平成２６年度 定例監査実施結果（下期分）
１ 監査実施所属数
監査箇所
知事政策局
企画県民部
総務部
福祉保健部
森林環境部
産業労働部
観光部
農政部
県土整備部
教育委員会
公安委員会
合
計

本庁

かい

1
7
3
18
1
7
1
8
7
50
12
115

その他の機関

1
1

計

1
7
3
18
1
7
1
8
7
51
12
116

２ 監査対象期間
前回対象期間の翌月から今回監査実施日前３か月までの間
３ 監査の実施期間
平成２６年９月１２日～平成２７年２月５日
４ 監査の方法
定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿及び証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度「扶養手当、通勤手当及び住居手当の認定及び認定後の確認は適切に行われているか。」を重点事項とした
また、今年度は「手当等の返還が行われた場合に改善措置が適切に講じられているか。」を行政監査として定例監査と併せて実施している。
５ 監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
摘
要指摘事項 法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指導事項 指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
注意事項 不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの
意 見 監査の結果に基づき組織及び運営の合理化等に資すると認められる事項
６ 処理方法
指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求める。なお、公表した事項については、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。なお、必要があると認められる事項については、その処理状況の回答を求める。
意見については、監査対象機関に文書で提出する。また、必要があると認められるときは、監査の結果とともに公表する。なお、公表した事項については、その回答内容についても公表する。

７ 監査の結果
財務に関する事務及び工事の執行全般については、一部改善を要する事項が認められたが、それ以外については、概ね適正に処理されていた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見とした区分の集計は、下表のとおりである。
区 分
収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他
指摘事項
2
2
1
4
1
2
指導事項
21
19
25
16
13
17
1
5
注意事項
2
3
16
2
1
20
3
意 見
合 計
25
24
42
18
18
38
1
8
2

合計

12
117
47
0
176

（参考：昨年同期比）
区 分
収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点 その他 合計
指摘事項
2
2 ▲1 ▲1
3
0
0
0
0
5
指導事項
▲3
6
3
5 ▲ 4 ▲ 14 ▲ 2
0
0
▲9
注意事項
0
1
12 ▲ 6
1 ▲6 ▲2
2
0
2
意 見
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
合 計
▲1
9
14 ▲ 20 ▲ 20 ▲ 42
0▲2

８ 平成２６年度の定例監査の実施状況
平成２６年度の定例監査の実施状況は、上期公表分（平成26年12月1日発行（山梨県公報号外第六十四号））と今回の結果を合わせ下表のとおりである。
１） 定例監査箇所一覧表
平成２６年度の定例監査対象箇所数は、２５７所属で、前年度と同数である。

監査箇所
知事政策局
企画県民部
リニア交通局
総 務 部
福祉保健部
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

かい

4
8
2
9
9
8
1
7
4
9
14
3
2
10
1
3
28
122

1
7

※参考 平成２５年度監査箇所数
監査箇所
本庁
合
計
123

その他の機関

計

7
1
12
13

1

4
50

1

12
133

2

5
15
2
12
27
13
1
14
6
21
27
3
6
61
1
3
40
257

かい

その他の機関

計

132

2

257

3
18
5

２） 監査の結果
平成２６年度の定例監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見ごとの区分の集計は、下表のとおりである。
平成26年度実施分 A
区分
収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他
指摘事項
3
3
3
1
4
2
0
0
4
指導事項
68
43
36
26
30
45
11
8
0
注意事項
3
5
21
5
2
37
0
3
0
意 見
0
1
0
0
0
0
0
0
0
合 計
74
52
60
32
36
84
11
11
4
平成25年度実施分 B
区分
収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他
指摘事項
1
0
2
2
3
1
1
6
2
指導事項
61
25
31
28
36
58
23
12
0
注意事項
5
5
4
11
4
49
25
1
0
意 見
0
0
0
0
0
0
0
0
0
合 計
67
30
37
41
43 10849
192
平成26年度と平成25年度との対比（A-B)
区分
収入 支出 給与 物品 財産
指摘事項
2
3
1 ▲1
1
指導事項
7
18
5 ▲2 ▲6注意事項▲20
17 ▲ 6 ▲ 2
意 見
0
1
0
0
0
合 計
7
22
23 ▲ 9 ▲ 7

契約
1
▲ 13
▲ 12
0
▲ 24

工事 重点事項 その他▲1 ▲6
2▲ 12 ▲ 4
0
▲ 25
2
0
0
0
0
▲ 38 ▲ 8
2

合計

20
267
76
1
364
合計

18
274
104
0
396
合計
2
▲7
▲ 28
1
▲ 32

所属毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象所属

知事政策局 東京事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月１９日、平成２７年２月３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間企画県民部 中北地域県民センター
平成２５年７月～平成２６年６月

監査実施日

平成２６年９月１９日、１０月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 峡東地域県民センター

監査対象期間

平成２５年７月～平成２６年６月

監査実施日

平成２６年９月１６日、１０月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間企画県民部 峡南地域県民センター
平成２５年７月～平成２６年６月

監査実施日

平成２６年９月１２日、１０月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 峡南地域県民センター（西八代）

監査対象期間監査実施日

平成２５年７月～平成２６年６月
平成２６年９月１７日、１０月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （給与１）１）給与の支給が遅延していた。（合計 30,000円）（注意事項）なし
監査対象所属

