平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月9日
上場会社名 ミナトホールディングス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部門長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 若山 健彦（氏名） 三宅 哲史

TEL 03-5847-2030（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,510
6,038

40.9
78.8

19
41

△52.9
233.8

82
36

124.0
―

66
18

269.2
―

（注）包括利益 31年3月期第2四半期

65百万円 （258.3％） 30年3月期第2四半期

18百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭

8.94
2.46

―
2.45

※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。31年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期第2四半期
9,557
30年3月期
9,128
31年3月期第2四半期 2,426百万円
30年3月期 2,358百万円（参考）自己資本

百万円

％

2,516
2,437

25.4
25.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,500

4.4

265

5.2

220

24.8

170

12.2

22.87

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

7,447,914 株 30年3月期
3,115 株 30年3月期
7,444,869 株 30年3月期2Q

7,434,880 株
2,999 株7,318,039 株※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－1－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、定性的情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や海外経済における貿易摩擦の懸念等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業において前年同四半期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング関連事業においては大型設備機器の販売が下期にずれ込んだ影響で前年同四半期を下回って推移いたしました。また、来期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当第２四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建
資産価値が増加したことによる為替差益38百万円を計上いたしました。また、当社は本年５月10日付で日本サイン
ホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益27百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,510百万円と前年同四半期と比べ2,472百万円（40.9％）の増収になりました。営業利益は19百万円と前年同四半期と比べ22百万円（52.9％）の減益となりましたが、経常利益は82百万円と前年同四半期と比べ45百万円（124.0％）の増益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円と前年同四半期と比べ48百万円（269.2％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。データセンター向けサーバ
ー需要は依然として強いものの、NANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格が下落してきており、DRAMについても増産効果が出始めたことにより足元では価格が下落してきております。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,631百万円と前年同四半期と比べ2,600百万円（51.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は175百万円と前年同四半期と比べ47百万円（36.9％）の増益となりました。
②デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、第１四半期連結会計期間と同様に大型設備の導入がなく、プログラマ本体及び変換アダプタ関連についても前年同四半期を下回る実績となりました。しかしながら大型設備分
野につきましては、本年11月にオールインワンハンドラ「PAL-2V」２号機を車載メーカー様へ納入予定であるほか、オートハンドラ「PH-M100」及びレーザー捺印機等の大型設備機器に関しても既に複数台を受注するなど、今後の売上拡大が見込まれます。また、当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、デジタルカメラ関連に使用するメモリデバイスの入荷が潤沢になったことや車載メーカー様向けの書込み受注が拡大したこと等により、前年同四半期を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、「2020年」をキーワードに企業のショールームや博物館、商業施設に向けた大型特注タッチパネルの売上、及び大手ディスプレイメーカー様や交通・公共機関向けの大型
タッチパネルの売上が堅調に推移いたしました。自動販売機向け中小型タッチパネルの受注台数が前年同四半期－2－ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信に比べ減少したものの、ATM向けの受注は安定的に推移し計画通りの売上となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は507百万円と前年同四半期と比べ150百万円（22.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は27百万円と前年同四半期と比べ38百万円（58.5％）の減益となりました。
③システム開発関連
システム開発事業については、当四半期においても技術支援型（人材派遣型）案件で安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移しました。受託開発案件では業務内容や技術領域のノウハウが蓄積されたことに加え、プロジェクト管理を強化したことにより収支改善にもつながりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は350百万円と前年同四半期と比べ24百万円（7.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は33百万円と前年同四半期と比べ24百万円（282.8％）の増益となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株
式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、試作用デモ機の引き合いが増えており、今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は36百万円、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント
利益（営業利益）は21百万円の損失となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、8,028百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品
が71百万円、受取手形及び売掛金が14百万円、その他が154百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が234
百万円、商品及び製品が178百万円、仕掛品が29百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、1,526百万円となりました。これは関係会社株式が238
百万円、投資有価証券が34百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
繰延資産は、社債発行費の２百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、9,557百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、5,973百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が53百万円、その他が29百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が745百万円、未払法人税等が24百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.0％減少し、1,066百万円となりました。これは、長期借入金が322
百万円、社債が15百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、7,040百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、2,516百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が66百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました平成31年３月期の連結業績予想のとおりにほぼ推移すると思われます。
なお、この連結業績予想に変化が生じると見込まれる場合には適切に開示いたします。

－3－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

3,099,975
2,229,722
789,338
37,000947,408
737,587△14,5097,826,523

3,334,075
2,215,495
967,669
66,158876,258
583,085△14,4318,028,310

635,450
1,660,194△1,322,985
972,658

635,450
1,672,734△1,347,234
960,951

124,516
36,841
161,358

100,059
33,371
133,430

73,217－135,137△42,918
165,436
1,299,453

107,317
238,421
128,991△42,314432,416
1,526,797

2,441
2,441
9,128,419

2,170
2,170
9,557,278

547,636
30,0003,785,000
712,71131,08524,020620
155,536
5,286,609

545,568
30,0004,530,000
659,168
55,856
26,909560
125,580
5,973,641

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

105,000
1,104,004
81,486
113,467
1,403,958
6,690,567

90,000781,037
82,993112,741
1,066,771
7,040,412

989,885
1,381,624
61,679△1,4992,431,690

993,003
1,384,742
127,174△1,5532,503,366△327△73,9811,068△73,240
58,127
21,2732,437,851
9,128,419△1,852△73,981△681△76,515
66,641
23,3732,516,865
9,557,278ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
不動産売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,038,256
5,428,283
609,972
568,044
41,927(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
8,510,686
7,869,103
641,583
621,835
19,7485,200
10,364－－
3,153
18,717

14,661－
38,61527,146
1,882
82,306

10,567
11,9001,449
23,91736,72813,059－6,736
19,79682,257

－
－

3,415
3,415

0
0
36,72820,072△1,74818,323
18,404379
18,024394
394
85,27915,842782
16,62468,654
2,099
66,555－6－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
18,404(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
68,654

323
△481
△157
18,246△1,524△1,750△3,27565,37917,867379

63,2802,099－7－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

36,72839,23324,457
△310
4,165
80
2,564
△444
10,567－△792,204△331,043△278,125
58,371△1,225,959
444△10,277△31,675△1,267,467

85,27943,38724,457
△681
2,888
△60
1,506
△849
13,059△27,146
15,432△136,337
191,923△24,563
188,297849△13,055△50,428
125,662－
1,600△138,665△4,980△8,32010,569－9,844△3,49684－△416△133,782△1,010－△25,041△3,688△35,686－△211,275
452
△406
734
3,944
－
△271,975

910,264
550,000△195,662
147,286－△3,6273,653△421,411,872△481
10,1402,222,635
2,232,776

745,000－△376,510－△15,000△2,1194,952△53356,270
23,132233,090
3,098,974
3,332,064

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（会社分割による事業移管）
当社は、平成30年５月25日開催の当社取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、平成30年５月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結し、平成30年10月１日に移管いたしました。
(1) 会社分割の理由
当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した
結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。
また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。
これらを実現するために、当社の100％子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立
し、事業を移管いたしました。
(2) 分割する事業の内容
電子機器・精密機器等の開発・製造・販売等及び環境関連機器・ＬＥＤ等関連機器の製造・販売等事業(3) 会社分割の形態
当社を吸収分割会社とした、当社100％子会社として新設したミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を吸収分割継承会社とする吸収分割です。
(4) 会社分割に係る継承会社の名称
商号

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社(5) 会社分割の期日
平成30年10月１日(6) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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