KAKKIN
ニュース

2022 年 2 月 20 日

発行

No.86

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

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主な内容■第 62 回全国代表者会議を開催

令和４年度活動方針・予算・役員を確認
・令和４年度

活動の基調（要旨）・質疑・応答■ KAKKIN カンパ「放射線の人体に与える影響を研究している団体への支援」

令和 4 年度活動方針・予算・役員を確認
第 62 回全国代表者会議を開催
KAKKIN は 1 月 28 日、第 62 回全国代表者会議を東京グランドホテル（東京都港区）で開催した。新型コロナウイルス対策として規模を縮小し、あわせてYouTube でライブ配信を行った。
会議は司会の吉住常任理事の開会挨拶から始まり、議長に林理事（北陸ブロック）を選出した後、原爆犠牲者への黙祷をささげた。続いて主催者を代表して加藤議長、支援組織を代表して松浦ＵＡゼンセン会長の挨拶があり、その後来賓の方々よりご祝辞をいただいた。
議事に入り、はじめに令和３年度主要活動報告、会計報告、会計監査報告、特別報告が満場一致で確認された。次に議案として、令和４年度の活動の基調、具体的活動の取り組み、予算、規約の改正、役員が提案され、４件の質疑の後、５議案とも満場一致で確認された。そして新たに議長に選出された渡邊啓貴
氏の新役員代表挨拶、加藤前議長の退任挨拶があり、寺門副議長の閉会挨拶で会議を終了した。
そして皆さんに「片面の良心」という言葉を伝えた

主催者代表あいさつい。日本では良心の発揮の仕方が一面的であることを会議冒頭のあいさつとして、見落としがちで、表だけ見て裏を見ようとしない。か発信力、広報力について触れた

つてフランスの核実験に対し、テレビ朝日の某キャスい。

ターは厳しい態度をとったが、その後に行われた中国今朝、福島第一原子力発電所ののそれに対しては何も言わなかった。最近では北朝鮮

事故による放射線の影響で、甲がミサイルを何回も発射し、核開発に邁進している状腺がんになったという人たちが、核兵器禁止条約を支持する人がこれに対して抗議が損害賠償を求めて提訴したとしたのを見たことがない。こういう姿勢に対して日本いう報道を見た。この裁判を支は甘い。都合のいい時だけ批判をして、自分の良心を援する団体は、何度敗訴しようと、何回でも裁判を繰満足させているようなことがまかり通っている。一部り返す。日本には憲法裁判所がないので、訴える人がの国の核に対しては強く批判するけれども、別の国の別、地域が別なら何度でも訴えることができる。そう

核には沈黙を守る、そういう立場と一線を画すのがこうしているうちに、事故と甲状腺がんは関係がある

KAKKIN ではないか。

議長 加藤秀治郎と思う人も多くなってくるだろう。私たちと立場の違

私は 10 年間つとめてきた議長を今日で退任するが、う団体にとって、裁判は政治闘争の手段であり、そこ在任中なかなか実現できなかったのが発信力の強化には発信力、広報力がある。こういう動きにどう対応だ。これからぜひ情報発信力を高めて、どこの国の核するかは難しいが、社会事象を見るうえで以上のこと

であれ、すぐに批判ができるような態勢を整えていっは私たちの視野に入れておくべき事柄だと思う。てほしい。

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KAKKIN NEWS No.86

渡邊新議長あいさつ

来賓紹介
10 年の長きにわたり議長をつとめた加藤先生の後任というのは荷が重く、まさに身の引き締まる思いである。
私は議長就任にあたって、「積議長 渡邊啓貴極的対話」ということを申し上げたい。忖度して何となく進んでいる、今の日本社会の風潮に一石を投じたい。この姿勢は、KAKKIN 運動はもちろん、政治、外交にとどまらず日本全体にかかわることで、加藤議長が強調されていた KAKKIN の発信力、広報力にもつながるのではないかと思っている。
KAKKIN 運動に関して、私も昨年の核兵器廃絶運動検討委員会の一員だったが、その中で核兵器廃絶の問題は、戦後日本外交の原点であることを痛感した。
そしてこの問題は世界、とりわけ米国との対話抜きには一歩も前に進まない。また原子力の平和利用は国内での対話の問題である。白黒の決着がつかないことを進めようとしているが、このプロセスをどうやって乗り越え、動かしていくのかという積極的な対話が必要であろう。
こうした積極的対話を続けながら運動を進めていきたい。ぜひご協力とご支持をお願いする。

