令和５年度 定例監査実施結果
山梨県監査基準に準拠し、地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき実施した令和５年度における定例監査の結果は、次のとおりである。
第１

令和５年度定例監査実施結果［下期分］

１ 監査実施機関数
監査箇所

本庁

かい

その他の機関

人口減少危機対策
本 部 事 務 局

感染症対策センター

2

知 事 政 策 局
Ｄ Ｘ ・ 情 報 政 策
推 進 統 括 官6

県 民 生 活 部
男 女 共 同 参 画 ・
共生社会推進統括官

2
1
11
6
1
1
6
5
10
6

総
務
部
防
災
局
福 祉 保 健 部
子 育 て 支 援 局
林政部
環 境 ・ エ ネ ルギ ー部

産 業 労 働 部
観光文化・スポーツ部

農
県
出
企
教
議
行
警

土

育
会
政
察
合

政
整
納
業
委
事
委

備

員
務
員
本
計

部
部
局
局
会
局
会
部

1

44

0

12
113

1

計

0
0
2
0
6
0
2
1
11
6
1
1
6
6
10
6
0
0
44
0
0
12
114

２ 監査対象期間
前回監査対象期間の翌月から今回監査実施日前３か月までの間
３ 監査実施期間
令和５年９月２０日～令和６年１月２９日
４ 監査方法
監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により諸帳簿、証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は、令和４年度に行われた扶養手当の支給に係る事務は適切に行われているかを重点事項として実施した。

５ 監査結果区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
摘
要指摘事項 法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指導事項 指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
注意事項 不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの

６ 処理方法
指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ措置状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。
７ 監査結果財務に関する事務及び工事の執行全般について、概ね適正に処理されていたが、一部において改善を要する事項が認められた。
指摘事項、指導事項、注意事項の区分ごとの集計は、次のとおりである。
令和５年度下期 A
区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
1
3
2
2
8
指導事項
27
5
28
10
4
11
4
3
92
注意事項
4
5
1
3
15
9
37
合 計
0
32
10
32
15
4
26
4
14
0
137
令和４年度下期 B
区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
1
1
4
1
7
指導事項
19
5
44
3
6
7
5
89
注意事項
2
4
3
11
30
50
合 計
0
22
5
49
6
6
18
0
39
1
146
令和５年度下期と令和４年度下期との対比 ( A－B )区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
2
2
▲2 ▲1
1
指導事項
8
▲ 16
7 ▲2
4
4 ▲2
3
注意事項
2
5 ▲3
4
▲ 21
▲ 13
合 計
0
10
5 ▲ 179 ▲2
84 ▲ 25 ▲ 1 ▲ 9

機関ごとの監査結果は、次のとおりである。
監査対象機関
監査対象期間

知事政策局 東京事務所
令和４年１０月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月１日、令和６年１月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間

知事政策局 大阪事務所
令和４年９月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月１日、令和６年１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 中北地域県民センター
令和４年７月～令和５年６月

監査実施日

令和５年９月２７日、１０月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日と振替休日にならない休日とが重なる日において、週休日の振替はなされた一方で、休日の代休日の指定がなされずに勤務が命ぜられた際、休日勤務手当が支給されているにもかかわらず、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた場合に支給する時間外勤務手当（２５／１００）が誤って支給されていた。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 峡東地域県民センター
令和４年７月～令和５年６月

監査実施日

令和５年９月２１日、１１月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、物品１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務
時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
２）賃借物品であるノートパソコン、大判コピー機、固定電話について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 峡南地域県民センター
令和４年７月～令和５年６月

監査実施日

令和５年９月２０日、９月２２日、令和６年１月２６日
監査の結果（指摘事項）なし

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当について、次のとおり不備があった。
①やむを得ない理由で同一週内に振替ができず、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間が３８時間４５分
を超えておらず、過大に支給されているものがあった。
②同一週内に振替ができず、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていた令和５年４月１日の時間外勤務手当について、異動前の所属において当該週の３月２７日を別の週の休日勤務の代休日に指定したことにより、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、過大に支給されていた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 富士・東部地域県民センター
令和４年９月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月１７日、令和６年１月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
富士・東部林務環境事務所非常勤嘱託職員報酬に係る返納金
過年度分 先数 1件 108,446円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 県民生活センター
令和４年１０月～令和５年８月
令和５年１１月７日、令和６年１月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 総合理工学研究機構
令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間

総務部 職員研修所
令和４年１０月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月７日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）
１）前金払をしている新聞購読料について、財務規則第１２２条に定める検収調書が作成されていなかった。
（注意事項）３件（契約３）
監査対象機関

