「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年３月31日老計発0331007号厚生労働省老健局計画課長通知）新旧対照表

改１

正後認知症介護基礎研修

現１

行

認知症介護基礎研修

本研修については、局長通知の別紙「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（以下

本研修については、局長通知の別紙「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（以下「要綱」という。
）４（１）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっ「要綱」という。）４（１）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、研修の受講義務付けに伴い、受講しやすい仕組みにより行うこととする。ては、実施主体の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

ア 本研修は、認知症介護に携わる者が、認知症の人や家族の視点を重視しながら、

イア

本研修は、認知症介護に携わる者が、その業務を遂行する上で基礎的な知識・本人主体の介護を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方

技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることをねらいとすうことができるようにすることをねらいとする。

る。

略

イ

略

ウ

研修は、原則としてeラーニング形式により行うものとする。

ウ

研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（１）のとおりとする。なお、実施にあたエ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（１）のとおりとする。っては、認知症介護研究・研修センターが作成した「認知症介護基礎研修シラバス」を参考とされたい。
オ

別紙１（１）のカリキュラムの適用にあたっては、研修の受講の義務化や認知症（新設）施策推進大綱（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議とりまとめ）の趣旨を踏まえ、迅速に適用されることが望ましい。
カ要綱４（１）③アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

オキ

受講者の受講環境や負担や実施主体の対応の準備等の観点から、上記ウによる実カ施が困難である間は、集合型の講義・演習又は同時双方向の意思疎通等ができる方

要綱４（１）③アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。
受講者の負担や実施主体の実情に応じて、本研修における講義の一部を通信学習とすることができるものとする。

法におけるオンラインによる講義・演習とすることができるものとする。
２認知症介護実践研修（１）認知症介護実践者研修
ア 認知症介護実践者研修は、認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行

２

認知症介護実践研修（１）認知症介護実践者研修
ア

認知症介護実践者研修は、施設、在宅に関わらず認知症の原因疾患や容態に応い、生活の質の向上を図るとともに、行動・心理症状（BPSD）を予防できるようじ、本人やその家族の生活の質の向上を図る対応や技術を修得することをねらい

認知症介護の理念、知識・技術を修得するとともに、地域の認知症ケアの質向上とする。に関与することができるようになることをねらいとする。
イ 研修対象者は、原則として認知症介護基礎研修を修了した者あるいはそれと同

イ 研修対象者は、原則として身体介護に関する基本的知識・技術を修得している者

等以上の能力を有する者であり、身体介護に関する基本的知識・技術を修得してであって、概ね実務経験２年程度の者とする。

いる者であって、概ね実務経験２年程度の者とする。
ウ略ウ略エ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）アのとおりとする。なエ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）アのとおりとする。

お、実施にあたっては、認知症介護研究・研修センターが作成した「認知症介護実践者研修シラバス」を参考とされたい。
また、オンラインによる研修を実施する場合は、同時双方向の意思疎通等できる方法により、集合研修と同程度の効果が期待できる科目・内容の範囲となるよう留意されたい。
オ

研修の全てのカリキュラムを受講し、実施主体により研修修了者として適当と（新設）認められた者に対し、修了証書を交付する。
カ略

オ略

キ略

カ略

（２）認知症介護実践リーダー研修
ア（２）認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、事業所全体で認知症についての理解のもと、本ア認知症介護実践リーダー研修は、ケアチームにおける指導的立場として実践者の人主体の介護を行い、生活の質の向上を図るとともに、行動・心理症状（BPSD）を知識・技術・態度を指導する能力及び実践リーダーとしてのチームマネジメント能予防できるチームケアを実施できる体制を構築するための知識・技術を修得するこ力を修得させることをねらいとする。と及び地域の認知症施策の中で様々な役割を担うことができるようになることをねらいとする。

イ略略イ略ウウ

略エエ

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）イのとおりとする。

標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）イのとおりとする。
なお、実施にあたっては、認知症介護研究・研修センターが作成した「認知症介護実践リーダー研修シラバス」を参考とされたい。
また、オンラインによる研修を実施する場合は、同時双方向の意思疎通等できる方法により、集合研修と同程度の効果が期待できる科目・内容の範囲となるよう留意されたい。
オ（新設）

