コンシューマー・トピック ゲノム編集食品の現状と問題点

コンシューマー・トピックに含まれている遺伝子に格納されA.宿主の標的遺伝子を切断後、 B.標的遺伝子の配列を一部変異 C.標的遺伝子の配列に有用遺自然 修 復 の 際に変 異（ 塩 基させたDNA 断片（核酸）を細伝子を組み込んだDNA 断片の置換、挿入又は欠失）が発胞内に導入し、切断した宿主遺 （核酸）を細胞内に導入し、切生（Site-Directed（ 部 位 特 異伝子を修復させる過程で変異を断した宿主遺伝子の中に有用的）Nuclease；SDN-1）誘発（SDN-2）
遺伝子を組み込む（SDN-3）

代表

達 哉 （かきた・たつや ）消費者問題研究所

垣田基配列）を導入したDNA

ゲノム編集食品がいよいよ市場に流通される可能性がでてきた。

部 会で「ゲノム編 集 技 術を利 用している。遺伝子は、塩基の配列の組標的遺伝子と相同配列に安全性審査も不要とする方針に加え、届け出も表示も義務付けられていない。

情 報の集 合 体のことをいう。遺 伝て 得 られた 食 品（ 以 下、ゲノム編み合わせで構成されている。この塩

有用遺伝子

このままだと消費者の不安は募るばかりだろう。

年３月

集 食 品 ）等 」の食 品 衛 生 上の取 り

基配列を「ＤＮＡ切断酵素で切断

図表① ゲノム編集技術の主な利用方法について

ゲノム編集食品とはどのような技術なのか。そして、どのような問題があるのか。

厚 生 労 働 省 は、平 成扱いについて、「外 来 遺 伝 子 が 残っすることで、塩基配 列に変 化を起

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ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）
情報は、ている場合は安全性審査が必要」

こし新たな属 性（ 変 異 ）を 生み出

出典：ゲノム編集技術等の新たな育種技術（NPBT）を用いた農作物の開発・実用化に向けて（農林水産省農林水産技術会議新たな育種技術研究会)

日開 催された新 開 発 食 品 調 査だが、「外 来 遺 伝 子が残っていない

ゲノム編 集 技 術は、品 種 改 良しす技術」をゲノム編集技術という。

～数 塩 基 ）残っている場 合 」は、安たい生 物のゲノムの狙った 場 所 を場 合 」と「外 来 遺 伝 子が一部（全 性 審 査 が 必 要 ないという 判 断変異を生じさせたり、別の生物種切 断 する技 術で、狙った遺 伝 子にでは、ゲノム編 集 食 品 とは一体等の遺 伝 子 を 導 入 したり するこを示した。

どんな技 術で作られているのだろとで、従 来の育 種 方 法では極めて低い確 率で生 じる変 異 を 効 率 的う か。遺 伝 子 組 換 え 食 品 とは何が違うのだろうか。に得られるといわれている。
ゲノム編 集 技 術 は、現 在、次の標的となる遺伝子31

ゲノム編集技術とは何か↑変異を導入※※↑変異を誘発↑変異を誘発前ページ

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消費者情報

ように３タイプに分 類されている（ 図表①参照）。

修復時にエラーが起きることを期待

消失

修復時に、有用遺伝子を導入

数千bp

導入DNAを手本に修復

遺伝子は自然修復（注）

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ゲノムは、生 物が持っている遺 伝

農作物の細胞↑↑↑※↑導入 有用遺伝子（数千bpの塩標的遺伝子と相同的な配導入 列に一部変異（※：1 又は数塩基）を導入したDNA

導入

標的遺伝子を切断

人工制限酵素（タンパク質）
発現※
人口制限酵素遺伝子1（注）： 植物の場合には、変異の導入確率が低いため、人工制限酵素遺伝子をゲノム上に導入する方向で研究開発が進行。このため、ZFN-1 及びZFN-2については、交配後代の中から人工制限酵素遺伝子を含まない個体を選抜・育成

