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第41回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 新株予約権等の状況 …………………………１頁② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 …３頁③ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………10頁
連結注記表………………………………………11頁④ 計算書類
株主資本等変動計算書…………………………28頁
個別注記表………………………………………29頁

本内容は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.yamada-denki.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。なお、監査役が監査した事業報告と監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、「第41回定時株主総会招集ご通知」に記載された内容と本内容とで構成されております。

株式会社 ヤマダ電機

表紙

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新株予約権等の状況①

当事業年度末日における新株予約権の状況
名称

新株予約 新株予約権の目的とな
新株予約権の行使に際し 新株予約権を行使す
新株予約権の払込金額
権の数
る株式の種類及び数て出資される財産の価額 ることができる期間

2013年度新株予約権(平成25年７月12日発行)

普通株式 459,500株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
平成25年７月13日から
4,595個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円） 平成55年７月12日まで
つき100株）は要しない

2014年度新株予約権(平成26年７月14日発行)

普通株式 441,700株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
平成26年７月15日から
4,417個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円） 平成56年７月14日まで
つき100株）は要しない

2015年度新株予約権(平成27年７月13日発行)

普通株式 616,000株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
平成27年７月14日から
6,160個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円） 平成57年７月13日まで
つき100株）は要しない

2016年度新株予約権(平成28年７月14日発行)

普通株式 780,000株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
平成28年７月15日から
7,800個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円） 平成58年７月14日まで
つき100株）は要しない

2017年度新株予約権(平成29年７月14日発行)

普通株式 707,700株 新 株 予 約 権 と 引 換
１個当たり100円
平成29年７月15日から
7,077個 （新株予約権１個に え に 金 銭 の 払 込 み（１株当たり１円） 平成59年７月14日まで
つき100株）は要しない（注）１．上記の新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりとなっております。
・新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２．新株予約権者は、上記払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとします。

②

当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
役員の保有状況
名称取締役（社外取締役を除く）

社外取締役

監査役

2013年度新株予約権（平成25年７月12日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,044個8人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
141個
保有者数
１人(注)

2014年度新株予約権（平成26年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

4,010個8人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

2015年度新株予約権（平成27年７月13日発行）

新株予約権の数
保有者数

5,979個8人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

2016年度新株予約権（平成28年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

7,682個12人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

2017年度新株予約権（平成29年７月14日発行）

新株予約権の数
保有者数

7,077個12人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

新株予約権の数
保有者数

－個
－人

（注）取締役の地位にあったときに交付されたものであります。

－ 1 －新株予約権等の状況

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知③

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

④

その他の新株予約権等の状況
平成26年５月27日開催の取締役会決議に基づき発行した2019年満期ユーロ円
建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成26年６月12日発行）

新株予約権の数（個）10,000

新株予約権の目的となる

普通株式

株式の種類
新株予約権の目的となる行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られ株式の数

る最大整数とする。

新株予約権の発行価額
新株予約権の行使期間

無償自平成26年６月26日

至

平成31年６月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

発行価格

525.7

式の発行価格及び資本組

資本組入額

263

入額（円）
新株予約権の行使条件

平成31年３月28日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。また、新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関す

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものである事項

り、本社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権付社債の残高

100,116

（百万円）

－ 2 －

新株予約権等の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況についての概要は以下のとおりであります。
【業務の適正を確保するための体制】
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び従業員が法令・定款及び当社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
② ＣＳＲ委員会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＣＳＲ経営を実践するため、ＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライ
アンス、労働、顧客満足、地域社会、環境問題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。
③ 内部通報制度
取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者は、その役職を問わず、内部通報制度運用規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行う。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。
④ 内部監査室
内部監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭ
Ｓ監査、情報システム監査、情報セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

