～すべては子どもたちのために～

三浦市教育委員会
令和元年８月

目次
第1章

学校教育ビジョンの策定について ...........................................................................2

I.

策定の背景 ..................................................................................................................2

1. 社会情勢 ......................................................................................................................2
2. 本市の対応 ..................................................................................................................3
3. 中学校の再編 ...............................................................................................................4
4. 現在の小学校児童数と将来数 .....................................................................................4
5. 保護者・教員の意見 ....................................................................................................4
6. 学校の現状 ..................................................................................................................5
II. 策定の理由 ..................................................................................................................6
第２章

学校教育ビジョンが目指す育み ...............................................................................7

I.

未来社会を生き抜くために .........................................................................................7

1. 目指す子ども像 ...........................................................................................................7
2. ４つの力の育成 ...........................................................................................................7
II. 育み実現のために .......................................................................................................8
1. ３つの取り組み ...........................................................................................................8
2. 実効ある取組に向けて ................................................................................................9
3. 両立が不可欠 .............................................................................................................10
4. 実現のために大切にすること ...................................................................................10
第３章

三浦市学校教育ビジョン ........................................................................................11I.

小中一貫教育の推進 ..................................................................................................11

1. ９年間を見通した学校教育目標の設定 ....................................................................11
2. 系統性・連続性のある教育課程の編成 ....................................................................11
3. 三浦の良さを生かし、より充実した教育を推進 ......................................................11
II. 取組の方向 ................................................................................................................13
1. 「つながり」と「深まり」の重視（小中一貫教育の推進環境整備） ............................13
2. 「連続性」と「きめ細やかさ」の重視（小中一貫教育の効率的・効果的な指導 ） ........13
3. 三浦らしい「多様な学び」の重視 ............................................................................14
III. 具体的方策 ................................................................................................................14
1. 子ども、保護者、教職員、地域などの意見を十分に検討し、協議する場を設けながら、令和 7 年度を目途に「１中学校区１小学校」の教育体制をつくることを目指します。 ........................................................................................................................14
2. 小・中学校相互乗り入れ授業の取組を目指します。...............................................15
3. 家庭・地域・学校・行政の相互理解と連携に努めます。 .......................................15

1

第 1 章 学校教育ビジョンの策定について
I. 策定の背景
1. 社会情勢
平成 20 年(2008 年)をピークに人口減少局面に入ったわが国では、合計特殊出生率が低水準で推移しており、2050 年の総人口は、１億人を割り込み、約 9,700 万人となると予測されています。
中でも、年少人口(0～14 歳の人口)の減少は、1980 年代初めの 2,700 万人から、2046 年には約３分の１の 1,000 万人以下となり、総人口の 1 割程度となると言われています。
1994 年にピークを迎えた本市の人口は、2018 年には 43,163 人まで減少しました。年少人
口についても 1995 年の国勢調査時の 8,324 人が、2015 年の国勢調査時には、4,301 人にまで減少しています。
この人口減少は、地域的な偏在があり、三浦市における人口減少は、県内他市に比べても顕著です。三浦市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030 年には、
34,536 人、そのうち年少人口は、2,484 人と予測されています。
このような中でも、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め、協力し合い、切磋琢磨することを通じて個々の資質や能力を伸ばしていくという特質をもった小・中学校教育は、一定の集団規模を確保して行われていくことが望ましいと考えられます。
また、核家族化、地域交流の減少、インターネット文化の普及といった他者との関係性を養う機会を減少させてきた現代社会の状況からも、小・中学校生活における集団の中での思考力、表現力、判断力、問題解決能力の育みや社会性や規律意識を身に着けさせることの重要性が増しています。
指導する教員側からみても、一定の学校規模が確保されることにより、経験年数、専門性、男女比などのバランスのとれた教員組織が構築できる利点があることから、教職員の指導力向上を図る職場環境を整えることに、児童生徒の一定数確保は資すると考えられます。今
日的な社会的問題である「教職員の働き方改革」への対応としても、労働過多の解消や教育現場における精神的負担の軽減が見込まれるため、一定規模の教職員集団形成は必要です。
今後も、三浦市の小・中学校は年々小規模化し、一定度の集団規模を確保するためには、何らかの手立てを講じる必要があることは明白な事実です。

