【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟(東京地裁)第7回期日(20210630)提出の書面です。

平成３１年（ワ）第３４６５号国家賠償請求事件
原 告
大江千束ほか９名
被 告

国

証拠説明書１１（甲A号証）
２０２１年６月３０日

東京地方裁判所

民事部第１６部合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

上杉

同弁護士

寺 原

崇子

真希子

ほか

号証

標目

小金井市パートナーシップ
甲A３５２
宣誓の取扱いに関する要綱

原本
写しの別作成年月日

写し

２０２０年１０月２０日（要綱等については施行／導入日。以下同様）

写し 2021年4月1日

東京都足立区において同性東京都足立区 パートナーシップ制度を導入したこと

写し 2021年4月1日

東京都国立市において同性
東京都国立市 パートナーシップ制度を導入したこと

写し

京都府亀岡市において同性京都府亀岡市 パートナーシップ制度を導入したこと

足立区パートナーシップ・取扱いに関する要綱

くにたちパートナーシップ
甲A３５５ 制度に関するプレスリリー

ス

甲A３５６

亀岡市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

東京都小金井市において同性
東京都小金井パートナーシップ制度を導入
市
したこと

東京都国分寺市において同性
東京都国分寺パートナーシップ制度を導入
市
したこと

綱

甲A３５４ ファミリーシップの宣誓の立証趣旨

写し 2020年11月15日

国分寺市パートナーシップ
甲A３５３ の宣誓の取扱いに関する要作成者

2021年3月1日

1 ページ

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号証

標目

甲A３５７

弘前市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱

原本
写しの別作成年月日

作成者

立証趣旨

写し 2020年12月10日

青森県弘前市において同性青森県弘前市 パートナーシップ制度を導入したこと

安中市パートナーシップの
甲A３５８
宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年4月1日

群馬県安中市において同性群馬県安中市 パートナーシップ制度を導入したこと

甲A３５９

伊奈町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年3月1日

埼玉県伊奈町において同性埼玉県伊奈町 パートナーシップ制度を導入
したこと

甲A３６０

上尾市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年3月16日

埼玉県上尾市において同性埼玉県上尾市 パートナーシップ制度を導入したこと

桶川市パートナーシップ宣甲A３６１ 誓制度に関するプレスリ
リース

写し 2021年2月1日

埼玉県桶川市において同性埼玉県桶川市 パートナーシップ制度を導入したこと

甲A３６２

鴻巣市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2020年12月1日

埼玉県鴻巣市において同性埼玉県鴻巣市 パートナーシップ制度を導入したこと

甲A３６３

北本市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2020年11月1日

埼玉県北本市において同性埼玉県北本市 パートナーシップ制度を導入したこと

甲A３６４

栃木市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2020年11月1日

栃木県栃木市において同性栃木県栃木市 パートナーシップ制度を導入したこと

甲A３６５

松戸市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱

写し

2020年11月1日

千葉県松戸市において同性千葉県松戸市 パートナーシップ制度を導入したこと

甲A３６６

千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年1月29日

千葉県千葉市において同性千葉県千葉市 パートナーシップ制度を導入
したこと

2 ページ

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原本
写しの別号証標目

甲A３６７

三浦市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年1月1日

神奈川県三浦市において同性神奈川県三浦パートナーシップ制度を導入
市
したこと

甲A３６８

茅ヶ崎市パートナーシップ
宣誓要綱

写し 2021年4月1日

神奈川県茅ケ崎市において同神奈川県茅ケ性パートナーシップ制度を導崎市入したこと

甲A３６９

