岡山県災害廃棄物処理計画（改訂版）

令和２年３月
岡

山

県

目次
第１ 総則
１

背景及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

基本的事項
(1) 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(2) 対象とする災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(3) 対象とする災害廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(4) 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(6) 処理の主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７(7) 各主体の役割

８(5) 計画の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 平時の災害廃棄物対策１

災害予防(1) 組織体制、指揮命令系統の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(2) 情報収集・連絡体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(3) 市町村、関係事業者団体等との協力・支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・

17(4) 他都道府県等からの受援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(5) 廃棄物処理施設等に関する情報の整理等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(6) 市町村が行う一般廃棄物処理施設整備に対する技術的援助 ・・・・・・・・・

24(7) 職員等に対する教育・訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(8) 市町村災害廃棄物処理計画の策定支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(10) 関係事業者団体との情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(11) 他都道府県で発生した災害への協力・支援 ・・・・・・・・・・・・・・・

25(9) 県民への啓発

２

プレ初動対応(1) 組織体制の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(2) 市町村への助言、情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(3) 関係事業者団体への情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26(4) 仮置場の事前準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第３ 発災後の災害廃棄物対策
１

応急対応
１－１ 初動対応(1) 組織体制、指揮命令系統の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28(2) 廃棄物処理施設等の被害状況の情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

(3) 災害廃棄物発生量等の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29(4) 関係機関への連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31(5) 関係機関との協力・支援の調整

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 市町村が行う災害廃棄物処理に対する技術的援助

・・・・・・・・・・・・・

33(7) 支援要請及び受援体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(8) 県民への広報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(9) 災害廃棄物処理対応の記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１－２ 応急対応
36(2) 災害廃棄物発生状況の情報収集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36(3) 処理方針等の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36(4) 市町村が行う災害廃棄物処理に対する技術的援助

・・・・・・・・・・・・・

37(5) 予算の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(6) 災害廃棄物の処理に関する事務の受託

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37(1) 組織体制、指揮命令系統の強化・見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・

47(2) 廃棄物処理施設の復旧状況等の情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

47(3) 関係機関への連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47(4) 市町村からの要請に基づく関係機関との協力・支援の調整 ・・・・・・・・・

47(5) 市町村が行う災害廃棄物処理に対する技術的援助

・・・・・・・・・・・・・

47(6) 災害廃棄物処理の進捗状況の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48(7) 災害廃棄物の処理に関する事務の受託

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

２(1) 組織体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

復旧・復興(8) 記録誌の作成

第１ 総則 １ 背景及び目的

第１ 総則
１

背景及び目的
大規模災害発生時には、短期間に多量の災害廃棄物が発生し、早期の復旧・復興のためには迅速な災害廃棄物の処理が必要となる。
本県でも、平成30年７月豪雨により多量の災害廃棄物が発生するとともに、南海トラフ
巨大地震による被害も懸念されているところである。
環境省は、平成26年３月、東日本大震災で得られた経験や知見等を踏まえ、「震災廃棄物対策指針」（平成10年10月厚生省生活衛生局水道環境部）を改定するとともに、「水害廃棄物対策指針」（平成17年６月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）との統合を行い、「災害廃棄物対策指針」（平成26年３月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部。以下「指針」という。
）として取りまとめ、平成30年３月に改定している。
指針において、「都道府県は、国が定める廃棄物処理施設整備計画、本指針及び行動指針等を十分に踏まえつつ、災害対策基本法に基づき策定される地域防災計画その他の防災関
連指針・計画等と整合を図りながら、各地域の実情に応じて、災害廃棄物処理計画の策定又は見直し、自区域内の市区町村の災害廃棄物処理計画策定への支援を行う。」とされ、県において災害廃棄物処理計画を策定すること等が求められた。
また、平成27年７月17日に公布された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号）により廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）が改正され、廃棄物処理法第２条の３の規定により非常災害により生じた廃棄物の処理の原則が明確化されるとともに、廃棄物処理法第５条の５の規定により都道府県が定める廃棄物処理計画において、新たに非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する施策を実施するために必要な事項を定めることとされた。
指針等を踏まえ、本県で災害により生じる廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、適正かつ円滑・迅速な処理を確保するとともに、分別、再生利用等によりその減量を図ることを目的とする。
なお、平成28年３月に本計画を策定したところであるが、その後発生した平成30年７月
豪雨において明らかとなった課題等を踏まえて、より実効性がある計画にするため、本計画の見直しを行った。

1

第１ 総則 ２ 基本的事項

２

基本的事項
(1) 計画の位置付け
本計画は、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理計画及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく地域防災計画と整合を図りながら、災害時における廃棄物の適正か
つ円滑・迅速な処理に必要となる事項を取りまとめたものであり、その位置付けを図示
すると図1.2.1のとおりとなる。

廃棄物処理法基本方針

災害対策基本法

防災基本計画

環境省防災業務計画

廃棄物処理施設
整備計画

災害廃棄物対策指針

大規模災害発生時における災
害廃棄物対策行動指針

大規模災害
発生後

◯◯災害における
災害廃棄物処理指針

中国ブロック
災害廃棄物対策中国ブロック
協議会

大規模災害発生時における災
害廃棄物対策行動計画
岡山県
災害発生後

廃棄物処理計画

地域防災計画◯◯災害における
災害廃棄物処理
実行計画

岡山県災害廃棄物処理計画
岡山県災害廃棄物処理対策業務マニュアル
市町村

災害発生後

市町村
一般廃棄物処理計画

市町村
地域防災計画◯◯災害における
災害廃棄物処理実行計画

市町村災害廃棄物処理計画

出典：「災害廃棄物対策等指針（改定版）」（平成 30 年３月 環境省）を参考に作成
図1.2.1 計画の位置付け

2

第１ 総則 ２ 基本的事項(2) 対象とする災害本計画で対象とする災害は、岡山県地域防災計画（令和元年７月岡山県防災会議）で想定した表1.2.1の南海トラフ巨大地震及び断層型地震による被害を含む地震災害及び水害その他自然災害であり、地震災害については、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とする。
また、水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。なお、本県における近年の風水害被害状況は表1.2.2のとおりである。
表1.2.1 対象とする地震災害① 南海トラフ巨大地震、パターン 1（直後破壊）
地震直後に揺れ・液状化などにより堤防などの施設のすべて
南海トラフ巨大地震が破壊されると想定したケース② 南海トラフ巨大地震、パターン 2（越流後破壊）
揺れなどにより堤防などの施設は破壊されないが、津波が越流した場合に破壊されると想定したケース③ 山崎断層帯の地震④ 那岐山断層帯の地震⑤ 中央構造線断層帯の地震

断層型地震⑥ 長者ヶ原断層－芳井断層の地震⑦ 倉吉南方の推定断層の地震⑧ 大立断層・田代峠－布江断層の地震⑨ 鳥取県西部地震

表1.2.2 近年の風水害被害状況
住家被害（棟）
発災日

災害名
全壊

半壊

災害廃棄物
発生量

一部

床上

損壊

床下

計

備考

（トン）
倉敷市
ほか
玉野市
(資料なし）
ほか
玉野市(資料なし）
ほか

H16.8.30～31

台風 16 号

1548

608 5,729

5,153 11,553

H16.9.29

台風 21 号

2

5

31

187

1,511

1,736

H16.10.20

台風 23 号

13

54 5,193

352

1,465

7,077

H21.7.19

竜巻

2

11

65

0

0

78

90 美作市H21.8.9

台風 9 号

14

114

1

204

311

644

1,903 美作市

H23.9.2

台風 12 号

2

133

21

952

8,869

9,977

1,298 倉敷市

H30.7.6

7 月豪雨

R1.9.3

大雨

4,830
3

3,365 1,126 1,541
12

0

65

3

5,517 16,379
200

280

約 25,330

約 443,300

R1.7.16
推計値

集計中

新見市

第１ 総則 ２ 基本的事項◆平成 30 年７月豪雨災害に係る被害状況
梅雨前線の停滞による記録的な大雨により、平成 30 年７月６日から７日にかけて、広い範囲で同時多発的に、河川の氾濫による浸水、斜面の土砂崩れ等による被害が発生した。
住家への被害状況は、令和元年７月５日時点で全壊 4,830 棟、半壊 3,365 棟、一部損壊 1,126 棟、床上浸水 1,541 棟、床下浸水 5,517 棟の合計 16,379 棟となっている。
（右写真は倉敷市真備町の小田川決壊箇所）発生した災害廃棄物は約 44 万 t と推計されている。

出典：「岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編）」（令和元年７月 岡山県防災会議）
図1.2.2 南海トラフ巨大地震震度分布図

4

第１ 総則 ２ 基本的事項

大立断層・田代峠－布江断層の地震
倉吉南方の推定断層の地震
那岐山断層帯の地震

鳥取県西部地震

山崎断層帯の地震

長者ケ原－芳井断層の地震

中央構造線断層帯の地震■：震度６強■：震度６弱■：南海トラフ巨大地震
での震度６弱以上

出典：「岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編）」（令和元年７月 岡山県防災会議）
図1.2.3 断層型地震における震度６弱以上の地域図(3) 対象とする災害廃棄物
本計画の対象とする災害廃棄物は、前記(2)に規定する災害により生じる廃棄物（廃棄物処理法第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）であって、その発生量が平時の廃棄物処理体制では対処できない規模であるものとし、津波堆積物を含むものとする。
なお、放射性物質に汚染された廃棄物については、国の方針に従って汚染されていない物とは異なる処理体系において処理されることから、本計画の対象としない。
具体的には、表1.2.3のような災害廃棄物を想定する。

5

第１ 総則 ２ 基本的事項
表1.2.3 想定する災害廃棄物
種

類

内

容

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は以下の種類で構成される。
可燃物/可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材、水害または津波などによる流木など
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラ
ス、土砂（土砂崩れにより生じた土砂、津波堆積物 ※等）などが混在した概ね不燃系の廃棄物

畳・布団

不燃物/不燃系混合物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（４品目）

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコ
ン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

小型家電/その他家電災

腐敗性廃棄物

害廃棄物

有害廃棄物/危険物

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
アスベストを含む廃棄物（廃石綿等※１及び石綿含有廃棄物※２。以下「アスベストを含む廃棄物」という。）、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン
類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレ
ン等の有害物質、医薬品類、農薬類、廃蛍光管、廃蛍光灯安定器の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等。
※１廃石綿等：石綿が飛散するおそれのある吹付け石綿、石綿保温材等※２石綿含有廃棄物：石綿を重量比0.1％以上含む廃石綿等以外のもの

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車
廃自動車等

その他、適正処理が困難な廃棄物※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）、漁網、石膏ボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

し尿

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（平成 30 年 3 月 環境省）を参考に作成
・上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
・災害廃棄物の処理は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象である。また、生活ごみ、避難所ごみ及び通常のし尿のうち、広域処理に係るかかりまし経費は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とされている。
・災害廃棄物の分別については、廃棄物処理法第15条の２の５の特例措置による非常災害時の応急措置として、産業廃棄物処理施設で処分する可能性を考慮する必要がある。
・海に流出した災害廃棄物の処理については、「東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針について」（平成23年 農林水産省、国土交通省、環境省）を参考にするなど、国の全体的な方針をもとに関係機関が適切に連携し対応する。

6

第１ 総則 ２ 基本的事項(4) 計画の基本的な考え方
本計画の基本的な考え方は次のとおりである。
ア

県内市町村が被災市町村となることを想定し、災害予防（被害防止・被害軽減）、

プレ初動対応、初動対応、応急対応、復旧・復興の各段階において、本計画の目的を達成するために県が実施すべき事項を整理する。
イ 本県が支援を行うことを想定し、支援に必要となる事項を整理する。
災害発生前

発災後数日間

平時

※
※
※
※
※
※

～３月程度

～３年程度

発災後

災害予防

プレ

（被害防止・被害軽減）

初動対応

応急対応
初動対応

復旧・復興

災害予防：災害発生までの期間（平時）
プレ初動対応：災害の発生が予見できる場合（風水害等）の初動準備期間
初動対応：人命救助が優先される時期
応急対応：避難所生活が本格化し、その後、人や物の流れが回復する時期
復旧・復興：災害廃棄物の処理が完了するまでの期間
時間の目安は災害規模や内容によって異なる。

図1.2.4 時期区分の考え方(5) 計画の見直し
本計画は、岡山県地域防災計画、指針等の関係する計画等の制定及び改定に併せて必要な改正を行うとともに、定期的に実施する研修や訓練、実際の災害対応により明らかになる課題等を踏まえて、より実効性があるものにするため、適宜、適切な見直しを行うこととする。

図1.2.5 計画見直しの考え方(6) 処理の主体
災害廃棄物は、廃棄物処理法上、一般廃棄物に該当するため、市町村に統括的な処理責任があり、したがって、処理の主体は市町村（一部事務組合により処理を行っている場合を含む。
）が基本となる。
なお、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14において、地方公共団体の事
務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされており、災7

第１ 総則 ２ 基本的事項

害により甚大な被害を受けた市町村が自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合においては、市町村からの要請に基づき、県が市町村に代わって災害廃棄物の処理を行うことがある。
また、大規模災害時において、国が災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 86
条の 5 第 4 項の規定に基づき、廃棄物処理特例地域として指定した地域内の市町村については、市町村から要請があり、国が必要と認めた場合には、国が災害廃棄物の処理を行うことがある。
(7) 各主体の役割
災害時に適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を進めるためには、予め災害廃棄物処理に携わる各主体の役割を明確にし、その役割を果たせるよう、備えておくことが必要である。
ア 県の役割
災害時における県の基本的な役割は、被災市町村が行う災害廃棄物の処理に対する助言などの技術的援助及び支援地方公共団体、協力・支援協定締結団体、環境省等との連絡・調整である。
また、平時においては、市町村災害廃棄物処理計画の策定支援や、市町村が行う一
般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策等に対する技術的援助、災害廃棄物の処理に必要となる廃棄物処理施設の設置状況等の情報の整理、協力・支援・受援体制の整備などである。
(ｱ) 平時a 災害予防役割

内容
・災害時の組織体制、指揮命令系統、情報収集・連組織体制等の整備

絡体制、他都道府県及び関係団体との協力・支援・受援体制を整備する。
・一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の処
理能力、稼働状況等の現況を把握し、整理する。

情報の整理

・想定される災害において発生する災害廃棄物の量や必要となる仮置場の面積などを推計する。
・仮置場として利用可能な県有地を選定する。

市町村が行う一般廃棄物処理施設整備に対する技術的援助

・循環型社会形成推進交付金等を活用した市町村の一般廃棄物処理施設整備に対し、助言等を行い、施設の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策等を促す。
・災害時に適正かつ円滑・迅速に対応できるよう、
定期的に職員等を対象とした研修会、図上訓練等

職員等に対する教育・訓練を行う。
・災害廃棄物処理の実務経験職員等をリストアップ
し、継続的に更新する。

8

第１ 総則 ２ 基本的事項
・市町村が災害廃棄物処理計画を策定するに当たっ
市町村災害廃棄物処理計画の策定支て必要となる想定被害の情報提供や策定手順、仮援

置場候補地の選定などについての説明会の開催
等、策定を支援する。
・市町村と連携して、災害廃棄物の適正処理につい県民への啓発て啓発を行う。

関係事業者団体との情報共有

・災害時に円滑な対応が行えるよう、減災対応等について情報共有を行う。
・被災都道府県から支援ニーズを情報収集する。

他都道府県への協力・支援

・被災都道府県からの協力・支援の要請に基づく、関係機関との調整を行う。
・必要に応じて職員を派遣する。

b プレ初動対応（災害の発生が予見できる風水害等）
役割
組織体制等の確認

内容
・組織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制を確認する。
・仮置場候補地の状況確認、地元関係者等への事前連絡について助言する。
・仮置場の設置・運営、住民への広報等、災害廃棄市町村への助言、情報提供物処理の初動対応についての留意点や、県の災
害廃棄物処理計画、マニュアル類及び協定等の情報提供（再周知）を行う。
・一般廃棄物処理施設等に係る職員の安全確保や、施設・車両等の浸水対策等を助言する。
・予見される災害について情報提供するとともに、職員の安全確保や施設・車両等の浸水対策等に関係事業者団体への情報提供

