基 発 1130 第 2 号
平成 27年 11月 30日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について

雇用管理に関する個人情報のうち労働者の健康に関する情報（以下「健康情報」という。）の取扱いについては、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべ
き 措 置 に 関 す る 指 針 （ 平 成 16年 厚 生 労 働 省 告 示 第 259号
） Jに つ いて 事 業 者 が 留 意 す べ き 事 項 を 、 平 成 16年 10 月 29 日 付 け 基 発 第1029009 号 「 雇 用 管 理 に 関 す る 偶 人 情 報 の う ち 健 康 情 報 を 取 り 扱

うに当たっての留意事項についてj（ 以 下 「 留 意 事 項 通 達 J という。）により示しているところである。
平 成 26年 6 月 に 公 布 さ れ た 「 労 働 安 全 衛 生 法 の 一 部 を 改 正 す る
法 律 （ 平 成 26年 法 律 第 四 号 ） J に よ り 、 労 働 者 の 心 理 的 な 負 担の程度を把握するための検査、面接指導の実施及び面接指導の結果に基づく事後措置の実施が事業者の義務とされたこと等を踏ま
え て 、 留 意 事 項 通 達 に つ い て 所 要 の 改 正 を 行 い 、 平 成 27年 1
2月

1日 よ り 適 用 す る こ と と し た 。
改正点は別紙 1の新旧対照表のとおりである。なお、改正後の留意事項は別jlj添 の と お り 関 係 事 業 者 団 体 に 対 し て 周 知 を 行
紙 2のとおりであり、 jったので了知するとともに、貴局においても関係者に対して周知されたい。

雇 用 管 理 に 関 す る 個 人 情 報 の う ち 健 康 情 報 を 取 り 扱 う に 当 た っ て の 留 意 事 項 新旧対照表（「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について」
（平成 1
6年 1
0月 29日付け基発 1029009号 、 最 終 改 正 平 成 2
7年 11月 初 日 付 け 基 発 1130第 2号））
（傍線の部分は改正部分）
改

:
i
E

現

後

第 1 趣旨

この留意事項は、雇用管理分野における個人情報保護に関す る ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 2 4年 厚 生 労 働 省 告 示 第 3 5 7号。
以下「ガイドラインj という。）に定める雇用管理に関する
個人情報のうち健康情報の取扱いについて、ガイドラインに定める措置の実施等に加えて事業者が留意すべき事項を定めるものである。
第 2 箆康度撃の定義
個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 57号。
以下 f法 」 と い う ロ ） 第 2条 及 び ガ イ ド ラ イ ン 第 2に定める
雇用管理に関する個人情報のうち、この留意事項において取り扱う労働者の健康に関する個人情報（以下「健康情報」という ） は 、 健 康 診 断 の 結 果 、 病 歴 、 そ の 他 の 健 康 に 関 す る
ものをいい、健康情報に該当するものの例として、次に掲げるものが挙げられる n0(1） 産 業 医 、 保 健 師 、 衛 生 管 理 者 そ の 他 の 労 働 者 の 健 康 管 理
に関する業務に従事する者（以下「産業保健業務従事者」

イ
丁第 1 趣旨との留意事項は、雇用管理分野における個人情報保護に関す る ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 24年 厚 生 労 働 省 告 示 第 3 5 7号。
以下「ガイドライン」という。）に定める雇用管理に関する
個人情報のうち健康情報の取扱いについて、ガイドラインに定める措置の実施等に加えて事業者が留意すべき事項を定めるものである。
第 2 且蓋の定義
個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 1 5年 法 律 第 5 7号。
以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 2条 及 び ガ イ ド ラ イ ン 第 2に定めるもののほか、この留煮事項において、次の各号に掲げる用語の煮義は、当該各号に定めるところによる白
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盤皇民主主
ガイドラインに定める雇用管理に関する個人情報のうち、健康診断の結果、病歴、その他の健康に関するものをいう。なお、健康情報に該当するものの例として、次に掲げるものが挙げられる n(1） 産 茎 亘 が 労 働 者 の 健 康 管 理 等 を 通 じ て 得 た 情 報よ上斗ムムが労働者の健康管理等を通じて得た情報(
2） 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 4 7年 法 律 第 5 7号 。 以 下 「 安 衛
法 J という。）第 6 5条 の 2第 1項 の 規 定 に 基 づ き 、 事 業(
2） 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 4 7年 法 律 第 5 7号 。 以 下 「 安衛 法 」 と い う 。 ） 第 65条の 2第 1項の規定に基づき、‑1 ‑

事業者が作業環境調i
定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果(
3）安衛法第 6 6条 第 1項から第 4項までの規定に基づき事業者が実施した健康診断の結果並びに安衛法第 6 6条
第 5項及び第 66条の 2の規定に基づき労働者から提出された健康診断の結果(
4）安衛法第 6 6条の 4及び第 6 6条の 5第 1項の規定に基づき事業者が屋血笠から聴取した意見及び事業者が講じた健康診断実施後の措置の内容(
5）安衛法第 6 6条の 7の規定に基づき」事業者が実施した保健指導の内容

者が作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果(
3）安衛法第 6 6条第 1項 か ら 第 4項までの規定に基づき事業者が実施した健康診断の結果並びに安衛法第 6 6条 第 5項及び第 6 6条の 2の規定に基づき労働者から提出された
健康診断の結果(
4）安衛法第 6 6条の 4 の規定に基づき事業者が屋盟主且童
笠 匡!
IT.から聴取した意見及び第 6 6条の 5第 1項の規定に基づき事業者が講じた健康診断実施後の措置の内容(
5）安衛法第 6 6条の 7の規定に基づき事業者が実施した保健指導の内容(6）安衛法第 6 6条の 8第 1項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果及び同条第 2項の規定に基づき労働者から提出された面接指導の結果(
7）安衛法第 6 6条の B第 4 項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第 5項の規定に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容(
8）安衛法第 6 6条の 9の規定に基づき事業者が実施した面
接指導又は面接指導に準ずる措置の結果(
9）安衛法第 6 6条の 10第 1項の規定に基づき事業者が実施した心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック｜という ）の結果
(10）安衛法第 6 6条の 1 0第 3項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果(
1
1) 安衛法第 6 6条の 1 0第 5項の規定に基づき事業者が医師から聴取した煮見及び同条第 6項の規定に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容
斗2よ 安 衛 法 第 6 9条 第 1項の規定に基づく健康保持増進措置
を通じて事業者が取得した健康測定の結果、健康指導の内
0回

些よ安衛法第 6 9条 第 1項の規定に基づく健康保持増進措置（ T H P ：トータル・ヘルスプロモーション・ 7ラン

2‑

Lを通じて事業者が取得した健康測定の結果、健康指導

容等

の内容等
立よ労働者災害補償保険法（昭和 22年 法 律 第 50号）第2 7条の規定に基づき、労働者から提出された二次健康診断の結果
笠よ健康保険組合等が実施した健康診断等の事業を通じて事業者が取得した情報
臼よ受診記録、診断名等の療養の給付に関する情報斗Q
2
̲事業者が医療機関から取得した診断書等の診療に関する情報
込1
1労働者から欠勤の擦に提出された疾病に関する情報
斗1
L(1)から（ 11）までに掲げるもののほか、任意に労働者等から提供された本人の病歴、健康診断の結果、その他の健康に関する情報2 産業保健業務従事者
産業医、保健師等、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者をいう。

(
13）労働者災害補償保険法（昭和 2 2年法律第 50号）第 27条の規定に基づき、労働者から提出された二次健康診断の結果
斗生よ健康保険組合等が実施した健康診断等の事業を通じて事業者が取得した情報
斗互よ受診記録、診断名等の療養の給付に関する情報(
16）事業者が医療機関から取得した診断書等の診療に関する情報
斗旦労働者から欠勤の際に提出された疾病に関する情報
斗f
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l
̲(
1）から（ 17）までに掲げるもののほか、任意に労働者等から提供された本人の病歴、健康診断の結果、その他の健康に関する情報第 3 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項
1 事業者が健康情報を取り扱うに当たっての基本的な考え
方(
1）健康情報は労働者個人の心身の健康に関する情報であり、本人に対する不利益な取扱い又は差別等につながる
おそれのある機微な情報であるため、事業者は健康情報の適正な取扱いに特に留意しなければならない内(
2）健康情報は、労働者の健康確保に必要な範囲で利用されるべきものであり、事業者は、労働者の健康確保に必要な範囲を超えてこれらの健康情報を取り扱ってはなら

第 3 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項

主とL
2 法第 17条に規定する適正な取得に関する事項（ガイド

3‑

勺
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ライン第 5の 1から 3関係）(
1）事業者は、法令に基づく場合を除き、労働者の健康情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示し、本人の同煮を得なければならない n ただし、自傷他害のおそれがあるなど、労働者の生命文は身体の保護のために緊急に必要がある場合はこの限りではない。
(
2）安衛法第 6 6条の 10第 2項において、ストレスチェ
ックを実施した医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下「実施者」という。）は、労働者の同意を得ないでストレスチェック結果を事業者に提供しではならないこととされており、事業者は、実施者又はその他のストレスチェックの実施の事務に従事した者（以下「実施事務従事者 J というの）に提供を強要する文は労働者に同意を強要する等の不正の手段により、労働者 のス
トレスチェックの結果を取得しではならないロ
3 法第 20条に規定する安全管理措置及び法第 2 1条に規定する従業者の監督に関する事項（ガイドライン第日の 2
及 び 3関係）(
1）事業者は、盤亙：匿墾のうち診断名、検査値ι且生血主
埜琵2直室等の加工前の情報や詳細な医学的情報の取扱いについては、その利用に当たって医学的知識に基づく加工・判断等を要することがあることから、産業保健業
務従事者に行わせることが望ましい。
(
2）事業者は、産業保健業務従事者から産業保健業務従事2.
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寺は、当藍：匿墾j￡j[f
̲
者 以 外 の 者 に 健 康 情 報 を 援 金 主 主5
働者の健康確保に必要な範罰内で利用されるよう、必要に応じて、産業保健業務従事者に健康情報を適切に却ぶさせる等の措置を講ずること。
(
3）個人のストレスチェック結果を取り扱う実施者及び実
施事務従事者については、あらかじめ衛生委員会等によi‑42 法第 20条に規定する安全管理措置及び法第 2 1条に規定する従業者の監督に関する事項（ガイドライン第 6の 2
及 び 3関係）(
1）事業者は、健康診断の結果のうち診断名、検査値等のいわゆる生データの取扱いについては、その利用に当たって医学的知識に基づく加工・判断等を要することがあることから、産業医や保健師等の産業保健業務従事者に行わせることが望ましい。
(
2）事業者は、産業保健業務従事者以外の者に健康情報を取り扱わせる時は、これらの者が取り扱う健康情報が利用目的の達成に必要な範囲内に限定されるよう、必要に応じて、産業保健業務従事者に健康情報を適切に加工させた上で提供する等の措置を講ずること。

る調査審議を踏まえて事業者が指名し、全ての労働者に周知すること。
(
4） ス ト レ ス チ ェ ッ ク 結 果 は 、 詳 細 な 医 学 的 情 報 を 含 む ものではないため、事業者は、その情報を産業保健業務従事者以外の者にも取り扱わせることができるが、事業者への提供について労働者の同煮を得ていない場合には、ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は 異 動 （ 以 下 「 人 事 J という ） に 関 し て 直 接 の 権 限 を持つ監督的地位にある者に取り扱わせではならない白また、事業者は、ストレスチェック結果を労働者の人事を担当する者（人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者を除くれ）に取り扱わせる時は、労働者の健康確保に必要な範闘を超えて人事に利用されることのないようにするため、次に掲げる事項を当該者に周知するこ
0

主L(a） 当 該 者 に は 安 衛 法 第 10 4条 の 規 定 に 基 づ き 秘 密 の保持義務が課されること。
(b） ス ト レ ス チ ェ ッ ク 結 果 の 取 り 扱 い は 、 医 師 等 の ス ト

レスチェックの実施者の指示により行うものであり、所属部署の上司等の指示を受けて、その結果を漏らしたりしてはならないこと。
(
c） ス ト レ ス チ ェ ッ ク 結 果 を 、 自 ら の 所 属 部 暑 の 業 務 等のうちストレスチェックの実施の事務とは関係しない
業務に利用しではならないこと門(
5） イ ン タ ー ネ ッ ト や 社 内 イ ン ト ラ ネ ッ ト 等 の 情 報 通 信 技術を利用してストレスチェックを実施する場合は、次に掲げる事項を満たす必要があること門(a） 個 人 情 報 の 保 護 や 改 ざ ん の 防 止 等 の セ キ ュ リ テ ィ の確保のための仕組みが整っており、その仕組みに基づ
いて個人の結果の保存が適切になされていること。

