国際大会への選手団派遣規程
第１条（目的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）が、国際パワーリフティング連盟（以下「ＩＰＦ」という）又はアジアパワーリフティング連盟（以下｢ＡＰＦ｣という）が、主催又は公認するパワーリフティング選手権大会及びベンチプレス選手権大会（以下「国際大会」という）に派遣する日本代表選手団（以下「選手団」という）に関する事項を定めるものである。
第２条（選手団の編成等）
１ 選手団は、第４条により選考される競技者の他、団長（監督）、副団長（監督補佐）、コーチ、帯同審判員等の役員（以下「選手団役員」という）により編成する。
２ 競技者を除き、前項で定める選手団役員は、国際委員会が選出し、理事会の承認を得なければならない。この場合、別途定める選考基準に従うものとする。
３ 第１項に定める選手団役員の他、国際大会の事情に応じて、国際委員会の推薦に基づく理事会の承認により、必要な者を選手団に加えることができる。
４ 本協会は、前二項に基づいて承認した選手団役員に委嘱状を発行する。
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選手団役員の担当任務は次のとおりとする。
（１）団長は、国際委員会と連携して、選手団の渡航手続き等の派遣事務全般を統括し、出発前においては、選手団に対して別途定める海外派遣に関する諸注意事項について周知徹底を図り、国際大会の開催地においては、対外折衝窓口を担当するとともに、ＩＰＦ及びＡＰＦが主催する国際会議に出席し、併せて国際親善と友好に努めるものとし、帰国後は、速やかに大会の結果を国際委員会に報告しなければならない。
（２）副団長は、必要に応じて選任されるものとし、選任された場合は団長を補佐し、会計事務、庶務的事項等、その業務を分担するとともに、団長が欠けた場合は、その業務を代行する。
（３）コーチは、必要に応じて選任されるものとし、国際大会での競技者の支援を担当するとともに、副団長が選任されない場合は、団長を補佐するものとし、団長及び副団長が欠けた場合は、その業務を代行する。
（４）帯同審判員は、国際審判員の資格を有する者であることを必須とし、必要に応じて選任された場合には、有資格者として国際大会の運営に協力するとともに、６競技者の支援を担当する。
選手団は、日本に帰国したときに解散するものとする。

第３条（選手団等の行動規範）
１ 選手団は特別の場合を除き、出国から帰国までの間、以下に定める行動規範に従わなければならない。
（１）法令、本協会が定めた規程類に従うこと（２）ドーピングや違法薬物を使用しないこと（３）満２０歳に満たない者は飲酒喫煙をしないこと（４）賭博行為、賭博場への出入りをしないこと（５）人種、性別、性的嗜好、性自認、信条、思想、宗教、身体的特徴等によって、- 1 -差別を行わないこと（６）パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントを含むハラスメント行為をしないこと（７）選手団の活動を通じて知り得た秘密情報（本協会に関する情報やスポンサー企業活動に関する情報、他の選手の個人情報等）を、本協会の書面による事前の許可なく第三者に対して、開示、漏えい又は公表しないこと（８）団長や旅行会社、本協会役員と必要なメール電話等、適宜コミュニケーションをとること（９）日本選手団の一員としてメンバーのセコンド業務に携わる等、団長の指示に従うこと（10）約束の時間を厳守すること（11）国際大会派遣時の服装は日本代表にふさわしい清潔感のある服装を心掛けること（12）選手団は、大会の開・閉会式並びに表彰式等の式典及び競技中においては、本協会が別途指定するユニフォームを着用するものとする（13）指定された就寝時刻以降に他者の部屋を訪問しないこと（14）団長の承認なく宿泊施設から出ないこと（15）その他、選手団の秩序や風紀を乱すような行為をしないこと（16）その他、本協会及び本協会の選手団役員並びに、他の選手や本協会のスポンサー等の名誉、信用、品位又は価値が毀損する一切の行為をしないこと
２ 競技者の親族等の競技者と個人的な関係にある付き添い者等は、選手団の編成メンバーに含めないものとし、これらの付き添い者が選手団との同行を希望する場合は、国際委員会の承認を得なければならず、同行が認められた場合は、選手団役員の指示に従わなければならないものとする。
３ 選手団役員が、第１項の規定に反して規律を乱す行為、国際親善と友好に反する行為
その他の不適切な行為によって問題を起こした場合、選手団役員から除外することができるとともに、本協会が定める競技者等に関する倫理規程に従い処分を行うことができる。
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第２条第２項に定める同行を認められた付き添い者が、第１項の規定に反して規律を乱す行為、国際親善と友好に反する行為その他の不適切な行為によって問題を起こした場合、国際委員会は、第２条第２項による承認を取り消すことができる。

