参考資料４－３

最近の動向

平成１９年６月１日

１. 緊急公共工事品質確保対策（平成18年12月8日）(1) 総合評価方式の拡充○ 技術評価において、施工内容を確実に実現するための体制を確保できるかを審査要素として加味。

(2) 品質確保ができないおそれがある場合の具体化○ 極端な低入札について特別重点調査を実施し、契約内容の履行ができないおそれのある者とは契約しない会計法（第２９条の６第１項）の仕組みを的確に運用。

(3) 一般競争参加資格として必要な同種工事の実績要件の緩和○ 実績づくりのために無理な入札を行わなくてもすむように緩和。
（過去１０年分 → 当面、最大で過去１５年分）(4) 入札ボンドの導入拡大(市場による与信審査を通じて資力信用をチェック)○ 現在、先行的導入を行っている入札ボンドの対象について、地方公共団体の導入と連携して拡大。

(5) 公正取引委員会との連携強化○ 不当廉売に関する審査に資するため、低入札情報を、公正取引委員会に通報。

(6) 予定価格の的確な見直し○ 急激な平均落札率の低下を踏まえ、最新の取引実績を積算基準へ反映するため、特別に実態調査を実施し、その結果を迅速かつ的確に予定価格に（積算基準）に反映。

P.2

総合評価方式（施工体制確認型）の概要「総合評価方式」 ： 価格と品質が総合的に優れた者を落札者とする方式
技術評価点
入札価格

＝評価値

⇒

評価値が最高の者が落札者（予定価格以内）

〔現行〕
技術評価点

品質確保の体制までは未確認＝ 標準点１００点＋ 技術提案加算点 １０～５０点＝ 標準点１００点＋ 技術提案加算点 １０～７０点 ＋ 施工体制評価 ３０点

※

〔今後〕
技術評価点

入札者の技術力を活かした提案への配点を引き上げ

品質確保の体制を審査要素として加味

P.3

総合評価方式（施工体制確認型）の実施状況○施工体制確認型の導入により、最低価格者以外の落札が大幅に増加。
○施工体制確認型においては加算点の配点を高めに設定。

落札者の内訳0%

総合評価方式全体（計8,683件）

施工体制確認型（計219件）

20%

40%

最低価格者
7,614

最低価格者
126

60%

加算点の配点
80%

100%

0%

最低価格者
総合評価方式全体以外（計8,683件）
1,069

20%

40%

60%

2,863

3,716

8182

最低価格者
施工体制確認型
4以外（計219件）
93

10以上
20未満

20以上
30未満

30以上
40未満

80%

100%

1,954

28

40以上
50未満

50以上
60未満

121
27
2

22 260以上
70未満※平成１８年度契約工事（８地方整備局）を対象

P.4

品質確保ができないおそれがある場合の具体化
厳格な調査（特別重点調査）を実施

厳格な調査を行う対象を絞り込み○ 低入札基準価格を下回った入札参加者のうち、見積額が、発注者の積算額※の一定割合以下である者を対象に、厳格な調査を実施。
・直接工事費の７５％※ ・共通仮設費の７０％・現場管理費の６０％・一般管理費等の３０％のいずれか。

○ 契約の内容に適合した履行が可能なことを挙証する資料として、施工体制や品質確保体制について、公表を前提に提出を求める。
○ 特に、赤字を前提とした受注を主張する場合は、代表取締役の誓約書など赤字補充財源に関する資料について、公表を前提に提出を求める。
書類提出がない場合又は内容に合理性がない場合、失格。

公共土木工事費の積算体系
直接工事費【歩掛×単価】

工事原価

労務単価

工事価格

共通仮設費

請負工事費

歩掛

間接工事費

資材単価
機械経費

現場管理費
一般管理費等
消費税等相当額

P.5

低入札価格調査の実施状況○平成１８年１２月の対策以降（第４四半期）は、低入札価格調査の件数が前年度比で「倍増から半減へ」。
○低入札価格調査（特別重点調査）による排除方針の明確化により、低価格の入札が減少。
○特別重点調査を約６０件で実施。全件で低価格で入札した者を無効又は排除。

500450

Ｈ１７年度
Ｈ１８年度
増減率400458

443

120%
100%

86%35080%
63%

30060%

272
246

250

246

20020%
153

150
100

40%

0%

120
94

-20%

50

-44%

0

前年度比増減低入札価格調査の件数（件）

140%

127%

-40%
-60%

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期
H18.12.8
品質確保対策P.6

２. 中央建設業審議会ＷＧ第二次中間とりまとめ骨子
新たな競争時代に対応した地方公共団体の入札契約制度改革支援方策

１．発注者の能力と工事の態様に応じた多様な調達手段の活用方策○ 機械、設備工事など高度かつ特殊な分野等において、詳細設計付発注方式、設計・施工一括発注方式といった多様な入札契約方式を導入○ 併せて、発注者の体制、能力を補完するためＣＭ、ＰＭ方式導入を試行○ この前提として、発注者支援制度、現行の三者協議の活用

２．建設業者の特性等に応じた適切な市場の設定○ 一般競争入札の拡大に対応し同様の特性を持った建設業者間による適切な競争環境の整備が必要
・ 地域の実情に即し、工事の態様・規模、建設業者の特性に対応した適切な発注標準、入札参加条件の設定
・ 地域経済や災害等の危機管理等地域への配慮
・ 特定ＪＶにより行っていた難易度の高い工事等のうちＣＭ、ＰＭ方式で対応できるものについて導入を試行○ 地域の実情、工事の態様・規模に対応しどのように発注標準等を設定するか、また、どのような工事にＣＭ、ＰＭ方式を活用するかについては引き続き検討

