証券コード：6862

主要な営業所および工場
本 社
カンパニー
工 場営 業所（平成29年6月28日現在）（東京都中央区）
ミ ナ ト デ バ イ ス カ ン パ ニ ー （神奈川県横浜市）
ミ ナ トTSS カ ン パ ニ ー （神奈川県横浜市）
横浜
工場 （神奈川県横浜市）
大阪
営
業所 （大阪府大阪市）
福岡
営
業
所 （福岡県福岡市）
ミナトTSSカンパニー東京営業グループ事務所 （東京都渋谷区）
名 古 屋 オ フ ィ ス （愛知県名古屋市）
バ ン コ ク 連 絡 事 務 所 （タイ バンコク）

事 業 年 度定 時 株 主 総 会
株主確定基準日

告

方

第61期

年次報告書
平成28年4月1日≫平成29年3月31日

株主メモ

公

株主・投資家の皆様へ

法

上場証券取引所
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
同事務取扱場所
郵 便 物 送 付 先
お 問 合 わ せ 先
株式に関する手続

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月① 定時株主総会・期末配当
3月31日② 中間配当9月30日
その他必要がある場合には、あらかじめ公告して基準日を定めます。
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL http://www.minato.co.jp
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
1,000株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-782-031（フリーダイヤル）① 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社にお申し出ください。
② 特別口座の場合（郵便物送付先・お問合わせ先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-782-031（フリーダイヤル）（注）平成29年６月29日をもって、特別口座の口座管理機関をみずほ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更いたします。特別口座に関するお手続き、お問合せにつきましては、上記の三井住友信託銀行株式会社証券代行部にお申し出ください。

ミナトホールディングス株式会社〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号 古賀オールビル

株主の皆様へ

テクノロジー・イノベーションで明日を創る
私たちは新しい技術とマーケットに挑戦し続けます代表取締役社長

若山 健彦

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに第61期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の事業概況をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、中国を始めとする新興国の景気減速や地政学的な不確実要素もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年4月5日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めてまいりました。また、中型タッチパネル製品の販売が前年を下回る結果となった一方で、オートハンドラの大型案件納入やROM書込みサービスの売上が前連結会計年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比3.7倍となる7,981百万円、営業利益119百万円、経常利益は業績予想比2倍超の71百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円と6期ぶりに黒字化となりました。
今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール関連事業は積極的な営業展開により堅調に収益が伸び、デバイス関連事業およびタッチパネル関連事業は他社との協業や海外展開により、システム開発関連事業は受託開発の拡大により順調に推移していくものとみております。
このような環境で、当社グループとしましては平成28年12月に財務コンサルティングを手掛けるミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社を設立し、平成29年3月にはウェブサイトの構築や業務系システム開発を展開する日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化しました。今後もM＆Aや新規事業の立ち上げを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。
平成30年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高8,229百万円、営業利益156百万円、経常利益112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円を見込んでおります。なお一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

業績の概況

メモリーモジュール関連事業

売上高6,001 百万円

当連結会計年度より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにメモリーモジュール関連事業を営んでおります。当セグメントにつきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が一昨年から下落しており、第2四半期までは売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。しかしながら、第3四半期以降は部材供給の不足等からDRAM並びにNAND価格が上昇に転じ、見込みを上回る売上実績となりました。

デバイス関連事業

売上高

687 百万円

デバイス関連事業につきましては、車載メーカー向けにオールインワンハンドラを納入し、光学機器メーカー及び車載メーカー系EMSに対してもオートハンドラの大型案件納入がありました。その結果、設備機器としては前連結会計年度を大きく上回る売上実績となり、設備機器に搭載されるプログラマ本体、変換アダプタも堅調に推移いたしました。また、ROM書込みサービス分野においては、平成28年1月に新規開設した新ROM書込みセンターのクリーンルーム内に複数のオートハンドラを導入し、大量のROM書込み需要に高品質で対応できるサービスを展開した結果、前連結会計年度を上回る売上実績となりました。

タッチパネル関連事業

売上高

617 百万円

当セグメントのタッチパネル分野においては、大手ディスプレイメーカー向け並びに交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け大型タッチパネル製品は、ほぼ前連結会計年度と同水準の売上実績となりました。一方で中型タッチパネル製品は、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。またデジタルサイネージ関連分野においては、展示会やイベント等で活用できる特殊ガラスで形成されたコンテナ型ユニット「G-Smatt CUBE」を新規に取り扱い、新しいデジタルサイネージの提案を開始いたしました。

システム開発関連事業

売上高

687 百万円

システム開発事業につきましては安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら、人材の確保が大きな課題となっている状況に変わりはなく、採用・社内研修・OJTを強化することで中長期的な人材確保を目指しております。また、受託開発及びグループの総合力を発揮した将来性のあるIT活用に向けた取り組みを開始し、順調に進んでおります。今後は特に受託開発におけるプロジェクトマネージメント強化に努め、安定的な収益確保と事業拡大を進めてまいります。

TO PICS
積極的なM&Aを展開

1

主に産業機器用途向けメモリーモジュールの製造・販売を手掛けるサンマックス・テクノロジーズ株式会社を平成28年4月に子会社化したことで、グループ規模を大きく拡大。
また、同年8月には株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲り受け、平成29年3月にはウェブサイト構築や業務系システム開発を手掛ける日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化いたしました。
今後もM&Aを積極的に展開して事業基盤を強化し、企業価値を高めてまいります。