情報保存管理責任者
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。
イ 株主総会議事録
ロ 取締役会議事録
ハ 計算書類ニ 稟議書
ホ 各委員会議事録
ヘ その他文書管理・取扱規程に定める文書② 文書管理・取扱規程の改定
文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
③ 個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制① リスク管理基本規程
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程においてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。
② 災害時の危機管理体制
リスク管理担当取締役は災害対処対策マニュアルを作成し、これに従って
危機管理体制を整備する。リスク管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。
４．取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたっては、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して決定する。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

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５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理室を設置し、子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体制を構築する。
② 子会社の業務執行は、関係会社基本規約及び各社における社内規程に従うものとし、規約・規程については随時見直しを行う。
③ 子会社の業績・予算管理を適正化するため、毎月関係会社検討委員会を開催して中期経営計画及び年次予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに関係会社会議を毎週実施する。
④ 内部監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する内部監査について監査を実施することができる。

①

６．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体
制① 子会社の経営の自主性を尊重しつつ、関係会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し適切な指導・助言を行う。
② 毎月関係会社報告会を実施し、経営状況及び財務状況について報告を受け、子会社業務の適正を確保する。
７．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 関係会社基本規約に基づき、当社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。
② 全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理状況の報告を受ける。
③ 各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。
④ 関係会社管理室は子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リスク管理担当取締役にこれを報告する。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。
② 子会社の決裁事項について、関係会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。

９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に報告する。
② 法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。
③ 当社の取締役及び監査役又は使用人に子会社の監査役を兼務させ、子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務執行の適法性を監査する。
10．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 補助使用人の配置
取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の上必要な組織改定並びに人事異動を行う。
② 補助使用人の職務補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行う。
③ 補助使用人の独立性
イ 補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
ロ 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。
ハ 補助使用人の人事異動(異動先を含む)･人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとする。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

11．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
指揮命令権
監査役は、その職務を補助するために使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる。
② 協力体制
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。
①

12．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
② 使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
③ 内部通報内部通報制度運用規程に基づき、内部通報受付機関は、監査役に対し、内部通報状況を監査役に報告する。
13．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当社の関係会社管理室に報告す
る。

－ 7 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知②

子会社の取締役から報告を受けた事項について、当社の関係会社管理室が当社の監査役に報告するべき事項は、当社の子会社担当役員と監査役との協議により決定した事項とする。

14．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとする。
② 報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
15．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 予算の提示
監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。
② 費用等の請求監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
イ 費用の前払いの請求
ロ 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
ハ 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求
16．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策等を求めることができる。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
１．コンプライアンスに対する取り組み
コンプライアンス委員会を毎月１回、コンプライアンス分科会を毎週開催
し、コンプライアンス意識向上のため毎月テーマを定めた上、役員・従業員に対する定期的な研修を実施しました。
２．リスク管理に対する取り組み
取締役参加の下で毎月１回リスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、
コントロールに努めました。また、大規模災害を想定した防災訓練を年２回全社的に実施し、防災意識の向上を図りました。
３．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
毎週１回経営幹部の参加する経営会議を開催し、迅速な意思決定及び効率的な業務執行に努めました。
４．監査役の職務の執行
常勤監査役１名を配置した上で適切な監査を実施する体制を整備しました。
常勤監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な社内会議に参加し適切な意見を述べるとともに、内部監査室等の関連部署と連携して会社の重要情報を把握、共有し、監査の実効性確保に努めました。
５．子会社における適切なコンプライアンス、リスク管理、職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
子会社と中期経営計画及び中長期経営戦略に基づく目標、方針を共有するとともに、関係会社管理室において子会社の性質に応じ業績、予算管理について定期的に会議を開催し進捗を把握しました。
関係会社管理室において各子会社よりコンプライアンス報告を受け、定期的にコンプライアンス委員会に報告しました。
各子会社においてリスク管理の基本方針を定めており、関係会社管理室に報告を行っております。
当社の監査役が子会社の監査役を兼務するとともに関係会社管理室より定期的な報告を受け、経営状況その他必要な情報を収集しました。