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2. 本市の対応
本市の少子高齢化の進行による人口減少を起因とする教育環境の変化が、子ども同士の人間関係、学校としての教育指導、学校運営などの様々な面に影響を与えることを憂慮し、
三浦市教育委員会では、平成 20 年度に「三浦市立小・中学校の適正規模・適正配置及び学校施設の活用に関する基本方針」を策定しました。
その中で、適正規模と適正配置について決定したことは以下のとおりです。
（１） 小学校について

子ども同士が豊かな人間関係を築き、社会性を身に付ける場である小学校は、「多様な教育活動が展開できる程度の学校規模が必要」であること



地域に根付いた学校のあり方は、本市の大きな特徴であり、子どもたちを豊かに育んでいくための大切な力であること



現在の学校配置を維持しつつ、「複式学級」の設置が想定される状況になったときには、適正化に向けた検討を行うこと

小規模校においては、学校行事をとおした意図的・計画的な学校交流などを実施し、児童・生徒が幅広い触れ合いの機会を持つことができるよう教育活動の工夫を行うこと（２） 中学校について

小規模化に伴い教科指導の専門性が確保できない状況になったときには、中学校の適正化に向けて取り組むこと（３） 検討の基準


検討は、中学校で「複数学年で単学級となった時」、小学校で「複式学級が生じた時」に行うこと（４） 検討・実施の手順


教育委員会は、具体的な検討を要する地区の名称を明記した「地区学校適正配置計画」を策定すること



具体的な検討を行う際には、該当地区に、学校関係者や保護者、地域の方々で構成する協議会を設置し、地区における合意形成を図り、意見書の提出を求めること



教育委員会は、庁内の関係部課長や学校長等で組織する「学校再編検討委員会」において意見書の検討を行うこと

「学校再編検討委員会」からの報告を受けた後、教育委員会において検討を行い、学校の適正配置等を決定すること



決定後に、在校生への配慮事項の協議や、統合に向けての事前の準備の検討などを行な
うこと33. 中学校の再編
この方針にのっとり、三崎地区の中学校の適正配置をすすめた経緯を紹介します。
まず平成 22 年に組織された三崎地区中学校適正配置協議会において検討がなされ、平成
26 年４月に三崎地区の二つの中学校を統合することが教育環境を確保する最善策であると記載された「三崎地区の中学校の適正配置に関する意見書」が平成 23 年７月に提出されました。教育委員会では、関係する学校長や職員で組織した三崎地区中学校再編検討委員会においてこの意見を検討し、保護者等への説明や児童・生徒との意見交換を経て、平成 23 年
度末には、三崎地区中学校適正配置実施計画を策定し、意見書のとおり平成 26 年４月に三崎地区の二つの中学校を統合した新三崎中学校を設置しました。
4. 現在の小学校児童数と将来数（）内数値は、新入学児童数

学校名

R 元年度

R2 年度

R３年度

R４年度

R５年度

R6 年度

三崎小学校

140（24）126（15）116（14）106（14）95（11）

91（13）

岬陽小学校

148（20）138（24）143（24）149（25）144（28）152（31）

名向小学校

214（18）188（26）181（24）

153（25）147（23）142（26）

三崎地区計502（62）452（65）440（62）408（64）386（62）385（70）

南下浦小学校121（21）103（ 9）104（20）104（18）100（12）97（17）

上宮田小学校272（35）265（33）243（30）215（28）

197（30）185（29）旭小学校

151（25）149（21）148（23）152（28）150（30）157（30）

剣崎小学校

66（10）

67（ 4）

70（17）

70（12）

61（ 8）

58（ 7）

南下浦地区計610（91）584（67）565（90）541（86）508（80）497（83）

初声小学校

464（70）451（71）442（78）435（66）432（71）392（36）

初声地区計464（70）451（71）442（78）435（66）432（71）392（36）※R 元年度は実数、R2 年度以降は R1.5.20 現在学齢簿より推計した数値
現在、市内小学校８校中５校が、全学年１学級の状況であり、令和６年度には、８校中７校が全学年１学級となることが見込まれます。特例措置を利用することにより複数学年を同一学級とする複式学級を設置しなければならないことをさけることは可能ですが、１学級の児童数が 10 名に満たない学年が複数存在する状況となります。
5. 保護者・教員の意見
このような状況の中で、教育委員会では、平成 27 年度より小学校適正配置・適正規模に関する検討を始め、総合教育会議において協議を重ねてきました。

