２０２４年度事業計画

Ⅰ．事業方針昨年の世界経済は、新型コロナ禍からの回復が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争の勃発等国際情勢の経済活動への影響懸念、高インフレ抑制のための各国の金利上昇等により、景気の回復ペースがさらに鈍化しています。アメリカ経済は堅調ですが、欧州は低迷、中国は一段と減速しています。
日本経済の先行きについては、３年間のコロナ渦からの脱却が進む中、各種政策の効果もあり、景気が改善しつつありますが、国際情勢の不透明化や世界的な金融引締めが続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価動向、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要とみられています。
施策面では、「新しい資本主義」即ち、国家間の競争に勝ち抜くために、労働コストや生産コストの安さのみを求めて市場に任せるだけでなく、官と民が連携し、重要物資や重要技術を守り、強靱なサプライチェーンを維持し、気候変動問題や格差など、これまでの経済システムが生み出した負の側面である様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルの構築が進められています。
地方圏に目を移しますと、地方移住希望者の増加、コロナ禍に対応したリモートワークによるデュアルライフやワーケーション等の関係人口増加や働き方改革進展など、一定の地方回帰の動きも見られるものの、コロナ禍からの脱却等が進むにつれ東京への一極集中が再び強まる等、地域によっては人口減少・過疎化が深刻さを増し、将来、都市機能やコミュニティを維持できなくなるとの懸念が、ほくとう地域でも一層顕在化しています。
政府は、新しい資本主義を実現するための成長戦略の柱の一つとして、地方からデジタルの力で地域の社会課題を解決していく「デジタル田園都市国家構想」やコロナ禍により存続の危機が顕在化した地方公共交通のリデザインの実施等の戦略に基づく地方創生を着実に実施していくこととしています。2023 年度にはインバウンド需要の急速な回復もありましたが、一方で、急激な物価高、エネルギーコストの高止まり、原材料高、幅広い業種での人手不足の深刻化等が 2023 年度の地域経済に大きな影響を与え続けており、2024 年度においても予断を許さない状況となっています。
また、本年１月１日に能登半島地震が発生したことは記憶に新しいところですが、ほくとう地域では東日本大震災の発生から 13 年が経過、北海道胆振東部地震の発生からも６年経過し、引き続き、将来にわたり震災の記憶と教訓を伝え続けること、被災地での地域企業が自らによる事業再生や新たな創業により、地域の人々が未来創造に向け着実に歩みを進めていくことが今まで以上に求められます。

こうした中、ほくとう総研は、引き続き（株）日本政策投資銀行および（一財）日本経済研究所をはじめとする DBJ グループ各社等と連携し、ほくとう地域の自立的かつ持続可能な発展に寄与すべく、人と人、団体と団体、更には大学と大学が出合い、情報や知見が行き交うネットワークを構築するためのプラットフォームとなることを目指し活動します。
公益事業に一層注力し、ほくとう地域の課題を十分に踏まえながら、質の高い情報発信を継続し、他機関や学識経験者と連携した自主研究を引き続き実施し、ほくとう地域の持続可能な発展に向けた「地域の真の豊かさ」を探って参ります。また、新たに３年間延長された地域活性化連携支援事業においては、これまでの 10 年間の実績と課題を踏まえ、地域の課題解決への先進的な取り組みや新進の若手研究者などへの助成に重点を置き、ほくとう地域の活性化に資する取り組みを引き続き支援してまいります。
収益事業においては、長年、（株）日本政策投資銀行から発注していただいた地域ハンドブック等作成業務の受託は無くなりましたが、今後も機会があれば、ほくとう総研が培ってきた知見・ノウハウを発揮できる分野を中心に、クライアントに評価される受託調査等を行ってまいります。
ほくとう総研の財政運営は、足許の金利が若干上昇しつつあるとはいえ、債券市場における低金利が継続する状況下、基本財産運用収入の大幅な減少に加え、これまで安定的に収益に貢献してきた地域ハンドブック等作成業務の受託が無くなったことにより一層厳しさを増しております。
しかしながら、こうした厳しい時代であるからこそ、公益事業等の着実な実施により真に地域に貢献できる存在、地域の次の豊かさや幸せの形を探ることのできる存在でありたいと考えております。

