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２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画
Ⅰ．背景
Ａ．戦略的声明
知的財産や知的財産権の形成・商業化・保護は、相互に関係し合う世界各国経済・企業・コミュニティにおける社会・経済・技術進歩に対する影響力をますます深めている。いまやＡＳ
ＥＡＮ全体での革新的かつ競争力のある地域への転換が各国の政策及び域内の協調取組の重要課題となっているが、このことは、高度に知識基盤社会でありデジタル化された競争の激しい世界経済において、機会を最大限に活用しつつ多くの困難を克服する前提条件でもある。
Ｂ．機会と課題の概要
科学技術や研究開発の急速な進歩によって、特に情報通信技術に係るコストの大幅な低減が進んでいる。その結果、事実上人類のあらゆる試みにおいて、これまで以上の多くの製品・生産工程・サービスへの「インテリジェンス」の革新的な蓄積が進行している。
このことに大きく影響して、企業の相対的競争力だけでなく競争戦略に対して知的財産が重要な要因となっている。また、商業化の過程においても、知財資産は国内・域内・世界市場への取引先や競合他社の進出状況を判断する上で重要な要素となる。
特に近年において、知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）により知財資産の重要性はますます高まっている。さらに、世界全体で、より厳格かつ広範囲な知的財産の保護に向かう傾向にある（二国間・多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づくいわゆる「ＴＲＩＰＳプラス」）。
現在では、知識・応用技術分野の格差が先進国と新興国とを区別する主な指標となることは広く認められるところであり、このような格差はすでに相当な水準に達しているだけでなく、さらなる拡大も見られる。このような状況において、これまでに明らかとなった経済の消極性・脆弱性を考慮すると、１９９７年から１９９８年の金融・経済危機を教訓として、１９９０年代半ばにポール・クルーグマン教授が提唱した全要素生産性（ＴＦＰ）をめぐる議論により、ＡＳＥＡＮ全体として域外市場の動的かつ競争力のあるサプライヤーへの転換を目指す動きは高まっている。
世界銀行の最新の発表では（２００３年）、東アジア・東南アジアにおける今後１０年間の成長予測とその前提条件について詳細に研究されており、知識基盤・革新に基づく持続的な成長・生涯学習で支えられた地域へ転換するための長期的取組が急務であることが明確にされている。
Ⅱ．政策イニチアチブ

ＡＳＥＡＮは、域内での社会・経済・技術進歩、ひいては包括的発展・貧困撲滅における知的財産及び知的財産権の重要な役割を十分に認識している。加盟国は、これまで知的財産・知的財産権に関する政策の域内枠組及び関連制度の向上、知的財産分野での域内協力・対話の推進、知的財産・知的財産権に関する人材及び専門機関の育成、知的財産・知的財産権に対する国民意識の向上に共同で取り組んできた。
この２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画は、ＡＳＥＡＮ各国政府間での協力やＡＳＥＡＮと関係各国・機関・市民社会団体との対話によるこれまでの成果をさらに前進させることを目的とする。また、ＡＳＥＡＮにおける社会・経済・技術進歩、ミクロ面では規模の大小を問わずＡＳＥＡＮ内企業のダイナミズム・効率性・柔軟性という面での相互支援的拡大を踏まえ、知的財産・知的財産権分野における域内協力に重点を置く。
Ａ．ミッション
 加盟国の多様性を最大限に活かしつつ、ＡＳＥＡＮにおける学習・革新・創造性文化の確立に向けた協力の推進 知的財産・知的財産権の形成・登録・商業化・保護・行使における域内専門制度の確立
 ＡＳＥＡＮの科学技術基盤・研究開発活動の深化及びその成果の登録・商業化のための国境を越えた協力とネットワークづくりの推進

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
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Ｂ．目的
ＡＳＥＡＮ域内外での知財資産形成・商業化の加速化と拡大、科学技術・研究開発分野における国内外の連携づくりの加速化
知的財産権の登録・保護・行使を可能にする政策枠組・制度の構築とこれらの統一
ＡＳＥＡＮにおける知的財産・知的財産権に関する国民意識の向上と知的財産・知的財産権に関する人材や専門機関の育成
上記目的を支援するビジネスデベロプメントサービス（ＢＤＳ）の共同提供における各国知的財産庁の権限拡大

