基 発 1225第 14号
平成 27年 12月 25 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う労働保険事務組合事務処理規約例の一部改正について
労働保険事務組合事務処理規約例（以下「規約例」という。）については、平成 19年
3月 3 0日付け基発第 0330023号「労働保険事務組合における一般拠出金の事務処理に係る留意事項について」により示してきたところであるが、今般、行政手続にお。
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 2 5年法律第 27号
以下「番号利用法」という。）等の輝行に伴い、別添のとおり改正することとしたので、下記の事項について了知の上、事務処理に遺漏なきを期されたい。

己百1 改正の趣旨

番号利用法等の施行に伴い、雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険被保険者氏名変更・喪失届（以下 1において単に「届出」という。）に個人番号を記載する欄を追加することとしたことについては、平成 27年 12月 25日付け職発 1225第 6号「「雇用保険業務に関する業務取扱要領」の一部改正について」により通知したところである。
同法等の施行日以降、労働保険事務組合において、個人番号が記載された届出を取り扱うこととなることから、労働保険事務組合における特定個人情報の適正な取扱いを確保すること等が求められることとなることを踏まえ、規約例について、所要の規定の整備を行う。
2 主な改正の内容

第 7章の次に次の 1章を加える。
第 8章特定個人情報の保護（特定個人情報保護の徹底）
第 27条委託組合員及びその使用労働者に係る本事務組合が保有する特定個人情報の漏えい・滅失又はき損等を防止するため、特定個人情報の保護を徹底しなけ
注、ればならない。特定個人情報保護の徹底を図るために必要な事項は、 000（母体団体をいう。）の総会等の議決機関の承認を経て別に定める。

3 番号利用法等の施行目前に既に作成されている規約例に係る留意事項

番号利用法等の施行の際、現に作成されている労働保険事務組合事務処理規約については、別添の規約例の内容を踏まえた改正を行い、母体団体等の直近の総会等の議決機関において承認を得るよう周知・指導されたい。
なお、当該改正を行うことにより、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和 4 7年労働省令第 8号。以下「徴収則」という。）第 65条に規定する変更を生じた場合に該当することとなるが、当該改正の内容が番号利用法等の施行に伴うものである限りにおいては、同条に規定する変更の届出を都道府県労働局長に提出する必要はないということについても併せて周知・指導されたい。
4 番号利用法等の施行日以降に提出される届出等に係る留意事項

番号利用法等の施行に伴い、同法等の施行日以降に提出される次の（ 1）及び（ 2)に掲げる届出等については、雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険被保険者氏名変更・喪失届に係る個人番号関係事務（以下単に「個人番号関係事務」という。）に係る記載を加える必要がある。
したがって、同法等の施行日以降、当該届出等が提出される場合においては、次に掲げるとおり、個人番号関係事務に係る記載を加えて作成するよう周知・指導された

し、。
(1）労働保険事務等処理委託届（徴収則様式第 1号）
個人番号関係事務も委託することが明らかになるよう「⑩委託事務内容」の欄に「個人番号関係事務j 等と記載する必要がある。
(2）労働保険事務組合認可申請書（徴収則様式第 16号）

個人番号関係事務も処理することが明らかになるよう「＠処理しようとする労働保険関係等の事務の内容」の欄に「個人番号関係事務」等と記載する必要がある。
また、番号利用法等の施行日以降、労働保険事務組合認可申請書と併せて提出されることとなる労働保険事務組合事務処理規約の作成に当たっては、別添の規約例を参考にするよう周知・指導されたい。
5 番号利用法等の施行目前に既に届出等が提出されている場合の留意事項

番号利用法等の施行の際、既に労働保険事務等処理委託届（徴収則様式第 1号）の届出がされている事業主については、改めて当該屈の届出をする必要はないということについて周知・指導されたい。
6 労働保険事務組合と委託事業主との関係について

