MARCH

2011.3
No.62

浜名湖の夕暮れ 撮影：大橋副主席研究員

CONTENTS
巻頭言  ������������������������������� 2
技術レポート

技術サービス・TC20/WG18 オランダ会議報告 ����������������� 18・損失電流法による 66kV 級
架橋ポリエチレンケーブルの水トリー劣化診断技術 ���� 3・メルトマスフローレイト測定装置の導入 �������������� 20

研究開発・「中小企業活路開拓調査・実現化事業」若手・中堅従業員のための電線押出技術・技能研修会を終えて ��������� 21

・IWCS にて Outstanding Poster Paper を受賞  ������������ 10・「ものづくり分野の人材育成・確保事業」
現場リーダーのための電線押出技能研修会を終えて �� 22

・ベトナム・QUATEST の職員が JECTEC で研修 ����������� 11

・第 67 回・第 68 回 JECTEC セミナー
「海外電線製造機械メーカーの技術動向」������� 24・耐火・耐熱電線等認定番号一覧表 ������������������ 12

・JECTEC 創立 20 周年に向けた行事、および記念書籍発刊について  �� 25

技術サービス・JECTEC マラソン部の紹介  �������������������� 26

・導体サイズ適正化による省エネルギー効果の検証 ������������ 7

試験認証

・JIS 認証を行う区域の追加について ������������������ 11・耐火・耐熱電線認定等規則の改正について �������������� 13
・防火区画貫通部予備試験業務について（大型耐火炉の改造）������� 14
・Massy Yamada の電線教室（その 5）：JIS 登録認証機関協議会の活動  � 16

情報サービス

談話室

会員の声  ���������������������������� 27

創立20周年を迎えられて社団法人

日本電線工業会（JCMA）

専務理事



小川

博正

（社団法人）電線総合技術センター（ JECTEC ）殿は、本年 2 月 8 日をもって創立 20 周年を迎えられました。この間のご関係各位の不断のご努力に対し心よりの敬意と感謝を表させて頂きます。
JECTEC 殿創立・事業開始までの経緯は、これまでの節目の「JECTEC NEWS」に詳述されておりますが、1988 年 4 月当時の通商産業省基礎産業局非鉄金属課殿を中心に「21 世紀に向けて非鉄金
属関連分野における技術基盤整備の指針を検討すること」を目的として産・学・官の識者で構成する「ミネルバ計画推進懇談会」が発足し、そこでの約 1 年間の検討を経て「ミネルバ 21」なる報告書が纏められ、また、これと併行して進められた産業構造審議会非鉄金属部会電線小委員会での検討結果が「報告書」に纏められ、この 2 つの報告書が JECTEC 殿の設立に繋がるものとなりました。これを受け、当電線工業会（ JCMA ）内に設けられた「新技術検討委員会」での検討を経て、1991 年 2 月 8日に通商産業省殿を主務官庁として公益法人認可を得て設立の運びとなったものであります。
JECTEC 殿設立の趣旨は、「都市機能の高度化に伴う安全性の確保、産業廃棄物や資源リサイク
ル問題という地球規模の技術課題への対応を図るために、個別企業の枠を超えて共同で、調査・研究・開発・試験および検査の実施ならびに研修等の人材育成事業を行う」ことであり、創立以来この趣旨に則った事業活動を着実に実施され、今日電線業界のみならず、多くのステークホルダーからの信頼を勝ち得ておられます。
電線は社会に不可欠なインフラ製品として、今後ともその重要性を増していくものと確信しております。そのためにはこの電線を安心してお使いいただけるようその安全性・信頼性には細心の注意が払われねばなりません。ここにこそ JECTEC 殿の存在意義が発揮される領域があります。
JECTEC 殿は現在主に「試験認証」「研究開発」「技術サービス」「情報サービス（研修会・セミ
ナー・人材育成）」の事業を行っておられ、一方、JCMA は電線産業全体の発展に貢献し、これをとおして我国経済の発展と国民生活の向上を目的として活動を行っております。この 2 つの団体はJECTEC 殿発足の経緯からもお判りのとおり、『車の両輪』としてお互いに欠くべからざる存在になっております。
今後 10 年、20 年と JECTEC 殿がその創立の趣旨を体され、その役割を遂行され益々発展されますことを心よりお祈り申し上げます。

●技術レポート

損失電流法による 66kV 級架橋ポリエチレンケーブルの水トリー劣化診断技術
東京電力（株） 技術開発研究所

送変電技術グループ

渡部

光宏、中出

雅彦

1. はじめに
地中送電線に使用されている架橋ポリエチレンケー
ブル（ CV ケーブル）は、経年に伴い水トリーと呼ばれる劣化部が絶縁体中に発生・進展し、絶縁破壊事故を引き
図1

起こす。そのため当社は、的確に CV ケーブルの診断を行うことで絶縁破壊事故を未然に防止すると共に、経年
CV ケーブルを計画的に更新するための指標を得ること

水トリー

3. 損失電流法の概要を目的として、66kV 級 CV ケーブルの非破壊診断方法

損失電流法は水トリーからの信号を非破壊にて測定である損失電流法を（株）ビスキャスと共同で開発した。

し、水トリー劣化の進展程度を評価する診断法である。

2002 年の現場適用以降 、社内で約 610 回線、社外で約

XLPE 中に発生した水トリー部は、非線形な電流−電圧

160 回線（2010 年度上期末現在）の診断実績を有してお特性を有しており、そのため、CV ケーブルに交流電圧

り、社内外にて広く使用されている。

を印加した際に流れる接地線電流中の抵抗性電流（ Iloss ）1）

しかし損失電流法にてガス開閉機器装置（GIS）などがには、水トリーの非線形性に起因した高調波成分が含ま連結する線路を診断する場合、避雷器（ LA ）や計器用変れる。特に第 3 高調波との相関が強いため、診断信号と圧器（PT）から発生するノイズの影響が懸念されていた。

して用いている。抵抗性電流（ Iloss ）は電力損失に関わる

ノイズの影響を回避するために、診断前後でそれら付帯ことから損失電流と呼ばれる。

設備の切り離し作業など付帯作業が必要であり、大きな損失電流は、試験電圧を V ＝ V1sin ω t とした場合に負担となっていた。また、線路の両端末が GIS の場合、

（1）式で表される。ここで、第 3 高調波成分とは（1）式で課電口確保のために GIS 終端（ CH 部）の開放作業を要す

n ＝ 3 における波形のパラメータにて表すことができる。

るため、手間やコスト、これら付帯作業に伴う線路停止

図 2 の様に第 3 高調波の振幅（ I3）及び基本波と第 3 高調

期間の確保など大きな負担を伴っていた。

波の位相差（θ3）が水トリーの発生・進展と高い相関性、

そこで本稿では、LA や PT、接地機構（ ES ）からの試

即ち水トリー進展に伴い第 3 高調波の振幅（I3）は増加し、

験電圧印加に伴う診断信号への影響を明確にすると共基本波と第 3 高調波の位相差（θ3）は 0°に近づくことをに、これらの影響を除去した損失電流法の開発から実用確認しており、これらを指標として診断する手法である。

化までを紹介する。

2）〜 6）…（1）式

2. CV ケーブルの絶縁劣化
CV ケーブルは絶縁体に架橋ポリエチレン（ XLPE ）、
防食層にポリ塩化ビニル（ PVC ）を用いた電力ケーブル
であり、布設及び保守管理の容易さから、従来広く用いられていた油浸紙絶縁ケーブル（ OF ケーブル等）に替わり、現在では電力ケーブルの主流となっている。
一方で CV ケーブルには、水トリー劣化と呼ばれる特有の絶縁劣化が存在する。元来、CV ケーブルは長期耐久性を有しているが、金属被などの遮水構造のない CV
ケーブルが水の存在する環境下において長期間使用されると、絶縁体中の異物やボイド、半導電層の不整部分といった電界集中部に図 1 に示すような水トリーと呼ばれる劣化部が形成される。この水トリーは電界と水分の影
響により時間と共に成長し、CV ケーブルの絶縁性能を徐々に低下させていくため、そのまま放置すると最終的

水トリー発生状況には運転中に絶縁破壊事故を招くことになる。

図27）損失電流波形

水トリー発生状況と損失電流波形
●技術レポート

本診断手法を現場適用するために開発した装置概要を
図 3 に示す。

図5

図3

試験回路

現地診断システム

4. 損失電流法の課題（1）診断に伴う付帯作業
損失電流法による診断時の課題として、診断線路がLA や PT を内蔵する GIS に連結している場合に付帯作業を必要とする点が挙げられる。LA や PT から発生するノイズの影響が懸念されるため、図 4 の様に診断前にGIS のガス処理作業を行い、線路からそれら機器を切り離す作業が必要であった。同様に線路の両端部が GIS の

図6

LA 及び PT の影響

場合も、課電口を確保するためにガス処理を行い、GISを開放する必要があり大きな現場負担を要していた。

（3）LA および PT の影響抑止法
LA 及び PT の影響を抑止し、診断ケーブルのみの信号を取得する技術の検討を行った。通常、CV ケーブルを診断する際には、漏れ電流の損失電流（抵抗成分）を取得し、その第 3 高調波成分を用いて評価を行う。一方、
線路に LA や PT が接続されている場合、LA や PT からの漏れ電流も含めて測定してしまいノイズを含んでしま

図4

GIS 線路における一般的な試験回路う。そのため、LA 及び PT の影響を抑止し、診断ケーブ
ルのみの信号を取得する技術の検討を行った。図 7 に考（2）LA 及び PT の影響案した試験装置を示す。

