住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況～平成３０年度～

令和元年９月国土交通省

本資料は、住生活基本法（平成１８年法律第６１号）第２１条第１項
及び第２項に基づき、関係行政機関が平成３０年度に実施した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その概要を住生活基本計画（全国計画）（平成２８年３月１８日閣議決定（全部変更））の構成に従って取りまとめたものである。

2

目

次

Ⅰ

平成３０年度に講じた施策の実施状況・・・・・・・・・・・・・４

１

結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現・・・・・・・・８３住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保・・・・・・・１１

４

住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築・・・・・・・１４

５

建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新・・１８６

急増する空き家の活用・除却の推進 ・・・・・・・・・・・・・・２４

７

強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長・・・・・・・・・・・２８

８

住宅地の魅力の維持・向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

９

その他分野横断的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

Ⅱ 平成３０年度に講じた主な連携施策・・・・・・・・・・・・・３８（参考）令和元年度における主な新規施策・・・・・・・・・・・４３

3

Ⅰ

平成３０年度に講じた施策の実施状況

4

目標
1

基本的な施策

結婚・出産を希望す 1

結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が、必要とする質や広さの住る若年世帯・子育て世宅（民間賃貸、公的賃貸、持家）に、収入等の世帯の状況に応じて居住で帯が安心して暮らせる

きるよう支援を実施

住生活の実現①民間賃貸住宅を子育て世帯向けにリフォームすることを促進すること等により、民間賃貸住宅を活用②子育て世帯等を対象とした公営住宅への優先入居、ＵＲ賃貸住宅等の家賃低廉化等により、公的賃貸住宅への入居を支援③子育て世帯等が必要とする良質で魅力的な既存住宅の流通を促進すること
等により、持家の取得を支援（施策の実施状況）○

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給を推進【国土交通省】○住宅に困窮する低額所得者等に対して、低廉な家賃で賃貸する公的賃貸住宅の的確な供給を推進○【国土交通省】

小さな子どものいる世帯や多子世帯等住宅困窮度の高い子育て世帯について、公営住宅への優先入居の対象とすることが適当である旨を各地方公共団
体に示すとともに適切な運用を要請【平成 30 年度】47 都道府県及び 20 政令市のうち、子育て世帯等を対象とした優先入居を実施している事業主体数（平成 30 年 12 月 1 日現在）：62【国土交通省】○

高齢者等の所有する戸建て住宅等を広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、子育て世帯等に広い住生活空間を提供
するとともに、高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住み替え等を促進【平成 30 年度末までの累計実績】1,030 戸○【国土交通省】

近居を希望する高齢者世帯・子育て世帯とその支援世帯に対し、ＵＲ賃貸住宅への入居に係る優先的取扱を実施【平成 30 年度】（新規賃貸住宅の倍率優先）優遇措置対象戸数：630 戸、（既存賃貸住宅の家賃減額による近居促進）優遇措置対象戸数：632,422 戸【国土交通省】5

1

結婚・出産を希望す 〇 子育て支援の施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携る若年世帯・子育て世

し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利を引き下帯が安心して暮らせる

げることにより、子育て支援を推進【平成 30 年度】

住生活の実現申請戸数：855 戸【国土交通省】2

世代間で助け合いながら子どもを育てることができる三世代同居・近居の促進（施策の実施状況）○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギー
性能等に優れた良質な住宅ストックの形成及び三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境の整備を実施【平成 30 年度】交付申請戸数：3,209 戸○【国土交通省】

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅等の整備促進に対する支援を実施【国土交通省】○同居対応改修に係る税制特例措置により、既存住宅の同居対応改修を支援【国土交通省】○

近居を希望する高齢者世帯・子育て世帯とその支援世帯に対し、ＵＲ賃貸住宅への入居に係る優先的取扱を実施【平成 30 年度】（新規賃貸住宅の倍率優先）優遇措置対象戸数：630 戸、（既存賃貸住宅の家賃減額による近居促進）優遇措置対象戸数：632,422 戸【国土交通省】〇

子育て支援の施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利を引き下げることにより、子育て支援を推進【平成 30 年度】申請戸数：855 戸【国土交通省】6

1

結婚・出産を希望す 3る若年世帯・子育て世

住まいの近くへの子育て支援施設の立地誘導等により、地域ぐるみで子どもを育む環境の整備を推進

帯が安心して暮らせる
住生活の実現（施策の実施状況）○

公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地方公共団体を交付
金により支援○【国土交通省】

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施○【国土交通省】

市街地再開発事業により、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を促進○【平成 30 年度】実施地区：84 地区【国土交通省】

都市機能立地支援事業により、まちの拠点となるエリアへ医療・社会福祉・教育文化の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を促進○【平成 30 年度】実施地区：1 地区【国土交通省】

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進○【平成 30 年度】実施地区：59 地区【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 30 年度】着手団地数：37 団地、形成団地数：46 団地○【国土交通省】

地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における PPP/PFI 手法の導入を支援【国土交通省】7

2

高齢者が自立して暮 4住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進するとともに、高齢らすことができる住生者の身体機能や認知機能、介護・福祉サービス等の状況を考慮した部屋の活の実現

配置や設備等高齢者向けの住まいや多様な住宅関連サービスのあり方を示した「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」を検討・創設（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施○【国土交通省】

平成 31 年 3 月 28 日に、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや改修の際に配慮すべきポイントを取りまとめ
た「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定・公表○【国土交通省】サービス付き高齢者向け住宅の供給促進に係る税制特例による支援を実施【国土交通省、厚生労働省】○

ＵＲ賃貸住宅の団地再生事業等により、ＵＲ賃貸住宅のバリアフリー化を実
施 【平成 30 年度】実施地区： 59 地区、完了地区： 7 地区 【国土交通省】○

在宅の要介護者・要支援者が行う手すりの設置、段差解消等の住宅改修に対し、介護保険を給付【平成 28 年度】費用額：458 億円、給付費：405 億円【厚生労働省】○

バリアフリー改修に係る税制特例措置により、既存住宅のバリアフリー化を促進○【国土交通省】

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引き下げを通じて、バリアフリー性に優れた住宅の取得を促
進【平成 30 年度】申請戸数：99,030 戸

8【国土交通省】2

高齢者が自立して暮 5
らすことができる住生

まちづくりと調和し、高齢者の需要に応じたサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進や「生涯活躍のまち」の形成

活の実現（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施○【国土交通省】サービス付き高齢者向け住宅の供給促進に係る税制特例による支援を実施【国土交通省、厚生労働省】○

サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係る民間金融機関が行うリバースモーゲージ型の融資について、住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を実施

6【国土交通省】

公的賃貸住宅団地の建替え等の機会をとらえた高齢者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域の拠点の形成（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施○【国土交通省】

