資料７－４

国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会

企業評価専門部会

平成１９年度とりまとめ（案）

平成２０年３月

目次

1. はじめに....................................................................................................... 1
2. 企業評価における各段階の審査・評価の役割 ............................................. 2
2-1

企業評価の理念...................................................................................... 2

2-2

各段階の審査・評価の役割.................................................................... 3

3. 定期の競争参加資格審査における論点 ........................................................ 5
4. 定期の競争参加資格審査における基本的な考え方 ...................................... 7
5. 次回の競争参加資格審査の方向性（案） .................................................. 105-1

発注標準 .............................................................................................. 10

5-2

技術評価点数の算定式 ..........................................................................11

5-3

格付の枠組み ....................................................................................... 145-4

改正に伴う経過措置等 ......................................................................... 14

6. 継続して議論すべき事項 ........................................................................... 15〔参考資料〕
資料－1 規約 ................................................................................................. 17
資料－2 委員名簿.......................................................................................... 18
資料－3 開催経緯.......................................................................................... 19
資料－4 企業評価の制度上の位置付け.......................................................... 20
資料－5 各段階における現行の評価指標 ...................................................... 21

1. はじめに○ 「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会中間とりまとめ」（平成１８年９月）（以下「発注者懇談会中間とりまとめ」という。）において、発注者の責任を果たすための建設生産システムを再構築するためには、透明性・競争性の高い調達制度を前提に、良い仕事をした企業が受注機会を拡大する等報われるように企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される仕組み（中循環）を構築する必要があることが提言の一つとして示された。
○ 企業評価専門部会（以下「本部会」という。）は、中循環の構築に向けた具体的な取組について専門的に検討を行うことを目的に設置されたものであり、平成１８年度は３回の部会を開催し、企業評価の基本的な考え方及び検討の方向性についてとりまとめを行った。
○ 平成１９年度は昨年度のとりまとめを踏まえ、定期の競争参加資格審査における論点を整理し、基本的な考え方に基づき、次回（平成２１・２２年度）の競争参加資格審査の方向性（案）について検討を行った。本とりまとめは
これらの検討結果をとりまとめたものである。

1

2. 企業評価における各段階の審査・評価の役割
2-1 企業評価の理念○ 良い仕事をした企業が受注機会を拡大する等報われるように企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される仕組み（中循環）を構築する必要がある。
○ そのためには、契約相手として望ましい企業が活躍できる競争環境を提供するとともに、良い仕事をした企業を適切に評価することが重要である。
○ さらに公共工事の多様性を踏まえ、当該工事の特性に適した契約相手として望ましい企業を選定することが重要である。

企 業 評 価公共工事の多様性

契約相手として望ましい企業像○ 大規模で、一定以上の担保能力（資本力）を必要とする工事○ 工事の価値の向上に寄与する高度な技術力を必要とする工事○ 特殊な設備や現場条件等で専門能力を必要とす
る工事○ 災害時等で迅速な対応能力を必要とする工事○ 小規模で、現場を熟知した調整能力を必要とする
工事など① 施工能力に優れた優秀な技術者・技能者を確保している② 契約内容を誠実かつ適切に実施し、成果物の品質を確保できる③ 請負にあたって、下請企業とも適切な契約を実施
している④ 技術者・技能者の育成や新技術の開発等、技術力の向上・継続に努力している⑤ 防災活動や災害復旧活動等様々なかたちで地域へ貢献している⑥ 適正な競争によって安定した経営を行っている

工事特性に適した企業の選定

好循環の建設生産システム
県工事での
優秀な実績

直轄工事への競争参加が可能に

いい仕事の
積み重ね

図 2-1 企業評価の理念

2

競争参加機会の拡大

2-2 各段階の審査・評価の役割○ 公共工事における企業評価は２年に１回の競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格の確認及び総合評価の大きく３つのプロセスからなり、各段階において企業の技術力に重点を置いた上で経営力や企業信頼度を適切に組み合わせて評価することにより、契約の相手方を選定することが重要である。
○ 企業評価の各段階における審査・評価の必要性とその役割を表 2-1 に示す。

