検証調査業務委託及び訴訟等の委任契約に係る損害賠償請求等を求める
住民監査請求の監査結果について

第１ 監査の請求
１ 請求の受付
地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）第２４２条第１項の規定に基づく住民監査請求書（以下「請求書」という。）が、令和３年６月２９日、山梨市 Ａ 外９０名（以下「請求人」という。）から提出された。
２ 請求の要旨
請求書及び請求書に添付された事実を証する書面に基づき、請求（以下「本件措置請求」という。）の要旨を、概ね次のとおりと解した。
(1) 請求内容
ア 山梨県知事が、東京弁護士会所属の弁護士（以下「当該弁護士」という。）との間で、令和３年１月８日に、①住民訴訟対象県有林貸付事務の検証のための調査、②調査を踏まえた資料（検証委員会のための資料）の準備、③調査報告書（検証委員会の中間報告書（素案））の作成（以下①から③までを「本件業務」という。）のため、委託契約（以下「本件委託契約」という。）を６，６００万円（消費税込）で締結し、同額を当該弁護士に支出したことが、地方財政法第４条第１項、自治法第２条第１４項に違反し、山梨県が、同額相当の損害を被っていることを理由に、山梨県知事及び当該弁護士に対して６，６００万円の返還又は相当額の損害を賠償させるとの措置を自治法第２４２条第１項の規定により請求する。
イ

山梨県知事が、当該弁護士との間で、令和３年４月３０日に、令和３年（ワ）第７１号債務不存在等確認請求事件及び令和３年（ヨ）第５号賃借権確認等仮処分申立事件（以下「本件訴訟等」という。）の処理に関する委任契約（以下「本件委任契約」という。）を、１億４，３００万円（消費税込）で専決処分により締結し、同額を当該弁護士に支出したことが、地方財政法第４条第１項、自治法第２条第１４項及び第１７９条に違反していることを理由に、山梨県が、山梨県知事及び当該弁護士に対して１億４，３００万円の返還又は相当額の損害を賠償させるとの措置を自治法第２４２条第１項の規定により請求する。

(2) 請求の理由
ア 前提となる事実関係
山中湖畔の県有地の富士急行株式会社（以下「富士急行」という。
）との賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。
）について、賃料が不当に低額であり適正- 1 -な対価ではないことを理由に、山梨県が歴代知事と富士急行に対して適正な対価との差額について損害賠償を請求するよう求め、平成２９年に山梨県に対して提起のあった住民訴訟（以下「本件住民訴訟」という。）では、山梨県は、当初、賃料は適正であることを理由に原告の請求を棄却するよう求めていたが、当該弁護士が訴訟代理人に就任し、令和２年１０月１２日付け準備書面における主張以降、従前の主張を一転させ、賃料が適正な対価とは言えず、本件賃貸借契約は無効であることから、富士急行が山梨県に対して適正な賃料との差額を支払うよう主張した。そして、山梨県は、適正な賃料と富士急行及び歴代知事の責任について検証する業務について、当該弁護士にタイムチャージ制により６，６００万円で委託し、令和３年３月３１日付けで住民訴訟に係る検証委員会中間報告書が作成された。
令和３年３月１日、富士急行が山梨県を相手に、本件訴訟等を提起し、山梨県は当該弁護士に両事件の着手金として１億４，３００万円を専決処分により支出した。
なお、山梨県は、同着手金が旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準（以下「旧日弁連報酬基準」という。）に従って算出した金額から相当程度減額されたものとしている。
イ 本件委託契約の違法性(ｱ) 当該弁護士は、本件委託契約受任時点で既に山梨県から本件住民訴訟の代理人として訴訟委任されており、本件住民訴訟で唯一の争点である賃料の適正性について十分に検証しているはずであるから、第三者に委託するのであればまだしも、改めて本件委託契約を行う必要は全くない。
(ｲ) 当該弁護士が作成した中間報告書の内容は、本件住民訴訟において当該弁護士が令和３年２月１２日に提出した準備書面の内容とほぼ同じであり、中間報告書の基礎とされている資料も本件住民訴訟において原告又は山梨県から既に提出されていた証拠が大多数である。