LA や PT が診断信号に及ぼす影響を調査するために診断ケーブル及び LA、PT からの合成漏れ電流を測図 5 の試験回路を用いて、下記 3 条件にて試験を行った。

定回路の高圧側に配置した計器用変流器（ CT ）で測定す

なお、CV ケーブルには 22kVCV × 100mm を用いていると同時に、LA や PT の接地線に配置する補正用 CT をる。

用いて漏れ電流を捉え、これを測定回路にて先に取得し2

条件①：CV ケーブル単体

た合成漏れ電流から減算することで診断ケーブルのみの条件②：CV ケーブル＋ LA

信号を取得する。GIS 外部に露出している接地線を利用

条件③：CV ケーブル＋ PT

して信号を取得することが可能であり、従来必要として測定結果を図 6 に示す。LA の場合は振幅（ I3）が約 30いた診断ケーブルと LA や PT の切り離し作業（ GIS ガス

倍、位相差（θ3）が約 20°、PT の場合は振幅（I3）が約 325
倍、位相差（θ3）が約 30°も変化しており、診断に大きな影響を及ぼすことが確認された。
この原因は、LA の場合は酸化亜鉛材料の非線形特性、PT の場合は鉄心の磁化特性に伴う非線形特性のよるものと考えられる。

処理作業）が不要となる。

●技術レポートる。そこで、GIS の ES 端子から課電する方法を検討した。
ES 端子からの課電が、ケーブルからの劣化信号に及ぼす影響を調査するために、実機 ES ユニットを用いて調査を行った。試験回路を図 9 に示す。まず、ES 接地「切」状態で EB-A 側から測定し、次に ES 接地「入」状態
で GIS の ES 端子から測定を行う。この 2 つの信号を比較することで評価を行った。
測定結果を図 10 に示す。ES を介して診断することで劣化信号に大きな影響を及ぼすことが確認された。これは、ES ユニットからケーブルの劣化とは無関係な高周波信号が発生し、それが影響しているためと考えられ、診断の際には対策が必要と言える。

図7

LA・PT 影響抑止法の試験回路図（4）影響抑止法の効果
LA や PT の 影 響 抑 止 法 の 効 果 を 確 認 す る た め に、
66kVCVT × 500mm 2 及び 66kV 級 GIS 用の実機 LA や
図9

PT を用いて図 7 の回路構成にて試験を実施した。

試験回路

試験結果を図 8 に示す。LA や PT から発生するノイズにより劣化信号が大きく変化しているが、考案した影響抑止法を適用すると、ケーブル単体から得られる信号とほぼ一致する結果が得られ、十分な効果が確認出来た。

図 10

ES ユニットの影響（2）ES 課電法の開発
ES ユニットからの影響を抑止し、CV ケーブルのみ
図8

LA・PT 影響抑止法の効果

5. 適用拡大技術の開発（1）ES の影響の信号を取得する技術の検討を行った。考案した試験回
路を図 11 に示す。まず、ES 接地「入」状態で診断ケーブ
ルと ES、ダミーケーブルの信号を取得する。ダミーケー
ブル（50m：22kVCV × 100mm2）は静電容量を大きくしLA と PT の影響抑止法を適用するためには、課電口

ES の影響を緩和するために用いている。次に ES 接地（ EB-A ）と GIS が隣接している必要があり、適用範囲が「切」状態で ES とダミーケーブルの信号を取得する。最限られる。よって、LA や PT が存在する場合、これらの後に前者から後者の信号を減算することで、診断ケーブ

影響を除去するためには、GIS 端からの課電が必要であルのみの信号を取得する。

●技術レポート

7. 参考文献
1）八木幸弘・足立潔美・田中秀郎・辻本富幸・中出雅彦：「損失電流高調波成分による CV ケーブル劣化診断法の実用化」
電気学会誘電・絶縁材料
DEI-03-28
図 11

ES 課電法の試験回路図

電線・ケーブル合同研資EC-03-04（2003）

2）辻本富幸・中出雅彦・八木幸弘・足立潔美・田中秀郎：「損失電流高調波成分による CV ケーブル劣化診断法（3）ES 課電法の効果
新たに考案した ES 課電法の有効性検証として、図 11の高機能化」 平成 16 年電気学会全国大会
No.7-144

pp.221 〜 222（2004）の試験回路として、実機 ES ユニットとケーブル（10m：

3）辻本富幸・中出雅彦・八木幸弘・足立潔美・田中秀郎：

66kVCV × 150mm2）を用いて検証を行った。

「損失電流高調波成分による CV ケーブル劣化診断法

試験結果を図 12 に示す。真値であるケーブル単体の信号（□）とノイズ除去後の信号（△）がほぼ一致しておの高機能化（2）」 平成 17 年電気学会全国大会
No.7-171pp.252 〜 253（2005）

り、ES ノイズの影響（○）と比較してノイズが大きく除

4）辻本富幸・中出雅彦・八木幸弘・石井登：

去されていることから、本手法の有効性が確認された。

「水トリー劣化 CV ケーブル劣化診断損失電流法の高調波ノイズ除去技術開発」 平成 17 年電学論 B125
巻 12 号

pp.1237 〜 1244（2005）

5）藤田学・中出雅彦・八木幸弘・石井登：「損失電流高調波成分による CV ケーブル劣化診断法の高機能化（3）」 平成 18 年電気学会全国大会
No.7-180

pp.268 〜 269（2006）

6）藤田学・中出雅彦・今博之・八木幸弘：「損失電流法による 66kVCV ケーブル水トリー劣化診断技術の実用化」 平成 20 年電気学会全国大会
図 12

ES の影響除去効果

6. おわりに
GIS に連結する CV ケーブルに対して損失電流法を適用する場合、従来は LA や PT の切り離しや課電口を確保するために GIS のガス処理作業が必要であり、手間とコスト、線路停止期間の追加など大きな現場負担を伴っていた。
これら診断に伴う GIS のガス処理を回避する技術を開発し、LA や PT の影響抑止法は 2005 年度、ES 課電法は 2008 年度から既に現場適用を果たしている。
本技術により、経年 CV ケーブルの非破壊診断法である損失電流法の更なる現場展開が図られ、電力の安定供給に寄与するものと考える。



No.7-S7-2

pp.7-S7（5）〜 pp.7-S7（10）（2008）7）例えば、電気学会技術報告第 668 号「特別高圧 CV ケー
ブル絶縁劣化形態と絶縁診断技術の動向」（1998）

●研究開発導体サイズ適正化による省エネルギー効果の検証
1. はじめに
低圧電力ケーブルの導体サイズを適正化することにより、通電による電力ロスを削減する事業の一環
として、日本電線工業会より委託を受け、省エネル
ギー効果の検証の検討調査を実施した。この内容は、
大手電線工場（タツタ社）の協力を得て、工場内の 1
配電所の配電盤から出る 7 回線の低圧ケーブル（99本）を対象に、全てのケーブルをサイズアップすればどれだけの省エネ効果が期待できるかを検討したものである。

2. ケーブル布設と通電の実態調査

図2

等価負荷電流計算（高稼働負荷の場合の例）

3. 省エネルギー効果の試算
前節の実態調査で、設備 A 〜 G の回線ごとの総電

当該配電所の配電イメージを図 1 に示すが、当工

力消費量（kWh）、等価負荷電流値（A）、およびケー場は老舗の電線メーカーであり、建設当時から改修

ブル 1 本ごとの長さ（m）、負荷の容量（複数の負荷の工事を繰り返しており、様々な電線・ケーブルが布場合はその総容量）（kW）が求まるので、それらデー

設、接続、撤去されている。そこで、現状のケーブ

タをもとに、ケーブルのサイズアップによる省エネ

ルの布設状況、サイズ、長さ、および給電している効果（率）を算出した。以下、図 3 の「設備 A 」の場合

負荷の容量について詳細に調査した。また、7 本のを例に算出手順を説明する。

低圧幹線ケーブルそれぞれの電源側端に積算電力計を設置し、1 ヶ月間（4 週間）の総電力消費量と電流●「設備 A」の例
配電所の配電盤から動力盤まで幹線 CVT150 □値を測定し、そのデータをもとに等価負荷電流を算（①ケーブル）が 220m 布設されており、動力盤から出した。なお、等価負荷電流は通電ロスが等価とな生産機械 15 台の負荷まで分岐 CVT（②〜⑯ケーブ

る電流値で、図 2 に示す方法で求められ、その値はル）が 15 本布設されている。総電力消費量（kWh）と平均電流より大きくなる。

等価負荷電流値の測定は①ケーブルでのみ行い、その測定結果をもとに以下の通り計算を進めた。
（ a ）①ケーブルに流れる等価負荷電流値をもとに、②〜⑯ケーブルに流れる等価負荷電流値を負荷の容量値（kW）の割合で比例配分して決定した。（図 3 の上部の表参照）（ b ）現状布設ケーブルのサイズについてはこれを無視し、新たに通常設計手順、即ち負荷の容量から最大負荷電流を求め、その後許容電流と電圧降下をもとにサイズを決定した。また、アップすべきサイズについては、当工場の場合は昼夜間操業で
‘高稼働の
場合’
に相当することから、別途作成している環境配

図1

配電所の配電イメージ

慮電流表（高稼働の場合）をもとに決定した。以下、①ケーブルを例にサイズ決定手順を具体的に示す。
・最大負荷電流：（59.9［kW］
×1,000）÷（√3×200［V］
×0.8［力率］）＝216［A］
・許容電流（低減率 0.7）：380［A］（CVT-150 □）× 0.7＝ 266［A］＞ 216［A］



