第 97 回規格会議
9月30日（水）に、第97回規格会議が東海大学校友会館（霞が関ビル）において開催されました。
今回の規格会議では、標準規格の策定1件、改定8件、技術資料の改定4件、開示手続き規則の策定1件、作業班の設置1件が提案のとおり決議されました。
本規格会議において決議された議案の概要は以下のとおりです。

第 97 回規格会議の様子

第 97 回規格会議
No.

1

規格番号

ARIB
STD-T115
1.0 版

標準規格及び技術資料の策定及び改定等の概要

規格名等

概要

本標準規格は、地域住民に対する災害等の周知、避難場所への誘導などを拡声音声で通知する同報系防災行政無線について、平成 26 年 9 月に情報通信審議会一部答申（60MHz 帯デジタル同報系防災行政無線の低廉化）がなされたことに対応し、SCPC 方式による音声通報等を主体とした比較的簡便かつ低廉なデジタル同報通信システム(以下「市町村デジタル同報通信システム TYPE2」と市町村デジタル同報いう。) の無線区間インタフェースに関わるもの
通信システム TYPE2である。
標準規格
本標準規格が対象とする無線システムは、無線設備規則第 58 条の 2 の 12 に規定される 60MHz帯の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備のうち、変調方式が四値周波数偏位変調（チャネル間隔：15kHz）、四相位相変調（チャネル間隔：7.5kHz）及び四相位相変調（チャネル間隔：15kHz）の 3 方式について規定している。

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No.

23

規格番号

ARIB
STD-T63
Ver.11.10
及びARIB
TR-T12
Ver.11.10

ARIB
STD-T104
Ver.3.10

規格名等概要IMT-2000
DS-CDMA andTDD-CDMA
System ARIB
STANDARD / ARIB
Technical Report

本 標 準 規 格 及 び 技 術 資 料 は 、 IMT-2000
DS-CDMA 及び TDD-CDMA システムに関するものであり、第 96 回規格会議（平成 27 年 7 月開催）
において平成 27 年 3 月までに 3GPP が制定したリリース 8 からリリース 12（LTE-Advanced 仕様は含まない。
）までの仕様及び技術資料を基に Ver.
11.00 へ改定された。
今回の改定は、平成 27 年 6 月までに 3GPP が制 定 し た リ リ ー ス 8 か ら リ リ ー ス 12
（LTE-Advanced 仕様は含まない。）までの仕様及び技術資料を基に国内環境に対応するように改定するものである。

LTE-Advanced
System ARIB
STANDARD

本標準規格は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムである IMT-Advanced System に関する 2 つの標準規格の内の 1 つである LTE-Advanced
System に関するものであり、第 96 回規格会議（平成 27 年 7 月開催）において平成 27 年 3 月までに3GPP が制定したリリース 10 からリリース 12 までの LTE-Advanced 仕様を基に Ver3.00 へ改定された。
今回の改定は、平成 27 年 6 月までに 3GPP が制定したリリース 10 からリリース 12 までのLTE-Advanced 仕様を基に国内環境に対応するように改定するものである。

4ARIB
STD-B10
5.6 版

デジタル放送に使用する番組配列情報標
準規格

5ARIB
STD-B32
3.4 版

デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格

6ARIB
STD-B46
2.2 版

セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送の伝送方式標準規格

本標準規格は、デジタル放送の番組配列情報の構成、データ構造及び識別子の運用基準について規定したものである。
今回の改定は、CATV の高度化方式に関する告示及び日本 CATV 技術協会標準規格に基づき、PID 及び記述子タグ値の割当を STD-B10 へ追加記載するものである。
本標準規格は、3 部から構成されており、第 1部はデジタル放送における映像信号と映像符号化方式を規定、第 2 部はデジタル放送における音声信号と音声符号化方式を規定、第 3 部はデジタル放送における伝送信号の多重化方式を規定したものである。
今回の改定は、第 3 部に、ULE パケットで伝送するパケット種別として「ブリッジドフレーム」(Bridged Frame)を追加規定するものである。
ULE：Unidirectional Lightweight
Encapsulation
本標準規格は、移動体・携帯端末向け地上マル
チメディア放送のうちセグメント連結伝送方式によるもの（ISDB-Tmm 方式及び ISDB-TSB 方式の地上マルチメディア放送）の伝送方式を規定したものである。

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No.

