中期計画
令和３（2021）年度～令和７（2025）年度

―目

次―

Ⅰ はじめに .................................................................................................................................... 2
Ⅱ 中期計画概要 ............................................................................................................................. 3
Ⅲ ヤマザキ動物看護大学

中期計画 ............................................................................................ 4

１．学生........................................................................................................................................ 4
２．教育課程 ................................................................................................................................ 7
３．教員・職員 ............................................................................................................................. 8
４．内部質保証 ............................................................................................................................. 9５．地域貢献・社会貢献 .............................................................................................................. 9Ⅳ ヤマザキ動物看護専門職短期大学 中期計画........................................................................ 10
1.学生 ......................................................................................................................................... 10
2.教育課程 .................................................................................................................................. 12
3.教員・職員 .............................................................................................................................. 13
4.内部質保証 .............................................................................................................................. 14
5.地域貢献・社会貢献 ................................................................................................................ 14
Ⅴ ヤマザキ動物専門学校

中期計画 .......................................................................................... 15

１．学生...................................................................................................................................... 15
2.教育課程 .................................................................................................................................. 18
3.教員・職員 .............................................................................................................................. 18
4 内部質保証 ............................................................................................................................... 19
5.地域貢献・社会貢献 ................................................................................................................ 19
Ⅵ 法人部門 中期計画 ................................................................................................................ 20
１．人事・組織 ........................................................................................................................... 20
２．基盤設備 .............................................................................................................................. 20
３．財務状況 .............................................................................................................................. 21
４．ガバナンスの強化 ................................................................................................................ 26
５．危機管理 .............................................................................................................................. 26

1

Ⅰ

はじめに
当計画は、学校法人ヤマザキ学園の今後の５年間（令和３年度～令和７年度）に亘る「中期計画」を取りまとめたものである。
本学園は、昭和４２年（１９６７年）の創立以来、創始者山﨑良壽が掲げた、「生命への畏敬」、「職業人としての自立」を建学の精神として、数々の変遷を経て発展してきた。その建学の精神には、「生命への尊敬の心を持つ」「動物愛護を通して自分と社会を見つめる」「礼節や思いやりを大切にする」という３つの理念が含まれている。
本学園では、これらの理念、使命、目標等達成をするために以下の通り、動物看
護の養成機関を設置してきた。
平成６年６月に「学校法人ヤマザキ学園」の認可を受け、平成７年４月「専修学校 日本動物学院」を開校し、平成１６年４月には、高等教育機関として初めて動物看護学科を有するヤマザキ動物看護短期大学を八王子市南大沢に開学した。
更に平成２２年４月、動物看護学を母体として認可された、日本で唯一の動物看
護学部を擁するヤマザキ学園大学（動物看護学部動物看護学科：入学定員 180 人）を開学し、その後、平成３０年４月にヤマザキ学園大学をヤマザキ動物看護大学に校名変更した。
平成３０年１１月１９日には、ヤマザキ動物看護専門職短期大学が日本で初の専門職短期大学として設置認可され、平成３１年４月に開学の運びとなり、ここにヤマザキ三校を置く学園の教育体制が確立された。
このように、本学園は、創立以来、建学の精神と教育理念に基づき、教育研究の充実と社会貢献に努めてきたが、平成２９年（２０１７年）１２月に創立５０周年を迎えたことを機に、平成３０年度には３か年の中期計画（第１期中期計画）を策定し、課題を明確にして新たな展開を行ってきた。この間、令和２年度にヤマザキ
動物看護大学大学院（動物看護学研究科

動物看護学専攻修士課程）の設置認可を受けるなど、第１期中期計画は、計画通りに実現することができた。
そこで、令和３年度から、一段と飛躍することを目指して、ここに第２期中期計
画（令和３年度～令和７年度）を策定するものである。
令和３年４月１日
学校法人
理事長

2

ヤマザキ学園山 﨑 薫

Ⅱ

中期計画概要

現在、私立学校を取り巻く環境は、大転換期を迎えている。急激な少子化と産業構造の変化、そして、令和２年より世界的に流行している Covid-19 への対応も必要となる中、教育の質的改革を進めるとともに、それを支える経営基盤の安定化とガバナンスの確立が求められている。
この中期計画は、本学園を俯瞰した教学・財政両面に亘る具体的・戦略的な計画である。言い換えると、本学園の「グランドデザイン」である。当計画では、次章以降
で、部門ごとの中期計画を記述するが、それに先立ち、対象期間中に想定される主要事項を纏めると次の通りである。
年度

主要事項

令和３年度 【大学部門】
・大学院（動物看護学研究科動物看護学専攻修士課程）開設
・動物人間関係学科開設
・認証評価機関による第三者評価を受審
・動物看護学部の定員増を申請【専門職短期大学部門】
・完成年度到達⇒初の学位認定、文部科学省による実査受審【専門学校部門】
・愛玩動物看護学科（３年制）開設【法人部門】
・渋谷キャンパス２号館 B 棟増築工事完成
令和４年度 【大学部門】
・大学院修士課程完成年度到達
・大学院博士課程設置認可申請
・前年度受審した第三者評価結果への対応【専門職短期大学部門】
・私学事業団経常費補助金申請開始【専門学校部門】
・動物看護・美容・トレーニング学科（２年制）を廃止
・愛玩動物看護学科の入学定員・収容定員を増員【３校共通】
・愛玩動物看護師国家試験開始【法人部門】
・専門職短期大学にかかる経常費補助金申請開始
令和５年度 ・在学生、卒業生へのきめ細かな対応～令和７年 ・定員確保
度
・老朽化した施設・設備の改修
3

Ⅲ

ヤマザキ動物看護大学

中期計画

１．学生
１－１ 学生募集
大学の学科再編や大学院修士課程設置の実現に伴い、受験生に対して一層きめ細かな情報の提供が必要である。これまでの１学部２専攻の学生募集では、「動物看護学
専攻」または「動物人間関係学専攻」を２年次で選択していたため、専攻を決めるまで１年間の余裕があったが、２学科制となり、入学前の受験時までに、「動物看護学科」または「動物人間関係学科」を選択しなければならない。入学後のミスマッチを防ぐため、受験前に両学科の特徴をしっかり理解させる必要がある。大学院の学生募集でも、理系、文系にかかわらず、幅広い分野の学生に門戸を開放しており、ここでも大学院担当教員の研究分野をしっかり理解したうえで入学するよう指導する必要がある。また大学院では、今後さらに博士課程設置も視野に、動物看護師教育を担う人材養成のために、有望な学生の発掘に努める。
１－２ 入学定員増
令和元（2019）年６月に「愛玩動物看護師」が国家資格として決定した。令和元（2019）
年以前の入学者はわずかに定員を満たさない時もあった。しかしながら国家資格化が決まった令和２（2020）年度の受験者は大幅に増加した。令和３（2021）年度の入試においても令和２（2020）年度の入試と同様に、合格率は数倍の高さにまでなっている。このような社会の要求に応えるために定員の増加は必須であり、それにより社会に協力することになる。具体的には校舎や教室の面積などが条件として必要であることから、令和４年度より最大 13 人の入学定員増とすることを目指し、可及的速やかに文部科学省との協議に基づき実施する。
１－３ グローバル化
本学は動物看護学という国際的にもユニークな学問分野を標榜している。動物看護学に関しては、基礎分野および獣医学関連分野を除き、未だ各国ごとの研究・教育が中心であるが、わが国においても動物看護師の国家資格化が実現した現在、動物看護学分野の一層の充実を図るために、動物看護学の先進諸国である、欧米及びオセアニ
アの高等教育機関との連携をはかり、教育と研究両面の高度化を目指すことが必要である。と同時に、発展著しいアジア諸国からの留学生・研究者を受け入れ、アジア文化圏における動物看護学の発展に寄与する。
令和２（2020）年度は Covid-19 の世界的流行により予定していたグローバル化の準備が滞った。次年度以降は、オンラインと面接双方での交流を想定する必要がある。
それを実現するために、以下を計画する。
（１）独立行政法人日本学生支援機構東京日本語教育センター（JASSO 東京日本語教育センター）との提携による留学生受け入れ実施

