最近の本県経済の動向（概況）

令和４年１１月１０日/商工政策課◆ 10月「景気は、緩やかに持ち直している。」
9月「景気は、緩やかに持ち直している。」
8月「景気は、緩やかに持ち直している。」
・個人消費は、緩やかに持ち直している。
・設備投資は、持ち直している。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
全 国 ・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、持ち直している。
・消費者物価は、上昇している。
（下線部：変更点）
先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
（月例経済報告/内閣府/令和４年１０月２５日）
中国地方

中国地域の経済は、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる、個人消費は持ち直しの動きがみられる、雇用は有効求人倍率は前月に比べ上昇、新規求人数は前月比で減少など、全体として、緩やかな持ち直しの動きがみられる。
（中国地域の経済動向/中国経済産業局/令和４年１０月１３日）

山陰の景気は、緩やかに持ち直している。
最終需要をみると、個人消費は、持ち直しつつある。住宅投資は、持ち直している。設備投資は、持ち直している。公共投資は、横ばい圏内で推移している。
製造業の生産は、持ち直しつつある。
（山陰の金融経済動向/日銀松江支店/２０２２年１１月４日）
山陰地方 この間、雇用・所得環境をみると、持ち直している。
不透明な国際情勢や物価上昇などにより、投資活動や生産活動の一部に停滞感があるものの、個人消費に上向きの動きがみられるなど、総じて持ち直しの動きがみられる。
（山陰経済動向/山陰合同銀行/令和４年１０月３１日）
県内経済は、持ち直している。
個人消費は緩やかに持ち直している。生産活動は緩やかに持ち直している。雇用情勢は持ち直している。
日）
島根県（島根県の経済情勢/財務省松江財務事務所/令和４年１１月１

島根県の経済は、緩やかに持ち直している。
生産活動は一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。雇用面は改善の動きが続き、所得面は弱い動きが続いている。個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きが続いている。投資動向は持ち直しの動きが続いている。
（島根県の経済動向/島根県統計調査課/令和４年１１月２日）
2月

生 鉱工業生産指数
産
機械受注（コア民需※）
公共工事請負金額
投資
新設住宅着工件数

島根県

対前年比率（*は除く）
4月
5月
6月
7月

3月

8月

本県に関するコメント9月▲ 5.1 ▲ 9.5 ▲ 14.0 ▲ 14.1 ▲ 11.6 ▲ 7.2 ▲ 0.8- 【対前年同月比】（8月）鉄鋼：6.4%、汎用・生産用・業務用機械：5.0%、電気機械･情報通信機械：71.4%､
電子部品･デバイス：▲31.9%、輸送機械：24.0%、窯業･土石：▲2.8%、繊維：▲0.7%､
木材･木製品：▲1.8%、食料品･たばこ：11.3%-

全 国

0.5 ▲ 1.7 ▲ 4.9 ▲ 3.1 ▲ 2.8 ▲ 2.05.8

全 国

4.3

7.4

6.5

12.8

9.7

島根県

22.4 ▲10.9 ▲24.2 ▲21.8

20.6

16.4

27.5

59.3 【請負金額当月増減率】9月の件数は前年同月比増、請負金額は増となった。

全 国

▲9.1

▲4.3

▲4.0 ▲10.3

0.1

▲7.0

▲0.1

2.4

島根県

▲22.6 ▲23.0

11.2 ▲13.8

131.8--7.6

19.0

全 国

6.3

6.0

2.2

▲4.3

▲2.2▲5.4

4.6

島根県

1.7▲0.3

1.8

7.4

2.8

1.5

5.6-- 【対前年比】 6月の総着工戸数は 489戸。(持家：28.8％、貸家：250.8％、分譲住宅：772.7％)【対前年同月比】- （8月）衣料品：8.8%、身の回り品：14.0%、飲食料品：5.1%、家庭用品：▲3.6%、その他の商品：7.6%、

乗用車(新車)販売台数（軽乗用車含む）

月間有効求人倍率
雇 常用労働者数(5人以上)
用

2.1

4.6

3.3

4.3

4.8

食事喫茶：17.3%（7月）衣料品：▲12.1%、身の回り品：▲12.1%、飲食料品：3.4%、家庭用品：▲4.2%、その他の商品：5.2%、
食事喫茶：8.1%

9.1

1.9

島根県

▲11.8 ▲19.9 ▲18.4 ▲17.5▲5.1▲3.9 ▲11.2

36.7 【対前年比】 9月 乗用車：27.7%、 軽自動車：43.6%

全 国▲19.9 ▲16.5 ▲15.3 ▲19.0▲9.6▲6.9 ▲11.226.4

1.75 9月の月間有効求人数：前月比で 342 人（1.7％）減少、
月間有効求職者数：前月比で 263 人（2.3％）減少
1.34

全 国

0.5

5月の総着工戸数は 162戸。(持家：▲9.2％、貸家：▲14.5％、分譲住宅：▲50.0％)

