令 和 ３ 年 度
事業報告書

―目

次―

Ⅰ ヤマザキ学園の基本理念、使命、目標等 ............................................ 2
Ⅱ 法人の概要 ...................................................................... 2
１ 設置する学校の入学定員・収容定員..................................................................................... 2
２ 令和３年度の授業料等について ............................................................................................ 3３ 理事・監事・評議員数 .......................................................................................................... 4
Ⅲ 管理運営に係る課題と事業の基本的な視点 .......................................... 4
１ 課題と事業計画 ..................................................................................................................... 5
２ 組織体制の整備 ..................................................................................................................... 5３ 各設置学校の事業展開 .......................................................................................................... 5（１）ヤマザキ動物看護大学・大学院部門 ............................................................................. 5（２）ヤマザキ動物看護専門職短期大学部門.........................................................................11（３）ヤマザキ動物専門学校部門 .......................................................................................... 16
Ⅳ 財務の概要と経年変化 ............................................................................................................ 21１

決 算 の 概 要 ....................................................................................................................... 21２

財 務 状 況 の 推 移 （ 経 年 比 較 ） ...................................................................................... 23３

主 な 財 務 比 率 比 較 ........................................................................................................... 26

1

Ⅰ

ヤマザキ学園の基本理念、使命、目標等
本学園は昭和４２年（１９６７年）の創立以来、創始者山﨑良壽が掲げた、「生命への畏敬」、「職業人としての自立」を建学の精神として、数々の変遷を経て発展してきた。その建学の精神には、「生命への尊敬の心を持つ」「動物愛護を通して自分と社会を見つめる」「礼節や思いやりを大切にする」以上３つの理念が含まれている。生きとし生けるものがともに尊重し、助け合い、それぞれの生命を輝かせて生きるという動物への深い愛情を持ち、人と動物の架け橋となる人材の育成を目標としている。
動物愛護の精神に基づき、動物を心から理解し愛する卒業生が、社会で優れた指導者となり、平和で豊かな世の中を築いていくことを理想としている。
本学園では、これらの理念、使命、目標等達成をするために以下の通り、動物看
護の養成機関を設置してきた。
平成６年６月に「学校法人ヤマザキ学園」の認可を受け、平成７年４月、「専修学校 日本動物学院」を開校し、平成１６年４月には、高等教育機関として初めて動物看護学科を有するヤマザキ動物看護短期大学を八王子市南大沢に開学した。
更に平成２２年４月、動物看護学を母体として認可された、日本で唯一の動物看
護学部を擁するヤマザキ学園大学（動物看護学部動物看護学科：入学定員 180 人）を開学し、その後、平成３０年４月にヤマザキ学園大学をヤマザキ動物看護大学に校名変更した。
平成３０年１１月１９日には、ヤマザキ動物看護専門職短期大学が日本で初の専門職短期大学として設置認可され、平成３１年度４月に開学の運びとなり、ここに
ヤマザキ三校を置く学園の教育体制が確立された。また、令和元年６月２１日「愛玩動物看護師法」が成立し、「愛玩動物看護師」にかかる国家資格化の道が開けた。
令和３年度は、ヤマザキ動物看護大学大学院（動物看護学研究科

動物看護学専攻 修士課程）を開設するとともに、ヤマザキ動物看護大学動物看護学部を２学科（動物看護学科、動物人間関係学科）体制とするなど、一段と飛躍を遂げた年であった。今後とも教育の充実と発展に努めるとともに社会貢献に寄与すべく邁進する。
Ⅱ

法人の概要
１

設置する学校の入学定員・収容定員
令和３年度の入学定員及び収容定員は下記のとおりである。
（１）ヤマザキ動物看護大学大学院
研究科

入学定員

収容定員

動物看護学研究科
動物看護学専攻（修士課程）

５

１０

2

（２）ヤマザキ動物看護大学
学部等
動物看護学部
動物看護学部

入学定員

収容定員

動物看護学科

１００

４００

動物人間関係学科

８０

３２０

入学定員

収容定員

８０

２４０

入学定員

収容定員

─（募集停止）

４０

８０

２４０

入学検定料

入学金

30,000円

150,000円（３）ヤマザキ動物看護専門職短期大学
学科

動物トータルケア学科（４）ヤマザキ動物専門学校
学 科
動物看護・美容・
トレーニング学科
愛玩動物看護学科２

令和３年度の授業料等について（１）ヤマザキ動物看護大学大学院研究科、専攻
動物看護学研究科
動物看護学専攻修士課程※学校法人ヤマザキ学園卒業生は入学金免除。

学 費 （ 1、 2年 次 共 通 ）
授業料（実験演習費含む）
前期
400,000円
400,000円
後期

施設設備費
75,000円
75,000円（２）ヤマザキ動物看護大学
学 科 名
動物看護学科、動物人間関係学科 共通

入学検定料

入学金

30,000円

150,000円

学 費 （ 1～ 4年 次 共 通 ）
動 物 看 護 学 科 、動 物 人 間関係学科 共通

授業料
900,000円
900,000円

3

（年額）
実習費
施設費
250,000円
300,000円
250,000円
300,000円

（３）ヤマザキ動物看護専門職短期大学
学 科 名
動物トータルケア学科

入学検定料20,000円

入学金
150,000円※入学検定料は、２回目以降に受験する場合は、免除する。

学 費 （ 1、 2、 3年 次 共 通 ）
学 科 名
動物トータルケア学科

授業料700,000円

実習費
300,000円（年額）
施設費
280,000円（４）ヤマザキ動物専門学校
３学制学科への変更に伴い、以下のように変更した。
入 学 検 定 料 20,000円 、 入 学 金 200,000円
第１年次
第２年次
授 業 料 850,000円
授 業 料 850,000円
施 設 費 280,000円
施 設 費 280,000円
３

第３年次
授 業 料 850,000円
施 設 費 280,000円

理事・監事・評議員数理事・監事・評議員
理事
監事

役員
評議員

定数
９
２
１９

Ⅲ

管理運営に係る課題と事業の基本的な視点
本学園は、平成２９年（２０１７年）１２月に創立５０周年を迎えた。
創立以来、建学の精神と教育理念に基づき、教育研究の充実と社会貢献、ヒトと動物の共生社会の構築への貢献に努めてきた。創立５０周年を機に、今後の計画を立てるとともに、課題を明確にして新たな展開を検討している。大学は、中・長期構想委員会大学部会において中期計画の検討を行ったほか、二学科構想及び大学院修士課程構想を策定し、実現に至った。専門職短期大学及び専門学校も、中・長期構想委員会専門職短期大学部会及び専門学校部会において、将来の安定した経営を目指して中期計画検討を行った。法人としては、中・長期構想委員会において、大学部会、専門職短期大学部会及び専門学校部会の検討を統合して中期計画を策定した。
令和３年度は以下の事業を重点施策として計画のうえ、事業活動を行った。

4

１

課題と事業計画（１）専門職短期大学の完成年度に向けて当該短期大学の財政バランスを図る。
（２）大学の認証評価の結果と助言を踏まえ、教育研究の更なる充実を図る。
（３）効率的な事業展開を目指して更なるガバナンスの強化を図る。
（４）引き続き効率的・戦略的な広報活動を展開する。

２

組織体制の整備（１）引き続き学校法人運営の事業活動に対応できる人材の確保及び職能開発に取り組む。教員組織の役割・機能と責務を明確化する。
（２）学園のガバナンスの確立を目的として雇用形態を含む業務体制の見直し、
職員人事制度改革の推進及び運営組織の再編成を行う。