建設業許可
定期の競争参加資格審査○公共工事の多様性を踏まえて、グルーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割
工事ごとの競争参加資格の確認○当該工事の規模や特性にふさわしい企業をふるい分ける役割
・当該工事を担うのに適した企業についてランク要件、地域要件等を設定。
・当該工事の適正な履行のために最低限必要な実績等の要件を設定。
・設定された最低限の要求要件を満足しない企業は欠格。

工事ごと

２年に１回

総合評価
○当該工事の特性に対し、最も契約相手として望ましい企業を選定する役割
・競争参加者のうち、価格及び品質が総合的に最も優れた企業と契約。

落札者の決定図 2-2 企業評価のプロセスと各段階における役割の概要

3

表 2-1 各段階における審査・評価の必要性とその役割
企業評価
の段階

審査・評価の必要性

定期の
競争参加
資格審査

・ 定期的に一定期間の過去の実績（現行は２年ごとに過去４年間の実績）に基づき、企業の能力を確認する必要がある。
・ 経営事項審査による経営力の評価
だけではなく、企業の技術力を適切に把握する必要がある。
・１００億円を超える大規模な工事から数百万円の小規模な工事までを
１つの市場とした場合、全てに適切（効率的）に対応できる企業はない
ため、工事特性に応じて市場をグルーピング（発注標準）し、各グループに属する工事に適切に対応できる企業群（格付）を把握する必要が
ある。

工事ごとの
競争参加
資格の確認

・ 個別工事で必要な最低要件を満たさない者が混在した競争では不適格者が落札者となる事態が発生しやすくなる。そのため、対象工事における技術的な最低限の要求要件を明確化し、要求要件を満足する者間での競争とする必要がある。
・ 定期の競争参加資格審査における実績では個々の工事の特性に応じた実績を反映しきれないため、工事の種類、規模等を考慮した実績評価をする必要がある。
・企業単位だけではなく配置予定技術者個人に求められる最低限の要求要件を設定することも必要である。

総合評価

審査・評価の役割

・ より価値の高い調達とするために、
入札価格とともに、価格以外の当該工事固有の課題等に対する技術提案も含めた要素による競争とする必要がある。

4○ 公共工事の多様性を踏まえて、グルーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割○ 工事特性や企業の技術力に応じ他の等級への競争参加の可否を判断する役割○ 当該工事の特性に対応できる
企業をふるい分ける役割
・ 当該工事の品質を確保するために最低限必要とする技術力に応じ、工事ごとの競争参加資格として最低限の要求要件を設定。
・ 政策誘導を図るために必要となる要件を設定することも可能。
・ 設定された最低限の要求要件を満足しない企業は欠格○ 当該工事の特性に対し、最も契約相手として望ましい企業を選定する役割・ 当該工事の競争参加者のう
ち、価格及び品質が総合的に最も優れた企業を契約相手として選定。

3. 定期の競争参加資格審査における論点○ 各段階における審査・評価の役割を踏まえ、今後の定期の競争参加資格審査のあり方を検討する上での論点を以下に整理する。
〔適切な役割分担のあり方〕○ 論点１： 定期の競争参加資格審査と工事ごとの競争参加資格の確認の役
割分担が適切か。両者の審査項目の使い分けや２年に１回の頻度が適切か。
〔発注標準のあり方〕○ 論点２： 多様な工事の特性を工事規模（金額）のみで適切に区分できているか。
○ 論点３： 良い仕事をしても、必ずしも競争参加機会の拡大に繋がらないのではないか。
〔格付の枠組みのあり方〕○ 論点４： 工事毎（２１工種）に市場が細分化されているが類似工種の実績を全く反映しないことが適切か。
○ 論点５： 経営事項評価点数と技術評価点数の比率を５：５で足し合わせた
総合点数による評価が適切か。
〔発注標準と企業の格付の組合せ〕○ 論点６： 発注標準と企業の格付をどのように組み合わせることが適切か。
〔評価項目・算定式のあり方〕○ 論点７： 経営事項評価点数については、審査結果のうち特に重視する評価
項目のみを使用することも考えられないか。
○ 論点８： 現行の技術評価点数では、企業の技術力が適切に評価されていな
いのではないか。

