平成17年12月期

決算短信（連結）

会社名
株式会社ワールドインテック
コード番号
2429
(URL http://www.witc.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役
氏名
伊井田 栄吉問い合わせ先責任者役職名取締役経営企画本部長
氏名
菅野 利彦
決算取締役会開催日
平成18年2月22日
米国会計基準採用の有無 無平成18年2月22日

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０９３）５３３－０５４０

１．平成17年12月期の連結業績（平成17年1月1日～平成17年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
22,661
19,532

17年12月期
16年12月期％(16.0)(26.5)

百万円
915
649

１株当たり
当期純利益

％
(41.1)(34.6)

経常利益
百万円
881
623

％
(41.4)(23.2)

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
18.4
24.1

％
14.1
15.4

％
3.9
3.2

（注）①持分法投資損益
17年12月期― 百万円 16年12月期②期中平均株式数（連結）
17年12月期
53,834株 16年12月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

― 百万円
8,984株

当期純利益

百万円
％
円
429 (36.2)
7,761
316 (28.9) 33,884

17年12月期
16年12月期(2）連結財政状態

17年12月期
16年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

JASDAQ
福岡県

銭
30
75

円
7,501
－

銭
51

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
百万円
8,036
4,357

百万円
3,027
1,655

％
37.6
38.0

円
54,674
103,368（注）期末発行済株式数（連結）

17年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
17年12月期
16年12月期

55,161株

１株当たり株主資本

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
280
661

銭
62
43

16年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△78
△62

15,895株
現金及び現金同等物
期末残高

百万円
1,042
40

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
6社 持分法適用非連結子会社数

－社

百万円
3,092
1,845

持分法適用関連会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）3社
２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年1月1日～平成18年12月31日）
売上高
経常利益
百万円
中間期
通 期

当期純利益
百万円

15,677
34,124

494
1,250

百万円
145
527

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 8,294円62銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の10ページを参照して下さい。
- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社で構成されている『アウトソーシング』企業であります。顧客から見て『アウトソーシング』とはコア業務への集中、外部専門性の活用、コストの削減等の明確な戦略目的をもって、業務の設計から製造及び運営の一切を外部委託することであります。顧客の要望は、業務の質・レベル・期間等が多様化してきており、受託する側としてはこれら要望に対応するため、請負業務の他に派遣業務にも対応できるノウハウが必要であります。
当社グループはファクトリー事業と研究技術事業（テクニカルソリューション部門（以下ＴＳ事業という）と研究開発部門（以下Ｒ＆Ｄ事業という））を営んでいる当社（株式会社ワールドインテック）が中心であります。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
Ａ．ファクトリー事業
タイムリーな合理化が求められる製造現場において、人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。最先端の半導体製造・電子部品製造などのエレクトロニクス分野から、衛生管理が求められる食品・化粧品、合理化・省力化が求められる自動車製造・物流など幅広い業種分野を対象としています。また、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主に請負・派遣を行っております。
さらに、電子部品製造を行っている顧客の台湾進出に伴い、当社は台湾に電子部品の生産ラインへの派遣を主たる業務とする「台湾人材管理股份有限公司」を平成15年７月に、子会社として設立しております。
また、株式会社ワールドグリーンスタッフにおいても平成17年１月以降ファクトリー事業を展開しております。
Ｂ．研究技術事業
研究技術事業は、ＴＳ事業とＲ＆Ｄ事業から構成されております。
ＴＳ事業においては、ＣＡＤを使ってＬＳＩチップの開発、発電プラントや上下水道プラントにおける電気回路図
や電気配線図等の設計を行うとともに、経営環境の急激な変化に伴う業務システムの合理化、情報戦略の見直しにおけるさまざまな問題点を解決へと導くためにソフトウエアのコンサルティングからプログラミングまでを一括した請負体制によって顧客のシステム構築をサポートしております。
Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発業務と医薬品開発業務に分けられます。
研究開発業務は主として化学・素材・化成品、医薬・バイオ、食品など幅広い分野の研究者、医薬品開発業務は主に臨床治験・市販後調査など、医薬品開発に携わるスキルに対応しています。
お客様企業の「見えざる資産」づくりのお手伝いをするというアウトソーシング事業の新しいサービスビジネスモ
デルづくりへの挑戦であり、グループ全体の戦略事業部門として位置付けております。
Ｃ．各種サービス事業
顧客企業の労働形態の多様化により求められるサービス内容も多岐にわたるようになり、平成11年12月に労働派遣事業法に基づく一般労働者派遣を主たる業務とする株式会社ワールドグリーンスタッフを設立（平成12年12月子会社
化）いたしました。現在は株式会社ワールドグリーンスタッフおよび株式会社ワールドコーディネーターバンク（株式会社札幌ワールドスタッフを名称変更）において、セールスプロモーション（販売促進）事業に注力しております。
なお、平成17年12月29日をもって㈱イーサポートの株式取得及び第三者割当増資の引受けを行い、当社所有割合は51％となり、㈱イーサポート、㈱モバイルサービスおよび㈱ネットワークソリューションを子会社化いたしました。
この結果、今後はこの㈱イーサポートを中心に情報通信事業を新たに当社グループの事業に加え、人材ビジネス(ファクトリー事業、研究技術事業、各種サービス事業）情報通信ビジネスとの両ビジネスをもって事業拡大を進めてまい
ります。

