新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針
令和２年３月 30 日策定
令和２年５月 25 日改定
令和２年６月 18 日改定
令和２年７月 ９日改 定
令和２年７月 17 日改定
令和２年７月 29 日改定
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

新型コロナウイルス感染症に関して、本県に４月７日に出された緊急事
態宣言は５月 25 日に解除された。県は、感染の拡大防止と社会・経済活動の維持の両立を図るため、同日、国が示した基本的対処方針を踏まえ、当面、次の方針で対応する。
１ 情報提供・相談対応〇 ホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、人と人の距離の確保、３つの密を避ける行動など、基本的な感染防止対策や、新しい生活様式への行動変容を促す啓発に努める。
〇 ホームページの特設サイトで、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や、影響を受けている県民や事業者に対する支援など、総合的な情報発信に努める。
〇 最新の感染状況や神奈川警戒アラートの指標の動向については、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を通じて、迅速に情報提供を行う。
〇 LINE 公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」の普及促進に努める。
〇 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル等を通じて、健康・医療、経営など、県民の相談にきめ細かく対応する。
２ まん延防止対策（１）新しい生活様式の定着促進〇 県民へ新しい生活様式の普及と定着の促進を図る。また、感染防止対策がされていない場所へ行くことを控えることを周知する。
（２）事業者における感染防止対策の促進〇 在宅勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組を促進する。
〇 事業者の感染防止対策を支援するため、標準的なガイドラインの公表、周知を図り、感染防止に必要な設備整備等に対する財政支援を行う。
〇 事業者がガイドライン等に基づく感染防止対策を見える化できるよう、「感染防止対策取組書」を普及、促進する。
〇 事業所で感染者が発生した際に、利用者に濃厚接触の可能性を通知する「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」を普及、促進する。
（３）イベント自粛の段階的な解除（別紙）〇 ７月 10 日午前０時をもって、屋内・屋外ともに 5,000 人以下のイベントについて自粛の要請を解除する。ただし、屋内で行うイベントについては、収容定員に対する参加人数の割合を半分以内とするように求める。
なお、5,000 人を超えるイベントの自粛の要請の解除については、別紙に沿って、解除を検討する。
〇 イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感染防止対策取組書」及び「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」の二次元コードを掲示するよう周知する。
なお、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求める。
（４）感染拡大（２波）に向けた対応
ア モニタリングと神奈川警戒アラートの発出（別紙）〇 県は感染拡大（２波）に備え、モニタリング指標等に基づくモニタリングを継続する。
〇 モニタリング指標を注視し、感染リスクの高い箇所への注意喚起を適宜実施する。
〇 神奈川警戒アラートを発動した場合は、県民に「感染防止対策取組書」が掲げられていない場所に行かないことを要請するとともに、事業者に感染防止対策の再確認や徹底を呼びかける。
イ 緊急事態宣言が出された際の対応〇 再び、本県が緊急事態宣言の対象となった場合は、改めて、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、緊急事態措置等を実施する。
（５）県機関における取組〇 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に基づき、必要な対応を図る。