5(b）本人以外に個人のストレスチェック結果を閲覧する

ことのできる者の制限がなされていること門
4 法第 2 2条に規定する委託先の監督に関する事項（ガイドライン第 6の 4関係）
健康診断、ストレスチェック又は面接指導の全部又は一
部を医療機関、メンタルヘルスケアへの支援を行う機関等（以下「外部機関 J という ）に委託する場合には、当該委託先において、情報管理が適切に行われる体制が整備されているかについて、事前に確認することが望ましい n
5 法第 2 3条 第 1項に規定する本人の同意に関する事項（
ガイドライン第 7の 1、 2及 び 4関係）(
1）事業者が、労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から健康情報を収集する必要がある場合、事業者から求められた情報を医療機関が提供することは、法第 2 3条の第三者提供に該当するため、医療機関は労働者から同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
(
2）安衛法第 6 6条第 1項から第 4項までの規定に基づく
健康診断及び第 66条の 8第 1項の規定に基づく面接指皇室については、主主主2盟主において事業者は毘盟主ム
くは歯科医師による健康診断又は医師による面接指導を行わなければならないとされている。事業者は、健康診
断早基亙盈皇室の実施に当たって、金量盤盟に健康診断
又は面接指導の実施を委託する場合には、事業者は、健康診断孟且亙童盤主主の実施に必要な労働者の飽ム宜主主を金量護国に提供する単豆主主三。また、安衛法室主主三塁の 3、第 66条の 4、第 66条の 8第 3項及び第 4項に0

1 法第 23条第 l項に規定する本人の同意に関する事項（
ガイドライン第 7の 1、 2及 び 4関係）(
1）事業者が、労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から健康情報を収集する必要がある場合、事業者から求められた情報を医療機闘が提供することは、法第 2 3条の第三者提供に該当するため、医療機関は労働者から同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
(
2）安衛法第 6 6条第 1項から第 4項までの規定に基づく
健康診断については、~において事業者はi屋且____(_.eJ.
条第 3項の歯科医師を含む。以下、この項において同じ ）による健康診断｜を行わなければならないとされている。事業者は、健康診断の実施に当たって、医療機盟に健康診断の実施を委託することにより当該医療機関の医師に労働者の健康診断を実施させる場合主ゑゑι 手
企墜ょ一事業者は、健康診断の実施に必要な労働者の畳ム
Zニ乏を医療機関に提供する。また、安衛法皇立5全 （！）＿
3＇第 66条の 4及 び 第 66条の 6の塑亙において、事0‑6おいて、事業者は、健康診断ゑ基麗法援護の結果の記録及び当該結果に係る医師又は歯科医師からの意見聴取が義務付けられており、第 66条の 6において、事業者は、健康診断結果の労働者に対する通知が義務付けられている。事業者がとれらの義務を遂行するためには、健康診断玉且亘盈皇室の結果が丘蓋盤国から事業者に報告（提供）されなければならない。これらのことから、事業者が金鼓畿圏にこれらの健康診断孟且亘登援護を委託するために必要な労働者の飽ム宣韮を金量盤盟に提供し、また、主査盤盟が委託元である事業者に対して労働者の健康診断玉旦亘皇室主主の結果を報告（提供）することは、それぞれ安衛法に基づく事業者の義主主を遂行する行為であり、法第 2 3条第 1項 第 1号の「法令に基づく場合
j に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
(
3）事業者は、ストレスチェックの実施に当たって、外部機関にストレスチェックの実施を委託する場合には、ストレスチェックの実施に必要な労働者の個人情報を外部機関に提供する必要がある n この場合において、当該提供行為は、安衛法に基づく事業者の義務を遂行する行為であり、法第 23条第 1項第 1号の「法令に基づく場合
1 に該当することから、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
また、安衛法第 6 6条の 10第 2項において、あらか
じめストレスチェックを受けた労働者の同意を得ないでその結果を事業者に提供しではならないこととされている。このため、外部機関が、あらかじめ本人の同意を得ないで、委託元である事業者に対してストレスチェッ
ク結果を提供することはできない。
さらに、安衛法第 66条の 10第 3項において、スト業者は、健康診断の結果の記録、当該結果に係る医血笠からの意見聴取、当逮盆塁の労働者に対する通知が義務付けられている。事業者がこれらの義務を遂行するためには、健康診断の結果が医畳盤盟から事業者に報告（提供）されなければならない。とれらのことから、事業者
が医遼盤盟にとれらの健康診断を委託するために必要な労働者の血ム三ニ乏を亙遼盤堕に提供し、また、皇遼盤盟が委託元である事業者に対して労働者の健康診断の結果を報告（提供）することは、それぞれ安衛法に基づく事業者の健康診断実施義務を遂行する行為であり、法第2 3条第 1項第 1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。

‑7 ‑レスチェックの結果の通知を受けた労働者であって、厚生労働省令で定める要件に該当するものが申し出たときは、事業者は、面接指導の実施が義務付けられている n
事業者がこの義務を遂行するためには、当該労働者が厚生労働省令で定める要件に該当するかどうかを確認する
ために、労働者にストレスチェックの提出を求めるほか
ストレスチェックを実施した外部機関に対してストレスチェック結果の提供を求めることも考えられるが、労働者の申出は、事業者へのストレスチェック結果の提供に同意したとみなすことができることから、事業者の求めに応じて外部機関が事業者にストレスチェック結果を提供するに当たって、改めて本人の同意を得る必要はな
し、。
な お 、 事 業 者 が 、 安 衛 法 第 66条の 8第 1項文は第 6 6条の 10第 3項 の 規 定 に 基 づ く 面 接 指 導 を 委 託 す る た めに必要な労働者の個人情報を外部機関に提供し、また、外部機関が委託元である事業者に対して労働者の面接指導の結果を提供することは、 5 (2）に規定する健康診断等の場合と同様に、安衛法に基づく事業者の義務を遂行する行為であり、法第 23条 第 1項 第 1号 の 「 法 令 に 基 づく場合」に該当し、本人の同煮を得なくても第三者提供の制限は受けない n この場合において、本人の同意を得なくても第三者提供の制限を受けない健康情報には、面接指導の実施に必要な情報として事業者から当該外部機関に提供するストレスチェック結果も含まれる。
(
4） 労 働 者 派 遣 事 業 の 適 正 な 運 営 の 確 保 及 び 派 遣 労 働 者 の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号） （以
下 「 労 働 者 派 遣 法 J という ） 第 4 5条 第 10項 及 び 第14項 に お い て 、 派 遣 先 事 業 者 が 安 衛 法 第 6 6条 第 2項から第 4項 ま で の 規 定 に 基 づ く 健 康 診 断 及 び こ れ ら の 健
0• 8•康診断の結果に基づき安衛法第 6 6条の 4の規定に基づく医師からの意見聴取を行ったときは、健康診断の結果を記載した書面を作成し、当該派遣元事業者に送付するとともに、当該医師の意見を当該派遣元事業者に通知しなければならないこととされている。このことから、派遣先事業者が、派遣元事業者にこれらの健康診断の結果及び医師の意見を記載した書面を提供することは、労働者派遣法の規定に基づく行為であり、法第 2 3条第 1項
第 1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
(
5）事業者が、健康保険組合等に対して労働者の健康情報の提供を求める場合、健康保険組合等は当該事業者に当該労働者の健康情報を提供するととを目的として取得していないため、法第 2 3条の第三者提供の制限に該当し、健康保険組合等は労働者（被保険者）の同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を実施する場合等において、法第 23条第 4項第 3号の要件を満たしている場合は、当該共同利用者は第三者に該当しないため、当該労働者の同意を得る必要はない。
主よ高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 5 7年法律第8 0号）第 2 7条第 2項及び第 3項の規定により、医療保険者は、加入者を使用している事業者又は使用していた事業者に対し、厚生労働省令で定めるととろにより、安衛法その他の法令に基づき、その事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができ、健康診断に関する記録の写しの♀よ主主ょ一事業者が、健康保倹組合等に対して労働者の健
康情報の提供を求める場合、健康保険組合等は当該事業者に当該労働者の健康情報を提供することを目的として取得していないため、法第 2 3条の第三者提供の制限に該当し、健康保険組合等は労働者（被保険者）の同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を実施する場合等において、法第 2 3条第 4項 第 3号の要件を満たしている場合は、当該共同利用者は第三者に該当しないため、当該労働者の同意を得る必要はない。
込よ高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 5 7年法律第8 0号）第 2 7条第 2項及び第 3項の規定により、医療保険者は、加入者を使用している事業者又は使用していた事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、安衡法その他の法令に基づき、その事業者が保存してい‑9

提供を求められた事業者は厚生労働省令で定めるところ
により、その記録の写しを提供しなければならないとされている。このことから、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19年厚生労働省令第 157号）第 2条に定める項目に係る記録の写しについては、医療保険者からの提供の求めがあった場合に事業者が当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものであるので、法第 23条 第 1項 第 1号に該当し、本人の同意なく提供できる。
なお、事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 2条に定める項目に含まれないもの（
業務歴、視力、聴力、胸部エックス線検査、距喜疲検査）
については、労働者に対して定期健康診断の結果の情報を医療保険者に提供する旨を明示し、同意を得ることが必要となるが、同意については、定期健康診断実施時の受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれる。
6 法第 2 5条に規定する保有個人データの開示に関する事
項（ガイドライン第 Bの 2関係）事業者が保有する健康情報のうち、安衛法第 6 6条の 8第 3項及び第 6 6条の 10第 4項の規定に基づき事業者が作成した面接指導の結果の記録その他の医師、保健師等の判断及び意見並びに詳細な医学的情報を含む健康情報については、本人から開示の請求があった場合は、原則として開示しなければならない。ただし、本人に開示することにより、法第 2 5条 第 1項各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を開示しないことができる。
7 法第 3 1条に規定する苦情の処理に関する事項（ガイドライン第 9関係）

ー 10 ‑

る加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができ、健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は厚生労働省令で、定めるところ
により、その記録の写しを提供しなければならないとされている。このことから、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 1 9年厚生労働省令第 1 57号）第 2条に定める項目に係る記録の写しについては、医療保険者からの提供の求めがあった場合に事業者が当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものであるので、法第 2 3条第 1項 第 l号に該当し、本人の同意なく提供できる。
なお、事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 2条に定める項目に含まれないもの（
客疾検査）
業務歴、視力、聴力、胸部エックス線検査、 Rについては、労働者に対して定期健康診断の結果の情報を医療保険者に提供する旨を明示し、同意を得ることが必要となるが、同意については、定期健康診断実施時の受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれる。

ガイドライン第 9に定める苦情を処理するための窓口については、健康情報に係る苦情に適切に対応するため、必要に応じて産業保健業務従事者と連携を図ることができる体制を整備しておくことが望ましい。
立 その他事業者が雇用管理に関する個人情報の適切な取扱いを確保するための措置を行うに当たって配慮すべき事項(
1）事業者は、安衛法に基づく健康診断等の実施を金重盤盟に委託することが多いことから、健康情報についても外部とやり取りをする機会が多いことや、事業場内においても健康情報を産業保健業務従事者以外の者に取り扱わせる場合があること等に鑑み、あらかじめ、ガイドラ
イン第 8に掲げるもののほか、以下に掲げる事項について事業場内の規程等として定め、これを労働者に周知するとともに、関係者に当該規程に従って取り扱わせることが望ましい。
(
a）健康情報の利用目的及.
1
E
1
¥
[
旦主主主に関すること(
b）健康情報に係る安全管理体制に関すること(C）健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う
健康情報の範囲に関すること(
d）健康情報の開示、訂正、追加文は削除の方法（廃棄に関するものを含む。）に関すること(e）健康情報の取扱いに関する苦情の処理に関すること(
2）事業者は、（ 1）の規程等を定めるときは、衛生委員会
等において審議を行った上で、ガイドライン第 10の 1に定めるところにより労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行うことが望ましい。

(
3) H IV 感 染 症 や B型肝炎等の職場において感染したりーl1

立 法 第 31条に規定する苦情の処理に関する事項（ガイドライン第 9関係）
ガイドライン第 9 に定める苦情を処理するための窓口については、健康情報に係る苦情に適切に対応するため、必要に応じて産業保健業務従事者と連携を図ることができる体制を整備しておくことが望ましい
4 その他事業者が雇用管理に関する個人情報の適切な取扱いを確保するための措置を行うに当たって配慮すべき事項(
1）事業者は、健康診断等の実施を長遼盤盟に委託することが多いことから、健康情報についても外部とやり取りをする機会が多いことや、事業場内においても健康情報
を産業保健業務従事者以外の者に取り扱わせる場合があること等に鑑み、あらかじめ、ガイドライン第 8に掲げるもののほか、以下に掲げる事項について事業場内の規程等として定め、これを労働者に周知するとともに、関係者に当該規程に従って取り扱わせることが望ましい。
(
a）健康情報の科用目的に関すること(
b）健康情報に係る安全管理体制に関すること(
c）健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う

健康情報の範囲に関すること(
d）健康情報の開示、訂正、追加又は削除の方法（廃棄に関するものを含む。）に関すること(e）健康情報の取扱いに関する苦情の処理に関すること(
2）事業者は、（ 1) の規程等を定めるときは、衛生委員会
等において審議を行った上で、ガイドライン第 10の 1に定めるところにより労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行うことが望ましい。
(
3）事業者は、安衛法第 6 6条第 1項から第 4項までの規定に基づき行われた健康診断を受けた労働者等に対し、

