Economic View ＜No.61＞
2023 年度の神奈川県内経済見通し
─ 全国以上の成長を見込むが、海外経済減速の影響が強まる見通し ─
2022年12月23日 調査部 白須 光樹
ＴＥＬ 045－225－2375
Ｅ-mail: m-shirasu@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
2022年夏以降の神奈川県内経済は、経済活動の正常化を受けて、総じてみれば回復が続いた。輸出は、春頃に上海都市封鎖の影響で弱含んでいた中国向けが夏場にいったん持ち直した。ただ、秋以降、海外経済が製造業を中心に減速傾向を強めたこともあり、神奈川県の輸出も伸び悩んだ。一方、個人消費は、新型コロナウイルスの感染状況が経済に与える影響が次第に弱まっていることもあり、雇用の回復を支えに、総じてみれば底堅い推移となった。特に、百貨店での衣料品の消費や、旅行や外食といったサービス消費は、コロナ禍以降抑制されてきた分、持ち直しの動きが強かった。
足元の神奈川県内外の経済情勢を踏まえて先行きの県内経済を見通すと、2022年度の県内経済成
長率を+2.1％、23年度を+1.3％と予測する。23年年明け以降、米欧を中心に海外経済の景気後退色が強まる中、中国経済も景気対策の効果が発現する年後半までは回復ペースが鈍い状況が続くと予想される。このため、神奈川県の輸出や製造業の企業業績も23年度前半までは弱めの動きとなろう。また、個人消費もコロナ禍で抑制されていた分、押し上げられてきたサービス消費需要などは22年度末までに一巡し、23年度は雇用所得情勢の回復に沿ったペースに減速すると見込んでいる。23年度の成長率は22年度に比べて低い成長率にとどまることは避けられないと予想される。
ただ、①神奈川県は物流施設の建設や研究開発投資を中心に設備投資の回復が続くと予想される
こと、②雇用情勢の回復余地が全国に比べて大きいことから個人消費も全国以上に底堅い推移が予想されることにより、成長率は全国に比べれば高めになると考えられる。
１．予測の前提条件（2023 年年明け以降、海外の景気後退色が強まり、国内景気も次第に減速する見通し）
浜銀総合研究所は、最新の神奈川県内外の経済情勢を踏まえて、2022 年度と 2023 年度の県内経済見通しの予測値を改訂した。
今回予測では、2022 年 12 月までの新型
コロナウイルス（以下、コロナ）の感染状

図表 1 海外の成長率見通しは一段と下方修正
前提条件項目況と経済活動への影響度を踏まえて、コロナの景気への悪影響は、先行きも一段と弱

実質ＧＤＰ
成長率

まると想定した。21 年、22 年と同様

単位

日本

前年比、％

米国（暦年）

前年比、％ユーロ圏（暦年）

前年比、％

中国（暦年）

前年比、％対ドル円レート

円／ドル

対ユーロ円レート

円／ユーロ

12月の当社予測

6月の当社予測

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度

1.6
1.9
3.3
2.8
136.1
140.5

1.0
0.5
0.0
4.7
128.5
136.5

1.6
3.2
2.4
5.1
132.6
142.9

1.0
2.1
1.4
5.0
129.0
139.5

に、23 年年明け後にもコロナの感染者数が為替レート急拡大する可能性があるものの、重症化リ

注１：「6月の当社予測」は2022年6月9日時点、「12月の当社予測」は12月9日時点。ただし、「12月の当社予測」のうち為替レートについては12月21日時点の予測値である。

スクの低下などにより、経済活動への影響は限定的になると考えられる。

注２：青字は2022年6月予測に比べて下方修正した項目（為替レートは円安修正）、赤字は上方修正した項目（為替レートは円高修正）。
出所：浜銀総合研究所

1

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

海外経済と国内経済の成長率は、当社が 2022 年 12 月に行った日本経済の予測を前提とした1（図表 1）。海外の成長率見通しは、前回 7 月の神奈川県内経済の予測において前提とした 22 年 6 月予測に比べて、一段と下方修正されている。消費者物価の上昇率が依然として高めで推移していること
や、金融政策当局の利上げの影響などにより、米欧経済を中心に海外経済は減速傾向を強めており、23 年年明け以降は米欧経済の景気後退色が強まると予測している。こうした中で、日本経済も財の輸出の伸び悩みのほか、設備投資や個人消費の減速なども見込まれることから、23 年度の成長率は1.0％にとどまると予想される。
なお、為替レートの見通しについては、先日（2022 年 12 月 20 日）実施された日本銀行の金融政策決定会合における 10 年債利回りの変動幅拡大の決定を踏まえて、2022 年 12 月予測から改訂した。
以上を前提条件として、神奈川県内の最新の統計も踏まえながら、県民経済計算の需要項目や、企業収益、雇用所得情勢について見通しを改訂した。

２．各需要項目などの見通し（輸出：海外経済の一段の減速で、年明け以降、財輸出は一時減少する）
2022 年 7～12 月期の神奈川 3 港（横浜港、川崎港、横須賀港）の実質（≒数量ベース）輸出は、全体では横ばい圏内での推移となった。仕向地別では、夏場以降、都市封鎖の影響が弱まった中国向けが持ち直した（図表 2）。一方、北米向けは、高水準ながらも横ばい圏内での動きにとどまった。米国
では物価高やそれを受けた利上げの影響により、耐久財消費が伸び悩んだ。このため、財別の輸出の動きをみると、自動車を含む輸送用機器の輸出が、自動車部品の調達難の影響が和らぐ中で 22 年年
央にかけて持ち直したものの、7～9 月期に入ると伸びは明確に鈍化した（図表 3）。

図表 2 本県の輸出全体に占める割合の大きい北米向けが横ばい圏内の動き

180

図表 3 部品の調達難の影響が和らぐ輸送
用機器は、夏場以降は高水準ながら概ね横ばいの動き

神奈川３港実質輸出額（仕向地別、３か月移動平均）
10億円、季調済
中国向け

160

200

輸送用機器

160

120

80

神奈川３港実質輸出額（財別、３か月移動平均）
10億円、季調済

180

140

100

220

140
北米向け

一般機械

120
100

アセアン向け

その他
化学製品

80

60

60

40

40

西欧向け

電気機器

20

20

2020
2021
2022
2019年
注:季節調整は当社で施した。３か月移動平均。
出所:財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」より浜銀総研作成

