

るので、この特性を生かし領域を広げて行こうと考

牧港は世界的にも珍しい掘えています。事業戦略上領域を広げたい想定分野のり込み型の港湾で、1963年

一つのエネルギーですが、港湾地区での水素 ・ アンに開港しました。当社は開モニア拠点の形成の動きがあるので、そこに積極的、港と同時にこの港湾の物流事業を手掛けています。

主体的に関わっていく。また、再エネ関連では、今最初は港湾運送、倉庫から始まって、その後、穀後は洋上風力が発展していくと見込まれるのでそこ

物のサイロ事業、オイルターミナル事業、最近ではに関与していく。トラックやフォークリフトなどの新しい大型の冷凍冷蔵庫を用いたクールロジスティ

燃料転換自体もやっていく必要がある。

クス事業を営んでいます。

ただ、この辺はすぐにはできないので、オイルター

本日のテーマと一番関わりが深いのはオイルター

ミナル事業での危険物取り扱いのノウハウを生かし

ミナル事業です。現状、苫小牧と石狩にターミナルて、例えば、SAF（Sustainable Aviation Fuel）といを持っており、併せて80基、約50万 kl の石油を貯蔵

う航空燃料をバイオ化する動きや苫小牧で進めていしています。特定の荷主のためではなく、共同利用

る CCUS への関わりを持とうと考えています。

していただくという中立的な立場で運営しており、新事業や事業転換にかなり投資が必要になってき

北海道で扱われる、例えば灯油の半分ぐらいを扱っ

ますが、対応すべき投資に、われわれの企業体力とています。石油より規模は小さいのですが、LPG やしては思い切った最大200億円を投じます。

アンモニアのタンク等も所有しています。

少し視点を変えて、港湾の話をしたいと思います。

加えて、運送事業では、例えばいろいろな資源開発

北海道の特色として、全国に比べ一人当たりの CO２を行うときに様々な資機材の運搬が必要になります

排出量が1.3倍ぐらいあります。積雪寒冷の気候や広が、プラント輸送も手がけていますので、今後 CN に大な土地、広域分散、自動車依存等が要因かと思い向けてこの事業が関わりを持ってくると考えています。

ます。それを反映して、家庭用分野、運輸分野で全

最近新しい中計を策定し初めて公表しました。基国よりも高い比率になっています。

本的な認識としては、まさに気候変動とそれに対応

道内の主要な港湾のエネルギー受け入れシェアでした CN、それから人口減少など構造的ともいえる

すが、LNG は圧倒的に石狩です。原油はほぼ100％

大きな潮流変化が起きている中で、2023年には営業が苫小牧です。これは石油の精製企業が道内では唯

開始60周年を迎えるわけですが、２回目の60年に向一苫小牧にあるためです。石炭や重油は半分ぐらいけてどうしていくか考えなければいけないのではなが苫小牧で、その他主要港が半分ぐらいです。ちな

いかという観点で計画全体の体系を作りました。

みに石炭については、室蘭に製鉄所がありますので、新中計の基となる長期ビジョンでは、大きく「脱



研究会報告

春着工、2024年９月からの運転開始を目指します。

そのコークスの関係で室蘭の比率が高い状況です。

2023 Spring ● No.120

NETT
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49

現在、国土交通省、あるいは全国的な地域の動き
として、CNP の取り組みが進んでいます。発想とし港地区には製鉄所もあるので、そこでの CO２ の削減も課題になっています。

ては、港湾で様々なエネルギーを受け入れその後背恐らく石狩、あるいは釧路などの主要港において地にコンビナートが形成されている関係で、全国のも何らかの形で脱炭素化に向けた取り組みが今後進

CO２ の排出量の６割が港湾地区に集中しているので、められていくのではないかと考えています。

港湾地区の脱炭素化を重点的に図っていくと効率的ではないかということです。港湾に出入りする船舶等も（北） ここから討議に入りたいと思います。まず、燃料の転換をするとか、コンテナターミナルのガント

ご承知のとおり、エジプトでリークレーンも脱炭素化する、その後背地で水素 ・ ア

COP27が開催され、産業革ンモニアの拠点整備を行うというのが全体的なイメー

命以前の平均気温から1.5度

ジです。全国で40カ所弱ぐらいが CNP を検討してお上昇に収める長期目標達成

り、北海道は苫小牧と室蘭で検討が行われています。

の取り組み強化に合意しま

経済産業省の水素 ・ アンモニア拠点に関する検討

しが、ウクライナ問題もあ会では、拠点の類型として、大規模発電所でアンモり、世界的に CN の達成はニア混焼等を行っていく典型的なパターンや、製造難しい状況が続いています。日本でも2050年までに業のコンビナートで、例えばボイラーの燃料を変え

CN を実現するためには、地域や産業を挙げた取り組みていくパターン、さらに内陸でもできる地域再エネが必要となりますが、地域づくり、まちづくりも抜本

生産型の大きな三つの類型が示されています。当然的な変革が必要になってくると思っています。

これらの複合型もあるだろうと思われます。
道内の動きとして、まず苫小牧港については、現で参考となるケースについて、各社の取り組みの中で状一次エネルギーの受け入れ ・ 供給拠点になってい再エネを活用したプロジェクトを進めるためのポイン

るので、道内各地、あるいは北日本への供給拠点とトや問題点などをコメントいただきたいと思います。

しての機能を次世代エネルギーでも引き続き継承し最初に上野常務への質問ですが、北海道電力と業ていくという発想です。
また、カーボンリサイクルコンビナートとして、

50

そこで、他の地域や産業が今後取り組みを進める上界の共同での取り組み例、そのポイントや問題点、難しさはどこにあるのか、それをどう克服している

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）、これのかお伺いします。

に利用が入ると CCUS ですが、これの拠点化を目指（上野） 一例としてニセコ町の SDGs モデル事業へそうとしています。

の協力があります。ニセコ町などが出資する事業者とCN 実現の方策では、船への燃料供給であるバン

包括連携協定を結び、SDGs の理念を踏まえた新たなカリング機能の充実、また、新千歳空港向けに新しまちづくりを協力して進めているものです。具体的にい形のエネルギーである SAF の供給も視野に入りは、HP 技術などを使った省エネ住宅や、再エネを使っます。苫小牧と新千歳は非常に距離が近く、海と空たエネルギーマネジメント、レジリエンスの強化に関のダブルポートの協定を結んでいます。

する技術的な支援、さらには EV を活用した地域のモ

また、室蘭港について特徴的なのは、洋上風力の

ビリティサービス等に関する協力を進めています。

基地港湾を目指す方針を掲げている点で、現実にゼ石狩市とは連携協定を結び、石狩の RE（Renewable

ネコンの基地が室蘭に立地する動きがあります。臨

Energy）ゾーンにおける再エネの地産地消の検討、

NETT
NETT No.120 ● 2023 Spring要だと思います。そのため、排熱をいかに利用する

協力して進めています。

かが経済性の視点から重要で、新札幌の事例では、需要拡大面で大きな意味合いを持つ DC について

ガスエンジンを動かす際に出る高温の排熱を、地域は、当社と２共同事業者の３社で基本合意を締結し、内の暖房 ・ 冷房に利用しています。この熱効率を高石狩の RE ゾーンに再エネ100％、災害レジリエンス

めて、エネルギーの総合効率を高めていくことが重に備えた DC を、３社の知見を活用しながら構築す

要になります。併せて、地中熱を HP 等で利用してる予定です。

環境への配慮も行っています。

CN に向けた調査事業としては、水素、アンモニ

分散型エネルギーや MG の重要な役割は、災害時

ア、CCS の導入に向け、他の事業者と一緒に取り組の電力、熱エネルギーの安定供給なので、利用者とみを行っています。また、農業では、当社の HP やのコミュニケーションが重要になってくると思いま

LED に関する技術を活用した、寒冷地における新たす。新札幌のように、デマンド ・ レスポンスといっな植物工場に関する実証試験なども進めています。

て、今日はエネルギー負荷が高くなるため、省エネ

レジリエンス強化の関係でMGも各自治体と進めてに協力してもらうように連絡する等の取り組みを通います。技術面ではある程度のところまでは行くのでじて、設備が過大にならないようにすることが今後すが、資金面が課題になります。いろいろな補助金等も重要になってきますが、やはりデジタル技術を使わ出ていますが、一番の課題はその点だと思っています。

ざるを得ないということだと思います。

（北） ネックになるのは資金面だということで、こ先ほどの上士幌町との地域連携ですが、当初町全れを克服するのは難しいのだろうなと思っています。

体での MG が検討されていましたが、非常にコスト

その事業からどういうお金を引き出すか、その地域がかかるため、今回は太陽光と蓄電池を設置して、の社会的な課題との整合性もあると思っていますの

役場や避難所等にエリアを限定して MG ができない

で、総合的に判断して事業を進める必要があるだろか、町が主体となって検討しています。取り組みをう思っています。

各地域で積み重ねながら、知見を高めて、そのエリ

次に井澤常務への質問です。北ガスはまちづくりのアを広げていくような取り組みが重要だと思います。

取り組みが得意分野と考えていますが、MG による地（北） その地域の社会的な課題を一緒に解決してい域づくりの事例について、MG の取り組みのポイント

く視点も重要だと思っていますが、先ほどの糞尿処理や問題点、難しさはどこにあるのか、それをどう克服しなどのように、社会的課題も一緒に解決しながら MGているのかを踏まえてお話しいただきたいと思います。

を構築していくという視点でコメントをお願いします。

（井澤） 分散型エネルギーや MG の導入では、非（井澤） 糞尿処理では、出し手はそれまで産業廃棄常時にしか使わない仕組みを日常どう維持するかと物として排出していたため、そこのお金の流れにあいう経済性の観点が重要だと思います。

る出し手の酪農家、農協、地域住民という関係者間

MG ですので、災害強靭性、環境性、経済性、言の合意を得ないと、いくらプラントを作ってもうまい換えれば経済持続性を、長く地域の中に浸透させく回らないのが実態でした。MG も同じで、お金をることが重要になってきます。特に寒冷地では、エ

かけても一時のためだけに保存しておくのでは維持

ネルギーの中で熱エネルギー、暖房エネルギーの占ができないと思いますので、地域の方々と合意を得める割合が約50％になるので、熱エネルギーをいかないとうまい仕組みづくりはできないと思います。

に効率よく MG の中に取り込んでいくかが非常に重技術的な側面だけではなくて、地域の合意は必須に2023 Spring ● No.120

NETT
NETT

研究会報告

洋上風力、再エネ由来の水素製造 ・ 活用等の検討を

51

なってくると思います。

水素は2027年の運航開始に向けて国のグリーンイノ（北） 続きまして苫小牧埠頭の海津社長に伺いまベーション基金などを使って研究が進んでいる段階す。物流業界の CN は道民からはなかなか見えにくです。航空機では、一応の目安として2030年でエアい部分ですが、具体的な取り組み事例について紹介

ラインの燃料の約10％を SAF に切り替えていく方

いただけないでしょうか。

向性になっています。

一方、北海道の灯油の半分を取り扱う会社として、商用車の電動化に話が戻りますが、乗用車では燃

家庭や運輸分野の燃料が石油から別の熱源に変わる料電池車（FCV）のためのバッテリーの普及が進ん

際の方向性や問題点、物流業界の対応についてどのでいないのですが、トラックは逆に大型のバッテリー

ようにお考えなのか紹介いただけないでしょうか。

でなければならないため、恐らく FCV と相性がい（海津） 例えば家庭用灯油の需要がどの程度のス

いのではないかと思います。そのため、メーカーでピードで減少していくか、なかなか難しい問題ですの研究開発が進んでいますし、トラック向けの燃料が、政府が示している方向性が今後の道筋の基本と電池ステーションを開発していく動きもあります。

なると考えられます。すなわち、電力サイドでは電

また、物流事業者によっても実証試験が行われてい源の脱炭素化が進み、その電力を使って、現状化石ます。これは EV についても同じことが言えますが、系燃料で賄われている需要の一部が電気に置き換わ

今後需要の大幅な拡大、それに基づく価格低下の動る（電化する）というのがメインストリームでしょきが加速してくれば、コスト的な課題、インフラ面

う。併せて、水素やメタネーション、合成燃料などの課題が解決に向かうのではないかと思っています。

が、脱炭素電源と相互に出たり入ったりを繰り返し52ながら普及していくと思います。それでも実現でき（北） 二つ目の論点に移りたいと思います。世界中ない部分については、CCUS、あるいは最終的にはで CN への取り組みが加速する中で、化石エネルギー

森林での吸収というような道筋かと考えられます。

の価格が高騰し、さらにロシアによるウクライナ侵

一方で、物流や運輸業界ですが、現状のわが国の攻によりさらなる価格高騰や調達難が続いています。

部門ごとの CO２ の排出量では運輸部門が２割弱を占また、近年日本各地で度重なる地震、水害などの災めています。その内訳は、自動車が最大で87％、（そ害が発生していて、特に北海道では2018年の胆振東の内旅客で48％、貨物で39％）、それ以外では航空で部地震においてブラックアウトが起こりました。北３％、海運で５％、鉄道で４％です。

海道に豊富に賦存する再エネの活用も踏まえ、エネ

現状定められている方針を整理すると、まず乗用

ルギーの安定調達や災害対策など、エネルギーを安車は2035年までに新車販売で電動車比率100％を目指定に供給するための各社のレジリエンスを高める取すことになっています。一方で、商用車（トラック）

り組みをご紹介いただきたいと思います。

は小型８ｔ未満は2040年までに新車で100％を目指す

最初に上野常務への質問です。北海道に豊富に賦ということですが、大型車についてはまだ具体的な存する再エネのうち、風力、太陽光は変動性が高く、目標は立てられていません。

