関東学院大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程（２０１５年２月１９日制定）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（２００
７年２月１５日文部科学大臣決定）及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（２０１４年８月２６日文部科学大臣決定）に基づき、関東学院大学（以下「本学」という。
）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生起した場合の対応に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。
（１） 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる研究活動に係る次の行為
ア 捏造（存在しないデータ、研究成果等を作成することをいう。）
イ 改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
）
ウ 盗用（他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当
該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。）（２） 前号以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（３） 研究費の使用に係る次の行為
ア 架空の取引により、大学に代金を支払わせ、業者等に預け金として管理させること。
イ 虚偽の申請に基づき、申請と異なる物品費等を大学に支払わせること。
ウ 虚偽の申請に基づき、出張旅費等を大学に支払わせること。
エ 虚偽の申請に基づき、研究補助員等の報酬等を大学に支払わせること。
オ 法令、本学の諸規程及び当該研究費の使用に係る指針等に定められた用途以外の用途に使用すること。
２ この規程において「研究者等」とは、関東学院大学研究倫理規準（以下「研究倫理規準」という。）
第２条第１項第２号及び第４号に定める者をいう。
３ この規程において「部局」とは、各学部、各研究科、各研究所、総合研究推進機構及び附属機関をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を確保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を次の各号に定める保存期間中、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（１） 資料 原則として、当該論文等の発表後１０年間。ただし、保存場所の制約等やむを得ない事情がある場合で、廃棄しても研究活動の正当性が証明できるものと研究者等自身が判断したときは、研究者等の責任で廃棄することができる。
（２） 試料及び標本等の有体物 原則として、当該論文等の発表後５年間。ただし、保存が本質的に困難なもの又は保存に多大なコストがかかるもので、廃棄しても研究活動の正当性が証明できるものと研究者等自身が判断した場合は、研究者等の責任で廃棄することができる。
（３） 法令等により保存期間が規定されている研究データ等 当該法令等で定められた期間
第２章 不正行為の事前防止のための取組み（統括責任者）
第４条 本学は、公正な研究活動を推進するため、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について統括する権限を有し、及び最終責任を負う者として総括責任者を置き、学長をもって充てる。

（管理責任者）
第５条 学長を補佐し、本学の公正な研究活動を推進するため、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する具体策の実質的な責任及び権限を有する者として管理責任者を置き、学長が指名する副学長をもって充てる。
（研究倫理教育責任者）
第６条 本学は、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、各部局に、研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を定期的に実施する研究倫理教育責任者を置く。
２ 前項の研究倫理教育責任者は、第２条第３項に規定する部局の長をもって充てる。
（研究倫理教育）第７条 本学は、関東学院大学研究倫理委員会（以下「研究倫理委員会」という。）と連携を図りつつ、研究者等を対象に研究倫理教育を実施する。
２ 前項のほか、本学は、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、各課程の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育の実施を推進する。
第３章 研究活動における不正行為への対応（告発の受付窓口）
第８条 本学に、大学内外からの研究活動における不正行為に関する告発又は相談を受付けるための窓口（以下「告発窓口」という。
）を置く。
２ 前項の告発窓口は、研究倫理規準第１７条第６項の規定により、研究推進課とする。
３ 研究推進課は、告発を受付けたときは、速やかに学長に報告しなければならない。
（告発の方法）第９条 告発の方法は、書面、電話、ファックス、電子メール又は面談によるものとする。
（告発の取扱い）
第１０条 告発は、原則として顕名で行うものとし、被告発者の氏名・所属又はグループの名称・所属、不正行為の内容、不正行為であるとする科学的な合理性のある理由を、可能な限り書面に明示して行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、匿名の告発があった場合は、告発の内容に応じ、顕名の告発があった
場合に準じて取扱うことができる。
３ 前条の告発の方法のうち、告発窓口が受付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発窓口の責任者は当該告発者（匿名の告発者を除く。）に、告発を受付けた旨を通知する。
４ 告発の意思を明示しない相談については、告発窓口はその内容に応じ、告発に準じて内容を確認・精査し、相当の理由があると認めるときは、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認する。