藤沢市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年4月1日

神奈川県藤沢市において同性神奈川県藤沢パートナーシップ制度を導入
市
したこと

大和市パートナーシップ宣甲A３７０ 誓制度に関するプレスリ
リース

写し

2021年4月1日

神奈川県大和市

神奈川県大和市において同性パートナーシップ制度を導入したこと

豊橋市パートナーシップの
甲A３７１
宣誓の取扱いに関する要綱

写し

2021年4月1日

愛知県豊橋市

愛知県豊橋市において同性パートナーシップ制度を導入したこと

静岡県富士市

静岡県富士市において同性パートナーシップ制度を導入したこと

長野県松本市

長野県松本市において同性パートナーシップ制度を導入したこと

奈良県生駒市

奈良県生駒市において同性パートナーシップ制度を導入したこと

兵庫県明石市において同性パートナーシップ制度を導入したこと

富士市パートナーシップの甲A３７２
宣誓の取扱いに関する要綱

松本市パートナーシップの甲A３７３
宣誓の取扱いに関する要綱生駒市パートナーシップ宣
甲A３７４
誓制度実施要綱

作成年月日

写し 2021年4月1日

写し 2021年4月1日

写し 2021年4月1日

作成者

立証趣旨

明石市パートナーシップ・
甲A３７５ ファミリーシップ制度実施要綱

写し 2021年1月8日

兵庫県明石市

西宮市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年4月1日

兵庫県西宮市において同性
兵庫県西宮市 パートナーシップ制度を導入
したこと

甲A３７６

3 ページ

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原本
写しの別号証

標目

作成年月日

甲A３７７

猪名川町パートナーシップの宣誓書に関する要綱

写し 2021年4月1日

兵庫県猪名川町において同性
兵庫県猪名川パートナーシップ制度を導入
町
したこと

甲A３７８

吉野川市パートナーシップの宣誓に関する要綱

写し 2021年1月1日

徳島県吉野川市において同性徳島県吉野川パートナーシップ制度を導入
市したこと

甲A３７９

北島町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年4月1日

徳島県北島町において同性徳島県北島町 パートナーシップ制度を導入
したこと

甲A３８０

広島市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年1月1日

広島県広島市において同性広島県広島市 パートナーシップ制度を導入したこと

写し 2021年1月1日

香川県東かがわ市において同香川県東かが性パートナーシップ制度を導わ市入したこと

写し 2021年4月1日

香川県小豆島町において同性香川県小豆島パートナーシップ制度を導入
町したこと

写し 2021年4月1日

香川県土圧町において同性香川県土圧町 パートナーシップ制度を導入したこと

東かがわ市パートナーシッ
甲A３８１ プの宣誓の取扱いに関する要綱

小豆島町パートナーシップ
甲A３８２ の宣誓の取扱いに関する要綱

土圧町のパートナーシップ
甲A３８３ の宣誓についてのプレスリ

リース

作成者

立証趣旨甲A３８４

多度津町パートナーシップの宣誓に関する要綱

写し 2021年4月1日

香川県多度津町において同性香川県多度津パートナーシップ制度を導入
町したこと

甲A３８５

高知市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱

写し

2021年2月1日

高知県高知市において同性
高知県高知市 パートナーシップ制度を導入
したこと

甲A３８６

臼杵市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し

2021年4月1日

大分県臼杵市において同性
大分県臼杵市 パートナーシップ制度を導入
したこと

4 ページ

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原本
写しの別号証

標目

作成年月日

甲A３８７

日南市パートナーシップの宣誓に関する要綱

写し 2021年4月1日

宮崎県日南市において同性
宮崎県日南市 パートナーシップ制度を導入
したこと

甲A３８８

指宿市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

写し 2021年4月1日

鹿児島県指宿市において同性
鹿児島県指宿パートナーシップ制度を導入
市したこと

写し 2021年4月5日

福岡市が２０１９年１０月３０日以降，熊本市，古賀市，北九州市，岡山市，広島市，日南市らとの間で，どちらかの市でパートナーシップの宣
福岡県福岡市 誓を受けた後，他方市に転出する場合でも，転出前の自治体で発行されていた証明書等を引き続き転出後の自治体でも利用できるという相互利用を実施していること

