独占禁止法に関する相談事例集（平成２７年度）

平成２８年６月

公 正 取 引 委 員 会

目

次

はじめに
１ 「独占禁止法に関する相談事例集」について

１ページ

２ 相談制度の概要

２ページ

３ 独占禁止法に関する相談件数

３ページ

４ 相談事例集の内容及び性格

３ページ

５ 過去の相談事例

４ページ【流通・取引慣行に関するもの】
１ メーカーによる差別取扱い

５ページ

市場における有力な日用品メーカーが，一部の取引先事業者に対してのみ，顧客への商品発送をメーカー負担で代行することについて，独占禁止法上問題となるものではな
いと回答した事例
２ 取引先に対する目的外利用の禁止

７ページ

家畜の生産販売を行う事業者が，特定の取引先農家に対して販売する純粋種の家畜の目的外利用を禁止することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した
事例【技術取引に関するもの】
３ ライセンシーに対する安売り広告の禁止

９ページ

商標権を有する組合が，商標の使用の許諾に伴い，商標を付した製品の製造販売業者に対して安売り広告を禁止することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例
４ パテントプールの非参加者に対する実施料

１１ページ

複数の事業者がパテントプールを形成し，医療用機械の事業化に必要な知的財産をラ
イセンスするに当たり，パテントプールの非参加者に対する実施料を，参加者に対する実施料よりも高めに設定することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【共同行為・業務提携に関するもの】
５ 競合するメーカー間の相互ＯＥＭ供給

１３ページ

建材メーカー２社が，輸送費削減のため，相互ＯＥＭ供給を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

６ 競合するメーカー間の配送の共同化

１５ページ

食料品メーカー３社が，商品配送の効率化のため，小口配送を共同化することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
７ 入札対象製品の調達価格の取決め

１７ページ

入札参加事業者が，入札で競合する可能性のある他の事業者から，入札対象となるシ
ステムを構成する一部の機器を調達するに当たり，当該事業者との間で調達価格を事前に取り決めることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例【事業者団体の活動に関するもの】［価格制限行為］８ 事業者団体による小切手の無料推奨の決定

１９ページ

金融機関を会員とする団体が，特殊詐欺被害の未然防止策として，多額の預金を引き出そうとする高齢の顧客に，現金の利用に代えて小切手の利用を無料で勧めることを決定することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例［情報活動］
９ 事業者団体による情報の収集及び提供

２１ページ

製造設備メーカーを会員とする団体が，会員に対して，地域別の販売台数についてア
ンケート調査を行い，個々の会員の情報を明示することなく，その結果を公表することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例［情報活動］
１０ 事業者団体による情報の収集及び提供

２３ページ

役務を提供する事業者を会員とする団体が，法改正後の会員の役務提供に係る料金に関する情報を収集し，会員ごとの料金が具体的に分かるような形で会員等に提供することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例［情報活動］
１１ 事業者団体による情報の収集及び提供

２５ページ

貨物運送事業者を会員とする団体が，既に公表されている情報を収集し，会員に対し
メール・マガジンにより提供することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

【協同組合の活動に関するもの】
１２ 協同組合による標準価格等の決定

２７ページ

建築資材の製造販売業者の協同組合が，組合員が顧客に請求する割増料金の参考となる価格を示すことについて，独占禁止法上問題となると回答した事例

１３ 農業協同組合による共同購買事業の利用強制

２９ページ

農業協同組合が，組合員に対し，農業用の機械購入のための補助金を支給するに当たり，機械及び資材を協同組合の共同購買事業を通じて購入することを条件とすることについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例＜参照条文＞

３１ページ＜相談窓口一覧＞

３６ページ

はじめに
１ 「独占禁止法に関する相談事例集」について
公正取引委員会は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体（以下「事業者等」という。
）の適切な事業活動に役立てるため，各種のガイドラインを公表し，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応している。
また，公正取引委員会では，事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として，相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表している。本年においても，平成２７年度（平成２７年４月から平成２８年３月までの間）における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ，「独占禁止法に関する相談事例集（平成２７年度）」として公表することとした。
なお，事業者等の活動に関する主要なガイドラインは，次のとおりである。
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通・取引慣行ガイドライン）（平成３年７月）○「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）（平成５年４月）○「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（公共入札ガイドライン）（平成６年７月）○「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）（平成７年１０月）○「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（パテントプールガイドライン）（平成１７年６月）○「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（農協ガイドライン）（平成１９年４月）○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（知的財産ガイドライン）（平成１９年９月）○「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（排除型私的独占ガイドライン）（平成２１年１０月）○「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（不当廉売ガイドライン）（平成２１年１２月）○「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（優越的地位濫用ガイドラ

イン）（平成２２年１１月）（各種ガイドライン）http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/index.html