当該弁護士は、既に本件住民訴訟において賃料の適正性について十分検証
していることから、改めて検証業務を委託されたとしても、住民訴訟の主張
内容と同内容になることは当然であるところ、本件委託契約において訴訟とは異なる視点から賃料の適正性を検証したということは少なくとも中間報告
書からは読み取れない。したがって、提出された中間報告書の内容は、訴訟の主張内容と同内容であり、６，６００万円のタイムチャージ制の対価に見合った内容にはなっていない。
(ｳ) 以上から、当該弁護士に本件業務を委託することは、地方財政法第４条第１項、自治法第２条第１４項に違反し、山梨県は委託料相当の６，６００万円の損害を被っている。

- 2 -

ウ

訴訟等委任について(ｱ) 専決処分の違法性
山梨県は、当該弁護士との間での本件委任契約に関し、１億４，３００万円で専決処分により債務負担行為を行い、支出している。
当該専決処分は、自治法第１７９条第１項の「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」としてなされている。
専決処分は、日本国憲法が想定する議会と長との二元代表制の例外であり、議会の議決権（自治法第９６条）を奪うものであることから、「特に緊急を要する」とは、限定的に解するべきである。
本件において、当該弁護士とはもともと月額２０万円で顧問契約を締結しており、本件訴訟等の被告として訴えられた事件において、当該弁護士と新たに着手金１億４，３００万円の本件委任契約を締結する緊急の必要性はな
い。
また、答弁書の提出期限が迫っているとしても、答弁書を提出し、その後弁護士に依頼するという方法も十分に考えられ、その場合には、議会の緊急招集（自治法第１０１条第７項）により、議会の承認を得るべきである。
そうすると、本件では「特に緊急を要する」場合に該当せず、本件専決処
分は、自治法第１７９条第１項に違反している。

(ｲ) 訴訟委任費用の算出方法が誤っていること
ａ 山梨県が得られる経済的利益が不確定であること
本件訴訟等では、山梨県と富士急行との間の本件賃貸借契約の賃料が適正か否かが主な争点となると予想されるところ、仮に適正でなかった場合に本件賃貸借契約が無効であるか、契約当事者である山梨県が本件賃貸借契約の無効を主張できるか等も問題になると予想される。また、本件訴訟等とは直接関連しないものの、本件訴訟等の対象となる不動産（以下「本件不動産」という。）には転借人が多数おり、その者との法的関係も問題となる。そうす
ると、本件訴訟等によって山梨県が得られる利益は不確定であり、単純に本件不動産の価格を算定の基礎とするべきではない。
ｂ 不動産価格が不確定であること
山梨県は、当該弁護士との本件委任契約が１億４，３００万円であることについて、山梨県が当初算出した弁護士費用は旧日弁連報酬基準に基づくと５億４，０００万円であったとしている。具体的には、経済的利益が３億円
を超える場合の着手金は、経済的利益の２％＋３６９万円（①）とされており、保全事件の場合は、①の金額の３分の２（②）とされている。①に②を加算した場合に５億４，０００万円となるには、経済的利益が３００億円に近い金額となる。
しかし、本件住民訴訟では、本件不動産の価格について複数の不動産鑑定結果が出されているところ、金額に大きな差があり、本件訴訟等の対象物である不動産価格が確定していない。
- 3 -したがって、本件不動産の価格を３２４億円として弁護士費用を算定することは誤っている。
ｃ 争点が共通しており、弁護士の労力は少ない
本件住民訴訟では、本件不動産の適正な賃料が主な争点となっているところ、本件訴訟等においても本件住民訴訟と同様に本件不動産の適正な賃料が主な争点となることは明らかである。
そうすると、本件住民訴訟を担当する弁護士であれば、本件訴訟等を担当する労力は相当程度少なくなるはずであり、本件住民訴訟の弁護士費用と比較して、本件訴訟等の弁護士費用が高額になるはずがない。
ｄ 以上から、本件訴訟等により山梨県が得られる利益が不確定であること、
本件住民訴訟と同じ代理人が本件訴訟等を担当することを考慮すると、本件訴訟等の弁護士費用（着手金）は、旧日弁連報酬基準のうち、経済的利益が算定不能な場合の算定基準８００万円を基礎に算定されるべきである。
