資料１５－２

総合評価方式や入札契約手続きに関する検討課題（案）P.0総合評価方式や入札契約手続きに関する検討課題（案）検討課題１ 実績重視型総合評価方式の導入
受発注者双方の入札契約手続きに伴う時間・事務負担の軽減を図るため、技術的難易度の低い案件、施工計画に各社の差が生じない案件について、施工計画の提案や配置予定技術者のヒアリングを、実績評価で代替する簡易型（実績重視型）の総合評価方式を導入【課題】
新規参入者への配慮、実績のみの評価では受注者が偏ることに配慮する必要

約１週間

約１週間

約１週間

約約２週間

契

約３週間

札

約２週間

入

参加資格確認結果の通知

申請書・
技術資料の提出

入札公告、説明書の交付

翌債の承認

予算の示達

補正予算の成立

契約までの手続き

約１ヶ月（通常の簡易型）（実績重視型）
図 手続きに要する標準的日数の比較

P.1

総合評価方式や入札契約手続きに関する検討課題（案）
通常の総合評価方式（簡易型）の評価項目

実績重視型総合評価方式の評価項目

加算点上限は30点

加算点上限は30点○簡易な施工計画○簡易な施工計画

例：コンクリートの品質の確認方法の適切性

例：コンクリートの品質の確認方法の適切性○配置予定技術者の能力（ヒアリング）○配置予定技術者の能力（ヒアリング）

例：当該工事の施工上の課題等の理解度

例：当該工事の施工上の課題等の理解度○配置予定技術者の能力○配置予定技術者の能力

例：主任技術者の工事成績評定の平均点

例：主任技術者の工事成績評定の平均点○企業の施工能力○企業の施工能力

例：企業の工事成績評定の平均点

例：企業の工事成績評定の平均点○企業の手持ち工事量○企業の手持ち工事量⇒省略

例：地域内における本支店・営業所の所在

企業や技術者の⇒ 施工能力
○地理的条件
例：地域内における本支店・営業所の所在等を評価○地域貢献の実績○地域貢献の実績

例：災害協定等に基づく活動実績の有無

例：災害協定等に基づく活動実績の有無

○その他

○その他

○地理的条件P.2

総合評価方式や入札契約手続きに関する検討課題（案）検討課題２ 工事関連データの提供、情報交換の場の設置
受注者の技術提案作成のための情報収集に要する時間・事務負担の軽減を図るため、発注工事に関する詳細設計の成果品、関連する地質データ等を電子データで提供するにあたって、課題の精査を行う。
また、受発注者間における情報共有を図るため、個々の質問・回答のやりとり以外に、現場説明会やこれに代わる情報交換の場の設置に向けた検討を行う。
【課題】
・電子データとして提供する場合の発注者側の事務量の軽減を図る必要
・現場説明会やこれに代わる情報交換の場の設置が、談合を助長しないよう配慮が必要

技術提案作成に必要なデータ
地質調査報告書、詳細設計図、数量計算書、構造計算書 ・・・
現在の一般的な取扱い対応案

情報公開があれば紙ベースで提供もしくは成果報告書の閲覧は可（コピー不可）

電子データもしくは成果報告書のコピーを可能とする
P.3

総合評価方式や入札契約手続きに関する検討課題（案）検討課題３ 技術提案の評価（採否）の通知
受発注者間における評価の透明性の確保、受注者の事務負担の軽減等を図る
ため、発注者側の事務量の増大に配慮しつつ、参加資格確認通知に併せて、入札前に技術提案に対する評価（採否）の提案者側への通知について検討を行う。
【課題】
・発注者側の事務量の軽減を図る
・入札時の競争性の確保に配慮した情報提供が必要
試行事例における通知例（競争参加資格確認結果通知書抜粋）

P.4

総合評価方式や入札契約手続きに関する検討課題（案）
検討課題４ 手持ち工事量評価・技術者ヒアリングの重視○受発注者間の時間・事務負担の軽減及び受注機会を確保するため、手持ち工事量評価の導入・重視を図る。
（東北・関東・北陸・九州の４地方整備局で実施中。技術評価点の配点は３～５％程度）○企業の施工能力よりも、配置予定技術者の能力の評価を重視。

