平成 30 年度厚生労働省老人保健健康増進事業

有料老人ホーム等における軽減税率制度の導入に向けた取り組み支援のための調査研究事業

平成 31 年 3 月
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

目
Ⅰ

次

調査研究実施の概況 2１．調査研究事業の背景と目的 

2２．調査研究事業の内容 3（１）説明用資料等の作成 3（２）地方説明会等の実施 3（３）説明資料の全国の事業所への配布 3（４）今後の検討事例等の整理 3

３．検討体制 

5Ⅱ作成した説明資料等の概要 6

Ⅲ

地方説明会等の実施状況 

39

Ⅳ

今後の検討課題（今回の質問事項等の整理） 42（１）「高齢者住まい（有料老人ホームとサ高住のみ）に限定されている」 43（２）「食材費や食事以外の消費税の扱い」 46（３）軽減税率の対象は「入居者」にかぎる 

47（４）「１食640円以内」について 49（５）「1日の累計額1920円に達するまで」について 51（６）金額基準の計算対象を「あらかじめ書面で定める」 52（７）月額定額の食費を「合理的な方法」で1食分に計算する 53（８）「欠食」の場合の計算方法 55（９）「厨房管理費等の扱い」 57（10）「定められた『朝食・昼食・夕食』以外の扱い」 59（11）「コーヒーや軽食等のアラカルトメニュー」 60（12）「ゼリーや栄養補助食品等が食事に加わる場合」 61（13）「流動食や刻み食等の加工費用：食事と一体と考えられる費用」 62（14）「ホ－ム内の売店での食料品販売や出前等」 63（15）「食事委託会社との委託契約」 65（16）上記以外のその他の質問 

67

1

Ⅰ

調査研究実施の概況

１．調査研究事業の背景と目的
2019年10月から、消費税の改正が実施される。
これまで８％であった標準税率が１０％に引き上げられることとなっているが、例外的に
「軽減税率８％」が適用される事項がいくつかある。
軽減税率８％の適用される代表的なものは、「飲食料品の譲渡」であり、広く社会一般で、標準税率と軽減税率の２つの消費税率を混在させて税務処理等を行うことになるのは、わが国の消費者にとって初めての機会と言ってよい。
実際に軽減税率が施行され、どのような処理を行うかについては、できるだけ早急な準備を行うことが必要であり、その準備は日本全体で取り組むべき大切な課題だと言える。
しかし、「飲食料品の譲渡」についての軽減税率８％の実施は、きちんとした知識をもっておかないといけない内容となっている。いくつかの例外として、１０％の標準税率が適用される場合があるからである。
まず「酒類」は１０％の標準税率とされている。
また、飲食品を単に購入するのではなく、「レストランや食堂での外食」は標準税率１０％となる。コンビニエンスストアでの飲食料の販売（通常は８％）であっても、店に付属する飲食設備（イートイン・コーナー等）で飲食する

場合は、「外食」と同じ扱いで１０％の標準税率とされることとなっている。さらに、ケータリング等も標準税率１０％となる。
ところで、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（本書では２つの制度をあわせて「高齢者住まい」と総称する。）での食事サービスの費用（食費）については、「入居者」に対して、「一定の金額基準」を満たす場合については、軽減税率８％の適用が認められている。
提供されるサービスの種類だけでなく、軽減税率が適用される対象の利用者や金額の範囲が限定されることとなっている。
つまり、単なる「飲食料品の譲渡は８％」という制度とは大きく扱い方が異なっている。高齢者住まいでの食事提供は、場合によっては「外食」や「ケータリング」にサービス提供の外見が似ている場合もありうるが、一定の条件でだけ８％の扱いとなる、という点でも異なるのである。
このように、高齢者住まいにおける軽減税率の適用内容については、ご入居者やご家族だけなく、高齢者住まいを設置・運営する事業者にとっても、もっと理解を深め、準備を広げていかなければならない課題がたくさんあると考えられる。

2

本調査研究事業は、高齢者住まい事業における、軽減税率制度の導入が少しでも円滑に行われることを目的として、制度を導入する上で生じる課題及びその対応方策を整理するとともに、事業者や消費者に対する説明用資料の作成等を行い、事業者等に対する周知を行うものである。

２．調査研究事業の内容
調査研究事業実施にあたっては、以下の内容での検討を行い、委員会やワーキング委員会での議論を行い、資料作成や配布、地域説明会等の実施等を行った。
（１）説明用資料等の作成
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の事業者に対してむけて、今回の軽減税率の考え方のポイントの説明、各事業者が準備すべき課題や参考となる情報をできるだけ具体的に理解してもらえるような資料の作成を行う。
また、「単に事業者への説明資料だけでなく、ご入居者やご家族に説明するにあたっても利用できるような資料もほしい」という声もあり、制度改正の概要を一般消費者にもご理解いただけるような簡単な資料も作成することとした。
これらについては、（２）の地方説明会等でも活用するほか、（３）の全国の出来るだけ多数の高齢者住まいへの見本の配布を行うとともに、WEBでの公開により、各事業者で活用してもらえるようにした。
（２）地方説明会等の実施
全国８ヵ所程度での地方説明会を実施し、制度説明と理解の普及に努めることとした。また、主催する地方説明会だけでなく、厚生労働省による告知の協力も得て、全国数か所の地方公共団体からの講師派遣の依頼にも対応することとした。
地方説明会の実施時には、会場での質疑応答や終了後のアンケート実施により、当初の企画段階での検討内容や、事前には予想できなかった具体的な問題事例の把握等もできるだけ積極的の行うこととした。
（３）説明資料の全国の事業所への配布
上記（１）（２）で活用した説明用資料については、さらに、全国の出来るだけ多数の有料
老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に対して、問題や課題の周知をはかるため、郵送により資料見本の配布を行うこととした。
（４）今後の検討事例等の整理改正された消費税の実施、新しい軽減税率による処理の開始は、2019年10月から実施される。

3

今回の説明資料等の作成に関しては、事業者団体等による検討のほか、事前に、複数の事業者の経理担当者等からの意見や質問も徴収したほか、厚生労働省の協力も得て、関係する所管部署への問い合わせや照会もできるだけ実施したところではある。
しかし、過去の消費税改正等の経過を鑑みると、実際の高齢者住まいの現場における消費税の実務が固まってくるのには、10月以降の実際の運用が出そろうことも必要になってくるのではないか。
具体的には、各事業者の高齢者住まい（有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅）の消費税納税を所管する税務署や各地の国税局の判断を確認しなければならない事例も多く発生することになるのではないか。
その過程では、税理士や税務署の担当によっては、他の税理士や税務署と異なる判断や考え方等が示される場合も出てくる可能性が否定できないのではないか。全国で統一的な考え方で税務処理の実務がかたまるのには時間がかかる、と考えておかねばならない。
場合により運営の現場が混乱するかもしれないが、そういった問題を最小限度にとどめるた
めにも、具体的にどのような事例が問題になるのかを、できるだけ整理しておくことが必要である。
この調査研究では、地方説明会での説明のあとの質疑や、説明会終了後のアンケートの回収
結果等を通じて、質問等が多かった同じような事例や似かよっているが考え方のポイントが異なるのではないか、といった事例、また、検討段階では予想できなかったような事例、誤解の多そうなポイント、等についても、できるだけ丁寧に採取することとした。

4

３．検討体制
本調査研究は、下記のメンバーで構成する委員会とワーキングを設置し、事業の実施等についての意見等のご検討をいただいた。
（委員会名簿：敬称略）
岸脇知也（株）ハーフ・センチュリー・モア＊長田洋（一社）全国介護付きホーム協会

福島弘靖（株）太平洋シルバーサービス（オブザーバー

厚生労働省

老健局

経理部
事務局次長

管理部

部長

高齢者支援課）（ワーキング名簿：敬称略）
石田育秀（一社）全国介護付きホーム協会

石川則子（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会

小林宏彰（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会

長田洋（一社）全国介護付きホーム協会

事務局長

事務局次長

なお、資料作成の企画・検討、および地方説明会や地方公共団体からの講師派遣依頼にあたっては、以下の３団体からの協力を得た。
一般社団法人全国介護付きホーム協会（略称：介ホ協）
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（略称：サ住協）
一般社団法人高齢者住宅協会（略称：高住協）

5

Ⅱ

作成した説明資料等の概要

今回の調査研究の実施にあたって最終的に作成した資料は、次のようになっている。
①

事業者向け「高齢者向け住まいにおける飲食料品の提供の消費税の軽減税率」②

ご利用者向けリーフレット

なお、上記①②は、完成版を本報告書に掲載するが、地方説明会の実施に際しては、軽減税率の説明だけでなく、介護保険制度に関して、消費税の改正とも関連して本年１０月から実施予定の「新処遇改善加算（介護職員等特定処遇改善加算）の創設」と「報酬の基本単位微増（消費税引上げに伴う仕入れ物件費分の報酬アップ（0.39％））」
の説明等も同時に行った。（添付資料の最後に抜粋を掲載した）

6

配布用資料：消費者・利用者向け簡易チラシ

⾼齢者向け住まいをご利⽤の皆様へ：⾷事の提供の際の消費税の扱いについて

有料⽼⼈ホーム、サービス付き⾼齢者向け住宅をご利⽤の皆様、
2019年10⽉から、消費税は標準税率は10％に引き上げられます。
その際、「飲⾷料品の譲渡（購⼊）」は、軽減税率（8％）が適⽤されます。
消費税法にもとづき、外⾷などは、標準税率（10%）の適⽤ですが、「有料⽼⼈ホーム」や「サービス付き⾼齢者向け住宅」で提供される⾷事については、「⼊居者」に対し、「⼀定の⾦額基準」を満たす場合のみ、軽減税率（8％）となります。
⾷事の提供について、軽減税率の対象となるのは「⼊居者」の⽅のみです。（⼊居者にも⼀部例外があります）
ご家族等の来訪者、外部利⽤者、職員等への⾷事の提供は10%となります。
「⾦額基準」は、「１⾷につき640円(税抜)以下」かつ「1⽇の累計額が1920円に達するまで」が8%の適⽤です。
＊詳しくは、ご利⽤の⾼齢者向け住まい（有料⽼⼈ホーム・サービス付き⾼齢者向け住宅）の事業者にお問合せください。

軽減税率の対象となる飲⾷料品の範囲
軽減税率対象:8%

外⾷

標準税率対象:10%

テイクアウト・
宅配等

酒類

ケータリング等

飲食料品

有料⽼⼈ホーム等で⾏う飲⾷料品の提供（食品表示法に規定する食品）

ǁ

人の飲用又は食用に供されるもの「よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁）」をもとに作成

7

医薬品・
医薬部外品等

有料⽼⼈ホーム等での「飲⾷料品の提供」の軽減税率(8%)

「⾦額基準」の考え⽅

 1⾷につき640円（税抜）以下
 その累計額が1⽇1,920円に達するまで
 ただし、累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供を「あらかじめ書⾯により」明らかにしているときは、
当該対象飲⾷料品のみで累計額を計算してよい＊詳しくは、ご利⽤の⾼齢者向け住まいの事業者にお問合せください。

1日累計
1,920円に達するまで対象の累計額を計算

1食640円以下■１⾷につき640円以下であるもの
640円を超える⾷事については、軽減税率の対象とはならない
例 640円

→

8%

650円

→

10％

■１⽇の⾷費の累計額が1,920円に達するまでのもの
１⽇の⾷費の累計額が1,920円を超える場合、超えた⾷事については軽減税率の対象とはならない。ただし、「あらかじめ書⾯により」累計額の計算の対象となる⾷事を明らかにしている
場合は、その⽅法による。
【厚⽣労働省事務連絡別紙２】を参考に作成

例１

例２

朝⾷ 640円

昼⾷ 640円

⼣⾷ 640円

8%

8%

8%

朝⾷
朝⾷500円
640円

昼⾷ 640円

8%
例３

1,920円

8%

間⾷ 300円
8%

朝⾷ 640円

昼⾷ 640円

間⾷ 300円

8%

8%

10%

⼣⾷ 640円
10%
⼣⾷ 640円
8%※例３は、間⾷を軽減税率の対象としないことを「あらかじめ書⾯により」明らかにしている場合
この資料は、平成30年度厚⽣労働省⽼⼈保健増進等事業として、公益社団法⼈全国有料⽼⼈ホーム協会が受託し作成したものです。
＊作成協⼒：⼀般社団法⼈全国介護付きホーム協会、⼀般社団法⼈サービス付き⾼齢者向け住宅協会、⼀般社団法⼈⾼齢者住宅協会

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配布用資料：詳細説明パンフレット

⾼齢者向け住まいにおける

9

はじめに
• 2019年10月より、消費税が改定されます。
従来の消費税率８％が、原則10%に改定されます。
• しかし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において、住まいの設置事業者・運営事業者から、入居者の方々に提供される「食事サービス」については、一定の条件付きで、「８％の軽減税率」が適用されることとなっています。
• 留意すべきは、全部の食事サービスの税率が８％になるのではなく、対象者や食事の単価等によっては、税率10%となる場合もある、という点です。
• 本資料では、
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅での食事の消費税がどういう場合に８％となり、どういう場合に10%となるのか、の考え方を解説しています。
• 消費税の課税の判断は、最終的には、所管の税務署等に確認していただくことが必要となります。

2019年3月

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

資料作成協力：高齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会
一般社団法人高齢者住宅協会

10飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 1.法令の構造
１．法令の構造

1. 2019年10⽉から、消費税は10％に引き上げ（⼤原則）
2. 飲⾷料品の譲渡(購⼊)は、軽減税率（8％）に該当（原則）＊医薬品や医薬部外品は10%（飲⾷料品ではない）＊レストランや町の⾷堂等での飲⾷は10%＊酒類は10%3. 飲⾷料品の譲渡の中でも、ケータリング（相⼿⽅が指定した場所において調理等の役務を伴う飲⾷料品の提供）は、
軽減税率の対象外で10%（例外）
4. ケータリングでも、有料⽼⼈ホーム、サービス付き⾼齢者向け住宅等において、「⼊居者」に対する「⼀定の⾦額基準」を満たす飲⾷料品の提供は、軽減税率（8％）の対象（例外の例外）※特養、⽼健、介護医療院、軽費⽼⼈ホーム（ケアハウス）、通所（ディサービス）、認知症グループホーム等は、⾷費・⾷材費はもともと⾮課税です。

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 1.法令の構造
軽減税率の対象となる飲⾷料品の範囲
軽減税率対象:8%

外⾷

標準税率対象:10%

テイクアウト・
宅配等

酒類

ケータリング等

有料⽼⼈ホーム等で⾏う飲⾷料品の提供

飲食料品（食品表示法に規定する食品）

ǁ

人の飲用又は食用に供されるもの

医薬品・
医薬部外品等

よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁）をもとに作成

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飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 2.対象者
２．対象者
1. ⼊居者の要件（有料⽼⼈ホーム）＝サービス付き⾼齢者向け住宅の⼊居者の要件① 60歳以上の者② 要介護認定・要⽀援認定を受けている60歳未満の者③ それらの者と同居している配偶者
2. ⾼齢者向け住まい内であれば、提供場所が⾷堂でも居室でも対象
3. ⼊居者に該当すれば対象① 短期利⽤（介護保険の短期利⽤特定施設⼊居者⽣活介護、
介護保険外の短期利⽤）②体験⼊居・体験利⽤

対象

4. 家族等の来訪者、外部利⽤者は、対象外
5. 職員も、対象外⇒⼊居者と⼊居者以外のいずれもが利⽤することができる⾷堂等を運営する場合には、販売の際に、確認を⾏うなどし、適⽤税率を判断することが必要。

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 1.法令の構造＆3.⾦額基準
問1.⾼齢者住まいにおいて⾏う飲⾷料品の提供が、特に軽減税率の適⽤対象とされたのはなぜですか。
また、特に適⽤対象とするために、⼀定の⾦額基準を満たすことが必要とされた（後述の「１⾷あたり640円以下」等）のはなぜですか。

 ⾼齢者向け住まいで提供される⾷事は、当該施設で⽇常⽣活を営む⼊居者の求めに応じて、⼊居者が指定した場所（当該施設）において施設設置者等が調理等をして提供するものですから、⼀義的には、標準税率（10％）が適⽤される「ケータリングサービス」に該当すると考えられます。
 しかし、⾼齢者向け住まいでの飲⾷料品の提供は、通常の「ケータリングサービス」のように⾃らの選択で受けるものではなく、⽇常⽣活を営む場において他の形態で⾷事をとることが困難なことから、⼊居者はこれらの施設設置者等が提供する飲⾷料品を⾷べざるを得ないという事情があるため、⼀定の要件を満たすものは軽減税率（8％）の適⽤対象としたものです。
※ ⾼齢者向け住まいの居室で⾏われる飲⾷料品の提供も、⾷堂等で⾏われる飲⾷料品の提供も、どちらも、⾦額等の⼀定の要件を満たすものは軽減税率（8%）の適⽤対象となります。
 また、⾦額基準については、上記趣旨及び標準税率が適⽤される外⾷との間のバランスを考慮し、設けたものになります。
具体的な⾦額基準については厚労省告⽰である「⼊院時⾷事療養費算定基準」を引⽤しています。
【⾼住連Q&A問２】

12飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 3.⾦額基準
３．⾦額基準 1⾷につき640円以下
 その累計額が1⽇1,920円に達するまで
 ただし、累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供を「あらかじめ書⾯により」明らかにしているときは、
当該対象飲⾷料品のみで累計額を計算
1日累計
1,920円に達するまで1食640円以下

対象の累計額を計算

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 3.⾦額基準■１⾷につき640円以下であるもの
640円を超える⾷事については、軽減税率の対象とはならない
例 640円

→

8%

650円

→

10％

■１⽇の⾷費の累計額が1,920円に達するまでのもの
１⽇の⾷費の累計額が1,920円を超える場合、超えた⾷事については軽減税率の対象とはならない。ただし、「あらかじめ書⾯により」累計額の計算の対象となる⾷事を明らかにしている
場合は、その⽅法による。
1,920円例１

例２

朝⾷ 640円

昼⾷ 640円

⼣⾷ 640円

8%

8%

8%

朝⾷
朝⾷500円
640円

昼⾷ 640円

8%
例３

8%

間⾷ 300円
8%

⼣⾷ 640円
10%

朝⾷ 640円

昼⾷ 640円

間⾷ 300円

8%

8%

10%

⼣⾷ 640円
8%※例３は、間⾷を軽減税率の対象としないことを「あらかじめ書⾯により」明らかにしている場合【厚⽣労働省事務連絡別紙２】13飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 3.⾦額基準
問2.⾼齢者向け住まいにおいて、すべて税抜価格で、500円の朝⾷、550円の昼⾷、640円⼣⾷と、15時に300円の間⾷（おやつ）を提供しています。これらの⾷事は、軽減税率の対象となりますか。
① 軽減税率の適⽤対象となる⾼齢者向け住まいにおいて⾏う飲⾷料品の提供とは、⾼齢者向け住まいにおいて、当該⾼齢者向け住まいの設置者⼜は運営者が、当該⾼齢者向け住まいの⼀定の⼊居者に対して、同⼀の⽇に同⼀の者に対して⾏う飲⾷料品の提供の対価の額（税抜き）が⼀⾷につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達するまでの飲⾷料品の提供です。
② ただし、設置者等が同⼀の⽇に同⼀の⼊居者等に対して⾏う飲⾷料品の提供のうち、その累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供（640円以下のものに限る。）を「あらかじめ書⾯により」明らかにしている場合には、その対象飲⾷料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています。
③ ご質問の飲⾷料品の提供について、あらかじめ書⾯により、その累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供を明らかにしていな
い場合は以下のとおりとなります。
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）間⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

500円≦640円

550円≦640円

300円≦640円

640円≦640円(累計500円)(累計1,050円)(累計1,350円)(累計1,990円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,990円（1,350円）※ ⼣⾷は、⼀⾷につき640円以下ですが、朝⾷から⼣⾷までの対価の額の累計額が1,920円を超えていますので、⼣⾷については、軽減税率の適⽤対象となりません。

① なお、「あらかじめ書⾯により」、累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供を、「朝⾷、昼⾷、⼣⾷」と明らかにしている場合は以下のとおりとなります。
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

間⾷（標準）

⼣⾷（軽減）

500円≦640円

550円≦640円

300円≦640円

640円≦640円(累計500円)(累計1,050円)

累計対象外(累計1,690円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,990円（1,690円）【国税庁Q&A⼀部修正】

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
４．⾦額基準の適⽤⽅法

1. ⼀⾷ずつ価格を定めている場合
2. ⽉額の「⾷費」を⽉額定額で定め、⽋⾷の場合の単価を定めている場合
3. 契約に「⾷材費」と⽉額の「厨房管理費」を定めている場合
4. 契約に「⾷材費」のみ定めている場合（厨房管理費は管理費に含んでいる）
5. ⾷堂でその都度、注⽂する場合

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飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問3.⾷費を、⽉額定額54,000円（税抜）と定めている場合、軽減税率の対象となりますか。
 軽減税率の適⽤対象となるかどうかは、合理的と認められる⽅法により、⽇額および1⾷当たりの⾷費を計算します。したがって、次のような計算⽅法で差し⽀えありません。なお、いずれの計算⽅法を取るのか、⼊居者に対して「あらかじめ書⾯により」明らかにしておくことが適当です。
A) 54,000円÷当該⽉の⽇数÷3⾷
a. 2⽉の⽇数が28⽇の場合、1,928円/⽇（＞1,920円）、642円/⾷（＞640円）
b. 30⽇の⽉の場合、1,800円/⽇（＜1,920円）、600円/⾷（＜640円）
B) 54,000円÷30⽇（どの⽉でも⼀律）÷3⾷
 1,800円/⽇（＜1,920円）、600円/⾷（＜640円）
C) 54,000円×12ヶ⽉÷365⽇÷3⾷ 1,775円/⽇（＜1,920円）、591円/⾷（＜640円）

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問4.⼊居者との契約において、次のように「⽋⾷」に関する定めがある場合、１⾷あたり640円以下等の⾦額基準はどのように計算すればよいですか。
≪事例≫
⽇額固定⾦額（2,100円/⽇）を定めており、⽋⾷割引（１回300円割引)の定めがある場合① ⾼齢者向け住まいの設置者等が飲⾷料品の提供を⾏う予定であったものについて、⼊居者の事情により、その提供を受けな
いもの（以下「⽋⾷」といいます。）が⼀部にあったとしても、その対価の⽀払いが⾏われる（⽋⾷割引がある場合を含みます）ときは、設置者等が提供した飲⾷料品を単に⼊居者が飲⾷しなかったものといえます。
② したがって、当該⽋⾷に係る対価の額については、飲⾷料品の提供に係る対価の額にほかならないことから、原則として、1⽇（1⾷）あたりの⾦額の計算対象に含め、累計額等の計算を⾏います。
③ 具体的な適⽤税率の判定は次のとおり⾏うことになります（例）ご質問のケース※この場合、朝・昼・⼣⾷の内訳は2,100円÷3⾷＝700円となります。
①⽋⾷がなかった場合
朝⾷（標準） 昼⾷（標準） ⼣⾷（標準） 合計（内軽減税率適⽤対象）
700＞640700＞640700＞640 ＝ 2,100（ 0 ≦1,920）
(累計0)
(累計0)
(累計0)
②朝⾷を⽋⾷した場合
朝⾷（軽減） 昼⾷（標準） ⼣⾷（標準） 合計（内軽減税率適⽤対象）
400(700-300) 700＞640
700＞640 ＝ 1,800（400≦1,920）(累計400)(累計400)(累計400)【⾼住連Q&A問７】

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飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問5.厨房管理費を、⽉額定額27,000円（税抜）と定めていて、⾷材費（⽋⾷時には請求しない）を
朝⾷200円、昼⾷300円、⼣⾷400円と定めて請求する場合、軽減税率の対象となりますか。
① 厨房管理費を次のような⽅法で計算し、判定する⽅法が考えられます。なお、いずれの計算⽅法を取るのか、⼊居者に対して「あらかじめ書⾯により」明らかにしておくことが適当です。
A) 27,000円÷当該⽉の⽇数÷3⾷a.

2⽉の⽇数が28⽇の場合、厨房管理費964円/⽇、321円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

521円≦640円

621円≦640円

721円＞640円(累計521円)(累計1,142円)(累計1,142円)

b. 30⽇の⽉の場合、厨房管理費900円/⽇、300円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

500円≦640円

600円≦640円

700円＞640円(累計500円)(累計1,100円)(累計1,100円)

B) 27000円×12ヶ⽉÷365⽇÷3⾷ 厨房管理費 887円/⽇、295円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

495円≦640円

595円≦640円

695円＞640円(累計495円)(累計1,090円)(累計1,090円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,863円（1,142円）

合計（内軽減税率対象）＝ 1,800円（1,100円）

合計（内軽減税率対象）＝ 1,785円（1,090円）② 軽減税率の対象となる⾷事と対象とならない⾷事があるので、⽉額定額27,000円の厨房管理費の請求⾦額の税率を２つに分けて計算・請求する必要があります。具体的な⾦額の適⽤⽅法については、財務省に確認の上、各団体のホームページ
にてお知らせする予定です。

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問6.⾷費を、⽉額定額54,000円（税抜）と定めていて、⽋⾷時に減額する⾦額（≒⾷材費相当額）を、朝⾷200円、昼⾷300円、⼣⾷400円と定めている場合は、軽減税率の対象となりますか。
① 厨房管理費を次のような⽅法で計算し、判定する⽅法が考えられます。なお、いずれの計算⽅法を取るのか、⼊居者に対して「あらかじめ書⾯により」明らかにしておくことが適当です。
A) （54,000円ー（200円＋300円＋400円）×当該⽉の⽇数）÷当該⽉の⽇数÷3⾷
a. 2⽉の⽇数が28⽇の場合、厨房管理費1,028円/⽇、342円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（標準）

⼣⾷（標準）

542円≦640円

642円＞640円

742円＞640円(累計542円)(累計542円)(累計542円)

b. 30⽇の⽉の場合、厨房管理費900円/⽇、300円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

500円≦640円

600円≦640円

700円＞640円(累計500円)(累計1,100円)(累計1,100円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,926円（542円）

合計（内軽減税率対象）＝ 1,800円（1,100円）

B) 〔54,000円×12ヶ⽉ー（200円＋300円＋400円）×365⽇〕÷365⽇÷3⾷ 厨房管理費 875円/⽇、291円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

491円≦640円

591円≦640円

691円＞640円(累計491円)(累計1,082円)(累計1,082円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,773円（1,082円）② 軽減税率の対象となる⾷事と対象とならない⾷事があるので、⽉額定額54,000円の請求⾦額の税率を２つに分けて計算・請求する必要があります。具体的な⾦額の適⽤⽅法については、財務省に確認の上、各団体のホームページにてお知らせする予定です。

16

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問7.厨房管理費は「管理費」に含まれていて⽉額定額50,000円（税抜）と定めています。⾷費は、⾷材費（⽋⾷時には請求しない）を朝⾷200円、昼⾷300円、⼣⾷400円と定めている場合は、軽減税率の対象となりますか。
また、⾼齢者向け住まいの共⽤部の維持・管理に係る「管理費」に「厨房管理費」が含まれているものの明確に区分できない場合、どうすれば良いですか。
① 契約において飲⾷料品の提供に係る「厨房管理費」が共⽤部の維持・管理についての費⽤（管理費）に含まれている場合であっても、飲⾷料品の提供に係る「厨房管理費」が明らかな場合には、「⾷材費」と「厨房管理費」を合計して飲⾷料品の提供に係る対価の額を明らかにする必要があります。
② その上で、飲⾷料品の提供に係る対価の額が、⼀定の⾦額以下という要件を満たすものであればその⾦額は軽減税率の適⽤対象となります。
③ 他⽅、ご質問のように「管理費」に含まれる「厨房管理費」が明らかではない場合、別途区分することまで求めるものではありません。
④ その場合には、「⾷材費」のみを消費税法上の飲⾷料品の提供の対価の額の累計額の計算の対象とすることを「書⾯により」明らかにして、「１⾷あたり640円（税抜き）以下」の判定を⾏うことができます。
【⾼住連Q&A問６後段】

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問8.当ホームでは、朝⾷500円、昼⾷700円、⼣⾷700円（いずれも税抜き）の決められた⾷事のほか、
コーヒー200円、ケーキ400円、そば・うどん500円（いずれも税抜き）を注⽂することができます。
朝⾷の代わりにコーヒーのみ、昼⾷の代わりにそば・うどんを召し上がる⽅もいます。
朝⾷500円、昼⾷700円、⼣⾷700円（いずれも税抜き）の決められた⾷事のみを、軽減税率の⼀⾷640円以下、１⽇1,920円以下の⾦額基準の判定対象として書⾯で定めることにより、コーヒー、ケーキ、そば・うどんは、判定対象外（標準税率）とできますか。

⾦額基準の計算対象としない旨、「あらかじめ書⾯により」明らかにしているときは、可能です。

問9.当ホームでは、メインダイニングにおける⾷事のほか、喫茶室において軽⾷等を注⽂することができます。
喫茶室における軽⾷等も含めて、軽減税率の対象かどうか判定しなければいけませんか。
喫茶室における軽⾷等も、軽減税率の対象とすることも可能ですし、「あらかじめ書⾯により」明らかにすることにより軽減税率の⾦額基準の判定対象外とする（メインダイニングの⾷事のみを判定対象とする）ことも可能です。

【⾼住連Q&A問８後段】

17

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問10.⾼齢者向け住まいにおいて⾏う飲⾷料品の提供の「全て」について、軽減税率の累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供の対象とならないことを、「あらかじめ書⾯により」明らかにすることは認められるか。

① 軽減税率の累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供をあらかじめ書⾯により明らかにした場合には、その対象飲⾷料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています。
② ご質問のように、⾼齢者向け住まいの設置者等が⼊居者に対し当該施設において⾏う飲⾷料品の提供の「全て」について、軽減税率の累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供の対象とならないことをあらかじ
め書⾯により明らかにした場合には、その⾼齢者向け住まいの設置者等が⼊居者に対し当該施設において⾏う飲⾷料品の提供全体が標準税率の対象となります。
＊⼊居者がご納得されるかどうかは別問題です。
消費者保護の観点等からも、あらかじめ事前に⼗分な説明をお願いいたします。
③ なお、上記により標準税率が適⽤されるのは飲⾷料品の「提供」であり、単なる飲⾷料品の「譲渡（売買等）」には軽減税率が適⽤（⾦額によらず8%）されることとなります。

【⾼住連Q&A問９】

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 5.飲⾷料品の販売
５．飲⾷料品の販売

 飲⾷料品の販売（譲渡）は、すべて軽減税率（8％）① ホーム内の売店での飲⾷料品の販売② ⼊居者による宅配弁当、出前の購⼊＊「飲⾷料品の販売」の場合は、⾦額基準は適⽤されない＝⾦額に関係なく、軽減税率の適⽤＊当該売店に付随する飲⾷設備で飲⾷させる⾷事の提供に該当する場合には、軽減税率の対象外
なお、ホームが宅配弁当を仕⼊れ、⼊居者に提供する場合（＝飲⾷料品の提供に該当する場合）は、
軽減税率の対象だが、⾦額基準が適⽤される。

18

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 6.厨房委託契約と⾷品の仕⼊れ
６．厨房委託契約と⾷品の仕⼊れ

1. ホームと厨房委託会社の厨房委託契約は、10％
2. ホームが⾷品を仕⼊れる場合の消費税は、8％3. クックチル形式も「販売・購⼊」の売買契約の場合は、8％
給⾷サービス
事業者

飲⾷料品
販売事業者

飲⾷料品の提供【⾦額基準あり】（軽減税率・8％）

役務の提供⇔調理委託（標準税率・10%）
有⽼・サ付き住宅
設置者・運営者

⼊居者

飲⾷料品の販売【⾦額基準なし】（軽減税率・8%）

飲⾷料品の販売⇔購⼊（軽減税率・8%）

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問11.当社は、給⾷事業を営んでいます。有料⽼⼈ホームとの給⾷調理委託契約に基づき、その有料⽼⼈ホームにおいて⼊居者に提供する⾷事の調理を⾏っていますが、当社の⾏う受託業務についても、
軽減税率の適⽤対象となりますか。
① 軽減税率の適⽤対象となる有料⽼⼈ホームにおいて⾏う飲⾷料品の提供は、
有料⽼⼈ホームの設置者⼜は運営者が、当該有料⽼⼈ホームの⼀定の⼊居者に対して⾏う飲⾷料品の提供に限られています（改正法附則34①⼀ロ、改正令附則３②⼀）。
② 貴社が有料⽼⼈ホームとの給⾷調理委託契約に基づき⾏う⾷事の調理は、受託者である貴社が、委託者である有料⽼⼈ホームに対して⾏う⾷事の調理に係る役務の提供ですので、軽減税率の適⽤対象外です（軽減通達13）。

軽減税率の適⽤対象外【国税庁Q&A】

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飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 7.準備事項
７．準備事項

1. 各ホーム・住宅の⾷費に対する軽減税率適⽤の確認
2. 現⼊居者に対する説明・周知① 管理費や基本サービス費の消費税率の変更に加え、⾷費に関する適⽤税率を説明＊介護付きホーム（特定施設）等では、介護報酬改定（特定処遇改善加算・基本単位微増）による利⽤者負担額の変更も検討が必要。

