特別勘定クオータリーレポート

2008年1-3月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

クレディ・スイス投信株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

140

-4.44%-13.33%-14.91%-11.62%11.45%

16.91%

他
託計

構成比（％）
0.4%
99.6%
100.0%

130
120

特別勘定資産内訳

110116.91(3/31)

100
90
04/02

04/10

05/06

06/02

06/10

07/06

08/03

現
投合

預金
資・

そ
信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：クレディ・スイス投信株式会社）
クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
クレディ・スイス世界
バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

▲4.36%▲13.15%▲14.47%▲10.59%15.88%■上位10銘柄■資産別構成比
ファンド
株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

49.89%
23.98%
13.67%
4.35%
3.78%
2.40%
1.72%
44.92%
10.01%
17.03%
2.24%
15.64%
5.18%
100.00%複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）
50.00%
25.58%
11.51%
5.37%
5.09%
0.83%
1.63%
50.00%
10.85%
21.83%
2.88%
14.43%
0.00%
100.00%ベット-0.11%-1.60%
2.16%-1.01%-1.30%
1.57%
0.08%-5.08%-0.84%-4.80%-0.64%
1.21%
5.18%
0.00%

■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

35.07%

37.09%

ユーロ圏

32.17%

31.34%

イギリスポンド

8.36%

8.25%

豪ドル（含NZD)

3.37%

1.80%

スイス・フラン

1.57%

2.00%

日本円

19.46%

19.52%

合計

100.0%

100.0%株式
CVS CAREMARK CORPCHEVRON CORPYAHOO! INC
CHINA MOBILE LIMITEDMICROSOFT CORPCHUBB CORP
BG GROUP PLC
ANGLO AMERICAN PLC
AKZO NOBELVODAFONE GROUP PLC
合計債券
ドイツ国債
ドイツ国債
イギリス国債
ドイツ国債
フランス国債
フランス国債
第６３回利付国債（５年）
フランス国債
第２６０回利付国債（２年）ドイツ国債
合計

国名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
香港
アメリカ
アメリカ
イギリス
イギリス
オランダ
イギリス

クーポン
4.000
4.250
5.000
3.500
5.000
3.500
1.200
3.500
0.900
5.000

（総組入れ銘柄数 342）
業種
投資比率
生活必需品
0.99%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.86%
情報技術
0.66%
電気通信ｻｰﾋﾞｽ
0.64%
情報技術
0.63%
金融
0.62%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.60%
素材
0.59%
素材
0.58%
電気通信ｻｰﾋﾞｽ
0.57%
6.74%
償還日
投資比率
2037/01/04
1.83%
2014/07/04
1.83%
2025/03/07
1.71%
2009/10/09
1.36%
2016/10/25
1.31%
2011/07/12
1.21%
2012/03/20
1.17%
2015/04/25
1.12%
2009/09/15
1.10%
2012/01/04
1.08%
13.73%＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、別ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。
ＡＦＬ-2008-257-20080416(0416)/FR