国民民主党幹事長
参議院議員

榛葉賀津也 様公明党参議院国対委員長
参議院議員

山本博司 様

自民党労政局長
衆議院議員

森英介 様

新役員の紹介このたび３名の学識経験者を迎えることができ、また組織としてＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会とダイハツ労働組合が入会した。この５名の方には理事に就任いただいた。
・石上泰州氏（平成国際大学教授、法学部長）
・水戸克典氏（日本大学教授、法学部公共政策学科主任）
・眞下英二氏（尚美学園大学教授、総合政策学部ライフマネジメント学科長）
・川又敏之氏（ＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会会長）
・東添 孝氏（ダイハツ労働組合中央執行委員長）

わたなべひろたか
帝京大学教授。1954 年福岡県生まれ。在フランス日本大使館公使 (2008 ～ 10) を経て、東京外国語大学名誉教授。専門は国際関係論。著書に「アメリカとヨーロッパ」（2018 年、中公新書）、「現代フランス」（2015 年、岩波書店）、「米欧同盟の協調と対立」（2008 年、有斐閣）など。KAKKIN
では 2014 年から副議長、2016 年から議長代行。

加藤議長退任あいさつ
私は 30 歳代のころから富士社会教育センターの講師として、あちこちの労働組合で話をしてきたが、話の内容は受け入れられるのに、KAKKIN に入会してもらえる組織ともらえない組織があることを残念に思ってきた。今日の会議で２組織の入会の紹介があったが、賛同者を増やすことは KAKKIN 運動発展のポイントであり、組織拡大はぜひ頑張ってほしい
10 年間議長をやったが、直近の思い出は昨年の核兵器禁止条約の議論である。内部で話をした際、条約に参加すべしとの声があり、そのときは議長職の進退も考えた。最終的には松浦座長のおかげで、特別報告にあるようないい形にまとめることができた。これはありがたかった。

石上泰州 氏水戸克典 氏眞下英二 氏

私は平和を望むなら、戦争が起きないように態勢を整えることが重要と考えるが、日本ではこうした議論がなかなか通じない。しかし KAKKIN はこれをわかっている組織であり、そのような組織があることはとても重要だ、ということを最後に申し上げておきたい。
長い間ありがとうございました。

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令和４年度

活動の基調（要旨）はじめに
令和３年度中は核兵器廃絶とエネルギー・環境に関する議論を重ね、KAKKIN としての考え方、政策をまとめることができた。令和４年度はこの考え方、政策を広くアピールしていく実践の年としたい。

米国・イラン間で核合意に関して欧州連合（ＥＵ）を通じた間接協議が開始されたが、先行きは不透明である。

③国際社会・国連の動き
2022 年は核軍縮・廃絶に関する重要な国際会議

１．核兵器廃絶に向けてが予定されている。

（１）世界の核兵器保有数と動向議が開催される。条約に加わっていない核保有国

地球上に存在する核弾頭の総数はおよそ 13,080 発で、一年前と比べると 320 発少なくなっており、減少傾向が続いている。しかしここには解体予定の核弾頭も含まれており、それらを除くと世界の核弾頭数は昨年の 9,380 発から 9,620 発に増加している。
そして核兵器保有国は核への依存を強めており、新しい高性能の核兵器や、「使いやすい」小型核兵器の開発と配備を進めている。見かけの数は減っているが、３月、核兵器禁止条約が発効して初の締約国会をはじめ、日本など米国の核の傘に依存している
国々の大半はオブザーバー参加をしない見込みであるが、ドイツは参加を表明している。
なお 1 月に開催が予定されていた核兵器不拡散条約 （ＮＰＴ）再検討会議は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のため８月に延期となった。その一方で、米露英仏中の核保有５大国は１月３日、核兵器に関する共同声明を発表した。

世界は依然として核兵器の脅威にさらされている。

KAKKIN はこの声明を核軍縮に向けた意思を表明（２）核兵器廃絶に関する 1 年間の主要な動き

保障環境は、この声明とは大きくかけ離れている。

①米国とロシアの動き
米国とロシアは世界の核弾頭の９割以上を保有しており、核兵器の削減や廃絶に関して両国の責任は重い。いまのところ両国の核兵器削減の枠組
みは、長射程の戦略兵器を対象にした新・戦略核兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）のみで、2021 年２月の期限切れギリギリのところで５年間の延長で合意した。また 2021 年からは「戦略的安定対話」を開始し、新たな核軍縮の見通しなどについて協議を行っている。

