令和 6 年度

藤里町社会福祉協議会事業計画

活動方針

藤里町社会福祉協議会では、だれ一人取り残さない地域づくりの実現に向け、「子どもから大人まで希望あふれる 10 年後の藤里町に向けた地域福祉ビジョン」を計画します。
複雑多様化する福祉ニーズに対応するため、既存の事業の対象を柔軟かつ広い視野で捉え、これまでの権利擁護支援体制に加え、法人後見の開始や地域包括ケアシステムのさらなる深化、介護保険事業等の持続可能な運営に取り組み、全国的に頻発している自然災害等に対しても、我が事として業務継続計画（BCP）に取り組みます。
また、「地域ぐるみで子どもや子育て世帯を応援できる仕組みづくり」、「暮らしに食の楽しみをもてる配食サービス」、「食でつながり全世代が交流できる場づくり」を、藤里町の子どもをまん中にして、試行・検討していきます。

5 年後、10 年後を見据えた地域課題の抽出を行い、地域福祉計画への提言や、第 4 期地
域福祉活動計画に繋げ、10 年後も地域の方々から真に必要とされる社会福祉協議会であり続ける為、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進に取り組みます。

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１．重点目標
令和 6 年度活動方針を実施する為、各部門の役割を明確化し連携を強化することにより、一層の組織体制の強化を図ります。
そして、「安心安全支援」「活躍支援」の効果的な事業展開、地域福祉の広域展開の在り方検討を着実に推進するため、下記事業を重点目標とします。
１）法人運営部門の確立及び強化
２）地域福祉活動推進部門の課題解決力の向上
３）相談支援・権利擁護部門のあらゆる地域福祉課題を受け止める体制づくり
４）地域の福祉ニーズに応える介護・生活支援サービス部門の強化

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2.

各部門の主な事業内容【法人運営部門】〇法人運営部門は、適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整等を行う社協事業全体のマネジメント業務にあたる。
○法人運営部門においては、以下の業務を実施する。
１） 法人運営◎理事会の開催◎評議員会の開催◎監事会の開催◎定款及び諸規程の見直し◎役員研修の実施
２） 財務運営・管理◎適正な担当者の配置◎外部監査の実施
３） 自主財源確保に向けた体制づくり◎社協会員加入促進
４） リスク管理やコンプライアンス管理体制の整備◎第三者委員会の開催◎介護及び障がい分野の事業所内研修の実施
５） 計画的な採用・異動・人事考課等の人事管理◎人事考課制度の実施
６） 研修・能力開発等の計画的な人材育成◎職員の資格取得研修助成
７） 労働法制に基づいた労務管理◎就業規則等の見直し◎社会保険労務士への委託
８） 所轄庁への届出や対外的な法的対応を行う法務に関する業務
９） 将来ビジョンの検討と進行管理◎役員研修の充実◎地域の福祉ニーズの把握（報告・連絡・相談用紙の活用）◎福祉事業の効果・評価◎「社協発展・強化計画」策定の是非の検討
１０） 法人としての災害時対応と業務継続計画（ＢＣＰ）の推進
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１１） 広報活動・広報戦略等◎広報「社協だより」の発行◎藤里町社会福祉大会の開催◎福祉座談会の開催◎福祉教育校の指定◎福祉教育の推進◎ホームページ等での情報発信◎藤里体験プログラムの作成と発信
１２）企画運営◎社協事業プロジェクト会議（新規）4【地域福祉活動推進部門】（地域福祉活動推進部門と相談支援・権利擁護部門の一体的な運営）〇地域福祉活動推進部門は、地域の組織・関係者の協働を促進する、地域福祉推進の中核的な役割を果たす。
○地域福祉活動推進部門においては、以下の事業を実施する。
１） 調査の実施や福祉座談会の開催、他部門との連携に基づく地域生活課題の把握◎在宅障がい者等の状況調査◎安心安全体制整備事業に関する意識調査の継続◎福祉座談会の開催
２） 藤里町地域福祉計画策定への参画、藤里町地域福祉活動計画の検証と策定◎地域福祉計画及び地域福祉活動計画の評価・見直し・策定
３） 地域生活課題を踏まえた政策提言等のソーシャルアクション
４） 小地域ネットワーク活動の推進・（活躍）支援
５） 生活支援体制整備事業の実施◎生活支援コーディネーター及び就労的活動支援コーディネーター、子育て支援コーディネーター（新規）の配置◎地域包括支援センター・地域活動支援センター・トータルケア推進事業（ＣＳＷ）等と連携し、一体的な生活支援体制を整備◎まち自慢クラブ事業の実施◎家族介護支援事業
・家族介護者交流事業
・介護者リフレッシュ事業
・介護者の集い事業
・みんなの縁側事業◎成年後見制度利用支援事業
・専門相談所の開設
・弁護士への法律相談対応の業務委託◎福祉用具・住宅改修支援事業◎認知症サポーター等養成事業◎認知症地域支援事業（認知症カフェの運営）◎安心・活躍 DAY 試行事業
◎未知との遭遇カフェ検討事業（全世代参加型の活躍支援検討会議（新規））◎地域交流カフェの試行事業（全世代参加型の活躍支援事業（新規））5６） 安心・安全体制づくり（地域共生・活躍支援プロジェクトと協働実施）☆生活支援コーディネーター・就労的活動支援コーディネーター・子育て支援コーディネーター
（新規）を配置し地域包括支援センター機能・地域活動支援センター機能・トータルケア推進事業（ＣＳＷ）機能・生活支援体制整備事業機能・権利擁護センター機能を活かし、一体的に運営することで、地域共生社会の実現を目指す◎安心・安全の支援事業◎食でつながる新たな世代間交流事業の検討（新規）７） 活躍支援の拠点づくりプロジェクトの活性化（安心・安全体制づくりと協働実施）◎活躍支援の拠点づくりプロジェクト
・仕事づくりの拠点「農村環境改善センター」の受託運営
・白神まいたけキッシュ、こみっとうどん、FUJISATO Good Deli 等の販売促進
根っこビジネスの促進、新商品の開発、山菜ランチ、お食事処こみっとの運営⇒プラチナバンク等の活用、「食」を活かした交流
・地域の団体、ボランティア等の活躍支援
・「こみっと」機能、「農村環境改善センター」機能の効率的な運営◎研修センター開設（職業体験プログラムの充実から）
・初級編職業体験プログラムの試行
・介護福祉士実務者研修等の安定的実施
・社会福祉士・精神保健福祉士実習生の受け入れ
・視察研修の長期・短期コースの受け入れ
・楽しい暮らし支援の技術研修プログラムの実施（新規）◎藤里方式による活躍支援実践講座開設の検討◎藤里体験プログラムの充実
・おもてなし部隊による受け入れ体制の強化
・藤里体験プログラムの内容の充実
８） 住民主体の福祉活動、生活支援サービスの推進・支援◎団体活動の育成・支援・老人クラブ連合会
・身体障がい者協会
・手をつなぐ育成会
・遺族会
・ボランティア団体連絡協議会◎各団体等の合同研修・情報交流事業
９） 当事者組織の育成・支援◎むつみ会交流会事業◎在宅介護者の集い事業◎知的障がい者家族交流事業◎をとこ組事業◎まち自慢クラブ事業◎子育て世代支援事業 ⇒子育て支援コーディネーター（食の安心事業・ヘルパー派遣（新規））◎お買い物ツアー事業◎生活管理指導員派遣事業
6◎軽度生活援助事業◎プラチナバンク事業⇒就労的活動支援コーディネーターの配置

１０） ボランティアセンターの運営
１１） 福祉教育・ボランティア学習の推進⇒地域を支える人づくり◎おもてなし部隊の設置◎障がい者等サポートボランティア育成事業◎ボランティア活動の活性化
１２） 災害ボランティアセンターの運営等
１３） 地域福祉財源の造成、助成事業の実施
１４） 共同募金委員会と連携した共同募金・歳末たすけあい運動の実施等