② 累計額の計算の対象を「あらかじめ書⾯により明らかにする」③ 運営懇談会などの場で説明することが考えられる。

3. 契約書、重要事項説明書、パンフレット等の改定① 管理費や基本サービス費、⾷費 〔消費税込み価格を表⽰している場合〕② 飲⾷料品の提供のうち、累計額の計算の対象となるもの 〔限定する場合〕＊介護付きホーム（特定施設）等では、介護報酬改定（特定処遇改善加算・基本単位微増）による利⽤者負担額の変更も検討が必要。

4. 会計ソフトの対応状況の確認と必要なシステム改訂

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 7.準備事項

 あらかじめ書⾯により明らかにする例
A) 運営懇談会資料や掲⽰資料などへの記載イメージ

利⽤契約書に記載されている「⾷材費」を、軽減税率の対象といたします。
※食材費（朝食・昼食・夕食）以外の食事は、軽減税率の対象外とさせていただきます。

B) 契約書に記載する⽂⾔のイメージ
・軽減税率（8％）の対象となる飲食料品の提供は、上記の「朝食・昼食・夕食」の食材費です。それ以外の飲食料品の提供は、軽減税率の対象外とします。
・有料老人ホームにおける食費（飲食料品の提供の対価）に係る消費税については、一食640円以下、一日累計額1,920円に達するまでは、軽減税率（8％）の対象となります。当ホームでは、この軽減税率の対象となる飲食料品の提供を、上記の「朝食・昼食・夕食」の食材費とします。それ以外の飲食料品の提供は、軽減税率の対
象外とします。

20

○有料老人ホーム等において行う飲食料品の提供の消費税の取扱い○有料老人ホーム等において行う飲食料品の提供の消費税の取扱い
消費税法・消費税法施行令○消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）
消費税法・消費税法施行令（定義）○消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）

第二条

（定義）

消費税法施行規則等○消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）（抄）
消費税法施行規則等（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）○消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）（抄）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各 （有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）
第一条の二 令第二条の四第二項第一号に規定する財務省令で定め号に定めるところによる。
る年齢その他の要件は、次の各号のいずれかに該当する者であるこ
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各 第一条の二
令第二条の四第二項第一号に規定する財務省令で定め
九の二 軽減対象課税資産の譲渡等 課税資産の譲渡等のうち、別 る年齢その他の要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
号に定めるところによる。
表第一に掲げるものをいう。
九の二
軽減対象課税資産の譲渡等 課税資産の譲渡等のうち、別別表第一（第二条関係）表第一に掲げるものをいう。
一 飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一
別表第一（第二条関係）

一 六十歳以上の者ととする。
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項（市一二六十歳以上の者
町村の認定）に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項（市支援認定を受けている六十歳未満の者
町村の認定）に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要三 前二号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前二号
支援認定を受けている六十歳未満の者

二項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下こ項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第一の号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下こ産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定めるの号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資三のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていな
前二号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前二号
いが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていな

資産を含む。以下この号及び別表第一の二において同じ。）の譲渡
産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）
資産を含む。以下この号及び別表第一の二において同じ。）の譲渡

いが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）○消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四イ （略）十八号）附則第三条第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）○消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四
課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、 十八号）附則第三条第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準（平成二十八年財務省告示第百号）（抄）
イロ（略）
調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和
課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項（届出等）に規定
調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項（届出等）に規定

ロ

消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四（平成二十八年財務省告示第百号）（抄）十八号）附則第三条第二項（有料老人ホーム等の施設の範囲等）に規
消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四定する財務大臣の定める基準は、同項第一号若しくは第二号に掲げる十八号）附則第三条第二項（有料老人ホーム等の施設の範囲等）に規定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。） 施設を設置し、若しくは運営する者又は同項第三号から第七号までにする有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定する財務大臣の定める基準は、同項第一号若しくは第二号に掲げる
二 定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。）（略）
掲げる施設の設置者（以下「設置者等」という。）が同一の日に同一施設を設置し、若しくは運営する者又は同項第三号から第七号までにの者に対して行う飲食料品の提供（同項各号に掲げる施設の区分に応二 （略）掲げる施設の設置者（以下「設置者等」という。）が同一の日に同一○消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）（抄）じ当該各号に定める飲食料品の提供をいう。以下同じ。）の対価の額の者に対して行う飲食料品の提供（同項各号に掲げる施設の区分に応（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二十八条第一項（課税標○消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）（抄）じ当該各号に定める飲食料品の提供をいう。以下同じ。）の対価の額
第二条の四 （略）準）に規定する対価の額をいう。以下同じ。）が一食につき入院時食（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二十八条第一項（課税標
２ 法別表第一第一号ロに規定する政令で定める施設は、次の各号に事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費
第二条の四
（略）
準）に規定する対価の額をいう。以下同じ。）が一食につき入院時食掲げる施設とし、同表第一号ロに規定する政令で定める飲食料品の用の額の算定に関する基準（平成十八年三月厚生労働省告示第九十九２ 法別表第一第一号ロに規定する政令で定める施設は、次の各号に 事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）

提供は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める飲食 用の額の算定に関する基準（平成十八年三月厚生労働省告示第九十九号）別表第一の一⑴に規定する金額（同表第一の一の注により加算す
掲げる施設とし、同表第一号ロに規定する政令で定める飲食料品の料品の提供（財務大臣の定める基準に該当する飲食料品の提供に限る金額を除く。以下「基準額」という。）以下であるもののうち、当提供は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める飲食 号）別表第一の一⑴に規定する金額（同表第一の一の注により加算すり、第十四条の二第一項から第三項までの規定により財務大臣が指 る金額を除く。以下「基準額」という。）以下であるもののうち、当
該飲食料品の提供の対価の額の累計額が基準額に三を乗じて算出し料品の提供（財務大臣の定める基準に該当する飲食料品の提供に限定する資産の譲渡等を除く。）とする。
た金額に達するまでの飲食料品の提供であることとする。この場合にり、第十四条の二第一項から第三項までの規定により財務大臣が指該飲食料品の提供の対価の額の累計額が基準額に三を乗じて算出し一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一 た金額に達するまでの飲食料品の提供であることとする。この場合において、設置者等が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供
定する資産の譲渡等を除く。）とする。
項（届出等）の規定による届出が行われている同項に規定する有のうち、当該累計額の計算の対象となる飲食料品の提供（基準額を超
一 老人福祉法
（昭和三十八年法律第百三十三号）
第二十九条第一 おいて、設置者等が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供
料老人ホーム（次号に掲げる施設に該当するものを除く。）
えるものを除く。以下「対象飲食料品の提供」という。）をあらかじ項（届出等）の規定による届出が行われている同項に規定する有当 のうち、当該累計額の計算の対象となる飲食料品の提供（基準額を超該有料老人ホームを設置し、又は運営する者が、当該有料老人ホ
め書面により明らかにしているときは、当該対象飲食料品の提供の対料老人ホーム（次号に掲げる施設に該当するものを除く。）
当 えるものを除く。以下「対象飲食料品の提供」という。）をあらかじームの入居者（財務省令で定める年齢その他の要件に該当する者
価の額により当該累計額を計算するものとする。
該有料老人ホームを設置し、又は運営する者が、当該有料老人ホ め書面により明らかにしているときは、当該対象飲食料品の提供の対に限る。）に対して行う飲食料品の提供
ームの入居者（財務省令で定める年齢その他の要件に該当する者 価の額により当該累計額を計算するものとする。
二 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十 ○入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活に限る。）に対して行う飲食料品の提供
六号）第六条第一項（登録の申請）に規定する登録を受けた同法
療養の費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十 ○入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活

二第五条第一項（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）に規定
六号）第六条第一項（登録の申請）に規定する登録を受けた同法するサービス付き高齢者向け住宅
当該サービス付き高齢者向第五条第一項（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）に規定九十九号）（抄）
療養の費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第
食事療養及び生活療養の費用額算定表
九十九号）（抄）

け住宅を設置し、又は運営する者が、
当該サービス付き高齢者向 食事療養及び生活療養の費用額算定表
第一 食事療養するサービス付き高齢者向け住宅
当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供
入院時食事療養(Ⅰ)(1 食につき)け住宅を設置し、又は運営する者が、当該サービス付き高齢者向 第一1 食事療養
三～七（略）
け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供
三～七

1

（略）

(1) (2)以外の食事療養を行う場合
640 円
入院時食事療養(Ⅰ)(1食につき)流動食のみを提供する場合 575(1)(2)(2)以外の食事療養を行う場合
640円
円(2)注（略）
流動食のみを提供する場合
2 （略）
注（略）

2

21

（略）

575 円

○消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）（平成 28 年 4 月（平成 30 年 1 月改訂）国税庁消費税軽減税率制度対応室）（有料老人ホームの飲食料品の提供）
問 60

当社は、有料老人ホームを運営しています。提供する食事は全て税抜価格で、朝食 500 円、昼食 550 円、夕食 640 円で、昼食と夕食の間の 15 時に 500 円の間食を提供しています。これらの食事は、軽減税率の対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる有料老人ホームにおいて行う飲食料品の提供とは、老人福祉法第 29 条第 1 項の規定による届出が行われている
有料老人ホームにおいて、当該有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者に対して行う飲食料品の提供をいいます（改正法附則 34①一ロ、改正令附則３②一）。
また、軽減税率の適用対象となるサービス付き高齢者向け住宅において行う飲食料品の提供とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第 6 条第 1 項に規定する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者又は運営者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供をいいます（改正令附則３②二）。
これらの場合において、有料老人ホーム等の設置者又は運営者が、同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜き）が一食につき 640 円以下であるもののうち、その累計額が 1,920 円に達するまでの飲食料品の提供であることとされています。
ただし、設置者等が同一の日に同一の入居者等に対して行う飲食料品の提供のうち、その累計額の計算の対象となる飲食料品の提供（640円以下のものに限る。）をあらかじめ書面により明らかにしている場合には、その対象飲食料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています（平成 28 年財務省告示第 100 号）。
ご質問の飲食料品の提供について、あらかじめ書面により、その累計額の計算の対象となる飲食料品の提供を明らかにしていない場合は以下のとおりとなります。
朝食（軽減）

昼食（軽減）

間食（軽減）

夕食（標準）

合計（内軽減税率対象）

500 円≦640 円

550 円≦640 円

500 円≦640 円

640 円≦640 円＝ 2,190 円（1,550 円）(累計 500 円)(累計 1,050 円)(累計 1,550 円)(累計 2,190 円)

夕食は、一食につき 640 円以下ですが、朝食から夕食までの対価の額の累計額が 1,920 円を超えていますので、夕食については、軽減税率の適用対象となりません。
なお、あらかじめ書面において、累計額の計算の対象となる飲食料品の提供を、朝食、昼食、夕食としていた場合は以下のとおりとなります。
朝食（軽減）

昼食（軽減）

間食（標準）

夕食（軽減）

合計（内軽減税率対象）

500 円≦640 円

550 円≦640 円

500 円≦640 円

640 円≦640 円＝ 2,190 円（1,690 円）(累計 500 円)(累計 1,050 円)

累計対象外(累計 1,690 円)（飲食料品の提供に係る委託）
問 63

当社は、給食事業を営んでいます。有料老人ホームとの給食調理委託契約に基づき、その有料老人ホームにおいて入居者に提供する食事の調理を行っていますが、当社の行う受託業務についても、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる有料老人ホームにおいて行う飲食料品の提供は、有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者に対して行う飲食料品の提供に限られています（改正法附則 34①一ロ、改正令附則３②一）。貴社が有料老人ホームとの給食調理委託契約に基づき行う食事の調理は、受託者である貴社が、委託者である有料老人ホームに対して行う食事の調理に係る役務の提供ですので、軽減税率の適用対象となりません（軽減通達 13）（問 60（有料老人ホームの飲食料品の提供）参照）。

全国介護付きホーム協会

22消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第３版】
消費税の軽減税率制度開始とレジ補助金期限である

２０１９年１０月が迫ってきました！！
レジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助制度があります。
お問合せは以下の番号（※）まで

0120ー398ー111（通話料無料）※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する軽減税率対策補助金事務局になります。

POSレジ

メカレジ

補助金の詳細は以下のURLをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/

23

モバイル
POSレジ

QRコードはこちら！

１ 軽減税率対応レジの導入・改修の支援
ポイント チェックしよう！
□今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカー等に確認する。
□2019年9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日までに補助金を申請する。
＜軽減税率対応レジの導入等支援＞
対象者：軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
補助率：原則 ３／４
なお、３万円未満のレジ購入の場合 ４／５
補助上限：レジ１台あたり20万円、券売機１台あたり20万円 【※②】なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円
1事業者あたり上限200万円【※② 2019年２月６日から券売機を補助対象化。】
完了期限：2019年9月30日まで

２ 受発注・請求書管理システムの改修等の支援
ポイント チェックしよう！
□システムの改修・入替の必要性についてシステムベンダー等に確認する。
□補助金の交付申請は原則代理申請となる。
＜受発注システムの改修等支援＞
対象者：軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率：原則 ３／４
補助上限：1000万円（発注システム）、150万円（受注システム）
完了期限：2019年9月30日まで
システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要＜請求書管理システムの改修等支援＞ 【 2019年２月６日から補助対象化。】
対象者：軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム(※③)の改修等を行う必要がある
中小の卸売事業者、製造事業者等（※③区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム）
補助率：原則 ３／４
補助上限：150万円
完了期限：2019年9月30日まで

24消費税の軽減税率制度実施まで残り１年を切りました！！
軽減税率への対応が必要か、確認をしましょう！
○売る商品に軽減税率対象商品が含まれている⇒ 対応が必要です（売り先が消費税の仕入税額控除をするため、軽減税率制度に対応した請求書や領収書の発行が必要です）○仕入に軽減税率対象商品が含まれている⇒ 対応が必要です（軽減税率制度に対応した領収書、請求書等の保存、区分経理した帳簿が必要です）
納品書に記載された適⽤税率が正しいか確認

毎⽇の売上・仕⼊れを
適⽤税率別に区分して記帳

複数税率・軽減税率に対応した
レジへの買替え・改修

新しい記載ルールに則った請求書や領収書の発⾏25たとえば、次のような場合は対応が必要です。
Q. 自社は売上一千万円以下の免税事業者なので、消費税は無関係 ⇒×
A. 関係があります。自社は免税事業者でも、売り先が課税事業者であれば新しい記載ルールに則った請求書や領収書の発行が求められる場合があります。
Q. 食料品など軽減税率対象の商品しか扱っておらず、全てが８％のままで、レジの買換えも、設定の変更も必要が無い ⇒×
A. レジ設定の変更（「全商品が軽減税率対象」であると請求書・領収書に明示）や、 変更が不可能な場合はレジ買換（あるいは個別に手書き等
での対応）も必要です。
Q. 自社はサービス業・製造業で、軽減税率は気にする必要が無い ⇒×
A. 訪問客に提供する茶や菓子等、軽減税率対象商品を仕入れていませんか。
その場合、軽減税率に対応した領収書等の保存と、帳簿の区分経理が
必要です。

⇒

レジやシステムの改修・導入には国の支援があります。

レジ・システム補助金についてのお問い合わせは

軽減税率対策補助金事務局

0120ー398ー111※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線になります。

軽減税率制度に関するご相談は

消費税軽減税率電話相談センター

0570ー030ー456※国税庁が設置する回線になります。

26

27

⾚字が拡充予定箇所

 補助限度額
・発注システム︓1,000万円
・受注システム︓150万円※受注システム・発注システム両⽅の場合は、1,000万円

 補助限度額
・レジ1台あたり20万円以内が上限
・商品マスタの設定、機器設置に要する経費は1台あたり20万円を加算
・1事業者あたりの上限は200万円

1

 補助率
３／４以内
※他の機能と⼀体的なパッケージ製品・対応機器の場合は、初期費⽤の1/2を補助対象経費とする。

 補助率
３／４以内
※他の機能と⼀体的なパッケージ製品の場合は、初期費⽤の1/2を補助
対象経費とする。

 補助率
３／４以内
※３万円未満のレジを１台のみ購⼊
する場合は４／５以内

 補助限度額
１事業者あたり︓150万円以内

 補助対象経費①区分記載請求書等保存⽅式に対応する請求書等の作成・発⾏を⾏うシス
テム等の開発・改修等に要する経費②パッケージ製品の導⼊に要する経費③対応する事務処理機器の導⼊経費

 補助対象経費
 補助対象経費①レジ等の本体（タブレット等を含む。）、①電⼦的な受発注システム等の改修（対応するソフトウェア導⼊に係る経費
区分記載請求等保存⽅式に対応する②券売機
請求管理機能の改修を含む。）等に③レジ付属機器（ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、ﾚｼｰﾄ
要する経費
ﾌﾟﾘﾝﾀ等）②パッケージ製品・サービスの導⼊に要す④設置に要する経費（商品マスタ設定費
る経費 等、運搬費、設置費等）③区分記載請求書等への対応⽀援(C型) 補助対象事業者「区分記載請求等保存⽅式」に対応する
ために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導⼊が必要な中⼩事業者等②電⼦的受発注システム等の改修等⽀援(B型)