Ｃ．アプローチ
経済・社会発展、能力構築、組織整備には長い時間を要する。特に知的財産・知的財産権関連分野については、後述のように、１９９０年半ばまで新興国の多くは相対的に基盤が弱く、長期的な取組が必要である。そのため、２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計
画には、ハノイ行動計画に基づく各種イニチアチブを具体化したものに加えて、対象期間を超える新規のプログラム・プロジェクトも織り込まれている。
さらに、知的財産・知的財産権の形成・商業化・保護、特に科学技術・研究開発分野での協力的連携の構築や関係機関の戦略的提携による場合を含め、創造性・革新性の育成には相当な資源を要する一方、国内及び供与国の資源には限界がある。そのため、この２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画における知的財産権関連の提案は、過度な資源を必要とせず、費用対効果及び持続性の確保に重点を置いている。

最後に、知的財産・知的財産関連の課題については、利用可能な資源や経済・社会・技術の発展状況が加盟国間で異なるため、有用性や重要性も国によって差が生じる場合があるが、ＡＳＥＡＮ主要６カ国による残り４カ国への支援も重要な目的とする。以上を考慮して、２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画に織り込むプログラム・プロジェクトを決定した。
Ｄ．重要プログラム・プロジェクト
１．ＡＳＥＡＮにおける知財資産形成の拡大（ａ）背景
過去数十年間で、ＡＳＥＡＮを含む多くのアジア諸国は劇的な経済発展を遂げている。しかしながら、これまでの経済発展は労働力や資本といった生産要素の物理的蓄積によるところが大きい。
アジア諸国の発展過程においては、発明・革新・技術的変化による刺激を反映した全要素生産（ＴＦＰ）の寄与は限定的であり、過去３０年間における国内総生産（ＧＤＰ）の拡大分の３分の１にすぎない。これに対し、米国は約５分の４、フランス・ドイツ・英国は３分の２に達する。
他のデータでも、物理的蓄積に依存した経済成長における重大な欠点が明らかにされている。
特許は、科学技術・研究開発能力を示す指標であると同時に、企業・業種レベルでの生産性向上、ひいては産業・国全体のダイナミズムや競争力の基礎にもなる。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によると、１９９０年代においてＡＳＥＡＮ知的財産庁からＡＳＥＡＮ居住者へ付与された特許件数は、全体の５％未満であった。また、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）のデータでも、同様の知識・技術における相当な格差が示されている。例えば、１９９１年から２００１年までの１０年間でＵＳＰＴＯから米国特許の発行を受けた居住者・非居住者数は、ＡＳＥＡＮで全体の１％、新興国全体でも全体のわずか５％であった。
（ｂ）課題
このようなＡＳＥＡＮ域内での創造性・革新性の欠如は資源配分という点で由々しき問題である。なぜなら、先進国では、研究開発への投資の２０％から３０％が民間セクターへ、５０％以上が一般社会へ還元されているためである。このような数字は、ほぼ全ての経済活動・サービス分野への投資より得られる割合よりもはるかに高い。
一方、ＡＳＥＡＮ全体での創造的かつ競争力のある地域への転換においては、数々の困難な課題がある。まず、現在の科学技術基盤・能力は、ほぼ全ての加盟国において範囲と量ともに限定的である。このことは、ＡＳＥＡＮ域内での研究開発分野への投資不足の原因であるとともに、その結果でもある。