ついて注意喚起を行う。
・協定等に基づく要請に備え、必要な準備を依頼する。

仮置場の事前準備

・必要に応じ、仮置場候補地の状況確認、地元関係
者、関係部署との調整を行う。

(ｲ) 発災後
a 応急対応（初動対応含む。初動対応として優先して行う対応は★としている。
）
役割

内容★組織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制を確立する。

組織体制等の確立

・災害規模に応じて他部署からの応援や災害廃棄物処理の知見を有する民間業者への委託を含めた組
織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制の強化・見直しを行う。
★建物被害状況、避難所情報等を収集する。

情報の収集★廃棄物処理施設の被害状況を収集する。
★被災市町村の仮置場の開設状況を収集する。

9

第１ 総則 ２ 基本的事項★建物被害等の被害情報から災害廃棄物の発生量を推計する。
・被災現場や仮置場の状況等の情報から、災害廃棄物の発生量の推計を見直す。
★必要に応じて被災市町村に職員を派遣し、情報収集を行う。
処理方針等の策定

・大規模災害発生時には、必要に応じ、処理方針を策定する。
★被災市町村が行う災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、広域的な処理も含めて、被災していない市町村、他都道府県、国、関関係機関との協力・支援の調整係事業者団体等との連絡・調整を行う。
★被災市町村が行う生活ごみやし尿等の処理が滞りなく行われるよう、災害廃棄物の処理と同様に連絡・調整を行う。
・必要に応じて国へ支援を要望する。
★被災市町村の仮置場の設置及び運営など、災害廃棄物の処理に対して、支援、助言を行う。
★被災市町村における一般廃棄物処理施設の能力が不足する場合などには、災害廃棄物の処理委託の候補先となり得る産業廃棄物処理施設に関する情報提供を行う。
★災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施
設 災 害 復 旧 事業 費 補 助 金 （ 以 下 「 災 害等 補 助
金」という。）の申請を念頭に置いた対応につ市町村が行う災害廃棄物処理に対する技術的援助いて助言する。
★必要に応じて、被災市町村に職員を派遣し現地で直接助言を行う。
・被災市町村の災害廃棄物処理実行計画の策定を支援する。
・必要に応じて県、市町村、国、関係事業者団体等による会議を開催し、情報の提供、集約及び調整等を行う。
・被災市町村が行う公費解体・土砂混じりがれきの撤去について、必要に応じて標準となる施工単価等を情報提供する。
★大規模災害時には、必要に応じて他都道府県や環支援要請及び受援体制の構築

境省（D.Waste-Net）に支援を要請する。
★受援に当たっては、受援調整部と調整を行う。

県民への広報災害廃棄物処理対応の記録★情報収集した被害状況や災害廃棄物処理に係る情報を県民に提供する。
★本計画の見直し等のため、災害廃棄物処理対応を記録する。
・災害廃棄物処理関係業務の民間委託や、被災市町

予算の確保

村からの事務を受託する場合等に、必要な予算の確保に努める。

10

第１ 総則 ２ 基本的事項

b 復旧・復興役割

内容・災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて、組織体

組織体制等の見直し

制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制の見直しを行う。
・被災市町村が行う災害廃棄物の処理が適正かつ円関係機関との協力・支援の調整

滑・迅速に行われるよう、広域的な処理も含めて、被災していない市町村、他都道府県、国、関係事業者団体等との連絡・調整を行う。
・被災市町村が行う仮置場や仮設処理施設の設置及びその運営などの災害廃棄物の処理に対して支援、助言を行う。

市町村が行う災害廃棄物処理に対す・被災市町村が行う災害等補助金申請事務について、支援、助言を行う。

る技術的援助・必要に応じて県、市町村、国、関係事業者団体等による会議を開催し、情報の提供、集約及び調整等を行う。
・公費解体を含め、処理スケジュールに沿って処理
災害廃棄物処理の進捗状況の把握が進行しているか市町村から情報収集し、必要に応じて支援、助言を行う。

災害廃棄物処理対応記録の整理

・本計画の見直し等のため、必要に応じて災害廃棄物処理に係る記録を整理し、検証を行う。

イ 市町村の役割
災害時における市町村の役割は災害廃棄物の処理であり、平時においては、災害発生に備えて一般廃棄物処理施設の耐震化等や、市町村災害廃棄物処理計画の策定、仮置場候補地の選定等を行う。
(ｱ) 平時a 災害予防役割

内容
・組織体制や災害廃棄物処理体制の内容を踏まえた

市町村災害廃棄物処理計画の策定

災害廃棄物処理計画を策定する。
・実際の災害対応や研修、訓練により明らかとなる
課題等を踏まえて、適宜、見直しを行う。
・災害時の組織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制、他市町村及び関係団体との協力・受援体

組織体制等の整備

制を整備する。
・一部事務組合が廃棄物処理事業を行っている場合には、災害時の役割分担について確認する。
・一般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化、浸水

災害廃棄物処理体制の整備対策等を実施し、災害時に施設が機能不全に陥らないようにする。
・一般廃棄物処理施設が被災した場合に備え、補修

11第１ 総則 ２ 基本的事項
等に必要な資機材の備蓄を行う。
・想定される災害規模に応じた仮置場候補地を選定するとともに、災害廃棄物の処理フロー等を検討
し、仮置場の設営に必要な資機材の備蓄を行う。
・廃棄物処理法の特例（第９条の３の２及び第９条の３の３）の活用を検討する。
・災害時に適正かつ円滑・迅速に対応できるよう、
定期的に職員等を対象とした研修会、図上訓練等
職員等に対する教育・訓練の実施や、研修会、図上訓練等への職員派遣を行う。
・災害廃棄物処理の実務経験職員等をリストアップ
し、継続的に更新する。
・市町村災害廃棄物処理計画で定めた災害廃棄物の排出・分別方法など災害廃棄物の適正処理や、退住民への啓発蔵品の廃棄・リサイクル等について啓発を行う。
・災害ボランティアセンター運営機関と災害ボラン
ティアへの周知内容について協議しておく。

関係事業者団体等への情報提共有

・災害時に円滑な対応が行えるよう、減災対策等について情報共有を行う。

b プレ初動対応（災害の発生が予見できる風水害等）
役割
組織体制等の確立
仮置場の事前準備
住民への広報内容の準備

内容
・平時に定めた組織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制を確認する。
・必要に応じ、仮置場候補地の状況確認、地元関係
者、関係部署との調整を行う。
・災害廃棄物の排出・分別方法、仮置場等の広報内
容について準備、確認を行う。
・一般廃棄物処理施設の人的・施設被害等が最小限

一般廃棄物処理施設等の被害対策となるよう、職員の安全確保や施設・車両等の浸水対策等を行う。
・予見される災害について情報提供するとともに、職員の安全確保や車両、重機、施設、車両等の浸関係事業者団体等への情報提供

水対策等について注意喚起を行う。
・協定等に基づく要請に備え、必要な準備を依頼する。

(ｲ) 発災後
a 応急対応（初動対応含む。初動対応として優先して行う対応は★としている。）
役割

内容★組織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制を

組織体制等の確立確立する。
・災害廃棄物の発生量や公費解体実施状況に応じて組織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制

12

第１ 総則 ２ 基本的事項の強化・見直しを行う。
★一般廃棄物処理施設等の被害状況及び災害廃棄物

情報の収集の発生状況等の情報を収集する。
★一般廃棄物処理施設、車両等の状況、処理能力を関係機関への協力・支援の要請

確認し、災害廃棄物の処理に必要な人員、施設が不足するときは、県、他市町村等に協力・支援の要請を行う。
・被災状況から災害廃棄物の発生状況及び発生量を実行計画の策定

的確に把握し、処理スケジュール、処理フロー等を記載した実行計画を策定する。
★仮置場を設置し、管理、運営を行う。
★仮置場に持ち込まれた災害廃棄物について、可能な限り再資源化等を図りながら処理を行う。
★自ら処理できない災害廃棄物については、処理を

災害廃棄物の処理委託する。
★通行の妨げとなる道路上や集積所等の災害廃棄物について、道路管理者等と連携して撤去する。
・公費解体及び土砂混じりがれきの撤去を行う場合の処理体制を整備する。
★災害廃棄物の排出・分別方法、仮置場設置場所、災害に便乗した廃棄物の持込み禁止等について、
適切な手段で広報を行う。

住民への広報、啓発★災害ボランティアセンター運営機関に対し、災害
廃棄物の排出・分別方法、仮置場設置場所等について、災害ボランティアへの周知を依頼する。
・公費解体の実施について、住民に周知する。

災害廃棄物処理対応の記録★市町村災害廃棄物処理計画の見直し等のため、災
害廃棄物処理対応を記録する。
★災害等補助金の申請を念頭に置いた発注、記録（写真、日報類）を行う。

補助金

・災害廃棄物処理に係る費用及び廃棄物処理施設の災害復旧に係る費用について、災害等補助金の申請を行う。
★県、被災市町村からの要請に備え、保有する一般

他市町村への協力・支援

廃棄物処理施設、車両、人員の稼働状況等を確認・整理する。

b 復旧・復興役割
関係機関への協力・支援の要請
災害廃棄物の処理
他市町村への協力・支援

内容
・広域処理の必要性について検討を行い、県、他市町村等に広域的な協力・支援の要請を行う。
・災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて仮設処理施設等の設置、運営等を行い、処理を行う。
・災害廃棄物の受入れや資機材の提供を行う。
・必要に応じて職員を派遣する。

13

第１ 総則 ２ 基本的事項
・市町村災害廃棄物処理計画の見直し等のため、必災害廃棄物処理対応記録の整理要に応じて災害廃棄物処理に係る記録を整理し、検証を行う。

ウ 国の役割全国または地域ブロック単位で国、都道府県、市町村、関係事業者団体等の連携体制を整備するとともに、地域ブロック単位での大規模災害への備えとして、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定又は運用等を進めるとともに、専門家等からなる災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を整備する。
災害時には、被災地方公共団体からの要請に応じ、D.Waste-Net を派遣するとともに、関係事業者団体と連携した広域的な協力体制の確保や財政支援等を行う。大規模
災害発生時には、災害対策基本法に基づき処理指針を策定し、全体の進捗管理を行うとともに、必要に応じて廃棄物処理特例地域を指定し、廃棄物処理特例基準を定める。
なお、地方公共団体の連携・協力のみでは処理が困難な場合で、災害対策基本法の要件に該当する場合、国が被災市町村に代わって災害廃棄物処理を行うことがある。
また、地方公共団体からの要請を踏まえ、自衛隊が道路啓開等に必要ながれき撤去を支援する。
エ 事業者の役割
大量の災害廃棄物を排出する可能性がある事業者や、災害時に危険物・有害物質等を含む廃棄物その他適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性がある事業者は、平時からその発生抑制対策や、飛散流出対策、処理方法を検討するとともに、災害時には災害廃棄物を主体的に処理するよう努める。
また、県や市町村と災害時協力・支援協定を締結している関係事業者団体は、平時から災害時の連絡体制や対応手順等の整備に努めるとともに、災害時には、県や市町村との協定に基づき、速やかに支援・協力する。
オ 県民の役割
平時から、家庭における減災の取組や退蔵品の適正な廃棄・リサイクルなどにより、災害廃棄物の発生抑制に努める。
また、災害時には、市町村が行う災害廃棄物処理に係る広報等に注意を払うとともに、定められた搬入・分別方法に基づき仮置場へ適正に排出するなど、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に協力する。

14

第２ 平時の災害廃棄物対策

１ 災害予防第２ 平時の災害廃棄物対策１

災害予防(1) 組織体制、指揮命令系統の整備
本県に非常災害が発生した場合、災害対策基本法、岡山県災害対策本部条例（昭和37年岡山県条例第48号）及び岡山県災害対策本部規程（昭和57年岡山県・岡山県企業・岡
山県教育委員会・岡山県警察訓令第２号）に基づき、知事を本部長とする岡山県災害対策本部（以下「県災害対策本部」という。
）が設置される。
県災害対策本部における組織体制、指揮命令系統は図2.1.1のとおりであり、所管事
項は資料編のとおりである。災害廃棄物の処理に関する事務は環境文化部に設置される循環型社会推進班が所掌する。
循環型社会推進班は、循環型社会推進課長を班長とし、同課員が班の所掌事務を処理するため、実質的に循環型社会推進課の事務となることから、本計画においては、平時も含め、同課が災害廃棄物に関する事務を処理するものとする。
岡山県災害対策本部
本部長

知 事

副本部長

副知事
危機管理部

（本部員）
危機管理監
総合政策局長
知事室長
総務部長
県民生活部長
環境文化部長
保健福祉部長
産業労働部長農林水産部長
土木部長
出納局長
公営企業管理者
教育長
警察本部長
人事委員会事務局長（その他の職員）
本部長が指名する職員をもって
充てる。

秘書部
総合政策部

総務部
県民生活部

環境文化部 ※
保健福祉部
産業労働部

農林水産部
土木部
出納部

企業部
文教部

※ 環境文化部
環境企画班

警察本部

環境管理班
循環型社会推進班【 災害廃棄物の処理に係る事務 】

受援調整部

自然環境班

文化振興班
スポーツ振興班
環境保健センター班

図2.1.1 非常災害時の組織体制、指揮命令系統
15

第２ 平時の災害廃棄物対策

１ 災害予防(2) 情報収集・連絡体制の整備
災害時において収集する情報は、災害廃棄物発生量の推計、災害廃棄物処理体制の構築、災害廃棄物処理の進捗管理などを目的とするものであり、具体的には表2.1.1のとおりである。
これらの情報のうち、建物被害状況、避難所の収容人数等については、市町村から県
災害対策本部（岡山県総合防災情報システム）に報告された情報又は災害対策本部発表
情報を利用し、廃棄物処理施設の被害状況等については、県県民局地域政策部環境課を経由して市町村、産業廃棄物処理業者等から情報収集し、協力・支援協定締結団体の被害状況については、循環型社会推進課が協力・支援協定締結団体から直接情報収集することとし、それぞれの情報収集ルートが適切に機能するよう体制の整備を行う。
表2.1.1 収集する情報の内容
情報収集先

