【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

令和３年（ワ）第７６４５号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件
原 告

山縣 真矢 ほか７名

被 告国

原告ら第１０準備書面（国際社会の動向について）

２０２２（令和４）年１０月６日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係 御中原告ら訴訟代理人 弁護士 上 杉
同

寺 原

崇 子
真希子
ほか

1

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目次
第１ 本書面の目的 .......................................................................................................... 3
１ 本件規定の憲法２４条１項・２項、憲法１４条１項適合性との関係 ................... 3
２ 司法の積極的な違憲判断が求められることとの関係 ............................................ 4
第２ 性的指向・性自認に関する国際法上の法規範の確立 ............................................ 5
第３ 性的指向と性自認に関する人権保障に対する国際法上の履行確保 ....................... 7
第４ 条約機関等からの勧告 ........................................................................................... 8１ 条約機関からの勧告 ............................................................................................... 8
２ 国連人権理事会の普遍的定期審査における勧告...................................................14
３ 国連人権高等弁務官の報告書中での勧告 .............................................................21
第５ 性的指向と性自認に係る人権保障に関する日本の国際社会における積極的な行動.........................................................................................................................................22
第６ 法律上の同性カップルの婚姻の法制化等の世界的な潮流 ....................................292

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第１ 本書面の目的
本書面では、国際人権法を含む法律上の同性間の婚姻についての国際的な動向に関する原告らの主張を行う。国際人権法を含む法律上の同性間の婚姻についての国際的な動向は、下記のとおり、原告らによる本件規定にかかる違憲の主張と関連する。
１ 本件規定の憲法２４条１項・２項、憲法１４条１項適合性との関係
憲法は個人の尊厳を究極的な価値とする原理の体系であり、憲法の各条項は、それが、すべての人が「個人として尊重される」（憲法１３条前段）という憲法の基本原理を実現するために特別の重要性を持っているから規定されたものである。したがって、憲法の各条項を解釈するにあたっては、憲法１３条
は、各条項の解釈指針としての機能を有する。
また、個人の尊厳に対する理解や、個人の尊重の内実は社会の変化によって更新されていくものであるから、１３条を解釈指針とする各条項の解釈も、更新されていく個人の尊重に関する理解に照らして、不断に問い直されるものである。
そして、本書面で詳述する、国際人権法の発展を含めた国際社会の変化によって、かつてトランスジェンダー、同性愛者など性的少数者（以下、本書面では「性的少数者」という）を変態性欲と位置づけ、差別の根拠となってきた異性愛規範・シスジェンダー規範は正当性・合理性を失い、法律上同性のカップ
ルが法律婚制度のもとで真摯な共同生活を求めることの価値が、シスジェンダ
ーで異性愛者のカップルが求めるそれと同様に保護されるべき権利であることが明らかになった。
こうした国際社会の変化は、日本国憲法が究極的な価値とする個人の尊厳、個人の尊重の内実を更新し、本件において問題となる憲法の各条項の解釈・適用にも重要な意味をもつ。

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すなわち、たとえば憲法２４条１項は文言上「両性」の語を用い、憲法制定過程においても同条に関して法律上の同性間の婚姻の保護が検討された形跡がは無い。しかし、上記のとおり、それは異性愛やシスジェンダーのみを自然・正常とする異性愛規範の故であり、その合理性と正当性は科学的にも倫理的にも否定され、性的指向・性自認に関わらず個人の人格と人権を尊重すべきことが国際的共通認識となった現在において、憲法２４条１項を憲法の基本原理に合致するように解釈しようとすれば、「両性」の文言や前記制定経緯において同性間の保護が議論されなかったという外形的事実だけに特別の意味を持たせて婚姻の自由の保障範囲を限定する解釈手法は許されず、憲法２４条１項
が婚姻の自由を保障する趣旨や婚姻の本質が法律上同性間でも異性間と変わらず妥当すること、婚姻から排除された原告らがその尊厳に関わる深刻な不利益を強いられていることを直視して、婚姻の自由の保護対象を同性間にも及ぼす解釈が採用されねばならないのである。
同様に、本書面で詳述する国際社会の変化は、 本件規定が憲法２４条２項の「個人の尊厳と両性の本質的平等」に適合するか否かの審査、本件規定による別異取扱いが憲法１４条１項により禁じられる不合理な別異取扱いにあたるか否かの審査の全てにおいて、重要な考慮要素の１つとなるのである。

２ 司法の積極的な違憲判断が求められることとの関係
そもそも、性的少数者の権利は、性的少数者が社会的・政治的なマイノリテ
ィであることから、民主主義の過程で救済され難い。それ故に、複数の国では、問題を民主主義の過程のみに委ねるのではなく、司法が積極的な憲法判断を示すことで法律上同性のカップルの法律婚にかかる権利保障を促してきたのである（原告ら第６準備書面第５、本書面第６）そして、本書面第４で詳述するように、国際人権法の発展を含めた国際社会の変化に伴って、日本は、性的指向と性自認に関する人権保障に関し、条約機関や国連人権理事会の普遍的定期審査での勧告を受けており、これらの勧告4