遅滞なく、その結果を通知すること n（生） H IV感 染 症 や B型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報や、
色覚検査等の遺盆宜主主については、職業上の特別な必要性がある場合を除き、事業者は、労働者等から取得すべきでない。

、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報や、
色覚検査等の遺伝性疾病に関する情報については、職業上の特別な必要性がある場合を除き、事業者は、労働者等から取得すべきでない。ただし、労働者の求めに応じて、これらの疾病等の治療等のため就業上の配慮を行う必要がある場合については、当該就業上の配慮に必要な情報に限って、事業者が労働者から取得することは考え

主主ゑ♀ー(4）労働者の健康情報は、医療機関において「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン j に基づき取り扱われ、また、健康保険組合
において「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われること
から、事業者は、特に安全管理措置等について、両ガイ
ドラインの内容についても留意することが期待されている。
第 4 個人情報取扱事業者以外の事業者による健康情報の取扱、
し個人情報取扱事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべきものであることに十分留意し、第 3に準じてその適正な取扱いの確保に努めること。

(
5）労働者の健康情報は、医療機関において「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン j に基づき取り扱われ、また、健康保険組合
において「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われること
から、事業者は、特に安全管理措置等について、両ガイ
ドラインの内容についても留意することが期待されている。

第 4 個人情報取扱事業者以外の事業者による健康情報の取扱、
し個人情報取扱事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべきものであることに十分留意し、第 3 に準じてその適正な取扱いの確保に努めること。

12

~
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項

第 1 趣旨
この留意事項は、雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 24年厚生労働省告示第 357号。以下「ガイドライン」という。）に定める雇用管理に関する
個人情報のうち健康情報の取扱いについて、ガイドラインに定める措置の実施等に加えて事業者が留意すべき事項を定めるものである。
第 2 健康情報の定義
個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57号。以下「法Jという。）第 2条及びガイドライン第 2に定める雇用管理に関する個人情報のうち、この留意事項において取り扱う労働者の健康に関する個人情報（以下「健康情報」という。）は、健康診断の結果、病歴、その他の健康に関するものをいい、健康情報に該当するものの例として、次に掲げるものが挙げられる。
(1）産業医、保健師、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者（以下「産業保健業務従事者Jという。）が労働者の健康管理等を通じて得た情報(2）労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「安衛法j という。）第 65条の 2

第 1項の規定に基づき、事業者が作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果(3）安衛法第 66条第 1項から第 4項までの規定に基づき事業者が実施した健康診断の結果並びに安衛法第 66条第 5項及び第 66条の 2の規定に基づき労働者から提出された健康診断の結果(4）安衛法第 66条の 4の規定に基づき事業者が医師又は歯科医師から聴取した意見及び第 66条の 5第 1項の規定に基づき事業者が講じた健康診断実施後の措置の内容(5）安衛法第 66条の 7の規定に基づき事業者が実施した保健指導の内容(6）安衛法第 66条の 8第 1項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果及び同条第 2項の規定に基づき労働者から提出された面接指導の結果(7）安衛法第 66条の 8第 4項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第 5項の規定に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容(8）安衛法第 66条の 9の規定に基づき事業者が実施した面接指導又は面接指導に準ずる措置の結果(9）安衛法第 66条の 10第 1項の規定に基づき事業者が実施した心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック j という。）の結果(
10）安衛法第 66条の 10第 3項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果(
1
1）安衛法第 66条の 10第 5項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条 第 6項の規定に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容(
1
2）安衛法第 69条第 1項の規定に基づく健康保持増進措置を通じて事業者が取得した

健康測定の結果、健康指導の内容等(
1
3）労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50号）第 27条の規定に基づき、労働者から提出された二次健康診断の結果(
14）健康保険組合等が実施した健康診断等の事業を通じて事業者が取得した情報(
15）受診記録、診断名等の療養の給付に関する情報(
16）事業者が医療機関から取得した診断書等の診療に関する情報(
17）労働者から欠勤の際に提出された疾病に関する情報(1
8) (1）から（ 17）までに掲げるもののほか、任意に労働者等から提供された本人の病歴、健康診断の結果、その他の健康に関する情報
第 3 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項
1 事業者が健康情報を取り扱うに当たっての基本的な考え方(1）健康情報は労働者個人の心身の健康に関する情報であり、本人に対する不利益な取扱い又は差別等につながるおそれのある機微な情報であるため、事業者は健康情報の適王な取扱いに特に留意しなければならない。
(2）健康情報は、労働者の健康確保に必要な範囲で利用されるべきものであり、事業者は、労働者の健康確保に必要な範囲を超えてこれらの健康情報を取り扱つてはならない。
2 法第 1
7条に規定する適正な取得に関する事項（ガイドライン第 5の 1から 3関係）

(1）事業者は、法令に基づく場合を除き、労働者の健康情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示し、本人の伺意を得なければならない。ただし、自傷
他害のおそれがあるなど、労働者の生命又は身体の保護のために緊急に必要がある場合はこの限りではない。
(2）安衛法第 66条の 10第 2項において、ストレスチェックを実施した医師、保健師
その他の厚生労働省令で定める者（以下「実施者j という。）は、労働者の同意を得ないでストレスチェック結果を事業者に提供してはならないこととされており、事業者は、実施者文はその他のストレスチェックの実施の事務に従事した者（以下「実施事務従事者j という。）に提供を強要する又は労働者に同意を強要する等の不正の手段により、労働者のストレスチェックの結果を取得しではならない。
3 法第 20条に規定する安全管理措置及び法第 21条に規定する従業者の監督に関する事項（ガイドライン第 6の 2及び 3関係）
(1）事業者は、健康情報のうち診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の加工前の情報や詳細な医学的情報の取扱いについては、その利用に当たって医学的知識に基づ
く加工・判断等を要することがあることから、産業保健業務従事者に行わせることが望ましい。
(2）事業者は、産業保健業務従事者から産業保健業務従事者以外の者に健康情報を提供させる時は、当該情報が労働者の健康確保に必要な範囲内で利用されるよう、必2

要に応じて、産業保健業務従事者に健康情報を適切に加工させる等の措置を講ずること。
(3）個人のストレスチェック結果を取り扱う実施者及び実施事務従事者については、
あらかじめ衛生委員会等による調査審議を踏まえて事業者が指名し、全ての労働者に周知すること。
(4）ストレスチェック結果は、詳細な医学的情報を含むものではないため、事業者は、その情報を産業保健業務従事者以外の者にも取り扱わせることができるが、事業者への提供について労働者の同意を得ていない場合には、ストレスチェックを受ける
労働者について解雇、昇進又は異動（以下「人事」としサ。）に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者に取り扱わせではならない。また、事業者は、ストレスチ
ェック結果を労働者の人事を担当する者（人事に関して直接の権限を持つ数督的地位にある者を除く。）に取り扱わせる時は、労働者の健康確保に必要な範囲を超えて人事に利用されることのないようにするため、次に掲げる事項を当該者に周知すること。
(a）当該者には安衛法第 104条の規定に基づき秘密の保持義務が課されること。
(b）ストレスチェック結果の取り扱いは、医師等のストレスチェックの実施者の指示により行うものであり、所属部署の上司等の指示を受けて、その結果を漏らしたりしてはならないこと。
(C ）ストレスチェック結果宏、自らの所属部署の業務等のうちストレスチェックの実施の事務とは関係しない業務に利用しではならないこと。
(5）インターネットや社内イントラネット等の情報通信技術を利用してストレスチェ
ックを実施する場合は、次に掲げる事項を満たす必要があるこど。
(a）個人情報の保護や改ざんの防止等のセキュリティの確保のための仕組みが整っており、その仕組みに基づいて他人の結果の保存が適切になされていること。
(b）本人以外に個人のストレスチェック結果を閲覧することのできる者の制限がなされていること。
41
去第 22条に規定する委託先の監督に関する事項（ガイドライン第 6の 4関係）

健康診断、ストレスチェック又は面接指導の全部又は一部を医療機関、メンタノレヘ
ルスケアへの支援を行う機関等（以下「外部機関」という。）に委託する場合には、当該委託先において、情報管理が適切に行われる体制が整備されているかについて、事前に確認することが望ましい。
5 法第 23条第 1項に規定する本人の同意に関する事項（ガイドライン第 7の 1、2及び 4関係）(1）事業者が、労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から
健康情報を収集する必要がある場合、事業者から求められた情報を医療機関が提供することは、法第 2 3条の第三者提供に該当するため、医療機関は労働者から同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、とれらの情
3

報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
(2）安衛法第 66条第 1項から第 4項までの規定に基づく健康診断及び第 66条の 8第1項の規定に基づく面接指導については、これらの規定において事業者は医師若し
くは歯科医師による健康診断又は医師による面接指導を行わなければならないとされている。事業者は、健康診断文は面接指導の実施に当たって、外部機関に健康診
断又は面接指導の実施を委託する場合には、事業者は、健康診断又は面接指導の実施に必要な労働者の個人情報を外部機関に提供する必要がある。また、安衛法第 66
条の 3、第 66条の 4、第 66条の 8第 3項及び第 4項において、事業者は、健康診
断又は面接指導の結果の記録及び当該結果に係る医師又は歯科医師からの意見聴取が義務付けられており、第 66条の 6において、事業者は、健康診断結果の労働者に対する通知が義務付けられている。事業者がこれらの義務を遂行するためには、健康診断又は面接指導の結果が外部機関から事業者に報告（提供）されなければならない。これらのことから、事業者が外部機関にこれらの健康診断又は面接指導を委託するために必要な労働者の個人情報を外部機関に提供し、また、外部機関が委託元である事業者に対して労働者の健康診断又は面接指導の結果を報告（提供）する
ことは、それぞれ安衛法に基づく事業者の義務を遂行する行為であり、法第 23条第1項第 1号の「法令に基づく場合j に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
(3）事業者は、ストレスチェックの実施に当たって、外部機関にストレスチェックの実施を委託する場合には、ストレスチェックの実施に必要な労働者の個人情報を外部機関に提供する必要がある。この場合において、当該提供行為は、安衛法に基づく事業者の義務を遂行する行為であり、法第 23条第 1項第 1号の「法令に基づく場
合 j に該当することから、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
0第 2項において、あらかじめストレスチェックを受けまた、安衛法第 66条の 1た労働者の同意を得ないで、その結果を事業者に提供しではならないこととされている。このため、外部機関が、あらかじめ本人の同意を得ないで、委託元である事業者に対してストレスチェック結果を提供することはできない。
0第 3項において、ストレスチェックの結果の通知をさらに、安衛法第 66条の 1
受けた労働者であって、厚生労働省令で定める要件に該当するものが申し出たときは、
事業者は、面接指導の実施が義務付けられている。事業者がこの義務を遂行するためには、当該労働者が厚生労働省令で定める要件に該当するかどうかを確認するために、労働者にストレスチェックの提出を求めるほか、ストレスチェックを実施した外部機関に対してストレスチェック結果の提供を求めることも考えられるが、労働者の申出は、事業者へのストレスチェック結果の提供に同意したとみなすことができるととから、事業者の求めに応じて外部機関が事業者にストレスチェック結果を提供するに当たって、改めて本人の同意を得る必要はない。
6条の 1
0第 3項の規定に基づ
なお、事業者が、安衛法第 66条の 8第 1項又は第 6く面接指導を委託するために必要な労働者の個人情報を外部機関に提供し、また、外部機関が委託元である事業者に対して労働者の面接指導の結果を提供することは、 5(2）に規定する健康診断等の場合と同様に、安衛法に基づく事業者の義務を遂行す4

る行為であり、法第 2
3条第 1項第 1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。この場合において、本人の同意を得な
くても第三者提供の制限を受けない健康情報には、面接指導の実施に必要な情報として事業者から当該外部機関に提供するストレスチェック結果も含まれる。
(4）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第 88号）（以下「労働者派遣法」という。）第 45条第 10項及び第 1
4項に6条第 2項から第 4項までの規定に基づく健康診
おいて、派遣先事業者が安衛法第 66条の 4の規定に基づく医師か
断及びとれらの健康診断の結果に基づき安衛法第 6らの意見聴取を行ったときは、健康診断の結果を記載した書面を作成し、当該派遣元事業者に送付するとともに、当該医師の意見を当該派遣元事業者に通知しなければならないこととされている。このことから、派遣先事業者が、派遣元事業者にこれらの健康診断の結果及び医師の意見を記載した書面を提供することは、労働者派
3条第 1項第 1号の「法令に基づく場合Jに遣法の規定に基づく行為であり、法第 2該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
(5）事業者が、健康保険組合等に対して労働者の健康情報の提供を求める場合、健康保険組合等は当該事業者に当該労働者の健康情報を提供するととを目的として取得していないため、法第 23条の第三者提供の制限に該当し、健康保険組合等は労働者（被保険者）の同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらか
じめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を実施する場合等において、3条第 4項第 3号の要件を満たしている場合は、当該共同利用者は第三者に該法第 2当しないため、当該労働者の同意を得る必要はない。
(6）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57年法律第 80号）第 2
7条第 2項及び第3項の規定により、医療保険者は、加入者を使用している事業者又は使用していた事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、安衛法その他の法令に基づき、その事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよ
う求めることができ、健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は厚生労働省令で定めるととろにより、その記録の写しを提供しなければならないとされている。このととから、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平9年厚生労働省令第 157号）第 2条に定める項目に係る記録の写しについては、
成 1
医療保険者からの提供の求めがあった場合に事業者が当該記録の写しを提供するこ
3条第 1項第 1号に該当し、本人の同意とは、法令に基づくものであるので、法第 2
なく提供できる。
なお、事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 2条に定める項目に含まれないもの
客疾検査）については、労働者に対（業務歴、視力、聴力、胸部エックス線検査、 H
して定期健康診断の結果の情報を医療保険者に提供する旨を明示し、同意を得ることが必要となるが、同意については、定期健康診断実施時の受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれる。
5

