【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第２回期日(20240229)提出の書面です。

令和５年（ネ）第５７０号

損害賠償請求控訴事件

控 訴 人

大野利政、鷹見彰一

被控訴人

国第５準備書面（性的マイノリティの子育ての実態）
２０２４（令和６）年２月１６日
名古屋高等裁判所民事第３部いろ係

御中控訴人ら訴訟代理人

第１

弁護士

山

田

麻

登

同

堀

江

哲

史

同

水

谷

陽

子

同

矢

﨑

暁

子

同

砂

原

薫

本書面の目的
原判決は、婚姻制度について、「婚姻は、男女が共同生活を送りながら、子を産み育て、次世代へ承継していく営みにおいて、重要かつ不可欠な役割を果たしてきたものであり、国民の中には、子を産み育てることに婚姻の意義を見出す者が今なお少なからず存在していることに照らせば、諸外国で同性間の婚姻制度が導入され、我が国でも同性婚の法制化を求める声が高まっている事実があるとしても、依然1

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として婚姻制度と自然生殖の可能性が完全に切り離されたと見るのは困難である。」（原判決３０～３１頁）と述べた上で、性的マイノリ
ティによる生殖・養育に関して、法律上同性のカップルが法律婚制度を利用した場合の社会的影響について具体的に検討することもなく、「自然生殖の可能性が存しない同性カップルに対して、いかなる保護を付与し、制度を構築するのが相当かについては、現行の法律婚制度をそのまま開放するのが唯一の方法とは 限らず、当該制度とは別に、特別の規律を設けることによることも、立法政策としてはありうるところである。」（原判決３３～３４頁）と述べる。
しかし、法律上同性のカップルが子を産み育てることと法律上異性のカップルが子を産み育てることに、何ら社会的、科学的相違は存在しない。
むしろ、控訴理由書第４の２（３）（２６～２７頁）（
や第４の３（２）ウ（３５頁）で述べたように、法律上同性のカップルが婚姻制度を利用 できないことによって、 法律上同性 のカップル の子らに 対しても、人格的生存に対する重大な脅威、障害が生じている。
そこで、本書面では、子の養育を行う性的マイノリティの具体的当事者らの例を挙げながら、子を育て、家族として生活する性的マイノ
リティの具体的な実態を明らかにし、法律上同性のカップルによって育てられている子らにとっても人格的生存に対する重大な脅威・障害が生じていることについて改めて主張立証を補充するとともに、このような家族が法律婚をしている法律上異性のカップルと同様に社会的実在として存在し、法律上異性のカップルと同様に法律婚の保護を受けるべきこと及びそれが法律上同性のカップルが養育する子を含
め他家族の共同生活の安定者社会的基盤の強化を図ることにつながることを述べる。
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第２性的マイノリティの子育ての実態

１

はじめに
法律上同性のカップル等の性的マイノリティのカップルも、法律上異性のカップルと同様、子どもを産み、育てている。このことは、控訴理由書（２６～２７頁）、関連訴訟（東京地方裁判所平成３１年（ワ）
第３４６５号国家賠償請求事件、東京高等裁判所令和５年（ ネ）第２９２号国家賠償請求控訴事件）の当事者である西川麻実（
（
と小野春（
（

Ａ４５３）

Ａ４５４頁）、同じく関連訴訟（東京地方裁判所令和３年（ワ）第７５４５号「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件）の当事者である一橋と武田、同じく関連訴訟（大阪地方裁判所平成３１
年（ワ）第１２８５号損害賠償請求事件、大阪高等裁判所令和４年（ ネ）
第１６７５号損害賠償請求控訴事件）の当事者である坂田麻智とSAKATA

THERESAEVELYN らの子の養育の実態（（

Ａ６５５～６５７）からも明らかである。
本書面では、上記カップルに加えて、子の養育経験のある性的マイノリティの具体的供述や刊行物から、子の養育の在り方・子の持ち方についての主張立証を補充し、これらが特殊な事例ではなく、このよ
うな養育の在り方・子の持ち方が、法律上異性のカップルのそれと同
じく、社会に一定数存在することを各種統計から確認する。

２

前田良氏の子育て⑴

はじめに「パパ は 女子高生だった

女 の子だった パパ が最高裁 で逆転勝

訴してつかんだ家族のカタチ」（

Ａ６５８）（以下「パパは女子高生だった」という。）の著者の前田良氏（以下「前田氏」という。）
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は、トランスジェンダーの男性である。性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」という。）３条１項に基づき男性への 性別の 取扱 いの変更 の審判 を受 けた後、交際相手の女性（以下「Ａ氏」という。）と結婚し、ＡＩＤ（（ 非配偶者間人工授精）により子を二人授かり、「普通」の家族として四人で暮らしている。
⑵

パートナーとの出会い、交際及び結婚
前田氏と Ａ 氏は、 共通 の友人 が開催した鍋 パーティーで 知り合ったのをきっかけに、 交際 を開始 した（

Ａ６５８ ・ ４９～５４頁）。そして、二人は交際を重ね、両親への挨拶も行い、前田氏の性別適合手術、戸籍変更を経て、結婚をした（

Ａ６５８（
・５８～

７０頁）。前田氏は、性別適合手術をするためにタイまで渡航しなければならなかったが、Ａ氏もこれに付き添い、術後の痛みに苦しむ前田氏のそばにずっと 寄り添 って身体 をさすっていた（Ａ６