②中国、北朝鮮、イランの動き
中国は軍事力の質・量を広範かつ急速に強化し、尖閣諸島周辺、南シナ海、台湾周辺で軍事活動を一層活発化させている。こうした中国の動きは、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。
北朝鮮は、既に日本を核攻撃する能力を保有し、したものと受け止めるが、現実の核をめぐる安全核廃絶の第一歩として、再検討会議での核軍縮に向けた合意形成、そして実効性のある具体的な行動を強く求める。
（注）３月の核兵器禁止条約締結国会議は 7 月頃に延期になった。

（３）核兵器廃絶に向けて「広島・長崎の悲劇は二度と繰り返してはならない」―KAKKIN はこの思いで核兵器廃絶運動の継続と強化を進める。
日本政府に対しては、戦争被爆国の立場から核兵器保有国と非保有国双方に働きかけ、核軍縮の機運を高めていくこととともに、将来的には核兵器によらない安全保障の環境を創出できるよう外交努力を求める。
そのためにも政党に対して、私たちの考え方をきちんと示し、連携を図っていく。

２．被爆者支援

最近では弾道ミサイルの長射程化・多弾頭化や変則被爆者支援は私たちの運動の大きな特徴であり、こ軌道のミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルなど技術れからも全国での KAKKIN カンパ活動を展開しながの高度化を図っている。北朝鮮の軍事動向は、わがら、被爆者や関連する団体への支援を行っていく。

国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威である。
またイランの核兵器開発問題は、2021 年４月、韓国被爆者への支援については、昨年まで２年連続で海外渡航ができないこともあり訪問団を含めすべて

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令和４年度

活動の基調（要旨）の支援を見送った。被爆者支援についてその精神、心年までの温室効果ガス削減目標を 2013 年度比 46％減

情はこれまでと変わるものではないが、日韓関係が悪へ大幅に引き上げることを表明した。そしてこれを受化していることから慎重な対応が求められている。

ける形で第６次エネルギー基本計画が決定された。また、2021 年 11 月、英グラスゴーで開催されたＣＯＰ

３．原子力の平和利用推進に向けて各種エネルギーの中で原子力は安全保障・安定供給、

26 では、今世紀末までの世界の気温上昇幅（産業革命前比）について「1.5℃に抑える努力を追求する決意」が合意文書に明記された。

経済性、地球環境保全の面で優れており、エネルギー地球温暖化対策・脱炭素化に対しても、基本的な考ミックスに欠かすことはできない。KAKKIN は福島

え方はＳ＋３Ｅであり、現実的な取り組みが必要であ第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、安全性の確保る。この点、安定的、経済的に 2050 年カーボンニューに万全を期し、それが確認された原子力発電所の早期トラルを実現するためには、将来的にも原子力発電を再稼働をはじめ、原子力の平和利用推進に向けて継続活用していくことが不可欠と考える。

して取り組む。
（１）原子力発電の現状と課題（略）（２）地球温暖化対策・脱炭素化と原子力エネルギー

おわりにKAKKIN 運動の目標は、「核兵器の廃絶」「被爆者支援」「原子力の平和利用の推進」を通じて人類の繁いま世界的に地球温暖化対策・脱炭素化が求められ栄と世界平和の建設に貢献することである。目標の実ている。日本も令和２年に 2050 年カーボンニュート

現に向けて困難は多いが、私たちは運動の軸をぶらすラルを宣言し、令和３年には途中の時点である 2030ことなく、皆で力を合わせて取り組んでいく。

質疑応答■核兵器廃絶大喜多宏行さん( 日産労連 )この件に関しては多くの報道があるでしょうから、こ（質問）活動の基調を聞いている

れらとあわせて核廃絶の意識を高めていきたいと思いと世界に核軍縮の動きはあるものます。の、核保有国はなかなかその方向外に向かっての活動というのは、外部に向かってに行かず、むしろ軍拡競争になるKAKKIN の考え方を広くアピールし、存在感を高め恐れがあると受け止めた。このよるための活動です。具体的には、思いを同じくする国うな状況の中で KAKKIN として会議員、地方議員を通じて政府・政党、地方自治体にどのような運動を進めていくのか。

