IEEJ：2016年12月掲載 禁無断転載「COP15～COP22の歴史と今後の見通し」
２０１６年１２月１６日

外務省参与・地球環境問題担当大使 堀江正彦

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IEEJ：2016年12月掲載 禁無断転載

気候変動交渉の歴史

1992年 気候変動枠組条約（UNFCCC）採択（1994年発効）

1997年 京都議定書採択（COP3）（2005年発効）
2009年 「コペンハーゲン合意」（COP15）→先進国・途上国の削減目標・行動をリスト化すること等に留意（COP決定に至らず）→日本は前提条件付き25％削減目標宣言
2010年 「カンクン合意」 （COP16）（日本：京都議定書/第2約束期間との決別表明）→各国が提出した削減目標等を国連文書に整理
2011年 「ダーバン合意」（COP17）（日本：インダバ等における新枠組の呼びかけ）→全ての国が参加する新たな枠組み構築に向けた作業部会（ADP）の設置

2012年「ドーハ気候ゲートウェイ」（COP18)
2013年「ロス・ダメに関するワルシャワ国際メカニズム」（COP19)→ADPの約束提出時期等今後の作業計画決定
2014年「気候変動行動に対するリマ声明」（COP20)
2015年 12月 パリ新枠組合意 （COP21）→ パリ協定の採択
2016年 11月 パリ協定の発効 → 「マラケシュ行動宣言」（COP22）2

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気候変動に関する国際枠組み
気候変動枠組条約- 目的：大気中の温室効果ガス（CO2 メタンなど）の濃度を安定化。
- 1992年5月に作成，1994年3月に発効。締約国数：195か国・機関- 気候変動分野における先進国・途上国の取り扱いを区別
附属書Ⅰ国＝温室効果ガス削減義務を負う先進国
非附属書Ⅰ国＝温室効果ガス削減義務を負わない途上国- 「共通に有しているが差異のある責任」- 先進国は途上国支援の義務（資金供与，技術移転等）

京都議定書- 排出削減義務
附属書Ⅰ国に対し，温室効果ガス排出 を1990年比で2008年から５年間で一定数値削減することを義務付。

- 1997年12月に京都で作成，2005年2月に発効。
- 締約国数：192か国・機関-米国は，署名はしたものの未締結。

６％の内訳
・森林吸収源対策・・・３．８％・京都メカニズム
・・・１．６％
・「真水」
・・・０．６％

削減約束
日本
－６％
米国
－７％
ＥＵ１５か国 －８％

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世界の二酸化炭素排出量の比較
京都議定書の下で削減目標を持つ各国の二酸化炭素排出量

1990

2009
EU
15%

その他
21.2%

EU
10.1%

ロシア
10.3%

インド
3%

209億トン

中国
10.7%

米国
23.2%

日本
5%

ウクライナ(3%),
カナダ(2%),
豪州1.2%)
etc=11.6%

その他
26.6%

ロシア
5.3%
日本
3.8%
カナダ(1.8%),
豪州(1.4%) ,ウクライナ(1%), etc=7%

293億トン
インド
5.5%

米国.
18 %
中国
24%

注：カナダは2011年に京都議定書を脱退することを表明。また，日・露・ＮＺは京都議定書第2約束期間には不参加。

Source: Research Institute of Innovative Technology for the Earth (RITE)IEA(2010) CO2 Emissions from Fossil Fuel Combustion

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COP17の成果
ダーバン・プラットフォーム

京都議定書第二約束期間新しい枠組み(2013-2018 or 2013-2020)

・全ての加盟国に適用可能な 議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果をＣＯＰ２１で採択

・EU, ノルウェー, スイス etc

・ 豪州, NZ (検討中)・遅くとも２０１５年中に作業を終了

・ カナダ(脱退)

・２０２０年から発効

・ 日本, ロシア(不参加)

カンクン合意・緩和資金
・緑の気候基金(理事会，暫定事務局 etc.)

・適応・長期資金のための作業プログラム

・技術・2020年までに年間1000億米ドル

・MRV・常設委員会

・新たな市場メカニズム etc.

