2012 あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

愛知の地消地産～環境ベルマークを使用した、地域循環社会とサステナブル・アグリ（持続可能な農業）の形成～

グループ名：チームループ
メンバー：大越士生、田中俊行、加納義徳
チューター：隈部和弘、黒沼英明
1. 現状の把握（課題認識）
日本のカロリーベースの食料自給率は、昭和 40 年度には 73%

100(%)

80であったが、食生活の洋風化や安価な輸入農作物の浸透などに伴60い低下し、平成 21 年度には 40%にまで落ち込んだ（図 1） ［1］。
この値は、主要先進国の間で最も4020低い水準である（図 2）［1］。
また、愛知県に目を向けると、

0S4045

本県は農業産出額全国第７位の5560

H27121723

図 1 日本の食料自給率の推移

農業県であるが、全国第４２位の13%［2］となっている。

50(%)
250

このような状況は、食料の安定200供給に支障を来たすだけでなく、150地球環境に対して少なからず負100荷を与えている。何故ならば、食50料を輸送する過程で二酸化炭素0などの温室効果ガスを排出しているからである。

平成 23 年度 39%

図 2 各国の食料自給率

この実態を把握するには、フード・マイレージという指標が参考となる。二酸化炭素の排出による環境負荷に着目し、食料輸送に伴う環境負荷の大きさを数値で定量的にあらわしたものである。各国のフード・マイレージを比較すると、日本のフードマイレージは約9,000億トン・キロメートルであり、諸外国に比べて突出して大きな値となっている（図3）［3］。このことは、食料の長距離・大量輸送が環境に負荷を与えており、特に日本においてはその負荷量が大きいことを示している。
日本における京都議定書削減目標は、基準年（1990年）比6%削減と定められているが、2011年度の温室効果ガスの総排出量（速報値）は13億700万トンであり、これは基準年比3.6%の増加となっている（図4）［4］。東京電力福島第一原発事故により、発電時に二酸化炭素を排出しない原発の増設は当面望めないことが見込まれ、今後は二酸化炭素排出量が大きい火力発電の割合が大幅に増える可能性があるため、削減目標達成のためにはあらゆる輸送に伴う二酸化炭素排出量が大きいという状況は望ましくない。
上記の食料問題、環境問題に対平均輸送距離 [ km ]
食糧輸入量 [ t ]必要がある。こうした中で、食料60,000900,000

40,000600,000

20,000300,000

00で生産されたものを地域で消費する、地産地消の推進が考えられ既に全国的に地産地消推進の取り組みが実施されてはいるが、現在は購入者の伸び悩み等の問題を抱えている［5］。これについて、農林水産省は、行政サイド

図 3 各国のフード・マイレージ

1,200

1,1001,000
1990 年]の課題の一つとして地産地消の二酸化炭素排出量 百[万トンる。

平均輸送距離食糧輸入量
フード・マイレージkm ]する有効な改善策としては、地域フード・マイレージ ・[t角度からの削減対策を検討する普及啓発が不十分としている［5］。

2008 年2009 年

2010 年

図 4 日本における二酸化炭素排出量の推移

また、愛知県に着目すると、地産地消の取り組みとして「いいとも愛知運動」が行われているが、認知度が37.2%［6］であり、更に認知度を高める余地がある。なお、愛知県としては、今後の課題の一つとして認知度の向上を上げている［6］。
従って、地産地消の更なる推進のためには、インパクトがあり普及啓発効果が高い新たな地産地消推進の取り組みが必要である。
2. 2030 年に向けての提言の概要．．．
二酸化炭素排出量の削減を目指し、環境ベルマークを利用した新たな環境配慮型地消地．
産推進の取組みを実施する。
3. 提案の内容
項目

具体的事項

補足
構成員はＪＡ関係者、関係行
政機関職員、学識者等① 認証機関

各種委員会等② 発行基準二酸化炭素排出量で評価③ 付加対象物

農産物

原則はフード・マイレージが低い愛知県産農産物が対象④ 発行場所

消費者と取引する場所

直売所、大型小売店等で発行⑤ ポイント用途愛知県産農産物との交換

産地直売施設等で交換可―4. 提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性（１）具体的な取り組み①

環境ベルマーク事業は（財）環境ベルマーク（仮称）が実施し、その事務は愛知県庁内に設置された環境ベルマーク事務局が担当する。また、適正運営の実施を目的として、（財）環境ベルマークの諮問機関として「運営委員会」、「基準策定委員会」等を設置する。なお、各委員会の構成員は、関係団体、消費者団体、学識者及び行政機関等の各界の有識者の中から事務局が選任する。
②

基本的には二酸化炭素排出量が少ないものに環境ベルマールを付加する。具体的な発行基準等は委員会で審議し決定する。
③

環境ベルマークを付加する対象は農産物である。具体的には、フード・マイレージが低い愛知県産農産物を対象とする。
④

先ずは直売所での発行に特化する。その後、環境ベルマークの普及・整備状況を踏まえ、発行場所を大型小売店等に広げていく。
⑤

収集単位（小学校区単位又は個人単位）により、ポイント用途を選択できるようにする。
小学校区単位で収集した環境ベルマークについては、小学生から高校生を対象とした農業無料体験が出来るようにする。