流通段階の⽀援（事業者間取引︓BtoB) 補助対象事業者
 補助対象事業者
複数税率に対応して区分経理等を⾏う
軽減税率制度の実施に伴い、電⼦的にために、複数税率対応レジを導⼊する中⼩
受発注を⾏うシステムの改修等を⾏う必要の⼩売事業者等がある中⼩の⼩売事業者、卸売事業者等①複数税率対応レジ等の導⼊等⽀援(A型)

⼩売段階の⽀援（BtoC)

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中⼩企業・⼩規模事業者等が、①複数税率対応レジ等の導⼊等（A型）、②受発注システムの改修等（B型）、③区分記載請求書等への対応（C型）などを⾏うにあたって、その経費の⼀部を補助する制度

消費税軽減税率対策費補助⾦の概要

本資料は、平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として
公益社団法人全国有料老人ホーム協会が受託し作成したものです。
本資料は、高齢者住まい事業者団体連合会の協力を得て作成しています。
＊発行者の許可なく、本書の内容の無断転載・修正を禁じます。
問合せ先公益社団法⼈全国有料⽼⼈ホーム協会
03-3272-3781
⼀般社団法⼈全国介護付きホーム協会
03-6812-7110
⼀般財団法⼈サービス付き⾼齢者向け住宅協会
03-6433-2200（2019年3⽉まで＊）
⼀般社団法⼈⾼齢者住宅協会
03-6689-7917（＊サービス付き⾼齢者向け住宅協会の事業は、4⽉から⾼齢者住宅協会へ統合する予定です）

28

参考資料：地方説明会 配布資料のうち、パンフレットに掲載されている以外の資料（抄）平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
全国有料老人ホーム協会
受託分 説明会資料
平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
全国有料老人ホーム協会 受託分 説明会資料

⾼齢者向け住まいにおける⾼齢者向け住まいにおける飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率
飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率
高齢者住まい事業者団体連合会
高齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
一般社団法人高齢者住宅協会
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会
一般社団法人高齢者住宅協会
20190217201902172019年10⽉消費税率引き上げ（10％）時の介護報酬改定等
2019年10⽉消費税率引き上げ（10％）時の介護報酬改定等

1.新処遇改善加算
1.新処遇改善加算

2.基本単位微増
2.基本単位微増

介護職員等特定処遇改善加算創設
介護職員等特定処遇改善加算〜リーダー級の介護職員につい創設て他産業と遜⾊ない賃⾦⽔準〜リーダー級の介護職員についを実現〜て他産業と遜⾊ない賃⾦⽔準

消費税2％引き上げに伴う仕⼊れ物件費分の消費税2％引き上げに伴う介護報酬アップ（0.39％）
仕⼊れ物件費分の介護報酬アップ（0.39％）を実現〜

3.⾷費の軽減税率
3.⾷費の軽減税率

有料⽼⼈ホーム・サ付き住宅の
飲⾷料品の提供に対する
有料⽼⼈ホーム・サ付き住宅の軽減税率（８％）の導⼊
飲⾷料品の提供に対する軽減税率（８％）の導⼊＊⼀⾷につき640円以下、累計額
1,920円に達するまで＊⼀⾷につき640円以下、累計額
1,920円に達するまで＊2021年度介護保険制度改正、介護報酬改定は、これからの議論＊2021年度介護保険制度改正、介護報酬改定は、これからの議論

1
1

29

新処遇改善加算「介護職員等特定処遇改善加算」について

2018年10⽉31⽇〜介護給付費分科会

新しい経済政策パッケージで考慮されている視点

社保審－介護給付費分科会
第163回（H30.10.31） 資料２より○ 介護職員の確保は重要であり、これまでも他職種との賃金差等も踏まえ、処遇改善を進めてきたところであるが、今般の「新しい経済政策パッケージ」において考慮している視点として以下の３点があるところ。
①介護職員の更なる処遇改善
介護離職ゼロに向け、最大の課題は介護人材の確保。処遇改善を更に進める必要②経験・技能のある職員に重点化
・ 介護職員の平均勤続年数は、全産業や他職種と比較して短い・ 介護職員の賃金は全産業や他職種と比較して低い・ 介護のケアの質の向上を図る観点からも、介護現場への定着促進につなげる必要③柔軟な運⽤を認めること①、②の趣旨を損なわない程度で、介護以外の職種に配分可能とし、介護事業所の賃金のベースアップ等につなげる必要
新しい経済政策パッケージ（抜粋）（平成29年12⽉８⽇閣議決定）
第２章 人づくり革命 ５．介護人材の処遇改善（具体的内容）人生100年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である。政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきたところである。安倍内閣は、2020年代初頭までに、50万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。介護人材を確保するため、2017年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均１万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額４万7000円の改善を実現してきたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、②経験・技能のある職員に重点化を図りながら、①介護職員の更なる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう③柔軟な運⽤を認めることを前提に、介護サービス事業所
における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。
また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
（実施時期）
こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。

2

2019年2⽉13⽇介護給付費分科会

新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善

国費210億円程度※ 改定率換算＋1.67％○ 新しい経済政策パッケージ（抜粋）
介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運⽤を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について⽉額平均８万円相当の処遇改善を⾏うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。

2000億円（公費1000億程度）

・10年以上の介護福祉士の数に応じて設定
・加算率は二段階に設定

訪問介護

訪問入浴介護通所リハ

加算率の設定A％

B％

C％▶ ①経験・技能のある介護職員において「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」を設定・確保→ リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を実現▶ 平均の処遇改善額

が、・ ①経験・技能のある介護職員は、②その他の介護職員の２倍以上とすること
・ ③その他の職種（役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）以上の者は対象外）は、②その他の介護職員の２分の１を上回らないこと・・・※ ①は、勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方は、事業所の裁量で設定※ ①、②、③内での一人ひとりの処遇改善額は、柔軟に設定可能※ 平均賃金額について、③が②と比べて低い場合は、柔軟な取扱いが可能

全て選択可能事業所の裁量も認めつつ一定のルールを設定

③

①

経験・
技能のある
介護職員

②
他の介護職員

平均処遇改善額

①

経験・
技能のある
介護職員

平均処遇改善額

平均処遇改善額

①

経験・
技能のある
介護職員

その他の職種②

他の介護職員

経験・
技能のある
介護職員

事業所内での配分①②③
他の介護職員 その他の職種

330

2019年2⽉13⽇介護給付費分科会

処遇改善加算全体のイメージ＜新加算（特定処遇改善加算）の取得要件＞
処遇改善加算全体のイメージ
・ 現⾏の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること

2019年2⽉13⽇介護給付費分科会

・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を⾏っていること＜新加算（特定処遇改善加算）の取得要件＞
介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること
・ 現⾏の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・＜サービス種類内の加算率＞
介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を⾏っていること・・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っていること
サービス提供体制強化加算（最も⾼い区分）、特定事業所加算（従事者要件のある区分）、⽇常⽣活継続⽀援加算、⼊居継続⽀援加算の取得状況を加味して、加算率を⼆段階に設定＜サービス種類内の加算率＞
・ 加算率の設定に当たっては、１段階とした場合の加算率を試算した上で、原則、新加算（Ⅱ）の加算率がその×0.9となるよう設定
サービス提供体制強化加算（最も⾼い区分）、特定事業所加算（従事者要件のある区分）、⽇常⽣活継続⽀援加算、⼊居継続⽀援加算（ただし、新加算（Ⅰ）と新加算（Ⅱ）で加算率の差が⼤きくなる場合（1.5倍を超える場合）には、×0.95となるよう設定）の取得状況を加味して、加算率を⼆段階に設定
・ 加算率の設定に当たっては、１段階とした場合の加算率を試算した上で、原則、新加算（Ⅱ）の加算率がその×0.9となるよう設定（ただし、新加算（Ⅰ）と新加算（Ⅱ）で加算率の差が⼤きくなる場合（1.5倍を超える場合）には、×0.95となるよう設定）

新加算
（Ⅰ）
新加算
（Ⅰ）

新加算
（Ⅱ）
新加算
（Ⅱ）

現行の現
処行
遇の
改処
善遇改善
算定要算
件定要件
加算の加
区算
分の区分

加算（Ⅰ）
月額3.7万円相当
加算（Ⅰ）
月額3.7万円相当

取得率

キャリアパス要件①＋②＋③
キャリアパス要件
＋
①＋②＋③
＋
67.9%

取得率

67.9%

新加算
（Ⅰ）
新加算
（Ⅰ）

新加算
（Ⅱ）
新加算
（Ⅱ）

加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当
加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当

新加算
（Ⅰ）
新加算
（Ⅰ）

新加算
（Ⅱ）
新加算
（Ⅱ）

加算（Ⅲ）
月額1.5万円相当
加算（Ⅲ）
月額1.5万円相当①＋②① or ②＋＋①＋②① or ②
職場環境等要件
＋
＋
12.5%
8.7%
職場環境等要件12.5%※ 現⾏の処遇改善加算と別の加算として設定（現⾏の加算の取扱いに変更はない）※ 現⾏の加算（Ⅳ、Ⅴ）については、今後廃⽌予定※ 現⾏の処遇改善加算と別の加算として設定（現⾏の加算の取扱いに変更はない）※ 現⾏の加算（Ⅳ、Ⅴ）については、今後廃⽌予定

加算（Ⅳ）

加算（Ⅴ）

加算(Ⅲ)×0.9
加算（Ⅳ）

加算（Ⅲ）×0.8
加算（Ⅴ）

加算(Ⅲ)×0.9① or ②or① or ②or
0.8%

加算（Ⅲ）×0.8
いずれも

0.8%

0.8%

8.7%

満たさない
いずれも
満たさない
0.8%

4
4

2019年2⽉13⽇介護給付費分科会

介護職員等の処遇改善加算に係る加算率について
2019年2⽉13⽇介護給付費分科会
１．加算算定対象サービス
介護職員等の処遇改善加算に係る加算率について＊１段階×0.95としたサービス区分

特定処遇改善加算
新加算Ⅰ
新加算Ⅱ
特定処遇改善加算
６．３％ 新加算Ⅱ
４．２％
新加算Ⅰ

サービス区分

１．加算算定対象サービス
・訪問介護
サービス区分・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・訪問介護・（介護予防）訪問入浴介護・夜間対応型訪問介護・通所介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・地域密着型通所介護・（介護予防）訪問入浴介護・（介護予防）通所リハビリテーション
・通所介護

加算Ⅰ

現行の処遇改善加算
加算Ⅱ加算Ⅲ ＊１段階×0.95としたサービス区分
加算Ⅳ
加算Ⅴ

１３．７％
加算Ⅰ

１０．０％
加算Ⅱ

現行の処遇改善加算
５．５％
加算Ⅲ
加算Ⅳ

＊

２．１％
６．３％

１．５％
４．２％

５．８％
１３．７％

４．２％
１０．０％

２．３％
５．５％

＊
＊

１．２％
２．１％
２．０％
１．２％
１．８％
２．０％
３．１％
１．８％
１．５％
３．１％
３．１％
１．５％

１．０％
１．５％
１．７％
１．０％
１．２％
１．７％
２．４％
１．２％
１．２％
２．４％
２．３％
１．２％

５．９％
５．８％
４．７％
５．９％
８．２％
４．７％
１０．４％
８．２％
１０．２％
１０．４％
１１．１％
１０．２％

４．３％
４．２％
３．４％
４．３％
６．０％
３．４％
７．６％
６．０％
７．４％
７．６％
８．１％
７．４％

２．３％
２．３％
１．９％
２．３％
３．３％
１．９％
４．２％
３．３％
４．１％
４．２％
４．５％
４．１％

２．７％
３．１％

２．３％

８．３％
１１．１％

６．０％
８．１％

３．３％
４．５％

２．７％
２．１％

２．３％
１．７％

８．３％
３．９％

６．０％
２．９％

３．３％
１．６％

・介護療養型医療施設
・介護老人保健施設
・（介護予防）短期入所療養介護（病院等）
・（介護予防）短期入所療養介護（老健）

１．５％
２．１％

１．１％
１．７％

２．６％
３．９％

１．９％
２．９％

１．０％
１．６％

・介護医療院
・介護療養型医療施設
・（介護予防）短期入所療養介護（医療院）
・（介護予防）短期入所療養介護（病院等）

１．５％

１．１％

２．６％
２．６％

１．９％
１．９％

１．０％
１．０％

・介護医療院
２．加算算定非対象サービス
・（介護予防）短期入所療養介護（医療院）

１．５％

１．１％

２．６％

１．９％

１．０％

・（介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着型通所介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・（介護予防）通所リハビリテーション＊＊

・（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）特定施設入居者生活介護＊・地域密着型特定施設入居者生活介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護＊・看護小規模多機能型居宅介護・（介護予防）認知症対応型通所介護＊・（介護予防）認知症対応型共同生活介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護＊・看護小規模多機能型居宅介護・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護＊・（介護予防）認知症対応型共同生活介護・（介護予防）短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・（介護予防）短期入所療養介護（老健）・（介護予防）短期入所生活介護

サービス区分
２．加算算定非対象サービス（介護予防）訪問看護 、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援
サービス区分
（介護予防）訪問看護 、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

加算Ⅴ加算（Ⅲ）に 加算（Ⅲ）によより算出した り算出した単単位
位加算（Ⅲ）に加算（Ⅲ）によ×０．９×０．８より算出した り算出した単
単位
位
×０．９
×０．８

加算率
０％
加算率
０％

5
5

31

新処遇改善加算「介護職員等特定処遇改善加算」について

2018年12⽉12⽇〜介護給付費分科会

新処遇改善加算「介護職員等特定処遇改善加算」について
事業所内の配分⽅法

2018年12⽉12⽇〜介護給付費分科会(1)①経験・技能のある介護職員において「⽉額8万円」の改善⼜は「役職者を除く全産業平均⽔準（年収440万円）」を設定・確保
事業所内の配分⽅法→ リーダー級の介護職員について他産業と遜⾊ない賃⾦⽔準を実現(1)①経験・技能のある介護職員において「⽉額8万円」の改善⼜は「役職者を除く全産業平均⽔準（年収440万 介護職員等特定処遇改善加算の算定⾒込額が少額であることその他の理由により、当該賃⾦改善が困円）」を設定・確保
難である場合はこの限りでないこと。
→ リーダー級の介護職員について他産業と遜⾊ない賃⾦⽔準を実現(2)平均の処遇改善額が、
 介護職員等特定処遇改善加算の算定⾒込額が少額であることその他の理由により、当該賃⾦改善が困 ①経験・技能のある介護職員は、②その他の介護職員の２倍以上とすること難である場合はこの限りでないこと。
 ③その他の職種（役職者を除く全産業平均⽔準（年収440万円）以上の者は対象外）は、②その他(2)平均の処遇改善額が、
 の介護職員の２分の１を上回らないこと①経験・技能のある介護職員は、②その他の介護職員の２倍以上とすること※①は、勤続10年以上の介護福祉⼠を基本とし、介護福祉⼠の資格を有することを要件としつつ、勤続10 ③その他の職種（役職者を除く全産業平均⽔準（年収440万円）以上の者は対象外）は、②その他
年の考え⽅は、事業所の裁量で設定の介護職員の２分の１を上回らないこと①、②、③内での⼀⼈ひとりの処遇改善額は、柔軟に設定可能※ ①は、勤続10年以上の介護福祉⼠を基本とし、介護福祉⼠の資格を有することを要件としつつ、勤続10※ 年の考え⽅は、事業所の裁量で設定
平均賃⾦額について、③が②と⽐べて低い場合は、柔軟な取扱いが可能※ ①、②、③内での⼀⼈ひとりの処遇改善額は、柔軟に設定可能※ 平均賃⾦額について、③が②と⽐べて低い場合は、柔軟な取扱いが可能

6
6
2019年2⽉13⽇介護給付費分科会

消費税率引上げにあわせた介護報酬等に係る消費税の取扱い
2019年2⽉13⽇介護給付費分科会
改定率 ＋0.39%
消費税率引上げにあわせた介護報酬等に係る消費税の取扱い※ 基準費用額の対応で、別途国費７億円程度

改定率＋0.39%※ 基準費用額の対応で、別途国費７億円程度

①介護報酬

支出

○ 介護報酬については、給付の９割をしめる基本報酬への上乗せを行う。上乗せ率は、各サービスの課税費用の割合を算出して定める。（①介護報酬

新たに発生する消費税負担○加算報酬についても、課税費用の割合が高いものについては、上乗せ介護報酬については、給付の９割をしめる基本報酬への上乗せを行を行う。）
う。上乗せ率は、各サービスの課税費用の割合を算出して定める。（○加算報酬についても、課税費用の割合が高いものについては、上乗せ
在宅サービスの利用量の上限である区分支給限度額について、介護を行う。）
報酬の上乗せに伴い引き上げを行う。