今後主要電源として構成比が高くなった場合の周波

船舶、航空機は技術開発の途上で、船舶では LNG

数変動のコントロールが重要となってきます。海外船を導入する計画が固まっています。その次にアン

では再エネの導入も一因となるようなブラックアウ

モニア ・ 水素船と言われていますが、これから技術トが発生しており、北電ではこの点についてどのよ

開発、実証運航という段階で、アンモニアは2026年、うに対応を考えておられますか。

NETT
NETT No.120 ● 2023 Springでは東日本大震災クラスの日本海溝、千島海溝周辺要があり、このバランスをの海溝型地震の発生確率が高まっています。復旧の瞬時に調整することで周波ためのガス業界の共助もあると聞いていますが、災数を一定に保っています。

害に強いガスインフラづくりへの取り組みについて

風力や太陽光の出力変動がはいかがでしょうか。

増減した場合、バランスが（井澤） 阪神 ・ 淡路大震災、東日本大震災では大き取れなくなり、電力の品質な被害があり、ガス業界を挙げて災害対策に取り組そのものへの影響のほか、んでいます。先ほど紹介した PE 管は、地震のとき

極端なケースでは電力の安定供給に支障が出ます。

に切れることなく伸びて細くなり、ガスの供給を継このため、系統蓄電池の設置や地域間連系線の増強

続できる仕組みになっています。業界全体としてはを進めて、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの2030年までに95％を代替させる目標ですが、北ガス導入を図っています。

では前倒しするように取り組んでいます。また、新風力発電の導入を拡大すると、系統の周波数を維

札幌等は、阪神 ・ 淡路、東日本大震災でも被害がな持する調整力がより多く必要になるので、なるべくコ

かった溶接鋼管という非常に強く太いパイプライン

スト負担を少なくするために、系統蓄電池の工事費を使っていますが、耐震性を兼ね備えたガス管開発を関係者で共同負担していただけるスキームを構築に業界を挙げて取り組んでいます。

し、2017年から募集を行いました。南早来という苫小

電力はスマートメーター（SM）が順次取り付けら

牧や千歳近辺にある変電所では、2022年４月に1.7万れていますが、ガスではまだ遅れています。ガスの SM

kW－5.1万 kWh の蓄電池が運転を開始したのち風力の実証実験が2022年度で終わる見通しですが、需給管発電15件、16.2万 kW が順次系統に接続しています。

理の観点と防災の観点で、2023年度から SM の導入に

最後に次世代電力ネットワークの構築についてで本格的に着手できるようにしたいと考えています。

す。2050年 CN の実現に向けた再エネのさらなる導保安面からは、ガス漏れを自動的に遮断する仕組

入拡大や大規模長時間停電を回避するレジリエンス

みがありますが、遠隔で確認して災害時に強制的にの強化、さらにはデジタル技術の活用による送配電

SM のガスを遮断する。また、規制等の緩和が必要

ネットワークの利便性向上など、次世代電力ネット

ですが、ガスを自動的に開栓して速やかにガスを開ワークの実現に向けた取り組みを着実に進めてまいけることも含めて、SM の導入で保安対策を考えてります。具体的には、新々北本連系設備の増強に加いきたいと思っています。

え、全国で取り組みの検討が進められているマスター

災害後いち早く日常生活に戻っていただくのが大プランにおける北海道と本州間の長距離海底直流送切ですので、都市ガス業界は日ごろから訓練をしてお電の検討等へ参画しているほか、系統蓄電池の設置

り、全国どこでもガス事業者が集まる応援体制を取っといった対策を進めています。また、既存系統の運ています。災害発生時には一気に集まる習慣ができて用の工夫による利用率の拡大や需給調整、系統安定いますので、阪神 ・ 淡路大震災では新潟から自衛隊に化技術の高度化にも取り組み、安定供給の確保と再先導されながら応援に入ったり、東日本大震災ではエネ導入の最大限の拡大の両立を図ります。

フェリーを使って応援に入ったり、災害規模に合わせ（北） 次に井澤常務への質問です。東日本大震災でてどれほどの応援体制を組むかはマニュアル化できはガスの復旧に長期間を要したそうですが、北海道ており、業界を挙げて災害対策に努めています。



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NETT

研究会報告

（上野） 電力は常に需要と供給のバランスを取る必53

（北） 続いて海津社長へ質問させていただきます。

時には陸上出荷を開始し、基本的に大きな混乱なく灯

胆振東部地震の際は北海道災害対策本部の要請を受

油、ガソリンを出荷できました。当社サイドで非常用

けて、プッシュ型支援物資の一次集積拠点としてのの発電機を持っていなかったという教訓から、それ以機能を発揮したとお聞きしています。迫りくる地震

降、苫小牧、石狩ともこの発電機を装備しています。

や自然災害、さらにウクライナ情勢も踏まえ、今後

また、備蓄に関してですが、現在石油については国家も想定され得るエネルギー源の調達、流通難への備備蓄の制度があって苫東にタンクが立地していますが、えとして物流サイドでどのような取り組みが行われそれを使用する手前で、商用施設で対応が済めば一番ているのかお聞かせください。

いいので、いわゆる商用貯蔵、あるいはローリングストッ（海津） 一般倉庫としての対応ですが、胆振東部地クといった概念が大事です。今後化石系燃料から水素 ・震の際、たまたま１年前に北海道と苫小牧地区倉庫

アンモニア等の新燃料に代わっていくことを考えた場

協会の間で災害があった場合の対応について協定を合、受入 ・ 貯蔵から輸送、利用というサプライチェーン

結んでいて、それに基づいて訓練も行っていたので、全体の体系の中にこういった備蓄を可能とするような

いざ地震が発生したときに比較的スムーズに対応体

余地を組み入れる、そのためには現在石油で取られて制を立ち上げることができました。プッシュ型といいるような法的な措置と商用貯蔵をうまく組み合わせ

うとおり、支援する人から相手を特定せずにどんどて対応していくことが求められてくると考えています。

ん支援物資を送ってきていただく、それを１カ所に集めて保管し、避難所等の実際の需要に合わせて、（北） 最後に各社から最初の CN の推進の話題と今

北海道、実際の輸送に当たった自衛隊、倉庫業者とのエネルギーの安定調達、供給に関して、国あるいの間でいつどれぐらいの量を出すか連携を取りながは自治体への要望事項などがあれば発言いただきた

ら、１週間24時間体制で対応しました。実際に取りいと思います。

扱った点数は飲食料、衣類、生活用品約45万8000点（上野） CN の実現に向け、国では GX 実行会議なでした。ここからの教訓は、事前の協定、さらに訓

どで大きな課題が議論されています。例えばカーボ

練が非常に重要だろうということです。

ンプライシング、再エネの導入に向けた系統整備、

一方で、オイルターミナルの対応ですが、停電によ

原子力の利用拡大などです。どれも将来の CN と安り出荷が困難な状況に陥りました。この中で協力会

定供給のために重要な論点です。これからスムーズ社より非常用の発電機を当日入手でき、翌日の午前４に CN が進められるように資金援助も頂きたいとは思いますが、やはりイノベーションが大切です。中長期的に支援いただくとともに、最終的にコストは誰かが負担しなければならないので、コスト負担に関する議論も必要かと思います。
北海道も「ゼロカーボン北海道」を進めていますが、当社としても関係者と連携して精力的に取り組んでまいります。まずはエネルギー供給業者がしっ
かりゼロカーボンに向けて取り組む必要があります
が、地域の対応も非常に大切だと思います。
（井澤） エネルギーの安定供給ですが、都市ガス業

54

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NETT No.120 ● 2023 Springています。北海道の役割としては、第一に豊富な地ス事業法が改正され、今回のロシア ・ ウクライナの域資源を生かして、わが国の脱炭素化を先導するこ

ようなことがあって調達に万が一のことがあった場とだと考えます。その際、電気で運ぶのか、水素に合には、電力事業法並みにエネルギー ・ 金属鉱物資して運ぶのかいろいろと選択肢がありますが、いず源機構（JOGMEC）を活用して調達をするスキーム

れにしてもそのためのインフラ整備を道内企業が中を導入する等、国には尽力いただいています。

心となって進めることが望まれます。

再エネの導入面ですが、少し視点が違うかもしれ

また、単に再エネの導入量を増やせばよいというこませんが、脱炭素先行地域が国全体で100カ所選定さとではなく、再エネの導入が持続的に拡大していく活れる方向で進められています。選ばれる地域は数は力ある再エネ社会を築くことが重要だろうと思います。

少ないと思いますが、選定されると50億円の補助が従って、単に発電、売電で稼ぐだけではなく、再エネを出るので、選ばれたところは脱炭素対策が進むと思上手に活用し、利用することを通して地域の課題を解うのですが、そこで終わりではなくて、選から漏れ

決し、地域の方々の利便性を向上させることで、地域のた地域も広く救っていくようなスキームが今後重要

他の産業にも波及させて地域の経済循環を強くし、地ではないかと思っています。

域全体を盛り立てる取り組みが重要であると考えます。

（海津） CN の時代を迎えて、北海道はかつての石その際、北海道特有の需要を考慮して、電気だけ

炭と同様にエネルギーの生産適地に浮上するというこ

でなく、熱や水素などの多様なエネルギーを組み合とですし、また、化石系燃料で培った港湾機能を使っわせて再エネを利用する視点が重要です。今日もキーて新しい水素 ・ アンモニア等の導入にもつなげていワードとして出てまいりましたが、エネルギーの地

ける。こうした可能性から CN が民生面やインフラ面

産地消、地域 MG、分散型社会などは地域特性を生にとどまらず、投資に結びついていく、あるいは需要かした自律分散型のエネルギーシステムを構築する

喚起に結びついていく効果を含めて、産業としても戦ものです。従って、北海道の役割の二つ目は、エネ

略産業だという観点で捉える必要があると思います。

ルギーの地産地消によって地域経済を循環させる役

今、全国40カ所ぐらいが CNP を検討していますが、研究会報告

者はガス事業法に基づいて事業を行っています。ガ割ではないかと考えています。

経済産業省は全国での水素 ・ アンモニアの拠点は大また、北海道は日本で唯一ブラックアウトを経験

都市で３カ所、中規模都市で５カ所くらいのファースした地域でもあり、特にエネルギーの安定供給に対トムーバーを集中的に支援するというような動きにもする道民の意識は他の地域よりも高いものがありまなっていると承知しています。これは新しい時代の地

す。各企業においてエネルギー供給網やライフライ

域間競争になってきているのではないかと思います。

ンをしっかりと守っていく取り組みが行われており、こうした状況で、例えば洋上風力は石狩辺りが適

そこに再エネの活用や再エネ電力の備蓄を活用した地だというような道内それぞれの地域の特徴を踏ま自律分散型のエネルギーシステムを構築することにえて、地域指定的な動きがあるのであれば産業戦略

よって、大規模な電力システムと再エネがしっかり的観点からオール北海道で取りに行くような姿勢もと協調したエネルギー供給システムを構築できるの必要なのではないでしょうか。

ではないかと考えます。北海道の第３の役割は、こうしたシステムの構築をつうじて、生産空間を守り、（北） 北海道は再エネの宝庫であり、メガソーラー

安全 ・ 安心に住み続けられる強靭な国土づくりを先や風力発電など、各地で大規模な発電事業が展開し導する役割になるのだろうと考えています。



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地 域 調 査 研 究

直島を訪れる訪日外国人旅行者の実態調査～瀬戸内国際芸術祭のインバウンドデータを読み解く～
藤 岡 亜希子●●●●

株式会社日本政策投資銀行
副調査役

四国支店

ポイント

・瀬戸内国際芸術祭は瀬戸内の島々を舞台に３年に一度開催される現代アートの祭典
・中心地である直島には世界中から多くの外国人旅行者が訪れる
・直島を訪れる外国人旅行者の実態を明らかにするべくビッグデータを取得 ・ 分析
・調査結果を基に今後の四国のインバウンド戦略について考察した

１．調査概要

前回の瀬戸芸2019の会期中に直島を訪れた訪日外国人旅行者のビッグデータを取得した。

㈱日本政策投資銀行（以下、「DBJ」という。）四

本調査は、そのインバウンドビッグデータの分析

国支店は、昨年11月に「直島を訪れる訪日外国人旅

結果をもとに、直島を訪れる訪日外国人旅行者の属行者の実態調査～瀬戸内国際芸術祭のインバウンド

性や動態に迫るものである。

データを読み解く～」と題した調査レポートを発行
した１。

本稿では、その中から、主要な分析結果を抜粋して紹介する。

瀬戸内国際芸術祭（以下、「瀬戸芸」という）は、
瀬戸内海の12の島と２つの港を舞台に、３年に一度開催される現代アートの祭典であり、昨年はコロナ
禍としては初めての瀬戸芸2022が開催され、春、夏、秋３会期の計105日間で約72万人が来場した。
会場となる12の島の中でも、最も来場者数が多く、瀬戸芸の中心的場所となっているのが、「現代アートの聖地」とも呼ばれる直島である。
今回、その直島を訪れる訪日外国人旅行者が「どこから来て、どこに向かうのか？」や「どこを周遊

２．インバウンドビッグデータについて
今回調査で入手したインバウンドビッグデータは、
２①ドコモのモバイル空間統計（R）
（DMO）
と②ナビ

タイムジャパン インバウンド GPS データの２種類である（図１）。
いずれのビッグデータも、エリアは直島町を対象とし、瀬戸芸2019の開催期間にあわせて集計期間を設定した（図２）。