1

２ 相談制度の概要（１）「事前相談制度」による相談
公正取引委員会は，平成１３年１０月から「事業者等の活動に係る事前相談制度」（以下「事前相談制度」という。
）を実施している。事前相談制度とは，申出の要件を満たした相談に対して書面により回答し，申出者名並びに相談及び回答の内容を原則公表するものである（事前相談制度の流れは下図を参照）。
①申出書の提出
公正取引②申出書の補正（資料の追加提出を含む。
）
相談者

委員会
（相談窓口）③回答（原則として，申出書を受領してから３０日以内。
追加的な資料提供を求めた場合には，最後の資料を受領してから３０日以内）④ 公表 （原則として，回答を行ってから３０日以内）＜申出の要件＞○相談の対象となる行為を行おうとする事業者等からの申出であること。
○将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
○申出者名並びに相談及び回答の内容が公表されることに同意していること。

（事前相談制度）http://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/index.html（２）「事前相談制度」によらない相談
公正取引委員会では，相談者の負担軽減，相談者の秘密保持に配慮し，事前相談制
度によらない相談（以下「一般相談」という。）も受け付けている。一般相談は，電話・来庁等で相談内容の説明を受け，原則として口頭で回答するもので，迅速に対応するとともに，相談内容等については非公表としている（一般相談の流れは下図を参照）。
①相談の申込み・概要説明（電話）②来庁・説明・資料の提出
公正取引
相談者

③追加資料等の請求④追加説明・追加資料の提出

委員会（相談窓口）⑤回答（口頭・非公表）（注）これまでの相談事例，ガイドライン等を踏まえて迅速に回答できるものについて
は，電話で概要説明を受け，即座に回答するもの（①→⑤）もある。

相談を希望される場合の窓口は，３６ページに掲載。

2

３ 独占禁止法に関する相談件数
平成２７年度（平成２７年４月から平成２８年３月までの間）においては，一般相談が１，３８１件あり，このうち事業者の活動に関する相談は１，１８２件，事業者団体の活動に関する相談は１９９件であったところ，相談の内容別に整理すると，次表のとおりである。
＜相談内容別件数＞（企業結合に関する相談を除く。
）（単位：件）

平成２６年度

平成２７年度「事前相談制度」による相談

００

事業者の活動に関する相談

００

事業者団体の活動に関する相談

０

０

１，４６３

１，３８１

１，２２６

１，１８２

９６９

９６９

（３９４）

（４３２）

○共同行為に関する相談

１１６

８０

○技術取引に関する相談

３８

３５○共同研究開発に関する相談

１４

１２

○その他

８９

８６

２３７

１９９

１，４６３

１，３８１

一般相談
事業者の活動に関する相談○流通・取引慣行に関する相談（うち優越的地位の濫用に関する相談）事業者団体の活動に関する相談
合計
４ 相談事例集の内容及び性格（１）この相談事例集には，独占禁止法に関する相談のうち企業結合に関するもの以外のものであって，他の事業者等の今後の事業活動の参考となると考えられる事案を掲載している。
（２）相談の内容は，事前相談制度に基づいて公表した事例を除き，相談者の秘密保持に配慮して，相談者名等を匿名とし，また，参考となるよう具体的に分かりやすくする
ための修正等を行った上で取りまとめたものであり，必ずしも実際の事案と一致する
ものではない。
（３）相談に対する回答は，相談者の説明及び相談者から提出された資料に基づき，その限りにおいて独占禁止法上の考え方を示したものであり，必ずしも他の事業者等の事
業活動についてそのまま当てはまるものではない。

3

５ 過去の相談事例
公正取引委員会では，平成１２年以降に事業者等から公正取引委員会に寄せられた相談のうち主要な相談事例について，年度別，行為類型別に，公正取引委員会ホームペー
ジ上に掲載している。
（相談事例集）http://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/index.html（事前相談制度に係る回答）http://www.jftc.go.jp/soudan/jizen/soudan/index.html

4【流通・取引慣行に関するもの】
１ メーカーによる差別取扱い
市場における有力な日用品メーカーが，一部の取引先事業者に対してのみ，顧客への商品発送をメーカー負担で代行することについて，独占禁止法上問題となるものではな
いと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（日用品メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，日用品Ａのメーカーである。我が国の日用品Ａの販売市場におけるＸ社のシェアは約５０パーセント（第１位）である。
（２）Ｘ社は，自社ブランドの日用品Ａを，小売業者を通じて一般消費者に販売している。
日用品Ａは，店舗での販売及びインターネットを利用した販売の二つの形態により販売されている。
（３）Ｘ社は，日用品Ａの安全な使用の啓発を目的として，日用品Ａの販売時に小売業者から顧客に対して使用方法について指導を行うことなどを推奨している。Ｘ社が推奨する販売方法を小売業者が採用するか否かは小売業者の自由な意思決定に委ねられており，また，当該販売方法は，小売業者の販売形態を問わず採用することが可能である。
（４）Ｘ社は，小売業者の在庫負担を減らす観点から，小売業者が販売した日用品Ａを，小売業者に代わって顧客に発送するサービスを提供している。サービスの提供に当た
り，小売業者が日用品Ａを一定数量以上まとめて販売した場合には，発送代行に係る料金を小売業者に請求せず，Ｘ社が自ら負担している。
（５）Ｘ社の日用品Ａの売上高は年々減少している一方，顧客への発送代行に係るコストは年々増加しており，Ｘ社の経営上大きな負担となっている。
（６）Ｘ社は，コスト削減のため，今後，Ｘ社が推奨する販売方法を採用する小売業者に対しては，引き続き，一定数量以上まとめて日用品Ａを販売した場合の顧客への発送を自らの負担で代行する一方，当該販売方法を採用しない小売業者に対しては，発送代行に係る料金を請求することを検討している。

