【公開版】

提出年月日

令和２年４月 27 日 Ｒ５
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

合

性

安全審査 整理資料

第 29 条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

目 次
１章 基準適合性
1. 概要
1.1 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
1.1.1 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する
設備
1.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

1.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

1.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

1.1.1.4 核燃料物質を回収するために使用する設備
1.1.1.5 閉じ込める機能を回復するために使用する設備
1.2 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主な設計方針
1.2.1 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する
設備
1.2.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

1.2.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

1.2.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

1.2.1.4 核燃料物質を回収するために使用する設備
1.2.1.5 閉じ込める機能を回復するために使用する設備

2. 設計方針
2.1 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
2.1.1 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する
設備
2.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

2.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

2.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

2.1.1.4 核燃料物質を回収するために使用する設備
2.1.1.5 閉じ込める機能を回復するために使用する設備
2.2 多様性，位置的分散
2.3 悪影響防止
2.4 個数及び容量等
2.5 環境条件等
2.6 操作性の確保
2.7 試験検査

3. 主要設備及び仕様

第29.1表 閉じ込める機能の喪失の対処に用いる主要設備の仕様

第29.1図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）

第29.2図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）

第29.3図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 漏えい防止設備）

第29.4図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 放出影響緩和系）

第29.5図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（回収設備）

第29.6図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備

代替グローブボックス・工程室排気系）（第１接続口）第29.7図閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備（第２接続口）２章 補足説明資料

代替グローブボックス・工程室排気系）

令 和 2年 4月 27日

１章

基準適合性

R4

重 大 事 故 は ，加 工 規 則 第 二 条 の 二 に お い て ，設 計 上 定 め る 条
件 よ り 厳 し い 条 件 の 下 に お い て 発 生 す る 事 故 で あ っ て ，次 に 掲
げるものとされている。

一

臨界事故

二

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失

こ の う ち ，「 加 工 施 設 の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 に 関 する 規 則 」（ 以 下「 事 業 許 可 基 準 規 則 」と い う 。）第 二 十 九 条 では，以下の要求がされている。

（閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）
第二十九条

プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は 、加 工 規

則第二条の二第二号に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設けなければならない。
一

核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防 止 し 、飛 散 又 は 漏 え
いした核燃料物質等を回収するために必要な設備

二

核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要
な設備

（解釈）
１

第 １ 号 に 規 定 す る「 核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防
止 し 、飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 等 を 回 収 す る た め に
必 要 な 設 備 」と は 、例 え ば 、飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る火 災 を 消 火 す る た め の 設 備 や 、核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た めのサイクロン集塵機等をいう。
２

１ 号 に 規 定 す る「 設 備 」の 必 要 な 個 数 は 、当 該 重 大 事 故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

３

第 ２ 号 に 規 定 す る「 核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 を 回
復 す る た め に 必 要 な 設 備 」と は 、例 え ば 、換 気 設 備 の 代 替となる高性能エアフィルタ付き局所排気設備等をいう。

４

第 ２ 号 に 規 定 す る「 設 備 」の 必 要 な 個 数 は 、当 該 重 大 事
故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに１セットとする。

＜適合のための設計方針＞
プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は ，加 工 規 則 第 二 条 の 二第二号に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設ける設計とする。

第一号について核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防 止 し ，飛 散 又 は 漏 え い
した核燃料物質等を回収するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。
重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内で火災が発生し核燃料物質が火災の影響を受ける
ことにより飛散又は漏えいするおそれがある場合及び重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス

内 で 火 災 が 継 続 し た 場 合 ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原
因となる火災を消火するために必要な重大事故等対処設備と し て ，代 替 消 火 設 備 及 び 代 替 火 災 感 知 設 備 を 設 け る 設 計 とす る 。な お ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で の 重 大 事 故 と し て ，核 燃
料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 が 選 定 さ れ ，こ の 重 大 事 故は ，Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 露 出 し て 取 扱 う 火 災 源 を 有 す る グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 発 生 し ，飛 散 し 易 い Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 が 火 災 に より 発 生 す る 気 流 に よ っ て 気 相 中 へ 移 行 し ，多 量 の 核 燃 料 物 質が 環 境 へ 放 出 さ れ る こ と で あ り ，可 能 な 限 り 早 期 に 核 燃 料 物
質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る 火 災 を 消 火 す る こ と で ，環境へ多量の核燃料物質が放出される重大事故の発生を防止
す る こ と が 重 要 で あ る 。そ の た め ，代 替 消 火 設 備 と し て ，火災源を有するグローブボックス内で火災が発生した場合は，可能な限り早期に消火することによって重大事故の発生を防 止 す る た め に 必 要 な 措 置 を 講 じ る と と も に ，重 大 事 故 の 拡大を防止するために必要な措置を講じるものとする。
重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 継 続 し ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が
燃 料 加 工 建 屋 外 に 漏 え い す る お そ れ が あ る 場 合 ，核 燃 料 物 質の放出経路となり得る排気系を遮断するために必要な重大事 故 等 対 処 設 備 と し て ，代 替 換 気 設 備 の 漏 え い 防 止 設 備 を 設ける設計とする。
代替換気設備の漏えい防止設備による排気系の遮断が完了 す る ま で の 間 ，核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た
め に 必 要 な 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て ，代 替 換 気 設 備 の 放 出

影響緩和系を設ける設計とする。
核燃料物質が工程室内に飛散又は漏えいしている場合に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために必要な重大事故等対処設備として，回収設備を設ける設計とする。

第二号について
核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する設計とする。
回収設備による飛散又は漏えいした核燃料物質を回収する場合に従事者保護の観点から閉じ込める機能を回復する
た め に 必 要 な 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て ，代 替 換 気 設 備 の 代
替グローブボックス・工程室排気系を設ける設計とする。

1.

概要

1.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に は ，核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能の 喪 失 に 対 処 す る た め ，核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防
止 し ，飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 等 を 回 収 す る と と も に ，
核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 は ，「 閉 じ 込
め る 機 能 の 喪 失 に 対 す る 拡 大 防 止 対 策 に 使 用 す る 設 備 」で 構成する。
ま た ，閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 す る 拡 大 防 止 対 策 に 使 用
す る 設 備 は ，「 核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る 火
災 を 消 火 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「燃料加工建屋外への核
燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「核燃料
物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「核
燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 」及 び「 閉 じ 込 め る
機能を回復するために使用する設備」で構成する。

1.1.1

閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内で火災が発生し核燃料物質が火災の影響を受ける
ことにより飛散又は漏えいするおそれがある場合及び重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス
内 で 火 災 が 継 続 し て い る こ と を 確 認 し た 場 合 に は ，「 核 燃 料
1-1

物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使 用 す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因と な る 火 災 を 消 火 す る こ と で ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え いを防止できる設計とする。
重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料
物質がグローブボックス内又は工程室内の気相中に移行し，
核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいするおそれがあるた
め ，「 燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る た
め に 使 用 す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 放 出 経 路 と な り 得る 排 気 系 を 遮 断 す る こ と で ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質の漏えいを防止することができる設計とする。
ま た ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る
ために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了するま
で の 間 ，「 核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た め に 使
用 す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 できる設計とする。
燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備及び核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了した
後 に ，核 燃 料 物 質 が 工 程 室 内 に 飛 散 又 は 漏 え い し て い る 場 合には，「 核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 」に よ り ，
飛散又は漏えいした核燃料物質を回収できる設計とする。
ま た ，核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 を 用 い た
対 策 を 実 施 す る 場 合 ，従 事 者 保 護 の 観 点 か ら「 閉 じ 込 め る 機
1-2

