（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１. 現状
当会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生の情報は、南箕輪村が策定した南箕輪村防災マ
ップ及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。

拡

南箕輪村（みなみみのわむら）は、西に中央アルプス、東に南アルプスを望み、伊那谷の中で一番広い平地の中心に位置しており、経ヶ岳山麓を扇頂部とする広大な扇状地には、緑濃い田園と畑作地帯が広がり、伊那谷有数の美しい風景を作り出しています。
本村は、緑豊かな自然環境と住みよい気候風土のもと、農・商・工・住宅地が調和のとれた発展を続け、なかでも約１５０ha の平地林を有する大芝高原は、村民の憩いの場として、様々なスポーツ施設や宿泊施設、また温泉施設を整備し、自然を存分に楽しめる素晴らしい環境となっております。
村の面積は４０．９９㎢あり、村域は、東側の市街地と西側の中央アルプスの一部を含む山岳地帯の飛地とでおよそ半々に分かれています。
中央自動車道等の高速交通網の整備により、東京まで約３時間、名古屋まで約２時間半の位置にあります。
平成１８年２月には権兵衛トンネルが開通し、これまで車で１時間３０分を要していた木曽と南箕輪村が３０分で通行できるようになり、各所へのアクセスの利便性が向上しています。

（１）-2．土砂・洪水ハザードマップ（洪水：ハザードマップ）
当村のハザードマップによると、当会が立地する市街地地域において、0.5ｍ～3ｍの浸水が予想されているほか、市街地の商業地区においても 0.5ｍ～3ｍの浸水が予想されている。
梅雨期、秋雨期には、前線上を東進する低気圧や台風の北上に伴い、南海上から流入する暖湿気流によって前線活動が活発になり大雨を降らせることがあり、水害の直接の要因となる。
特に梅雨末期は集中豪雨となりやすく、警戒を要する。
（土砂災害：ハザードマップ）当村のハザードマップによると、当村には自然災害発生の危険箇所として、段丘の周辺地域を中心に急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所があり、滝ノ沢川・栃ヶ洞沢川が土砂災害危険個所に、大泉川、大清水川が土石流危険渓流に指定されています。
近年の災害の特徴として、集中豪雨による土砂災害は全国各地で発生しており、本村でも土砂災害特別警戒区域等が指定されていることから、危険区域、危険箇所の周知と避難の確立が急務となっております。
「自主防災組織」が村内１２地区すべてで設立され、平成１８年７月豪雨災害以降、地域における防災体制は年々強化されています。また、本村では、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の活用や防災行政無線のデジタル化を図り、迅速な情報の伝達に向けた体制を整備しました。

糸魚川− 静岡構造線断層帯

伊那谷線断層帯

伊那谷断層帯の活断層地震の影響が最も強い地域である。（地震：地震調査研究推進本部））
伊那谷（いなだに）断層帯は、木曽山脈とその東側の伊那盆地の境界に位置する活断層帯です。伊那谷断層帯は、伊那谷断層帯主部及び伊那谷断層帯南東部からなります。伊那谷断層帯主部は、長野県上伊那郡辰野町（たつのまち）から同郡箕輪町、同郡南箕輪村、伊那市、上伊那郡宮田村、駒ヶ根市、上伊那郡飯島町、同郡中川村、下伊那郡松川町、同郡高森町、飯田市、下伊那郡阿智村を経て同郡平谷村（ひらやむら）に至る断層帯です。長さは約７９ｋｍで、概ね北北東−南南西方向に延びています。本断層帯主部は断層の西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層です。
伊那谷断層帯主部は、全体が１つの区間として活動する場合、マグニチュード 8.0 程度の地震が発生すると推定される。
その際、断層近傍の地表面では、断層の西側が 東側に対して相対的に６m 程度高まる段差や撓（たわ）みが生じる可能性がある。

