中小企業海外市場開拓支援事業実施要領
第1趣旨
公益社団法人静岡県国際経済振興会(以下「振興会」という。)は、中小企業海外市場開拓支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第 18 の規定により、実施要綱の施行に関し必要な事項を中小企業海外市場開拓支事業実施要領により定めるものとする。

第2

対象事業等
対象事業は、当年度 4 月 1 日から 2 月末日までの間に実施する下表の事業とし、複数事業による申請は認めないものとする。なお、当年度 4 月 1 日から 6 月末日までに、事業の性格上又はやむを得ない理由により実施する必要がある事業は、中小企業海外市場開拓支援事業実施要綱第 6 に定める方法にて事前着手申請に関する手続きを行うこと。
対象事業(1) 海外見本市出展(WEB 開催含む)(2) 海外向け販売促進媒体作成(3)外国出願（特許、意匠、商標）(4)海外市場調査

条件・対象期間中に海外で開催される見本市・展示会への出展、或いは商談会に参加すること。ただし、ＷＥＢ上で開催されるものについては、主催は国内外問わない。
・海外の取引見込み先との商談を行うものであること。海外企業との商談を行わなかった場合、支援金受給資格を取り消すことがある。
・海外市場開拓を目的とするものに限るとし、インバウンド目的のものについては対象外とする。
・複数の見本市出展の申請も可とする。
・対象期間中に作成業者等に発注し、納品を受けること。
・日本語の媒体制作料は支援対象外とするため、日本語の媒体と同時に作成する場合は外国語媒体の経費を明確にした上で申請すること。明確に区別できない共通の経費については、日本語と外国語で折半とする。
・海外市場開拓を目的とする販促媒体に限るとし、インバウンド目的の販促媒体については対象外とする。
・原則として 2 社以上の媒体制作業者から見積書を入手すること。
ただし、明確な理由があり振興会が適当と認めた場合は、単独の見積書でも可とする。その場合は、当該媒体制作業者を選定した明確な理由を、中小企業海外市場開拓支援事業申請書(様式第 1号、以下｢申請書｣という。)の 4 に記載すること。
・見積書は項目別内訳の記載があり、金額の根拠がわかるものであること。
・紙面やオンライン媒体等への広告掲載については、対象期間中に発注し、掲載まで完了すること。
・対象期間中に外国特許庁等へ海外特許、商標権、意匠権の出願を行い、受理官庁にて受理されること。
・特許庁中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）への申請を行っていること。
ただし、PCT 国際出願のうち国際出願手数料等、中小企業等外国出願支援事業の支援対象外となる経費については、振興会への単独申請を認める。
・上記に該当する複数の出願について申請可とする。
・対象期間中に外部機関を利用して以下の a～c の委託調査を実施し、調査結果を受領すること。
a. 海外市場調査
b. 仕入先・販売先・連携先開拓調査
c. 海外企業信用調査

(5)国際規格認証取得申請(6)海外向けオンライン販売

・原則として 2 社以上の外部機関から見積書を入手すること。ただし、明確な理由があり振興会が適当と認めた場合は、単独の見積書でも可とする。その場合は、当該外部機関を選定した明確な理由を、申請書の 4 に記載すること。
・見積書は項目別内訳の記載があり、金額の根拠がわかるものであること。
・対象期間中に、国際規格認証取得のための申請を行うこと。
公に認知されている認証団体が発行し、海外販路開拓の効力を持つ認証規格および製品、技術の付加価値を高めるための、信頼性や安全性を証する認証規格を対象とする。
・初回の取得に限るものとし、更新に係る費用は認めない。
・初回の出店や、システム構築に要する経費を対象とする。
・継続出店の場合は、期間限定の広告に要する料金、ページをリニューアルするために別途かかる費用などを対象とし、継続出店費用といったランニングコストは対象外とする。
【海外 EC モールへの出店】
・対象期間中に出店を行うこと。
・販売手数料など取引毎に係る費用は認めない。
・当該 EC モールを選定した理由を、申請書の 4 に記載すること。
【海外向けオンラインショップシステム（ＥＣサイト）構築】
・対象期間中に業者へ発注し、システムを完成させること。
・原則として 2 社以上の業者から見積書を入手すること。ただし、明確な理由があり振興会が適当と認めた場合は、単独の見積書でも可とする。その場合は、当該業者を選定した明確な理由を、申請書の 4 に記載すること。
・システム構築または改良に係る初期費用のみ対象とし、販売手数料など取引毎に係る費用は認めない。
・見積書は項目別内訳の記載があり、金額の根拠がわかるものであること。
【BtoB マッチングサイト等への掲載・出展】
・対象期間中に掲載・出展を行うこと。
・当該 BtoB マッチングサイト等を選定した理由を、申請書の 4 に記載すること。