番号利用法等の施行日以降に使用される労働保険事務等委託書（平成 12年 3月 31日付け労働省発労徴第 31号「労働保険事務組合事務取扱手引」において定められている事務組合様式（以下「組様式」という。）第 1号）中「委託事項」欄の「雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務Jの右に「（個人番号関係事務を含む。） Jを加える。
なお、同法等の施行日前から事業主の委託を受けている労働保険事務組合においては、当該事業主及びその使用労働者に係る個人番号関係事務を開始する前に、当該事業主との間で、事前に労働保険事務等委託書（組様式第 1号）を取り交わしておく必要があることについて周知・指導されたい。
7 労働保険事務組合関係様式について

上記以外の労働保険事務組合関係様式については、変更はない。
8 労働保険適用指導員の業務について労働保険適用指導員の業務に個人番号関係事務を加えられたい。

（別添）改 正 平 成O年O月O日
労働保険事務組合事務処理規約例
第 1章 総 則（目的）第 1条

この規約は、 000（注、母体団体をいう。）の定款第O条第O項第O号の規定により、 000（注、母体団体をいう。）が労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という。）第 4章及び石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」としづ。）第 38条第 2項並びに同条第 3項の規定により準用する法第 34条、第 35条（第4項を除く）及び第 36条の規定に基づき、労働保険事務組合として組合員の委託を受けて労働保険事務及び一般拠出金事務（以下「労働保険事務等」という。）を処理する方法及びその処理に関して生ずる本事務組合、本事務組合に労働保険事務等を委託した組合員（以下「委託組合員」という。）及び委託組合員で、あって労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」としづ。）第 4章の 2の規定による特別加入の承認を受けている組合員（以下「特別組合員」という。）の責任を定めることを目的とする。

第2章労働保険関係等事務処理の委託（労働保険関係等事務の受託）
第 2条本事務組合が、委託を受けて処理する労働保険事務等は、労災保険法の規定による保険給付の請求書等の記載事項に関する証明及び雇用保険法の規定による日雇労働被保険者に関する事務等を除き、委託組合員が事業主として処理すべき労働保険事務等の一切とする。
2 委託組合員が、本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは、前項に規定する労働保険事務等の一切の処理を委託するものとする。
（委託手続の事務）
第 3条委託組合員は、本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは、本事務組合に労働保険事務等委託書（組様式第 1号）を提出しなければならない。
2 本事務組合は、前項の労働保険事務等委託書の提出を受けたときは、直ちに受託の可否を当該委託組合員に通知するものとする。
3 本事務組合は、労働保険事務等の処理を受託したときは、「労働保険事務等処理委託事業主名簿（1敷収則様式第 18号・石綿則様式第 5号）」に所定の事項を記載し、労働保険事務組合事務処理規約を当該委託組合員に交付するものとする。

4 労災保険法第 4章の 2の規定に基づき特別加入をしようとする委託組合員は、特別加入申請書を本事務組合に提出しなければならない。
（委託の解除及び特別加入からの脱退）
第 4条本事務組合又は委託組合員が、労働保険事務等の処理の委託を解除しようとするときは、 7日前までに労働保険事務等委託解除通知書（組様式第 11号）によって本事務組合又は委託組合員に通知しなければならない。
2 特別組合員が、労働保険事務の処理の委託を解除しようとするときは、あらかじめ次条に規定する手続を行い都道府県労働局長の承認を受けなければならない。

3 本事務組合は、委託組合員が法令又はこの規約に違反したときは、労働保険事務等の処理の委託を解除することができる。
（特別加入からの脱退手続）
第 5条特別組合員が、労災保険法第 33条第 1号及び第 2号に掲げる者を包括して労災保険の保険給付を受けることができる者としないことを希望する場合、同法第 35条第 3項の規定により同法第 33条第 3号又は第 5号に掲げる者の団体が、労災保険に係る保険関係を消滅させることを希望する場合又は同法第 36条第 2項の規定により準用する同法第34条第 2項の規定により同法第 33条第 6号又は第 7号に掲げる者を労災保険の保険給付を受けることができる者としないことを希望する場合には、特別加入脱退申請書を本事務組合に提出しなければならない。
第 3章 事 務 処 理 の 方 法（賃金総額等の報告）
第 6条委託組合員は次の各号に掲げる事項を、労働保険料等算定基礎賃金等の報告（組様式第 4号）により、毎年 4月 15日までに本事務組合に報告しなければばらない。
一事業の概要二使用労働者について前年度中（前年 4月 1日から本年 3月 31日まで）に支払った賃金の総額及び本年度中に支払う賃金総額の見込み額＝その年度中の 1か月平均使用労働者数

