平成 16 年 ９ 月期

決算短信（連結）

平成16年11月22日

会
社
名 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
登録銘柄
コ ー ド 番 号 ４７８２
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.oriconsul.co.jp/ ）代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 廣 谷 彰 彦
問い合わせ先責任者役職名 取締役常務役員本社機構担当
氏
名 長 尾 千 歳
ＴＥＬ（03）3409−7551
決算取締役会開催日
平成１６年１１月２２日
米国会計基準採用の有無
有 ・無
１．16年９月期の連結業績（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
16年９月期
17,003（ 4.6）
693（ 98.6）
15年９月期
16,252（△7.6）
349（△66.4）

経常利益
百万円
％
730
（ 95.5）373（△65.1）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
16年９月期
65 （ 14.6）
11 23
11 19
1.2
8.0
4.3
15年９月期57（△85.5）
11 35
11 35
1.1
4.0
2.3
(注)①持分法投資損益
16年９月期−百万円
15年９月期−百万円②期中平均株式数（連結）
16年９月期
4,997,277株
15年９月期5,026,815株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

百万円
16年９月期
9,246
15年９月期
9,044(注)期末発行済株式数（連結）
16年９月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
16年９月期
1,360
15年９月期△279

株主資本比率

百万円
5,297
5,267
4,995,800株

投資活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
△562
△79

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数７社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
１社
(除外)

−社

１株当たり株主資本
％
円
銭
57.3
1,058
54
58.2
1,047
83
15年９月期
4,998,200株

財務活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
△48
△82
−社

持分法 (新規)

２．17年９月期の連結業績予想（平成16年10月１日〜平成17年９月30日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
6,500
△400
通 期
17,800860（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）82円
07銭

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,567
1,807

持分法適用関連会社数

−社

(除外)

−社

−社

当期純利益
百万円
△260
410

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる可能性があります。
―1 ―01̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 2/5(1)企業集団の状況
平成15年７月に設立した株式会社オリエス交通情報サービス（ORITIS）を当連結会計年度より連結の範囲に含めましたので、当社グループは株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社）及び子会社７社により構成されております。事業といたしましては、社会資本整備に関するコンサルタン
ト、施工管理等の業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり
ます。

調

施

区分

主要業務

・

計

鋼構造コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネ ル、都市地
方計画、河川・砂防等建設省告示に基づく12登録部門での企画、調査、計
画、設計、評価、診断、技術指導を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱中央設計技術研究所及び㈱ワールドに業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。さらに、交通部門におけるOC‑iシステム（可搬式ナンバープレート自動読み取り装置）を軸とした、計測事業、付加価値
サービス事業、販売・レンタル事業については、子会社㈱オリエス交通情報サービスが独自に業務を受託し実施しております。

理

鋼構造コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地
方計画、河川・砂防等建設省告示に基づく12登録部門での施工管理を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエスセンター、㈱オリエス西日本に業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

査

工

設

管

不動産管理・運 営

不動産の活用・管理・運営については、当社が行っております。

そITのシステム開発・設計については、当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス総合研究所に業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。地球観測データの解析処理、システム開発については、子会社㈱国土情報技術研究所が独自に業務を受託し実施しております。

の他

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

得

意

先

株 式 会 社 オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ （ 当 社 ）調査・設計成果品の一部