３ サーベイランス・医療の提供、医療体制の維持〇 市町村や地域の関係機関等と連携・協力しながら、医療崩壊を防ぐための現場起点の医療提供体制「神奈川モデル」を維持・進化させ、医療・福祉・高齢者等の保護に取り組み、感染者数を極限まで抑える。
〇 検査体制については、医師が必要と判断した場合に迅速に検査が受けられるよう、外来診療や検査キャパシティの拡充を図る。
・医師会等の関係団体と連携し、地域の実情に応じた地域外来・検査センター等の設置を推進
・民間の検査機関等も含めた検査能力の拡大
・スマートアンプ法の導入による PCR 検査の迅速化や、抗原検査・抗体検査の導入検討など、多様な検査手法の活用〇 感染拡大の段階に応じて、重症・中等症・軽症など症状に応じた適切な医療を迅速に提供するため、病床や宿泊療養施設、搬送手段等の確保に努める。
・高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院相互の連携による病床確保
・軽症者・無症状者のための宿泊療養施設の確保〇 小児や精神疾患患者などをはじめ、患者の特性や生活環境に応じて、きめ細やかな医療を提供できるよう「神奈川モデル」の充実を図る。
〇 医療機関や福祉施設等における院内感染の防止に向けて、必要な物資等の提供を速やかに行うとともに、クラスター等の発生時には専門的なチーム（C-CAT）を派遣するなど、適切な支援を行う。
〇 医療機関や関係施設等の従事者や家族などへの偏見や風評被害を防止するための啓発に努めるとともに、医療従事者等へのこころのケアなどの支援に取り組む。
○ 医療提供体制について、神奈川警戒アラートを発動した場合は、必要な即応病床数を２週間以内に確保できるよう、入院患者数の動向を踏まえ、入院者が 150 人程度となった時期を目安に医療機関に対して、病床拡大の要請を検討する。
４ 経済・雇用対策等〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への経営相談や、制度融資を活用した金融支援などにより、中小企業の経営安定化に努める。
〇 店舗における感染防止対策への支援や、売り上げが減少している事業者の再起促進支援、緊急事態宣言に伴う休業に対応した事業者への支援を進める。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、内定を取り消された方が生活費を得ながら、就職活動が行えるよう、緊急雇用対策を進める。

〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困窮する県民を対象に、くらし、住まい、しごとの相談をワンストップで受け付ける生活支援総合相談窓口を運営する。
〇 これら支援策について、国等の支援策とあわせ、県民、事業者にわかりやすく周知する。
５ 物資・資機材の確保〇 医療機関や社会福祉施設、教育機関などで不足するマスクや消毒液などの物資について、国や他の自治体、協定事業者への要請などにより調達、供給に努める。
６ 本部体制の充実〇 特措法に基づく本部体制の下、引き続き、全庁が緊密に連携して、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む。
７ その他〇 ４月７日制定、５月５日最終改定の「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」は、緊急事態宣言解除に伴い５月 25 日をもって廃止する。
〇 本方針に定めた対策や体制は、状況の変化に応じて、更なる強化や、通常に戻すなど、柔軟に対応する。また、国が状況の変化に応じて発出する通知等を参考に適切に対応する。

（別紙）１ 再警戒のモニタリング指標
以下モニタリング指標を注視し、感染リスクの高い箇所への注意喚起を適宜実施
モニタリング指標

感染の状況

神奈川県の週当たりの感染者数(医療・福祉施設クラスターを除く)増加率：Ｋ値
新規陽性患者数(医療・福祉施設クラスターを除く１週平均)
感染経路不明(医療・福祉施設クラスターを除く１週平均)

４日連続で予想曲線から外れ、上向きの角度で上昇を続けた場合
10 人
新規陽性患者数が 10 人以上の時、50％以上

重症患者数
医療の状況

中等症患者数
医療者に感染が発生している病院数、施設でのクラスター発生数
神奈川県と東京都の週当たりの感染者数増加率：Ｋ値、検査の陽性率、ＬＩＮＥ発熱傾向、実効再生産数

監視体制

２ 神奈川警戒アラート指標
クラスターによる新規陽性患者数を含めて 33 人（人口 10 万人当たり感染者数2.5 人(週)に相当する 230 人の 1 週平均数）以上となった場合、翌日までには「神奈川警戒アラート」を発動する。

３ 緊急事態宣言解除後のイベントの開催について
時期

収容率

人数上限

小規模イベントについて自粛要請の解除

屋内

50％以内

100 人

（５月 27 日～）

屋外

十分な間隔

200 人

中規模イベントについて自粛要請の解除

屋内

50％以内

1000 人（６月 19 日～）

屋外

十分な間隔

1000 人大規模イベントについて自粛要請の解除

屋内

50％以内

5000 人（７月 10 日～）

屋外

十分な間隔

5000 人

（国の動向を踏まえて

屋内50％以内

上限なし

屋外

十分な間隔上限なし

検討）（注）収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度(両方の条件を満たす必要)。
※ その他、コンサート、展示会、プロスポーツ、お祭り・野外フェス等のイベント開催については、国の考え方に準じる。
イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感染防止対策取組書」及び「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」の二次元コードを掲示する。