2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2019年５月14日
上 場 会 社 名 ＪＦＥホールディングス株式会社
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
5411
URL https://www.jfe-holdings.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 柿木 厚司
問合せ先責任者 (役職名) IR部広報室長(氏名) 俵 英嗣(TEL) 03-3597-3842
定時株主総会開催予定日
2019年６月21日
配当支払開始予定日
2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

事業利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

2019年３月期 3,873,662
2018年３月期 3,627,248

6.8－

232,070
218,378

6.3－

基本的１株当たり
当期利益

2019年３月期
2018年３月期
(参考)

当期利益
％

百万円

209,313 36.9
152,877－

希薄化後
１株当たり当期利益％

169,825 64.6
103,153－

親会社所有者帰属持分
当期利益率

百万円

当期包括利益
合計額

％

百万円

％

163,509 67.5
97,635－

126,378
124,104

1.8
－

売上収益
事業利益率

資産合計
税引前利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

283.81
169.34283.76169.34

8.6
5.4

4.6
3.5

6.0
6.0

持分法による投資損益（注）事業利益百万円(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益

42,685百万円

2019年３月期△10,173百万円

2018年３月期：税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益（２）連結財政状態
資産合計
2019年３月期
2018年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

4,709,201
4,487,173

1,991,759
1,922,065

1,926,337
1,862,707

40.9
41.5

3,345.22
3,230.96（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

268,251
328,358△313,351△216,454

51,882△99,828

82,28875,117２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期(予想)
(注)

－
－
－

30.00
45.00
－

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

親会社所有者帰属
持分配当率(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

50.00
50.00
－

80.00
95.00
－

46,13654,781

47.2
33.5
－

2.5
2.9

2020年３月期の配当金額は未定であります。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
通

期

事業利益

百万円

％

－

－

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり
当期利益

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

180,000 △22.4

－

－

－

－

－

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年３月期

614,438,399株

2018年３月期

614,438,399株②

期末自己株式数

2019年３月期

38,590,471株

2018年３月期

37,919,494株③

期中平均株式数

2019年３月期

576,117,212株

2018年３月期

576,572,979株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社の連結業績は、当連結会計年度の期末決算より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。そのため、前連結会計年度の数値につきましてもＩＦＲＳに準拠して開示しております。なお、ＩＦＲＳと日本基準との差異につきましては、添付資料P.25「連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
上記予想に関する事項は、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
３．決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載することとしております。

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

4（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

12（報告企業） …………………………………………………………………………………………

12（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………

12（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

24（初度適用） …………………………………………………………………………………………

25

４．補足資料 ………………………………………………………………………………………………

34

－1－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況
ＪＦＥグループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。

（１）当期の経営成績の概況
ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当期のわが国経済は、全体的には輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復しましたが、足元では生産等一部に弱さが見られます。海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、第６次中期経営計画の主要施策である最先端技術による成長戦略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える企業
体質の強化等を着実に進めた結果、当期のグループ業績は、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに、前期に比べ増益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、高炉の操業トラブルや自然災害等の影響により、当期の連結粗鋼生産量は2,788万トンと前期と比べ減少いたしました。売上収益については、販売数量は減少したものの、鋼材価格の改善もあり、２兆8,306億円と前期に比べ増収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業ト
ラブル等の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコストの大幅な増加により、セグメント利益は1,613億円となり、前期に比べ減益となりました。
エンジニアリング事業においては、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に積極的な受注活動を展開するとともに、受注済プロジェクトの円滑な遂行に努めた結果、売上収益は過去最高の4,858億円となり、前期に比べ大幅な増収となりました。セグメント利益は201億円となり、前期に比べ増益となりました。
商社事業においては、粗鋼生産量減少の影響はあったものの、自動車分野や首都圏再開発等の堅調な需要の着実な捕捉、および国内外における販売単価の上昇等により、売上収益は１兆1,258億円と前期に比べ増収となりました。損益については、売上収益の増加に加え、米国を中心とした海外グループ会社の収益拡大等により、セグメント利益は357億円となり、前期に比べ増益となりました。
また、前期は持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において大幅な損失を計上しておりましたが、当期は損益が改善しております。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当期における連結での売上収益は３兆8,736億円、事業利益は2,320億円となり、前期に比べ増収・増益となりました。また、減損損失の計上もあり、税引前利益は2,093億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,635億円となりました。
（注）事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業
績の代表的指標であります。また、各セグメントの業績は、事業利益に金融損益を含めたセグメント利益で評価しております。

－2－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計については、有形固定資産の増加等により前期末に比べ2,221億円増加し、４兆7,092億円となりました。負債合計は、社債、借入金及びリース債務の増加等により前期末に比べ1,523億円増加し、２兆7,174億円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べ697億円増加し、１兆9,917億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,682億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として3,133億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは451億円の支出となりました。
また 、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入を中心として518億円の収入となりました。
この結果、当期末の有利子負債残高は前期末に比べ1,326億円増加し、１兆5,238億円となり、現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ71億円増加し、822億円となりました。
（注）有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であります。