4

（２）海外高等教育機関との単位互換・科目等履修を前提とした交換留学制度整備と実施（３） 海外高等教育機関との連携による研究者の交流（４） 教職員及び学生アシスタントによる受け入れ体制の整備（５） オンライン授業システムを利用した海外大学との単位互換（６） オンライン授業システムとスクーリングを利用した留学制度の整備と実施（１）については JASSO 東京日本語教育センターを卒業し日本語検定試験で一定の成績を取得した学生が対象である。すでに令和元（2019）年に提携の契約を終え、令和２（2020）年度の JASSO 主催オンライン日本留学イベントに参加した。対 Covid-19の施策が十分に整うまでに本学でも準備を進め、主としてアジア諸国からの留学生を受け入れられるようにする。
海外高等教育機関との交流については、本学と交流のある大学との交渉からはじめ、
Covid-19 の流行状況を勘案しながら段階的に進めてゆき、同時に、グローバル人材の登用等、受け入れ態勢を整える。

１－４

キャリア支援平成 22（2010）年に日本で初めて動物看護学を冠して４年生大学としてスタートし、国家資格「愛玩動物看護師」の誕生や動物医療の高度化に応える形で令和 3（2021）年大学院を創設する。このように発展を遂げた本学のこれからのキャリア支援の最大の課題は、「就職の率から、就職の質への向上!」を目指す事である。100％就職率
達成と同時に、より専門性の高い動物病院、国家・地方公務員・公益法人等として動物医療を牽引する仕事、動物医療を活かした職域企業等、アジア圏・オセアニア圏を中心としてグローバルな就職先開発等を目指していく。留学生等も増加し、ますます多様な学生が入学する観点から、きめ細かなキャリア支援をおこなう。

１－５

学び直し教育

大学卒業後に再度国家試験受験を目指す者、専門学校及び専門職短期大学卒業後に再度国家試験受験を目指す者、国家試験受験要件に入らない制度の時代に専門学校を卒業した者で国家試験受験を目指す者、あるいは現場で働きながら再度基礎の勉強をやり直したい者などに対し、卒後の学びの機会を提供する場とすべく、e-ラーニングシステムやオンライン／オンデマンド教育の応用並びにカリキュラム提供体制の構築によりその役割を果たしていく。また、専門学校や短期大学卒業後に、大学卒業要件に必要な科目等履修を通信教育にておこなえる体制を構築し、学士取得の新たな道を開く検討をおこなう。

5

１－６

施設・設備（校地、校舎等の適切な運営・管理）大学院修士課程の設置、学科再編、学生数の増加傾向を踏まえ、教育研究の維持向
上と学生の安全を確保するため、計画的に施設設備を整備し、教育研究環境を整えることを目標とする。最も古い施設は竣工から 16 年が経過しており、限られた予算での設備更新計画の策定が求められている。施設設備に関する中長期修繕計画を策定し、毎年その状況に応じた検証が必要となる。また、学生、教職員のニーズを踏まえた ICT
環境の整備、アクティブ・ラーニングに対応した備品整備、図書館におけるラーニン
グ・コモンズ設置、学内施設の Wi-Fi 環境拡大をはかる。

１－７

学修環境の整備（実習施設、図書館等の有効活用）

愛玩動物看護師の国家資格化や大学院修士課程設置、大学学部の学科再編の実現に伴い、多様な学修環境整備が求められる。すなわち、愛玩動物看護師の国家資格化や大学院修士課程設置に伴い、これらの教育に対応できる一層高度で実践的な動物看護師教育が求められ、そのための図書や教育研究機器備品などの整備が必要である。また、再編された２学科の教育研究の充実のための学修環境整備が必要であり、特に動物人間関係学科は、教育研究領域が広範囲にわたるため、携わる教員と密接に協議しながら、特徴ある教育研究の発展を図るための学習環境整備をおこなう。
第１期中期計画の柱のひとつである「グローバル化の推進」を具現化するためばかりでなく、通信教育の導入や、with また after コロナの時代に大学図書館として対応するために、図書館における情報のオンライン化を図る。また、令和３（2021）年度の大学院開設及び新学科開設に伴い、①図書館情報の IT 化に精通した図書館専門人
材の登用 ②図書委員会、グローバル委員会などの関連委員会や知識ある個人との連携ができる組織体制の整備 ③図書館サービスのオンライン化（オンラインレファレ
ンスサービスなど）④大学院併設にふさわしい本学紀要の学術出版物として価値化（リボジトリー化の推進）⑤新学科開設に伴い、教育スタイルのひとつである双方向
スタイルを充実させるための設備のひとつとして、ラーニングコモンズスペースを設置する。
実施に当たり、次のように年次計画する。
① ②は、令和３（2021）年度に、③は、①が実施後、すみやかに令和４（2022）年
度から令和７（2025）年度まで継続的におこなう。④は、大学院完成年度（令和４（2022）年度）には実施できるように、令和３（2021）年度より準備する。
⑤は、令和３（2021）年度に実施する。⑤の計画立案は、令和２（2020）年度まで、具体的立案をしてきたが、実現に至っておらず継続実施とする。

１－８

教育研究機器備品

大学開学から 10 年を迎え、本大学の前身にあたる短期大学から移設された機器備

6

品や開学当初に購入された機器備品などが償却期限を迎えつつあることから、教育や研究で、実際にこれらの機器備品を使用している教員と密接に協議しながら、計画的に新規機器備品を順次整備していく必要がある。また、第１期中期計画で挙げられた大学院修士課程設置及び大学学部の学科再編の実現に伴い、既存の機器備品に加えて、これらの特徴ある教育・研究のための教育研究機器備品を整備する。

２．教育課程２－１通信教育課程
令和２（2020）年度は Covid-19 の流行により本学でもオンライン授業のシステムがおおむね整った。このシステムを利用し、動物看護学部通信教育課程設置を申請する。この課程では、スクーリング（面接）による実習・演習授業と遠隔（オンライン）による講義授業とによって卒業要件の 124 単位が取得でき、通学課程と同内容・同レ
ベルの学修が可能である。
本課程には、学修の双方向性を担保するために専属の助教・TA を配備し、学生の理解を深め、かつ学修意欲を保つ工夫をする。
本課程の設置により、遠隔地に居住し、あるいは働きながら動物看護師の国家資格を取得したいという学生のニーズに応えることができる。また、グローバル化の一環として、海外に居住しながら本学の授業を受け、単位を取得の制度化をはかる。

２－２

博士課程教育令和３（2021）年にスタートする大学院動物看護学研究科動物看護学専攻（修士課程）では、学部における看護師教育カリキュラムの中に看護教員の教育にも資する体
制・環境が整備されていることを念頭に、動物看護教員の育成のための教育プログラ
ムを用意している。その方向性を発展させ、動物看護教員育成のための教育の質と実効性を向上させることを目的とした大学院博士課程の設置準備に着手する。また、本博士課程においては、動物看護学の学問的発展のための、国際的に認知される高度な研究を遂行できる動物看護学研究者の育成にも力を注ぎ、本学園の専門学校、専門職
短期大学、大学、大学院前期・後期課程へと続く一貫した教育研究環境を整備する。