総務部

総合県税事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２２日、令和６年１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１） 歳入について、次のとおり収入未済があった。
単位：円
科目

直
接
税

令和 4 年度決算時

令和 5 年 10 月末現在

個人県民税503,454,770

440,164,308

法人県民税

15,157,809

7,390,313

個人事業税

29,840,397

23,505,384

法人事業税

62,110,466

23,802,746

不動産取得税32,105,336

24,705,812

自動車税種別割

40,095,412

22,552,872

自動車税(旧法による）

8,778,364

5,543,830

19,552,377

18,993,004

711,094,931

566,658,269

加算金
合計（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間

防災局 消防学校
令和４年１０月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月２日、令和６年１月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物の処理委託契約書において、債務負担行為の設定によらず自動更新条項により契約を更新していた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 中北保健福祉事務所
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月３０日、令和６年１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］
父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3件 4,278,000円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 22,454,644円 令和５年度分 192,683円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 6件 268,505円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）合計

先数 41件

22,647,327円

過年度分 先数 5件 1,922,417円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2件 83,292円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間福祉保健部 峡東保健福祉事務所
令和４年９月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月２１日、令和６年１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 3,055,347円 令和５年度分 164,331円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件 98,321円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

合計

先数 8件

3,219,678円

福祉保健部 峡南保健福祉事務所
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２４日、１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入２、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］
生活保護費返還金
過年度分 22,367,536円 令和５年度分 704,792円 合計 先数 63件 23,072,328円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 4,113,168円 令和５年度分 389,078円 合計 先数 15件 4,502,246円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件 8,458円
２） 現金の出納をしたときは、現金出納簿は財務規則第４４条第５項により現金領収月計表を付して月別に編集しなければならないとされているが、現金領収月計表が作成されていないものがあった。
３）山梨県精神障害者等社会適応訓練事業において、協力事業所は訓練を実施した日の属する月の翌月１０日までに訓練実績を報告するとともに、協力奨励金を請求書により請求するものと実施要綱で定められているが、期限までに報告書の提出及び協力奨励金の請求がなされていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２９日、令和６年１月１５日
監査の結果

（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、支出１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］
生活保護費返還金
過年度分 先数 26件 28,277,838円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 16,107,239円 令和５年度分 800,679円 合計 先数 37件 16,907,918円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 146,230円 令和５年度分 80円 合計 先数 5件 146,310円③父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1件
76,400円④寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 2件 862,081円⑤寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件 38,625円
２）次のれい入金について、予備監査日現在収納されていないものがあった。
生活保護費（生活扶助費）
令和５年度分 先数 1件 26,489円
３）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができず、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じた額が支給されていた時間外勤務手当について、当該週に休日があったため、１週間の勤務時間
が３８時間４５分を超えておらず、過大に支給されているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間福祉保健部 障害者相談所
令和４年９月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月２４日、１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）週休日の振替において、振替を行い勤務日となった日に係る時間外勤務手当が、週休日における支給区分のまま過大に支給されているものがあった。
２）福祉プラザＬＥＤ照明改修工事契約において、財務規則第１１４条第１項に定める期日を超えて契約締結されていた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２８日、令和６年１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金
過年度分 991,572円
令和５年度分 35,250円②あけぼの医療福祉センター使用料

合計

先数 4件

1,026,822円

過年度分 2,050,867円
令和５年度分 42,780円
合計 先数 5件 2,093,647円
２）月６０時間超の時間外勤務に係る実績の人事給与システムへの入力において、支給割合の区分を誤り、時間外勤務手当を過小に支給していた。
３）賃借物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていないものがあった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 富士ふれあいセンター
令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 衛生環境研究所
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月１４日、令和６年１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができず、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が時間外勤務手当として支給されていたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、過大に支給されているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 食肉衛生検査所
令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）令和５年度の会計年度任用職員の報酬について、控除する必要のない健康保険料を控除した
ため、予備監査日現在、雑部金に滞留していた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 動物愛護指導センター
令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月１２日、１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 精神保健福祉センター
令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 女性相談所
令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 中央児童相談所
令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月１３日、１１月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 都留児童相談所
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２１日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に４時間の勤務時間の割振り変更ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 甲陽学園
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月１５日、令和６年１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
過年度分 先数 5件 535,890円（注意事項）１件（収入１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 こころの発達総合支援センター
令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月２３日、１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）郵便切手類受払簿の監査日現在における残高が現物の有高と相違していた。
２）個人情報を取り扱う事務の委託基準の一部改正（個人情報保護責任者の報告等）が令和５年４月１日に施行されたにもかかわらず、次の長期継続契約に係る契約書の個人情報取扱特記事

