North East Think Tank of Japan

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95

No.
2017

復興と未来創造
復興から創生へ、
人が主役のまちづくり▪Winter



気仙沼市長

菅原

茂

宮城県東松島市の
復興と未来への“HOPE”▪

一般社団法人東松島みらいとし機構
専務理事

大村 道明

秋田県立美術館

（秋田県秋田市）

ほくとう総研

針

盤
E

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羅

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東日本大震災復興とその先を見つめてS

東北大学大学院経済学研究科 教授
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所

大

滝

精

理事

一

東日本大震災の発生から５年10か月が過ぎようとしている。震災から５年を契機に、復興のフェーズ
は復興集中期間から復興創生期間へと移行しようとしている。遅れ気味とはいえ、少しずつ仮設住宅から恒久住宅への移転が進みつつある中で、復興創生の重要課題となっているのが、雇用 ・ 産業の創出と地域コミュニティ再生の問題である。
国からの復興予算が徐々に減少していく中で、復興創生期間ではより「民のチカラ」をいかに引き出
すか、そしてそれを官がどうバックアップしていくのかが、問われることになる。特に、雇用と産業の再生に関しては、この点を踏まえた取組みが、強く求められている。なおさまざまな課題を抱えているとはいえ、５年間の復興集中期間の中で、官主導による交通および産業インフラの整備は、かなり進んできている。こうした整備の進む社会インフラをどう効果的に雇用と産業の再生に活用していくのかが、
まさにいま問われている。
少子高齢化と人口減少が急激に進む東北の被災地で、大きな期待が寄せられているのが観光の振興である。もはや定住人口の増加を望むことが難しい多くの地域にとって、活性化のカギを握るのは、交流人口あるいは移動 ・ 対流人口の増加である。とりわけ、既に全国で年間２千万人に達したインバウンド
観光客を、今後東北でいかに伸ばしていくのかに注目が集まっている。
しかし、これまでの延長線上で交流人口や対流人口の拡大を目指していくことには限界がある。この政策を一過性のものに終わらせないためには、腰を据えた取り組みが不可欠である。特にしっかりした
データの収集と分析に基づき、周辺産業とも連携した「日本版 DMO」のような首尾一貫した取組みが必要である。また、東北の基幹産業である第一次産業と観光とをさらに強く結びつけ、新たな販路や商品 ・ ブランドの開拓につなげていくことが期待される。被災地では、農業や水産業の就業人口の減少と高齢化が進む一方で、農地の集約化や新しい事業モデルの導入も始まり、水産関係でも、サプライチェーンを構成する企業間での新しい協力関係による商品やブランドの開発が進められている。こうした新たな動きも注目に値する。
復興の先にある未来を創造する腰を据えた取組みの中でもとりわけ重要なのが、それを担う人材育成と官民連携の新たな仕組みづくりである。三陸沿岸地域で展開されてきた「東北未来創造イニシアティ
ブ」では、沿岸の釜石、大船渡、気仙沼の３市と協力し、また経済同友会などの民間団体の支援も得て、人材育成塾を開設し、地元企業の復興を目指した事業計画の立案と実施に取り組んできた。この５年間に160名の卒塾生を輩出し、各地の雇用と産業再生に大きなインパクトを与え始めている。また、これらの卒塾生の多くが、まちづくりの会議を主催したり、地方創生総合戦略の立案にも携わることによって、行政や地域コミュニティとの連携も徐々に進みつつある。こうした復興のさらにその先を見据えた人材育成は、東北大学の地域イノベーション研究センターやグロービス経営大学院仙台校をはじめ東北各地の大学でも始められており、その成果が大いに注目される。さらに被災地の中には、「東松島みらいとし機構」のように、大企業の CSR（企業の社会的責任）や CSV（共通価値の創造）といった戦略をテコに、官民連携による地域産業の創出に挑戦しているユニークな事例も見られる。
ロンドン ・ ビジネススクールのリンダ ・ グラットンの近著『100年時代の人生戦略』（東洋経済新報社）によれば、2007年に生まれた日本の子供の半数は、107歳の平均寿命をもつという。少子高齢化と人口減少の中で、なお世代を超えて人々が幸せに暮らしていくために何ができるのか。その挑戦が東
北からも始まろうとしている。

2017 Winter ● No.95

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1

NETT
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CONTENTS

No.95● 2017 Winter

特集

復興と未来創造

羅針盤
大滝

精一

……

1

平井

孝浩 氏

……

4

・ 復興から創生へ、人が主役のまちづくり菅原茂・ 東日本大震災後の被災地企業の状態と社会的役割

矢口義教

・ 宮城県の震災地域における観光復興に向けた取り組み

宮原育子

・ 東日本大震災の被害と農業復興の新たな創造へ

森田明・ 被災地における「連携」と「共生」のまちづくり

福迫

昌之

澤田

雅浩

・ 小さな企業連携

岩手

佳代子

・ 若者が「Ｕターンして中小企業で働きたい！」
となるには

田中

麻衣子

…… 46

大村

道明

…… 50

・ 東日本大震災復興とその先を見つめて

東北大学大学院経済学研究科 教授
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所 理事

元気企業紹介・ 株式会社平孝酒造（宮城県石巻市）

めざすは復興 ・ 復旧ではない。復興と進化である。

株式会社平孝酒造
代表取締役社長

特集寄稿～気仙沼市の挑戦～～仙台市東部地区の復興を事例に～～福島県浜通り地域における「連携中枢都市圏構想」の

…… 11

気仙沼市長

東北学院大学経営学部

宮城学院女子大学現代ビジネス学部
宮城大学食産業学部

東日本国際大学

…… 14

准教授
教授

准教授

副学長

…… 20
…… 24
…… 29

活用～

・ 住まいの再建と地域復興の関係～東日本大震災からの大船渡市の復興プロセスを通じて考える～～フカコラ美人の使命と取組み～

・ 宮城県東松島市の復興と未来への“HOPE”
～東松島みらいとし機構の取り組み～

長岡造形大学建築 ・ 環境デザイン学科
准教授

株式会社フカコラ美人

代表取締役

株式会社キャリアクリエイト UI ターンコンシェルジュ
ヤマガタ未来ラボ編集長
一般社団法人東松島みらいとし機構 専務理事
（東北大学大学院農学研究科 ・ 助教）

…… 34

…… 39

特集寄稿
・ 復興から成長へ

山﨑

智之

…… 57

・ 東北地域における公共施設マネジメントに求められる要素

遠藤

健

…… 61

・ 公共サービスにおける民間提案制度の活用

大西

修平

…… 68

徳田

彩佳

…… 74

両角

和夫

・ かつて、世界に轟いたまち「きたみ」。そして今……

三上

剛・ これからの時代のプチ起業支援

内藤

洋輔

佐藤

健治

阿部

邦子

井口

真介

～東北経済の課題と日本政策投資銀行の取り組み～～全国の住民意識醸成事例を参考に～～より効率的 ・ 効果的に公共サービスを提供するために～

株式会社日本政策投資銀行 東北支店
東北復興 ・ 成長サポート室 課長
株式会社日本政策投資銀行
地域企画部 課長
株式会社日本政策投資銀行
地域企画部 副調査役

現場だより・ 北海道における
先進的 ・ 効率的なエネルギーモデルの構築を目指して

北海道ガス株式会社
スマートエネルギー推進部
スマートエネルギー推進グループ

地域調査研究・ 地域環境ビジネスに必要な社会技術の研究開発と
地域社会への実装活動の課題
～岩手県陸前高田市Ｏ地区における取組みを事例に～

東京農業大学
教授

…… 78

総合研究所

地域トピックス～シリコンバレーのメソッドで主婦を起業させる ?! ～北見市商工観光部
観光振興課 課長

観光振興室

公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 主事

…… 81

…… 84

連載 ・ 歴史研究 北方の王 奥州藤原氏四代・ 第10回

奥州藤原氏の滅亡

福島県立医科大学

非常勤講師

…… 88

ほくとう地域の文化資本
・ 美知の国秋田の美術発信

藤田嗣治作《秋田の行事》の美の軌跡

国際教養大学国際教養学部

助教

…… 92

地域アングル・ 海外知見を活用した地域事業

HOKUTOU DIARY／編集後記

共同通信社

経済部次長

…… 100特集

復 興と元気企業紹介

未来創造株式会社 平孝酒造（宮城県石巻市）
代表取締役社長

平井孝浩 氏

めざすは復興 ・ 復旧ではない。復興と進化である。
震災直後、石巻から「希望の光」をともして、全国に発信した日本酒があった。人や食を結んで「他社がまねできない酒づくり」をめざす平井社長にお話を伺った。

震災発生時の状況

週間もたってしまうと、今まで出荷していた

震災発生当時、仕込み作業の真っ最中でし

酒とはタイプが違う酒になってしまうのです。

た。酒蔵が昭和初期の古い建物だったので、こぼれた５万リットルの酒に関してはどう

揺れによる被害が大きく、発酵中のタンクかしようもないのですが、あとに残った20本近ら酒が流出しました。こぼれた酒は５万リッ

くの発酵中の酒は、通電後に搾って取りあえ

トルで結構な量でした。揺れの後、津波が押ずは酒の体は成したのですが、それを従来のし寄せ、川からあふれた水が酒蔵に入ってきラベルで販売することに納得がいきませんで

たのです。

した。

ライフラインの中でも特に電気がないと、酒造りは、みんな我が子のように酒を造っ

発酵や仕込み作業が全くできません。特にもているので、通電後に搾ったときには自分もろみは、これから仕込む分は問題なかったの含めてタンクの搾り機の前にみんなで集まり、ですが、仕込んでいる最中のもろみは温度管

最初にチョロチョロ出てきたものに利きじょ

理に電気が不可欠で、また発酵が終了して絞っこをかざして飲んでみたら、生きていたのでて貯蔵するまでの工程も電気がないとできな

す。今まで売ってきた酒とは違うけれども、い。電気が止まってしまったのはとても苦し販売できる酒ではありました。駄目だと思っかったです。

ていたものが生きていたので、希望の光が射現在の酒造りは、化学的データを裏付けにして造っており、１日でも電気がこないとど
うにもなりません。

4

結果的に２週間後に通電したのですが、２

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したように感じ、そのとき「希望の光」という名前が生まれました。

復興の希望と夢を込めたラベル
経営的に救われたというよりも、見ていた蔵人たちもみんなが気持ち的に救われた感じですね。酒から「元気出せよ」と言われたよ
うに感じて、それがまさに希望の光だったのです。そういう厳しさを耐え抜いてきたこともあり、今まで見たこともないような重厚な酒になっていて、力強い酒でした。結果的にそれが象徴の酒になりましたね。
震災発生後、がれき処理や行方不明者の捜歴史ある本社屋

索などで、警察の人たちが人命救助にきて、自衛隊の人たちもトラックでどんどん救援に入ってきてくれたではないですか。その光景

くなり、南部杜氏自体が高齢化している状況を見て、自分たちも何かしなければならないです。出稼ぎまでして酒を造りに行くこと自という思いに駆られました。

体が過去の話になっていく中で、当社としてでも、自分たちも傷付いてしまっているのは社員による酒造りを模索し、15年ぐらい前

で何もできない、それでも何ができるかをいから社員を酒造りの現場に入れるようにしま

ろいろ考えたとき、やはり立てる人が立ってした。現在は、蔵人が７人いますが、４人が通いかないと、地元の復興はないのではないか

年社員で、あとの３人は季節雇用の社員です。

という思いに駆られました。警察や自衛隊、

震災発生の一年ほど前に、蔵人の幹部社員

ボランティアの人たちが随分多く来ていまし２人を呼んで、「これから南部杜氏さんがいな

たが、そういう人たちにはできないことといくなってしまうので、２人にこれからこの蔵

えば、今までやってきたことを早く元に戻すの将来を託す」という話をしました。彼ら２

ことです。

人からは、
「これからは、通年雇用でなければ人材を確保できず、そのためには二季醸造で「希望の光」は出発点としてはなく、三季醸造にしてもらわないといけない」と言われました。三季醸造実現のための震災直後は、「やめる」という単語は全く頭

施設 ・ 設備の改良投資を私に宿題を投げかけに浮かんできませんでした。ただ、社員が「やたのです。かなりの金額を要するので、そのめるのですか」「社長、どうするのですか」と言ってきたので、みんな心配しているのだなと初めて実感しました。
宮城県の酒造りは、古くから、岩手の南部

会社概要

杜氏集団がチームで各酒蔵に来て、酒造りを株式会社 平孝酒造行う構造でした。杜氏集団は、ほぼ農家の方々

設 立：1861年
代表者：代表取締役社長 平井 孝浩
資本金：1,000万円
本 社：宮城県石巻市清水町１丁目５番３号
TEL 0225-22-0161（代表）
従業員数：10名（2016年10月末現在）の出稼ぎです。二季醸造が終わって岩手に帰ると、今度は米やリンゴを作ります。冬の農業ができないときには酒を造ることを収入源としています。
しかし、時代とともに出稼ぎ文化自体がな2017 Winter ● No.95

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元気企業紹介ていました。しかし、ありがたかったのは、
震災がいろいろな意味で、ターニングポイン
トになったのは事実です。県外のお得意先さまなども、「平井さんのところは傷付いているので応援しなければならない」と思ってくれ
たことにあるのです。

酒蔵を継ぐ30年前になります。実家に戻る前は、東京出発点から進化について語る平井社長の卸売会社に勤めて、当時は「俺は継がない」と生意気なことを言っていましたが、のうのうとここで暮らしていた人間がいきなり組織

時私は「分かったけれども今は無理だ。おまに入って、やっと組織で働く厳しさを知った

えらもいい酒を造ってくれ。俺も一生懸命、頃でもありました。同期で飲みに行くと、私付加価値を付けて売るから」という話で終わっは自分の実家が酒蔵だということは隠していてしまいました。

たのですが、焼酎ブームの中で日本酒も頑張っ

そうこうしているところに、地震が来たのているよねという話になったのです。しかし、です。昔から、酒造りに「一麹、二酛（もメニューに実家の酒はないし、「親父は何をと）、三造り」という言葉があり、その各工程やっているんだ」と思うと同時に、家業の酒に必要な麹室、酒母室、仕込み室の三つ全て造りを改めて見直すと共にものづくりって良が、震災で壊れてしまいました。再建には莫いなと初めて感じました。問屋さんにいたか

大な費用が掛かりますから、震災直後に社員らでしょうか。

から「やめるのですか」という発言があったのです。
私自身が変わるきっかけとなったのは、震災前に彼らに出されていた、あの「宿題」でした。社員から「やめるのですか」と聞かれたときに、私は「やめるはずねえじゃねえか」と。あのとき言っていた宿題を全部かなえて社員に安心してもらおうと強く思いました。
世の中では復旧だ、復興だと言われていましたが、「うちは復旧 ・ 復興ではない。復興と進化だ」と思ったのです。復旧して現状に戻すだけでなく進化しようと考えたのです。

震災とターニングポイント
ひ たか み震災発生前には、当社の酒である「日高見」
がやっと花開いて、造った酒が販売に足りない状況で、そういう意味での付加価値は付い

6

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酒造り作業

そんな折、今の会長である親父が勤め先に来て、「蔵をやめる」と突然言い出したのです。
「ちょっと待った」という感じで、若かりし日ですから、親父にできなくても俺にはできるという訳の分からない思いだけで帰ってきました。しかし、負債を多く抱え明日にでもつぶれるような状況ですから、そんなに甘いものではありませんでした。どうしようもないので、トラックに酒を積んで酒屋さんに置き回りして歩く日々を過ごしていたわけです。
いい酒を造ってしのぎ合っている世界を、
東京の飲食店のメニュー上で見て、「自分もそ新たなブランドとして誕生した「日高見」のステージで戦いたい」という思いで帰ってきたのですが、ブランドもなければ東京に出ていく出張旅費すらありませんでした。

という評判を引っ提げ、付加価値を付けて地域に戻ってくるという、ブーメラン効果を狙

置き回りで過ごす、そして「日高見」の誕生
しんぜき

おうと考えました。しかし、経営状態がひど
く、首都圏に出ていって自分の考えを知らし

当社は代々「新関」という酒を展開していめる時間もない中で、まずは仙台で営業展開

ましたが、自分で新たなブランドをつくるこ

をはじめました。昭和61年に宮城県が「純米とを考えました。しかし、いいなと思っても、酒の県」を宣言し、当時の日本酒ブームの中商標を調べるとことごとく取られていたりと、で、「浦霞」や「一ノ蔵」といった同じ県内のもがき苦しんでいました。そういうことを何

酒がすごく頑張っていた頃です。

年間か続けて、たまたましょうがなく、親父た

ほむら

斯様な中で、当時 NHK の大河ドラマ「 炎がやってきたものを振り返ってみたのです。

立つ」が日高見国を題材としており、また地そして「日高見」という廃番の商標に辿りつ

元の河北新報でも「日高見の時代」という連きました。

載があって、「日高見という名を冠した酒があ「日高見」の語源は『日本書紀』までさかのる」と取り上げられたことも販売の追い風とぼり、「日高見国」は北上川が中心にあって、なりました。また、平成元年の級別制度廃止

その国は太陽の恵みを受け、金が採れたり名によって、本醸造酒、純米酒や吟醸酒と名称

馬がいたりと、土地が肥えていたというのでが変わり、消費者の皆さんの選択肢も変わっす。その太陽の恵みを若い日の私はいたく感ていった時代で、当社はその流れの中で営業じて、将来、太陽の恵みを受けるような蔵にを進めてきました。

なりたいと思いを馳せました。しかし、日本の旧国名ということもあり当初は商標を取れませんでしたが、規制緩和の流れの中で何年時代の流れの中で後かに正式に商標登録ができ、本格的に「日自分自身でトラックに酒を積み、置き回り

高見」でブランディングしていこうと決意しをしながら、「日高見」というブランドを育てました。まずは地方から首都圏に打って出て、て10年ぐらいたつと、ようやく「日高見」が首都圏にブーメランを投げ「これはいい酒だ」「新関」の売上を上回り、何とか当社はつぶれ2017 Winter ● No.95

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元気企業紹介ずに済みそうだなと思うようになりました。

の？」と言ってくださるのです。

ちょうど10年たった頃に醸造研究所の門をもう一つありがたかったことは、昔、私がたたきました。通常、酒蔵の経営者の人たち「すし」に魅せられた時代があって、そのつなは、農大に入るかもしくは、醸造研究所に行がりで震災のときにおすし屋さんがみんなできます。周囲から「あなたは何の知識もなく炊き出しに来てくれたりして、「平井さんも頑

ここまで頑張ってきたのだから、ここらで一張っているのだから、みんなで応援しよう」

度勉強してきてはどうか」と言われました。

という機運になり、酒屋さんとおすし屋さん

私としては、「待ってました」という感じでが「日高見」を盛り上げてくれたことが、かす。これまで、自分は、門前の小僧で確かになり大きかったと思います。

「点」としては酒造りを捉えてはいますが、技術知識に裏付けられた「線」としてつながっていない思いを持っていたからです。研究所か

すしと酒造りら戻って酒造りに携わってみると、「あれもな

過去の有名な日本酒の銘柄はどれも、酒だ

い、これもない」ということに気付きました。

けでうまいと言わしめてきました。若いころ

震災が発生するこれまでの長い期間に亘り、は、その方向性になびき、とりあえず模倣し製造をはじめ、ブランド戦略、営業戦略に取ても、当社の酒造りのスタイルやブランドとり組んできた結果、「日高見」は取りあえずして確立できるものではなく、何も残りませ造った分はすぐ売れ、製造が追いつかないとんでした。

ころまできたところでした。

30代後半から40代にかけて特に焦っていま

念願の首都圏の開拓をもう一度やっていくしたね。どうしようかという悩みの中で、すことにしたものの、東京ではなかなかうまくしに出会ったのです。おすし屋さんに行った

いかないという局面でした。その後、震災がら、某酒を指さして、「平井さん、酒がすしに発生し、「長年付き合ってきた酒蔵が傷付いた合わない。この酒のつまみはもう塩でいいよので応援しよう」と東京の方々をはじめご支ね」と言われたのです。要するに、酒だけで援いただきました。その契機は、やはり「希うまいと言わしめる酒は、つまみなどは何で望の光」だったと信じています。
「日高見」がもいいのです。酒と料理を合わせることをマ

東京のマーケットに一気に入り、その後は店

リアージュ、最近はペアリングと言うようで頭になくても「あの日高見という酒はない

すが、おすし屋さんに出会ったことによって、初めて「最もすしに合う酒」というペアリン
グやマリアージュによるブランドを考えるよ
うになりました。
すしと合わせるためにどうしたらいいのかを考え始めた宮城県の酒造組合の先生や、宮城県産業技術総合センターの先生が私と同世代で、その２人が非常に熱心に酒のタイプと食べ物の相性を研究していて、そこに私が乗っかりました。酒と料理を合わせるにはどうしたらいいかを追求するうちに、それがおすし屋さんにも支持されてきました。震災によってそれにさらに加速がついた感じで、現在に多種多様な「日高見」ラインナップ

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NETT No.95●2017 Winter

至っています。

と黒潮、寒流と暖流がぶつかる世界三大漁場「弥助」の一つで、四季折々においしい魚介類がたく

当初、すしが私の経営戦略には全く入ってさん水揚げされ、おすし屋さんが多いことでいなかったことが、結果的に良かったと思い有名で、その地域性が全国の皆さんにも分かっます。多分、すし職人は、客を見ると「こいていただいています。
「石巻は魚がおいしいと

つは自分の酒を売りたいと思ってるな」といころだ」ということが、まさにブランドです。

うことが分かるのではないですか。一方で私

酒だけでおいしいというよりは、すしと一緒に対しては「完全にうちのすしを食べに来てに食べることでうまいといわれる酒を造っているな」と、きっと感じたと思いますよ。実います。

際に単なるすしマニアでしたから。
今では、すしに合わせるために酒造りをしているような感じです。日本酒の蔵が全国で1,400以上ある中で、すしに出会ったことに
よって酒造りまで変わったのは、間違いなく10年後の展望と地域の産業をめざして
酒の付加価値、蔵の施設 ・ 設備、そして人の三つです。

私ぐらいしかいないはずです。すしをいかに

酒の付加価値とは、「すし＝日高見」です。

おいしく食べて酒が飲めるかという開発に余

これは、狭い地域ではなく日本全国でみたと念がありません。

きに、すしといえば宮城の日高見だという立や すけ

それが当社の酒「弥助」です。弥助というち位置を確立していきたい。おすし屋さんはのは、すしという意味です。明治から戦後間

いまでは世界各地にありますから、「Sushi

もなくまで、花柳界ではすしのことを弥助とBoy」が世界各地に展開して頑張っているの言っていました。そのルーツは「義経千本桜」

で、彼らとともに「すしといえば日高見」をです。平清盛の孫の維盛が源平合戦に敗れて目指したいと思います。

逃げた先がなれずしのすし屋で、そのときに使っていた偽名が弥助だったのです。

設備については、今は復興と進化と言ってはいますが、人の問題も含めて地元を巻き込

石巻市は、北東北を縦断する北上川の河口んで継承していく上で、やはり地元で働いてに開けた港町で、金華山のはるか沖合で親潮いること自体に誇りを持ってもらえる企業にしていかなければならない。それは見た目でも、彼らが働いている場所がかっこいいと誇りに思える施設であることが大切です。社員のことを考え、かっこいい職場で安全 ・ 安心
でなければなりません。
これからは、杜氏や蔵人による職人技が中心であった昔と違い、再現性のある良い酒を長期間にわたって市場に供給することが必要です。学術的なデータで裏付けたり、人間がしなくてもいい部分をある程度機械化することで再現性を補うなど、その完成を目指した
いと考えています。
人については、南部杜氏がいなくなって社員による酒造りの方向において、職人の確保

最もすしに合うお酒「弥助」は重要です。自社でプロを育てていかなけれ2017 Winter ● No.95

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元気企業紹介ばならないとすれば、地域を巻き込むしかあ

震災後、「希望の光」に対して「感謝の手りません。つまり、この地域の中で職人を育紙」という酒を出しました。その裏に貼ったてていかなければならない、継承していかな

手紙の一節で、日本酒造りは日本の食文化のければならない。

担い手であるということを語りました。日本

理想は、自分の息子をまたここで働かせた

全国に1,400を超える酒蔵があって、それぞれ

いと思ってもらえるような産業として、地元の地域に明かりをともしています。それは何の人材がその担い手となることで、そういうの明かりかというと、日本の食文化の担い手会社を目指していきたいです。今まで酒蔵にとしての明かりです。地元で意識していただは南部杜氏さんが来て酒を造って帰っていく

いて、実際に門をたたいて職人を目指しても伝統があったので、地元の人たちがここで酒らい、この文化を継承していくことが、このを造っていることを全く知らないし、酒造り

町の文化の継承にもなるし、うちとしても長とはどういうものかということすら分からな

期にわたって酒造りをしていく上で、なくてかった。これからは、この酒造りの産業が地はならないものになっていく。そういう関係

元にあるということを意識してもらうことが、性ができたらいいなと思います。

将来的に重要になると思います。

＊㈱日本政策投資銀行（東北支店）は、地域をリードする産業・技術の育成と豊かな資源を活かした魅力ある地域づくりを進めるため、先進的な技術の事業化、地域資源を活用した産業振興、ゆとりと生きがいに満ちた社会形成のための都市圏整備や環境と共生する地域づくり等に対し投融資を行っています。
加えて、東日本大震災からの復興の加速化を図るべく、地域金融機関及び地域経済活性化支援機構と共同で設立した復興支援ファンドを通じリスクマネーの提供を積極的に進めるほか、地元経済団体や自治体等とも連携し、地場企業の経営を担う人材の育成支援等の取り組みを進めるとともに、インバウンド客の増加などを背景に今後官民一体となった取り組みが期待される東北地方の広域観光の推進に向けた調査・提言等を行っています。
また、良質な米や水に恵まれ、国内有数の酒どころである東北地方の酒造業界の活性化に向けて、投融
資はもとより日本酒の新たな需要発掘に向けたイベントの開催やビジネスマッチング等にも積極的に取り組んでおります。

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NETT No.95●2017 Winter

特集

復 興と

未来創造

復興から創生へ、人が主役のまちづくり～気仙沼市の挑戦～
気仙沼市長

東北未来創造イニシアティブへの参画

菅

原

茂

軌を一にして、東北大学経済学部の大滝精一
教授と東北ニュービジネス協議会会長、アイリ

東日本大震災から５年10か月、これまで数え

スオーヤマ㈱大山健太郎社長が代表発起人ときれないほどのご支援を全国、全世界から受けなり「東北未来創造イニシアティブ」の取り組てきた。市が把握出来ていない民間から民間へみが始まる。更に、錚々たる方々が中核発起人のご支援は更にその何倍もあると想像され、改となり、特別後援をいただく経済同友会におけめて本市にお気持ちを寄せていただいた方々る支援プロジェクトチームの委員長として野田に市民を代表して心から感謝申し上げたい。

氏が全体の運営を担うこの試みに、本市は「公大震災ではかけがえのない大事なものを多く

志園」での経験をもとに、新しいご縁と希望を失ったが、一方で新しく貴重なご縁もいただく

感じ、積極的に参加することを決めた。このイことになり、それが今、市にとっても市民一人

ニシアティブは平成24－28年の５年間を区切り一人にとっても明日への希望につながっている。

としており、私たちの復旧 ・ 復興から地方創生

まだ、町中に瓦礫が積まれ、復興の形がまるへのステージの進展と重なるものである。

で見えない平成24年７月、長谷川閑史経済同友会代表幹事 ・ 武田薬品工業㈱社長（当時）が実行委員長を務める“300人委員会”による「第人材育成道場「経営未来塾」

二回社会イノベーター公志園決勝大会」を気

東北未来創造イニシアティブの取り組みは、仙沼で開いていただくこととなった。全人格

被災自治体での「人づくり、まちづくり、産的教育で知られる NPO 法人アイ ・ エス ・ エ

業づくり」への支援であり、そのことを進め

ルの野田智義理事長の勧めによるものである。

るために、経済同友会関係企業より、まずは

少子高齢化や都会と地方の経済格差など、６名（通算で10名）の若手職員を出向という日本の地方全体が抱える問題が一気に顕在化

形で派遣いただくこととなった。見ず知らずした被災地において、「単にハード面の復旧 ・の町に、それも職場文化の大きく異なる自治

復興や被災者へのケアの充実だけでは将来の体に出向と言う形で来てくれた皆さんの勇気

まちの姿が見えない」、そんな思いが、社会起とともに、有為な人材を送り出していただい

業家を育てようとするこの大掛かりな取組み

た各社にはひたすら感謝申し上げるほかない。

に関わってみようと思った動機だ。当時、目出向者は各取り組みメニューにおける準備、の前の事で手一杯の私を始め、被災地の者にコーディネート、そして推進役となると同時とって、「公志園」の神髄をどれほど理解し吸に、支援のリソースを持つ経済同友会関係企収出来たか自信はないが、これからの社会の業へのゲートキーパーとしての役割を担う。

ために何かをしようとする人、そのための経産業人材の育成として、人材育成道場「経験や能力、人的ネットワークを持ち、被災地

営未来塾」を立上げ、大山社長に塾長に付いの復興過程においても何らかの役割を果たしていただいた。トーマツ、新日本、あらた、あたいと思う人々と沢山出会うことが出来た。

ずさの４大監査法人、日本政策投資銀行、マッ2017 Winter ● No.95

NETT
NETT

11

特集

復興と未来創造

キンゼー、博報堂、アイ ・ エス ・ エルに講師やり組みを行っているが、レスポンスが良く行

メンターを派遣していただくという、地方で動的な86名の卒塾生は、「市民との協働」におは考えられない豪華な布陣による経営塾が平いてとても頼りになる存在であり、時に新た

成25年４月スタートした。各期の初回は大山な企てのオファーをももらえる同士である。

塾長自らの講義で、豊かな経験に裏打ちされ「人づくりがまちづくり」であり、イニシアティ

た挑戦の数々と心構えをお話しいただいてきブ終了後の次年度以降も、何らかの形でこのよた。一期を６か月タームとし、平成28年10月迄

うな塾を継続できないか、現在、模索中である。

で、通算５期86名の経営者や経営幹部、またその候補生が、厳しい各セッションに鍛えられ、
自己変革を遂げつつ卒塾に漕ぎ着けた。
果たして本市にこのような塾の門をたたこ

イニシアティブからは、人材育成のほか、うとする人が何人いるだろうか。少し不安が二つのイシューについて支援をいただくことあったが、大震災で自身の事業、従業員、そになった。出向者を活用しながら、経済同友

してこの町の行く末と正面から向き合う中で会関係企業から必要なリソースを提供いただ「解」を求め、この塾に期待する人も多く、真くなど、自治体だけでは出来ない取り組みへ

剣な受講者に恵まれた。一方で、塾生は講義の挑戦が狙いだ。

やメンタリング内容のレベルや濃さに戸惑い、本市は全国でも屈指の水産都市。資源や就打ちのめされ、塾生の言葉を借りれば「悶絶」

業者減など不安がいっぱいだが、まずは得意なしながらも、何とか自身の「事業構想」をまこの分野での復興が優先的課題だ。大震災後、

とめ、プレゼンするまでに至った。

市内全ての水産加工場は被災し、長期に亘り製この間、塾生どうしの励ましあいがあり、品を出荷出来ず、その結果、売り場は他産地や何より、熱心で愛情あふれる講師、メンター

他の種類の商品に取って代わられた。水産加工の方々の徹底した寄り添いがあった。毎期の品は地域内でも全国でも似たものが多く、容易卒塾式には塾生の倍にも及ぶ方々に来ていたに代用品が出てきてしまう。また、価格主導権

だき、教え子のプレゼンを聞いていただくが、が川下にあり、市場の奪還は容易ではない。

涙する方も多い。塾生にとって新しく“一生独自のノウハウに裏打ちされたオリジナリ

モノの絆”が生まれた。

ティのある商品、必ずしも水産食品にこだわ

既に卒塾生の中には新商品開発や新規事業

らず、水産資源を生かした簡単には真似ので立ち上げを現実のものとし、海外での事業展

きない商品を開発したい、そんな想いに賛同

開を始めた者もいる。まだ、見える形まで至っしていただき、市内の水産企業30社以上が集ていない者もあるが、入塾前とは全く違ったまり、水産資源活用研究会を平成25年11月にモチベーションのもと、明日に向かって挑戦設立した。大学や経済同友会関係企業の OBしようとしている。

の方々などのご指導のもと、被災地支援の86名からなるこのような集団を持ち得たこ

ご寄付や政府の地方創生交付金などを活用

とは、本市としては特別に高い価値があり、しながら、研究 ・ 開発を進め、統一ブランド

将来への財産である。５期に亘る塾生は互い「kesemo」のもとに、飛び切り保湿性の高いに連携し、切磋琢磨を始めており、更に同様

サメコラーゲン入り化粧品、ホヤのエキスがの塾が開かれた岩手県釜石市、大船渡市の同入ったホヤソース、ホヤ醤油、ワカメがまる士との広域連携によるイノベーティブな三陸ごと入ったドレッシングなどが開発され販売

エリアの創造に期待がかかる。

に至っている。ホヤソースとドレッシングは

本市は復興 ・ 創生の過程において様々な取12

イシュー１ ―水産―

NETT
NETT No.95●2017 Winter

全国的な賞もいただいた。

今後も新しい商品が開発される勢いだが、展開できる財源の確保など、克服すべき課題

販売はこれからが本番。これら商品が、各社は多い。スイス ・ ツェルマット視察で真のの事業の柱の一つになることを心から願って

DMO の姿を知り、市 ・ 商工会議所 ・ 観光コいる。

ンベンション協会など主要セクターが一体と本取り組みのもう一つの目的は UIJ ターンをなり、ベクトルを合わせ行動していくことを呼び込む職場作りだ。本市には市立病院付属看確認した。その結果としての「全市まるごと

護専門学校などのほかに高等教育機関がなく、観光地」の創造を目指していきたい。

高校を卒業すると多くは都会に出る。彼らが地元に戻らないと人口の負のスパイラルは改善出来ない。都会で知識や技能を身に着けた若者人が主役のまちづくり

が、満足できる報酬のもとに働ける職場や、同日本全国の地方創生において、様々な成功

じ水産加工への従事でも研究開発、多様な販売例の多くは人口数千人のまち。一方、日本の手法など、彼らの経験を活かせる職場を作り出地方の中心は本市のような人口数万人のまちす。少し時間が掛かるかも知れないが、官民共である。少数のリーダーだけで町が変えられ同で成し遂げたい本市の最重要テーマだ。

るわけではない。数多くのリーダーが必要だ。
そんな想いで大震災からの復興 ・ 創生にあたっ

イシュー２ ―観光―ては人材育成に力を入れてきた。
イニシアティブによる「経営未来塾」で産業

二つ目のイシューは観光。少子高齢化が進人材を育成し、避難所や復興の過程で出現した

んだ本市では、人口減対策を相当程度施した

小さく若いリーダーをまちづくり人材に育てるとしても当面の人口減は避けられない。市の「ぬま塾」「ぬま大学」を開設。本年度からはシ

経済や賑わいを復活、維持させるためには、

ニア層、女性向けの連続セミナーも開催してい交流人口の増大が不可欠だ。

る。観光に加え、水産、先端技術、まちづくり

そのため、本市では平成24年３月から１年に関しても市民による海外視察を進めてきた。

間をかけて観光戦略会議を開催し「観光の戦

大震災後、ボランティアなどでやってきた略的方策」をまとめた。その具現化には市民

元気で有望な若者たちは、そのまま、移住すと共に出向者が大活躍。主に観光の企画を担る者もおり、地元のリーダーやその候補生たう新組織「リアス観光創造プラットフォーム」

ちとコラボし始めている。

のもと、景観や温泉から食へ、そしてアクティ

大震災を機に市民はこの町で生きていくこ

ビティへと、観光コンテンツの幅が広がる流との意味を考え、自分が成すべきことを考えれの中で、ニュージーランド視察などで学び、るようになった。そんな市民に期待を込め、

新しい観光メニューを生み出している。本市

これからも人材育成を続け、この町を良くしの戦略的方策の一つである「水産と観光融合」

たいと思う人々が集い、語り、行動する、その実践として、製氷工場や漁具屋、魚箱屋なして、その輪を大きくしていく、そんなまち

どの水産関連施設の探検が親子連れに好評をづくりを進めていきたい。

得ており、バリエーションも急増中だ。

本市の復興計画の副題は「海と生きる」。地

そして、目下の最大のテーマは、稼げる観方創生総合戦略では「自然との共生」「都会の光地 DMO 体制の構築だ。日本中が唱え始め

真似はしない」「産業は国際的に」をスローガン

た DMO だが、その基盤となるマーケティンとし、それを一言で表す「地方にある世界の港

グ、そのためのデータベースの構築、観光施町」を本市の目指す姿とした。
「市民が主役の策やサービスを全市的に継続的かつ発展的にまちづくり」で、このことを実現していきたい。

2017 Winter ● No.95

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13

特集

復 興と

未来創造

東日本大震災後の被災地企業の状態と社会的役割
東北学院大学経営学部



准教授

１．はじめに矢口

義教

地外に本社と主要事業所を擁する企業のことであり、被災地に支店や営業所などを構える2011年３月11日の東日本大震災（以下，震企業が多い。震災では、企業の被災地への災）の発生から６年の歳月を迎えようとして支援活動に注目が集まったが、そのような活いるが、被災地の復興はいまだ途上にある。

