平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

九州大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

59

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

60

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）◎赤 岩 英 夫
浅 島

誠

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
東京大学理事・副学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

小 俣 政 男東京大学教授○河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長、前岡山大学長○鈴 木 昭 憲

前秋田県立大学長、東京大学名誉教授

曽 田 三 郎

広島大学教授玉 井 金 五大阪市立大学教授

丹 治 信 春首都大学東京大学院人文科学研究科長○丹 保 憲 仁
仲
野 城
堀

真紀子
清
正 二

○益 田 隆 司
山 内進

山 内 芳 文元北海道大学総長、前放送大学長
北海道大学教授
大阪大学接合科学研究所長
大阪大学教授電気通信大学長
一橋大学理事・副学長
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長

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（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
九州大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教育研究上のニーズにこたえるべく、独特の学府・研究院制度を創設し活用している。
○ ＡＯ入試の一つとして、21 世紀プログラム課程入学試験の手法は特筆に値する。
○ 大学院では大学院共通教育により、社会に対する広い視野を持った大学院生の資質の向上を目指している。
○ 教育活動等の改革に対する積極的な取組が、文部科学省の各種大学教育改革プログラムにおいて、特色ＧＰ２件、現代ＧＰ１件、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ６件、法科大学院等専門職大学院
形成支援プログラム４件、法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム２件、大学教育の国際化推進プログラム１件の採択につながっている。また、平成 19 年度においても採択された取組がある。
○ 文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムに、平成 14 年度４件、平成 15 年度５件が採択され、研究成果
が大学院教育に反映している。また、文部科学省のグローバルＣＯＥプログラムに、平成 19 年度２件が採択されている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院の多くの学府においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 独自の教育の質保証と水準の更なる向上のため、コースワークを軸とした組織的教育を重視する大学
院教育課程編成を一層推進してゆくことが期待される。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

当該大学は、大学におけるすべての活動の基本理念を、九州大学教育憲章（以下、「教育憲章」という。
）、
並びに九州大学学術憲章（以下、「学術憲章」という。
）に掲げている。また、九州大学学則（以下、
「学則」
という。
）において大学の目的を「教育基本法の精神に則り、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」と定め
ている。
さらに、国立大学法人九州大学の中期目標に示されている「教育の成果に関する目標」を踏まえて、各学部・学府で、それぞれの分野の特性に応じた教育目的を定めている。
２つの憲章に掲げる基本理念や、自律的な改革推進を図るための行動計画、及び中期計画の要点を、す
べての教職員・学生にとって分かりやすくまとめた「４＋２＋４アクションプラン」を策定したことは特筆すべきである。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学の基本理念として定めている、教育憲章並びに学術憲章は、学校教育法の主旨を踏まえ、学則の目
的は、学校教育法第 52 条に則して定めている。
これらのことから、目的が学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学の基本理念として定めている、教育憲章並びに学術憲章は、学校教育法の主旨を踏まえ、学則における大学院の目的は、学校教育法第 65 条に則して定めている。
また、各学府の人材の養成に関する目的等は、各学府の内規において定められている。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。

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１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当該大学の基本理念を示した教育憲章及び学術憲章は、学内全教職員を対象に配布している九州大学概要をはじめ、大学案内、学生案内及び履修要項等、新入生や関係教職員（授業担当教員、各部局事務部等）に配布する各冊子の冒頭に掲載されている。これらのうち、九州大学概要は、毎年約 3,000 部を発行し、学内外に配布されている。また、大学ウェブサイトでは、大学の基本方針であることを明記したうえで両憲章を掲載するとともに、学則や、全学及び各部局の中期目標・中期計画・年度計画、学部・学府の教育目的を周知させている。
新任教員を対象とした全学のファカルティ・ディベロップメント（以下｢ＦＤ｣という。）プログラムでは、教育担当理事から理念や教育目的についての説明が行われており、学生には、入学時のオリエンテー
ションや履修説明会等において周知させている。職員については、幹部職員セミナー、新採用職員研修等において周知が図られている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

教育憲章及び学術憲章を掲載した九州大学概要を、他の国立大学法人、近隣の諸大学、高等専門学校等へ配布するとともに、九州大学記者クラブ等を通じマスコミへも配布している。また、各種委員会の学外委員や、さまざまな来訪者にも配布している。
大学案内、学生案内及び履修要項等にも両憲章を掲載し、それぞれ、当該大学へ進学を希望する高校生
や高等学校教諭を対象とした大学説明会、また、各地で行う進学説明会や志願者に対して行うオープンキャ
ンパス等で配布している。
また、学部・学府の教育目的は、広く学外者に配布される各部局の概要やウェブサイトで公表されている。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育研究活動の基本理念を「九州大学教育憲章」と「九州大学学術憲章」として明文化し、それに基づき、すべての学部・学府において、教育目的を明確に定めている。
○ 教育研究活動の目的共有を促進するため、「４＋２＋４アクションプラン」を策定している。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院重点化している当該大学では、教育研究組織としての学部、大学院教育組織としての学府と大学
院研究組織としての研究院を設置し、研究院を教員が所属する組織としている。各学部は、関連する研究院に所属する教員によって構成され、その運営は構成員からなる学部教授会で行われている。
なお、当該大学の学部及びその学科・コースの構成は、次のとおりとなっている。
・ 文学部：人文学科（哲学コース、歴史学コース、文学コース、人間科学コース）
・ 教育学部：学科は設置していない。
（教育学系・国際教育文化コース、教育学系・教育社会計画
コース、教育心理学系・人間行動コース、教育心理学系・心理臨床コース）
・ 法学部：学科は設置していない。
・ 経済学部：経済・経営学科、経済工学科
・ 理学部：物理学科、化学科、地球惑星科学科、数学科、生物学科
・ 医学部：医学科、生命科学科、保健学科
・ 歯学部：歯学科
・ 薬学部：創薬科学科、臨床薬学科
・ 工学部：建築学科、電気情報工学科、物質科学工学科（化学プロセス・生命工学コース、応用化学コース、材料科学コース）、地球環境工学科（建設都市工学コース、船舶海洋システム工学コース、
地球システム工学コース）、エネルギー科学科、機械航空工学科（機械工学コース、航空宇宙工学コース）
・ 芸術工学部：環境設計学科、工業設計学科、画像設計学科、音響設計学科、芸術情報設計学科
・ 農学部：生物資源環境学科（生物資源生産科学コース、応用生物科学コース、地球森林科学コース、動物生産科学コース）
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学では、教養教育に関連する教育活動を「全学教育」と呼称している。全学教育は、各学部の専
攻教育と補い合いつつ、基盤となる人間的素養を育む「教養教育」と各学部の専門分野を学ぶ上で共通する基礎的な能力を培う「基礎教育」から構成されている。
高等教育開発推進センターが、全学教育全般を統括し、全学教育運営会議が、カリキュラムの編成、授業担当教員の割り振り、成績評価等について企画実施している。当該大学のすべての教員が全学教育に参

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九州大学

画するという理念に基づき、平成 19 年度より全教員が全学教育科目部会に登録することが義務づけられ、全学教育担当体制が強化された。また、平成 18 年度には全学教育カリキュラムの全面的改訂が行われた。
なお、平成 18 年度には、全学教育と専攻教育との連関性・体系性を強化すること、及び、学士課程教育
を大学院教育へと繋げる体制を構築することを目的に、高等教育開発推進センターを包摂する形で、教育改革企画支援室と高等教育開発推進センターをもって構成される高等教育機構が創設された。
これにより、
今後、各部局の教育活動を組織的・体系的に総括し、社会や時代の要請に的確に応え得る教育改革を推進することが目指されている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されつつあると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学院の教育組織として学府、研究組織として研究院を設置し、研究院を教員が所属する組織としている。各学府は、関連する研究院に所属する教員によって構成され、その運営は構成員からなる学府教授会で行われている。つまり、大学院教育のために新たに設置された学府に、各研究院等に所属する教員が参画するという形で、学府・研究院制度の柔軟な仕組を活用している。
なお、当該大学の学府及びその専攻の構成は、次のとおりとなっている。
・ 人文科学府：人文基礎専攻、歴史空間論専攻、言語・文学専攻
・ 比較社会文化学府：日本社会文化専攻、国際社会文化専攻
・ 人間環境学府：都市共生デザイン専攻、人間共生システム専攻、行動システム専攻、教育システム
専攻、空間システム専攻、実践臨床心理学専攻
・ 法学府：基礎法学専攻、公法・社会法学専攻、民刑事法学専攻、国際関係法学専攻、政治学専攻
・ 法務学府：実務法学専攻
・ 経済学府：経済工学専攻、経済システム専攻、産業マネジメント専攻
・ 理学府：基礎粒子系科学専攻、分子科学専攻、凝縮系科学専攻、地球惑星科学専攻、生物科学専攻
・ 数理学府：数理学専攻
・ システム生命科学府：システム生命科学専攻
・ 医学系学府：機能制御医学専攻、生殖発達医学専攻、病態医学専攻、臓器機能医学専攻、分子常態医学専攻、環境社会医学専攻、医科学専攻、保健学専攻、医療経営・管理学専攻
・ 歯学府：歯学専攻
・ 薬学府：医療薬科学専攻、創薬科学専攻
・ 工学府：物質創造工学専攻、物質プロセス工学専攻、材料物性工学専攻、化学システム工学専攻、
建設システム工学専攻、都市環境システム工学専攻、海洋システム工学専攻、地球資源システム
工学専攻、エネルギー量子工学専攻、機械科学専攻、知能機械システム専攻、航空宇宙工学専攻
・ 芸術工学府：芸術工学専攻、デザインストラテジー専攻
・ システム情報科学府：情報理学専攻、知能システム学専攻、情報工学専攻、電気電子システム工学
専攻、電子デバイス工学専攻
・ 総合理工学府：量子プロセス理工学専攻、物質理工学専攻、先端エネルギー理工学専攻、環境エネ
ルギー工学専攻、大気海洋環境システム学専攻
・ 生物資源環境科学府：生物資源開発管理学専攻、植物資源科学専攻、生物機能科学専攻、動物資源科学専攻、農業資源経済学専攻、生産環境科学専攻、森林資源科学専攻、遺伝子資源工学専攻

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これらのことから、学府及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

高等教育開発推進センター、留学生センター、アドミッションセンター、キャリア支援センター、生物
環境調節センター、熱帯農学研究センター、アイソトープ総合センター、中央分析センター、システムＬ
ＳＩ研究センター、宙空環境研究センター、超伝導システム科学研究センター、感性融合創造センター、
水素利用技術研究センター、未来化学創造センター、バイオアーキテクチャーセンター、鉄鋼リサーチセンター、デジタルメディシン・イニシアティブ、超高圧電子顕微鏡室、電離気体実験施設、低温センター、
情報基盤研究開発センター、産業技術数理研究センター、加速器・ビーム応用科学センター、アジア総合
政策センター、韓国研究センター、医療系統合教育研究センター、健康科学センター、総合研究博物館、
大学文書館、産学連携センター、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー、特殊廃液処理施設、西部地区自然災害資料センター、これらの多種多様な 33 のセンター等が、教育憲章に定められた教育の基本理念及び学術憲章に定められている研究の基本理念に沿って活動しており、学部や大学院の教育に直接・間接に貢献している。また、学内共同教育研究施設などとして設置されている。例えば、高等教育開発推進センター
は、高等教育に関する研究開発を行うとともに、全学教育、学府共通教育、教育プロジェクト等の実施及び推進並びに入学者選抜方法、学生生活・修学支援等の開発、企画及び支援を行っている。情報基盤研究
開発センターは、教育研究等のための情報基盤に係る設備の整備と提供、必要な技術支援業務及び研究を行っている。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するため、全学的に、国立大学法人法に定められた教育研究評議会を設置している。また、全学教育・学部専攻教育・大学院課程教育の連関性、体系性を確保するという見地から、高等教育機構が教育活動全般について、企画立案の役割を担っている。
教授会には、学部及び学府の構成員からなる学部教授会と学府教授会、研究院の構成員からなる研究院
教授会がある。学部教授会と学府教授会では、教育活動に関する事項を審議し、研究院教授会では、教員人事や研究活動に関する事項を審議している。また、部局の事情や必要に応じて、部局運営の全般的方針を企画したり教授会の議題を事前に精選するために、部門長会議、専攻長会議、学科長会議、運営委員会
等の組織を設置し、教授会における審議の効率化を図る工夫が行われている。教授会の開催頻度は、大半の部局では月１～２回であるが、工学部・工学府では、学科長会議によって議題の精選を図る等により、教授会の開催回数を少なくしている。
研究院と学部・学府が一対一対応している場合には、研究院教授会の審議で配慮しているが、複数の研- 10 -

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究院から教員が参画する学部・学府（工学部、システム生命科学府など）の場合には、学府・研究院・学部企画調整協議会において、調整のための協議が行われている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学的な観点から教育活動全般について審議する委員会として、教務委員会を設置し、平成 18 年度は同委員会が月１回（年 12 回）開催された。
各部局の教務関係の委員会は、適切な構成や開催頻度で活動している。部局によっては、日常的な教務関係事項を審議する委員会と別に、将来計画や教育改革を企画する委員会を設けている。
新たな教育ニーズへの対応や、教授会運営の効率化等の見地から、教育活動の企画を専門的に検討する委員会を設置する部局もある。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育研究上のニーズにこたえるべく、独特の学府・研究院制度を創設し活用している。

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九州大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

当該大学では、学校教育法に規定する研究科以外の教育研究上の基本となる組織として、教育部（大学院学府）と研究部（大学院研究院）を設置している。
教員組織編制のための基本的方針は、学則に定められ、学部及び学府は、それぞれの教育研究の目的や特性に応じた学科目、講座の編成となっており、教育研究上の責任部局に所属する教員によって構成されている。
国立大学法人化に伴い、「九州大学教員人事の基本方針」を定めている。
平成 18 年度の学校教育法等の改正に伴い、平成 19 年４月１日から、教授、准教授、講師、助教、准助教（当該大学独自の職でこれまで助手であった者の職務内容を引き継ぐもの）、助手（教務助手）を配置している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

学士課程における教員一人当たり（非常勤講師を含）の学生数は 5.20 人、大学院課程においては修士課
程で 2.27 人、博士（後期）課程で 1.68 人、また、専門職学位課程では 3.52 人である。
学士課程及び大学院課程の担当教員の構成は、教員一人当たりの学生数からみて、教育課程の遂行に必要な教員が十分に確保されている。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

当該学士課程における専任教員数は、次のとおりとなっている。
・ 文学部：48 人（うち教授 26 人）
・ 教育学部：28 人（うち教授 16 人）
・ 法学部：53 人（うち教授 28 人）
・ 経済学部：50 人（うち教授 24 人）
・ 理学部：233 人（うち教授 87 人）- 12 -

九州大学

・ 医学部：249 人（うち教授 74 人）
・ 歯学部：93 人（うち教授 20 人）
・ 薬学部：46 人（うち教授 15 人、実務家教員２人）
・ 工学部：462 人（うち教授 172 人）
・ 芸術工学部：91 人（うち教授 42 人）
・ 農学部：157 人（うち教授 56 人）
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりとなっている。
〔修士課程〕
・ 医学系学府：研究指導教員 47 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員０人〔博士前期課程〕
・ 人文科学府：研究指導教員 48 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員２人
・ 比較社会文化学府：研究指導教員 67 人（うち教授 39 人）、研究指導補助教員０人
・ 人間環境学府：研究指導教員 59 人（うち教授 29 人）、研究指導補助教員６人
・ 法学府：研究指導教員 44 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員０人
・ 経済学府：研究指導教員 42 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員５人
・ 理学府：研究指導教員 140 人（うち教授 55 人）、研究指導補助教員０人
・ 数理学府：研究指導教員 66 人（うち教授 32 人）、研究指導補助教員３人
・ 薬学府：研究指導教員 33 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員０人
・ 工学府：研究指導教員 205 人（うち教授 105 人）、研究指導補助教員 21 人
・ 芸術工学府：研究指導教員 76 人（うち教授 45 人）、研究指導補助教員 12 人・ システム情報科学府：研究指導教員 80 人（うち教授 37 人）、研究指導補助教員０人
・ 総合理工学府：研究指導教員 107 人（うち教授 54 人）、研究指導補助教員 36 人
・ 生物資源環境科学府：研究指導教員 139 人（うち教授 66 人）、研究指導補助教員 55 人
〔博士後期課程〕
・ 人文科学府：研究指導教員 48 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員２人
・ 比較社会文化学府：研究指導教員 67 人（うち教授 39 人）、研究指導補助教員０人
・ 人間環境学府：研究指導教員 68 人（うち教授 35 人）、研究指導補助教員６人
・ 法学府：研究指導教員 57 人（うち教授 33 人）、研究指導補助教員０人
・ 経済学府：研究指導教員 45 人（うち教授 24 人）、研究指導補助教員５人
・ 理学府：研究指導教員 129 人（うち教授 52 人）、研究指導補助教員０人
・ 数理学府：研究指導教員 66 人（うち教授 32 人）、研究指導補助教員２人
・ システム生命科学府：研究指導教員 38 人（うち教授 21 人）、研究指導補助教員 12 人・ 医学系学府：研究指導教員 108 人（うち教授 49 人）、研究指導補助教員０人
・ 歯学系学府歯学専攻：研究指導教員 37 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員０人
・ 薬学府：研究指導教員 33 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員０人
・ 工学府：研究指導教員 135 人（うち教授 101 人）、研究指導補助教員 66 人

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九州大学

・ 芸術工学府：研究指導教員 45 人（うち教授 42 人）、研究指導補助教員 30 人・ システム情報科学府：研究指導教員 53 人（うち教授 35 人）、研究指導補助教員 24 人
・ 総合理工学府：研究指導教員 107 人（うち教授 54 人）、研究指導補助教員 36 人
・ 生物資源環境科学府：研究指導教員 131 人（うち教授 62 人）、研究指導補助教員 52 人
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