対して KAKKIN の核廃絶の考え方を説明し、意見交換をするところから始めたいと考えています。

（回答）残念ながら核軍縮、核廃絶に裏技はありません。
地道に活動を進めていくというのが基本です。そして
KAKKIN の運動には、内に向かっての活動と外に向■被爆者支援・カンパ（質問）日本では被爆者の高齢化かっての活動の２つがあると考えています。

が進み、人数は減少していると聞内に向かっての活動とは、会員の皆さんに核兵器廃く。将来的に被爆者支援はどうな絶に関心を持ち、理解を深めてもらうため、様々な働るのか。また韓国被爆者支援は２きかけを行うことです。具体的には、事務局長談話
やホームページなどでタイムリーに KAKKIN の考え方を発信していきます。とりわけ今年は核兵器禁止

柴山亜沙美さん( 基幹労連 )年続けて見送ったが、今後の支援のあり方についてどのように考えているのか。

条約締約国会議やＮＰＴ再検討会議が開催されます。
KAKKIN として団を派遣することはできませんが、（回答）日本の被爆者は約 12 万 7 千人、平均年齢は、

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83.9 歳です。また黒い雨訴訟判決によって、被爆者の命、エネルギー革命ともいうべきものです。これまで数が増えることが考えられる一方で、高齢化は進みまの石炭、石油に替えて再生可能エネルギーに期待するす。ご質問の内容について、まだ具体的な検討はして声は高いですが、すべての電源を再エネで賄うといういませんが、将来的な課題として認識し、会員の皆さのは無理があります。自然任せであるという再エネのんと議論をスタートしたいと考えています。

特性や賦課金、景観・環境の問題、山が多く狭い国土、次に韓国被爆者支援についてです。基本的に原爆被爆者に国籍の違いはなく、広島、長崎同様、韓国の被偏西風にも恵まれないという日本の悪条件を認めた上で、導入拡大を図るべきです。

爆者に対しても支援の手はさしのべるべきだと考えてKAKKIN としては、引き続き安全が確認された原います。もちろん台湾など韓国以外にも海外の被爆者

子力発電所の再稼働に向け、会員が原子力発電への理はいますが、詳しい情報がないためここでは触れませ

解を深め、それを組織に展開してもらえるような取りん。

組みを行っていきます。また事務局長談話やホームその一方で、人道的な活動に政治的な思いをからめ

ページなどでタイムリーに KAKKIN の考え方を発信ることには当然いろいろな意見があると思います。としていきます。合わせて原子力国民会議やエネルギー

はいえ国内世論が韓国に厳しくなっている中で、とりと経済・環境を考える会など志を同じくする団体と連わけ徴用工問題は重大であると考えています。この問携し、新たにまとめた政策に基づいて、政府や政党に題が今後どうなるかはわかりませんが、少なくとも３対する要請活動をしていくことを考えています。

月の韓国大統領選挙が終わるまでは、KAKKIN として動きが取れないと思われます。では何がどのように変わったら、以前のような支援を再開できるのか。正

■地方 KAKKIN との連携

（質問）KAKKIN 運動が広がるた

直なところ答えは見つかっていません。ここは皆さん

めには、全国 47 都道府県にあるとの相談になります。

地方 KAKKIN が重要だ。その意

なおコロナとの関連でいえば、支援を再開できるよ
うになっても、現地に行って支援の実施状況を確認することは必要と考えています。少なくとも海外渡航ができるようになるまで、先方とのパイプを切らさないようにしていきたいと思っています。

味で来年度の活動において、地方喜納浩信さん(KAKKIN 鹿児島 )KAKKIN との連携を重視しているのは理解できる。
ところで最近、地方議会では、共産党や公明党が核兵器禁止条約の批准を求める決議案を提出している。これについて組織内議員から■原子力の平和利用（質問）おととしの 2050 年カーボ

どう対応したらよいか相談を受けている。本部はどのように考えているのか、お聞かせ願いたい。

ンニュートラル宣言を受けて、昨手水辰也さん( 交通労連 )年第６次エネルギー基本計画がま（回答）まず批准を求める決議への対応についてお答とまった。しかしながら稼働してえします。特別報告の中で触れたように、現時点、日いる原子力発電所は 10 基にとど本が核兵器禁止条約を批准することには問題があるのまっている。このような状況で地で、そのような決議にいますぐ賛成はできません。一