公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地方公共団体を交付
金により支援○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 30 年度】着手団地数：37 団地、形成団地数：46 団地

9【国土交通省】2

高齢者が自立して暮 ○ 公営住宅を活用して、老人福祉法に基づく認知症対応型老人共同生活援助事
らすことができる住生業や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく活の実現

共同生活援助事業等を行うことにより、高齢者及び障害者等の居住の安定を推進○【平成 29 年度】983 戸【厚生労働省、国土交通省】

地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における PPP/PFI 手法の導入を支援【国土交通省】〇

共同生活援助の実施により、主として夜間において、共同生活を営む住居（グループホーム）に居住する障害者に対し、相談や介護、その他の日常生活上の援助を行い、障害者の地域生活を促進【平成 29 年度】共同生活住居数：17,540 戸

7【厚生労働省】

公的保証による民間金融機関のバックアップなどによりリバースモーゲ
ージの普及を図り、高齢者の住み替え等の住生活関連資金の確保（施策の実施状況）○

住宅の取得資金、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金等に係る民間金融機関が行うリバースモーゲージ型の融資について、住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を実施

8【国土交通省】

高齢者の住宅資産の活用や住み替えに関する相談体制の充実（施策の実施状況）○

子育て世帯や高齢者世帯等のライフステージに応じた住み替えを円滑化することで、高齢者等が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進
し、既存住宅市場の活性化を図るため、住宅資産の活用について助言する専門家の育成及び相談体制の整備を行う民間事業者等に対して支援【国土交通省】

10

3

住宅の確保に特に配 9

住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するととも慮を要する者の居住のに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた、住宅セーフテ

安定の確保ィーネット機能を強化（施策の実施状況）○

高齢者、障害者及び子育て世帯等、市場において自力では適正な住宅を確保することが困難な者に対し、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用し、重層的な住宅セーフティネットの構築を推進

10【国土交通省】

民間賃貸住宅への住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、家主、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会の設置・活動の支援と、生活困窮者自立支援制度等福祉施策との連携（施策の実施状況）○

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公
共団体、不動産関係団体や居住支援団体等が連携して、組織する居住支援協議会及び居住支援法人に対する支援を実施【平成 30 年度】居住支援協議会 78 団体、居住支援法人 201 団体【国土交通省】○

高齢者、障害者及び子育て世帯等、市場において自力では適正な住宅を確保することが困難な者に対し、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用し、重層的な住宅セーフティネットの構築を推進

11【国土交通省】3

住宅の確保に特に配 11

公営住宅、ＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅を適切に供給。また、公営住慮を要する者の居住の宅の整備・管理について、地域の実情を踏まえつつ、PPP/PFI も含め、民間安定の確保

事業者の様々なノウハウや技術の活用を促進（施策の実施状況）○

高齢者、障害者及び子育て世帯等、市場において自力では適正な住宅を確保することが困難な者に対し、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を活用し、重層的な住宅セーフティネットの構築を推進○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅の供給等を実施【平成 30 年度】新規賃貸住宅の供給戸数：1,538 戸
リニューアルによる改良： 2,080 戸○【国土交通省】

ＵＲの民間供給支援型賃貸住宅制度を活用し、機構が整備した敷地を民間事業者に賃貸することにより、良質なファミリー向け民間賃貸住宅の供給を促進【平成 30 年度】公募地区：0 地区【国土交通省】○

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給を推進【国土交通省】○住宅に困窮する低額所得者等に対して、低廉な家賃で賃貸する公的賃貸住宅の的確な供給を推進○【国土交通省】

公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地方公共団体を交付
金により支援○【国土交通省】

既設の公営住宅、特定公共賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅について、計画的な改善・更新を総合的に推進することにより、公営住宅等ストックの居住水準の向上と総合的な活用を推進○【国土交通省】

地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における PPP/PFI 手法の導入を支援【国土交通省】

12

3

住宅の確保に特に配 12

公的賃貸住宅団地の建替え等の適切な実施と、その機会をとらえた高齢慮を要する者の居住の者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域の拠点の形成による居安定の確保

住環境の再生の推進（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施○【国土交通省】

公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地方公共団体を交付
金により支援○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 30 年度】着手団地数：37 団地、形成団地数：46 団地○【国土交通省】

公営住宅を活用して、老人福祉法に基づく認知症対応型老人共同生活援助事
業や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助事業等を行うことにより、高齢者及び障害者等の居住の安定を推進○【平成 29 年度】983 戸【厚生労働省、国土交通省】

地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における PPP/PFI 手法の導入を支援【国土交通省】13

４

住宅すごろくを超え 13
る新たな住宅環境シス
テムの構築

既存住宅が資産となる「新たな住宅循環システム」の構築。そのための施策を総合的に実施① 建物状況調査（インスペクション）、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保② 建物状況調査（インスペクション）における人材育成や非破壊検査技術の活用等による検査の質の確保・向上③ 住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実④ 内装・外装のリフォームやデザインなど、消費者が住みたい・買いたいと思う既存住宅の魅力の向上⑤ 既存住宅の価値向上を反映した評価方法の普及・定着（施策の実施状況）○

良質な住宅ストックが適正に評価される市場環境を整備するため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ス
トックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を実施○【国土交通省】

既存住宅売買瑕疵保険(宅建業者販売タイプ）、既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買タイプ）、リフォーム瑕疵保険、マンションの大規模修繕瑕疵保険の提供により、消費者が安心して中古住宅の取得やリフォーム工事を行える市場環
境を整備【平成 30 年度】

既存住宅売買瑕疵保険（宅建業者販売タイプ） 申込み実績：16,326 戸
既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買タイプ） 申込み実績：3,207 戸
リフォーム瑕疵保険申込み実績：3,546 戸
マンションの大規模修繕瑕疵保険申込み実績：1,198 棟 【国土交通省】○

既存住宅流通市場の活性化を推進するため、宅地建物取引業法を改正（平成28 年 6 月公布）し、既存住宅の取引におけるインスペクションの普及に取り組
むとともに、適正な価格査定の普及・定着等を実施○【国土交通省】

既存住宅の調査の担い手となる技術者の育成を図るため、既存住宅状況調査
技術者講習制度において、5 講習機関を登録し約 33,000 人が講習修了（平成 30
年度末現在）○【国土交通省】住宅瑕疵等に係る情報を活用し、既存住宅の品質向上や取引円滑化等に資する情報インフラを整備する取組に対して支援することにより、新たな住宅循環システムの構築を図ることに対して支援を実施

14【国土交通省】４

住宅すごろくを超え ○ 消費者ニーズに対応した住宅性能表示制度の充実及び普及促進
る新たな住宅環境シス【平成 30 年度】〈住宅性能評価戸数〉（新規住宅）設計評価：249,093 戸建