5

○本件の概要図
推奨販売方法
採用

Ｘ
社

小売業者

②日用品の
発送代行を依頼①日用品を一定
数量まとめ買い推奨販売方法不採用④発送料金請求顧
客

小売業者③顧客へ日用品を発送

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）メーカーが小売業者に対して，販売方法（販売価格，販売地域及び販売先に関するものを除く。）を制限することは，商品の安全性の確保，品質の保持，商標の信用の維持等，当該商品の適切な販売のためのそれなりの合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない（流通・取引慣行ガイドライン第２部第２－６〔小売業者の販売方法に関する制限〕）。
不当に，ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすることは，不公正な取引方法（一般指定第４項〔取引条件等の差別取扱い〕）に該当
し，独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
（２）本件は，市場において有力な事業者であるＸ社が，Ｘ社が推奨する販売方法を採用する小売業者のみに対し，商品発送をＸ社負担により代行するものであるところ，①

本件取組により小売業者にＸ社が推奨する販売方法の採用を促す効果が生じるが，当該販売方法は，日用品Ａの安全な使用の啓発を目的とするものであることから，日用品Ａの適切な販売のためのそれなりの合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられているため，それ自体に公正な競争を阻害するおそれはないこと②

小売業者は販売形態にかかわらずＸ社が推奨する販売方法を採用することが可能
であり，小売業者の販売価格等についての制限の手段として行われるものではないことから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，一部の取引先事業者に対してのみ，顧客への商品発送をメーカー負担で代行することは，独占禁止法上問題となるものではない。

6

【流通・取引慣行に関するもの】
２ 取引先に対する目的外利用の禁止
家畜の生産販売を行う事業者が，特定の取引先農家に対して販売する純粋種の家畜の目的外利用を禁止することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した
事例
１ 相談者 Ｘ社（家畜の生産販売業者）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社は，食肉生産用の家畜Ａの繁殖に用いる交雑種の家畜Ａ１（以下「交雑種Ａ１」という。
）を生産し，取引先農家に対して販売している。
（２）Ｘ社は，厳格な品質管理の下で，純粋種の家畜Ａ２（以下「純粋種Ａ２」という。）
を交配させ，交雑種Ａ１の生産を行っている。Ｘ社は，従前，純粋種Ａ２について，
自社内で交雑種Ａ１の生産のためにのみ利用しており，外部への販売は行っていない。
（３）Ｘ社の取引先農家は，交雑種Ａ１を交配することにより家畜Ａを生産し，食肉として食品メーカー等に販売している。Ｘ社の交雑種Ａ１を利用して生産される家畜Ａの
食肉は，Ｘ社のブランド名で販売され，近年，その肉質や食味について高い評価を得ており，需要の高まりからＸ社における交雑種Ａ１の生産が追い付かない状況にある。
また，Ｘ社は，取引先農家から，交雑種Ａ１を自家生産できるよう純粋種Ａ２を販売してほしいとの要望を受けている。
（４）そこで，Ｘ社は，自社と同等の厳格な品質管理ができる一部の取引先農家に限って，
純粋種Ａ２を販売することを検討している。この際，Ｘ社ブランドの信用維持の観点から，当該取引先農家に対して，純粋種Ａ２についてＸ社と同じ方法でＸ社ブランドの交雑種Ａ１を生産することにのみ用い，それ以外の目的で利用しないことを条件とすることを検討している。

7

○本件の概要図

一部の農家

Ｘ社
販売

純粋種
Ａ２

純粋種
Ａ２

目的外利用を
禁止

交雑種
Ａ１

食
品
メ
ー
カ
ー

交雑種
Ａ１

販売
販売
家畜Ａ

：通常の取引

：本件行為：生産に利用このようなＸ社の行為は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件を付けて，当該相手方と取引することは，不公正な取引方法（一般指定第１２項〔拘束条件付取引〕）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
（２）本件は，厳格な品質管理の下で生産した交雑種Ａ１のみを販売し，従前，純粋種Ａ２の販売を行っていないＸ社が，Ｘ社ブランドの交雑種Ａ１を自ら生産したいという農家の要望に対応して，厳格な品質管理が可能な一部の取引先農家に限り純粋種Ａ２を販売し，その際，Ｘ社ブランドの信用維持の観点から，Ｘ社の生産と同一の方法による交雑種Ａ１の生産のみの利用に限定し，それ以外の目的での利用を禁止しようとするものである。取引先農家はＸ社ブランド名で食肉を販売することから，Ｘ社が当該条件を付すことは，それ自体公正競争阻害性を有するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，特定の取引先農家に対して販売する純粋種Ａ２の目的外利用を禁止することは，独占禁止法上問題となるものではない。