新たに発生する消費税負担○ 在宅サービスの利用量の上限である区分支給限度額について、介護報酬の上乗せに伴い引き上げを行う。

支出
非課税費用
（人件費等）
非課税費用（人件費等）

８％２％

食費・居住費

８％

課税費用（介護用品等）２％

課税費用（介護用品等）②⾷費、居住費（基準費⽤額の対応）○ 食費、居住費への補足給付の算出の基礎となる費用について、消②⾷費、居住費（基準費⽤額の対応）
費税率引き上げによる影響分について上乗せを行う。

食費・居住費○ 食費、居住費への補足給付の算出の基礎となる費用について、消費税率引き上げによる影響分について上乗せを行う。

7
7

32

2019年2⽉13⽇介護給付費分科会

介護保険サービスにおける費⽤構造推計の結果
2019年2⽉13⽇介護給付費分科会
社保審－介護給付費分科会
第166回（H30.12.12） 資料２より介護保険サービスにおける費⽤構造推計の結果①非課税費用②課税費用③減価償却費（収支差額を含む）

１

介護老人福祉施設※２

介護老人保健施設※社保審－介護給付費分科会
第166回（H30.12.12） 資料２より②、③の合計84.1①非課税費用
（収支差額を含む）
77.0

14.1
②課税費用
18.4

1.8
③減価償却費4.6

15.9②、③の合計23.0

３ 介護療養型医療施設※
１ 介護老人福祉施設※
４ 訪問介護（介護予防を含む）
２ 介護老人保健施設※
５ 訪問入浴介護（介護予防を含む）
３ 介護療養型医療施設※
６ 訪問看護（介護予防を含む）
４ 訪問介護（介護予防を含む）
７ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
５ 訪問入浴介護（介護予防を含む）
８ 通所介護（介護予防を含む）※
６ 訪問看護（介護予防を含む）
９ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）※
７ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
10 短期入所生活介護（介護予防を含む）※
８ 通所介護（介護予防を含む）※
11 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）※
９ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）※
12 福祉用具貸与（介護予防を含む）
10 短期入所生活介護（介護予防を含む）※
13 居宅介護支援
11 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）※
14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
12 福祉用具貸与（介護予防を含む）
15 夜間対応型訪問介護
13 居宅介護支援16 地域密着型通所介護
14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
17 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）※
15 夜間対応型訪問介護18 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）※
16 地域密着型通所介護
19 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）※
17 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）※
20 地域密着型特定施設入居者生活介護※18 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）※
21 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※
19 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）※
22 看護小規模多機能型居宅介護※20 地域密着型特定施設入居者生活介護※
全 体
21 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※

70.8
84.1
83.5
77.0
75.6
70.8
83.9
83.5
71.0
75.6
75.9
83.9
75.8
71.0
85.1
75.9
76.8
75.8
44.7
85.1
84.1
76.8
88.0
44.7
81.5
84.1
72.0
88.0
78.4
81.5
79.3
72.0
86.1
78.4
82.9
79.3
85.5
86.1
76.3
82.9
79.0
85.5

25.8
14.1
15.4
18.4
23.0
25.8
14.8
15.4
25.8
23.0
19.9
14.8
20.5
25.8
13.4
19.9
22.4
20.5
51.8
13.4
14.7
22.4
10.9
51.8
17.0
14.7
23.7
10.9
17.8
17.0
16.4
23.7
13.1
17.8
15.7
16.4
11.6
13.1
18.7
15.7
18.4
11.6

3.3
1.8
1.2
4.6
1.4
3.3
1.3
1.2
3.2
1.4
4.2
1.3
3.7
3.2
1.5
4.2
0.8
3.7
3.5
1.5
1.2
0.8
1.0
3.5
1.5
1.2
4.2
1.0
3.9
1.5
4.3
4.2
0.8
3.9
1.4
4.3
2.9
0.8
5.0
1.4
2.7
2.9

29.2
15.9
16.5
23.0
24.4
29.2
16.1
16.5
29.0
24.4
24.1
16.1
24.2
29.0
14.9
24.1
23.2
24.2
55.3
14.9
15.9
23.2
12.0
55.3
18.5
15.9
28.0
12.0
21.6
18.5
20.7
28.0
13.9
21.6
17.1
20.7
14.5
13.9
23.7
17.1
21.0
14.5

22

76.3

18.7

5.0

23.7

2.7

21.0

（注１）平成29年度介護事業経営実態調査（以下「調査」という。）の結果数値等を用いて推計。

看護小規模多機能型居宅介護※（注２）※を付したサービスについては、保険給付対象外の費用（建物及び建物付属設備減価償却費、給食材料費等）を除いて算出しているため、調査結果の数値と異なる。
（注３）全体については、総費用額に対するサービス毎の費用額の構成比に基づいて算出した加重平均値である。
全 体
79.0
18.4
（注１）平成29年度介護事業経営実態調査（以下「調査」という。）の結果数値等を用いて推計。
（注２）※を付したサービスについては、保険給付対象外の費用（建物及び建物付属設備減価償却費、給食材料費等）を除いて算出しているため、調査結果の数値と異なる。
（注３）全体については、総費用額に対するサービス毎の費用額の構成比に基づいて算出した加重平均値である。

88

消費税率引上げにあわせた介護報酬等に係る消費税の取扱い
消費税率引上げにあわせた介護報酬等に係る消費税の取扱い■介護付きホーム（特定施設⼊居者⽣活介護）＊課税費⽤の割合に応じて上乗せが⾏われるため、地域密着型は単位数が異なります。

■介護付きホーム（特定施設⼊居者⽣活介護）
改定後
差＊課税費⽤の割合に応じて上乗せが⾏われるため、地域密着型は単位数が異なります。
地域密着型
地域密着型
現⾏
特定施設⼊居者 特定施設⼊居者 特定施設⼊居者 特定施設⼊居者
差⽣活介護 改定後 ⽣活介護
⽣活介護
⽣活介護
地域密着型
地域密着型
現⾏
特定施設⼊居者 特定施設⼊居者
特定施設⼊居者 特定施設⼊居者
要⽀援１
＋１単位
１８０ １８１単位/⽇
⽣活介護
⽣活介護
⽣活介護
⽣活介護
要⽀援２
要⽀援１
要介護１
要⽀援２
要介護２
要介護１
要介護３
要介護２
要介護４
要介護３
要介護５
要介護４

３０９
１８０
５３４
３０９
５９９
５３４
６６８
５９９
７３２
６６８
８００
７３２

３１０単位/⽇
１８１単位/⽇
５３６単位/⽇
３１０単位/⽇
６０２単位/⽇
５３６単位/⽇
６７１単位/⽇
６０２単位/⽇
７３５単位/⽇
６７１単位/⽇
８０４単位/⽇
７３５単位/⽇

６０１単位/⽇
５３５単位/⽇
６７０単位/⽇
６０１単位/⽇
７３４単位/⽇
６７０単位/⽇
８０２単位/⽇
７３４単位/⽇

■訪問介護
要介護５

８００

８０４単位/⽇

８０２単位/⽇

５３５単位/⽇

＋１単位
＋１単位
＋２単位
＋１単位
＋３単位
＋２単位
＋３単位
＋３単位
＋３単位
＋３単位
＋４単位
＋３単位

＋２単位
＋１単位
＋２単位
＋２単位
＋２単位
＋２単位
＋２単位
＋２単位

＋４単位

＋２単位

現⾏

改定後

差

⾝体1（20〜30分）
⾝体0（20分未満）
⾝体2（30〜60分）
⾝体1（20〜30分）
⽣活1（20〜45分）
⾝体2（30〜60分）
⽣活2（45分〜）
⽣活1（20〜45分）

１６５
現⾏
２４８
１６５
３９４
２４８
１８１
３９４
２２３
１８１

１６６単位/⽇
改定後
２４９単位/⽇
１６６単位/⽇
３９５単位/⽇
２４９単位/⽇
１８２単位/⽇
３９５単位/⽇
２２４単位/⽇
１８２単位/⽇

＋１単位
差
＋１単位
＋１単位
＋１単位
＋１単位
+１単位
＋１単位
+１単位
+１単位

⽣活2（45分〜）

２２３

２２４単位/⽇

+１単位

■訪問介護
⾝体0（20分未満）

＋１単位

9
9

33

区分⽀給限度基準額について2019年2⽉13⽇介護給付費分科会○ 在宅サービスについて、利用者の状況に応じた適正なサービスを提供する観点から、必要な居宅介護サービスのモデルを用いて、要介護度毎に区分支給限度基準額を設定。
→ 支給限度額を超えるサービスを受けた場合、超える分の費用は全額自己負担
対象外
介護保険給付の対象（１割自己負担）（全額自己負担）支給限度額○ 要介護度別の支給限度額
支給限度額（円）【見直し後】支給限度額（円）【現行】

要支援１

50,32050,030

要支援２

105,310

104,730

要介護１167,650

166,920

要介護２197,050

196,160

要介護３270,480

269,310

要介護４309,380

308,060

要介護５362,170

360,650（注）額は介護報酬の１単位を１０円として計算。

1034



軽減税率対策補助金
消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金

軽減税率対策補助金とは消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

軽減税率制度対応として、３つの申請類型があります。
$型

複数税率対応レジの導入等支援

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記
載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。

%型

受発注システムの改修等支援

軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

&型

請求書管理システムの改修等支援軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。
>年月日拡充@※いずれの類型においても、レジ・券売機、受発注システム、請求書管理システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売・取引しており、将来にわたり継続的に販売や請求書の発行を行うためにこれらを導入又は改修する事業者を支援します。

申請はいつでも受付、できるだけわかりやすく。申請サポートもあります。

⚫ 基本的には、申請書（数枚）と、証拠書類（内訳の分かる支払いの証拠書類（領収書や請求書）、製品の証明書など）で申請できます。申請は随時受付を行います。
※複数台をまとめて申請するなどの場合は、追加で書類を作成いただく必要があります。
⚫ Ａ型及び%型及び&型は事後申請、%型は事前申請になります。

⚫ 代理申請協力店制度など、申請書の作成サポートも充実しています。
・$型、$型は代理申請を原則としています。
・$型、$型は代理申請を必須としています。
・%型はシステムベンダー等による代理申請としています。
・&型、&型は、システムベンダーまたは代理申請協力店等による代理申請を必須としています。

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日 年月日 から年月日までに導入又は改修し、支払いが完了しているものが支援対象となります。なお、$型、$型、&型においては、年
月日から年月日までに導入又は改修し、支払いが完了した
ものが支援対象となります。

⚫ 申請受付期限$型、%型、&型：年月日までに申請（事後申請）してください。
%型 ：年月日までに事業を完了することを前提に、年月日までに交付申請を行ってください。完了報告書は年月日までに提出してください。

この他に、レジや券売機の導入・改修やシステムの改修・入替等の費用には、日本政策金融参考 公庫、沖縄振興開発金融公庫の融資制度も活用できます。（最優遇金利です）
詳細は、お近くの公庫の支店までお問い合わせ下さい。

35

Ａ型 複数税率対応レジの導入等支援
Ａ型は、レジ等の種類や複数税率への対応方法により合計種類の申請方式に分かれます。
$型

$型

$型

$型

$型

$型

レジ・導入型

複数税率対応の機能を有する326機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

レジ・改修型

複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

モバイルＰＯＳレジシステム

複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、3&、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて、レジとして新たに導入するものを補助対象とします。

ＰＯＳレジシステム

ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するように改修又は導入する場合の費用を補助対象とします。

券売機>年月日拡充@

商品マスタの設定>年月日拡充@

券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修又は導入する場合の費用を補助対象とします。

消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をする場合の費用を補助対象とします。

※リースによる導入（共同申請）も補助対象となります。（$型、$型を除く）

いずれも、補助額は、１台あたり２０万円が上限です。

⚫ 基本的には、補助率は３４ですが、レジ１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率４５、タブレット等の汎用端末についての補助率は１２と、補助率が異なります。
⚫ レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・
クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリン
タ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象となります。
⚫ それぞれの型において、補助額は台あたり万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに１台あたり２０万円を上限に支援します。

複数台数申請等については、$型全体（$型を除く）で１事業者あたり万円を上限とします。

⚫ 複数台数申請等については、指定の申請書類を追加していただきます。

申請サポート制度が充実しています。

⚫ メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。
（$型、$型は代理申請を原則としています。）（$型は代理申請又は共同申請を必須としています。）（$型は代理申請を必須としています。）

36

%型 受発注システムの改修等支援
Ｂ型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで種類の申請方式に分かれます。
受発注システム・指定事業者改修型%型 システムベンダー等に発注して、電子的な受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

%型

受発注システム・自己導入型

中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

※リースによる入替（共同申請）も補助対象となります。（%２型を除く）

原則、既に(',(26等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
⚫ 取引先間でＥＤＩ／ＥＯＳ等の電子的な受発注システムを利用している事業者（※1）の電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能（※2）のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。
⚫ 電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。
⚫ 電子的受発注システムの改修・入替にともない、あわせて「区分記載請求書等保存方式」に対応するために請求管理システム（事業者間取引における請求書等の作成に係るシステム）の開発・改修・導入する場合も補助対象となります。

※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象とします。
※2 受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象とします。

%型は、指定事業者による代理申請とします。

⚫ 専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。中小企業に代わって、システムベンダー等の指定事業者が申請します。
⚫ 申請は２段階。改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「完了報告」が必要です。いずれも指定事業者が代理申請を行います。
※交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。

%型は、事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。

⚫ 申請は%型とは異なり、改修・入替後に行うことになります。

補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
⚫ （小売事業者等の）発注システムの場合の補助上限額は万円、（卸売事業者等の）受注システムの場合の補助上限額は万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は
万円となります。

⚫ 補助率は、改修・入替に係る費用の３／４です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製
品・サービスについては、初期購入費用の１／２を補助対象経費とし、これに補助率３／４を乗じるものとします。
⚫ %型と&型の両方の補助金を申請する場合は、%型の１事業者あたりの補助上限額を%型と&型の合計額の補助上限額として適用します。

37

&型

請求書管理システムの改修等支援>年月日拡充@&型は、指定事業者にシステムの改修等を依頼するか、事業者自身でパッケージ製品を購入し導入するか、請求書発行の専用事務機器を改修・導入するかで３種類の申請方式に分かれます。
&型

&型

&型

請求書管理システム（指定事業者改修・導入型）

システムベンダー等に発注して、請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助対象とします。

請求書管理システム（ソフトウェア自己導入型）

中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品およびサービスを購入し導入して請求書管理システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

請求書管理システム（事務機器改修・導入型）

ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合の費用を補助対象とします。

※リースによる導入（共同申請）も補助対象となります。（&型を除く）

軽減税率に対応するため「区分記載請求書等保存方式」の請求書を発行する事業者が対象です。
⚫ 基本的には、補助率は３／４ですが、請求書発行に必要となるプリンター、パソコン等の汎用端末は１／２となります。
※補助対象範囲外の機能を含むソフトウェアについては、ソフトウェアの購入費用の１／２を補助
対象経費とし、これに補助率３／４を乗じるものとします。
※１事業者あたりの補助金の上限は１５０万円となります。（ハードウェアの上限は１０万円）※C型において、補助額は１台あたり２０万円が上限となります。また、商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合には、さらに１台あたり２０万円を上限に支援します。

&型は、指定事業者による代理申請を原則とします 。
⚫ 専門知識を必要とするシステムの「改修・導入」のため、指定事業者による代理申請制度とし、中小企業に代わって、システムベンダー等の指定事業者が申請します。

&型は、事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。

⚫ 中小企業・小規模事業者等が自ら申請することとなります。

&型は、事務局に登録された請求書管理システム・事務機器が対象です。
⚫ メーカーや販売店等による代理申請等が利用可能です。（代理申請又は共同申請が必須）
本補助金の詳細については、ホームページをご確認ください。随時更新されます。

KWWSN]WKRMRMS

また、お電話でも問合せを受け付けております。
軽減税率対策補助金事務局コールセンター［受付時間：時～時（土・日・祝除く）］

（）通話無料
（）通話有料 （,3電話等からの番号   通話有料）

38

Ⅲ

地方説明会等の実施状況

地方説明会については、全国８か所（合計１０会場）で実施した。
参加者等の概要は、以下のとおりである。
日
場

時
所

申し込み
人数

実参加
人数

アンケート
回収数

12月26日

仙台

１００

９１

７３

1月11日

名古屋

１７４

１４９

１００

1月16日

札幌

１６８

１３８

１０３

1月28日

広島

１５５

１３５

１００

2月12日

福岡＊

２８６

２５０

１８１

2月18日

大阪＊

５１８

４３５

２９２

2月20日

名古屋（2回目）

１８４

１３９

９４

2月25日

東京

６２２

４８５

３２０

２２０７

１８２２

１２６３

合

計

＊福岡と大阪は、申し込み多数により、当日で2会場で実施。
名古屋は、申し込み多数により、追加で2回目を実施。
なお、上記のほか、地方公共団体からの依頼による講師派遣を、以下のように実施している。
日程
会場