しているのか？」といった疑問を明らかにするべく、当調査の詳細は、DBJ ウェブサイト「調査研究レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/area/shikoku/index.
html）に掲載していますのでご参照下さい。
２
ドコモのモバイル空間統計（R）（DMO）における滞在人口は拡大推計である。
１

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NETT No.120 ● 2023 Springドコモのモバイル空間統計（R）（DMO）：

携帯の基地局情報を基にしたビッグデータ
直島町に２時間以上滞在した訪日外国人を対象

ナビタイムジャパン インバウンド GPS データ：

GPS の経緯度情報を基にしたビッグデータ
直島町に30分以上滞在した訪日外国人を対象

地域調査研究（図１）対象ビッグデータ（図２）対象期間□ 瀬戸内国際芸術祭2019 会期

瀬戸内国際芸術祭

第四回（2019年）

春【ふれあう春】 2019年 ４ 月26日（金）－ ５ 月26日（日）31日間
夏【あつまる夏】 2019年 ７ 月19日（金）－ ８ 月25日（日）38日間
秋【ひろがる秋】 2019年 ９ 月28日（土）－ 11月 ４ 日（月）38日間□ モバイル空間統計（R）
（DMO）
期間

□ ナビタイムジャパン インバウンド GPS データ

2019年 ３ 月 １ 日から2020年 ２ 月29日

集計単位

期間

３ か月毎に集計
春： ３ 月から ５ 月
夏： ６ 月から ８ 月
秋： ９ 月から11月
冬：12月から ２ 月

集計単位

３．直島を訪れる訪日外国人旅行者の属性

2019年の中から以下 ３ か月分を抽出
５ 月、 ８ 月、10月
サンプル数の影響により ３ か月合計で集計
また、国地域別の分離も不可

中国が最も多く、続いて台湾、韓国、香港と東アジ
ア４地域がトップ４となっている（図４）。
これら東アジア４地域は、2019年当時に高松空港⑴旅行客数（総数と国地域別）
瀬戸芸2019の会期中に直島を訪れた訪日外国人旅行者の総数は、１シーズンあたり約２万人～３万人に直行便が就航していたことから、高松空港を利用して直島を訪れた人が多いと考えられる。
次いで、アメリカ、オーストラリア、フランス、であった（図３）。
３シーズン合計の宿泊客数は、約２万３千人であ

イギリスの欧米豪からの旅行者が多くなっている。

り、旅行客数全体に占める宿泊者数の割合は約30％

このように、世界各国の旅行者が直島を訪れたこととなっている。

が改めて分かる結果となった。

国地域別では、春、夏、秋の３シーズン合計で、（図３）直島町を訪れる訪日外国人旅行者（旅行客数、日帰り客、宿泊客）



2019年
春

2019年
夏

2019年
秋

春，夏，秋
合計

（参考）
2019～ ’20年冬

28,63921,48827,081

77,208

7,198

うち日帰り客数

19,674

15,64018,71354,0274,597

うち宿泊客数

8,965

5,848

8,368

23,181

2,601

旅行客数

旅行客数：時間区分なく２時間以上滞在した人数
宿泊客数：２～５時（深夜帯）に２時間以上滞在した人数
日帰り客数：旅行客数から宿泊客数を除いた人数※集計方式：期間ユニーク（同一エリアにおいて、滞在期間に関わらず１人と集計）

（人）

データ提供元：㈱ドコモ ・ インサイトマーケティング／モバイル空間統計
モバイル空間統計は株式会社 NTT ドコモの登録商標です。

2023 Spring ● No.120

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直島を訪れる訪日外国人の総数では東アジアが多（図４）直島町を訪れる訪日外国人旅行者
（国地域別、上位15国地域）

い一方で、直島に宿泊する比率では欧米豪の方が高オランダ、スイス、
カナダ ドイツ タイ スペイン 各1%
2%
2% 1%

イスラエル
4%

いことが分かる。欧米豪の旅行者は直島を訪れて、そのまま宿泊する傾向が高いと言える。

中国

イギリス

4%

20%

フランス
7%
オースト 6%ラリア

４．直島を訪れる訪日外国人旅行者の動態

台湾⑴入国空港 ・ 出国空港

18%

アメリカ
8% 香港

10%

直島を訪れた訪日外国人旅行者が利用した空港は、

韓国

入国時、出国時とも、高松空港と関西空港を利用し15%た人がほぼ同数となっており、これら２空港の利用

旅行客数：時間区分なく２時間以上滞在した人数※集計方式：期間ユニーク（同一エリアにおいて、滞在期間に関わらず１人と集計）
データ提供元：㈱ドコモ ・ インサイトマーケティング／モバイル空間統計
モバイル空間統計は株式会社 NTTドコモの登録商標です。

者で50％を超える（図６）。
次いで成田空港、羽田空港となっており、首都圏の空港からは新幹線や国内線を利用して直島との間を移動する人が多いと推察される。
一方で、松山空港、岡山空港、広島空港の瀬戸内⑵国地域別の宿泊客数及び宿泊比率

圏の空港を利用した人は数％に留まる。

旅行客数に占める宿泊者数の割合をみると、オーストラリアが53％と最も高く、続いてアメリカ51％、カナダとスイスが50％と、欧米豪の宿泊比率が高い（図５）。

（図５）直島町を訪れる訪日外国人旅行者（国地域別の宿泊客数、上位14国地域）
宿泊客数

（人）

14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

53%

51% 50% 50%

49% 48%

旅行客数

46%

宿泊比率

60%
50%

45%

40%

34%
26%

23%

30%
23%
15%

20%
14%
10%
0%

旅行客数：時間区分なく２時間以上滞在した人数
宿泊客数：２～５時（深夜帯）に２時間以上滞在した人数※集計方式：期間ユニーク（同一エリアにおいて、滞在期間に関わらず１人と集計）
データ提供元：㈱ドコモ ・ インサイトマーケティング／モバイル空間統計
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NETT No.120 ● 2023 Spring 入国空港
岡山空港
4%

広島空港
4%

地域調査研究（図６）直島町を訪れる訪日外国人旅行者の入国空港と出国空港
 出国空港

福岡空港
1%

広島空港 福岡空港
4% 2%

岡山空港
4%
松山空港

松山空港
6%

高松空港
羽田空港

5%

関西空港

26%

10%

11%

成田空港
22%

27%

羽田空港

成田空港

関西空港

高松空港

22%

25%

25%

旅行客数：時間区分なく２時間以上滞在した人数※集計方式：期間ユニーク（同一エリアにおいて、滞在期間に関わらず１人と集計）
データ提供元：㈱ドコモ ・ インサイトマーケティング／モバイル空間統計
モバイル空間統計は株式会社 NTTドコモの登録商標です。

⑵直島以外の他訪問先
直島を訪れた訪日外国人旅行者が、直島の他にど（図７）直島町を訪れる訪日外国人旅行者の他訪問先
【東アジア】の地域を訪問したのかを明らかにするため、地域間

福島県
新潟県

の相関の高さを算出した（相関比率＝他旅行先の客
数／直島の旅行客数）。
東アジア、東南アジア、欧米豪ごとに相関比率を

富山県
石川県
福井県

栃木県

群馬県

長野県

埼玉県

岐阜県

マップ上に示し、それぞれの周遊の特徴を述べる。

東京都

山梨県

神奈川
千葉県

滋賀県
静岡県

愛知県

①東アジア（韓国、中国、台湾、香港）（図７）
東アジアの旅行者は、直島以外では四国四県の主

茨城県

東京都
三重県

要観光地を中心に四国内での周遊が確認できるものの、各県の中心部以外にはあまり訪れていない。ま京都府

た、兵庫、広島などの瀬戸内エリアに加え、山陰や

滋賀県

岡山県
広島県

周遊となっている。

兵庫県
山口県

奈良県

香川県
徳島県
愛媛県

あろう。そのためには、アクセシビリティの改善や

三重県

大阪府

香川県

所にも周遊を促し、滞在日数を延ばす方策が必要で周遊ルートの提案が有効であると考える。

岐阜県

兵庫県

島根県

関西エリアとの相関も認められ、直島を中心とした
今後は、四国内のこれまでに訪れたことのない場

福井県

鳥取県

和歌山

高知県

凡例 相関の比率(%)
- 2.2

大分県

2.2 - 7.5
7.5 - 17.6

他旅行先の客数
宮崎県※相関の比率=直島の旅行客数

17.6 - 37.1
37.1 -

データ提供元：㈱ドコモ ・ インサイトマーケティング／モバイル空間統計
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出典：ベースマップは、「全国市区町村界データ（C）Esri Japan」を加工し利用

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②東南アジア（タイ、シンガポール、インドネシア）

よってリピーターを創出することが有効であると考

（図８）

える。

東南アジアの旅行者は、フェリーを利用する際に滞在したと思われる香川や岡山の他は、大阪、京都、③欧米豪（アメリカ、オーストラリア、イギリス、東京をピンポイントでしか訪れておらず、大阪や東

フランス）（図９）

京が空港利用時の滞在であると捉えると、ほぼ他の欧米豪の旅行者は、四国や瀬戸内エリアにとどまらず、関西、北陸、中部、関東地方まで、本州を幅地域を周遊していないと言える。
まずは、直島だけではなく、香川県をはじめとす

広く周遊している一方で、四国内の周遊は東アジア

る四国地域に多様な魅力ある場所があることを知っと比べると少ないことが分かった。四国に滞在せずてもらい、訪れてみたいと思ってもらうことが必要

他のエリアへすぐ移動している人も多いと推察されであろう。そして四国を好きになってもらうことにることから、四国地域での滞在を数日延ばしてもら（図８）直島町を訪れる訪日外国人旅行者の他訪問先
【東南アジア】（図９）直島町を訪れる訪日外国人旅行者の他訪問先
【欧米豪】

福島県

福島県

新潟県

富山県
石川県
福井県

新潟県
栃木県

群馬県

長野県

埼玉県

岐阜県
山梨県

富山県
石川県

茨城県

福井県

東京都

長野県

埼玉県

岐阜県
山梨県

神奈川

東京都

千葉県

滋賀県

静岡県

愛知県

茨城県

神奈川
千葉県

滋賀県

栃木県

群馬県

静岡県

愛知県
東京都

東京都

三重県

三重県

福井県

鳥取県
京都府

岐阜県

京都府

滋賀県

兵庫県

島根県

兵庫県

徳島県

兵庫県
山口県

徳島県

高知県

愛媛県

和歌山

高知県

凡例 相関の比率(%)

凡例 相関の比率(%)

- 2.2

大分県

2.2 - 7.5

- 2.2

大分県

2.2 - 7.5

7.5 - 17.6

他旅行先の客数※相関の比率=直島の旅行客数

17.6 - 37.1
37.1 -

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利用

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NETT No.120 ● 2023 Spring

奈良県

香川県

和歌山

三重県

大阪府

香川県
奈良県

香川県

広島県

三重県

大阪府

香川県

宮崎県

滋賀県

岡山県

広島県

愛媛県

岐阜県

兵庫県

島根県

岡山県

山口県

福井県

鳥取県

7.5 - 17.6

他旅行先の客数
宮崎県※相関の比率=直島の旅行客数

17.6 - 37.1
37.1 -

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いサービスの提供、②国地域ごとの戦略による四国

例えば、四国遍路やアドベンチャーツーリズムなにおける滞在の長期化、③クルーズ船を含む観光客

ど、アートとは違ったコンテンツの組み合わせによ向け航路の柔軟性 ・ 利便性の向上、④中国地方や関り、滞在日数が長くなるとともに満足感も高められ西地域との連携強化等が挙げられる。

ることが期待される。

地域調査研究うことが肝要であろう。

このように、瀬戸内海における周遊が活性化し、関西や中国地域との連携によって、四国のみで誘客

５．結論～調査結果を踏まえて～
本調査では、瀬戸芸期間中に世界各国から大勢の旅行者が直島を訪れる一方で、あまり四国内を周遊するより、より多くの旅行者が香川県をはじめとする四国にも足を伸ばしてくれるようになることが望ましい。その結果、四国地域での滞在日数の長期化と、経済効果が高まることが期待される。

せずに帰ってしまうケースが多いことが分かった。
瀬戸芸は、四国はもちろん瀬戸内エリアにおいて高松空港のソウル線、台北線がいち早く再開し、も、極めて求心力の高いコンテンツであり、これだ

香港線も定期便再開に向けたチャーター便が運航すけ多くの訪日外国人が瀬戸内海に浮かぶ小さな島々る等、今後のインバウンド復活への機運が高まってを目的に世界中から集まる機会は紛れもなく地域全いる。

体にとって絶好のチャンスである。

日本各地がこぞって訪日外国人の誘客に向け動き

今後、直島を中心に瀬戸芸という好機を最大限始めた今、四国や瀬戸内というエリアで捉えた「広活かすためには、瀬戸内海における面的な拡がりを域連携」がこれまで以上に重要になると考える。