動は非被災地企業によって担われたもので復旧 ・ 復興には様々な主体が関係してくるが、あった。

震災を契機に企業の役割に注目が集まり、そ

それでは被災地企業の経営的特質はどのよのような取り組みは CSR（Corporate Social

うなものか。経営的特質とは、①規模の側面

Responsibility, 企業の社会的責任）や CSVと②「指揮され統制される仕組み」（Cadbury（Creating Shared Value, 共通価値創造）としCommittee, 1992, p.15）というガバナンス（統て特徴づけられている。本来、企業の本質は治）の側面から抽出される企業を特徴づける

利益を追求する営利性にあるのだが、社会の性質のことである。とくにガバナンスについ問題を解決するための社会性が発揮されたのては、誰が企業を支配しているのかという視である。

点である。以下では、『帝国データバンク会社

企業は震災下に大きな役割を果たしてきた

年鑑2013』（以下，会社年鑑）に掲載されていのだが、地域に根差して活動する企業と、そる企業データ（2010年時点）を集計して被災うでない企業とを分ける必要がある。そのよ

地企業の経営的特質を明らかにしていく。なうな区別をしないままでは、多様な企業が果

お、情報の集計には以下の条件を設けている。

たす CSR を混同して捉え、それぞれの本質を

まず、上場企業とその子会社、ならびに非被看過してしまうからである。本稿では、被災災地企業の子会社を除外する。上場企業なら地に根差して活動する被災地企業に注目して、ば、仮に本社が被災地に所在していたとしてそもそも被災地企業とは何かについて、そのも、全国的な事業展開のために、必ずしも地

経営的特質や業績推移を見ていくとともに、域社会が事業存続の唯一の基盤にはならない

非被災地企業との対比から震災復興においてからである。さらに非被災地企業の子会社で果たすべき被災地企業の CSR 活動について論あれば、当該グループにとって被災地は一事じてみたい。

業地域に過ぎないからである。ついで、中小企業の規模については、業種ごとに資本金と２．被災地企業とは

14

従業員数が詳細に定められている中小企業基
本法の定義に基づいて分類していく（図表

被災地企業とは、震災の主要被災地（岩手 ・１）。最後に、ガバナンスについては、保有株

宮城 ・ 福島）に本社と主要事業所を擁してお式の状況から経営者と主要株主が一致してり、それら地域社会を事業基盤や主要市場といる場合を所有者支配の同族企業、それ以外する企業（産業企業）のことである（矢口，を所有と経営の分離した非同族企業と位置づ

2014）。これに対して非被災地企業とは、被災

ける。

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NETT No.95●2017 Winter図表１：中小企業の規模的定義（同族か非同族か）の側面から再分類してい業種分類

中小企業基本法の定義る。これら３県の被災地企業の集計対象は製造業その他

資本金の額又は出資の総額が ３ 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

社に対して中小企業数3,569社となっており、卸売業

資本金の額又は出資の総額が １ 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が ５ 千万円
以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が ５ 千万円
以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

出所：中小企業庁 HP（http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）

3,653社になり、その規模的内訳は大企業数84
全体に占める中小企業の割合は97.7％に及んでいる。ガバナンスについては、3,653社のうち3,477社が同族企業であり、この比率も95.2％と高い数値を示している。このように被災地
企業を全体的に見ていくと、そのほとんどが規模の側面から中小企業であり、ガバナンスの側面から同族企業と捉えることができる。
なお、売上高が小さくなるほど、規模では中小企業、ガバナンスでは同族企業の比率が高くなっていることも見て取れる。
被災地企業が中小企業であることは、大企業よりも事業範囲や地域的な活動範囲が限定

さて図表２では、岩手、宮城、福島の被災されていて、地域社会との共生関係が強くな

３県の被災地企業について、業界（建設、製る。そして、同族企業であることは、経営の造、運輸 ・ 通信、卸売 ・ 商社、小売、不動産、重要事項に対して、オーナー経営者の権限やサービス）と売上高の観点から分類し、さらリーダーシップが反映されることを示していに各セルに位置づく企業を規模とガバナンス

る。経営戦略や経営管理だけでなく、CSR の

図表２：被災３県に本社を構える企業の集計表（n = 3,653）
業界

売上高

分類項目

中小企業
大企業
売上高別合計
（うち非同族）
同族比率
中小企業
建設・土木・
大企業
管工事など（うち非同族）
中小企業
製 造
大企業
（うち非同族）
中小企業
運輸・通信
大企業
（うち非同族）
中小企業
卸売・商社
大企業
（うち非同族）
中小企業
小 売
大企業
（うち非同族）
中小企業
不動産
大企業
（うち非同族）
中小企業
サービス
大企業
（外食、IT、リースなど）（うち非同族）合計～ ５ 億円

～10億円

～25億円

～50億円

～100億円

100億円超

3,569
84
176
95.2％
1,070
0
25
583
4
35
225
14
14
838
16
44
317
17
10
115
2
12
421
31
36

1,263
0
35
97.2％
488
0
3
201
0
10
64
0
5
212
0
4
85
0
1
48
0
7
165
0
5

1,053
0
46
95.6％
327
0
8
170
0
12
81
0
1
218
0
9
97
0
0
36
0
2
123
0
14

797
11
45
94.4％
194
0
10
134
0
9
67
6
5
225
0
6
74
3
5
24
0
2
79
2
8

290
21
23
92.6％
48
0
3
51
0
1
11
5
1
113
0
9
30
4
2
6
0
1
31
12
6

107
18
14
88.8％
8
0
1
21
1
2
2
2
2
43
1
5
21
6
2
1
1
0
11
7
2

60
34
13
86.2％
5
0
0
6
3
1
0
1
0
27
15
11
10
4
0
0
1
0
12
10
1

出所：『帝国データバンク会社年鑑2013』に基づき作成。

2017 Winter ● No.95

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特集

復興と未来創造

実践においても経営者の影響力が大きいと想表２の傾向を考慮すると、未掲載企業の売上定される。しかし、全ての被災地企業を中小高が相対的に小さいことは中小企業という規

企業 ・ 同族企業と敷衍して捉えて良いのかと模的性質を有し、同族企業的性質を強めるという問題も存在する。なぜなら、『会社年鑑』

想定されるのである。
『会社年鑑』未掲載の被には、岩手、宮城、福島の被災３県の被災地

災地企業においても、被災地を事業基盤とし企業が、それぞれ1,005社、1,485社、1,163社

た同族企業的なガバナンス構造を有する中小（合計3,653社）掲載されているに過ぎないか

企業が圧倒的多数を占める可能性が高いと考らである。これら３県の企業数は『中小企業えられる。

白書（2011年版）』によると、岩手県：４万4,355社、宮城県：７万1,914社、福島県：７万1,537社の計18万7,806社（2009年時点）に及ん

３．被災地企業の業績でおり、3,653社という数値は全体の２％程度

つづいて、『会社年鑑2013』と『会社年鑑を占めるに過ぎない。しかし、3,500社超とい2016』の情報に基づいて、震災発生後の被災

うサンプル数に加えて、『会社年鑑』掲載の被地企業の業績推移について見ていく。対象期

災地企業は、地域の有力企業であるため未掲

間は2009年度から2013年度であり、７業界ご載企業よりも規模が大きいと想定される。図とに売上高と純利益を集計したものが図表３

図表３：被災地企業の業績推移

建設・土木・
管工事など

製造

運輸・通信

卸売・商社

小

売

不動産

サービス
（外食、IT、リースなど）

売上高合計
純利益合計
売上高伸び率
純利益伸び率
売上高合計
純利益合計
売上高伸び率
純利益伸び率
売上高合計
純利益合計
売上高伸び率
純利益伸び率
売上高合計
純利益合計
売上高伸び率
純利益伸び率
売上高合計
純利益合計
売上高伸び率
純利益伸び率
売上高合計
純利益合計
売上高伸び率
純利益伸び率
売上高合計
純利益合計
売上高伸び率
純利益伸び率2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

935,927
3,704
n=1,0371
1920,515
8,703
n=562
1
1
238,014
3,394
n=200
1
1
2,043,190
12,024n=784
1
1
864,602
4,799
n=240
1
1
107,129
2,285
n=94
1
1
1,047,890
8,688
n=328
1
1

922,849
3,096
n=1,0370.99
0.84
942,331
1,598
n=562
1.02
0.18
248,551-1,449
n=200
1.04
-0.43
2,067,434
5,509
n=784
1.01
0.46
879,370
4,053
n=240
1.02
0.85
101,378
1,898
n=94
0.95
0.83
1,025,963
5,199
n=328
0.98
0.60

1,267,533
39,730n=1,100
1.28
10.09
910,276
21,537
n=583
0.95
2.39
275,394
8,141
n=208
1.12
2.35
2,125,839
17,429
n=764
1.07
1.50
875,768
17,255
n=251
0.96
3.40
109,315
4,309
n=103
0.94
1.71
1,110,173
18,334
n=335
1.02
2.01

1,455,952
43,405n=1,149
1.40
10.55
1,081,320
27,491
n=618
1.06
2.79
303,240
7,494
n=226
1.10
1.97
2,398,074
26,697
n=802
1.15
2.18
920,288
14,298
n=264
0.96
2.64
121,632
4,634
n=109
0.99
1.71
1,178,953
23,048
n=376
0.97
2.25

1,687,385
57,521n=1,149
1.62
13.97
1,140,659
33,779
n=618
1.12
3.43
317,737
9,846
n=226
1.15
2.60
2,546,656
30,253
n=802
1.22
2.47
946,461
13,865
n=264
0.99
2.61
143,960
7,072
n=109
1.17
2.62
1,180,585
19,491
n=376
0.97
1.88

※単位は100万円。伸び率は倍数で表している。
出所：『会社年鑑2013』およびに『2016』に基づき作成。

16

NETT
NETT No.95●2017 Winter

震災後
平均伸び率

1.43
11.54

1.04
2.87

1.12
2.31

1.15
2.05

0.97
2.88

1.03
2.01

0.99
2.04

である。なお、『会社年鑑2013』と『2016』で2009年度と比較すると、震災が発生した2010

は、掲載企業の変更やデータ欠落が一部存在

年度に大きく落ち込むことなく、その後にはするため、図表２の被災地企業数とは若干数回復するだけでなく伸長している。2011年度

値が異なっている。

以降の平均伸び率は、建設の1.43倍を筆頭に、図表３に基づいて、各業界の売上高と純利卸売 ・ 商社の1.15倍、運輸 ・ 通信の1.12倍、製益を震災前の2009年度と比較すると、震災後造の1.04倍、不動産の1.03倍、サービスの0.99には全体的に大幅に伸長していることが見て倍、小売の0.97倍という状況になっている。

取れる。しかし、売上高と純利益の合計額に

売上高については、サービスと小売で若干のついては、業界内での母数の違いに加えて、落ち込みがあるが、他の業界では震災前を上業界間でも母数が異なるために単純に比較す回っていることが分かる。とくに建設業界のることはできない。それゆえ、業界内および伸び率が突出している。ついで、純利益伸び

業界間の経年比較をするためには、売上高と率について見ていくと、2010年度には各業界純利益の伸び率を見ることが重要である。その純利益は2009年度を大きく下回っている。

れが図表３の売上高伸び率と純利益伸び率で減少幅が最も小さいのは小売の0.85倍であり、ある。これについては、同一業界でも年度につづいて建設の0.84倍、不動産の0.83倍、サーよって掲載企業数が異なるため、2009年度のビスの0.60倍、卸売 ・ 商社の0.46倍、製造の企業数を基準に母数を統一して計算している。

0.18倍となっており、運輸 ・ 通信に至っては

例えば、建設業界であれば、2011年度には母業界全体で純利益が赤字化（－0.43倍）して数が1,100社となっており、2009年度の1,037社いる。震災発生年度の被災地企業の純利益はと単純に比較することができない。そのため大きく減少していることから、震災によってに、2011年度の業績に（1,038/1,100≒0.94）

多大な損失が発生したと考えられる。このよを乗ずることで売上高と純利益を再計算した

うな状況が震災後には劇的に好転し、2011年

後で、2009年度の業績と比較して伸び率を測

度以降の純利益平均伸び率は、建設の11.54倍定している。なお、各業界の業績伸び率に特という圧倒的伸び率を筆頭に、小売の2.88倍、化して、グラフ化したものが図表４と図表５

製造の2.87倍、運輸 ・ 通信の2.31倍、卸売 ・ 商である。

社の2.05倍、サービスの2.04倍、不動産の2.01

さて、被災地企業の売上高伸び率について倍という高い伸び率を示している。

図表４：被災地企業の売上高伸び率推移
1.6
1.5

建設

1.4

製造
運輸・通信

1.3

卸売・商社

1.2

小売

1.1

不動産

1
0.9



サービス

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

2017 Winter ● No.95

NETT
NETT

17

特集

復興と未来創造

図表５：被災地企業の純利益伸び率推移
16
4.5

14
12

3.5

10

2.5

8
6

1.5
0.5
-0.5

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

このように被災地企業の震災後の業績は、売上高と純利益が回復するだけでなく、とも

建設：右軸
製造
運輸・通信
卸売・商社
小売

4

不動産

2

サービス

0

４．震災後の被災地企業の役割（CSR）に大きく伸長していることが分かる。震災後

上記では被災地企業の経営的特質と業績推には復興特需により被災地経済が活況を呈し

移について見てきた。被災地企業とは規模のていると一般的に言われてきたが、そのこと面では中小企業、ガバナンスの面では同族企を明確に論証する資料やデータは、筆者の知業的な経営特質を有する企業であることが分

りうる限りではほとんど存在しないようであかる。また、震災後の復興特需に支えられて、る。この点において、本稿は復興特需による被災地経済は活況を呈しており、被災地企業

被災地企業の業績拡大を示したことで、被災の業績も大きく伸長している。最後に非被災

地経済の状況の一端を浮き彫りにしている。

地企業と被災地企業との関係性を踏まえて、

しかし、すべての被災地企業が、等しく復震災復興における企業の社会的役割、すなわ

興特需の恩恵を受けているわけではない。上ち CSR の特徴を見ていく（図表６）。

記で見られる業界間格差のほかに、同一業界

震災後の CSR 活動で注目が集まったのは、内においても格差や不均衡が発生しているか

被災地外に本社を擁する大企業、すなわち非らである。例えば、建設業界では、最大で８ ・被災地企業の取り組みであった。例えば、ト９次に及ぶ多重下請構造が形成されていて建ヨタ自動車の「ココロハコブプロジェクト」

設費の中抜きが横行しているという。結果とや三菱商事の「復興支援財団」の設立などのして、元請けや上位下請け企業では、復興特活動である１。これら非被災地企業の CSR 活

需により業績が震災前の20から40倍になって動は、被災地の復興を手助けする支援的性質いる一方で、下位下請けの施工事業者では採であり、その取り組みは「明示的 CSR」とい

算割れになることも一般的になっている（『河う制度的な行為として特徴づけられる。明示

北新報朝刊』2013年１月28日）。被災地企業と的 CSR とは、CSR 担当役員、CSR 部署、CSR

経済を理解するうえで、このような状況も認

報告書の発行などに見られるように、組織の識しておく必要があるであろう。

中に CSR を促進する仕組みがつくられている状態（制度化）のことであり、CSR 活動はこの仕組みに基づき実践されるとともに、積極的に喧伝していく行為なのである。

18

NETT
NETT No.95●2017 Winter図表６：被災地企業と非被災地企業の CSR
地域ステークホルダー：復興 主体
非被災地企業のCSR活動土台

明示的CSR
制度的行為
支援的性質

被災地企業

く、非被災地企業以上に地域社会に対して社会的責任を果たしてきた。被災地企業は被災
地に根差して活動しており、当該企業の経営者は地域社会に対する共生意識や使命感を強く有している。そのような被災地企業では、経営者のリーダシップと暗黙的CSR

同族企業的性質とも相俟って、経営者が従業・その他のステーク
ホルダー
自治体、地域住民
消費者、教育機関
NPO、金融機関…

CSR を意識しないままに地域社会に対して社員を動員する強いリーダーシップを発揮して、会的責任が実践されている。このように経営者の価値観や理念に基づいて、非制度的に実践される社会的責任が暗黙的 CSR なのである。それゆえ、大企業の CSR 活動とは異なり、被災地企業の CSR への取り組みを明確に峻別することは困難だが、本業を通した活動

これに対して、被災地の復興に直面し、復により被災地の維持 ・ 再生に向けた CSR が暗興を担う主体となる存在が地域ステークホル

黙的に実践されている２。震災復興下の企業のダーである。地域ステークホルダーとは、地CSR 活動を正しく捉えるためには、非被災地

域社会というコミュニティを構成する構成員

企業と被災地企業という両者の CSR の性質のであり、被災地にあっては、被災地企業のほ違いを理解することが必要なのである。

かに、自治体、地域住民、消費者、教育機関、NPO、金融機関などの各主体のことである。

参考文献

その中でも、被災地経済を支え雇用を創出す

Cadbury Committee（1995）,Report of the Com︲

るのは被災地企業であり、その活動が活性化

mittee on the Financial Aspect of Corporate

することが被災地の円滑な復興には必要不可欠になる。そのような被災地企業の CSR は、経営者のリーダーシップに導かれる「暗黙的CSR」という概念で説明される。
被災地企業は中小企業であるため、大企業とは異なり CSR の制度化が進んでいない。さらに、経営者や従業員は CSR という概念さえ認識していない場合もある。このことをして、Governance, GEE Publishing Ltd, London.
矢口義教（2014）『震災と企業の社会性 ・ CSR―
東日本大震災における企業活動と CSR―』創成社．
矢口義教（2016）「中小企業の CSR における経営者の役割―東日本大震災における被災地企業の行動を手掛かりにして―」『サステイナブル
マネジメント』第15巻，pp.58-68.

被災地企業は CSR を実践していないのではな

１２

これらの取り組みの詳細については、各社の HP を参照されたい。
被災地企業の CSR 活動の詳細については、矢口（2014； 2016）を参照されたい。

2017 Winter ● No.95

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NETT

19

特集

復 興と

未来創造

宮城県の震災地域における観光復興に向けた取り組み

宮城学院女子大学

教授

宮

現代ビジネス学部

原育子

2011年３月11日の東日本大震災では、東北や宿泊施設の損壊で事業者は営業の停止や廃の中心都市である仙台市と日本三景松島を含業を余儀なくされた。さらに福島県におけるむ太平洋沿岸部の市町が津波で被災し、現在原発事故は、県内から多くの避難者を出すとそれぞれ復興の途上にある。本稿では、震災

ともに、多くの立ち入り禁止区域を生じさせにおける東北観光の状況を概観し、特に宮城た。さらに、被災をまぬがれた秋田県、山形

県内の被災地における観光復興への取り組み

県に風評被害をもたらし、温泉地への宿泊客の事例を紹介しながら、その課題や創造的復の足が遠のいた。震災直後には、東北のあま

興の新たなかたちを展望してみたい。

りの被害の大きさに、東北への観光旅行に自粛ムードが漂ったが、東北の観光関係者や観

１．東北の観光における
2010年と2011年の意味

光庁などの働きかけにより、2011年の５月のゴールデンウィーク以降、観光客の動きが少しずつ東北に見られ、旅行会社各社も大型観

震災後の東北における観光客入込数や宿泊

光バスによるボランティアツアーや被災地視者数などの観光統計では、震災前との比較に察などの企画旅行の募集を行い、いわゆる「復おいて震災前年の2010年の状況を指標として

興ツーリズム」がスタートした。その後も、使用している。2010年は、単に震災の前年と国や自治体の支援もあり、観光客数は徐々にいうだけでなく、東北における観光への取り回復に向かっている。しかし、宿泊客数の回組みの成果が出始めた年でもあった。東北で復は鈍く、地域への観光による経済波及効果

は人口減少が地域社会の問題としてクローズを考えるとき、宿泊施設の整備と宿泊を伴うアップされてきた2000年以降、交流人口を増

観光客の誘致は大きな課題となっている。

加させるための観光が注目されるようになり、

表１は、震災後の東北各県における観光目

各地で地域資源を活かした観光の取り組みが的の延べ宿泊者数を表している。2010年を100盛んになった。この間、東北新幹線の青森県とした時、青森県を除いて2015年までで宿泊への延伸や、高速道路の開通、東北各県での者数を回復した県はなく、秋田県は被災をま官民一体となった JR の大型観光キャンペー

ぬがれた県であるが、2011年の震災以降低迷

ン、「デスティネーションキャンペーン」の開が続いている。

催など、地域の観光を後押しする出来事が続いた。その結果、特に福島県と宮城県の観光客入込数と宿泊客数は、震災前年の2010年に過去最高となった。

20

２．宮城県の震災と観光
東北の中で、宮城県は人口が最も多く、日

しかし、その直後の2011年３月11日に発生

本有数の観光地松島があり多くの観光客を集したＭ９の巨大地震とそれに伴う津波は、そめている。この宮城県が地震災害による観光

れまで東北が積み上げてきた様々な観光の活への被害を受けたのは今回が初めてではない。

動を一気に落ち込ませた。沿岸部の観光施設

2011年に先立つ2008年、この年の６月に岩NETTNETT No.95●2017 Winter

表１

東北各県における延べ宿泊者数（単位：万人）

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

青森県

131

136
（103.8）129（98.5）

131
134
140（100.0） （102.3） （106.9）

岩手県

265

249
（94.0）

266（100.4）252（95.1）

250（94.3）

226（85.3）

宮城県

398

329
（82.7）

353（88.7）

355（89.2）

373（93.7）

358（89.9）

秋田県

165

124
（75.2）

120（72.7）

112（67.9）

111（67.3）

112（67.9）

山形県

254

235
（92.5）

225（88.6）

230（90.6）

240（94.5）

231（90.9）

福島県

517

424
（82.0）

377（72.9）

405（78.3）

430（83.2）

432（83.6）

従業員数10人以上、観光目的の宿泊客が50％以上の施設における延べ宿泊者数
2015年は暫定値。（ ）内の数値は、各県の2010年の宿泊者数を100とした時の各年の比
東北運輸局観光部（2016）「東北地方における観光の現状」から作成

手 ・ 宮城内陸地震（M7.2）が発生し、県北部

図１の栗原市を中心に地滑りや土石流などによる（千人）に隣接する鳴子温泉をはじめとして、宮城県
内各地の観光地に風評被害が発生し、宿泊客の減少をもたらした。しかし、同年10月に JRの大型観光キャンペーン「仙台宮城デスティ
ネーションキャンペーン」が開催され、仙台市や県内市町村の積極的な観光の取り組みによって最終的には、観光客数の大きな落ち込
みを回避することができた。
被災した栗原市は、その後、震災からの復興の一環として、2010年からジオパークの設
置活動を開始し、大規模地すべり地形などの災害遺構の保存と住民ガイドの育成を行い、

2,000

1,911

1,800
1,600
1,400

観光客入込数
宿泊者数
1,543

合併

1,200
1,000
800
600
400

878

岩手・宮城内陸地震 770
東日本大震災

200
0

20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14

大きな被害を出した。この地震では、栗原市

宮城県栗原市における観光客入込数の推移（年）（H26宮城県観光統計）

2015年に「栗駒山麓ジオパーク」として日本ジオパークに認定された。2011年には内陸部にある栗原市も２度目の震災によって観光客の落ち込みが見られたが、その後は、ジオパー
ク活動をはじめとして、地域の観光の充実を図り、観光客数は順調に増加している（図１）。

３．宮城県における東日本大震災からの観光復興のプロセス東日本大震災後の被災地では、それぞれの復興計画に基づいて生活再建にまい進する中2017 Winter ● No.95

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特集

復興と未来創造で、人口減少が止まらないという深刻な事態

内で被災した15市町のうち、７市町で９箇所に直面している。また、既存の観光地では、の震災遺構をリストアップした。東松島市旧震災で遠のいた観光客や宿泊客をどのようにJR 野蒜駅プラットフォーム横の駅舎は、2016

取り戻していくかも大きな課題となっている。

年８月に一部を「震災伝承館」として整備さここで、主に宮城県内の震災地域が観光のれ、震災当時から復興までの東松島市の様子

復興に関して、この５年間どのような活動がを知る施設となっている。仙台市においても展開されたか、そのプロセスを振り返ってみ2015年12月の地下鉄東西線の開通の翌年、２たい。

月に東部の津波浸水地域に最も近い荒井駅舎

震災直後は、津波で何もなくなった町で自分たちの被災経験を伝える語り部たちが活躍

内に「せんだい 3 . 11メモリアル交流館」を開設し、多くの来訪者を集めている。

し、その後、語り部たちは、来訪者を案内す

宮城県では、今回の大震災で多くの既存のる語り部ガイドになり町の復興を伝える役割

観光資源が破壊された一方で、復興の過程でを担っている。津波で被災した商店が集まっ

各地に多様な来訪者の誘致を目指した取り組て、仮設商店街ができ、日用品のほかに、来みと施設が生まれてきており、それらは地域

訪者に被災者がつくる手工芸品や海産物が売の新たな観光資源となりつつある。活動にはられ、飲食ができる場を提供した。宮城県女震災前にも増して町民や事業者の関わりが目川町では、５年目の2016年、本設のショッピ立つ。また地域でのさらなる動きとしては、

ングエリア「シーパルピア」が完成し、JR の被災地訪問や支援がきっかけで、地域で旅行

女川駅も移転再建され、駅とシーパルピアを会社やカフェなどを起業し、定住する若者も軸とした観光動線が形成されつつある（写真出てきている。その意味で宮城県の震災地域

１ ・ ２）。

における観光は、2010年までと2011年以降と宮城県は、2013年12月から被災した小学校の校舎や役場庁舎などの「震災遺構」の保存では、その質や内容、参加主体、目指すもの
において、大きく変化したといえよう。

を検討するための有識者会議を立ち上げ、県

写真１
JR 女川駅

写真２
シーパルピアへの
アプローチ

22

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NETT No.95●2017 Winter４．震災地域の
さらなる観光復興への対応
2011年以降、被災地への関心と復興への期
待があいまって、被災地への来訪者が増加した。外国人旅行者の訪問先を延べ宿泊者数からみると、東京以西の地域と北海道が上位を占め、東京都の約1,756万人泊（2015年）を筆頭に、以下５位までは大阪府、北海道、京都府、沖縄県が占めている。

ていた数年であったが、ここへ来て被災地へ

観光庁は、東北の観光復興に向けた取り組の観光客数はその伸びが鈍くなっている。まみとして、海外の旅行会社へのプロモーショ

た、観光客数が伸びない原因のひとつとして、ン事業や、東北観光復興対策交付金を整備し地域での宿泊施設の復興が遅れていることがた。また、宮城県仙台市および仙台空港周辺、

挙げられる。被災地では、震災復興の作業員

仙台港と松島湾エリアを「復興観光拠点都市が泊まる簡易的なホテルは設置されているも圏」に指定し、昨年７月に民営化された仙台のの、観光客が楽しんで滞在できるホテルや空港をゲートウエイとして、東北各地と有機旅館の整備が遅れている。

的に結びつける事業を展開する予定である。

宮城県観光課では、2015年から沿岸部に集これらの取り組みを通して、東北の外国人宿

客力の高い宿泊施設や観光集客施設を設置す

泊者数を2020年までに現在の３倍になる延べる事業者を対象に、「沿岸部交流人口拡大モデ

150万人泊を目指す。宮城県単県では、現在のル施設整備事業補助金」事業をはじめた。こ

約19万泊から50万人泊が目標値となる。宮城

れは、被災15市町において、宿泊施設や観光

県では、2016年10月に「仙台 ・ 宮城インバウ

集客施設の整備に補助率３分の２、上限額２

ンド推進協議会」を設立し、観光関連機関や億円を交付するという事業で、2015年は、七ヶ

企業と経済団体、自治体などがタッグを組ん浜町に新設される宿泊施設「七ヶ浜花淵浜ハーで東北の観光復興を進めている。

バースクエア構想」と、新たな事業者による松島町のオルゴール館の改修、仙台市農業園

以上のように、震災後の東北においては、

芸センターに併設される観光果樹園などの施宮城県を拠点として国の復興対策事業が展開

設整備事業の３件が採択された。本事業へのし、宮城県でも地元の観光インフラへの支援

2016年の応募も好調で、整備資金の目途があが始まり、市町においても、新たな観光の取れば、さらに集客交流施設の開業を考えていり組みが進められる中、震災から６年目が近る事業者も存在することがうかがえた。

づく現在、ようやく観光の復興へ向けて大き

震災後の日本における観光のハイライトはな動きが出てきたといえる。とは言え、「被災

訪日外国人旅行者（インバウンド）の急増で地」というだけで人が呼べる時期は過ぎておある。観光庁のデータによると、2015年に日り、今後もいかに震災地域において魅力的な本を訪れた外国人旅行者は、1,973万人を超観光の創造をしていくか、その正念場に来てえ、2016年は、秋までに2,000万人を突破しいると考えられる。



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特集

復 興と

未来創造

東日本大震災の被害と農業復興の新たな創造へ～仙台市東部地区の復興を事例に～

宮城大学



准教授

１．はじめに
東日本大震災は、特にそのために発生した

食産業学部

森

田

明

きな減少率がみられるといった傾向があるが、これは、就職の可能性がもっとも高い層から人口流出しているものと考えられる。

津波によって東北地方の太平洋沿岸部をはじしかし、被災した集落にあっては19歳以下めとして広い範囲で甚大な被害が発生した。

の年齢層にもっとも大きな減少率がみられる。

特にそれが農村部 ・ 漁村部を中心とした被害

このことは就職とは別の要因が働いているとであったため、多くの地域で過疎問題に直結考えられる。その可能性としては、就学児童

するものとなっている。

を含め子育てを行っている世代の流出が想定

宮城県の被害は、農林業関係で約6,056億できるだろう。つまり、その親世代の流出に円、また、津波により、流出 ・ 冠水等により伴って子世代もともに流出するということで約14,340ha もの面積の農地等が被害を被った。

ある。もちろん、農家を辞めただけで、その市町村によっては、当該市町村の耕地面積の場に住んで農業以外の職業に転職をした者も77.8％（山元町）に及ぶ地域もあり、当時のあるかもしれない。が、被災地の様子を見る

被災地の風景は、当該地での農業の再開が絶と、職と住居を求めてその場を離れたと考え望的である印象を与えるものであった。また、ることが妥当だろう。と同時に、筆者が津波

沿岸部の農地は低地であるためポンプ場の壊の被災地でのヒアリング調査で、しばしば耳滅によって当初は放置され、また、担い手なにする話が、子供が被災地をみるとおびえる

どへの人的被害もすこぶる大きく、復興を思ということである。一種のトラウマになってい描くことにひどく困難なものであった。

しまっているというのだ。このような変化の理由を直接尋ねることはできないものの、こ2. 震災後の農業構造の変化⑴

農家人口の変化はとても大きい

波被災地から離れることを促した理由の１つなのかもしれない。

2015年農林業センサスは、震災１年前に調また、子育てが終わった年齢層は、年齢が査をした2010年農業センサスと比較すること

たてばたつほど職業の変更を伴う労働移動はによって、震災によって農業がどのように変だんだん難しくなる。加えてその土地への愛

わったかを知ることができる。その統計を用着もある。その結果、その地を離れず農業にいて被災地の様子を述べる。

止まるという判断も出てくる。

まず、農家の人口の構成の変化である。津

そうした結果、46.8％と被災地の農業経営

波で被災した集落の農家の人口の変化は、年

体数は著しく減少した。特に規模の小さい、齢別では、若年層の減少傾向が強く、高齢に

家族経営の経営体に減少の傾向が顕著である。

なるに従って小さくなる。

24のような土地への嫌悪が最も若い年齢層の津

その一方で、経営規模の拡大は、津波被災

もちろん、被災地でない地域においても、地ではより進んだ傾向が見られる。たとえば、比較的若い層である20－34歳層にもっとも大津波被災地では、1.0ha 未満層では経営体の半NETT
NETT No.95●2017 Winter数以上が減っており、その傾向は津波被災地

芸への転換など高付加価値化を図る再生期（４域の北部でより明確である。規模が大きくな

年）、経営規模の拡大や６次産業化などによりるに従って、その減少幅は小さくなり、10ha

農業経営の強化 ・ 発展等をめざす発展期（３以上層からは著しい増加に転じる。宮城県全年）と区分されている。発災後５年を過ぎた体の傾向も同じ傾向がみられるものの、津波

現在、再生期の最中にある。

被災地域ではそうした傾向がはっきりと現れ⑵ており、規模の拡大への動きが進んでいるこ

仙台市の動き
政令指定都市である仙台市では、そうしたとがわかる。

宮城県の動きとは別に、津波で被災した東部地区の復興が図られた。2011年11月に策定さ

３．復興への取組～仙台市東部の事例から⑴

れた「仙台市震災復興計画」では、その復興計画の期間を2015年までの５年間としている。

宮城県の動きまた、「100万人の復興プロジェクト」として宮城県の復興の位置付けは、2011年10月31

10本のプロジェクトが示され、農業の復興は、にまとめられた「みやぎの農業 ・ 農村復興計「農と食のフロンティア」の構築の一部として画」では、おおむね10年間を計画期間とし、位置付けられ、その地域が示された（図１）。

早期に農業生産の回復を図る復旧期（３年）、

県道塩釜亘理線より東の沿岸部は、海辺の交土地利用型農業の規模拡大や稲作から施設園

流再生ゾーンとして建築制限が設けられた地

図１

仙台市の復興計画

港地区復興特区ゾーン

農と食のフロンティアゾーン

多様な農地活用検討エリア
港地区復興特区ゾーン

港地区復興特区ゾーン
農と食のフロンティアゾーン
海辺の交流再生ゾーン
多様な農地活用検討エリア

出所：仙台市「仙台市震災復興計画」2011年11月

2017 Winter ● No.95

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25

特集

復興と未来創造区であり、その内側は「農と食のフロンティ

は古く、江戸時代初期の慶長大地震の際の津アゾーン」地域で、主として農用地として活

波被害後、仙台藩士が入植し開拓したことか

用し、人々の居住地はもっぱら仙台東部道路ら始まる。こうした歴史ある地域にしばしばの西側と想定したものである。同時に、このみられるように、この地域も、農家の圃場規

地域は「農と食のフロンティア推進特区」と模が小さかった。仙台市東部地区は、宮城野

して復興特区の指定を受け、2012～2016年度

区の高砂地区、若林区の七郷地区と六郷地区の間、建物とその敷地、設備に対し固定資産の３つの旧村から構成されるが、震災前の圃税を免除されるなど税の優遇措置が図られて場１筆当たり面積は、高砂地区と七郷地区でいる。また、その推進のためのプロジェクト

30a 区画、六郷地区で10a 区画と、規模の小さとして、①農地の整備 ・ 集約化、②農業経営なものであった。震災後の圃場整備において、の支援、③６次産業化、④支援拠点施設の整規模の拡大を図るべく、高砂地区、七郷地区

備の４本柱が示された。

は畦畔を取り払うだけでできる90a 区画を、

また、仙台市東部地区の農地の復旧は、国六郷地区は一気に区画を拡大し１ha 区画とが行う通常の災害復旧事業として実施するこ

し、地権者との粘り強い交渉を経て、圃場事

ととされ、復興庁のそれとは異なる補助が実業の実施にそれぞれこぎつけ、順次圃場整備

施されることとなった。

事業に入っていった。
また、仙台市は、復旧後の農地の効率的な⑶

仙台東部地区利用のため、第三者が利用権を一時的に一括

仙台東部地区（図２）であるが、その歴史

図２

管理し計画的に調整を行う手法が提案された。

仙台市東部地区（高砂地区 ・ 七郷地区 ・ 六郷地区）

高砂換地区

七郷換地区

井土地区
（六郷第４ブロック）○編成25年９月に換地計画原案
がとりまとめられました。
○その後、工事を進め平成26年度からは大区画ほ場による営農が開始されました。
六郷換地区

凡 例
大区画整理工事完了
大区画整理工事実施中
大区画整理工事実施予定

出所：東北農政局「農業 ・ 農村の復旧 ・ 復興に向けた東北農政局等の取組状況」2014年10月

26

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NETT No.95●2017 Winter仙台市と JA 仙台は連携をとりつつ、JA 仙台

う。2012年12月に法人が設立されることになっが一括管理することとし、当面はモデル地区

た。構成員は15名で、うち常時働いている者での実施となった。その１つが若林区六郷のを役員とし８名、JA 仙台がそれに出資するか

井土集落であり、もっとも早くに合意が形成

たちで出資金総額195万円でスタートした。こされ一括管理に移行し、最も早くに圃場整備のように、集落がほぼ法人になったことから、が完了したとして、しばしば注目されている。

圃場整備の合意も素早く対応できた。
加えて、この圃場整備の工事もスピード完⑷六郷地区と井土生産組合了となった。これは、通常の圃場整備が復興

このように津波被災地では、除塩事業や圃庁の行う現状復旧と国の行う圃場整備とが場整備が実施されることにともなって、生産別々に実施されるため、時間を要するが、こ法人の設立とともに規模の拡大が進んでいる。

