﹁平成年度税制改正大綱﹂には確定拠出年金︵以下︑ＤＣ︶の拡充が盛り込を検討する︒

れに対し︑小規模企業共済等掛金控除は本人分の掛金を支払っ正後は個人型ＤＣに加入できる

ＤＣに加入できなかったが︑改加入者︵公務員︶は︑これまで業主婦／主夫など ︶︑共済組合国民年金第３号被保険者︵専別所得税・住民税を含む︒以下して扱われず所得税等︵復興特れる︒従業員にとっては給与と事業主側にとっては損金算入さは行われない︒事業主の掛金はＤＣへの掛金の拠出時に課税課税されない︒これらの運用益

どの運用益を得ても所得税等は商品の利子・配当・譲渡所得な際︑ＤＣ内で購入している金融ＤＣで積立金を運用しているた場合に限り控除できる︒

ようになる︒企業型ＤＣ実施企同じ︶の課税対象とならない︒
は︑ＤＣ内で再投資される︒給拠出時の税制業に勤めている会社員も︑会社企業型ＤＣにおける従業員のマ付時まで所得税等を課税されずまれた︒

が定める規約によっては個人型
ッチング拠出や︑個人型ＤＣにに複利で運用を続けられるのが運用時の税制ＤＣにも併せて加入することがおける拠出は小規模企業共済等可能になる︒
ＤＣの利点である︒

込みだ︒改正後の制度が実施さ出される法案に盛り込まれる見含まれておらず︑別途︑国会提意である︒社会保険料控除は︑等掛金控除﹂である点には要注除﹂ではなく﹁小規模企業共済

ッチング拠出は﹁社会保険料控

企業型ＤＣにおける従業員のマなお︑個人型ＤＣへの掛金や度において︑毎年︑積立金の残厚生年金基金などの企業年金制のみならず確定給付企業年金や別法人税﹂というもので︑ＤＣ意しておきたい︒それは︑﹁特組みが用意されている点には注高に対する毎年の課税という仕ただし︑ＤＣには積立金の残れるまでには︑２〜３年かかる自分の分の保険料に限らず︑生高に対し約１・２％の税率で税全額が控除される︒

掛金控除の対象となり︑掛金のこれらの改正は︑本稿執筆日
現在︵３月８日︶国会審議中のそこで︑本稿では︑まず現行計を一にする配偶者等が負担すを課すものである︒

平成 年度の税制改正法案には制度におけるＤＣの税制についべき保険料について支払った場延利息相当額について税を課すを繰り延べる代わりに︑その遅立金について所得税の課税時期入された制度で︑企業年金の積を選択できる︵規約による︶︒

か︑またはその組合せとするかけるか︑老齢一時金を受け取る

して︑老齢年金として給付を受積み立てられた積立金を原資とが課税される額のほうが一般的

りも︑ＤＣの給付時に所得税等時に所得税等が軽減される額よ

これらによって︑ＤＣの拠出だろう︒て解説する︒次回は︑制度改正合も控除することができる︒こ
特別法人税は︑昭和 年に導を踏まえた今後のＤＣの活用法ものであった︒しかし︑その後収入金額× ５％＋155.5万円

ＤＣから老齢年金や老齢一時770万円超の金利水準の低下等を受け︑平用益部分だけでなく︑掛金部分収入金額×15％＋ 78.5万円

金を受け取る場合︑それらは運税は期限付きで課税停止され︑も含めた受け取る全額が原則と410万円超770万円以下

成 年度の税制改正で特別法人以後︑この期限は延長が繰り返して所得税等の課税対象になる︒
すなわち︑ＤＣの基本的な税制の仕組みは︑掛金の拠出時の所130万円超330万円以下され︑現在の期限は平成 年３月 日までとなっている︒
ＤＣが導入されたのは平成

得税等の課税を給付時まで繰り延べることができるもの︑と考えればよい︒
そのうえで︑ＤＣの給付時においては︑年金であれば雑所得として公的年金等控除が受けられ︑一時金であれば退職所得と70万円年度であるため︑ＤＣの積立金に対し特別法人税が課税されたことはこれまで一度もない︒
可能性が低いとは思われるが︑もし課税停止の期限が延長されなければ︑平成 年度から特別法人税が課税されることになる︒

して退職所得控除等を受けられるので︑課税ベースが縮小されＤＣへの加入やマッチング拠出などを提案する際には︑特別法る可能性がある︒また︑給付時においては現役時よりも一般的には所得が減少しているため︑図表１ 公的年金等控除額改正前に押さえておきたい確定拠出年金の現行税制歳以上の年金受給者の公的控除額の表を確認してほしい︒