■運用コメント
市場概況
・今四半期（平成20年1月～3月）の国内株式市場はTOPIX配当込みベースで17.01%下落し、年度初来では28.05%下落となりました。米国金融機関がサブプライム問題に関連して損失を発表したこと、雇用統計を含む米国マクロ指標が悪化し米国景気後退懸念が高まったことに加え、急激に円高が進んだことがパフォーマンスに影響を与えました。月別に見ると1月は米国のマクロ指標悪化、金融機関の損失発表、モノラインの格下げ問題などから下落しましたが、FRBの緊急利下げと資金供給によってやや落ち着きを取り戻しました。2月は外部環境は小康状態となり、予想を上回るGDPや為替の落ち着きも支援材料となりました。しかし月末AIGの損失発表と3月初旬の雇用統計、ベア・スターンズの資金繰り問題などから再び急落し、FRBの資金供給スキームの拡大や一部米証券の好決算から月末にかけて戻す展開となりました。
・日本債券市場は引き続き堅調な相場展開が続き、長期金利は5-10年債を中心に低下しました。期初10年国債利回りは1.5%程度からスタートし、軟調な株式相場や米国景気見通し悪化を受けて1.3%に接近する局面も見られましたが、FRBの緊急利下げをきっかけに上昇に転じました。その後1.4%から1.5%の間で推移し、2月末近辺に国内景気指標の悪化を背景に再び1.3%台に入りました。FRBの大幅追加利下げ観測などを背景に1.2%台まで買い進まれ、FRBの利下げ幅は実際には0.75%にとどまったものの小動きのまま期末を迎えました。
・外国株式市場は米国金融機関がサブプライム問題に関連して損失を発表したこと、雇用統計を含む米国マクロ指標が悪化し米国景気後退懸念が高まったことなどから期を通して軟調に推移しました。MSCI世界株式除く日本（現地通貨ベース）は今四半期は11.09%の下落、年度初来で6.76%の下落となりました。一方投資対象ではありませんが新興国市場は平均すると今期は先進国市場をやや上回る調整に見舞われました。最も下落幅が大きかった市場の一つが中国上海市場ですが、堅調なマクロ景気の実績値や見通しにもかかわらず中国政府の金融引締策や価格統制策が嫌気されました。この影響を受け香港市場は先進国の中ではパフォーマンスが劣後することとなりました。オースト
ラリアでは金融引締による調達コストの増加や不良債権増加懸念などから金融機関の収益懸念が出て金融株が下落し全般に上値の重い展開となりました。
・世界債券市場は堅調に推移しました。主要国で債券利回りは低下し、中でも米国、カナダなどの下げ幅が大きくなりました。米国では10年債利回りが3.5%を割り込むのは約5年振りとなりますが、1970年以降では最も低い水準まで低下して来ており、景気の先行きについて実態以上に悲観的なシナリオが折り込まれていると見られます。欧州では長期金利は低下したものの、米国と比較するとやや小幅となりました。金融緩和期待から中短期債の利回りが低下する一方でインフレ懸念が燻ったためイールドカーブはスティープ化することとなりました。
・為替市場では円がドルに対して10%程度、ユーロに対して3%程度、それぞれ上昇しました。ドルよりも下落幅が大きかった通貨としては、カナダドル（14%程度）、英ポンド（11%程度）が挙げられます。ユーロ以外でドルより下落幅が少なかった通貨としては、豪ドル（7%程度）、スウェーデンクローネ（3%程度）が挙げられ、一方でスイスフランは逆に円に対し2%程度上昇となりました。ドルのマイナス材料としてはマクロ経済指標、株式市場の急落など、プラス材料としては米国の経済対策、金融支援などがありますが、マイナス材料が優勢で推移しました。特に3月下旬のベア・スターンズ流動性危機に伴ってドルは対円で一時95円台まで下落しました。スイスフランは円同様にファンディング通貨としてリスク回避が高まると同時にキャリー・トレードの巻き戻しに会って上昇しました。
運用概況
・今四半期（平成20年1月～3月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで前四半期末比13.2%下落しました。月別に見ると1月が9.8%、2月が+0.7%。3月が-4.4%となりました。
・今期は世界株式市場の低迷と円高が進んだことの影響を受け、ファンドのパフォーマンスは悪化することとなりました。
・金融機関がサブプライム関連の損失を発表し、マクロ指標も住宅や金融関連を中心に悪化してきましたが、株式市場は割安度を増して来ており、マクロ景気の見通しも新興国や欧州経済など、米国以外が堅調を維持し、世界全体としては景気後退には至らないとの見方から、株式はオーバーウェイトの度合いを減らしたものの中立程度以上のウェイトを維持しました。
・為替市場については、ドルが景気減速や金融緩和から弱含むと予想されたものの、金融政策や景気刺激策の効果から年後半には回復へ向かうと見ており、大きな調整は予想しませんでした。このため、ドルを中心に外貨を小幅アンダーウェイトとしたものの、ユーロなど他の通貨はオーバーウェイトとし、円のオーバーウェイトも小幅にとどめました。
・投資行動としては、次のとおりです。
・1月には、余裕資金を使って外債を購入し、為替を調整しました。
・2月には、日本債券と外国債券を一部売却し、外国株式を購入しました。
・3月には、外国株式を追加で購入しました。
運用方針