－ 9 －業務の適正を確保するための体制

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計71,05873,734

480,846△67,213558,426

当連結会計年度変動額
当△10,462

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

29,779自 己 株 式 の 取 得△10,462
29,779△15,996△15,996

自 己 株 式 の 処 分

△2

14

12

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減

10,876

9,491

20,367

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計－

10,874

19,317△6,49023,701

当連結会計年度末残高

71,05884,608500,164△73,704

582,127

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高の 他 の退職給付に係る そ括 利 益
調整累計額 包
累計額合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

1,221

△485

2,161

2,897

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

843

23,380585,547

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△10,462

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

29,779自 己 株 式 の 取 得△15,996

自 己 株 式 の 処 分

12

連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減

20,367

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)

632

△329

189

493

310

△21,311

当連結会計年度変動額合計

632

△329

189

493

310

△21,3113,192

当連結会計年度末残高

1,854

△814

2,351

3,391

1,153

2,068

588,740（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書△20,5082018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
33社
・主要な連結子会社の名称
株式会社沖縄ヤマダ電機
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社九州テックランド
株式会社Project White
株式会社ワイズセレクト
株式会社ヤマダ・ウッドハウス
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
エス・バイ・エル住工株式会社
コングロエンジニアリング株式会社
エースホーム株式会社
ハウジングワークス株式会社（平成29年６月１日付でエス・バイ・エルハウジング株式会社より商号変更）
株式会社ベスト電器
株式会社ベストクレジットサービス
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ベストサービス
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社黒川デンキ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
山田電機（中国）投資有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
株式会社ナカヤマ
NAKAYAMA TECHNOLOGY CORPORATION
NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.

－ 11 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ヤマダ不動産
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
２社
・主要な会社等の名称
株式会社ストリーム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダトレーディング
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
株式会社ヤマダ不動産
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
株式会社ベストフィナンシャルは、平成29年６月１日に清算結了したため、連結の範囲から除いておりますが、平成29年５月31日までの損益計算書については
連結しております。また、株式会社ヤマダエコソリューションは、全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社ナカヤマは、発行済株式の100％を取得し、平成29年11月30日をもって、同社及びその子会社２社を連結子会社といたしました。

－ 12 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社６社及び国内の連結子会社１社の事業年度の末日は12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たってはそれぞれの事業年度の末日現在の計算書類を使用しておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
ニ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は主として定額法を採用（賃貸不動産を含む、しております。
リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しており（リース資産を除く）
ます。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 13 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

ハ．リース資産

ニ．長期前払費用③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．ポイント引当金

ホ．完成工事補償引当金

ヘ．関係会社整理損失引当金

ト．役員退職慰労引当金

チ．商品保証引当金

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法によっております。
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社
は、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補
修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕
疵担保責任に基づく補償費及びアフターサー
ビス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社及び当社と同様の事業を営む連結子会社
は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。

－ 14 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

リ．利息返還損失引当金

ヌ．商品券等回収引当金

一部の連結子会社は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等が将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、
金利スワップ取引のうち、適用要件を満たすものについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連…長期借入金
ハ．ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利の市場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的で行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の判定は省略しております。

－ 15 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知⑥

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準⑦ のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から主として３～15年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
一部の連結子会社において連結納税制度を適用しております。

２．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額6,536百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金及び預金220百万円
原材料及び貯蔵品
624百万円建物及び構築物
1,413百万円
土地781百万円
投資有価証券
4百万円
差入保証金
11百万円
計
3,056百万円
土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン35百万円を担保するための物上保証に供しております。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
1,866百万円
１年内返済予定の長期借入金
234百万円
長期借入金
259百万円計
2,360百万円
当該債務に係る根抵当権の極度額は1,200百万円であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額
287,660百万円－ 16 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知(4) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物104百万円、その他有形固定資産３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っております。
(5) 偶発債務① 信販会社等に対する売掛金13,843百万円を債権譲渡しております。
② 住宅購入者等のための保証債務
3,006百万円③ その他
264百万円(6) 受取手形割引高
861百万円(7) コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式
966,489千株－千株－千株
966,489千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式161,685千株
27,317千株
22,867千株
166,136千株(注)自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加27,309千株、単元
未満株式の買取り７千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り０千株であります。また、自己株式の数の減少は、株式交換による減少22,832千
株、新株予約権の行使による減少34千株及び単元未満株式の買増し０千株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成29年６月29日開催の第40回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
10,462百万円
・１株当たり配当金額
13円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日－ 17 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成30年６月28日開催予定の第41回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
10,404百万円
・１株当たり配当金額
13円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月29日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
会
内

