（公社）全国上下水道コンサルタント協会主催

座談会

水道事業の地震対策－前編－

日本の水道普及率は98％を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠な重要なライフラインとなっている。
しかしながら、水道施設の耐震化の進捗状況を見ると、令和元年
度末現在、水道施設のうち基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は約40.9％、浄水施設の耐震化率は約32.6％、配水池の耐震化
率は約58.6％となっており、地震に対する備えが十分であるとは言えない。
令和３年度は、東日本大震災から10年、熊本地震から５年など節目の年に当たるとともに、「水道施設耐震工法指針・解説」の改定が予定されていることから、全国上下水道コンサルタント協会では改めて水道事業の地震対策について、各水道関係者がいかに実行していくべきか、また、コンサルタントの役割について、議論を行い、今後のあり方を探る座談会を開催した。その概要を今号から２回にわたりご紹介する。
開催日：令和４年１月26日

水道公論 （第58巻第６号）（ 29 ）

出席者《国》
医薬・生活衛生局水道課水道課長

名倉

良雄  氏

課長補佐

山下

涼  氏

いわき市水道局次長兼総合調整担当

則政

康三  氏

神戸市水道局浄水管理センター

坂田

昭典  氏

木村

大介  氏

福山

正彦  氏

厚生労働省

《水道事業者》

担当部長（所長）

横浜市水道局施設部計画課長
《水コン協会員》㈱日水コン水道事業部

西部水道部長㈱東京設計事務所関西支社プランニンググループ

佐々木貴史  氏上下水道第１チーム上席主幹
㈱NJS水道本部

水道３部

プリンシパル・エンジニア

成田健太郎  氏《水コン協》
上水道委員会

副委員長

技術・研修委員会委員

大嶽 公康  氏辻 亜紀子  氏㈱NJS㈱日水コン

《司会》
技術・研修委員会

岩竹

㈱NJS

（ 30 ）

岩竹氏（2022／６月号）

日本の地震対策の現状と課題

司会

貴則  氏

岩 竹（ 司 会 ） 今 回 は「 水 道 事
業の地震対策」をテーマに討論いただきますが、初めに、厚生労働省水道課の名倉課長より「我が国の地震対策の現状と課題、取組み」について、ご説明をお願いします。

名 倉（ 厚 労 省 ） 水 道 事 業 体、
水コン協の事務局および会員の皆さまには、日頃から安全で強靱な水道の持続的な運営にご尽力いた
だきありがとうございます。

まずは、近年の自然災害による水道の被害状況について説明いた23します。地震に関しましては、平成７年の阪神・淡路では約１３０
万戸の断水がありました。平成28

年の東日本大震災で約２５７万戸、そして平成 年の熊本地震では約万戸の断水がありました。大雨

45

副委員長

水道公論

名倉課長

課題の一つ目として「老朽化の 計画的な更新のために必要な資金進行」が挙げられます。高度経済 を十分確保できていない事業者も成 長 期 に 整 備 さ れ た 施 設 が 多 く、 多い状況です。あわせて、所在確民連携の推進」「指定給水装置工事
事業者制度の改善」となっています。 施 行 期 日 は 令 和 元 年 月 １ 日

10

耐用年数を超えた水道管路の割合 認の取れない指定給水装置工事事 の施行となっていますが、台帳のが年々上昇しています。そのため、 業者の排除、無届工事や不良工事 作成・保管義務については、今年
年間２万件を超える漏水、破損事 の解消も課題といえるでしょう。 （令和４年）９月 日までは適用し故が発生している状況です。二つこれらの課題を解決し、将来に ないとなっています。
目に「耐震化の遅れ」が挙げられ わたり、安全な水の安定供給を維次に、水道の基盤を強化するたます。基幹管路の耐震適合率は約 持していくためには、水道の基盤 めの基本的な方針についてですが、４割しかなく、年１％の上昇率ほ 強化を図ることが必要です。
「強靱な水道の実現」には、水道のど で 耐 震 化 が 進 ん で お り ま せ ん。
全国管路延長は約 万㌔㍍でし 基 盤 の 強 化 が 必 要 と し て い ま す。
そのため、大規模災害時には断水 て、 年の法的耐用年数を超えた そのために、水道事業者等の責務
が 長 期 化 す る リ ス ク が あ り ま す。 延 長 の 割 合 は 令 和 元 年 度 で ・ と役割は「適正かつ能率的な事業三つ目に「多くの水道事業者が小 １％となります。現状の年間更新 運営および基盤の強化」を、民間等による被害につきましては、平 規模で経営基盤が脆弱」なことが 実績は、更新延長４８６２㌔㍍で 事業者は、技術者および技能者の成 年 の 西 日 本 豪 雨 で 約 万 戸、 挙げられます。水道事業は主に市 更新率は０・ ％です。
確保を含めて水道事業者等と連携
26