DNA

ゲノム編集食品 の現状 と問題点

特別寄稿

コンシューマー・トピック ゲノム編集食品の現状と問題点
図表② ゲノム編集技術の主な利用方法について伝子を切断後、自然修復の際に変【 タ イ プ１（ ＳＤＮ－１）】標 的 遺ない場合が発生――外来遺伝子が残っていし、切 断 した 宿 主 遺 伝 子 を 修 復ＮＡ断 片（ 核 酸 ）を 細 胞 内に導 入伝 子の配 列 を 一部 変 異 させたＤ

査は必要ないと結論付けた。

術に該 当 しない」ので、安 全 性 審で「食 品 衛 生 上の組 換 えＤＮＡ技させる過 程で変 異 を 誘 発 ―― 外来遺伝子が ～数塩基残っている場合―外来遺伝子が残っている場合の中に有 用 遺 伝 子 を 組み込 む ―内に導入し、切断した宿主遺伝子込んだＤＮＡ断 片（ 核 酸 ）を 細 胞伝 子の配 列に有 用 遺 伝 子 を 組みして、遺伝子組換え生物として原則と核酸を移入した生物は、であっても、細 胞 外で加 工した〇ゲノム編集技術で得られた生物と異なった見解を示している。

一方環境省は、次のように厚労省【 タ イ プ３（ ＳＤＮ－３）】標 的 遺＊塩基配列＝核酸の配列

カルタヘナ 法による規 制の対 象子が残るＳＤＮ－２についても「Ｓる。ところが厚 労 省は、導 入 遺 伝

心 配 が あるので審 査 が 必 要 とないする。

は主 務 官 庁へ情 報 提 供 を お 願

生 物についても、使 用に当たって〇カルタヘナ 法の対 象 とならない〇 移 入した核 酸又はその複 製 物

ＤＮ－１とＳＤＮ－２は、ゲノム編（ 図表②参照）

遺 伝 子 組 換 え 食 品 は、外 来 遺集技術で特異的に起こるものでは＊通 称カルタヘナ法（ 遺伝子組換が 確 実に除 去 されたことが 確

な く、自 然 界においても 生 じてい

え 生 物 等の使 用 等の規 制によるに導伝 子がＤＮＡ配 列（ 遺 伝 子 ）るう え、従 来 から 用いられている

生 物の多 様 性の確 保に関 する法認できなければ、カルタヘナ法に突 然 変 異 を 誘 発 するなどの育 種律）の目 的は、遺 伝 子 組 換え生 物

その後、遺伝子内に残る。
入され、技 術で得 られる変 化 との差 異 を等を使 用する際の規 制 措 置を講よる規制の対象となる。

見 極めることは困 難 」という 理 由

外 来 遺 伝 子が残るので、安 全 性のとなる。

＊ＳＤＮ＝部位特異的ヌクレアーゼ

異なった見解【 タ イ プ２（ ＳＤＮ－２）】標 的 遺2019/8（No.489）

異（ 塩 基の置 換、挿 入 又 は 欠 失 ）厚労省と環境省で消費者情報

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1

コンシューマー・トピック ゲノム編集食品の現状と問題点響の未然防止等を図ること。

じることで、生 物 多 様 性への悪 影としていない。

終結果（ 食品）だけしか判断材料極めることが 困 難である」と、最技 術は非 該 当である」と、人工的

全 性の記 録のある突 然 変 異 誘 発と、従来から多く利用され長い安伝 子 組 換 え 食 品 ）に該 当 す るこ

「規 制 な し という 結 論 を 出 してけることがむつかしいので、早急にい。米 国 産ゲノム編 集 大豆を見 分の影響が大き可能性があること」～数 塩 基 残ってい流 通 を 可 能にしたかった」可 能 性

自然の突然変異や育種技術ても、厚 労 省は「に作 られたゲノム編 集 食 品は、遺（ 図表③参照）。
もあるのと見 分 けがつかない」というが、物で安 全 性に問 題がないからだ」

厚労省は「従来の育種技術の作一方 米 国は、ゲノム編 集 食 品のＥＵとも異なる見解

伝 子 組 換 え 食 品 と 同 等で あ り、環境省は「導入された核酸などが（ 欧 州 連 合 ）では、という が、ＥＵ安 全 性 等の規 制 はない。日 本 は、によって突然変異を誘発させたも少しでも 残っていれば規 制の対 象

昨 年、欧 州 司 法 裁 判 所が「自 然にＥＵより も 米 国の立 場に近いが、厚 労 省の新 開 発 食 品 調 査 部 会

自 然に作 られた突 然 変 異 とは別になる」という見解だ。

は発生しないやり方で生物の遺伝

これは「米 国 産のゲノム編 集 大 豆○アメリカ
バイオ工学食品（ＢＥ食品）の情報開示に関する法律に基づく情報開示基準において、外来遺伝物質が残存するものは情報開示の対象となり、そうでないものは対象とはならないと解されている。また、外来遺伝物質が残存する食品を原料とする場合であっても、当該遺伝物質が検出されない高度に精製された食品は、バイオ工学食品とみなさず、情報開示の対象外となると解されている。
そのため、ゲノム編集技術応用食品のうち、外来遺伝物質が残存する食品を原料とするものであって、当該外来遺伝物質が検出されるものについては、バイオ工学食品である旨の情報開示が必要となると考えられる。

情報・データの蓄積は社会的に重ゲノム編 集 技 術 応 用 食 品に係 るえ られることがあることに加 え、判 別 し 検 知 することが困 難 と考

育 種 技 術によって得られたものと

況 把 握の目 的であること、従 来の新たな技 術に対 する入 念 的な状ものの範 囲 内 と考 え られること、従 来の育 種 技 術によって得られた技 術 応 用 食 品のＤＮＡの変 化 が出については「該当するゲノム編集当 と 考 え る 」としているが、届 けな 情 報の届 出 を 求めることが 適ついては、開 発 者 等に対 して必 要任意だ」ということだ。

今 回一番 問 題 なのは「届 け 出が届け出も任意

厚 労 省 は「組 み 込 ま れる 外 来

物 質 を 改 変 する突 然 変 異 誘 発に

※従来から多く利用され長い安全性の記録のある突然変異誘発技術は非該当であるとされている。

物だとしている。

遺 伝 子がわ ずかであ れば問 題 な＜参考＞EUとアメリカの状況○ＥＵ
平成30 年７月、欧州司法裁判所において、自然には発生しないやり方で生物の遺伝物質を改変する突然変異誘発によって得られた生物は指令（環境放出令）のいう遺伝子組換え生物（GMO）に該当する※との判断がなされた。
これを受けて、欧州委員会がどのような対応をするかについては、現時点では明らかでない。

は「情 報の提 供を求める仕 組みに○現時点では、ゲノム編集技術応用食品の表示について、具体的なルールを定めて運用している国・地域はないと承知。

が 今 年 中にも日 本に輸 入 される

国際整合性（遺よって 得 られた 生 物 はＧＭＯ

なに少 量でも 残っていれば安 全 性
審 査は必 要 」としているので、
ＳＤ
Ｎ－２とＳＤＮ－３の開 発 者 等は、
生 物 多 様 性に悪 影 響 を 与 え ない
よ うに防 止 策 を 講 じ な け ればならない。
開発者等はカＳＤＮ－２の場合、ルタヘナ 法の規 制 を 受 けるが、市場に流 通 する食 品は何 ら規 制 を受けないということになった。
安 全 性 が 懸 念 さ れるオフター（ 狙った 遺 伝 子 以 外の部 分ゲットを切 断 すること）等についても、厚労省は「従来の育種技術でも同様要であ り、また、新たな育 種 技 術に 対 す る 消 費 者 等の不 安への配次ページ

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2019/8（No.489）

消費者情報のことが 発 生 してお り、ゲノム編
集 技 術によるオフターゲットと見図表③ ゲノム編集技術の主な利用方法についてい」としているが、環 境 省は「どん出典：ゲノム編集技術応用食品の表示の在り方について（消費者庁 令和元年 6 月 20 日）

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コンシューマー・トピック ゲノム編集食品の現状と問題点慮も必要であることから、厚生労日 付で、厚 労 省のパパルシステム生 活 協同 組 合 連 合れていま す。ゲノム編 集 も 遺 伝 子ための研 究 開 発 が 活 発に推 進 さ並ばない