情報の内容

目的

建物被害状況（倒壊、焼失、浸水
市町村※１棟数等）、浸水範囲、避難所の収災害廃棄物発生量の推計

容人数
一般廃棄物処理施設（車両等を含

市町村※２む。）の被害状況

廃棄物処理業者※２

産業廃棄物処理施設の被害状況

協力・支援協定締結団体※３

団体会員の被害状況
災害廃棄物の処理状況（仮置場開

市町村※２

災害廃棄物処理体制の構築

設状況）

災害廃棄物処理の進捗管理※１ 県災害対策本部から情報収集※２ 県県民局地域政策部環境課を経由して情報収集※３ 循環型社会推進課が情報収集

市 町 村

県地方災害対策本部（県県民局）

県災害対策本部

循環型社会推進課

図2.1.2 建物被害等の情報収集系統※※※岡山市、倉敷市内の廃棄物処理業者の被害状況は両市から県県民局地域政策部環境課へ報告する。

図2.1.3 廃棄物処理施設の被害状況等に関する情報収集系統

16

第２ 平時の災害廃棄物対策

１ 災害予防図 2.1.4 協力・支援協定締結団体の被害状況に関する情報収集系統(3) 市町村、関係事業者団体等との協力・支援体制の整備
災害廃棄物の処理については、県内での処理を基本とし、県内における協力・支援体
制を整備するとともに、大規模災害時には、県域を越えて広域的に処理する必要が生じることが想定されるため、広域的な相互協力体制についても整備する。
県内における協力・支援体制については「岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援
協定」に基づき県内市町村間の協力・支援の調整を行う。
また、一般社団法人岡山県産業廃棄物協会との「災害時における廃棄物処理の協力に関する協定」、岡山県環境整備事業協同組合との「災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定」及び一般社団法人岡山県浄化槽団体協議会との「災害時における浄化槽の点検等の協力に関する協定」に基づいて協力・支援の調整を行う。
県域を越えた広域体制については、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」、「関西広域連合と中国地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」、「中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定」、「中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定」及び兵庫県との「災害時の相互応援に関する協定」に基づき、広域的な協力・支援の調整を行う。
関係事業者団体
連絡調整

国（環境省）（D.Waste-Net）
情報収集
指導･助言

報告

連絡
調整

要請・支援※２
連絡調整（協定等による）

岡山県（被災側）
連絡
調整

情報収集
指導･助言

支援都道府県

報告
要請

連絡
調整

連絡
調整

連絡
調整

要請／支援

廃棄物処理業者団体 （協定等による）被災市町村
建設事業者団体 等連絡調整

廃棄物処理業者
建設事業者 等

支援市町村

災害支援協定を締結している場合※１

廃棄物処理業者団体
建設事業者団体 等

要請／支援（協定等による）

連絡調整

被災していない県内市町村

廃棄物処理業者
建設事業者 等

※１：政令指定都市間や姉妹都市関係にある市町村間では、直接協力・支援が行われる場合がある。
※２：被災の状況により、国が直接被災市町村を支援する場合がある。

図2.1.5 災害廃棄物処理に係る協力・支援体制の概念図

17

第２ 平時の災害廃棄物対策

１ 災害予防表2.1.2 災害廃棄物処理に係る協定

協定の名称

協定先

県

岡山県及び県内各市町村の災害時相互

内

応援協定

県内 27 市町村協力

災害時における廃棄物処理の協力に関

・

する協定

一般社団法人岡山県産業廃棄物協会

支
援
協
定

災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定

岡山県環境整備事業協同組合

締結

災害時における浄化槽の点検等の協力

団に関する協定一般社団法人岡山県浄化槽団体協議会

体
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定

全国都道府県
関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪

関西広域連合と中国地方知事会との災 府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取
県
外

害時の相互応援に関する協定

県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、
神戸市）

中国・四国地方の災害等発生時の広域 鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳支援に関する協定

島県、香川県、愛媛県、高知県

中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定
災害時の相互応援に関する協定

鳥取県、島根県、広島県、山口県
兵庫県① 協力・支援要請 ※※市町村② 連絡・調整

県

協力・支援協定締結団体※③ 協力・支援の実施※
一般社団法人岡山県産業廃棄物協会、岡山県環境整備事業協同組合、一般社団法人岡山県浄化槽団体協議会※※ 一般社団法人岡山県浄化槽団体協議会へは県が直接協力・支援要請を行うことがある。

図2.1.6 協力・支援協定締結団体との連絡・調整の手順(4) 他都道府県等からの受援体制の整備
県は、環境省（D.Waste-Net）、他都道府県、学識経験者からの支援を想定し、表
2.1.3 に示すような、各支援主体の廃棄物処理に係る知識、経験等に応じた受援内容をあらかじめ整理しておく。

18

第２ 平時の災害廃棄物対策

１ 災害予防表2.1.3 受援業務（例）
支援主体

想定される支援

支援の詳細

備考

・発生量推計
総合調整

・県実行計画策定・国との連絡調整・仮置場設置・運営

環境省（D.Waste-Net）・処理方法
市町村への助言

・市町村実行計画策定
・住民広報
・説明会等での説明

災害等補助金・災害報告書作成
・発生量推計

総合調整

・県実行計画策定・事務受託
・仮置場設置・運営

市町村への助言
他都道府県

・処理方法
・住民広報
・説明会等での説明

契約事務

・契約事務

事務委託

・統一単価の設定
設計・積算・処理業務委託に係る

事務委託

設計・積算
窓口対応

・問合せ対応・発生量推計

進捗管理
学識経験者

・仮置場設置・運営
・処理方法
・住民広報

事後検証

・課題の整理・発生原単位の算定

出典：「東京都災害廃棄物処理計画」（平成 29 年６月 東京都）を参考に作成(5) 廃棄物処理施設等に関する情報の整理等
災害時に必要となる次のアからウまでの情報について整理し、市町村に情報提供するとともに、市町村から必要な情報を得て、県、市町村間で情報の共有を行う。

県

市町村
ア

廃棄物処理施設に関する情報

イ 想定災害における災害廃棄物発生量等に関する情報
ウ

仮置場に関する情報

図2.1.7 県と市町村との情報の共有化
19第２ 平時の災害廃棄物対策

１ 災害予防ア 廃棄物処理施設に関する情報
県内及び近隣県の一般廃棄物処理施設並びに災害廃棄物の受入れ・処分が可能な産業廃棄物処理施設の処理能力、稼働状況、受入れ条件等を把握して整理するとともに市町村に情報提供を行う。
イ 想定災害における災害廃棄物発生量等に関する情報想定される災害における災害廃棄物発生量等の推計を行い、その結果を市町村に情報提供し、想定される災害における被害規模について県と市町村とで情報を共有する。
岡山県地域防災計画で想定した南海トラフ巨大地震及び断層型地震における推計結果については、「岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書」（平成27年３月岡山県環境文化部）として取りまとめており、その概要は資料編のとおりである。
また、ハザードマップ等により示された浸水想定に基づく推計結果等についても、
今後取りまとめを検討する。
図2.1.8は、想定される被害のうち災害廃棄物発生量が最大となる南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の処理フローを東日本大震災における宮城県及び岩手県における実績値を基に作成したものである。
このケースでは、可燃物の焼却を県内の既存の廃棄物処理施設のみで行う場合、最短でも処理完了までに８年を要し、３年間で処理を完了させようとした場合には、仮設焼却炉（処理能力100トン／日）を最小でも10基設置する必要がある。
一方、コンクリートがら（がれき類）及び柱角材（木くず）については、県内の既存の産業廃棄物処理施設（破砕施設）の処理能力の合計が、それぞれ約47,600トン／
日及び約10,700トン／日であり、その処理能力の10％しか災害廃棄物を受け入れないと仮定しても、約1.5年で処理が完了する計算となるが、処理後物の保管場所や利用状況により、受け入れを制限されるおそれがあることに留意する。

20

第２ 平時の災害廃棄物対策
★選別物

★焼却

★埋立

災害廃棄物の処理フロー

★再生利用

100%
可燃物[トン]

5%

可燃物[トン]

焼却灰（飛灰）[トン]

888,892

888,892

44,4459.59%

100.00%9.65%

不燃物[トン]

焼却灰
（主灰）

造粒固化

28%
土木資材[トン]
248,890

20%

3.03%

不燃物[トン]80%

1,076,581

215,316

11.62%

46.73%★処理物

１ 災害予防セメント原料[トン]861,264
10.49%

災害廃棄物発生量[トン]コンクリートがら[トン]5,247,000

2,676,735

56.62%★仮置場

100%
再生砕石[トン]28.89%

2,676,735
32.60%

災害廃棄物必要面積[m2]

金属[トン]

100%

1,236,829

338,218

69.19%

3.65%

金属原料[トン]
338,2184.12%

津波堆積物必要面積[m2]柱角材[トン]100%

550,666

266,574

30.81%

2.88%

木質チップ[トン]266,5745%

津波堆積物発生量[トン]

土砂系[トン]3.25%

土壌洗浄残[トン]95%

4,019,858

4,019,858

200,99343.38%

43.38%

43.62%

再生土砂[トン]
3,818,865
46.51%★処理物★避難所

し尿発生量[L/日]

仮設トイレ必要数[基]発生量の合計[トン]

焼 却 合 計 [ト ン ]埋 立 合 計 [ト ン ]再 資 源 合 計 [ト ン ]197,703

3,954

9,266,858

888,892

460,754

100%

100%

100%

100%

100%

※1週間後

※1週間後

焼 却 率 ： 9.6%

埋 立 率 ： 5%

8,210,547100%
再 資 源 化 率 ： 88.6%【現況施設での試算】
焼却処理

想定処理量[トン/年度]

焼却処理（1年目）

シナリオ

分類

低位
シナリオ

中位
シナリオ

高位
シナリオ

90,601

一般廃棄物処理施設

6,528

30,02987,88830,64933,908南海トラフ巨大地震 産業廃棄物処理施設

13,193

21,13822,76762,353

124,50919,721

51,168110,655

分類

低位
シナリオ

中位
シナリオ

高位
シナリオ

一般廃棄物処理施設

6,649

31,704

産業廃棄物処理施設

18,718

合計

25,367
埋立処理

想定地震

想定処理量[トン/年度]

想定処理量[トン/年度]

合計
一般廃棄物処理施設
長者ヶ原断層－芳井
産業廃棄物処理施設
断層の地震
合計

6,649

31,704

18,31929,85032,31024,96861,554

122,911

焼却処理相当年数

シナリオ

埋立処理相当年数

低位

36

低位

22

中位

15

中位

11

高位

8

高位

6

【3年間で処理する場合の試算】

90,601

シナリオ

仮 設 焼 却 処 理 量 [ト ン ]シナリオ

埋 立 余 剰 量 [ト ン ]

分類

低位
シナリオ

中位
シナリオ

高位
シナリオ

低位

818,437低位

395,860

一般廃棄物処理施設

2,456

4,913

9,825

中位

713,018

中位

330,967

産業廃棄物処理施設

19,17538,35076,699高位

529,219

高位

201,181

合計

21,631

43,262

86,524

シナリオ

仮 設 焼 却 炉 [基 ]低位15

仮設焼却炉 100[トン/日・基]中位

13

稼働日数 560[日]

高位

10

（2年）

図2.1.8 南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の処理フロー例

ウ 仮置場に関する情報
仮置場の候補地については、市町村だけではなく県においても利用可能な県有地を選定し、利用条件等を整理した上で市町村に情報提供する。
なお、仮置場には、被災住民が直接災害廃棄物を搬入する場所、手作業、重機等により分別・選別作業を行う場所など、場所によりその役割に違いがあるため、本計画においては仮置場を表2.1.4のとおり分類し、定義する。
また、一つの場所が複数の種類の仮置場の役割を担う場合には、例えば「一次・二次仮置場」、「集積所・一次・二次仮置場」などと呼ぶこととする。
表2.1.4 仮置場の分類
名称
集積所

役割
被災住民が災害廃棄物を直接搬入する場所であり、手作業による簡単な分別作業は行うが、重機等による作業は行わない。
手作業、重機等による分別・選別作業（簡単な破砕作業を含む。）

一次仮置場を行い、基本的な分別・選別を完了させる場所。被災住民が直接搬入する場合や、集積所又は解体・撤去現場から搬入される。

二次仮置場

一次仮置場から搬入された災害廃棄物を集積し、中間処理（破砕、焼却等）する場所。

仮置場の役割を含めて、災害廃棄物の処理の流れを図示すると図2.1.9のとおりと
21

第２ 平時の災害廃棄物対策

１ 災害予防なる。この図において「中間処理場」、「最終処分場」とは、平時から廃棄物の中間処
理、再資源化、埋立処分を行っている場所である。
被災現場

集積所

被災家屋

集積

一次仮置場

二次仮置場

最終処分場等

中間処理（破砕・焼却等）

解体・撤去現場

中間処理場

再資源化

中間処理

埋立処分

分別・選別
（破砕・焼却等）図2.1.9 災害廃棄物の処理における仮置場の役割

仮置場候補地の選定基準は、表2.1.5のとおりである。
県が設置、又は市町村に使用許可する仮置場は、一次又は二次仮置場としての利用が可能であるものとする。
なお、県では倉敷市児島味野に災害廃棄物仮置場用地（海技大学校跡地）を取得している。

名称
海技大学校跡地

所在地

面積

倉敷市児島味野4051番36

4,852m

用途
2

一次仮置場

留意点
門扉進入幅4m

表2.1.5 仮置場候補地の選定基準
項目

所有者

条件

理由

公有地（市区町村有地、県有地、国有地）が望ましい。
地域住民との関係性が良好である。
（民有地の場合）地権者の数が少ない。

災害時には迅速な仮置場の確保が必要であるため。

一次仮置場

広いほどよい。
（3,000m2は必要）

適正な分別のため。

二次仮置場

広いほどよい。
（10ha以上が好適）

仮設処理施設等を設置する場合があるため。

平時の土地利用

農地、校庭、海水浴場等は避けたほうがよい。

原状復旧の負担が大きくなるため。

他用途での利用

応急仮設住宅、避難場所、ヘリコプタ
ー発着場等に指定されていないほうがよい。

当該機能として利用されている時期
は仮置場として利用できないため。

面
積

22

第２ 平時の災害廃棄物対策

望ましいインフラ（設備）

土地利用規制１ 災害予防使用水、飲料水を確保できること。
（貯水槽で可）火災が発生した場合の対応のため。
粉じん対策、夏場における熱中症対策のため。

電力が確保できること。（発電設備による対応も可）

仮設処理施設等の電力確保のため。

諸法令（自然公園法、文化財保護法、
土壌汚染対策法等）による土地利用の規制がない。

手続、確認に時間を要するため。

舗装されているほうがよい。
土壌汚染、ぬかるみ等の防止のため。
水はけの悪い場所は避けたほうがよい。
地盤が硬いほうがよい。

地盤沈下が発生しやすいため。

暗渠排水管が存在しないほうがよい。

災害廃棄物の重量で暗渠排水管を破損する可能性があるため。

河川敷は避けたほうがよい。

集中豪雨や台風等増水の影響を避けるため。
災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防ぐため。

平坦な土地がよい。
起伏が少ない土地がよい。

廃棄物の崩落を防ぐため。
車両の切り返し、レイアウトの変更が難しいため。

敷地内に障害物（構造物や樹木等）が少ないほうがよい。

迅速な仮置場の整備のため。

変則形状でないほうがよい。

レイアウトが難しくなるため。

前面道路の交通量は少ない方がよい。

災害廃棄物の搬入・搬出は交通渋滞を引き起こすことが多く、渋滞による影響がその他の方面に及ばないよ
うにするため。

前面道路は幅員6.0m以上がよい。二車線以上がよい。

大型車両の相互通行のため。

搬入・搬出ルート

車両の出入口を確保できること。

災害廃棄物の搬入・搬出のため。

輸送ルート

高速道路のインターチェンジ、緊急輸送道路、鉄道貨物駅、港湾積出基地に近いほうがよい。

広域輸送を行う際に効率的に災害廃棄物を輸送するため。

住宅密集地でないこと、病院、福祉施設、学校に隣接していないほうがよい。
企業活動や農林水産業、住民の生業の妨げにならない場所がよい。

粉じん、騒音、振動等による住民生
活への影響を防止するため。

土地基盤の状況

地形・地勢

土地の形状

道路状況

周辺環境

鉄道路線に近接していないほうがよい。 火災発生時の鉄道への影響を防ぐため。
被害の有無

各種災害（津波、洪水、液状化、土石流等）の被災エリアでないほうがよい。

二次災害の発生を防ぐため。

その他

道路啓開の優先順位を考慮する。

早期に復旧される運搬ルートを活用
するため。

出典：
「災害廃棄物対策指針技術資料 18-3 仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項」（平成 31 年４月 環境省）
23