項について、変更の手続きが行われていなかった。
①山梨県立こころの発達総合支援センター検体検査業務委託契約書②山梨県立こころの発達総合支援センター生理機能データファイリングシステム保守点検業
務委託契約書（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 子ども心理治療センターうぐいすの杜
令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
過年度分 先数 2件 108,387円
２）令和４年度子ども心理治療センタースーパーバイザー招聘事業の報償費に係る所得税の還付金について、令和５年４月に税務署から還付された際に速やかに令和４年度予算への更正処理を行うべきところ、これを怠り予備監査日現在雑部金に滞留していた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

林政部 森林総合研究所
令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月２７日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（重点事項１）
１）扶養手当の認定において、支給開始月の認定に誤りがあり、過少に支給されているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間環境・エネルギー部 富士山科学研究所（防災局と共管）
令和４年７月～令和５年６月

監査実施日

令和５年９月２９日、１０月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当について、次のとおり不備があった。
①あらかじめ割り振られた１週間の勤務時間を超えて勤務した部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を支給すべきところ、支給されていないものがあった。
②あらかじめ割り振られた１週間の勤務時間を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２
５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間があらかじめ割り振られた勤務時間を超えておらず、過大に支給されているものがあった。
（注意事項）３件（重点事項１、契約２）
監査対象機関

産業労働部

計量検定所

監査対象期間

令和４年８月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間産業労働部 宝石美術専門学校
令和４年９月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間産業労働部 産業技術センター
令和４年８月～令和５年７月

監査実施日

令和５年１０月３１日、令和６年１月２９日
監査の結果（指摘事項）１件（物品１）１） 電波暗室の調達について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条
例第３条に定める議会の議決が必要な予定価格７千万円以上の動産の買入れにも関わらず、議決前に契約を締結していた。
（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）次の特許権について、公有財産事務取扱規則第５０条第１項に定める移動報告が行われておらず、公有財産台帳に登録されていなかった。
①発酵ゆば食品②白色革の製造方法③ワックス模型の作製方法
２）単価契約である産業廃棄物収集・運搬委託契約書及び産業廃棄物処分委託契約書において、契約解除に関する違約金条項が単価契約のものとなっていないものがあった。
（注意事項）１件（収入１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 産業技術短期大学校
令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月２４日、１１月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入２、給与１，契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
過年度分 先数 1件 675,000円
２）令和５年度行政財産使用料の未収金について、山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則に定める督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていなかった。
３）週休日の振替に係る時間外勤務手当について、次のとおり不備があった。
①やむを得ない理由で同一週内に振替ができず、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことにより１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、過大に支給されているものがあった。
②週休日と振替休日にならない休日とが重なる日において、代休日の指定のみ行い、週休日の振替を行わなかったにも関わらず、該当日に勤務した時間に係る手当が支給されていなかった。
４）単価契約である産業廃棄物収集・運搬委託契約書及び産業廃棄物処分委託契約書において、契約解除に関する違約金条項が単価契約のものとなっていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 峡南高等技術専門校
令和４年９月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（収入１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 就業支援センター
令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月３１日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（物品１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

観光文化・スポーツ部 富士山世界遺産センター
令和４年７月～令和５年６月
令和５年９月２８日、１０月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

観光文化・スポーツ部 美術館
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月１６日、令和６年１月２５日
監査の結果（指摘事項）１件（物品１）１）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認について、収蔵品の確認を一部しか実施しておらず、油絵１点、銅版画１点について所在不明となっていた。
（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）週休日の振替において、あらかじめ割り振られた１週間の勤務時間を超えたとして、勤務１
時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていた時間外勤務手当について、当該週に休日があったこと、または別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間があらかじめ割り振られた勤務時間を超えておらず、過大に支給されているものがあった。
２）産業廃棄物収集・運搬及び処分委託基本契約書において、契約保証金を免除していたが、契約解除に関する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間観光文化・スポーツ部 博物館
令和４年８月～令和５年７月

