資料２

登録制度の見直しの方向性

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

登録制度における情報の提供

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2

建設関連業と建設業の情報提供内容の比較 建コン

地質

測量

閲覧制度で提供される情報内容は、建設関連業と建設業との間に大きな差異はないが、建設業の財務に関する内容は、既にネット上で閲覧できる状況にある。
測量業

基本的事項

建設コンサルタント・
地質調査業

建設業

項目

閲覧制度※１（紙ベース）

閲覧システム※2（ＨＰ上）閲覧制度※１（紙ベース）

閲覧システム※2（ＨＰ上）閲覧制度※１（紙ベース）

閲覧システム※2（ＨＰ上）

商号又は名称

○

○

○

○

○

○

実績

○
（営業経歴書）×○（業務経歴）

×○（工事経歴書）×

使用人の全体数（技術関係使用人、事務関係使用人）○（使用人数、営業所ごとの測量士・測量士補の数）

営業所の名称及び所在地
資本又は出資の額及び役員の氏名
業務内容（登録部門等）

技術力に関する内容

登録（許可）部門及び技術管理者（監理技術者）
国家資格所持者

財務に関する内容

ネガティブ情報○（使用人数）○（使用人数を記載した書面）○（登録部門及び技術管理者）○（国家資格者等・監理技術者一覧）○（技術士等一覧）

実績○（損益計算書）

財務諸表○（貸借対照表、損益計算書、原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）

営業停止、消除の情報

××○（直前1年の事業収入金額）×○（貸借対照表、損益計算書、原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）
○

×

○

○
（直前3年の各事業年度における工事施工金額）○（貸借対照表、損益計算書株主資本等変動計算書、注記表）○（経営規模等評価結果通知書）※(財)建設業
情報管理センターのサイトにて掲載○○※１：各地方整備局担当課において、原本による閲覧※２：国交省HP（建設業者・宅建業者等企業情報検索システム）において掲載

3

情報提供に関する登録制度の見直しの方向性

建コン

地質

測量

今後の方針

施策の方向性• 必要十分な信頼性の高い情報を提供するものとする。

• 提供する情報項目を精査するとともに、情報の信頼性確保のための取り組み（添付資料の追加等）を行う。

• 必要な項目がデジタルデータで恒常的に収集され、発注者等が閲覧できる仕組みを構築するものとする。

• 国民向け、発注者向けにインターネットを介した情報提供の仕組みづくりについて検討し、構築する。
• 上記仕組みは国費により設置・運用するものとする。

• 現在ほとんどの登録申請が書面で行われており、電子申請の普及に取り組むものとする。

• 現在、書面で行われている現況報告書副本への捺印と返却について、電子的に行うシステムを検討し、構築する。
• 書面による添付書類の削減や簡素化について検討し、取り組む。
• 登録業者へ電子申請活用の呼びかけを行うほか、インセンティブの設定について検討する。

• 登録制度の一層の利用促進を図るものとする。

• ホームページや記者発表などを通じ、登録制度や情報提供についてPRを行う。
• テクリスとのデータ共有の可能性、共有するデータの範囲や方法等について検討する。

情報提供手法のロードマップ
視点
国民向け

掲載項目について個人情報の保護に留意

発注者向け

掲載項目について要望の反映

現在
登録業者一覧のHP掲載

平成22年度登録業者一覧(要覧）の電子化の検討

平成23年度以降
登録業者の検索システムの運用
業者登録システムへの直接アクセス方法の検討

4

指導監督の強化及び中間的処分の検討

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

5現在の指導監督について
•

建コン

地質

現在、建設コンサルタント及び地質調査業の登録規程においては、「偽りその他不正の手段により登録を受けたときが判明したとき」、「登録を受けた者がその業務に関し不誠実な行為をしたとき」、「現況報告書中に重要な事項についての虚偽の記載があることが判明したとき」については、登録の全部又は一部を消除し、かつ、消除の日から2年を経過しない者は登録をしないこととなっている。