テムの構築

設評価：189,245 戸、（既存住宅）312 戸○【国土交通省】

耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国が商標登録したロゴマークを事業者が広告時に使用することを認める「安心Ｒ住宅」制度
を平成 30 年 4 月に創設。
【平成 30 年度末現在】事業者団体の登録実績

○

8 団体

【国土交通省】

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅の普及を促進。平成 28 年 4 月より既存住宅の増改築に係る認定を開始【平成 30 年度末現在】長期優良住宅建築等計画の認定実績（新築）1,024,989
戸、（増改築）738 戸○【国土交通省】

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５により、中古住宅の購入に付随して行われるリフォームに係る費用を対象に追加【平成 30 年度】 626 戸○【国土交通省】

買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例措置による支援【国土交通省】14

耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた長期優良住宅等の資産として承継できる良質で安全な新築住宅の供給（施策の実施状況）○

家庭部門における温室効果ガス排出削減・抑制を推進するため、各家庭のラ
イフスタイルや地域特性に応じたきめ細かい診断・アドバイスを実施する家庭
エコ診断制度を平成 26 年度に創設し、制度の運用を開始。診断に対する支援を行うとともに、これまでの事業効果の分析、運用課題を踏まえ、制度のあり方を検討。併せて、診断実施事業の普及啓発促進を実施【平成 30 年度】診断数：約 7,900 世帯

○

【環境省】

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発により、早期に実用化が必要かつ可能な地球温暖化対策技術の開発及び実証研究を実施【平成 30 年度】事業実施件数 46 件のうち、「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策」に関連するものは 12 件

15

【環境省】

４

住宅すごろくを超え ○ 長期優良住宅に係る税制特例措置により、良質で安全な新築住宅の供給を促る新たな住宅環境シス進【国土交通省】テムの構築○ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅の普及を促進。平成 28 年 4 月より既存住宅の増改築に係る認定を開始【平成 30 年度末現在】長期優良住宅建築等計画の認定実績（新築）1,024,989 戸、（増改築）738 戸○【国土交通省】低炭素住宅に係る税制特例措置により、良質な新築住宅の供給を促進【国土交通省】○より省エネルギー性能の高い住宅の建築を促進するため、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素認定住宅等の普及を促進【平成 30 年度】低炭素認定住宅の認定実績：38,163 戸（平成 30 年度末までの累計）○【国土交通省、経済産業省、環境省】

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅（ZEH）の導入を支援【平成 30 年度補助実績】
戸建住宅：10,036 戸（うち、経済産業省所管：1,967 戸、環境省所管：6,799

戸、国土交通省所管：1,270 戸）集合住宅：124 棟（1,404 戸）（うち、経済産業省所管：12 棟（645 戸）、環境省所管：112 棟（759 戸））○【国土交通省、経済産業省、環境省】

市場への省 CO2 性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行うため、一定の断熱性能及び CO2
排出削減量を満たす賃貸住宅を新築、又は同基準を達成するように既築賃貸住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部を補助【平成 30 年度補助実績】○

260 棟（1,795 戸）【環境省】

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた施設建築物等の整備を促進【平成 30 年度】実施地区：43 地区の内数【国土交通省】16

４

住宅すごろくを超え ○ 資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等
る新たな住宅環境シスを活用した木造の長期優良住宅等の整備促進に対する支援を実施

テムの構築【国土交通省】○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引き下げを通じて、耐震、断熱・省エネルギー、耐久性能等に優れた住宅の取得を促進【平成 30 年度】申請戸数：99,030 戸【国土交通省】

15

資産としての住宅を担保とした資金調達を行える住宅金融市場の整備・育成（施策の実施状況）○

良質な住宅ストックが適正に評価される市場環境を整備するため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ス
トックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を実施○【国土交通省】住宅の取得資金、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金等に係る民間金融機関が行うリバースモーゲージ型の融資について、住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を実施【国土交通省】17

5

建替えやリフォーム 16による安全で質の高い

質の高い住宅ストックを将来世代へ承継するため、耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新

住宅ストックへの更新（施策の実施状況）○

住宅・建築物安全ストック形成事業等により、住宅の耐震診断・耐震改修等を促進【平成 29 年度】耐震診断：約 46,400 戸、耐震改修：約 21,800 戸【国土交通省】○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた施設建築物等の整備を促進【平成 30 年度】実施地区：43 地区の内数【国土交通省】○

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断・耐震改修に関す
る指導、耐震改修の計画の認定等を実施し、同法に基づき、市町村における耐震診断・耐震改修の促進を図るための計画の策定を促進【平成 30 年 4 月 1 日現在】耐震改修促進計画策定状況：全都道府県、1,701 市
区町村

17【国土交通省】耐震化リフォームによる耐震性の向上、長期優良住宅化リフォームによる耐久性等の向上、省エネリフォームによる省エネ性の向上と適切な維持管理の促進（施策の実施状況）○

長期優良住宅化リフォーム推進事業により、耐震性や耐久性、省エネルギー
性能等に優れた良質な住宅ストックの形成及び三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境の整備を促進【平成 30 年度実績】交付申請戸数：3,209 戸【国土交通省】〇

長期優良住宅化リフォームに係る税制特例措置により、既存住宅の長期優良住宅化を促進○【国土交通省】

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進【平成 30 年度】実施地区：59 地区

18【国土交通省】5

建替えやリフォーム ○ 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断・耐震改修に関すによる安全で質の高いる指導、耐震改修の計画の認定等を実施し、同法に基づき、市町村における耐住宅ストックへの更新

震診断・耐震改修の促進を図るための計画の策定を促進【平成 30 年 4 月 1 日現在】耐震改修促進計画策定状況：全都道府県、1,701
市区町村○【国土交通省】

住宅・建築物安全ストック形成事業等により、住宅の耐震診断・耐震改修等を促進【平成 29 年度】耐震診断：約 46,400 戸、耐震改修：約 21,800 戸【国土交通省】○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５により、中古住宅の購入に付随して行われるリフォームに係る費用を対象に追加【平成 30 年度】 626 戸○【国土交通省】

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅の普及を促進。平成 28 年 4 月より既存住宅の増改築に係る認定を開始【平成 30 年度末現在】長期優良住宅建築等計画の認定実績（新築）1,024,989 戸、（増改築）738 戸○【国土交通省】

既存住宅の所有者等による断熱性能の優れた断熱材や窓等を用いた断熱改修に要した経費の一部を支援（高性能断熱による住宅の断熱リフォーム支援事
業費補助金・次世代省エネ建材支援事業費補助金）【平成 30 年度補助実績】16,101 戸【経済産業省、環境省】○

省エネ改修に係る税制特例措置により、既存住宅の省エネルギー化を促進【国土交通省】○

耐震改修に係る税制特例措置により、既存住宅の耐震化を促進【国土交通省】19

5

建替えやリフォーム 18による安全で質の高いヒートショック防止等の健康増進・魅力あるデザイン等の投資意欲が刺激され、あるいは効果が実感できるようなリフォームの促進

住宅ストックへの更新（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施○【国土交通省】

平成 31 年 3 月 28 日に、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや改修の際に配慮すべきポイントを取りまとめ
た「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定・公表○【国土交通省】

省エネ改修に係る税制特例措置により、既存住宅の省エネルギー化を促進【国土交通省】○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５により、中古住宅の購入に付随して行われるリフォームに係る費用を対象に追加【平成 30 年度】626 戸○【国土交通省】

買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例措置による支援【国土交通省】19

密集市街地における安全を確保するための住宅の建替えやリフォームの促進策を検討（施策の実施状況）○

住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における密集市街地の整備・改善を促進【平成 30 年度】実施地区：124 地区(うち防災街区整備事業地区：

4 地区)

○

【国土交通省】高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を推進【平成 30 年度】実施地区：25 地区

20【国土交通省】5

建替えやリフォーム 〇 建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築を巡るによる安全で質の高い

多様なニーズへの対応を目的として、更なる建築基準の合理化を図るため「建住宅ストックへの更新

築基準法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 67 号）」を一部施行【国土交通省】20

民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、必要となる修繕資金が確保されるための手段を幅広く検討（施策の実施状況）○

民間賃貸住宅の計画的な維持管理を促進するため、計画修繕ガイドブック、
計画修繕が賃貸住宅経営に与える影響を試算するための分析ツール、計画修繕のあり方に係るガイドラインについて、ＨＰを通じて周知【国土交通省】21

リフォームに関する消費者の相談体制や消費者が安心してリフォーム事
業者を選択するためのリフォーム事業者団体登録制度の充実・普及（施策の実施状況）○ 住宅リフォームに関する相談体制の充実を促進【平成 30 年度末の実施状況】地域におけるリフォーム相談窓口数：1,856 箇所【国土交通省】○住宅リフォーム事業者団体登録制度において、団体を通じた住宅リフォーム
事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を実施【平成 30 年度末現在での登録団体数】14 団体○【国土交通省】各保険法人のＨＰにリフォーム瑕疵保険を利用する登録事業者を掲載するとともに、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会のＨＰにおいて、全保険法人に登録された事業者を検索できるサイトを公開【平成 30 年度】10,878 事業者○【国土交通省】リフォーム費用や業者とのトラブル等に関する相談を含めた住宅に関する消費者相談等により、消費者が安心してリフォームができる市場環境を整備【平成 30 年度】
・リフォーム相談（住まいるダイヤル）実績：11,744 件

・弁護士・建築士によるリフォームの無料専門家相談制度（住まいるダイヤル）21

5

建替えやリフォーム

52 弁護士会で実施申込み実績：891 件

による安全で質の高い・リフォーム無料見積チェック制度（住まいるダイヤル）申込み実績：687 件

住宅ストックへの更新

・地方公共団体のリフォーム相談窓口数：1,856 箇所

22【国土交通省】マンションに関しては、総合的な施策を講じることにより、適切な維持管理や建替え・改修を促進① 敷地売却制度等を活用したマンションの円滑な建替え・改修や再開発事業を活用した住宅団地の再生を促進② 空き家が多いマンションにも対応できる合意形成や団地型マンションの円滑な建替えを促進するための新たな仕組みを構築③ 管理組合の担い手不足への対応、管理費等の確実な徴収や長期修繕計
画及び修繕積立金の設定により適切な維持管理を推進（施策の実施状況）○

マンションの建替え等の円滑化に関する法律等により、マンションの円滑な建替え等を促進【平成 30 年度】マンションの建替え等の件数(昭和 50 年からの累計）：325 件【国土交通省】○ マンションの建替法の改正で策定された、敷地売却制度を活用したマンショ
ンの建替えの促進【平成 30 年度】敷地売却買受認定件数（累計）5 件【国土交通省】○団地型マンションにおける敷地売却制度の活用を促進するために「マンション建替法施行規則」、「基本的な方針」及び「耐震性不足のマンションに係る敷地売却ガイドライン」を平成 30 年 3 月に改正するとともにセミナー等を通じて普及周知【国土交通省】◯ 「再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアル」を平成 30 年
3 月に策定公表し、セミナー等を通じて普及周知○【国土交通省】「建築基準法第 86 条第 1 項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドライン」を平成 30 年３月に策定し、特定行政庁に対し
て普及周知

○

【国土交通省】マンション建替法の改正に伴い、老朽化マンションの建替え等の専門家による相談体制を整備【平成 30 年度】相談件数 65 件

22

【国土交通省】5

建替えやリフォーム ○ 「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」をによる安全で質の高い

平成 20 年 6 月に策定公表し、セミナー等を通じて普及周知

住宅ストックへの更新【国土交通省】○「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を平成 23 年 4 月に公表
し、セミナー等を通じて普及周知○【国土交通省】

外部専門家の活用や管理費の滞納に対する措置等について改正を行った「マンション標準管理規約」について、セミナー等を通じて普及周知【国土交通省】○マンション管理適正化・再生推進事業において、マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けて、管理組合における合意形成をサポートする取組み等を公募・支援し、成功事例の収集・分析等を行う事業を実施【国土交通省】○管理組合等によるマンション大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、大規模修繕工事の金額等に関する実態調査を実施し、その内容を
平成 30 年 5 月に公表○

【国土交通省】マンション管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための「マンション総合調査」を実施【国土交通省】○ マンション管理組合による管理の適正化を推進するために実施しているマン
ション管理適正化推進センターにおける相談実施【平成 30 年度】9,347 件【国土交通省】○マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、管理組合の運営やマンションの管理等についての助言・指導等を行うマンション管理士の登録を実施【平成 30 年度】マンション管理士登録者数：25,098 名〇【国土交通省】住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）を開催し、ストック時代の新たなマンション政策についてのワーキンググループとりまとめ（案）を提示【国土交通省】23

5

建替えやリフォーム ○ 優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅
による安全で質の高いの供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整住宅ストックへの更新

備を促進

○

【平成 30 年度】実施地区：59 地区

市街地再開発事業により、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を促進【平成 30 年度】実施地区：84 地区