企画県民部 富士・東部地域県民センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年７月～平成２６年６月
平成２６年９月２５日、１０月２４日
監査の結果

1

（指摘事項）なし（指導事項）２件 （給与１、財産１）
１）平成２５年１２月分の給与が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。(合計 93,000円）
２）建物管理者は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第５条第３項の規定により、
建築物環境衛生管理技術者が変更となった場合には所管する保健所に変更届を提出することとなっているが、監査日現在、届出がなされていなかった。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

企画県民部 総合理工学研究機構

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月２１日、１１月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 富士山科学研究所

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月３１日、１２月１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）自動販売機の設置を目的とした行政財産使用料について、調定が遅延していた。
（合計 22,634 円）（注意事項）なし
監査対象所属

企画県民部 県民生活センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月４日、平成２７年１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）平成２６年度弁護士相談業務に係る委託契約書において、委託料の年額の記載に誤りがあった。
また、取引に係る消費税及び特別地方消費税相当額に金額が記入されていなかった。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

総務部 職員研修所

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月２１日、平成２６年１２月２４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

2監査対象所属

総務部 総合県税事務所

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月６日、平成２６年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。

県税過年度分
科目
間 ゴ ルフ 場 利用 税
接 軽 油引 取 税
税 県 たば こ 税
個 人県 民 税
法 人県 民 税
直 個 人事 業 税
接 法 人事 業 税
税 不 動産 取 得税
自 動車 税
鉱 区税
合計

平 成25年 度 決算 時 平成26年10月末現在

00
01,866,907,236
24,089,549
37,543,513
37,519,741
173,685,807
242,274,811
0
2,382,020,657

000
1,568,193,949
14,628,075
28,310,930
24,066,426
122,794,568
172,015,163
0
1,930,009,111

２）臨時職員の欠勤に伴う賃金の減額について、欠勤時間に１時間未満の端数が生じた場合には、その端数が３０分未満の場合は切り捨て、３０分以上の場合は１時間として計算することとなっているが、４５分の欠勤時間について端数を処理しないまま支払いを行っていたため、減額が過少となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 消防学校

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月２２日、１１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）

監査対象期間

平成２５年７月～平成２６年６月

監査実施日

平成２６年９月２６日、１０月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入１、財産２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①父子福祉資金貸付金償還金
過年度分 5,809,598 円 平成 26 年度分 55,200 円
合計 先数 5 件 5,864,798 円[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 83,854,314 円 平成 26 年度分 1,483,221 円
3

合計 先数 163 件 85,337,535 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 598,797 円 平成 26 年度分 1,151 円
合計 先数 28 件 599,948 円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 10,530,137 円 平成 26 年度分 24,149 円
合計 先数 14 件 10,554,286 円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 6 件 274,929 円⑤母子福祉資金違約金
過年度分 先数 5 件 45,681 円
２）公有財産の使用許可事務において、平成２６年４月から使用許可期間を更新したものが２件あったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
３）建物内の事務室に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超えている場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。また、許可指令書に規定を追加する変更使用許可も行われていなかった。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（峡北支所）

監査対象期間

平成２５年７月～平成２６年６月

監査実施日

平成２６年９月１９日、１０月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

福祉保健部 峡東保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年７月～平成２６年６月
平成２６年９月２６日、１０月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1 件 604,800 円[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 9,245,174 円 平成 26 年度分 215,748 円
合計 先数 28 件 9,460,922 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 3 件 182,100 円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 1,686,900 円 平成 26 年度分 1,562 円
合計 先数 2 件 1,688,462 円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）平成 26 年度分 先数 1 件 67 円
（注意事項）なし
4監査対象所属

福祉保健部 峡南保健福祉事務所

監査対象期間

平成２５年７月～平成２６年６月

監査実施日

平成２６年９月１８日、１０月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①生活保護費返還金
過年度分 24,194,651 円 平成 26 年度分 423,218 円
合計 先数 25 件 24,617,869 円②住宅手当緊急特別措置事業返還金
過年度分 先数 1 件 16,200 円[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 4,092,214 円 平成 26 年度分 118,930 円
合計 先数 15 件 4,211,144 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2 件 87,412 円
２）母子福祉資金において、子が借受者となる貸付の事務手続きに次のとおり不備があった。
①貸付申請書において、母が連帯借受者及び連帯保証人となっており、母を連帯保証人としている借用証書と内容が一致していなかった。
②貸付時点の貸付基準では、子が借受者で母が法定代理人及び連帯保証人の場合には特別代理人の同意を得ることと定められているが、この手続きがなされていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年７月～平成２６年６月
平成２６年９月２９日、１１月１１日
監査の結果（指摘事項）２件 （収入１、契約１）
１）昨年度の定例監査において自動販売機の設置を目的とした行政財産使用許可に係る使用料を家屋貸付料（自動販売機）として誤った科目で収入していたことについて指導事項となり、その改善措置として適正な収入科目に更正する旨の報告があったが、今年度の監査で確認したと
ころ科目更正の手続きが行われていなかった。
２）昨年度の定例監査において、公用車用燃料に係る契約は単価契約であるが、違約金条項の記載内容が単価契約のものとなっていなかったことについて指導事項となっていたが、今年度の監査においても昨年度と同様に、単価契約の公用車用燃料の購入に係る契約書において、違約金条項の記載内容が単価契約のものとなっておらず、昨年度指導事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）３件 （収入１、給与１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①父子福祉資金貸付金償還金
過年度分 先数 1件 166,200円②生活保護費返還金
過年度分 先数 5件 3,419,481円
5

