規制・制度改革
経済活性化ワ キンググル プ
経済活性化ワーキンググループ
ヒアリング資料2012年11月15日
日本機械輸出組合部会 貿易業務グ
部会・貿易業務グループ
プ
1

要望項目

2

① 輸出通関申告先官署の自由化
1. 輸出入申告は、原則として貨物の保税地域等の所在地を所轄する税関官署に申告することになっているが、これを廃し、どこからでも、どこ でも申署に申告することになっているが、これを廃し、どこからでも、どこへでも申告を可能とすることにより、手続の効率化を更に進めて頂きたい。
2. 少なくとも特定輸出者（輸出者AEO）については申告先官署を自由化すべき。
通関申告
輸出申告 輸出 許 を受けるため 貨物を れる保税地域等 所在地を所
輸出申告：輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関官署に対して行う。
輸入申告：輸入の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関官署に対して行う。
特定輸出者：貨物を蔵置している場所を所轄する税関、船積予定地を所轄する税関る税関のいずれかの税関に申告する。
ずれか 税関 申告する

3

② 電子輸出申告の24時間化

区分1許可の24時間化

1. 区分
区分１は人手を介さず、システム内で審査処理され許可通知されることかは人手を介さず、シ テ 内で審査処理され許可通知される とから、税関の執務時間外においても許可されるべき。
2. 全申告の9割は区分１許可と見られる。区分１許可は、通関申告後、数秒で通知される。
3. 全体の9割にあたる貨物の物流を円滑化するべき。
審査区分
区分1 簡易審査
輸出入 港湾関連情報処理システムによる審査の結果、輸出許可又輸出入・港湾関連情報処理システムによる審査の結果、輸出許可又は積み戻し許可とされたもの。
【システム導入官署における輸出通関事務処理体制について】（平成12年3月31日日蔵関第243号）
区分2 書類審査
区分3 検査扱い

4取組みの視点
1. 要望事項の①及び②は、それぞれ別個に議論されるのではなく、今日のグローバル化した貿易環境を踏まえ、国際的な取組みも参考にしつつ、長期的なビジョンの下で一体的に検討されるべき。
体的に検討されるべき
2. 企業のオペレーションはグローバル化し、FTA等経済の自由化による国際分業のネットワーク化による貿易取引の増大
日本の年間通関申告件数は2900万件⇒1秒毎に1.34件の申告（250営業日として計算）
3. 増大する貿易取引の下で、適正通関と円滑化の両立を確保することが各国の今日的課題。
的課題
各国の取組みの方向① リスクマネージメント：問題のない申告案件について円滑に処理し、検査リソースを疑わしい案件に集中する。
い案件に集中する② 個別取引ベースでの管理ではなくオーディットベースの管理⇒AEO制度③ ITの活用による情報収集と分析に基づいた集中的一元管理

通関手続き効率化により経済効果を生み出すためには、国内物流の改革も併せて検討することが必須。
問題がないとして即時許可されている9割の貨物の物流が円滑に行われるよう、柔軟なオペレーション環境を整備するという視点が必須。
5

米・欧の事例
1. 米国（スライド8-9参照）
輸出通関申告 申告は自動輸出システムAESに対して行う。
 24時間、いつでも、どこからでも申告可能輸入通関申告
 遠隔地申告制度を2010年から開始
 遠隔地申告を行う通関業者は、全国通関業免許の取得と電子申告対応ができていなければならない。
 遠隔地申告制度の導入にあたって、従来のDistrict Permitに加え、全国的に通関業務が行えるNational Permitを創設
 24時間申告 可能

2. EU(1) イギリス
輸出入とも申告システムCHIEFに申告。24時間、いつでも、どこからでも申告可能。イギリス
国内において一元管理を行っている。
（イギリスでは、税関申告官署とはすなわちシステムCHIEFを指す←英国関税庁の回答）(2)欧州委員会（スライド11-15参照）
新関税法の下で、EU27カ国全体で一元管理を行おうとする取組みを行う。

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参考 米国の事例

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米国－輸出通関
輸出通関① 米国の輸出通関申告は届出制② いつでもどこからでも申告できる （届出制であるため基本的に許可通知はない）③ 申告は自動輸出システム（AES：Automated Export System)を利用電子申告が義務付けられており、書類での申告は認められない。
※ 米国の輸出通関申告に係る制度的枠組みは他国に比して独特。すなわち、輸出通関申告を所管し米国の輸出通関申告に係る制度的枠組みは他国に比して独特 すなわち 輸出通関申告を所管しているのは、商務省統計局（Census Bureau of Commerce Department）であって税関当局ではない。
※ 米国の他、香港・シンガポールも届出制。他方 日本、EUは許可制
香港・シンガポールは船積後申告（届出）も認められている。
※ 米国も一部で船積後申告（届出）を認める制度があるが、セキュリティ目的から廃止の方向で検討されている （産業界は廃止に反対）。
米国の船積み後申告（輸出後10暦日以内）=Post Departure Filing（Option 4)
 承認された輸出者のみが利用できる。新規の利用者の承認は停止している。
 安全保障輸出管理品目については、船積み後申告は利用できない。
 利用承認は、国務省DDTC、国土安全保障省CBP、商務省BIS、商務省センサスの関係４当局から事前に承認されなければならない。
前に承認されなければならない
 約2900社、総輸出額の約20％がOption4により輸出されている。

8

米国－輸入通関 遠隔地申告
遠隔地申告（Remote Location Filing)の実施① 米国税関国境警備局
米国税関国境警備局は、輸入港以外の場所から輸入申告できる遠隔地申告、輸入港 外 場所
輸入申告
る遠隔 申告（Remote Location Filing)を2010年1月29日から開始した。（19 CFR Part 143, Subpart E)② 要件
 通関業者は全国通関業免許（National Permit）を取得していること（通関業免許は、District Permitに加えNational Permitを新設した）
 電子申告対応できていること
ABI（Automated Broker Interface：通関申告システム)
Interface：通関申告システム)、
ACH( Automated Clearing House：関税等納付システム)
EIP（Electronic Invoice Program：電子インボイスプログラム)、
 包括ボンド(包括ボ ド( CContinuoustiBBond)d)経緯①1993年税関近代化法で定められ、種々のテストを経て13年後の2010年から実施
1995年 プロトタイプとして遠隔地申告のテスト開始
1997年 遠隔地申告テストに参加する通関業者にNational Permit取得を義務付け
2009年12月 遠隔地申告 最終ルール案発表
2010年 1月 遠隔地申告 運用開始
※1993年税関近代化法は1993年12月に成立。1994年1月1日から北米自由貿易協定（NAFTA）がスタート。
9参考 欧州の新関税法
Modernized Customs Code10

欧州新関税法の趣旨
共同体関税法を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則（EC）No 450/2008（新関税法）の前文より抽出（EC）No.
(5) 正当な貿易を促進し、不正行為に対抗するためには、簡素で、迅速で、且つ基準となる税関の手続や処理方法が必要となる。したがって、税関手続や貿易手続についての簡素で、ペーパーレス環境に関して欧州委員会から出された通報の内容に沿って、関税関連法令を簡素化し 新しいツールや技術の使用を認め化し、新しいツルや技術の使用を認め、関税関係法令の統関税関係法令の統一的な適用及び税関の管理に関して最新のアプローチを一層進め的な適用及び税関の管理に関して最新のアプロ チを 層進め、これによっこれによって効率的で、簡素な通関手続のための基盤を確保することが適当である。税関手続は、ビジネス上の競争力を強化するため、統合し、整合性をもたせ、また手続の数を削減し、経済的に正当化されるものに制限すべきである。
(6) 域内市場が完成し、国際的な貿易や投資に対する障壁が削減され、また共同体の域外との境界線でのセキュリティやセーフティを確保することがこれまで以上に必要とな たため 税関当局の任務は変貌し サプライチることがこれまで以上に必要となったため、税関当局の任務は変貌し、サプライチェーンの面で主導的な任務を担うこととなり、また国際貿易ンの面で主導的な任務を担うこととなり また国際貿易を監視し、管理する過程で、国家や企業の競争力を促進する役割を担うこととなった。したがって、関税関連法令には、新たな経済の実態、及び税関当局の新たな任務や使命を反映させるべきである。
(11) 法令を遵守し且つ信頼できる経済事業者は、「認定経済事業者」として、簡素化の措置を広い範囲で最大限利用できるようにすべきであり、またセキュリティ面やセーフティ面を勘案して、税関の管理レベルを緩和することによる便益を享受すべきである。これによって、「税関手また キを勘案
税管
ベ を緩和するる便益を享受す き ある れ
「税続の簡素化」の面での認定経済事業者の地位、又は「セキュリティ及びセーフティ」の面での認定経済事業者の地位を享受することができる。
認定経済事業者は、上記のいずれか一方の地位を受けることもでき、両地位を併せて受けることもできる。
( ) 経済事業者が、貨物の許可に係わる管理をリスクを基にして行うために必要な情報を事前に提供している場合には、貨物を迅速に引渡(26)すことを原則とすることが適当である。財政及び貿易政策面の管理は、経済事業者の所在地を管轄する税関官署が一義的にこれを行うべきである。
(28) 改訂京都条約では、貨物が到着する前に税関申告書を提出し、登録し、また審査することが望ましいとしており、さらに、申告書を提出する場所が 貨物が実際に蔵置されている場所と離れていてもよいとしていることから 経済事業者のある場所において一元的に通関できるよる場所が、貨物が実際に蔵置されている場所と離れていてもよいとしていることから、経済事業者のある場所において元的に通関できるよう定めることが適当である。一元的な通関には、簡素化された申告書、完全な申告書とそれに必要な書類の提出期限の猶予、包括申告書及び納付期限の延長を利用できる便宜的な措置を含むべきである。
出所：EU新関税法、日本関税協会、平成21年9月7日、6~25頁より抽出・作成。

