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定例監査（令和４年度下期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和５年２月２４日発行（山梨県公報号外
第９号）山梨県監査委員告示第２号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間

知事政策局 東京事務所
令和３年９月～令和４年９月

監査実施日

令和４年１２月８日、令和５年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確 １）（発生原因の検証結果）
認し、職権に基づき手当の支給を終了して通知等の必要な処理について、十分な事務いるが、児童手当事務取扱要領第１０条に引継ぎがなされておらず、事務担当者が処理定める支給事由消滅通知書の作成及び受給の必要性を認識していなかった。
者への交付が行われていなかった。また、（今後の対応策等）
台帳への消滅事由及び消滅年月日の記入が指導事項に係る通知等については対応済。
されていなかった。
今後は、毎年６月の現況届提出時にあわせて、当該年度末に支給終了となる受給者の台帳等に注意書きを付記しておくことにより、支給終了時の処理について確実に引継ぎを行い、再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間

知事政策局 大阪事務所
令和３年９月～令和４年８月

監査実施日

令和４年１１月２５日、令和５年１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）週休日の振替において、振替を行い勤務 １）、２）（発生原因の検証結果）日となった日に係る時間外勤務手当が、週週休日の振替の際の時間外勤務手当や夜間休日における支給区分のまま過大に支給さ勤務手当の取扱いについて、制度の把握及びれていた。
チェックが不十分であった。
２）夜間勤務手当が支給されていなかった。 １）、２）（今後の対応策等）
令和５年１月分の給与で、過大支給分については減額調整するとともに、未支給分については追加支給を行った。
今後は、手当に係る制度を改めて確認するとともに、担当者及び次長でダブルチェックすることにより再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 中北地域県民センター
令和３年７月～令和４年６月
令和４年９月２８日、１０月２６日
監査の結果（指導事項）１件（収入１）
１） 行政文書の写しの交付に係る現金収納事

講じた措置
１） － ①（発生原因の検証結果）

務において、次のとおり不備があった。
①現金出納簿は財務規則第４４条第５項の規定により現金領収月計表を付して月別に編集しなければならないとされているが、現金領収月計表が作成されていなかった。

事務担当者に現金領収月計表作成の認識がなかったため。
（今後の対応策等）
作成されていなかった現金領収月計表を作成するとともに、担当者の業務フローへ現金領
収月計表作成を追加し、確実に引継ぎを行うこととした。
②現金領収簿の書損の用紙は、簿冊のその １）－ ②（発生原因の検証結果）
箇所に残しておかなければならないとさ
誤って書損の複写用紙を廃棄したため。
れているが、４枚複写のうち、現金領収（今後の対応策等）
書原符以外の３枚について、簿冊に残さ複数名いる業務担当者へ、書損用紙の全てをれていないものがあった。
簿冊へ残して保管するよう、再度周知した。
監査対象機関県民生活部

監査対象期間監査実施日

令和３年７月～令和４年６月
令和４年９月１６日、１０月２６日
監査の結果

峡東地域県民センター

講じた措置（指導事項）２件（給与２）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ １）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
１）の①～③については、当該職員が属す①同一週内に振替ができなかったため、１る所属及び当センターにおける制度の認識不週間の勤務時間が３８時間４５分を超え
足に伴う確認漏れが重なったことが直接的なた勤務があったとして、勤務１時間当た原因ではあるが、新型コロナウイルス感染症
りの給与額に２５／１００（月の勤務時への対応のため週休日等における勤務が頻発
間が６０時間を超えた部分については５したことにより、多くの職員の振替・代休の０／１００）の割合を乗じて得た額を時
取得が月や週を超えて行われるケースが増え
間外勤務手当として支給していたが、当て勤務形態が複雑化したことや、集中庶務で該週に別の週の週休日を振り替えたことあるが故に期日までに多くの職員の勤務実績
により、１週間の勤務時間が３８時間４を確認しなければならない中にあって、当該５分を超えておらず、時間外勤務手当が超過勤務に係る確認作業が自動ではなく、す
誤って支給されているものがあった。
べて手作業で行わなければならない煩雑な状②同一週内に振替ができなかったが、当該況であることも、当該事案発生を誘発した一週に祝日があったため、１週間の勤務時因であると考える。④については、①～③に間が３８時間４５分を超えていないとしより派生的に生じたものであるため、原因はていたが、当該祝日を別の週に代休日を①～③と同様であると考える。
指定し勤務したことにより、１週間の勤（今後の対応策等）
務時間が３８時間４５分を超えており、・正しい支給額を算出するため、対象とな
勤務１時間当たりの給与額に２５／１０
る所属に対して職員の勤務実績の再精査
０の割合を乗じて得た額の時間外勤務手を依頼した。
当を支給すべきところ、支給されていな・再精査の結果を当センターによるダブル
いものがあった。
チェック後、対象となる職員と金額を確③月６０時間超の時間外勤務に係る実績の定し、それぞれ所定の手続きにより返還集計において、週３８時間４５分を超えと追加支給に係る処理を速やかに完了した部分の勤務実績を誤ったまま計算したた。
ため、支給割合の区分を誤り、時間外勤
・今後同様の誤りが生じないよう、センタ
務手当が過大・過少に支給されているもー内及び集中庶務に係る対象所属の総務のがあった。
事務担当者等に対し、今回の復命事項の④ 人事 給 与 シ ステ ム へ の 入力 に 誤 り が あ
情報共有とチェック体制の強化について

り、時間外勤務手当が過少に支給されて周知・依頼を行った。
いるものがあった。
２）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 ２）（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延している
現金支給を行わなければならない日を失念ものがあった。
していたため。
（今後の対応策等）
通 知 に 基 づ いた 適 切な 運 用と な る よう 担
当・上司間でスケジュールを共有し、処理漏れのないように留意している。
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 峡南地域県民センター
令和３年７月～令和４年６月

監査実施日

令和４年９月１５日、９月２１日、１０月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ １） － ①（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
集中庶務対象所属において週休日の同一週①やむを得ない理由で同一週内に振替がで以外への振替手続きが数日から数週間後に行きない場合、１週間の勤務時間が３８時われた複数の事案について、当所属への報告
間４５分を超えた部分について、勤務１が行われておらず、担当者が振替の状況を把
時間当たりの給与額に２５／１００の割
握できなかった。
合を乗じて得た額を時間外勤務手当とし（今後の対応策等）て支給すべきところ、支給されていない
集中庶務対象所属の命令権者及び事務担当
ものがあった。
者に対し制度の周知を図ったほか、「振替代休
個人集計表」を毎月必ず当所属に報告するよう依頼し、勤務と振替の状況について、相互の所属の複数職員により精査・確認することとした。
なお、時間外勤務手当については追加支給を行った。
②同一週内に振替ができなかったため、１ １） － ②（発生原因の検証結果）
週間の勤務時間が３８時間４５分を超え
誤って支給した１件については、週休日にた勤務があったとして、勤務１時間当た勤務を行った同一週内に休日があり支給の対
りの給与額に２５／１００の割合を乗じ象外であることを、集中庶務対象所属及び当て得た額を時間外勤務手当として支給し所属が共に失念した。
ていたが、当該週に祝日があったため、（今後の対応策等）
１週間の勤務時間が３８時間４５分を超集中庶務対象所属の命令権者及び事務担当
えておらず、時間外勤務手当が誤って支者、当所属の事務担当者に対し制度の周知徹
給されているものがあった。
底を図ったほか、休日がある週の週休日の勤務については、提出された「振替代休個人集
計表」と併せ、相互の所属の複数職員により精査・確認することとした。
なお、誤って支給された時間外勤務手当についてはれい入処理を行った。
③振替を行い勤務日となった日に係る時間 １） － ③（発生原因の検証結果）
外勤務手当が、週休日における支給区分
当所属では、時間外勤務命令のあった週休のまま過大に支給されていた。
日の４時間未満の勤務時間に対し時間外勤務手当を支給したが、集中庶務対象所属において２か月後に行われた当該週休日の別の４時間勤務の振替手続きについて当所属への報告が行われておらず、担当者が振替の状況を把握できなかった。
（今後の対応策等）
集中庶務対象所属の命令権者及び事務担当者に対し制度の周知を図ったほか、「振替代休
個人集計表」を毎月必ず当所属に報告するよう依頼し、勤務と振替の状況について、相互の所属の複数職員により精査・確認することとした。
なお、支給区分の誤りについてはシステム
上で手当額の修正を行い、過大に支給された手当についてはれい入処理を行った。
２）２日にまたがる週休日の勤務において、 ２）（発生原因の検証結果）
週休日の振替に不適切な処理があったこと
土曜日深夜から日曜日午前中までの災害配により、当該勤務に係る時間外勤務手当及備勤務について、集中庶務対象所属においてび夜間勤務手当が支給されていなかった。
振替制度の認識不足により、２日にまたがる
勤務時間の全てを振替処理してしまったが、当所属への報告が行われておらず、担当者が振替の状況を把握できなかった。
（今後の対応策等）
集中庶務対象所属の命令権者及び事務担当者に対して制度の周知を図ったほか、「振替代
休個人集計表」を毎月必ず当所属に報告するよう依頼し、土日にまたがる勤務の取扱について、相互の所属の複数職員により精査・確認することとした。
監査対象機関県民生活部

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月２２日、令和５年１月２６日
監査の結果

富士・東部地域県民センター

講じた措置（指導事項）４件（収入１、給与１、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
過払金が発生した直後から自宅訪問を定期
富士・東部林務環境事務所非常勤嘱託職員的に行い、督促を行っている。
報酬に係る返納金
本人への納入指導を行う中で延滞金に関す過年度分 先数 1 件 132,446 円
る資料を渡したところ、納付書により自ら銀行に出向き支払うようになった。令和４年１２月には「債務承認及び分割納付誓約書」が提出され、１２月・１月分（各月 3,000 円）
は誓約どおり納付されている。今後も返納状況を注視しながら、必要に応じて自宅訪問を行うなどして、粘り強く収入未済解消に向け取組を行っていく。
２）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ ２）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
時間外勤務手当の集計時に、週休日の振替

①やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時
間４５分を超えた部分について、勤務１
時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
②同一週内に振替ができなかったため、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた勤務があったとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給していたが、当該週に祝日があったため、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、時間外勤務手当が誤って支給されているものがあった。

３）燃料地下タンク及び地下埋設配管の漏洩検査点検業務委託契約書において、次のとおり不備があった。
①契約書第１条に定める仕様書が添付されていなかった。
②契約書第２条において、受託者は技術上の管理をする業務主任技術者を定めて県に通知するものとされているが、履行されていなかった。
③遅延利息に関する事項が記載されていな
かった。
４）産業廃棄物収集・運搬・処理業務委託契約書に、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律施行令第６条の２第４号において委託契約書に含めることとされている事項についての条項の一部が設けられていなかった。

を同一週内に行っているかどうかを確認した
上でシステムに手入力すべきところ、新型コ
ロナの感染拡大に伴い、保健所への応援勤務をする職員が多数おり、振替の対象となる勤務が頻発したことにより、チェックをすり抜けてしまった。
（今後の対応策等）
時間外勤務手当の不足額について、１２月の当該職員の給与支給時に支給を行った。また、過払額について、１２月の当該職員の給与支給時に調整により徴収を行った。
再発防止策として、①各所属の次長や庶務担当者と情報を共有し、職員への週休日の振替についての事務に誤りのないよう改めて周知する。
②支給事務を行う県民センターにおいて、チェック表を活用した複数職員による確認を徹底する。
３）（発生原因の検証結果）
作成した契約書の確認不足、契約書の記載
内容について十分に把握できていなかった。
（今後の対応策等）
再発防止策として、出納局作成の契約書標
準様式を活用することを原則とし、契約書に支払い時期 等の必 要事 項が記 載さ れている
か、仕様書等の必要書類が添付されているか
複数職員により確認するとともに、契約書に沿って手続きを進めるよう担当職員を指導する。
４）（発生原因の検証結果）
関係法令に対する理解が不足していた。
（今後の対応策等）
再発防止策として、環境・エネルギー部や出納局といった関係部局に確認するなかで、法令で定められた事項を含んだ契約書を作成することとし、担当職員に関係法令に関する理解を深めるよう指導する。

監査対象機関総務部

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年９月
令和４年１２月６日
監査の結果

職員研修所

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、振替を行い勤務 １）（発生原因の検証結果）日となった日に係る時間外勤務手当が、週同一 週 休日 に 振 替と 時 間外 勤 務が あ る 場
休日における支給区分のまま過大に支給さ合、振替の申請後に時間外勤務の申請を行われていた。
なければ、時間外勤務手当が正しい支給区分で登録されない。支給区分の誤りについては、

集計時に支給区分を手入力で修正しなければならないところ、担当者の認識不足及び関係職員の確認不足により、事務を失念してしまったことが原因である。
（今後の対応策等）
直ち に シス テ ム 上で 支 給区 分 の修 正 を 行
い、過払い額については、過年度分はれい入処理し、令和４年度分は２月分給与支給時に調整により徴収を行った。
今後は、時間外勤務手当に関する事務手続が適切に行われるよう、職員に申請手続きの周知を図るとともに、所内回覧時のチェック事項として複数名での確認を徹底することに加え、手当確認においても確認する機会を設けることで再発防止に努める。
監査対象機関総務部

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月２４日、令和５年１月２６日
監査の結果

総合県税事務所

講じた措置（指導事項）３件（収入１、給与２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
（単位：円）
令和４年度税収確保対策に基づき、徴収率向上を目標に掲げ、職員一丸となって滞納額縮減に次のとおり取り組んでいる。
① 課税部門の対策
円滑な納税を促進するため、電話や文書ににより課税内容の説明を行うとともに、コン
ビニ納付やクレジットカード納付に加えて、スマートフォン決済アプリ「PayPay」及び「LINE Pay」による納付を可能にするなど、納税環境の充実に努めている。
また、納期限を過ぎても納付をしない者に対して、督促状発付前に電話等で早期納税を促すとともに、資金繰りや経営状況などの情報を収集して、早期に徴収部門と連携を図っている。
② 滞納者への対策
徴収部門において督促状発付後に一斉催告を行い、それでも納付をしない者に対しては、徹底した財産調査による早期の差押を執行している。特にタイヤロックや捜索については重点期間を設けて集中的に実施している。差押した財産の換価については、
インターネット公売や市町村との合同公売により効率的な換価に努めている。
また、高額困難案件については、専門に担当する部署を設け、様々な滞納整理手法

２）週休日に係る時間外勤務手当について、次のとおり不備があった。
① やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間
４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を支給すべきところ、支給されていないものがあった。
② 支給区分を誤り、過少に支払われている
ものがあった。

３）通勤手当の認定において、支給開始月を誤ったため、過少に支払われているものがあった。

により徴収を図っている。
③ 個人県民税の徴収対策
県税滞納繰越額の大部分を占める個人県
民税については、山梨県地方税滞納整理機
構による次の取組を行い、市町村と連携して徴収を図っている。
・地方税法第４８条の規定による直接徴収
・総合県税事務所職員の市町村派遣による市町村徴収対策の支援
・市町村職員の総合県税事務所への受入れによる派遣元市町村の個人住民税等の滞納整理（令和４年度は６市町から６名を受入）
・市町村との共同文書催告の実施
令和４年度については、徴収率９９．２％以上を目標に定め、職員一同、その達成に向けて取り組みを強化している。
２）（発生原因の検証結果）①については、勤務状況システムにおいて、当該職員が一旦決裁を受けた後、当初予定していた振替 日を同 一週 以外の日に 変更したが、給与事務担当者にその変更の情報が伝わらず、修正入力を行わなかったことが原因である。
②については、やむを得ない事情で週休日の振替ができなかった当該職員が、勤務状況
システムへの時間外勤務の申請入力を正しく行わなかったことが原因である。
（今後の対応策等）指摘があった時間外勤務手当については、対象職員に追給する是正措置を行った。
再発防止対策として、総合県税事務所において集中庶務を行っている所属（総合県税事
務所、計量検定所及び流域下水道事務所）の
全職員に対し、週休日の振替制度を周知し、勤務状況システムに正しく入力を行うことを徹底させるとともに、振替日を同一週以外の日に設定する場合は、必ず給与事務担当者に連絡することも徹底させるようにする。
また、週休日の振替状況の管理を給与事務担当者だけに任せるのではなく、担当課の課長等上司も含めて組織的にチェックする体制を構築することにより、このようなミスを防ぐこととする。
３)（発生原因の検証結果）
認定を誤った職員は、令和４年度当初の４月１日から本庁の新型コロナウイルス対策グ
ループに派遣された職員で、５月５日までの兼務発令が出ていたので、本来であれば、通勤手当の支給開始月を６月にすべきところ、
当該職員から兼職は４月までであるとの申し出を受け、５月にしてしまったことが原因である。
（今後の対応策等）指摘があった通勤手当については、追給による是正措置を行った。
今後、派遣があった場合の通勤手当の支給開始月を認定する際は、発令通知の内容を確認することを徹底する。
監査対象機関

福祉保健部

中北保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月３０日、令和５年１月１０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
福祉資金の未収金については、長期未償還［一般会計］者や高額滞納者に対して、訪問、手紙、電話、父子福祉資金貸付金償還金（元金）
面談、住所調査等の措置を講じ、重点的に交
過年度分 先数 3件
4,695,000円
渉を行った。連帯保証人との交渉も積極的に［特別会計］
行い、未収金の回収に取り組んだ。今後も滞①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
納者個々の状況に応じたきめ細かな償還指導
過年度分
25,082,089円を行う。
令和４年度分
54,750円
監査日から令和５年２月末日までの収納状
合計 先数 48件
25,136,839円
況は次のとおり。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）［一般会計］
過年度分 先数 6件
268,505円
父子福祉資金貸付金償還金（元金）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3 件
4,625,000 円
過年度分 先数 6件 2,276,031円（収納済 70,000 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）［特別会計］
過年度分 先数 2件
83,292円①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
24,420,970 円（収納済 661,119 円）
令和４年度分
44,150 円（収納済
10,600 円）
合計
先数
45 件
24,465,120 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 6 件
268,505 円（収納済 0 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 6 件
2,201,031 円（収納済 75,000 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2 件
83,292 円（収納済
0 円）
監査対象機関

福祉保健部

峡東保健福祉事務所

監査対象期間
監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月１８日、１２月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につ[特別会計]
いては、郵送、電話、訪問等により滞納者の①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
収入や生活等の現況確認を行い、今後の償還
過年度分
2,988,317円
計画を作成し、現金収納又は納付書により毎
令和４年度分
74,499円
月償還するよう指導を行っている。併せて、合計 先数 6件 3,062,816円
必要に応じて市町村等の関係機関（市、ハロ②母子福祉資金貸付金償還金（利子）ーワーク、フードバンク等）へつなげ、借受
過年度分 先数 1件 98,321円
人の生活自体の安定を目指すための就業や生活支援を行っている。所在不明の滞納者については、償還指導継続のため、住民票等の確認により所在の調査を実施している。
○収入未済の状況（R5.2.28 現在）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
2,927,917 円（収納済 60,400 円）
令和４年度分
74,499 円（収納済 0 円）
合計 先数 6 件 3,002,416 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 98,321 円（収納済 0 円）
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月２８日、令和５年１月１０日
監査の結果

峡南保健福祉事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
［一般会計］［一般会計］
生活保護費返還金については、平成１８年
生活保護費返還金
度の度の出先機関の再編により他所から当事
過年度分
22,521,768円
務所へ引き継がれた債権もある中、過年度分
令和４年度分
3,014,361円の債権から回収に努めている。回収可能な債
合計 先数 66件 25,536,129円
権については、分納等により毎月納付書を送［特別会計］
付し回収に努めているが、回収が困難な債権①母子福祉資金貸付金償還金（元金）については、債務者の現状を把握するととも過年度分
3,946,645円に、訪問調査などにより債務者の理解が得ら
令和４年度分
212,202円
れるよう説明し、債権回収に当たっている。
合計 先数 14件 4,158,847円
監査時点における収入未済の令和４年度中②母子福祉資金貸付金償還金（利子）の回収状況は次のとおりである。
過年度分 先数 1件 8,458円（令和５年２月末日現在）
・過年度分収入未済額
先数 60 件