【課題】
・十分な競争性が確保される範囲で行われるよう配慮が必要。

評価内容

評価基準

当該年度総支払額 ÷ 過去３カ年の平均総支払額

配点０．５未満

３点０．５以上１．０未満

１点１．０以上０点

図 手持ち工事量評価の例
P.5

＜参考＞二段階選抜方式について◆ 「二段階選抜方式」のメリットについては、発注者は「技術審査・評価に係る事務量の軽減及び期間の短縮」、受注者側は「技術提案に係る負担の軽減」等と整理され、難易度の高い技術が必要な課題を設定する高度技術提案型等での試行に向けて検討するとされている。
◆ 本方式は入札に参加する者を選定することから指名競争入札方式とされている。
◆ 高度技術提案型等を適用する工事は、ほぼ全てWTO対象工事である。ＷＴＯ協定上は指名競争入札も可能であるが、我が国の場合は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画について」（H6.1.18閣議了解）において、WTO対象工事は「一般競争入札方式で調達を行う」としており、導入の前提として当該行動計画との整合性の確保を図る必要がある。
◆ そのため、中長期的な課題として引き続き検討を行う。

評価方法の設定

評価方法の設定

入札公告・入札説明書交付

入札公告・入札説明書交付

１ヶ月程度

資料作成説明会

１ヶ月程度

競争参加資格の審査

２週間程度

申請書及び資料の提出

競争参加資格の確認結果の通知（資格がないと認めた場合）

資料作成説明会
申請書及び資料（簡易な技術提案）の提出（技術提案を除く）

１～３ヶ月程度

発注者

競争参加者

発注者

競争参加者

（技術提案を除く）

技術提案の提出

１～２ヶ月程度（設計数量を含む）

競争参加資格の確認及び資料（簡易な技術提案）の審査（絞り込み）

詳細な技術提案の提出

技術提案の審査

２週間程度

競争参加資格の確認結果の通知
及び詳細な技術提案の提出要請（設計数量を含む）

品確法第１３条

技術提案の改善（技術対話）

詳細な技術提案の審査

２週間程度
品確法第１３条

１ヶ月程度

技術提案の改善（技術対話）改善された技術提案の提出改善された技術提案の審査

１ヶ月程度

入 札
（価格と改善された技術提案の提出）

競争参加資格の確認

１ヶ月程度

必要に応じて見積の提出改善された技術提案の審査
２週間程度

品確法第１４条

品確法第１４条

予定価格の作成

予定価格の作成

開 札

入 札
総合評価

総合評価

（改善された技術提案・入札価格）（改善された技術提案・入札価格）

落札者の決定

落札者の決定現行の高度技術提案型

二段階選抜方式を採用した高度技術提案型P.6

＜参考＞事後審査型入札方式について◆ 「事後審査型入札方式」のメリットについて、発注者側は「技術審査・評価に係る事務量の軽減」、受注者側は「配置予定技術者の確保期間の短縮」と整理され、標準型及び簡易型での試行に向けて検討するとされている。
◆ 予算決算及び会計令においては、一般競争入札を行うにあたり、事前に入札参加者の確認を行うとされていることから、事後審査型入札方式のように入札参加資格を事前に確認することなく入札を行うためには予決令の改正等が必要。
◆ そのため、中長期的な課題として引き続き検討を行う。
◆ なお、当該入札方式は、開札後に技術審査を行うことから、技術審査担当者が応札価格を確認できないシステムを設ける等の措置が必要である。

累計日数

累計
日数

標準的日数

標準的日数

入札公告

入札公告

公告後速
やかに

公告後速
やかに

入札説明書の交付
10～30 日

入札説明書の交付
15～30 日資料作成説明会
入札説明書に対する質問書の提出申請書及び資料の提出（注 1）

10～30 日15～30 日ヒアリング

入札説明書に対する質問書の提出申請書及び資料（注 1）、入札書（価格）の提出

入札説明書に対する質問書の提出期限

入札書（価格）の開札

質問書に対する回答期限（予定価格超過者は審査対象外）

10～20 日
技術的能力の審査（競争参加資格の確認）
20～50 日資料作成説明会

競争参加資格確認結果の通知

5～20 日
入札説明書に対する質問書の提出期限

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

技術的能力の審査（競争参加資格の確認）
20～50 日競争参加資格確認結果の通知

理由の説明要求に係る回答

6 日(注 2)
入

札

ヒアリング

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

質問書に対する回答期限6 日(注 2)

理由の説明要求に係る回答

技術提案の評価

技術提案の評価
28～58 日

落札者の決定は必要に応じて実施

28～58 日
（注 1）申請書及び資料とは、競争参加資格確認申請書及び技術資料のことであり、技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料及び技術提案をいう。
（注 2）日曜日、土曜日、祝日等を含まない。

現行の簡易型

落札者の決定は必要に応じて実施（注 1）申請書及び資料とは、競争参加資格確認申請書及び技術資料のことであり、技術資料とは、技術的能力の審査に要する資料及び技術提案をいう。
（注 2）日曜日、土曜日、祝日等を含まない。

事後審査型入札方式を採用した簡易型

P.7