5

企業の格付市場の区分（発注標準）

格付の枠組みのあり方
（現行）

（現行）

定期の競争参加資格審査

工事規模

7.2億円

Ａ

公共工事の多様性を踏
まえて、グルーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割

Ｂ
3.0億円

Ｃ
0.6億円

Ｄ

論点２： 多様な工事の特性を工事規模（金額）のみで適切に区分できているか。
論点３： 良い仕事をしても、必ずしも競争参加機会の拡大に繋がらな
いのではないか。

経営事項評価点数

発注標準のあり方

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
技術評価点数

論点４：工事毎（21工種）に市場が細分化されているが類似工種の実績を全く反映しないことが適切か。
論点５： 経営事項評価点数と技術評価点数の比率を５：５で足し合わせた総合点数による評価が適切か。
発注標準と企業の格付の組合せ
論点６：
発注標準と企業の格付をどのように組み合わせることが適切か。

評価項目・算定式のあり方
論点７： 経営事項評価点数については、審査結果のうち特に重視する評価項目のみを使用することも考えられないか。
論点８： 現行の技術評価点数では、企業の技術力が適切に評価されていないのではないか。

適切な役割分担のあり方
工事ごとの
競争参加
資格の確認

論点１： 定期の競争参加資格審査と工事ごとの競争参加資格の確認の役割分担が適切か。両者の審査項目の使い分けや２年に１回の頻度が適切か。
当該工事の特性に対応できる企業をふるい分ける役割

図 3-1 定期の競争参加資格審査における論点

6

4. 定期の競争参加資格審査における基本的な考え方○ 透明性・競争性の高い調達制度を前提に、良い仕事をした企業が受注機会を拡大する等報われるように企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される仕組み（中循環）を構築するために、定期の競争参加資格審査に求められる基本的な考え方は以下の４点に整理できる。
① 上位等級へのインセンティブ
・ 企業が各等級に合理的に格付されるとともに、上位等級を目指すインセン
ティブを企業に付与できる等級区分とする。
② 技術力と経営力の適正なバランス
・ 企業の技術力と経営力を適正な比率で評価する。
③ 新規参入の促進
・ 他の発注機関の工事成績を評価することにより、企業の新規参入を促す。
④ 等級に応じた品質の確保
・ 各等級間の境界領域に位置する企業が各等級に応じた品質を確保できる等級区分とする。

○ 定期の競争参加資格審査における論点を踏まえ、上記の基本的な考え方に基づき、今後の方向性として以下を提案する。次のように整理する。
〔役割分担〕
・ 定期の競争参加資格審査の役割については現行通りとし、工事ごとの競争
参加資格の確認のあり方については引き続き議論していく。
〔発注標準〕
・ 工事規模と技術的難易度の２軸による区分とし、企業の競争参加機会が拡大するよう各等級の領域を拡大・重複した発注標準とする。
・ 工事分野別の評価を試行導入する。
〔算定式〕
・ 格付の際に技術評価点数に下限値を設定する。
（一般土木については企業の技術評価点数が０点の場合には D 等級に格付する）

7

・ 各企業の経営事項評価点数と技術評価点数の比率を１：１に近づける。
（基
礎点数の控除と工事規模の対数値化）
・ 他の地方支分部局の部局係数を大きくするとともに、地方公共団体等の他の発注機関の実績を考慮する。
・ 企業の技術力を適切に評価するよう技術的難易度の係数を見直すともに、直近の実績を重視した評価とする。
〔経営事項評価点数〕
・ 平成２０年４月より経営事項審査が改正されることから、経営事項評価点
数については現行通りとする。