•

従って、その違反行為の内容に応じた段階的な処分ができないため、「登録の消除（2年間の再登録禁止）」若しくは「文書による行政指導」のどちらかで対応している。しかし、この「文書による行政指導」については、履歴にも残らず、国交省が提供しているネガティブ情報の対象にもなっておらず、指導監督の担保となっているか疑問。

•

建設コンサルタント及び地質調査業登録規程において中間的処分が定められれば、不誠実な行為等に対して幅広く、かつ弾力的な登録消除が実行できることとなり、指導監督の強化を図ることが可能。
6測量業者営業停止事例

測量違反行為の概要

対応

同様の案件数※

官公庁発注の業務に関して独禁法の罰金刑確定
刑事裁判における判決の確定（競売入札妨害罪、贈賄罪）

営業停止90日

15件

官公庁発注の業務に関して独禁法の罰金刑確定
刑事裁判における判決の確定（競売入札妨害罪、贈賄罪）

営業停止30日

6件

官公庁発注の業務に関して独禁法の排除措置命令

営業停止15日

123件

刑事裁判における判決の確定（競売入札妨害罪）

営業停止135日

1件

刑事裁判における判決の確定（受託収賄罪）

営業停止7日1件測量士が不在であるにも関わらず虚偽の報告

営業停止22日、18日

3件※平成13年8月1日～平成21年12月31日までの累積
上記対応は、過去の基準に基づいており、現在の基準と営業停止期間は一致していない。

測量業者の不正行為に対する監督処分の基準（抜粋）
不正行為に関する測量業者の情状が特に重い場合又は測量業者が営業の停止処分に違反した場合情状が特に重い場合又は測量業者が営業の停止処分に違反した場合は登録の取り消し処分を行う。

刑法又は独占禁止法違反

・代表権のある役員が刑に処せられた場合は、６月の営業停止処分
・代表権のない役員又は法第55条の13に定める測量士が刑に処せられた場合は、120日の営業停止処分
・それ以外の者が刑に処せられた場合は、60日の営業停止処分
・測量業者が、独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定があった場合は、３０日の営業の停止処分

虚偽の報告

測量業者が、法、法施行令、法施行規則、法に基づく作業規程、作業規程の準則、計画書及び基準等並びに測量に関する他の法令に違反したときは、１５日の営業の停止処分

7

建設コンサルタント登録消除事例

建コン違反行為の概要

対応

同様の案件数※

登録通知書偽造全部消除（2年間再登録禁止）

1件

技術管理者が不在（退職、死亡）にもかかわらず、虚偽の現況報告書を提出

当該部門登録消除（2年間再登録禁止）

34件

官公庁発注の業務に関して独禁法の罰金刑確定

当該部門登録消除（2年間再登録禁止）

1件

その他（実務経験虚偽申請）

当該部門登録消除（2年間再登録禁止）

1件

常勤調査による技術管理者不在

当該部門登録消除41件

官公庁発注の業務に関して独禁法の排除措置命令

文書による行政指導53件

刑事裁判における判決の確定（競売入札妨害罪、贈賄罪）

文書による行政指導6件※平成13年8月1日～平成21年12月31日までの累積※平成13年8月1日～平成21年12月31日までの累積

8

地質調査業者登録消除事例

地質違反行為の概要

対応

同様の案件数※１

官公庁発注の業務に関して独禁法の罰金刑確定

全部消除（2年間再登録禁止）

1件

技術管理者が不在（退職、死亡）にもかかわらず、虚偽の現況報告書を提出

全部消除（2年間再登録禁止）

1件

官公庁発注の業務に関して独禁法の排除措置命令

文書による行政指導6件

刑事裁判の確定判決（競売入札妨害罪）

文書による行政指導5件※平成13年8月1日～平成21年12月31日までの累積

9建設業での処分例(直轄における実施状況）
違反行為の概要

具体的な内容

案件数※

営業停止

談合又は競売入札妨害63件、贈賄罪3件、監理技術者等の設置義務 71件
違反2件、法人税法違反2件など

指示（強制力あり）

無許可業者との下請契約6件、労働安全衛生法違反3件など

11件

勧告（強制力なし）

下請契約に係る契約書面の適正交付339件、施工体制台帳の作成不備の改善135件、下請契約に係る見積条件の提示方法の改善130件、下請契約に係る法定見積期間の遵守101件、下請代金の支払に係る法定支払期限の遵守94件など（１社に対し複数の項目を勧告している場合があるため、勧告件数とは一致しない。）

