事 業 計 画 書
2024（令和 6）年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル

〔 目 次 〕
１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 評議員

1

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：千円）

2024 年度当期正味財産増減額

予算額△ 22,779

公益目的事業会計

113

収益事業等会計

8,055

法人会計
合計

△ 14,612*千円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル（略称 SHC、以下 SHC）は、スポーツ基本法の目的でもある「国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展」に寄与するため、サッカーをはじめ他スポーツ団体とも連携をとりつつ、知的資産および人的資源活用の整備、活用を通じて、スポーツ団体が行う諸活動の継続発展、さらに日本におけるスポーツの新たな価値提供の実現を目指した以下の事業を主体的に実施しております。
① スポーツ経営人材養成／研修-1. 養成／研修「SHC スポーツビジネスコース」
プロスポーツ界の未来を担うスポーツ経営人材を発掘・育成する一般公開型スポーツ人材開発講
座を企画・実施しています。国内外の先進的な事例の取り入れや、優れた専門家人材（プロスポーツ団体・クラブ、企業経営者、大学教員・研究者など）の招聘を積極的に行い講座参加者の知見を高めるとともに、現場演習を重視した経営実践能力の習得を促進するものです。
2024 年度は、SHC スポーツビジネスマスターコース（40 名予定）に加え、SHC スポーツビジネスベーシックコース（50 名予定）を実施します。また、非公開型コースとして、チーム強化・選手育成の現職者を主対象とした強化マネジメントコース（20 名予定）を実施いたします。これら SHC 各コース実施を当法人の中核事業とし、コンテンツの充実を図りながら、将来のスポーツ界を支える人材の輩出を目指してまいります。
-2. 関連派生講座（SHC Cafe など）
SHC 各コースにおける知見とコンテンツを活用した各種派生講座です。SHC コース参加者向け（一部一般にも開放）ワークショップ（名称：「SHC Café」）を、2024 年度においても推進してまいります。SHC コース参加者の継続的な学びの機会の提供、スポーツビジネスに興味のある人材（学生を含む）との接点の構築を目的として、SHC が構築する人材コミュニティの基盤とすることを目指します。
②

スポーツ経営人材の活用（無料職業紹介）

SHC コース参加者をプールし、スポーツ団体において雇用・活用することを目的に、無料職業紹介を行います。コース参加者を対象として、個別キャリア面談、求人・求職のマッチングなどを行います。日本のスポーツ界に幅広く経営人材を輩出することを目指します。
2

③ 副業・兼業推進助成
スポーツ組織におけるこれからの人材活用のあり方（副業・兼業による就業、適切な支援・助成の仕組など）を検討し、実現に向けた取り組みに注力いたします。2024 年度は、SHC コース参加者を対象に、スポーツ関連プロボノ活動／ボランティア活動の補助を行います。また、スポーツ組織を対象に、新規に採用する副業・兼業人材にかかる人件費の助成に着手します。
④

調査・研究

プロスポーツ団体・クラブ、その他スポーツ団体などが個別に実施している調査・研究を統合し、知的資産の整理を図り、より効果的な調査・研究としての活用を図ります。これまで関係のある省庁（スポーツ庁等）、スポーツ組織や競技団体、その他企業からの要望に応じて随時調査を企画、実施します。
・スポーツビジネスの当事者にとり実用的な調査・研究を実現する
・各スポーツ間で連携の取れた調査を可能にする⑤

派生講座、イベント、出版

2017 年度より開催している SHC コース参加者を対象とした同窓会イベント（名称：SHC Home ComingDay）を始め、記念イベントの開催を予定しています。
・スポーツビジネスの当事者としての立ち位置やネットワークを活用する
・｢SHC コース｣で蓄積した知見を核にした、実践的セミナーコンテンツを提供する
また、豊かなスポーツライフの実現、およびアジアとの連携を企図して、2024 年度はプロスポーツクラブ経営ガイドのアジア展開（英語による講義）に着手いたします。
〔収益事業等〕
SHC の人的資産と知的資産を活用し、スポーツ団体、ステークホルダーへの業務支援・コンサルティングを行います。対象分野に知見のある SHC 役職員、及び SHC 教育・研修コースを経た人材が、その知見を活用し、スポーツ団体、ステークホルダーへの業務支援を実施します。実施に際しては、SHC に蓄積された調査・研究成果も活用してまいります。
2024 年度は、スポーツ団体の採用業務における事務作業の一部受託を想定しています。
(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：千円）
2023 年度

