2012 あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

テーマ名

都市のオアシス～心つなぐ場所～

グループ名：未来のこどもへメンバー ：古澤慶一 徳山和彦 伊藤大司 野村欣哉
チューター：後藤尚弘 飯岡大輔
1. 現状の把握（課題認識）
都市空間では“心と環境の砂漠化”が進んでいる
これまでのまちづくりは、衛生的で公害のない環境を実現することに中心が置かれていた。しかし、人と人のつながりが薄れ始め、環境的にも快適な生活の場となるように、精神的なゆとりやうるおいを与えてくれる都市環境への要求が大きくなっている。
暮らしやすく、訪れる人にとって住んでみたい、来てみたい、過ごしやすいまちであり続けて欲しい。自然共生・快適な気候・人が集まりつながる、活発で快適なまち“オアシス”を求める。
そんなまちを｢緑｣をキーワードに考え、将来のまちづくりにつなげたい。
（１）緑の減少、多様性の損失
都市における「緑」は、人と自然が共生するための環境を保ち、四季の変化や多様性が人の心にうるおいを持たせ、まちの景観を美しいものにしている。また、レクリエーション空間や災害防止など、様々な効果が期待されている。
愛知県の土地利用の推移では、平成11 年から平成 21 年までの 10 年間において、農用地は 6,667ha 減少 、森林は1,747ha 減少している。宅地などの都市的土地利用は進み、道路は 2,819ha 増
加、宅地は 6,514ha 増加している。また、都市公園は、694 箇所、約 966ha増加している。
（愛知県第 5 次緑化計画）

名古屋市の緑被率は、平成 2 年から平成 17 年までの間において 1,642ha、5%減少している。
公園緑地、道路の緑は整備され増えてきているが、まち全体の景観形成に資する美しい並木の創出には至っておらず、民有地の緑は宅地開発や車社会の発展により失われ、都市の緑は減少している。
新たな緑化余地の少ない既成市街地では、駐車場や建築物の屋上、壁面等における緑化が重要であるが、これを強力に進める施策がないことが課題である。
（なごや緑の基本計画 2020）1（２）ヒートアイランド
都市部は、コンクリートの建築物やアスファルト道路に囲まれ、街路樹以外にほとんど緑がなく、「ヒートアイランド」現象が進んでいる。地球全体の平均気温は約 0.6℃上昇しているのに対し、太陽の熱がたまりやすく、ビルのエアコンの排気熱や多量の車の排気ガスなどによって気温が上昇しやすい都市部の気温は、平均約 2～3℃上昇し、30℃を超える真夏日や熱帯夜も増加傾向にある。
ヒートアイランド対策には、緑化における公園・緑地の確保、ビルの屋上・壁面緑化、緑陰をつくる街路樹などの効果が高い。しかし、市街地面積の約２/３を占める民有地の緑が減少していることから、地域での緑地の保全を図り、緑地や水面からの風の通り道を確保したり、高木による緑陰を増やすことが課題である。
（名古屋地方気象台 名古屋の 100 年の温度上昇）（３）まちなかの衰退
近年、車社会の進展や郊外の大型ショッピングセンターの建設により、十分な駐車場を持たず、商品の目新しさや価格競争力に劣っていた既存の商店街から客が流出し、一気に衰退するようになった。
細分化された商店街の土地や店舗建物の権利関係は複雑なことが多く、古くからの店舗兼住宅の場合、廃業した後も店主の住居として使われる場合が多いため、面的な再開発が進まない。 また、建物の老朽化や店主の高齢化、後継者不足も問題になっている。
「まちづくり三法」により中心市街地活性化政策が推進されているが、大きくは改善されていないことから、地域との連動とコミュニテイによるまちづくりが課題である。
（４）「緑の減少、多様性の損失」、「ヒートアイランド」、「まちなかの衰退」の対策を横断的に取組む
都市の課題である「緑の減少、多様性の損失」、「ヒートアイランド」、「まちなかの衰退」に対する対策は、愛知県においても、既に、個別計画により進められている。
各計画には、環境への配慮がされているが、これからのまちづくりには、個別計画を横断的につなげ、共通部分を中心に、まちの全体計画とマッチしたものにしていく必要がある。
特に共通部分としての「緑の創出」は各計画でも重要と位置づけられている。地域で緑のオー
プンスペースの確保や、コミュニティの再生を進める中で、地域の活性化を図ることができれば、“１＋１が３にも４にもなる” など、地域にとって大きな効果を得ることになるのではないか。
以下に、愛知県の主な対策を示す。
▽ 緑の減少、多様性の損失【対策】 あいち森と緑づくり事業、都市緑化推進事業、美しい愛知づくり【内容】 残された緑の保全 緑の総量を増やすための緑化の推進 公園の整備▽ ヒートアイランド【対策】 地球温暖化対策、ヒートアイランド緩和対策マニュアル2