（１）（１）-４ 感染症 ・ サイバー攻撃その他自然災害以外（２）新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。
（３）また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速（４）なまん延により、当村においても多くの住民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。
（５）商工会が果たす地域へのサービス機能を維持する為にも【感染症に備えた事業計画】を策定し普段（６）の準備を行う必要がある。 また、災害に備える取り組みのほかに、情報漏洩や不正アクセスなどの（７）情報セキュリティやサイバーリスク対策に関する備えも重要で、準備していく必要がある。
（８）（２）商工業者の状況
・商工業者等数
528 人
・小規模事業者数 456 人
表１ 商工業者の業種別内訳（出典 長野県商工会の概要データ編 令和３年７月１日現在）

管轄内事業総数

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲
食 サ ー ビ その他
店・宿泊 ス業
業

合計

80107139740138605287990

97132120

55456

（内）小規
模事業者数

立地状況

村 内 広 村 内 広 村 内 広 村 内 広 村内広域 村 内 広 村内広域
域 に 分 域 に 分 域 に 分 域 に 分 に分散
域 に 分 に分散
散散散
散
散（９）（３）これまでの取組
ア 南箕輪村の取り組み
・南箕輪村地域防災計画の見直しと防災体制の整備
・自主防災組織の充実
・施設・機材等の整備
・耐震化の推進・危険個所等の周知・応急体制の確立
・消防団・赤十字奉仕団の充実
・「南箕輪村国民保護計画」「南箕輪村強靭化計画」の見直しと体制整備
・総合防災訓練の実施・ハザードマップの更新及びマイタイムラインの作成への広報
・防災備品の備蓄

イ

当会の取組
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携した損害保険への加入促進
・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）を備蓄
・南箕輪村が実施する防災訓練への参加及び協力

ウ

防災に関する情報提供
・防災行政無線・村ホームページ・Ｌアラートによるエリアメール
・村民登録制メール
・C-map を活用した情報提供
・村公式 LINE アカウント

エ

防災備蓄品

村では災害のおそれ又は災害の発生により、避難所へ避難した住民に対して緊急に必要な食料確保に努めている。生活必需品としてはおむつやナプキンなどで全ての必需品が揃っている訳ではない。今後は避難所運営に必要な資機材などの備蓄品の確保を行っていくとともに、民間事業者及び他自治体等との協定締結により、災害時に必要な物資を速やかに調達できる体制の整備に努めていく。また、物資調達・輸送調整支援システムの活用により他市町村等の支援の迅速化や広域連携を行っていく。
オ

感染症の対策

感染症対策については、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、平時から防災担当部署と健康福祉担当部署が情報共有を図るとともに、県等の関係機関と連携し、感染症が蔓延した際の対応や体制の整備に努めている。
また、避難所においては新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインに基づき、避難所運営マニュアルに感染予防対策を定め、災害発生時の感染拡大防止を図っている。
２．課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、発災時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時、緊急時の対応について、ノウハウを持った人員が十分にいない。
・感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出勤させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンスとして保険の必要性を周知するなどが必要である。
３．目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当村との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援が行えるよう、また域内において感染症発生時には速やかに拡大措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
４．事業継続力強化支援事業の実施期間（ 令和 4 年 11 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）
５．事業継続力強化支援事業の内容
当会と当村の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
（１） 事前の対策
令和 4 年 9 月に策定した「南箕輪村商工会危機管理マニュアル（Ver1）」について、本計画との整合性を整理し、自然災害発災時や感染症発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
・会報や村広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表するほか、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む。）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
イ 商工会自身の事業継続計画の作成
・当会は令和４年９月に南箕輪村商工会危機管理マニュアル策定
ウ

事業者 BCP 策定等に向けた関係団体と連携・連携協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。

・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や傷害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・「長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」を活用し、ＢＣＰの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催等
エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認
・経営支援センター伊北諏訪グループ検討会議（構成員：当会、箕輪町商工会、辰野町商工会、
富士見町商工会、原村商工会）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
オ 当計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度６弱以上の地震・台風・豪雨）が発生したと仮定し、南箕輪村との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。
（２）発災後の対策
自然災害等による発災時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア

応急対策の実施可否の確認
・発災後１時間以内に南箕輪村商工会職員グループラインにより、職員及び家族の安否確認を行う。同時に業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当会と当村で共有する。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続にかかる家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、南箕輪村における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。