こでは、合意がとれているため復旧と圃場整

その一方で、仙台東部の地域は、旧来の農備が国によって一気に行われたことが大きい。

業とは異なった実践を行わなくてはいけない

井土生産組合は、震災後設立された生産法人

状況に置かれていた。同地域の農家はほとんの最初の本格的スタートとなった。

どが津波のために家屋を喪失しており、若林

一方、ここ六郷地区は、家族経営が中心の区内の他所でそれぞれ暮らしている。また集兼業農家の多い土地であり、産地としては特団移転地域の指定でもないので、家屋は直ちに、レタスが県内屈指であった。しかし、震には再建できない。そのため、この地区外か

災後は、津波によって土質が変わってしまっらの通いによって農作業を行う必要がある。

た上に、津波によって海岸の防風林がなくなっそのため、農業用機械等は自宅には置けず、てしまい畑が吹きさらされるようになり、まこの地域内に作った機械用の倉庫を利用する

た、地下水位も上昇していることもあって、ことになる。

思うような収穫をあげることができなくなっ

また、それまでは各農家で行っていた米のた。井土生産組合も同様で、栽培は１年で断乾燥調整機械が津波で使えなくなり、かつ、

念せざるをえなかった。そこで客土を行い土

現地での家屋の再建もできないことから、地作りから始めることになり、同時に、その農域全体での利用を可能とするため新たに六郷地に合った農作物を試行錯誤によって見つけ

ライスセンター（処理能力は1,200トン）が建る努力が以後行われており、現在も続けられ設された。建設は仙台市が実施し所有も仙台ている。

市となるが、管理は JA 仙台が行い、ライス

2015年に長ネギを栽培し始めた。当初はセンター利用組合が運用している。建設から４ha の予定であったが、最終的には８ha を

10年後にはライスセンター利用組合へ無償で栽培し、外食企業に全量出荷している。特に譲渡される予定となっている。

ラーメン向けなどでネギの引合いが強い。宮

仙台市東部地区でも最も早くに圃場整備が城県の品評会では県知事賞を受賞し、仙台市完了し、本格的な生産に入った井土生産組合

マッチング交流会に参加したり、各地のイベ

は、井土集落全体をほとんどカバーした（集ントにも積極的に参加したり、「仙台井戸ね

積率100％）農業生産法人である。震災後に集ぎ」ブランドの宣伝につとめている。また、落の農家に営農継続意向のアンケートを実施

2015年12月に井土地区にて「仙台井土ねぎ祭したところ、ほとんど全員が委託を希望した。

り」が開催された。震災後各地に散っていた井土地区ではこれまで転作組合がなくバラバ

井土集落の人たちも、インターネットやはがラに営農が行われてきたが、震災による惨状

き等で告知を行い、井土の地に誘うことに努

によって心動かされる農家が多かったのだろめた。普段はそれぞれ居住地を異にしている2017 Winter ● No.95

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特集

復興と未来創造

人たちが、元井土の住民として再会でき、交かもしれない。その事例として、井土生産組

流の機会としても評判がよかった。

合をみた。生産としては被災地なので、除塩

今後はブロッコリーやキャベツなども栽培や客土された土壌にあった生産物の選択からし、園芸のメガ団地化を目指しているという。

始まっており、また雇用労働力を使っている

また、積極的に雇用を行っている。常時雇ことから生産の周年化が課題となっており、用者（新卒）を２名、更にパートを常時12～

そうした努力の中に企業的な精神を見いだす

15名ほど使っている。雇用を開始しているのこともできるだろう。その一方で、集落の人々

で、生産するものが常にあるような生産活動

は、普段はバラバラに居住しているので「仙にしなくてはいけないと、井土生産組合の組

台井土ねぎ祭り」など震災前に住んでいた住合長は語っていた。

民を呼び寄せる工夫などにより元の集落住民のアイデンティティを喚起する必要もでてく

４．終わりに28

る。このように津波被災地において先進的な生産方式の採用で産業としての農業が成立す

宮城県の津波被災地では、震災前と震災後る可能性が高まるとともに、土地への特別なとで農業構造が大きく変わった。農家人口や愛情を基盤としてかつて成立していた農業が、

農業経営体数が大幅に減り、そしてその代わ震災後にはそうしたものが喪失してしまう可り規模の拡大が進んでいる。効率的な生産と能性があることに注目していく必要があるだ

しては、ある意味では先進的であるといえる

ろう。

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NETT No.95●2017 Winter

特集

復 興と

未来創造

被災地における「連携」と「共生」のまちづくり～福島県浜通り地域における「連携中枢都市圏構想」の活用～
東日本国際大学

副学長

１．はじめに―復興におけるレジリエンス
東日本大震災発生後、様々な言説が流布し

福

迫

昌

之

まさに「柔軟さ」が発揮されるべきソフト面、
地域横断的な対応は発災から５年が経過しても未だ膠着している。

たが、その筆頭ともいえるのが「国土強靱化

無論誰も「連携」や「共生」を否定しない（ナショナル ・ レジリエンス）」などにも使わが、誰が責任をもって、どのように進めていれている「レジリエンス」だろう。震災によっ

くか、さらにはそれを妨げる「壁」をどう取て「防災力」「減災力」を示す言葉として広くり除くかについては、未だ道筋が見えない。

認知されるようになったが、「強さ」と「柔軟しかしこの課題は、復興を進めるうえで決しさ」を併せ持つ「レジリエンス」は、大規模て避けて通ることできないものである。

災害のみならず、地域社会における様々なリスクに対応するための鍵概念といえる。
しかしながら、現実の復興においてレジリエンスが有効に機能しているようには見られない。

２．
「住民」概念の揺らぎと行政の「壁」
発災後「共生」を阻む「壁」が被災地には立ちはだかっている。その一つが行政の壁で確かに、ハード建設やインフラ整備すなわ
ち従来型の行政システムに合致した「目に見あり、それは「住民」概念の揺らぎとして現
れている。

える」
「着手しやすい、予算が付きやすい」成そもそも自治体（＝地方公共団体）は、「一

果としての「堅牢 ・ 硬直型」の震災事業は、定の地域およびそこに住む住民を存立の基礎

一定の進捗と成果が見られる。未曾有の災害とし、その地域における行政事務を住民の自の復興を「強力」かつ「前例にとらわれず」

治によって行う団体」（『大辞林第三版』三省すなわち「柔軟」に推し進めるために復興庁

堂）である。しかし、被災地とりわけ原発事も設置された。

故による避難区域となった自治体では、「一定

しかし、想定外の個別的かつ特殊なケースの地域」と「そこに住む住民」という存立基への革新的な対応は、官僚制度が苦手とする

盤を失っている。それにも拘らず行政としてものであり、組織横断的な復興庁も例外ではの自治体が存在し続けているという矛盾に向ない。それは、被災地の中でも原発事故およき合わないまま、５年が経過しているというび放射能問題という想定外の事態を抱える福異常事態が続いているが、それには「住民票」

島県とりわけ帰還困難区域を抱える双葉地域という制度が大きく作用していることは言うのある浜通り地域において顕著である 。
「連

までもない。

１

携」と「共生」のまちづくりを進めるための、
１

つまり「住民」は「市町村の区域内に住所

復興庁では、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（2015年７月）を取りまとめているが、具体的な将来像とその責任主体や手法には踏み込んでおらず、住民生活にかかわる様々な問題については、触れられていない。

2017 Winter ● No.95

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29

特集

復興と未来創造を有する者」（地方自治法第10条）であるが、ずの損害賠償が、事実上原子力損害においてそれが発災後「（実際に）住んでいる」か、は極めて政治的問題となってしまうにも拘ら「住民票を有している」か、に従来許容できてず、政治責任がなおざりにされたまま自治体いた規模を超えて、大きな乖離が生じてしまっや被災者に判断が委ねられることで、「あつれたのである。

き」が助長されてしまっているのである。

その結果、例えば総合計画や都市計画さら

ただし、これは賠償の問題だけにとどまらには「地方人口ビジョン」とセットで策定さない。福島県では、県が整備する「復興公営れる「地方版総合戦略」において、人口動態

住宅（帰還困難区域などからの避難者向け）」

あるいは人口予測すなわち「住民の数」がそにはコミュニティ交流員の配置などのサポーのベースとなるにも拘らず、多くの避難者をトがあるのに対し、基礎自治体が整備する「災受け入れている地域や、原発作業員など短期

害公営住宅（当該自治体住民で家屋喪失者な的居住者が多く存在する地域では、人口を確

ど向け）」には無い、といった格差にも「住民定することが制度的にも物理的にも困難なた票」と行政の壁が影を落としている現実が

め、計画自体に矛盾をはらむことになってしある。

まっている 。
２

さらに福島県では、原発事故すなわち「人災」による損害であることによって損害賠償が発生し、それが「住民票」と結びつくことによって、住民と避難者の様々なレベルでの「分断」や「あつれき」を生んでいる。

こうした様々な問題を含め、行政に対する批判の最前線に立つのが、基礎自治体である

先ず「原子力損害の賠償に関する法律」に

市町村である。無論原発政策をはじめ、復旧

おける「原子力損害」とは、直接的な「毒性および復興政策においても、行政が批判対象的作用により生じた損害」（原賠法第２条のになることは避けられず、行政の責任は重い

２）であるが、実際には、震災関連死などのと言わざるを得ない。

様々な間接的被害、将来健康被害が起こる可

ただし今般の震災において、実際には国あ能性がある低線量被曝、避難生活に伴う精神

るいは県と住民の接触は限定的であり、多く

的 ・ 肉体的疲弊やそれに伴う疾病、さらにはの場合その矢面に立つのが日常的に住民と接自主避難など、多岐にわたる損害が対象となする基礎自治体である。しかし、そもそも自りうることによって、その「線引き」は、非治体（＝地方公共団体）は「その規模又は性

常に難しいものとなる。

質において一般の市町村が処理することが

しかし賠償には何らかの基準が必要であり、適当でないと認められるものについては、当その「線引き」は行政区分すなわち「住民票」

該市町村の規模及び能力に応じて（地方自治と重なり、それが「壁」となって現れる。そ

法第２条）」処理することができる、とされてれは賠償を巡る自治体間格差や個人間の不公いる。

平などによって益々高くなり、復興や帰還のしかしながら、震災とりわけ原発事故問題「壁」ともなっている。本来法律問題であるはを抱える福島県において、国の責任と役割が

２30

３．自治体の役割としての
「スケープゴート」

いわき市では、避難民の流入等による地価上昇に伴う住居や宅地のひっ迫に対応するため、平成26年度に一部市街化調整区域を市街化区域に組み入れる「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準」を策定、施行している。但しこれは、人口減少を見据えた従来の市や県の方針にも逆行するだけでなく、まちづくりの指針ともなる都市計画が、多くの「住民票を有しない」人々によって変更されるという矛盾をはらんでいる。

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NETT No.95●2017 Winter大きいことは疑いないにも拘らず、「地域主りを進めるために必要な体制、制度を「柔軟権」の名のもとに、自治体が「スケープゴーに」整備することは当然の帰結である。

ト」となっている面も否定できない。被災者対応や様々な復興事業に追われる自治体や、未だ途方に暮れる被災者に責任を転嫁し、彼らが地域の将来像を描き、主体的に動かない

４．
「連携」「共生」のまちづくりのために～「連携中枢都市圏構想」の活用のは「自己責任」だとするならば、それは責「連携」「共生」を進めるための制度的取組

任のたらい回しという「負の連鎖」を招いてとして、「連携中枢都市圏構想」の活用が挙げいると言わざるを得ない。

られる３。

確かに被災自治体には国、県あるいは他自連携中枢都市圏構想とは、「連携中枢都市と治体から職員が派遣され、体制強化を図ってなる圏域の中心市と近隣の市町村が、連携協はいる。しかし、「規模及び能力」を大きく超約を締結することにより、形成される圏域」

えているとすれば、国および県が責任をもっであり、「圏域としての政策を継続的 ・ 安定的て、復興さらにはその先の持続的なまちづくに推進」し、「従来の共同処理に基づく事務分

図

連携中枢都市圏構想の概要

連携中枢都市圏の取組の推進

出所：総務省 HP「連携中枢都市圏構想の推進」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、従来からの「地方中枢拠点都市圏構想（地方中枢拠点都
市制度）」から名称・目的等が変更され、圏域の概念が「連携中枢都市圏」に統一された。

３

2017 Winter ● No.95

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31

特集

復興と未来創造担だけでなく地域の実情に応じて自由に連携が明らかになった。さらに、構想が被災地域する内容を協議して地方自治法に裏付けのあ間の連携推進に活用できるのではないか、とる政策合意を行うことであり、その合意に基いった示唆も受けた。

づき各地方公共団体は政策を実行する義務を②負うことになる」（総務省「連携中枢都市圏構想推進要綱」平成27年１月28日）。

都市機能のファシリティ ・ マネジメント
人口減少時代においては、それに見合う都

市機能 ・ インフラ整備を検討しなければなら直接的な震災被災地では、仙台市を除けばない。現在ある資産のライフサイクルコスト

いわき市だけが中枢都市候補に挙げられてを検討し、どう有効活用させるか、が重要でいるが、震災前からいわき市と双葉地域などあり、「ハコモノ」が地域の「負の遺産」となの近隣市町村間では、通勤 ・ 通学や医療、買り、財政や経済を圧迫するようになってはいい物、娯楽、観光、地域イベントなど、人のけない。被災地においては、復興が「疲弊し行き来や交流があり、生活圏、経済圏としてた地域の再生産」にならないように、行政の成立していた。さらに、震災 ・ 原発事故後の枠にとらわれない都市圏の中で、必要かつ持いわき市は、２万人を超える双葉地域からの続可能な都市機能整備 ・ 配置が必要である。

避難者や原発収束 ・ 除染作業員、復興事業関

③ 「公式な協議の場」の必要性と効用係者、研究機関関係者などの生活 ・ 滞在拠点

従来多くの地域では、親睦も兼ねた緩やかとなっており、福島県浜通り地域とりわけ双な連携か、極めて限定的な政策課題における

葉地域の復興を支える役割がさらに高まって連携はあったが、今後持続可能な地域づくりいる。

のためには、さらに踏み込んだ連携や広域的また、浜通り地域をロボットや廃炉などの世界最先端地域とする福島 ・ 国際研究産業都なグランドデザインについて協議、推進していく必要がある。

市（イノベーション ・ コースト）構想の下、公式な場で首長が協議できる仕組みができ

双葉地域では様々な拠点整備が進んでおり、ることで、行政上トップダウンでないと難し

今後はロボットテストフィールドやエネル

い案件など、具体的に連携を行う上で大きな

ギー関連産業の集積、国際産学官連携拠点の推進力になる。また、現場の事務方が協議す整備などが進められる。一方、いわき市はそるうえでも進めやすくなる。

のゲートウェイすなわち資材や人財の供給、④ 「連携協約」の活用―政策としての

生活を支える拠点都市として、今後一層双葉
地域との連携を図っていく必要がある。



地域連携 ・ 役割分担
震災後、被災地では国への要望などでの共福島県浜通り地域における「連携中枢都市

同での動きは見られるものの、具体的な地域圏構想」の活用はむしろ必然であると考えら課題になると、行政の壁が立ちはだかり、連れるが、無論それによる財政支援措置（交付

携した対応が困難になってしまっている。住金）が主目的ではない。そのメリットを整理

民サービスなどの具体的な課題ごとに連携しすると、以下の４点に集約できる。

て解決策を探る必要があり、そのためにも連携協約を活用し、具体的な解決策と役割分担①

被災地における「連携」は喫緊の課題ができるようすべきである。

先進地調査によると、実際には「従来周辺自治体との連携を行っていたところに、国からのアプローチなどがあり、将来を見据えて構想を進めた」という例が多く、どの地域も被災地ほど喫緊かつ切実な状況ではないこと

32

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NETT No.95●2017 Winter５．おわりに―重層的地域アイデンティ
ティの必要性東日本大震災以前、規模 ・ 地域 ・ 時期から

も最も近い災害が、2004年10月に新潟県長岡りや広域的な視野を要請する。それは地域セ

市周辺で発生した中越地震である 。震源地でクショナリズムに転化する恐れもあるが、そある新潟県川口町（当時）や地震で全国的にこにレジリエンスが発揮されれば、重層的な有名になった山古志村（当時）は、地震発生

地域アイデンティティが生まれる契機ともなの翌年から三次にわたる合併を経て新 ・ 長岡る。そもそも地域アイデンティティは、行政市として現在に至っている。つまり長岡市は、区分のみで規定されるものでもなく、一つで地震発生から約10年にわたって、震災復興とある必要もない、様々なレベルで共存する方

合併という困難な課題を同時並行で行ってきがむしろ自然である。それこそが「連携」そたわけだが、むしろ合併を梃に復興を進めてして「共生」の源泉となるものでもあり、復きたといえる。とくに「長岡方式の地域自治」

興さらには住民主体の持続的なまちづくりをという、合併前の旧町村ごとに支所と地域委進めるために、行政にはそれを醸成、促進す

員会を設置し、そこに一定の権限を持たせる

る必要と責務があり、ましてそれを阻害する「ゆるやかな合併」は、まさに「柔軟さ」をものであってはならない。

４

震災から５年余り、今後被災地でライフサ持った地域づくりに奏功している。
これは、単に行政システムの機能性という

イクルという現実の重みが増すのは必然であ

功利的な面にとどまらない。実際、長岡市でる。年月とともに住民と避難者さらには様々の調査において、地方都市とりわけ中山間地なレベルで生じたあつれきは、外面的のみなに共通する地域課題はあるものの、合併自体

らず、内面的なアイデンティティの葛藤としを否定する意見は聞かれなかった。それを象て増幅し、それらを抱えながら人々はそれぞ徴する旧山古志村住民の話を紹介したい 。

れの決断を下していかなければならない。そ震災当時長岡市の市街地に避難していた男の道標ともなる行政の方針やビジョンの必要

５

性は、山古志に戻った後の子供達の姿に、震性を訴える声は大きい。

災前より良くなったことを感じているという。

いずれにせよ「避難者」という、まさに緊

それは、震災前には集落への帰属意識が強い

急避難的状態に塩漬けのままで放置される限あまり、山古志村を素直に受け入れがたい雰

り、住民主体のまちづくりが実現されること

囲気があった。しかし震災の経験を経たことはない。だからこそ、被災地を取り巻く課題

で、集落へのこだわりが薄れ、堂々と長岡市に真摯に向き合い、重層的な地域アイデンティ

山古志が故郷であることを言えるようになり、

ティに基づく、地域住民が共有できる「連携」

子供達の一体感が生まれた、という点である。

と「共生」の広域的な地域のグランドデザイ

災害は、より身近な地域への関心と愛着を

ンとそれを推進する制度的対応は、喫緊の課呼び起こすと同時に、否応なく外部との関わ題ではないだろうか。

福迫 昌之、速水 聖子「福島県浜通り地域における『復興まちづくり』の課題～水俣市・長岡市に見る「連携」と「共生」のまちづくり～」ほくとう総研機関紙 NETT（93）49-54 2016年７月。
５
長岡市地域振興戦略部「忘れない、明日のために。～復興へのメッセージ新潟県中越大震災 復興10年記録集」2015年３月（樺沢和幸氏の発言）。
４2017 Winter ● No.95

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33

特集

復 興と

未来創造

住まいの再建と地域復興の関係～東日本大震災からの大船渡市の復興プロセスを通じて考える～

長岡造形大学准教授

建築 ・ 環境デザイン学科

澤

田

雅

浩

東日本大震災被災地で進む生活再建
東日本大震災から６年が経過しました。住宅の高台移転を目的として各地で実施されている防災集団移転等促進事業（以下、防集事業）も多くのところで目処がつき、災害公営住宅の建設と入居も行われたり、商業施設等も本格的に再開されたりするなど、生活再建
基盤が整いつつあります。事業期間が長期にわたる盛り土造成を伴う土地区画整理事業も事業完了の見通しが立つなど、災害復旧およ
びそれに関連した事業はようやく一区切りと

写真

防災集団移転による住宅再建（大船渡市末崎町）

なり、これからは地域の復興をよりいっそう本格的にしていく時期に来ているといえます。

せん。それらが要因となって希望数が大きく本稿では、特に被災者の生活再建プロセスを膨らむこととなります。実際に宮城 ・ 岩手両

振り返りつつ、地域の復興を進めていく際に県で建設が予定されている公営住宅は計21,689必要となる視点を整理してみたいと思います。

戸分で、防集事業を活用して移転再建を希望
する世帯17,516戸分を大きく上回る供給が計

再建に向けたいくつかの選択肢

画されています（復興庁2016年11月14日付資料より）。６年の間に状況が変わる世帯なども倒壊や流出などの被害を受けた世帯が住まあり、供給戸数はある時点までは増加していいの再建を検討するに当たっては、いくつかく傾向をたどりますが、東日本大震災の被災の選択肢があります。そのうち、地域を離れ地においてはほぼこれで供給戸数は確定する

ることなく生活の再建を目指すために被災者ものと思われます。

が被災直後に最も魅力を感じる選択肢は「災害公営住宅」への入居です。実際、激甚自然
災害の被災地では、仮設住宅入居者に早い時期に住宅の再建意向を問いかけると、公営住34

防災集団移転等促進事業の理解と
事業参加意向宅への入居希望という回答が多くなります。

被災した従前居住地からさほど遠くない高特に高齢者の世帯では、自力再建の経済的余台に、地域の人とともに移り住むことができ、力が少なく、自力再建に必要な資金を銀行か敷地の造成などの費用が公的支援によって賄らの借り入れによって賄おうとしても、実際

われる防集事業への参加も多くの被災者が希にローンを組むことができないといった事情

望することになります。特に津波被害の場合、

で公営住宅に入居する以外の選択肢がありま

低地の被害は甚大でしたから、将来の安全性

NETT
NETT No.95●2017 Winter

表

大船渡市における防災集団移転促進事業の進捗状況（平成28年3月31日現在）

項

大船渡町

末崎町

目

地 区 名

移転
戸数

下舘下

15

1

●

工事発注

契約

議決

契約

議決

●

●

●

●

工事・
施工管理

●

3

●

●

●

―

●

―

●

峰岸

21

●

●

●

●

●

●

●

3

神坂

9

●

●

●

●

●

●

●

4

細浦

13

●

●

●

●

●

●

●

5

小細浦

8

梅
神

①

●

●

●

●

●

―

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

―

●

10

●

●

●

●

●

●

●

②

3

●

●

●

●

●

―

●

8

門之浜

13

●

●

●

●

●

―

●

9

泊里

17

●

●

●

●

●

●

●

10

佐
野

中
11 赤
崎

永
12
浜

三陸町
越喜来

●

移転先用地の売買契約

平

7

三陸町
綾里

調査・設計

2

①（平林
35
小
・上山）
6 河
原 ②（鶴巻）
6

赤崎町

法規制等
手続・
開発行為
許可

①②

2

●

●

●

―

●

―

●

③④

3

●

●

●

―

●

―

●

①(森っこ)

34②(洞川原)

3

●

●

●

―

●

●

○

③(久保前高台)

7

●

●

●

―

●

●

●

④(駅周辺)

5

●

●

●

―

●

―

●

⑤(山口1)

10

●

●

●

―

●

●

○

⑥(お子守様)

－

①

1

●

●

●

―

●

―

●

○

H26.8.4～H27.5.30（300日間）完了
H26.12.18～H27.5.20（154日間）完了
H26.3.18～H27.6.30（469日間）完了
H26.5.9～H27.3.25(321日間）完了
H25.12.17～H27.1.28(408日間）完了
H25.3.12～H25.12.6（270日間）完了
H26.5.9～H27.6.30(418日間）完了
H26.3.6～H26.10.31（240日間）完了
H26.5.9～H27.4.24(351日間）完了
H26.3.26～H26.11.20（240日間）完了
H25.6.8～H26.3.25（291日間）完了
H26.6.24～H27.7.18（390日間）H25.11.12～H26.4.11（151日間）完了
H25.11.12～H26.5.20（190日間）完了
H27.5.20～H29.8.6（810日間）H27.2.9～H28.3.14（400日間）H26.6.6～H27.3.13（281日間）完了
H27.5.20～H28.9.30（500日間）

27

●

●

●

―

●

●

○

3

●

●

●

●

●

―

●

13

清
②③
水

2

●

●

●

●

●

―

●

④

1

●

●

●

●

●

―

●

14

蛸ノ浦

16

●

●

●

●

●

●

●

15

田浜

12

●

●

●

―

●

●

●

16

港・岩崎

23

●

●

●

●

●

●

●

17

泊

13

●

●

●

●

●

―

●

18

浦浜南

11

●

●

●

●

●

―

●

19

浦浜仲・西

10

●

●

●

●

●

―

●

20

浦浜東・甫嶺

9

●

●

●

●

●

―

●

21

崎浜

21

●

●

●

●

●

●

●

合

計

※工事請
負契約 ：
凡例

引渡しの状況
見込み時期

譲渡

賃貸

未引渡し

―

12

1

2

空き区画数

0

補助金
建築済件数 交付決定件
数

4

3

終了箇所

●＝実施済

○＝実施中

（防集参加者） （全

2/4

2

1

0

0

0

0

2/3

―

17

0

2

2

7

1

13/18

―

4

5

0

0

6

3

6/6

―

13

0

0

0

13

12

10/12

―

4

4

0

0

7

7

6/6

―

30

2

2

1

18

10

23/30

―

6

0

0

0

5

5

5/5

―

10

0

0

0

9

7

8/8

―

3

0

0

0

3

3

2/2

―

12

0

1

0

12

11

7/9

―

16

0

1

0

2

0

2/12

―

2

0

0

0

2

2

2/2

―

2

1

0

0

3

3

0

0

7

0

―

5

0

0

0

備考

24/61

142/2083/3
道路分
H27.5.20～
H29.11.4（900日間）0/3

H28年4月以降

0/7
4

3

H28年11月以降

2/2
0/10
―

1

0

0

0

1

1

3

0

0

0

3

2

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2

0

0

0

2

1

1/1

38/158

1/1
0/27

1

0

0

0

1

0

0/0

12

1

3

0

3

2

4/11

11

1

0

0

12

9

8/9

22

1

0

0

22

16

14/14

13

0

0

0

13

8

9/10

9

0

2

0

7

4

8/11

―

9

0

1

0

8

4

4/5

―

9

0

0

0

9

6

8/9

―

体）

0/34

H29年10月以降

H26.3.20～H26.9.15―（180日間）完了
H26.12.24～H28.9.30
H28年11月以降（647日間）H25.12.5～H26.9.10―（280日間）完了
H25.11.27～H26.3.25―（119日間）完了
H25.11.29～H26.4.11―（134日間）完了
H26.6.24～H27.10.15―（479日間）H25.5.20～H26.5.16―（362日間）完了
H25.6.25～H26.6.25―（366日間）完了
H25.3.12～H26.1.31―（326日間）完了
H25.11.30～H26.12.26―（392日間）完了
H26.4.3～H26.12.26（268日間）完了
H26.6.25～H27.3.10（259日間）完了
H26.2.26～H27.6.10（470日間）完了

跡地買取
跡地買取
件
数 件
数

―

―

②

292

期

―

①

366 造成済宅地数

工

18

1

1

1

14

4

13/20

248

18

22

4

190

127

166/29725/49

74/105

303/581

朱書き＝変更箇所

出典：大船渡市復興計画推進委員会

資料を重視すれば高台での住宅再建を望む被災者

までも建物の再建は個人で行う必要がありまが多くなり、この事業は重要な選択肢となりす。また、事業によって提供される宅地面積ます。ただし、震災発生当初は事業としてのには上限があるため、特に地方都市や沿岸漁被災者支援の枠組みが誤解されることがあり村集落などで暮らしている人たちにとってはました。ほぼ被災者の負担がなく宅地の確保

不十分と感じられるような大きさにならざる及び建物の再建を行うことができる、というを得ないことなど条件もあるのです。

ものや、被災した従前の不動産は宅地以外も買収対象となり、その資金で十分再建費用が賄える、といったたぐいのものです。これは2016年４月に発生した熊本地震の被災地でも被災者に生まれている誤解です。

大船渡市での状況
大船渡市は三陸沿岸の自治体の中では比較的中心部の被害が少なく、行政機能も維持さ

しかし現実はそう甘くはありません。移転れたために住まいの再建に関する計画策定プを伴う事業のため、移転先となる住宅団地のロセスは早期かつ比較的スムーズに進んでい造成費用などは行政によって負担されたり、ます。ここでは平成28年９月30日時点で21地

引っ越し費用などが支援されたり、また防災

区366世帯が防集事業を活用した移転再建を行集団移転促進事業とは別の事業でローン借入

うことになっています。この数字は震災意向

時の利子補給がなされたりはしますが、あく調査をした際に希望した520世帯から比べると2017 Winter ● No.95

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特集

復興と未来創造

ずいぶんと少なくなっています。いくつかのを決定する前の当初意向をベースとして計画

地域では、事業実施の最低世帯数（５世帯以策定を進めざるを得ません。また震災から間上。本来は10世帯等もう少し厳しい基準があがない時期では、やはり津波の恐怖が被災さりますが、東日本大震災の被災地では条件がれた方々には根強く残っており、とりあえず緩和されています）を下回ったため、隣接す

高く安全なところでの住宅再建をしたいといる地区と一緒に移転をするケースも出ていまう傾向は強く、行政による支援がなるべく多す。さらに、まちの中心部に位置する大船渡く受けられる施策への参加意向が多くなる傾町の場合、町内全域を事業の対象地域として

向となります。双方の事情が重なって、当初設定した上で意向調査を行い、その結果を踏の再建意向は高台移転と公営住宅に偏ること

まえて移転用地をアクセスの悪い高台に大規になります。大船渡町の場合も同様の偏りが模な造成工事によって確保することが計画さあったはずですが、あくまで当初意向の規模れましたが、移転予定戸数66戸（それだけのを確保するために移転用地を探すことになり宅地を計画していた）のに対して、2013年９ます。三陸沿岸では地形の制約もあり60戸を月の応募では６世帯分の応募しかなく、最終超える世帯の移転用地を確保するのは非常に的な応募はさらに減って５世帯分にとどまり、難航します。すり鉢状の地形を有する大船渡その上２世帯が応募を取り下げたため３世帯

町では、傾斜が比較的なだらかなエリアにはのみがその団地に移転を希望することとなり

すでに住宅をはじめとして土地利用が進んでました。この事態を受け、大船渡市は大幅ないますから、移転用地はもっとも便の悪い高計画変更に踏み切っています。これはもっと台を大きく切り崩すほかありません。結果大も特徴的な事例ですが、各地区で希望世帯数

規模な切り土工事が必要となり、山の中腹にの減少などもあり、100世帯を超える移転世帯

突如団地が出現するような計画案となりましの減少につながっています。

た。具体化された計画を当初の移転希望者が見ることになるわけですが、そうなると再建

当初計画をどのように見直していくか
当初の計画はどうしてこのように下方修正

36

後の生活環境などにも想像が至るようになり、最終的な決断を求められる段階で、移転希望者は大幅に減少することになります。

されることになったのでしょうか。その原因そうなった場合、行政の反応にはいくつかをある程度把握することで、人口減少が進むのパターンが想定されます。実際に計画も策地域における居住地再建のヒントが見えてく定し、予算措置もされたからという理由でそるかもしれません。防集事業を進めるにあたっの計画をなるべく予定通りに進め、場合によっては、事業区域や規模の設定などに対して大ては一般分譲なども視野に入れながらとにか臣合意が必要となります。また、今回は政府

く当初事業を推進することに次の力を注ぐケーによる復興交付金事業の対象となっているこ

ス、人口減少のトレンドをにらみ、新規造成とからそのための事業予算計上も必要となりによる移転地確保を図ったとしても将来的にます。多くの移転再建が必要であり、地方自空洞化することも見込んで、計画をほぼ白紙

治体が独自予算で各種事業を進めることは困に戻して考えるケースなどです。大船渡市の難な状況ですから、とにかく復興交付金事業

場合は後者の判断をしました。大規模造成をとして予算措置される環境を構築することが一から見直すこととしたのです。とはいえ、自治体にとって最優先の目標となります。そ３世帯は移転を希望しています、その対応もうなると、各被災世帯がいくつかの選択肢を必要となるのですが、この場合、もう一か所十分に検討したうえでどのように再建するかの移転再建地と合わせて一つの事業として申NETTNETT No.95●2017 Winter請したことも幸いし、３世帯の移転用地を既居住誘導区域の設定などを通じて、人口減少

存地区内の安全な場所に差し込むように確保社会における身の丈に合った暮らし続けられしたのです。大船渡市としてはこのようなケー

るまちづくりを進めようとしています。今回

スを「差込型」と呼んでいますが、このようの一連の住宅再建プロセスはそれに逆行してな対応が迅速に行われたのには、他の地区でいるともいえます。また、かつての津波被災

すでに差込型の事業計画を策定し、移転先に時にも住宅の高台移転が進められたにもかか一団地を形成することしか想定していなかっ

わらず、時間の経過とともに危険性の高い低た国の防集事業における移転地確保の特殊解地に住宅が移転してしまった結果、次の津波の一つとして承認を受けていたことがありま

災害で大きな被害が生じるという事態も繰りす。既存集落の中に仲間入りするような移転返されています。東日本大震災以前に利用さができれば受け入れた集落の世帯数増加にもれていた土地（移転元地）をどうしていくか

つながりますし、団地造成を新規に行う際にというのは、地域の復興にとって、二つの意

必要となるインフラをはじめとした基盤整備

味で重要であるといえるでしょう。一つ目は費用も経済的なものとなります。人口減少を

先述の通り人口減少社会でも暮らし続けられ見越して持続的な地域としていくためのこうる地域とするために必要な地域単位での土地いった工夫は、今後も重要となるはずです。

利用の最適化、そして二つ目は地域の活力を生み出す種地になりうるということです。

移転元地をどうするか

大船渡市では次の一手として移転跡地の利
活用についても検討を始めています。現時点

大船渡市の場合は防災集団移転促進事業に

では移転跡地が生まれた26地区のうち、土地よる高台移転はしっかりと計画の見直しを行利用を検討しているのは12地区です。それぞ

いながら進めてきました。結果的に「ちょうれ検討組織を地区内に設置し、地域復興を念

どいい」事業の大きさになったといえます。

頭に置きながら有効利用できる可能性を探っとはいえ、当初移転を希望していた世帯が家ています。ただし、被災跡地と市が整理して庭の事情などで事業参加を取りやめるケース

いる土地は全体で約48ヘクタールにもおよび、も出ています。実際に平成28年11月時点で宅そのうち貸し付け等によって土地利用が進ん地造成が完了した302世帯分に対して、空き区でいるのは約2.3ヘクタールと全体の５％に満画が２区画発生しています。これは、例えばたない状況です。土地利用が進んでいるといっ事業を進める中で空き区画が発生する状況にても、道路用地とするなど公共的なものが多なった際、まずは移転する地域の方々で周囲く、地域の復興を後押しする例えばコミュニの世帯への働きかけなどで区画を埋めていく

ティ ・ ビジネスの拠点のような土地利用や、という対応も不調に終わった結果です。それ反対に維持管理の手間が少なく、減災機能をらは一般分譲されることになっていますが、併せ持つような森づくりの取り組みのようなその数は最小限にとどめられており、計画を動きもほとんど生まれていません。これらは適宜見直し、身の丈に合わせていくことがで

今後本格化することになると思われますし、きてきたといえるでしょう。

こういった面での支援はまだまだ必要であるとはいえ、人口減少が進む被災地において、といえます。

移転のために新たに宅地を開発、供給してき新潟県中越地震は復興プロセスにおいて中たことは、今後の土地利用を考えると不安が山間地域の再生が図られた事例とみることがあることも事実です。国では立地適正化計画

できますが、その地で住民やそこに関わる人々の策定を自治体に求め、都市機能誘導区域やの積極的な動きが始まったのは被災者が住宅2017 Winter ● No.95

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37

特集

復興と未来創造表

大船渡市における被災跡地利用の検討状況
平成28年3月31日現在〔凡例〕 ● 実施済（あり）○土地利用方針図の見直し（実現化方策の策定）を行う地区
状況

№

地区名

H23利用
方針

復興組織
の有無

提言書等

土地
買取

土地
集約

1

地ノ森（新田）

●

●

●

○

－

2

下船渡

●

－

●

○

3

細浦

●

●

●

4

小河原

●

●

－

5

泊里

●

●

6

碁石

●

●

7

赤崎

●

8

綾里

9

甫嶺

復興組織の検討状況
準備
検討
まとめ
－

－

－

－

－

－

－

○

○

●

●

●

○

○

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○

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○

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○

○

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○

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○

○

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○

○

●

●

●

10 泊

●

●

●

○

○

●

●

11 浦浜

●

●

●

○

○

●

12 崎浜

●

●

●

○

○

●

(※1) 復興組織の合意状況

地区名

土地利用方針の改定に向けた作業
素案
作成

素案
合意(※1)●－－ 該当なし（なし）

△ 検討中
事業の実施

懇談会

素案
修正

議会
説明

公表

実施
調整(※2)