（４）今後の見通し
鉄鋼事業においては、国内では、緩やかな経済成長のもと、需要は総じて堅調に推移し、海外においても各国の経
済成長の底堅さから、全般的に堅調な需要が続くと見ておりますが、貿易摩擦によるリスクには注意が必要な状況が続いております。生産面では、当期は高炉の設備トラブル等により大幅な粗鋼生産量の減少となりましたが、来期は生産の安定化に努め、粗鋼生産の回復を図ってまいります。
近年、主原料の鉄鉱石、原料炭に加え、副原料、資材、物流費、外注費等、主原料以外のコストも大幅に増加しており、業績に大きな影響を与えております。このような環境を踏まえ、価格改善につきましては、需要家の皆様にご理解頂けるよう丁寧な対応に努めてまいります。こうした中、来期のセグメント利益については、1,050億円と見込んでおります。
引き続き、第６次中期経営計画施策である製造実力の強靭化により生産の安定化に注力し、また、海外事業の推進の取り組みも着実に実行してまいります。
エンジニアリング事業においては、高水準となっている受注済プロジェクトを着実に遂行することにより売上収益は増加を見込み、セグメント利益についても当期を上回る230億円と見込んでおります。
商社事業においては、当期の米国を中心とした一過性利益がなくなる影響はあるものの、鉄鋼事業での粗鋼生産の回復、および東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする建築分野や堅調な自動車分野の需要の着実な捕捉等により、セグメント利益については、360億円と見込んでおります。
以上より、グループ全体の通期の事業利益は1,800億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバルに事業を展開していく中で資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的とし、2019年３月期の期末決算よりＩＦＲＳを任意適用しております。

－3－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

70,20975,11782,288

営業債権及びその他の債権

685,295

758,029754,679

契約資産132,500

126,935

124,039

棚卸資産

757,793

836,865

917,812

未収法人所得税

6,796

1,766

19,076

その他の金融資産

4,912

7,157

4,471

その他の流動資産

68,871

77,68486,2901,726,379

1,883,556

1,988,658

1,661,123

1,732,154

1,835,229

のれん

5,137

4,473

4,445

無形資産

66,91873,16382,567

投資不動産

60,40359,68259,425

持分法で会計処理されている投資

332,428

289,223

315,064

退職給付に係る資産

11,224

16,45916,380流動資産合計非流動資産
有形固定資産繰延税金資産27,674

24,46736,609その他の金融資産

426,418

393,668

360,133

その他の非流動資産

11,523

10,322

10,6862,602,853

2,603,616

2,720,543

4,329,232

4,487,173

4,709,201

非流動資産合計
資産合計－4－

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移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

524,727

560,381584,939

社債、借入金及びリース債務

271,767

317,494

329,400

契約負債

33,46553,58859,060

未払法人所得税等

16,15543,601

16,399

引当金

8,622

8,594

14,336

その他の金融負債

89,884

92,612

99,097

その他の流動負債
流動負債合計187,016

213,876

222,705

1,131,639

1,290,149

1,325,938

非流動負債
社債、借入金及びリース債務

1,153,753

1,073,734

1,194,478

退職給付に係る負債

123,989

128,341

133,999

引当金36,53735,91430,438

繰延税金負債

10,279

5,162

3,550

その他の金融負債

27,588

22,10917,140その他の非流動負債

9,197

9,696

11,895

1,361,346

1,274,959

1,391,503

2,492,986

2,565,108

2,717,442

147,143

147,143

147,143

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

646,582646,634

646,793

利益剰余金

1,050,635

1,138,091

1,241,420

自己株式△178,853△179,070△180,670

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分

115,941

109,907

71,6501,781,449

1,862,707

1,926,337

54,79659,35765,422

資本合計

1,836,245

1,922,065

1,991,759

4,329,232

4,487,173

4,709,201

負債及び資本合計－5－

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

売上収益

3,627,248

3,873,662

売上原価△3,054,388△3,328,475

572,860

545,186

販売費及び一般管理費△336,949△357,323

持分法による投資損益(△は損失)△10,173

42,685

その他の収益30,61930,877

その他の費用

△37,979△29,355

事業利益

218,378

232,070

減損損失△28,453△10,252

残余持分の再測定による損失△18,717－

ＰＣＢ処理費用△3,850－

営業利益

167,357

221,818

金融収益

1,546

2,083

金融費用

△16,026△14,588

税引前利益

152,877

209,313

法人所得税費用△49,723△39,488

当期利益

103,153

169,825

97,635

163,509

売上総利益

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

5,518

6,315

当期利益

103,153

169,825

基本的１株当たり当期利益(円)169.34283.81

希薄化後１株当たり当期利益(円)169.34283.76

基本的１株当たり当期利益－6－

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連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

103,153

169,825

確定給付制度の再測定

4,510△4,270その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

13,751△23,091602△430

18,864△27,793△2,098△4,445キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

2,649

△383

持分法によるその他の包括利益

1,535△10,824

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

2,086△15,653

20,950△43,446

124,104

126,378

117,483

120,693

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額

その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

6,621

5,685

当期包括利益124,104

126,378－7－

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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2017年4月1日

