黒松内町生物多様性地域戦略

平成 24 年 3 月

黒松内町

黒松内町生物多様性地域戦略
目次
はじめに ................................................................
.....................................................................
..................................... 1
第１章 策定にあたって策定にあたって .......................................................
....................................................... 3
第 1 節 生物多様性とは ...........................................................3
第 2 節 黒松内町の豊かな自然と人の営み ...........................................5
第 3 節 策定の経緯と位置づけ ....................................................12

第２章 黒松内町の黒松内町の生物多様性の
生物多様性の現状と現状と課題 .....................................
..................................... 18
第 1 節 黒松内町の生物多様性の現状 ..............................................18
第 2 節 黒松内町の生物多様性の課題 ..............................................27

第 3 章 黒松内町が黒松内町が目指すもの
目指すもの ................................................
................................................ 38
第 1 節 目標に関することなど ....................................................38
1

目標 .......................................................................38

2

対象地域 ...................................................................38

3

戦略の期間 .................................................................38

4

基本方針 ...................................................................39

第 2 節 森・里・川・海 生物多様性土地利用構想 ..................................39

第４章 行動計画 ............................................................
............................................................ 43
第 1 節 黒松内町の生物多様性を支える重要地域の保全・再生に関する取組 ............43
第 2 節 自然を活かし、自然と共存する産業に関する取組 ............................59
1

循環型の農業の推進など .....................................................59

2

エコツーリズムの推進 .......................................................60

3

民間企業などとの連携 .......................................................61

第 3 節 自然を育む人づくりに関する取組 ..........................................65
第 4 節 生物多様性に関する情報の蓄積と発信 ......................................68
1

生物多様性に関する拠点の整備 ...............................................682

町民参加型の生物多様性モニタリングの実施 ...................................683

黒松内町版レッドリスト、ブルーリストの作成 .................................69

第５章 推進体制と推進体制と進行管理 ..................................................
.................................................. 70
第 1 節 推進体制 ................................................................70
第 2 節 進行管理 ................................................................71

これからの黒これからの黒松内町 ..........................................................
.......................................................... 79
資料編 ................................................................
......................................................................
...................................... 80

はじめに
本町ではこれまで約四半世紀にわたって、「ブナ北限の里」を町づくりの方針として掲げて、
人と自然が共生する都市と農村の交流型地域づくりに取り組んできました。
今回策定した黒松内町生物多様性地域戦略はさらに一歩進め、生物多様性の保全と再生、さらには活用という理念を取り入れました。ブナの森などの水源から黒松内低地帯の水を集めて朱太川は豊かな海産物を育む寿都湾に注いでいます。森と川と海の健全なつながりが維持されている
本町は、ヒトを含む「生きもの」が果たしてすみやすい環境と言えるのだろうか、という視点で本町の現状を見つめ直し、今後必要と思われる取組をまとめました。
天然記念物である歌才ブナ林をはじめ、全国でも希な横断構造物の無い朱太川、道南では数少ない湿原、さらに農地や森林、市街地がつながり合って本町の多様な生態系が成り立っています。
そこは多様な生きものたちにとって、命をはぐくむ「ゆりかご」であることが分かってきました。
先人から受け継いだこれらの豊かな自然を損なうことなく将来世代に引き継ぐために、私たちが今できることはたくさんあります。
本戦略で掲げた生物多様性を活かした地域づくりは、私たちの暮らしの基盤を守るだけではな
く、産業、文化、景観などの魅力を最大限に引き出し、安全で豊かな生活を送ることにつながります。誇りを持ってこの生物多様性を将来世代に引き継ぐために、今を生きる私たちがその価値を高めることができるか、まさにそのことが問われています。
本町を訪れた誰もが「また訪れたい」と思い、本町に住む誰もが「住んで良かった」と心の底から思えるような地域を実現するために、地域を越えて手を取り合い、知恵を出し合い、汗をかきながら、ともに歩んでいきましょう。
皆様が、本町における生物多様性保全の取組の主役として参加されることを心よりお待ちしております。

平成 24 年 3 月
黒松内町長

1

若見雅明

■黒松内町のすがた
黒松内町のすがた〔面積〕345.47ｋ㎡〔人口〕3,185 人〔世帯数〕1,574 世帯※面積、人口、世帯数は平成 24 年 1 月末日現在。

〔土地利用（平成 23 年度）〕
（単位：ｋ㎡）

田

畑

宅地

池沼

山林

牧場

原野

その他

1.00

36.55

1.49

0.01

139.32

2.64

59.08

105.38

総面積345.47（0.3％） （10.6％） （0.4％） （0.0％） （40.3％） （0.8％） （17.1％） （30.5％）

出所：平成 23 年北海道統計書(北海道統計協会)一部改変〔本町の当初予算〕

36 億 5,376 万 6 千円

〔産業別就業者数〕（単位：人）

農業

249

林業

13

漁業

3

鉱業

3

建設業

146

製造業

73

卸売・小売業

168

金融・保険業

7

不動産業

0

運輸業

19

第1次産業

第2次産業

第3次産業

情報通信業

0

電気・ガス・水道業

10

飲食店・宿泊業

49

医療・福祉

381

教育・学習支援業

100

サービス業

216

公務

104

合計

※平成 23 年度一般会計予算

就業者数の産業別割合

第1次
17%

第2次
15%
第3次
68%

出所：平成 17 年国勢調査

1,541

出所：平成 17 年国勢調査〔産業出荷額等〕

製造品等出荷額 17 億 9,400 万円、農業産出額 23 億 1,000 万円 等
出所：平成 20 年工業統計表、平成 18 年生産農業所得統計

2

第１章

策定にあたって策定にあたって第1節

生物多様性とは■生きものたちの豊かな個性とつながり
・生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことを言います。
私たちがすむ地球では、40 億年という長い歴史のなかで、様々な環境に適応して進化し、3,000 万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。そして、森や川、海などの様々な自然のなかで、一つ一つに個性のある多様な生きものが、お互いに様々な関わりをもちながら生きています。

朱太川

アユ

寿都湾

カワシンジュガイ
来馬湿原

エゾアカガエル

歌才ブナ林

クマゲラ

エゾカンゾウ

黒松内岳

黒松内町の自然3

歌才湿原

■黒松内町の自然は黒松内町にしかない、世界で唯一の存在
・同じ日本のなかでも、場所が変われば生きものの種類が異なったり、同じ種類の生きもの
でも大きさや形などが異なることがあります。例えば、ブナの木は本州や九州にも生えていますが、本町に生えているブナは、他の地域のブナと比べて葉の大きさが異なるという特徴があります。

地域によって大きさが異なるブナの葉（右側の写真は、ブナセンターの展示）
出所：萩原(昭和 52 年)をもとに作成

・私たちが普段目にしているブナの新緑や黄葉が映える山並みや、アユやサケがのぼる朱太川の清らかな流れ、季節になると様々な花が咲き乱れる歌才湿原などの自然は、どれも黒松内町にしかない、世界で唯一の存在です。

ブナの黄葉

ブナの新緑

■生物多様性は、持続可能なまちづくりの基盤
・様々な自然のなかで多様な生きものがくらす状態が健全に保たれていることで、私たちは、生活に欠かすことのできない、おいしい水や空気、安定した気候、潤いと安らぎのある風景などの様々な自然の恵みを受けることができます。本町における安全・安心の農産物づ
くりや、エコツーリズムなども、豊かな自然がもたらす様々な恵みに支えられています。
こうした意味で生物多様性が健全に保たれた豊かな自然は、持続可能なまちづくりの基盤といえます。
4第2節

黒松内町の豊かな自然と人の営み■旧石器時代から続く黒松内町の自然と人のあゆみ
・朱太川の流域では、これまでに旧石器時代や縄文時代を中心に、約 50 か所の遺跡が確認されており、発掘調査の結果から、今から約 2 万年～1 万年前頃には既にこの地域で人間の生活が営まれていたことが分かっています。
・町内には、北海道で初めて確認された旧石器時代の遺跡「樽岸遺跡」があります。この遺跡は、道内における旧石器時代の研究に新たな道を切り開いた象徴的な遺跡の一つです。
この遺跡の発見をきっかけにして、町内でも、先人の生活や文化を通じて人と自然との関わりを学び、後世に伝えることの重要性が認識されるようになりました。

樽岸遺跡

町内で確認されている主な遺跡の分布（旧石器時代～近世）
出所：黒松内教育委員会(平成 3 年)

5

■森と海をつなぐ朱太川
・朱太川の集水域は、本町の行政界とほぼ一致しており、町内を流れるすべての河川が朱太川に合流し、日本海（寿都湾）に注いでいます。朱太川の河口に立って上流側を望むと、川を介して森と海がつながっている様子が一望できます。太平洋の近くに水源がありながら、河口が日本海にあり、太平洋と日本海をつなぐように川が流れているのも、大きな特徴です。朱太川は、森と大地、海をつなぐ水の循環を通じて、私たち人間をはじめ多くの生きものの命を育んでいます。

朱太川で産卵後、一生を終えたサケ。
サケの存在は、私たちに朱太川と海とのつながりを教えてくれます。

森と海をつなぐ朱太川■豊かな自然がもたらす恵み・開発などによって環境が悪化し、全国的に個体数や生息地が減少しているカワシンジュガ
イやヤツメウナギなどの生きものも、本町では昔から身近に見ることができる生きものです。最近では少なくなりましたが、昭和 50 年代の初め頃までは、朱太川にすむアユやヤツメウナギ、モクズガニなどは、身近な食材として食卓にあがっていました。

ヤツメウナギ（カワヤツメ）

カワシンジュガイ

モクズガニ

平成 23 年に行われたアユの生息調査では、町内でとれるアユの約 8 割が天然アユと推測されるとの結果が出ています。

6

■悠久の大地が育む名水・黒松内町の大地には、太古の地殻変動によって形成された、貝化石を多く含む瀬棚層が厚く堆積しています。豊かな森と厚い化石層に育まれた豊富な地下水は、水道水源として各地域で利用されているほか、国内では珍しい、化石由来のカルシウム成分を多く含む硬度の高いミネラルウォーターとして商品化され、全国の小売店などで販売されています。

黒松内のおいしい水を求めて、遠方から多くの人が訪れます。
（写真は町内にある水汲み場）■地域に特有の気候を活かした農業
・日本海の暖流と太平洋の寒流にはさまれた黒松内低地帯では、2 つの海の海水温度の差により、夏は南からの冷たい風と海霧が流れ込むために冷涼な日が多く、日照時間も周辺の地域と比べて少ない傾向にあります。逆に冬は、日本海から流れ込む湿った風によって2m 前後の積雪がもたらされる多雪地域となっています。初夏に日照時間が少なく、年間を通じて気温が低い気候に適した栽培作物は限られていますが、この特徴ある気候を活かして酪農を中心に、種いもや大豆、小麦、もち米などの栽培が行われています。

北海道の気候区分と周辺の海流

本町は、日本海側と太平洋側の両方の気候区の境目に位置します。
出所：北海道立理科教育センター資料をもとに作成

7

■丘陵地を活かした酪農
・本町では牧草地が農用地の約 7 割を占め、牛や豚の飼養頭数が後志地域の 20 市町村で最も多いなど、酪農が基幹産業となっています。豊かな森と水に育まれた環境は、安全・安心で、付加価値の高い製品づくりを支える基盤となっています。

農用地の内訳（平成 17 年度）
畑

田
普通作物 飼料用作物

放牧地

不作付地

小計

採草地
放牧地

128

262

119

1,346

74

1,801

40

(6.5%)(13.3%)(6.0%)(68.4%)(3.8%)(91.5%)(2.0%)

農用地合計

1,969

出所：農林業センサス(平成 17 年)、第 4 次黒松内農業・農村振興計画

家畜の飼養頭数（平成 19 年度）

黒松内町
後志地域
(20市町村)

乳用牛

肉用牛

豚

1,550

2,250

16,200(24.8%)(50.4%)(81.8%)

6,250

4,460

19,800※カッコ内の数値は、後志地域全体の頭数に占める割合

牧草地の光景出所：農林水産統計年報■牧歌的な風景を形づくる農業
・丘陵地などでは、なだらかな地形を活かした酪農や畑作などが営まれています。背後を森に抱かれた牧草地では、草を食む牛の姿を眺めることができます。のどかなこうした風景
は黒松内町の原風景といえ、同時に魅力ある観光資源にもなっています。

黒松内らしさが感じられるのどかな風景

8

■私たちの精神的なよりどころ～先人の想いが残した北限のブナ～

・私たちの町のことを語る際に欠かすことができないのが、2 度にわたる大きな伐採の危機を乗り越えて受け継がれてきた歌才ブナ林です。国内のブナの自生北限にあるブナ林として、昭和 3 年に国の天然記念物に指定された歌才ブナ林は、太平洋戦争末期の昭和 19 年
頃に、木製戦闘機のプロペラ用の資材として、昭和 29 年には町の財政難を理由に伐採の動きが起こりました。1 度目の伐採の危機には、北方植物の研究の第一人者であった舘脇操北海道大学教授が、2 度目の伐採の危機には地域の住民が立ち上がり、北限のブナの重要性とその恒久的な保存を関係者に働きかけた結果、熱意が実を結び、ブナの伐採が回避されました。歌才ブナ林の歴史は、黒松内町のまちづくりの歩みそのものでもあり、「北限のブナ」を象徴する存在として、私たちの精神的なよりどころになっています。

「北限のブナ」を象徴する歌才ブナ林

日本のブナ自生地の北限に位置する黒松内町のブナ林

黒松内町

黒松内町のブナは、世界的に見てもブナの自生北限に位置します。

9コラム 1

黒松内の自然のめぐみ（山菜編）

かつては、四季折々の旬の食べものを食べることはごく普通のことでした。生活が豊かにな
り、外国から安い食べものが大量に輸入されるようになった今、食べものの「旬」を意識する
機会が少なくなったのかもしれません。
私たちがすむ黒松内町は、おいしい水や空気、豊かな森に恵まれ、身近な場所で、季節に応じてフキやワラビ、キノコなどの自然の恵みを手にすることができます。これらの食材は新鮮なうちに食べるのはもちろん、野菜が取れない冬場に備えて、佃煮や塩漬けなどの保存食としても調理されていました。こうした食材は、今ではスーパーに行けば、惣菜として手軽に手に入れることができるようになりましたが、一方で旬の素材の良さを引き出す調理や保存のしかたなどの生活の知恵が失われつつあります。

フキ佃煮
最も身近な食材のひとつ「フキ」。佃煮や

出所：ＮＨＫ資料

塩漬けにすることで保存食になります。

■その他の主な自然の恵みの例

カラマツの林などに生える

漢方薬や新薬として注目されている

ラクヨウキノコ（ハナイグチ）

ヤマブシタケ10

コラム２

黒松内の自然のめぐみ（川魚編）

町内を流れる朱太川は、北海道でも数少ないアユが上る川です。
毎年 8 月頃になると、寿都湾から遡上したアユが産卵する姿を間近で見ることができます。
アユのほかにも、サケやカワヤツメ、ヤマベなども産卵に訪れます。まちなかを流れる川でありながら、多くの魚たちの命の営みを間近に観察できるのも朱太川の大きな特徴です。
かつては、これらの川魚は私たちにとって身近な食材の一つでしたが、河川改修によって川の流れが直線化し、水際がコンクリートで護岸されたりしたために、以前と比べると、川魚の生息環境が失われつつあります。

アユ

朱太川の恵みの代表格といえば「アユ」。かつては、秋の産卵シーズンになると、川を上るアユの大きな群れで、川が黒く見えるほどだったといいます。

■その他の主な自然の恵みの例

ヤツメウナギ(カワヤツメ)
ヤマベ

11

第3節

策定の経緯と位置づけ

いま私たちに求められているのは、本町の豊かな自然とそこにすむ生きものたちの健全なつながりによって、私たちの生活が支えられていることを改めて認識し、そのことに感謝する気持ちです。私たちの普段の生活や仕事、余暇などを通じた身近な自然や生きものとの関
わり方は、今後の本町の自然の状態に大きく関わります。本町の豊かな自然を、将来の世代に誇りを持って引き継ぐことができるかは、これからの私たちの行動にかかっています。

■策定の経緯黒松内町独自のまちづくりへの転換（昭和 60 年代頃～）（ブナ北限の里づくり構想）
・本町では、都市と農村の交流をまちづくりの基本理念とし、そのシンボルとして「北限のブナ」を掲げてきました。昭和 63 年には、北限のブナとともに歩むまちづくりのあり方を「ブナ北限の里づくり構
想」としてまとめました。
ブナ北限の里づくり構想(写真は平成 21 年 5 月に再編集されたもの)「ブナ北限の里づくり」の具体化（平成元年頃～）（環境基本計画の策定）
・平成 8 年には、ブナ北限の里づくり構想を環境面から補完する黒松内町環境基本計画を策定し、ブナ林を核に、町内の水辺と緑地をネットワークする土地利用のあり方を「環境管理土地利用構想（水と緑のビオトープ・ネットワーク）」として整理しました。

黒松内町環境基本計画（左）と「環境管理土地利用構想」（右）12（関連する環境施策の推進）
・環境基本計画の策定と前後して、計画に実効性を持たせるための黒松内自然環境保全
要綱(平成 5 年)やブナ里景観ガイドプラン(平成 7 年)、黒松内ふるさと景観条例(平成9 年)、黒松内町環境基本条例(平成 11 年)の策定などに取り組みました。