●研究開発・電圧降下（7％以下）：（30.8 × 220［m］× 216［A］）（ d ）同様に、「設備 A 」の他ケーブル 15 本それぞれ

÷（1,000 × 200［V］× 0.07）＝ 105mm 以上の省エネ率（％）を求めた。結果は図 3 の上部の表に・負荷総容量によるケーブルサイズ（内線規程 3705-4

示す通り、①ケーブルは 1.73％「1％以上」、⑤ケー

表より）59.9［kW］：100mm 以上

ブルは 0.53％「0.5％以上」、残りの 14 本のケーブ

22・サイズアップ：150 （通常設計）→ 200 × 2 条（環ルは全て「0.5％未満」となった。その後、16 本の境配慮設計）

通電ロス低減量の総量（159kWh ）を総電力消費量（ c ）上記の通り、通常設計のサイズ、環境配慮設計（8,226kWh）で割ることにより、全体の省エネ率（％）のサイズが決まるので、各ケーブルの等価負荷電流を求めた。結果は図 3 の下段の計算式に示す通り、

値を用いて、通電ロス低減量（kWh）、省エネ率（％）

「設備 A」の全体（16 本）では 1.93％となった。

□□

を算出した。以下、①ケーブルを例に省エネルギー

同様に設備 B 〜 G についても省エネ率（％）を同効果の計算手順を示す。

様に求めた。その結果、設備 A 〜 G の省エネ率（％）

・通電ロス低減量（等価負荷電流 62.2［ A ］）：3 ×

はそれぞれ以下に示す通りである。これより、7 設

62.2［A］2 ×｛（0.124［Ω /km］× 1.05［温度係数］）−

備の内、4 設備で「2.0％以上」という大きな省エネ効（0.0467［Ω /km］× 1.01［温度係数］）｝× 220［m］×果の得られることがわかった。

10 × 24［時間］× 28［日］＝ 142.56［kWh/4 週間］「設備 A」＝ 1.93％「設備 B」＝ 3.63％

・ 省 エ ネ 率（ 総 消 費 電 力 量 8,226［ kWh/4 週 間 ］）

「設備 C」＝ 0.97％「設備 D」＝ 2.02％：142.56 ÷ 8,226 ＝ 1.73［％］「設備 E」＝ 2.03％「設備 F」＝ 2.56％-6「設備 G」＝ 1.81％

図 3 「設備 A」のサイズアップによる省エネルギー効果

●研究開発4. 効果試算結果のまとめと考察

これより、「費用対効果」の面から、大きな効果が前節で得られた試算結果をもとに、設備 A 〜 G 全

期待できるケーブルに限定してサイズアップすれ

体（7 回線）で 99 本すべてのケーブルをサイズアップ

ば、効率的に省エネルギー効果が得られることが明した場合の省エネ率（％）を計算した結果、表 1 の（1）

らかになった。

に示す通り 2.27％の省エネルギー効果が得られるこ

（研究開発 G

森主管研究員）とがわかった。次に、省エネ率（％）が 0.5％以上のケーブル（32 本）のみをサイズアップした場合を考え、その時の省エネ率（％）を計算したところ、表 1の（2）の通り 2.08％となることがわかった。さらに、
1.0％以上のケーブル（19 本）のみサイズアップした
場合は、表 1 の（3）の通り 1.93％となることがわかった。
表1

省エネルギー効果のまとめ（1）全ケーブルを導体サイズアップする場合
設備A
設備B
設備C 設備D
設備E
設備F
設備G
合計
（16本） （9本） （17本）（17本） （8本） （19本）（13本）（99本）
導体サイズアップによる通電ロス低減量の総量［kWh/4週間］

159

498

69

216

167

612

345

2,066

総電力消費量［kWh/4週間］

8,226 13,733

7,149 10,695

8,222 23,892 19,097 91,014

導体サイズアップによる省エネルギー率［%］

1.93

0.97

2.03

3.63

2.02

2.56

1.81

2.27

（2）省エネルギー効果が 0.5%以上のケーブルのみ導体サイズアップする場合
設備A
設備B
設備C 設備D
設備E
設備F
設備G
合計
（2本） （6本） （2本） （3本） （1本） （12本） （6本） （32本）
導体サイズアップによる通電ロス低減量の総量［kWh/4週間］

145

478

44

170

148

597

312

1,894

総電力消費量［kWh/4週間］

8,226 13,733

7,149 10,695

8,222 23,892 19,097 91,014

導体サイズアップによる省エネルギー率［%］

1.76

0.62

1.80

3.48

1.59

2.50

1.63

2.08

（3）省エネルギー効果が 1.0%以上のケーブルのみ導体サイズアップする場合
設備A
設備B
設備C 設備D
設備E
設備F
設備G
合計
（1本） （5本） （0本） （2本） （1本） （6本） （4本） （19本）
導体サイズアップによる通電ロス低減量の総量［kWh/4週間］

143

471

0

167

148

539

288

1,756

総電力消費量［kWh/4週間］

8,226 13,733

7,149 10,695

8,222 23,892 19,097 91,014

導体サイズアップによる省エネルギー率［%］

1.74

0.00

1.80

3.43

1.56

2.26

1.51

1.93



●研究開発IWCS にて Outstanding Poster Paper を受賞
2009 年の International Wire & Cable Symposium

2. 受賞の様子（IWCS）Conference で発表した“Separation of Wire

2010 年 11 月にアメリカのロードアイランド州に

Coating Materials for Recycling. ”（リサイクルのたて開催された IWCS で、受賞セレモニーが行われまめの電線被覆材の分別）が Outstanding Poster Paper

した。会場には 200 〜 300 人の人が出席しており、（ポスターセッションの最優秀賞に相当する賞）を受

日本企業の方も多く出席されていました。

賞しました。

1. 発表内容
発表内容は 2008 年度マルチクライアント研究

チェアマンが壇上にて、昨年の私の発表内容について紹介してくださり、非常に好評で多くの支持を集めていたと述べてくださいました。その後、チェアマンから表彰盾を授与されました。

『PVC と NH の分別技術の開発』の一部です。

研究にご参加・ご協力いただきました皆様や、発電線の被覆材には EM 電線用耐燃性ポリエチレ

表準備にご協力頂きました皆様のおかげで、このよン（EM）やノンハロゲン難燃性材料（NH）、塩化ビニ

うなすばらしい賞を受賞することができました。どル（ PVC ）などがあります。使用済み電線は被覆材

うも有難うございました。

の種類に依らず一緒に回収されるので EM、NH と（研究開発 G

金子研究員）PVC が混ざってしまいます。これらの被覆材をリサイクルするためには安価な分別方法を開発する必要がありました。そこで、本研究では比重分別法と浮遊選別法を組み合わせて EM、NH と PVC を安価に分別する方法を開発しました。詳細は、JECTEC
NEWS No.58 に掲載されています。
（http://www.jectec.or.jp/jectecnews/index.html）
また、IWCS への投稿論文もインターネットより閲覧可能ですので、ご興味ある方はご覧ください。
（http://iwcs.omnibooksonline.com/）

表彰盾

Rhode Island Convention Center（IWCS 開催場所）

表彰セレモニー
左：IWCS のチェアマン , 右：JECTEC/ 金子
表彰セレモニーの行われた会場

10

●試験認証ベトナム・QUATEST の職員が JECTEC で研修
独立行政法人国際協力機構（以下 JICA ）の技術

研修期間は 2010 年 11 月 29 日〜 12 月 16 日の約 3 週

協力プログラムの一環として、ベトナム国の試験間でしたが、非常に熱心であり、研修を行う JECTEC

機 関 で あ る QUATEST1（ハ ノ イ）、QUATEST3

にとっても勉強になった面が多々ありました。

（ホーチミン）から職員 2 名（ムンさん、トゥアンさん：通訳水越さん）が、IEC 規格に基づく電線・

今後、JICA のベトナム国技術協力プログラムのケーブルに係る技術及び知識の習得のため来日し、一環として、JECTEC から QUATEST へ技術者をJECTEC で研修を受けました。

派遣し、技術指導する予定もあります。

（QUATEST：Quality Assurance And Testing Centre）

右からトゥアンさん、水越さん、ムンさん

ムンさん、トゥアンさんと研修の関係者

JIS 認証を行う区域の追加について
2007 年 よ り 工 業 標 準 化 法 に 基 づ く JIS 認 証 をC3316（電気機器用ビニル絶縁電線）行っておりますが、認証を行う区域の追加として大C3317（600V 二種ビニル絶縁電線（HIV））

韓民国の追加申請をしていましたが、関東経済産業

C3340（屋外用ビニル絶縁電線（OW））

局より 2010 年 11 月 18 日付で承認されました。

C3341（引込用ビニル絶縁電線（DV））
C3342（600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV））

認証を行う区域：9 ヶ国

C3401（制御用ケーブル）

日本、中華人民共和国、インドネシア共和国、C3502（テレビジョン受信用同軸ケーブル）

マレーシア、フィリピン共和国、タイ王国、台湾、

C3605（600V ポリエチレンケーブル）

ベトナム社会主義共和国、大韓民国

C3606（高圧架橋ポリエチレンケーブル）
C3612（600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線）

