喜多方地方広域市町村圏組合制限付一般競争入札実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、喜多方地方広域市町村圏組合が発注する建設工事、測量・設計コンサルタ
ント業務、財産の買入れ、物品の借入れ、役務の提供その他の請負契約（以下「建設工事等」という。
）に係る地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167条の５及び第 167 条の５の２の規定による資格を定めて行う一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。
）の実施に関し、施行令及び喜多方地方広域市町村圏組合財務規則（昭和46 年喜多方地方広域市町村圏組合規則 21 号）において準用する喜多方市財務規則（平成 18 年
喜多方市規則第 47 号。以下「規則」という。
）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）第２条 制限付一般競争入札により入札を行う建設工事等は、次に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額を超えるものとする。
⑴ 建設工事 130 万円⑵ 測量・設計コンサルタント業務、役務の提供 50 万円⑶ 財産の買入れ 80 万円⑷ 物件の借入れ 40 万円⑸ 前各号に定める以外の請負契約 50 万円
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 特殊な技術を必要とする建設工事等⑵ 災害等の緊急を要する建設工事等⑶ 多様な入札方式を考慮しなければならない建設工事等⑷ 前３号に掲げるもののほか管理者が特に必要と認めた建設工事等（入札の公告）第３条 管理者は、制限付一般競争入札に付そうとするときは規則第 112 条に定める事項を公告するものとする。
２ 前項の公告の内容は、組合掲示場で掲示するとともに組合ホームページに掲載するものとする。
（入札参加資格）
第４条 制限付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 喜多方地方広域市町村圏組合工事等請負有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登録されている者であること。
⑵ 施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑶ 喜多方地方広域圏内に本店又は支店若しくは営業所等を有していること。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
⑷ 建設工事については、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による許可を受けていることとし、測量・設計コンサルタント業務、財産の買入れ、物品の借入れ、役務の提供その他の請負契約については、当該業務の業務種別により業務を履行するための許可等が必要と認められるものについては、当該許可等を受けていること。
⑸ 建設工事については建設業法第 26 条に規定する主任技術者又は監理技術者を、測量・設計

コンサルタント業務については主任技術者、社内審査員、管理技術者及び照査技術者をそれぞれ適正に配置できること。
⑹ 喜多方地方広域市町村圏組合指名停止基準に定める措置期間中でないこと。または、措置期間を経過していること。
⑺ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続中の者でないこと。
２ 入札参加資格については、前項に定めるもののほか、次に掲げるものの中から必要に応じて定めることができるものとする。
⑴ 配置技術者の要件⑵ 同種又は類似建設工事等履行実績⑶ 同規模建設工事等履行実績⑷ 前３号に掲げるもののほか管理者が特に必要と認める事項
３ 工事等請負契約に係る有資格者の格付等級及び入札参加可能範囲、地域要件については、発注ごとに定める。
（設計図書等の閲覧）
第５条 建設工事等に係る図面、仕様書及び現場説明書（以下「設計図書等」という。）は、第３条の規定による公告の日から当該公告において指定する日までの間、設計担当所属において閲覧に供するとともに、必要に応じ、組合ホームページにも掲載するものとする。
２ 設計図書等について質問がある場合は、建設工事等ごとに公告で定める質問締切期限までに、質問書（様式第１号）により質問することができる。
３ 管理者は前項の質問があった場合には、質疑応答書（様式第２号）により速やかに回答するとともに、設計図書等の閲覧場所において閲覧に供するものとする。
（入札保証金の免除）
第６条 制限付一般競争入札に参加する入札者の入札保証金については、規則第 115 条の規定により免除する。ただし、落札者決定の通知を受けた後に、契約しない場合には見積りに係る入札金額（消費税及び地方消費税を含む）の 100 分の５に相当する額を納めるものとする。
（入札参加資格の申請）
第７条 制限付一般競争入札に参加を希望する者は、公告において指定する日までに、制限付一般競争入札参加申請書（様式第３号。以下「入札参加申請書」という。
）を組合事務局に提出しなければならない。
２ その他管理者が必要と認める場合には、その都度関係書類を添付しなければならない。
３ 入札参加申請書を提出した者で、入札を辞退しようとする者は、開札までに入札辞退届（様式第４号）を組合事務局へ提出し、入札を辞退することができる。
（入札の方法）第８条 入札の方法は、来庁又は郵便等による入札（郵便等とは入札書を郵便による提出又は直接窓口へ提出する方法により行う入札をいう。
）とする。なお、その方法については公告で示すものとする。
２ 郵便等による入札の場合は、一般書留、簡易書留による郵送又は直接提出する方法のいずれかの方法で、入札の公告に記載された到着（提出）期限までに指定された郵送（提出）先に到達しなければならないものとする。
３ 入札書を提出する場合、入札の公告に示す書類を所定の方法で提出しなければならない。なお、使用する入札書等の様式については次のとおりとする。

⑴ 建設工事 様式第５号の１及び２（入札書及び価格内訳書）⑵ 建設工事以外 様式第５号の３４ 提出した入札書等の書換え又は引替えをすることができない。
（入札の執行等）
第９条 入札は公開するものとし、入札回数は２回を限度とする。
２ 入札執行者は、入札を執行する場合は開札に当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
３ 入札は自動落札方式とする。ただし、「当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要がある」と認められる場合には最低制限価格制度を採用するものとする。
４ 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格又は無効とする。
(1） 入札金額が最低制限価格を下回る入札(2） 入札の公告において定める入札に違反した入札（落札候補者）
第 10 条 入札執行者は、開札後、最低価格で入札した者から第３順位者までの入札参加者（以下「落札候補者」という。
）の入札金額及び入札参加者名を開札の場において読み上げるものとする。
２ 前項の場合において、最低価格の入札参加者が複数ある場合は、直ちにくじにより落札候補者の順位を決定するものとする。なお、くじの方法は別に定める基準により行うものとする。
３ 最低価格から第２順位者又は第３順位者の入札参加者が複数あり、落札候補者の順位を決定できない場合は、前項の規定に準じて順位を決定するものとする。
４ 入札執行者は、落札候補者を決定したときは、落札決定を保留し、落札候補者のうち第１順位の者から順に入札参加資格の確認を行った上、落札者を決定する旨を宣言しなければならない。
（入札参加資格の確認）
第 11 条 管理者は、開札終了後速やかに、第１順位の落札候補者に対して入札資格確認に必要な関係書類を提出させ、入札参加資格の確認を行うものとする。
２ 資格確認の結果、第１順位の落札候補者が当該入札参加資格要件を満たしていないときは、次順位者から順次資格確認を行うものとする。
３ 入札資格確認該当者が当該入札参加資格要件を満たしていない場合には、資格確認不適格通知書（様式第８号）により当該入札資格確認該当者に通知する。
４ 資格確認の結果、落札者が決定したときは他の次順位者に対しての資格確認は行わないものとする。
（落札者の決定）第 12 条 落札候補者が入札参加資格を有することを確認したときは速やかに当該落札候補者を落札者として決定するものとする。
２ 管理者は、落札者を決定したときは、落札決定通知書（様式第９号）により当該落札者へ通知し、契約締結に必要な書類の提出を指示するものとする。
（入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第 13 条 第 11 条第３項の通知を受理した者で当該通知に不服があるものは、当該通知が到達した日の翌日から起算して２日以内（日曜日、土曜日及び休日を除く。
）以内に、管理者に対して当該入札参加資格要件を満たさないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。

２ 管理者は、前項の規定により説明を求められたときは、様式第 10 号により回答するものとする。
（入札結果等の公表）
第 14 条 組合事務局は、建設工事等の入札結果を、落札決定後速やかに、次に掲げる方法により公表するものとする。
⑴ 組合事務局での閲覧⑵ 組合ホームページへの掲載（補則）第 15 条 この要綱に定めるもののほか、入札の執行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 19 年９月１日から施行する。
２ この要綱の施行前において、既に起工の決裁を得ている建設工事については、なお従前の例による。
３ 喜多方地方広域市町村圏組合制限付一般競争入札参加要綱（平成 16 年 11 月 1 日施行）は、廃止する。
附 則
１ この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行前において、既に公告及び指名通知を行っている建設工事等については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成 23 年６月１日から施行する。
２ この要綱の施行前において、既に公告を行っている建設工事等については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成 25 年６月３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。