2020
2021
2022
2019年
注:季節調整は当社で施した。３か月移動平均。
出所:財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」より浜銀総研作成

1

当社の日本経済の最新の予測値については、小泉（2022）を参照。なお、海外経済の想定についての詳細は、小泉、白、北田（2022）を参照。

2

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

2023 年 1～3 月期の神奈川県の実質輸出は、米欧経済の景気後退色が強まる中で、中国経済の回復
ペースも鈍い状況が続くと見込まれることから、弱めの動きになると予想する。既に、工作機械など
一般機械の輸出に先行して動く傾向のある海外の製造業景気指数（ここでは、米国ＩＳＭ（供給管理協会）の指数）が弱含んでおり、先行きの一般機械輸出の減少が示唆される（図表 4）。海外経済が今よりも一段と減速する中では、世界的に設備投資が抑制されやすく、本県の輸出を支えてきた一般機
械の輸出も減少すると考えられる。また、輸送用機器の輸出も、米国の耐久財消費が伸び悩む中では、乗用車の需要増加は期待しづらく、横ばい圏での推移となろう。
翌 2023 年度も、輸出は増加しづらい状況が続くと考えられる。米欧で利上げが打ち止めとなるとみられるものの、物価高を十分に抑制すべく、大幅な利下げが実施されることは見通しにくい。こうした中で、年度前半の米欧景気は弱い動きが続くと予想され、北米向け、西欧向け輸出は弱めの動きになると見込まれる。中国経済も、輸出の伸び悩みや雇用情勢の悪化により高い成長率は見込みづら
く、中国向け輸出の増勢も緩慢な状態が続くと予想する。もっとも、年度後半には、世界的な物価高が落ち着き、米欧経済も持ち直しに転じるほか、中国経済も経済対策の効果が強まり成長率が高まると見込まれる。このため、神奈川県の実質輸出も持ち直しに転じよう。
なお、2022 年の急速な円安の進行については、神奈川県の輸出を金額ベースで押し上げているものの、数量ベースでの押し上げ効果は極めて限定的であった2。生産拠点の海外移転などにより、リーマ
ン・ショック以降は円安が進行すれば神奈川 3 港の実質輸出が増加するという関係性が崩れている（図表 5）。実質ベースで輸出が増えなければ、工場の稼働率は高まらず、工場の稼働率が高まらなけ
れば、能力増強投資や雇用の拡大は期待しにくい。従って、円安の進行が経済に与えるプラス効果
は、限定的なものだったと考えられる。

図表 5 円安の進行は神奈川県の輸出を数量ベースでは押し上げない

図表 4 海外の景気指数（製造業）は本県の一般機械輸出に先行して動く傾向

神奈川３港実質輸出と実質実効為替レート

米国製造業の景気指数と神奈川の一般機械輸出60

神奈川３港の一般機械実質輸出額（左軸）9,000

米国ISM製造業景気指数（右軸）
前年比、％中立水準＝50、ポイント

8,500

40

65
60

20

55

0

50

-20

45

-40

億円、季調済2010年＝100円安

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
年

60

7,500

70

7,000

80

6,500

90

6,000

100

5,500

110
120

4,500

神奈川３港実質輸出（左軸）

130

4,000

実質実効為替レート（右軸、逆目盛）

140

3,500
2000 年

注：神奈川３港の一般機械の実質輸出額は前年比の３か月移動平均を表示。
出所：財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」、ＩＳＭ（米供給管理協会）、
ＣＥＩＣより浜銀総研作成

50

8,000

5,000

40

40

150
2005

2010

2015

2020

注：神奈川３港は横浜港、川崎港、横須賀港。
出所：財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」、「実効為替レート」より浜銀総研作成

2円安の進行により神奈川県の名目輸出金額が押し上げられていることについての詳細は、遠藤（2022）を参照。企業の輸出価格設定行動の変化も、実質輸出が伸びないことに影響している。また、日本銀行（2018）において、近年の日本の実質輸出の為替感応度が低下していることが指摘されている。

3

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ（観光：コロナ禍の経済活動抑制の反動によるサービス移出の回復が一巡し、2023 年度は減速）
コロナ禍からの回復過程で、神奈川県のサービスの移出と輸出に大きな影響を与える観光需要の動向は、2022 年 12 月まで回復基調が続いた模様である。
まず、神奈川県の延べ宿泊者数の推移をみると、2022 年 9 月に「南関東（東京都、千葉県、埼玉県）」から来訪する宿泊者数が、コロナ禍前の 2019 年同月の水準を上回った（図表 6）。22 年度入り
後、コロナの感染抑制を目的とした政府・自治体による行動制限の要請がなく、コロナの感染拡大下でも近場の旅行需要が明確に回復した。
「県民割」を利用した旅行も、宿泊需要を一定程度下支えした模様である。
10 月以降は、「全国旅行支援」
が追い風となって、遠距離の旅行需要が一段と持ち直し、「その他の県外」から来訪する宿泊者数はさらに回復したとみられる。このように県外居住者の県内での観光消費が回復したことで、7～12 月期の神奈川県の移出は、サービス移出を中心に大幅に回復したとみられる。
他方、インバウンド需要についても、コロナ禍前の 2019 年に比べると低調ではあるものの、外国人の個人旅行が解禁された 22 年 10 月に回復ペースが加速している。神奈川県に近接する羽田、成田両空港の外国人の入国者数の推移をみると、11 月はコロナ禍前比で 5 割程度の水準となった（図表7）。
2023 年入り後の神奈川県の国内観光需要は、次第に回復ペースが鈍るとみられる。コロナ禍で抑制されていた分の需要発現で押し上げられていた部分が一巡すると見込まれる。また、前述の南関東から本県に来訪する宿泊者数に表れているように、近距離の旅行需要は既にコロナ禍前水準に到達しており、国内旅行需要で回復余地があるのは、遠距離の旅行需要に限られている。
一方、2023 年入り後のインバウンド需要については、各国のコロナの感染対策が一段と緩和されると見込まれることや、インバウンド需要の回復余地が依然として大きいことから、回復が続くとみる。もっとも、海外経済の減速の影響で 23 年前半にインバウンド需要の回復が一時的に足踏みする場面があるため、
インバウンド需要の水準がコロナ禍前の水準を回復するのは23 年度末と見込んだ。