- 2 -

［事業系統図］【人材ビジネス】

フ ァ

ク ト

リ

ー

事

業

当社（㈱ワールドインテック）（製造請負、派遣）

就

顧㈱ワールドグリーンスタッフ（短期製造請負、派遣）業

台湾人材管理股有限公司（製造派遣）

客
研

希

究

技

術

事

業

当社（㈱ワールドインテック）企

ＴＳ事業・Ｒ＆Ｄ事業（技術系請負、派遣）

望

業
各 種

者

サ ー

ビ ス

事

業

㈱ワールドグリーンスタッフ㈱ワールドコーディネーターバンク【情報通信ビジネス】

顧

通 信

事

業

㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション

（注）１．太線（）は当社であり、点線（

２．

はグループ外との取引であります。

）は連結子会社であります。

３．平成 18 年 12 月期より情報通信事業が加わります。

- 3 -

客 （企業・個人）メーカー・商社

情 報

連結子会社
名称

住所㈱ワールドグリーンス

資本金
主要な事業の内容（百万円）
ファクトリー事業

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

北九州市小倉北区

90

台湾人材管理股份有限
公司

台中市

16

ファクトリー事業㈱ワールドコーディ
ネーターバンク

東京都中央区60

各種サービス事業㈱イーサポート（注）3

福岡県飯塚市

312

情報通信事業㈱モバイルサービス（注）3

東京都練馬区

90

情報通信事業

51.0 役員の兼任2名(51.0)㈱ネットワークソ
リューション（注）3

東京都練馬区

90

情報通信事業

51.0 役員の兼任2名(51.0)

タッフ（注）3

各種サービス事業

100.0

役員の兼任3名

100.0

役員の兼任1名

100.0

役員の兼任2名

51.0

役員の兼任3名（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（）書きは間接所有であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ワールドコーディネーターバンクは当連結会計年度に㈱札幌ワールドスタッフより名称変更いたしました。
５．㈱イーサポート、㈱モバイルサービスおよび㈱ネットワークソリューションは当連結会計年度末において51.0％の株式取得により連結子会社となりました。

- 4 -２．経営方針（1）会社経営の基本方針
当社グループは、アウトソーシング企業として以下の経営理念を掲げ、永続的な成長、発展を目指しております。
①人間として心の通った精神的な結びつき（きずな）をもった企業を目指す②ビジネスを人材・育成・教育の場として道徳的感覚をもった有為な人材を、世に送り出す企業を目指す③自然環境を守り、地球資源を大切にし、アウトソーシングを通して常に社会貢献できる企業を目指す④シニア人材の経験を生かし、新しい雇用を創立できる企業を目指す⑤社員が働き甲斐のある企業を目指す
これら経営理念の下、当社は売上および利益を拡大し、企業価値の増大を図り、投資家、顧客、従業員への確実な還元と、企業としてより高い社会貢献を果たせる、業界のリーディングカンパニーを目指しております。
当社は顧客のあらゆるニーズに対応する『総合アウトソーシング企業』でありますが、特に『ものづくり』分野を得意な事業領域として、研究開発分野・生産技術分野・物流分野・製品販売分野等からの業務を受注し、多様化する
顧客ニーズに最適なソリューションを提供しております。
そしてさらに、より高い付加価値を実現するため顧客と一体となった『コ・ソーシング』への転換を提唱し、当社独自の『ものづくり』サービスを提供し得る真のリーディングカンパニーを目指しております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、確実な業績の向上と内部留保の充実により、安定的かつ業績に応じた配当実現に努めてまいります。
なお、当期の配当金は配当性向の向上を図るため期末配当650円(平成17年6月20日付をもって1株を3株に分割のため、分割前換算配当金1,950円）を予定しております。
さらに、内部留保金の使途につきましては、新規事業への取組、業容の拡大およびコストダウンに寄与する営業拠点
展開の諸費用、人材の確保、教育訓練にかかる諸費用および本社管理機能強化の諸経費に充当する予定であります。
（3）投資単位引下げに関する方針等
平成17年2月9日上場後株価の推移を見極めてまいりましたが、投資単位の引き下げを考慮し、平成17年4月30日の最終の株主に対して平成17年6月20日付で、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。今後も株価動向を注目し、適切に対応する所存であります。
（4）目標とする経営指標
当社は、業界のリーディングカンパニーを目指す理念から、売上高経常利益率５％の達成に努めてまいります。
また厳選した投資の実施により、ＲＯＥについても高率の経営を行ってまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、業容の拡大と内部体制の充実を図りながら、企業価値の極大化を目指し、中長期経営（ＳＴＡＧＥ
ＵＰ ２００８）を推進しております。
その事業戦略は以下のとおりであります。
①売上高拡大を最優先
ⅰ 売上拡大を重視（請負基準書の徹底、営業開発、生産管理、人材開発部門の前到し採用、積極的出店計画）
ⅱ 研究技術事業を第二の柱にⅲ セールスプロモーション事業の拡大②人材確保戦略ⅰ 採用体制の強化
・人材採用センター拡充
・サポートセンター充実ⅱ 能力スキルアップ推進
・研修センター立上げ（つくば、北九州他）- 5 -(6）会社の対処すべき課題
ファクトリー事業は、１９９０年代本格化してきた製造業のリストラクチャリングの波に乗り，拡大してまいりま
したこれまで景気動向により鈍化する局面もありましたが、総じて日本のアウトソーシング業界は発展途上にあり、
今後長期的観点からも堅調な成長が見込まれます。しかしながら①労働者派遣法の改正(規制から緩和)により、大手人材派遣会社の参入等競争の激化が予想されます。
②顧客ニーズは一層多様化し、これらニーズに対して顧客からの信頼の確保、独自のノウハウの蓄積等、強く差別化が求められております。
③一方で団塊世代の大量退職や少子化、ニート、フリーターの増加による常用雇用労働力の減少が、競争激化に拍車をかける状況となっております。
このように、一段と激しい競争に打ち勝つため当社グループは、以下の諸施策を強力に推進し、リーディングカン
パニーを目指し邁進する所存であります。
①従来より経営の柱としてきたコンプライアンスの一層の厳守により、顧客の信頼確保をゆるぎないものとする。
②従来のコア事業であるファクトリー事業について、創業以来培ってきた製造工場の運営、工程請負ノウハウの確立
により、一層の差別化を推進する。また、子会社における各種サービス事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する。
③社員の処遇改善に努め、安定した社員確保に努める。
等の諸施策を強力に推進し、リーディングカンパニーを目指し、邁進する所存であります。
(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会からの信用と尊敬を得るため、経営方針等により意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を図っております。
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表
取締役、監査機関として監査役という従来から商法上で規定されている株式会社の機関の他、経営会議を設置しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、取締役会及び経営会議により組織的な意思決定を行い、また、各取締役がその担当職務の執行能力を発揮し分担体制をとり、一方各組織が牽制機能を働かせお互いの職務執行能力を高める体制となっております。さらに、現場においても社内規程を制定し、その規程に従って業務運営をしております。これらの意思決定、業務運営は定期的な監査役監査、内部監査においてチェック体制を働かせております。
重要な業務執行課題については、「経営会議」での十分な議論を経て、これを取締役会で決議するという仕組み
を基本的な考え方としており、現体制は有効にその機能を果たしております。
②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
監査役は、常任監査役（常勤）１名、社外監査役１名の２名体制となっております。
また、平成18年３月23日予定の定時株主総会において商法上の大会社対応の一環として社外監査役１名を増員