当該専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりとなっている。
・ 人間環境学府：11 人（うち教授６人、実務家教員５人）
・ 法務学府：28 人（うち教授 24 人、実務家教員７人）
・ 経済学府：18 人（うち教授 11 人、実務家教員７人）
・ 医学系学府：14 人（うち教授 10 人、実務家教員４人）
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

教員採用は、九州大学教員人事の基本方針に基づいて、公募制を原則として行なわれている。また、「九
州大学の男女共同参画推進について」で、性別のバランスへの配慮に関する基本方針を定め、その実施に努めている。
平成 19 年５月１日現在、専任教員数及び性別は、男性が 2,085 人、女性が 189 人となっている。そのう
ち外国人教員は、男性が 37 人、女性が８人となっている。専任教員数の年齢構成は、20 代が 54 人、30代が 633 人、40 代が 781 人、50 代が 654 人、60 代が 152 人となっている。実務経験を有する教員の任用
状況は、民間企業役員、外国企業経験者、弁護士等から採用されている。
また、教員の任期制は、多数の部局で導入され、一部の部局では、再任に制限を設けている。
サバティカル制度については全学的に要項を定めているが、取得状況は、
平成 18 年度で人文科学研究院、
人間環境研究院、理学研究院で各２人、工学研究院で１人であった。優秀教員評価制度も導入され、さらに平成 18 年度より、教員業績評価の試行が開始された（平成 20 年度より本実施予定）。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用、昇任の資格審査基準等は、各部局の教授会が定めている。各部局では人事選考委員会等を設置し、それぞれの選考基準に基づいて、教育歴や研究業績等の審査、面接及びプレゼンテーション能力の審査によって、選考を行っている。教授、准教授、講師及び助教の採用、昇任は、当該教員が担当することになる学士課程に関しては、教育上の指導能力、大学院課程に関しては、教育研究指導能力を中心とした基準により、実施されている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

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九州大学

３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成18年度より、全教員を対象として教員業績評価の試行が開始された（平成20年度より本実施予定）。
各部局では、学生による授業評価も定期的に実施されており、評価結果は各教員の教育改善に活用されている。学生による授業評価結果のＦＤ活動へのフィードバックをした具体例として、法学部では、授業
評価アンケートの結果は教員に返却され、授業の改善に役立てられており、アンケートの集計結果は、法学部のウェブサイトで公開されている。また、低年次専攻科目を中心に、当該アンケート結果も踏まえ、授業改善・カリキュラム改革に向けた担当者ＦＤを実施している。工学部では、学生のアンケートに基づ
くグット講義賞を創設した。その結果をＦＤに反映させ、授業改善に結びつけている。
また、高等教育開発推進センターでは、全学教育科目の授業科目について、年２回学生による授業評価
アンケートを実施し、評価結果を各部局及び教員に周知するとともに、優秀な教育活動の表彰を行っている。さらに、教員の全学教育に係る教育活動の改善を目的とした全学ＦＤ研修会を年３回程度開催している。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

教育内容と関連する研究活動は、多様な形で展開されている。また、シラバスに記載された教員の研究
内容と教育活動を比較することにより、その関連が密接であることが分かる。さらに、教育活動と関連する研究活動を奨励するために、九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクト（Ｐ＆Ｐ）の中で、一定の研究費の助成枠を設定して助成している。その具体例として、全学共通教育・比較社会文化学
府では、２年間 5,010 千円、法学部・法学府では、２年間 10,000 千円、医学部・医学系学府では、２年間
9,950 千円、農学部・生物資源環境科学府では、２年間 10,000 千円、理学部・総合理工学府では、２年間
10,000 千円が平成 19 年度Ｐ＆Ｐの新規採択分として採択された。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を展開するに当たって、必要な事務職員及び技術職員を事務局及び各学部・各地区に配置している。また、ＴＡの配置に際しては、教育効果に配慮して運用の指針や規程等を定めている。教育支援事
務の組織的体制が整えられ、ＴＡの配置状況は、平成 18 年実績で 2,301 人となっている。
附属図書館医学分館では、医学の知識を持つ職員を配置して、患者及びその家族の利用に便宜を図っていることはユニークである。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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九州大学【優れた点】○ 教育活動と関連する研究活動を奨励するためのプロジェクトに対して研究費の助成。
○ 附属図書館医学分館では、医学の知識を持つ職員を配置して、患者及びその家族の利用に便宜を図っている。

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九州大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

学部のアドミッション・ポリシーは、全 11 学部と 21 世紀プログラムで、統一的に、①教育目的、②教育プログラム、③求める学生像（求める能力、適性等）、④入学者選抜の基本方針（入学要件、選抜方式、選抜基準等）の４項目にまとめて定められている。
それぞれのアドミッション・ポリシーは、大学案内、各学部案内、学生募集要項、大学ウェブサイト及び各学部ウェブサイト等で公表され、さらに、大学説明会（オープンキャンパス）や各種高大連携活動の機会を活用して周知が図られている。ＡＯ選抜（一部の学部及び 21 世紀プログラムで実施）に関しては、
この選抜方法に即した形で、求める学生像を別個に提示している。
大学院のアドミッション・ポリシーは、それぞれの教育目的を踏まえて全学府において策定されており、学生募集要項、学府ウェブサイト等で公表し周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

当該大学では、アドミッション・ポリシーに掲げた入学者選抜の基本方針に沿って、選抜方法や配点、評価判定基準等を定めている。
学士課程の一般選抜（前期日程、後期日程）では、大学入試センター試験を課すことによって高等学校までで学ぶべき基礎学力を判定し、個別学力検査では各学部が求めるそれぞれの専門分野で必要とされる
学力を判定している。なお、後期日程では、特に学部学科の特性に応じて、教科・科目試験以外の小論文や面接、実技試験等も取り入れている。
学士課程の入学者選抜は、一般選抜の前期日程で全定員の 77.9％、後期日程で 14.9％、ＡＯ選抜で 7.0％となっている。
当該大学は、平成 12 年にアドミッションセンターを設立し、国立大学としては初めて、平成 13 年度以降、アドミッションオフィス方式（総合評価方式）による選抜（ＡＯ選抜）を実施している。
また、当該大学独自の学部横断型の学士教育課程である 21 世紀プログラム（平成 13 年度開始）の入学者選抜では、修学に必要な基礎学力以外に、「専門性の高いゼネラリスト」養成を目的とする当該課程で学ぶ学生として求められる多様な資質を測る選抜方法として、講義を受けた上でのレポート作成・討論といっ- 17 -

九州大学

たユニークな手法を採用している。また、討論や面接の評価を行う１グループ３人の審査委員の構成は、学際性などのバランスも配慮されている。
大学院課程の入学者選抜は、一般選抜以外にも、それぞれの学府で、学府の特性及びアドミッション・
ポリシーに応じた特別選抜として、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、３年次特別選抜（飛び級）
や、５年一貫課程での３年次編入学を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

留学生等の受入については、多様な学生を幅広く受入る当該大学の基本姿勢及び各学部・学府それぞれの教育目的や特性に即して、実質的な対応が図られている。
学士課程の入学者選抜に関しては、帰国子女特別選抜と私費外国人留学生特別選抜は全 11 学部で各々若干名、社会人特別選抜は医学部保健学科３専攻（看護学、放射線技術科学、検査技術科学）で各々若干名、３年次編入学試験は８学部（文学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、芸術工学部）で実施している。
大学院課程の入学者選抜に関しては、社会人特別選抜と外国人留学生特別選抜は一部の学府を除くほとんどの学府で、また修士課程の３年次特別選抜（飛び級）は５学府で、３年次編入は５年一貫課程のシス
テム生命科学府で実施している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程における入学者選抜の実施体制は、総長を委員長とする入学試験審議会、及び、その下に置かれた入学試験実施委員会（教育担当理事・副学長を委員長とする）を主軸とした体制で、全 11 学部と 21世紀プログラムの一般選抜及び特別選抜の実施が図られている。さらに、一般選抜の出題・採点に関しては、出題ミス等の防止等を徹底するために、出題・採点委員会とは別に第三者の立場で問題を検討する試
験問題調整委員会を設けている。
入学者選抜の透明性の確保という観点から、情報公開に関しては、基本データ（募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、最高点、最低点、平均点）の公開の他に、受験生の求めに応じて本人の得点、順位
を本人に対して開示している。
大学院課程の入学者選抜は、各学府の入試委員会が実施しており、各委員会は、公正の確保やミスの防止の役割も担っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部の入学者選抜に関しては、調査項目を設定し、それぞれのアドミッション・ポリシーを踏まえながら、入学者選抜研究委員会において毎年調査研究を行い、報告書を作成している。特にＡＯ選抜に関して
は、入学後の学内成績、大学院入学試験成績、指導教員による評価など、多面的な調査を行っており、そ- 18 -

九州大学の結果、学部学科あるいは入学年度によるばらつきはあるものの、おおむね一般選抜入学者と同等以上であることが判明している。
これらの分析結果に基づいて、ＡＯ選抜のさらなる導入や後期日程の廃止、募集人員の配分などの改善に役立てている。特に、21 世紀プログラムについては、分析結果を踏まえて選抜方法の改善を行い、良好な結果を得ている。また、国立大学協会が示した平成 18 年度以降の入学試験見直しのガイドラインへの対応の機会を活用して、入学定員分割の改善に関し、検討した結果、後期日程の実情は学部によってかなり
異なることが判明したので、全学での画一的な扱いを止め、それぞれの学部によるアドミッション・ポリ
シーを踏まえた判断に委ねることとしている。
大学院課程に関しては、各学府で検討委員会等により、入学試験成績、単位修得状況、博士（後期）課程への進学状況、就職状況、課程博士授与状況等との関連を調査・研究し、春秋の二回入学試験の導入、
試験科目の一部変更などの改善に役立てている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
（ただし、平成 15 年 10 月に設置された芸術工学部、芸術工学府芸術工学専攻については、
平成 16～19 年度の４年分、平成 17 年４月に設置された人間環境学府教育システム専攻については、平成
17～19 年度の３年分、平成 18 年４月に設置された薬学部、芸術工学府デザインストラテジー専攻については、平成 18～19 年度の２年分、平成 19 年４月に設置された医学部生命科学科、医学系学府保健学専攻
については、平成 19 年度実施分。
）〔学士課程〕
・ 文学部：1.01 倍・ 教育学部：1.06 倍・ 法学部：1.01 倍・ 経済学部：1.03 倍・ 理学部：1.05 倍・ 医学部：1.03 倍・ 歯学部：1.02 倍・ 薬学部：1.08 倍・ 工学部：1.05 倍・ 芸術工学部：1.04 倍・ 農学部：1.04 倍〔修士課程〕
・ 人文科学府：0.67 倍・ 比較社会文化学府：1.00 倍・ 人間環境学府：1.36 倍・ 法学府：0.50 倍・ 経済学府：0.78 倍- 19 -

九州大学

・ 理学府：1.06 倍・ 数理学府：0.98 倍
・ 医学系学府：1.23 倍・ 薬学府：1.43 倍・ 工学府：1.53 倍・ 芸術工学府：1.75 倍・ システム情報科学府：1.31 倍・ 総合理工学府：1.38 倍・ 生物資源環境科学府：1.45 倍〔博士課程〕
・ 人文科学府：0.67 倍・ 比較社会文化学府：0.85 倍・ 人間環境学府：1.11 倍・ 法学府：0.38 倍・ 経済学府：0.64 倍・ 理学府：0.64 倍・ 数理学府：0.45 倍・ システム生命科学府：1.32 倍
・ 医学系学府：0.95 倍・ 歯学府：0.86 倍・ 薬学府：0.64 倍・ 工学府：0.69 倍・ 芸術工学府：1.78 倍・ システム情報科学府：0.58 倍・ 総合理工学府：0.40 倍・ 生物資源環境科学府：0.77 倍〔専門職学位課程〕
・ 人間環境学府：1.01 倍・ 法務学府：1.00 倍・ 経済学府：1.01 倍
・ 医学系学府：1.03 倍
人間環境学府（修士課程）、薬学府（修士課程）、工学府（修士課程）、芸術工学府（修士課程及び博士課
程）、システム情報科学府（修士課程）、総合理工学府（修士課程）、生物資源環境科学府（修士課程）、シ
ステム生命科学府（博士課程）については、入学定員超過率が高い。また、人文科学府（修士課程及び博士課程）、法学府（修士課程及び博士課程）、経済学府（博士課程）、理学府（博士課程）、数理学府（博士課程）、薬学府（博士課程）、工学府（博士課程）、システム情報科学府（博士課程）、総合理工学府（博士課程）については、入学定員充足率が低い。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は、学士課程と専門職学位課程においては適正であるが、大学院課程の多くの学府において適正でないと判断する。

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九州大学

以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ＡＯ入試の一つとして、21 世紀プログラム課程入学試験の手法は特筆に値する。
【改善を要する点】○ 大学院の多くの学府においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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九州大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

当該大学の教育課程は、教育憲章における教育の基本理念を実現するため、全学教育科目と専攻教育科
目より編成されている。
全学教育は、良識を備えた人格の陶冶を主眼に、指導的立場に立つべき市民としての素養を育成するための「教養教育科目」と、各学部の専門分野を学ぶ上で共通する基礎的な能力を培うための「基礎科目」から構成されている。各学部の専攻教育では、それぞれの学部の教育目的に沿って、各教育課程の特色を活かすように授業科目を配置している。各学部の教育課程は、全学教育科目と専攻教育科目が楔形に配置され、バランスの取れた比率で、互いに補い合いつつ４年または６年の一貫教育を実施している。また、学部横断型の教育プログラムである「21 世紀プログラム」が併設されており、幅広い視野を持ち問題発見・
課題設定とその解決能力に優れた専門性の高いゼネラリストの育成を目指している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

全学教育は、「教養教育科目」と文系・理系の学問を学ぶための基礎的な知識や方法を修得させること- 22 -

九州大学を目標とした「基礎科目」から構成されている。教養教育科目は、「共通コア科目」、「コアセミナー」、「文系コア科目」、「理系コア科目」、「言語文化科目」、「健康・スポーツ科学科目」から成り、それぞれの科目の目標が設定されている。特に、高校での限られた科目履修を補填するため、文系及び理系コア科目に最低修得単位数を設定し幅広い学修を促している。また、基礎科目は「文系基礎科目」、「理系基礎科目」、「情報処理科目」から成り、各学部・学科で専攻教育を学修する上で必要な科目が配置されている。
専攻教育については、各学部・学科の教育目的に沿った教育課程編成に基づき、入門・導入・基礎科目と専門・発展科目に区分して必修科目と選択科目をバランスよく配置し、また、講義、演習、実験・実習
等の授業科目が適切に配置されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各学部の授業担当者が、研究活動を通じて、教育目的の実現に必要な知見の水準を確保し、研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させていることが、シラバスや自己評価書に示されている「担当授業科目と担当者の研究内容との対応例」から分かる。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

全学的な制度として、学問研究の急速な発展やその社会利用の多様な展開に対応して学生の個性ある多面的な能力を柔軟に発揮させることを趣旨とする「総合選択履修方式」がある。これは、すべての全学教育科目と他の学部・学科で開講される専攻教育科目の中から科目を選択して履修することのできる制度である。
その他のさまざまな配慮については、学部・学科毎に①他大学等との連携として、法学部では、朝日新聞社・西南学院大学との連携講座、芸術工学部では、交流協定に基づく海外大学との学生交流と単位認定
制度②大学院課程教育との連携として、理学部では、修士課程の基礎演習の内容を意識した演習科目を導入、農学部では、４年生が大学院の授業科目を履修できる「大学院連携科目」を配置し、大学院進学後単位認定③編入学生への配慮として、歯学部では、３年次編入学制度と既修得単位の認定制度④インターン
シップの実施として、工学部では、海外を含むインターンシップの単位認定、農学部では、３年次夏季休
業中のインターンシップの単位認定制度、などを行っている。
文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）
において、
平成16年度に「ＷＢＴ（Web Based
Training）による医療系統合教育」が採択され、医学部・歯学部・薬学部での WebCT を活用した e-Learning
システムを開発し、多様な学習機会を提供している。さらに、平成 19 年度に「地域環境・農業活用による大学教育の活性化―ネットワーク型農学校が大地と地域社会の未来像を創造する―」、「医療コンテンツプ
ロデューサー育成事業」、「間違い探しを基盤とする洞察力育成医療教育」の３件が採択されている。
文部科学省大学教育の国際化推進プログラムの長期海外留学支援では、平成 18 年度が２人、平成 19 年
度が２人採用された。また、海外先進教育研究実践支援では、平成 16 年度が 12 人採択された。海外先進研究実践支援では、平成 18 年度が５人、平成 19 年度が３人採用された。海外先進教育実践支援では、平- 23 -

九州大学

成 18 年度に「ブロック・モジュールによる英語コース改革―欧米とアジアを見据えたアジア農学プログラ
ムのグランド・デザイン―」が、平成 19 年度に「若手職員の国際教育能力育成プログラム」が採択された。
文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムにおいて、平成 19 年度に「対人援助職を対象とした専門性を高めるためのスキルアッププログラム」が採択されている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

全学教育ならびに専攻教育について履修ガイダンスを行っているほか、基本的学修スキルの修得を目的としたコアセミナーにおいて、きめ細かい対応をしている。全学教育においては、時間割に指定された科
目以外は原則履修できないシステムを採用し、実質上の履修単位のキャップ制を実施している。さらに、
平成 19 年度よりＧＰＡ制度を導入し、選択科目の履修登録を慎重にさせることにより履修科目を自主的に学習させる体制を整え、並行して、修学指導体制が整備された。
環境・施設面においても、授業時間外の主体的な学習を可能とし、十分な学習時間が確保されるよう配慮されている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