例として、１９９０年代後半におけるＧＤＰに対する研究開発分野への公共支出の割合は、多くの加盟国において平均で０．２％以下であり、日本や韓国といった技術先進国の３％を大幅に下回る。また、ＡＳＥＡＮ域内の民間セクターによる研究開発分野への支出も、シンガポールを除き、極めて低い水準である。
上記に関連して、科学技術・研究開発分野での連携や戦略的提携は、リスクを分散しつつ効率性・生産性を高めるための有用な手段となり得る。実際に、１９８０年代前半以降、エレクトロニクスやバイオテクノロジー等の先端分野や自動車産業では、このような動きが見られる。
一方、キャッチ＝２２的状況もある。まず、持続可能な国際的連携や戦略的提携には、昔からパートナー・株主間で信用・信頼性・品質・納期順守といった問題が付きまとう。そのため、強固な研究開発能力と（特定の）科学技術の蓄積が不可欠であるが、現時点では、ほぼ全てのＡＳＥＡＮ加盟国において相当に不足している。
次に、（政府出資による）科学技術・研究開発機関と産業界からのニーズとの大きな隔たりであり（但し、シンガポールについては、このような問題はある程度解決されている）、その結果、これまでの科学技術・研究開発機関から民間セクターの技術移転は限定的な範囲にとどまっている。また、民間企業間での技術協力も、域内の大部分において低い水準にある。
最後に、知的財産形成や知的財産権登録、特に研究開発活動の内容・分野・方向性・生産性・商業実用性に関する情報や調査が圧倒的に不足している点が挙げられる。このことは、知財資産形成の推進やその影響評価に関する政策の立案・実施の複雑化につながっている。
（ｃ）提案
２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画における知財資産形成推進のためのプログラム・プロジェクトは、３つの分野から成る。第一に、ＡＳＥＡＮにおける革新的産業・基幹産業の創出推進のための協調的活動で、知的財産の円滑化、一般には開発政策も含まれる。
第二に、科学技術・研究開発分野における国際的連携・ネットワークづくり推進のための協調的活動で、（ａ）ＡＳＥＡＮ域内外での科学技術・研究開発における連携・戦略的提携の強化、（ｂ）関係機関・民間企業間の連携強化に重点を置く。
第三に、企業レベルでの知的財産・知的財産権の寄与最大化のための協調的活動で、事業戦略・事業計画への知的財産関連事項の織込み、知財資産の評価（このための自主的なシステム
ツールキット・システムパッケージの開発を含む）、知財資産の担保としての使用も含まれる。

２．知的財産権の簡素化・統一・登録・保護のための枠組構築（ａ）背景及び課題
ＡＳＥＡＮ全体での創造的かつ競争力のある地域への転換においては、知的財産関連の政策や制度の枠組が鍵となる。一般に、知的財産、特に特許の登録・維持制度の簡素化・合理化・統一・コスト削減のための取組は広範囲に及ぶ。
まず、情報検索（先行技術を含む）は無料ではなく、民間データバンクからの情報収集は特に中小企業にとっては高額で、翻訳等の専門サービスが必要な場合コストはさらに高くなる。
また、ＡＳＥＡＮを含む多くの国で、特許出願から登録までには数年を要し、そのため、企業や知財資産の発明者の中で、商業化までに時間とコストがかかるだけでなく透明性に欠けるとの印象を抱かせている。
次に、知的財産登録にかかる金銭的負担という問題がある。特許を例に挙げると、弁護士等の専門家費用（翻訳料を除く）は、特許の登録・維持（２０年間）にかかるコスト全体の大部分（３分の１以上）を占め、ＡＳＥＡＮでは１万１，０００ドルから１万６，０００ドルもかかる。これに対し、２０年間の特許登録・維持に要する費用は、日本で約２万１，０００ドル、米国では１万ドルである。
さらに、誤用や無許可使用からの知的財産権の保護について、ＷＴＯ加盟国及び各種知的財産権関連条約の締結国は、原則として制度強化を求められるが、実際にはＡＳＥＡＮ加盟国間において、特に能力不足や資源不足のため監視・行使状況が大きく異なる。知的財産権の保護・行使は、域内で最も連携が弱い分野のひとつである。
最後に、経済活動のグローバル化の進展によって、外国での知的財産権の維持・保護も重要性を増しているが、このような外国での地位の確保は多くのＡＳＥＡＮ内企業にとって複雑かつ高額である。このことは、長年にわたって域内での統一に向けた取組が行われてるにも係わらず、加盟国間で知的財産権関連の法令や手続が大きく異なることも理由のひとつである。また、外国での知的財産権の監視・法的手続・専門知識収集には相当な費用を要し、多くの企業は負担できないのが実情である。
（ｂ）提案
創作者・発明者による知財資産の登録・維持を推奨するため、過去数年間における協調的活動の進捗状況を踏まえて、以下の３つの分野から成る２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画におけるプログラム・プロジェクトを提案する。
第一に、ＡＳＥＡＮ知的財産庁の設置で、これに関連して、商標・意匠制度を含め、知的財産枠組・政策の簡素化・合理化・コスト削減・統一に対するニーズ、範囲、最も現実的な方法等について詳細な調査を実施する。
第二に、一つめの取組とも関連するが、知的財産権関連の各種国際条約への加盟とその順守に関して、政策上・実施上の問題の検討や意見の交換を行う。