生物多様性に関する国内外の世論の高まり（平成元年頃～）（日本が生物多様性条約に参加）
・本町で、ブナ北限の里づくりの取組が具体化し始めた頃、地域や国を越えて移動する水や大気、生きもののつながりを地球レベルで考えていこうという気運が国際的に高まりました。平成 4 年には、世界の生物多様性の保全と持続可能な利用に関するルールとなる生物多様性条約がつくられ、条約に参加している国々は、自国の生物多様性に関する戦略をつくることになりました。
（生物多様性に関する国・地方自治体の計画づくり）
・生物多様性条約への参加を受けて、平成 7 年に生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の長期計画である生物多様性国家戦略が策定され、平成 22 年までに 3 回の改定が行われています。平成 20 年には生物多様性基本法がつくられ、国としての生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な考え方や、地方自治体における生物多様性地域戦略の策定などが示されました。北海道では平成 22 年 7 月に生物多様性保全計画が策定されています。
（COP10 の開催と愛知目標の採択）
・平成 22 年には、生物多様性条約に関する 10 回目の締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催され、生物多様性の保全と持続可能な利用に関して、地方自治体が大きな役割を担っていることが示されました。また、平成 32 年（2020 年）をゴールとする 20 項目の目標を掲げた「愛知目標」が採択され、生物多様性の価値を人々が認識することや、生物多様性が保全された持続可能な農林漁業などを実現することなどが目標として掲げられました。COP10 会期中に開催された生物多様性国際自治体会議では、本町の長年にわたる取組が、市町村における先進的な生物多様性保全の事例として認められ、ブナ北限の里づくりに始まる一連の取組を発表する機会を得ました。

COP10 会期中に開催された生物多様性国際自治体会議。会議には国内外から 185 の自治体が参加し、本町は国内の代表自治体 16 団体の 1 つに選ばれました。
13新たな「ブナ北限の里づくり」に向けて（平成 22 年～）（多くの恵みをもたらす豊かな自然の未来への継承）
・豊かな自然に接したり、旬のものを食べるために、多くのお金と時間をかけることが当たり前のようになってしまった今の日本ですが、黒松内町では少し足をのばせば、他の地域
では見ることができないような豊かな自然や生きものに接することができます。
その一方で、日常生活などで自然と関わる機会が減り、豊かな自然が身近にあることのありがたさが忘れられつつあります。子どもたちの遊び場や、四季を通じて旬の魚が捕れる川として私たちになじみが深い朱太川でさえも、少子化や食生活の変化などで利用する機会が減り、身近な存在ではなくなりつつあります。
おいしい水や空気、食べものなど、私たちの生活に欠かせない様々な恵みをもたらす豊かな自然が身近にあることは、本町が誇れる大きな財産であり、本町の豊かな自然を損なうことなく将来の世代に引き継ぐことは、私たちの責務です。

川で遊ぶ子どもの姿も、最近ではほとんど見かけなくなりました。

（まちづくりの担い手の確保）
・本町は人口が減少傾向にあり、高齢化率が 3 割を超えています。本町の基幹産業である
農業においても、昭和 60 年に 295 戸あった農家が平成 17 年には 111 戸と、20 年ほどの間に半分以下に激減しました。また、平成 22 年に農家を対象に行ったアンケートでは、後継者がいない農家が全体の 7 割に上ることが分かりました。
単位：ha

単位：戸
295
300

249

250
186
200
141
150

111

100
50
0
昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

農家戸数の推移（昭和 60～平成 17 年）
出所：農林業センサス

耕作放棄地の推移（昭和 60～平成 17 年）
出所：農林業センサス※平成 17 年の数値には、土地持ち非農家の耕作放棄地も含む。

14

後継者の確保と育成は、農業だけでなく、観光や小売業などの他の産業にとっても、同様に大きな問題です。持続可能なまちの実現に向けて、生物多様性の保全と地域の産業・経済との両立は不可欠であることからも、本町の生物多様性の特徴を活かした付加価値の高い産業のあり方を町、町民、事業者、関係団体などの各主体が知恵を出し合い、具体化
していくことが求められています。

人口の推移
総人口は減少傾向にありますが、逆に 65 歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）は増加傾向にあります。
出所：黒松内町資料

こうした認識のもと、平成 22～23 年度の 2 か年をかけて、本町が位置する黒松内低地帯
全体を意識しながら、森（北限のブナ林）・里（市街地やその周辺の環境）
・川（朱太川）・
海（寿都湾）のつながりに着目した、本町らしい持続可能なまちづくりや暮らしかたの方向性を「黒松内町生物多様性地域戦略」としてとりまとめる作業が始まりました。平成 9 年の黒松内町環境基本計画で掲げた「自然との共生」からさらに一歩前進し、本町の豊かな自然を守り育て、自然からの恵みを将来にわたって受け続けるために、私たちが共有したい考
え方や取組を「生物多様性の保全と、その持続可能な利用」の視点から整理したのがこの戦略です。

本戦略の検討・策定を行った黒松内町生物多様性地域戦略策定検討委員会の様子（平成 23 年第 5 回委員会）

15

■戦略の位置づけ（国の生物多様性基本法に基づく戦略）
・黒松内町生物多様性地域戦略は、生物多様性基本法の第 13 条に基づいて策定し、町の最上位計画である第 3 次黒松内町総合計画（平成 22 年）との整合を図りつつ、黒松内町環
境基本計画（平成 9 年 3 月）に示された考え方や取組をもとにして、町の生物多様性の保全と、その持続可能な利用に関する取組をとりまとめたものです。
（町の他の計画との関係）
・この戦略は、町の他の個別計画に対しては、生物多様性の保全と、その持続可能な利用に関する施策を展開するための基本方針となるものです。これまでは、それぞれの計画のなかで個別に行われてきた施策や取組が、この戦略の策定により、共通の目標のもとに連携しつつ進められていきます。

生物多様性地域戦略と他の計画との関係（世界の生物多様性保全の目標「愛知目標」への対応）
・この戦略の行動計画に掲げた取組はすべて、平成 22 年に開催された生物多様性条約に関する 10 回目の締約国会議（COP10）で採択された愛知目標に対応しています。本町で行う取組が、そのまま地球の生物多様性の保全と、その持続可能な利用へとつながります。
16

（持続可能なエネルギー利用への対応）
・平成９年に策定した環境基本計画に記述のあるエネルギーに関する施策や取組については、
平成 24 年以降に策定予定の「（仮称）黒松内町新エネルギー基本計画」に盛り込む予定です。
（洪水などの自然界における大規模かく乱への対応）
・本戦略は、平成 23 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災の後に策定される、全国初の生物多様性地域戦略になります。
豊かな自然は、私たちに多くの恵みをもたらす生存基盤ですが、時として、豪雨や洪水、
地震、津波などの形で私たちの生活に大きな影響をもたらすことがあります。
私たちは、普段、豪雨や洪水などを、そのまま「災害」と言い換えていますが、豪雨や洪水が人に「害」を及ぼすことになるかどうかは、その社会における人と自然との関係によって決まります。そもそも、豪雨や洪水などの自然界における大規模かく乱は、自然界の生きものにとっては、次の世代に命を引き継ぐ機会となるなど、生物多様性を支える重要な自然のはたらきの一つです。
一方で、大木を多く抱えた森があることで、豪雨が私たちの家屋や命を脅かす「災害」となることが抑えられているように、豊かな自然は、私たちの安全・安心な生活を支えています。
私たちは、東日本大震災を通じて、土木技術で自然界の大規模かく乱を完全に押さえ込
むことが不可能であることや、地震や津波、洪水などの大規模かく乱に関する情報や対応
を地域で共有することの大切さを改めて認識しました。また、原子力に依存した現在のエネルギー供給のあり方が、私たち人間や自然界に深刻な影響を及ぼす危険性を秘めた“諸刃の剣”であることも大きな課題として浮き彫りになりました。
本戦略は、多くの尊い命が失われた東日本大震災での教訓を後世に引き継ぐとともに、生物多様性を健全な形で維持し、持続可能な範囲で自然の恵みを利用することを基本とし
たまちづくりが、災害に強く、安全・安心で持続可能な暮らしの実現につながる、との視点に立って書かれています。

過去の教訓
明治時代にこの場所まで津波が到達したことを示す石碑。
この地区の住民は先人の教えを守って被災を免れました。
（岩手県宮古市）

17

第２章

黒松内町の
黒松内町の生物多様性の
生物多様性の現状と
現状と課題

第1節

1

黒松内町の生物多様性の現状

町全体について■日本海と太平洋に挟まれた低地帯に広がるまち
・渡島半島の付け根に位置する本町は、周囲を狩場山地や黒松内岳などの山々に囲まれ、先史時代の地殻活動と、町の中央を流れる朱太川やその支流によって形づくられた標高の低い地形が日本海と太平洋を結ぶように南北に続いています。町の南北の行政界は、日本海と太平洋を間近に望むものの、海には面していません。朱太川やその支流の黒松内川、熱郛川沿いの平地部以外は、本町に特有のなだらかな丘陵が広がっています。

黒松内町の土地利用
出所：環境省自然環境保全基礎調査などをもとに作成

18

■町内すべての河川が注ぐ朱太川
・黒松内町は朱太川の集水域がほぼ一致し、町内を流れる 122 本の河川すべてが朱太川に注ぎ込んでいるのが本町の河川の特徴です。日本海に注ぐ朱太川の分水嶺（水が流れ出
す分かれ目）が太平洋の近くにある点も、他の地域の河川にはない、本町に特有の地形といえます。

黒松内町を流れる河川■日本の南北の植物分布の境界「黒松内低地帯」
・寿都町から本町を経て長万部町へと続く一帯は黒松内低地帯と呼ばれています。内浦湾と寿都湾にはさまれた南北約 25km、東西約 5～10km の帯状の低地帯は、日本の植物分布の境界に位置しており、ブナやミズナラなどの広葉樹を中心とする「本州北部の特徴を持つ森林」（冷温帯落葉広葉樹林帯）と、エゾマツやトドマツなどの針葉樹と広葉樹が混じる「北海道の特徴を持つ森林」（汎針広混交林帯）を同時に見ることができます。一つの町のなかで、2 つの異なるタイプの森林の分布境界が気候変動の影響によって変化する様子を観察できることから、地球温暖化による環境変化を知ることができる学術的にも貴重な場所として、世界の研究者の注目を集めています。

黒松内低地帯の範囲
出所：黒松内町資料19

■太古の歴史に触れることができる断層の露頭群
・町内には、かつて黒松内町が海底だったことが分かる地層や貝化石を含む地層を見ることができます。黒松内層や瀬棚層は、かつて海底で砂や泥、火山灰などが堆積してできたもので、当時、海の環境で生息していた生物の化石を含んでいます。海底から陸上へと変化
した数百万年間にわたる黒松内町の成り立ちを実際に目の当たりにできる実物の教材として、地質学だけでなく環境教育の観点からも重要な場所となっています。絶滅種のカイ
ギュウやクジラの化石や、貝化石を多く含む瀬棚層は、本町全域に広がっています。また、
歌才ブナ林駐車公園から見える露頭は黒松内層の模式地として知られています。

朱太川沿いにある瀬棚層の貝の化石床

黒松内層の断面を見ることができる露頭（歌才ブナ林駐車公園付近）

20

2

森林地域

■町の 8 割が森林・森林が町の面積の約 8 割を占めており、町内には、昭和 3 年に国内のブナ自生地の北限として国の天然記念物に指定された歌才ブナ林（約 92ha）や、北海道の保護林に指定された白井川ブナ林（約 20ha）などの原生的な状態を維持した森林があります。

町内の森林の概況
出所：環境省自然環境保全基礎調査などをもとに作成

クマゲラ

北限のブナ
国内のブナ分布の北限に位置する本町のブナ林には、希少種のクマゲラをはじめ、多くの生きものがくらしています。

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■ブナの北限
・本町の森を彩る樹木としてなじみの深いブナは、北海道では渡島半島のみに分布し、その北限（分布境界）が寿都町と長万部町を結ぶ黒松内低地帯の東側にあります。本州から連続的に分布してきたブナの森が黒松内町周辺を境に途切れ、黒松内町から北東方面にはブナを欠く北海道特有の針葉樹と広葉樹の交じる森（いわゆる汎針広混交林帯）が広がります。

分布北限域におけるブナの分布（赤い線は、ほぼ連続的なブナ分布域の境界を示す）
出所：紀藤典夫（平成 13 年）をもとに作成■植生変化の様子が観察できる二次林
・私有林に多く見られる広葉樹林は、戦中から戦後にかけて伐採された跡に形成された二次林で、まだ遷移の途中であることから、今後の遷移の過程で生物相も変わっていくことが予想されます。

22

3

農地及び周辺地域■アユやサケがすむ川がまちなかを流れるまち
・河川改修や土地の開発、農業の近代化などにより、高度経済成長期以前と比べると町内の川を取り巻く環境は変わりましたが、市街地の近くを流れる朱太川やその支流では今もな
お、アユやサケ、ヤマベなどの魚がのぼり、産卵する様子を間近に見ることができます。

サケ
市街地の近くでもアユやサケ、ヤマベなどが上る様子を見ることができる
朱太川（せせらぎ公園付近）■河川の表流水・地下水の水質保全
・営農活動によって発生する家畜のふん尿や化学肥料については、地下水や河川水の保全や、河川などに生息・生育する生きものの保護の観点から、大規模排出事業者と町との協定を締結し、継続して水質調査を実施する体制を整え、適正な水質の維持に取り組んでいます。
平成 2 年からは、町内 18 か所で年 3 回（5、7、9 月）、pH （水素イオン濃度）、BOD（生物化学的酸素要求量）、SS（浮遊物質量）、大腸菌群数、アンモニア性窒素の 5 項目の調査を継続して行っています。平成 23 年の調査では、pH と SS の 2 項目は全地点で環境省の水質基準の最高ランクでしたが（※）
、一部の調査地点で大腸菌群数が飲料に適さない状態を示しました。

※3 回実施した調査の平均値で判断

朱太川流域の水質調査地点(全 18 地点)
出所：黒松内町資料

23

4

市街地

■周辺の自然と調和のとれたまちなみづくり
・これまで本町では、歌才ブナ林をまちのシンボルとして位置づけ、朱太川やのどかで牧歌的な風景など、地域にある資源を活かしたまちづくりに取り組んできました。都市と農村との交流を目的とした、ブナセンターや道の駅などの拠点施設の整備をはじめ、豊かな自然や拠点施設をまわるフットパスを通じて本町の魅力を発信する取組など、多くの取組が具体化しています。平成 21 年には、黒松内町景観計画の策定と同時に黒松内町ふるさと景観条例を施行（平成 8 年制定の同条例を全部改正）し、豊かな自然と一体となった統
一感のあるまちなみを形成するための具体的な取組（全町域を対象にした、建築物や工作物の増改築、50 ㎡以上の樹木の伐採、土地の形状の変更などの行為に対する届出の義務化など）も始まっています。
また、平成 23 年には本町の統一感のある農村風景と北限の歌才ブナ林を活かしたまちづくりの取組が評価され、「日本で最も美しい村連合」（NPO 法人「日本で最も美しい村連合」）への加盟が認められました。

市街地の様子（平成 17 年）

平成 23 年 8 月に「日本で最も美しい村連合」に加盟。同連合にはこれまでに全国 44 自治体（道内は 6 自治体）が加盟しています。

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5

河川・湿原地域■森～川～海の連続性が維持されている朱太川本流
・朱太川は、太平洋を間近に望む豊浦町との境に源を発し、河口部で寿都町を経て日本海（寿都湾）に注ぎます。朱太川水系の支流河川（122 河川）はすべて朱太川に注ぎ、集水域はほぼ本町内に収まります。全国的に絶滅のおそれのある淡水二枚貝カワシンジュガイが安定した状態で個体群を維持しており、通し回遊性のアユやサケ、サクラマスなどの魚やヤ
ツメウナギ、モクズガニなどの水生生物が海と川を行き来しています。源流（森）から河口（海）までの縦断方向においては、生きものの移動の障害となる人工構造物がほとんどない、連続性が維持されている国内でも貴重な河川の一つです。

町内におけるアユの主な産卵域

カワシンジュガイ

朱太川

朱太川は、全国的に絶滅のおそれのあるカワシンジュガイが、安定した状態で個体群を維持している国内でも数少ない河川です。カワシンジュガイはヤマベに寄生して幼生が移動するため、ヤマベも健全に生息している必要があります。
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■道南では数少ない貴重な高層湿原
・春から夏にかけて霧が多く、日照時間が短い黒松内町特有の気候により、道南では僅かしか存在しない高層湿原が形成されています。なかでも、日本最古の湿原の一つとされる歌才湿原（約 4.5ha）は最終氷期から現在までの約２万４千年の歴史が泥炭層に保存されています。植生や機能の異なる多様な湿地がモザイク状に広がる来馬湿原（約 4ha）は、北海道内の湿原形成の歴史や湿原の持つ機能などを解明するうえで重要な価値を持つ湿原といえます。

エゾカンゾウが咲き乱れる歌才湿原

変化に富んだ多様な環境がモザイク状に広がる来馬湿原

26

第2節

1

黒松内町の生物多様性の課題

町全体について■開発事業による生物多様性の喪失
・道路整備などの公共事業や、民間の開発事業により、本町の生物多様性がこれまでに喪失し、また今後も喪失が続くおそれがあります。事業の実施に当たっての生物多様性への配慮を、これまで以上に推進する必要があります。

■外来種の増加
・本町に本来生息しない外来種（ハリエンジュ（ニセアカシア）、オオハンゴンソウなど）が増加傾向にあります。河川敷などの公有地において、無許可で外来種や園芸種の植物を植えたり、飼えなくなったペットを自然に放す行為も見られます。