第２ 平時の災害廃棄物対策

順位

名称

所在地

１

◯◯工業団地

倉敷市●●

面積

用途

留意点

20,000m2

一次仮置場

24 時間作業可能

2

一次仮置場

夜間作業不可二次仮置場

夜間作業不可２▲▲学校跡地グラウンド

岡山市北区△△

10,000m

３

●●公園

玉野市○○

30,000m2

・
・
・

・
・
・

１ 災害予防

・
・
・

・
・
・

・
・
・

図2.1.10 仮置場候補地リストの作成例◆平時における仮置場候補地選定の重要性
平成 30 年７月豪雨災害においては、仮置場の選定が難航して開設に時間を要したり、
また、緊急的に開設したために庁内調整及び協議が都度必要になる事例や、土地の形状が不適で作業効率が悪かった事例もあった。
平時から候補地を選定し、必要面積や配置を検討する等の事前準備を進めることで、災害発生時に円滑な運用が行えるようにしておくことが望まれる。このためには、平時から庁内関係部局等と事前調整を行っておくことも必要となる。

(6) 市町村が行う一般廃棄物処理施設整備に対する技術的援助
市町村が循環型社会形成推進交付金等を活用して行う一般廃棄物処理施設の整備に対して、既存の施設については耐震診断を実施し、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等が図られ、新設の施設については、耐震性、浸水対策等に配慮した施設となるよう助言等を行う。
(7) 職員等に対する教育・訓練
災害時に本計画が有効に機能し、円滑かつ迅速に対応できるよう、平時から本計画やマニュアル類の内容について職員等に周知するとともに、市町村職員等を含めて定期的に研修会や図上訓練等を行う。
また、災害時に被災市町村への派遣及び市町村で課題となった事項に対して助言等を行うことを目的として、災害廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者をリストアップし、継続的に更新する。

24

第２ 平時の災害廃棄物対策

１ 災害予防(8) 市町村災害廃棄物処理計画の策定支援
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、処理の主体となる市町村が予め災害廃棄物処理計画を策定し、仮置場候補地の選定等を行っておくことが重要である。
したがって、市町村に計画策定に当たって必要となる想定被害の基礎情報などを提供するとともに、市町村職員を対象として計画策定の手順や留意事項などについての説明会を開催するなど、策定を支援する。
(9) 県民への啓発
市町村と連携し、平時から県民に対し、家庭における減災の取組や退蔵品の適切な廃棄・リサイクルなどにより、災害廃棄物の発生抑制を呼びかけるとともに、災害時における仮置場の設置や適切な排出・分別方法など、市町村が行う災害廃棄物処理に県民の協力が得られる啓発を行う。
(10) 関係事業者団体との情報共有
協力・支援協定締結団体等、関係事業者団体に対して、災害時に円滑な対応が行えるよう、業務継続計画策定等に関する情報など減災対応等について情報共有を行う。
(11) 他都道府県で発生した災害への協力・支援
被災都道府県から被害状況、支援ニーズ等の情報収集を行い、災害廃棄物の処理について協力・支援の要請があった場合には、県内市町村及び廃棄物処理業者との調整を行うとともに、必要に応じて職員の派遣を行う。

岡山県連絡員

被害状況・支援ニーズの連絡岡山県（後方支援本部）

被災県（災害対策本部）
循環型社会推進課

図2.1.11 中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定での情報収集例25

第２ 平時の災害廃棄物対策

２

２ プレ初動対応

プレ初動対応
風水害の場合は地震と異なり、一般的に台風の接近、前線の停滞等の予兆がある。そのため、大雨等により災害発生が予想される場合は、下記の対策を行う。
(1) 組織体制の確認
組織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制を確認する。
特に夜間や土日・祝日に大雨等が予想される場合は、関係機関と時間外に連絡がとれるよう互いの連絡先を共有・確認しておく。
(2) 市町村への助言、情報提供
仮置場候補地について、状況の確認及び地元関係者等への事前連絡を助言する。また、仮置場候補地は自衛隊の宿営地や避難所、応急仮設住宅等への利用も想定されることか
ら、関係部局と調整を行うよう助言する。
仮置場の早期設置や、管理・運営上の留意点、住民への広報（災害廃棄物の排出・分別方法、仮置場設置場所、生活ごみ等の分別方法、便乗ごみの排出や不法投棄の禁止等）の準備、その他の災害廃棄物処理の初動対応の留意点についての助言、県の災害廃棄物処理計画及びマニュアル類等の情報提供（再周知）を行う。
また、一般廃棄物処理施設等の人的・施設被害が最小限となるよう、職員の安全確保
や浸水対策等を助言する。
(3) 関係事業者団体への情報提供
関係事業者団体に対して、予見される災害について情報提供するとともに、職員の安全確保や施設、車両等の浸水対策等について注意喚起を行う。
また、協定等に基づく要請に備え、必要な準備を依頼する。
(4) 仮置場の事前準備
平時に利用可能な県有地から選定した仮置場候補地について、必要に応じて状況確認
や地元関係者、関係部署との調整を行う。

26

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－１ 初動対応

第３ 発災後の災害廃棄物対策
１

応急対応

１－１ 初動対応
初動対応は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかになっていない時期の対応である。
応急対応の中でも、特に優先的に行う初動対応をまとめる。
初動対応段階を含めた応急対応段階及び復旧・復興段階において行う事務の概要を時系
列順に整理すると図3.1.1のとおりとなる。
初プ
動レ
対
応

組織体制の確認、市町村への助言・情報提供、関係事業者団体への情報提供

災害発生

組織体制・指揮命令系統の確立
初
動
対
応
／
応
急
対
応

建物被害等の情報収集

廃棄物処理施設の被害状況の情報収集

協力・支援協定締結団体の被害状況の情報収集

災害廃棄物発生量の推計の開始

災害廃棄物の処理体制が確立するまで繰り返し実施

関係機関（環境省・市町村）への連絡

災害廃棄物発生状況の情報収集、災害廃棄物発生量の推計

市町村からの要請に基づく関係機関（県内市町村、他都道府県、環境省、協力・支援協定締結団体）との協力・支援の調整

市町村から災害廃棄物の処理に関する事務を受託

市町村が行う災害廃棄物処理に対する技術的援助

事務受託範囲の調整
災害廃棄物処理の進捗状況の把握

受託業務実施体制の確立

復
旧
・
復
興

・災害廃棄物発生量の状況
・廃棄物処理施設の稼働状況等
・処理スケジュール・処理フロー（処分方法、処分先）
・仮置場の設置、管理・収集運搬体制の整備
・仮設処理施設の設置、管理・環境モニタリング

災害廃棄物処理実行計画の策定

災害廃棄物の処理

災害廃棄物処理の進行管理

図 3.1.1 各段階の事務の概要
27

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－１ 初動対応

(1) 組織体制、指揮命令系統の確立
災害発生後、第２の１(1)のとおり県災害対策本部が設置され、災害廃棄物の処理に関する事務は、環境文化部循環型社会推進課が担当する。このため、災害廃棄物の処理に関する事務について、循環型社会推進課長を統括責任者、同課一般廃棄物班長を主担
当者、資源循環推進班長及び産業廃棄物班長を副担当者とし、各班員は所属班長の指示により事務を行うものとする。
なお、被災規模が不明な場合は、可能な限り多数の班員を事務に従事させるものとし、その後の災害規模に応じて体制を見直すものとする。
循環型社会推進課長

統括責任者

一般廃棄物班長

主担当者

資源循環推進班長

産業廃棄物班長

副担当者

副担当者

図3.1.2 循環型社会推進課における初動対応時の事務処理体制

また、必要に応じて、平時にリストアップした他部署の災害廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者を従事させるよう所要の調整を行う。
(2) 廃棄物処理施設等の被害状況の情報収集
災害発生後、第２の１(2)の情報収集系統に従い、建物、廃棄物処理施設の被害状況
や仮置場の開設状況等の情報収集を行う。
これらの情報収集は、廃棄物処理施設の被害状況及び災害廃棄物の発生量の把握が完了し、災害廃棄物の処理体制が確立されるまで繰り返し行う。
なお、通信網の途絶や情報の錯綜等がある場合には、必要に応じて市町村に職員を派遣し、積極的な情報収集を行う。
また、環境省が被災市町村を直接支援する場合は、上記に準じ職員の派遣やテレビ会
議の開催等により、確実な意思疎通を図る。
ア 建物被害等
建物被害（倒壊、焼失、浸水等）状況については、市町村から県災害対策本部に報告された被害情報を収集する。具体的には、岡山県総合防災情報システムに登録された情報や県災害対策本部発表情報により把握する。
イ 浸水範囲浸水範囲については、国土地理院が公表する浸水面積等により把握する。

28

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－１ 初動対応

ウ 避難所収容人数
避難所に収容されている人数については、アと同様に、岡山県総合防災情報システ
ムに登録された避難所情報や県災害対策本部発表情報により把握する。
エ 一般廃棄物処理施設の被害
市町村が設置する一般廃棄物処理施設の被害状況については、県県民局地域政策部
環境課が市町村から情報収集し、同課は循環型社会推進課に報告する。
オ 仮置場の開設状況
被災市町村における仮置場の開設状況については、県県民局地域政策部環境課が市
町村から情報収集し、同課は循環型社会推進課に報告する。
カ 産業廃棄物処理施設等の被害
災害廃棄物の処理が可能な産業廃棄物処理業者等の廃棄物処理施設の被害状況については、県県民局地域政策部環境課が廃棄物処理施設設置者から情報収集し、同課は循環型社会推進課に報告する。
なお、岡山市及び倉敷市内の廃棄物処理施設の被害状況については、県県民局地域政策部環境課が両市から情報収集する。
キ 仮置場候補地の被害等
県の仮置場候補地の被害状況や利用計画については、循環型社会推進課が当該候補地の土地管理担当課から情報収集する。
ク 協力・支援協定締結団体の被害協力・支援協定締結団体の会員の被害状況については、循環型社会推進課が当該団体から情報収集する。
(3) 災害廃棄物発生量等の推計
災害発生後、仮置場への災害廃棄物の搬入が進んでいない初期段階においては、建物被害状況等から災害廃棄物発生量等の推計を開始し、その結果を基に処理体制構築の検
討を行う。

29

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－１ 初動対応

ア 災害廃棄物（津波堆積物を除く。）発生量
災害廃棄物（津波堆積物を除く。）発生量は、建物被害棟数から次の式及び図3.1.3の手順により推計する。
災害廃棄物発生量（トン）＝Σ（建物被害棟数（棟）×発生原単位（トン／棟））
発生原単位Ａ

建物被害棟数（全壊、半壊）

災害廃棄物発生量（全壊、半壊）

発生原単位Ｂ

建物被害棟数（焼失）

災害廃棄物発生量（焼失）

発生原単位Ｃ

建物被害棟数（浸水）

災害廃棄物発生量

災害廃棄物発生量（浸水）

図3.1.3 災害廃棄物発生量の推計手順
表3.1.1 発生原単位Ａ（トン／棟）
種類
割合
全壊
半壊
可燃物

18%

21.1

4.1

不燃物

18%

21.1

4.1

コンクリートがら

52%

60.8

12.0

金属

6.6%

7.7

1.5

柱角材

5.4%

6.3

1.2

117

23

計

表3.1.2 発生原単位Ｂ（トン／棟）
割合

種類

焼失

木造

非木造

木造

非木造

可燃物

0.1%

0.1%

0.1

0.1

不燃物

65%

20%

50.7

19.6

コンクリートがら

31%

76%

24.2

74.5

金属

4%

4%

3.1

3.9

柱角材

0%

0%

0.0

0.0

78

98

計

表3.1.3 発生原単位Ｃ（トン／棟）
種類

割合

床上浸水

床下浸水

可燃物

18%

0.8

0.1

不燃物

18%

0.8

0.1

コンクリートがら

52%

2.4

0.3

金属

6.6%

0.3

0.0

柱角材

5.4%

0.2

0.0

4.6

0.62

計

出典：「災害廃棄物対策指針技術資料1-11-1-1 災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法」（平成26年３月 環境省）

30

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－１ 初動対応

イ 津波堆積物発生量
津波堆積物発生量については、次の式により推計する。
なお、発生原単位は、東日本大震災における宮城県及び岩手県での発生量を用いる。
津波堆積物発生量（トン）＝津波浸水面積（ｍ２）×0.024（トン／ｍ２）※※発生原単位

出典：「災害廃棄物対策指針技術資料14-2 災害廃棄物の発生量の推計方法」（平成31年
４月 環境省）
ウ 仮置場必要面積
仮置場必要面積については、ア及びイで推計した災害廃棄物発生量を基に次式により推計する。
なお、災害廃棄物は順次処理が進められるため、仮置場として必要とされる面積の全てを同時に確保する必要はないことから、仮置場面積の50％を仮置場必要面積とする。
仮置場面積（ｍ２）＝災害廃棄物発生量（トン）÷見かけ比重（トン／ｍ３）÷
積上げ高さ（ｍ）×（１＋作業スペース割合）
見かけ比重：可燃物0.4（トン／ｍ３）、津波堆積物1.46（トン／ｍ３）、それ以外1.1（トン／ｍ３）
積上げ高さ：５ｍ、作業スペース割合：１

仮置場必要面積（ｍ２）＝仮置場面積（ｍ２）×50％
出典：「災害廃棄物対策指針技術資料18-2 仮置場の必要面積の算定方法」（平成31年４月 環境省）を参考に作成
エ し尿発生量
災害発生時の避難所におけるし尿発生量については、次式により推計する。
し尿発生量（リットル）＝避難所収容人数（人）×1.7（リットル／人）※※１人１日当たりのし尿排出量

出典：「災害廃棄物対策指針技術資料1-11-1-2 避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法」（平成26年３月 環境省）
(4) 関係機関への連絡
建物、廃棄物処理施設の被害情報等については、環境省の災害廃棄物対策の窓口となる環境省中国四国地方環境事務所に適時連絡するとともに、県内市町村及び県の協力・支援協定締結団体に連絡し、協力・支援の調整に備える。

31

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－１ 初動対応

(5) 関係機関との協力・支援の調整
県内で発生した災害廃棄物については、県内での処理を基本とし、市町村から災害廃棄物の処理について協力・支援の要請があった場合には、県内の被災していない一般廃棄物処理施設における受入調整、県の協力・支援協定締結団体及び公共関与最終処分場
設置団体等との協力・支援の調整を行う。
人材や資機材が不足し、県内だけでは災害廃棄物処理のための十分な体制が構築できない場合は、速やかに受援体制を整え、他都道府県等との災害時応援協定※や、災害廃棄物対策中国ブロック協議会で策定した大規模災害発生時における中国ブロック災害廃棄物対策行動計画等に基づき、環境省や自衛隊、他都道府県、廃棄物処理業者団体等に支援（廃棄物処理の受入れ、収集運搬車両等資機材の提供、人員派遣等）を要請するものとし、県域を越えた広域的な処理の調整を行う。
協力・支援要請の必要性については、災害廃棄物発生量、処理スケジュール等を考慮して、図3.1.4のとおり判断する。
なお、「県災害時広域受援・市町村支援計画」に基づき、図 3.1.5 のとおり全国知事会等との総合調整や国の災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の受入を県災害対策本部の受援調整部が行うため、連携を密にする。
また、被災市町村が行う生活ごみやし尿等の処理について協力・支援の要請があった
場合にも、滞りなく処理が行われるよう、災害廃棄物の処理と同様に協力・支援の調整を行う。
さらに、必要に応じて、国に対し、補助対象の拡大や補助率の嵩上げなどの支援を要望する。
※「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」、「関西広域連合と中国地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」、「中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定」、「中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定」及び兵庫県との「災害時の相互応援に関する
協定」
市町村