図表 7 インバウンド需要はコロナ禍前の水準に比べると低水準が続く

図表 6 足元ではその他県外の宿泊者数も
増加基調
12

万人

県内県外別の延べ宿泊者数（神奈川県）

20

2019年同月比、％外国人入国者数

県内
10

0

8
-20

成田空港

6
-40

羽田空港

4
2

南関東
（東京都、千葉県、埼玉県）

その他県外

-60

0

-80

2019
2020
2021
2022
2018年
-100
注１：県内と県外の延べ宿泊者数の合計は、神奈川県の延べ宿泊者数総数と一致しない場合がある。
2021
2020年
注２：従業者数100人以上の施設に関する計数。
出所：法務省「出入国管理統計」より浜銀総研作成
出所：観光庁「宿泊旅行統計」

4

2022

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ（企業収益：国内外経済の減速により、2023 年度の企業利益は増勢が一段と鈍化）
2022 年度上期の神奈川県内企業の収益は回復基調で推移した。日本銀行横浜支店の「短観（2022 年
12 月調査、神奈川県分）」によると、22 年度上期の県内企業の売上高（全産業）は前年比+7.8％、経常利益（全産業）は同+23.5％となった（図表 8）。製造業では部品の供給制約が 21 年度下期に比べて改善し、非製造業でも経済活動の正常化が進んだことなどから、県内企業は増収増益となった模様である。
2022 年度下期（計画）も売上高（全産業）が同+9.0％、経常利益（全産業）が同+5.1％となっており、増収増益が見込まれている。ただ、売上高の増勢の割には経常利益の増勢が小さく、通期の経常利益は 21 年度に比べて大幅に減速する見通しである。その背景には、企業の仕入価格が高止まりしているため、利益が圧迫されていることがある。実際、浜銀総研が神奈川県内の中堅・中小企業を対象に実施している「企業経営予測調査（2022 年 12 月調査）
」をみると、仕入価格動向ＤＩ（「上昇」
マイナス「下落」）は 1970 年代のオイルショック時並みの「上昇」超の水準で推移しており、業種を問わず多くの企業が仕入価格の上昇に直面している状況が続いている（図表 9）。
2023 年度の神奈川県内企業の利益は 22 年度に比べて伸び率が一段と鈍化し、通期ではほぼ横ばい
圏での推移になると見込まれる。海外経済で景気後退色が強まる中、輸出が減少し、製造業は上期に利益が伸び悩むとみる。また、非製造業でも、国内の経済活動の正常化による業績の押し上げ効果が一巡し、業績の回復テンポは 22 年度に比べて緩慢になると予想する。
もっとも、予測期間の終盤にかけて、資源価格（国際市況）は徐々に低下し、為替レートも 2022 年に比べると円高基調で推移すると予想されるため、企業の仕入コストの上昇も落ち着き、通期での減益は回避すると見込む。仕入コストの上昇要因となっていた輸入物価は、22 年の急速な円安進行によって、契約通貨ベースでの上昇率以上に円ベースでの上昇率が高い状況が続いていた（図表 10）。その円安の進行をもたらしていた日米金利差は、23 年度は徐々に縮小する見通しである。23 年年央に、米国の利上げが打ち止めになると市場では予想されており、米国の長期金利は先行き上昇しづら
いと考えられるためである（図表 11）。これらのことから、23 年度の為替レートは 22 年度に比べて円高基調で推移すると予想され、円ベースの輸入物価も次第に上昇が落ち着くと見込まれる。

図表 8 22 年度経常利益計画は 21 年度に比べて伸び率が鈍化する見通し

図表 9 70 年代のオイルショック時並みに仕入価格の上昇が広がった

売上高計画・経常利益計画（神奈川県内企業、全産業）

仕入価格動向ＤＩ、販売価格動向ＤＩ（神奈川県内の中堅・中小企業、全産業）

100

前年比、％

100

ＤＩ、回答社数構成比、「上昇」－「下落」、季調済、％

売上高

80

80

経常利益

60

60
40

40

20

仕入価格動向ＤＩ
販売価格動向ＤＩ

「上昇」超

20

0

0

-20

-20

-40

-40

「下落」超

上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2016年度

2017

2018

2019

注：2022年度は22年12月調査時点の計画。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

2020

2021

2022

-60
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020年
出所：浜銀総研「企業経営予測調査」

5

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

なお、2022 年度の急速な円安進行は、神奈川県内企業の利益の業種間、企業規模間の格差を拡大させている（詳細は 11 ページのトピックス①を参照）。円安の進行は輸出を活発に行っている県内の大企業・製造業の上期の利益を大きく押し上げたものの、非製造業や、製造業の中堅企業、中小企業ではそのような効果はみられていない。

図表 11 円安進行の最大の要因である日米金利差の拡大は 23 年には収まる見通し

図表 10 22 年の輸入物価は円べースが契約
通貨ベースよりも伸びが大きかった

ドル円レートと日米の金利動向

輸入物価指数（全国）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

前年比、％

円/ドル
155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
2021/1/1

輸入物価指数（円ベース）
輸入物価指数（契約通貨ベース）

2019年
2020
2021
出所：日本銀行「企業物価指数」より浜銀総研作成

ドル円レート（東京市場17時、左軸）
日米金利差（米国10年債利回り－日本10年債利回り、右軸）
市場の予想政策金利（FFレート先物、右軸）
米国の政策金利（FFレート、右軸）

％
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

円安

円高

2022/1/1

2023/1/1

2024/1/1

注：営業日以外は線形補間した。市場の予想政策金利は、2022年12月20日時
点のFFレート先物金利を1か月先行させて表示した。
出所：財務省「国債金利情報」、日本銀行「外国為替市況」、Bloombergより浜銀
総研作成