監査実施日

令和５年１０月２０日、１２月２０日

監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与１、物品１、契約１）
１）週休日の振替において、あらかじめ割り振られた１週間の勤務時間を超えて勤務した部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。
２）借用物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていないものがあった。
３）山梨県立博物館総合情報システム保守及び運用支援業務契約書の情報セキュリティに関する特記事項に、受託業者は発注者である山梨県立博物館副館長に対して、受託業務に係るセキュ
リティ責任者及び業務従事者を書面により明らかにしなければならないと定められているが、履行されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間観光文化・スポーツ部 考古博物館（埋蔵文化財センターを含む）
令和４年９月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月８日、令和６年１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務
時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

観光文化・スポーツ部 文学館
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月１６日、令和６年１月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物収集・運搬及び処分委託基本契約書において、契約保証金を免除していたが、契約解除に関する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 総合農業技術センター（高冷地野菜・花き振興センターを含む）
令和４年１０月～令和５年８月
令和５年１１月１日、令和６年１月１１日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査において、旅費支払いの際にＪＲ往復同一区間かつ片道６０１㎞以上の乗車賃に対して往復割引を適用していないことを指導事項としたが、今年度の監査でも同様に往復割引を適用していなかった。
（指導事項）１件（収入１）１）令和５年度の自動販売機設置に係る県有財産貸付料について、調定が遅延していた。
（注意事項）なし

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 果樹試験場
令和４年７月～令和５年６月
令和５年９月２６日、１０月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（工事１）
１）ブロック積み修繕工事において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、再資源化等は実施されていたが、同法第１１条に定める分別解体等の計画等に関する通知が行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 専門学校農林大学校（林政部と共管）
令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月１７日、令和６年１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務
時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
（注意事項）１件（収入１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 東部家畜保健衛生所
令和４年７月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

農政部 西部家畜保健衛生所
令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与１、契約２）
１）週休日の振替において、振替を行い勤務日となった日に係る時間外勤務手当が、週休日における支給区分のまま過大に支給されているものがあった。
２）山梨県死亡牛焼却業務委託契約書において、契約解除に伴う前金払委託料の返納金を期限までに支払わなかった場合における延滞違約金条項が設けられていなかった。
３）産業廃棄物収集・運搬委託契約書に添付することとなっている産業廃棄物収集運搬業許可証の有効年月日が契約期間の中途となっているものがあり、以降の期間について、更新後の許可証の提出を受けていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間農政部 畜産酪農技術センター（長坂支所を含む）
令和４年８月～令和５年７月

監査実施日

令和５年１０月１１日、１１月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入２、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴う違約金
過年度分 先数 １件 250,722 円
２）令和５年度特別高圧送電線用鉄塔敷等の行政財産使用料について、調定が遅延していた。
３）児童手当について、認定請求書に基づき認定処理を行っているが、児童手当事務取扱要領第２条第３項に定める認定通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 水産技術センター（忍野支所を含む）
令和４年７月～令和５年６月
令和５年９月２８日、１０月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入２、財産２）
１）令和５年度の行政財産使用料について、調定が遅延していた。
２）令和４年度の水産技術センター職員宿舎入居料の算定について、建物の経過年数適用に誤りがあり、入居料が過小に徴収されていた。
３）取得用地に未登記のものがあった。
令和３年度以前の未登記 2筆
４）行政財産の使用許可において、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告が行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 新環状道路建設事務所
令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月６日、令和６年１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日と振替休日とならない休日とが重なる日において、週休日の振替はなされた一方で、休日の代休日の指定がなされずに勤務が命ぜられた場合、休日勤務手当を支給すべきところ、支給されていなかった。
（注意事項）４件（重点事項１、支出１，物品１、契約１）
監査対象機関
監査対象期間県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所
令和４年１０月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事請負契約公正入札違約金
過年度分 先数 2件 13,612,241円

（注意事項）なし

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 荒川ダム管理事務所
令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所
令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 深城ダム管理事務所
令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月４日、令和６年１月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間県土整備部 リニア用地事務所
令和４年８月～令和５年７月

監査実施日

令和５年１０月３日、１１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）用地交渉手当について、誤って宿日直手当として処理し、過大に支給されているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

中北教育事務所
令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間峡東教育事務所
令和４年１０月～令和５年７月

監査実施日

令和５年１０月２６日、令和６年１月１９日
監査の結果

（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）１）社会保険料に係る雑部金の出納に誤りがあり、残額が過大となっていた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

峡南教育事務所
令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）管内小中学校において、扶養手当の認定対象とならない者が認定されており、過大に支給しているものがあった。（合計 131,239 円）（指導事項）なし（注意事項）１件（支出１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士・東部教育事務所
令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月２５日、令和６年１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができず、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていた時間外勤務手当について、当該週に別の週の４時間の割振変更を行ったことにより、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、過大に支給されているものがあった。
２） 扶養手当について、支給終了月の認定に誤りがあり、過大に支給されているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