11

ＥＵの新関税法（ MCC：Modernized Customs Code ）EUの新関税法（MCC）内容と運用の方向。
①②

EUの関税法の全面的刷新（改正ではない）。既に2008年に採択され、2013年から実施予定。
具体的な運用に係る実施規則（Implementing Provision（欧州委員会規則））はまだ出来ていない。

新関税法第106条：通関申告の一元化(Centralization)。
①

欧州域内のどこで輸出入を行うとしても、一か所の税関に申告するだけでよい。（例）オランダで輸入陸揚
欧州域内のど輸出入を行うとし もか所の税関に申告するだけ よい （例）オラ ダ 輸入陸揚げを行う場合でも、ロンドンの事業所で申告できる。

新関税法第107条及び第112条（Entry
新関税法第条及 第 条（y in the Declarant Record))①

企業のシステムに収納されている申告データに税関がアクセスする。すなわち企業から税関へ電子申告するのではなく、税関が企業のシステムにある申告データにアクセスする。企業が自社のシステムに申告データを記録した時点で申告は受理されたものとみなす。

新関税法116条(Simplification of customs formalities and controls)①②③

輸入／輸出関税の自己評価などを含め、原則として税関が行うべき業務を、企業が行うことが認められる。
められる
当該企業に対する管轄税関が法令遵守をモニターし、当該税関と企業は管理プランを策定する。
企業は貨物が港に到着する毎に申告する必要はない。すなわち、この制度によって「申告」という行為が無くなる（No Declaration）。Transactionベースの管理からAuditベースの管理へ※ 上記規定は、AEOCまたはAEOF認定事業者が利用資格を持つ。

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MCCと欧州企業のプランｰ現在
フィンランド
1か所
・完成品
AGENT

ベルギー
２か所
・アクセサリ・ 部品

イギリス
３か所
部品・部品・完成品

AGENT

AGENT

AGENT
AGENT

フランス
２か所
・部品
部品

スエーデン
２か所
・部品

AGENT

エストニア
1か所

ポーランド
2か所
・完成品

AGENT
ドイツ
1か所
・部品・アクセサリ-

AGENT
AGENT

オーストリー
1か所

ポルトガル
１か所
AGENT
AGENT
スペイン
２か所
・部品・アクセサリー

AGENT

ハンガリー
２か所
・完成品

AGENT
AGENT

訪問先企業へのインタビューに基づき事務局作成

AGENT

イタリア
４か所
・完成品
・部品・部品13

MCCと欧州企業のプランｰ一元化2013年以降
フィンランド
1か所
・完成品
ベルギー
２か所
・アクセサリ・ 部品

イギリス
３か所
・部品・完成品
・部品
フランス
２か所
・部品・完成品

ポルトガル
１か所
・完成品完成品
スペイン
２か所
・部品・アクセサリー
・部品
部品

訪問先企業へのインタビューに基づき事務局作成

スエーデン
２か所・部品
・完成品
エストニア
1か所・完成品
ポーランド
2か所
・完成品
・完成品
ドイツ
1か所
・部品・アクセサリオーストリー
1か所・部品・アクセサリー
ハンガリー
２か所
・完成品
・完成品
イタリア
４か所
・完成品
・部品
部品・部品・アクセサリー

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EUの新関税法：再改正案 UCC① EUの新関税法MCC（Modernized Customs Code）は、現在の関税法CCC（CCC：Community Customs Code)を完全に改めるもので、一部改正ではない。
CCが施行される際には、CCCは廃棄される予定。
MCCが施行される際には、CCCは廃棄される予定。
② 現在、MCCの実施規則（Implementing Provision）を検討中で、まだ合意されていない。しかしながら、実施規則が合意されるか否かにかかわらず、2013年6月24日までにはMCCを実施させる予定であった。
③ しかし、2012年2月さらにMCCの改正案となるUCC（Union Customs Code)案が発表され検討に入 ている 2013年6月までにUCCが採択されれば MCCは施行さ表され検討に入っている。2013年6月までにUCCが採択されれば、MCCは施行されることなくUCCに置きかえられることになる。
④ UCCにおいても、前頁の改革案の方向性は維持されている。
UCCにおいても 前頁の改革案の方向性は維持されている

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