＜ネット口座振替受付サービス＞利用規定
第 1 条 ネット口座振替受付サービス
1.ネット口座振替受付サービスとはネット口座振替受付サービス（以下「本サービス」という）とは、みずほファクター株式会社（以下「乙」という）と｢預金口座振替による代金回収事務委託契約｣(以下「基本契約」という)を締結した委託者（以下「甲」という）に提供するオプションサービスです。
本サービスは基本契約における預金口座振替依頼書の取扱いによらず、甲のお客さま（以下「丙」という）が乙の提携した金融機関に預金口座を開設した当該の金融機関に対してパソコン､携帯電話その他の端末等を用いインターネット等のネットワークを通じて預金口座振替契約の申込を行ない､当該の金融機関から受領した当該申込受付の内容および諾否に関する情報（以下「受付結果」という）を甲に通知するサービスをいいます｡
なお、本サービスは、乙が提携した株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「丁」という）の「ネット口座振替受付 GW サービス」（以下「GW サービス」という）を用いて提供します。
2.GW サービスとの接続等
本サービスを利用するには、甲が電気通信事業者またはインターネットサービスプロバイダーから提供を受けた電気通信回線により、甲のシステムとGW サービスのサーバとの間を接続し利用します。
また、甲のシステムおよび GW サービスのサーバとの間の接続に関するシステムおよび運用等は、乙から甲に開示の「ネット口座振替受付ＧＷインターフェース仕様書 情報提供サービス編」および「ネット口座振替受付ＧＷインターフェース仕様オンラインサービス 画面型編」（これらを以下「仕様書」という）に基づき、甲のシステムを甲の負担で構築し運用します。なお、乙は甲と機密保持契約を締結したうえで甲に対して仕様書を開示します。
3.利用対象者および金融機関における取扱い
本サービスを利用して預金口座振替契約の申込が可能な丙の範囲、および丙の本人確認方法ならびに利用条件等は、乙が提携する各金融機関の定めによります。
4.利用時間本サービスにおける GW サービスの利用は原則として 24 時間 365 日利用ができます。ただし、丙の本サービスの利用可能日および時間は甲および丙が預金口座を開設した乙の提携金融機関の定めによります。
第 2 条 本サービスの利用申込
1.甲は、本サービスを利用するにあたり＜ネット口座振替受付サービス＞利用規定（以下「本利用規定」という）の内容を承諾のうえ、「＜ネット口座振替受付サービス＞利用申込書」（以下「利用申込書」という）に必要事項を記入捺印し、乙に提出するものとします。
2.乙は、利用申込書の記載内容に基づき乙が提携する金融機関および丁に対して甲の本サービス利用に関する申請若しくは届出を行ないます。甲の本サービスの利用申込に関わる承諾は、乙、乙が提携する金融機関および丁の利用承諾をもって行ないます。
なお、本サービスの開始後であっても乙、乙が提携する金融機関および丁において甲の利用が適切でないと判断した場合は、甲の本サービスの利用を中止することがあります。
第 3 条 受付結果
1.丙が当該金融機関に行なった預金口座振替契約の申込の受付結果は､当該金融機関から原則リアルタイムで GW サービス経由甲に通知します。また､甲は当該金融機関の申込受付取扱い日の翌日に受付結果を一括して GW サービスのサーバからダウンロードができます｡
ただし、当該金融機関がゆうちょ銀行で金融機関受付方式の場合、リアルタイムで甲に通知する受付結果は登録処理中として通知します。従って、ゆうちょ銀行が金融機関受付方式で取り扱った受付結果については甲はゆうちょ銀行の申込受付日の翌日に GW サービスのサーバから受付結果をダウンロードして確認します。
また、当該金融機関がゆうちょ銀行の金融機関受付方式の場合で次の各号の場合には、ゆうちょ銀行の受付結果が遅延することがあります｡(1)ゆうちょ銀行がゴールデンウィークや年末年始に数日間 GW サービスへ受付結果データの配信を停止し、再開後に停止していた期間の受付結果をまとめて GW サービスへ配信した場合(2)ゆうちょ銀行およびゆうちょ銀行が利用するマルペイメントネットワークに起因する理由等により､ゆうちょ銀行から GW サービスへ受付結果の配信が遅延した場合
2.次の場合､GW サービスから甲への受付結果が正しく結果が通知されない場合があります。
(1)丙が手続の作為、不作為を問わず操作を中断した場合（金融機関サイトで手続を中止した場合を含む）(2)通信機器・回線・コンピュータ等の障害もしくは回線の不通が発生した場合
第 4 条 GW サービス用管理画面の提供と ID およびパスワードの発行および取扱い
1.乙は､甲の本サービスの利用申込が第 2 条 2 項に従い利用承諾されたときは、甲に対し本サービスの利用に際して必要な範囲で GW サービスのサーバにアクセスするための ID および仮パスワードを、乙の所定の方法により甲の利用申込書届出住所に送付します。なお、甲は本サービスの利用開始に際し仮パスワードを所定の方法で変更するものとします｡
2.甲は､ID およびパスワードを第三者へ開示してはならないものとします｡また､譲渡､貸与､売買等名目の如何を問わず､ID およびパスワードを第三者に使用させて GW サービスのサーバにアクセスさせてはならないものとします｡
3.IDおよびパスワードの管理および使用は甲の責任とし､乙は､甲のID およびパスワードが他者に使用されたことによって甲が被る損害について甲の過失の有無を問わず一切責任を負いません｡なお､甲のIDおよびパスワードにより行われた本サービスの利用は､甲により行われたとみなし､甲はその利用についての料金その他一切の債務を負うものとします｡
４.甲は、一定期間毎に定期的にパスワードの変更を実施するものとします。なお、相当期間においてパスワードの変更が実施されなかった場合、乙は甲の事前の承諾を得ることなく、甲に付与した ID およびパスワードの使用を停止することができるものとします。
第 5 条 維持責任
甲は､本サービスを利用するにあたり､甲システムのシステム環境(電気通信回線を含みます)および社内体制を自己の費用と責任において構築し､維持するものとします｡また､GW サービスのサーバと甲システムとの接続のための通信費用､その他本サービスに関して甲に発生する一切の費用は､甲が負担するものとします｡

第 6 条 利用料金等
1.本サービスを取扱うにあたり、甲は乙に対して、初期手数料金、基本料金、度数料金、接続試験料金、データ処理料その他乙所定の料金等およびこれらにかかる消費税相当額を、乙が定める方法で支払うものとします。
2.前項の度数料金は、甲に通知した受付結果のうち受付が成立した受付結果に対して課金します。
3.各料金について、将来大幅な事情の変更等が生じた場合には、甲、乙協議のうえ定めることとします。
第 7 条 本サービスの提供の中止
1.乙は､次の場合には本サービスの提供を中止することがあります｡(1)本サービスに関する設備の保守上または工事上必要なとき｡(2)本サービスにおけるサーバ､ネットワーク機器､回線等の混雑､故障､停止または停電､火災その他の事由により､本サービスの提供が困難なとき｡(3)本サービスが利用している電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき｡(4)天災、事変、その他不可抗力により本サービスを提供できないとき。（天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うために必要な場合を含みます。）(5)甲の事業目的に公の秩序または善良の風俗に反する事項が含まれていると、乙、乙の提携金融機関および丁において判断したとき。
2.乙は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは､あらかじめそのことを甲に通知します｡ただし､緊急やむを得ない場合はこの限りではありません｡
3.乙は、前項に定める他、本サービスの提供に必要な設備の定期点検を行なうため、甲に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
第 8 条 免責事項
1.次の各号の場合、そのために生じた甲または第三者の損害については、乙は一切の責任を負わないものとします｡(1)前条により本サービスの提供を中止した場合、または裁判所等公的機関の措置等の事由により､本サービスの提供､取扱いが遅延し､または不通となった場合｡(2)甲または丙の通信機器･回線･インターネットおよびコンピュータ等の障害もしくは回線の不通､または裁判所等公的機関の措置等の事由により､本サービスの提供､取扱いが遅延し､または不通となった場合｡(3)丁が相当の安全対策を講じたにもかかわらず､通信経路において盗聴等がなされたことにより取引情報が漏洩した場合｡(4)甲、丙､各金融機関または丁の責に帰すべき事由による場合｡
2.料金等の支払を預金口座振替により行なうこととする旨の甲と丙との間の合意に関わる甲と丙の一切の事柄について､乙は一切の責任を負わないものとします｡
3.乙が提携する金融機関が､所定の方法により丙の本人確認を行ない預金口座振替契約を締結したときは､丙本人からの申込に基づく契約とみなし､端末､暗証番号等に関わる不正使用その他の事由により丙および甲の間で紛議が生じた場合､甲の責任と負担において解決するものとし､乙は一切の責任を負わず､万一乙に損害が生じた場合は甲が賠償責任を負うものとします｡
第 9 条 損害賠償
1.甲および乙は､本利用規定に伴う事務の取扱いに関し､自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害が生じた場合､賠償責任を負うものとします｡
2.甲は丙の責めに帰すべき事由により乙に損害が生じた場合、賠償責任を負うものとします。
3.甲および乙の損害賠償責任は、相手方の責めに帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、損害賠償を請求できるものとします。ただし、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災、事変、その他の不可抗力により生じた損害、自己の責に帰すべき事由により生じた損害および逸失利益は含まないものとします。
第 10 条 解約および解除
1.基本契約の解約等の終了をもって､本サービスの利用を終了します｡
2.甲および乙は、相手方に対し 3 ヵ月前に書面で通知することをもって、本サービスの利用を解除することができます。
第 11 条 本サービス内容または本利用規定の変更乙が必要と判断した場合には､甲に事前通知することなくいつでも本サービスの内容または本利用規定を変更ができるものとします｡
変更日以降は変更後の内容にしたがい､本サービスを取扱うこととします｡
かかる変更内容は乙所定の方法により甲に通知します｡なお、かかる変更により甲に損害が生じた場合でも､乙は責任を負わないものとします。
第 12 条 本サービスの廃止
1.乙は､相当な期間の事前の告知をもって本サービスを停止､または廃止することが出来ます｡この場合､甲は乙に対し一切の異議を申し立てないこととします｡
2.天災、事変、その他不可抗力により GW サービスにおけるサーバ等が故障し、または消滅した場合であって、丁がそのサーバ等の全部または一部を修理し、または復旧することができず、本サービスの提供が不能または著しく困難になったと乙が判断したときは、本サービスの甲への提供は当然に終了するものとします。
第 13 条 協議事項
1.本利用規定に定めのない事項については、基本契約に準じるものとします。
2.本利用規定および基本契約の双方に定めのない事項については、甲乙間で協議のうえこれを解決するものとします。
3.本利用規定に定める事項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙間で協議のうえこれを解決するものとします。
第 14 条 管轄
本利用規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上(Ver.1.1 2015/10)