いじめ防止対策基本方針

野木町立友沼小学校
令和３年８月改正

いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条第１項に定めるとおりとする。

いじめ防止対策推進法 (定義) 第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめ防止対策基本方針
友沼小学校

１ 基本的考え方（１）いじめの防止①いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童を対象とした「いじめの未然防止」の観点を重視する。
②全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社
会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために関係者が一体となった継続的な取組を行う。
③学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
④いじめの問題への取組の重要性について、地域、家庭と一体となった取組を推進するための普及啓発を行う。
（２） いじめの早期発見①いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持
ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知するようにする。
②いじめの早期発見のために、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童を見守ることを推進する。
（３） いじめへの対処①いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行う。
②家庭や町教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携をとる。

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（４） 地域や家庭との連携について①社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携を強化する。
②より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
(５）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、警察、児童相談所、医療機関との連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておく。
（６）いじめの解消について①いじめに係る行為が相当の期間止んでいること（少なくとも３ヶ月）②いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないこと

２ 具体的な対策
Ⅰ いじめの早期発見（１）学級の中で児童の変化を見逃さない。
①児童と接する時間を確保する。
②態度・顔色・生気等の観察を日常的に行う。
③教科等の提出物への取組状況、成績の変動に注意する。
④学習用具・持ち物の紛失、新品購入、落書き等に注意する。
⑤休み時間等の過ごし方（友人関係の変化、特定のグループ化）を観察する。
⑥生活点検、アンケート等で児童の様子を把握する。
⑦スクールカウンセラー等による教育相談を定期的に行う。
（２）保護者との連携を密にし、円滑なコミュニケーションの中から発見する。
①学校だより、学年だより等での情報提供を行う。
②欠席、早退、遅刻の時には連絡をこまめに取り合い、変化を見つけ、必要に応じて教育相談を行う。
③学年・学級懇談会の話の中から情報を収集する。
（３）地域との積極的な交流の中から情報を得る。
① PTA 本部役員、学年委員から②近隣小・中学校、部活動等の保護者から③野木交番、民生委員、主任児童委員、学校評議員、ひまわりパトロール隊の方から-3-Ⅱ いじめ発見後の対応（１）発見者

