＜論文＞

カナダにおける先住民族の土地権原承認後の展開：
和解に向けた先住民族法の尊重永井文也

１．はじめに先住民族と呼ばれる人々はこれまで植民地主義の歴史と現状に直面し、その権利回復を求めてきた。国際的には 1970 年代以降、国連を中心に当事者による運動が展開され2007 年 9 月には国連総会で先住民族の権利に関する国連宣言も採択された。カナダでも西洋諸国と先住民族の間で歴史的に結ばれてきた条約の不遵守や、同化主義政策など
による土地の収奪や権利侵害の歴史と現状があり (1)、先住民族の人々は権利回復を求める活動を続けてきている。なかでもブリティッシュ・コロンビア州の場合は、その領域のほとんどが条約の対象とならなかったこともあり、土地に対する先住民族の権利である先住民族の土地権原（Aboriginal title）をめぐる動きが展開してきた (2)。その文脈では裁判活動が１つのアプローチとなり、最高裁もこれまで入植以前の先住民族社会と非先住民族、特に主権国家との「和解（reconciliation）」が土地権原を含む先住民族の権利に関する国内法の「本質的な目的（fundamental purposes）」の 1 つであると述べてきた (3)。
先住民族の土地権原はまた、先住民族と主権国家の特別な関係性に基づく「それ自体に特有の（sui generis）」性質を持ち、その立証には独自の文化や法を含む先住民族の視点を参照する必要性が認識される。こうした先住民族の権利をめぐる文脈において、2014 年にカナダ最高裁は初めて先住民族の土地権原を特定の領域に認める判決を下した。この裁
判はチルコーティン・ネーション対ブリティッシュ・コロンビア（Tsilhqot'in Nation v.

British Columbia）と呼ばれ、当該裁判はその画期性から判決自体の可能性や限界、示唆などの検討が主に法学的な視点から深められてきた (4)。しかし、ブライアン・スラッタリー（Brian Slattery）によれば、先住民族の土地権原は「生成的な権利（generative right）」、
すなわち裁判所により部分的に述べられるが、その十全な保障には先住民族と国家政府などの間での合意が求められ「動態的だが潜在的（dynamic but latent）」である (5)。
この点、判決後の動きは各文献に散見されるに留まっており、当該判決以後の交渉や合–1–

意は一考に値する。
以上を踏まえ、本稿では判決後の動きを、一連の交渉と合意文書に焦点を当てながら掘り下げていく。以下では、まず先住民族の土地権原と和解をめぐる概念的整理をした上で、特に先住民族の伝統的かつ固有の法である先住民族法（Indigenous law）に着眼することを示す。次にチルコーティン裁判の背景と概略を示したのち、最高裁判決以後の動きを整理していく。その際、一連の合意文書で和解が重要視されることを再確認しながら、特に先住民族法が言及される統治（governance）及び土地や資源の文脈を中心にその尊重のあり方を明らかにすることで、土地権原の承認を通じた和解のための取り組みの一側面を照らす。さらに、これら合意文書を背景にして既に進められつつある動きにも言及すると同時に、採掘事業との対立などを取り上げ、合意内容の実施の可能性や困難も探る。

２．先住民族の土地権原、和解、先住民族法
先住民族の土地権原をめぐる裁判は 1970 年代、特にコルダー対ブリティッシュ・コ
ロンビア司法長官（Calder v. Attorney General of British Columbia）における 1973 年の最高裁判決を重要な転機とする。これ以前、「インディアンの土地保有条件」は「人的用益権利」であり「主権者の恩恵」に依拠するという 1888 年の枢密院の判断が長く影響を持ち続け (6)、また 1927 年から 1951 年の間には弁護人を雇うことなどを違法とするインディアン法 141 条のため権利主張の法的な支援が制限される状況もあった。しかし、コルダー裁判の相対多数意見では、入植者が到来した時点で先住民族が既に社会を組織し、土地を占有している事実こそ先住民族の土地権原が意味するところであると述べられた (7)。以降、いくつかの判決を通じて土地権原の立証基準や内容が明確化されてきたが、人々と土地との関係性や社会組織の実態などを考慮しつつ、特に該当領域に対する英国の主権宣言以前から現在までの人々の物理的な使用や占有の十分性や継続性、排他性などに基づき議論されてきた (8)。その際、先住民族法を含む先住民族の視点の重大性が認められつつあり、例えば 1997 年のデルガムークゥ対ブリティッシュ・コロンビア（Delgamuukw v. British Columbia）の最高裁判決では、土地権原が「それ自体に特有の」性質を持つことを確認しながら、該当領域での占有がコモン・ローの原理に由来するもその一部は以前から存在する先住民族の法システムにも由来するとした (9)。この際、コモン・ローと先住民族の各視点に等しい重みを与えることが繰り返され、コモン・ロー
上では証拠にならない伝聞証拠となる口述の歴史や伝承などに然るべき重みを与える重要性も認識されたが、チルコーティン裁判でもこれらに成文の証拠と同等の重みを置く–2–

ことが強調された (10)。また、これらは先住民族法の由来の１つでもあり (11)、スラッタリー
は土地権原を「英国と先住民族の法システムの間の隙間」を埋めその相互作用を生む概念であると捉える (12)。
先住民族と非先住民族の各法システムを尊重する姿勢に見られるように、最高裁はまた、先住民族の権利や土地権原の「本質的な目的」の 1 つは先住民族と非先住民族の「和解」であると述べる。コンスタンス・マッキントッシュ（Constance McIntosh）によれば、和解とは相互の尊重を基盤にその関係性が発展する度に更新される「動態的なプロセス」であり、先住民族の領域に対する国家の主権自体を問い直し、その関係性の平等かつ誠実な構築を含む (13)。またこれに関係して、守谷賢輔によれば、先住民族の土地権原には判例・学説ともに「土地利用に関する自治の観念が内包され、『権利』に『権限』が含まれることを認め」ており、その立証には「一定の統治権をもつ主体であることの『承認』が(14)含意されていると思われる」。この点、先住民族法の尊重の重要性も示唆される。しかし、