そんなにすぐには店頭にされるよう 対 応 するべきである」

つつ、届 出の実 効 性が十 分に確 保

義 務 化の措 置 変 更 も 視 野に入れにはそぐわなくとも、将 来の届 出て 組 換 えＤＮＡ技 術 と同 様の規の食 品 衛 生 法 上の取 り 扱いは、全

今 後 類似する技術開 発応 用食品「ゲノム編 集 技 術 応 用 食 品 及 び

ブリックコメントに対する意見書でく市場に流通するといわれていま

お り、今 年 中にも 表 示 義 務 も な

いため、急 速に実 用 化に向 かってに比べて時 間 とコストがかからな

効 率の高さから遺 伝 子 組み換 え「日 持 ちが 長いトマト 」「新イネ 」

んでいる食 品が多い。
「収 量が多いえ食品と違って日本でも開発が進れた牛 」等 も あるが、遺 伝 子 組 換開 発が進んでいる「筋 肉が増 強さ

ゲノム編 集 食 品は、海 外で研 究会 は、 月と、情 報の蓄 積は重 要だとしなが制対象とすることを要望します」

す。多 角 的かつ長 期 的なリスクに働省は、現時点では法的な義務化らも義務化はする必要がないといと述べている。の危 機 管 理 を 考 えれば届 け 出はので審 査は不 要 」としても、今 後現 時 点で「安 全 性に問 題がない務付けるべきだ。

出は、できるだけ 詳 細なものを義いうことにも なり かねない。届 け

同 じ 食 品（ 作 物 ）がすべて危 険 とを 食べたのかが 分からなけ れば、一般の食品なのか、ゲノム編集食品がなければ履 歴 追 跡ができない。の健康被害が疑われた時、届け出機 管 理 ができ ない。も し、何 らか危届け出を義務化しなければ、と安 全 性 審 査の必 要 性 を 訴 えてを経ることが妥当だと考えます」

流 通 する前に一定の安 全 性 審 査に予 防 的 取 組の観 点 から 市 場にて も、組 換 えD N A技 術 と 同 様見極めが理論上困難であったとし

従来の育種技術で生じるものとのトな どによる 想 定 せざる 影 響 がたとえオフターゲッとを鑑みると、

飛 躍 的に高める可 能 性 が あるこ

質 を もつ品 種 を 作 出 する速 度 を

従来の育種技術と比べて新しい形

今後新たに開発されうる技術は、その理 由 として「ゲノム編 集や「消 費 者にを 外 すこともできる。

経過を見て問題がなければ、規制ない。当初規制をしていて、その後と、どんな問 題が起こるかわから今後大量に生産・流通されてくる

開 発 段 階 で 問 題 が な く て も、る。と安全性に対する懸念を述べていな危機感を持たざるを得ません」

られていることに、私 た ちは重 大れを 後 押しする行 政 対 応が進めそ
効果だけを重視した商業化と、ことなく、ゲノム編 集 食 品の経 済

関 する情 報が十 分に公 開される

くても１年 間 程 度の時 間 はかか準備期間が必要になる。
いくら早業 生 産 するためには、それなりのであっても、商どんな食 品（ 食 材 ）的な生産が始まらないと無理だ。などの店 頭に並ぶためには、本 格れてはいない。スーパーマーケット

商業生産さ
今は研究開発段階で、どのゲノム編集食品も、しかし、（ 図表④参照）。

たマダイ」などの開発が進んでいる出ないタマネギ」「筋肉が増強され含 まれていないジャガイモ」「涙がが芽に含まれる毒 素（ソラニン等 ）操 作 技 術の一つですが、その操 作う矛盾した考え方を示している。