ハリエンジュ（ニセアカシア）と花の部分を拡大した写真（上）■生きものとの共存
・道内の東部、西部地域で生息数が増加し続けているエゾシカは本町を含む南部地域でも徐々に増加傾向にあります。これまで町の中心部ではほとんど姿が見られなかったエゾ
シカが確認されるようになり、農業被害なども発生しています。また、従前からヒグマが人里近くで目撃される事例もあります。

個体数の増加とともに行動範囲を広げつつあるエゾシカ。
まちなかでもその姿を見かけるようになりました。
作開観音寺付近（写真提供）矢野行信氏

27

・近年、離農や高齢化による農地の経営面積の減少に伴い、遊休農地や耕作放棄地が増加傾向にあり、これらの土地がエゾシカなどの行動圏の拡大につながっている可能性も指摘されています。生きものとの共存方策について、改めて考える時にきています。

野生生物との共存を図るうえで、土地利用のあり方も課題となります。

人とエゾシカとの共存のあり方を示した、北海道のエゾシカ保護管理計画。この計画を踏まえて、
適正なシカの個体数のあり方についての検討・模索が進められています。

町内でヒグマの姿や痕跡が確認された場所
出所：黒松内町産業課資料（平成 15～18、22 年）

28■過度な利用などによる自然環境への悪影響
・本町の自然が持つ素晴らしさを実感し、自然を育む気持ちを共有するためには、自然に直接触れる体験が重要です。一方で、森や川などの自然への過度な入り込みや、過剰な資源の利用は、自然環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。歌才ブナ林では、利用者による地面の踏み固めによってブナの根元が裸地化し、降雨のたびに表土が流れ出した結果、ブナの根が露出した箇所が見られます。

人の踏み固めにより表土が流れ出し、ブナの根が露出した歌才ブナ林の散策路■自然環境に関する基礎情報の不足
・平成 8 年から本町独自の取組として行っている黒松内生物多様性保全奨励事業（旧：黒松内町自然科学奨励事業）や、大学、研究機関、専門家などによる町内の自然環境や生きものに関する調査により、朱太川や歌才ブナ林、添別ブナ林、歌才湿原、来馬湿原などに生息・生育する生きものの状況が極めて健全であることが明らかになることで、生物多様性の拠点としての価値などが徐々に高まってきています。その一方で、それ以外の地域についての調査はまだほとんど行われていません。重要地域に関する継続的な調査を中心に、今後は町全域を対象とした生物多様性の状況を把握するための自然環境調査が求められます。また、生物資源として近年注目されている土壌微生物や菌類などについても、その利活用を意識した基礎調査を行う必要があります。

黒松内生物多様性保全奨励事業の研究成果発表会の様子（平成 24 年）

29

平成 23 年には、東京大学・京都大学などの若手研究者により、短期間で集中的に
町内の生物調査が行われました。

2

森林地域

■自然度の高い森林の減少
・平成 7 年から平成 13 年の 7 年間に、朱太川流域において、自然度の高い森林が約 1,000ha（町内の全森林の約 3％に相当）消失しました。今後も、良好な森林が虫食い状に伐採され続けることで、森林に依存している生きものへの影響が顕在化する可能性があります。
自然度の高い森林の計画的な保全や再生が求められています。
※自然度の高い森林：環境省自然環境保全基礎調査植生調査において「植生自然度 9」にランクされている森林。

自然度の高い森林が消失した箇所（平成７～13 年）
出所：環境省自然環境保全基礎調査などをもとに作成■国有林内における比較的高い人工林率、散見される未立木地
・本町は町の総面積の約 8 割を森林が占めています。天然林が約 6 割で、残りは針葉樹を植林した人工林です。町の西側に広がる国有林は、町の森林面積の約 15％を占めますが、人工林が多く見られ、未立木地となっている場所も散見されます。

人工林の分布状況（平成 13 年）
出所：環境省自然環境保全基礎調査などをもとに作成
30

■計画的な森づくりのために不可欠な森林所有者との連携
・本町の森林を所有者別にみると、私有林が最も多く（約 53％：13,844ha）、次いで道有林（約 28％：7,267ha）、国有林（15％：4,007ha）、町有林（約 4％：1,042ha）となっています。自然度の高い森林の保全と、持続可能な林産物の利用のあり方を考えるうえで、私有林の所有者や国、道との連携が不可欠となっています。

所有者別に見た町内の森林
出所：国土交通省、環境省、黒松内町資料などをもとに作成■水源の保全
・本町の水道水や農業用水は、河川の表流水と地下水を水源として利用しています。近年、地下水の利用が進んでいますが、水源地やその上流側が私有地である場合があります。安全でおいしい水を安定して確保するうえで、水源地域の自然環境を良好な状態で保全する必要があることから、水質や水量に影響のある行為の制限や、買い取りも含めた土地の保全を早急に検討する必要があります。

水源として河川の表流水や地下水を取水している箇所（全 14 か所）※平成 23 年 12 月現在

31

■法律などでしっかり守られている森林が少ない
・本町の森林のうち、法律によって一定の保全が図られている森林は、森林面積の約 3 割（約 8,500ha）に及びます。しかし、そのほとんどが森林法にもとづく保安林であり、自然環境の保全を目的とした法律などでしっかり守られている森林は、歌才ブナ林（国指定の天然記念物、国指定の保護林(植物群落保護林)、道指定の鳥獣保護区(特別保護地区)、
いずれも 92ha)と白井川ブナ林（北海道指定の保護林、20ha）の 2 か所で、全森林の約0.4％（約 112ha）に過ぎません。

法律などで保全が位置づけられた森林
出所：環境省自然環境保全基礎調査などをもとに作成■所有者不明の森林の存在
・私有林の所有者の約 8 割を町外在住の所有者が占めています。このなかには、昭和 30～
60 年代頃にかけて、原野商法により土地を購入して、その後の相続などにより所在が分からなくなった所有者も含まれています。所有者不明の森林が増加することで、森林の保全・再生を進める際に、着手できない森林が虫食い状に放置されるケースも出てくることが懸念されます。

32

3

農地及び周辺地域■農業や畜産に起因する土壌・地下水などの汚染
・本町で飼養されている肉用牛・乳用牛・豚の頭数は後志地域全体の約 3 割を占めており、家畜のふん尿の適正な処理を維持していく必要があります。

牛舎内の風景本町の乳用牛、肉用牛、豚の飼養頭数は、いずれも後志総合振興局管内で最多です。
※平成 22 年 12 月現在
・現在、家畜のふん尿は、主にチョポシナイにある堆肥センターで堆肥化された後に農地に還元されていますが、未熟な堆肥や適正還元量を超えたし尿を農地に投入することで、硝酸塩などの有害物質が発生し、土壌や地下水、河川などに負荷がかかることを考えなければなりません。
・また、過剰な農薬や化学肥料の投入は、雨水や地下水を介して、土壌や河川の生態系に影響を及ぼす恐れがあることから、有機物の利用促進とあわせて、個々の場所での対応にと
どまらず、流域を一つのまとまりとしてとらえる中で農薬や化学肥料の適正な利用のあり方を考えていく必要があります。

■耕作放棄地や空き家などの増加
・農家の減少や、後継者のいない土地所有者の増加により、町内では耕作放棄地や空き家、空き地が、今後増加することが予想されます。このことを、生物多様性の保全と、その持続可能な利用の観点からどうとらえ、対応していくかについて考え、取り組んでいく必要があります。

耕作放棄地と同様に増加傾向にある空家
33

4

市街地

■車優先のまちづくり
・買い物や通学・通勤などの移動や、様々な物品の運搬など、私たちの生活は自動車に大きく依存しています。自動車の交通を優先した道路や市街地の整備によって、私たちの生活は便利になりましたが、その一方で、道路の整備や、それに伴って行われる沿道の整備などにより、川や湿地、草原、森などの豊かな自然が損なわれたり、生きものの通り道が分断されることも少なくありません。私たち人間の生活空間がほとんどを占める市街地では、
生きものの移動や、周辺の自然とのつながりに配慮した整備などが十分には行われていな
い面があります。

5

河川・湿原地域■河川沿いの自然環境の減少
・この 30 年ほどの間に、五十嵐川やチョポシナイ川、白炭川流域などにあった河畔林や、目名地区にあった朱太川の三日月湖などが、伐採や埋め立てにより、牧草地や畑地に姿を変えるなど、河川沿いの自然環境が減少しつつあります。

朱太川の流れの変化※航空写真から読み取った昭和 23 年（紺色）と平成 19 年（赤色）の川の流れ
出所：国土地理院（昭和 23 年、平成 19 年の航空写真）などをもとに作成
34

・朱太川支流の賀老川や幌内川などで行われた河川整備では、水際がコンクリートで護岸され、河川の流れに対して横断方向に移動する水生生物の生息環境が損なわれた箇所があります。

両岸がコンクリートで護岸された
幌内川

流れが直線化され、コンクリート
ブロックで護岸された賀老川■砂防ダムなどに設置されたものの機能していない魚道、下流側への土砂供給などの阻害
・朱太川の支流に設置された砂防ダムなどのなかには、堆積した土砂が下流に流れない構造のものや、魚道が十分に機能していないと考えられるものが見受けられます。これまで、
人工構造物の設置に際して、土砂や栄養塩類の下流側への供給の観点から、必ずしも十分な配慮や対策が行われてきませんでした。

■河川敷などにおける外来植物の分布の拡大
・朱太川水系の上流から運ばれてきたハリエンジュ（ニセアカシア）の種子が、河川敷やその周辺に根付いて、ハリエンジュの単純林を構成している箇所があります。同様に、環境省の特定外来生物に指定されたオオハンゴンソウも、河川敷や造成地などに徐々に入り込んでいます。これらの外来植物は、今後さらに分布を拡大するおそれがあります。

オオハンゴンソウ35

■歌才湿原の分断・縮小・歌才湿原は、かつては今よりも広い湿原でしたが、水田や牧草地などへの転用を目的に排水路が整備されたために乾燥化が進み、縮小傾向にあります。現在は国道 5 号によって湿原が 2 つに分断されていますが、国道の盛土が堤防の役目をすることで湿原の水位低下が防がれています。また、歌才湿原は全域を個人が所有していることから、恒久的な湿原の保全に向けて、既存の関連法令に基づく地域指定（自然環境保全地域など）や公有地化を視野に入れた、より担保性の高い保全策が求められています。

国道 5 号により 2 つに分断された歌才湿原（写真提供）岡田操氏■朱太川水系の一体的な保全
・朱太川の河畔林や砂礫河原、湿地などの多様な環境が連続した形で一体的に確保されることで発揮される、生きものの移動・繁殖のための空間の維持、生物多様性保全への配慮が、これまでは必ずしも十分に行われてきませんでした。

（朱太川 緑橋下流付近）（朱太川 中里付近）

水際に整備された護岸

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・朱太川は、隣接する寿都町を経て寿都湾に注いでいることから、行政界を越えて朱太川の水系全体を保全する体制やしくみづくりが求められています。

寿都湾の東側にある寿都漁港では、コウナゴやサケ、ホッケ、スケソウなど、年間を通じて様々な魚介類が水揚げされます。

37

第3章

黒松内町が
黒松内町が目指すもの
目指すもの

第1節
1

目標に関することなど

目標
豊かな自然を守り育て、自然からの恵みを将来にわたって受け続けるために、私たちが目指す「自然と共存した持続可能な黒松内町の姿」を整理すると、以下のようになります。

アユやサケ、イトウが海と川を行き来し、
カワシンジュガイがヤマベとともにすみ、
川沿いの湿地で生まれたヤツメウナギが海で成長し、群れをなして帰ってくる母なる川・朱太川。
その流れのかたわらでは、オジロワシやシマフクロウが水辺で餌となる魚などをねらう。
木々の合間ではクマゲラがはばたき、フジミドリシジミが舞う。
北限のブナの森に抱かれた雄大な大地が魅せる様々な命の営み。
黒松内低地帯に特有の気候風土に育まれた美しい農村風景が広がり、子どもと大人の笑顔にあふれた、日本一のふるさと黒松内。

アユ

2

オジロワシ

ブナの森

対象地域
渡島半島から後志地域に至る道南の広域的な森・里・川・海のつながりの中で、本町の生物多様性が支えられ、自然からの恵みを持続的に利用できていることを念頭におきつつ、
黒松内町全域を対象とします。

3

戦略の期間
平成 24～43 年（2012～2031 年）の 20 年間とします。本戦略の策定後、自然環境の変化や私たちの取組の成果などにより、本町の生物多様性の状況が変化することを想定して、概ね 5 年に 1 回程度を目途に見直しを行います。
38

4

基本方針
本町におけるあらゆる取組や施策が、以下の方針に沿ったものとなるよう努力します。

■生物多様性の保全と持続可能な利用を基本とする
・本町で行われるあらゆる行動は、生物多様性の保全と、その持続可能な利用を基本とします。健全な形で生物多様性が保全されることで、豊かな自然の恵みを持続的に享受でき、
自然の恵みを活かした産業が維持され、ひいては地域の経済や社会の自立・存続につながることを意識して行動します。
■町の自然地の面積を増加させる
・森・里・川・海のつながりを健全な形で維持するために、ブナ林や湿原、河川の自然再生など、町の自然地の面積を積極的に増やします。
■広域の自然のつながりを意識する
・本町の自然を、黒松内低地帯や後志地域、さらには北海道、日本全国、世界の自然とのつながりのなかでとらえ、広域の自然のつながりを意識した行動を行います。
■町民一人ひとりが自然の恵みをこれまで以上に実感できるようにする
・様々な取組や施策によって、本町の豊かな自然がもたらす自然の恵みを、町民一人ひとりがこれまで以上に実感できるようにします。

第2節

森・里・川・海生物多様性土地利用構想

本戦略の目標の実現に向けた町全体の超長期の土地利用の方向性を、「森・里・川・海 生
物多様性土地利用構想」として示します。
本生物多様性土地利用構想は、現時点で利用可能な資料にもとづいて作成したもので、第2 章で整理した本町の土地利用の分類に沿って、目指すべき方向性を掲げたものです。

森林地域
・町のシンボルともいえる歌才ブナ林、白井川ブナ林などの自然度の高い森林については、厳正に保全します。
・添別ブナ林については、生物多様性を保全しつつ、環境教育などでの持続可能な利用を図ります。
・上記の場所以外の森林についても、地権者の理解を得、また、各種政策・施策との調整・連携を図りつつ、生物多様性の保全を優先した土地利用を進めます。
39

・林業を推進していくことが適切な場所については、希少な生きものの生息・生育に配慮す
るなど、生物多様性の保全に十分配慮した持続可能な林業を推進します。
・町、町民、各種団体（ＮＰＯなど）、企業、北海道や国など様々な主体の連携により、ブナ林をはじめとする自然度が高い森林の保全・再生の取組を進めます。

農地及び周辺地域
・農用地としての利用が適切な場所については、有機物資源の地域内循環を進め、土壌や地下水を守る循環型農業を推進します。
・農用地としての利用を続けることが困難な場所については、地権者の理解を得、また、各種政策・施策との調整・連携を図りつつ、ブナ林をはじめとする自然度の高い森林や、湿地・湿原、草原の再生を進めます。

市街地
・寺の沢川の湿地・河畔林の保全・再生をはじめ、在来植物の植栽、小規模ビオトープの整備などを進めます。

河川・湿原地域
・アユやカワシンジュガイなどの重要生息・産卵エリアや、道南地域では貴重な高層湿原である歌才湿原、来馬湿原などの湿原などを厳正に保全します。
・川沿いの自然環境を取り戻すため、地権者の理解を得、各種政策・施策との調整・連携を図りつつ、過去の川の流路や湿原の範囲や状態、浸水想定区域図（ハザードマップ）などを参考にして、氾濫原湿地や湿原の再生など、本来の河川や湿原の姿を取り戻す取組を進
めます。

40

本生物多様性土地利用構想は、生物多様性の保全とその持続可能な利用の実現に向けて、広域の観点から、以下に示す検討を行う際の基礎資料として活用します。

1. どの場所を優先的に守ることが必要か、効果的かを検討する際の基礎資料
2. どの場所を自然再生（氾濫原湿地やブナ林の再生など）することが望ましいか、必要かを検討する際の基礎資料
3. どの場所を買い取りなどにより取得することが必要か、効果的かを検討する際の基礎資料
4. 町全体の超長期の構想として、どの場所で、循環型農業や持続可能な林業を推進していくことが望ましいかを検討する際の基礎資料
5. 環境影響評価に際しての基礎資料(環境への悪影響に対する回避・低減・代償を検討する際の基礎資料)
6. 河川管理や森林管理のあり方、保護地域の指定など、北海道や国との連携・協働のもとに進める取組に際して、町の考え方を整理・提案する基礎資料

41

生物多様性土地利用構想

42

出所：環境省自然環境保全基礎調査、北海道庁朱太川浸水想定区域図等をもとに作成

黒松内町 森・里・川・海

この図面は、本町における生物多様性の保全及び持続可能な利用の観点からの超長期にわたる土地利用の方向性を示したものです。

この図面は、本町における生物多様性の保全及び持続可能な利用の観点からの超長期にわたる土地利用の方向性を示したものです。

第４章

第1節

1

行動計画

黒松内町の生物多様性を支える重要地域の保全・再生に関する取組

町全体について■公共事業の実施に当たっての生物多様性への配慮の推進（生物多様性に対する影響の回避・最小化）
・町が行う公共事業の実施に当たっては、事業計画などの早い段階で、事業特性や環境特性に応じて、一定の環境アセスメントを実施し、重要地域での事業実施の回避、生きものや自然環境に与える影響が少ない工法の選択など、生物多様性に対する影響を限りなく抑える対策を立てることを基本とします。
（生物多様性の損失に対する代償措置）
・国や北海道などが、本町において公共事業を実施する場合、町として、国や北海道などに対し、必要な協力を行いつつ、重要地域での事業実施の回避をはじめ、生物多様性への影
響を限りなく抑えることを求めます。影響を回避・低減してもなお残る影響に対しては、十分な代償措置を求めます。