455件

出典；平成20年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果について※平成20年度実績、なお、平成20年度においては取消処分はない。

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（抜粋）
不正行為等に関する建設業者の情状が特に重い場合又は建設業者が営業停止処分に違反した場合

建設業法第２９条の規定により、許可の取消しを行うこととする。

建設業者の業務に関する談合・贈賄等（刑法違反（競売入札妨害罪、談合罪、贈賄罪、詐欺罪）、補助金等適正化法違反、独占禁止法違反）

・代表権のある役員が刑に処せられた場合は、１年間の営業停止処分
・代表権のない役員又は政令で定める使用人が刑に処せられたときは１２０日以上の営業停止処分
それ以外の者が刑に処せられた場合は、60日の営業停止処分
・独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定があった場合は、３０日以上の営業停止処分

監理技術者等の設置義務違反

・１５日以上の営業停止処分

法人税法、消費税法等の税法違反

役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分

10中間的処分の適用の検討
違反行為の概要

現状の処分

登録通知書偽造全部消除（2年間再登録禁止）

建コン

地質

改定の方針・考え方
以下のような論点に十分考慮して、登録消除と再登録期間のあり方について検討する。
（独禁法上の排除措置命令、贈賄罪に対する対応）

技術管理者が不在（退職、死亡）にもかかわらず、虚偽の現況報告書を提出• 国民の法感情に照らせば、独禁法上の排除措置命令を受けたり、贈賄罪が確定した場合により消除が行われるようにすべきではないか。

当該部門登録消除（2年間再登録禁止）

官公庁発注の業務に関して独禁法の罰金刑確定

当該部門登録消除（2年間再登録禁止）

その他（実務経験虚偽申請）

当該部門登録消除（2年間再登録禁止）

官公庁発注の業務に関して独禁法の排除措置命令

文書による行政指導

刑事裁判における判決の確定（競売入札妨害罪、贈賄罪）

文書による行政指導（登録を認めない場合との整合性確保）• 登録が認められない場合として、「1年以上の懲役又は禁固の刑期を終え、又は刑を受けなくなってから2年が経過しない場合」が規定されている。これに関し、9 贈賄罪等による消除・再登録禁止期間との整合性を確保する必要
9 登録を認めない場合に該当しない刑罰（罰金等）による消除・再登録禁止期間設定のあり方を検討する必要。
• 虚偽の現況報告書提出と贈賄罪を比較した場合、国民の法感情に照らしてどちらをより重くすべきとなるのか、贈賄罪がより重いとされる場合、2年を超える再登録禁止を認めるのか。

（測量法における営業停止処分とのバランス）• 測量法では営業停止処分の最長は6月とされており、再登録禁止期間の設定にあたっては、これとのバランスを考慮すべきではないか。
• 測量法に基づく営業停止処分と異なり、再登録禁止期間中の営業まで禁じられている訳ではないことも考慮すべきではないか。

（現行処分期間の短縮）• 再登録禁止期間の範囲を検討する場合、国民の法感情を踏まえたバランスや、測量法とのバランスを考慮する結果、従来2年間だった再登録禁止期間の短縮が適当となるケースが出ることも考えられるが、従来とのバランスや制度の厳格な運用の観点とどう整理すべきか。

（消除に伴う登録番号の変更）• 全部消除の場合や地質調査業の消除の場合、再登録しても登録番号の変更を伴うため、営業上の影響が大きいと言われているが、消除を適用する場合にはこのことも検討すべきではないか。