意識し、広域周遊を促すことがポイントであると考える。
具体的には、①多様な宿泊施設の受け皿と質の高

大阪 ・ 関西万博と次回の瀬戸芸が同時開催される見込みである2025年に向け、引き続き地域同士が協力し、広域で取り組むことが求められている。

2023 Spring ● No.120

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地域トピックス

縄文遺産の類を見ない価値と
今後の展開に向けて
竹村

１．はじめに隆

一般財団法人
北海道東北地域経済総合研究所

主任研究員

住し、英知の蓄積、文化を生み出していったことが遺跡から証明されたのである。

北海道 ・ 東北地域（以下北東地域）の縄文遺跡がそれが、世界四大文明が誕生した現代から７～５

世界遺産に登録されてはや１年が経過した（2021年

千年前をはるかに遡る１万５千年前の今の青森の内

７月27日登録、17の遺跡 ・ 貝塚と２つの関連資産）。

陸の河川付近で土器と定住跡が発見されている（外ヶコロナで一時停滞を余儀なくされたが、大勢の人に

浜町、大平山元遺跡）。それまで、農耕前の旧石器時世界遺産になった価値を知って頂くべく各地で準備

代は大陸では定住化せず、獲物を求めて移動せざるが進められているのは、心強い限りである。現在、を得なかったのが、なぜか日本の縄文人は、世界中

ナビ、ガイドブックの充実、イベント、スタンプラ

で１万年も早く定住化が達成できている。

リーなどの取り組みが始まっており、今後への波及

縄文時代の人口は、最大で30万人程度と推計され、も期待される。本稿は、まだ一般的に理解が進んでいない縄文遺産の価値を筆者なりの視点で整理したもので、理解の一助になれば幸いである。

縄文世界遺産の構成遺跡群（関連資産含む）

２．縄文遺産の類を見ない価値⑴

世界最古で、日本独自の文化「JOMON」
まず、縄文遺産の価値で押さえておきたいのは、

世界最古の「文化」という点にある。以前の定説では、農耕により初めて定住が可能になり、「文化」が生まれ、大規模化し、「文明」が誕生したというものであった。この場合の「文化」とは、少人数での英知の集積、展開であり、「文明」とは、都市を形成するような大規模な英知の集積、展開を指している。
以前は、農耕により文化と文明がほぼ同時に発展していったという考え方が一般的であった。
ところが、日本の縄文時代には、まだ農耕が伝播する前の縄文人が、狩猟、採取、漁労をしながら定

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NETT No.120 ● 2023 Spring（世界遺産 北海道 ・ 北東北の縄文遺跡群 HP、キッズサイトより、
HP では19の遺跡 ・ 貝塚がクリックで詳細を閲覧出来る）

範囲が広かったか、技術の伝達手段が高水準だった

ることから、世界初の快挙はごくわずかな人類によっかが理解できる。

地域トピックス

縄文草創期にはせいぜい数千人規模と考えられていて成し遂げられたといえるのかもしれない。縄文文化を英訳しようとすると、英語圏には前例がないので、究極は「JOMON」との表記にならざるをえず、“日本独自で、世界に類を見ない”一端が窺える。

⑶

自然資源を活かし、舟もつくり気温 ・ 環境変化に対応
縄文時代は、狩猟、採取で自然から無秩序に採取するばかりのイメージもあるが、食事内容は季節毎⑵

土器の発明により、採取食料の拡大 ・ 安定化をに計画的で、栗、豆等の採取だけではなく栽培も行っ達成ていた。石を尖らせ、矢じり、ナイフを作り、集団

狩猟、採取の時代に、どうして定住化が達成出来が食べる分だけの食料を調達し、住まいも食料が採たのか、大きな要因が土器の発明である。土器とい取しやすい場所に作っている。春から夏は、魚、山うと植木鉢の茶色い焼き物を連想し、とても驚くべ

菜、貝、秋には木の実、魚、冬には獣と、旬のもの

きものという感じはしないかもしれないが、土器でを食べ、土器で魚を煮て保存食も充実させていった。

煮炊きをしたと聞くとどうだろう。現代でも、割れ鮭、鮎、岩魚、蟹、貝、鹿、猪、野苺、山菜、栗な

なく、水漏れしないように作るのは至難の技である。

ど、現代でもご馳走の食材を１年の旬の時期に、仲土をどこからもってきたのか、水漏れしない技や割間とともに必要な分だけ味わっていたのだ。旬の食れない温度の見極めはどうしたのか、その技術の集材をおいしく、しかも残さずいただく日本人の食へ積の高さには、膨大な試行錯誤と積み重ねが行われの姿勢は、縄文時代からの伝統とも言えるかもしれたと想像される。

ない。縄文時代は、約１万５千年前（紀元前１万３人類にとって、最初に煮炊きのできる土器は、木千年頃）に始まるが、最初は氷河期の終わりで現代の実の灰汁をとり、保存しやすくして、食物の範囲

よりも３℃ぐらい寒かった。その後約９千年前（紀を広げ、食料の調達を容易にする当時の先端技術と元前７千年頃）から温暖化が始まり、現代より３℃もいえるものだろう。その発明により、定住してもぐらい高い気温となった。当然、５メートル程度海食料調達ができるようになり、空いた時間で英知の面が上昇し、海が広がる「縄文海進」が始まり、約蓄積、伝達ができ、文化と呼べるものが誕生したの４千年前（紀元前２千年頃）まで現代より２℃程度である。煮炊きできる土器の発明により、定住、文高い温暖化が継続する。

化が生まれてきたと考えると、いかに偉大な発明で、当時の最先端技術だったかが窺える。

現代の温暖化は地球規模の対策が必要な悪影響の強い温暖化であるが、縄文時代の温暖化は、木の実

縄文初期の土器は、先端が尖っているが、先端をが豊富になり、獣も増え、海岸線は上昇するものの、囲炉裏の穴に入れて安定させ、囲炉裏の中で火力を貝、魚など海の幸も豊かになり、ちょうど北東地域

両側から受け、調理効率を上げていたためと考えらの食料事情が大きく好転していくこととなる。それれる。その後、縦長ながら底のある土器に変化するに合わせ、舟をつくり、住居もその時々の海岸線沿が、安定と熱効率のバランスがとれた合理的な形状

岸部に作って柔軟に対応している。また、住居も周だったのだろう。この円筒土器で共通の文様がある

辺の材料を使い、穴の深さなども寒暖の影響を受け文化圏が北東地域に広がり、世界遺産登録へと繋がっにくいようしたものと思われ、共同作業で暮らしやていくことを考えると、定住していてもいかに行動

すい集落を作っていったものと思われる。

2023 Spring ● No.120

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年代ごとに集落の形態が変わっており、温暖化の１万５千年前からという超長期に亘ったため、最後ときは大規模集落化し、涼冷になると小規模集落にの１／３の７～５千年前は世界四大文明が誕生し、共同祭祀場、墓地が連携する形となるなど、気候、世界が都市建設に邁進していくなかでも縄文社会は食料事情等に合わせて柔軟に対応しており、英知のその文化、精神性とともに自然と共存共生する中で蓄積、文化レベルの高さが窺える。

継続していった。同一文化圏で１万年以上という長さは、現時点で世界最長と言えるのではないか。

⑷ す べての命がつながっている精緻で複雑な精神性

縄文時代の最後は、約2300年前（前300年頃）で、縄文遺産は、貝塚が住居と離れて設置されており、稲作技術をもたらした弥生人により、日本は弥生時

衛生面でも優れていたが、貝塚は、単なるごみ捨て代に入っていくが、弥生時代は弥生人と縄文人の混場ではなく、すべての生き物の墓地かつ日常的な祭成が進んだ時代でもあり、現代日本人の DNA の10％祀場として重要な役割を果たしたものと考えられてが縄文人から受け継いだもので、弥生人との混成がいる。万物の命はつながっており、自分も姿を変え進みにくかったアイヌの人々には50％以上含まれてながら、自然の様々な部分に循環していくという考いるという。ものに神が宿るという考えは、西洋にえ方で、その結果、貝も鹿も人間ともに葬られ、大は無いらしいが、日本人には、石にも木にも神が宿っ地とともに命がつながっていくと考えてられていたているとの考えは一般に受け止められている。こうようだ。

した日本人の信仰と縄文文化との繋がりは必ずしも縄文人の平均寿命は35歳ぐらいで、60歳を越える全てが解明されているわけではないが、縄文の流れ老人もいた一方で、子供は８人程度産まれるうち、を汲むアイヌ文化に触れることはその探求の助けに15歳を迎えるのは４人程度という多産多死の社会となるかもしれない。

いわれている。子供の足形をとった粘土板も多く出

アイヌの人々は動植物、生活道具、自然現象（津土していることからも、子供の死の悲しみがより大波や地震など）、疫病などがそれぞれ霊性を備え、霊きく、同じように命が繋がってゆく（つぎへの送りが宿っていると考えた。また世界を自らの住む現世と再生）を祈ったのだろう。縄文土器の渦巻き状のと霊の住む世界に分けて理解し、霊はその役割を果文様も、同様に命の繋がり、祭祀の考えで作られてたすと再び霊の住む世界に戻ると考えられているとおり、縄文後期になるとその精緻な文様は、芸術的いう。縄文人も万物の命は繋がっていると考え、祭にも高いレベルになっている。その精神性の豊かさ

祀を日常的に行っていたことと考えあわせると、かは、人間同士の大きな争いの痕跡が見つかっていな

なり近い精神性をアイヌの人々は持っており、縄文いことにも現れており、お尻に矢じりが刺さった骨文化はアイヌ文化として発展し受け継がれているとが発見されているが、矢じりの周りの骨が再生して考えても良いのではないだろうか。

おり、事故で矢が刺さった人を長く療養させていたことが窺えるという。
⑸

持続可能な社会が１万年以上継続し、アイヌ文化にも継承
最後に縄文遺産の驚くべき価値は、１万年以上という長期にわたる持続可能社会である。縄文時代は

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３．国宝土偶の魅力
各遺跡についても紹介したいが、紙面の都合もあり、次に縄文遺産の文化圏に中にある、２体の国宝
土偶（全国では５体）を紹介したい。

南茅部で出土した中空土偶で、茅空（カックウ）の愛称で親しまれている。高さが60㎝、肩幅が40㎝が行われた可能性を示しており、他の国宝土偶と合地域トピックス

中空土偶（北海道函館市、約３千５百年前）

わせて、縄文人の広域での交流を想像するとより興味深い。

あり中空土偶では国内最大。その大きさ、装飾のす「合掌土偶」

ばらしさのほか、焼きの精度をあげるために両足を管でつなぐ工夫をしており、技術面でも高い評価を受けている。
「中空土偶」

八戸市 HP より

４．観光面での今後の展開に向けて
縄文遺産は、学術的価値も高いが、観光面での波及効果も大きく期待されている。世界遺産登録前から観光施設として賑わっていたが、その価値が世界的に認められたため、より一層力が入りそうである。
函館市公式観光情報「観光画像映像ライブラリー」より

合掌土偶（青森県八戸市、約３千５百年前）

ここでは、修学旅行や国内外観光客の増加に向けての留意点を筆者なりの観点で整理してみたい。
⑴

価値のポイントをわかりやすく

体育座りをして胸の前で合掌していることから合世界最古の文化で、最先端の土器技術、文化圏が

掌土偶といわれている。高さ約20㎝幅約14㎝。特異広範囲で１万年以上発展しており、なによりも持続の合掌形、アスファルト補修（縄文時代にアスファ

可能社会で、争いが少なかった文化だということは、

ルト補修が行われていた！）、赤色塗彩の痕など当時衝撃的だ。縄文の精神性は、なかなか想像できないの風俗が窺える土器として高い評価を受けている。

部分が多いが、子供の多くが成人になるまでに亡く

なお、新潟県糸魚川市の翡翠が今般の北海道、青なっていることを考えると、どこかで生きていて欲

森県の縄文遺産以外に、新潟県、長野県の縄文遺跡

しい、また生まれ変わってきて欲しい、との切なるでも発見されている。これは、文化圏を越えた交流

願いが、全ての生き物、場合によっては道具など万

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物への信仰に繋がっていったのかもしれない。展示

世界遺産登録１周年を迎えた2022年からは、ナビ、

施設は、自治体単位なので、どうしても単独での展

ガイドブックの充実、イベント、スタンプラリーな示や説明になりやすいが、世界史的、広域的、時間ど、各地を訪問しやすくする活動も活発化している。

軸、気候変動なども織り込んで重層的理解を促して縄文時代の材料を意識した太鼓演奏など、各地で広いくことが大切だろう。

域に観光する工夫がされており、今後の波及が期待される。

⑵

また、縄文遺産のある場所は、広範囲に亘ってお持続可能社会の実現に向けた学び
残念ながら我々は、弥生文化以来の競争社会、争り、各地の自然、食材、文化もそれぞれ魅力的であいが多い社会、自然を大規模に改造してきた社会にる。もったいない精神は、日本発祥で既に世界に紹介

暮らしている。縄文時代の自然との共存共栄、争いされているし、持続可能社会を創るうえでも大切でが少なく平和が１万年以上続くという持続可能性はある。縄文文化を考えながら、現代の各地の文化に併想像をはるかに超えている。また、文字の発明は都

せて触れることもより楽しいのではないだろうか。

市文化、文明の誕生まで待たなくてはならないので、解明する材料も限られている。ただ、現代の地球温⑷

アイヌ文化にも継承

暖化の問題は、自然への改造が限界にきていること、

縄文人の生活は、どうしてもイメージしにくい部

地球規模で共同の対策をとる必要があること、全て分が残るが、先述したようにアイヌ文化は現代に生の動植物に生存の危機をもたらすことなどを考えるきており、縄文文化の流れも汲み遺伝的関係も深い。

と、縄文文化から学ぶべき点は多い。残念ながら、昔のアイヌの人々の生業は、狩猟、漁猟、採取（山すぐに全部を理解できないため、リピーターとなっ

林 ・ 海洋）、農耕、及び交易を組み合わせて生活に必て、粘り強く、何度でもチャレンジし、理解できる

要な物資を確保するというもので、鮭などを主食の範囲から吸収を続けていくしかないだろう。修学旅

中心と捉え、すべてのものに霊性があり、現世と霊行では尚更古代史としての知識だけでなく、現代へと住む世界が霊で繋がっているという。アイヌ文化の示唆を感じ取ってもらいたいものだ。

施設の白老のウポポイは国立博物館として内容も充実しており、周辺の縄文遺跡を含め観光コースにす⑶

広域連携で空間、時間の広がり
１万年というとてつもない長い時間で、縄文遺跡

るなど、縄文遺産と両方を味わうことで、より理解が進むのではないかと考えられる。

も変容している。共通の文化圏とその時間軸を感じるには、広域での連携が不可欠だろう。一度に全部66⑸

現代の食、体験とのコース

回るのは一部のマニアだけかもしれないが、その気先述したように、縄文人の食の範囲は、獣、魚、分を少しだけ味わってもらうだけでも、縄文ファン、貝、木の実、山菜等現代でもごちそうとなる食材がリピーターに繋がるのではないだろうか。その中でたくさんある。ドングリを使った縄文クッキーも開も、定住の発展ステージ毎に特徴的な遺産を巡った

発されるなど各地の取り組みも始まっているが、自り、ガイドや地元の人と意見交換したり、自分なり然との共存共栄の精神で旬のものをおいしくいただに空間、時間軸を感じ取ることがより深い理解に繋くことで、縄文文化を感じることもできるのではながるので、各地でその手助けが少しでも進めばよりいか。鮭や貝を焼いたり、蟹、栗、山菜をゆでたり、多くの人を引きつけるのではないだろうか。

野苺、ブルーベリー、さらには、熊、猪、鹿はジビ

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NETT No.120 ● 2023 Spring2021年、北東地域の縄文遺跡がひとつの文化圏と現在、地域で飼育されている牛、豚、羊、鳥と、いして世界遺産登録されたことは、極めて意義深い。

ずれも北東地域の豊富な食材でまかなえそうである。

世界中の人がその価値を認めやすいし、日本人もそ縄文人と同じように、旬のものをその時期においしの価値の大きさに改めて気がつく機会となった。残く、必要な分だけを仲間とともに、残さず食べ、保念ながら、コロナの影響で登録観光のスタートダッ

存食も楽しむ。もったいない精神で、自然に感謝し、シュはできなかったが、縄文文化の精神性と奥深さ

共生しながら共に循環していることを実感するのでを考えると、息のながい探求や外国人観光客の素朴ある。縄文遺産の探求は、頭も使いおなかが減りやな疑問にこたえる取り組みが求められよう。さらに、

すいので、当時と同じおいしいものを食することは、

日本の他の縄文遺跡との比較も日本人観光客には重より大きな満足に繋がるのではないだろうか。

要なポイントとなる。

また、北東地域には自然が豊かで、縄文時代をイ

北海道函館市の遺愛女子高校では、クルーズ船でメージできる場所も多い。海、山、川、畑（栽培地）

訪れる外国人観光客へのおもてなし（英語研修）とそれぞれでの何かしらの体験は心に染みこんでゆく

してイカ踊りの出迎え、英語での観光案内等を行い、だろう。土器の作成、焚き火での焼き栗、土器ペン

観光客ばかりか船員からの評判も高い。今般のコロダントへの絵付け、貝のひらき、イカや魚釣りなどナ禍でも、船会社にビデオメッセージを送ったりしの体験のほか、自然にふれあうアスレチックや、野ているほか、縄文遺産の紙芝居を英語でも作成して

菜のもぎとり、料理体験など、地域ごとに体験コーいる。その紙芝居を国内外の観光客に見てもらうこ

スを織り込むのも魅力的だろう。食と自然が豊富で、とで、生の反応と質問が受けられ、より理解しやす

土器という工夫があったからこそ、北東地域で最初

いものに発展されることが期待されている。

に定住が始まったのである。食と自然と工夫を仲間

縄文文化の精神性は奥が深いし、現代人の課題もとともに楽しんで、自然に感謝し、共生を実感し、すぐには解決しない。縄文遺産を世界に誇る遺産と現代の問題にも向き合う。北東地域では、縄文遺産

するために、地域ぐるみの探求の継続が求められる。

地域トピックスエとして人気はあるものの、量が少ないことから、とともにそういう旅ができそうである。
参考文献等

５．おわりに ―縄文遺産は次のステップへ―
ここまで、縄文遺産について筆者なりに整理してみたが、縄文時代が１万年以上争いが少なく平和な
持続可能社会であったことが、いかに驚くべきことかを改めて考えさせられた。集団で争いの少ない文化を形成することは、禅の修行を積んだお坊さんのように崇高さすら感じる。縄文人が現代日本人のルーツの一つである以上、縄文人の精神性の探究に我々日本人として更に取り組み、好奇心旺盛な外国人旅行客にもできるだけわかりやすくその文化を伝えて

１．世界遺産北海道 ・ 北東北の縄文遺産群

https://jomon-japan.jp/learn/jomon-culture#c05
２．鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」（講談社文庫、
2000）
３．国立科学博物館プレスリリース（2019.5.13）遺伝子から続々解明される縄文人の起源
https://www.kahaku.go.jp/procedure/press/pdf/
150678.pdf
日経新聞記事（2019.5.13）https://www.nikkei.com/
article/DGXMZO44722870T10C19A5CR8000/
４．ウポポイ民族共生象徴空間
https://ainu-upopoy.jp/ainu-culture/

いきたいものである。



2023 Spring ● No.120

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67

ほくとう
地 域 の
文化資本

アイヌ プリ カンナ アシトゥリレ クニネ

アイヌ文化の振興と普及のために ～国立アイヌ民族博物館～

佐々木 史 郎

国立アイヌ民族博物館館長

先住民族アイヌ

国立アイヌ民族博物館の概要

アイヌ民族が先住民族であることは言を俟たない。

国立アイヌ民族博物館は約10ヘクタールあるウポ

すでに2008年に「アイヌ民族を先住民族とすること

ポイの敷地のほぼ真ん中にある。建物の延床面積はを求める決議案」が衆参両院で満場一致で可決され、8600平方メートルで、既存の国立博物館の中では最2019年に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重さも小さい。しかし、その周囲には伝統的なコタンやれる社会を実現するための施策の推進に関する法律」

工房、さらにはアイヌの歌や踊りを楽しめるホール、（通称「アイヌ施策推進法」）の第１条に「日本列島

食文化や楽器演奏を体験できる体験学習館などがあ北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌ

り、ウポポイ全体がアイヌ文化のフィールドミューの人々」と明記されているからである。そのようなジアムとして機能するので、この博物館は屋内展示

先住民族アイヌの文化の復興、発展、そして新たなに特化した施設と考えることもできる。（写真１）

創造を促進することを目的として、北海道白老郡白老町のポロト湖畔に設立されたのが民族共生象徴空間（愛称は大勢で歌うことを意味する「ウポポイ」、
以下ウポポイとする）であり、その中核施設の一つが国立アイヌ民族博物館である。博物館の発足は2020年４月だが、同年７月12日にウポポイの開業とともに開館した。
なぜ、国がアイヌ文化の振興に取り組むのか？ それは先の国会決議にあるとおり、「全ての先住民族が、

写真１

ウポポイ鳥瞰図 （イメージです）（写真提供：公益財団法人アイヌ民族文化財団）

名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継68承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こ博物館の建物は、１階が鉄骨 ・ 鉄筋コンクリート

うした国際的な価値観を共有することは、我が国が構造、２階以上が鉄骨構造で一部３階建てである。

二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可

貴重な収蔵資料を地震や津波、あるいは急激な温湿欠」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.

度変化や害虫 ・ カビの被害から守るために、２階にnsf/html/gian/honbun/ketsugian/g16913001.htm）

展示室と収蔵庫を設けた。そのために、２階の方がだからである。

１階より広く、２階部分が庇のように周囲に張り出

NETT
NETT No.120 ● 2023 Springこのロビーからウポポイ全体を見渡すことができる。

れはポロト湖を囲む山々の稜線から自然に連なるよ

目の前にはポロト湖と周囲の山々からなる雄大な景

うに見せることで、建物を景観に溶け込ませ、無用

色が広がり、湖の左手には体験交流ホールと体験学に際立たないようにするための工夫である。しかし、習館、右手には伝統的コタンの家々と工房、そして白老町には大型建造物が少ないために、博物館の建

旧アイヌ民族博物館時代の建物を再利用したウポポ

物はそれが目前に現れるとある種の存在感を放って

イの事務棟が見える。

ほくとう地域の文化資本している。屋根が少し複雑な形状をしているが、そいる（写真２）。

展示のみどころ
来館者はパノラミックロビーでウポポイとポロト
湖の風景を堪能した後、展示室へと導かれる。国立アイヌ民族博物館の展示は、常設の「基本展示」と２ヶ月程度のサイクルで新しい企画を立てる「特別展示」あるいは「テーマ展示」で構成される。その他１階のミュージアムショップの横のショーケース
写真２

博物館建物全景（写真提供：国立アイヌ民族博物館）を使ったエントランスロビー展示とシアターもある。
基本展示は導入展示、プラザ展示、６つのテーマからなる展示、そして体験型の展示で構成されている。

博物館の正面入り口はウポポイのエントランス施

パノラミックロビーは導入展示の入り口に続いて設の真正面にあり、ゴザ文様の飾りが来館者を出迎いる。導入展示は照明を落とした20メートルほどのえる。正面入り口を入るとエントランスホールがあ廊下である。ここではパノラミックロビーでの明るり、インフォメーションデスクとアイヌ文化の概要さに慣れた目を展示室に合わせてもらうための場所を紹介する６面マルチモニターが設置されている。

だが、それと同時に壁面に映像を投影して、展示を

そのモニターの近くにあるドアの奥が２階の展示室

見るための準備をしてもらう。この映像が伝えたいにつながるエスカレータールームである。また１階のは、アイヌ民族も世界各地のさまざまな民族の１には映像プログラムを上映するシアター、講演会やつであること、来館者自身もそのような民族のどれ

シンポジウム、学校団体向けの解説などができる交かに所属しているということ、そしてアイヌ民族は

流室、ミュージアムショップ、ライブラリ、そして独自の文化を持つと同時に、来館者と同じ時代、同

休憩スペースがある。ショップの奥の扉の向こうはじ世界を生きる人々であるということである。

職員専用のスペース（バックヤード）で、事務室、調査研究室、分析諸室、研修室などがある。

基本展示室は1250平方メートルある大きな１つの空間である。天井高が6.5メートルあるので、大きさ６面マルチモニターの奥のドアからエスカレーターが際立つ。ここにはプラザ展示、６つのテーマの展

ルームに入り、エスカレーターあるいはエレベーター

示、体験型展示が展開する。プラザ展示は部屋の中で２階に上がると、すぐにポロト湖の四季それぞれほどにあるドーナツ型のスペースで、６つのテーマの絶景が目に飛び込んでくる。ここは通称「パノラから代表的な資料を取り出して14基のケースで展示

ミックロビー」と呼ばれ、張り出した庇の上に乗るしている。これはアイヌ文化の概略を紹介するため



2023 Spring ● No.120

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NETT

69

の展示で、観覧時間が十分取れない場合でもここをに製作された資料も多数展示されている。それは見るだけでアイヌ文化をある程度知ることができる。

アイヌの人々の文化伝承への取り組みを伝えるとと（写真３）

もにと、独自の文化が現代に生きていて民族アイデン
ティティの中核をなしていることを示すためである。
この博物館はこのような文化伝承や技術伝承を兼ねた再現展示や復元展示にも積極的に取り組んでいる。

写真３

プラザ展示と「私たちのことば」展示（写真提供：国立アイヌ民族博物館）

６つのテーマの展示は、「ことば」、
「世界」、
「くら
し」
、
「歴史」
、
「しごと」
、
「交流」で構成されている。
ここではアイヌが自らの視点で文化を語るという原則で展示が設計されている。そのために各テーマの頭には必ず「私たちの」という冠がつく。プラザ展示の内側に「私たちのことば」という展示がある。
ことばを中心に置いたのは、アイヌ自身にとってアイヌ語は文化の中核であり、またその復興が喫緊の課題であると認識されているからである。
展示室の入り口から左に目を転じると、巨大な展示

70

写真４

樺太アイヌのクマつなぎ杭（写真提供：国立アイヌ民族博物館）

物が目に入る。それは「私たちの世界」に設置されアイヌ民族が現代世界を生きる人々であることはた樺太アイヌのクマの霊送り儀礼の一場面の再現で「しごと」のコーナーでも紹介されている。ここではある。これは20世紀初頭に樺太（サハリン）を調査

狩猟、漁撈、採集といった「伝統的生業」以外に、したポーランド出身の民族学者ブロニスワフ ・ ピウ

測量技師、漁師、林業従事者、農家、俳優、アイヌ

スツキ（1866-1918）の写真を下敷きにして、内外の料理人、フェアトレード、サラリーマンなど、明治博物館に収蔵されている関係資料の調査に基づいて、から現代に至るまでの時代にアイヌの人々が就いた

若手のアイヌ文化伝承者たちによって再現された展

様々な職業が展示されている。また、伝統的な技術示である。
（写真４）このような再現展示を試みたのを活かす現代工芸家の作品や伝統楽器のトンコリ（もは、祭具などの製作を通じて、厳しい社会情勢の中でともとは樺太アイヌが持っていた五絃琴）をエレキ伝えるのが難しかった樺太アイヌの技術や知識や世楽器にして駆使するミュージシャンの活動も展示し界観を復興し、次世代に引き継いでいくためである。

ている。このコーナーは他の博物館にはないこの博

基本展示には文化財級の貴重な資料とともに、新た

物館独自のコンセプトに基づく展示である。

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NETT No.120 ● 2023 Spring体験型展示「探究展示 テンパテンパ」がある。テン