登録の区分：C（電子機器及び電気機械）

C3101（電気用硬銅線）

全 15 規格
なお、平成 23 年度中に認証対象の JIS（電線）を拡

C3102（電気用軟銅線）

大する予定です。

C3301（ゴムコード）（試験認証部

平田主査研究員）

C3306（ビニルコード）
C3307（600V ビニル絶縁電線（IV））

11

●試験認証

耐火・耐熱電線等認定番号一覧表
H22 年 9 月〜 H23 年 1 月認定分

認定番号

認定日

申請者

品名

線心数･サイズ

低圧耐火ケーブル
JF1124 H22.9.22 冨士電線（株）
JF1125 H22.9.22 冨士電線（株）
JF1126 H22.9.22 協和電線（株）
JF1127 H22.9.22 古河電工産業電線
（株）
協和電線
（株）
JF1128 H22.9.22 矢崎電線
（株）
冨士電線
（株）
JF1129 H22.12.22（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF1130 H22.12.22（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF1131 H22.12.22 矢崎電線
（株）JF1132 H23.1.25 協和電線（株）JF1133 H23.1.25 古河電工産業電線
（株）
協和電線
（株）
JF1134 H23.1.25 矢崎電線
（株）
協和電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×1mm
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×1.25mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×38mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×38mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 7心×1mm
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×14mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×38mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×1.2mm
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 2心×2mm
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 2心×2mm
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 2心×2mm

高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル
JF21081 H22.12.22（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF21082 H22.12.22 華陽電線
（株）
JF21083 H22.12.22 華陽電線
（株）
JF21085 H22.12.22 華陽電線
（株）
JF21086 H22.12.22 華陽電線
（株）
JF21087 H22.12.22 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×14mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×1.25mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 7心×1.25mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×38mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 7心×38mm2
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×150mm2

高圧耐火ケーブル
JF26028 H23.1.25 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

三菱電線工業（株）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×150mm2

小勢力回路用耐熱電線
JH8114 H22.9.22 協和電線（株）
JH8115 H22.9.22 協和電線（株）
JH8116 H22.9.22 古河電工産業電線（株）
JH8117 H22.9.22 古河電工産業電線（株）
JH8118 H22.11.22 住電日立ケーブル（株）

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
4心×1.2mm
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンンシースケーブル 90対×0.9mm
協和電線（株） 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
4心×1.2mm
協和電線（株） 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 90対×0.9mm
日立電線（株） 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
3心×1.2mm

耐熱形漏洩同軸ケーブル等
JH0022 H22.9.22 冨士電線（株）JH0023 H22.12.22 三菱電線工業（株）
JH0024 H23.1.25 古河電気工業（株）
JH0025 H23.1.25 昭和電線ケーブルシステム（株）

耐熱形同軸ケーブル
耐熱形漏えい同軸ケーブル
耐熱形漏えい同軸ケーブル
耐熱形漏えい同軸ケーブル

外径26.1mm
外径50.4mm51
40〜51

耐熱光ファイバケーブル
JH2018 H22.11.22 冨士電線（株）
JH2019 H22.11.22（株）
フジクラ

耐熱光ファイバケーブル
西日本電線（株）耐熱光ファイバケーブル

1心〜8心
1心〜8心

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
JA4027 H22.12.22 日本電線工業（株）JA4028 H22.12.22 日本電線工業（株）JA4029 H23.1.25 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JA4030 H23.1.25 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JA4031 H23.1.25 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JA4032 H23.1.25 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JA4033 H23.1.25 冨士電線（株）JA4034 H23.1.25 冨士電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用
西日本電線（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用
西日本電線（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用
西日本電線（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用
西日本電線（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

1〜100対
2〜6心
2〜50対
2〜6心
2〜50対
2〜6心
1〜200対2〜6心警報用フラットケーブル
JA6007 H22.12.22 日本電線工業
（株）

12

製造者
（連名申請時）

警報用フラット絶縁ケーブル

2心×0.5mm

●試験認証

耐火・耐熱電線認定等規則の改正について
1. 改正の背景
平成 16 年の消防法施行規則の改正により、指定

2） 最新の改正（本年 1 月 1 日から適用）① 高圧耐火ケーブルの試験項目の変更

認定機関制度が廃止され登録認定機関制度が創設さ

高圧耐火ケーブル型式認定申請書へは、JCS4507れました。それに伴い消防法に基づく指定認定機関の試験項目である商用周波長時間耐電圧、雷インパであった耐火・耐熱電線認定業務委員会（日本電線

ルス耐電圧、部分放電及び誘電正接の試験データ添工業会が事務局）から耐火・耐熱電線等の認定等業

付をお願いしていましたが、これを不要としました。

務、また耐火バスダクト認定委員会（自主認定機関② 品質管理に係る現地調査実施要件の見直しであり電気設備学会が事務局）から耐火バスダクト

品質管理に係る現地調査（工場審査）は、書類審査の認定業務が登録認定機関の JECTEC に移管されの結果により必要な場合のみ実施することとしていました。

ましたが、これに加えて、認定又は評定申請書の受移管後、JECTEC は、両委員会の認定業務規則を付時点において現に認定又は評定を取得していない

登録認定機関としての規則に書き換えて認定等業務

工場又は事業場については、センター職員による現を行ってきましたが、認定等業務を開始してから 5地調査を必須としました。

年が経過し、認定等の実績や経験から、規則と実情③ 検定炉認定試験における試験体を用いた燃焼試との乖離や多少の矛盾が認識されてきました。この

験の実施時期の変更

ため、平成 22 年 4 月から逐次所要の規則改正を行っ試験体を用いた燃焼試験は、センター職員によるて参りましたが、本年 1 月の改正をもって骨格部分

炉内温度分布立会試験以前に実施することとしていの改正が一通り終了したのでご紹介します。

ましたが、立会試験の前後 1 ヶ月以内に実施すればよいこととしました。

2. 改正内容
1） 耐火耐熱電線認定・評定に係る規則体系の変更
下の図に示すように「耐火・耐熱電線認定業務に

3. おわりに関する基本規程」は認定（消防庁告示第 10 号、第 11

基準自体の変更はありませんが、それ以外の部分に号に対応するもの、バスダクトを含む。）だけを対象

ついては大幅な変更があります。申請者の皆様には、にすることとし、評定については新たに「日本電線改正内容をご確認の上、申請くださいますようお願

工業会規格への技術基準の適合性の評定に関する規い申し上げます。

則」（消防法に基づかない自主認定）を制定しました。



今回の一連の規則改正により、認定基準及び評定（試験認証部

林主査研究員）改正後の認定・評定関係規則の体系図

13

●技術サービス

防火区画貫通部予備試験業務について（大型耐火炉の改造）
1. 防火区画貫通部とは2. 区画貫通部の耐火予備試験

建築物において、火災発生時に床・壁などの区画

現有の大型耐火炉を床試験用に耐火炉天井部分を貫通するケーブル・配管などの延焼による火災拡を着脱可能にし、試験体サイズ 1050mm × 1700mm

大を防止するために、床や壁と同等の耐火性能が貫のものを設置できるようにした（区画貫通部性能評

通部分に要求される。

価試験において、試験体サイズは、高さまたは長さ

その性能は、公的機関において評価され、基準を2400mm、幅 1800mm 以上で試験が可能な最大寸法満たしたものに対して認定や評定があたえられる。

と規定される）。また、壁試験用に全面扉上部（台車

ケーブル・配管などが貫通する床や壁の防火区画部分）を着脱可能にし、同じ試験体サイズのものをは、大別して建築基準法上による防火区画と消防法に関連する防火区画の 2 つに分けられる。建築基準法に対しては、国土交通大臣認定、また、消防法に対しては、日本消防設備安全センターの性能評定制度が運用されている。

設置できるようにした。
さらに、床試験用の作業スペースとして足場を新たに設け、簡便に作業できるようにした。
改造後の装置写真とイメージ図を図 1 に、試験体設置イメージを図 2 に示す。

前面

天井部

図1

14

大型耐火炉の改造後写真及び作業スペースの概要

●技術サービス

床試験体

試験体設置箇所

壁試験体

全面（台車部）

天井部
図2

試験体設置イメージ

3. 燃焼試験時の炉内条件

表1

図 3 に燃焼試験における加熱温度曲線及び表 1 に圧力勾配：

炉内圧力条件を示す。

高さあたり

加熱温度曲線は ISO834-1 に規定され、次の式で表

平均8Pa/m

試験面の圧力誤差（許容差）：

される数値となるように加熱する。
T ＝ 345log10（8t ＋ 1）＋ 20
T：平均炉内温度（℃） t：試験の経過時間（分）

試験開始より5分までに±5Pa

試験開始より10分までに±3Pa

試験面の圧力：加熱時間は、等級に応じて 20 分加熱、45 分加熱及垂直部材は、試験体下端から500mmの高さで0となる勾配（試験体の上端は20Pa以下）
水平部材は、試験体下面から100mmの位置で20Paの正圧び 60 分加熱に区分される。
試験装置改造後に本試験条件を再現するため耐火炉の設定を構築した。主にバーナ出力を低出力で制御させるとともに、炉内排気量を極力少なくすること
で、再現可能となった。

燃焼試験時の炉内圧力条件

4. おわりにJECTEC では、試験体製作会社の協力を得ること
により、試験体製作から燃焼試験実施までの体制を整えております。
何かご不明な点やお問い合わせ等ございましたら、お気軽にご相談ください。


図3（試験認証部

林主査研究員）加熱温度曲線15

●技術サービス

Massy Yamada の電線教室（その 5）：JIS 登録認証機関協議会の活動「電線教室」（その 5）では「 JIS 登録認証機関協議会の

3. JIS 登録認証機関協議会の活動活動」を紹介します。

3.1 全般的な事項

1. JIS 登録認証機関協議会とは
平成 17 年 10 月から JIS 認証制度が、従来の政府認証

3.2 の「基準解釈集の制定、改定」及び 3.3 の「JIS 認証に係る留意事項の紹介」の他に、全般的な事項として平成
22 年度は下記の活動を行ってきました。（鉄鋼等の特定制度から民間の認証機関（登録認証機関）による認証制

