Colloquium
第137回 運輸政策コロキウム

持続可能性を考慮したサプライチェーン構築

2020年9月30日 オンライン配信■開催概要
1──はじめに講師マ ハルジャン ラジャリ 運輸総合研究所研究員

コメンテータ鈴木定省

東京工業大学工学院経営工学系准教授

は，持続可能性を考慮する形で，サプラチェーン・ネットワークの最適な形を示しイチェーンを再編しようと努力している．

た．そして，数値ネットワーク分析を用いこうした 中，持 続 可 能 な サプライて，3つのモデルの結果を比較した．

サプライチェーン・ネットワーク設計

チェーンは望ましいと言われるものの，モデルにおいては，サプライチェーン（以下，「SCND」）とは，特定のサプライ

これがサプライチェーン・ネットワークのを構築する際に検討される要素として，チェーン・ネットワークにおいて，物流施構成とどのように関係しているかはよく

1）物流施設の最適な数や立地，2）ネッ

設の場所，施設数，施設容量，異なるエ

分かっていない．特に，SCNDと持続可

トワーク構成の中に含まれる最適な供シュロン（階層）間の流通量等に関して，能性に関する研究は多数行われてきた

給拠点，3）各サプライヤーから物流施最適な結果を示すことができる手法でが，持続可能性の3要素（経済，環境，設，または物流施設から顧客ゾーンにある．SCNDはサプライチェーン・マネジ社会面）全てを考慮した研究が少ない．

輸送すべき商品数，4）各顧客ゾーンにメントにおいて重要な計画問題の一つ

本研究では，サプライチェーン構築に設置すべき物流施設の数などを考慮

関する3つのモデルを開発し，サプライと言える．

した．

近年，サプライチェーン構築において，チェーン構築において持続可能性を考目的関数として，費用（オプションⅠ），持続可能性への関心が高まっている．こ慮することの意義をまとめる．併せて，費用及びCO2排出量（オプションⅡ），費れまでSCNDは，顧客が求めるレベルのサプライチェーン・ネットワークの新たな用，CO2排出量及び未充足需要（オプサービスを低費用及び高利益で提供す構築や再構築を目指す企業に対する示ションⅢ）を用いた．

るように考えられてきた．しかし，近年，唆もまとめる．なお，本報告は，アジア

顧客，規制当局，競合業者，国内外の団交通学会のジャーナル（ Journal of the体といった関係者，また政府・非政府組EASTS）2019年第13巻に掲載された論

3つのモデルの試算結果を比較したと織からの要求により，製造業界は，持続

文1）に基づいており，モデルの詳細等

ころ，持続可能性の3要素間でトレード可能性を考慮した取組みを自社のみでについては当論文に譲る．また，当論文オフの関係があることが分かる．例えなく，物流全体のビジネスにも取り込むは，OECD International Transport

ば，図 ―1はオプションⅡモデルの結果よう求められている．そのため，サプライForumのYoung Award 2020 TOP4に（横軸は費用，縦軸はCO2排出量），図―チェーン・ネットワークを持つ企業の多くも選ばれている．

3──結果の概要

2──モデルの概要

本研究では，オプションⅠ，オプションⅡ，そしてオプションⅢという3つのモデルを開発した．最初のモデルは従来型である効率性（経済面）のみ，次のモデルは持続可能 性の2要素（経済，環 境面），最後のモデルは持続可能性の3要
講師：マハルジャン ラジャリ

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素 全 てを組み込 んだ 上で，サプライ

■図 —1

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ColloquiumⅢ），最適な費用とCO2排出量を達成すていない．また，持続可能性の社会的要ることができる．この際，オプションⅡと素に関して，かなり簡略化した指標を用同じネットワーク構 成 でありながら，いた．今後はメーカーや物流企業の実態

CO2排出量はオプションⅠ及びⅡよりもを踏まえた指標の設定，一社あるいはそはるかに少ない結果となり，また，物流れ以上の企業の実際のデータを活用し施設の立地は，オプションⅠと比べて1つたケース・スタディなどを行っていきたい．

変化する．
また，サプライヤーの場所，物流施設■図 — 2■コメントの概要の設備能力，アップストリーム及びダウン

2はオプションⅢモデルの結果（横軸はストリームの商品の配分も変化 する．

SCNDとは，調達→生産→物流→販費用，縦軸はCO2排出量，点の色は未

表 ―2に示すとおり，費用の最小化（オ売というサプライチェーンの中で，サプラ充足需要量）を示している．これらの結プションⅠ）と企業が顧客需要にどの程イヤー，物流施設，最終消費者などを効