第三に、知的財産・知的財産権に関する対話国・機関との定期的な意見交換を実施するとともに内容の深化にも努める。プログラム・プロジェクトの立案や実施においても、これら対話国との協力関係を維持する。
３．国民意識の向上と知的財産能力の構築（ａ）背景及び課題
１９９５年、ＴＲＩＰＳ協定により、世界貿易機関（ＷＴＯ）が運営する国際貿易制度の一部として、知的財産権の保護が初めて多国間貿易の権利・義務に組み込まれた。この協定では、概ね先進国での水準に相当する知的財産権の保護も規定されている。また、前述のように、１９９０年代半ば以降、世界全体で、より厳格かつ広範囲な知的財産の保護に向かう傾向にある。
１９９５年のＷＴＯ設置以前も、多くの開発途上国で知的財産管理・制度は存在してたが、その機能や資源は限定的であった。１９９６年にＷＩＰＯが開発途上国９６カ国について行った調査によると、産業財産（又は著作権）の管理を担当する独立した法的機関を有する国は、わずか１０カ国（又は１５カ国）であった。
全般的に見て、現在の状況も調査当時とさほど変わっていない。ＡＳＥＡＮの知的財産庁は関係各省の傘下組織として、フィリピンでは大統領府の傘下組織として運営されている。例外
として、シンガポールの知的財産庁は２００１年４月より法的機関となり、マレーシアでは知的財産公社へ移行中である。
このような制度整備の遅れの結果、多くの開発途上国（ＡＳＥＡＮ諸国を含む）では、ＴＲＩＰＳ協定の対象分野（地理的表示、植物新品種・その他生物資源、集積回路、未公開情報、営業秘密等）に関する法規がないか、あっても十分でない。また、国内の学術・行政・監督機関における知的財産・知的財産権専門家も不足している。
以上にことに大きく影響を受け、ＡＳＥＡＮを含む開発途上国では、知的財産関連の取締について十分な知識と経験を有する弁護士その他専門家の深刻な不足が続いている。また、各加盟国の知的財産庁によって情報提供の取組は行われているが、一般市民だけでなく中小企業を中心とする企業においても、知的財産権制度に対する認識は低い。
ビジネスデベロプメントサービス（ＢＤＳ）や会計士・弁護士へ助言を求めることもできるが、高額であるだけなく、内容も一般的で、知的財産の開発・登録・管理・商業化・保護において実用的であるとは言えない。
（ｂ）提案知的財産問題に関する国民意識の向上を目的とした２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画におけるプログラム・プロジェクトとして、知的財産関連のワークショップ・研修・イベント・記念式典を開催する。また、知的財産に対する意識向上の成功例を収集し、各種メディアでの宣伝に加え、知的財産関連の教材・カリキュラムの構築に活用する。
人材・組織面での能力構築については、各種知的財産関連テーマに関する定期的なワークショップ・研修を実施するとともに、政策実績についての情報交換を行う。さらには、必要に応じて留学・インターンシップ制度の導入も検討する。これらの取組は、民間セクターの他、研究開発・科学技術機関の職員も対象とする。
４．ＡＳＥＡＮ知的財産庁による協調的ビジネスデベロプメントサービス（ＢＤＳ）活動の拡充（ａ）背景及び課題
前述の理由により、域内の多くの知的財産庁では、近代的なＩＣＴインフラや経験豊富な人材を含め、必要不可欠な資源が不足している。技術・知識が適切に具備されれば、これら知的財産庁は、知財資産の形成・革新の協調的推進において重要な役割を果たすことができ、ひいてはＡＳＥＡＮにおける今後の技術進歩に直接的な影響を及ぼす。
特に、知的財産庁による活動は、（１）急激な技術的変化により要求される資源を適切に確保しつつ、購入・ライセンス取得における低コストでの適切な技術の選定、（２）技術進歩・事業多角化等、技術力の向上・拡充・深化、（３）知的財産権の監視・行使、（４）社内知財資産の定期的な監査・評価や商談・資金調達における担保としてのこれら資産の利用等、事業戦略・事業計画への知的財産問題の織込みという点で、既存進出企業だけでなく潜在的進出企業の支援につながるものである。
上記に関連して、ＡＳＥＡＮ域内の知的財産庁は、ＩＣＴによる情報提供や実証サービス、知的財産関連のＢＤＳ提供における成功例等、他国の同種組織の経験から多くの知識や利益を得ることができる。
一方、これに関する懸案事項として、ＡＳＥＡＮ加盟国知的財産庁に求められかつ現に果たすことのできる重要な機能に関する最新情報が不足しているという点が挙げられる。このことは、知的財産庁への権限付与のための組織的かつ客観的な評価、域内はもとより域外の知的財産庁との共同によるＢＤＳの提供における今後の方向性・取組のためのロードマップの構築において、解決すべき大きな課題である。
加盟各国知的財産庁への権限付与を目的とした２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画におけるプログラム・プロジェクトは、次の２つの分野に分けられる。第一に、各国の知的財産庁に特有のニーズを調査し、これに基づきＢＤＳ提供における協調のためのロードマップを構築、あらゆるステークホルダーに意見を求める。
第二に、知的財産関連のＢＤＳ、特に域内で共有又は展開が可能なものについて、その効率性・有効性・持続性を向上させる。これに関しては、特に特許に関するＡＳＥＡＮデータバンクと特許技術の仲介システムの構築に重点を置く。