第3支給対象経費対象となる経費は、当年度 4 月 1 日から 3 月 20 日までの間に支払われる下表の経費のほか、振興会が認める経費とする。また、下記の経費については、出展等の申込みを前もって行う必要がある場合に鑑み、既に前年度に支払われたものも対象とする。ただし、実際の出展やオンライン販売の開始は当年度４月以降であること。
(1)海外見本市出展に係る経費のうち、出展料金(6)海外向けオンライン販売に係る経費のうち、申込みに関する費用
なお、申請時に明記されていない経費は対象とならない。
年会費、月額手数料等継続して係る費用については、当年度 2 月末日まで係る費用のみ対象とし、これ以降の分は認めない。ただし、(5)国際規格認証取得申請に係る経費のうち年間費用について、取得時の一括支払が必須である場合に限り、対象として認める。
事 業
対象経費
・出展料金
(1)海外見本市出展
・小間装飾費(WEB 開催含む)
・備品レンタル代金
・通訳料、臨時販売員雇用費

・展示ブースの付帯設備設置費・使用料
・小間宣伝用媒体作成(ポスター、パネル、タペストリー、見本市配布用パンフレットなど)・展示品、パンフレット等の輸送費、梱包費
・公式カタログ掲載、PR 料金
等
・商談コーディネート料 等
製品サンプル、試食等に係る消耗品、道具等に係る費用は除く。
・デザイン・企画料
・印刷費 ・翻訳料・広告掲載費、広告原稿作成費(SNS 等で発信するデジタル広告を含む)(2)海外向け販売促進媒体作成
・Web サイト作成費
・販促媒体のリニューアル等に係る費用
いずれも外国語のものに限る。
下記経費については「特許庁中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」への申請を行った上で、当事業へ申請をすること。
・直接出願した当該外国の出願手数料
・PCT 出願に係る各指定国への移行時の手数料(日本国内移行に係る費用は除く)
・商標のマドプロ出願の出願手数料
・意匠のハーグ出願の出願手数料(3)外国出願（特許、意匠、商標）・弁理士費用(国内弁理士、現地代理人)
・翻訳料
下記経費については「特許庁中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」への申請を要しない。
・PCT 出願に係る国際出願手数料
・国際調査手数料、国際予備審査手数料
・「特許庁中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)」の支援対象外となる経費で振興会が認めるもの
・委託調査費、レポート作成費等
・仕入先・販売先・連携先開拓費用、海外企業信用調査費用(4)海外市場調査
上記の内、自社による調査に係る経費は対象外とする。
・認証等取得費(検査料、試験料、認証登録料、外部コンサルタント料、各種認証等の規格に定められた内部監査員等の養成費、年間費用(取得時に支払うことが必須である場合に限る)、その他認証(5)国際規格認証取得申請
登録機関に支払う経費)
・事前検査関連費
・翻訳料【海外 EC モール出店】
・初回出店に係る費用(商品登録や商品掲載に係る費用、出店代行に係る経費、商品ページ作成費用、翻訳料)、マーケティング費用(広告作成費、SEO 対策費等）等【海外向けオンラインショップシステム（EC サイト）構築】
・システム構築または改良に係る初期費用、商品ページ作成費用、(6)海外向けオンライン販売
翻訳料、マーケティング費用（広告作成費、SEO 対策費等）、リニューアル費用等【ＢtoＢマッチングサイト等への掲載・出展】
・掲載・出展に係る初回費用、年会費、月額手数料、マーケティング費用（広告作成費、SEO 対策費等）等

第4

事前着手申請に関する手続
実施要綱第 7(1)申請書類 その他別に定める書類および(2)申請期限は、次のとおりとする。また、既に申請している場合は省略できる。なお、提出方法は振興会の WEB サイトにて定める。
その他別に定める書類
書類名共通(1)海外見本市出展(2) 海 外 向 け 販 売 促 進
媒体作成事業別(3)外国出願（特許、意匠、商標）(4)海外市場調査

会社案内（A4 サイズ 2 枚まで）
本申請にて販路開拓を行う対象製品の内容が分かる資料（カタロ
グ、パンフレット、ホームページの写し等）（A4 サイズ 2 枚まで）・出展する見本市の概要がわかる資料(A4 サイズ 2 枚まで)・本申請にて作成しようとする販売促進媒体の概要がわかる資料（A4 サイズ 2 枚まで）・広告掲載の場合は、広告掲載を予定しているメディア、及びメディア媒体の資料（A4 サイズ 2 枚まで）・出願予定の技術、製品等の概要がわかる資料(A4 サイズ 3 枚まで）