５８・６５頁）。
その後、二人は、時間をかけて話し合い、二人の子どもをつくる
ことを決めた（Ａ６５８（
・ ７６～７８頁）。Ａ氏の妊娠中、前田

氏は、いつも検診に付添、Ａ氏のお腹に手を当てて子の成長を感じ、二人で子のための服、靴下、ベビーカー、チャイルドシート、オムツなどを買 い 込んで 子育 ての準備 をし、 生まれてくる 子の 名前を二人で ワクワクしながら 考えるなどし、 我が 子の誕生 を心待 ちにした（⑶

Ａ６５８・７９～８０頁）。

子の誕生及び新たな家族生活
出産時は、アクシデントがあり、帝王切開の方法によることとな
ったが、その間も前田氏は、病院で無事を祈りながら待っていた。
そして、ついに子が生まれ、「お父さん、抱っこどうぞ」との看護
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師の言葉に促され、前田氏は、誕生した我が子を抱きかかえた。その瞬間、「小さな我が子が僕の腕の中で生きている」というぬくもりを感じ、同時にＡ氏に感謝した。そして、前田氏は、妻と子を守ると誓った（Ａ６５８・８２～８７頁）。

こうして夫婦と子による新しい家族生活が始まった。前田氏は、その著書「 パパは女子高生だった」において、「 周 りから見れば、どこにでもいるような 家族 の風景 に見 えたと 思う。ベビーカーを押しながら散歩をしたり、買い物に行ったり、遊びに行ったり。子どもがいるだけで、今まで二人で見ていた景色も変わって見えた。
子どもの笑っている顔を見ると癒やされ、力をもらい、がんばれた」と述べている（Ａ６５８（
・ １０３頁）。やがて、Ａ氏は第二子を妊娠、出産し、家族四人の賑やかな生活が始まったが、前田氏は、変わらず父親として、我が子たちを見守り、その成長を喜んだ（
Ａ６５８・１１３～１２０頁）。
前田氏は、当初、国から子の法律上の父親として認めてもらえな
かった（

Ａ６５８（
・８７～１０２頁）。しかし、家族四人で闘い、苦難を乗り越え、最高裁判所（最決平成２５年１２月１０日民集６
７巻９号１８４７頁）の判断を経て、法律上も家族となった（Ａ

６５８・１０８～１３４頁）。戸籍上 の性別 を変更するためには、「生殖腺がないこと 又は 生殖腺 の機能を永続的 に欠く 状態 にあること」が不可欠である（特例法３条１項４号）。そのため、前田氏
は、自身と血縁関係を有する子を産むことはできない。しかし、このようなカップル であっても、 愛するパートナーとともに 子を産み育て、その子の成長を喜ぶという実態があり、それは、特例法の適用を 受けていない 法律上 の異性 カップルの 実態と何 ら変 わりがないことを、同書から読み取ることができる。
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３

原ミナ汰氏の子育て（
⑴

Ａ４６１）

はじめに
原ミナ汰（以下「原氏」という。）は、法律上の性別は女性であるが、性自認は、出生時に割り当てられた性別である女性にも男性にも、一方には収まらないという X ジェンダーの当事者である（
Ａ４６１・１～２頁）。

⑵

妊娠・出産により自分らしさを認識したこと
原氏は、男性（以下「Ｂ氏」という。）と初めて交際し、２５歳のときに、その男性との間で子を持つに至った。原氏は、Ｂ氏には、子どもを産みたいということ、子どもは自分で産み育てること、Ｂ
氏はＢ 氏の 好 きな人 と好 きな人生 を歩 んでよいことを 伝え、 原氏とＢ氏 は子 を 持つに 至ったが、 子を出産 する 頃にはＢ 氏も 出産に立ち会いたいと言うようになった。実際に、原氏が子を出産した際には、 Ｂ氏 が 医師とともに 子を 取り上 げた（

Ａ４６１・ ８～９頁）。
原氏にとって、妊娠・出産は「女性」としての典型的な体験であり、これを 経験することが Ｘジェンダー である 原氏にどう 影響するかという点が、妊娠・出産を決意した一つのきっかけであった。
そして、妊娠から乳幼児期の子の養育を経る中で、原氏は、子を産みたい、育てたいという思いは、生物学的に女性であるからという点には 関わらない 原氏自身 の思 いによるものだということに 気づき、それが「自分らしさ」を認識する経験となった。
⑶

Ｂ氏との子の養育
妊娠・出産後も、原氏は、Ｂ氏と一緒に生活を続けることになったが、原氏の性的指向は女性に強かったため、子が３歳になった時
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点で別居することになった。
しかし、Ｂ氏は、原氏と子の住む家の近くで生活を続け、週末は子と遊び、現在に至るまで家族的な協力関係が続いている。
⑷

