一般社団法人 神奈川県作業療法士会

県士会
ニュース
No.

220

［2023.4］

Kanagawa Association of Occupational Therapists — KAOT —Contents

TOPIC
4 各部からの報告 WEB管理委員会
インスタ開設しました！！
１ 巻頭言
２ 公益社団法人格取得への道
２ 絵本でみる作業療法
３ 各部からの報告
５ 理事会議事録
11 2022 年 11 月度理事会 委員承認
11 2022 年 12 月度理事会 委員承認
11 2023 年 1 月度理事会 委員承認
12 第10回一般社団法人神奈川県作業療法士会総会～確認案件：「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書」の締結について～
12 事務局からのお願い
12 編集後記

巻頭言 ¦ 第19 回 神奈川作業療法学会はチャレンジします！

実行委員長

大郷 和成（遊びリパークLino’a）

2 年に 1 回開催されている神奈川県作業療法学会。
今年で第 19 回を数え、開催は 10 月 15 日よりスター
トいたします。すでにニュースや学会ホームページ
でご覧になっている方もおられると思いますが、今回の学会は「ハイブリッド型」で開催いたします。
ハイブリッド型っていったい何？なんて疑問になる方もおりますよね。ハイブリッド型というのは、従来の会場での 1 日開催とオンラインによるオンデマ
ンド配信を統合した形となります。前回の学会はオンラインのみとなっておりましたが、今年は会場とオンラインのいいとこどりをしちゃおう！ということでハイブリッド型にチャレンジすることになりました。
さて、肝心の学会の内容はと言いますと、こちら
は現在実行委員会で議論を白熱させている最中でございます。「人と出会い繋がることで生まれる熱気」
が魅力の会場開催と、「自分のスケジュールに合わ
せて学びを深められること」が強みのオンライン開催。両方の良いところを合わせたプログラムを検討しています。
学会の魅力のひとつは「多様な講義が聞ける」というところだと思います。しかし、会場開催ですと講義が同時開催されることも多く、聞きたい講演を聞けずに悔しい思いをした人も少なくないのではないでしょうか。そこはご安心ください。今回の講義
はオンデマンド配信となっておりまして、開催期間中であれば好きな時に好きなだけ視聴できる形になっております。また、オンライン開催は時間も場所も制約がないため、20 を超える講義のラインナッ
プを進めております。テーマも多岐に渡り、身障、精神、高齢期、発達の分野に加えて、OBP や作業療法 2.0 といった作業に根差した内容、新人教育や組織運営などのマネジメント、地域作業療法の実践など多彩な講師が魅力的な講義をしてくださる予定です。この文章を書きながらもワクワクが止まらないです！
第 19 回神奈川県作業療法学会は令和 5 年 10 月
15 日より開催致します。参加申し込みは令和 5 年
7 月 15 日を予定しております。今から予定の確保をお忘れなく！学会ホームページや各種 SNS で随時発信をしておりますので、フォローのほうもよろしくお願いいたします。

第19 回神奈川県作業療法学会

テーマ： ダイバーシティーとインクルージョン
会 期： 2023 年 10 月 15 日（日）（対面開催）
2023 年 10 月 15 日（日）より約 1 か月
（オンライン開催）
会 場：茅ヶ崎市民文化会館

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2023.4No.220

公益社団法人格取得への道

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議・中間報告～令和4年12月26日 内閣府大臣官房公益法人行政担当室 発表～
公益法人化対策委員会

澤口 勇

４月にご入職の皆様へた。第一に『改革の意義及び基本的方向性』として「民間一般社団法人神奈川県作業療法士会へようこそ
も公的役割を担う社会の実現」を柱の一つとして位置づけ
神奈川県作業療法士会は県民の暮らしと健康、福祉の向「公の主たる担い手である公益法人が、社会的課題の取組上を目的に作業療法士の資格を持つ人たちが集まり、ひとを継続的・発展的に実施しているよう、活動の自由度拡大
つの団体となっています。昭和 56 年に任意団体として創と自由度拡大に伴うガバナンスの充実を両輪として、公益立された神奈川県作業療法士会も将来の労働人口の減少な
法人制度の時代に合わせた改革を進めていく必要」がある。
どが予測され始めた 1980 年代以降より、政府はいずれ第二に『法人活動の自由度拡大』として具体的には「収支行政サービスだけでは県民全体にケアが行き届かない時代
相償原則の見直し」「遊休財産規制の見直し」「認定等手続が来ると判断しより一層の「民による活用」をうたいはじの柔軟化・迅速化」、第三に『自由度拡大に伴うガバナン
め、当団体も公益性を持つ団体として将来の法人格取得のスの充実』として「不祥事防止等のコンプライアンス確保
検討に入りました。従来の民法による公益法人制度では、 に加え、説明責任の強化」「法人運営の透明性の一層の向法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公益上」「法人の内外からのガバナンスの向上」「行政による事性の判断が一体となっており、満を持して法人格の取得に後チェック」などを勧めていく考えを示されました。今後着手しようとした矢先、政府も「民による公益の増進」をのスケジュール（予定）として、令和 5 年夏には骨太方針・目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立
予算要求・税制改革要望などを行い、令和 6 年国会に改と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法を平正法案の提出を目指すとのことです。
成 20 年 12 月に施行。このことにより現行で、任意団体
今回、いくつかのキーワードが出てきました。臨床現場においては一度一般社団法人として法人を設立後、一般社の皆様に特にお伝えしたいのは「社会的課題の取組を継続
団法人としての実績を重ねつつ再度「公益団体」として許的・発展的に実施していく」ことが公益法人の役割として認可の手続きを神奈川県に対し行わないと「公益法人格」 きちんと明記されたという点です。入院や外来に来られるを取得できないことになり、当委員会ではその準備作業を患者さんが住まわれる地域の社会的課題に、ぜひとも関心
主な任務としております。そしてこの度、政府による公益を向けて頂ければと思います。
法人制度の「法改正」が再度行われようとしていることがそして前号でも述べましたが、会員が所属される施設にわかりましたので皆様にお伝えします。
通われる患者さんだけを中心に作業療法を提供してきた時
令和 4 年 10 月 4 日より始まった標題の会議はこれま代から、現在は共生社会という言葉の通り、地域にいる患でに 8 回の会議を重ね、内閣府は令和 4 年 12 月 26 日「新者さんらの隣にいる健康な市民も含めた共生社会の創造がしい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」座叫ばれています。共同創造（Co-production）を目指し
長から後藤経済財政政策担当大臣に中間報告が手交されたましょう！その活動の主役は、会員の皆様です！
と発表しました。その中で大きく３つの報告が出されまし2

