2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月12日
上場会社名 株式会社 ワールドホールディングス
コード番号 2429
URL http://www.world-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 伊井田 栄吉（氏名） 中野 繁

TEL 092-474-0555（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％40,711
33,032

23.2
△9.5

1,214
1,682

△27.8
23.8

1,302
1,825

△28.7
31.0

496
1,324

△62.5
△19.3

（注）包括利益 2022年12月期第1四半期

542百万円 （△60.9％） 2021年12月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2022年12月期第1四半期
2021年12月期第1四半期

1,389百万円 （△17.2％）

円銭

円銭

28.43
75.88

28.28
75.44

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

32,42129.1
33,22632.4
2021年12月期 31,501百万円

1,752.93
1,803.96

百万円

2022年12月期第1四半期
105,2152021年12月期
97,2692022年12月期第1四半期 30,610百万円（参考）自己資本

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭合計円銭円銭

0.00

―

79.50

79.50

0.00

―

80.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2022年５月12日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭77,264
168,82818.8
9.11,1336,244

△53.8
△16.5

1,046
6,053

△60.1
△21.8

628
3,862

△66.7
△16.5

36.02
221.22（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期1Q
2022年12月期1Q
2022年12月期1Q

17,575,900 株 2021年12月期
113,573 株 2021年12月期
17,462,327 株 2021年12月期1Q

17,575,900 株
113,573 株
17,453,423 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔ及び当社ウェブサイトで同日開示しております。

㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の影響や、ウクライナ情勢にともなう原材料価格の高騰などにより低調に推移しておりました。また、足下では、まん延防止等重点措置は解除され国内の経済活動は回復基調にありますが、地政学的な不確実性の高まりにより、引き続き先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループの基幹ビジネスである人材教育ビジネスは、的確なマーケティングによる大型案件の受注や、強みである「請負」の案件増加と生産性向上による利益率改善に努め、計画以上に好調に推移し、前年同期比でも大きく増収増益となりました。また、不動産ビジネスは、本年度は昨年に比べ下期に主要な物件の引渡しが集中している為、前年同期比では減益となっておりますが、ほぼ計画通りに推移しております。
以上の結果、売上高は40,711百万円（前年同期比23.2％増 / 計画比5.0％増）、営業利益は1,214百万円（前年同期比27.8％減 / 計画比111.9％増）、経常利益は1,302百万円（前年同期比28.7％減 / 計画比143.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円（前年同期比62.5％減 / 計画比53.1％増）となりました。
また、2022年２月24日に新たな５カ年計画「中期経営計画2026」を発表いたしました。当社グループのパーパスを「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」と再定義し、人材教育ビジネスを中心に最重要資産である人的資本を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
なお、2022年度は５カ年計画の初年度として投資の年と位置付け、５年後の目標（売上高2,750億円、営業利益150億円）に向け着実に成長を図ってまいります。
加えて、「中期経営計画2026」で開示した内容通り、本年度よりセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業公園事業」としており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、特に主力の製造分野が好調に推移し全体を牽引しました。緻密なマーケティングの下で半導体や電子部品関連等の大型案件の受注・継続に繋げたことに加え、新たに自動車分野での開拓を進めたことで業績の底上げとなりました。
また、強みである「請負」「チーム派遣」案件の更なる増加や、管理者の人材育成及びＤＸ化等による生産性向上、そして高単価案件へのシフト等も進めたことにより、利益率の向上に繋がりました。
一方で、国内景気の回復に合わせ、人材採用難が続いておりますが、稼働人員数も、昨年度末の繁忙期（15,432人）を越える15,780人と過去最高人数を更新し順調に推移しております。第２四半期以降も採用投資を進め、下期でのさらなる成長に繋げる計画です。
以上の結果、売上高は19,938百万円（前年同期比26.0％増 / 計画比9.8％増）、セグメント利益は887百万円（前年同期比23.2％増 / 計画比160.2％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、主力の物流分野において、昨年開設した拠点も順調に立ち上がり計画通りに推移しております。また、生産性向上や更なる拠点開拓・顧客開拓に向け、管理者層の人材育成を強化いたしました。
コールセンターや軽作業等を行うＨＳ分野及びツーリズム分野においても、強みである「請負」案件の受託を進め、行政関連の大型受注やワクチン接種会場の継続受注等に繋げ、計画以上に順調に推移いたしました。
また、高いホスピタリティ力を活かした接客販売力を強みとする株式会社ディンプルが２月28日にグループイン（Ｊ. フロント リテイリング株式会社から発行済み株式の90％を取得）し、接客販売分野の強化とともに、既存事業とのシナジーを模索しさらなる成長を図っております。
以上の結果、売上高は9,174百万円（前年同期比24.4％増 / 計画比8.9％増）、セグメント利益は392百万円（前年同期比133.2％増 / 計画比267.2%増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ物件価格の高騰が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、従来からの不動産情報に加え、不動産М＆Ａや建替え等の情報の間口を広げながら着実に優良な事業用地確保を図っております。
また、下期及び来期完成を予定している分譲マンションの販売も順調に推移している他、北九州市が掲げる「コクラ リビテーション」に呼応する省エネ等の環境に配慮したグリーンスマートビル「（仮称）ミクニ魚町ビル」の建設を進めるなど、多角的なまちづくり事業を着実に推し進めました。なお、本年度は、主な物件の引渡し計画- 2 -㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信が下期に集中している為、当第１四半期においては減益となっておりますが、ほぼ計画通りに順調に推移しております。
以上の結果、売上高は8,735百万円（前年同期比28.8％増 / 計画比2.8％減）、セグメント損失は57百万円（前年同期は740百万円 / 計画は△88百万円）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、各キャリアの携帯電話料金の値下げやオンライン専用新プランの登場などにより、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、販売台数は前年同期に比べ上回っておりますが、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等により手数料収入が減少し減収減益となりました。業界における店舗の役割が変化する
中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業等のポートフォリオ強化を進めております。
以上の結果、売上高は2,157百万円（前年同期比11.7％減 / 計画比14.5％減）、セグメント損失は37百万円（前年同期は４百万円 / 計画は49百万円）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、コロナ禍による１～２月のまん延防止等重点措置の影響や、２月が昨年度に比べ天候が良くなかったことなどから入園者数が伸び悩みましたが、まん延防止等重点措置が解除された３月以降は順調な回復基調にあります。本来「密」にならない屋外施設であるという強みを活かし、最繁忙期である第２四半期に向けた誘引施策を進めるとともに、新たな指定管理案件の受託に向けた準備を行いました。
以上の結果、売上高は704百万円（前年同期比16.3％増 / 4.6%増）、セグメント損失は89百万円（前年同期はセグメント損失68百万円 / 計画は△113百万円）となりました。

