2019 あいち環境塾提言「20 年後の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」

農業立「穀」あいち～あいちブランドを支える大豆のスマート生産・加工～
グループ名：スマートアグリ
メンバー：金居哲也、後藤浩嗣、本多啓亮
チューター：窪田光宏、東海林孝幸、西田美紀
１．現状の把握（課題認識）
はじめに
大豆は古くから日本の食卓には欠かせない食材の一つである。非常に栄養価の高いことで知られており、タンパク質に富み、脂質、糖質、ビタミンなど多くの栄養素が含まれている魅力的な食材である。また、愛知県民の食文化と大豆にも密接な関係がある。例えば、愛知の食文化や醸造文化の源である「味噌」を生産する上でも大豆が用いられている。その他にも、豆腐、醤油、豆煮など、日本で流通している食用または食用向け加工原料としての大豆には、その味、品質面から国産の大豆が多く使われている。
従って国産大豆の生産量は重要であるが、今後に目を向けると、農業従事者の高齢化、減少の傾向が予測され、それに伴って生産量の減少が予測される。かつ、輸入面においても、予想されている「2040 年の世界食糧危機」から輸入大豆の価格高騰が懸念される。
一方、欧米諸国の日本食ブームもあり、味噌の世界的需要の伸びは顕著であり、大豆の増産は世界的なニーズへのビジネス機会獲得に必須であると考えられる。増産をする上では、従来の大豆生産における農業従事者の負担軽減や農地の問題を解決する必要があり、その解決策としてスマートアグリが注目されている。今回、大豆生産とスマートアグリを軸に、2040 年の次世代の農業について検討を行った。
⑴大豆をとりまく状況について
図 1 は平成 25 年から平成 29 年までの間の農業者の推移であり、減少している。背景には日本の人口構成があり、高齢化も伴って、今後の農業者数も減少傾向となることが予測される。このことから、大豆を生産する農家も自ずと減少し、結果的に生産量が減少する。

図 1 愛知県の認定農業者の推移

図 2 味噌の輸出額・輸出量推移

一方で近年は欧米諸国をはじめとした日本食ブームがあり、世界的な日本食需要は増加の傾向が続くと予測される。大豆に関しても例外ではなく、一例として、図 2 は、平成 25 年から平成 29 年までの間の味噌の輸出額推移であり、近年の平成 25 年から平成 29 年までの5 年間では 1.4 倍に増加している。
⑵大豆の増産への阻害要因について
図 3 は大豆の作業別労働時間の内訳を示す円グラフである。大豆の生産においては、除草に時間がかかるなど、他の水田作物に比べて中間の作業が多くなっており、農家が大豆生産を始める、もしくは、大豆生産を続ける上での阻害要因になっていると考えられる。
また、図 4 は、日本の荒廃農地面積の推移および、耕作放棄地面積の推移（※大豆用農地以外も含む）を示しており、過去からの傾向として、再生利用困難な荒廃農地および、耕作放棄地面積が増加傾向にあることが分かる。
これらの背景には、これまでにも述べた農業従事者の減少や高齢化社会があり、労力の点は農業生産を止めてしまったことによるこれら推移と関係していると考えられる。

図 3 作業別直接労働時間の内訳（H29）

図 4 荒廃農地の推移

2．20 年後に向けての提言の概要■大豆の生産量の増産を目指す。
現状、先述のように大豆の生産人口の減少から、なりゆきの 2040 年の大豆生産量は、2018年比で 0.8 倍に減少すると予測した（図５、赤棒）。一方、国内の大豆の需要は伸びの予測がある（図 5 青棒）。更に、図２の味噌の輸出量を海外需要として捉え、大豆の生産に逆算した量を加えると、図２の平成 20 年から平成 29 年の輸出量の傾きを基にした需要予測グラフ（赤線）及び海外需要の High case として、より傾きの大きい平成 25 年から平成 29 年までの輸出量のもとにしたグラフ（緑線）となる。つまり 2018 年比で 2040 年には、最大で大豆の需要量は、1.7 倍になると予想され（図５）、現状の延⾧の生産量の減少と、需要の間には 2040年の段階で約 3,500t～約 4,300t のギャップがある。
我々の提案の概要はこのギャップを埋める大豆の増産と、その実現策である。
また、このギャップを埋めるためにどのくらいの耕作面積が必要かを計算した結果、平成29 年の愛知県における大豆の単収を 10a あたり 141.9kg とした場合、4,268t 生産しようと思うと約 3,000ha の面積が必要となる。