法律上同性のパートナーとの子育てと「家族」として保護されないことによるすれ違い
Ｂ氏との別居後、原氏は法律上同性のパートナー（以下「Ｃ氏」という。）と子と３人で一緒に暮らすようになった。
そのきっかけは、Ｃ氏が原氏の子とよく遊んでくれ、Ｃ氏となら３人で 生活 できると 感じた 点にある。 原氏と Ｃ氏は共働きであったが、家事を分担し、子を育て、周囲からは子を含め他家族関係について「お母さんが二人いていいね」と言われるなど、３人の家族生活を送っていた（

Ａ４６１・１１頁）。

しかし、その家族生活を１０年程送った後、原氏とＣ氏はパートナー関係を 解消してしまった。 Ｃ氏との 別れには複合的な 背景があるものの、原氏は、法律上同性のカップル及びその子を家族として保護・公証する制度が存在しなかったことが、Ｃ氏のストレスの一因になってしまっていたのではないかと 振 り返っている（Ａ

４６１・１２～１３頁）。

４

小吹文紀氏の子育て（
⑴

Ａ６５９）

ゲイのシングルファザーとして
小吹文紀氏（以下「小吹氏」という。）はゲイの男性であり、女性と結婚し、子・文貴氏が誕生した。しかし、小吹氏は文貴氏が３歳の頃に離婚し、それ以来、シングルファザーとして文貴氏を育ててきた。
小吹氏は、両親と同居し、その援助を受けながら文貴氏を養育し、7

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父子家庭であることを理由 に文貴氏が 嫌な思 いをすることがない
ように、学校行事に出席し、また、仕事についても早めに帰宅して主体的に育児を行っていた。
⑵

子の視点
文貴氏は、
「うちは周りとは違うな」と思う一方で、「それがなんだ」とも感じていた。文貴氏は、父である小吹氏から直接ゲイであると聞かされたことはなく、「父は父。セクシュアリティーは単なる事実」であると受け止めていた。
成人した今も、文貴氏は、「育ててくれた感謝を返すのは、当たり前」であるとして、小吹氏の行きつけの新宿二丁目のゲイバーに、毎月一回同行している。
このように、小吹氏と文貴氏は、性別、セクシュアリティとは関係なく、親子として一つの家族を形成しているのである。

５

インタビュー調査（⑴

Ａ６６０・５７頁以下）

はじめに
２０２２年（（令和４年）１０月から２０２３年（（令和５年）７月までの 間、 大阪公立大学人権問題研究 センター の新ヶ 江章友教授
を代表とする研究において、日本在住の性的マイノリティで出産・子育てを行 っている 人あるいはこれから 考えている 人９名 を対象に、インタビュー調査が実施された。このインタビュー調査は、日本における 性的マイノリティで 子育てを 行っている 人々が、どのように 日常生活を営 んでいるのかを明 らかにすることを目的 として行われ、子の福祉の観点から、現在子育てを行う上でどのようなことに 困っているのかについて、 家族内 での 家事の役割分担 や子の親に対する意識、子と血のつながらないパートナーとの関係、パ8

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ートナーシップ制度・ファミリーシップ制度との関係、周囲との関係から分析されている。
⑵

インタビュー調査から明らかとなる子育ての実態
インタビュー対象者のうち、 第三者 から精子提供 を 受けて 出産
し、レズビアンのパートナーと 一緒に 子育てを 行っている レズビ
アン当事者の一人は、見た目がボーイッシュなため、子どもの幼稚
園の友だちからは父親だと思われていた。だが、子どもは、幼稚園
で友だちから「パパ迎えに来たよ」と言われたとき、「パパじゃない」「どっちでもいいけどね」と、母親が二人いることを受け入れて、周りにもそのことを隠さずに肯定的に話していたという。また、幼稚園の先生も、「そんなに、こんなもん、別にそのまま受け取ってますけど。本当にいろんな家庭あるんで」と自然に受け止めてくれていたという（Ａ６６０・６３頁）。

その子どもは、時々、不安になったようなときに、「 私が生まれ
るとき、どんなだった？」と親に訊ねるが、パートナーが立会出産をしたこと、子どもが産まれて感動したことなどを話すと、「私は愛されてるのね」と実感して大丈夫と思うようであるという（Ａ

６６０・６５頁）。
また、別のインタビュー対象者のうち、第三者から精子提供を受けて出産し、 レズビアン のパートナー と一緒 に子育てを行 っているレズビアン 当事者 の一人 は、 子どもが小学生 のとき、友 だちに「うちは両親女だから」と普通に話しており、友だちも「そうなんだ」と自然に受け止めていたのを知った。その話の中で、子どもたちが（「どうやって生まれたの？」と疑問を持ち始めていたので、慌てて「ちゃんと詳しく教えなきゃ」と思ったという（（
６３～６４頁）。
9

Ａ６６０（
・

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性的マイノリティによる生殖・養育は一定数存在すること
以上、法律上同性のカップルその他の性的マイノリティによる子育ての実態について、 具体例を挙げて述べたが、性的マイノリティが、第三者から精子等の提供を受けて子をもうけたり、元配偶者との間で子をもうけたりすることや、カップルで子どもを育てたりすることは、
決して珍しいことではない。
このことは、以下の４つのアンケート結果からも裏付けられる。
① 本件当事者アンケート： 同種訴訟に関する大阪地裁判決（大阪
地方裁判所平成３１年（ワ）第１２５８号損害賠償請求事件）を受けて、性的マイノリティ当事者に向けて、原告ら代理人らが全国の 同種訴訟代理人 らとともに 実施したアンケート（