[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 20,924,552円 平成26年度分 338,069円
合計 先数 50件 21,262,621円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 331,026円 平成26年度分 728円
合計 先数11件 331,754円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 6件 3,184,707円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 6件 173,009円
２）３月末で支給すべき事由が消滅した２，３月分の児童手当は、「山梨県職員に対する児童手
当の認定及び支給に関する事務取扱規則」により４月８日に支給することとされているが、支払いがされていなかった。（１件20,000円）
また、当所の出納閉鎖期間中に支払いが行えなかったことから異動先において、支払いがされていた。
３）公有財産の使用許可事務において、平成２６年４月から貸付料の改定及び使用許可期間の更新を行っているが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていないものが５件あった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 女性相談所

監査対象期間

平成２５年１１月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月２６日、平成２７年１月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （給与１）１）駐車場料金について変更があった職員の通勤手当の認定において、変更のための通勤届を提出させることなく、変更前の通勤届に変更内容を加筆することにより通勤手当額の確認及び決定が行われていた。
また、決定事項欄に手当額の基準となる交通用具利用者の決定距離が記入されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 中央児童相談所

監査対象期間

平成２５年１０月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月２日、平成２７年２月４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）福祉プラザ清掃業務委託負担金（平成２６年２月分）について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていな
かった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 都留児童相談所

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

6監査実施日平成２６年１２月５日、平成２７年２月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入１、給与１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童入所施設等措置費に係る過払い分の返還金
過年度分 先数 1件 84,280円
２）平成２６年２月１日に認定し、同月から支給されるべき扶養手当について、人事給与システ
ムへの入力が遅れたことにより、２月及び３月分の扶養手当と地域手当が、平成２６年４月に現金で支給されていた。
３）賃借物品である電解水生成装置及び軟水器について再リースしているが、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 甲陽学園

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月２６日、平成２７年１月２７日
監査の結果（指摘事項）１件 （支出１）１）昨年度の定例監査において、資金前渡で支出した研修負担金について、精算が遅延しているものがあったことについて指導事項となっていたが、今年度の監査においても昨年度と同様に資金前渡で支出した治療機関・施設専門研修に係る負担金の精算が遅延しているものがあり、資金前渡の精算事務が改善されていなかった。
（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
過年度分 611,815円 平成26年度分 37,193円
合計 先数 6件 649,008円（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 こころの発達総合支援センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月４日、平成２７年２月４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品である外来診察用パソコン等について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件 （物品１）
監査対象所属

福祉保健部 障害者相談所

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年１０月

監査実施日

平成２７年１月８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

7監査対象所属

福祉保健部 精神保健福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年１０月
平成２７年１月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月３日、平成２７年１月２１日
監査の結果（指摘事項）２件 （財産１、その他１）
１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等の機器点検が、前回の点検から６か月以上経過しているにもかかわらず、監査日（１２月）現在、実施されていなかった。
２）収入に関する事務や支出に関する事務等、財務に関する事務について、指導事項に該当する事務処理が多数あった。
指導事項 ７件 （収入１、支出２、給与１、物品２、重点事項１）①歳入について、次のとおり収入未済があった。
ア 児童福祉施設費負担金
過年度分 1,722,636円 平成26年度分 132,000円
合計 先数 6件 1,854,636円
イ あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 2,647,005円 平成26年度分 1,773,514円
合計 先数 34件 4,420,519円②新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
③甲種防火管理者新規講習に係る経費として支出した前渡資金について、財務規則第７２条第２項に規定する５日を超えて精算されていた。
④通勤手当の認定において、JR 利用者等で手当の支給単位期間が１箇月を超える場合には、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用して認定すべきところ、通勤届（第１号様式）で認定されていた。
⑤人工呼吸器などの賃借物品である機器について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
⑥財務規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認について、成人寮の指定管理者が管理している備品の現品確認が行われていなかった。
⑦住居手当の認定において、住居手当支給上の家賃に含まれない駐車場代等が家賃に含まれている場合には、家主等に家賃の内訳を確認する必要があるが、確認がされていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 育精福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月２日、平成２７年１月３０日
監査の結果