規格番号

規格名等

7

ARIB
STD-B53
2.3 版

セグメント連結伝送方式による地上マル
チメディア放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）

8

ARIB
STD-B60
1.4 版

デジタル放送における MMT に よ る メ
ディアトランスポー
ト方式標準規格

9

ARIB
STD-B63
1.3 版

高度広帯域衛星放送
用受信装置標準規格（望ましい仕様）

ARIB
TR-B15
6.8 版

BS/広帯域 CS デジ
タル放送運用規定技術資料

ARIB
TR-B33
2.3 版

VHF-High 帯 に 適用するセグメント連結伝送方式による地上マルチメ
ディア放送運用規
定技術資料

1011

概要
今回の改定は、告示の改正を受けて、第 2 部「VHF-Low 帯に適用するセグメント連結方式による地上マルチメディア放送の伝送方式」の搬送波の中心周波数について、混信又は混信の可能性が発生し、これを回避するために真に必要な場合に利用できる周波数を追加するものである。あわせて、漢字・仮名等の表記の統一を行う。
本標準規格は、移動体・携帯端末向け地上マルチメディア放送のうち、セグメント連結伝送方式によるものに関し、その受信装置の基本的な機能、定格及び性能を規定したものである。
今回の改定は、告示の改正を受けて、第 2 部「V-Low に適用するセグメント連結伝送方式によるマルチメディア放送用受信装置」の受信中心周波数を追加するものである。
本標準規格は、デジタル放送における MMT による映像、音声、データ等のトランスポート方式を規定したものである。
今回の改定は、記述子へのうるう秒指示子の追加、アプリケーション伝送方式のための制御情報の修正、エディトリアルな修正を行うものである。
MMT：MPEG Media Transport
本標準規格は、高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式による超高精細度テレビジョン放送用受信装置の基本的な機能、定格及び性能など望ましい仕様を規定したものである。
今回の改定は、次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）からの検討依頼を受け、付録１ 全受信機共通データのダウンロード補足規定に、静止画ロゴデータのデータ構造の規定及び更新に関する規定などを追加するものである。
本技術資料は、BS デジタル放送の放送局及び広帯域 CS デジタル放送の放送局での運用並びにBS デジタル放送受信機及び BS・広帯域 CS デジタル放送の共用受信機の機能仕様をとりまとめたものである。
今回の改定は、委託放送事業者名の変更に伴う表記の修正を行うものである。
本技術資料は、207.5MHz 以上 222MHz 以下の周波数の電波（VHF-High 帯）を使用する地上基幹放送局を用いて行う地上テレビジョン放送及びセグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送（ISDB-Tmm 方式）の運用を規定するものである。
今回の改定は、メタデータで用いる文字符号値の拡張(STD-B24 の最新規定に準拠)、放送事業者の名称の変更、サムネイルの拡大表示等を行うものである。

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No.

規格番号

12ARIBTR-B35
2.0 版

13－14－

規格名等

概要
本技術資料は、UHF 帯のうちホワイトスペー
スを使用し、1 つの市区町村の一部の区域の狭小な区域における需要に応えるために行う、地上一般放送局のうちエリア放送の運用を規定するものである。
今回の改定は、エリア放送の利便性を高めるために新たに「マルチメディア伝送」機能を第十編
エリア放送運用規に追加規定するものである。マルチメディア伝送
定技術資料
は、ARIB STD-B32「デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格」で規定される ULE（Unidirectional LightweightEncapsulation）パケットを用いてコンテンツやコマンドなどの情報伝送を行う機能である。
また、本技術資料のさらなる充実を図るために、現行技術資料の記載を明確化するものである。
市町村デジタル同報 通 信 シ ス テ ム 本開示手続規則は、市町村デジタル同報通信シス
TYPE2 の秘匿情報 テム TYPE2 の秘匿情報の開示に関する手続きをに 関 す る 開 示 手 続 定めるものである。
規則「ユビキタスネットワーキングフォーラム 電子タグ高度利活用部会 無線通信専門委員会 UHF帯電子タグシステム標準化 WG」の解散に伴い、電子タグ作業班
規格会議運営細則第 18 条の規定に基づき、電子タグシステムに関する標準規格の維持改定を行うため、電子タグ作業班を設置するものである。

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