証券コード：３４０２

第143 回定時株主総会

株主総会資料（交付書面）

目次■ 事業報告……………………………………… 1■ 連結計算書類……………………………… 20■ 計算書類……………………………………… 22■ 監査報告書………………………………… 24

連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」、
計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

ウェブサイトに掲載しておりますので、お手数ですが、下記URLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申し上げます。

東レ株式会社ウェブサイト
（https://www.toray.co.jp/ir/stocks/
sto_009.html）

事

業

報

告

４ 月 １ 日から（2023年
2024年 ３ 月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果「第143回定時株主総会招集ご通知」に記載しております。
（2）対処すべき課題「第143回定時株主総会招集ご通知」に記載しております。
（3）財産および損益の状況の推移
区

第 140 期

第 141 期

第 142 期

2020年度

2021年度

2022年度

第 143 期
（当連結会計年度）
2023年度

分

売

上

収

益

18,836億円

22,285億円

24,893億円

24,646億円

事

業

利

益

903億円

1,321億円

960億円

1,026億円

営

業

利

益

559億円

1,006億円

1,090億円

577億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

458億円

842億円

728億円

219億円

基本的１株当たり当期利益

28.61円52.63円45.49円13.67円

親会社の所有者に帰属する持分

12,379億円

14,056億円

15,350億円

17,360億円

資28,488億円

30,439億円

31,940億円

34,665億円

産合計（注）億円未満を四捨五入して表示しております。

― 1 ―（4）重要な子会社の状況
会

本 金

出資比率

主要な事業内容

東レインターナショナル株式会社

2,040百万円

100.00％

東レグループ製品の輸出・国内販売

蝶社

6,800百万円

51.25％

繊維製品、化学品等の仕入・販売

東レエンジニアリング株式会社

1,500百万円

100.00％

プラントエンジニアリング、ＦＰＤ
製造設備、フィルム製造・加工設備等の製造・販売

Toray Plastics(America), Inc.

238百万米ドル

ポリエステルフィルム、ポリプロピ−
レンフィルム、ポリオレフィンフォ（100.00％）
ームの製造・販売

Toray Composite
Materials America, Inc.

114百万米ドル−
炭素繊維および炭素繊維プリプレグ（100.00％） の開発・製造・販売

Zoltek Companies, Inc.

344千米ドル−
Zoltekグループ（炭素繊維の開発（100.00％） ・製造・販売）の持株会社

Alcantara S.p.A.

11百万ユーロ

理

株

社

名

式

資

会

70.00％

人工皮革アルカンターラ ® の製造・販売

3,078百万バーツ

ナイロン繊維、ポリエステル繊維、
70.77％
樹脂コンパウンド製品、ポリプロピ（19.24％）
レンフィルムの製造・販売

73百万米ドル

93.85％
ＡＢＳ樹脂の製造・販売、ＰＢＴ樹（6.15％） 脂等の販売

東麗酒伊織染（南通）有限公司

1,442百万人民元

69.43％
合成繊維織物の織布・編立・染色加（15.40％） 工・販売

Toray Advanced
Materials Korea Inc.

8,472億ウォン

100.00％Thai Toray Synthetics
Co., Ltd.
Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhad（注）出資比率の（ポリエステル繊維、不織布、ＰＰＳ
樹脂、ポリエステルフィルム、炭素
繊維、水処理製品の製造・販売）内は、当社の子会社の出資比率を外数で表示しております。

― 2 ―（5）主要な事業内容
下記製品の製造・加工および販売
繊
維：ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸および織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等
機 能 化 成 品：ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂および樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチ
レン・ポリプロピレン等のフィルムおよびフィルム加工品、
合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情
報材料、印写材料等
炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料および同成形品等
環境・エンジニアリング：水処理用機能膜および同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、住宅・建築・土木
材料等
ライフサイエンス：医薬品、医療機器等
その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業等（6）主要な営業所および工場等① 当社
本
社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
大 阪 本 社：大阪市北区中之島三丁目３番３号
支店：名古屋（愛知県）、北陸（福井県）、九州（福岡県）、東北（宮城県）、中国・四国（広島県）
事業場・工場：滋 賀、 瀬 田 （滋 賀 県）、 愛 媛、 名 古 屋 （愛 知 県）、 東 海 （愛 知県）、愛知、岡崎（愛知県）、三島（静岡県）、千葉、土浦（茨城県）、岐阜、石川、那須（栃木県）
研
究
所：繊維（静岡県）、フィルム（滋賀県）、化成品（愛知県）、複合材料（愛媛県）、電子情報材料（滋賀県）、地球環境（滋賀県）、医薬（神奈川県）、先端融合（神奈川県）、先端材料（滋賀県）