事業
着手

●

－

－

●

●

○

－

－

－
●

●

●

●

●

〇

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○

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○

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●

●

●

●

●

○

●

(※2) 財源の確保、実施所管課の調整、復興組織とのすり合わせ等○土地利用方針図の見直しを行わない地区
№

○ 実施中

H23利用
方針

復興組織
の有無

状況
提言書等

土地
買取

土地
利用

13 盛

●

－

－

○

△

14 赤土倉

－

－

－

－

－

15 蛸ノ浦

●

－

●

○

△

16 長崎

●

－

●

○

△

17 合足

●

－

●

－

－

18 小路

－

－

－

－

－

19 野々前・白浜

●

－

●

－

－

20 砂子浜

●

－

●

－

－

21 小石浜

●

－

●

○

△

22 小壁

－

－

－

－

－

23 吉浜

●

－

－

○

△

24 扇洞

●

－

－

－

－

25 根白

－

－

－

－

－

26 千歳

●

－

－

○

△

位置図
2
24
4
2
23
3
1
11
1

2
22
2

1
10
0

９

1
13
3
１

７
２

３

４
５

1
15
5

1
14
4

1
17
7

1
16
6

８

2
26
6

2
25
5

1
12
2
2
21
1 2
20
0
1
19
9

1
18
8

６

出典：大船渡市復興計画推進委員会を再建し、落ち着いて地域で生活を再開したてくる可能性は十分にあります。そのことを２年目以降です。東日本大震災の被災地はよ踏まえつつ、そのきっかけとしてこの跡地利

うやくその段階に立っているといえます。そ

用を考えていくこともまた大切なのだと思いの意味で、これからが東日本大震災で将来をます。

大きく変容させるような動きが新たに生まれ

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資料

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NETT No.95●2017 Winter

特集

復 興と

未来創造

小さな企業連携～フカコラ美人の使命と取組み～
株式会社フカコラ美人



代表取締役

起業の経緯

岩 手 佳代子となりました。その後、2012年９月に布袋寅
泰氏、吉川晃司氏の音楽ユニット COMPLEX

2011年に発生した東日本大震災。震災当日

様の支援により設立された「気仙沼市創造的は、車にて移動中であり、福島県で震災に遭

産業復興支援事業」に応募、認定され、同支援

遇し、地元の気仙沼に戻れたのは、震災発生を活用、2012年12月21日「株式会社フカコラの３日後。

美人」を設立し、地元産品、文化に“美”、“ア

テレビをはじめとした報道を観て、予想はンチエイジング”という要素を加えた商品、していたものの、現地に入り、目に飛び込ん

サービス開発を行い、気仙沼から“キレイ”

できた光景は、想像を超えた惨状となっていを発信する企業としてスタートしました。

ました。
「この町はどうなってしまうのか？」、

気仙沼のサメの水揚げ量は日本全体の95％「連絡がとれていない親戚、知人、友人はどうを占め、サメ加工品で最も知名度が高い「フしているのか？とにかく無事であって欲し

カヒレ」は、気仙沼が世界に誇る名産品です。

い」、そんな思い、願いが込み上げきた事を、フカヒレは美容健康食品には欠かせないコラー

今も思いだします。

ゲンの宝庫として、多くの女性が摂取し、「地元の為に、何か出来る事はないか？」、“美”、“若さ”を保つ美容成分として寵愛され「育ててくれた気仙沼に恩返しをしなければ
……」
。

ています。
この名産品である「フカヒレ」、「サメ」にそんな思いを持ちながら、各方面から頂戴

フォーカスし、女性目線で見た場合、気仙沼

した支援物資を居住地である仙台から運ぶは、“キレイ”の素である良質なコラーゲンが日々を繰り返している時に、地元で開催されとれる街、そして、海からの潮風には保湿効る内閣府主催の六次産業化勉強会「復興六起」果があると言われ、気候的にも“キレイ”にの手伝いを依頼され、あわせて私自身も当会なれる街と捉える事が出来ます。

へ参加する運びになり、今まで全く携わった

これらの気仙沼の伝統、文化、風土を“美”、

事のない事業分野に進出するきっかけとなり“アンチエイジング”として活用し、「日本一ました。

アンチエイジングな街 ・ 気仙沼」を提案する

勉強会に参加すると、今まで知っていたよ
うで、実は知らなかった気仙沼の伝統、食文化

会社、“キレイを発信”する企業として「フカコラ美人」を立ち上げました。

を学ぶ事となり、主催者の方々の勧め、指導も2013年５月、本プロジェクトの第一弾としあり、勇ましく、荒あらしいイメージが先行すて、地域資源である「サメ」を活用し、サメる漁師街 ・ 気仙沼にはなかった女性からの視から抽出したフカコラーゲンを主原料とした点、観点からとらえた気仙沼の文化を知って

美容健康食品フカコラーゲンゼリー「フカコもらう為のプロジェクト、“気仙沼からキレイラ美人」の製造、販売を開始、2013年11月以を発信”「美 ・ Ｂプロジェクト～日本一アンチ

降、「眺めて、食べて、美しく」を商品開発コ

エイジングな街 ・ 気仙沼」を立ち上げる運び

ンセプトとし、大手百貨店様向けギフト用商2017 Winter ● No.95

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特集

復興と未来創造品としてフカコラーゲンを活用したフカコラー

談から誕生しました。新商品の説明、次期商

ゲンスープを販売、その後、季節の野菜を使品について打合せをしていると、いつの間に用したフカコラーゲンジュレ、ムース、フカか自社商品の紹介から気仙沼の魅力 ・ 商品を

ヒレ加工品等のフカコラーゲン配合加工食品、紹介している場面が多くなり、取引先からも山間部の特産品「桑茶」にフカコラーゲンを

気仙沼のおすすめ商品のプロモーションの要

加え、観光キャラクター「ホヤぼーや」を冠請が多くなっていました。しかし、当時の気したお土産用商品フカコラ Café（フカコラー

仙沼の加工食品会社の間では、「量が多く、安ゲン配合桑茶）等の商品の企画、販売を行っい」商品が当たり前であり、それが「良い商

ています。

品の定義」
、
「おもてなし」であった為、商品起業当初に掲げた気仙沼の文化の発信を全のパッケージ、デザイン ・ 量 ・ 価格帯が、現国に広げようする試み「日本一アンチエイジ

在の食品市場トレンド、市場ニーズとは合致

ングな街 ・ 気仙沼」プロジェクトは、まだましていないという問題がありました。そこで、だ道半ばです。そして、当社が主原料とし、現在の食品市場トレンド「少量 ・ 小分け ・ 簡

気仙沼が世界に誇る名産品であるフカヒレの単調理」の商品開発コンセプトのもとに、地原料である「サメ（＝サメ漁）」に関し、一部

元で古くから愛され、親しまれている地元な報道により誤解を受けているケースがあり、らではの商品を集め、「ゑびす振舞い」という

アメリカ資本のホテル、レストランでの取扱統一ブランドを立ち上げる事となりました。

いが禁止となっています。気仙沼のサメ漁の本来の姿を伝え、伝統文化である「フカヒレ」■ 縁かつぎ ・ 思い出の詰まったネーミング

加工を後世に繋げ、「サメのゼロエミッショ「ゑびす振舞い」という商品のネーミングにン」活動の一助となるべく、今後も活動を行っは３つの想いを込めています。

ていまいります。

１つ目は、古くから大漁の神様として信仰され、漁師街では欠かせない「えびす様」、そして、福をもたらす七福神にちなみ、当社を含め７社、７種類の商品からスタートしてい
ます。
２つ目は、
「ゑびす振舞い」自体の意味に由来するものです。
「ゑびす振舞い」とは、本来、大漁時に、船主さんや船頭さんが自宅で行った「飲めや歌えの大盤振る舞い」を指すもので、縁起が良く、その縁をみんなに分け

第一弾開発商品 ・
フカコラーゲンゼリー「フカコラ美人」

フカコラーゲンをベースに気仙沼大島産のゆずの味付けをした美容コラーゲンゼリーるという想いをこめています。これは、形を変え、気仙沼の慣習でもある「分け魚」として、一般家庭でも引き継がれています。
３つ目は、震災前に、気仙沼魚市場前で、私自身の父の友人が経営していたお店で、地元のみならず、同店を訪れたことのある全国

ゑびす振舞い■ 地元で古くから愛されるなつかしい味「ゑびす振舞いシリーズ」は、取引先との商

40

NETT
NETT No.95●2017 Winterの方々から、被災後の復活を望まれたものの、再開を断念した店名を残したいという、個人的な思いをネーミングに託しています。

■ 商品コンセプト～「Made in 気仙沼」、「少量・た」というシーンを提供することを目指して小分け・ 簡単調理」、「小規模事業者の連携」～

います。当初、想定していたターゲット層、「ゑびす振舞い」は、「Made in 気仙沼」
「少

食卓シーンは30代の働く女性であったものの、量 ・ 簡単 ・ 小分け」
「小規模事業者の連携」を

実際のところは、昔懐かしい味を食べたい方、

基本コンセプトとしています。

おいしい魚料理を食べたいというご年配のご夫婦や単身シニアからの人気が高くなってお

１．
「Made in 気仙沼」 

～地域の食文化を残していく～「ゑびす振舞い」の全ての商品は、気仙沼でり、嬉しい誤算となっています。
３．
「小規模事業者の連携」

昔から愛されてきたもので、残していきたい

気仙沼は横の繋がりがない街で、同じ水産

気仙沼の食文化を後世に伝えるものと位置付加工業でも、隣が何を作っているかある程度

けています。前述した通り、気仙沼の商品作は知ってはいるものの、コミュニケーション

りは「量が多く、安い」が商品開発コンセプ

はほとんどなく、更には、お互いに何をしてトとなっています。

いるかを秘密にしている様なところすらある

例えば、「細工かまぼこ」は、結婚式の時に土地柄です。

引き出物として振舞われるもので、本来は50

この様な環境下、私自身が気仙沼出身 ・ 気㎝ほどの大きさで提供されてきたものです。

仙沼育ちであったこともあり、自分が食べた

しかし、重いうえに食べきれないため、「細工

い、美味しいと思い、幼い頃から慣れし親しん

かまぼこ」を引き出物とする文化そのものがだ商品を集めるべく、知人、友人のコネション

廃れかけていました。そこで、「ゑびす振舞等を活用し、人と人の繋がりを大事にしながい」では、１回で食べきれる「子供の手のひら、少しずつ連携を広げて、現在の「小規模事らサイズ」にリメイクしました。その結果、業者の連携」の形にたどりつきました。当初

地元の方からは「懐かしい」、また外部の方か

は、小分けにすること自体、手間がかかり、ビらは「かわいい」とお買い求めいただけるよ

ジネスモデルにも懐疑的であり、乗り気ではうになり、「ゑびす振舞い」の中心的な商品となかったと推察しますが、少しずつ目に見えなりました。

る成果がでていく中で、連携の輪も広がり、現在は当社を含め９社、11商品となっています。

２．「少量 ・ 小分け ・ 簡単調理」

各事業者とも地域内での販路はあったもの「ゑびす振舞い」のパッケージデザインは、の、震災の影響による販路消失、地域人口が30代の働く女性をターゲット、イメージした

減少する中で、外部への新規販路の開拓は取デザインとなっています。働く女性が、自宅

り組まなければならない案件となっています。

でたまにご飯を食べるときに、おいしいもの

しかしながら、家族経営に代表される少人数をいろいろ食べたいという希望を叶え、且つ、により運営を行っている会社が大半であり、残してしばらく冷蔵庫に放置してしまったと

現在の食品市場トレンド、取引先のニーズ等

きにパサパサになってしまったものを見て感の情報収集を行い、首都圏販路の拡大を行う

じる罪悪感、侘しさをなくしたいという事がには難しい状況です。

ベースにあります。その為、「少量 ・ 小分け ・「ゑびす振舞い」の販売を通して、販路開拓

簡単調理」にこだわり、食べきりサイズとしの支援や外部のお客様からの評価 ・ 想いをています。

フィードバックしながら、各社様の販路、収こうすることで、ターゲットと想定した女性から「おいしかった」、「見た目でも楽しかっ

益拡大に貢献しつつ、気仙沼の食文化を広めていければと考えています。

2017 Winter ● No.95

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特集

復興と未来創造「ゑびす振舞い」シリーズ全種（さんま甘露煮、サバの味噌煮、メカジキ佃煮、かつをジャーキー、まぐろステーキ、御祝儀蒲鉾、気仙沼の御菓子、まぐろ味噌、まぐろ時雨煮、まかじきの生ハム仕立て、塩鮭ほぐし）事業概要、商品紹介■ 事業紹介

当社は、「眺めて、食べて、美しく」を商品■ 商品紹介１．
「フカコラ美人」シリーズ

開発コンセプトとし、地元の食文化、地域資サメから抽出したフカコラーゲンを配合し源を最大限に活用し、これらの素材に“美”、

たギフト用商品をメインとした商品展開を“アンチエイジング”の要素を加え、Ｆ２層、行っています。当社の商品コンセプトであるＦ３層（35歳から49歳、50歳以上の女性層）「眺めて、食べて、美しく」のベースとなってを主要ターゲットと想定した商品開発を行っいる商品で、髙島屋様、仙台三越様、JALUXています。

様のギフト用商品としてお取扱いを頂いてい様々な食品を製造する工場を有する為の資金、ノウハウもない事から、起業当初から商42活動を行っています。

ます。
①マリンジュエル「輝」、
品の製造については、地元企業様を中心に商

フカコラーゲンムース「彩」

品の製造を委託し、工場を持たないファブレ

フカコラーゲンをベースにしたスープに、ス企業として、商品の企画、開発に専念、工季節の野菜を重ね、フカヒレ、マルズワイガ

場を持たない事を強みとし、お客様の様々なニ等の海鮮をトッピングした商品です。

ニーズに応える商品開発に努めています。

②「月」シリーズ

現在の商品ラインアップは、気仙沼の地域

フカヒレを夜空に浮かぶ「月」に見立てネー資源であり、世界に誇る「フカヒレ」を生みミングをしたフカヒレ加工商品です。三日月

出すサメから抽出した気仙沼のフカコラーゲに見立てたフカヒレを使用した商品名は「受ンを配合した「フカコラ美人」シリーズ、フけ月」、満月に見立てた商品は「円月」とネー

カヒレ加工品「月」シリーズ、気仙沼の食文

ミングし、フカヒレの新たな食し方をご提案化を集めた「ゑびす振舞い」シリーズ、そししています。

て、男性向けフカコラーゲン配合商品「サメ「受け月」は、「願いがこぼれずに叶う」、

弾」シリーズの４部構成となっており、全国「円月」には「引寄せ、達成する力」があると系の大手百貨店等のギフト商品を中心に、販いう言い伝えがあり、贈る方、頂戴する方、路の構築を行っています。

それぞれの思いが叶いますようにと想いを込「ゑびす振舞い」シリーズについては、自家めて開発した商品です。

需要、日配品としての需要開拓の為、首都圏

当該商品は、百貨店でのギフトが中核販路の高級スーパーを中心に、さらに、お土産品となっていますが、法人様の贈答品として需として空港、駅売店での展開を目指し、営業

要開拓、また飲食店とのコラボレーションに

NETT
NETT No.95●2017 Winterマリンジュエル「輝」＆
フカコラーゲン「彩」セット

マリンジュエル「輝」

フカコラーゲンムース「彩」Ver1＆ Ver2

フカヒレ餡「受け月」

お一人様用のフカヒレ餡です。
生姜ベースの和風ダシで仕上げた商品です。

フカヒレ姿煮「円月」

フカヒレの定番、姿煮です。伝統の味をお楽しみ頂きます。

フカヒレ「観月」フカヒレ餡「受け月（２袋）」とフカヒレ姿煮「円月」のセット商品です。
夜空に浮かぶ、三日月、満月。月夜の晩を楽しんで頂きたいとの思いを込めた商品です。

フカヒレステーキ「受け月」

全体の数パーセントしかない天日干しの尾ひれを、オリーブをメインにした
調味油に漬け込み、気仙沼岩井崎産の塩をつけてお召し上がり頂きます。
今までのフカヒレ加工品にはなかった
当社ならではの商品です。

より、メディカマンション等の高齢者向け集

健康茶として名高い、ノンカフェインの「桑合住宅でのイベント形式での御膳としての提茶」。地元のお土産用として開発した商品です。

供を行う等、販路拡大に向けた取り組みを行っております。
③フカコラ Café
気仙沼の海と山の幸が出会いました。海の名産品サメから抽出したフカコラーゲンと、
気仙沼唐桑地区に生産される「大唐桑茶」、地
元観光キャラクター「ホヤぼーや」でデザインした気仙沼ならではの商品です。美容成分として愛用されるフカコラーゲン、血糖値、血圧抑制効果が期待され、カルシウムが豊富な

フカコラ Café

フカコラーゲン配合桑茶５袋セット

2017 Winter ● No.95

NETT
NETT

43

特集

復興と未来創造

２．「ゑびす振舞い」シリーズ
地元で古くから愛されてきた商品を現在の食品市場トレンド「少量 ・ 小分け ・ 簡単調理」にリメイク、異なる製造者の商品を統一ブランドにし、気仙沼の食文化、“福”を全国の皆様にお届け致します。
現行販路である地元百貨店の常設コーナー、ギフト以外に、「朝ごはんセット」
、酒造メー

御祝儀蒲鉾

さんま甘露煮メカジキ佃煮ギフトセットカーとコラボレーションした「おつまみセット」等を企画し、自家需要、お土産需要の掘り起こしを行い、加えて駅弁製造会社とのコ
ラボレーションにより「ゑびす振舞い弁当」の企画を立案し、あらゆる方面からの需要、販路拡大を目指しています。
３．「サメ弾」シリーズ
サメのクラスパー（オスの生殖器）、サメ軟
骨をメインにした男性用向け滋養強壮のサプリメントです。女性が“キレイ”でいる為には、資金力がある会社は、新たに建設された工

男性も“粋”で、“格好良く”、“若さ”を保つ必業団地に、次々と新しい工場を再建する一方、要性があると考え製造した商品となります。

資金力のない小規模な会社は、未だ仮設工場
から抜け出せず、使用期間も後２、３年の猶予となり、継続するか、否かの判断を迫れているのが現状です。加えて、継続使用をするにあたっても、震災による期間限定の特別措置により建てられた工場の為、再延期をするにあたっては百万円単位の費用負担が発生してしまいます。
現在、当社がお取引を頂いている地元企業
様においても、復興のスピード、そして今後

課

題

震災から５年が経過し、様々な支援を獲得

44の方向性についての考え方は様々あり、継続可否について、まだ判断出来かねている経営者の方もいらっしゃいます。

しつつ、復興特需にのり、業容拡大に成功しこの要因は、前述した資金面の問題と同時た会社、反対に販路を消失し、震災前の売上に後継者の有無が、継続可否を判断する上で規模を大幅に減らし、復活の兆しが見えないの重要なポイントとなっています。経営者自会社との差が、大きく開いてきています。こ身が高齢で、新たに大きな融資を受けるにはの差を生んだ原因は経営者の行動力、モチベー

借り手、貸し手、双方のリスクも高く、また、ションの比重が高いと思われますが、それと体力面をはじめとする身体的なリスクを考慮同等、またはそれ以上に、企業規模、資金力

した場合、新たな一歩を踏み出す勇気は持て

によるところが大きいと考えられます。

ないと思います。

NETT
NETT No.95●2017 Winter同族企業、大企業にとっても後継者問題は■ 今後に向けてあると推察されますが、家族経営、零細 ・ 小

故郷の為に、何かしなければならないとい

規模事業者にとっては死活問題になりかねず、う気持ちと勢いで立上げたフカコラ美人。立

ひいては、地元文化、伝統の消失に繋がって上げから、現在に至るまで、資金面をはじめ、いきます。

数多くの方々に頂いたご支援、ご指導があっ最悪の場合、地方の商店街に数多く見られたからこそ、今があります。

るシャッターロードが、街全体に波及し、最本来であれば、どうなるか分からない新規

後は街全体が消失してしまう可能性すらあり事業に充てる支援より、既存の被災事業者様ます。

が受け取った方がよかったのはないかと思う

この様な状況を未然に防ぐ為にも、後継者時があります。でも、だからこそ、当社は気の育成は急務であり、後継者を全国から集う

仙沼の事業者様と共に大きく成長していき「社長募集」企画、名ばかりの海外留学生研修

たいと思っています。

制度の見直しを図り、早期の課題解決に着手する必要性があります。これらの課題は、被

私自身の仕事は、気仙沼の「行商」のおばちゃん。そして宣伝マン。

災三県に限らず、全国的な課題でありますが、

現在、無理を言って作って頂いている商品

通常時と比較し、国からの補助も厚く、他県を売りまくり、もうこれ以上作れないと言わと比較し、注目度が高い被災地だからこそ可れるぐらいまで売り上げを伸ばし、会社を継能性がある策であり、本提案が実現出来れば続させる事がご支援、ご協力を頂いた皆様へと切に願う次第です。

の恩返しです。

各メディアの報道によると、執行されていない復興予算が百億円単位であり、何を目的に計上されている予算なのかはわかりかねま
すが、今一度、復興予算の使途、被災地が本当に必要としているお金はどの様なものなのか、再考すべきで時期ではないかと思います。
繰り返しになりますが、後継者問題は、一企業の問題のみならず、長年培ってきた土地の文化、伝統の継承でもあり、後継者がいないという事は、それらの消失にも繋がっていきます。

「全てはやるかやらないか。
」
当社は役員２名のみ、資金がなければ、ア
イディアを絞り、行動力で前進するのみ。
今までがそうであったように、これからも思ったことはまずやってみる。
失敗したら、見切りをつけるか、成功するまでやり続けるか。
変化を恐れず、変化を味方につけて、邁進する。
昨年の春に母となり、肩書がひとつ増えました。この新たな経験が、今までの私自身に当社が解決出来る問題ではありませんが、はなかった観点からの商品開発に繋がり、よ一石を投じられればと思い、問題提起をさせり喜ばれる商品、サービスが出来る気がしてていただきます。

います。
全てのお客様、お取引様の幸せを願い、全てのご縁に感謝し、今後も尽力して参ります。
皆様の変わらぬご支援、ご指導、何卒よろしくお願い申し上げます。

2017 Winter ● No.95

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特集

復 興と

未来創造

若者が「Ｕターンして中小企業で働きたい！」となるには
株式会社キャリアクリエイト



ヤマガタ未来ラボ編集長

UI ターンコンシェルジュ

田 中 麻衣子

６割は、Ｕターンを考えたことがありながら都会から地方へのＵターンを巡る現状

もＵターンを実現していない計算になる。

若者が地方から都会に出て行き戻ってこな「都会が嫌だ」「子育ては田舎でしたい」「結い理由の３大巨頭は、「自分に合うやりたい仕婚を機に」「親の看病が必要になった」「家 ・

事がないから」「人間関係 ・ コミュニティが窮

家業を継ぐ必要がある」「田舎でやりたいこと屈、閉塞感があるから」「賃金が安いから」でがある」など、都会を離れる＆地方へ向かうはないだろうか。

理由が明確な“必要性を感じている人”はＵ

私たちが行なった調査によると、県外に転ターンを実行していくが、強い理由がない“必出した人の約７割が山形県へのＵターンを検要性をあまり感じてない人”は、冒頭の３大討したことがあるというデータがある。

理由もあるので、現在の仕事 ・ 暮らしを手放一方、県外転出後に出生地に戻って来た人のすリスクを侵してまでＵターンする覚悟はつ

割合は、東北地方は約３割とのデータ

かず、ふんぎりがつかないでいるのだ。

（※１）

が

（※２）

あり、Ｕターンを検討したことのある人のう

私たちが行なった、首都圏在住の地方出身

ち、約４割はＵターンを実現しているが、約者にＵターンしたいかどうかの「意欲」と、

Q 将来、山形県で生活をすることを考えたことがありますか？

考えたことはない

30 %

考えたことがある

70 %株式会社ジャストシステムが運営するネットリサーチ「Fastask」を利用してアンケートを実施。
高校生くらいまで地方で暮らし、出身道府県が特定できる5,381人の首都圏在住者から、80人（1.49%）の山形県出身者を抽出し、アンケートを実施した結果。
※１
※２

46

2014年Ｕターン白書（若者ふるさと山形応援ネット）
国勢調査「県Ｕターン率」

NETT
NETT No.95●2017 WinterQ あなたは現在首都圏で暮らしていますが、「地元に戻りたい」と思う事はありますか？
※実際に戻るかどうかは別にして、あなたご自身のお気持ちをお答えください。[※本調査Q1]

Q では、将来、地元に戻る可能性はありますか？※戻る時期は問いません。[※本調査Q2]

首都圏在住者

４パターン

Q1 地元に戻りたいと思う

戻りたいけど層
28% 130人

地元に
27
26
戻ると思う層20% 94人
3

Q2 必ず地元に
戻ると思う

38

28

11

74

16

47
16
どちらともいえない層
15% 71人

4

1

12

1

5

55

1

4

絶対地元に
戻らない

4

戻りたくない層37%
174人6729

地元に戻りたいと思わない

ｎ=469

その計画があるかどうかの「予定」を聞いた

山形県へのＵターンを選びやすい世の中にし調査によると、Ｕターンの「意欲」はあるが、たいという想いで事業運営しているのが、ヤ「予定」はあるともないとも言えない人が、約

マガタ未来ラボだ。
「自分らしくどう生きてい３割にのぼる。つまり、冒頭で話した「Ｕくか」と考えた時、人は、自分が知っている

ターンを考えたことがありながらもＵターン

情報の中で意思決定をしていく。しかし、「山を実現していない人」も、Ｕターンしたい気

形県で自分らしく生きていくには、どうすれ持ちを持ち続けており、潜在的に、地方の地

ばいいのか？」を考えた時、山形での今後の元にＵターンしたい人は多い。

キャリア（働くを含めた自分の人生そのもの）（※３）

を考えるための情報や機会は少ない。だから、ヤマガタ未来ラボは、自分のこれからの未来を模索していく研究所

個人が「山形県で自分らしく暮らし働く」ことを諦める（例「Ｕターンしたかったけど出来ない」「山形では自分らしく働けない」）こ

若い世代は、親の看病等の外的要因は除けとなく悔いなく幸せに生きられるようになる

ば、「転機」をきっかけにＵターンを考える事ことを目指して、ヤマガタ未来ラボでは WEBが多い。仕事（就職、転職、移動、転勤）やサイトでの情報発信 ・ プログラムの運営 ・ 機

プライベート（結婚、子育て、恋人との別会の提供を行なっている。事業の一番の顧客

れ、）、自分なりの区切り（アパートの契約更である県外転出している20～30代、これから

新、30代40代と大台に乗るなど）を「転機」

転出するかもしれない10～30代に提供する価としてＵターンを検討する。この「転機」を値として一番大きいのは、山形県内で挑戦す迎えた時に、「人生の魅力的な選択肢」としてる人との「つながり」である。
「山形県で自分※３

山形県Ｕターン白書2015（若者ふるさと山形応援ネット）

2017 Winter ● No.95

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特集

復興と未来創造アップする」に向けて努力していくのは必須だろう。それに加えて、以下の３つの課題を克服していくことが、より「Ｕターンしやすい環境」に近づいていくのではないか。
１つは、地方の中小企業の「求める人物像のあり方」。地方の中小企業の求める人物像を聞くと、直接的には言っていないにしても、「自分たちの（狭い）価値観に従順に従い、残業も嫌がらず働く人（ややもすると使い捨て）」を意味していることもある。
“良い人材”
は、それを望んでいない。
２つめは、求人情報の見せ方。人材採用はマーケティングと一緒である。自社の顧客（働らしく暮らし働く」ことを諦めている（これいて活躍出来る人）は、何を考えどこにいるから諦めてしまうかもしれない）人が、チャどんな人で、その人に、自社のどんなところ

レンジしている企業の社長や地域コミュニティ

をどうやって見せればいいのかを考える必要のハブとなる人、面白い事がしたい若者などがある。中小企業は大手企業に条件面で劣るとつながることで、ロールモデル、ノウハウ、ことも多く、条件だけ記載した求人票では企

価値観、考え方を獲得し、「山形県で自分らし業の持つやりがいや魅力を伝えることはでき

く暮らし働く自分」に近づけることが出来る。

ない。雇用環境が売り手市場（求職者優位）

山形と関わるこれからの人生をどう生きよう

であるため、中小企業はより自社求人の魅せか迷っている、模索しているなど「モヤモヤ方にもっと工夫が必要である。

している人」がヤマガタ未来ラボに立ち寄り、

３つめは、キャリア教育の機会の充実。進自分のこれからの未来を模索していく研究所

学を機に県外転出する若者（山形県の場合、（ラボ）として利用しており、私たちは「山形高校卒業後に県外転出する９割弱は進学）をで（山形と関わり）なりたい自分になる」と多く輩出する高校、特に進学校こそ、卒業しいう高い場所に登るための「階段状の踏み台」て県外転出してしまう前に、「地元で自分らしとして存在している。

くかっこよく働く沢山の先輩の姿」を見せて、山形でチャレンジしている人と、それに共地元で自分らしく働くイメージを持たせる必感する人たちの生態系を広げていくことが、要がある。そのイメージを持って転出するの若者がやりたい仕事をつくる一助となり、閉としないのとでは、その後のキャリア選択に塞感のある人間関係を気にならないものとし、違いが出てくるのではないか。

Ｕターンしたい人が出来るようになると考え、これらは、大規模なお金がかかることでは民間として出来ること、やるべきことを行なっない。いますぐ取り組めば、数年後にはきっている。

と成果が現れるはずだ。

都会から地方への
Ｕターン就転職を巡る課題

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これからの人材戦略のあり方
生産労働人口が大きく減少していく中では、Ｕターンしやすい環境をつくるためには、企業が事業を実施し続ける、地域を運営し続「若者がやりたい仕事を増やす」「給与水準をけるための人材戦略は、採用によって不足を

NETT
NETT No.95●2017 Winter補うだけでなく、今いる「人を活かす」ことが一層大事になってくる。そのポイントは以下。

終わりに 
地方で働く人と企業に向けて

 人を活かすポイント①「育成型の評価」

地方の中小企業において「キャリア」とい地域や企業（組織）を活力あるものにする

う言葉を認識し、理解している経営者は少なためには、「人を活かす」ことが今まで以上にいのではないだろうか。
「キャリア」とは、仕不可欠になる。減点方式の評価方法で人材を事や経歴だけを意味するものではなく、一人見ていると、働き続けられる「人が足りない」

一人の「生き方そのもの」を意味している。

という状況に変化はない。
「何が出来るか」を人生の多くの時間を仕事（職業）と共に過ご見る加点方式の評価が必要になってくる。

しており、個人が満足のいくキャリアを創造するためには、自己決定による「職業選択」

 人を活かすポイント②



が欠かせない。
「仕方なく働く」「黙って会社「制約があっても働き続けられる職場づくり」

で働き続ける」ということではなく、自らの制約がある人が退職せず働くことができる

キャリアを自らの手で創造していこうとするようになる仕組みを作ること。介護、育児な人々が今後増えていくだろう。

ど時間の制約や高齢に伴う体力の問題など、「キャリア」という新しい概念が一般化しつ

個人の状況に合わせた働き方ができる職場がつある社会で企業経営をしていくには、雇用求められている。多様な人材が、それぞれのに関する考え方も変えていく必要がある。企事情に合わせて働くことができる会社に、人業の大小に関わらず、終身雇用が当たり前でが集まってくる。

はない世の中。個人の多様性が進んだ今、企業に属するかどうかを含めて個人が自律的に―残業時間の見直し

キャリアを作り上げていく時代なのだ。
「会社―評価制度の見直し

で働く」は全員の当たり前ではなく、一つの―短時間勤務の正社員制度の導入

選択肢でしかない。

―在宅勤務（テレワーク ・ リモートワーク）

そのような時代の変化に対応し、個人の多様なキャリア形成を受け入れる土壌が企業側

 人を活かすポイント③「育成」になければ、その企業は生き残っていくこと変化が激しい今の社会においては、過去のはできない。
「人が採れない」という問題は、踏襲だけで経営が成り立たなくなっている。

人口減少社会の構造的問題ではあるが、人か必要とされる人材要件も多様化している、多ら選ばれる企業かどうかは、その企業の持つくの企業が基本的に求めるものとして「自律度量と魅力そのものが問われているというこ型人材＝自ら考え自ら動く人材」の養成が期とでもある。
「自らキャリアを創造し前向きに待されていると感じる。とはいえ、一方的に働く人が企業に溢れ、企業が柔軟に成長して「教える」ことは簡単だが、「育つかどうか」はいく」経営者の皆さんが、こうした考え方や本人の意志と環境によるもの。
「人が育つ」と価値観を許容できるように変わっていかなけはどういうことか、会社として人をどう育てれば、中小企業はますます存続が難しいだていくか、改めて問われている時代であるとろう。

言える。人を使い捨てる企業は生き残ってい私たちは、それが実現できる山形県を目指くことが出来ない。いかに採用するか、いかにして、人と企業をサポートする活動を続けて人材を確保するか、と同時に、いかに会社の社いきたい。

員を育てていくかに注目していく必要がある。

2017 Winter ● No.95

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特集

復 興と

未来創造

宮城県東松島市の復興と未来への“HOPE”～東松島みらいとし機構の取り組み～

一般社団法人東松島みらいとし機構



専務理事

１．東松島市の震災復興

50

大

村

道

明

（東北大学大学院農学研究科 ・ 助教）

また、2011年12月には、東松島市は内閣府から全国11地域の「環境未来都市」の一つに本稿が予定通り無事に掲載される頃には、選定された。これを契機に、2013年にはエネ

東日本大震災の発生から６年経過が目前となっルギービジョンの策定、2014年には民間投資ているはずである。2016年11月には、東松島によるメガソーラーの誘致、「環境未来都市構

市内で最後の集団移転地である野蒜（のびる）

想推進国際フォーラム」の市内開催、プラチ

北部丘陵地区での「まちびらき」が行われた。

ナ構想ネットワークによる「プラチナシティ」

石巻市と松島町に挟まれた約10㎞四方の平坦

認証、2016年には住宅と医療機関に自営線と地である東松島市の中でも、10ｍを超える津自家発電で電力を供給するスマート防災エコ

波によって500名以上の人命が失われた旧野蒜

タウンの供用開始など、環境と防災を意識し地域の集団移転事業は、東松島市内で最初にたまちづくりが推進されている（図－１）。こ着手された事業でありながら、旧市街の後背うした取り組みに加え、震災後に実施された丘陵の岩盤を削って造成する難事業であり、再生可能エネルギーの全量買い取り制度等

竣工まで５年の歳月を要した。これは、万がに後押しされる形で、震災前の市内の再生可

一同じ規模の津波に襲われた場合にも、１人

能エネルギーの導入は、震災前の約800kW かの犠牲者も出すまいという市民の思いに基づら15,298kW へと飛躍的な増加を見ることとく高台移転という選択の結果であると同時に、なった。

市街地の65％もの土地が津波で浸水した東松

宮城県下最大の都市である仙台市と、第二島市における土木復旧事業の一つの大きな区の都市である石巻市の中間にある東松島市は切りでもある。つまり、震災からの復興は、震災前からそれらの都市のベッドタウンとな

土木復旧等の物理的な復興から、未来に向け

り、人口は４万３千人前後で微増傾向にあったまちづくりという、新たなステージに入りた。震災による自然減 ・ 社会減により４万人つつある。

程度まで減少した人口は、2015年の JR 仙石

まちづくりの観点では、東松島市の「復興線全線開通によって復旧した軌道交通と、着々

まちづくり計画」は2011年の12月に策定されと整備される三陸自動車道によってベッドタている。この策定時期は、周辺の被災自治体

ウンとしての利便性を取り戻し、自然減を社に比べて遅い方に分類される。それは、計画

会増が押し戻す形で微減傾向（平成27年度統策定に至るまで、計画策定側である市役所と計では４万人台）となっている。

策定委員会が市民との対話を重視し、市内各目下の課題は、震災前には宮城県最大規模

地区の住民や異なる産業分野の市民らと数十の砂浜海岸であった野蒜海岸や景勝地宮戸島

回に渡るワークショップを繰り返し、その結地域への観光客を中心に、年間100万人を超え果を「復興まちづくり計画」へと反映させたていた市内への入り込み客数が、震災後は30ためである。

万人程度に留まっていることである。これは、NETT
NETT No.95●2017 Winter図－１
2011～2015
市内中核避難所に整備したＰＶと蓄電池

2013.3エネルギービジョン策定

2014～2016
住宅と医療機関に電気を供給する
スマート防災エコタウン

2014
独立電源・特小無線回線による沿岸監視カメラシステム
2014
民間投資によるメガソーラと同時整備したカーポートソーラ

2014.12「環境未来都市」構想推進
国際フォーラム開催

2011.3.11
東日本大震災発生

2011.12
環境未来都市採択

2012.10（一社）東松島みらいとし機構設立
愛称：ＨＯＰＥ

2011.12
復興まちづくり計画策定

2016.5.15
Ｇ７富山環境大臣会合
都市パラレルセッション（東松島市長が出席）

2014
プラチナシティ認証授与（プラチナ構想ネットワーク）

震災後の長きにわたる海岸防潮堤等の復興 ・推定されている。また、市内総生産額は、平復旧作業により、海岸等の観光資源が利用で成22年には1,000億円程度だが、同10年後にはきなかったこと、被災した民宿などの宿泊施900億円と１割減の予想となっている。市役所