３ 各設置学校の事業展開（１）ヤマザキ動物看護大学・大学院部門① 学生の受け入れ
ア．入学者の受け入れ方針と方法
学部では、今年度も引き続きアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、建学の精神及び教育理念に共感し、動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の豊かな共生を目指す者を受け入れた。動物看護学科は動物看護学、動物人間関係学科は動物人間関係学に興味を持ち、教育研究に必要な基礎学力を有し、社会の一員として国際的な視野に立ち、コミュニケーションを大切に、自ら学び、解決策を見出すための努力ができる者を受け入れた。受け入れ方法としては、アドミッション・ポリシーに対応した評価を各選抜区分（総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験、一般選抜試験、大学入学共通テスト利用型選抜試験、社会人選抜試験）において実施した。
なお、動物看護学科においては、令和 4 年 4 月からの入学定員増員（入学定員１１３名）について文部科学大臣より認可を得た。
大学院ではアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、動物愛護の精神に則り、本学の建学の精神及び教育理念に共感する者、また、動物看護学・
動物人間関係学・ヒトと動物の共生社会における公衆衛生学に興味・関心があり、各分野に貢献、教育・研究・発展に意欲を有する者を受け入れた。
また、動物看護学、動物人間関係学の基礎知識を有する者または研究テーマに沿った基礎知識を有する者を受け入れた。受け入れ方法としては、アドミッショ
ン・ポリシーに対応した評価を入学試験において実施した。
イ．学修支援入学予定者を対象に入学前教育として専任教員による演習授業、専任教員推薦の課題図書に対する感想文を提出させ、入学前から、学ぶ目的・意識を高め、動5

物看護学の理解を深めてもらった。入学後も、専任教員によるリメディアル部会
により、英語、数理計算、基礎化学、基礎生物、国語技法などの e-ラーニングプ
ログラムを作成し、対象学生に対して補強教材としてトレーニングを実施した。
また、３年次学期末に実施される動物看護師統一認定機構による動物看護師統一認定試験の合格率を向上させるため、試験の傾向と対策の特別授業や個別相談に応じた。併せて、令和３年度も新型コロナウイルス感染症が収束しない中、学修支援を効率良く行うため、クラスアドバイザー・アシスタントアドバイザー（以下、「CA・AA」という。）による学生個々に対する丁寧な指導、精神的及び身体的支援のための学生相談室及び医務室の強化を行った。
令和４年２月には農林水産省より愛玩動物看護師国家試験に必要な「農林水産大臣及び環境大臣が指定する科目を開講する大学」として発表された。
ウ．特待生制度・奨学金制度・教育支援金制度
本学では、教育・学生生活のサポートとして、独自の特待生制度（入学時）及び山﨑良壽記念奨学金制度を設けており、令和３年度入学時の特待生制度の受給学生は、編入生２名を含めて８３名であった。
また、令和３年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下で、家計急変及び生活困窮となった場合に支援することを目的としたヤマザキ教育支
援金制度を活用し、学生に対する経済的支援を行った。内容は以下の通りである。
第１号「学習環境整備支援金」
第２号「家計急変・生活困窮支援金」
第３号「休学支援金」
第４号「学業継続学生対象生活費支援金」
エ．キャリア支援
令和３年度（９期生の卒業年度）においても、就職委員会、就職支援課、ＣＡ・ＡＡ及び卒業論文担当教員の４者が連携して、就職支援策を推進し実績拡大に努めた。本学は動物看護学科（専攻）及び動物人間関係学科（専攻）の２学科（２専攻）に分かれるものの、大部分の学生は動物看護師になるという明確な人生の設計図（キャリアデザイン）を持っている。そのため、早期から健全な勤労観、職業観、
動物愛護精神を養い、自立して生きる力を付与することが重要であるとの認識のもと、学生に対して職業指導（キャリアガイダンス）を行ってきた。入学から卒業までの４年間を通じ、１～４年次では「アッセンブリーアワー」内で講義、２年次後期では「キャリアマネジメント」の講義を開講（学生のキャリア形成意識向上に大いに貢献）、３年次では「動物病院実習」を行っている。
更に３・４年次では授業の「インターンシップ」のほか、企業説明会、就職セミ
ナー、個人面接を実施した。
特に、３年次後期から４年次では教職員が一体となって、学生が志望する職種に就職できるよう求人情報（学外からも OneDrive 求人検索も可能）を提供し、模6

擬面接（対面、オンライン）、就職相談、提出書類（エントリーシート、履歴書）の相談からチェックまできめ細かく指導した。近年、学生の就職希望先が、動物病院から動物関連企業全般にまで広がってきており、動物関連企業などの新規就職先の開拓に努めてきた。
また、新卒応援ハローワーク、公務員採用、北関東３県との就職協定の締結、獣医師会・日本動物病院協会（JAHA）との連携等新たなキャリア形成の道筋がみえてきた。その結果、令和３年度は、前述の諸政策を通して令和４年３月３１日現在
における学生の就職内定率は９９．２％であり、前年と同様に高い内定率で推移している。内訳は動物関連産業７８．１％、一般企業が２１．９％と卒業生の活躍する場が時代とともに幅広く変化してきている。
また、令和３年度はコロナ禍での困窮学生を中心に学生支援の一環として積極的にアルバイトを紹介してきた。
オ．学生サービス
令和３年度も、学生委員会・CA・AA が中心となって学生支援に対応し、学生の心身の健康、安全、学生生活全般等の改善を行った。
また、全学生で構成される学生自治組織である学友会による学生アンケート等を通じて寄せられる学生要望の検討や環境整備・支援の拡充を行った。
学生の心身の健康については、学生相談室の専門カウンセラー（学校臨床心理士）
及び医務室の看護師とも緊密に連携して対応し、合理的配慮の必要な学生については、上記の組織に加え教務委員会とも連携して配慮を検討した。
カ．学修環境の整備
より良い教育・研究活動を推進するための更なる環境整備を行い、施設設備等の不具合が生じる場合は、法人本部管理部との連携により、学生の教育環境に影響がないよう適宜対応した。令和３年度は一部実習室の AV 機器入れ替えや遮光カーテンの設置を行い、学修環境の整備を行った。前年度から引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、各教室の整備、各施設に対する消毒を徹底した。
また、学生の密集化防止について職員による構内巡視を行い学修環境の安全に努
めた。
②

教育課程

ア．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）とディプロマ・ポリシー（卒業認定及び学士の学位授与に関する方針）に沿った教育課程
動物看護学科（専攻）、動物人間関係学科（専攻）において、動物愛護の精神に則り、動物との共生思想と倫理観を身につけるため、教養教育及び専門教育課
程を編成して教育した。
また、２学科（専攻）の特徴を活かした学修により、基本的理論・技術を修得
し、教育目標である生命を尊重する倫理観及び幅広い視野と課題解決能力を身に7

つけ、人と動物の架け橋として社会に貢献できる学生に対して、学士（動物看護学）を授与した。
大学院では、動物看護学及び動物人間関係学に必要とされる専門的な知識を学修する基礎科目と、動物看護師又は人と動物の共生社会に貢献できる専門的な知識を修得できる専門科目を動物看護学領域と動物人間関係学領域に分けて配置し教育をした。
また、２領域における課題解決のための能力を身に付けると同時に、専門的な研究を通して各研究分野に関する指導力を身に付ける特別研究を配置した。
イ．学修成果の点検・評価
学生個々のＧＰＡ(Grade Point Average)を教員に周知させ、学修支援に活用させるとともに、ＧＰＡが極めて低い学生については本人、ＣＡ・ＡＡ、保護者による三者面談を行い、学修改善に積極的に努めた。学生による授業評価アンケー
トを実施し、評価結果を各教員にフィードバックして授業の改善に役立てるとともに、全評価結果を全教員に公表した。
③

ＦＤ・ＳＤ
学生教育及び大学運営を円滑に遂行するため、教職員が一体となって取り組む
ＦＤとＳＤ合同の体制を強化した。令和３年度は学内においてＦＤ・ＳＤ合同研修会を以下の通り実施した。
第１回「文章作法」
株式会社総合会話術仟言流代表取締役社長 鹿島しのぶ氏
第２回「新型コロナウイルスの感染予防、並びにワクチン接種の必要性（有用性）への理解」
北里大学医学部微生物学教室 林 俊治教授
第３回「ハラスメントを未然に防ぐために」
大原法律事務所 平岩正史氏、齊藤圭太氏、辻田寛人氏
第４回「情報管理の徹底に向けて」
大原法律事務所 平岩正史氏、齊藤圭太氏、辻田寛人氏
第５回「大学の国際化について」
ヤマザキ動物看護大学 黄鴻堅 客員教授④