6 法第 25条に規定する保有個人データの開示に関する事項（ガイドライン第 8の 2関係）
事業者が保有する健康情報のうち、安衛法第 66条の 8第 3項及び第 6
6条の 1
0第 4
項の規定に基づき事業者が作成した面接指導の結果の記録その他の医師、保健師等の判断及び意見並びに詳締な医学的情報を含む健康情報については、本人から開示の請求があった場合は、原則として開示しなければならない。ただし、本人に開示するととにより、法第 25条第 1項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
7 法第 3
1条に規定する苦情の処理に関する事項（ガイドライン第 9関係）

ガイドライン第 9に定める苦情を処理するための窓口については、健康情報に係る苦情に適切に対応するため、必要に応じて産業保健業務従事者と連携を図ることができる体制を整備しておくことが望ましい。
8 その他事業者が雇用管理に関する個人情報の適切な取扱いを確保するための措置を行うに当たって配慮すべき事項(1）事業者は、安衛法に基づく健康診断等の実施を外部機関に委託することが多いことから、健康情報についても外部とやり取りをする機会が多いことや、事業場内においても健康情報を産業保健業務従事者以外の者に取り扱わせる場合があること等に鑑み、あらかじめ、ガイドライン第 8に掲げるもののほか、以下に掲げる事項について事業場内の規程等として定め、これを労働者に周知するとともに、関係者に
当該規程に従って取り扱わせることが望ましい。
(a）健康情報の利用目的及び利用方法に関すること(b）健康情報に係る安全管理体制に関すること( C ）健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲に関すること(d）健康情報の開示、訂正、追加文は削除の方法（廃棄に関するものを含む。）に関すること(e）健康情報の取扱いに関する苦情の処理に関すること(2）事業者は、（ 1）の規程等を定めるときは、衛生委員会等において審議を行った上
0の 1 に定めるところにより労働組合等に通知し、必要に応で、ガイドライン第 1
じて協議を行うことが望ましい。
(3) H IV感染症や B型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報や、色覚検査等の遺伝性疾病に関する情報については、職業上の特別な必要性がある場合を除き、事業者は、労働者等から取得すべきでない。
ただし、労働者の求めに応じて、これらの疾病等の治療等のため就業上の配慮を行う必要がある場合については、当該就業上の配慮に必要な情報に限って、事業者が労働者から取得することは考えられる。
(4）労働者の健康情報は、医療機関において「医療・介護関係事業者における個人情
6

報の適切な取扱いのためのガイドラインj に基づき取り扱われ、また、健康保険組合において「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライ
ンj に基づき取り扱われることから、事業者は、特に安全管理措置等について、両ガイドラインの内容についても留意することが期待されている。
第 4 個人情報取扱事業者以外の事業者による健康情報の取扱い
個人情報取扱事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべきものであることに十分留意し、第 3に準じてその適正な取扱いの確保に努めること。

7

基 発 1130 第 2 号
平 成 27年 1
1月 30日
総務省自治行政局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

雇用管理に関する倍人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について

労働基準行政の運営につきましては、日頃より格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、雇用管理に関する偶人情報のうち労働者の健康に関する
情 報 （ 以 下 「 健 康 情 報 j という。）の取扱いについては、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講
ず べ き 措 置 に 関 す る 指 針 （ 平 成 16年 厚 生 労 働 省 告 示 第 259号） Jに
つ い て 事 業 者 が 留 意 す べ き 事 項 を 、 平 成 16年 10月 四 日 付 け 基 発
第 1029009 号 「 雇 用 管 理 に 関 す る 個 人 情 報 の う ち 健 康 情 報 を 取 り
扱 う に 当 た っ て の 留 意 事 項 に つ い て J （以下「留意事項通達」という。）により示しているところです。
今 般 、 平 成 26年 6月 に 公 布 さ れ た 「 労 働 安 全 衛 生 法 の 一 部 を 改
正 す る 法 律 （ 平 成 26年 法 律 第 四 号 ） J に よ り 、 労 働 者 の 心 理 的な負担の程度を把握するための検査、面接指導の実施及び面接指導の結果に基づく事後措置の実施が事業者の義務とされたこと等
を 踏 ま え て 、 留 意 事 項 通 達 に つ い て 所 要 の 改 正 を 行 い 、 平 成 27年
12月 1S よ り 適 用 す る こ と と し ま し た 。

改正点は別紙 1の新旧対照表のとおりであり、改正後の指針は別紙 2のとおりですので、貴省におかれましでも、これに基づき、労働者の健康情報
が適正に取り扱われるよう、地方公共団体等に対する周知方特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

基発

1130 第 2 号

平成 27年 11月 30 日
文部科学省初等中等教育局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について

労働基準行政の運営につきましては、日頃より格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、雇用管理に関する個人情報のうち労働者の健康に関する情報（以下「健康情報」という。）の取扱いについては、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講
ず べ き 措 置 に 関 す る 指 針 （ 平 成 16年 厚 生 労 働 省 告 示 第 259号）」に
加 え て 事 業 者 が 留 意 す べ き 事 項 を 、 平 成 16年 10月 29 日 付 け 基 発
第 1029009号 「 雇 用 管 理 に 関 す る 個 人 情 報 の う ち 健 康 情 報 を 取 り扱うに当たっての留意事項についてj（以下「留意事項通達 J という。）により示しているところです。
今 般 、 平 成 26年 6月 に 公 布 さ れ た 労 働 安 全 衛 生 法 の 一 部 を 改 正
す る 法 律 （ 平 成 26年 法 律 第 82号 ） に よ り 、 労 働 者 の 心 理 的 な 負担の程度を把握するための検査、面接指導の実施及び面接指導の結果に基づく事後措置の実施が事業者の義務とされたこと等を踏
ま え て 、 留 意 事 項 通 達 に つ い て 所 要 の 改 正 を 行 い 、 平 成 27年 12
月 1日 よ り 適 用 す る こ と と し ま し た 。
改正点は別紙 1の新旧対照表のとおりであり、改正後の指針は別紙 2のとおりですので、貴省におかれましでも、これに基づき、労働者の健康情報
が適正に取り扱われるよう、学校・教育委員会等に対する屑知方特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

基 発 1130 第 2 号
1月 30 日平成 27年 1

別記事業者及び関係団体の長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について

労働基準行政の運営につきましては、日頃より格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、雇用管理に関する個人情報のうち労働者の健康関する情報 （ 以 下 「 健 康 情 報 j という。）の取扱いについては、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ず
べ き 措 置 に 関 す る 指 針 （ 平 成 16年 厚 生 労 働 省 告 示 第 259号
） Jに つい て 事 業 者 が 留 意 す べ き 事 項 を 、 平 成 16年 10月 29 日 付 け 基 発 第1029009号 「 雇 用 管 理 に 関 す る 個 人 情 報 の う ち 健 康 情 報 を 取 り 扱

うに当たっての留意事項について J （以下「留意事項通達」という。）により示しているところです。
今 般 、 平 成 26年 6月 に 公 布 さ れ た 「 労 働 安 全 衛 生 法 の 一 部 を 改
正 す る 法 律 （ 平 成 26年 法 律 第 四 号 ） J に よ り 、 労 働 者 の 心 理 的な負担の程度を把握するための検査、面接指導の実施及び面接指導の結果に基づく事後措置の実施が事業者の義務とされたこと等
を 踏 ま え て 、 留 意 事 項 通 達 に つ い て 所 要 の 改 正 を 行 い 、 平 成 27年
1
2月 1 日 よ り 適 用 す る こ と と し ま し た 。

改正点は別紙 1の新旧対照表のとおりであり、改正後の指針は別紙 2のとおりですので、これに基づき、労働者の健康情報が適正に取り扱われるよう、傘下の団体、会員事業場等の関係者に対する周知方ご協
力をお願いいたします。

別記

JAM会長
板硝子協会会長
一般社団法人海外建設協会会長
般社団法人カメラ映像機器工業会会長
一般社団法人建設産業専門団体連合会会長
一般社団法人合板仮設材安全技術協会会長
一般社団法人情報サービス産業協会会長
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会会長
一般社団法人全国 LPガス協会会長
一般社団法人全国信用金庫協会会長
一般社団法人全国信用組合中央会会長
一般社団法人全国森林土木建設業協会会長
一般社団法人全日本シティホテル連盟会長
一般社団法人送電線建設技術研究会理事長
一般社団法人第二地方銀行協会会長
一般社団法人電気通信事業者協会会長
一般社団法人電子情報技術産業協会会長
一般社団法人東京ガラス外装クリーニング、協会会長
一般社団法人日本映画製作者連盟会長
一般社団法人日本映像ソフト協会会長
一般社団法人日本空調衛生工事業協会会長
一般社団法人日本くん蒸技術協会会長
一般社団法人日本経済団体連合会会長
一般社団法人日本ケーブルテレピ連盟理事長
般社団法人日本建設機械工業会会長
般社団法人日本建設機械施工協会会長
一般社団法人日木ゴム工業会会長
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会理事長
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長
般社団法人日本自動車販売協会連合会会長
一般社団法人日本植物油協会会長
一般社間法人日本倉庫協会会長
A

般社団法人 H；本造船協力事業者団体連合会会長
般社団法人日本造船工業会会長
般社団法人日本電気協会会長
般社団法人日本電機工業会会長

般社団法人日本ピ、ルヂング、協会連合会会長
般社団法人日本不動産協会理事長
一一般社団法人日本フランチャイズ、チェーン協会会長
一般社団法人日本溶接協会会長
一般社団法人日本旅館協会会長
一般社団法人日本旅行業協会会長
一般社団法人日本林業協会会長
般社団法人日本ロボット工業会会長
一般社団法人林業機械化協会会長
一般社団法人全国建設産業団体連合会会長
一般社団法人日本食肉加工協会理事長
オール日本スーパーマ←ケット協会会長
化成品工業協会会長
クロロカーボン衛生協会会長
建設業労働災害防止協会会長
公益社団法人全国解体工事業団体連合会会長
公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長
公益社団法人全国通運協会会長
公益社団法人全国都市清婦会議会長
公益社団法人全国有料老人ホーム協会理事長
公益社団法人全国老人福祉施設協議会会長
公益社団法人全日本トラック協会会長
公益社団法人鉄道貨物協会理事長
公益社団法人日本新聞販売協会会長
公益社団法人日本認知症グ、ループホーム協会代表理事
公益社団法人日本プラントメンテナンス協会会長
公益社団法人リ←ス事業協会会長
公益社団法人日本給食サーピス協会会長
港湾貨物運送事業労働J
災害防止協会会長
写真感光材料工業会会長
精糖工業会会長
船員災害防止協会会長
せんい強化セメント板協会会長
全国仮設安全事業協同組合理事長
全国商工会連合会会長
全国石油商業組合連合会会長

全国タイヤ商工協同組合連合会会長
全国農業協同組合中央会会長
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会会長
全日本家具商組合連合会理事長
全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会中央執行委員長
中央労働災害防止協会会長
電気事業連合会会長
日本 LPガス協会会長
日本火薬工業会会長
日本機械輸出組合理事長
日本光学工業協会会長
日本鉱業協会会長
日本酸化チタン工業会会長
日本スーパーマーケット協会会長
日本製薬工業協会会長
工業会会長
日本石鹸洗剤j日本船舶輸出組合理事長
日本鋳鍛鋼会会長
日本肥料アンモニア協会会長
日本フェロアロイ協会会長
日本プラスチック工業連盟会長
日本無機薬品協会会長
ビール酒造組合組合長
保健医療福祉労働組合協議会会長
陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長
硫酸協会会長林業・木材製造業労働災害防止協会会長
ロックウーノレ工業会理事長
一般財団法人建設業振興基金理事長
一般財団法人港湾労働安定協会会長
一般財団法人食品産業センター会長
般財団法人石炭エネルギーセンタ一会長
一般財同法人地方公務員安全衛生推進協会理事長
一般財団法人日本陶業連現理事長
一般社団法人円本自動車車体工業会会長
一般社団法人 JATI協会会長