至2018年3月31日）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額△178,853－

119,153

－

－

－

－

4,527

13,819－4,527

13,819

△226

－

－

－

10

－

－

－

－

0

－

－

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

147,143646,582

1,050,635

当期利益

－

－

97,635

その他の包括利益－－－

当期包括利益－－97,635

自己株式の取得－－－

自己株式の処分－△4

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－2017年４月１日

残高

配当金

－

－

△34,605－－－

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

56

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

－

－

24,427－△4,527△19,900

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

その他
所有者との取引額合計
2018年３月31日

残高

－

－

－

－

－

－

－

52

△10,178△216△4,527△19,900

147,143646,634

1,138,091△179,070－

113,073

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

－△3,212

115,941

1,781,449

54,796

1,836,245－－－

97,635

5,518

103,153

その他の包括利益△1,805

3,307

19,847

19,847

1,102

20,950

当期包括利益△1,805

3,307

19,847

117,483

6,621

124,104

自己株式の取得

－

－

－

△226

－

△226

2017年４月１日

残高

当期利益

合計
合計

自己株式の処分

－

－

－

5

－

5

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

－

－

－

0

－

0

配当金

－

－

－

△34,605△2,176△36,781

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

56

△56

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

－

－

△24,427－－－

非金融資産への振替－△1,454△1,454△1,454－△1,454

その他
所有者との取引額合計
2018年３月31日

残高

－

－

－

－

172

172

－

△1,454△25,882△36,224△2,060△38,285△1,805△1,359109,907

1,862,707

59,357

1,922,065－8－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2018年4月1日

至2019年3月31日）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2018年４月１日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
資本性金融商品の公正価値の純変動額

147,143646,634

1,138,091△179,070－

113,073

当期利益

－

－

163,509－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△4,630△23,108

当期包括利益－－163,509－△4,630△23,108

自己株式の取得－－－△1,627－－

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
配当金

－

△16

－

27

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△54,784－－－

株式報酬取引

－

170

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
非金融資産への振替

－

4

－

－

－

－

－

－

△5,396

－

4,630

766

－

－

－

－

－

－

その他
所有者との取引額合計
2019年３月31日

残高

－

－

－

－

－

－

－

158

△60,181△1,6004,630

766

147,143646,793

1,241,420△180,670－

90,730

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分

資本合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分

△1,805△1,359109,907

1,862,707

59,357

1,922,065－－－

163,509

6,315

169,825

その他の包括利益△14,742△334△42,816△42,816△630△43,446

当期包括利益△14,742△334△42,816

120,693

5,685

126,378

自己株式の取得－－－△1,627－△1,627

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
配当金

－

－

－

10

－

10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△54,784△1,972△56,756

株式報酬取引

－

－

－

170

－

170

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
非金融資産への振替

－

－

－

4

△4

－

－

－

5,396

－

－

－

－

△838

△838

△838

－

△838

2018年４月１日

残高

当期利益

その他
所有者との取引額合計
2019年３月31日

残高

合計
合計

－

－

－

－

2,356

2,356

－

△838

4,558

△57,064379△56,684△16,547△2,532

71,6501,926,337

65,422

1,991,759－9－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

152,877

209,313

減価償却費及び償却費

182,646

196,243

引当金の増減額(△は減少)

△724

△23

受取利息及び受取配当金△9,427△10,627

支払利息

15,446

13,648

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)△72,0822,533

棚卸資産の増減額(△は増加)△78,270△82,525

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

30,01019,691

その他

132,500△669

小計352,977

347,585

利息及び配当金の受取額

16,35519,014

利息の支払額△12,906△12,606

法人所得税の支払額△28,067△85,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

328,358

268,251△268,379△312,578

2,994

488

投資の取得による支出△10,847△8,394

投資の売却による収入

64,7986,889

その他△5,020243△216,454△313,351

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

－10－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)
長期借入れによる収入

4,556

18,752△1,99977,000378,474

213,499△398,061△200,487

社債の発行による収入

20,00030,000

社債の償還による支出△50,000△15,000

長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出△226△1,627

親会社の所有者への配当金の支払額△34,510△54,640

その他△18,060△15,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

△99,828

51,882

現金及び現金同等物の為替変動による影響△7,167388

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,908

7,170

現金及び現金同等物の期首残高

70,20975,117

現金及び現金同等物の期末残高

75,11782,288－11－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(報告企業)
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「セグメント情報」に記載しております。
(作成の基礎)(1) ＩＦＲＳに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日(以下、移行日)は2017年４月１日であります。移行日および比較年度において、ＩＦＲＳへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「初度適用」に記載しております。
早期適用していないＩＦＲＳの規定およびＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、ＩＦＲＳ第１号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日において有効なＩＦＲ
Ｓに準拠しております。なお、適用した免除規定については、「初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(重要な会計方針)(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リ

ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する
非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。

－12－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信②

関連会社および共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③

連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算①

外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算
しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益と－13－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

して認識しております。なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用し、ＩＦＲＳ移行日に存在していた累計換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
①

金融資産
a.

当初認識および測定

金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
b.

事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
c.

認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
d.

減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。
一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産－14－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
②

金融負債
a.

当初認識および測定

金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
b. 事後測定(a)

償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b)

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
③

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
a.

公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。
また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
b.

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括－15－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部
分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えて
おります。
c.

ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
④

金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。
(7) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物

２－75年

・機械装置及び運搬具

２－27年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(8) のれんおよび無形資産①

のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
②

無形資産（リース資産を除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取－16－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
(9) リース
リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイ
ナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
①

ファイナンス・リース

ファイナンス・リースに係る資産およびリース負債は、リース物件の公正価値または最低リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、リースの開始日時点で資産および負債を認識しております。
ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のうちいず
れか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却しております。
リース料は、利息法にもとづき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
②

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法で費用を認識しております。

(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損
損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損
損失は、以後の期間において戻入れておりません。
(12) 退職後給付①

確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を－17－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ
通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
②

確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、
株式給付信託による持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた
金額で引当金を測定しております。
(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するた
め、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。

－18－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
(16) 事業利益
事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業
績の代表的指標であります。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に費用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適用される税率または税法によって測定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合－19－