Ⅱ．事業活動１． 公益事業
公益事業全般への取り組み方針として、ほくとう総研の設立母体である DBJ グループの中期経営計画における GRIT 戦略が、地域において目指す分野、地域課題に対し重点的に取り組んでまいります。

（１）地域活性化連携支援事業
ほくとう総研と同趣旨の目的で活動する団体や研究者等が実施する事業に対して、資金助成を行います。
単なる資金供給にとどまらず、事業の実施に必要となる情報提供やネットワークづくりも視野に事業を支援してまいります。
2022 年度までの 10 年間の実績及び課題の総括を踏まえ、本事業は 2023 年度より３年間延長されましたが、研究者個人に対しては１件あたり 50 万円、団体に対しては１件あたり 100 万円を上限として助成します。これまでの助成先の新たな事業に対しても助成を検討してまいります。

（２）調査研究事業（共同研究）
2018 年度から実施している共同研究「地域経営研究会～持続する地域を目指して～」および「地域経営研究会～地域企業の可能性～」での研究実績を踏まえ、研究会を引き続き開催します。
2024 年度は、地域のエネルギー、歴史・文化、農水産物、建築物等の地域資源や地域人財を活かした特徴ある地域づくりと、地域課題の解決策を、引き続き地域経営という視点で捉え、先進事例調査等により、地域資源の有効活用、イノベーション・創業（スタートアップ）、人材育成などの切り口から持続可能な地域経営を可能とする方策等を研究します。その上で、機関誌「NETT」の特集テーマと連携する等研究会運営の見直しを図るとともに、調査研究成果の広域的発信に努めます。

（自主調査）
ほくとう地域における経済・社会の様々な地域課題を踏まえたテーマについて、調査研究します。

（企業研究）
経済や社会の変動に対応し、人的資源やネットワークを活かしながら成長を続ける企業経営者等に対する取材を行います。

（３）情報発信事業（機関誌の充実と活用）
機関誌「ＮＥＴＴ」を、年 4 回発行します。
引き続き時代の半歩先を行く特集テーマを設定し、企業経営者インタビューの実施、新進の研究者、先導的企業からの寄稿を得て、地域の未来とこれからの経済・企業経営・社会がわかる充実した内容となるよう努めます。加えて地域における斬新な取り組み、地道な取り組みを取り上げ全国へ広報、読者の拡大を図ります。出捐者、ほくとう地域の大学、経済団体、地方自治体など「ＮＥＴＴ」送付先の方々が手にとって読みたくなる情報を盛り込み、役に立つ機関誌を目指します。

（講演会の開催）（株）日本政策投資銀行および(一財)日本経済研究所と連携して毎年度開催している講演会については、コロナ禍により 2020 年度は見合わせ、2021 年度も新潟のみ開催となりましたが、2022 年度は札幌、新潟、八戸、秋田、山形など主要都市での開催に漕ぎつけ、2023 年度は仙台、札幌、新潟で開催しました。
2024 年度は引き続き主要都市での開催を目指します。

２．収益事業(受託調査事業)
今後も機会があれば、（株）日本政策投資銀行をはじめ関係機関と連携しながら、ほくとう総研が培ってきた情報・知見、ネットワークを活かせる調査を受託します。

Ⅲ．資金運用
財産の安全かつ適正で効率的な運用に努めてまいります。
低迷する長期金利の影響により、ほくとう総研の主な運用先である長期債の利回りは低下しており、基本財産受取利息は近年大きく減少しています。
運用適状資金について 2024 年度はほくとう総研の資金繰りに影響を及ぼさない範囲内で、債券市場の動向を注視しつつ、国債、地方債、社債等Ａ－(マイナス)相当以上の格付の円建債券等により効率的な運用を行ってまいります。その際、運用資産のうち償還年限が 10 年を超える債券での運用が 3 割弱を占める現状や最近の金利動向を踏まえ、償還年限 10 年以内の運用を行います。また、事実上の元本保証など資産価値の維持を図ることが可能と認められる場合に限り、債券以外での運用を資金運用規程に基づき検討し、理事会に諮ります。
以上