ⅰの予定であり、管理部門担当の取締役を増員の予定であります。
開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするために、弁護士のレビューを受けております。連結財務諸表及び財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準に準拠し、表示が適正であることを確実にするために、監査法人に証券取引法に基づく監査を受けております。
ⅱ 社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役および社外監査役は次のとおりであり、当社および当社子会社ならびに当社および当社子会
社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役：該当なし
社外監査役：河野重彦
ⅲ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社では、経営管理本部が内部情報管理の統括責任部署として、グループ会社全体に対し、研修会等での教育
および情報管理の周知徹底を図っております。

- 6 -(8）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(9）内部管理体制の整備・運用状況「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」に記載のとおりであります。
(10）関連当事者との関係に関する基本方針
関連当事者との取引は、会社取引の透明性、公正性をより強く意識して、価格およびその他の取引条件については当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(11）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当年度のわが国経済は、自動車、家電産業をはじめとする企業業績の好転、株式相場の回復等の影響もあって個人消費も上向き、総じて堅調に推移しました。
このような環境の中で、当社グループは4つの中長期の経営計画の戦略の一部(特に経営資源の選択と集中)を実行して売上高は3,129百万円(前期比16.0％)増加し、22,661百万円となり、営業利益は266百万円(前期比41.1％)増加し、915百万円となりました。なお、売上高総利益率の増加の要因は、売上高募集費の比率が1.9％から2.1％に増加したが、大幅在籍人員の増加による間接管理人件費比率が減少したためであります。
さらに売上高営業利益率の増加の要因は、各種サービス部門の不採算部門を整理したことによる販売費及び一般管理費比率の低下によるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、拠点展開等で売上高は3,858百万円(前期比23.2％)増加の20,485百万円となり、営業利益は13百万円(前期比1.9％)増加の734百万円となりました。
（研究技術事業）
研究技術事業は、経営資源の集中で売上高は356百万円(前期比24.5％)増加の1,808百万円となり、営業利益167百万円(前期比293.1％)増加の224百万円となりました。
（各種サービス事業）
各種サービス事業は、不採算部門を整理し、売上高は1,085百万円(前期比74.7％)減少の367百万円となり、営業損
失は43百万円(前期は営業損失128百万円)となりました。
営業利益の増加に加えて、営業外収益の減少6百万円、営業外費用の増加1百万円で、経常利益は258百万円(前期比41.4％)増加の881百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は261百万円(前期比42.0％)増加の883百万円となりました。
当期純利益は留保金課税による実効税率の上昇等で113百万円(前期比35.8％)増加の429百万円となりました。
(2）財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの支出78百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの収入280百万円および財務活動によるキャッシュ・フローの収入1,042百万円でカバーして、全体は1,247百万円の収入(前期比607百万円の増加)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益883百万円、未払費用の増加642百万円等の収入で法人税等の支払額428百万円、売上債権の増加577百万円等の支出を吸収して、280百万円の収入(前期比381百万円の減少)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出
120百万円、敷金および保証金の支出87百万円等を子会社株式の取得による収入204百万円で吸収できず、78百万円の支出(前期比16百万円の増加)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額15百万円等を、短期借入金の増加による収入139百万円、株式の発行による収入968百万円で吸収して、1,042百万円の収入(前期比1,002
百万円の増加)となりました。