12/19
金沢市

12/25
大分県

2/13
三重県

3/8
群馬県

3/15
福山市

参加人数

約80人

約160人

約120人

約350人

約100人

39

なお、地方説明会の各会場でのアンケートの回答の結果を簡単に紹介する。
まず、参加者の加盟団体の概要と役職等の内訳は次のようになっている。

40

今回の説明会の評価と理解できたか、についての回答は以下のようになった。

41

Ⅳ

今後の検討課題（今回の質問事項等の整理）

本報告の最初にも述べたが、2019年10月からの消費税改正・軽減税率の導入にあたっては、
実際の軽減税率の税務運営が、全国で統一的にかたまるまでに、時間がかかるかもしれない。
従って、今回の地方説明会の実施内容をまとめるにあたっては、①地方説明会での説明のあとの質疑の記録②説明会終了後のアンケートの回収結果（特に自由記述部分）等を多かった同じような質問事例、似かよっているが考え方のポイントが異なる事例、また、検討段階では予想できなかったような事例、誤解の多そうなポイント、等についても、できるだけ丁寧に採取することとした。
具体的には、質問等をある程度分類化し、それに該当する項目を３種類に整理した。
「会場での質疑」は、出来るだけ疑問に対する主催者側の回答も再現をこころみた。
「アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等」については、誤解の多そうなポイン
ト・事例、今後事業者団体側で、Q&Aの更新や追加を考えるにあたって、留意しておいたほうがよいのではないか、といった項目を、質問の自由記述文のみ掲載した。
「その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問」は、質問をいただいたが、説明資料や会場での質疑を読んでいただければ、回答が得られるのではないか、といった項目を、やはり質問のみ掲載した。
今回の事業は、厚生労働省の老健事業としての募集・交付決定が、他と異なり、年度の後半となり、説明会の開催も年末以降に実施することとなり、報告書作成の時間に余裕がなく、全部に回答を記載できなかったことはご了解願いたい。
今後も、事業者団体のWEB等で、アップデートした情報の提供を行うよう努力していきたい。

42

（１）「高齢者住まい（有料老人ホームとサ高住のみ）に限定されている」（会場での質疑）★Q：家族等の来訪者は対象外とあるが、うちでA：有料老人ホームとして提供している食事とははデイサービスを併設。朝夕は住宅からの別であると考えられる。法律でいうところ

食事、お昼はデイサービスでという方が何の”有料老人ホーム等”には、通所介護の事業人もいる。この場合、同一建物内に居住し所は含まれないと思われる。ケータリングにているデイサービス利用者だが、昼食は対該当するのではないかと思われる。（←この象になるか。

ように答えたがこれは誤り。通所介護事業所

（仙台 No.4）で提供される食事は非課税。質問者に対しては個別に訂正済。また名古屋会場以降の資料に反映済）★Q：イオンなどのフードコートで昼食を食べる

A：有料老人ホームとは離れた場所でイートイン

企画があったが、この場合は10%か。
にあたる。私たちがイオンのイートインで食（仙台 No.5）

べるのと同じで10％★Q：朝夕は有料老人ホームで食べる、昼はデイ

A：通所介護事業所として昼食を提供しているもサービスで食べる。すべてを合計するとのは対象ではなく、有料老人ホームとして提1920円を超える場合、事業所別に考えてよ

供している朝と夜だけを対象とすればよい。

いか。

（札幌 No.6）★Q：特養、老健等は非課税とのことだが、“等”A：すべて思いつく訳ではなく、サ高住と有料老には他に何が含まれるか。
人ホーム以外は・・・との意味合い。具体的（札幌 No.11）

な対象があれば、別途、連絡する。→（回答修正）現状の資料の表記でも一定網羅していると考えられる。福祉系の措置を含め、食事代を非課税となるサービスを漏れなく把握するのは困難であるため、個別具体的なサービス名があれば質問に答えることとする。高住連でQ＆Aを改訂する際に、非課税対象のサービスについて把握している範囲を追加する。

★Q：ケアハウスは非課税とのことだったが、特A：有料老人ホームとしての括りになるので、現定施設の指定を受けていても、有料老人ホ

在でも8%の課税をされているし、今度は8%ームであれば、課税対象になるとの理解でが10%になる対象である。

よいか。

（広島 No.2）★Q：P6でデイサービスはもともと非課税、課税

A：政省令で厚労省が示したり、税務署の消費税されているところもあるとのことだった。

に関わる通知でみると、デイサービスセンタ

それについて後ほど話をするということだーで提供している食事、特養や老健、グルったが・・・。

ープホームでの食事は基本的に非課税である（福岡 No.2）とされている。実務的に税務署との間で、一部、消費税が課税されている例もあるようで、ここは個別、税理士と相談してほしいとお願いしている。これまで消費税が課税されているのであれば、一度、確認をされてはどうか。

43

★Q：同一建物内にあるデイサービスでとった食

A：デイサービスでの昼食は切り離して考える。

事は軽減税率対象外であるか。


昼食と夜食は別であるので非課税である。

（大阪 No.3）★Q：有料老人ホームで、給食部門を切り離して

A：現在、問合せ中。たぶん、対象にならないのいる。当社では障害サービスを利用していではないかと推測するところ。施設が分かれる65歳以下の利用者がいたり、障害者向けている場合や、混在している場合もあるよ

ショートステイを併設している場合もあうで、確認している。問合わせ結果についてり、この場合は対象となるか。

は、ホームページなどのQ&Ａを充実させる（愛知 No.1）

形で広報する予定（個別に連絡はしない）★Q：外付けサービスを運営しているが、外付け

A：有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住サービスの施設は軽減税率の対象になる宅であれば、外付けであろうが、介護付きホか。特に健常の人を対象としていても対象

ームでも、その飲食料品の提供は軽減税率のか。

対象となる。有料老人ホーム・サ高住に該当（東京 No.1）

しているのであれば届け出をすべきというのが老人福祉法の考え方。届け出をしている場
合には対象となる（ただし分譲型の有料老人ホームは有料老人ホームの対象外）。
★Q：サ高住。給食を同じ法人の特養で作ったもA：事業所の中でのやりとりに関わるご質問と理のを業務委託契約として提供。同じ法人で解。委託契約であれば10%となる。

はあるが、この場合に税率はどのように扱うべきか。法人間は10%、利用者への提供
は8%ということになるか。（東京 No.10）（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 災害時等の非常時、サ高住併設の訪問介護等の外部利用者に食事を提供する（届ける）必要がある場合、10％でしょうか？8％でしょうか？普段は外部提供はしておりません。（入居者、家族様、職員のみ）（：札幌）● 入居者のみでなく、一般の食堂として運営している場合は、軽減税率にはならないのでしょうか？すべて10％となりますか？（：東京）● 入居者も外部の方も利用できる食堂になるが、その場合、食堂は飲食店扱いとなり、軽減
税率対象外か？（：東京）● 現時点で消費税を取っていないため、この機会に取ろうと思った際、デイサービス等の介護事業所と異なることがわかった。（：広島）● 地域の軽減税率説明会で、税理士の方より、有料老人ホームであっても特定施設入居者生
活介護の指定を受けている事業所が、入居者に食事を提供する場合の食費は非課税と聞きました。また、当方の税理士も同じく申しており、非課税のくくりがはっきりせずにおります。（：広島）44

（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● サ高住の一部が登録されていない場合、その部屋にお住まいの方は？（：名古屋２）● 我々は配食事業を展開しており、隣接する協力法人のサ高住に食事を提供する形態をとっている。協力法人のサ高住は、1食ずつ価格を決めて利用者から徴収している。（：福岡）● サ高住入居者が同一建物のデイサービスを利用した場合、食費設定が悩ましい。食事レベ
ルを変えて、同一価格とすべきか？（：大阪）● デイサービスが施設内にあるが、食事にTAXをかけていない。8％になった時も値上げしていない。今般、値上げすると、不当な値上げになってしまうのか？（：大阪）● 食事を社会福祉法人（特養）に委託している。非課税になるのか？（：東京）● 税 理士より、医療法人は非課税だと言われていますが？戻り、税理士に確認します。
（：福岡）● サ高住は新規事業であるが、現在経営中の老健の食費等（売店）、今まで消費税を取っていなかった。取っていない施設がほとんどないことに驚いた。（：東京）45

（２）「食材費や食事以外の消費税の扱い」（会場での質疑）★Q：食材を仕入れる場合は8%とあるが、職員のA：分 けることは困難だと思うので、8%で仕入分も同時に作っている。分けられない。
れるということで問題ないと思う。詳しくは（名古屋 No.9）

税理士に確認したほうがよいと思う。

★Q：食費なのか食材費なのかの区分はどのように？

A：食材費だと売上げになっていない。食費も単（名古屋 No.12）

純な売上になっていないのではないかと思う。（詳しくは専門家に確認していただくのが適切）★Q：グループホームとか住宅型有料老人ホーム

A：弁当は飲食料品の購入なので8%の課税。

を経営。これまでは8%で食材仕入れ。弁当も8%か。

（札幌 No.2）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● 介護付きの場合、医療依存度が高く、経管栄養もあります。その際の栄養物は、すべて10％となるのでしょうか？現在は、一般食事の1ヶ月分と同額を請求していますので、3食10％となると、家族への負担が増加するので申し訳なく感じます。社内で考えてみます。
（：福岡）● オ ム ツ の 取 り 扱 い に つ い て も 疑 問 が 残 り ま し た （ 仕 入 れ メ ー カ ー か ら も 8 ％ か ？ ）（：札幌）
● トイレットペーパー、オムツ、パット、乾電池を提供する場合の税率。（：広島）● 食費の軽減税率ではないのですが、消費税の増税によるオムツ等の利用にどのように反映していけばいいのでしょうか？（：広島）● 以前から入居している入居者の管理費等は10％に上がるのでしょうか？前払いプランで、入居時に管理費を前払いしている場合はどうなるのでしょうか？（：東京）46

（３）軽減税率の対象は「入居者」にかぎる（会場での質疑）★Q：社員食堂で職員が食事をとった場合には、どうなるか。

A：職員は入居者に該当しないので、職員の食事（仙台 No.6）

は10%標準税率になる。

★Q：家族と一緒に居室で食事をする場合は軽減税率の対象になるか。

A：ご家族の分は標準税率になる。ただし、例え（仙台 No.7）

ば、入居者に対して提供されたものを「私はいらないから」とご家族が食べるような場
合には、金額判定の対象になる。施設として家族に出した食事は対象外だが、施設として入居者に提供した食事は対象となるという意
味。

★Q：体験入居の方も対象とあるが、体験入居に

A：奥様が入居されない場合は外部者扱いになる

同行する奥様（入居予定はなし）は対象となるか。

ので、軽減税率の対象にはならない。

（名古屋 No.3）★Q：お客様は軽減税率の対象として、スタッフ

A：そのとおり。

は10%でもらうということで問題ないか。
（名古屋 No.9）★Q：サ 高住２棟経営。1週間6日2食、7日3食とA：自立かどうかは関係なく、施設が提供するもいう契約。いくつかのパターンから選択しのが軽減税率の対象になる。毎日施設で食事ていただく契約（自立の方も、そうでないをする人だけを対象とするような制限がかか方も選択している）。この場合、何か問題るとは聞いていない。

になることあるか。

（札幌 No.4）★Q：サ高住に障害の人もいる。要介護認定は受

A：確認の上、別途、回答する。

けていない。この場合は対象となるか。
（札幌 No.10）→（回答修正）事務局で検討した結果、サ高住には都道府県知事が認めた場合に、60歳以上、または要介護認定を受けている者及びそれらの配偶者に該当しなくても居住できる者がいる。その場合には軽減税率の対象となるという暫定回答（念のため確認する）とする。

★Q：家族が訪問してきて食事を提供する場合がA：食 事代が640円以下であることを前提にしあるが、家族の分は標準税率か。
て、入居者分は軽減税率対象、家族の分は標（札幌 No.12）

準税率対象。

★Q：対象について、60歳未満の方で介護認定を

A：そのとおり。

受けていない方は対象外との説明。母親と同居している息子は軽減税率の対象外で食事をするという理解でよいか。
（東京 No.5）★Q：外部の付き添いを24時間つけている入居者

A：入居者かどうかが問われる。外部のヘルパーがおり、管理費をもらって入居者としてのような方を入居者とするかどうか。有料老扱っている。日によって付き添いは変わる

人ホームとしてサービスを提供する必要があが、この場合、60歳以下だけは対象外か。

る対象であるかどうか。

（東京 No.5）47

（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 60才以下の利用者、障害者ケース。高齢者と障害者が混在している有料の場合。（：名古屋２）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● ご主人様のみ入居契約して入居していて、奥様付き添いで居室内で寝泊りしていって、食事も召し上がっている。食事欠食時も届出している方がいるが、今回の対象になるのかな
らないのか？（：札幌）● サ 高住に自炊できる自立の方がいて、その方が食事をする場合、軽減税率の対象外か？
（：東京）● 食材を一括で購入し、入居者と介護スタッフの食事を一括で調理している場合、食材購入
時に8％になるのか？分けて10％になるのか？（：名古屋）● 60才以下で要介護がなく、障害者福祉サービスのみの方は10％でしょうか？（：名古屋２）● 入居者以外、家族、職員が10％とは思っていませんでした。（：東京）48

（４）「１食640円以内」について
会場でのアンケート結果として、「１日３食が640円という基準と比較してどんな状況か」を聞いた結果は以下の内容である。

（会場での質疑）★Q：一 食500円で提供しているとして、利用者

A：一 食500円のものを同時に食べるというこが足りないのでもう一食追加する場合にと。朝食で２食分食べたとすれば、まず朝食は、もとの一食も追加分も10%になるか。

については1,000円となり、640円を超えるの（札幌 No.9）で標準税率になるのだと思う。その後の昼

食・夕食はどうか。640円の上限、1920円の上限を超えるかどうかが問題となる。
★Q：食 事はいずれも640円以下だが、体調が悪

A：自 己都合で部屋で食べる場合には600円のとい場合には居室に無料で配達。体調不良以

ころ650円いただきますという場合、日額230

外の、例えば友人が来た場合に居室で食事円の手数料と同じで、食事提供に関わる手数をとる際には50円で配達している。なるべ

料も含めて食事代として考える。→配膳料にく一階（食堂）で食べてもらいたいので。

ついては01/22の高住連事務局会で検討した

この50円で上限を超える場合、どのように結果、介護サービス代とし、食事代に含めな考えるか。

いという暫定回答（念のため確認する）とし（札幌 No.11）

た。→質問者に対し、回答を訂正する★Q：自分の施設では、朝食は軽減税率の対象だ

A：前半の、昼は値下して夜を値上げするというが、昼食・夕食は上限を超えている状況。

ことについて、消費税をきっかけに不合理な利用者の納得は別として、監査対応とし値上げをされる場合には、消費者庁などからて、昼食は640円以下に値下し、夕食は値指摘を受けることもある。今回のご相談は、上げして対象外とするという考え方はどう

値下げも連動するので、税務署に合理的な説か。また手間がかかるので、すべての食事

明ができれば認められるのではないか。税理を軽減税率の対象とし、税務申告の際に多士に相談してほしい。損税を出してもすべて

少の損益は出るものの、実態にあわせて申8%にするという考え方について、事業所団

告するという考え方、姿勢については、ど体としては否定するものではない。税務署ののように考えるか。

対応の観点よりも、入居者の納得を得ること（大阪 No.2）

を優先して線引きしてほしい。

49

★Q：サ付高齢者住宅で、ソフト食を提供していA：オーバー分を朝食に移したり、価格差を大きる。プラス50円すると650円になってしま

くして昼食は対象に、夕食は対象外に調整すう。例えば、これ（ソフト食の加工賃）をるといった相談も受けるが、税務署の調査担

上限を超えない朝食につけるなどの対応を当者の立場になって考えると、それについて

とり、書面等で利用者と契約すれば問題なの説明がつく形になっているかどうかが問題

いか。

だと思う。金額変更等に係る合理的説明がな（愛知 No.2）

されているか（資料があるか）が問題で、それがないとすれば、脱法行為だと指摘されることも考えておかなければならないのではな
いか。
★Q：食事について。間食も軽減税率の対象という理解でよいか。

A：上限の金額の範囲内であれば、軽減税率の対（東京 No.16）

象として扱ってよい。

（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 朝500円、昼500円、夜700円の食費であるが、全て軽減税率の適用のために、今から食費の改定をしても良いか？（例：朝560円、昼500円、夜640円etc.）（：広島）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● 通常の食事メニュー以外で、特別メニュー（コース料理等）を注文できるようにしています。例えば、入居者の誕生日を家族と一緒にお祝いする等で、5,000～10,000円程度で依頼があれば対応します。この場合の税率は、標準となりますか？（：札幌）● 当施設では、自立の方も多数おられますが、施設運営の売店、施設提供の食事等、細かく設定（税率）をすると、手続きが非常にややこしくなると感じました。（：大阪）● 実際の価格、例えば640円を超えて700円の場合、640円までは8％、60円分が10％になり、2種類の税率が掛かるのか？（：大阪）50