― 3 ―

②

子会社
東レインターナショナル株式会社
蝶理株式会社
東レエンジニアリング株式会社
Toray Plastics (America), Inc.
Toray Composite Materials America, Inc.
Zoltek Companies, Inc.
Alcantara S.p.A.
Thai Toray Synthetics Co., Ltd.
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad
東麗酒伊織染（南通）有限公司
Toray Advanced Materials Korea Inc.

（東京都）
（大阪府）
（東京都）
（アメリカ）（アメリカ）（アメリカ）（イタリア）（タイ）（マレーシア）（中国）（韓国）（7）従業員の状況
セ グ メ ン ト の 名 称
繊

維

従

員

数

前連結会計年度末比増減

業

20,568名−173名

業

12,116名−18名

業

6,178名−478名

環 境 ・ エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

4,738名

+116名

ラ

業

1,483名+5名

他

2,345名

−3名

社

712名

+9名

48,140名

−542名

機
炭

能
素

イ

事

業

化
繊

フ

そ

維

サ

成
複

品
合

イ

エ

材

ン

事
料

ス

の

全
合

事

事

計

― 4 ―

（8）主要な借入先
借

入

先

名

借

入

金

残

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

173,377百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

三

友

銀

行

122,110百万円

ほ

銀

行

69,863百万円

力銀

行50,000百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

35,000百万円

社
社

井

住

み
国

ず
際

協

高

（注）1．借入金残高には借入先の海外現地法人からの借入を含みます。
2．上記のほかシンジケートローンとして、157,792百万円の借入金残高があります。

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

4,000,000,000株（2）発行済株式の総数

1,602,463,977株（自己株式（3）当期末株主数

29,017,426株を除く。）

223,892名（4）上位10名の株主
株

主

名

持株数

（持株比率）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

229,878千株（14.35％）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

108,813千株（6.79％）

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

71,212千株（4.44％）

大

樹

生

命

保

険

株

式

会

社

35,961千株（2.24％）

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

31,695千株（1.98％）

全会

26,593千株（1.66％）

行

24,022千株（1.50％）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ４）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOMジ ェ ー ピ ー モ ル ガ ン チ ェ ー ス バ ン ク 385781

23,941千株（1.49％）

23,499千株（1.47％）

21,122千株（1.32％）

株

国
式

共

済
会

農
社

業
三

協

同
井

組
住

合

連

友

合
銀

（注）持株比率は、自己株式（29,017,426株）を控除して計算しております。

― 5 ―３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当期末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の概要
第１回新株予約権
発 行 決 議 の 日

2011年７月29日

新 株 予 約 権 の 数
保

有

者

数

目的となる株式の種 類 お よ び 数
使価額

権 利 行 使 期 間

2012年７月19日

42個
取締役
普通株式

第３回新株予約権
2013年７月26日

52個

1名

42,000株

新株予約権の発行価額
行

第２回新株予約権

取締役
普通株式

1名

52,000株

513円

38個
取締役
普通株式

394円

1名

38,000株
546円

1円
1円
1円
2011年 ８ 月21日から 2012年 ８ 月 ５ 日から 2013年 ８ 月11日から2041年 ８ 月20日まで 2042年 ８ 月 ４ 日まで 2043年 ８ 月10日まで
第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

発 行 決 議 の 日

2014年７月23日

2015年７月28日

2016年７月27日

新 株 予 約 権 の 数

64個

42個

67個

保

有

者

数

目的となる株式の種 類 お よ び 数

取締役
普通株式

新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

3名

64,000株

有者数

目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

3名

42,000株

取締役
普通株式

987円

5名

67,000株
902円

1円
1円
1円
2014年 ８ 月10日から 2015年 ８ 月23日から 2016年 ８ 月21日から2044年 ８ 月 ９ 日まで 2045年 ８ 月22日まで 2046年 ８ 月20日まで
第８回新株予約権

