28 日機輸プ業第 232 号
平成 28 年 12 月 5 日
内閣官房副長官補（外政）外務省 国際協力局長、経済局長、アジア大洋州局長
財務省 国際局長
経済産業省 通商政策局長、貿易経済協力局長、製造産業局長
国土交通省 国際統括官
総務省 情報通信国際戦略局長（写し）
独立行政法人国際協力機構
株式会社国際協力銀行
独立行政法人日本貿易保険

インドへのインフラシステム輸出拡大に向けての要望
日本機械輸出組合
理事長

宮原賢次

安倍政権が目指す２０２０年におけるインフラ受注規模（約３０兆円）を達成するためには、官民一体による途上国に対する我が国技術・製品の質の高さの説得等とともに、政府の検討・推進する国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）などの公的機関及び政府各省庁等によるインフラ輸出関連支援策の現地ニーズに合った改善、改革が必要不可欠です。
インフラ輸出拡大のため、当組合では、本年７月にイランで開催した現地意見交換会に引き続き、本年９月に、インド・ニューデリーにおいて標記会議を開催し、官民一体となった意見交換を行ったところです。
同会議には、在インド日本国大使館、インド日本商工会、日本貿易振興機構（JETRO）ニューデリー事務所を始め、JICA、JBIC、NEXI 等の協力を頂くと共に、関係企業から多数の現地駐在員の出席を得て、大使館及び公的金融支援機関による講演に続いて、インフラシステム輸出拡大に関する課題等について意見交換を行いました。
本会議では、巨大市場として注目されるインドに対する我が国の質の高い支援の在り方、我が国企業の受注拡大に向けた方策等について、多大の意見が提出されましたが、これらを要望としてとりまとめましたので、実現に向けてのご支援を何卒お願い致します。

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記

国際協力機構（JICA）のインフラシステム輸出支援制度に対する要望

Ⅰ. 政府によるトップセールス
安倍首相等によるインドへのトップセールスの早期の実現をお願いしたい。インドにおいて質の高いインフラ案件形成を行うためには官民が連携して取り組むことが重要であるが、同時に政府におかれては、安倍首相を始めとするトップ外交による案件形成支援を是非お願いしたい。

Ⅱ. 円借款諸制度の改善

１．STEP 円借款（本邦技術活用条件＝タイド性借款）のインドへの適用拡大
インドにおけるインフラビジネスの展開はリスクが高いため、日本企業としては円借款プロジ
ェクトを中心に取り組んでいるが、価格競争が厳しく日本企業の受注率は他の国に比べてかなり低いのが現状。日本企業としては案件受注に繋がる STEP 制度の拡大を期待したい。特に今後のメトロ案件、高速鉄道案件等に STEP 制度の適用をお願いしたい。
インド側は STEP 円借款だと価格が高くなる、との懸念を持つ傾向があるが、インドの貨物専用鉄道整備計画では、JICA の STEP 案件で日本企業が受注した価格が国際標準から見ても競争力があったこともある。人材育成、技術協力等の支援を合わせるなどして、STEP 制度の適用拡大についてインド政府と交渉して頂き、本制度の適用により日本のメーカー等のインド進出の更なる現地化の呼び水として頂きたい。

２．サブソブリン向け円借款の導入
州政府や州営公共事業体が行う水道事業、発電事業ではインド政府保証を求めないサブソブリン借款のニーズが多い。
インドの州・地方自治体は外国政府を含む対外借入が原則的に制限・禁止されているものの、インド政府に対して、州・地方自治体向けのサブソブリン向け円借款を特別に承認してもらい、プロジェクトのある地域のサブソブリンリスクは積極的に検討して頂きたい。

３．円借款手続きの迅速化、簡素化
円借款手続きについてはインド客先からも迅速化を要望されていることであり、特に要請から着工までの時間軸の短縮・迅速化を実現してほしい。