令和元年の房総半島台風で約 万 町村単位で経営されており、多く
戸、同じく令和元年の東日本台風 の事業が小規模で経営基盤が脆弱で約 万戸の断水があったという です。小規模な水道事業は職員数も少なく、適切な資産管理や危機状況です。
「水道を取り巻く現状」ですが、 管理対応に支障があります。また
水道の普及率は ・１％になりま 人口減少社会を迎え、経営状況が悪化するなかで、水道サービスがし、 そ の 基 盤 強 化 を 支 援 し て ほ しいとしています。
水 道 事 業 者 等 は、 水 道 の 強 靱 化

したが、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代に変化継続できない恐れもあります。四つ目に「計画的な更新のための備えが不足」です。約３分の１の水36

道事業者において、給水原価が供 した。改正の概要ですが、「関係者給単価を上回っています。いわゆ の 責 務 の 明 確 化 」「 広 域 連 携 の 推る原価割れの状態です。そのため、 進」「適切な資産管理の推進」「官関係団体等との連携体制を構築していくことが求められます。
水道施設の耐震化の計画的実施

給水人口別の水道事業数と平均職員数と言いますと、全国に約４９００の水道事業が存在していま30を進めるために、耐震化計画を策定して、計画的に耐震化を進めることが重要です。災害時における19

すが、小規模で職員数が少ない水道事業者が非常に多いです。また
水道事業に携わる職員数は、ピー

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対 策 マ ニ ュ ア ル を 策 定 し た り、 平時から災害対応体制を整備したり、さらには災害時には、ほかの水道事業者等との相互援助体制、水道67

クの１９８０年代から ％程度減
少しています。
こ う し た 状 況 も 踏 ま え ま し て、
平成 年に水道法の改正がありま

40

30

厚労省

山下課長補佐厚労省

14

しています。
そういったなかで、さ
まざまな課題に直面してきています。

98（ 31 ）

水道公論 （第58巻第６号）

30

17

では、水道施設の技術的基準を定 成目標ということを設けています。
一つ目に「基幹浄水場連絡管整備
め る 省 令 と い う の が あ り ま し て、
また、これまでの災害対策等で事業」があります。こちらは大震備えるべき耐震性能を明確化した 顕在化した課題や知見等を反映し災以前から継続して実施してきた
りとか、更新に合わせて耐震化を つつ、効率的に危機管理マニュア事業なのですが、災害時の効率的推進するとしたりといった旨が示 ル策定指針【共通編】を新たに策な施設運用や、更新時のダウンサされています。
定し、これにあわせ、各種の危機
イジングに弾力的に対応できるよ
水 道 施 設 の 耐 震 化 に つ い て は、 管理マニュアル策定指針を改訂しうな施設形態を構築することを目
令和元年度で基幹管路の耐震適合 ています。国土強靭化年次計画２的としています。事業概要は、北率 ・９％、浄水施設の耐震化率 ０２１においては、平成 年度末
則政（いわき市） いわき市は、 部に２つ、南部に３つある浄水場
は ・６％、配水池の耐震化率は 時点で ・８％の「危機管理マニュ 福島県の一番南側に位置する都市 のちょうど真ん中に中部配水池を・６％といった状況で、年々少 アル策定率」ですが、令和５（２ でして、沿岸部は約 ㌔㍍ありま 整備し、そこを中継基地に南北双し ず つ 高 ま っ て き て は い ま す が、 ０２３）年度末までに１００％に す。給水区域が広域ということと、 方向での相互融通を目的とした水給水人口が少ない自治体では少な 引き上げられる目標が掲げられて 起伏に富む地形ということで、浄 系 幹 線 や 配 水 池 等 を 整 備 す る と
くなるにつれ進んでいません。ま います。マニュアル未作成の事業 水施設など、施設の数がとても多 いった内容になります。令和 年
た耐震化計画の策定状況につきま 者においては、危機対応を円滑に いのが特徴となります。
度に完成する予定で、まずは北部
しても、同じく小さな自治体ほど 処理するため、ぜひ指針を参考に
東日本大震災の概況についてで から南部地区への融通が可能とな
進んでいないのが現状です。今後、 マニュアルの策定へ取り組んでも すが、まず３月 日の本震の時は ります。
今日参加いただいているコンサル らいたいです。
二つ目に「重要給水施設配水管
震度６弱、また翌月の４月 日に整備事業」があります。東日本大タント会社の力を借り、しっかり進めてもらえると嬉しいところで