8

【技術取引に関するもの】
３ ライセンシーに対する安売り広告の禁止
商標権を有する組合が，商標の使用の許諾に伴い，商標を付した製品の製造販売業者に対して安売り広告を禁止することについて，独占禁止法上問題となると回答した事例
１ 相談者 Ｘ組合（製造販売業者を組合員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ組合は，製品Ａの製造販売業者を組合員とする団体であり，製品Ａに関する著名な商標αの商標権者である。
（２）Ｘ組合は，商標αを付して製品Ａを製造販売する組合員との間で商標αの使用を許諾するライセンス契約を締結している。組合員の一部は，商標αを付して製品Ａを販売する際，店頭，インターネット販売サイト等において「特価」，「セール」といった表現を用いて安売り広告を行い，製品Ａを安値で販売している。
（３）Ｘ組合は，「特価」，「セール」といった安売り広告を放置すれば，安値販売によって商標αのブランドイメージが損なわれるとの懸念を有している。そこでＸ組合は，商標αのライセンス契約の更新時に，契約条件として商標αを付した製品Ａの販売に際して，安売り広告を行わないことを追加し，当該条件に同意しない組合員とはライセンス契約を更新しないことを検討している。

○本件の概略図

Ｘ組合（商標αの商標権者）

安売り広告
の禁止

商標αの使用を許諾
組合員（製品Ａの製造販売業者）
「特価」
「セール」
等の安売り広告

商標 α を付した製品Ａを販売

一般消費者
このようなＸ組合の取組は，独占禁止法上問題ないか。

9

３ 独占禁止法上の考え方（１）ア

独占禁止法の規定は，著作権法，特許法，実用新案法，意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない（独占禁止法第２１条）。他方，そもそも権利の行使とはみられない行為や，外形上，権利の行使とみられる行為であっても行為の目的，態様，競争に与える影響の大きさも勘案した上で，知的財産制度の趣旨を逸脱し又は同制度の目的に反すると認められる場合には，独占禁止法が適用される（知的財産ガイドライン第２－１）。
イ

メーカー（製造業者のほか，マーケティングの主体となっている総代理店，卸売業者等を含む。
）が小売業者に対して，販売方法（販売価格，販売地域及び販売先に関するものを除く。
）を制限することは，商品の安全性の確保，品質の保持，商標の信用の維持等，当該商品の適切な販売のためのそれなりの合理的な理由が認められ，かつ，他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場
合には，それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。
しかし，販売方法の一つである広告・表示の方法について，メーカーが小売業者に対して，店頭，チラシ等で表示する価格について制限し，又は価格を明示した広告を行うことを禁止することなどの制限を行うことは，これによって価格が維持されるおそれがあり，原則として不公正な取引方法（一般指定第１２項〔拘束条件付取引〕）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第１９条）（流通・取引慣行ガイドライン第２部第２－６〔小売業者の販売方法に関する制限〕）。

（２）Ｘ組合が，商標αのライセンス契約を更新しないことは，外形上，商標法による権利の行使とみられる行為である。
しかし，Ｘ組合が，商標αを付した製品Ａの安売り広告を行わないことをライセン
ス契約の更新のための条件とすることは，これによって，商標αを付した製品Ａの製造販売業者間の価格競争が阻害され，商標αを付した製品Ａの販売価格が維持される
おそれのある行為であり，独占禁止法第２１条に規定される「権利の行使と認められる行為」とは評価できない。このため，本件は，拘束条件付取引に該当し，独占禁止法上問題となる。
４ 回答の要旨
Ｘ組合が，商標αの使用の許諾に伴い，商標αを付した製品Ａの製造販売業者に対して安売り広告を禁止することは，独占禁止法上問題となる。