■民間の開発事業の実施に当たっての生物多様性への配慮の推進（開発事業の事前届出及び助言・勧告に関するしくみ）
・一定規模以上の開発事業を実施する場合、事業者に町への事前届出を義務づけ、生物多様性保全の観点から、必要に応じて助言または勧告などが行えるしくみづくりを検討します。
（ブナなどの広葉樹の伐採に対する代償措置に関するしくみ）
・生物多様性に及ぼす影響の回避・低減を優先して十分に検討した上で、それでもなお、ブナなどの広葉樹の小面積伐採などの実施がやむを得ない場合に、ブナなどの広葉樹の植林を、伐採に伴って失われた面積などと同等以上行うことを求めるなど、代償を義務づける
しくみづくりについて検討します。

■外来種対策の推進（生息・生育状況の把握と効果的な防除対策）
・本町に本来生育しないハリエンジュ（ニセアカシア）やオオハンゴウソウなどの外来種が、河川敷などにおいて増加傾向にあることから、分布状況や生態、防除方法などについて調査を行い、その結果にもとづいて効果的な対策を講じます。
43

（自然界に植えたり・放す行為の防止）・河川敷などの公有地における無許可の外来種や園芸種の植物の植栽、飼えなくなったペットを自然に放す行為などは、本町の生物多様性に悪影響を与えるおそれがあることから、関係機関やボランティアなどの協力を得て、町内パトロールの実施などを通じて、生物多様性を保全することの重要性に関する普及啓発に努めます。

■生きものと共存するための緩衝緑地などの整備（緩衝緑地の設置）
・ヒグマなどの野生生物に対する住民の不安を回避し、農作物への被害を防ぐために、生きものとの共存（人とヒグマなどの野生生物との適切なすみわけ）を図り、市街地の周囲に緩衝緑地帯を設置するなどの対策を検討します。
（生きものに関する適切な情報の発信と共有）・適切なすみわけを行うための基本となるゴミ処理方法などの対策について、住民への周知に努めます。

■自然環境の保全と活用推進のための適正なエコツーリズム手法の適用
・入込観光客数の増加は、自然環境に悪影響を与えることがあり、歌才ブナ林では、利用者による地面の踏み固めによって、ブナの根が露出した箇所が見られます。自然に触れ親しむ行為（観察や自然体験）が蓄積することで自然に対して影響が及ぶことや、野生植物の採取や外来種の持ち込みなどが、生態系のバランスを壊す可能性があることなどについて、様々な機会を通じて観光客などへの普及啓発を行います。必要な場合には、生物多様性保全の観点から、入込観光客数の上限を設定します。上限を設定する場合には、モニタリン
グを行い、適宜、そのあり方について検討を加えていきます。

■生物多様性に関する情報の蓄積と発信（生物多様性に関する調査の実施、データベース化）
・ブナセンターなどの既存施設を活用し、町内の生物多様性に関する資料収集・保管・調査・研究・展示・公開機能の充実と、継続的な情報発信を行います。情報の収集・発信などに際しては情報のデジタル化を進めるとともに、データベースの構築などについて検討を進めます。
（標本の作成・保存）・町内に生息・生育する生きものは、日本の生物多様性を支える貴重な生物資源であることから、標本の作成などによる記録の保存に努めます。

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■（仮称）黒松内町生物多様性センターの設置
・生物多様性に関する情報を集約し、生物多様性の保全を担う人材を育成する拠点として、
環境政策課内に「（仮称）黒松内町生物多様性センター」を設置します。

■（仮称）黒松内町生物多様性保全・活用事業の創設
・新たに（仮称）黒松内町生物多様性保全・活用事業※ を創設し、本町における生物多様性の保全とその恵みの持続可能な利用に関する取組の具体化を図ります。
※本戦略を受けて、平成 24 年度以降に町が実施する、生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする事業の総称です。

45

2

森林地域

■自然度の高い森林の保全と再生（ブナ林などの保全・再生）・本町における代表的なブナ林である歌才ブナ林、白井川ブナ林、添別ブナ林などは、町の生物多様性を支える重要な拠点として、恒久的に保全します。また、買い取りや保全協定の締結などにより周辺の土地を確保し、既存のブナ林と一体で保全・再生を図るなど、本町における自然度の高い森林の面積を増やします。

北海道の保護林に指定されている
白井川ブナ林(約 20ha)

国の天然記念物に指定されている歌才ブナ林(約 92ha)

地権者の協力を得て町が買い取りによって保全している添別ブナ林(約 51ha)（急峻な地形上にある森林の保全）
・渓流沿いや斜面の勾配が急な土地にある自然度の高い森林は、保全を基本とします。
（買い取り・保全協定の締結による良好な私有林の保全）
・自然状態に近い植生を有する良好な私有林や、生きものの生息・生育上重要な私有林の買
い取りや保全協定の締結を目指します。

■人工林における生物多様性の回復
・放棄された人工林や、伐採後に放置された土地の実態を十分に把握できていない面があります。そのまま放置することで生物多様性の低下を招くおそれがある森林については、間伐などによる下層植生の回復など、生物多様性の高い森林への転換を進めます。また、条件が整う場合には、本来の植生回復に向けた積極的な森林再生の取組を進めます。
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■国有林や道有林の保全・管理のあり方に関する国や道への提案（「北限のブナ復元プロジェクト」への協力・連携）
・黒松内岳などの国有林において、ブナの天然生林を保全し、また、笹生地やトドマツの人
工林をブナ林に再生する取組が行われています。これらの取組に対しては、町としてできる協力を積極的に行いつつ、関係機関や団体との良好なパートナーシップのもと、国に対して取組の継続とそれに伴って必要となる措置の実施を求めます。

ブナの苗木の植樹風景
国や関係機関との連携により黒松内岳やその周辺地域でブナ林再生の取組が進められています。

（生物多様性の保全に資する国有林の保全・整備についての提案）
・町内の国有林について、生物多様性の保全のため、原生的な天然生林や貴重な生きものが生息・生育する森林については、厳格な保全・管理を行う保護林や、生きものの移動経路となる緑の回廊を積極的に設定し、モニタリング調査を通じた適切な保全・管理の推進を求めます。そのほかの森林についても、適切な間伐の実施や針広混交林化、複層林化、長伐期化など、健全な森林の整備・保全の推進を求めます。未立木地については、植生回復など森林生態系の保全などの取組の推進を求めます。
（自然度の高い道有林の保全に関する提案）
・本町の北東から南東にかけて広がる道有林内には、自然度の高い森林が広がっており、その一部は水源涵養保安林に指定されています。ブナ北限の分布境界域（北進の最前線）でもあることから、その適正な保全を求めます。

■水源林の保全・飲料水の水源地域にあたる森林については、飲み水に直接影響を及ぼす範囲を水源林として位置づけ、水質や水量に影響が出るおそれのある行為の制限などについて検討します。
また、水源林内にある私有林は、必要に応じて買い取りなどによる土地の取得に努めます。

豊かな森によって育まれた水によって、本町の
大地と、そこにくらす多くの生きものの命、私たちの生活が支えられています。
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■多様な主体との協働による森づくりの推進（町民や企業などとの協働による森づくり）
・民間企業との連携により進めている広葉樹を主体とする森の保全と、林産物の利用に取り組む森づくり（「里山くろまつない・しまむらの森」（婆沢地区：約 114ha）など）や、民間団体が黒松内岳で国や企業と連携して実施している「黒松内岳ブナ林再生プロジェク
ト」の成果を踏まえて、多様な主体との協働による生物多様性の保全に資する森づくり（苗畑の確保や苗木づくり、自然度の高い森林の再生、家庭での植栽など）を町内全域で進めます。

「黒松内岳ブナ林再生プロジェクト」では、町内の企業と連携してブナの苗畑の整備などに取り組んでいます。

企業が所有する森の保全・再生を町民との協働で行っている「里山くろまつない・しまむらの森」（写真は、キノコのほだ木づくりの様子）■生物多様性の保全に資する森づくりに関する町独自の指針や支援制度の検討
・生物多様性の保全に資する森づくりについて本町の考え方を整理した指針の作成を検討します。また、森の所有者などが生物多様性の保全を目的に追加的に行う取組を支援するしくみなどについても検討を行い、自然度の高い森林の保全や、人工林における生物多様性の回復などに対する森林所有者の理解と協力が得られるよう努めます。

3

農地及び周辺地域■循環型農業、農業・畜産排水対策の推進（飼料の自給率の向上）
・自然への負荷が少ない循環型農法で生産された町内産の飼料の導入を進め、酪農や畜産で使用する飼料の自給率を高めます。
（有機物資源の地域内循環）
・農薬や化学肥料を投入する酪農や農作物の生産のあり方について、健全な土壌還元を維持
し、有機物資源が地域内で循環する形への移行を目指します。また、落ち葉などのブナ北限地帯の森林資源を活用した特色ある堆肥づくりにも取り組みます。

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（土壌・地下水・河川の保全）
・農薬や化学肥料の適正な利用や、家畜ふん尿の堆肥化などの取組を通じて、土壌や地下水、河川が本来のあるべき姿を維持し、それによりもたらされる様々な自然の恵みを最大限に活かした安全・安心の食づくりに取り組みます。
（生物多様性の保全と農業経営の両立に関する試行）
・有機・低（無）農薬栽培による実験ほ場を設置し、生物多様性の保全に資する持続可能な農業に関する試行に努めます。
（放牧による魅力ある空間づくり）
・風の薫る草原で牛たちが草を食む放牧は、黒松内町が目指す循環型農業の姿の一つです。
町内の牧草地において、生物多様性の保全に配慮した空間をモデル的に整備し、地域が持つ潜在的な魅力（可能性）を最大限に引き出す取組を実施します。

広々とした牧草地で牛が草を食む様子■循環型農業に関する町独自の指針づくり
・本町におけるこれからの農業のあり方のひとつとして、町独自の循環型農業に関する指針を作成します。

■多様な生きものにあふれる自然豊かな農村空間づくり（市街地周辺の雑木林の保全）
・市街地周辺の丘陵や沢に点在する雑木林は、本町独特の景観を形づくり、生きものの貴重な生息・生育空間となっています。これらの雑木林は、土地所有者との連携のもと、身近な里山空間として保全を図ります。特に、近年減少傾向にあるとされる巨木は、様々な生きもののすみかとなるだけでなく、地域のシンボルとしても貴重な存在となることから、保全を基本とします。
（伝統的な食文化の継承）
・身近な雑木林ではキノコやワラビなどの山菜を得ることができます。季節の食材を活かした料理を食べることそのものが、自然の恵みや命のつながりを実体験する機会となることから、土地所有者との連携のもと、若い世代への伝統的な食文化の継承につながる取組を検討します。
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（農地を含めた自然環境のネットワーク化）
・市街地周辺の農地は、市街地とその周辺の自然とのネットワークを構成する空間であり、本町に特有の農村景観を構成する重要な要素でもあることから、農家との連携のもと、生きものの生息・生育に配慮した農業の推進を図ります。あわせて、農地の周辺にある森林や河川などとのつながりを維持・回復する取組を進めるなど、自然と共存した農村環境づくりを進めます。
（農地におけるビオトープ整備）
・農地の周辺にあるため池や湿地、林は、農地の生物多様性を高め、農地から排出される汚濁負荷などを軽減させる機能を持つことから、現況の地形や自然を保全するとともに、条件が整う場所については、農地として使われる以前の環境（森林や湿地など）への再生（ビオトープの整備）を図ります。

様々な水辺の生きもののすみかとなる「ため池」（白井川小学校の「田んぼの生き物調査」の様子）

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■生きものと共存するための緩衝緑地などの整備（緩衝緑地の設置）
・ヒグマなどの野生生物に対する住民の不安を回避し、農作物被害を防ぐために、生きものとの共存（人とヒグマなどの野生生物との適切なすみわけ）を図り、市街地の周囲に緩衝緑地帯を設置するなどの対策を検討します。（再掲）（生きものに関する適切な情報の発信と共有）・適切なすみわけを行うための基本となるゴミ処理方法などの対策について、町民への周知に努めます。（再掲）■付加価値の高い作物の人工栽培に関する実証事業の実施
・身近にある山菜やミズゴケなどの山野草について、持続可能な採集に加えて、付加価値を高める人工栽培の方法などについて実証事業を行い、換金性の高い新たな商品作物としての可能性を検討します。

ミズゴケの商品化に向けた人工栽培の事例（熊本県内）
休耕地や耕作放棄地の活用・再生等と一体となった新たな農業の形として注目を集めています。

4

市街地■生物多様性の保全に資する市街地整備（在来種の植栽）・町が行う事業において、植え込みや並木に在来の樹木や草本を植栽するなど、周辺の自然環境との連続性に配慮した空間づくりに努めます。
（生きものの移動に配慮した道づくり）
・生きもの（哺乳類や両生類、爬虫類、昆虫類など）の移動を阻害しないよう、森林や草はら、湿地などに面した道路には、道路の下を通過できるトンネルや通路、這い上がりやす
い側溝の設置、植栽帯の配置などに努めます。また、整備効果のモニタリングを行い、その結果をもとに、本町の環境特性を踏まえた生きものに優しい施工を推進します。
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（公共事業と一体となった自然地の保全・再生・創出）
・河川や道路の改修計画と一体で、自然の水際の再生や、空地のビオトープ化、在来種による草地の再生など、自然地の保全・再生・創出に向けた取組を進めます。
（生きものの生息・生育に配慮した公園づくり）
・既存の公園において、新たに施設を設置する際には、周辺の自然環境との調和を基本として、生きものの生息・生育に影響が少ない構造や工法を選択します。また、設置後の維持管理についても、生きものや自然環境に対する影響が少ない方法で行います。
（寺の沢川の自然再生）
・町の中心部を流れる寺の沢川は、市街地とその周辺の自然をつなぐネットワークの軸となる河川であることから、町民参加による湿地や河畔林の保全・再生に取り組みます。
（学校などへのビオトープの整備）
・環境学習や自然体験の機会を増やすことを目的に、町内の学校などに、周辺の自然環境との連続性にも配慮したビオトープを整備することを検討します。

■拠点施設の活用と来訪者数の増加
・自然を活かしたまちづくりの拠点施設として整備した、トワ・ヴェール、道の駅（トワ・ヴェールⅡ）、ブナセンター、ミニビジターセンター、歌才自然の家、歌才オートキャン
プ場（Ｌ’ＰＩＣ）は、本戦略に掲げた取組を食や自然体験、環境学習などを通じて発信・共有する場としても重要な拠点であることから、生物多様性の保全に影響のない範囲で、来訪者数の増加を目指します。

特産物手づくり加工センター「トワ・ヴェール」

道の駅「トワ・ヴェールⅡ」

環境学習施設「ミニビジターセンター」「ブナセンター」
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■瀬棚層の貝化石などの保全
・瀬棚層に含まれる貝化石は、有限の地下資源を保護し、採掘による地形の改変を防止する観点から、町内全域を対象にした保全のあり方を検討します。

子どもたちに人気の高い貝化石の採集
自然観察やエコツアーなどで利用する際にも、貴重な自然資源の持続可能な利用に配慮することが重要です。

■コンパクトなまちづくりと一体で取り組む空き家・空き地の利活用
・本町の市街地には人口の約 7 割が集中しており、近年では、生活の利便性などを求めて周辺地区から市街地へ住み替える傾向も見られます。移転に伴って発生する空き家や空き地については、まず、移住者や新規就農者向けの住宅や土地などとしての再活用を検討し、再活用が困難な場合には、森林や草地、湿地などへの再自然化を検討します。

人口の約 7 割が集中する市街地。周囲の自然に溶け込んだコンパクトで美しい
まちづくりは、本町のさらなる魅力の向上につながります。（平成 23 年）（写真提供）矢野行信氏

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5

河川・湿原地域■生物多様性の保全を基本とする川づくり（健全な川の機能の保全・再生）・朱太川の本流は、源流（森）から河口（海）を行き来する魚類などの移動に障害となる横断工作物がない国内でも数少ない貴重な河川です。朱太川に依存する様々な生きものが移動やすみかとして利用する多様な環境を損なうことがないように、自然河川の特徴が残る
流れや、瀬、淵、水際、砂礫河原、河畔林などを一体で保全します。また、河川改修などによって単調な環境になった箇所については、利用可能な堤内地の土地（耕作放棄地など）を利用した、氾濫原湿地の再生も視野に入れた多様な環境づくりを検討します。

河畔林

砂礫河原

（健全な土砂供給や生きものの移動経路の確保）
・朱太川の支流に設置された砂防ダムなどのなかには、堆積した土砂が下流に流れない構造のものや、魚道が十分に機能していないと考えられるものが見受けられます。これらの構
造物については、健全な水の循環や下流側への土砂などの供給の観点から、スリット化を含めた改善策を検討します。また、目的を達成し終えた砂防ダムなどについては、撤去も視野に入れた再自然化を検討します。