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2023.4No.220\ 各部からの報告 /▶ 学術部 学術部主催スキルアップ研修会（精神分野）を開催しました！

（文責：川口 敬之）

学術部主催スキルアップ研修会はお陰様で毎回ご好評いただいています。
精神分野では、作業療法マニュアルシリーズ「精神科作業療法部門 運用実
践マニュアル」を紐解き、作業療法実践や部門管理・運営のヒントが得られる研修会を 2 回シリーズで開催しました。第 1 弾（10 月 16 日開催）では、
日本作業療法士協会常任理事の村井千賀先生をお招きし、診療報酬としての精神科作業療法の捉え方や実際の運営方法、ICF コアセットに基づく評価方
法について講義いただきました。また、埼玉県作業療法士会会長の宇田英幸
先生をお招きした第 2 弾（12 月 4 日開催）では、マニュアル作成経緯や、事例に基づいて具体的な作業療法実践の流れをお話くださいました。精神科
作業療法の説得力を高めるために、評価・計画を丁寧に行うとともに実践をまとめ発信することの大切さを学ぶことができました。今後も日頃の臨床に役立つ研修会を企画しますので、ご期待ください！

「手関節周囲骨折のハンドセラピィ 〜橈骨・手関節・TFCCの基礎解剖と治療〜」を開催しました！
今回の学術部主催の研修は相模原協同病院の成田大地先生をお招きし、
Zoom にて実施致しました！
成田先生は、手関節外傷後の関節運動に必要な解剖と疾患の基礎について
丁寧に講義していただきました。特に、徒手訓練やスプリントを用いた治療などの技術的な内容では画像や動画を多く用いて説明をしてくださったため介入のイメージがしやすく、すぐに臨床で実践することができました。
骨折に対する作業療法は、身体的な面だけでなく患者様の精神状態や生活の背景を理解した上で治療を行うことが重要であるということを学ばせていただきました。また、誰もが悩む自主トレーニングの指導方法については、手軽に用意できるクリアファイルを活用するなどのアイディアがとても勉強になりました！！！！︎
研修会最後には、チャットや音声機能を利用した質疑応答の時間を設けていただきました。多くの質問をいただきありがとうございました！！！！
今年度も残りわずかとなりましたが、まだまだ研修会を開催していきたいと思っておりますので、是非受講していただけたらと思います！今後とも宜しくお願い致します。

（文責：中黒 早絵）— 講義の様子 —「身体機能と福祉用具のマッチング〜対象者の未来を見据えた福祉用具の選定とは〜」を開催しました！ （文責：中黒 早絵）
今回の学術部主催の研修は神奈川リハビリテーション
病院の松本先生をお招きし、Zoom にて実施致しました！
松本先生は、全 7 事例を通して福祉用具の基礎知識から選定方法まで詳しく講義していただきました。福祉用具は提供した後が重要であり対象者の生活を、より豊かにするために導入するものであるという言葉がとても印象的でした。どうしても安全性のみに着目しがちですが、対象者やその家族の気持ちに寄り添い、一緒に考えていくことの大切さを学ばせていただきました。
今年度も残りわずかとなりましたが、研修会を開催していく予定です！！是非受講していただけたらと思います！今後とも宜しくお願い致します。

— 講義の様子 —3

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2023.4No.220

各部からの報告▶ ウェブサイト管理委員会 Instagram（インスタグラム）開設しました！！
（文責：ウェブサイト管理委員会

県士会サイト情報メディアに Instagram（インスタグラム）を導入しました！！
昨今のメディア事情の変化に応じ、また若手・若者の情報メディアとなることを期待して開設致しました。

佐藤 範明）

今後 Instagram の特徴を活かしたオリジナルコン
テンツも企画しております！！？
Instagram を活用している皆様、是非この機会にフォローし、有益な情報を取得してみませんか？
フォローお待ちしております。

特に Instagram に関しては視覚的効果が高く、また、即時的に情報が得られるメリットがあるため特徴を活かし運用を図っていきたいと考えています。神奈川県作業療法士会は若手の作業療法士も多いため、Instagram をきっかけに有益な情報を多くの方に届け

kaotwebkan
KAOT ウェブサイト管理委員会

られたら幸いです。

▶ 地域リハビリテーション部

人材育成研修会〈退院後の生活どこまで考えていますか。〜地域コミュニティへの再参加につなげる作業療（文責：遠藤 陵章）
法士の関わり〜〉
2023 年 2 月 5 日に人材育成研修会が開催されまし

療法士の強み、支援の技術、集団の分析を振り返り、た。今回のテーマは「退院後の生活、どこまで考えて実際の地域コミュニティにおけるマネジメントをご講いますか。～地域コミュニティへの再参加につながる

義いただきました。

作業療法士の関わり～」と題し、地域支援事業で活躍
する 2 名の講師の方にご登壇をいただきました。

る。など学生の頃に学んだ作業療法士として対象者を最初にさがみリハビリテーション病院で勤務されて支援する上で基礎であり大事な部分を再認識することいる佐藤隼先生に、神奈川県内において行っている Cが出来ました。地域での集団運営においても集団の分型サービス事業を中心にご講義いただきました。

