6-1法律

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インターネット関連法律の全体動向

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岡村 久道

●弁護士：国立情報学研究所 客員教授

懸案の「著作権法」「児童ポルノ法」など 5 つの関連法律が改正され、深刻化するサイバー攻撃対策を総合的かつ効果的に進める目的で「サイバーセキュリティ基本法」が制定された。

2014 年春の通常国会（第 186 回国会）と秋の臨時会（第 187 回国会）では、複数のインターネットを参照されたい。以下、成立した個々の法案について、成立日の順に説明する。

関連法案が可決成立した。その一覧は、資料 6-1-1

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資料 6-1-1

関連法律の全体動向

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出典：筆者が作成■電波法の改正スを用いたエリア放送の電波利用料について利用電波法が改正された。主として、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の料額の見直料低減も図られた。
他にも、ラジオ放送の難視聴解消を目的として、小電力の FM 中継局整備に対する支援が電波利用しを図るものである。
具体的には、第一に、携帯電話関係について新た料の使途に追加され、技術基準適合証明等の表示に電波利用料の軽減係数が導入され、それによっ方法に係る規定が整備されるなどの措置がとられて関係事業者の負担軽減が図られた。ている。

第二に、スマートメーターや M2M 等の新たな無線システムについては、ICT インフラとしての普及促進を図るため、電波利用料に上限額が設定■著作権法の改正
今回の著作権法改正は、いわゆる電子出版権に関する法整備が中心である。

された。
第三に、音声によって災害発生を住民に伝達す同法が規定する出版権は、これまで「紙」の媒体る同報系デジタル防災行政無線、ホワイトスペーを対象とするものに限定されていた。しかし、イ266

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ンターネット等の新たな情報伝達手段の発達に鑑新たに可能になった。併せて、CD-ROM のようなみ、電子書籍のような形態についても、何らかの電子的・磁気的な記録媒体についても、新たに出形で出版者に権利を創設して保護対象とすること版権の設定が可能になっている。

が期待されており、そのための法整備に向けた議論が関係者の間で続けられていた。

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他にも、視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴い、著作権法による保護を受ける実演として今回の改正では、従来の出版権を拡張する形が同条約の締約国の国民が行う実演が、今回の改正採用され、ネットを介した電子書籍のダウンローで新たに著作隣接権の保護対象として追加された。

ド販売のようなケースについても、公衆送信権を以上の詳細は資料 6-1-2 参照。

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3有する著作権者との間で出版権を設定することが資料 6-1-2

著作権法の一部を改正する法律の概要

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出典：著作権法の一部を改正する法律 概要（文化庁、2014 年 4 月）

■電気通信事業法の改正を遂げている。携帯電話やインターネットを利用電気通信サービスの確実・安定的な提供を確保するなどサービスが多様化してきたからである。

するためには電気通信設備の管理体制拡充を図る

それによって、今日の電気通信ネットワークの設必要がある。

備構成は複雑化するとともに通信量が急増し、電ところが、今回の改正以前における電気通信設

気通信サービスの重大事故（2 時間以上かつ 3 万人

備の技術基準等は電気通信事業法の制定時（1984以上の事故）が増加して、事故の規模も拡大して年）に定められたものであり、その時代を反映しいる。て、固定電話の事故対策を中心とするものにすぎなかった。
現在では、その当時と比べて状況が格段に変化

今回の改正は、こうした状況に対応することを目的として、事業者の自主的な取り組みによる事故防止を基本としつつ、その取り組みを適切に確

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保する制度的枠組みを整備するという観点から、コンピューターに入ってしまった場合、マルウェ

事故防止に係る措置の内容の充実、対象の見直し

ア感染によって勝手にダウンロードされた場合、を行うために、規定の整備等を行ったものである。

掲示板やサーバーの管理者が、他人の投稿によっ具体的には、①「管理規程」（自主基準）の実効て事実上保有するに至った場合などを除外して、性確保のため、その記載事項として、全社的・横処罰範囲を合理的に限定するためである。

断的な「設備管理の方針・体制・方法」等を規定す「自己の性的好奇心を満たす目的」を所持罪の要ること、②経営レベルの責任者として、「電気通信件とした趣旨は、「自己の意思に基づいて」につい設備統括管理者」の選任を義務付けること、③「電て述べたようなケースを除外することに加えて、気通信主任技術者」による監督の実効性確保（現図書館、アーカイブス、報道機関等を除外するた場の監督機能の強化）、④回線非設置事業者（自らめであり、3 条にも学術研究、文化芸術活動、報道は通信回線を保有せず、通信回線を有している事等に関する国民の権利及び自由を不当に侵害しな業者から通信回線を借りてサービス提供する事業いように留意する等が規定されている。