- 3 -㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は105,215百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,946百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額720百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,864百万円、のれんの増加額3,230百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が72,794百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,752百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の減少額3,093百万円、未払法人税等の減少額1,087百万円、長期借入金の増加額11,218百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が32,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して805百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額891百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額496百万円等により増加したものの、利益剰余金の配当額1,388百万円等により減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年２月９日の「2021年12月期結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 4 -決算短信」で公表いたしました第２四半期連㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
前受金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

30,74915,706
794
6,221
126
28,8283,663△386,08827,987
16,351
967
6,942
88
33,6934,431△790,453

5,466

5,473

592184776

3,822
234
4,056

1,425
1,831
1,051
868
△239
4,938
11,18097,269

1,452
1,963
1,126
930
△240
5,231
14,761
105,215

1,263
924
25,450
7,010
1,539
1,584
2,796
105
6,510
47,185

1,262
249
22,356
7,981
2,364
496
2,504
724
4,689
42,63013,754
172
2,380
547
16,85664,042

24,973
175
2,601
2,412
30,16372,794

㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,250
1,449
28,908△119
31,4891,250
1,449
28,017△119
30,5981527△311193
1,631
33,226
97,269

3
42
△33
12105
1,705
32,421
105,215

㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

33,032
27,063
5,969
4,286
1,68240,711
34,598
6,113
4,899
1,214

131
60
191

64
70
134

37
10
48
1,825
1,825
492
1,332
8
1,324

41
5
46
1,302
1,302
769
533
36
496

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

1,332

533

3718056
1,389

△1123
△19542

1,374
14497
45

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、㈱ディンプルの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、若林保全㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社の若林不動産㈱を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映させるべき累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 9 -㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プロダクツ サービス
ＨＲ事業 ＨＲ事業

不動産事業

情報通信事業

農業公園
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

15,8257,374

6,783

2,443605

33,032-33,03211940241167△167-

15,944

7,414

6,785

2,447

607

33,199△167

33,032720

1687404△681,565116

1,682（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額116百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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㈱ワールドホールディングス(2429) 2022年12月期 第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プロダクツ サービス
ＨＲ事業 ＨＲ事業

不動産事業

情報通信事業

農業公園
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

19,938

9,174

8,735

2,157704

40,711-

40,711

130

46

314

1196

△196-

20,068

9,221

8,739

2,172

706

40,908△196

40,711

887

392

△57

△37

△89

1,096

117

1,214（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「サービスＨＲ事業」セグメントにて、㈱ディンプルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,271百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報（セグメント変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファクトリー事業」「テクノ事業」「Ｒ＆Ｄ事業」「セールス＆マーケティング事業」「不動産事業」「情報通信事業」から以下のセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業公園事業」へとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

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