析、発達を促すような支援は作業療法士の地域参加す

現在地域包括ケアシステムの構築に向けて、訪問や通所リハビリにおいても機能回復に偏ったリハビリ

る上での強みであり重要な役割であると学ぶことができました。

テーションが課題となっており、今後は機能回復だけ

C 型サービス事業での個別性をもった支援には、ではない活動・参加に焦点を当てたリハビリテーショ

MTDLP や COPM といった作業療法のツールの活用ンの推進が議論されています。介護予防支援事業で作も有用であり、対象者の活動・参加における行動変容

業療法士の活躍が期待されている C 型サービス事業でを支援していくことが期待されています。

は、機能訓練だけではなく、面談（セルフマネジメント

退院後の生活を考える上で、医療・介護サービスのプログラム）を行い、本人を取り巻く環境へのアプロー利用だけでは対象者の築いてきた繋がりを壊してしまチをしていくことで参加へつなげていくことが期待さう可能性もあるため、地域生活を支える専門家として、れています。C 型サービス事業を経験した対象者の方

より包括的な視点で地域との繋がりを保ちつつ主体性から「妻の手伝いをする、掃除をしてみる」など主体を引き出す関わりが求められていると感じました。

的な言葉が聞かれていたのが印象的でした。専門職と講師の方々には実際に C 型サービス事業で関わったしての対話や包括的な支援が対象者のセルフマネジメ

事例も報告いただき、地域支援は本当にニーズが様々ントを促し、自己統合、コミュニティでの社会的統合であると感じました。対象者を地域で暮らす生活者とを得るきっかけになることを学ぶことが出来ました。

して、自立を支援していく関わりは作業療法士として介護老人保健施設

千の風・川崎で勤務されており、神奈川県作業療法士会副会長の金山桂先生にはセルフ
マネジメントを高める関わりかたという題の元、作業

4

人とは作業的存在である。作業を道具として利用すのやりがいを感じる内容であり、地域支援に踏み出したいと考えている気持ちを後押しされるような、多くの学びがある研修会となりました。

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理事会議事録★ 2022 年度
日場

第 7 回理事会

議事録2022.11.23

時：2022 年 11 月 23 日（水）13：00 ～ 16：20

所：オンライン開催のため各自自宅・職場

出席理事：神保武則（会長）、田中ゆかり（副会長）、金山桂（副会長）、吉本雅一（事務局長・途中参加）、

No.220ルを同封予定。40 周年記念誌を関係機関や執筆者に発送終了。会員向けにはホームページで公開する。

（2）「協会の方針や最新の情勢を会員に伝える研修会」
について

協会からのアンケートに回答。当士会では今後の学会や研修会において会員に伝えていく機会を持つ。

２．金山理事（1）選挙ワーキンググループ報告

役員選挙の公示内容について定款に則って実施する。

玖島弘規、佐々木秀一、佐藤隼、遠藤陵晃（該

３．佐藤隼理事

望月強併、澤口勇、西川航平、大郷和成（該当員会

当部門のみ）、神田崇央、佐藤範明、戸塚香代子、

2023.4（1）日本作業療法協会

地域包括ケアシステム推進委

部門のみ）（15 名）

2022 年度 地域支援事業に関する人材育成研修

出席監事：錠内広之、野々垣睦美（2 名）

1700 市町村への OT の配置、人材育成と人材バン

欠席理事：奥原孝幸、野本義則、木村修介（3 名）

Ⅰ . 会長より挨拶対面を予定していた本理事会だが感染状況を鑑みオンラ

インでの実施となりました。今回より戸塚理事が参加します。子育てと両立していってほしいと思います。また、今日は組織改編についても時間をとっています。具体的な話し合いに向けスタートが切れればと思います。吉本事務局

長が遅れて参加するため、進行は金山副会長に依頼します。
Ⅱ . 審議事項について

１．相模原市介護認定審査会委員推薦について→承認
２．厚木市介護認定審査会委員推薦について→承認
３．神奈川県建築士会

後援名義使用承認について→承認

４．日本医療マネジメント学会第 22 回神奈川県支部学術集会

後援名義使用の許可申請について→承認

５．委員会規則の変更について→承認

Ⅲ . 報告事項について（各部署・理事）【各部署】

１．学会評議委員会（1）第 5 回臨床作業療法大会について抄録を 12 月号のニュースに同封予定。申し込み人

数は 47 名（OT23 名、一般 19 名）。学会評議委
員会として参加者アンケートを実施予定。神保大会長より理事部員に参加を促すよう依頼がある。

（2）第 19 回神奈川県作業療法学会について

12 月号にチラシ同封予定。プログラムを検討しており（一社）日本作業療法協会へも研修講師の協力を仰ぐ予定。

２．規約委員会（1）インボイス制度の開始など新しい規約の作成について事務局・財務と連携中。弁護士と税理士に相談予定。

【理事・三役】
１．田中理事（1）40 周年記念事業プロジェクトチーム報告

臨床大会をもって終了予定。12 月号にクリアファイ

会について報告。訪問リハや通所リハのあり方、クについて検討されているとのこと。

４．澤口理事（1）リハビリ手帳について

PTOTST が所属する病院、施設 200 カ所にモニタリングを依頼する予定。協力依頼あり。意見等は澤口理事が取りまとめる。

Ⅳ .2023 年度事業計画案

１．各部委員会からの発表

事前に各部委員会から提出された 2023 年度事業計
画案を共有し、理事からの質問や意見を収集、その回答を含めて計画案を発表した（1）事務局：会員情報の管理・整理について、関連部
署との連携を図り包括的に進めていく（2）財務：会計方法の見直しに向け、各方面での協力が必要。公益化に向けた財務管理の検討（3）学術：スキルアップ研修会は ZOOM と対面を検討、当日のトラブル回避のため専用のアカウントを申請。研究の助成活用に向けた勉強会を企画。倫理審査委員会の設置を目指す。