11コンプライアンスの強化に関する登録制度の見直しの方向性 建コン

地質測量

今後の方針

施策の方向性• 登録業者から暴力団員及び暴力団関係者を排除するものとする。

• 建設業を参考に、排除要件を明確化した上、暴力団排除条項を追加する。
9なお、建設業においては、「暴力団の構成員である場合又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合」は建設業法第7条第3号の基準を満たさないものとして、許可をしない取扱いをしている※。
• 実施に当たっては警察との連携体制を確立する。

• 建設コンサルタント及び地質調査業においては、中間的処分の設定するものとする。

• 消除した場合の再登録禁止期間の弾力的設定など中間的処分の設定を検討する。
• 併せて、不正行為を行った技術者個人への対応及び告発した技術者の保護方策等についても検討する。
※建設業許可事務ガイドライン（H13.4.3国総建第97号）

12

登録要件・登録部門に関する登録制度の見直しの方向性 建コン

地質

今後の方針

施策の方向性• 技術管理者及び現場管理者の専任制については、右施策の検討を進め、早期に結論を得る。

• 縦断的分野と横断的分野※との兼務については、「技術者（技術力）の有効活用」、「受注機会拡大による競争の促進」等のメリットがあることから、認める方向で検討を進める。

• マネジメント部門の新設に向け、業務内容の検討を進める。

• 発注者の技術力による対応の困難化、業務に求められる技術力の高度化を背景に、今後は、建設関連業においてもマネジメントをサービスとして提供することが求められる。
• マネジメント提供を新たなビジネスモデルとすることで、新分野の開拓が期待できる。
• 一方、マネジメント部門として求められる技術力の具体的内容については、部門新設にあたり明確化することが求められることから、早急に検討を進める。

※ 縦断的分野とは「河川、砂防及び海岸・海洋部門」「港湾及び空港部門」「電力土木部門」「道路部門」「鉄道部門」「上水道及び工業用水道部門」「下水道部門」「農業土木部門」「森林土木部門」「水産土木部門」「廃棄物部門」「造園部門」及び「都市計画及び地方計画部門」のこと
横断的部門とは「地質部門」、「土質及び基礎部門」、「鋼構造及びコンクリート部門」「トンネル部門」「施工計画、施工設備及び積算部門」「建設環境部門」「機械部門」及び「電気電子部門」のこと

13

技術管理者／現場管理者の常勤性の検討の方向性
今後の方針（両論併記）

現時点での考え方【Ａ案（現行のまま）】
技術管理者及び現場管理者は、常勤でなければならない。

• 現在の業の技術の資質を確保するための制度であり、要件は緩和すべきではない。
• 現在でも常勤が疑われる事例が発生しており、むしろ厳格化すべきである。
• （現場管理者について）地域に精通した現場管理者が望ましいので常勤とすべきである。

【B案】
技術管理者及び現場管理者の常勤要件を撤廃する。

• （技術管理者について）毎日技術監理を行うわけではないので、常勤でなくともよい。
• （現場管理者について）必ずしも営業所ごとの常勤は必要ない。
• 技術者の少ない業者の受注機会拡大により、競争の促進が期待される。

建コン

地質

検討の方向性• 「登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる」技術管理者の役割は、その内容に照らして、常勤である必要がどの程度あるのか、検討すべきではないか。
• 常勤要件を求めることで、業務の成果が技術的に向上することが見込まれるか検証すべきではないか。
• 常勤要件を緩和することで、技術上の管理や現場管理の水準低下、成果物の技術水準の低下が懸念される一方、競争の促進により発注者の利便向上も期待されるが、検討にあたってはこの両者を勘案すべきではないか。

14

技術管理者の専任制についての検討の方向性
今後の方針（両論併記）

現時点での考え方

建コン

地質検討の方向性【A案（現行のまま）】• 現在の業の技術の資質を確保する技術管理者は、業ための制度であり、要件は緩和すべ務の技術上の管理きではない。
を専任で行わなければならない。
【B案】
技術管理者の専任要件を緩和する。