市町村

県

被災状況に応じて災害廃棄物の処理スケジュール（処理完了期限）を設定

市町村の一般廃棄物処理施設、市町村の協力・支援協定締結団体等の処理能力から市町村における期限内での処理完了の可能性を判断

県内の一般廃棄物処理施
設及び産業廃棄物処理施設の処理能力から県内廃棄物処理施設における期限内での処理完了の可能
性を判断

困難
要請

可能

県・市町村

可能

市町村での処理

県内での処理図3.1.4 協力・支援要請の判断フロー32

困難 県外広域処理及び仮設処理施設等の設置

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－１ 初動対応

図3.1.5 受援体制図（岡山県災害時広域受援・市町村支援計画より）(6) 市町村が行う災害廃棄物処理に対する技術的援助
市町村が行う災害廃棄物の処理に対して、適正かつ円滑・迅速な処理であること、最大限に再生利用、減量化等が図られた処理であることなどの観点から、仮置場の設置・管理、分別・再資源化、災害に便乗した不適正処理の監視・指導に関することなどについての助言や、災害廃棄物の処理委託が可能な産業廃棄物処理施設等に関する情報提供等を行う。
災害等補助金については、事業実施後に写真等の資料、各種の契約関係書類等によって被災の事実、災害廃棄物等の処理状況等をとりまとめ、災害査定を受けることになるため、被害の概要、程度及び災害廃棄物等の発生状況を詳細に示す写真や記録等を残すとともに、事業実施にあたっては、事業実施状況や処理実績を示す資料を整理しておく必要があることを念頭に置き、災害廃棄物処理対応を行うよう助言する。図3.1.6に災害報告書に添付する資料を示す。
市町村に多量の災害廃棄物が発生又は職員が被災し、災害廃棄物処理業務の適正かつ円滑・迅速な遂行に支障が生じ、又は生じるおそれがあり、当該市町村から職員派遣の要請があるときは、県は必要とする人員の詳細（従事する業務、人数、派遣期間等）を取りまとめた上で、県県民局地域政策部環境課等の職員を派遣し、被災市町村に直接助言等支援を行う。また、必要に応じて、平時に作成した災害廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者リスト等を踏まえた対策チームを設置し、市町村で課題となった事項
に対して助言等を行う。

33

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－１ 初動対応

なお、県の人的資源が不足している場合は、他地方公共団体から職員派遣を調整することとする。
１．災害時の気象データ（気象台、都道府県、市町村等での公的データ）
２．写真①災害廃棄物等（がれき類、被災自動車、被災船舶、汚泥等）の発生状況を示す写真②解体工事を実施する損壊家屋等の状況を示す写真③仮置場の状況を示す写真④重機等の導入状況を示す写真等
３．地図（地図上に以下の場所を明示したもの）①気象観測地点②上記写真の撮影地点③仮置場の設置状況（どの地域の災害廃棄物等を搬入しているか示すこと）④廃棄物処理施設⑤浸水地域、し尿汲み取り地域等
４．災害廃棄物等発生量の推計資料（市町村において作成した資料）
５．災害廃棄物処理事業のフロー図
６．事業費算出内訳の根拠資料①事業ごとの一覧表・集計表②契約書の写し（契約済みの場合）、見積書または工事設計書（予定価格調書）③（随意契約の場合）随意契約の理由書④単価の根拠を確認できる資料（労務費単価表、建設物価、３者見積等）⑤員数の根拠を確認できる資料⑥諸経費等の算出方法（根拠及び計算経過）を確認できる資料⑦（放射能測定費を計上する場合）放射能測定の必要性等調書

出典：「東日本大震災により発生した被災３県(岩手県・宮城県・福島県)における災害廃棄物等の処理の記録」（平成26年９月 環境省東北地方環境事務所、一般財団法人日本環境衛生センター）
図3.1.6 災害報告書に添付する資料(7) 支援要請及び受援体制の構築
災害発生後、災害規模が大きく、災害廃棄物処理の事務に関する県の人的資源が不足する場合、全国知事会等を通じて支援を要請（プッシュ型支援も含む。）する。
また、必要に応じて環境省に対し、D.Waste-Netによる支援等を要請する。
受援に当たっては、受援調整部と調整を行うとともに、受入までに準備すべき事項、配慮すべき事項を表3.1.4に示す。

34

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－１ 初動対応
表3.1.4 事前に準備すべき事項、配慮すべき事項
項目

準備内容
・支援者が執務できるスペースや、活動拠点における作業スペー

スペースの確保ス、待機・休憩スペースを可能な限り提供する。
・可能な範囲で、支援側の駐車スペースを確保する。
・パソコン、プリンター、車両等については支援側での対応を基本

資機材等の提供とするが、執務を行う上で必要な文具や資機材を可能な範囲で提供する。

執務環境の整備

・執務できる環境として、可能な範囲で机、椅子、電話、インター
ネット回線等を用意する。
・支援者の宿泊場所の確保については、支援側での対応を基本とするが、紹介程度は行う。また、必要に応じてあっせんする。
・被害状況によってホテル等の確保が困難な場合は、避難所となっ宿泊場所に関するていない公共施設や庁舎等の会議室、避難所の片隅等のスペース

あっせん等の提供を検討するとともに、布団等を準備する。
・長期的な支援を受ける場合には、支援者のための住まいを確保することも検討する。（東日本大震災では、支援者のために仮設住宅を確保した事例もある。
）

出典：「災害廃棄物対策指針技術資料8-3 受援体制の構築について」（平成31年４月 環境省）
(8) 県民への広報収集した被害状況・仮置場の開設状況・災害廃棄物発生量推計等の情報や、適切な排出・分別方法など災害廃棄物の適正処理に資する情報を、市町村と連携して一元的に県民に広報し、廃棄物の適正な排出・分別等を促進する。
(9) 災害廃棄物処理対応の記録
災害廃棄物処理対応終了後に本計画の見直し等のため、処理に係る記録を整理することを想定して、災害廃棄物処理に係る対応を行った職員は、対応状況について記録を残す。特に、発災直後の混乱期の資料が失われやすいので意識して残すとともに、時間の経過とともに資料の散逸や、記憶の忘却などが起こるため、可能な限り早期に記録として編集する。

35

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応

１－２ 応急対応
応急対応を実施する時期は、避難所生活が本格化し、被害状況の全貌がおおよそ明らかになる時期である。
なお、第３の１－１初動対応で掲載した対応事項は再掲しないが、対応中又は未対応の事項については引き続き対応する。
(1) 組織体制の強化
第３の１－１(1)のとおり組織体制、指揮命令系統を確立した後に、災害規模が大きく対応が困難な場合等は、他部署からの応援や災害廃棄物処理の知見を有する民間業者への委託を含めた組織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制の強化・見直しを行う。
なお、市町村から地方自治法に基づき災害廃棄物の処理に関する事務を受託した場
合は、仮置場、仮設処理施設の設置等の建設工事を行うことがあるため、土木・建築職を含めた組織体制とする。
(2) 災害廃棄物発生状況の情報収集
災害廃棄物の発生量については、第３の１－１(3)の方法により建物被害状況等から推計を行うが、これは簡易な式による推計であるために実際の発生量との乖離もあり得ることから、可能な限りトラックスケールの使用等による客観的な把握方法を市町村に助言するとともに、被災現場や仮置場の状況等について市町村から情報収集し、推計値を検証、修正することにより、適宜、より精度の高い発生量の把握を行う。
検証、修正

推計値

実績値

・仮置場での保管量（トラックスケール、簡易測量により把握）
・廃棄物処理施設での保管量
・処理終了量

図3.1.7 災害廃棄物発生量の検証手順(3) 処理方針等の策定
大規模災害発生時において、災害廃棄物の発生状況等を勘案し、必要に応じて全体的な処理期間、処理方法等の処理方針を定める。
災害廃棄物の処理に当たっては、適正かつ円滑・迅速に処理することを原則としつつ、平時と同様に、再使用、再生利用、熱回収、適正処分の処理順位により処理を行うこととする。
また、環境負荷の大きい焼却処分及び最終処分の量を可能な限り少なくすることとする。
処理完了期間については、最長でも災害発生時点から３年以内とし、具体的には、災害発生後に被災状況、災害廃棄物発生量等を考慮して設定する。

36

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応

なお、災害廃棄物の処理及び被災家屋の解体、撤去の進捗等を踏まえて適宜見直すこととする。
国が災害廃棄物処理指針を策定した場合には、当該指針において定められた処理完了
期限内において期間を設定する。
災害廃棄物の処理は県内での処理を基本とし、既存の県内廃棄物処理施設での目標期間内での処理完了が困難な場合には、隣県等に協力・支援を要請して県外広域処理を検討・調整するとともに仮設処理施設等の設置も検討・調整することとする。
(4) 市町村が行う災害廃棄物処理に対する技術的援助
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、市町村災害廃棄物処理実行計画の策定を支援する。
必要に応じて県、被災市町村、環境省、関係事業者団体による会議を開催し、災害廃棄物処理、災害等補助金制度及び公費解体等の概要や留意点の説明、県が収集した情報の提供や、情報の集約及び調整等を行う。
また、市町村が行う公費解体・土砂混じりがれきの撤去について、必要に応じて標準となる施工単価等を情報提供する。

◆平成 30 年７月豪雨災害における県の技術的支援の例（公費解体関係）
被災家屋の公費解体を行う場合、業者への発注や、災害等補助金の災害査定において、標準となる施工単価が重要となることから、県では、環境省の通知に基づき算出した施工単価と業界団体の協力により示された実勢単価を踏まえて設定した、標準単価を市町村に示した。
また、市町村に対して説明会を開催し、公費解体を行う際の災害等補助金上の留意点
や、建設リサイクル法の取扱やアスベスト飛散防止対策等の注意喚起を行った。
一方、土砂混じりがれきの撤去費については、施工単価の算出式が示されていないた
め、県では複数業者の実勢単価を取りまとめ、参考として市町村に情報提供した。

(5) 予算の確保
組織体制強化のための災害廃棄物処理の知見を有する業者への委託や、市町村からの事務受託を行う場合等、業務を進める上で必要な予算の確保や執行を行う。
特に災害対応に係る予算確保に当たっては全庁的なとりまとめが行われるため、財政当局との連携を密に行い、時期を逸することのないよう留意する。
(6) 災害廃棄物の処理に関する事務の受託
災害廃棄物処理主体である市町村が災害により甚大な被害を受けた場合、市町村による災害廃棄物の処理が困難となる場合がある。このような場合、市町村は地方自治法に基づいて県に事務を委託することが可能であり、市町村からの要請を受け、県は、市町37

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応

村の被害状況、災害廃棄物の発生量等を勘案して、市町村による処理が困難であると認められる場合には、災害廃棄物の処理に関する事務を受託し、県が処理を代行する。
ア 事務受託手続
事務を受託する場合、地方自治法第252条の14の規定により市町村との協議の上、規約を定める必要がある。また、規約については、県及び市町村、双方の議会の議決が必要である。
なお、県及び市町村の事務負担を軽減するため、災害廃棄物の種類、量が変化しても対応できる包括的な規約とし、詳細は別途協議により対応することが望ましい。
また、規約の議決に合わせて、県及び市町村、双方で原則、受託した事務の執行に係る補正予算についても議決が必要となることに留意する。
受託、災害廃棄物の処理

規約

国庫補助

県

国（環境省）

市町村

委託、経費の負担
規約

が
れ
き

別途協議

廃
自
動
車

別途協議

廃
家
電

別途協議

・
・
・

別途協議

災害廃棄物

図 3.1.8 事務委託手順

委託に係る具体的な事務の内容については、表3.1.5のようなものが想定される。
表3.1.5 想定される委託事務の内容
災害廃棄物の収集運搬
仮置場の設置、管理及び運営
災害廃棄物の処分
災害廃棄物処理実行計画の策定

イ 体制の確立
災害時における災害廃棄物の処理に関する事務は循環型社会推進課が行うが、市町村から災害廃棄物の処理に関する事務を受託した場合、平時の循環型社会推進課の人員では対応が困難である。このため、災害廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者及び土木・建築職員を確保するとともに、受援調整部を通じて他都道府県に災害対38

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応

策経験者の派遣要請等を行い、体制を強化する。
ウ 災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物の処理は計画的に進める必要があるため、本計画に基づいて災害廃棄物処理実行計画を策定する。
(ｱ) 計画の位置付け
災害廃棄物処理実行計画とは、災害発生後、被災状況に応じた処理の基本方針を含む災害廃棄物の具体的な処理作業を定めるものである。
(ｲ) 発生量、要処理量
災害発生後に行った発生量の推計値については、前記(2)の手順により、その後に収集した情報に基づき適宜修正し、実態を反映した数値となるよう見直しを行う。
廃棄物の種類別の発生量、要処理量は、トラックスケールでの重量管理を行うことを基本とし、計量設備のない仮置場の災害廃棄物については、簡易測量により体積を把握して比重を掛け合わせて重量換算し、これに今後行われる被災家屋の解体・撤去等によって発生すると見込まれる量を加えて、推計値の検証、見直しを行う。
(ｳ) 廃棄物処理施設の状況
県内の廃棄物処理施設の稼働状況、処理可能量を調査する。
(ｴ) 処理スケジュール
被災状況、災害廃棄物発生量、廃棄物処理施設の処理可能量等を踏まえ、処理ス
ケジュールを作成する。
また、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込量、被災家屋の解体・撤去の進捗、資機材の確保状況等に応じて適宜見直しを行う。
(ｵ) 処理フロー
災害廃棄物の処理方針、発生量・要処理量等を踏まえ、災害廃棄物の種類別に分別、中間処理、最終処分の方法を一連の流れで示した処理フローを作成する。

39

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応
集積所

二次仮置場・中間処理場

一次仮置場

○○公園
（ トン）

コンクリートがら（
木くず（

トン）

▲▲公民館

可燃物（

トン）

トン）

最終処分等
土木資材として再資源化

二次仮置場（○○工業団地）破砕○○工業団地
（ トン）

（ トン）

燃料として再資源化
廃棄物処理業者（株式会社●●）焼却▲▲市最終処分場

埋立

金属くず（ トン）

製鉄原料として再資源化

解体・撤去現場
（ トン）

不燃物（

▲▲市最終処分場□□庁舎跡地

コンクリートがら（トン）

津波堆積物（トン）

二次仮置場（△△工場跡地）選別

トン）

埋立

土木資材として再資源化

土木資材として再資源化
二次仮置場（△△工業団地）破砕

（ トン）
●●公園

▲▲広場
（ トン）

（ トン）

木くず（

トン）

可燃物（

トン）

燃料として再資源化
廃棄物処理業者（株式会社●●）焼却

金属くず（ トン）
不燃物（

解体・撤去現場（ トン）

埋立

製鉄原料として再資源化

トン）

津波堆積物（▲▲市最終処分場▲▲市最終処分場

トン）

二次仮置場（■■工場跡地）選別

埋立

土木資材として再資源化

図 3.1.9 処理フローの例

なお、処理フローの基本となる災害廃棄物の種類別の処分方法及び留意事項は表3.1.6のとおりである。
表3.1.6 災害廃棄物の種類別の処分方法及び留意事項
災害廃棄物の種類