（4）教育：臨床実習指導者講習会回数と定員を減。基
礎ポイント付与の方法について、バーコード登録は行わず予算減の見込み。

（5）広報：紙面でのニュースを４回に増⇒印刷費が増額。
小中高、養成校、行政、県民に向け作業療法の魅力をアピールする為に様々な媒体を活用していく。

（6）福利部：写真コンクールは記念事業として今年度で終了。新規事業として介護・育児時の士会活動
参加について対応を検討していく。

（7）地域リハ：新規事業として、作業療法とこども・特別支援教育についてのミーティング実施と県民への普及啓発を図る。

（8）制度対策：管理職や中堅 OT 向けの社会制度対策の研修会や自動車運転支援、災害対策に取り組む。

（9）規約：今後の活動に合わせて定款や規程の修正に取り組む際、専門家への相談や協業が必要。

（10）ウェブサイト管理：インスタも視野に入れた SNS
5

県士会ニュース

2023.4No.220

長い時間お疲れさまでした。組織図については各の活用、LINE アカウントのプラン変更、内容をブラッシュアップしていく。

論になりやすいため全体を見て判断してほしい。特会実行委員会の立ち上げを支援。作成したマニュ新組織図については決定しておくことが望ましい。

に今回は役員選挙もあり新理事での検討は難しい。

（11）学会評議：第 19 回県学会の開催と第６回臨床大公益事業について単年度予算の中で予算を組む必要

アルを活用。

があり内容も大事だが予算を念頭においてほしい。

（12）公益法人化対策：県民向け講座に ZOOM ウェビ

様々なことがあるが、しっかり次に引き継いでいっナーの利用を検討、県民公開事業の検討。

（13）ＭＴＤＬＰ：年２回の研修はオンラインでの開催を予定。情報収集により MTDLP を活用している事業所を把握する。

てほしい。

（2）野々垣監事

長時間お疲れさまでした。事業計画については部員も含めて検討する機会を設けてほしい。前向きに（14）認知症対策：家族会等への派遣事業再開、認知症

県士会の今後について検討していってください。

対策について検討会議を増やす。

以上（文責：副会長（15）地域包括ケア推進：地域支援事業（応用編）について動画作成。人材バンクの設立を目指す。

（16）エリア化推進：県内８エリアでの活動に向けて始★ 2022 年度

２．質疑応答・意見場

動。地域支援活動助成金は保留。

福利部「新入会員オリエンテーション」については広報物で実施なのか。今までどおり研修会と合わせて行えないか。理事の参加も必要だと考える。

⇒どの時期に入会した人でも対応できるように広報物を作成している。オンライン（対面）開催については時期を検討する。

３．全体予算について

玖島理事より、各部委員会の事業費について全体予算を共有。今年度予算と大きく変動はないため、大幅な予算削減はない予定。

４．今後の予定

事業計画案について検討し修正があれば次回 12 月理事会で提示する。予算案については勘定項目表を添付する。

第 8 回理事会

議事録2022.12.22

時：2022 年 12 月 22 日（木）19：00 ～ 21：49
所：オンライン開催のため各自自宅・職場

出席理事：神保武則（会長）、田中ゆかり（副会長）、吉本雅一（事務局長）、玖島弘規、佐々木秀一、奥原孝幸、佐藤隼、遠藤陵晃、野本義則、神田崇

央、佐藤範明、望月強併、戸塚香代子、澤口勇、
西川航平、大郷和成（16 名）

欠席理事：金山桂（副会長）、木村修介（２名）

出席監事：錠内広之（１名）欠席監事：野々垣睦美（１名）
Ⅰ . 会長より挨拶

今年最後の理事会となりました。12 月は臨床作業療法大会の開催、40 周年記念事業の終了など多数ありました。
本日も円滑な議事運営にご協力をお願いします。
Ⅱ . 審議事項について

１．相模原市介護認定審査会委員推薦について→承認

Ⅴ . 組織改編

２．川崎市介護認定審査会委員推薦について→承認

１．説明（1）今後の進め方について会長より以下の点について説明がある。

・現在のワーキンググループは全て終了とし、今後
  は単年度で必要な場合に設置を検討する

・新組織図は 2023 年度 10 月の完成を目指す

・新しい組織図に照らし合わせて関係部門で話し合
  いの場を持ち、1 月の理事会で報告してほしい

２．意見交換・共有

全体で意見交換を実施。新体制への移行に伴い、部長・委員長等の役割分担及び業務内容や、新組織図の承認過程について検討する。

Ⅵ．その他

連絡事項等

１．議事録署名人について

吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、

錠内監事、田中副会長、金山副会長。

２．監事より（1）錠内監事

6

日

金山桂）

３．福祉を創る学校

後援名義使用について→承認

４．第 20 回神奈川県介護支援専門員研究大会
使用について→承認

後援名義

５．サブスクリプション制度導入について（会員増ワーキ
ンググループ）→持ち帰り再検討

新入会 3 年間は特定の研修会について無料に参加できるようにし入会者の増加を図る。入会金と年会費は通常通り徴収するが、特定の研修会を無料にすることで新入会員の増加を図る事が狙い。領域を越えて広く研修会に参加することで教育の充実も図る。収支予測についてはシミュレーションを行ったが、現会員の研修会参加増加がキーポイントとなるため、現会員の参加も推進したい。

〈意見交換〉〇県士会に入会する目的が研修会に参加することのみになり得ないか。3 年間は期間として長すぎると感じる。入会記念キャンペーンなどと銘打って 1 年
間でスモールステップを踏んではどうか。どちらにしてもデータの分析検証を行い企画のブラッシュ

県士会ニュース

アップは必要だと考える。

〇新人を対象にした企画と考えると教育部の生涯教育は対象となるのか。→現職者共通研修を無料にすることはできるが研修会収入に大きな影響を与える可能性がある。他士会も確かに参加費を工夫している会もある。対象にする研修会をどの範囲にするかに内容ではないので入会の強い動機になるのかは予測がつかない。