総合教育センター
令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月１９日、１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

図書館
令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月１５日、令和６年１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）
１）図書等の管理において、不明・未返却資料が次のとおり認められた。
①不明資料
令和元年度 39点 令和２年度 28点 令和３年度 30点 令和４年度 34点
令和５年度 20点 合計 151点

②未返却資料
令和元年度 80点 令和２年度 48点 令和３年度 58点 令和４年度 89点
令和５年度 3,459点(203点) 合計 3,734点※令和５年度の（ ）内は、未返却資料のうち返却期限が８月３１日以前のもの（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

北杜高等学校令和４年９月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（工事１）
１）体育館屋根防水改修工事において、建設工事約款（Ｒ４）（小工事用）第１条第５項及び第２９条第２項に定める完成検査の結果通知を書面により行っていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

韮崎高等学校令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入２、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
高等学校授業料
現年度 先数 1件 29,700円
２）授業料の未収金について、山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則第２条第３項に定める出納員への督促状発付の通知の手続きが行われていなかった。
３）視聴覚室映像・音響設備更新工事において、次のとおり不備があった。
①建設工事約款（Ｒ４）（小工事用）第３条に定める工程表が提出されていなかった。
②同約款第９条に定める現場代理人及び主任技術者の通知を書面により受けていなかった。
③同約款第１条第５項及び第２９条第２項に定める完成検査の結果通知を書面により行っていなかった。また引渡の申出を書面により受けていなかった。
（注意事項）１件（支出１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

韮崎工業高等学校
令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月２６日、１１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
高等学校等就学支援金の過大支給による返還金
過年度分 先数 1件 89,100円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間甲府第一高等学校
令和４年１０月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府西高等学校
令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府南高等学校
令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月２７日、１１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府東高等学校
令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務
時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府工業高等学校
令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果（指摘事項）１件（重点事項１）
１）扶養手当の認定において、認定対象とならない者を認定しており、過大に支給しているものがあった。（合計 240,428 円）（指導事項）１件（重点事項１）
１）扶養手当について、次のとおり不備があった。
①支給額が改定されていたが、扶養手当認定簿による認定・確認が行われていないものがあった。
②別居の父母への送金事実の確認が十分に行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間

甲府城西高等学校
令和４年１０月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府昭和高等学校
令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）住居手当について、届出の事実発生日が月の初日以外のため、翌月から支給開始と認定すべ
きところ、事実発生日の属する月から支給開始と誤って認定したことにより、過大に支給されているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

農林高等学校令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入１、給与１、物品１、工事１）
１）歳入の徴収事務を私人に委託しようとするときは、財務規則第４７条に基づき会計管理者に協議することとなっているが、生産物の売払代金の徴収に係る事務について会計管理者に協議が行われていなかった。
２）職権に基づく児童手当支給額の改定処理において、児童手当事務取扱要領第５条に定める額
改定通知書の作成及び受給者への交付が行われていないものがあった。
３）前金払をしている新聞購読料、定期刊行物購読料について、財務規則第１２２条に定める検収調書が作成されていなかった。
４）本館２階防火シャッター改修工事において、次のとおり不備があった。
①建設工事約款（Ｒ５）（小工事用）第３条に定める工程表が提出されていなかった。
②同約款第９条に定める現場代理人及び主任技術者の通知を書面により受けていなかった。
③同約款第１条第５項及び第２９条第２項に定める完成検査の結果通知を書面により行っていなかった。
（注意事項）１件（支出１）
監査対象機関
監査対象期間巨摩高等学校令和４年８月～令和５年１０月

監査実施日

令和６年１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間白根高等学校令和４年１１月～令和５年７月

監査実施日

令和５年１０月３０日、１１月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

青洲高等学校令和４年８月～令和５年１０月
令和６年１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

身延高等学校令和４年１１月～令和５年７月
令和５年１０月２５日、令和６年１月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、物品１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務
時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
２）プリンタのトナー等の購入について、予定価格の合計が１０万円を超えており、競争性を担保するため一括で物品要求すべきところ、分割して物品要求しているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

笛吹高等学校令和４年８月～令和５年１０月
令和６年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、給与２）
１）歳入の徴収事務を私人に委託しようとするときは、財務規則第４７条に基づき会計管理者に協議することとなっているが、生産物の売払代金の徴収に係る事務について会計管理者に協議が行われていなかった。
２）扶養手当について、届出の受理が月の初日である事実発生日から１５日を経過しているた
め、翌月から支給開始と認定すべきところ、当月から支給開始と誤って認定したことにより、過大に支給されているものがあった。
３）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務
時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間日川高等学校令和４年１１月～令和５年１０月