2022

（設備投資：物流施設の建設、研究開発投資が支えとなり、2023 年度も持ち直しが続く）
2022 年度の神奈川県内の設備投資は増加が続いた模様である。
「短観（神奈川県分、2022 年 12 月
調査）」の設備投資計画（土地投資額を含み、ソフトウエア・研究開発投資を含まない、全産業）は、前
年比+15.8％となった（図表 12）。ただ、企業利益の増勢が減速しているため、21 年度に比べて 22 年
度の設備投資の伸び率も小さくなったとみられる。

図表 12 22 年度の設備投資の増勢は 21 年度に比べて減速する見込み30

図表 13 県内企業の設備の不足感は高まっておらず、省力化投資は活発化しにくい
生産・営業用設備判断ＤＩ（神奈川県）

設備投資計画（神奈川県）

前年比、％

50

20

ＤＩ、回答社数構成比、「過剰」－「不足」、％ポイント
全産業

40

製造業
30

10

20

先行き

非製造業
「過剰」超

0
10

-10
-20

下方修正幅（12月調査時の計画－実績）

0

実績
▲ 10

12月調査時の計画

「不足」超
▲ 20

-30
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022年度
注：全産業ベース。土地投資額を含み、ソフトウエア・研究開発投資を含まない。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 23
年

出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

6

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

2023 年度の神奈川県内の設備投資は、企業業績の増勢のさらなる減速を受けて、増加ペースが一段と鈍化することが予想される。また、「短観」の生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」、全産業）をみると、12 月調査は-1 であり、先行きの同ＤＩも-1 とゼロ近傍になっている（図表 13）。企
業は設備がほぼ適正水準と捉えており、明確な「不足」超だった 17、18 年のように省力化投資が高まる状況にはないと考えられる。
ただ、2023 年度は 22 年度に弱含んでいた建設投資が持ち直すと見込んでいる。既に先行指標である建築着工工事費予定額は、e コマースの普及により物流需要が高まっていることなどを受けて、物流施設を多く含む運輸業用が、22 年年央に予定額全体を押し上げた（図表 14）。22 年度に着工した物流施設のような大型案件の建設が 23 年度にかけて進捗するため、建設投資は底堅い推移が続くと予想される。また、資材価格の上昇が落ち着くことも先行きの建設投資の追い風となろう。
他方、研究開発拠点が集積している神奈川県にとって重要な研究開発投資は、2023 年度も増加が続くと予想される。研究開発投資は景気変動に左右されにくい性質がある上、22 年度は企業利益が減速する中でも研究開発投資は加速する見通しとなるなど、県内企業は研究開発投資を積極化している（図表 15）。23 年度も自動車や化学などの分野を中心に、景気が減速する中でも研究開発投資が継続されると予想する。
以上より、2023 年度の神奈川県内の設備投資は、全体では伸び率が鈍化するものの、建設投資、研究開発投資が支えとなって、全国に比べれば伸び率は高めで推移すると予測した。

図表 14 建築投資は物流施設の建設が支えに 図表 15 研究開発投資は 22 年度も減速せず研究開発投資計画（神奈川県）

神奈川県建築着工工事費予定額（民間非居住用）
1,600
1,400
1,200
1,000

10

億円、原数値
その他
製造業用建築物
運輸業用建築物
12か月移動平均

前年比、％下方修正幅（12月調査時の計画－実績）
12月調査時の計画

8

実績

6
4

800

2

600

0
▲2

400

▲4

200

▲6

0

▲8

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年
出所：国土交通省「建築着工統計」より浜銀総研作成

2017年度

2018

2019

2020

2021

2022

注：全産業ベース。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」（雇用所得情勢：2023 年度は雇用者数の増勢が減速するため、雇用者報酬も減速へ）
2022 年 7～12 月期の神奈川県内の雇用者報酬（１人当たり賃金×雇用者数）は、雇用者数の回復を受けて、持ち直した模様である。まず、県内の雇用情勢は、経済活動の正常化が進んだことなどを受けて、「宿泊業,飲食サービス業」や「生活関連サービス業,娯楽業」のようなサービス業にまで求人の回復が広がり、持ち直しが明瞭となった（図表 16）。一方、仕入価格の上昇により企業の利益が圧迫されたため、売上高が増加しても、その増加分は仕入コストの支払いに充てられ、賃金上昇の動き

7

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

は緩慢なペースにとどまった（図表 17）。
2023 年 1～3 月期の雇用者報酬も持ち直しの動きを維持すると見込む。まず、雇用者数について
は、総じてみれば持ち直しの動きが続くと考えられる。経済活動の正常化がさらに進む中で、サービス業を中心に非製造業の新規求人数の増加が続き、雇用者数も緩やかな増加が続くためである。ただし、海外経済の一段の減速を受けて、輸出が弱い動きとなるため、製造業の新規求人数の増勢は鈍化すると見込まれる。一方、賃金については、上昇ペースが緩慢なものにとどまると予想される。仕入
価格が高止まりする中で、賃金を引き上げにくい企業が多いと考えられるためである。
続く 2023 年度の雇用者報酬は増勢が鈍化すると予想する。経済活動の正常化により、非製造業では雇用情勢の回復が続くものの、輸出が一段と減速するため、製造業の雇用情勢はいったん弱い動きになると見込む。従って、雇用者数は年度前半に弱含み、年度を通じた伸び率は 22 年度に比べて小幅になると見込んだ。賃金については、年度後半に仕入価格の下落が明瞭となり、コスト面からの利益の圧迫が和らぐ中で、次第に賃金を引き上げやすい環境になろう。
なお、神奈川県においても、人口減少により雇用者を含む就業者数の減少圧力が高まっているた
め、2024 年度以降になると、雇用者数は減少トレンド入りする可能性が高いとみている（詳細は 12 ページのトピックス②を参照）。

図表 16 新規求人数の回復が継続

図表 17 賃金の伸び率は 22 年もゼロ％前後
現金給与総額（神奈川県、事業所規模５人以上）

神奈川県の新規求人数（３か月移動平均、パートタイムを含む）
40
30
20
10
0

8

2019年同月比、％
全産業
建設業
製造業
卸売業、小売業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業