施工管理

その他

業務
提供

成果品
の一部

成果品
の一部

子会社

子会社

子会社

●（株）中央設計技術研究所●（株）オリエスセンター●（株）ワールド●（株）オリエス西日本●（株）オリエス総合研究所●（株）国土情報技術研究所●（株）オリエス交通情報サービス●連結子会社― 2 ―01̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 3/5(2)経営方針及び経営成績並びに財政状態
経営の方針
１．経営の基本方針
当社グループは国土マネジメントから 行政、福祉、教育まで従来の建設分野の枠を超えた社
会環境全般に関わる知的サービスを総合的に提供いたします。国民や事業者など、顧客が期待する「顧客価値」を創造し、期待と成果の比較から定まる「顧客満足」を追及するとともに、国内外の社会における人々の安全で豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
２．利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等を拡充し、企業体質・財務
体質の強化に努め、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく努めてまいる所存であります。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
株式市場における株式の流動性の向上と、適正株価の形成を図ることを目的として、平成17
年２月１日付をもって、株式投資単位である１単元の株式の数を、1,000株から100株に引き下げる予定であります。
４．中長期的な経営戦略
当社グループは企業集団の拡充、再編、統括機能を強化し、組織的に行動できる陣容を整備するとともに、経営のスピード化と適切なコスト構造の実現により企業競争力を強化します。
建設分野のみならず、社会環境全般に関わる総合的な知的サービスを提供するため、交通運
輸等既往分野の高度化はもとより、新市場・新顧客への参入・拡大を図り、技術、情報、経営、財務、会計、法律、人材等及びこれらの総合化によるマネジメントサービスを確立します。さらに、全社員が顧客の立場に立ってのサービスレベルの向上、自らのサービス・ブランドの確立を実現し、真の顧客満足を追求します。
５．会社の経営管理組織等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
株主向けIR 活動の充実と強化により、経営情報の積極的な開示をタイムリーに行い、経営における透明性の向上にも努めております。
当社は、経営機能と業務執行機能の分担を明確化するために執行役員制度を導入し、併せて経営監督機能の強化を図るとともに、社内稟議制度の見直しを行い意思決定と業務執行の迅速化を推進しております。
監査役会に関しては、社外監査役２名を含む４名の監査役によって運営されており、取締役の業務執行に関する監査を行っております。なお社外監査役２名との取引関係はありません。
当社は倫理綱領を定めコンプライアンス（倫理・法令遵守）に努めておりますが、本社のコン
プライアンス機能をさらに強化いたします。コンプライアンス室長のもと継続的な業務全般の再点検を実施し、その意見を経営に反映させ、一層社員教育と業務改善を推進し、コンプライ
アンスの徹底を図ってまいります。
６．対処すべき課題
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くと予測されるなか、健全な経営― 3 ―01̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 4/5を継続することと認識しております。経営環境の変化に迅速・柔軟に対応する企業へと体制を強化し、国土マネジメントを主体とした総合的な知的サービスを提供するコンサルタントとして発展するため、当社グループの経営と行動の規範となる「Neo‑ACT」に基づく以下の戦略的施策に積極的に取り組んでまいります。

（１）地域別・分野別戦略
既住技術の高度化・高品質化、技術開発、技術競争による受注推進を地域別・分野別に個別強化を図ります。
（２）多角化戦略
マネジメント分野の受注拡大、新規事業分野への拡大により業容の拡大を図ります。
（３）グループ戦略
グループ組織体制の強化・推進、経営統合化により、グループ内の生産性・収益性の向上、コア技術拠点の実現を図ります。
（４）経営基盤の強化
財務改善、社会貢献強化、人材・組織改善、企業文化形成により、グループ全体の 総合的な見知からの人事制度の導入、会計管理システム一括処理体制の構築、コンプライ
アンス経営などの改革をより推進し、高収益体質の確立と確実な経営基盤の強化を図ります。

経営成績及び財政状態
１．業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の拡大のなか、輸出は増加傾向にあります。このような状況のなか、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用者所得の下げ止まり
による個人消費の回復により、景気は総じて緩やかながら回復に向かって推移いたしました。
建設産業におきましては、国・地方自治体が依然として厳しい財政状況にあり、これに伴って公共投資は低調に推移し、コンサルタント産業の市場規模は引き続き縮小しております。
このような厳しい経営環境が続くなか、当社グループは健全な経営を継続していくために、
受注拡大、技術力の強化、新規分野・新市場新顧客への事業展開強化、生産システムの改革などの課題に取り組みました。
受注面では、公共事業を中心とする発注規模が引き続き縮小傾向であり、受注シェアアップ
を継続的目標に掲げ、プロポーザル方式等の技術競争による受注を中心に営業活動を強化しました。特に具体的施策として、平成15年12 月にプロポーザル等技術競争に対する戦略立案・推進、並びに技術競争力の強化に取り組むための社長直轄の「技術競争推進室」を設置し、受注の強化を図りました。その結果として、プロポーザルの特定率がアップし、受注増加を達成いたしました。併せて成果品の品質向上に取り組み、国土交通省において局長表彰と事務所長表彰をあわせて13件受賞いたしました。
新規分野への事業展開では、総合マネジメント企画室を中心に、マネジメントサービスの積極的な技術開発と営業活動を展開し、アセットマネジメント業務においては１億50百万円の受注を達成し、コンサルタント業界のトップクラスにおります。

― 4 ―01̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 5/5

新市場・新顧客への事業展開では、「株式会社オリエス交通情報サービス（ORITIS）」のOC‑
iシステム（可搬式ナンバープレート自動読み取り装置）の機能を基軸とし「自動車の流動把握」や「道路事業や交通施策における事前・事後評価」の支援、駐車場維持管理高度化の支援
等のサービスを提供した結果、期首計画の約２倍の受注増を達成いたしました。
この結果、当連結会計年度における受注高は174億円（前連結会計年度比6.6%増）、受注残高
は103億80百万円（同5.0%増）となりました。売上高は170億3百万円（同4.6%増）となり、経常利益は7億30百万円（同95.5%増）となりました。また、財務の健全化を図るため減損会計を早期適用し、ＯＣ仙台ビル（自社使用）等の減損損失3 億49百万円を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は3億32百万円（同67.4%増）、当期純利益は65百万円（同14.6%増）となりました。

