総務局統計課 × 名古屋都市センター コラボ企画＜まちづくりからみたNAGOYAライフ＞
2020/03 発行
今回は、NAGOYAライフの「高層建築物数」のうち高層マンションに着目し、NAGOYAライフ
生活4
高層建築物数世帯数の変化から、まちづくりの視点で考察しました。

１．名古屋市の高層建築物（現状）

この記事は、総務局統計課と名古屋都市センターが意見を出し合って作成しました。

平成31年1月1日現在の市内の高層建築物（注）は2,738棟あり、1年前より84棟増加しました。最も多いのが中区の737棟（1年前より34棟増加）で全体の約4分の1を占め、市全体で増加した約4割を占めています。 次いで東区、中村区と続き、中心部で多くなっています。

NAGOYAライフのその他の記事は、名古屋市HPにてご覧いただけます。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/
category/67-5-6-0-0-0-0-0-0-（注）高層建築物の明確に統一された定義はありませんが、消防法では「高さ31mを超える建築物」としており、1階の高さを3ｍとすると11階以上に相当することから、本記事においては11階以上の建築物を高層建築物としました。

高層建築物数（区別）

図１ 区別の高層建築物棟数（平成31年1月1日時点）

0.html
800

737

16階以上

700

15階

600

14階
13階

500

12階
400

２．近年の民間再開発
近年行われた民間再開発事業（第一種市街地200

再開発事業または優良建築物等整備事業（注））100として、高層マンション供給をしている下記事

0

11階

305

300
190

228
169

167
118

104 122

125

119

115
68

67

4757

業について整理しました。
出典：名古屋市防災危機管理局「名古屋市地域防災計画(令和元年 6 月修正)」より作成（注）第一種市街地再開発事業：都市再開発法に基づき、市街地内の都市機能が低下していること等が認められる区域において、建築物及び建築敷地の整備等を行うことにより、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る事業。
優良建築物等整備事業：社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、土地の合理的利用を図りつつ、優良建築物の整備の促進を図ることにより、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を促進する事業。

表１ 都心で高層マンション供給をしている民間再開発事業について
階数

延べ床面積

用途

竣工年月

所在学区

備考

千種駅南地区

地上31F、26F

約73,700㎡

住宅・店舗・業務・駐車場

平成16年10月 中区 新栄学区

第一種市街地再開発事業

納谷橋西地区

地上33F、地下1F

約49,100㎡

住宅・事務所・生活支援施設・駐車場

平成18年11月 中村区 新明学区

第一種市街地再開発事業

約27,000㎡

住宅・商業・駐車場

平成25年1月

中区 橘学区

第一種市街地再開発事業

約62,300㎡

住宅・商業・業務・駐車場

平成29年6月

中区 栄学区

第一種市街地再開発事業

約56,100㎡

劇場・住宅・商業・駐車場

平成30年1月

中区 栄学区

優良建築物等整備事業

大井町1番南地区 地上29F
納谷橋東地区

地上29F

栄一丁目6番地区 地上40F、地下1F

出典：名古屋市HP

一昨年度には、納屋橋東地区（テラッセ納屋橋）や栄一丁目6番地区（御園座タワー）が完成するなど都心での高層マンション供給が増えていることが実感できます。
また、「まちづくりから見たNAGOYAライフ No.2記事」でも紹介しましたように都心を中心とした民間再開発によるマンションなどの建設に伴い、若い世帯が流入し「都心回帰」の傾向があります。
（参考）まちづくりから見たNAGOYAライフ No.2記事：
http://www.nup.or.jp/nui/user/media/document/investigation/info_date/toukei/NAGOYAlife-NUI-201903.pdf

３．学区世帯数の変化
上記事業の竣工前後により、学区全体の世帯数が

表２ 竣工前後での学区世帯数の変化

どのように変化したかを比較（注）したものを表２に示します。すると、高層マンションの竣工前後でおよそ10％程度増加していることが分かりました。区全体の同じ時期の世帯数の変化をみると、表3より平均4％程度にとどまっていることからも高層マンションが供給された学区では世帯数の増加が大きいこと