性が高い︒図表１の公的年金等控除の恩恵を受けられない可能

給付額は実質的には公的年金等金を受け取る場合︑ＤＣからのがこれに加えてＤＣから老齢年もっとも︑厚生年金の加入者金等控除の適用を受けられる︒

が︑所得金額の計算上︑公的年住民税の総合課税の対象となる取る場合︑雑所得として所得税・ＤＣから老齢年金として受け年金給付時の課税制上のメリットである︒に小さくなることが︑ＤＣの税シンクタンク研究員による年金等控除額は︑公的年金等収入が３３０万円以下の範囲では１２０万円で一定である︒厚生年金を受け取る者の年金額︵本人分︑基礎年金を含む︶は年１５０万円〜２５０万円の範囲であることが多い︒ＤＣからの給付額が例えば年 万円である場

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人税の存在も説明しておきたい︒
給付時の税制の原則低い税率が適用される可能性が高い︒

130万円以下

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2015.42015.481120万円
65歳未満の控除額

65歳以上の控除額
公的年金等の収入金額

収入金額×25％＋ 37.5万円
収入金額×25％＋37.5万円
330万円超410万円以下

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ＤＣは 歳以後︑個人ごとに
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65

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（出所）法令をもとに大和総研作成

40万円×勤続年数（下限80万円）20年超800万円＋70万円×（勤続年数−20年）（出所）法令をもとに大和総研作成付も受ける場合︑両者を合算し給付は一時金を選択したほうがこのような場合は︑ＤＣからの付時の所得税等は非課税となる︒

た給付額から退職所得控除額を税制上有利だろう︒

老齢一時金のほかに退職金の給差し引いた後に２分の１を乗じＤＣの老齢一時金を受け取るを上回る場合は︑ＤＣからの給金を合計すると退職所得控除額

退職金とＤＣからの老齢一時年と退職金を受け取る年が異な付について一時金と年金のどちて退職所得を算出する︒

るときは︑後に受け取るほうにらで受け取るほうが税制上有利もし一時金で受け取る場合において︑原則として退職所得控ＤＣの老齢一時金を受け取る年は︑可能ならば︑退職金を受けかの判断は難しい︒と︑退職金を受け取る年を異な取る年とＤＣからの老齢一時金除額の調整を受ける︒すなわち︑る年としても︑同一の勤続期間能性が高い︒退職所得控除額をを受け取る年が異なるようにし退職金とＤＣからの給付の両二重に控除することはできないについて二重に退職所得控除を人型ＤＣの加入期間に置き換え方を受けられる者はＤＣの給付が︑退職所得には累進税率が適たほうが︑税制上有利になる可ＤＣから老齢一時金として受られる︵他制度からの移管金も時にどのような点に注意すべき受けることはできない︒

け取る場合︑退職所得として分含まれる場合︑他制度におけるて受け取ったほうが税率が下が離課税の対象となる︒退職所得

退職金とＤＣからの老齢一時り︑税負担が減ることが多いた

用されるため︑２つの年に分け

ただし︑拠出を行わない﹁運金を合計しても退職所得控除額めだ︒

だろうか︒

得控除額を差し引いた後の金額
用指図者﹂であった期間は加入に満たない場合は︑いずれも給加入期間も通算される︶︒の２分の１について︑分離課税期間にカウントされない︒
退職金も受け取る場合同じ年において︑ＤＣからの

是枝俊悟●これえだ・しゅんご
大和総研研究員 CFP ®認定者・社会保険労務士
金融・証券税制︑個人に関連する税・社会保険などを中心に調査分析︑提言活動等を行う︒近著に︑﹃徹底シミュレーション あなたの家計はこう変わる！﹄︵日本法令︶︒となり累進税率の適用を受ける︒
退職所得控除額は︑図表２の算式で求められる︒ＤＣの老齢一時金において︑退職所得控除額を計算する際の﹁勤続年数﹂は︑82
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合︑先ほどの金額を加えたとしても公的年金等控除額は１２０万円で変わらない︒すなわち︑ＤＣからの給付額が全額﹁所得﹂に加算されることとなるのだ︒
一方︑自営業者が国民年金に加えて個人型ＤＣに加入するようなケースでは︑国民年金の給付額は年１２０万円に満たないため︑ＤＣからの給付部分についても公的年金等控除の恩恵を受けることができるだろう︒

20年以下であるため︑原則として退職所一時金給付時の課税控除額

企業型ＤＣの加入期間および個勤続年数

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図表２ 退職所得控除額