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には、法律上同性のカップルに対する法的保護のために必要な立法上の措置を取ることが明示的に勧告されたものも存在するが、こうした勧告にもかかわらず、日本の立法府及び行政府がこうした勧告に真摯な応答をしたことはない。
例えば、２０１７年に、自由権規約委員会から送付された国家報告書の前提となる事前質問票における、「同性婚を国レベルで公式に認める為の措置がとられているかにつき説明願いたい」との質問に対して、政府は「同性婚やそれに準ずる制度を導入すべきかどうかについては，我が国の家族の在り方に関わる問題であり，国民的な議論を踏まえつつ，慎重な検討を要する。」と回答するなど、国会での議論の際と同様の頑なな姿勢を見せている（甲 A２６８
自由権規約委員会への日本の第７回政府報告に関する事前質問票及び回答（政府仮訳）１９頁）。
上述したとおりの、国際社会に対する本邦政府の硬直した姿勢は、法律上同性のカップルの婚姻や家族関係の法整備に向けた議論が始まることがおよそ期待できないことの証左であり、司法の積極的違憲判断が求められる理由となる。

第２ 性的指向・性自認に関する国際法上の法規範の確立
年表１記に記載した通り、１９８１年に北アイルランドのソドミー法が条約上の人権を侵害すると判断されたことを皮切りに，成人同性間の性行為を処罰することがヨーロッパ人権条約８条の「私生活の尊重を受ける権利」を侵害するとの判例が確立した。
その後，１９９４年３月に，同性愛行為を犯罪としていた法律の規約違反が争われたトゥーネン対オーストラリア事件（ＣＣＰＲ/Ｃ/５０/Ｄ/４８８/１９９２）において，自由権規約委員会が主要人権条約における条約委員会として初めて同性愛を人権問題と位置づけたことを経て，遅くとも２０００年の時点では，
国際法上，性的指向や性自認は人権問題であり，これらに基づく権利利益の制約
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や差別は許されないという法規範が確立していた。
２００６年にセクシュアル・マイノリティに対する暴力や虐待，差別を根絶し，平等を確保するために，立法府を含めた国家機関がなすべき措置を示した原則（ジョグジャカルタ原則）が採択され，上記の法規範はさらにゆるぎないものとなっ
た。

年表１
年月

出来事
✧ １９８１年に北アイルランドのソドミー法が条約上の人権を侵害すると判断されたことを皮切りに，成人同性間の性行為を処罰することがヨー

1981 年

ロッパ人権条約８条の「私生活の尊重を受ける権利」を侵害するとの判例が確立（甲Ａ３６・１４８頁，１５２頁）（訴状４７・４８頁も参照）。
✧ 自由権規約委員会が，同性愛行為を犯罪としていた法律の規約違反が争われたトゥーネン対オーストラリア事件（ＣＣＰＲ/Ｃ/５０/Ｄ/４８８/１９９２）において，自由権規約２条１項（差別なき人権尊重と保護1994 年の義務）および同２６条（平等および差別禁止と差別からの保護）の3月「性 sex」には「性的指向を含む」として，主要人権条約における条約委員会として初めて同性愛を人権問題と位置づけた（甲Ａ３７－１・本
文８．７，甲Ａ３７－２（訳文）・１２頁）。
✧ 自由権規約委員会が，異性カップルに認められている遺族年金の同性カップルへの不支給の違法性が争われたヤング対オーストラリア事件（ＣＣＰＲ/Ｃ/７８/Ｄ/９４１/２０００）において，自由権規約２６条の2003 年「性 sex」に性的指向が含まれるとして，性別または性的指向に基づいて申立人への遺族年金支給を拒否したことは，同条で規定される法の下の平等に反すると結論づけた（甲Ａ５５）。

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✧ 性的指向と性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則が採択された（甲Ａ３８－１，甲３８－２（訳文））。
✧ 同原則は，セクシュアル・マイノリティに対する暴力や虐待，差別を根絶し，平等を確保するために，立法府を含めた国家機関がなすべき措置
2006 年を示すものである（訴状４８参照）。
11 月✧ 同原則は，世界人権宣言に始まる既存の国際人権文書が，性的指向および性自認によって差別されることなく適用可能であり，性的指向や性自認によって制限されてはならないことを明確にした（訴状４８・４９頁
参照）。

第３ 性的指向と性自認に関する人権保障に対する国際法上の履行確保
国際人権保障の履行を確保する制度として，条約機関1への報告制度（あるいは国家報告制度）（reporting system），国連人権理事会の普遍的定期審査（Universal
Periodic Review，UPR）などがある（甲Ａ２６９「国際人権法－国際基準のダイ
ナミズムと国内法との協調（第２版）（信山社、２０１６年）」５３８頁から５
３９頁，５４１頁から５４２頁，６０３頁，甲Ａ２７０「ＬＧＢＴをめぐる法と社会（日本加除出版、２０１９年）第９章 」１９３頁，甲Ａ２７１ 外務省Ｈ
Ｐ（ＵＲＰ（普遍的・定期的レビュ－）の概要））。
性的指向や性自認に基づく差別の禁止，トランスジェンダー，同性愛者など性的少数者（以下、「性的少数者」と言う。）の保護などＬＧＢＴ（あるいはＳＯ
ＧＩ（注：Sexual Orientation and Gender Identity（性的指向および性自認）の略））

1

条約機関としては，例えば，自由権規約 40 条に基づく自由権規約委員会，女性差別撤廃

条約 17 条に基づく女性差別撤廃委員会などがある。社会権規約は条約上，同様の条約機関を置かず，経済社会理事会による報告審査を予定しているが，1985 年の同理事会決議によって社会権規約委員会が設置され，同委員会が，事実上の条約機関として機能している（甲Ａ２６９ ３６頁から３７頁，５３８頁）。

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をめぐる人権問題について，２０００年以降，多くの報告制度において取り上げられるようになった（甲Ａ２７０ １９５頁）。
また，２００６年に開始された国連人権理事会の普遍的定期審査では，多くの国の審査で性的指向や性自認に基づく差別の禁止，性的少数者の保護などＬＧＢ
Ｔ（あるいはＳＯＧＩ）をめぐる人権問題について勧告が出されている（同上）。
２０１０年以降，条約機関の一般的意見や一般的勧告でもこれらの問題が積極的に取り上げられるようになった（同上）。
このような動向は，自由権規約やジョグジャカルタ原則などで確立された性的指向や性自認に基づく権利利益の制約や差別は許されないという法規範が，これらの履行確保措置において実際に実践されていることを示すものである（同上）。
このように，国際人権保障の履行を確保する制度を通じて，性的指向と性自認に関する人権保障の履行を実際に確保することが当たり前のこととなっている。

第４ 条約機関等からの勧告
２００８年５月に国連人権理事会の普遍的定期審査の過程において勧告を受けて以降，日本は，複数回にわたって，性的指向と性自認に関する人権保障に関し，条約機関からの勧告や国連人権理事会の普遍的定期審査での勧告を受けている。これらの勧告では，性的指向に基づく差別の禁止と性的少数者に対する法的保護のために必要な立法的な措置を取ることが明示的に勧告されている。これらの勧告は，当然，立法府である国会にも向けられたものである。
１ 条約機関からの勧告
人権条約は，人権保障という客観的な目的のために，多数国が共通の義務を設定したもので，二国間条約の場合と異なり，相互主義の力で条約の履行確保を図ることが難しい。そこで，各国による条約の履行を国際的に監視する制度が設けられている。

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その国際的履行監視制度として最も基本的なものが報告制度（あるいは国
家報告制度）（reporting system）である。これは，各締約国が条約の国内実施の状況について報告書を条約機関に提出し，定期的に審査を受けるという制度である。条約機関は，報告書についての審議後，当事国（つまり，報告書提出国）の条約実施状況について総括所見（concluding observations）を採択する。その中では，当事国に対し，報告審査の総括として，肯定的な側面のほか，主要な懸念事項および勧告が提示される（甲Ａ２６９ ５３８頁から５３９頁，５４１頁から５４２頁）。
次頁年表２に列記したとおり，２００８年１０月に自由権規約委員会が，日本に対し，はじめて，その総括所見において性的少数者の人権状況について懸念と勧告を示した（甲Ａ１００－1，甲 A１００－２）。その後，同様の懸念と勧告が，社会権規約委員会から２０１３年５月に（甲Ａ１０２－１，
甲 A１０２－２），自由権規約委員から２０１４年８月に示された（甲Ａ１０
１－１，１０１－２）。いずれにおいても，性的指向に基づく差別の禁止と性的少数者に対する法的保護のために必要な立法的な措置を取ることが明示的に勧告されている。いうまでもなく，この総括所見で条約機関が当事国に対し述べる主要な懸念や勧告のうち，立法措置に関する事項は立法府に向けられたものである（甲Ａ２６９ ５７８頁から５７９頁）。

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年表２

年月

出来事

2008 年² 自由権規約委員会が，自由権規約に関する日本の第５10 月回定期報告書（ＣＣＰＲ/Ｃ/ＪＰＮ/５）の審査結果に基づき，その総括所見の２９項において，はじめて日本に対して性的少数者に関連する懸念を表明し，勧告を行った。その内容は以下のとおりである（甲Ａ１
００-１，１００-２（訳文）９頁）（訴状９９頁，１００頁も参照）。
＊