8

（指摘事項）
１）収入に関する事務や支出に関する事務等、財務に関する事務について、指導事項に該当する事務処理が多数あった。
指導事項 ８件 （収入１、支出１、給与１、物品２、財産１、契約２）①歳入について、次のとおり収入未済があった。
ア 児童福祉施設費負担金
過年度分 740,230円 平成26年度分 243,540円
合計 先数 12件 983,770円
イ 育精福祉センター使用料
過年度分 349,700円 平成26年度分 4,600円
合計 先数 2件 354,300円
ウ 雑入
過年度分 14,874円 平成26年度分 19,059円
合計 先数 3件 33,933円
エ 違約金及び延納利息
平成26年度分 先数 1件 1,815,336円②新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
また、非常用予備発電装置の消防点検に係る委託料の支払を行う際、業務完了報告書に検査・検収が行われていなかった。
③平成２６年５月に報酬や賃金から控除し、雑部金に一時保管していた所得税の納付が遅延していた。
④郵便切手類受払簿において、平成２６年１月の残枚数と２月の前月からの繰越枚数が相違していた。また、３月に購入した２円切手５００枚が受払簿に記載されていなかった。
⑤平成２６年５月に往復はがき１００枚を購入していたが、使用する見込みのない往復はがきであり、監査日現在全く使用されていなかった。
⑥公有財産の使用許可事務において、平成２６年４月から期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
⑦モップ・マットの賃貸借に係る契約は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
⑧火災報知設備等保守点検業務委託契約において、契約書に定められている業務主任技術者の通知及び業務工程表の提出がされていなかった。
（注意事項）２件 （収入１、給与１）
監査対象所属

福祉保健部 富士ふれあいセンター

監査対象期間

平成２５年１０月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月１１日、平成２７年１月１４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

福祉保健部 衛生環境研究所

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月１８日、平成２７年１月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件
9（契約１）１）業務委託契約書の記載内容に不備な点が次のとおりあった。
①一般廃棄物処理委託契約外５件は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
②産業廃棄物（廃油）処理委託契約書及びモニタリングポストの売買契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
③産業廃棄物（廃油）収集・運搬委託契約書に収入印紙が貼付されていなかった。
また、一般廃棄物処理委託契約書に貼付すべき収入印紙の金額に誤り（不足）があった。
④産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書外３件について、条項の番号が相違しているものなど条項の規定に不備があった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 食肉衛生検査所

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月２日、平成２７年１月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

福祉保健部 動物愛護指導センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

森林環境部 森林総合研究所

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月２９日、１２月１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

産業労働部 計量検定所

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年１０月
平成２７年１月８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

産業労働部 山梨県工業技術センター

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月２１日、１１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし
10

（指導事項）２件 （支出２）
１）平成２５年度の意匠出願に要する経費について、特許事務所からの請求書を１０月と３月に受理していたが、出納整理期間中に支払いがされておらず、平成２６年度予算から平成２６年５月に支払いされていた。
２）第６５回日本生物工学会大会の参加に要する経費として支出した前渡資金について、財務規則第７２条第２項に規定する５日を超えて精算されていた。
（注意事項）１件 （財産１）
監査対象所属

産業労働部 山梨県富士工業技術センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月２３日、１１月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （給与１）１）特殊勤務手当（有害薬物取扱手当）が支給されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 宝石美術専門学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月２１日、１１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２５年７月分の授業用インターネット回線利用料については、年 1 回支払うこととなっているドメイン更新料も合わせて請求があったが、ドメイン更新料の支払い手続きを行わなかったため、公共料金資金前渡口座へ請求額より少ない金額が入金され、残高不足のため口座振替が不能となり、支払いが遅延していた。その結果、延滞利息が発生していた。
（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 産業技術短期大学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月２２日、１１月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入１、支出１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数 4 件 1,183,250 円
２）都留キャンパスの平成２５年１２月分電気料の支払が遅延し、遅延利息が発生していた。
３）源泉所得税の過誤納があり、山梨税務署に過誤納額還付請求をした際、雑部金として収納すべきであったが、調定伺いを作成しないまま給与の資金前渡職員口座に還付を受けていた。
（合計 35,967 円）（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 峡南高等技術専門校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年７月
平成２６年１０月３０日、１２月２４日

11監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

産業労働部 就業支援センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年１０月
平成２７年１月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１）

監査対象所属

観光部 大阪事務所

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月１１日、平成２７年２月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 東部家畜保健衛生所

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１１日、１２月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 西部家畜保健衛生所

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年９月
平成２６年１２月４日、平成２７年１月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 水産技術センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月１６日、１１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 5 筆（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属12

農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）

監査対象期間
監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月１７日、１１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入１、給与２）
１）平成２５年度末の生産物の売払い収入について、納期限を指定せずに調定伺いを作成したことにより、納入通知書の納期限が財務会計システムの既定値（出納閉鎖期間後の期日）で発行されたため、年度を超えた収入となり、年度末において 352,144 円の収入未済となっていた。
２）JR 定期券利用者の通勤手当について、平成２６年４月１日の消費税率変更に伴う通勤手当の改定がされておらず支給不足となっていた。
３）臨時職員（日々雇用）の賃金に係る源泉所得税について、源泉徴収税額表の月額表を適用すべきところ日額表を適用したため、源泉徴収が行われていなかった。
（注意事項）１件 （支出１）
監査対象所属

農政部 果樹試験場

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月１７日、１１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （財産１、重点事項１）
１）公有財産の使用許可事務において、平成２６年４月から使用許可期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
２）別居の父母に係る扶養手当について、６か月に一度程度実施する送金事実の確認事務が、適正に行われず、送金等の事実を証明する書類の写しが未提出で、送金等の状況が不明のまま手当が支給されていた。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

農政部 畜産試験場

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月２１日、１１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）清掃業務委託契約書の記載内容に不備な点が次のとおりあった。
①第４条において清掃業務と異なる業務に対して委託料を支払う規定になっていた。また引用
条文に誤りがあった。
②第５条において委託料ではない売買代金の支払いについて規定されていた。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

