参考２−２

地質調査業者登録規程
昭和五十二年四月十五日号外
建設省告示第七百十八号
最終改正：平成一九年三月二八日

国土交通省告示第四○三号[第十六次改正]（目的）第一条

この規程は 、地質調査業者の登録について必要な事項を定めることを目的とする 。

（登録）
第二条

地質調査業者（地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供
及びこれに付随する業務を行うこと（以下「地質調査」という 。）を請け負い、又は受託 す る 営 業 （ 以 下 「 地 質 調 査 業 」 と い う 。） を 営 む 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） は 、 こ の 規
程の定めるところにより、国土交通省に備える地質調査業者登録簿（以下「登録簿」という 。）に登録を受けることができる。
２

前項の登録の有効期間は、五年とする。

３

第一項の登録の有効期間満了の後引き続き地質調査業を営む者は、登録の更新を受けることができる。
（登録の要件）第三条

登録を受けようとする者（前条第三項の規定により登録の更新を受けようとする者を含む。以下同じ 。）は、次に該当する者でなければならない。
一

地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者で次のいずれかに該当するものを置く者であること。
イ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ 。）又は高等専門学校（旧専門学
校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ 。）において別表第一項に掲げる学科を修めて卒業した後地質調査に関し十五年以上実務の経験を有する者ロ

国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者

ハ

技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験のうち技術部門を建設 部 門 （ 選 択 科 目 を 土 質 及 び 基 礎 と す る も の に 限 る 。）、 応 用 理 学 部 門 （ 選 択 科 目
を地質とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を、建設一般並びに土質及び基礎とするもの又は応用理学一般及び地質とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者

二

その営業所（本店又は常時地質調査に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。以下同じ 。）ごとに、現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する専任の者で次のいずれかに該当するものを置く者であること。
イ

学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む 。）において別表第二項に掲げる学科を修めて卒業した後十年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校において別表第三項に掲げる学科を修めて卒業した後八年以上地質又は土質の調査及び計測に関する実務の経験を有する者

ロ

国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと
認定した者

三

地質調査に関する契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

（登録の申請）第四条

登録を受けようとする者は、国土交通大臣に、次に掲げる事項を記載した登録申請書（別記様式第一号）を提出するものとする。
一

商号又は名称

二

営業所の名称及び所在地

三法人である場合においてはその資本金額（出資総額を含む 。）及び役員の氏名、個人である場合においてはその氏名及び支配人があるときはその者の氏名

四

地質調査の技術上の管理をつかさどる者で前条第一号イ、ロ又はハに該当するものの氏名

五

現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する者で前条第二号イ又はロに該当するものの氏名

六
２

他に営業又は事業を行つている場合においては、その営業又は事業の種類
前項の規定による登録申請書の提出は、登録の更新を受けようとする者にあつては、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に行うものとする。
３

第一項の登録申請書には、次に掲げる書類（登録の更新を受けようとする者にあつては、第四号から第六号まで、第十一号及び第十二号に掲げる書類）を添付するものとする。
一

地質調査経歴書（別記様式第二号）

二

直前三年の各事業年度における事業収入金額（他に営業又は事業を行つている場合
においては、当該営業又は事業に係る収入金額を除く 。）を記載した書面（別記様式第三号）

三

使用人数を記載した書面（別記様式第四号）

四前条第一号及び第二号に規定する要件を備えていることを証する書面（別記様式第五号）

五

登録を受けようとする者（法人である場合においては当該法人及びその役員、個人である場合においてはその者及び支配人）及び法定代理人が第六条第一項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面（別記様式第六号）

六

登録を受けようとする者（法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその者及び支配人）及び法定代理人の略歴書（別記様式第七号）

七

登録を受けようとする者に所属する技術者の一覧表（別記様式第八号）

八

法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面（ 別記様式第九号 ）九法人である場合においては、直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び注記表（別記様式第十号から第十三号まで）

十個人である場合においては、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（別記様式第十四号及び第十五号）

十一

商業登記がなされている場合においては、登記事項証明書

十二

営業の沿革を記載した書面（別記様式第十六号）

十三

地質調査業者の組織する団体に所属する場合においては、当該団体の名称及び当該団体に所属した年月日を記載した書面（別記様式第十七号）
４

登録を受けようとする者は、関係書類正本一通を提出するものとする。
（登録の実施）第五条

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録をしない場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を登録簿に登録するものとする。
（登録をしない場合）
第六条

