自由民主党

高校教育の課題

2023年３月

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会
NPO法人さいたまユースサポートネット
代表理事 青砥 恭

団体紹介・代表紹介■NPO法人 さいたまユースサポートネット①不登校や高校中退、引きこもりを経験した子ども・若者 ②障害で生きづらさを感じている子ども・若者③親や家庭の多様なリスクが原因で貧困化し、社会的に排除され、ている子ども・若者たちを対象に、居場所・コミュニティを通じて、多様な自立の形を模索し、地域づくりをも展望することを目標に設立したNPO。さいたま市を中心に、居場所づくり、学習支援、就労支援など、子ども・若者の自立をめざす活動を行っている。
スタッフ50名。ボランティアは大学生中心に350名
HP：https://saitamayouthnet.org/
ブログ：https://saitamayouthnet.org/category/blog/
Twitter：https://twitter.com/NPO54788168

■代表理事

青砥 恭
元埼玉県立高校教諭。80年代から地域・格差の研究。関東学院大学、埼玉大学、明治大学で教えた。2016年から「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の代表理事。
教育と格差、子どもの貧困、地域づくりにかかわる論文は多い。著書に『ドキュメント高校中退』（筑摩新書）『若者の貧困・居場所 セカンドチャンス』（太郎次郎社エディタス）など。
2

不登校と高校中退の少年達のグループで事件は起きた「2016年の8月に埼玉県東松山市内の都幾川の河川敷で死んだのは、県内の定時制高校を中退した16歳の無職少年。少年５人が被害者少年に暴行を加えて川に沈め、溺死させた。中心の2人は定時制高校を中退、中学３年生の３人は不登校」
・暴行の理由は、少年らから遊びに誘われた際、「（遊びを断るために）うそをついた」、ラインなどの「連絡にも応答しなかった」
・複雑な家庭環境の中で十分な養育を受けておらず、問題解決の手段として暴力が身に付いていた。
・他者への依存性が強く、仲間のうそに過敏に反応してしまった。
・中心の少年は幼少期に実母が失踪し、養母からは身体的虐待を受けていた。
「2015年２月、川崎市、多摩川の河川敷でやはり不登校だった中学１年の男子生徒（13歳）が殺害される。加害者は定時制高校（事件発生時には中退）18歳と17歳の少年、建設作業員の3人」
3止まらない暴力と育たない若者たちの共感能力
・人間社会では、複数の家族による生活の中の多様な「体験の共有」を背景につくられた「感情の共有」によってコミュニティは形成される。
・暴力を経験したときにつくられるはずの残酷な結果に対する想像力や人間が本来持っているはずの「感情の共有」がなぜ形成されなかったのか。
・少年たちの中に、「体験の共有」が可能な家族などコミュニティの生活の共同の経験で育つはずの自己抑制力や結果を想像する力などが育っていなかったのではないか。
・家族内での共通の記憶や体験の共有がなければ、家族（友達）のために貢献しようという感情（向社会性）の共有（共感性）も育つことはない。

4

A高校（公立普通科）の管理職の話
・A高校は入学希望者の減少に伴って、発達障がいの生徒が増えている。
・中学年代では特別支援学級に在学、高校では全日制普通科に入学する生徒も増えた。
・学校に来ても誰とも交わらないイメージの生徒も多い。高校と特別支援学校の間に位置する学校と言える。

・希死念慮をいだく深刻な生徒もいて、医師やカウンセラーにいつも「死にたい」と繰り返している生徒もいる。
・生徒にとって教員は指導を受ける対象で、「悩んでいるけど教師には言えない」とそっと話す生徒も多い。
・外国語の通訳が必要な生徒も複数いる。
・小・中学校から不登校が続く生徒も入学している。
・これほど大変な生徒が入学しているのに養護教諭は1人しかいない。
スクールソーシャルワーカー（SSW）とスクールカウンセラー（SC）を配置して欲しい。
5

困窮層に集中、学校から脱落する子どもたち

6平成元年以来、30年間で３００万人の中退者が・・・
高校中退者数
100000
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

高校中退者数

減少者数

中途退学をする理由

授業についていけない（学力の低さ）、学校での人間関係（生徒間、教員と生徒間）、高校生活を継続するモチベーションの喪失（将来の展望、卒業するメリットなども）など
7

