2024 年 4 月 15 日
各位会社

名 株式会社ヤマダホールディングス

代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 CEO 山田 昇
（コード番号 9831 東証プライム）
問合せ先

統合経営企画室 室長

長野 毅（TEL. 0570-078-181）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、2024 年３月 18 日に開示いたしました通り、監査等委員会設置会社に移行する方針であります。
これに伴い、本日（2024 年４月 15 日）開催の取締役会において、2024 年６月 27 日開催予定の第 47 回定時株主総会に「定款一部変更の件」として付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、企業価値を向上させ、各ステークホルダーのみなさまと共に、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。これに伴い、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、取締役の員数等、所要の変更を行うものであります。
（２）株主総会の運営に柔軟性を持たせるため、株主総会の議長（現行定款第 15 条）を変更するものであります。
（３）当社及び当社子会社の事業内容の多様化に伴い、当社の事業目的（現行定款第２条）に追加、所要の変更をするほか、記載内容の整理を行うものであります。
（４）その他、上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容【別紙】のとおりであります。
３．変更の日程
定款変更のための定時株主総会開催日

2024 年６月 27 日

定款変更の効力発生日

2024 年６月 27 日
以上

【別紙】
（下線は変更部分を示しております。）
現

行 定 款

第１章

変 更 案

総 則

第１章

総則

第１条（条文省略）

第１条（現行どおり）（目的）
第２条（条文省略）
１．～８．
（条文省略）
９．太陽光発電設備、充電設備、給排湯設備、空調設備、住宅設備及びそれらの付属機器の販売、製造及び施工、点検、修理、保守業務並びに請負。
10．～26．
（条文省略）
27．食料品、飲料水、衣料品、化粧品、ペット用品、皮革製品、タバコの販売。
＜ 新 設 ＞

（目的）第２条（現行どおり）
１．～８．
（現行どおり）
９．太陽光発電設備、充電設備、給排湯設備、空調設備、住宅設備及びそれらの付属機器の販
売、製造及び施工、点検、修理、保守業務並
びに電気工事の請負。
10．～26．
（現行どおり）
27．食料品、飲料水、衣料品、ペット用品、皮革製品、タバコの販売。
28．石鹸、化粧品、洗剤、歯磨、医薬部外品、試薬、顔料、漢方薬、健康食品、清涼飲料、調味料、飲食物、食品添加物等の製造、販売及び輸出入。
29．～32．
（現行どおり）
33．各種スポーツクラブ、スポーツ教室及びスポーツ支援事業の経営、運営、マネージメント。
34．～39．
（現行どおり）

28．～31．
（条文省略）＜ 新 設 ＞
32．～37．
（条文省略）
第３条（条文省略）

第３条（現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。
（１）取締役会（２）監査等委員会＜ 削 除 ＞
（３）会計監査人

第５条（条文省略）

第５条（現行どおり）

第２章

株 式

第６条～第13条（条文省略）
第３章

第２章

株式

第６条～第13条（現行どおり）

株主総会

第３章

株主総会

第14条（条文省略）

第14条（現行どおり）（議長）
第15条 株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。代表取締役に事故あるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

（議長）
第15条 株主総会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において予め定めた取締役がこれにあたる。当該取締役に差し支えがあるときは、取締役会において予め定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

第16条～第19条（条文省略）

第16条～第19条（現行どおり）

第４章

第４章

取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役は、11 名以内とする。
＜ 新 設 ＞
（選任方法）

取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任方法）

第21条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

② （条文省略）③ （条文省略）（任期）第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
＜ 新 設 ＞②

補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。また必要に応じ、取締役会の決議により、更に代表取締役を定めることができ、各自会社を代表するものとする。

② （条文省略）

第21条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び監査等委員である取締役は、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任する。
② （現行どおり）③ （現行どおり）（任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 前項の規定にかかわらず、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 補欠または増員として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）から代表取締役を選定する。また必要に応じ、取締役会の決議により、更に取締役（監査等委員である取締役を除く。）から代表取締役を定めることができ、各自会社を代表するものとする。
② （現行どおり）第24条（条文省略）第24条（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第26条（条文省略）

第26条（現行どおり）（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事録は、法令で定めるところに 第27条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、より書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名出席した取締役は、これに署名もしくは記名もしくは記名押印し、または電子署名を行押印し、または電子署名を行う。
う。
② （条文省略）② （現行どおり）第28条（条文省略）

第28条（現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対 第29条 取締役の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第５章

監査役および監査役会（員数）第30条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）

第５章

監査等委員会＜ 削 除 ＞

第31条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

＜ 削 除 ＞
＜ 削 除 ＞

＜ 削 除 ＞

＜ 削 除 ＞

（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（常勤の監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議によって監査等委員である取締役の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第31条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）（監査等委員会の決議方法）
第35条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある 第32条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めが場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
ある場合を除き、決議に加わることができる
監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）（監査等委員会の議事録）
第36条 監査役会の議事録は、法令で定めるところに 第33条 監査等委員会の議事録は、法令で定めるとこ
より書面または電磁的記録をもって作成し、ろにより書面または電磁的記録をもって作出席した監査役は、これに署名もしくは記名成し、出席した監査等委員は、これに署名も押印し、または電子署名を行う。
しくは記名押印し、または電子署名を行う。
（監査役会規程）第37条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第38条 監査役の報酬、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
第６章

会計監査人

（監査等委員会規程）
第34条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
＜ 削 除 ＞

第６章

会計監査人

第39条～第40条（条文省略）

第35条～第36条（現行どおり）（報酬等）
第41条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（報酬等）
第37条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計 算

第42条～第45条（条文省略）

第７章

計第38条～第41条（現行どおり）

算