般社団法人セメント協会会長
般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会会長
一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会会長
一般社団法人仮設工業会会長
一般社団法人軽金属製品協会会長
一般社団法人住宅生産団体連合会会長
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会会長
般社団法人情報通信ネットワーク産業協会会長
一般社団法人信託協会会長
一般社団法人新金属協会会長
一般社団法人生命保険協会会長
一般社団法人全国クレーン建設業協会会長
一般社団法人全国ハイヤー・タクシ一連合会会長
一般社団法人全国介護事業者協議会理事長
一般社団法人全国銀行協会会長
一般社団法人全国警備業協会会長
般社団法人全国建設業協会会長
般社団法人全国建設業労災瓦助会会長
ー般社団法人全国建設専門工事業団体連合会会長
一般社団法人全国建築コンクソートプロック工業会会長
一般社団法人全国石油協会会長
一般社団法人全国測量設計業協会連合会会長
一般社団法人全国地方銀行協会会長
一般社団法人全国中小建設業協会会長
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会会長
一般社団法人全国特定施設事業者協議会代表理事
一般社団法人全国木材組合連合会会長
般社団法人全国労働保検事務組合連合会会長
一般社団法人大阪外食産業協会会長
一般社団法人大日本水産会会長
一般社団法人電気通信協会会長
般社団法人日本 DIY協会会長
般社団法人 H木アルミニウム協会会長
般社団法人日本アノレミニウム合金協会会長
般社団法人日本ガス協会会長
般社団法人日本クレーン協会会長

般社団法人日本ゴルフ場事業協会理事長
一般社団法人日本ショッピングセンター協会会長
一般社団法人日本パン工業会会長理事
一般社団法人日本ベアリング工業会会長
一般社団法人日本ボイラ協会会長
般社団法人日本ボイラ整備据付協会会長
般社団法人日本医療法人協会会長
一般社団法人日本印刷産業機械工業会会長
一般社団法人日本印刷産業連合会会長
一般社団法人日本衛生材料工業連合会会長
般社団法人日本化学工業協会会長
般社団法人日本化学品輸出入協会会長
般社団法人日本化学物質安全・情報センター会長
般社団法人日本機械工業連合会会長
一般社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会会長
一般社団法人日本橋梁建設協会会長
般社団法人日本金属プレス工業協会会長
般社団法人日本空調衛生工事業協会会長
般社団法人日本型枠工事業協会会長
般社団法人日本建設業経営協会会長
般社団法人 R本建設業連合会会長
一般社団法人日本建設躯体工事業団体連合会会長
般社団法人日本原子力産業協会会長
般社団法人日本工作機械工業会会長
一般社団法人日本港運協会会長
一般社団法人日本港湾福利厚生協会会長
一般社団法人日本左官業組合連合会会長
一般社団法人日本砂利協会会長
一般社団法人日本砕石協会会長
一般社罰法人日本在外企業協会会長
一般社団法人日本在宅介護協会会長
般社団法人日本産業・医療ガス協会会長
般社同法人日本産業機械工業会会長
般社団法人日本自動車会議所会長
一般社団法人日本自動車機械器具工業会理事長
一般社団法人日本自動車工業会会長

一般社団法人日本自動車部品工業会会長
般社団法人日本照明工業会会長
般社団法人日本食品機械工業会会長
一般社団法人日本伸銅協会会長
一般社団法人日本新聞協会会長
一般社団法人日本人材派遣協会会長
一般社団法人日本厨房工業会会長」般社団法人日本染色協会会長
般社団法人日本繊維状物質研究協会理事長
般社団法人日本船主協会会長
般社団法人日本惣業協会会長
般社団法人日本造園建設業協会会長
般社団法人日本造園組合連合会会長
般社団法人日本造船工業会会長
般社団法人日本損害保険協会会長
般社団法人日本鍛圧機械工業会会長
一般社団法人日本鍛造協会会長
一般社団法人日本中小型造船工業会会長
一般社団法人日本鋳造協会会長
一般社団法人日本鉄鋼連盟会長
一般社団法人日本鉄道車柄工業会会長
一般社団法人日本電子回路工業会会長
一般社団法人日本電設工業協会会長
一般社団法人日本電線工業会会長
一般社団法人日本塗装工業会会長
一般社団法人日本動力協会会長
一般社団法人日本道路建設業協会会長
一般社団法人日本鳶工業連合会会長
般社団法人日本乳業協会会長
一般社団法人日本皮革産業連合会会長
一般社団法人日本病院会会長
一般社団法人日本弁当サービス協会会長
崎空社団法人日本芳香族工業会会長
般社団法人日本l
里立波j
業協会会長
般社団法人 H本民営鉄道協会会長
般社団法人日本民間放送連盟会長

一般社団法人日本毛皮協会理事長
一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会理事長
印刷インキ工業連合会会長
境ピ工業・環境協会会長
化成品工業協会会長
関西化学工業協会会長
協同組合日本製パン製菓機械工業会環事長
公益財団法人 21世紀職業財団会長
公益財団法人あしたの日本を創る協会会長
公益財団法人建設業福祉共済団理事長
公益財包法人日本小型貫流ボ、イラー協会代表理事
公益財団法人日本消防協会会長
公益社団法人日本専門新聞協会会長
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会会長
公益社団法人産業安全技術協会会長
公益社団法人全国ピ、ルメンテナンス協会会長
公益社団法人全国火薬類保安協会会長
公益社団法人全国都市清掃会議会長
公益社団法人全国老人保健施設協会会長
公益社団法人全日本病院協会会長
公益社団法人東京医薬品工業協会会長
公益社団法人日本ベんとう振興協会会長
公益社団法人日本缶詰ぴん詰レトルト食品協会会長
公益社団法人日本作業環境測定協会会長
公益社団法人日本洗浄技能開発協会理事長
公益社団法人有機合成化学協会会長
社会福祉法人全国社会福祉協議会会長
情報産業労働組合連合会中央執行委員長
政府関係法人連絡協議会専務理事
製粉協会会長石灰石鉱業協会会長
石油化学工業協会会長
石油鉱業連盟会長
石油連盟会長全国ガス労働組合連合会中央執行委員長
全国ホームヘルノξー協議会会長

全国飴菓子工業協同組合理事長
全国菓子工業組合連合会理事長
全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会代表理事会長
全国管工事業協同組合連合会会長
全国基礎工業協同組合連合会会長
全国漁業協同組合連合会代表理事会長
全国建設業協同組合連合会会長
全国建設労働組合総連合中央執行委員長
全国交通運輸労働組合総連合中央執行委員長
全国児童養護施設協議会会長
全国社会就労センター協議会会長
全国社会保険労務士会連合会会長
全国森林組合連合会会長
全国身体障害者施設協議会会長
全国水産加工業協同組合連合会代表理事会長
全国生コンクリート工業組合連合会会長
全国製麺協同組合連合会会長
全国素材生産業協同組合連合会会長
全国造船安全衛生対策推進本部本部長
全国段ボール工業組合連合会理事長
全国地区通運協会会長
全国中小企業団体中央会会長
全国電力関連産業労働組合総連合会長
全国鍍金工業組合連合会会長
全国乳児福祉協議会会長
全国農業協同組合連合会会長
全国保育協議会会長
全国母子生活支援施設協議会会長
全司法律関連労組連絡協議会議長
全国労働組合総連合議長
全国労働組合連絡協議会議長
全日本ノ fン協同組合連合会会長
全日本菓子工業協同組合連合会埋事長
全日本紙器段ボー／レ箱工業組合連合会会長
全日本紙製品工業組合理事長
全日本自動車産業労働組合総連合会会長

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員長
全日本問虫類皮革産業協同組合理事長
電機・電子・情報通信産業経営者連盟理事長
電気事業連合会会長
電線工業経営者連盟理事
東京商工会議所会頭
般社団法人プレハブ、建築協会会長
特例社団法人日本建設大工工事業協会会長
奈良県毛皮革共同組合連合会理事長
日本アスベスト調査診断協会会長
日本ソーダ工業会会長
日本チェーンストア協会会長
日本化学繊維協会会長
日本化粧品工業連合会会長
日本鉱業協会会長
日本産業洗浄協議会会長
日本商工会議所会頭
日本小売業協会会長
田本証券業協会会長
日本醤油協会会長
日本食品関連産業労働組合総連合会会長
日本生活協同組合連合会会長
日本製紙連合会会長
日本製薬団体連合会会長
日本繊維染色連合会会長
日本肥料アンモニア協会会長
日木百貨店協会会長
日本紡績協会会長
日本麻紡績協会会長
日本郵政グループ労働組合中央執行委員長
日本溶剤リサイクル工業会会長
日本羊毛紡績会会長
日本労働組合総連合会会長

般社団法人日本総合病院精神医学会理事長
健康保険組合連合会会長
公益財団法人産業医学振興財団理事長
公益社団法人全国自治体病院協議会会長
公益社団法人日本精神神経科診療所協会会長
公益社団法人日本精神神経学会理事長
公益社団法人日本精神保健福祉士協会会長
国立精神医療施設長協議会会長
精神医学講座担当者会議代表世話人
独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事長
一般社団法人日本産業カウンセラー協会会長
学校法人産業医科大学理事長
公益財団法人安全衛生技術試験協会理事長
公益社団法人全国労働衛生団体連合会会長
公益社団法人日本医師会会長
公主主社団法人日本看護協会会長
公益社団法人日本産業衛生学会理事長
公益社団法人日本歯科医師会会長
公益社団法人日本精神科病院協会会長
全国健康保険協会理事長
独立行政法人労働者健康福祉機構理事長
一般社団法人日本精神科産業医協会代表理事
特定非営利活動法人日本心療内科学会会長
日本 EAP協会会長
一般社団法人日本生産技能者労務協会会長

雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項

第 1 趣旨
この留意事項は、雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 24
年厚生労働省告示第 357号。以下「ガイドライン」という。）に定める雇用管理に関する
個人情報のうち健康情報の取扱いについて、ガイドラインに定める措置の実施等に加えて事業者が留意すべき事項を定めるものである。
第 2 健康情報の定義
個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57号。以下「法」としづ。）第 2条及びガイドライン第 2に定める雇用管理に関する個人情報のうち、との留意事項において取り扱う労働者の健康に関する個人情報（以下「健康情報Jという。）は、健康診断の結果、病歴、その他の健康に関するものをいい、健康情報に該当するものの例として、次に掲げるものが挙げられる。
(1）産業医、保健締、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者（以下「産業保健業務従事者j という。）が労働者の健康管理等を通じて得た情報(2）労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「安衛法j という。）第 65条の 2
第 1項の規定に基づき、事業者が作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果(3）安衛法第 66条第 1項から第 4項までの規定に基づき事業者が実施した健康診断の結果並びに安衛法第 66条第 5項及び第 66条の 2の規定に基づき労働者から提出された健康診断の結果(4）安衛法第 66条の 4の規定に基づき事業者が医師又は歯科医師から聴取した意見及び第 66条の 5第 1項の規定に基づき事業者が講じた健康診断実施後の措置の内容(5）安衛法第 66条の 7の規定に基づき事業者が実施した保健指導の内容(6）安衛法第 66条の 8第 1項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果及び同条第 2項の規定に基づき労働者から提出された面接指導の結果(7）安衛法第 66条の 8第 4項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第 5項の規定に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容(8）安衛法第 66条の 9の規定に基づき事業者が実施した面接指導又は面接指導に準ずる措置の結果(9）安衛法第 66条の 10第 1項の規定に基づき事業者が実施した心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック j という。）の結果(
10）安衛法第 66条の 10第 3項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果(
1
1）安衛法第 66条の 10第 5項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第 6項の規定に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容(
1
2）安衛法第 69条第 1項の規定に基づく健康保持増進措置を通じて事業者が取得した

健康測定の結果、健康指導の内容等(
1
3）労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50号）第 27条の規定に基づき、労働者から提出された二次健康診断の結果(
14）健康保険組合等が実施した健康診断等の事業を通じて事業者が取得した情報(
15）受診記録、診断名等の療養の給付に関する情報(
16）事業者が医療機関から取得した診断書等の診療に関する情報(
17）労働者から欠勤の際に提出された疾病に隠する情報(1
8) (1）から（ 17）までに掲げるもののほか、任意に労働者等から提供された本人の病歴、健康診断の結果、その他の健康に関する情報
第 3 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項
1 事業者が健康情報を取り扱うに当たっての基本的な考え方(1）健康情報は労働者個人の心身の健康に関する情報であり、本人に対する不利益な取扱い文は差別等につながるおそれのある機微な情報であるため、事業者は健康情報の適正な取扱いに特に留意しなければならない。
(2）健康情報は、労働者の健康確保に必要な範囲で利用されるべきものであり、事業者は、労働者の健康確保に必要な範囲を超えてこれらの健康情報を取り扱ってはならない。
2 法第 1
7条に規定する適正な取得に関する事項（ガ、イドライン第 5の 1から 3関係）