２－３

愛玩動物看護師国家試験対策

愛玩動物看護師国家資格取得に対応した対策部会を教務委員会の下部組織として設置し、専任教員が資格取得を目指す学生の包括的支援を実施する。
令和３（2021）年度から令和５（2023）年度は希望選択制の講座を開講し、動物看護師資格希望者は受講必須とする。講座では、試験科目対策講座、必須科目履修指導、模擬試験（全６回）、模擬試験成績別指導（模擬試験終了毎に実施）、成績不振者への7

個人面談及び資格試験直前には実践形式の対策演習を行い、本学受験生の資格試験合格率が 90％以上となることを目指す。なお、学科新設に伴いカリキュラムが移行する
令和６（2024）年度より４年次選択科目として「動物看護学総合演習Ⅰ及びⅡ」を開講し、国家試験対策を主な内容とした学修をおこなう。

３．教員・職員
３－１

教員確保

令和２（2020）年に動物看護学部は動物看護学科と動物人間関係学科の２学科になることが文部科学省より認可された。それぞれの定員は動物看護学科が 100 名、動物
人間関係学科が 80 名で、令和３（2021）年４月より発足する。両学科の教育を十二分に行うための教員確保に注力する。令和２（2020）年より内科系・外科系の教員の公募をおこなっているが、動物看護系に加えて獣医学系の大学でも不足の状態が続いており、教員確保が困難な状況にあるが、令和３（2021）年以降も教員確保に努力していく必要がある。加えて令和３（2021）年には定員増も計画されていることから、中堅層である准教授や講師の採用に努める。

３－２

研究支援（科研費・共同研究等）

大学での研究費は、大学から支給される個人研究費や共同研究費、文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）、奨学寄附金、委託研究費、産学共同研究費などからなっている。本学では大学の規模も小さいことから個人研究費は充分には支給されていない、これは他大学でも同様であり、以前のように個人研究費だけで研究を行っていた時代は終わり、現在は各教員が研究費を確保する時代であり、特に国立大学ではその傾向が強まりつつある。本学においても若手教員は、科研費申請の資格に学位（博士）を所持していることが最低条件となっていることから、学位を取得することを第一の目標として、学位を取得した教員の科研費申請の義務化をすすめる。また、若手教員の科研費申請に対して教授は助言をし、事務職員は申請時に必要な手続きを援助
する。

３－３

教育内容・方法等の改善工夫・開発と効果的な実施

学部段階において、カリキュラムを作成するにあたり、内容を担当教員以外が検討・修正する機会を設定し、プレゼンテーションやディスカッション等の口頭発表の技法を身に付けるためのプログラムを実施する。さらに、学生の学修時間や学修行動の把握をする必要がある。また、カリキュラム作成上の取組としてナンバリング、履
修系統図（カリキュラムマップ、カリキュラムチャート）の活用、FD としてアクティ
ブ・ラーニングを推進するためのワークショップまたは授業検討会をおこなう。大学8において育成すべき力を学生に確実に身に付けさせるためには、三つの方針（卒業認
定及び学士の学位授与に関する方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入方針）に基づいて、教育課程の体系化・構造化を行い、学生等へわかりやすく示すこと、学修成果に関する情報を把握して教育内容の質向上に向けた取組をおこなうことが必要である。学修成果の把握・可視化のための各種取組として、各学生が、学修成果を自ら説明することができるようにする。また、教員が教育成果を説明するとともに、教育活動の改善を図るための前提となる点検・評価をおこなうことができるようにする。このため、個々の授業科目の成果が、「卒業認定及び学士の学位授与に関する方針」に定められた資質・能力を身に付けることにどのように寄与しているかを明らか
にする。

３－４

SD をはじめとする大学運営に係る職員の資質・能力向上への取組み

大学の業務がますます複雑化及び高度化していることに伴い、行政管理を担う専門職員の役割が求められており、職員としての必要な知識・技術研修を推進し、大学の管理運営、教学支援、学生支援等に関する職員の計画的な資質向上に努める。

４．内部質保証４－１

内部質保証

本学の理念・目的及び社会的使命を達成し、教育研究水準の向上を図るべく、本学の教育研究活動等の状況について自己点検・評価委員会が自己点検・評価報告書を作成することで、自ら点検・評価を行うとともに本学教職員及び学外の諸機関等にその結果を公表し、常に改善に努める。そのために、FD 委員会が内部質保証の推進に責任を負う組織として、自己点検・評価の実施方針及び計画を策定し、自己点検・評価の結果を検証し助言する。さらに、教育研究活動等の有効性を検証して恒常的かつ継続的に改善を実施する。また、内部質保証については学内での理解を促し、組織文化として定着を図る。自己点検・評価の結果を客観的に検証するため、外部評価委員会による外部評価を実施する。学部長は、FD 委員会の改善指示に基づく改善結果を、FD
委員会および外部評価委員会に報告し、改善をはかる。

５．地域貢献・社会貢献
５－１

地域貢献

本学は八王子市を中心とする学園都市による大学地域連携事業に積極的に参画し、大学と地域連携の強化によるまちづくりを推進し、実践的な社会人教育の推進や社会活動参加促進、留学生受け入れのための環境整備、市民とのふれあい、市民に開かれ9

た大学として大学と地域再生の核となる大学としての体制整備をはかる。

５－２

高大連携

現在も行っている高大連携教育の枠を広げ、場合によっては、大学で行っている科
目（一般教養科目）の一部単位を取得できるようなシステムが構築されることにより、大学と高校の連携強化がさらに図られ、高校生にとって大学の門戸をより叩きやすい
環境整備につなげる。動物看護学分野の発展はこれから先、さらに広まりが考えられることから、高校生に興味を持ってもらう場を提供していくことは、この分野の発展にも大きく寄与すると考えられる。また、近い将来見込まれる 18 歳人口の低下に対する本学の備えとしても、本学と高校の連携範囲を広げ、強化をはかる。

６－３

産学官連携

産学官連携には共同研究、受託研究、奨学寄附金による研究があるが、本学は動物看護学という特化した大学であることから、ペットの嗜好品、ペットフード、介護施
設でのペットによるセラピーなど他大学では出来ない研究などを準備している。開学から約 10 年が経過し、年々上記の事柄を扱う会社・団体・施設などからの共同研究・開発などの依頼が増加している。特に令和３（2021）年度より動物看護学科に加えて新しく発足する動物人間関係学科は、公衆衛生の知識・技術をもって多様化した人と動物の豊かな共生社会において活躍できる人材や社会福祉・心理学の素養をもって多様化した人と動物の共生社会において活躍できる人材などの育成を目指す学科であることから、積極的に介護施設などに協力をしていくことが必要である。また、動物看護学科においても看護での必要な器具機材、検査技術の改良・開発など企業や病院と連携した計画と実施に取り組む。

Ⅳ

ヤマザキ動物看護専門職短期大学

中期計画

1.学生
1-1 学生募集
専門職短期大学は新しい学校種であることから、高校生、保護者、高等学校教員に対して、本学ならではのカリキュラム、臨地実務実習、実務家教員の配置、就職、国家資格取得に向けた取り組みとその合格状況（国家試験実施後）、新校舎を含む施設・設備などについて分かり易く丁寧に説明する機会を増やし、本学に対する一層の理解を深めてもらう必要がある。また、本学を卒業後にヤマザキ動物看護大学への編入、
さらには、ヤマザキ動物看護大学大学院への進学ルートを紹介することで、動物看護学を学ぶうえでのヤマザキ学園の総合力を伝え、本学で学ぶ優位性をアピールしていく。