「2008年度に入学した生徒が3年後に何人卒業したか」（東京都）
全日制は5.5％、定時制は38.9％が3年後に卒業していない。

「入学した高校を卒業」に限定すれば、都立の全日制高校だけでも3642人（約9％）、10人に１人の生徒が卒業していない。
定時制高校の同様の調査では2103人、48％であって、ほぼ2人に１人が卒業できていない。
・その後の人生では、正規就労の機会を奪われ、労働市場から排除されている。
・「学校→職場→結婚→子育て」という高度経済成長期には普通の人生の在り方だったのが、多くの若者たちにはこういう人生を保障できなくなった。

8

1989年～2019年 の変遷

9通信制高校（公立・法人）の現状
文科省学校基本調査などから大学進学

専修学校就職者

左記以外

計

全日制
定時制
通信制
同公立
同私立

55.5
16.417.2
5.4
94.5
12.3
17.0
42.1
23.6
95.0
18.0
21.7
19.6
37.4
96.7
11.2
11.7
21.9
51.3
96.1
19.1
23.3
19.2
35.2
96.8
2019年5月1日現在 文科省 学校基本調査など（計以外に）公共職業能力開発施設入所、不明、死亡など
特別支
学校数

生徒数

履修者

修得者

不登校

援を必数

数

経験

要とす
る

公立

77

学校法
人・株
式会社

183

53880
人
164548
人

65.6%

49.2%

48.9%

11.8%

95.3%

85.9%

66.7%

3.0%

10

定時制高校の多様な生徒像と変容する高校①家計状況から就労の必要性を抱える生徒、②低学力のために全日制課程へ進学できない、③中学校での不登校経験、④高校中退経験、⑤非行等で逸脱者と見なされている、⑥
心身の障害など，高校教育の限界領域にいる生徒たち。

・1990年代半ば以降，新たなタイプの定時制・通信制並置高校、大都市部を中心にⅡ部制、Ⅲ部制の教室を２～３回転させるという「教育工場化」。昼夜間多部制，単位制，3修制(3年間で卒業)の定時制高校が出現 。

11

変容する普通科高校、通信制、地域の高校
2008年以降、「底辺校・教育困難校」は大きく変容
・定員割れが起きていた「底辺校」は全国で統廃合の対象
・高校入学者数は 1990年の579万人⇒2012年の355万人（6割に）・全国の高校数も戦後最多の1990年の5518校（100）から2015年の4939校（90）まで、579校減った。

・公立高校だけに限定すると12％減ったが、私立高校は変わらない。
・「地域高校」と呼ばれ、人口減少地域に所在し、通学のための交通不便地にある、学力が低位に位置する生徒を入学させていた高校が順次、廃校もしくは統廃合の対象に・生徒数、公立全日制は2012年には324万人となり、1990年（548万人）に比べ40％減少、定時制は14万7千人から11万2千人（76％）にとどまり、逆に通信制生徒は15万4千人から18万9千人（123％）と増えている。
・中でも増えたのは私立の広域通信制高校
12

限界を迎えた高校教育
高校教育の限界 ⇒⇒高校教育の変容

高校全入時代・入学生徒の多様化
量的拡大（大学＆専門学校への進学率8割）①高校が完結型から通過点に。
「義務教育ー高校－大学・専門学校」：課題は先送り、大学教育の意味？
②教育と仕事との「接続」？ ③学校間・生徒間の格差（序列化）③学校間格差 課題は、「底辺校」「教育困難校」に集中＊さらに定時制高校 通信制高校がその下に序列化されている「トラッキング」：・序列の上の学校に入ること（生徒・親）・序列を上げるために成績の良い生徒を集める（学校・教師）・授業の不成立・非行など生徒の生活上の問題発生 ・低い学力 ・成績不良
・不登校・高校中退 ・卒業時の進路未定＊学歴社会的進学競争は上位校のみ
他は進学競争圧力は弛緩している
底辺校・教育困難校の不人気で廃校に ⇒「2部制・3部制定時制」
「通信制」

13

原点に戻って考える。「子どもの〈無力感〉はどのようにしてつくられるか」
子どもの「無力感」はどのようにしてつくられるか≪改善の見通しのない、引き続く困難≫①改善しようという意欲の低下 ②学習能力の低下 ③感情面の動揺－学習性無力感の研究－ M・セリグマン

社会的流動性の保障

親の貧困から抜け出せる希望
成功体験の大切さ■ 自律性の感覚（生徒主導か教師主導か）→ 効力感の形成〈自分は自分の行動の主人公〉■ 他者とのあたたかい交流（仲間からの認容・教え合い）≠ 他者との（終わりなき）競争困難を抱えた若者たちとレジリエンス：トラウマを乗り越え、逆境の中で自らを構築し続ける能力（セルジュ・ディスロン）・自分の知的能力（計画を立てたり、問題を解決する能力）
自尊心（自己への信頼）「自己肯定感」「社会性」「ソーシャルサポート」（「周りの人に助けられていることを実感する力」及び「他者に助けて！と言える力」）