マーク・ウォルターズ（Mark Walters）は、裁判所のいう「和解」がコモン・ローと先住民族法の間の「非整合」を前者の枠組みのなかで「整合」するプロセスであると指摘する (15)。
事実、チルコーティン裁判では口述の歴史などを証拠とし、先住民族法を一部尊重して土地権原が立証されたものの、それは英国主権の宣言という先住民族の行為とは無関係な出来事を前提かつ基軸に行われた (16)。関連して、ケント・マクニール（Kent McNeil）
は先住民族の土地権原が内的・外的な側面を持つとする。つまり、土地権原が認められた領域内での自治や統治が先住民族法に基づき行われうる一方、土地権原の存在を外部に主張するためにはその土地の排他的な使用と占有に基づくコモン・ロー上のルールとの整合性が求められる (17)。このように、土地権原はコモン・ローの枠組みを基盤に認められ、先住民族法もその中で尊重されることから、これら法システムの間の不均等な権
力関係の継続が指摘され、権利承認というアプローチを重視しない主張もある (18)。しかし、コモン・ローを基盤とする既存の国家や制度、権利枠組みから目を背けることは現実的ではなく、またそこでの先住民族法の承認の欠如はカナダにおけるコモン・ローと先住民族法の間の「法的な階層（legal hierarchy）」を作りかねない (19)。寄宿学校制度を調査した真実和解委員会も 2015 年の最終報告書で、相互に尊重した関係性に基づく和解には先住民族法の承認と復興が要求されると述べる (20)。すなわち、「生成的」な先住民族の土地権原の立証によりもたらされる、多様な法が交差する該当領域に対する権力共有の交渉と合意のなかで、和解に向けてどう先住民族法を尊重しうるのかという課題は残っている (21)。

–3–

３．チルコーティン裁判の背景と概略
チルコーティン裁判の原告であるチルコーティン・ネーションは 6 集団で構成さ
れ、 各 コ ミ ュ ニ テ ィ 政 府 と チ ル コ ー テ ィ ン・ ナ シ ョ ナ ル 政 府（Tsilhqot'in National

Government、以下、TNG）を持つ。TNG によれば、全体の人口は約 4,000 人に及び (22)、
その領域はブリティッシュ・コロンビア州内陸部、ウィリアムズ・レイクの西側に位置する。当該裁判で争われた場所はその領域の南西部に位置するネマイア・バレー（Nemiah

Valley）と呼ばれる地域で、6 集団の１つであるハニー・グウィティン（Xeni Gwet'in）の人々が主に居住する。ここを含むチルコーティンの領域は、米英の境界を定めた 1846
年のオレゴン条約や 1871 年のブリティッシュ・コロンビア州のカナダ自治領への加入などを通じて合意なく国家に併合されてきた。しかし、その人々にとっては「誰も思い出せない昔（time immemorial）」から将来まで常に彼・彼女らの領域である (23)。歴史的にもその領域を守る行動を起こしており、例えば 1864 年に当該領域を通過して内陸に道路建設が進められた際、彼らにより作業員が殺害された。これはチルコーティン戦争（Chilcotin War）と呼ばれ、チーフらは騙されて捕まり殺人罪として死刑になったが、その行為は殺人ではなくチルコーティンの法を犯して土地に侵略したことに対する戦争であった (24)。
チルコーティン裁判もこうした歴史的背景の上にある。直接的な原因は 1983 年の州政府による森林伐採ライセンスの発行に遡る (25)。1989 年には森林開発計画も認可され、その翌年には伐採許可も下りた。これらは合意なく行われ、ハニー・グウィティンの人々
は 1989 年 8 月に伝統的な領域と土地の権利を規定し、商業的な森林伐採や採掘、道路建設などを禁止する宣言を採択した (26)。さらに、伐採の差し止めを求めて 1989 年から翌年にかけて訴訟も起こした。これにより、1991 年 10 月に州最高裁は伐採作業の禁止を命令し、1992 年 5 月に州首相も同意なく伐採しないことを約束した。しかし、州政府
は 1997 年から翌年にかけて新たな森林伐採ライセンスを発行したことでさらなる訴訟も進められた。それらがまとめられ発展する形で、先住民族の土地権原をめぐる裁判が2002 年 11 月より開始した。当初、約 4,380 平方キロメートルの領域に対する土地権原が主張され、審理は 5 年間に渡って計 339 日に及んだ。2007 年の事実審では約 30 名による口述の歴史なども証拠に、当該土地の占有に関して人々の生活実態などから詳細に検討された。主席判事はその領域の一部に土地権原が存在する意見を示しながらも訴訟手続き上の理由で請求を退けた。その後、和解に向けた交渉が進められたものの行き詰
まり、控訴審へ向かう (27)。しかし、2012 年の控訴審では先住民族の土地権原を領域的ではなく、特定の文化的慣行と結びつき、集中的に使用される地点のみに認められるという認識に基づき立証されないと判示された (28)。チルコーティンの人々はこれを不服と–4–

して最高裁まで縺れ込んだが、事実審で認められた領域に基づき、結果的に約 1,750 平
方キロメートルの領域に先住民族の土地権原が認められた。これは当初の請求の半分以下であり、また伝統的な領域に対して約 5 パーセントとされるが、最高裁が先住民族の土地権原を特定の領域に対して初めて承認した歴史的な判決となった (29)。

４．チルコーティン裁判以後の展開
４－１．各交渉と合意の概略

2014 年の最高裁判決以降、TNG と各コミュニティ政府を中心に連邦政府と州政府との間で別々に交渉が進められた。ディビッド・ロビンズ（David M. Robbins）によれば、先住民族は 1982 年の憲法第 35 条から土地権原の承認によりその土地利用のあり方を決定する権利や権限を認められる一方、州政府は 1867 年の憲法第 91・92 条から州内の公有地、ならびに森林などの自然資源に関する法的な権限を有しており、連邦政府は 1867年の憲法第 91 条 24 項から「インディアン」の人々と保留地（reserves）及び先住民族の土地権原領域に対する権限を有することが認められる (30)。チルコーティン裁判の最高裁判決でも先住民族の土地権原を認める一方、これら憲法上の条項を参照しつつ、特に森林資源や州森林法などに言及しながら先住民族の土地権原領域や資源に関する権限について州と連邦政府それぞれの側面があることも述べる (31)。こうした各政府の権限の配分に基づき、チルコーティンの人々の土地利用や管理の具体的なあり方について交渉が進められてきた。
まず州政府とは 2014 年 9 月に基本合意書（Letter of Understanding）が署名された。
共有ビジョンとして、両当事者が「持続する和解合意に向かって誠実に交渉に取り組む」
ことにより政府同士の関係性を強化することを約束し、チルコーティン裁判の最高裁判決に対する「最初の枠組み」の設立となった (32)。そして、最高裁判決という「歴史的な機会」を受け入れ「公平かつ永続的な和解をもたらす新たな方法を模索」し、「新しいかつ革
新的なアプローチ」でもって前進することも述べられる (33)。その交渉主体としてチルコー
ティンのチーフらと州政府の関係大臣で構成されるリーダーシップ・テーブルと、チル
コーティンの代表と関連省庁の高官（Senior Officials）で構成される作業部会が設置された。前者は後者の取り組みの方向性を示し、その過程を監視する。さらに、政府側の義務の不履行に対する救済や財政的な取り決め、健康・教育・社会経済的な福祉といった優先課題を設け、チルコーティンの領域全体に対する権利や利害、目的を調整するための包括的な枠組みのプロトコル合意の構築が述べられた (34)。これに基づき、州政府との間で 2016 年 2 月にネンクァイ・デニ協定（Nenqay Deni Accord）が署名された。ここ–5–

