(別表１)
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１．現状
当商工会近郊の災害発生状況および想定される災害発生の情報は、泰阜村が策定した泰阜村
ハザードマップ及び、J-SHIS(防災科学技術研究所)が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
（１） 災害発生のリスク（１）－１ 泰阜村の位置と拡大図

泰阜村

図－1 泰阜村の位置

泰阜（やすおか）村は、長野県南部に位置する人口約 1,600 人の農山村です。天竜川の東岸にしがみつくように約 700 戸の家々が点在しています。4 割を高齢者が占めますが、高齢化率は今後ほぼ変わらない予測です。転出者と転入者の数はほぼ同じ。生まれる数より亡くなる数の方が多いため、人口は減っています。集落は 19 あります。

総面積は 64.59 ㎢で、これは山手線の内側と同じくらいの規模です。このうち 86％を占める山林を除くと、成田空港と同じくらいの面積になります。
片側 1 車線の県道・村道が村を縦貫し、飯田市、阿南町、下條村に通じています。村内に信号、国道、コンビニ、スーパーはありませんが、JR 駅が 4 つあります。最寄りのインターチェンジは三遠南信道の「千代 IC」です。
居住地の標高は天竜川沿いの 320m から、役場周辺の 770m まで差があることから、村内でも天気や気温が異なることがしばしばあります。そのため植生が豊かで、カタクリやシロバ
ナタンポポ、竜峡小梅、柚子、ヒメコマツなど多様な植物が楽しめます。
明治８年に設立してから今日まで合併をせず、自立した一つの村として歴史を刻みながら、全国に先駆けた最先端の取り組みを行ってきました。昭和 5 年には、全国でも珍しい小学校併設の美術館「小学校美術館」を設立しました。昭和 50 年代後半から在宅福祉に力を入れ、「福祉の村」として有名になりました。昭和 61 年には山村留学の受け入れを始め、現在では NPO 法人グリーンウッド自然体験教育センターが毎年約 20 人の子ども達と共同生活を送っています。平成 16 年に始まったふるさと思いやり基金は、現在「ふるさと納税」へと名前を変えて全国に普及しました。令和元年には全国で初めて郵便局に行政支所業務を委託し、他自治体からの注目が集まっています。

泰阜村役場

泰阜村商工会図－2 泰阜村の拡大図

（１）－２ 土砂・洪水ハザードマップ

図－２ 泰阜村ハザードマップ

当会が管轄する泰阜村は、土地の８割以上を山林が占めており、村内各所に土砂災害（特別）警戒区域が点在している（区域の種別が「急傾斜地」は桃色、「土石流」の場合は橙色に色付けられている）。土砂災害（特別）警戒区域は村内の主要道路である県道１号及び８３号に重なる箇所もあるので、その箇所で土砂災害発生の際には、村内が分断されること、また、村外への移動ができなくなること等が想定される。
なお、泰阜村商工会館周辺においては、土砂災害（特別）警戒区域に指定される箇所はほぼなく、会館近辺にはグラウンド・体育館等の避難場所・施設がある。
泰阜村ハザードマップ（防災地図）は、土砂災害の警戒が必要な区域を掲載した地図である。
◆土砂災害警戒区域とは県が指定した土石流やがけ崩れなどの土砂災害の警戒が必要な区域である。
下図は、泰阜村全体の土砂災害ハザードマップの俯瞰図を示す。全地域において急傾斜地の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域、土石流の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域が点在している。
１－（３）地震（J-SHIS（日本防災研究所）2020 年版データを引用する）

下伊那竜東断層帯

伊那谷断層帯南東部

中央構造線
赤石山地
西縁断層帯

鈴が沢断層

平岡断層帯

図－３ 泰阜村周辺の活断層分布
泰阜村は周囲に多くの活断層がある。中でも「下伊那竜東断層帯」は泰阜村をほぼ縦断するように位置している。また、J-SHIS 上で「主要活断層体」に分類されている「伊那谷断層帯南東部」が、泰阜村から西側全体に位置している。

泰阜村地域の震度予測 [30 年 震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図]

図－４ 泰阜村周辺の震度確率分布「今後 30 年間で震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率の分布」である。赤色が 6%以上、紫色が 26%以上である。図によると村内全域において 6%以上と予測されており、一部地域では 26%以上と予測されている。
商工会館や村役場等の位置する村の中心箇所は 26%以上と示されている。