監査実施日

令和６年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関

山梨高等学校

監査対象期間
監査実施日

令和４年８月～令和５年１０月
令和６年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間塩山高等学校令和４年１１月～令和５年７月

監査実施日

令和５年１０月１９日、１１月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 現年度 先数 1 件 29,700 円
２）歳入について、次のとおり誤りがあった。
①授業料の未収金について、山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則に定める督促状の発付が納期限後２０日以内に行われていなかった。
②授業料の未収金について、山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則第２条第３項による督促状発付の手続きが行われていなかった。
３）行政財産使用許可に係る使用料の算定において、使用許可期間の算定誤りにより使用料の調定額が過少となっているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

都留高等学校令和４年８月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
会計年度任用職員報酬に係る返納金
過年度分 先数 1件 28,912円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

上野原高等学校
令和４年１１月～令和５年７月
令和５年１０月２０日、１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

都留興譲館高等学校
令和４年１１月～令和５年１０月
令和６年１月９日
監査の結果

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）扶養手当について、扶養親族の要件を欠いた後も支給を継続し、過大に支給しているものがあった。（合計 330,604 円）（指導事項）なし（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間吉田高等学校令和４年１１月～令和５年７月

監査実施日

令和５年１０月３０日、令和６年１月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）図書の購入について、予定価格の合計が１０万円を超えており、競争性を担保するため一括で物品要求すべきところ、分割して物品要求しているものがあった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士北稜高等学校
令和４年８月～令和５年１０月
令和６年１月９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士河口湖高等学校
令和４年１１月～令和５年１０月
令和６年１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

中央高等学校令和４年１１月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果（指摘事項）１件（収入１）
１）直接収納した授業料について、財務規則第４５条に定める払込期限を大幅に遅延して指定金融機関に払い込まれていた。（合計152,210円）（指導事項）なし（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

ひばりが丘高等学校
令和４年９月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

盲学校
令和４年９月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

ろう学校
令和４年１１月～令和５年７月
令和５年１０月１３日、１１月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（支出１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

甲府支援学校令和４年１１月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

あけぼの支援学校
令和４年１１月～令和５年７月
令和５年１０月１７日、１１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

わかば支援学校
令和４年１１月～令和５年７月
令和５年１０月２３日、令和６年１月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

やまびこ支援学校
令和４年１１月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）社会保険料の控除に誤りがあり、多額の雑部金が長期間にわたり滞留していた。
（指導事項）２件（支出１，給与１）
１） 令和５年度の雑部金繰越整理簿が作成されていなかった。
２） 会計年度任用職員の報酬について、支給が遅延しているものがあった。
（注意事項）なし

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士見支援学校
令和４年１１月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

ふじざくら支援学校
令和４年９月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、物品１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務
時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を支給すべきところ、支給されていないものや過少に支給されているものがあった。
２）賃借物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）２件（物品１、契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

かえで支援学校
令和４年１１月～令和５年８月
令和５年１１月１日、令和６年１月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

高等支援学校桃花台学園
令和４年９月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入の徴収事務を私人に委託しようとするときは、財務規則第４７条に基づき会計管理者に協議することとなっているが、生産物の売払代金の徴収に係る事務について会計管理者に協議が行われていなかった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

特別支援学校うぐいすの杜学園
令和４年１１月～令和５年８月
令和５年１１月２日、令和６年１月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

甲府警察署
令和４年９月～令和５年９月
令和５年１２月１２日

監査の結果指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

南甲府警察署令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

南アルプス警察署
令和４年１０月～令和５年８月
令和５年１１月９日、令和６年１月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

甲斐警察署
令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間北杜警察署
令和４年１０月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月９日、令和６年１月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

鰍沢警察署
令和４年９月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）土地賃貸借に係る長期継続契約において、契約書に予算の範囲において給付を受けるという解除権を留保した条項が設けられていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

南部警察署
令和４年１０月～令和５年８月
令和５年１１月１０日、令和６年１月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間笛吹警察署
令和４年１０月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

日下部警察署令和４年９月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士吉田警察署
令和４年９月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

大月警察署
令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

上野原警察署令和４年１０月～令和５年８月
令和５年１１月１０日、１２月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