8

論
適切な役
割分担の
あり方

発注標準
のあり方

9

格付の
枠組みの
あり方

発注標準
と企業の
格付
の組合せ

評価項目
・算定式
のあり方

点

論
点
１

定期の競争参加資格審査と工事ごとの競争参加資格の確認の役割分担が適切か。両者の審査項目の使い分けや２年に１回の頻度が適切か。

論点２

多様な工事の特性を工事規模（金額）のみで適切に区分できているか。

論点３

良い仕事をしても、必ずしも競争参加機会の拡大に繋がらないのでは
ないか。

論
点
４

工事毎（21工種）に市場が細分化されているが類似工種の実績を全く反映しないことが適切か。

論点
５

経営事項評価点数と技術評価点数の比率を５：５で足し合わせた総合点数による評価が適切か。

論点
６

発注標準と企業の格付をどのように組み合わせることが適切か。

論点
７

経営事項評価点数については、審査結果のうち特に重視する評価項目のみを使用することも考えられない
か。

論
点
８

現行の技術評価点数では、企業の技術力が適切に評価されていないのではないか。

方向性（案）【役割分担について】• 定期の競争参加資格審査については、現行通りとする• 工事ごとの競争参加資格については、引き続き議論【発注標準について】• 工事規模と技術的難易度の２軸による区分• 各等級の領域を 拡大・重複• 工事分野別の評価の試行導入【算定式について】

基本的な考え方
透明性・競争性の高い調達制度を 前提に、良い仕事を した企業が受注機会を拡大する 等報われるように企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される 仕組み（中循環）を 構築する

① 上位等級へのインセンティブ
企業が各等級に合理的に格付される とともに、上位等級を 目指すイン セン ティブを企業に付与できる 等級区分とする。

② 技術力と経営力の適正なバランス• 格付の際に技術評価点数に下限値を 設定（一般土木について
は企業の技術評価点数が０点の場合、D等級に格付）

企業の技術力と経営力を 適正な比率で評価する。

• 経営事項評価点数と技術評価点数の比率を １：１に近づける（経営事項評価点数の基礎点
数控除、工事規模の対数値化）③ 新規参入の促進• 他の地方支分部局の部局係数を大きくする• 地方公共団体等の他の発注機関の実績を 考慮

他の発注機関の工事成績を評価することにより、企業の新規参入を 促す。

• 技術的難易度の係数を 見直す• 直近の実績を 重視した評価④ 等級に応じた品質の確保【経営事項評価点数について】• H20.4よ り改正されることから現行通りとする

各等級間の境界領域に位置する企業が各等級に応じた品質を 確保できる等級区分とする 。

図 4-1 定期の競争参加資格審査における基本的な考え方と今後の方向性

5. 次回の競争参加資格審査の方向性（案）○ 発注標準、技術評価点数の算定式及び格付の枠組みの方向性（案）を以下に示す。
5-1 発注標準○ 工事規模と技術的難易度の２軸による区分とし、企業の競争参加機会が拡大するよう各等級の領域を拡大・重複する発注標準とする。
〔現行〕一般土木工事の場合

〔方向性〕
WTO対象

Ｂ
3.0億円
Ｃ

工事規模

工事規模

Ａ
※

7.2億円

Ａ＋Ｂ

Ａ

WTO対象

○億円
Ｂ＋Ｃ

Ｂ

Ａ＋Ｂ

○億円
Ｃ＋Ｄ

Ｃ

Ｂ＋Ｃ

○億円

0.6億円
一部で試行

Ⅰ

Ｄ

Ｄ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅰ

Ⅵ

Ｃ＋Ｄ
～

Ⅵ

技術的難易度

技術的難易度※ＷＴＯ政府調達協定対象工事（平成 20 年 3 月まで 7.2 億円以上、4 月以降 7.9 億円以上）の場合、等級区分に係わらず経営事項評価点数が一定点数以上であることが資格要件となる。

同じ工事規模でも技術的難易度に応じて工事に必要な技術力が異なるため、工事規模と技術的難易度の２軸とし、技術的難易度に応じて、上位または下
位等級の企業の競争参加機会を認める発注標準とする案。

図 5-1 発注標準の方向性（案）（参考）工事分野別の評価の試行導入○ 専門工事分野にて優れた技術力を有する企業の競争参加機会を拡大するため、工事分野別の評価を試行導入する。
橋梁下部工事分野において優れた技術力（三ツ星）を有する企業（C等級）の場合、B等級の領域にも参加できる〔イメージ〕橋梁下部工事の場合
（例１）

（例２）

橋梁下部工事分野の技術評価点数

橋梁下部工事分野の工事成績ランキング

三ツ星
○点

A等級

★★★

B等級
C等級

無印

D等級
土工事

※橋梁下部工事分野として、新設工事、補修工事を含む評価点数の設定

橋梁下部 トンネル

○○○

工事分野

工事分野ごとに優れた技術力を有する企業（三ツ星）は、
当該企業の等級より１ランク上位等級の工事への競争参加を認める案。

10

5-2 技術評価点数の算定式○ 現行の算定式による技術評価点数は工事規模が支配的な要素となっている傾向にあるため、地方公共団体の実績も考慮し、工事成績評定をより重視した評価となるように見直す。

〔現行（平成 19・20 年度）の算定式〕
技術評価点数＝∑｛（【成績評定】－65）×【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【調整係数】｝
提案し、施工（落札）した者＋∑｛【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】｝
提案し、落札できなかった者〔新たな算定式の例（数値はすべて例示）〕
技術評価点数＝∑｛（【成績評定】－65）×【技術的難易度】×Log【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】
×【調整係数】×【直近係数】｝
提案し、施工（落札）した者＋∑｛【技術的難易度】×Log 【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】
×【調整係数】×【直近係数】｝
提案し、落札できなかった者＋∑｛（【成績評定】－成績評定平均点）× Log【工事規模】×【部局係数】×【調整係数】×【直近係数】｝
地方公共団体の実績11【成績評定】工事成績評定点。直轄工事は６５点を控除する。
地方公共団体は各団体の平均点を控除する。

【技術的難易度】工事難易度評価（Ⅰ～Ⅵ）を以下の係数に変換。
工事技術的
難易度

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

係数
(例)

1.0

1.2
↓
1.25

1.4
↓
1.5

1.6
↓
1.75

1.8
↓
2.0

2.0

【工事規模】

最終請負金額を百万円で除した数値。対数値として用いる。

【総合評価】

総合評価方式（標準型及び高度技術提案型）における評価結果（加算点）を反映。
【総合評価】＝１＋【得点率】（１．０～２．０）【得 点 率】＝得点／加算点【部局係数】

下表の係数。
係数 （例）
工事請負金額
当該地方支分部局が発注した工事

全工事
７億２，０００万円 以上

現行

方向性

1.0

1.0

1.0
1.0

他の地方支分部局が発注した工事

２億円 以上

７億２，０００万円 未満

0.5

２億円 未満

0.2

0.5

－

0.1

地方公共団体の実績【調整係数】

低入札価格調査対象者で、かつ工事成績６５点未満の場合に「２」を乗じる。
地方公共団体の成績評定平均点以下の工事の場合は「０」を乗じる。

【直近係数】

下表の係数。
実績工事

係数
(例)

直近２年以内の完成工事

2.0

直近２年超 ４年以内の完成工事

1.0

12

表 5-1 技術評価点数の算定式における方向性（案）の考え方
基本的な考え方

②技術力
と経営力
の適正な
バランス

現

行

方向性（案）の考え方

・ 経営事項評価点数
から基礎点数（※） ・ 経営事項評価点数には基礎点数を控除があるため、下位等級であるほど
・ 【工事規模】を対
１：１に対して経営事項評価点数の比率が高くなる傾向があるこ数値とから、経営事項評価点数から基※ 現行の経営事項評
礎点数を控除する。
価点数の基礎点数 ・ 技術評価点数は【工事規模】が支（下限値）は 333
配的な要素となっており、経営事
点であるが、H20
項評価点数が大きくなるほど累加的に点数が増大することから、
年 4 月 1 日施行の新しい経営事項評【工事規模】の点数を対数値とす
価点数では 278 点る。
となる。
・ 平成１３年度に成績評定要領が改正され、各地方支分部局間の工事請負金額【成績評定】のバラツキが小さく
・ 2 億円以上：1.0
なってきているとともに、他の発・ 2 億円未満：0.5
注機関の実績も考慮することを踏まえ、他の地方支分部局の【部局係数】を見直す。
・ 都府県の工事成績評定のデータ
整備状況を踏まえ、過去２年間、500 万円以上の工事を対象とし、直轄工事と同様に当該地方支分部局管内に限らず全国の実績を評価する。
・ 政令市はデータ整備が遅れてい【部局係数】：0.1
るため、次回は対象としない。
（データ整備状況を踏まえ、次々回以降考慮する。）
・ 各都府県の工事成績評定にばらつきがあるため、部局係数を 0.1とする。
・ 控除点数の引き上げは点数への影響が大きく、次回の審査対象となる工事の大部分が既に完成していることを踏まえ、次回は 65.0
【成績評定】の控除点に据え置く。（次々回以降、引点数：65.0
き上げる予定。）
・ 各都道府県の工事成績評定の平※ 都道府県データは均点にばらつきがあるため、都道「平均点」を控除
府県のデータについては、各平均点を控除し、平均点を上回った成績優秀者のみ加点を行う。（平均点以下を減点しない。）

案
１

各企業の経
営事項評価
点数と技術
評価点数の
比率を１：１
に近づける

－

案
２

他の地方支
分部局の【部
局係数】を大きくする

工事請負金額・ 7.2 億円以上：1.0
・ 2 億円以上
7.2 億円未満：0.5
・ 2 億円未満：0.2

案
３

地方公共団
体等の他の
発注機関の
実績を考慮
する

－

案
４

【成績評定】
から控除す
る点数を引
き上げる

【成績評定】の控除
点数：65.0

案
５【成績評定】
における事
故による減
点の取扱を
見直す

－

－

・ 事故には様々な要因があり、一律に事故による減点を控除することは適当ではないため、採用しな
い。

案
６

【技術的難
易度】の係数を見直す

Ⅰ：1.0，Ⅱ：1.2，
Ⅲ：1.4，Ⅳ：1.6，
Ⅴ：1.8，Ⅵ：2.0

Ⅰ：1.0，Ⅱ：1.25，
Ⅲ：1.5，Ⅳ：1.75，
Ⅴ：2.0，Ⅵ：2.0

・ 技術的難易度をより適切に反映させるため、係数を大きくする。
（Ⅵの工事はほとんどないため据え置く。）－

・ 直近 2 年以内：2.0
・ 直近 2～4 年以
内：1.0

・ 完成時期による差を最大２倍と
する。

－

－

・ データ整備、蓄積が必要なため、次回は考慮しない。

③新規参
入の促進

④各等級
に応じた
品質の確
保

方向性（案）

案
７
案
８

直近の実績
を重視した
評価とする
新たな評価
指標を導入
する

13

5-3 格付の枠組み○ 技術評価点数のない企業が経営事項評価点数のみで上位等級に格付される場合があることから、各等級に対し点数の下限値を設ける。
（例えば、一般
土木については企業の技術評価点数が０点の場合には D 等級に格付する。）
現行の企業分布イメージ〔現行〕

技術評価点数

技術評価点数Ａ
Ｂ
Ｃ

技術評価点数はないが経営事項
評価点数が高いため従前はC等級に位置付けられていた企業が、下限値の設定によりＤ等級となる

〔方向性〕

Ａ
見直し後の企業分布
イメージ

Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ｄ

経営事項評価点数

経営事項評価点数
経営事項評価点数及び技術評価点数のそれぞれが０点の場合にＤ等級に格付する案。
※新規参入については算定式にて対応。

図 5-2 格付の枠組みの方向性（案）5-4 改正に伴う経過措置等○ 発注標準、技術評価点数の算定式及び格付の枠組みの方向性（案）は大幅な改正となることから、以下の経過措置等について検討を行う。
z 大幅な改正に伴う経過措置として、次回の資格審査に限り、等級が変更した企業について、希望により従来の等級に留まることができるものとする。
（ただし、実績がないあるいは工事成績が不良であることにより技術評価点数がないために D 等級に格付された企業は除く。）
z 次々回以降の資格審査において、工事成績評定点の控除点数（６５点）の引き上げを行う。
z 地方公共団体の実績については、次回の資格審査においては、データの入手性等を勘案し、都府県における過去２年間の５００万円以上の工事の実績を考慮する。

14

6. 継続して議論すべき事項〔次回の競争参加資格審査に向けて〕
・ 競争参加資格審査の方向性（案）について業界等からの意見を集約するとともに、企業から申請された実データによる分析を踏まえ、次回の競争参
加資格審査の具体的手法を決定していく必要があり、引き続き議論を行っていく。
・ なお、経営事項審査が平成２０年４月より改正されることから、次回の競争参加資格審査の具体的手法を決定する上で新しい経営事項評価点数の特性についても考慮していく必要がある。
・ 工事規模と技術的難易度の２軸とし、技術的難易度に応じて、上位または下位等級の企業の競争参加機会を認める発注標準の具体的手法について検討する。
・ 工事分野別の評価を試行導入するにあたり、対象とする専門工事分野や評価方法等について検討する。
〔次々回以降の競争参加資格審査に向けて〕
・ 企業の技術力や企業信頼度を評価するために、技術評価点数に新たな評価指標を加えることを検討する。
・ 平成２０年４月より改正される経営事項審査の結果を踏まえ、経営事項評
価点数のあり方について検討する。
〔その他〕
・ 定期の競争参加資格審査の方向性を踏まえ、工事ごとの競争参加資格の確
認及び総合評価方式における評価のあり方について検討する。
→ 具体的な検討は、「総合評価委員会」にて実施する。
・ 都道府県及び政令市が保有する工事成績の共有化に向けて検討する。
→ 具体的な検討は、「品質確保専門部会」にて実施する。

15

参 考 資 料

資料－1 規約 ................................................................................................. 17
資料－2 委員名簿.......................................................................................... 18
資料－3 開催経緯.......................................................................................... 19
資料－4 企業評価の制度上の位置付け.......................................................... 20
資料－5 各段階における現行の評価指標 ...................................................... 21

16

資料－１

規

約

（総則）
第１条 新しい建設生産システムを構築するための具体的な取組のうち、成績や体制を重視する企業・技術者等評価の仕組みづくりに関して、専門的に検討を行うため、「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」に「企業評価専門部会」（以下「本部会」という。）を設置する。
（本部会の事務）第２条 本部会は、以下に掲げる事項を審議する。
一 多面的な企業評価の仕組みに関すること。
二 競争参加資格審査における技術評価点数（主観点数）に関すること。
三 入札ボンドの実効性の検証と本格導入に関すること。
（本部会の構成）
第３条 本部会は、会議の長（以下「部会長」という。）及び委員をもって組織する。
２ 部会長は、会議を統括する。
３ 委員の構成は、別紙に掲げる者とする。
４ 本部会は、必要に応じて委員の追加を行うことができる。
５ 本部会は、必要に応じて参考人のヒアリングを行うことができる。
（本部会の開催）
第４条 本部会は、委員の二分の一以上の出席をもって成立する。
２ 会議の公開は部会長の判断による。
３ 会議の議事概要は速やかに公表する。
（事務局）
第５条 本部会の事務局は、大臣官房技術調査課、国土技術政策総合研究所総
合技術政策研究センター及び関東地方整備局企画部技術調査課に置く。
（雑則）
第６条 この規約に定めるもののほか、本部会の運営に関し必要な事項については、本部会で定めるものとする。
附１

則
この規約は、平成１８年１０月３１日から施行する。

17

資料－２

委

員

名

簿

部会長

高野

伸栄

北海道大学大学院工学研究科

委

員

大森

文彦

東洋大学法学部企業法学科

委

員

小澤

一雅

東京大学大学院工学系研究科

委

員

木戸

健介

ジャーナリスト

委

員

佐藤

典子

弁護士

委

員

高崎

英邦

日本大学生産工学部

委

員

根本

敏則

一橋大学大学院商学研究科

委

員

渡邊

法美

高知工科大学フロンティア工学教室

委

員

森下

憲樹

国土交通省大臣官房地方課長

委

員

前川

秀和

国土交通省大臣官房技術調査課長

委

員

澤木

英二

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課長

委

員

吉田

光市

国土交通省総合政策局建設業課長

委

員

山縣

宣彦

国土交通省港湾局技術企画課長

委

員

横山

晴生

国土交通省関東地方整備局企画部長（事務局）

国土交通省国土技術政策総合研究所

18

教授
教授（懇談会教授

国土交通省大臣官房技術調査課

国土交通省関東地方整備局

准教授

教授
教授

委員長）

資料－３

開

催

経

緯

〔平成１８年度〕
第１回
平成１８年１０月３１日
・企業の技術力を重視した格付制度の方向性について
第２回

平成１８年１２月２０日
・企業評価の方向性について
・入札ボンドの実態調査について

第３回

平成１９年 ３月１６日
・平成１８年度とりまとめについて〔平成１９年度〕
第４回
平成１８年 ６月 １日
・平成１８年度とりまとめの概要について
・企業評価の考え方と論点について
第５回

平成１９年 ８月１０日
・競争参加資格審査の方向性について

第６回

平成１９年１１月 ５日
・競争参加資格審査の方向性について

第７回

平成２０年 ３月 ３日
・競争参加資格審査の具体的手法（素案）について
・入札ボンドに関するアンケートの結果について
・平成１９年度とりまとめについて

19

資料－４

企業評価の制度上の位置付け○ 発注者は、工事の規模、工事に求められる技術的水準等を勘案して、それに見合う履行能力を有する企業を選定する必要○ 工事の契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。（予算決算及び会計令 第７２条）

20

定期の
競争参加
資格審査

○ 客観的事項【経営力】及び主観的事項【技術力】について、総合点数を付与し、工事種別ごとに予定価格に対応する等級の区分を定める。（工事請負業者選定事務処理要領 第２の二）
〔経営力〕

〔技術力〕

○ どの発注者が行っても同一の結果となるべき事項
について、建設業の許可行政庁が統一的に一定基準により審査した結果（経営事項審査）を活用○ 各発注者が独自に審査すべき事項として、当該発注者における工事の実績、工事成績、総合評
価の技術評価点等、企業の技術的な能力を審査

工事ごとの競争参加資格の確認○ 契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認める
ときは、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。（予算決算及び会計令 第７３条）

総合評価○ 公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。
（公共工事の品質確保の促進に関する法律 第３条の２）
施工プロセス・工事目的物の品質等の評価

評価結果の反映により好循環を構築

建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。（建設業法 第２７条の２３）

資料－５

各段階における現行の評価指標
段階

工事ごとの競争参加資格の確認

総合評価

・過去４年間の競争に参加した工事の規模・一定期間内に同種工事の施工実績があること

・一定期間内の同種工事の施工実績の内容

・過去４年間の受注した工事の工事成績

・上記実績については工事成績が一定点数以上であること・一定期間内の工事成績が一定点数以上であること・一定期間内の工事成績

・当該工事の施工計画が適正であること

・技術提案（施工計画）

企業

定期の競争参加資格審査

技術力
技術者

現行の評価指標21

・過去４年間の競争に参加した工事の技
術的難易度
・総合評価の技術評価点
・技術者数 ※
・元請完工高 ※・研究開発の状況 ※・一定期間内の表彰実績
・当該工事の施工体制

・配置予定技術者の保有資格

・配置予定技術者の保有資格の内容

・一定期間内に同種工事の施工経験があること

・一定期間内の施工経験の内容

経営力・一定期間内の工事成績
・一定期間内の表彰実績
・完成工事高 ※・自己資本額、利益額 ※・経営状況分析 ※・経営事項評価点数が一定点数以上であること （WTO対象工事）

・防災協定締結の有無 ※・災害協定に基づく活動実績

企業信頼度

・本店・支店または営業所の所在
・労働福祉の状況 ※・営業年数 ※
・法令遵守状況 ※・経理の状況 ※※：経営事項審査改正案に基づく客観的事項（経営事項評価点数）

・本店・支店または営業所の所在・一定期間内の近隣地域での施工実績
・ボランティア活動の実績