株式会社ヤマダ電機（9831）平成30年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

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四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な設備投資や雇用環境・所得環境の改善が進み、個人消費も上向く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の新政権による政策動向や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスク等、依然として世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。
[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界においては、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことによりテレビは堅調に推移しました。冷蔵庫につきましても買い替えが進んだことにより堅調に推移しました。洗濯機につきましては、高機能・高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品については、６月下旬の大雨の影響や８月の日照時間が史上最短となる等天候に恵まれませんでしたが、７月は全国的に気温が高く好調に推移したことにより全体的には堅調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いておりましたが底打ち感が見られ、単価上昇も加わり堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場の中、ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
ヤマダ電機グループは、現在を「第四の創業期」ととらえ、家電と住宅（新築及びリフォーム）にインテリアの提案を加え、「家まるごと」のサービスを提供できる新事業店舗として、平成29年６月30日に「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ 前橋店」をオープン、９月には、「家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡシーサイドひたちなか店」「家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡ新山下店」をオープンしました。この新業態店舗は、『「家電から快適な住空間」をトータルコーディネート提案する店』として、住宅とリフォームの提案に加え、非常に親和性の高い金融や不動産窓口等が一体となったコーナーを設置し、他にない全てが揃うこれまでの常識にとらわれないインテリア・リフォームサービスを提供することをコンセプトとしています。
その他の取り組みとして、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かした「即日・翌日配送」の実施や金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始、平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビとブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。
また、これまでヤマダ電機グループでは、少子高齢化、人口減、ネット社会への対応等、めまぐるしく変化する市場環境に対応するため、家電販売を中心とした事業領域の幅と深さを追求し、各種ソリューションビジネスの開拓をはじめとしたお客様目線・川下発想での革新的な事業展開により、中長期的な視点で持続的な企業価値向上のための取り組みを積極的に行ってきました。これらの取り組みにつきましては、『３．参考資料「（別表①）平成30年３月期 事業部別実績及び計画の概要」』をご参照下さい。今後、四半期ごとに報告させていただく予定であります。
[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）[店舗数について]当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、17店舗の新規出店、６店舗の退店により、直営店舗数967店舗（単体直営658店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社147店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,030店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高787,701百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益20,182百万円（前年同期比22.7％減）、経常利益25,367百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,816百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、長年にわたる改装に伴う新旧商品の入れ替えによる旧型商品の増加及び季節品導入と新規展示定番商品の導入による商品及び製品の前年差額約60,000百万円（第１四半期）を７月から９月で処分したことから、計画差額で約△6,000百万円の売上総利益の減少がありました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加（前期比0.2％増）して1,161,944百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更、並びに社会ニーズの変化に対応するため「即日・翌日配送」用に約20,000百万円の商品及び製品の確保を行ったことによるものであります。
負債は2,365百万円増加（前期比0.4％増）して576,274百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、122百万円増加（前期比0.0％増）して585,670百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.1％（前期末は48.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成29年５月10日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

35,34156,868373,1142,5803,35553,939△6,714518,484

40,67752,713382,0702,8423,66453,273△6,560528,681

220,476187,89523,894432,26633,526

215,299187,00824,107426,41533,504

108,2252,00970,841△5,896175,180640,9721,159,456

105,2781,93372,090△5,959173,343633,2621,161,944

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

82,37277,15558,08312,48110,7908,50551,859301,248

95,48782,94450,8179,8139,7559,11250,724308,654

100,21685,55911,6831,44224,76324,74824,247272,661573,909

100,16682,00310,3721,11225,49124,91923,554267,620576,274

71,05873,734480,846△67,213558,426

71,05884,710487,201△64,293578,677

1,221△4852,1612,89784323,380585,5471,159,456

1,386△1642,1473,3691,0092,614585,6701,161,944

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

767,195546,568220,627194,53126,096

787,701565,574222,127201,94420,182

3,0122,0054,7049,722

2,3002,1434,3388,782

7414,1881,7661,2857,98127,837

647－1,8181,1303,59625,367

3352,1051,0089224,37223,4648,4862958,78214,68260514,077731,417－
01,49023,8767,957△1,0256,93116,94512816,816

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産処分損減損損失災害による損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成30年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

14,68216,945△342,432△56△02,34017,023

115312△20040717,353

16,508515

17,28864

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成30年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。
また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を6,567百万円（11,218,300株）取得しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,710百万円、自己株式が64,293百万円となっております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

３．参考資料（注）事業部別実績及び計画につきましては、事業部別速報値の単純集計となっています。また、事業部別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。本事業部別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。なお、継続して本参考情報を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。本参考資料に記載されている計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

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