２

新規事業への取り組み

資金調達関連業務全般の支援、および金融商品の取得・保有・運用業務を手掛けるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を平成28年12月に設立。
また、東京工業大学の研究所で長年研究を行ってきた立体画像認識技術を基盤とした、同大発ベンチャー企業のITD Lab株式会社と平成29年5月に業務提携し、今後、自動車・建機・自動台車・ドローン・ロボットの自動運転を支えるインテリジェント・ステレオカメラ事業を共同で推進してまいります。

３

近年の施策が奏功し、売上高、時価総額ともに大きく増加
売上高と時価総額の推移

サンマックス・テクノロジーズを子会社化（百万円）

売 上 高（左目盛）

9,000

4,335

時価総額（右目盛）

8,000

イーアイティーを7,0007,981

子会社化

（百万円）
5,000

4,000

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

3,000

3,357

若山が社長に就任し、事業構造改善策を実施

1,217

1,043

994

998

1,580

1,411

1,316

1,288

平成 22 年度

23 年度24 年度

25 年度

2,000

1,723
2,278

2,114

26 年度

27 年度

1,000

28 年度

0

※時価総額：期中単純平均株価 × 期中単純平均株式数

連結財務諸表（要旨）
連結損益計算書科

売（単位：千円）

当連結会計年度目

自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日

上高7,981,443

価6,741,720

益

1,239,723

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費売

上売

原

上

営

総利

業

利

1,120,146

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

1,070,685

現金および現金同等物に係る換算差額△1,850

現金および現金同等物の増減額

835,256

現金および現金同等物の期首残高

1,387,379

現金および現金同等物の期末残高

2,222,635

益収

益

27,556

営業

外費用75,935

経

常利

益

71,198特別利益

22,274

特別損失5,993

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

87,479法

計76,549益

10,930

親会社株主に帰属する当期純利益

11,252

当期

純利（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表科（単位：千円）

当連結会計年度

目

平成29年3月31日現在

流固（資産の部）動資定
資流固（負債の部）
動負定
負

資産

負産
産

合

債

合

債

・純資産

合

1,240,089
6,679,861

債
債

3,770,668（純資産の部）株
主資
本
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
新株
予約権
非支配株
主持分
純資産
合計負5,439,772

計

計

計

（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日

468,903

外合

当連結会計年度

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

業等

目△702,482

営

税科（単位：千円）営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

119,577人

連結キャッシュ・フロー計算書

695,869
4,466,538
2,225,694△73,141
43,33017,4392,213,323
6,679,861（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

当社ホームページでは、会社案内、製品案内、IR情報などの情報を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

http://www.minato.co.jp

会社概要・株式情報
会社概要
商号
英 文 商 号
本社所在地
設立事 業 内 容資
従本業金員

（平成29年6月28日現在）

ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号
古賀オールビル
昭和31年12月17日

1. 電子機器、電気測定装置の製造、販売
2. コンピュータ・システムのソフトウエア開発、販売
3. その他附帯する業務

962,593千円（平成29年3月31日現在）
159名（連結）（平成29年3月31日現在）〔関連会社〕
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
メモリーモジュール関連製品の製造、販売

港御（上海）信息技術有限公司

デバイスプログラマ関連製品の販売および関連サービスの提供等

株式の状況（平成29年3月31日現在）

発行可能株式総数

144,000,000株

発行済株式の総数

36,603,832株

株主数

2,866名大株主（上位10名）
株主日本ジョイントソリューションズ株式会社

その他の国内法人
4.3％

Webコンテンツの企画制作および保守サービスの提供

フィンテック事業関連サービスの提供

代表取締役社長
取 締 役 会 長
取締役副社長常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

（平成29年6月28日現在）

若岡
小
相伊門
島児
小美中山田川
澤藤
井田
玉林
澤
根

健
高敏
信雄
純
臣
敏

1,765
1,400
1,064
808
800
634
530
459
380
371

彦行
男
均
雄
豊司
一実
一
勝

持株比率
4.82
3.83
2.91
2.21
2.19
1.73
1.45
1.26
1.04
1.01％

外国法人等
5.0％

金融機関・証券会社
16.4％

情報処理システム開発および技術者の派遣

スマートレスポンス株式会社

役員の状況

千株

（注）持株比率は自己株式（13,448株）を控除して計算しております。

●所有者別分布状況

株式会社イーアイティー

持株数

株式会社Ｓ Ｂ Ｉ 証券
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
日本証券金融株式会社
松 井 証 券 株 式 会 社
小川敏男
楽 天 証 券 株 式 会 社
川田勝
大遠藤窮
相澤均
内田
弘

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

企業の買収等の斡旋、仲介およびこれらに関するコンサルティング業務

名

個人・その他
74.3％

自己株式（13,448株）はその他の国内法人に含む●株主数推移2,866 名1,933 名1,264 名

2,026 名1,499 名第 61 期
第 60 期
第 57 期
第 58 期
第 59 期（平成 25 年 3 月）（平成 26 年 3 月）（平成 27 年 3 月）（平成 28 年 3 月）（平成 29 年 3 月）