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前
連結会計年度末に比べ7億59百万円増加し、25億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は13億60 百万円（前連結会計年度は2 億79百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億32
百万円 (前連結会計年度1 億98 百万円) 、減損損失3 億49 百万円及び減価償却費3 億42 百万円(同251百万円)の非支出費用の計上並びに売上債権の減少4億91 百万円( 同2億88百万円の増加)によるものであります。なお、前連結会計年度に比べ収支が大幅に改善( 前連結会計年度比16 億40百万円の改善) しているのは、上述のほか、法人税等の支払額の減少( 前連結会
計年度比5億26百万円の減少)によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は5億62百万円（前連結会計年度
は79百万円の支出）となりました。これは主として、ＩＴ関連インフラの整備における有形固定資産の取得による支出3億29 百万円及び無形固定資産の取得による支出2億53百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は48 百万円（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額37 百万円によるものであります。

２．翌連結会計年度の見通し
平成１７年度においても政府の公共投資が減少し、また地方自治体の財政状況は依然として厳しい状況が推移するものと予測されます。公共事業費の縮小傾向が続き、競争がますます激化するものと予測しております。
マネジメント分野の受注拡大や新規事業分野への事業拡大、グループ組織体制の強化・経営統合化を引き続き実施し、業容の拡大、収益性の向上を目指してまいります。
このようななかで、翌連結会計年度の業績につきましては、受注高は177億円（当連結会計年― 5 ―01̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 6/5

度比1.7%増）、売上高は178億円（同4.7%増）、経常利益8 億60百万円（同17.7%増）、当期純利
益4億10百万円（同527.0%増）を見込んでおります。

(3) 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成１２年９月１日に実施した時価発行公募増資（調達金額4.7億円）の資金使途計画及び資金充当実績は、概略以下のとおりであります。
①資金使途計画
全額を情報基盤整備に充当であります。
②資金充当実績
平成１２年９月１日に実施した時価発行公募増資の資金使途計画については、概ね計画どおり進行中であります。

― 6 ―02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 7/7(4) 連結財務諸表等
連結貸借対照表(単位：千円)
期別

当連結会計年度(平成16年９月30日現在)
金額

科目

前連結会計年度(平成15年９月30日現在)

構成比

金額

増減

構成比

％

金額

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び完成
業務未収入金
３．有価証券

2,576,845

1,817,164759,681

1,709,488

2,201,286△491,797

3,519

2,515

1,004

４．未成業務支出金

2,244,554

1,978,532

266,022

9,397

70,769△61,372

６．繰延税金資産

130,848

99,652

31,196

７．その他

143,892

156,312△12,420

８．貸倒引当金△2,385△3,9171,532

５．未収還付法人税等

流動資産合計Ⅱ

6,816,162

73.7

6,322,314

69.9

493,847

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,067,883

1,257,648△189,764

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額△663,226△649,143△14,082

236,965

246,295△9,330△204,607△213,475

8,867(3) 器具備品
減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計

708,061

541,694

166,366△384,606△361,178△23,428

365,509564,393△198,883

1,125,979

12.2

1,386,234

15.3△260,255

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定−

52,871△52,871(2) ソフトウェア

471,081385,458

85,623(3) その他

22,892

22,8847

無形固定資産合計

493,974

5.3

461,215

5.1

32,759

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

61,631

66,726△5,095(2) 長期貸付金

6,298

10,134△3,836(3) 差入保証金

416,440

478,472△62,032(4) 繰延税金資産

315,071

307,9627,109(5) その他

15,91916,189△270(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計△4,508△4,465

△42

資産合計

※１

810,8528.8

875,0209.7△64,1672,430,806

26.3

2,722,470

30.1△291,663

9,246,968

100.0

9,044,785

100.0

202,183―7―

02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 8/7(単位：千円)
期別

当連結会計年度(平成16年９月30日現在)
金額

科目

前連結会計年度(平成15年９月30日現在)

