No.008「利息制限法の改悪」と「特例高金利」の阻止を求める決起集会と請願デモ＝10月17日（火）2006.10.20

発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8

日弁連主催・中央労福協後援｢労働者福祉中央協議会(中央労福協)｣が後援団体となり、日本弁護士連合会主催の決起集会が10月17日(火)11時から、日比谷公園大音楽堂で開催された。当初は千人規模での予定であったが、連合や中央労福協、全国の日弁連関連組織の絶大な支援を受け、2,000人を超える開催となった。
決起集会は、主催者を代表し、(日弁連上限金利引下げ実現本部本部長代行)より｢多重債務問題の元凶となっている利息制限法の改悪阻止や特例金利の廃止や金利引下げ｣について最後までたたかい抜くとの挨拶がなされた。そ宇都宮健児氏の後、中央労福協・菅井義夫事務局長が「今国会に提出される自民党の最終案は業界の意向に配慮したもの。年間8,000人もの経済苦・借金苦による自殺者の現状を５年間も先送りする自民党案には断固反対し、金利の引き下げ、グレーゾーンの廃止、特例なき改正法の即時実施にむけてたたかいぬこう」との強い決意表明を行った。
総決起集会では以下の５項目を主とする国会要請文を採択し、国会に向けてパレード（デモ行進）に移った。
１．利息制限法の金額刻みの変更は絶対に止めてください。
２．出資法の上限金利は、小額短期貸付・事業者貸付の例外を設けることなく一律に、直ちに、利息制限法１条の制限金利まで引き下げてください。
３．貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定は撤廃してください。
４．出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融などに対する特例金利は廃止してください。
５．「保証料」「手数料」などの名目での出資法及び利息制限法の脱法を禁止してください。

日弁連に続き労働団体、消団連に司法書士会や被害者団体が連結するという混成部隊のパレード（それだけに今回の自民党案に多くの生活者が反対しているという世論の結集を意味している）約2,000人は、霞ヶ関の官庁街にシュプレヒコールと旗を靡かせ一路国会議事堂に向けてパレードした。

中北ビル５階
電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅

10・11

井義夫

クレ・サラの高金利引下げ国民代表者集会

高金利引下げ・Ｇゾーン撤廃・特例なき改正を！
日弁連の集会・パレードには2000人（17日）

衆議院、参議院それぞれの議員面会所では、自民党を除く全ての政党からパレード隊は大きな拍手で迎えられた。また、決議集会で採択した国会要請文を各政党に手渡したが、それぞれの政党の国会議員からは「要請に基づき最後までたたかい抜く」と力強い宣誓がなされた。

「サラ金の高金利引下げを実現する国民代表者集会」が10月11日午後、参議院会館で聞かれた。
この臨時国会で貸金業法等の改正が審議されることから、中央労福協・高金利引下げ全国連絡会・クレ・サラの金利問題を考える連絡会議・日本弁護士連合会（日弁連）の４団体が呼びかけ団体となって開催したもの。司会・進行は菅井事務局長。自民・公明の与党議員を除く全党の衆・参両院議員代表をはじめ連合傘下の組合員、それぞれの団体関係者など約200人が参加し「業界の意向に配慮した政府・自民党案による改悪を阻止し、特例なしの改正を実現させる」ことなどを確認した。そのあと呼びかけ団体代表がそろって横路衆議院副議長を副議長室に訪ね、「消費者の視点に立った改正」などについて要請。また、341万人を超える請願署名も紹介議員を通じて衆・参両院議長に提出する手続きをとった。また、17日には日弁連主催の決起集会と請願デモが行われた（4面参照）。

中央労福協・笹森清会長
政府・自民党による「貸金業制度の見直し案」について、国民から「おかしい」との声が上がっており、340万を超える署名が集まった。国会議員の皆さんにこの署名を届け、この思いを受け止めてもらいたい。貸金業規制法の改正の意見書は43都道府県が採択、市町村も1100を超えた。業界寄りの法案を審議する政治を許してはならない。

日弁連・木村清志副会長

衆 議 院 議 員 面 会 所高金利引下げ、グレーゾーンの廃止については方向性が見えてきたが、特例高金利、金額刻みの変更が新たな課題になっている。自民党の骨子案は、少額短期、事業者向けなどの特例を容認している。経過措置は5年から3年に、制限金利も25.5%となったが、都合５年間の高金利を許している。金額も50万円未満が20％、50万円以上500万円未満が18％、500万円以上が15％に変更しようとしている。まさに改悪である。大いに反対の声を上げたい。日弁連は23万筆の署名を集めたが、中央労福協は300万筆を集めた。感謝したい。

連合・高木剛会長
連合は中央労福協に加盟する立場で裏方に徹してきた。金融庁の対応を含めて、こんな話があるのか、と思う。不条理がまかり通る思いだ。裁判所も是正しようとしているのに、なぜ、金融庁はあのようなひどい制度案を出してくるのか。組合員から相談を受けることもある。退職金で整理してやり直すようなアプローチすることもある。
命と引き換えに返済を迫るようなことがあっては、忌々しきことだ。国会論戦の中で良い制度・仕組みを作ってもらいたい。

第２回貸金業のグレーゾーン撤廃と高金利引き下げを実現する国民代表者集会
政党代表挨拶（自公は欠席）
民主党政調会長・松本剛明衆議院議員
前回の集会は与党も参加していた。この問題で与野党が対決するとは､思っていなかった。政治は生活だ。この問題を直視すべきだ。鳩山幹事長もこの問題を代表質問で取り上げた。多くの国民が認識している。グレーゾーンが最高裁判決以降はブラックゾーンになった。特例金利の問題もあるが、金額刻みの改悪は、恒久的になる懸念もある。野党は議席では少数派であるが、どんどん騒いでいく。手を携えて大きな声にして結論を出したい。

共産党・大門実紀史参議院議員
７月、与党にグレーゾーン廃止の方針を出させたことは歴史的な出来事だった。
８月に自民党の数人の議員が猛烈な巻き返しを図り、金融庁は高金利を９年間も温存する案を出してきた。さらに金融庁は自民党案を元に法案作成作業を進め、20日の週に法案を示してくるのではないか。世論は怒っている。大臣の中にも業界関係議員が多い。この法案を通したら安部内閣はサラ金内閣になる。自民党、公明党の中にも心を痛めている人もいる。できるだけ超党派の流れを作っていくべきだ。共に闘いたい。

社民党政策審議会長・阿部知子衆議院議員
この問題は命に直結した問題だ。３つの問題を指摘する。一つは自衛隊の自殺の原因はクレサラといじめ。多くは上官から強要され、クレジットやサラ金を利用して多重債務者になっている。二つ目は多重債務が原因になった自殺者が3900、4900とかいわれているが、多重債務によって健康保険に加入できず病死した人も統計にいれるべきだ。三つ目は社保庁の問題。与党は逃げ切りを決め込んでいるが、生活保護制度が揺らいでいる。もっと働く人の落ち込みを支える制度であれば、多重債務に陥ることはない。社民党はこの問題に骨太に取り組んでいく。

国民新党副幹事長・長谷川憲正参議院議員
署名に胸が熱くなる。与党、自民党は冷たい。よほどしっかり闘わなければならない。自民党は自由でない。不自由党だ。非民主主義の政党だ。政治は弱いもののためにある。原点に立ち返るべきだ。民主党を先頭に世の中を変えていきたい。自民党の中にも分かっている人がいるが、この集会に出てこれないでいる。民主主義は闘いだ。

集会の最後に日弁連と被連協（全国クレジット･サラ金被害者連絡協議会）が決意を述べた
日弁連上限金利引き下げ実現本部
本部長代行・宇都宮健児弁護士

全国クレジット･サラ金被害者連絡協議会（被連協）澤口宣男会長

各党の挨拶で勇気付けられた。特例金利も問題だが、利限法の改悪が問題だ。恒久化される恐れがある。８月に貸金業者と米国から大きな巻き返しがあった。外国ファンドが大手サラ金に出資している。4908人が多重債務が原因で自殺している。実態は倍ではないか。過払いの自殺者もいるはず。10年以上の利用者が３割いる。
利払い分を6.5年続ければ債務はゼロになる。
利用者1400万人の３分の１は過払い請求ができるはず。金利を引き下げることが重要だ。日弁連は全方位の活動をしている。自公にも理解している議員がいると信じる。１〜２ヶ月で方向が決る。よろしくお願いします。

私も被害者、何でも聞いて欲しい。被害者が実名を明らかにして78の被害者の会で頑張っている。消費者を馬鹿にした法案だ。25.5%に引き下げというが（平均金利は25.5%であり）、借りている人は25.5%で借りているのだ。そのような人には引き下げにはならない。
（我々が求める）法案が通ることを信じて闘う。集会を開催、是非参加してほしい。