国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請があつた場合において、登録を受けようとする者が次の各号のいずれか（登録の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第三号から第六号までのいずれか）に該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしないものとする。
一

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二

第十条第一項第四号、第八号又は第十号に該当することにより登録を消除され、その消除の日から二年を経過しない者

三

一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

四

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

五

法人でその役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者については、その者が第十条第一項の規定により登録を消除される以前か
ら当該法人の役員であつた者を除く 。）のあるもの

六

個人でその支配人のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者については、その者が第十条第一項の規定により登録を消除される以前から当該個人の支配人であつた者を除く 。）のあるもの

２

国土交通大臣は、前項の規定により登録をしない場合においては、遅滞なく、理由を付してその旨を当該申請をした者に通知するものとする。
（現況報告書の提出）

第七条

登録を受けた者（第二条第三項の規定により登録の更新を受けた者を含む。以下同じ 。）は、毎事業年度経過後四月以内に、現況報告書（別記様式第十八号）及び第四条第三項第九号又は第十号の書類を国土交通大臣に提出するものとする。
２

第四条第四項の規定は、前項の書類の提出について準用する。
（変更等の届出）

第八条

登録を受けた者は、第四条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合においては、三十日以内に、その旨の変更届出書（別記様式第十九号）及びその変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を国土交通大臣に提出するものとする。
一

第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の変更（商業登記の変更を必

当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書要とする場合に限る 。）
二

第四条第一項第二号に掲げる事項のう
ち営業所の新設に係る変更

当該営業所に係る第四条第三項第四号に
掲げる書面

三

第四条第一項第三号に掲げる事項のう
ち役員又は支配人の新任に係る変更

四第四条第一項第四号又は第五号に掲げる事項の変更２

当該役員又は支配人に係る第四条第三項
第五号及び第六号に掲げる書類
当該変更に係る第四条第三項第四号に掲げる書面

第四条第四項の規定は前項の変更届出書又は同項各号の書類の提出について、第五条及び第六条の規定は前項の変更届出書の提出があつた場合について準用する。

３

登録を受けた者は 、第三条第一号若しくは第二号に規定する要件を欠くに至つたとき 、又は第六条第一項第一号若しくは第三号から第六号までの規定に該当するに至つたときは、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣に届け出るものとする。
（廃業等の届出）

第九条

登録を受けた者が 、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては 、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出るものとする。
一

死亡したときは、その相続人

二法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者

三

法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その破産管財人

四法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人

五

地質調査業を廃止したときは、当該登録を受けた者（法人にあつては、その役員）（登録の消除）第十条

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、当該登録を受けた者の登録の全部又は一部を消除するものとする。
一前条の規定による届出があつたとき。

二前号の届出がなくて前条各号のいずれかに該当する事実が判明したとき。

三

登録の有効期間満了の際、登録の更新の申請がなかつたとき。

四偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明したとき。

五

第八条第三項の規定による届出があつたとき。

六

前号の届出がなくて第三条第一号又は第二号に規定する要件を欠くに至つたことが判明したとき。

七第五号の届出がなくて第六条第一項第一号又は第三号から第六号までの規定に該当するに至つたことが判明したとき。

八

登録を受けた者（法人である場合においては当該法人若しくはその役員、個人である場合においては当該個人若しくはその支配人）がその業務に関し不誠実な行為をしたとき。

九

正当な理由がなくて第七条第一項の現況報告書又は第八条第一項の変更届出書の提出を怠つたとき。

十第七条第一項の現況報告書中に重要な事項についての虚偽の記載があることが判明
したとき。

２

第六条第二項の規定は、前項の規定により登録の全部又は一部を消除した場合について準用する。
（登録簿等の閲覧等）

第十一条

国土交通大臣は、登録簿並びに第四条第三項、第七条第一項並びに第八条第一項に規定する書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供するものとする。
２

国、地方公共団体その他の者は、地質調査の発注に関し必要がある場合においては、
第七条第一項の現況報告書の写しを国土交通大臣に求めることができる。

（権限の委任）第十二条

この告示に規定する国土交通大臣の権限のうち 、次に掲げるもの以外のものは 、登録を受けようとする者又は登録を受けた者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
一