処分方法・留意事項
有害廃棄物や危険物を優先的に除去し、再資源化が可能な木く

混合廃棄物

ず、コンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁力選別、比重差選別、手選別など）を行う。

木くず
廃タイヤ
廃プラスチック類

前処理としてトロンメルやスケルトンバケットにより付着土砂等の分離を行い、破砕して燃料等として再資源化を行う。
破砕（チップ化）し、燃料等として再資源化を行う。
再資源化又は埋立処分する。なお、やむを得ず焼却処分する場合
でもポリ塩化ビニルの混入に留意する。

金属くず

製鉄原料として再資源化する。

コンクリートがら

破砕し、土木資材として再資源化する。

一般ごみ

焼却処分する。
破砕後に焼却処分する。畳は自然発火による火災の原因となりや廃畳

すいため、高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

廃布団

焼却処分する。
石綿を含有するもの及びそのおそれがあるものについては適切に処理を行い、石綿を使用していないものについては再資源化に努

石膏ボード、スレートめる。建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認

板などの建材し、処理方法を判断する。バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを
他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。

廃石綿等

原則として仮置場に搬入せず、二重梱包等の適切な処理を行った

40

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応
上で、埋立処分、溶融処理を行う。
テトラクロロエチレン等埋立処分基準を超えるテトラクロロエチレンを含む汚泥等については、焼却処分を行う。
家電リサイクル法の対象物については、他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づき製造事業者等に引き渡してリサイクルする。特に冷蔵庫や冷凍庫については内部の生ごみの分別を徹底する。製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補助の廃家電製品対象となるが、１台ごとにリサイクル券の貼付けが必要である。
一方、過去の災害では、津波等で形状が大きく変形した家電リサ
イクル法対象物については、破砕して焼却処分を行った事例もある。また、携帯電話、パソコン、デジタルカメラ、電子レンジ等の小型家電リサイクル法の対象物については、同法の認定業者に引き渡してリサイクルする。
所有者が判明しているものについては、ＰＣＢ保管事業者に引きＰＣＢ廃棄物渡す。所有者不明のものについては、ＰＣＢ濃度の測定を行い、判明した濃度に応じて岡山県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に基づき処分する。

津波堆積物
危険物
廃農薬類

トロンメルやスケルトンバケットにより混合廃棄物を除去し、土木資材として再資源化する。
消火器は日本消火器工業会、高圧ガスは県エルピーガス協会、フロン・アセチレン等は製造業者などに引き渡す。
販売店、メーカー等に回収を依頼し、回収ができない場合には、廃棄物処理業者に処理（焼却処分等）を委託する。
自動車リサイクル法によりリサイクルする。所有者又は自動車リ

廃自動車

サ イ クル 法 の引 取業 者 に引 き 渡す 。 具体 的な 手 順に つ いて は
「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理についてて」（平成23年３月環境省）を参考にする。
ＦＲＰ船リサイクルシステム等により処理する。廃船舶の処理は所有者が行うのが原則であるが、止むを得ない場合には、市町村

廃船舶が処理を行う。具体的な手順については「東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）」（平成23年４月環境省）を参考とする。
水産加工品などの腐敗性の強い廃棄物は、可能な限り早い段階で腐敗性廃棄物焼却する。また、焼却処分までに腐敗が進行するおそれがある場
合には、緊急的な措置として、消石灰の散布等を行う。
太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するた
め、感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。

太陽光発電設備

保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場
合や、太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

蓄電池

感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成30年３月 環境省）を参考に作成

41

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応

共通する留意事項として、災害廃棄物に付着又は含有されている土砂（特に水害では多量となる。）、水分、塩分については、可能な限り事前に除去することが重要である。土砂については、トロンメルやスケルトンバケットによる分離、水分については、テント等による降雨からの遮蔽、塩分については降雨による除塩などが有効である。
また、大規模災害時には災害復旧工事等で発生する廃棄物の処理も行われるため、廃棄物処理施設の処理可能量に留意が必要である。
なお、写真、位牌等の個人にとって価値があると認められるものについては、廃棄物とは分別して保管し、市町村と協議の上、所有者等に引き渡す機会を設ける。
(ｶ) 収集運搬体制
仮置場からの別の仮置場、中間処理場、最終処分場等の運搬方法、運搬ルート、必要な車両等を考慮した運搬計画を作成する。
運搬計画を作成する上での検討事項は次のとおりである。
表3.1.7 運搬計画作成上の検討事項
検討事項
運搬する災害廃棄物の優先順位
運搬方法

・有害廃棄物、危険物を優先する。
・夏季は、腐敗性廃棄物についても優先する。
・道路などの被災状況により運搬方法（車両、鉄道、船舶）を決定する。
・生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など

運搬ルート・運搬時間の観点から運搬ルートを設定する。
・同様に運搬時間についても設定する。

住民への周知運搬業者への指導・運搬ルートや運搬時間について、住民に周知する。
・過積載や、運搬中に飛散流出しないよう運搬
業者へ要請を徹底する。

(ｷ) 仮置場の設置及び管理
平時に選定しておいた仮置場候補地等から、災害廃棄物発生量から推計した仮置
場必要面積に基づき仮置場として使用する土地を選定し、設置及び管理を行う。
なお、仮置場の設置及び管理に当たっては、次の事項に留意する必要がある。

42

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応
表3.1.8 仮置場の管理等における留意事項
管理等の内容留意事項
・土地所有者、管理者の同意を得る。
・地元自治会、周辺事業者への説明
・土壌汚染の有無の確認（開設前のサンプルの確保）
・シート養生・仮囲いの設置

開設準備

・場内ルートの設定
・分別区分※ごとの区画等の設定・搬入口での搬入物及び搬入許可証などの確認体制、場内での指示体制の確立・作業従事者用トイレ、休憩場所の確保・搬入口での確認・トラックスケールでの計量・誘導員により分別区分ごとの搬入搬入作業の管理・不法投棄防止のための監視・粉じん発生防止のための散水、運搬車両（タイヤ）の洗浄
・荒天時の飛散防止対策
・搬出車両の手配と場内の積込み重機の連絡調整

搬出作業の管理

・有価物の引取り希望者への対応
・搬入物、搬出物の種類、量及び搬入元、搬出先の記録

搬入・搬出記録

・積み上げた廃棄物の崩落事故及び飛散の防止に留意
・木くず等の可燃性廃棄物の火災対策のため定期的な監視と保管廃棄物の高さ等の制限

安全管理・太陽光発電設備等を取扱う場合には感電防止に留意
・石綿を含む廃棄物を取扱う場合には「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（H29.9環境省）を参照※一次仮置場における分別区分の例としては、金属くず、木くず（生木と廃材は分別）、廃家電製品、
ガラス・陶磁器くず、がれき類、可燃物（家具類等）、畳、マットレス、危険物などがある。

(ｸ) 環境モニタリング
生活環境の保全を図るため、廃棄物の撤去現場や仮置場において、災害発生後、環境モニタリングを行う。
環境モニタリングを行う項目は、廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や仮置場周辺等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌等、悪臭、水質等である。なお、考慮すべき環境影響と環境保全対策の概要は次のとおりである。
表3.1.9 環境影響及び環境保全対策
影響項目

大気質

環境影響

環境保全対策・仮置場作業における粉じん・定期的な散水・石綿含有廃棄物の保管・処理による石・仮囲いの設置

綿の飛散・運搬車両のタイヤ洗浄設備の・廃棄物の保管に伴う硫化水素等の有害
ガスの発生

設置
・搬出入路への鉄板等敷設

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第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応
・重機、搬出入車両からの排出ガス

・適切な石綿飛散対策の実施
・保管廃棄物の高さ等制限
・ガス抜き管の設置
・排出ガス対策型重機の使用、アイドリングストップ実施等

・廃棄物の処理作業に伴う騒音・振動
騒音・振動・低騒音、低振動型の重機、処・仮置場への搬出入車両による騒音・振動

理施設の使用・防音壁、防音シートの設置
・遮水シートの敷設、簡易舗装

災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等

土壌等

の漏出

の実施
・有害廃棄物の分別保管及び適切な管理・脱臭剤、防虫剤の散布

悪臭

災害廃棄物からの悪臭の発生

・保管廃棄物へのシート掛け（蓄熱による火災に留意）

災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等

水質による公共用水域への流出・遮水シートの敷設による排水、雨水の管理・排水、雨水の処理※環境保全対策の実施に当たっては、災害等補助金の適用に留意する。

また、環境モニタリング地点の選定の考え方は、次のとおりである。
表3.1.10 環境モニタリング地点の選定の考え方
項目

選定の考え方・一次、二次仮置場の敷地境界

大気質、悪臭・石綿が使用された建築物の解体、撤去現場
・仮置場、中間処理場等への搬入出経路の沿道

騒音・振動
土壌等
水質

・一次、二次仮置場の敷地境界・仮置場、中間処理場等への搬入出経路の沿道
・仮置場敷地内
・仮置場敷地内
・仮置場近傍の公共用水域、地下水(ｹ) 処理の委託
廃棄物処理法においては、平成27年８月の改正により、これまで禁止されていた市町村から一般廃棄物の処理の委託を受けた者による再委託が、非常災害時に限り可能となった。
このため、複数の廃棄物処理業者が加入している団体に処理を一括して発注することができ、事務量を大幅に軽減することができる。
迅速な処理を進めるため、この再委託制度を最大限に活用する。

44

第３ 発災後の災害廃棄物対策 １ 応急対応 １－２ 応急対応

廃棄物処理業者
処理の委託

市町村（又は県）

廃棄物処理業者団体（会員業者を含む）

再委託

廃棄物処理業者
廃棄物処理業者

図 3.1.10 災害廃棄物処理の再委託の例

エ 処理の実施策定した実行計画に基づき処理を実施するとともに、廃棄物処理施設の稼働状況及
び災害廃棄物の発生量・要処理量等の状況の変化に応じて計画の見直しを行う。

45

第３ 発災後の災害廃棄物対策 ２ 復旧・復興

２

復旧・復興
復旧・復興の段階は、避難所生活が終了し、災害廃棄物の中間処理等が本格化する段階である。
復旧・復興段階においては、応急対応段階での業務を見直しつつ、広域処理の調整、仮設処理施設の設置、処理の進捗管理などの業務を行うこととなる。

初プ
動レ
対
応

組織体制の確認、市町村への助言・情報提供、関係事業者団体への情報提供

災害発生

組織体制・指揮命令系統の確立
初
動
対
応
／
応
急
対
応

建物被害等の情報収集

廃棄物処理施設の被害状況の情報収集

協力・支援協定締結団体の被害状況の情報収集

災害廃棄物発生量の推計の開始

災害廃棄物の処理体制が確立するまで繰り返し実施

関係機関（環境省・市町村）への連絡

災害廃棄物発生状況の情報収集、災害廃棄物発生量の推計

市町村からの要請に基づく関係機関（県内市町村、他都道府県、環境省、協力・支援協定締結団体）との協力・支援の調整

市町村から災害廃棄物の処理に関する事務を受託

市町村が行う災害廃棄物処理に対する技術的援助

事務受託範囲の調整
災害廃棄物処理の進捗状況の把握

受託業務実施体制の確立

復
旧
・
復
興

・災害廃棄物発生量の状況
・廃棄物処理施設の稼働状況等
・処理スケジュール・処理フロー（処分方法、処分先）
・仮置場の設置、管理・収集運搬体制の整備
・仮設処理施設の設置、管理・環境モニタリング

災害廃棄物処理実行計画の策定

災害廃棄物の処理

災害廃棄物処理の進行管理

図 3.2.1 各段階の事務の概要（再掲）46

第３ 発災後の災害廃棄物対策 ２ 復旧・復興(1) 組織体制、指揮命令系統の強化・見直し
災害時における重点業務は、時間の経過とともに変化する（初動対応・応急対応の業
務：人命救助を最優先とした災害廃棄物の撤去や避難所等におけるし尿の処理が中心、復旧・復興期の業務：災害廃棄物の処理が中心）ため、災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて、応急対応段階の組織体制、指揮命令系統、情報収集・連絡体制の見直しを行う。
市町村から事務委託を受け、仮設処理施設の設置等を行う場合には、土木・建築の知識が必要となることから、土木・建築職員を含めた組織体制とする。
(2) 廃棄物処理施設の復旧状況等の情報収集
復旧・復興段階においては、廃棄物処理施設の被害状況については概ね把握できていることから、主に廃棄物処理施設の復旧、稼働状況等の情報収集を行う。
(3) 関係機関への連絡
廃棄物処理施設の復旧情報等について、県内市町村及び環境省中国四国地方環境事務所に連絡し、情報を共有する。
(4) 市町村からの要請に基づく関係機関との協力・支援の調整
復旧・復興段階においては、応急対応段階に比べて、災害廃棄物発生量がより正確に把握できている。このため、災害廃棄物発生量、県内廃棄物処理施設における処理可能量等から県外広域処理の必要性について検討を行い、県内の廃棄物処理施設のみでは処理方針等において設定した処理スケジュールどおりの処理ができないと判断された場合には、平時に締結した協定等に基づき、環境省や他都道府県、関係事業者団体等に対して、災害廃棄物の受入支援の要請及び調整を行う。

市町村

市町村

県

被災状況に応じて災害廃棄物の処理スケジュール（処理完了期限）を設定

市町村の一般廃棄物処理施設、市町村の協力・支援協定締結団体等の処理能力から市町村における期限内での処理完了の可能性を判断

県内の一般廃棄物処理施
設及び産業廃棄物処理施設の処理能力から県内廃棄物処理施設における期限内での処理完了の可能
性を判断

困難
要請

可能

県・市町村

困難 県外広域処理及び仮設処理施設等の設置可能

市町村での処理

県内での処理図 3.2.2 協力・支援要請の判断フロー（再掲）(5) 市町村が行う災害廃棄物処理に対する技術的援助
応急対応段階に引き続いて、市町村が行う災害廃棄物の処理に対し、仮置場の設置、管理に関すること、分別、再資源化等に関すること、便乗した不適正処理の監視・指導に関することなどについて、助言、支援等を行う。

47

第３ 発災後の災害廃棄物対策 ２ 復旧・復興

復旧・復興段階においては、市町村が仮設処理施設等の設置を行う場合があるため、廃棄物処理法に基づく設置手続、環境影響評価の実施等について助言等の技術的援助を行う。
災害等補助金の交付申請等事務についても引き続き支援を行う。
なお、応急対応段階に引き続いて、必要に応じて県、被災市町村、環境省、関係事業者団体による会議の開催等により、県が収集した情報の提供や、情報の集約及び調整等を行う。
(6) 災害廃棄物処理の進捗状況の把握
災害廃棄物の発生推計量や、処理済量、被災家屋の解体・撤去の進捗等について情報収集する。
市町村又は県が策定した実行計画等に定めた処理スケジュールに照らして、災害廃棄物の処理が適切に進んでいるかを把握し、処理が計画どおりに進んでいない場合には、市町村に対して助言、支援等を行う。
また、把握した進捗状況については、環境省が国全体での進捗状況の管理を行うため、
環境省中国四国地方環境事務所に、定期的に報告する。
なお、処理が長期間となる場合には、計画的に処理を進めるため、必要に応じて関係機関による連絡会を設置し、進捗管理を行う。
県