社

名

株式会社ヤマダ電機

株式会社ヤマダ電機

容2019年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債分

ストックオプションとしての
新
株
予
約
権

目的となる株式の種類
目的となる株式の数
新株予約権の残高

普通株式
190,222,560株－

普通株式
3,004,900株
1,153百万円

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

－ 18 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊1)(3) 投資有価証券(＊2)
その他有価証券(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）(＊3)
貸倒引当金(＊1)

連結貸借対照表 計 上 額52,04045,968△158
45,810
7,006
88,107△37
88,070
192,928
98,55084,581
100,116
133,809417,058

時

価

差

額

52,040－45,810

－

7,340

333

90,5582,487
資産計
195,7492,821(5) 支払手形及び買掛金
98,550－(6) 短期借入金
84,581－(7) 社債
99,287△829(8) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
133,355△453
負債計415,775△1,283(9) デリバティブ取引（＊4）① ヘッジ会計が適用されていないもの
(98)
(98)
－
② ヘッジ会計が適用されているもの－－－
デリバティブ取引計
(98)
(98)
－
（＊1）受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（＊3）一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 19 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知(4) 差入保証金
これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9) 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
当社は、為替予約取引を利用しており、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記 (8) 参照）。

－ 20 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券（＊１）(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式(2) その他有価証券
非上場株式
投資事業組合出資（＊２）
差入保証金（＊３）

連結貸借対照表計上額（百万円）

804
61
1,310
0
19,637（＊１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（＊３）償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め「(4) 差入保証金」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

731円57銭
36円77銭８．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成30年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株
式会社ナカヤマを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。
1．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社ナカヤマ
事業の内容
住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、住宅建材製造事業、設備機器製造事業、ＣＧ／ＣＡＤサービ
ス事業 等（2）企業結合日
平成30年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ナカヤマを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式－ 21 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知（4）結合後企業の名称
株式会社ヤマダ電機（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、大きな社会ニーズの変化の中、将来における持続的成長、発展のため、家電をコアに生活イ
ンフラとしての「住宅まるごと」提案を新たな事業の柱の一つと位置付け、新業態店舗等の展開を行っております。株式会社ナカヤマは、リフォーム専業メ
ーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行ってまいりました。本合併は、平成29年11月30日の株式取得後、株式会
社ナカヤマと新業態店舗等の融合、本社機能や各種インフラの統合等を通じ、より一層のグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図ることを目的として決定したものであります。
2．実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
９．その他の注記（減損損失）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都 他

営業店舗、事業用資産

大分県

転貸店舗、賃貸用資産

他

種類
建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、その他
建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、その他

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗
及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物
件単位毎にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピ
ングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,515百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」3,918百万円、「リース資産」262百万円、「その他有形固定資産」778百万円、「無形固定資産」229百万円、「その他投資その他の資産」326百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却
価額を零として評価しています。

－ 22 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知（企業結合関係）
1．事業分離（株式会社ヤマダエコソリューションの株式譲渡）
当社は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ヤマダエ
コソリューションの全株式を平成29年４月20日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
（1）事業分離の概要（イ）分離先の名称
岡田 雅登氏（ロ）分離した事業の内容
商品の配送及び取付け工事業務（ハ）事業分離を行った主な理由
株式会社ヤマダエコソリューションの役員より、自主的な経営を目指したいとの申し出があり、当社グループの再編の一環として、当社が保有する全株
式を譲渡しました。
（ニ）事業分離日
平成29年４月20日（ホ）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡（2）実施した会計処理の概要（イ）移転損失の金額
１百万円（ロ）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