(1）事業者は、法令に基づく場合を除き、労働者の健康情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示し、本人の同意を得なければならない。ただし、自傷
他害のおそれがあるなど、労働者の生命又は身体の保護のために緊急に必要がある場合はこの限りではない。
(2）安衛法第 66条の 10第 2項において、ストレスチェックを実施した医師、保健師
その他の厚生労働省令で定める者（以下「実施者」とし寸。）は、労働者の問意を得ないでストレスチェック結果を事業者に提供しではならないこととされており、事業者は、実施者文はその他のストレスチェックの実施の事務に従事した者（以下「実施事務従事者Jとし寸。）に提供を強要する又は労働者に同意を強要する等の不正の手段により、労働者のストレスチェックの結果を取得しではならない。
3 法第 20条に規定する安全管理措置及び法第 21条に規定する従業者の駐督に関する事項（ガイドライン第 6の 2及び 3関係）
(1）事業者は、健康情報のうち診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の加工前の情報や詳細な医学的情報の取扱いについては、その利用に当たって医学的知識に基づ
く加工・判断等を要することがあることから、産業保健業務従事者に行わせることが望ましい。
(2）事業者は、産業保健業務従事者から産業保健業務従事者以外の者に健康情報を提供させる時は、当該情報が労働者の健康確保に必要な範囲内で利用されるよう、必要に応じて、産業保健業務従事者に健康情報を適切に加工させる等の措置を講ずること。
(3）個人のストレスチェック結果を取り扱う実施者及び実施事務従事者については、
あらかじめ衛生委員会等による調査審議を踏まえて事業者が指名し、全ての労働者に周知すること。
(4）ストレスチェック結果は、詳細な医学的情報を含むものではないため、事業者は、その情報を産業保健業務従事者以外の者にも取り扱わせることができるが、事業者への提供について労働者の同意を得ていない場合には、ストレスチェックを受ける
労働者について解雇、昇進又は異動（以下「人事J という。）に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者に取り扱わせではならない。また、事業者は、ストレスチ
ェック結果を労働者の人事を担当する者（人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者を除く。）に取り扱わせる時は、労働者の健康確保に必要な範囲を超えて人事に利用されることのないようにするため、次に掲げる事項を当該者に周知すること。
(a）当該者には安衛法第 104条の規定に基づき秘密の保持義務が課されること。
(b）ストレスチェック結果の取り扱いは、医師等のストレスチェックの実施者の指示により行うものであり、所属部署の上司等の指示を受けて、その結果を漏らしたりしてはならないこと。
(C ）ストレスチェック結果を、自らの所属部署の業務等のうちストレスチェックの実施の事務とは関係しない業務に利用しではならないこと。
(5）インターネットや社内イントラネット等の情報通信技術を利用してストレスチェ
ックを実施する場合は、次に掲げる事項を満たす必要があること。
(a）個人情報の保護や改ざんの紡止等のセキュリティの確保のための仕組みが整っており、その仕組みに基づいて個人の結果の保存が適切になされていること。
(b）本人以外に個人のストレスチェック結果を閲覧するこ左のできる者の制限がなされていること。

4 法第 22条に規定する委託先の監督に関する事項（ガイドライン第 6の 4関係）
健康診断、ストレスチェック又は面接指導の全部又は一部を医療機関、メンタノレヘ
ルスケアへの支援を行う機関等（以下「外部機関」という。）に委託する場合には、当該委託先において、情報管理が適切に行われる体制が整備されているかについて、事前に確認することが望ましい。

5 法第 23条第 1項に規定する本人の同意に関する事項（ガイドライン第 7の 1、2及び 4関係）(1）事業者が、労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から
健康情報を収集する必要がある場合、事業者から求められた情報を医療機調が提供することは、法第 2 3条の第三者提供に該当するため、医療機関は労働者から同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情
3

報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
(2）安衛法第 66条第 1項から第 4項までの規定に基づく健康診断及び第 66条の 8第1項の規定に基づく直接指導については、これらの規定において事業者は医師若し
くは歯科医師による健康診断又は医師による面接指導を行わなければならないとされている。事業者は、健康診断又は面接指導の実施に当たって、外部機関に健康診
断文は面接指導の実施を委託する場合には、事業者は、健康診断又は面接指導の実施に必要な労働者の個人情報を外部機関に提供する必要がある。また、安衛法第 66
条の 3、第 66条の 4、第 66条の 8第 3項及び第 4項において、事業者は、健康診
断又は面接指導の結果の記録及び当該結果に係る医師又は歯科医師からの意見穂取が義務付けられており、第 66条の 6において、事業者は、健康診断結呆の労働者に対する通知が義務付けられている。事業者がこれらの義務を遂行するためには、健康診断又は面接指導の結果が外部機関から事業者に報告（提供）されなければならない。これらのことから、事業者が外部機関にこれらの健康診断又は面接指導を委託するために必要な労働者の個人情報を外部機関に提供し、また、外部機関が委託元である事業者に対して労働者の健康診断文は面接指導の結果を報告（提供）する
ことは、それぞれ安衛法に基づく事業者の義務を遂行する行為であり、法第 23条第1項第 1号の「法令に基づく場合j に該当し、本人の同意を得なぐても第三者提供の制限は受けない。
(3）事業者は、ストレスチェックの実施に当たって、外部機関にストレスチェックの実施を委託する場合には、ストレスチェックの実施に必要な労働者の個人情報を外部機関に提供する必要がある。との場合において、当該提供行為は、安衛法に基づく事業者の義務を遂行する行為であり、法第 2
3条第 1項第 1号の「法令に基づく場合」に該当することから、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
0第 2項において、あらかじめストレスチェックを受けまた、安衛法第 66条の 1た労働者の同意を得ないで、その結果を事業者に提供しではならないこととされている。このため、外部機関が、あらかじめ本人の同意を得ないで、、委託元である事業者に対してストレスチェック結果を提供することはできない。
0第 3項において、ストレスチェックの結果の通知をさらに、安衛法第 66条の 1
受けた労働者で、あって、厚生労働省令で定める要件に該当するものが申し出たときは、
事業者は、面接指導の実施が義務付けられている。事業者がとの義務を遂行するためには、当該労働者が厚生労働省令で定める要件に該当するかどうかを確認するために、労働者にストレスチェックの提出を求めるほか、ストレスチェックを実施した外部機関に対してストレスチェック結果の提供を求めることも考えられるが、労働者の申出は、事業者へのストレスチェック結果の提供に同意したとみなすことができることから、事業者の求めに応じて外部機関が事業者にストレスチェック結果を提供するに当たって、改めて本人の同意を得る必要はない。
6条の 8第 1項又は第 66条の 10第 3項の規定に基づ
なお、事業者が、安衛法第 6
く面接指導を委託するために必要な労働者の個人情報を外部機関に提供し、また、外部機関が委託元である事業者に対して労働者の面接指導の結果を提供することは、 5(2）に規定する健康診断等の場合と同様に、安衛法に基づく事業者の義務を遂行す
4

；1 d u J
Jt
一る行為であり、法第 2
3条第 1項第 1号の「法令に基づく場合j に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。この場合において、本人の同意を得な
くても第三者提供の制限を受けない健康情報には、面接指導の実臓に必要な情報として事業者から当該外部機関に提供するストレスチェック結果も含まれる。
(4）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第 88号）（以下「労働者派遣法j という。）第 45条第 10項及び第 1
4項において、派遣先事業者が安衛法第 66条第 2項から第 4項までの規定に基づく健康診
断及びこれらの健康診断の結果に基づき安衛法第 66 条の 4の規定に基づく医師からの意見聴取を行ったときは、健康診断の結果を記載した書面を作成し、当該派遣元事業者に送付するとともに、当該医師の意見を当該派遣元事業者に通知しなければならないこととされている。このことから、派遣先事業者が、派遣元事業者にこれらの健康診断の結果及び医師の意見を記載した書面を提供することは、労働者派
遣法の規定に基づく行為であり、法第 2
3条第 1項第 1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
(5）事業者が、健康保険組合等に対して労働者の健康情報の提供を求める場合、健康保険組合等は当該事業者に当該労働者の健康情報を提供することを目的として取得していないため、法第 23条の第三者提供の制限に該当し、健康保険組合等は労働者（被保険者）の向意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらか
じめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を実施する場合等において、
法第 2
3条第 4項第 3号の要件を満たしている場合は、当該共同利用者は第三者に該当しないため、当該労働者の同意を得る必要はない。
(6）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57年法律第 80号）第 2
7条第 2項及び第3項の規定により、医療保険者は、加入者を使用している事業者又は使用していた事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、安衛法その他の法令に基づき、その事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよ
う求めることができ、健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は厚生労働省令で定めるととろにより、その記録の写しを提供しなければならないとされている。このことから、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第 157号）第 2条に定める項目に係る記録の写しについては、
医療保険者からの提供の求めがあった場合に事業者が当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものであるので、法第 2
3条第 1項第 1号に該当し、本人の同意なく提供できる。
なお、事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 2条に定める項目に含まれないもの（業務隆、視力、聴力、胸部エックス線検査、略疾検査）については、労働者に対して定期健康診断の結果の情報を医療保険者に提供する旨を明示し、同意を得ることが必要となるが、同意については、定期健康診断実施時の受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれる。

6 法第 25条に規定する保有個人データの開示に関する事項（ガイドライン第 8の 2関

係
）
6条の 1
0第 4
事業者が保有する健康情報のうち、安衛法第 66条の 8第 3項及び第 6項の規定に基づき事業者が作成した面接指導の結果の記録その他の医師、保健師等の判断及び意見並びに詳細な医学的情報を含む健康情報については、本人から開示の請求があった場合は、原則として開示しなければならない。ただし、本人に開示するこ
5条第 1項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開とにより、法第 2
示しないことができる。
7 法第 3
1条に規定する苦情の処理に関する事項（ガイドライン第 9関係）

ガイドライン第 9に定める苦情を処理するための窓口については、健康情報に係る苦情に適切に対応するため、必要に応じて産業保健業務従事者と連携を図ることができる体制を整備しておくことが望ましい。
8 その他事業者が雇用管理に関する個人情報の適切な取扱いを確保するための措置を行うに当たって配慮すべき事項(1）事業者は、安衛法に基づく健康診断等の実施を外部機関に委託することが多いことから、健康情報についても外部とやり取りをする機会が多いことや、事業場内においても健康情報を産業保健業務従事者以外の者に取り扱わせる場合があること等に鑑み、あらかじめ、ガイドライン第 8に掲げるもののほか、以下に掲げる事項について事業場内の規程等として定め、これを労働者に周知するとともに、関係者に
当該規程に従って取り扱わせることが望ましい。
(a）健康情報の利用目的及び利用方法に関すること(b）健康情報に係る安全管理体制に関すること(C ）健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報の範囲に関すること(d）健康情報の開示、訂正、追加又は削除の方法（廃棄に関するものを含む。）に関するこ左(e）健康情報の取扱いに関する苦情の処理に関すること(2）事業者は、（ 1）の規程等を定めるときは、衛生委員会等において審議を行った上
0の 1 に定めるところにより労働組合等に通知し、必要に応で、ガイドライン第 1
じて協議を行うととが望ましい。
(3) H IV感染症や B型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報や、色覚検査等の遺伝性疾病に関する情報については、職業上の特別な必要性がある場合を除き、事業者は、労働者等から取得すべきでない。
ただし、労働者の求めに応じて、これらの疾病等の治療等のため就業上の配慮を行う必要がある場合については、当該就業上の配慮に必要な情報に限って、事業者が労働者から取得することは考えられる。
(4）労働者の健康情報は、医療機関において「医療・介護関係事業者における個人情

報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われ、また、健康保険組合において「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われるととから、事業者は、特に安全管理措置等について、両ガイドラインの内容についても留意することが期待されている。
第 4 個人情報取扱事業者以外の事業者による健康情報の取扱い
個人情報取扱事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべきものであることに十分留意し、第 3に準じてその適正な取扱いの確保に努めること。

7

雇 用 管 理 に 関 す る 個 人 情 報 の う ち 健 康 情 報 を 取 り 扱 う に 当 た っ て の 留 意 事 項 新｜呂対照表（「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について J
（平成 1
6年 1
0月 29日付け基発 1029009号、最終改正平成 27年 1
1月 3
0日付け基発 1130第 2号））
（傍線の部分は改正部分）
改

正

現

後

イ
丁

第 1 趣旨
この留意事項は、雇用管理分野における個人情報保護に関す る ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 24年 厚 生 労 働 省 告 示 第 35 7号。
以 下 「 ガ イ ド ラ イ ン j という。）に定める雇用管理に関する
個人情報のうち健康情報の取扱いについて、ガイドラインに定める措置の実施等に加えて事業者が留意すべき事項を定めるものである。