研究支援
令和３年度も引き続き、文部科学省科学研究費を始めとする競争的資金を含めた各種研究費の積極的な獲得を促した。専任教員及び助手に個人研究費を支給し、その研究計画書及び研究成果を報告した。キャリアアップのために研究日に大学院へ通っている教員は、年度毎に学位取得までの進捗状況を報告した。そのうち３名が博士号を取得した。

8

⑤

広報活動の強化
前年度に引き続き、これまで本学が実施してきた各高等学校の進路指導状況の調査分析、受験生の進学志向の変化、社会状況、志願方法、入学者の就学状況等を総合的に検討しながら広報活動を行った。さらに、今年度は学生募集部会を５回、学生募集ワーキンググループ６回を開催し、教職員が企画段階から一体となって学生募集イベントに取り組んだ結果、平成３１年度、令和２年度、令和３年度に引き続き、令和４年度も入学定員を充足することができた。
今年度も新型コロナウイルス感染症対策の影響により、学生募集活動に大きな制約があったが、新型コロナウイルス感染症対策に対応した新しい学生募集活動のあり方として、ＷＥＢオープンキャンパスの事前視聴を前提に、実習室・施設紹介を柱とする来場型イベントを学生募集部会及び学生募集ワーキンググループ
にて策定し、年間を通じて実施した。また、一都三県以外のエリアすなわち静岡、
長野、山梨、群馬、栃木、茨城、福島等の各県での進学ガイダンス参加、高校訪問を積極的に行った。
大学院の令和４年度の学生募集では、他大学及び本学教員関係者への大学院案
内・学生募集要項送付、教職員による他大学個別訪問並びに学内説明会を実施した結果、５名の入学者を得た。
なお、学部４年次生を対象として令和３年６月に開催した学内外の志願者対象
説明会が入学者獲得に繋がったことを踏まえ、令和５年度学生募集に向けて、令和４年１月に３年次生対象の大学院説明会を開催した。
ア 安定的な入学者の確保
令和４年度は、動物看護学科の入学定員を前年度比１３名増の１１３名とする申請を行い認可されたが、上述の学生募集活動の結果、同学科を含む学部の入学定員１９３名に対し入学者２３５名を確保した。なお、平成２８年度１６
２名、平成２９年度１７６名と連続して定員割れの状況にあったが、平成３０
年度は１８８名と定員を充足し、以降は平成３１（令和元）年度２１８名、令和２年度２１７名、令和３年度２１９名と、継続して定員を上回る入学者を確保している。
大学院については、設置２年目の令和４年度は入学定員５名に対し、志願者・入学者共に５名という結果となった。なお、設置初年度である令和３年度も５名の志願者・入学者を確保している。
イ 令和４年度の学生募集
令和４年度入学者募集活動は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う制約の中で、既述のとおり、ＷＥＢオープンキャンパスのコンテン
ツ拡充、ＷＥＢオープンキャンパス視聴を前提として感染症拡大防止策を十分に講じたうえでの来場型オープンキャンパス及び少人数による短時間のミニキャンパスツアーの企画・実施等に注力し、志願者及び入学者の確保に繋げた。
具体的には、来場型オープンキャンパスを６回、ミニキャンパスツアーを１５9

回開催し、令和４年度入学対象者の参加者数は延べ４００名（前年度４５４名）であった。ＷＥＢオープンキャンパスについては、７１６名（前年度６２６名）
よりコンテンツ視聴後のフィードバックアンケートを受領した。両者を合計す
ると１，１１６名となり、前年度を上回った。
また、特待生制度を最大限活用し、入学者の早期確保に努めた。
大学院の令和４年度入学者募集活動は、他大学及び本学教員関係者への大学院案内・学生募集要項送付、教職員による他大学個別訪問並びに学内説明会を実施した。なお、学内説明会の延べ参加人数は１８２名であった。
次年度は、引き続きこれまでの広報を継続していくと共に、特に学部３年生
への早期からの広報と学外からの入学者獲得のための広報強化を図り、さらな
る志願者数獲得を目指して学生募集活動に取り組む。
⑥

退学者の低減入学者の修学動機付け強化、ＣＡ・ＡＡによるきめ細かい学生面談と対応、専門
カウンセラー・看護師及び学生部で効果的連携を実施して、退学者低減に努めた。
特に入学試験の評価がＢ判定以下の学生については、ＣＡ・ＡＡにそれらの問題点を事前に連絡し、積極的な学生支援ができるように配慮した。

⑦

自己点検評価大学の指針を達成する最も重要な項目である教育・研究・社会活動、人事・財務・運営などについて自己点検評価を行い、自己点検評価報告書として学内外に公表するとともに、次年度の改善に役立たせた。教学においては自律的な改善・発展と、教育研究活動などの質の保証を目指して検討してきた各種委員会での検討・協議事
項をまとめ、これを公表した。また、監事による全教職員面接を行い、教育・研究の状況を実査した。なお、令和３年度は大学機関別認証評価を受審し、評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定された。