横路孝弘 衆議院副議長へ要請
横路副議長に対する要請は、集会後の３時20分過ぎから衆議院副議長室で行われた。各団体を代表して要請に訪れたのは次のとおり。
中央労福協＝笹森清会長、菅井義夫事務局長、千原茂昭（労金協会）
日弁連＝木村清志副会長、宇都宮健児弁護士、新里宏二弁護士
高金利引下げ全国連絡会＝井口鈴子事務局長
全国被害者連絡協議会＝澤口宣男会長、本多良男事務局長
紹介議員＝伴野豊衆議院議員（民主党）
代表団から要請内容を聞いた横路副議長は、「多重債務は大変な社会問題であり、政治課題だと認識している。要請の趣旨に応えるよう努力する」と述べるとともに、「340万人を超える請願署名を無駄にしてはならない」と応えた。
出資法・貸金業規制法の改正に関する意見書（10月16日現在）

43都道府県議会（右図の白の県）
1,112市町村議会で採択。
青森

新党日本代表・田中康夫前長野県知事
この集会に感銘を受けた。国民の生命と財産を守ってこそ民主主義国家だ。この集会に政権与党がいない。官僚、族議員、平成の政商による統制経済は時代遅れだ。
クレサラの資本主は金融機関だ。一部の業界のことではない。日本の経済を支える金融機関が地下水脈でやっている。知事時代ヤミ金問題を取り上げ、担当課長から相談を聞くだけで切ないと訴えられた。ヤミ金口座を閉鎖するよう文書を出したが、地元金融機関、マスコミからお叱りを受けた。政治は国民を幸せをするためにある。
是が非でも解決すべきだ。暗黒、不透明があってはならない。

利息制限法の改悪阻止、特例なき法改正の実現など、市民の声を必ず法改正につなげなければなりません。
43の都道府県議会、および1,112市町村議会においても出資法・貸金業規制法の改正に関する意見書が採択され、11県では県下の全自治体が採択しています。
★

全自治体採択は長野県、鳥取県、山形県、静岡県、熊本県、奈良県
愛知県、福井県、岡山県、秋田県、宮崎県の11県

大分

香川千葉第２回貸金業のグレーゾーン撤廃と高金利引き下げを実現する国民代表者集会
政党代表挨拶（自公は欠席）
民主党政調会長・松本剛明衆議院議員
前回の集会は与党も参加していた。この問題で与野党が対決するとは､思っていなかった。政治は生活だ。この問題を直視すべきだ。鳩山幹事長もこの問題を代表質問で取り上げた。多くの国民が認識している。グレーゾーンが最高裁判決以降はブラックゾーンになった。特例金利の問題もあるが、金額刻みの改悪は、恒久的になる懸念もある。野党は議席では少数派であるが、どんどん騒いでいく。手を携えて大きな声にして結論を出したい。

共産党・大門実紀史参議院議員
７月、与党にグレーゾーン廃止の方針を出させたことは歴史的な出来事だった。
８月に自民党の数人の議員が猛烈な巻き返しを図り、金融庁は高金利を９年間も温存する案を出してきた。さらに金融庁は自民党案を元に法案作成作業を進め、20日の週に法案を示してくるのではないか。世論は怒っている。大臣の中にも業界関係議員が多い。この法案を通したら安部内閣はサラ金内閣になる。自民党、公明党の中にも心を痛めている人もいる。できるだけ超党派の流れを作っていくべきだ。共に闘いたい。

社民党政策審議会長・阿部知子衆議院議員
この問題は命に直結した問題だ。３つの問題を指摘する。一つは自衛隊の自殺の原因はクレサラといじめ。多くは上官から強要され、クレジットやサラ金を利用して多重債務者になっている。二つ目は多重債務が原因になった自殺者が3900、4900とかいわれているが、多重債務によって健康保険に加入できず病死した人も統計にいれるべきだ。三つ目は社保庁の問題。与党は逃げ切りを決め込んでいるが、生活保護制度が揺らいでいる。もっと働く人の落ち込みを支える制度であれば、多重債務に陥ることはない。社民党はこの問題に骨太に取り組んでいく。

国民新党副幹事長・長谷川憲正参議院議員
署名に胸が熱くなる。与党、自民党は冷たい。よほどしっかり闘わなければならない。自民党は自由でない。不自由党だ。非民主主義の政党だ。政治は弱いもののためにある。原点に立ち返るべきだ。民主党を先頭に世の中を変えていきたい。自民党の中にも分かっている人がいるが、この集会に出てこれないでいる。民主主義は闘いだ。