22,261,768 円 → 260,000 円減［特別会計］
母子福祉資金貸付金償還金に関わる収入未済の対象者に対しては、来庁の呼び出しや自宅訪問により生活の現況を確認しながらの償還指導を行い、債務承認書の徴収や分納による「支払計画書」を提出させるなどして確実な償還を促すとともに、状況に応じて連帯保証人に連絡し、償還状況の説明や未収金解消の協力を依頼するなど指導の強化を講じている。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）監査時点における収入未済について、令和４年度中のその後の回収状況は次のとおりである。
（令和５年２月末日現在）
・過年度分未収金
先数
9 件
3,839,410 円 → 107,235 円減
・令和４年度分未収金
212,202 円 →0 円減
合計
先数 １2 件
4,051,612 円※母子等の安定した生活確保に配慮するため、未納者に対しては少額ながらも分納をさせているケースが多く、未収金を先に償還させているため、本来の予定償還期限が逐次到来するにあた
り、その分未収金は蓄積せざるを得な
い状況である。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）監査時点における収入未済について、令和４年度中のその後の回収状況は次のとおりである。
（令和５年２月末日現在）
・過年度分未収金
先数
１件
8,458 円 →0 円減
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月２９日、令和５年１月１０日
監査の結果

富士・東部保健福祉事務所

講じた措置（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
生活保護費については、保護開始時及び定［一般会計］
期的な世帯訪問時に収入申告の必要性を被保生活保護費返還金
護者に十分に説明の上、保護費返還の発生を過年度分
28,548,596円
抑えるとともに、保護費を支給しているとき
令和４年度分
273,978円には返還金との相殺を行って回収を図る。
合計 先数 31件
28,822,574円
貸付金については、相談時に償還月額につ［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
16,640,449円
令和４年度分
837,749円
合計 先数 35件 17,478,198円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 5件 147,339円③父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1件
83,344円④寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
842,709円
令和４年度分
61,130円
合計 先数 3件
903,839円⑤寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件
38,625円

いて説明し、連帯借受人や連帯保証人がいる
場合は、借用証書を取り交わす際等に面談し、強力に償還の意識付けを行う。また、現在の滞納債権については、連帯保証人を含めた償還指導を継続して行うとともに、年１回債務承認書、返済状況確認書を借受者、連帯保証人あてに送付し、消滅時効の中断、貸付金の円滑な回収を図る。
○収入未済の状況（令和５年３月１０日現在）［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分
28,323,146 円（収納済 225,450 円）
令和４年度分
244,478 円（収納済
29,500 円）
合計 先数 31 件
28,567,624 円（収納済 254,950 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
16,190,131 円（収納済 450,318 円）
令和４年度分
740,299 円（収納済
97,450 円）
合計
先数 28 件
16,930,430 円（収納済 547,768 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 4 件
146,230 円（収納済
1,109 円)③父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
先数 1 件76,400 円（収納済 6,944 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
842,709 円（収納済
0 円）
令和４年度分
48,330 円（収納済 12,800 円）
合計
先数 2 件
891,039 円（収納済 12,800 円）⑤寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件
38,625 円（収納済
0 円）
２）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ ２）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
当該期間は新型コロナウイルス感染症対応①やむを得ない理由で同一週内に振替がで業務のため、やむを得ず同一週外に振替を行きない場合、１週間の勤務時間が３８時
う職員が多く、チェックすべき項目が煩雑と間４５分を超えた部分について、勤務１なっていた上、財務事務が集中する月初めの時間当たりの給与額に２５／１００（月限られた時間のなかで集計処理を行う必要がの勤務時間が６０時間を超えた部分につあったため、一部の時間外手当について確認
いては５０／１００）の割合を乗じて得漏れが発生してしまった。

た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
また振替を行い勤務日となった日に係る時間外勤務手当が、週休日における支給区分のまま過大支給されているものがあった。
②同一週内に振替ができなかったため、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた勤務があったとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００（月の勤務時
間が６０時間を超えた部分については５
０／１００）の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給していたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことなどにより、１週間の勤務時間が３８時
間４５分を超えておらず、時間外勤務手
当が誤って支給されているものがあった。

（今後の対応策等）
集計漏れを発見するための新たなチェック表の作成や、３名以上の職員による事前確認の徹底など、担当内の確認体制を強化することで、再発防止に努める。

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月１５日、令和５年１月１６日
監査の結果

障害者相談所

講じた措置（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、振替を行い勤務 １）（発生原因の検証結果）日となった日に係る時間外勤務手当が、週障害者相談所では、福祉プラザ内所属の総休日における支給区分のまま過大に支給さ務事務の集中処理を行っており、今回指導をれていた。
受けた所属の時 間外手 当 支給事務につい ては、各所属で毎月末に集計された勤務実績に基づいて、人事給与システムへの入力を行っている一方、各所属における時間外・振替勤務に関する監督権はなく、また勤務状況シス
テム上、振替勤務の状況を把握することができないことから、各所属から適切な時間外・振替勤務が報告されなければ適正に時間外の支給ができないわけだが、福祉プラザ内所属の一部で誤った報告がされたため、結果として手当支給額に誤りが生じた。
※支給額に誤りがあった職員については、是正対応済み。
（今後の対応策等）監査後、福祉プラザ内各所属の次長に対し、指摘された内容について説明し、時間外・振替勤務については、各所属の責任で適切なシステム入力、障害者相談所への報告をするよう依頼（注意事項をまとめた資料を配付）。また、あわせて事務処理ミス再発防止資料も配布し、注意を促した。

今後は、手当支給誤り防止のため、次のように対応する。
・年度始めに各所属次長に上記内容を説明し、徹底するよう依頼。
・実績に誤りが無いか、各所属で勤務状況
システムに入力した内容を、障害者相談所においてもチェックを行う。
監査対象機関
監査対象期間福祉保健部 あけぼの医療福祉センター
令和３年９月～令和４年８月

監査実施日

令和４年１１月２９日、１２月２３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
引き続き、通知や電話での督促により債務①児童福祉施設費負担金者に粘り強く働きかけ、未収金の縮減に努め
過年度分
1,545,909円
る。
令和４年度分
109,290円
債務者が入所者の保護者等の場合は、入所合計 先数 6件
1,655,199円
支援課と連携して保護者来所時の面談や保護②あけぼの医療福祉センター使用料
者宅への訪 問など の機 会も積極的 に活用す
過年度分
2,295,667円
る。
令和４年度分
81,476円
監査日から令和５年２月末日までの収納状
合計 先数 6件
2,377,143円
況は次のとおり。
①児童福祉施設費負担金
過年度分
1,223,422 円（収納済み 322,487 円）
現年度分
109,290 円
（収納済み
0 円）
合計 先数 5 件
1,332,712 円（収納済み 322,487 円）②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分
2,295,667 円
（収納済み
0 円）
現年度分
0 円（収納済み 81,476 円）
合計 先数 5 件 2,295,667 円（収納済み 81,476 円）
２）同一週内に週休日の振替ができず、１週 ２）(発生原因の検証結果）
間の勤務時間が３８時間４５分を超えたた
２５／１００の部分については、勤務状況
め、勤務１時間当たりの給与額に２５／１システムでは対応していないため、集計時に００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手
勤務状況シ ステム へ手 入力する必 要がある
当として支給していたが、当該週に祝日がが、確認不足のまま入力を行い、時間外勤務あったことや別の週の週休日を振り替えた手当を過大に支給してしまった。
ことにより、１週間の勤務時間が３８時間（今後の対応策等）
４５分を超えておらず、時間外勤務手当が人事給与システムにより時間外勤務手当の誤って支給されているものがあった。
時間を正しい時間数に修正した。
また、過大に支給した時間外勤務手当については、対象職員に納入通知書により納入することを依頼し、全額納期限内に納入された

ことを確認した。
今後は、週休日の振替に係る制度運用が適切に行われるよう職員に周知するとともに、週休日等の勤務状況及び時間外勤務手当を集計する際、複数の職員で確認を行うことにより、適正な事務処理の徹底を図る。
監査対象機関

福祉保健部

富士ふれあいセンター

監査対象期間監査実施日

令和３年１０月～令和４年７月
令和４年１０月５日、１１月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、給与１）１）甲種防火管理新規講習会受講料に係る前 １）（発生原因の検証結果）
渡資金の支払日が不必要に前倒しされてい令和４年６月中旬に開催された甲種防火管た。
理新規講習会の受講料については、開催日に支払うものとされていたが、５月中旬の受講申込時に支払うものと勘違いしてしまい、支払時期より１か月程早く資金前渡の支払いを行ってしまった。
（今後の対応策等）
今後は、支払い時期を文書等で厳重に確認するとともに、支払い後は速やかに精算処理を行うことを徹底して再発防止に努める。
２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週週休日に勤務した週内の勤務時間を積算す
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
るにあたり、当該週に取得した職務免除時間分について、勤務１時間当たりの給与額にを誤って除いて積算してしまい、１週間の勤
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
務時間が規定を超えていないと判断し、２５/
外勤務手当として支給すべきところ、支給１００の時間外勤務手当を支給しなかった。
されていなかった。
（今後の対応策等）
職務免除取得時間を勤務時間に含め積算すべきだったことから、本来支給すべきだった
２５/１００の時間外勤務手当を速やかに支給した。
今後は、時間外勤務手当の不支給が生じな
いよう、当センターで作成した「週休日振替
チェック票」を活用する中で、週外に振替を行った場合の時 間数や 手当支給処理につ いて、複数の職員で確認することを徹底して再発防止に努める。
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間

令和３年９月～令和４年８月

監査実施日

令和４年１１月１５日、令和５年１月１６日
監査の結果

衛生環境研究所

講じた措置（指導事項）２件（給与２）１）同一週内に週休日の振替ができず、１週 １）（発生原因の検証結果）

間の勤務時間が３８時間４５分を超えたた
め、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手
当として支給していたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、過大に支給されているものがあった。