- 8 -当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年12月期

平成16年12月期

平成17年12月期

株主資本比率（％）

26.0

38.0

37.5

債務償還年数（年）

1.2

0.3

4.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

29.4

57.8

132.7

株主資本比率：株主資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
(3）事業等のリスク
平成17年12月に子会社化した㈱イーサポート、㈱モバイルサービスおよび㈱ネットワークソリューションは、情報通信事業という新事業分野であり、人材ビジネスとのシナジー効果を最大限に高めることが平成18年度当社グループの重要課題でありますが、予想しえぬ状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -(4）次期の見通し
当社グループの中期経常計画（ＳｔａｇｅＵｐ2008）のビジョンに基づき、計画の第１年目として、以下の事業戦略を進めてまいります。
①研究技術事業の強化
ⅰ

新営業所の拡大・展開を図り、20拠点体制を確立する。

ⅱ

専門サポート組織を強化し技術管理・研究・リクルート等を強化する。

ⅲ

新卒およびフォリナー採用（年間100名）に着手する。

ⅳ

既研究・技術者社員を強化し、同社員の組織化と研究提携を図る。

②ファクトリー事業の強化
ⅰ

製造請負基準書に基づく事業所作りを推進する。

ⅱ

管理者・技能・技術のスペシャリスト育成を推進する。

ⅲ

コンプライアンスに沿った顧客運営と安全衛生を推進する。

ⅳ㈱ワールドグリーンスタッフ・台湾人材管理股份有限公司の強化を図る。

③ 各種サービス事業の強化
ⅰ

セールスサポート事業を本格化し、㈱ワールドコーディネーターバンクにおいて・スパーブランド販売員巡遣・大手小売店、アパレルメーカーとの業務提携
・販売員の採用、教育強化
・大都市圏（札幌、東京、大阪、広島、福岡）を中心に事業展開を行う。

ⅱ

システム販売を本格化し、コストセンターからプロフィットセンターへ脱却する。

ⅲ

人材紹介事業を展開する。

④情報通信事業への進出
平成17年12月に子会社化した㈱イーサポート、㈱モバイルサービスおよび㈱ネットワークソリューションを中心に当社の既在事業と提携して、情報通信事業へと新規参入いたします。
情報通信事業は以下のとおりであります。
・コールセンター事業
・携帯ショップ事業
・ＯＡ機器販売事業
・インターネット事業⑤広告宣伝の充実
知名度、企業イメージを高め、全国展開をより一層確固たるものとし、人材募集を有利に運ぶために広告宣伝活動を充実する。
⑥ビジネススクールの設立による教育体制の強化
教育育成型人材ビジネスを指向するために以下の具体的な展開を行います。
・ものづくり、技術ビジネススクールの開校
・大学との提携による専門教育センターの設立
・団魂の世代に向けた高齢者再教育の実施
・つくばＴＥＣ（Technical Education Center）からのスペシャリスト人材の輩出⑦新規事業へチャレンジ
新たな人材ビジネスへチャレンジし、総合人材ビジネスへと事業領域を拡大する。その具体的テーマは以下のとおりであります。
・外国人技術者や留学生の雇用と派遣
・アウトプレースメント（再就職派遣）
・有料職業紹介、テンプ・テゥー・パーム（人材紹介予定派遣）
・人材ビジネスノウハウとシナジー効果を創出できる企業との提携- 10 -