したがって、８００万円の５％＋９万円の４９万円（税別）を基準に弁護士費用を算出するべきであり、これに反する計算方法をした山梨県は、地方
財政法第４条第１項、自治法第２条第１４項に違反している。
(3) 必要な措置の請求
ア 山梨県は、山梨県知事及び当該弁護士に対し、本件委託契約に基づき支払っ
た６，６００万円の返還又は相当額の損害の賠償を求める措置を講ずること
イ 山梨県は、山梨県知事及び当該弁護士に対し、本件委任契約に基づき支払っ
た１億４，３００万円の返還又は相当額の損害の賠償を求める措置を講ずること(4) 事実を証明する書面
・ 住民訴訟に係る検証委員会中間報告書（開示版）
・ 令和３年３月１日付け「山梨県に対する訴訟提起について」・ 令和３年２月５日付け 山梨日日新聞記事
・ （旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準
・ 令和３年５月７日付け 山梨日日新聞記事
・ 「令和３年度４月補正予算（専決）の概要」
・ 令和３年６月９日付け インターネット配信記事
第２ 請求の要件審査
本件措置請求のうち、一部の請求人による請求について、自治法第２４２条に規定する所定の要件を具備していると認め、令和３年７月８日付けで受理を決定し、監査を実施することとした。
なお、これまでに８７名の請求について所定の要件を具備していると認め、他の者に係る請求については却下することとした。

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第３ 監査の実施
１ 請求人の証拠の提出及び陳述
令和３年８月１０日、自治法第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に対して証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、証拠の追加提出及び書面での提出を含め、陳述があった。その際、令和３年６月定例県議会本会議で、議員からの質問に対し山梨県知事が、複数の弁護士事務所と交渉したと答弁しているのに対し、同定例県議会
総務委員会では、県当局は、当該弁護士以外とは交渉していないと発言した旨、証拠の提出と併せて陳述があった。一方、同日行った監査対象部局の関係職員の陳述聴取の際、関係職員から、当該弁護士以外の弁護士とも交渉した旨、陳述があった。
２ 監査対象事項
本件措置請求に係る監査対象事項として、次の点を判断することとした。
(1) 本件委託契約の違法性・不当性(2) 本件委任契約の違法性・不当性(3) 違法・不当と認められる場合の損害の範囲と必要とする措置
３ 監査対象部局
山梨県総務部
４ 監査の方法
自治法第２４２条第５項の規定による監査は、次の方法で実施した。
(1) 書類調査及び事情聴取
監査対象部局に対して関係書類の提出を求め、書類調査及び必要に応じて職員から聴取を行った。
(2) 陳述の聴取
監査対象部局に対し、令和３年８月１０日に陳述聴取を行った。
第４ 監査結果及び判断
本件措置請求について、合議により監査の結果を次のとおり決定した。
山梨県知事に対する措置請求については、請求人の主張には理由がないものと認め、これを棄却する。
以下、請求書及び請求書に添付された事実を証する書面、令和３年８月１０日に実施した請求人及び監査対象部局の関係職員の陳述、並びに監査対象部局への監査により確認した事実を踏まえた判断について述べる。
１ 事実関係の確認
関係書類の調査及び監査対象部局に対して監査を行い、下記の事実を確認した。

- 5 -(1) 本件委託契約に関する経緯
本件住民訴訟は、平成２９年１０月６日に甲府地方裁判所に提起された。本件住民訴訟提起時点では、現在とは別の弁護士が訴訟代理人となり、山梨県は当初、原告の主張に対して、棄却することを求めると主張していた。
令和元年６月１日、山梨県は別の３名の弁護士と本件住民訴訟に係る訴訟委任契約を締結した。
令和２年６月２日、山梨県は、当該弁護士との間で顧問契約を締結し、当該弁護士が訴訟代理人となり、当該弁護士は、同年１０月１２日に『適正賃料を鑑定評価するに当たり「開発前の素地価格」を基礎とはできない』等とした準備書面を提出した。