２）週休日と振替休日とならない休日とが重なる日において、週休日の振替はなされた
一方で、休日の代休日の指定がなされずに勤務が命ぜられた際、休日勤務手当の支給がなされていなかった。

コロナ検査や保健所応援などで週休日における勤務の振替が同一週内でできず、前４週間・後８週間の範囲で振替を行った。その際同一週に別の週休日の振替があることの確認が不十分となり、過大支給となっていた。
（今後の対応策等）直ちに勤務状況システムのデータを修正し、過大支給分については３件とも令和４年１２月に返還済である。
今後も更なる注意をして複数職員での確認を徹底して、再発防止を図っていく。
２）（発生原因の検証結果）
令和４年１月２日は週休日と祝日が重なる日という認識がなかったことから、コロナ検査で勤務した日の同一週内に週休日の振替は行ったものの、休日勤務の申請はなく、休日勤務手当の支給を行っていなかった。
（今後の対応策等）直ちに勤務状況システムのデータを修正し、未支給分は令和４年１２月に職員に支給済である。
今後は時間外勤務などの取り扱いを改めて職員に周知徹底し、毎月の集計時や入力後の確認を複数職員で行い、再発防止を図っていく。

監査対象機関

福祉保健部

食肉衛生検査所

監査対象期間

令和３年１０月～令和４年７月

監査実施日

令和４年１０月２０日、１１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）時間外勤務手当について、次のとおり不 １)（発生原因の検証結果）
備があった。
新型コロナウイルス感染症対応への応援勤①週休日の振替において、振替を行い勤務務について、紙面の勤務計画表上では勤務日日となった日に係る時間外勤務手当が、としているにも関わらず、勤務状況システム
週休日における支給区分のまま過大に支への入力・確認作業に漏れがあったため、時給されているものがあった。
間外勤務手当算出にあたり、誤った支給区分②山梨県職員の勤務時間の特例に関する規の支給額を算出していた。
程第２条に規定する特例職場にて、勤務（今後の対応策等）
時間を割り振られた日における時間外勤
正しい支給区分により時間外勤務手当の支
務手当の支給区分に誤りがあり、過大に給額を再算出し、該当職員に支給額の差額を支給されているものがあった。
れい入させた。
今後、時間外勤務手当の算出にあたっては、
勤務日の変更等、勤務実態の確認を十分に行い、支給額を算出する。
監査対象機関

福祉保健部

動物愛護指導センター

監査対象期間

令和３年８月～令和４年９月

監査実施日

令和４年１２月６日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）毒物及び劇物の管理について、毒物及び １）（発生原因の検証結果）
劇物取締法第１２条第３項において、毒物
毒物及び劇物の管理について、毒物及び劇又は劇物を貯蔵し、又は陳列する場所に、物取締法の理解が不十分であった。
「医薬用外」の文字及び毒物については「毒（今後の対応策等）物」、劇物については「劇物」の文字を表直ちに、毒物及び劇物を保管している保管
示 しな け れ ば なら な い と 定め ら れ て い る庫に、「医薬用外毒物」及び「医薬用外劇物」
が、表示されていなかった。
の表示を行った。
今後は、毒物及び劇物取締法の内容を十分理解し、毒物及び劇物の適切な管理に努める。
（指導事項）１件（契約１）１）特別管理産業廃棄物収集・運搬委託基本 １）（発生原因の検証結果）
契約書及び産業廃棄物処分委託契約書にお契約書の内容確認及びチェック体制が不十いて、受託業者は事業範囲を証する許可書分であった。
の写しを県に提出し、本契約書に添付する（今後の対応策等）と定められているが、履行されていなかっ指摘のあった契約については既に契約期間た。
が満了しているが、改めて許可書の確認を行った。
今後は、契約書の内容を十分確認するとともに、ダブルチェックを徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関

子育て支援局

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月２２日、令和５年１月１７日
監査の結果

都留児童相談所

講じた措置（指導事項）３件（給与３）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週毎月の集計時、勤務状況システムでの確認
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部が不十分であった。
分について、勤務１時間当たりの給与額に（今後の対応策等）
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間システムにてデータを修正し、未支給分の外勤務手当として支給すべきところ、支給支給を行った。
されていなかった。
今後、振替・代休の申請をする際は、給与事務担当者へ報告するよう職員へ声かけをするとともに、給与事務担当者及び次長により、適切に申請・支給事務が行われているかダブ
ルチェックを行い再発防止に努める。
２）住居手当について、届出の事実発生日が ２）（発生原因の検証結果）
月の初日以外のため、翌月から支給開始と住居手当認定事務の理解が不十分であった
認定すべきところ、事実発生日の属する月ことや、認定に当たっての確認不足から、誤か ら支 給 開 始 と誤 っ て 認 定し た こ と に よりが発生してしまった。
り、過大に支給されているものがあった。
（今後の対応策等）
１月分の給料で調整。
今後は、給与に係る制度や必要な手続きを担当職員及び次長で再度確認し、誤りがない

よう再発防止に努める。
３）会計年度任用職員の期末手当に係る社会 ３）（発生原因の検証結果）
保険料について、控除額に誤りがあり、雑事務処理の理解が不十分であったことや確認
部金残高が過大となっていた。
不足から誤りが発生してしまった。
（今後の対応策等）
令和４年１２月１３日に返金済。
今後は、制度、必要な手続きを担当職員及び次長で再度確認し、誤りがないよう再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 甲陽学園
令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月１６日、令和５年１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
児童福祉施設費負担金については、山梨県
児童福祉施設費負担金
債権回収及び処理マニュアルに基づき、文書、
過年度分
557,761 円
電話、訪問により回収に努めており、債権者
令和４年度分
27,129 円の生活状況によっては分割納付を指導し、計
合計 先数 5 件
584,890 円
画的に納付されるよう努めている。
また、納期限を過ぎても納付が確認できな
いものについては、速やかに督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
○収入未済の状況（R5.2.24 現在）
過年度分
552,761 円（収納済 5,000 円）
令和４年度分 27,129 円（収納済
0 円）
合計 先数 5 件 579,890 円（収納済 5,000 円）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 子ども心理治療センターうぐいすの杜
令和３年９月～令和４年９月
令和４年１２月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
中央児童相談所の担当ワーカーを通して面
児童福祉施設費負担金会の際に催促を行った。
過年度分
94,500 円
今後は入通所児童の家庭状況等に配慮しな
令和４年度分
13,887 円
がら、児童相談所等関係機関と連携し、電話合計 先数 2 件
108,387 円
連絡や催告文書の送付などの取り組みを続けていく。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

環境・エネルギー部 富士山科学研究所（防災局と共管）
令和３年７月～令和４年６月
令和４年９月３０日、１０月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（支出１、給与２、重点事項１）１）（発生原因の検証結果）
１）日本民俗学会負担金について、私費で支資金前渡職員が、精算に必要な書類を資金出していたことが判明したため、資金前渡前渡精算補助者に渡すことを失念していた。
の対象外として精算・れい入を行ったが、また資金前渡精算補助者も、資金前渡精算
その間長期にわたり資金前渡職員の口座に書の作成を失念していた。
滞留していた。
（今後の対応策等）
資金前渡の取り扱いについて記載したマニ
ュアルを作成し、所内に配布を行った。
また、資金前渡補助者も資金前渡精算書の作成を失念 しない よう に、職員ポ ータルのToDo 機能を使用することとした。
今後、同様の事案があった場合には速やかに資金前渡精算書の作成を行い、再発防止に努める。
２）通勤手当の認定において、通勤届の決定 ２）（発生原因の検証結果）
事項欄の該当するものにレ印を付し、手当
通勤届の記載事項欄への必要事項の記入を額の基準となる交通用具利用者の決定距離
失念していた。
を記入することとなっているが、記入され任命権者確認・決定欄への押印の有無の確ていなかった。また、任命権者確認・決定
認が不足していた。
欄に押印のないものがあった。
（今後の対応策等）
直ちに該当通勤届の決定事項欄への記入・押印を行った。
今後は同様の事案が発生しないように通勤手当の決定事項欄への記入・確認を行い、再発防止に努める。
３）再任用職員の令和３年１２月期末勤勉手 ３）（発生原因の検証結果）
当に係る社会保険料について、被保険者か被保険者賞与支払訂正届の提出を失念してらは正しい保険料を徴収していたが、健康いた。
保険、厚生年金保険被保険者賞与支払届の（今後の対応策等）
額に誤りがあったため、予備監査日現在、
令和４年１０月に被保険者賞与支払訂正届
差額分が雑部金に滞留していた。
を日本年金機構に提出し、同年１２月に雑部金に滞留している保険料の追加納付を行った。
今後、同様の事案があった場合には速やかに被保険者賞与支払訂正届の提出を行うとともに、毎月末に雑部金受払簿を確認することにより、雑部金に保険料が滞留しないよう再発防止に努める。
４）毒物及び劇物の管理について、毒物劇物 ４）（発生原因の検証結果）
管理簿（受払簿）が作成されていなかった。
毒物及び劇物取締法の理解不足。
（今後の対応策等）
毒物劇物管理簿の作成を行った。
今後は毒物及び劇物を使用する際は、毒物劇物管理簿に記入を行うよう、所内の研究員に周知を行った。
適切な在庫管理を行うことにより、不要な在庫の早期把握を行うとともに、毒物及び劇物の盗難や紛失があった場合の早期発見に努める。

監査対象機関
監査対象期間産業労働部 宝石美術専門学校
令和３年１０月～令和４年８月

監査実施日

令和４年１１月８日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１，重点事項１）
１）電話料に係る資金前渡（見込払）につい １）（発生原因の検証結果）て、契約変更に伴う残金が、財務規則第７支払後５日以内に精算しなければならない
２条第２項に規定する５日を超えて精算さことを失念し、期日を超えて精算を行ってしれていた。
まった。また、所属内での決裁の際にもチェックがなされなかった。
（今後の対応策等）
資金前渡による支払を行った際には、支払と精算を一連の事務と捉え、遅滞なく資金前渡の精算を行うよう徹底を図る。
２）毒物及び劇物の管理について、次のとお ２）①②（発生原因の検証結果）
り不備があった。
要冷蔵の毒物・劇物に係る取り扱いの認識①毒物・劇物保管庫について、その他の物が不足していたため、鍵のない冷蔵庫で写真から明確に区分された「毒物・劇物専用」 フィルム等と一緒に保管していた。
とされていないものがあった。
①②（今後の対応策等）②鍵のない保管庫に保管されているものが直ちに毒物・劇物とそれ以外を明確に区分あった。
し、かつ毒物・劇物を鍵のかかる専用の保管庫に保管した。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間監査実施日

