基発 06 27第 12号
平成 26年 6月 27日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

過労死等防止対策推進法の公布について過労死等防止対策推進法（平成 26年法律第 100号）が本日公布され、公布の日から起算して 6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされたところである。 （別添 1)
本法案の審議に当たって、 「過労死等の防止に当たっては、その対策が国の責務であることを踏まえ、地方公共団体、事業主その他の関係者の協力、連携の下にその推進を着実に図ること」等について、政府が適切な措置を講ずるべき旨の附帯決議（別添 2）もなされているととろであるが、法律の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、十分に御了知ありたい。

記

第 1 総則1 目的（第 1条関係）
この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であるととに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とすること。

2 定義（第 2条関係）

この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡文はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいうこと。
3 基本理念（第 3条関係）(1) 過労死等の防止のための対策は、過労死等に関する実態が必ずしも十分に把握されていない現状を踏まえ、過労死等に関する調査研究を行うこと
により過労死等に関する実態を明らかにし、その成果を過労死等の効果的な防止のための取組に生かすことができるようにするとともに、過労死等を防止するととの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めること等により、行われなければならないこと。
(2）過労死等の防止のための対策は、国、地方公共団体、事業主その他の関係する者の相互の密接な連携の下に行われなければならないこと。
4 国の責務等（第 4条関係）(1) 国は、 3の基本理念にのっとり、過労死等の防止のための対策を効果的に推進する責務を有するこ止。
(2）地方公共団体は、 3の基本理念にのっとり、固と協力しつつ、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するよう努めなければならないこと。
(3）事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための対策に協力するよう努めるものとするこ左。
(4）国民は、過労死等を防止することの重要性を自覚し、これに対する関心と理解を深めるよう努めるものとすること。
5 過労死等防止啓発月間（第 5条関係）
国民の聞に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、こ1月）を設けれに対する関心と理解を深めるため、過労死等防止啓発月間（ 1ること。
6 年次報告（第 6条関係）
政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならないこと。
第 2 過労死等の防止のための対策に関する大綱（第 7条関係）(1) 政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱（以下単に「大綱J という。）を定めなければならないこと。
(2）厚生労働大臣は、大綱の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。
(3）厚生労働大臣は、大綱の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長と協議するとともに、過労死等防止対策推進協議会の意見を聴くものとするこ左。
(4）政府l士、大綱を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならなし、こと。
第 3 過労死等の防止のための対策
1 調査研究等（第 8条関係）(1) 国は、過労死等に関する実態の調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究並びに過労死等に関する情報の収集、整理、分析及び提供（以下「過労死等に関する調査研究等」とし寸。）を行うものとすること。
(2）匿は、過労死等に関する調査研究等を行うに当たっては、過労死等が生ずる背景等を総合的に把握する観点から、業務において過重な負荷又は強い心理的負荷を受けたことに関連する死亡又は傷病について、事業を営む個人や法人の役員等に係るものを含め、広く当該過労死等に関する調査研究等の対象とするものとすること。
2 啓発（第 9条関係）
国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとすること。
3 相談体制の整備等（第10条関係）
国及び地方公共団体は、過労死等のおそれがある者及びその親族等が過労死等に関し相談することができる機会の確保、産業医その他の過労死等に関する相談に応じる者に対する研修の機会の確保等、過労死等のおそれがある者に早期に対応し、過労死等を防止するための適切な対処を行う体制jの整備及び充実に必要な施策を講ずるものとすること。
4 民間毘体の活動に対する支援（第 11条関係）
国及び地方公共団体は、民間の団体が行う過労死等の防止に関する活動を支援するために必要な施策を講ずるものとすること。
第 4 過労死等妨止対策推進協議会（第 12条及び第 13条関係）(1）厚生労働省に、第 2の（ 3）の事項を処理するため、過労死等防止対策推2）及び（ 3）において「協議会j とし寸。）を置くこと。
進協議会（ ((2）協議会は、委員 20人以内で組織すること。

(3）協議会の委員は、業務における過重な負荷により脳血管疾患若しくは心臓疾患にかかった者又は業務における強い心理的負荷による精神障害を有するに至った者及びこれらの者の家族文はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因として死亡した者若しくは当該精神障害を原因とする自殺により死亡した者の遺族を代表する者、労働者を代表する者、使用者を代表する者並びに過労死等に関する専門的知識を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命すること。
第 5 過労死等に関する調査研究等を踏まえた法制上の措置等（第 14条関係）
政府は、過労死等に関する調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
第 6 施行期日等（附則関係）
1 施行期日この法律は、公布の日から起算して 6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するこど。
2 検討
この法律の規定については、この法律の施行後 3年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるもの止すること。
3 その他その他所要の規定の整備を行うこと。

（別添 1)