6【国土交通省】

急増する空き家の活 23

用・除却の推進【国土交通省】

良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循
環システムの構築（施策の実施状況）○

不動産取引に必要な情報を集約・提供するシステム（不動産総合データベース）の構築・運用開始に向け、必要な検討・調整を実施【国土交通省】○

良質な住宅ストックが適正に評価される市場環境を整備するため、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ス
トックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を実施〇【国土交通省】

各自治体の空き家等情報の標準化・集約化を図り、全国どこからでも簡単に
アクセス・検索できるようにする「全国版空き家・空き地バンク」を構築し、
平成 30 年 4 月より本格運用を開始○【国土交通省】空き家の利活用に関する施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利を引下げることにより、空き家増加の抑制を支援【平成 30 年度】

申請戸数：261 戸（フラット３５地域活性化型の内数）【国土交通省】24

空き家を活用した地方移住、二地域居住等の促進（施策の実施状況）○

平成 28 年度に創設した予算・税により、空き家の移住・定住促進施設等への活用や解体撤去を支援【平成 30 年度】空き家対策総合支援事業交付件数：83 団体、空き家対策の担246急増する空き家の活い手強化・連携モデル事業交付件数：55 団体、空き家等の譲渡所得 3,000 万円

用・除却の推進控除に係る確認書の交付市町村数：598○【国土交通省】空き家の利活用に関する施策を実施している地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利を引下げることにより、空き家増加の抑制を支援【平成 30 年度】

申請戸数：261 戸（フラット３５地域活性化型の内数）【国土交通省】25

伝統的な日本家屋としての古民家等の再生や他用途活用を促進（施策の実施状況）○

平成 28 年度に創設した予算・税により、空き家の移住・定住促進施設等への活用や解体撤去を支援【平成 30 年度】空き家対策総合支援事業交付件数：83 団体、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業交付件数：55 団体、空き家等の譲渡所得 3,000 万円
控除に係る確認書の交付市町村数：598〇【国土交通省】

建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築を巡る
多様なニーズへの対応を目的として、更なる建築基準の合理化を図るため「建築基準法の一部を改正する法律（法律 30 年法律第 67 号）」を一部施行【国土交通省】26

介護、福祉、子育て支援施設、宿泊施設等の他用途への転換の促進（施策の実施状況）○

公営住宅を活用して、老人福祉法に基づく認知症対応型老人共同生活援助事
業や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助事業等を行うことにより、高齢者及び障害者等の居住の安定を推進○【平成 29 年度】983 戸【厚生労働省、国土交通省】

平成 28 年度に創設した予算・税により、空き家の移住・定住促進施設等への活用や解体撤去を支援【平成 30 年度】 空き家対策総合支援事業交付件数：83 団体、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業交付件数：55 団体、空き家等の譲渡所得 3,000 万円
控除に係る確認書の交付市町村数：598

25【国土交通省】6

急増する空き家の活 〇 建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築を巡用・除却の推進る多様なニーズへの対応を目的として、更なる建築基準の合理化を図るための「建築基準法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 67 号）」を一部施
行【国土交通省】27 定期借家制度、ＤＩＹ型賃貸借等の多様な賃貸借の形態を活用した既存住宅の活用促進（施策の実施状況）○

定期借家制度の活用を促進するため、定期賃貸住宅標準契約書、パンフレッ

ト、定期借家権に関するＱ＆Ａ等について、ＨＰを通じた情報提供を実施【国土交通省】○ＤＩＹ型賃貸借における契約当事者間の紛争の防止及び理解や活用の促進を図るため、ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例及び活用に関するガイドブッ
クを周知【国土交通省】28 空き家の利活用や売却・賃貸に関する相談体制や、空き家の所有者等の情報の収集・開示方法の充実（施策の実施状況）○

ＤＩＹ型賃貸借における契約当事者間の紛争の防止及び理解や活用の促進を図るため、ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例及び活用に関するガイドブッ
クを周知○【国土交通省】

土地に関する最も基礎的な情報を整備するための地籍整備を促進【平成 30 年度】地籍が明確化された土地の面積：879 ㎢○【国土交通省】個人住宅等の有効活用に関する相談体制の整備及び体制内の連携調整に関する民間団体等の取組みを支援【平成 30 年度末現在】総合相談窓口の設置件数：7 ヶ所【国土交通省】

29 防災・衛生・景観等の生活環境に悪影響を及ぼす空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法などを活用した計画的な解体・撤去を促進（施策の実施状況）○

空家等対策の推進に関する特別措置法の着実な施行

26

6

急増する空き家の活【平成 30 年度】空家等対策計画策定済市区町村数：1,051、特定空家等に対す用・除却の推進る措置の実績：助言・指導 15,586 件、勧告 922 件、命令 111 件、代執行 165
件、法定協議会設置済市区町村数：735○【国土交通省】周辺に悪影響を及ぼす空き家に対する空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置事例等について、ＨＰを通じた情報提供を実施【国土交通省】○平成 28 年度に創設した予算・税により、空き家の移住・定住促進施設等への活用や解体撤去を支援【平成 30 年度】 空き家対策総合支援事業交付件数：83 団体、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業交付件数：55 団体、空き家等の譲渡所得
3,000 万円控除に係る確認書の交付市町村数：598○【国土交通省】

土地に関する最も基礎的な情報を整備するための地籍整備を促進【平成 30 年度】地籍が明確化された土地の面積：879 ㎢

27【国土交通省】7

強い経済の実現に貢 30

地域経済を支える地域材を用いた良質な木造住宅の供給促進やそれを献する住生活産業の成 担う設計者や技能者の育成等の生産体制整備
長（施策の実施状況）○

地域における木造住宅施工技術体制を維持・整備し、地域の優良な住宅ストックを形成するため、民間事業者からなるグループが行う大工技能者育成のための研修活動への支援を実施○【国土交通省】地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における省エネ住宅の生産体制の整備・強化に対する取組への支援を実施【国土交通省】○住宅分野等における木材需要拡大を図るため、地域材のサプライチェーンの構築や意匠性の高い木材の現し利用などの付加価値向上につながるモデル的な取組等を実施○【平成 30 年度実施団体数】553 団体【農林水産省】

中高層建築物等の木造化･木質化を促進するために、これらの建築物の建設に必要な知見を有する建築士等の担い手を育成【平成 30 年度】講習参加者数 1,020 名○【農林水産省】

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅等の整備促進に対する支援を実施【国土交通省】31 伝統的な技術を確実に承継し発展させるとともに、ＣＬＴ（直交集成板）等の部材・工法等の新たな技術開発を推進（施策の状況）○地域における木造住宅施工技術体制を維持・整備し、地域の優良な住宅ストックを形成するため、民間事業者からなるグループが行う大工技能者育成のための研修活動への支援を実施○【国土交通省】地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における省エネ住宅の生産体制の整備・強化に対する取組への支援を実施【国土交通省】28