第２

令和５年度定例監査実施結果

令和５年度の定例監査の実施結果は、上期公表分（山梨県公報号外第４６号、令和５年１１月２９日発行）と今回分（下期公表分）を合わせ、次のとおりである。
１

監査実施機関数令和５年度の定例監査対象機関数は２６８機関で、前年度と比べ３機関減少している。
監査箇所

本庁

人口減少危機対策
本 部 事 務 局

2
2
7
1
7
1
8
3
7
2
5
4
5
7
9
16
3
3
9
1
3
29
134

感染症対策センター

知 事 政 策 局
Ｄ Ｘ ・ 情 報 政 策
推 進 統 括 官

県 民 生 活 部
男 女 共 同 参 画 ・
共生社会推進統括官

総
務
部
防
災
局
福 祉 保 健 部
子 育 て 支 援 局
林政部
環境・エネルギー部

産 業 労 働 部
観光文化・スポーツ部

農
県
出
企
教
議
行
警

土

育
会
政
察
合

政
整
納
業
委
事
委

備

員
務
員
本
計

部
部
局
局
会
局
会
部

※参考 令和４年度監査実施機関数
監査箇所
本庁
合
計
133

かい

その他の機関

計

12
133

1

2
2
9
1
13
1
10
4
18
8
10
5
11
13
23
30
3
7
53
1
3
41
268

かい

その他の機関

計

136

2

271

2
6
2
1
11
6
5
1
6
5
14
14

1

4
44

２

監査結果
令和５年度定例監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項の区分ごとの集計は、次のとおりである。
令和５年度実施分 A
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
1
2
4
2
1
3
13
指導事項
71
13
44
20
19
26
6
3
202
注意事項
10
9
1
7
1
28
3
11
70
合 計
0
82
24
49
29
21
54
9
17
0
285
令和４年度実施分 B
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
2
1
1
4
2
10
指導事項
64
13
67
12
20
16
1
7
200
注意事項
6
5
6
6
26
2
33
84
合 計
0
72
19
74
18
20
42
3
44
2
294
令和５年度と令和４年度との対比 （ A - B )区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
▲1
1
3
2
1
▲1 ▲2
3
指導事項
7
▲ 23
8 ▲1
10
5 ▲4
2
注意事項
4
4 ▲5
1
1
2
1 ▲ 22
▲ 14
合 計
0
10
5 ▲ 25111
12
6 ▲ 27 ▲ 2 ▲ 9

第３

令和５年度定例監査重点事項実施結果

定例監査を効果的に行うため、次のとおり重点的に監査を行う事項を定め実施した。
１

監査のテーマと目的（１）監査テーマ
扶養手当の支給に係る事務処理は、適切に行われているか。
（２）監査目的
職員の給与及び諸手当の支給については、山梨県職員の給与に関する規則等に基づき行われ、扶養手当については、職員の届出に係る事実及び手当額を認定することにより支給されている。認定後においても支給要件を具備しているか、手当額が適正であるかを随時確認することとされており、その一環として認定後の確認が例年７月から９月にかけて実施されている。
しかしながら、令和４年度の定例監査においては、扶養手当の認定対象とならない者を認定し、その後の確認も適切に行われていなかったことから、手当額を過大に支給し、過大支給額が多額であったため指摘事項とした事例があった。また、扶養手当認定簿による認定・確認が行われていなかったものなど過去と同様の指導事項が複数の機関で見られた。
このため、扶養手当の支給に係る事務処理を重点的に監査することにより、その事務処理の適正化を図るとともに、地方自治法第１５０条の規定に基づき知事が実施する内部統制の運用にも寄与することとする。

２

監査の実施状況（１）監査実施期間
令和５年４月２０日～令和６年１月２９日（２）監査の着眼点① 扶養手当の認定及び支給は、適切に行われているか。
② 扶養手当に係る確認は、適切に行われているか。
（３）監査方法
監査対象機関に対して、事前に重点事項調書の提出を求め、定例監査時に重点事項確認票により事務処理の状況を確認した。
（４）監査対象事務
令和４年度に行われた扶養手当の支給に係る事務

３

監査結果
（１）扶養手当の支給に係る事務の実施状況について扶養手当の認定及び支給については、山梨県職員給与条例、山梨県学校職員給与条例及び山梨県警察職員給与条例並びに山梨県職員の給与に関する規則、山梨
県学校職員の給与に関する規則及び山梨県警察職員の給与に関する規則等（以下「諸規程」という。）に基づき事務が行われている。また、認定後においても諸規程に基づき支給要件を具備しているか、手当の額が適正であるかを随時確認することとされており、各任命権者からの通知により、年１回、所得証明書等の証拠書類を提出させ、支給の妥当性について、認定後の確認事務が行われている。
令和４年度においては、１５１機関（本庁５０機関、出先機関１０１機関）で扶養手当の支給事務が行われており、その内訳は次のとおりであった。