写し 2020年11月1日

岡山市で広島市，福岡市，総岡山県岡山市 社市との間で上記同様の相互利用の取組みを開始したこと

写し 2021年1月1日

横須賀市で，鎌倉市，逗子神奈川県横須 市，葉山町，三浦市との間で上記同様の相互利用の取組み
賀市を開始したこと

写し 2020年3月25日

世田谷区が職員規則を改正し，２０２０年４月１日より，同性パートナーがいる区
職員について，結婚休暇，出株式会社朝日産支援休暇，看護休暇，忌新聞社
引・介護休暇等の取得を，異性のパートナーがいる区職員と同様に，認めることとしていること

写し 2021年2月27日

世田谷区が，２０２１年２月より，新型コロナウイルス感染症にり看して死亡した場合に遺族が手当を受け取れるこ
日本放送協会とができる国民健康保険の特例措置について，同性パートナーの遺族も対象とする独自の制度を開始したこと

福岡市のパートナーシップ
甲A３８９ 宣誓書受領証の都市間連携に関するプレスリリース

岡山市のパートナーシップ
甲A３９０ 宣誓制度自治体間相互利用に関するプレスリリース

横須賀市のパートナーシッ
プ宣誓制度の自治体間相互
甲A３９１
利用に関するプレスリリース「同性婚の職員にも結婚休
世田谷区」と題する記事

甲A３９２ 暇や出産支援休暇「新型コロナ遺族手当

同東京世田谷区」と題する記事

甲A３９３ 性パートナーも対象

5 ページ

作成者立証趣旨

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号証

標目

同性カップルが婚姻できる
甲A３９４ ための民法改正を求める意
見書

原本
写しの別作成年月日

写し 2021年3月8日

写し 2021年3月23日

２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と宮崎県弁護士判断した判決を受け，宮崎県会会長 成見弁護士会が国に対し，同性間暁子の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める旨の会長声明・談話を発出した
こと

写し 2021年3月30日

２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と沖縄弁護士会判断した判決を受け，沖縄弁会長 村上尚
護士会が国に対し，同性間の子婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める旨の会長声明・談話を発出したこと

写し 2021年4月1日

２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と札幌弁護士会判断した判決を受け，札幌弁会長 坂口唯
護士会が国に対し，同性間の彦婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める旨の会長声明・談話を発出したこと

写し 2021年4月28日

２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と福岡県弁護士判断した判決を受け，福岡県会会長 伊藤弁護士会が国に対し，同性間巧示の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める旨の会長声明・談話を発出したこと正を求める会長声明

同性婚を認めていない民法及び戸籍法を違憲と判断し
甲A３９６
た札幌地裁判決を受けての会長談話「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟 第一審違甲A３９７
憲判決を受けて国会に早期の立法を求める会長声明

札幌地裁判決を受けて，改めてすべての人にとって平甲A３９８等な婚姻制度の実現を求める会長声明

立証趣旨

２０２１年３月８日に東京弁護士会が，「同性カップルが婚姻できるための民法改正を東京弁護士会 求める意見書」を発表し，そ会長 冨田秀 の中で，日本国内で同性との婚姻を望む者について，異性実との婚姻と同様の婚姻をすることができるよう民法改正を求めていること

札幌地裁同性婚違憲判決を
甲A３９５ 受け民法等の速やかな法改作成者

6 ページ

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号証

標目

原本
写しの別作成年月日

写し 2020年6月1日

写し 2021年3月25日

公益社団法人日本社会福祉士会及び公益社団法人日本精神保健福祉士協会が，２０２０
公益社団法人
年３月２５日に「『結婚の自日本社会福祉由をすべての人に』の札幌地会会長 西島裁判決への見解」を発表し，善久公益社団
その中で，ソーシャルワーク法人 日本精専門職で組織された専門職団
神保健福祉士体として同性同士の婚姻が認協会会長 田
められないことが合理的根拠
村綾子を欠く差別的取扱いとして違憲性を明確に認めたことを評価すると述べていること

写し 2021年3月17日

２０２１年３月１７日に札幌
地方裁判所民事第２部において，同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定について，「異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず，同性愛者に対しては，婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享札幌地方裁判受する法的手段を提供しない
所民事第２部としていることは，立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても，その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず，本件区別取扱いは，その限度で合理的根拠を欠く差別的取扱いに当たる」のであって，かかる限度で憲法１４条１項に違反すると認めた判決がくだされたこと