構成比

金額

増減

構成比

％

金額

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．業務未払金

483,744551,659△67,914

２．未払法人税等

238,432

25,423

213,008

３．未成業務受入金

1,705,406

1,549,441

155,965

４．賞与引当金

92,870186,118△93,247

５．その他

582,115486,226

95,889

流動負債合計Ⅱ

3,102,570

33.5

2,798,869

31.0

303,701

固定負債
１．退職給付引当金180,352

319,590△139,237

２．役員退職慰労引当金

316,694

327,817△11,123

694

−

694

9,040

5,276

3,764

３．連結調整勘定
４．その他
固定負債合計
負債合計

506,782

5.5

652,684

7.2△145,901

3,609,352

39.0

3,451,553

38.2

157,799

340,089

3.7

325,995

3.6

14,094500,9505.4

500,950

5.5−

261,450

2.8

261,450

2.9−

4,565,344

49.4

4,539,460

50.2

25,883

5,824

0.1

221

0.0

5,602

△36,042△0.4△34,846△0.4△1,196

5,297,526

57.3

5,267,236

58.2

30,2899,246,968

100.0

9,044,785

100.0

202,183(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ
Ⅳ

利益剰余金
その他有価証券評価
差額金
自己株式

Ⅴ

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※２

※３

―8―

02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 9/7

連結損益計算書(単位：千円)
期別科目(

当連結会計年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

) (

金額

百分比

前連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

)

増減

金額

百分比

金額

％

％

Ⅰ

売上高

17,003,292

100.0

16,252,266

100.0

751,025Ⅱ

売上原価

11,667,028

68.6

11,432,524

70.3

234,5035,336,264

31.4

4,819,741

29.7

516,522

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

１．役員報酬

237,662

199,551

38,110２．給与手当2,023,630

1,955,047

68,583

３．賞与

140,857

68,966

71,890

４．賞与引当金繰入額
５. 退職給付引当金繰
入額
６．役員退職慰労引当金繰入額

13,59544,445△30,850

90,659110,458△19,799

41,32639,4271,899

７．貸倒引当金繰入額

−

1,250

△1,250８．法定福利費

325,827

288,20737,619９．旅費交通費396,986

381,505

15,481

10．地代家賃283,496

308,002△24,506

11．電算費68,53477,475△8,94112．租税公課

38,94334,3744,569

13．支払手数料

169,660

126,331

43,32814．減価償却費

144,628

102,813

41,81415．連結調整勘定償却額

59,67959,679−16．その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
Ⅳ606,882

672,780△65,897

4,642,370

27.3

4,470,317

27.5

172,053

693,893

4.1

349,424

2.2

344,468

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金

521

761

△239

321

333

△11

３．受取施設利用料
４．連結調整勘定
償却額
５．受取保険金22,016

17,642

4,373

6,113

6,113

−

−

7,835

△7,835

６．保険配当金

17,844

7,177

10,667

７．その他

13,00925,467△12,457

営業外収益合計

59,8270.3―9―65,3300.4△5,50302̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 10/7

(単位：千円)
期別
科目

(

自
至

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日
金額

) (

百分比

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日
金額

％

Ⅴ

)

増減

百分比

金額

％

営業外費用
5,590

12,433△6,843

２．支払手数料

9,155

21,923△12,767

３．支払保証料

3,752

−

3,752

４．為替差損

1,815

2,242

△426

５．その他

3,016

4,541

△1,525Ⅵ

１．支払利息

営業外費用合計

23,3300.1

41,141

0.3△17,810

経常利益

730,390

4.3

373,6142.3

356,776

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益※２

３．貸倒引当金戻入益
４．役員退職慰労引当金
戻入益
特別利益合計
Ⅶ−

1,260△1,2606,443

27,929△21,485

1,241

1,065

176

−

65,000△65,000

7,685

0.1

95,254

0.6△87,568

特別損失
１．投資有価証券評価損

8,432

869

7,563

２．固定資産売却損

※３

522

116

406

３．固定資産除却損
４．退職給付会計基準
変更時差異償却額※４47,144

4,739

42,404−

264,611△264,611

５．減損損失※５349,673−

349,673

特別損失合計税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税

405,772

2.4

270,336

1.7

135,435

332,304

2.0

198,5311.2

133,772

293,065

1.7

140,9170.9

152,148

法人税等調整額△42,602△0.2△14,351△0.1△28,250

少数株主利益16,4460.1

14,917

0.0

1,529

当期純利益

65,393

0.4

57,048

0.4

8,344

―10 ―

02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 11/7

連結剰余金計算書(単位：千円)
期別(

当連結会計年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

) (

金額

科目

前連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

)