全学教育科目及び専攻教育科目では、教育目的に沿った授業形態・学習指導法の工夫として、少人数制
セミナー、演習、実験、実習を取り入れている。
専攻教育科目では、各学部等の教育目的に沿って、それぞれの分野の特性に応じた科目編成を採っており、特徴的な科目編成状況（平成 16 年度実績）として、専門科目を学びながら次第に自らの専攻を定めていくことを目的とした科目（専攻導入科目数 207）
、主体的に進路を選択する能力を養うための社会体験科
目（社会体験型科目数 53）、キャリア教育に相応しい科目及び自治体・企業・ＮＰＯなどによるインターンシップ科目（インターンシップ型科目数 34）、少人数制によるきめ細やかな指導を行う科目（少人数科
目数 116）、知識の伝達に限らず教員と学生の対話や討論を重視した科目（対話・討論型科目数 97）、教員と学生の双方向的な授業展開によって構成される科目（双方向型科目数 67）、学外等におけるフィールド
ワークを主体とする活動を含む科目（フィールドワーク型科目数 44）、実体験による学習を主体とする体験学習（体験型科目数 150）が開講されている。新しいメディアを利用した学習法として、平成 16 年度には、現代ＧＰに採択された教育が実施されている。
また、平成 15 年度には、文部科学省特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に、「21 世紀プログ
ラム」が採択され、幅広い視野を持ち問題発見・課題設定とその解決能力に優れた専門性の高いゼネラリ
ストの育成を目指している。平成 16 年度には、複数の大学で採択されている「コアリッションによる工学- 24 -

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教育の相乗的改革」に参画している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

全学教育科目では、全科目について統一した様式のシラバスをウェブサイト上で提供している。
また、全学教育科目及び各学部専攻教育のシラバスは、授業科目、授業対象学生及び学年等、授業科目
名、講義題目、授業方法及び開講学期等、単位数、担当教員、履修条件、授業計画、教科書及び参考図書、学習相談、試験・成績評価の方法等の共通項目で設定され、それぞれウェブサイト上で公開されている。
入学時における学生オリエンテーションにおいて、シラバス・システムの説明を行い、シラバスを有効に活用することを指導している。同様に、各学部専攻教育のシラバスもそれぞれの教育目的や科目編成の趣旨に沿って作成し、学生に活用を促している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

学生の自主的な学習を支援するために、各キャンパスには学生が自由に利用できる学習室を設置しており、全学共用の設備として、「21 世紀交流プラザ」を六本松地区、箱崎理系地区、箱崎文系地区に設置している。
基礎学力不足学生への配慮として、全学教育科目では、平成 10 年度から理系基礎科目「力学基礎」、平
成 13 年度からは「電磁気学」についても未履修クラスを設置し、高等学校理科で物理学を履修していない
学生に対応している。
全学部・学科の授業科目のシラバスをウェブサイトで公開することを推進し、学習目標、授業計画を明示するとともに、自主学習につながるレポート・課題等の情報が開示されている。さらに、学修相談（オフィスアワー）や同専攻の先輩学生によるピア・アドバイザー制度の整備も進められている。自主学習のための独自の取組として、全学部での ALC NetAcademy による英語の自習環境の整備、また、現代ＧＰのプ
ロジェクトとして、医学部・歯学部・薬学部での WebCT を活用した e-Learning システムを開発し、多様な学習機会を提供している。
医学部では、生物学の補習科目として「医学入門」を、農学部では、物理学と生物学の補習科目として「物理学基礎概要」と「生物学基礎概要」を低年次専攻教育枠（１年前期）に開講している。言語文化科
目では、英語のプレースメントテストを実施し、能力別クラス編成を実施している。全学教育では、入学直後の基礎学力調査により入学者の学力の推移を監視し、教授法の改善に役立てている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 25 -

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５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

全学教育及び学部専攻教育の成績評価基準は、それぞれの教育目的に沿って、全学教育科目履修規則及び学部通則において定められている。平成 19 年度からは、新たに全学的に統一した成績評価法として
ＧＰＡ制度を導入し、従来の４段階評価法（優、良、可、不可）を改め５段階評価法（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）とした。卒業認定基準については、学部通則及び各学部規則に定められている。
これらの成績評価基準や卒業認定基準は、履修要綱やオリエンテーションにより、学生に周知させている。また、新しい成績評価法（ＧＰＡ制度）の導入については、学生・教員に冊子を配布している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

単位認定や卒業認定は、組織的に策定した成績評価基準及び学部規則において定めている要件や手続き等に沿って行われている。また、シラバスに記載する共通項目に、配点等の評価方法や基準が含められている。
さらに、各学部におけるさまざまな工夫の例として、文学部、芸術工学部、農学部では、同一科目を複数の教員で担当する場合には、共通の試験を実施して教員間での差異がなく一貫性が保たれるよう配慮している。法学部では、学務委員会から各教員へ「成績評価報告書」（講評、採点基準、受験者数、成績比を含む）の提出を求め、掲示板において公開している。経済学部では、基準どおり評価を実施したか否かについて、教員アンケートが実施されている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価等の正確性を担保するための措置として、全学教育では、成績通知表を学生に配布する際に疑義を申し立てることができる。学部専攻教育では、授業担当教員が成績に関する学生の疑義に対応している場合が多いが、学部によっては「相談室」で対応し、疑義申し立て期間を設けている場合がある。また、成績に関する訂正等の必要が生じた場合には、学部の教務委員会・教授会で審議されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

各学府では、授与する学位及び養成する人材像と学問分野・職業分野の特徴を踏まえて教育目的を定めており、各学府の教育課程は、それぞれの教育目的に沿って編成されている。また、独自の教育の質保証と水準の更なる向上のため、コースワークを軸とした組織的教育を重視する大学院教育課程編成を一層促進してゆくことが期待される。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。

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５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

各学府で授与する学位及び各学府の教育目的に沿った教育課程の編成の趣旨を踏まえて、特徴ある授業科目が配置されている。
比較社会文化学府では、指導教員団制度を軸に、個別的な専門指導と学際的・総合的指導をおりまぜた教育体制となっている。
総合理工学府では、学際性を担保するために学府共通教育、専攻横断科目を開設している。
医学系学府では、より専門的な知識を修得させる専攻コア統合科目で開講するセミナー等への参加が義務化されている。
平成 16 年度の文部科学省科学技術振興調整費「戦略的研究拠点育成プログラム」に採択された取組として、「ユーザを基盤とした技術・感性融合機構」において、教育プログラムを開発し、平成 18 年度からすべての学府を対象とする大学院共通教育科目を提供しているなど、社会からの要請にも応じたさまざまな科目が配置されている。例えば、平成 19 年度から新たに「リーダーシップ論」、「アジアの中の日本」
、
「災
害医療」
、
「知的財産特論第１、２」等が開講されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各授業担当者は、研究活動を通じて、教育目的の実現に必要な知見の水準を確保するとともに、先端的な研究成果も、授業の特性に応じて積極的に取り入れている。研究成果を反映した各教員の授業内容や教材については、学府のシラバス並びに講義資料、テスト問題等をウェブサイト上に収録したオープン・コー
スウェアのサイトを参照することができる。
文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムにおいて、平成 14 年度に「統合生命科学」、「分子情報科学の機能
イノベーション」、「システム情報科学での社会基盤システム形成」、「東アジアと日本：交流と変容」の４
件、平成 15 年度に「大規模コホートに基づく生活習慣病研究教育」、「機能数理学の構築と展開」、「循環型
住空間システムの構築」、「水素利用機械システムの統合技術」、「感覚特性に基づく人工環境デザイン研究拠点」の５件が採択され、研究成果が大学院教育に反映している。
文部科学省グローバルＣＯＥプログラムにおいて、平成 19 年度に「個体恒常性を担う細胞運命の決定とその破綻」、「未来分子システム科学」の２件が採択されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院課程の場合は少人数授業が一般的であり、授業時に予習・復習等に関して指導を徹底している。
学府によっては、オフィスアワーや学修相談の項目をシラバスに記載し、教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法を明示することにより、コミュニケーションの機会確保を徹底している。
特徴的な試みとして、講義そのものや講義資料、テスト問題等をウェブサイト上で公開するための協力
事業（オープンコースウェア：ＯＣＷ）に参加することで、学生の自主学修のための環境整備の充実に取り組んでいる。
また、環境面の整備として、自主学修や自主的なゼミ・研究会用のスペースを確保している。

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これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

各学府では、それぞれの教育目的と専攻分野の特性に沿って、専門性と研究能力の獲得に役立つ種々の授業科目が、授業形態上の特色を重視しながら、バランスを考慮して開講されている。例えば、システム生命科学府では、ダブルメジャー人材育成を主眼として「基礎科目」に他分野の学生を受入ることを意図した講義を設定し、５年一貫制による学際的基礎学力を主体とした教育システムを設定している。薬学府
では、「先端研究実験」を中心としながら選択科目を多彩に設置し、九州薬科学教育連合（長崎大学・熊本大学との連携）による合宿研修プログラムを実施している。
社会現場での実践的活動を重視する比較社会文化学府・法学府では演習と実習を主体とした科目構成が組まれている一方、細分化された学問的専門性が重要となる数理学府・医学系学府では少人数形式のセミ
ナーを重要視しているなど、それぞれに開講割合は各学府によって独自に設定され、専攻分野での特徴がみられる。
文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ事業において、平成 17 年度に「フロントリサーチャー
育成プログラム」、「ものづくり型実践的研究人材の戦略的育成」、「歯学国際リーダーの養成プログラム」の３件が採択されている。さらに、平成 18 年度に「英語による法学博士課程教育の充実化」、「世界戦略的フードサイエンス教育」、「臨床研究活性化のための大学院教育改革」の３件が採択され、大学院
教育改革に積極的に取り組んでいる。
文部科学省がんプロフェッショナル養成プランにおいて、平成 19 年度に「九州がんプロフェッショナ
ル養成プラン」が採択されている。
文部科学省大学院教育改革支援プログラムにおいて、平成 19 年度に「クラスターによる最先端法学修士課程の構築」、「先端研究者と高度専門家育成の理学教育」、「産業技術が求める数学博士と新修士養成」の３件が採択されている。
文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムにおいて、平成 19 年度に「ポストＲ＆Ｄ
創成能力向上の為の実践的統合教育プログラムの開発」が採択されている。
文部科学省地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムにおいて、平成 19
年度に「女性医療人きらめきプロジェクト―魅力ある職場での生涯現役をめざして―」、「良質な医師主導臨床試験支援人材の育成―日本人のためのエビデンス構築の基盤整備―」の２件が採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各学府では、専攻教育科目の位置づけと教育目的を明確にした履修の手引きとシラバスを作成し、ウェ- 28 -

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ブサイト上での授業名、教員名、開講曜日・時間などの検索が可能なシラバスシステムを提供することにより、学生の活用を促進している。
シラバスの記載項目は、学士課程のシラバスと同一にしており、履修条件、履修補助となる情報、科目の位置づけ等が記載されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

指導教員による研究指導の仕組みは、大学院通則及び各学府の規則等に定められており、教育課程の趣旨に沿って運用されている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

各学府において研究指導が日常的に行われており、また、それぞれの特性に沿った研究指導上の工夫がなされている。例えば、比較社会文化学府では、学生は入学（進学）初年度に、教員と相談のうえ３人の指導教員を選定し、その中から１人を世話人教員に定めて、指導教員団を編制している。この編制は毎年見直し、変更が可能である。当該大学学府の教育の要となるこの指導教員団制度は、学生側からも肯定的に受け止められている。また、多くの学府において主・副の複数指導体制が採用されており、同一研究室内の教員や隣接する分野の教員などにより、多面的な見方からのチーム的指導も行われている。さらに、多様な分野の教員からの指導や助言を確保するために、研究会やセミナー等の機会が活用されている。学生の研究テーマ決定に関する指導については、指導教員の研究分野との関連を考慮しつつ学生の自主性を尊重して行われている。
学生の教育研究能力の向上を図るために、ＴＡやＲＡの制度が活用されている。また、ＴＡについては、制度の趣旨を活かすために、実施要項を定め研修を義務化している。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

学位論文に係る指導は、各学府それぞれの特性に沿った工夫がなされている。例えば、薬学府では、研究指導体制への学生からの評価（ヒアリング）制度を実施している。人間環境学府では、必要に応じて専攻を越える指導を行うこともある。また、複数の専攻にまたがる論文審査の体制も定着している。多くの学府において主・副の複数指導体制が採用されており、同一研究室内の教員や隣接する分野の教員などにより、多面的な見方からのチーム的指導も行われている。さらに、多様な分野の教員からの指導や助言を- 29 -

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確保するために、研究会やセミナー等の機会が活用されている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

各学府の成績評価基準及び修了認定基準は、それぞれの教育目的に沿って、九州大学大学院通則及び各学府の規則等において明確に定められている。
これらの成績評価基準や修了認定基準は、履修要綱やオリエンテーションにより学生に周知されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価基準を踏まえた成績評価が個々の教員に委ねられている場合が大半であるが、経済学府では教員アンケートにより基準通り評価を実施したかどうかについてモニターを行っている。また、工学府や芸術工学府など一部の学府では、成績評価基準を踏まえた成績評価方法をシラバスに明記し、透明性の確保に努めている。
修了認定については、成績評価に基づく単位認定と学位論文審査の結果を総合的に判断して実施しており、教授会による審議という明確なプロセスが定められている。
論文審査については、
九州大学学位規則に沿って行われており、修士論文は各学府教授会が審査を行い、博士論文については、総長の付託に基づいて各学府教授会が審査を行う手続きとなっている。
なお、審査の客観性や公平性を徹底する見地から、
比較社会文化学府における修士修了認定においては、
３人の指導教員団に１人以上の教員が副査として加わるという例もある。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

学位論文に係る適切な審査を確保するために、九州大学学位規則において審査の手続や体制が定められており、学府教授会において任命された調査委員からなる調査委員会による審査と、学府教授会による最終的な承認という手順で審査を行っている。また、各学府においても審査の手順や体制について規程を設けており、それぞれの特性を踏まえつつ審査の適切性を確保している。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

大学院課程における成績評価等の正確性を担保するために、学生からの成績評価に関する申し立てに対応する仕組みを整えている。科目担当教員が直接対応する学府が多いが、「相談室」で対応する学府やウェブサイトで対応する学府もある。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
５－８－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されているか。

それぞれの専門職大学院が、学問分野及び職業分野の要請に応じた教育目的を設定し、授与する学位を- 30 -

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定めており、各学府の教育課程は、教育目的、授与する学位を踏まえて編成されている。
各専門職大学院は教育目的に沿った教育課程の編成の趣旨を踏まえて、特徴ある授業科目を配置している。また、当該大学にある４つの専門職大学院の連携強化を趣旨として構築されている、専門職大学院コンソーシアムでは、一定の条件に沿って相互履修の対象になる科目を選定し、平成 18 年度前期からの相互受講を認めている。
人間環境学府実践臨床心理学専攻では、実習と演習を中心とした実践的内容のカリキュラム編成をしている。
法務学府実務法学専攻では、法曹としての基本能力である法的能力を涵養するための法律基本科目及び展開・先端科目群、法曹としての実務技法を修得するための実務科目群、深い人間性の理解や倫理性、問題分析視覚を養うための基礎法学・隣接科目群を編成している。
経済学府産業マネジメント専攻では、経営リテラシーの修得を目的とした科目に加え、技術経営とアジ
ア・ビジネスに関連する科目を編成している。
医学系学府医療経営・管理学専攻では、医療分野が求める新たな高度専門職業人の養成に特化した教育を行うため、疫学・生物統計学等を基盤に医療政策・医療経営・医療管理・医療コミュニケーションの分野を加えて構成、また医療・保健に関する幅広い問題については総合的な教育研究を行うことを柱に編成している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－８－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

各専門職大学院の授業内容は、以下のとおりである。
人間環境学府実践臨床心理学専攻では、必修である臨床心理学基幹及び展開科目群、選択である基本科
目群を理論的かつ実践的に学ぶ内容となっている。
法務学府実務法学専攻では、法律基本科目群のみならず、展開・先端科目群のうちの新司法試験選択科
目に関しても３段階型教育プログラムを確立し、双方向型授業を推進している。
経済学府産業マネジメント専攻では、科目内容に応じ「理論」、「事例研究」などを織り交ぜた実践的内容となっている。
医学系学府医療経営・管理学専攻では、非医系学生が最小限度の医学知識を習得する科目から構成されている医療学基礎科目群、基礎知識を習得するための共通科目から構成されている共通基礎科目群、実践的教育の専門科目から構成されている必修専門科目群、19 の講義等から構成されている選択専門科目群、
これら４つの群からなる編成となっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－８－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

それぞれの授業担当者は、担当科目に関連する研究活動を通じて、教育目的の実現に必要な知見の水準を確保するとともに、それぞれの分野において得た高水準の知見を授業内容に適切に反映している。研究成果を反映した各教員の授業内容や教材については、シラバスに掲載されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。

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５－８－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業時間外の学習時間を確保し、無理なく時間割が設定できるよう、履修単位の制限や科目ガイダンスを実施している。人間環境学府では、科目群ごとに修得する単位の上限を、また、医学系学府では１年次の履修単位の上限を設定し、十分な自己学習の時間を作るようにしている。法務学府では、休講には補講措置を確実に講じる仕組みを採用し、15 週間の授業時間を厳密に確保している。なお、経済学府では、平日夜間及び土曜日の開講であり、平日の夜は最大２科目の設定であることから、単位の実質化に向けて、負担の集中がないように適切な配分がなされている。
さらに、学生の自主学習を促すために、シラバスで授業の内容や方法を周知させるとともに、オフィス
アワーや学修相談の項目をシラバスに記載し、教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法を明示する
ことにより、コミュニケーションの機会確保を徹底している。
自習室等のスペースの確保等により、自習や自主的な学習会活動を環境整備の面からも支援している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－８－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