設の復旧が震災前の宿泊可能人数規模の半分の直近の歳費（年間の歳入）で見れば、震災程度に留まることも原因の一つと考えられる。

前の平常時は150億円前後で推移し、震災直後の土木復旧事業等によって一気に1,300億円程

２．地方が抱える課題

度まで膨れ上がった。これは復興事業の収束と共に減少し、平成30年頃には震災前の水準

ここで、テーマを「東日本大震災被災地が近くまで下がる見通しとなっている。
「震災復抱える課題」としなかったのは、次のような興のために使った予算が元に戻るのだから問理由がある。被災地の多くには「震災復興が題ないのではないか」という見方もあるだろ

次のステージへと入った」という前向きな表うが、恐らくそう単純ではない。歳費が増え

現の他にも「震災前から抱えていた問題が、るということは、業務も増えるということにより深刻になって現れた」という表現も当てなる。東松島市の場合は、予算は８倍になっはめられると考えるためである。

たが、人員は当然、そうはならない。全国各

先に東松島市の人口は微減と記したが、東地の自治体 ・ 民間企業等からの復興支援人員

松島市第二次総合計画によれば、10年後（平を集めても２倍にも満たない人員数での業務

成37年度推定）の同市の人口は３万８千人と遂行となっていた。また、震災復興最優先と

2017 Winter ● No.95

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特集

復興と未来創造

いえども、通常業務を後回しにはできない。
結果、市役所行政の人的リソースは震災後ずっと「限界以上」のパフォーマンスを強いられている。つまり、地域内で発生する様々な課

３．一般社団法人東松島みらいとし機構の取り組み⑴

HOPE の設立と当初の目論見

題に対し、行政が人的リソースを割いて対応

一般社団法人東松島みらいとし機構（愛称することが難しくなる。さらに、縮小する予「HOPE」、代表理事：大滝精一 ・ 東北大学教

算は、地域の行政へのニーズを予算措置で解授）のミッションは、震災復興バブルのリバ決することを許さない。この状況は、震災前

ウンドを回避し、創造的復興を成し遂げるこからジリジリと進行していた地域の課題（大とである（図－２）。HOPE は、2012年10月

まかに言えば、人口減少 ・ 少子高齢化とそれに設立された。位置付けは産官学民の中間でに伴う社会の「地盤沈下」）が、被災地においあり、設立当時の役割は、環境未来都市の推ては、被災の程度が軽かった地域よりもさら進と、東松島市の（主にソフト事業面での）に深刻なダメージとして急激に現れる可能性

復興支援であった。また、設立当初から単なを示唆している。震災復興のための予算が流る復旧に留まらない創造的復興を目標に掲げ、れ込んだ被災地では、震災復興と地方創成のその姿 ・ ありようが環境未来都市の実現とさための様々な新企画が実施された。これらのれていた。東松島市役所の一角に居室を借用

企画の中には、予め定められた期間内に収支

し、HOPE 事務局スタッフとしては専務理事

均衡して運営面で「自走」することができず、（非常勤）、常務理事（外部招聘）、事務局長

引き続き行政等からの支援を必要とするもの（市役所より出向）、プロパー職員（臨時雇用も多いと思われる。

３名）でのスタートとなった。運営費は市か以上を要約すると、被災地における市町村らの補助金に頼りつつ、主に民間活力の東松

行政の目線から見ると、歳費は（交付税も市

島市への誘導を目的とし、会費制で企業会員税も）減る。スタッフの労働力も限界。震災を募った。当時は環境未来都市の推進に大規

復興 ・ 地方創成事業の継続にはさらなる予算

模予算が投じられるとの憶測もあり、90社を投入が必要となる場合もある（が、予算はも超える企業が HOPE の会員となった。環境未う無い）、という状況に陥る危険があるという来都市構想のテーマに合わせた企業グループことになる。新規に建築した建造物等の維持である「事業会」が組成され、構想推進の「エ管理費用の負担増は建設決定時点から見込ま

ンジン」は形成されたが、その「燃料」となれていたとしても、安易なソフト事業の予算る予算が確保できず、全ての事業会が企業のカットは、震災復興の局面に寄与してきた外自主的なリソースでの運営となった。結果的部からの人的リソースの遺失に繋がり、地方には HOPE の枠組みが各社の CSR（企業の社

創成にとってブレーキとなる。いずれにせよ、

会的責任）活動の一環としての寄付 ・ ボラン

復興局面における行政としての有利子負債のティア等の受け入れ仲介を実施できたことや、増加は、歳費が平常時に戻った後の行政運営

一部の事業会では事業会内部でのコネクショを圧迫し、更なる人員削減や予算縮小といっンやアイデアを元に独自に予算を確保し、東た負のスパイラルを起こす要因となりかねな

松島市内での事業を実施するに至ったケース

い。このような現象は、言葉を選ばずに言えもあるが、全ての事業会の当初計画を遂行す

ば「震災バブル」とその「リバウンド」と表ることは困難であった。

現できるだろう。

膨大な国家予算を必要とする大災害からの復興現場において、競争入札のための膨大な事務作業～低価格競争と、それに伴う入札者

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図－２ていたが、会員企業からの「予算はまだなのか？」「自分たちはどうすれば良いのか？」「最初と話が違う」といった突き上げや、寄付 ・ ボランティア活動の仲介等が多忙となり、HOPE としての事業の方向感を見出せないま
ま時間が過ぎる状態であった。
しかし、この時期の「手当たり次第」の申請活動が、後年東松島市内外で評価される「国際化事業」へと発展していく。具体的には、
独立行政法人国際協力機構（JICA）の「草の根技術協力事業」への採択である。ここから、2004年のスマトラ沖地震の被災地であるインドネシア ・ バンダアチェ市と東松島市の相互側の疲弊を回避するためには、受注組合のよ交流事業がスタートし、双方の市役所スタッ

うなものがあれば良い、と考える者も居ておフを軸とする人材交流 ・ 地域資源の有効活用

かしくはない。一部関係者には HOPE が受注事業へと発展した。震災前の東松島市は、国組合であると勘違いされた向きもある。しか際交流事業には消極的であったが、この事業し受注すべき事業予算が無い場合、企業が会を契機に国際交流事業にも目が向き、以後に費を持ち寄っても、それによって実施されるはデンマークやフィリピン等との交流、JICA

事業が投資した社にとってビジネスとして成を通じた途上国からの視察受け入れにも積極立するとは限らない。むしろ持ち寄った会費的な自治体となっている。

で実施できる事業では、それぞれの社個別の

この他にも、被災地の女性エンパワーメン

ビジネスとしては不成立の場合が大多数と考ト事業としての「東松島ステッチガールズ」

えられる。したがって、HOPE が実施した「民活動が、復興庁事業「新しい東北」に採択さ活」の方法（事業目的ごとに企業会員を集めれ、市内外の主婦を中心とする数十名の女性てグループ化する）では「事業会の外部からが手芸製品を販売して収益を得るモデルを実事業会活動の予算を確保する」ことが条件と

現した。

なった。

これらの事業は、交流人口の増加や、生業（なりわい）の創出といった、地域課題（人口減

⑵

悪戦苦闘

少 ・ 少子高齢化）の解決策へと繋がるものでは

2012年度末頃からは、事業会の活動の活性あるが、営利的な側面よりは社会貢献事業の色

化＝環境未来都市構想の推進のために、HOPE彩が強い。こうした社会貢献的な事業に対する事務局は予算の確保に奔走した。具体的には、当時の評価は低く「HOPE は市の補助金を使っ補助事業 ・ 競争的資金の確保のための申請活て何のためにあるのか分からない」「具体的な動である。しかし、器（事業会の事業目的）

成果を出していない」と、市議会で追求されるにぴったりとはまる補助事業はそうあるわけ

場面もあった。補助事業の獲得や、ボランティ

ではない。この時期の手当たり次第的な予算

ア、あるいは出向者の獲得といった事を金額換

獲得活動は、HOPE 事務局自体に必要な労働算すれば、市役所から HOPE への補助金の費力を増加させることになっても、事業会の活用対効果は１をゆうに超えていたが、「事業収動推進には至らなかった。この時期の事務局益」を見せなければ「具体的な成果」とはみなには、民間企業からの出向者（３名）を加えされない風潮は、現在なお残っている。

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特集

⑶

復興と未来創造営利事業へのチャレンジ

市役所関連施設ならびに農協 ・ 漁協等の施設

東松島市役所からも、HOPE の社員（市長 ・となっている。現段階では、電力の仕入れ先

社会福祉協議会常務理事 ・ 商工会長）からもは東北電力であり、「電気」としては従前と変「HOPE の運営面での自走」は早期に実現すわらない。しかし、地域内に新電力があれば、べきとの意向を示されていた。しかし、東松

通常は地域外に流出する金を、少しでも地域

島市の震災復興支援を事業目的に据える

内に還流させることができる。それをこれか

HOPE が、市内事業者の「民業圧迫」になる

らのまちづくりに生かすことができる。このような営利事業を実施するわけにはいかない。

コンセプトに賛同してくれた需要家が、HOPE

転機となったのは、市役所の所管事業であるの顧客となっている（図－３）。2016年10月時「ふるさと納税」事業の受託である。ふるさと点では、電気事業単独での黒字化を達成する

納税の仕組みの詳細については割愛するが、ことができた。市役所からの補助金が全くゼ

簡単にいえば地域内外から市役所向けの寄付ロにできる見通しは残念ながらこの時点ではを受け、市役所側は寄付に対して返礼品を送立っていないが、遠からずそれは達成できる付し、寄付者は税控除を受ける仕組みである。

と見込んでいる。しかし「HOPE が運営面で市役所は歳入増となり、返礼品の調達を市内自走すること」だけが新電力事業の目的ではで行えば市内事業者の売り上げが向上し、寄なく、主要顧客との約束である「新しいまち

付者は控除によって相対的に安価に商品を手づくりへの貢献」のためには、さらなる利益にすることができる。民業も圧迫しない。

獲得を目指さなければならない。東松島市のHOPE が受託してからの寄付額は前年比で３

域内総生産が1,000億円前後であり、市が主に倍以上となり、返礼品額や手数料を差し引い土木ハード面での震災復興に要した金額も同

た市役所の内部留保も HOPE への補助金額を額以上と考えると（これは全く「感覚的」な上回った。ここに至ってようやく単年度で、ものでしかないが）、ソフト面中心の「まちづ市役所と連結すれば HOPE の運営は黒字転換

くり」であっても、年間数千万円～１億円程することになった。しかし、ふるさと納税の度がそれに使えるようになって初めて「貢献

寄付は市役所への寄付（歳入）であり、HOPEしている」といえるのではないかと考える。

への補助金とは市役所内の意思決定ルール内

創造的復興 ・ 地方創生 ・ 地域活性化のためで連結していない。よって、この時点でもなには、HOPE が十分な収益をあげること。そお HOPE は「補助事業で生きながらえている団体」とみなされていた。そこで、さらなる営利事業の実施へと舵を切ることとなった。
次なる営利事業は電力小売を行う「地域新図－３電力」への参入である。契機は東松島市が市内に整備した「スマート防災エコタウン」の供用開始である。HOPE は2016年４月に新電力事業を開始したが、宮城県ローカルの地域
新電力は県内初であった。日本政策金融公庫
から地方創生に関する融資を受け、首都圏か地域公益型エネルギーサービス事業

らのＩターン者１名、地元雇用１名を新規に加えて事業をスタートすることができた。顧客は上記のスマート防災エコタウン内の住民をはじめ、隣接する医療機関、さらに市内の

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市内漁協関係者、ＪＡいしのまき、商工会、社会福祉協議会関係者立会での協定締結式

してその収益をもって、優秀な人材を東松島の新しい形の提示である。現時点では、人口市に集めること。優秀な人材が、新しい取り増加や地域内生産の増加に強力に寄与する波組みを行い、その取り組みが地域経済にイン及効果は出せてはいないが、HOPE がその運パクトを与え、さらに HOPE にも利益を呼び営を自走し、組織を保つだけでも、こうした込むこと。このような好循環が生まれること「新しい取り組み」は続いていく。新しい取りを目指していきたいと考える。

組みがいつか、強い経済波及効果を生み出すかもしれない。この点は、単純に「HOPE（の４．未来への展望⑴

HOPE への再評価
2016年10月現在、HOPE 事務局は総勢18名

ような組織）は黒字組織ではないのでダメ」という評価ではなく、雇用創出 ・ 地域発展～
まちづくりへの貢献として再評価されるべきことであると考える。

に至った（非常勤 ・ 契約社員 ・ 出向者含む）。
市役所の補助金がゼロ、すなわち HOPE 単独⑵

第三セクターによる

での自走がようやく見えているが、上述の通「まちづくり」の意思決定手法

り営利事業（新電力事業）を開始したからに

HOPE が新しいまちづくりに貢献するとしは、それだけでは HOPE の存在意義にはなりて、あるいは他地域等でも新規に設立された得ない。当初の目的に照らせば、環境未来都

HOPE の類似組織がそれを行うとして、そこで市推進のための事業会にも「燃料」を注がね

直面すると思われる課題について以下に述べる。

ばならないし、具体的なまちづくりへの貢献

現時点では、新電力事業によって得られたもする必要がある。しかし、HOPE があれば収益は、市民の活動の原資として還元する仕こそ、東松島市が国際化事業を推進すること組みの構築を模索している。具体的には、市ができ、地元優先のふるさと納税事業も実現

民自身を顧客にすること（低圧電力市場へのした。新電力事業が軌道に乗ったことで、参入）、市民からの投資を募ること（新規発電

HOPE としては収益性のないふるさと納税事

所への投資を市民ファンドの形で募る）、業にも人員を割くことができるようになった。

HOPE による市民への利益還元を一体化する

当初はアルバイト２名だった雇用者数も、周ことで「市民のための HOPE」という形式を辺地域も含めて正社員７名へと増加している。

完成させることを目指している。この仕組み

また、民間企業等からの優秀な人材（出向自体に関する課題は、低圧市場の収益性の悪者 ・ 契約社員等）が活躍する場となったこと

さ（規模が小さい顧客が数多いので、コストも事実である。これらの人材により、漁業へ

高となることや、一定割合の滞納者が出るこの ICT 導入の検討や、定住化促進策としてのと等）、市民ファンド型事業への金融機関の融婚活イベントの開催、アサヒグループホール

資の抵抗感、そして市民側での資金の使途（再ディングスとの共同事業である「希望の大麦生産を伴わない使途によって消費されてしま

プロジェクト」では、災害危険区域の土地有う）といったことが挙げられる。

効活用策としての大麦栽培と、その大麦によ

しかし、もっとも本質的な課題は、HOPE のる東松島地ビール「GRAND HOPE」の市内

ような第三セクター、つまり市役所行政でも酒販店での販売開始などが実現した。これら

なく、民間でもない第三極の存在が、「まちづはそれぞれ、既存産業への先端技術導入によくり」という公的領域での事業実施について、る競争力の強化、人口減少への抜本的な対応

どう意思決定を行うか、ということである。市

策、地域における特産品開発だけでなく、そ民 ・ 地域のニーズを汲み上げることができたの「手法」を地元に落とし込むという企業 CSRとして、その全てに財政出動で応えることは、2017 Winter ● No.95

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特集

復興と未来創造

現在の自治体でも、（収益が劇的に向上した状にある課題」（避難所や仮設住宅での苦労な態での）HOPE でも不可能と考えられる。対ど）が話題の大半を占めた。震災復興のよう象となる市民 ・ 地域、あるいは事業内容に優な、危急の時に HOPE のような組織を作り、先順位をつける必要がある場合、選挙で選ばそこに「未来」のミッションを担わせようとれたわけでもなく、その意味では民意の後ろするなら、その設立母体となる組織構成員は、盾を持たない HOPE が意思決定を行うことに震災が起きる前から、即ち平常時から「未来ついて、市民をはじめとするステークホルダーのまち」に関するニーズを汲んでおく ・ 市民との合意を形成しておく必要がある。また、市と対話しておくことが重要と思われる。

民 ・ 地域のニーズ～民意に応えることは、行

また、中間組織といえども、市町村行政と政の仕事でもある。それゆえ近年の地方行政は密な関係を構築できる方が良い。行政と緊の仕事の領域が膨れ上がっているわけだが、密な関係であること自体が中間組織の信用力

行政が実施すべき事業、HOPE が行うべき事にもなり得るため、市民を巻き込んだり、地業のなかで、許認可や届出、証明といった「本域金融機関を巻き込んでの新規事業に着手し来」で切り分けられるものを除いた領域のも易い体制となる。ただし、行政からの過度ののについても、合理的な切り分けの理由を持っ干渉を許す仕組み（組織トップが役場幹部のていなければならない。
「市役所主導では実現

天下り、事務局長が役場からの出向など）でしにくいので、HOPE で実施しよう」というは、中間組織としての特性を生かせず、またようなことはあって良い。しかしその理由が、経営への責任体制も曖昧になる。

法制度的に市役所主導では困難というもので中間組織が地元人材だけで構成されているはなく、市役所職員の人的スキルによる、とい場合、その行う事業についての補助事業等のうことはあってはならないと思う。それを許申請、金融機関からの融資の申請などについてしてしまえば、市役所行政職員の存在理由がのノウハウが無い ・ 少ない場合がある。HOPE

問われることになってしまう。

がふるさと納税事業を実施する際には、ふるさと納税サイト運営を行う会社㈱ビッグゲート⑶

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未来の希望（HOPE）へ

からノウハウの提供を受けた。また、新電力事

最後に、東松島みらいとし機構の４年に渡業への参入については、（一社）ローカルグッる運営を振り返って「もし誰かが将来 HOPE

ド創生支援機構の支援を受け、各種届出、ライのような中間組織を作るなら ・ 運営するなら」センスの取得などを実施した。この機構は、留意しておくと良いと考える事を列記する。

ローカル（地方）にグッド（良いこと）を追求

まず、組織を設立する前に、組織が担うべするという理念で、ローカルプレイヤーがローきミッションについて、市民や地域のニーズ

カルビジネスに参入する障壁を下げる活動をを掘り起こす、あるいはミッションに関する行っている。市民 ・ 地域ニーズを汲み、地元人合意形成があると良い。HOPE のミッション

材で構成された中間組織が未来のための事業

は環境未来都市構想と記述したが、これは市を行う際に、事業申請ができない ・ 融資が受け

民 ・ 地域発のニーズではなく、震災復興がこられないという理由でそれを諦めなければな

うあって欲しい、という市役所の思いが強くらないのは悲劇である。こうした場合に、当該反映されたものである。かつて復興まちづく

中間組織に事業計画の策定や、申請手続き等り計画を策定するべく、市民とのワークショッのノウハウを教授する支援者（社）があり、そプを重ねた中では、環境未来都市構想に描かの支援者へのアクセス先が広く知られていれれた「未来のまち」が話題になることは極め

ば、未来のための希望（HOPE）ある事業を行て少なく、震災の被災による様々な「今そこう中間組織の設立が容易になると考えられる。

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特集

復 興と

未来創造

復興から成長へ～東北経済の課題と日本政策投資銀行の取り組み～
株式会社日本政策投資銀行



東北支店

東北復興 ・ 成長サポート室

東日本大震災の発生から５年半が経過した。

課長

山

﨑

智

之

済を牽引してきた結果と考えられる。

東北の被災地では、国、地方自治体、産業

一方で、復興需要の減少による影響も徐々界、学界、NPO、地域住民等に至る多様な主に現実のものとして表れ始めている。信用調体による熱心な取り組みの結果、復旧 ・ 復興

査会社の調べによれば、震災１年目から増えは確実に進んでいる。

続けた被災地企業の売上高は５年目で初めて一方で、震災後５年間の地域経済を下支え減少に転じた。東日本建設業保証株式会社のしてきた復興事業費が今後大幅に減少してい

調査では東北地元の建設業界の景況感は、官くことが見込まれているなか、「次の５年、10

公庁工事と民間工事について2016年10月～12

年は一体どのような状況になるのか」「人口減

月の見通しが悪化している。

少に拍車がかかった状況で、被災前の経済状
態を取り戻すことができるのか」といった不安の声も聞こえてくる。
日本政策投資銀行（以下「当行」）では、これまで復旧 ・ 復興のための様々な活動に取り組んできた。本稿では、当行の復興への取り組みを紹介しつつ、被災地の現状とそこから見られる課題を取り上げ、今後の当行の活動（【図表１】2016／2015年度地域別
（全産業）
民間設備投資増減率（％）

）内は2015／2014の増減率
20.0％以上
10.0 ～ 20.0％
0.0 ～ 10.0％

北海道 9.8（11.5）

0.0％未満の方向性について記載する。
東北 11.4（4.8）

１．東北経済の現状と課題
東北経済は大規模な復興需要等に支えられ、

北陸 ▲2.1（7.1）
北関東甲信 10.9（▲0.1）

中国 27.4（9.3）

首都圏 14.4（4.3）

足元でも堅調に推移している。
被災３県（岩手 ・ 宮城 ・ 福島）の製造品出荷額はほぼ震災前の水準まで回復し（経済産業省「工業統計表」2014年実績）、有効求人倍率も被災３県を中心に高水準で推移している（厚生労働省「一般職業紹介状況」2016年７月
実績で宮城1.47倍、福島1.40倍、全国1.37倍）。
民間設備投資についても、2016年度の東北
６県の設備投資計画はほぼ全国と同様の伸びを示している（図表１）。
これらは、震災後の大規模な復興予算（2011～2015年度の集中復興期間で25.5兆円）が経東海 13.3（11.8）
関西 20.1（▲2.3）
四国 21.7（18.2）

九州 3.5（6.6）

全国 11.1（4.5）（全産業）
2016／2015年度県別増減率（％）
青

森

▲22.1

岩

手

12.3

宮

城

11.2

秋

田

▲6.9

山

形

63.0

福

島

25.9

計

11.4

（日本政策投資銀行2016年度設備投資計画調査結果より筆者作成）

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特集

復興と未来創造４月21日に東北支店内に設置した。

当行では2016年２月にレポート「東日本大震災から５年 ～新しい成長に向けて～ 阪神 ・

東北復興支援室は、本店の地域企画部、金淡路大震災を教訓に」を発行した。その中で融法人部など部店横断的な体制で、被害額の阪神 ・ 淡路大震災後の兵庫経済を分析した結推計など被災地に関する情報の提供や、関係

果、復興需要に支えられ震災前の水準を上回っする自治体、国の機関 ・ 経済団体、地域金融

たのちに１～２年目をピークに勢いを失い、機関等と連携し、創造的復興に資する調査 ・５年目前後で震災前の水準以下に落ち込む傾

企画業務に取り組んできた。

向が見られた。東北の被災地でも阪神 ・ 淡路

震災から６年目をむかえ東北地域は復興に

大震災以上の莫大な公共投資が過去５年間で加え新たな成長を目指す段階に移行することなされたが、今後はより大きな反動が懸念さから、2016年４月１日に東北復興支援室の名れると警鐘を鳴らしている（図表２）。震災か称を「東北復興 ・ 成長サポート室」に改称し、ら６年目に入り、その懸念が徐々に現実とな

国、自治体、経済界が実施する成長のためのりつつある。

プロジェクトを、これまでに整備した制度やノウハウを活用し、より一層サポートする体

同レポートでは、復興需要の反動は避けられないものとして、それを補うためには、経制を整えている。

済、産業の復興、「働く場」創出のための産業◆危機対応業務
東日本大震災に対処すべくとりまとめられ育成、プロジェクト誘導が欠かせないと提言

た2011年度補正予算（2011年５月２日成立）している。

において、株式会社日本政策金融公庫に対し危機対応業務の中堅 ・ 大企業向けとして2.5兆

２．これまでの日本政策投資銀行による
東日本大震災への取り組み

円が措置された。この補正予算成立を受け、当行は、危機対応業務の指定金融機関として

当行では東北復興 ・ 成長サポート室が中心

万全の体制を整備し、直接 ・ 間接の被害を受となり、東日本大震災からの復興サポートにけた地域企業の取り組みを金融面から積極的取り組んでいる。

にサポートしてきた。

◆東北復興 ・ 成長サポート室

2015年日本政策投資銀行法改正においては、

当行は、被災地域の復旧 ・ 復興支援に全力リーマン ・ ショックや東日本大震災に際して、を挙げて取り組むために、復興支援に有益な危機対応業務等を通じて当行が果たした役割

知見 ・ 金融ノウハウを集約し、提供することへの評価、民間金融機関の参加 ・ 実績がなかっを目的とした「東北復興支援室」を、2011年

た状況などを踏まえ、当分の間、当行に対し【図表２】東北被災３県と兵庫県の経済指標推移（イメージ）
10年目前後で震災前の水準まで回復0
復興需要剥落後の経済立て直しには
新たな産業育成が必要

１～２年目で復旧復興需要により上昇

震
災
前

-1

震
災
後

0

1

2

東北３県

58

人口減少の継続

５年目前後で震災前の水準以下に下落NETT
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3
兵庫県

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15（年目）

て危機対応業務が義務づけられることになり、

大山健太郎 ・ アイリスオーヤマ株式会社代表

引き続き震災からの復興に向けた取り組みを取締役社長）が2012年４月にスタートした。

継続している。

人材育成道場を運営し、経営者や起業家など◆東日本大震災復興 ・ 成長支援ファンドの育成をはじめ、街づくり ・ 産業づくりに向

東日本大震災で被害を受けた企業の復旧 ・け、有志の首長に民間から支援チームを派遣

復興を支援するため、被災地域の金融機関とし、地元自治体の復興計画の具現化を推進す共同して、東日本大震災復興ファンドをそれるなど、被災地の自立的発展への基礎固めとぞれ組成し、これまで48件の投融資に取り組することを目指している。当行は事務局へのんできた。

人材派遣の他、人材育成道場において１つの2014年12月には、震災復興のステージが、セッションを担当し講師を派遣しての研修プ

生産設備の回復等といった〈復旧段階〉から、ログラムを実施するなど、当プロジェクトを生産を再開した企業の販路開拓や、複数企業サポートしている。

の協働による産業競争力強化、インフラ整備 ・人材育成道場では、当行職員が毎回宮城県機能強化等の〈復興 ・ 成長段階〉へと移行し気仙沼市や岩手県釜石市などの現地に赴き、つつあることに対応して、株式会社地域経済

土曜日～日曜日の２日間を充て「経営と金融」

活性化支援機構（REVIC）とも連携した復興 ・をテーマに講義（財務諸表のしくみ ・ 見方、

成長支援ファンドを新たに設立した（図表３）。

金融機関の考え方）及びワークショップ（架新ファンドは、地域外からの進出企業も含

空旅館の経営改善 ・ 事業計画策定を題材とす

め被災地域の復興 ・ 成長に資する事業を行う

る教材開発 ・ 提供、ファシリテート）、金融機企業に対して、劣後ローンや優先株等を提供

関に対する事業計画模擬説明等を実施し、事することで、全国のモデルとなる先進的な取業計画策定に不可欠な「数字」に真剣に向きり組みを促進し、地域の成長と活性化を支援合って貰うことを目的としている。
人材育成道場の取り組みは地域から高い評している。
◆東北未来創造イニシアティブへの協力

価を得ており、主体は東北未来創造イニシア

民間有志を中心に、復興、自立、さらにはティブから代わるものの、2016年度から新た未来創造へと挑戦する被災地を支援するため、に福島県田村市で開催され、当行も宮城 ・ 岩「東北未来創造イニシアティブ」（代表発起人：手と同様にプログラム面でサポートしている。

大滝精一 ・ 東北大学大学院経済学研究科教授、
【図表３】
地方銀行

DBJ

運営会社

LP出資

㈱地域経済活性化支援機構

全額出資㈱東北復興パートナーズ

LP出資

LP出資

GP出資

投資事業有限責任組合
劣後ローン、優先株出資等

企業



企業

企業

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特集

復興と未来創造◆福島県と産業復興に関する連携協定を締結

しい国際的防災指針である「仙台防災枠組」

2013年３月、福島県と産業復興に関する連等が採択された。また、サイドイベントとし携協定を締結した。この協定は、福島県の地て、復旧 ・ 復興、災害対応、防災 ・ 減災に関

域経済活性化に向けた地域産業 ・ 観光の振興

する350以上のシンポジウム、セミナー、展示および地域の魅力発信を総合的に推進するた等が実施された。当行は、「レジリエントな社

め、情報収集や戦略検討、人材育成などを図会を実現する金融イニシアティブ～災害リスることを目的としている。

ク管理や災害発生後の復興における金融の役

当行と当行グループの株式会社価値総合研

割」と、「東北内外の連携 ・ 相互協力による災究所が事務局となり、2013年６月、「福島医療害対応力強化に向けて～東北復興連合会議に関連産業集積研究会」（座長：菊地眞 ・ 公益財

おける東北一体となった取り組み」と題した

団法人医療機器センター理事長）を設置し、２件のシンポジウムを開催し、世界に向けて

わが国医療機器の新たな創出拠点として“福東日本大震災から得た経験 ・ 教訓の情報を発

島発日本型モデル”の実現に向けて、福島県信した。

に対する提言や、企業連携に向けたサポートを行ってきた。
2014年度からは福島県が行う「うつくしま次世代医療産業集積 ・ 次期リーディングプロジェ
クト」における「救急 ・ 災害対応医療機器ビジ

2016年３月で５カ年の「集中復興期間」がネスモデル調査」を価値総合研究所が受託、当終了、2016年４月から「復興 ・ 創生期間」に行と一体でビジネスモデルを提案している。

入り復興は新たなステージに突入している。

いずれも連携協定に基づく取り組みとして、

一方で、前述のとおり復興需要の剥落によ

福島県内に医療機器産業の更なる集積を図り、る地域経済の停滞、その懸念が徐々に現実と復興 ・ 成長に貢献することを目指している。

なりつつある。当行はレポートで提言した新◆被災地研修たな成長産業育成、プロジェクト誘導こそが2013年度より毎年１回、１泊２日の日程で地域が実現すべき課題であり、それをサポー

当行職員が被災地を訪れる行内研修プログラ

トすることこそが当行の役割と自覚している。

ムを実施している。語り部の方から震災時のそのため2016年４月に東日本大震災への対経験を伺い、被災企業の方に BCP（事業継続

応で中核をなす東北復興支援室を東北復興 ・計画）への取り組みをお話しいただくなどし成長サポート室に改称、それまでの復興ファている。参加者からは、自身の目で現地を見てンド創設など復旧 ・ 復興への制度作りから既

被災地の現状を改めて認識することができ、存の制度 ・ ノウハウの活用に軸足を移し、東印象に残る学ぶことの多い研修との評価を得

北放射光施設や国際リニアコライダー（ILC）ている。また、参加者は訪問先で積極的に地元の加速器産業プロジェクト、観光産業、大規の逸品を購入し、全国各地に持ち帰っている。

模農業プロジェクトなど、東北の地に生まれ

震災から５年が経過し風化が懸念されるなつつある成長プロジェクトのサポートに注力

か、2016年度からは規模を拡大し、更に多くの参加者を募り実施している。

60

３．復興・創生期間における
日本政策投資銀行の取り組みしている。
１つでも多くのプロジェクトを実現させる◆国連防災世界会議パブリック ・ フォーラム

こと、そのことが東北の復興 ・ 成長に最も貢国連防災世界会議は、国際的な防災戦略を献するとの認識を地域と共有し、復興 ・ 創生

策定する国連主催の会議であり、2015年３月

期間終了のときまでには東北の取り組みが災に開催された第３回会議で、今後15年間の新害復興の模範解答となることを目指していく。

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特集

復 興と

未来創造

東北地域における公共施設マネジメントに求められる要素～全国の住民意識醸成事例を参考に～


株式会社日本政策投資銀行

課長

１．公共施設マネジメントを取り巻く状況

遠

藤

地域企画部

健

殆どが今年度中の計画策定を予定しており、
平成29年度以降の計画策定完了を見込んでい公共施設マネジメントとは「保有する公共るのは僅か10自治体に過ぎない【図表１参

施設を総合的に把握し、財政運営と連動しな

照】２。即ち、殆ど全ての自治体が、その検討

がら、管理 ・ 活用する仕組み１」とされる。平

の深度はともかくとして、今年度までに何ら

成23年３月（東日本大震災）の九段会館天井

かの形で公共施設マネジメントの取り組みを崩落事故、平成24年12月の笹子トンネル天井行うこととなる。

板落下事故など尊い人命が失われた事故もあ一方、東北６県の状況をみると、平成28年

り、社会的な関心が高まってきた事柄である。

４月時点で既に総合管理計画を策定している

この定義において重要なポイントは、①「総自治体の割合（県 ・ 政令市を含む）は、全国

合的」～特定分野の資産をマネジメントの対平均をやや下回る16.3％に留まっている【図象から除外するのではなく、自治体が保有す

表２参照】。一概にこのデータのみから判断でる全ての資産を対象とすること、②「財政運きるものではないものの、東北地域における営と連動」～今ある全ての公共施設の更新が公共施設マネジメントの取り組みは、検討 ・困難になりつつある背景には自治体の財政難

推進の余地が大きい可能性がある。

が存することを踏まえ、財政運営とマネジメ

株式会社日本政策投資銀行（以下「当行」）

ントの連動が求められること、③「管理 ・ 活

では、グループ会社である株式会社日本経済

用」～施設管理や保全等に留まらず、資産活研究所、地域金融機関、民間事業者等、多様用の視点が求められることの３点である。

な主体との連携 ・ 協働により、平成22年度の平成26年４月、総務省は、公共施設等の全本格的な取り組み開始から現在に至るまで、体を把握し、長期的視点をもって更新 ・ 統廃全国の自治体における公共施設マネジメント

合 ・ 長寿命化などを計画的に行うことにより、の取り組みを支援してきた。具体的には、①

財政負担を軽減 ・ 平準化するとともに、公共

庁内勉強会等の開催支援に始まり、②施設デー

施設等の最適な配置を実現し、時代に即した

タの見える化、③基本方針の策定支援、④個まちづくりを行っていく必要があるとの課題

別再編計画の策定支援、⑤住民合意形成支援、

認識の下、「公共施設等総合管理計画」の策定⑥個別事業の事業スキーム構築や効果検証支

要請を発出し、実質的に平成28年度末までの

援など、広範かつ多様な支援を行ってきた。

３ヶ年というスピーディな対応での計画策定

本稿では公共施設マネジメントを取り巻くを求めた。その結果として平成28年４月１日

課題を踏まえつつ、住民意識醸成に係る課題

現在、約1/4（24.7％）の自治体が総合管理計

や事例を参考に、東北地域における公共施設

画を策定済である。残る未策定の自治体でも、マネジメントに求められる要素を検討する。

１
２



ふるさと財団「平成27年度公民連携調査研究会報告書」p.3
総務省「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」より

2017 Winter ● No.95

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61

特集

復興と未来創造

図表１
都道府県

区分

指定都市

市区町村

【参考】合計

団体数

割合

団体数

割合

団体数

割合

団体数

割合

47

100.0％

20

100.0％

1,721

100.0％

1,788

100.0％

策定予定有

47

100.0％

20

100.0％

1,721

100.0％

1,788

100.0％

策定済

30

63.8％

15

75.0％

396

23.0％

441

24.7％

未策定

17

36.2％

5

25.0％

1,325

77.0％

1,347

75.3％

H28年度

17

36.2％

5

25.0％

1,315

76.4％

1,337

74.8％

H29年度以降

0

0.0％

0

0.0％

10

0.6％

10

0.6％

47

100.0％

20

100.0％

1,711

99.4％

1,778

99.4％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

0

0.0％

回答団体数

内訳

計画策定状況

策定完了
予定時期

H28年度までに策定予定
策定予定無

図表２

どのくらいの規模の公共施設やインフラを保

県

市町村数

策定済
市町村

策定済
割合

青森県

策定済

40

 5

14.6％

政運営、即ち「カネ」の視点からの検証が欠

岩手県

策定済

 33

 5

17.6％

かせない。

宮城県

未策定

 35

 5

13.9％

秋田県

策定済

25

2

11.5％

山形県

策定済

 35

8

25.0％

福島県

未策定

 59

9

15.0％

計

4

227

34

16.3％

（出所

各県のホームページをもとに当行作成）有できるかを把握するためには、自治体の財

公共施設マネジメントは、人口 ・ 財政 ・ 施設という３つの視点を中心に、その街の将来像を見据えながら、いかに注力すべき公共サービスを検討 ・ 選択していくのかといった「街の未来づくり」の営みである。
一方、多くの自治体が公共施設マネジメン
トの取り組みを推進するにつれ、当該分野の課題も明確になってきた【図表３参照】。具体的には、①計画での計上額と予算額とのギャッ

２．公共施設マネジメントを取り巻く課題

62

プ解消、全体最適の視点に沿ったマネジメン
トの実践等、財政運営とマネジメントを連動

公共施設マネジメントは、公共施設やインする必要性、②更新予算の見込額が莫大であフラのあり方を検討する取り組みであるためる反面、安易な廃止が困難であるインフラマ「モノ」の視点からの検証が必要であることはネジメントのあり方、③街の将来像と整合し言うまでも無い。一方、現在および将来におたマネジメントのあり方、④自治体の枠を超ける公共サービスの需要量や需給ギャップをえた広域連携型のマネジメントへの取り組み、把握するためには、自治体における現在の人⑤各種の民間ノウハウの活用のあり方等で