【C案】
技術管理者の専任要件を撤廃する。

• 「登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる」技術管理者の役割は、その内容に照らして、専任である必要• 縦断的分野と横断的分野※との兼任がどの程度あるのか、検討すべきではであれば、技術力低下等の懸念はないか。
少ないのではないか（p.13参照）。
• 専任要件を求めることで、業務の成果が技術的に向上することが見込まれ• 複数資格を持っている場合には、複るか検証すべきではないか。
数の登録を可能にすべきである。
• 専任要件を緩和することで、技術上の• 技術者の少ない業者の受注機会拡管理や現場管理の水準低下、成果物大により、競争の促進が期待される。の技術水準の低下が懸念される一方、• １人の技術者が複数の技術部門を競争の促進により発注者の利便向上
掛け持ちすることは、技術力の低下も期待されるが、検討にあたってはこにつながる。
• 不良不適格業者が参入しやすくなる。 の両者を勘案すべきではないか。
• 常勤していれば、専任まで縛る必要はない。

※ 縦断的分野とは「河川、砂防及び海岸・海洋部門」「港湾及び空港部門」「電力土木部門」「道路部門」「鉄道部門」「上水道及び工業用水道部門」「下水道部門」「農業土木部門」「森林土木部門」「水産土木部門」「廃棄物部門」「造園部門」及び「都市計画及び地方計画部門」のこと
横断的部門とは「地質部門」、「土質及び基礎部門」、「鋼構造及びコンクリート部門」「トンネル部門」「施工計画、施工設備及び積算部門」「建設環境部門」「機械部門」及び「電気電子部門」のこと

15

財産的要件（財産的基礎、金銭的信用）についての検討の方向性 建コン
今後の方針（両論併記）

現時点での考え方【A案（現行のまま）】
法人は「資本金500万円以上かつ自己資本1000 • 瑕疵担保責任を果たすためには最低限必要である。
万円以上」、個人は「自己資本1000万円以上」でなければならない。

【B案】
財産的要件を強化する。

• 設定当時からの物価変動を考慮すべきである。
• 瑕疵担保責任の強化が図られる。

【C案】
財産的要件を緩和・撤廃する。

• 小規模企業の参入により、競争の促進が期待される。
• 不良不適格業者が参入しやすくなる。

地質

測量

検討の方向性• 業務の高度化・複雑化を考えれば、瑕疵担保責任はむしろ重くなっているとも考えられ、現行の水準で十分な顧客保護が果たしていけるのかという視点からの検討も必要ではないか。
• 一方で、財産的要件の強化を図ることとなれば、現在登録している企業等に増資か登録の消除を強いることとなることも考慮されるべきではないか。
• このほか、金融サービスの多様化の進展等により、契約責任、瑕疵担保責任の履行担保の手法も多様化しているのではないか。例えば、保険加入等を財産的要件に換えて求めることはできないか。
• なお、測量法では財産的基礎・金銭的信用は求められていないが、導入の検討を図る必要性はないか。

16

登録規程の法制度化についての検討の方向性

建コン

地質今後の方針（両論併記）

現時点での考え方検討の方向性【Ａ案（現行のまま）】
登録規程（大臣告示）のままとする• 現段階で法制化しなければならない特段の事由がない。
• 今後、業務の対象が多様化することが予想され、対象業務の厳格な定義づけは困難。

【B案】
登録規程を業法化する。

• 対象業務を明確化し、専門分野の高度化を図る必要がある。
• 発注者のニーズを満たし、業の健全な発展を図るためには、確立した枠組みによる位置づけが望ましい。

【C案】
登録規程を士法化する。

• 国際的な技術者資格創設の動きや企業間（国内外）での技術者の流動が増大することを考えれば、技術者の資格情報等に関する制度構築の必要がある。

• 今後、以下の状況が見込まれることを考えれば、建設コンサルタント及び地質調査業の業務範囲を明確化した上で、一定の技術要件、経営要件等を満たす者に限って参入を認めるという仕組みの検討が必要ではないか。
9 業務に必要な技術が一層高度化することにより、発注者による技術力評価が困難となっていくこと
9 業務による技術力低下の影響や発生する損害が拡大する
こと 等• 一方、以下の状況が見込まれることを考えれば、建設コンサルタント及び地質調査業の厳格な定義付けは困難であり、むしろ、より柔軟な枠組みのもとで、事業者の創意工夫や発注者のニーズへ対応することが重要であるとも考えられるのではないか。
9 発注者のニーズがより多様化すること
9 公共事業の減少が予測される中、建設関連業においても民間分野や海外への展開が必要になること
9 競争の促進を通じ、各事業者が提供するサービスを多様化すること• 業法・士法の制定の是非についての検討にあたっては、法律による規制導入の必要性についての説明に加え、公共事業を取り巻く状況が大きく変化している現在、建設関連業の今後の展望や産業行政のあり方についても、併せて整理していくことが必要ではないか。