Ⅲ. 円借款プロジェクトにおける日本勢受注率向上

１．ライフサイクルコスト(LCC)方式を入札評価に導入
初期投資額のみではなく、運用期間中の性能・効率を考慮した LCC は、質の高いインフラを推進する上では必要不可欠である。ついては、インドでは LCC 入札評価方式の実績があるので、LCC入札評価を後続案件に適用して頂きたくお願いしたい。また、LCC の評価方法は簡易、明瞭にし2

て、入札時に各企業の対応基準が異ならないようにして頂きたい。

２．質の高い技術を持つ日本企業受注に向けてコンサルタントの活用強化をお願いしたい
日本のコンサルタントには、本邦企業の技術優位性を理解し、設計段階で、案件に含まれる主要な設備において本邦企業の技術が反映された仕様にするなど、日本勢の受注率向上に繋げる役割が期待されているが、他方、日本のコンサルタントは日本企業の技術や特長を十分に理解していない場合がある。JICA においては、引き続きコンサルタントに対し日本企業の質の高い技術を把握するためにも、日本企業とのコミュニケーションを積極的に行うよう促すなど、コンサルタントの活用強化を是非お願いしたい。

Ⅳ. 円借款諸制度による包括的支援
１． Viability Gap Funding (VGF)円借款による支援
PPP 事業の運営リスクを軽減するスキームであり、インドにおける PPP 案件を安定事業化するためにも、相手国政府が SPC（特別目的会社）に供与する採算補填(VGF)に対して VGF 円借款を供与する方式は効果的であり、本制度による支援を是非お願いしたい。

２． アジア開発銀行(ADB)との協調、連携強化によるインフラ投資案件の発掘支援
円借款/バイクレと異なる内容でファイナンスメニューが広がるのは有難い。発電案件で、オフテイカーとなるインドの地場電力会社や自治体の与信審査を行うのは日本の公的金融機関では非常に難しい面があると思われる中で、ADB はこれまでの発展途上国のインフラ開発におけるリスク評価等の実績もあり、より積極的に与信を供与しているので、この面で ADB より協力を得る体制を構築して頂きたい。
また、ADB との協調案件においても、円借款案件同様に本邦企業による“質の高いインフラ輸出”が高く評価されるような評価システムの構築をお願いしたい。

Ⅴ．無償資金協力、技術協力の活用による円借款案件形成支援

１．実証・テストマーケティングによる円借款案件形成支援をお願いしたい
無償資金協力で「実証・テストマーケティング」を試験的にインドに使ってもらい、コアの技術ベースを作ることで実質的にデファクトスタンダードにして、円借款案件での日本企業の受注に繋げるような支援をお願いしたい。

２．インド政府関係者の本邦への受け入れ研修の強化をお願いしたい
インド政府に対して日本技術をアピールする上でインド政府関係者の本邦への受け入れ研修は大変効果的である。研修を受けた人は、日本に対する好印象を持っており、研修を受けた人との良好な関係を維持し、このような人脈を活かせるようなネットワークを構築して頂きたい。

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Ⅵ. 海外投融資制度
１．JICA と JBIC とのデマケの明確化をお願いしたい
海外投融資に関しては、これまでに加えて、さらに昨 10 月から施行された JBIC の特別業務がJICA との間でオーバーラップする部分が増えることが予測される。JICA と JBIC の制度の棲み分けに関し、ガイドライン策定をお願いしたい。具体的には案件相談時における取扱窓口の明確化をお願いしたい。

Ⅶ. 民間企業の円借款事業実施への日本政府支援
１．プロジェクト受注後の諸問題のモニタリング機能の構築をお願いしたい
円借款プロジェクトと受注後の実施段階で施主とコントラクターとの間の諸問題をモニタリングするような機能を契約(L/A)に織り込んで頂きたい。
円借款プロジェクト全体の進捗管理など、例えば周辺のインフラでアクセス交通、電気供給などの整備が円滑に行われるようなプロジェクト案件実施監理を行う制度を作り上げて頂き、定期的にチェックする仕組みを作って頂きたい。

２．入札制度整備への JICA の技術協力等による支援
州政府の入札制度には不明確な点が多く、これらの整備は日本企業が入札に参加する上で欠かせないもので、是非支援をお願いしたい。

