宿泊業の人材確保・業務効率化モデル事業モデル地域募集要項
Ⅰ

事業の趣旨
１

事業の目的
本事業は、生産年齢人口の減少を前提に宿泊業の持続可能な経営を実現するため、業務の細分化による短時間勤務を通じた地域内の新たな人材確保や、業務の効率化・生産性の向上を促すモデルを作成するために実施します。
２

事業概要・趣旨
本事業は、宿泊施設における専門性の低い単純作業・短時間作業と、地域の潜在的な就業ニーズのマッチングを通じて、正社員の業務から代替可能な単純作業を切り離し、より本来業務に専念できるようにすることでサービス向上と人手不足の緩和・解消を図るとともに地域の多様な就業ニーズに対応できる環境づくりを促進するものです。
併せて、宿泊施設の業務へのＤＸ導入や外注、廃止等、見直しを行い、業務の効率化・生産性向上を図ります。
３

募集地域数
県内２地域

４
①

事業の流れ
本事業は、本要項に基づき県が募集、選定したモデル事業を実施する地域（以下「モデル地域」という。
）において、本事業の実施・運営を県が委託する者（以下「事務局」という。）を通じて実施します。

②

事務局は、モデル地域において、本事業に参加する宿泊施設（以下「宿泊施設」という。）を募集します。

③

事務局は、宿泊施設の業務行程の整理・細分化・見直しを行うとともに、短時間業務の導入による人材の確保及び DX の導入や業務の廃止、外注などによる業務効率化の実施、求人に関する伴走支援を実施します。

④

事務局は、一連の取組を検証・分析し、成果報告会等により他地域へ横展開を行います。

⑤

モデル地域の申請者(以下「代表団体」という。)は、事務局による上記②～④の実施・運営について助言・協力することとします。(例：モデル地域内での宿泊施設への周知、説明会会場の紹介や確保、地域内での効果的な求人媒体の助言等)

(1) モデル地域の公募
モデル事業を実施する県内の観光地を公募し、応募様式（様式１）を提出した地域の中から、２地域程度を選定し、支援を行う。
(2) モデル地域内の事業者への説明会及び参加事業者の募集
・事務局は、モデル地域の宿泊施設を対象とした、説明会を実施し、本事業の目的、具体的な支援内容等を周知するとともに、事業への参加者募集、取りまとめを行う。
・モデル地域は事務局の実施する説明会や、宿泊施設への周知等に協力する。
(3) 事務局による宿泊施設への伴走支援
・宿泊施設は事務局の伴走支援を受けて、以下に掲げる作業を実施する。
（業務の分析）事務局はヒアリングや現場視察等を通じ、宿泊施設の経営層と、現場の従業員双方の意見を踏まえ、人手不足に係る現状及び抱える課題を把握し、各宿泊施設の個別の業務を洗い出し、業務行程を整理する。
宿泊施設はこれに協力する。
（業務の切り出し）
事務局は整理された業務行程等から業務を細分化し、短時間勤務による就労者での代替が期待できる単純作業の切り出しに関して、宿泊業に精通した相談員等から個々の施設に適した方法を助言、提案する。
宿泊施設は提案を受け、短時間勤務による労働者の代替が可能か検討し、求人を行う業務を決定する。
（業務の見直し等）
事務局は業務行程を整理する中で、DX 化、外注、廃止等の短時間勤務以外の選択肢について、個々の施設の状況及び宿泊業や DX に精通した専門家等の知見を踏まえ、必要性を検討した上で、具体的な提案・助言を行う。
宿泊事業者は提案を受け、DX 化、外注、廃止等の短時間勤務以外の選択肢について、導入を検討する。
(4) 求人支援・事務局は上記(3)で切り出した短時間勤務について、効果的な求人対象者、労働時間、求人媒体、求人文案等に関して宿泊施設へ具体的な提案を行う。
※求人対象者は、子育て中の主婦、定年退職後の高齢者、障がい者等、短時間勤務であれば就労が期待できそうな地域内の潜在的労働力の活用が前提

・宿泊施設は事務局が提案する広報媒体を活用し、短時間勤務に従事する従業員の募集を行う。
・事務局が提案する広報媒体の利用に係る費用は、事務局が負担する。ただし、成果報酬型の求人媒体を提案する場合には、上限額を設定する場合がある。
(5) 効果検証・分析
・事務局は、宿泊施設の規模や業務形態を踏まえ、上記(3)、(4)の支援に関する下記に掲げる事項について、個社ごとにまとめる。
［個社毎の検証・分析事項］①事業者の人手不足感の現状・問題の所在の把握②業務の洗い出し・業務行程の整理③短時間業務の切出し、短時間業務による就業者の募集④DX、業務の外注、見直し、廃止等による省力化・効率化(支援がない場合は除く)
・支援を行った宿泊施設全体について、各取組の効果、その効果を得るための主な要因、規模等に応じた傾向等を検証・分析し、適切な短時間業務の導入及び業務効率化の方法等を、業務の細分化を通じた人材確保・業務効率化モデルとして作成する。
・代表団体及び宿泊施設は分析に必要なデータについて事務局から提供を求められた場合、公開可能なデータに関しては提供するよう努めること。
(6) 横展開
事務局は、作成したモデルについて、他地域でも同様の取組を実施できるよう、成果報告会を実施する等、事業成果の横展開を行うこと。代表団体及び宿泊施設は事例の発表等、報告会の実施に協力する。
Ⅱ．モデル地域の公募
１