（１）－４ 感染症・サイバー攻撃 その他自然災害以外
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、当村においても多くの住民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。商工会が果たす地域へのサービス機能を維持する為にも【感染症に備えた事業計画】を策定し普段の準備を行う必要がある。 また、災害に備える取り組みのほかに、情報漏洩や不正アクセスなど情報セキュリティやサイバーリスク対策に関する備えも重要で、準備していく必要がある。
（１）（２）商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数

７４人
６７人（企業統計調査）（企業統計調査）

表１ 商工業者の業種別内訳（出典 長野県商工会の概要データ編 令和 5 年 4 月 1 日現在）

（２）

（３）

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店
宿泊業

サービ
ス業

その他

管轄内
事業総数

２１１１１１４８１５４７４(内)小規模
事業者数

２１９１１４８１０４６７

立地状況

村内
広域に分散

村内
広域に分散

村内
広域に分散

村内
広域に分散

村内
広域に分散

村内
広域に分散

村内
広域に分散

合計

（３）これまでの取組
ア 泰阜村の取組
・泰阜村地域防災計画の策定（令和２年３月泰阜村防災会議）
・泰阜村国民保護計画（平成１９年３月）及び避難実施要領パターンの策定（令和５年３月）・泰阜村受援計画の策定（令和３年３月）
・泰阜村業務継続計画（新型コロナウイルス感染症編）の策定（令和４年１月）
・泰阜村国土強靭化地域計画の策定（令和３年３月）
・泰阜村防災訓練の実施（毎年９月第１日曜日）
・泰阜村ハザードマップの作成・広報（平成２５年８月）
・泰阜村地区防災マップの作成支援（令和２年度～）
・泰阜村地区防災計画の作成支援（令和５年度～）
・泰阜村内各避難所等における防災備品の備蓄（令和３年１０月）
・防災行政無線のデジタル化（令和４～６年度）
・防災情報システムの整備（令和４～６年度）

イ 当会の取組
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携した損害保険への加入促進
・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）を備蓄
・商工会が実施する防災訓練への参加及び協力
ウ 防災に関する情報提供
・防災行政無線・泰阜村ホームページ
・Ｌアラートによるエリアメール
・「リアルタイム被害予測 cmap」を活用した情報提供
エ 防災備蓄品
村では災害のおそれ又は災害の発生により、避難所へ避難した住民に対して緊急に必要な食料確保に努めている。生活必需品としてはおむつやナプキンなどで、全ての必需品が揃っている訳ではない。今後は避難所運営に必要な資機材などの備蓄品の確保を行っていくとともに、民間事業者及び他自治体等との協定締結により、災害時に必要な物資を速やかに調達できる体制の整備に努めていく。また、物資調達・輸送調整支援システムの活用により他市町村等の支援の迅速化や広域連携を行っていく。
オ 感染症の対策
感染症対策については、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、平時から防災担当部署と健康福祉担当部署が情報共有を図るとともに、県等の関係機関と連携し、感染症が蔓延した際の対応や体制の整備に努めている。
また、避難所においては新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインに基づき、避難所運営マニュアルに感染予防対策を定め、災害発生時の感染拡大防止を図っている。

２．課題
・平時、緊急時の対応について、ノウハウを持った人員が十分にいない。
・感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出勤させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンスとして保険の必要性を周知するなどが必要である。
３．目標
・村内小規模事業者に対し災害リスクや感染症等リスクを認識、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と泰阜村との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援が行えるよう、また村内において感染症発生時には速やかに拡大措置を行えるよう、組織内における体制関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
事業継続力強化支援事業の実施期間（ 令和 6 年 3 月 1 日～ 令和 10 年 3 月 31 日 ）事業継続力強化支援事業の内容
当会と泰阜村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
（１）令和５年に策定した「泰阜村商工会危機管理マニュアル（Ver.１）について、本計画との整合性を整理し、自然災害発災時や感染症発生時に発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
・会報や村広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表するほか、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む。）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
イ 商工会自身の事業継続計画の作成
・令和 5 年に泰阜村商工会 危機管理マニュアル（Ver.1）を作成
ウ 事業者 BCP 策定等に向けた関係団体と連携・連携協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や傷害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・「長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」を活用し、ＢＣＰの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催等

エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認
・泰阜村事業継続力強化支援協議会を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
オ 当計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度5強以上の地震・台風・豪雨）が発生したと仮定し、泰阜村との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。