101-2 グローバル化
本学では、アドミッション・ポリシーに掲げるように、「国際的視野に立ち、コミュニケーションを大切にする」人材を養成することを目指している。「英語Ⅰ」・「英語Ⅱ」では、4 技能を用いた実践的な英語コミュニケーション能力の養成に力を入れる。また、教室外においても、海外研修（アメリカ・オーストラリアなど）と動物実
習短期留学（オーストラリア動物園）という学びの場を学生に提供し、現地で活躍す
る動物看護師、獣医、飼育員との交流を通して、グローバルな知識や技術の習得のみ
ならず、国際的視野の獲得と多様性への理解を備えた、豊かな人材の養成を目指す。
1-3 キャリア支援「専門職短期大学」を標榜する本学は、社会的自立を可能にする職業教育に力を入れ、カリキュラムも専門性の強い科目で構成されている。キャリアマネジメント、臨地実務実習等座学と実習の両者において 3 年間を通して職業意識を高めていく。特に「臨地実習 3」「臨地実習 4」，「臨地実習 5」，「臨地実習 6」においては、学外での体験が就職にも大きな影響を与える。また、ヤマザキ動物看護大学との合同就職セミナーとして、１年次後半より月に 2 回、動物病院、動物関連企業等各界から講師を招き、現場の状況、求められる人材等についての講義、その後個別相談等を実施している。
また、半期ごとの節目において、就職ポータルサイトを運営する企業から講師を招き、就活についての指導等を行っている。今後は学内の支援体制をさらに充実させ、細やかな支援を充実させる。
1-4 学び直し教育
入学後に適切に指導が行え、学習能力に即した教育効果の高い授業が実施できるよ
うに、4 月のオリエンテーションにおいて、生物基礎及び化学基礎の基本的事項の修得状況を確認するプレテストを実施し、一定の水準に達していない学生に対しては、教科ごとのリメディアルトレーニングを行う。さらに、英語をはじめとする講義授業
科目や各臨床実習、検査実習の学修効果を高めるために、初年次の英語教育、基礎生
物学・化学、数理計算のリメディアル教育を実施することに加えて、「文章作法」または「国語技法」を取り入れた e-ラ－ニングプログラムも検討し、導入することにより効果的な授業支援を充実させる。
1-5 施設・設備（校地、校舎等の適切な運営・管理）
令和３年度に教育環境向上のため、渋谷キャンパス２号館 B 棟の増築工事を行う。
これにより、体育館をリニューアルし、ドッグトレーニング実習及びコンパニオンア
ニマルケア実習の充実、研究室の個室化を図る。令和３年度及び令和４年度に渋谷キャンパス２号館の学習環境インフラの充実を図るため、老朽化したエアコン入れ替え
及び学生用トイレを改修する。また、ICT 教育の環境整備のため渋谷キャンパス 1 号
館及び 2 号館の Wi-Fi 環境整備を順次計画する。
校舎の活用計画として、渋谷キャンパス２号館の教室の一部を令和３年度は、専門

11

学校専用部分からヤマザキ動物看護専門職短期大学専用部分に変更する。
1-6 学修環境の整備（実習施設、図書館等の有効活用）
現在、渋谷キャンパス 2 号館の増築工事に伴い、隣接するドッグトレーニング実習施設である体育館の新築工事をおこなっている。渋谷キャンパス 1 号館内のコンパニ
オン・アニマルケア実習施設及び臨床動物看護実習施設に関しても、設備の不備等があった際は、授業等に支障をきたさないように、教育・研究環境整備の一環として、設備の改修・改装に係るその財源確保と法人の収支状況を勘案した年次進行計画を立案し、順次改修・改装に着手する。
図書館においては、所蔵図書のうち開学時に南大沢の閉架式図書と専門学校より寄贈を受けた図書類について、所蔵数に見合う内容に整備をおこなう。愛玩動物看護師・国家試験に対応する図書、教員の研究内容に役立つ図書類を取り揃える。視覚教
材も同様に整備を目標とする。南大沢の大学・図書情報センターとの連携を継続する。
1-7 教育研究機器備品
2020（令和 2）年度に安全キャビネットが 2 号館 1 階の研究用実験室 1 に整備されたことを期に、実験研究内容の安全管理レベルを P1 から P2 レベルに引き上げて、教員の研究環境の安全性を確保し、研究成果に反映する様に整備・管理を実施する。P2
レベルにおける検体・材料を有効に利用できる環境を整備する。
専門職短期大学開学 10 年に向けて、超音波エコー、歯科用オーラルベッド、カロ
リーアンサー、薬剤分包機、心肺蘇生モデル等機器のメンテナンスを定期的におこない、オーバーホール等教学面で支障を来さない様に保証・点検・整備を計画的に実施する。
2.教育課程2-1 教育課程の見直し
ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保ち、体系的な教育課程の編成がおこなわれる
よう検証を継続する。実践的な教育目標に沿って、授業評価アンケートや授業科目の成績分布状況などを活用して、単位修得率の向上と学生の成績向上に役立て、継続的に教育改善をおこなう。全体的に教育効果が向上するように、さらに、学生の学修成
果、興味の変遷など流動的な変化を捉え、変化に即した教育課程の一部変更を検討する。また、職業を取り巻く状況の変化に対応した教育課程をおこなうため、産業界や地域と共にカリキュラムの開発・開設、見直しを行う。
2-2 臨地実務実習
本学における臨地実務実習は、企業その他の事業者の事業所またはこれに類する場
所において、当該事業者の実務に従事することにより、3 年間を通して 450 時間おこなうものとしている。
現時点で「臨地実習 3」までが終了しており、「臨地実習 4」以降は未終了のため、

12

全ての実習の現状を鑑みての計画を立てることは難しいが、5 か年で実習先の指導者とのコンタクトを積極的にとり、実際の現場で本当に求められるスキルや人材を詳細にリサーチし、変化し続ける働き方に対応し、時代のニーズに順応できる、柔軟な人材を育成することを目標とする。また、職業選択における自らの適性を理解し、就職先での定着率を高めるため、実習前後の指導、カウンセリングを充実させる。
2-3 愛玩動物看護師国家試験対策
本学の教育目的の達成状況の評価の指標として、愛玩動物看護師の資格取得は学生の質的保障であり、入学時より全学を挙げて工夫や改善に取り組むことを推進していく。この改善策の１つとして「学生による授業評価アンケート」の評価結果を教員に
フィードバックすると共に学修効果等の確認と改善を公開する。また、教育目的達成を目指す動物看護師養成レベルは、専門職短期大学の教育目的・目標と密接に連携しており、現在の動物看護師統一認定試験の合格と 2023（令和 5）年の愛玩動物看護師
国家試験の合格率確保に向けての学生支援や学生主体で構成される試験対策委員が実施する模擬試験及び勉強会をバックアップする態勢を強化する。
3.教員・職員
3-1 教員組織
完成年度以降、定年を超過している高齢の専任教員が退職する場合には、学生の教育に支障をきたさないよう、教授会で協議の上、若手教員の採用も踏まえ、段階的に後任として適切な人員を補充する。
採用・昇任等の手続きと基準は、「学校法人ヤマザキ学園専任教員雇用規程」及び「ヤマザキ動物看護専門職短期大学動物トータルケア学科専任教員昇格基準」に定められており、これに基づいておこなう。
さらに若手教員の育成を行うために研究員会において、科学研究費助成事業等による研究費獲得に関わる研修会を開催する。
3-2 研究支援（科研費、共同研究等）
研究委員会では、若手研究者が文科省の科学研究費助成事業（科研費）に応募するために必要な情報や勉強会を開催し、さらにヤマザキ動物看護大学の研究委員会からの情報提供やアドバイスを有効に利用する。研究者が所属する学会、または関連する学会や研究会で発表や投稿審査を受ける場合、個人研究費や共同研究費の中で対応できる内容について研究委員会で審議し、発表・投稿の機会を増やす為の支援を検討する。実験研究室が安全に運用できるよう、整備をおこなう。特に空調フィルター清掃や交換等のメンテナンスをおこない、周辺環境に対する安全の確保をおこなう。
3-3 教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学の FD（Faculty Development）活動は、学則の任務を遂行すべく FD・SD 委員会を設置し、その目的に資するため①教員の質的向上の推進、②教員の授業改善及び13