応募要件
応募ができる者及び地域は、以下の要件をすべて満たすこととします。
なお、応募は代表団体が行うこととします。

(1) 代表団体及び宿泊施設は、人材不足による課題に対応するため、事務局による伴走支援を受けて短時間勤務の切出し・求人募集と、DX の導入、外注、廃止等の業務効率化に取り組む意欲を持つ者とします。
(2) 代表団体は、市町村や DMO、観光協会、温泉組合等、宿泊施設を取りまとめることのできる者であること。

(3) 代表団体は、事務局による宿泊施設の募集や地域全体での求人募集、成果報告会の開催など本事業の実施・運営に協力すること。
(4) 代表団体及び宿泊施設は、事務局による施設への立ち入りや地域、経営層、従業員それぞれへの聞取り等現状の調査に積極的に協力すること。
(5) 宿泊施設は、事務局からの短時間勤務の切出し・求人及び業務効率化の提案に対し、導入のメリットやコスト等を理解した上で、導入を前向きに検討すること。
(6) 応募にあたり、想定するモデル地域内で５施設以上の宿泊施設の参加見込みがあること。
(7) モデル地域は、求職者から見て、一つの観光地と認識される範囲であること。
２ 応募内容代表団体は、様式１に必要事項を全て記入し応募してください。なお、枠が足りない場合は別添で資料を添付することも可能とします。
送付先、メール件名は以下のとおりとしてください。
◆送付先：kankoshin@pref.nagano.lg.jp
件 名：宿泊業の人材確保・業務効率化モデル事業応募※件名に誤りがある場合受理されない可能性があります。
３

スケジュールモデル地域の応募及び選定のスケジュールは以下のとおりです。
なお、上限に満たない場合は、応募期間を延長することがあります。
■応募締切：令和６年３月 15 日
■選定結果の公表：令和６年３月 19 日(予定)

４ 評価方法
募集締切後、評価会議を開催してモデル地域を選定します。
５

評価基準
モデル地域の選定に当たっては、以下の評価項目及び配点により評価し、上位の者から上限数の範囲内で選定します。
① 代表団体による事業目的の理解代表団体において、事業の趣旨を理解し、地域の人材確保・業務効率化に意欲的に取り組む意思があること。また、事務局による事業運営への助言やサポートなど事業効果を一層高めるための協力が期待できること。(50 点)② 地域の特性
地域の特徴を踏まえ、採用が見込まれる潜在的労働力層がイメージできているか、本事業を地域に面的に波及させることが見込まれるか等、本事業を通じて人材不足の緩和が期待できるか。(50点)
Ⅲ

その他
１

本事業で取得した個人情報の管理

本事業への応募に係る提出書類等や伴走支援等により取得した個人情報および経営情報は、以下の目的以外に利用することはありません。
（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます）。
・本事業における審査、選考、事業管理のため。

・補助事業の適正な執行のために必要な事務連絡、資料送付、効果分析等のため。
・応募情報を集計、分析し、個人を特定できない形に加工した統計データを作成するため。
２

アンケート調査について本事業の効果等を把握するため、参加者へのアンケート調査の依頼や代表団体へのアンケート（事業完了後のフォローアップ調査含む）を実施することがあります。アンケート調査に際して提供いただいた情報は、統計処理を行い公表する可能性があります。
３

募集要項に定めのない事項
本募集要項に定めのない事項については、県の指示に従うこととします。
また、本要項は事前の予告なく改定する場合があります。この場合、特に定めのある場合を除き、最新の募集要項を適用することとします。
４

本件のお問い合わせ先
長野県観光部観光誘客課おもてなし推進担当
ＴＥＬ：026-235-7253

様式１

宿泊業の人材確保・業務効率化モデル事業地域応募様式
１

申請者の概要(1)申請者（代表団体）名(2)モデル地域名(3)担当者名(4)住所〒(5)電話番号(6)メールアドレス

２

モデル地域概要(1)地域内の人材不足の現状認識や本事業への参加を望む理由(評価基準①関係)(2)想定する事務局へのサポート内容(評価基準①関係)該当するものにチェックを入れてください。
☐ 説明会や本事業への参加を促すための宿泊施設への周知や働きかけ☐ 宿泊施設が単独で解決できない課題等への相談対応☐ 地域における求人募集の方法・媒体に関する助言や本事業の広報への協力☐ 報告会への参加を促すための、宿泊施設(事業参加施設以外)への周知や働きかけ
☐ その他
（）

(3)採用を期待する地域の潜在的労働力層及び理由(評価基準②関係)(例：子育て世代

子育て世代の転入が増えており、育児の合間に働くスタイルが地域に浸透すれば人材確保に繋がる可能性が高いため)□ 募集要項に定める応募要件を満たしています。