（５）「1日の累計額1920円に達するまで」について（会場での質疑）★Q：一食640円という定めを置かず、1日1920円

A：1920円を3食で除して1食分の単価を出すことという契約とした場合には、3食とも対象になると思うが、この場合は3食とも対象とという理解でよいか。

して扱うことが可能。

（東京 No.7）（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● レ ストランの使用有無に関わらず、基本料30,000円/月がかかり、朝食は無料で提供。昼
食、夕食はバイオーダーで、品目毎に値段が異なる。どのように考えて計算すればよいのかわかりにくい。入居者にもわかりにくいと思う。（：東京）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● 一食640円以下が優先で計算し、累計額はあくまでも目安なのでしょうか？（：札幌）● 金額基準の計算例として、3食を例に計算させているが、4食等、1日の1,920円を超えなければ問題ないでしょうか？（：東京）● 1,920円×31日を超えた分を10％とすることは可能ですか？（：東京）51

（６）金額基準の計算対象を「あらかじめ書面で定める」（会場での質疑）★Q：重要事項説明書の改定について。現在契約

A：重要事項説明書の改定は、現入居者のものをしている方との重説も差替えるという理解

改定する法人もあれば、変更点だけ示したもでよいか。差し込みでもよいか。

のを配布する法人もある。これまで各住まい

（東京 No.11）

で行っていた方法でよいと思う。入居者にわかってもらうことが重要で、あらためてサインをもらう必要はないと理解している。

★Q：消費税の軽減税率を適用すかどうかに係っA：軽減税率の対象とするかどうかを明確にしたて、例えば軽減税率使わない。一律10%にところで、課税の対象が決まるので、この場することを取り決めた場合、実際は8%で処合は10%の消費税を納めねばならなくなる。

理できるものとしても、10%で消費税を治める必要があるか。

（東京 No.14）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● 「あらかじめ書面で～」の書面は、重税でなければ具体的に何の書面を指すのか？署名していただき、記録として残さなくてよいという印象を受けました。（：大阪）● 「あらかじめ書面により～」とありますが、実質的に書面はいつまでに準備すればよいのか？（：東京）52

（７）月額定額の食費を「合理的な方法」で1食分に計算する
会場でのアンケートで、「食費の契約形態（単価設定の有無等）はどう定めているのか」との回答についての結果は、下記のとおりである。

（会場での質疑）★Q：厨 房管理費と食材費と分けて請求していA：社 会通念的にいう合理的な方法の1つとしてる。厨房管理費の1日分（一食分）は契約

可能ではないか。

書で月の途中で入居したような場合、どの月であっても一律30日で計算している。これは可能か。

（仙台 No.2）（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 1ヶ月の食費合計額が20,000円（税抜）を超えない場合は、最低金額として20,000円を請求している。この場合10％としてもよいのか？（：大阪）● 1日あたり1,920円で計算すると、ひと月57,600円（30日）となるが、1食あたり700円で計算
すると、63,000円（30日）となるが、1ヶ月あたりの上限を55,000円とした場合どうなるか？
（：福岡）

53

（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● 1週間、1ヶ月の食事の契約の選択を入居者ができる形ですが、これから何か問題点になりますか？（：札幌）● 1日あたりで食費を計算しています。ただ、体験入居のためだけに、朝・昼・夕の1食ずつの価格を決めています。（：大阪）● 「 一食ずつ価格を定める」「月額の食費を定めている場合」と、1食（単価）と月額（全食）した場合の金額設定がある場合、軽減税率の適用があるか否か？考え方としてどちらになるのか？（：東京）● 1食ごと、月額と両方使っている場合、それぞれの計算でよいのか？（：東京）54

（８）「欠食」の場合の計算方法（会場での質疑）★Q：朝食が欠食で欠食分を減額する場合、その

A：そのとおり。その日ごとに累計額を計算する

日によって10%になる日と8%になる日とがので、1920円を超えるかどうかが日によってあるという理解でよいか。（名古屋 No.5）

変わるということがあり得る。

★Q：金額基準の適用方法で、欠食割引があると

A：それは事業所の考え方。食べない場合でも厨書いてある。欠食がある場合は、割引では房管理費などは発生しているので、全額は割なく全額返金しているので驚いている。問り引かないという考え方。

題ないか。

（札幌 No.5）★Q：欠食割引を導入している事業所がどのくら

A：全額返金している人半数程度。全額をひかないいるか（この会場内で）確認したい。私も全額返金している。

い人が10社程度。

（札幌 No.7）★Q：1 ケ 月 1 0 食 分 の 食 事 代 を 事 前 に い た だ

A：あらかじめ定価を定めており、下限は定めてき、10食食べない場合の清算時は、食べないるものの、それを超えた場合、満たなかっ

かった分について、軽減税率の対象としてた場合の対応については、他でも質問がでたよいか。

ことであり、現在、確認中である。

（福岡 No.3）★Q：軽減税率を書面に明記しない場合で、通常

A：予 め分かっている場合は請求しないとなるは３食召し上がるが、間食を欠食された場と、朝昼夕で１９２０円に達するかどうかの合、その日の夕食については８％となるの判断となる。例えば当日キャンセルの場合はか。それとも１０％とするのか。ちなみに請求すると、その場合は食べなくても請求し間食代は事前に連絡をもらって予め分かっている訳であり、時系列で計算して１９２０ている場合はいただいていない。

円に夕食の時点で達するかどうかで判断する

（福岡 No.4）

ことになる。

★Q：①朝４００円、お昼６００円、夜は１００

A：２万円を超える場合は１食辺り幾らで考えれ０円と単価はなっているが、最低一か月あば良いだろう。２万円に達しなかった場合

たりの基本料金として２万円いただいておは、例えば１日３食のところ食べなかったりり、２万円に達しなくても２万円いただく

して１万５千円にしか達しなかったと、その契約となっている。例えば月５千円分しか場合は食べた分については１食幾らと考え、召し上がらなかった場合、召し上がった分

食べなかった分は、２万円との差額を欠食しと、召し上がらなかった分の消費税の考えた回数で割って１回あたり幾らで考えると思方はどのようになるのか。 （福岡 No.5）

われる。

★Q：②欠食した分を全て１０％でいただくということも可能なのか。

A：②欠食分は対象外として定め、食べた分以外（福岡 No.5）については標準税率とできるかどうかは、管轄の税務署の判断となるかと思うが、基本的には出来ると考えている。（その後の調べ
で、２万円との差額分について、予め書面で定めることにより、標準税率として構わないと判断している税務署があった。）

55

★Q：食 費は月額6万円で事前に徴収。欠食が出

A：夕食700円だとすると税込770円。食べないとた場合、翌月に半額を返金している。こ

350円。350円＋8%を本来ならもらうべき金の場合の計算はどうしたらよいか。特に夕額。この差額を返金するという形。どのお金

食は640円を超えるので通常だと対象外だが対象となっているかを明確にしておけば不が、返金になると対象となる状況。事前に可能ではないと考える。

もらっているので余計に大変かと。
（東京 No.9）（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 1ヶ月の食費合計額が20,000円（税抜）を超えない場合は、最低金額として20,000円を請求している。この場合10％としてもよいのか？（：大阪）● 朝食500円、昼食700円、夕食900円で召し上がった分を請求。ただし、月額20,000円に満たなかった場合は、召し上がった分の金額に関わらず、厨房管理費として20,000円を請求（利用0でも20,000円。※入院10回以上/月、または特定施設のサービス利用者除く）。この場合の20,000円の税率はどうなるのか？（8％で良いか？）（：大阪）● 欠 食の場合、1日単位で半額返金。1食のみの欠食は不対応。月60,000円税別（1日あたり
2,000円税別と明記。どの月も）。3日欠食の時、60,000円（前月払）－1,000円×3＝57,000円（当月精算）。（：東京）● 翌月分食費を前払いでもらい、前月欠食分を返金するパターンについて。（：東京）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● 1日3食1,400円、1日2食1,300円、朝400円、昼・夕は各700円と定めており、その場合は1,920円以下と判定するのか？1食あたり640円以上が混在するので、どうすべきか？（：大阪）● 注文後にキャンセルした場合に、一定期間後はキャンセル料が発生するが、それは累計に含められるのか？（：大阪）56

（９）「厨房管理費等の扱い」（会場での質疑）★Q：自分の施設は標準税率と軽減税率が混在す

A：おそらくあると思う。ユーザー側からしてもる見込み。手間を考えると、厨房管理を管わかりにくいのはトラブルのものになる。な

理費に含めてしまう方が手間が少ないと感るべくわかりやすい形にするのも一つ。まだじた。そのように考える施設は他にもある

9ヶ月あるので適切な形の検討を。

だろうか。

（名古屋 No.2）★Q：一食あたりで三食値段がついている。病院

A：食事に係る手間ということだと厨房管理費と食に該当する特別食・療養食があるが、同一と考えられる可能性高い。病院食の場合

手数料のような形で加算している。食費には230円÷3食=77円程度が毎食上乗せになる

入れ込んで考えるべきか、別途別の契約形。それを朝、昼、夜に加えるという考えで10%とできるか。230円/日加算される。

方。→01/22高住連事務局会で整理を行い、（朝350円、昼550円、夜600円）

刻み食の加工については、厨房管理費と同様

（札幌 No.3）に食事代の一部として考える方向★Q：入居者には食費45,000円/月額で負担してもA：月額で算出すると上限を超えないが、一食ごらっているので、1日あたりは1920円以下と考えると夕食が上限を超える本件では、夕になる状況。欠食などの場合に食材費の返食について標準税率になるだろう。考え方を還をしていて、食材費は朝・昼・夕と区分整理した結果として、朝、昼、夕の配分を新していて、ここには厨房管理費を含んでおたに設定するということもありうるが、あまり、こちらで算出すると夕食が対象外になりにも実態とかい離した形で整理すると、脱ってしまう。重要事項説明書でも食費の中税行為にもなりかねないので、注意が必要。

に食材費と厨房管理を含むとは明記していない状況。

（広島 No.3）★Q：厨房管理費と食材費を取っているサ高住のA：1920円を超えた際に、食事単位で判断するとケース。イベント食についての質問があっいうことになっている。一食の価格が上限をたが、イベント食が一食の上限を超える場

超えた場合には、その一食分の厨房管理費も合には、その厨房管理費についても10%で10%ということになっている。非常に煩雑な請求するという考え方でよいか。

ので、財務省に再度、その分割の方法を確認

（東京 No.13）をしているところ。

★Q：食材費と厨房管理費を分けている。厨房管

A：そのとおり。食べない日は対象となったり、理費と食材費を合わせると640円を超えて食べた日は対象とならなかったりするというしまう。一カ月利用がない場合には、厨房いうこと。

管理費だけをもらっている。この場合には一食640円を下回るので、この場合のみ軽減税率の対象とするという理解でよいか。
（東京 No.15）（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 上記「食事基本料」の1食あたりの按分計算（各食一律なのか、食費単価による按分か）。
（：大阪）

57

● 給食業者に委託しており、おそらく10％の標準税率の適用で請求されると思うのですが、契約上、食材費と管理費の内訳があり、利用者に管理費相当数の価格転嫁を考えています。可能か？（：大阪）● 厨房維持費＋朝食20,000円、昼食500円、夕食650円。このように設定していますが、計算例が一番近いのは、どちらになりますか？（：東京）● 厨房管理費の按分は、特別メニューに加算する必要がありますか？必要がある場合、どのように加算しますか？（：東京）● 施設とは基本管理費をいただき、入居者様からは事前にチャージしていただいたカードより喫食分の金額をいただいています。この場合は、＠640円/食、＠1,920円/日のルールを適用し、8％とするべきなのか？または、委託費として10％にするべきなのか？判断に迷います。（：東京）● ア ラカルトメニューで食事を提供する場合、640円より安い物は8％、640円より高い物は10％という理解でしょうか？アラカルトメニューも厨房管理費を考慮するのでしょうか？
（：東京）● 厨房管理費は、入院等で家賃のみ請求する場合に、合わせて請求するようにしているのですが、その場合は10％となるのでしょうか？（：福岡）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● サ高住の共益費（非課税）の中に厨房管理費が入っている場合は、そのまま非課税としていいのか？（：福岡）● 厨房人件費と相殺。職員の食材費は、朝のみ福利厚生、昼・夕は立替金として処理。仕入
食材費は10％、相殺人件費は10％、経費・立替金は10％で計算でいいでしょうか？入居者様への食費は8％の売上になるのでしょうか？（：大阪）● １ヶ月の食事代金15,000円以下の場合は、その差額分を厨房管理費として請求している。差額分の税率が決まりましたら連絡ください。（：東京）● 厨 房委託費契約10％、入居者より軽減税率8％で、何か施設での対策等を知りたい。
（：仙台）● ホ ームと厨房委託会社と契約している場合は、委託契約10％で、入居者に対して、食費を厨房管理費と食材費に分けて請求（食材費640円以下）で8％とすることはOKですか？
（：名古屋）● 1 食につき640円以下、累計額が1日1,920円に達するまでという原則の中であれば、コーヒー、そば、うどんなど特別な提供の食事も軽減税率の適用となるのでしょうか？
（：福岡）

58

（10）「定められた『朝食・昼食・夕食』以外の扱い」（会場での質疑）★Q：1食あたり600円であるが、特別食にする場

A：特別食での対応は、現在確認させていただい合はプラス200円とした場合、そのプラスており、明確にはなっていない。一般的には

金額はどうなるのか。

含めて考えてもらえばよい。

（大阪 No.8）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● 予約制でなく、毎日気まぐれに食事をとられる場合の扱いを知りたい。（：福岡）● 行事食（クリスマスとか）として、特別食を提供した場合の追加分も、計1,920円の基準で考えていいのでしょうか？（：大阪）●通
 常の昼食は640円だが、大きなイベント時にプラス500円でイベント食を提供した場合
は、軽減税率対象外という解釈でよろしいか？現在は朝食のみ640円以下だが、内容を見直して、全食軽減税率対象となるよう、金額を変更することは可能か？（：東京）● お正月等個別選択による特別な食事について、食材費と厨房管理費を定めている場合、特別食の金額により1,920円を超える→特別食を対象外→1日あたり÷2になるのか？その日の特別食以外は、÷3のままでよいか？管理費×12÷365÷3。（：東京）● イ ベント食（例、カニ＋700円）などは、この＋700円を含むと、1,920円を超える場合
は、10％と考えればよいのか？（書面で明らかにすればいいのか？）（：名古屋２）59

（11）「コーヒーや軽食等のアラカルトメニュー」（会場での質疑）★Q：「飲食料品の販売」について、サ高住の中

A：軽減税率が乗った形の金額で商品販売がされにある飲料の自販機についても軽減税率のるはずなので、もともと軽減税率対象になっ対象ということでよいか

て販売される（仙台 No.1）★Q：「一食」の捉え方について。追加の副菜やA：事業所の中でお客様に解りやすく提示するこ

コーヒーなどについても対象として考えるとが大事。別の食事として整理しにくいもののか、メインの食事だけなのか。単体で区として、刻み食やソフト食などで提供する場分できるかどうかで判断してよいというこ合があるが、この加工費などを加算する場合とか。できればメインも副菜も対象としたには、別の食事として区分しにくいので一食いという場合に、メインのみを一食としてと見なすべきだろう。今回のような質問を明考え（上限を超えない範囲で）、副菜は一確に確認していないので、別途確認してみた

食に含めず、考えるということが可能か。

い。

（東京 No.2）★Q：①不定期で行うイベントで、飲食した場合

A：①ホームで提供する飲食料品の提供についての食費はどうなるか。②アラカルトメニュ

は、この基準が適用される。豪華な場合にはーも同じような考え方でよいか。

基準を超える場合も出てくるだろう。計算が（東京 No.8）

難しいので、そういう場合は対象外とするもの一つの方策かと思う。②そのとおり。

（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 「1食」の定義は？昼食600円＋コーヒー100円をオーダーした時、1食は700円なのか？600
円1食と100円1食になるのか？合わせて「1食」とした時、オーダーを合わせる基準は？間の時間？30分以内なら一体とか？（：東京）● 資料19の質問7について、固定メニューのみ限定することはできないとの回答でしたが、今回は可能となっていますが、「一食」の考え方が1メニューへと変わったのでしょうか？また、喫茶についても明示することなく、軽減税率の対象外と言われていましたが、それも変更があったのでしょうか？（：大阪）● 納涼祭等のイベントで提供する出店での食事の税率はどうなる？（：東京）60