口分布や年齢構成の把握に加え、将来の人口ある。

予測など「ヒト」の視点からの検証が必要でそして、公共施設の総量削減や集約化を推ある。更に、各自治体において、どの程度の進する上で最も大きな課題の１つとなるのが、維持 ・ 更新経費を投じられ、その結果として⑥住民合意の形成である。多くの自治体が策

NETT
NETT No.95●2017 Winter

図表３
項目

組みに賛成する住民の割合は88.3％であり、かかる再編成に伴う利便性の低下を許容する

課題

住民の割合は89.4％と、何れの質問でも約９

住民合意「総論賛成 各論反対」の壁
住民・議会・庁内原課との意思疎通

財政運営と
の連動

公共施設の維持・更新に充当できる財源制約
全体最適の視点から捉えた予算配分のあり方

問における積極賛成（積極的に取り組むべき）

イ ン フ ラ 安易に廃止できず、コスト削減手法も未確立
マネジメント 更新予算の見込額が莫大の質問における積極賛成（利便性の低下を許

まちづくり
との連動

街の将来像（例：コンパクトシティ化）と整合したマネジメントのあり方

広域連携

自治体間での意識統一

民間ノウハ
ウ等の活用

公共施設の維持・更新経費を削減する必要性
低未利用の公有資産を利活用する必要性

割の賛成回答がみられた。しかし、前者の質の回答割合は32.4％だったことに対し、後者
容できる）の回答割合は13.0％にまで減少した。他方、消極賛成（やむを得ない、ある程度まで許容できる）の回答割合は前者では55.9％、後者では76.4％と大きな差異がみられ

（出所

当行作成）

た【図表４、図表５参照】。
これらは、公共施設マネジメントの取り組
み自体には賛成だが、自らが公共施設から享受する利便性はできれば落としたくないとい定済ないし策定中の「公共施設等総合管理計

う「総論賛成各論反対」の傾向を如実に示す

画」には主に基本方針が記されている。この結果だと考える。実際、自治体の担当者との基本方針に基づき、今後は個別分野や地域毎意見交換を行うと、対住民 ・ 対議会 ・ 対庁内の方針が検討 ・ 策定され、その後は個別施設の何れでも総論賛成各論反対のハードルが高に係る計画策定に至るのが通常想定されるフローである。しかし、これらの方針や計画に
図表４

対する住民合意が得られなかった場合、一連の取り組みを現実化していくことは困難となる。住民に加え、議会や庁内といった関係主
体から公共施設マネジメントに対する理解を取得し、真に実効性をもった形で推進していけるかが重要な課題となる。

2.8%

8.9%

32.4%

55.9%

３．各種の調査結果からみる住民合意
当行では平成25年度以来、当該分野に対する住民意識を把握するため、インターネット
によるアンケート調査を行い、調査結果を公

平成26年度の調査結果によると、公共施設

今の状況を考えると取り組むことはやむを得ない n=1739
取り組むべきではない
n=87
わからない
n=277

図表５
5.8%

4.8%

13.0%

許容できる
n=403

ある程度までは許容できる
n=2376表している（対象：平成25年度は約1,000人、同26年度以降は約3,000人）３。

積極的に取り組むべきである
n=100776.4%

許容できない
n=150
わからない
n=181

の統合 ・ 廃止 ・ 移転 ・ 集約など再編成の取り３

平成25年度分調査
平成26年度分調査
平成27年度分調査

www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1402_01.pdf
www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1501_01.pdf
www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1603_02.pdf

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63

特集

復興と未来創造いことが窺われる。
新潟市の計画である「新潟市財産経営推進

４．住民意識の醸成に向けた事例

計画公共施設マネジメント編」では、公共施

当行グループが支援した住民意識の醸成に設マネジメントを進める上での共通課題とし向けた事例を紹介し、それらのポイントをて「施設を利用する ・ しないにかかわらず多示す。

くの市民の意見を考慮」するほか、「客観的データの整備と意識共有」を行うとの方向性が示されている。これらの視点は重要な示唆に富む。

⑴

島根県松江市
松江市では「松江市公共施設適正化計画」を策定するにあたり、市内２地区で少人数参この背景として、全ての住民が公共施設を加型のワークショップを実施した。このうち利用しているわけではないという事実が挙げ島根地区では、既存公共施設の有効活用等にられる。公共施設において最も利用割合が高よる新たな地域コミュニティ拠点のあり方をいと思われる図書館でも、年１回以上利用す検討する目的で、平成26年11月および12月、る住民の比率は高くても５割以下 に留まって少人数の住民による全２回のワークショップいる。また、公民館や小規模なスポーツ施設を開催した（参加者数：第１回８名、第２回の場合、週１～２回以上の利用者の比率が全

６名）
。

４

利用者の過半を超え、約９割を占めるケース

１日目は島根地区の現状と同地区に求めらすらみられる。これらの事実は、公共施設をれる機能を議論した後に、地区内の既存公共

高頻度で利用する一部の住民が享受する便益

施設の改善イメージと街づくりの方向性を議が、その他大勢の納税者の負担により賄われ論した。島根地区はコミュニティ力が極めてていることを示している。

強い地区だがこれが強みにも弱みにもなり得

もちろん、公共施設が市民生活において、ること、地区を構成する３エリアの違いを意

生きがい創出や健康増進等、重要な機能を果識しつつ街全体を経営する発想が必要である

たしていることは言うまでも無い。他方、限こと、現在不足気味である生活利便機能や地られた自治体の財源をどの分野にどの程度充域の総合案内機能の導入が求められること、てていくべきかといった事項を議論するため

公共施設の再編は交通体系の整備と一体で議には、各種の客観的なデータ整備がなされて論する必要があることといった有用な意見がいることが条件となる。

出された。仮に民間機能を導入するのであれ
ば、当該事業の採算性が確保される必要があるため「地域の覚悟」が求められるといった議論もなされた。

４

64

例として
札幌市30.9％（市有建築物のあり方に関する市民アンケート結果報告書（H25/10）、
月１回以上利用（9.4％）
・年に数回利用（21.5％）の合算値）
さいたま市46.7％（さいたま市公共施設マネジメント市民意識調査（無作為抽出アンケート）（H26/3）、
月１回以上利用（19.8％）・年に数回程度利用（26.9％）の合算値）
大阪府岸和田市40.3％（公共施設のあり方に関するアンケート集計結果（H26/6）、
ほぼ毎日（0.2％）
・週に数回程度（1.7％）
・月に数回程度（13.0％）
・年に数回程度（25.4％）の合算値）
島根県松江市47.7％（松江市公共施設適正化計画策定に向けた市民アンケート調査結果報告書（H26/3）、
月 １回以上利用（7.8％）
・２～３ヶ月に１回程度利用（12.6％）
・半年に１回程度利用（27.3％）
の合算値）

NETT
NETT No.95●2017 Winter２日目は松江市全体における公共施設の削議論を行った。同図書館は平成18年開館と比減目標（今後30年間で42％の総量削減）を踏

較的新しい公共施設である。ワークショップ

まえ、仮に島根地区で４割の施設総量削減をでは、立地利便性も高く利用しやすい反面、館求められた場合、島根地区としてどのような内には本好きの方々が集まっていて入りにく施設 ・ 機能を優先して残すべきか、シミュレー

い、インターネットを通じて書籍を購入できション作業を通じて議論した。その結果、小るため図書館に魅力を感じない市民も多い等、

中学校 ・ 図書館 ・ 子育て支援 ・ 医療といった筆者では想像できなかった意見も含む多様な施設 ・ 機能の優先度が高いものとされた。ま意見が出された。筆者の班では10代から70代

た、各種公共施設の複合化、民間譲渡や地域までの参加者がいたが、多世代を交えて議論

移管等のアイデアも出され、地区内の公共施する有用性を強く感じることができた。終盤

設の削減に向けた絵姿を、参加住民の納得感にはこれらの課題に対する具体的な解決策もを得ながらイメージすることができた。

議論され、有意義なワークショップとなった。

このシミュレーション作業は、全体コーディ

２日目は「私たちの生活圏における公共施

ネータを務めた筆者や同席した市職員が議論

設のあり方」とのテーマに沿って、各班で検の内容に関与することなく行われたが、地域討題材とする地区を定め、当該地区における事情を熟知している住民に参加頂けたことも

将来のまちづくりを見据えつつ、具体的な手あり、筆者も驚くような積極的かつ斬新なア法を念頭に置きながら公共施設のあり方を検イデアが出された（例：資料館機能の学校や討した。筆者の班では、小学校の空き教室に観光集客施設への統合、支所機能の公民館 ・ 図

学童保育やコミュニティ機能（集会機能）を書館への統合）。このワークショップは机上の統合するアイデア（複合化）や、既存公共施作業に過ぎず、実際にこの議論の通りに公共

設に図書館の貸出 ・ 返却窓口を設置するアイ

施設の適正化を推進するとなると様々なハーデア（公共サービスの充実）が議論された。

ドルが予想される。一方、率直な情報開示と丁更には、地域にある多様なコミュニティ施設

寧な説明があれば、住民による合理的な議論等を統合するアイデア、民間施設を活用しながなされ得ることを実感できた事例でもある。

がら公共サービスの充実を図るアイデア等が出された。具体の地域をイメージしながら議⑵

北海道帯広市
帯広市では「公共施設マネジメント計画」を策定するにあたり、公共施設に関する意見論を進めることにより、公共施設マネジメン
トの取り組みをより身近に感じて頂く効果があったものと考える。

やアイデアを募る目的で、平成27年10月および11月、高校生 ・ 大学生を含む公募市民による全２回のワークショップを開催した（参加

５．得られる示唆

者数：第１回44名、第２回37名）。

各種事例から得られる示唆に加え、当該分

１日目は「公共施設は誰のもの？」「課題を野に携わってきた経験から、市民意識の醸成

解決する方策を考える」とのテーマに沿って、や合意形成における留意点として、以下の諸各グループに分かれ、日頃利用する公共施設

点を挙げる。

の印象やどのような用途で使うかを議論した
後に、検討題材とする施設を定め、当該施設が⑴

サイレントマジョリティの意見収集

抱える課題と解決策について議論した。当行

既述の通り、公共施設利用者＝全ての納税グループの支援として筆者がコーディネータ

者＝全ての住民ではない。公共施設の利用者を務めた班では、帯広市図書館を題材としては一部の納税者であり、かつ一部の住民に過2017 Winter ● No.95

NETT
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65

特集

復興と未来創造

ぎないことを踏まえ、公共施設老朽化問題に無いかとの疑念を生むことも想定される。こ対応する必要がある。典型的な例として、施設の点を踏まえ、自治体職員はあくまで傍聴者

利用者のみを対象としたアンケート結果と全に徹し、参加者から意見や確認を求められた住民を対象としたアンケートでは、個別施設

時には回答するも、ワークショップ等での議の存廃に対する見解が異なることが想定され論の内容には関与せず、かつ議論を誘導しなる。サイレントマジョリティを含む「住民全いことが望まれる。行政と市民が対立構造と体」の意向を可能な限り把握した上で、適切なることは決して好ましくないことから、有な対応を検討 ・ 模索していくことが望まれる。

識者やファシリテータ等の第三者をいれて議論を進めることも一考に値する。なお、特定⑵

丁寧な住民合意形成の必要性の参加者が特定の意見を長時間に亘って述べ

公共施設マネジメントの取り組みを推進する等、ワークショップの適切な運営が阻害さる際、拙速に住民の合意形成を図ると、住民れるような場合の関与については、当然のこから本来出されるべき率直な意見や疑義が表とながら例外である。

面化することなく、その先の検討段階に進んでしまうこととなる。これでは予期せぬ段階⑷

ワークショップ等の議論の取り扱い

で住民の不満や反対が表面化してしまうこと

地域住民の参加により、当該地域におけるが懸念される。このハードルを乗り越えるた

公共施設のあり方を議論するワークショップ

めには、率直な情報開示に基づく丁寧な住民等を開催した場合、地域の実態に即した議論説明を行うことが求められる。

が行われる可能性が高い。一方、参加住民が一例として、北海道滝川市で行われた「滝議論の結果責任を負わされてしまうのでは、

川市立西小学校の通学区域における小学校と

率直かつ自由な議論が行われるための前提条

コミュニティ施設の複合化を考える市民会議」

件が損なわれてしまう。この点、公共施設再では約１年間（平成26年６月～同27年３月）

編計画等の策定責任はあくまで自治体に帰属で10回に亘るワークショップにより、住民意し、その議論の過程や結果に関する責任をワー

識の醸成を図る取り組みを行った。新潟市でクショップ等の参加住民が負うものではない

も地域別実行計画の策定に向け、西蒲区潟東

ことを明確にした上で、ワークショップ等の地区で１年間（平成27年８月～同28年７月）

開催がなされることが求められる。

で７回に亘るワークショップを実施し、住民意識の醸成を図っている。我が国で最も著名⑸

代替案の提示な PPP プロジェクトの１つとなった「オガー身近にある公共施設が統廃合された場合、

ル紫波」（岩手県紫波町）でも紫波町民の合意

住民には新たに移動の負担が生じる。この点形成に向け、80～100回超もの公聴会を行ったを踏まえ、地域内交通のあり方と連動した形とされる。

で、マネジメントを検討することも有用である。また、公共施設の統合や集約化がなされ⑶

ワークショップ等の進め方

たとしても、住民が享受できる公共サービス

当該地域における公共施設のあり方を議論の水準は向上させる５等、住民にとってのメするワークショップ等を行う場合、行政の側

リットも提示しながら取り組みを進めることに腹案があり、その腹案を住民に追認させるが求められる。

目的でワークショップ等が開催されるのでは
５66

東洋大学客員教授の南 学氏は「縮充」との語でこの発想の重要性を示している

NETT
NETT No.95●2017 Winter⑹公共施設マネジメント問題の
ハードルを下げる



上で、それらの機能を残すことで地域の未来を形作っていく営みでもある。よって、地域

公共施設マネジメントは、自治体の将来のにある公共施設 ・ 機能の優先度を検討 ・ 判断

あり方を総合的に議論する営みと言っても過し、それらに即したマネジメントを推進する言では無い。この取り組みは日常において市ことが必要である。実際、全国の自治体にお政 ・ 町政 ・ 村政にさほど関心を持たないようける公共施設マネジメントの取り組みをみるな住民にとっても生活に大きな影響を与えると、コミュニティ施設（例：地域拠点施設、可能性があるため、自治体ホームページや広公民館）を存続することを方針として明記す

報への掲載、回覧板の活用といった従来型のる自治体もみられる。しかし、公共施設を残広報手段の他に、このような層の住民にも伝す必要性が高い一方で、自治体が厳しい財政

わるような、新たな広報手段を用いた活動を制約に直面している場合、施設の所有管理権考えていかねばならない。この点、さいたま

限を自治体から地域自治組織等に移転する「地市 ・ 岐阜県関市 ・ 大阪府伊丹市 ・ 島根県松江域譲渡」も積極的に検討すべきケースが出て

市はじめ多くの自治体で用いられているマン

くるだろう。

ガ形式での広報は、この問題のハードルを下

公共施設マネジメントは、公共施設の総量げる上での一手法として有効だと考えられる。

削減など負の側面のみが強調されがちだが、また、今後とも有効な広報手段を検討してい公共施設等の維持 ・ 更新に伴う将来の財政負く必要がある。

担を少しでも引き下げることで、新たな地域課題に対応する財源を創出できる前向きな取６．おわりにり組みでもある。この点、東北地域においても、より納得感のある形で関係者の理解を得

筆者は北海道出身だが、父方の祖先が東北ながら住民意識の醸成を図り、合意形成に繋地域から北海道に移住した経緯をもつほか、げていくことが求められる。その際、先進自母方が東北地域の出身であるため、東北地域

治体等のエッセンスを積極的に取り入れながの気風を多少は存じ上げている。東北地域はら、東北地域における復興 ・ 未来創造に向け

他の地域に比しコミュニティ意識が高い地域

た取り組みが進むことを願う。

である。また、広範囲で大震災の甚大な被害

当行としても、東北支店を中心に、地域企を受けたこともあり、既に地域の将来像と向画部はじめ関係部署やグループ会社との緊密き合っている自治体も多い。

な連携により、東北地域の成長を牽引するプ

公共施設マネジメントは、自治体の財政制約を踏まえつつも、地域実情に即した形で、ロジェクトの実現に向けた取り組みを一層サポートしてまいりたい。

地域として維持 ・ 強化すべき機能を選別した2017 Winter ● No.95

NETT
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特集

復 興と

未来創造

公共サービスにおける民間提案制度の活用～より効率的 ・ 効果的に公共サービスを提供するために～

株式会社日本政策投資銀行



副調査役

今後、地方自治体においては、人口減少に

大

西

地域企画部

修

平

たい。

伴う経済 ・ 産業活動の縮小により税収減が見込まれる一方、高齢化の進行に伴う社会保障
関係費の増加により、財政状況は益々厳しさを増していくことが見込まれている。財政状

民間提案の手法は、「民間資金等の活用によ

況の逼迫により、現在提供している公共サー

る公共施設等の整備等の促進に関する法律（平ビス水準の維持が困難となり、生活利便性の成11年７月30日法律第117号）
」
（以下、
「PFI

低下に繋がる可能性も考えられる。

法」）の平成23年６月改正により明確化されこのような課題を解決するため、行政単独た。同法第６条によると、「特定事業を実施しではなく、行政と、民間事業者や市民団体なようとする民間事業者は、公共施設等の管理

ど（以下、「民間事業者等」）が協働で公共サー者等に対し、当該特定事業に係る実施方針をビスを提供する「PPP（Public Private Part-定めることを提案することができる。」とされnership：公民連携）」の手法が着目されていており、特定事業たる公共施設等の整備等（建る。内閣府においては、平成25年６月に、設、改修、維持管理、運営など）について、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプ

民間事業者が自らの技術 ・ ノウハウを活かしラン」を策定し、公共施設等の整備、運営等た事業提案を行うことができる仕組みが構築について、PPP/PFI の手法の活用を促すためされたと言える。

の事業規模の目標（平成25年度から平成34年

PFI 法に基づく民間提案を活用した事業例

度までの10年間において12兆円規模、平成28

として、熊本県荒尾市における「荒尾市水道

年度の同プラン改訂後は同期間で21兆円規模）事業等包括委託」が挙げられる。しかし、本を設定するなど、民間事業者等の技術やノウ手法を活用した事業提案は、提案が採用されハウを活用した公共サービスの普及を目指しなかった場合、民間事業者にとって投じたコているところである。

ストの回収が難しくなる等の課題もあり、活民間事業者等の技術やノウハウをより公共

68

１．民間提案の手法の位置付けと効果用されているとは言い難い。

サービスに取り入れやすくするためには、自また、一部の自治体においては、PFI 法に治体が既に実施している公共サービスのうち規定される公共施設等の整備等に囚われない、

民間事業者等が代替できるものや、民間事業

より広義の民間提案の仕組みが制度として構者等が担うことにより効率的 ・ 効果的なサー築されている事例も見受けられる。この広義

ビス提供が可能となるものについて、民間事の民間提案制度については、近年の行財政改業者等から事業提案を受け付ける「民間提案」

革における行政コストの削減や公共サービスの手法を活用することが有用であると考える。

の充実に向けた要請を受け、広く認知される

本稿では、民間提案の手法や効果について、ようになってきたものの、未だ全国において自治体における制度事例を紹介し、各自治体

十分活用されているとは言えない状況にある。

で活用する場合に考慮すべきポイントを示し

この広義の民間提案の仕組みを構築し運用

NETT
NETT No.95●2017 Winter応募対象事業、審査基準などが明記された募することにより、地方自治体においては１）民間事業者等の技術 ・ ノウハウなどを集要領が公表され、民間事業者等は本要領に導入した事業展開による公共サービスの基づき提案募集を検討していくこととなる。
提案募集のポイントとしては、本制度にお水準向上ける応募対象事業は市が実施する全ての事業

２）民間事業者等における新規事業機会の（約1,000事業）となっている点が挙げられる。

創出３） 官と民との役割分担を見直すことに

PFI 法に基づく民間提案の場合、提案対象は

よる行政の人材不足解消、業務フローの公共施設等の整備等に限定されているが、我改善

孫子市制度では提案対象事業が限定されていないことから、健康福祉 ・ 市民活動 ・ 防災なといった効果が見込まれる。
次章では、実際に民間提案制度を運用してど多様な行政分野に対し、様々な民間事業者

いる自治体の事例を踏まえ、制度を構築する等からの提案を受け付け、ノウハウを取り入際に着目すべきポイントや、同手法を活用しれることが可能となっている。

たことで公共サービスにもたらされた効果等②

を紹介したい。

事前協議、提案書の作成
７月から９月末までの提案募集期間内において、提案予定者の希望に応じ、提案対象事

２．民間提案制度の事例⑴

千葉県我孫子市

「提案型公共サービス民営化制度」

業の所管部署と提案予定者との間で事前協議

〈制度構築の背景〉を行うことができる。事前協議実施の有無は、提案の採択に直接的な影響を及ぼすものではないが、行政の抱える課題や提案予定者が検提案型公共サービス民営化制度（以下、「我討している提案概要等について市と提案予定

孫子市制度」）は、全国における民間提案制度

者間で事前に共有することができる。これに導入の先駆けとなった制度である。

より、行政にとっては民間事業者等に対し、我孫子市においては、生産年齢人口の減少

行政が期待する提案の方向性を明確に示すこ等に伴う財政難や団塊の世代の大量退職によとができる一方、提案予定者にとっては市のり、将来的に既存の公共サービスを維持する

意向を踏まえた提案を検討することができる

ことが困難になることが見込まれたことから、ため、行政、提案予定者双方にとって有用な

民間事業者等に新たな公共サービスの担い手

仕組みと言える。

となってもらうことを企図し、平成18年３月から本制度の運用を開始した。平成18年３月③

提案審査、契約手続きの一次募集以来、平成27年度までに全８回の提出された提案書は、外部有識者５名から提案募集が行われ、提案件数は合計124件、採構成される審査委員会において、４つの審査

択事業件数は合計23件に及んでいる。

基準（図表１参照）に基づき審査されることとなっている。この審査基準は公表されてい〈提案募集から事業化までのフロー〉

ることから、提案者にとっては、要点を絞っ①た提案書の作成が可能となっている。

募集要領および事業リストの公表
まず、毎年度７月に、我孫子市制度の目的、

１



審査の結果、提案は「採用」「不採用」「継事業コストやサービス内容の一部が一定の水準を満たさない場合、「継続協議」となる。継続協議となった場合、提案者と市との間で最長１年間、提案内容を精査し、改めて審査委員会に諮ることとなる。

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特集

復興と未来創造

図表１

我孫子市 提案型公共サービス民営化制度の審査基準

審査基準

評価の視点

独自性

提案に独自のアイデア、工夫が盛り込まれているか
以下の項目を総合的に判断し、市民にとってプラスになるか
行政と民間の役割分担として適切か市が実施するよりも質の高いサービスが提供でき、市民サービスの向上に繋がるか
コスト削減に繋がるか
雇用創出など市内経済への波及効果が期待でき、地域の活性化に繋がるか

⑴
⑵
⑶
⑷

市民の利益

実現性

実現性の高い内容となっているか

団体能力事業を担う体制、能力を有しているか（出所

我孫子市 提案型公共サービス民営化制度 平成28年度募集要領）

続協議１」の３つに分類される。
「採用」となっ政にとっては提案採用後の事務負担が減少すた案件については、市が予算案として計上し、るメリットがあるほか、提案者にとっては、市議会において予算案が承認された後、提案採択されればほぼ確実に自ら提案したアイデ

者と市との間で随意契約が締結され、翌年度

アを事業化することができ、他の民間事業者

より事業開始となる 。

にノウハウが流出する恐れもない点が大きな

２

契約方法を随意契約とすることにより、行

インセンティブとなっている。

〈採択事業例〉
事業名

我孫子市が管理する公共施設の包括管理・ファシリティマネジメント

採択年度

平成23年度（以後、平成27年度まで毎年度対象施設が追加されている）

市所管部署

社会福祉課ほか事業対象施設の所管部署

提案団体

大成有楽不動産グループ

公共施設の管理については、従前、施設所管部署それぞれが個別に民間事業者へ維持管理業
市が抱える課題 務を委託していたところ、修繕予算の不足などによる計画修繕の未実施や、突発的な修繕対応に係る業務負担が課題となっていた。
提案内容

公共施設定期点検等の包括管理、巡回サービス、施設管理運営のサポート、施設修繕計画の作成・優先順位付け、管理情報の共有などを請け負う。

効果

施設管理システム構築のため、行政コストは、実施前（平成23年度）：49,392千円→実施後（平成24年度）：50,400千円と微増。
但し、施設の維持管理業務窓口を提案者に一本化することにより、事務の簡素化や施設修繕の優先順位付け等が可能となり、効率的な公共施設の維持管理が可能となった。

（出所

２

70

我孫子市資料をもとに当行作成）

随意契約の期間については、最長３年間となっており、１年毎に事業のモニタリング結果を踏まえ契約更
新される。

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NETT No.95●2017 Winter⑵さいたま市「提案型公共サービス公民連携制度」

市制度のポイントについて言及する。
①〈制度導入の背景〉

テーマ事業の設定

さいたま市では、平成21年度に清水勇人氏

提案の応募対象事業は、市が実施する全事が市長に就任して以降、行財政改革に積極的業ではなく、市において設定した「テーマ事に取り組んできた。行財政改革の方向性とし業」（毎年度10～20事業程度）に限定されていて、行政コストの削減に留まらず、民間事業

る（図表２参照）。これは、当市が政令市であ者の知恵や工夫、アイデアを活用した行政サー

り、事業や所管部署が多岐に渡ることから、

ビスの質の向上を目指すこととしている。こ

全事業を応募対象とすると、提案受付窓口でれらの理念を踏まえ、平成24年度に「提案型ある行財政改革推進部において十分な調整を

公共サービス公民連携制度」
（以下、
「さいた

行うことができず、事業化までにかなりの時

ま市制度」）が創設された。制度創設以来、平間を要する恐れがあるため、対象事業を絞り

成27年度までに全３回の提案募集が行われ、込んでいるものである。
但し、テーマについては、行政が一方的に提案件数は合計49件、採択事業件数は合計32設定するもののみではなく、「さいたま公民連件となっている。

携テーブル３」という官民の対話の場におい〈提案募集から事業化までのフロー 〉て、民間事業者等からの意見を聴取して設定

さいたま市制度は、我孫子市の「提案型公されているものもあり、提案募集の前段階で共サービス民営化制度」とは異なる考え方で

民間事業者等の意見を取り入れる仕組みが構

制度設計がなされている。以下では、我孫子

築されている。

市制度との相違点も踏まえた上で、さいたま

図表２

さいたま市提案型公共サービス公民連携制度 テーマ事業例（平成28年度４月募集）
事



名

１

未利用市有地活用事業

２

広告掲載による財源確保、ネーミングライツの活用促進

３

さいたま市スマートデバイス用アプリケーション開発事業

４

市 PR キャラクター「つなが竜ヌゥ」等有効活用事業

５

外国語版ガイドマップ作成事業

６

浦和区民まつり啓発事業

７

スマートウェルネスさいたま推進事業

８

さいたま市ゆかりの児童文学作家の資料の活用事業

（出所
３

業

さいたま市 提案型公共サービス公民連携制度 平成28年度募集案内【 ４ 月募集】）

公民連携テーブルとは、公民連携の更なる強化を目標とし設置された、①行政と民間事業者との対話機能、②民間事業者からの相談受付機能をもつ常設の窓口。平成27年度より設置されている。

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特集

②

復興と未来創造し評価項目の合計点に５％が加点されること

契約手続き
我孫子市制度においては、事業化が決定しとなっており、提案者に対し一定のインセンた後、採択された提案者と行政とが随意契約

ティブが付与される仕組みとなっている。提を締結する仕組みとなっていたが、さいたま

案者が確実に事業を受託できる仕組みとはなっ

市制度においては、採択された提案内容に応ていないが、一定のインセンティブを付与す

じて、原則として、随意契約、総合評価一般ることにより、民間事業者等からの優れた提競争入札、プロポーザル方式いずれかの方法案を受け付けられるとともに、他の事業者のにより、事業者を別途選定 ・ 決定することと参入意欲を削がずに適した事業者を選定できなる。

る、バランスのとれた制度設計がされている

ただし、総合評価一般競争入札やプロポーと言える。

ザル方式による場合は、本事業の提案者に対〈採択事業例〉
事業名

図書館への「学業専門の案内コーナー」設置事業

採択年度

平成24年度市所管部署 中央図書館

管理課

事業の目的

市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を設置、掲載することにより、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図る。

提案内容

図書館内の空きスペースに「学業専門の専用ラック」を設置し、図書館利用者がパンフレット等を自由に持ち帰ることができるようにした。

効果

約116万円／年の広告料収入を新たに確保するとともに、図書館利用者の利便性が向上した。

（出所

さいたま市資料をもとに当行作成）

３．先進事例を踏まえた民間提案制度設計のポイントと今後の活用の可能性
以上、２つの事例の特徴をまとめると図表３のとおりである。

また、提案者へのインセンティブの付与についても検討していく必要がある。この点、提案事業のポイント、事業遂行能力のある民間事業者等の多寡、民間事業者等の参画意欲

２つの事例を踏まえると、民間事業者等か等を踏まえながら検討されることが望ましい。

らより多くのアイデアやノウハウを提供頂く

人口減少社会が到来する一方、行政には住ためには、提案の手続きにおいて、
１）募集要領等における事業化までのフローや審査基準の明確化
２）民間事業者等の提案意欲を向上させる
提案対象事業の設定

72がポイントになっていた。

民ニーズの多様化や地域コミュニティの希薄化への対応が求められるなど、人口減少にあわせて公共サービスの総量や範囲を見直していくことは容易ではない。今後、行政においては、限られた人的資源を前提に、住民に対３）事前協議の場の設定など、提案の前段

し最適な公共サービスを提供することが求め階における行政と提案者との提案の方向られる。そのためには、PPP の視点を取り入性の共有れ、住民が期待する公共サービスのあり方に

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図表３

我孫子市 ・ さいたま市の制度の特徴比較

我孫子市

さいたま市

制度名

提案型公共サービス民営化制度 さいたま市提案型公共サービス公民連携制度

運用開始年度

平成18年

平成24年

担当部署

総務部総務課

都市戦略本部行財政改革推進部

対象事業範囲市が実施する全事業（約1,000
事業）※事業リストとして公表

事業所管課からの提案や公民連携テーブルにおける民間事業者等からの提案を踏まえてテーマ事業を設定（毎年度10～20
事業程度）

応募対象者

民間事業者、NPO 法人、市民活動団体

提案を実行できる民間事業者、市民活動団体、その他法人
個人についてもアイデアの提案のみは可能。

提案採択者と ３ 年間の随意契約
事業者の選定・※債務負担行為は設定せず単年
決定
度契約の更新事業内容に応じて、総合評価一般競争入札、プロポーザル方式、随意契約など、選定または決定の方法は異なる。
※ただし、総合評価一般競争入札・プロポーザル方式となる
場合は、提案採択者の評価点に ５ ％の加点がなされる。

（出所

我孫子市、さいたま市の各資料をもとに当行作成）

ついて検討していくことが望まれる。これら

くことで、各自治体において民間提案の発想の検討にあたっては、住民生活に密接な活動が広まり、行政の負担を抑えながらも、よりを行っている市民団体や、顧客のニーズを敏優れた効果を発揮する公共サービスが展開さ感に感じ取ることが出来る民間事業者等のアれることを期待したい。

イデアやノウハウを広く取り入れることは重最後に、本論の取りまとめにあたり、快く要であり、そのための手法として民間提案は調査にご協力頂いた我孫子市、さいたま市の効果的と言える。

関係者の皆様にこの場を借りて厚く御礼を申

今一度、民間提案の手法の有用性を認識頂

し上げたい。

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現 場 だ より

北海道における
先進的 ・ 効率的なエネルギーモデルの構築を目指して
北海道ガス株式会社
スマートエネルギー推進部
スマートエネルギー推進グループ



徳

田

彩

佳

2016年、電力の小売全面自由化が開始され、そ3.7倍というデータもあり、CO2 排出量が他

当社も電力小売の世界へ参入いたしました。

地域よりも多い現状があります。さらに、3．11

この電力自由化をひとつのきっかけに、地域

以降、二度の電力料金値上げを経験しており、に密着した新たなエネルギーモデルの構築を

省エネ志向が強いことも特徴です。

目指しています。

このような地域特性を踏まえ、持続可能な社会を支えるエネルギー高度利用モデルの実
現が、北ガスグループの果たすべき役割であ総合エネルギーサービス事業の展開に向けてると認識しています。冒頭で述べた新たなエ
ネルギーモデルとは、無駄のない最小のエネ

北海道は未だ灯油文化が根強く、天然ガス

ルギーで、最適な環境を生み出すエネルギー普及拡大の余地は依然として大きく残っていモデルを指します。当社のベース事業であるます。そして、積雪寒冷地という特徴から、「天然ガスの普及拡大」に加え、「電力事業の関東に比べて暖房のエネルギー消費量はおよ推進」と「エネルギーマネジメントシステム

総合エネルギーサービス事業の目指す姿

分散型エネルギー社会の形成
天然ガスの普及拡大

・天然ガスコージェネレーションの普及拡大
・地産地消の再生可能エネルギーの有効活用

電力事業の推進

系統電力
ネットワーク

電源コージェネ バイオマス
電源コージェネ
（工場・地冷等）

天然ガスインフラ
ネットワーク

太陽光・水力・風力

天然ガス発電〔ビッグデータの活用〕
地域の熱供給地域の熱供給ネットワークITネットワークIT
ネットワークエネルギーマネジメントシステムの開発

74

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NETT No.95●2017 Winter北ガス版HEMS
省エネサービス

エネルギー ・ 環境マネジメント（札幌市エネルギービジョン抜粋）
2018年度稼働予定

北海道熱供給公社（北ガスグループ）で天然ガス
高度利用に向けた設備リニューアルを検討中

2018年度社屋利用開始
北ガス工場跡地（北４東６）再開発で、次世代型エネルギーシステムを検討中

2018年度稼働予定
札幌駅南口・JRタワー

2014年度稼働

2002年度稼働

2004年度稼働

2018年度稼働予定

三井JPビルの開発」を三つの柱として熱 ・ 電気 ・ 環境をトータルでマネジメントし、総合エネルギー
サービス事業を展開することで、エネルギー
多消費社会からエネルギー高度利用社会へと転換を図るものです。

建物や地域単位の
新たなエネルギーモデル
札幌市では、エネルギー消費量の多い都心において、エネルギーの効率化 ・ 自立化 ・ 安

総合エネルギーサービス事業の展開方法は定化を目指しています。
「都市エネルギー施

具体的に大きく二つ、「建物 ・ 地域単位の新た策」と題し、既存の熱供給体制を活用しながなエネルギーモデルの構築」と「デマンドサ

ら、熱と電力を効率的に供給する自立分散型

イドのエネルギーマネジメントによる省エネ ・エネルギーネットワークの構築を検討中です。

省 CO2 の推進」が挙げられます。地域単位か

当社工場跡地（北４条東６丁目）においても、ら各家庭単位まで、エネルギーを使う全ての当社が天然ガスコージェネレーション※を利用

場所におけるエネルギーの高度利用を進めてしたエネルギーセンターを設置し、複数街区

いきたいと考えています。ここからは、それに電気と熱の面的供給事業を実施する予定でぞれの取り組みについてご紹介いたします。

す。この計画では、エネルギー利用の高効率化だけでなく、中央体育館（緊急避難場所）
等のエネルギーセキュリティを向上させ、地域の BCP 対策に貢献していきます。また、北天然ガスコージェネレーション：天然ガスを燃料としてガスエンジンやガスタービンなどの原動機を駆動させ、その際に発生するエネルギーで発電機を駆動し電力を発生させると共に、排熱を給湯、暖房、冷房、蒸気などに利用するシステム。

※

2017 Winter ● No.95

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現場だより海道熱供給公社（北ガスグループ）でも、天断」等がありますが、中でも特に力を入れて然ガスの高度利用に向けた設備リニューアル

いるのが、「北ガス版 HEMS」の開発です。

を検討しているところです。このように、「系

家庭用エネルギーマネジメントシステムで統電力負荷の低減」「都市の低炭素化」「エネ

ある北ガス版 HEMS は、エネルギー使用量 ・

ルギーセキュリティ機能の強化」といった目

室温等の住環境データの計測と「見える化」

的のもと、都心地区における①既存の熱供給の他に大きな特徴が二つあります。一つ目は、基盤を活用したコージェネレーションの導入、お客さま一軒一軒に適切な省エネアドバイス②自立分散型エネルギー供給拠点の整備と、を提示する機能です。すべてのお客さまに同

熱導管 ・ 電力ネットワーク構築の推進を通じ

じメッセージを表示するのではなく、計測して、エネルギー高度利用に向けた取り組みをた住環境データをサーバで分析し、お客さま

進めてまいります。

毎に適したアドバイスを最適なタイミングで通知します。例えば、24時間暖房がつけっぱ

デマンドサイドのエネルギーマネジメント

なしの家庭であれば、「就寝時も暖房中？タイ
マー設定を利用してみましょう」といった内お客さまの消費行動を変え、省エネを実現

容のメッセージを翌朝に表示させる等、お客するため、様々な取り組みを行っています。

さまの省エネ行動を誘導することが目的です。

例えば、環境省「うちエコ診断士」資格者が二つ目は、暖房の自動制御モードです。事前

ご家庭のエネルギー利用に関する診断やアドにお客さま自身が設定した室温スケジュール

バイスを行う「省エネ診断」や、大規模施設をもとに、現在室温、照度等の情報から熱源や中小業務用ビル向けにエネルギー使用実態

機に指令を出し、最適な温熱環境を維持して調査 ・ 省エネ提案を行う「ビルエネルギー診

いきます。このように、お客さま自身の行動

北ガス版 HEMS の概要

76

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NETT No.95●2017 Winterと機器利用の効率化の両面から最適なエネル