2017年７月24日

新 株 予 約 権 の 数
保

普通株式

605円

第７回新株予約権
発 行 決 議 の 日取締役

2018年７月25日

64個
取締役
普通株式

2019年７月25日

73個

5名

64,000株

第９回新株予約権

取締役
普通株式

899円

5名

73,000株
710円

88個
取締役
普通株式

5名

88,000株
684円

1円
1円
1円
2017年 ８ 月20日から 2018年 ８ 月19日から 2019年 ８ 月18日から2047年 ８ 月19日まで 2048年 ８ 月18日まで 2049年 ８ 月17日まで― 6 ―第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

発 行 決 議 の 日

2020年７月22日

2021年７月21日

2022年７月21日

新 株 予 約 権 の 数

205個

134個

145個

保

有

者

数

目的となる株式の種 類 お よ び 数

取締役
普通株式

新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

8名

205,000株

取締役
普通株式

8名

134,000株

421円

取締役
普通株式

686円

145,000株
685円

1円
1円
1円
2020年 ８ 月16日から 2021年 ８ 月15日から 2022年 ８ 月21日から2050年 ８ 月15日まで 2051年 ８ 月14日まで 2052年 ８ 月20日まで
第13回新株予約権

発 行 決 議 の 日

2023年７月20日

新 株 予 約 権 の 数

165個

保

有

者

数

目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

取締役
普通株式

8名

165,000株
677円

1円
2023年 ８ 月20日から2053年 ８ 月19日まで（注）社外取締役には新株予約権を交付しておりません。

（2）当期中に当社従業員等に職務執行の対価として交付された新株予約権の概要
第13回新株予約権
発 行 決 議 の 日

2023年７月20日

新 株 予 約 権 の 数交付された者の人数

396個
当社執行役員、エグゼクティブフェロー、理事目的となる株式の種 類 お よ び 数

普通株式

新株予約権の発行価額
行

使

価

8名

56名

396,000株
677円

額

1円
2023年 ８ 月20日から2053年 ８ 月19日まで

権 利 行 使 期 間― 7 ―４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

日

覺

昭

廣

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員
代 表 取 締 役
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員

大

矢

光

雄

萩

原

安

達

一

行

首

藤

和

彦

恒

川

哲

也

営業全般担当 マーケティング部門全般担当
本部長 樹脂・ケミカル事業本部長
蝶理株式会社取締役（非常勤）
経営企画室長 ＨＳ事業部門統括

岡

本

昌

彦

財務経理部門長

吉

山

高

史

複合材料事業本部長
Toray Carbon Fibers Europe S.A. 会長（非常勤）

伊

藤

邦

雄

小林製薬株式会社社外取締役* 取
締役
専 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員* 取
締役
上 席 執 行 役 員
社 外 取 締 役
社
社
社
* 社
* 監
監
社
* 社
* 社

外
外
外
外

取
取
取
取
査
査
外 監
外 監
外 監

締
締
締
締

役
役
役
役
役
役
査 役
査 役
査 役

識

野 依 良 治神 永
晉二 川 一 男原 山 優 子
平 林 秀 樹田 中 良 幸熊 坂 博 幸
髙 部 眞規子
荻 野 浩 三法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）・品
質保証本部・知的財産部門全般担当 技術センター所長
生産本部長
関連事業

高砂香料工業株式会社社外取締役
SKグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役
株式会社カナミックネットワーク社外取締役

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業オブカウンセル
株式会社SMBC信託銀行取締役会長（注）1．取締役のうち、伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2．取締役のうち、伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子の５氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
3．監査役のうち、熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
4．監査役のうち、熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三の３氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
5．監査役熊坂博幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するもので
す。

― 8 ―

6．監査役荻野浩三氏は、長年にわたり銀行において金融業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
7．＊印の取締役および監査役は、2023年６月27日開催の第142回定時株主総会で新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
8．下記取締役および監査役は、2023年６月27日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
監 査 役
社外監査役
社外監査役