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11

11

14

水道事業体による取組み

震災のときに、救急病院への応急給水に多くの時間を要してしまい、

10
りました。
これまでの地震対策の取組みと施設を対象にしていまし

急医療機関、公共施設、福祉避難整備するといった内容となっています。対象施設としましては、救たことから、災害時に優先的に給水すべき施設までの管路を耐震化
し、配水池から一体的に耐震管を

道施設の被害状況につきましては、 一般家庭等への給水対応が困窮し取水導水施設で 件、浄水施設で件、送水施設で 件、配水施設

40は給水管を含めまして３４４６件と、合計約３５００件の被害があ

25

水道公論

（2022／６月号）（ 32 ）

則政氏

いわき市

も同じく震度６弱の余震がありまして、その影響もあって応急復旧
期間に約 日を要しています。水

11

す。

30

しましては、ハード的な対策では、 所等の

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国では、
「防災・減災、国土強靱
岩 竹（ 司 会 ） 名 倉 課 長、 あ り化のための５か年加速化対策」を がとうございました。国の立場か定めており、強靭化対策の加速化 ら、総合的な視点でいろいろとごをお願いしているところです。具 説明いただきました。続きまして
体的には、浄水場や上水道管路な 水道事業体による取組みと課題にどの水道施設の耐災害性強化対策 ついてお話いただければと思いまとして、停電対策や浸水災害対策、 す。いわき市の則政次長から順番
土砂災害対策、
地震対策を定め、達 にお願いします。

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32 40

58

業」です。受水槽から屋上の高置タンクに送水するポンプ室の間のの内容は、水道施設全体の視点かがあります。水道施設総合整備計
画を令和３年度に策定します。そこともあり、水道料金が他都市よ

また、いわき市は、施設が多い

もアドバイスいただきたいところです。

朽管更新事業、基幹浄水場連絡管整備事業等を継続していきたいと思っています。
あ と テ ー マ か ら は 外 れ ま す が、令和元年の東日本台風で、いわき市は基幹浄水場の一つが浸水して機能停止したという大きな被害を受けましたので、それを踏まえて
水道施設津波・浸水対策、土砂災
害対策についても改めて総合整備計画の中で策定したところです。
今後の課題ですが、まず管路更新の効率化を図り、管路のＤＢなどにより官民連携を推進していきたいと考えています。今後 年以内に、基幹浄水場の５つのうちの１ つ が 更 新 時 期 を 迎 え ま す の で、ＤＢＯとか更新のやり方について３つを柱として進めています。
このうち貯水機能のある災害時

りも高めとなっていること、さらに地震対策等の事業推進の必要性もあると思っていますので、そういった点を市民にうまく広報できればと考えています。
坂 田（ 神 戸 市 ） 神 戸 市 の 耐 震対策の取組み状況ですが、阪神・淡路大震災の直後に策定した「水道施設耐震化基本計画」に基づき地震対策を現在進めているところです。
基本計画では、災害直後の水の備蓄を目的に貯水機能のある災害時給水拠点の整備、市街地で応急給水や早期通水が可能になるように大容量送水管の整備、被害を最小限にとどめて早期復旧を可能にするための配水管の耐震化、このて、第１期目の計画期間として平 でがハード的な対策となります。
成 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で に、ソフト的な対策につきましては７施設で耐震化を図る予定です。 「地震災害対応マニュアルの改訂」
三つ目は「老朽管更新事業」で と「災害時における応急給水施設
す。更新率１・ ％、更新延長年 の運用」に取り組んでいます。後間 ㌔㍍を目標に現在実施してい 者の「応急給水施設の運用」は、市ます。更新の基準につきましては、 の職員だけではマンパワーの制限
実際に使用可能な実使用年数を設 がありますので、全 基ある耐震
定して、その基準によって更新を 性貯水槽について、自主防災会
行っています。
団体に操作訓練を実施し、災害時
四つ目は「施設耐震診断」です。 の給水所としての運営を依頼してこれにつきましては、耐震工法指 います。公共施設の受水槽につい針が改訂されるということもあり ては、各施設の施設管理者に水道まして、今は一時中断しています 局で作成した運用マニュアルを渡が、これまでに浄水施設２施設、配 して依頼しています。
水施設 施設について耐震診断を
今 後 の 取 組 み に つ き ま し て は、終えています。
一つ目として「水道施設総合整備
五つ目は「応急給水施設整備事 計 画 に 基 づ い た 地 震 対 策 の 推 進 」