懸念：委員会は，婚姻したあるいは婚姻していない異性のカップルに対してのみ適用され，もって婚姻していない同性のカップルが公営住宅を賃借することを事実上妨げている公営住宅法第２３条１項や，配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律による保護から同性のカップ
ルが排除されていることに例証されているように，レズビアン，ゲイ，バイセクシュアルおよび性同一性障がいの人々に対して，雇用，住居，社会保障，健康保険，教育および法によって規制されたその他の領域における差別があることに，懸念を有する(規約２条（１）および２６条)。

＊

勧告：締約国は，差別禁止の事由に性的指向を含めるよう法律を改正することを検討すべきであ10【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

り，また委員会の規約第２６条についての解釈に沿って，婚姻していない同居している異性のカップルに付与されている便益が，婚姻していない同居している同性のカップルに対しても同等に付与されることを確保すべきである。

2013 年
5月² 社会権規約委員会が，社会権規約に関する日本の第３回定期報告書（Ｅ/Ｃ．１２/ＪＰＮ/３）の審査結果に基づき，その総括所見の第１０項において，日本に対し，性的少数者に対する関連する懸念を表明し，勧告を行った。その内容は以下のとおりである（甲Ａ１
０２-１，１０２-２（訳文）・２頁）（訴状１０１頁
も参照）。
＊

懸念：委員会は，締約国が法改正を行う際，本規約の下の義務の遵守を確保しようと努力しているものの，規約の権利に関する限りにおいて，女11【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

性，非嫡出子および同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることに懸念をもって留意する(第２条２)。
＊

勧告：委員会は締約国に対して，これらの人々を本規約の権利の行使および享受に関連して直接的または間接的に差別をしないことを確保するため，関連する法律を包括的に検討し，必要な場合には，改正することを要求する。

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2014 年
8月² 自由権規約委員会が，自由権規約に関する日本の第６回定期報告書（ＣＣＰＲ/Ｃ/ＪＰＮ/６）の審査結果に基づき，その総括所見の第１１項において，日本に対し，同性のカップルに対する関連する懸念を表明
し，勧告を行った。その内容は以下のとおりである（甲Ａ１０１-１，１０１-２（訳文）・４枚目）（訴状１００頁）。
＊

懸念：委員会は，レズビアン，ゲイ，バイセク
シャル，トランスジェンダーの人々に係る社会的嫌がらせおよび非難についての報告，および自治体によって運営される住宅制度から同性カップルを排除する差別規定についての報告を懸念する（第２条および第２６条）。

＊

勧告：締約国は，性的指向および性別認識を含
む，あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し，差別の被害者に，実効的かつ適切な救済を与えるべきである。

締約国は，レズビアン，ゲイ，バイセクシャル，トラ
ンスジェンダーの人々に対する固定観念および偏見と闘うための啓発活動を強化し，レズビアン，ゲイ，バ
イセクシャル，トランスジェンダーの人々に対する嫌がらせの申立てを捜査し，またこうした固定観念，偏見および嫌がらせを防止するための適切な措置をとるべきである。

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締約国はまた，自治体レベルで，公営住宅制度において同性カップルに対し適用される入居要件に関して残っている制限を除去すべきである。

２ 国連人権理事会の普遍的定期審査における勧告
２００６年，国連機関の一つである国連人権理事会で普遍的定期審査（Universal Periodic Review，UPR）という制度が導入された。普遍的定期審
査では，すべての国連加盟国を対象に，理事国４７か国の代表団からなる作業部会が国際人権文書や当該国の誓約・約束に照らしてその遵守状況を審査する。作業部会の報告書をもとに，理事会の本会合で審査の成果文書（外務14【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

省の仮訳では「結果文書」）（outcome）が採択される。成果文書には，審査の過程で各理事国からなされた勧告，結論，被審査国の自発的誓約などが記載される（甲Ａ２６９ ６０３頁，甲Ａ２７０ １９３頁，甲Ａ２７１）。
日本は，２００６年に初代理事国に当選して以降，５期に渡って国連人権理事会の理事国を務めている2（甲Ａ２７２，甲Ａ２７３）。
下記年表３に記載のとおり，日本に対しては，２００８年５月，２０１２
年１０月，２０１７年１１月の３回，普遍的定期審査が実施された。いずれにおいても，性的指向や性自認に基づく差別の禁止と法的保護を強化することが明示的に勧告されている。さらに，第３回審査では，スイスやカナダのように国レベルで法律上の同性カップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した国もあった。
年表３

年月

出来事

2008 年² ２００８年５月に第１回審査が実施された。その成果

5月

文書は同年６月に第８回人権理事会本会合で正式に採択された（甲Ａ２７１）。
～² 第１回審査の過程において，カナダが日本に対し，性6月

的指向および性同一性に基づく差別を撤廃するための措置を講じることを勧告した（甲Ａ２７４－１ １９2

1 期目 2006 年 6 月から 2008 年 5 月，2 期目 2009 年 6 月から 2011 年 5 月，3 期目 2013年 1 年から 2015 年 12 月，4 期目 2017 年 1 月から 2019 年 12 月，5 期目 2020 年 1 月から
2023 年 12 月（甲Ａ２７２，甲Ａ２７３）15

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項，６０項（１１），甲Ａ２７４―２（仮訳） ７
頁，２３頁）。

2012 年
10 月～² ２０１２年１０月に第２回審査が実施された。その成果文書は２０１３年３月に第２２回人権理事会本会合で正式に採択された（甲Ａ２７１）。

2013 年² 第２回審査の過程において，下記の６か国が日本に対3月し，性的指向に基づく差別からの法的保護の強化などを勧告した（甲Ａ２７５－１，甲Ａ２７５－２（仮訳） ２２頁，２４頁，２６頁，２７頁）。
＊

人種差別および性的指向に基づく差別からの法的保護の強化を検討すること（カナダ２）（１４
７．３４項）＊

差別に関する国内法が，年齢，性別，宗教および性的指向に基づく全ての形態の直接的・間接的差別をも扱う人種差別撤廃条約と矛盾しないことを確保すること（スイス４）（１４７．３６項）＊

社会的身分，ジェンダーおよび性的指向を含む
包括的な理由に基づく差別的な規定を排除するこ16

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とを目的として国内法を見直すこと（チェコ１）（１４７．６５項）＊

人種差別撤廃条約に沿った形で国内法において差別の定義をすること，および年齢，ジェンダ
ー，宗教，性的指向，民族または国籍に基づくものを含む全ての形態の直接的および間接的差別を禁止すること（ノルウェー３）（１４７．８５
項）＊ＬＧＢＴの個人を保護し社会に統合するため，また，性的指向またはジェンダー平等に基づく全ての差別的取扱いを排除するための更なる措置を検討すること（アルゼンチン２）（１４７．８９
項）＊

ＬＧＢＴの人々の権利保護を提供するための包括的差別禁止法の制定および履行をすること（米国２）（１４７．９０項）

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2017 年
11 月～² ２０１７年１１月に第３回審査が実施された。その成果文書は２０１８年３月に第３７回人権理事会本会合で正式に採択された（甲Ａ２７１）。

2018 年² 第３回審査の過程において，下記の１３か国が日本に3月

対し，性的指向に基づく差別の法的な禁止などを勧告した。スイスやカナダのように国レベルで法律上の同性カップルの婚姻を承認することを明示的に勧告した国もあった（甲Ａ２７６－１，甲Ａ２７６－２（仮訳） １３頁，１４頁，２０頁）＊

ヘイトスピーチを明示的に禁止し，あらゆる合
意によらない性行為を処罰するため，女性，非嫡出子，種族的または民族的マイノリティ，ＬＧＢ
ＴＩの人々に対する差別的な法規定を撤廃すること（メキシコ）（１６１．５８項）＊

年齢，ジェンダー，宗教，性的指向，種族または民族に基づく全ての形態の直接的および間接的差別の禁止を確保する目的で，差別の包括的な定義を含む，幅広く適用可能な差別禁止法を採択すること（オランダ）（１６１．５９項）＊

年齢，ジェンダー，宗教，性的指向，種族などに基づく差別を禁ずる法律を制定し，ジェンダー
平等を確保する必要な措置を講じること（ノルウェー）（１６１．６１項）

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＊

年齢，人種，ジェンダー，宗教，性的指向，種族または民族に基づくあらゆる直接的および間接的差別を禁止し制裁する包括的な差別禁止法を採択および実施すること（ドイツ）（１６１．６３
項）＊

国際的義務および基準に即して，性的指向および性自認などを理由とする差別に対する包括的な法律を採択すること（ホンジュラス）（１６１．
６５項）＊

性同一障害特例法の改正を含め，性的指向および性自認に基づく差別に対する措置を講じること（ニュージーランド）（１６１．７０項）＊

性的指向に基づく差別の撤廃に関する前向きな進展を継続し，国レベルで法律上の同性カップルの婚姻を承認すること（スイス）（１６１．７１
項）＊

ＬＧＢＴＩの人々の権利を保護および促進する
包括的な差別禁止法を実施すること（米国）（１６１．７２項）＊

法律上の同性カップルの婚姻の公式な承認を国レベルに拡大するなど，地方自治体および民間企
業が性的指向および性自認に基づく差別を撤廃す19

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るための努力を促進すること（カナダ）（１６
１．７３項）＊

ジェンダー，種族，肌の色，性的指向および性自認などによるあらゆる種類の差別に対する措置の実施における進展を継続すること（コロンビア）（１６１．７４項）＊

性的指向および性自認を含むあらゆる理由に基づく差別からあらゆる人を平等に保護する包括的な差別禁止法を迅速に導入すること（アイルラン
ド）（１６１．７５項）＊

人種，種族，性的指向および性自認を理由とする差別を禁止する法律を導入するなど，効果的にヘイトスピーチに対処し，マイノリティの権利を保護するための一層の措置を講じること（オーストラリア）（１６１．８４項）＊

性的少数者を含め，家庭内暴力の報告を全て調査すること（東ティモール）（１６１．１７９項）

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３ 国連人権高等弁務官の報告書中での勧告
日本のみを対象とした勧告ではないが，２０１５年５月の国連人権高等弁務官の報告書では，下記年表４記載のとおり，日本を含む加盟国に対し，性的指向や性自認に基づく差別解消措置として，同性どうしの関係性やその子どもたちに異性間の婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告した。
年表４

年月

出来事

2015 年² ２０１５年５月，国連人権高等弁務官が，性的指向や5月

性自認に基づく個人に対する差別や暴力に関する報告書を提出（甲Ａ２７７－１）。
² 国連人権高等弁務官は，加盟国に対し，上記報告書の第７９号（ｈ）において，性的指向や性自認に基づく差別解消措置として，同性どうしの関係性やその子どもたちに異性間の婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告した（同上）。

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第５

性的指向と性自認に係る人権保障に関する日本の国際社会における積極的な行動
下記年表５記載のとおり，２００８年以降，日本は，国際社会に対し，性的指向と性自認に基づく差別が許されないこと，性的指向と性自認に関する人権保障に関し，積極的な役割を果たすことを繰り返し表明し，実際に積極的かつ能動的に行動している。
年表５

年月

出来事

2008 年² １１の国と地域，国連人権高等弁務官と２つの国際ＮＧＯによって国連ＬＧＢＴＩコアグループ（ＵＮＩＴ
ＥＤ Ｎａｔｉｏｎｓ ＬＧＢＴＩ Ｃｏｒｅ Ｇｒｏｕｐ）が結成された（甲Ａ２７８－１）。
² 日本はその構成国の１つである（同上）。

2008 年
5月² ２００８年５月９日に日本に対する第１回目の普遍的定期審査が行われた。
² その際，日本は，「性的指向に基づくあらゆる人権侵
害は看過できないと考えており，教育活動を通じて性的指向に基づく差別を撤廃しようとしている。政府
は，性適合手術およびその他の性同一性障害者に対する治療は，正当な医療行為として認められている」旨

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を述べた。また，「一定の条件を満たす性同一性障害者については，家庭裁判所の審判によって，法令上の性別の取扱いについて変更が可能である。」と返答した（甲Ａ２７４－１ ２９項，甲Ａ２７４－２（仮訳）１１頁）。

2008 年
12 月² ２００８年１２月の第６３回国連総会に「性的指向および性自認に関する宣言」（UN declaration on sexual
orientation and gender identity）と題する６６か国の共同声明が提出され，採択された（甲Ａ２７９－
１）。
² 日本は同声明の原案提出国の一つとして名前を連ねていた（同上）。

2009 年
10 月² ２００９年１０月の第１２回人権理事会において，Ｌ
ＧＢＴの人権保障に反対する目的で「人類の伝統的価値観のよりよい理解を通じた人権および基本的自由の促進決議」（伝統的価値決議）（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/
１２/２１）が採択された（甲Ａ２８０－１，甲Ａ２
７０ ２１０頁）。
² これに対し，日本は反対票を投じた（同上）。

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2011 年
3月² 日本は，２０１１年３月の第１６回国連人権理事会において，前述の普遍的定期審査の第１回審査のフォロ
ーアップを自発的に行った（甲Ａ２７１）。
² 上記フォローアップにおいて，日本は，性的指向に基づく人権侵害が許されるべきではないとの考えから，
２００８年１２月の第６３回国連総会で採択された「性的指向および性自認に関する宣言」では，コアグ
ループの一員として署名を行ったと述べた（甲Ａ２８
１－１ （７），甲Ａ２８１－２（仮訳）４頁から５頁）。
² 日本は，さらに，２０１０年１２月に決定した第３次
男女共同参画基本計画においても「性的指向を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む」，「性同一性障害を理由とする差別や偏見の解消を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組む」としていると述べた（同上）。
² また，法務省の人権擁護機関では，取組が求められている人権課題の一つとして，性的指向や性同一性障害に関する問題を掲げ，各種啓発活動や人権相談，人権侵犯事件の調査救済活動を実施しているとも述べた
（同上）。

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² ２０１１年３月の第１６回国連人権理事会において，再び，ＬＧＢＴの人権保障に反対する目的で「人類の伝統的価値観のよりよい理解を通じた人権および基本
的自由の促進決議」（伝統的価値決議）（Ａ/ＨＲＣ/
ＲＥＳ/１６/３）が採択された（甲Ａ２８２－１，甲Ａ２７０ ２１０頁）。
² これに対し，日本は反対票を投じた（同上）。

² ２０１１年３月の第１６回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに日本が署名した（甲Ａ２８３－１，甲Ａ２８４－１ 勧告６５，
勧告８９，甲Ａ２８４－２（仮訳）１４頁から１５頁，２２頁から２３頁）。

2011 年
6月² ２０１１年６月の第１７回人権理事会において，「人権，性的指向および性自認」と題する決議（Ａ/ＨＲ
Ｃ/ＲＥＳ/１７/１９）を採択（甲Ａ３９－１，甲Ａ
３９－２）。
² 同決議は，世界のあらゆる地域での，性的指向および性自認を理由とした暴力や差別に重大な懸念を表明
し，国連人権高等弁務官に対し，差別的な法律や法の運用，性的指向や性自認を理由とする個人に対する暴力について，２０１１年１２月までに，全世界的な調査を行うことを要請し，その報告を受け討議するため25

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のパネルを開催すること，この問題に引き続き取り組
むことを謳っている（同上）。
² 日本は賛成票を投じた（同上）。

2014 年
7月² ２０１４年７月の第２６回国連人権理事会において，ＬＧＢＴの人権保障に反対する目的で「家族の保護決議」（家族決議）（Ａ/ＨＲＣ/ＲＥＳ/２６/１１）が採択された（甲Ａ２８５－１，甲Ａ２７０ ２１０頁）。
² これに対し，日本は反対票を投じた（同上）。

2014 年
9月² ２０１４年９月の第２７回国連人権理事会において，「人権，性的指向および性自認」と題する決議（Ａ/
ＨＲＣ/ＲＥＳ/２７/３２）が採択された（甲Ａ２８６－１，甲Ａ１２１・４頁）。
² 日本は賛成票を投じた（同上）。

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2015 年² ２０１５年の第２９回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに日本が署名した（甲Ａ２８４－１ 勧告６５，勧告８９，甲Ａ２８４－２（仮訳）１４頁から１５頁，２２頁から２３頁）。

2017 年
1月² 日本は，２０１７年１月，前述の普遍的定期審査の第２回審査のフォローアップを自発的に行った（甲Ａ２
７１）。
² 上記フォローアップにおいて，日本は，性的指向に基づく人権侵害が許されるべきではないとの考えから，
２００８年１２月の第６３回国連総会で採択された「性的指向および性自認に関する宣言」ではコアグループの一員として署名を行い，２０１１年６月の第１７回国連人権理事会および２０１４年９月の第２７回
国連人権理事会で採択された「人権，性的指向および性自認」と題する決議に賛成し，更に２０１１年の第１６回国連人権理事会および２０１５年の第２９回国連人権理事会で実施された性的指向に関する共同ステートメントに署名していると述べた（甲Ａ２８４－１
勧告６５，勧告８９，甲Ａ２８４－２（仮訳）１４頁
から１５頁，２２頁から２３頁）。
² 日本は，さらに，２０１５年１２月に決定した第４次
男女共同参画基本計画においても「性的指向や性同一27

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性障害を理由として困難な状況に置かれている場合（中略）について，可能なものについては実態の把握に努め，人権教育・啓発活動の促進や，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進める。」，「法務局・地方法務局の人権相談所において相談者が利用しやすい人権相談体制を充実させる。」としていると述べた（同上）。
² また，法務省の人権擁護機関では，取組が求められている人権課題の一つとして，性的指向や性同一性障害に関する問題を掲げ，各種啓発活動や人権相談，人権侵犯事件の調査救済活動を実施しているとも述べた（同上）。

2017 年
11 月² ２０１７年１１月１４日に行われた日本に対する第３回目の普遍的定期審査の際，日本は，「性的指向および性自認に基づく人権侵害は，許されるものではな
く，差別を防止するための努力を継続していく」と言及した（甲Ａ２７６－１ １４５項，甲Ａ２７６－２（仮訳）９頁）。

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² ただし，「国レベルで同性婚を認めることまたはパートナーシップ制度を導入することには慎重な検討がなされるべきだ」と報告した（甲Ａ２７６－１ ８３
項，甲Ａ２７６－２（仮訳）６頁）。