金額

増減
金額

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

261,450

261,450−

Ⅱ

資本剰余金期末残高

261,450

261,450−

4,539,460

4,522,786

16,67365,39357,048

8,344

１．配当金

37,48638,175△688

２．役員賞与３．連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高

1,974

2,200

△225

49

−

49

利益剰余金減少高合計

39,51040,375△864

4,565,344

4,539,460

25,883(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

利益剰余金減少高

利益剰余金期末残高―11 ―02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 12/7

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
期別

(

) (

金額

科目
Ⅰ

当連結会計年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

前連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

)

金額

増減
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

332,304

198,531

133,772

減価償却費

342,870

251,718

91,151

連結調整勘定償却額

53,56653,566−

役員退職慰労引当金の減少額△11,123△34,822

23,699

退職給付引当金の増減(△)額△139,237

184,716△323,954

貸倒引当金の増減(△)額△1,489181△1,670

賞与引当金の減少額△93,247△121,358

28,111

受取利息及び受取配
当金△843△1,094251△22,016△17,642△4,373

5,590

12,433△6,843

固定資産売却益△6,443△27,929

21,485

固定資産除却損

47,144

4,739

42,404

投資有価証券評価損

8,432

−

8,432

349,673−

349,673

491,797△288,190

779,987△266,022

267,171△533,193△67,91458,938△126,853

155,965△337,581

493,546

158,20919,724

138,484

1,337,214

223,102

1,114,112

利息及び配当金の
受取額

843

1,094

△251

施設利用料受取額

22,016

17,6424,373

その他営業外収入

30,85440,479△9,625利息の支払額△5,590△11,9216,330

その他営業外支出△6,177△4,541△1,636

法人税等の支払額△18,729△545,430

526,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,360,430△279,573

1,640,003

受取施設利用料
支払利息

減損損失
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)
減額
仕入債務の増減(△)
額
未成業務受入金（前受金）の増減(△)額
その他
小計

―12 ―

02̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 13/7

(単位：千円)
期別
科目
Ⅱ

) (

前連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日
金額

)

増減
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出△3,203△3,2041

定期預金払戻による
収入

2,000

102,000△100,000

投資有価証券の売却
による収入

−

5,160

△5,160△1,099−△1,099有形固定資産の取得による支出△329,203△96,043△233,160

有形固定資産の売却による収入

18,011

29,165△11,154

無形固定資産の取得による支出△253,156△199,349△53,807

子会社株式の取得による支出−△10,000

10,000

保険積立金返戻による収入−

95,999△95,999

貸付けによる支出△240△7,7697,529

貸付金の回収による
収入

4,096

4,446

△350

390

196

193

△562,405△79,398△483,006

短期借入れによる収入

2,855,000

3,180,000△325,000

短期借入金の返済による支出△2,855,000△3,180,000

325,000

配当金の支払額△37,486△38,175688

少数株主への配当金の支払額△1,723△1,723−

自己株式の取得による支出△1,196△34,203

33,007

その他△8,436△8,000△436

財務活動によるキャッシュ・フロー△48,842△82,101

33,259

出資による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ(

当連結会計年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日
金額

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

299

745

△445

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

749,482△440,328

1,189,810

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,807,824

2,248,152△440,328

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,000−10,000

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

2,567,306

1,807,824

759,482―13 ―03̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 14/7

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項(

自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(1) 連結子会社は株式会社オリエス総合研究所、株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエス西日本、
株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研究所、株式会社ワールド及び株式会社オリエ
ス情報交通サービスの７社であります。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社オリエス交
通情報サービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用した会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。

―14 ―

(

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(1) 連結子会社は株式会社オリエス総合研究所、株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエス西日本、
株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研究所及び株式会社ワールドの６社であります。

(2) 非連結子会社は株式会社オリエス
交通情報サービス（平成15年7月
23日設立）の１社であります。当
該非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の額
は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び剰余金の額に対し重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した会社はありま
せん。
(2) 持分法を適用しない非連結子会
社は、株式会社オリエス交通情報サービスの１社であります。
当該非連結子会社の連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響に重要性が乏しいため、投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産
未成業務支出金同左

03̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

期別項目

2004/11/22 14:03印刷 15/7

当連結会計年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜15年
器具備品
３〜15年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

前連結会計年度
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
子会社は、従業員 (年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
なお、当社は当連結会計年度に全ての従業員が年俸制に移行したため、賞与引当金の計上はありません。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内 の一定の年数 (16年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
同左()

ニ．役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

―15 ―

(

)

ロ．無形固定資産
同左

ロ．賞与引当金
従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異
793,838千円については、３年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により、それぞれ翌連結
会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
同左

03̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 16/7

期別項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の
範囲

(

自
至

当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原則として業
務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務について
は、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売
上高は223,783 千円であり売上原価は178,336千円であります。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原則として業
務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務について
は、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売
上高は172,529 千円であり売上原価は128,849千円であります。