⑧

地域連携等
本学が加入している大学コンソーシアム八王子加盟２５大学で組織する大学連
携部会を基とし、昨年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
オンライン等により各大学との情報交換、情報共有を図った。「夏休み子どもいちょう塾２０２１」では本学教員が小学生を対象に特別講座を開講した。また、南大沢地区の防災連携として地域防災についても積極的に協力し貢献した。全国交通安
全週間には警察・自治会と連携し、学生、教員が協力して、積極的に交通安全指導に取り組んだ。
また、社会貢献の一環として従来実施してきた動物関連の公開講座についても、
八王子市・八王子市教育委員会・大学コンソーシアム八王子、八王子市学園都市推進会議、日本獣医師会、日本動物愛護協会等の後援を得て継続開催した。令和３年
度は「愛玩動物看護師国家試験に向けて」と題し、農林水産省・環境省の愛玩動物
看護師法所管担当部署の責任者を講演者に迎え、本学会場来場者３６０名の参加者10を得た。さらに、後日、オンラインによる視聴者が１，６５０名あり、一般市民に加えて全国の動物医療関係者、動物医療従事者養成校関係者、高校教員、大学院生、大学生、専門職短期大学生、専門学校生、高校生にも、国家資格「愛玩動物看護師」の試験内容についての正確な情報をいち早く発信することができた。
八王子市在住の小学校生を対象に毎年実施している「子ども体験塾」を新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のためオンラインで実施した。小学校１年生～６年生４８組が本学教員による授業を受講した。
八王子学園都市との単位互換等、大学間相互連携の更なる進展を図り、教育研究の充実を図った。
（２）ヤマザキ動物看護専門職短期大学部門① 学生の受入
ア．入学者の受入方針と方法
アドミッション・ポリシーに基づき、建学の精神及び教育理念に共感し、人と動物の架け橋になる者を受け入れた。選抜方法は、一般選抜試験、総合型選抜試
験、学校推薦型選抜試験（指定校制・公募制）、社会人選抜試験による。
入学前教育として総合型選抜試験及び学校推薦型選抜試験の入学予定者対象に、思考力や表現力を問うために最近のトピックスの中から興味を持ったニュースを選び、感想文を提出させ、添削を行った。これにより入学前の学修意欲を高め、入学予定者が円滑に入学できるよう努めた。また、社会人選抜試験の入学手続者に対し、動物看護実習にかかわる学力と関連する理数系科目について、入学までに取り組むべき課題を課すこととした。
イ．学修支援英語Ⅰ・Ⅱ、コンピューターリテラシー（情報処理）Ⅰ・Ⅱにおいては、能力別のクラス編成を行い、学生の学修レベルに応じたきめ細やかな教育を行った。
課外の学修支援としては、各教員がオフィスアワーの時間を設けて、学生の教育・
学生生活の相談に対応した。
令和４年２月には農林水産省より愛玩動物看護師国家試験に必要な「農林水産大臣及び環境大臣が指定する科目を開講する大学」として発表された。
ウ．特待生制度・奨学金制度
教育・学生生活のサポートとして独自の特待生制度による奨学金を給付した。
エ．キャリア支援
本学は動物トータルケア学科の１学科編成であり、早期から健全な勤労観、職業観、動物愛護精神を養い、自立して生きる力を養うことが重要であるという認識のもと職業指導（キャリアガイダンス）を行った。１年次後期には「キャリア
マネジメント」の講義を開講し、キャリア開発に関する意識を高めた。２年次向けには、就職活動が始まるにあたっての決起集会、自己分析の方法、履歴書・エ11ントリーシート（ＥＳ）の書き方、グループディスカッション（ＧＤ）
・集団面接・
個人面接の指導をコロナ禍においても取り組めるよう対面及びオンラインでも実施した。また、動物関連企業や大規模な動物病院の関係者を招き、全学年対象の企業説明会を定期的に実施した。２年次後期から３年次では、就職委員会、就職支援課、クラスアドバイザー（ＣＡ）３者が連携し、学生が志望する職種へ就職できるよう情報共有のうえ、就職相談、履歴書添削、模擬面接においてきめ細やかな指導を行い、令和４年３月末現在における学生の就職内定率は、９７．８％である。内訳は動物病院７７．３％、動物関連企業１５．９％、一般企業６．８％
で、特に動物病院のうち動物美容としてグルーミング業務を行っている動物病院への就職が約８割を占めている。一方、動物関連企業の内訳は、トレーニング施
設や老犬ホームでも動物美容業務の兼務等学生が志望した動物のトータルケアを行う就職先への就職支援に努めた。
オ．学生サービス
教員は、ＣＡ・ＡＡ（アシスタント・アドバイザー）が中心となり学生の生活上の問題に対して個人相談に応じ、問題解決のための助言を行った。また、教職員は、コロナ禍においても学友会、学祭、課外活動などの学生生活を充実させる
ため、オンライン等を活用し、できる限り支援した。
カ．学修環境の整備
渋谷キャンパス２号館に隣接するドッグトレーニング実習施設（レインボーホール）は老朽化のため取り壊し、新たに渋谷キャンパス２号館Ｂ棟を増築した。
Ｂ棟は、ドッグトレーニング実習施設（体育館）、教員研究室、多目的室を設置した５階建ての建物であり、より良い教育・研究活動を推進するための環境整備を行った。また、B 棟多目的室には Wi-Fi を設置し、オンライン授業の環境整備も整った。さらに、B 棟では 1 階体育館、５・６階多目的室間において相互同時配信や通信が可能となり、今後様々な場面での活用が見込まれている。
新型コロナウイルス感染症対策として、教室の座席及び学生ラウンジにはパーテーションを設置、各所へ消毒液を配置し、さらに定期的に学内消毒を実施するなど感染対策を講じた。
② 教育課程ア．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程
動物愛護の精神に則り、人と動物の共生の思想と倫理観を身に付け、以下のよ
うな教養教育及び職業専門教育を編成し実施した。
カリキュラム・ポリシーは、以下のとおりとする。
・基礎科目では、人と動物の共生に求められる豊かな人間性と幅広い視野を身に付け、生涯にわたり、自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養う。

12

・職業専門科目では、動物看護師に必要とされる理論的、実践的な能力を養う。
・展開科目では、関連する他分野において動物看護師として創造的な役割を果たすために必要な応用的能力を養う。
・総合科目では、修得した知識・技術等を総合し、動物看護師として課題解決力・創造力を養う。
以上の課程の修得により、課題解決能力等の涵養及び社会人としての基礎力の構築に努めた。
さらに卒業までに所定の単位を取得し、本学科の養成する人材像の実現に必要な知識、技術を修得した者に、卒業を認定し、動物看護短期大学士（専門職）の学位を授与した。
本学のディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
・動物看護に必要な倫理観を有し、基礎的な知識と技術を身に付けている。
・動物の訪問看護に必要な使命感を有し、応用的能力を備え、専門知識と技術を身に付けている。
・動物の在宅ケアに必要な使命感を有し、応用的能力を備え、専門知識と技術を身に付けている。
・動物看護の素養を備え、幅広い視野を有し、動物関連産業の発展に向けて積極的に寄与する意欲を身に付けている。
また、教育課程の充実のため、教育課程連携協議会を開催し、同協議会において聴取した意見を教務委員会で検討の上、教授会の意見を聴いて、学長が教育課程に反映した。その結果を同協議会に報告するという PDCA のサイクルを推進した。
イ．臨地実務実習と職業教育
本学の教育研究の目的は、人とコンパニオンアニマルとの関係に求められる豊かな人間性と幅広い視野を備え、動物看護に関わる基本的な理論・技術を身に付け、実践的かつ応用的能力を有する動物看護師を養成する職業教育をおこなうことである。そのために、４５０時間にも及ぶ臨地実務実習において産業界と連携し、動物のトータルケアのできる動物看護師として飼い主と産業界を繋ぐ実務能力を養成した。さらに臨地実務実習等を通じて就業意識を高め、実習後の学修意
欲の向上を図り、職業選択における自らの適性理解を促し、就職先での定着率を高めるための職業教育を行った。また、これらの教育の質を高めるために実習指導者の質的な向上を図った。
ウ．学修成果の点検評価
本学では、学生の学修意欲並びに潜在能力を向上させるための成績評価として、
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入している。学生の成績評価法として、
授業科目ごとの成績評価を５段階（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）で評価し、それぞれにポイントを付与した。ＧＰＡが基準に満たない学生については学修指導を実施し13た。加えて、学修成果を上げるため、各学期の授業終了時に学生に対して「授業評価アンケート」を実施し全体の理解度の把握や教員の教授法向上に役立てた。
エ．教育課程連携協議会
本学では、教育課程連携協議会を３回開催し、1⃣産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設、その他教育課程の編成に関する基本的な事項、2⃣産業界
及び地域社会との連携による授業の実施、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項等を審議した。
教育課程連携協議会の意見を勘案し、徴収した意見を教務委員会で検討の上、教授会の意見を聴いて、動物看護師国家資格の受験資格を得るべく新たなカリキ
ュラムの構築にあたって学長の下で教育課程に反映した。さらに、その結果を教育課程連携協議会に報告するというＰＤＣＡサイクルを推進した。
③ ＦＤ・ＳＤ
教育研究目標を達成し、教育の質の維持と向上を図るために、教員の教育力向上
及び職員の能力・資質向上に努めた。また、その手段として、ＦＤ・ＳＤ委員会において、組織的に授業の内容及び教育方法の改善を総合的に図るため、以下の研修を実施した。
「文章作法」
株式会社総合会話術仟言流 代表取締役社長 鹿島しのぶ氏「新型コロナウイルスの感染予防、並びにワクチン接種の必要性（有用性）への理解」
北里大学医学部 微生物学 教授 林俊治氏
「COVID-19 の現状とワクチン」
ヤマザキ動物看護専門職短期大学 教授 藤村響男氏「ハラスメントを未然に防ぐために」
大原法律事務所 平岩正史氏、齊藤圭太氏、辻田寛人氏「情報管理の徹底に向けて」
大原法律事務所 平岩正史氏、齊藤圭太氏、辻田寛人氏「コンプライアンス研修会」
ヤマザキ動物看護専門職短期大学 教授 本田三緒子氏「教員相互の授業参観（模擬授業）」
ヤマザキ動物看護専門職短期大学
同