4
2

-10

0

-20

-2

-30
-40
-50

-4

所定内給与寄与度-6

残業代寄与度

-60

-8

-70

-10
2020年

2021

出所：神奈川労働局「労働市場速報」より浜銀総研作成

前年比、％、％ポイント

6

2022

特別給与寄与度
現金給与総額

2019年

2020

2021

2022

出所：神奈川県「毎月勤労統計調査地方調査」より浜銀総研作成（個人消費：コロナ禍で支出が抑制されていた反動が一巡し、2023 年度の回復テンポは鈍化）
2022 年 7～12 月期の神奈川県内の個人消費は、夏場にいったん弱めの動きとなったものの、秋以降、持ち直し基調に復した模様である。まず、百貨店・スーパーの実質販売額（≒販売数量）をみると、百貨店が、コロナの感染急拡大による外出機会の減少を受けて、7～9 月期に落ち込んだ（図表18）。もっとも、コロナの感染拡大の割にその影響は限定的であり、実質販売額の水準は 21 年同期よりも高く、10 月には下げ止まっている。また、スーパーは 21 年 4～6 月期から減少傾向が続いていたものの、22 年 7～9 月期以降は減少傾向に歯止めがかかった。もっとも、スーパーの実質販売額はコロナ禍が始まった 20 年 1～3 月期以降、巣ごもり需要により押し上げられていた面もあるため、コ8Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

ロナの影響の減退とともに巣ごもり需要が減少し、増えづらい状況にあるとみられる。他方、サービ
ス消費は、旅行や外食の需要が持ち直し、7～9 月期も底堅い推移となり、10 月には再び回復が明確化した（図表 19）。コロナ感染抑制のための政府・自治体による行動制限の要請がなかったこともあり、人々の外出機会の減少幅がこれまでの感染拡大局面に比べて小さかったことが影響したとみられる。
2023 年 1～3 月期の神奈川県内の個人消費は増勢が鈍化すると予想する。消費者態度指数（関東地方）は、22 年以降、物価上昇に連動するように低下している（図表 20）。また、10 月の消費者物価指数（横浜市総合）は、エネルギーの寄与が横ばいで推移しているものの、食料やその他の寄与が拡大しており、物価高が幅広い品目に広がっていることが分かる（図表 21）。このため、資源高が直接影響するエネルギー価格の上昇が弱まっても、物価全体の上昇が落ち着くには時間を要すると考えられる。従って、物価高によって消費者マインドが低い状況が続き、家計は支出を抑制しやすいと見込まれる。
2023 年度の神奈川県内の個人消費は増勢がより一層鈍化すると見込む。コロナ禍で抑制されていた外食や旅行などのサービス消費の反動増は、2022 年度中に一巡し、雇用者報酬の推移に連動して個人消費が推移する平時の姿に戻ると考えられる。このため、雇用者報酬が減速すると予想される
2023 年度は、個人消費の減速が避けられない。ただ、①物価上昇が予測期間の終盤にかけて次第に落
ち着き、消費者マインドが改善に向かうこと、②雇用情勢は大きくは悪化せず、１年を通じてみれば持ち直しが続くことより、個人消費も通年では持ち直しが続くと見込んでいる。
なお、神奈川県の個人消費は、雇用情勢の回復が支えとなって、全国に比べれば伸び率が高めになると予測している。これは、全国の就業者数が概ねコロナ禍前水準に回復しているのに対して、本県の就業者数には回復余地が残っていると考えられるためである（詳細は 12 ページのトピックス②を参照）。

図表 18 百貨店販売額は夏場の感染拡大期にも 図表 19 レジャー消費関連の支出は持ち直し
20、21 年に比べれば高水準で推移ている
百貨店・スーパーの実質販売額（神奈川県）
3000

億円、季調済レジャー消費関連の支出額（二人以上の世帯）

億円、季調済

1,300

0

2900

1,200 -102800

1,100 -20

2700

1,000 -30

2600

900

-40

2500

800

-50

700

-60

2300

600

-70

2200

500

-80

2019年同期比、％神奈川県３政令市

全国

スーパー（左軸）
2400
百貨店(右軸）

2019年

2020

2021

2022

2020年

2021

2022

注１：レジャー消費関連の支出は、外食、宿泊料、パック旅行費、入場・観覧・ゲーム代の合計値。
注２：３政令市は横浜市、川崎市、相模原市の加重平均値。ウエートは世帯数分
布（抽出率調整）による。2022年10～12月期は10月値が３か月継続した場合を示している。
注３：シャドーは緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が３政令市で発出、適用された時期。
出所：総務省「家計調査」より浜銀総研作成

注１：百貨店とスーパーのそれぞれの月次データを、衣料品、飲食料品、家具＋家庭用電気機械器具、その他の4つの項目に分けて実質化をし、合計値に季節調整を施した。各項目の概念に近い消費者物価指数（横浜市）を用いて簡易的に実質化をしている。
注２：2022年10～12月期は10月値が3か月続いた場合を示している。
出所：経済産業省「商業動態統計」、総務省「消費者物価指数」より浜銀総研作成

9Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

図表 20 物価上昇とともに消費者マインドが悪化 図表 21 物価高はエネルギー、食料以外にも広がっている
関東地方の消費者態度指数と消費者物価指数
20
15

前年差、％ポイント

前年比、％

消費者態度指数（左軸）横浜市消費者物価指数（総合）
4.5

4
3.5

3

消費者物価指数（総合、右軸）

10

2

5

1

0

0

-5

-1

-10

-2

-15

-3

-20

-4
2019年

2020

2021

前年比、％、前年比寄与度、％ポイント
エネルギー

食料

その他

総合

2.5
1.5

2022

0.5
-0.5
-1.5
2020
2021
2019年
注：その他は総合からエネルギー、食料を差し引いた残差。
出所：総務省「消費者物価指数」より浜銀総研作成

注：消費者態度指数は二人以上の世帯。
出所：総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」より浜銀総研作成