第４条（競技者の選考）
１ 国際大会に派遣する競技者の選考は、別途定める国際大会派遣選手選考規程及び国際大会派遣選手選考に関する通達等に基づいて行う。
２ 前項の国際大会派遣選手選考に関する通達等は、技術委員会が毎年末に理事会の承認を得て、翌年１月１日付けで公表するものとする。
第５条（派遣の条件等）
１ 国際大会に選手団を派遣する際の旅行会社は、本協会が別途指定する旅行会社を使用するものとする。
２ 選手団は、国際大会への派遣に伴う出国前に、本協会が別途指定する海外旅行保険に加入しなければならない。
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未成年者又は高校生は、本協会の承認を得て、成人の指導者又はこれに準ずる者を帯同させなければならず、当該帯同者は選手団役員の指示及び本規程に従うものとする。
なお、当該帯同者につき、別途第３条２項の承認を得ることは要しない。

第６条（申込金の納入等）
１ 前条により選考された競技者は、国際委員会が指示する所定の期日までに指定された納入先へ必要な申込金を納入しなければならない。
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申込金の額は、別途定めるものとする。
競技者が、必要な申込金を第１項に定める所定の期日までに指定された納入先へ納入しない場合、理事会の決議により、選手団の編成メンバーから除外することができる。
４ 納入された申込金は、理由の如何に関わらず、返金等の措置を一切行わない。
第７条（選手団役員への派遣費等の支給）
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本協会は、選手団役員に派遣費その他の必要な経費（以下「選手団役員への派遣費等」という）を支給することができる。
選手団役員への派遣費等の支給額、支給条件等は、別途定めるものとする。

第８条（競技者への派遣費等の支給）
１ 本協会は、選手団の競技者に派遣費その他の必要な経費（以下「競技者への派遣費等」という）を支給することができる。
２ 前項の競技者への派遣費等の支給額、支給条件等は、別途定めるものとする。
第９条（国際会議等への出席）
１ 国際大会の開催時期に合わせてＩＰＦ、ＡＰＦ等が国際会議（以下「国際会議等」という）を開催する場合、第２条第５項第１号の規定により団長が出席する。但し、団長に支障が生じた場合、副団長が代わりに出席するものとする。なお、副団長の選任がない場合又は副団長に支障が生じた場合は、コーチ等の選手団役員がその任を代行するものとする。
２ 前項の規定に基づいて団長が出席する国際会議等において、本協会として議案提起をする場合、その議案内容について国際会議等の開催前に、理事会の承認を得なければならない。このとき、理事会は、国際委員会の他、議案内容により関係する専門委員会と協議することができる。
３ 団長は、国際会議等において本協会又は日本人選手に影響を及ぼす議題が提起されると予測される場合又は採決が行われると予測される場合には、速やかに理事会及び国際委員会の他、関係する専門委員会に概況に関する連絡又は報告を行い、理事会からの指示に従い対応しなければならない。
４ 前項において、理事会、国際委員会及び関係する専門委員会への連絡又は報告ができない場合、自らの判断で適切に対応することができるものとし、国際会議等の終了後、直ちに自らが行った対応及びその結果について国際委員会を通じて理事会に連絡又は報告し、理事会からの指示に従わなければならない。
５ 団長は、国際会議等の終了後、会議の内容及び結果を文書により国際委員会を通じて理事会に報告するものとし、理事会は遅滞なく関係する専門委員会に連絡する。
６ 団長は、「国際的パワーリフティング団体の役員・スタッフ推薦に関する規程」に基づ- 3 -いて選任された日本代表役員又は国際委員会の委員（委員長を含む）が国際会議に出席する場合、議案提起、本協会との連絡等の業務担当について協議を行うとともに、連携して対応するものとする。
第１０条（選手団派遣の中止等）
１ 本協会は、選手団の派遣先である国又は地域における危険情報又は感染症危険情報（「外務省の海外安全情報に基づく海外安全ホームページ （http//:www.anzen.mofa.go.
jp/)」で発表されるものをいう。以下同じ）がレベル４である場合、原則として、選手団の派遣を中止する。
２ 本協会は、選手団を派遣先である国又は地域へ派遣した後、天災、戦争、内乱、流行病その他の事由の発生により、当該国又は地域における危険情報又は感染症危険情報がレベル４になった場合、選手団に対して即時の帰国を指示し、選手団は、かかる指示に従うものとする。
第１１条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１２条（規程の改廃）
この規程の改廃は理事会で決議する。
＜附則＞
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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この規程は平成２６年２月２２日に改訂し、同日から施行する。
この規程は平成２７年８月１０日に改訂し、同日から施行する。
この規程は平成２８年６月１日に改訂し、同日から施行する。

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この規程は平成３１年３月９日に改訂し、同日から施行する。
この規程は、令和４年５月１６日に改訂し、同日から施行する。
この規程は、令和５年８月２４日に改訂し、同日から施行する。

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