◯
◯
災
害
廃
棄
物
処
理
連
絡
会

被災市町村

環境省中国四国地方環境事務所

関係事業者団体

災害廃棄物処理に係る専門家

図 3.2.3 連絡会の設置例(7) 災害廃棄物の処理に関する事務の受託
県が市町村から災害廃棄物の処理に関する事務を受託している場合は、災害廃棄物の処理を行う上で明らかになった問題点、処理の進捗状況、応急対応段階より精度の高い
災害廃棄物発生量の把握等を踏まえ、実行計画の見直しを行う。
また、広域処理の調整を行った上で、処理スケジュール内の処理完了が困難と判断される場合には、仮設処理施設等の設置、管理を行い、スケジュール内の処理を行う。
以下では、仮設焼却炉の設置を行う場合を例に挙げて説明する。
ア 仮設焼却炉の設置及び管理
可燃物の焼却処分について、広域処理の調整を行った上で、既存焼却施設のみでは48

第３ 発災後の災害廃棄物対策 ２ 復旧・復興処理能力が不足することが明らかになった場合には、二次仮置場に仮設焼却炉を設置して対応する。
仮設焼却炉の規模は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能力、被災地の状況等を考慮して設定する。
また、仮設焼却炉を設置する場合、設置場所を決定した後に、岡山県環境影響評価
等に関する条例（平成11年岡山県条例第７号）に基づく環境影響評価（処理能力が４トン／時間以上の場合に限る。）又は廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査、工事発注作業、設置工事等を進める。
なお、仮設焼却炉の設置に当たっては、周辺住民に対する生活環境上の影響に配慮するとともに、工期の短縮化を図る。
設置能力・
基数の算定

適地の選定

用地の確保

工事発注
の作業

要求水準等
仕様の決定

環境影響
評価縦覧・
意見聴取

設置工事

試運転
本格稼働

都市計画
決定

申請手続

図3.2.4 仮設焼却炉の設置手続フロー例

また、仮設焼却炉の設計、運転上の問題や課題に対応するため、次の表にまとめた配慮事項について検討する。

49

第３ 発災後の災害廃棄物対策 ２ 復旧・復興
表3.2.1 仮設焼却炉の設計上・運転上の配慮事項
問題・課題

対応
・既存図面の活用
・汎用品、流用品の採用
・納期のかかる機器の早期手配

納期の短縮

・機器架台の極小化、機器独立架台の採用
・杭のない工法の採用(マットスラブ)

設計上

・現地工事削減の検討(製造工場でのユニット化)の配慮

・制御の簡略化、計装品の削減

事項

官庁申請届出

・関係官庁への早期確認（特に消防関係）
・空気予熱器の採用

助燃量の低減・災害廃棄物の雨除け屋根の採用
・天日干しができるようヤードを広く設計

沿岸地域での井水利・水質の事前調査

用 （塩類、砂の混・ストレーナの採用

入)・ノズルのメンテナンス性に配慮

発熱量が低く、変動が大きいことによる運転上

助熱量の増加の配慮
事項

異物、灰分が多い（機器のつまり、損
耗の原因）

・発熱量の高いごみと低いごみの混焼・可燃性粗大ごみや廃プラスチック類などカロリーの高いごみを用意し、混合して調質・投入用とは別に、撹絆・混合用の重機を設置
・コンベヤチェーンなどの予防保全(壊れる前に交換)・予備品、消耗品を十分に確保・灰分の高いごみと低いごみを混焼

イ 災害廃棄物処理の進行管理
実行計画等で定めた処理期限内に処理が完了するよう処理量等を把握し、進行管理を行う。
(8) 記録誌の作成
災害廃棄物処理が終了した後、処理に係る記録を整理するとともに評価を行う。記録の整理は、時期区分（初動、応急対応、復旧・復興等）ごとに振り返りを行い、発生量、発生原単位、処理経費等のデータ整理を行い、必要に応じて記録誌として取りまとめる。

50

資 料 編岡山県災害廃棄物処理計画 資料編 目次
１ 関係機関連絡先(1) 岡山県の廃棄物担当課連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51(2) 国の廃棄物担当課連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51(3) 中国地方各県の廃棄物担当課連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51(4) 市町村の廃棄物担当課連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52(5) 災害廃棄物処理に関する協力・支援協定締結団体連絡先・・・・・・・・・ 53
２ 市町村等の一般廃棄物処理施設(1) 一般廃棄物焼却施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54(2) 粗大ごみ処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56(3) 再生利用施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57(4) し尿処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58(5) 一般廃棄物最終処分場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
３ 災害廃棄物処理に関する応援協定書(1) 災害時における廃棄物処理の協力に関する協定・・・・・・・・・・・・・・・ 61（締結先：一般社団法人岡山県産業廃棄物協会）(2) 災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定・・・・・・・・・・ 63（締結先：岡山県環境整備事業協同組合）(3) 災害時における浄化槽の点検等の協力に関する協定・・・・・・・・・・・・・ 65（締結先：一般社団法人岡山県浄化槽団体協議会）(4) 岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定・・・・・・・・・・・・・・ 67（締結先：県内27市町村）(5) 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定・・・・・・・・・・ 72（締結先：全国都道府県）(6) 関西広域連合と中国地方知事会との災害時の相互応援に関する協定・・・・・ 78（締結先：関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市））(7) 中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定・・・・・・・・・・・ 81（締結先：鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）(8) 中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定・・・・・・・・・・・・・・・ 83（締結先：鳥取県、島根県、広島県、山口県）(9) 災害時の相互応援に関する協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85（締結先：兵庫県）

４ 想定災害における災害廃棄物発生量等(1) 岡山県地域防災計画で想定する南海トラフ巨大地震及び断層型地震・・・・・・ 88
５ 災害補助金制度概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
６ 県災害対策本部の所管事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
７ 東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針について・・・・・・・ 112

１

関係機関連絡先(1) 岡山県の廃棄物担当課連絡先
機 関 名

住

所

連 絡 先

環境文化部

〒700-8570

TEL

086-226-7307

循環型社会推進課

岡山市北区内山下二丁目4-6

FAX

086-224-2271

備前県民局〒700-8604

TEL

086-233-9805

地域政策部環境課

岡山市北区弓之町6-1

FAX

086-234-4424

備中県民局〒710-8530

TEL

086-434-7007

地域政策部環境課

倉敷市羽島1083

FAX

086-425-2156

美作県民局〒708-8506

TEL

0868-23-1243

地域政策部環境課

津山市山下53FAX

0868-23-8890(2) 国の廃棄物担当課連絡先
機 関 名
環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室

環境省中国四国地方環境事務所
資源循環課

住

所

〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎５号館23階〒700-0907
岡山市北区下石井一丁目4番1号
岡山第２合同庁舎11階

連 絡 先
TEL

03-3581-3351

FAX

03-3593-8263

TEL

086-223-1584

FAX

086-224-2081(3) 中国地方各県の廃棄物担当課連絡先
機 関 名

住

所

連 絡 先

鳥取県

〒680-8570

TEL

0857-26-7562

生活環境部循環型社会推進課

鳥取県鳥取市東町1-220

FAX

0857-26-7563

島根県〒690-8501

TEL

0852-22-6151

環境生活部廃棄物対策課

島根県松江市殿町1

FAX

0852-22-6738

広島県〒730-8511

TEL

082-513-2958

環境県民局循環型社会課

広島県広島市中区基町10-52

FAX

082-227-4815〒753-8501

TEL

083-933-2998

山口県山口市滝町1-1

FAX

083-933-2999

山口県
環境生活部廃棄物・リサイクル
対策課

51

52

岡山市
倉敷市
津山市
玉野市
笠岡市
井原市
総社市
高梁市
新見市
備前市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市
美作市
浅口市
和気町
早島町
里庄町
矢掛町
新庄村
鏡野町
勝央町
奈義町
西粟倉村
久米南町
美咲町
吉備中央町

市町村・組合名

環境事業課
一般廃棄物対策課
環境事業課
環境保全課
環境課
環境課
環境課
環境課
生活環境課
環境課
生活環境課
環境課
環境課
クリーンセンター管理課
環境課
生活環境課
町民課
町民課
町民課
住民福祉課
くらし安全課
健康福祉部
税務住民課
産業観光課
税務住民課
住民税務課
住民課

担当課名

(4) 市町村の廃棄物担当課連絡先

住所
岡山市北区大供1-1-1
倉敷市西中新田640
津山市山北520
玉野市宇野1-27-1
笠岡市中央町1-1
井原市井原町311-1
総社市清音軽部1135番地
高梁市松原通2043
新見市新見310-3
備前市東片上126
瀬戸内市邑久町尾張300-1
赤磐市下市344
真庭市久世2928番地
美作市栄町38-2
浅口市鴨方町六条院中3050
和気町尺所555
早島町前潟360-1
里庄町里見1107-2
矢掛町矢掛3018
新庄村2008-1
鏡野町竹田660
勝央町勝間田201
勝田郡奈義町豊沢306-1
西粟倉村影石2
久米南町下弓削502-1
美咲町原田1735
吉備中央町豊野1-2

郵便番号
700-8544
710-8565708-8501
706-8510
714-8601715-8601
719-1172716-8501
718-8501705-8602
701-4292709-0898
719-3201707-8501
719-0295709-0495
701-0303
719-0398714-1297717-0201
708-0392
709-4316708-1323
707-0503
709-3614709-3717
716-1192086-803-1297
086-426-3375
0868-22-8255
0863-32-5520
0865-62-3805
0866-62-9515
0866-92-8338
0866-21-0259
0867-72-6124
0869-84-3501
0869-22-1899
086-955-5347
0867-42-1113
0868-77-7030
0865-44-9043
0869-92-0809
086-482-0613
0865-64-3112
0866-82-1011
0867-56-2646
0868-54-2780
0868-38-7102
0868-36-4112
0868-79-2111
086-728-2115
0868-66-1114
0866-54-1316

電話番号

086-803-1876
086-421-0144
0868-23-7055
0863-32-5513
0865-62-3904
0866-62-1744
0866-93-8427
0866-21-0423
0867-72-6107
0869-84-3592
0869-22-3973
086-955-1410
0867-42-7455
0868-77-7050
0865-44-5771
0869-92-0009
086-483-0564
0865-64-3126
0866-82-9061
0867-56-7044
0868-54-4823
0868-38-7103
0868-36-6771
0868-79-2125
086-728-2749
0868-66-1161
0866-54-1880

FAX番号

(5) 災害廃棄物処理に関する協力・支援協定締結団体連絡先
団 体 名

一般社団法人岡山県産業
廃棄物協会

住

所

連 絡 先

協定内容
災害発生時における災〒701-1152
岡山市北区津高628-6

TEL086-254-9383

害廃棄物の撤去、収集･FAX

086-254-8766

運搬及び処分に関する協力
災害発生時におけるし岡山県環境整備事業協同組合〒701-0202
岡山市南区山田291-1

TEL

086-282-6455

FAX

086-282-6685

尿、浄化槽汚泥及び集合処理施設に流入した汚水の収集運搬に関する協力

一般社団法人岡山県浄化槽団体協議会〒703-8282
岡山市中区平井
1097

53

TEL

086-276-8585

FAX

086-276-9081

災害発生時における浄化槽の点検・復旧等に関
する協力

２

市町村等の一般廃棄物処理施設(1) 一般廃棄物焼却施設
設置主体名
施 設 名
岡山市
岡南環境センター
岡山市
当新田環境センター
岡山市東部クリーンセンター
玉野市
東清掃センター
備前市
クリーンセンター備前
瀬戸内市
クリーンセンターかもめ
赤磐市
赤磐市環境センター
和気町
和気町クリーンセンター
倉敷市
水島清掃工場
新見市
クリーンセンター
倉敷西部清掃施設組合
清掃工場
総社広域環境施設組合
吉備路クリーンセンター
岡山県西部環境整備施設組合
里庄清掃工場
岡山県井原地区清掃施設組合
井原クリーンセンター
高梁地域事務組合
クリーンセンター
水島エコワークス株式会社
倉敷市資源循環型廃棄物処理施設
真庭市
クリーンセンターまにわ
真庭市
真庭北部クリーンセンター
美作市
美作クリーンセンター
岡山市久米南町衛生施設組合
クリーンセンター
岡山県中部環境施設組合
コスモスクリーンセンター
津山圏域資源循環施設組合
津山圏域クリーンセンター

地域名 No.
①
②
③
④
備前
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
備中
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
美作
⑳
㉑
㉒
合

設 置 場 所

（平成３１年３月３１日現在稼働中）処理能力 使 用
構成市町村（ｔ／日） 開始年

岡山市南区豊成１－４－１

220

Ｓ５３ 岡山市

岡山市南区当新田４８６－１

300

Ｈ６ 岡山市

岡山市東区西大寺新地４５３－５450

Ｈ１３ 岡山市

玉野市槌ケ原３０７２－５

150

Ｓ５３ 玉野市

備前市八木山８５９－４

39

Ｈ１０ 備前市

瀬戸内市牛窓町牛窓２２８43

赤磐市津崎１９７－１

44

Ｈ２６ 赤磐市

和気町益原１５１２－３

10

Ｈ３０ 和気町

倉敷市水島川崎通１－１－４300

新見市金谷２５３46

Ｈ１１ 新見市

倉敷市玉島道越８８８－１

180

Ｈ１０ 倉敷市、浅口市

倉敷市真備町箭田４８１

180

Ｈ９ 倉敷市、総社市

里庄町新庄３６５５200

井原市木之子町２１９２－１

90

Ｈ６ 井原市、矢掛町

高梁市段町７４８56

Ｈ１０ 高梁市、吉備中央町

倉敷市水島川崎通１－１４－５

555(うち一廃３０３)

Ｈ９ 瀬戸内市

Ｈ６ 倉敷市（早島町）

Ｈ１１ 笠岡市、浅口市、里庄町

Ｈ１７ 倉敷市

真庭市樫西２９０30

真庭市蒜山初和５９２－１

20

Ｈ３ 真庭市（新庄村）

美作市杉原３４０34

Ｈ２６ 美作市（西粟倉村）

久米南町上神目３１３－６

13

Ｈ５ 岡山市、久米南町

真庭市宮地６３１－３

30

Ｈ６ 真庭市

津山市領家１４４６

128

２２

2,866

計

※No.①～㉒は、次頁の位置図と対応している。

54

Ｈ１１ 真庭市

Ｈ２７

津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、美咲町

一般廃棄物焼却施設の位置図⑱真庭北部クリーンセンター●⑰クリーンセンターまにわ●㉒津山圏域クリーンセンター⑲美作クリーンセンター●●⑩新見市クリーンセンター ㉑コスモスクリーンセンター●●⑳久米南町衛生施設組合クリーンセンター●⑧和気町クリーンセンター⑦赤磐市環境センター ●⑮高梁クリーンセンター●●⑤クリーンセンター備前●ー①岡南環境センター⑫吉備路クリーンセンター⑭井原クリーンセンター●③東部クリーンセンター