集会の最後に日弁連と被連協（全国クレジット･サラ金被害者連絡協議会）が決意を述べた
日弁連上限金利引き下げ実現本部
本部長代行・宇都宮健児弁護士

全国クレジット･サラ金被害者連絡協議会（被連協）澤口宣男会長

各党の挨拶で勇気付けられた。特例金利も問題だが、利限法の改悪が問題だ。恒久化される恐れがある。８月に貸金業者と米国から大きな巻き返しがあった。外国ファンドが大手サラ金に出資している。4908人が多重債務が原因で自殺している。実態は倍ではないか。過払いの自殺者もいるはず。10年以上の利用者が３割いる。
利払い分を6.5年続ければ債務はゼロになる。
利用者1400万人の３分の１は過払い請求ができるはず。金利を引き下げることが重要だ。日弁連は全方位の活動をしている。自公にも理解している議員がいると信じる。１〜２ヶ月で方向が決る。よろしくお願いします。

私も被害者、何でも聞いて欲しい。被害者が実名を明らかにして78の被害者の会で頑張っている。消費者を馬鹿にした法案だ。25.5%に引き下げというが（平均金利は25.5%であり）、借りている人は25.5%で借りているのだ。そのような人には引き下げにはならない。
（我々が求める）法案が通ることを信じて闘う。集会を開催、是非参加してほしい。

横路孝弘 衆議院副議長へ要請
横路副議長に対する要請は、集会後の３時20分過ぎから衆議院副議長室で行われた。各団体を代表して要請に訪れたのは次のとおり。
中央労福協＝笹森清会長、菅井義夫事務局長、千原茂昭（労金協会）
日弁連＝木村清志副会長、宇都宮健児弁護士、新里宏二弁護士
高金利引下げ全国連絡会＝井口鈴子事務局長
全国被害者連絡協議会＝澤口宣男会長、本多良男事務局長
紹介議員＝伴野豊衆議院議員（民主党）
代表団から要請内容を聞いた横路副議長は、「多重債務は大変な社会問題であり、政治課題だと認識している。要請の趣旨に応えるよう努力する」と述べるとともに、「340万人を超える請願署名を無駄にしてはならない」と応えた。
出資法・貸金業規制法の改正に関する意見書（10月16日現在）

43都道府県議会（右図の白の県）
1,112市町村議会で採択。
青森

新党日本代表・田中康夫前長野県知事
この集会に感銘を受けた。国民の生命と財産を守ってこそ民主主義国家だ。この集会に政権与党がいない。官僚、族議員、平成の政商による統制経済は時代遅れだ。
クレサラの資本主は金融機関だ。一部の業界のことではない。日本の経済を支える金融機関が地下水脈でやっている。知事時代ヤミ金問題を取り上げ、担当課長から相談を聞くだけで切ないと訴えられた。ヤミ金口座を閉鎖するよう文書を出したが、地元金融機関、マスコミからお叱りを受けた。政治は国民を幸せをするためにある。
是が非でも解決すべきだ。暗黒、不透明があってはならない。

利息制限法の改悪阻止、特例なき法改正の実現など、市民の声を必ず法改正につなげなければなりません。
43の都道府県議会、および1,112市町村議会においても出資法・貸金業規制法の改正に関する意見書が採択され、11県では県下の全自治体が採択しています。
★