Ａ６６

１）。
② ＬＧＢＴＱ の家族形成支援 アンケート：

家族法の 研究者 である二宮周平氏らが、性的 マイノリティ 当事者 が家族形成 に関して抱 える現状、意識、ニーズを知るために実施した アンケート（

Ａ６６２・ⅲ頁、２３頁）③ にじいろ子育てアンケート：

特定非営利活動法人虹色 ダイバーシティが 性的マイノリティと子育てに関する課題 の可視化 のために実施したアンケート（④ こどまっぷ アンケート：

Ａ６６３・１０頁）。

性的 マイノリティ が子どもを 持つ未来を 当たり 前に選択できる 社会 を目指 して活動する 一般社団法
人こどまっぷが、 子どもが 欲しいまたはすでに 子どものいる 性的マイノリティ の 当事者 に対して実施 したアンケート（
６４）。

10

Ａ６

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表１
アンケート名

質問内容有りと回答した数

本件当事者アンケート

子育てをしている又は

８０

子育て経験がある
ＬＧＢＴＱの家族形成 子どもの有無

４１

支援アンケートにじいろ子育てアンケ 子育て経験の有無

１２５ート
こどまっぷアンケート

子どもの有無５６

上記の表１は、上記各アンケートの結果を整理したものであるが、その結果から明らかなとおり、性的マイノリティが生殖や子育てを行う例は相当数存在する。それは無視できない現実である。
さらに、ＬＧＢＴＱの家族形成支援アンケートによれば、若い世代
においては子育てを望む回答が５７％にのぼるなど、特に性的マイノ
リティの若い世代において家族形成への希望が高いことが明らかとなっている（Ａ６６２・３２頁）。

なお、本件当事者アンケートにおける回答中には、「二人で子どもを育てたかったが諦めた」とする回答が３７３件寄せられている（
Ａ６６１・６頁）。 これらは、法律上同性のカップルが子育 てをしようとするとき、後述するような制約が存在する結果と考えられる。

７

性的マイノリティの子育ての実態が米国のオバーガフェル事件（Obergefell（v.（Hodges）における「ア11【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第２回期日(20240229)提出の書面です。

ミカスキュリエ意見書（（

Ａ３の２・７～９頁）1 で述べられるとおり、子どもが環境や状況に適合して、著しい葛藤や不安を体験することなく生活することに影響を及ぼす諸要因は、両親の性別や性的指向によって左右されないこと、並びに同性のカップルが親として劣っていな
いこと及び同性カップルに養育される子どもが心理学的な健康や適応の面で劣っていないことは、 科学的にも明らかにされている。
また、親が性的マイノリティである家庭とヘテロセクシュアルである家庭との間の家庭の成果指標（家族アウトカム）の格差に関する先行研究の結果を統合し、考察した論文（

Ａ６６５の１，２）によると、性的マイノリティ家庭とヘテロセクシュアル家庭では、子どもの心理的適応や親子関係、家族機能等、ほとんどの家族アウトカムにおいて類似しており、親の性的指向それ自体は、子どもの発達に関して重要な決定要素ではないことが指摘されている。

８

小括
上記のとおり、法律上同性のカップル等性的マイノリティも実際に子育てを行っており、その子育ての実態において、法律上異性のカップルと何ら異なる点はない。日本で実施された性的マイノリティで子育てをしている人、あるいはこれから子育てを望む人に対するアンケ
ート調査及びインタビュー調査の結果からも、法律上異性のカップルと同様に、親たちが子を育てることを強く望み、愛情を持って子育てをしている様子が明らかにされている。

1（ 同意見書は、米国心理学会や同精神医学会、同小児科学会等、国際的 に権威のある専門団体が、「現在用いることができる最善の実証的研究に依拠して」
作成したものである。意見書に提示された結論は「あたう限り、単一の研究による知見ではなく、異なる研究において再確認された知見」に基づいている（ Ａ３の２・８頁「本意見書で提示される科学的知見について」）。
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また、子どもの発達に関して、両親の性別や性的指向によって左右されることはなく、法律上同性のカップル等性的マイノリティ家庭による子育てが、法律上異性のカップルによる子育てに何ら劣るものではないことは、科学的にも明らかにされている。

第３子 の 福 祉 の 観点 か ら も 法 律 上 同性 の カ ッ プ ル 等 性 的マイ ノ リ テ ィのカップルの保護が急務であること
１

はじめに
前記第２で述べたとおり、性的マイノリティによる生殖・養育は相当数存在する。しかしながら、法律上異性のカップルと法律上同性のカップルとで、子を産み育てるという点において何ら変わりがないにも関わらず、法律婚が法律上異性のカップルにしか認められていない
ことにより、法律上同性のカップルは、子育ての局面で様々な制約に直面しており、それが子の福祉に対する重大な脅威となっている。
以下、本件当事者アンケート（

