○国立大学法人筑波大学ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討に関する取扱いについて
平成２９年３月２日
学長決定

国立大学法人筑波大学ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討に関する取扱いについて（目的）
第１条 この決定は、多様なＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針（平成２７年１２月１５日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入するための優先的検討に関する取扱いについて定めることにより、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。
）において効率的かつ効果的に施設を整備するとともに、低廉かつ良好なサービスの提供を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この決定において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 施設整備事業 施設の整備等に関する事業(2) 利用料金 施設の利用に係る料金(3) 運営等 運営及び維持管理並びにこれらに関する企画（サービスの提供を含む。
）(4) 整備等 建設、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画（サービスの提供を含む。
）(5) 優先的検討 この決定に基づき、施設の整備等の方針を検討するに当たって、多様なＰＰ
Ｐ/ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかについて、自ら施設の整備等を行う従来手法に優先して検討すること（優先的検討の開始時期）
第３条 法人は、新たに施設の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する場合及び施設の運営等の見直しを行う場合のほか、次に掲げる場合その他の施設の整備等の方針を検討する場合には、併せて優先的検討を行うものとする。
(1) インフラ長寿命化基本計画（平成２５年１１月２９日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの個別施設計画の策定又は改定を行うとき(2) 土地等の資産等の有効活用を検討する場合(3) 施設の集約化又は複合化等を検討する場合（優先的検討の対象とする事業）第４条 優先的検討の対象とする施設整備事業は、次の各号のすべてに該当する事業とする。
(1) 次のいずれかに該当するものであって、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められるもの
ア 建築物の整備等に関するもの
イ 利用料金の徴収を行うもの(2) 次のいずれかの事業費基準を満たすもの
ア 事業費の総額が１０億円以上であること。（建設又は改修を含むものに限る。
）
イ 単年度の事業費が１億円以上であること。（運営等のみを行うものに限る。）

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる施設整備事業については、優先的検討の対象から除くものとする。
(1) 既にＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入が前提とされているもの(2) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づく市場化テストの導入が前提とされているもの(3) 民間事業者が実施することが法的に制限されているもの(4) 災害復旧事業等、緊急に実施する必要があるもの（採用手法の選択）
第５条 法人は、優先的検討の対象とする施設整備事業について、次条の簡易な検討又は第７条の詳細な検討に先立ち、当該事業の期間、特性、規模等を踏まえ、当該事業の品質確保に留意しつつ、最も適切なＰＰＰ/ＰＦＩ手法（以下「採用手法」という。
）を選択するものとする。この場合において、唯一の手法を選択することが困難であるときは、複数の手法を選択できるものとする。
２ 採用手法が次に掲げるものに該当する場合には、次条の簡易な検討を省略し、第７条の詳細な検討を実施できるものとする。
(1)

当該事業が施設整備業務の比重の大きいもの又は運営等の業務内容が定型的なものに該当する場合におけるＢＴＯ方式(2) 民間事業者からのＰＰＰ/ＰＦＩに関する提案において、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合とを比較した結果、当該採用手法の導入が適切であるとされている場合における当該採用手法（簡易な検討）第６条 法人は、別紙のＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定量評価調書により、自ら施設の整備等を行う従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間で、次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。
）を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
(1) 施設の整備等（運営等を除く。
）の費用(2) 施設の運営等の費用(3) 民間事業者の適正な利益及び配当(4) 調査に要する費用(5) 資金調達に要する費用(6) 利用料金収入
２ 法人は、前条において複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと従来型手法による場合の費用総額との間で、同様の比較を行うものとする。
３ 前２項にかかわらず、採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認められるときは、次に掲げる評価その他公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により、採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。
(1) 民間事業者への意見聴取を踏まえたもの(2) 類似事例の調査を踏まえたもの（詳細な検討）第７条 法人は、前条の簡易な検討において採用手法の導入に適しないと評価された施設整備事

業以外の施設整備事業を対象として、専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより、要求水準、リスク分担等の検討を行った上で詳細な費用等の比較を行い、自ら施設の整備等を行う従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間で費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
（評価結果の公表）
第８条 法人は、第６条第１項及び第２項の費用総額の比較による評価の結果、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。
(1) ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨その他当該施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項 ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期(2) ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定量評価調書の内容 入札手続の終了後等、適切な時期
２ 法人は、第６条第３項の方法による評価の結果、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。
(1) ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨及び客観的な評価結果の内容（当該施設整備事業の予定価格の推測につながらないものに限る。）

ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期(2) 客観的な評価結果の内容（当該施設整備事業の予定価格の推測につながるものに限る。）
入札手続の終了後等、適切な時期
３ 法人は、前条の詳細な検討の結果、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。
(1) ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨その他当該施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項 ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期(2) ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定量評価調書の内容（前条の詳細な検討の結果を踏まえて更新した場合は、更新した後のもの） 入札手続の終了後等、適切な時期（その他）
第９条 この決定に定めるもののほか、優先的検討に関し必要な事項がある場合は、施設を担当する副学長が別に定めることができるものとする。
附 則
この決定は平成２９年４月１日から施行する。

別紙（第６条関係）

ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定量評価調書
従来型手法（施設の管理者等が自ら整備等を行う手法）
整備等（運営等を除く。
）費用＜算出根拠＞
運営等費用＜算出根拠＞
利用料金収入＜算出根拠＞
資金調達費用＜算出根拠＞
調査等費用＜算出根拠＞
税金＜算出根拠＞
税引後損益＜算出根拠＞
合計
合計（現在価値）
財政支出削減率
その他（前提条件等）

採用手法（候補となるＰＰＰ/ＰＦＩ手法）

別紙（第６条関係）

ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定量評価調書（記載の根拠）（１） 従来型手法による場合の費用（ＰＳＣ）の算定根拠
施設の整備等（運営等を除く。
）の費用
施設の運営等の費用
民間事業者の適正な利益及び配当調査に要する費用
資金調達に要する費用
利用料金収入（２） 採用手法を導入した場合の費用の算定根拠
施設の整備等（運営等を除く。
）の費用
施設の運営等の費用
利用料金収入資金調達に要する費用
調査に要する費用
税金
民間事業者の適正な利益及び配当（３） その他の仮定
事業期間割引率