（12）「ゼリーや栄養補助食品等が食事に加わる場合」（会場での質疑）★Q：医師から栄養補助食品を追加するよう指示があった場合はどうか。

A：栄養補助食品をホームが提供の場合は食事の（東京 No.4）

提供になり対象となるが、提供する栄養補助
食品が医薬部外品に該当する場合があり、この場合は10%になる場合もある。

（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 医師からの指示で、栄養補助食品を食事に付けています。施設から食事に付けたら640円以
内の食費に含むが、入居者がゼリーを購入したようにすれば、食料品ということで、8％になりますか？（：大阪）● 利用者によって、牛乳を1食につき50円で提供しています。例えば、夕食を600円で提供し、＋牛乳50円だと、640円を超えるが、どのように計算すればよろしいか？（：東京）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● 例 え ば 、 ヤ ク ル ト な ど を 仕 入 れ て 、 直 接 提 供 し た 場 合 は ？ ※ 単 価 が 設 定 さ れ て い ます。¥60etc.（：福岡）61

（13）「流動食や刻み食等の加工費用：食事と一体と考えられる費用」（会場での質疑）★Q：一 食につき640円以下。朝300円、昼500

A：どちらかの基準にひっかかるとアウト。一食円、夜600円いただいている。何か手を加あたり640円か1920円か。今のご質問についえると一食にあたり50円加算。3食で考えては650円になる食事については標準税率とると1400円＋150円で1920円以下だが、一なる。

食あたりでみると夕食が640円を超える。
（札幌 No.13）★Q：刻みだったり二次加工の場合は、加工食材

A：加工というのは仕入れた後にそれを調理する

は役務の提供が入っていませんので、飲食

行程のひとつとして加工という種類があると品の購入と考えてよいのか。（福岡 No.4）

考え、例えば通常は６００円であるとすれば、刻んだり、すりつぶしたりで加工賃を１００円もらって７００円になると、これは加工賃は含めて考えるので標準税率になる。

★Q：特定施設を運営しており、行事食を提供し

A：行事食だけでなく、刻み食などについても問ている。契約書や重説では一食の食事単価合せが多いところ。刻み食など、提供に手間を定めているが、行事食の場合には通常のをかけているものについては、その加工賃も食事を欠食して対応している。行事食の単含めて考える。行事食についても、一体の食価などは事前に案内しているが、これも軽事と見なし、全体で640円の範囲がどうかが減税率の対象となるか。

問われると考える。

（大阪 No.1）★Q：ソフト食などの食形態変更に関わる経費を

A：食形態の変更に関わる費用は含めるという判

一食とみなすと1920円をわずかに超えてし断なので、含めて考える必要がある。

まうが、この場合は認められない？
（東京 No.4）（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 厨房業者との委託契約の中で、特別対応した際の委託費が50円（税抜）で契約している。
お客様へも50円（税抜）で提供している場合、右から左のサービスで税率に差異は出るのか？（：東京）● 食事利用がない（栄養剤等の利用者）入居者に対して、食事管理費を定めている場合の消費税の扱いは、算出の方法から食事代と同様に軽減税率の対象となるか？（：東京）● 食事形態（キザミ、トロミ）、毎食ではない場合等、管理が難しくなるかと思った。（弊社の場合、640円を超えないとは思われるが）（：名古屋２）62

（14）「ホ－ム内の売店での食料品販売や出前等」（会場での質疑）★Q：毎週１回セブンイレブンが施設に販売にきA：セブンイレブンが施設にて飲食物を販売するている。その場合はどうなるか。


場合には軽減税率の対象となる。ただし、施（仙台 No.3）

設の中に常設店舗がある場合で、その店舗専用のテーブル・椅子がある場合はイートインとなる。

★Q：月に一度、外から出前を取っている。その場合はどうなるか。

A：出前は弁当購入と同じなので、軽減税率の対（仙台 No.3）

象となる。

★Q：通 常食のほかソフト食や経管栄養を提供

A：加工賃については、別に書面で定めることでしているが、手数料100円をいただいてい軽減税率の上限額の対象にしないということる。通常600円だと対象となるが手数料をでよい。経管栄養についても8%ということ含めると対象外になる。手数料だけ加工費でよいと思う。→（★修正回答）食材加工賃という名目で別でとって、食事代だけを対については８％、経管栄養対応費は10％では象にすることが認められるか。経管栄養もないか。

同様で、仕入れたものが600円なら対象になるが、加工賃を別にやっているものについて、一体でみなさいといけないかどうか。

（名古屋 No.4）★Q：①サ高住を運営していて中で喫茶店を運営

A：①住宅に併設している喫茶店では、誰が食事している。喫茶店の料金は入居者か一般でを購入したかを管理する必要がある。②1,000

変わるということでよいか。②居酒屋もや

円超えてしまうと一食640円の上限を超えるっているが、1,000円を超える人もいるが、ことになり対象外となる。

その場合はどうなるか。 （名古屋 No.11）★Q：週 に1回、利用者さんの選択制で喫茶コー

A：喫茶を除外することもカウントすることもでナーを運営しているが、それも8%の対象ときる。最初から軽減税率の対象にしないといしてよいか。

うことをあらかじめ書面で定めておく必要が（札幌 No.6）ある。8%の対象とする場合は、食事も喫茶も合計して上限を超えないという条件必要。
（デイも特養ももともと非課税。どの事業所として食事やお菓子を提供しているかが問われる。）★Q：宅配弁当の出前にかかわって、施設の食事

A：ここで想定されているのは宅配弁当やお寿司を弁当業者から購入して提供している（仕の出前など、入所者の都合で提供して後で清入れた金額とほぼ同じ金額で提供）。この算する場合。ホームの食事として弁当を提供場合は軽減税率ではなくて譲渡としての対しているとすれば、譲渡にはならないように

象か（1食は640円を超えない）。

感じる（ホームとして購入しているものを、（広島 No.1）

あらためて入居者に販売している形）。譲渡
よりは食事の提供に近いように思う。

63

★Q：①そもそも有料老人ホームで飲食料品の譲

A：①ここで想定されているのは宅配弁当やお寿

渡とはどのような場面を指すか。②P21の司の出前など、入所者の都合で購入して後で宅配弁当・出前の購入とはどのような場面

清算する場合。ホームの食事として弁当を提を指すのか。

供しているとすれば、譲渡にはならないと考（広島 No.4）える。（ホームとして仕入れ購入しているものを、あらためて入居者に提供販売している形であれば）。譲渡よりは食事の提供と考えられる。
★Q：仕入れについて、職員が食べた分は10％の課税となるか。

A：食 品を仕入れる場合はすべて8％となる。仕（大阪 No.4）

入れる場合、販売される場合はすべて8％である。

★Q：家族の方が住宅に来られてお弁当を買った
場合は8％でよいか。

A：そのとおりと考える。

（大阪 No.6）★Q：ホーム内での売店での販売について。規模

A：食 品の販売については、どこで販売してもが小さいので売店の形式を取っていない。

8%となっている。

この場合に8%で販売してもよいか。
（東京 No.4）★Q：施設内に喫茶室を設けている。喫茶室で食

A：有料老人ホーム・サ高住での食事の提供に該事をした場合には、外食として扱って10%

当すれば8%の対象となると思う。喫茶室はだと思うが、もしもテイクアウトの場合に外部など誰でも利用できる空間で、決して有は8%として扱うのか。

料老人ホームの食事の提供ではないとした場（東京 No.6）

合には、施設外の喫茶店等と同じく、中で食べれば10%、テイクアウトだと8%ということになると思う。

（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 出前について、例えば、入居者個人で外部に注文した場合は8％だと思うのですが、出前を入居者に注文（10名）をとり注文、入居者10名の領収書である場合は８％？10％？どちらですか？（：東京）64

（15）「食事委託会社との委託契約」（会場での質疑）★Q：ホームと厨房委託契約は10%が適用される

A：施設が仕入れする原価と、販売価格とは異なが入居者との間では軽減税率適用されて2%るはずで、必ず損する話しではないと理解しの差額がでるが、これは施設側が負担するている。要は受け取った消費税と支払った消ということか。

費税との差異がマイナスになった場合にどう（仙台 No.9）

したらよいか？との質問だと思うが、マイナスの場合には還付が受けられると財務省からは聞いている。
★Q：厨房の委託契約は10%。委託契約に食材費

A：おそらくその通りだと思う。

も含めた委託契約を締結している。その場
合、食材費は8%ということでよいか。
（名古屋 No.1）★Q：国税庁ＨＰで食材の仕入れではなく、加工

A：最終的には、サ高住や有料老人ホームが食事され温めるだけの食材は軽減税率の対象にを提供するということで判断する。お客様かならないとの案内をみたが、クックチル形

らいただく金額で8%か10%かを判断するとい式がそれにあたるのではないかと。どちらうこと。クックチルであっても一般の野菜をが正しいのか。

購入して提供する場合でも、最終的にサービ（名古屋 No.7）

ス提供する段階で金額期限とともに判断するということ。
★Q：自社ではあるものの別法人として食事を提A：それは確認させてほしい。別法人は介護事業供している。契約時も利用者と別法人とが所ではないという考え方と、契約形式に関わ契約する形態をとっている。この場合も軽らず施設としての提供という考え方があるの減税率の対象となるか。

で、確認してご連絡したい。→（修正回答）（札幌 No.8）

事務局で検討した結果、実態として「老人ホームが提供する食事」と考えて良いという暫
定回答としたい。（所管関係部署に念のため確認する）とする。
★Q：サ高住から給食提供の業務委託を受けていA：有料老人ホーム・サ高住の設置者・運営者がる。食事の支払いについては入居者と個別食事を提供していると整理できると確認を受契約を受けている。この場合は対象か。

けているので、対象であると思われる。

（東京 No.3）★Q：①P28についての質問。S社に食事の業務委

A：① S社と法人との契約が委託契約である以託をしている。食品販売なので8%。これ

上、すべて10％となる。提供先が入居者かそまで税金増の部分をそのまま請求してきた

うでないかは無関係。②そのとおり。

が、入居者は8%、入居者の友人は10%となる。S社からの請求書は10%一律になるのか、対象によって請求書内容が変わってくるのか。②S社からは一律10％請求され、私たちは入居者に８%、それ以外には10%と請求を変えるという理解でよいか。
（東京 No.12）65

（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● ホ ームと厨房委託会社と契約している場合は、委託契約10％で、入居者に対して、食費を厨房管理費と食材費に分けて請求（食材費640円以下）で8％とすることはOKですか？
（：名古屋）● セントラルキッチン方式の詳しい説明。（：広島）● 入 居者と給食業者が直接契約（食事）している場合は？（介護事業所を介していない）
（：名古屋２）● 運 営 法 人 と は 委 託 契 約 で す が 、 入 居 者 と 個 人 契 約 を し て 、 食 事 代 を 計 算 し て い る 。（：東京）
● 厨 房委託会社にて、材料実費で食材を仕入れてもらっているが、この場合は10％か？
（：東京）● クックチル方式があり、厨房職員は自社の職員ですが、軽減税率対象か？（：福岡）● クックチル（レトルト食品を厨房で温めて盛り付けているもの）により、食事を提供している場合は、1食640円を超えても8％でよいでしょうか？（：東京）● チルド関係を業者に依頼し、厨房職員が温める作業を行うが、ご飯と味噌汁は自社作成した場合の計算方法はどうなりますか？（：福岡）● クックチル方式があり、厨房職員は自社の職員ですが、軽減税率対象か？（：福岡）（その他：アンケートにあったが資料等でご理解いただけそうな質問）● 給 食事業者に委託している場合、委託費10％と入居者から徴収する消費税の差を「還付」できるのか？どういう場合、還付の対象なのか？説明では聞き取れませんでした。
（：東京）● 再委託のケース。10％と8％の差額は、還付される場合がよくわからない。（：大阪）● 経理担当でないため、詳細はわかりませんが、給食業者からの請求は10％で、入居者様へは8％となった際、損税がほぼ発生しないというところの説明がよくわかりませんでした。
（：大阪）● フード委託会社に委託費と食材費と支払っているのですが、食材費は食堂の売上を全額フード業者に支払う場合、8％と10％の混在した金額をそのまま支払えばよろしいですか？
（：東京）

66

（16）上記以外のその他の質問（会場での質疑）★Q：6 40円の基準は簡単に変わるものか？もっA：おそらく簡単に変わらない。しばらく変わらと高くなったり、1,000円になったりする
か。

ない。

（名古屋 No.6）★Q：有料老人ホームとデイサービスを経営して

A：消費税法と事業規模とに基づいて判断する。

いる。そもそも1,000万円を超えるまでは消消費税をもともと支払うべき事業規模であれ費税は要らないか？デイサービスはそもそば、最初から消費税は請求するということも食事の提供は要らない。有料老人ホームになるはず。詳しくは税理士に確認して欲しについては1,000万円を超えた時点から必要い。

ということ。中に居る人がデイサービスにいるときは要らなくて有料老人ホームに居る時は居るという状況になる。
（名古屋 No.8）★Q：認知症グループホーム、デイサービスは消A：税金の専門ではないので詳しいことはわから

費税の対象ではない。まだ住宅型を建てた

ないが、課税売上割合等が関係するはず。全ばかりで1,000万円には達していない。今後

体的に影響がないかはわからないが、仮にあ1,000万円を超えた場合に消費税が発生するったとしても限定的かと。税の専門家に確認とのことだが、グループホームやデイサー

いただくのが確か。

ビスへの影響は切り離して考えてよいか。
（税理士に聞いてもわからない、県に聞いても税理士に聞けと言われて宙に浮いている。）

（名古屋 No.10）★Q：２つのサ高住を経営している。10月からのA：要望だと思う。実現は行政が考えること。こ

消費税ＵＰは理解。消費者保護で入居者にの説明会で事業所側の苦労をどのように評価

軽減税率が適用されるが、運営側にはかな

してくれるのか？といった意見をいただいたりの負担。助成金等で2%バックしてもらう

ことは報告書等でも伝えたい。介ホ協・高住など、入居者も運営者も両者とも喜ぶ提案

連としても要求していきたい。

を期待する。

（札幌 No.1）★Q：税込みとなった場合は複雑にならないか。


A：事業所様の判断であり、事業所様のスタイル（大阪 No.7）にお任せすることになる。

★Q：当社は軽減税率の対象となり、結果的に月A：軽減税率適応となっているので変わらないと額の料金は変わらない。契約書には軽減税

明確にお伝えする事によって信頼度は増すの率によって月額料金が変わらない旨は明記ではないか。

した方がよいか。利用者様への対応はどうすればよいか。

（大阪 No.9）★Q：重要事項説明書の改定について。現在契約

A：重要事項説明書の改定は、現入居者のものをしている方との重説も差替えるという理解

改定する法人もあれば、変更点だけ示したもでよいか。差し込みでもよいか。

のを配布する法人もある。これまで各住まい

（東京 No.11）

で行っていた方法でよいと思う。入居者にわかってもらうことが重要で、あらためてサインをもらう必要はないと理解している。

67

★Q：翌 月 の も の を 前 月 に 取 り 纏 め て い る

A：それでよいが、結局のところ、食事の提供にが、2019年9月に取りまとめた2019年10月

関わる対価なので、提供時の日付で考えるとの分は、新税率の考え方が適用されると理いうこと。

解してよいか。

（東京 No.11）（アンケート回答で、今後も留意しておくべき質問等）● 有料老人ホームの食費も非課税にできないか？（：大阪）● 領収書に軽減8％、10％分けて合計するとのことですが、9月以前の8％分を一緒に請求した場合は、軽減8％と旧8％を分けて合計しなければならないのか？（：東京）● 軽減税率が具体的、確実的になった段階で、再度説明会をしていただきたい。（：アンケート：仙台）● 納品業者も当社もギリギリの価格でやっているのですが、さすがに値上げが必要になってきました。この時期に値上げをした時に、行政に便乗値上げと指摘されるリスクはありますか？（：大阪）● 税込表記でパンフレットに表記した場合、内訳の記載はどこまで記載すべきか？業務全体
で表記しておりますが、増税の部分がよくわからなかったです。（：大阪）● 質疑で上がった内容、ホームページにアップしてほしい。（：大阪）● 受託給食会社ですが、調理委託は標準税率10％であると説明をしても、なかなか信用してもらえません。単純明確なので、きちんと周知をしていただきたい。（：大阪）● なぜ640円、1,920円の基準を定めたのか？老人ホーム入居のお客様は、介護が必要で入居している方がほとんどですので、一律軽減税率にしてほしかったです。（：東京）● 請求書への記載方法での注意点。飲食料品の提供か販売かの違いが少しわかりづらいため、
いくつか具体例があれば参考にしたいです。（：東京）● 都内のサ高住です。1食640円の基準は、軽減税率を受ける際、ハードルが高い。もう少し基準を上げてもらえるよう、財務省に意見を言っていただきたいです。（：東京）● 食費、1,000万未満は非課税になりますか？（：東京）68平成30年度厚生労働省老人保健健康増進事業

有料老人ホーム等における軽減税率制度の導入に向けた取り組み支援のための調査研究事業
発行 平成31年3月
公益社団法人全国有料老人ホーム協会〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14 アイ・アンド・イー日本橋ビル7F
TEL : 03-3272-3781 FAX : 03-3548-1078
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公益社団法人〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14 アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
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FAX 03-3548-1078