7

強い経済の実現に貢 ○ 設計者が伝統的構法の建築物の構造計算を行う際に活用可能な、接合部の構献する住生活産業の成造特性や理論式を取りまとめた「伝統的構法データベース」について、データ

長の追加（平成 30 年 3 月）○

【国土交通省】

ＣＬＴを利用した建築物を建てやすくするための基準整備として、ＣＬＴの基準強度について、JAS の等級区分や樹種群の区分に応じた、より高い強度を用いて構造計算を行うことができるよう、「特殊な許容応力度及び特殊な材料
強度を定める件（平成 13 年国土交通省告示第 1024 号）」を改正（平成 31 年
3 月 12 日施行）○

【国土交通省】

ＣＬＴを用いた建築物の施工ノウハウ等を蓄積するため、実証建築に必要な設計・建設費等に対して支援【平成 30 年度】実施件数 34 件○

【農林水産省】

ＣＬＴ強度データの収集や接合方法等の検討・実証に対して支援【平成 30 年度】実施件数 6 件【農林水産省】○ 農林物資規格調査会において、木材関係のＪＡＳを審議【平成 30 年度】制定 2 件、改正 4 件【農林水産省】○ 長伐期化に伴って大径化したスギ等を利用した新製品・新技術の開発や実用化、普及【平成 30 年度】実施件数 5 件○【農林水産省】

環境・ストック活用推進事業により、木造・木質化に係る住宅・建築物や、気候風土に応じた木造住宅の建築技術等に係るリーディングプロジェクトを広く公募し、支援
採択件数： ①サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）13 件②サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）6 件【国土交通省】

32 既存住宅の維持管理、リフォーム、空き家管理等のいわゆる住宅ストックビジネス※の活性化を推進するとともに、多角化する住生活産業に対応した担い手を確保し、研修等による育成を強化※定期メンテナンス、建物状況調査（インスペクション）、住宅ファイル、空き家巡回サービ
ス、ＤＩＹビジネス、ＢＩＭデータ等（施策の実施状況）○

既存住宅の調査の担い手となる技術者の育成を図るため、既存住宅状況調査

29

7

強い経済の実現に貢献する住生活産業の成技術者講習制度において、5 講習機関を登録し約 33,000 人が講習修了（平成30 年度末現在）【国土交通省】長○

住宅瑕疵等に係る情報を活用し、既存住宅の品質向上や取引円滑化等に資する情報インフラを整備する取組に対して支援することにより、新たな住宅循環システムの構築を図ることに対して支援を実施○【国土交通省】

耐震改修に係る税制特例措置により、既存住宅の耐震化を促進【国土交通省】○

バリアフリー改修に係る税制特例措置により、既存住宅のバリアフリー化を促進○【国土交通省】

省エネ改修に係る税制特例措置により、既存住宅の省エネルギー化を促進【国土交通省】〇

長期優良住宅化リフォームに係る税制特例措置により、既存住宅の長期優良住宅化を促進○【国土交通省】個人住宅等の有効活用に関する相談体制の整備及び体制内の連携調整に関する民間団体等の取組みを支援【平成 30 年度末現在】総合相談窓口の設置件数：7 ヶ所

33【国土交通省】

生活の利便性の向上と新たな市場創出のため、子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス※市場の創出・拡大を促進するとともに、住生活産業の海外展開を支援するなど，我が国の住生
活産業の成長を促進※家事代行、暮らしのトラブル駆けつけ、防犯・セキュリティ技術、保管クリーニング、粗大ゴ
ミ搬出、家具移動、食事宅配、ICT 対応型住宅、遠隔健康管理、IoT 住宅、ロボット技術等（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施

30【国土交通省】7

強い経済の実現に貢 ○ IoT 技術等を活用した次世代住宅の普及を促進するため、実用化に向けた課
献する住生活産業の成題、効果等の実証を行うプロジェクトに対して支援を実施【国土交通省】長○

住宅・建築物の環境対策、長寿命化対策、安全対策等の行政上の諸課題に対応するため、民間事業者の知見、ノウハウを活用し、技術開発を推進
平成 30 年度実績（先導的な技術開発に関する事業）：11 件○【国土交通省】

防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議を開催し、一定の防犯性能がある建物部品を掲載した「防犯建物部品目録」を追加公表【平成 30 年度末時点】掲載品目数：計 17 種類 3,393 品目【警察庁、経済産業省、国土交通省】〇

家電やウェアラブル、センサ等の多様な機器から収集される生活データを活用した個人の特性に応じた高付加価値なサービスの創出を目的とした実証事
業を通じて、イノベーションの阻害要因にならないように配慮した形で、事業者間の連携における最低限のルール（データカタログ、セキュリティ・製品安全、プライバシーデータ活用等）を整理

31【経済産業省】8

住宅地の魅力の維持・ 34 スマートウェルネスシティやコンパクトシティなどのまちづくりと連携し向上

つつ、福祉拠点の形成や街なか居住を進め、交通・買い物・医療・教育等に関して居住者の利便性や防犯性を向上させるなど、どの世代も安心して暮らすことができる居住環境・住宅地の魅力の維持・向上（施策の実施状況）○

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進○【平成 30 年度】実施地区：59 地区【国土交通省】

市街地再開発事業により、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を促進【平成 30 年度】実施地区：84 地区【国土交通省】○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた施設建築物等の整備を促進【平成 30 年度】実施地区：43 地区の内数【国土交通省】○

宅地造成事業者や防犯関連団体、ハウスメーカー等と協働し、防犯環境に配意したまちづくりを推進

○

【警察庁】

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施○【国土交通省】

都市機能立地支援事業により、まちの拠点となるエリアへ医療・社会福祉・教育文化の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を促進【平成 30 年度】実施地区：１地区【国土交通省】○暮らし・にぎわい再生事業により、中心市街地における街なかへの公共公益施設等の都市機能等の導入を促進【平成 30 年度】実施地区：11 地区【国土交通省】32

8

住宅地の魅力の維持・ ○ バリアフリー環境整備促進事業により、市街地における高齢者等の快適かつ向上

安全な移動を確保するための施設の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物等の整備を促進○【平成 30 年度】実施地区：7 地区【国土交通省】住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における、快適な居住環境の創

出、街なか居住の推進に資する事業を促進【平成 30 年度】実施地区：49 地区○【国土交通省】

土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進【平成 30 年度】実施地区：379 地区○【国土交通省】