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国連気候変動交渉における交渉グループ

附属書I国 42ヶ国・地域

非附属書I国 153ヶ国

附属書II国 24ヶ国・地域
EU加盟国

トルコ

UG 9ヶ国OECD加盟 オーストラリア
オーストリア
カナダ
国
ベルギー
アメリカ
デンマーク
ニュージーランド
ドイツ
ノルウェー
アイスランド 日本
フィンランドフランス
EC
ギリシャ
アイルランドイタリア
ルクセンブルク
オランダ
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
イギリス

市場経済移行国
14ヶ国 クロアチア
チェコ
エストニア
ハンガリー
ポーランド
スロバキア
スロベニア
マルタ

ベラルーシ

ブルガリア
ルーマニア
ラトビア
リトアニア

ウクライナ
ロシア

EIG ５ヶ国
スイス
モナコ
リヒテン
シュタイン

韓国
メキシコ

イスラエル
AILAC 7ヶ国

ペルー
チリ
コロンビア パナマ
コスタリカ グァテマラ

島嶼国(AOSIS) 39ヶ国（含むニウエ）
ソロモン諸島
トンガ
パプアニューギニア

フィジー

トリニターゴ・トバゴ

モルジブ
ジャマイカ

アンチグアバーブーダ

LMDC 26ヶ国

ツバル
サモア

キューバ

モーリシャス

ドミニカ

キリバス

等

産油国(OPEC) 12ヶ国
リビア
エクアドル
アンゴラ
ベネズエラ
アラブ首長国連邦
ALBA 8ヶ国
イラク
アルジェリアフィリピン
イラン
ナイジェリア
エジプト
クウェート
スリランカ
サウジアラビア
アルジェリア カタール
カザフスタンエルサルバドル
後発途上国(LDC) 49ヶ国
アルゼンチン
バングラデシュ ミャンマー
パキスタン
マリ
キプロス
ネパール
ブータン
マレーシア
スーダン
ブルキナファソ ニジェール
コンゴ民シリアセネガル
カンボジア
BASIC 4ヶ国
イエメン
エチオピア
中国
南アフリカ
タンザニア
ラオス
ブラジル
インド
等
モザンビークウガンダ
インドネシアセイントビンセント・グレナディーン
ニカラグア
ボリビア

注：オブザーバーは除く

IEEJ：2016年12月掲載 禁無断転載「パリ協定」の概要
 今世紀後半に、地球温暖化ガスの排出を実質ゼロにする。
 世界共通の長期目標として、摂氏２度目標のみならず摂氏１．５度へも言及。
 全ての締約国が、削減目標（NDC)を５年ごとに提出し 、更新する。共通かつ柔軟な方法で、その実施状況を報告し､レビューを受ける。
 先進国が引き続き資金を提供する。途上国も自主的に資金を提供する。
 （COP決定） 2020年までに１０００億ドルを下限として、2025年までの新しい目標額を設定する。
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IEEJ：2016年12月掲載 禁無断転載⭐中国はGDP単位あたりの排出削減 ２００５年比で２０３０年に６０〜６５％削減
２０３０年までにはピークアウトする。
⭐インドはGDP単位あたりの排出削減 2005年比で２０３０年に３３〜３５％削減

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パリ協定妥結への日本の取り組み
安倍総理のＣＯＰ２１首脳会合出席（2015年11月30日）

首脳会合における安倍総理のスピーチ
 今こそ先進国、途上国が共に参画する温室効果ガス削減のための新たな枠組みを築くべき時。
 パリ合意には、長期目標の設定や、削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい
日本は、先に提出した志の高い約束草案や適応計画を着実に実施していく。
 今般、途上国支援、イノベーションからなる貢献策「美しい星への行動2.0」を発表。
第一の柱である途上国支援については、2020年に現在の1.3倍、官民あわせて年間約1.3兆円の気候変動対策支援を実施、今回の日本による増額分で、年間1,000億ドルとのCOP15での約束を達成する道筋がつくと考える。
第二の柱であるイノベーションについては、気候変動対策と経済成長両立の鍵は、革新的技術の開発である、「エネルギー・環境イノベーション戦略」を2016年春までにまとめ、集中すべき有望分野を特定し、研究開発を強化していく。
二国間クレジット制度などを駆使し、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及。
 今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げるべき 等を表明した。

 クリーン・エネルギー関連の研究開発強化に係る国際イニシアティブ「ミッション・イノベーション」の立ち上げ式に参加。（オランド仏大統領、オバマ米大統領、モディ印首相、ビル・ゲイツ氏等が参加）。
 安倍総理は、この直後に行われた首脳会合におけるスピーチの中で、我が国がこれまで一貫して取り組んできたことと軌を一にするものとして本イニシアティブへの賛同を表明。
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地球温暖化に対処するための技術革新•< Mission Innovation >Breakthrough Energy Coalition