御盤

過労死等防止対策推進法な己己に公布する︒

霊名

平成一一十六年六月二十じ自内閣総副大窓

言

御事章

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︵定相明u−第二条己の法律において﹁過労死等﹂とは 染務における過貨な負荷による脳出管疾揺若しくは心臓茨底在原因とする死十若しくは業務における強い心理的負荷による柿押酬剛容者原因とす
る自殺瓦よる死亡又はとれらり脳血管疾患若しくは心臓療態若しくは制神隙杏をいう︒︵且本理念﹀
第一一一議過労死等の防止のための対策は︑過労死
仙寺 閲する実態が必ずじも十分に把握古れていない現状在踏まえ︑過労死等に閲する澗査問究在行うことにより過労死等に関する実態在明らかにし︑その成果世過労死等の効果的な防止のための取組に生かすことができるようにするとともに︑過労死惜守一者防止することの重憂性について国民の自覚老健し これに対する盟民の関心と祖解在伊めること等により︑仔われなければならない︒

3 事業主は︑白及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための対策に協力するよう努め．るものとする︒
4 国民は九過労死持者防止する己との重型憶を自覚し︑これに対する関心と現解是深めるよう錯めるものとする︒︵過労死等防止啓殆月間﹀
第五条閤民の附に広く過労死等在防止する己との重要性について自覚在促し︑これに対する凶心と理解在深めるため︑過労死等防止啓発月間か品明ける︒
Z 過労死等防t耐百十月聞は︑＋一月とする︒
3 国及ひ地方公共団体は︑泊労墓守防止啓発月聞の組留にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない︒︿年次盟問︶
第六条政府は︑毎年︑国王宮に︑我が屈における過労死等の慨裏及び政府が過労死等の防止りために締じた胞第の状況に閲する墾ロ害者提出しなければならない包第二軍過労死等の防止のための対策に閲する大綱
第七条政府は︑湖沼死等の防止のための対策在効果的に撤退するため︑過労死等の防止のための対策に閲する太綱︷以下己の条において単に﹁大綱﹂というJ在定め社ければ者らない︒
Z 厚生労働大医は︑大綱の案走炭し︑問訟の決定在求めなければならない︒
3 厚生部制大臣は︑大織の集者作成しようとするときは︑間操行政由開閣の畏主協関するとともに︑過労死等防止対策推進協議会の意見在聴くものとするロ

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Z 過労死等の紡止のための対策は︑園︑地方公
過労死等防止対策雛逃法
共団体︑事業主その他の関係する者の相互の密接な迎携の下に行われなければならない．
総則︵第一条1第 六 会︹国の賞百冊等︶
過労死等の防止のた地の対策に関する 第四品固は︑前条町謀本理意にのっとり︑過労大綱察七条︶
死等の防止のための対策を効果的に推進する責
過労死等の防止のための対策︵第八務者有する︒
議l第十一条︶2 地方公共団体は︑前条の基本理念にのっとり︑世情悶寧 過労死等紡止対質推進煽懇冒︵第十二固と協力しつつ︑過労死等の防止のための対策条・第十一ニ条︶
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第一軍︵目的︺第一条 1
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及び過労死等が︑本人はもとより︑その遺族又は家族のみならず社会にとっても大宮主損失であるととに鑑み︑過労死等に閲する部査研究世帯
ついて定める己とにより︑過労死等の防止のための対策在推進し︑もって過労死等がなく︑仕事と生活在編組主せ︑帥出版で充宗して鋤古紙ける己とのでき高社会の実現に寄与するEと控目的とする︒

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108（号外第 144号）

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平成 26年 6月 27日 金曜日

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第十一日一条町二過労死等防止対照推進協議会については︑過労流等防止対策推進法︵とれに甚づく命令居合む︒︶の定めるところによる︒︵アルコール他康節制対続器単法町一部改正︶
4 アルコール健康問書対策越本法︵平成二十五年法徳第百九号︺の一部在次のように改正する e
附則第七条の・っち伊生労働省般商法第六条第二項の改E規定中﹁労働保険審査会﹂在﹁過労死得防止対策推官遺言に改める︒
附則第七条のうち限生労働省段四閣法第十三条の次に一条在加える改正規定申﹁第十三条の次﹄
在﹁第士一一条の二の次﹂に改め︑第十三条のニ在主主−一条の三とする︒
内湖総期大臣
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厚生労働災冨策久

再審(Jjlj添 2)

過労死等防止対策推進法案に対する附帯決議

平成二十六年六月十九日

参議院厚生労働委員会
政府は︑本法の施行に当たり︑次の事項について適切な措置を講ずるべきである︒

一︑過労死等の防止に当たっては︑その対策︑が国の責務であることを踏まえ︑地方公共団体︑事業主その他の関係者の協力︑連携の下にその推進を着実に図ること︒

二︑過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定に当たっては︑過労死等防止対策推進協議会の意見を尊重し︑当事者等の意見を十分反映したものとなるよう努めること︒

三︑過労死等に関する調査研究等に当たっては︑国民に対する啓発と正しい理解の普及を促すため︑調査研究結果等について積極的な公表に努めるとと︒
右決議する︒