見直し、③教員の教育技術の向上、④学生による授業評価及び⑤教員の学会参加・発表をはじめ、学内外の研修への参加等についての企画を続行していく。特に④に関しては、効果的な実施の一つとして、今までの学生からの一方的な授業評価に加えて、結果をフィードバックし学生と教員が共に改善点を検討していく方法も取り入れていく。また、教員の研究のさらなる推進・活性化を促し、若手教員の将来の内部昇格にも向けた研究業績の蓄積を期待すると共に教員評価に関する基準を明確化し、教員評価をおこなう必要がある。
3-4 専門職短大運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
全教職員 が教育 研 究活動等の 適切か つ 効果的な運 営を図 る ため、 SD（Staff
Development）に必要な知識及び技能を修得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を定期的に設け、あわせて両者の連携体制の確保を図る。
また、職員の職責向上の遂行及び質的向上の推進を図ため、業務における反省、課題についての討議・研修等により業務改善を図る。
さらに他大学並びに諸団体における SD 関連の成果・資料等の情報を収集し、これらを教職員で共有する。さらに他大学並びに諸団体が開催する SD 関連の研究会、研修会等に積極的に事務職員を派遣する。
4.内部質保証
4-1 内部質保証
専門職短期大学の設置基準第 7 条 4 項に「前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えておこなうものとする」として定められていることから、内部質保証の機能を高めるために、自己点検・評価委員会活動に外部委員を加えることの検討等の組織の見直し、教授会、教務委員会及び教育課程連携協議会によるカリキュラムの編成や学習方法の見直しや教育の改善・向上のための PDCA サイクルが有効に機能しているかどうかを検証することが必要である。
5.地域貢献・社会貢献
5-1 地域連携2020（令和 2）年 11 月に渋谷区と本学園が「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」の締結をおこなった。松濤にある本学渋谷キャンパス内、ヤマザキ動物看
護専門職短期大学及びヤマザキ動物専門学校の校舎が災害時の帰宅困難者支援施設として指定を受けた。この締結に伴い災害時には、学生及び帰宅困難者の安全確保に努め、トイレの提供、携帯電話、スマートフォン等の充電用電力を提供する他、迅速な情報提供をおこなっていく。さらに、この協定をきっかけに、「ペット防災」についても渋谷区と連携協力していく。
また、従来通りに渋谷区の開催する渋谷防災フェスなどの行事に参画し、災害時のペット同行避難の重要性についても地域へ周知協力していく。

14

5-2 高大連携
渋谷キャンパスでは、学校法人創志学園クラーク国際記念高等学校東京キャンパス
ペット生命科学コースの提携授業を、NPO 法人日本動物衛生看護師協会の活動の一環として実施している。今後は、様々な高校との連携を進め、高校に出向いて授業をおこなうなど専門的な学びの機会を提供するとともに、高校生が大学レベルの教育研究に触れる機会を増やすような取組、高校の教員と大学の教員が相互理解を図るためのネットワークの構築をおこなう。
その成果を高等教育での学びにつなげ、高大一貫した人材育成を推進する。高大連
携により、高校生の大学における学習に対する目的意識や将来に対する意識の向上を図っていく。
5-3 産学官連携
産業界との SDGS の検討について、臨地実習の協力関係を基調として学園にふさわ
しい SDGS の構築、渋谷区との防災対策（渋谷区民）連携について継続して実施する。
産業界との研修体制について、就活にとどまらず動物関連産業の更なる発展に寄与する。ペット博覧会などで、どのような人材を養成しているか積極的にアピールする。

Ⅴ

ヤマザキ動物専門学校

中期計画

１．学生
1−1 学生募集
以下の図１より、18 歳人口の減少や、大学進学率の上昇に伴い、年々専門学校数は減少し、在籍者の増減が大きく見られないことから、学生確保が厳しい専門学校が淘汰されていくことが今後予測できる。そのため、本校においても安定した学生確保が今まで以上に課題となる。
図１

専門学校新聞社 HP より

15安定的な学生確保のため、今まで以上に効果的かつ明確なアプローチが必要不可欠である。本校では、図２の通り、過去６年の入学生のうち、南関東（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）からの入学生が約９割である。専門学校進学者全体の意識も自宅から近い学校を選択する傾向が年々増している。よって、エリアを南関東に重点を置くことで、具体的な募集活動である媒体掲出、ガイダンスなどの効果率向上、そして高校との関係性の強化を図る。

図２

1.7%

1.1%

89.7%

3.8%

1.7%

0.8%

0.4%

0.6%

0.2%

1-2 入学定員増
令和元年６月「愛玩動物看護師」の法制化により、認定動物看護師の受験資格は「動物看護師養成所（専修学校等）において、２年以上、動物看護師としての必要な知識及び技能を習得した者」であったが、令和元年６月に法制化された国家資格としての「愛玩動物看護師」の受験資格は、「愛玩動物看護師養成所（専修学校等）において、３年以上、愛玩動物看護師としての必要な知識及び技能を習得した者」となった。このことに対応するため、動物看護・美容・トレーニング学科（２年制）を改組し、令和３年度より愛玩動物看護学科（３年制）を新設したところ、受験者が 1.13 倍に上回った。さらに、前身の動物看護・美容・トレーニング学科も含めると、３年連続で定員数を上回っていることから、令和４年度より入学定員を 80 名から 120 名へ変更
する。

1-3

キャリア支援

きめ細かい学生支援をモットーとして、多様化する学生の気質や職業観に対応できるように、学生の立場に立って相談・指導を実施する。全卒業生に対して 80％以上の就職、希望者に対しては 95％以上の就職実績を目標とし、達成し続けている。これを16

継続させるために、１年次からの動物看護総合実習において就職活動前に併設施設や学外の動物病院等で実践的な研修をおこなうことで、本人が自分に適した職に就けるよう指導する。また、就職支援課による正科目「キャリアマネジメント」をより一層強化する。さらに、OneDrive 等を活用し、求人票保存・学生配信の合理化に努める。

1-4

学び直し教育卒後教育及び学び直し教育として、特定非営利活動法人 日本動物衛生看護師協会と連携し、様々な講習会を実施している。近年では犬のリハビリテーションセミナー、
犬の歯科セミナー、グルーミングセミナーを開催している。今後は実技的な講習会のみならず、愛玩動物看護師国家資格コアカリキュラムに合わせた講習会をおこなう。
大学、専門職短期大学、専門学校で連携を取り、卒後教育及び学び直しのプロジェク
トを立ち上げ計画していく。多くの卒業生が愛玩動物看護師資格を取得できるよう卒
後教育を継続的におこなっていく。

1-5

施設・設備（校地、校舎等の適切な運営・管理）

令和３年度に教育環境向上のため、渋谷キャンパス２号館 B 棟の増築工事を行う。
これにより、体育館をリニューアルし、ドッグトレーニング実習及びコンパニオンア
ニマルケア実習の充実を図る。令和３年度及び令和４年度に渋谷キャンパス２号館の学習環境インフラの充実を図るため、老朽化したエアコン入れ替え及び学生用トイレを改修する。また、ICT 教育の環境整備のため、渋谷キャンパス２号館内の Wi-Fi 環
境整備を計画する。
校舎の活用計画として、渋谷キャンパス２号館の教室の一部を令和３年度は、専門学校専用部分からヤマザキ動物看護専門職短期大学専用部分に変更する。令和４年度
は、愛玩動物看護学科の収容定員増を計画するために、渋谷キャンパス 2 号館の一部
を専門職短期大学専用から専門学校専用に変更し、教室の拡充をはかり、在校生の規模にあわせた環境整備計画の変更などを検討する。

1-6

学修環境の整備、機器備品

愛玩動物看護師の国家資格化に伴い、国家資格カリキュラムに対応した教育ができるよう機器備品を整備する。
令和３年度に、老朽化した机、椅子、ロッカーの交換を行う。令和４年度に、収容定員増加計画に合わせ、机、椅子、ロッカーの新規購入をする。
また、学生の自主的学習を充実させるために図書館（Ever Green Library）の蔵書数をさらに増やしていくとともに、情報の探索、分析・評価するスキルを高めるために情報リテラシー教育の充実を目指していく。
さらに、教育理念の「生命を生きる」にある生命に対し、より理解を深めるために17国立科学博物館のキャンパスメンバーズとなり、広く多様な生命について学ぶ機会を設けていく。

2.教育課程2-1

愛玩動物看護師国家試験対策

動物看護師統一認定試験対策で築いた対策の流れを基盤として、１年次より国家試
験対策問題に触れ合う機会を設け、国家試験への意識づけをし、授業への意欲向上を目指す。２年次では年に数回、模擬試験を実施し、客観的評価を受けることで各自の学習の到達を確認させ、基礎力の向上を目指す。３年次前期に月１回程度で模擬試験を実施し、学生の苦手分野を分析し、模擬試験の解説を実施し、３年次後期には苦手
分野及び頻出分野に重点をおいた国家試験対策講座を実施する。
最終学年のクラスアドバイザーと連携をとり、対策講座の欠席が多い学生へのフォローをし、愛玩動物看護師国家試験合格率 100％を目指す。

3.教員・職員
3-1

教員確保

愛玩動物看護師の国家資格化にあわせて、教育組織の充実を図る。愛玩動物看護師
カリキュラムに即した知識・技術を有した教員の確保を行うとともに、教員の質の向上に努める。
教員確保についてはヤマザキ動物看護大学、ヤマザキ動物専門職看護大学の教員の招聘、実務家教員の採用により専門性の高い教育を行えるようにする。また、教員の質の向上のための研究費を増額し、専任教員の専門性を高めるとともに、教育指導力の向上を目指し、専門職教育の質を担保する。

3-2

FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員・教育の質の向上のため、各教員の専門性を高めること、教員として学生に教育する知識・技術の習得のための研究会を発足させる。研究会では専門性を高めるた
めに教員を各種勉強会に派遣し、学んだ内容を教員全体へフィードバックする、講師を招いて新たな獣医療の知見を深める、教育指導や学生指導等の検討など幅広く学ぶ
ことを目標とする。それにより教員間の知識・技術の高位平準化を図り、学生の学習
意欲を向上させ、また安定したクラス運営を行うことにより、退学率の低減、資格取得率の向上に努める。

18

3-3

専門学校運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

専門学校運営を円滑に遂行するため、教職員が一体となって SD（StaffDevelopment）
をはじめ、職員の資質・能力向上へ取り組む。教育の質の維持と向上を図るために、職員の能力・資質向上に努める。その手段として、公益社団法人 東京都専修学校協会、公益財団法人 東京都私学財団等の研修会に積極的に参加し、その活動状況を自己点検・評価報告書としてまとめ、公表する。

4 内部質保証
4-1 内部質保証
自己点検評価に関しては、「専修学校における学校評価ガイドライン（文部科学省
生涯学習政策局）」に基づき当校教職員全体で実施しており、適切な評価に達していない評価項目に関しては次年度以降の改善課題として取り組んでいる。
学校関係者評価に関しては年１回以上実施し、学校関係者評価委員会より評価内容
を校長に報告する。委員より聴取した意見は教務委員会にて検討し、教育課程に反映する。その結果を同委員会に報告するという PDCA のサイクルを構築している。

5.地域貢献・社会貢献
5-1 地域連携
令和２年 11 月５日に、渋谷区と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定書」
を締結し、ヤマザキ動物看護専門職短期大学、ヤマザキ動物専門学校の校舎が災害時の帰宅困難者支援施設として指定を受けた。災害時には、学生及び帰宅困難者の安全確保に努め、トイレの提供、携帯電話、スマートフォン等の充電用電力を提供する他、迅速な情報提供を行うとともに、学生数の増加に合わせて、防災備蓄（食糧・飲料水）
を、令和３年度及び令和４年度に追加購入する。「ペット防災」についても渋谷区と連携していくため、令和３年度に行う渋谷キャンパス２号館 B 棟増築の際に、防音犬舎を設置する。
また、学校文化祭、ボランティアの参加勧誘や地域に対する公開講座、教育訓練についても積極的に実施し、特に渋谷区の開催する渋谷防災フェス、せせらぎまつりな
どの行事へ参画をする。
さらに、教職員も専門学校の近隣４社と協力して年４回の近隣清掃ボランティアを行う。

19

5-2 高専連携
これまで本学が特に多くの卒業生を受け入れている高等学校と高専連携事業を推進している。特に私立クラーク記念国際高等学校 東京キャンパス「ペット生命科学コース」とは、動物看護、動物美容、トレーニングの各実習を専門学校構内で行なっており、高校生にとっては貴重な学習機会となっている。今後も、高校生が将来の進路を考えるためのキャリア教育の一環として実施していく。
Ⅵ

法人部門 中期計画
以上の通り、当学園が設置する各校の中期計画は、大学部門、専門職短期大学部門、専門学校部門とも、これまでの実績を踏まえて一段と飛躍を目指すものとなっている。
以下では、これらの計画を支える基盤となる人事・組織（ヒト）、基礎設備（モノ）、
財務基盤（カネ）、ガバナンスの強化、危機管理について述べる。

１．人事・組織

当学園は、動物看護教育のパイオニアとして、質の高い教育を提供することにより社会貢献を果たすためには、強固な財務基盤の構築が不可欠という考え方から、健全な財政の維持を重点目標として、少数精鋭による組織運営をおこなってきた。その結果、大学を開学した平成 22 年度以降、２校体制から３校体制への変更にもかかわらず、専任教職員数はほぼ横ばいで推移しており、教職員人件費について、全国の人件費率平均 52.8％に対し、本学園は令和元年度 47.1％、令和 2 年度（見込み）、43.5％となっている。
今後も財政基盤の安定に配慮することはいうまでもないが、あわせて、学校種の拡大（大学院設置）、学生定員増、社会人教育、海外との連携等の多角化に見合う形で、人員増を図るとともに、経年習熟・成果を反映した給与制度の導入なども検討し、拡大する事業内容を支える人事・組織がより強固なものとなるような取り組みをおこなう。