オバマ大統領が提唱•••
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• 米、欧、日などを始めとする世界の研究開発予算の８０％を占める２０カ国が、今後５年間でそれぞれの研究開発予算を倍増する。
• 総額１００億ドルとも言われる世界の公的研究開発予算の５年倍増ということは相当の額であり期待される。

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ビル・ゲイツが提唱
世界１０カ国から２８人の投資家
アマゾンのジェフ・ベゾフ
タタのラタン・タタ
アリババのジャク・マ
サウジのアルワリード・タラル
ソフトバンクの孫正義 ほか
例えば、Mission Innovationを通じて生まれた初期段階の技術を利用して、市場参入を図りたいと考える企業の商業リスクをカバ –する資金を提供。
当初、総額２０億ドル規模。

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気候変動分野に関する日本の取り組み
緑の気候基金（ＧＣＦ）への拠出

概要○開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動への適応を支援する基金。
○２０１０年に開催された気候変動枠組条約第１６回締約国会議にて設立が決定された資金メカニズム。

護岸壁の建設支援（適応案件の例）

支援内容①資金配分：温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）への支援に５０:５０の割合で配分。
②対象国：小島嶼国（SIDS）や後発開発途上国（LDC）等の気候変動による影響に脆弱な国を重視。（適応への支援の半分は脆弱国に配分。）
各国プレッジ額（億ドル）

風力発電の導入支援（緩和案件の例）

我が国の拠出と意義

総額約１０２億ドル
その他
19米, 30

スウェーデン, 5.8

独, 10日, 15

仏, 10（２０１４年末現在）

英, 12○2014年11月のG２０サミットにて、安倍総理から１５億ドルの拠出を表明 。

○我が国は、拠出に伴う所要の措置を定めた法律の成立を踏まえ、2015年5月に拠出を確定。これにより基金が稼働。
○これまでにプロジェクト17件を採択。我が国が重視する島嶼国案件、防災分野の案件が含まれている。
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国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（ＣＯＰ２２）の決定

ＣＯＰ22決定及びCMA1決定等の要旨●COP22決定及びCMA1決定には、主に以下の要素が盛り込まれた。
○今後とも引き続き全ての国が参加する形でパリ協定の実施指針の策定交渉を行う。
○実施指針を2018年に採択（中間レビューのために2017年にCOP/CMA共同会合を開催）。
●APAにおいては、来年以降の実施指針の策定作業を効率良く進めるため、次回交渉（2017年5月）までの期間に行う具体的な作業を決定（締約国からの意見提出、ワークショップの開催など）。
関連会合の開催●促進的対話：途上国の透明性に係る能力向上に関する支援の必要性につき議論。
●資金に係る隔年ハイレベル閣僚対話：気候資金に関するロードマップの策定を評価。途上国への適応支援の強化につき活発な議論。
●MEF（エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム）：パリ協定発効により得られたモメンタムを活かし、国際社会全体が気候変動問題に引き続き一致して取り組むことを確認。

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国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（ＣＯＰ２２）宣言と評価
マラケシュ行動宣言●COP22議長国モロッコのイニシアティブにより、「マラケシュ行動宣言」を発表（交渉により作成された国連の文書ではなく、モロッコ主導で作成した政治的文書）。
●各国にパリ協定の実施及び気候変動対策への政治的コミットメントを呼び掛ける内容。
我が国の対応と会議の評価●我が国は、COP22に当たり、①CMA1開催以降のパリ協定の実施指針に係る交渉の進め方について「包摂性」（締結・未締結にかかわらず、全ての国が実施指針の検討に参加すること）が確保されること、②実施指針を巡る議論が着実に前進すること、③日本の気候変動分野での国際協力について発信することを重視。
●① 「包摂性」が確保されると共に、②の観点からも採択期限が2018年に決定されるなど一定の成果。
●山本環境大臣が閣僚級会合で演説。パリ協定の早期発効を歓迎し、我が国としても積極的にパリ協定のルール作りに貢献していくことを表明。
●山本環境大臣が各国の閣僚級や国際機関のCEO等と会談。11月11日には、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ」を発表。
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp