年報畜産２０１２ 飼 料 [ 国 内 ]飼 料◆飼 料 需 要 量 の 推 移
22 年 度 の飼 料 自 給 率 、横 ばいで推 移図２ 純国内産飼料自給率

図１ 飼料需要量（ＴＤＮベース）

注：濃厚飼料の「純国内産原料」とは、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）である。濃厚飼料「輸入原料」には、輸入食料原料から発生
注：「TDN」：家畜が消化できる養分を数値化した「可消化養分総量」のこと。

した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）も含む。

飼料の需要量は近年、家畜の飼養頭羽数の減少などを

飼料自給率については、23 年度（概算）の純国内産飼料反映して、減少傾向で推移していた。23 年度（概数）は、前自給率〔（国産粗飼料＋濃厚飼料〈純国内産原料〉）／総需要量〕は、飼年度と比較して牛や豚の飼養頭数などが減少したことから、料用米の増加などにより 26%（1.0％）となった。また、粗飼前年度を 1.8％下回る 2476 万 TDN トンとなった（図１）。

料自給率は 77％（▲1.0％）、濃厚飼料自給率は 12％（1.0％）となった。
なお、「食料・農業・農村基本計画」における 32 年度の純国内産飼料自給率目標は 38.0％である（図２）。

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年報畜産２０１２ 飼 料 [ 国 内 ]◆飼 料 作 物 の生 産
23 年 の収 穫 量 、前 年 を上 回 る

図３ 飼料作物の生産

図４ 稲発酵粗飼料の作付面積

飼料作物の作付面積は近年、畜産農家戸数の減少に加稲発酵粗飼料の作付面積は、飼料増産行動計画に基づえ、草地（離農跡地）が畜産経営に円滑に継承されなかったく取り組みの強化などから、年々前年度を大きく上回って推ことなどから、微減傾向で推移していた。しかし、関係者一移している。23 年度は戸別所得補償制度の本格実施などに体となった飼料増産の取組が推進された結果、飼料作物作より２万 3000 ヘクタール（44.8％）と大幅に増加した（図４）。

付面積は 20 年より拡大し、23 年は、93 万 3000 ヘクタール

また、飼料用米の作付面積は平成 20 年度以降、国際穀（2.4％）とわずかに増加した。
飼料作物の収穫量（ＴＤＮベース）は近年、作付面積と単収の伸び悩みから横ばいないし減少傾向で推移しており、物価格の高騰、水田対策による支援の充実などにより急速に拡大しており、23 年度は３万 4000 ヘクタール（128.1％）となった。

23 年は、351 万 4000 トン（▲1.6％）となった（図３）。

稲発酵粗飼料は、嗜好性が良く増体が向上

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年報畜産２０１２ 飼 料 [ 国 内 ]◆粗 飼 料 の 輸 入
23 年 度 の輸 入 量 、ほぼ前 年 並 み

図５ 粗飼料の輸入量

図６ 粗飼料の輸入価格

粗飼料のうちヘイキューブの輸入量（ＴＤＮベース）は、15

ヘイキューブ、乾牧草の輸入価格（ＣＩＦ）は、20 年度は、年度以降前年度を下回って推移しており、23 年度は 22 万気候変動に加え、国際的なバイオエタノールの需要の増加9000 トン（▲2.6％）とわずかに減少した。に伴うトウモロコシなどへの作付け転換により、生産量が減

乾牧草は 18 年度以降 3 年連続で前年度を下回り、21 年少したことなどから急激に上昇した。その後、国際相場や海から増加に転じたが、23 年度は 198 万 1000 トン（▲2.1％）

上運賃が大幅に下落したことなどから急落したことから、21と減少した。稲わら（朝鮮半島、中国および台湾から輸入さ年度は高騰前の 19 年度の水準に低下し、その後は、ほぼれた穀物のわら、もみ）は、19 年８月の中国産稲わらの輸入横ばい傾向で推移している（図６）。