竣工前（①） 竣工後（②）

増加率（②/①） 備考

千種駅南地区

新栄学区

5,270

6,034114%

H16.9~H17.10を比較

納谷橋西地区

新明学区

1,208

1,383114%

H18.10~H19.11を比較

大井町1番南地区 橘学区

5,758

6,079106%

H24.12~H26.1を比較

納谷橋東地区

栄学区

5,489

5,991109%

H29.5~H30.6を比較

栄一丁目6番地区 栄学区

5,710

6,076

106%

H29.12~H31.1を比較

平均がわかります。

４．マンション住民と地域のつながり

学区の世帯数（世帯）

学区

110%

出典：統計なごやweb版（注）竣工年月の前月時点の世帯数とその翌年時点の世帯数を比較しました。

表３ 区の世帯数の変化
区の世帯数（世帯）

都市部のコミュニティについて、近年、その機能が十分に発揮されなくなっているとの考えから、都市部におけるコミュニ増加率（②/①）
竣工前（①）竣工後（②）

備考

中区

39,15341,558106%

H16.9~H17.10を比較

中村区

64,39765,801

102%

H18.10~H19.11を比較

あり方、コミュニティ再生の社会的方策を検討した「今後の都中区50,31251,514102%

H24.12~H26.1を比較

市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会 報告書」

中区

56,16358,737105%

H29.5~H30.6を比較（総務省 2014年3月）がまとめられました。

中区

57,16759,525104%

H29.12~H31.1を比較

ティの実態を把握し、 今後の都市部におけるコミュニティの平均104%

出典：統計なごやweb版

その中では、マンションと周辺の地域との関わりが薄い傾向がみられることや、地域の自治会・町内会とマンションの間で日頃の関係が築けていないことも多く、災害時に避難所でトラブルが起こること等が懸念されることや、都市のコミュニティを考えるうえで、マンション住民と地域の自治会・町内会がどのようにつながるかは中核的な課題であると指摘しており、マンション住民と地域のつながりが求められています。

５．マンション住民と地域をつなげる取組み例
複合施設「テラッセ納屋橋」では、以前より近隣で活動していたまちづくり団体、マンション住民、商業施設テナント等企業を繋げて賑わいを生み出す体制づくりを建設計画当初から検討を重ねて実現されています。
マンション住民が任意入会で組織する住民交流会、商業施設やオフィス等の地権者とテナントが組織する発展会、近隣でまちづくり活動を行う方々の連携組織である川縁会からなっています。
住民交流会は発展会から活動支援を受け住民参加・交流型のイベント等を実施、発展会は住民交流会の支援とともに自らも賑わい交流活動を実施、川縁会は各活動状況や情報を共有する活動などを行っており、3者が連携するまちづくり推進体制がスタートしています。
図２

テラッセ納屋橋

図３ テラッセ納屋橋の取組み（体制）

６．おわりに都心回帰の傾向がある中、今後も都心を中心にマンション供給が進んでいくと思われます。
マンション住民と地域とをつなぐことは、地域の賑わいの創出のみならず、防災における役割の観点からも重要だと考えられます。今後の高層マンション供給にあわせて、紹介したような取り組みが更に必要になると考えられます。

総務局統計課 × 名古屋都市センター コラボ企画＜まちづくりからみたNAGOYAライフ＞
2020/03 発行
グローバル化の潮流の下での国際的な人材獲得競争の激化や少子高齢化に伴う

NAGOYAライフ
生活9
外国人人口労働人口の減少を受け、政府は外国人労働者の受け入れを推進しています。特に「高度外国人材」と呼ばれる高度な知識や技能を有している人材は、さまざまな分野での活躍が期待されています。そこで今回は高度外国人材の視点から名古屋のまちづくりについて考えてみました。

