ダム事業が自然環境に与える影響の予測・評価手法の高度化に関する研究
Comprehensive project for enhancing environmental impact assessment methods in dam projects（研究期間 平成 18～20 年度）

環境研究部
Environment Department

環境研究官
藤田 光一
Research Coordinator for Environmental Affairs
Koh-ichi FUJITA室長
今村 能之
HeadYoshiyuki IMAMURA
主任研究官
原野 崇
Senior Researcher
Takashi HARANO
研究員
伊藤 嘉奈子Research Engineer
Kanako ITO

環境研究部 河川環境研究室
River Environment Division
Environment Department

This study panoramically shows facts and introductory knowledge necessary for interpreting effects of dams on
downstream rivers with respect to the physical environment characterized by river morphology, texture, flow regime,sediment transport and so on, by collecting and analyzing date and observations on the dams managed by MLIT andJapan Water Agency.
[研究目的及び経緯］

いる。

下流河川の物理環境とダムとの関係において、既設ダ当研究室は、本研究において、プロジェクトを構成ム、新規ダムを問わず、環境影響の最小化及び環境改する①アセスメント情報分科会（第１分科会）、②生物善が求められている。この検討のためには、そもそも生態系予測高度化分科会（第２分科会）、③河川・水系日本のダムがどのような基本的な特性を持っているのの影響把握分科会（第３分科会）、④水質改善分科会（第かということが、科学的・技術的な情報とそれに基づ４分科会）、の４分科会のうち、①アセスメント情報分く知見を基に整理されていることが必要であり重要で科会と③河川・水系の影響把握分科会を主導した。

ある。
本研究は、国土交通省直轄管理ダムや独立行政法人水資源機構の管理ダムを対象に、ダムの特性について［研究内容］
１．ダムと下流河川の物理環境についての捉え方

全国的な実態や事象を踏まえた基本的な情報を整理した上で、ダム貯水池周辺の自然環境の調査・予測・評（ガイドライン案）の策定
２．ダム環境に関する基礎情報の収集と整理

価及び環境保全対策を行う際のガイドラインを作成することを目的とする。このため、本省河川局治水課・［研究成果］

河川環境課、国土技術政策総合研究所、独立行政法人

１．ダムと下流河川の物理環境についての捉え方

土木研究所、財団法人ダム水源地環境整備センターが（ガイドライン案）の策定

連携して「ダム環境プロジェクト」（平成 16 年度からダム供用後の下流河川の物理環境の変化を把握するの５カ年プロジェクト）を組織し、この問題に関するための調査方法を、18 年度、19 年度にそれぞれの時点各課題の優先順位を決め、総合的に研究開発等を進めでの最新の知見を集めたガイドライン（案）として提た。これらの成果に基づき、ダムに関わるアセスメン案し現場で適用した。その結果を踏まえ、20 年度版「ダト技術手法にその骨子を入れ込み、その詳細を解説す

ムと下流河川の物理環境との関係についての捉え方―

るガイドライン群を体系的に整備することを目指して下流河川の生物・生態系との関係把握に向けて―」と- 83 -

して国総研資料にとりまとめた。

集され、これを元に現地の実態を検証することが可能

この中でまず、ダム下流の河川調査・分析を行う際となり、今後の予測精度向上に大きく貢献することがに理解しておくべき基礎的事項として、土砂の動きと期待される。

河床材料の捉え方や日本のダムの基本的特性、付着藻類・底生動物の捉え方について整理・解説した。その

２．ダム環境に関する基礎情報の収集と整理

捉え方の一例を挙げると、ダムが河川に及ぼす影響度

ダムが自然環境に与える影響に関しては様々な誤解を大掴みで把握するための一つの指標として「ダム貯があることから、アカウンタビリティの向上を図り誤留池下流の河川のある地点についての全流域面積(Ａ)解を解消していくためにも、これまで蓄積された多岐に対する上流ダム群の総集水面積(Ａd)の割合(Ad/A）」に渡る知見や情報を整理し、一般に分かりやすく説明(ダム直下で 1.0、河川延長が無限大であれば下流にいできるよう整理する必要がある。このため、国土交通

くほど０に近づく≒ダムの影響が薄まる)という指標

省直轄ダム及び水資源機構管理ダムを対象に、ダムやを提案し、直轄・機構ダムを有する全国４０の水系に環境、保全対策に関する既往知見・資料の収集整理をついて、この指標値を表す「水系マップ」を作成した。

行うとともに、ダムが周辺環境に与える影響に関するここからもたらされる情報は、ダム貯水池の計画・設課題整理を行い、基本解説書作成のための資料作成を計、およびダムの運用において重要な基礎情報となる。

行った。
また、今後のダム環境の保全や影響の最小化を図るために、これまでのダム及び環境に関する様々な知見を蓄積し体系的に整理し、活用出来るよう整備しておく必要がある。そこで本研究では、環境保全措置の取り組みや環境影響評価技術の適用事例等、ダム環境保全に関する情報を幅広く収集・整理し、これを活用しやすいよう電子化、集計や検索が出来るシステムの構築を行った。
［成果の発表］「日本におけるダムと下流河川の物理環境との関係に

図：ダム集水域面積割合に関する河川水系マップ（関東地方）

ついての整理・分析－ダムと下流河川の自然環境に関する議論の共通基盤づくりの一助として－」国土技術政策総合研究所資料（第 445 号、2008.1）

こうした基本的知識を整理した上で、実際の調査に「ダムと下流河川の物理環境との関係についての捉えあたっての調査計画・デザインの考え方から具体的な方－下流河川の生物との関係把握に向けて－」国土技調査手法、実態分析や河道状況変化の予測手法など、

術政策総合研究所資料（第 521 号、2009.1）

具体的事例を踏まえて解説している。河川環境の予測

また、毎年２月に「ダム環境プロジェクト報告会」

手法については精度的には発展途上ながらも、物理環を開催、関係者やコンサルタントの技術者へ研究概要

境については一定の条件の下である程度定量的に、付を紹介するとともに、会場では資料として配布した。

着藻類や底生動物については定性的な予測を行うことが可能となった。また、従来ダム毎に異なっていた調［成果の活用］

査設計・デザインや手法について、ガイドラインで統ガイドライン案の適用上の課題等について現場から情一的な考え方・調査手法を提示した。これにより、均報収集を行いながら必要な改善と検討を加え、ガイド質なレベル・手法による調査データが今後は各地で収ラインの高度化、予測精度の向上を行っていく。

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