四 特別加入している者がある場合には、その者につき本年度に希望する給付基礎日額

五その他本事務組合が必要と認める事項
2 本事務組合が、都道府県労働局歳入徴収官からメリット事業にかかる労災保険率及び都道府県労働局長から特別加入者にかかる給付基礎日額に関する通知を受けたときは、「労働保険料等徴収及び納付簿（徴収則様式第 19号・石綿則様式第 6号）」に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。
（一括有期事業等の報告）
第 7条 法 第 7条の規定により有期事業の一括扱いを受ける事業に係る委託組合員は、次の各号に掲げる事項をそれぞれの事業の開始した翌月 5日までに、本事務組合に報告しなければならない。
ー事業の名称及び事業場の所在地予定される事業の期間

一 建設の事業にあっては、請負金額並びに発注者の氏名又は名称及び住所
四 立木の伐採の事業にあっては、素材の見込生産量並びに立木の所有者の氏名、又は名称及び住所（被保険者の異動等に関する報告）
第 8条委託組合員は、その使用労働者についての雇用保険の被保険者の資格の得喪、転出入、氏名変更等の異動（以下「被保険者の異動」という。）又は委託組合員についての事業主の名称変更、住所変更等の異動（以下「事業主の異動」とし寸。）に関する公共職業安定所長に対する届書を作成する必要な事実をその届書の提出期限の 5日前までに本事務組合に報告しなければならない。
2 委託組合員は、雇用保険被保険者証（以下「被保険者証」という。）の交付を受けている者について前項の規定による被保険者の資格の取得、転入及び氏名の変更の通知を行うときは、被保険者証を提出しなければならない。

3 本事務組合が第 1項の通知を受けたときは、「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（徴収則様式第 20号）」（以下「事務等処理簿」という。）に所定の事項を記載するものとする。
4 本事務組合が、公共職業安定所長から被保険者の異動文は事業主の異動に関する通知を受けたときは、事務等処理簿に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。
この場合には、遅滞なく事務等処理簿に当該組合員の確認印を徴するものとする。

5 本事務組合が、雇用保険法施行規則第 10条第 1項、第 2項、第 12条第 l項及び第 l

4条第 4項の規定により被保険者証の交付又は返付を受けたときは、すみやかに当該被保険者を使用する委託組合員に被保険者証を送付するものとする。
（離職証明書に関する報告）
第 9条委託組合員は、その使用する被保険者が離職した場合は、雇用保険被保険者離職証明書（以下「離職証明書Jという。）を作成するに足る事実及び当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（以下「離職票」としづ。）の交付を希望する旨又は希望しない旨を本事務組合に報告しなければならない。
2 本事務組合は、自間接証明書を作成するに足る事実及び離職票の交付を希望する旨又は希望しない旨の通知を委託組合員から受けたときは、その旨を事務等処理簿に記載するものとする。
3 本事務組合が、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えて公共職業安定所長に提出し離職票の交付を受けたときは、すみやかに当該離職者に当該離職票を交付するものとする。ただし、当該離職者を使用していた委託組合員を通じて交付することを妨げない。
4 本事務組合が、離職票を交付したときは、事務等処理簿に記載しその交付を受けた者から受領印を徴するものとする。
5 本事務組合は、離職票の交付を希望しなかった離職者がその後離職票の交付を希望したため、離職証明書を交付したときは、当該自住職者を雇用していた委託組合員にその旨を通知するとともに、事務等処理簿に所定の事項を記載するものとする。
（労働保険料等の納付に関する事項）
第 10条本事務組合は、委託組合員から第 6条の報告を受けたときは、前年度の確定保険料、当年度概算保険料及び一般拠出金を算定し、納付すべき労働保険料及び一般拠出金（以下「労働保険料等」という。）を保険料等納入通知書（組様式第 7号（甲））により委託組合員に通知するものとする。
2 前項の規定による通知を受けた委託組合員は、当該納付すべき労働保険料等を本事務組合の指定する期日までに本事務組合に交付しなければならない。
3 本事務組合は、前項の規定による労働保険料等の交付を受けた場合には、事業別「労働保険料等徴収及び納付簿」に労働保険料等の額及び受領年月日を記載するものとする。

