■第 5 次グランドデザインの期間を取巻く環境
Ⅰ 世界の現状
2020 年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、後世の歴史に刻まれるレベルで地球を覆い、世界は今後もいつ出現するか分からない未知のウイルスへの備えを迫られる事となった。世界経済も一時的に大きく低迷し、その回復状況は、各国・地域においてまだら模様となっている。しかし、そうした
中でも、経済のデジタル化は着実に進展し、GAFAM に代表される独自のイノベーションにより台頭してきた世界企業が、新たなビジネスモデルを打ち出し発展を続けている。また、仮想通貨の市場はブロックチェーン技術の開発と相まって飛躍的に拡大し、メタバース、NFT といったあらたな経済活動と表現の場が生まれている。
一方、経済のグローバル化とデジタル化の進展、過度の市場原理主義は、発展途上国の経済成長を促した反面、世界の限られた層に大きな富の集中をもたらし、経済格差の拡大とそれに起因する国家の分断を助長して国際的なテロ組織の温床を生み出す遠因とも見られている。
気候変動の問題も、より一層世界の重要課題となっている。EV の開発とシェア拡大、全固体電池、水素燃料など、温暖化問題解決に向けての技術開発は着実に進展し、世界の首脳は温暖化対策会議を開き解決に向けての目標値を掲げている。しかし、炭素税の問題など、各国・地域の思惑が異なる課題も多く、経済発展と気候変動問題の同時解決の行程は見えていない。
2022 年 2 月 24 日に始まったロシアのウクライナ侵攻は、各国の予想に反して長期化し、人的、物的に甚大な被害をもたらした。ＮＡＴＯ加盟の欧米各国やオーストラリア、日本等によるウクライナへの軍事その他の支援は、これまでの国際的な対立の構図をより鮮明にした。また、ロシアへの経済制裁とその対抗策が、エネルギー価格の高騰、生産品の供給不足、物流途絶など世界経済に多大な影響を与えている。世界の人々は、国際政治と自国の防衛についての認識をあらたにすることとなった。
様々な課題を抱えつつ、今後の世界経済は、コロナウイルスの終焉の時期、金利・インフレ、エネルギー価格の動向、食糧事情、あらたなイノベーションの出現など、不確定要素によって左右される先行きの不透明な状況にある。

Ⅱ 日本の現状と課題
新型コロナウイルス感染症への対応では、日本はさまざまな問題に直面した。他の先進国に比べデジタル化の遅れが露呈し、ワクチン接種や給付金支給の対応面で課題を残した。医療における構造・体制面の課題も浮き彫りとなり、新たな感染症に対する対策や緊急事態への対応という点での脆弱性が医療逼迫の事態を招いた。所轄官庁の縦割りの弊害や国と自治体との連携の齟齬は、感染拡大防止において具体的な障壁となって現れることとなった。地球温暖化とグローバル化の更なる進展で新たな感染症が発生する危険性は常に存在する。障壁の解消は日本の将来を見据える上で不可避である。
一方、感染拡大防止のための人流抑制は通信販売などインターネットを活用した生活の利便性を進化させ、日常に新たな行動様式を浸透させた。国民がコロナ禍での不便さ克服にデジタル化の効用を理解した今こそ、官民の様々な面でデジタル化を加速させる好機である。
またこの間、日本人のコロナ禍の下での行動は賞賛に値する、と世界から評価されることになった。マスクの着用、外出や外食の自粛のルール順守など、強制力のない要請を真面目に守る国民性が世界から注目さ8れた。この点が、他の国に比べて感染の爆発を抑制しているという見解もみられた。日頃から規模の大きな自然災害が多く、その都度、それを受け入れ対応し続ける間に培われてきた日本人の精神文化が、好結果をもたらしていると言えまいか。
日本の少子・高齢化は着実に進んでおり、生産年齢人口（15～64 才）は今後 30 年で 2／3 に減少すると予測されている。そこでは、労働力不足とともに需要不足という経済面で深刻な課題にも直面する。労働力不足は今以上の女性、高齢者の活用とともに、デジタル化とＡＩの活用による効率化の実現が重要な対策となるが、需要不足はデフレ傾向の慢性化をもたらす。そして、高齢化で最大の問題は医療費、社会保障費の逼迫を招くことだが、この解決は日本の行く末を左右する課題である。