(7) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金 同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

同左

―16 ―

同左

同左

03̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 17/7

会計処理の変更
当連結会計年度
平成16年９月30日現在

前連結会計年度
平成15年９月30日現在（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審
議会 平成14年８月９日）及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）が平
成16年３月31日以降に終了する連結会計年度より適用できることになったため、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
この適用により、税金等調整前当期純利益は349,673千円、当期純利益は 285,611千円それぞれ減少しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度
平成16年９月30日現在

前連結会計年度
平成15年９月30日現在※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）10,000千円※２．発行済株式総数
普通株式※３．連結会計年度末に保有する自己株式
普通株式

5,092,000株

96,200株※２．発行済株式総数
普通株式

5,092,000株※３．連結会計年度末に保有する自己株式
普通株式

―17 ―

93,800株

03̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 18/7

(連結損益計算書関係)(

自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(※１．一般管理費に含まれる研究開発費

自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費

8,479千円
10,657千円※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
2,728千円
土地
27,929千円
機械装置及び運搬具
31千円
計27,929千円
土地3,683千円
計6,443千円※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
522千円
機械装置及び運搬具
116千円
計
522千円
計
116千円
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
11,350千円
建物
1,442千円
機械装置及び運搬具
894千円
機械装置及び運搬具
898千円
器具備品
12,071千円
器具備品
255千円
ソフトウェア537千円
原状回復費用
2,144千円
原状回復費用
22,289千円
計4,739千円
計47,144千円※５．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

ＯＣ仙台ビル

用

途

種

類

賃貸用資産

建物、土地

遊休資産

建物、土地

（宮城県仙台市）
若山台社宅（大阪府三島郡）

当社グループは、調査・設計事業、施工管理事業については事業本部・支社単位に、また、不動産管理・運営事業については個々の不動産物件単位に資産をグルーピングしております。
継続的な地価下落により収益性が低下した賃
貸用不動産、及び遊休資産についてはそれぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（349,673千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物158,540千円、土地191,133千円であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8％で割引いて算出し、遊休資産は売却見込額に基づく正味売却価値により測定しております。

―18 ―03̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 19/7

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)(平成15年９月30日現在)
現金及び預金勘定
2,576,845千円
現金及び預金勘定
1,817,164千円
有価証券勘定3,519千円
有価証券勘定2,515千円
計2,580,365千円
計
1,819,679千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,059千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,855千円
現金及び現金同等物
2,567,306千円
現金及び現金同等物
1,807,824千円―19 ―03̲0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 20/7

(リース取引関係)(

自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
機械装置
9,486
4,360
5,126
及び運搬具

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
機械装置
14,021
9,761
4,260
及び運搬具

器具備品

53,792

18,73335,059

器具備品

106,081

75,12630,955

合計

63,27923,09340,185

合計

120,10284,88735,215

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

15,347千円
24,985千円
40,333千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

17,898千円
17,826千円
35,725千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
22,866千円
支払リース料
41,036千円
減価償却費相当額
21,786千円
減価償却費相当額
39,086千円
支払利息相当額
715千円
支払利息相当額
839千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

―20 ―:04_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 21/2

(有価証券関係)
当連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株その式

15,29723,885

8,588

他

0

6,121

6,121

15,29730,006

14,709式

20,55018,305△2,244

他

8,550

7,318

△1,231

小計

29,10025,624△3,475

合計

44,39755,631

11,234

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)株その(注)表中の｢取得原価｣は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,432千円を計上しております。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年10月１日
売却

額

至平成16年９月30日)(単位：千円)
売却損の合計額

売却益の合計額

99,003−−(注)上記売却額全額は、預金と同様の性格を有するその他の有価証券の売却によるものであります。

４．時価評価されていない主な有価証券(平成16年９月30日現在)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,000

追加投資型公社債投資信託

3,519

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成16年９月30日現在)（単位：千円）
区分
そ

の

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

他

−

−

6,121

−

合計

−

−

6,121

−

―21 ―

:04_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:03印刷 22/2

前連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株

式

9,970

19,939

9,969

9,970

19,9399,969

40,01730,787△9,229小計

40,01730,787△9,229

合計

49,98750,726739

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)株式(注)表中の｢取得原価｣は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損869千円を計上しております。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成14年10月１日
売却

額(単位：千円)
売却損の合計額

売却益の合計額

185,758

至平成15年９月30日)

1,260

―

(注)上記売却額のうち、180,598千円は、預金と同様の性格を有するその他の有価証券の売却によるものであります。

４．時価評価されていない主な有価証券(平成15年９月30日現在)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,000