第三条第一号イの実務の経験を審査し、及び同号ロの規定により認定すること。

二

第三条第二号イの実務の経験を審査し、及び同号ロの規定により認定すること。

別表（第三条関係）１

土木工学（ 農業土木又は森林土木に関する学科を含む 。この表において同じ 。）、
建築学、鉱山学、地学又は物理学に関する学科

２

土木工学、建築学、地質工学又は機械工学に関する学科

３

土木工学、建築学、鉱山学、地学、物理学又は機械工学に関する学科

別記様式

（略）

地質調査業者登録規程の解釈及び運用の方針（平成１５年４月２８日国総振第１５号）

最終改正：平成１９年３月２９日国総振第１８９号

地質調査業者登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第718号。以下「規程」という。）の解釈及び基本的な運用の方針は以下のとおりとする。

１

登録の要件関係（規程第３条関係）(1)技術管理者（第１号関係）「地質調査の技術上の管理をつかさどる専任の者」とは、常勤（休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務することをいう。）で、かつ、地質及び土質について調査、計測、解析又は判定することにより、土木建築工事の設計若
しくは監理又は土木建築工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質及び土質に関する資料の提供並びにこれに付随する業務の技術上の管理を専任で行う者とする。
この方針において、「技術管理者」とは、規程第３条第１号イ、ロ又はハに該当する者で、地質調査の技術上の管理をつかさどる専任のものをいう。技術管理者は、地質調査に関し専任であることが求められるので、同一人が地質調査業者の技術管理者であると同時に建設コンサルタントの技術管理者となることはできないものとする。
上記ロ又はハの規定に該当する者の確認は、技術士法施行規則（昭和５９年３月２１日総理府令第５号）の改正に伴う経過措置を踏まえて行うものとする。
(2)技術管理者の認定（第１号ロ関係）規程第３条第１号ロに規定する認定については、次に規定する①から⑪までによることとする。ただし、外国の地質調査業者の技術管理者に関する認定については、別によるものとする。
①

認定は、登録を受けようとする地質調査業者（登録の内容の変更をしようとする者を含む。）の実状に応じて行うものであり、認定の申請は、当該地質調査業
者が置くこととしている技術管理者（以下「配置予定技術管理者」という。）について行うものとする。

②

認定の申請は、原則として、毎年度１回、３月１日から３月３１日までの１か月間に受理するものとする。

③

認定の申請は、別記第１号様式による認定申請書の正本及び副本に、それぞれ- 1 -次に規定する書類（副本にあってはその写し）を添えて、提出するものとする。
イ④ロに該当する者にあっては、学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校（旧中学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。以下同じ。）又は専修学校において、規程別表第２項に掲げる学科を修めて卒業したことを証する証明書（当該証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類）

ロ④ハに該当する者にあっては、学校教育法による大学（旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校
令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。以下同じ。）において、理工系の学科を修めて卒業したことを証する証明書（当該証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類）

ハ④ニに該当する者にあっては、技術士法（昭和58年法律第25号）第５４条に規定する日本技術士会が交付する技術士登録等証明書の写し

ニ④

住民票の抄本（本籍が記載されたもの）又は外国人登録証明書
認定の申請に係る配置予定技術管理者が次のいずれかに該当する場合には、規程第３条第１号イに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものとして認定を行うものとする。
イ

地質調査に関し２５年以上の実務の経験を有する者

ロ

学校教育法による高等学校又は専修学校において、規程別表第２項に掲げる学科を修めて卒業した後、地質調査に関し２０年以上の実務の経験を有する者

ハ

学校教育法による大学又は高等専門学校において、規程別表第１項に掲げる学科以外の理工系学科を修めて卒業した後、地質調査に関し２０年以上の実務の経験を有する者

ニ

技術士法第４条第１項の技術部門を別表の左欄に掲げる技術部門（選択科目をそれぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかとするものに限る。）とする第２次試験に合格した者で、規程第３条第１号ハに該当せず、かつ地質調査に関し５年以上の実務の経験を有するもの

ホ

技術士法第４条第１項の技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とす
るものに限る。）、応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を、建設一般並びに土質及び基礎とするもの又は応用理学一般及び地質とするものに限る。）とする第２次試験に合格した者で、規程第３条第１号ハに該当しないもの⑤

認定の申請があった場合において、認定申請書及びその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり又は重要な事実の記載が欠けているときは、認定を行わないものとする。

⑥

認定のための審査は、原則として書面により行うものとし、必要に応じ面接審- 2 -査を行うものとする。
⑦

認定には、必要に応じ、条件又は期限を付すことができるものとする。

⑧

認定の申請をした地質調査業者が、通知費用を負担し、あらかじめ申し出たときは、認定を行った旨あるいは認定を行わなかった旨を、それぞれ別記第２号様式及び第３号様式により通知するものとする。

⑨

認定された技術管理者（以下「認定技術管理者」という。）が退職等により認定を受けた地質調査業者に所属しなくなったときは、認定の効力は失われるものとする。

⑩

虚偽又は不正の事実に基づいて認定を受けた場合には、認定を取り消すものとする。

⑪

認定を受けようとする地質調査業者が、過去に認定技術管理者であった経歴を有する者又は④ホに該当する者を配置予定技術管理者として認定の申請をする場
合の申請書及び添付すべき書類は、②にかかわらず、随時、受理するものとする。
この場合の申請書及び添付すべき書類は③にかかわらず、次の書類によるものとする。
イ

配置予定技術管理者が過去に認定技術管理者であった経歴を有する者の場合にあっては、別記第４号様式による認定申請書

ロ

配置予定技術管理者が④ホに該当する者の場合にあっては、別記第１号様式による認定申請書の正本（別添を除く。）及び技術士等登録証明書の写し(3)現場管理者（第２号関係）「現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する専任の者」とは、常勤（休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務することをいう。）
で、かつ地質又は土質についての調査及び計測の業務の技術上の管理を専任で行う
ものとする。
この方針において、「現場管理者」とは、規程第３条第２号イ又はロに該当する者で、現場における地質又は土質の調査及び計測の技術上の管理をつかさどる専任のものをいう。現場管理者は、専任であることが求められるので、同一人が地質調査業者の技術管理者であると同時に現場管理者となることはできないものとする。
(4)現場管理者の認定（第２号ロ関係）規程第３条第２号ロに規定する認定については、次に規定する①から⑩までによることとする。ただし、外国の地質調査業者の現場管理者に関する認定については、別によるものとする。
①

認定は、登録を受けようとする（登録の内容の変更をしようとする場合を含む。）地質調査業者の実状に応じて行うものであり、認定の申請は、当該地質調査業者が営業所ごとに置くこととしている現場管理者（以下「配置予定現場管理者」という。）ごとについて行うものとする。

- 3 -

②

認定の申請は、登録の申請又は登録の内容の変更の届出と併せて行うものとする。

③

認定の申請は、規程別記様式第５号ロに、それぞれ次に規定する書類を添えて、提出するものとする。
イ④ロに該当する者にあっては、学校教育法による大学又は高等専門学校において、理工系の学科を修めて卒業したことを証する証明書（当該証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類）

ロ④ハに該当する者にあっては、社団法人全国地質調査業協会連合会（東京都
文京区本郷２丁目２７番１８号）の定款第４３条に基づく地質調査技士資格検定試験規程第１５条第１項により交付される地質調査技士登録証の写し若しくは同規程第８条第５号による合格証の写し又は平成１４年８月２３日の改正前の地質調査技士資格検定試験規程第１３条第１項により交付された地質調査技士登録証の写し若しくは同規程第７条第５号による合格証の写し

ハ④

住民票の抄本（本籍が記載されたもの）又は外国人登録証明書
認定の申請に係る配置予定現場管理者が次のいずれかに該当する場合には、規程第３条第２号イに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者として認定を行うものとする。
イ

地質又は土質の調査及び計測に関し１３年以上の実務の経験を有する者

ロ

学校教育法による大学又は高等専門学校において、規程別表第３項に掲げる学科以外の理工系の学科を修めて卒業した後、地質及び土質の調査又は計測に関し１０年以上の実務の経験を有する者

ハ

社団法人全国地質調査業協会連合会の地質調査技士資格検定試験規程第１条に基づく地質調査技士資格検定試験（部門を同規程第３条第１項第１号の現場調査部門又は同項第２号の現場技術・管理部門とするものに限る。）に合格した者又は平成１４年８月２３日の改正前の地質調査技士資格検定試験規程第１条に基づく地質調査技士資格検定試験に合格した者⑤