夜間開講を実施している専門職大学院は、経済学府産業マネジメント専攻と医学系学府医療経営・管理学専攻である。経済学府では、一部講義の都心部サテライト教室での開講や、帰宅の利便性を考慮してシャトルバスの運行などの措置がとられている。医学系学府では、前期・火曜日６時限（18 時 30 分～20 時）、
後期・木曜日６時限の授業時間を新設するとともに、土日・夜間講座を開講している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－９－① 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

各専門職大学院はいずれも、社会における当該職業分野の期待を把握できる機会に恵まれており、当該職業分野の期待への配慮として、人間環境学府実践臨床心理学専攻では、「日本臨床心理士資格認定協会」
認定の臨床心理士養成のための指定大学院のシステムを満たし、更に高度実践力を身につける教育内容となっている。法務学府実務法学専攻では、リーガル・クリニックで都市型弁護士業務と過疎型弁護士実務を学ぶ場が提供されている。法律事務所のほか、複数の企業や自治体を派遣先としたエクスターンシップも充実しており、対市民関係などを学ぶ格好の機会となっている。経済学府産業マネジメント専攻では、
平成 17 年度授業評価アンケートの結果によれば、全体として前学期は 73％、後学期は 79％の受講者が「この授業でビジネスの実践に役立つと思われる知識が得られた」と回答している。また、毎年志願者を送り出す企業が複数みられることから、実業界の教育ニーズへの対応をなし得ているとみられる。医学系学府
医療経営・管理学専攻では、学生の進路先が、医療機関、シンクタンク、大学、行政機関等と多岐にわたっている。また、それぞれの進路先で要求される技術は異なるために、演習において進路先を考慮した教育となっている。それらを意識して、教育課程を編成し教育内容の水準を設定している。
これらのことから、教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっていると判断する。

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５－10－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

各専門職大学院では、職業人育成を前提とする教育目的に沿って、それぞれの分野における専門性の獲得と専門職業におけるスキルの獲得につながる実践的な授業科目を中軸に科目編成し、それぞれの内容にふさわしい授業形態を工夫している。さまざまな授業形態の配分におけるバランスのとり方は専攻分野ごとに異なるが、臨床現場体験を主眼として学校・福祉施設等における見学・体験を重要視した実習科目、
30 人～50 人を上限とする少人数クラス制、ケースディスカッション・ロールプレイングによる双方向性授
業科目を重要視し、シミュレーション・フィールドワークを主体とした授業、学内外の病院、福祉施設、行政機関を実習に活用した実践的な授業科目の設定を重要視し、実践的な事例研究法の習得に主眼を置いた科目構成等となっていることから、通常の講義形式に偏ることなく、専門分野に必要とされる効果的な配分となっている。また、法務学府、及び経済学府産業マネジメント専攻では、インターネットを利用した遠隔地授業を行っている。
文部科学省法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムにおいて、平成 16 年度に「九州三大学連携法
曹養成プロジェクト」、「裁判と法実務の国際的体験研修プログラム」、「アジアビジネス教育国際連携拠点形成」、「医療経営・管理学夜間・土日講座－『社会人実務家コース』の実施－」の４件が採択されている。
文部科学省法科大学院等専門職大学院教育推進プログラムにおいて、平成 18 年度に「ＭＯＴ協議会における教育推進プログラム」、「医療経営・管理学ケース教材開発・実証事業」の２件が採択されている。
文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムにおいて、平成 19 年度に「九州・沖縄連携実習教育高度化プロジェクト―大学を越えた協働と競争による新たなシナジーを目指して―」、「実務技能教育指導要綱
作成プロジェクト」の２件が採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－10－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各専門職大学院では、専攻教育科目の位置づけと教育目的を明確にした履修の手引きとシラバスを作成
し、ウェブサイト上での検索が可能なシラバスシステムを提供している。
シラバスの記載項目は、学士課程のシラバスと同一となっているが、履修条件、履修補助となる情報、科目の位置づけ等の項目のうち、それぞれの分野で必須とされるものを盛り込んで作成している。学生に対しては、履修の手引きや、年度始めのガイダンスでシラバスの活用を促している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－10－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－11－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

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九州大学

各専門職大学院の成績評価基準及び修了認定基準は、それぞれの教育目的を踏まえ、九州大学大学院通則及び各専門職大学院の規則等において定められている。
これらの成績評価基準や修了認定基準は、学生便覧やオリエンテーションにより学生に周知させている。
専門職大学院の場合は、１年間の単位修得の上限設定もあるので、その周知に際しては特にきめ細かに配慮がされている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－11－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

法務学府が３年の在学期間とし、人間環境学府、経済学府、医学系学府が２年間の在学期間としていることから、それぞれ修了要件は異なっている。成績評価や単位認定は、修了要件の適切な充足という観点から、専攻ごとに組織的に実施されている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－11－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価等の正確性を担保するために、４専攻とも成績評価に関する学生の申し立てに対応する仕組みを整えている。さらに、成績不良と判定される学生に対して判定根拠を伝える、成績評価に関する学生からの「評価質問書」を受け付ける、講義アンケートで成績評価の妥当性を学生に検討させるなどのきめ細やかな取組も行っている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学院では大学院共通教育により、社会に対する広い視野を持った大学院生の資質の向上を目指している。
○ 平成 15 年度に「21 世紀プログラム」が文部科学省特色ＧＰに採択され、幅広い視野を持ち問題発
見・課題設定とその解決能力に優れた専門性の高いゼネラリストの育成を目指している。また、平成
16 年度には、複数の大学で採択されている「コアリッションによる工学教育の相乗的改革」に参画している。
○ 平成 16 年度に「ＷＢＴ(Web Based Training)」が文部科学省現代ＧＰに採択され、医学部・歯学
部・薬学部での WebCT を活用した e-Learning システムを開発し、多様な学習機会を提供している。
○ 平成 14 年度に「統合生命科学」、「分子情報科学の機能イノベーション」、「システム情報科学での社会基盤システム形成」、「東アジアと日本：交流と変容」の４件、平成 15 年度に「大規模コホートに基づく生活習慣病研究教育」、「機能数理学の構築と展開」、「循環型住空間システムの構築」、「水素利用機械システムの統合技術」、「感覚特性に基づく人工環境デザイン研究拠点」の５件が文部科学省
21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され、これらの研究成果が大学院教育に反映している。
○ 平成 17 年度に「フロントリサーチャー育成プログラム」、「ものづくり型実践的研究人材の戦略的育成」、「歯学国際リーダーの養成プログラム」の３件、平成 18 年度に「英語による法学博士課程教育の充実化」、「世界戦略的フードサイエンス教育」、「臨床研究活性化のための大学院教育改革」の３- 34 -

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件が文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ事業に採択され、大学院教育改革に積極的に取り組んでいる。
○ 平成 16 年度に「九州三大学連携法曹養成プロジェクト」、「裁判と法実務の国際的体験研修プログ
ラム」、「アジアビジネス教育国際連携拠点形成」、「医療経営・管理学夜間・土日講座－『社会人実務家コース』の実施－」の４件が文部科学省法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに採択されている。
また、平成 18 年度に「ＭＯＴ協議会における教育推進プログラム」、「医療経営・管理学ケース教
材開発・実証事業」の２件が文部科学省法科大学院等専門職大学院教育推進プログラムに採択されている。
これらのプロジェクトを通して、専門職大学院の教育改革に積極的に取り組んでいる。
○ 平成 18 年度に「ブロック・モジュールによる英語コース改革―欧米とアジアを見据えたアジア農学プログラムのグランド・デザイン―」、平成 19 年度に「若手職員の国際教育能力育成プログラム」の２件が文部科学省海外先進教育実践支援に採択され、国際教育能力の育成及び改革に努めている。
○ 平成 19 年度に「地域環境・農業活用による大学教育の活性化―ネットワーク型農学校が大地と地域社会の未来像を創造する―」、「医療コンテンツプロデューサー育成事業」、「間違い探しを基盤とす
る洞察力育成医療教育」の３件が文部科学省現代ＧＰ採択されている。
○ 平成 19 年度に「個体恒常性を担う細胞運命の決定とその破綻」、「未来分子システム科学」の２件が文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに採択されている。
○ 平成 19 年度に「クラスターによる最先端法学修士課程の構築」、「先端研究者と高度専門家育成の理学教育」、「産業技術が求める数学博士と新修士養成」の３件が文部科学省大学院教育改革支援プロ
グラムに採択されている。
○ 平成 19 年度に「対人援助職を対象とした専門性を高めるためのスキルアッププログラム」、「ポス
トＲ＆Ｄ創成能力向上の為の実践的統合教育プログラムの開発」の２件が文部科学省社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムに採択されている。
○ 平成 19 年度に「女性医療人きらめきプロジェクト―魅力ある職場での生涯現役をめざして―」、「良
質な医師主導臨床試験支援人材の育成―日本人のためのエビデンス構築の基盤整備―」の２件が文部科学省地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムに採択されている。
【更なる向上が期待される点】○ 独自の教育の質保証と水準の更なる向上のため、コースワークを軸とした組織的教育を重視する大学院教育課程編成を一層推進してゆくことが期待される。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

教育憲章の基本理念に沿って、養成しようとする人材像を含めた、教育研究活動の基本的な方針や目的を定めている。これらを踏まえて、各部局で、それぞれの特性に即して養成しようとする人材像を含めた
具体的な教育研究活動の目的や取組を定めている。
教育の達成状況の検証・評価は、これらの教育目的等を前提に行われている。教育成果の検証方法としては、学部・学府ともに、学生による授業評価が実施されている。
さらに、学府においては、修士論文・博士論文の作成時における指導や論文審査も、教育の達成状況の検証・評価の機会となっている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 14 年度から平成 18 年度の課程ごとの５年間平均留年率は、学士課程 6.6％、修士課程 4.3％、専門職学位課程 0.8％（平成 17 年度から 18 年度の２年間平均）、博士課程 13.9％となっている。休学率は、学士課程 1.4％、修士課程 2.6％、専門職学位課程 2.0％（平成 15 年度から 18 年度の４年間平均）、博士課
程 4.9％となっている。平成 14 年度から平成 18 年度の課程ごとの５年間平均退学者数は、学士課程 142
人、修士課程 88 人、専門職学位課程２人、博士課程 183 人となっている。また、資格取得の状況について、教育職員免許状の取得状況は、学部では平成 15 年度から平成 17 年度の３年間平均の中学校教員免許状取得者数 46.3 人、高校の教員免許状取得者数 108.3 人、学府では中学校教員免許状取得者数 36.3 人、高校の教員免許状取得者数 57.6 人となっている。
医歯薬等の平成 13 年度から平成 16 年度の４年間平均の国家試験合格率は、医師国家試験が 89.84％、看護師国家試験 99.02％、助産師国家試験 97.53％、診療放射線技師国家試験87.10％、
臨床検査技師国家試験81.93％、歯科医師国家試験92.68％、
薬剤師国家試験71.73％となっている。
当該大学は大学院重点化大学として、多くの大学院生が在籍しており、在学中に優れた研究成果により、国内外で学会賞を受賞する例も少なくない。
平成 18 年度に開催された国際学会における学生の受賞例として、工学府航空宇宙工学専攻生の米国宇宙航行学会（American Astronautical Society ）賞、歯学部歯学専攻生の Young Scientist Award がある。

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これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

全学部における専攻教育、ならびに多くの学府において、授業評価は定期的に実施されている。集計されたデータによれば、「満足した」、「有益であった」、「理解が深まった」等、教育の成果や効果があったことを示唆する評価が得られている。また、全大学院生を対象に実施したアンケート調査によると、学府教育に肯定的な評価は回答全体の７割を超えるとともに、大学院共通教育については、「視野が広がった」、「役に立った」等の肯定的な意見が７割を占めている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

過去５年間の資料によれば、学部卒業者の進路状況については、多様な業種への就職とともに、学部による差はあるものの、大学院への進学率が 50％を超えており、大学院重点化大学としての特徴が表れている。また、大学院修士課程から大学院博士課程への進学率は 18％前後で推移しており、進学意欲が高い一方で、多くの修了生が多様な職種へと就職をしている。さらに、日本学術振興会特別研究員の採択状況は、
平成 19 年度実績の特別研究員ＤＣ１が 108 人、ＤＣ２が 71 人、ＰＤ50 人となっている。博士課程の修了者については、研究者を中心として教育・学習支援業に従事する者が最も多く、大学院重点化大学としての当該大学への期待に応えている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業（修了）生や、就職先の関係者からの意見聴取は、学部・学府ごとに、それぞれの特性に沿って工夫され、同窓会を中心とした卒業（修了）生のネットワークも活用されており、各学部、各学府ともおおむね良好な評価を得ている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学士課程から大学院修士課程への進学率が高く、修士課程から博士課程への進学意欲も強い。日本
学術振興会特別研究員への採用も高い水準にある。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

授業科目の履修ガイダンスは、新入生を対象に、全学教育、及びすべての学部において実施されている。
全学教育ではクラス指導教員制度を設け、学部・学科の教員（１人以上）と六本松地区に研究室を置く教員（１人）の２人を配置し、学生の日常生活や履修に関するきめ細かい指導が行われている。また、すべての学部において、２年生の４月や 10 月に、専門分野・専攻の選択ガイダンスや授業科目の履修ガイダンスが実施されている。学部によっては、専攻分野の特性に応じて、３年次以上を対象とするガイダンスも実施されている。なお、教育職員免許状取得を希望する学生には、「教職課程の手引き」を配布し、取得方法のガイダンスが各学部において実施されている。
大学院課程でも、全学府において新入生ガイダンスを実施し、カリキュラムや履修上の注意等について説明が行われている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学修相談、助言の実施体制としては、六本松地区には「学生生活・修学相談室」に常任の相談員を３人、及びインテーカー（カウセリングに入る前の予備面接）１人を配置し、学生生活や修学に関するさまざまな相談に乗っている。学部・学府には相談員を配置し、専門教育の履修の仕方、勉強の仕方、進路等の相談に乗っている。また、各キャンパスに、事務職員が担当する「何でも相談窓口」を設け、学生がいつでも気軽に相談できる体制が整えられている。
その他に、低年次では、クラス指導教員が、高年次では、クラス担任や指導教員が学修相談等にあたっている。授業内容等に関する質問・相談については、オフィスアワーや授業終了後の時間を使って対応したり、電子メールを活用したりしており、それらの対応方法をシラバス等で学生に周知させている。なお、注目される新たな取組として、高年次の学生が学修上の助言者となるピア・アドバイザー制度が、文学部、法学部、経済学部、農学部、理学部の一部の学科、工学部の一部の学科で実施されている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学習支援に関する学生のニーズの把握に関する全学的な取組として、総長と学生との懇談会（平成 17- 38 -

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年度開催）
、学生モニター制度（年２回）、意見箱（実績：総数 367 件、うち教育関係 32 件）、学生生活実態調査（４年に１回）、学生を含めた教育諮問会議（平成 19 年度から）が実施されている。また各部局の取組として、授業アンケート、教育体制・カリキュラムに関するアンケート、オフィスアワー、電子メー
ルによる相談等が実施されている。
図書館では、図書館利用者と相互に情報交換し、利用者の声をサービスに反映させていくために、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った会員制 Web サービスを開始し、また、学生が購入したい図書が図書館にない場合、購入リクエストができる制度を設け、学生の希望が資料選定に取り入れられている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生への学習支援は、留学生センターと各部局が連携して、日本語教育、日本事情教育、修学及び生
活上の指導を実施している。社会人については、土日の授業開講等、学生のニーズに沿った取組を実施している。また、障害のある学生については、複数指導教員による学習支援、個別研究室の配慮等を実施している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

各学部・学府では、自習室を設置したり、講義室・演習室を開放したりしている。情報機器室について
は、部局で情報機器を整備したり、部局で用意した部屋に情報基盤研究開発センターが情報機器（パソコン等）を設置したりして、利用環境を整備している。全学教育が行われている六本松地区では、情報機器使用に関する相談窓口が設置されている。
図書館では、館内にパソコンを自由に使って調査やレポート作成ができる場や、グループで学修できる
部屋・個室を設置するなど、学生のさまざまなニーズにあった学習環境が整備されている。学生の自主的学習を支援するために、レファレンス担当の職員を配置し、学生の質問や調査に応じる体制が整備されている。また、学生の必要に応じた講習内容を提供するオンデマンド講習会を開催している。
さらに、全学的な取組として、各種ソフトウェアの一括ライセンス契約を結び、すべての教職員・学生
がダウンロードして利用できる。
これらのことから、自主的学習環境が整備され、利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

当該大学では、課外活動を教育の重要な要素として捉え、大学公認サークル（91 団体）及び各キャンパ
スにおけるサークル等を支援するために、施設面や財政面での支援を行うとともに、大学と学生・顧問教- 39 -

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員・サークルＯＢ等との懇談会において、サークル支援についての意見交換が行われている。
課外活動が円滑に行われるよう、学内外の施設整備を行うとともに、サークルに対する経済支援（大学
祭における九州大学学生後援会との連携による経済支援、九州大学学生後援会との連携によるサークル運営のための経済支援、九州地区インターカレッジ及び七大学総合体育大会の支援）や人材育成のための研修会（リーダーズトレーニング研修会、フレシュマン・アッセンブリー研修会）が開催されている。さらに、九州地区の基幹大学として、協議会や大学共同利用合宿研修施設の管理・運営を行う等、学外の学生を含め広く学生への支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