吉
須
深
永
城

永
賀
澤
井
野

康
敏
和

稔
雄
徹
雄
也

9．2024年４月１日以降、取締役の担当および重要な兼職の状況が次のとおり変更となりました。
地位代 表 取 締 役
副社長執行役員氏

名
識担当および重要な兼職の状況
法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）・知的財産部門全般担当 技術センター所長

萩

原

取
締
役
副社長執行役員

安

達

一

行

購買・物流部門全般担当

取締役
副社長執行役員

首

藤

和

彦

営業全般担当生産本部長

マーケティング部門全般担当（2）責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、社外役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、社外役員の全員と責任限定契約を締結しており、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および子会社における全ての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された
場合、損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担して
おります。

― 9 ―

（4）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）は以下のとおりです。
（ⅰ）基本方針
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築する。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マ
ネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保する。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、ならびに各取締役の報酬については、
取締役会決議により決定する。また、役員報酬制度のあり方については、「ガバナンス委員会」が継続的にレビューする。
（ⅱ）報酬構成・水準
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、ならびに業
績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与および中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成する。社外取締役の報酬
は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。報酬水準については、外部
第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにする。また、業績連
動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査
結果や「ガバナンス委員会」等でのレビューを踏まえ、適宜見直しを図る。
（ⅲ）基本報酬
基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議する。株主総会への付議内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議する。各取締役の基本報酬は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議する。基本報酬は月例の固定報酬とする。
（ⅳ）賞与
賞与は、株主総会において支給の可否ならびに支給総額を決議する。株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議する。各社内取締役の賞与は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議する。賞与は毎年、一定の時期に支給する。
（ⅴ）株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限ならびに報酬総枠の限度額を決議する。株主総会への付議内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議する。各社
内取締役への割当個数は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役― 10 ―

会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議する。各社内
取締役の報酬基礎額および各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議する。株式報酬型ストックオプションは毎年、一定の時期に支給する。
（ⅵ）その他
第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打
切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしている。各社内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定する。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給する。
決定方針は、「ガバナンス委員会」での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年３月28日開催の取締役会の決議により改定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方について「ガバナンス
委員会」が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社
水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本
報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（ⅰ）取締役の基本報酬
・決議年月日：2022年６月23日（第141回定時株主総会）
・決議内容 ：取締役の報酬額を月額5,000万円以内（うち社外取締役700万円以内）とする。
なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
・対象取締役数：12名（うち社外取締役４名）（ⅱ）監査役の基本報酬
・決議年月日：2019年６月25日（第138回定時株主総会）― 11 ―

・決議内容 ：監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。
・対象監査役数：５名（ⅲ）取締役の株式報酬型ストックオプション
・決議年月日：2011年６月24日（第130回定時株主総会）
・決議内容 ：取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額３億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限として設定する。
・対象取締役数：28名（ⅳ）取締役、監査役の退職慰労金打切り支給
・決議年月日：2011年６月24日（第130回定時株主総会）
・決議内容 ：取締役、監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役、監査役の退任時とする。
・対象取締役数：23名、対象監査役数：２名③

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
業績連動報酬
役員区分

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の
総額

非金銭報酬
基本報酬

732百万円
552百万円（71百万円） （71百万円）
115百万円
115百万円（36百万円） （36百万円）

賞与

株式報酬型
ストック
オプション

69百万円
（−）
−
（−）

111百万円
（−）
−
（−）

対象となる
役員の員数

15名
（５名）
８名
（５名）

（注）1．取締役、監査役の員数には、当期に退任した取締役２名、監査役３名を含んでおります。
2．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額４百万円は含まれておりません。
3．取締役に支給する賞与は、第143回定時株主総会において決議予定の額になります。
賞与は、当期の連結事業利益等に過去実績等を加味し算定しており、当期を含む連結事業利益の推移は、「１．
企業集団の現況に関する事項 （３）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
4．取締役に付与する株式報酬型ストックオプションに関し、当期を含む株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行価額の推移は、「３．会社の新株予約権等に関する事項 （１）当期末日に当社役員が保有する職
務執行の対価として交付された新株予約権の概要」に記載のとおりです。