２．基盤設備

令和２年度に着手した渋谷 2 号館増築工事が令和３年度に完成予定である点は、前述のとおりである。その後の対応としては、前述の大学・専門職短期大学・専門学校
各部門の施設・設備にかかる計画を進捗させるとともに、令和４年度中に、老朽化した基盤設備の洗い出し・各キャンパスの中長期改修計画策定をおこない、令和５年度以降、当該計画に基づいて、設備改修を進めていく。

20

３．財務状況
３－１

財務編成の基本方針

重要課題に基づく教育環境の展開や、キャンパス整備計画に基づく教育研究環境の整備改善など、財政的にインパクトのある新規課題を抱えている現状においては、
最適化のために、既存重要課題とその予算を厳正に見直し、既得権、前例、慣習にとらわれることなく、適正かつ公正な必要最低限の予算を策定し執行しなければならない。優先的な重要課題の予算措置と、既存事業の最低限の予算の策定とは、相反しているともいえるが、両者の効果的対応を具体的に推進していくことを学園全体の共通認識とする必要がある。
当中期計画期間中においても、健全な財政の維持と発展を念頭におき、教職員一丸となって、歳入の積極的な確保、徹底した経費の削減をおこなうなど、財政の健全化に向けた取り組みを一層強化する。

３－２

中期計画期間中の財務見通し（１）概要
以上の中期計画を実現するための財務的な裏付けについて、（１）法人の収入及び収支を明確にして全資金の動きが記載された『資金収支計算書』、及び（２）法人本来の事業である教育活動と教育活動外、特別活動に分け、それぞれの資金の動きを明確にする『事業活動収支計算書』に基づいて、検討・考察をおこなう。
中期的な財務諸表は、それぞれの年度の収支を予測することで新たな事業に着手する際の根拠となるものであり、現在進行している計画についてもその予測値を含めて算出するものである。現時点では渋谷キャンパス B 棟の建設及びそれに付帯する施設
設備費用、専門学校の定員増、大学院の設置が既に決定している。また、大学の定員増についても具体的に進むとみられるため、これらの要素を含めた形で作成をした。
（２）財務見通し・・・当見通しの前提は別紙のとおり。
① 資金収支計算書（単位：千円）
3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

1,548,713

1,666,925

1,750,460

1,767,419

1,799,220

手数料収入

18,014

19,311

19,311

19,311

19,311

寄付金収入

18,65018,65018,65018,65018,650

補助金収入

79,45352,37552,37552,37552,375

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事

0

0

0

0

0

収入の部
学生生徒等納付
金収入

21

業収入
受取利息・配当金

139

161

161

161

161

3,018

1,837

1,837

1,837

1,837

0

0

0

0

0

761,095

845,285

850,965

857,265

857,265

0

223

223

223

223

▲730,842▲761,095▲845,285▲850,965▲857,265

2,409,137

1,979,630

2,410,260

2,854,991

3,312,427

収入の部合計4,107,377

3,823,302

4,258,957

4,721,267

5,184,204

支出の部

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定前年度繰越支払資金699,293790,235

828,478

833,916

842,725404,294

364,139

364,139

364,139

364,139

250,051

265,350

265,350

265,350

265,350

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設関係支出692,655

0

0

0

0

設備関係支出81,45478,23478,23478,23478,234

資産運用支出

0

0

0

0

0

その他の支出60,00060,00052,37452,37452,374▲60,000▲52,374▲52,374▲52,374▲52,374

1,979,630

2,317,718

2,722,756

3,179,628

3,633,756

4,107,377

3,823,302

4,258,957

4,721,267

5,184,204

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計② 事業活動収支計算書
3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

1,548,713

1,666,925

1,750,460

1,767,419

1,799,220

手数料

18,014

19,311

19,311

19,311

19,311

寄付金

18,65019,65019,65019,65019,650

科
教
育
活
動
収
支

の
部

事
業
活
動
収
入

（単位：千円）目

学生生徒等納付金22

79,453

52,37552,37552,37552,375

0

0

0

0

0

3,018

1,834

1,834

1,834

1,834

1,667,848

1,760,095

1,843,630

1,860,589

1,872,390

人件費

701,893

792,835

831,078

836,516

845,325

教育研究経費593,294555,855

555,831555,831555,831

管理経費

278,051

296,840

296,715

296,715

296,715

0

1,000

1,000

1,000

1,000

教育活動支出計

1,573,238

1,646,530

1,684,624

1,690,062

1,698,871

教育活動収支差額

94,610113,565

159,006

170,527

173,519

139

161

161

161

161

0

0

0

0

0

139

161

161

161

161

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

139

161

161

161

161

経常収支差額94,749113,726

159,167

170,688

173,680

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

0

0

0

0

0

特別収入計

0

0

0

0

0

資産処分差額

0

30

30

30

30

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

0

30

30

30

30

特別収支差額

0

▲30

▲30

▲30

▲30

94,749113,696

159,137

170,658

173,650

基本金組入額合計▲774,109▲78,234▲78,234▲78,234▲78,234

当年度収支差額▲679,360

35,46280,90392,424

95,416

前年度繰越収支差額▲1,079,816▲1,759,176▲1,723,714▲1,642,811▲1,550,387

0

0

0

0

0

▲1,759,176▲1,722,114▲1,642,811▲1,550,387▲1,454,971

経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

徴収不能額等

の事
部業
活
動
収
入
の事
部業
活
動
支
出

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支差額

特
別
収
支

の事
部業
活
動
収
入
の事
部業
活
動
支
出

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

３－３

中期計画期間中の財務状況の分析

法人の財政状況や経営状況の健全性を判断する指標及び全国の学校法人の平均値が記されたデータが日本私立学校振興・共済事業団より毎年発行されている。その項23

目は 35 項目あるが、この中から経営状況を判断する指標として特に重要性が高いと思われる項目について見ていく。
その結果、本学園の経営は安定していると言える。とくにその財源の殆どが学生生
徒納付金収入で賄われていることは、学生が毎年安定的に入学することで、経営を左右する外的要因に強い体制が構築できていると言える。一方で教育研究活動に関して
は全国平均より低いことから、生徒数の増加に比例して更なる充実を図ることが課題となる。教育研究の充実は、経常費補助金の増額にも繋がるため、より効率的な資金運用が求められることがわかる。詳細は次のとおりである。
(１)本業（教育）に係る分析① 教育活動支出依存率
全国平均：151.3％※令和元年度、学生数 500～1000 人規模（以下同じ）。
学園平均：97.5％※令和 3 年度から令和 7 年度の平均値（以下同じ）。
教育活動支出依存率とは、教育研究活動の学生生徒納付金に占める割合であり、100％を超えた部分が補助金や寄付金など他の収入で賄っていることとなる。
本学園では 100％を下回っていることから、教育活動の原資は全て学生からの納付金で賄っていると言える。しかしながら令和 3 年度は 101.6％と 100％超となっており、令和 4 年度以降、定員増が認可され、且つ定員を充足する収入が前提となっての平均値であることから、定員が充足されなければ、100％超になる可能性が高い。
②教育研究経費比率
全国平均：41.8％
学園平均：31.4％
経常費収入（教育活動収入及び教育活動外収入の合計）に占める教育研究経費の割合。教育研究活動維持のため、高くなることが望ましい。
本学園では全国平均を下回っていることから、教育にかかる部分についてはより充実させる余地があると見ることができる。
（２）人件費に係る分析①人件費依存率
全国平均：123.7％
学園平均：47.0％
人件費の学生生徒納付金に占める割合を表し、100％を超えないことが望ましい。
規模別の全国平均では 123.7％となっているが、大学法人単体では 70.8％とその差が大きい。本学園では 100％未満であることから、人件費は全て学生生徒納付金収入で賄っており、これまでは概ね 50％台で推移してきた。上記の学園平均は、学納金収入について定員を満たした状態で算出しているため 47.0％となっているが、定員に満たない、若しくは退学者が増加すると人件費依存率は上がり、定員以上の入学者数を確保した場合には下がることとなる。

