Fund Report

販売用資料

みらいコネクトファンド

2024年1月23日

足もとの運用状況について
本ファンドレポートでは、足もとの投資環境や「みらいコネクトファンド」（以下、当ファンド）の運用状況について、アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（ARK）*の見解などをもとにご紹介します。
*当ファンドの主要投資対象ファンド（グローバル・イノベーション株式ファンド（適格機関投資家向け））の実質的な運用をおこなう日興アセット
マネジメント アメリカズ・インクに対して投資助言をおこなっています。

当ファンドの基準価額は、2023年に入り、米利上げペースの鈍化期待や中国の経済再開期待などを背景に、７月頃にかけておおむね堅調に推移しました。その後、米国を中心とする長期金利の上昇などが重石となりましたが、11月に入ると、米国の利上げ終了観測を背景に長期金利が低下し、ハイテク株を中心に株高となったことなどから、2023年通年では60％超の大幅上昇となりました。

「当ファンド」設定来の基準価額と純資産総額の推移（円）（ 2021年7月13日（設定日）～2023年12月末、日次）（億円）

12,000300

10,000250

8,000200

基準価額（左軸）

6,000

150

4,000

100

2,000

0
21/750

純資産総額（右軸）

022/1

22/7

23/1

23/7

2023年12月末 現在

基準価額 7,424 円

純資産総額 145.1 億円※基準価額は信託報酬控除後です。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。
1/6（年/月）Fund Report

みらいコネクトファンド
2023年の投資環境と当ファンドのパフォーマンスの振り返り
当ファンドの基準価額の推移 (*2022年12月30日～2023年12月29日、日次)

170

各期間別騰落率

160

当ファンド

150

参考：世界株式

当ファンド
参考：世界株式140

年間騰落率*

130

63.3%

120
33.2%

110
10090
22/12期 間※グラフは起点を100として指数化しています。

23/4

23/823/12（年/月）

2022年12月30日～2023年2月17日
中国の経済再開期待や欧米のインフレ(物価上昇)率鈍化などを受け、欧米で利上げペースの鈍化期待が高まるなかで、グロース株の買戻しが続き、当ファンドの基準価額は大きく反発しました。

期間A騰落率29.8%
9.6%

期 間

2023年2月17日～2023年8月2日
3月に米国の中堅銀行の破綻や欧州の大手金融機関の経営危機などを受けて、金融システム不安が拡がり、世界株安となりました。ただし、米欧金融当局の迅速な対応により金融不安が後退すると、その後は、堅調な企業業績などを支えに堅調に推移しました。また、日米金利差の拡大が意識されて円安が進んだ
ことは、当ファンドの基準価額のプラス要因となりました。

期 間

期間B騰落率21.9%

16.9%

2023年8月2日～2023年10月31日

大手格付会社による米国の発行体格付けの引き下げや米国による対中半導体輸出規制の強化、米長期金利の上昇などを受け、株価はハイテク株を中心に、下落基調となりました。

期間C騰落率-5.8%-22.2%
期 間

2023年10月31日～2023年12月29日
欧米での利上げ局面が終了したとの観測から長期金利が大きく低下したことや、米CPI（消費者物価指数）上昇率の予想以上の鈍化に加え、中東での地政学リスクの一時的な後退などが好感され、当ファンドの基準価額は上昇しました。

期間D騰落率32.7%
10.4%※上記は資料作成時点における、ARKの見解などをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものです。資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方ある
いは考え方などを記載したものであり見解は変更される場合があります。また、データ等は過去のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
※各騰落率は次の指数等を使用しています。 当ファンド：基準価額（信託報酬控除後）、騰落率は、基準価額を使用しており、実際の投資者利回りとは異なります。世界株式：MSCIワールド・インデックス（配当込み）、米ドルベースの値を当ファンドの基準価額の算出方法に合わせ、当ファンドの営業日を基準に前々営業日の値と前営業日の為替データをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが円換算しています。また、上記指数は当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）ARKからのコメントや各種公開情報など、信頼できると判断した情報をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成