に申し込んでいただく。

２．広報部（1）対外広報班活動について
ア）海老名おでんナイト

感染予防対策を遵守し実施。ブース来訪者は30 名。自助具展示、介護相談、パンフレット
配布を行い来訪者より好評を得た。

イ）ラジオ日本ロイヤル介護相談室出演依頼

12 月 19 日に収録を終えた。作業療法士の紹介、認知機能低下予防について収録。放送は 1→作業療法士として基本的に必要な研修会のため

月 13 日、20 日 22 時 15 分 ～ 30 分 を 予 定。

きっかけとしては弱いか。

〇事業費に関わる事であるため詳細にリスクとベネ

フィットを検証し示してほしい。対象の研修会のパターンを複数設定し、明確に予測を示してほしい。

視聴エリアを確認し広報を行う。

ウ）FM サルース出演依頼

ソナエルラジオにて「リハビリテーションの視点から考える防災対策について」の出演依頼あ→この企画をきっかけに永続的に会員となってくれり→出演を確認

るような内容を立案してほしい。

→現会員の参加が鍵になっているためリスクは高い。
→詳細な収支予測を財務部、研修会部門と協力して示す。

〇研修会よりも学会や臨床大会の参加費を工夫する方がよいのではないか。

→財務状況的に厳しい。特典が年 1 回しか享受されない。

〇入会者紹介キャンペーンなど考えてみてもいいのではないか。

〇研修会無料が入会のきっかけとして魅力的なのか。
そもそも入会することの必要性や魅力が伝わっているのであれば必要ないのではないか。

〇新人（3 年目まで）は学会や臨床大会で発表できるだけの余力がないと感じる。

〇入会金の無料により金額面でも同様の効果が得られるではないか。シンプルな制度の方が対象者にも分かりやすくきっかけになるではないか。

→規約の変更等について検討が必要か。可能であれ
ばシンプルな対策の方が望ましい。

〇多数の意見をもとに試行して検証することが良いのではないか。

→試行して検証できるよう来年度も担当する部署等を準備してほしい。

〈結論〉

今回出た多数の意見を持ち帰りワーキンググループにて再度検討し具体的な内容を再提案する。

Ⅲ . 報告事項について（各部署・理事）

【各部署】

１．事務局

（1）研修会参加非会員の勧誘活動について

個人情報規程に則って、申し込み時に個人情報を利用することを了承の上で活用。研修会申込時に「申し込み時にいただいた個人情報をもとに入会勧誘や研修会情報の送付などに利用することがあるので了No.220

承ください」と説明文を掲載し、了承の上で研修会

よって検討する必要性がある。しかし現職者共通研
修会は基礎的な研修会であり、即時性を期待できる2023.4

制度対策部との連携→積極的に行なう

３．制度対策部（1）県士会員安否確認システムの運用訓練報告

157 名の会員に参加していただいた。多数のアンケート回答をいただいた。今後の課題は訓練の意義を明確にして伝えること、職場等の安否確認もある

ため負担の考慮、会員情報の活用などが挙げられた。

（2）日本作業療法士協会

災害対策研修会参加報告

11 月 27 日開催参加。災害支援ボランティアマニュ

アルについて、47 士会訓練結果の共有、使用ツー
ルなどについて報告・共有・検討があった。

４．学会評議委員会（1）第 5 回臨床作業療法大会開催報告（佐藤実行委員長）
参加人数は 122 名、スタッフを併せて総計 140 名程度の参加。県民公開講座では最大アクセス数は
101 名、午後の専門職講演については最大アクセス数 59 名。経験年数 10 ～ 20 年目の作業療法士の参加が多かった。

〈神保大会長より〉参加された方々、お手伝い頂いた方々ご協力ありがとうございました。40 周年記念事業として無事に開催ができました。今回は完全オンライン開催という特徴を生かして、遠方からの講師講演、多数の一般参加など新たな試みが行えました。今回得たノウ
ハウを記録蓄積し今後のマニュアル作りに活用してほしい。

（2）第 19 回神奈川県作業療法学会について

学会ホームページが公開開始。1 月 20 日より発表
意思表示期間が開始される。

【理事】

１．田中理事（1）40 周年記念事業プロジェクトチームより報告
第 5 回臨床作業療法大会開催でフィナーレ。
ア）チャレンジ動画について

県内養成校に協力をいただいて鋭意撮影中。1
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県士会ニュース

2023.4No.220月に公開予定。多種のツールで公開。

→今一度理事全員の確認を得ることが重要と考え今アーカイブをホームページに公開予定。

〇意見を募ってきたが十分な内容が反映されていないイ）40 周年記念事業について

イ）県士会ロゴマークについて

40 周年記念バージョンの使用は終了。通常のロゴマークはチラシや広報にぜひ活用継続してほしい。

（2）第 3 回 47 都道府県委員会報告について
以下の内容について報告があった。

中村会長からのメッセージ、国連人権委員会障害者の権利に関する条約、謝金規程の見直し（規程改訂を進める方針）、組織率向上について（学生連盟との協業）、事例登録制度（新基準）、災害シミュレー
ション訓練報告、倫理規定変更について、選挙管理委員会（役員・代議員選挙方法変更）、女性会員の参画促進について、次回委員会のハイブリット開催について（3 月 11 ～ 12 日予定）

〈神保会長より〉医療モデルから生活モデルに変換し作業療法士はその点に従事していくことが大切。トリプル改訂を見据えて厚労省からも期待されているように、「質の向上と担保」を図っていくことが協会、当会ともに必要。

Ⅳ．事業・予算計画

前回のプレゼンテーションから計画変更があった部署よ

り内容を説明し確認。特段異論はなし。予算案の総額は今年度と大きな変化はなし。研修会収入を明確化する。また回の機会としている→理事数、委員会・班、委員長・班長など細部に関しては今後も検討していく課題と認識している→理事数は定款を基に規定されているがどのように運営していくのかは今後の検討を続ける〈結論〉

提案された組織図（案）を基に引き続き組織改編を検討

３．今後の検討課題について

仮案の各部に関連する部署が集合し、組織全体を横断的に俯瞰し、新組織図の完成度を向上させるために、
実務的な各事業の課題抽出と対応案を検討および共有をする。以下の作業を 1 月～ 2 月に行い検討整理していく。