追加投資型公社債投資信託

2,515

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成15年９月30日現在)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成15年10月１日

至平成16年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成14年10月１日

至平成15年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

―22 ―05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:04印刷 23/6

(退職給付関係)(

自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(厚生して、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を設けております。当該年金基金の代行部分を含む)を併用しております。当
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例
係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注
外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高
解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用としのうち、当社の拠出金割合に基づく当連結会計年度末て処理しております。同基金の年金資産残高のうち、の年金資産残高は2,333,085千円であります。また、拠出金割合を基準として計算した当連結会計年度末の一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度
年金資産残高は3,540,212千円であります。また、一に加入しております。
部連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成16年９月30日現在) ２．退職給付債務に関する事項(平成15年９月30日現在)
イ．退職給付債務△2,832,651千円
イ．退職給付債務△2,794,021千円
ロ．年金資産2,452,372千円
ロ．年金資産2,081,738千円
ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務
ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金(ヘ−ト)△380,278千円
203,761千円―△176,516千円
3,836千円△180,352千円

ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務
ト．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金(ト−チ)△712,283千円−
393,858千円−△318,425千円
1,165千円△319,590千円

３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項(自平成15年10月１日 至平成16年９月30日)(自平成14年10月１日 至平成15年９月30日)
イ．勤務費用178,213千円
イ．勤務費用186,577千円
ロ．利息費用
55,879千円
ロ．利息費用52,413千円
ハ．期待運用収益―
ハ．期待運用収益−
ニ．会計基準変更時差異のニ．数理計算上の差異の処理額
27,125千円
264,612千円
費用処理額
ホ．小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ)
261,218千円
ホ．数理計算上の差異の処理額
48,687千円
へ．厚生年金基金掛金拠出額
183,717千円
ヘ．小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)552,289千円(代行部分を含む)
ト．厚生年金基金掛金拠出額
ト．退職給付費用(ホ＋ヘ)
444,936千円
166,681千円(代行部分を含む)
チ．退職給付費用(ヘ＋ト)718,970千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ．割引率
2.0％
ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率0％
ハ．期待運用収益率0％ニ．数理計算上の差異の処理年数
16年
ニ．数理計算上の差異の処理年数
16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年
会計年度から費用処理しております。)
度から費用処理しております。)
ホ．会計基準変更時差異の処理年数
3年

―23 ―

05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:04印刷 24/6

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成16年９月30日現在)

前連結会計年度(平成15年９月30日現在)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳<繰延税金資産>
流動資産

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳<繰延税金資産>
流動資産
賞与引当金損金算入限度
54,256千円
超過額
未払事業税否認額
10,308千円
未実現利益
3,413千円
その他
32,453千円

未払費用否認額

54,738千円

賞与引当金損金不算入額
未払事業税否認額
ＩＴ投資促進税制による
繰越税額控除その他
合計…①

38,174千円
18,916千円

固定資産
減損損失否認額
役員退職慰労引当金損金
不算入額
退職給付引当金損金不算入額
未実現利益
その他
小計
評価性引当額
合計…②<繰延税金負債>
流動負債
貸倒引当金
その他
合計…③
固定負債
特別償却準備金
その他
合計…④
繰延税金資産(流動)の純額(①−③)
繰延税金資産(固定)の純額(②−④)

7,598千円

合計…①

12,974千円
132,402千円

固定資産
退職給付引当金損金不算入額
役員退職慰労引当金損金
不算入額
未実現利益
その他
合計…②

140,953千円
137,037千円
71,425千円
39,698千円
7,510千円
396,624千円△76,890千円
319,734千円<繰延税金負債>
流動負債
貸倒引当金
その他

△876千円△677千円△1,553千円△2,416千円△2,246千円△4,662千円―24 ―127,744千円
133,321千円
36,584千円
15,700千円
313,351千円△619千円△159千円

合計…③
固定負債
特別償却準備金
その他△3,384千円△2,003千円

合計…④△5,388千円

繰延税金資産(流動)の純額(①−③)
繰延税金資産(固定)の純額(②−④)

130,848千円
315,071千円

100,431千円△778千円

99,652千円
307,962千円

05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:04印刷 25/6

当連結会計年度(平成16年９月30日現在)