能 を 回 復 す る た め に 使 用 す る 設 備 」に よ り ，閉 じ 込 め る 機 能を回復できる設計とする。
上記の設計は，具体的には以下のとおりとする。
重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 発 生 し た 場 合 に は ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核
燃料物質が飛散することでグローブボックス内又は工程室
内 の 気 相 中 に 移 行 す る こ と を 防 止 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク
ス 局 所 消 火 装 置 の 火 災 感 知 及 び 自 動 起 動 に よ り ，核 燃 料 物 質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火を行うことで重大事故の発生を防止する。
グローブボックス局所消火装置による消火の対策にも係ら ず ，火 災 が 継 続 し て い る こ と を 確 認 し た 場 合 は ，中 央 監 視
室 か ら の 遠 隔 手 動 操 作 に よ り 遠 隔 消 火 装 置 を 起 動 し ，重 大 事
故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内の火災を消火することで重大事故の拡大を防止する。
遠隔消火装置の遠隔操作による消火の対策に失敗した場
合 は ，工 程 室 外 の 廊 下 か ら 現 場 手 動 操 作 に よ り 遠 隔 消 火 装 置を 起 動 し ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源 を 有 す る グ ローブボックス内の火災を消火する。
上 記 の 遠 隔 消 火 装 置 に よ る 消 火 の 実 施 を 判 断 す る た め ，通常 待 機 状 態 で あ る 火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
内 火 災 用 ）又 は 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ に 可 搬 型 火 災 状 況 監 視
端 末 を 接 続 し ，可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 の モ ニ タ に よ り 火 災の状況を確認する。
重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
1-3

ッ ク ス 内 で 火 災 が 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料
物質が飛散することでグローブボックス内又は工程室内の気 相 中 に 移 行 し ，核 燃 料 物 質 が 燃 料 加 工 建 屋 外 に 漏 え い す る
こ と を 防 止 す る た め ，放 出 経 路 と な り 得 る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
からの排気系に設置するグローブボックス排風機入口手動
ダンパ及び工程室からの排気系に設置する工程室排風機入口 手 動 ダ ン パ を 閉 止 す る 。さ ら に ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 核 燃 料
物 質 を 閉 じ 込 め る た め ，外 気 と 繋 が る 経 路 上 に 設 置 す る 建 屋
排風機入口手動ダンパ及び送風機入口手動ダンパを閉止す
る 。こ れ ら の グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ ，工 程
室 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ ，建 屋 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ 及 び 送
風 機 入 口 手 動 ダ ン パ（ 以 下「 送 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ 」と いう 。） は ， 現 場 手 動 操 作 に よ り 閉 止 す る 。
重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 発 生 し た 場 合 は ，火 災 に よ り グ ロ ー ブ ボ ックス内又は工程室内の気相中に移行した核燃料物質はグローブボックス又は工程室の排気系に移行することが想定され る た め ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る 火 災 を消火するために使用する設備及び燃料加工建屋外への核燃
料物質の漏えいを防止するために使用する設備を用いた重
大 事 故 等 対 策 が 完 了 す る ま で の 間 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユニットが設置されるグローブボックス排気設備並びに工程室排気フィル
タ ユ ニ ッ ト が 設 置 さ れ る 工 程 室 排 気 設 備 を 経 由 し て ，核 燃 料
物質を高性能エアフィルタで除去しつつ大気中に放出する。
1-4

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 発 生 し ，工 程 室 内 に 核 燃 料 物 質 が 飛 散 又 は
漏 え い し た 場 合 に は ，可 搬 型 集 塵 機 に よ り ，工 程 室 内 の 核 燃
料物質を回収する。
飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために使用する 設 備 を 用 い た 対 策 を 実 施 す る 場 合 に は ，核 燃 料 物 質 を 回 収
す る 前 に ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 又 は 工 程 室 の 排 気 機 能 を 確 保 し ，
閉 じ 込 め る 機 能 を 回 復 す る 。ま た ，排 気 系 に 設 置 し た 高 性 能
エアフィルタにより核燃料物質を除去する。

1.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内で火災が発生し核燃料物質が火災の影響を受ける
こ と に よ り 飛 散 又 は 漏 え い す る お そ れ が あ る 場 合 ，核 燃 料 物
質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消火を行うことで重 大 事 故 の 発 生 を 防 止 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 局 所 消 火
装 置 を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に 設 置 す る 。重 大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス
内 で 火 災 が 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が
飛 散 し ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 又 は 工 程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 する こ と を 防 止 す る た め ，遠 隔 消 火 装 置 ，火 災 状 況 確 認 用 温 度
計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災 用 ）及 び 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ
を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に 設 置 す る 。ま た ，可搬型火災状況監視端末を可搬型重大事故等対処設備として
1-5

新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替消火設備・グローブボックス局所消火装置
・遠隔消火装置②

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
・火災状況確認用カメラ(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替火災感知設備

・可搬型火災状況監視端末

1.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料
物質がグローブボックス内又は工程室内の気相中に移行し，
核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいすることを防止する
た め ，送 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 として位置付ける。
送排風機入口手動ダンパの閉止による燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するための経路を構築するた
め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト ，工 程 室 排 気 ダ ク ト ，建 屋
排気ダクト及び給気ダクトのうち外部と燃料加工建屋の境
1-6

界となる壁外側から送排風機入口手動ダンパまでの経路並
び に グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 ，工 程 室 排 風 機 及 び 建 屋 排 風 機の経路を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．漏えい防止設備
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）・建屋排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・送風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・給気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排風機（設計基準対象の施設と兼用）

1-7

1.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 に お い て 火 災 が 発 生 し ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 の 原 因 となる火災を消火するために使用する設備及び燃料加工建屋
外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備
を 用 い た 重 大 事 故 等 対 策 が 完 了 す る ま で の 間 ，燃 料 加 工 建 屋
外 へ の 核 燃 料 物 質 の 放 出 量 を 低 減 す る た め ，重 大 事 故 に 至 る
おそれのある火災源を有するグローブボックスに対して設置 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フ ィ ル タ ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排気フィルタユニット及び工程室排気フィルタユニットを常設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 け る 。ま た ，気 相 中 に 移行した核燃料物質が高性能エアフィルタを経由して大気中へ 放 出 さ れ る 経 路 を 構 築 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ
クトのうち重大事故に至るおそれのある火災源を有するグ
ローブボックスから外部と燃料加工建屋の境界となる壁外
側 ま で の 範 囲 ，工 程 室 排 気 ダ ク ト の う ち 重 大 事 故 に 至 る お それのある火災源を有するグローブボックスを設置する工程
室から外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側までの範囲，
グローブボックス排風機及び工程室排風機の経路を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．放出影響緩和系
1-8

・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排気フィルタユニット（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）

1.1.1.4

核燃料物質を回収するために使用する設備

可搬型集塵機に給電する可搬型発電機で使用する軽油を補 給 す る た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第電源設備）を常設重大事故等対処設

備 と し て 新 た に 設 置 す る 。ま た ，工 程 室 内 に 飛 散 又 は 漏 え い
し た 核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た め ，可 搬 型 集 塵 機 ，運 搬 車（ 第31 条

重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 ）， 可搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電 源 設 備 ），可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル（ 第 32 条
軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）を可搬型重大事

故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
1-9

電 源 設 備 ）及 び

(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 貯 蔵 タ ン ク （ 第 32 条
(２ )

電源設備）

可搬型重大事故等対処設備

①

回収設備

・可搬型集塵機②

水供給設備

・運 搬 車（ 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）③

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条④

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

1.1.1.5

電源設備）

電源設備）

閉じ込める機能を回復するために使用する設備

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 又 は 工 程 室 の 排 気 機 能 を 確 保 し ，閉 じ 込
め る 機 能 を 回 復 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト の う
ち重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス の 排 気 に 係 る 範 囲 ，工 程 室 排 気 ダ ク ト の う ち 重 大 事 故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックスを設置する工程室の排気に係る範囲を常設重大事故等対処設備と し て 位 置 付 け る 。第 １ 軽 油 貯 槽（ 第 32 条
２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電 源 設 備 ），第電 源 設 備 ）， 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条
1-10

緊 急 時 対 策 所 ）及 び 情 報 表 示 装 置（ 第 34 条

緊急時対策所）を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に 設 置 す る 。ま た ，可搬型排風機付フィルタユニット，可搬型フィルタユニット，
可 搬 型 ダ ク ト ，可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条
分 電 盤 （ 第 32 条条

電 源 設 備 ），可 搬 型

電 源 設 備 ）， 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32

電 源 設 備 ），軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ（ 第 32 条

可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 第 33 条
搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

電 源 設 備 ），監 視 測 定 設 備 ），可監視測定設備）及び可搬型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条

監視測定設備）を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
可 搬 型 ダ ク ト は 「 第 33 条