健康相談については、健康科学センター、健康相談室（各キャンパス６カ所）が設置され、カウンセラー、精神科医、心療内科医、内科医、保健師などが配置されている。
生活・修学・進路相談については、学生生活・修学相談室が設置され、カウンセラー（３人）、学部・学
府相談員が配置されている。
就職ガイダンスについては、キャリアサポート室が設置されている。さらに、学生の多様な相談に応えるため、セクシュアル・ハラスメント相談窓口、何でも相談窓口等を設置するとともに、相互に連携・協力がなされている。また、平成 18 年度に、学内外の各種相談窓口等を一覧にしたインフォメーションカードを作成し、全学生に配付している。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学生サービス等の改善・充実に役立てるため、学生の修学、学生生活等について、学生生活実態調査、
学生寮自治会役員と懇談会、伊都キャンパス生活状況等に関するアンケート調査等、全学的な調査等を実施することにより、学生のニーズを把握している。また、意見箱を設置するとともに、学内向けウェブサ
イト上の意見箱でも学生の意見・要望を受け付けている。寄せられた意見・要望については、原則２週間以内にウェブサイト上で回答され、生活支援等の学生ニーズ把握に活かされている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

留学生に対しては、独自のオリエンテーションを実施すると共に、留学生会館等においても生活上の指導が行われている。また、留学生会館の設置等の住宅支援、各種財団等による経済支援の紹介等も行われている。障害のある学生については、施設のバリアフリー化を図るとともに、学生寄宿舎に車いす対応の部屋を設置している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

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７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

当該大学独自の取組として、「授業料免除九大特別枠」を平成 17 年度から、「九大特別枠奨学金制度」
を平成18年度から実施するとともに、
平成19年度から九州大学大学院博士後期課程奨学金制度及び再チャレンジ支援プログラムによる社会人入学者に対する授業料免除を開始している。
平成 18 年度の入学料免除の受給者は、全額免除 98 人（申請者に対する割合 47％）
、半額免除 11 人（申請者に対する割合５％）である。また、授業料免除の受給者は、半額免除 4,159 人（申請者に対する割合84％）である。さらに、授業料免除九大特別枠は、半額免除 39 人（申請者に対する割合 36％）である。
平成 18 年度の奨学金の受給者は、九大特別枠奨学金で 14 人（学部生）が給与されている。日本学生支援機構の奨学金は、一種、二種を含めて、学部生 1,443 人、修士課程 1,052 人、博士課程 176 人に貸与されている。
奨学金に関する情報（日本学生支援機構、地方公共団体、育英奨学財団等及び九州大学学生後援会の奨学金情報等）を周知させるために、奨学金用掲示板、ウェブサイト等を活用している。さらに、緊急経済支援を、九州大学学生後援会と連携し実施している。また、既存の学生寮（定員 728 人）に加え、伊都キャ
ンパスに学生寮（定員 254 人）を設置（平成 20 年度には、さらに 262 室設置予定）し、学生の経済的負担の軽減に努めている。
なお、当該大学だけの問題ではないが、大学院生に対する経済的支援については、安心して学修に専念できるよう、組織的取組を一層強化する必要がある。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 複数の学部で、高年次学生が学習上の助言者となるピア・アドバイザー制度を導入している。
○ 大学独自の学生に対する経済的支援の取組を複数創設して運用している。
○ 全学的な取組として、各種ソフトウェアの一括ライセンス契約を結び、すべての教職員・学生がダ
ウンロードして利用できる。
【改善を要する点】○ 大学院生に対する経済的支援は、組織的取組を一層強化する必要がある。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学は文系、理系の大半の学部、学府及び研究院が所在する箱崎地区をはじめ、伊都地区、馬出地
区、六本松地区、別府地区、筑紫地区、大橋地区の全７地区からなっている。
各地区の校地面積は、箱崎地区が 362,793 ㎡、伊都地区が 1,453,311 ㎡、馬出地区が 287,789 ㎡、六本松地区が 43,025 ㎡、別府地区が 70,186 ㎡、筑紫地区が 206,316 ㎡、大橋地区が 41,519 ㎡となっている。
また、各地区の校舎等の面積は、計 547,675 ㎡となっている。
箱崎地区には、各学部・学府に必要とされる施設として、会議室、事務室、研究室、教室（講義室(全地
区計 180 室)、演習室、実験・実習室、語学学習用教室、学生用情報端末室）、学生自習室、学生控室、学生のための交流プラザ・食堂・会議室・談話室等を備え、十全に活用している。また、留学生センター、
情報基盤研究開発センター、
健康科学センターなどが設置されている。
箱崎地区以外の各地区においても、教育研究に必要とされる施設が整備・活用されるとともに、学内共同教育研究施設である各種センターが設置されている。なお、管理・運営部門である本部事務局は、箱崎地区に所在している。
課外活動施設としては、各地区に、体育館、陸上競技場（運動場）、野球場、弓道場、テニスコート、プール、サークル室等を備えている。また、箱崎キャンパスと大分県久重町に合宿施設を設置している。
附属図書館は、閲覧座席数 701 席、インターネット利用可能なパソコン 60 台を設置している情報サロン
やグループ室及び個室を有する中央図書館をはじめ、同様の設備を有する他６箇所の分館を設置している。
いずれも、20 時から 22 時まで開館しており、土曜日は全館、日曜日も約半数の図書館が開館している。
平成 17 年度から利用を開始した伊都新キャンパスでは、現在、学生 4,400 人、教職員 1,000 人が活動しており、工学系の教育研究施設と理系図書館をはじめ、工学部事務室や食堂・売店・書店・ＡＴＭを備えた生活支援施設等が整備されている。
当該大学では、柔軟な施設利用を促進することにより教育研究の活性化を図ることを目的として、「九州大学における施設等の有効活用に関する指針」を策定し、施設マネジメントシステムを構築した。
「講義室
予約システム」を含むこのシステムにより、スペースの共有やスペースの競争的配分等、有効活用のための工夫が行われている。
施設のバリアフリー化については、平成 16 年度に基本指針として「九州大学における施設バリアフリーの考え方」を策定し、既存キャンパス及び伊都新キャンパスの双方において、施設バリアフリー対策を計- 42 -

九州大学

画的、段階的に実施している。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークとして、
九州大学総合情報伝達システム(ＫＩＴＥ)があり、各地区内の基幹ネットワー
クのギガビット化、さらに各地区間のギガビット級の接続が実現している。学生が利用できる端末（パソコン）は、各地区の教室等に設置されており、附属図書館（各分館を含む）等の情報サロンにも設置されている。また、教職員・学生向けに無線ＬＡＮ用のルーターや情報コンセントが設置されており、容易に
学内ネットワークに接続できる。
情報ネットワークの活用を促進するために、情報基盤研究開発センターにおいて授業等で利用できる情報ネットワーク環境を整備するとともに、ｅ－ラーニング支援室を設置しｅ－ラーニングシステムが提供されている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

各施設・設備においては、運用方針や利用規程が定められている。これらの運用方針や利用規程は、ウェ
ブサイト掲載や利用案内パンフレット等の配布により周知が図られている。特に、新入生に配布している
学生案内には、附属図書館、健康科学センター及び学生関係施設の利用案内等が掲載されている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

九州大学附属図書館蔵書構築要綱に基づき、「学生用図書収書基準」、「研究用図書収書基準」が定められ、シラバス掲載図書、参考図書、新刊図書、学生からの購入希望図書等を収集し、系統的に資料が整備されている。
資料の整備状況については、平成 18 年度末現在で、中央図書館、医学分館、芸術工学分館、筑紫分館、六本松分館、理系図書館、文系合同図書室等における合計冊数（種類）は、図書蔵書冊数が 3,823,960 冊、雑誌所蔵種類数が 86,045 種類となっている。電子ジャーナルは、平成 19 年５月１日現在でアクセス可能
タイトル数 30,834 種類となっている。また、各種文献検索データベースや、その検索結果から文献入手へ利用者をナビゲートするリンクサービス（きゅうと LinQ）の導入整備、同じく検索結果を取り込み管理・整理・出力する文献管理ツール（RefWorks）の導入等、特に電子的学術資料の整備とその利用環境整備に力を入れており、高い水準の環境が提供されている。
なお、中央図書館及び各分館等の開館時間は、次のとおりとなっている。
・ 中央図書館：平日（月～金）８時から 22 時、土日祝 10 時から 18 時、短縮開館日（平日のみ）17時から 22 時・ 医学分館：平日（月～金）９時から 21 時、土日祝９時 30 分から 17 時 磁気カード入館システムにより 24 時間入館可能
・ 芸術工学分館：平日（月～金）（授業期）８時 30 分から 21 時、平日（月～金）（休業期）８時 30 分

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九州大学

から 17 時、土 10 時から 17 時
・ 筑紫分館：平日（月～金）８時 30 分から 20 時、土 10 時から 18 時
・ 六本松分館：平日（月～金）９時から 20 時、平日（月～金）（試験期間）９時から 22 時、短縮期間
日９時から 17 時、土日祝 10 時から 17 時
・ 理系図書館：平日（月～金）９時から 20 時、土 10 時から 18 時
また、資料の利用状況は、館外貸出冊数が 229,424 冊、館外貸出者数が 113,405 人、フルテキストダウ
ンロード件数（電子ジャーナル）が 1,389,558 件となっている。各サービス・文献情報データベースの検索回数は、「きゅうとＯＰＡＣ」（九大所在情報）が 1,740,428 回、「きゅうとＥ－journals」（電子ジャーナル集）395,339 回、「きゅうと LinQ」が 333,856 回、「文献情報ＤＢ」が 921,590 回、辞典類が 3,026 回となっている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「九州大学における施設等の有効活用に関する指針」を策定し、施設マネジメントシステムを構築することにより柔軟な施設利用のための工夫が行われている。
○ 電子的学術資料及び利用環境の整備が高い水準にある。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

全学的に「大学評価情報システム」を構築し、教育関連の詳細な入力項目、例えば、教育活動概要、担
当授業科目（開講年度・学期、授業科目名、教育対象、授業形態、単位数、分担単位数、準備及び実施状
況、教育方法・成績評価方法の状況）、学部卒業研究指導学生（配属年度、学生氏名、社会人／留学生、卒
業等の区分、教員数／卒業年度）、指導学生の受賞状況（受賞学生氏名、賞の名称、授与組織名、授与年月、
受賞内容）等を設定し、教員がそれぞれの項目に入力することで、全学的にデータを収集し、必要に応じて利用できるようになっている。個々の教員によるデータ入力率の向上を図ることにより、全学平均で98％を超える入力率が確保されている。
また、各部局においても、大学評価情報システムへの入力や教務・評価等に関連する事務担当者や委員会によるデータ・資料の蓄積に取り組むとともに、それぞれの必要に応じて、電子データとしての保存や蓄積を図るなど、独自のデータ・資料の蓄積の工夫が行われている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生の意見を聴取するための主要な方法は、各部局における個別の授業についての授業評価アンケート
であるが、その他にも、部局によって、カリキュラム全般や学習環境についてアンケート調査が行われている。また、オフィスアワーや懇談会、電子メールによる意見の受付等、方法を工夫している部局もある。
学生による授業評価での学生の記述回答部分は、各々の授業担当者に通知されている。さらに、学生による授業評価の結果について、授業担当教員が感想及び結果をまとめたものが、全学教育情報誌『radix』に掲載され、学生に配布されている。
学生から得られた意見については、教務や自己点検・評価を担当する諸委員会等で検討され改善策につなげたり、ＦＤ活動にフィードバックしたりするなど、適切に反映されている。さらに、全学的には、平成 17 年に総長と学生との懇談会、平成 18 年からは学生モニター制度が整備され、学生の意見聴取が行われている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

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９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

各部局の自己点検・評価活動の一環として実施されている卒業生の意見の聴取や、外部評価に加わっている卒業生の意見の聴取などにより、学外関係者の意見の把握を図り、それを自己点検・評価や個々の改善に反映させている。さらに、卒業生を対象として定期的なアンケート調査を実施している部局もあり、また、就職活動支援やインターンシップなどの機会を活用して就職先の意見の把握に努めている部局もある。当該大学に進学者を送り出している高校側の意見を聴取する機会として、高大連携の機会を活用している例もある。
全学的な取組としては、外部評価、総長諮問会議、経営協議会などにおいて、学外者からの意見を聴取し、教育上の諸活動の改善に反映させている。また、東京及び海外に設置されている九州大学の各事務所
は、学外のさまざまな分野からの当該大学に対する教育面の要望を捉えるアンテナの役割を果たしている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

当該大学では、年度計画全般の進捗状況と達成状況を把握し評価するために、毎年度、11 月と３月に２度の学内評価が実施されている。11 月の中間評価の結果は、次年度の年度計画策定に反映させている。これらの学内評価においては、教育活動に関連する計画についても、外形的評価に留まらず、実質的な達成
状況に踏み込んだ評価がなされている。当該大学ではこのような形で、この計画を推進していくプロセスの中に、自己評価とそれに基づく改善がシステム的に組み入れられるようになっている。
さらに、各部局においても、教育の質の向上や改善のためのさまざまな活動計画が策定されている。各部局では、毎年度、より具体的な年度計画が定められている。次年度の年度計画は、毎年３月にすべての部局で実施されている前年度計画の達成状況評価を踏まえて策定されている。このようなプロセスが、評価関係の委員会と教育活動の企画を担当する委員会とが連携する体制で展開されている。定期的及び日常的な評価の結果を改善につなげる取組の具体例として、教育学部では、評価結果に基づき、ＦＤ研修会の開催、
電子シラバスの精緻化、
平成 19 年度から副指導教員制導入の決定、他教員の授業見学等が行われた。
システム情報科学府では、就職先企業及び卒業生等からのフィードバックに基づき、実務を意識した高度ＩＴ系技術者の養成が急務と判断し、社会情報システム工学コースが開設された。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

全般的に、学生による授業評価、部局としての自己評価、外部評価等の結果を教員に周知徹底させ、ＦＤ活動で取り上げることにより、個々の教員による授業内容、シラバスの記述、教授方法等の改善を支援
し促している。また、ウェブサイト上のシラバスと授業評価の結果とのリンク、同僚教員による授業の参
観促進、優れた授業を表彰する制度や改善プランを自己評価書に記入させる仕組の導入などの工夫をしている部局もある。

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これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

当該大学における全学ＦＤ活動は平成 13 年度から全学的な実施体制が整備され、高等教育開発推進センターが企画し、高等教育審議会が実施する体制をとっている。全学ＦＤ実施時には、参加者を対象としたアンケート調査を行っており、これにより得られた課題に関連する要望を踏まえて、次回のＦＤ活動を企画している。全学におけるＦＤ活動の実施状況は、主なテーマ「大学評価を知る」、「ＧＰＡが目指すこと」、「コアセミナーの目標と課題」等に対して、平成 16 年度が４回、平成 17 年度が３回、平成 18 年度が３回開催された。なお、全学ＦＤ活動の実施概要やアンケート調査結果はウェブサイトで公開している。
部局におけるＦＤ活動の実施状況は、各部局の平成 18 年度の主なテーマ「改善のためのアクション」（経
済学部・経済学府）、「大学院教育の現状・問題点・将来像」（理学府）、「学生が理解できる高質な授業について」（工学研究院）等に対して、平成 16 年度が 32 回、平成 17 年度が 42 回、平成 18 年度が 56 回開催された。ＦＤ活動実施時やその他の機会に行われる教員を対象としたアンケート調査により、ＦＤ活動への教職員のニーズを把握するようにしている。
学生のニーズについては、授業評価アンケートを中心に集約しており、それを適宜ＦＤ活動のテーマに反映させている。
これらのことから、ＦＤ活動について、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

初任者研修は、九州大学の教育方針や全学教育の現状・課題について理解の共有を図ることにより、新任教員の意識向上に役立っている。
「大学院教育の実質化について」等、全学的な教育課題をテーマとした
ＦＤ活動は、各部局でのＦＤ活動の課題を提供し、部局単位での検討を促す役割を果たしている。また、適正な成績評価に関連して、これまで３回にわたり全学ＦＤ研修会で取り上げ議論したことにより、平成
19 年度からのＧＰＡ導入という成果につながっている。全学教育に特化した課題のＦＤ活動としては、これまでに「基礎科学科目」、「教養教育科目」、「外国語教育」の在り方に関して、学生の授業評価結果を踏まえた問題点の共有を図ることにより、参加した各授業担当者の授業改善を促してきた。また、全学ＦＤ研修会で取り上げたテーマが契機となり、外国語ごとにカリキュラム改定案が作成された。そのうち、英語科目においては、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬの試験結果に基づいて単位認定する制度が作られた。
各学部のＦＤ活動において、教育理念、カリキュラム、授業評価、卒業研究、個人情報保護等について検討し、その結果が授業・演習・実習等に還元し、教育の質の改善に役立てられている。
学府（大学院）及び専門職大学院においては、多くの学府・専攻においてＦＤ活動が実施されているが、まだ、組織的な実施に至っていない学府も散見される。ＦＤ活動を実施している学府・専攻では、カリキュ
ラム、シラバス、教育手法、成績評価等の改善に役立っている。
これらのことから、学士課程においては、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いているが、大学院においては、学府による取組に差があると判断する。

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９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