ほくとう地域の文化資本基本展示の中でもう１つ異彩を放っているものにおわりにパテンパとはアイヌ語で「さわってね」という意味

国立アイヌ民族博物館では、展示以外にも調査研である。博物館の展示資料は基本的にケースに入れ

究、教育普及、人材育成、資料の収集 ・ 保存 ・ 管理、られていたり、結界で囲まれていたりして、触るこ

そして博物館ネットワークの構築など多彩な事業をとも近づくこともできない。しかし、体験型展示の展開している。これらの事業の成果は展示（特別展

２つのＬ字型テーブルと三角コーナーに置かれた展

示やテーマ展示を含む）だけでなく、印刷物（広報示物は触って、手に持って、使用して、アイヌ文化誌「アヌアヌ」や紀要）や講演会、ウェブサイト

を体験することができる。そこには模型やギミック（https://nam.go.jp/）などを通じて公開している。

だけでなく、一流の工芸家が製作した木彫品や織物

ウェブにはバーチャルミュージアムやバーチャルウ

サンプルもある。それは一流の技に直に接してもら

ポポイも用意されているので、わざわざ来館せずとうためである。また模型類も、それを手にすることもある程度は博物館やウポポイを体験できる。しかでアイヌの狩猟や漁撈の技術、衣食住の文化、ある

しできることなら、白老までお越しいただき、直にいはアイヌが経験した歴史を体感することができる。

アイヌ文化に触れていただきたい。先住民族の文化（写真５）と間近に接することは、未来への扉を開く鍵を手に入れることだからだ。

アクセスマップ

国立アイヌ民族博物館〒059-0902
北海道白老郡白老町若草町２丁目３番１号
写真５ 「探究展示 テンパテンパ」（写真提供：国立アイヌ民族博物館）

１階エントランスホールから２階の展示室にかけてのエリアで見逃せないものに、あちこちに見られるアイヌ文様がある。１階エントランスドアのガラ
ス面、インフォメーションデスクとその後ろの壁、エスカレータールーム手前のドア、トイレの洗面台の鏡、ガラス面の衝突防止シールなどにアイヌ文様が使われている。それらは服飾研究家で自身がアイヌの衣装や刺繍の作り手でもある津田命子氏のデザインである。どこにどのような文様があるのか探してみるのもおもしろいだろう。



2023 Spring ● No.120

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71

連載

経済研究

『超』高齢社会の北海道 ・ 東北経済の行方とその対応
第１回 北海道 ・ 東北地域は日本を支える人材の創出地である
吉田浩

東北大学大学院 経済学研究科
高齢経済社会研究センター長 教授

討を行うこととしたい。

北海道・東北地域の大きさとは経済の古典的なアプローチでは、ヒト ・ モノ ・ カ

北海道 ・ 東北地域（新潟県を含む以下同じ）のネの３要素に注目した分析がなされる。そこでここ

面積は、合わせて16万平方キロメートルであり、でも、ヒト、モノ、カネに注目して、北海道 ・ 東北

領土としては日本の43.1％を占めている。また、人口地域の存在の重みを議論することとする。第１回のシェアとしても両地域合わせて10.9％となっている

今回は北海道 ・ 東北地域から首都圏への人流として、（表１）。

ヒトの側面から見た分析を示すこととする。

表１から北海道 ・ 東北地域の国土面積上の大きさはでは約４割、総人口では約１割の重みを持っていることが分かる。この比率は面積の基準を可住地面
積、人口の基準を15歳から64歳の生産年齢人口ベー

北海道・東北出身者は
10代で首都圏に流入

スに変えても大きくは変わらない。しかし本稿では先に、北海道 ・ 東北地域の人ロのシェアは全国約

このようないわば物理的、形式的な北海道 ・ 東北地

10％ということを紹介した。これは、現在、北海道 ・域の大きさではなく、日本の経済 ・ 社会における北東北地域に居住している人口であり、必ずしも直接

海道 ・ 東北地域の存在の重要性について統計的に検に他地域との係わりをもちつづけている人口という

表１

北海道 ・ 東北地域の面積 ・ 人口の大きさ
地域

Ａ

全国

Ｂ

北海道

総面積
（万㎢）

比率

総人口
（万人）

比率

37.8

100.0％

12,550.2

100.0％

8.3

22.1％

518.3

4.1％

Ｃ１

青森県

1.0

2.6％

122.1

1.0％

Ｃ２

岩手県

1.5

4.0％

119.6

1.0％

Ｃ３

宮城県

0.7

1.9％

229.0

1.8％

Ｃ４

秋田県

1.2

3.1％

94.5

0.8％

Ｃ５

山形県

0.9

2.5％

105.5

0.8％

Ｃ６

福島県

1.4

3.7％

181.2

1.4％

Ｃ

東北６県

6.7

17.7％

851.9

6.8％

Ｄ

新潟県

1.3

3.3％

217.7

1.7％

Ｅ：Ｂ＋Ｃ＋Ｄ

北海道＋東北６県＋新潟県

16.3

43.1％

1,587.9

10.9％

Ｆ：Ａ－Ｅ

その他都府県

21.5

56.9％

10,962.3

89.1％（出所）国土交通省（2021.10）「全国都道府県市区町村別面積調」（北方地域及び竹島を含む）、総務省（2021.10）『推計人口』。

72

NETT
NETT No.120 ● 2023 Springアが高まっていることが特徴的である。
この『住民基本台帳移動報告』は、個人から役所圏への人の流れを見ることとする。地域の間の人のに届出さえなされれば100％もれなく把握されるもの

流れを見るデータとしては、主に以下の３つの統計であること、また、毎月集計されており、即時性の資料が有用である。１つ目は、『住民基本台帳移動報観点から言っても有用性は高い。しかし、以下の２

告』である。これは人々が転居し、住民登録の届出つの点で問題が残る。１つは「住民票」の登録ベーがなされたことを総務省で集計して公表しているもスでしか移動を把握できないということである。人々のである。住民票の登録時点で、転入前の住所と転が新しい地域に就職や住居の購入等の理由で転居す

入後の住所が把握されるため、これを使ってある人

れば、社会生活上の必要性から住民票の登録をするがどの地域からどの地域に移転したかを知ることがことになるであろう。しかし、首都圏の大学に進学できる。時々、ニュースの報道などで首都圏への人した学生や一時的な転居など、恒久的な移転や転居

口集中が進んだ、あるいはコロナ禍で集中が緩和さとならない場合は必ずしも住民票の転出、転入登録れたなどという話題が取り上げられることがあるが、がなされるとは限らない。選挙における若者世代のその根拠資料にはこの『住民基本台帳移動報告』が投票率の低さが取り上げられる際に、政治的無関心用いられる。

の他に、そもそも住民票の移転手続きがなされてお図１では、2022年の『住民基本台帳移動報告』のらず、投票所の入場券が転居先に届かないというこ

結果にもとづいて、各年齢階級で首都圏（１都３県）

とも紹介される（なお、制度上は手続きを踏めば郷への他地域からの人口流入のうち、北海道 ・ 東北地

里における投票権を下宿先で行使することは可能で域からの転入の比率を示したものである。これを見ある）。この意味において、『住民基本台帳移動報告』

ると、全年齢平均（総数）では首都圏に流入する人は届出を出した人の100％を把握しているが、移動し口の５％程度が北海道 ・ 東北地域からのものである

た人の100％が届出を出すわけではないという問題点ことが分かる。このうち、15歳から19歳の年代につが残る。

いて、大学進学 ・ 就職等の理由により12％近くにシェ『住民基本台帳移動報告』を行いて地域間の人口の

経済研究の人口の係わりとして、北海道 ・ 東北地域から首都

連載

わけではない。そこで、人（ヒト）を通じた地域問

移動を議論することに関してのもう１つの問題点と図１

して、同報告で把握できるのは移動と登録がなされた 都圏への北海道 ・ 東北地域からの首
転入の占める割合

その時点だけであるということである。例えば2000

16.0%
14.0%

年に北海道から千葉県に移動した人口は、住民登録

12.0%

さえなされれば、「北海道から千葉県への流入」とし

10.0%て把握できる。しかし、３年後の2003年に千葉県から東京都内に転居した場合には、その移動はもはや北

8.0%
6.0%

海道→千葉県→東京都として把握することも、北海道

4.0%→東京都として把握することも不可能であり、単に千

2.0%

５〜９歳

葉県→東京都の単年の人口移動として把握されるの

14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 89

歳以上

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90
〜 歳

総数

０〜４歳

0.0%

（出所）総務省（2022）『住民基本台帳移動報告』より筆者作成（新潟県を含む）。

みである。このように『住民基本台帳移動報告』は過去の居心地＝出身地に関する情報が十分ではない。
いわば年毎のフローの人口移動把握である。

2023 Spring ● No.120

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73

図２

フローの人口移動によるアプローチからへのストックへ

4.00%
3.50%

そこで２番目に注目するべき人口移動に関する統3.00%

計資料として『国勢調査報告』が上げられる。さき2.50%

ごろ令和２（2020）年の国勢調査の結果が公表された。その中には、「人口移動集計」として、年齢、性別ごとに「５年前の常住地別人口」が詳細に集計、

0.50%
0.00%

14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 89 94

歳以上

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

〜 歳

10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95〜 歳

な状況を把握することが可能である。しかも、
『住民

1.00%

５〜９歳

道あるいは東北の何県に住んでいたかなどの実態的

1.50%

総数

京に居住している人口のうち何％が５年前には北海

2.00%

０〜４歳

公表されている。この統計を用いれば、2003年に東 都圏居住者のうち５年前の居住地が首
北海道 ・ 東北地域の人口（出所）総務省『令和２年国勢調査報告』（人口移動）より筆者作成（新潟県含む）。年齢不詳は含まない。

基本台帳移動報告』とは異なり、国勢調査の調査の上での地域区分は住民票の登録地としての現住所でところがこの国勢調査にも弱点が残されている。

はなく、いま住んでいる住所、すなわち居住地であ既にお気づきのことと思うが、国勢調査で遡及可能る。したがって、北海道から東京に進学し、実家のな過去の居心地は５年前迄である。したがって、18

北海道に住民登録を残したまま、東京都内のアパー

歳で東京都内の大学に進学で東北から上京した世代

トに下宿している学生のケースでは、『住民基本台帳（住民票は実家のまま）がその後そのまま都市に就職移動報告』では全く把握されないものの、国勢調査

して（住民票を東京都に動かして）居住し、30歳代では東京都の居住者人口としてカウントされ、しかで結婚して茨城県に住居を購入して転居した場合、も５年前の常住地は北海道ということが把握可能で国勢調査で判ることは、５年前に東京都にいた人がある。このように『国勢調査報告』を利用すること

今は茨城県に住んでいるということまでに限られる。

によって、過去５年間に積み上げられたストックとして、人々の中期的な人口移動に関して、実態的な状況を把握することが可能となる。図２には、2020
年の国勢調査時点で首都圏（１都３県）に居住する人口のうち、５年前の居住地が北海道 ・ 東北地域であった者の比率を各年齢階級別に示している。

74

長期的な視点からの

北海道・東北地域出身者
図２では、全年齢平均では、北海道 ・ 東北地域の出身者の比率は、首都圏の現住人口の１％にも満たな

これを見ると、図１と似た形状であるが、移動のいことになる。これは、過去５年だけに限定された

ピークが20歳から24歳となっていることが特徴と統計であるため、首都圏に５年以上住めば、前住地がなっている。これは、５年前は15歳から19歳で北海首都圏になってしまうからだ。そこで、人々の長期

道 ・ 東北地域から上京していたことが推定される。

的かつ実態的な人口移動を特に出身地との関係におまた、図１に比して数値の絶対値が小さいこともわ

いて把握することが求められる。すなわち、現在首かる。図２の国勢調査では、15歳から19歳で首都圏都圏に居住している人口は「もともと」どこから来に流入した後、大学卒業後に郷里に戻る分だけ、北た人々なのか、そして、もし地方から上京した人口が海道 ・ 東北出身者が減ることによるものと推定される。

一定程度存在するとすれば、北海道 ・ 東北地域の出NETT
NETT No.120 ● 2023 Springな個人の一生を追跡するようなデータは住民票をマ３県）に居住している人口の67.0％はもともと首都

イナンバーベースで機械的な追跡による集計により圏の出身であることがわかる。残りの４割弱が地方

技術的 ・ 統計的には作成することは不可能ではない。

から首都圏に移動した人口であることがわかる。こしかし、個人情報保護の観点からすれば極めて高いのうち、北海道 ・ 東北地域の出身者を合わせると、ハードルがあると言えよう。そこで、個人に対する首都圏居住者の7.4％に相当することがわかる。特に任意のアンケート調査を集計した形でのデータを利

東北地方出身は5.3％と全国の他のどの地域よりも首用することになる。この調査は国立社会保障 ・ 人口

都圏現住者の出身地としての率が最も高くなってお問題研究所によって実施されている「人口移動調査」

り、逆に言えば、現在の首都圏居住者のうちの20人が該当する。この調査は、1976年以来、ほぼ10年おきに１人以上が東北地方の出身者であることがわかる。

に人々の人口移動に関する個人アンケートを実施し北海道を加えると、この比率は約14人に１人まで達ている。最も近時点で公表されているものは2016年

する。

に実施された「第８回人口移動調査」の結果である。

このように考えると、首都圏で生活 ・ 生産活動にこの調査結果から、2016年時点で首都圏に居住し従事する人材の１割弱は北海道 ・ 東北地域の出身でている人口の出身（出生）地を地域別に知ることがあり、北海道 ・ 東北地域は首都圏に人材を送り込むできる（表２）。なお、本調査の結果に限り、新潟県地として、日本の他のどの地域よりも大きなシェア