監視測定設備」としても使用する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）②③

補機駆動用燃料補給設備
・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

緊急時対策建屋情報把握設備
・ 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）・ 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）

1-11

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト②

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条③

補機駆動用燃料補給設備
・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

④

電源設備）

電源設備）

代替モニタリング設備

・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設

備）
・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
監視測定設備）⑤

代替試料分析関係設備
・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

1-12

監視測定設備）1.2

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主な設計
方針

1.2.1

閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備

1.2.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

代 替 消 火 設 備 の グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 局 所 消 火 装 置 は ，火 災 防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時 に そ の 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ，非 常 用 所 内 電
源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボッ
ク ス 消 火 装 置 に 対 し て ，電 源 を 必 要 と せ ず に 起 動 す る こ と で ，多様性を有する設計とする。
代 替 消 火 設 備 の 遠 隔 消 火 装 置 は ，火 災 防 護 設 備 の グ ロ ー ブ
ボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損な わ れ る お そ れ が な い よ う ，非 常 用 所 内 電 源 設 備 の 給 電 に より起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対し て ，内 蔵 す る 蓄 電 池 か ら の 給 電 に よ り 起 動 す る こ と で ，多様性を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス 内 火 災 用 ）及 び 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ は ，火 災 防 護 設 備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時に そ の 機 能 を 損 な わ な い よ う ，非 常 用 所 内 電 源 設 備 の 給 電 により動作する火災防護設備のグローブボックス温度監視装
置 に 対 し て ，内 蔵 す る 蓄 電 池 か ら の 給 電 に よ り 動 作 す る と とも に ，可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 と の 接 続 に よ り ，温 度 を 監 視
1-13又はカメラの映像によって火災状況を確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，火 災 防 護
設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同 時 に そ の 機 能 を 損 な わ な い よ う ，非 常 用 所 内 電 源 設 備 の 給電により動作する火災防護設備のグローブボックス温度監
視 装 置 に 対 し て ，内 蔵 す る 充 電 池 か ら の 給 電 に よ り 動 作 す ると と も に ，火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災用 ）又 は 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ と の 接 続 に よ り ，温 度 を 監 視
又はカメラによる映像によって火災状況を確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，火 災 防 護
設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設
備の常設重大事故等対処設備と共通要因によって同時にその 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う に ，火 災 防 護 設 備 の グ
ローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設
重 大 事 故 等 対 処 設 備 が 設 置 さ れ る 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔
距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に 保 管 す る と と も に ，燃 料 加
工建屋内の異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置及び遠隔
消 火 装 置 は ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源 を 有 す る グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 に お け る 火 災 を 消 火 す る た め ，燃 焼 面 の 単
位面積あたりに必要な消火剤量又はグローブボックスの容積及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮し
1-14

た消火剤量を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス 内 火 災 用 ）及 び 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ は ，代 替 消 火 設 備
及び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故等対策 が 完 了 す る ま で の 間 ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源を有するグローブボックス内における火災状況を確認するために必要な蓄電池容量を有する設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，代 替 消 火設備及び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故
等 対 策 が 完 了 す る ま で の 間 ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火
災源を有するグローブボックス内における火災状況を確認するために必要な充電池容量を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末と代替火災
感 知 設 備 の 火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災用 ）及 び 火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ と の 接 続 は ，コ ネ ク タ 接 続 に
統 一 す る こ と に よ り ，速 や か に ，容 易 か つ 確 実 に 現 場 で の 接続が可能な設計とする。

1.2.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備

設計基準対象の施設と兼用する代替換気設備の漏えい防止 設 備 は ，基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 を 考 慮 し て も 機 能 を維 持 で き る 設 計 と し ，重 大 事 故 等 時 に お け る 環 境 条 件 ，そ の他の自然現象による環境条件を考慮した設計とする。

1-15

1.2.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

設計基準対象の施設と兼用する代替換気設備の放出影響
緩 和 系 は ，基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 を 考 慮 し て も 機 能 を維 持 で き る 設 計 と し ，重 大 事 故 等 時 に お け る 環 境 条 件 ，そ の他の自然現象による環境条件を考慮した設計とする。

1.2.1.4

核燃料物質を回収するために使用する設備

回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ， 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。
回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ，工 程 室 内 に 飛 散 又 は 漏 え い した核燃料物質を回収するために必要なタンク容量を有する設計とする。
対 策 を 実 施 す る た め に 必 要 と な る 燃 料 及 び 電 源 は ，十 分 な量を確保する。
以 下 の 設 備 の 設 計 方 針 に つ い て は ，そ れ ぞ れ の 設 備 の 条 文において適合性を説明する。
・ 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設

備
・ 第 32 条

1.2.1.5

電源設備閉じ込める機能を回復するために使用する設備

代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設
1-16

備のグローブボックス排風機と共通要因によって同時にその 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ，非 常 用 所 内 電 源 設 備の給電により駆動するグローブボックス排気設備のグロー
ブボックス排風機とは異なる可搬型発電機の給電により駆動 し ，可 搬 型 発 電 機 の 運 転 に 必 要 な 燃 料 は ，電 源 設 備 の 補 機
駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 か ら 補 給 が 可 能 な 設 計 と す る こ と で ，多様性を有する設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可
搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設 備 又 は
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 常 設
重大事故等対処設備と同時にその機能が損なわれるおそれが な い よ う に ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 設 備 又 は 代 替 換 気 設 備の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 常 設 重 大 事 故 等 対
処 設 備 が 設 置 さ れ る 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に 保 管 す る と と も に ，燃 料 加 工 建
屋内の異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト は ，放 射 性 エ ア ロ ゾ ル を 可 搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタユニットの 高 性 能 エ ア フ ィ ル タ で 除 去 し つ つ ，可 搬 型 ダ ク ト を 介 し て ，
大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 ダ ク ト と 代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室
排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダク
1-17

ト と の 接 続 は ，フ ラ ン ジ 接 続 に 統 一 す る こ と に よ り ，速 や かに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト 及 び 工 程 室 排 気 ダ ク ト は ，通 常 時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう，系 統 に 必 要 な ダ ン パ 等 を 設 け る 設 計 と し ，そ れ ぞ れ 簡 易 な 接続及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重大事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。
対 策 を 実 施 す る た め に 必 要 と な る 燃 料 及 び 電 源 は ，十 分 な量を確保する。
以 下 の 設 備 の 設 計 方 針 に つ い て は ，そ れ ぞ れ の 設 備 の 条 文において適合性を説明する。
・ 第 32 条

電源設備

・ 第 33 条

監視測定設備・ 第 34 条

緊急時対策所

1-18

2.

設計方針

2.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に は ，核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能の 喪 失 に 対 処 す る た め ，核 燃 料 物 質 等 の 飛 散 又 は 漏 え い を 防
止 し ，飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 等 を 回 収 す る と と も に ，
核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備を設置及び保管する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 は ，「 閉 じ 込
め る 機 能 の 喪 失 に 対 す る 拡 大 防 止 対 策 に 使 用 す る 設 備 」で 構成する。
ま た ，閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 す る 拡 大 防 止 対 策 に 使 用
す る 設 備 は ，「 核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る 火
災 を 消 火 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「燃料加工建屋外への核
燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「核燃料
物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た め に 使 用 す る 設 備 」，
「核
燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 」及 び「 閉 じ 込 め る
機能を回復するために使用する設備」で構成する。

2.1.1

閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内で火災が発生し核燃料物質が火災の影響を受ける
ことにより飛散又は漏えいするおそれがある場合及び重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス
内 で 火 災 が 継 続 し て い る こ と を 確 認 し た 場 合 に は ，「 核 燃 料
2-1