4 本事務組合は、第 6条の規定による報告を受け第 2項の規定による労働保険料等の交付を法定納期前に受けた場合は法定納期限までに、法定納期後に受けた場合は直ちに、所定の保険料・拠出金申告書を作成し、その全額を国に納付するものとする。
5 本事務組合は、委託組合員から交付された労働保険料等その他の徴収金について第 3期分までを国に納付したときは、その旨を当該委託組合員に通知するものとする。
（納入告知を受けた場合の事務）
第 11条本事務組合は、委託組合員が徴収則第 38条第 5項又は石綿則第 2条の 5第 5項の規定による納入の告知を受けたときは、「労働保険料等徴収及び納付簿」に納入告知に係る事項を記載するとともにその納入告知書に指定された納期限の 10日前までに委託組合員にその納入通知書を送付するものとする。
2 納入通知書の送付を受けた委託組合員は、納入通知書に指定された納期限の 5日前までに納入告知にかかる金額を納入通知書に添えて本事務組合に交付しなければならなし、。
（督促を受けた場合の事務）
第 12条本事務組合は、委託組合員について法第 27条第 1項又は石綿健康被害救済法第38条第 1項の規定により準用する法第 27条第 1項の督促状を受けたときは、「労働保険料等徴収及び納付簿」に所定の事項を記載するとともに、督促状に指定された期限の 7目前までに、替促状を添付し、納入通知書により当該委託組合員に通知するものとする。
2 前項の通知を受けた委託組合員は、督促状の指定期限の 5 日前までに、督促状の労働保険料等を本事務組合に交付しなければならない。
（領収書の交付）第 13条本事務組合は、第 10条、第 11条、第 12条に規定する場合において委託組合員から労働保険料等の交付を受けたときは、領収書（組様式第 8号）を、すみやかに発行し、「労働保険料等徴収及び納付簿」に所定の事項を記載するものとする。
（領収書控等の保存）
第 14条本事務組合は、委託組合員から労働保険料等その他の徴収金の交付を受け、これを国に納付したことを証する「領収書（控）」、「納付書・領収証書」等を 3年間保存するものとする。
第 4章 事 務 組 合 の 責 任（労働保険料等の納付責任）
第 15条委託組合員が労働保険料等その他の規定による徴収金の納付のため、金銭を本事務組合に交付したときは、本事務組合はその金額の限度で政府に対してそれらの納付の責を負うものとする。
2 法第 21条第 1項若しくは第 28条第 1項又は石綿健康被害救済法第 38条第 1項の規定により準用する法第 21条第 1項若しくは第 28条第 1項に基づき政府から追徴金又は延滞金を徴収される場合において、その徴収について次条又は第 17条に規定の事由があるときは、本事務組合は、その金額の限度で政府に対する追徴金の納付の責を負うものとする。