球環境を守りつつ経済を発展させ方、禁止条約が最終的に目指すところは KAKKIN とることはできるのか。見解をうかがいたい。

同じ核兵器廃絶であるので、いちがいに反対とも言いづらい。よって棄権が妥当な態度ではないかと考えて（回答）KAKKIN も同じように強い危機感を持っています。

います。
そして核兵器廃絶運動にしろ、エネルギー・環境政やはりエネルギーの基本的な考え方は、安全性、安策にしろ、書面にすれば議案書の通りなのですが、今定供給、経済性、地球環境の視点を持ち、各種エネルのご質問のように本部から地方 KAKKIN への文書だ

ギーのベストミックスを図るべきで、原子力発電なし

けの一方通行では、なかなか理解してもらえないこと

ではカーボンニュートラルは実現できません。

も多いと思います。来年度はできるだけ直接会って、カーボンニュートラル実現に向けた動きは、産業革ていねいな説明を心掛けたいと考えています。

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KAKKIN カンパ

放射線の影響の研究を支援

KAKKIN は毎年会員の皆さんからカンパ金として多くの浄財をいただいている。ここではその使途の一つである、「放射線の人体に与える影響を研究している団体への支援」を紹介する。
支援のきっかけは 2011 年の福島第一原子力発電所の事故で、このとき近隣住民の被曝が大きな社会問題となったが、被曝による健康被害をめぐっては科学的な根拠に基づかない議論もあり、混乱した中で風評被害が発生した。
こうしたことから、2012 年、KAKKIN は放射線医学総合研究所（現・量子科学技術研究開発機構 量子生命・医学部門、千葉市）との連携を開始し、2020 年から研究を支援している。
低線量率放射線による小児期被ばくの臓器別影響に関する研究■研究の目的
一般的に小児期の組織は成人に比べて増殖が盛んであり、放射線に対する感受性の高いことが知られているものの、小児期における低線量率放射線による影響についてはほとんど調べられていない。
この研究は小児期のマウスに放射線を照射して、それが各臓器にどのような影響を及ぼすか、および臓器別影響と照射時年齢との関係の解明を試みるもので、適確な放射線防護対策の一助になることを目的としている。
■研究の方法
対象の臓器は、脳、肺、心、肝、脾、膵、腎臓、膀胱、胃、腸、精巣、皮膚とし、照射条件を変えて各臓器における病変を検査し比較する。
■これまでにわかったこと（１）放射線照射でがんの現れやすい臓器とそうでない臓器がある。
・現れやすい：肺、肝臓、皮膚・現れることがある：腎臓、胃・現れにくい：脳、心臓、 膵臓、膀胱、腸、精巣（２）線量率および照射時週齢により、がんの現れる臓器が異なる
・高線量率一回照射（４グレイ ) ＋若齢期（１週齢 ) →肝臓・高線量率一回照射（４グレイ ) ＋成体期（７週齢 ) →肝臓、皮膚・低線量率連続照射（４グレイ ) ＋若齢期（１−５週齢 ) →肺、肝臓、皮膚・低線量率連続照射（４グレイ ) ＋成体期（７− 11 週齢 ) →肺、肝臓（注）Gy（グレイ）は、放射線量に関する単位。
放射線が物質や人に当たったとき、どれだけの■今後の課題エネルギーが吸収されたかを表す。放射線を雨
今回は、照射線量が４グレイと高い実験条件の試料を調べたため、低線量 に例えると、人にあたって濡らした水の量がグ率連続照射群でも一部の臓器で発がん率が増加した。ただ低線量率連続照射 レイ、当たった影響を表す単位がシーベルト。

による、特に若齢期での影響が未だよくわかっていないことから、今後解析数を増やしていく。あわせて、より低線量である１グレイ照射の試料も調べて、線量の影響を解析し、最終的に低線量率
放射線被曝による各臓器での発がんリスクを推定することを目標に研究を継続する。
（放射線医学研究所 放射線影響研究部 森田孝満、山田 裕、尚 奕、柿沼志津子）
発行所 核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014 東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 8 階
Tel.03-3454-3461 Fax.03-3457-5280

ホームページ： http://www.kakkin.jp/
E-mail:info@kakkin.jp
・発行責任者 渡邊啓貴 ・編集者

岩附宏幸