当該大学では、大学院学生が教員・研究者になるためのトレーニングの機会提供を目的に、全学教育及び学部専攻教育において、多くのＴＡを採用している。ＴＡによる教育補助については、実施要項を定めるとともに、研修を義務化している。全学教育においては、ＴＡ研修が科目ごとに行われている。また、情報基盤研究開発センターでは、ＴＡも対象に含めて、計算機利用や学習システム(WebCT 、英語学習シス
テム等)についての研修が実施されている。
さらに、実験・実習で技術的支援を行う技術職員は、担当する授業の教員と連携をとりながら、必要な技能等を向上させている。全学教育担当の技術職員は、全学教育支援技術室に所属し、学生からの要望を取り入れながら、資質の向上に努めている。また、技術職員の資質向上に対する全学的な取組として、研修が実施されている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「大学評価情報システム」により、教員の教育研究等の活動に関するデータを、高い入力率で組織的に収集・蓄積している。
【改善を要する点】○ 一部の大学院教育において、ＦＤ活動の遅れが見られる。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 18 年度末現在の資産は、固定資産 325,827,387 千円、流動資産 38,556,731 千円であり、合計
364,384,118 千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 108,158,486 千円、流動負債 34,697,707 千円であり、合計 142,856,193 千円である。なお、負債のうち、文部科学大臣から認可された償還計画に基づき返済している借入金が63,602,963 千円であり、その他の負債については、ほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金、附属病院収入及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成16年度から平成21年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、教育研究評議会、経営協議会
及び役員会の審議を経て、総長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。また、これらの計画は、各部局教授会等において報告されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

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平成 18 年度において、経常費用 97,729,903 千円、経常収益 100,226,395 千円であり、経常利益 2,496,492
千円、当期総利益が 2,467,176 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、年度ごとに教育研究評議会、経営協議会及び役員会の審議を経て、総長が予算配分方針を決定している。
そのうち、教育研究経費関連の予算配分については、教育研究内容の向上につなげるため、教育研究基
盤経費からの支援を行っており、一定額を「戦略的教育研究経費（学内の競争的プロジェクト）」等として確保している。
また、教育・研究に対する特別な支援策として、総長裁量経費の予算を確保するなど、教育研究活動に必要な経費を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
また、国立大学法人会計の特殊性、財務諸表の特徴等を、企業会計との比較からわかりやすく解説した「九州大学 ざいむレポート ２００６」を作成し、学内外に広く配布している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ総長直属の監査室を設け、内部監査規程等に基づき、監査室職員が監査を実施し、監査室長が監査報告書を作成し、総長に報告している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

管理運営組織として、九州大学学則等の規程に基づき、役員会（総長、理事８人）、経営協議会(26 人)
及び教育研究評議会(48 人)を設けている。また、機動的な大学運営を促進するために拡大役員会(役員会構成員に総長特別補佐 11 人を加えた 20 人で構成)を設置している。各部局には、教授会を置いている。
事務組織については、九州大学事務組織規則等の規程に基づき、平成 19 年５月１日現在、事務局に７部
21 課８室と各部局の 11 事務部 23 課に事務職員が 843 人配置されている。また、大学の管理運営に関わる
各種委員会等には、事務職員も委員として参画している。
安全衛生推進室を設置して、安全管理に配慮し、『研究費使用ハンドブック』の冊子を作成するなど、法令遵守に努めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

役員会は、特定の重要事項について総長の最終意思決定の前に議決を行い、その下にある教育研究評議会は当該大学の教育研究に関する重要事項について、経営協議会は経営に関する重要事項について審議している。総長の機動的、戦略的な意思決定に資するため、理事、総長特別補佐による総長補佐体制を構築
するとともに、拡大役員会を置いて毎週開催することにより、運営に関する重要事項の検討を行っている。
各種委員会においては、理事あるいは総長特別補佐を委員長とすることにより、その責任の下に構成員の合意形成を行っている。全学的な意思決定と部局運営との連動を確保するために、部局長会議を置いて毎月開催している。これにより、各種情報の迅速な共有や、部局間の調整なども図られている。
部局においては、効果的な部局運営を図るため、全部局において副部局長を置くなどの部局長補佐体制を構築するとともに、教授会運営の効率化を図るため、大規模部局では代議員会を設け、また、その他の部局においても各種委員会や部門会議等が活用されている。
これらのことから、総長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

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11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズ把握については、総長と学生との懇談会、学生モニター制度、学生生活実態調査が実施されている。さらに学生が参加する教育諮問会議を平成 19 年度から開始することを決定している。部局においても、授業評価アンケートや学生との懇談会等により、学生のニーズ把握が図られている。
教員のニーズ把握については、部局の各種委員会や教授会の機会を通じて部局長が把握に努めており、全学的な課題に関連する案件の場合は、部局長会議や役員と部局長との懇談会等を通じて全学の管理運営に反映させている。なお、総長や理事が自ら全部局を回り重要課題について直接説明を行うことがあり、これが教員のニーズを把握する直接対話の機会ともなっている。
事務職員のニーズ把握については、事務局長が部局事務職員を招き、現場の課題について定期的に意見交換を行っている。さらに各部局事務からの意見・要望については、毎月開催している事務協議会や事務
長会を通じて全学の管理運営に反映させている。
学外関係者のニーズ把握については、全学的な管理運営との関連では、経営協議会に 13 人の学外有識者を委員として加え、種々のニーズ把握を図っている。さらに、当該大学独自の取組として、学外有識者を委員とする総長諮問会議において、教育研究や管理運営等、全般的な活動に対する意見を求めている。これらの委員からのさまざまな指摘・要望は、ウェブサイトで学内公開するとともに、管理運営に反映させている。部局においても、アンケート調査が行われ、部局の管理運営に反映させている。
当該大学ウェブサイトでは、学生、教職員、学外関係者等を対象に「意見箱」を設置している。寄せられた学内外からのさまざまな意見、要望に対しては、関係各部署が対応するとともに、その内容を学内構
成員すべてに対し閲覧可能としており、職員間での問題の共有や意識改革に役立てることを通じて、管理運営への反映を図っている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事２人が置かれている。監事は、毎事業年度初めに監査計画書を総長へ提出し、監査規則等に基づき、当該大学の業務について監査を実施している。各部局等への実地監査においては、調査票等による事前調
査を踏まえ、各部局長及び各業務責任者から業務処理状況を聴取する等、機能的な監査を行い、その結果を監査報告書として取りまとめ、総長へ提出している。監査結果は、役員会や部局長会議等において報告されるとともに、ウェブサイト上で公開している。
監事は、財務諸表等決算書類についても、会計経理の適正を確保する観点から監査を実施し、監事の意見として監査報告書を総長へ提出している。また、監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会、その他重要な会議等に出席し、業務運営の状況等について聴取するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて意見を述べている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営上の課題を明らかにし、必要なスキルを身につける機会として、大学経営研究会やバランスス- 52 -

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コアカードを活用したマネジメントセミナーなどを企画している。役員・事務系幹部職員は、国立大学協会や国立大学財務・経営センターが主催するマネジメントセミナーをはじめとする各種研修会等に参加している。
事務系職員については、研修体系を策定し、これに基づき階層別研修、専門研修、海外及び民間企業等への派遣研修を実施している。また、アジアに開かれた大学の構築のため、英語に加えて中国語・韓国語の語学研修を実施している。なお、事務系職員の各研修プログラムについては、研修時のアンケート等を参考にその内容の充実等の見直しが随時行われている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

九州大学学則には運営組織に関する規定が定められ、これに沿って、当該大学の組織に関する規則・規定等が整備されている。また、管理運営に関する当該大学の中期目標に沿って、管理運営の基本方針を明確に定めている。
管理運営に関わる総長、理事・副学長、総長特別補佐等の職務、権限、選考等については、九州大学学
則、九州大学役員会規則、国立大学法人九州大学総長選考等規則、 九州大学理事の選考等に関する規則、
九州大学総長特別補佐の選考等に関する規則等に規定されている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

意思決定や管理運営に必要な基礎的データとして、憲章や中期計画等を当該大学のウェブサイトに掲載
し、役員をはじめ大学の構成員がアクセスできるようにしている。
さらに、大学評価情報室において、大学の教育研究活動等に関する基礎的データとして、大学概要デー
タならびに学校基本調査データの電子化を行うとともに、事務局及び各部局で保有するデータを収集蓄積し、経年変化についての分析やグラフ化等により、大学の管理運営や評価活動に対する支援を行っている。
収集したデータは簡潔にまとめられ拡大役員会で報告されるとともに、各部局にも直接フィードバックされる。また、マネジメント情報として学内外向けに整理し、ウェブサイトで公開されている
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

当該大学は、中期計画に基づく各年度の年度計画の実施状況についての自己点検・評価を、学校教育法に規定される自己点検・評価と位置づけ、教育・研究の状況についても外形的・客観的な状況の把握にと- 53 -

九州大学

どまらず、取組の実施状況、成果が確認できる資料を確認しつつ、点検・評価を行っている。この自己点
検・評価の結果は、次年度の年度計画に反映されることにより、改善につながっている。
さらに、部局（学部、学府、研究院及び附置研究所）においても、それぞれの年度計画の実施状況について、自己点検・評価を行い、その結果を次年度の年度計画に反映している。
これらの自己点検・評価に際しては、「大学評価情報システム」が活用されている。これは、教員自身がウェブサイト上で随時入力するシステムであり、教員の諸活動を入力項目としている。入力率は、全教員のうち 98％を越えている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

年度計画の自己点検・評価の結果をとりまとめた年度計画の実績報告書、及び総括と課題のとりまとめは、部局長を構成員とする大学評価委員会で報告されるとともに、ウェブサイトで学内外に向け公開されている。また、このページには、過去に行った自己点検・評価報告書や外部評価報告書、さらには部局の自己点検・評価の結果（学内公開）も掲載されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

当該大学は、これまでに３回、全学的な自己点検・評価についての外部評価を行い、その結果をウェブ
サイトで公開している。また、平成 12 年度に始まった大学評価・学位授与機構の試行的評価については、
全学テーマ別及び分野別の評価を計６回受けた。
平成 16 年度から実施している年度計画の実施状況についての自己点検・評価については、当該大学経営協議会による審議を経て、国立大学法人評価委員会に提出し評価を受けている。
平成 16 年度の外部評価において、（１）学府・研究院制度のさらなる活用（２）全学教育における責任体制の確立（３）学部専攻教育及び大学院教育における斬新な取組（４）研究院を基盤とする柔軟で機動的な研究体制の検討などの指摘を受けている。
加えて、
平成 17 年度には、当該大学独自の取組である 21 世紀プログラム課程の第一期生の卒業を機に、同プログラムについての外部評価を行った。また、法科大学院が日弁連法務研究財団のトライアル評価を受ける等、部局においても、第三者評価や外部評価を受審している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

年度計画の実施状況についての自己点検・評価の結果は、大学評価専門委員会が取りまとめ、課題を分析して部局長等で構成する大学評価委員会に報告するとともに、年度計画策定を担当する企画専門委員会や教務委員会等の関係委員会に対しても報告を行っている。この自己点検・評価の結果を踏まえて、企画
専門委員会において、次年度の年度計画が策定されている。
このようなプロセスを経て評価結果を改善に反映させた重要な例としては、全学教育から学部専攻教育、さらには大学院教育を一体的に進めていく体制整備の必要に応えるための高等教育機構の設置がある。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。

- 54 -

九州大学

以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 危機管理や法令遵守に対して、十分な配慮を行っている。

- 55 -

九州大学＜参 考＞- 57 -

九州大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

ける充実した交流を進め，アジアにおける拠点大学と（１）大学名九州大学（２）所在地福岡県福岡市しての役割を果たしていることも大きな特徴である。
九州大学は，このような伝統や特徴を活かしつつ，（３）学部等の構成

さらなる飛躍を図るため，伊都キャンパスへの統合移

学部：文学部，教育学部，法学部，経済学部，理転を進めている。この移転は，平成 31 年度を完了予

学部，医学部，歯学部，薬学部，工学部，

定とする長期的大事業であるが，すでに，平成 19 年

芸術工学部，農学部

３月には，工学研究院等の移転が終了し，新たな施設

研究院：人文科学研究院，比較社会文化研究院，群を活用した教育研究活動が始まっている。

人間環境学研究院，法学研究院，経済キャンパス移転事業と並行して，九州大学は，学研究院，言語文化研究院，理学研究「国際的・先端的教育研究拠点の形成」と，「自律的院，数理学研究院，医学研究院，歯学に変革し活力を維持し続ける社会に開かれた大学の構研究院，薬学研究院，工学研究院，芸築」という，改革の基本理念を定め，新たな時代にふ

術工学研究院，システム情報科学研究

さわしい先駆的改革を積極的に推進してきた。平成院，総合理工学研究院，農学研究院

12 年４月には，教育研究組織の高度化と柔軟な編成

学府：人文科学府，比較社会文化学府，人間環をめざして，大学院の重点化及び「学府・研究院制

境学府，法学府，法務学府（法科大学度」の導入を行った。また，本学の長い歴史の中で培院），経済学府，理学府，数理学府，シ

われてきた教育と研究の理念を明確化し，すべての構

ステム生命科学府，医学系学府，歯学府，

成員の間で自覚的に共有するために，「九州大学教育

薬学府，工学府，芸術工学府，システム憲章」（平成 12 年 11 月）と「九州大学学術憲章」

情報科学府，総合理工学府，生物資源環（平成 14 年１月）を定めた。
平成 16 年４月における国立大学法人への移行に際

境科学府
附置研究所：生体防御医学研究所，応用力学研究

して，九州大学は，上述のような従来の自律的な改革所，先導物質化学研究所

への取り組みと，その具体的成果に対する自己点検・関連施設：医学部・歯学部・生体防御医学研究所

評価とを踏まえて，中期目標・中期計画の策定に取り附属病院（九州大学病院），附属図組んだ。その際，教育活動に関する計画については，書館，情報基盤研究開発センター，

大学教育の質を着実に保証するとともに，本学の特徴

健康科学センター，学内共同教育研を活かした高水準の教育を確保し，そのために恒常的究施設（30施設）

な自己点検・評価とそれに基づく改善に努めるという（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

基本姿勢で臨んだ。

学生数：学部 11,822人，大学院 6,800人

九州大学は，こうした姿勢に基づいて，法人化以

専任教員数： 2,231人

前から，ＡＯ方式の入学者選抜の導入や学部横断型の助手（准助教）数： 43人「21世紀プログラム」課程の開発等，学部教育の改

２ 特徴

革・改善に積極的に取り組んでいる。大学院教育に関九州大学は，1911 年（明治 44 年）の創設以来，教しては，「学府・研究院制度」を活用して，複数の研員の卓越した研究活動による社会貢献及び有為の人材究院の連携による教育を進めるとともに，新たな社会輩出という，基幹大学としての使命を果たしてきた。

的要請に応えてシステム生命科学府や，４つの専門職

本学の教育及び研究における顕著な特徴は，多数の学大学院を開設している。さらに，平成18年度には，教部，学府を有する総合大学の特性を活かしながら，総育改革を推進する組織的基盤を整備するため，教育全

合的な素養を身に付けた学生の育成，学際的研究の機般に関する企画・実施を担う組織として，高等教育機会を提供している点にある。また，アジア諸国に隣接構を設置している。

しているという地理的条件を活かし，教育研究等にお- 59 -

九州大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．九州大学の目的
九州大学は，自らの伝統と特徴を最大限に活かした教育研究活動を推進するに際して，その基本理念を教育憲章ならびに学術憲章として定めている。
教育憲章では，「九州大学の教育は，日本のさまざまな分野において指導的な役割を果たし，アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し，日本及び世界の発展に貢献すること」を教育の目的として定めており，特に，人間性，社会性，国際性及び専門性に秀でた人材の育成を四原則として掲げている。さらに，それぞれの原則が目指す方向を次のように示している。
①人間性の原則(a)人間の尊厳を守り，生命を尊重すること。
(b)人格，才能ならびに精神的及び肉体的な能力を発達させること。
(c)真理と正義を愛し，個性豊かな文化の創造を目指すこと。
(d)自然環境を守り，次世代に譲り渡すこと。
②社会性の原則(a)自由な社会に積極的に参加し，勤労を尊び，責任ある生活を送ること。
(b)基本的人権を尊重すること。
(c)両性の平等を尊重すること。
(d)必要な政治的教養を含む市民的公共性を育成すること。
③国際性の原則(a)アジアをはじめ全世界の人々の文化的，社会的，経済的発展に寄与すること。
(b)種族的，国民的及び宗教的集団の間の理解，寛容及び友好を促進すること。
(c)世界の平和に貢献し，将来の世代を戦争の惨害から守ること。
(d)国際連合憲章の謳う原則を尊重すること。
④専門性の原則(a)人間性の原則，社会性の原則及び国際性の原則ならびに実際の生活に即して，専門性を深化，発展させること。
(b)科学技術の発達と学術文化の振興を融合させること。
(c)独創性，創造性を重視すること。
(d)専門家としての職業倫理を育成すること。
(e)学問の自由及び専門家の自律性を尊重すること。
また，学術憲章では，真理探究と先進的な知的成果を追求し，人類と社会に真に貢献していくことを研究の使命と定め，①研究活動における倫理性の重視，②社会的・国際的貢献への努力，③研究と教育との調
和・融合，④目的遂行における教職員と学生の一体性，という四原則を掲げている。特に高等教育機関としての教育活動との関連では，「九州大学は，世界的に活躍し得る人材を育成し輩出する使命を有しており，研究と教育との機能を調和・融合させながら，人類の未来を託するに足る人材の養成を目指す」という基本姿勢に基づき，教育と研究の調和を図りつつ人材育成に努めることを宣言している。

２．九州大学の教育目的と中期目標・中期計画における基本方針
九州大学は，教育憲章，学術憲章に教育研究活動の理念を明示する以前から，大学改革の基本理念として，「国際的・先端的教育研究拠点の形成」と，「自律的に変革し活力を維持し続ける社会に開かれた大学の構築」を掲げてきた。これを踏まえて，教育研究組織の「５年目評価，10年以内組織見直し」を戦略的組- 60 -