〔セグメント別営業利益の状況〕
ファクトリー事業は、㈱ワールドインテック、㈱ワールドグリーンスタッフおよび 台湾人材管理股份有限公司で行っております。事業拡大戦略の結果、売上高は5,798百万円（前期比28.3％）増加の26,283百万円を見込んでおります。
一方、最近の募集費高騰に対処するために地域限定的な募集広告だけでなく、企業イメージを全国的に高めることにより、人材確保を容易にすることをねらい、宣伝広告費の充実を予算化いたしました。
その結果、平成17年度の対売上高広告募集費比率は2.4％に対し、同18年度は3.2％と増加を見込んだため、営業利益率は若干低下するものの、経常利益は148万円（前期比20.1％）増加の882百万円を見込んでおります。
研究技術事業は、人員増が見込まれ売上高は608百万円（前期比33.6％）増加の2,416百万円となります。一方、新規出店コスト、技術管理部門強化コストが前倒して支出され、このため利益を圧縮し営業利益率が12.4％から8.7％と低下しますが、営業利益は前年とほぼ同額の210百万円を見込んでおります。
各種サービス事業は、セールスサポート、システム販売事業が本格化し売上高は304百万円（前期比82.6％）増加の671百万円を見込んでおります。この結果、前年度赤字から若干ながら黒字展開し、営業利益は18百万円を見込んでおります。
情報通信事業は、当連結会計年度末に取得した子会社３社は期初から寄与し、４事業全体で売上高4,753百万円の売上高を見込んでおりますが、新規の事業立上げであるため、子会社化初年度の営業損益は収支０の見込みであります。
ただし県及び市の産炭地域振興助成金等が見込まれ、経常利益は少数株主持分込みで140百万円を見込んでおります。
以上の結果、当社グループ全体の売上高は11,464百万円（前期比50.6％）増加の34,124百万円を見込んでおります。
営業利益は202百万円（前期比22.2％）増加の1,112百万円を見込んでおります。経常利益は371百万円（前期比42.2％）増加の1,250百万円を見込んでおります。
連結当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税および事業税ならびに少数株主持分損益を差引いて98百万円（前期比22.8％）増加の527百万円を見込んでおります。
〔見通しの前提条件〕
事業形態の特性として顧客の業績の影響を受ける可能性があるものの、特に主力事業であるファクトリー事業において長期継続的な取引が多いことから、過年度実績ベースで見込んでおります。

- 11 -

４．時価発行公募増資に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社は、平成17年２月９日JASDAQ証券取引所上場に際し、公募増資により935百万円を調達いたしました。
なお、資金充当実績は下記のとおりであります。
(1）資金使途充当実績（単位：百万円）
資金の内容

平成17年度実績㈱イーサポート株式取得

666

投資有価証券の取得

120

運転資金の増加146（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 12 -

５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

83.4

2,629,381（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,878,410

3,131,906

２．受取手形及び売掛金

2,047,679

2,949,401－

63,757

４．繰延税金資産

33,514

48,148５．その他

127,394

512,563

貸倒引当金△13,038△2,434

流動資産合計

4,073,960

３．たな卸資産Ⅱ

93.5

6,703,341

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

14,864

減価償却累計額△4,941(2）機械装置及び運搬具

20,241

減価償却累計額△15,171(3）その他△9,947

9,922△19,624有形固定資産合計※161,081

20,289△14,697

5,070

36,358

減価償却累計額

２．無形固定資産

71,0295,592

95,544
16,734△39,552

55,992

31,7270.7

122,666

1.5

90,9383,159

0.1

432,599

5.4

429,440

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

13,000133,000(2）長期貸付金

2,800

12,600(3）繰延税金資産

70,74772,318(4）敷金及び保証金

151,141554,738(5）その他

26,11017,363△15,046△12,295

貸倒引当金
投資その他の資産合計

248,7515.7

777,7259.7

528,974

固定資産合計283,638

6.5

1,332,991

16.6

1,049,353

4,357,599

100.0

8,036,333

100.0

3,678,733

資産合計- 13 -

前連結会計年度（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

58.2

2,039,000（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

－

265,389

２．短期借入金

110,000

1,130,000

３．１年内返済予定長期借入金

50,00012,5001,731,987

2,377,021

５．未払法人税等

218,782

336,781

６．未払消費税等

378,295

317,299－

10,528

151,650

230,195

４．未払費用７.賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

2,640,715

60.6

4,679,715

固定負債
１．長期借入金

12,500－２．退職給付引当金

37,984

54,101

３．役員退職慰労引当金

11,35812,819

固定負債合計
負債合計

61,842

1.4

66,921

0.9

5,078

2,702,558

62.0

4,746,636

59.1

2,044,078－－

261,7893.3

261,789

316,275

7.3

690,1168.6（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※2

Ⅱ

資本剰余金

258,1505.9

852,991

10.6

Ⅲ

利益剰余金

1,081,315

24.8

1,483,239

18.4

Ⅳ

為替換算調整勘定

△698

△0.0

1,559

0.0

資本合計

1,655,041

38.0

3,027,907

37.6

1,372,865

負債、少数株主持分及び資本合計

4,357,599

100.0

8,036,333

100.0

3,678,733- 14 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額
２．役員報酬
３．給与手当４．退職給付費用
５．役員退職慰労引当金繰
入額
６．福利厚生費
７．減価償却費
８．賃借料
９．連結調整勘定償却額
10．その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．消費税減免益
３．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．公開準備費用
３．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．子会社株式売却益
２．貸倒引当金戻入益
３．役員慰労引当金戻入益
Ⅶ 特別損失子会社株式売却損
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益又は損失
（△）
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

