平成 27 年 2 月 22 日改定
平成 28 年 6 月 29 日改定
2019 年 6 月 2 日改定

公益社団法人日本ダンススポーツ連盟
加盟団体規程（目的）
第１条 この加盟団体規程は、本連盟定款第 14 条第 3 項に規定された加盟団体（以下、「１種加盟団体」という。
）、定款第 14 条第 4 項に規定された加盟団体の内全国を活動領域として活動する団体（以下、「２種加盟団体」という。
）及び定款第 14 条第 4 項に規定された加盟団体の内１種にも２種にも該当しない活動領域又は活動形態の団体（以下、「３種加盟団体」という。
）について定める。
（1 種加盟団体の名称）
第２条 １種加盟団体の名称は、「〔都道府県名〕ダンススポーツ連盟」とし、「JDSF〔都道府県名〕（ダンススポーツ）連盟」と称することができるものとする。
（加盟申請）
第３条 本連盟に加盟を希望する団体は、本連盟定款第 14 条第 3 項、第 4 項に従い入会申込書となる所定の加盟申請書に、以下の書類を添付して本連盟会長に提出し、本連盟理事会の承認を得なければならない。
（1）１種加盟団体：当該団体規約、役員名簿、会員名簿、申請の前年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び申請年度の事業計画書、収支予算書（2）2 種加盟団体：当該団体規約、役員名簿、会員名簿、申請の前年度の総会議事録（3）3 種加盟団体：当該団体規約、役員名簿、会員名簿、申請の前年度の総会議事録（加盟の種類と加盟認可）
第４条 前条の加盟申請が行われた場合、本連盟理事会は申請内容を審査し、加盟が妥当とみなされた場合には、以下のいずれかの認可を行う。
(1) １種加盟団体について① 正加盟：当該地域を十分に統括し本連盟の地域機能を十分満たせると判断された場合。
② 準加盟：当該地域での統括情況、地域機能について不十分な点があり、しばらく実績を評価する必要があると判断された場合。

(2) 2 種加盟団体について本連盟の目的に合致し重要な役割を担うと判断された場合。
(3) 3 種加盟団体について本連盟の目的に合致し重要な役割を担うと判断された場合。
２ 前項の定めで認可された団体は、本連盟の事業に協力し、規程並びに指導を遵守するものとする。

（1 種加盟団体の役割・責任）
第５条 １種加盟団体は、当該地域におけるダンススポーツの普及と正会員、一般会員及び特別会員の平等な権利を守るとともにスポーツ団体ガバナンスコード等による公正かつ適正な組織運営を行うため以下のことを行うものとする。
(1) 本連盟が委任する公益事業の適正かつ公正な運用(2) 当該地域体育協会加盟と国体事業等への迅速かつ適切な対応(3) 本連盟の活動方針及び要請への迅速かつ適切な対応(4) 当該団体の定款、規則、規程類の適正化(5) 当該団体の役員構成、会議手続等運営体制の適正化（加盟団体の運営状況の報告と監査）第６条 加盟団体は、本連盟理事会に以下の報告しなければならない。
（1）1 種加盟団体① 毎会計年度終了後２ヶ月以内に総会議事録、役員名簿、事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び次年度事業計画書、収支予算書を報告しなければならない。
② 臨時総会を行った場合は、総会終了後２ヶ月以内に全総会資料を報告しなければならない。
③ その定款若しくは指定された規程類を変更する場合は、本連盟理事会に申請し、許可を得なければならない。
④ 1 種加盟団体の業務と会計について、本連盟理事会は必要に応じて監査を行うことができる。なお、当該団体は、この監査に協力しなければならない。
(2) 2 種加盟団体
毎会計年度終了後２ヶ月以内に総会議事録及び総会資料を報告しなければならない。
(3) 3 種加盟団体
毎会計年度終了後２ヶ月以内に総会議事録及び総会資料を報告しなければならない。
（1 種加盟団体への指導等）
第７条 本連盟理事会は、1 種加盟団体に対して、前 2 条に関し相応しくない組織運営或いは行為が行われた場合は、必要な監査と指導又は改善指示を行うことができるものとする。
２ 本連盟は、必要と認めた場合は１種加盟団体に対し、理事会及び総会の招集を指示し、又は直接招集することができるものとする。
（業務の制限）第８条 本連盟理事会は、準加盟団体に対して、本連盟の事業、公認及び承認等の業務を制限する。
２ 前項の規定にかかわらず本連盟理事会は、本連盟の本規程の定めに基づく指導等に従わない加盟団体に対して、本連盟の事業、公認及び承認等の業務を制限することがある。
（他団体への加盟）
第９条 1 種加盟団体が、他団体に加盟しようとする場合は、本連盟理事会の承認を得なければならない。
（脱会・解散）第 10 条 1 種加盟団体が、本連盟から脱会する場合、あるいは解散する場合は、当該団体に所属する本連盟定款第 6 条（1）の正会員及び（2）の一般会員の合計の４分の３以上の同2