Ⅲ 関西・大阪の現状と課題
東京一極集中の動きにコロナ禍が変化をもたらした。リモートワークの導入はビジネス拠点の地方拡散を促し、オフィスの概念を変えた。その動きに沿い、各地を結んでのオンライン会議も一般的な風景になった。
2020 年には 25～39 歳人口の東京転入超過が減少し、同年後半の東京の人口は転出超過となった。2050 年には首都圏、京阪神の人口は減少し、地方の県庁所在地、中核市への人口集積傾向が強まるとのシンクタンクの予測もある。集中から分散、多極化の動きが本格化することになれば、関西・大阪で暮らす人々の生活や経済に影響を及ぼすことになる。
2022 年 2 月、大阪・中之島に「大阪中之島美術館」がオープンした。2023 年には大阪大学中之島センターのリニューアルに伴い芸術系の大学院が同センターに集結。また、京都市立芸術大学が京都駅至近に総合移転されるなど、関西の芸術文化拠点に都心集積の新たな動きが続く。また、「2025 大阪・関西万博」開催に向けて、会場への新たなアクセス手段が設けられ、地域のインフラ整備は格段にその速度を増して進められていく。
また関西には、企業の規模を問わず「ものづくり」における技術力が蓄積し、それを更に発展、高度化させるための大学や学研都市に集積する各種研究機関との連携、いわゆる産官学連携とその発信は常に追求され続ける課題である。これら様々の要因は人々の交流も活発にさせ、地域経済にもおおいに貢献する。
京都、奈良の神社・仏閣、姫路城、熊野古道、堺・古市古墳群など関西には世界遺産が集積している。さらに、世界無形文化遺産の「和食」は、関西を抜きには語れない。また、歌舞伎、文楽、落語と伝統芸能鑑賞の場にも恵まれる。文化の本質は長年にわたる伝統の積み重ねとその尊重を抜きにして語ることは出来ない。
歴史の深い関西に備わった文化の魅力は、長年にわたって蓄積され磨かれてきたものであり、それを存分に活かした広域観光の提唱は、新型コロナウイルス感染症終息後の国内外からの観光拡大のためにも、これまで以上に様々な方法で続けられなければならない。
あるランキングによると、大阪は既に世界で住みたい都市の上位にランクされているというが、関西の持つ文化の潜在力を効果的に組合せて発信し集客に導くことは、その好感度の都市イメージの拡散にも貢献する。
「文化立都」が進めば「観光立都」へと移行し、人々は集い、地域経済発展の大きな柱の一つになるのである。

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Ⅳ 関西・大阪の文化・芸術の現状，その担い手と課題
いま、関西で活動するアーティストは、元々、活動と発信の場が東京に比べて少なかったところへ、今回のコロナ禍が拍車をかけることとなった。そのダメージは大きく、彼らの窮状を改善することが迫られており、将来の関西の文化の一翼を担うアーティストにとってそれは喫緊の課題である。
かつて大阪には文化、芸術が社会、経済を牽引してきた歴史がある。井原西鶴、近松門左衛門の作品が醸し出す世界は一世を風靡し、商都ゆえの富裕層の存在はタニマチを生み出して芸術家を支えるなど、民の力で行政ではできない効果を発揮し、経済にも影響を与えてきた。この土地柄ゆえの解決策を模索しなければならない。最近、一つの目的に向けて大勢が少しずつ寄付や投資をするクラウドファンディングの事例が増えている。人々が少しずつながら等しく関与し、大きな力となって目的、目標へと向かい実現する。現代版のタニマチとでも言える新たな仕組みは、これから関西の文化にどのような影響を及ぼすだろうか。
また、大阪の文化・芸術の素晴らしさを市民自らが誇りに思う事も重要である。大阪で生まれた「文楽」の演目は、人形が演じる前に人間が演じた世界が下敷きになっている。観る者は人形と人間を二重写しにできるから文楽を楽しめる。それは人間の持つ知性と想像力をうまく利用した演劇ともいわれる。文楽を生み出した大阪の文化が持つ深みを、これまでどれだけ発信出来てきただろうか。
さて、2025 年には「大阪・関西万博」が開催される。この機会に関西・大阪の文化が果たす役割は大きく、日本の文化に流れる「和の心」で世界に貢献しなければならない。調和の精神、自然との共生、異文化の受容、理解と寛容の精神など日本独特の精神文化をどのように発信していくか。様々な文化を育んできた街に、その文化で大阪・関西万博のテーマである「いのちを高める」「いのちをつむぐ」を体現する絶好の機会が訪れようとしている。

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