1,472百万円

固定資産

1,727

資産合計

3,199

流動負債

1,528

固定負債

747

負債合計

2,276

（ハ）会計処理
株式譲渡したことにより受け取った対価となる財産の時価と、当該譲渡株
式の連結上の帳簿価額との差額を移転損失として認識しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
家電・情報家電等の販売事業－ 23 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結計算書類には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
2．共通支配下の取引等（株式交換による株式会社ベスト電器の完全子会社化）
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会
社とし、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）を株式交換完
全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年７月１日付で本株式交換を実施いたしました。
（1）取引の概要（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称
株式会社ベスト電器
事業の内容
家電品販売業（ロ）企業結合日
平成29年７月１日（ハ）企業結合の法的形式
株式交換（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ホ）その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化、グループ一体運
営による一層のシナジー効果の発揮を目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式）
取得原価（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社（株式交換
完全親会社）
本株式交換比率1

本株式交換により交付した株式数

普通株式－ 24 －

連結注記表

12,740百万円
12,740百万円
ベスト電器（株式交換完全子会社）
0.28
22,832,211株

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

ただし、当社が保有するベスト電器株式88,744,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
（ハ）株式交換比率の算定方法
当社及びベスト電器は、本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、ベスト
電器はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びベスト電器は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株
式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、
資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びベスト電器は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、平成29年４月12日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。
（4）非支配株主との取引に係る当社グループの持分変動に関する事項（イ）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（ロ）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,876百万円
3．取得による企業結合（株式取得による株式会社ナカヤマの完全子会社化）
当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマ（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長：中山 嘉己、以下「ナカヤマ」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年11月30日付
で本株式取得を実施いたしました。
（1）企業結合の概要（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称
株式会社ナカヤマ
事業の内容
住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、
住宅建材製造事業、設備機器製造事業、
ＣＧ／ＣＡＤサービス事業 等（ロ）企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進により、「ゆりかごから墓場まで」のサービス展開による「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発－ 25 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

展のため、様々な挑戦を続けており、その取り組みのひとつとして「スマートハウス・リフォーム事業」があります。平成29年６月より『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』として新業態店舗（平成29年11月８日現在：６店舗）をオープン、当社子会社の株式会社ヤマダ・エ
スバイエルホーム（東証第一部：コード番号1919）や株式会社ヤマダ・ウッ
ドハウスを通じたスマートハウス提案、住設機器メーカーである株式会社ハウステック（以下「ハウステック」といいます。）の当社店舗内ショールー
ムの展開を通じたＢｔｏＢ及びＢｔｏＣの新たな需要の拡大等、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行っております。
ナカヤマは、リフォームメーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行うことで高品質を実現し、業界の慣例や常識を超えた展開は、業界外からも注目を集めています。なにより、日本全国直営店を約100か所、物流拠点全国５か所、国内工場１か所、海外工場
１か所による展開で、独立系リフォーム専業店の中では全国トップクラスを走る同社は、適正な住宅改修工事から建築設計管理をし、「暮らしやすく
お値段やすく」をモットーに、口コミで広がるような顧客満足度向上に努めております。
当社が平成29年２月２日に公表した「株式会社ナカヤマとの業務提携に関するお知らせ」に記載の通り、当社は、平成29年２月２日に、ナカヤマとの間で将来的な資本提携も視野に入れた業務提携契約を行うことを決議し、以下の通り、両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォー
ム事業の取り組みを推進してまいりました。
①ハウステックとナカヤマそれぞれが持つオリジナル商品の強みを活かした展開②ナカヤマの持つ建材及び設備機器の採用③新築住宅販売の情報活用④ナカヤマの持つ「ＣＧ・ＣＡＤパノラマ＆ＣＧシミュレーションシス
テム」の活用による提案力強化⑤ヤマダ電機グループのリフォームローン活用⑥オリジナル製品の共同開発⑦物流の効率化⑧共同販促等による営業の最適化と最大化⑨新業態の共同開発⑩ハウステックとナカヤマの製造コラボレーションなど
この度、当社は、両社の業務の発展、収益性の強化等、より一層の提携関係の強化を図ることを目的として、ナカヤマの発行済株式の全てを取得し、少子高齢化、人口減、ネット社会等、めまぐるしく変化する社会背景と消費者ニーズに対応してまいります。