写し 2021年3月19日

２０１９年９月１８日宇都宮
地裁真岡支部（「同性カップルであっても実体に応じて一定の法的保護を与える必要性は高い」と判示したもの。
（甲A１５３））に対する２０
２０年３月４日東京高等裁判
所の控訴審判決（甲A２１９）については，上告が退けられて確定，元パートナーに対する１１０万円の損害賠償を命じた一，二審判決が確定した
こと

スリリース

「『結婚の自由をすべての甲A４００ 人に』の札幌地裁判決への見解」と題する文書

甲A４０１

札幌地方裁判所令和３年３月１７日判決「同性パートナーの不貞，賠償確定 二審は『婚姻に甲A４０２準ずる関係』―最高裁」と題する記事

立証趣旨

KDDI株式会社が，多様性を尊重しＬＧＢＴ当事者が生き生きと働くことができる環境を整備するため，会社が認めたKDDI株式会社 同性パートナーの子を社内制度上「家族」として扱う「ファミリーシップ申請」を２０２０年６月１日より開始したことKDDIの「ファミリーシップ
甲A３９９ 申請」の開始に関するプレ作成者

7 ページ

時事通信社

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号証

甲A４０３

標目

衆議院予算委員会第三分科
会議事録（抄）「同性婚を『明確に認めるべきだ』茨城の大井川知
甲A４０４
事、明言は初めて」と題す
る記事

甲A４０５

「ＬＧＢＴ制度、６割が不十分」と題する記事「小池都知事、パートナー
甲A４０６ シップ制度導入の検討表明」と題する記事

民法等の関連法令を改正し甲A４０７ て同性婚を認める立法を求
める会長声明

原本
写しの別作成年月日

写し 2021年2月25日

作成者

立証趣旨

衆議院

尾辻かな子衆議院議員が衆議
院予算委員会分科会において同性婚制度に関する質疑を行ったこと。現在憲法が同性婚を禁止しているという考え方は通説とはいえず，むしろ要請しているという考え方が十分成り立ち得ること，G７諸国の中で同性間の婚姻に法的保障を与えていないのが日本だけであること，同性婚に係る法制度の導入について，上川法務大臣が「極めて慎重な検討を要する」との２年前の予算委員会における同内容の質問に対するのと全く同じ回答を行っていること等。

写し 2020年6月22日

茨城県の大井川知事が，同性株式会社中日婚制度を法律で実現すべきこ新聞社とを明言したこと

写し 2021年4月4日

パートナーシップ制度を導入又は予定する８４市区町のう一般社団法人 ち５９％の５１自治体が現行共同通信社 の性的少数者に関する国内制度が不十分と考えていると報道されていること

写し 2021年6月2日

東京都の小池都知事が，東京株式会社朝日 都としてパートナーシップ制度の導入を検討する考えを明新聞社らかにしたこと

写し 2021年4月30日

２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と茨城県弁護士判断した判決を受け，茨城県会会長木名瀬弁護士会が国に対し，同性間修一の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める旨の会長声明・談話を発出した
こと

8 ページ

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号証

標目

原本
写しの別作成年月日

写し 2021年5月25日

写し 2021年5月26日

２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と埼玉県弁護士判断した判決を受け，埼玉県会 会長 高弁護士会が国に対し，同性間木太郎の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める旨の会長声明・談話を発出した
こと

写し 2021年5月31日

２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と山口県弁護士判断した判決を受け，山口県会会長 末永弁護士会が国に対し，同性間久大の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める旨の会長声明・談話を発出した
こと

写し 2021年5月31日

２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と鹿児島県弁護判断した判決を受け，鹿児島士会 会長保県弁護士会が国に対し，同性澤享平間の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める旨の会長声明・談話を発出したこと

写し 2021年5月24日「ＬＧＢＴ理解増進法」に関して法案化が進められてきた経緯，超党派議連における交渉の経緯，及び「差別は許さ株式会社中日 れない」との文言を法律の目的に入れるとの譲歩案に対す
新聞社
る自民党議員による「道徳的にＬＧＢＴは認められない」等の反発により法案提出が暗礁に乗り上げたこと