農政部 酪農試験場

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月２２日、１１月２１日
監査の結果（指摘事項）１件 （収入１）
１）電柱等の設置を目的とした土地の継続使用許可に係る平成２６年度の行政財産使用料について、収入の手続きが行われていないものが７件あった。（合計 133,210円）
13

（指導事項）１件 （重点事項１）
１）住居手当について、支給要件喪失に伴う住居届が提出されていなかった。（要件喪失後の手
当は、人事給与システムにより支給が停止されていた。）（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

農政部 専門学校農業大学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月１５日、１１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （給与１、財産１）
１）給与の資金前渡に係る口座について、４月１日付けの定期人事異動で、資金前渡職員に交替があったが、監査日現在「資金前渡職員（変更）通知及び印鑑届」が給与支払管理者及び指定金融機関に提出されておらず、口座の名義が変更されていなかった。
２）公有財産の使用許可事務において、平成２３年４月から使用許可期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 中部横断自動車道推進事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月８～１０日、１１月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

県土整備部 新環状・西関東道路建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年６月
平成２６年９月３０日～１０月２日、１１月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （給与２）１）平成２５年分の年末調整に係る所得税還付金（２名分）が給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
（合計 97,000 円）また、還付金が口座に滞留することにより、利息が発生していたが、当該利息の調定も遅延していた。
２）雑部金の出納に誤りがあり、健康保険料及び厚生年金保険料の残高が過大となっていた。
また、保険料にかかる雑部金繰越整理簿について、納人ごとに整理されていなかった。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月６日、１１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （工事１）
１）広瀬ダム周辺フェンス改修工事において、山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開サービ
14

スで公表されている変更契約の内容に次のとおり不備があった。
①１回目の変更は、工事期間延長の変更であったが、変更後の期間が掲載されていなかった。
②２回目の変更は、フェンスの施工延長の変更であったが、変更後の延長が掲載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 荒川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月１日、１１月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月９日、１１月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）
１）電柱設置を目的とした行政財産使用料について、調定が遅延していたものがあった。
また、行政財産使用許可書において許可日に誤りがあるものがあった。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

県土整備部 深城ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年７月
平成２６年１０月７日、１１月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 流域下水道事務所

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月６～８日、１１月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２５年度釜無川流域下水道釜無川浄化センター長寿命化施設・設備詳細設計業務に係る委託料を個人の設計事務所に支払う際、所得税の源泉徴収をしていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属中北教育事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年７月
平成２６年１０月１６日、１１月１４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
15

監査対象所属

峡東教育事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （給与２）１）塩山中学校において、代替職員の現金支給に係る給与が給与資金前渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延していた。（合計 172,113 円）
また、給与が口座に滞留することにより、利息が発生していたが、当該利息の調定も遅延していた。
２）三富小学校において、鉄道を利用した県外旅行に係る旅費を支給していたが、片道分の運賃しか支給されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

峡南教育事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１０月３０日、１２月２４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属富士・東部教育事務所

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 (給与１）１）大月東中学校において、代替職員の現金支給に係る給与が給与資金前渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延していた。（合計 123,989 円）（注意事項）なし
監査対象所属

総合教育センター

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年８月
平成２６年１１月４日、平成２６年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （物品２）１）賃借物品である教育情報接続用ファイアウォールサーバ及びこすもす教室で使用するパソコン等（３台）について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
２）郵便切手類受払簿に、次のとおり不備があった。
①平成２６年４月に購入した郵便切手が財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿に記載されていなかった。
②石和こすもす教室の郵便切手類受払簿において、平成２５年１２月の前月繰越枚数及び金額が誤って記載されていたため、監査日現在、郵便切手類受払簿の残高と現品が一致していなかった。
16

（注意事項）なし

監査対象所属

図書館

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年９月
平成２６年１２月１０日、平成２７年１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （物品１）
１）図書等の管理において不明・未返却資料が次のとおり認められた。
①不明資料
平成23年度 89点
平成24年度 368点
平成25年度 101点
平成26年度 73点 合計 631点
②未返却資料
平成23年度 12点(13点)
平成24年度 75点(97点)
平成25年度 71点(3,791点) 平成26年度 3,408点(109点)
合計 3,566点※（）内は、昨年度予備監査日時点の未返却資料。平成２６年度（）内は、未返却資料のう
ち返却期限が８月３１日以前のもの（予備監査日時点で３回目の月末督促の対象になったもの）。
（注意事項）なし
監査対象所属

美術館

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月２８日、平成２７年１月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２５年度の下期に実施された造形広場の講師に対する報償費及び旅費について、年度内に支払いが行われず平成２６年度予算から平成２６年５月に支払いされていた。
（合計 63,848 円）（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

博物館

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年８月
平成２６年１１月７日、平成２７年１月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （給与２）１）扶養手当の認定において、扶養親族のうちの1人が支給要件を喪失（２２歳に達した子）していたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかった。
２）平成２６年度の雑部金繰越整理簿が作成されていなかった。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