この記事は、総務局統計課と名古屋都市

1.日本で働く高度外国人材の状況センターが意見を出し合って作成しました。

どのような人材を「高度外国人材」とするのかという点については、在留資格
NAGOYAライフのその他の記事は、名古「高度専門職」を有する者とする場合や、在留資格に加え学歴や職種の条件を付屋市HPにてご覧いただけます。

す場合など様々あり、一つの決まった定義があるわけではありません。

http://www.city.nagoya.jp/shisei/
category/67-5-6-0-0-0-0-0-0-

本稿では、利用可能なデータが存在するなどの理由から、広義にはなりますが、厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」における「専門的・技術的0.html

分野の在留資格」を有する者を高度外国人材として扱うこととします。

日本で働く外国人労働者数は近年増加し続けています。令和元年10月末現在、その数は1,658,804人となり、平成19年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以降の過去最高を更新しました。そうした中「専門的・技術的分野の在留資格」を有する外国人労働者数も増加しており、令和元年10月末現在は前年比18.9％増の329,034人となりました。
都道府県別でみると、「専門的・技術的分野の在留資格」を有する外国人労働者数の47.6％が東京都で働いており、高度外国人材は東京都に集中していることが分かります。
表１

図１ 在留資格別、外国人労働者数の推移（全国）

都道府県別、外国人労働者数
令和元年10月末現在

1,800
1,600

総数

順位

専門的・技術的分野の在留資格

1,400
1,200

都道府県人％

都道府県人％

1位

東

京

485,34529.3

東京

156,478

47.6

1,000

2位

愛知

175,119

10.6

大阪

25,816

7.8

800

3位

大阪

105,379

6.4

愛知

24,232

7.4

600

4位

神奈川

91,5815.5

神奈川

20,515

6.2

400

5位

埼

玉

75,825

4.6

埼

玉

9,284

2.8

200

6位

静

岡

64,547

3.9

福岡

8,366

2.5

0

7位

千葉

60,413

3.6

兵庫

7,881

2.4

8位

福岡

52,530

3.2千葉

7,745

2.4

9位

兵庫

41,083

2.5

静岡

6,209

1.9

10位

群

馬

39,296

2.4

京都

5,329

1.6

出典：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）」（千人）

各年10月末現在

その他
532[+7.3％]

身分に基づく在留資格
資格外活動
技能実習

373
[+8.5％]

専門的・技術的分野の在留資格

384[+24.5％]121124

133

147

167

201238277

平成232425262728

2930

329
[+18.9％]

令和元年（注1）[ ]内は、前年同期比を示している。
（注2）「専門的・技術的分野の在留資格」とは、就労目的で在留が認められるものであり、経営者、技術者、研究者、外国料理の調理師、特定技能等が該当する。
（注3）「身分に基づく在留資格」とは、我が国において有する身分又は地位に基づくものであり、永住者、日系人等が該当する。
（注4）「資格外活動」とは、本来の在留目的である活動以外に就労活動を行うもの（原則週28時間以内）であり、留学生のアルバイト等が該当する。
出典：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」

2.名古屋市に住む高度外国人材
名古屋市には、平成30年12月末現在、厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況」における「専門的・技術的分野の在留資格」に該当する在留資格を有する外国人が9,337人住んでいます。これは、名古屋市に在住する外国人総数の11.2％にあたります。平成26年12