送水管に蛇口を付けて応急給水がら見た水道施設再構築構想となりまして、「水道施設耐震化計画」「水カ所の整できるといった公共施設受水槽改良事業や耐震性貯水槽整備事業等

道施設停電対策計画」「管路整備計

きましては、工法指針を基にして

和２年度末で ％までになっています。現在は、全配水管延長４８時には９％であった耐震化率が令は、管路の更新に合わせて耐震化を進めているところですが、震災います。配水管の耐震化について備が完了しています。大容量送水管の整備事業についても完了して給水拠点については、になりまして、既設の施設も含め分ということで３０００立方㍍とて、市民 万人分の生命維持用水、 画」などといった計画の総合版とこれは１日１人当たり３㍑を３日 いえるものです。耐震化計画につ

11

診断等を再開。停電対策計画は新たに策定。
管路計画については、老（ 33 ）

水道公論 （第58巻第６号）

62

26

なりますが、平成 年度には確保することができました。こちらま

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16

27

坂田氏
神戸市

23

33

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10

いうのを実施しまして、その結果から優先順位を付けて、順次、耐震補強工事を実施しているところです。現在のところ、 カ所の配水池の耐震化工事を完了していまして、令和２年度末で耐震化率 ・９ ％ と い う 数 値 に な っ て い ま す。
今後は、構造形式とか老朽化などから、耐震化するよりもつくり替
えるほうがコスト面で有利となる
配水池の更新を順次していく予定にしています。
神戸市では配水池の耐震化率が比較的、全国平均からも高くなっています。これは、昔から配水池などの構造物については、一種地盤といった良好な地盤を選定してきたということ、構造上、弱点と浄水場に関しては、令和２年度

急時ともに重要な浄水場と位置付
けています。

で、本市にとっては、平常時、緊震動に対しての耐震性能も確保で したとしても、一定量、水を送りきているという結果が出ています。 続けることができる浄水場ですのため、多くの施設が耐震診断した

応力度を軽減して設計していったということなどが理由です。そのび割れ防止の観点から鉄筋の許容なる構造目地を設けない構造を一貫してやってきたということ、ひことで、ＰＦＩで整備を進めております。これが完成すれば、自己水源については全体の約 ％が耐震化される予定です。
一方で、神戸市の場合、水源の確保量は全体の供給能力に対して４分の３が用水供給事業者である
阪神水道企業団から供給を受けているところですので、地震対策については阪神水道企業団と連携して進めていく必要があります。
またＰＦＩで整備している上ヶ原浄水場ですが、貯水池から浄水場まで、さらに浄水場から市街地まで、高低差を利用して動力を使
わずに水を送れるといった特徴があります。大規模停電などで阪神
水道企業団から供給が一時期停止