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ARKの見解インフレと米国の金融政策についてインフレからの脱却が進む中、経済成長と企業の収益性回復の観点で、破壊的イノベーション企業の成長が重要な役割を果たすと考える
足もと、米インフレ率が低下傾向になっています（グラフ①）。また、米国経済の先行指標として注目される中古住宅販売件数（同②）のほか、求人件数や時間当たり平均賃金は緩やかな鈍化がみられます（同③）。
FRB（米連邦準備制度理事会）は2022年以降、過去に例のないペースで金融引き締めをおこないましたが、急速な利上げによる米国経済への影響はまだ十分に現れておらず、今後、影響が顕在化するとみています。
こうした背景から、この先、米国経済やインフレ率が予想外に下振れる可能性が考えられます。
このようなARKの見通しが正しければ、希少な2桁成長企業は市場で注目されるでしょう。
これまで、新しい技術の浸透は不況時に加速する傾向がみられていることから、この先、企業や消費者に受け入れられる可能性があります。その結果、イノベーション関連企業は好業績を上げ、新しいマーケットリーダーとして評価を受けると考えられます。ARKが注目するイノベーション企業の成長は、景気減速からの脱却と企業の収益性を回復させる上で、極めて重要な役割を果たすと考えています。
② 米中古住宅販売件数の推移① 米インフレ率の推移（前年同月比）(%)
12(百万件)7.0

CPI（消費者物価指数）総合
PCE（個人消費支出）コアベース

6.5

10

6.0

85.5
65.0
44.5

24.0

0
18/12

19/12

20/12

21/12

3.5
18/12

22/12 (年/月)

19/12

20/12

21/12

22/12 (年/月)③ 米求人件数と時間当たり平均賃金の推移(千人)
20,000

求人件数（左軸）
時間当たり平均賃金（前年同月比、右軸）(%)
1016,000812,000

68,00044,0002018/12

19/1220/1221/12022/12 (年/月)※上記グラフの期間は2018年12月末～2023年11月末、月次。※上記は資料作成時点における、ARKの見解などをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものです。 資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり見解は変更される場合があります。また、データ等は過去のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
（出所）ARKからのコメントや各種公開情報など、信頼できると判断した情報をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成

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米利下げ期待などがイノベーション企業の追い風に前述したように、足もとで米インフレ率が低下する中、引き続きこのような経済指標の減速が続けば、2024年のインフレ率の低下ペースはさらに加速し、FRBは利下げへの転換を余儀なくされるとみています。
今後は、こうした米国の利下げ期待に加え、企業によるテクノロジーへの継続的な投資などが、イノベーション企業の成長の追い風になると期待されます。
参考：米国の政策金利と10年国債利回りの推移(%)
6政策金利（FFレート上限値）

5

10年国債利回り

43
2
10
18/12

ARK CEO/CIO

19/6

Catherine Wood

19/12

20/6

20/12

21/6

21/12

22/6

22/12

23/6 (年/月)

2022年以降、生成AI（画像や文章などさまざまなコンテンツを生成可能な人工知能）が重要な破壊的イノベーション * として注目を集めています。
私たちは、AI(人工知能)をはじめとする破壊的イノベーションが、世界の構造を変革し、経済の長期的な成長ドライバーになると信じています。
経済的・政治的に不透明な環境が続きますが、こうした混乱期にこそ、新たなテクノロジーの導入は加速します。難しい時期ではありますが、未来への希望と、これからの世界に向けて、今こそイノベーションに根を張る時期だと考えています。
*既存の技術やノウハウの価値を破壊し、まったく新しい商品やサービスを生み出すもの。

※上記グラフの期間は2018年12月末～2023年1２月末、日次。※上記は資料作成時点における、ARKの見解などをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものです。
資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり見解は変更される場合があります。また、データ等は過去のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
（出所）ARKからのコメントや各種公開情報など、信頼できると判断した情報をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成

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ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞⚫ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⚫ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ ファンドは、大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
お申込みメモ
信託決期
算間無期限（2021年7月13日設定）

日

毎年3月12日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分

配

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購 入 ・ 換 金
申込受付不可日

申込日当日または申込日の翌営業日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

税関係

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンド（a）
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券(b)*1
実質的な負担（a＋b）＊2

その他の費用・
手数
料

純資産総額に対して年率0.946％（税抜0.86％）
信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

純資産総額に対して年率0.913％（税込）
純資産総額に対して年率1.859％程度（税込）※ この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。

有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用を日々、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

＊1 ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
＊2 ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆さまが実質的に負担する信託報酬率になります。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人◼ 委託会社 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］

金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第2831号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
ホームページ： https://www.soam.co.jp/◼ 受託会社 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］◼ 販売会社 当ファンドの販売会社については【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

株式会社京都銀行
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社）
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3198号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○○※上記は2024年1月23日現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合があります。

【 ご留意事項 】◆ 当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。
◆ ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆ 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクをともないます。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
◆ 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料は信頼できると判断した各種情報等にもとづき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
◆ 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータにもとづき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
◆ 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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