分野での活動は割愛しております。）

度へと移行しましたが、平成 18 年 2 月に JIS 登録認証

（1）JIS 規格原案作成委員会への協議会代表者の派遣協議会（JISCBA：JIS Certification Bodies Association）（2）日本規格協会主催「標準化と品質管理全国大会」への（以下「協議会」と略記します。）が設立されました。
協議会の目的は、「……JIS マーク表示制度の信頼性、公平性、統一性の確保に努めるとともに、工業標準の普及、発展に貢献する。」というものです。
協議会の主要な業務の一つとして、認証に係る基準・解釈が各認証機関で異なることのないように基準・解釈の統一を図っています。

講師派遣（全国 8 地区）（3）ISO/IEC17067（適合性評価―製品認証の基礎）の
WG への委員派遣（4）JIS 改正時の経過措置の実態調査（ METI よりの依頼で、経過措置期間の妥当性等を調査）（5）他の認証機関の認証結果の活用に係る方針（内規）の確認

また JIS マーク制度の発展の一環として、主に JIS 品
質管理責任者を対象に、経済産業省が毎年各地で実施している「 JIS マーク表示制度に関するブロックセミナー」

平成 22 年度はレディーミクストコンクリートや鉄鋼・において、協議会は、講師を派遣して、JIS 認証に係る非鉄、医療安全用具、福祉用具関連の基準解釈集の制定・留意事項を紹介しております。

改定がなされました。

2. JIS 登録認証機関協議会の組織
平成 22 年 4 月現在、協議会の会員は、JECTEC を含め、25 機関です。国に登録されている JIS 認証機関のすべて

電線にも共通する「共通事項」については、平成 22 年
度以前に基準・解釈集を制定しておりますが、その抜粋を下記します。

（1）複数工場の一括認証が会員となっております。その他に特別会員（＝事務局）

品質システムが一体となっていること、即ち「対象製として日本規格協会があり、協議会の活動内容等は同協品が統括管理されて生産されていること。」が満たされて会のホームページに公開されています。

いれば「一括認証を排除するものではない。」とされてい協議会の組織は、総会−幹事会−認証委員会・技術委

ます。JECTEC は、品質管理責任者の扱いを含め、「品員会・規格検討委員会等から構成されていますが、主要質システムが一体」の判断が難しいため、近接した複数な議題は幹事会で決定しております。
幹事会（代表幹事：（財）日本品質保証機構）は 13 の機関で構成されていますが、JECTEC も幹事会に参加しております。

工場の一括認証以外は、現状、認めていません。

（2）認証番号の表示
認証契約に基づき、JIS マークの近傍に認証番号を表示すること、とされています。

表1

協議会の会員（財）日本塗料検査協会、（財）建材試験センター、（財）日本建築総合試験所（財）日本品質保証機構、（社）日本水道協会、（社）日本下水道協会
日本検査キューエイ株式会社、（財）日本舶用品検定協会、韓国標準協会（財）日本ガス機器検査協会、（財）電気安全環境研究所（財）日本繊維製品品質技術センター、（財）日本エルピーガス機器検査協会（3）認証契約解除後の JIS マーク表示在庫品の扱い
認証契約解除後は、いかなる理由があっても JIS マー
ク表示品を市場に出荷することはできません。

（4）試験結果の判定における不確かさの扱い
該当 JIS 規格に不確かさの算定及び試験結果への適用（財）日本燃焼機器検査協会、（社）電線総合技術センターが規定されていない場合（電線は規定されていない。）は（株）マネジメントシステム評価センター、（財）日本文化用品安全試験所

試験結果の合否判定に不確かさは適用しないこととしてビューローベリタスジャパン株式会社、（財）ベターリビング

おります。

（財）韓国化学試験研究院、一般財団法人化学物質評価研究機構
ムーディーインターナショナルサーティフィケーション（株）、（財）日本車両検査協会（財）全国タイル検査・技術協会、AWPA 試験センター協会法人
16

3.2 基準・解釈集の制定、改定

●技術サービス（5）製品試験を工場試験部門で立会で実施する場合（1）品質管理責任者の力量について

JECTEC は、原則として、工場でサンプリングした製

現在の JIS 制度は品質管理責任者に大きな権限を与品は JECTEC に持ち帰り JECTEC で試験していますが、えており、社内品質管理の中心的役割とともに、製品がJIS の一般認証指針によれば、JIS Q 17025 の該当する

JIS 規格に適合していることの承認と製品の出荷の承認要求事項を満たしていることを確認すれば、工場の試験の権限を与えています。

部門において立会で試験を実施することが可能です。
この場合、確認すべき要求事項は表 2 のとおりとされています。

しかし、現実には、品質管理責任者がこうした権限・義務を十分には果たしていないケースがあり、品質管理責任者の力量の向上が必要とされるケースが少なくない

表2

確認すべき技術的要求事項

JIS Q 17025の項目

内とされています。
日本規格協会では、品質管理責任者の力量維持・向上

容

5.2

要員

セミナーを開催していますが、品質管理責任者の力量向5.3

施設及び環境上にはこうした講習会受講も有益と思われます。

5.4

試験の方法及び方法の妥当性確認

5.5

設備

（2）JIS 改正における経過的措置期間について

5.6

測定のトレーサビリティ

ここで 5.4 項のうちの 5.4.6 項「測定の不確かさの推定」
については、（4）項記載の理由により、電線については

JIS 認証取得者が存在する JIS 規格を改定する場合、
従来 JIS から改正 JIS に円滑に移行させることを目的に経過的措置期間が設けられ、その間、従来 JIS と改正 JISを有効とするものです。

必要とされていません。
なお、試験結果の評価に影響があると判断される場合

この経過的措置期間内に臨時の認証維持審査を完了させる必要があります。

は、JIS Q 17025 の 5.7 〜 5.10 項についても調査するこ

なお、この期間を経過後に従来 JIS の製品が在庫で残とがあります。

らないようにすることが望ましいのですが、経過後でも（6）電線についての解釈

出荷は可能とされています。

電線についての基準・解釈集は制定されていませんが、（3）JIS 認証審査における不適合事例

下記のとおり解釈されています。
① 構造・仕様が JIS 規格と異なる場合
		

認証機関が JIS 認証審査において指摘した不適合事例を網羅的に紹介しております。

JIS 規格外の「サイズ、線心数、色違い、遮へい付
き、対より等」の電線に JIS マークはつけられませその内の代表的な事例を列記します。
① 要員教育：社内規格改定時に、改定についての周知教ん。ただし「原則黒とする。通常黒とする。」等と記載された場合は、黒以外も可能です。

育がなされていなかった。
② 社内規格の整備：現場が保有している社内規格が旧② JIS 電線に追加加工する場合
		

JIS 電線に金属コルゲート加工するような場合で版であった。
③ 品質記録の管理：規定で定めた品質記録の様式と実すが、JIS 電線の表面に JIS マークはつけられます
が、金属コルゲート加工した完成品の表面には JIS

際の様式が異なっていた。
④ 外注管理：外注選定記録がなかった。外注契約がな

マークはつけられません。
		

かった。

また CVT ケーブルについては単心の CV ケーブ⑤ 苦情処理：原因究明の掘り下げが不十分で、水平展開

ルを追加加工したものと見做し、単心 CV ケーブルや効果の確認もなされていなかった。また苦情処理に JIS マーク表示が可能です。

の過程で品質管理責任者の関与がなかった。
⑥ 資材管理：原材料が社内規格と異なる基準で受け入

3.3 JIS 認証に係る留意事項の紹介

れられていた。

毎年各地で実施している「 JIS マーク表示制度に関す⑦ 変更届け：技術的生産条件を変更する場合は事前のるブロックセミナー」において、各登録認証機関が過去

届け出が必要であるが、変更届けが遅れて出てくる。

の認証業務の経験をもとに、JIS 認証に係る留意事項を場合によっては定期の認証維持審査の時にまとまっ紹介しています。
その内の主な留意事項を紹介します。

て出てくる。
（試験認証部山田部長）

17

●技術サービス

TC20/WG18
1. はじめに
昨年 11 月にオランダのアムステルダムで開催さオランダ会議報告る場合は、TC89 に実験結果を報告するとの回答があった。

れた IEC において電力ケーブルを担当する専門委
焼試験を担当する作業部会である WG18 の会議に（2）IEC60754 シリーズ（燃焼時発生ガス評価）① IEC60754-1

出席したので報告する。今回の WG には、10 か国

投票用原案（CDV）の投票では 100％の賛成投票で員会である TC20 内に設置されている、ケーブル燃から 12 名が参加した。

2. 審議概要（1）IEC60332-1 及び IEC60332-2 シリーズ
（1 条ケーブル燃焼試験）
見直しが 2011 年となっており、改正の必要性を審議したが、IEC60332-1-1 以外は、マイナーなエに対する各国のコメントを審議した。
CDV からの主な変更点は、以下のとおり。
・ボートの重量は、1 回だけの測定とする。
・硝酸銀とチオシオンアンモニウムは分析グレードである必要があるため、これらの組成は報告書に記載する。

ディトリアルな変更のみで、改正の必要性はない、・試験片の大きさは、3mm 角以下とする。

との結論となった。

・200ml を計測する場合もあるので、ピペットの容IEC60332-1-1 に関しては、次の点を考慮して改正を実施する。
・使用するバーナのガイドである IEC60695-11-2の改正結果の考慮
・試験に使用する衝立の材質の明確化（衝立に使う材料が網状のものではないかと誤解する可能性がある、という報告がコンビナーに寄せられているとのこと）
・衝立の図面における寸法公差の修正
ただし、TC89 が、IEC60695-11-2 の改正において、ガス流量、空気流量及び炎の寸法に関する規定