10

【技術取引に関するもの】
４ パテントプールの非参加者に対する実施料
複数の事業者がパテントプールを形成し，医療用機械の事業化に必要な知的財産をラ
イセンスするに当たり，パテントプールの非参加者に対する実施料を，参加者に対する実施料よりも高めに設定することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社ほか７社（医療用機械の共同研究開発を行う事業者）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社ほか７社（以下「８社」という。）は，それぞれ異なる技術分野に優位性を持ち，Ｘ社を中心として医療用機械Ａの共同研究開発を行う事業者である。
（２）医療用機械Ａは複数分野における技術を用いた製品であり，実用化に向けて，８社のほかにも，Ｙ社を中心とするものやＺ社を中心とするものなど，複数のグループが共同研究開発を進めている。
このうち特にＹ社を中心とした共同研究開発は，８社に先行して，既に医療用機械
Ａの実用化に向けた試験の段階にある。
（３）８社は，共同研究開発の成果として，それぞれが知的財産を取得するに至っている。
８社はパテントプールを形成し，それぞれが保有する知的財産のうち，医療用機械Ａの事業化に必要なものを共同で管理することを計画している。
なお，本件パテントプールを構成する知的財産は，相互に代替的な関係にはない。
（４）８社は，パテントプールの運営として知的財産をライセンスするに当たり，知的財
産を共同で管理する者（以下「参加者」という。）にライセンスするほか，それ以外の者（以下「非参加者」という。）にもライセンスするが，参加者による共同研究開発への貢献実績を考慮し，非参加者には参加者よりも高めの実施料を設定することを計画
している。

11

○本件の概要図
８社（参加者）

パテントプール
知財
共同管理

知財

実施料配分

知財

知財
ライセンス

知財

知財

非参加者

参加者よりも高めの実施料

このような８社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもって，商品又は役務を継続して供給することであって，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるものに該当する行為のほか，不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもって，商品若しくは役務を供給し，又はこれらの供給を受けることは，不公正な取引方法（独占禁止法
第２条第９項第２号，一般指定第３項〔差別対価〕）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
なお，パテントプールを通じたライセンスにおいて，特段の合理的な理由なく，特定の事業者にのみ他のライセンシーと比べてライセンス料を著しく高くするなどの差を設けることは，差別を受ける事業者の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼす場合には独占禁止法上問題となるおそれがある（パテントプールガイドライン第３－３（１）〔異なるライセンス条件の設定〕）。
（２）本件は，パテントプールを形成している事業者が，非参加者に対する実施料を参加者に対する実施料よりも高めに設定するものであるが，①

共同研究開発への貢献実績の有無を考慮した実施料の設定であり，合理的な理由があると考えられること②

８社のほかにも，Ｙ社やＺ社を中心とするグループが共同研究開発を進めており，８社よりも先行している共同研究開発があること③

標準化に伴うパテントプールとは異なり，規格を採用する多数のライセンシーの事業活動に重大な影響を及ぼすものではないことから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
８社がパテントプールを形成し，医療用機械Ａの事業化に必要な知的財産をライセンスするに当たり，パテントプールの非参加者に対する実施料を，参加者に対する実施料よりも高めに設定することは，独占禁止法上問題となるものではない。

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【共同行為・業務提携に関するもの】
５ 競合するメーカー間の相互ＯＥＭ供給
建材メーカー２社が，輸送費削減のため，相互ＯＥＭ供給を行うことについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社及びＹ社（建材メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社及びＹ社（以下「２社」という。
）は，建材Ａのメーカーである。
（２）建材Ａは住宅等に用いられる建材である。建材Ａには同じ用途に用いられる建材Ａ
１と建材Ａ２が存在するところ，両者を合わせた総量に占めるそれぞれの割合は，建材Ａ１が約２０パーセント，建材Ａ２が約８０パーセントとなっている。
建材Ａ２は，従前，性能の面で建材Ａ１よりも劣っており，住宅等の性能にも影響することから，性能を重視するユーザーにとって両者には代替性がなかった。しかし，近年，建材Ａ２の性能は大きく向上しつつあり，建材Ａ１と建材Ａ２とは代替的に利用されるようになってきている。
（３）我が国における建材Ａ１の製造販売業者は２社のみであり，我が国の建材Ａ１の製造販売分野におけるシェアはＸ社が約４０パーセント，Ｙ社が約６０パーセントである。２社は建材Ａ２の製造は行っていない。
Ｘ社は東日本に，Ｙ社は西日本にそれぞれ建材Ａ１の工場を有し，それぞれ，ユーザーである全国の建設業者に建材Ａ１を販売している。
（４）我が国における建材Ａ２の製造販売業者はＰ社，Ｑ社，Ｒ社等多数存在し，我が国の建材Ａ２の製造販売分野におけるシェアは，Ｐ社が約３０パーセント，Ｑ社が約３０パーセント，Ｒ社が約２０パーセントである。
（５）建材Ａは，販売価格に占める輸送費の割合が高い。このため，２社は，自社工場から出荷すると輸送費の負担が大きい地域について，輸送費を削減するために，相互Ｏ
ＥＭ供給を行うことを検討している。
（６）２社は，本件取組後も従来どおり，それぞれ独自に販売活動を行い，建材Ａ１の販
売価格，販売数量，販売先等には一切関与しない。