者）のうち､国民生活に重要な役割を果たすサービ

所持罪の新設にあたり、施行前から所持していス（有料かつ大規模なサービス）を提供する者に、る児童ポルノについて、罰則の適用前に適切に自回線設置事業者と同様の事故防止の規律（技術基主的な廃棄等の措置が講じられるよう、所持罪は準､管理規程､電気通信設備統括管理者、電気通信改正法施行の日（2014 年 7 月 15 日）から 1 年間は主任技術者）を課すことを柱としている。

適用されないものとして、猶予期間が置かれた。
今回の改正によって、それ以外にも、児童ポル

6■児童ポルノ法の改正

ノの定義の明確化を図るための規定、心身に有害

インターネットの発達により児童ポルノ被害にな影響を受けた児童の保護に関する制度を充実さあう児童数が増加し続けていること、児童ポルノせ強化を図るための規定、インターネットの利用単純所持罪を設けるべきとの国際社会の強い要請に係る事業者の努力規定などが設けられている。

があること等に鑑み、児童ポルノ法（正式名称はこれに対し、漫画やアニメ等についての規定は設「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児けられなかった。

童の保護等に関する法律」）が、議員立法によって■放送法の改正改正された。
その中でも世間の注目を集めたのが、今回の改近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化

正によって、新たに、児童ポルノをみだりに所持等を踏まえた今回の放送法改正によって、日本放すること等を一般的に禁止した上（3 条の 2）、自送協会（NHK）のインターネット活用業務の拡大

己の性的好奇心を満たす目的で自己の意思に基づが図られた。

いて所持または保管する行為については罰則の対具体的には、放送済みの番組だけでなく、放送象（児童ポルノ所持罪）となったことである（7と同時の番組ネット配信（試行的・限定的に実施条）。

中）を恒常的業務として実施できるようにするほ「自己の意思に基づいて」を所持罪の要件としたか、放送・通信連携サービス（ハイブリッドキャ

趣旨は、嫌がらせなどによってメールで送りつけスト）等の新たな業務の本格的な実施を可能としられた場合、意図しないネットアクセスで自分のた。NHK が定める「実施基準」に従い業務を実施

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し、実施基準の事後的な検証・見直しの仕組みもを経て、その間における諸情勢の変化に伴い、「情導入されている。併せて、外国人向けテレビ国際報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリ放送の番組の国内放送事業者への提供業務の恒常ティの確保を図ることが喫緊の課題となっている化等も図られた。

状況」に鑑み、IT 基本法と相まって、我が国のサ民放関係では、放送事業者の経営基盤強化計画

イバーセキュリティの施策を総合的かつ効果的にの認定に係る制度の創設、認定放送持株会社の認推進し、もって、①経済社会の活力の向上・持続的定の要件の緩和が図られている。

発展、②国民の安全・安心に暮らせる社会の実現、③国際社会の平和及び安全の確保、並びに我が国■サイバーセキュリティ基本法の制定

この法律では、基本理念を定め、国の責務等をを踏まえ、サイバーセキュリティ基本法が議員立明らかにして、サイバーセキュリティ戦略の策定法として制定された。

その他サイバーセキュリティに関する施策の基本基本法）の制定（2000 年）から約 14 年という歳月
資料 6-1-3

23の安全保障への寄与を目的としている（1 条）。

サイバー攻撃による被害が深刻化していること

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT14となる事項を定めるとしている。概要については、
資料 6-1-3 を参照されたい。

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サイバーセキュリティ基本法案の概要

6出典：わが国のサイバーセキュリティ戦略（内閣官房情報セキュリティセンター）、2014 年 7 月

さらに、その司令塔ともいうべきサイバーセキュ

これによって、今後はサイバーセキュリティ施策リティ戦略本部を設置するものとしている。そのの実施に必要な法制上の措置等（10 条）、行政組位置付けについては、資料 6-1-4 を参照されたい。

織の整備等（11 条）が、政府主導で迅速･強力にこれは、現行の「情報セキュリティ政策会議」を進められることになろう。

発展させる方法で設置することが予定されている。

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資料 6-1-4

サイバーセキュリティ戦略本部の機能・権限（イメージ）

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出典：わが国のサイバーセキュリティ戦略（内閣官房情報セキュリティセンター、2014 年 7 月）

■結びに代えて案など大型の法案が提出される予定であり、今後2015 年春の通常国会には、個人情報保護法改正

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も立法動向から目が離せない状況である。