令和３年８月～令和４年７月
令和４年１０月３１日、１１月３０日
監査の結果

産業技術センター

講じた措置（指導事項）１件（給与１）１）代休日を指定して勤務した休日の時間外 １）（発生原因の検証結果）
勤務手当について、支給区分を誤り過大に祝日に勤務し、時間外勤務を行った際の、支給されているものがあった。
１時間あたりの時間外勤務手当の支給率は、代休日を 指定し ない場 合には １ ３５／ １０
０、代休日を指定する場合には１２５／１０
０とされている。
今回は、祝日に勤務した職員が当初代休申請をせず、時間外勤務申請のみを行い、時間外勤務手当の支給後に、遡って代休申請を行ったため過大な支給となったものである。
（今後の対応策等）
過大な支給分については、本人に返還を求
め、１１月２４日に本人から納付書により納付されている。
また、全職員に対して、１２月１日に開催した所内会議にて指導事項の発生の経緯に関する説明と注意喚起を実施。

振替・代休の申請者については（原則として同一週内の）振替・代休日をあらかじめ定
め、事前申請を徹底する。承認者は申請内容を確認し、また給与事務担当者は勤務状況シ
ステムで勤務状況を確認することで、過大支給を防ぐ。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間監査実施日

令和３年８月～令和４年７月
令和４年１０月２０日、１１月２５日
監査の結果

産業技術短期大学校

講じた措置（指摘事項）１件（重点事項１）
１）毒物及び劇物の管理について、毒物及び １）（発生原因の検証結果）
劇物取締法第１２条第３項において、劇物「医薬用外」の文字及び劇物については「劇を貯蔵し、又は陳列する場所に、「医薬用外」 物」の文字を表示しなければならないことにの文字及び劇物については「劇物」の文字
ついて、認識が不足していた。
を表示しなければならないと定められてい（今後の対応策等）
るが、表示されていなかった。
直ちに掲示物を作成し、該当箇所に表示した。
今後は、劇物を貯蔵、又は陳列する場所には掲示をしなければならないことについて、職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
（指導事項）３件（収入１、給与１、重点事
項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
授業料過年度分については、督促等を行っ授業料た結果、現在の未済額は 675,000 円となって過年度分
695,000 円
いる。引き続き電話等による督促により未収令和４年度分
175,000 円
債権の回収に努めてまいりたい。
合計 先数 ３件
870,000 円
授業料現年度分については、督促を行った
結果、現在は完納となっている。
２）週休日の振替において、やむを得ない理 ２）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週週休日の振替において、やむを得ない理由
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
で同一週内に振替ができない場合、１週間の分について、勤務１時間当たりの給与額に勤務時間が３８時間４５分を超えた部分につ２５／１００の割合を乗じて得た額を時間いて、勤務１時間当たりの給与額に２５／１
外勤務手当として支給すべきところ、支給００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当されていなかった。
として支給すべき点について、認識が不足していた。
（今後の対応策等）支給対象者に事情を説明し、不足分の支給を行った。
今後は、時間外勤務手当に関する規則に基づく事務手続が適切に行われるよう、職員に周知徹底を図るとともに、入力内容のチェック作業を徹底し、再発防止に努める。
３）毒物及び劇物の管理について、毒物劇物 ３）（発生原因の検証結果）
管理簿（受払簿）が作成されていなかった。
劇物管理簿（受払簿）を作成すべきであったが、失念した。
（今後の対応策等）
直ちに劇物管理簿（受払簿）を作成した。
監査対象機関観光文化部

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月９日、令和５年１月２４日
監査の結果

考古博物館（埋蔵文化財センターを含む）

講じた措置（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
・平成３１年２月に所蔵土器の所在が不明
所蔵資料の所有権取得に係る損害賠償金になっていることが判明した。
過年度分 先数 1件
657,580円
・当該土器をインターネットオークション
で売買した元職員に対し、考古博物館が買い戻しに要した費用を請求した。
（今後の対応策等）・令和５年３月８日に元職員との和解が成立した。
・解決金の支払期限である令和５年４月７日までに適正な振り込みが履行されることを確認する。
２）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ ２）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
①～③について①割り振られた１週間の勤務時間を超えて・勤務時間の割り振り変更や同一週外での振勤務することを命ぜられた場合、割振り替となった場合には総務担当へ連絡するこ
変更前の勤務時間を超えて勤務した全時ととされている。
間に対して勤務１時間につき給与額の２・しかし、周知徹底がされておらずに総務担
５／１００の割合を乗じて得た額を時間当が割り振り変更等に気付くことができな
外勤務手当として支給することとなってかった。
いるが、支給されていなかった。
・それ故、総務担当が通常時間外勤務手当と②やむを得ない理由で同一週内に振替がでして処理をしてしまった。
きない場合、１週間の勤務時間が３８時（今後の対応策等）
間４５分を超えた部分について、勤務１①～③について時間当たりの給与額に２５／１００の割・未支給、過支給となっていた時間外勤務手
合を乗じて得た額を時間外勤務手当とし
当は、令和４年１２月支給分給与で遡及処て支給すべきところ、支給されていなか
理をした。
った。
・週休日の振替や代休の取得方法について説③振替を行い勤務日となった日の時間外勤
明資料を作成し全体周知を行った。
務手当が、週休日における支給区分のま・勤務時間の割り振り変更が行われた場合や、
ま過大に支給されているものがあった。
やむを得ない理由により同一週外での振替が発生した場合は、その都度総務担当へ報告することを全体周知した。
監査対象機関農政部

監査対象期間監査実施日

令和３年８月～令和４年９月
令和４年１２月２日、令和５年１月１６日
監査の結果

総合農業技術センター（高冷地野菜・花き振興センターを含む）

講じた措置

（指導事項）３件（給与２、財産１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週同一週外に振替をした際の支給区分は、勤間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
務状況システムでは対応していないため、集分について、勤務１時間当たりの給与額に計担当者が集計時に勤務状況システムで修正
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間する必要があったが、そのまま登録したこと
外勤務手当として支給すべきところ、支給によって、異なる割合で時間外勤務手当が支されていないものがあった。
給されてしまった。
（今後の対応策等）対象の職員の勤務実績を人事委員会規則で定める割合に修正し、次の給与支給の際に差額の調整が行われるよう対応するとともに、
時間外勤務の集計時には、登録前に２人以上での確認作業を徹底することとした。
２）旅費の支払において、ＪＲ往復同一区間 ２）（発生原因の検証結果）
かつ片道６０１km以上の乗車賃に対し、往担当者が割引制度を把握していなかったた
復割引を適用していなかった。
め、往復割引を適用せず支給してしまった。
旅行者から聞き取りを行い、往復割引制度の適用事例であることを確認したため、差額の調整を行った。
（今後の対応策等）総務課内で旅費質疑応答集の内容の再確認を行い、今後、異動等で担当者が変更となる
場合は、旅費質疑応答集の引継を行うこととした。
３）貸付財産及び借受財産について、公有財 ３）（発生原因の検証結果）
産事務取扱規則第５０条第２項及び第５４担当者の失念により、移動報告が行われな
条第２項に定める移動報告が行われていなかった。対象の貸付財産について、速やかにかった。
移動報告を実施した。
（今後の対応策等）
借受財産及び貸付財産について、課内での業務の進捗確認を徹底することとした。
監査対象機関農政部

監査対象期間監査実施日

令和３年８月～令和４年７月
令和４年１０月１４日、１１月１５日
監査の結果

専門学校農林大学校（林政部と共管）

講じた措置（指摘事項）１件（重点事項１）
１）劇物について、所在不明となっているも １）（発生原因の検証結果）のがあった。
農薬の管理状況について書類の確認や職員からの聞き取りを行ったが、所在不明となった原因判明には至らなかった。
（今後の対応策等）
今後、同様な事案が発生しないよう、再発防止策をとりまとめ、徹底した取り組みを行っている。
・鍵の管理責任者を明確化（副校長、次長、教務課長、研修課長）

・在庫確認を毎週実施
・入庫・出庫時の在庫確認は複数名で実施
・農薬使用の確認者を定め（教務課長、研修課長）、使用簿を毎回確認
・番号式の錠前を南京錠に変更
・劇物は職員室前の倉庫内に専用の保管庫を設置し管理・農薬保管庫等に監視カメラを設置
・「農薬・試薬管理要綱」を策定し管理を徹底
監査対象機関

農政部

畜産酪農技術センター（長坂支所を含む）

監査対象期間監査実施日

令和３年８月～令和４年７月
令和４年１０月１３日、１１月１７日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）
１）令和４年度の行政財産使用料について、 １）（発生原因の検証結果）
予備監査日現在、調定されていないものが行政財産使用許可に係る使用料調定が必要あった。
（合計 152,063 円）
なことを失念してしまった。
また、行政財産に係る調定事務の実施について、所属内の相互の確認体制が働かなかったことも未調定となった一因と考えられる。
（今後の対応策等）
予備監査後、速やかに行政財産使用料（合計 152,063 円）の調定を行い、全額が納期限である１１月２１日までに収納されている。
今後は、年度当初に調定を行う必要がある
収入項目について、調定起案の実施等、事務の実施確認を担当者以外の確認者も重複チェ
ックするとともに、収入事務実施チェック表
や年度スケジュール（業務執行計画）などを活用し、確認の徹底を図る。
長坂支所の行政財産等の調定については、作業の進捗状況を本所次長と長坂支所次長で確認し合い遅延を防止する。
（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
今後も法人の状態を逐次確認しつつ、同様
家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴うの債権を持つ関係部署と連携して未収金の回違約金収手法を検討しながら収入未済の解消に努め
過年度分 先数
1件
250,722円ていく。
監査対象機関農政部