教授
講師

藤村響男氏
山本央子氏

④ 研究支援教職員の研究倫理に対する理解を深めるため研究倫理教育の e-learning 化を推進し、Aprin を導入し、受講履歴の正確な把握に努めた。
令和 3 年 12 月に竣工した渋谷キャンパス２号館 B 棟に個人研究室を移設し、14

教員の教育・研究環境の更なる充実・支援を図った。
「ヤマザキ動物看護専門職短期大学研究費規程」に則り、専任教員及び助手には個人研究費が支給される。使用にあたっては、事前に学長に「研究計画書」を申請する。理事長に承認された令和 3 年度の研究計画書は 14 件であり、コロナ禍においても全て実施され「研究費及び研究成果報告書」が提出された。
科学研究費補助金等の外部資金については、令和 2 年度より継続している研究代
表者 1 件（1 名）、研究分担者 1 件（1 名）の研究が実施され、令和 3 年度終了予定であったがコロナ禍における研究活動の遅延を受け、令和 4 年度まで延長した。
⑤ 広報活動の強化
日本初の専門職短期大学であることから、本学が十分に周知されていないこと
が最重要課題であるため、高等学校教員、保護者、受験生に対する広報活動に注力し、入試広報部を中心として、専門職短期大学の特徴や、ヤマザキ動物看護大学及びヤマザキ動物専門学校との違いを明確に打ち出した。ホームページの定期
更新、高等学校の進路指導状況の調査分析、受験生の進学志向の変化、競合他大学等の分析、志願方法、入学試験の実施方法及びオープンキャンパスの内容などを総合的に検証し、効果的な広報活動を実施した。
ア．安定的な入学者の確保
入学者やオープンキャンパス参加者の多い、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県を主な学生募集対象地域とし、高等学校との関係性を強化するため、積極的に進路ガイダンスに参加し、進路指導の状況把握に努めた。また、月に 1 回以上オープンキャンパスや説明会を開催（オンラインを含む）することで来校者の増加に努め、入学後のミスマッチを防ぐために、本学の教育内容を正しく伝えた。
イ． 令和４年度学生募集
令和４年度学生募集でも特待生制度及び奨学金制度を最大限活用すると共に、
オープンキャンパス及び学校説明会等（オンライン開催を含む）には教員が積極的に参画して本学の教育研究についての丁寧な説明と相談を強化した。また、高校訪問については、新型コロナウイルス感染症の影響により十分に実施できなかったが、電話でのヒアリングや資料送付により、専門職短期大学の認知向上に努めた。
⑥ 退学者の低減
退学者の低減に努める。入学者の就学の動機付けの強化、ＣＡ・ＡＡによるきめ細かい学生面談及びカウンセラーとの効果的連携を実施し、退学者を出さないように努めた。特に入学試験の評価がＢ判定以下の学生については、ＣＡにそれらの問
題点を事前に連絡し、積極的な学生支援ができるように配慮した。

15

⑦ 自己点検評価
本学の設置の趣旨及び目的を達成するために、教育研究等の状況について自己点
検評価を行った。教育研究等の活動状況や目標達成状況を的確に把握し、それらの結果を十分に踏まえ、教育研究等の活動の改善に努めた。自己点検評価の結果については、報告書にまとめ公表した。
⑧ 地域連携等例年参画している渋谷区開催の防災フェス、せせらぎまつり等は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により中止となった。令和２年度に、渋谷区と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」を締結し、本学の校舎が災害時の帰宅困難者支援施設として指定を受けている。災害時には学生及び帰宅困難者の安全確保に努め、トイレの提供、スマートフォン等の充電用電源を提供する他、迅速な情報提供を行うことになっていることから、本学後援会より「地域貢献型災害用備蓄スタンド
BISTA」を 2 台贈呈いただいた。次年度には「ペット防災」についても渋谷区と連携予定である。
また、（株）ヤマザキ教育サポートのアニマル・メディカル・センターの協力を得て、臨地実務実習や共同研究を行った。
さらに、本学が加盟している「専門職大学コンソーシアム」（１０大学加盟）を基とし、各大学と活発に情報交換を行い、情報共有等を図った。
（３）ヤマザキ動物専門学校部門① 学生の受け入れ
令和元年６月「愛玩動物看護師」の法制化により、愛玩動物看護師国家試験の受験資格は、「愛玩動物看護師養成所（専修学校等）において、３年以上、愛玩動物看護師としての必要な知識及び技能を修得した者」となった。このことに対応するため、動物看護・美容・トレーニング学科（２年制）を改組し、令和３年度
より愛玩動物看護学科（３年制）を新設した。また、「愛玩動物看護師」養成所の申請を行うとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの令和４年度からの見直しを検討した。
ア．入学者の受け入れ方針と方法
愛玩動物看護学科の養成する人材像に基づき、以下のアドミッション・ポリシーを掲げ、総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験（指定校制・公募制）試験、一般選抜試験、社会人選抜試験により選抜を実施し、人と動物の架け橋となる学生を受け入れた。
・本校の建学の精神と教育理念に共感する者
・動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の豊かな共生を目指す者
・動物に関わる職業を目指し、コミュニケーションを大切にする者

16

イ．学修支援総合型選抜試験の入学予定者を対象に入学前教育として、思考力や表現力を問うために、①新聞記事の中から、最近のトピックスの中から興味を持ったニュースを選択し考察する、②犬や猫の品種についてまとめる、という課題を提出させ、添削を行った。これは、入学前の学修意欲を高め、学生が円滑に入学できるようすることを目的としたものである。
また、在校生を対象に、動物看護師統一認定機構による動物看護師統一認定試
験の合格率向上のため、試験対策の掲示板を設置し全学年へ情報を提供した。１
年次は定期的に模擬試験を実施し、２年次は模擬試験の実施の他、対策講座を設け指導に当たった。なお、模擬試験及び対策講座等は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンラインを中心に実施した。
令和４年５月には農林水産省及び環境省より愛玩動物看護師国家試験に必要な「都道府県知事が指定する養成所（法附則第２条）」として発表された。
ウ．特待生制度・奨学金制度・教育支援金制度
本校では、教育・学生生活のサポートとして独自の特待生制度及び山﨑良壽記
念奨学金制度を設け、成績優秀者や災害被災学生及び家計急変者等に奨学金を給付している。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響下で、家計急変及び生活困窮となった場合に支援することを目的としたヤマザキ教育支援金制度を発足し、学生支援を行った。内容は以下の通りである。
第１号「学習環境整備支援金」
第２号「家計急変・生活困窮支援金」
第３号「休学支援金」
第４号「学業継続学生対象生活費支援金」
エ．キャリア支援
きめ細かい学生支援をモットーとして、多様化する学生の気質や職業観に対応できるように、学生の立場に立って、相談・指導を実施した。全卒業生に対して８０％以上の就職、希望者に対しては９５％以上の就職実績を目標とし、達成した。これを継続させるために、就職支援課による正科目「キャリアアップ」をより強化すると共に、新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインでの就職指導や求人票閲覧を出来るようにし、学生の就職活動に支障が出ないように対応した。これにより、全卒業生に対して９２％、希望者に対して９８％の就職実績を達成し、コロナ禍においても例年と変わらぬ内定率となった。
オ．教育環境の再整備
渋谷キャンパス２号館の経年劣化している学習環境インフラについて、計画的な入れ替えを図る必要があるため、年次計画で改善を図ることにした。本年度は渋谷キャンパス２号館２階事務室及び４階 PC 教室のエアコンを入れ替え、トイ17レ照明の RED 化を行った。同様に老朽化しているレインボーホールについては、
教育環境向上を目的とし、６階建の渋谷キャンパス２号館Ｂ棟の増築工事を行い、
令和３年１２月に竣工した。これにより体育館をリニューアルし、ドッグトレー
ニング実習及びコンパニオンアニマルケア実習の充実を図った。
また、収容定員の規模に合わせて、校舎の活用計画として、渋谷キャンパス２号館の教室の一部を専門学校専用部分からヤマザキ動物看護専門職短期大学専用部分に変更した。
② 教育課程ア．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程
動物愛護の精神に則り、動物看護、動物美容、トレーニングの知識と技術を身に付けた即戦力をもった人材の養成に努めた。
カリキュラム・ポリシーは、以下の通りである。
・基礎科目では、動物看護学の基礎を中心に必要な能力を養う。
・専門科目及び総合科目では、動物看護、動物美容、トレーニングの基礎を中心に学ぶとともに、学内外のグルーミングサロンや動物病院等での実習で実践力を身につけ、専門性を高め、即戦力となる技術を修得する。
ディプロマ・ポリシーは次の通りである。
・修業年限以上在学し、所定の時間数を修了した学生に対して、卒業を認定し動物管理専門課程の専門士（文化・教養専門課程）の称号を授与する。
・人と動物の架け橋となる動物のスペシャリストとしての使命感を有し、動物
看護、グルーミング、トレーニング等に関する知識、技術及び能力を身につけている。
また、教育課程編成委員会を年２回開催し、同委員会において聴取した意見を教務委員会で検討の上、校長が教育課程に反映した。同委員会の結果は同委員会に報告され、ＰＤＣＡのサイクルを構築し、教育課程の充実を図った。
イ．カリキュラム
令和元年６月に愛玩動物看護師法が制定されたことに伴い、愛玩動物看護師国家試験に対応するカリキュラムを整備した。令和３年度よりスタートした愛玩動物看護学科のカリキュラムについては、主務省が指定する「大学及び養成所において履修すべき科目」に基づき、愛玩動物看護師の養成に必要な科目に対応している。
動物看護・美容・トレーニング学科は、「認定動物看護師養成新コアカリキュラ
ム」に基づき、基礎動物看護学を基礎科目、応用動物看護学及び臨床動物看護学
を専門科目、実習を総合科目として対応した。「コンパニオンアニマルケア実習」
及び「ドッグトレーニング実習」では復習を計画的に取り入れ反復し、教育効果
を高めた。