第 1 趣旨
この留意事項は、雇用管理分野における個人情報保護に関す る ガ イ ド ラ イ ン （ 平 成 24年 厚 生 労 働 省 告 示 第 35 7号。
以下「ガイドライン」という。）に定める雇用管理に関する
個人情報のうち健康情報の取扱いについて、ガイドラインに定める措置の実施等に加えて事業者が留意すべき事項を定めるものである。

第 2 鐘亙宣主Eの定義。
個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 1 5年 法 律 第 5 7号
以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 2条 及 び ガ イ ド ラ イ ン 第 2に定める
雇用管理に関する個人情報のうち、この留意事項において取り扱う労働者の健康に関する個人情報（以下「健康情報 j という。）は、健康診断の結果、病歴、その他の健康に関するものをいい、健康情報に該当するものの例として、次に掲げるものが挙げられるの第 2 用語の定義
個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 5 7号。
以下「法」という。）第 2条 及 び ガ イ ド ラ イ ン 第 2に定めるもののほか、この留煮事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(
1) 産業医、保健師、衛生管理者その他の労働者の健康管理

L
̲
̲
̲
'
.
鐘亙宣豊
ガイドラインに定める雇用管理に関する個人情報のうち
健康診断の結果、病歴、その他の健康に関するものをいうn な お 、 健 康 情 報 に 該 当 す る も の の 例 と し て 、 次 に 掲 げるものが挙げられる n(1）産茎屋が労働者の健康管理等を通じて得た情報に関する業務に従事する者（以下「産業保健業務従事者｜
よ土よ与ムが労働者の健康管理等を通じて得た情報(
2） 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 4 7年 法 律 第 57号。以下「安衛法 」 と い う ロ ） 第 65条の 2第 1項 の 規 定 に 基 づ き 、 事 業(
2） 労 働 安 全 衛 生 法 （ 昭 和 4 7年 法 律 第 5 7号 。 以 下 「 安衛 法 」 と い う 。 ） 第 65条 の 2第 1項の規定に基づき、

1

者が作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果(
3）安衛法第 6 6条第 1項 か ら 第 4項までの規定に基づき事業者が実施した健康診断の結果並びに安衛法第 6 6条 第 5項及び第 6 6条の 2の規定に基づき労働者から提出された
健康診断の結果(
4）安衛法第 6 6条の 4の規定に基づき事業者が亙盟主益重
科医師から聴取した意見及び第 66条の 5第 1項の規定に
基三主事業者が講じた健康診断実施後の措置の内容(
5）安衛法第 6 6条の 7の規定に基づき事業者が実施した保健指導の内容(6）安衛法第 6 6条の 8第 1項の規定に某づき事業者が実施した面接指導の結果及び同条第 2項の規定に基づき労働者から提出された面接指導の結果(
7）安衛法第 6 6条の B第 4 項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第 5項の規定に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容(
8）安衛法第 6 6条の 9の規定に基づき事業者が実施した面
接指導又は面接指導に準ずる措置の結果(
9）安衛法第 6 6条の 10第 1項の規定に基づき事業者が実施した心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック J という。）の結果(
10）安衛法第 6 6条の 1 0第 3項の規定に基づき事業者が実施した面接指導の結果(
1
1）安衛法第 6 6条の 10第 5項の規定に基づき事業者が医師から聴取した意見及び同条第 6項の規定に基づき事業者が講じた面接指導実施後の措置の内容
斗fil̲安衛法第 69条 第 1項の規定に基づく健康保持増進措置
を通じて事業者が取得した健康測定の結果、健康指導の内‑2

事業者が作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果(
3）安衛法第 6 6条 第 1項から第 4項までの規定に基づき事業者が実施した健康診断の結果並びに安衛法第 6 6条
第 5項及び第 6 6条の 2の規定に基づき労働者から提出された健康診断の結果(
4）安衛法第 6 6条の 4及 び 第 6 6条の 5第 1項の規定に基づき事業者が匡腹笠から聴取した意見及び事業者が講じた健康診断実施後の措置の内容(
5）安衛法第 6 6条の 7の規定に基づき」事業者が実施した保健指導の内容

些よ安衛法第 69条 第 1項の規定に基づく健康保持増進措置（ T H P ：トータル・ヘルスプロモーション・プラン

Lを 通 じ て 事 業 者 が 取 得 し た 健 康 測 定 の 結 果 、 健 康 指 導

容等

の内容等
i
l
l労働者災害補償保険法（昭和 2 2年 法 律 第 50号 ） 第2 7条 の 規 定 に 基 づ き 、 労 働 者 か ら 提 出 さ れ た 二 次 健 康
診断の結果(
8） 健 康 保 険 組 合 等 が 実 施 し た 健 康 診 断 等 の 事 業 を 通 じ て事業者が取得した情報
金よ受診記録、診断名等の療養の給付に関する情報(
10） 事 業 者 が 医 療 機 関 か ら 取 得 し た 診 断 書 等 の 診 療 に 関 する情報i
斗よ労働者から欠勤の際に提出された疾病に関する情報
(
1
2
) (
1
)から（ 1
1)ま で に 掲 げ る も の の ほ か 、 任 意 に 労 働 者
等から提供された本人の病歴、健康診断の結果、その他の健康に関する情報2 産業保健業務従事者
産業医、保健師等、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者をいう n

主l.
)̲ 労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 50号 ） 第 2
7条 の 規 定 に 基 づ き 、 労 働 者 か ら 提 出 さ れ た 二 次 健 康 診 断の結果(
14） 健 康 保 険 組 合 等 が 実 施 し た 健 康 診 断 等 の 事 業 を 通 じ て 事
業者が取得した情報
込E
よ受診記録、診断名等の療養の給付に関する情報(
16）事業者が医療機関から取得した診断書等の診療に関する情報(
17） 労 働 者 か ら 欠 勤 の 際 に 提 出 さ れ た 疾 病 に 関 す る 情 報
(
1
8
) (
1）から（ 17）までに掲げるもののほか、任意に労働者等から提供された本人の病歴、健康診断の結果、その他の健康に関する情報第 3 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項
1 事業者が健康情報を取り扱うに当たっての基本的な考え

第 3 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項

亙(1） 健 康 情 報 は 労 働 者 個 人 の 心 身 の 健 康 に 関 す る 情 報 で あり、本人に対する不利益な取扱い又は差別等につながる
おそれのある機微な情報であるため、事業者は健康情報の適正な取扱いに特に留意しなければならない門(
2）健康情報は、労働者の健康確保に必要な範囲で利用されるべきものであり、事業者は、労働者の健康確保に必要な範闘を超えてこれらの健康情報を取り扱ってはならゑ心ι2

法 第 1 7条 に 規 定 す る 適 正 な 取 得 に 関 す る 事 項 (
J
j
̲
壬ド

‑3

ライン第 5の 1から 3関係）(
1）事業者は、法令に基づく場合を除き、労働者の健康情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示し、本人の同煮を得なければならない。ただし、自傷他害のおそれがあるなど、労働者の生命文は身体の保護のために緊急に必要がある場合はこの限りではない n(2）安衛法第 6 6条の 10第 2項において、ストレスチェ
ックを実施した医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下「実施者」というの）は、労働者の同意を得ないでストレスチェック結果を事業者に提供してはならないこととされており、事業者は、実施者又はその他のストレスチェックの実施の事務に従事した者（以下「実施事務従事者 j というの）に提供を強要する又は労働者に同煮を強要する等の不正の手段により、労働者のス
トレスチェックの結果を取得しではならない。
3 法第 20条に規定する安全管理措置及び法第 2 1条に規定する従業者の監督に隠する事項（ガイドライン第 6の 2
及 び 3関係）(
1）事業者は、壁昼：匿墾のうち診断名、検査値ι昌 生 血！
±.
埜歪旦 室等の加工前の情報や詳細な医学的情報の取扱いについては、その利用に当たって医学的知識に基づく加工・判断等を要することがあることから、産業保健業
務従事者に行わせることが望ましい。
(
2）事業者は、産業保健業務従事者から産業保健業務従事者以外の者に健康情報を量生主主ゑ時は、主藍：匿塾豆主
働者の健康確保に必要な範囲内で利用されるよう、必要に応じて、産業保健業務従事者に健康情報を適切に加工させる等の措置を講ずること。
(
3）個人のストレスチェック結果を取り扱う実施者及び実
施事務従事者については、あらかじめ衛生委員会等によm‑42 法第 2 0条 に 規 定 す る 安 全 管 理 措 置 及 び 法 第 2 1条に規定する従業者の監督に関する事項（ガイドライン第 6の 2
及 び 3関係）(
1) 事業者は、健康診断の結果のうち診断名、検査値等のいわゆる生データの取扱いについては、その利用に当たって医学的知識に基づく加工・判断等を要することがあることから、産業医や保健師等の産業保健業務従事者に行わせることが望ましい。
(
2）事業者は、産業保健業務従事者以外の者に健康情報を
.
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R
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Q
盈主主主主時は、これらの者が取り扱う健康情報が利用目的の達成に必要な範囲内に限定されるよう、必要に応じて、産業保健業務従事者に健康情報を適切に加工させた上で提供する等の措置を講ずること。

る認査審議を踏まえて事業者が指名し、全ての労働者に周知すること。
(
4）ストレスチェック結果は、詳細な医学的情報を含むものではないため、事業者は、その情報を産業保健業務従事者以外の者にも取り扱わせることができるが、事業者への提供について労働者の同意を得ていない場合には、ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動（以下「人事｜という門）に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者に取り扱わせてはならない。また、事業者は、ストレスチェック結果を労働者の人事を担当する者（人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者を徐く。）に取り扱わせる時は、労働者の健康確保に必要な範囲を超えて人事に利用されることのないようにするため、次に掲げる事項を当該者に周知するこbー(a） 当 該 者 に は 安 衛 法 第 10 4条の規定に基づき秘密の保持義務が課されること。
(
b）ストレスチェック結果の取り扱いは、医師等のスト
レスチェックの実施者の指示により行うものであり、所属部署の上司等の指示を受けて、その結果を漏らしたりしてはならないこと。
(c） ス ト レ ス チ ェ ッ ク 結 果 を 、 自 ら の 所 属 部 暑 の 業 務 等のうちストレスチェックの実施の事務とは関係しない
業務に利用しではならないこと。
(
5） イ ン タ ー ネ ッ ト や 社 内 イ ン ト ラ ネ ッ ト 等 の 情 報 通 信 技術を利用してストレスチェックを実施する場合は、次に掲げる事項を満たす必要があること。
(
a） 個 人 情 報 の 保 護 や 改 ざ ん の 防 止 等 の セ キ ュ リ テ ィ の確保のための仕組みが整っており、その仕組みに基づ
いて個人の結果の保存が適切になされていること n5(b）本人以外に個人のストレスチェック結果を閲覧する

ことのできる者の制限がなされていること n
4 法第 2 2条に規定する委託先の監督に関する事項（ガイドライン第 6の 4関係）
健康診断、ストレスチェック又は面接指導の全部又は一
部を医療機関、メンタノレヘルスケアへの支援を行う機関等（以下「外部機関」という。）に委託する場合には、当該委託先において、情報管理が適切に行われる体制が整備されているかについて、事前に確認することが望ましい。
立 法 第 2 3条第 1項に規定する本人の同意に関する事項（
ガイドライン第 7の 1、 2及 び 4関係）(
1）事業者が、労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から健康情報を収集する必要がある場合、事業者から求められた情報を医療機関が提供することは、法第 2 3条の第三者提供に該当するため、医療機関は労働者から同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
(
2）安衛法第 6 6条第 1項から第 4項までの規定に基づく
健康診断及び第 6 6条の 8第 1項の規定に基づく面接指皇室については、主主主2盟主において事業者は塁盟主主
くは歯科医師による健康診断文は医師による面接指導を行わなければならないとされている。事業者は、健康診
断手ヰ亙蓋主主主の実施に当たって、生並盤盟に健康診断

1 法第 2 3条第 1項に規定する本人の同意に関する事項（

ガイドライン第 7の 1、 2及 び 4関係）(
1
) 事業者が、労働者から提出された診断書の内容以外の情報について医療機関から健康情報を収集する必要がある場合、事業者から求められた情報を医療機関が提供することは、法第 2 3条の第三者提供に該当するため、医療機関は労働者から同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい(2）安衛法第 6 6条第 1項から第 4項までの規定に基づく
健康診断については、毘全において事業者は」屋且＿＿＿＿（＿＠＿
条第 3項の歯科医師を含む。以下、この項において同じ＂ ）による健康診断 l を行わなければならないとされている。事業者は、健康診断の実施に当たって、亘屋主主
堕に健康診断の実施を委託することにより当該医療機関の医師に労働者の健康診断を実施させる場合主主ゑ4一三
2盟主一事業者は、健康診断の実施に必要な労働者の鎧ム
三ニZを医療機関に提供する。また、安衛法皇ム笠全2
3、第 6 6条の 4及び第 6 6条の 6の規定において、事D

茎旦頁笈~遣の実施を委託する場合ζ旦A一事業者は、健康診断茎些皇室盈導の実施に必要な労働者の飽ム宜墾を金量盤匿に提供する単豆主主亙。また、安衛法皇立企会の 3、第 6 6条の 4、第 6 6条の 8第 3項及び第 4項に‑6