1、学校と親との連携2、何人かの教師から注がれる子どもへのアシスト
3、親が子どもの教育（進学など）に大きな役割を果たしたいと言う気持ちをもち、子どももまたその意識を共有
4、子どもの教育を知的教材に埋没させない親の能力二極化する子どもたち、二極化する学校

16

子どもたちのとっての教育の意味
子どもたちにとって教育の意味〈豊富な体験が想像力を、そして創造力へ〉
人間同士のコミュニケーションの成立＝共通感覚・共通の体験
共通感覚の共有から公共性の構築へ
H・アーレント『人間の条件』

想像力の源＝共通の記憶

教育は不平等を克服できるか

教育の機能：社会統合・共生・階層移動（ジョン・デューイ）
or 競争し合う消費者をつくる（イヴァン・イリーチ）
貧困対策の機能：社会の流動性（⇔ 階級の固定化）⇒ 再分配 + 再（やり直し）教育※「なぜ、教育か。教育投資のねらいは市民（子ども＆若者）に『可能性の再配分』をかなえるためなのである。」
アンソニー・ギデンズ 『第三の道』

生活困窮者自立支援法「学習・生活支援事業」のこれから
a 国の予算拡充を
１学習・生活支援事業の国負担分の拡大 2分の1～3分の2へ① コロナ禍での地域格差の拡大② 地方で実施していない自治体の大きな理由が財源（福祉事務所設置自治体、903自治体の6割にとどまっている）

ｂ 点と線から面（地域）としての支援資源の拡大
１包括的な子ども支援へ①学習・生活支援教室自体の拡大②アウトリーチ③食糧支援④外国ルーツの子ども支援⑤低学年向けの居場所作り（日本財団）
２相談支援
３持続的な活動へ、地域づくり①地域の連携、ネットワーク形成、地域における子ども支援の担い手の育成
19

多くの若者たちの「転落する不安」

20

さいたまユースがめざす地域と学校の連携

・教育と福祉はともに子どもを貧困による社会的な排除から守るために欠かせない営為である。
・「教育は子どもの未来を保証し」、「福祉は子どもの今を守る」手段。
「教育はユニバーサル」「福祉はターゲット」とされてきたが、境界があいまいに・子どもの貧困対策にとって、「行政の縦割り」は大きな障壁となっている。
学校は子どもにとって最大の社会資源である。
教育と福祉を一体とするには、学校を地域の多くの社会資源とつなぐ必要がある。

21

教育福祉論という考え方
福祉と教育をつなぐ制度」
貧困の広がり 多くの家庭・子どもへの社会保障機能の低下①子どもの貧困対策 ②所得再分配政策 ③労働政策④エンパワーメントとしての教育政策 ⑤さらに個別の政策（今後の課題）→ 子どもの貧困政策立案組織＆EU並みの財政投入
国の最低基準（地方自治体）の策定
社会教育（人々の暮らしと地域）
・生涯教育（地域と学校の往き来）と教育福祉：貧困、障がい、差別を要因として、教育の機会均等が実現されていない→（現代の課題）さらに複合的な困難に ⇔ 連帯から分断へ：方向性：教育と福祉の連携、人間の豊かな発達と生活基盤の安定を同時に保障する必要性
学校から地域の力へ（NPO）：NPO（地域住民）などの学習支援が地域づくりにつながっているどのような実践が必要

教育・福祉の構造①当事者主体の福祉活動
教育運動・学習支援①②当事者を支援する地域の取り組み③④住民自治のまちづくり・コモンズ④

当事者主体の福祉活動③ボランティア・
NPOによる教育・福祉を一体化した地
域活動

地域づくり
②地域協働によるこどもの貧困解決 堀崎モデル

24

さいたまユースのビジョン
理想の社会（ビジョン）
地域との協働で一人の子どもや若者も取り残さない社会をめざします
取り組み（ミッション）
さいたまユースはさいたま市（その周辺の地域）を拠点に、子どもや若者を貧困と孤立から守るために４つの支援（仲間づくり、学び、仕事、地域づくり）を実践します。

５つの活動領域①仲間づくり②学び③仕事④地域づくり４つの活動を支える基盤の構築

25