特集2019年を振り返る

第1章

外国人材活用と特定技能制度
田中将統

神奈川県中小企業診断協会

2019年 4 月 1 日，改正出入国管理法が施行され，新たな在留資格「特定技能」が創設さ

手不足は，中小企業・小規模事業者にとって避けて通れない問題なのである。

れた。一定の技能と日本語能力を持った外国

その一方で，厚生労働省の「外国人雇用状人材に就労機会を広げた当制度は，深刻化す

況」 の届出状況まとめ（平成30年10月末現る人手不足への対策として今後の期待が高ま在） によると，2018年の外国人労働者数はっている。本章では，制度開始から現在まで146万463人と前年同期比で18万1,793人（14.2の状況と今後の展望を探る。

％）増加し，過去最高を更新。中でも「専門1 ．中小企業における人手不足の現状
総務省が今年 4 月に発表した人口推計（2018年10月 1 日現在）によると，日本の総人口は 1 億2,644万3,000人と， 8 年連続で減的・ 技術的分野の在留資格」 の労働者数は16.1％増加しており，このような外国人材の活用が今，大きな注目を集めている。

2 ．特定技能制度の開始状況

少。さらに，15〜64歳の生産年齢人口の比率

4 月からスタートした特定技能制度においは59.7％と 6 割を切り，1950年以降最低数値て，他業種に先駆け，いち早く受入れを拡大を記録。総人口の減少に加え，主な働き手のしているのが製造業だ。そこで，同分野を管年齢層の減少が加速している状況である。

轄する経済産業省の特定技能外国人制度担当

また，厚生労働省が発表した一般職業紹介である小西洋展氏にお話を伺った。

状況（平成30年12月分および平成30年分）によると，2018年平均の有効求人倍率は1.61倍で，2009年の0.47倍から上昇を続けている。
中でも従業員数29人以下の事業所では，大企業と比較して求人数が大幅に伸びている一方，雇用者数は年々減少しているため，新たな雇用確保の難しさが浮き彫りとなっている。
このような背景から，従業員が抜けて仕事が回らなくなり売上や資金繰りに影響を来す，
いわゆる「人手不足倒産」が2019年 1 月から7 月までに227件と過去最悪のペースで進んでいる（東京商工リサーチ調べ）。もはや人4

企業診断ニュース

経済産業省製造産業局総務課課長補佐の小西洋展氏
2019．12

第1章
図表

外国人材活用と特定技能制度

製造 3 分野の受入れ産業分類（日本標準産業分類に基づく）

素形材産業

産業機械製造業

電気・電子情報関連産業

2194

鋳型製造業（中子を含む）

2422

機械刃物製造業

225

鉄素形材製造業

248

235

非鉄金属素形材製造業

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
29

2424

作業工具製造業

252431

配管工事用附属品製造業（バルブ，コックを除く）

245

金属素形材製品製造業

はん用機械器具製造業（ただし，2591 消火器具・消火装置製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く）
302465

金属熱処理業262534

工業窯炉製造業

生産用機械器具製造業（ただし，素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く）

2592

弁・同附属品製造業

270

2651

鋳造装置製造業

2691

金属用金型・同部分品・附属品
271
製造業

管理，補助的経済活動を行う事業所（27業務用機械器具製造業）

2692

非金属用金型・同部分品・附属 272
品製造業

サービス用・娯楽用機械器具
製造業

2929

その他の産業用電気機械器具 273
製造業（車両用，船舶用を含む）

計量器・測定器・分析機器・試
験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業3295

工業用模型製造業

光学機械器具・レンズ製造業

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業（ただし，2922 内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く）
情報通信機械器具製造業

事務用機械器具製造業

275

出典：経済産業省「製造業における特定技能外国人材の受入れについて」

─最初に，今回の制度の背景と概要を教え─ 6 月末時点での在留外国人数の速報値でてください。

は，他業種に先駆け製造業 3 分野がいち早く人手不足の状況については，直近で有効求人倍率が1.5倍を超えており，なかでも製造受入れを開始していますが，どのような人材が就労しているのでしょうか。

業においては金属プレス工で2.97倍，金属溶受入れのルートとしては，現在行っている接・溶断工で2.50倍です。なお，これは統計技能実習 2 号からの移行と，一定の技能・日上の数値ですから，地方や中小企業において本語能力を証明する試験に合格する方法があはさらに厳しい状況もあるはずです。

ります。まだ試験を行っていない現段階では，その中で本制度は，生産性の向上を図り，シニアや女性など国内人材の確保を図っても技能実習 2 号の修了者を対象に受入れがなされているといった状況です。