図２ 名古屋市在住の外国人人口の推移
90,00070,00060,00050,000

高度外国人材は、人数も外国人総数に占める割合も増加しているこ

40,000

よると、国籍別では、中国が3,389人で最も多く、次いでベトナムが1,123人、米国が700人、韓国が682人となっています。

各年12月末現在

80,000

月末現在ではそれぞれ6,382人、9.8％であり、名古屋市に在住するとが分かります。名古屋市「平成30年名古屋市外国人住民統計」に（人）

30,000

専門的・技術的分野の在留資格

20,00010,000

6,382

7,531

6,630

8,281

9,337

0
平成 2627

2829

30 年

出典：名古屋市「名古屋市外国人住民統計」

3.高度外国人材の従事している産業
図3 産業別外国人労働者数（専門的・技術的分野）の構成比（東京都、愛知県）

高度外国人材がどの分野で活躍しているか東京都・愛知県の高度外国人材の産業部門別構成比を見てみると、東京都は製造業ています。これは東京都と愛知県における産業構造の違いが28.0
9.7

卸売業、小売業
宿泊業、飲食サービス業ることを表しているとも考えられます。

5.2

教育、学習支援業
医療、福祉

37.3

6.1
3.2

情報通信業

影響していると考えられますが、愛知県においては、製造業以外の産業においても、高度外国人材が活躍できる産業があ

2.5
1.7

建設業

情報通信業が多く、愛知県では製造業が飛びぬけて多くなっ

6.210.80.90.8

サービス業
愛知県

4.外国人の生活環境における課題

東京都

15.2

8.1

13.4

0.0

10.0

18.6

20.0

30.0

40.0

50.0 （％）

出典：東京・愛知労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）

高度外国人材が活躍するためには、仕事とともに生活環境を整えることが重要となります。ここでは、外国人の生活環境について整理してみます。
総務省がまとめた「高度外国人材の受入れに関する政策評価書」（令和元年6月）（以下、「政策評価書」という。）によると、外国人材及び留学生に行ったヒアリングの結果、8割が日本での生活環境におおむね満足をしていました。しかし、一方では、9割が日本での生活環境の改善のために公的支援が必要と認識しており、生活環境の改善のための公的支援を求める人を対象としたヒアリングの結果では、住宅、医療及び学校に関する情報提供や行政サービスの多言語化の推進が必要との声が多くなっています。
図4 日本での生活環境の満足度（外国人材・留学生ヒアリング）
7人

0人(0％)(1.9％)

4人

36人(9.6％)(1.1％)

0129人(34.4％)

かなり満足
やや満足

182人

普通(48.5％)

やや不満

支援が必要

339人(90.4％)

375人

53人
(14.1％)

図5 日本での生活環境の改善のための公的支援の必要性の有無（外国人材・留学生ヒアリング）

20

40

60

支援の必要性なし
80

100（％）

図6 日本での生活環境の改善のために必要な公的支援top5（外国人材・留学生ヒアリング）

かなり不満
未回答・不明出典（図4～図6）：高度外国人材の受入れに関する政策評価書（総務省、令和元年6月）

5.今後の課題（注）図5で公的支援が必要と答えた339人から聴取した結果（複数回答可）。
（ ）内は339人に占める割合

日本で働く高度外国人材は、都道府県別にみると東京都に集中していますが、第3位は愛知県であり、名古屋市においても在住する人数、外国人総数の占める割合ともに増加をしています。
しかし、外国人材や留学生の9割が日本での生活環境の改善のために公的支援が必要と認識しており、急増する高度外国人材を含む外国人を受け入れる体制については、まちづくりの面においても追いついていないのが現状だと考えられます。
政策評価書には、外国人の生活環境改善に係る取組が紹介されており、例えば一番声が多かった住宅に関しては、地方自治体が事務局として運営している協議会（構成員は、県、市、不動産業界団体、国際交流協会、NPO等）において、多言語による住まいの相談対応や通訳ボランティアの派遣等を行っている団体の支援、広報活動、相談対応スタッフや通訳ボランティアの研修等を実施している例が紹介されています。
名古屋市としてもこうした先進事例を参考にNPO等他の団体と連携しながら、地域における多文化共生施策を含む多岐にわたる施策を今まで以上に推進し、製造業やその他の情報通信業といった産業においても高度外国人材がより活躍できるまちづくりを行うことが必要だと考えられます。