1.0

大型小売店販売額
消費国：18.2％、独立行政法人等：▲1.6％、県：56.9％、市町村：107.7％、その他公共的団体：291.0％

8月
7月

乗用車：▲20.1%、
乗用車： ▲5.0%、

軽自動車： ▲3.5%
軽自動車： ▲3.0%

島根県 *

1.60

1.65

1.65

1.68

1.76

1.78

1.74

全 国*

1.20

1.21

1.22

1.23

1.24

1.29

1.32

島根県

0.8

0.6

0.5

0.6

0.0

1.2

1.6

- 8月の常用労働者数は 240,499人。一般労働者は 178,273人で、パートタイム労働者は 62,226人。

全 国

0.5

0.5

0.5

0.7

1.1

1.1

1.1

- 製造業の常用労働者数は 40,349人で、前年同月比 1.2％増。

35.3

パートタイム労働者比率は 25.9％で、前年同月と比べて 0.1ポイント増。

人員整理事業所数
解雇者数

島根県▲ 40.6 ▲ 35.7 ▲ 25.4 ▲ 40.5 ▲ 16.1

10.3

島根県

▲ 10.7

10.7

信用保証協会残高

島根県▲ 1.69 ▲4.07 ▲5.37 ▲5.41 ▲5.12 ▲5.04 ▲4.99 ▲5.11

金 県内銀行貸出金残高
融・ 国内銀行貸出金残高倒
産 企業倒産／件数
企業倒産／金額（億円）

島根県

3.2

2.6

2.7

1.8

1.4

1.7

1.6

-

全 国

0.5

1.21.31.82.6

3.0

3.54.0島根県 *2324030

島根県 *

1.5

1.96.63.0

0.0

7.20.016.7 ▲ 35.6 ▲ 65.9 ▲ 33.3

8.0 9月の人員整理実施事業所は 27事業所で、解雇者数は 51人。産業別でみると、「卸売業、小売業」が18人、「宿泊業、飲食サービス業」が10人、「農林漁業」が８人など。
65.7 ▲13.6

2 9月度の倒産件数は 2件で、前年同月比で件数は2件増加。
0.8 産業別では卸売業、サービス業他で各1件。原因別は販売不振、他社倒産の余波が各1件。

（１）業況判断Ｄ.Ｉ.

日銀短観（2022年10月3日）
山陰の企業短期経済観測調査（2022年9月調査）

業種

最近（前回）

全産業0（▲3）

前回調査比改善（3 四半期振りの「悪い」超解消）。

▲1製造業▲5（▲2）

前回調査比悪化（2 四半期連続の「悪い」超)。

▲9非製造業3（▲5）

前回調査比改善（3 四半期振りの「良い」超）。

2

先行き・製造業は、木材・木製品、はん用・生産用・業務用機械でこれまで好調であった受注の一服感で悪化した先がみられることなどから、全体では、前回調査差▲3％ポイント悪化し「▲5」となった。
・非製造業は、宿泊・飲食サービスで新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着くもとで客足が回復傾向にあるほか、小売が自動車ディーラーにおいて自動車メーカー減産の影響が緩和してきていることなどから、全体では、前回調査差＋8％ポイント改善し「3」となった。
・先行き（全産業）は、製造業、非製造業ともに価格上昇による収益悪化を懸念する先がみられることなどから、全体では、最近と比べて▲1％ポイント悪化し「▲1」となる見通し。
（２）売上・収益計画○ 2022年度の売上高（全産業）は、2年度連続の増収計画となっている。前回調査と比べると、非製造業が小幅に下方修正されたものの、製造業が上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。
○ 2022年度の経常利益（全産業）は、3年度連続の増益計画となっている。前回調査と比べると、非製造業が小幅に下方修正されたものの、製造業が上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。
○ 2022年度の売上高経常利益率（全産業）は、前回調査と比べて上方修正され、概ね前年度並みとなっている。
（３）設備投資○ 2022年度の設備投資（全産業）は、3年度振りに前年度を上回る計画となっている。前回調査に比べると、製造業、非製造業ともに上方修正されたことから、全体でも上方修正となった。
1．景況判断現状（令和４年７～９月期）の景況判断ＢＳＩは、▲10.4％ポイントと「下降」超幅が拡大している。
先行きについては、翌期（令和４年10～12 月期）は「上昇」超に転じ、翌々期（令和５年１～３月期）は「下降」超に転じる見通しとなっている。
2．企業収益( 1 ) 売上高（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和４年度は、前年度比 5.5％と増収見込みとなっている。（ 製造業 6.7％ 、非製造業 1.9％ ）松江財務事務所（令和4年9月13日）( 2 ) 経常利益( 電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
法人企業景気予測調査
令和４年度は、前年度比 0.4％の増益見込みとなっている。（ 製造業 2.1％ 、非製造業 ▲ 23.2％ ）（令和4年7～9月期調査）より
3．設備投資令和４年度は、前年度比 48.1％の増加見込みとなっている。（ 製造業 66.2％ 、非製造業 17.4％ ）
4．雇用
現状（令和４年９月末）の従業員数判断ＢＳＩは、31.1％ポイントと｢不足気味｣超幅が拡大している。
先行きについても、｢不足気味｣超で推移する見通しとなっている。
※ 主要機械メーカーの受注額合計。機械の受注が大きいので統計ぶれの要因となる船舶・電力を除いた民需部分をコアの民需と呼び、企業の設備投資全体の先行指標となる。
【注】指標によっては季節調整値の修正等により遡って指標数値が改訂されている。金融に関する指標は残高で比較している。