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平成 28 年度に三浦市立小学校適正規模に関するアンケートを行い、保護者や教員の意見把握を行った結果は以下のとおりでした。
 「１学年の学級数は、『２学級以上がよい』」と回答したものが、保護者・教員ともに約95％であり、大多数は複数学級の設置を望んでいます。
 「小学校教育に必要だと考えるもののうち、特に重視するものを３項目選択」という設問では、保護者・教職員ともに「基礎的・基本的な学力を伸ばす教育」「自尊心（自分を大切に思う心）や思いやりの心を育てる教育」が上位を占めました。
 「よいと思う学級数」の設問では、保護者・教職員合わせて約５割が「３学級がよい」、
約４割が「２学級がよい」答えており、選んだ理由には、ともに「教師の目が一人ひとりの児童に行き届く」「幅広い人間関係づくりができる」を多くあげています。このことから、１学年２～３学級での、バランスのとれた学級運営を期待するものが多数であると考えられます。
 ２学級以上がよいと回答した保護者は、選んだ理由として「協調性を養う機会に恵まれる」「幅広い人間関係づくりができる」「社会性を身に付ける機会に恵まれる」が多く挙げられており、小学校では、多人数での体験をすることによる学びを期待していることがうかがえます。
 「今後の対応」については、「現行のままの学校配置でよい」とした保護者・教職員は、全体の約３分の１であり、３分の２以上の者は、何らかの対応が必要と考えています。
 何らかの対応が必要とした者の意見は、「市内の全ての学校を対象に、通学区域の見直
しや統合をすべきである」が、全体の 33.7%であり、「小規模校を対象に、近隣の学校と統合すべきである」とする 21.7%を有意に上回っています。
 アンケート提出者の約４割が記入した自由記述意見も、「統合をふくめた対策が必要と考える」といった記述が多い状況でしたが、通学距離が長くなることについての懸念は大きく、「スクールバスの整備等の対策をとることが必要である」との記述が多くみられました。
6. 学校の現状
三浦市では、急速に進行する小規模校化の中、小学校においては縦割り活動における異学年交流の充実を図ったり、授業や宿泊的行事を複数校合同で実施したり、市のマイクロバスを積極的に活用した校外学習を行ったりと、小規模校ならではのメリットを最大限に生かした取組を行うことで、教育の充実を図ってきています。
また、全国的にも先進的な取組として注目されている「海洋教育」をはじめ、三浦ならではの地域と連携した「多様な学び」を展開し、高い評価を得てきています。
しかし、今後さらに少子化、小学校の小規模化が進行すると、児童にとって、多くの仲間と関わり多様な考えに触れることで自分の考えを深化・発展させる体験や、多様性を認め合う活動の機会が減少し、固定化した人間関係への懸念が増大する恐れが出てきます。

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また一方で教職員にとっても、一人当たりの校務の分担増により多忙化がより進行し、子どもや教材と向き合う時間の確保が今以上に難しくなります。
現在、小学校における 50 代教員の割合は 15%程度であり、進行する単学級化の影響も受け、ベテラン教員から若手教員へのＯＪＴによる指導力の継承が非常に難しい状況です。
40 代教員の割合も 15％程度であることから、小学校教員全体に占めるベテラン教員の割合が減り続けることが見込まれており、指導法等の学校文化の継承という面でも危機的状
況と言わざるを得ません。

II. 策定の理由
前述のような今後想定される学校現場における課題を克服し、子どもたちの健やかな成長を支えていくためには、これまでの教育成果を踏まえつつ、今後の学校の在り方を再考していくことが必要であるとの考えに至りました。
少子化の進行による影響（小規模校化・集団での体験機会の減少等）を最小限にとどめる学校教育を実施すること、小学校における学力向上、長期欠席・不登校等の今日的な課題への対処、学校と地域との協働を意図的・計画的に進めることを実現するにはどのようにあるべきかを示すために、～すべては子どもたちのために～を基本理念とし『三浦市学校教育ビジョン』を策定します。