水産技術センター（忍野支所を含む）

監査対象期間

令和３年７月～令和４年６月

監査実施日

令和４年９月２９日、１０月２６日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。

講じた措置１）（今後の対応策等）

令和２年度以前の未登記

2 筆

用地取得から５０年近くが経過し、当時の状況を知っている関係者の死亡や相続人の増加から容易に所有権移転登記ができる状況にないが、権利関係者の調査等を継続して行い、未登記の解消に努める。

監査対象機関県土整備部

広瀬・琴川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

令和３年８月～令和４年９月
令和４年１２月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 2 件 14,067,323 円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
全ての民事調停が終結し、今後は調停条項に定めた金額のみ回収する。但し、調停条項
が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する。
監査対象機関峡東教育事務所

監査対象期間監査実施日

令和３年１０月～令和４年９月
令和４年１２月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 １）（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延している
令和３年１１月２９日に任用開始された職ものがあった。
員の同年１２月１０日支給の期末手当について、口座振替手続きが間に合わず現金支給となることを 所属校 事務 職員が把握 しておらず、本人口座に振り込まれるものと誤解していた。また、支給日に合わせて出力した給与
明細書の現金支給欄の確認及び現金支給の有無や通帳記帳日等を把握するための「給与資金前渡職員口座チェックリスト」の記載を怠っていた。このため、令和４年２月１６日に同口座の通帳記帳の際に不支給が判明し、現金を引き出して本人に支給した。
（今後の対応策等）【当該校】①年度当初に福利給与課から示される「給与関係処理日程表」に掲載されている給与及び手当等の支給日を、新たに「給与資金前
渡職員口座チェックリスト」に記載し、支給日における現金支給の確認を意識した

チェックリストの活用を徹底する。
②資金前渡職員（学校長）は、毎月、給与明細書と「給与資金前渡職員口座チェックリ
スト」を確認した証拠として、チェック欄
への記載及び欄外に押印する。
【教育事務所】①令和４年５月に開催した事務担当者研究会等で今回の事例を管内全校と共有し、適正な現金給与支給事務について改めて周知を行った。
②人事給与システムから給与明細書が発出される時期（支給日の２日程度前）に給与明細書の現金支給欄の確認を行うとともに、給与資金前渡職員口座の通帳記帳を徹底し、給与等が口座に滞留しないよう、校務支援システムのメッセージ機能を使用
して管内全校に対し周知を行っている。
２）社会保険料に係る雑部金の出納に誤りが ２）（発生原因の検証結果）
あり、残額が過大となっていた。
小中学校に勤務する代替職員から徴収している社会保険料が翌月支払となるなど毎月繰越金が発生することになるが、繰越金の内訳の管理、確認ができていなかった。
（今後の対応策等）
過大に徴収した保険料の還付及び健康保険料と厚生年金保険料との更正等の処理を行った。
また、一部発生原因等が不明なもの（健康
保険料１円過大。厚生年金保険料１円不足）について、令和４年度も引き続き、雑部金会計で預かった額、各小中学校で届け出た等級に基づく納付金額及び納付書記載金額等を突合するなどして原因究明を進めているが、現在まで解明できていない。今後も引き続き原
因究明と処理を進める。
監査対象機関峡南教育事務所

監査対象期間監査実施日

令和３年１０月～令和４年７月
令和４年１０月１８日、１１月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）児童手当の支給において、支給すべき事 １）（発生原因の検証結果）
由が消滅した場合におけるその期の児童手児童手当支給事務の認識不足により、誤っ当は、支払期日でない月であっても、各月た処理をしてしまった。
の８日に支払うものとされているが、支払（今後の対応策等）
われていないものがあった。
該当職員に対して、速やかに支給した。
今後は、児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則及び児童手当の手引きを十分理
解し、所属内で共有することで適切な事務処理に努めるとともに、担当者の引継書に留意事項として記載し、再発防止を図る。
２）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 ２）（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延している
該当する小学校において、該当職員からのものがあった。
給与等口座振込依頼書又は端数給付金口座確
認書が未提 出であ った ため現金支 給になるが、担当者の給与支給明細書の現金支給額欄及び給与資金前渡口座の確認が不十分であった。
（今後の対応策等）
滞留を確認後、速やかに支給するとともに、該当職員に給与等口座振込依頼書等の提出を求め、給与支払いの口座振替手続きを行った。
今後は、管内小中学校に対して、新たに採用された教職員（臨時的任用職員等を含む）
がいる場合には、給与等口座振込依頼書等の提出の確認を徹底するよう学校事務職員研究会等を通じて指導し、再発防止に努める。
監査対象機関

富士・東部教育事務所

監査対象期間監査実施日

令和３年１０月～令和４年９月
令和４年１２月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与２）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ １）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
各職員、給与事務担当者及び管理職員が、①やむを得ない理由で同一週内に振替がで制度を十分理解しておらず、事務処理が適切きない場合、１週間の勤務時間が３８時に行われていなかった。
間４５分を超えた部分について、勤務１（今後の対応策等）
時間当たりの給与額に２５／１００の割①過年度支出として、令和５年２月に現金支合を乗じて得た額を時間外勤務手当とし給処理を行った。
て支給すべきところ、支給されていない②・③人事給与システムへの修正登録を行い、ものがあった。
令和５年２月分給与において当該支給分の②同一週内に振替ができなかったため、１
れい入処理を行った。
週間の勤務が３８時間４５分を超えた勤
今後は、週休日の振替等の事務処理が適切務があったとして、勤務１時間当たりのに行われるよう、各職員に周知徹底を図ると給与額に２５／１００の割合を乗じて得ともに、適切に申請・支給事務が行われていた額を時間外勤務手当として支給しているか、管理職員がダブルチェックを行い、再たが、当該週に祝日があったため、また発防止に努める。
は別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間が３８時間４５分
を超えておらず、時間外勤務手当が誤って支給されているものがあった。
③同一週内に振替ができなかったため、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給していた

が、当該週に別の週の４時間の割振変更が行われていたため、時間外勤務手当が過大に支給されているものがあった。
２）現金支給に係る職員の給与が給与資金前 ２）（発生原因の検証結果）
渡職員口座に滞留し、支給が遅延している①該当する小学校において、一部給与が現金ものがあった。
で支払われていた職員がいたが、給与支給
明細書の現金支給額欄の確認を怠っていた
ため、給与支給日当日に資金前渡職員口座から現金支給分を出金することができなかった。
②該当する小学校において、給与等口座振込
依頼書が未提出の職員がおり、現金支給の状態となっていたが、給与支給明細書の現金支給額欄の確認が不十分であったため、給与支給日の５日後に現金支給分が出金されていた。
（今後の対応策等）①については、令和３年９月１４日に富士・
東部教育事務所が実施した給与事務等学校訪問調査の際に発覚し、現金支給分を即日資金
前渡職員口座から出金するよう指導するとともに、現金支給分は給与支給日当日に資金前
渡職員口座から出金すること、および毎月の給与支給明細書の現金支給額欄の確認やチェ
ック表による確認を徹底するよう厳重注意を行った。
また、②についても、令和４年９月２１日に富士・東部教育事務所が実施した給与事務
等学校訪問調査の際に、現金支給分は給与支給日当日に資金前渡職員口座から出金すること、および毎月の給与支給明細書の現金支給額欄の確認やチェック表による確認を徹底するよう指導した。
今後は、管内小中学校に対して、研修会やメール等を 通じて 注意 喚起を行う ことにより、給与資金前渡職員口座の適正な取扱いを図る。

監査対象機関

総合教育センター

監査対象期間監査実施日

令和３年８月～令和４年７月
令和４年１０月１９日、１１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）代休日を指定して勤務した休日の時間外 １）（発生原因の検証結果）
勤務手当について、支給区分を誤り過大に
代休日を指定して勤務した休日の時間外勤支給されているものがあった。
務手当について、支給区分を誤って認識していた。

（今後の対応策等）
過大支給分について、監査終了後、速やかにれい入処理を行い、返還済みである。
今後は、担当者が制度を十分理解した上で入力を行うとともに、その入力結果を担当内で二重チェックし適正な事務処理に努める。
また、担当者の引継書に留意事項として記載
し、再発防止を図る。
監査対象機関図書館

監査対象期間監査実施日

令和３年９月～令和４年８月
令和４年１１月１６日、令和５年１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）扶養手当の認定において、認定対象とな １）（発生原因の検証結果）
らない者を認定しており、過大に支給して過去の所属で認定対象とならないにもかかいたものがあった。（合計352,316円）
わらず、継続して認定されていたため、当所属でも誤った認識のまま認定していた。
（今後の対応策等）
過年度の所属及び関係課と協議し、れい入処理を行った。
今後は、扶養手当に関する規則に基づく事
務手続が適切に行われるよう、担当職員に周知徹底を図るとともに、支給額単価改定時及び手当検認 時に決 裁者 が二重チェ ックを行い、再発防止に努める。
（指導事項）５件（給与４、物品１）
１）週休日の振替において、割り振られた１ １）（発生原因の検証結果）
週間の勤務時間を超えて勤務することを命
時間外勤務手当の制度を誤って認識していぜられた場合、割振り変更前の勤務時間をた。
超えて勤務した全時間に対して勤務１時間（今後の対応策等）につき給与額の２５／１００の割合を乗じ
今後は、時間外勤務手当を支給すべき事由て得た額を時間外勤務手当として支給すべ（システムに手入力する必要があるもの）がきところ、支給されていないものがあった。 発生した場合には、職員は月末を待たずに速やかに給与事務担当者及び管理職員に連絡するとともに、入力の確認を複数人で行うこと
で再発防止に努める。
２）扶養手当について、支給額が改定されて ２）（発生原因の検証結果）
いたが、扶養手当認定簿による認定・確認
扶養手当支給額改定は行ったが、扶養親族が行われていなかった。
簿による認定・確認作業を失念した。
（今後の対応策等）
扶養親族簿による認定・確認を行い、該当欄に記載の上、確認欄に署名確認印を押印した。
今後は、扶養手当に関する規則に基づく事
務手続が適切に行われるよう、担当職員に周知徹底を図るとともに、支給額単価改定時及び手当検認 時に決 裁者 が二重チェ ックを行