18

ウ．職業実践専門課程
動物看護・美容・トレーニング学科（２年制）が認可を受けている。職業実践
専門課程は、高等教育における実質的かつ継続的に、企業・関係施設・関連団
体等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を修得できる実践的な職業教育に取り組む学科であることが証されるもので、組織的な改善に向けた
積極的な姿勢や具体的な取組を図り対応した。
エ．成績評価と授業評価
成績評価については、ＧＰＡ（Grade Point Average）による厳格な成績管理を導入しており、修学度等の調査を効率的に実施した。授業評価については、
科目別に授業評価アンケートを実施し、講師自身が授業の励みとするとともに、授業の改善に活かした。本年度よりオンラインでの授業評価アンケートへ変更
し、ペーパーレス化を図った。
オ．授業形態について
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府による緊急事態宣言や東京都の要請により、学生の安全確保と学修機会の確保のため
オンライン授業を導入した。対面授業とオンライン授業のハイブリット型にて授業を実施し、実技を伴う実習授業については、充分な感染防止対策をとり、対面による授業を実施した。アルコール等による手指衛生管理の徹底やソーシャル・
ディスタンスの確保など、「３密」とならない指導を行った。
③ ＦＤ・ＳＤ
教育研究目標を達成し、教育の質の維持と向上を図るために、教員の教育力向上及び職員の能力・資質向上に努める。その手段として、組織的に授業の内容及び教育方法の改善を総合的に図るための研修及び研究を実施し、その活動状況を自己点検評価報告書としてまとめ、公表した。
④ 学生サービス
ア．学生相談クラスアドバイザー、アシスタントアドバイザーによるホームルームの時間を設けて、学生の教育・学生生活の相談に対応すると共に、必要に応じて行う保護者との面談方法も「対面のみならずオンライン」での面談の機会を保証することで、保護者との連携も欠かすことなく学生支援を行った。
イ．奨学金・金融機関融資紹介
専門学校では大学・専門職短期大学と同様に、建学の精神に則り、向学心に富
み、学力・技能に優れ、将来動物看護に関する分野の指導者を目指す学生の人材育成を目的とする奨学金制度が設けられている。同奨学金については家計急変者

19

についても対象となり卒業間際の経済的救済にも道が開けている。前述の通り、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、家計急変及び生活困窮となった場合に支援することを目的としたヤマザキ教育支援金制度にて、学生支援を行った。
また、日本学生支援機構の奨学金や「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」、
文部科学省の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』に加え、提携による融資先である株式会社ジャックス、株式会社オリエントコーポレーションへの紹介をしている。これらを学生サービスの一環として、教職員の連携を図りながら対応した。
ウ．高等教育段階の教育費負担軽減制度への対応
支援対象となる大学等の要件（機関要件）に対応し、シラバスの公表、ＧＰＡによる成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、卒業の認定に関する方針の策
定・公表を実施した。
⑤ 広報活動の強化
ア．安定的な入学者の確保
東京都内の動物系学科・コースを持つ専門学校１１校の中で、本校の特色を多くの出願検討者に認知してもらえる機会を与えるため、年間で１１回の来校型オープンキャンパスと２０回のオンライン型オープンキャンパスを実施した。参加者数は昨年比で増加し入学者は定員１２０名に対し、１３４名であった。
今後、１８歳人口が減少する中、募集定員の充足は最重要課題である。都内大学進学率の増加、通学時間の減少により、専門学校の学生募集はより困難を強いられる。したがって、本校や分野の特色のみならず、専門学校という教育機関の魅力を発信することが今後の課題である。
イ．令和４年度学生募集
令和４年度学生募集では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラ
インやＷＥＢを最大限活用した募集活動を行い、参加者の安全の確保と遠方からの参加者へも本校の特色を広報することが出来た。来校型のオープンキャンパス
等では検温や手指の消毒、受け入れ人数を制限する等の徹底した感染症対策の下、実施した。また、高校ガイダンスや会場ガイダンスについては感染状況を考慮しながら可能な限り参加する一方で、感染拡大が増加の兆しを見せた時には感染防止のため、 一部オンラインで実施した。
⑥ 退学者の低減
退学率の低減についてはＣＡ（担任）、ＡＡ（副担任）及び学年主任を中心として、個人相談等様々な努力を行った。その結果、令和３年度退学率は約３．５％になった。（参考：東京都専門学校の年間平均退学率約８．３％、令和 2 年度専

20

修学校各種学校調査統計資料より）今後も各学年において過去の平均退学率を下回ることを目標とし、更なる退学率低減を目指す。
⑦ 自己点検評価と学校関係者評価
自己点検評価に関しては、「専修学校における学校評価ガイドライン（文部科学省
生涯学習政策局）」に基づき当校教職員全体で実施し、適切な評価に達していない評
価項目に関しては次年度以降の改善課題として取り組んだ。
学校関係者評価に関しては学校関係者評価委員会を年１回実施し、その評価内容
を校長に報告した。委員より聴取した意見は教務委員会にて検討し、教育課程に反映し、結果を同委員会に報告するというＰＤＣＡのサイクルを構築し、教育の質の向上に努めた。
⑧ 地域連携等教職員による専門学校の近隣４社と協力して近隣清掃ボランティアを行った。
例年、渋谷区の開催する渋谷防災フェス、せせらぎまつりなどの行事への参画していたが、本年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、実施を見送った。
Ⅳ