その後、山梨県は、令和２年１１月定例県議会に、本件住民訴訟に係る「和解の件」を提出したが、令和２年１２月２５日に継続審査となった。その後、原告から和解は困難との回答があり、訴訟継続となった。
(2) 本件委任契約に関する経緯
令和３年３月１日、富士急行が本件訴訟等を提起し、同年４月５日に本件訴訟等に関する訴状・申立書等が山梨県に送達された。答弁書提出期限は同年５月６日であった。
山梨県が当該弁護士以外の法律事務所への打診も含めて交渉を重ねた結果、令和３年４月２８日に最終的に調整が終了し、同年４月３０日、本件委任契約に係る弁護士費用のための予算１億４，３００万円を山梨県知事が専決処分した。同日、山梨県は、当該弁護士との間で本件委任契約を締結し、当該弁護士が訴訟代理人となった。
令和３年５月７日、当該弁護士は、本件訴訟等に係る答弁書を提出した。
令和３年６月４日、山梨県は、当該弁護士に本件委任契約の着手金として、１億
４，３００万円を支出した。
その後、山梨県は、令和３年６月定例県議会において、山梨県知事の行った当該専決処分について報告をして承認を求め、令和３年７月６日に承認された。
(3) 本件委託契約を締結した経緯について
山梨県は、本件住民訴訟で問題とされているのは、平成９年以降の対象県有地の貸付についてであるが、本件委託契約の調査の対象には、本件住民訴訟で問題となっている以前、昭和初期からの９０年以上にわたる経緯の調査や将来の業務のあり方も含まれており、多くの関係者の行為が積み重なり、確認する関係資料も多く、多岐にわたる争点や課題が複雑に絡み合っていることから、一般的な社会通念に照らしても、本件住民訴訟における訴訟委任契約の対象業務に本件業務が含まれているとは考えられず、本件住民訴訟における訴訟委任契約に基づき履行することは不可能であるとしている。
(4) 中間報告書の内容について
山梨県は、本件住民訴訟において原告が和解の意思を撤回し、訴訟継続となった- 6 -ことにより、訴訟追行に際し、山梨県の主張・立証を早急に補充・補強する必要が生じたことから、本件住民訴訟を通じ、山中湖畔県有地に係る経緯や関係法令に関する知識を有することを確認できた当該弁護士に本件業務の委託をしたものであり、中間報告書と準備書面等で主張する内容が重複することは当然のことであるとし、本件業務により昭和４２年の時点で県有地の造成が完了していた点、富士急行の有価証券報告書を分析しても富士急行が主張するような借地権価額が計上されていな
い点、昭和４２年より以前の土地使用について借地法が適用されない点、別荘契約者に対する借地権設定ないし販売により富士急行が相当の収入を得ている点、県有資産所在市町村交付金は現況を基礎に算定されなければならない点など、重要な論点の詳細が明らかになるとともに、自治法第２３４条第２項や山梨県知事その他関係者の責任に関する判例及び文献を徹底的に分析し、裁判官が記した有益な文献を発見し、関係法令の精緻な解釈により、山梨県の主張・立証の理論構成を補強するものとなっているとしている。
また、本件住民訴訟で問題としているのは、平成９年以降の対象県有地の貸付についてであるが、本件業務の対象には昭和初期からの９０年以上にわたる経緯の調
査や議会、監査委員等関係者の責任、山梨県と富士急行の癒着構造、未来に向けた
適正賃料及び事務手続き等のあり方などの内容も含まれており、多くの関係者の行為が積み重なり、関係資料も膨大であり、多岐にわたる争点や課題が複雑に絡み合う困難なものとなっていることなど、調査対象の難易度、範囲の広さ、検証する資料の多さなどから、中間報告書の内容は、対価に十分見合うものとなっているとしている。
山梨県は、令和３年３月３１日、本件委託契約に基づき、受任者である当該弁護士から実績報告書等の提出を受けて、検収を行っている。
山梨県は、本件委託契約の検収における実績確認の観点は大きく２つあり、１つ目は成果物である中間報告書の内容が仕様で定めた内容を満たしているかどうかの確認、２つ目は費やした作業時間の確認としており、内容の確認については、中間
報告書の記載項目と仕様書項目との突合、中間報告書と資料目録記載の資料との突合などを行い、中間報告書の内容が仕様書で定めた内容を満たしているとしている。
また、作業時間については、契約に基づき山梨県が示した様式により報告がされており、山梨県は、１日当たりの作業時間数が非現実的でないか、作業時間が中間