では、州政府とチルコーティンの人々が将来的に協議していく軸となる事柄を「和解の柱（pillars of reconciliation）」と名づけ整理した。それには、チルコーティンの統治や土地・資源といった８項目が設けられ、各課題と取り組みも整理された。当該協定ではチルコー
ティン領域全体を対象とされ、その領域をカテゴリー A の土地、カテゴリー B の土地、そして土地権原宣言領域と３分類する。カテゴリー A の土地は保留地を除く「チルコーティン・ネーションの所有と規制、管理に含まれることを関係者により合意された」領域
内のエリアと定義され、カテゴリー B の土地はそれら以外の全てのチルコーティン領域
を含むと定義される (35)。またリーダーシップ・テーブル並びに作業部会はその実施機関として引き続き役割を担い、さらに関係省庁の高官とチルコーティン・ネーションの代表で構成される、統治や土地・資源などに関する 5 つのサブテーブルも新たに設置された。
その後、この協定へのコミットメントに向けた誓約書（Letter of Commitment）も 2017年 10 月に署名された (36)。
一方、連邦政府とは 2017 年 1 月に基本合意書に署名した。州政府のそれと類似して、「持続する和解を達成するため、誠実に交渉」し、ネーション間の関係性を新たにするとともに強化することを約束する (37)。その上で、チルコーティン裁判の最高裁判
決を全ての先住民族にとって「カナダの経済的・政治的・社会的な組織（fabric）における真のパートナーとして適切な場所に」戻す機会を提供したと述べつつ「公平かつ永続的な和解をもたらす新たな方法を模索」し、「新しいかつ革新的なアプローチ」でもって前進することも述べる (38)。同時に健康や教育などの社会経済的な格差や漁業活動の管理、財政的な取り決め、チルコーティンの法と統治などの優先課題も設定した。また、チルコーティンのチーフらと関係省庁の大臣で構成されるリーダーシップ、チル
コーティンの代表と関連省庁の役人で構成される作業部会に加え、TNG の主要交渉者と担当省庁の上級副次官補（Senior Assistant Deputy Minister）で形成される運営委員会も設置された。リーダーシップは交渉の効率的なプロセスを確保し、運営委員会は交渉プロセスを監督する責任を負う。さらに、連邦政府とは 2018 年 11 月にパスウェイ
合意書（Pathway Letter）と呼ばれる文書に署名し、基本合意書の共有ビジョンを確認した上で優先課題への取り組みに短中長期的な目標を決定していくことに合意した (39)。
以上のように、どちらの合意においても優先課題や交渉テーブルなどを設置しつつ、政府間関係に基づく交渉を通じて持続的な和解という方向性を確認してきた。さらに、それぞれの取り組みで州あるいは連邦政府の協力や役割も言及され (40)、2019 年 8 月にはパスウェイ協定（Pathway Agreement）と呼ばれる 3 者間での初めての合意文書が署名された。これは各 2 者間の合意、各テーブルなどの交渉主体を基盤にして、3 者間で利益的な場合に柔軟かつ結果志向なアプローチを適用する (41)。共有ビジョン、相互コ
ミットメント、そして永続的な和解に向けた明確な段階を踏むことを再確認しつつ、ネ–6–ンクァイ・デニ協定で確認した「和解の柱」を基盤に、その達成に向けてそれぞれのより具体的な取り組み内容を経路（pathway）と名付けつつ区別し再整理した (42)。経路には統治や土地・資源などの項目が設定され、各経路において短期的（1–3 年）・中期的（4–5
年）・長期的（6–10 年以上）な取り組み内容を定め、それらを和解に向けたマイル標石（milestones）と名付けた。ただし、ここではカテゴリー A や B といった土地の分類ではなく、一般領域、土地権原宣言領域、そして軍用地という３分類を行いマイル標石をそれぞれ設定している (43)。

４－２．統治の対する先住民族法の尊重
それでは、以上の交渉や合意において先住民族法はどのように言及されてきたのだろうか。「最初の枠組み」である州政府との基本合意書では直接的に言及されなかったものの、間接的にはその優先課題の中に「土地権原領域のチルコーティンによる管理、恩恵、規制への移行」が含まれた (44)。また、チルコーティン戦争での誤った処刑の是正措置を取ることに同意し、クリスティ・クラーク（Christy Clark）州首相は 2014 年 10 月にその無罪を確認して謝罪した (45)。チルコーティン戦争がチルコーティンの法に基づく行為であったことを考えると、州政府の謝罪にはその法の存在を認めたことが窺える。また連邦政府も同様に、2018 年 3 月にジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相はチ
ルコーティン戦争で処刑されたチーフらの無罪を正式に認め、また同年 11 月にはネマイ
ア・バレーにも訪問した (46)。
一方、州政府との基本合意書以降、先住民族法に対する直接的な言及が各文書に含まれるようになった。例えば、ネンクァイ・デニ協定では全体の前文の第 1 パラグラフにて、
チルコーティンの祖先が「彼・彼女らの伝説の知識と法に導かれ」強力なネーションとして栄えてきたことを述べる (47)。連邦政府との基本合意書でも、共有ビジョンの１つにチ
ルコーティンの人々が「その生得的な法、管轄、統治と責任」に従って「誰も思い出せない昔」からその領域を治めてきたことを確認する (48)。また、その優先課題にはチルコーティ
ンの統治と法の承認と保障も挙げられ、パスウェイ合意書でもこの点は確認される (49)。

3 者間合意でも「チルコーティンの管轄、統治、法と責任を各柱に関して承認」することが共有ビジョンで述べられる (50)。これらの点から、チルコーティンの統治に関連して先住民族法の尊重が窺え、事実、ネンクァイ・デニ協定や 3 者間合意での柱や経路において、
とりわけ統治に関する柱や経路では先住民族法に関する言及が多い (51)。例えば、ネンクァ
イ・デニ協定での統治の柱の共有ビジョンには、州とチルコーティンの間での「各管轄、統治、法と責任」の承認と調和、チルコーティンの「統治機構、法と価値」への準拠や立法権（law-making powers）の行使などが明示される (52)。さらに、チルコーティン・ネー