－ 26 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知（ハ）企業結合日
平成29年11月30日（ニ）企業結合の法的形式
株式取得（ホ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ヘ）取得した議決権比率100％（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月１日から平成29年12月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）
取得原価

0百万円
0百万円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用

33百万円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（イ）発生したのれんの金額
6,950百万円（ロ）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（ハ）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,993百万円
3,759
固定資産
資産合計
6,752
流動負債
9,020
4,238
固定負債
負債合計
13,258（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会
計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 27 －

連結注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

71,058

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

株主資本の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
積 立 金 剰 余 金
70,977

3,192

74,169312

416,000

43,959460,271 △67,213 538,286

当 期 変 動 額
別途積立金の積立

18,000 △18,000

剰余金の配当－－△10,462 △10,462△10,462

当期純利益

9,754

9,754

自己株式の取得

9,754△15,996 △15,996

自己株式の処分

△2

△2

14

12

株式交換による増加

3,248

3,248

9,491

12,740

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

3,246

3,246

－

18,000 △18,708

当 期 末 残 高

71,05870,977

6,438

77,416

312

434,000

算計

新25,251△708△6,490 △3,951

459,563 △73,704 534,334

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

549

評
差

価
額

・
等

換
合

549

株

予

約

権
843

純

資

産

合

計

539,679

当 期 変 動 額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△10,462

当期純利益

9,754

自己株式の取得△15,996

自己株式の処分

12

株式交換による増加

12,740

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

337

337

310

647

当期変動額合計

337

337

310

△3,304

当 期 末 残 高

887

887

1,153

536,374（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

株主資本等変動計算書

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法によっております。

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
（賃貸不動産を含む、
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価
リース資産を除く）
償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
建物 ２年から47年② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

－ 29 －

個別注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知④

ポイント引当金⑤

退職給付引当金⑥

商品保証引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ
取引）
ヘッジ対象…長期借入金③ ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理の方法 計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 30 －

個別注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

２．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額6,217百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。な
お、前事業年度の「売電費用」は658百万円であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
210,000百万円(2) 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、建物104百万円、工具器具及び備品３百万円、計107百万円の圧縮記帳を行っております。
(3) 偶発債務① 信販会社に対する売掛金12,050百万円を債権譲渡しております。
② 次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。
対象会社
保証先
保証額
株式会社ヤマダトレーディング
仕入先
249百万円
東金属株式会社
リース会社
1百万円③ 次の子会社について、金融機関からの借入及び仕入先に対し経営指導念書を差し入れております。
対象会社
差入先
対象債務残高株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
金融機関
6,150百万円
株式会社ナカヤマ
仕入先
139百万円－ 31 －

個別注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知(4) コミットメントライン（融資枠）契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
総貸付極度額50,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
50,000百万円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
38,264百万円② 長期金銭債権
38,023百万円③ 短期金銭債務
7,938百万円④ 長期金銭債務
133百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他
④ 営業取引以外の取引高

191,858百万円
11,549百万円
4,089百万円
18,347百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
161,685千株

当事業年度増加株式数
27,317千株

当事業年度減少株式数
22,867千株

当事業年度末の株式数
166,136千株(注)自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加27,309千株、単元未満株式の買取り７千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取り０千株であります。また、自己株式の数の減少は、株式交換による減少22,832千株、新株予約権の行使による減少34千株及び単元未満株式の買増し
０千株であります。

－ 32 －

個別注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
ポイント引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
商品保証引当金損金算入限度超過額
資産除去債務
未確定債務
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
合併受入資産評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