物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使 用 す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因と な る 火 災 を 消 火 す る こ と で ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え いを防止できる設計とする。
重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料
物質がグローブボックス内又は工程室内の気相中に移行し，
核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいするおそれがあるた
め ，「 燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る た
め に 使 用 す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 放 出 経 路 と な り 得る 排 気 系 を 遮 断 す る こ と で ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質の漏えいを防止することができる設計とする。
ま た ，燃 料 加 工 建 屋 外 へ の 核 燃 料 物 質 の 漏 え い を 防 止 す る
ために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了するま
で の 間 ，「 核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 す る た め に 使
用 す る 設 備 」に よ り ，核 燃 料 物 質 の 放 出 に よ る 影 響 を 緩 和 できる設計とする。
燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備及び核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備を用いた重大事故等対策が完了した
後 に ，核 燃 料 物 質 が 工 程 室 内 に 飛 散 又 は 漏 え い し て い る 場 合には，「 核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 」に よ り ，
飛散又は漏えいした核燃料物質を回収できる設計とする。
ま た ，核 燃 料 物 質 を 回 収 す る た め に 使 用 す る 設 備 を 用 い た
対 策 を 実 施 す る 場 合 ，従 事 者 保 護 の 観 点 か ら「 閉 じ 込 め る 機
2-2

能 を 回 復 す る た め に 使 用 す る 設 備 」に よ り ，閉 じ 込 め る 機 能を回復できる設計とする。
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する
設 備 は 以 下 の 2.1.1.1 か ら 2.1.1.5 で 構 成 す る 。

2.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 発 生 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料
物 質 が 飛 散 し ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 又 は 工 程 室 内 の 気 相 中 に移 行 す る こ と を 防 止 す る た め ，代 替 消 火 設 備 及 び 代 替 火 災 感
知設備を設置及び保管する。

2.1.1.1.1

代替消火設備

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内で火災が発生し核燃料物質が火災の影響を受ける
ことにより飛散又は漏えいするおそれが発生した場合には，
グローブボックス局所消火装置の火災感知及び自動起動に
よ り ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 又 は 漏 え い の 原 因 と な る 火 災 の 消 火を 行 う こ と で 重 大 事 故 の 発 生 を 防 止 す る 。グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
局所消火装置は，火災源近傍にセンサーチューブを設置し，火災の熱によりセンサーチューブ内に充填するガスが抜ける こ と で ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 局 所 消 火 装 置 の 弁 が 開 放 し て 噴
射ノズルより消火剤を放出する。
グローブボックス局所消火装置による消火の対策にも係
2-3

ら ず ，火 災 が 継 続 し て い る 場 合 は ，中 央 監 視 室 に 設 置 す る 遠
隔消火装置の盤の遠隔手動操作により遠隔消火装置を起動
し ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源 を 有 す る グ ロ ー ブ ボックス内の火災を消火することで重大事故の拡大を防止する。
遠隔消火装置の遠隔手動操作による消火の対策に失敗した 場 合 は ，工 程 室 外 の 廊 下 か ら 遠 隔 消 火 装 置 の 弁 を 現 場 手 動
操 作 に よ り 開 放 す る こ と で 遠 隔 消 火 装 置 を 起 動 し ，重 大 事 故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内の火災を消火する。
上記の核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災の消 火 を 行 う こ と で 重 大 事 故 の 発 生 を 防 止 す る た め ，グ ロ ー ブ
ボックス局所消火装置を常設重大事故等対処設備として新た に 設 置 す る 。ま た ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源 を有 す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 で 火 災 が 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影
響 を 受 け た 核 燃 料 物 質 が 飛 散 し ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 又 は 工
程 室 内 の 気 相 中 に 移 行 す る こ と を 防 止 す る た め ，遠 隔 消 火 装
置を常設重大事故等対処設備として新たに設置する。
こ こ で ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源 を 有 す る グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス と は ，予 備 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，均 一 化
混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，造 粒 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，回収 粉 末 処 理・混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，添 加 剤 混 合 装 置 グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス 及 び プ レ ス 装 置（ プ レ ス 部 ）グ ロ ー ブ ボ ッ クスである。
代 替 消 火 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.1 図 に 示 す 。
2-4

主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替消火設備・グローブボックス局所消火装置
・遠隔消火装置2.1.1.1.2

代替火災感知設備

代替消火設備の遠隔消火装置による消火の実施を判断す
る た め ，火 災 状 況 確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災 用 ）又は火災状況確認用カメラに可搬型火災状況監視端末を接続 し ，可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 の モ ニ タ に よ り 火 災 の 状 況 を確認する。
火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）は，
重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源 に 対 し て 設 置 し ，火 災 源
周辺の温度を測温抵抗体により測定する。
火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ は ，重 大 事 故 に お そ れ の あ る 火 災 源を 確 認 で き る よ う に 設 置 し ，確 認 対 象 に は 照 明 を 設 け る こ とで，カメラによる確認を可能とする。
上記の重大事故に至るおそれのある火災源を有するグロー ブ ボ ッ ク ス 内 に お け る 火 災 の 状 況 を 確 認 し ，代 替 消 火 設 備の 遠 隔 消 火 装 置 に よ る 消 火 の 実 施 を 判 断 す る た め ，火 災 状 況
確 認 用 温 度 計（ グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災 用 ）及 び 火 災 状 況 確
認用カメラを常設重大事故等対処設備として新たに設置する 。ま た ，可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 を 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処
設備として新たに配備する。
2-5

こ こ で ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源 を 有 す る グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス と は ，予 備 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，均 一 化
混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，造 粒 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，回収 粉 末 処 理・混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，添 加 剤 混 合 装 置 グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス 及 び プ レ ス 装 置（ プ レ ス 部 ）グ ロ ー ブ ボ ッ クスである。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.2 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
・火災状況確認用カメラ(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替火災感知設備

・可搬型火災状況監視端末

2.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料
物質がグローブボックス内又は工程室内の気相中に移行し，
核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいすることを防止するため，代替換気設備を設置する。

2-6

2.1.2.1.1

代替換気設備

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 で 火 災 が 継 続 し た 場 合 ，火 災 の 影 響 を 受 け た 核 燃 料
物質がグローブボックス内又は工程室内の気相中に移行し，
核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいすることを防止する
た め ，核 燃 料 物 質 の 放 出 経 路 と な り 得 る 排 気 系 に 設 置 す る 送
排風機入口手動ダンパを現場手動操作により閉止する。
上記の核燃料物質が燃料加工建屋外に漏えいすることを
防 止 す る た め ，送 排 風 機 入 口 手 動 ダ ン パ を 常 設 重 大 事 故 等 対処設備として位置付ける。
送排風機入口手動ダンパの閉止による燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するための経路を構築するた
め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト ，工 程 室 排 気 ダ ク ト ，建 屋
排気ダクト及び給気ダクトのうち外部と燃料加工建屋の境界となる壁外側から送排風機入口手動ダンパまでの経路並
び に グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 ，工 程 室 排 風 機 及 び 建 屋 排 風 機の経路を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
代 替 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.3 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．漏えい防止設備
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と
2-7

兼用）
・建屋排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・送風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・給気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排風機（設計基準対象の施設と兼用）

2.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ッ ク ス 内 に お い て 火 災 が 発 生 し ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 の 原 因 となる火災を消火するために使用する設備及び燃料加工建屋
外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備
を 用 い た 重 大 事 故 等 対 策 が 完 了 す る ま で の 間 ，燃 料 加 工 建 屋
外 へ の 核 燃 料 物 質 の 放 出 量 を 低 減 す る た め ，代 替 換 気 設 備 を設置する。

2.1.1.3.1

代替換気設備

重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
2-8

ッ ク ス 内 に お い て 火 災 が 発 生 し ，核 燃 料 物 質 の 飛 散 の 原 因 となる火災を消火するために使用する設備及び燃料加工建屋
外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備
を 用 い た 重 大 事 故 等 対 策 が 完 了 す る ま で の 間 ，燃 料 加 工 建 屋
外 へ の 核 燃 料 物 質 の 放 出 量 を 低 減 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク
ス排気フィルタ及びグローブボックス排気フィルタユニッ
トが設置されるグローブボックス排気設備並びに工程室排気フィルタユニットが設置される工程室排気設備を経由して ，核 燃 料 物 質 を 高 性 能 エ ア フ ィ ル タ で 除 去 し つ つ 大 気 中 に放出する。
上記の燃料加工建屋外への核燃料物質の放出量を低減す
る た め ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源 を 有 す る グ ロ ーブボックスに対して設置するグローブボックス排気フィル
タ ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 及 び 工 程 室 排 気
フィルタユニットを常設重大事故等対処設備として位置付
け る 。ま た ，気 相 中 に 移 行 し た 核 燃 料 物 質 が 高 性 能 エ ア フ ィル タ を 経 由 し て 大 気 中 へ 放 出 さ れ る 経 路 を 構 築 す る た め ，グローブボックス排気ダクトのうち重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックスから外部と燃料加工
建 屋 の 境 界 と な る 壁 外 側 ま で の 範 囲 ，工 程 室 排 気 ダ ク ト の う
ち重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボ
ックスを設置する工程室から外部と燃料加工建屋の境界とな る 壁 外 側 ま で の 範 囲 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 風 機 及 び 工 程 室
排風機の経路を常設重大事故等対処設備として位置付ける。
こ こ で ，重 大 事 故 に 至 る お そ れ の あ る 火 災 源 を 有 す る グ ロ
2-9

