事 業 報 告 書
平成 30 年（2018 年）3 月 23 日から 12 月 31 日まで

公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の経過(2) 損益と財産の状況(3) 主要な事業内容(4) 主たる事務所の状況(5) 会員に関する事項(6) 職員に関する事項(7) 役員会等に関する事項(8) 対処すべき課題
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 評議員

1

１ 当法人に関する事項(1) 事業の経過（単位：千円）

当期正味財産増減額

決算額

公益目的事業会計
法人会計13,7460

合計

13,746*千円未満は四捨五入＜事業の概況＞〔公益目的事業〕
公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル（略称 SHC、以下 SHC）は、スポーツ基本法の目的でもある「国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展」に寄与するため、サッカーをはじめ他スポーツ団体とも連携をとりつつ、知的資産及び人的資源活用の整備、活用を通じて、スポーツ団体が行う諸活動の継続発展、さらに日本におけるスポーツの新たな価値提供の実現を目指しております。2018 年度においては、以下の事業の企画検討、実施しました。
① スポーツ経営人材養成／研修-1. 養成／研修「スポーツヒューマンキャピタル教育・研修コース(以下、SHC 教育・研修コース）」
プロスポーツ界の未来を担うスポーツ経営人材の発掘・育成を目的とした一般公開型スポーツ人材開発講座「SHC 教育・研修コース」を企画・実施しました。国内外の先進的な事例の取り入れや、優れた専門家人材（プロスポーツ団体・クラブ、企業経営者、大学教員・研究者など）の招聘を積極的に行い講座参加者の知見を高めるとともに、現場演習を重視した経営実践能力の習得を促進する講座を実施しました。2018 年度は 1 期 4 ヶ月間のコースを 2 期実施（第 5 期、第 6 期）し、合計で 57 名がコースを終了しました。
-2. 関連派生講座（SHC Home Coming Day、SHC Café、など）
SHC 教育・研修コース｣における知見とコンテンツを活用した各種派生講座です。SHC コース終了者や、将来コースに参加することを検討しているスポーツビジネスに興味のある者を対象としています。コース終了者が一同に集い、学び、交流する「SHC Home Coming Day 2018」を 2018 年 7 月 14 日に開催し、108 名の参加を得ました。また、コース参加者、終了者、関係者による紹介者を対象として、スポーツビジネスの時事的なテーマを時宜を取り上げる勉強会「SHC Café」を本年度よりスタートさせ、2018年度は合計 7 回開催しました。
② スポーツ経営人材の活用（職業紹介）｢SHC 教育・研修コース｣終了者をプールし、スポーツ団体において雇用・活用することを目的に、求人・求職のマッチングなどのキャリアデザインを支援しています。日本のスポーツ界に幅広く経営人材を輩出することを目指しています。2018 年度は SHC が直接その支援をした事例として 9 名のキャリアデザインを支援しました。左記には、公益財団法人日本ホッケー協会や、公益財団法人日本ハンドボール協会など、SHC の発祥である公益社団法人日本プロサッカーリーグ（J リーグ）、サッカー以外の競技への実績を含みます。
2③

調査・研究
プロスポーツ団体・クラブ、その他スポーツ団体などが個別に実施している調査・研究を統合し、知的資産の整理を図り、より効果的な調査・研究として活用することを目指しています。官公庁・行政・教育機関などからの受託も目指し、関係先へのヒアリング、協議などを行いました。また、2017 年にスポーツ庁より受託した調査事業の結果報告を行いました。

④

派生講座、イベント、出版
SHC 教育・研修コース｣を通じて獲得したノウハウや講師ネットワークを活用したセミナー・講演を企画し、大学等にゲスト講師の派遣などを行いました。2018 年度は一般社団法人日本トップリーグ連携機構、一般社団法人日本ラクロス協会より研修事業を受託しました。賛助会員である産業能率大学で開催の社会人講座に対して教材の提供などを行いました。