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(20) 資本①

資本金および資本剰余金

株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算してお
ります。

－20－

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(セグメント情報)(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環
境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利
益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
移行日(2017年４月１日)
鉄鋼セグメント資産3,713,843

エンジニア
リング
387,541

商社
630,927

計4,732,313(単位：百万円)
調整額
連結財務諸表(注)１
計上額△403,080
4,329,232(その他の資産項目)
持分法で会計処理
257,164
9,537
10,460277,162
55,265
332,428
されている投資(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,803百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△519,884百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

－21－

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前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

調整額
(注)１

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
合計
セグメント利益

2,378,107

391,223

857,917

3,627,248－

3,627,248

357,669

10,296

141,451

509,417△509,417－

2,735,777

401,519

999,368

4,136,666△509,417

3,627,248

187,240

18,73635,186

241,163△37,264

203,898

減損損失△28,453

残余持分の再測定による損失△18,717

ＰＣＢ処理費用△3,850

税引前利益

152,877

セグメント資産3,826,432

384,232

711,849

4,922,513△435,340

4,487,173

その他の項目
減価償却費及び償却費

168,985

7,540

6,117

182,6433

182,646

減損損失△23,071△2,797△2,584△28,453－△28,453

金融収益

1,151

111

510

1,772

△226

1,546

金融費用
△13,888△704△2,010△16,603577△16,026
持分法による投資損益
20,087
1,051
1,439
22,577△32,751△10,173（△は損失）
持分法で会計処理
243,505
9,648
12,787265,941
23,281
289,223されている投資
資本的支出
282,245
11,4956,570
300,3101
300,311(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益18,010百万円、各報告セグメ
ントからの受取配当金の消去額△17,780百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△31,827百万円、その他セグメント間取引消去等△5,667百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2)
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産41,866百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△477,207百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

－22－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

調整額
(注)１

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
合計
セグメント利益

2,441,696

471,673

960,292

3,873,662－

3,873,662

388,953

14,142

165,568

568,663△568,663－

2,830,649

485,815

1,125,861

4,442,326△568,663

3,873,662

161,383

20,10435,761

217,250

2,315

219,566

減損損失△10,252

税引前利益

209,313セグメント資産3,951,109

416,079

756,258

5,123,448△414,246

4,709,201

減価償却費及び償却費

182,343

7,878

6,020

196,2412

196,243

減損損失△9,736△470△44△10,252－△10,252

金融収益

1,451

141

717

2,311

△228

2,083

その他の項目金融費用△11,399△701△2,885△14,986398△14,588
持分法による投資損益
38,7771,351
1,075
41,205
1,480
42,685（△は損失）
持分法で会計処理
268,568
10,415
13,814
292,798
22,265315,064されている投資
資本的支出
306,285
11,648
11,571
329,504
1
329,505(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益104,233百万円、各報告セグ
メントからの受取配当金の消去額△103,928百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益219百万円、その他セグメント間取引消去等1,791百万円であります。全社利益は、当社の利益で
あります。
(2)
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産61,666百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△475,913百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

－23－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(1) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

基本的１株当たり当期利益（円）169.34283.81

希薄化後１株当たり当期利益（円）169.34283.76(2) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)97,635

163,509－－

97,635

163,509－－

97,635

163,509576,572

576,117－

114

576,572

576,231

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株)
株式報酬
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、378千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－24－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

(初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了した１年間に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2017年４月１日であります。
（1）ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳ第１号は、ＩＦＲＳを初めて適用する企業に対し、原則としてＩＦＲＳを遡及的に適用することを求めておりますが、一部について任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しておりま
す。
①

企業結合
ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。当社グループは、遡及適用しないことを選択しております。なお、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっており、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しております。
②

みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日
現在の公正価値を当該日におけるＩＦＲＳ上のみなし原価として使用しております。

③

在外活動体の換算差額
在外活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えてお
ります。
④

リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断しておりま
す。
⑤

借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、ＩＦＲＳ移行日以降とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
⑥

移行日以前に認識した金融商品の指定
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断してお
ります。

－25－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

（2）調整表ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、ＩＦＲＳ移行日および前連結会計年度における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会
計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を遡及適用した数値となっております。

2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金受取手形及び
売掛金
商品及び製品IFRS表示科目
流動資産69,936△553