ー ブ ボ ッ ク ス と は ，予 備 混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，均 一 化
混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，造 粒 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，回収 粉 末 処 理・混 合 装 置 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス ，添 加 剤 混 合 装 置 グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス 及 び プ レ ス 装 置（ プ レ ス 部 ）グ ロ ー ブ ボ ッ クスである。
代 替 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.4 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

代替換気設備ａ．放出影響緩和系
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排気フィルタユニット（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）

2.1.1.4

核燃料物質を回収するために使用する設備

工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するた
2-10

め ， 回 収 設 備 ， 水 供 給 設 備 （ 第 31 条

重大事故等への対処に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 ），代 替 電 源 設 備（ 第 32 条
設 備 ） 及 び 補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備 （ 第 32 条

電源

電源設備）

を設置及び保管する。

2.1.1.4.1

回収設備

工程室内に飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するため ，可 搬 型 集 塵 機 を 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に配備する。
回 収 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.5 図 に 示 す 。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

可搬型重大事故等対処設備
回収設備

・可搬型集塵機

2.1.1.4.2

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 を 運 搬 す る た め ， 運 搬 車 （ 第 31条

重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 ）を 可 搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

可搬型重大事故等対処設備
水供給設備

・運 搬 車（ 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）

2-11

2.1.1.4.3

電源設備

代替電源設備の可搬型発電機で使用する軽油を補給する
た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第２軽油貯電源設備）を常設重大事故等対処設備として

新 た に 設 置 し ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）

を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。また，
回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 に 給 電 す る た め ，可 搬 型 発 電 機（ 第32 条

電 源 設 備 ），可 搬 型 分 電 盤（ 第 32 条

可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条

電 源 設 備 ）及 び

電源設備）を可搬型重大事

故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条②

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

2.1.1.5

電源設備）

電源設備）

閉じ込める機能を回復するために使用する設備

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 又 は 工 程 室 の 排 気 機 能 を 確 保 し ，閉 じ 込
2-12

め る 機 能 を 回 復 す る た め ，代 替 換 気 設 備 ，代 替 電 源 設 備（ 第32 条

電 源 設 備 ），補 機 駆 動 用 燃 料 補 給 設 備（ 第 32 条

設 備 ），代 替 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 第 33 条

電源

監 視 測 定 設 備 ），代 替 試 料 分 析 関 係 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）及び緊急時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 （ 第 34 条

緊急時対策所）を設置

及び保管する。

2.1.1.5.1

代替換気設備

回 収 設 備 に よ る 核 燃 料 物 質 の 回 収 を 実 施 す る 場 合 は ，グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス 又 は 工 程 室 の 排 気 機 能 を 確 保 し ，閉 じ 込 め る 機
能を回復する。
閉 じ 込 め る 機 能 の 回 復 に 必 要 な 排 気 経 路 は ，グ ロ ー ブ ボ ッ
クス排気ダクト又は工程室排気ダクトに可搬型ダクトを接続 し ，可 搬 型 ダ ク ト に 可 搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 及 び
可 搬 型 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト を 接 続 す る こ と で 構 築 す る 。回 収 設
備 に よ る 核 燃 料 物 質 の 回 収 を 実 施 す る 場 合 に は ，可 搬 型 排 風
機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト を 運 転 し ，可 搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユニット及び可搬型フィルタユニットに内蔵する合計４段の高性能エアフィルタにより放射性エアロゾルを除去しつつ大気中へ放出する。
上 記 の 閉 じ 込 め る 機 能 を 回 復 す る た め ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス
排気ダクトのうち重大事故に至るおそれのある火災源を有す る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 排 気 に 係 る 範 囲 ，工 程 室 排 気 ダ ク トのうち重大事故に至るおそれのある火災源を有するグロー
ブボックスを設置する工程室の排気に係る範囲を常設重大
2-13

事 故 等 対 処 設 備 と し て 位 置 付 け る 。ま た ，可 搬 型 排 風 機 付 フ
ィ ル タ ユ ニ ッ ト ，可 搬 型 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 及 び 可 搬 型 ダ ク ト
を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
可 搬 型 ダ ク ト は 「 第 33 条

監視測定設備」としても使用する。
代 替 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 29.6 図 及 び 第 29.7 図 に 示す。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト

2.1.1.5.2

電源設備

代替電源設備の可搬型発電機で使用する軽油を補給する
た め ， 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条
槽 （ 第 32 条

電源設備）及び第２軽油貯電源設備）を常設重大事故等対処設備として
2-14

新 た に 設 置 し ， 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

電源設備）

を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。また，
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可 搬型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト に 給 電 す る た め ，可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条

電 源 設 備 ），可 搬 型 分 電 盤（ 第 32 条

及 び 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条

電源設備）電源設備）を可搬型重

大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条
②

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

2.1.1.5.3

電源設備）

監視測定設備

代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 か ら
大 気 中 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 状 況 を 監 視 す る た め ，可 搬 型 排気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 第 33 条

監 視 測 定 設 備 ），可 搬 型 排 気

モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
2-15

監視測定設備）及 び 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

監視測定設備）を

可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替モニタリング設備

・可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備（ 第 33 条

監視測定設備）・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
監視測定設備）②

代替試料分析関係設備

・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

2.1.1.5.4

監視測定設備）緊急時対策所

代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 か ら
大 気 中 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 状 況 を 監 視 す る た め ，情 報 収 集
装 置（ 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 ）及 び 情 報 表 示 装 置（ 第 34 条

緊 急 時 対 策 所 ）を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に 設 置する。
主要な設備は，以下のとおりである。
(１ )①

常設重大事故等対処設備
緊急時対策建屋情報把握設備

・ 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）・ 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）

2-16

2.2

多様性，位置的分散
基本方針については，「 第 27 条：重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の

「 2.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１ 項 第 六 号 ， 第 ２ 項 ， 第 ３ 項 第 二 号 ， 第 四 号 ， 第 六 号 ）」 に
示す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス消火装置に対して，電源を必要とせずに起動することで，多様性を有する設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス
消火装置に対して，内蔵する蓄電池からの給電により起動することで，多様性を有する設計とする。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）及び火災状況確認用カメラは，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能を損なわないよう，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグローブボ
2-17

ックス温度監視装置に対して，内蔵する蓄電池からの給電により動作するとともに，可搬型火災状況監視端末との接続により，温度を監視又はカメラの映像によって火災状況を確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能を損なわないよう，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防護設備のグローブボ
ックス温度監視装置に対して，内蔵する充電池からの給電により動作するとともに，火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）又は火災状況確認用カメラとの接続により，温度を監視又はカメラによる映像によって火災状況を確認できる設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備が設置される建屋から 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に 保管するとともに，燃料加工建屋内の異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。

2-18

(３ )

回収設備
回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ， 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

(４ )

代替換気設備
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニットは，グローブボック
ス排気設備のグローブボックス排風機と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，非常用所内電源設備の給電により駆動するグローブボックス
排気設備のグローブボックス排風機とは異なる可搬型発電機の給電により駆動し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，電源設備の補機駆動用燃料補給設備から補給が可能な設計とすることで，多様性を有する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型重大事故等対処設備は，グローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グローブボックス・工程室
排気系の常設重大事故等対処設備と同時にその機能が損なわれるおそれがないように，グローブボックス排気設
備又は代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の常設重大事故等対処設備が設置される燃料加工建屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ アに保管するとともに，燃料加工建屋内の異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
2-19