Ａ６６１）の回答をもとに、子の福祉の観点からも、法律上同性のカップル等性的マイノリティのカッ
プルの法的保護が急務であることを述べる。

２

性的マイノリティが子育てにおいて直面する制約
本件当事者アンケート（

Ａ６６１）において、法律上同性のパートナーと一緒に子育てをした経験があると回答した当事者らからの回答内容は、大きく分けると下記の３つに分類できる。
① 法律上の親権者ではない親が育児の一部に参加できないこと② 法律上 の親権者 ではない 親が子どもに 関する 福利厚生を 利用できないこと③ 法律上 の親権者 ではない 親が子どもに 関する 公的手続や 医療手
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続を行えないこと当事者が経験した子育てにおける具体的制約を下表に整理した。

表２
番号等
５０

回答内容

類型

保 育 園 の 送 迎 は 基 本 的 に 法 律 上 の 親 権 者 の ① 、②
み 。 法 律 上 親 権 者 では な い 方 が 育 児 休業 を 相談したが、取得できなかった。看護休暇は法律上の親権者のみ。

２５５

男 女 カ ッ プ ル で あれば 取 得 で き る 育 休が取 得 ① 、②で き な い た め 、 産後の 母 体 に 負 担 が かかる こと に な っ て し ま った。 保 育 園 入 所 の 手続の 際に、親として認めてもらえないため、産んだ側に の み 負 担 が 多 くかか る こ と と な っ てしま った。

６２９

子 ど も を 病 院 に 連れて 行 く の は い つ も 親権 者 ③である私（疾患持ち）で心身の負担が大きい。
コ ロ ナ 禍 の 現 在 はパー ト ナ ー が 診 察 室に入 れ
ない。

１０２０

私 の 彼 女 は シ ン グルマ ザ ー で す 。 子 どもが ３ ②
人 い ま す 。 し か し、 同 性 婚 が 認 め ら れない 現状、扶養にも入らない。だから、児童手当がな
い と 生 活 も 厳 し い。 一 緒 に 住 む 家 を 建てた い
け れ ど 、 生 計 が 同じと み な さ れ た ら 児童手 当
も も ら え な い 。 私の給 料 で は と て も 養うこ と

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はできない。
１２３９

市 役 所 の 窓 口 で は毎度 対 応 に 時 間 を 取られ 、 ③
態 度 も 露 骨 に 戸 惑いが 現 れ る こ と が 多く、 気持ち的にしんどいと感じることがある。

１２４１

現在、子どもを育てているが、二人で親権を持 ① 、②
つことが出来ず、どちらか１人が『子どもと同居している大人』というだけの扱いになる。結婚 し て い る 家 族 が対象 の 税 制 優 遇 は 対象外 、
認 可 保 育 園 審 査 時 の減 点 対 象 と な る ことに 納
得がいかなかった

１２９２

以 前 子 ど も が 交 通事故 で 救 急 外 来 に 搬送さ れ ② 、③た 時 、 配 偶 者 が 対応し て い て 私 に 連 絡が取 れ
な い 状 態 で あ っ た（ 私 は 出 張 で 連 絡 不可 だ った）。その際に手術の同意が取れず、時間がかかった。その場で配偶者が担当医師に「我々は母国で結婚している」と伝え、その時の医師の判 断 で 彼 女 は 同 意書 に サ イ ン を す る ことが でき た 。 異 な る 医 師であ っ た 場 合 の 対 応がど うなったかについては、想像したくない。学校に
つ い て は 、 基 本 親権者 で あ る 私 が 書 類を作 成
し て い る 。 家 族 手当 に つ い て は 制 度 自体 が な
いため、受け取ることはできない。

１３７２

保 育 園 で 延 長 保 育があ っ た り 、 登 園 中にお 薬 ① 、③を 飲 ま せ て も ら う 際は 書 類 へ サ イ ン が必要 だ
が 、 送 り 迎 え を してく れ る パ ー ト ナ ー が書 類

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サ イ ン を 断 ら れ たため に 、 わ ざ わ ざ 書類記 入の た め だ け に 私 が保育 園 へ 行 か な け ればい け
な か っ た り 、 お 昼に必 要 な お 薬 を 飲 ませら れないことがあった。
１４０９

産 院 で の サ イ ン や説明 等 は 親 権 者 で ある 私 の ③
みということでした。

法律上異性のカップルであれば、婚姻をして子を持つ、または、婚姻により親子関係が成立することで、両親が共同親権者となるため（民法８１８条）、上記のような制約に直面しない。しかしながら、法律上同性のカップルは法律婚が認められないがゆえにかかる制約に直面している。そして、これらの制約、つまり、法律上同性のカップルが直面する制約は、子と両親の交流の機会を狭めることになるとともに、子の緊急時の安全保障という観点からも重大な脅威 であり、子の福祉の観点からも到底看過できないものである。

３性的マイノリティによる子育てとスティグマ
海外での研究によると、性的マイノリティの親による子育て経験に親自身がスティグマを感じると、子の心理的適応に影響を与え、そのスティグマ経験が高いほど、女児は自尊心が低くなり、男児は多動を経験すると指摘されている。また、子が思春期にさしかかる際に親のスティグマ経験が高いと、子の対外的問題行動が生じやすくなるとの研究もある（Ａ６６０・１７頁）。

このように、性的マイノリティの親による子育てにおいて、子の福祉にネガティブな要因がある場合、それは性的マイノリティの親自身の個人的要因ではなく、性的マイノリティに対するスティグマや性的16