５ 本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、本学は該当する機関に当該告発を回付する。
６ 本学は、本学に加え、他の機関においても調査が必要と認める場合は、該当する機関に当該告発について通知する。
７ 告発窓口の責任者は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められていることを内容とする告発又は相談を受付けた場合は、学長に報告するものとする。学長は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めるときは、被告発者に対し警告を行う。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第１１条 学長は、告発窓口に寄せられた告発に係る告発者、被告発者、告発内容及び調査内容等について、調査結果の公表を行うまでの間、それらが告発者及び被告発者の意に反して、告発窓口及び調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底する。
２ 学長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
３ 学長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉、プライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
４ 学長は、告発を受付けたときは、不当な圧力及び誹謗中傷等から告発者又は被告発者を保護する方策を講ずる。
５ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱い

をしてはならない。
６ 学長は、告発者、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者が存する場合は、関東学院大学就業規則その他関係諸規程 に従って、その者に対して処分を課すことができる。
７ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、告発をしたことのみを理由に、告発者に対し、解雇、停職、減給その他の不利益な取扱いをしてはならない。
８ 学長は、相当の理由なしに、告発がなされたことのみを理由として、被告発者の研究活動を制限
し、又は解雇、停職、減給その他の不利益な取扱いをしてはならない。
（告発によらないものの取扱い）
第１２条 学長は、監査等により不正行為の疑いがある旨の報告を受けた場合又は報道機関による報道若しくは学協会等の科学コミュニティ等から不正行為の疑いが指摘された場合は、告発があった
場合に準じて取扱うことができる。
（悪意に基づく告発）
第１３条 何人も、悪意に基づく告発（被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、
専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。以下同じ。
）を行ってはならない。
２ 学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、
刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（調査を行う機関）
第１４条 被告発者が、本学と異なる機関で行った研究活動に係る告発がなされた場合は、本学と当該研究活動が行われた機関とは、合同で告発された事案の調査を行う。
２ 被告発者が、本学を離職した者であって、在職時に行った研究活動に係る告発がなされた場合は、本学と現に所属する機関とは、合同で告発された事案の調査を行う。この場合において、被告発者が離職後、いずれの機関にも所属していないときは、本学が告発された事案の調査を行う。
第４章 予備調査（予備調査）
第１５条 学長は、第８条第３項の報告又は学校法人関東学院公益通報に関する規程第９条に定める通報等の回付を受けたときは、速やかに予備調査委員会を設置し、予備調査を実施しなければならない。予備調査委員会は予備調査の結果を研究倫理委員会に諮り、告発を受付けた日から起算して３０日以内に本調査の要否を決定するとともに、当該本調査の要否を資金配分機関及び関係省庁に報告する。
２ 予備調査委員会は、３名以上の委員によって構成するものとし、学長が指名する。
３ 前項の場合において、研究倫理委員会委員は、自らが関係する調査案件の調査に関与することができない。
４ 学長は、告発の内容の重大性に鑑み必要と認めるときは、予備調査を経ずに本調査を行わせることができる。
５ 予備調査は、不正行為が行われた可能性、告発内容の合理性及び調査可能性等について調査を行う。
（予備調査結果の通知）
第１６条 学長は、予備調査の結果、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに、告発者に通知する。この場合において、当該告発が悪意によるものであることが判明したときは、本調査の例により、必要な手続及び措置等をとるものとする。
２ 前項の場合において、本学は、予備調査に係る資料等を保存し、告発者、資金配分機関又は関係省庁の求めに応じこれを開示する。
（予備調査結果に対する異議申立て）
第１７条 告発者は、予備調査において本調査を行わない旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１０日以内に、その理由及び根拠を明示して、学長に異議申立てをすることができる。
ただし、当該期間内であっても、予備調査結果に対する異議申立ては、同一の理由で二度申立てることはできない。
（予備調査結果に対する再調査）第１８条 学長は、前条の異議申立てがなされたときは、研究倫理委員会に再度これを諮り、異議申立てがなされた日から起算して３０日以内に本調査の要否を決定する。
２ 学長は、前項の再調査の結果、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知する。
第５章 本調査（本調査）第１９条 学長は、予備調査（予備調査結果に対する再調査を含む。
）の結果、本調査を行うことを決定した場合は、原則として３０日以内に本調査を開始する。
２ 告発がなされた事案の調査にあたっては、調査関係者以外の者又は被告発者に告発者が特定されないように配慮するものとする。
（本調査実施の通知）
第２０条 学長は、本調査を行うことを決定した場合は、その旨を告発者、被告発者及び被告発者の所属する部局の長に通知し、調査への協力を求める。この場合において、被告発者が他の機関に所属している場合は、当該機関にもその旨を通知する。