上記以外の代替換気設備の漏えい防止設備，放出影響
緩和系及び代替グローブボックス・工程室排気系の常設
重大事故等対処設備は，可能な限り独立性又は位置的分散を図った上で，想定される重大事故等が発生した場合
における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事
故 等 時 の 環 境 条 件 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 2.5
境条件等」に記載する。

2-20

環

2.3

悪影響防止
基本方針については，「 第 27 条「 2.1

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１ 項 第 六 号 ， 第 ２ 項 ， 第 ３ 項 第 二 号 ， 第 四 号 ， 第 六 号 ）」 に
示す。
(１ )

代替消火設備
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置及び遠隔消火装置は，他の設備から独立して単独で使用可能な
こ と に よ り ，他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い 設 計 と す る 。

(２ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）及び火災状況確認用カメラは，重大事故等発生前（通常時）の離隔若しくは分離された状態
からコネクタ接続により重大事故等対処設備としての系
統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型集塵機は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
回収設備の可搬型集塵機は，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

2-21

(４ )

代替換気設備
代替換気設備の漏えい防止設備の送排風機入口手動ダ

ンパは，重大事故等発生前（通常時）の開放状態からダンパ操作により重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
上記以外の代替換気設備の漏えい防止設備は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替換気設備の放出影響緩和系は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダクトは，
ダンパ操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニットは，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
屋外に保管する代替換気設備の代替グローブボック
2-22ス・工程室排気系の可搬型ダクトは，竜巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

2-23

2.4

個数及び容量等
基本方針については，「 第 27 条

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の

「 2.2

個 数 及 び 容 量 等（ 第 二 十 七 条 第 １ 項 第 一 号 ）」に 示 す 。

(１ )代替消火設備
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置及び遠隔消火装置は，重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内における火災を消火するため，燃焼面の単位面積あたりに必要な消火剤量又はグローブ
ボックスの容積及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量を有する設計とする。
代替消火設備のグローブボックス局所消火装置及び遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消火装
置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等に対処することから，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保
する。

(２ )

代替火災感知設備
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）及び火災状況確認用カメラは，代替
消火設備及び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内における火災状況を確認するために必要な蓄電池容量を有する設計
とする。
2-24

代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，代替
消火設備及び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故等対策が完了するまでの間，重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内における火災状況を確認するために必要な充電池容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボ ッ ク ス 内 火 災 用 ），火 災 状 況 確 認 用 カ メ ラ 及 び 可 搬 型 火
災状況監視端末は，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等に対処することから，当該系
統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型集塵機は，工程室内に飛散又は漏え

いした核燃料物質を回収するために必要なタンク容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として２台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを３台の合計５台以上を確保する。
回収設備は，火災の影響により気相中に移行する核燃
料物質を回収できるよう，重大事故に至るおそれのある
火災源を有するグローブボックスに対して，重大事故等
2-25

への対処に必要な設備を１セット確保する。

(４ )代替換気設備
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニットは，放射性エアロゾ
ルを可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィル
タユニットの高性能エアフィルタで除去しつつ，可搬型ダクトを介して，大気中に放出するために必要な排気風量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機除外
時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
また，代替換気設備の代替グローブボックス・工程室
排気系の可搬型フィルタユニットは，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機
除外時のバックアップ２台の合計３台以上を確保する。
代替換気設備の漏えい防止設備は，グローブボックス
排気設備，工程室排気設備，建屋排気設備及び給気設備に対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
代替換気設備の放出影響緩和系は，重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス及び重大事
故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックスを設置する工程室の排気に係るグローブボックス排気設
備及び工程室排気設備に対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
2-26

代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系
は，グローブボックス排気設備に対して，重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

2-27

2.5

環境条件等
基本方針については，「 第 27 条「 2.3

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の環境条件等（第二十七条第１項第二号，第七号，第３ 項 第 三 号 ， 第 四 号 ）」 に 示 す 。
(１ )代替消火設備
代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内
における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
代 替 消 火 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条
重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすること
でその機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置し，
風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護をす
る設計とする。
代替消火設備の遠隔消火装置は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計又は中央監視室で操作可能な設計とする。

2-28

(２ )

代替火災感知設備
代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備は，重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボック
ス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第27 条

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る

重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置
し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の常設重大事故等対処設備は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護をする設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボック
ス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１
保 管 庫・貯 水 所 又 は 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 に 保 管 し ，風（ 台風）等により機能を損なわない設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，「 第27 条

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る
2-29

重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護をする設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，内部発 生 飛 散 物 の 影 響 を 考 慮 し ，燃 料 加 工 建 屋 ，第 １ 保 管 庫 ・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなる
おそれの少ない場所の選定又は中央監視室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

(３ )

回収設備
回収設備の可搬型集塵機は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じたコンテナ等に保管する設計とする。
回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を2-30

損なわない設計とする。
回収設備の可搬型集塵機は，内部発生飛散物の影響を考慮し，外部保管エリアの内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
回収設備の可搬型集塵機は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定により，当該設備の操作が可能な設計とする。

(４ )代替換気設備
代替換気設備の漏えい防止設備及び放出影響緩和系の常設重大事故等対処設備は，重大事故に至るおそれのある火災源を有するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条
重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすること
でその機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の常設重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に設置し，
風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の放出影響緩和系のグローブボックス排気フィルタ，グローブボックス排気フィルタユニット及2-31

び工程室排気フィルタユニットは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護をする設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタ
ユニットは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型ダクトは，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の 可 搬 型 ダ ク ト は ，風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に 対 し て ，風（ 台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じたコンテナ等に保管する設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタ
2-32

ユニットは，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護をする設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型排風機付フィルタユニット及び可搬型フィルタ
ユニットは，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保管庫・貯水所の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型ダクトは，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
代替換気設備の漏えい防止設備の送排風機入口手動ダ
ンパは，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，放射線の影響を受けない異なる区画
若しくは離れた場所から操作可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダクトのダンパの操作は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなる
おそれの少ない場所の選定又は放射線の影響を受けない
異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系
2-33

の可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場
所の選定又は放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

2-34

2.6

操作性の確保基本方針については，「 第 27 条「 2.4

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の

操 作 性 及 び 試 験・検 査 性（ 第 二 十 七 条 第 １ 項 第 三 号 ，第 四 号 ， 第 五 号 ， 第 ３ 項 第 一 号 ， 第 五 号 ）」 に 示 す 。
(１ )代替火災感知設備
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末と代替火災感知設備の火災状況確認用温度計（グローブボックス
内火災用）及び火災状況確認用カメラとの接続は，コネクタ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確
実に現場での接続が可能な設計とする。
代替火災感知設備の可搬型火災状況監視端末は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，コネクタ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

(２ )代替換気設備
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型ダクトと代替換気設備の代替グローブボック
ス・工程室排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダクトとの接続は，フランジ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系のグローブボックス排気ダクト及び工程室排気ダクトは，
通常時に使用する系統から速やかに切り替えることがで
2-35きるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重大事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。
代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型ダクトは，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，フランジ
接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

2-36

2.7

試験検査
基本方針については，「 第 27 条「 2.4

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の

操 作 性 及 び 試 験・検 査 性（ 第 二 十 七 条 第 １ 項 第 三 号 ，第 四 号 ， 第 五 号 ， 第 ３ 項 第 一 号 ， 第 五 号 ）」 に 示 す 。
代 替 消 火 設 備 は ，加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中 に 独 立 し て
外観点検が可能な設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 は ，加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中 に 独 立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
代 替 火 災 感 知 設 備 の 可 搬 型 火 災 状 況 監 視 端 末 は ，加 工 施 設の運転中又は停止中に独立して動作確認が可能な設計とする。
回 収 設 備 の 可 搬 型 集 塵 機 は ，加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中に 独 立 し て 外 観 点 検 ，員 数 確 認 及 び 動 作 確 認 が 可 能 な 設 計 とする。
代 替 換 気 設 備 の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，加 工 施 設 の 運
転中又は停止中に外観点検が可能な設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 排 風 機 付 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト は ，加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停
止 中 に 独 立 し て 外 観 点 検 ，員 数 確 認 及 び 動 作 確 認 が 可 能 な 設計とする。
代 替 換 気 設 備 の 代 替 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の 可搬 型 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 及 び 可 搬 型 ダ ク ト は ，加 工 施 設 の 運 転
中又は停止中に独立して外観点検及び員数確認が可能な設計とする。
可搬型ダクトを使用した代替換気設備の代替グローブボ
2-37

ッ ク ス・工 程 室 排 気 系 の グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 ダ ク ト 及 び 工
程 室 排 気 ダ ク ト の 接 続 口 は ，外 観 の 確 認 が 可 能 な 設 計 と す る 。
水 供 給 設 備 の 試 験 検 査 に つ い て は 「 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」に記載する。
代替電源設備及び補機駆動用燃料補給設備の試験検査に
つ い て は 「 第 32 条 ： 電 源 設 備 」 に 記 載 す る 。
代替モニタリング設備及び代替試料分析関係設備の試験
検 査 に つ い て は 「 第 33 条 ： 監 視 測 定 設 備 」 に 記 載 す る 。
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 の 試 験 検 査 に つ い て は「 第 34条：緊急時対策所」に記載する。

2-38

3.