本体に櫛状の切り込み（スリット）が入ったダム（黒松内川）

中央部分に鋼鉄を格子状に組んだ構造物を設置したダム（中の沢川）

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（自然再生と一体となった環境学習フィールドの整備）
・朱太川は、環境学習のフィールドとしての利活用が今後とも期待されている重要な場所です。河川の改修や自然の再生に際しては、環境学習フィールドとしての利活用も視野に入れた検討を行います。

朱太川流域には、子ども達が生きものと触れ合うことのできる良好な環境が残されています。

（川が本来持つ機能を発揮できる河川整備）
・今後、町内で行う河川整備に際しては、自然河川が持つ機能（水の循環など）が損なわれることがないように、現況の地形や自然環境を活かした川づくりを基本とします。また、
ヤツメウナギやトゲウオのなかまなどの、氾濫原湿地を利用する生きものを指標とした川づくりのあり方についても検討します。

■河川敷などにおける外来生物対策（生息・生育状況の把握と効果的な防除対策）
・本町に本来生育しないハリエンジュ（ニセアカシア）やオオハンゴンソウなどの外来植物が、河川敷などにおいて増加傾向にあることから、分布状況や生態、防除方法などについて調査を行い、その結果に基づいて効果的な対策を講じます。（再掲）■歌才湿原の保全（湿原の乾燥化対策）
・歌才湿原では、ササの侵入が続き乾燥化の傾向が見られたことから、平成 17 年頃に排水路に簡易な堰を設置して地下水位を上昇させる試みを実施しています。設置から 5 年以上が経過して堰が劣化していることから、堰の設置効果の検証も含めて湿原の乾燥化対策についての検討を行います。
（買い取りなどによる保全の検討）
・歌才湿原を恒久的に保全するために、かつて湿原だった周辺部も含めて、買い取りなどによる土地の取得について検討します。

55

■生物多様性の保全を基本とする川づくりに関する町独自の指針の作成
・町民がこれまで以上に川の恵みを享受できるように、本来の川の流れや氾濫原湿地、河畔林の保全・再生など、川づくりについての本町の考え方を整理した指針の作成を検討します。

■流域を単位とする生物多様性の保全に関する条例の検討
・本町の森・里・川・海のつながりを支える軸となる朱太川の保全などを目的として、隣接する寿都町との連携も視野に入れ、流域を単位とする生物多様性保全の視点を盛り込んだ
新たな条例の策定について検討します。

56

6

広域的な取組■生物多様性の保全に関する自治体の広域連携（後志地域の自治体との連携）
・黒松内低地帯以北における生物多様性の保全に関する自治体の広域連携の取組として平成
23 年度に発足した後志地域生物多様性協議会及び、平成 24 年に発足予定の後志地域生物
多様性自治体会議に参画し、後志地域の関係市町村（※）と積極的に連携を図りつつ、後志地域全体の生物多様性の保全・再生に貢献します。
※平成 24 年 2 月現在、島牧村、寿都町、黒松内町、ニセコ町、喜茂別町、積丹町の 6 町村。

後志地域生物多様性協議会の設立総会の様子（平成 24 年 2 月）
（全国の自治体との連携）
・COP10 の開催をきっかけに、平成 23 年に発足した生物多様性の保全に関する全国組織「生物多様性自治体ネットワーク」へ幹事自治体として参画し、国内の多様なセクターとの連携・協働を図ることで、愛知目標の実現に貢献します。
■流域を単位とする生物多様性保全に関する条例の検討
・本町の森・里・川・海のつながりを支える軸となる朱太川の保全などを目的として、隣接する寿都町との連携も視野に入れ、流域を単位とする生物多様性保全の視点を盛り込んだ
新たな条例の策定について検討します。（再掲）57■地球規模の広域連携
・ 本町は、南半球から渡ってくるオオジシギやシギ・チドリ類、東南アジアからのツバメ、
極東ロシアからのオジロワシなど、地球規模で長距離移動を行う渡り鳥の繁殖地・越冬地となっています。それぞれの種の繁殖地や越冬地となっている相手国・地域との対象
鳥類についての情報交換に努め、双方の地域の生態系を健全に維持するための協定など、
海外との連携について検討します。

オオジシギ（写真提供）矢野行信氏

オジロワシ

58

第2節

1

自然を活かし、自然と共存する産業に関する取組

循環型の農業の推進など－黒松内町の魅力を活かした、生物多様性の保全と調和のとれた循環型の農業への挑戦－■循環型農業、農業・畜産排水対策の推進（飼料の自給率の向上）
・自然への負荷が少ない循環型農法で生産された町内産の飼料の導入を進め、酪農や畜産で使用する飼料の自給率を高めます。（再掲）（有機物資源の地域内循環）
・農薬や化学肥料を投入する酪農や農作物の生産のあり方について、健全な土壌還元を維持
し、有機物資源が地域内で循環する形への移行を目指します。また、落ち葉などブナ北限地帯の森林資源を活用した特色ある堆肥づくりにも取り組みます。（再掲）（土壌・地下水・河川の保全）
・農薬や化学肥料の適正な利用や、家畜ふん尿の堆肥化などの取組を通じて、土壌や地下水、河川が本来のあるべき姿を維持し、それによりもたらされる様々な自然の恵みを最大限に活かした安全・安心の食づくりに取り組みます。（再掲）（放牧による魅力ある空間づくり）
・風薫る草原で牛たちが草を食む放牧は、黒松内町が目指す循環型農業の姿の一つです。町内の牧草地において、生物多様性の保全に配慮した空間をモデル的に整備し、地域が持つ
潜在的な魅力（可能性）を最大限に引き出す取組を実施します。（再掲）

土－草－牛の自然循環を基本とした放牧酪農を推進します。
■生きものを守る農家を地域で支えるしくみづくり（生物多様性の保全に貢献する農家や団体を支援するしくみ）
・町内の農地は、安全・安心な食べ物を供給する場であると同時に、身近な生きものの生息・生育を支える場としても重要な空間です。自然への負荷が少ない循環型農業の実践や、農地の周辺の草地や湿地、樹林などの自然の保全・創出など、生物多様性の保全に貢献する
取組を継続して行う農家や団体などに対して、一定の経済的な支援を行う町独自の助成制度を創設します。
59

（魅力ある農村環境づくりに必要な人材・予算の確保）
・本町において循環型農業を推進し、魅力ある農村環境を形成・維持するうえで、次代を担う生産者の育成と、持続可能な農業経営を実現する適正な農地の利用が重要であることから、中長期的な視点から、必要な人材や予算の確保、農地の配置などを検討します。

■生物多様性に配慮した持続可能な林業の推進
・平成 23 年度に変更された黒松内町地域森林整備計画との連携を図りつつ、生物多様性の保全に資する森林のゾーニングのあり方について検討します。木材等生産林として位置づけられた森林においても、生物多様性に配慮した維持管理のあり方を検討します。

■本町における自然の恵みの持続可能な利用（持続可能な資源利用）
・町内の自然資源を利用（採取・加工・販売など）する際には、持続可能な利用を念頭に置
き、自然に対する影響が最も少ない方法を選ぶとともに、自然に与えた影響についてはその回復に取り組みます。
（地産池消の推進と食料自給率の向上）
・本町の循環型農業を持続するうえで、町内で生産された農産物を町内で安定した形で消費すること（地産池消）が重要です。学校や福祉施設の給食に使用する食材費に占める、町
内産食材の購入費の割合や、家庭などにおける町内産の食材の使用機会を増やすなど、地域で採れた食材を積極的に町内で消費することで、食料の町内自給率の向上を図ります。
（新たな商品素材の発掘）
・廃棄物として処理している部材や、再生産が可能な自然資源の商品化についての研究・開発に取り組みます。

2

エコツーリズムの推進■本町の特徴を活かしたエコツーリズムへの挑戦（生物多様性の保全に貢献するエコツアーの実施）
・20 年以上にわたる「北限のブナ里づくり」の取組のなかで、朱太川やブナ林、湿原などの豊かな自然を活かしたツアーなどを行ってきた蓄積を活かして、希少な生きものの保護や外来種の防除などに関する作業を盛り込んだツアーなど、参加者が生物多様性の保全に直接関わることのできるエコツアーの実施についても検討します。

60

（森・里・川・海のつながりを実感できる体験ツアーの実施）
・本町がほぼ単独で、朱太川を介して森・里・川・海のつながりをまるごと見せ・伝えることができるのも、他の地域にはない大きな特徴であることから、これまでの森や川での取組に加えて、藻場の再生や漁業体験などの、海との関わりも含めた新たな体験ツアーの展
開について検討します。
■既存の施設などを活かした来訪者向けの移動手段の確保（自然にやさしい移動手段の導入）
・道の駅や黒松内温泉などの主要施設や、町内の生物多様性の豊かさが感じられる「みどころ」を来訪者のペースにあわせて自由に移動できるようにするため、レンタサイクルなどの環境に負荷のかからない移動手段の導入について検討します。
（既存の交通手段の有効活用）
・現在、福祉施設と高齢者の自宅間の輸送に利用している福祉バスや乗用車について、空き座席や待機時間を活用して、本町に観光や視察などで訪れる方々も同乗できる乗合型の交通手段としての活用についての可能性を検討します。
■自然環境の保全と活用推進のための適正なエコツーリズム手法の適用
・入込観光客数の増加は、自然環境に悪影響を与えることがあり、歌才ブナ林では、利用者による地面の踏み固めによって、ブナの根が露出した箇所が見られます。自然に触れ親しむ行為（観察や自然体験）が蓄積することで自然に対して影響が及ぶことや、野生植物の採取や外来種の持ち込みなどが、生態系のバランスを壊す可能性があることなどについて、様々な機会を通じて観光客などへの普及啓発を行います。必要な場合には、生物多様性保全の観点から、入込観光客数の上限を設定します。上限を設定する場合には、モニタリン
グを行い、適宜、そのあり方について検討を加えていきます。（再掲）3

民間企業などとの連携（民間の資金やノウハウを活用した事業展開）
・本町が進める生物多様性の保全に関する取組について、民間の資金やノウハウを活用した事業化（トラスト手法による自然地の取得など）に向けて、企業や各種団体（ＮＰＯなど）などと積極的に連携していきます。

大手信託銀行が北限のブナを守るナショナル・トラ
スト活動を応援するため、投資信託(ファンド)の購入件数に応じて寄附した資金をもとに、公益法人が取得した町内の自然地
61

コラム３

環境を守る農家を経済的に支えるしくみ（英国の例）

英国人は、美しい農村景観を形作る生け垣や農地内の立ち木、小さな雑木林、緑地、放牧される牛や羊を楽
しみ、野鳥やウサギなどの小型ほ乳類、蝶やマルハナバ
チといった昆虫類を農村に求めます。国土の 7 割近くを占める山地に自然を求める日本人と異なり、英国人にとって農村とは自然を楽しむための場所なのである。
従って英国国民は農業者に「美しい農村を管理する庭師」という役割を強く期待しており、肥料や農薬の多投による水質や土壌の汚染や野生生物の減少、大型機械の使用のための農地の大区画化とそのための生け垣や立ち木の除去、排水事業による湿原の耕地化といった農業の近代化がもたらす環境への悪影響は、国民の批判の的となってきた。

美しい農村風景

英国の 4 か国それぞれに農業環境支払い制度がある。イングランドではそれは Environmental
Stewardship Scheme（以下「ＥＳ 事業」と略す。）である。ＥＳ事業は、環境に優しい特定の方法で農業を営むことについて農業者と事業実施機関とが協定を結び、当該農業者はそれによって被る損失について事業実施機関から補填されるという制度である※。このような英国での農業環境政策の手法は、1987 年から始まっている。
ＥＳ事業は、2007－2013 年期間のイングランド地域振興計画の中心をなす施策であり、その主要目的は、野生生物（生物多様性）の保護、景観の維持と改善、歴史的な環境と自然資源の保護、田園地域に関する人々のアクセスと理解の推進、二次的目的として、遺伝資源の保護、洪水の管理もあげられている。
（旧制度も含めた）農業環境支払いの制度で全農用地の約 67％、ＥＳ事業のみでも全農用地の 56%で事業が実施されている。

出所：和泉真理「英国の農村振興政策:イングランドの農業環境支払いを中心に」（農林水産省 平成 21 年度海外農業情報調査分析事業）より抜粋※農家は、農地の境界にある生垣や石垣の管理、土壌や水質の保全、有機農業、伝統的な農場建造物の維持管理などの数あるメニューのなかから、自分が取り組むことができることを選び、政府（環境・食料・地方事業省）と 5 年間の契約を結んで行います。農家はその対価として、
取組状況に応じて政府から一定の助成金を受け取ります。

62

コラム４

エコツーリズム

環境大臣を議長としたエコツーリズム推進会議（平成 15～16 年）では、エコツーリズムの概念を「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」としました。
平成 19 年に策定されたエコツーリズム推進法では、自然環境の保全、観光振興、地域振興、
環境教育の場としての活用を基本理念としています。
エコツーリズムとは、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につなげることを目指すしくみです。
観光で訪れる人々に地域の資源を伝えることによって、地域の住民も自分たちの資源の価値を再認識し、地域の観光の独自性・個性が高まるとともに、これらの一連の取組によって地域社会そのものが活性化される側面を持っていると考えられます。
取組を進めていくことで、「私が変わる」

自然の美しさや奥深さに気づき、自然を育む心が芽生え、地球環境問題や環境保全に関する行動につながります「地域が変わる」

地域固有の魅力を見直すことで、地元に自信と誇りを持ち生き生きとした地域になります「そしてみんなが変わる」 私たちの自然や文化を守り未来への財産として引き継いでいく活力ある持続可能な地域となります
まさに今、私たちが未来のためにできる取組のひとつと言えます。
出所：環境省資料をもとに作成

63

コラム５

地域の素材を活かした昔ながらの生活スタイル（カナダの例）

セント・ジェイコブスは、カナダのウォータールー地方の田園地帯にある人口約 2,000 人の村です。首都トロントの西約 100km にあるこの村では、化学肥料や農薬を使用しない徹底
した有機農業のもとで生産された農作物や加工品を生産しています。農産物などは町内にあるファーマーズ・マーケット（農家レストラン）で販売されており、安全・安心な食材を求めて多くの人が訪れます。また、電気に依存しない生活を心がけている住民も多く、村内の移動に馬車を使う光景をごく普通に見ることができます。

カナダ最大のファーマーズ・マーケット。週に 2 回開催されるマーケッ
トには、多い時には最大で 600 の出店があります。

村内の移動に使われる馬車(写真左)と、馬車が通行する道であることを知らせる看板(写真右)フットパスのほか、サイクリングやクロスカント
リースキー、スノーモービル用のルートが計 11 ルート(のべ 80km)整備されています。
この他に、野鳥観察のためのコースも 20 コース整
備されており、様々な視点からセント・ジェイコ
ブスの魅力に触れる工夫がなされています。
出所：セント・ジェイコブス村の資料をもとに作成

64

第3節

自然を育む人づくりに関する取組■生物多様性に関する普及啓発活動の推進（環境教育の推進）
・町内の自然を保全・活用しながら、良好な状態で将来世代に引き継ぐには、本町の自然の特徴や現状を知り、身近な自然が普段の生活とどのように関わっているのかを認識することが重要です。幅広い世代が気軽に参加できる観察会や勉強会などの行事を積極的に開催し、情報の共有を図るとともに、生物多様性の保全を基本とする本町のまちづくりに共感する仲間を増やします。

本戦略の策定にあたって開催した「生物多様性の勉強会」の様子

平成元年から行っている「ブナウォッ
チングツアー」。このイベントがきっか
けで、黒松内町のファンになった方が大勢います。

（関係機関や団体との連携による情報の発信と共有）
・教育委員会や地域の各種団体（ＮＰＯなど）などとの連携を図り、本町が行う生物多様性の保全とその持続可能な利用に関する事業の情報発信に努めます。また、個々の事業の実施に際しても、関係各課と日常的に連携を図り、町の生物多様性に関する動きや情報を皆が共有できる環境づくりを進めます。

環境に配慮した学校施設の整備を目的とした国の「エコスクール・パイロットモ
デル事業」で改修を行った黒松内中学校。
現在、総合学習などを通じて、持続可能なエネルギー利用のあり方を学び、地域に発信しています。

65

■自然体験・環境学習の場づくり（自然体験・環境学習の機会の増加）
・身近に自然がありながらも、自然と触れ合う機会が少ない子どもを対象にした自然観察会
や自然体験講座、「森のようちえん」などの実施や、山村留学などで長期滞在する町外の子ども達との交流行事などを通じて、子どもと大人が生物多様性に関心を持つ機会を増やします。

黒松内名物「渋谷式かんじき」を履いてブナ林を散策する冬の人気イベント「かんじきブナウォッチング」

添別ブナ林での校外学習の様子（学校などへのビオトープの整備）
・環境学習や自然体験の機会を増やすことを目的に、町内の学校などに、周辺の自然環境との連続性にも配慮したビオトープを整備することを検討します。（再掲）（町内の自然を活かした授業などの増加）
・町内の保育園や小・中学校において、黒松内町の自然を活かした授業や、地域の食材を活用した給食の機会を増やします。

田んぼの生き物調査の様子

朱太川の観察学習会の様子

66

（拠点施設を活用した情報発信・環境教育の実践）
・道の駅（トワ・ヴェールⅡ）や図書館（マナヴェール）、ブナセンター、ミニビジターセ
ンターなどの拠点施設を活用して、生物多様性に関する情報の発信や、各種環境教育プロ
グラムの実践に努めます。