自社で需給管理を一貫して行っており、調達

ギー利用を目指すものです。

する電気は天然ガスコージェネレーションや、

現在は100軒のお客さまにモニターとして協再生可能エネルギー由来等の道内電源から力いただき、データ分析や効果検証を行って100％を賄うことを目指しています。その結いるところです。環境省の実証事業として３

果、CO2 排出量を大幅に抑えることができま

年間のシステム開発、実証を経て、2018年度す。つまり、北ガスの電気のユーザーを拡大

商品化を目指しています。

させていけば、現在よりも北海道の環境に貢献することができるということです。このよ

北ガスの電気とは

うに、電気を調達するところから、省エネ ・省 CO2 にこだわっているのです。

冒頭で申し上げましたように、当社は電力小売を開始いたしました。最大の目的は、自以上のように、北ガスグループはお客さま

社で電気を供給することにより、ガスと電気の生活と地球環境をトータルで考え、積雪寒を組み合わせ、これまで以上に個々のお客さ

冷地の北海道で省エネルギーかつ快適な暮ら

まに寄り添った形でエネルギーの使い方をごしを実現する「総合エネルギーサービス事業」

提案できるようになることです。北ガスの電をスタートいたしました。北海道に根差した気のセールスポイントは、「おトクで、やさしエネルギー企業として、エネルギーの効率化、く、べんりで、あんしん」。すべてのお客さま

環境負荷の低減を通じ、地域の抱える課題をがこれまでよりも必ず安くなることに加え、解決する持続可能な社会の構築、北海道の皆ガス事業で培ってきたノウハウを活かした365様の快適な暮らしにこれからも貢献してまい

日24時間対応の保安受付体制は、他の新電力ります。

にはない安心感だと考えています。さらに、

2017 Winter ● No.95

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77

地域調査研究

地域環境ビジネスに必要な社会技術の研究開発と地域社会への実装活動の課題～岩手県陸前高田市Ｏ地区における取組みを事例に～

東京農業大学



教授

両

総合研究所

角

和

夫

地域において「地域環境ビジネス」の推進、

１．はじめに運営を担う主体の形成、である。

我が国の農家、農村社会はいま、深刻な社会

我々は、これまで（国研）科学技術振興機

問題に直面している。一つは、農家、農村経済

構のプロジェクト研究の採択を受け、岩手県が1990年代初頭までの豊かで安定した状態かを対象にして、地域社会が当面する社会問題

ら後退あるいは悪化に転じたこと、もう一つの解決に必要な社会技術の研究開発を行うとは、農村地域の自然環境、なかでも域内地域の共に、陸前高田市Ｏ地区において社会技術を大半を占める森林生態系が悪化し、自然災害

地域に実装し検証する活動に取組んできた２。

が顕著に見られるようになったこと、である。

以下では、この間の活動と課題を報告したい。

農村社会が今後とも持続的に発展してゆくには、かかる社会問題の解決を急ぐ必要がある。その際考慮すべきは、こうした経済と環境に関わる問題の一体的解決を図ることであ

２．岩手県を対象にした
社会技術の研究開発の内容

る。我々はこのため、自然環境の修復、維持

県下農村の社会問題を把握するため、2003

を、ビジネス＝「地域環境ビジネス」として年～2004年に、NPO 法人いわて銀河系環境実現する必要があると考えている。こうしたネットワークと協働して、葛巻町、胆沢町（現

新たなビジネスが実現すれば、自然環境が改

奥州市胆沢区）および気仙地区（陸前高田市、

善、維持されると同時に、地域に雇用が創出住田町）で実態調査を行った。結果は、ほぼされ、地域社会は活性化するからである。

以下の四つに整理できる。

「地域環境ビジネス」として当面考えられる

第一は、森林の間伐が遅れ、森林生態系やのは、農村地域に豊富にある資源、なかでも森

森林と河川の水循環が悪化していること、第林、水等を使った再生可能エネルギーの生産、二は、家畜糞尿が十分有効利用されず、一部

およびそのエネルギーを利用する新たな事業

は河川の汚染の原因になっていること、第三である。とはいえ、これがビジネスとして成は、転作田が十分活用されず、地域の水循環

り立つには、次の三つの要件が必要である。

を阻害する等の問題を起していること、そし

一つは、地域資源の持つポテンシャルを最大て第四は、海の海中林が消滅する「磯焼け」

限活用する「社会技術」の研究開発 、二つが進行し、沿岸漁業に深刻な打撃を与えていは、最低限の採算性を確保するため、費用の一ることである。これらの社会問題の解決のた部を社会的に負担する制度等の利用、三つは、め、以下の社会技術の研究開発に取組んだ。

１

自然科学と人文・社会科学が複数領域の知見を統合して新しい社会システムを構築してゆくための技術のこと。詳しくは、（国研）科学技術振興機構のホームページを参照のこと。
２
採択を受けたのは、「いわて発循環型流域経済圏の構築に関する研究」（2003年度～2005年度、研究代表：両角和夫）および「分散型エネルギーの利用促進と農山村地域環境ビジネスの創出」（2012～2014年度、研究代表：同前）
１

78

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NETT No.95●2017 Winter一つは、メタンストック技術。上記問題の年にかけて、陸前高田市Ｏ地区を対象にその第一、第二および第四への対処である。山林

実装活動を実施した。今回俎上に載せた社会の間伐を促進するため、間伐材を、家畜の糞技術は、上述の木炭発電、およびその後研究

尿から取り出したメタンガスを熱源に間接加開発した水車発電である。また、間伐促進に熱し、木炭を作成、多くの用途に積極的に利加え木炭発電に必要な間伐材の確保、および用する。また、加熱の際の余熱は温室の暖房

農家の林業所得の向上を目指して「自伐型林にも利用する。さらに、後に触れる、磯焼け業」の推進にも取り組んだ３。

対策に使う藻礁の作成にも供給する。

次に示す図は、Ｏ地区を対象にした実装活動

二つは、米を用いたエタノール製造。上記の構想図である。目的は、区域の森林約3,000ha

第三の問題への対処である。転作田で多収米の過半を占める杉等の人工林の間伐を推進、を栽培、米でエタノールを製造しガソリンに森林生態系を修復し、その一方で、悪化した森

混合、自動車燃料その他用途に使う。水田が林と河川の水循環の改善を図ることにある。

持つポテンシャルを十分引出し、地域の水循活動の概要は、図中のⅡに示すように、ま環を回復、また CO2 削減等で環境改善に貢献

ず間伐材を木炭化し、これを用いて木炭発電できる。また、米エタノール抽出後の残渣はを行う。その一方で、水循環の修復で水の安良質の家畜飼料になる。

定的利用が可能になった河川、用水路等を利

三つは、木炭発電車の研究開発。上記問題

用し水車で水力発電を行う。発電で得た電気の第一への対処である。間伐材で作った木炭は一度バッテリーに蓄電し、一つは、充電式が燃焼する際発生する木炭水性ガスを、自動重機、電動チェーンソウ等による電気による車エンジンの燃料として使い、エンジンで発間伐作業等に、もう一つは、電気式温室にお電機を回し発電する。木炭ガスをエンジンにける加温に利用する。電気式温室では、Ｏ地使う技術は、第２次大戦中および後の石油不区の地理的条件を生かし、野菜を対象に夏は足の時期にバス、トラック等に使われた。木抑制、冬は促成栽培を行う。また、発電した

炭発電車はこの技術を発電に応用した。

電力の貯蔵と供給は、電力会社の電線は使わ

四つは、藻礁の研究開発。上記問題の第一、第二および第四への対処である。藻礁は海藻をず、バッテリースタンド（実際には移動式バッ
テリーユニット）で行う。

育成する苗床である。海中で中間育成の後、海しかし、木炭発電と水車発電、および電気底に定植し海中林を再生造成する。藻礁は木炭式重機等による間伐作業、そして電気式温室と炭化した畜産廃棄物で作成、海藻の若芽を埋による栽培を採算ベースに乗せることは、現

め込んだ縄を巻く。これは陸前高田市の広田湾

在の技術水準では難しい。例えば、最もコス漁協での研究成果を踏まえたものである。

トが掛かる木炭発電用の木炭の製造コストを引下げるため、別途大型窯を作り、木炭の生

３．陸前高田市Ｏ地区における
社会技術の実装活動と成果

産性向上を図っているが所期の成果を得るに至っていない。このため、図中Ⅲに示すように、費用の一部を社会的に負担する制度とし「地域環境ビジネス」の実現可能性を探るにて、「企業の社会的責任」（CSR）に基づいては、上記の社会技術を特定の地域で実効性を費用の社会的負担をする制度の一つ、「グリー

確かめる必要がある。このため2012年～2015

ン電力証書制度」の利用を試みる４。

３



NPO 土佐の森救援隊の中島健造氏が提唱しているもので、自らの林地は自ら伐採、搬出する林業のこと。
現在、林業の大半は、森林組合に各種作業を委託する委託型林業である。

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地域調査研究したがって、「地域環境ビジネス」の実現に

４．実装活動の成果と
「地域環境ビジネス」の可能性

ついては、上述の社会技術が実用に耐え得る

今回の実装活動の結果については、概略次

一部を社会的に負担する制度がある程度利用こと、また採算性の確保に関しては、費用のできることを踏まえ、次の課題を着実に解決の四点に整理できる。
一つは、木炭発電および水車発電はほぼ所してゆけば、今後の展望が拓けると考える。

期の目的を達成した。したがって基本的にこ一つは、次世代の担い手の確保である。これらの社会技術は、実用に耐えるものである

れまで年金を受給する高齢者によって中心的と言える。

に担われてきたが、今日、次の担い手確保が二つ。電気の利用方法に関しては、バッテ

難しい状況にある。しかし、まだそれほど追リーによる移動式の分散型蓄電 ・ 給電システ

い込まれてない状況にあり、今のうちに新たムを構築したが、十分機能することが確認でな担い手や推進体制を築くことが急がれる。

きた。また、電気の利用については、充電式重

二つは、ビジネスとしての採算性を高める

機等が間伐作業等に使えることが分かった。

ため、費用の社会的負担を担う制度をより一

しかし電気式温室は、発電量不足のため所期層活用することが必要である。企業の CSRの成果は得られなかった。なお、道路の街灯をは、今日まで農村ではほとんど利用されてい数個設置、発電した電気で夜間に点灯できた。

ないが、農村側は「地域環境ビジネス」の意

三つ。費用の一部を社会的に負担する制度

義を企業側に十分説明し理解を得て、双方での利用については、実際に「グリーン電力証

WIN-WIN の関係を築くことが望まれる。

書制度」を利用して、立教大学にその証書を三つは、地域における「地域環境ビジネス」

販売し、費用の一部に充てることが出来た。

の推進、運営体制の整備、構築である。Ｏ地四つ。自伐型林業については、地区内で何区には集落組織であるＯ地区コミュニティ協度か必要な研修を行い、農家での実施を期待

議会があり、経済振興に取組んできた実績がした。しかし、農家の高齢化、林地利用の調ある。しかし、今後は、実際にビジネスを担整方法等の課題があり、実現に至らなかった。

うため法人化する等の体制整備が必要である。

自然生態系の修復とエネルギー利用の構想図
問題の背景
対処の領域
Ⅰ 自然生態系の修復（間伐を中心）Ⅱ 地域資源を活用
した再生可能エネルギー生産と利用システム

二つの社会問題：地域社会における森林生態系の悪化と経済の長期低迷

森林生態系の
修復
間伐の実施
N=29
間伐材の木炭化
0%
20%

＊

木炭発電
推進地域組織に関してガイドに関して＊観光客に関して

水循環の修復40%60% 河川・用水路等の安定的水利用
80% 100%

小水力発電＊

蓄電

蓄電池による電力の貯蔵と供給＊(バッテリースタンド)

充電式重機作業機等による間伐の実施

環境に関して電気式温室における促成・抑制栽培

バッテリーを用いた電気供給方式
問題を抱えている（分散独立型（兼非常用）電源）問題を抱えていない 無回答

Ⅲ 社会システムの支援による地域
環境ビジネスの実現

企業のCSR（社会的責任）に基づく社会システム(グリーン電力証書制度など)による費用の社会的負担

発電、間伐作業、温室栽培の採算性の確保＝「地域環境ビジネス」の実現

４80＊すでに開発された要素技術「グリーン電力証書」とは、再生可能エネルギーで発電される電力は、「電力そのものとしての価値」に加え、制度的に「環境付加価値」（カーボンニュートラル）を持つため、これを証券にして市場での取引を可能にしたもの。ソニー等の企業が購入している。企業の社会的責任（CSR）を基にした制度の一種と言える。市場価格は一般に３～５円/kWhである。

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NETT No.95●2017 Winter地域トピックス

かつて、世界に轟いたまち「きたみ」。そして今…


北見市商工観光部
課長

観光振興室

三

上

観光振興課

剛

が北見地方発展の基盤となっていきます。そ北見市の概要のようななか、民間の立場から北海道開拓を

北見市は北海道の東部に位置し、面積は北進め、日本の独立を守ろうとしたのが、幕末

海道一、東西に延びる道路の長さは約110㎞の英雄坂本竜馬の甥、坂本直寛です。屯田兵と、広大な北海道のなかで最も広く、人口はより１ヶ月早く、坂本直寛は「清き義に生き約12万人のオホーツク圏では最大の都市です。

る神の国」の理念で開拓を目指す合資会社「北四季折々の鮮やかな自然とゆとりある都市空光社」を立ち上げ、現高知県高知市農神町の間を有する“北見”、美しく広大な田園が広が岸壁から小船に乗り込み、高知県須崎港よりる“端野”、日本有数のホタテの産地として知移民船高洋丸で出港し、日本海を北上し、オられる“常呂”、北海道屈指の温泉郷 ・ おんね

ホーツク海より移民団として北見にたどり着

ゆ温泉がある“留辺蘂”の、それぞれ魅力にいた。これら移民団が、現在の北見地方の発あふれた４つの地域が一つになったまちです。

展の基盤になっています。これが縁で、現在北見市は高知県高知市と姉妹都市になっています。

北見市の位置オホーツク海

北見市

札幌

旭川

帯広

昭和初期に世界の７割を生産した産業があった昭和初期、北光社と屯田兵の人々は医薬品

釧路

東西距離 110 ㎞の原料としても珍重されていた、「ハッカ」に興味を示し、ハッカの栽培が北見地方に適し、

面積 1,427.41㎢（北海道１位）

北見を拓いたのは…
幕末の英雄、坂本竜馬の…
明治日本の国家的課題は、ロシア帝国の脅
威から日本を守ること。この防波堤として、
北海道開拓中でも遅れている、道東地方の開拓が急務でした。明治30年、開拓と国防の二つの任務を背負った「屯田兵中隊」が北見地方の野付牛に配属されました。これら屯田村



北見ハッカ

2017 Winter ● No.95

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地域トピックス

大豆や小麦に比べ７倍以上も高値であったこ

上げ激流に流されまいと泳ぐ美しい姿を滝つとや「薄い」「荷」と書くように「取卸油」はぼの下から見ることができる、“日本初”のコンパクトで運びやすく低運賃ということも「滝つぼ水槽」が目玉です。また、「遡上（ジャ

あり、以降、北海道北見地方の代表的な産業

ンプ水槽）」では、産卵場所や生息しやすい場になりました。当時は、「HOKUREN」ブラ

所を探す習性を演出しており、魚たちが上流ンドとして、ニューヨークやヨーロッパなどに向かってジャンプする姿は外国人観光客にの国際市場に進出し、品質の良さが評価されも喜ばれています。

高値で取引されるなど、わずか３年で確固たる地位を築き、最盛期の昭和14年には、「北見ハッカ」が世界の市場の７割を占めるまでに知られざる…焼き肉のまち北見なりました。現在でも、ハッカに関する商品「知られざる焼き肉の街は北見市と下関市」。

や土産物が多くあり、北見のシンボルとして

人口12万人に対して70軒と、異常なまでの焼市民に愛され、全国の百貨店などで開催されき肉店比率の高さを誇るのが北海道北見市…

る北海道物産展でも販売されています。

と「BRUTUS」紙面で紹介されたことがあります。早くから酪農畜産が発達してきたこの

世界初、日本初の「北の大地の水族館」

オホーツク地域、そして、商業流通の中心として発達していた、ここ北見市には良質の畜淡水魚を展示する大雪山のふもとの山の中

産物が集まってきました。こうして新鮮な肉にある水族館。2012年に新江ノ島水族館やサが比較的安価に手に入ったことから、古くかンシャイン水族館を手掛けた水族館プロ

ら北見市では焼き肉が食文化として定着し広デューサー中村元氏の監修の下、リニューア

がりました。週末ともなれば、各家庭の庭先

ルオープン以来、各メディアに取り上げられで焼き肉が始まり、街中を歩いると、どこかるなど、３年弱で入場者数70万人を達成し、らともなく焼き肉の匂いがしてくるほど、市

一昨年は、第７回日本マーケティング大賞地

民に浸透した北見を代表する風物詩になって

域賞を受賞するなど、多くの来場者の目を楽います。北見市は、夏は30℃を超える暑さ、しませています。この水族館は、９つのテー

冬は－20℃を下回る寒さとなり、ましてや真マに分かれており、“世界初”となる、凍った

冬の２月ともなると寒さのピークで、朝晩の川底でじっと寒さに耐え、緑の下で力強く泳寒さは半端ありません。その寒さを逆手にとぐ魚を見ることができる、北の大地の四季をり、焼き肉文化 PR のためにはじまったのが演出した「川が凍る水槽」をはじめ、滝を見「厳寒の焼き肉まつり」。
約400台の七輪を囲んで、極寒のなか焼き肉を食すといったものです。限定1500枚のチケッ
トを求め、今や全国から参加者が来られる大会に成長しています。

たまコロ？？ がグランプリに！
玉ねぎの生産量日本一を誇る北見市に強力な助っ人が登場しました。その名は「たまコロ」名前の通り、玉ねぎを使用したコロッケ
北の大地の水族館（滝つぼ水槽）

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NETT No.95●2017 Winterなのですが、驚きはその中身。具材に北見産

カーリング「ロコ・ソラーレ北見」の快挙
昨年３月カナダ ・ スウィフトカレントで開催されたカーリング世界選手権で、日本代表
カーリング女子チーム「ロコ ・ ソラーレ北見」が準優勝に輝き、五輪を含めた国際舞台で日本勢史上初のメダル獲得という快挙を成し遂げました。予選リーグから世界ランク１位のグランプリを獲得した「たまコロ」

カナダをはじめとした強豪国に競り勝ち、決勝ではスイスに惜しくも破れはしたものの、堂々の準優勝。全国のメディアにも取り上げ

玉ねぎが70パーセントも含まれており、ジャられたため、目にした方もいるのではないでガイモは一切使用していません。そのため普しょうか。
「ロコ ・ ソラーレ北見」はチーム名

通のコロッケと違いモッサリ感がなく、外はにも「北見」とあるように、北見市常呂町をサクッとしていながら、中はジュワッと舌に拠点に活動している、本橋麻里や藤澤五月が絡むような印象です。柔らかい玉ねぎの甘み

主力メンバーとなっているチームで、今回のが、ソースをからめるとパンチのある味に変メンバー全員が北見市常呂町出身です。ここ身します。子どものお弁当からビールのお供

北見市常呂町に、国内初の屋内専用のカーリまで様々な顔を見せてくれます。この「たまングホール（５シート）が建設されたことが、コロ」が、昨年の10月に茨城県竜ケ崎市で開カーリングの競技力を飛躍的に向上し多くの催された、ご当地コロッケの日本一を競う「第オリンピック選手の育成と輩出につながりま

４回全国コロッケフェスティバル」において、した。
「ロコ ・ ソラーレ北見」が銀メダルを獲初めて参加した「たまコロ」が、北海道から得したことで、2018年、韓国で開催される平九州までの参加30団体のなかから日本一のグ

昌五輪の出場枠（10カ国）に大きく前進した

ランプリに輝きました。日本一となった「たことになり、最高の舞台で更なる高みを目指

まコロ」や日本一の生産を誇る北見玉ねぎなしてもらいたい。

どを、様々なイベント等を通じ、全国に向け広く発信し、さらなる北見市の知名度アップにつながればと考えています。

2017 Winter ● No.95

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地域トピックス

これからの時代のプチ起業支援～シリコンバレーのメソッドで主婦を起業させる？！～
公益財団法人東京都中小企業振興公社



企画管理部

１ はじめに

助成課

主事

内

藤

洋

輔

していた。
一方、ライフワーク型起業希望者の中には、

本稿は、私が TOKYO 起業塾という起業支

事業アイデアが固まっていないため事業計画

援事業の企画運営に携わる中で、主婦をメイが作れない人が多く存在していた。中には、メンターゲットとして平成27年に新たに立ち上

インターゲットはどのような人かさえ考えたげたプチ起業支援事業「女性起業家サポート

ことがない人もいた。総じてライフワーク型起ラウンジ事業（以下「ラウンジ」という。
）」

業希望者は、専業主婦の方が多くビジネスス

について述べる。ラウンジは、シリコンバレー

キルはライスワーク型と比べると低いものの、発のメソッドをベースとして、主婦に気軽に思いに考えが追い付いていないだけで、起業

ビジネスを始めてもらうためのプログラムで家としての可能性は大いにある人達であった。

ある。
なお、TOKYO 起業塾は、東京都の監理団⑵

中小企業白書から見た女性起業希望者体である（公財）東京都中小企業振興公社が次に、中小企業白書（2014年版）から女性

実施している起業支援事業で、①事業計画書

起業希望者の実態を見ていきたい。同書によの作り方など起業に必要な基礎知識を学ぶ起

ると女性起業希望者は、「自分の裁量で仕事を業セミナー、②事業計画の実行を支援する起したい」、「仕事を通じて自己実現を図りたい」

業相談、③起業にまつわる様々な情報をお伝などの動機が多く、その数は平成24年に約28.0

えするオープンセミナーの３つで構成されて万人となった。なお、彼女らが起業準備に際おり、年間延べ700名超の人に利用されている。

して直面している課題として「経営知識」や「専門知識」、「資金調達」が挙がっている。

２ 女性起業希望者の実態⑴

女性起業希望者の２つのタイプ

また、起業は意識しているものの準備は何もしていない潜在的起業希望者が起業準備に踏み切らない理由としては、「現状に満足」や

私は、TOKYO 起業塾で女性起業希望者と「事業化の方法が分からない」、そして「経営

多くの接する中で２つの傾向があることに気者としての資質 ・ 能力が不安」などが挙がっがついた。一つ目は、男性と同様に生活できている。

る程度の収入を得ることを目的としたいわゆるライスワーク型起業希望者、二つ目は、小84⑶

既存事業を補完

さくてもよいので自分の思いや好きなことにTOKYO 起業塾は、事業プランが固まって共感してもらうことを目的としたライフワー

いる起業希望者の事業化を支援するものであっク型起業希望者だ。

たため、面白そうな事業アイデアの段階ではライスワーク型起業希望者は、現役の社会支援ができなかった。そこで、より多くの起人や社会人経験が豊富な女性が多いことから、業家を誕生させるため、このような事業アイ

ビジネススキルが高く真剣にセミナーを受講

デアレベルの起業希望者や潜在的起業希望者

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NETT No.95●2017 Winterの女性をメインターゲットとしたアイデアのディスカッションしたりするイベントで、2015

検証から気軽に始められるローリスクな起業

年は12回開催されて毎回2,000名前後の集客がプログラムを構築することとした。

あった。また、GMO ペパボ株式会社が運営している「minne（ミンネ）」は、個人が自分の作品を出品できる C to C ハンドメイドマー

３ 新規事業の構想⑴

ケットで、同社の決算説明資料によると、2015

ターゲットを考える

年通期の流通額は44億円で前年比4.2倍、作家

新しい事業は、事業アイデアは固まっていない起業希望者や潜在的起業希望者の女性を数は前年比でおおよそ２倍の17.4万人となっている。

メインターゲットとしつつも、それ以外の起業に無関心な層も視野に入れることとした。

⑵

プログラムの内容を考える

その背景としては、起業に無関心な層が女性では、どのようなプログラムが良いのだろの78.6％を占めている（中小企業白書 平成26

うか。プチ起業自体は盛り上がっているが、年版）ことや、何かしら趣味や娯楽に時間をそれに対する公的な支援策は少ない。中には、費やしている女性が全体では約5,000万人、専事業計画や資金計画を作る起業希望者向けの業主婦では約1,500万人存在している（社会生

ものを提供して起業の敷居を高くしてしまっ

活基本調査 平成23年）ことが挙げられる。

ているセミナーも存在している。これは、プ

日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）

チ起業は「通常の起業をスケールダウンしたで掲げられた開業率を現在の約５％から欧米もの」と考えている人がいるからだろう。

並みの10％に向上させるという目標に少しでまた、プチ起業に対して「小さく片手間にも近づけていくためには、お稽古事や創作活やっているので大成しない」という人がいる。

動を長年続けてきた起業家としての素養があ

その認識は短期的には正しいが、中期的にはる人達を起業予備群として取り込むことで起どうだろうか。育児や介護等の何かしらの制業希望者層の拡大を図っていく必要がある。

約が外れた瞬間に指数関数的にビジネスが大きく羽ばたく事例がしばしばあるのだ。

図１

起業希望者と起業予備群のイメージ
起業家の素養
高い

起業希望者

起業意欲
低い

起業予備群

新しい事業は、プチ起業のように簡単かつ気軽に取り組め、かつ、様々な制約がある中でも取り組めるものでなくてはならない。そこで、「リーンスタートアップ（Lean Startup）
」と呼

起業意欲
高い

起業家の素養低い

ばれる手法をアレンジした受講者の心理的 ・ 金銭的ハードルの低いプログラムを考えた。

４ ラウンジの立ち上げ⑴

リーンスタートアップでアイデア検証

実際、起業予備群の中には「プチ起業」とまず初めに事業アイデア検証の手法として呼ばれる小さくビジネスを始めている人達が活用するリーンスタートアップについて説明

おり、最近とても盛り上がりを見せている。

しておきたい。リーンスタートアップは、シ

株式会社パワーウーマンスタイルが運営してリコンバレー発の新規事業開発手法で、日本いる「笑顔で働きたいママのフェスタ」は、では数年前から広まり、今や IT 系ベンチャー

プチ起業家数十人がブース出店したりパネル

では常識となっている。従来の手法と異なる

2017 Winter ● No.95

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地域トピックス

点は、綿密な調査 ・ 分析をして事業計画を練たプレサービスやサンプル品の提供による一り上げてから開発を実施するのではなく、ア歩進んだ検証を実施する。ラウンジでは、検イデア（仮説）を必要最小限の製品を開発し証に役立つインターネット上の無料サービスて検証し、その結果から修正を行って作ってを紹介したり、プロの講師を招いて商品撮影いくということだ。この「仮説構築 ・ 検証 ・やチラシ作成のノウハウを学ぶ機会を提供し修正」のサイクルを安く早く回して、誰からたりするとともに、その提供の結果を振り返も必要とされないものを作ってしまうリスクる場を設け、更なるブラッシュアップを行っを排除しながら効率よくビジネスを大きくした。加えて、先輩起業家や受講者同士での交ていくのがリーンスタートアップだ。

流会や家庭との両立方法などのセミナーを実施して起業意欲を持続させた。

図２

リーンスタートアップのサイクル
アイデア

仮説
構築

修正

なお、ラウンジでは事業計画についての勉
強は行っていない。時間や費用があまりかからないので、わざわざ資金計画などを作成して先を見通す必要がないからだ。これにより、専業主婦を始めとしたビジネス経験の浅い女
性が苦手とする各種の計画表を作らなくてよ

データ

製品

検証

実際のラウンジでは、次の３ステップで実くなり敷居をさらに下げることができた。その結果、起業家としての素養と事業アイデア
だけがあれば参加できるものになった。
⑶

提供メニューの概要

施した。①自分の製品は「誰」の「どのようラウンジは、①創業意欲を喚起させるプレな課題」を「どのように」解決するものといセミナー、②起業アイデアに対するニーズ検う仮説を構築する。②想定顧客に対して想定証をしていく本セミナー、③ WEB サイトのした課題を抱えているか、また製品はその課

作り方や商品写真の撮影方法といった自分の題を解決するものなのかを「必要最小限の製サービスを披露し、試してもらうために必要品」を用いて検証する。③検証時の想定顧客なものを学ぶ補助セミナー、④アイデアの検の反応を基に製品をより顧客に必要とされる証が終わった受講者に対して事業拡大のサものに修正していく。

ポートを行うフォローアップセミナー、⑤先

なお、①の課題には、リスクを取ってでも輩起業家や受講者同士で各自の思いや悩みを新製品を利用しなければならないほどの切実語り合う交流会の５つで構成されている。

なニーズがあるものを設定する。②の必要最のを設定する。
⑵

アイデア検証からサービス検証へ
事業アイデアが固まって来たら、ブログや

EC サイト、フリーマーケットなどを活用し

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NETT No.95●2017 Winter

起業予備群

なニーズを過不足なく満たす必要最小限のも

④フォロー
アップ
セミナー
③補助
セミナー

⑤交流会

開業・起業希望者

からなくなってしまうので、想定顧客の切実ラウンジの全体像②本セミナー

とって仕様の何が不可欠で何が無駄なのか分

図３①プレセミナー

小限の製品には、仕様が複雑過ぎると顧客に

５ 終わりに国が掲げる開業率10％やニッポン一億総活
躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）で謳

本事業は、まだまだ改善すべき点の多い荒う「あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加

削りな事業であり私自身も反省点が多い。だ型の社会」を実現するためには、本稿で述べが、起業家としての素養と事業アイデアがあているようにインターネットの普及により情ればビジネスを始められるという敷居の低く報の発信や顧客の発見が容易にできるようにさが良かったのか、実施１年目から300名以上なるなど、誰もが簡単かつローリスクにビジの方にご参加いただいた。今後は、ラウンジネスが始められる環境が整いつつあるという受講者を起業希望者や開業へと着実に押し上認識を共有することが第一歩となると考える。

げるべくフォローアップセミナーでの事業プ

なお、本稿の手法もインターネット環境さランのブラッシュアップや交流会での起業意

えあればどこでも出来るものであるので、各欲を維持 ・ 向上させるための取り組みなどを地域で起業支援策を考える際に少しでも参考

より充実させていく必要がある。

にしていただけると幸いである。

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連載 ･ 歴史研究

北方の王 奥州藤原氏四代
第10回

奥州藤原氏の滅亡

福島県立医科大学



非常勤講師

佐

藤

健

治

た が こく奥州合戦・平泉陥落

ふ

あ つ か

1189年（文治５）８月12日、頼朝は多賀国府に到着し、ここで太平洋側を北上してきた
ち ば つねたね はっ た ともいえ

厳重な備えで源頼朝軍を迎え撃った阿津賀東海道大将軍千葉常胤・八田知家らの軍と合流

志山の戦いが、藤原国衡の防戦空しく藤原氏する。14日、泰衡が玉 造 にいるとの噂と、国軍の敗北となるや、藤原泰衡の逃亡と頼朝の府中の物見岡に陣取っているとの２通りの情追撃が繰り広げられる。今回は奥州藤原氏の報に惑わされたが、玉造の情報が真実であろ滅亡およびその家臣たちの去就と、頼朝がこうとして、頼朝軍は玉造に向かった。念のたの合戦をどう考えていたのかを中心に述べてめ物見岡へは小山朝政と下河辺行平らを向かいく。

わせたが、泰衡はまさにこの地から逃げ去っ

し やま

たまつくり

お やまともまさ

しもこう べ ゆきひらたところであった。あとに残された郎従40～
50人は討ち死に、あるいは捕虜となる。この図

奥州合戦関係地図

のち朝政 ・ 行平の軍は泰衡を追って急ぎ玉造へ向かう。
頼朝は20日午前６時ごろに玉造に到着し、

厚真

た

か ば

ば

泰衡の多加波々城を包囲したが、ここでも泰衡はすでに逃げ去った後だった。頼朝は和田 ・
小山 ・ 畠山ら先陣の軍士たちに書状を遣わし、「泰衡は平泉にて城郭を構えて待っているに違外浜いないので、千や２千の兵で向かってはいけ糠部

比内ない。２万の軍兵で平泉を攻めなければならない」と伝えた。21日、暴風を冒して頼朝は

厨川さんのはさま陣ヶ岡

北陸道軍進路

平泉

田河
念種関

玉造
阿津賀志山

大手軍進路
白河関
宇都宮

栗原
多賀国府

平泉に向かったが、途中栗原 ・ 三 迫 にて泰衡
郎従若次郎らの反撃に遭い、苦戦する。一方、ひらいずみのたち

泰衡は平 泉 館 に到着するが、もはやそこに滞在することもできず、郎従に命じて館内を焼き払わせた。
22日午後４時頃、頼朝は激しい雨の中、平勿来関

東海道軍進路泉館に到着するも、すでに泰衡は逃亡した後で、館は灰燼に帰していた。戦わずして平泉を手にした頼朝に残されていたものはただひ
とつ、焼失を免れた倉だけであった。そこにちん し たん

鎌倉

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NETT No.95●2017 Winterず

しは沈紫檀以下唐木の厨子など財宝が収められていたという。

ぬかのぶ

目指して糠部に向かおうとしていた。この間、

河田の謀叛と泰衡滅亡

泰衡は数代の郎従河田次郎を頼りにここまでにえのさく

８月26日、頼朝の宿所に泰衡からの書状が来たが、比内郡 贄 柵に到着したところで河田

投げ入れられる。これによると、源義経のこは反旗を翻す。かつて泰衡は自分を頼ってきとは父秀衡が助成していたことで、私泰衡はた義経をかくまいきれず殺してしまったが、

そのいきさつを全く知らないこと。秀衡亡き今度は泰衡自身が頼みとしてきた河田の裏切

後、頼朝の命により義経を殺したのは勲功でりによって討ち取られてしまった。ここに奥あること。陸奥出羽はすでに頼朝の支配下で州藤原氏は滅亡する。

あるので、泰衡は罪を免除され、御家人に加６日、河田は泰衡の首を陣ヶ岡の頼朝のもえて欲しいこと。または死罪を減じて遠流にとに持参する。和田義盛 ・ 畠山重忠が実検の処してほしいこと。もし慈しみの御返報があのち、囚人赤田次郎に確認させ、泰衡と断定れば、比内郡のあたりに置いていって欲しい。

された。頼朝は河田に告げた。河田には功がその是非により泰衡は参上する、とあった。

あるようにも見える。しかし泰衡を討つこと頼朝の前でこれが読みあげられ、評議となる。

はもとよりたやすく、他人の手を借りる程の土肥実平は、試しに御返報を比内郡内に捨てことではなかった。河田は譜代の恩を忘れ、置いて、御返報を取る者あれば、これを捕ま主人の首を取った。これは八虐の罪にあたり、

え泰衡の居場所を尋問したらどうかと意見を恩賞を与えることはできない。後輩を懲らし述べた。頼朝は、それには及ばない、軍士ためんがために河田には「身のいとま」を与えちに比内郡内を捜索させよと命令した。

る、と。河田は小山朝光に預けられて斬罪とおん る

ひ ないぐんど ひ さねひら

９月２日、頼朝は泰衡捜索のため平泉を出なる。

発し、厨川に向かう。泰衡は数千の兵に囲まれたが窮地を脱し、蝦夷が島（現在の北海道）

奥州武者の誇り
越後国から日本海を廻った北陸道軍28万は、
ひき よしかず

８月13日、大将軍の比企能員・ 宇佐美実政ら
た がわゆきふみが出羽国に入って、泰衡の郎従田河行文・ 秋むねふみ

田致文らを討ち取り、９月４日、陣ヶ岡蜂社に陣を張っていた頼朝と合流した。
７日、宇佐美実政は、生け捕った泰衡の郎従 ・ 由利八郎（現在の秋田県由利本荘市付近を領有していたとされる）を引き連れ頼朝に面会するが、ここで生け捕りの手柄について
天野則景と相論になってしまった。そこで誰に捕らえられたのか、由利に尋問することとなる。あらかじめ宇佐美と天野の馬やかぶと
かじわらかげときについて特徴を調べた上、まずは梶原景時が由利を尋問した。
やなぎ う

柳 生のカヤの木（筆者撮影）
名取川の渡河を前に、陣を張った際、頼朝が馬をつないだと言われている。推定樹齢1300年。仙台市
太白区柳生。

景時が由利に問いかける。おまえは泰衡郎従のなかでも強者であるそうだな。おまえを捕らえたのは何色のかぶとの者であったか、
真実を申し述べよ、と。この問いかけに怒っ2017 Winter ● No.95