2022（住宅投資：雇用所得の回復が減速するも、資材価格が低下する 2023 年度は横ばいの動きに）
2022 年 7～12 月期の神奈川県内の住宅投資は、21 年以降続いてきた資材価格の高騰を受けて弱い動きとなった（図表 22）。
2023 年度の神奈川県内の住宅投資は総じて横ばい圏内での推移になるとみる。まず、①日本銀
行の金融政策の修正によって国債利回りが上昇

図表 22 住宅着工は 22 年度入り後、横ばい
住宅着工（神奈川県、利用関係別）
90

し、住宅ローン金利が上昇すると予想されるこ80と、②雇用所得情勢の回復ペースが 22 年度に比70

べて鈍化することが、住宅投資にとって抑制要因となろう（金利上昇の影響は 13 ページのトピッ
クス③を参照）。一方で、③海外経済の弱含みや為替レートが円高方向に転じることにより、資材価格が下落に転じると予想されること、④海老名市
や藤沢市、大和市などの人口の転入が多い地域では住宅のニーズが高まりやすいことが、住宅投資を促進する要因となる。

10千戸、季調済年率

分譲住宅
貸家
持家

60
50
40
30
20
10
0
2019年

2020

2021

2022

注：季節調整は当社で施した。３か月移動平均。値の小さい給与住宅は図表への掲載を省略している。
出所：国土交通省「住宅着工統計」より浜銀総研作成

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

３．成長率の見通し（2022 年度の実質県内経済成長率を+2.1％、23 年度を+1.3％と予測）以上を踏まえて、神奈川県内経済の実質成長率は、2022 年度を+2.1％、23 年度を+1.3％と予測する（16 ページの図表 29）。23 年年明け以降、米欧を中心に海外経済の景気後退色が強まる中、中国経済も景気対策の効果が発現する年後半までは回復ペースが鈍い状況が続くと予想される。このため、神奈川県の輸出や製造業の企業業績も 23 年度前半までは弱めの動きとなろう。また、個人消費も、コロナ禍で抑制されていた分の需要発現で堅調だったサービス消費が 22 年度末までに一巡し、23 年度には雇用所得情勢の回復に沿ったペースに減速すると見込んでいる。世界的な物価高の落
ち着きなどにより海外経済が持ち直しに転じる 23 年度後半には、輸出や製造業の企業業績も回復に転じると予想される。国内でも物価高が次第に落ち着くことにより、23 年度の後半には個人消費の増勢も高まりやすくなろう。ただ、23 年度の成長率は 22 年度に比べて低い成長率にとどまることは避けられないと予想される。
もっとも、神奈川県は①物流施設の建設や研究開発投資を中心に設備投資の回復が続くと予想されること、②雇用情勢の回復余地が全国に比べて大きいことから個人消費も底堅い推移が予想されることにより、全国経済に比べれば、底堅い推移になると考えられる。

４．先行きのトピックス（①円安によって企業間の業績格差が拡大したまま景気減速を迎えることに）
神奈川県内企業の 2022 年度の業績は、業種間、企業規模間で格差が拡大している。日本銀行横浜支店が発表した「短観（神奈川県分、2022 年 12 月調査）」によれば、県内企業の経常利益計画（全産業）は 3 月調査時点の前年比+8.6％から 12 月調査時点では同+13.7％へと上方修正されている（図表23）。ただ、製造業・非製造業別にみると、製造業では同+12.9％（3 月調査）から同+19.4％（12 月調査）へと大幅に上方修正されているものの、非製造業では同+4.0％（3 月調査）から同+7.5％（12 月調査）の上方修正にとどまった。さらに、製造業を企業規模別にみると、大企業では 3 月調査から 12 月
調査にかけて大幅に上方修正されているものの、中堅企業や中小企業では減益見通しが続いている（図表 24）。
このような業種間、企業規模間の業績格差拡大の背景の 1 つに急速な円安の進行があると考えられる。円安の進行は輸出を活発に行う大企業・製造業においては、円建て売上高の増加を通じた利益の押し上げ効果がみられるものの、非製造業にはその押し上げ効果がなく、仕入コストの上昇が利益を圧迫してしまうというマイナス要因だけが残る。また、製造業でも中堅企業や中小企業では、国内の大企業に製品を販売するケースが多い。このため、製造業の中堅企業や中小企業は、円安による仕入
コストの上昇に直面する一方で、そのコスト上昇分を自社製品の販売価格に必ずしも十分に転嫁できるわけではなく、円安の進行が利益の圧迫要因となってしまう。
2023 年度は世界的に景気後退色が強まる見込みであるが、景気回復が続いた 22 年度も非製造業や製造業の中堅企業、中小企業では利益面での業績はそれほど強くはなかった。23 年度は業種や企業規模による業績格差を抱えたまま、景気減速を迎えることに注意が必要である。

11

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

図表 23 22 年度利益計画は製造業の上期の 図表 24 製造業の中でも 22 年中の全ての調査
上方修正が大きい回で上方修正されたのは大企業のみ
製造業の2022年度経常利益計画（神奈川県）

全規模ベースの2022年度経常利益計画（神奈川県）
45

60

前年比、％

製造業

40

非製造業

35

全産業

前年比、％

大企業

50

中堅企業

40

30

30

25

20

20

10

15

0

10

-10

5

-20

0

-30

中小企業

-40

-5
3月 6月
調査

9月 12月 3月 6月
調査

通期

9月 12月 3月 6月
調査

上期

3月 6月
調査

9月 12月9月 12月 3月 6月
調査

通期

下期

9月 12月 3月 6月
調査

上期

9月 12月下期

出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」（②神奈川県の就業者数には未だ回復余地が残っている）
コロナ禍が深刻化した 2020 年以降、神奈川県は全国に比べて雇用情勢の回復が遅れていた。例えば、就業者数を確認すると、本県の就業者数は 2022 年 7～9 月期に、コロナ禍前の 2019 年同期比で-1.0％となっており、全国が同-0.3％とコロナ禍前水準にほぼ回復しているのに比べると、依然として弱さが残っている（図表 25）。神奈川県は、緊急事態宣言の発出期間やまん延防止等重点措置の適用期間が長かった地域である上、これらの措置に大きな影響を受けた小売業や飲食サービス業が全国以上に集積している。このため、非製造業での雇用の回復の遅れが、全国以上に雇用全体の回復ペースを鈍くしたと考えられる。
一方で、神奈川県も人口減少に直面しており、先行きの就業者数は増加しづらくなっていると考え

