瀬戸 SOLAN 小学校「学校いじめ防止基本方針」
第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１．基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員がいじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許されない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動のすべてにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童の人格の健やかな発達を支援するという児童館、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、建学の精神である「グローバルシチズンシップ」に基づき、他者の問題を自分ごととして考え、協働的によりよく解決するために自ら行動する人材の育成を理念としており、そのために人権教育に重点を置いて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２．いじめの定義「いじめ」とは 児童等に対して 当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
３．いじめ防止のための組織(1)名称「いじめ対策委員会」(2)構成員 校長 副校長 教務主任 生徒指導主任
(3)役割

各学年主任

担任

養護教諭

・学校いじめ防止基本方針の策定、見直し
・いじめの未然防止、対応
・年間計画の企画と実施と進捗のチェック

４．年間計画（保護者会は各クォーター末の発表の後に行う）
瀬戸 SOLAN 小学校

いじめ防止に関する年間計画（第１クォーター 4/5~6/18）

月

１年

２年

３年

４年

５年

６年

対策委員会

４月

児童・保護

児童・保護児童・保護児童・保護児童・保護児童・保護

第１回いじ者への相談

者への相談

者への相談

者への相談

者への相談

者への相談

め対策委員

窓口周知

窓口周知

窓口周知

窓口周知窓口周知窓口周知会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

「学校いじ

（マナーと

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ルールにつルールにつルールにつルールにつルールにつルールにつ方 針 」 HPいて）いて）

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更新

いじめ調査

いじめ調査

いじめ調査

いじめ調査

いじめ調査

いじめ調査

第２回いじ

アンケー

アンケー

アンケー

アンケー

アンケー

アンケー

め対策委員

ト・聞き取

ト・聞き取

ト・聞き取

ト・聞き取

ト・聞き取

ト・聞き取

会

５月

６月

り（児童にり（児童にり（児童にり（児童にり（児童にり（児童に対して様子対して様子対して様子対して様子対して様子対して様子の把握）の把握）の把握）の把握）の把握）の把握）

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

会会会会

会

会

瀬戸 SOLAN 小学校

いじめ防止に関する年間計画（第２クォーター 7/1~9/23or24）

月

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７月

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

（人権学

（人権学

（人権学（人権学（人権学（人権学習）習）習）

習）

習）

習）

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

会

会

会

会

会

会

対策委員会

８月
９月

瀬戸 SOLAN 小学校
月

いじめ防止に関する年間計画（第３クォーター 10/1~12/22）

１年

２年

３年

４年

５年

６年

対策委員会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

第３回いじ

（人権学

（人権学（人権学（人権学（人権学（人権学め対策委員習）習）

習）

習）

習）

習）

会

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

会

会

会

会

会

会

１０月
１１月

１２月

瀬戸 SOLAN 小学校
月

いじめ防止に関する年間計画（第４クォーター 1/6~3/17or18）

１年

２年

３年

４年

５年

６年

対策委員会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

全校集会

第４回いじ（人権学（人権学（人権学（人権学（人権学（人権学

め対策委員習）

習）

習）

習）

習）

習）

会

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

保護者懇談

会

会

会

会会

会

１月
２月

３月

５．取り組み状況の把握と検証（PDCA）
いじめ対策委員会は、各クォーターのはじまり、終わりにいじめの実態把握（学校生活アンケート・聞き取り）、また取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
学校生活アンケートの分析チームが、学年外の視点からもアンケート結果を分析し、学年と管理職にフィードバックをする。

第２章

いじめ防止

１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められている。そのことを基盤として人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に児童が、他者の傷みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係作りや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
２．いじめの防止のための措置(1)平素からいじめの共通理解を図り、いじめを許さない学校にするための取り組みとして→「毎月の気になる児童報告会」「全校集会の充実」(2)個々の児童理解を一層確かなものにするとともに、自尊感情、自己肯定感を育む取り組みとして→「いいとこみつけ」（全職員による児童の長所の書き込み）(3)わかりやすい授業作りを心がけ、学習に対する向上心を育み、学の実化につながる取り組みとして→「授業研修の充実」(4)生命尊重、人権感覚を育み、思いやりの心や、感謝の心を育む取り組みとして→「道徳教育」「人権教育の充実」(5)自他の存在を認め合い、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育む取り組みとして→「プロジェクト」「宿泊体験学習」
第３章

早期発見

１．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。また、自分の思いを上手く伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、より良い集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。
２．いじめの早期発見のための措置(1)実態把握の方法としての取り組み→「学校生活アンケート」→「学校生活アンケート分析チームによるフィードバック」→「学校生活アンケートに基づいた聞き取り調査」→「日常観察」「毎月の気になる児童報告会」→「生徒指導記録の蓄積・共有」(2)保護者との連携→気になる行動があれば、保護者と連絡を密に取る(3)児童、保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制として→「スクールカウンセラーの充実」→スクールカウンセリング後、情報共有会を実施

第４章

いじめに対する考え方

１．基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのが当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にあったりする場合がある。よっていじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。そのような事象に関係した児童同士が豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２．いじめ発見・通報を受けたときの対応(1)いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。また、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
(2)教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（「いじめ対策委員会」）と情報を共有する。その後は当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聞き取るなどしていじめの事実の有無の確認を行う。
日ごろから家庭とのやりとりのメールは学年や管理職を CC に入れることで、速やかな共有と素早い初動を起こせるようにする。
児童の生の声をもっとも早くキャッチできる教護教諭と、管理職、各学年、事務職員やバスティーチャーなどとの連携体制を確立する。
(3)事実確認の結果、いじめが認知された場合、関連組織と連携を図る。

(4)被害・加害児童の保護者については、来校してもらうか、家庭訪問等により直接会ってより丁寧に行う。
(5)いじめを当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考えさせる。いじめの傍観者に対しても「いじめは絶対に許さない」という姿勢を示す。その際、いじめを見て見ぬ振りをしていることはいじめを肯定していることだということ、また、いじめを訴えることは、正義に基づく勇気ある行動であることを理解させる。
３．いじめられた児童またはその保護者への支援(1)いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制を作る。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て、対応を行う。
４．いじめた児童への指導またはその保護者への助言(1)速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2)事実関係を聴取したあとは、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。学校と家庭の信頼関係を確認し、信頼関係が崩れている場合は再構築を目指す。
(3)いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。その指導に当たり、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的にいじめを止めさせ、その再発を防止する措置をとる。

５．いじめが起きた集団への働きかけ(1)いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題としてとらえさせる。そのためまず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた立場になってそのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調してはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬ振りをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
(2)いじめが認知された際、被害・課外の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。すべての児童が、互いを尊重し、認め合う集団作りを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともにすべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で自らの良さを発揮しながら学校を安心して過ごせるように努める。そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題に分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し児童のエンパワメントを図る。その際スクールカウンセラーとも連携する。運動会や文化祭、宿泊体験学習などは児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６．ネット上のいじめへの対応(1)ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2)書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、関係機関と連携して対応する。
(3)また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。