i（追徴金の納付責任）
第 16条本事務組合は、次の各号に掲げる場合、追徴金の納付の責を負うものとする。
一委託組合員が前年度中に支払った賃金の総額等第 6条第 1項にかかる保険料・拠出金申告書を作成するに足る事実を報告したにもかかわらず、申告期限を経過し、し政府により法第 19条第 4項又は石綿健康被害救済法第 38条第 1項の規定により準用する法第 19条第 4項に基づき確定保険料又は一般拠出金の認定決定を受けた追徴金を徴収される場合
二前号に掲げる場合のほか、本事務組合の実に帰すべき事由によって追徴金が徴収される場合（延滞金の納付責任）
第 17条本事務組合は、次の各号に掲げる場合、延滞金の納付の責を負うものとする。
一委託組合員が、督促状の指定納期限の 5目前までに、労働保険料等を本事務組合に交付したにもかかわらず、本事務組合が指定納期限までにその労働保険料等を政府に納付しないため延滞金を徴収される場合
二 第 12条第 1項の規定に違反して、本事務組合が指定納期限の 7目前までにその委託組合員に督促の通知を行わなかったために、督促状の指定納期限までに納付ができず、そのため延滞金を徴収される場合
三前二号に掲げるもののほか、本事務組合の責に帰すべき事由によって生じた延滞金を徴収される場合
第 5章 手 数 料（手数料の額）第 18条本事務組合は、労働保険事務組合の業務を運営するため、委託組合員から次のとおり（略）手数料を徴する。
（手数料の納入）第 19条委託組合員は、その年度の概算保険料及び一般拠出金を本事務組合に交付するときは、あわせて手数料を納付しなければならない。
第 6章 会 計（労働保険事務組合労働保険料特別会計、労働保険事務組合一般拠出金特別会計及び労働保険事務組合一般会計）
第 20条本事務組合は、労働保険事務組合労働保険料特別会計、労働保険事務組合一般拠出金特別会計及び労働保険事務組合一般会計を設けるものとする。
（労働保険事務組合労働保険料特別会計及び労働保険事務組合一般拠出金特別会計の収入・支出）
第 21条 労働保険事務組合労働保険料特別会計及び労働保険事務組合一般拠出金特別会計においては、本事務組合が委託組合員から交付を受けた労働保険料等その他の徴収金、法第 19条第 6項又は石綿健康被害救済法第 38条第 1項の規定により準用する法第 19条
第 6項に基づく政府からの還付金を収入とし、政府に納付した労働保険料等その他の徴収金及び委託組合員から受け入れた労働保険料等その他の徴収金の超過額、返還金を支出とする。
2 本事務組合は、労働保険料等その他の徴収金のために委託組合員から交付を受けた金銭を、その目的以外に使用しないものとする。
3 本事務組合は、労働保険料等その他の徴収金の交付を受けた場合、直ちに納付するときのほかは、 0 0
銀行に設けられている労働保険料等専用口座に預託するものとする。
この場合、労働保険料等その他の徴収金は、国に納付し又は委託組合員に還付する場合のほかは引き出さないものとする。
4 本事務組合は、委託組合員の労働保険料等その他の徴収金の納付のため本事務組合に交付した金銭が、納付すべき労働保険料等その他の徴収金の額を超過している場合には、超過分の金額を当該委託組合員に返還するものとする。ただし、当該委託組合員の承認によって未納の労働保険料等その他の徴収金に充当することができるものとする。
（労働保険事務組合一般会計収入・支出）
第 22条本事務組合は、労働保険事務組合一般会計においては、第 18条に規定する手数料、報奨金及び助成金等を収入とし、事務費及びその他の費用を支出とする。
（経理年度）
第 23条

労働保険事務組合労働保険料特別会計、労働保険事務組合一般拠出金特別会計及び労働保険事務組合一般会計の経理年度は、 000（注、母体団体をいう。）の事業年度どする。
（専用口座の預金通帳と印鑑の保管）第 24条本事務組合は、労働保険料等専用口座の預金通帳と印鑑の保管責任者をそれぞれ別の者に別途定めるものとする。
（監査）第 25条 本 事 務 組 合 は 、 毎 年 1回又は随時に労働保険事務等処理及び労働保険料等の預り金の処理について別途定める監事等の監査を受けるものとする。
第 7章 報 告（総会等への報告）
第 26条 本 事 務 組 合 は 、 毎 年 1回 000C
注、母体団体をいう。）の総会等の議決機関において労働保険料等その他の徴収金の徴収、納付状況を報告するものとする。

第8章 特 定 個 人 情 報 の 保 護（特定個人情報保護の徹底）
第 27条委託組合員及びその使用労働者に係る本事務組合が保有する特定個人情報の漏えい・滅失又はき損等を防止するため、特定個人情報の保護を徹底しなければならない。特定個人情報保護の徹底を図るために必要な事項は、 000（注、母体団体をいう。）の総会等の議決機関の承認を経て別に定める。
附則（承認）
第 1条本事務組合は、この規約について 000（注、母体団体をいう。）の総会等の議決機関の承認を得るものとする。
（施行期日）
第 2条

この規約は、 000（注、母体回体をいう。）が労働保険事務組合として厚生労働大臣の認可を受けた日から施行する。