は東北に含まれない。

を持っていると言える（表３）。
表２

首都圏在住者の出生地内訳
現住地（％）

出生地
↓

北海道

東北

北海道

87.3

0.9

東

北関東 東京圏

中部

北陸

中京圏 大阪圏

京阪
周辺

中国

四国

九州 ・
沖縄

計

0.7

2.1

0.5

0.4

0.7

0.4

0.5

0.2

0.2

0.2

4.6

北

2.6

87.7

3.1

5.3

1.3

0.7

0.6

0.5

0.4

0.4

0.3

0.3

8.4

北関東

0.3

0.9

77.9

0.3

0.4

0.2

0.3

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

5.3

東京圏

2.6

3.1

8.2

67.0

3.8

1.8

0.2

1.9

1.2

1.5

1.8

1.8

21.4

中

部

0.6

0.7

1.4

4.1

83.8

1.1

2.4

0.7

0.5

0.4

0.2

0.2

7.7

北

陸

0.1

0.1

0.2

0.8

0.3

85.4

0.8

0.9

0.8

0.2

0.1

0.1

2.6

中京圏

0.3

0.2

0.4

1.4

1.3

1.0

78.4

1.7

0.2

0.5

0.5

0.5

8.1

大阪圏

0.3

0.3

0.6

2.8

0.8

2.2

2.8

69.8

15.7

3.0

1.6

1.6

11.6

京阪周辺

0.1

0.0

0.3

0.3

0.2

0.3

0.9

3.2

65.4

0.3

0.2

0.2

2.6

中

国

0.2

0.1

0.4

1.6

0.3

0.6

0.8

4.4

1.9

82.3

1.3

1.3

6.3

四

国

0.1

0.1

0.2

1.0

0.2

0.2

0.6

3.1

1.6

1.7

0.4

0.4

3.5

0.6

0.4

1.1

3.8

1.2

0.8

3.4

5.1

3.4

3.5

85.9

85.9

11.3

0.9

0.5

0.7

1.4

1.0

1.1

1.1

1.6

0.8

1.1

1.2

1.2

1.2

1.0

0.6

0.9

2.1

0.9

1.4

1.4

2.3

1.9

0.7

1.2

1.2

1.6

九州 ・ 沖縄国外他の都道府県（都道府県名不詳）

経済研究

表２を見ると、調査時点で首都圏（東京圏＝１都

連載

身者はどの程度の重みを持つものなのか。このよう

その他不詳

3.0

4.4

3.8

3.4

0.4

3.8

3.8

4.2

3.7

4.5

4.8

4.8

3.8

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（出所）国立社会保障 ・ 人口問題研究所「第８回人口移動調査」結果報告書、表Ⅳ－４より転載。（原注）＊都道府県別に設定したウエイト付
きの集計結果。現住地が熊本県、大分県由布市のケースを除く。地域ブロックの構成は表Ⅳ－３参照。「他の都道府県（都道府県名不詳）」は、出生地の都道府県が現住地とは別の都道府県だが、都道府県名が不詳の場合。東北に新潟県を含まない。

2023 Spring ● No.120

NETT
NETT

75

表３

東京への人口の一極集中というトピックが取り上

東京圏現住者の東京圏以外出身者の地域別シェア
地域

シェア

地域

シェア

げられるときに、地方から東京を目指して上京する

北海道

6.4％

大阪圏

8.5％

のは、東京や首都圏の賃金の高さやその他の社会的

東

北

16.1％

京阪周辺

0.9％

魅力がその要因と指摘されることも少なくない。確

北関東

0.9％

中

国

4.8％

かにそれらの要素が人口の移動に影響を与えている

東京圏

－

四

国

3.0％

側面は無視し得ないであろう。しかし、賃金の高さ

中

部

12.4％

九州 ・ 沖縄

11.5％

は労働者の供給の不足の結果であり、首都圏の都会

北

陸

2.4％

東京圏以外出身100.0％

としての社会的魅力の原因の１つが、様々な地方か

中京圏

4.2％

ら集まる多様な人ロ、人材の集積の結果であるとし（出所）表４より筆者加工作成。東北に新潟県を含まない。

たら、地方からの人口流入は首都圏にとっても互恵といえよう。
最後に、表４を見てもう１つ気付く重要な点をあ首都圏が生き残るためにげることとする。それは、かつて豊富な人口増加に

北海道・東北への人材投資を
現在全国の都道府県別の出生率ランキングでは、呼ばれる労働力を提供してきた北海道 ・ 東北地域の東京都が最も低くなっている（表４）。すなわち、東

出生率が低下し、全国ランキングで下位に位置して京は内生的に人口を再生産し、維持できる水準にな来ているということである。表４を見ると、最下位

く、地方からの人の流れで維持されている面もあるの東京都に目が行きがちであるが、第47位の東京都ということである。

のすぐ上の第46位は東北の宮城県であり、続く第45

表４

2021年の合計特殊出生率の都道府県ランキング

順位

都道府県

１

沖

縄

合計特殊出生率 順位
1.80

17

徳

島

1.44

33

山

形

1.32

２

鹿児島

1.65

18

和歌山

1.43

34

栃

木

1.31

３

宮

崎

1.64

19

三

重

1.43

35

青

森

1.31

４

島

根

1.62

20

山

梨

1.43

36

岩

手

1.30

５

長

崎

1.60

21

富

山

1.42

37

奈

良

1.30

６

熊

本

1.59

22

広

島

1.42

38

茨

城

1.30

７

福

井

1.57

23

愛

知

1.41

39

大

阪

1.27

８

佐

賀

1.56

24

愛

媛

1.40

40

秋

田

1.22

９

大

分

1.54

25

岐

阜

1.40

41

京

都

1.22

10

鳥

取

1.51

26

石

川

1.38

42

埼

玉

1.22

11

香

川

1.51

27

福

岡

1.37

43

神奈川

1.22

12

山

口

1.49

28

福

島

1.36

44

千

葉

1.21

13

滋

賀

1.46

29

兵

庫

1.36

45

北海道

1.20

14

高

知

1.45

30

静

岡

1.36

46

宮

城

1.15

15

岡

山

1.45

31

群

馬

1.35

47

東

京

1.08

16

長

野

1.44

32

新

潟

1.32

（出所）厚生労働省（2021）『令和３年76

よって首都圏に集団就職を通じて俗に「金の卵と」

NETT
NETT No.120 ● 2023 Spring

都道府県

人口動態統計』。

合計特殊出生率 順位

都道府県

合計特殊出生率図３

千葉県の低位出生率のランキングのすぐ近くに青森

1

県、岩手県、秋田県が位置している。表４の最右列

5

経済研究

3

の中に福島県、新潟県以外の北海道 ・ 東北地域の全

7ての都道府県がランクされている。また福島県、新11

潟県も表４の中央の列の下半に位置する。図３には、

15

1995年以来の北海道 ・ 東北地域の出生率ランキングの推移を示している。政令指定都市の存する、北海

9
13
17
19
21
23

道 ・ 宮城の東京化のほか、山形県、岩手県の急落や

25

東日本大震災直後のリバウンド後に福島県の出生率

29の低下傾向などが見てわかるであろう。

33

これらのことから、地方（特に北海道 ・ 東北地域）

27
31
35
37

の出生率、子育て、人材育成対策を充実させなけれ39

ば、人材資源の供給地から枯渇が起こり、やがて「地43

方も都会も共倒れ」という深刻な事態を招く事が強47

れば、「首都圏が生き残るためには、実は北海道 ・ 東
北地域の人材資源の育成のために投資する資源を振り向けよ」と言えるのではないだろうか。

41
45
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2019
2020
2021

く心配される。そこで、敢えて極論を提示するとす

北海道 ・ 東北 ・ 東京の出生率の推移

連載

位は北海道である。その他にも、神奈川県、埼玉県、

北海道

青森

岩手

宮城

山形

福島

東京

新潟

秋田

（出所）厚生労働省『人口動態統計』各年版より筆者作成。

これらのことから、地方（特に北海道 ・ 東北地域）の出生率、子育て、人材育成対策を充実させなければ、人材資源の供給地から枯渇が起こり、やがて「地方も都会も共倒れ」という深刻な事態を招く事が強く心配される。そこで、敢えて極論を提示するとす
れば、「首都圏が生き残るためには、実は北海道 ・ 東北
地域の人材資源の育成のために投資する資源を振り向けよ」と言えるのではないだろうか。



2023 Spring ● No.120

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77

日本酒の歴史と地理

連載

歴史 ・ 地理研究

第４回 青森県の日本酒佐藤

金沢学院大学淳

経済学部教授 兼 財務部長

二次大戦後は速譲が主流となり、東北が酒どころと

１．歴史（概況）

されるようになるが、その準備は戦前に成されてい青森県には我が国最古の酒造り遺跡がある。三内たのである（表１）。

丸山である。もっとも、文献で確認できる県内の記
録では江戸時代まで下る。中村 ・ 嘉瀬（1971）によると、津軽藩の宝永２年（1705年）に、酒米高6,340

２．日本最古の酒

石 ・ 酒屋226軒とある。維新後は、明治７年（1874

三内丸山には日本最古（５千年前）の酒造り遺跡

年）に45,000石に達した。これは金額ベースでは、がある。発見されたのは「ニワトコ主体植物遺体群」

当時の本県工産物金額の62％に当たる。

である。植物の種子 ・ 果実が、厚さ10センチメート

日清 ・ 日露戦争後は、新興醸家を混えて業界は発ルほどの層をなしていて、畳にすると３畳分以上の展した。特に弘前の新進醸造家 ・ 福島藤助氏は、斯範囲に敷き詰められたように広がっている。この植界に先駆けた四季醸造を企画、大正２年（1913年）

物遺体群は、大半がニワトコ種子（植物学では果実に冷却装置 ・ ボイラー ・ 精米機を備えた酒造庫を新が正確）だったが、ヤマブドウ、ヤマグワ、サルナ

設し、純粋酵母仕込用の菌学応用設備をも採用、大シ、マタタビ、ヒメコウゾ、キハダ、ミズキといっ

正４年（1915年）には3,000石、11年には10,000石をた植物の種子 ・ 果実も含んでいた。ヤマブドウやヤ産するに至っている。

マグワなど果汁の糖度が高いものは、微生物によっ八戸地方では、大正８年（1919年）に江田先生（速譲の開発者）を招き指導を仰いだ。津軽地方の有志業者もこれに参加し改良酒母育成法の指導を受け、業界は一致して新醸法の吸収に努めた。

てアルコール発酵が進む。この植物遺体群は酒の搾りかすと見られた。
その後、秋田県大館市の池内遺跡でも、同じ植物の組み合わせの搾りかすが塊で発見された。縄文時

東北は灘で確立された生酛の浸透が遅れる一方で、代晩期の層だが八戸市の是川中居遺跡においても、

新しい醸造法（速譲）の浸透がいち早く進んだ。第同じ組み合わせの種子 ・ 果実からなる植物遺体群が

表１

1925年における日本酒醸造法（醪）
生酛

山廃

速譲

その他

東北

19.8％

39.4％

27.7％

13.1％

北陸 ・ 近畿 ・ 四国

90.2％

5.9％

2.3％

1.6％

出所：青木隆浩（2000）「明治 ・ 大正期における酒造技術の地域的伝播と産地間競争の質的変化」『地学雑誌』第109巻第５号、pp.680-702.

78

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NETT No.120 ● 2023 Spring３．世界最古の酒
世界最古のアルコール飲料は、米国人の研究者する時に混ぜ合わせて煮出し紅茶のように煮る。冷（McGovern）によって、中国で発見された。賈湖

めてくると乾燥したニワトコ属の果実を放り込む。

（かこ）遺跡から９千年前のものである。この研究者

そうすると、麹菌が繁殖して発酵が行われる。発酵は最古の酒の再現も試みている。ブドウ、サンザシ

した液体を搾って回収し、不要な搾りかすを廃棄すの実、蜂蜜、ぬかやもみ殼の一部を混ぜたアルファ

る。このシナリオは、ニワトコ属の果実の表面に麹米、中国の伝統的な麹、日本酒用の乾燥酵母を使っ菌が繁殖するという事実によって補強された。さらた酒である。三内丸山の酒と似ているように思える。

に実際の実験を経て、縄文時代の果実を利用した酒

さて、米国では、再現された新石器時代の酒と、造りは、ほぼ確かなものとなったのである（辻、いくつかの上等な日本酒を飲み比べるイベントも開2002、2018）。

かれた。発見者の私感では、より複雑な味をもった

地
･ 理研究

ている。収穫時期の異なる果実を乾燥保存し、利用

歴史

縄文における酒造りの工程は次のように考えられ連載発見されている。

世界最古の酒の圧勝だったとのこと（McGovern、
2009、邦訳 p.81）。
最近の日本酒ではなく、縄文の酒と比べていれば、評価は異なっていたかも知れない。McGovern は縄
文の酒についても興味をもっていたようだ。縄文土器が酒器として使われたか否か化学分析されていな
いことにいら立ちを隠さない。もしかすると、そのいら立ちが日本酒の評価を下げたのかも知れないが、McGovern は、日本酒の精米について批判的で、変写真１

三内丸山遺跡化に富むはずの酒から風味や香りの一部が失われてしまうのではないかと述べている（McGovern、
2009、邦訳 p.100）。
精米問題はコストの観点からみても問題が残る。
私の研究でも、高級酒となるほど、コストを価格に転嫁できていない問題が浮上している。それは、工業統計調査表情報のパネル ・ データを用い製品価格と原料価格の関係を推計したものだ（表２、事業所
及び時間を固定）。実際の価格に近い水準で展開したものを図１に示す。原料 ・ 製品価格が上昇するほど、原料価格の上昇分を製品価格に転嫁しづらくなって

