○西和賀町移住者住宅取得補助金交付要綱
制定
改正

平成 30 年３月 22 日 告示第 17 号
令和５年２月６日 告示第９号（趣旨）
第１ この要綱は、町外からの移住者の増加を図り、転入者が町内に自ら居住するための住宅を建築し、又は購入する場合に要する経費に対し、西和賀町補助金交付規則（平成 17 年西和賀町規則第 60 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 居住の用に供するために建築された一戸建ての家屋又は共同住宅のうち専有部分及びそれに付随する部分をいう。
(２) 新築住宅 建築工事の完了の日から起算して１年を経過していない住宅であって、居住の用に供したことのないものをいう。
(３) 中古住宅 建築工事の完了の日から起算して１年を経過した住宅又は居住の用に供したことのある住宅をいう。
(４) 取得日 新築住宅又は中古住宅（以下これらを総称して「取得住宅」という。）を自己の所有として登記簿に登録する原因となった日をいう。
(５) 移住者 平成 28 年４月１日以降に本町以外から転入した者又は転入する者
で、転入した日から起算して過去３年以内に西和賀町に住所を有していない者をいう。
(６) 町内施工業者 町内に本店若しくは主たる事業所を有する法人又は個人で、新築住宅の建築工事を行うものをいう。
（補助金交付対象者）
第３ 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する移住者とする。
(１) 取得住宅の取得日が平成 30 年４月１日以後である者(２) 取得住宅の共有持分を２分の１以上有する者(３) 町税その他町に対する債務を滞納してない者(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第６号に規定する暴力団員でない者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付対象者としない。
(１) 国、県又は町等の制度による他の補助金、移転補償、損害賠償等を受けて取得住宅を取得した場合
1/4

(２) 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）又はその同一世帯の者の３親等以内の親族から取得住宅を取得した場合(３) 取得住宅の共有持分が各々２分の１である者で、他の一方の者がこの要綱による補助金の交付の申請を行っている場合(４) 申請者の同一世帯の者が前項第３号及び第４号の規定に該当する場合（補助対象事業）
第４ 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
(１) 新築住宅の建設（当該新築住宅の敷地の購入費を除き、1000 万円以上のものに限る。）(２) 中古住宅の購入（当該中古住宅の敷地の購入費を含み、100 万円以上のものに限る。）（補助金の額）第５ 補助金の額は、別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６ 申請者は、西和賀町移住者住宅取得補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、町長に提出するものとする。
（補助金の交付内定）
第７ 町長は、第６の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、適当であると認めたときは、西和賀町移住者住宅取得補助金交付内定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の変更等）
第８ 第７の規定による通知を受けた申請者（以下「交付内定者」という。）は、当該申請の内容を変更するとき、又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、西和賀町移住者住宅取得補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助金の額に変更がないものについては、この限りでない。
（交付内定の変更等）
第９ 町長は、第８の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付内定の変更又は中止若しくは廃止を決定したときは、西和賀町移住者住宅取得補助金交付内定変更（中止・廃止）通知書（様式第４号）により、当該交付内定者に通知するものとする。
（実績報告）
2/4

第 10 交付内定者は、補助対象事業が完了した日から 30 日以内又は当該年度の３月31 日のいずれか早い日までに西和賀町移住者住宅取得補助金実績報告書（様式第５号）に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第 11 町長は、第 10 の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めた時は、西和賀町移住者住宅取得補助金交付決定通知書（様式第６号）により、当該交付内定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 12 第 11 の規定による通知を受けた交付内定者（以下「交付決定者」という。）
は、補助金の交付を請求しようとするときは、西和賀町移住者住宅取得補助金請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（交付内定等の取消し及び返還）
第 13 町長は、交付内定者又は交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付内定又は決定の一部又は全部を取り消すことができる。
(１) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) この要綱に違反していることが認められたとき。
(３) 所有者が補助金の交付を受けた者が補助金の交付を受けた日から起算して５年以内に補助金の対象となった住宅から転居し、又は当該住宅を売却若しくは譲渡したとき。
２ 町長は、前項の規定により、補助金の交付内定又は決定の取消しを決定したときは、西和賀町移住者住宅取得補助金交付内定（決定）取消通知書（様式第８号）により、当該交付内定者又は交付決定者に通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により補助金の返還を命じるときは、西和賀町移住者住宅取得補助金交付返還命令書（様式第９号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
４ 町長は、前２項の通知を受けた者（同一世帯者を含む。）から、再度、補助金の交付申請があったときは、その申請を受理しないことができるものとする。
５ 第３項の規定により補助金の返還を命ずる金額は、第１項第１号又は第２号に該当する場合は全額を、同項第３号に該当する場合は交付決定後の年数に応じ、次に掲げる金額とする。
(１) １年以内 補助金の全額(２) １年を超え２年以内 補助金の５分の４の額(３) ２年を超え３年以内 補助金の５分の３の額(４) ３年を超え４年以内 補助金の５分の２の額(５) ４年を超え５年未満 補助金の５分の１の額
（その他）
3/4

第 14

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

別表（第５関係）
補助金の区分 交付要件
基本額

補助金の額

西和賀町移住者住宅取得補助金交付申請書（以 新築住宅
下この表において「申請書」という。）を提出 中古住宅
した日において申請者又はその配偶者（第３第１項の規定に該当する者に限る。）のいずれか又はいずれもが 40 歳未満である場合

400,000 円

申請書を提出した日において申請者又はその配 新築住宅
偶者のいずれもが 40 歳以上である場合
中古住宅

200,000 円

200,000 円

100,000 円

子育て支援加 申請書を提出した日において同一世帯の者に中算学校卒業前、中等教育学校の前期課程修了前又 被扶養者１人につきは特別支援学校の中学部卒業前の者（以下この 50,000 円
表において「被扶養者」という。）がいる場合
町内施工業者 新築住宅の建設工事の請負契約を町内施工業者 100,000 円加算と締結した場合

4/4