金額（千円）

ⅠⅡ

19,532,860
16,528,467
3,004,392

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）
百分比
（％）

増減
（千円）

100.0
84.5
15.5

3,129,076
2,617,256

11.5
4.0

244,933

915,917
1,083
－
5,033

6,117

0.0

△6,9102,112
26,853
11,26140,227

1,887

881,8070.2
3.9

258,089

1,774

0.0

△12,110－－△15,470

883,5813.9

261,449

453,762

2.0

金額（千円）

100.0
84.6
15.4

22,661,937
19,145,724
3,516,213－
94,2001,084,026
11,763－75,422
1,163,946
14,806

1,564

2,527

194,946
11,148
185,607
2,963
769,141

206,752
23,581
198,107－915,151

2,355,362
649,030

727
5,419
6,880
11,812
22,521
4,006

13,02738,340623,717

12.1
3.3

0.1

0.2
3.2

12,475
1,410－

13,885

0.1

－
708
1,066

15,47015,4700.1－

622,132

3.2

356,803△50,382

対前年比2,600,295

511,820

266,887

469,959△16,196306,421

1.6

△705

△0.0

－

－

316,416

1.6

429,818

1.9- 15 -

113,402

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ68,300189,850

資本剰余金期末残高

189,850

258,150

594,841594,841

258,150

852,991

784,622

1,081,315

594,841（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

316,416

316,416

429,818

429,818

利益剰余金減少高
１．配当金

7,724

２．役員賞与

12,000

利益剰余金期末残高

15,895
19,724
1,081,315- 16 -

12,00027,895
1,483,239

401,924

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

622,132

883,581

261,449

減価償却費

11,14823,581

12,432連結調整勘定償却額

2,963

－

△2,963

貸倒引当金の増減額(減少：△)△7,330△13,355△6,025

退職給付引当金の増減額(減少：△)

10,890

16,117

5,227

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

1,564

1,461

△103

子会社株式売却益△12,475－

12,475

子会社株式売却損

15,470－△15,470

ゴルフ会員権評価損－－－

受取利息及び配当金△727△1,083△356

支払利息

11,812

2,112△9,699

売上債権の増減額(増加：△)116,458△577,287△693,745

たな卸資産の増減額(増加：△)

8,087－△8,087

未払費用の増減額（減少：△）247,436642,251

394,814

未払消費税等の増減額（減少：△）

3,929△71,680△75,609△12,000△12,000－

41,943△184,004△225,947

1,061,303

709,694△351,609

727

1,083

356

利息の支払額△11,444△2,2439,200

法人税等の支払額△388,893△428,172△39,278

営業活動によるキャッシュ・フロー

661,692

280,361△381,331

役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額- 17 -

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△7,202△39,127△31,925

定期預金の払戻による収入

10,011

33,125

23,114

有形固定資産の取得による支出△16,215△60,887△44,672

無形固定資産の取得に
よる支出

△252

△7,680△7,428

投資有価証券の取得による支出△10,000△120,000△110,000

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却によ
る収入

8,202

－

△8,202

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△11,350－

11,350

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入－

204,506

204,506

敷金及び保証金支出△23,330△87,130△63,799

その他△11,923△1,052

10,871△62,059△78,246△16,186

短期借入金の純増減額（減少：△）△270,369

139,796

410,165

長期借入れによる収入

100,000－△100,000

長期借入金の返済による支出△157,500△50,000

107,500

株式の発行による収入

375,950

968,683

592,733

配当金の支払額△7,724△15,895△8,171

財務活動によるキャッシュ・フロー40,355

1,042,584

1,002,228

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

22

2,793

2,400

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

640,381

1,247,494

607,112

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高1,204,903

1,845,284

640,381

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,845,284

3,092,778

1,247,494

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー- 18 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱札幌ワールドスタッフ
なお、当連結会計年度において、子会社となった㈲キングプロモーションを新たに連結の範囲に含めております。
また、従来連結の範囲に含めておりま
した㈲ユーコンストラクションパー
ティー、㈲メディアス、㈲チャームグ
リーンスタッフおよび㈱ワールドキャリ
アスタッフは、持分の全部譲渡により子会社でなくなったため連結の範囲から除外しておりますが、㈱ワールドキャリア
スタッフ以外の会社については損益計算書のみ連結しております。㈱ファイン、㈲ベリーズおよび㈲キングプロモーショ
ンについては、平成１６年１２月に会社清算しておりますので、損益計算書のみ
連結しております。
㈱札幌ワールドスタッフは、平成16年
3月に㈲札幌ワールドマックスが組織変更したものであり、平成16年7月に㈱札幌ワールドスタッフに名称変更しております。
２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

（自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

連結子会社数６社

連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバンク㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドコーディネーターバンクは、
当連結会計期間において㈱札幌ワールドス
タッフが名称変更したものであります。
㈱イーサポート、㈱モバイルサービスおよび㈱ネットワークソリューションは当連
結会計年度末において株式を取得し、新たに連結子会社となったため貸借対照表のみを連結しております。

同左連結子会社のうち、㈱ワールドグリーンス
タッフ、台湾人材管理股份有限公司、㈱ワールドコーディネーターバンクの決算日は連結決算日と一致しております。
㈱イーサポート、㈱モバイルサービスおよび㈱ネットワークソリューションの決算日は９月３０日であるため、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 19 -