義務化すべきである。

商 業 生 産をしてみなければ、どる。
査が不 要 」というのは大いに疑 問

んな 問 題 が 起こるかはわか らな

直 接 影 響 を 与 える食 品で安 全 審である。しかも、届 け 出 も 義 務 化い。周 辺への環 境 影 響や 新 たなアいる。

「ゲノム編 集 食 品 を 受 け 入 れ な

していない状 態では、消 費 者の不レルゲンが本 当に出 現 しないのか

日い特 別 決 議 」を 総 会で決 議した。

安は高まるばかりだ。

６月
生 活クラブ連 合 会は、

安 全 審 査 もなく 届 け 出 義 務 も決 議の中で「産 業 界では、遺 伝 子不安な消費者も多い

ないゲノム編 集 食 品に対 し、不 安

操 作 技 術 を 経 済 活 動に利 用 するも、それなりの規 模で生 産して初を感じる消費者も多い。

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消費者情報8次ページ1824前ページ

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コンシューマー・トピック ゲノム編集食品の現状と問題点

図表④ 国内で開発中のゲノム編集技術を利用した作物等

甘くて長持ちトマト

芽が出ても安心ジャガイモ

切っても涙の出ない
タマネギ

イネの収穫量をもっと増やして低コスト化

日持ちがよくなれば完熟してから収穫が可能になり、長距離輸送もできる

新芽に含まれる天然毒素ソラニンやチャコニンは食中毒の原因

従来育種で涙の出ないタマネギが商品化されているが、ゲノム編
集技術で次世代型品種を開発中

紫色のシャインマスカット

白いままマッシュルーム

おとなしいマグロ

肉厚マダイ

マグロは養殖中に網に衝突するなどで約3 割が死亡

myostatin遺 伝 子(骨 格 筋 増 殖の抑制遺伝子)のノックアウトによる筋肉量増加の研究
糖度が高く皮ごと食べられ、栽培 時聞がたったり手荒く扱うと茶もしやすいシャインマスカットを、 色くなり、廃棄される
様々な色で揃えたい

は、１年 程 度の期 間で判 断できるもするべきだ。安全面や環境影響品）
で、数 多 くの個 体の安 全 審 査めてわかる。商業ベースの食材（ 食論 付けると、消 費 者 庁への不 信 感

度で「表 示 する必 要はない」と結そ う した 声 を 無 視 して３カ月 程示が必 要だ」という 意 見 も 多 く、しかし、消 費 者 団 体 等では「表慎重に協議するべきだ。
さず、が強まるだろう。早急に結論を出ものではない。急ぐ必要はない。

消費者庁の判断が示されていない品とは違 う 」と結 論 付けたが、消ノム編集食品は、遺伝子組換え食どうか未 定である。厚 労 省は「ゲ管だが、まだ表示義務を課すのかいない。食 品 表 示は消 費 者 庁の所示 するのかしないのかが 決 まってハッキリとした販 売 価いないので、いのではないのか。商業生産されて品 なので、そんなに安 くはならな

価 値 商 品で あ り、新 た な 開 発 商がどの程 度なのかも重 要だ。付 加は安 全 面だけではない。販 売 価 格

消 費 者や 小 売 店 が 気になるのいくらで販売されるのか

費 者 が「食 品 選 択 を す る 場 合の格は決 まっていないだろうが、いくゲノム編集食品であることを表

表 示 」については消 費 者 庁が判 断ら 付 加 価 値 が あるからと言って、３倍の値 段に普 通の食 材の２倍、する。
通常、こうした表示義務を課す際に表示する必要がない」と簡単「消 費 者が食 品 を 選ぶるだろう。

るので、夏ごろには判 断 が 示 され回は何故か行政が結論を急いでい等で１年間程度検討されるが、今安全審査をしているのか等を丁寧な 作 り 方 を しているのか、どんなき だ。付 加 価 値 だけでな く、どんるだ け 多 くの情 報 を 提 供 す るべ

けられなくても、消 費 者にはでき届け出や表示が義務付
たとえ、庶民は買いづらい。
なると、に決まれば、今年の夏以降に、ゲノに説明してほしいものだ。

かどうかの判断は、食品表示部会

ム編 集 食 品が販 売 開 始される可能性もある。

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消費者情報

2019/8（No.489）

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超多収イネ

出典：
「新たな育種技術（New Plant Breeding Techniques : NPBT）平成30 年12月18日（火）」農研機構の資料を一部改変して使用