考古博物館（埋蔵文化財センター）

監査対象期間

平成２５年１０月～平成２６年９月

17監査実施日平成２６年１２月９日、平成２７年１月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）１）財務規則第７１条第３項により、臨時所要の経費については、その都度必要最小限の予定額を資金前渡職員に前渡することとされているが、平成２６年５月から６月にかけて複数回の支払いが行われた刈払機取扱作業者講習会外５件の安全衛生教育講習に要する経費について、平成２６年４月３０日に一括して資金前渡職員に資金を前渡していた。そのため、資金前渡された資金の一部が長期間にわたり現金で保管されることとなり、上記規定の趣旨に反する取扱となっていた。
また、財務規則第７２条第１項により、資金前渡職員は前渡資金出納書に現金の出納を記載することとなっているが、前渡資金出納書には平成２６年６月９日に全額が支払い額として記載されており、それぞれの支出に対応する現金の出納が記載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

文学館

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年８月
平成２６年１１月２８日、平成２７年２月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

北杜高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年７月
平成２６年１０月２８日、１２月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属韮崎高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年７月
平成２６年１０月２８日、１２月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （重点事項１）
１）住居の賃貸借契約の契約条件が変更となった際の住居手当の認定において、住居手当支給上の家賃に含まれないCATV使用料等が家賃に含まれている場合には、家主等に家賃の内訳を確認する必要があるが、確認がされていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

韮崎工業高等学校

監査対象期間

平成２５年８月～平成２６年７月

監査実施日

平成２６年１０月２９日、１２月２４日
監査の結果

18

（指摘事項）なし（指導事項）４件 （収入１、支出１、物品１、重点事項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数１件 39,600 円
２）昨年度の監査において、契約手続きを行わず委託業務を行わせていたことについて指摘事項となっていたが、次の３件については、出納局管理課の指示とは異なり、契約日を遡って契約していた。
①本館機械設備等の保守点検業務委託②プール濾過装置保守点検業務委託③浄化槽維持管理業務委託
３）賃借物品であるガス漏れ警報器（３８台）について、財務規則第１６８条に定める占有物品
受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
４）住居手当の認定において、住居手当支給上の家賃に含まれない駐車場代等が家賃に含まれている場合には、家主等に家賃の内訳を確認する必要があるが、確認がされていないものがあった。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属甲府第一高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月２７日、平成２７年１月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （物品１、財産１）
１）賃借物品である車両について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
２）公有財産の使用許可事務において、平成２６年４月から使用料を改定したものが３件、使用許可期間を更新したものが２件あったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
（注意事項）２件 （物品１、契約１）
監査対象所属

甲府西高等学校

監査対象期間

平成２５年１０月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月１３日、平成２７年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）１）AED の賃貸借サービス契約（ファイナンスリースに該当しない契約）の賃借料に係る消費税及び特別地方消費税について、旧税率（５％）適用の経過措置を受けていたが、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」附則第５条第８項に定める通知（経過措置の適用を受けているものであることの通知）を
契約相手方から受領していなかった。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

甲府南高等学校

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月１７日

19監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）

監査対象所属

甲府東高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１３日、平成２７年１月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）ファックスの保守契約書において、契約保証金免除条項及び支払方法に係る条項が設けられていなかった。
また、産業廃棄物処理委託契約書に、契約保証金免除条項及び契約解除に係る違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

甲府工業高等学校

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（給与１、契約１）

監査対象所属

甲府城西高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （給与１、物品１、契約１）
１）通勤手当の認定において、JR 利用者等で手当の支給単位期間が１箇月を超える場合には、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用して認定すべきところ、通勤届（第１号様式）で認定されていた。
また、当初の認定において第２号様式を使用しなかったため、平成２６年４月１日に行われた JR 定期券額の改定について、人事給与システムにより金額は訂正されていたが、本来第２号様式に記載して行うべき認定行為が行われていなかった。
２）平成２６年３月に購入した官製はがき（１０枚）について、財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿に記載されていなかった。
３）印刷機（２台）の借り入れ契約において、予定価格が財務規則第１３７条第１項に定める随意契約できる予定価格の範囲（８０万円）を超えていたが、入札によらず随意契約（２者による見積もり合わせ）により契約を締結していた。
（注意事項）なし
監査対象所属

甲府昭和高等学校

監査対象期間

平成２５年１１月～平成２６年８月

20監査実施日平成２６年１１月２１日、平成２７年２月５日
監査の結果（指摘事項）１件 （財産１）１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等の機器点検が、前回の点検から６か月以上経過しているにもかかわらず、監査日（１１月）現在、実施されていなかった。
（指導事項）なし（注意事項）なし
監査対象所属