３．土地収用問題の解決支援
土地収用については常に問題を抱えており、政府支援を期待する。土地収用における問題は遅延の主原因でもあり、民間企業では発注者側への交渉は出来ないために、土地収用問題の解決にかかる政府による支援をお願いしたい。

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国際協力銀行（JBIC）のインフラシステム輸出支援制度に対する要望

１．現地通貨建てファイナンス支援について
インフラ事業資金は極めて長期で、プロジェクトの事業収入は国内通貨であるため、現地通貨建てのファイナンスが必須になる。
現地通貨建てファイナンスを組成する場合で、ドル⇔ルピーの長期通貨スワップの場合は金額の上限等の制約があるので、JBIC が地場銀行からルピーを長期に借り入れる、もしくは起債をして現地通貨を調達しファイナンスする方法をご検討頂きたい。現地通貨建てで融資を行うことで現地企業の為替リスクを軽減することの効果は大きいので、積極的な導入をお願いしたい。

２．サブソブリン向け融資の積極実施
JBIC はこれまでインドにおいて、中央政府の保証つきでサブソブリン向けの融資の実績があるが、中央政府の保証なしのサブソブリン向けの融資は少ないのが現状。JBIC についても JICAと同様に、JBIC 法改正によるリスクマネーの供給拡大として、地方自治体、州営発電公社、水道公社等サブソブリン向けインフラ事業に対し、中央政府の保証がなくても、融資の積極実施をお願いしたい。

３．ローカルバイヤーズクレジットの運用の柔軟化
現地日系企業が EPC を受注した場合、日系企業が直接製造する機器だけでなく、土木工事・調達機器も含めてローカルバイヤーズクレジットを適用して頂きたい。また、日本企業が出資するインド現地法人（出資比率）から機器を調達する場合の適用条件について、出来るだけ柔軟な融資審査をお願いしたい。
ローカルバイヤーズクレジットは現在、日本のメーカーの現地法人が機器・サービスを納入する際に適用されているが、日本の商社が現地日系企業をサブコントラクターにする場合でも適用できるようにお願いしたい。

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インド政府に対する要望（日本政府経由）
１． PPP 案件で安定収益を確保するため Availability Payment の積極導入をお願いしたい
Availability Payment は民間事業者による PPP 案件等の運営・維持管理などにおいて、施設やサービスの適切な利用可能性が確保されていれば一定のサービス対価を支払う方式で、安定的な事業収益が確保される。インドにおける交通・メトロ等の PPP 案件で是非同方式が導入されるようインド政府との積極的な対話をお願いしたい。

２．IPP 案件に日本企業が参加できる環境整備をお願いしたい
民間企業（IPP)向け案件では、インド政府の保証も出ず、案件遂行、運転開始後の売却等、不安定な要素が多い。他方、今後、IPP 案件も多く出てくる見込みのため、世銀や他政府系金融との協調などで、民間向け融資の仕組みづくりを行っていただきたい。業者選定の方法が未だ不透明、中央政府の保証がない、等の条件の下で、日本企業の参加、日系金融機関による融資などが可能となる環境整備に向けてインド政府との積極的な対話をお願いしたい。

３．税制等の改善
州ごとに異なる税制、規制、そしてその恣意的な運用が散見され、日本企業にとって税金の負担やリスクが大きい。ODA 関連事業に関する免税がスムーズに行われるような枠組の整備に向けてインド政府との積極的な対話をお願いしたい。

４．金融関係法制度の改善
インドでは、FRBM 法（財政責任・予算管理法）で G to G（特に借款のような Concessional Loans）
における中央 政府から州政府への転貸融資は規制されているが、このような転貸融資を FRBM規制対象外にするべくインド政府との積極的な対話をお願いしたい。

５．日本工業団地の更なる整備
世界水準の日本工業団地を整備することは、日本企業のインフラ投資、インド進出を促す効果がある。日本企業の一大生産拠点をインド各地に整備することは、日本企業のビジネス拡大に資するのみならず、Make in India を提唱するインドの政策にも合致するので、インド政府と連携して日本工業団地の整備を進めて頂きたい。
以上

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