い、再発防止に努める。
３）通勤手当の認定において、手当額の決定 ３）（発生原因の検証結果）にあたり、職員が公署より遠い駐車場を借
年度当初の通勤手当の認定時において、事りた場合は、公署まで一般に利用し得る最
務引継の不徹底により、確認が不足していた。
短の経路により認定すべきところ、駐車場
また、通勤手当の支給基準の確認不足から誤までの距離により認定が行われ、過大に支りが発生してしまった。
給されているものがあった。
（今後の対応策等）
監査後速やかに通勤届の確認及び認定の手続きを行った。
今後は、通勤手当等を含めて給与にかかる制度、必要な手続きを所属内で再度確認し、定期的な認定書類の見直しを徹底して遺漏のないよう再発防止に努める。
４）会計年度任用職員に係る期末手当支払の ４）（発生原因の検証結果）
際に、控除する必要のない社会保険料を控社会保険について、令和４年５月３１日付
除したため、予備監査日現在、雑部金に滞で退職に伴い資格喪失しているにもかかわら留していた。
ず、令和４年６月賞与支払時に、標準報酬月額に基づく社会保険料の控除をしていた。
（今後の対応策等）監査後、速やかに返還手続きを行った。
今後は、手続きに誤認がないよう、担当者
のみならず所属内での相互確認を徹底し、再発防止に努める。
５）図書等の管理において、不明・未返却資 ５）（発生原因の検証結果）
料が次のとおり認められた。
①不明資料の主な発生原因は、次のとおり。
① 不明資料・正規の手続きを経ないまま館外へ持ち出さ
平成３０年度
１９点
れて戻されない。
令和元年度
４０点
・蔵書点検漏れや配架場所違いなどにより所
令和２年度
２８点
定の場所になく所在が確認されない。
令和３年度
３３点
②正規の手続きを経て貸し出された資料が、
令和４年度
３６点
１日でも返却期限を過ぎれば未返却資料と合 計１５６点なる。予備監査日時点の未返却資料３，９② 未返却資料
２３点のうち、返却期限から３ヶ月以上経
平成３０年度
４０点
過した８月３１日以前の資料は１３２点で
令和元年度
８９点
あり、大半は期間を置かず返却されている。
令和２年度
５７点
（今後の対応策等）
令和３年度
１３９点
図書等の管理においては、以下のとおり措
令和４年度 ３，９２３点置を講じた。
（※１３２点）①不明資料
合 計 ４，２４８点
・ＢＤＳゲート（不正持ち出し防止装置）を※令和４年度の（ ）内は、未返却資料の設置し、不正持ち出し防止を図っている。
うち返却期限が８月３１日以前のもの
・館内に防犯カメラを設置し、作動中であることを表示している。
・職員による書架エリアの巡視の強化により、資料の不法な持ち出し行為を抑制している。
・紛失の多い雑誌の最新号はカウンター内で管理し、閲覧希望があった際に職員が手渡している。

・利用案内や広報物などを通じて啓発活動を行い、利用マナーの向上を図っている。
・点検漏れや配架場所違いを探すための資料
探索システム機器を機器更新で導入した。
②未返却資料・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・貸出の際、返却日を明記した貸出票を出力している。
・返却期限が過ぎても返却されない場合は、隔月末にハガキで、年度末にはハガキや電話で督促し、予約がある資料等について
は、随時督促を行い回収に努めている。また、未返却資料等を紛失した場合は、借りた同じ本を弁償させている。
・督促によっても資料を返却しないときは、「山梨県立図書館運営規則」に基づき、貸出の許可を与えない措置をとり、再発防止を図っている。
監査対象機関

北杜高等学校

監査対象期間監査実施日

令和３年１０月～令和４年８月
令和４年１１月８日、１２月２３日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（その他１）
１）収入に関する事務や支出に関する事務等、 １）－ ① （発生原因の検証結果）
指 導事 項 に 該 当す る 事 務 処理 が 多 数 あ っ利用者が窓口で支払った現金について、職た。
員が財務規則第４５条の規定を熟知していな
指導事項 ５件（収入２、支出１、財産２） かったため、収納が遅延してしまった。
①直接収納した授業料について、財務規則（今後の対応策等）第４５条に定める現金の払込期限を遅延
今後は、窓口で収納・保管している現金にして払い込まれているものがあった。
ついて、毎朝、複数の職員により金額及び保管日数を確認し、金融機関への払い込みに遅延がないよう再発防止に努める。
②財務規則第４７条に基づき、歳入の徴収 １）－ ② （発生原因の検証結果）の事務を私人に委託しようとするとき
財務 規 則第 ４ ７ 条の 規 定を 熟 知し て お ら
は、会計管理者に協議することとなってず、会計管理者への協議を失念してしまった。
いるが、生産物の売り払い代金の徴収に（今後の対応策等）係る事務について、会計管理者に協議が財務規則に基づき会計管理者に協議を行っ行われていなかった。
た。
今後は、契約にかかる制度や、必要な手続
きを事務室内で再度確認し、複数の職員がチェックする体制を整え、遺漏のないよう再発防止に努める。
③全国高等学校選抜スキー大会に係る前渡 １）－ ③ （発生原因の検証結果）
資金について、財務規則第７２条第２項
前渡資金に関する財務規則に基づく事務手に規定する５日を超えて精算されてい続についての認識が不足していたため、精算た。
処理が遅れてしまった。

（今後の対応策等）
今後は、財務規則に基づき事務手続が適切に行われるよう、支払と精算を一連の事務と捉え遅滞なく精算を行うことを徹底し、再発防止に努める。
④自動販売機の設置を目的とした行政財産 １）－ ④ （発生原因の検証結果）の貸付けについて、公有財産事務取扱規貸付財産に伴う公有財産事務取扱規則第５則第５０条第２項に定める移動報告が行０条等に関する認識が不足していたため、報われていなかった。
告書の提出を失念してしまった。
（今後の対応策等）
監査 終 了後 に 公 有財 産 移動 報 告書 を 提 出し、公有財産台帳の修正を行った。
今後は、規則に基づく事務手続きが適切に行われるよう事務室内に周知徹底するとともに、引継書等に記載し、再発防止に努める。
⑤鉄塔敷送電線下敷及び公衆電話設置に係 １）－ ⑤（発生原因の検証結果）
る行政財産使用料について、価格改定前
行政財産価格の改定年であったが、改定通の公有財産台帳価格を基に算定したた知の確認が不十分であったため旧価格のままめ、過大に徴収していた。
行政財産使用料を算定してしまった。
（今後の対応策等）
使用料について再計算し、過徴収分は返還済みである。
今後は、使用許可に関する規則に基づく事
務手続きが適切に行われるよう事務室内に周知徹底するとともに、引継書等に記載し、再発防止に努める。
監査対象機関韮崎高等学校

監査対象期間監査実施日

令和３年８月～令和４年９月
令和４年１２月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）廃棄物処理委託契約書において、契約解 １）（発生原因の検証結果）
除に関する違約金条項が単価契約のものと単価契約書にもかかわらず、委託契約書のなっていなかった。
契約解除に関する違約金条項の参考例を引用してしまい、誤りに気がつかなかった。
（今後の対応策等）
当該契約書は相手方の契約書も含めて修正した。
今後は、単価契約書の内容を十分に理解し、契約締結の際は契約条項を複数人で確認することにより、再発防止に努める。
監査対象機関韮崎工業高等学校

監査対象期間監査実施日

令和３年１０月～令和４年９月
令和４年１２月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当該収入未済については、財務規則の規定
高等学校等就学支援金の過大支給によるに基づき督促等の処理を行い、令和４年１１
返還金
月に未納者から支払の意思表示があったが、過年度分 先数
1件
89,100円
現在も未納となっている。
（今後の対応策等）
引き続き財務規則等を遵守しながら、未納者に対し電話連絡による納入催告を行い、債権回収に努める。
２）特別管理産業廃棄物収集運搬業務委託契 ２）（発生原因の検証結果）
約において、財務規則第１３７条第３項に
高濃 度 ＰＣ Ｂ 廃 棄物 の 収集 運 搬に つ い て規定する見積合わせが省略できる特別な理は、契約可能業者が複数あることから、本来
由 に客 観 的 な 合理 性 が な いに も か か わ ら
は見積合わせをすべきであるところ、財務規
ず、単独随意契約としていた。
則等の解釈を誤り、単独随意契約としてしまった。
（今後の対応策等）
財務規則の規定を所属内で再度確認し、契約締結時は規則に沿った取扱を徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関甲府西高等学校

監査対象期間監査実施日

令和３年１０月～令和４年７月
令和４年１０月２５日、１１月２９日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）毒物及び劇物の管理について、毒物及び １）（発生原因の検証結果）
劇物取締法第１２条第３項において、毒物薬品保管庫には表示していたが、担当職員
又は劇物を貯蔵し、又は陳列する場所に、の認識不足により、授業前に一時的に使用す「医薬用外」の文字及び毒物については「毒る保管庫への表示を失念していた。
物」、劇物については「劇物」の文字を表（今後の対応策等）示 しな け れ ば なら な い と 定め ら れ て い る
直ちに、化学準備室内のスチール製の保管が、表示されていないものがあった。
庫に「医薬用外」の文字及び「劇物」の表示を行った。
今後は、法令遵守を職員へ周知徹底するとともに、複数人で定期的に保管状況の確認を行うなど、毒物及び劇物の適正な管理に努める。
監査対象機関

農林高等学校

監査対象期間監査実施日

令和３年８月～令和４年９月
令和４年１２月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
納入者が納入通知書を紛失し納付が滞って学校開放に伴う照明施設電気料
いた。また、当校担当者が収入の確認を適時

令和４年度

先数１件

500円

行っていなかったため発見が遅れた。
（今後の対応策等）
収入未済については、督促状を発付し、納入されたことを確認している。
今後は、納入者と収納状況の確認を密に行っていくとともに、複数名で定期的に未収一
覧及び督促対象一覧表を確認することで再発防止に努める。