認定の申請があった場合において、認定申請書若しくはその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認定を行わないものとする。

⑥

認定のための審査は、原則として書面により行うものとし、必要に応じ面接審査を行うものとする。

⑦

認定の申請をした地質調査業者（④ハに該当する者を配置予定現場管理者とする者を除く。）が、通知費用を負担し、あらかじめ申し出たときは、認定を行った旨あるいは認定を行わなかった旨を、それぞれ別記第５号様式及び第６号様式により通知するものとする。

⑧

認定された現場管理者（以下「認定現場管理者」という。）が退職等により認- 4 -定を受けた地質調査業者に所属しなくなったときは、認定の効力は失われるものとする。
⑨

虚偽又は不正の事実に基づいて認定を受けた場合には、認定を取り消すものとする。

⑩

認定を受けようとする地質調査業者が、過去に認定現場管理者であった経歴を有する者（④ハに該当する者を除く。）を配置予定現場管理者として認定の申請をする場合には、③にかかわらず、添付すべき書類は別記第５号様式による認定
通知書の写しとする。

(5)財産的基礎又は金銭的信用（第３号関係）
登録の申請をした地質調査業者が、法人である場合においては資本金の額が５００万円以上であり、かつ、自己資本の額が１０００万円以上である者、個人である
場合においては自己資本の額が１０００万円以上である者は、原則として、財産的基礎又は金銭的信用があるものとして取り扱う。
２

登録の申請関係（規程第４条及び第８条関係）(1)技術管理者関係（第４条第１項第４号、第８条第１項第４号関係）
登録若しくは登録の更新の申請をする地質調査業者又は登録の内容の変更の届出をする地質調査業者は、配置予定技術管理者について、次の書類を規程別記様式第５号イに添えて、提出するものとする。
イ

住民票の抄本（規程第３条第１号ロに該当する者にあっては本籍が記載されたもの）又は外国人登録証明書

ロ

規程第３条第１号イに該当する者にあっては、大学若しくは高等専門学校において、規程別表第１項に掲げる学科を修めて卒業したことを証する証明書（登録の更新を申請する場合にあっては、その写し。当該証明書を得られない
正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類。）

ハ規程第３条第１号ロに該当する者にあっては、別記第２号様式による認定通知書の写し（登録の更新を申請する場合を除き、認定通知書の写しがない場合には別記第１号様式による認定申請書の写し（別添を除く。））

ニ

規程第３条第１号ハに該当する者にあっては、日本技術士会が交付する技術士登録等証明書（申請前３か月以内に交付されたものに限る。）

ホ

常勤を証する書面（登録の申請をする地質調査業者が法人の場合にあっては、原則として、技術管理者の健康保険被保険者証の写し及び標準報酬決定通知書の写し、個人である場合にあっては、健康保険被保険者証の写し）(2)現場管理者関係（第４条第１項第５号関係）
登録若しくは登録の更新の申請をする地質調査業者又は登録の内容の変更の届出をする地質調査業者は、配置予定現場管理者ごとに、次の書類を規程別記様式第５号ロに添えて、提出するものとする。

- 5 -

イ

住民票の抄本（１(4)④イ又はロに該当する者にあっては本籍が記載されたもの）又は外国人登録証明書

ロ

規程第３条第２号イに該当する者にあっては、高等学校において規程別表第２項に掲げる学科を修めて卒業したことを証する証明書、又は大学若しくは高等専門学校において規程別表第３項に掲げる学科を修めて卒業したことを証す
る証明書（登録の更新を申請する場合にあっては、その写し。当該証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類。）

ハ１(4)④イに該当する者にあっては、別記第５号様式による認定通知書の写し

ニ

１(4)④ロに該当する者にあっては、１(4)③イに規定する証明書（登録の更新を申請する場合にあっては、その写し又は別記第５号様式による認定通知書
の写し。）

ホ

１(4)④ハに該当する者にあっては、１(4)③ロに規定する書類

ヘ

常勤を証する書面（登録の申請をする地質調査業者が法人の場合にあっては、原則として、現場管理者の健康保険被保険者証の写し及び標準報酬決定通知書の写し、個人である場合にあっては、健康保険被保険者証の写し）(3)地質調査業者団体関係（第３項第１３号関係）
地質調査業者団体とは、地質調査業に関する調査、研究、指導等地質調査の適正な実施を確保するとともに、地質調査業の健全な発達を図ることを目的とする事業を行う団体をいう。
３