–7–

ションをカナダ内で立法権を持つ政府と承認することの模索、連邦・州法とチルコーティ
ンの法、各サービス促進などのための政府間枠組みへの取り組みなども確認される (53)。
このように、チルコーティンの領域がその先住民族法に基づき歴史的に治められてきたことを踏まえつつ、現在も伝統的な社会組織に基づき、そこでの権利や規則などを決める権限を持つことが認識されることに加え、立法権を有する主体としての承認、また州法や連邦法といった他の法や権限との調和なども合意されてきた。これら各法や管轄、責任などの承認と調和といった点は、ネンクァイ・デニ協定の柱を受け継ぐ 3 者間合意でも繰り返され確認される (54)。統治に関するマイル標石でも「チルコーティン法、価値、そして責任に依拠する」統治システムをいずれの段階でも認めると同時に、短期的には「チルコーティンの価値の表明」、「内的システム」や「意思決定の組織とプロセス」などの再興が述べられ、その要素として女性評議会、グランド・チーフ評議会、市民フォーラム、リー
ダーシップ議会などの設立の模索や開催を挙げる。短中期的には、チルコーティン・ネー
ションが法的キャパシティと権限を有する政府と承認されるために必要な法的あるいは他の段階の検討、また長期的にはチルコーティン・州・連邦各法の適用を調和する枠組
みの設立や、各法や管轄、責任の調和が明示される (55)。とりわけ「法の調和」については「真の持続的な和解」と並べられながら協力的なアプローチを要求し、「権利の承認、尊重、協働とパートナーシップ」を基盤に、平等な存在として相互に尊重しつつネーション間・政府間の関係を築くことも述べられる (56)。さらに、チルコーティン・ネーションを先住
民族の権利に関する国連宣言上の「先住民族」として、当該合意自体が国連宣言に規定される「自己決定と自治」に対する権利の「承認と尊重」に基づくことも明示している (57)。

４－３．土地・水・資源に関する先住民族法の承認
以上のような形で、統治の文脈において先住民族法が言及されてきたが、それが及ぶ
土地や資源、領域に関する柱や経路においても先住民族法の言及は多い。例えば、ネン
クァイ・デニ協定では土地権原領域について、第 3 者の利益にも対処しつつチルコーティ
ンの「完全な管理、恩恵と規制への安定的な移行」の促進に加え、「土地と資源の所有」な
らびにそれを「管理し、法を定め、土地と資源の使用を決定する権利」を明記する (58)。この点はカテゴリー A の土地についても類似するが、領域全体に土地権原を持つと主張するチルコーティンに対して州が異なる認識を持つことから、その境界や法的地位、他の先住民族集団との協議の義務などに関するさらなる交渉が求められる (59)。ただし、チル
コーティン裁判の最高裁判決に従い特定の集中的に使用される地点に限らないとし、暫
定的には州の許可が必要な活動や開発に対し、チルコーティンの許可も必要とする意思決定の枠組みの確立を確認する (60)。一方、カテゴリー B の土地については協力的かつ効–8–

率的な意思決定が述べられるに留まり、チルコーティンが法を定めることは含まれないが、そのイニシアチブのもと、土地と資源に関する管理枠組みの確立などが確認された (61)。
また、3 者間合意でもネンクァイ・デニ協定で述べられた以上の点について、連邦政府とのパートナーシップを結び、達成し洗練させることを述べ、統治に関する柱や経路と同様にチルコーティン・連邦・州が「各法、管轄、責任を調和」させ、隣接する先住民族集団との「長期的かつ持続する関係性を再興」し、「土地・水・資源に関するお互いの法、権利、利害を遵守し尊重」して相互利益を目指す協働の模索が含まれた (62)。この点、州・連邦法だけでなく異なる先住民族集団の法との調和も含まれており、統治の境界についても隣接する集団との関係性や合意などを通じて変更しうることが述べられる (63)。また
マイル標石に関して、軍用地については連邦政府との関係において長期的なプロトコル
合意の作成が確認されるに留まり先住民族法に言及はない一方 (64)、一般領域はネンクァ
イ・デニ協定などに沿い、そこに連邦政府の役割を追加するというアプローチを取る。
短期的にはその行動計画を作成しつつ、短中期的にレンジャー・プログラムといったチ
ルコーティンの領域の監視プログラムの設置などが述べられる。中長期的には各法の調和に向けて、新たな柔軟かつ安定した財政的サポートを受けつつ、チルコーティンのコ
ミュニティ政府がさらなる統治をその土地で実践することが合意される (65)。一方、土地
権原宣言領域については「強固なチルコーティンの統治と管理」の支援、また「十分な管理、恩恵、規制の安定した移行」の促進のため、協働的な取り組みの継続が述べられた上で (66)、マイル標石では各政府間のパートナーシップに基づくより強固な統治に焦点を当てる (67)。この点、短期的にはハニー・グウィティンとチルコーティン・ネーションが土
地利用や土地へのアクセス、野生動物や森林の健全な管理などに関する法や政策、手続
きを、州や連邦政府、居住者や他の利害関係者の関与も踏まえて発展させ、各管轄や権限の調和を目指すことを述べる。この点は中期的には発展させ、規制し施行すると同時に、長期的には州や連邦、地方自治体の制度との調和も示される (68)。

５．考察：先住民族法の承認と実施の可能性と困難以上の整理が示すように、チルコーティン・ネーションは 2014 年の最高裁判決を経て、州政府・連邦政府とそれぞれ交渉を進め、いくつかの合意文書に署名したのち 3 者間合意にも達した。当初より、土地権原領域に限らないチルコーティン領域全体を対象に、和解に向けた柱や経路、マイル標石を設定してその方向性や取り組みを明示してきた。そこでチルコーティンの先住民族法も言及され、特に統治に関する文脈と、それが及ぶ土地・水・資源に関わる文脈で広く含まれてきた。前者の文脈では、チルコーティ–9–

ンの伝統的な社会・政治的組織に基づき先住民族法が大昔からその領域を治めてきたことを認めた上で、チルコーティンの先住民族法に基づく該当領域の管理や規制への移行が合意された。加えて、カナダ国内において立法権などを持つ主体として認められ、具体的な統治機構としていくつかの評議会の設置や開催なども明記された。後者の文脈ではまた、統治が及ぶ領域について土地権原領域とそれ以外領域などに区別しながら明示されてきたが、その境界については州・連邦政府だけでなく近隣集団との関係性のなかでより明確化していく余地を残す。この点も含め、いずれの文脈でも合意文書を通じて
州・連邦政府などとの政府間、ネーション間のパートナーシップを基盤にすると同時に、チルコーティンの法に対して、州・連邦法に加えて隣接する先住民族集団の法との調和の必要性は繰り返し述べられ、さらにその居住者や、該当領域の使用を望む他の利害関係者などの考慮も含まれる。守谷が「自治」や「権限」といった観念が含まれる土地権原の立証に「一定の統治権をもつ主体であることの『承認』」が含まれうると指摘していたが (69)、
チルコーティン裁判の最高裁判決以後の合意文書ではこれらの点、あるいはそれに向かう動きが明確にされつつあり、そのなかでチルコーティンの法の尊重が明示されていることが窺える。関連する側面として、自己決定権や先住民族法の十分な尊重を規定する
国連宣言の言及も特筆に値する。
さらに、こうした先住民族法に基づく統治に向けた実際の動きも既に進められつつある。例えば、最高裁判決と同年の 2014 年 10 月には、土地権原領域に隣接する領域にチ
ルコーティン主導の保護領域としてトライバル・パークも設立が発表されたが、その管理プランの具体化は現在も進められてきている (70)。ゴードン・クリスティー（Gordon