825

70,209①

798,058△91,762△21,000

685,295②④⑥

122,985

9,514

132,500④

現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権
契約資産459,562△15,138

757,793③⑯

棚卸資産

313,368

仕掛品

50,834△50,834③

原材料及び貯蔵品

408,728△408,728

③

6,827

△30

6,796

4,106

805

4,912

①⑤⑥

未収法人所得税
その他の金融資産△19,732

68,871②

その他の流動資産

その他

131,625△43,021

貸倒引当金△1,4161,416

流動資産合計

1,771,135－△44,755

1,726,379

有形固定資産1,650,879△63,001

73,246

1,661,123

5,137

－

5,137

のれん

無形固定資産78,368△7,916△3,533

66,918

無形資産

63,001△2,59860,403

⑦⑨

投資不動産

⑭

持分法で会計処理されている投資⑥
流動資産合計

固定資産

非流動資産
⑦⑨⑭⑯

有形固定資産投資その他の資産投資有価証券372,196△372,196

関係会社株式349,864△876△16,559

332,428

退職給付に係る資産13,067－△1,843

11,22432,011△4,337

27,674⑫⑤⑥⑮

403,537

22,881

426,418

78,591△62,650△4,417

11,523

貸倒引当金△2,9532,953

固定資産合計

2,540,014－

62,8382,602,853

4,311,149－

18,083

4,329,232

その他

資産合計

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産⑥－26－

非流動資産合計
資産合計

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
支払手形及び
買掛金

流動負債
営業債務及び
その他の債務社債、借入金及び
リース債務

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債

その他
流動負債合計446,645

53,59724,484

524,727

204,379

59,396

7,991

271,767

8,000△8,00050,000△50,000
33,569△103

33,465

15,346809

16,155⑧④

未払法人所得税等

8,561

61

8,622

88,347

1,536

89,884⑤

引当金
その他の金融負債

330,432△200,818

57,402

187,016④⑧⑩

その他の流動負債

1,039,457－

92,182

1,131,639

流動負債合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債

契約負債

75,0001,050,012

非流動負債
社債、借入金及びリース債務

28,741

1,153,753－

244

123,989

50,483△13,945

36,537⑪

引当金18,941△8,662

10,279⑭

繰延税金負債

1,038,089 △1,038,089
123,745

退職給付に係る負債

9,118△9,11825,1772,410

27,588⑤

その他の金融負債

100,581△97,407

6,023

9,197

⑩

その他の非流動負債

1,346,534－

14,812

1,361,346

2,385,991－

106,994

2,492,986

147,143－－

147,143

資本剰余金646,582－－646,582

利益剰余金

1,129,981－△79,346

1,050,635

自己株式
その他の包括利益
累計額△178,853－－△178,853

124,330－△8,388

115,941

その他
固定負債合計
負債合計

非流動負債合計
負債合計

純資産の部
資本金

資本

1,781,449
非支配株主持分

資本金
資本剰余金
⑬⑰
⑬⑭⑮

利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分55,972－△1,17654,796

純資産合計

1,925,157－△88,911

1,836,245

資本合計

負債純資産合計

4,311,149－

18,083

4,329,232

負債及び資本合計－27－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

2018年３月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金

76,111△886△107

75,117①

855,730△78,251△19,449

758,029②④⑥

110,491

16,443

126,935④

現金及び現金同等物
営業債権及び
その他の債権
契約資産△13,474

836,865③⑯

棚卸資産

商品及び製品351,961498,378

仕掛品

60,292△60,292

原材料及び貯蔵品

438,086△438,086
1,127

③
③
639

1,766

未収法人所得税

4,976

2,181

7,157

①⑤⑥

その他の金融資産

148,125△39,644△30,795

77,684②

その他の流動資産

貸倒引当金△2,1882,188

流動資産合計

1,928,119－△44,562

1,883,556

その他⑥
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産非流動資産
1,702,248
83,724△62,280

92,187

3,157

1,316

1,732,154 ⑦⑨⑭⑯
4,473

有形固定資産△6,232△4,32873,16362,280△2,59859,682

⑦⑨

投資不動産

⑭

持分法で会計処理されている投資

のれん
無形資産

投資その他の資産投資有価証券

325,413△325,413

関係会社株式312,880△1,662△21,994289,223

退職給付に係る資産18,082－△1,622

16,45972,13429,296354,102△54,939△4,82839,566△6,872

24,467
393,668
10,322

貸倒引当金△1,6911,691

固定資産合計

2,512,791－

90,8252,603,616

4,440,910－

46,262

4,487,173

その他

資産合計

退職給付に係る資産⑫⑤⑥⑮

繰延税金資産その他の金融資産
その他の非流動資産⑥－28－

非流動資産合計
資産合計

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び測定
の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
支払手形及び
買掛金

流動負債
営業債務及び
その他の債務社債、借入金及び
リース債務

短期借入金
コマーシャル・ぺ－パー
１年内償還予定の社債

その他
流動負債合計471,897

55,93832,546560,381285,542

22,421

9,530

317,494

6,000△6,00015,000△15,000
52,5471,040

53,58844,051△450

43,601⑧④

契約負債
未払法人所得税等

8,148

446

8,594

90,713

1,898

92,612⑤

引当金
その他の金融負債

411,846△252,820

54,850213,876④⑧⑩

その他の流動負債

1,190,286－

99,862

1,290,149

流動負債合計固定負債
社債

80,000956,474

長期借入金

944,376△944,376

退職給付に係る負債

127,435

非流動負債
社債、借入金及びリース債務

37,259

1,073,734－

905

128,341

41,394△5,47935,914⑪

引当金13,624△8,461

5,162⑭

繰延税金負債

18,451

3,658

22,109⑤

その他の金融負債

79,786△76,454

6,363

9,696

⑩

その他の非流動負債

1,240,712－

34,246

1,274,959

2,430,999－

134,1092,565,108

資本金147,143－－

147,143

資本金

資本剰余金

646,639－△4

646,634

資本剰余金

利益剰余金

1,211,796－△73,704

1,138,091

自己株式
その他の包括利益
累計額△179,070－－△179,070

123,065－△13,157

109,907

再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

9,113

退職給付に係る負債△9,113

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

1,862,707
非支配株主持分

⑬⑰

⑬⑭⑮

利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分60,337－△980

59,357

純資産合計

2,009,911－△87,846

1,922,065

資本合計

負債純資産合計

4,440,910－

46,262

4,487,173

負債及び資本合計－29－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

資本に対する調整に関する注記（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
①

現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、ＩＦＲＳでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。

②

営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

③

棚卸資産
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」および「原材料及び貯蔵品」について、ＩＦ
ＲＳでは「棚卸資産」として表示しております。