生涯学習施設としての機能も持つ
図書館「マナヴェール」■環境教育に携わる仲間づくり（関係機関との連携による人材の確保）
・町内の自然を活かした環境教育やエコツーリズムを進めるうえで、取組を支える人材の確保が不可欠であることから、北海道アウトドア資格制度などの既存の制度の活用や、周辺の市町村や各種団体（ＮＰＯなど）などとの連携を図ります。
（子どもの感性を活かしたガイドの育成）
・将来のまちづくりを担う人材の育成を目的に、総合学習や生活科などの授業を活用して、エコツアーや外部からの視察などへの対応を行う「（仮称）くろまつないキッズガイド」（小・中学生による町のみどころや生きものに関する解説・案内）の育成を行います。

67

第4節

1

生物多様性に関する情報の蓄積と発信

生物多様性に関する拠点の整備■生物多様性に関する情報の蓄積と発信（生物多様性に関する調査の実施、データベース化）
・ブナセンターなどの既存施設を活用し、町内の生物多様性に関する資料収集・保管・調査・研究・展示・公開機能の充実と、継続的な情報発信を行います。情報の収集・発信などに際しては情報のデジタル化を進め、生物多様性に関するデータベースの構築などについて検討を進めます。（再掲）（標本の作成・保存）・町内に生息・生育する生きものは、日本の生物多様性を支える貴重な生物資源であることから、標本の作成などによる記録の保存に努めます。（再掲）■（仮称）黒松内町生物多様性センターの設置
・生物多様性に関する情報を集約し、生物多様性の保全を担う人材を育成する拠点として、
環境政策課内に「（仮称）黒松内町生物多様性センター」を設置します。（再掲）■生物多様性の保全とその持続可能な利用に関する取組の広報（マスコミなどを通じた取組情報の積極的な発信）・生物多様性の保全・持続可能な利用を進めるうえで、本町に関わりのある人々の理解と協力が不可欠であることから、マスコミや雑誌、ホームページなどの多様な媒体への積極的な情報の提供を行い、本町の自然や生きもの、関連イベントなどに関する情報が高い頻度で掲載・発信されるように努めます。
（町独自の生物多様性に関する認証のしくみづくり）
・生物多様性に配慮した様々な産物を一括してＰＲ・販売するためのしくみ（黒松内町独自の統一ロゴマークの作成など）について検討します。

2

町民参加型の生物多様性モニタリングの実施（町民参加の生物多様性モニタリングの実施）
・本町のホームページにリンクする形でインターネットサイトを構築し、本町の自然環境に関する町民参加型の継続的な調査（モニタリング）を行い、情報の蓄積を図るとともに、それらの情報を分かりやすく共有するしくみづくりを進めます。
68

（暦づくりを通じた生物多様性の見える化の検討）
・農事暦や、季節に応じて見ることができる生きものを整理した暦（生きもの暦）などを作成し、私たちの生活を支える「食」を通じて、生物多様性の状態や変化を把握する試みを
行います。

3

黒松内町版レッドリスト、ブルーリストの作成

・町民参加型の生物多様性のモニタリングなどを通じて、町内の生きものに関する情報を蓄積し、生物多様性に関する取組を進めるうえで重要となる黒松内町版のレッドリスト（希少種リスト）、ブルーリスト（外来種リスト）の作成に向けた取組を進めます。

69

第５章

第1節

推進体制と
推進体制と進行管理

推進体制■黒松内町生物多様性協議会の設置・本戦略の推進には、多様な主体との協働が不可欠であることから、町、町民、各種団体（ＮＰＯなど）、事業者（企業など）、等が参画する実行組織として黒松内町生物多様性協議会を設置し、それぞれが主体的に役割を担う関係の構築を目指し、推進計画を策定します。

■各主体の役割＜町の役割＞
・黒松内町生物多様性協議会の成果（推進計画）を受けて、関連する施策や個別事業を推進するほか、町民、各種団体（ＮＰＯなど）、企業などが行う生物多様性の保全・再生に関する取組との協働を進めます。また、広域の視点から取り組む必要がある施策や事業については、周辺自治体や道、国などとの連携のもと、具体化を図ります。
＜町民の役割＞
・普段の生活を、より自然に対する影響が少ないものにするために、自然環境に配慮した持続可能な方法で生産された商品やサービスを優先して購入するように努めます。また、生物多様性の保全に関する取組や施策に主体的に参画し、他の主体との連携・協働に努めます。
＜各種団体（ＮＰＯなど）の役割＞
・生物多様性の保全や環境学習に関する専門家やコーディネーターとして、町民、学校などに対し適切な助言・指導を行うなど、多様な主体による連携を促進します。
＜事業者の役割＞
・事業活動の様々な場面において、生物多様性に配慮した取組を進めます。地域の多様な主体との連携・協働を図るとともに、町が行う生物多様性の保全に関する施策や関連事業への参画・協働に努めます。

■庁内連絡会議の設置
・本戦略を踏まえた庁内各課における各種施策の企画立案の先頭に立ち、また、庁内各課との連絡・調整などを行う横断的な組織として庁内連絡会議を設け、黒松内町生物多様性協
議会との連携を図りつつ、各課の役割分担を図ります。

70

■生物多様性の保全に関する広域の自治体連携（後志地域の自治体との連携）
・大平・狩場山系、黒松内低地帯、羊蹄山麓、積丹半島における生物多様性の保全に関する
自治体の広域連携の取組として平成 23 年度に発足した後志地域生物多様性協議会及び、
平成 24 年に発足予定の後志地域生物多様性自治体会議に参画し、後志地域の関係市町村（※）と積極的に連携しつつ、後志地域全体の生物多様性の保全・再生に貢献します。
（再掲）（全国の自治体との連携）
・COP10 の開催をきっかけに、平成 23 年に発足した生物多様性の保全に関する全国組織「生物多様性自治体ネットワーク」へ幹事自治体として参画し、国内の多様なセクターとの連携・協働を図ることで、愛知目標の実現に貢献します。（再掲）■生物多様性の保全を目的とした基金の設置
・町内における生物多様性の保全を確実に進めるために、
毎年度の一般会計予算の 0.1％を、
生物多様性の保全を目的とした土地取得のための買取補償費用として計上し、基金として積み立てることを検討します。

第2節

進行管理

■戦略の進捗状況の把握と評価（モニタリングの実施とその結果に基づく順応的な管理）
・本町の生物多様性の状態を把握する分かりやすい指標を設定し、本戦略に掲げた目標や取組の進捗状況の把握を行うことを検討します。
進捗状況を把握するために、多様な生態系・種・遺伝子が健全に維持されていることを科学的に確認するための生物分布調査などの各種調査を継続します。また、生態系の保全を目的に、エゾシカや外来生物の個体数の管理を実施する場合には、実施した対策の効果が予測通りに現われないことがあるため、モニタリングの結果を踏まえて、適切な対応のあり方や目標の設定について、適宜必要な修正を加えるなどの順応的な対応を行うことを検討します。（順応的管理手法の導入）（行動計画の取組スケジュールに基づく達成状況の評価）
・黒松内町生物多様性協議会において、本戦略に掲げた取組スケジュールに基づいて、毎年度末に取組の状況を評価します。
（取組の進捗状況及び評価結果の公表）
・進捗状況や評価の結果は、町の広報誌やホームページなどで公表し、町民や関係団体などとの情報の共有に努めます。
71

■戦略の見直し
・毎年度末に実施する評価を踏まえて、より効果的・効率的な対応を行うために、適宜、次年度以降の取組内容や進め方を見直します。
・本戦略は、生物多様性国家戦略及び北海道生物多様性保全計画の見直しとの整合性をとりつつ、概ね 5 年に 1 回程度を目途に見直しを行います。

72

■行動計画に示された取組と進行スケジュール
短期
（～平成
平成26
（～
平成 26 年度）
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28年度
28 年度）
年度 ）生物多様性への影響の回避・最小化

環境アセスメントの実施項目・対象事業の検討

環境アセスメントに基づく、生物多様性に最も影響の少ない公共事業の実施

生物多様性の損失に対する代償措置

国や道などが実施する事業実施による生物多様性への影響把握
及び、その結果を踏まえた提案・
申し入れ

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

長期
（～平成
平成43
（～
平成 43年度
43 年度 ）

取組の
取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）第 1 節 黒松内町 の 生物多様性 を支 える 重要地域の重要地域 の 保全・
保全 ・ 再生に
再生 に 関 する 取組
公共事業の実施に当たっての生物多様性への配慮の推進

・対象事業の環境アセスメント実施率
・生物多様性に配慮した箇所数（面積）

提案・申し入れ後の改善状況

民間の開発事業の実施に当たっての生物多様性への配慮の推進
開発事業の事前届出及び助言・勧告に関するしくみ

事前届出制度の検討・実施

しくみの見直し（5年に1回程度） 事前届出件数・生物多様性への配慮の状況

ブナなどの広葉樹の伐採に対する代償措置に関するしくみ

ブナなどの広葉樹の伐採に対する代償措置のしくみづくりの検討・
実施

しくみの見直し（5年に1回程度） 代償措置の実施事例数（面積）

外来種対策の推進

生息・生育状況の把握と効果的な防除対策

外来生物の分布状況の把握及び、効果的な防除方法に関する調査

自然界に植えたり・放す行為の防止状況の把握及び、町民・関係機関などのボランティアとの連携による、町内パトロールの実施

調査結果を踏まえた防除対策の実施

ハリエンジュ（ニセアカシア）、オオハンゴンソウなどの確認地点数（または分布面積）

自然界に植えたり放された園芸種・外来種の確認
地点数

生きものと共存するための緩衝緑地などの整備
緩衝緑地の設置

緩衝緑地の設置に関する検討（適地の検討）

生きものに関する適切な情報の発信と共有

野生生物の生態などに関する学
習会、環境教育プログラムなどの企画・実施

学習会、環境教育プログラムなどへの参加者数

来訪客への普及啓発、入込観光仮に設けた上限設定に基づく入客数の上限、上限到達前後の対込観光客数の抑制及び、適正な応策、上限設定後に生じる影響な
入込観光客数の検証
どについての検討

・入込観光客数・水質（町が実施する水質調査）

生物多様性に関する調査の実施、データベース化調査の実施、データベース化

・調査の実施状況
・データベース化の状況

標本の作成・保存

既存資料の整理、新たな標本の段階的に標本を作成・保存
作成・保存手法などに関する検討

町内の確認種数に占める標本作成率(仮称)黒松内町生物多様性センターの設置

毎年度及び中期目標(3～5年程度)の達成状況

緩衝緑地帯の段階的な設置

市街地及び周辺地域におけるヒグマ、エゾシカの
出現数

町全体

エコツーリズムなどによる自然環境への悪影響への対応

エコツーリズムなどによる自然環境への悪影響への対応

生物多様性に関する情報の蓄積と発信(仮称)黒松内町生物多様性センターの設置(仮称)黒松内町生物多様性センターの設置

センター機能の充実(仮称)黒松内町生物多様性保全・活用事業の創設(仮称)黒松内町生物多様性保全・活用事業の創設(仮称)黒松内町生物多様性保全・活用事業の検討・創設

73

・町の当初予算に占める生物多様性関連事業の予算の割合
・（各課ごとの）実施事業数
・本戦略の目標に掲げた生物の生息環境の回復(
回遊魚の遡上位置の変遷、営巣地・繁殖地の数）

短期
（～平成
平成 26 年度）
（～
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28 年度）
年度 ）ブナ林などの保全・再生対象となるブナ林などの把握

買い取り、保全協定の締結

急峻な地形上にある森林の保全

急峻な地形上にある森林の分布
及び森林の状況の把握、保全対 保全対策の実施
策の検討

保全対象面積買い取り・保全協定の締結による良好な私有林の保全

買い取り・協定の対象となる私有買い取り、保全協定の締結
林の把握

買い取り面積、保全協定面積

人工林及び伐採後に放棄された
森林の把握

生物多様性の回復措置を講じた人工林面積

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

長期（～ 平成43
平成 43 年度）
年度 ）取組の取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）自然度の高い森林の保全と再生
買い取り面積、保全協定面積

人工林における生物多様性の回復
人工林における生物多様性の回復

間伐などによる下層植生の回復等の実施

国有林や道有林の管理のあり方に関する国や道への提案「北限のブナ復元プロジェクト」への協力・連携

国や関係機関などとの連携・協力、北海道森林管理局への提案

ブナ林の再生面積

生物多様性の保全に資する国有林の保全・整備についての提案

国有林の保全・整備状況の把握
及びその結果を踏まえた提案など

提案・申し入れ後の改善状況

自然度の高い道有林の保全に関する提案

自然度の高い道有林の把握及び保全に向けた提案

提案・申し入れ後の保全状況

水源地域の設定及び現況把握、 土地所有者の理解・協力を得その結果を踏まえた保全対策の て、段階的に水源地域の保全対策を実施
検討設定した水源地域の保全状況（土地取得面積、規制の適用面積）町民や企業などとの協働による森づくり

既存のフィールドにおける活動(継続)、新規の活動フィールドの確保
及び連携主体間の調整など

協働の森づくりの活動拠点数（森林面積）

生物多様性の保全に資する森づくりに関する町独自の指針や支援制度の検討

指針及び支援制度の内容の検討 指針の作成、支援制度の試行

森林地域

水源林の保全

水源林の保全

多様な主体との協働による森づくりの推進

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

短期（～平成
平成 26 年度）
（～
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28 年度）
年度 ）指針の見直し（5年に1回程度）

・指針に基づいて生物多様性保全の取組を行った
森林の面積・支援制度の適用件数

長期（～ 平成43
平成 43 年度）
年度 ）取組の取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）循環型農業、農業・畜産排水対策の推進

農地及び
周辺地域

飼料の自給率の向上

循環型農法による飼料栽培の試
行

循環型農法で栽培された町内産飼料の使用率

有機物資源の地域内循環

町内産の自然由来の有機物（落ち葉など）を活用した有機農業の試行、土壌微生物調査

町内産の自然由来の有機物（落ち葉など）を活用
した有機農業を実践している農地の面積

土壌・地下水・河川の保全

家畜ふん尿の堆肥化及び農薬の適正利用の推進

水質（町が実施する水質調査）

生物多様性の保全と農業経営の両立に関する試行

有機・低(無)農薬栽培による実験
ほ場の設置と、循環型農業の試
行・生物多様性の保全と持続的な農業経営を両立した事業モデルの件数
・農家の後継者数の推移

放牧による魅力ある酪農空間づくり

放牧の導入可能性についての検討、放牧実験ほ場の設置及び試
行

町内産の飼料、有機肥料を活用した循環型の酪農に取り組む農家数及び放牧地の面積

循環型農業に関する町独自の指針の作成
循環型農業に関する町独自の指針の作成

指針の検討・作成

指針の見直し（5年に1回程度）

指針に掲げた循環型農業の目標の達成状況

多様な生きものにあふれる自然豊かな農村空間づくり

市街地周辺の雑木林の保全

市街地周辺の雑木林の現況把握、その結果を踏まえた保全策の実施

保全対象となった雑木林の面積

伝統的な食文化の継承

旬の食材などを活かした郷土料理などに関する聞き取り調査、作
り方講座の開催、レシピ作成など

現存する郷土料理のレシピ作成数

農地を含めた自然環境のネットワーク化

農地の自然の豊かさを図る指標
農地周辺の自然地の把握、粗放（生物指標など）の検討及び選的な農業の導入可能性の検討・定、指標に基づく農地の自然度
施行
向上の取組

・野生生物の生息・生育状況

農地におけるビオトープ整備

農地周辺の自然地の把握、農地
周辺へのビオトープ整備

・農地周辺に確保された自然地の面積
・ビオトープの設置個所数及び面積

74

行動計画に行動計画 に 示 された 取組

短期（～平成
平成 26 年度）
（～
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28 年度）
年度 ）長期（～ 平成43
平成 43 年度）
年度 ）取組の取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）生きものと共存するための緩衝緑地等の整備

農地及び
周辺地域

緩衝緑地の設置

緩衝緑地の設置に関する検討（適地の検討）

市街地及び周辺地域におけるヒグマ、エゾシカの出現数

生きものに関する適切な情報の発信と共有

野生生物の生態等に関する学習会、環境教育プログラム等の企
画・実施

学習会、環境教育プログラムなどへの参加者数

換金性の高い作物の導入可能性 安定供給に向けた試行、販路のの検討及び試行検討

付加価値の高い換金作物の栽培手法の確立

緩衝緑地帯の段階的な設置

付加価値の高い作物の人工栽培に関する実証事業の実施

付加価値の高い作物の人工栽培に関する実証事業の実施

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

短期（～平成
平成 26 年度）
（～
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28 年度）
年度 ）長期（～ 平成43
平成 43 年度）
年度 ）取組の取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）生物多様性の保全に資する市街地整備

市街地

在来種の植栽

植栽樹木・草本のリストアップ、苗
段階的に、在来種の樹木・草本
木の供給先の確保、植栽対象地の植栽を導入の検討

・新規の植栽に占める、在来種の苗木の使用率
・休耕地、空き地などを利用した在来樹木・草本の苗畑の整備面積

生きものの移動に配慮した道づくり

陸上を移動する生きものの移動経路などの把握（ロードキルの把握等）、及びその結果に基づいた改修内容等についての検討・施工

・野生生物（哺乳類など）のロードキル件数
・施工箇所の生きものの利用状況

公共事業と一体となった自然地の保全・再生・創出

自然地の保全・創出・再生候補地の抽出及び、事業計画への反映 段階的に実施についての検討

自然地の保全・創出・再生箇所数及び面積

生きものの生息・生育に配慮した公園づくり

公園整備計画への野生生物の生息・生育環境の保全の視点の反映及び、具体的な保全対策の実
施

公園内に占める野生生物の生息・生育地の割合（面積）

寺の沢川の自然再生

全川を対象に、自然再生と治水対計画に基づいた湿地・河畔林の策の両立を目的とした河川整備再生等を町民参加により実施
計画を検討

寺の沢川の自然護岸率（延長距離に占める自然護岸の距離）

学校などへのビオトープの整備

設置校・設置場所の検討及び施工

ビオトープの整備箇所数

入込観光客数の把握、生物多様性の保全に関連する企画の検討・実施

入込観光客数、収支

貝化石を含む地中の堆積物の保全対策の検討保全区域の面積

空き家・空き地の現況及び再活用の可能性についての情報整理、 条件が整った箇所において、再自然再生の可能性についての検 自然化の検討及び実施
討自然再生の箇所数及び面積