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②人件費率
全国平均：52.4％
学園平均：44.5％
人件費の経常収入に占める割合。学校の実体に合わせた水準を維持する必要がある。
これまでは人件費率 60％が一つの基準として見られていたが、昨今人件費の高騰が学園経営を圧迫する原因の一つとなっていることから、人件費率を 50％台に下げるために苦心している学校も多い。しかし人件費率が極端に低いと教育の質の低下に繋がることから、令和 4 年度から令和 7 年度までの人件費率は 45％となるように人件費を計上した。
（３）収入に係る分析①学生生徒等納付金比率
全国平均：41.3％
学園平均：94.5％
学生生徒納付金の経常収入に占める割合。重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。本学園ではその比率が高いことから、本業である学生生徒納付金等がほぼ同額で事業活動収入となっていることから、その他の資産運用等に頼らずに学園経営がおこなわれている。
②補助金比率
全国平均：7.0％
学園平均：3.2％
補助金の事業活動収入に占める割合。補助金は学園の第二の財源であるが、この比率が高いと国の政策による影響を受けやすく、安定的な経営とは言い難い。本学園は全国平均の半分以下であることから、国の政策等の影響を受けにくく、安定的な経営がおこなえる。
（４）その他①経常収支差額比率
全国平均：▲3.8％
学園平均：7.8％
本業である教育活動収支及び学園資本に発生する受取利息等の教育活動外収支差額を表すものであり、黒字が望ましい。本学園は平成 30 年度以降黒字が続いており、
令和 3 年度は渋谷 B 棟の建設費用により 5.7％まで下落するが、赤字にはなっていな
いこともあり、今後も黒字で推移すると思われる。
②基本金組入率
全国平均：5.3％
学園平均：▲12.7％
事業活動収入の総額から、基本金組入を示す比率であり、資産の充実のためには、安定的な組入れがおこなえていることが望ましい。また、マイナス表示について、学25

校会計の基本金は第１号から第４号まで決められており、特に第１号基本金は資産取得時にその取得額を計上しなければならないが、資産購入時に資金収支計算書にも計上していることから、その取得金額をそのまま基本金に計上すると二重計上となることから、基本金組入れについてはマイナス表示となる。本学園については今年度渋谷
B 棟の取得費用やそれに付随する設備費も基本金に計上することから、一時的に基本
金組入率が上昇するものの、比較的安定的に推移している。

４．ガバナンスの強化
当学園は、経営に対するガバナンス強化施策として、令和２年度に法人監事の出校数を増加し、監事による業務監査を行った。当中期計画期間中も、引続き、監事による業務監査を実施することにより、ガバナンスの強化を図る。

５．危機管理危機への備えは、学生を預かり教育活動をおこなっていくうえでの、基本的な事項である。当学園では、かねてより、大規模災害等に備えた危機管理体制の整備と災害防止・不祥事防止対策に取り組んできたが、当中期計画期間中もこの取り組みを継続
する。

以上

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（別紙）
財務見通しの前提
令和 2 年度については補正予算書（案）、令和 3 年度については既に各部門より提出されている数字を引用した。令和 4 年度については、各費目の過去 5 年間の平均増減率を算出し、令和 3 年度予算に乗算する若しくは同額を基本とした。この方法以外に別途金額を算出したものについては、以下の通りとなる。また令和 5 年度以降については、令和 4 年度と同額を計上している。
（１）学生生徒等納付金収入＜算出要素＞①大学院が令和３年度より修士生を受け入れる（定員 5 名）が、退学等の数値は 0％としている。
②学生生徒納付金収入の１年生については入学定員充足を前提としている。
③在学生については、各校とも半期ごとの退学率を 2.2％と設定し、前期から後期、後期から次年度前期とそれぞれ退学率を乗算して在籍者数を算出している。
④専門学校については令和 4 年度より 1 学年の定員が 80 名から 120 名となる。
⑤大学については、１学年 13 名の定員増を検討しており、最短では令和 4 年度からとなることから、令和 4 年度より 193 名の入学者数で算出している。定員増は最短で令和４年度生からとなることから、この点についても加味して収入予測をした。
しかし、認可されるか否かなど不確定要素も多く、認可が遅くなった場合の減収は以下の通りとなる。
令和 5 年度認可…令和 4 年度：▲20,800 千円、令和 5 年度：▲18,850 円＝（合計）▲39,650 千円
令和 6 年度認可…令和 4 年度：▲20,800 千円、令和 5 年度：▲39,650 円、
令和 6 年度：▲39,650 千円＝（合計）▲100，100 千円
令和 7 年度認可…令和 4 年度：▲20,800 千円、令和 5 年度：▲39,650 円、
令和 6 年度：▲58,500 千円、令和 7 年度：▲58,500 円＝（合計）▲177,450 千円（２）補助金収入【国庫補助金収入】①平成 30 年度から令和元年度にかけて、調整係数（対前年度約 60％）が入ったため、減額となった。令和 3 年度も大幅に増額となることは難しいと予想されるため、令和元年度の決算額に対前年度平均値を乗じて算出した。
【都補助金収入】②令和元年度から２年度にかけて大幅に増額しているが、同様な上がり方は現実的ではないため、前年度と同額を計上した。

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（３）人件費支出【教員人件費・職員人件費・役員報酬】
教職員人件費について、全国の人件費率平均が 52.8％に対し、本学園は平成 29 年
度の 50.9％から年々下落しており、令和 2 年度補正予算書（案）では、43.5％まで下落している。今後は定員増により新たな教職員を採用しなければならないこともあり、
令和 4 年度以降は人件費率が約 45％となるよう算出した。
【退職金支出】
資金収支の退職金支出については、概ね前年度と同様の金額を計上した。
【退職給与引当金繰入額及び退職金】①事業活動の退職給与引当金繰入額及び退職金については、全教職員の退職金額を計算し、前年度の取り崩し額と当年度の支払額が明確にならなければ算出できないが、全教職員の退職金額の計算をするにあたり、必要とするデータが得られないことから、令和 2 年度補正予算書（案）の金額を計上している。
（４）教育研究経費及び管理経費【教育：減価償却費】①令和 3 年 12 月に渋谷 B 棟の建物が完成する予定であり、その取得価格は約 10 億円である。
学校会計の減価償却は定額法であり、建物の耐用年数は 47 年となっていることから、１年間の減価償却費は約 2,127 万円となる。
②資金収支の教研備品、管理備品について、償却期間 15 年で購入翌年度に減価償却費を計上している。
③教育研究経費と管理経費は按分しており、その比率は 86：14 となっている。
④上記 3 点から算出した金額を令和 3 年度予算（案）に加算して、令和 4 年度に計上した。
【管理：広報費】
広報費は毎年高額となっていることから、費用対効果を検証するとともに大幅な削減を実施する必要がある。さしあたり、当見通しでは、令和４年度以降の計数につき、
令和 3 年度予算から 5％カットした金額を計上している。

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