果は，サプライチェーン構築において，度応じるか自由に選べる場合（オプション

率的に統合するための計画手法である．

意思決定者に対して最適な代替案を提Ⅲ）を比較すると，同じサプライヤーが選貿易摩擦，環境問題，大規模災害など供するものとなる．

定されるとともに物流施設の場所が変化

不確実なビジネス環境に対応するため

次に，数値例を用いて結果を示す．一する．また，物流施設の設備能力と商品に多くの企業では，持続可能性という概般的に，持続可能性に関する要素を考の配分も変化する．次に，CO2排出量の念を考慮したサプライチェーンの構築や慮することは，非常に高コストとなると最小化（オプションⅡ）と企業は顧客需再編を行うことを試みているが，SCND思われている．表 ―1に示すとおり，持要にどの程度応じるか自由に選べる場合の手法や知見などが不足していること

続可能 性の要素を考慮すると，費用， （オプションⅢ）を比較すると，物流施設が課題となっている．

CO2排出量，顧客満足度，そして物流施の場所や数，設備能力，商品の配分は同こうしたことから，本研究では，持続設の立地に影響を与える．目的を，費用じとなるが，サプライヤーの選定に影響可能性に考慮したサプライチェーンの構の最小化（オプションⅠ）からCO2排出が生じる．つまり，持続可能性の要素を築や再編に資するために経済面（トータ量の最小化（オプションⅡ）にシフトする

考慮することは，企業にとって，サプライルコストの最小化）だけなく，環 境面と，費用が増加するとともに，物流施設チェーンの変更やそれに関連した意思決（CO2排出量の最小化），社会面（販売の立地が1つ変化する．企業は，この費定の変更は避けられないと言える．

機会損失の最小化）を目的変数とする

用の増加を，環境にも配慮した方法で最後に，本研究の結果は，持続可能性モデルを構築し，物流施設やサプライ売上を上げることにより，費用の増加とを考慮したSCNDの新たな構築や再構

ヤーの拠点数と立地の変化，それに伴相殺する方法を考えることが求められ築の際に示唆を与えるものとなるが，一う費用やCO2排出量の変化などについる．一方，企業は顧客需要にどの程度応定の前提条件のもとでの試算を行ったこて試算した．

じるか自由に選べる場合（オプションとから，一般的な示唆を与えるには至っ

続可能性の観点からコスト面だけでな■表—1

Total cost
(million USD)
OptionⅠ
OptionⅡ
OptionⅢ

Total CO2
emission (tons)

8.734
9.69
6.81

50
38
32.36

Total unsatisfied
demand (millionunits)
N/A
N/A
1（9.32％）

く，環境面，社会面といった3つの視点
Facility locationsを考慮したモデルを構築したこと，サプ

F4,F5,F6, and F7
F1,F4,F5, and F6
F1,F4,F5, and F6,0

ライチェーンの構築に際し，3つの視点■表— 2Comparisonof network
configuration
OptionⅠ
OptionⅢ
OptionⅡOptionⅢ

コロキウム

今回の研究は，限定的ではあるが持間のトレードオフ関係の存在を明らかにし，SCNDの指針を明示したことが評価できる．

Location・ Location of suppliers remainsame・ Location of facilities aredifferent
・ Location of suppliers aredifferent
・ Location of facilities remainsame

Capacities

Allocation

一方で，今回のモデルが，限られたパCapacities offacilities changers

Allocation of goods
both upstream
and downstreamchanges

ラメータ設定に基づく解であることか

Capacities of theAllocation
facilities do notstrategies remainchange significantly similarら，パラメータ設定に依存したトレード
オフ関係がある可能性がある．また，多期間を考慮した需要変動への対応（未充足需要の次の期への影響，急な増産Vol.23 2021 運輸政策研究

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要請のCO2排出量への影響等）が必要

売上増への取組みが持続可能性の観の変数の選択はネパールの状況を反となると考える．

点からも重要となる．

映しているかもしれない．より多くの日本ではサプライチェーン・マネジメン
トは，コスト削減のための管理手法とのデータがあればより詳細なモデルに■質疑応答拡張することができる．

Q モデルを構築する際，どの国のデーその他，今後のモデルの拡張の方向位置づけが濃くなっている．顧客価値創造，市場動向に対する対応力強化により費用，資産削減のみならず，サプライチェーン・マネジメントを経営の柱としたタを用いたのか．

性（多期間を考慮，目的変数の追加），A 今回の研究は，ネパールの国内輸送社会面の要求を満たそうとする動機やに基づく実データや推定値を用いてそのステークホルダーに関する質疑が行いる．

われた．

Q 社会面に関する定義は国により異なるのではないか．また，グローバルに拡張した場合に新たに考慮すべき要素があるのではないか．

注1）Maharjan, R., Asakura, Y., Nakanishi, W.,
Wang, J.Y.T. [2019] “Integrating Sustainability in
Supply Chain Network Design”, Journal of theE a ste r n A sia Society for Tran s por tation
Studies, 2019, Vol. 13, pp. 975–992.

A 社会面に関する変数の一般的な定コメンテータ：鈴⽊定省

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義は難しい．本研究における社会面（とりまとめ：マハルジャン ラジャリ，安部遼祐，深作和久）

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