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第２章 学校教育ビジョンが目指す育み
I. 未来社会を生き抜くために
1. 目指す子ども像
様々な課題に直面している三浦の学校教育を、三浦ならではの地域素材である海を活用
した「海洋教育」をはじめとする三浦らしい地域に根差した（軸足を置いた）教育を推進し、地域と学校が協働して子どもを育てようとする風土が全市的に息づいている三浦のよさを生かしながら、『すべては子どもたちのために』を基本理念とする「三浦市学校教育ビジョン」を策定するに際して、私たちが守り、育てていく子どもたちにどのように成長していってほしいかを明確にするため、以下の２つの「目指す子ども像」を設定します。
今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが、成人して社会で活躍する頃の未来は、予測が困難な時代になると言われています。
そのような時代に生きる三浦の子どもたちには、「自分に自信を持ち、様々な変化に積極的に向き合い、困難な課題に直面した時も仲間と協働して解決していくことができる、しな
やかでたくましい人間に育ってほしい。
」という願いを込めています。
（１）心身ともに健康で調和のとれた人間性豊かな子ども
現在、そして将来にわたって、「人として自らを信じ、向上心をもって生きていってほしい」という願いから生まれた子ども像です。
（２）郷土と日本の歴史、経済、社会、文化を理解し、郷土三浦を愛する子ども
自分が置かれている状況を肯定的にとらえ、「三浦の魅力を心に温めて生きていってほしい」という願いから生まれた子ども像です。

2. ４つの力の育成
上記の「目指す子ども像」を実現するための手立てとして、以下に挙げた４点の「力」の育成を目指します。
（１）自分の持ち味を見つけ、主体的で対話的な深い学びができる力
様々な教育活動をとおして個々の持ち味を発揮できる役割を与えることで、自己肯
定感・自己有用感を育み、主体的で対話的な深い学びを実現します。

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（２）社会の変化に対応し、しなやかに・たくましく生きる心と体の力発達の段階に応じた学習習慣の確立及び確かな学力の育成をとおして、自立した一人の人間として社会をしなやかに・たくましく生き抜く心と体を育みます。
（３）豊かな感性を持ち、感動を分かち合う力
予測困難な社会に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、仲間と協力しよりよい社会と幸福な人生の造り手となる力を育みます。
（４）他者の存在を認め、つながる力
異年齢を含めた多くの仲間たちと関わり、多様性を認め合う活動をとおして他者を尊重し思いやる力、他者とつながる力を育みます。

II. 育み実現のために
1. 3 つの取組「目指す子ども像」実現のため、三浦市の小・中学校では以下の３つの取組を一層充実させていきます。
（１）【主体的で対話的な深い学びの実現】 自己肯定感、自己有用感を育成します。
 他者を尊重し思いやる力を育成します。
 多様な考えとの出会いを創造します。
 仲間との協働による創造を大切にします。
（２）【生徒指導上の課題の改善】 いじめ、不登校等への対応に注力します。
 確かな児童・生徒理解を深めます。
 きめ細やかな児童・生徒指導を実施します。
（３）【教師の指導力向上】
 確かな学力の育成を目指します。
 系統性を意識した学習指導を実施します。
 発達段階に応じた適切な指導を実施します。
 OJT による指導力の継承を目指します。

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2. 実効ある取組に向けてこれらの取組を実効あるものとするためには、以下の２点が重要かつ必要です。
（１）

９年間を見とおした教育課程編成の重要性

今まで以上に義務教育９年間の児童・生徒個々の成長過程を小・中学校の教員が共有した適切できめ細やかな学習指導、生徒指導を実現する必要があります。
学習内容や指導方法等、義務教育９年間の連続性のある教育課程のもと、系統性を意識した学習指導や共通の指導方法・学習規律について小・中学校の教員が共通理解をさらに深めれば、児童・生徒の更なる学校生活の安定と学力向上が期待できます。
また、中１ギャップの問題や中学校における長期欠席・不登校の課題についても、義務教育９年間をとおして児童生徒の理解を図ることの重要性を小・中学校教員が認識することにより、よりきめ細やかな指導が可能となり、状況の改善が期待できます。
以上の理由から、小中一貫教育を推進するための環境整備の実現を目指します。
※ここで言う「小中一貫教育」は、小学校と中学校を一つの学校(学校教育法第 49 条の２に規定する義務教育学校)とするものではありません。
（２）

一定規模（児童生徒数、教職員数）確保の必要性

児童生徒同士が、お互いに関わりあい、多様性を認め合い、高めあえる関係を構築することを後押しするため、多数の仲間たちと日常的に触れ合える環境を整える必要があります。
また、教員がお互いに高めあい、助け合い、指導力を向上させること、今よりもストレスを増加させることなくその力を発揮できる環境を整える必要があります。
そのためには、小学校の規模を大きくし、１校当たりの児童生徒数、教職員数を現在よりも増加させ、１学年複数学級が設置できる規模とすることが必要です。今後、人口増加を見込むことが難しい三浦市の情勢を鑑みると、小学校の統廃合を実施することが不可欠であると考えます。
なお、中学校については、現在３校とも当面「複数学年で単学級となる」状況にない
ため、現状を維持します。