全自治体採択は長野県、鳥取県、山形県、静岡県、熊本県、奈良県
愛知県、福井県、岡山県、秋田県、宮崎県の11県

大分

香川

千葉

No.008「利息制限法の改悪」と「特例高金利」の阻止を求める決起集会と請願デモ＝10月17日（火）2006.10.20

発行所 労働者福祉中央協議会
事務所 千代田区神田小川町3-8

日弁連主催・中央労福協後援｢労働者福祉中央協議会(中央労福協)｣が後援団体となり、日本弁護士連合会主催の決起集会が10月17日(火)11時から、日比谷公園大音楽堂で開催された。当初は千人規模での予定であったが、連合や中央労福協、全国の日弁連関連組織の絶大な支援を受け、2,000人を超える開催となった。
決起集会は、主催者を代表し、(日弁連上限金利引下げ実現本部本部長代行)より｢多重債務問題の元凶となっている利息制限法の改悪阻止や特例金利の廃止や金利引下げ｣について最後までたたかい抜くとの挨拶がなされた。そ宇都宮健児氏の後、中央労福協・菅井義夫事務局長が「今国会に提出される自民党の最終案は業界の意向に配慮したもの。年間8,000人もの経済苦・借金苦による自殺者の現状を５年間も先送りする自民党案には断固反対し、金利の引き下げ、グレーゾーンの廃止、特例なき改正法の即時実施にむけてたたかいぬこう」との強い決意表明を行った。
総決起集会では以下の５項目を主とする国会要請文を採択し、国会に向けてパレード（デモ行進）に移った。
１．利息制限法の金額刻みの変更は絶対に止めてください。
２．出資法の上限金利は、小額短期貸付・事業者貸付の例外を設けることなく一律に、直ちに、利息制限法１条の制限金利まで引き下げてください。
３．貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定は撤廃してください。
４．出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融などに対する特例金利は廃止してください。
５．「保証料」「手数料」などの名目での出資法及び利息制限法の脱法を禁止してください。

日弁連に続き労働団体、消団連に司法書士会や被害者団体が連結するという混成部隊のパレード（それだけに今回の自民党案に多くの生活者が反対しているという世論の結集を意味している）約2,000人は、霞ヶ関の官庁街にシュプレヒコールと旗を靡かせ一路国会議事堂に向けてパレードした。

中北ビル５階
電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/
発行人 菅

10・11

井義夫

クレ・サラの高金利引下げ国民代表者集会

高金利引下げ・Ｇゾーン撤廃・特例なき改正を！
日弁連の集会・パレードには2000人（17日）

衆議院、参議院それぞれの議員面会所では、自民党を除く全ての政党からパレード隊は大きな拍手で迎えられた。また、決議集会で採択した国会要請文を各政党に手渡したが、それぞれの政党の国会議員からは「要請に基づき最後までたたかい抜く」と力強い宣誓がなされた。

「サラ金の高金利引下げを実現する国民代表者集会」が10月11日午後、参議院会館で聞かれた。
この臨時国会で貸金業法等の改正が審議されることから、中央労福協・高金利引下げ全国連絡会・クレ・サラの金利問題を考える連絡会議・日本弁護士連合会（日弁連）の４団体が呼びかけ団体となって開催したもの。司会・進行は菅井事務局長。自民・公明の与党議員を除く全党の衆・参両院議員代表をはじめ連合傘下の組合員、それぞれの団体関係者など約200人が参加し「業界の意向に配慮した政府・自民党案による改悪を阻止し、特例なしの改正を実現させる」ことなどを確認した。そのあと呼びかけ団体代表がそろって横路衆議院副議長を副議長室に訪ね、「消費者の視点に立った改正」などについて要請。また、341万人を超える請願署名も紹介議員を通じて衆・参両院議長に提出する手続きをとった。また、17日には日弁連主催の決起集会と請願デモが行われた（4面参照）。

中央労福協・笹森清会長
政府・自民党による「貸金業制度の見直し案」について、国民から「おかしい」との声が上がっており、340万を超える署名が集まった。国会議員の皆さんにこの署名を届け、この思いを受け止めてもらいたい。貸金業規制法の改正の意見書は43都道府県が採択、市町村も1100を超えた。業界寄りの法案を審議する政治を許してはならない。

日弁連・木村清志副会長

衆 議 院 議 員 面 会 所

高金利引下げ、グレーゾーンの廃止については方向性が見えてきたが、特例高金利、金額刻みの変更が新たな課題になっている。自民党の骨子案は、少額短期、事業者向けなどの特例を容認している。経過措置は5年から3年に、制限金利も25.5%となったが、都合５年間の高金利を許している。金額も50万円未満が20％、50万円以上500万円未満が18％、500万円以上が15％に変更しようとしている。まさに改悪である。大いに反対の声を上げたい。日弁連は23万筆の署名を集めたが、中央労福協は300万筆を集めた。感謝したい。

連合・高木剛会長
連合は中央労福協に加盟する立場で裏方に徹してきた。金融庁の対応を含めて、こんな話があるのか、と思う。不条理がまかり通る思いだ。裁判所も是正しようとしているのに、なぜ、金融庁はあのようなひどい制度案を出してくるのか。組合員から相談を受けることもある。退職金で整理してやり直すようなアプローチすることもある。
命と引き換えに返済を迫るようなことがあっては、忌々しきことだ。国会論戦の中で良い制度・仕組みを作ってもらいたい。