九州大学
織編成の基本方針とするなど，九州大学にふさわしい高度な教育研究活動の質保証や水準向上，及び，さらなる個性化を図るため，恒常的な自己点検・評価に基づく改革・改善に取り組んでいる。
さらに，国立大学法人化に伴い，九州大学は，教育憲章，学術憲章に示された基本的理念，及び，改革の基本理念を踏まえて，中期目標・中期計画を策定した。この中期目標・中期計画では，教育の質保証と本学にふさわしい独自の高度な教育研究水準を達成するために，以下の基本方針を掲げている。
①全学教育，学部専攻教育及び大学院教育を通じた活力あふれる一貫教育の展開②卓越した基礎研究の拠点形成の継続的かつ積極的な推進③知の探究・創造・継承と人材育成を通じた社会貢献・国際貢献の促進④日本の基幹大学としての新科学領域への展開と，地理的，歴史的必然性が導くアジアをテーマとする研究の推進
これらの基本方針に沿って本学が達成すべき教育の成果は，次の二点にまとめ，「教育の成果に関する目標」として掲げている。
○「九州大学教育憲章」の理念に基づき，日本及び世界の発展に貢献する人材の輩出という高等教育機関
としての原点を踏まえながら，学生の立場に立った教育を進める。その中で，さまざまな分野において指導力を発揮できる人材に求められる的確で総合的な判断力，それを支える幅広い関心と専門的能力，
国際性と倫理性ならびに創造力を培う。
○これらの取り組みに際しては，生命の尊厳を基本理念としつつ，社会と学問の変化に柔軟に対応できる能力と自ら不断に学ぶ能力を重視する。
さらに，研究活動については，こうした教育の成果を高度な水準で達成することに配慮して，「研究水準及び研究の成果等に関する目標」を次のように定めている。
○新しい知の創造を目指す卓越した基礎研究に重きを置き，基礎研究に支えられた先端的研究の発展を促進する。
○人類の文化活動の根幹を担う研究において，アジアをテーマとした卓越した独創的な研究を推進する。
○国際的・先端的研究を遂行する機関として世界的に最高水準の中核的研究拠点を目指す。
○基幹大学の責務として，複雑・不透明な社会の展開に対応する多様な分野の研究を引き続き遂行し，社会のニーズに応える先端的研究成果を目指す。
○知の創造と人材育成の成果を社会及び世界に向けて常に発信し，人類の福祉と文化の発展に貢献する。
なお，複雑で多岐にわたる中期目標・中期計画の要点を平明に表現し，大学の全構成員による共有を促進するため，総長自らが「４＋２＋４アクションプラン」を取りまとめ，全学に提示した。この「４＋２＋４アクションプラン」は，大学の使命・活動分野として，教育，研究，社会貢献，国際貢献の「４分野」，
将来構想の方向として，新科学領域への展開とアジア指向の「２つの方向性」，さらに評価に基づく支援として，戦略的研究費の確保，研究スペースの整備，人的資源の重点配置，研究・教育時間の確保の「４側面からの支援」を主旨としている。このようなプランの共有を図ることにより，総長のリーダーシップの下，中期計画を着実に遂行し，教育研究活動のさらなる向上に取り組んでいる。
また，教育研究活動の現場である学部・学府等においては，それぞれの特徴・個性や創意工夫を活かして大学全体の中期目標・中期計画やアクションプランを実現するために，大学全体の方針を十分に踏まえた上で，独自の中期計画を策定し，その中でそれぞれの教育目的を明示している。
九州大学は，今回の大学機関別認証評価に際しての自己点検・評価を通じて，現状に満足することなく，
より高度な教育の質の保証及び水準向上に挑戦するために，本学の教育活動の指針としてきた教育目的を学生の視点から見た具体的な教育成果へと展開し，これを基軸に，教育課程編成，授業の内容・方法，教員配置等を系統的かつ精緻にデザインする組織的取り組みを，今後の全学的課題と受け止めている。

- 61 -

九州大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

九州大学教育憲章ならびに九州大学学術憲章において，教育研究活動の基本理念を明文化している。九州大
学学則では，学校教育法の主旨に沿った大学の目的を明確に定めている。さらに，中期目標・中期計画において，養成しようとする人材像を含めた，教育研究活動の基本的な方針や目的を定めている。これらを踏まえて，各部局の中期計画では，それぞれの特性に即して養成しようとする人材像を含めた具体的な教育研究活動の目
的や取り組みを明確に定めている。また，全学的な基本方針や計画を共有し促進するため，大学の使命・活動分野として，教育，研究，社会貢献，国際貢献の４分野，新科学領域への展開とアジア指向の２つの方向性，さらに評価に基づく支援として，戦略的研究費の確保，研究スペースの整備，人的資源の重点配置，研究・教育時間の確保の４側面からの支援を趣旨とする「４＋２＋４アクションプラン」を策定している。
九州大学教育憲章は，学校教育法の主旨に十分に適合している。また，学則に定められている本学の目的は，学校教育法第 52 条が大学一般に求めている目的，及び，学校教育法第 65 条が大学院一般に求めている目的に適合している。さらに，中期計画では，これらを踏まえた教育の成果に関する中期目標に即して，教育に関する具体的取り組みを定めている。学校教育法の主旨に沿って定められている各学府の教育目的は，各学府の内規においても明記されている。
教育憲章及び学術憲章は，「九州大学概要」をはじめ各種案内パンフレット，及び本学ウェブ・ページに掲載
し，大学構成員及び社会に向けて周知を図っている。学則，中期目標・中期計画・年度計画も，ウェブ・ペー
ジで学内外に周知している。教員を対象とした全学のファカルティ・ディベロップメントや，学生及び職員を対象とした各種研修会，さらに，学外者・入学志願者等を対象とした説明会やオープンキャンパスにおいても，本学の理念や教育目的についての周知を図っている。
なお，現状に満足することなく，より高度な教育の質の保証及び水準向上に挑戦するためには，本学の教育活動の指針としてきた教育目的等を学生の視点から見た具体的な教育成果へとさらに展開し，これを基軸に，教育課程編成，授業の内容・方法，教員配置等を系統的かつ精緻にデザインしていくことが必要であり，今後の全学的課題として組織的な取り組みが望まれる。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学では，学府・研究院制度を導入し，大学院を教育部（学府）と研究部（研究院）とに分けており，教育組織として，学士課程に 11 学部，大学院課程に 17 学府を設置している。
各学部の教育目的は，九州大学教育憲章に示される教育の基本理念を前提に設定されているとともに，各学部の専門分野の特性を踏まえている。学科・コースの編成も，各学部の教育目的に整合したものとなっており，また，学部を構成する教員も，適切な所属先の研究院から参画している。
本学では，教養教育に関連する教育活動を「全学教育」と呼称している。全学教育は，高等教育開発推進センターによる統括の下，実施・運営体制が適切に整備され機能している。
各学府の教育目的は，九州大学教育憲章に示される教育の基本理念に沿って設定されているとともに，各学
府の専門分野の特性を踏まえている。専攻の編成も，各学府の教育目的に整合したものとなっている。学府を構成する教員は，適切な所属先の研究院から参画しており，さらに，新たなニーズや新領域の学府を設置する
際には，学府・研究院制度を活用している。
本学における全学的なセンター等の任務や活動は多種多様であるが，いずれも，九州大学教育憲章に定められた教育の基本理念，及び九州大学学術憲章に定められた研究の基本理念に沿って活動しており，学部や大学- 62 -

九州大学

院の教育に直接・間接に貢献している。
教育活動に係る重要事項を審議するため，全学的には，国立大学法人法に定められた教育研究評議会を設置している。また，全学教育・学部専攻教育・大学院課程教育の連関性，体系性を確保するという見地から，高等教育機構が教育活動全般について，企画立案の役割を担っている。学部・学府・研究院の教授会については，
いずれにおいても，それぞれの部局の特性を踏まえて構成員のバランスが確保されており，適切な開催頻度で重要事項が審議されている。部局によっては，規模や学科等の構成を踏まえて，教授会運営の効率化のために
議題の整理や精選を図る委員会等を設けている。また，教員人事等において必要となる学部・学府と研究院との間での調整や意思疎通の仕組も機能している。
全学的な観点から教育活動全般について審議する委員会として，高等教育審議会の下に，教務委員会を設置している。また，学部・学府における教務委員会等の組織については，それぞれの部局の特性を踏まえて構成
員のバランスが確保されており，実質的な審議を確保できる適切な頻度で開催されている。新たな教育ニーズへの対応や，教授会運営の効率化等の見地から，教育活動の企画を専門的に検討する委員会を設置する部局も多くなっている。

基準３

教員及び教育支援者

学部，学府は，それぞれの教育研究の目的や特性に応じた学科目，講座の編成となっており，教育研究上の責任部局に所属する教員により構成される教員組織は，大学設置基準等を満たしている。また，「九州大学教員人事の基本方針」を定め，大学の活性化に向けた教員編制を推進している。
大学設置基準等の改正に伴い，平成 19 年度から，教育研究上の責任体制を明確にするため，教授，准教授，
講師，助教，准助教（本学独自の職でこれまで助手であった者の職務内容を引き継ぐもの），助手（教務助手）を配置している。
学士課程及び大学院課程の担当教員の構成は，教員一人当たりの学生数からみて，教育課程の遂行に必要な教員を十分に確保している。
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており，学士課程教育の遂行に必要な専任教員数を十分に確保している。
大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が十分に確保されている。
専門職大学院課程において必要な専任教員数（実務の経験を有する教員を含む。）を十分に確保している。
本学の教員採用にあたっては，「九州大学教員人事の基本方針」に基づき，教育と研究の一層の充実を図る
ため，全学で公募制を原則としている。教員の活動をより活性化するため，任期制，サバティカル制度，優秀教員評価制度の導入，教員業績評価の試行などの適切な措置を講じている。
教員の採用，昇任の資格審査基準等は，各部局において当該教員の担当ごとに，学士課程に関しては教育上の指導能力，大学院課程に関しては教育研究指導能力を中心とした基準が適切に定められており，これらに基づいた採用や昇任が実施されている。
本学の教員が自らの教育研究等の状況を点検・評価し，大学全体の教育活動の活性化を図るという趣旨で，
平成 18 年度より，全教員を対象とした教員業績評価の試行を開始した（平成 20 年度より本実施）。全学教育科目に関する学生の授業評価アンケートは毎学期実施しており，その分析結果は各部局及び教員に周知している。各部局においても，学生による授業評価を定期的に実施しており，評価結果を教員にフィードバックしている。
教育内容と関連する研究活動は，広く多様な形で展開されている。さらに，本学の特徴として，教育活動と関連する研究活動を奨励するために，九州大学教育研究プログラム・研究拠点形成プロジェクトの中で，一定- 63 -

九州大学の研究費の助成枠を設定して助成している。
事務職員及び技術職員の配置は，それぞれの教育課程を効果的に展開する見地から行っている。また，ＴＡの活用に際しては，教育効果に配慮して運用の指針や規程等を定めている。

基準４

学生の受入

アドミッション・ポリシーは，すべての学部・学府において，それぞれの教育目的に沿って策定され，ウェブ・ページで，入学志願者や保護者，高校関係者をはじめ社会一般に向けて公表し周知している。また，大学説明会等の機会も活用している。
本学では，アドミッション・ポリシーに掲げた入学者選抜の基本方針に沿って，選抜方法や配点，評価判定
基準等を定めている。選抜方法は，それぞれの学部や学府の特色に即したものを積極的に取り入れるとともに，多様な選抜方法の間における適切なバランスを確保しており，学生受け入れ方法が全体として十分に機能している。特徴として，全国に先駆けて実施したＡＯ選抜等，多様な選抜方法を取り入れている。特に 21 世紀プロ
グラム課程では，講義を受けた上でのレポート作成・討論といったユニークな手法を取り入れた選抜方法を採用している。
留学生等の受け入れについては，多様な学生を幅広く受け入れる本学の基本姿勢，及び，それぞれの教育目
的や特性に即して対応が図られており，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜，帰国子女特別選抜，３年次編入学，３年次特別選抜（飛び級）（大学院修士課程）等の特別選抜が実施されている。
学士課程の入学者選抜は，入学試験審議会を頂点とする全学の委員会群という責任ある実施体制により，公正に実施されている。また，大学院課程の入学者選抜は，各学府の入試委員会により，公正な実施を確保している。
各種の入学者選抜方法を検証するために，学士課程と大学院課程のいずれにおいても，入学後の成績等の調査研究を行い，入試方法の改善の判断材料に活用している。
学士課程の入学者数は，入学定員をわずかに上回っている程度であり，適正である。大学院課程の入学者数
は，修士課程では定員を上回り，博士（後期）課程では定員を下回っている。専門職大学院課程の入学者数は，入学定員とほぼ合致しており，適正である。大学院課程の入学定員と入学者数との関係の適正化を図る方策としては，各部局における種々の取り組みに加えて，学生や社会のニーズ等を踏まえた教育プログラムの導入や組織改編に連動した入学定員の見直しを進めている。これらの取り組みを一層強化することが，今後の課題で
ある。

基準５

教育内容及び方法

学士課程における教育課程は，全学教育の目的と専攻教育の目的に沿って，それぞれの区分に属する各科目・授業が効果的な連携を図りながら楔形に配置されるよう，編成されている。全学教育では，要諦の部分について必修科目を配置するとともに，幅広い視野を確保するために選択科目を多数配置している。専攻教育科目では，各学部・学科の教育目的に沿って，バランスと体系性の確保に留意しながら，必修科目，選択必修科目，
選択科目を配置している。
授業科目としては，このような教育課程編成の趣旨に沿って特色ある科目群を設定しており，その中で，授業の多様な形態と内容が確保されている。また，それぞれの授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実
現に必要な知見の水準を確保し，研究成果を授業目的にふさわしい形で授業に反映させている。教育課程に，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請を反映させる工夫として，全学教育及び各学部・学科の専攻教育において，他学部・学科で開講されている授業科目を履修できる総合選択履修方式を活用している。
また，他大学との連携，大学院課程教育との連携，編入学生に対する支援，インターンシップの実施などの取- 64 -

九州大学
り組みも行われている。
単位の実質化への配慮として，履修指導を初年次から段階的に行い，授業へのモチベーションを高めること
で，自主学修の促進を図っている。自習室等の学習環境面に関しては，図書館や各学部でスペースを確保している。また，特徴的な取り組みとして，e-Learning を一部導入し，専門科目や英語の自主学習の促進に役立てている。
授業形態の組み合わせについては，全学教育科目では，多彩な内容に対応した多様な講義形態を取り入れて
おり，学部ごとの教育目的に応じた選択が可能となっている。専攻教育科目では，それぞれの専攻分野の特性に応じた講義形態を取り入れ，それらのバランスを考慮した科目編成を行っている。新しいメディアを利用した学習法として，「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された教育が実施されている。シラバスは，
全学教育及び専攻教育において，それぞれ，共通の項目設定で作成しており，ウェブ・ページでの公開等の取り組みにより，学生の活用を促進している。自主学習への配慮から，すべての学部において，自主学習のための設備を整備している。基礎学力不足の学生については，高校での未履修科目の授業の開設や能力別クラス編
成などで対応し成果を挙げている。
成績評価基準や卒業認定基準は，規則として明確に定めており，履修要綱やオリエンテーション等により学生に周知している。また，成績評価基準や卒業認定基準に基づいた評価や認定を行うよう規則や手続きを整備し，それらに従って評価や認定を適切に実施している。成績評価等の正確さを担保するため，全学教育及び学部専攻教育において，成績評価に関する疑義の申し立てに対応する仕組みを整備している。
大学院課程における教育課程は，授与する学位及び養成する人材像や学問分野・職業分野の特徴を踏まえて教育目的を定めており，各学府の教育課程は，それぞれの教育目的に沿って編成されている。なお，九州大学にふさわしい独自の高度な教育の質保証と水準の向上をさらに促進するため，コースワークを軸にした組織的教育を重視する新たな大学院設置基準の趣旨，及び，その背景にある新たな社会的ニーズを踏まえた教育課程
編成を一層推進していく必要があり，また，授業の内容・形態，シラバス，成績評価等，教育課程の実施においても，同様の配慮が望まれる。
各学府の授業科目及びそれぞれの内容は，上述の教育課程編成の趣旨に沿ってデザインされている。また，視野や関心を広げる機会を確保するという趣旨から，それに即した内容を盛り込んだ大学院共通教育科目を学
府の枠を超えて開講している。それぞれの授業担当者は，研究活動を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保するとともに，先端的な研究成果も，授業の特性に応じて積極的に取り入れている。
単位の実質化への配慮としては，自主学修の促進を図るという見地から，シラバスにより授業内容を周知するとともに，授業時や電子メールのやりとりを介して指導を徹底している。また，環境面の整備として，自主学習や自主的なゼミ・研究会用のスペースを確保している。
授業形態の組み合わせや学習指導法については，各学府において，それぞれの教育目的と専攻分野の特性に沿った工夫をしている。さまざまな授業形態の配分におけるバランスの取り方は専攻分野ごとに異なるが，いずれにおいても，通常の講義形式に偏ることなく，専攻分野に必要とされる効果的な授業形態を採用している。
シラバスは，すべての学府において，それぞれの分野で必須とされる項目を盛り込んで作成し，ウェブ・ペー
ジ上で公開することにより学生の活用を促進している。
指導教員による研究指導の仕組みは，大学院通則及び各学府の規則等において明確に定められており，教育課程の趣旨に沿って適切に運用されている。各学府において研究指導が日常的に行われるとともに，それぞれの特性に沿った研究指導上の多様な工夫がなされている。多くの学府において主・副の複数指導体制を採用し，また，多面的な指導の機会確保を図っている。ＴＡやＲＡの制度が，学生の教育研究能力の向上を図るために活用されている。学位論文に係る指導についても，ほとんどの学府において複数教員による指導が行われており，さらに，多様な分野の教員からの指導や助言を確保するために，研究会やセミナー等の機会が活用されて- 65 -