個人単位で収集した環境ベルマークでは、愛知県産農産物との交換、協賛店レストラン内の飲食一部無料、市民農園場の期限付き無料貸出等のサービスが受けられるようにする。
（２）実現可能性
本事業の予算規模を試算し、実現可能性について検討した。試算で使用する小学生の人数等は名古屋市における数値を使用する。
（名古屋市は政令指定都市であるため、同市内では名古屋市役所が所管することになるが、あくまで参考値として名古屋市の数値を用いる。
）
農産物 100 円に対して環境ベルマーク 1 ポイント（支払いの 1%）が付加された場合で考える。無料農業体験が 2,000 ポイントで行える（無料農業体験が 2,000 円で行える）と仮定すると、名古屋市の小学６年生の児童数は 19,264 人［7］であるため、全児童がこれを受けると 2,000[ポイント]×19,264＝38,528,000[ポイント]になり、このポイント分の予算約 3,850 万円が必要となる。従って、3,850 万円の予算を確保できれば、小学 6 年生全員の無料農業体験の実施が、予算上は問題ないことになる。なお、名古屋市の平成 24 年度予算（特別会計）は約 1 兆 1,278 億円［8］であり、3,850万円はこれの 0.000034%にあたる。厳しい財政状況の中で 3,850 万円は決して少額ではなく、確保することは容易ではないと推測されるが、予算規模と比較して確保不可能ではない。また、県民生活に直結する食料問題、環境問題について改善させることを目的としたこの施策は、この予算に見合うだけの効果（行政サービスの向上）が十分期待できる。

5.

波及効果
（１）環境負荷の低減
食料輸送に伴う二酸化炭素排出量が削減される。
（２）適正な物質循環
地域内での適正な物質循環が促進される。
（３）食・農・環境についての関心・理解の向上
フード・マイレージを見える化（販売所等で表示）することで、食・農・環境の関係性について考える機会が増え、関心・理解が深まる。
（４）安心・安全な農産物の確保
愛知県産農産物を容易に見分けられるため、新鮮で安心・安全な農産物が購入しやすくなる。
（５）農家の意欲向上
地産地消に取り組むことが農家の意欲向上につながる［9］。
（６）「いいとも愛知運動」の更なる推進
ベルマークを知っている人にとって「環境ベルマーク」という単語はインパクトがあるため、一度耳にすれば記憶に残る。「いいとも愛知運動」と連動して展開すれば、相乗効果により両者の認知度が向上する。
（７）愛知県産ブランドの発掘・強化
一目で愛知県産農産物が分かるため、隠れた高品質農産物の発掘につながる。
また、すでに知られている愛知県産ブランドについては、より多くの消費者に認知されるようになり、より一層ブランド力が強化する。

6.

最終報告会における議論
Ｑ

地産地消をより良く機能させるための課題は何か。

Ａ 農林水産省は、行政サイドの課題として、普及啓発活動が不十分、地域の相違工夫、独自性を活かすべき等を挙げている［5］。チームループが考案した環境ベルマークは他県の取り組みの模倣ではなく完全なオリジナルである。また、インパクトがあるネーミングとしたため、普及啓発効果は高いと言える。以上より、環境ベルマークは地産地消の起爆剤となることが期待される。
Ｑ

2030 年の成り行き姿はどのように予測したか。

Ａ 環境問題に着目すると、世界の温室効果ガスの排出量は、2030 年以降も増加し続けると予測されている[10]。環境先進国日本は、率先して温室効果ガス排出量の削減を進めるべきであり、その取り組みの一つとして地産地消がある。
Ｑ

行政機関の役割を教えて欲しい。

Ａ

行政機関は、環境ベルマークが起動に乗るまでの間（協賛団体からの資金等の援助がもらえるまで）、資金的な援助を行う。また、愛知県庁内に事務局を設置し、諮問機関である委員会の構成員の選任等を行う。
Ｑ

食料自給率がカロリーベースとなっているが、これは食料自給率を低く見せるための計算方法ではないのか。
Ａ

食料自給率には、カロリーベースの他、重量ベース、生産額ベースの数値があり、確かにカロリーベースで計算すると低くなる。しかし、いずれの数値も、昭和 40 年代から低下傾向であり、食料自給率が低下していることは確かである［1］。従って、食料自給率の低下防止のために地産地消を推進すべきということは間違いない。
【引用文献】［1］農林水産省：「食料自給率とは」、http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html［2］愛知県：「食料自給率」、
http://www.pref.aichi.jp/nourin/seisaku/nougyousyoukai/2011/jikyuritsu.pdf［3］中田哲也：「フード・マイレージ」、日本評論者、Ｐ112－Ｐ120［4］独立行政法人国立環境研究所：「2011 年度（平成 23 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞」、http://www.nies.go.jp/whatsnew/2012/20121205/pdf/gaiyou.pdf［5］農林水産省：「地産地消の原状と課題」、
http://www.maff.go.jp/j/study/tisan_tisyo/h17_02/pdf/data2.pdf［6］愛知県：「平成 19 年度までの取組経過と課題」、
http://www.pref.aichi.jp/shokuiku/iitomo/work/news/image/pdf_090303_01.pdf［7］名古屋市：「教育調査統計（学 年 別 、 幼 児 ・ 児 童 ・ 生 徒 数 、 学 級 数 ）」http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000008804.html［8］名古屋市：「平成 24 年度 予算の概要」、
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000032/32930/gaiyouketugou_merged.pdf［9］関東農政局：「地産地消に関する意識・意向アンケート結果について（関東農政局管内）」、http://www.maff.go.jp/kanto/press/soumu/jyouhou/071129.html［10］環境省：パンフレット「STOP THE 温暖化 2012」、
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/stop2012/