●

●

●

●

●

⑥クリーンセンター かもめ⑪倉敷西部清掃施設組合清掃工場●⑬里庄清掃工場●ー●②当新田環境センター●●④東清掃センター⑨水島清掃工場⑯水島エコワークス㈱55

(2) 粗大ごみ処理施設
地域名

設置主体名
施 設 名
岡山市

設 置 場 所東部リサイクルプラザ
岡山市

備前西部リサイクルプラザ
玉野市
玉野市粗大ごみ処理施設
倉敷市
東部粗大ごみ処理場
総社広域環境施設組合
吉備路クリーンセンター

備中

岡山県西部衛生施設組合
井笠広域資源化センター
高梁地域事務組合
粗大ごみ処理施設
岡山県中部環境施設組合
コスモスクリーンセンター

美作

津山圏域資源循環施設組合
津山圏域クリーンセンター
合

計

処理能力
（ｔ／日）

（平成３１年３月３１日現在稼働中）
使 用
構成市町村
開始年

岡山市東区西大寺新地４５３－５

58

Ｈ１３ 岡山市

岡山市北区野殿西町４２８－２

26

Ｈ２６ 岡山市

玉野市槌ケ原３０７２－５35

Ｈ５ 玉野市

倉敷市二子１９１７－４80

Ｈ６ 倉敷市

倉敷市真備町箭田４８１

36

Ｈ９ 倉敷市、総社市

笠岡市平成町１０５

40

Ｈ７高梁市段町７４８30

真庭市宮地６３１－３

10津山市領家１４４６

34.05

９

349.0556

笠岡市、井原市、浅口市、矢掛町、里庄町

Ｓ５５ 高梁市、吉備中央町
Ｈ６ 真庭市
Ｈ２７

津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、美咲町(3) 再生利用施設
設置主体名
施 設 名
岡山市

地域名

設 置 場 所東部リサイクルプラザ
岡山市
西部リサイクルプラザ
玉野市
リサイクルプラザ

備前

瀬戸内市
長船クリーンセンター
瀬戸内市
クリーンセンターかもめ不燃物処理施設
赤磐市
赤磐市環境センター
倉敷市
資源選別所
倉敷市
船穂町堆肥化センター

備中

岡山県西部衛生施設組合
リサイクルプラザ
高梁地域事務組合
リサイクルプラザ
真庭市
リサイクルプラザ
美作市

美作

処理能力
（ｔ／日）

（平成３１年３月３１日現在稼働中）
使 用
構成市町村
開始年

岡山市東区西大寺新地４５３－５

27

Ｈ１３ 岡山市

岡山市北区野殿西町４２８－２

17

Ｈ２６ 岡山市

玉野市槌ケ原３０７２－１

7Ｈ１５ 玉野市

瀬戸内市長船町西須恵１６０

4

Ｈ１ 瀬戸内市

瀬戸内市牛窓町牛窓２２８4Ｈ９ 瀬戸内市

赤磐市津崎１９７－１

4

Ｈ２６ 赤磐市

倉敷市水島川崎通１－１８15Ｈ８ 倉敷市

倉敷市船穂町船穂７０８６-１

2

Ｈ８ 倉敷市

笠岡市平成町１０５27

高梁市落合町阿部２５２７－１

14.6

Ｈ１２

笠岡市、井原市、浅口市、矢掛町、里庄町

Ｈ１２ 高梁市、吉備中央町

真庭市樫西２９０

11

Ｈ１１ 真庭市

美作市杉原３４０

7.9

Ｈ２６ 美作市（西粟倉村）

津山市領家１４４６

3.95

Ｈ２７

１３

144.45美作クリーンセンターマテリアルリサイクル推進施設

津山圏域資源循環施設組合
津山圏域クリーンセンター
合

計

57

津山市、鏡野町、勝央町、奈義町、美咲町(4) し尿処理施設
設置主体名
施 設 名

地域名

設 置 場 所

岡山市
一宮浄化センター（同上）
岡山市
当新田浄化センター
岡山市
犬島浄化センター
玉野市
西清掃センター

備前

備前市
備前市衛生センター
瀬戸内市
長船衛生センター
神崎衛生施設組合
神崎処理場
旭川中部衛生施設組合
旭清苑
和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合

和気赤磐衛生センター
倉敷市
白楽町し尿処理場
倉敷市
水島し尿処理場
倉敷市
玉島し尿処理場
新見市
衛生センター

備中

備南衛生施設組合
清鶴苑
総社広域環境施設組合
アクアセンター吉備路
岡山県西部衛生施設組合
井笠広域クリーンセンター
高梁地域事務組合
し尿処理施設
真庭市
し尿処理施設旭水苑
津山圏域衛生処理組合

美作

処理能力
（ｔ／日）

（平成３１年３月３１日現在稼働中）
使 用
構成市町村
開始年

岡山市北区一宮２１７100

Ｓ４３ 岡山市（同上）200

Ｓ５４ 岡山市

岡山市南区当新田４８８－４

70

Ｓ６０ 岡山市

岡山市東区犬島１７９

0.35

Ｓ６２ 岡山市

玉野市深井町９－１８100

Ｈ７ 玉野市

備前市穂浪２４５９－１

34

Ｈ２８ 備前市

瀬戸内市長船町福里５８９－１

18

Ｓ６２ 瀬戸内市

岡山市東区神崎町２６７６180

Ｈ９ 岡山市、瀬戸内市

岡山市北区御津鹿瀬６５０

42

Ｈ４

和気町本２

72

Ｈ１４ 赤磐市、和気町

倉敷市白楽町４２４240

Ｓ４０ 倉敷市

倉敷市水島川崎通１丁目

128

Ｓ４４ 倉敷市

倉敷市玉島乙島８２５５70

Ｓ５６ 倉敷市

新見市金谷２５２43

Ｈ２８ 新見市

倉敷市茶屋町１９１９80

Ｓ６０ 岡山市、倉敷市、早島町

総社市窪木１１０１－１

90

Ｈ１９ 倉敷市、総社市

笠岡市平成町１００

210

Ｓ６３

高梁市段町７４８62

Ｓ５０ 高梁市、吉備中央町

真庭市野原９－１

100

津山市川崎４４３外170

Ｈ３１ 津山市、鏡野町、美咲町

勝央町小矢田３１－２

74

Ｓ６１

Ｈ６

岡山市、久米南町
吉備中央町

笠岡市、井原市、浅口市、里庄町

真庭市、新庄村、鏡野町、美咲町

津山圏域衛生処理組合汚泥再生処理センター

勝英衛生施設組合
滝川苑
合

計

２１

58

2,083.35

美作市、勝央町、美咲町、西粟倉村、奈義町

(5) 一般廃棄物最終処分場（平成３１年３月３１日現在稼働中）
設置主体名
地域名 No.

②
③
備前
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
備中
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
美作
⑳
㉑
㉒
合

岡山市
三手最終処分場
岡山市
山上新最終処分場
岡山市久米南町衛生施設組合
大田最終処分場
玉野市
一般廃棄物最終処分場
備前市
備前一般廃棄物最終処分場
備前市
日生一般廃棄物最終処分場
倉敷市
東部最終処分場（２期）
総社市
新一般廃棄物最終処分場
総社市
宿ごみ埋立地
総社市
大谷廃棄物捨場
倉敷市
船穂町不燃物処分場
井原市
一般廃棄物埋立処分場
新見市
新見市処理センター
浅口市
金光一般廃棄物最終処分場
早島町
一般廃棄物埋立処分地
高梁地域事務組合
一般廃棄物最終処分場
真庭市
ガレキ処分場
真庭市
一般廃棄物最終処分場
美作市
一般廃棄物最終処分場
美咲町
柵原クリーンセンター一般廃棄物最終処分場

美咲町
藤原一般廃棄物最終処分場
津山圏域資源循環施設組合
津山圏域クリーンセンター一般廃棄物最終処分場

計

立

物

埋立面積
（㎡）

全体容量
（m3）

岡山市北区三手１０８－１

12,60059,700

○

○

○

埋立前

岡山市北区山上１５２

36,900450,000

○

○

○ ○

2006

岡山市北区建部町大田４２０４－５

5,354

10,800

○

○

○

1985

玉野市和田７丁目８０２－８42,000333,200

○

○

○ ○

1992

備前市三石２９５２－１

10,40094,550

○

○

○ ○

1983

備前市日生町寒河８５５－２

4,390

15,554○ ○1996

倉敷市二子１９２３－５

33,000330,000○○ ○ ○ ○

2003

総社市下倉３７４０

13,265

114,000

○

○

○ ○ ○

2018

200

600

○

○

○

1970

総社市清音軽部９９９－３

2,671

15,500

○

○

○

1970

倉敷市船穂町船穂７０５２－１外7,924

55,769○○井原市高屋町字野々迫５０９０外

7,095

32,980

新見市哲多町宮河内１９４０－２４

4,200

27,400

浅口市金光町下竹地内

8,400

39,700○早島町矢尾地内

42,000224,000○

高梁市松原町松岡５３１８

22,000126,000○

真庭市樫東１３７９－１８外

5,629

36,485

真庭市目木７７２－１０７外

4,500

29,432

○

800

3,400

○

○

2019

美咲町連石８５６－２外3,200

14,544

○

○ ○

1991

美咲町藤原８３０

6,000

15,056○

津山市領家１４１１－１外

2,530

30,000○275,058

2,058,670

所

在地

最終処分場名①

埋

総社市宿１８７５－１

美作市杉原３２５外22※No.①～㉒は、次頁の位置図と対応している。

59

混合 可燃 不燃 資源 直搬 粗大

中間 焼却 その残渣 残渣 他

埋立開始年

1996

○

○

1990

○ ○

2007

○

2000
○

1981
○ ○

1980
○

○

1996
1999

1993
○ ○

2015

一般廃棄物最終処分場の位置図⑲美作市最終処分場⑰真庭市ガレキ処分場●● ㉒津山圏域クリーンセンター●⑱真庭市最終処分場●⑬新見市処理センター●⑳柵原クリーンセンター●●㉑藤原最終処分場③大田最終処分場●⑯高梁地域事務組合最終処分場⑤備前最終処分場●●●②山上新最終処分場⑥日生最終処分場⑧総社市最終処分場●①三手最終処分場●●⑩大谷廃棄物捨場●●⑫井原市埋立処分場●●●⑨宿ごみ埋立地●●⑦東部最終処分場●⑮早島町埋立処分地④玉野市最終処分場⑪船穂町不燃物処分場⑭金光最終処分場60

３

災害廃棄物処理に関する応援協定書(1) 災害時における廃棄物処理の協力に関する協定

61

62

(2) 災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定

63

64

(3) 災害時における浄化槽の点検等の協力に関する協定

65

66

(4) 岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定

67

68

69

70

71

(5) 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定

72

73

74

75

76

77

(6) 関西広域連合と中国地方知事会との災害時の相互応援に関する協定

78

79

80

(7) 中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定

81

82

(8) 中国５県災害等発生時の広域支援に関する協定

83

84

(9) 災害時の相互応援に関する協定

85

86

87

４

想定災害における災害廃棄物発生量等(1) 岡山県地域防災計画で想定する南海トラフ巨大地震及び断層型地震
表 資4.1 岡山県地域防災計画で想定する地震災害
想定地震名

津波

季節・時間帯１

南海トラフ巨大地震

堤防など直後破壊

冬18時

２

南海トラフ巨大地震

堤防など直後破壊

冬深夜

３

南海トラフ巨大地震

堤防など越流後破壊

冬18時

４

南海トラフ巨大地震

堤防など越流後破壊

冬深夜

５

山崎断層帯の地震

－

冬18時

６

那岐山断層帯の地震

－

冬18時

７

中央構造線断層帯の地震

－

冬18時

８

長者ヶ原断層－芳井断層の地震

－

冬18時

９

倉吉南方の推定断層の地震

－

冬18時

10

大立断層・田代峠－布江断層の地震

－

冬18時

11

鳥取県西部地震

－

冬18時

88

表 資4.2

想定災害ごとの市区町村別災害廃棄物発生量（津波堆積物を除く。）

単位：トン
黄色部：11 ケースにおける当該市区町村の最大値

89

表 資4.3 想定災害ごとの市区町村別津波堆積物発生量

単位：トン
黄色部：津波が発生する４ケースにおける当該市区町村の最大値

90

表 資4.4 想定災害ごとの市区町村別仮置場必要面積

単位：ｍ２
黄色部：11 ケースにおける当該市区町村の最大値

91

表 資4.5

想定災害ごとの市区町村別し尿発生量（当日及び１日後）

単位：リットル／日
黄色部：11 ケースにおける当該市区町村の最大値

92

表 資4.6

想定災害ごとの市区町村別仮設トイレ必要数（当日及び１日後）

単位：基
黄色部：11 ケースにおける当該市区町村の最大値

93

表 資4.7

想定災害ごとの市区町村要焼却廃棄物量

単位：トン
黄色部：11 ケースにおける当該市区町村の最大値

94

表 資4.8 想定災害ごとの市区町村要埋立廃棄物量

単位：トン
黄色部：11 ケースにおける当該市区町村の最大値

95南海トラフ巨大地震
パターン1(直後破壊)
冬深夜

南海トラフ巨大地震
パターン2(越流後破壊)
冬18時

南海トラフ巨大地震
パターン2(越流後破壊)
冬深夜

山崎断層帯の地震
冬18時

那岐山断層帯の地震
冬18時

中央構造線断層帯の地
震
冬18時

長者ヶ原断層－芳井断
層の地震
冬18時

倉吉南方の推定断層の地震
冬18時

大立断層・田代峠－布江断層の地震冬18時

鳥取県西部地震
冬18時

想定災害ごとの処理必要年数

南海トラフ巨大地震
パターン1(直後破壊)
冬18時

表 資4.9888,892

889,998

485,021484,761

30,014

13,26746,071

74,811

5,080

15,454

1,769

低位シナリオ

36

36

20

20

2

1

2

3

1

1

1

中位シナリオ

15

15

8

8

1

1

1

2

1

1

1

高位シナリオ

8

8

5

5

1

1

1

1

1

1

1

低位シナリオ

818,437

819,543414,566

414,306

0

0

0

0

0

0

0

中位シナリオ

713,018

714,125

309,147

308,888

0

0

0

0

0

0

0

高位シナリオ

529,219

530,325

125,348

125,088

0

0

0

0

0

0

0

低位シナリオ

15

15

8

8

0

0

0

0

0

0

0

中位シナリオ

13

13

6

6

0

0

0

0

0

0

0

高位シナリオ

10

10

3

3

0

0

0

0

0

0

0

○埋立量[トン]

460,754423,787

180,999

143,658

7,747

3,416

11,732

19,194

1,285

3,970

450

低位シナリオ

22

20

9

7

1

1

1

1

1

1

1

中位シナリオ

11

10

5

4

1

1

1

1

1

1

1

高位シナリオ

6

5

3

2

1

1

1

1

1

1

1

低位シナリオ

395,860

358,894

116,106

78,765

0

0

0

0

0

0

0

中位シナリオ

330,967

294,000

51,213

13,872

0

0

0

0

0

0

0

高位シナリオ201,181

164,214

0

0

0

0

0

0

0

0

0

○再資源化量[トン]8,210,547

7,947,005

2,941,779

2,670,942

141,300

62,297215,479

350,693

23,676

72,6238,268○焼却量[トン]○焼却処理相当年数○仮設焼却処理量[トン]※○仮設焼却炉数[基]※○埋立処理相当年数○埋立余剰量[トン]※※ 3年間で処理する場合の試算。
仮設焼却炉 100[トン/日・基]、※

稼働日数：560[日]（2年）

３年間で処理する場合の試算。仮設焼却炉100トン／日・基、稼働日数560日（２年）を想定【低位・中位・高位シナリオについて】
廃棄物処理施設が被災し、被災後１年間は処理能力が低下することを想定して、現状の稼働状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオ、処理を最大限行うと想定した高位シ
ナリオ、また、その中間シナリオを設定している。

96

５ 災害補助金制度概要

97

98

99

100

101

102

103

６ 県災害対策本部の所管事項

104

105

106

107

108

109

110

111

７ 東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針について

112

113

114

115

116

117

118

119

120