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【相談支援・権利擁護部門】（地域福祉活動推進部門と相談支援・権利擁護部門の一体的な運営）〇相談支援・権利擁護部門は、地域住民のあらゆる生活課題を受け止め、地域での生活支援に向けた相談・支援活動、権利擁護支援、情報提供・連絡調整を行う部門である。
○相談支援・権利擁護部門は、以下の事業等を実施する。
１） 総合相談体制整備事業◎総合相談体制の構築（早期発見・早期対応システムにより活躍支援に繋げる）
・子ども、子育て世帯の実態把握、ニーズの早期発見・早期対応
・地域の福祉ニーズの早期発見・早期対応
・高齢者虐待・障がい者虐待・児童虐待等の早期発見・早期対応
・苦情処理体制の整備◎生活困窮者自立支援事業受託運営
自立相談支援事業（伴走型支援事業）
就労訓練事業
家計改善支援事業（金銭等管理支援事業）◎地域包括支援センター受託運営
・地域ケア会議の開催
・ケアマネジメント機能の強化支援
・ケアマネジメントリーダー活動支援事業の実施◎地域活動支援センター受託運営◎コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置◎障がい者虐待防止センターの受託運営◎指定相談支援事業所の運営
・特定相談支援事業
・障がい児相談支援事業
・地域移行・地域定着支援事業◎自立生活援助事業所の運営◎居宅介護支援（ケアマネ）事業所の運営
・居宅介護支援事業
・介護認定調査の受託
・介護予防支援業務の受託
２） 日常生活自立支援事業の受託
３） 権利擁護支援に関する事業◎権利擁護センター事業の受託
・成年後見制度利用支援事業
・専門相談所の開設
・弁護士への法律相談対応の業務委託◎法人後見事業（新規）４） 生活福祉資金貸付事業
・コロナ特例貸付におけるフォローアップ支援等事務受託

8５） たすけあい資金貸付事業
６） 安心・安全体制づくり（重層的支援体制整備事業）◎安心・安全の支援事業☆生活支援コーディネーター・就労的活動支援コーディネーター・子育て支援コーディネーター（新規）を配置し、地域包括支援センター機能・地域活動支援センター機能・トータルケア推進事業（ＣＳＷ）機能・生活支援体制整備事業機能・権利擁護センター機能を活かし、一体的に運営することで、地域共生社会の実現を目指す
・子どもがまんなかで、子どもから高齢者まで誰もが集い活躍できる場の検討（新規）◎トータルケア推進事業（ネットワーク活動事業）の充実
・トータルケア推進連絡協議会の開催
・福祉員研修の実施
・民生児童委員協議会との連携

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【介護・生活支援サービス部門】〇介護・生活支援サービス部門は、介護保険サービスや障がい福祉サービス、行政からの委託・補助で行うその他サービスを提供する部門である。
〇その人らしい生き方・生活を尊重するため、必ずしも制度の枠にとらわれることなく、必要に応じて柔軟にサービスを提供する地域福祉型と活躍支援の視点での福祉サービスを目指す。
〇介護・生活支援サービス部門は、以下の事業を実施する。
1）グループホーム美里園の運営・対象者：介護保険対象者
・定員：18 人（9 人×2 ユニット）
２） デイサービス事業所の受託運営
・対象者 ：介護保険及び障がい者総合支援法対象者
・定員：35 人
・営業時間：9：30～16：25
・営業日 ：月～金（年末年始を除く）
３） ヘルパー事業所の運営・対象者 ：介護保険及び障がい者総合支援法対象者
・営業時間：24 時間のオペレーター対応（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）
４） 生活支援ハウス「ぶなっち」の受託運営
５） 福祉の拠点「こみっと」及び「くまげら館」の運営◎障がい者総合支援事業
・就労継続支援Ｂ型事業
・自立訓練（生活訓練）事業
・自立訓練（生活訓練宿泊型）事業
６） 移送サービス事業の受託運営
７） 介護予防・日常生活支援総合事業受託運営◎訪問型サービス
・訪問介護相当サービス
・訪問型サービスＡの検討◎通所介護サービス
・通所介護相当サービス（社協）・通所型サービスＡ（湯の沢）◎その他の生活支援サービス
・栄養改善を目的とした安否確認付き配食サービス
・定期的な安否確認及び緊急時の対応
・必要に応じて誰もが利用可能な配食サービス
・暮らしに食の楽しみをもてる配食サービスの検討、試行（新規）10◎介護予防マネジメント◎一般介護予防事業
・介護予防把握事業
・介護予防普及啓発事業（まち自慢クラブ事業）
・地域介護予防活動支援事業
・一般介護予防事業評価事業11