貿易・投資
提出日：2005 年 9 月16日
提出先：経済産業省

第 30 回日台貿易経済協議の議案への当組合要望について
平成 17 年 9 月 16 日

項

目要望事

日本機械輸出組合

項

担当 G

輸入関税及びWTO 加盟時に合意された譲許表に基づいて多くの産品について輸入関税の引き下げを行っているが（一部引き下げ

Commodity Tax中）、依然として輸入関税および Commodity Tax の合計が高水準にあり、市場価格への影響が大きい。関税およびの引き下げ

Commodity Tax の引き下げが 望まれる。

通商投資

例：
・TV： 輸入関税 10% + Commodity Tax 13% = 23％〈関税は譲許済〉
・Camcorder：輸入関税 5%++ Commodity Tax 13%=18%, 〈関税は譲許済〉
・Video/DVD Recorder/Player：輸入関税 + Commodity Tax＝ 29.6%(内訳未確認／関税は引き下げ中))、・GA 商品：輸入関税 10%++ Commodity Tax 10%=20％〈関税は譲許済〉
・エアコン：輸入関税 5〜10％
・腕時計：輸入関税 4〜6.2％
・自販機：輸入関税 10％・自動車：輸入関税 乗用車 60％、貨物自動車 0〜60％、自動車部品 2.5〜60％
大陸中国製品中国および台湾は、WTO 加盟により WTO ルールに基づき相互に最恵国待遇を付与しなければならないが、中国製品の輸入規制に対する製品別輸入規制、対中貿易の第三国・地域経由義務など中国−台湾間の経済関係が台湾企業の対中投資の通商投資急増など緊密化している実態にもかかわらず、政治的な局面から依然として WTO ルールに抵触する規則が残っており、法人・個人が直接貿易契約を締結できるが物資の輸送は第三国・地域経由でなければならない。
近年、大幅な緩和が見られるものの、一層の緩和が望まれる。
（参考）2004 年 8 月現在、HS11 桁ベースで対中輸入許可品目 7,964 品目、輸入禁止品目 2,668 品目、条件付き輸入許可品目 565 品目。
（最新の規制状況を確認中）
保税航空貨物

半導体製品を日本向けに輸出する、桃園（C.S.K.）空港の、保税航空貨物ターミナル内にて、取り扱い時の運転操ターミナルの作不手際によるフォークリフト爪によるカートン梱包の破損、および航空機搭載前の貨物に対し降雨による貨物水通商投資

設備・運営の改濡れ事故などが発生することがある。特に、土用うなぎや年末商戦の混雑時には、フォークリフトで貨物を持ち上善げずに、フォークの爪で貨物を押すなどの、乱雑な行為による破損が目立つ。保税貨物ターミナルは国営の空港会社が運営しており、損害は、日本到着時の貨物検査で発覚し、その都度、台湾企業が改善を要望しても、無視されている。保険求償にて担保される部品原価よりも、機会損失は甚大である。
桃園（C.S.K.）空港の、保税航空貨物ターミナル内にて作業を独占している、公的機関（機関名確認中）による作業員の教育、およびターミナル設備の改善を望む。
（参考）・保税貨物ターミナル（貨物園区、上屋）の運営は、国営の空港会社である永蓄運輸公司（中正国際空港公司の公団）が保税上屋、役務を担っている。永蓄運輸公司は、成田空港に例えると、民営化する前の新東京国際空港公団の貨物事業部と同等。
・因みに、桃園（C.S.K.）空港保税航空貨物ターミナル内にて、上記損害事故として 2005 年 1 月の 1 ヶ月間に 14件の重症例の報告がある。

大陸中国製品中国および台湾は、WTO 加盟により WTO ルールに基づき相互に最恵国待遇を付与しなければならないが、中国製品の輸入規制に対する製品別輸入規制、対中貿易の第三国・地域経由義務など中国−台湾間の経済関係が台湾企業の対中投資の通商投資急増など緊密化している実態にもかかわらず、政治的な局面から依然として WTO ルールに抵触する規則が残っており、法人・個人が直接貿易契約を締結できるが物資の輸送は第三国・地域経由でなければならない。
近年、大幅な緩和が見られるものの、一層の緩和が望まれる。
（参考）2004 年 8 月現在、HS11 桁ベースで対中輸入許可品目 7,964 品目、輸入禁止品目 2,668 品目、条件付き輸入許可品
目 565 品目。
（最新の規制状況を確認中）
台中間の入国

日本‑台湾 HQ‑中国子会社の台湾企業仲介貿易の場合、大陸−台湾間の直接運航でないため時間がかかる、日本‑台と運航の改善

湾‑中国の同時コミュニケーションをとる必要があるが台湾に一同に会して打ち合わせることが出来ないため、調整が非効率であり、中国大陸側の誤解、齟齬が頻繁に発生する。大陸側の中国人に正しい理解を促進するために、企業としても教育レベルを上げようとしており、たとえ日本にて雇用し、教育・訓練をした、ビジネス権限をもつ優秀な中国人であっても、台湾に入国できないため、台湾での会議が出来ない。