拠点施設の活用と来訪者数の増加

拠点施設の活用と来訪者数の増加

瀬棚層の貝化石などの保全
瀬棚層の貝化石などの保全
コンパクトなまちづくりと一体で取り組む空き家・空き地の利活用

コンパクトなまちづくりと一体で取り組む空き家・空き地の利活用

短期（～平成
平成 26 年度）
（～
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28 年度）
年度 ）健全な川の機能の保全・再生

瀬や淵、河畔林などの自然河川の特徴が残る箇所等の把握

氾濫原湿地の再生可能性などについての検討及び実施

川が本来持つ機能を発揮できる河川整備

回遊性の魚類を指標とした川づく 氾濫原湿地の再生可能性などりのあり方の検討についての検討及び実施

・ヤツメウナギ（カワヤツメ）の産卵箇所数

健全な土砂供給や生きものの移動経路の確保

魚道設置、小水力発電の試験機能していないダムや堰堤などの運用、構造物の撤去などの可能
構造物の実態把握性についての検討及び実施

・落差の解消数
・アユ、サケ、ヤマベの産卵箇所数
・寿都湾の海岸線の推移

自然再生と一体となった環境学習フィールドの整備

河川改修などに合わせて、環境
環境学習フィールドの設置適地の学習フィールドとしての利活用を検討目的とした整備を一体で実施

環境学習フィールド（ポイント）の整備数

外来種の分布状況の把握及び、 調査結果を踏まえた防除対策の効果的な防除方法に関する調査 実施

ハリエンジュ（ニセアカシア）、オオハンゴンソウの確認地点数（または分布面積）

湿原の乾燥化対策

湿原の乾燥化の状況の把握、設
地下水位対策などの実施
置した堰の効果の検証

地下水位

買い取りなどによる保全の検討

買い取りなどによる保全対策の検討

買い取りまたは保全協定などの締結

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

長期（～ 平成43
平成 43 年度）
年度 ）取組の取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）生物多様性の保全を基本とする川づくり

河川・湿原地域

・自然護岸の再生距離
・氾濫原湿地の再生箇所数及び面積

河川敷などにおける外来生物対策（再掲）

河川敷などにおける外来生物対策（再掲）

歌才湿原の保全

75

短期
（～平成
平成26
（～
平成 26年度
26年度）
年度 ）

行動計画に
行動計画 に 示された 取組

中期（～平成
平成 28年度
（～
28年度）
年度 ）

長期
（～平成
平成43
（～
平成 43年度
43年度）
年度 ）

取組の
取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認する 項目（項目 （ 例 ）生物多様性の保全を基本とする川づくりに関する町独自の指針の作成
生物多様性の保全を基本とする川づくりに関する町独自の指針の作成 指針の検討・作成

河川・湿原地域

指針の見直し（5年に1回程度）

指針に掲げた川づくりの目標の達成状況

流域を単位とする生物多様性の保全に関する条例の検討

流域を単位とする生物多様性の保全に関する条例の検討

行動計画に
行動計画 に 示された 取組

朱太川流域の生物多様性保全を条例の策定目的とした、新たな条例の検討

短期
（～平成
平成26
（～
平成 26年度
26年度）
年度 ）

中期
（～平成
平成 28年度
（～
28年度）
年度 ）

条例に基づく、生物多様性保全条例の策定、運用状況に関する施策の実施

長期
（～平成
平成43
（～
平成 43年度
43年度）
年度 ）

取組の
取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認する 項目（項目 （ 例 ）生物多様性の保全に関する自治体の広域連携(再掲)

生物多様性の保全に関する自治体の広域連携(再掲)

広域的な取組

・「後志地域生物多様性協議会」
及び、「後志地域生物多様性自治体会議」の設立・参画
・生物多様性の保全に関する全 後志地域を対象にした生物多様国組織「生物多様性自治体ネット 性保全の取組の実施
ワーク」へ幹事自治体として参画
し、国内の多様なセクターと連携・協働・参画自治体数
・モデル事業の起ち上げ数

流域を単位とする生物多様性の保全に関する条例の検討

流域を単位とする生物多様性の保全に関する条例の検討

朱太川流域の生物多様性保全を条例の策定目的とした、新たな条例の検討

条例に基づく、生物多様性保全
条例の策定に関する施策の実施

地球規模の広域連携

地球規模の広域連携

渡り鳥の飛来・繁殖状況の把握

繁殖地の保護対策、他国・地域との保全協定の検討

短期
（～平成
平成26
（～
平成 26年度
26年度）
年度 ）

中期
（～平成
平成 28年度
（～
28年度）
年度 ）

・オオジシギの営巣数
・繁殖地の保全対策（保護区の面積）
・他国・地域との保全協定の締結

第 2 節 自然 を活 かし、かし、 自然と自然と共存する
共存する産業する 産業 に 関 する 取組

行動計画に
行動計画 に 示された 取組

長期
（～平成
平成43
（～
平成 43年度
43年度）
年度 ）

取組の
取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認する 項目（項目 （ 例 ）循環型農業、農業・畜産排水対策の推進（再掲）
飼料の自給率の向上（再掲）

循環型農法による飼料栽培の試
行

循環型農法で栽培された町内産飼料の使用率

有機物資源の地域内循環（再掲）

町内産の自然由来の有機物（落ち葉など）を活用した有機農業の試行

町内産の自然由来の有機物（落ち葉など）を活用
した有機農業を実践している農地の面積

土壌・地下水・河川の保全（再掲）

家畜ふん尿の堆肥化及び農薬の適正利用の推進

水質（町が実施する水質調査）

放牧による魅力ある酪農空間づくり（再掲）

放牧の導入可能性についての検討、放牧実験ほ場の設置及び試
行

町内産の飼料、有機肥料を活用した循環型の酪農に取り組む農家数及び放牧地の面積

生きものを守る農家を地域で支えるしくみづくり

循環型農業
の推進

生物多様性の保全に貢献する農家や団体を支援するしくみ支援制度・支援内容の検討
支援制度の立ち上げ

支援制度の起ち上げ

支援制度の適用件数・適用農地面積

魅力ある農村環境づくりに必要な人材・予算の確保

人材・予算の確保の検討・実施

農業の担い手確保（後継者の増加）

生物多様性保全に資する森林のゾーニングの検討、市町村森林整備計画への反映

生物多様性に配慮した森林の面積

持続可能な資源利用

町内の自然資源の持続可能な採取・利活用のあり方の検討

水や木材などの自然資源の利用量の記録（再生可能な資源利用量との比較）

地産池消の推進と食料自給率の向上

町内産の食材の使用機会の増加の推進

町内産の食材の購入費

新たな商品素材の発掘

廃棄食材や、再生産可能な資源の商品化についての検討

新商品の開発件数

生物多様性に配慮した持続可能な林業の推進

生物多様性に配慮した持続可能な林業の推進

本町における自然の恵みの持続可能な利用76

行動計画に行動計画 に 示 された 取組

短期
（～平成
平成26
（～
平成 26年度
26 年度）
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28年度
28 年度）
年度 ）

長期
（～平成
平成43
（～
平成 43 年度）
年度 ）取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）本町の特徴を活かしたエコツーリズムへの挑戦

生物多様性の保全に貢献するエコツアーの実施

生物多様性の保全に貢献する体験型ツアー企画（希少種保護や外来種の防除など）の検討・実施

・ツアーの参加者数
・入込観光客数
・希少種の保護活動の実施箇所数・面積
・外来種の防除活動の実施箇所数・面積

森・里・川・海のつながりを実感できる体験ツアーの実施

藻場の再生、漁業体験を盛り込んだツアー企画の検討・実施

・ツアーの参加者数
・入込観光客数
・藻場の面積自然にやさしい移動手段の導入

レンタサイクルなどの環境負荷の道の駅、歌才自然の家などでのかからない乗り物の導入可能性
段階的導入についての検討・レンタサイクルの利用者数

既存の交通手段の有効利用

福祉施設への移動に利用している福祉バスや乗用車などの、一 乗合型の交通手段としての可能
般客も含めた乗合型としての利用 性を検証するための試行
可能性の検討

一般客の利用者数

来訪客への普及啓発、入込観光仮に設けた上限設定に基づく入客数の上限、上限到達前後の対込観光客数の抑制及び、適正な応策、上限設定後に生じる影響
入込観光客数の検証等についての検討

・入込観光客数・水質（町が実施する水質調査）

既存の施設などを活かした来訪者向けの移動手段の確保

エコツーリズムの推進

エコツーリズムなどによる自然環境への悪影響への対応（再掲）

エコツーリズムなどによる自然環境への悪影響への対応（再掲）

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

短期
（～平成
平成26
（～
平成 26年度
26 年度）
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28年度
28 年度）
年度 ）

長期
（～平成
平成43
（～
平成 43 年度）
年度 ）取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）民間の資金やノウハウを活かした事業展開

民間企業などとの連携

民間の資金やノウハウを活かした事業展開

・トラスト手法による自然地の取得（買い取り・土地保全協定）面積
・生物多様性保全につながる民間ビジネスモデルの構築数

民間の資金やノウハウを活かした
生物多様性の保全に関する事業の起ち上げ

第 3 節 自然 を育 む人 づくりに関
づくりに 関 する 取組

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

短期（～平成（～平成26
平成 26年度
26 年度）
年度 ）

中期
（～平成
（～平成28平成 28年度
28 年度）
年度 ）

長期
（～平成
（～平成43年度）
平成 43 年度）

取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）生物多様性に関する普及啓発活動の推進
環境教育の推進幅広い世代が気軽に参加できる
観察会や勉強会等の開催

観察会、勉強会の開催回数、参加者数

関係機関・団体との連携による情報の発信と共有

教育委員会、関係各課、関係団
体等との連携による、生物多様性の保全に関する事業の発信・共有・生物多様性の保全に関する情報発信回数及び、
ホームページや各種情報誌等への掲載回数
・多様な主体の連携による生物多様性保全の取組数

自然体験・環境学習の機会の増加

自然観察会や自然学習講座等の企画・実施

自然観察会や自然学習講座等の開催回数、参加者数

学校などへのビオトープの整備（再掲）

設置校・設置場所の検討及び施工

ビオトープの整備箇所数

町内の自然を生かした授業などの増加

本町の自然を活かした授業の実
施、地域の食材を使用した給食の機会の増加

・黒松内町の自然をテーマにした授業の回数
・町内産の食材の購入割合

拠点施設を活用した環境教育の実践

道の駅、図書館、ブナセンターなどの拠点施設における、生物多様性に関する情報発信、各種環境
教育プログラムの企画・実施

・各種環境教育プログラムの参加者数
・拠点施設の利用者数
・入込観光客数

関係機関との連携による人材の確保

町内の自然を活かした環境教育
プログラムやエコツーリズムの人
材の確保

町内の自然等を活かした環境教育プログラムやエ
コツーリズムの人材数

子どもの感性を活かしたガイドの育成

子どもが主役となるエコツアー等のプログラムの企画・実施（仮称）くろまつないキッズガイドの登録者数

自然体験・環境学習の場づくり

自然を育む人づくりに関する取組

環境教育に携わる仲間づくり77

第 4 節 生物多様性 に 関 する 情報 の 蓄積 と 発信

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

短期（～平成
平成 26 年度）
（～
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28 年度）
年度 ）長期（～ 平成43
平成 43 年度）
年度 ）取組の取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）生物多様性に関する情報の蓄積と発信（再掲）生物多様性に関する調査の実施、データベース化（再掲）調査の実施、データベース化

・調査の実施状況
・データベース化の状況

標本の作成・保存（再掲）

既存資料の整理、新たな標本の段階的に標本を作成・保存
作成・保存手法などに関する検討

町内の確認種数に占める標本作成率(仮称)黒松内町生物多様性センターの設置

毎年度及び中期目標(3～5年程度)の達成状況(仮称)黒松内町生物多様性センターの設置

生物多様性に関する拠点の整備(仮称)黒松内町生物多様性センターの設置

センター機能の充実

生物多様性の保全とその持続可能な利用に関する取組の広報
・北海道新聞への記事の掲載回数
・NHK、北海道テレビ、ケーブルテレビ、FM等での放映・放送回数

マスコミなどを通じた取組情報の積極的な発信

新聞、テレビ、ラジオなどへの生物多様性に関する情報提供

町独自の生物多様性に関する認証のしくみづくり

生物多様性の保全に配慮した商品などを一括してPRするためのし 統一ロゴマークの作成
くみの検討

短期
（～平成
平成 26 年度）（～
年度 ）町民参加の生物多様性モニタリングの実施

町民参加による、本町の自然環
境に関する継続的な調査及び、情報の収集・共有を行うためのイ
ンターネットサイトの企画・たち上げ・生きもの情報の投稿数(確認種数、地点数)
・インターネットサイトのアクセス数

暦づくりを通じた生物多様性の見える化の検討

食を通じて、生物多様性の状態や変化を把握する試みとして、黒松
内町版の暦（生きものや農事など）の作成を検討

・黒松内町版の暦（生きものや農事など）の作成
・生きものや季節変化の初認日の記録、その変化の有無の確認

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

短期（～平成
平成 26 年度）
（～
年度 ）

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28 年度）
年度 ）長期（～ 平成43
平成 43 年度）
年度 ）ロゴマーク使用商品・サービスの件数

行動計画に
行動計画 に 示 された 取組

町民参加型の生物多様性モニタリ
ングの実施

中期
（～平成
平成28
（～
平成 28 年度）
年度 ）後志地域生物多様性協議会などとの連携事業の検討

長期（～ 平成43
平成 43 年度）
年度 ）取組の取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）取組の取組 の 進捗状況を
進捗状況 を 確認する
確認 する 項目（項目 （ 例 ）黒松内町版レッドリスト、ブルーリストの作成
黒松内町版レッドリ
スト、ブルーリストの作成

黒松内町版レッドリスト、ブルーリストの作成

黒松内町版のレッドリスト、ブルー
黒松内町版のレッドリスト、ブリストの作成に向けた情報の収ルーリストの作成
集・整理

78

改定作業を適宜実施

・レッドリストの作成
・ブルーリストの作成

これからの黒松内町
これからの黒松内町
まとめにかえてはじめに述べたように、生物多様性地域戦略においては、それがどの地域にあっても、国家戦略の小型版あるいは詳細版に留まるべきではないと思います。地域にはそれぞれの地域環境があり、それだからこそ地域戦略が必要であるわけですが、その中には地域の生物的特性そのものだけではなく、地域の環境、あるいは産業に関わることも含まれるはずです。
産業にはツーリズムももちろん含まれるわけですし、環境としては生活環境や居住環境など、
具体的には、地域住民の通常のいわゆる市民生活条件にも関わることすべてと言ってもよいでしょう。
庭や公園、市内の生活道路そのもの、そこから見える風景、周辺の田園、田園・農業地帯に居住する人たちの居住環境、田園地帯・農業地帯を取り巻く自然に関する「生物多様性」の維持とその活用を対象として考えるべきだと思います。「黒松内町生物多様性地域戦略」は、この思想に基づいてまとめられました。
すなわち、第 1 章では生物多様性の定義、黒松内町の自然のみならず人のいとなみが述べられ、第 2 章では黒松内町の生物多様性の現状と課題が、第 3 章では黒松内町がこの地域戦略で目指すものとしての目標、そして生物多様性土地利用構想が述べられています。
第 4 章は、それらを受けた行動計画です。ここでは黒松内町の生物多様性を支える重要地域の保全・再生を、そして具体的な方向として自然と共存する循環型農業の推進、エコツーリズムの推進、民間企業との連携と、これらに関わる人づくりへの取り組み、さらには生物多様性の関する情報の蓄積と発信を扱いました。これには黒松内町民参加型の生物多様性モニタリン
グ、黒松内町版生物レッドリスト、ブルーリストの作成を含んでいます。
第 5 章はこの「黒松内町生物多様性地域戦略」の推進体制と進行管理です。
さて、以上にまとめとして大要を述べましたが、今後なすべきことは、この戦略の着実な実行であり、そのための戦術の設定でしょう。実行あってこその戦略であり、それ無くしてはこ
うした案件は、いくら見事にまとめられ、書かれていたとしても、いわゆる絵に描いた餅に過ぎません。
私たちがこれからしなければならないのは、この戦略を町民が理解して、これに協力し、自らの町を、その生活基盤を、そして産業振興に繋がるものとして効果的に活かすように方向付けることだと思います。