13

○本件の概要図

建材Ａ１

建材Ａ２

ＯＥＭ供給

Ｘ社

Ｙ社

競合範囲の拡大

建設業者

建設業者
このような２社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同
法第３条）。
（２）本件は，我が国における建材Ａ１の製造販売分野において合計で１００パーセントのシェアを有する２社による相互ＯＥＭ供給であるが，建材Ａ１と建材Ａ２との製造販売分野における競争が活発化してきており，両者を合わせた市場においては，① ２社の合計シェアは約２０パーセントであること② ２社より高いシェアを有する有力な競争業者が複数存在すること③

２社は，本件取組後もそれぞれ独自に建材Ａ１を販売し，互いに販売価格，販売

数量，販売先等には一切関与しないことから，我が国の建材Ａの製造販売分野における競争を実質的に制限するものではなく，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
２社が，輸送費削減のため，相互ＯＥＭ供給を行うことは，独占禁止法上問題となる
ものではない。

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【共同行為・業務提携に関するもの】
６ 競合するメーカー間の配送の共同化
食料品メーカー３社が，商品配送の効率化のため，小口配送を共同化することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社，Ｙ社及びＺ社（食料品メーカー）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社，Ｙ社及びＺ社（以下「３社」という。
）は，食料品Ａのメーカーである。
我が国における食料品Ａの製造販売分野におけるシェアは，Ｘ社が約３０パーセン
ト，Ｙ社が約３０パーセント，Ｚ社が約２０パーセントである。
（２）３社は，通常，それぞれ食料品Ａを卸売業者を通じて小売業者に販売しているが，一部例外的に，直接小売業者に販売を行っており，その際，自社の物流子会社の小型トラックによる配送（以下「小口配送」という。
）を行っている。
３社における食料品Ａの全販売数量のうち，小口配送する数量の割合は，それぞれ２パーセント以下である。
（３）３社は，小口配送について，食料品Ａの配送効率化のため，次のとおり共同化することを検討している。
①

３社は，３社の物流子会社の物流拠点のうち，配送先に最も距離の近い物流拠点に食料品Ａを運び入れ，当該物流拠点を有する物流子会社が，３社分の食料品Ａを一括して当該物流拠点から出荷する。
②

食料品Ａの販売価格に関する情報についてはそれぞれの物流子会社に対しても一切伝えないこととする。また，配送先，数量等の配送上必要となる情報については，物流子会社間でのやり取りに限定し，３社に当該情報が伝わらないよう情報遮断措
置を採る。

15

○本件の概要図
Ｘ社の
物流子会社

最も近い
拠点から
共同配送

Ｘ社
Ｙ社の
物流子会社

Ｙ社

小売業者

Ｚ社
Ｚ社の
物流子会社

：
本
件
取
組
後
の
物
流

：
従
来
の
物
流

このような３社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者が，契約，協定その他何らの名義をもってするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若し
くは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することは，不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し，独占禁止法上問題となる（同
法第３条）。
（２）本件は，我が国における食料品Ａの製造販売分野において有力な事業者である３社が小口配送の共同化を行うものであるが，①３社間において情報遮断措置が採られ，互いに食料品Ａの販売価格，販売数量，
取引先等に関与しないこと②

３社による共同化は小口配送に限定されていること③

配送の効率化が図られるものであることから，我が国の食料品Ａの製造販売分野における競争を実質的に制限するものではな
く，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
３社が，商品配送の効率化のため，小口配送を共同化することは，独占禁止法上問題となるものではない。

16

【共同行為・業務提携に関するもの】
７ 入札対象製品の調達価格の取決め
入札参加事業者が，入札で競合する可能性のある他の事業者から，入札対象となるシ
ステムを構成する一部の機器を調達するに当たり，当該事業者との間で調達価格を事前に取り決めることについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ社（通信システムの設置工事を行う事業者）
２ 相談の要旨（１）Ｘ社及びＹ社は，いずれも通信システムの設置工事を行う事業者である。また，Ｘ社及びＹ社は，通信システムの構築に必要な情報機器Ａの製造を行っている。
（２）通信システム設置工事に要する費用全体に占める情報機器Ａの製造に要する費用の割合は高くない。
（３）地方公共団体αは，通信システム設置工事の入札を実施することとし，システム構
築に用いるべき情報機器Ａの仕様を含む入札仕様を公表した。当該入札仕様において，地方公共団体αは，入札に参加する事業者が情報機器Ａを他社から調達する場合には，調達元となる事業者から納品を確約する旨の書面を入手し，あらかじめ提出することを求めている。
（４）Ｘ社製の情報機器Ａは，地方公共団体αが定める仕様に対応していないため，Ｘ社
は当該仕様に対応した情報機器Ａを他社から調達することとなり，入札前に他社から納品を確約する書面を入手する必要がある。そこで，Ｘ社は，Ｙ社から当該書面を入手することを検討している。
なお，入札にはＹ社も参加する可能性がある。
（５）Ｘ社は，Ｙ社から情報機器Ａの納品を確約する書面を確実に入手するため，Ｙ社との間で情報機器Ａの調達条件を事前に決定したいと考えている。Ｘ社がＹ社から調達するのは情報機器Ａのみであり，その他の機器や設置工事に要する費用等については，
一切情報交換せず，独自の積算で応札する。