④

契約資産および契約負債
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、ＩＦＲＳでは「契約資産」に振り替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、ＩＦＲＳでは「契約負債」に組
み替えて表示しております。
⑤

その他の金融資産およびその他の金融負債
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「その他の金融資産」および「その他の金融負債」を区分掲記しておりま
す。

⑥

貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債権」および「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
⑦

投資不動産

⑧

営業債務及びその他の債務

ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
⑨

みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価とする選択可能な免除規定を適用しております。この結果、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。
みなし原価を使用した有形固定資産および投資不動産の移行日における公正価値および日本基準における帳簿価額はそれぞれ42,047百万円および83,425百万円であります。また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。

⑩

未払有給休暇等
日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、ＩＦＲＳでは債務として認識する
ことにより、「その他の流動負債」が増加しております。また、日本基準では債務として認識していなかった
一定の勤務年数を条件として付与される報奨品等について、ＩＦＲＳでは債務として認識することにより、「その他の非流動負債」が増加しております。

⑪

引当金
日本基準では一定の要件を満たす将来の費用について引当金として認識しておりましたが、その一部について、ＩＦＲＳでは引当金の要件を満たさないため取崩しております。また、日本基準では引当金として認識していなかった一部の将来の費用について、ＩＦＲＳでは要件を満たすため引当金として認識しております。これらの結果、「引当金」が減少しております。

－30－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信⑫

繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、ＩＦＲＳでは資産負債法を採用しております。また、ＩＦＲＳの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。これらの結果、「繰延税金資産」が減少しております。
⑬

その他の資本の構成要素
初度適用に際して、ＩＦＲＳ第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度の数理計算上の差異に関して、日本基準では確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、ＩＦＲＳにおいては発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

⑭

土地再評価差額金
日本基準では「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき一部の事業用の土地の再評

価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に認識し、「土地再評価差額金」を純資産の部に認識しておりましたが、移行日に「再評価に係る繰延税金負債」および「土地再評価差額金」を取崩し、当該土地の簿価を再評価前の簿価に戻しております。この結果、「有形固定資産」、「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金負債」および「その他の資本の構成要素」が減少しております。
⑮

非上場株式および出資金
日本基準では非上場株式および出資金を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、ＩＦＲＳでは公正価値で評価しており、「その他の金融資産（非流動）」および「その他の資本の構成要素」が増加しております。
⑯

交換部品、予備器具および保守用器具
日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、ＩＦＲＳでは

有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識しております。この結果、「貯蔵品」が減少し、「有形固定資産」が増加しております。
⑰

利益剰余金（単位：百万円）
移行日

前連結会計年度（2017年４月１日）（2018年３月31日）

みなし原価△ 40,866△ 40,866

未払有給休暇等に対する調整△ 21,002△ 22,716

14,8587,488

繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整△ 13,450△ 11,396

その他の資本の構成要素に対する調整△ 8,558

4,526

その他

△ 10,326△ 10,739

利益剰余金に対する調整合計△ 79,346△ 73,704

引当金に対する調整（注）各項目の調整額については、税効果反映後の値となっております。

－31－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度（自 2017年４月１日
連結損益計算書項目
日本基準表示科目

日本基準

売上高
売上原価

3,678,612

至2018年３月31日）の損益および包括利益に対する調整（単位：百万円）

認識及び測定
表示組替
の差異
△ 337
△ 51,025△ 3,096,019

230

582,592

△ 107

売上総利益
販売費及び一般管理費△ 335,923

IFRS

注記

3,627,248 ③

売上収益

41,400 △ 3,054,388 ③

売上原価△ 9,624

572,860△ 336,949

販売費及び一般管理費△ 10,173 ①

持分法による投資損失

△ 756

△ 269

△ 8,732△ 1,441

売上総利益

30,811△ 191

30,619 ①

その他の収益△ 38,455

476△ 37,979 ①

その他の費用

218,378

事業利益△ 28,49643△ 28,453 ①

減損損失

－

△ 18,717△ 18,717 ④

残余持分の再測定による損失△ 3,850－△ 3,850 ①

ＰＣＢ処理費用△ 29,725

167,357

営業利益

営業利益

246,669△ 49,586

営業外収益

32,303△ 32,303①

営業外費用△ 62,633

62,633①

経常利益

216,339

特別利益

29,388△ 29,388①

特別損失△ 32,346

32,346①

税金等調整前当期純利益
法人税、 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

IFRS表示科目

30,880△ 29,334△ 15,338△ 687

213,381△ 756△ 59,747△ 60,616△ 2,021

12,913△ 2,777

2,777

149,987－

1,546 ①⑤ 金融収益
△ 16,026 ①

金融費用

152,877

税引前利益△ 49,723 ②⑥ 法人所得税費用②△ 46,834

103,153

当期利益
当期利益の帰属

親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益
連結包括利益計算書項目
日本基準表示科目
当期純利益

144,638－△ 47,003

97,635

親会社の所有者

5,349

－

169

5,518

非支配持分
（単位：百万円）

日本基準
149,987

認識及び測定表示組替の差異－△ 46,834

IFRS

注記103,153

当期利益

その他の包括利益

退職給付に係る調整額
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

IFRS表示科目

5,657－△ 1,146

4,510△ 21,736－

35,487

13,751

1,380

△ 778

602

234

－

△ 2,332△ 2,098

△ 286

－

2,935

2,649

15,745△ 1,380△ 12,829

1,535

△ 385

－

21,336

20,950その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の外貨換算
差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
持分法によるその他の
包括利益
その他の包括利益合計