末時点で耐震化率 ・２％と決して高い数字ではありませんが、市配水池などの池状構造物につい時点で耐震基準をクリアしていました。ちなみに、耐震診断した直６６㌔㍍に対して、年間 ㌔㍍を 元や基幹管路の更新ということに
目標に管路更新を進めていますが、 対 し て は、 配 水 区 域 の 切 替 え や、
これでは更新率１％を満たさない、 バックアップ管路の確保という作
０・８％ほどになりますので、更 業を伴うことになりますので、中新延長のペースアップは必要であ 長期的に計画を立てながら取り組ると感じています。数年前までは んでいく必要があることから、現入札不調も多くペースアップが難 状では耐震化基本計画に定めていしい状況でしたが、様々な対策の る４週間で復旧できるという目標効果もあり不調件数も減少し、今 に達することができていないのが後はペースアップを図っていきた 実状です。
いと思っています。
そのほか基幹施設である貯水池
配水管については、耐震化率を や配水池などの構造物の耐震化も上 げ る と い う こ と も 重 要 で す が、 順次進めています。神戸市に３つ
神戸市では耐震化基本計画に定め ある貯水池のうち、重要文化財にています応急復旧の目標日数につ も指定されている布引ダムは平成
い て は 日 を 目 標 に し て い ま す。
年度に耐震補強工事を完了して
震 災 当 時 は 週 間 か か っ た の を、 います。そのほか２つの貯水池に４週間で復旧できるようにと耐震 ついても、耐震診断はレベル２地ら 耐 震 化 す る と い う の で は な く、 街地に水を供給する神戸市の主要ては、神戸市では配水池１２７カ所、ポンプ場が カ所と多くの施えています。
そのためには、できるところか

また、内面防水塗装や適切な維持管理を続けてきたことから、コン

67化基本計画で定めていますが、これを達成できる管路の耐震化を早浄水場の上ヶ原浄水場は現在、再整備を進めているところです。そ49

23

期に進めることが重要であると考

配水池の根元とか、
幹線ルート、
配水池から避難所などへの防災拠点

18

・７％の耐震化率でした。

後でも

83

設があります。計画的に耐震化を

17の整備手法は、民間ノウハウを取50に至るルート、これらの重要路線

16

進めていくために、平成 年度から配水池の耐震診断、劣化診断と40

り入れ、整備コストの削減や効率的な施設運用が期待できるという10を耐震化することが重要になってくると考えています。配水池の根

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水道公論

（2022／６月号）（ 34 ）

きました。現在、既存の送水トン

東側についてはバックアップ可能
な複数系統の送水ルートが確保でクリートの状態も比較的いい状態を保っていたということが理由としてあげられます。ポンプ井などのほかの構造物にしても同様な結果になっていました。
そのほかの取組みについてですが、神戸市は水源に恵まれていな
かったということから、水源の確
保量の４分の３を琵琶湖・淀川を水源としており、そのため大半の水が神戸市内を東から西へ貫く送水トンネルで送られています。これまでこれらの送水トンネルというのが停止することができなかったということで、一部区間を除いては震災以降も点検とか更新ができておりません。大容量送水管が完成したということで、市街地の警戒区域（レッドゾーン）、これらに位置する施設の調査を実施した

ローゾーン）、
それと土砂災害特別して、浄水場、配水池、ポンプ場
な ど の 土 砂 災 害 警 戒 区 域（ イ エ

経験のある退職者が支援協力員と定になっております。その支援対策、体制として、水道局で在職のでそのような取組みが完了する予て取組みを進めています。令和３
年度末で、 カ所の応急給水拠点の送水トンネルをつなぐ連絡管の 施設を対象に、順次、対策工事を整備を現在進めていまして、完成 実施しています。
すれば双方向に送れるようになり、 最後に、ソフト施策の紹介をさバックアップが可能となります。 せていただきますと、震災以降、耐
神戸市の北部地域につきまして 震化基本計画に基づいて、ハードも水源の２系統化というのを進め 整備を進めてきました。水道シスていまして、完成すれば神戸市の テムの強靱化を図っているのです
１浄水場からしか供給できなかっ が、災害直後の水の備蓄を目的にたところを、阪神水道企業団から 整備している貯水機能のある災害
も水の供給が可能になるというこ 時給水拠点、こちらについては、いとになります。これらの送水ルー わき市さんも地元の方と協力され
トと水源の２系統化というのが完 ていると言われていましたが、実了 す れ ば、 こ れ ま で 停 止 で き な 際に拠点を開設し運用できる仕組
かった既設トンネルを順次停止し みが重要になってきます。神戸市て、点検、更生工事をしていくと でも、地域の方と応急給水訓練をいう計画になっています。
通して拠点施設の鍵を渡し、住民
また近年多発しています土砂災 の方が施設の鍵を開けて自分たち害についても対策を実施していま で開設できるように、訓練を通し