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マイノリティであることにより生じるストレスとメンタルヘルス等、
社会的要因との関係が指摘されている。（

４

Ａ６６０・１８頁）。

小括
前記第３で述べたとおり、法律上同性のカップル等性的マイノリテ

ィによる子育ては、子の福祉の観点からも何ら支障がない。
むしろ、法律上同性のカップル等性的マイノリティは、子育てにあたって前記２ないし３で述べたような制約に直面しており、法律上同性のカップル等性的マイノリティのカップルを法的に保護すること
によって、性的マイノリティを取り巻く社会的障壁を取り除くことが、子の福祉のためにも重要である。

第４子 育 て を する 法 律 上 同 性 の カ ップル を 家 族 と し て 認知 す る 社 会 の
変化

１

はじめに
前記第２では、子を産み育てる法律上同性のカップルが一定数いることを述べ、一方で前記第３ではかかるカップルについて法律婚が認められていないことによる制約の存在を述べた。本項では、法律上異性のカップルと同様に、法律上同性のカップルが子を産み育てており、社会を構成する多様な家族の一形態であることを、社会が認知し、公的にも民間的にも様々な取組が広がっている一方で、かかる取組でもなお解決できない課題があり、国として法律上同性のカップルに法律婚を認める必要があることを述べる。

２
⑴

里親制度
里親制度とは17

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里親制度は、児童福祉法第２７条第１項第３号 の規定に基づき、児童相談所が要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）の養育を委託する制度である（

Ａ６６６）。養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親に分類され、２０２１年（令和３年）３月末現在の委託里親数、委託児童数は下表３のとおりである。

表３
養育里親

専門里親

養子縁組里親

親族里親

登録里親数

11,853 世帯 715 世帯

5,619 世帯610 世帯

委託里親数

3,774 世帯171 世帯353 世帯565 世帯

委託児童数

4,621 世帯206 世帯384 世帯808 世帯

また、里親になるための要件はそれぞれの里親の種類ごとに異なるが、すべてに共通する基本的な要件として、以下の３つの要件のすべてに該当することが求められている。
①

要 保護児 童 の 養 育 に つ いての 理 解 及 び 熱 意 並 びに 児 童 に 対する豊かな愛情を有していること②

経済的に困窮していないこと（親族里親は除く。）③

里 親本人 又 は そ の 同 居 人 が一 定 の 欠 格 事 由 に該当 し て い な

いこと⑵

法律上同性のカップルへの拡大
毎日新聞の調査によれば、２０１８年（平成３０年）４月の段階
で、全国の児童相談所がある６９の自治体中、東京都を除く６８の自治体では、里親認定の基準として法律上の同性カップルも里親と18

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して認定することが可能であった（

Ａ６６７）。

２０１７年（平成２９年）４月、大阪市の男性カップルが里親認定され、実際に子どもの委託を受け、これを厚生労働大臣が容認する姿勢を示したことを皮切りに、各自治体においても法律上同性のカップルも養育里親として認定する方向での運用改善が進んだ（
Ａ６６８）。
２０１８年（平成３０年）１０月１日、厚生労働省 は、「里親希望
者が単身、共働き、ＬＧＢＴ等である場合の取扱いについて」（
Ａ６６９）と題する通知を出し、①里親登録又は認定を希望する者がＬＧＢＴ等であるか否かに関わらず、登録又は認定要件に沿って登録又は認定の可否を判断することを徹底すること、②里親家族として選定（マッチング）する場合に、ＬＧＢＴ等であるか否かに関わらず、ガイドラインで示した考え方に沿った選定（マッチング）
をすることを徹底すべきであることを周知した。
前述のとおり、東京都だけが里親認定から法律上同性のカップルを除外していたが（Ａ６６７）、東京都においても２０１８ 年（平成３０年）１０月以降、法律上同性のカップルの里親認定が可能となった（

Ａ６７０）。なお、当時は法律上同性のカップル の一方を里親、他方を補助者とする運用であったが、２０２２年（令和４年）には法律上同性のカップルの双方を「配偶者」とみなし、二人を里親として養育に当たれるよう制度を改善した（Ａ６７１）。

法律上同性のカップルの里親認定の実数は公表されていないが、報道からわかる範囲では、冒頭で触れた２０１７年（平成２９年）
４月に大阪市の男性カップルが里親認定された例（

Ａ６６８（
・１

～２頁）の他、２０１６年（平成２８年）３月に兵庫県が女性カップルを養育里親に認定した例（同６頁）、２０２０年（令和２年）に19

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愛知県が法律上同性のカップルを養育里親に認定した例（

Ａ６７２）がある。
なお、大阪府の事例を受けて、当時の塩崎恭久厚生労働大臣 は以下のように述べ、法律上同性のカップルによる子育てが里親制度に寄与するものとして 好意的に受け止めており（Ａ６７３）、２０

１９年（令和元年）には厚生労働省が性的マイノリティを里親から排除しない旨の通知を改めて発出している（

Ａ６７１）。

「（ 同性カップルでも男女のカップルでも大事なことは、里親として育てていただく子どもさんのために愛着形成がしっか
りなされ、そして 健 康で経済的 にも安定 している 家族の中 で 、子どもさんがしっかりと真っ直ぐ育っていることが大事でありますので、どのようなカップルであろうとそれが達成できれば我々としてはありがたいと思います。」