イ

応急対策の方針決定
・当会と当村との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・職員が被災し応急対策ができない場合に備え、役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、2日以内に情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）
被害規模
被害の状況
大 規 模 な 災 害 が ・地区内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラあるスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており、確認が出来ない被害がある・地区内 1%程度の事業所で「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報が無い※尚、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。

・本計画により、当会と当村は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発生後～数日間1 日に最低 1 回共有する。
数日後～1 か月後1 日に最低 1 回共有する。
1 か月後2 日に 1 回共有する。
・当村で取りまとめた「南箕輪村新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発言を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。
（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の中小企業の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことが出来る仕組みを構築する。
・二次被害を防止する為、被害地域での活動を行う事について決める。
・当会と南箕輪村は被害状況の確認方法や被害額（合計・建物・設備・商品等）の算定方法について予め確認しておく。
・当会と南箕輪村が共有した情報を、南箕輪村から長野県上伊那地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行う事がある。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合
上伊那地域振興局

長野県商工会連合

南信支所

南箕輪村商工会・南箕輪村役場（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、南箕輪村役場と相談する。（当会は国の依頼を受けた場合は特別相談など窓口を設置する。
）
・安全が確認された場所において相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策（国や県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合は、他の区域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 4 年 9 月現在）
１

実施体制

長野県商工会連合会

南箕輪村役場

南信支所

総務課
連 携
南箕輪村役場

南箕輪村商工会

産業課
連絡調整

経営支援センター
伊北諏訪グループ

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名
田代 洋次
宮下 竜輝
小林 和也

原 博史
唐澤 理恵
佐伯 道仁

所属

連絡先

南箕輪村商工会

0265-72-6265

箕輪町商工会0265-79-2117

辰野町商工会0266-41-0258

富士見町商工会

0266-62-2373

原村商工会

0266-79-4738（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗状況、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会
南箕輪村商工会〒399-4511 長野県上伊那郡南箕輪村 4809-1
TEL 0265-72-6265 / FAX 0265-72-6219
辰野町商工会〒399-0427 長野県上伊那郡辰野町中央 34-1
TEL 0266-41-0258 / FAX 0266-41-4925
箕輪町商工会〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪 10286-1
TEL 0265-79-2117 / FAX 0265-79-0380
富士見町商工会〒399-0214 長野県諏訪郡富士見町落合 10078-1
TEL 0266-62-2373 / FAX 0266-62-5644
原村商工会〒391-0104 長野県諏訪郡原村 6555
TEL 0266-79-4738 / FAX 0266-79-5718（２） 関係市町村
南箕輪村役場 産業課〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村 4825-1
TEL 0265-72-2104 / FAX 0265-73-9799（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）令和 4 年度

必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ・チラシ作成費
・防災等備品・備蓄品等２

令和 8年度令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

350350

350

350

350

100
50505050501005050505050100
505050505010050505050501005050505050

調達方法
・会費収入、長野県補助金、南箕輪村補助金、事業収入等。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
あいおいニッセイ同和損害保険会社㈱長野県中御所岡田 53-7
長野支店 支店長 麻田 明利

長野県火災共済協同組合中信支部 長野県松本市中央 1-23-1 理事長 柏木 昭憲

連携して実施する事業の内容
・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させる為の取組みや対策の周知・説明を行う。
・小規模事業者に対し、BCP 策定（事業継続力強化計画等）による実効性のある取組み支援等を行う。
・BCP 策定の為の策定支援を実施する。

連携して事業を実施する者の役割
・損害保険の見直し
・被災時の復旧に必要な費用算定
・事業継続の為の運転資金の試算
・BCP セミナーの開催

連携体制図等

長野県火災共済

南箕輪村商工会

あいおいニッセイ同協同組合

法定経営指導員

和損害保険株式会社

連携

連携
南箕輪村商工会

担当組合職員

担当支社職員

事務局長連絡調整

BCP 計画等の策定支援

連絡調整

地域小規模事業者

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進