登録の実施関係（規程第５条及び第８条第２項関係）(1)配置予定技術管理者が規程第３条第１号イに該当する者である場合及び配置予定現
場管理者が同条第２号イに該当する者である場合には、それぞれ規程別記様式第５号により実務の経験について確認するものとする。この場合において、実務経験年
数の確認は月単位で行うものとする。
(2)登録若しくは登録の更新の申請をする地質調査業者又は登録の内容の変更の届出をする地質調査業者が、通知費用を負担し、あらかじめ申し出たときは、規程に基づ
き登録、登録の更新又は登録の内容の変更をしたことを別記第７号様式により通知するものとする。
４

登録をしない場合等の通知関係（規程第６条及び第８条第２項関係）規程第６条第２項に基づく通知（規程第８条第２項において準用される場合を含む。）は、別記第８号様式によるものとする。この場合に３(2)により提出された返信用封筒を使用できるものとする。

５

現況報告書関係（規程第７条関係）
国、地方公共団体等の契約締結のための競争参加資格の審査に資するため、現況報
告書により登録の事実及びその内容を知ることができることに鑑み、現況報告書を提出する地質調査業者が、規程第７条第２項の規定にかかわらず、現況報告書を２部提- 6 -出し、返還費用を負担し、あらかじめ申し出たときは、規程に基づき適正に受理したことを証する管轄の地方整備局又は北海道開発局の確認印をその１部に押印した上で、返還するものとする。
６

登録の消除の通知関係（規程第１０条関係）
登録の全部又は一部を消除した場合の規程第１０条第２項において準用する第６条第２項に基づく通知は、別記第９号様式によるものとする。この場合に４後段の規定を準用するものとする。

７

使用人数関係（規程別記様式第４号及び第17号ニ関係）
規程別記様式第４号及び第17号ニに示す表は、地質調査業者の人的構成を、業務区分ごとに、関連する資格等の別に明確に表示、把握できることを目的とするものである。「その他地質調査に関する資格」の欄には、一級土木施工管理技士等について記載することができることとする。また外国の地質調査に関する資格を有する者が所属している場合で、当該資格の名称及びその保有人数を記載するときは、閲覧を行う者の当該資格の態様等の理解に資するため、別記第10号様式による資格概要説明書を添付できるものとする。

８

技術者一覧表関係（規程別記様式第８号及び第17号ヘ関係）
規程別記様式第８号(1)及び第17号ヘ(1)に示す表は、高度の専門的応用能力を有する技術者について、表示、把握できることを目的とするものである。本表に記載できる者としては、技術士又は一級土木施工管理技士を原則とし、外国の地質調査に関する資格で技術士相当のものを有する者について記載する場合には、閲覧を行う者の当該資格の態様等の理解に資するため、別記第11号様式による技術士相当資格概要説明書を添付できるものとする。

９

閲覧に供する書類
７及び８により提出された登録に係る書面については、規程第１１条の規定により公衆の閲覧に供する登録簿等とともに、閲覧に供することができるものとする。

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別

表

技術部門

選択科目

建設部門

鋼構造及びコンクリート
都市及び地方計画
河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港
電力土木
道路
鉄道
トンネル
施工計画、施工設備及び積算
建設環境

上下水道部門上水道及び工業用水道
下水道

衛生工学部門

廃棄物管理

農業部門

農業土木

森林部門

森林土木

水産部門

水産土木

応用理学部門

物理及び化学
地球物理及び地球化学

総合技術監理部門

建設一般並びに鋼構造及びコンクリート
建設一般並びに都市及び地方計画
建設一般並びに河川、砂防及び海岸・海洋
建設一般並びに港湾及び空港
建設一般及び電力土木
建設一般及び道路
建設一般及び鉄道
建設一般及びトンネル
建設一般並びに施工計画、施工設備及び積算
建設一般及び建設環境
上下水道一般並びに上水道及び工業用水道
上下水道一般及び下水道
衛生工学一般及び廃棄物管理
農業一般及び農業土木
森林一般及び森林土木
水産一般及び水産土木
応用理学一般並びに物理及び化学
応用理学一般並びに地球物理及び地球化学- 8 -