①各部・委員会の業務内容を共有する。

②業務内容や運営等、包括や共有ができる部分（できない部分）を抽出する。

③各部署内で構成したほうが良い委員会や班を検討する。

〈意見交換〉〇我々の任期の中で行うべきこと、引き継ぐことを明確化しておく必要があると考える→内容を明確化して提示〇組織図を明確化して社員総会に提出してもいいのではないか→議論を継続するため提出はまだ行わない〇会員に適正に広報しておく必要があるのではないか〇部署に紐づけされる委員会・班について検討し議論が進んでいくと理解している

前段で提案のあった『サブスクリプション』の影響も検証〇社員総会では理事会で組織改編を検討している事を議決定する予定。事業継続ができるよう今一度確認してほ〇まずは担当する部署が関連グループで集まり詳細をし予算案を作成する。事業計画・予算案は次回理事会で審しい。

Ⅴ . 組織改編

１．組織構成案の再説明（神保会長）

詳細を再度説明。今後組織改編を検討するにあたって、組織図（案）をもとに引き続き検討を行うことにコンセンサスを頂き決議を行いたい。

２．意見交換と確認〇組織図（案）の何について決議したいのか→法人管理運営部門（2 部署）、公益管理事業部門（5部署）〇法人管理運営部門（2 部署）、公益管理事業部門（5部署）についても検討調整を行うのか→必要があれば検討する〇エリア化委員会については役割の詳細が明確化されていないが今後も検討可能か→引き続き検討していく〇各部署に紐づけされている委員会や班についても今後具体的に検討し調整するのか→具体化していく〇 10 月度の理事会ですでに検討したと認識している→ 11 月理事会でコンセンサスを適正に行ってほしいと要望があり今回の説明と確認に至った

8

公表することが良いと感じる

検討整理することが必要と感じる〇今後全体の組織図を改めて検討する機会を持つことが必要と感じる〇組織改編は非常に難しい案件でありどのように進めるか正解はない〇全体像は理解できたのではないか〇何から優先して決定していくのか明確化してほしい〇三役と理事が協力しながら引き続き進めてほしい〈結論〉

提案した検討課題の議論を開始。各グループで１月に

主に課題の洗い出し、2 月に具体的な内容を検討する。
Ⅵ . その他連絡事項等

１．議事録署名人について

吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、錠内監事、奥原理事、遠藤理事。

２．2023 年度社員総会について（事務局・財務部）

日程は 2023 年 5 月を予定。前回同様に議案書を円

滑かつ早期に作成し少しでも早く代議員の手元に届けられるよう運用したい。本件は 1 月より開始する。
また決算と期末監査に関しても早期に行えるように協県士会ニュース

1 月に公示予定。選挙方法については規約を含めてワーキンググループにて検討中。前回選挙課題点についても共有する。選挙方法については理事会で検討する。

４．神奈川県立保健福祉大学設立 20 周年記念式典

欠席のため祝電を送らせていただく回答を行った。しかし県知事を始め衆議院議員、市議会議員、地元企業の代表者、医療福祉介護関連団体の代表者、その他有力者など多数出席の予定となっている。当会は会長が（1）2/22（水）理事会へ一次報告→推薦候補の必要性について審議を依頼

ト等に「推薦候補の募集」の情報を掲載依頼
候補者の募集締め切りの情報を掲載依頼
応じて選挙の実施
を掲載依頼〇選挙の公示については会員へ案内をしているのか→ホームページに掲載し案内している。

〇公示と立候補開始までの期間が短いと感じる→ワーキンググループとの検討準備が多数あり今回の運びとなった。この点についてご理解いた事と連携し対応する。

だきたい。

５．2023 年～ 2026 年度 4 か年計画案について〇立候補届は電子データでも受付可能か多数の意見をいただいた。意見を三役で整理し再検討→郵送のみの対応。

し再度理事会で確認し決定する。

お疲れさまでした。今年最後の理事会でしたが来年も課題が山積しています。皆さんの力を合わせて円
滑な議論審議に引き続き協力をお願いします。
以上（文責：事務局

日議事録

吉本 雅一）

2023.1.19

時：2023 年 1 月 19 日（木）19：00 ～ 20：49

場

所：オンライン開催のため各自自宅・職場

出席理事：神保武則（会長）、田中ゆかり（副会長）、金山桂（副会長）吉本雅一（事務局長）、玖島弘規、
佐々木秀一、奥原孝幸、佐藤隼、遠藤陵晃、野本義則、神田崇央、佐藤範明、戸塚香代子、木村修介、望月強併、澤口勇、西川航平（15 名）

欠席理事：大郷和成（１名）

出席監事：錠内広之（１名）欠席監事：野々垣睦美（１名）
その他出席：池田公平（選挙管理委員会

委員長）

Ⅰ . 会長より挨拶

今年もよろしくお願いします。今月は池田選挙管理委員

長より選挙に関して報告連絡をいただきます。

Ⅱ . トピックス【役員選挙公示とスケジュールについて】
選挙管理委員会

池田委員長より

１．役員選挙について（1）立候補期間

  2023 年 1 月 19 日〜 2 月 19 日

（2）会員への周知  2023 年 1 月 19 日〜 2 月 24 日 県士会ウェブサイトに公示・お知らせ・立候補届を
掲示

（3）届出

ウェブサイトより立候補届をダウンロード

し、必要事項を記入の上事務局に郵送（4）事務作業

立候補届の開票・保管・会員情報の照合は事務局と連携して行う※ウェブサイトに結果の報告〈質問確認〉→再度予定を調整し出席する意向で検討する。奥原理（1）錠内監事※ウェブサイト等で推薦（3）5/14 もしくは 21 日 総会にて結果発表、必要に良いと考える。