校長（教頭）に報告

または相談を受けた者（児童指導主任、教務主任経由も）（２）校長

実態把握を指示（３）児童指導主任

実態調査（関係児童、保護者等）

学級担任

調査結果を校長に報告（４）校長

実態を把握し、判断、対応指示
指示内容①

どの組織で対応するか（学級、学年、全校、クラブ、登校班）②

保護者、PTA の組織の活用の有無③

公的機関の援助を受けることの可否（５）校長（教頭）

町教育委員会、PTA への報告、協力要請等
報道機関への対応（６）当該学年を主とした組織対応方針を検討し、指導する。

配慮事項①

いじめ被害者（家族）の心身の立ち直りを中心に、いじめ加害者、学級・学校内の他の児童、保護者及び地域の人々について対応策をたてる。

②

児童の指導は、担任が行う。
（場合によっては児童指導主任、校長等）保護者等には、校長（教頭）が立ち会うことも必要。

③

指導は、点や線でなく、広く目を配り、深く掘り下げて行う。また、徹底的に指導し、再発・潜行の絶無を期し、卒業まで見守る。

（７）職員研修教師の言動が、いじめを誘発していないかチェックする。

チェック項目①

差別的言動はないか。

②

嘲笑・侮蔑的な言葉を投げかけていないか。

③

学級内で特定の児童を過度に注意していないか。

④

不正に対し毅然とした態度で臨んでいるか。

⑤

知識・理解の程度だけで児童を評価していないか。

⑥

児童の個性・良さを認め伸ばそうとしているか。

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Ⅲ いじめの未然防止「発生してから対応する（事後対応）」という考え方から、「問題が発生しにくい学校風土を作る（未然防止）」という考え方へ転換していく。
（１） 児童指導の強化①生活点検、「ちょっとおしえて」の毎月の実施②スクールカウンセラーによる教育相談の計画的実施③ Q － U 検査の実施と有効活用（２） 教科指導等の充実①生き生きとわかる授業の実践、習熟度に応じた個に応じた授業の実施②児童の内面理解の工夫と教育相談の充実③「自己決定」「自己存在感」「共感的人間関係」のある授業づくり④「楽しい授業」「わかる授業」を通して子どもたちの学び合いの推進（３） 道徳教育の充実①道徳的判断力（自己制御）の育成②思いやり、感謝する心、感動する心の重点化した取組③人権尊重、生命尊重の精神の醸成④自己を見つめ、自己を生かそうとする心の育成（自己有用感）⑤いじめを題材として取り上げ、いじめを許さない心情を深める授業の工夫（４） 特別活動の充実①子どもに対する教師の受容的、共感的態度により、子ども一人一人のよさが発揮され、互いに認め合う学級作り②子どもの自発的、自治的活動を保障し、規律と活気のある集団作り③正しい言葉遣いができる集団の育成
いじめの大半は言葉によるものです。
「きもい」「うざい」「死ね」などの人権意識に欠けた言葉遣いへの指導を重視する。
④学級のルールや規範がきちんと守られるような指導の継続⑤人権週間での学級での人権意識の高揚⑥児童が放射線に関する科学的な知識を身につけるとともに、理解を深めることができるよう放射線に関する教育の充実に努める。
（５） 開かれた明るい学校づくり①児童のこと、教育問題が自由に話せる学校づくり② PTA 活動の活性化（子どもの成長のために、ともに協力する関係）③地域の人々、地域関係機関との情報交換④地域の教育力の活用（各種団体との連携）-5-

Ⅳ いじめ防止対策推進委員会「いじめ」の早期発見、早期対応、早期解決の取組を行うためにいじめ防止対策推進委
員会を設置する。
（１）

目的
委員会は、いじめを未然に防止し、いじめまたはその兆候を発見し、いじめに関する事案に組織的に対応し、解決することを目的とする。

（２）

構成
委員会は校長、教頭、教務主任、児童指導主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、その他校長が必要と認める者をもって構成する。

（３）

業務内容

①いじめを未然に防止する取組の推進②いじめに関する相談体制の充実③いじめの対応に関する実践的指導（児童、保護者）④地域、家庭、専門機関との連携⑤いじめの相談・通報の窓口としての役割⑥いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割⑦いじめの疑いに係る情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割（４）行動計画
いじめ防止対策の具体的行動計画は、年間計画として定める。

３ いじめ防止対策の年間計画
月
毎月○児童 □教職員 ◇保護者・地域

活動内容

ポイント

○生活点検カード、「ちょっとおしえて」の実施

・早期発見○スクールカウンセラーによる相談活動□職員会議での児童の情報交換□学年便りに人権・道徳コーナー設置◇学校のホームページで公開

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4月

□学年間での情報交換指導要録の引継ぎ

・確実に引き継ぐ□いじめ対策に係る共通理解（職員会議）□校内支援委員会○学級開き、学級のルールづくり（いじめゼロ）◇入学時（１日入学時）
・年度の開始時に保護者に説明（授業参観懇談会）◇学校運営協議会等に説明
5月□いじめ対策に係る共通理解（職員会議）○話合い活動の実施（学級の諸問題）

・変化の表れやすい時期なので注意○学年行事の中での児童の人間関係の把握○放射線に関する授業
6月○定期教育相談・全員相談する○ Q － U 調査の実施①
7月□校内支援委員会・教育相談□教育相談研修、Q － U 調査①の考察研修
9月□いじめ対策に係る共通理解（職員会議）

・いじめ対策の点検□校内支援委員会
10 月○話合い活動の充実（学級の諸問題）

11 月○チャレンジフェスティバルを通した人間関係づくり

・児童の活性

□生活の決まり検討、Q － U 調査の実施②
12 月

・自己肯定感の醸成□校内支援委員会○人権週間（人権意識の高揚）○学校評価の実施（児童、保護者、学校運営協議員）□Q － U 調査②の考察研修

1月□いじめ対策に係る共通理解（職員会議）□学校評価の考察、次年度に向けての改善

・PDCA に基づく改善

2月□校内支援委員会

・未然防止の評価

3月□小中の情報交換連携会議

・引継ぎ情報の確認□記録の整理、事務の引継ぎ情報の整理-7-

４ 重大事態への対処（１）重大事態の発生と調査
重大事態の発生に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに推進委員会を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【重大事態】○児童が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合
また、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）関係機関との連携①重大事態の発生の調査をもとに、町教育委員会に報告し、事態の終息に向けての指示を受ける。
②スクールカウンセラー、児童相談所など関係機関と連携し、対処にあたる。

平成２６年２月施行
平成２９年４月改正
令和元年１２月改正
令和３年 ８月改正-8-