これらのことからも、社会として、法律上同性のカップルも子どもを育てる一つの共同体として認識しているといえる。

３

自治体によるファミリーシップ制度
いわゆるパートナーシップ制度については、２０２４年（令和６年）
２月１日時点で、３９１の自治体が導入しており、導入自治体の人口
総数は 1 億人を超え、日本の人口の８割に及ぶ（（

Ａ６３８、６３９）。

しかしながら、同制度は、基本的には法律上同性のカップルについて
婚姻制度外でカップルの関係を公に認める制度であり、その子との関係を公に認める制度ではない。そのため、カップルの関係について公に認められたとしても、前記第３で述べたように、親権の有無によっ20

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て子育てにおいて様々な制約がある。
この点について、自治体で導入が進んでいるファミリーシップ制度
は、法律上同性のカップルだけではなく、その子も家族として公的に認める制度であり、公営住宅における家族としての入居、親権者でない親による子の病院や保育園の手続等を可能にするため（Ａ６７４、Ａ３９９）、その限りで上記制約を部分的に解消する。東海地方では、２０２４年（令和６年）２月１日時点で、愛知県岡崎市（２０２２年（令和４年）４月１日開始・５月１日開始・Ａ６７５）、愛知県春日井市（同年Ａ６７６）、愛知県一宮市（同年９月１日開始・６７７）、愛知県豊山町（同日開始・
年１０月１日開始・開始・

Ａ６７８）、愛知県みよし市（同Ａ６７９）、愛知県名古屋市、（同年１２月１日

Ａ６８０の１，２）、愛知県小牧市（２０２３年（令和５年）

２月１日開始・Ａ６８１）、愛知県知立市（同年４月１日開始・６８２）、愛知県半田市（同日開始・
日開始・

ＡＡ６８３）、三重県明和町（同Ａ６８４）、愛知県長久手市（同年６月１日開始・５）、愛知県大府市（同年７月１日開始・（同年８月１日開始・

Ａ

Ａ６８

Ａ６８６）、愛知県瀬戸市

Ａ６８７）で、ファミリーシップ制度が導入されている。
もっとも、ファミリーシップ制度の導入自治体数は、２０２４年（令和６年）１月４日時点で９６自治体（ファミリーシップ制度という名称は用いていないが、パートナーシップ制度において子どもとの関係を証明する制度を併用している自治体を含む。）であり（Ａ７５８、
７５９）、全国のパートナーシップ制度と比較しても少ないほか、全国の自治体数との比較ではごく一部にとどまっている。また、法的な親子関係を発生させるものでもない。
とはいえ、自治体において、ファミリーシップ制度の導入が進んで21

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いることは、法律上同性のカップルによる子育てが、「一人の男性と一人の女性との人的結合関係とその間に生まれた子から構成される家族」と同様に、多様な子育ての一つのモデルとして社会的に認識されていることの証左である。

４

企業の取組
地方公共団体だけではなく、各企業においても、法律上同性のカップルが子を産み育てているという実態を認知しており、これに応じて、配偶者がいるときに適用する福利厚生制度を、法律上同性のパートナーがいる従業員にも拡充するといった、法律上異性のカップルと同様の福利厚生の提供等の取組を拡大している。
公表されているものの一部を下表４に整理した。

表４
ゴールドマン・ 同居１年以上の相手を「ドメスティック・パート
サックスナー」として会社に届け出ることにより、健康保
険の保険料補助をはじめ、特別有給休暇や赴任時の手当、事業内のフィットネスセンター や介護支
援プログラムの利用等、同性間でも配偶者とほぼ同等の福利厚生制度が利用できる（Ａ７６０）。

同社の特別有給休暇には、男女問わず、子どもの出産や養子縁組に際し、法令で定められている産前産後休暇を含めて最大２０週間までの有給休暇を取ることができるペアレンティング休暇、育児
休暇、出産休暇等がある（

22

Ａ７６１）。

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日本ＩＢＭ

２０１６年（平成２８年）に同性パートナーを配偶者と同等に見なす「ＩＢＭパートナー登録制度」を施行。パートナーとの結婚・出産等の特別有給休暇や育児及び介護休職の取得、慶弔見舞、赴任旅費の対象を登録されたパートナーに拡大した（

Ａ７６２）。

日本コカ・コー 配偶者の定義変更により、慶弔休暇、慶弔金、介ラ株式会社

護休暇・介護休業、パートナーの育児休暇、転勤援助規定等も同性パートナーに適用した（

Ａ７

６３）。
第一生命

結婚・出産時等の休暇制度について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを配偶者と同様に休暇取得の対象とした。また、社宅付与の基準について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを家族として判定している（

Ａ７６

４）。
ソニー

法律上同性のパートナーも配偶者と同等の扱いとし、配偶者に適用される人事関連制度の一部（結婚祝い金や忌引き、家賃補助、社員家族 イベントへの参加等）を同性ペートナーにも適用している（

