9≪海外株式プラス型（CS）≫（注3）
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2022年3月末日現在）

騰落率（％）（注4）

１年
△1.76

３年30.15

５年52.91

設定来
209.30（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に海外の主要国ならびに新興成長国の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。海外の主要国の株式に50％程度、新興成長国の株式に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した海外の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家専用）※1, GIM アジア株・アクティブ・オープンＶＡ（適GIM・BRICS５・ファンド（適格機関投資家転売
格機関投資家専用）※1, アムンディ・ロシア東欧株ファンド，制限付）※1≪世界債券プラス型（CS）≫（注2）
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2022年3月末日現在）

騰落率（％）（注4）

１年
7.27

３年
16.69

５年
22.63

設定来
106.57（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の高格付け債券ならびに高利回り債券を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。高格付け債券に50％程度、高利回り債券に50％程度投資することを基本とします。
ただし、市況動向等を勘案して、当該配分を変更する場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。
今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1, フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド ,Architas
World ex-Japan Passive Bond Fund Class J ※2

運用実績

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2022年3月末日現在）

騰落率（％）（注4）

2021年度

特別勘定決算のお知らせ

１．
運用環境（2021年4月～2022年3月）【日本株式市場】
日本株式市場は下落しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比－0.39% の1,946.40ポイント（前年度末1,954.00ポイント）となりました。
企業業績は良好でしたが、米国の利上げに対する懸念や、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出等により上値も重く、日本株式市場は8月まで横這いの推移でした。
その後、新型コロナ新規感染者数のピークアウトや、新政権の経済政策に対する期待等により2021年9月末にかけて株価は上昇しました。12月末にかけては、金融所得課税や自社株買い規制に対する懸念、オミクロン株の拡大等により日本株式市場は下落しました。2022年1月に入ると、米国の大幅な利上げやロシアのウクライナ侵攻等に対する懸念により続落しました。年度末にかけてロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待等から反発しましたが、年度を通じてはマイナスのリターンとなりました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋5.14% の34,678.35ドル（前年度末32,981.55ドル）となりました。
インフレ懸
念による利上げ観測や変異株を通じた新型コロナウイルスの感染拡大により下落する局面もありましたが、ワクチン接種の加速による経済の正常化期
待や景況の改善、良好な企業業績等により、米国株式市場は2021年4月～12月の期間は上昇基調となりました。
しかし、2022年に入ると、インフレが顕在化したために FRB（連邦準備制度理事会）の利上げが従来の市場の想定よりも大幅になるとの観測が高まったことやロシアのウクライナ侵攻等により、米国株式市場は下落しました。3月末にかけてロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待から反発し、2021年度を通じてはプラスのリターンとなりました。欧州株式市場も同様に、インフレによる金利の上昇懸念や変異株による新型コロナウイルスの感染拡大により下落した局面はあったものの、ワクチン接種の加速による経済の正常化に対する期待や、堅調な企業業績等を背景に2021年4月～12月の期間は上昇基調となりました。
しかし、2022年に入ると、インフレ懸念による金利上昇やロシアのウクライナ侵攻等により下落しました。年度末にかけては停戦に対する期待等から反発しました。市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数－3.96%、
仏 CAC40指数＋9.77%となりました。

【日本債券市場】≪金融市場型（CS）≫（注5）（2022年3月末日現在）

ユニット・リンク保険（終身移行型）「ユニット・リンク ヴァリアス」、新ユニット・リンク保険（有期型）

１年
△0.31

３年
△0.91

５年
△1.52

設定来
△4.74

（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内の公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き当社が選定した国内の公社債を主要投資対象とする投資信託で運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）※1※1は私募投信です。
※２は外国籍投資信託（海外で設定・運用されている投資信託）です。
（注１）特別勘定における運用収益の向上、また運用報酬の引下げを図ることを目的に、以下の通り投資信託の入替を行いました。
（2021年4月～5月中）
安定成長バランス型（CS）特別勘定「ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I-３（適格機関投資家限定）」「ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ-４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）」から「SelectionJapan Equity Class I」へ変更。
積極運用バランス型（CS）特別勘定「ラッセル・インベストメント日本株式ファンド I-３（適格機関投資家限定）」「ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ-４B（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）」から「SelectionJapan Equity Class I」へ変更。
日本株式プラス型（CS）特別勘定「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド（適格機関投資家専用）」から「Selection Japan Equity Class I」へ変更。
（注２）特別勘定「安定成長バランス型（CS）」、「積極運用バランス型（CS）」及び「世界債券プラス型（CS）」の主な運用対象である投資信託の委託会社「アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社」は、2021年9月27日付で「アバディーン・ジャパン株式会社」に商号を変更いたしました。
（注３）特別勘定における資産運用関係費の引下げを図ることを目的に、以下の通り投資信託の入れ替えを行います。
（2022年6月中）（適格機関投資家専用）」から「外国株式インデッ
特別勘定 安定成長バランス型（CS）、積極運用バランス型（CS）、海外株式プラス型（CS）「外国株式インデックス ･ ファンド VA1
クスファンドＶ（適格機関投資家限定）」へ変更。
（注４）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
（注５）「金融市場型（CS）」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「金融市場型（CS）」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-911-999
受付時間 月〜金 9：00～18：00
土 9：00～17：00（日・祝日、12/30～1/4を除く）

日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.220%（前年度末0.095%）となりました。
米国金利の上昇の影響を受けて、金利が上昇する局面があったものの、国内景気の回復が緩やかであることや物価が安定していたこと等から、2021年4月～12月の期間においては、日本債券の金利は低位安定で推移しました。
その後、2022年に入ると米国が大幅に利上げを行うとの観測等により、日本債券の金利は上昇しました。
ロシアのウクライナ侵攻等により、金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、3月末にかけて一段上昇し、日銀が指値オペを実施して、目標の範囲（10年金利の上限が0.25%) に金利上昇を抑制する展開となりました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.338%（前年度末1.740%）となりました。変異株を通じた新型コロナウイルス
感染者数の拡大等により金利が低下（価格は上昇）する局面もありましたが、インフレ抑制の為に FRB が利上げを行うとの観測等を受け、2021年4月～12月の期間において米国債の金利は上昇基調を辿りました。
その後、2022年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻等により金利が低下する局面もありましたが、FRB が市場の従来の想定よりも大幅な利上げを行うとの見方等から、3月末にかけて金利は一段上昇しました。FRB は3月に0.25% の利上げを実施しました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇し、年度末には0.548%（前年度末－0.292%）となりました。変異株によるコロナウイルスの新規感染者拡大により金利が低下する局面は米国同様にありましたが、欧州においてもインフレ懸念が高まったことや米国の金利上昇の影響を受けて、2021年4月～12月の期間において欧州債券の金利は上昇基調を辿りました。2022年に入ると、ロシアのウクライナ侵攻により金利が低下する局面がありましたが、欧州においても引き続きインフレ懸念があることや米国の金利上昇の影響等により、3月末に向けて金利は一段上昇しました。

【外国為替市場】
米ドル / 円相場は、米ドル高円安となり、年度末には122.39円（前年度末110.71円）となりました。4月に米国長期金利の下振れにより米ドル安円高となり、一時107円台をつける局面もありましたが、その後は利上げ観測を背景に米国長期金利が上昇する一方で、日銀が従来の金融政策を維持したことから、日米金利差が拡大し、米ドル / 円相場は年度を通じて米ドル高円安基調となりました。
ユーロ / 円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には136.70円（前年度末129.80円）となりました。
2021年4月～12月にかけては、欧州債券の金利が上昇する局面では、ユーロ高円安となったものの、ユーロ / 円相場は1ユーロ =128円～134円のボックス圏の推移となりました。
2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、ヨーロッパ経済への悪影響が大きいとの懸念から大幅にユーロ安円高となりました。
その後、ロシア・ウクライナ間の停戦合意に対する期待が高まったことや、欧州債券の金利が上昇し欧日の金利差が拡大したことから、3月末にかけて大幅にユーロ高円安となりました。

２．
特別勘定資産の内訳（2021年度末）
区分

現 預 金・ そ の 他株式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合
計区分

現 預 金・ そ の 他株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合
計

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
351
4.0－
－－
－－－
－
－
8,407
96.0
－
－
8,759
100.0
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
724.7－
－
－
－
－
－
－
－
1,467
95.3
－
－
1,539
100.0

（単位：百万円、％）積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
5874.0
－
－
－
－－
－
－
－
13,92896.0－－
14,516100.0日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
134
3.9－
－
－
－
－
－
－
－
3,303
96.1－
－
3,437
100.0

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
構成比
398
5.1－
－
－
－
－
－
－
－
7,482
94.9－
－
7,880
100.0

金融市場型
（ＣＳ）
金

額
25－
－
－
－
213
－
239

構成比
10.7－
－
－
－
89.3
－
100.0

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替
差損
そ の 他 の 費 用
収支差
額
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収支
差額（注）金額は百万円未満を切り捨て。

安定成長バランス型
（ＣＳ）
金 額－
21－
440－－－－
21－－440
世界債券プラス型
（ＣＳ）
金 額
57
2－
47－
－－－－－
－
107

積極運用バランス型
（ＣＳ）
金 額－
109
－
1,056－
－
24－
23－
－
1,118
金融市場型
（ＣＳ）
金額－－－－－－
0－
0－
－
△0

日本株式プラス型
（ＣＳ）
金 額－
12－
69－
－
84－－－
－
△3

海外株式プラス型
（ＣＳ）
金 額
41
90－
761－－－－
1,031－
－
△ 137

件数
8,347
9,128
17,475

金額
43,056
41,237
84,293５．
特別勘定の運用状況≪安定成長バランス型（CS）≫（注1）（注2）（注3）
運用実績

運用経過および今後の運用方針（単位：百万円）（単位：件、百万円）（注）金額は百万円未満を切り捨て。

運用方針

３．
特別勘定の運用収支状況（2021年度末）
分

項目
新ユニット・リンク保険（有期型）（CS 型）
ユニット・リンク保険（終身移行型）（CS 型）
合計（2022年3月末日現在）（注）金額は百万円未満を切り捨て。構成比は小数点第2位を四捨五入。

区

４．
保有契約高（2021年度末 /6勘定合計）

組入れ投資信託（2022年3月末日現在）

騰落率（％）

（注4）

１年
4.99

３年22.30

５年30.37

設定来
105.10（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に安定した投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式20％、海外株式20％、国内債券30％、海外債券30％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
Selection Japan Equity Class I ※2, 外国株式インデックス・ファンドVA１（適格機関投資家専用）※1,ラッセル・※1
インベストメント日本債券ファンドⅠ-１（適格機関投資家限定） , グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1,Architas World ex-Japan Passive Bond Fund Class J ※2

≪積極運用バランス型（CS）≫（注1）（注2）（注3）
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2022年3月末日現在）

騰落率（％）（注4）

１年
7.98

３年33.02５年44.13

設定来143.91（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、中長期的に高い投資成果を目指します。
基本資産配分は、国内株式25％、海外株式35％、国内債券20％、海外債券20％とします。
なお、基本資産配分については、安定性と収益性を勘案し、継続的に見直し、調整を行います。
原則として、為替ヘッジは行いません。
当勘定では、上記基本資産配分を概ね維持しながら、当社が選定した内外の株式および公社債を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
Selection Japan Equity Class I ※2, 外国株式インデックス・ファンド VA１（適格機関投資家専用）※1, ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ-１（適格機関投資家限定）※1, グローバル・ボンド・ファンドＶＡ〈適格機関投資家専用〉※1≪日本株式プラス型（CS）≫（注1）
運用実績（2022年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針
組入れ投資信託（2022年3月末日現在）

騰落率（％）

（注4）

１年
△0.32

３年22.54

５年36.45

設定来115.24（注）運用開始日は2005年5月1日。

主に国内企業の株式を主要投資対象とする投資信託に投資することにより、積極的に高い投資成果を目指します。
当勘定では、当社が選定した国内の株式を主要投資対象とする投資信託を組み合わせた運用を行いました。
当該期間中、投資信託の投資比率は概ね高位を維持しました。今後も、引き続き複数の投資信託を組み合わせた運用を行う方針ですが、組入れ投資信託については継続的にモニタリングを行い、適宜見直しを行う方針です。
Selection Japan Equity Class I ※2