前連結会計年度(平成15年９月30日現在)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率41.1％(調整項目)
交際費等永久に損金と認められないもの
6.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.9％もの連結調整勘定償却額
6.6％
住民税均等割額
8.8％
ＩＴ投資促進税制△10.5％
評価性引当増加額
23.1％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
75.4％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率41.1％(調整項目)
交際費等永久に損金と認められないもの
9.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない△1.2％もの連結調整勘定償却額
11.1％
住民税均等割額
9.4％
ＩＴ投資促進税制△9.4％
法定実効税率変更による差異
1.9％
その他
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
63.8％(地方税法等の一部を改正する法律)
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月1日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率を前連結会計年度の41.1%から40.4% に変更しております。その結果、繰延
税金資産の金額が3,847千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,846千円、その他有価証
券評価差額金が0千円それぞれ増加しております。

―25 ―05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:04印刷 26/6

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)(単位：千円)

調査・設計

施工管理

不動産
管理・運営

15,332,479

1,512,278

9,867

148,667

17,003,292−

17,003,292

12,545

7,327

4,725

338,243

362,841△362,841−

15,345,024

1,519,605

14,592486,911

17,366,134△362,841

17,003,292

営業費用

13,744,279

1,216,237

25,111

469,578

15,455,206

854,191

16,309,398

営業損益

1,600,745

303,367△10,519

17,332

1,910,927 △1,217,033

693,893

6,098,174

441,002345,862

165,720

7,050,759

2,196,209

9,246,968

減価償却費

200,989

3,944

16,018

3,604

224,556

117,128

341,684

資本的支出

342,000

3,859

363,824

7,416

717,100△134,833

582,266

Ⅰ

その他

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高①

外部顧客に対する
売上高② セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,208,320千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,843,670千円であり、その主なものは親会
社の余剰資金運用資金(現金及び有価証券)、全社に係る総務、経理などの管理部門の資産であります。

―26 ―05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

前連結会計年度(自2004/11/22 14:04印刷 27/6

平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)(単位：千円)

調査・設計

施工管理

不動産
管理・運営

14,526,925

1,578,654

10,255

136,432

16,252,266―

16,252,266

―

―

―

178,095

178,095△178,095―

14,526,925

1,578,654

10,255314,527

16,430,362△178,095

16,252,266

営業費用

13,382,113

1,127,301

23,315284,805

14,817,536

1,085,305

15,902,841

営業損益

1,144,811

451,352△13,059

29,722

1,612,825 △1,263,401

349,424

6,100,345

517,812586,105

130,173

7,334,437

1,710,347

9,044,785

減価償却費

155,982

3,760

16,913

1,873

178,529

72,941

251,470

資本的支出

132,694

2,614

100

5,568

140,977

159,482

300,459

Ⅰ

その他

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高①

外部顧客に対する
売上高②

セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,261,421千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,125,521千円であり、その主なものは親会
社の余剰資金運用資金(現金及び有価証券)、全社に係る総務、経理などの管理部門の資産であります。

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

―27 ―05_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:04印刷 28/6

(１株当たり情報)(

自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

１株当たり純資産額(

自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

1,058.54円 １株当たり純資産額)
1,047.83円

１株当たり当期純利益

11.23円 １株当たり当期純利益

11.35円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
11.19円
１株当たり当期純利益

11.35円

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合、１株当たり情報に与える影響はありません。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

65,39357,048普通株主に帰属しない金額

9,277

―

普通株式に係る当期純利益

56,11657,0484,997,277

5,026,815――

17,82732(17,827)(32)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年9月21日発行の新株引受権（ストックオプション）
100個（100,000株）

―28 ―

―

)

06_0105703101512.doc㈱オリエンタルコンサルタンツ様 決算短信

2004/11/22 14:04印刷 29/1

(5) 生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称(

当連結会計年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

)

前年同期比

調査・設計

15,503,629

108.4％

施工管理

1,501,989

94.7％

その他

142,817141.0％

17,148,436

107.3％

合計(注) １．金額は販売価格(消費税抜き)によっております。
２．不動産管理・運営については生産高がないため、記載しておりません。

②

受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称(

当連結会計年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

)

前年同期比

調査・設計

15,905,103108.9％

施工管理

1,385,664

89.0％

不動産管理・運営

9,867

96.2％

その他

99,65664.9％

17,400,292

106.6％

合計(注)③

金額は販売価格(消費税抜き)によっております。

販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称(

当連結会計年度
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

)

前年同期比

調査・設計

15,332,479

105.6％

施工管理

1,512,278

95.8％

9,867

96.2％

148,667

109.0％

17,003,292

104.6％

不動産管理・運営
その他
合計(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成15年10月１日
自 平成14年10月１日
相手先至 平成16年９月30日
至 平成15年９月30日

(

)

金額

割合

(

)

金額

割合

国土交通省

5,543,564

32.6％

4,157,545

25.6％

日本道路公団

1,321,753

7.8％

1,633,556

10.1％

―29 ―