３．総合評価方式の拡充等○ 市区町村向け簡易型の総合評価実施マニュアル（施工計画を求めず、施工実績、工事成績等により評価を行うもの）の作成・活用○ 入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアルの作成・活用

４．低入札対応○ 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度における失格基準の導入・活用

P.7

建設業者の特性に応じた適切な市場の設定について問題意識【入札方式】の大幅な拡大

・優良な地域建設業者の育成、確保の必要性（地域経済、適切な競争環境の整備が必要
災害等の危機管理に不可欠）・地域建設業者の施工能力の向上

行（地方公共団体の例）

大手企業
地域の大手・中堅企業

特定ＪＶ〔当該自治体に本店を有する企業〕

地域の中小企業〔当該自治体に本店を有する企業〕
小地域の零細企業〔当該自治体に本店を有する企業〕【難易度】【工事規模】【入札方式】

大地域の実状及び工事の態様・規模に応じて適切に設定

施策イメージ

大手企業
CM、PM方式又は特定ＪＶ

地域の大手・中堅企業〔当該自治体に本店を有する企業〕※ 中央建設業審議会ＷＧ 第7回会議資料 資料2（H19.3.15）より〔当該自治体に本店を有する企業〕

地域の零細企業
小

難易度が高い工事等については、・ＣＭ、ＰＭ方式の活用・特定ＪＶの活用にあたっては、予備指名の廃止、混合入札の活用等

競争制限的とならないよう、適切な地域要件等の設定。
（少なくとも応札可能者は２０～３０者以上を原則とする。）

地域の中小企業
指名競争縮小地域の実情に即し、工事の態様・規模、建設業者の特性に応じた適切な競争市場の設定が必要

現

WTO参加資格企業

一般競争入札の拡大①同様の特性を持った企業間での競争促進②地域経済や災害等の危険管理等、地域への配慮【工事規模】〔経審で一定点数以上の企業〕

指名競争入札

ダンピングの恐れ

一般競争入札地域における建設投資地域の工事の大半は、地域の地方公共団体におの急激な減少を背景と整備、維持補修、災害復旧等地域に密着したものする過剰供給構造
ける一般競争入札

大〔当該自治体に本店を有する企業〕

【難易度】

P.8

３. 中央建設業審議会経営事項審査改正専門部会（平成19年5月17日）
評価項目全体の改正案
現行見直しの方向性

ウエイト

評点幅

評価内容

Ｘ１

0.35

2,616点～580点

 完成工事高（業種別）

Ｘ２

0.1

954点
～118点

ウエイト

評点幅

0.25

2,200点程度～400点程度

0.15

2,200点程度～400点程度 自己資本額／完工高
 職員数／完工高

Ｙ0.2

 完成工事高（業種別）

備考 評点の上限（現行２０００億円）を１０００億円に引き下げ
 小規模業者間で完工高の評点に差が付くよう評点テーブルを修正

 自己資本額（＝純資産額）

 自己資本、ＥＢＩＴＤＡの金額を評価

 EBITDA 中小業者の層で極端な差がつかないよう評点テーブルを調整（Ｘ１の補完（利払前税引前償却前利益＝営業利益＋減価償却費）的指標として位置付け）
 職員数の評価項目は廃止。

 売上高営業利益率

 純支払利息比率

 企業実態を反映した評点分布となるよう評点幅等を見直し

 総資本経常利益率

 負債回転期間

 特定の評価項目への偏りを緩和し、倒産判別に関連の深い指標を中心に、

 キャッシュ・フロー対売上高比率

 売上高経常利益率

 必要運転資金月商倍率

 総資本売上総利益率

 立替工事高比率

1,430点～0点

評価内容

 受取勘定月商倍率
 自己資本比率

評価項目を見直し

 自己資本対固定資産比率0.2

 有利子負債月商倍率

1,400点程度～0点

 自己資本比率
 営業キャッシュフロー（絶対額）
 利益余剰金（絶対額）

 純支払利息比率
 自己資本対固定資産比率
 長期固定適合比率
 付加価値対固定資産比率
 技術者数（業種別）

 技術者数（業種別）

 元請のマネジメント能力を評価する観点から新たに元請完工高を評価

 元請完工高（業種別）

 技術者数と元請完工高をそれぞれ数値化して足し合わせることとし、両者間の評価ウエイトは概ね４：１程度とする。
Ｚ0.2

2,402点～590点

0.25

2,400点程度～400点程度

 技術者の重複カウントは一人あたり２業種までに制限 一定の要件を満たす基幹技能者（法令に基づく制度化が前提）を優遇して評価
 監理技術者講習受講者を優遇して評価
 評点テーブルを線形式化

Ｗ

0.15

987点
～0点

 労働福祉の状況

 労働福祉の状況

 評点の上限を引き上げ、それぞれの項目について加点幅・減点幅を拡大。

 工事の安全成績

 建設業の営業年数

 自己申告による評価項目（工事安全成績、賃金不払状況）は廃止

 営業年数 防災活動への貢献の状況

 労働福祉の状況は評価項目を整理統合（例：退職一時金制度と企業年金

 公認会計士等数 法令遵守の状況

 防災活動への貢献の状況

0.15

1,800点程度～0点

 建設業の経理に関する状況
 研究開発の状況制度）
 法令遵守の状況は、審査期間内における建設業法に基づく監督処分の状

況を評価
 建設業の経理に関する状況は、社内で雇用する公認会計士等の数の評価に加え、会計監査を受けている場合又は会計参与を設置している場合に加点。
 研究開発の状況は業種別に評価するのが困難なため、Ｚから切り離してＷで評価。また、評価対象は会計監査受審企業に限定することとする.

※ 中央建設業審議会経営事項審査改正専門部会 第3回会議資料 資料1（H19.5.17）よりP.9