Christie）はこのパークを、チルコーティン裁判の最高裁判決を踏まえて設立されたが、同時にチルコーティンの人々がいかに自身の視点から土地権原を性格づけるかに沿って設立された「先住民族の自己決定の表現」であると説明する (71)。また、先住民族の土地
権原領域のためのレンジャー集団は 2015 年に始まった訓練プログラムを経て設立され、土地権原領域を中心に訪問者に対して先住民族の土地権原やチルコーティンの法などに関する教育を行い、コンプラインアンスを求めることなどに加えて、その領域を監視する活動などに取り組んでいる (72)。さらに、チルコーティン領域内の野生動物や狩猟、土地や河川などに関するいくつかのチルコーティンの法も明文化され (73)、野生の馬などの動物管理や保護のためのプログラムも進められてきた (74)。2020 年 12 月には、先住民族の「文化的な伝統」に基づく先住民族裁判所の設置も発表された (75)。こうした点から、チ
ルコーティンの人々は土地権原の承認を経て交渉と合意が進められるなか、自身の先住民族法を基盤としてその領域に対する統治や権限を確認し、また実践してきていることが窺える。
しかし、一方で一連の文書のなかで繰り返されてきた州・連邦法、また隣接する集団– 10 –

の法などとの調和の具体的なあり方については、それら文書のなかで必ずしも明確化されておらず課題も残りうる。その一例が、近年まで争われてきたタセコ・マイン社（以下、タセコ）による露天掘りの金銅採掘事業の展開に見られる (76)。この事業の対象地域は、先のトライバル・パークの一部であり、先住民族の土地権原領域に隣接する狩猟や罠猟、交易といった個別的な権利が認められた領域でもある。当該事業は事前作業などを経て
特に 1990 年代より本格的に進められ、当初よりチルコーティンの人々は反対してきたが、2009 年よりタセコは州と連邦政府の環境アセスメントの手続きを開始した。この際、2010 年 1 月に州政府から認可を受けた一方、連邦政府は同年 11 月に却下した。タ
セコはその 3 ヶ月後に改訂した提案書をまとめ連邦政府に再提出したものの、2014 年 2月に連邦政府は再度却下した。この連邦政府の却下に対してタセコは裁判を起こす一方、同時に 2016 年 10 月に試掘ならびにそのための調査活動の通知を州政府に提出した。その際、チルコーティンの人々は継続して反対しつつ、この時点で既にネンクァイ・デニ
協定なども署名されていたにもかかわらず、州検査官もタセコの試掘や調査活動を認可した (77)。これは裁判となったが、州最高裁及び州上訴裁はこの州検査官の決定は「妥当である（reasonable）」とみなし (78)、また最高裁も 2019 年 6 月に上訴を退けたことにより結果として下級審判決が維持された (79)。州上訴裁判決はいくつかの判例、なかでも協議や合意に関してハイダ・ネーション対ブリティッシュ・コロンビア（Haida Nation v.

British Columbia）の 2004 年の最高裁判決を参照して次のように述べる。つまり、先住民族にとって「高い重要性」を持つ個別の文脈の場合、「幅広い協議（deep consultation）」
が求められるものの、もし影響や深刻さに関して正確かつ「適切な基準で行動」するならば、その焦点は「結果」ではなく「協議と配慮のプロセスにある」(80)。これを踏まえ、当該裁判で争われた州検査官の決定についても、州上訴裁は該当地域の文化的な重要性などから「深いレベルでの協議」の必要性が認識されつつもその認可について「協議プロセスが十分かつ合理的」だったとし、その決定は「合理的な決断の範囲内であった」とした (81)。
その後、試掘や調査活動の開始に対してチルコーティンの人々が道路を封鎖するなどの直接行動も始めたこともあり、2019 年 7 月にタセコとチルコーティンは互いに裁判所に申し立て、州最高裁はそれらをまとめて審理した上で同年 9 月にタセコの試掘作業の停止を求める要求を支持し、州上訴裁は上訴許可を与えなかった (82)。また、タセコによる連邦政府の環境アセスメントをめぐる裁判においても連邦裁判所・連邦上訴裁判所はその訴えを退き (83)、最高裁も 2020 年 5 月に棄却したことで結果的に事業自体は止まった (84)。しかし、州検査官が試掘や調査活動を認可した際や、州上訴裁などが協議と合意をめぐる既存のルールと整合性を保とうとする際に見られたように、それまでの州政府などとの合意文書やチルコーティンの法、土地の管理や統治が十分に尊重されえない可能性がここに窺える。裁判の文脈に限ってではあるが、守谷が指摘していたように「先住– 11 –

民の視点は『カナダの法構造と憲法構造を緊張させない方法で』考慮される」に留まりうる (85)。この点、土地権原領域に対してもその土地や資源の使用には先住民族の合意が必要であるとする一方、もし「協議と配慮の手続き的な義務を遂行」し「切迫した、あるいは相当の目的により裏付け」られるなどの場合には、その権利を制限しうると最高裁が述べるのは特筆に値する (86)。

６．結論2014 年のチルコーティン裁判の最高裁判決は、先住民族の土地権原の初めての領域的な承認であったことから高い重要性を持つ。その後、土地権原領域に限らないチルコー
ティン領域を対象に交渉が進められ、和解に向けて州・連邦両政府と合意文書が作られてきた。なかでも、和解を進めるにあたり重要である先住民族法の承認や保障についても、合意文書のなかでその統治の文脈や、それが及ぶ土地や資源に関する文脈においてその尊重が認められ、また州・連邦法といった他の法との調和の必要性も確認されてきた。
これにより、「自治」の観念を内包する先住民族の土地権原の承認を経て、チルコーティ
ンの人々の該当領域に対する権限が明確化してきたことが窺え、一連の合意内容の実施に向けた動きも実際に見られつつある。しかし、タセコの採掘事業に関する州政府の対応や裁判所のアプローチに見られるように、先住民族法に基づく統治や自治の尊重にはいまだに課題も残りうる。以上から、先住民族の土地権原の承認以後、先住民族法に基づく統治や自治が合意され和解に向けて進展してきた一方、その実際的な運用にはまだ限界があるといえ、今後の展開を注視し続ける重要性が認識される。その具体的な展開に関するさらなる検討はまた、チルコーティンを含む先住民族集団が権利闘争を通じて主権国家などと対等なパートナーとしての関係性をいかに構築していけるのかを明らかにする可能性も持ちうる。

謝辞：本稿は公益財団法人上廣倫理財団の助成、ならびにヴァニエ・カナダ大学院奨学金プログラムの支援を受けている研究プロジェクトにおける成果の一部である。また、有意義なコメントを下さった査読者の方々に改めてお礼を申し上げたい。