2024 年度 （予算額）

自 2023 年 1 月 1 日
至 2023 年 12 月 31 日

自 2024 年 1 月 1 日
至 2024 年 12 月 31 日

当期経常増減額△ 11,006△ 14,612

当期一般正味財産増減額△ 11,006△ 14,612

当期指定正味財産増減額

00

正味財産期首残高――

正味財産期末残高――*千円未満は四捨五入

3(3) 主要な事業内容
事業主要な事業の内容

公益目的事業日本のスポーツにおける知的資産及び人的資源活用の基盤を整備、確立し、スポーツが提供する新たな価値を創造し、これからの世の中造りに貢献する事業(1) スポーツ経営人材養成、研修事業(2) 職業安定法に基づく職業紹介事業等スポーツ経営人材の活用事業(3) 副業・兼業推進助成事業(4) 調査・研究事業(5) セミナー、講演、出版事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

収益事業

法人内に蓄積された人的資源と知的資産を土台とした、スポーツ団体、ステークホルダーへの業務支援を行う事業(4) 会員に関する事項
種類

2024 年度（計画）

特別協賛会員

1名

協賛会員

2名

賛助会員

2名

合計5名

(5) 職員に関する事項（2024 年 1 月 1 日時点）
職員の数

2名

1名

うち常勤(注)理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

(6) 役員会等に関する事項①理事会
定款に基づき必要がある場合に随時開催する。
② 評議員会
定款に基づき毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
(7) 対処すべき課題（財務）2018 年の公益法人認定当初より、SHC の趣旨に賛同する会員からの会費収入を財務基盤とし、事業を展開してまいりました。2023 年度の実績は会員数 4 名、会費収入 39,500 千円でした。2023 年度に会員制度を見直し、会員の新規獲得を積極的に図りましたが、会員数に変化はなく、現状は大口の会費収入に依存している状況ともいえます。2024 年も引き続き新規会員の獲得に注力し、将来的に持続可能な財務基盤の獲得を目指します。

4（事業）
SHC コース修了者を対象としたキャリアデザインにおいては、求人要件に該当する対象者を抽出できず、不成立となる案件が多くあります。2024 年度は、20 歳代を中心に想定する SHC スポーツビジネ
スベーシックコース参加者を増やし、SHC コース参加者の多様性を高めます。また、副業・兼業限定の求人の取り扱いも拡大し、これら取り組みにより、求人に対する要件該当者発掘の可能性を広げてまいります。

5２ 役員等に関する事項(1) 理事
役職名

氏 名

代表理事

本間 浩輔

理事

鈴木 徳昭

理事

大浦 征也

理事

岩﨑秀昭

理事

黒田卓志

理事

西野努

任 期
自: 2023 年 3 月 24 日
至: 2025 年定時評議員会終結まで
自: 2023 年 3 月 24 日
至: 2025 年定時評議員会終結まで
自: 2023 年 3 月 24 日
至: 2025 年定時評議員会
終結まで
自: 2023 年 3 月 24 日
至: 2025 年定時評議員会終結まで
自: 2023 年 3 月 24 日
至: 2025 年定時評議員会
終結まで
自: 2023 年 3 月 24 日
至: 2025 年定時評議員会
終結まで常勤・非常勤
非常勤

非常勤

非常勤

非常勤

氏 名

任 期

常勤・非常勤監事

大塚 則子

自: 2023 年 3 月 24 日至: 2025 年定時評議員会
終結まで

非常勤

(3) 評議員

評議員

野々村 芳和

評議員

窪田 慎二

評議員

髙田 春奈

任 期
自: 2022 年 3 月 30 日
至: 2025 年定時評議員会終結まで
自: 2022 年 3 月 30 日
至: 2025 年定時評議員会
終結まで
自: 2022 年 3 月 30 日
至: 2025 年定時評議員会
終結まで

6

パーソルイノベーション(株)代表取締役社長

非常勤

役職名

氏 名

（株）パーソル総合研究所
取締役会長

非常勤

(2) 監事

役職名（2024 年 1 月 1 日時点）
他法人等の代表状況等

常勤・非常勤非常勤（2024 年 1 月 1 日時点）
他法人等の代表状況等（公財）日本バドミントン協会 理事（一社）大学スポーツ協会 監事（公社）日本女子プロサッカーリーグ 監事（2024 年 1 月 1 日時点）
他法人等の代表状況等（公社）日本プロサッカーリーグ 理事長（公財）日本サッカー協会 副会長

非常勤

非常勤

（公社）日本女子プロサッカーリーグ 理事長（公財）日本サッカー協会 副会長

収支予算書令和６(2024)年1月1日から令和6(202４)年12月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