ついては令和２年度末で、導水路

します水道施設の耐震化の状況にえています。
木 村（ 横 浜 市 ） 横 浜 市 が 所 有

災害時には自主参集してもらって地元の支援に当たるということになっています。
そのほか災害当時の経験、ノウ
ハウというのを継承していくということで、他の都市で災害が発生した場合の支援活動では、ベテラン職員と若手職員を組み合わせて派遣するなど、若手への技術継承ということにも取り組んでいます。
しかしながら、阪神・淡路大震災
か ら、 す で に 年 と い う 月 日 が経っておりまして、水道局職員として震災を経験した職員というのが全体の約３割程度になっています。今後は、震災経験を風化させないような取組みというのを工夫して継続していく必要があると考ネルを停止し、点検、更新する準備を進めているところです。

カ所の施設において土砂災害の対策の検討が必要だという結果になりました。そのうち優先

ま た 市 街 地 の 西 側 に つ い て は、 結果、
現在、送水トンネル２本で運用しているのですが、片方の送水トン

度が比較的高いと判断されたもの、 ていまして、この取組みに賛同しして地元のサポートを行ってもらう、災害時支援協力員制度を設けネルが停止すれば一部のエリアにていただけるＯＢ職員にはあらか
じ め 水 道 局 に 登 録 し て い た だ き、

さらに詳細な検討が必要なものという施設を抽出しまして、現在（ 35 ）

水道公論 （第58巻第６号）

41

バックアップができないという状
況になっています。そのため２本

28

木村氏

横浜市

67

27

来行っている分離分割発注とは異なりまして、浄水処理施設についろです。この整備手法ですが、従更新しています。現在、２つ目の浄水場の再整備を進めているとこ

ＰＦＩを採用し膜ろ過施設としてる浄水場が３カ所あります。そのうち１つについては、平成 年にします。横浜市では、所有してい耐震化率の低い浄水施設と送配水管路についての取組みをご紹介が ％、浄水施設が ％、配水池が ％となっています。配水池は全部で カ所ありますが、未着手が残り２カ所となっています。送配水管路につきましては耐震化を進めてはいるものの、現在は ％程度です。水道施設の耐震化はまだまだ低い状態と言えます。
整備には、当然、莫大な費用が必要となります。そのため、横浜市では、令和３年の７月に料金改
定 を 実 施 さ せ て い た だ き ま し た。
更新には多額な費用と長期間の時間を要しますので、アセットマネ
ジメントを実施して費用の平準化を行っていく必要があります。加えて、人材の確保、人材育成も課題だと感じております。

以上の管路や、震度７や液状化が 〝自助〟の取組みとしまして、市民想定される地域に布設された管路 の皆さまに１人１日３㍑、最低３合に影響の大きい口径４００㍉㍍ています。
このような中、被害にあった場

１１０㌔㍍の更新のペースで行っや先送りいった優先順位を付けて平準化しています。現在、年間約どを考慮しまして、更新の前倒していまして、腐食の度合いや、地盤の強さ、重要拠点施設の存在なに基づいて進めてきており、まずソフト面についてですが、本市
では、自助・共助・公助の考え方ころです。

接する事業体とともにダウンサイ
ジングを目指して検討しているとまして、横浜市単独ではなくて隣どお話ししました横浜市が持っている３つのうちの１つになっていえるように民間事業者と「横浜水道安全・安心パートナー」というますので、優先的に供給してもら