図表 25 コロナ禍以降、本県の雇用は全国に 図表 26 現状の生残率、出生率、純移動率で推移
比べて回復が遅れていた
した場合、本県就業数の減少トレンド入り
は 24 年度以降か
神奈川県の就業者数の中期予測

全国と神奈川県の就業者数の推移
2.0

2019年同期比、％

1.5

全国

1.0

神奈川県

5,150

千人、原数値

5,100

0.5
0.0

5,050

-0.5
-1.0

5,000

就業者数の実績値

4,950

就業者数の推計値（労働力率と失業率が2019年平均並み）
就業者数の当社のシナリオ

-1.5
-2.0
-2.5
-3.0

4,900

-3.5

2019年
2020年

2021

2022

2020

2021

2022

2023

2024

2025

注：推計方法の詳細は脚注3を参照。
出所：総務省「国勢調査（2020年）」、「労働力調査（＜参考＞基本集計都道府県別結果）」、厚生労働省「人口動態統計」、「第23回完全生命表」より浜銀総研作成

注：全国の2022年10～12月期は22年10月と19年10～12月期の比較。
出所：総務省「労働力調査」、「労働力調査（＜参考＞基本集計都道府県別結果）」より浜銀総研作成

12Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

られる。本県の人口推計を行った上で、労働力率（労働者がどのくらい労働市場に参加しているかを示す指標）と失業率がコロナ禍前の 2019 年の平均値と同じと仮定した場合の本県の就業者数を試算すると3、図表 26 の水色の破線のようになる。水色の破線は 15 歳以上人口の減少を映じて、減少が続いていくと試算される。ただ、22 年 7～9 月期の就業者数の実績と水色の破線との間には依然として乖離があり、就業者数の回復余地が残っていることが確認できる。当社の今回予測のシナリオでは、本県の就業者数は 23 年度上期に製造業を中心に一時的に減少する局面があると見込んでいるものの、23 年度通年の平均では 22 年度平均を上回ると予測している。就業者数の回復は 23 年度の個
人消費を支えると見込まれる。

（③金融政策の修正について、どのような影響を想定すべきか）
本予測では、日本銀行の金融政策について、マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロールが継続することを想定している。ただ、全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年比は 2022 年
10 月に+3.6％となり、日本銀行の物価安定目標である 2％を大きく上回っている。また、日本銀行が低金利政策を維持したことで、日米金利差が急拡大し、それが急速な円安の進行を招いた。さらに、米国金利の上昇によって、日本の長期金利（10 年債利回り）にも上昇圧力が加わった。米国の金利上昇以外の条件を一定として、過去の傾向を当てはめた簡易的な試算では、23 年の日本の長期金利は最大で 0.5％程度に上昇するという計算になる（図表 27）。この結果を踏まえると、先日（2022 年 12 月
20 日）の金融政策決定会合で決定されたイールドカーブ・コントロールにおける 10 年債利回りの変動幅拡大（±0.25％→±0.50％）は、市場の実勢に沿った動きだったと考えられる。
こうした状況下、日本銀行は現行の政策を維持しつつも、金利上昇を一段と容認するようなより柔軟な政策運営に移行する可能性も否定できない。
国内金利の上昇によって、経済にはどのような影響が出るであろうか。ここでは、2022 年 12 月
20 日の金融政策決定会合で決定されたイールドカーブ・コントロールにおける 10 年債利回りの変動
幅拡大（±0.25％→±0.50％）に加えて、ケース①日本銀行が「23 年 4～6 月期にマイナス金利を解除4」した場合、ケース②「23 年 4～6 月期にマイナス金利を解除し、かつ、10 年債利回りの変動幅
上限を 0.75％に引き上げ」た場合の影響について、マクロ経済モデルを用いたシミュレーション結果
を示す5。

3

図表 26 では、当社が 2020 年の「国勢調査」などの統計をもとに、21 年の出生率、15～20 年の人口移動などが続いた場合の人口推計を行った上で、神奈川県の就業者数を予測している。人口推計の方法は、西岡、江崎、小池、山内（2020）を参照しながら、コーホート要因法を用いて行った。なお、出生率など一部のデータは、全国のデータを用いている。この推計結果をみると、就業者数は仮に労働力率や失業率がコロナ禍前の 2019 年の平均値に回復したとしても、就業者数がコロナ禍
前水準を回復するのは困難であることが示唆される。
4
本レポートの執筆時点では、OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）の 1 年物金利がプラスとなっており、
2023 年度中のマイナス金利解除を市場が予想していることが分かる。
5
本レポートのシミュレーションには、NEEDS 日本経済モデルを用いた。山崎（2022）において、NEEDS 日本経済モデ
ルを用いた長期金利上昇の日本経済への影響についてのシミュレーションが行われており、本レポートでシミュレーションを行う際の参考にしている。ケース①は、無担保コールレート（オーバーナイト物）を 0.1%pt 引き上げたときの試算、ケ
ース②は無担保コールレート（オーバーナイト物）を 0.1%pt 引き上げ、かつ、10 年債利回りを 0.25%pt 引き上げたときの試算をしている。

