一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

当法人は、一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会と称する。

2 英文では、End-of-Life Care Association of Japan と表記する。
（主たる事務所）
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

当法人は、超高齢少子多死時代において、人生の最終段階を迎えた人とその家族が、限られた資源のなか、たとえ解決できない苦しみを抱えていたとしても、穏やかさを保ち尊厳をもって最期まで生きることができる、持続可能な社会を目指すことを目的とする。
（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)「人生の最終段階」に対応できる人材の育成及び認定を図る活動(2) 職種や世代を超えて学び、実践するためのコミュニティを支援する活動(3) 地域包括ケアシステムの発展のための学術研究及び行政・医師会との連携をはかる活動(4) 市民への啓発を通した、自宅や高齢者施設における看取り文化の浸透を図る活動(5) ｢折れない心を育てる いのちの授業｣を通して、子どもから高齢者まで、自分や他者の解決困難な苦しみとの主体的な関わりを育む活動

第3章

社員

（入社）
第5条

第 3 条に定める当法人の目的に賛同し、次項に定める方法により入社したものを当法人の社員とする。
（社員の資格の取得）
第 6 条当法人の社員となるには、当法人所定の様式による申込書を提出し、代表理事

の承認を得るものとする。
（経費の負担）第 7 条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第8条

社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 第 9 条に定める方法により退社したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき(4) 第 7 条に定める会費を 2 年以上滞納したとき(5) 除名されたとき(6) 総社員の同意があったとき（任意退社）
第 9 条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 10 条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議により、その社員を除名することができる。

第4章

社員総会

（種類）
第 11 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第 12 条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第 13 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 各事業年度の決算報告(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) 合併及び事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) 理事会において社員総会に付議した事項(9) 前各号に定めるほか、法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内にこれを開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 不可欠特定財産の処分

(6) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 20 条

当法人に次の役員を置く。

1 理事

3 名以上 10 名以内

2 監事

1 名以上 2 名以内

3 理事のうち、1 名を代表理事とする。
4 代表理事以外の理事のうち 1 名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（親族関係者等の制限）
第 22 条

当法人の理事のうちには、各理事について当該理事及びその配偶者又は3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。
2 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えるものであってはならない。
3 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、3 ヵ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。

（取引の制限）第 28 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（顧問及び相談役）
第 29 条当法人は、任意の機関として、顧問及び相談役等を置くことができる。

2 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
3 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
4 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第6章

理事会

（構成）
第 30 条2

当法人に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（職務）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるものほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、業務執行理事、顧問及び相談役の選定及び解職（種類及び開催）
第 32 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

2 通常理事会は、毎年 3 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。

（招集）第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 2 号により理事が招集する場合を除く。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、代表理事が務めるものとする。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、法人法第 96 条の規定により、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 37 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（基本財産）
第 39 条別紙の財産は、当法人の基本財産とする。

2 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

（事業年度）
第 40 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所(及び従たる事務所)に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項第 3 号及び第 4 号の書類については、法人法第 58 条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告（剰余金の分配の禁止）
第 43 条当法人は、社員に剰余金の分配を受ける権利を与えない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 45 条当法人は、法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由のほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 46 条当法人が精算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条

当法人の公告は、電子公告により行う。たたし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章附則（委任）第 48 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別な利益の禁止）
第 49 条当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第 50 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 28 年 3 月 31 日までとする。
（法令の準拠）第 51 条

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

平成２７年４月９日定款認証

平成３０年１月１日改定

平成３０年１１月１６日改定
令和２年

９月１１日改定

令和３年

３月１２日改定