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連載 ･ 歴史研究

た由利は答える。おまえは本当に頼朝殿の家名を知られていたので、武士たちは勲功を立人か。身分をわきまえぬ口の利き方をする奴てるためにあなたを捕らえたと互いに言いだ。故泰衡様は藤原秀郷将軍嫡流の正統とし争っている。よって彼らの浮沈はあなたの証て３代にわたる鎮守府将軍であった。おまえ

言によって決まるのである。あなたを捕らえの主人の頼朝とて、このような口の利き方をたのは何色のかぶとの者であったか、明確にしてよい相手ではない。ましてやおまえと私

お答え願いたい、と。これに対して由利が答は対等であって優劣はない。運が尽きて囚人えた。あなたが畠山殿か。実に礼法をわきまとなるは勇士の常であり、鎌倉殿の家人からえておられること、前の男とは違うのでお答

奇怪なことを言われるいわれはない。もはやえする。黒糸威しのかぶとを着けて鹿毛の馬

質問には返答の必要なし、と。由利の言い分に乗った者がまず私を馬から引き落とし、そに景時は赤面して、頼朝に糾明できなかったの後から来た者はどさくさに紛れてしまいそと報告した。

の色などはわからなかった、と。重忠が帰っ

ひでさと

おど

頼朝はつぎに畠山重忠に尋問させた。重忠てこの趣を報告したところ、このかぶとと馬は敷物を持参し、由利の前に敷き、これに座は宇佐美実政のものであることが判明し、相して正礼して言った。弓馬を携える者が敵に論は決着がついた。

とらわれることは中国 ・ 日本でよくあること

続いて頼朝自らも由利に尋問する。おまえで、決して恥辱ではない。平治の乱においての主人泰衡は威勢を陸奥出羽両国に及ぼして頼朝の父 ・義朝が横死し、頼朝もまた囚人といたので、泰衡を捕らえ刑に処するのは難し

なって六波羅に連行され、結局伊豆に配流といのではないかと思っていた。しかしながら、なった。しかし良い運が廻ってきて天下をとっ

泰衡にはまともな郎従がいないのであろうか、た。あなた様はいま生け捕りとなったが、最河田次郎１人のために殺されてしまうとは。

後まで恨みを残さないでいただきたい。奥六

およそ２カ国を支配し、17万騎の長でありな郡のうちで、あなたは武将の誉れ高く、そのがら、100日も持ちこたえることができず、20

よしとも日のうちに一族がみな滅亡してしまうとは情けないことではないか、と。
由利がこれに返答する。優れた郎従はもちろんいた。しかし壮年の武士はあちこちの要
害に遣わされ、老兵は歩行もままならなかったため自殺し、私のような不肖の輩は生け捕りとなって、最期まで主人の供をせん、との思いも叶わなかった。そもそも故義朝は東海
道15カ国を支配したが、平治の乱の時、１日ももたず没落したではないか。数万騎の主人
おさ だ

でありながら、長田庄司のためにたやすく殺
名取川（筆者撮影）
名取川の頼朝渡河点、柳生（写真右手）・ 大野田の間。
頼朝が名取川を渡る時、梶原景時に「頼朝が今日のいくさに名とり河」（「名取」と「名を挙げる」をかける）と詠むと、景時は「君もろともにかちわたりせん」（「徒歩（かち）」と「勝ち」をかける）と応えたという。奥には東北新幹線 ・ JR 東北本線 ・ 国道4号線バイパスなどの橋が見える。仙台市太白区。

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されてしまった。昔と今と甲乙はつけられるであろうか。泰衡様が支配した者はわずかに２カ国の武士であったが、数十日の間、頼朝殿を悩ますことができた。これを不覚であると処すことができるであろうか、と。頼朝はこれ以上言葉を継ぐことができなかった。頼朝は由利を畠山重忠に預け、手厚くもてなすこの先例を追って、頼朝は経兼の曾孫時広に命じて、時広の子息である時兼が梶原景時の手から泰衡の首を受け取り、これを郎従惟仲の七代子孫の広綱が、貞任の時と同じく８寸の鉄釘にて打ち付けた。泰衡の首は貞任の先例に則って処断されたのであった。中尊寺金色堂には清衡 ・ 基衡 ・ 秀衡と一緒に泰衡の首のミイラが残されているが、その眉間には穴が開いており、この時の鉄釘の跡とされる。
頼朝は奥州合戦を、自分の先祖の頼義が安倍貞任を討った前九年合戦と重ね合わせていた

衣川（筆者撮影）
写真左奥が中尊寺のある関山丘陵、手前に衣川が流せったいだてれ、衣川を挟んだ右奥に接待館遺跡がある。接待館
もとなり
遺跡は泰衡の義父である藤原基成の居館 ・ 衣河館があったとされる。1189年（文治５）８月25日、泰衡が平泉から北へ逃亡したのち、藤原基成父子は衣河館から出頭し降人となった。

のであった。この奥州合戦は頼朝にとって自分を頼義に擬する、きわめて政治的な意味合
いが強かったといえる。泰衡がいくら命乞いをしても、彼だけは助けるわけにはいかなかったのである。
とすると日程の面でも、９月17日というのは頼朝にとって特別の意味があり、この日にようにと命じた。後日、由利は勇敢の誉れあ

厨川にいるためには７月中旬には鎌倉を出発

るによって、武器を取り上げられた上、恩免しなければ、間に合わないことになる。これとなった。

から逆算して２月の段階で全国の御家人に７月招集の期限を指定したのであろう。

きっしょ

９月20日、頼朝は陸奥出羽両国の吉書始め

前九年合戦の再現という儀式を執り行ったが、これは今後陸奥

これより127年前の1062年（康平５）９月17

出羽の政務は頼朝がみるということを意味し

日、前九年合戦にて源頼義はこの厨川柵の地ていた。またこの時、奥州合戦での武士たち

において、安倍貞任らの首を獲ている。
『吾妻の勲功を論じ、御家人たちに地頭職を与えて鏡』によると、奥州合戦はこの先例に叶い、いる。こののち頼朝は平泉を巡見し、28日に

頼朝はいま宿望を達成したのだという。今回、鎌倉に向け帰途につく。頼朝は奥州合戦を頼河田次郎によって討ち取られた泰衡の首は、義が行った前九年合戦に擬して、安倍貞任を９月６日に頼朝のもとに届けられていた。前

泰衡になぞらえることで、自らを頼義に重ね九年合戦で源頼義が貞任の首を獲た時、横山合わせ、源氏の棟梁としての地位をアピール

経兼が捧げて門客貞兼が受け取り、郎従惟仲

したのであった。奥州合戦は頼朝にとって、が長さ８寸の鉄釘で打ち付けて懸けたという。

政治そのものであった。

あ べのさだとう

これなか

じ とうしき2017 Winter ● No.95

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ほくとう地域の文 化 資 本美知の国秋田の美術発信藤田嗣治作《秋田の行事》の美の軌跡
国際教養大学

助教

阿国際教養学部

部

邦

子

この美術作品のテーマである日本の原風景とはじめにしての秋田の自然風土、文化 ・ 風俗との出会

秋田が歴史的な見地から世界に誇れる絵画

い、そして藤田がそこから何を得たのかを探といえば、江戸中期に日本で初めて洋風画をる。その上で世界の中でのこの作品の位置をてがけた秋田藩士らによる清涼感と気品漂う

見据え、最後に世界的な画家である藤田嗣治

秋田蘭画、そして20世紀のエコール ・ ド ・ パの名作品を所蔵する平野政吉美術財団そしてリを代表する藤田嗣治による《秋田の行事》

秋田県立美術館のこれからの役割について提であると言っても過言ではない。何れも秋田案したい。

人の美意識や文化的アイデンティティー形成に深く関わってきた。その中で秋田県内の美術館 ・ 美術財団が今日に及んで果たしてきた役割は大きい。

新秋田県立美術館

秋田県立美術館は2013年に旧県立美術館

本稿では、公益財団法人平野政吉美術財団（現存）から移転し、世界的に有名な日本を代が所蔵し、財団が指定管理者となっている秋表する建築家安藤忠雄のデザインで新生の県

田県立美術館内で展示されている大壁画《秋立美術館として再オープンした。入館すると田の行事》を取り上げ、その美の軌跡を追っすぐ迎えてくれるのがエントランス部分のスてみたい。未発表のフランス語文献と先行のパイラル（螺旋）階段。優しい光が降りる拭

研究書や専門資料、そして特に藤田嗣治の手き抜け空間に優雅な螺旋を描きながら上昇す記を基に、藤田嗣治の芸術家としての真髄、る非常に美しい間を作り上げている。サロン

左）秋田県立美術館

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安藤忠雄設計NETT
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外観右）秋田県立美術館

内部エントランス螺旋階段

部分も安藤忠雄独特のさえぎるもののない広りついた芸術家達、祖国から追われ、飢えにい横長のガラス窓から見える自然景観をとり苦しむのも覚悟で自由思想を渇望し逃れてき

こんだ借景のデザインが圧巻である。旧県立た知識人達のアルカディア（理想郷）である。

美術館の天平時代の甍屋根を思わせる三角を彼らを受け入れる歴史や伝統、文化意識の高形作る屋根から創意を得た、三角形をモチーさを誇るコスモポリタンの都である。戦時下

フにしたハイセンスな設計で、いたるところ

では芸術家達の助け合いが精神的な豊かさへに三角形がライトモチーフとして繰り返され、とつながった。また、藤田は当時世界最大のこの軽妙なリズム感が特徴である。

芸術都市パリでしか学べないものを学んだ。

このハイセンスな小宇宙空間をつくりあげ

異文化の集合体であるこの街に身を投じるこる安藤忠雄の新秋田県立美術館の主役はもちとは、その異質なるものが逆に自分を映す鏡

ろん大壁画ギャラリーに展示されている藤田となり、自らの根源を探る道へと向かう。藤嗣治作《秋田の行事》だ。いったいどういう

田が得たこの姿勢はまさしくこの国際都市パ

いきさつで藤田はこの大作を描くことになっリで培われたものであろう。藤田にあっては、たのであろうか。藤田の画業を追いながら分

のちにエコール ・ ド ・ パリと呼ばれることに析していく。

なる異邦人芸術家達との交わりあいから受けた影響が多大だったと言える。
その後長いフランス滞在中に公式サロンへ

地球を闊歩した藤田の出展も成功し、画家としての名声を得た藤藤田嗣治は全地球的芸術家である。二十年

田は、1930年の夏日本へ一時帰国する。その余り地球を闊歩した藤田は実際「地球を二足で藤田は日本から北米へと旅立ち、一旦フ度も回った」と豪語している。明治後期からランスに戻る。ところがフランスは1929年の

昭和初期までの時代に、日本文化 ・ 美術を世

世界恐慌により不況がいたるところに蔓延し、界の文明 ・ 美術の枠の中で大きく俯瞰する

激しく変貌していた。上述の随筆集によると、目を持ち、その上で新たなものを創造すると藤田は1931年欧州の空気に押しつぶされて、いう日本生まれの芸術家は稀有であったとい

どうしても南米の大空を心行くまで吸って晴えるが、藤田はその視点を持つ初めての日本

れ晴れしてみたいという気から、また自分の生まれの画家だった。人類の文化的 ・ 民族的将来に行き詰まりを感じ、何とか打開しよう

根源を探究して世界中にその足跡を追いかけという気持ちから、新天地を求めるように、

自己の芸術を創ろうと切磋琢磨する行動派芸

また彷徨うかのように、フランスを後にし南術家だったのだ。一所に飽き足らない藤田は米へと旅たつ。ユキと離婚した藤田は、もと永遠の旅人だったといえよう。藤田は昭和13

パリの踊り子のマドレーヌをこの南米旅行中

年の随筆文「日本の旅 ・ 世界の旅」で「私は道連れとする。この２年半余りに及ぶ南米の死ぬまで旅行者でおわろう」（藤田嗣治著『随旅の道程を追いかけてみると、まさに地球を筆集

股にかけて踏破するような勢いだ。藤田は1931

地を泳ぐ』1984年刊

252頁）と決意をあらたにしている。

年にはブラジルへと出帆し、リオデジャネイ

藤田は先ず渡欧する。1910年に東京美術学

ロを訪れ、その翌年にはアルゼンチン、ブエ

校を卒業した藤田は、並々ならぬ決意をもっノスアイレス、ペルー、キューバ、そしてメてフランスをめざし、1913年という第一次世

キシコを経て1933年にアメリカ西部へ到着す

界大戦前夜にパリに到着する。不運にも戦時る。やがて日本へ帰国となる。そして1934年

下の生活苦を強いられることになる。しかしには、日本に落ち着こうと決心したのか、東パリは、強い憧憬と野心を持ち世界中から辿

京にアトリエを構える。マドレーヌは1936年

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ほくとう地域の文化資本に日本でなくなる。

フランスでは現在でも、日本国出身の画家

1940年にフランスのフランス ・ ジャポン誌で最も知られている人物はレオナール ・ フジのインタビューを受けた藤田はこの南米でのタ、つまり藤田嗣治である。筆者はしばしば

長い旅の目的は「アジア民族のアートの足跡「フジタはフランス人なのか日本人なのか」とを追う」ものだったと振り返って語っている。

フランス人美術史家から質問を受ける。ルー

確かにその藤田の意図は南米の旅を終えて、ヴル美術館の絵画部門の重鎮で現ルーヴル美

1933年にフランスに戻るのではなく、以前は術館名誉学芸員のジャック ・ フカール氏から考えられなかった日本への帰国ということにも同様の質問を受けた。私自身は、「フジタははっきりと窺える。その後もアジアのアート

フランス人になった日本生まれの画家だ」との神髄を探しながら、北京、香港、沖縄とま答える。しかし、このフジタ程東洋人である

わり、また東南アジアへの旅へと意欲を燃やこと、日本人であることを意識した画家はいすことになるのだ。

なかったであろう。西洋画を追随するのではなく、誰の追随をも許さない東洋人、日本人

藤田の異邦人の目の持つ手法、美意識を全面に持ち出しそれを武器にするという藤田独特の決意があった。

長いフランス滞在、南米への旅、そして中それは先ず東洋的詩情を嫋やかに弾力性を国、また沖縄への旅を経て、藤田が画家とし持ってあらわす黒い線描、そして黒との対比てあらゆるジャンルに挑戦し、それを会得し、としての滑らかで豊かな質を持つ白の美しさ

まさに血となり肉となり、魂を謳う世界的スであるという認識だった。

ケールの画家となっていく過程の中、フジタ
は秋田という日本の風俗文化に出会う。常に失われたものの原点を探し続ける中、第二次

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藤田と秋田

世界大戦前の雪の秋田の姿に触れそこに強い

このように藤田の中には被写体に対しては、郷愁を持って心象風景のように描写をし、映素朴な物への愛情 ・ フェティシズムまた素朴像のようにカメラワークとして映し出す。こな日常生活への憧憬が見られ、技術面また美こに藤田の芸術家たる姿勢がある。

意識の面では、徹底的に東洋の真髄を追求し実際この失われたものへの郷愁の目や、そその美を昇華させていくという意気込みが感の原点を探し求めるという姿勢は根源的なもじられる。藤田は1930年に開催されたパリ植のだ。それは藤田のフランス滞在初期に制作

民地博覧会を機にフランスで注目を集めた民されたパリ周辺の何気ない長閑な日常をとど族それぞれの風俗への関心を高めると、根源めた風景作品にも感じられる。失われつつあの徹底探究心によりその発見の旅へと向かう。

る《パリ風景》（ポーラ美術館蔵）を見出した

しかし藤田の目は当然日本にいながらエトラ

画家の郷愁の念がそこにある。藤田はこの作

ンジェ（異邦人）の眼で、その目が日本風俗品をパリで制作した「私の最初の自分の画」

を再発見させてくれたといえる。その中でつと呼び、直後に手放したものの、なんと1930

いに秋田と出会う。さて藤田はどういう状況

年代初頭の中南米旅行中に現地の画廊で偶然で秋田と出会ったのであろうか。非常に貴重に見つけ、買い戻した。藤田はこの《パリ風な資料がある。上述した本人が綴った随筆集景》をその後ずっと愛蔵したらしい。非常に『地を泳ぐ』の中の旅行記である。

思い入れの深い作品として知られる。藤田自藤田は1935年夏、日本到着後２ヶ月経った

身のパリでのエトランジェ（異邦人）としてというフランス人に請われて、軽井沢から裏の原点でもあったのであろう。

日本の旅へと出かけ、その途中初めて秋田を

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NETT No.95●2017 Winter訪れる。藤田の秋田への最初の旅を綴った文には、やはり日本の味のある生活に触れ

章が昭和10年に書かれた「裏日本」である。

て見たいのである。二十余年間の留守に秋田駅到着後、「私の義兄の生国だけに殊更に味われなかったものを、一度に取り返え

興味が持てる」とし、「雪の国がこの夏にも想したいのである。決して卑下する必要は像される」と藤田は語り、雪国であるというないのである。吾等の持つ伝来の文化は、ところに思いがあることがわかる。その後昭決して欧米の機械文明に負けたり、劣っ

和13年に書かれた「日本の旅 ・ 世界の旅」とたりしてはおらぬものがある訳である。

いう文章の中にも裏日本の雪国に対する藤田

物質を離れ、単に精神にのみ生きる事をの思いが読み取れる。以下その文章の原文抜知る吾等同胞は幸福である。
」

粋である。

藤田嗣治「日本の旅 ・ 世界の旅」『随筆集
地を泳ぐ』（講談社 1984年刊）［250頁- 251「私は冬は橇のある国が好きである。

頁］（中略）一丈も積る深雪の国に毛深な犬を見、頭巾から目だけ出して毛布を肩から近代的発展を遂げた欧州に見られる物質的マントにかぶった村娘は、私の興味を引な世界観から離れた精神性を求める日本の原

いてくれるのである。金沢、直江津、新風景を裏日本、そして秋田に見出したようだ。

潟、長岡、佐渡、更に秋田、男鹿、津軽、

その後1936年３月に今度は『現代日本 ・ 田園

青森、盛岡、仙台等は私を喜ばせてくれ

日本篇』というタイトルの映画の撮影の為にた。遅く着いた停車場の待合室にも火は

秋田の角館を訪れることになる。この際の印

カンカンと起って居る。毛布を用意して象を綴ったのが、随筆集『地を泳ぐ』の中の提灯の付いた橇も構内に並んでいる。宿

「埋もれる町」と題した文章だ。画家の目を通屋の各室にも囲炉裏がある。その上に膳した詳細な描写は雪国礼賛である。以下原文を運んでくれる。芸者がモンペをはいて抜粋を紹介する。

やって来る。炬燵に入って三味線をひく。



自動車も電車もバスも不通になる。電気「秋田県の横手から大曲で乗り換えて、燈も電話も不通になる。ランプがまた生

仙北郡の角館に冬を送った時が、なかんれ出る。今の忙しい世の中から、ようや

ずく想い出に深い頁を綴じ込んだ。提灯く機械文明を離れて、人間味の親しさにをともした橇の外には交通機関のない停浴する様な気がする。冬籠りの気分は、留所から町まで五六町の間、道側の雪室

温かい炭火にのみよって希望と生活の有の中にポッチという頭巾を目深に、牛若難さを感じ、その土地の俚謡を聞き、伝丸の様な稚児髷の小娘が、サンペイとい説に耳を捕はれて冬日の寂莫と悲哀を心う藁靴を入口に揃えて、茶呑茶碗で打ちから味うのは好きである。懐しさ、親し出した雪の塊を、赤青インキ等で染めてみが冬の旅を深く感じさせるのである。

遊んでいる。小さな蝋燭の火は雪の天井

方言の味は、地方の膳の味其の儘である。

を照らしている。軒より高く築いた半永

日本の真の伝来の系統を保守して、古来久の雪道を滑らせて、小林旅館の木看板の文化を味い得るのは、全く裏日本の冬の前に留る。雪のだんだんを下りて入口の国々にのみよって味われる、成程私はを見出す。
（中略）幾重にも襟を重ねた様

日本に生れ、日本にいるなと思われるのな分厚の漆喰の大戸の間から、狭い梯子である。
（中略）私のように二十余年間世を二階に上がれば、一尺角位の屋根裏の界を歩き、地球を二度も廻ったりした男

棟木梁が長年の煤に光っている。二間幅2017 Winter ● No.95

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ほくとう地域の文化資本の奥行四間の長方形の座敷に、正面の窓ツ人建築家ブルーノ ・ タウトが５月に秋田をから雪明りの光が射しこんでいる。別世訪れている。ブルーノ ・ タウトはその著書で界の天地に辿り着いた。かくも秘れた、

日本の建築、とくに桂離宮を世界に知らしめ

静かなこの室程、私の神髄を休ませてくたことで日本建築史上非常に重要な人物であれた試しはなかった。質朴そのものの女る。翌年1936年の冬にもブルーノ ・ タウトが子供は、紺飛白の肩あてに棒縞の袖なし

再び秋田を訪問し、秋田に好印象を持ち、ま姿で、東京の客をねぎらってくれる。脚た秋田の景色や町屋の建築に非常に興味を示

高の茶托、夕餉の膳もこの昔日の城下のし賞賛している。ドイツの景色との共通点を名残りを匂わしている。
（中略）仙北おば

見出した点はとても興味深い。藤田の初めて

こ、秋田音頭等を、この雪の山道四五里の秋田訪問が奇しくもブルーノ ・ タウトの初の各村から踏み越えて来てくれた若衆とめての秋田訪問と同年というのは単なる偶然娘達とが十何人、この倉の二階で、このであろうか。しかもブルーノ ・ タウトそして地で得難い郷土芸術研究の第一人者小玉藤田嗣治両人とも秋田市出身の版画家勝平得暁村氏を取り囲んで、笛、太鼓、三味線之の案内を得ている。両人とも勝平の版画をで聞かせてくれる。のびのびと鼻から抜絶賛している。

かつひらとくしけた長閑な歌、音律は到底真似も不可能な妙味の音曲である。吾が国の伝統の美
しさ、郷土の質朴さ、清く澄み透すこの

藤田と壁画

人々の心は、戸外の一丈にも余る雪の肌

ここで、藤田と壁画との関係について背景のように純であり貴いのである。
（中略）を説明したい。1920年代後半から1930年代ま今更懐古趣味、時代遅れと罵られても私ではフランスは壁画台頭の時代だった。ソビだけは満足する。必ずやもう何年と、こエトで生まれた共産主義的な民衆の為の芸術

んな気分は続きもしまいし、味われなく運動の波も受け、芸術家は特権階級や裕福ななりそうだ。この美しい雪の町の調和を、

ブルジョワジーの為の制作ではなく、もっと

遠からず赤いネオンサインが破りに入っ

街頭進出をし、いわば公衆アートといえる壁て来そうだ。
（中略）嬉しい吾が郷土にの画という領域により積極的になろうではない

み誇り得る、純情さがこの厚い雪のお蔭かという意識が生まれていた。

で埋れて、当分は保有されて行くであろう。」

一方藤田は1920年代には、キャンバスの下
地を乳白色にした繊細な極細の面相筆による地を弾力性のある線描のヌードなどブルジョワの泳ぐ』（講談社 1984年刊）［257頁- 260頁］

サロンで気に入られる小さいサイズのキャン

藤田嗣治「雪に埋もれる町」『随筆集

バス画のみを手掛けていた。ところが公共建
この中に登場する、藤田の撮影に同行した造物を装飾する壁画の時代が到来する。藤田郷土芸術研究者の小玉暁村［1881－1942］には薩摩虎次郎が資金を提供したパリ国際都市

関しては、『秋田民謡育ての親

小玉暁村』

日本館の壁画注文を受けた。これをきっかけ［2012年刊］が詳しい。特に原田久美子氏の寄に群像裸体表現をめざし、ローマ法王注文の稿「藤田嗣治と小玉暁村」の中で映画の撮影

天井画や壁画を手がけた盛期ルネサンス時代の為に角館にやってきた藤田と小玉との出会の巨匠ミケランジェロに挑戦するようになる。

い、映画撮影後の顛末、《秋田の行事》の壁画

より確かな構図を求められる壁画制作へと移との関連がわかる。

行したのだ。以前の繊細で優雅な女性の裸体

1935年というと、当時日本に亡命したドイ

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図からより堂々とした筋肉質のアスリート的な男性の裸体図へと初めて変化する。この時などが代表作となる。

点で参考にしたのが、ミケランジェロのシス
ティナ礼拝堂の天井画の《天地創造》、そして30年後に制作されたマニエリスム様式壁画の藤田と平野政吉の《秋田の行事》《最後の審判》と思われる。まるで彫刻作品とそういう中秋田市に住む美術収集家の大富見間違えるような立体的な裸体図が見るもの

豪平野政吉から壁画の注文を受ける。平野とを圧倒する。フランスの近代彫刻の巨匠ロダ

は藤田が個展を東京で催した際に会場で知りンも、ダンテの『神曲』からインスピレーショ合った。平野は忽ち藤田の絵に惚れ込み当時ンを得た《地獄の門》の作品構想では、最後の藤田にとって最大のパトロンとなる。平野の審判を受け地獄へと墜ち行く裸体のモチーは1936年に突然襲った藤田の伴侶マドレーヌ

フ像としてミケランジェロの壁画から創意をの死を弔う気持ちから、藤田に秋田の全貌を得ている。藤田も同様にミケランジェロの肉テーマにした大壁画を注文した。平野はこの体表現から影響を受けた。藤田の《構図》、

大壁画を核にして世界初の藤田嗣治の美術館《争闘》、そして《西洋人渡来》の絵は、彫刻を秋田に作ることを想定していた。秋田を天と見間違うようなミケランジェロの壁画の裸平の都のような芸術都市にして、美術を通し体図が彷彿としてくる。藤田の筋肉描写はそて青少年を豊かな人間に育てたいという夢をの繊細な線描と共に観るものに強い印象を与抱いていた。藤田は数回秋田に取材に来て、える。

季節ごとの有名な行事を見てその都度スケッ

このようにルネサンス期に見られるスケー
ルの大きい壁画に挑戦した藤田だが、色彩はチをした。その現地取材のスケッチや写真は子供中心だった。

と言えば、古典的なフレスコ画に見られるよまた上述したように藤田は1936年に『現代

うに落ち着いた色合いが中心だった。ところ

日本 ・ 田園日本篇』というタイトルの映画のが1930年代初めの南米そして中国への旅を終為に秋田に来て撮影した。これは子どもが主えると、藤田の絵の中に色彩が入りこむよう役の映画で、その中の子供たちが、1930年代になる。下地も透明感のある乳白色から、よ

当時の秋田風俗を集約した大壁画《秋田の行り色が入った暖色系のアースカラーへと変遷

事》にも登場する。年中行事の各場面をつなする。

げる役としてかまくら、そり、凧揚げ、縁日

1933年にアメリカ西海岸から帰国の途につに興じる子供たちの姿が取り入れられている。

いた藤田はその翌年、チェコ出身でアメリカ

実際の油絵の壁画制作にあたって藤田は国籍の建築家アントニン ・ レーモンドより依1937年２月末から３月上旬にかけて平野宅に頼され、建築家が東京銀座に建てたビル地下

泊まりこみ、平野邸の巨大な米蔵で一気に壁のブラジル珈琲宣伝本部の大壁画を制作する

画を完成させた。制作日数は15日間ほどだっことになる。レーモンドは、かの有名なアメた。壁画と言っても、実際はキャンバス画でリカ人建築家フランク ・ ロイド ・ ライトが東ある。この平野邸の米蔵でのキャンバス制作

京に帝国ホテルを建築する際、アシスタントの完成状態の復元をコンピューターグラ

として来日し、完成後は独立し東京に建築事フィックで成し遂げたのが、秋田県立大学シ務所を構えていた。このレーモンドからの注

ステム科学技術学部建築環境システム学科

文壁画が契機となり、藤田は1935年からは集

込山敦司准教授だ。ご好意によりここにそのこみやまあつ し

中的に壁画制作の注文を受け精力的に創作活写真を提供することができた。参照されたい。

動をする。銀座のコロンバン洋菓子店の天井

平野政吉から注文を受け秋田の大壁画制作

画、そごう百貨店等のフランス風俗的な壁画にとりかかった当時の藤田は実は日本全国の2017 Winter ● No.95

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ほくとう地域の文化資本

平野家の米蔵復元 内部パース
左）北西側内部を見る
右）北東側内部を見る
復元作成 ・ 写真提供：秋田県立大学システム科学技術学部建築環境システム学科 込山敦司

風俗画を制作するという大構想をもっていた。

ものが心に響きわたる。この感動を与える文

しかし日中戦争が勃発し、日本はその後太平化資源を守ってきた人々、これからも守り続洋戦争へと向かっていってしまう。この藤田けるであろう人々を讃えたい。

の秋田の大壁画は平野家の米蔵に保管された嗣治研究では世界中の専門家から注目されまま眠り続ける運命となる。やっと秋田県立ている、その質 ・ 量とも日本最大級の藤田嗣美術館が完成し、《秋田の行事》が初公開され

治コレクションを誇る平野政吉財団。秋田県

るのは30年後の1967年である。一方藤田はこ

立美術館の指定管理者となり、財団の原田久の《秋田の行事》の大壁画制作から戦争の作

美子学芸員が率いて数々の独創的で貴重な企

戦記録画の制作へと移っていかざるを得な

画藤田展を手がけてきた。フランスとのつなかった。大壁画制作で得たものはこの戦争画

がりは避けて通れない。最近フランスでは藤に反映されていくことになる。どちらも数奇

田とゆかりのある地方の美術館の、その地域な運命をたどることになった。

の特性をいかした文化資源活性化が目覚しい。
藤田嗣治最後のアトリエが今日美術館となっ

おわりに

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ているビリエ ・ ル ・ バークルにあるエッソン
ヌ県立メゾン ・ アトリエ ・ フジタ。シャンパー

このように藤田嗣治の《秋田の行事》の誕

ニュ地方マルヌ県の首都ランスの市立美術館

生とその運命を探っていくと、日本という国、に、663点の藤田作品の寄贈を受けて2018年にそしてその民の激動の昭和の生き様が見えてオープンを予定している新設フジタ館。今後来る。素朴な日常、働く姿、晴れの姿で思いこれらのフランスの地方の美術館と秋田の美きり喜び踊る祭り、美しく優しい日本の原風術館の共同研究 ・ 展示企画は文化資源を如何

景、その失われつつあるものへの郷愁の目、に地方活性化に生かすかと言う点で、多いにそしてそれをまた秋田という土地に見つけた期待できる。藤田の最後のアトリエのあるエッという喜び、またそれを愛する気持ちが謳わソンヌ県のビリエ ・ ル ・ バークルの周辺は、れている。この歓びの声が、悲劇的な時代を

森と水に恵まれたなだらかで美しい丘陵地帯

通り抜け、奇跡的に今この21世紀の人々にで城も多い。世界的に知られるシャンパンの蘇ってくる。文化の共同体が大切にしてきた蔵元の多いランス市には藤田がカトリック信NETT
NETT No.95●2017 Winter者として洗礼を受けた大聖堂、そして藤田自アクセスマップ

身が設計し壁画を制作したフジタ ・ チャペルと呼ばれる礼拝堂もある。姉妹都市提携のような交流の推進を積極的に考えたい。このよ

秋田県立美術館（指定管理者）公益財団法人平野政吉美術財団〒010-0001 秋田市中通１丁目4-2

うに世界に誇れる藤田嗣治の《秋田の行事》

Tel 018-853-8686 ・ 018-833-5809
Fax 018-836-0877
http://www.akita-museum-of-art.jp/
指定管理者 URL
http://www.pic-hiranofound.jp/

を核として珠玉の名作を所蔵する平野政吉美術財団、そして秋田県立美術館には、今後世界、特にフランスとの結びつきを強くして潜在的な活力を最大限生かしながら、芸術都市

至 千秋公園にふさわしいかぐわしい華を咲かせることを

県民会館●
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期待したい。

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●国学館高校
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●ドーミーイン

明徳館ビル
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なかいち
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秋田ビューホテル

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至 南大通

2017 Winter ● No.95

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地 域 アング ル

海外知見を活用した地域事業
共同通信社

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経済部次長

秋田県大潟村とデンマーク―。意外な組み
合わせにみえるかもしれないが、実は接点がある。大潟村はバイオマスで生み出した熱を地域で利用する事業の検討に乗り出し、この分野で100年を超す歴史を持つデンマークのノ
ウハウや技術を活用しようとしているのだ。
東北の農村の新たな挑戦に、遠く離れた北欧の国が手助けするといった構図だ。
デンマークといえばアンデルセン童話、しゃれたデザインの北欧家具や雑貨が浮かぶが、再生可能エネルギーの先進国としても知られる。再エネは全エネルギー消費の３割を占め、2050年には全てを賄うことを目指している。
中でもバイオマスが多くを占め、地域に熱を供給するシステムが整備されているのが特徴だ。デンマーク全土で家庭の熱需要の６割、首都コペンハーゲンでは大半をこの仕組みでカバーしている。消費者が「協同組合」を通じて事業のほとんどを所有しており、まさに「地産地消」と言える。
大潟村とデンマークをつないだのは村のアドバイザーを務めた日本の環境 NPO 法人。
デンマークの官民組織が実施した分散型エネ
ルギーを紹介するプログラムに引き合わせた。
視察をした高橋浩人村長は連携の決め手となった理由を「住民参加型の地域おこしのような印象を受けた。さらに長い年月で培った技術レベルの高さと信頼性だ」と説明する。
計画では、稲作で毎年大量に出るもみ殻を燃焼し、その熱をまずはホテルや温泉施設、老人福祉施設で利用する。18年度着工を視野に、現在は基本設計の段階だ。デンマークの非営利コンサルタントが関わっている。未利用資源だったもみ殻を有効活用するとともに、

100

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NETT No.95●2017 Winter

井

口

真

介

雇用の創出や熱を利用した新たな農業にもつなげたいと考えている。
大潟村がエネルギー問題に取り組むのは、
化石燃料の使用量が多いという課題があったからだ。干拓地での営農なので常にポンプで村内を排水する必要があるほか、大規模な農業を展開しているだけに機械化も進んでいる。
こうした事情を背景に、環境に負荷をかけない農業の延長線として検討に着手した。
もちろんデンマーク側はボランティアというわけではない。ボイラー、熱供給の断熱パ
イプ、スマートメーターなどを扱う自国企業の市場開拓を目指している。「クリーンテッ
ク」（環境技術）はデンマークの輸出産業の柱だ。窓口となっている在日デンマーク大使館の田中いずみ上席商務官は「エネルギーを自ら賄いたいという地域に助言をしたい。地域
住民の参加はデンマークが強みとしている分
野だ」と意気込む。大潟村以外に北海道下川町とも関係を築いている。
地方だけではないが日本経済や社会にはどことなく閉塞感が漂う。高齢化や人口減少のせいかもしれないし、別の障害があるのかもしれない。日本からの海外展開ばかりでなく、
海外の知見を取り込むことは、こうしたムードを打ち破る起爆剤になる可能性がある。政府の成長戦略にも海外への視点が盛り込まれた。今後５年間で新たに中小企業 ・ 小規模事
業者１万社の海外展開に加え、対日投資残高も20年に35兆円に倍増させるといった目標を掲げた。地方への波及にも力を入れている。
地方と海外の距離が狭まっているのは間違いない。地域として将来に向けてどう対応していくのか決断が求められている。

HOKUTOU DIARY

平成28年10月〜12月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈情報発信〉
平成28年10月25日

北海道活性化セミナー（札幌市）
講師

岩田松雄 氏（株式会社リーダーシップコンサルティング代表
立教大学ビジネスデザイン科

11月 ４ 日新潟講演会（新潟市）
講師

11月 ９ 日特任教授）

清水洋 氏（一橋大学イノベーション研究センター 准教授）

一般財団法人日本経済研究所地域未来研究センター主催シンポジウム（東京都千代田区）「進化し続ける観光まちづくり〜黒川 ･ 由布院に学ぶ地方創生〜」
講師：北里
桑野

11月24日山形講演会（山形市）
講師

12月 ９ 日有紀 氏（黒川温泉観光旅館協同組合 代表理事）
和泉 氏（一般社団法人由布院温泉観光協会 会長） ほか

山井

太 氏（株式会社スノーピーク 代表取締役社長）

宮城講演会（仙台市）
講師

木曽誠一 氏（株式会社生命科学インスティテュート 代表取締役社長）―今後の予定―平成29年 １ 月26日

福島講演会（郡山市）
講師

編集
後記

竹ケ原

啓介 氏（株式会社日本政策投資銀行 産業調査部長）「路」
東日本大震災から５年の歳月が過ぎました。今なお被災者の方々の生活そして産業の復興に向けた取り組みは続いています。
本号特集は、復興から未来を創り出す動きへと続く「路」の途上で今一度立ち止まり、被災地の未来の姿とは何かを改めて問うべく企画しました。観光、人材育成、地場産業、食と農、被災地の土地活用など、復興 ･ 未来創造に係る各分野の有識者や実践者の方々から、ご寄稿を通して５年後、10年後の「路」の先を示して頂いております。
酒造りで進化を遂げようとする平井社長の言葉を聞いたとき、私は力強く「路」を進んでいる姿が見えました。

ほくとう総研情報誌

NETT

No.95 2017 Winter

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大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
電 話 03‑3510‑6821（代表）
E‑mail info‑nett@nett.or.jp
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北海道東北地域経済総合研究所

一般財団法人