17

登録部門の新設・統廃合についての検討の方向性
今後の方針（両論併記）

現時点での考え方【A案（現行のまま）】
現時点においては、登録部門は変更しない。

• 現行の登録部門は技術士制度の部門をほぼ踏襲しており、部門を変更するにあたっては、技術士制度の部門と併せて変更する等整合性を図る必要がある。

【B案】
登録部門が細分化されすぎているため、統廃合を行う。
また、市場ニーズを踏まえた部門の新設に対応すべきである。

建コン検討の方向性• 登録部門の統合が行われれば、従来の複数の技術管理者で分担していた分野を1人で担当することとなることから、専任制の取り扱いと整合を図りつつ、考え方を整理する必要があるのではないか。

• 部門のあり方の検討については、• 登録部門が細分化されていること技術的な裏付けである技術者のにより、必要以上に技術管理者を専門分野との関係や、発注者の設置しなくてはならない。
求める技術分野との関係も勘案す• 登録部門を統廃合することにより、る必要があるのではないか。
経営の効率化、技術者（技術力）• 例えば、情報部門の新設の検討の有効活用が図られる。
にあたっては、技術士制度におけ• 技術者の少ない業者の受注機会る情報工学部門が想定している技拡大により、競争の促進が期待さ術内容と、想定されている業務のれる。
技術内容との関係や発注者の求める技術内容との関係について検証する必要があるのではないか。

18

（参考）登録制度とテクリスの関係

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

19テクリスの仕組み（出典）JACICホームページ
20テクリス検索システムの利用料金

検索提供の利用料金表（単位：円/税込）
国・独立行政法人等

1,050,000

都道府県・政令市

525,000

市・東京23区等

10,500 ※1

町村等

10,500 ※1

注：上記は1年間の利用料金
年度途中に契約する場合は月割（税抜きの年間利用料×利用月数÷12ヶ月で計算し、端数を切捨てし、消費税を加算）
ただし、コリンズとテクリスの市・東京23区等、町村等の料金（上表の※1）は、月割りしない。
○独立行政法人、事業団、国立大学法人などは、「国・独立行政法人等」に属します。
○地方公社、財団法人、社団法人などは、「市・東京23区等」に属します。
また、複数のパソコンで検索システムを利用する場合は、「同時アクセスユーザー」の契約が必要となります。
（出典）JACICホームページ
なお、国土交通省や一部の自治体など、直接提供を受けている場合は別料金。

21

テクリス利用の発注機関数

利用の発注機関

利用機関数

国の機関

22

独立行政法人等

16

都道府県

42

政令市

12

市区町村

269

その他

30

合計

391

• 「国の機関」には、国立大学法人が含まれている。
• 「その他」には、特別地方公共団体、公社、公益法人等が含まれている。
（出典）JACICホームページ

22登録制度及びテクリスの活用イメージ(案)

建コン

地質

測量

登録制度
企業として必要な要件（財産的要件、技術的要件）を備えているか確認

第1段階：入札参加資格審査時市町村等においては、必要に応じて活用

受注先企業として必要な技術力（登録分野、技術者数、基本的な業務実績等）を備えているか確認

第2段階：入札公告時

総合評価の加点要
素等に活用

第3段階：入札時

受注先企業として必要な技術力（企業、予定管理技術者の詳細な業務実績等）を備えているか、手持ち業務量が適切かを確認

総合評価等の加点要素に活用（手持ち業務量が適切か確認）

テクリス

23