農林高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１９日、平成２７年１月１５日
監査の結果（指摘事項）１件 （支出１）１）昨年度の定例監査において、公共料金等の支払に係る自動口座振替に不適切な事務処理があったことについて指導事項となっていたが、今年度の監査においても昨年度と同様に、振替不能や支出科目と相違した支出など、不適切な事務処理があり、公共料金等の支払いに係る自動口座振替の事務処理が改善されていなかった。
同一日に口座振替される水道料金及び電話料金のうち、電話料金支払を目的とした前渡資金
が、支払手続の遅れにより振替日までに口座に入金されていなかった。
このため、振替日において、水道料金支払を目的として口座に入金した前渡資金から電話料金が口座振替され、水道料金の一部が振替不能となっていた。
また、電話料金支払を目的としてあらためて口座に入金した前渡資金と、口座に残っていた
水道料金支払を目的とした前渡資金とにより、振替不能となった水道料金が口座振替されていた。（水道料の延滞利息は発生しなかった。）
さらに、翌月の電話料金の口座振替においても、支払手続の遅れにより、前渡資金が振替日までに口座に入金されていなかったため振替不能となり、後日、納付書払の方法により電話料金を支払っていた。（電話料の延滞利息は発生しなかった）（指導事項）１件 （収入１）１）自動販売機の設置を目的とした県有財産土地賃貸借契約に係る土地貸付料について、契約書には、県が発行する納入通知書にて各年度の年額を毎年度４月３０日までに納付するものと規定されているが、納入通知書の発行が遅延し、９月になったことから、当該納期限までに納付されていないものが６件あった。（合計 666,331 円）（注意事項）なし
監査対象所属

巨摩高等学校

監査対象期間

平成２５年１１月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月２１日、平成２７年１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

白根高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果

21

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属増穂商業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）１）自動火災報知器設備等保守点検業務及び消火栓設備等保守点検業務に係る業務委託契約において、業務完了報告書は業務完了後遅滞なく提出することとなっているが、業務が完了してから１ヶ月以上後に報告書が提出されていた。
また、自動火災報知器設備等保守点検業務に係る業務委託契約書において、本文中の受託者
欄に受託者名の記載がなかった。
（注意事項）１件 （支出１）
監査対象所属

市川高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月２７日、平成２７年１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

峡南高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数4件 273,900円（注意事項）１件 （支出１）
監査対象所属

身延高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

笛吹高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１９日、１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし
22

（指導事項）１件 （物品１）１）外国語指導助手に貸付けている寝具一式について、財務規則第１６１条に定める物品貸付調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

日川高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１３日、平成２７年１月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

山梨高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１８日、平成２７年１月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （物品１、財産２）
１）賃借物品である車両について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
２）自動販売機の貸付料に係る消費税及び特別地方消費税について、旧税率（５％）適用の経過措置を受けていたが、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」附則第５条第８項に定める通知（経過措置の適用を受けているものであることの通知）が行われていなかった。
３）公有財産の使用許可事務において、平成２６年４月から使用料を改定したものが１件、使用許可期間を更新したものが２件あったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていなかった。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

塩山高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入１、給与２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数１件 138,300円
２）通勤手当の認定において、JR利用者等で手当の支給単位期間が１箇月を超える場合には、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用して認定すべきところ、通勤届（第１号様式）で認定されていた。
３）通勤方法の変更に伴い不要となった、JR６箇月定期乗車券に係る通勤手当の返納額算出については、JR東日本旅客営業規則により算出することとなっているが、６箇月定期券の額及び手数料を誤ったため、返納額が過少となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
23

都留高等学校

監査対象期間

平成２５年１１月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月１２日、平成２７年２月２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属上野原高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）１件 （給与１）１）臨時職員の賃金については、勤務した翌月１０日に支払うこととされているが、平成２６年
４月、５月及び７月分の賃金については、支払いが大幅に遅延しており、８月２９日に支給されていた。（合計 268,000円）
また、同職員の賃金に係る所得税は、雇用期間が２か月未満のため、給与所得の源泉徴収税額表の日額表（丙欄）が適用されるが、誤って月額表（乙欄）を適用したため、所得税を過大に源泉徴収していた。
（指導事項）なし（注意事項）３件 （収入１、給与１、契約１）
監査対象所属

谷村工業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月５日、１２月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）
１）教職員住宅の建築物点検業務に係る委託料を個人の設計事務所に支払う際、所得税の源泉徴収をしていなかった。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

都留興譲館高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年４月～平成２６年８月
平成２６年１１月５日、１２月２４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

桂高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月７日、平成２７年２月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 １筆（注意事項）２件 （契約２）24監査対象所属

吉田高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （給与１）１）インターハイ生徒引率に係る業務の旅費において、鉄道賃として旅客運賃と急行料金を支給しているが、往復運賃を二重計上しており、往復運賃分が過大に支給されていた。
また、東日本高等学校弓道大会生徒引率に係る業務の旅費において、宿泊に要する経費として宿泊料金に含まれていない夕食代相当分を支給していたが、朝食代に相当する額で算定しており、支給不足となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

富士北稜高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属富士河口湖高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月５日、１２月１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）一般廃棄物運搬業務委託契約書の違約金条項において、違約金の算出割合等が記載されておらず、違約金が算定できない内容となっていた。
また貼付すべき収入印紙の金額に誤り（不足）があった。
（注意事項）なし
監査対象所属

中央高等学校

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 平成26年度分 先数 2件 10,230円
２）授業料に係る収入未済について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」第２条第３項に定める督促状発付簿による決裁及び督促状発付簿の出納員への提示がされていなかった。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属25

ひばりが丘高等学校

監査対象期間
監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１）

監査対象所属

盲学校

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

ろう学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （財産１）
１）公衆電話設置に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超えている場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。また、許可指令書に規定を追加する変更使用許可も行われていなかった。
（注意事項）１件 （重点事項１）
監査対象所属