主要設備及び仕様
閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の主要設備

を 第 29.１ 表 に 示 す 。

3-1

第 29.１ 表

閉じ込める機能の喪失の対処に用いる主要設備
の仕様

1.1

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

1.1.1

閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備

1.1.1.1

核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備(１ )

常設重大事故等対処設備①

代替消火設備・グローブボックス局所消火装置
・遠隔消火装置②

代替火災感知設備

・火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）
・火災状況確認用カメラ(２ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備①

代替火災感知設備

・可搬型火災状況監視端末

1.1.1.2

燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備(１ )①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．漏えい防止設備
・グローブボックス排風機入口手動ダンパ（設計基準対
象の施設と兼用）表-1

・工程室排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）・建屋排風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・送風機入口手動ダンパ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・給気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・建屋排風機（設計基準対象の施設と兼用）

1.1.1.3

核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用
する設備

(１ )
①

常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．放出影響緩和系
・グローブボックス排気フィルタ（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排気フィルタユニット（設計基準対
象の施設と兼用）
・工程室排気フィルタユニット（設計基準対象の施設と兼用）
表-2

・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・グローブボックス排風機（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排風機（設計基準対象の施設と兼用）

1.1.1.4

核燃料物質を回収するために使用する設備(１ )

常設重大事故等対処設備①

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

(２ )
①

可搬型重大事故等対処設備
回収設備

・可搬型集塵機②

水供給設備

・ 運 搬 車 （ 第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）③

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条
④

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条

表-3

電源設備）

1.1.1.5(１ )①

閉じ込める機能を回復するために使用する設備
常設重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・グローブボックス排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）
・工程室排気ダクト（設計基準対象の施設と兼用）②

補機駆動用燃料補給設備

・ 第 １ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

・ 第 ２ 軽 油 貯 槽 （ 第 32 条

電源設備）

③

緊急時対策建屋情報把握設備

・ 情 報 収 集 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）・ 情 報 表 示 装 置 （ 第 34 条

緊急時対策所）(２ )①

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備ａ．代替グローブボックス・工程室排気系
・可搬型排風機付フィルタユニット
・可搬型フィルタユニット
・可搬型ダクト②

代替電源設備・ 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 分 電 盤 （ 第 32 条

電源設備）

・ 可 搬 型 電 源 ケ ー ブ ル （ 第 32 条
③

電源設備）

補機駆動用燃料補給設備

・ 軽 油 用 タ ン ク ロ ー リ （ 第 32 条
表-4

電源設備）

④

代替モニタリング設備

・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 （ 第 33 条

監視測定設

備）
・ 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 用 デ ー タ 伝 送 装 置 （ 第 33 条
監視測定設備）⑤

代替試料分析関係設備

・ 可 搬 型 放 出 管 理 分 析 設 備 （ 第 33 条

表-5

監視測定設備）

図－1
第 29.1 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替消火設備）

図－2
第 29.2 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替火災感知設備）

図－3
第 29.3 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 漏えい防止設備）

図－4
第 29.4 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 放出影響緩和系）

図－5
第 29.5 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（回収設備）

図－6
第 29.6 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス・工程室排気系）（第１接続口）図－7
第 29.7 図

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の系統概要図（代替換気設備 代替グローブボックス・工程室排気系）（第２接続口）２章 補足説明資料

令和２年４月27日 R５ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第29条：閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 SA設備基準適合性一覧表

4/27

３

補足説明資料2-2 配置図

4/27

２

補足説明資料2-3 系統図

4/14

１

補足説明資料2-4 容量設定根拠

4/20

２

補足説明資料2-5 その他設備

4/14

１

補足説明資料2-6 接続図

4/14

１

補足説明資料2-7 アクセスルート図

4/27

２

補足説明資料2-8 試験検査

4/14

１

補足説明資料2-9 重大事故等対処に用いる計測機器系の測定原理

4/20

0

(1/1)

備考

令和 2 年 4 月 27 日 R3

補足説明資料 ２-１（29 条）

今後の精査結果等により，変更となる可能性がある。

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる火災を消火するために使用する設備）
火災を消火するために使用する設備）
火災を消火するために使用する設備）

27条適合性第１号

常設重大事故等対処設備
代替消火設備

常設重大事故等対処設備
代替消火設備

常設重大事故等対処設備
代替火災感知設備

グローブボックス局所消火装置

遠隔消火装置火災状況確認用温度計（グローブボックス内火災用）

種 類 自動起動式（ボンベ付属型）
消火剤種類 ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）
数 量 ９台種 類 遠隔手動操作式
消火剤種類 ハロゲン化物系消火剤（代替ハロン）
数 量 ９台

－

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数９台

必要数９台

必要数１式

容量

消火剤は消火に必要な容量以上

・消火剤は消火に必要な容量以上確保
・蓄電池の容量を１時間以上確保

蓄電池の容量を１時間以上確保

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

（

第
１
項

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作不要

盤類の遠隔手動操作，遠隔消火装置の現場手動操作 可搬型火災状況監視端末の接続

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

操作内容

第６号

第７号

系統設計

・他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

・他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること
で悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計
とする。
とする。
とする。

（

第
３
項

量 １式

第３号

）

共
通

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

数

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-1

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（核燃料物質の飛散又は漏えいの原因となる する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい
火災を消火するために使用する設備）
火災を消火するために使用する設備）を防止するために使用する設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備
代替火災感知設備

可搬型重大事故等対処設備
代替火災感知設備

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

火災状況確認用カメラ

可搬型火災状況監視端末

グローブボックス排風機入口手動ダンパ

－

－

種

類 現場手動操作式

基

数 ２基

-

台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）-

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１台（１台）

必要数２基

容量

蓄電池の容量を１時間以上確保

充電池の容量を１時間以上確保-

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

数

第１号

量 １式

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

（

第
１
項

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

可搬型火災状況監視端末の接続

付属の操作スイッチの現場手動操作

ダンパの現場手動操作

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

）

共
通

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第６号

第７号

系統設計

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接 ・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること 続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること統構成とするで悪影響を与えない設計とする。
で悪影響を与えない設計とする。
で悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

悪
影
響

第
2
7
条
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計とする。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計
とする。

第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

（

第
３
項

-

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を
図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに火災防護設備のグ
ローブボックス温度監視装置と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-2

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）

27条適合性第１号

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

工程室排風機入口手動ダンパ

建屋排風機入口手動ダンパ

送風機入口手動ダンパ

種

類 現場手動操作式

種

類 現場手動操作式

種

類 現場手動操作式

基

数 ２基

基

数 ３基

基

数 ３基

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２基

必要数３基

必要数３基

容量

-

-

-

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

（

第
１
項

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

ダンパの現場手動操作

ダンパの現場手動操作

ダンパの現場手動操作

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

）

共
通

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第６号

第７号

系統設計

・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系 ・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系 ・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系
統構成とするで悪影響を与えない設計とする。
統構成とするで悪影響を与えない設計とする。
統構成とするで悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計
とする。
とする。
とする。

（

第
３
項

第１号

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-3

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

グローブボックス排気ダクト

グローブボックス排風機

工程室排気ダクト

－

－

－

数

第１号

量 １式

台

（

第
１
項

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数２台

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

第６号

第７号

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計
とする。
とする。
とする。

（

第
３
項

量 １式

-

第３号

）

共
通

数

-

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

数 ２台（うち１台予備）

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-4

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えいを防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）を防止するために使用する設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