(2) 損益と財産の状況（単位：千円）平成 30 年度
2018 年度
自 平成 30 年 3 月 23 日
至 平成 30 年 12 月 31 日

当期経常増減額

13,758

当期一般正味財産増減額

13,746

当期指定正味財産増減額

0

正味財産期首残高

5,584

正味財産期末残高

19,330*千円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

この法人は、日本のスポーツにおける知的資産及び人的資源活用の基盤を整備、確立し、スポーツが提供する新たな価値を創造し、これからの世の中造りに貢献す
る事業(1) スポーツ経営人材養成、研修事業(2) 職業安定法に基づく職業紹介事業等スポーツ経営人材の活用事業(3) 調査・研究事業(4) セミナー、講演、出版事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業(4) 主たる事務所の状況
名称

所在地

事業内容等

公益財団法人スポーツ

東京都文京区本郷三丁目

日本のスポーツにおける知的資産及び人

3ヒューマンキャピタル

10 番 15 号

的資源活用の基盤を整備、確立し、スポーツが提供する新たな価値を創造し、これからの世の中造りに貢献する事業(5) 会員に関する事項（2018 年 12 月 31 日）
種類

当年度

スポーツ団体会員

1名

特別協賛会員

2名

協賛会員

0名

賛助会員

2名個人会員0名

合計5名(6) 職員に関する事項（2018 年 12 月 31 日）
職員の数2名うち常勤2名(7) 役員会等に関する事項① 理事会
開催日 2018 年 5 月 14 日 （種類：通常） 出席理事 4 名（4 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2018 年 8 月 6 日 （種類：通常） 出席理事 4 名（4 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2018 年 11 月 15 日 （種類：通常） 出席理事 4 名（5 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2018 年 12 月 11 日 （種類：書面）② 評議員会
開催日 2018 年 6 月 5 日 出席評議員 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）
開催日 2018 年 8 月 28 日 出席評議員 3 名（3 名中）、出席監事 1 名（1 名中）(8) 対処すべき課題（財務）
当法人の 2018 年度は、当法人としての事業の推進、充実の年度と位置付けて活動してまいりました。収入については、パーソルホールディングス株式会社、パーソルキャリア株式会社、株式会社博報堂 DY メディアパートナーズからの特別協賛会員入会金、会費と、学校法人立命館、学校法人産業能率大学からの賛助会員会費、SHC 教育・研修コース参加料、一般社団法人日本トップリーグ連携機構などよりの研修受託料などの収入がありました。経常収益合計は、87,187 千円となりました。引き続き、スポーツビジネスにおける開かれたプラットフォームとして、各法人による参画、会員会費獲得に努めてまいります。支出については、事業実施に必要となる役員報酬、職員給与、その他業務委託社への業務委託費の他、コース実施の講師
4

謝礼、旅費、関係省庁への許認可申請に際して必要となった監査証明の実施経費、及び法人のホームページ作成、名刺、封筒等の一部備品の製作、設備賃借料等の経費の支出がありました。経常費用の合計は、73,429 千円となりました。結果として、当期経常増減額は、13,758 千円となりました。
２ 役員等に関する事項(1) 理事
役職名

氏 名

代表理事

本間 浩輔

理事

木村 正明

理事

大浦 征也

理事

岩崎 秀昭

理事

中村 聡

役職名

氏 名

監事

大塚 則子

任期
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2018 年 9 月 25 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤任期
自: 2018 年 3 月 5 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで常勤・非常勤（2018 年 12 月 31 日時点）
他法人等の代表状況等

非常勤

ヤフー株式会社 常務執行役員
コーポレートグループ長

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
専務理事

非常勤なし

非常勤なし

常勤なし

(2) 監事非常勤（2018 年 12 月 31 日時点）
他法人等の代表状況等（公社）日本プロサッカーリーグ
監事(3) 評議員
役職名

氏 名

評議員

村井 満

評議員

原 博実

評議員

小西 孝生

任期
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自: 2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで
自:2016 年 9 月 1 日
至: 2020 年定時評議員
会終結まで

5

常勤・非常勤非常勤（2018 年 12 月 31 日時点）
他法人等の代表状況等（公社）日本プロサッカーリーグ
理事長（公財）日本サッカー協会副会長

非常勤（公社）日本プロサッカーリーグ
副理事長

非常勤

㈱J リーグホールディングス
代表取締役社長