149,602－△ 25,498

124,104

当期包括利益－32－⑤

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

損益および包括利益に対する調整に関する注記（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
①

表示科目に対する調整
日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」および「特別利益」に表示していた項目について、ＩＦＲＳでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収益」、「その他の費用」および「持分法による投資損失」に表示しております。また、日本基準では「特別損失」に表示していた項目について、ＩＦＲＳでは「減損損失」および「ＰＣＢ処理費用」に表示しております。

②

法人所得税費用
日本基準では区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」について、ＩＦＲＳでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
③

売上収益および売上原価
日本基準では代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しておりますが、ＩＦＲＳにおいては、代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を表示しております。その結果、「売上収益」
および「売上原価」が減少しております。また、ＩＦＲＳを適用するにあたり持分法の適用範囲を見直し、日
本基準では持分法を適用していた一部の会社を共同支配事業と認識したことにより、「売上収益」および「売上原価」が増加しております。

④

残余持分の再測定による損失持分法の適用を中止した投資の残存持分について、日本基準では、帳簿価額と個別貸借対照表上の帳簿価額との差額について利益剰余金の減少として認識しておりましたが、一方、ＩＦＲＳにおいては、当該残存持分を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
⑤

金融収益
日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、「金融収益」が減少しております。

⑥

法人所得税費用
日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。この結果、「法人所得税費用」が減少しております。

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づいて開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とＩＦＲＳに基づいて開示されている連結キャ
ッシュ・フロー計算書との差異は、主に日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、ＩＦＲＳでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識したことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しております。

－33－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

４．補足資料
①連結業績
（参考）
ＩＦＲＳ

日本基準

2017年度

2018年度

実績

実績

年間
億円

年間
億円

年間
億円

鉄鋼事業

27,35728,306949

鉄鋼事業

28,083

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

4,015

4,858

843

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

4,856

商社事業

9,993

11,258

1,265

商社事業

20,600△ 5,094 △ 5,686

△ 592

調整額

△ 13,923

調整額
（※１）

売上収益

（※２）

増減

36,272

38,7362,464

2019年度

2018年度

見通し

実績

年間
億円

年間
億円

（※１）

売上高

39,617

営業利益

1,912

事業利益（注１）

A

2,183

2,320

137

金融損益

B

△ 144

△ 125

19

1,872

1,613

△ 259

1,050

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

187

201

14

230

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

202

商社事業

351

357

6

360

商社事業

357

調整額

△ 372

23

395

10

調整額

6

1,800

営業外損益

299

鉄鋼事業

1,646

セグメント利益
鉄鋼事業

合計

A+B

2,038

2,195

157

個別開示項目（注２）

△ 510

△ 102

408

税引前利益

1,528

2,093

565

税金費用・
非支配持分帰属当期利益

△ 552

△ 458

94

親会社の所有者に帰属する

1,650

（※２）

経常利益

2,211

特別損益

△ 112

税金等調整前当期純利益
税金費用・
非支配株主帰属損益

2,099
△ 457

親会社株主に帰属する

当期利益

976

1,635

659

当期純利益

1,642

（注１）事業利益： 税引前利益から金融損益および個別開示項目を除いた利益。当社連結業績の代表的指標。
（注２）個別開示項目 ： 金額に重要性のある一過性の性格を持つ項目

日本基準→ＩＦＲＳ差異(単位：億円）
（※１）

（※２）

売上高／
売上収益

経常利益／
事業利益

日本基準

39,617

2,211

表示組替
金融損益

-

＋ 125

認識及び測定の差異
代理人取引他
退職給付他

△ 881
-

-

ＩＦＲＳ

38,736

△ 16
2,320

－34－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信

②連結財務指標
（参考）
ＩＦＲＳ

日本基準

2017年度

2018年度

実績

実績

ＲＯＳ

6.0%

6.0%

0.0%

ＲＯＳ

5.6%

ＲＯＡ

5.0%

5.0%

0.0%

ＲＯＡ

5.1%

ＲＯＥ

5.4%

8.6%

3.3%

ＲＯＥ

8.3%

4,009億円

4,282億円

273億円

ＥＢＩＴＤＡ増減

2018年度
実績

ＥＢＩＴＤＡ

4,059億円（※１）

有利子負債残高（※１）

13,912億円

15,238億円

1,326億円

借入金・社債等残高

14,499億円

18,627億円

19,263億円

636億円

自己資本

20,127億円

63.7%

68.2%

4.5%

Ｄ／Ｅレシオ

62.0%

（※２）

親会社の所有者に帰属する持分
Ｄ／Ｅレシオ
(注)

ＲＯＳ

（※２）

：事業利益／売上収益

ＲＯＳ：経常利益／売上高

ＲＯＡ：事業利益／資産合計

ＲＯＡ：（経常利益＋支払利息）／総資産

ＲＯＥ：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の

ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

ＥＢＩＴＤＡ ：事業利益＋減価償却費及び償却費

ＥＢＩＴＤＡ：経常利益＋支払利息＋減価償却費及び償却費

Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／親会社の所有者に帰属する持分

Ｄ／Ｅレシオ：借入金・社債等残高／自己資本所有者に帰属する持分

但し、格付け評価上の資本性を併せ持つ負債について、格付機関の評価により、資本に算入。
資本性を併せ持つ負債（劣後特約付ローン）
借入実行日
借入金額 資本性評価 資本算入額（億円）