６．監事より必要と判断→※ウェブサイ（2）3/23（木） 最終審議

出席できないのであれば他の理事役員で出席した方が第 9 回理事会

No.220２．スケジュール（※は選挙管理委員会の事務手続き）力を依頼。

３．役員選挙について★ 2022 年度

2023.4

Ⅲ . 審議事項について

１．厚木市障害者介護給付費等の支給に関する審査会
員推薦について→承認

委２．小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害支援区分認定審査会

委員推薦について

３．厚木市介護認定審査会→承認

委員推薦について４．2023 年度休会申請者について→承認

５．2023 年度事業計画・予算案について

→承認

→承認

Ⅳ . 報告事項について（各部署・理事）

【各部署】

１．事務局

（1）事務局員の採用について

2024 年 9 月をもって事務局員 1 名が退職予定。
伴い採用活動を開始する。採用開始時期は 2024

年 4 月 1 日を想定。2024 年 4 月より 6 か月間申し送り期間も含めて 4 名体制で運営する予定。公

募方法についてはハローワークや紹介などを活用する。財務に明るい人材を雇用したい。

２．事務局・財務部（1）第 10 回社員総会について

ア）開催方法と日程・場所について

開催日程：5 月 14 日（日）10 時～ 14 時予定

開催方法：対面（必要に応じてハイブリット方式を検討）

開催場所：神奈川県立かながわ労働プラザイ）議案書について1 月 20 日より作成を開始。各部署の内容については作成可能な事項より開始。1 か月ごとに事務局で取りまとめ、3 月 20 日に各部署内容
は完成まで進める。決算後の 4 月 12 日に最終完成を目標とする。議案書が完成しだい代議員
へデータ版を送付し、意見・質問を募る予定。
9

県士会ニュース

2023.4No.220ウ）期末監査について

期末監査を 4 月 8 日もしくは 9 日に実施する予定。総会準備に伴い今年度も事業が完了したなく申請は出来るのか。→可能。

〇会員のスキルアップを目的に行っている研修は必要であるため、全て県民が参加できる事業として行うことは難しいと考える。特に教育部が主催す部署から決算書類等を受け付ける。4 月 4 日

る生涯教育については、作業療法士の生涯教育がを最終締切とする。なお、3 月 1 日以降事業目的であるため、県民ならびに他職種の参加は困が終了した部署は速やかに手続きを完了し期末難なため、公益事業費として計上は難しいのでは

監査書類の送付に協力をいただきたい。

３．福利部（1）研修会開催について

これからの倫理対応についてというテーマで、日本
作業療法士協会倫理委員長太田睦美氏を招聘し、1
月 18 日に開催。参加者数は 20 名。

ないか。

〇県民に参加していただけるのであれば県民の興味

関心や分かりやすい内容など工夫する必要がある。

〇会員、県民、他職種の全てが研修会に参加しなくても条件を満たすのか。

４．学会評議委員会（1）第 5 回臨床作業療法大会開催報告（佐藤実行委員長、神保大会長）ア）開催日程12 月 11 日

イ）参加者

会員：61 名ウ）収支

マイナスなく終了

73 名

10 時～ 16 時半

非会員：6 名

合計：140 名エ）当日の活動たす。

〇他職種参加が条件とすれば学術部のスキルアップ
研修会はすでに非会員と他職種、学生の参加実績

学生・一般：があるため、全ての事業が公益事業として計上できるのではないか。

→計上できると考える。

9 時 55 分より開会。午前中は県〇提示された試算は根拠が少ないため実現性に欠ける

演題 2 演題とシンポジウムを開催し 16 時 30

〇今後具体的に検討していくために、何を目的に何民公開講座 2 演題を実施。午後より指定教育分に閉会とした。

オ）その他 SNS の活用方法については課題が残った〈学会評議委員会より

アンケート結果共有〉

会員参加者アンケート回収率は 64.2％。参加者の内訳は経験年数 10 ～ 20 年目の方が多かった。オンライン開催に関するメリット・デメリットの意見が多数あった。広報方法の再検討の意見が挙がっていた。今後の学会等で取り上げてほしいテーマについても伺ったので学会や臨床大会、各部署が企画する研修会の参考にしてほしい。

〈神保大会長より〉

ご支援ありがとうございました。今大会は完全オンライン開催の模範を示せたと思います。今後の開催の参考としていただきたい。

（2）第 19 回神奈川県作業療法学会について

1 月 20 日より発表意思表示期間が開始され 3 月
20 日が締め切りとなる。

５．公益法人化対策委員会（1）公益目的事業比率について

5 年前に試算したデータでは法人会計に関して別途計上としていた。情報収集の結果、法人会計に関しても、公益、共益、法人会計に按分できることが分かった。現状で再試算すると約 630 万円程度が共益事業として計上ができる。また今後の試算についても、各部事業の内容を照らし合わせ公益事業比率は増加できるものと思われる。特に研修会は県民、他職種の方々が参加可能とすれば実現性は高まる。
事業について改めて検討してほしい。

〈意見交換〉〇公益目的事業比率を満たせば、予算規模等は関係

10→他職種もしくは一般者の参加があれば条件を満のではないか。より具体的な検討が必要と感じる。

を行うのか公益法人化対策委員会から提案をして
ほしい。

〈結論〉

公益法人化対策委員会より具体的な目的と内容ならびに方向性について理事会へ提案する。

（2）第 2 回県民公開講座について

災害福祉がテーマ。3.11 東日本大震災が起きた日を目前に、災害弱者の存在を広く知って頂くことで、今日の障害児・者の暮らし方や共生社会のあり方を考える機会とする。３月５日（日）14 ～ 16 時オ
ンライン開催を予定。

【理事】

１．田中理事（1）40 周年記念事業プロジェクトチームより報告

チャレンジ動画が完成。ホームページに掲載する。
協力いただいた方々に感謝する。ロゴマークの透過版も完成したので利用してほしい。

２．金山理事（1）選挙ワーキンググループより

1 月 13 日に選挙管理委員会へ役員選挙マニュアルを説明。三役の互選方法については引き続き検討中。
互選方法のマニュアルに関しては理事会に今後提案予定。意見交換の上で完成としたい。また代議員選
挙に向けた選挙管理委員ならびに委員長の選出・決定方法についても理事会へ相談する予定。前回の役
員選挙に関する総括は来月の理事会で示し今後円滑に運営する一助としたい。