九州大学
いる。
成績評価基準や修了認定基準は，規則として明確に定められており，履修要綱やオリエンテーション等により学生に周知している。また，各学府において，成績評価基準や修了認定基準に基づいた評価や認定を行うよう規則や手続きを整備し，それらに従って評価や認定を適切に実施している。学位論文に係る適切な審査体制を確保するために，学位論文の審査に関する規則が全学的に整備され，これに従って審査が実施されている。
さらに，成績評価等の正確さを確保するため，すべての学府において，成績評価に関する異議申し立てに対応する仕組みを整備している。
専門職大学院課程における教育課程は，養成する人材像と学問分野及び職業分野の特徴を踏まえて定められた教育目的に沿って編成されている。各専門職大学院の授業科目及びそれぞれの内容は，このような教育課程編成の趣旨に沿ってデザインされている。また，専門職大学院コンソーシアムでの相互履修科目を活用することにより，各教育課程の広がりと充実を図っている。それぞれの授業担当者は，担当科目に関連する研究活動
を通じて，教育目的の実現に必要な知見の水準を確保するとともに，それぞれの分野において得た高水準の知
見を授業内容に適切に反映している。
単位の実質化への配慮として，授業時間外の学習時間を確保し適切な時間割が設定できるよう履修単位の制
限や科目ガイダンスを実施している。また，授業時間は厳密に確保している。さらに，学生の自主学修を促す
ために，シラバスで授業の内容や方法，オフィスアワーや学修相談について明示している。自習室等のスペースの確保等により，自習や自主的な学習会活動を環境整備の面からも支援している。夜間開講を実施している専門職大学院では，夜間の開講時間を遅めに設定したり，土・日のコースを開講するなど，受講しやすい授業
時間に配慮している。
各専門職大学院における教育課程や教育内容の水準は，社会における当該職業分野における資格取得や実務能力の養成に関する期待を把握し，それを常に意識して設定している。
授業形態については，職業人育成を前提とする教育目的に沿って，それぞれの分野における専門性の獲得と専門職業におけるスキルの獲得につながる実践的な授業科目を中軸に科目編成し，それぞれの内容にふさわしい授業形態を工夫している。各種の授業形態とそれらの配分バランスは，通常の講義形式による講義に偏ることなく，専門分野に必要とされる効果的なものとなっている。シラバスは，すべての専門職大学院において，それぞれの分野で必須とされる項目を盛り込んで作成し，ウェブ・ページ上で公開することにより学生の活用を促進している。
成績評価基準や修了認定基準は，規則として明確に定められており，学生便覧やオリエンテーション等により学生に周知している。また，成績評価基準や修了認定基準に基づいた評価や認定を行うよう規則や手続きを整備し，それらに従って評価や認定を適切に実施している。さらに，成績評価等の正確さを確保するため，成績評価に関する学生の申し立てに対応する仕組みを整備するとともに，成績評価に対する学生の質問書を受け付けたり，成績評価に対するアンケートを実施したりしている。

基準６

教育の成果

すべての学部・学府において教育目的を明らかにしており，ウェブ・ページをはじめ，多様な媒体で公表し周知を図っている。教育成果の検証方法としては，学部・学府ともに，学生による授業評価の実施が一般的である。さらに，学府においては，修士論文・博士論文の作成時における指導や論文審査も，教育の達成状況の検証・評価の機会となっている。
留年率，休学率，退学者数の過去５年の経年変化は，低い水準で推移している。また，学位授与状況は高い水準で推移している。各種資格試験における資格取得者数も高い水準を維持している。さらに，在籍大学院生の研究成果は国内外の学会等により高い評価を受けており，高水準の教育成果を達成している。教育の成果や- 66 -

九州大学
効果を把握する観点から授業評価の結果を見ると，学士課程教育及び大学院課程教育に対する満足度は高く，有益，役に立つという形で，成果・効果を認める意見が大半を占めている。
学部卒業生の進路状況では，学士課程から大学院修士課程への進学率が高い水準にあることが特徴的である。
また，大学院においても，修士課程から博士課程への進学意欲が高い一方で，多くの修了生が多様な職種へと就職をしている。博士課程においては，研究者を中心として教育・学習支援業に従事する者が最も多く，特に，日本学術振興会特別研究員への採用は高い水準にあり，大学院重点化大学としての本学への期待に応えている。
卒業（修了）生や，就職先の関係者からの意見聴取は，学部・学府ごとに，それぞれの特性に沿って工夫しながら実施し，同窓会を中心とした卒業（修了）生のネットワークも活用している。意見聴取の結果によれば，それぞれの学部・学府における教育の成果や効果についておおむね高い評価が寄せられている。

基準７

学生支援等

専門，専攻の選択時のガイダンスとしては，学士課程では，全学教育及び各学部の専攻科目について新入生を対象に実施するとともに，必要に応じて，高年次のガイダンスも実施している。大学院課程においては，新入生を対象にガイダンスを行っている。
学修相談や助言については「学生生活・修学相談室」を設置し，各キャンパスには「何でも相談窓口」を設置し，対応している。また，高年次の学生が学修上の助言者となるピア・アドバイザー制度が２学部で開始されている。オフィスアワー等の相談方法については，シラバス等で公開されている。
学習支援に関する学生のニーズを把握するための全学的な取り組みとして，総長と学生との懇談会，学生モニター制度，意見箱，学生生活実態調査等が行われている。各部局や図書館においても，種々の方法により学生のニーズの把握に努めている。
留学生への学習支援は，留学生センターと各部局が連携して対応している。社会人については，土日の授業開講等，学生のニーズに沿った取り組みが実施されている。また，障害のある学生については，バリアフリー化等の対策が取られている。
自主的学習環境を整備する取り組みとして，自習専用の部屋の整備，講義室・演習室等の既存施設の開放，情報機器室の整備等が行われている。
課外活動が円滑に行われるよう，学内外の施設整備を行うとともに，サークルに対する経済支援や人材育成のための研修会の開催を実施している。さらに，九州地区の基幹大学として，協議会や大学共同利用合宿研修
施設の管理・運営等の役割を担っている。
学生の多様な相談に応えるため，セクシュアル・ハラスメント相談窓口，学生生活・修学相談室，健康科学センター，何でも相談窓口等を設置するとともに，相互に連携・協力している。
学生生活支援に関するニーズ把握のために，学生からの直接の意見聴取やアンケートの実施，意見箱の設置，
ホームページ上での意見の受付等，多様な方法を採用し，取り組みの改善に役立てている。
留学生に対しては，独自のオリエンテーションを実施すると共に，留学生会館等においても生活上の指導を行っている。また，留学生会館の設置等の住宅支援，各種財団等による経済支援の紹介等も行っている。障害のある学生については，施設のバリアフリー化を図るとともに，学生寄宿舎に車いす対応の部屋を設置している。
本学独自の取り組みとして，授業料免除九大特別枠，九大特別枠奨学金制度，九州大学大学院博士後期課程
奨学金制度，及び再チャレンジ支援プログラムによる社会人入学者に対する授業料免除等を開始している。奨学金に関する情報を周知するために，奨学金用掲示板，ホームページ等を活用している。また，緊急経済支援
を九州大学学生後援会と連携し実施するとともに，学生寮を新設し学生の経済的負担の軽減に努めている。なお，大学院生に対する経済的支援については，大学院生が安心して学修に専念できるよう，組織的取り組みを- 67 -

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一層強化する必要がある。

基準８

施設・設備

本学の校地・校舎の面積は，設置基準上の必要面積を大きく上回り，収容定員上も十分な規模となっている。
また，本学の教育研究を支障なく遂行するための十分な施設設備を有するとともに，「講義室予約システム」を含む「施設マネジメントシステム」を構築し，有効利用を図っている。施設バリアフリー対策については，基本指針を定め，計画的，段階的に実施している。
情報ネットワークとして，九州大学総合情報伝達システム(KITE)があり，各地区内の基幹ネットワークのギ
ガビット化，さらに各地区間のギガビット級の接続が実現している。学生が利用できる端末（パソコン）は，各地区の教室等に設置されており，附属図書館（各分館を含む）等の情報サロンにも設置されている。また，
教職員・学生向けに無線 LAN 用のルーターや情報コンセントが設置されており，容易に学内ネットワークに接続できる。情報ネットワークの活用を促進するために，情報基盤研究開発センターにおいて授業等で利用できる情報ネットワーク環境を整備するとともに，ｅ－ラーニング支援室を設置しｅ－ラーニングシステムを提供している。
各施設・設備において運用方針や利用規程を明確に定めており，ウェブ・ページ掲載や利用案内パンフレッ
ト等の配布により周知している。特に学生には学生生活を行う上で必要な施設・設備について周知している。
図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料は，九州大学附属図書館蔵書構築要綱に基づく各基準に従い，本学附属図書館において系統的に収集・整備している。各種文献検索データベースの導入により，高い水準の環境を提供し，利用実績も飛躍的に伸びている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教員の教育研究等の活動状況に関するデータ・資料は，教員自身がウェブ・ページ上で入力する「大学評価情報システム」を全学的に構築して収集・蓄積している。また，各部局においても，それぞれの必要に応じて，独自のデータ・資料の蓄積に取り組んでいる。
学生の意見聴取については，学部・学府ともに，個別の授業についての授業評価アンケートを主要な方法としているが，さらに，カリキュラム全般や学習環境についてのアンケート調査，オフィスアワーや懇談会，メールによる意見の受付などの方法を工夫している部局もある。全学的な取り組みとしては，総長と学生との懇談会などを行っている。得られた意見は，教務や自己点検・評価を担当する諸委員会等で検討して改善策につなげるとともに，ファカルティ・ディベロップメントにもフィードバックしている。
学外関係者の意見の把握を図る方策としては，各部局の自己点検・評価活動の一環として実施している卒業
生の意見の聴取や，外部評価に加わっている卒業生の意見の聴取などを実施しており，得られた意見や要望は，教育の状況に関する自己点検・評価や個々の教育改善に反映させている。さらに，卒業生を対象として定期的なアンケート調査を実施している部局や，就職活動支援やインターンシップなどの機会を活用して就職先の意見を聴取している部局もある。本学に進学者を送り出している高校側の意見を聴取する機会として，高大連携の機会を活用している例もある。全学的な取り組みとしては，外部評価，総長諮問会議，経営協議会などにおいて，学外者からの意見を聴取し，中期計画，年度計画等における教育上の諸活動の改善に反映させている。
また，東京及び海外に設置されている九州大学の各事務所は，学外のさまざまな分野からの本学に対する教育面の要望を捉える役割を果たしている。
教育活動を含む諸活動について評価を改善につなげる仕組として，全学的にも，各部局においても，中期計画に基づく毎年度の年度計画の策定と実施に並行して，年度計画全般の進捗状況と達成状況を把握し評価し，その結果を次年度の年度計画策定に反映させるシステムが確立し機能している。さらに，授業評価アンケート- 68 -

九州大学など日常的な評価の結果を改善につなげる取り組みも種々行われている。
個々の教員による授業内容，シラバスの記述，教授方法等の改善は，学生による授業評価，部局単位の自己評価，外部評価等の結果を教員に周知徹底したり，ファカルティ・ディベロップメントで取り上げたりする等の促進策・支援策により，日常的に行なわれている。また，個々の教員による改善を促進するために，独自の工夫として，優れた授業を表彰する制度を導入している部局もある。
ファカルティ・ディベロップメントは，全学的にも部局においても，組織的に実施している。全学では，全学的な教育課題及び全学教育に関する課題を扱っており，テーマの選択等の企画においては，教職員を対象としたアンケートや学生を対象とした授業評価アンケートの結果を反映させている。部局では，部局ごとの特性に応じた教育課題を取り上げている。
ファカルティ・ディベロップメントは，全学の場合，新任者の研修，全学的教育課題に関する啓発，全学教育における課題共有の促進として機能し，カリキュラムや成績評価方法の改善など，教育上の質の向上や授業改善の成果につながっている。また，すべての学部，及び大学院の多くの学府・専攻で実施されているファカ
ルティ・ディベロップメントにおいては，カリキュラム，シラバス，教育手法，成績評価等の改善に役立っている。ただし，大学院におけるファカルティ・ディベロップメントは，今後，組織的な実施をさらに徹底する余地がある。
教育補助を行うＴＡの資質向上を目的とした研修は，実施要項により義務付けられている。また，実験・実習の教育支援を行う技術職員は，授業担当の教員と密接に連携をとりながら，必要な技能等の向上を図ってい
る。

基準 10

財務

本学の資産は，教育研究活動を安定して遂行できる状況にある。平成 17 年度末時点での本学の固定資産計
上額は約 310,705 百万円である。負債は 125,669 百万円であり，そのうち 60,165 百万円は，償還または返済を要する債務ではない。償還を要する債務としては，病院再開発事業に係る国立大学財務・経営センター債務
負担金及び長期借入金が，65,504 百万円負債として計上されている。その償還財源については，当該年度の償還相当額が文部科学省から運営費交付金として予算措置され，確実な償還ができるよう制度化されている。
経常的収入は，運営費交付金，学生納付金（授業料・入学料・検定料収入），附属病院収入により，継続的・安定的に確保されている。さらに，経常的収入を補完する外部資金（共同研究・受託研究経費及び寄附金等）の受入れ金額は増加している。
収支に係る計画は，中期計画及び年度計画において定めている。また，重要課題に関する財政上の指針として，「財務運営上の課題」を策定している。中期計画及び年度計画は，各部局教授会等において報告されるとともに，本学ウェブ・ページ上でも公開されている。
支出超過は生じていない。予算の執行は，年度計画及び大学運営経費等配分計画に沿っている。また，文部科学大臣により承認された余剰分を目的積立金として積み立てている。
資源配分は適切に行われている。大学運営経費の予算配分（「大学運営経費等配分計画」）は，毎年度，教育研究評議会，経営協議会及び役員会の審議を経て，総長が決定している。教育研究内容の向上につなげるため，
教育研究基盤経費からの支援を行っており，教育・研究に対する特別な支援策として，総長裁量経費の予算を確保している。
本学では，毎事業年度，財務諸表等を公表している。また，本学の財務諸表についてわかりやすく解説した「九州大学 ざいむレポート ２００６」を作成して学内外に広く配布し，財務諸表とともにウェブ・ページでも公開している。
会計監査は，監査担当部門により日常的に行われるとともに，各部局を対象とする年１回以上の監査を実施- 69 -

九州大学している。また，会計監査人による監査も適正に実施されている。監事は，会計監査人から監査の方法とその結果について報告及び説明を受けた上で，当該監査の正確性について最終確認している。会計監査人の監査報告書及び監事による監査報告書において，特段の指摘事項はない。

基準 11

管理運営

管理運営組織として，役員会，経営協議会及び教育研究評議会を設けている。さらに，機動的な大学運営を促進するために拡大役員会を設置している。各部局には教授会を置いている。事務組織は，事務局と各部局の事務部からなっており，教育研究等のさまざまなニーズに応える人員配置となっている。これらの管理運営組
織の規模は，過大・過小のいずれに傾くこともなく，本学の規模・構成にふさわしいものとなっている。
総長のリーダーシップに基づく全学的意思決定を行い，その意思決定を迅速かつ効果的に実現するために，
役員会，教育研究評議会，経営協議会，拡大役員会，部局長会議，各種委員会等が，それぞれの役割を適切に果たしている。
学生，教員，事務職員，学外関係者のそれぞれのニーズを把握する工夫として，全学及び各部局のいずれにおいても，アンケート調査や懇談会等が実施されている。また，把握されたニーズは，全学及び各部局の管理運営に適切に反映させている。
監事は，事前調査を踏まえ監査を実施する等，効率的，効果的な監査に配慮している。監査結果に基づく指摘事項は，総長へ報告された後，速やかに役員等の検討に付され，具体的な業務の改善を図る体制が整っている。
管理運営に関わる役員は，各種セミナーや研究会に参加し研鑽に努めている。また，職員については，研修体系を整備し多様な研修を実施している。
管理運営に関する規定は，九州大学学則に定められており，これに沿って，本学の組織に関する規則・規定等が整備されている。また，管理運営に関する本学の中期目標に沿って，管理運営の基本方針を明確に定めている。
管理運営に関するデータや情報の蓄積と活用としては，基軸的な情報（大学の基本理念である九州大学教育憲章ならびに九州大学学術憲章をはじめ，学則，中期目標・中期計画及び各年度の年度計画等）をウェブ・ページで公開し，随時アクセスできるようにしている。年度計画の進捗状況についても，逐次，ウェブ・ページ
で学内公開し，全教職員が共有できるようにしている。また，大学の教育研究活動等に関する基礎的データを収集・整理し，拡大役員会に報告したり，マネジメント情報としてウェブ・ページで公開している。
全学的な自己点検・評価として，毎年度，教育研究を含む年度計画の実施状況について，外形的にとどまらない実質的な自己点検・評価を行っている。その際，大学評価情報システムに蓄積されたデータを活用するとともに，各部局において並行して実施している部局の年度計画に関する自己点検・評価の結果も取り入れている。
年度計画の実施状況についての自己点検・評価の結果や，その総括と課題のとりまとめは，ウェブ・ページで公開している。また，過去の自己点検・評価報告書や外部評価報告書も同様に公開しており，部局の自己点
検・評価書は学内公開している。
自己点検・評価の結果の学外者による検証としては，毎年度，年度計画の実施状況に関する自己評価の結果について，経営協議会の学外委員による検証を実施している。また，学府・研究院制度や 21 世紀プログラム等にテーマを絞った外部評価も実施している。各部局においても，独自に，第三者評価を受審したり外部評価を実施している。
評価結果をフィードバックする主な仕組として，年度計画の自己点検・評価の結果が，年度計画の策定を担当する委員会で報告され，次年度の年度計画に必ず反映されるようにしている。これにより，さまざまな具体- 70 -

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的改善が進められており，高等教育機構の設立による全学的な教育体制の整備はその重要な一例である。

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