2016年6月30日
2018年3月19日

（％）

2,000
3,000

（億円）

25
25

500
750

日本基準→ＩＦＲＳ差異(単位：億円）
（※２）

（※１）

自己資本/
親会社の所有者に帰属する持分

借入金・社債等/
有利子負債残高

日本基準

14,499

リース債務

＋ 513

連結範囲の変更他＋ 226

20,127

固定資産みなし原価△ 401

未払有給休暇他

△ 463

ＩＦＲＳ

15,23819,263③第６次中期経営計画 主要財務・収益目標（ＩＦＲＳ）
（参考）
ＩＦＲＳ
グループ全体 事業利益

事業会社

日本基準
2,900億円／年

連結経常利益2,800億円／年

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,000億円／年

親会社株主に帰属する当期純利益

2,000億円／年

Debt/EBITDA倍率

3倍程度

Debt/EBITDA倍率

3倍程度

セグメント利益

連結経常利益鉄鋼事業

2,200億円／年

鉄鋼事業

2,200億円／年

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

300億円／年

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業

300億円／年

商社事業

350億円／年

商社事業

350億円／年－35－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
④ 粗鋼生産量（ＪＦＥスチール）（単位：万ｔ）
第1四半期 第2四半期
2017年度
2018年度

上期

第3四半期 第4四半期

下期

年度

(単独)

712

698

1,410

723

714

1,437

2,846

(連結)

753

738

1,491

763

752

1,515

3,006

(単独)

710

694

1,404

639

588

1,227

2,631

(連結)

751

733

1,484

679

625

1,304

2,788

⑤ 鋼材出荷量（ＪＦＥスチール、単独ベース）（単位：万ｔ）
第1四半期 第2四半期

上期

第3四半期 第4四半期

下期

年度

2017年度

614

628

1,242

638

650

1,288

2,530

2018年度

613

593

1,206

624

548

1,172

2,378

⑥ 鋼材輸出比率（ＪＦＥスチール、単独・金額ベース）（単位：％）
第1四半期 第2四半期

上期

第3四半期 第4四半期

下期

年度

2017年度

42.1

44.2

43.2

45.1

45.9

45.5

44.4

2018年度

42.4

44.2

43.3

43.5

36.0

40.1

41.7

⑦ 為替レート（単位：円/㌦）
第1四半期 第2四半期

上期

第3四半期 第4四半期

下期

年度

2017年度

111.5

110.9

111.2

112.6

109.7

111.2

111.2

2018年度

108.1

110.9

109.5

113.4

110.3

111.9

110.7

⑧ 鋼材平均価格（ＪＦＥスチール、単独ベース）（単位：千円/ｔ）
第1四半期 第2四半期

上期

第3四半期 第4四半期

下期

年度

2017年度

74.4

73.3

73.8

77.0

76.5

76.8

75.3

2018年度

79.3

81.9

80.6

82.9

82.0

82.5

81.5

⑨ エンジニアリング事業の受注状況（セグメント間の取引を含む、ＩＦＲＳ）
a.受注実績
分野
環境
エネルギー
社会インフラ他
合計（単位：億円）2017年度
実績
2,273
1,269
1,344
4,887

2018年度
実績
2,126
1,328
1,374
4,828

2017年度末

2018年度末

b.受注残高
6,734

増減
△ 147
59
30
△ 59

（単位：億円）
増減
6,145
△ 589

－36－

ＪＦＥホールディングス(株)（5411） 2019年３月期 決算短信
⑩ 設備投資と減価償却費及び償却費（ＪＦＥホールディングス、単位：億円）

設備投資額
減価償却費及び償却費

ＩＦＲＳ
2017年度
2018年度
実績
実績
3,003
3,295
1,826
1,962

（参考）
日本基準
2018年度
実績
2,876
1,721

日本基準→ＩＦＲＳ差異
１年超使用予定貯蔵品の固定資産への科目振替、リース設備の固定資産計上および連結範囲の変更による変動。

（参考）第６次中期経営計画 投資額
ＩＦＲＳ

日本基準

グループ全体 総投資額

1兆2000億円規模／3ヵ年

1兆円規模／3ヵ年

鉄鋼事業 国内設備投資1兆円規模／3ヵ年

8,500億円規模／3ヵ年⑪ セグメント利益の増減内容（ＩＦＲＳ）
a. 2018年度実績、対2017年度実績比較
鉄鋼事業
コスト
数量・構成

＋ 0 コスト削減＋220、操業トラブルによる一過性影響△220△ 400 粗鋼生産減△215万t（2,846万t→2,631万t）

販価・原料

＋ 720

金属・資材他△ 550

基盤整備費用△ 300

棚卸資産評価差等

＋ 100

その他
鉄鋼事業 計＋ 171 海外グループ会社 等△ 259

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業
商社事業
調整額

＋ 14
＋6
＋ 395 17年度に造船関連の持分法適用会社において大幅な損失を計上

ｂ．2019年度通期見通し、対2018年度実績比較
鉄鋼事業
コスト
数量・構成
販価・原料
棚卸資産評価差等
資材単価等＋ 600 コスト削減＋380、18年度一過性影響なし＋220
＋ 500
△ 750
△ 400
△ 150 資材、物流、外注単価上昇 等

その他△ 363 基盤整備推進に伴う償却費増、グループ会社 等

鉄鋼事業 計△ 563

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業、商社事業、調整額＋ 18－37－