通商投資こうした問題を解消するために、大陸−台湾間の直接運航が望まれる。
また、ビジネス目的に関しては、大陸側のビジネス権限をもつ中国人に対し、台湾入国ビザ発給を希望する。たとえば、実製造、デリバリに従事する中国人幹部社員に台湾入国のビザ取得が認められることによって、実製造品に対する教育が台湾内で適切に行うことができ、その結果として台湾企業の高品質製品の競争力が強化されることになる。
WTO 政府調達協

台湾は、WTO 加盟に際して、加盟後１年以内に政府調達協定（GPA）に加入することを確認したにも拘らず、加盟後定への早期加４年半が過ぎても未だ WTO に加盟を果たしていない。台湾国内に製作能力がないにも拘らず、台湾の政府調達案件

盟で国内メーカーのみの入札が多く、海外メーカーが直接入札に参加できる機会が少ないなど、外国企業に不利とな通商投資っている。
（例）・台湾電力（国営）が発注する火力発電所の冷却水ポンプは、国内メーカーのみの入札が多い。しかし台湾ポンプメーカーでは、現状製作できる技術が無い。従って外国メーカーから輸入、または共同製作の上、入札に参加することになり、外国メーカーは台湾メーカーへ販売する形で案件へ参加せざるを得ない。
模倣品・海賊版

１．ゲーム周辺機器、ゲームソフトウェアの海賊版・模倣品の取締りについて対策

台湾では、警察当局による摘発、税関による輸入差し止め、侵害者への有罪判決などの継続的な対策により、ある程度の抑止効果をあげていると考えられる。しかし、依然としてゲーム周辺機器、ゲームソフトウェアの海賊版・模倣品の販売などは続いており、引き続きの対応を要望したい。
２．特許権、実用新案権、意匠権侵害に対する刑事罰の廃止について
台湾においては、刑事罰が威嚇効果を有しており、従来の台湾での知的財産権のエンフォースメントは刑事手続を中心に展開していたと思われる。2001 年の特許、2003 年の実用新案および意匠の権利侵害に対する刑事罰の廃止は、日本企業にとって、模倣品等知的財産権侵害の再犯防止、犯罪抑止の観点から懸念される。抑止効果を有する合理的な刑事罰規定が再び制定されることを望む。
３．台湾の WIPO 著作権条約など重要な国際条約の早期批准が望まれる。

通商投資台湾グリーン

台湾グリーンマークは台湾の政府調達の要件となっているが、グリーンマーク申請手続きにおいては、台湾以外マーク〔環境ラベル〕の改善要で生産される商品の場合、次の問題がある。

望１．申請日の前の一年間に重大な汚染記録がないことを証明する書類（環保証明）
国によっては自治体で発行しない証明書であり、同等の証明書の入手に苦労する。国ごとに一律に入手できる既存の書類で申請できるように変更していただきたい。
2. 工場監査
一般的な環境性の監査であるが、対応のためのメーカーの負担は大きい。また、監査結果の有効期間が 2 年間しかない。過去数年間に日本企業での監査を行った実績を踏まえ、二回目以降は ISO 認証等で代用できるようにしていただきたい。
3. 台北駐日経済文化代表所による文書証明（公証）
登記簿謄本などの日本の公的文書の真偽を判断してもらうために、社長印による委任状と印鑑証明、その委任状の公証役場での公証結果を用意して代表所に出向かなければならない。また対象文書の発行元所在地により代表所の管轄が東京、横浜、大阪、福岡と分かれており、現地に出向かなければならない。さらに、この文書証明の有効期限が6ヶ月しかない。
（参考）
昨年、日本エコマークがグリーンマークとの部分相互認証を合意したため、エコマークによる代理審査を通じて、これらの問題が改善されるよう検討依頼を提出したが、検討されている様子がなく、未だに台湾からの回答は来ていない。

環境安全

品質保証、環境

台湾製の電子部品を使用しているが、台湾メーカーの場合、品質保証の要求事項の運用において、問題が発生する規制の認知度場合がある。例えば部品を認定した後でも生産工場が変更になった場合には、事前にそれを通知することを契約上不足要求しているが、これが守られない場合がある。また、環境規制対応で材質を変更した場合に、旧品が誤って納入される場合もある。特に、環境については今後、欧州の 2006 年 7 月発効 RoHS 規制を始め、台湾、中国、日本、米国（一部）での同様な法規制発効も審議中であり、大変クリティカルな課題であるにも関わらず、台湾企業の認識は低い。
品質保証の要求事項の運用や、環境規制対応に必要な情報の扱いについて、認知度向上を目指し、政府から業界への周知徹底を希望する。

環境安全