研修の全てのカリキュラムを受講し、実施主体により研修修了者として適当と認められた者に対し、修了証書を交付する。

カ略キ略

オ略

カ略

３～５
３～５略

略

６６

認知症介護指導者養成研修

認知症介護指導者養成研修

認知症介護指導者養成研修については、要綱４（６）に定められているところであ認知症介護指導者養成研修については、要綱４（６）に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。

るが、その詳細については次によることとする。
アア

本研修は、認知症介護基礎研修及び認知症介護実践研修を企画・立案し、講義、本研修は、認知症介護従事者が認知症についての理解のもと、本人主体の介護を演習、実習を担当することができる能力を身につけるとともに、介護保険施設・事行い、生活の質の向上を図るとともに、行動・心理症状（BPSD）を予防することが業者等における介護の質の改善について指導することができる者を養成することをできるよう、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーねらいとする。

ダー研修を企画・立案し、講義、演習、実習の講師を担当することができる知識・技術を習得すること及び介護保険施設・事業者等における介護の質の改善について指導するとともに、自治体等における認知症施策の推進に寄与できるようになるこイ

略イとをねらいとする。
略ウ

略ウ

略エエ

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（６）のとおりとする。

標準的な研修カリキュラムは、別紙１（６）のとおりとする。なお、オンラインによる研修を実施する場合は、同時双方向の意思疎通等できる方法により、集合研修と同程度の効果が期待できる科目・内容の範囲となるよう留意されたい。

オオ

略

７

略
７

略

８

認知症介護研修推進計画

略８

認知症介護研修推進計画
認知症介護研修推進計画については、要綱５に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。
ア

認知症介護研修推進計画については、要綱５に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。
ア計画の策定にあたって都道府県等は、①

管内市町村と連携し、本事業で実施するそれぞれの研修を受講すべき対象者

管内市町村と連携し、本事業で実施するそれぞれの研修を受講すべき対象者の職種や人数等、の職種や人数、サービス種別等、②計画の策定にあたって都道府県等は、①②

認知症介護指導者養成研修及び認知症介護指導者フォローアップ研修につい認知症介護指導者養成研修及び認知症介護指導者フォローアップ研修については、各都道府県等における構築すべき認知症介護実践研修の実施体制等をては、各都道府県等における構築すべき認知症介護実践研修の実施体制等、考慮し、中長期的な見通しを立てた上で、認知症介護研修推進計画を策定すること。
（新設）③ 前回計画の実施状況や成果に対する評価等を考慮し、中長期的な見通しを立てた上で、認知症介護研修推進計画を策定すること。
イ

計画の内容
計画に記載すべき事項とその内容を別紙４のとおり定めたので、これに準じて策

イ

計画の内容
計画に記載すべき事項とその内容を別紙４のとおり定めたので、これに準じて策定すること。今般新規に追加された研修に関する部分の追加など、必要に応じて定すること。なお、ウに示す評価結果や、今般新規に追加された研修に関する部分の追加など、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。
ウ

計画の見直しを行うものとする。
（新設）計画の実施状況及び成果の評価
研修修了者個人及び所属事業所における研修受講効果等を含めて、計画の実施状
況及び成果に対する確認及びその成果評価を行い、次回計画に反映させること。また、この際、評価結果の概要を別紙４に準じてまとめるとともに、計画の実施状況及び成果の具体的内容がわかる資料を作成すること。なお、都道府県等が指定した法人で事業を実施している場合は、指定された法人ごとに計画実施状況及び成果を整理し、都道府県等において集約する。

エ計画及び評価の報告
都道府県等は、別紙４に定める内容に準じて、実施状況、成果の確認及びその評価を含む本計画を毎年度策定または更新し、当該計画年度の５月末日までに国へ報告すること。報告にあたっては、ウに示す資料を添付すること。

（新設）