甲府支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月２７日、平成２７年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）１）灯油の購入に係る単価供給契約書において、第５条第２項の請求金額の算定は第１条に定める単価に納入量を乗じた金額と規定されていたが、第１条に単価に関する規定がなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

あけぼの支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（給与１、重点事項１）

監査対象所属

わかば支援学校

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

26

監査実施日平成２６年１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （物品２）１）物品の購入において、物品要求書の限度額欄に消費税に相当する金額のみが記載されており、支払限度額を超えて支払いを行っていた。
２）本校で使用した５円切手について、財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿に平成２６年６月の前月繰越枚数が誤って記載されたため、監査日現在、郵便切手類受払簿の残高と現品が一致していなかった。
また、分校の１２０円切手について、８月に使用した２枚分が郵便切手類受払簿に記載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

やまびこ支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月１２日、平成２７年１月２０日
監査の結果（指摘事項）１件 （財産１）１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等の機器点検が、前回の点検から６か月以上経過しているにもかかわらず、監査日（１１月）現在、実施されていなかった。
（指導事項）なし（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

富士見支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２５年１１月～平成２６年８月
平成２６年１１月２６日、平成２７年１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）１）不・可燃物ゴミ処理業務委託契約は単価契約であるが、契約書に記載された収集運搬料の契
約単価は、単価に予定数量を乗じた金額となっており契約単価となっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

ふじざくら支援学校

監査対象期間

平成２５年１１月～平成２６年８月

監査実施日

平成２６年１１月１４日、平成２７年１月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （契約２）
１）生ゴミ処理機保守点検業務委託契約は随意契約であるが、財務規則第１３７条第３項により定められている見積書が徴されていなかった。
２）業務委託契約書の記載内容に不備な点が次のとおりあった。
①機密文書収集運搬・処理再資源化委託契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
②グリストラップ清掃及び産業廃棄物の収集運搬に係る契約書及び産業廃棄物処分に係る契27

約において、第２条に定める許可証の写しが添付されていなかった。また、条項の重複など
条項の規定に不備があった。
③産業廃棄物処分に係る契約は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

かえで支援学校

監査対象期間

平成２５年９月～平成２６年９月

監査実施日

平成２６年１２月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

甲府警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （給与１）１）JR を利用して通勤する者の通勤手当の認定において、手当の額を JR 回数券の価格によらず
バス IC カード回数券を利用した場合の方法により算出したため、通勤手当が過少に支給されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

南甲府警察署監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月１４日、平成２７年１月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

南アルプス警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日、１２月１７日、１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）平成２６年３月分の捜査報償費について、現金の交付を受けた職員が自己の用途に充てる目
的により、不適正に執行されていたものがあった。なお、当該現金については返納されている。
２）平成２５年度南アルプス警察署屋上防水工事に係る建設工事請負契約書第６条の契約保証金
額欄に金額が記載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

韮崎警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年７月
平成２６年１０月２８日、１２月２５日

28

監査の結果指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

北杜警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （契約２）
１）北杜警察署内階段手すり設置工事外２件の建設工事請書において、契約保証金を免除していたが、請書に違約金条項が設けられていなかった。
また、契約解除のための暴力団排除条項が設けられていなかった。
２）事故車両等の運搬業務委託契約において、単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

鰍沢警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年７月
平成２６年１０月２３日、１２月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）建物内の自動販売機設置に係る平成２６年度分の県有財産賃貸借契約による貸付料を土地貸付料（自動販売機）で収入していた。
２）平成２５年度に駐在所公衆接遇費として資金前渡された現金について、駐在所から提出された現金の出納を記録する公衆接遇費現金出納簿に年度途中で記載誤りがあったが、資金前渡職員による現金出納簿における記載内容の確認が適切に行われなかったことから、当該差額の2,000 円が把握されないまま精算されていた。
また、当該差額については翌年度に現金出納簿の記載誤りが確認されたことから、過年度収入として処理されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

南部警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年８月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）１）待機宿舎ほか建築物等点検業務に係る委託料を個人の設計事務所に支払う際、所得税の源泉徴収をしていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

笛吹警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月６日、１２月１８日
監査の結果

29

（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

日下部警察署監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）１）待機宿舎建築設備定期点検等業務に係る委託料を個人の設計事務所に支払う際、所得税の源
泉徴収をしていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

富士吉田警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年７月
平成２６年１０月２３日、１１月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

大月警察署

監査対象期間監査実施日

平成２５年１０月～平成２６年８月
平成２６年１１月１１日、平成２７年１月１４日
監査の結果（指摘事項）１件 （財産１）１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等の機器点検が、前回の点検から６か月以上経過しているにもかかわらず、監査日（１１月）現在、実施されていなかった。
また、浄化槽法で法定期間内に保守点検を義務づけられている警察署や駐在所などに設置された浄化槽の保守点検も監査日（１１月）現在、実施されていなかった。
（指導事項）なし（注意事項）なし
監査対象所属

上野原警察署監査対象期間監査実施日

平成２５年９月～平成２６年９月
平成２６年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）待機宿舎他建築物等点検業務に係る委託料を個人の設計事務所に支払う際、所得税の源泉徴収をしていなかった。
２）被留置人食糧の供給に係る契約において、単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。
（注意事項）なし

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