騒音規制法に基づき、生活環境保全と国民の健康の保持を目的として騒音に関する規制基準の範囲を設定。また、指定地域内における騒音の測定状況・苦情への対応状況（測定数等）を取りまとめ、公表【平成 29 年度】
・騒音に係わる環境基準の達成状況：89.7％
・騒音規制法に基づく工場・事業場での測定数：207 件（うち、騒音に関する規制基準等に適合しない事業場等の数：103 件）
・騒音規制法に基づく建設作業騒音に係る測定数：252 件（うち、振動に関する規制基準等に適合しない事業場等の数：53 件）
・道路交通騒音に係る測定数：52 件

○

【環境省】

振動規制法に基づき、生活環境保全と国民の健康の保持を目的として振動に関する規制基準の範囲を設定。また、指定地域内における振動の測定状況・苦情への対応状況（測定数等）を取りまとめ、公表【平成 29 年度】
・振動規制法に基づく工場・事業場での測定数：28 件（うち、振動に関する規制基準等に適合しない事業場等の数：2 件）
・振動規制法に基づく建設作業振動に係る測定数：84 件（うち、振動に関する規制基準等に適合しない事業場等の数：5 件）
・道路交通振動に係る測定数：61 件

○

【環境省】

悪臭防止法に基づき、生活環境保全を目的として悪臭に関する規制基準等を設定するとともに、規制地域内における臭気指数等の測定状況・苦情への対応（測定数等）を公表

33

8

住宅地の魅力の維持・【平成 29 年度】・悪臭防止法に基づく測定数：72 件

向上（うち、悪臭に関する規制基準等に適合しない事業場等の数：34 件）
【環境省】

○

大気汚染防止法第 22 条において、都道府県知事等は大気汚染の常時監視が義務付けられ、その結果を環境大臣に報告することとなっており、毎年、環境基準の達成状況等を公表

○

【環境省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 30 年度】着手団地数：37 団地、形成団地数：46 団地

35【国土交通省】住宅団地の再生促進と、その機会をとらえた高齢者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域の拠点の形成による地域コミュニティと利便性の向上を促進（施策の実施状況）○

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施○【国土交通省】

都市機能立地支援事業により、まちの拠点となるエリアへ医療・社会福祉・教育文化の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を促進【平成 30 年度】実施地区：１地区【国土交通省】○

地域居住機能再生推進事業において、公的賃貸住宅団地の建替え等に伴う生活支援施設等の併設や、公営住宅における PPP/PFI 手法の導入を支援【国土交通省】○

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 30 年度】着手団地数：37 団地、形成団地数：46 団地

34【国土交通省】8

住宅地の魅力の維持・ 36
向上

ＮＰＯやまちづくりコーディネーターといった専門家による支援等を通じ、住民によって担われる仕組みを充実させるとともに、建築協定や景観協定等を活用した良好な景観の形成、高齢者や子どもを地域全体で見守ること等ができる豊かなコミュニティの維持・向上を目指す（施策の実施状況）○

住宅地におけるエリアマネジメント活動について、ＨＰを通じて情報提供を行い、普及を促進○【国土交通省】

街なみ環境整備事業により、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び土地所有者等による住宅及び地区施設等の整備改善を促進【平成 30 年度】実施地区：184 地区○【国土交通省】

高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」を実現するため、サービス付き高齢者向け住宅の整備、住宅団地等における福祉施設の整備、先導的な取組及び住宅確保
要配慮者専用賃貸住宅への改修に対する支援を実施○【国土交通省】

景観法の制度概要や全国で策定された景観計画等について、セミナーやＨＰ

を通じて情報提供するなど、景観法の普及啓発活動を促進【平成 30 年度末時点】景観計画策定団体数：578 団体、景観地区数：50 地区、景観協定数：105 件○【国土交通省】

ＵＲ賃貸住宅団地において、地方公共団体と連携し、団地の環境整備等による生活環境の向上と合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供されるよう、施設を誘致する等により地域の医療福祉拠点を形成【平成 30 年度】着手団地数：37 団地、形成団地数：46 団地【国土交通省】37 マンションのコミュニティ活動について、居住者、管理組合、周辺住民、
民間事業者、地方公共団体等の多様な主体により、適切な役割分担の下に、積極的に行われるよう推進（施策の実施状況）○

コミュニティ条項等を再整理し改定を行った「マンション標準管理規約」についてセミナー等を通じて普及周知

35【国土交通省】8

住宅地の魅力の維持・ ○ マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、管理組合の運営や向上

マンションの管理等についての助言・指導等を行うマンション管理士の登録を実施【平成 30 年度】マンション管理士登録者数：25,098 名○【国土交通省】

公営住宅を活用した小規模住居型児童養育事業及び児童自立生活援助事業を実施する場所の容易な確保及び事業の普及促進を実施【厚生労働省】38 密集市街地の改善整備や無電柱化の推進、ハザードマップの積極的な情報提供、タイムラインの整備と訓練等により居住者の災害時の安全性の向上を図る（施策の実施状況）○

土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進【平成 30 年度】実施地区：379 地区○【国土交通省】住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における密集市街地の整備・改善を促進【平成 30 年度】実施地区：124 地区(うち防災街区整備事業地区：4地区)○【国土交通省】狭あい道路整備等促進事業により、狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、狭あい道路の拡幅整備を促進【平成 30 年度】実施地区：42 地区の内数○

都市防災総合推進事業により、避難路・避難施設の整備や沿道建築物の不燃化、住民の防災活動への支援等を推進○【国土交通省】【国土交通省】

道路の防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観の形成の観点から無電柱化を推進【平成 30 年度】（参考）市街地等の幹線道路の無電柱化率：17.4％【国土交通省】○

決壊すれば甚大な被害が発生する恐れがある河川に関係する市町村を対象に、出水期に向けて避難勧告着目型タイムラインを策定【平成 29 年度】策定済み市町村：730 市町村（100％）36【国土交通省】8

住宅地の魅力の維持・ ○ ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」や、「浸水ナビ」
向上

で全国 109 水系の国管理河川における洪水浸水想定区域（想定最大規模）を掲載し、水害リスク情報を提供【国土交通省】

その他分野横断的な施策（施策の実施状況）○

平成 31 年 1 月 1 日時点における標準地の正常な価格を公示【平成 30 年度】標準地 26,000 地点（※うち、福島第一原子力発電所の事故の影響により 7 地点で調査を休止）○

四半期毎の主要都市における高度利用地の地価動向などを公表【平成 30 年度】年 4 回各 100 地区○【国土交通省】【国土交通省】

民間賃貸住宅におけるトラブルの未然防止等のため、賃貸住宅標準契約書や原状回復ガイドライン等を、相談窓口担当者や不動産業者を対象とした研修会やＨＰ等を通じ周知○【国土交通省】