17

○本件の概要図
通信システム工事の入札

情報機器Ａを外部調達する
場合は，納品確約書を提出するよう要求

情報機器Ａ

Ｘ社

Ｙ社

納入価格決定確約書を交付地方公共団体α入
札箱

このようなＸ社の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）入札に参加しようとする事業者が，当該入札での入札価格に関する情報について，
それら事業者間で情報交換を行うことは，最低入札価格等を決定するための手段となるものであり，又は最低入札価格等に関する暗黙の了解若しくは共通の意思の形成につながる蓋然性が高いものであり，独占禁止法上問題となるおそれが強い（公共入札
ガイドライン第２－２－１－１〔入札価格の情報交換等〕）。
（２）本件は，Ｘ社が，入札で競合する可能性のあるＹ社との間で，入札の対象となる情報機器Ａの調達価格を事前に交渉して取り決めようとするものであるが，①

通信システム設置工事に要する費用全体に占める情報機器Ａの製造に要する費用の割合は高くないこと②

Ｘ社は，入札に参加する条件を満たすために，地方公共団体αが求める範囲内で情報機器Ａの調達価格のみを取り決めようとするものであり，その他の機器や設置工事を含めた通信システム全体の費用や応札価格についての情報交換等は一切行わないとしていることから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ社が，入札で競合する可能性のあるＹ社から，入札対象となるシステムを構成する
情報機器Ａを調達するに当たり，Ｙ社との間で調達価格を事前に取り決めることは，独占禁止法上問題となるものではない。

18

【事業者団体の活動に関するもの】［価格制限行為］８ 事業者団体による小切手の無料推奨の決定
金融機関を会員とする団体が，特殊詐欺被害の未然防止策として，多額の預金を引き出そうとする高齢の顧客に，現金の利用に代えて小切手の利用を無料で勧めることを決定することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（金融機関を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，Ａ県に店舗を有する全ての金融機関を会員とする団体であり，各金融機
関や行政機関と連携して特殊詐欺等の犯罪に関する広報・啓発活動等を行っている。
（２）特殊詐欺は，電話などで被害者を欺き，指定した銀行口座への振込み等の方法により現金等をだまし取る犯罪であり，高齢者の被害が多いとされている。
（３）Ｘ協会の会員を含む金融機関は，特殊詐欺被害の未然防止策として，多額の現金を引き出す顧客に対し，現金の利用に代えて小切手の利用を呼び掛ける取組を全国的に行っている。
所持人が小切手を現金化するには一定の時間を要し，この間に当該小切手の受取人を特定できる可能性があることから，小切手の利用は，特殊詐欺による被害防止等に有効とされている。
現在，Ｘ協会の会員は，特殊詐欺被害の未然防止策として小切手の利用を勧める際に，自主的に小切手を無料で交付している者もいれば，数百円の手数料を徴収している者もいる。
（４）Ｘ協会は，特殊詐欺被害の未然防止策としての小切手利用率の更なる向上を図るため，一定の年齢以上の顧客（以下「高齢の顧客」という。）に対し，現金の利用に代えて小切手の利用を無料で勧めることを検討している。

19

○本件の概要図
Ｘ協会
小切手の利用を無料で勧めることの決定

会員（金融機関）小切手の利用を無料で推奨
利用者（高齢の顧客）
このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，標準価格，目標価格等価格設定の基準となるものを決定し，これにより市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として同条第４号又は第５号の規定に違反する（事業者団体ガイドライン
第２－１－（１）－３〔標準価格等の決定〕）。さらに，事業者団体が事業者に対して，標準価格等の決定の実施を確保するために，その内容に従うよう要請，強要等を行い，又は価格制限行為に協力しない事業者に対して，取引拒絶，団体内部における差別的な取扱い，金銭の支払，団体からの除名等の不利益を課すことも，同様に同法に違反する（同ガイドライン第２－１－（２）－１〔価格制限行為への協力の要請，強要等〕）。
（２）本件は，Ｘ協会が，多額の預金を引き出そうとする高齢の顧客に，現金の利用に代えて小切手の利用を無料で勧めることを決定するものであり，会員間の競争手段を制限するものではないことから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，特殊詐欺被害の未然防止策として，多額の預金を引き出そうとする高齢の顧客に，現金の利用に代えて小切手の利用を無料で勧めることを決定することは，独占禁止法上問題となるものではない。