意を得るか、又は本連盟理事会の承認を得なければならない。
２ 前項の場合、本連盟理事会は当該都道府県の正会員及び一般会員に対して総会を招集することができる。
（加盟の変更と取り消し）
第 11 条 加盟団体は、以下の場合において、本連盟理事会の決議により、本規程第 4 条の加盟状態を変更されるか若しくは加盟を取り消されることがある。
(1) 加盟条件若しくは本規程に関する指導又は改善指示に従わない場合(2) 活動が不十分な状況が続いている場合(3) その他、活動が加盟団体として相応しくないと判断された場合
２ １種加盟団体の加盟が取り消された場合は、本連盟はその地域の正会員、一般会員及び特別会員に対して総会を招集することができる。また当該正会員、一般会員及び特別会員を本連盟の主たる事務所所属とすることができるものとする。
（正加盟団体への変更）
第 12 条 準加盟団体は、加盟認可後に、本規程第 4 条の正加盟の条件を満足していると判断された場合、本連盟理事会の決議により、正加盟団体とされることがある。
（問題提起等）
第 13 条 加盟団体からの本連盟の運営に対する問題提起又は苦情は、会員番号、氏名を明記の上、所定の本部、委員会もしくは事務局を通して理事会に上程するものとする。
２ 前項の方法で問題が解決しない場合は、日本スポーツ仲裁機構の定めに従うものとする。
（疑義）
第 14 条 本規程の解釈に疑義を生じた場合は、本連盟の理事会にて決定する。
附 則
本規程は、公益社団法人登記の日より施行する。
２ 公益社団法人登記の日の加盟団体は、定款附則第 4 項のとおりで、第 4 条第 1 項第 1号①の正加盟とする。ただし、福井県ダンススポーツ連盟は第 4 条第 1 項第 1 号②の準加盟とする。
附則１
本規程は、平成 27 年 2 月 22 日から施行する。
附則２
本規程は、平成 28 年 6 月 29 日から施行する。
附則３
本規程は、2019 年 6 月 2 日から施行する。

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加 盟 申 請 書
公益社団法人日本ダンススポーツ連盟会長
殿
西暦

年月日

○○県ダンススポーツ連盟会長
印
住所
電話番号

このたび、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟の定款及び加盟団体規程に基づき、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟に加盟したいので、関係書類を添えて申請します。なお、加盟に当たっては公益社団法人日本ダンススポーツ連盟の規程を遵守するものと致します。

添付資料１）○○県ダンススポーツ連盟規約
２）西暦

年度総会議事録

３）役員名簿４）会員名簿
５）申請の前年度の事業報告書
６）申請の前年度の収支決算書
７）申請の前年度の貸借対照表
８）申請年度の事業計画書
９）申請年度の収支予算書

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加 盟 確 認 書
公益社団法人日本ダンススポーツ連盟会長
殿
西暦

年月日

○○県ダンススポーツ連盟会長
印
住所
電話番号

このたび、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟の定款及び加盟団体規程に基づき、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟に加盟を継続したいので、ここに確認いたします。なお、加盟継続に当たっては公益社団法人日本ダンススポーツ連盟の指導並びに規程を遵守するものと致します。

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