― 12 ―

（5）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

社外取締役

社外監査役

氏

名

兼職先

伊

藤

邦

雄

小

社

社

外

取

締

役

野

依

良

治

高 砂 香 料 工 業 株 式 会 社

社

外

取

締

役

神

永

晉

SKグローバルアドバイザーズ株式会社

代

表

取

締

役

二

川

一

男

株式会社カナミックネットワーク

社

外

取

締

役

髙

部

眞規子

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

オブカウンセル荻野浩

株 式 会 社 SMBC 信 託 銀 行

取

三

林

製

薬

株

兼職の内容
式

会

締

役

会

長

（注）社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別の関係はありません。

②

社外役員の主な活動状況

区

分

社外取締役

氏

名

主な活動状況

伊

藤

邦

雄

野

依

良

治

神

永

晉

当期開催の取締役会14回全てに出席し、会計学・経営学に関する研究活動の経験などに基づき、専門的見地から適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員長を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針等の指名・報酬に関する事項および取締役会の実効性向上への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
当期開催の取締役会14回全てに出席し、有機合成化学に関する研究活動の経験などに基づき、学術的・技術的視点などから適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス
委員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針
等の指名・報酬に関する事項および取締役会の実効性向上への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
当期開催の取締役会14回の内13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験に加え、国際性と他社の社外取締役としての知見に基づき、適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針等の指名・報酬に関する事項および取締役会の実効性向上への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。

― 13 ―

区

分

社外取締役

社外監査役

氏

名

主な活動状況

二

川

一

男

原

山

優

子

熊

坂

博

幸

髙

部

眞規子

荻

野

浩

三

当期開催の取締役会14回全てに出席し、行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針等の指名・報酬に関する事項および取締役会の実効性向上への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
当期開催の取締役会10回（注）全てに出席し、大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見に基づき、適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針等の指名・報酬に関する事項および取締役会の実効性向上への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
当期開催の取締役会14回全てに、監査役会11回全てに出席す
るとともに、工場および関係会社の監査にも参加し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会10回（注）全てに、監査役会７回（注）全てに出席するとともに、工場および関係会社の監査にも参加し、必要に応じ、主に法律家としての専門的見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会10回（注）全てに、監査役会７回（注）のうち６回に出席するとともに、工場および関係会社の監査にも参加し、必要に応じ、経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

（注）2023年６月就任後の開催回数を記載しています。

― 14 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

297百万円
528百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3．当社の重要な子会社のうち、蝶理株式会社、Toray Plastics (America), Inc.、Toray Composite Materials
America, Inc.、Zoltek Companies, Inc.、Alcantara S.p.A.、Thai Toray Synthetics Co., Ltd.、Toray
Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad、 東 麗 酒 伊 織 染 （南 通） 有 限 公 司、Toray Advanced Materials Korea
Inc.は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、当社子会社の決算に関する合意された手続業務等を委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任議案の内容を決定いたします。

６．会社の体制および方針
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針、および基本方針に基づいて当期に行った主な活動（「運用状況の概要」）は以下のとおりです。
〔基本方針の決議内容〕
当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。

― 15 ―

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。
② 取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライ
アンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
③ 法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
④ 法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。
〔運用状況の概要〕① 当期は取締役会を14回開催するとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」
を２回開催しました。
② 「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、不正の早期発見に努め、不祥事について調査、原因・責任究明および事案解決を行い、再発防止策を実施しています。
③ 東レグループ各社および全ての取締役および使用人が遵守すべき行動基準として（ⅰ）安全・環境、（ⅱ）品質、（ⅲ）人権、（ⅳ）公正な企業活動、（ⅴ）
知的財産権、（ⅵ）情報のコンプライアンスに関する具体的な行動規範（遵守事項・禁止事項）を「倫理・コンプライアンス行動規範」に定めています。
④ 内部通報については、全て定められた手続きに従って処理しています。
⑤ 取引相手が反社会的勢力ではないことの確認を行います。また、反社会的勢
力でないことや、反社会的勢力であった場合の契約解除などについて、必要に応じて文書で取り交わしています。
⑥ 安全保障貿易管理の専任部署として「安全保障貿易管理室」を設置しています。また全社委員会のひとつとして「安全保障貿易管理委員会」があり、当期は１回開催し、活動実績の確認と取り組み課題の審議を行いました。
（2）取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項および社長、本部長等に委任される事項を規定する。
② 取締役会または社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。
〔運用状況の概要〕① 当期は2023年７月に「トップ・マネジメント決定権限」を一部改正しました。
② 当期は「経営会議」を23回開催しました。