律改正を求める会長声明

同性婚を認めていない民法
甲A４０９ 及び戸籍法の速やかな改正を求める会長声明

民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自甲A４１０治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明

札幌地裁意見判決（「結婚の自由をすべての人に」事件）を受け、すべての人に甲A４１１とっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める
会長声明「ＬＧＢＴ法案『差別禁甲A４１２ 止』は不可欠だ」と題する

立証趣旨

２０２１年３月１７日に下された札幌地方裁判所民事第２部による，同性間の婚姻を認めない民法等の法令を違憲と熊本県弁護士 判断した判決を受け，熊本県会会長原彰広 弁護士会が国に対し，同性間の婚姻を可能とする法制度を早急に整備するよう求める旨の会長声明・談話を発出したこと

いわゆる同性婚訴訟の札幌
甲A４０８ 地裁判決を受け、早期の法作成者

社説

9 ページ

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標目「〝ＬＧＢＴは種の保存に反する″趣旨の発言 自民
甲A４１３
簗和生衆院議員」と題する
記事「私の考える憲法 国会オンライン化は可能 東北大
甲A４１４
名誉教授 辻村みよ子氏」と題する記事

甲A４１５「憲法を読み解く」（有斐閣）抄本，７０～７１頁「性的マイノリティについての意識：２０１９年（第甲A４１６ ２回）全国調査」報告会（2020.11.29）資料（2021.1.9訂正版）（抄）

甲A４１７「スイス下院 同性婚合法化を可決」と題する記事

原本写しの別作成年月日

立証趣旨

写し 2021年5月21日

自民党の簗和生衆議院議員
が，「ＬＧＢＴ理解増進法」に関する党の会合で，性的マ日本放送協会 イノリティの人たちに関して「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をした
こと

写し 2021年5月3日

憲法学者辻村みよ子東北大名誉教授が，日経新聞のインタビューに答えて，同性婚に関株式会社日本 し，憲法２４条１項の「『両経済新聞社 性』は男女の夫妻に限らないというのが今では多数説となっている」と述べていること

渋谷秀樹

渋谷秀樹立教大学名誉教授
が，その著書において憲法２４条１項に関し，「真摯な意思をもって」共同生活を営もうとする同性カップルが存在し，それを多数派が否定するのは個人の尊重に反するとの見解を表明していること

石田仁

同性間の婚姻制度の導入に賛成する人は全体で６４．８％に上り（３０頁），中でも２０～３０代の賛成率は８割を超えること，また４０～５０代の賛成率の２０１５年調査からの伸びは１９％と，特に大幅な増加を見せていること（３頁）

写し 2020.12.20

日本共産党

スイス下院において２０２０年１２月，同性婚を合法化
し，トランスジェンダーの人が役所で表明することで自らの法的なジェンダーを変更することを認める法案を賛成多数で可決したこと

写し 2021年6月8日

与野党の合意に係る「性的指向及び性自認の多様性に関する区民の理解の増進に関する（呼びかけ 法律案」を今国会に提出する人）鬼丸かお ことに関し，鬼丸かおる元最る元最高裁判 高裁判事らが呼びかけ人となり，合計１２８６名の弁護士
事ら及び法学者が賛同者となって行われた緊急声明が自由民主党党本部に提出されたこと

2021年5月31日初版

写し 第１刷発行

写し 2021.1.9

ＬＧＢＴ法案の今国会提出
甲A４１８ を求める、弁護士・法学者

作成者

緊急声明10 ページ

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標目

原本
写しの別作成年月日「『差別は許されない』は
甲A４１９ ダメ？ＬＧＢＴ法案に揺れ写し 2021年6月16日た自民党」と題する記事

11 ページ

作成者

立証趣旨

与野党の合意に係る「性的指向及び性自認の多様性に関する区民の理解の増進に関する日本放送協会 法律案」について，結局第２０４回通常国会に提出されず法律として成立をみなかったこと