また、被災時には、材料や燃料関係の供給が滞ることが考えられの協定も締結しています。

にご協力いただくために、横浜市の建設コンサルタント協会などとまた被害が起きたときの状況調査

水道協会、名古屋市等の事業体と協定を締結して取り組んでいます。

ては設計施工一括方式（ＤＢ方式） については、令和 年までに耐震 日間で９㍑以上の備蓄をお願いしを、排水処理施設については、運 化率１００％を目標としています。 ているところです。
転維持管理も加えましたＤＢＯ方 ま た 管 路 の 更 新 に つ き ま し て は、 〝共助〟の取組みとしましては、式を採用しています。全体の事業 ＤＢを採用した場合の効果を検証 横浜市内に１３４カ所の災害地下
期 間 は 年 間 と 長 い 期 間 で す が、 していくことを計画しています。 給水タンクを、学校や公園に設置
耐震化については令和 年に完了
そのほかに現在、神奈川県の中 しています。災害時にはそこからする予定になっています。完了す で水源開発を一緒にやってきた神 水を得ることができるようになる
れば、耐震化率は、現在の ％か 奈川県、川崎市、横須賀市、神奈 のですが、円滑に給水ができるよ
ら ％まで上がります。さらに３ 川県内広域水道企業団と、横浜市 うに、日ごろから市民の皆さんとつ目の浄水場については、これか を含めた５水道事業者が連携して、 連携して応急給水訓練を実施する
ら水需要が減少していく中で廃止 水道システムの再構築を検討して などしています。
に 向 け た 検 討 を 行 っ て い ま し て、 います。もともと全体で、平成〝公助〟については、先ほどの耐
その動向を踏まえて耐震化するか 年時点で カ所の浄水場がありま 震化以外に民間事業者や他都市とどうかの判断をしていく予定です。 したが、現在は カ所まで減らし の 連 携 を 行 っ て い る と こ ろ で す。
送配水管路につきましては、横 ております。今後、さらに３カ所 例えば災害時の応急給水や応急復
浜市では９３００㌔㍍の管路延長 減らし８カ所にしていくことを目 旧にご協力をいただくために、横となっています。管路の材質ごと 指して検討しております。減らす 浜市の管工事協同組合をはじめとに局独自の想定耐用年数を設定し ３つの浄水場の中の１つが、先ほ する民間事業者の皆さまや、日本

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水道公論

（2022／６月号）（ 36 ）

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11

22

ていただいています。それから平成 年度の耐震化計画策定指針の作成、さらに平成 年度に重要給水施設の管路の耐震化策定の手引きの作成にも携わっています。また最近、見直すことが決まりまし
たが、平成 年度の危機管理対策
マ ニ ュ ア ル の 策 定 指 針 に つ い て、
当時は関わらせていただきました。
水道事業体の計画の作成については、以前から、特に阪神・淡路
大震災のあとから、水道施設の耐震化計画の策定など、数多く仕事をさせていただいています。近年においてはアセットマネジメントと一体となって耐震化計画をよく作成させていただいています。ソ
フト面では、地震対策のマニュア
る被害調査状況の報告書の作成をいたしました。また平成 年の北
海道胆振東部地震の被害状況調査

成 田（ Ｎ Ｊ Ｓ ） 中 小 水 道 事 業

ル、あるいはＢＣＰといった計画の策定について実施させていただ
いています。

登録制度による協力関係を構築し たです。浄水場の液状化による被 先順位だとか施設重要度の設定に害では、地盤変状により共同溝が 被害事例の知見を反映して、施設ています。
動いて大きな被害を受けたいう事 の耐震化率を効率的に上昇させる
コンサ ル タ ン ト か ら 見 た 課 題
例があります。熊本地震について 計画の立案することも心がけていは、レベル２クラスの地震動が２ ます。こうした知見は、水道施設
岩 竹（ 司 会 ） あ り が と う ご ざ 回発生した点と、不等沈下による 耐震工法指針の解説改訂へ作業にいました。次はコンサルタントよ 取水井戸の傾斜が見られたという も反映をしているところです。
り、地震対策の取組みについて順 井戸の被害が特徴的となっていま〝危機耐性〟という言葉が、新し番に紹介いただきます。
す。北海道胆振東部地震について い指針にでてきますが、基礎杭に
福 山（ 日 水 コ ン ） 日 水 コ ン の は、大規模な土砂災害が起きたと 危機耐性を考慮した設計や、伸縮水道事業における地震対策ですが、 いう点でして、浄水場の背面傾斜 性に富む材料を採用することで壊
私は施設の設計を専門にしていま 地で大規模な崩落が起きています。 滅的な被害を防ぐといったものですので、ハード面を中心にお話をそれぞれの地域特性や周辺状況 す。こちらも今後、力をいれていさせていただきます。
で被害がかなり違っていると言え きたいと考えています。
私たちは現在、地震被害の調査 ます。実際に調査に赴いて被害状
佐 々 木（ 東 京 設 計 ） 地 震 に 対とその被害メカニズムの検討に力 況を確認することで、特性の把握 する業務の実績等を紹介いたしまを入れていまして、過去の地震被 と被害メカニズムを検討し、現行 す。 ま ず 国 の 業 務 と し ま し て は、害事例を調べてみますと、それぞ の耐震基準類で網羅できていない 平成 年度に東日本大震災に関す報告書の作成についても関わらせ29

項目を抽出しています。また、耐震診断や耐震補強設計業務に反映することで、地域特性や、構造物

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れ特性を有しているというのがわ
かってきました。
東北地方太平洋沖地震について