報告書の記載内容や調査業務に際して確認した資料内容等と比較し、妥当かなどの観点から確認を行っている。その上で、山梨県は、当該弁護士が中間報告書に記載されている資料９４項目、更に、契約関係書類、土地登記関係書類、許認可関係書類など、非常に多くの関係資料を確認しながら検証作業を行い、中間報告書をとりまとめたことから、相当な作業時間を費やしたと評価している。
なお、関係部局への監査により、山梨県が当該弁護士に提出した関係資料は、紙に出力されたもので、１万ページ以上あることが確認された。
(5) 訴訟代理人弁護士の選任及び報酬に関する指針（以下「指針」という。）について
山梨県は、訴訟代理人弁護士に係る契約は、指針において、法律相談業務のみを- 7 -内容とする顧問契約とは別に事件ごとに委任契約を締結する取り扱いになっているとしている。
当該指針は、令和３年２月定例県議会において、弁護士選任や報酬に関する基準を定めることなどを山梨県に求める附帯決議が可決されたことを受けて検討されたものであり、令和３年３月３１日に山梨県知事が県議会に説明した後、４月１日から適用されている。
(6) 専決処分について専決処分は、議会が議決すべき事件について、自治法で規定する場合に、議会の議決を経ずに、長が、議会において議決したものと同様の法的効果を持つ処分を行うことであり、専決処分をした場合は、次の会議において議会に報告して、その承認を求めなければならない。本来、予算の議決は議会の権限であるが、行政運営上、専決処分をしなければならないことは当然あり得るため、その際は、議会の理解・承認が得られるよう努力することが自治法上求められている。
山梨県は、令和３年４月５日に本件訴訟等に関する訴状等が送達された後、訴訟追行体制を整えるにあたり、令和３年２月定例県議会における「着手金を初めとして最少の経費となるよう努力すること」との附帯決議に基づき、着手金を最少のものとする観点から、他の法律事務所への打診を含め交渉を重ね、結果、最終的に調整が終了したのが４月２８日となり、５月６日の答弁書の提出に向けた本件委任契約の締結は４月３０日とせざるを得ず、残された時間が１日となったとしている。
答弁書は第１回口頭弁論期日において陳述するためのものであるから、第１回口頭弁論期日までに提出されていなければならず、さらに、第１回口頭弁論期日での弁論を充実させるためには、相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、裁判所に提出しなければならないとされている（民事訴訟規則第７９条第１項）。なおかつ、山梨県は、迅速な進行が要求される仮処分の申し立てに対しては、裁判所は通常、短い期間で判断を行うため、最初から県の主張を詳細に申し述べることが必要であり、本件委任契約を早急に締結し、訴訟追行体制を整えることが必要であったとしている。
なお、請求人から、令和３年６月定例県議会総務委員会において、山梨県が、当該弁護士以外とは交渉をしていないとの発言をしたと指摘する陳述があったが、山梨県は、陳述聴取の質疑の際、明確に否定している。
自治法第１７９条第１項の「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」とは、議会の招集は、原則として開会の日
前、県にあっては７日までに告示しなければならないとされていることについて、
緊急を要するときは、必ずしもこの告示期間を置くことを要しない（自治法第１０
１条第７項ただし書き）が、少なくともすべての議員が開会までに参集しうる時間
的余裕を置いて告示しなければならないものであるので、そうした時間的余裕を置いたのでは時期を失することが明らかであると認められるときであるとされている。
山梨県は、前述の状況から、全ての議員が開会までに参集しうる期間を置いて告示し、臨時議会を招集することは困難であり、時間的余裕がなかったことから、やむを得ず専決処分をしたものであるとしている。
- 8 -当該専決処分は、令和３年６月定例県議会において報告され、承認されている。
なお、議会が自治法第１７９条第３項に基づき、適法な議決によって専決処分を承認した場合には、議会の意思が表明されたものとして、議会の議決によって、支出について予算を定めた場合と同視するのが相当であるとされている（東京高等裁判所平成２５年６月１２日判決）。