出典

図 5 2040 年に達成したい姿
3．提案の内容①輪作の普及、②農業法人あいち畑 2040 の設立と運営、③大豆生産・加工のスマート化パッケージ導入の 3 つの施策をもって、農業就業人口不足の中でも大豆の生産量を拡大し、良質・美味な あいち大豆ブランドを海外輸出拡大まで発展させる。
4．提案実現のための具体的な取組（アクションプラン）と実現可能性① 輪作の普及について（図 6）⑴ 施策に向けた背景
愛知県内には、稲、小麦、大豆に利用されている耕作地（水田）面積が 33,328ha 存在する。現在、水田で生産されている大豆量は現在 4,260ha、畑は 229ha となっている。つまり面積だけで考えれば、33,328＋4,489＝37,817ha、平成 29 年度の実績として、1ha あたり 1.419t の大豆が収穫されるとすると 53,662t 生産できる。
なお、今後の人口減少を考えた場合、米の消費量は現在よりも低下し、輪作により、他の作物を作成したほうが良い時代が到来する。
⑵ 具体的な取組
ア 輪作に向けた農業機械の無償貸与
稲作のみを行っている農家は、稲作用の農業機械を保有していることは多いが、大豆用には、別の特別な装置が必要なため、輪作の普及に向けての阻害原因になっていると推察される。そのため、愛知県・市町村から、農業機械の貸し出し、愛知県及び市町村からのスマート化パッケージの導入を促進。技術指導、スマート農業による各種指導を担い手に行う。
イ 輪作に向けての研修会の開催
輪作によって、稲以外の作物を育てる場合、ノウハウがないという可能性が推察される。そのため、研修会を実施し、輪作の普及を目指す。
⑶効果
あいち畑 2040 と同時並行で進め、輪作による作付面積の増加を通じて大豆を増産することができる。

図 6 輪作普及に向けてのスキーム図② あいち畑 2040 について（図 7）⑴あいち畑 2040 とは荒廃農地を利用した 6 次産業化された農業法人である。
⑵施策に向けた背景
ア 農地集積・集約化等による構造改革の推進。
イ 水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施。
ウ 強い農林水産業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現。
エ 2018 年現在で 5,400ha（大豆の生産量換算で約 7,700t）の農地が、荒廃農地として愛知県内に存在している。
オ 国は、農業の６次産業化に力を入れており、2017 年度には、市場規模として、2,104,435 百万円となっている。現在、１年で約 550～約 1000 億円ずつ増加しており 2040 年には約 3,539,000 百万円規模まで成⾧する予想される。

図 7 あいち畑 2040 イメージ図

⑶具体的な取組
愛知県・市町村・地元企業から出資を行い、農業法人あいち畑 2040 を設立する。
農地の流動化を図る観点から、現行の農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制
度を改正、又は活用し、荒廃農地に対し課税を実施。荒廃農地の地主から愛知県、市町村への寄進を促進する（目標面積:約 3,000ha【4,300t】）。
荒廃農地を愛知県・市町村が買い上げ、及び地主からの寄進、賃貸借によって農地を確保する。確保した農地を農業法人あいち畑 2040 が利用し、大豆をはじめとして、作物を生産、加工、販売までを行う体制を構築する。
地元企業（小売、加工）から人員の提供をしてもらい、既存の農家、新たな担い手を従業員に加える。また、農地周辺の方に非常勤（バイトやアルバイト）として従事していただく（2040 年目標 常勤 216 人、非常勤 108 人）。
愛知県・市町村は、県内の荒廃農地を整備、散らばっている元荒廃農地を集約するために、換地作業を実施する。
愛知県・市町村が農地を確保している間、農業法人あいち畑 2040 が生産を始める前に県内にある県立の農業大学校と連携し、あいち畑 2040 の従業員の育成をする。
農地の確保、従業員の育成が終了した後に、大豆等の生産を開始。水田として利用できる部分に関しては、可能な限り輪作を実施。畑利用については、大豆を生産する。
生産した大豆を地元企業のノウハウを活かした加工工場にて、大豆加工食品を製造（味噌等）。
あいちのブランド化を進めるキープレイヤー（地元企業）と協力し、あいち畑 2040大豆製品を世界に売り出し、ブランド化を付与。
③ 大豆生産・加工のスマート化パッケージ⑴スマート化パッケージとは愛知県・市町村、あいち畑 2040 などが主体となって、1 つの水田単位から農村単位までをスマート化するもの。
⑵施策に向けた背景
ア 個人単位でスマート技術を導入するには限界があり、また、現在でも複数人で農業機械を融通しあっている状況である。そのうえ、1 つの水田に 1 つの農業機械というわけではなく、複数枚の水田で 1 つの農業機械で済むという点から、公益性が高い分野であると考えられる。
イ 農村単位（広範囲）で、情報化することで、システムと機器の導入の効率化を図ることができ、農業機械の稼働率も上がる。
ウ 現時点（令和元年）
では、本格導入されている農業用スマート機器はほとんどなく、実証実験が行われており、今後の導入が見込まれる。
⑶具体的な取組
現在、実証実験中の農業用スマート機器であるが、今後市販化され、市中に出回り始めると考えられる。しかし、大規模法人化された農家やある程度の資力がある農家以外が農業用スマート機器を導入するには、費用が掛かりすぎる。そこで、小規模農家を支援するため、及び農村単位のスマート化を促進するために、愛知県・市町村が圃場整備事業の一環としてスマート化を導入していく。特に、アクションプラン①で示した輪作を率先して導入する農家、及び農村に対し優先的にスマート化技術を導入していく。
ア スマート技術例■ 飛行船型ドローン■ ドローン導入■ 水管理システム■ 雑草排除マシーン■ 圃場管理システム