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は、液状化による被害が大きかっ30（ 37 ）

水道公論 （第58巻第６号）

24がある地盤の状況など、周辺環境に応じた耐震化を提案しています。さらに過去の被害事例で蓄積された知見を基に、構造物の弱点に着目した補強を提案しています。
ソフト面にはなるのですが、耐震化計画策定業務においては、優

成田氏

NJS

佐々木氏
東京設計

福山氏
日水コン

解説に入ってきますので、今後のを書きますが、そうではなくて、危 対策を検討しようというものです。
機に耐え得る性能となっています。 改訂版の水道施設耐震工法指針・

よる浸水により、地下室に設置され て い た 自 家 発 電 設 備 が 停 止 し、全ての電源が喪失してメルトダウ
ンを起こしたというものです。浸水した場合に備えて、自家発電設
備を２階に設置していたら、大震
災では危機的な状況を避けられた
可 能 性 が あ る と 言 わ れ て い ま す。
自家発電設備を２階に設置する費用は多額ではないため、万が一に備えて事前対策を検討・実施しようというものです。
従来から、水道では管路の被害に備えて、バックアップ管の整備や二重化などの対策を実施しているのですが、設計段階において要求性能として「危機耐性」を設定し、想定外の事象にもあらかじめでしょうか。
大 嶽（ 水 コ ン 協 ） 水 道 施 設 耐

つまり危機的な状況に耐え得る

地震対策の施策は大きく変わるのかなと思っています。

す。私は横浜市の木村課長や神戸市の坂田部長とともに、指針改訂の委員を務めさせていただいています。
昨年 月に最終の特別調査委員会がありまして、改訂内容は委員会の中で承認をされた状況になっていますが、まだ少し宿題が残っていまして、その作業をしています。令和３年度内の発刊予定だったのですが、令和４年度になりそうな状況だと聞いております。
その中では、いくつかの改訂の基本方針がありまして、先ほど日
水コンの福山さんからのお話にもありましたが「危機耐性」という新しい概念が入ってきます。通常なら、危機管理への体制という字事業体でも、優先順位を付けながら耐震診断や耐震化を徐々にでも震工法指針・解説の改訂について

岩 竹（ 司 会 ） あ り が と う ご ざ

体および大規模水道事業体との取 急復旧の体制も迅速に行えないと組みについて説明いたします。２ なると、災害時には厳しい事態に
００９年度に水道施設耐震工法指 直面するのではないかと懸念して
針 が 改 訂 さ れ ま し た が、 そ の 後、 います。
２０１１年に東日本大震災が発生
そのため、地震対策に特化したしたこともあり、現在、指針が改 業務委託を行えない事業体に対し訂されているところです。２００ ては、例えば水道の基本計画の策９年版の指針が改訂されたあとに 定支援の中で、被害想定や耐震化
は、特に大きな事業体では高度な の目標を設定するとともに、事業解析を用いた耐震診断等が多く実 の優先順位を検討するなど、事業施され、われわれコンサルタント 全体のステージの中に耐震を位置もそのような事案に多く携わりま 付けた計画立案を行うなどしていした。ここにきて、ある程度、一 ます。
段落してきた印象です。
岩 竹（ 司 会 ） あ り が と う ご ざ
一方、中小の事業体については、 いました。それでは一通り、皆さ
耐震診断にも取り組めていないと まから地震対策の取組み状況のおころもあります。現在進められて 話しをいただきましたが、個別にいる指針の改訂を契機に、中小の ご意見がある方いらっしゃいますます。
少しだけ補足をさせていただきま 「危機耐性」という言葉です。
ま た ソ フ ト 面 に 関 し ま し て は、
これは平成 年の東日本大震災

進めていく必要があると考えていの経験や教訓を踏まえた新しい概いました。ここで前半部を終わりたいと思います。

ニュアル作成等の支援を行っていますが、中小事業体では、まだま

耐震化計画の策定や危機管理マ

念なのですが、いわゆる想定外の事象への対応として土木学会内で（次号に続く）12

議論されたものです。代表的な被だ 未 策 定 も 多 い の が 現 状 で す。
ハード面の地震対策が進んでいな
いなかで、地震後の応急給水や応

大嶽氏
水コン協

害としては、福島第一原発の事故がありますが、想定以上の津波に

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水道公論

（2022／６月号）（ 38 ）