(7) 本件委任契約に係る弁護士費用の算定方法について
山梨県は、本件訴訟等は本件住民訴訟とは別案件であり、今後の訴訟追行の中で新たな論点が生じることも見込まれ、現に取得時効や保全の必要性などの新たな論点が生じており、また反訴を含む契約となっていることを理由に、労力が相当程度少なくなるとの請求人の主張を否定している。
山梨県は指針の中で、事件に係る経済的利益の額が大きい事件（概ね１億円以上のもの）その他の困難な事件については、旧日弁連報酬基準を基に算定することとしている。本件訴訟等は土地の賃借権を主な争点としており、旧日弁連報酬基準に
おいて、土地の賃借権を主な争点とする場合は「対象となる物の時価の２分の１の額」に基づき算定する取り扱いとなっていることから、山梨県が行った不動産鑑定に基づき、対象不動産の基礎価格で算定したものであるとしている。また、不動産
価格を３２４億円としたことについては、弁護士費用の縮減のために、山梨県の行った不動産鑑定のうち、額の低い鑑定額を用いたものであるとしている。
弁護士報酬は、日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」（平成１６年
２月２６日会規第６８号）によると、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、山梨県は、本件訴訟等の着手金については、旧日弁連報酬基準に基づき算定した額よりも大幅に縮減されており、債務不存在等確認請求事件及び仮処分申立
事件を合わせ１本の契約とするほか、経済的利益の２パーセントで算定するところを１．２パーセントで算定することとし、加えて、本件委託契約の費用である６，
６００万円も控除したものとなっているとしている。その結果、山梨県は、旧日弁連報酬基準のとおり算定すれば、本来６億円余となるところ、その４分の１を下回
る１億４千万円余まで縮減されているとしている。また、反訴を含めた契約内容とすることで、反訴を提起する際に必要となる着手金を改めて支払うことがないようにし、更に、成功報酬についても、反訴に係る山梨県の主張が裁判所に認められ、富士急行に対する強制力を伴った請求が確定し、経済的利益が確保された場合に支払うこととしている。
２ 監査委員の判断
請求人は、山梨県知事が当該弁護士との間で本件委託契約を６，６００万円で締結し、同額を当該弁護士に支出したこと及び本件委任契約を１億４，３００万円で専決処分により締結し、同額を当該弁護士に支出したことが、地方財政法第４条第１項及び自治法第２条第１４項に違反していると主張している。
地方財政法第４条第１項は、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と規定しており、また、
自治法第２条第１４項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民- 9 -

の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定している。
これに関して、過去の判例では、「いずれも地方公共団体や地方行財政の運営の在り方に関わる基本的指針を定めたものであって、かかる基本的指針に適合するか否かは、当該地方公共団体の置かれた社会的、経済的、歴史的諸条件の下における具体的な行政課題との関連で、総合的かつ政策的見地から判断されるべき事項であり、首長制と間接民主制とを基本とする現行地方自治制度の下においては、このような判断は、
当該地方公共団体の議会による民主的コントロールの下、当該地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられているものというべきであるから、長の判断が著しく合理性を欠き、長に与えられた広範な裁量権を逸脱又は濫用するものと認められる場合に限り、