図 8 スマート化パッケージに向けてのスキーム図⑷ 2040 年までのロードマップについて（図 9）
農業法人あいち畑 2040 を設立するために、まず 2020 年から準備に入る。各種手続き等を済ませた 2025 年頃に法人を設立し、2040 年に目標である１年間に 7,700t の生産量を達成する。
同時並行で、スマート技術、用地、資金、生産者を確保し、愛知県内の既存農家に対する輪作の普及を実施する。2040 年には、農業法人あいち畑 2040 で約 4,300t、輪作の普及によりさらなる愛知県内における増産を達成し、2040 年には、日本で有数の大豆生産地にする。

図 9 2040 年までのロードマップ
5．波及効果⑴ 高品質大豆の生産量アップにより、農畜産あいちブランドの活性化に繋げる高品質ブランド大豆、あいちブランド加工品 味噌用大豆の生産量 1,600ｔ、味噌の量が3,721ｔ、売上 7.7 億円。
⑵高品質規格外大豆による食糧援助が可能に収穫の際に発生する規格外の大豆や輪作で作成した、米や麦を安価で飢餓に瀕している国へ食料支援を日本、ひいては愛知県が行うことができる。
6．最終報告会における議論⑴ 愛知県内の農業産出額における、大豆の輸出額の割合はどのくらいか。
⇒愛知県内の農業産出額は、2018 年では 3,154 億円となっており、そのうち大豆（大豆加工食品も含む）の輸出額は 8 億円となっている。そこから大豆の輸出額の割合は、0.2％となっている。
⑵ スマートアグリという事であったが、どの点をスマート化するのか⇒スマートとは、先端技術のことを指していると考えている。そのため、スマートアグリとは、情報技術を活用した先端技術が用いられた農業のことを指しており、アクションプラン
③の大豆生産・加工のスマート化パッケージにおいて、農村単位、農家単位でのスマート化、加工食品を作成する際の品質管理のスマート化を目指している。
⑶ 農薬の影響により、生物多様性が脅かされる可能性があるが、それについて考えられたか。
⇒スマート技術（画像認識）により、農薬散布が必要なところを特定でき、局所散布を行うことで全体散布に比べて少ない量の農薬で済み、生物多様性の保全ができると考えている。
⑷ アクションプラン②において、荒廃農地が広範囲にわたっていると考えられるが、その問題についてどう考えたか。
⇒土地区画整理事業で用いる換地等の手法を用いて土地の集約化を目指す。
⑸ 愛知県の農産物の大豆の生産額はどのくらいか⇒９億円程度。
⑹ スマート農業は、環境にどのような点が良いのか教えてほしい。農地を作ることは自然を壊す行為もあり、環境への影響があるといわれている。
⇒荒廃農地が生物多様性の保全につながる自然であることは理解しているが、スマート農業によって有限資源である水等の管理ができるため、環境に良いと検討した。
＜全体講評＞
愛知は発酵の文化であり、大豆の着眼点は良かったと思う。大豆の増産は、農地でやる方が良いのか、植物工場が良いのか。
2040 年で考えると、観点が足りない。農薬の問題もある。これと関わるスマートアグリとはどのようなものなのだろうか。そのことが、結果的に生物多様性に貢献することになる。
【引用文献】
愛知県 よくわかるあいちの農業 2018 年
愛知県 第 6 章 農林水産業（平成 30 年度刊愛知県統計年鑑） 2018 年
農林水産省 平成 29 年度農林水産物・食品の輸出実績（品目別） 2017 年
農林水産省 大豆をめぐる事情 2019 年
農林水産省 荒廃農地の現状と対策について 2018 年
農林水産省 平成 29 年産作物統計（普通作物・飼料作物・工芸農作物）
農林水産省 米をめぐる関係資料 2017 年

農林水産省 令和元年度食料・農業・農村施策 第 198 回国会（常会）提出資料
農林水産省 平成 29 年度の荒廃農地面積について
農林水産省 平成 29 年度６次産業化総合調査報告
農林水産省 農業経営基盤強化促進法に基づく、認定農業者制度について 2019 年
農林水産省 スマート農業の展開について 2019 年
農林水産省 農業新技術活用事例（令和元年度調査） 2019 年