工程室排風機

建屋排気ダクト

建屋排風機

－

－

－

台

第１号

数 ２台（うち１台予備）

数

（

第
１
項

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２台

必要数１式

必要数３台

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

第６号

第７号

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計
とする。
とする。
とする。

（

第
３
項

数 ３台（うち１台予備）

-

第３号

）

共
通

台

-

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

量 １式

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-5

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するたを防止するために使用する設備）
めに使用する設備）
めに使用する設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備
代替換気設備 漏えい防止設備

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 放出影響緩和系

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 放出影響緩和系

給気ダクト

グローブボックス排気フィルタ

グローブボックス排気フィルタユニット－

種類 高性能エアフィルタ（２段）

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

数

量 １式

数

量 １式

数

第１号

量 １式

-

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１式

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

（

第
１
項

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

）

共
通

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第６号

第７号

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計
とする。
とする。
とする。

（

第
３
項

第１号

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-6

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するために使用する設備）
めに使用する設備）
めに使用する設備）

27条適合性第１号

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 放出影響緩和系

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 放出影響緩和系

工程室排気フィルタユニット

グローブボックス排気ダクト

工程室排気ダクト

種

類 高性能エアフィルタ（２段）

－

－

数

量 １式

数

（

第
１
項

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１式

必要数１式

容量

－

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

操作不要

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

第６号

第７号

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

）

可
搬
型

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計
とする。
とする。
とする。

（

第
３
項

量 １式

-

第３号

）

共
通

数

-

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

量 １式

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 放出影響緩和系

人為事象

周辺機器からの悪影響

補2-1-7

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質の放出による影響を緩和するた する設備（核燃料物質を回収するために使用する設めに使用する設備）
めに使用する設備）
備）

27条適合性常設重大事故等対処設備
代替換気設備 放出影響緩和系

常設重大事故等対処設備
代替換気設備 放出影響緩和系

可搬型重大事故等対処設備
回収設備

グローブボックス排風機

工程室排風機

可搬型集塵機

－

－

台

第１号

数 ２台（うち１台予備）

台

-

-

台 数 ５台（うち２台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）-

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２台

必要数２台

必要数２台（２台）

容量

－

－

火災により飛散又は漏えいした核燃料物質を回収するために必要な能力

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

（

第
１
項

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

操作不要

付属の操作スイッチの現場手動操作

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

）

共
通

第６号

第７号

系統設計

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時の系統構成と同じ系統構成で重大事故等対処施設として使用することにより悪影響を与えない設計とする。

・通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

【該当する場合は考慮している事項を記載】
遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計
とする。
とする。

第１号

常設との接続性

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

（

第
３
項

－
数 ２台（うち１台予備）

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図
る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともに位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-8

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する
設備）
設備）
設備）

27条適合性常設重大事故等対処設備
代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
グローブボックス排気ダクト

常設重大事故等対処設備
代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
工程室排気ダクト

－
数

第１号

－
量 １式

数

（

第
１
項

-

-

個数
（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１式

必要数１式

必要数１台（１台）

容量

－

－

約1100m3/h以上

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす
る。
る。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

ダンパの現場手動操作

ダンパの現場手動操作

付属の操作スイッチの現場手動操作

操
作
性

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。
な設計とする。

系統設計

第６号

悪
影
響
その他（飛散物）

第７号

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系 ・ダンパの操作により重大事故等対処設備としての系 ・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接統構成とするで悪影響を与えない設計とする。
統構成とするで悪影響を与えない設計とする。
続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること
で悪影響を与えない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。
第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

第27条第1項第2号の環境条件で整理する。

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環 ・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計する。
境条件に基づき設計する。
・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計 ・溢水源（漏えい源）とならないよう第25条に基づく設計
とする。
とする。

第１号

常設との接続性

対象外

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

（

第
３
項

量 １式

第３号

）

共
通

－
台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）-

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
可搬型排風機付フィルタユニット

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

補2-1-9

SA設備基準適合性一覧

29条 閉じ込める機能の喪失
29条 閉じ込める機能の喪失
閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用 閉じ込める機能の喪失に対する拡大防止対策に使用する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する する設備（閉じ込める機能を回復するために使用する
設備）
設備）

27条適合性第１号

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
可搬型フィルタユニット

可搬型重大事故等対処設備
代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系
可搬型ダクト種 類 高性能エアフィルタ
単体捕集効率 99.97％以上（0.15μmＤＯＰ粒子）
台 数 ３台（うち１台は故障時バックアップ，１台は待機除外時バックアップ）-－

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数１台（１台）

必要数１セット（１セット）

容量

約1100m3/h以上－

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
放射線）

第２号

（

第
１
項

第３号

）

共
通

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

数

量 ２セット（うち１セットは故障時バックアップ）-

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対 ・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計， ・その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
は手順により対応する。

人為事象

・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とす ・対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。
る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・内部発生飛散物から防護する設計とする。
・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を ・溢水量を考慮した位置への設置，保管，被水対策を行う設計とする。
行う設計とする。

操作環境

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
・その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

操作不要

グローブボックス排気ダクト又は工程室排気ダクトとの
接続

第４号

試験・検査

健全性及び能力を確認するために検査又は試験がで 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
きる設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能 第27条第1項第2号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。
な設計とする。

系統設計

第６号

悪
影
響
その他（飛散物）

第７号

設置場所（放射線影響の防止）

第
2
7
条

・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接 ・隔離（分離）された状態からコネクタ接続の操作（接続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること 続）により重大事故等対処設備の系統構成とすること
で悪影響を与えない設計とする。
で悪影響を与えない設計とする。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管。屋外は固縛を行う。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

自然現象
第
２
項
(

常
設

共通要
因故障
防止 人為事象)周辺機器からの悪影響

常設との接続性

対象外

容易かつ確実な接続と規格の統一を考慮した設計と
する。

第２号

異なる複数の接続口の確保（加工施設の外から水等を供給するもの）

対象外

対象外

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

遮蔽の設置，線源からの離隔距離を確保した場所に
設置する。

第４号

保管場所

・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常 ・第27条第1項第2の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。
設と異なる保管場所に保管する。
・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事 ・屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を 故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
確保した外部保管エリアに保管する。

第５号

アクセスルート・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

・第27条第1項第2号を考慮した建屋内に確保する。
・影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

自然現象

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

・地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・その他の自然現象に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス
排気設備と多様性，位置的分散を図る。

人為事象

第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとと 第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散 もにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散
を図る。
を図る。

周辺機器からの悪影響

・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

（

第
３
項

第１号

）

可
搬
型

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

補2-1-10・内部発生飛散物に対しては第27条第1項第2号の環境条件に基づき設計するとともにグローブボックス排気設備と多様性，位置的分散を図る。
・被水防護，溢水高さを考慮して設置する。

令和 2 年 4 月 27 日 R2

補足説明資料 ２-２（29 条）

配置図グローブボックス
局所消火装置グローブボックス
局所消火装置遠隔消火装置グローブボックス
局所消火装置補 2-2-1※火災状況確認用温度計（グローブボック
ス内火災用）及び火災状況確認用カメラ
は重大事故の起因となる火災源に対して
火災状況を確認できるよう配置

遠隔消火装置遠隔消火装置グローブボックス
局所消火装置は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下３階）

建屋排風機入口手動ダンパ

グローブボックス排風機入口手動ダンパ

補 2-2-2
工程室排風機入口手動ダンパ

は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地下１階）

補 2-2-3は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上１階）

補 2-2-4
送風機入口手動ダンパ

は核不拡散上の観点から公開できません

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備の機器配置概要図（燃料加工建屋地上２階）

令和 2 年 4 月 27 日 R2

補足説明資料 ２-７（29 条）

アクセスルート図

補 2-7-1は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-１図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下３階）

補 2-7-2は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-２図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下２階）

補 2-7-3は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-３図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地下１階）

補 2-7-4は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-４図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地上１階）

補 2-7-5は核不拡散上の観点から公開できません

第 29-７-５図「火災による閉じ込める機能の喪失」の対策のアクセスルート（燃料加工建屋地上２階）