（自至項目
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基
準及び評価方法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（３）重要な引当金の計上基
準（４）重要なリース取引の処
理方法（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

有価証券

（自
至
イ

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

有価証券

その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によって
同 左
おります。
ロ たな卸資産ロ たな卸資産
仕掛品
商品
個別法による原価法によっておりま
最終仕入原価法によっております。
す。
仕掛品
同 左
イ 有形固定資産
イ 有形固定資産定率法によっております。
同 左ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
同 左
いては、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法によっております。
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同 左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ――
ロ 賞与引当金㈱イーサポート、㈱モバイルサービ
スおよび㈱ネットワークソリューションは従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同 左連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備同 左えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃同 左貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、同 左税抜方式によっております。

- 20 -

項目（自至前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関
する事項

（自
至

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）
同

左連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

同左７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分又は損失処理の取扱いについては、連結会計年度において確定した利益処分及び損失処理に基づいております。

同左８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

同

左- 21 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年12月31日）

当連結会計年度（平成17年12月31日）※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式15,895株であり※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式55,161株であり

ます。

ます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）（自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）
現金及び預金1,878,410千円
預入期間が3か月を超える△33,125
定期預金
現金及び現金同等物
1,845,284

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）
現金及び預金3,131,906千円
預入期間が3か月を超える△39,127
定期預金
現金及び現金同等物
3,092,778―――

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イーサポート、㈱モバイルサー
ビスおよび㈱ネットワークソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
1,558,939千円
固定資産397,476
連結調整勘定394,484
流動負債△1,422,151
少数株主持分
△261,789㈱イーサポート、㈱モバ
イルサービスおよび㈱ネットワークソリュー
ション株式の取得価額㈱イーサポート、㈱モバ
イルサービスおよび㈱ネットワークソリューションの現金及び現金同等物
差引：㈱イーサポート、㈱モバイルサービスおよび㈱ネットワークソ
リューション取得のための収入- 22 -

666,960△871,466△204,506

①

リース取引

②

ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
有価証券
１．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
区分

前連結会計年度（平成16年12月31日）（千円）

当連結会計年度（平成17年12月31日）（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,00040,000

社債

3,000

3,000

－

90,00013,000133,000

その他（投資事業有限責任組合への出資）合計２．その他有価証券のうち満期がある債券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（自 平成16年１月１日 至 平成16年12月31日）
区
債

分

１年以内
（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
社

債
合

計

当連結会計年度（自 平成17年１月１日
区
債

１年超５年以内
（千円）

分

－

3,000

－

－

－

3,000

－

－

至 平成17年12月31日）

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
社

債
合

③

計

－

3,000

－

－

－

3,000

－

－

デリバティブ取引（自至前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）（自至

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 23 -

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）
同

左

④

退職給付
（自
至

前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、管理社員、技術社員及び研究社員並びに技能社
員の一部について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項

同左

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務

△37,984千円

退職給付債務△54,101千円

退職給付引当金△37,984

退職給付引当金△54,101

３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

勤務費用

17,905千円

勤務費用

19,599千円

退職給付費用

17,905

退職給付費用

19,599- 24 -

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成16年12月31日）

当連結会計年度（平成17年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払賞与
未払費用
その他

内訳
（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他

17,931千円
2,893
2,239
10,42525

計16,817千円
4,588
3,660
55,184
3,231
1,813
85,295△14,133

計

71,162△415千円

繰延税金負債合計

21,857千円
5,179
2,592
58,5603,23147

評価性引当額91,467△18,871

計

72,596

繰延税金資産合計

104,677千円（繰延税金負債）①固定負債
特別償却準備金
差引：繰延税金資産の純額

48,148②固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
ソフトウェア償却限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損
その他
小計

評価性引当額繰延税金資産合計

計

33,514②固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
ソフトウェア償却限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損
その他
小計

40,804千円
5,615
1,728

120,744千円（繰延税金負債）①固定負債
特別償却準備金△277千円

繰延税金負債合計△415千円

差引：繰延税金資産の純額

104,261千円△277千円
120,467千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等損金に算入されない項目
課税留保金に対する税額
住民税均等割等
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.8
2.6
1.0
2.2
0.0

との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等損金に算入されない項目
課税留保金に対する税額
住民税均等割等
評価性引当額増減
その他

49.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7%- 25 -

40.4%
1.0
3.9
1.7
0.4
4.0
51.4%

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年1月1日 至平成16年12月31日）
ファクト
リー事業
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用

スポット事業 その他事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

16,627,586

1,453,351

1,451,922

19,532,860－

19,532,860－

32,084

67,950100,035(100,035)－

16,627,586
15,906,309

1,485,436
1,614,413

1,519,873
1,462,746

19,632,896
18,983,469

721,277△128,977

57,126

649,426(396)

649,030

1,921,843
7,381
12,581

229,958
1,448
2,791

233,426
2,318
1,093

2,385,228
11,14816,467

1,972,371－－

4,357,599
11,14816,467

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

営業利益又は損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支
出
資産
減価償却費
資本的支出

当連結会計年度（自平成17年1月1日(100,035) 19,532,860(99,639) 18,883,830

至平成17年12月31日）

ファクト
各種サービス
研究技術事業
情報通信事業
リー事業
事業
計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高20,485,857