３．遠藤理事（1）神奈川県栄養士会主催介護予防研修の協力について

平日夜を含め 3 回シリーズで実施しており、第 3県士会ニュース

回目の 1 月 15 日にファシリテーターとして協力した。With コロナとして対面方式で開催された。今後当会でも参考に対面での研修会が開催できればと感じた。

（2）神奈川県主催

1 月 31 日（火）開催の令和４年度

市町村介護予防事業担当職員等研修会について講師として出席予定。資料作成等について理事・役

員へ協力をいただく際は役員に適宜協力を依頼する。
当日の参加については希望があった西川理事とともに、地域リハビリテーション部を含めて参加する。

４．神保会長（1）「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂案）」の締結について以前より日本作業療法士協会と連携を図っており引き続き進めていく。代議員ならびに会員へ社員総会で説明し、ニュース等にて新入会員を含めて情報発信を行っていく。

→理事会全体で上記について確認した。引き続き会員情報の管理については厳重に行う。

（2）2023 ～ 2026 年中長期計画（案）について意見を踏まえて修正案を作成し説明。再度理事より意見を募り来月の理事会で最終確認を行う。

Ⅴ . その他

2023.4No.220

連絡事項等

１．議事録署名人について

吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、

錠内監事、野本理事、木村理事。

２．監事より（1）錠内監事

お疲れさまでした。公益法人化対策に関しては過去に情報収集した際に専門家等より事
業費比率について助言をいただきましたが、今回の当該部門からの報告でさらに明らかになりました。先ほど意見交換でもあったように、今後公益法人化対策委員会には「何を目的に何を行うのか」とともに「どのような条件をクリアする必要があるのか」を含めて、当会の方向性の具体案を示していただきたい。それに続いてメリットとデメリッ
トを洗い出し、当会の意思決定を行うことが大切だと考えます。財務管理に関しても引き続き関係部署を中心に検討してください。今年度の理事会は残すところ 3 回となりました。審議検討を考えると実質 2 回と考えても良いと思います。引き続き検討課題について理事会で検討し、来期へ課題の積み残しが減らせるよう意思決定を進めてくだ
さい。よろしくお願いします。

以上（文責：事務局

吉本 雅一）

2022年11月度理事会
委員推薦者【相模原市障害支援区分判定等審査会】【相模原市介護認定審査会】

佐々木 秀一北里大学病院（再任）佐藤 隼

さがみリハビリテーション病院（再任）

前場 洋佑

北里大学（再任）

石井 由梨

相模台病院（再任）

委嘱期間：令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで

渡邉 誠

北里大学医療衛生学部（継続）河村 晃依

北里大学医療衛生学部（継続）【厚木市介護認定審査会】
委嘱期間：令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

岩島 和香奈

神奈川リハビリテーション病院（継続）松本 琢磨

神奈川リハビリテーション病院（新任）【川崎市介護認定審査会】
委嘱期間：令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

太田 裕也

指定訪問看護アットリハ宿河原（継続）並木 幹子

関東労災病院（新任）委嘱期間：令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

2023年1月度理事会
委員推薦者【厚木市障害者介護給付費等の支給に関する審査会委員】
委嘱期間：令和 5 年 4 月委嘱日から令和 7 年 3 月 31 日まで

玉垣 幹子

自宅会員（再任）【小田原市等障害支援区分認定審査会委員】
委嘱期間：令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

2022年12月度理事会
委員推薦者【厚木市介護認定審査会委員】【川崎市介護認定審査会】

一木 愛子

委嘱期間：令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

小泉 善久

山本 潤

国際医療福祉大学（再任）

委嘱期間：令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

神奈川リハビリテーション病院（新任）※ 11 月承認の松本琢磨先生が都合により辞退のためサポートライフ・結（新任）11県士会ニュース

2023.4No.220

第10回一般社団法人神奈川県作業療法士会総会～確認案件：「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書」の締結について～
一般社団法人神奈川県作業療法士会
日頃より県士会の活動にご参加ご支援いただきありがとうございます。今回、この紙面を通じ次回の社員総会（第 10 回：
2023 年 5 月 14 日開催予定）の確認事項の一つである「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書」の締結に関し、会員の皆さまに事前にお伝え致します。
日本作業療法士協会（ＯＴ協会）は、最重要課題「第四次作
業療法 5 ヶ年戦略（2023-2027）」の提示を致しました。詳細は 2023 年 2 月 15 日付の日本作業療法協会誌にも掲載されておりますので確認ください。「地域共生社会の構築に寄与す
る作業療法」に関するキーワードが最上位目的となっております。これは、これからの将来を担う作業療法士の地域参加の向上と、職域確保に向け組織力を強化する戦略の最重要課題となります。当会としても同様であり、当然ながら組織力を強化しOT 協会と共に推進する重要な目的事業となります。ご存知のように、OT 協会は 2023 年度に組織改編を行います。この背

編集
後記

12

会長

神保 武則

景には作業療法士が実現する地域共生社会の構築を推進することが容易に汲み取れます。そのためには、前段において各都道府県の士会員たちを強力に繋ぐ必要があります。また、各士会
活動には、OT 協会との連携が不可欠です。今後は全体の中の1 人（協会員＝士会員）という認識が必要となるでしょう。私たち作業療法士としての地位確保や職域拡大のために、本覚書は将来 OT 協会と共に歩む重要な第一歩となる案件です。是非とも会員の皆さまには本件の締結に関しご理解頂ければ幸いです。なお、本件の詳細は、県士会 HP の『会員：お知らせ』→『お知らせ：総会の記事を表示する』→『Q ＆ A：覚書の取り交わしとプライバシーポリシーの考え方について』に掲載されております。もし確認事項がございましたらお近くの代議員にお伝えいただけると助かります。ご協力のほど宜しくお願い致します。

新しい年度が始まりましたね。世間はマスク着用が義務ではなくなったり、制限が少しずつ緩和されてきました。作業療法士は人と関わることが多く、より感染対策は気を付けなければなりませんが、研修や会議なども含めて様々な対面での集まりや交流が実現すればいいなと思います。手探りな状態も続くと思われますが、皆さん元気にお過ごし下さい！

（えり）