なお人手が不足する分野について，外国人材我々としては，日本の製造現場に精通し，を受け入れようというものです。 4 月 1 日の即戦力になると認められているこれら修了者

改正入管法の施行で14分野が指定されましたの移行が今後も多くなると見ており， 9 月末

が，その中で経済産業省の管轄では「素形材時点での速報値でも，素形材産業42人，産業産業」，「産業機械製造業」，「電気・電子情報機械製造業43人，電気・電子情報関連産業 3関連産業」の 3 分野が指定されました。

人と，着実に人数が増えているところです。

本制度は，相当程度の知識または経験を必新試験制度については現在準備中で，本年要とする技能を要する業務に従事する即戦力

度内より，ベトナム，中国，フィリピン，イの人材を採用するもので，一定の技能と日本ンドネシア，タイでの実施を検討しています。

語能力を持つ外国人材を雇い入れる必要があ

試験については一定の技能が必要なので，海ります。また，在留期間についても，最大 5外の日系企業の工場で働いたことのある経験年間や，家族の帯同は認めないといった，い者や，現地でものづくりの学校を卒業されたくつかの制約があります。

方などが受験することを想定しています。
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2019．125特集
─当制度を利用して外国人材を採用する場

─制度の活用について，今後の展望をお聞合の留意点は何でしょうか。

かせください。

まず，その事業者が対象の業種に該当するまだ制度を知らない方も多くいらっしゃるかがポイントになります。

ので，そういった方々にしっかりと知ってい特にこれは，支援を行う中小企業診断士のただくため，セミナーなどの機会を設けてい方にサポートをお願いしたいのです。もともきます。そして導入を検討される方には，全と技能実習制度が職種のみの概念だったため，国に13ヵ所ある相談窓口やコールセンターで経営者に業種という意識があまりなく，調べ相談に乗っていきたいと考えています。てみると実は自分の会社は対象外だったとい事業者の方々には入管法のみならず，労働うケースが出てくる可能性があります。

関係法規をはじめ，法令遵守のもとで活用し具体的には， 3 分野ごとに標準産業分類でていただきたいです。まずは国内人材の確保

定義されているところで，直近 1 年間で該当や自動機の導入など生産性向上を図っていたする製品を出荷，または加工賃収入を得ていだき，それでもなお対応困難な場合にこの制ることが要件です。まずはこの入口のところ度を活用するという主旨をご理解いただきなをしっかりと確認していただきたいです。

がら進めていただくようお願いします。

また，そのほかにも，日本人と同等以上の3 ．求められる中小企業診断士の役割

給与水準で採用すること，これまでに労働法令や租税などの関係法令を遵守していること，そして今回新たに組織した「製造業特定技能

このように，まだ始まったばかりで未知数外国人材受入れ協議・連絡会」に参加していな部分も多い特定技能制度だが，人手不足解ただくことなどが必要です。

消の切り札となる可能性は十分に秘めていると感じられる。

─外国人材の採用においては，言語や文化

中小企業診断士の役割として，まずは支援の部分でまだ不安視する事業者も多いと感じ

先企業に制度の存在や概要などの情報提供をますが，その点についてはいかがでしょうか。

行うこと，次に支援先企業が制度利用の要件

特にものづくりという部分では，これまでを満たしているかを確認してあげること，そ技能実習を長い間運用してきた歴史から，職して実施にあたっては，受入れ支援機関など場や地域社会とのコミュニケーションなど精各種専門家と連携を取り，橋渡し役となるこ神的な支援の事例もあり，外国人材を受け入とが求められる。制度の背景・目的を理解し，れる土壌や知見はあると思います。
日本語に関しても日本語検定の N 4 相当は人手不足に悩む中小企業の助けとなることを期待したい。

有しているため，一定のコミュニケーションは取れるものと思われます。しっかりと事前に現地語でも説明や面談を行っていただき，労働条件や人柄をお互いに確認したうえで，雇用契約を結んでいただくことが重要かと思います。そういったマッチングについても，今後は支援するべく検討を行ってまいります。
また，民間でも外国人材と企業との斡旋業などが出てくるでしょうから，そのようなサービスを活用する選択肢もできるでしょう。

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田中将統

（たなか まさのり）
IT 系企業にてマーケティングマネージ
ャーを務める企業内診断士。専門分野はデジタルマーケティング。チームマネジ
メントや IT を活用した業務効率化にも取り組む。2019年中小企業診断士登録。

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2019．12