13

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

図表 28 の上段では、各ケースで 10 年債利回りとコールレートが誘導目標の上限近くまで上昇した
場合の全国の実質 GDP（国内総生産）への影響を示した。結果をみると、住宅投資に大きなマイナスの影響があり、次いで設備投資にマイナスの影響があることが確認できる。個人消費もマイナスの影響を被るものの、金利上昇の影響を受けやすい耐久財消費は消費全体に占めるウエートが小さいた
め、影響は限定的となっている。
図表 28 の下段では、上段の全国 GDP への影響をそのまま神奈川県の経済構造に当てはめた場合の県内経済成長率への影響を試算した。これをみると、全国の実質 GDP の押し下げ効果よりも、影響が若干ではあるが大きくなることが確認できる。これは、本県経済は住宅投資と個人消費のウエートが高いためである。金利上昇が県内経済の成長率に与える影響を考える上では、住宅投資だけでな
く、個人消費（特に耐久財消費）の影響についても目を向ける必要がある。
なお、今回のシミュレーションでは、あくまで金利上昇が実体経済に与える直接的な影響を確認す
ることを目的としたため、金利が為替レートに与える影響などを考慮していない。日本の金融政策が柔軟化された場合、日本円の為替レートは円高方向に反応すると予想されるため、企業の仕入コストの低下や、必需品価格の低下による家計の購買力拡大など、経済への様々なプラス効果も想定される。このため、金融政策の柔軟化が必ずしも成長率にマイナスの影響をもたらすとは限らないことには注意が必要である。

図表 27 長期金利は上昇しやすい環境にある

1.00

図表 28 住宅投資、個人消費の割合が大きい本県は、金利上昇の影響が全国よりも大きい可能性

日本国債10年債利回り％

実績値

全国の成長率の下押し効果

推計値1（米国10年債利回りが足元（2022年12月20日現在）の水準で推移すると仮定）
推計値2（FFレートが市場予想（2022年12月20日現在）通り
推移すると仮定）
推計値3（FFレートが2022年12月のFOMCメンバーの中央値になると仮定）

0.75

0.50

（成長率の下押し効果、％ポイント）

0.25

2023年度実質GDP 個人消費 住宅投資 設備投資

ケース①
2023年4-6月期にマイナス金利を解除し、10年債利回り変動幅の上限は0.50％を維持▲ 0.02 ▲ 0.02 ▲ 0.09 ▲ 0.02

ケース②
2023年4-6月期にマイナス金利を解除し、10年債利回り変動幅の上限を0.75％に引き上げ▲ 0.05 ▲ 0.03 ▲ 0.57 ▲ 0.14

出所：NEEDS日本経済モデルを用いて浜銀総研作成

0.00

神奈川県の成長率の下押し効果-0.25（成長率の下押し効果、％ポイント）
イールドカーブ・コントロールの誘導目標（記者会見での総裁発言を含む）-0.50
2013年 2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

注：推計値１は、日本銀行（2016）及び日本銀行（2021）を参考に、説明変数として、米国10年債利回り、無担保コールレート（オーバーナイト物）、日銀保有国債比率、需給ギャップ（GDPギャップ）を選択し、日本国債10年債利回りを線形回帰した結果を用いて試算した。
推計値2、3は米国10年債利回りと無担保コールレートを説明変数から外し、FRBのFF
レートの誘導目標上限を説明変数とした。推計値は仮定以外の変数は一定とした。
出所：日本銀行公表資料、「資金循環統計」、「需給ギャップと潜在成長率」、FRB公表資料、
Bloombergより浜銀総研作成

142023年度
実質成長率

ケース①
2023年4-6月期にマイナス金利を解除し、10年債利回り変動幅の上限は0.50％を維持▲ 0.02

ケース②
2023年4-6月期にマイナス金利を解除し、10年債利回り変動幅の上限を0.75％に引き上げ▲ 0.07

出所：NEEDS日本経済モデル、神奈川県「2019年度
県民経済計算」より浜銀総研作成

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

参考文献
遠藤裕基（2022）「円安などで上振れる神奈川 3 港の輸出」、Economic View No.56、浜銀総合研究所
小泉司、北田英治、白鳳翔（2022）「2022 年度・2023 年度の景気予測（2022 年 11 月改訂）～海外経
済の減速などで 23 年度前半には一段と成長率が低下～」、Economic View No.60、浜銀総合研究所
小泉司（2022）「2022 年度・2023 年度の景気予測（2022 年 7～9 月期 2 次ＱＥ後改訂）」、浜銀総研
News Release、浜銀総合研究所
西岡八郎、江崎雄治、小池司朗、山内昌和（2020）『地域社会の将来人口 地域人口推計の基礎から応用まで』初版、東京大学出版会
日本銀行（2016）「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」
日本銀行（2018）「経済・物価情勢の展望（2018 年 4 月）」
日本銀行（2021）「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検【背景説明】」
山崎理絵子（2022）「長期金利上昇で日本経済への影響は？」、『足元停滞も、22 年度後半は民需主導の景気回復』、NEEDS 日本経済モデル予測レビュー第 194 号、日本経済新聞社 情報サービス
部門 情報サービスユニット、2022 年 9 月、pp.17-19

15

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

図表 29 2023 年度の神奈川県経済の見通し（2022 年 12 月 23 日時点）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度実 績

実績見込み 実績見込み

予 測

予 測

実質県内総生産(億円)

349,225

328,819

336,829

343,752

348,072

実質県内経済成長率

▲ 1.4

▲ 5.8

2.4

2.1

1.3

個人消費

▲ 1.0

▲ 5.5

3.1

3.2

1.2

住宅投資

5.5

▲ 16.8

▲ 1.9

0.2

0.3

設備投資

1.0

▲ 8.2

2.4

3.9

3.0

政府消費

1.6

4.6

2.2

2.1

1.4

公共投資

1.7

▲ 1.1

▲ 0.4

0.1

1.4

移出・輸出

▲ 1.6

▲ 11.0

5.4

6.5

1.8

移入・輸入

▲ 1.3

▲ 9.3

5.4

7.3

2.0

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

0.1

▲ 5.2

2.8

3.2

1.6

民間需要

▲ 0.2

▲ 5.8

2.5

2.8

1.3

公的需要

0.3

0.6

0.3

0.3

0.3

県 外 需 要

▲ 1.5

▲ 0.7

▲ 0.4

▲ 1.1

▲ 0.3

注1： 2020、2021年度の実績見込み、移出・輸出と移入・輸入の数値は当社による推計。
注2：実質県内経済成長率は連鎖方式（平成27暦年連鎖価格）による実質県内総生産の対前年度増減率。記載していない項目があること、四捨五入の影響があることから、各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。
出所：神奈川県「県民経済計算」などより浜銀総研作成

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。

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