量は削除する。
・低発生量の場合、1 滴で 2 回の結果の差が± 10％を超えてしまうので、試験結果が、5mg/g 以下の場合は、5mg/g と報告することとする。
・どの空気供給方法を使用したかを報告書に記載する。
・その他エディトリアルな修正に合意した。
審議結果を WG に回覧し、コメントがない場合は、事務局に最終国際規格原案（ FDIS ）の発行を要請する。
② IEC60754-2

を削除し、バーナの適合性の確認には、銅ブロック

CDV の投票結果は 100％の賛成投票であった。今の温度上昇のみを使用することを検討していること

回の会議では、CDV に対する各国のコメントを審から、TC89 の発行するこの文書をそのまま適用す議した。

べきかどうかが議論となったが、この確認試験は非

CDV からの主な変更点は、以下のとおり。

常にセンシティブなものであり、規定事項を緩める

・簡易方法が 6.1 項に唐突に出現するため、文書のことにより再現性が大幅に下がるとの意見が大勢を冒頭に簡易方法も含まれている旨を明記する。

占めた。この状況を鑑みて WG18 は、銅ブロックの・試験片の大きさは、3mm 角以下とする。

確認試験をパスする範囲でのガス流量及び空気流量・その他エディトリアルな修正に合意した。

の変化によりケーブル燃焼試験の結果がどの程度影

審議結果を WG に回覧し、コメントがない場合は、響するかを試験にぎりぎり合格する程度のケーブル事務局に FDIS の発行を要請する。

を用いて確認し、この結果を持って TC89 の文書を

③ 簡易方法（simplified method）

適用するかどうかを決定することとした。
この件に関しては、日本から、TC89 に試験デー18あったとの報告があった。今回の会議では、CDV

提案国であるイタリアより実験の進捗状況に関して次の報告があった。

タを提出しないのかと質問したところ、コンビナー「この方法は、低濃度及び高濃度のハロゲンを一度より、まず WG18 にて結果を検討し、影響が見られに定量することを目的に開発を勧めている。その●技術サービス

他イオンクロマトグラフを使用することの利点とし② IEC61034-2て、複数のハロゲン物質の定量を一度の測定で実施

次の点を考慮して、アメンドメントを発行するこできることがあげられる。現在プリズミアンとイタとに合意した。

リア国内の認証ラボにて実験を実施しているが、両・現状不整合のあるバンドルを作成するケーブル外者は同一の測定器を有しており、両者間の試験結果

径のボーダを修正する。

の整合性は非常に高い。問題は、他の装置を保有す

・平型ケーブルの本数の決定方法を明確にする。

る試験所との比較が現在できないことである。

・外径の測定方法に IEC60811 を参照し、外径の測

現在試料の燃焼は、試験の効率を考慮して、800℃

定桁数を小数点以下 1 桁とする。

30 分で実施することを考えており、この燃焼条件と・再試験の項目は、疑義が有る場合ではなく、不合

現 在 IEC60754-1 及 び IEC60754-2 に 規 定 さ れ て い格の場合で疑義のある場合とする。（疑義のあるる燃焼条件との比較を実施した。また、複数の材料場合とした場合、ぎりぎりで合格した場合も、疑に一定濃度ハロゲンを混入した場合の理論的ハロゲ義があると判断される可能性があるため。）

ン含有量と測定値の比較も実施した。これらの結果、・外径 80mm 以上のケーブルに対する結果を標準化

イオンクロマトグラフを使用することによって非常した場合、煙が発生しているにも関わらず透過率に低濃度のハロゲンも定量可能であり、測定の再現が 100％以上となってしまうケースが考えられる性も高いが、サンプルの燃焼条件が結果に大きく影ため、標準化して得られた値をケーブルの光透過

響すること及び充填材の種類によって、燃焼ガス中率として使用する旨の表現を得られた結果は、適のハロゲン量が大きく影響されることが分かった。

合性の判断に使用する旨の表現に改める。

また、今回の実験結果において興味深いのは、公称

・光透過率の計算式が何処にも記載されていないた

1％の塩素含有量のコンパウンドが、IEC60754-2 による Ph 及び導電率の測定においてハロゲンフリーと判断されてしまう可能性があることが判明したこ

め、挿入する。

3. 次回会議とである。これは、IEC60754-1 による滴定においても同様であると考えられる。

IEC60332-1-1 の改正のために、TC89 において作業中である IEC60695-11-2 の作業内容を考慮する

この報告を受け本案件は、新規案件として、取必要があるが、TC89 は本年 5 月に IEC60695-11-2

り上げることとした。ただし、現状のハロゲンフの CDV 文書に関する審議を実施する予定であるたリーの定義は、大部分が IEC60754-1 の滴定結果

め、次回の WG18 会議は、本年 6 月に開催することが 5mg/g であることであるが、この滴定結果とイとした。開催場所はフランスを予定する。（その後オンクロマトグラフの結果との比較がなされてい再検討され、次回会議は、5 月にノルウェーのオスないため、今回イタリアが実験で使用した材料を、ロで開催されることとなった。）

IEC60754-1 に基づいて試験を実施し、その結果と（試験認証部

深谷副主管研究員）

イタリアがイオンクロマトグラフで実施した結果を比較検討することとした。

（3）IEC61034 シリーズ
（3m キューブ発煙性試験）① IEC61034-1
次の点を考慮して、アメンドメント（追補）を発行することに合意した。
・校正用のトルエン混合液を調合する際、混合する
順番が異なると、トルエンの含有量が変化してしまうため、混合する順番を明記する。
・試験用の溶液に関しても混合する順番が異なる場

会議が行なわれた会場

合、それぞれの液体の含有量が変化するため、混合する順番を明記する。

19

●技術サービス

メルトマスフローレイト測定装置の導入
1. はじめに
熱可塑性プラスチックの溶融粘度は、その材料の成形加工条件や用途を決めるために把握しておくべ
き特性の 1 つであり、溶融粘度を測定することは、研究や品質管理において重要な役割をもつ。
メルトマスフローレイト（以下、「 MFR 」という）とは、一定温度、一定圧力下で、一定時間に規格で決められたオリフィスを通過する材料のグラム数で表される。この MFR は溶融粘度の逆数に比例するので、一般的には材料の溶融粘度の管理に用いられる。MFR が大きいほど溶融流れ性が大きく、溶融粘度は小さいことになる。同一材料であってもMFR は異なるから、用途に応じて低グレードのもの、あるいは高グレードのものを使い分ける必要がある。
このたび当センターでは、MFR 測定依頼への対
応、MFR の測定を必要とする「 JIS C 3502 テレビ
ジョン受信用同軸ケーブル」の認証業務の効率化を目的に MFR 測定装置を導入した。

2. MFR の測定装置と測定方法導入した MFR 測定装置は、「 JIS K 7210 プラス

A 法： 試料をシリンダに充てんする。ピストンをシチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフロー

リンダに挿入し、予熱する。予熱終了後、ピレイト（ MFR ）およびメルトボリュームフローレイ

ストンに規定の荷重を加える（B 法も同じ）。

ト（ MVR ）の試験方法」に準拠しており、A 法（カッ

切 り 取 っ た 押 出 物 の 重 量 と、 そ の 押 出 物トオフ法）と B 法（ピストン降下速度測定法）が試験が 押 し 出 る ま で に 要 し た 時 間 か ら、MFR可能である。

［g/10min］を求める。

MFR 測定装置は、材料を充てんするシリンダ、材B 法： ピストンが所定の時間内に移動する距離を料を押し出そうとするピストン、温度調節システム、

測定する、あるいはピストンが所定の距離をオリフィスから構成される。主な仕様と装置外観は

移動する時間を測定することにより、MFR

次のとおりである。

［ g/10min ］を求める。メルトボリュームフ
ローレイト（ MVR ）［ cm3/10min ］も測定可能

20

タイプ

（株）東洋精機製作所製
メルトインデックサF-F01
フローレイト装置付き

温度範囲

100℃〜350℃

温度精度

±0.2℃

試験荷重

0.325〜5.00kg

オリフィス径2.095±0.005mmである。

3. おわりにこの MFR 測定装置を使用した試験に関する質問やご要望、お待ちしております。
（試験認証部

袴田主査研究員）

●情報サービス「中小企業活路開拓調査・実現化事業」若手・中堅従業員のための電線押出技術・技能研修会を終えて
1. はじめに
全国中小企業団体中央会補助事業である「平成 22
年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」にて「若手・中堅従業員のための電線押出技術・技能研修会」を
10/27（水）〜 10/29（金）にかけてアクトシティ浜松、研修交流センターにて開催した。基本的に平成
21 年度に作成した教材を用いての電線押出研修（座学のみ）とした。
当センターの会員企業を中心に 36 名の方に受講
グループ討議の風景いただいた。主な研修プログラムと研修開催結果を報告する。

2. 研修プログラム及び開催結果
3 日間連続で開催、最終日はグループ討議と題し、各グループに分かれ、研修期間に学んだ押出に関する疑問点等を課題として決め、発表会形式とした。
■座学Ⅰ「押出成形設備」
講師：（株）三葉製作所