監査対象機関

青洲高等学校（増穂商業高等学校、市川高等学校、峡南高等学校）

監査対象期間監査実施日

令和３年１１月～令和４年７月
令和４年１０月２６日、１１月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）屋内運動場用物品購入において、次のと １）－ ①（発生原因の検証結果）
おり不備があった。
５万円以上の物品と５万円未満の物品を一①５万円未満の物品の支出科目について、括して購入する際に、品目ごとに備品購入費
消耗品費とすべきところ、備品購入費とと消耗品費との科目分けをしないまま支出しして処理され、備品原簿に登録されていてしまった。
た。
（今後の対応策等）
５万円未満の物品で備品原簿に登録されたものは消耗品に区分換えを行った。今後は、５万円未満の物品購入においては消耗品費から支出することを徹底する。
②備品の予定価格の合計額が１６０万円を １）－ ②（発生原因の検証結果）
超えており入札とすべきところ、分割発
別々に購入準備をしていた物品で、仕様の注し随意契約としていた。
決定及び発注が同時期に重なったが、一括して入札すべきという認識がなかった。
（今後の対応策等）年間の購入物品の把握に努め、契約業務を適正に執行する。
２）増穂商業高等学校の閉校に伴う廃棄物の ２）（発生原因の検証結果）
収集運搬及び処理処分の契約において、入財務規則及び「廃棄物の処理及び清掃に関札とすべきところ、特別な理由がないにもする法律」の該当規定の理解が不十分であっかかわらず、地方自治法施行令第１６７条
たために、当該契約の内容が競争入札に適しの２第１項第２号及び財務規則第１３７条
ないと誤認し、単独随意契約としてしまった。
第３項の規定による単独随意契約としてい（今後の対応策等）
た。
関係法令等を正しく理解するとともに、随意契約を行う場合は、担当者及び決裁者がチェック表に基づき、その根拠や理由が適正であるか十分に精査する。
監査対象機関

笛吹高等学校

監査対象期間監査実施日

令和３年１１月～令和４年７月
令和４年１０月２７日、１１月２２日
監査の結果（指導事項）１件（重点事項１）

講じた措置

１）毒物及び劇物の管理について、次のとお １）－ ①（発生原因の検証結果）
り不備があった。
毒物劇物保管庫の鍵の管理者（担当者）の①鍵のない保管庫に保管されているものが責任において厳重に管理していたが、授業前あった。
に一時的に使用する保管庫に鍵がなかった。
（今後の対応策等）
鍵のない保管庫について、直ちに業者に依頼し鍵を整備するとともに、鍵のない場所には保管しないよう職員に周知徹底した。
②毒物劇物管理簿（受払簿）が作成されて １）－ ②（発生原因の検証結果）
いなかった。
毒物劇物管理簿（受払簿）の作成が必要であるという認識がなかった。
（今後の対応策等）
直ちに毒物劇物管理簿（受払簿）を作成した。
今後は、法令等に即した厳格な管理方法を徹底し、取扱に遺漏のないよう努める。
監査対象機関

塩山高等学校

監査対象期間監査実施日

令和３年１１月～令和４年１０月
令和５年１月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当において、複数校に勤務する者 １）（発生原因の検証結果）については、１週間の勤務状況を基に、往運用通知を十分に理解せず、従前の方法に路及び復路毎に通勤距離を算出し、その１より通勤手当を支給していた。
日当たりの平均を支給根拠として片道の通（今後の対応策等）
勤距離とするとされているが、１校の通勤
再計算による過大支給分について、れい入
距離のみで認定しているものがあった。
処理を行った。
今後は、手当の支給に関する制度を事務室
内で再度確認し、適正な事務処理に努めるとともに、担当者の引継書に留意事項として記載し、再発防止を図る。
監査対象機関

都留高等学校

監査対象期間監査実施日

令和３年１１月～令和４年９月
令和４年１０月２８日、１１月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）－ ①（今後の対応策等）
った。
本人から分納の要望があったため、「債務承①会計年度任用職員報酬に係る返納金
認及び分割納付誓約書」を徴収した。誓約に
過年度分
先数１件
58,912円
沿った分納がなされているが、完納予定の令
和７年３月まで滞りなく納付するよう促していく。
②行政財産使用に伴う電気料及び水道料
１）－ ②（今後の対応策等）
令和４年度分 先数１件
33,016円
相手方に速やかに連絡を行い、電気料及び水道料は収入済みとなった。

今後は、納入者と収納状況の確認を密に行い、再発防止に努める。
監査対象機関上野原高等学校

監査対象期間

令和３年１１月～令和４年１０月

監査実施日

令和５年１月６日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）２件（支出１、財産１）
１）前金払を行っている製氷機の保守点検業 １）（発生原因の検証結果）
務委託について、財務規則第１２２条に定契約のとおり履行されたことは確認した
める検査調書等が作成されていなかった。
が、検収調書の作成を失念していた。
（今後の対応策等）
直ちに、必要事項を記載した検収調書を作成した。
今後は、前金払の業務について一覧表を作成し、事務処理に遺漏のないように努める。
２）行政財産の使用許可において、使用料が ２）（発生原因の検証結果）
改定されていたが、公有財産事務取扱規則
使用料金改定時の移動報告について認識が第５０条第２項に規定する移動報告が行わなく、報告していなかった。
れていないものがあった。
（今後の対応策等）
直ちに移動報告を行った。
今後は、登録内容に変更があった際には、速やかに移 動報告 する よう職員に 周知徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関

中央高等学校

監査対象期間

令和３年８月～令和４年１０月

監査実施日

令和５年１月１２日

監査の結果
講じた措置
（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、使用料が １）（発生原因の検証結果）
改定されていたが、公有財産事務取扱規則
事務引継の不徹底等により、年度当初の業第５０条第２項に定める移動報告が行われ務としての認識が共有されておらず、移動報ていないものがあった。
告書の提出を失念した。
（今後の対応策等）
公有財産事務取扱規則第５０条第２項により、直ちに移動報告書を提出した。
今後は、同規則に基づき、移動報告が適切に行われるよう引継書に留意事項として記載
し、再発防止に努める。
監査対象機関ひばりが丘高等学校

監査対象期間

令和３年１１月～令和４年８月

監査実施日

令和４年１１月１日、１２月２１日
監査の結果
講じた措置
（指導事項）２件（給与２）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）

由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。

職員の制度に対する理解が不十分だった。
（今後の対応策等）
未支給分については、対象者に追加支給を行った。
今後は、事務室の全職員が時間外勤務手当に関する規則等の理解を深め、手当支給に漏れがないよう、複数人による確認を行い、適正な事務処理に努める。
２）住居手当の認定において、住居手当支給 ２）（発生原因の検証結果）
上の家賃に含まれない共益費等を含んだ金
担当職員及び承認者によるチェックが不足
額 で手 当 額 が 算定 さ れ て いる も の が あ っしていた。
た。
（今後の対応策等）
住居手当の認定を修正し、支給した差額分をれい入した。
今後は、事務室の全職員が住居手当に関する規則等の理解を深め、常にミスをする可能性があることを念頭に置きながら、認定作業に漏れがないよう、複数人による確認を行い、適正な事務処理に努める。
監査対象機関盲学校

監査対象期間

令和３年１１月～令和４年８月

監査実施日

令和４年１１月１日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与１，物品１、重点事
項１）１）（発生原因の検証結果）
１）週休日の振替において、振替を行い勤務
週休日の振替に関する勤務状況システムの日となった日に係る時間外勤務手当が、週確認が不十分であり、システムの修正入力を
休日における支給区分のまま過大に支給さ行わずに支給していた。
れていた。
（今後の対応策等）
過大支給分について、れい入の処理を行い返還済みである。
今後は、時間外勤務手当に関する事務手続が適切に行われるよう、入力内容のチェック
作業を徹底し、再発防止に努める。
２）物品（暗所視支援眼鏡）の受入について、 ２）（発生原因の検証結果）
財務規則第１４４条第１項に規定する出納クラウドファンディングで集めた寄付金で通知が行われていなかった。
暗所視支援眼鏡を購入し、希望する盲学校のうち２０校へ寄贈するプロジェクトの案内があり、希望したところ、寄贈校として決定された。通常処理している寄付の申出によるものではなかったことから、物品の受け入れに必要な手続きを失念した。
（今後の対応策等）
財務規則第１４４条第１項に基づく出納通知（受入）を行った。今後は寄贈物品に係る受け入れ事務の主・副担当者を定めるとともに、財務規則を遵守し適切な事務処理の執行に努める。
３）毒物及び劇物の管理について、毒物劇物 ３）（発生原因の検証結果）
管理簿（受払簿）が作成されていなかった。
薬品管理簿により定期的（学期ごと）に保管状況の点検を行っていたが、薬品ごとに在庫量を管理 する台 帳が 作成されて いなかった。
（今後の対応策等）
既存の薬品管理簿に加え、薬品ごとに使用量や残量等を記録する管理台帳を作成し、薬品の適正管理に努めていく。
監査対象機関あけぼの支援学校

監査対象期間

令和３年１１月～令和４年１０月

監査実施日

令和５年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当について、支給開始時期を修正 １）（発生原因の検証結果）していたが、扶養手当認定簿による認定・認定事務の確認が不十分であった。
確認が行われていなかった。
（今後の対応策等）
予備監査後、直ちに扶養手当認定簿による認定・確認を行った。今後は、今回の指導事
項を関係者全員で共有するとともに、担当者が替わっても同様の事例が発生しないよう引継書に留意 事項と して 記載し再発 防止を図る。
監査対象機関ふじざくら支援学校

監査対象期間監査実施日

令和３年１１月～令和４年８月
令和４年１１月２日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）単価契約であるスクールバスの運行管理 １）（発生原因の検証結果）
業務委託（増便分）に係る契約書において、違約金条項に係る制度の認識不足から、年契約解除に関する違約金条項が単価契約の間契約を行う際に使用する標準様式を元に契ものとなっていなかった。
約書を作成してしまい、単価契約に対応した違約金条項とすることを失念した。
（今後の対応策）
令和４年１２月１３日付けで、単価契約に対応した違約金条項に修正する変更契約を締結した。
今後は関係法令等をよく確認し、契約内容の実態に即した契約事務の執行に努める。