上記各規定違反の違法性が肯定されると解すべきである。そして、上記の長に広範な裁量権を与えた趣旨からすると、長の判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くものと認められる場合、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により長の判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるものと認められる場合に限り、長の判断が上記の裁量権を逸脱又は濫用するものであると認めるのが相当である。」（大阪高等裁判所平成１７
年７月２７日判決）とされている。
以上を踏まえて、以下の点について判断する。
(1) 本件委託契約について請求人は、当該弁護士に本件業務を委託するのであれば、本件委託契約は不要であり、また、当該弁護士が作成した中間報告書の内容は、本件住民訴訟において山梨県が準備書面等で主張した内容とほとんど同じであって、本件委託契約に係る業務において訴訟とは異なる視点から賃料の適正性を検証したということは、少なくとも中間報告書からは読み取れず、中間報告書の内容は６，６００万円のタイム
チャージ制の対価に見合っていないと主張している。
本件委託契約は、令和２年１１月定例県議会において､「和解の件」が継続審議となったことを受けて、原告が和解の意思を撤回し、訴訟継続となったことにより、訴訟追行に際し、山梨県の主張・立証を早急に補充・補強する必要が生じたことから、本件住民訴訟を通じ、山中湖畔県有地に係る経緯や関係法令に関する知識を有することを確認できた当該弁護士に委託したものである。
したがって、当該弁護士に本件業務を委託する必要はなく、本件委託契約自体不要という請求人の主張は認めることはできない。
また、弁護士の報酬額については、「弁護士の報酬に関する規程」により業務の困難性、労力の程度その他諸般の状況を勘案し、これを算定すべきものと考えられると解される。本件業務の調査の対象には、昭和初期からの９０年以上にわたる経緯の調査や将来の業務のあり方も含まれており、また、多くの関係者の行為が積み重なり、関係資料が非常に多くあり、多岐にわたる争点や課題が複雑に絡み合っている。
したがって、本件業務の複雑・困難性からすれば、本件委託契約の契約額を不合理と認めることはできない。
また、山梨県が、本件委託契約は、訴訟追行に際し、山梨県の主張・立証を早急- 10 -

に補充・補強する必要から行ったものであり、中間報告書と準備書面等で主張する内容が重複することは当然のこととしている点、本件訴訟等で問題としているのは
平成９年以降の対象県有地の貸付についてであるが、本件委託契約の調査の対象には、本件住民訴訟で問題となっている以前の論点や関係者に関する問題も多く含まれており、一般的な社会通念に照らしても、本件住民訴訟の訴訟委任契約の対象業
務に本件業務も含まれているとは考えられず、本件住民訴訟の訴訟委任契約に基づき履行することは不可能であると主張している点については、不合理であるとは認めることはできない。
以上のとおり、本件委託契約に係る山梨県知事の判断について、判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある等により、同判断が全く事実の基礎を欠くものであるとは認められず、また、事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により、判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるとは認められない
ため、裁量権を逸脱又は濫用するものであるとは言えない。
したがって、本件委託契約を６，６００万円で締結し、当該弁護士に支出したことは、地方財政法第４条第１項及び自治法第２条第１４項には反しないものと考える。また、裁量権の逸脱・濫用に至らない程度の不合理な行使があるとも認められず、不当ということもできない。
(2) 本件委任契約について請求人は、当該専決処分は、自治法第１７９条第１項に該当せず、違法であると主張している。その根拠として、請求人は、当該弁護士とはもともと顧問契約を締結しているのであるから、新たに本件委任契約を締結する緊急の必要はなく、答弁書の提出期限が迫っているとしても、答弁書を提出した後、弁護士に依頼するという方法もあるため、自治法第１７９条第１項の「緊急を要する場合」には該当しないと主張している。