【内容】 人工排熱の低減 地表面被覆の改善 都市形態の改善 ライフスタイルの改善▽ まちなかの衰退【対策】 愛知県商業・まちづくりガイドライン、商店街活性化支援策【内容】 中心市街地活性化支援 国からの補助
2. 2030 年に向けての提言の概要“これらの取組みを一体的に推進するために、何が必要なのだろうか”
これからのまちづくりを、市民個々での対応から合意による地域に密着した組織での対応に変化させる必要がある。
“ＮＰＯ法人による地域密着のまちづくりを提案する”
愛知県の個別計画によるまちづくりの内容を実現するために、各部局の施策を一体的にまた横断的につなげ、市民の参加により、まちの環境整備をするための団体『ＮＰＯ法人オアシス・環』をつくることを提案する。
●なぜ、ＮＰＯ法人なのか
既存の商店街振興組合等では、地域住民の参加に制限があり、地域密着のまちづくりをするには、不十分な組織である。また、行政や企業よりも柔軟性のある行動ができ、行政、企業、その他の組織と連携して、行政を補完する役割を果たすことができる。
民間主導の整備を行える環境を作ることで、愛知県の縦割りの整備を一体的に横断的に考え、市民参加で環境整備をするため、ＮＰＯ法人を考える。
“ＮＰＯ法人は”* 個店単独では解決できない課題点を、組織の力で解決できる機会が増える。
* 対外的に、法律的に認められた組織なので信用が増す。
* 行政などの補助金や施策など各種の支援策が活用しやすくなる。
* 連帯感や仲間意識から、マンパワーが発揮しやすくなる。
* 行政や企業には例のないサービスの供給ができやすい。
3. 提案の内容（１）地域に密着したＮＰＯ法人「オアシス・環」の育成
既存の商店街振興組合等を中心にその地域の市民参加を促し、地域に密着したＮＰＯ法人「オアシス・環」を育成すること
で、一体的なまちづくり計画や地域コミュニティの運営などを進める。
取組みを考えた場合、車の「通行する空間」の道路をオープンスペースや緑の遊歩道への緑地化や、地域が共有できる「縁側」

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的コミュニティスペースの創出、多様性のある「緑」の創出などを実施しながら、そこに住む人たちにとって「快適に過ごす場所」へ変化させることができる。
● ステークホルダーへのメリット・デメリット【メリット】 集客・経済効果、新規事業の創出、不動産価値の向上、コミュニティの形成、建物更新、環境問題の改善、税収増など【デメリット】地域に要する維持管理費用の確保・手間、複雑な権利関係手続き（２）ＮＰＯ法人設立を支援する愛知県に「オアシスコンシェルジュ」を設立
地域団体や市民がＮＰＯ法人「オアシス・環」を設立する際の支援として、愛知県副知事直轄部署に『オアシスコンシェルジュ』を設立し、県の各部署を横断的に支援・活動する。
ＮＰＯ法人の組成後も市民参加型のまちづくりを一緒になって行っていただくことをお願いする。
4. 提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性
ＮＰＯで一体的な取組み
地域住民が自ら主体的に行うことから始まる活動は、住民が一緒になって汗をかき、そのまちらしい特色ある活動、地域をアピールできるものになる。
地域の仲間が行う活動には親しみとインパクトがあり、一緒に取り組めるＮＰＯ法人が、企業やその他の組織と連携し行政を補完できれば、新しいサービスを提供できる可能性がある。
事業実施に向けた費用負担は、公有地整備などに必要となる財源としては、既存の愛知県所管部署の道路修繕費等の現行予算を事業助成金に充てることができる。また、樹木等の維持管理費
用は、ＮＰＯ法人が運営する新たな地域ビジネスからの収益や供託金で賄うなど、計画的な事業運営が望まれる。
以下に、2030 年までの「ロードマップ」と「公有地整備費用」例を示す。
公有地整備費用

ロードマップ2013 ◆愛知県｢オアシスコンシェルジュ｣立ち上げ

まちなか「300ｍ」の商店街・道2014 ◆第１ステージ

路整備を想定NPO 設立に向けた計画作成、外部指導

2017 ◆NPO 法人「オアシス・環」の申請・設立・事業計画作成◆道路緑地整備費用

2018 ◆事業開始
愛知県（道路整備･緑地整備、広場の創出、活動の支援）
2019 ◆新規店舗誘致活動、広報活動、コミュニティスペース活用

800 万円（アスファルト舗装撤去、芝生植栽等）◆生物多様性のあるみどりの創出
1,350 万円のイベントの開催、内部参加の風土造り（環境学習）（街路樹６m×10 本×2 列）2020 ◆第２ステージ
地域コミュニティの再生･活性化、商店街の担い手育成、◆コミュニティースペース整備
150 万円外部指導、大規模イベントでの PR による集客づくり
2021 ◆継続事業の再検討、活性化事業の持続、公益・採算性検討、コミュニティビジネス検討、事業ネットワーク化、人づくり（ステージ・ベンチ等）◆経費