平成 24 年 3 月
黒松内町生物多様性地域戦略策定検討委員会
会長

79

辻井 達一

資料編

80

■策定体制

黒松内町生物多様性地域戦略策定検討委員会

委員名簿（敬称略）（任期）平成 22 年 12 月 21 日～平成 24 年 3 月 31 日
〔検討委員〕
役職
会

氏名

所属等

長

辻井 達一

北海道環境財団 理事長

副会長

佐藤 雅彦

黒松内町 副町長

鷲谷 いづみ中村 太士

委員

選出の根拠等
学識経験者
行政

東京大学大学院

学識経験者

農学生命科学研究科教授
北海道大学大学院農学研究院

学識経験者

森林管理保全学分野教授

二階堂 則雄黒松内町教育委員会 教育長

行政

明石 嘉之

農業

公募

内田 健一

森と木の技術と文化研究所

黒羽 修平

自営業

関係機関

高木 晴光

黒松内ぶなの森自然学校

関係機関

武田 洋子

農業

関係機関

武田 吉正

農業

関係機関

田島 俊一

獣医師

関係機関

畑井 信男

朱太川漁業協同組合

関係機関

安田 研二

猟友会

関係機関

主宰

公募

〔オブザーバー〕
役職

オブザーバー

氏名

所属等

選出の根拠等

高橋 幸一

黒松内町 総務課 課長

行政

小畠 博幸

黒松内町 企画調整課 課長

行政

鈴木 雄二

黒松内町 産業課 課長

行政

曽根 忍

黒松内町 建設水道課 課長

行政

小林 正幸

黒松内町 教育委員会 次長

行政

〔事務局〕
役職

事務局

氏名

所属等

鈴木 浩勝

黒松内町 環境政策課 課長

高橋 興世

黒松内町 環境政策課 上席主幹

坂村

武

黒松内町 環境政策課 主幹

中嶋貴久

黒松内町 環境政策課 副主査

斉藤均

黒松内町 環境政策課 主任
財団法人日本生態系協会■戦略の策定過程（平成 22 年 10 月～平成 24 年 3 月）
81

備

考

平成 23 年度黒松内町生物多様性地域戦略検討・作成
支援業務受託団体

平成 22 年度
生物多様性条約第 10 回締約国会議、生物多様性国際自治体会議に参加
10 月 25～26 日

・26 日に開催された生物多様性国際自治体会議の分科会 4「地域における経済的資産としての生物多様性管理」のパネリストとして町長が本町の生物多様性保全に関する取組を報告

11 月 17～19 日

11 月 30 日～
12 月 2 日

いきもの一斉調査〔第 1 回〕
・哺乳類を中心に町の全域を調査

生物多様性保全に関する先進事例の視察〔第 1 回〕
(神奈川県横浜市、大和市)
・多自然川づくりの施工事例、横浜市の生物多様性に関する施策について

生物多様性保全に関する先進事例の視察〔第 2 回〕
12 月 14～16 日(長野県諏訪市、飯田市、飯島町、木島平村)
・霧ケ峰における湿原保全(長野県諏訪地方事務所)、1000ha 自然共生農場づくり(飯島町)、南信州観光公社(飯田市)等について

黒松内町生物多様性地域戦略(仮称)策定検討委員会〔第 1 回〕
12 月 21 日

・生物多様性地域戦略について
・黒松内町の自然環境の現状について・今後のスケジュール(案)について

１月

６日

庁舎内オブザーバー会議
・第１回策定検討委員会について

生物多様性保全に関する先進事例の視察〔第 3 回〕
2 月 1～3 日(兵庫県豊岡市、滋賀県)
・コウノトリの野生復帰(豊岡市)、環境こだわり農業等について(滋賀県)

2 月 13 日

生物多様性勉強会〔第 1 回〕
「生物多様性の基礎入門」鷲谷いづみ氏(東京大学教授)
黒松内町生物多様性地域戦略(仮称)策定検討委員会〔第 2 回〕

2 月 14 日

・黒松内町生物多様性地域戦略(仮称)の構成イメージ(案)について
・黒松内町の自然環境の特徴と課題について
・平成 23 年度の予定について

生物多様性勉強会〔第 2 回〕
2 月 24 日「民間企業の取組―びっくりドンキーと生物多様性の関係―」
佐々木隆浩氏(株式会社アレフ恵庭エコプロジェクトリーダー)

2 月 27～28 日
2 月 28 日

いきもの一斉調査〔第 2 回〕
・哺乳類を中心に町の全域を調査

生き物観察会
・子ども対象に、歌才森林公園にて冬の生き物観察を実施

82

生物多様性勉強会〔第 3 回〕
2 月 28 日「水辺・湿地の多様性―歌才湿原の重要性―」
辻井達一氏(財団法人北海道環境財団 理事長)
生物多様性勉強会〔第 4 回〕

3月2日

「アユを育てる川仕事―アユの国内事情と朱太川―」高橋勇夫氏(たかはし河川生物調査事務所

代表)

平成 23 年度
現地観察会及び意見交換会
9 月 20 日（黒松内町生物多様性地域戦略策定検討委員会・黒松内町環境審議会の委員）
・来馬湿原、歌才湿原、上山川等を見学し、意見交換会を開催

黒松内町生物多様性地域戦略策定検討委員会〔第 3 回〕
10 月 24 日

・(仮称)くろまつない生物多様性戦略の骨子案について
・平成 23 年度の予定について・その他

11 月 24 日～
12 月 5 日
11 月 28 日

黒松内の自然と生きものアンケート調査の実施
・本町の自然や生きものに関する町民対象のアンケートを実施（全戸配付）

庁舎内オブザーバー会議（関係各課による連絡・調整会議）
・第 4 回検討委員会配布資料について

黒松内町生物多様性地域戦略策定検討委員会〔第 4 回〕
12 月 16 日

・黒松内町生物多様性地域戦略(素案)について・その他

12 月 9 日～
2 月 29 日
12 月 29 日
12 月 30 日～
１月 30 日
１月１０日～
２月１７日

朱太川付着藻類調査の実施
・朱太川の石などに付着した藻類の生育状況と水質との関連について調査

庁舎内オブザーバー会議
・黒松内町生物多様性地域戦略(素案)について戦略案に関するパブリックコメントの募集
・意見等の提出は 0 件

町の生物多様性確認作業（オオハンゴンソウ分布）
環境審議会（戦略案についての審議）

2月3日
庁舎内オブザーバー会議（戦略案について）
２月６日～
２月２６日
１2 月 9 日～
２月 2９日町の生物多様性確認作業（ニセアカシア分布）
朱太川付着藻類調査の実施
・朱太川の石などに付着した藻類の生育状況と水質との関連について調査

83

生物多様性勉強会〔第 5 回〕
2 月 14 日「黒松内生まれオーストラリア育ち」
村井雅之氏（ゆうふつ原野自然情報センター 主宰）
生物多様性勉強会〔第 6 回〕
「金融と生物多様性―住友信託銀行の取組―」
金井司氏（住友信託銀行 ＣＳＲ担当部長）

2 月 16 日

生物多様性勉強会〔第 7 回〕
「コウノトリ野生復帰と地域再生―環境･農業･経済･子ども･地域の仕合わせ―」宮垣均氏（豊岡市 コウノトリ共生部 コウノトリ共生課 コウノト
リ共生係）
黒松内町生物多様性地域戦略策定検討委員会〔第 5 回〕

2 月 19 日

・黒松内町生物多様性地域戦略(案)について・その他

3 月 21 日
3 月 27 日

平成 24 年 3 月

庁舎内オブザーバー会議
・黒松内町生物多様性地域戦略(案)について

環境審議会
・黒松内町生物多様性地域戦略の諮問・答申

黒松内町生物多様性地域戦略の黒松内町生物多様性地域戦略の策定

84

■用語解説用語

あ 愛知目標平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約の第10回締約国会議（ＣＯＰ10）で採択された20項目からなる目標を含む世界戦略。平成62年（2050年）に、自然と共生する世界を実現することを目的に、平成32年（2020年）までに陸水域の17％、海域の10％を保護区とすることなどの目標が掲げられた。

入込 観光客数

その自治体に訪れた人（来訪客・観光客）のこと。その自治体に訪れた観光客数を示す言葉として統計などで使用される。本戦略では宿泊客と日帰り客を合計したものを入込観光客としている。

エコツーリズム

地域の自然や文化を学び、環境保全活動を支援することを主な目的とした旅行や観光。主催者は自然環境を壊したり、大きな影響を与えることのないように、極力、施設を造らず、利用する交通機関や現地での行動範囲、同行する人数にも制限を設けるなどの配慮を行っている。

いりこみ

か 回遊

し

概要

海や川にすむ生きものが、えさの状態や成長段階、環境の変化などに応じてすむ場所を移動する行動のことをいう。通し回遊とは、海と川を往復する回遊をさす。海と川の利用の仕方によって、降河回遊、遡河回遊、両側回遊の三つに大別
される。

外来種

海外や国内の他の地域から人為的に導入された（意図しない場合も含む）生きもののこと。もともと生息・生育していた範囲を越えて、移動先で生存し、繁殖することができる生きもの。

還元

生ゴミ、落ち葉、刈り払い植物、し尿や汚泥などを農地に入れ、肥料などとして有効活用すること。

間伐

成長に伴って混みすぎた林の立木を一部抜き伐りすること。間伐が適切に実施されている森林は、林内に適度に光が射し込み、下草などの下層植生が繁茂しているため、水源かん養機能や土砂流出防止機能が高い。

黒松内層

新第三系黒松内層は約500万年～約200万年前に海底で堆積した地層。西南北海道に広く分布するシルト岩～細粒砂岩が卓越する。微化石を含む。

高層湿原

泥炭が多量に蓄積されて周囲よりも高くなったために、地下水が湿原に行き届かず、雨水で維持されている貧栄養な湿原のこと。植生はミズゴケ類が主体。本町の歌才湿原は高層湿原である。

高齢化率

65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合。

ＣＯＰ10

国際条約に基づいて行われる10回目の会議のこと。本戦略では、生物多様性条約の第10回の締約国会議のことを指す。

自然環境保全地域

国の自然環境保全法や北海道自然環境等保全条例に基づいて、自然環境の保全が特に必要な地域として指定される地域のこと。

自然再生協議会

国の自然再生推進法に基づいて自然再生事業を実施しようとする場合に設置する組織。事業の実施者（主に行政など）のほかに地域住民やＮＰＯ、自然環境の専
門家、土地所有者、関係行政機関などで構成される。自然再生協議会では、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標、役割分担等を定めた「自然再生全体構想」を作成し、自然再生事業の実施に関する計画「自然再生事業実施計画」の作成が位置づけられている。

自然再生事業

直線化された川の流れをもとの蛇行した流れに戻したり、埋め立てられて農地になった場所をもとの湿地に戻すなど、過去に失われた自然を取り戻すことを通じて、健全な生態系を回復することを目的に行う事業。自然再生推進法に基づいて行われるものと、各自治体や地域のＮＰＯ等が独自に実施するものがある。

自然再生推進法

自然再生に関する取組を総合的に推進するための法律。全国各地で進められていた自然再生活動を支援する基本法的な役割をもつ法律として、平成14年に議員立法により成立した。自然再生に関する基本的な考え方や方針、実施者等の責務など、自然再生を進めるうえで必要な事項を定めている。

85

し

集水域

しりべし

後志 地域

一つの河口を通じて海に流れ込む（または湖沼に流入する）水が集まる陸地の範囲。
この戦略では、北海道の後志総合振興局(旧 後志支庁)の所管する以下の20自治体を指す。
小樽市、余市町、仁木町、古平町、積丹町、赤井川村、神恵内村、泊村、岩内町、共和町、蘭越町、黒松内町、寿都町、島牧村、倶知安町、ニセコ町、京極町、喜茂別町、留寿都村、真狩村

不確実な状態に対する対応の仕方やそのしくみのこと。生きものや生態系の保護管理に用いられる。生態系は、ある働きかけを行うと、その結果がどうなるかを順応的管理
確実に予測することが難しく、絶えず変化をし続ける。そこで、生態系は不確実（アダプティブマネジメン
なものという前提にたって、事前に立てた予測が外れる事態が起こりうることをト）想定した管理を行い、継続的にモニタリングを行いながら、結果に合わせて対応のしかたを柔軟に変える考え方や、そのしくみのこと。
生態系

生きものと、生きものを取り巻く森や川、草原や湿地、海などの様々な環境がお互いに関係しあうことで生命の循環をつくりだしているしくみ。

生態系サービス

人間が生態系から持続的に得ることができる恵み。生態系サービスには、食料や水、木材、繊維、燃料などの「供給サービス」、気候の安定や水質の浄化などの「調整サービス」、レクリエーションや精神的な恩恵を与える「文化的サービ
ス」、栄養塩の循環や土壌形成、光合成などの「基盤サービス」などがある。

生物多様性

様々な環境にあわせて多くの種類の生きものが存在し、それらの生きものによって成り立っている生態系(生きもののつながり)の豊かさやバランスが保たれている状態を言い、さらに、個々の生きものが過去から現在、未来へと引き継ぐ遺伝
子の多様さも含めた考え方。

生物多様性基本法

平成5年に施行された環境基本法の理念を踏まえて、生物多様性の保全とその持続可能な利用についての原則を示した法律で、平成20年に成立した。国の取組として、生物多様性保全の目標などを盛り込んだ国家戦略の策定や、生態系に被害をもたらす恐れのある外来生物などへの対応を行うことを義務づけている。

世界で生物多様性保全に取り組む自治体を中心に国際機関などの関係者を集めて開催される会議で、生物多様性条約の締約国会議と併行して、概ね2年に1回開催
生物多様性国際自治体会議される。前回は平成22年に愛知県名古屋市で開催されたCOP10の会期中に開催され、黒松内町も含めて30か国から185自治体が参加した。

た

生物多様性条約

平成4年にブラジルで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択された条約のひとつで、正式名称は「生物の多様性に関する条約」。生物の多様性を「生態系」、「種」、「遺伝子」の3つのレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的としている。日本も含めて193ヶ国が参加している。

生物多様性地域戦略

生物多様性基本法に基づいて、都道府県または市町村がつくる計画で、当該自治体の区域内における生物多様性の保全及び持続可能な利用に関して定めたもの。各地方自治体が単独または共同してつくることができる。

生物多様性地域連携促進法(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律)

希少な野生生物の減少や、外来種の侵入などにより深刻な危機に直面している生物多様性を守るため、地域の特性に応じた保全活動を後押しする法律。環境省、農林水産省、国土交通省の各大臣による基本方針の策定や、市町村による活動計
画の作成、ＮＰＯ・ＮＧＯによる計画案への提案など、地域における様々な主体の連携を促進するための規定を示している。

瀬棚層

第四系瀬棚層は約200万年前から80万年前に海底で堆積した地層。軟弱な砂岩層には貝化石を多く含み、カイギュウやクジラなど大型哺乳類の化石が産出している。化石となっている生物種から当時はオホーツク海程度の冷たい海の環境であったと考えられる。

代償措置

開発行為を行うことで自然環境への影響が発生する場合に、同等の自然環境を復元・創出したりすることなどにより、自然環境に対する影響をつぐなうこと。

泥炭層

主に気温が低い地域の沼地で、植物の遺骸が十分に分解されないまま堆積してできた層のこと。植物の遺骸などの有機物の堆積する速度が、堆積した場所にいる微生物が有機物を分解する速度を上回った時にできる。

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ち 鳥獣保護区

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)に基づいて、野生生物の保護・管理を目的として、生息地を含む区域を保護区として設定する制度。指定は環境大臣または都道府県知事が行い、それぞれ国指定鳥獣保護区（国指定鳥獣保護区）、都道府県指定鳥獣保護区（都道府県指定鳥獣保護区）と呼ばれる。

天然記念物

国の文化財保護法や各地方自治体の文化財保護条例に基づいて指定された動物、植物、地質・鉱物などのこと。天然記念物に指定されたものは、荒らされたり、傷つけられたりすることがないように、各種の規制がかけられる。

天然生林

自然に散布された種子が発芽して生育した樹木を主体に構成され、主として自然の力や作用を活用して、保全・管理されている森林のこと。

特定外来生物

外来生物（海外を起源とする外来種）であって、生態系や人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から、国の外来生物法に基づいて指定される。特定外来生物は、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含まれる。

な

市民や企業などから寄付を募り、自然環境や歴史的な建物を買い取りや借り上げ
ナショナル・トラスト活動 により、人類共有の財産として永久に守る活動。約100年前にイギリスで始まっ
た活動。
二次林

伐採や風水害、山火事などによって自然林が失われた跡に、自然に生えてきた樹林。

農用地

耕作を目的とする農地と採草地・放牧地のこと。

ひ ビオトープ

ある生きものが生きていくうえで必要な自然環境。森や草原、川、沼、海など、生きものの「すみか」となる自然環境。

表流水

河川や湖沼の水のように、陸地の上（表面）を流れる水のこと。

フットパス

イギリスを発祥とし、”森林や田園地帯、古い街並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くこと＝Foot（フット）”ができる”小径＝Path（パス）”のこと。

分水嶺

雨水が異なる方向に流れる境界のこと。山岳地帯では山の稜線（山の頂を結ぶ線）が分水嶺になる。中央分水嶺とは日本列島の場合は主に太平洋側と日本海側に分ける大分水嶺（界）の連続線をいう。

保護林

生態系の保全等を目的に、原則として現状のまま保全することを目的に指定した森林。本町には、道が指定した白井川保護林（約20ha）がある。

モザイク状

様々なものが混じり合う状態。

モニタリング

自然環境の状態などを監視・追跡するために行う観測や調査のこと。

露頭

野外において地層や岩石が露出している場所。

ぶんすいれい87

黒松内町生物多様性地域戦略
平成 24 年 3 月
発行

黒松内町 環境政策課〒048-0192
電話

北海道黒松内町黒松内 302 番地 1

0136-72-3374（直通）FAX

0136-72-3316

黒松内町生物多様性地域戦略検討・作成支援業務（受託者）公益財団法人
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日本生態系協会