財務の概要と経年変化
１

決算の概要
私立学校の経営環境は少子高齢化が進み、好転の兆しを見せずに今日に至っている。令和３年度は、令和元年度から続いている新型コロ
ナウイルス感染症の影響や、令和４年２月に始まったロシア・ウクラ
イナの紛争などの影響による物価高が家計を逼迫し、日本経済にも大きな影響を及ぼしている。
しかし本学園では平成３１年度より継続して設置学校全体の入学定
員 を 充 足 し て お り 、今 年 も 引 き 続 き 入 学 定 員 を 充 足 す る こ と が で き た 。
また、これまで中止していた式典、イベント等については、感染症対策を徹底した上での実施など、少しずつではあるが、これまでの日常を取り戻しつつある。学生に対しては経済状況等を鑑みたヤマザキ教
育支援金の支給は、規模を縮小して継続している。
このような状況下に於いても本学園は教育研究機関としての社会的使命を果たすため、令和３年１２月に渋谷キャンパス２号館Ｂ棟を完成させ（令和２年１２月着工）、更に充実した学習環境を学生に提供できるようにした。渋谷キャンパス２号館Ｂ棟建設に係る費用は、令和３年度で支払いが完了した。また、設備整備関連の追加工事が発生したものの、令和３年度翌年度繰越資金は、対前年度で３５，６５８千円の黒字となった。学校は公共性が高い法人であることから、会計処理方法については一般企業以上に高い公正性と透明性が求められる。
また教育研究の遂行を目的としていることから、安定且つ永続性を保持した経営を目指さなければならない。そのため学校法人は別に定め

21

られた学校法人会計基準に従って会計処理が行なわれている。
令和３年度の決算の概要は以下の通りである。
① 募金事業の推進
令和３年度は従来から実施している教育研究環境のより一層の充実を図るという趣旨に加え、経済的に困窮している学生に対する補助 金 の 原 資 と す る と い う 観 点 も 含 め 、募 金 事 業 を 行 っ た 。こ の 結 果 、学園関係者より、２１，０００千円の浄財をご寄付いただいた。ご協力を頂きました皆様には心から感謝を申し上げます。
② 収支計算書の概要
ア 資金収支計算書
資 金 収 支 計 算 書 は 、学 校 法 人 に お け る 当 年 度 の 諸 活 動 に 対 応 す る
す べ て の 収 入 及 び 支 出 の 内 容 並 び に 当 年 度 に お け る 現 金・預 金 の 顛
末を明らかにすることを目的としている。
本 学 園 の 令 和 ３ 年 度 の 資 金 収 支 計 算 書 は 、資 金 収 入 合 計 が 前 年 度
繰 越 支 払 資 金 ２ ，６ ９ １ ， １ ５ １ 千 円 を 含 め ４ ，６ ９ ２ ，６ ３ ８ 千円となり、資金支出合計が １，９６ ５，８２８千円、次年度繰越支
払 資 金 が ２ ，７ ２ ６ ，８ １ ０ 千 円 (前 年 度 比 ３ ５ ，６ ５ ８ 千 円 の 増 )と な っ た 。こ れ は 、昨 年 度 に 引 き 続 き 渋 谷 キ ャ ン パ ス ２ 号 館 Ｂ 棟 の
建 築 費 用 、ま た そ れ に 伴 う 設 備 整 備 関 連 の 追 加 工 事 費 用 が 発 生 し た
も の の 、学 生 数 の 増 加 に 伴 う 学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入 が 支 出 を 上 回 ったことや、管理経費の削減に努めたことが主な要因である。
イ 事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、従 来 の 「 消 費 収 支 計 算 書 」 に は な い 「 区分 経 理 」 が 導 入 さ れ た 。「 消 費 収 支 計 算 書 」 は 経 常 的 、 臨 時 的 の 区
分 が な い た め 、全 体 の 収 支 は 把 握 で き て も そ れ ぞ れ の 目 的 に 沿 っ た
収 支 状 況 を 適 切 に 把 握 で き な い と い う 難 点 が あ っ た 。細 区 分 す る こと に よ り 、そ れ ぞ れ の 収 支 状 況 を 把 握 で き 経 営 判 断 に 役 立 つ も の とさ れ て い る 。事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、企 業 会 計 の 損 益 計 算 書 と 似 てい る 。た だ し 、前 者 は 収 入 と 支 出 の 均 衡 状 況 を 表 す も の だ が 、後 者
は 収 益 と 費 や し た 費 用 を 対 比 し て 実 現 し た 利 益 を 表 す 。こ れ は 経 営の 目 的 に 由 来 す る が 、本 質 的 な 違 い は 基 本 金 の 組 入 と い う 会 計 処 理
で あ っ て 、こ れ は 持 続 的 経 営 の た め に 取 得 し た 固 定 資 産 と さ れ 、基本金組入前当年度収支差額より基本金組入額を控除して当年度収
支 差 額 が 計 算 さ れ る が 、こ れ は 収 支 の 均 衡 の 程 度 を 表 す も の で 、企業 の 損 益 の 概 念 と は 異 な る も の で あ る 。本 学 園 の 令 和 ３ 年 度 の 事 業
活 動 収 支 計 算 書 は 、事 業 活 動 収 入 の 合 計 が １ ，８ ５ １ ，３ ０ １ 千 円と な り 、事 業 活 動 支 出 を 差 引 く と ３ ９ ２ ，１ ８ ０ 千 円 の 黒 字 と な る 。

22

③ 貸借対照表の概要
貸 借 対 照 表 は 、一 定 の 日（ 令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）に お け る 学 校 法
人 の 財 政 状 態 を 明 ら か に す る た め 作 成 す る も の で あ る 。企 業 会 計 との 違 い は ま ず 科 目 の 配 列 法 に あ る 。学 校 会 計 は 固 定 資 産 か ら 構 成 さ
れ て い る「 固 定 性 配 列 法 」が 採 用 さ れ 、企 業 会 計 は 流 動 資 産 か ら 配
列 さ れ る 「 流 動 性 配 列 法 」 と な っ て い る 。 ま た 、 資 産 -負 債 は 純 資
産 と な り 資 本 と い う が 、学 校 会 計 で は 、正 味 財 産 と な り 資 本 と い う
概念がない。
本 学 園 の 令 和 ３ 年 度 末 の 資 産 総 額 は 、１ ２ ，５ ３ ６ ，５ ７ ６ 千 円
で 、前 年 度 と 比 較 す る と ６ １ ３ ， ７ ３ ０ 千 円 増 加 し て い る 。一 方 負
債総額は、１，２４７，３６６千円で、前年度より２２１，５４９
千円増加している。
本学園の令和３年度の計算書の概要及び経年の状況は以下の通りである。
２ 財務状況の推移（経年比較）① 収支計算書
ア

資金収支計算書
収入の部(単位：千円)

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

本年度

1,304,187

1,287,411

1,384,430

1,509,786

1,708,798

手数料収入

10,82913,593

17,96021,464

23,466

寄付金収入

25,461

12,655

15,37539,59921,039

補助金収入

63,98563,465

43,636

85,12392,826

資産売却収入600,000

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

167

6,989

6,497

0

292

受取利息・配当金収入

309

274

120

101

79

3,027

1,267

2,317

3,061

2,169

0

0

0

0

0

前受金収入

625,764

662,014

720,717794,745936,043

その他の収入20,434

4,540

13,52734,643

13,984

資金収入調整勘定△616,252△624,055△666,739△721,689△797,210

前年度繰越支払資金

2,274,823

2,311,581

2,383,075

2,613,376

2,691,152

収入の部合計4,312,734

3,739,734

3,920,915

4,380,209

4,692,638

学生生徒等納付金収入

雑収入
借入金等収入

23

支出の部

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

本年度

人件費支出

710,777

671,294

689,097

701,892

718,072

教育研究経費支出

239,717244,934

258,577

318,104

346,793

管理経費支出

291,821228,831

237,864

220,030

211,930

借入金等利息支出

1,216

990

724

178

0

借入金等返済支出

62,40062,40062,400120,400

0

施設関係支出600,270

45,86827,268315,425

658,095

設備関係支出14,201

84,43130,88621,92691,424

資産運用支出

8,000

0

0

0

0

その他の支出140,847

68,92349,406

48,68365,196

資金支出調整勘定△68,096△51,012△48,683△57,581△125,682

翌年度繰越支払資金

2,311,581

2,383,075

2,613,376

2,691,152

2,726,810

支出の部合計4,312,734

3,739,734

3,920,915

4,380,209

4,692,638

イ

事業活動収支計算書（平成２９年度～令和３年度）
29 年度

30 年度

元年度

2 年度

本年度

1,304,187

1,287,411

1,384,430

1,509,786

1,708,798

手数料

10,82913,593

17,96021,464

23,466

寄付金

15,145

8,751

11,69535,693

21,672

63,98563,465

43,636

85,12392,826

167

6,989

6,497

0

292

3,027

1,267

2,317

3,061

2,169

1,397,340

1,381,476

1,466,535

1,655,127

1,849,223

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

本年度

科

目

学生生徒等
納付金

事
業
活
動
収
入
の
部
活
動
収
支

経常費等
補助金
付随事業収入
雑収入
教育活動
収入計
科

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位：千円)