区分

監査対象機関数

令和４年度
受給職員数

令和４年度
認定件数

庁

50

1,382

368

(2) 出先機関

101

2,286

685

合

151

3,668

1,053

(1) 本

計

（２）扶養手当の支給に係る事務処理について扶養手当の支給に係る事務処理は、概ね適正に処理されていたが、一部において次のとおり改善を要する事項が認められた。
① 認定対象とならない者を扶養親族としていたもの② 扶養親族届の提出がないまま認定されていたもの③ 支給開始月や終了月を誤り、過大・過少支給されているもの④ 共同扶養の認定後の確認について、住民票上の世帯主でない場合に必要となる他の共同扶養者の年間収入を確認する書類がなく、主たる扶養者であることの確認ができないもの

第４監査結果に基づく意見
地方自治法第１９９条第１０項の規定に基づき、令和５年度における定例監査の結果に関する報告に添えて提出する総括的な意見は、次のとおりである。
（１）財務事務の適正かつ効率的な執行について
令和５年度の定例監査結果を前年度と比較すると、指摘事項が３件、指導事項が２件増加、注意事項が１４件減少し、全体では９件減少しているが、重点事項を除いた比較では１８件増加している。
指摘事項については、扶養手当の過大支給や、国庫支出金に係る不適切な事務処理、同一機関において前年度の指導事項と同様の不適切な事務処理があったものなどが確認された。
また、指導事項については、今年度も多数の機関で、振替や代休に係る時間外勤
務手当の不適切な事務処理が確認された。
これらの不適切な事務処理の再発防止に向けて、管理職員や担当職員の各業務に係る制度等への一層の理解促進はもとより、内部統制制度の適切な運用によるチェック体制の強化を図るなど、財務事務の適正な執行に努められたい。
なお、年度開始当初から委託業務を開始する必要がある場合などにおいて、やむを得ず年度開始前から見積書の徴取や業者の選定を行っているものがあり、こうしたものについては債務負担行為や契約準備行為等により対応されているが、規程等と実際の事務処理に齟齬があるものがあった。このため、制度所管課においては、事務が適切に行われるよう効率性も考慮する中で規程等や事務処理の見直しを図られたい。
（２）備品の現品確認の適正化について
備品の現品確認が一部しか実施されておらず、一部の備品が所在不明となっている事例があったが、膨大な数の備品があり財務規則の運用通知に定める現品確認の報告を期限（毎年９月３０日）までに行うことが困難な場合など、財務規則の定めによりがたい特段の事情がある場合は、財務規則第２７６条第２項に基づく出納局
管理課への協議を行うなど、適正かつ効率的な事務処理が行われるよう検討されたい。
（３）工事執行手続きの適正化について工事に関する法令等に基づき必要となる手続きが行われていない事例が多数あったが、工事執行に不慣れな機関においても適正な事務処理が行われるよう制度の周知や支援体制の強化を図られたい。
（４）電子決裁化への対応について
令和４年２月から財務会計書類の電子決裁化が開始され、令和５年７月には財務会計書類について、一部の例外を除き原則電子回議の方法によるとされた。
その際、電子決裁における添付文書が必要最低限とされたため、財務規則等で定められている書類が添付されておらず、監査時に確認できないものがあった。
今後、電子決裁化を円滑に進めるためにも、業務の効率化を図りながら適正な財務事務の執行が確保できるよう、起案等に必要な添付書類について精査し、明確に示されたい。

（５）扶養手当認定・確認事務における統一的なチェックリストの作成について（重点事項）
扶養手当については、認定事務が年に数件程度、認定後の確認事務は基本的に年１回行われるだけであり、担当者に支給要件などに関する十分な知識がないまま処理が行われていることなどが事務の誤りの要因になっていると思慮される。
また、一部の部局や機関において、独自にチェックリスト等を作成し、確認事務が行われているが、こうしたチェックリストの中には、共同扶養者や学生である子の所得確認が不十分な事例も見られた。
このため、制度所管課においては、適切な事務処理が効率的・効果的に行われるよう、扶養手当の概要を周知・徹底するとともに、適正かつ統一的なチェックリス
ト等の作成・配布について検討し、再発防止に努められたい。