– 12 –

注(1) ただし、先住民族が一方的に「弱い」存在だった訳ではなく、例えば条約締結を通じて「ハイブリッド文化」が形成されてきたなどの指摘もある。松井健一「ハイブリッド（複合）文化としての北米先住民族の条約 : イロクォイ連合国とカナダ平原地帯諸民族の事例からのアプローチ」『文化人類学』第 74 巻 2 号、2009 年、238–261 頁。
(2) 権原とは一定の法律行為または事実行為を正当化する法律上の原因を意味しており、Aboriginal title については先住民族の土地に対するそれを意味する。本稿では先住民族の土地権原と訳しているが、先住権原や土地権と訳される場合もある。また、権利や権能、職権を個人や法人、あるいは国家や公共団体が行使することのできる範囲を指す用語である権限と区別される。
(3) 例えば、R. v. Van der Peet, [1996] 2 S.C.R. 507, para.31, 49.
（UBC Law Review）で(4) 例えば、『ブリティッシュ・コロンビア大学ロー・レビュー』は 2015 年の第 48 巻 3 号で特集を組み様々な角度から当該判決について議論を深めている。
(5) Brian Slattery, "The Metamorphosis of Aboriginal Title," Canadian Bar Review,
85 (2) (2006), 262.
(6) 守谷賢輔「先住民の『土地権（aboriginal title）』の根拠（１）カナダの判例の生成と展開を手がかりに」『福岡大学法学論叢』第 62 巻 1 号、2017 年、256 頁。
(7) Calder et al. v. Attorney-General of British Columbia, [1973] S.C.R. 313,
para.328.
(8) コルダー裁判を含め、先住民族の土地権原に関する一連の判決について詳しくは、
守谷、前掲論文；同「先住民の『土地権（aboriginal title）』の根拠（2）カナダの判例の生成と展開を手がかりに」『福岡大学法学論叢』第 62 巻 3 号、2017 年、797–817 頁；
同「先住民の『土地権（aboriginal title）』の根拠（3・完）カナダの判例の生成と展開を手がかりに」『福岡大学法学論叢』第 62 巻 4 号、2018 年、1011–1036 頁を参照。
(9) Delgamuukw v. British Columbia, [1997] 3 S.C.R. 1010, para.114.
(10) Dwight G Newman, "Tsilhqot'in Nation v. British Columbia and Civil Justice:
Analyzing the Procedural Interaction of Evidentiary Principles and Aboriginal
Oral History," Alberta Law Review, 43 (2005), 433-449.
(11) John Borrows, Canada's Indigenous Constitution (Toronto: University of Toronto
Press, 2010), Ch.2.
(12) Slattery, "The Metamorphosis of Aboriginal Title," 258.
(13) Constance McIntosh, "Tsilhqot'in Nation v. BC: Reconfiguring Aboriginal Title
in the Name of Reconciliation,"UBC Law Review, 47(1) (2014), 172-173.
(14) 守谷「先住民の『土地権（aboriginal title）』の根拠（3・完）」、1030 頁。
(15) Mark D. Walters, "The Jurisprudence of Reconciliation: Aboriginal Rights in
Canada," In Will Kymlicka and Bashir Bashir, eds., The Politics of Reconciliationin Multicultural Societies (Oxford: Oxford University Press, 2008), 167.
(16) John Borrows, "The Durability of Terra Nullius: Tsilhqot'in Nation v British
Columbia,"UBC Law Review, 48 (3) (2015) 701-742.
(17) Kent McNeil, "Indigenous Law and Aboriginal Title," Osgood Legal Studies
Research Paper Series, 183 (2017), 8-9.
(18) 例 え ば、Glen Sean Coulthard, Red Skin, White Masks: Rejecting the Colonial
Politics of Recognition (Minneapolis: University of Minnesota Press, 2014).

– 13 –

(19) Borrows, Canada's Indigenous Constitution, 15.
(20) Truth and Reconciliation Commission of Canada, Honouring the Truth,
Reconciling for the Future: Summary of the Final Report of the Truth andReconciliation Commission of Canada (2015), 16.
(21) Gordon Christie, "Who Makes Decisions over Aboriginal Title Lands," UBC Law
Review, 48 (3) (2015), 789.
(22) TNG (Tsilhqot'in National Government), "Language & Culture," 16 January
2021 <https://www.tsilhqotin.ca/language-culture/>. 以下、注における URL のア
クセス日は、特に明記がない場合すべて 2021 年 4 月 20 日である。
(23) TNG, "1998 General Assembly of the Chilcotin Nation: A Declaration of Sovereignty."
17 April 1998. <https://www.tsilhqotin.ca/wp-content/uploads/2020/12/1998_
Agreement_GeneralAssemblyofTN_DeclarationSovereignty.pdf>.
(24) この戦争に関して詳しくは、Rich Mole, The Chilcotin War: A Tale of Death andReprisal (Victoria, BC: Heritage House, 2009) など。
(25) 当 該 判 決 の 背 景 や 流 れ に つ い て 詳 し く は 事 実 審 判 決 に て 整 理・ 確 認 さ れ る。
Tsilhqot'in Nation v. British Columbia, 2007 BCSC 1700, paras.60-100.
(26) この宣言は 2015 年 8 月にチルコーティンの法として確認された。"Affirmationof the Nemiah Declaration," 19 March 2015. <https://www.tsilhqotin.ca/wpcontent/uploads/2020/11/Nemiah-Declaration_English_Signed.pdf>.
(27) McIntosh, "Tsilhqot'in Nation v. BC," 179.
(28) しかし、この控訴審の解釈はこれまでの判決を曲解したとも批判される。Ibid., 197198.
(29) チルコーティン裁判の各判決内容について整理した邦文として、守谷「先住民の『土地権（aboriginal title）』の根拠（3・完）」、1021–1029 頁。
(30) David M. Robbins, 2007, "Aboriginal Peoples, British Columbia & Canada:
The Constitutional Division of Land Interests & Legislative Powers," (Victoria:
Woodward & Company, 2007), <http://www.woodwardandcompany.com/wpcontent/uploads/pdfs/landinterests_robbins.pdf>, 3-4; See also Delgamuukw v.
British Columbia, 1997, para.174. なお、「インディアン」という呼称は差別的な表現と認識される一方、現在も法律上の用語として使用されている。
(31) Tsilhqot'in Nation v. British Columbia, 2014 SCC 44, paras.128-129.
(32) "Letter of Understanding between Xeni Gwet'in First Nations Government,
Tsilhqot'in National Government, on behalf of the Tsilhqot'in Nation and Her
Majesty The Queen in right of the Province of British Columbia," 10 September
2014, <https://www.tsilhqotin.ca/wp-content/uploads/2020/11/LOU_Tsilhqotin_
BC.pdf>, para.A-B.
(33) Ibid., para.D.
(34) Ibid., paras.6.f, and 7. また 2015 年 9 月には意向表明書（Letter of Intent）も署名し交渉上の課題の追加も行われた。
(35) "Nenqay Deni Accord: The People's Accord," 11 February 2016, <https://www2.
gov.bc.ca/assets/gov/environment/natural-resource-stewardship/consulting-withfirst-nations/agreements/other-docs/nenqay_deni_accord.pdf>, paras.1.2-3.
(36) "Nenqay Deni Accord: Letter of Commitment," 31 October 2017, <https://www2.
gov.bc.ca/assets/gov/environment/natural-resource-stewardship/consulting-– 14 –