小山

準一氏

■座学Ⅱ「電線、ケーブル押出作業のポイント」
講師：西澤技術研究所

西澤仁氏

研修成果発表の風景■座学Ⅲ「電線に使用される押出材料」
講師：元（株）フジクラ

松田

隆夫氏

■座学Ⅳ「不良現象と原因対策」
講師：元（株）フジクラ

各講義の後、受講者から講師への質問が多数飛び松田交った。また、最終日のグループ討議及び発表会で隆夫氏■グループ討議及び研修成果発表

は普段得ることが出来ない疑問点の解決等、受講者に役立ったものと感じた。

3. おわりに
本研修会を行なうにあたり講師の方々に心から感謝致します。本研修のアンケート結果を基に、次回以降の研修の参考にしたいと思います。
（情報サービス部

原主査部員）

真剣に講義に臨む受講者

21

●情報サービス「ものづくり分野の人材育成・確保事業」現場リーダーのための電線押出技能研修会を終えて
1. はじめに■実習「押出成形の実技」

平成 21 年度に引き続き、全国中小企業団体中央会

講師：元 大東特殊電線（株） 古橋道雄氏

補助事業である「平成 22 年度ものづくり分野の人材

1. 熱可塑性樹脂の押出育成・確保事業」に応募、採択され、11/29 〜 12/3

2. 線通し、センター合わせの習得 他

ダーのための電線押出技能研修会」を開催した。本

（2）実習について
今回の実習で使用する押出機は、大宮精機（株）に研修は実習を伴うため、押出機設備メーカの大宮精ご賛同いただき、φ 60mm 押出機を借用して行った。

機（株）殿（静岡県富士宮市）に会場の協力を頂いた。

線通し、芯出し事例は、今回作成した動画教材を使及び 1/17 〜 1/21（5 日間× 2 回）にかけて「現場リー

今回は、中小企業従業員で現場リーダーの方またはリーダーを目指している方を対象とし、合計 19用した。

名の受講者に参加いただき、大好評のうちに終了し3. 開催結果た。

（1）座学研修
座学は各講師が作成したテキストを使用した。テ

ここに主な研修プログラムと研修開催結果を報告する。

キスト以外にもサンプルや動画教材による説明も行った。

2. 研修プログラム（1）カリキュラム内容
5 日間連続で開催のうち、座学 2 日間、実習 2 日間、
残り 1 日は研修成果発表会に割り当てた。
■座学Ⅰ「現場管理」
講師：元（株）フジクラ

松田

隆夫氏

職場にある問題点、監督者の条件、安全、改善 他■座学Ⅱ「押出成形設備と最新の動向」
講師：大宮精機（株） 齋藤利勝氏

1. 現場リーダーに求められる知識等

ベテラン講師陣による座学研修

2. 押出成形設備の概要
3. 押出成形設備の最近の動向■座学Ⅲ「電線、ケーブル押出作業のポイント」
講師：西澤技術研究所

西澤仁氏（2）実習研修
実習は各回 2 班に分けて実施した。現場リーダーとして必要な実技と評価と改善案の検討も行った。

1. 電線、ケーブルの押出ラインの種類
2. 押出機、成形加工条件から見たトラブル対策
3. 押出加工技術における注目される課題 他■座学Ⅳ「電線に使用される押出材料」
講師：元（株）フジクラ

松田

隆夫氏

1. 非架橋材料

2. 架橋材料

3. 混練

4. 配合

■座学Ⅴ「不良現象と原因対策」
講師：元（株）フジクラ

松田

隆夫氏

1. 被覆材料に起因する一般的な不良と対策
2. 電線特有の不良と対策
3. どこでも発生する不良と対策
22

大宮精機（株）の押出設備にて実習

●情報サービス（3）発表会開催
最終日は研修中に学んだ内容を班毎に模造紙に記入してもらい、成果発表会を行った。今後の到達目
標も各人発表した。

研修成果を発表会にて報告

4. アンケート結果
受講者を対象に本研修のアンケート調査を行っ

各アンケート結果を分析し、次回開催の取り組みの参考としていきたい。

5. おわりにた。高評価の回答が殆どで、受講者にとって大変満

本研修を行なうにあたり委員会を開き実施してき足出来た研修会になったと言えよう。現場リーダー

たが、委員長の静岡大学イノベーション共同研究セになる立場の方として、今回の研修内容を生かしてンター

自社で活躍していただきたい。

コンサルタント

主な調査結果は以下の通り。

ショナル（株）、研修会の講師の方々、そして、委員

鈴木准教授をはじめ、（株）開成ビジネス・北村代表、アイティ・インターナ会に参加、協力していただいた皆様に心から感謝致します。また、実習用に押出設備及び研修会場をご受講者（19 名）の主なアンケート調査結果

提供いただいた大宮精機（株）の方々に、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
（情報サービス部

原主査部員）

23

●情報サービス

第 67 回・第 68 回 JECTEC セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向」
平成 22 年 11 月 25 日、（社）日本電線工業会（東京）で「海外電線製造機械メーカーの技術動向」と題し、第 67 回 JECTEC セミナーを開催致しました。同セ
ミナーは大変好評で案内後数日で定員に達し、会場の都合で多くの会員皆様をお断りする事となりました。また再度セミナー開催の要望を多数頂戴したため、第 68 回セミナーとして平成 23 年 2 月 4 日にも開催致しました。

（1）背景
中国をはじめとするASEAN諸国の経済発展が著し
い中、昨年9月末にアジア最大級の電線製造設備の展
示会「2010中国国際電線・ケーブル展覧会
（ワイヤー
チャイナ）
」が開催され、世界から先端技術を持つ電線製造設備メーカーが出展した。
近年、同様の展示会が日本では開催されず、情報入手が容易には行かなくなったため、会員会社の方々に、これらの情報を入手する機会として、海外の「電線押出機」、「非接触式測定器」、「伸線機」を扱
う代理店 3 社から、“その技術動向と各社が扱う製品のトピックス”の紹介・解説を行って頂いた。

（2）概要
・表題：「海外電線製造機械メーカーの技術動向」

表1

第 67 回講演概要（講演順）「押出機技術動向とスイス ･ マイファー社の技術」
講師：アイ ･ ケー ･ ジー（株） 花 俊治氏、熊代 浩子氏
概要：世界の技術トレンドを踏まえて、世界トップク
ラスの電線押出システムメーカーであるマイファー社の最新技術動向を下記のテーマについて紹介。
①「シリコン押出による耐火ケーブルライン」②「タルクに替わる材料とその供給装置」③「極細同軸ガス発泡プロセス」「電線・ケーブル生産工程における最新式非接触測定技術の紹介」
講師：ベータレーザマイク 小菅 義典氏
概要：製品品質の高度化、世界レベルでの価格競争に伴い、トータル原価低減、作業の標準化、全長
品質保証が重大な課題となっている。対策としてホイル式、ベルト式計尺機に置き換え、余長管理を改善した収益性を向上させる非接触式長さ・速度計の新機種を紹介。また立上げ時間の短縮、外径、肉厚を全長保証する非接触式偏芯・外径測定システムの技術も紹介。測定器のデモ有り。
「世界の伸線機技術動向と伊・SAMP 社の技術開発動向」
講師：SAMP 上海 社長 Morara Claudio 氏他
概要：世界トップクラスの伸線機メーカー伊・SAMP
社の中国拠点総責任者が、伸線技術動向を分野
別・材料別に解説、最新の伸線設備技術開発動向を紹介。
第 68 回は一部講演者が異なる以外、基本的に同内容（セミナーの個別講演概要は表 1 に記載）
・会場：（社）日本電線工業会 A・B 会議室
・日時： 第 67 回 平成 22 年 11 月25 日 13:00〜17:00
第 68 回 平成 23 年 2 月 4 日 同上
・受講者数：第67回；32社50人、第68回；38社50人（3）セミナーを終えて
今回はセミナーを再度開催した事や、講演後の名刺交換の場でも活発な質疑応答他、大変好評であった。参加費が無料であった事も一因と考えられるが、遠地の会社から数名参加した事もからも、この分野のニーズの高さをあらためて知った。今後も同様のセミナーの企画・開催を行っていきたい。
なお、本セミナーは（社）日本電線工業会に協賛頂き、（株）工業通信・電線新聞に協力頂きました。関
係の皆様に感謝致します。

24（情報サービス部

西岡部長）

セミナー風景●情報サービス

JECTEC 創立 20 周年に向けた行事、および記念書籍発刊について
1. はじめにうな構成になっております。

社団法人電線総合技術センターは、関係する皆様のご支援、ご協力により、平成 23 年 2 月 8 日に創立
20 周年を迎えることが出来ました。創立以来、電線・（1）書籍の構成
大きくテーマを 6 章に分けて掲載。

ケーブルに関する研究開発、環境リサイクル関連の《目次構成》

委託・共同研究、研修やセミナーを通しての人材育第 1 章 ： 電線の役割

成、依頼試験および認証試験等に取り組んできてお第 2 章 ： 電線は面白い

り、本分野の発展に貢献して参りました。

第 3 章 ： 電線は役に立つ

今回は 20 周年をひとつの区切りとするため、20

第 4 章 ： 電線・ケーブルに関する素朴な疑問

周年記念書籍の発刊や、来たる 6 月 3 日に記念パー第 5 章 ： 実用間近の超電導ケーブル

ティ等を開催する運びとなりましたので、概要を以

第 6 章 ： 世界に誇る日本の電線技術

下にご紹介致します。

付録 ： 参考文献

2. 20 周年記念行事について

		 関連ホームページの紹介
		 電線総合技術センター 20 年のあゆみ（1）開催日程■日 時：平成 23 年 6 月 3 日（金） 午後から■場

所：当センター及びアクトシティ浜松にて（2）ご招待者
当センターの正会員及び賛助会員を中心に、歴代関係者（OB 含む）等、幅広くご招待予定。

（3）20 年間の歩みと成果報告会及び施設見学
当センターにて開催、20 年間の歩みを紹介する。
成果報告会は特別にポスターセッションを開催予定。

（4）定時総会
アクトシティ浜松にて開催、関係者に出席依頼予定。
（5）20 周年記念パーティ
アクトシティ浜松にて定時総会終了後、開催。

「身近な電線のはなし」表紙デザイン（四六版）
定価：1,500 円（税別）

4. おわりに記念書籍につきましてはご多忙の中、本書の執筆・年表等の展示を担当頂いた方々、および写真提供頂いた方々に・20 周年記念書籍の配付 等種々ご協力を賜りました。また発刊にあたり、出版