1,808,270

367,809－22,661,937－

22,661,937

－

－

－

－

－

－

－

計

20,485,857

1,808,270

367,809－22,661,937－ 22,661,937

営業費用

19,751,200

1,583,714

411,104－

21,746,019－ 21,746,019

734,656

224,555△43,294－

915,917

2,605,249

284,024

105,351

1,956,416

減価償却費

20,033

2,473

1,074

－

23,581－

23,581

資本的支出

57,464

5,213

5,890

－

68,568－68,568

営業利益又は損失（△）－

915,917

4,951,042 3,085,291

8,036,333

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当連結会計年度より経営戦略の実行度合をより鮮明に表示するためにセグメントの名称を変更しております。
旧名称

新名称

その他事業

研究技術事業

スポット事業

各種サービス事業

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は次のとおりであり、その主なものは親会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
前連結会計年度
2,100,998千円
当連結会計年度
3,674,114千円- 26 -

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年1月1日 至平成16年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成17年1月1日 至平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年1月1日 至平成16年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成17年1月1日 至平成17年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 27 -

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年1月1日
役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及びそ
の近親者

伊井田栄
吉

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会社を含
む）

みくに産
業㈱

資本金又
は出資金
(千円)

住所

―

北九州市
小倉北区

―

50,000至平成16年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表
取締役

(被所有)
直接 78.8

不動産業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

兼任
1名

直接 0.7

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

賃借料の
支払い

1,205

―

―

仲介

仲介手数料
の支払い

193

―

―

同社所
有物件
の賃借

賃借料の
支払い

3,654

―

―

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）賃借料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）仲介手数料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自平成17年1月1日
役員及び個人主要株主等
属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会社を含
む）

会社等
の名称

みくに産
業㈱

住所

北九州市
小倉北区

資本金又
は出資金
(千円)

50,000至平成17年12月31日）

事業の内容
又は職業

不動産業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

関係内容
役員の
兼任等

兼任
1名

取引の内容

取引金額
(千円)

仲介

仲介手数料
の支払い

1,966

―

―

同社所
有物件
の賃借

賃借料の
支払い

1,989

―

―

当社の
得意先

システム構
築の請負

35,952

売掛金

22,213

事業上の関係（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）賃借料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）仲介手数料の支払いにつきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3）システム構築の請負につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

- 28 -

期末残高
(千円)

科目

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）（自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

103,368円43銭

１株当たり純資産額

54,674円62銭

１株当たり当期純利益

33,884円75銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

7,761円30銭
7,501円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、当社は平成17年6月20日付をもって株式1株を3株に分割
かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握でき しております。
ませんので記載しておりません。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合
当社は平成16年8月21日付をもって株式１株を５株に分 の前連結会計年度における１株当たり情報については、以割しております。
下のとおりとなります。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合
１株当たり純資産額
34,456円14銭の前連結会計年度における１株当たり情報については、以１株当たり当期純利益
11,294円92銭
下のとおりとなります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり純資産額
115,570円06銭
新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、１株当たり当期純利益
30,227円85銭
かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握でき
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 ませんので記載しておりません。
新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）（自至当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）

当期純利益（千円）

316,416

429,818

普通株主に帰属しない金額（千円）

12,00012,000（うち利益処分による役員賞与金（千円））(12,000)(12,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）

304,416

417,818

8,984

53,834――

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千円）

1,864（うち新株予約権（千株））（―）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権５種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
数950個）。
潜在株式の概要- 29 -（1,864）―（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日）（自至

平成17年１月６日、平成17年１月20日および平成17年1月31日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年２月８日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は673,275千円、発行済株式総数は
17,895株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
2,000株び数③ 発行価格：１株につき500,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき
467,500円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき
357,000円(資本組入額 178,500円)⑥ 発行価額の総額：
714,000千円⑦ 払込金額の総額：935,000千円⑧ 資本組入額の総額：
357,000千円⑨ 払込期日：平成17年２月８日⑩ 配当起算日：平成17年１月１日⑪ 資金の使途：運転資金- 30 -

当連結会計年度
平成17年 1月 1日
平成17年12月31日）――

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日)

増減

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 増減率（％）
ファクトリー事業

16,62785.1

20,485

90.4

3,858

5.3

研究技術事業

1,451

7.4

1,808

8.0

356

0.6

各種サービス事業

1,453

7.5

367

1.6

△1,085△5.9

合計19,532100.0

22,661

100.0

3,129

（注）１.
２.

セグメント間の取引については相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
相手

先

前連結会計年度（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日）
金額 (百万円)㈱エム・シー・エス

3,120

割合

(％)

16.0

当連結会計年度（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年12月31日）
金額 (百万円)
4,005

割合

(％)

17.7

３. 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 当連結会計年度より経営戦略の実行度合をより鮮明に表示するためにセグメントの名称を変更しております。
旧名称

新名称

その他事業

研究技術事業

スポット事業

各種サービス事業- 31 -