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3. 両立が不可欠「９年間を見とおした教育課程編成」と「一定規模の児童生徒数、教職員数確保」の二つ
は、車の両輪のように同時に実施することで大きな成果を生みだすと考えられます。
今まで中学校区に複数あった小学校を一つにまとめることにより、小・中学校の教員がお互いに乗り入れ指導することが容易になります。
また、小・中学校９年間を見とおし中学校を卒業する時にどのような姿でいてほしいかを共有するためには、小・中学校共通の学校教育目標を設定することが必要であり、小学校が複数校あり統一した目標を持つことが難しい状況は改善すべきです。
子どもたちの生活面でも、多くの仲間と関わり多様な考えに触れることで自分の考えを深化・発展させる体験や、多様性を認め合う活動の機会が増え、子ども同士の人間関係の広がりも期待できます。
小学校の規模が大きくなり１学年複数学級が実現すれば、学年経営・学級経営をとおして日常的なＯＪＴによる指導力や学校文化の継承が可能となり、これまで以上に若手教員の指導力の向上が図られ、教育の質を高めることが期待できます。
また一方で、一校当たりの教職員数が増えることは、一人当たりの校務の分担の軽減につながり、今日的な課題である「教職員の働き方改革」を図るための環境が改善され、今後、多様な取組を行う基礎ができると考えます。

4. 実現のために大切にすること
統合により小学校の「一定規模の児童生徒数、教職員数確保」をした場合には、学区が大きくなり、現在よりも通学距離・時間が長くなること、保護者の経済負担増加などの問題が生じます。
また、学校として使用しなくなる施設管理についても、市としての大きな課題です。
これらを始め、「９年間を見とおした教育課程編成」により期待される効果を十二分に得るためには、様々な課題を解決し、学校と地域が協働していくことが不可欠です。
今後、取組を進めていく上では、子ども、保護者、教職員、地域の皆さんの考えをしっ
かりとお聞きし、ご協力をいただきながら、三浦市学校教育ビジョンの目指す育みを進めることが大切であると考えます。

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第３章 三浦市学校教育ビジョン「三浦の良さを生かしたつながりと深まりのある小中一貫教育の推進」～未来をたくましくしなやかに生きる子どもを育むために～

I. 小中一貫教育の推進
1. ９年間を見とおした学校教育目標の設定
小・中学校で一つの学校という一体感のもとに、９年間をひとまとまりとしてとらえた教育目標（義務教育修了段階で身に付けさせたい力）のもと、発達段階に応じた「目指す子どもの姿」を小・中学校に関わる全ての人（教職員、保護者、地域の方）が共有します。
2. 系統性・連続性のある教育課程の編成
小学校１年生から中学校３年生まで連続的に成長する子どもの姿を見とおしながら、９年間の系統性・連続性を意識した系統的な教育課程を編成します。
3. 三浦の良さを生かし、より充実した教育を推進
海洋教育をはじめとした三浦ならではの地域教材の活用や、地域と積極的に関わりを持
つ教育活動をとおして、将来的に社会に貢献する力を育みます。
義務教育９年間を見とおした教育課程を編成する小中一貫教育は、少子化進行(社会的変化)への対応、不登校やいじめなど(生徒指導上の課題)への対応、学力や学習意欲(学力向上)への対応、地域や家庭の教育力(地域との協働)への対応、教員の指導力向上(学校の OJT構築)への対応等、様々な学校課題を解決していくために有効であると考えます。

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三浦市が目指す小中一貫教育のイメージ図

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II.