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２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画
目標

取組

時期

知的財産政策及び経済発展との関係

民間セクターの競争力強化を目的とした革新・技術改良・意識向上の推進に関する積
極的な知的財産政策の調査

２００４年～（継続中）

企業（中小企業を含む）の成長・競争力強化に対する知的財産権の寄与の最大化（中小企業を中心とした）企業内での革新・企業間の共同取組推進のための戦略的計画・政策の立案
重点取組：
 企業の革新活動・知財資産・知的財産権所有の推進 中小企業による知的財産・知的財産権に関する事業開発計画の構築及びサービス開発を目的とした具体的か
つ独自の行動計画の収集

２００４年～２００６年

研修・セミナーを通じた知財資産管理のための適切な戦略に関する企業（中小企業を含む）、科学技術・研究開発機関、大学、その他関係するステークホルダーの実務的知識の向上
重点取組：
 知財資産の監査・評価・プランニン
グ・証券化
 知的財産権の把握・取得
 知的財産権の実施・行使
 知的財産関連情報・協力者・知的財産権登録等の費用対効果の高い検索

２００５年～２０１０年（継続中）

各加盟国知的財産庁、科学技術・研究開発機関、大学、民間団体・民間企業等の主要ステークホルダーとの共同による、ＡＳＥ
ＡＮにおける知的財産ビジネスデベロプメントサービス（BDS）ハブ設置に関するフィージビリティースタディ

２００９年～２０１０年

ＡＳＥＡＮにおける知財資産形成の拡大

民間企業と科学技術・研究開発機関や大学との連携・ネッ
トワークづくり自主的な問題解決・分析のためのシステ
ムツールキット・シ
ステムパッケージの宣伝（目標（４）における取組と連携して実施）知的財産関連ビジネスデベロプメン
トサービス（ＢＤＳ）の提供・指導における費用対効果及び持続性最大化のための自主的なシステムツール
キット・パッケージの開発・実地試
験・各種メディアでの宣伝

２００６年～２０１０年

知的財産権の簡素化・統一・登録・保護のための枠組構築
登録・手続の簡素化・統一

知的財産庁における現在の知的財産登録・手続の見直し
手続の簡素化・統一に向けた分析・取組

２００４年～２０１０年（継続中）

ＡＳＥＡＮ商標制度

国際制度への参加との比較による域内統一
制度の持続性についての検討

２００４年～２０１０年（継続中）

ＡＳＥＡＮ意匠制度

ＡＳＥＡＮ意匠制度の実現可能性についての検討の第一段階として、問題・影響の調査
 域内統一制度の導入が決定された場
合、統一分野・提案、枠組協定・関連規定の策定等に関する調査の実施

２００４年～２０１０年

知的財産法規・保護・行使の向上

ＡＳＥＡＮ諸国のうちＷＴＯ加盟国について、知的財産関連の国内法令におけるＴＲＩＰＳ協定の順守確認
 知的財産権保護の現状・進展
 ＴＲＩＰＳ基準に基づく関係法令の改正

２００５年～２００７年（監視継続中）知的財産関連の国際条約への加盟知的財産関連の国際条約への加盟とその順守による問題・影響の検討
 ＷＩＰＯインターネット条約（ＷＩ
ＰＯ著作権条約・実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約）
 マドリッドプロトコル（商標） 意匠の国際登録に関するヘーグ協定
 工業所有権の保護に関するパリ条約
 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
 特許協力条約
 特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約

継続中

伝統的商品・サービスのＡＳＥＡＮ分類

ＡＳＥＡＮ加盟国の伝統的商品・サービスリストの集積・分類

２００５年～２００７年（監視継続中）著作権及びその関連権利・共通事項・行使に関する情報交換の推進、全体としての管理上の問題の共有・協議

行使における共通問題に関する情報交換

継続中

全体としての管理上の問題の共有・協議
ＡＳＥＡＮにおける統一管理機関の設置についての検討
ＡＳＥＡＮにおける著作権協力の実現可能性・実施計画に関する調査

継続中
継続中

知的財産政策に関する対話、対話国・機関とのプロジェクト
実施における連携

ＡＳＥＡＮとＡＩＰＡ・ＣＥＲ・中国・Ｅ
Ｃ・ＥＣＡＰⅡ・ＪＰＯ・ＷＩＰＯ・米国等との技術支援プロジェクトにおける政策意見交換の深化と連携の迅速化

継続中

２００４年～２００５年（継続中）

国民意識の向上と知的財産能力の構築
国民意識の向上知的財産専門化・組織の能力向上

各種知的財産関連テーマについて意識向上
活動・セミナー・会議・ワークショップの実施

継続中

知的財産関連教材・カリキュラムの構築（注記：ＥＣＡＰⅡに織り込まれる可能性あり）

２００５年～２００７年

ＡＳＥＡＮ知的財産月間・イベントの随時開催

継続中

ＡＳＥＡＮ加盟国間での知的財産政策意見交換の深化

継続中

４．１及び以下の分野について、知的財産専門家（関税局職員・知的財産庁職員・裁判官・検事・行使機関職員）を対象としたセミナーの実施
 知財資産の監査・評価・プランニン
グ・証券化
 知的財産権の把握・取得
 知的財産権の実施・行使
 知的財産関連情報・協力者・知的財産権登録等の費用対効果の高い検索

継続中

３．２に示す分野について、企業、投資化、発明者、科学技術・研究開発機関、大学、企業団体・業界団体を対象とした研究の実施

２００４年～２０１０年（継続中）

ＡＳＥＡＮ知的財産庁による協調的ビジネスデベロプメントサービス（ＢＤＳ）活動の拡充
知的財産庁によるビジネスデベロプメン
トサービス（ＢＤＳ）の向上

以下に関する意見・事例交換
 現在知的財産庁が実施している革新推進活動
 受益者（企業、投資家、科学技術・研究開発機関等）のニーズに対応できていない知的財産関連分野の調査
 知的財産関連ビジネスデベロプメン
トサービス（ＢＤＳ）提供のための今後の取組とそのために必要な資源

継続中についての立案
企業、科学技術・研究開発機関、発明者等へのビジネスデベロプメントサービス（ＢＤＳ）提供における知的財産専門家の育成・研修

２００５年～２０１０年（継続中）

知的財産庁間でのプログラム交換

ＡＳＥＡＮ域内外の知的財産庁間での知的財産専門家のためのインターンシップ制
度・留学の実施

継続中

ＡＳＥＡＮ特許デー
タベース

データ作成・収集重点取組： 作成・収集した情報のＡＳＥＡＮＰ
ＡＴデータベースでの集積 インフラ整備
o データベースの維持・更新

継続中