写真２

ニワトコの実いることが示されている。
これは例えば、吟醸酒から大吟醸酒に製品をシフトさせるなど、米を磨くことによる品質上昇を行ったとしても、精米は他の蔵に真似されやすく、価格競2023 Spring ● No.120

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79

表２

日本酒の製品価格（対数）：事業所及び時間固定 ・ 回帰分析
係数

頑健標準誤差ｔ値

Ｐ値

推計：原料価格（対数）

0.392

0.014

28.65

0.000

定数項（対数）

4.602

0.075

61.7

0.000

自由度調整
済決定係数

データ数

0.731822,037

出所：経済産業省『工業統計調査』平成13～22年、平成24～26年、平成29年～2020年、調査票情報、総務省 ・ 経済産業省『経済センサス－
活動調査』平成24年、平成28年、調査票情報より推計
製品価格＝出荷額等（含加工賃他）／製造品出荷数量
原料価格＝原材料等（含燃料 ・ 電力）使用額 ・ 委託費計／製造品出荷数量

図１

日本酒の原料価格と製品価格

2000
1800
1600
1400
1200

円/ℓ 1000
800
600

利幅

400
200
0

原料価格
推計に基づく製品価格
高級品

出所：経済産業省『工業統計調査』平成13～22年、平成24～26年、平成29年～2020年、調査票情報、
総務省 ・ 経済産業省『経済センサス－活動調査』平成24年、平成28年、調査票情報より推計

争に巻き込まれやすいことを示している。実際にイ訴えることが可能な歴史を有している。秋田に続くンテージ SRI（全国小売店パネル調査）のデータにスタートアップに期待したい。

おいて、大吟醸及び純米大吟醸の平均価格は、調査期間中（2006年～2021年）一貫して下落傾向にあった。
このような問題の解決策の一つは、最古の酒のよ
うに、ボタニカル（植物系の風味添加物）を混和さ上関（2006）は、2002年の各浄水場データを加重せることだ。梅酒が典型である。この手法は、風味平均して各県の硬度を整理している。そのデータにとコストのみならず、新規製造免許の問題までクリ

よると、青森県は、全国47都道府県中29番目の軟水県アする。清酒の製造免許取得は規制されている。東であった（平均硬度42.7mg/L）。なお、硬度が60mg/

京の「WAKAZE」や秋田の「稲とアガベ」は、ボL 未 満 を 軟 水、60 － 120mg/L を 中 硬 水、120 －タニカルを混和する「その他醸造酒」によって、製180mg/L を硬水、180mg/L 以上を超硬水としている。

造免許を取得した。評判も上々である。

80

４．地理 ―水とリンゴ―

日本では軟水に該当する水が多い。青森県がユニー最古の酒と最新の酒に共通点があるのは興味深い。

クなのは、石灰岩に由来する硬水地域を抱えている

日本最古の酒の遺跡がある青森県は、その正統性をことである。青森県から岩手にまたがる南部地域の

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NETT No.120 ● 2023 Springんごリキュール）の発展ではないか。これまでの日る。
（上野 ・ 本田、2021）。軟水よりもミネラルが多

本酒はよりピュアの品質を目指していた。その成果

い硬水の方が、アルコール発酵は進みやすい。特には大きいが、精米によるコスト高問題も喚起した。

近年見直しが進んでいる生酛には硬水が適する。今ボタニカルを加味した日本酒は、「クラフトサケ」とのところ、当該硬水を活用した酒蔵は存在しないよも呼ばれ、脚光を浴びつつある。

うであるが、今後の有効活用が期待される。

地
･ 理研究

するため、120mg/L を上回る硬度の水源地が存在す

歴史

リンゴをボタニカルの一種として活用した日本酒（り連載

一部には、階上岳に降った雨が石灰岩の地層を通過日本最古、世界でも最古級の酒の遺跡を有する青

また、日本酒ではないが、リンゴ酒（シードル）

森県（三内丸山遺跡）。その歴史と伝統を活かすにも青森の個性といえる。青森県におけるリンゴの栽

は、伝統の現代化である「クラフトサケ」が相応し

培は、明治８年（1875）内務省勧業寮が輸入した苗い。リンゴではなく、ニワトコを使ってもいい。東木の配布をうけ植栽したのがはじまりとされ、弘前

京や秋田の若者（WAKAZE、稲とアガベ）を超えの東奥義塾で教えたアメリカ人宣教師ジョン ・ インるような青森の奮起に期待したい。

グは同年のクリスマスにめずらしいリンゴ果実を信者に与えたとされる。
寒冷な気候風土に適し、高収入をもたらすリンゴ
栽培は、病虫害の発生など多くの困難もあったが、明治20年代から弘前とその近郊にひろがり、米とな
らんで青森県の主要産業にまで成長していった。
リンゴ酒づくりに関心が高まってくるのは明治30年代に入ってからである。それはこの時期リンゴの生産量が飛躍的に増加し、生食用の外に大量に生じる屑実の加工法を開発する必要に迫られたためであった。明治32年（1899）、地方紙『東奥日報』は東京工業学校の教授２名がリンゴ酒を試醸したことを紹介している。
それによると市販リンゴ16個を圧搾して比重1.05、糖分（ブドウ糖）8.37％、酸（リンゴ酸）0.4％の果汁を得た。これに甜菜糖を５％になるように、また清酒酒母を加え12日間発酵させたところ、アルコー
ル分2.98％のリンゴ酒ができた。発酵はまだ進行中のため、アルコール分は少なかったが、品質はドイツ産と比べても遜色のない成績であった。東北、北海道においては将来有利な事業であろう、と述べている。
（吉田2006）
当時の予測通り、リンゴ酒（シードル）は青森を代表する名産品となった。これから期待されるのは、



参考文献
上野航介 ・ 本田洋之（2021）「地下水を用いた培地における乳酸菌の生育性評価」『八戸工業大学地域産業総合研究所紀要』001-007
上関久美子（2006）「全国都道府県別 ・ 平均硬度ランキ
ング」
http://softwater.jp/what/index.html#000057entry
2023年２月８日最終閲覧
佐藤淳（2023）「日本酒の内需高級化と輸出増加―政府
統計ミクロデータと POS データとを用いた実証分
析―」『金沢学院大学紀要』第21号
辻誠一郎（2002）「人と自然の環境史」『青森県史 別編 三内丸山遺跡』、pp.227-244
辻誠一郎（2018）「縄文の酒」『縄文ファン連載企画 辻誠一郎 北の縄文、海と火山と草木と人と』第７回、https://aomori-jomon.jp/essay/?cat=26、2023年２月９日最終閲覧
中村三郎 ・ 嘉瀬俊造（1971）「酒風土記青森」日本釀造
協會雜誌66巻４号 p.317-319
吉田元（2006）「津軽のリンゴ酒（1）」『日本醸造協会』
誌101巻１号 p.17-22
McGovern, Patrick E（2009）Uncorking the Past : The
quest for wine, beer, and other alcoholic beverages.（藤原多伽夫訳『酒の起源』白揚社、2018年）
本研究は一橋大学経済研究所共同利用 ・ 共同研究拠点事
業からの助成研究の一部である。

2023 Spring ● No.120

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81

地

ル

域アング
Angle

コロナ禍における働き方の変化、ワーケーション
菅淳

株式会社北海道二十一世紀総合研究所
主任研究員



新型コロナウイルス感染症が拡がり始めてから設整備、受入プログラム造成、モニターツアー等）

３年が経過した。「働き方改革」、「ワーク ・ ライが展開され、ワーケーション客の受入を巡り地域

フ ・ バランス」等という言葉が生まれる中で、突間競争が激化している。

如発生した新型コロナウイルス感染症による生活

北海道では、道庁が Web 上に「北海道型ワーの変化は、程度に差はあれ、多くの人に共通するケーションポータルサイト」を構築し、道内179市

ところだろう。

町村のうち現在83市町村が地域情報 ・ 受入プログ

コロナ禍において、感染拡大抑制を目的とする

ラムの発信、訪問希望者と地域のマッチング等を在宅勤務やオンライン会議による出勤 ・ 出張 ・ 外行っている他、国の補助制度等を活用し単独事業

勤回避等、人の移動を抑制する動きと、社会経済を展開する市町村もみられる。北海道のワーケー維持を目的とする交流人口拡大を促す動きが絡みションの特徴として、広大な大地、豊かな自然環

合ってきたが、これは今後の多様な働き方 ・ 働く

境 ・ 地域資源を背景に多様なニーズにオーダーメ

場所を許容する社会の実現に向けた一歩だと思う。

イドで対応できる点が挙げられ、「北海道型」ワー

例えば、情報通信系等、仕事をする場所を柔軟にケーションの語源になっている。各地域はユニー

選べる職種では、勤務地を定めず、完全オンライ

クなアクティビティや地域資源を活かしたプログ

ン勤務制を採る企業が出てきている他、増加傾向

ラム、長期滞在者やファミリー向けのプログラム、にあるコワーキングスペースのような施設を巡る

企業向け合宿 ・ 研修、地域課題解決に向けたワー「ノマドワーカー」と呼ばれる人も出現している。

クショップ等を造成し、多様なワーケーション誘

新たな働き方として、「ワーケーション」という致に取り組んでいる。課題としては、全国競争の言葉を耳にする機会が増えた。ワーケーションは中で旅費や滞在日数等で不利であること、ワーケー「ワーク（労働）」と「バケーション（休暇）」を合ション受入自体が目的化し受入後の展開を見出せ

わせた造語で、日常とは異なる環境で両者を組みず持続性に疑問がある地域が散見されること等が合わせ、リフレッシュを図ることで創造力 ・ 生産

挙げられる。

性向上等に繋げていく働き方である。その後、ワーワーケーションの定義が拡がり、もはや自分達

ケーションは「ワーク＋コミュニケーション」、で好きなように定義して良いのではないかとも思「ワーク＋エデュケーション」等、定義が多様化えるが、どこにいても仕事をしようと思えばできし、出張や研修の比重が高いもの、慰安 ・ 社員旅る通信環境や執務環境が整備され、多様な働き方 ・行に類似したレジャーの比重が高いもの、平日は時間の過ごし方を許容する社会の実現に向け、北ワーク ・ 週末はレジャーを楽しむ「ブレジャー」

海道が展開するワーケーションがその一助になれ等、多様な形態が出現している。行政においても、ばと思う。

全国各地で関連施策（通信環境 ・ コワーキング施

82

原

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NETT No.120 ● 2023 SpringHOKUTOU DIARY

2023年１月～３月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈情報発信〉
2023年 １ 月26日

ほくとう総研創立30周年記念事業 拡大地域経営研究会（新潟市）
シンポジウム「With/Post コロナ時代のスタートアップエコシステム創出～リアル拠点とバーチャル拠点の共進化～」
時間：13:30～16:00
場所：ANA クラウンプラザホテル新潟

１）基調講演 「新潟をスタートアップの聖地（ メッカ）に講師～新潟大学伊藤研究室における「連携」をつうじた
アントレプレナーシップ育成への取り組み～」
伊藤 龍史 氏（新潟大学 経済科学部 大学院 現代社会文化研究科 准教授）

２）パネルディスカッション
コーディネーター 伊藤 龍史 氏
パネリスト 大塩 優多 氏（株式会社ラクウェブ 代表取締役 COO）
逸見
覚 氏（株式会社スナップ新潟 代表取締役社長）

３月２日

山形講演会（山形市）
講師 鈴木 宏一郎 氏（株式会社北海道宝島旅行社 代表取締役社長）
演題 「地域の地域による地域のための観光 ～サステイナブルツーリズム～」
時間：15:00～17:00 場所：山形グランドホテル〈総務事項〉
2023年 ３ 月13日

2022年度第３回理事会
2023年度事業計画 ･ 予算などを審議しました。

―今後の予定―2023年 ４ 月20日

宮城講演会（仙台市）
講師

青木孝文 氏（国立大学法人東北大学 理事 ･ 副学長）（＊講演テーマ調整中）

時間：16:30～18:00

場所：ホテルメトロポリタン仙台

今号では、「企業力で挑む地域防災」を特集テーマとして採り上げました。
わが国では、地震、豪雨や大雪などの自然災害が相次ぎ、防災 ・ 減災や災害時対応の重要
性はますます高まっています。そうした防災等への取り組みは自助 ・ 共助 ・ 公助といわれま
すが、地域防災への取り組み主体として企業は欠かせない存在となっています。BCP（事業継続計画）などの企業自身の対策もさることながら、企業が本来業務を活かしつつ、行政などと連携して能動的に役割を果たす取り組みがますます期待されています。
今回も産学官のさまざまな方々からご寄稿等をいただきました。それぞれのご経験を踏まえた提言や実際のお取り組みなど、さまざまな立場や視点から捉えた内容であり、企業力を活かした今後の地域防災の充実に向け、示唆に富むものとなっています。また、企業力の源泉としての個々の理念（「想い」）や事業継続力の強化の重要性なども併せて感じた次第です。
今号にご協力いただきました皆様に、この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

編集
後記※前号まで連載 ・ 経済研究をご執筆頂いておりました、北海道大学理事 ・ 副学長 ・ 教授の吉見宏様が１月２日にご逝去されました。これまでのご協力に感謝申し上げますとともに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

ほくとう総研機関誌

NETT

No.120 2023 Spring

発行日 2023年４月３日（通巻120号）
発行所 一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
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電 話 03-3510-6821（代表）E-mail info-nett@nett.or.jp
U R L https://www.nett.or.jp
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〈本誌掲載記事の無断転載を禁じます〉

北海道東北地域経済総合研究所

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