（資金配分機関及び関係省庁への調査方針等の報告・協議）第２１条 本学は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について資金配分機関及び関係省庁に報告し、協議するものとする。
（研究費の一時的支出停止）
第２２条 学長は、必要に応じて、調査対象となっている被告発者に対し、当該調査に係る研究費の一時的支出停止を命ずることができる。
（研究倫理調査委員会の設置等）
第２３条 学長は、本調査の実施決定後、関東学院大学研究倫理委員会規程（以下「研究倫理委員会
規程」という。
）第７条に基づき、研究倫理調査委員会を設置する。
２ 学長は、研究倫理調査委員会を設置したときは、委員の氏名・所属を告発者及び被告発者に通知する。
３ 告発者及び被告発者は、前項の通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１０日以内に、その理由を明示して、学長に異議申立てをすることができる。
４ 学長は、前項の異議申立てがなされた場合は、その理由を審査し、委員の交代が必要と認めると
きは委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（研究倫理調査委員会の任務）
第２４条 研究倫理調査委員会の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 第２条第１項第１号及び第２号の不正行為の調査及び認定（再調査を含む。次号及び第３号において同じ。
）（２） 第２条第１項第３号の不正行為の調査及び認定（３） 調査報告書の作成及び研究倫理委員会への報告
２ 研究倫理調査委員会は、前項に定めるもののほか産官学連携による受託研究又は共同研究における利益相反の調査及び認定を行う。
（研究倫理調査委員会の構成）
第２５条 研究倫理調査委員会の構成は、次の各号のとおりとする。ただし、委員には、告発者又は被告発者と直接の利害関係を有する者を加えることができない。
（１） 第５条に定める管理責任者（２） 研究倫理委員会が本学教職員の中から指名する者１名（３） 被告発者が所属し、又は所属していた学部、研究科等から選出された者１名（４） 研究倫理委員会が推薦する外部有識者３名以上
２ 前項の委員は、学長が委嘱する。
（研究倫理調査委員会の運営）
第２６条 研究倫理調査委員会に委員長を置き、前条第１項第１号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、必要に応じて副委員長を指名することができる。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故あるときはその職務を行う。
（調査方法等）第２７条 本調査は、次の各号に掲げる方法により行う。
（１） 告発の内容が第２条第１項第１号及び第２号に該当する場合
論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者へのヒアリング及び必要に応じて被告発者等による再実験の実施等（２） 告発の内容が第２条第１項第３号に該当する場合
研究費の不正使用に係る学内の証拠書類の精査、研究費の使用実態の調査、取引業者等を含む関係者へのヒアリング及び当該取引業者等が保管する証拠書類の精査等
２ 前項第１号の再実験は、当該実験に要する期間等を研究倫理調査委員会が定めた上で、同調査委
員会の指導・監督の下に実施する。
３ 本調査に際し、告発者、被告発者及び教職員等の関係者は、これに協力しなければならない。この場合において、本調査が、他の機関においてなされる場合は、本学は当該機関に協力を要請するものとする。
４ 本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要と認められる範囲を超えて漏洩することのないよう配慮するものとする。
（弁明の機会）
第２８条 研究倫理調査委員会は、本調査にあたっては、被告発者に対し弁明の機会を与えなければならない。
（調査対象）
第２９条 調査の対象には、告発された事案に係る研究活動又は研究費のほか、研究倫理調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究活動又は研究費も含めることができる。
（証拠の保全）第３０条 学長は、本調査に際し、被告発者等に対し証拠物件の保全を命ずるほか、必要な措置をとることができる。
（資金配分機関及び関係省庁への本調査の進捗状況報告及び中間報告）
第３１条 本学は、資金配分機関又は関係省庁の要請がある場合は、調査の終了前であっても、本調査の進捗状況報告及び中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出する。
第６章 認定（認定）第３２条 研究倫理調査委員会は、本調査の開始後、原則として１５０日以内にこれを終了し、次の各号に掲げる事項を認定する。
（１） 不正行為の有無（２） 不正行為の内容（３） 不正行為に関与した研究者等及びその関与の度合い（４） 論文等の各著者の当該論文等及び研究活動における役割（第２条第１項第１号及び第２号の不正行為に限る。
）（５） 不正に使用された研究費の額及びその使途（第２条第１項第３号の不正行為に限る。
）
２ 本調査において、被告発者が告発内容に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自らの責任において、当該研究活動又は研究費の使用等は適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づき適切な表現で作成されたものであることを、科学的根拠又は証拠書類等を示して説明しなけ
ればならない。
３ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて、告発が悪意によるものであることが判明したときは、研究倫理調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。この場合において、当該認定を行うにあたっては、告発者に対し弁明の機会を与えなければならない。
（認定の方法）第３３条 前条第１項の認定は、同条第２項により被告発者が行う説明、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の不正行為に対する自認等を総合的に判断して行う。この場合において、被告発者の自認を唯一の証拠として、不正行為を認定することはできない。