他方で、山梨県は、自治法第１７９条第１項に該当し、何ら違法ではないと主張する。
前述のとおり、東京高等裁判所判決は、議会が自治法第１７９条第３項に基づき、適法な議決によって専決処分を承認した場合には、議会の意思が表明されたものとして、議会の議決によって、支出について予算を定めた場合と同視するのが相当であるとしている。
本件の専決処分については、令和３年６月定例県議会に報告され、同年７月６日に、同会において承認されていることからすれば、自治法第１７９条第１項に該当するか否かにかかわらず、当該専決処分を違法な処分であると認めることはできな
い。
請求人は、本件訴訟等によって山梨県が得られる利益は不確定であり、単純に本件訴訟等の対象となる不動産の価格を算定の基礎とするべきではないこと、本件不動産の価格について、複数の鑑定結果があり、対象不動産価格が確定していないことから、３２４億円を基礎価格として弁護士費用を算定することは誤っていること及び本件訴訟等においても本件住民訴訟と同様に本件不動産の適正な賃料が主な争点となることは明らかであるから、本件住民訴訟を担当する弁護士であれば、本件- 11 -

訴訟等を担当する労力は相当程度少なくなるはずであり、本件住民訴訟の弁護士費用と比較して、本件訴訟等の弁護士費用が高額になるはずはないことを主張し、これらのことを考慮して、本件訴訟等の弁護士費用（着手金）は、旧日弁連報酬基準のうち、経済的利益が算定不能な場合に該当し、８００万円を基礎に算定されるべきであり、８００万円の５％＋９万円の４９万円を基準に弁護士費用を算出するべきであると主張している。
本件訴訟等は、土地の賃借権を主な争点とするものである。山梨県が指針の中で引用している旧日弁連報酬基準によれば、弁護士報酬は、対象となる物の時価の２分の１の額に基づき算定する取り扱いとなっているため、同基準の経済的利益が算定不能な場合に該当するとの主張は認めることができない。
山梨県は、自らが行った不動産鑑定のうち、より低額な価格である３２４億円を本件不動産の基礎価格とし、算定に当たっては、債務不存在等確認請求事件及び仮処分申立事件を合わせ１本の契約とするほか、経済的利益の２パーセントで算定する着手金を１．２パーセントで算定し、さらに、算定された額から本件委託契約の委託費６，６００万円を控除しているとしている。また、山梨県は、交渉によって、
旧日弁連報酬基準のとおり算定すれば本来６億円余となるところ、その４分の１を下回る１億４千万円余まで縮減するなど、最少の経費となるよう努めているとしている。
３２４億円を基礎価格として弁護士費用を算定することは誤っているとまでは言えず、また、当該弁護士との交渉の結果、旧日弁連報酬基準から縮減された金額となっていることを考えると、当該弁護士費用が高額であり、不当であるとは認める
ことはできない。
以上のとおり、本件委任契約に係る山梨県知事の判断について、判断の基礎とされた重要な事実に誤認がある等により、同判断が全く事実の基礎を欠くものであるとは認められず、また、事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により、判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるとは認められない
ため、裁量権を逸脱又は濫用するものであるとは言えない。
したがって、本件委任契約を１億４，３００万円で締結し、同額を当該弁護士に支出したことは、地方財政法第４条第１項及び自治法第２条第１４項には反しないものと考える。また、裁量権の逸脱・濫用に至らない程度の不合理な行使があるとも認められず、不当ということもできない。
(3) まとめ
上記のとおり、請求人が主張する「本件委託契約を締結し、支出したことが違法である。」及び「専決処分により本件委任契約を締結し、支出したことが違法である。」は、いずれも理由が認められない。
したがって、山梨県が、山梨県知事及び当該弁護士に対し、本件委託契約に基づき支払った６，６００万円及び本件委任契約に基づき支払った１億４，３００万円の返還又は相当額の損害を賠償させる措置を講ずることを勧告することを求める本
件措置請求は、棄却する。

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