（２）発災後の対策
・自然災害等による発災時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア 応急対策の実施可否の確認
・発災後１時間以内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。ＳＮＳ等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当会と泰阜村で共有する。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続にかかる家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、泰阜村における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定
・当商工会と泰阜村との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・職員が被災し応急対策ができない場合に備え、役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、2日以内に情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）
被害規模
被害の状況
・地区内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」大規模な災害が等の大きな被害が発生している。
ある・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており、確認が出来ない被害がある

ほぼ被害はない

・地区内 1%程度の事業所で「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・目立った被害の情報がない※尚、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。

・本計画により、当会と泰阜村は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発生後～数日間1 日に最低 1 回共有する。
数日後～1 か月後
1 日に最低 1 回共有する。
1 か月後2 日に 1 回共有する。
・泰阜村で取りまとめた「新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発言を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。
（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の中小企業の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことが出来る仕組みを構築する。
・二次被害を防止する為、被害地域での活動を行う事について決める。
・当会と泰阜村は被害状況の確認方法や被害額（合計・建物・設備・商品等）の算定方法について予め確認しておく。
・当会と泰阜村が共有した情報を、泰阜村から長野県上伊那地域振興局商工観光課へ報告する。※急を要する場合は県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行う事がある。

関東経済産業局

長野県

全国商工会連合会
南信州地域振興局
長野県商工会連合会

南信支所

泰阜村商工会・泰阜村役場（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、泰阜村と相談する。（当会は国の依頼を受けた場合は特別相談など窓口を設置する。
）
・安全が確認された場所において相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策（国や県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合は、他の区域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 5 年 12 月現在）

１ 実施体制
長野県商工会連合会

泰阜村役場

南信支所

総務課
連 携
泰阜村役場

泰阜村商工会
連絡調整

阿南町商工会

振興課

天龍村商工会

売木村商工会

下條村商工会

経営支援センター南信州南部エリア

２

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１） 当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名

所属連絡先

矢澤哲也

泰阜村商工会26-2233

土岐治彦

阿南町商工会22-2203淺岡スエ

売木村商工会28-2568

淺岡スエ

天龍村商工会32-2066

平栗康幸

下條村商工会27-2226（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗状況、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

３ 商工会、関係市町村連絡先（１）商工会
泰阜村商工会〒399-1801 長野県下伊那郡泰阜村 3238-3
TEL 0260-26-2233 / FAX 0260-26-1133
下條村商工会〒399-2101 長野県下伊那郡下條村睦沢 8802-2
TEL 0260-27-2226 FAX 0260-27-2934
天龍村商工会〒399-1201 長野県下伊那郡天龍村平岡 914-9
TEL 0260-32-2066 FAX 0260-32-2798
阿南町村商工会〒399-1502 長野県下伊那郡阿南町東條 44-1
TEL 0260-22-2203 FAX 0260-22-2253
売木村商工会〒399-1601 長野県下伊那郡売木村 915-2
TEL 0260-28-2568 FAX 0260-28-2012
長野県商工会連合会 南信支所
〒395-0034 長野県飯田市追手町 2-678
TEL 0265-24-8406 FAX 0265-21-2303（２）関係市町村
泰阜村役場〒399-4392 長野県下伊那郡泰阜村 3236-1
TEL 0260-26-2111（代）/FAX 0260-26-2553

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ・チラシ作成費
・防災等備蓄・備蓄品等２

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

300300300300300

1005050505010050505050100505050501005050505010050505050

調達方法
・会費収入、長野県補助金、泰阜村補助金、事業収入 等

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

長野県中御所岡田 53-7
長野支店 支店長 植月 道雄

長野県火災共済協同組合

長野市大字中御所岡田町 131-10
理事長 柏木 昭憲
連携して実施する事業の内容

・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させる為の取組みや対策の周知・説明を行う。
・小規模事業者に対し、ＢＣＰ策定（事業継続力強化計画等）による実効性のある取組み支援等を行う。
・ＢＣＰ策定の為の策定支援を実施する。

連携して事業を実施する者の役割
・損害保険の見直し
・被災時の復旧に必要な費用算定
・事業継続の為の運転資金の試算
・ＢＣＰセミナーの開催

連携体制図等

長野県火災共済

泰阜村商工会

あいおいニッセイ同和

協同組合

法定経営指導員

損害保険株式会社

連携

連携
泰阜村商工会

担当組合職員

担当支社職員主任経営支援員
連絡調整

ＢＣＰ計画等の策定支援

連絡調整

地域小規模事業者

ＢＣＰ計画等の策定支援
損害保険の加入促進