停止措置解除後、増加傾向で推移し、23 年度は 22 万 9000トン（28.7％）と大幅に上回った（図５）。

◆配 合 飼 料 の生 産
23 年 度 の生 産 量 、前 年 度 を 0.6%下 回 る 2389 万 トン

図７ 配合飼料の生産量

配合飼料の生産量は、昭和 63 年度をピークに家畜飼養頭 数の減少に伴って緩やかに減少し、近年は 2400 万トン前後で推移している。23 年度は、2389 万トン（▲0.6％）とわずかに減少した。
畜種別に見ると、養鶏用（▲0.9％）、養豚用(0.3)％、乳牛用（▲0.1％）、肉牛用（▲0.9％）となっており、養豚用を除いた畜種で減少した（図７）。

3年報畜産２０１２ 飼 料 [ 国 内 ]◆飼 料 用 トウモロコシの輸 入
22 年 度 の輸 入 価 格 、前 年 度 を 27.9％上 回 る

図８ 飼料用トウモロコシの輸入量

図９ トウモロコシの価格

配合飼料の原料穀物（トウモロコシ、こうりゃん、大麦、小トウモロコシの国際価格（シカゴ定期相場）は、20 年秋以麦など）は、そのほとんどを海外に依存しており、トウモロコ降、同年度上半期の高騰から一転し、バイオエタノール需要シは輸入量全体の約８割を占める。の減少や金融危機による投機資金の流出、米国の主産地トウモロコシの輸入量は 18 年度以降、減少傾向で推移しにおける豊作、穀物需要の減退懸念などを受け下落した。しており、23 年度は 1053 万トン（▲5.4％）となった。

かし、22 年度後半以降、ロシアの穀物輸出禁止や米国の在23 年度の輸入量を国別に見ると、最大の米国産が 906 万庫率の低下などから再び上昇し、23 年６月には過去最高値トン（▲7.3％）とかなりの程度減少した。アルゼンチン産はを更新した。23 年９月以降は、欧州債務危機問題や米国経41 万トン（▲40.6％）と米国以外からの調達先として需要が済の後退等により、６ドル前後まで低下した。

急増した 22 年度の輸入量を大きく下回ったものの、21 年度以前の輸入実績を上回った（図８）。

23 年度の平均輸入価格は、トン当たり 27,803 円（27.9％）と大幅に上昇した（図９）。

4年報畜産２０１２ 飼 料 [ 国 内 ]◆配 合 飼 料 価 格
23 年 度 の配 合 飼 料 工 場 渡 価 格 、前 年 度 を 8.3％上 回 る

表 配合飼料の価格（建値）改定及び補てん状況

近年の補てん状況は、通常補てんが 18 年 10～12 月期
以降９期連続で、異常補てんが 19 年１～３月期以降３期お適用期間

価格改定額（対前期差）
１９年度 第１四半期＋
3,200
２四半期 ＋
1,100
３四半期 ▲
400
４四半期 ＋
3,900
２０年度 第１四半期＋
4,500
２四半期 ＋
1,500
３四半期 ＋
2,500
４四半期 ▲
12,200２1年度 第１四半期▲
4,200
２四半期 ＋
2,800
３四半期 ▲
1,400
４四半期 ▲
500
２２年度 第１四半期
▲
1,000
２四半期
据 置
３四半期
据 置
４四半期 ＋
3,200
２３年度 第１四半期＋
1,800
２四半期 ＋
1,300
３四半期 ▲
1,000
４四半期 ▲
2,600
資料：農林水産省調べ
注：価格改定額は全農の改定額（単位；円／トン）
補てん単価
通常
異常
8,200
4,371
3,829
7,650
4,553
3,097
5,550
5,550
7,800
7,800
10,500
8,983
1,517
7,400
4,002
3,398
7,650
5,252
2,398
3,250
3,250
4,700
3,734
966
4,700
3,835
865
2,100
2,100-

よび 20 年４～６月期以降３期連続して発動された。21 年度
は価格が低下したが、22 年度後半から価格が上昇したため、通常補てんが 23 年１～３月期以降 4 期、異常補てんが 23年４～６月期以降２期連続して発動された。24 年１～３月期
は価格が安定したため発動されなかった（図 10）。

図 10 配合飼料の価格動向

23 年度の工場渡し価格は、飼料穀物価格の高騰により、トン当たり 54,790 円（8.3％）となった。
畜産経営では、生産費に占める配合飼料費の割合が高い。このため、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和する措置として、昭和 43 年に民間の自主的な積み立てによる通常補てん制度が、昭和 49 年度には通常補てんで対処し得ない価格高騰に対応するため、国の支援による異常補てん制度が導入されている。

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