ポーラ

Ａ７６５）。

人事制度や福利厚生の適用対象範囲を事実婚の相手方、法律上同性のパートナーを含めた「実質上の家族・親族」までとする制度変更を実施した（
Ａ７６６）。

23

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パナソニック

慶弔休暇、育児・介護支援、単身赴任手当等 の人
事関連制度において、法的要件等で対象外となるものを除き、同性パートナーにも配偶者に準じた取扱いを適用した（Ａ７６７）。

損 保 ジ ャ パ ン 同性パートナーを配偶者とみなして住宅手当、慶日本興亜

弔休暇、介護休業・育児休業、福利厚生施設利用
等の人事制度・福利厚生制度 を利用できるようにした（Ａ７６８）。

ＫＤＤＩ

同性パートナーとの子を社内制度上「家族」 とし株式会社て扱う「ファミリーシップ」制度を開始し、法律上同性のパートナーとの子について、手当・祝い金等を支給し、休暇取得等を可能とした（

Ａ７

６９）。

このように、一企業の取組として、法律上同性のカップルの家族形
成・子育てを、法律上異性のカップルと同様に扱う取組がなされている。このことから、社会として、法律上同性のカップルも法律上異性のカップルと同様に子どもを育てる一つの共同体とする認識が広がっているといえる。
また、法律上同性のパートナーを有するＫＤＤＩ株式会社の従業員
は、「ファミリーシップ」の開始について、「当事者の悩みに寄り添ってくれる会社の姿勢が嬉しかったと同時に、子どもが持てるかもしれないという希望を感じた」、「制度ができたことで、子どもを授かりた
いとただ理想を思い描いているだけでなく、本当に実現できそうという 実感が 湧いてきました。そういう 道筋を作っていただけたことで、また一歩背中を押してもらえた、そういう感覚になりました。」と話し
24

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ている（Ａ７７０）。このことから、一企業の制度ではなく、国として法律上同性のカップルにも法的に安定的保護を与えれば、今以上に子を産み育てる法律上同性のカップルが増すと考えられる。

５

制度の限界
このように、自治体や企業において上記の各制度の導入が進んでいるということは、法律上同性のカップルも子育てを行う一つの共同体として社会的に認識されていることの証左である。
しかし、これらの制度は、法律上同性のカップルとその子どもとの間に、法律上の親子関係を生じさせないという点で、限界がある。
また、性的マイノリティで子育てを行っている当事者からのインタ
ビューによると、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を利用してパートナー登録をしている場合、シングルマザーやシングルフ
ァザーとして子育てをしている場合と比べて、児童扶養手当の受給が困難になったり、保育所への入所の際に優先順位が下がったりするな
どの問題点のあることが明らかになった。子育てをしている性的マイノリティは、婚姻している法律上異性のカップルと比較して、そもそも制度上平等な取り扱いを受けられないにもかかわらず、一方で、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を利用しているという理由で、児童扶養手当の受給や保育所入所の優先順位等に関しては法
律上異性のカップルと同等に取り扱われることがあり、かえって不平等が生じてしまっている（６Ａ６６０・６９～７８頁）。

小括
法律上同性のカップルは、法律上異性のカップルと同じように子育てを行ってきたが、法律婚ができないことにより、その子育てにおい25

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て様々な困難に直面し、そのような現実が法律上同性のカップルが子を持つことの障壁となっていた。このような制約・障害は、企業や自治体において、法律上同性のカップルが多様な子育ての一つのモデルとして認識し、制度を構築してきた中で、一定程度解消されてはきている。
しかし、これらの制度は、法律上同性のカップルとその子どもとの間に法的な親子関係 を認めるものではない。このような 社会的認識、社会の変化はあっても、法律上同性のカップルについては、法律婚が認められない限りは、婚姻とは別途の手続によらなければ家族として取り扱われない。また、企業や自治体の取組だけでは、法律との矛盾
抵触のおそれがあり、法律婚と同等のサービスを受けることはできな
い。

第５

結語
法律上異性のカップルと同様に、法律上同性のカップルをはじめとする性的マイノリティは、生殖・子育てを行い、多様な家族の在り方の一つとして社会に存在している。このように、次世代の育成という役割を等しく担い、果たしているカップルを、法律上同性であるか異性であるかによって、別異に取り扱う合理的な理由はない。ことのことは、子の養育において、同性のカップルに育てられたか、異性のカップルに育てられたかで差異がないという研究結果（～９頁、

Ａ３の２・７Ａ６５５の１～２アウトカム論文（
・ １３頁）からも裏付けられるものである。
また、子の福祉の観点からも、法律上同性のカップルに法律婚が認
められなければならない。前記第３、第４において詳述したように、
法律上同性のカップルに法律婚を認めないことは、当事者の努力、社
26

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会の変化によっては解決が困難な養育上の制約をもたらしており、ひいては子の福祉の障害にもなっている。
婚 姻 制 度 の 機能 の 一 つ に 子 の 養育 の 保 護 が あ る こ とは 控 訴 人 ら も認めるところではあるが、子の養育の保護という観点からは、子の福祉にかなうか否かが重要であるところ、前記のような養育上の制約を取り除き、子の福祉の実現を図るためには、法律上同性のカップルにも法律婚による法的な安定的保護が与えられなければならないことは明白である。
以27上