with-first-nations/agreements/tsilhqotin_letter_of_commitment_nangay_deni_accord_-_oct_31_2017.pdf?bcgovtm=buffer>.
(37) "Letter of Understanding between The Tsilhqot'in Nation and Her Majesty The
Queen in right of Canada," 27 January 2017, <https://www.tsilhqotin.ca/wpcontent/uploads/2020/11/2017_01_27_Tsilhqotin_Canada_LOU.pdf>, para.A.
(38) Ibid., paras.C and F.
(39) "Gwets'en nilt'i 'Towards it, We Are Striving'," 2 November 2018, <https://www.
tsilhqotin.ca/wp-content/uploads/2020/11/PathwaysAgreement2018.pdf>.
(40) Ibid.; "Letter of Understanding between Xeni Gwet'in First Nations
Government, Tsilhqot'in National Government, on behalf of the Tsilhqot'in
Nation and Her Majesty The Queen in right of the Province of British
Columbia," para.9.
(41) "Gwets'en Nilt'i Pathway Agreement," 25 July 2019, <https://www.tsilhqotin.
ca/wp-content/uploads/2020/11/2019_08_Agreement_gwetsen_nilti_pathway_
agreement_signed.pdf>, paras.16.2 and 4.3.
(42) Ibid., paras.M and 2.1.
(43) Ibid., 32-37.
(44) "Letter of Understanding between Xeni Gwet'in First Nations Government,
Tsilhqot'in National Government, on behalf of the Tsilhqot'in Nation and Her
Majesty The Queen in right of the Province of British Columbia," para.6.a.
(45) "Tsilhqot'in chiefs hanged in 1864 exonerated by B.C. Premier Christy Clark,"
CBC News , 24 October 2014, <https://www.cbc.ca/news/canada/britishcolumbia/tsilhqot-in-chiefs-hanged-in-1864-exonerated-by-b-c-premier-christyclark-1.2811681>.
(46) Angie Mindus, "Trudeau exonerates hanged war chiefs of 1864 on B.C.
Tsilhqot'in title lands," The Williams Lake Tribunal, 2 November 2018, <https://www.wltribune.com/news/trudeau-exonerates-hanged-war-chiefs-of-1864-on-b-ctsilhqotin-title-lands/>.
(47) "Nenqay Deni Accord: The People's Accord," Preface.
(48) "Letter of Understanding between The Tsilhqot'in Nation and Her Majesty The
Queen in right of Canada," para.E.
(49) "Gwets'en Nilt'i 'Towards it, We Are Striving'," para.4.h.
(50) "Gwets'en Nilt'i Pathway Agreement," para.2.3.a.
(51) ただ、他の柱で全く言及がない訳ではなく、例えば「健康的な子どもと家族」の柱では「チルコーティンの法と価値」に沿った子どもと家族への十分な支援、あるいは「司法」の柱では「チルコーティンの法と価値」に整合し代替的な方法も含む形で、刑事司法制度に関する適切な教育と支援へのアクセスなども述べられる。"Nenqay
Deni Accord: The People's Accord," paras.8.1.b, 10.1.b; "Gwets'en Nilt'i Pathway
Agreement," paras.8.1.c, 10.1.b.
(52) "Nenqay Deni Accord: The People's Accord," paras.6.1.a-d.
(53) Ibid., paras.6.3, 6.6.
(54) "Gwets'en Nilt'i Pathway Agreement," paras.6.1.a-d, 6.3, 6.4.a.
(55) Ibid., 22-24.
(56) Ibid., paras.3.4-5.

– 15 –

(57) Ibid., paras.1.2, 6.2.
(58) "Nenqay Deni Accord: The People's Accord," para.15, 12.1.a.
(59) Ibid., paras.12.1.b, 12.14, 12.18-19.
(60) Ibid., paras.12.16, 12.22.
(61) Ibid., paras.12.1.d, 12.5-6.
(62) "Gwets'en Nilt'i Pathway Agreement," paras.12.1.b,e-f.
(63) Ibid., para.18.9.
(64) Ibid., 37.
(65) Ibid., 32-34.
(66) Ibid., para.12.2.
(67) Ibid., 35.
(68) Ibid., 35-36.
(69) 守谷「先住民の『土地権（aboriginal title）』の根拠（3・完）」、1030 頁。
(70) Monica Lamb-Yorski, "Dasiqox Tribal Park management plan development
eyed," The Williams Lake Tribune, 22 July 2019, <https://www.wltribune.com/
news/dasiqox-tribal-park-management-plan-development-eyed/>.
(71) Gordon Christie, "Who Makes Decisions over Aboriginal Title Lands," 790.
(72) "Tsilhqot'in Nation Enhances Compliance and Education in Territory,"Nation
Talk. 9 August 2018, <https://nationtalk.ca/story/tsilhqotin-nation-enhancescompliance-and-education-in-territory>.
(73) これら明文化された法は、他の文書とともに以下にまとめられている。TNG,"Documents," <https://www.tsilhqotin.ca/documents/>.
(74) 野生の馬の管理活動はドキュメンタリーにもなっている。Monica Lamb-Yorski,"Xeni Gwet'in wild horses and riders featured in History channel documentary
series,"Quesnel Cariboo Observer, 8 January 2020, <https://www.quesnelobserver.
com/local-entertainment/xeni-gwetin-wildhorses-and-riders-featured-in-historychannel-documentary-series/>.
(75) TNG, "The Tŝ i lhqot'in Nation and the Yeqox Nilin Justice Society areproud to announce the soft opening of the new Indigenous Court inWilliams Lake," 11 December 2020, <https://www.tsilhqotin.ca/wp-content/
uploads/2020/12/2020_12_11_PR_The-Ts%CC%82ilhqotin-Nation-and-theYeqox-Nilin-Justice-Society-are-proud-to-announce-the-soft-opening-of-the-newIndigenous-Court-in-Williams-Lake..pdf>.
(76) 本事業をめぐる流れや各判決の時期などについて詳しくは TNG, "Teztan Biny,"<https://www.tsilhqotin.ca/teztan-biny/> や、ここにまとめている各文書など参照。
(77) ブリティッシュ・コロンビア州では鉱業法（Mines Act）により企業等は試掘作業も含め採掘活動を行うにあたり州政府に通知し許可を得る必要があり、州検査官は採掘事業者による申請書を基にその活動を検討して許可を与えるか否かの判断を提示する役割を持つ。
(78) William v. British Columbia 2018 BCSC 1425, para.3; William v. British
Columbia (Attorney General), 2019 BCCA 74, para.56.
(79) Supreme Court of Canada, "Application for Leave: Chief Roger William on
his own behalf and on behalf of all other members of the Xeni Gwet'in First
Nations Government and the Tsilhqot'in Nation v. Attorney General of British– 16 –Columbia, et al.," 13 June 2019, <https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scc-l-csc-a/
en/item/17820/index.do?q=roger+william>; Colton Dennis and James Clinton,"SCC Denies Tsilhqot'in Nation Appeal in Taseko Dispute," McCarthy Tétrault,
16 August 2019. <https://www.mccarthy.ca/en/insights/blogs/mining-prospects/
scc-denies-tsilhqotin-nation-appeal-taseko-dispute>.
(80) Haida Nation v. British Columbia (Minister of Forests), 2004 SCC 73, paras. 44
and 63, cited in William v. British Col1umbia (Attorney General), 2019 BCCA
74, para.37.
(81) William v. British Columbia (Attorney General), 2019, paras.38, 51 and 56.
(82) Taseko Mines Limited v Tsilhqot'in National Government, 2019 BCSC 1507;
William v. Taseko Mines Limited, 2019 BCCA 479.
(83) Taseko Mines Limited v. Canada (Environment), 2017 FC 1099; Taseko Mines
Limited v. Canada (Environment), 2017 FC 1100; Taseko Mines Limited v.
Canada (Environment), 2019 FCA 319; Taseko Mines Limited v. Canada(Environment), 2019 FCA 320. タセコは環境アセスメントの最終報告書と、これを受け入れる環境大臣およびカナダ総督（Governor in Council）の決定に対して 2 つの申し立てを行っていたが、どちらの要求も退かれた。
(84) Supreme Court of Canada. "Application for Leave: Taseko Mines Limited v.
Minister of Environment, et al.," 14 May 2020, <https://scc-csc.lexum.com/scccsc/scc-l-csc-a/en/item/18369/index.do>; TNG, "New Prosperity Mine is Finally
Dead: Tŝilhqot'in Nation Celebrates the Supreme Court of Canada's Decision to
Deny Taseko Mines Limited's Appeal," 14 May 2020 <https://www.tsilhqotin.ca/
wp-content/uploads/2020/11/2020_05_14_PR_New-Prosperity-Mine-is-FinallyDead.pdf>.
(85) 守谷「先住民の『土地権（aboriginal title）』の根拠（3・完）」、1030–1031 頁；
Delgamuukw v. British Columbia, 1997, para.82.
(86) Tsilhqot'in Nation v. British Columbia, 2014, paras.76-77.