第６ 法律上の同性カップルの婚姻の法制化等の世界的な潮流
年表６記載のとおり，本準備書面の日現在，多くの国で法律上の同性カップ
ルの婚姻の法制化が進んでいる。また，２０１５年６月の米国連邦最高裁違憲判
断（オバーゲフェル判決（甲Ａ１０７，甲Ａ１０８）），２０１７年５月の台湾大法官解釈（甲Ａ１０９）など，法律上の同性カップルの婚姻を禁止または排除する法律に対する違憲判決も複数出されている。
このように，法律上の同性カップルの婚姻の国レベルでの法制化や承認は世界のゆるぎない潮流となっているが，この潮流は，２００１年４月にオランダで法律上の同性カップルの婚姻が法制化されたことから始まった。
年表６

年月

出来事

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2001 年
4月² オランダ 法律上の同性カップルの婚姻施行（甲Ａ１
０３・６６頁，６８頁，甲Ａ２８７）（訴状１０１・１０２頁も参照）2003 年² ベルギー 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）6月2005 年
7月

2006 年
11 月

2009 年1月

2009 年5月

2010 年6月

2010 年7月² スペイン，カナダ 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² 南アフリカ 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² ノルウェー 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² スウェーデン 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² ポルトガル，アイスランド 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² アルゼンチン 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）30

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2012 年6月

2013 年5月

2013 年8月

2014 年3月

2015 年1月

2015 年
6月² デンマーク 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² ブラジル，フランス 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² ウルグアイ，ニュージーランド 法律上の同性カップ
ルの婚姻施行（同上）² 英国（北アイルランドを除く） 法律上の同性カップ
ルの婚姻施行（同上）² ルクセンブルク 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² 米国連邦最高裁違憲判断（オバーゲフェル判決）：法
律上同性の者との婚姻を認めない州法・州憲法のある
ミシガン，ケンタッキー，オハイオおよびテネシー各
州の原告らが，各州法・州憲法を違憲として法律上の同性カップルの婚姻を法的に認めるよう求めた訴えに対し，アメリカ連邦最高裁は，法律上の同性カップルの婚姻を認めない州法・州憲法を違憲とする判断を示し，全州において性的少数者の結婚が法的に認められるようになった（甲Ａ１０８・２１８頁）（訴状１０２・１０３頁も参照）

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2015 年² アイルランド 法律上の同性カップルの婚姻施行（甲11 月

Ａ１０３・６６頁，６８頁，甲Ａ２８７）（訴状１０２頁も参照）

2016 年4月

2017 年3月

2017 年
5月² コロンビア 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² フィンランド 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² 台湾司法院大法官解釈：台湾の司法院大法官が，性的少数者の婚姻を認めていない民法の規定が婚姻の自由を保障する憲法２２条や平等を保障する憲法７条に違反すると判断（甲Ａ１０９－１，１０９－２（訳文））（訴状１０３頁、１０４頁も参照）。（司法院
大法官会議は終局的違憲審査機関であり、大法官解釈は憲法と同等の効力を持つものとされている）

2017 年
9月² マルタ 法律上の同性カップルの婚姻施行（甲Ａ１０
３・６６頁，６８頁，甲Ａ２８７）（訴状１０２頁も参照）

2017 年² ドイツ 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）

10 月

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2017 年
12 月

2018 年
1月² オーストラリア 法律上の同性カップルの婚姻施行（同上）² コスタリカ共和国に関し，米州人権裁判所において法律上の同性カップルの婚姻を社会的に認めるべきとの判決が下された（甲Ａ１４７）

2019 年
1月² オーストリア 法律上の同性カップルの婚姻施行（甲Ａ１０３・６６頁，６８頁，甲Ａ２８７）（訴状１０２頁も参照）

2019 年5月

2019 年
6月² 台湾 法律上の同性カップルの婚姻施行（甲Ａ１０４）（訴状１０２頁も参照）。

² エクアドル憲法最高裁が，結婚に関する現在の法律は差別的だとして違憲と認定し，法律上の同性カップルの婚姻を認める判決を下した（甲Ａ１０５）（訴状１０５頁も参照）。

2020 年
5月

2022 年
3月

3² コスタリカ共和国 法律上の同性カップルの婚姻施行（甲Ａ１０６）（訴状１０５頁も参照）

チリ共和国 法律上の同性カップルの婚姻施行（甲Ａ２８７）3

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E520X01C21A2000000/

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2022 年
7月

スイス連邦 法律上の同性カップルの婚姻の合法化の是非を問う国民投票が実施され、賛成が 64.1%で承認された全州で賛成が多数派となり、幅広い支持が示された。法改正手続きを経て、法律上の同性カップルの婚姻が正式に認められる（甲Ａ２８７）4。

2022 年

スロべニア共和国 スロベニアの憲法裁判所は性的少7月数者の結婚・養子縁組を禁じる法律は違憲であると裁定した（甲Ａ２８７）5。

以上

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5

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB270JR0X20C21A9000000/
https://kagonma-info.com/c0019/slovenia_same_sex_marriages_adoption_july_2022/

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