・米国経済指標は雇用統計やISM製造業景況指数を見ると景気後退に向かいつつあるのではないかとの懸念が持たれますが、実際の経済活動の鈍化は引き続き穏やかです。1-3月期のGDPも昨年の10-12月期に続きゼロ近辺が予想され、プラスの可能性も残ります。金融や住宅関連以外の分野では比較的良好に推移していると見られます。欧州ではドイツとフランスが経済をリードしており、スペインとイタリアでは出遅れています。ドイツとフランスでは企業景況感指数などが予想を上回っています。
・世界の経済成長は鈍化していますが、1-3月期のGDP成長率は1%台の後半になると見られます。今後についても、欧州や新興国の成長が依然として力強いため、世界的な景気後退は避けられると見られます。労働市場や厳しい与信環境、インフレが消費を圧迫する中、米国の内需には相対的に大幅な減速の兆しが見られます。FRBは恐らく2%を下回る水準まで金融緩和を続けると予想されます。一方で欧州の最近の経済指標は改善を示しており、過去数ヶ月の悪化に終止符を打ったほか、新興国のデータは米国の景気鈍化をよそに堅調な成長を示唆しています。
・足元では主として3つの問題点があると思われます。第一に、住宅価格が下落を続ける中で消費者と銀行は同時に負債を減らす必要に迫られています。第二に商品市況の高騰です。例えば原油価格にしても、1バレル80ドルと100ドルでは先進国のGDPに0.7%、インフレ率に1%の差異をもたらすと試算されます。第三に欧州中銀の金融政策です。現状はインフレに焦点を当てているため利下げに消極的です。
・FRBの積極的な金融政策によって市場心理は改善の兆しを見せていますが、流動性の逼迫と銀行の資本不足が続くため、目先は持続的な株価上昇の可能性はあまり高くはないと見られます。しかし、上記三つの問題が解決へ向かえば状況に変化が見られると予想されます。
・グローバル株式は割安の度合いを強めており、投資魅力は高いのですが、上記の理由からまだ大きくオーバーウェイトとする時期ではないと見ています。小幅オーバーウェイトとする方針です。
・地域別に見ると、北米、香港・シンガポールの投資魅力が高く、オーバーウェイト方針、日本と英国はアンダーウェイト方針です。北米は定量分析とテクニカル、香港・シンガポールは定量分析と企業利益からプラス評価としています。一方日本は定量分析、英国は企業利益、資金フローからマイナス評価としています。
・債券についてもこれまでと同様、割高との見方を維持し若干のアンダーウェイト方針とします。地域別には、米国を相対的にオーバーウェイト、ユーロ圏を相対的にアンダーウェイトとします。しかし米国債券の上昇余地は限られていると考えられます。
・ 為替については、ドルをアンダーウェイト、ユーロ、円、豪ドルをオーバーウェイトとする方針です。当面はドルの下落基調は続くと見られます。FEDは追加緩和が見込まれていますが、ECBはインフレ警戒姿勢を続けるとともに、欧州経済のファンダメンタルズは強いとの見方を維持しています。信用市場の混乱の影響が波及し欧州経済に影響が表れて来れば、変化することが予想されます。ユーロ以外では円と豪ドルに強気見通しを持っています。円は当面の環境下リスク回避が続く恩恵を受けると見られます。豪ドルは金利差とマクロ景気から強含みが見込まれます。
※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、別ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

ＡＦＬ-2008-257-20080416(0416)/FR

当資料はアクサ フィナンシャル生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについてこの保険の積立期間（運用期間）中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて死亡給付金額、年金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務又は財産の状況の変化により、年金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について

契約初期費

一時払保険料に対して5％を特別勘定繰入前に控除します。

保険関係費特別勘定の資産総額に対して(年率0.75％+運用実績に応じた費用 (※))/365日を毎日控除します。
※運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5％を超過した場合のみ、超過分1％あたり0.1％（上限1.25％） 控除します。

年金管理費
資産運用関係費

年金支払開始日以後、支払年金額の1％を年金支払日に控除します。
グローバルマーケット型 年率0.714％程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
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■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
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