（ながい ふみや

ブリティッシュ・コロンビア大学・院、ヴァニエ奨学生）– 17 –

The Developments After Aboriginal Title Recognition
in Canada: Respecting Indigenous Law Towards
Reconciliation
Fumiya NAGAI
Aboriginal peoples in Canada have struggled to protect their rights to redress
the wrongs stemmed from the historical and ongoing colonialism they have faced fora long time. Notably, in British Columbia, they have utilized court processes as oneof their approaches, seeking the declaration of Aboriginal rights and title, especiallyafter the 1970s. Aboriginal title is a collective, inherent Aboriginal right to land.
It is regarded as unique, or sui generis, determined by relying on both common
law and Indigenous perspectives, and Canadian courts have identified one of thefundamental purposes of Aboriginal rights as reconciliation. This paper explores theprocesses involved in protecting Aboriginal rights and title, particularly focusing
on the Supreme Court of Canada's landmark decision in 2014. This case is called
Tsilhqot'in Nation v. British Columbia, and the Supreme Court declared Aboriginal

title to a specific territory for the first time. Based on the declaration of Aboriginal
title, the Tsilhqot'in have struggled to define their rights through negotiations withthe federal and provincial governments to achieve reconciliation. Notably, they
have aimed to realize their governance over the lands and territory based on theirown law. This paper explores such negotiations and the documents issued after
the 2014 decision, mainly focusing on how these documents respect the Tsilhqot'in
Indigenous law.
The Tsilhqot'in Nation is one of the First Nations peoples in British Columbia.
They initially filed a lawsuit in 1989 concerning commercial logging in theirterritory but eventually a case regarding their Aboriginal title began in 2002.
After the trial and appeal court decisions in 2007 and 2012, the Supreme Courtof Canada recognized their Aboriginal title to about 1,750 square kilometres in
one part of Tsilhqot'in territory. Since this decision, the Tsilhqot'in Nation has
negotiated separately with the federal and provincial governments. With theprovincial government, after signing the Letter of Understanding in September
2014, they signed the Nenqay Deni Accord in February 2016, under which a fiveyear framework for negotiations was established to achieve lasting reconciliation– 18 –

for the Tsilhqot'in. Similarly, with the federal government, they signed the Letter ofUnderstanding in January 2017 and the Pathway Letter in November 2018, whichaffirmed the parties would take the next steps towards reconciliation. In August
2019, based on these separate negotiations, the Tsilhqot'in Nation, the federal andprovincial governments also signed the first tripartite agreement, the Gwets'en
Nilt'i Pathway Agreement, which confirms their shared vision, mutual commitment,
and transformative steps towards lasting reconciliation.
In the subsequently signed documents, the Tsilhqot'in Indigenous law has
been referred to in various ways, notably in the context of governance, lands, andresources. Importantly, these documents acknowledge that since time immemorial,
the Tsilhqot'in have governed their territory based on their own law, values, andsocial and political organizations. As a shared vision, they also recognize that
the Tsilhqot'in Nation exercises law-making powers and provides autonomous
governance, and they repeat the necessity for reconciling the respective governance,
laws, jurisdictions, and responsibilities of the Tsilhqot'in, federal, and provincial
governments over the Tsilhqot'in lands. As such, the Tsilhqot'in Indigenous law has
been recognized and respected in these documents, leading to lasting reconciliation.
Importantly, the Tsilhqot'in have already implemented some aspects, including theformation of the rangers' programme to monitor the Tsilhqot'in lands and educate
visitors, the establishment of the tribal park initiated by the Tsilhqot'in culturalvalues, as well as the articulation of their Indigenous legal orders. However,challenges may remain when reconciling the Tsilhqot'in law, jurisdiction, andgovernance with those of the provincial or federal governments over the Tsilhqot'in
territory. One example is the conflict between the Tsilhqot'in and Taseko Mines
Ltd. over the mining project, which was eventually stopped by the decision of theSupreme Court in 2020 but whose exploratory work was partly permitted by theprovincial inspector. The inspector’s approval was seen as reasonable earlier incourt regardless of the opposition from the Tsilhqot'in.
(University of British Columbia, Vanier Scholar)– 19 –