市町村が実施する地域生活支援事業の一事業である日常生活用具給付等事

業（居宅生活動作補助用具の給付）により、在宅の重度身体障害者（児）等の住環境の改善等を促進

37【厚生労働省】Ⅱ

平成３０年度に講じた連携施策の実施状況

38

基本的な施策 4、5（国土交通省、厚生労働省）

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進
１．目的
高齢者の居住の安定を確保するため、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進することを目的とする。
２．概要
・ バリアフリー化や居住者への生活支援の実施等の基準を満たす住宅について、「サービス付き高齢者向け住宅」として都道府県知事等が登録を実施。
・ 料金やサービス内容など住宅に関する情報が事業者から開示されることにより、居住者のニーズにあった住まいの選択が可能。

３．支援措置サービス付き高齢者向け住宅の供給の促進のため、予算・税制・融資による支援を実施。

39

基本的な施策 6、12、26（厚生労働省、国土交通省）

高齢者、障害者等に対する介護等の便宜供与の促進

概要
公営住宅を活用して、老人福祉法に基づく認知症対応型老人共同生活援助事業や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助事業等を行うことにより、高齢者及び障害者等の居住の安定を図る。

40基本的な施策 14（国土交通省、経済産業省、環境省）

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定低炭素住宅等の普及
１．背景
東日本大震災を契機とするエネルギー需要の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要。
２．概要

３．低炭素建築物の認定基準の策定（平成 24 年 12 月 4 日施行）
定量的評価項目（必須項目）

選択的項目
低炭素化に資する以下の８つの措置のうち、２項目以上を講じていること。

○外皮の熱性能に関する基準
・ヒートショックや結露の防止など、居住者の健康に配慮した適切な温熱環境を確保する観点から、現行省エネ基準（H11基準）レベルの断熱性等を求める。
（省エネ法の省エネ基準と同水準）■ＨＥＭＳ等の導入
・HEMS又はBEMSの設置・再生可能エネルギーと連系した蓄電池の設置＋ ■節水対策・節水に資する機器（便器、水栓など）の設置
・雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置○一次エネルギー消費量に関する基準■躯体の低炭素化・省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量（家電等のエネルギー
消費量を除く）が、△１０％以上となること。

・住宅の劣化の軽減に資する措置
・木造住宅又は木造建築物である
・高炉セメント又はフライアッシュセメントの使用■ヒートアイランド対策

１０％

・一定のヒートアイランド対策（屋上・壁面緑化等）の実施

又は
省エネ法の
省エネ基準

標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの。

低炭素基準

41

基本的な施策 33（警察庁、経済産業省、国土交通省）

防犯性能の高い建物部品の開発・普及＜経緯＞
H14.11：「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」の設置
警察庁、国土交通省、経済産業省＋建物部品関連団体等
防犯性能基準を策定し、侵入までに「５分」以上を要するなど一定の防犯性能を備えた部品（ガラス、錠、ドア、サッシ、ｳｨﾝﾄﾞｳﾌｨﾙﾑ等）を開発
H16. 4：「防犯性能の高い建物部品目録」公表開始（http://www.cp-bohan.jp/）
H16. 5：部品の普及を図るため、共通標章（ＣＰマーク）を制定
H23. 3：目録への登載内容を整理するなどの見直しを実施
H31. 3：17 種類・3,393 品目（関連ホームページ）
防犯性能の高い建物部
品の開発・普及
http://www.cp-bohan.jp/

侵入をあきらめる時間＜出典(財)都市防犯研究センター＞

42

（参考）

令和元年度における主な新規施策

43

基本的な施策 17，34（国土交通省）

優良建築物等整備事業（複数棟改修型）の創設

１．目的
面的な既存ストックの質の向上を促進し、良好な市街地環境の整備を推進するため、複数の既存住宅・建築物ストックのリノベーションを行う取組に対する支援を行う。
２．事業要件・ 複数の敷地で行われる既存住宅・建築物の改修であること
・ 次のいずれかに該当すること① 建築基準法第 69 条の建築協定、都市計画法第 12 条の５第２項第１号の地区整備計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第２項第１号の沿道地区整備計画その他これらに類する計画等に基づく壁面の位置の制限、建築物の形態、意
匠等に関する制限その他これらに類する制限を受けるものであること② 日常的に開放された敷地（建築物を含む）内の公共的通路又は公開空地を整備するものであること・ 地方公共団体において、10 戸以上、土地・建物の所有権を有するものが 10 名以上、又は10 棟以上の住宅・建築物ストックの改修について、複数棟改修事業計画が作成されている
こと
３．支援内容以下の１、２に要する調査設計費、除却費、改修工事費
１．市街地環境の形成に寄与するために必要な改修① 建築協定等に基づく一定の制限を受けて実施する改修② 日常的に開放された敷地（建築物を含む）内の公共的通路又は公開空地の整備
２．性能向上工事
耐震改修、アスベスト改修、バリアフリー改修、省エネ改修、防災対策改修
４．事業主体地方公共団体、民間事業者等【一定のエリアにおいて、意匠、形態等に制限を受けて実施する改修イメージ】44

基本的な施策 1,13,14,16,17,18,23,32（国土交通省）

消費税率引上げに伴う住宅取得支援策
１．目 的
消費税率引上げ前後の駆け込み需要とその反動減が経済に与える影響は大きいことから、かかる需要変動を平準化するため、消費税率引上げ後の住宅購入等にメリットが出るよう支援策を講じるもの。
２．内 容① 住宅ローン減税の拡充
消費税率 10％が適用される住宅の取得等をした場合に、毎年の住宅ローン残高の 1％
を所得税等から控除する住宅ローン減税の控除期間を 3 年間延長。

②

すまい給付金の拡充
住宅ローン減税の拡充措置を講じても、なお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税増をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付する制度。
消費税率 10％が適用される場合、対象となる所得階層と給付額を拡充。

③ 次世代住宅ポイント制度
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品と交換できるポイン
トを発行する制度。

④ 贈与税非課税措置の拡充
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて住宅を取得等した場合、最大 3,000 万円の贈与について贈与税が非課税。
45

基本的な施策 33（経済産業省）

生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業

１．目 的
複数の機器メーカーから得られる消費者の生活データを分析し、複数のサービス事業者に提供する機能を担うプラットフォームと連携したサービスの利用契約を行った消費者に対し、インセンティブを付与することにより、生活データを利活用できる環境を構築することを目的とする。
合わせて、消費者と接点を持つ機器メーカーやサービス事業者には、プライバシー確保
や使いやすいユーザーインターフェースの実現に関する工夫を促す。
２．内 容
ネットワークに接続された複数の機器から得られる消費者の生活データを分析し、消費者にサービスを提供する複数の事業者に当該データを提供する機能を有するプラット
フォームと連携したサービスとの利用契約を行った消費者に対し、インセンティブを付与する。
３．事業主体民間団体等

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