600百万円
7,425
177
6,256
3,680
1,971
2,229
6,698
2,053
8,613
284
3,577
43,569△8,903
34,665△6,404△741△223△7,36827,296

８．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種 類

会社等の
名
称

所在地

資本金又
は出資金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割
合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

子会社

山田電機(瀋陽)
商業有限公司中国千ドル
遼寧省
瀋陽市 66,000

家 電 ・
情報家電
等の販売

(所有)
直接 50.0
間接 50.0

資金の貸付
役員の兼任
（１人）

貸金の貸付
（注）1

子会社

株式会社
ナカヤマ

埼玉県 百万円
上尾市
100

住宅リフ
ォーム事
業

(所有)
直接 100.0

資金の貸付

債権放棄
（注）2

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

－ 長期貸付金

13,733

7,529

科

－

－

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．資金の貸付に係る利息については、当該子会社の財政状態及び市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．当社は、平成30年４月１日付で株式会社ナカヤマを吸収合併しており、本合併に先立ち貸付金の全額を債権放棄したものであります。
３．取引金額には消費税等を含んでおりません。

－ 33 －

個別注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知(2)役員及び個人主要株主等
種 類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社
（当該会
社の子会
社を含
む）

会社等の
名
称

株 式 会 社テ ッ ク
プランニング

所在地

群馬県
高崎市

資本金又
は出資金
(百万円)

53

事 業 の
内
容
又は職業

不動産
取引業

議決権等の
所有(被所有)
割
合(％)

(被所有)
直接
8.17
当社代表取締役会長 山田昇及び近親者
が100％直接
保有の会社

関連当事者
と の 関 係店舗寮等の賃貸借、不動産の購入及び保
証金の差入
役員の兼任
（５人）

取引の内容

賃借料の支
払及び保証
金の差入
（注）1

取引金額
(百万円)

966

目

期末残高
(百万円)

前払費用
(前払賃借料)

87

１年以内回
収予定の
差入保証金

138

差入保証金

2,298

科

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注)１．賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定
しております。
２．取引金額には消費税等を含んでおりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

668円73銭12円04銭10．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
連結注記表の「８．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として6,724百万円を特別利益に計上する見込みであります。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 34 －

個別注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知

12．その他の注記（減損損失）
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都

他

営業店舗

建物、構築物、機械及び装置、工具器具及び備品、リース資
産、その他

大分県

他

転貸店舗

建物、構築物、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、遊休資
産、転貸資産、賃貸用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,759百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物」2,215百万円、「構築物」184百万円、「機械及び装置」14百万円、「工具器具及び備品」683百万円、「リース資産」253百万円、「借地権」210百万円、「その他無形固定資産」２百万円、「長期前払費用」149
百万円、「その他投資その他の資産」44百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しています。
（企業結合等関係）
1.事業分離（株式会社ヤマダエコソリューションの株式譲渡）
連結注記表の「９．その他の注記」に記載のとおりであります。
2.共通支配下の取引等（株式交換による株式会社ベスト電器の完全子会社化）
連結注記表の「９．その他の注記」に記載のとおりであります。
（株式会社ヤマダ・ウッドハウスの株式の追加取得）（1）取引の概要（イ）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社ヤマダ・ウッドハウス
事業の内容：戸建住宅の建築及び販売（ロ）企業結合日
平成30年１月31日（ハ）企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）－ 35 －

個別注記表

2018/05/22 16:03:04 / 17369938_株式会社ヤマダ電機_招集通知（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ホ）その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法
により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100％連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金
取得原価

930百万円－
930百万円

3.取得による企業結合（株式取得による株式会社ナカヤマの完全子会社化）
連結注記表の「９．その他の注記」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）(1) 子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

6,968

時価
（百万円）
10,353

差額
（百万円）
3,384

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

32,46449(2) 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について1,379百万円の減損処理を行っております。
なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

－ 36 －

個別注記表