3. 20 周年記念書籍発刊について

社（株）オーム社の関係各位に深く感謝申し上げます。

創立 20 周年を記念して、また情報サービス活動

本書が末長くご活用いただける書籍となることをの一環として、一般の皆様に電線に関して“もっと願っております。なお、全国の大型書店にて発売中

親しみを持ってもらい”､ そして“もっと理解してもです。

らう”ため､ 広く一般社会人及び学生を対象とした

創立 20 周年を機に職員一同、心新たに精進して「 Q&A 形式」の電線解説本『身近な電線のはなし』を参ります。

制作致しました。項目ごとに気楽に読んで頂けるよ（情報サービス部

原主査部員）

25

●談話室

JECTEC マラソン部の紹介
1. マラソン部員の紹介

離は、9km 弱。各自が都合の良い時に走ります。

JECTEC マラソン部は、現在、後藤・平田・佐藤・
細島・平野の 5 名で構成されています。

コースには松林や公園もあり、また遠くには山々も見え、朝日の中の景色も非常に良いです。

各部員ですが、後藤氏は、学生時代サッカー部にまた、走っているとタヌキやめずらしい鳥やカメ所属。ガッツある強者。実力は未知数。平田氏は、などいろいろな動物に出会え、浜松の自然を感じら

学生時代陸上部に所属。ランニングの理論派。佐藤れます。その他にも、浜松では散歩の人や学生など

氏は、学生時代軟式テニス部に所属。ランニングはが挨拶をしてくれ、とても気持ちがいいです。

初心者だが期待のホープ。細島氏は、現在も食べ盛りの成長期。雰囲気はガラスの貴公子。平野は、学

通勤ランニングは体だけでなく、景色・自然・人から心も活性化され、いい習慣になります。

生時代無線部に所属。走りながら交信するサイコ派。
以上の実力者を織り交ぜた愉快な仲間たちで活動しています。

（3）マラソン大会への出場
年に何回かマラソン大会に出場します。
1 月 23 日に佐藤氏と平野で湘南国際マラソンに出

2. マラソン部の活動

場し、二人で走りました。この大会は佐藤氏にとって（1）ご近所ランニング
月に 2 〜 3 回程度、JECTEC 寮の周辺を有志では初めてのフルマラソンでしたが、前半では佐藤氏走ります。主に、航空自衛隊浜松基地や浜松市街地

がら踏ん張り、気持ちの強いレースをしていました。

方面がランニングコース。1 時間〜 1 時間半ぐらい

普段佐藤氏はおっとりした感じですが、今回普段

ゆっくりと走ります。浜松には多くの史跡がありま見ることができない芯の強さを感じました。マラソ

す。浜松城はもちろんのこと、徳川家康と武田信玄

ンでは、極限状態になり普段と違う各々の姿が確認が戦った「三方ヶ原の戦い」などに由来する石碑や地

でき、素晴らしい体験ができると思います。

が力強い走りで引っぱり、後半も膝の痛みを抱えな

名があり、確認しながら走るのは楽しいです。
また、浜松まつりが近づくと、街のいたる所から笛の練習の音が聞こえてきます。走りながら、街中が祭りに向けて盛り上がるのを感じられてこれも楽しいです。

湘南国際マラソン

ランニング風景（左：平野、中央：佐藤氏、撮影協力：東浦総務部長）

3. 今後の活動
せっかく浜松にいますので、浜松を走りつくし、古戦場犀ヶ崖※の石碑※徳川方が武田方に夜襲をかけた場所

浜松の景色・人・自然を味わいつくしたいと思います。もし浜松に来られる人がいましたら、JECTEC（2）通勤ランニングJECTEC 寮〜 JECTEC までの通勤ランニング。距
26

マラソン部員と一緒に走りましょう！
（研究開発 G

平野主席研究員）

会員の声（正会員）
株式会社ビスキャス
代表取締役社長

田邊輝義氏を訪ねて

年 10 月に設立 10 周年を迎える（株）ビスキャスの東4） 開発方針；
事業製品について、更なる耐電圧向上、高機能化、

京・品川の本社を訪問し、田邊社長にお話を伺いま

コンパクト化、大容量化のほか、環境対応製品の充した。

実も目指しています。開発の例として、高圧ケーブ

今回は、高圧電力用電線の事業統合会社として、今

ルでは、今後期待される直流ケーブルに力を入れて

1） 会社の生い立ち；
2001 年 10 月、古河電気工業（株）と（株）フジクラ

います。またコンパクトで、作業効率（施工時間・の電力ケーブルの設計と海外営業部門を統合した会

る CSJ（Cold-Shrinkable-Joint）、や、送電線用落氷社として営業開始しました。更に電力供給に関わる雪対策として「 LC スパイラル」をカナダに納入し、両社の全ての電力事業部門を統合、2005 年 1 月から

国内でも採用され、今年の大雪ではかなりの効果が包括的に取り扱う総合企業として生まれ変わりまし出たと聞いています。

簡単）に優れた 400KV までの CV ケーブルに対応すた。社名「ビスキャス（英文呼称：VISCAS corpo「 VIS 」と Cable And System の頭文字「 CAS 」を組み

5） 環境への配慮；「美しい地球環境を守り、豊かな社会づくりに貢合わせた造語「VISCAS」です。シンボルカラーは「青献する。」という環境理念を掲げ、事業を行っており色」と「赤色」。この二色を組合せて、会社ロゴの「V」

ます。提供製品として、リユース・再生可能なプラを青色、「C」を赤色とし、更に「V」と「C」を各々 2 つスチックドラム、更に「溶融せん断法」を用い、日本

重ねて、2 つの会社が融合したことを表しています。

初の「架橋ポリエチレンのクローズドリサイクル」にration ）」の由来は、ラテン語で、Power を意味する

成功し、リサイクル架橋ポリエチレンを使用した（株）ビスキャス

会社ロゴ

OC 電線販売のほか、環境にやさしいインフラ整備を通して社会に貢献致します。

2） 事業・製品構成；
事業分野は、大きく「電力」「送電」「配電」に分かれます。「電力」事業は、超高圧までの CV 及び OF

6） 趣味・健康法；
スポーツの趣味は現在、ゴルフです。以前はテニス、

ケーブルシステム、その機器部品、工事及び関連シ

入社当時はサッカーも趣味として楽しんでいました。

ステムです。「送電」事業は架空送電線、関連部品、

当時、他社のサッカー愛好者グループと定期戦とし機器類の設計・製造・工事まで提供します。「配電」て交流も行っていました。また、始めて 10 年以上に事業は架空及び地中配電ケーブルを中心に配電ネッなりますが、自宅近くに畑を借りて家庭菜園を楽し

トワークシステムの構築に寄与しています。

んでいます。無農薬野菜のため、虫に食われて葉に穴が開いていたり、まっすぐ出来ず曲がっていたり

3） 経営方針；「経営理念」として①社会的信頼の確保、②人間のしてますが、完熟した「野菜本来の味」が味わえます。

尊重、③技術の重視、を掲げた経営を行っております。まず、社会に貢献すると云う事です。
「経営方針」

7） JECTEC に対する要望；
JECTEC は、設立当初から、電線の環境対策につとしては、設立以来掲げている、「超高圧ケーブル

いての研究に関しては最先端である。今後も、ますでグローバルトップを目指す」に加え、「環境対策製

ます環境分野の新しい技術動向や、世界の将来の動品を提供し、環境問題に貢献する」です。更に、変化きを見ながら、情報を整理して、我々にセミナー等、に対応できる体質を身につける事を心掛け、今年の情報発信を行って欲しい。更に法律への対応等、我々目標として「変革とチャレンジ」を掲げて、経営テー一企業では、なかなか全てはカバーが難しい事柄にマである「コスト削減と品質向上」と共に、会社経営

ついてもアドバイス願いたい。

の指針としています。

（聞き手：成實センター長、文責：情報サービス部 西岡部長）

27

表紙の写真「浜名湖の夕暮れ」

浜名湖は、東京と大阪のほぼ真ん中に位置し、新幹線に乗ると車窓から見ることができます。
古くから琵琶湖の近江に対して遠江として親しまれてきた浜名湖は、500 年余前は淡水湖であったものが地震によって海とつながってしまい今に至ったといわれています。夏になると潮干狩りや海水浴、花火大会などで楽しむことができます。
また、浜名湖のほとりには舞阪、新居（あらい）といった旧東海道の宿場町や、新居の関所などもあり、歴史がお好きな方にもおすすめの場所かと思います。
（大橋副主席研究員）

JECTEC ニュース〒 431-2103

No.62

MARCH

2011

発行日 2011 年 3 月 31 日 発行 （社）電線総合技術センター
静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
ホームページ http://www.jectec.or.jp/
編集者／情報サービス部長 西岡良典