― 16 ―

（3）取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〔基本方針の決議内容〕① 経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。
〔運用状況の概要〕① 全社規程として「秘密情報管理規程」を制定しているほか、本部・部門・事業場・工場ごとに秘密情報管理基準を定めており、定期的に教育・周知徹底を行っています。
② 個人情報保護法改正を反映し、2023年９月に「個人情報管理規程」、2024年１月に「プライバシーポリシー」をそれぞれ改正しました。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔基本方針の決議内容〕① 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減および危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委
員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。
② 財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
〔運用状況の概要〕① 全社規程として「リスクマネジメント規程」を制定しています。また、当期は全社委員会のひとつである「リスクマネジメント委員会」を１回開催しました。
② 財務報告に係る内部統制は有効である旨の内部統制報告書を2023年６月に提出しました。
（5）子会社における業務の適正を確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定める
ほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。

― 17 ―

④

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等および使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
〔運用状況の概要〕① 子会社の重要な経営情報の報告に関する規程として「国内関係会社支援管理基準」「海外関係会社支援管理基準」を制定しています。当期中にそれぞれ一
部改正を実施しました。また、経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議として、当期は「国内関係会社会議」を１回開催したほか、海外関係会社については各地域会議を適宜開催しました。
② 子会社における「リスクマネジメント規程」を制定し、子会社におけるリスク低減活動を推進しています。
③ 上場子会社を除く子会社の業務執行に関して当社が決定権限を留保する範囲を「国内関係会社留保権限運営要領」および「海外関係会社業務執行基準」に定めています。上場子会社各社とは、グループ運営におけるリスク管理の一環として「グループ経営に関する契約書」を締結しています。
④ （1）の運用状況の概要②および③項に記載の事項については、所在国における法令やビジネス慣習などを勘案しながら、子会社に対しても適用・周知を行っています。また、グループ全体から重大不正を含む内部通報を受け付ける「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を設置しています。
（6）監査役への報告に関する体制およびその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 当社グループの取締役等、使用人および子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
② 内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
③ 監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。
〔運用状況の概要〕① 監査役とのミーティングや監査役による監査の際、職務の執行に関する報告を行うなど、監査役からの要請に応じた対応を行いました。
② 内部通報制度の担当部署は、適宜監査役に報告しているほか、定期的な報告も行っています。
③ 公益通報者保護法を踏まえ、「統一労働協約」「中央労働協約」「就業規則」において、不利益取り扱いの禁止を定めています。また、子会社に対して、所在国の法令などを勘案しながら、同様の規程を制定するよう指導しています。

― 18 ―

（7）監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項〔基本方針の決議内容〕① 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。
〔運用状況の概要〕① 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁しています。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項〔基本方針の決議内容〕① 監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用
人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。
〔運用状況の概要〕① 監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、「監査役室」を設置しています。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〔基本方針の決議内容〕① 監査役は、重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために、
取締役会等の会議に出席する。
② 監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。
〔運用状況の概要〕① 当期は監査役が取締役会14回の全て、「経営会議」23回の全てに出席しました。
② 当期は2023年７月に監査役会が決定した監査方針・監査計画に基づいて、取締役、本部長・部門長、部長とのミーティングを実施したほか、事業場・工場や国内外の子会社の監査を実施しました。

― 19 ―

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2024年３月31日現在）（百万円未満四捨五入）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資産）
流動資産
現金及び現金同等物

金

額
百万円

（負債）
1,522,640

流動負債865,734

235,887

営業債務及びその他の債務

340,256

営業債権及びその他の債権

659,600

社債及び借入金

379,847

棚卸資産

531,959

リース負債

11,005

その他の金融資産

12,973

その他の金融負債

13,988

その他の流動資産67,110

未払法人所得税

12,760

売却目的で保有する資産
非流動資産
有形固定資産15,111
1,943,878

その他の流動負債
非流動負債

1,081,115

107,878
754,422

社債及び借入金

530,557
28,275

使用権資産50,486

リース負債

のれん

95,996

その他の金融負債

4,966

無形資産

95,269

繰延税金負債

89,331

持分法で会計処理されている投資

228,989

退職給付に係る負債

86,396

その他の金融資産

278,254

その他の非流動負債

14,897

繰延税金資産26,144

退職給付に係る資産

70,975

その他の非流動資産

16,650

負債合計（資本）
親会社の所有者に帰属する持分

3,466,518

1,736,034

資本金147,873

資本剰余金

120,944

利益剰余金

1,068,364

自己株式△19,220

その他の資本の構成要素

資産合計

1,620,156

418,073

非支配持分

110,328

資本合計

1,846,362

負債及び資本合計

3,466,518― 20 ―

連 結 損 益 計 算 書
４ 月 １ 日から（2023年
2024年 ３ 月31日まで）（百万円未満四捨五入）
科

目

金

額
百万円

売上収益

2,464,596

売上原価△2,021,073

売上総利益

443,523

販売費及び一般管理費△346,344

その他の収益8,985

その他の費用△48,513

営業利益

57,651

金融収益

12,149

金融費用△19,083

持分法による投資利益

8,850

税引前当期利益

59,567

法人所得税費用△29,112

当期利益30,455

当期利益の帰属
親会社の所有者

21,897

非支配持分

8,558

当期利益

30,455― 21 ―

貸 借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（百万円未満四捨五入）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他

資産合計

353,638
17,266
7,568
162,648
60,74024,793
27,5352,629
36,604
16,2505,365△7,7611,240,903
227,171
82,994
14,707
74,951
131
6,970
26,49420,924
7,096
3,409
3,687
1,006,637
211,278
640,579
131,771
18,172
4,837

1,594,541

金

額
百万円

（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
製品保証引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 22 ―

246,943
3,558
52,63410,00015,00040,00025,791
17,1501,712
64,755
9,158
69
2,478
4,639
539,783
190,000
252,792
23,11763,723
2,771
65
1,583
5,732
786,726
696,183
147,873
136,779
136,72751
430,174
24,234405,940
10,684
112,000
283,255△18,643
109,613109,138476
2,019
807,815
1,594,541

損 益

計

算

書

４ 月 １ 日から（2023年
2024年 ３ 月31日まで）（百万円未満四捨五入）
科

目

金

額
百万円

売上高

606,925

売上原価

477,323

売上総利益

129,602

販売費及び一般管理費

118,910

営業利益

10,692

営業外収益

71,916

受取利息及び配当金

69,240

雑収入

2,676

営業外費用

4,626

支払利息

1,511

雑損失

3,115

経常利益

77,982

特別利益20,166有形固定資産売却益

2

投資有価証券売却益

20,151

その他

13

特別損失

46,513

有形固定資産処分損

4,958

減損損失

560

投資有価証券評価損

17

関係会社事業損失

38,394

製品保証費用

1,810
775

その他
税引前当期純利益

51,635

法人税、住民税及び事業税

3,548

法人税等調整額

2,723

当期純利益

45,363― 23 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日
東 レ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

剣

持

宣

公認会計士

井

尾

稔

公認会計士

松

村

信

公認会計士

重

松

良

昭

平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東レ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、東レ株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 24 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日
東 レ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

剣

持

宣

公認会計士

井

尾

稔

公認会計士

松

村

信

公認会計士

重

松

良

昭

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東レ株式会社の2023年４月１日
から2024年３月31日までの第143期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 27 ―

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第143期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業（工）場に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、
財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 28 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月16日
東レ株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

― 29 ―

監査役会
平 林 秀 樹田 中 良 幸熊 坂 博 幸
髙 部 眞 規 子
荻 野 浩 三

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

®

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