目

人件費719,272

676,768

695,525

702,602719,802

教育研究経費422,110426,692

441,222487,535

509,825

管理経費

315,469

251,192

267,307248,470

227,789

0

1,020

2,332

1,319

1,618

1,456,851

1,355,672

1,406,386

1,439,926

1,459,034△59,51125,80460,149215,200

390,189

徴収不能額等
教育活動
支出計

教育活動収支差額

24

科

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

受取利息・
配当金

科

目

借入金等利息教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

79

0

0

0

0

0

309

274

120

101

79

29 年度

収入
特別収入計
科

目

30 年度

元年度

2 年度

本年度

1,217

990

724

178

0

0

0

0

0

0

1,217

990

724

178

0

△908

△716

△604

△76

79

△60,419

25,08859,545215,123

390,268

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

本年度

0

0

0

0

0

12,938

5,632

4,914

6,789

1,998

12,938

5,632

4,914

6,789

1,998

資産売却差額
その他の特別

本年度

101

活動外支出

支出計

2 年度

120

その他の教育

教育活動外

元年度

274

活動外収入
教育活動外

30 年度

309

その他の教育

収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

29 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

本年度

20,89836345

27,882

86

0

0

0

0

0

20,89836345

27,882

86△183,597

5,596

4,569

△21,093

1,911△68,379

30,684

64,114

194,030

392,180

基本金組入額合計△69,534△182,379△52,171△288,130△697,735

当年度収支差額△137,913△151,695△11,943△94,099△305,554

前年度繰越収支差額△584,792△580,434△729,563△686,482△780,582

142,271

2,566

31,13700△580,434△729,563△686,482△780,582△1,086,136

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

25

ウ

科

３

(単位：千円)

貸借対照表（平成２９年度～令和３年度）
目

29年 度

30年 度

元年度

2年 度

本年度

固定資産

9,337,625

9,268,649

9,115,309

9,229,511

9,806,380

流動資産

2,314,624

2,387,927

2,618,349

2,693,334

2,730,195

資産の部合計11,652,249

11,656,576

11,733,658

11,922,845

12,536,576

固定負債

258,447

201,520

145,549

88,25989,987

流動負債785,602816,172

885,111

937,558

1,157,378

負債の部合計

1,044,049

1,017,692

1,030,660

1,025,817

1,247,366

基本金11,188,634

11,368,447

11,409,481

11,677,610

12,375,346

繰越収支差額△ 580,434△ 729,563△ 703,524△ 780,582△ 1,086,136（純資産の部合計）

10,608,200

10,638,884

10,702,998

10,897,028

11,289,209

負債及び純資産の部合計

11,652,249

11,656,576

11,733,658

11,922,845

12,536,576

主な財務比率比較
本学園の財務状況を分析すると次の通りである。
①事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合で
あ り 、こ の 比 率 が プ ラ ス で 大 き い ほ ど 自 己 資 金 が 充 実 し 、財 政 面 で の 将
来 的 な 余 裕 に 繋 が る も の で あ る 。こ の プ ラ ス の 範 囲 内 で 基 本 金 組 入 額 が
お さ ま っ て い れ ば 当 年 度 の 収 支 差 額 は 収 入 超 過 と な り 、逆 に プ ラ ス 分 を
超 え た 場 合 は 支 出 超 過 と な る 。こ の 比 率 が マ イ ナ ス に な る 場 合 は 、当 年度の事業活動収入で事業活動を補うことができないことの反映であり、
基 本 金 組 入 前 で 既 に 事 業 活 動 支 出 の 超 過 の 状 況 に あ る 。マ イ ナ ス と な った 要 因 が 臨 時 的 な も の に よ る 場 合 は 別 と し て 、一 般 的 に マ イ ナ ス 幅 が 大
き く な る ほ ど 経 営 が 圧 迫 さ れ 、将 来 的 に は 資 金 繰 り に 支 障 を き た す 可 能性が否めない。本学園は平成２２年度からマイナスとなっていたが、
年 々 改 善 が 見 ら れ 、平 成 ２ ５ 年 度 よ り プ ラ ス に 転 じ た 。平 成 ２ ８・２ ９
年 度 は 資 産 の 売 却 も あ り マ イ ナ ス と な っ て い た が 、平 成 ３ ０ 年 度 か ら 再びプラスに転じ、令和３年度は２１．２％となった。
② 人件費比率
人 件 費 の 経 常 収 入 に 対 す る 割 合 を 示 す 重 要 な 比 率 で あ る 。こ の 比 率 が
適 正 水 準 を 超 え る と 経 常 収 支 の 悪 化 に も 繋 が る 要 因 と も な る 。教 育 研 究
条 件 等 に も 配 慮 し な が ら 、各 学 校 の 実 態 に 沿 っ た 水 準 を 維 持 す る 必 要 がある。
当 学 園 は 、動 物 看 護 教 育 の パ イ オ ニ ア と し て 、質 の 高 い 教 育 を 提 供 す
る こ と に よ り 社 会 貢 献 を 果 た す た め に は 、強 固 な 財 務 基 盤 の 構 築 が 不 可
欠 と い う 考 え 方 か ら 、健 全 な 財 政 の 維 持 を 重 点 目 標 と し て 、少 数 精 鋭 によ る 組 織 運 営 を 行 っ て き た 。そ の 結 果 、大 学 を 開 学 し た 平 成 ２ ２ 年 度 以
降 、２ 校 体 制 か ら ３ 校 体 制 へ の 変 更 に も か か わ ら ず 、専 任 教 職 員 数 は ほ
ぼ 横 ば い で 推 移 し て お り 、教 職 員 人 件 費 に つ い て 、全 国 の 人 件 費 率 平 均
26

５ ２ .４ ％ に 対 し 、 本 学 園 の 令 和 ３ 年 度 は ３ ８ ． ９ ％ と な っ て い る 。
③ 流動比率
一年以内に償還又は支払わなくてはならない流動負債に対して、現金預金又は現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、法人の短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
ただし、学校法人の流動負債には前受金の比重が大きいことや、資金運用の点から長期の有価証券、特定預金等、長期的な資金を留保していることがあるので、この比率が低くても資金繰りに窮しているとは限らない。一般の金融機関は２００％以上であれば優良とみなしている。本学園は２３５．９％となっている。
(単位：％)

比率

算式（×100）

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

本年度

-4.8

2.2

4.4

11.7

21.2

93.3

93.2

94.4

91.2

92.4

51.5

49

47.4

42.4

38.9

30.2

30.9

30.1

29.5

27.5

22.6

18.2

18.2

15.0

12.3

294.6

292.6

295.8

287.3

235.9

9.8

9.6

9.6

9.4

11.0

91

91.3

91.2

92.1

90.0

97.8

98.4

99.1

100.0

100.0

基本金組入前当年度
事業活動収支差額比

収支差額率

事業活動収入学生生徒等納付金比率

学生生徒納付金
経常収入
人件費

人件費比率
経常収入
教育研究経費比率

管理経費比率

流動比率

負債比率

純資産構成比率

基本金比率

教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
総負債+純資産
基本金
基本金要組入額※1 純資産＝基本金＋繰越収支差額
以27上