予算額

前年度予算額増減

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
受 取 会 費40,500,000

40,500,000

0ｽﾎﾟｰﾂ会員会費

30,000,000

30,000,000

0

協賛会員受取会

10,000,000

10,000,000

0

賛助会員受取会

500,000

500,000

0

事 業 収 益17,300,000

16,400,000

900,000

受講料収入

16,000,000

16,000,000

0

イベン ト 収入

300,000

400,000-100,000

業務委 託 収入

1,000,000

01,000,000

500

500

0500

500

0

57,800,500

56,900,500

900,000

53,332,000

60,710,500-7,378,500

06,120,000-6,120,000-720,000

雑収益

受 取 利 息経常収益計
(2) 経常費用
事業費[事]給料手当[事]法定福利費

0720,000[事]旅費交通費8,400,000

8,400,0000[事]通信運搬費

945,000

700,000

245,000[事]消耗品費

2,000

2,000

0

[事]賃借料

3,100,000

2,200,000

900,000[事]諸謝金8,560,000

8,560,0000[事]租税公課

600,000

700,000-100,000[事]支払助成金

1,500,000

01,500,000[事]委託費18,500,000

18,500,0000[事]支払手数料

2,000,000

1,300,000

700,000[事]雑費

1,575,000

4,658,500-3,083,500[事]研究開発費

3,000,000

3,850,000-850,000[事]広告宣伝費

1,300,000

1,000,000

300,000[事]交際費1,000,000

1,000,000

0[事]研修費600,000

1,000,000-400,000[事]会議費2,250,000

2,000,000

250,000

管19,080,000

20,500,000-1,420,000

理費[管]役員報酬3,600,000

3,600,0000[管]給料手当3,000,000

3,000,000

0[管]法定福利費

850,000

500,000

350,000[管]会議費500,000

1,200,000-700,000[管]旅費交通費

100,000

80,00020,000[管]通信運搬費20,000100,000-80,000[管]消耗備品費

100,000

100,0000[管]印刷製本費

10,00010,00003,100,000

2,200,000

900,000

0

10,000-10,000

3,200,000

4,000,000-800,000

600,000

200,000

400,000[管]賃借料[管]租税公課[管]支払手数料[管]雑費[管]委託費4,000,000

5,500,000-1,500,000

経常費用計

72,412,000

81,210,500-8,798,500

評価損益調整前当期増減額-14,611,500-24,310,000

9,698,500

当期経常増減額-14,611,500-24,310,000

9,698,500

税引前一般正味財産増減額-14,611,500-24,310,000

9,698,500

正味財産増減予算書内訳表
２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日まで（単位：円）

科目

公益目的事業会計公１

収益事業等会計収法人会計日本のスポーツにおける知的資産及び人的資源活用の基盤を整備、確立し、スポーツが提供する新たな価値を創造し、これからの世の中造りに貢献する事業

合 計

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①受取会費

13,365,000 ） （0 ） （27,135,000 ） （40,500,000 ）スポーツ会員受取会費

9,900,000

0

20,100,000

30,000,000

協賛会員受取会費

3,300,000

06,700,000

10,000,000

賛助会員受取会費

165,000

0

335,000

16,300,000 ） （1,000,000 ） （②事業収益（（17,300,000 ）0

16,000,000

受講料収入

16,000,000

イベント収入300,00000

300,000

0

1,000,000

01,000,000

業務受託収入
③雑収益

（受取利息
雑収益
経常収益計

0500,0000） （500 ） （0 ） （0 ） （500 ）

500

0

0

500

0
29,665,500

01,000,000

027,135,000

057,800,500

52,557,000 ） （775,000 ）(2)経常費用① 事業費（（53,332,000 ）

旅費交通費

8,400,000

08,400,000

通信運搬費

900,000

45,000945,000

減価償却費

00

0
2,000

2,000

0

賃借料

消耗品費

2,945,000

155,000

3,100,000

諸謝金

8,560,000

08,560,000

租税公課

600,0000

600,000

支払助成金

1,500,000

01,500,000

委託費

18,000,000

500,000

18,500,000
2,000,000

支払手数料

2,000,000

0

雑費

1,500,000

75,0001,575,000

研究開発費

3,000,000

03,000,000

広告宣伝費

1,300,000

01,300,000

交際費

1,000,000

01,000,000

研修費

600,0000

600,000

会議費

2,250,000

02,250,000（19,080,000 ） （19,080,000 ）

役員報酬3,600,000

3,600,000給料手当

3,000,000

3,000,000

法定福利費

850,000

850,000

会議費

500,000

500,000

旅費交通費

100,000

100,000

通信運搬費

20,00020,000

消耗品費

100,000

100,000

印刷製本費

10,00010,000

賃借料

3,100,000

3,100,000

支払手数料

3,200,000

3,200,000

雑費

600,000

600,000② 管理費

4,000,000

4,000,000

775,000

19,080,000

72,412,000

委託費
経常費用計

52,557,000

当期経常増減額△ 22,891,500

225,000

8,055,000△ 14,611,500

他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額△ 22,891,500

225,000

8,055,000△ 14,611,500

112,500△ 112,500

当期一般正味財産増減額△ 22,779,000

112,500

8,055,000△ 14,611,5000