取組の方向

1. 「つながり」と「深まり」の重視（小中一貫教育の推進環境整備）（１） 学習内容・指導方法・評価方法をつなぐ「教育目標」の実現のために、小学校１年生から中学校３年生まで連続的に成長する
子どもの姿を見とおしながら、９年間を一貫し系統的に作成された各教科等の目標や方針を含めた教育計画を検討し、学習内容の深まり、指導内容の深まりを目指します。
（２） 教職員をつなぐ「小・中合同研修会」「小・中合同授業参観」「小・中合同授業研究会」「小・中学校
相互乗り入れ授業」等を実施することで、教職員の指導力向上を図り、児童・生徒にとっての「わかる授業づくり」を実現し、学習内容の深い理解を目指します。
（３） 子どもをつなぐ
９年間の教育活動をとおして異年齢を含めた多くの仲間たちと関わり、多様性を認め合う活動の中で、他者を尊重し思いやる力、他者とつながる力を育みます。
（４） 学校と家庭・地域をつなぐ学校が地域や家庭と「強み」や「課題」を共有し、それぞれがつながりながら継続的に児童・生徒を支えていくことで、地域の教育がより深みのある充実したものとなるよう取組ます。
2. 「連続性」と「きめ細やかさ」の重視（小中一貫教育の効率的・効果的な指導）（１） 連続性のある教育課程
小・中学校全ての教職員が９年間の連続性のある教育課程のもと、系統性を意識した学習指導や共通の指導方法・学習規律について理解を深め、児童・生徒の学力向上を図ります。
（２） きめ細やかな指導
義務教育９年間をとおした子どもの理解を一層充実させ、きめ細やかな指導を行う
ことにより、いじめや不登校など、子どもの心情に関わる今日的な課題解決にあたります。

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3. 三浦らしい「多様な学び」の重視（１） 海洋教育の推進
三浦の特色である「海」と直接関わる学習〈体験学習〉の中で、「学ぶことの意義」
を実感させ、「確かな学力」を身に付ける手段として海洋教育を更に推進します。
（２） 地域力の活用と地域への協力
地域の方が学校ボランティア等として学校の教育活動を支援する、学校が地域の資源（環境・人材）を活用する、地域の活動に協力するなど、地域力を生かし地域との様々な関わりを持つ９年間の教育活動をとおして、児童・生徒が社会の中で自己が成長していることを実感し、将来的に社会に貢献する力を育みます。
（３） 小・中の協働
異校種間の派遣授業や、小・中学校の教員がティームティーチング等の協働した指導を継続して行う中で、９年間を見とおした教科指導の充実を図り、小・中学校それぞれの良さを生かした学習指導・学習規律・児童生徒指導の改善を図ります。

III. 具体的方策
1. 子ども、保護者、教職員、地域などの意見を十分に検討し、協議する場を設けながら、令和７年度を目途に「１中学校区１小学校」の教育体制をつくる
ことを目指します。
前述のとおり、令和６年度には、小学校８校中７校が全学年１学級となることが見込
まれています。将来、児童数が大きく増加する要因は、今のところ見当たりませんので、多くの方々が適正規模であると考えている「１学年複数学級の小学校」で児童たちが学べる状況を整えることが急がれます。
このビジョンを策定した令和元年度に誕生する子どもたちは、令和７年度には小学校入学準備年を迎えます。
小学校の統廃合には、実現までに解決しなければならない問題が多々ありますが、令和７年度までに、教育体制をつくることを目指して、以下の方策を開始します。
（１）三崎地区・南下浦地区において、令和元年度から地域協議会準備会を立ち上げます。
（２）準備会における一定の研究が進んだのちに開始する地域協議会による検討を通じて、地域理解を深めるとともに、地域の意見を聴取した上で小学校設置場所選定を行います。

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（３）小学校学区における通学手段や経費について、児童や保護者の負担を軽減する施策検討を開始します。
（４）再編が完了するまでの間、特に新入学児童の保護者の方々とは、就学年次の前から面談を実施し、教育的配慮を施す等により不安の解消に努めます。
（５）初声地区においては、今後策定する学校施設の整備計画により、教育環境整備に努
めるとともに、小中一貫教育を地域とともに進めるための会議体を立ち上げます。

2. 小・中学校相互乗り入れ授業の取組を目指します。
（１）中学校教員が所有免許教科の授業について小学校での授業を行うなど相互の乗り入
れ授業を行います。
（２）「小・中合同研修会」「小・中合同授業参観」「小・中合同授業研究会」を行い、学習
内容、学習規律、指導方法について研修し、指導力の向上に努めます。
（３）学習規律、指導方法について研修し、指導力の向上に努めます。
（４）三浦市学校教育研究会において「小中一貫教育部会」を新設し、三浦らしい小中一貫教育の在り方について検討・研究を進めます。
（５）初声地区を、小中一貫教育推進モデル地区とし、小・中学校が連携した取組を先進的に実施し、成果や課題を他地区・他校と共有します。

3. 家庭・地域・学校・行政の相互理解と連携に努めます。
（１）保護者・地域向けの小中一貫教育推進の講演会を開催します。
（２）ＰＴＡ代表や自治会長等への推進状況の報告及び意見交換の場を設定します。
（３）地域住民等への学校研究発表会参加を呼びかけます。

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