２ 不正行為に係る証拠が提出された場合には、被告発者の説明とその根拠によって、不正行為の疑いが覆されないときは不正行為と認定する。
３ 被告発者が実験・観察ノート、生データ、実験試料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な資料等の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠を示すことができないときも前項と同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、基本的な資料等を示すことができなくなった場合、又は実験・観察ノート、
生データ、実験試料・試薬等の不存在等の理由が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間若しくは被告発者が所属する機関（告発に係る研究活動を行っていたときに所属していた機関を含む。
）の定める保存期間を超えることによるものである場合は、この限りでない。
（研究倫理委員会への報告）
第３４条 研究倫理調査委員会は、第３２条の認定を終了したときは、速やかに研究倫理委員会にこれを報告する。
２ 前項の報告において、研究倫理調査委員会は、被告発者及び悪意のある告発者に対してとるべき措置についても、併せて研究倫理委員会に報告するものとする。
（学長への報告）第３５条 研究倫理委員会は、前条の報告を受けたときは、速やかにその内容を確認しこれを学長に報告する。
２ 研究倫理委員会は、学長に前項の報告をする際に、不正を発生させることとなった要因、運営・体制上の問題点、再発防止のためにとるべき措置等についての意見を付記する。
（本調査結果の通知等）
第３６条 前条の報告を受けて、学長は、本調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を告発者、被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された研究者等を含む。以下同じ。
）及び被告発者の所属する部局の長に通知する。この場合において、被告発者が他の機関に所属している場合は、当該機関にも本調査結果を通知する。
２ 学長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 学長は、告発が悪意に基づくものと認定がなされた場合は、その旨を告発者、被告発者及び被告発者の所属する部局の長に通知する。この場合において、告発者が他の機関に所属している場合は、当該機関にもその旨を通知する。
４ 学長は、第３５条第２項の意見があったときは、速やかに、問題点の是正及び再発防止等のために必要な措置をとらなければならない。
（研究倫理調査委員会の解散）
第３７条 研究倫理調査委員会は、研究倫理委員会が第３５条第１項の報告又は第４４条の報告をしたときに解散する。
（資金配分機関及び関係省庁への報告）
第３８条 学長は、告発を受付けた日から起算して２１０日以内に、本調査結果、不正発生要因、再発防止策等を含む最終報告書を作成し、資金配分機関及び関係省庁に提出する。この場合において、期限までに本調査が完了しない場合は、当該本調査の中間報告書を提出する。
２ 学長は、本調査の過程であっても、不正行為の事実が一部でも確認された場合には、速やかにこれを認定し資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（資金配分機関及び関係省庁が行う調査への協力）
第３９条 学長は、本学が行う調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、資金配分機関及び関係省庁による前条の報告に係る資料の提出・閲覧又は現地調査に応ずるものとする。
第７章 不服申立て（不服申立て）第４０条 不正行為と認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１０日以内に、その理由及び根拠を明示して、研究倫理調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、当該期間内であっても、本調査結果に対する不服申立ては、同一の理由で再度申立てることはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての再調査において、悪意に基づく告発と認定された告発者を含む。）は、当該認定について、第１項による不服申立てをする
ことができる。
３ 不服申立ての審査は、研究倫理調査委員会が行う。この場合において学長は、新たに専門性を要する判断が必要となるときは、研究倫理調査委員の交代若しくは追加、又は研究倫理調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、研究倫理調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな研究倫理調査委員は、第２５条に準じて指名するとともに、第２３条に準ずる手続を行う。
５ 研究倫理調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。
６ 前項の報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。この場合において、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
７ 研究倫理調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。この場合においては、前項前段の規定を準用する。
８ 学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとし、併せて、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁にこれを報告する。この場合において、告発者が他の機関に所属している場合は、当該機関にもその旨を通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第４１条 学長は、前条の規定による不服申立てがなされたときは、研究倫理調査委員会にこれを諮り、不服申立てがなされた日から起算して３０日以内に再調査の要否を決定するとともに、当該再調査の要否をその事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