業者は、健康診断の結果の記録、当該結果に係る亙盟笠からの意見聴取、当藍藍塁の労働者に対する通知が義務付けられている。事業者がこれらの義務を遂行するためには、健康診断の結果が亙遼盤盟から事業者に報告（提供）されなければならない。これらのことから、事業者
が塁塁盤盟にこれらの健康診断を委託するために必要な労働者の盤ム三ニ之を屋遼盤盟に提供し、また、皇室盤
塵が委託元である事業者に対して労働者の健康診断の結果を報告（提供）することは、それぞれ安衛法に基づく事業者の健康診断実施義務を遂行する行為であり、法第2 3条第 1項第 1号の「法令に基づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。

おいて、事業者は、健康診断玉且亘援盟主主の結果の記録及立当該結果に係る医師又は歯科医師からの意見聴取主
義務付けられており、第 6 6条の 6において、事業者は、健康診断結果の労働者に対する通知が義務付けられている。事業者がこれらの義務を遂行するためには、健康診断三ヰ亘蓋室主主の結果が金量盤堕から事業者に報告（提供）されなければならない。これらのことから、事業者が金量盤盟にこれらの健康診断ゑ草亘筆宣主主を委託するために必要な労働者の飽ム宣翠を金量盤盟に提供し、また、金量盤盟が委託元である事業者に対して労働者の健康診断早旦亙童皇道の結果を報告（提供）することは、それぞれ安衛法に基づく事業者の蓋皇室を遂行する行為であり、法第 2 3条 第 1項 第 1号の「法令に基づく場合
j に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
(
3）事業者は、ストレスチェックの実施に当たって、外部機関にストレスチェックの実施を委託する場合には、ストレスチェックの実施に必要な労働者の個人情報を外部機関に提供する必要がある。この場合において、当該提供行為は、安衛法に基づく事業者の義務を遂行する行為であり、法第 2 3条 第 1項 第 1号の「法令に基づく場合」に該当することから、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
また、安衛法第 66条の 10第 2項において、あらか
じめストレスチェックを受けた労働者の同意を得ないでその結果を事業者に提供しではならないこととされている。このため、外部機関が、あらかじめ本人の同意を得ないで、委託元である事業者に対してストレスチェッ
ク結果を提供することはできない n
さらに、安衛法第 66条の 10第 3項において、 ス上ー7レスチェックの結果の通知を受けた労働者であって、厚生労働省令で定める要件に該当するものが申し出たときは、事業者は、面接指導の実施が義務付けられている。
事業者がこの義務を遂行するためには、当該労働者が厚生労働省令で定める要件に該当するかどうかを確認する
ために、労働者にストレスチェックの提出を求めるほか
ストレスチェックを実施した外部機関に対してストレスチェック結果の提供を求めることも考えられるが、労働者の申出は、事業者へのストレスチェック結果の提供に同意したとみなすことができることから、事業者の求めに応じて外部機闘が事業者にストレスチェック結果を提供するに当たって、改めて本人の同意を得る必要はな

じL
な お 、 事 業 者 が 、 安 衛 法 第 66条の 8第 1項又は第 6 6条の 10第 3項 の 規 定 に 基 づ く 面 接 指 導 を 委 託 す る た めに必要な労働者の個人情報を外部機関に提供し、また、外部機関が委託元である事業者に対して労働者の面接指2）に規定する健康診断等
導の結果を提供することは、 5 (の場合と同様に、安衛法に基づく事業者の義務を遂行す
る 行 為 で あ り 、 法 第 2 3条 第 1項 第 1号 の 「 法 令 に 基 づく場合」に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。この場合において、本人の同意を得なくても第三者提供の制限を受けない健康情報には、面接指導の実施に必要な情報として事業者から当該外部機関に提供するストレスチェック結果も含まれる。
(
4） 労 働 者 派 遣 事 業 の 適 正 な 運 営 の 確 保 及 び 派 遣 労 働 者 の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号） （以
下 「 労 働 者 派 遣 法 」 と い う 。 ） 第 4 5条 第 10項 及 び 第14項 に お い て 、 派 遣 先 事 業 者 が 安 衛 法 第 66条 第 2項から第 4項 ま で の 規 定 に 基 づ く 健 康 診 断 及 び こ れ ら の 健

‑8

一

一

康診断の結果に基づき安衛法第 6 6条の 4の規定に基づく医師からの意見聴取を行ったときは、健康診断の結果を記載した書面を作成し、当該派遣元事業者に送付するとともに、当該医師の意見を当該派遣元事業者に通知しなければならないこととされている。このことから、派遣先事業者が、派遣元事業者にこれらの健康診断の結果及び医師の意見を記載した書面を提供することは、労働者派遣法の規定に基づく行為であり、法第 23条 第 1項
第 1号の「法令に基づく場合 j に該当し、本人の同意を得なくても第三者提供の制限は受けない。
主よ事業者が、健康保険組合等に対して労働者の健康情報の提供を求める場合、健康保険組合等は当該事業者に当該労働者の健康情報を提供することを目的として取得していないため、法第 2 3条の第三者提供の制限に該当し、健康保険組合等は労働者（被保険者）の同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目約を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を実施する場合等において、法第 23条 第 4項第 3号の要件を満たしている場合は、当該共同利用者は第三者に該当しないため、当該労働者の同意を得る必要はない。
生よ高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 5 7年法律第8 0号）第 2 7条第 2項 及 び 第 3項の規定により、医療保険者は、加入者を使用している事業者又は使用していた事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、安衛法その他の法令に基づき、その事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができ、健康診断に関する記録の写しの品L主主主一事業者が、健康保険組合等に対して労働者の健
康情報の提供を求める場合、健康保険組合等は当該事業者に当該労働者の健康情報を提供することを目的として取得していないため、法第 2 3条の第三者提供の制限に該当し、健康保険組合等は労働者（被保険者）の同意を得る必要がある。この場合においても、事業者は、あらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、必要に応じ、これらの情報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
ただし、事業者が健康保険組合等と共同で健康診断を実施する場合等において、法第 23条 第 4項 第 3号の要件を満たしている場合は、当該共同利用者は第三者に該当しないため、当該労働者の同意を得る必要はない。
込よ高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 5 7年法律第8 0号）第 2 7条 第 2項及び第 3項の規定により、医療保険者は、加入者を使用している事業者又は使用していた事業者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、安衛法その他の法令に基づき、その事業者が保存してい‑9 ‑提供を求められた事業者は厚生労働省令で定めるところ
により、その記録の写しを提供しなければならないとされている。このことから、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 1 9年厚生労働省令第 157号）第 2条に定める項目に係る記録の写しについては医療保険者からの提供の求めがあった場合に事業者が当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものであるので、法第 23条 第 1項 第 1号に該当し、本人の同意なく提供できる。
なお、事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 2条に定める項目に含まれないもの（
業務歴、視力、聴力、胸部エックス線検査、 R
客疾検査）
については、労働者に対して定期健康診断の結果の情報を医療保険者に提供する旨を明示し、同意を得ることが必要となるが、同意については、定期健康診断実施時の受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれる。
6 法第 25条に規定する保有個人データの開示に関する事
項（ガイドライン第 8の 2関係）事業者が保有する健康情報のうち、安衛法第 6 6条の B
第 3項及び第 66条の 10第 4項の規定に基づき事業者が作成した面接指導の結果の記録その他の医姉、保健師等の判断及び意見並びに詳細な医学的情報を含む健康情報については、本人から開示の請求があった場合は、原則として開示しなければならない n ただし、本人に開示することにより、法第 2 5条 第 1項各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
7 法第 3 1条に規定する苦情の処理に関する事項（ガイドライン第 9関係）

る加入者に係る健康診断に関する記録の写しを提供するよう求めることができ、健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は厚生労働省令で定めるところ
により、その記録の写しを提供しなければならないとされている。このことから、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 1 9年厚生労働省令第 1 57号）第 2条に定める項目に係る記録の写しについては、医療保険者からの提供の求めがあった場合に事業者が当該記録の写しを提供することは、法令に基づくものであるので、法第 2 3条 第 1項 第 1号に該当し、本人の同意なく提供できる。
なお、事業者が保存している加入者に係る健康診断に関する記録のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 2条に定める項目に含まれないもの（
業務歴、視力、聴力、胸部エックス線検査、日客 1m:検査）については、労働者に対して定期健康診断の結果の情報を医療保険者に提供する旨を明示し、同意を得ることが必要となるが、同意については、定期健康診断実施時の受診案内等への記載や健診会場での掲示等黙示によるものが含まれる。

10‑ガイドライン第 9 に定める苦情を処理するための窓口については、健康情報に係る苦情に適切に対応するため、必要に応じて産業保健業務従事者と連携を図ることができる体制を整備しておくことが望ましい。
8 その f
也事業者が雇用管理に関する伺人情報の適切な取扱いを確保するための措置を行うに当たって配慮すべき事項(
1）事業者は、安衛法に基づく健康診断等の実施を企並盤鼠に委託することが多いことから、健康情報についても外部とやり取りをする機会が多いことや、事業場内においても健康情報を産業保健業務従事者以外の者に取り扱わせる場合があること等に鑑み、あらかじめ、ガイドラ
イン第 8に掲げるもののほか、以下に掲げる事項について事業場内の規程等として定め、これを労働者に周知するとともに、関係者に当該規程に従って取り扱わせることが望ましい。
(
a）健康情報の利用目的丞立到旦主主に関すること(
b）健康情報に係る安全管理体制に関すること(
c）健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う
健康情報の範囲に関すること(
d）健康情報の開示、訂正、追加又は削除の方法（廃棄に関するものを含む。）に関すること(
el 健康情報の取扱いに関する苦情の処理に関すること(
2）事業者は、（ 1）の規程等を定めるときは、衛生委員会
等において審議を行った上で、ガイドライン第 10の 1に定めるところにより労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行うことが望ましい。

(
3) H IV 感 染 症 や B型肝炎等の職場において感染したり

ー1
1

3 法第 3 1条に規定する苦情の処理に関する事項（ガイドライン第 9関係）
ガイドライン第 9 に定める苦情を処理するための窓口については、健康情報に係る苦情に適切に対応するため、必要に応じて産業保健業務従事者と連携を図ることができる体制を整備しておくことが望ましい。
4 その他事業者が雇用管理に関する個人情報の適切な取扱いを確保するための措置を行うに当たって配慮すべき事項(
1) 事業者は、健康診断等の実施を医療機関に委託することが多いことから、健康情報についても外部とやり取りをする機会が多いことや、事業場内においても健康情報
を産業保健業務従事者以外の者に取り扱わせる場合があること等に鑑み、あらかじめ、ガイドライン第 8に掲げるもののほか、以下に掲げる事項について事業場内の規程等として定め、これを労働者に周知するとともに、関係者に当該規程に従って取り扱わせることが望ましい。

ω（ 健康情報の利用目的に関すること(
b）健康情報に係る安全管理体制に関すること(
c）健康情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う
健康情報の範囲に関すること(
d）健康情報の開示、訂正、追加又は削除の方法（廃棄に関するものを含む。）に関すること(e）健康情報の取扱いに関する苦情の処理に関すること(
2）事業者は、（ 1）の規程等を定めるときは、衛生委員会
等において審議を行った上で、ガイドライン第 10の 1に定めるところにより労働組合等に通知し、必要に応じて協議を行うことが望ましい。
(
3）事業者は、安衛法第 6 6条 第 1項から第 4項までの規定に基づき行われた健康診断を受けた労働者等に対し、、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報や、
色覚検査等の遺伝性疾病に関する情報については、職業上の特別な必要性がある場合を除き、事業者は、労働者等から取得すべきでない。ただし、労働者の求めに応じて、これらの疾病等の治療等のため就業上の配慮を行う必要がある場合については、当該就業上の配慮に必要な情報に限って、事業者が労働者から取得することは考え

遅滞なく、その結果を通知すること n（生） H IV感染症や B型肝炎等の職場において感染したり、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報や、
色覚検査等の遺主宣翠については、職業上の特別な必要性がある場合を除き、事業者は、労働者等から取得すべ
きでない。

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（生）労働者の健康情報は、医療機関において「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン J に基づき取り扱われ、また、健康保険組合
において「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われること
から、事業者は、特に安全管理措置等について、両ガイ
ドラインの内容についても留意することが期待されている。

（互）労働者の健康情報は、医療機関において「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われ、また、健康保険組合
において「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われること
から、事業者は、特に安全管理措置等について、再ガイ
ドラインの内容についても留意することが期待されている。

第 4 個人情報取扱事業者以外の事業者による健康情報の取扱
個人情報取扱事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべきものであることに十分留意し、第 3に準じてその適正な取扱いの確保に努めること。

第4個人情報取扱事業者以外の事業者による健康情報の取扱

し、

偲人情報取扱事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべきものであることに十分留意し、第 3に準じてその適正な取扱いの確保に努めること。

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