・調査会社の概要がわかる資料
・調査結果の報告書サンプル(A4 サイズ 5 枚まで）
(5) 国 際 規 格 認 証 取 得 ・取得申請を行う認証の内容が分かる資料(A4 サイズ 2 枚まで）
申請
・認証団体の概要がわかる資料(A4 サイズ 2 枚まで）
(6) 海 外 向 け オ ン ラ イ ・出店する EC モールの概要（運営会社情報、市場規模、顧客数、出店効ン販売果等）が分かる資料（日本語のもの）
・本申請にて作成しようとする海外向けオンラインショップシステム(EC サイト)の概要がわかる資料
・掲載・出展するＢtoＢマッチングサイト等の概要がわかる資料
申請期限：事業に着手しようとする 10 日前まで、あるいは第 5 に定める申請期限までのどちらか早い日の 15 時までとする。
第5申請手続実施要綱第 8(1)申請書類②その他別に定める書類および(2)申請期限は、次のとおりとする。また、提出方法は振興会の WEB サイトにて定める。
その他別に定める書類
書類名
直近 3 ヶ年の決算書（貸借対照表及び損益計算書）、個人の場合は直近 3 ヶ年の確定申告書
経営状況表（振興会所定の書式に上記決算情報を入力したもの）
会社案内（A4 サイズ 2 枚まで）共通
本申請にて販路開拓を行う対象製品の内容が分かる資料（カタログ、パンフレット、ホームページの写し等）（A4 サイズ 2 枚まで）申請する経費の明細がわかる見積書又は請求書或いは金額が確認できる資料
申請時チェックリスト（振興会所定の書式）(1)海外見本市出展
・出展する見本市の概要がわかる資料(A4 サイズ 2 枚まで)・本申請にて作成しようとする販売促進媒体の概要がわかる資料（A4 サイズ 2 枚まで）
事 (2) 海 外 向 け 販 売 促 進 ・広告掲載の場合は、広告掲載を予定しているメディア、及びメディア媒体の資料（A4 サイズ 2 枚まで）業
別 媒体作成・原則 2 社以上の媒体作成業者が発行した見積書（外国語の媒体作成費用であることの明細を明らかにすること。単独の見積書である場合は理由を申請書に明記すること。）(3)外国出願（特許、意 ・出願予定の技術、製品等の概要がわかる資料(A4 サイズ 3 枚まで）

匠、商標）(4)海外市場調査・調査会社の概要がわかる資料
・調査結果の報告書サンプル(A4 サイズ 5 枚まで）
・原則 2 社以上の外部機関（調査会社等）が発行した見積書（調査費用の明細を明らかにすること。単独の見積書である場合は理由を申請書に明記すること。）(5) 国 際 規 格 認 証 取 得 ・取得申請を行う認証の内容が分かる資料(A4 サイズ 2 枚まで）
申請・認証団体の概要がわかる資料(A4 サイズ 2 枚まで）
(6) 海 外 向 け オ ン ラ イ ・出店する EC モールの概要（運営会社情報、市場規模、顧客数、出店効ン販売果等）が分かる資料（日本語のもの）
・海外向けオンラインショップシステム(EC サイト)構築の概要がわかる資料、原則 2 社以上の業者が発行した見積書・掲載・出展するＢtoＢマッチングサイト等の概要がわかる資料
申請期限：令和 6 年 5 月 31 日（金）15 時
第6実施報告
事業の効果（商談件数、成約件数、成約金額、その他販路開拓状況、今後の計画等）を、中小企業海外市場開拓支援事業実施報告書(様式第 4 号)に詳細に記載すること。また、実施要綱第 11 に記載の別に定める書類は次のとおりとする。提出方法は振興会の WEB サイトにて定める。
申請時に明記されていない経費は対象とならないため添付しないこと。
・請求書
・支払を証する資料(金額及び支払先、支払日がわかるものであること。
共通
例：領収証の写し、金融機関が発行する振込控の写し、通帳の該当箇所の写し、クレジットカード支払明細の写し等。外貨で支払った場合は、支払日の為替レートがわかる資料を別添すること。)
・見積書(金額等に変更があった場合)(1)海外見本市出展
・出展状況が確認できる写真又は映像データ等資料(2) 海 外 向 け 販 売 促 進 ・作成した販売促進媒体の内容が確認できる資料
媒体(3)外国出願（特許、意 ・外国出願受理を証する資料の写し
事 匠、商標）業 (4)海外市場調査
・海外市場調査の結果が確認できる資料の写し
別 (5) 国 際 規 格 認 証 取 得 ・国際規格認証取得申請を証する資料の写し
申請・作成したマニュアル等の成果物(6)海外向けオンライ
・EC モールへの出店、オンラインショップ構築、ＢtoＢマッチングサイン販売
トへの掲載・出展が確認できる資料
・売上状況、アクセス状況等実績がわかる資料等
報告期限：事業実施後 2 週間以内。ただし、事業の実施完了日が令和 7 年 2 月末日であった場合は令和 7 年 3 月 7 日（金）15 時とする。