２ 学長は、前項の審査の結果、再調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに被告発者及び告発者に通知するとともに、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁にこれを報告する。この場合において、被告発者又は告発者が他の機関に所属しているときは、当該機関にもその旨を通知する。
（再調査の実施）第４２条 研究倫理調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項の規定による協力が得られないときは、研究倫理調査委員会は、再調査は行わずこれを打ち切ることができる。この場合において、研究倫理調査委員会は、直ちに学長に報告するものとし、報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
（研究倫理委員会への再調査結果の報告）
第４３条 研究倫理調査委員会は、再調査の開始後、原則として５０日以内に本調査における調査結果を覆すか否かを決定し、速やかに学長にこれを報告する。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に報告し、研究倫理委員会にて、これを諮るものとする。
２ 研究倫理調査委員会は、告発が悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申立ての場合にあっては、再調査の開始後、原則として３０日以内にこれを終了し、その結果を、学長に報告し、研究倫理委員会にて、これを諮るものとする。
（再調査結果の通知・報告）第４４条 前条を受けて、学長は、第４３条第１項又は２項の再調査結果を告発者、被告発者及び被告発者の所属する部局の長に通知するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁にこれを報告する。この場合において、告発者が他の機関に所属しているときは、当該機関に再調査結果を通知する。
第８章 調査結果の公表（調査結果の公表）
第４５条 学長は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合は、速やかに不正行為に関与した研究者等の氏名・所属又はグループの名称・所属、不正行為の内容、本学が公表時までにとった措置の内容、研究倫理調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。ただし、合理的理由がある場合は、不正行為に関与した研究者等の氏名・所属又はグループの名称・所属等を非公表とすることができる。
２ 学長は、不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった
場合は、調査結果を公表する。
３ 学長は、告発が悪意に基づくものと認定がなされた場合は、第１項の場合に準じて調査結果を公表する。
第９章 告発者及び被告発者に対する措置等（告発者及び被告発者に対する措置）

第４６条 学長は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合は、不正行為への関与が認定された研究者等、不正行為に関与したとは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された研究者等（以下「不正行為への関与が認定された研究者等」という。
）
に対し、次条の措置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告する。
２ 前項のほか、学長は、不正行為への関与が認定された研究者等に対し、当該認定に係る研究費の支出停止及び返還を命ずるとともに、資金配分機関又は関係省庁の措置に応じて、競争的資金等への申請及び参加資格を制限する。
３ 学長は、告発が悪意に基づくものと認定がなされた場合は、当該告発者に対し、次条の措置をとるとともに、告発者が他の機関に所属する者であるときは、当該機関にその旨を通知する。
（処分）
第４７条 前条の不正行為への関与が認定された研究者等及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者に対する処分は、関東学院大学就業規則６・２及び関東学院懲戒処分基準内規第４条に基づき、これを行う。
２ 前項の処分の対象となった不正行為等が研究費の私的流用等、悪質性が高い場合には、刑事告訴
又は刑事告発等の法的手続をとることがある。
３ 学長は、前２項により処分を課したときは、資金配分機関及び関係省庁に対し処分内容を報告する。
（名誉の回復等）
第４８条 学長は、本調査又は再調査の結果、不正行為に該当しない旨の認定があった場合は、当該被告発者に対し、研究活動の制限並びに当該調査に係る研究費の支出停止及び返還等の措置を解除
するとともに、その名誉回復に努めなければならない。
２ 学長は、再調査の結果、悪意に基づくものと認定がなされた告発の認定取消しがあった場合は、当該告発者の名誉回復に努めなければならない。
（守秘義務等）第４９条 告発窓口及び調査関係者は、告発者及び被告発者等の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、個人情報及び調査により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 前項の守秘義務は、教職員にあってはその身分を離れたとき、外部有識者にあっては研究倫理調査委員会の委員としての職を解かれた後も同様とする。
第１０章 雑則（事務局）
第５０条 研究倫理調査委員会の事務は、研究推進課が行う。
（委任）第５１条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が定める。
（規程の改廃）第５２条 この規程の改廃は、研究倫理委員会及び学部長会議の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１６年４月１４日から改正施行する。
附 則
この規程は、２０１７年２月２３日に改正し、２０１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１８年３月８日に改正し、２０１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２１年２月８日から改正施行する。ただし、第３１条の規定は、２０２０年４月
１日から適用する。
附 則
この規程は、２０２２年１２月７日から改正施行する。