130 万円
合計 約 2,500 万円

2030 ◆県内 100 ヵ所のオアシスを創る

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5. 波及効果『ＮＰＯ』でのまちづくりにとって、“つなぐ”効果が上がれば、まちの景観形成に役立ち、まちの顔になれる。
～つなぐ効果～● 住みやすい、居心地の良い街になる
市民の共通意識で、衣食住にとって安心・安全なまちができる。
高齢化時代を見据えたお年寄りにやさしいまちになれる。
住環境の改善により、住みやすい街になり、人口の増加や地価価値の向上につながる。
● 多様性のある緑が生態系をつなぐ
まちなかの街路樹等を管理し、生物の生息範囲が拡大する。
都市に多様性のある緑が生まれる。
生態系をつないでいくことで、まちなかで自然を観察できる。
● 人が集まり、経済の活性化が進む
新たなメンバーを引き込み、まちなかの活性化が進む。
人の賑わいが戻る。ブランドができる。
未利用ビルの空室を一括してＮＰＯが借り上げ、空き空間の解消ができ有効活用できる。
● 環境を皆が意識して生活する緑化の推進により、緑の創出やヒートアイランド対策に役立つ。
地域の環境問題に取組み、市民のライフスタイルが変わる。
高木を植樹することで大きな緑陰ができ、夏場の日射対策ができる。
● 地域コミュニティが復活し、人のつながりが戻る
市民同士のネットワークができ、活気のあふれた街は、人を呼び経済も活性化する。
ビルの空室等に子育て支援施設や託児施設を設置でき、子育て世代への支援ができる。
市民の憩いの場ができ子どもたちの居場所になる。大人と子どもの世代間交流ができる。
● 自分たちで良くしていく文化を将来へつなげられる情報発信場所・イベントの開催により、地域のイメージアップ、まちの中心ができる。
我がまち意識が芽生える。
将来への人づくりができる。
自然共生・快適な気候・人が集まり、つながる。そんな心をつなぐ場所を生み出すために、多くの人々が同じ方向に向かって歩き出します。
そんな活発で快適な場所“オアシス”を未来のこどものために・・・
6. 最終報告会における議論○意見・チューター 「なぜ、ＮＰＯなのか」
既存の商店街振興組合や町内会、または個人では、解決できない課題も出てくるが、熱意のあるリーダーの元、行政、商店街、町内会、市民等、様々なステークホルダーがフラットに参加できる組織で対応することができる。
法的にも認められた組織の力で、行政や企業よりも柔軟性のある活動ができ、行政や企業、その他の組織や市民と連携することで、行政を超える役割を果たすことができる。

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行政や企業には例のないサービスの供給ができる期待がある。
こうしたことからＮＰＯを考える。

○意見 「ロードマップの 2030 年で、ＮＰＯ法人が支援する場所は規模も考え、他にも駅前なども考えられるが、どうか」
当面、推進・支援していく中心の団体を既存の商店街振興組合等と考えた。当然、駅前等のまちの顔的な場所も候補になると考える。まずは、モデル的にも、ある程度地域の歩調が取れている既存の商店街振興組合等とした。
市民のエリア感覚での「我がまち」意識から、市民が有機的にかかわりあって、まちと自身の生活を考えることから動き出す。

【引用文献】(1) 名古屋地方気象台：「地球温暖化ってなんだろう？」2011 年版(2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 HP 調査報告書：「中心市街地活性化のための新たな事業手法に関する調査研究」第４章 中心市街地活性化と地域コミュニティの再生 2001
(3) 街元気 まちづくり情報サイト HP：「高松丸亀町商店街の 100 年構想」1990(4) 元橋一之：「中心市街地のにぎわいをどうやって取り戻すか」、独立行政法人 経済産業研究所
寄稿 2007(5) 愛知県建設部公園緑地課：「美しい愛知づくり基本計画」2007、「第５次愛知県緑化計画」2011、「あいち森と緑づくり事業計画」2009、「愛知県広域緑地計画」2011、愛知県都市公園現況（抜粋）2010(6) 名古屋市緑政土木局緑地計画課：「なごや緑の基本計画 2020」2011、「緑化地域制度」2008(7) 名古屋市住宅都市局都市計画課：「名古屋市都市計画マスタープラン」2011(8) 山口隆子：「ヒートアイランドと都市緑化」 成山堂書店 2009(9) 青木 仁：「日本型魅惑都市をつくる」日経新聞社 P231～241 2004
(10) 国土交通省 社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会 都市計画部会 資料：「みどりの政策の現状と課題」、「今後の緑とオープンスペースの確保方策について」2006(11) 愛知県環境部自然環境課：「 あいちの生物多様性ポテンシャル 気づく・まもる・つなげるマップ」2010(12) ヒートアイランド対策関係府省連絡会議：「ヒートアイランド対策大綱」2004(13) 黒川紀章：「都市革命」中央公論新社 P60～130 2006(14) 林良嗣：「都市のクオリティ・ストック 土地利用・緑地・交通の統合戦略」鹿島出版会 2009(15) 大阪府：「みどりの大阪推進計画」2009(16) 大西暁生・森杉雅史：「名古屋市中心部における空閑地緑化が都市熱環境緩和効果に与える影響」社会技術研究会 研究論文集 Vol.8 149-158 2011(17) 「東京ミッドタウン」環境への取り組み（On the Green-What we do for the Earth-） 2012(18) 「大阪なんばパークス」パークスガーデンコンセプト

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