参画のシステム化による実践的環境学習践
グループ名：環境教育 参画・協働G
メンバー：岡田正弘、加藤景子、河口いつ子、北山克己、坪井彩
チューター：窪田光宏
2009年11月28日
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目次
１．調査
２．問題点(各団体)
３．現状の課題
４．2030年に向けての提言の概要
５．結論

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調査
調査理由
①環境学習が持続的に実施されているか②各団体の協働が持続的になされているか

調査先
• 行政
愛知県庁 環境部 環境活動推進課 (平成21年9月10日)
愛知県が行っている環境学習事業について質問
津島市役所 生活環境課 (平成21年9月18日)
津島市内で行われている環境学習について説明• 企業・大学・NPO

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(資料)調査結果まとめ①

愛知県

人材面

制度・情報面

資金面

・企画・コーディネート・管理をする人が少ない
環境調査ｾﾝﾀｰ 10人内3人
環境推進課 19人内4人

・各部門課別に環境学習活動を実施。
前年からの教育積み上げがない

・単年度計画で長期(継続的な)予算がない・横連携でのしくみがない。
(縦割りでのしくみで実施)・

・毎年平均5億円の費用で環境学習が実施されている。
→自然観察会
ネット・プログラム
学校教育
環境リーダー養成(人材育成)
NPOとの連携・育成
資源・廃棄物対策・担当部門数(確認)○部門が108事業を実施

・環境NPO団体・企業などのデータベースが整備されていない
・環境活動の情報が視える化
されていない・社会教育としての環境学習達
成レベルを設定していない
・環境学習のねらい・必要性の視せる化ができていない・専門対応職員が少ない
市町村
(津島市)

・前年からの教育積み上げがない
・教育委員会(社会教育担当)が活動できていない？

・市町村での社会教育予算に環境学習がない(参加者負担）
・社会教育(環境教育)の予算がない。
(体験活動ボランテイア支援センターが設置されているのみ)

・外部活動を把握する業務がない

県・市共通

・環境教育専門職員が少ない
・大学やNPOをコーディネートできる人材が乏しい？

・環境NPO団体の評価をしていない
・情報の管理・共有がない
・教育のみで保全活動に向けられて・県のプログラムで育成した人を市町いない(座学が多い)
村が受け入れるしくみがない
・愛知県内での連携調整の体制がない

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(資料)調査結果まとめ②
人材面・専門対応職員が少ない

制度・情報面・CSR活動にどうつながるかわからない

資金面
・本来業務でない場合、予算が取りにくい

・成果が確実に出ないと活動しにくい
企業
・自社へのメリットを示しにくい・専門対応職員が少ない

・地域とのつながりのテーマをもつことが少ない
・情報を伝える体制がない

・ボランティアとしての人材が地域限定
・スタッフが高齢化している・後継者が少ない(育っていない)

市民

・新規開発研究費が高い

・環境学習が重要視されていない

学校(教育機関)

NPO・現実感を感じられない・環境問題に対する意識が低い人がまだ多い

・情報・記録を保管するしくみをもった団体が少ない(育っていない)

・安定した資金で運営できる団体が少ない(経営という視点が育っていない)

・継続させる体制がとれる団体が少ない・アピールをする必要を意識していない
・情報を得られる体制が整ってない(シクミ上、与えられる立場のみ）

5問題点(各団体)
＊行政＊
・愛知県

①しくみが縦割り，部局内の横連携が少ない(活動・予算面)②市町村との縦連携が少ない(活動・予算面)③年間４億円の予算が活動結果が見えにくい④環境学習・啓蒙の活動が中心で実践活動が少ない

・市町村①地域ごとの実践課題に対する予算・人が少ない②愛知県との縦連携が少ない＊大学＊①活動が単発的で，専門分野に特化している①活動が単発的で専門分野に特化している②大学間・内の横連携が少ない＊企業＊①企業内活動が主体で，市民とのつながりが少ない②企業間での取り組みに差がある(安定した支援になりにくい）③課題が不明確で実践活動に取り組めない＊NPO＊ ①人・資金が不安定②情報・計画・報告の内部しくみが弱い③NPO間での取り組みに差がある
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現状の課題①各組織・団体が個別に活動をしている
資金・人材・情報が効率的に活用されていない②啓発活動にとどまっている
現状はここまでが多い

行動に結びついていない
Step3：「行動する」
Step2：「学ぶ」
Step1：「知る」

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2030年に向けての提言の概要①

運営委員会発足
・行政･企業･大学・NPOの協働による環境学習･教育の実施②

実践的な環境学習の展開
・啓発活動から環境問題に対してアクションできる人材の育成
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提案内容

委員会体制

A低炭素社会・B産業廃棄物・C生物多様性
行政・教育委員会・大学・企業・NPO

運営委員会
対象毎に部会

A 低炭素社会部会

各分野での組織 行政・教育委員会・大学
企業・ＮＰO専門学部・活動部

各実動団体へ

B 産業廃棄物部会

行政・教育委員会・大学
企業・ＮＰOC 生物多様性部会
行
政・
大学
・
企業
・
ＮＰO

行
政・
大学
・
企業
・
ＮＰ
O

行政・
大学
・
企業
・
Ｎ
ＰO

テーマ別分科会

役割・メリット
大学
人材経験
就職に強い(入りやすい))(入りやすNPO

就職・人材・共同研究

企業

リスト化
評価(ランキング)
知識リスト化
広告人材基金
技術 運営委員会

・基金
基金
義務教育としてのリスト化 ・評価、認証プログラム提案
・情報のリスト化
基金・環境プログラム
教育委員会
評価
広告 基金
環境プログラム
実践的学習
実戦的学習
人材
人材
行政
学習を受ける人

10実践的な環境教育
行政

NPO

企業

大学

(2030年～)
教育委員会

運営委員会

①実践の教育(現地・現物での活動)②義務教育でない教育

フィードバック③義務教育

・学童保育・教育の場を作る
・大学の学生が教師がステップアップ
実施する場を作る
・活動の広報・公平な教育(国籍・障害・格差)

実践的学習の実施(自然環境事例)
レッドデータブックのリスト対象の保全→保全対象の優先順位付け→公募NPO・大学・企業の評価選定→予算・計画のNPO策定提出 委員会承認
保全のための調査実施活動の推進

その活動の中での環境教育の実施(課題、調査方法、データ、取得、解析の学習)
体験のノウハウ化・プログラム化横展開
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協働のステップ
運営委員会(第３セクター)

ステップ３
ステップ２
学習教育予算・計画との統合ステップ１
愛知県主導(運営委員会)

愛知
県市町村

大学

愛知
県
市町村

愛知
県

運営委員会

大学
企
業

NP
O

市町村

大学
企
業

NP
O

教育委員会

愛知県各部局の学習教育予算･計画の統一化

企業

NPO
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2030年に達成される状況• バラバラに動いている人･物･金をまとめて効率的に実施できる・実践的(現地現物)な学習教育展開が実施できる・大学・NPO・企業が選定・評価される(育成される)・義務教育への組み込みによるより広い青少年への対応ができる完

安心・安全な社会
豊かな心

NPO・住民主体の地域コミュニティ

地域性豊かな風土

自立
暮らしの環境保全

公平な教育

自然との共生環境リーダーの育成
生き物と文化の多様性

人と自然とのより良いバランス

地消地産社会のセクターを縦断して幅広い参画