20

【事業者団体の活動に関するもの】［情報活動］
９ 事業者団体による情報の収集及び提供
製造設備メーカーを会員とする団体が，会員に対して，地域別の販売台数についてア
ンケート調査を行い，個々の会員の情報を明示することなく，その結果を公表することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（製造設備メーカーを会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，製造設備Ａのメーカーを会員とする団体である。
我が国における製造設備Ａの製造販売分野におけるＸ協会の会員のシェアは１００
パーセントである。
（２）Ｘ協会は，製造設備Ａの市況を把握するため，会員に対して，任意のアンケート調査を行うことを計画している。具体的には，過去２年間の製造設備Ａの販売台数を設
備規模（生産能力）ごと，地域ごとに報告させることとする。また，アンケート調査
結果の集計に当たっては，設備規模，地域それぞれの項目について前年度比でみた販
売台数の増減率別の会員数のみを示し，個々の会員の情報が特定されない形でＸ協会のウェブサイトにおいて公表することを検討している。

21

○本件の概要図
会員を対象に，以下の様式によりアンケート調査を実施
設備規模
２５年度
２６年度
地域
（生産能力）
販売台数
販売台数
Ｐ地域
○台
○台
５トン／月
未満
Ｑ地域
○台
○台
５トン／月
以上

Ｐ地域

○台

○台

Ｑ地域

○台

○台

以下の集計結果をＸ協会のウェブサイトで公表
設備規模（生産能力）

地域

前年度比の増減率別の会員数
81～100％101～120％ 121～140％
●社
●社
●社

５トン／月
未満

Ｐ地域

61～80％
●社

Ｑ地域

●社

●社

●社

●社

５トン／月
以上

Ｐ地域

●社

●社

●社

●社

Ｑ地域

●社

●社

●社

●社

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，当該産業の活動実績を全般的に把握し，周知するために，過去の生産，販売，設備投資等に係る数量や金額等構成事業者の事業活動に係る過去の事実に関する概括的な情報を構成事業者から任意に収集して，客観的に統計処理し，個々の構成事業者の数量や金額等を明示することなく，概括的に公表することは，独占禁止法上問題とならない（事業者団体ガイドライン第２－９－４〔事業活動に係る過去の事実に関する情報の収集・公表〕）。
（２）本件取組は，市況把握のため，製造設備Ａの過去の販売台数に関する概括的な情報を任意に収集し，客観的に統計処理した結果を，個々の会員の情報を明示することなく，概括的に公表するものであることから，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，会員に対して，地域別の販売台数についてアンケート調査を行い，個々の会員の情報を明示することなく，その結果を公表することは，独占禁止法上問題となる
ものではない。

22【事業者団体の活動に関するもの】［情報活動］
１０ 事業者団体による情報の収集及び提供
役務を提供する事業者を会員とする団体が，法改正後の会員の役務提供に係る料金に関する情報を収集し，会員ごとの料金が具体的に分かるような形で会員等に提供することについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（役務提供事業者を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，我が国において役務Ａを提供する全ての事業者を会員とする団体である。
（２）役務Ａは，その性質上，需要者が一旦契約すると同じ条件で中長期にわたって継続的に利用することが多いものである。
（３）従来，役務Ａについては，法律の規定により，役務Ａを提供しようとする区域（以下「提供区域」という。）ごとに国からの許可を受けることとされており，通常，提供区域ごとに１事業者が許可を受けている。また，その料金は，国からの認可を受けることとされている。
（４）Ｘ協会は，各会員の情報公開等の観点から，会員の認可料金に関する情報を会員から収集して取りまとめ，会員の提供区域ごとの具体的な料金を公表し，情報として会員等に提供している。
（５）法改正により，提供区域については，国からの許可を要することなく任意の区域において自由に提供することが可能となり，また，役務Ａの料金については，国からの認可を要することなく自由に設定できることとなる。
（６）Ｘ協会は，役務Ａの事業が自由化された後において，従来同様，会員の料金に関する情報を収集し，会員の提供区域ごとの料金を会員等に提供することを検討している。

23

○本件の概要図
価格情報の
収集・提供

Ｘ協会

Ｘ協会
許可区域

提供区域

許可区域

競争関係

許可区域

許可区域

自
由
化

提供区域
競争関係

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，需要者，構成事業者等に対して過去の価格に関する情報を提供する
ため，構成事業者から価格に係る過去の事実に関する概括的な情報を任意に収集して，客観的に統計処理し，価格の高低の分布や動向を正しく示し，かつ，個々の構成事業者の価格を明示することなく，概括的に，需要者を含めて提供することは，独占禁止法上問題とならない（事業者間に現在又は将来の価格についての共通の目安を与える
ようなことのないものに限る。）（事業者団体ガイドライン第２－９－５〔価格に関する情報の需要者等のための収集・提供〕）。
（２）本件は，Ｘ協会が，役務Ａの料金に関する情報を収集し，会員ごとの料金が具体的に分かるような形で会員等に提供しようとするものであるところ，法改正後は，役務Ａの料金は，会員が需要者ごとに自由に決定，変更することができるものとなることから，会員ごとの料金が具体的に分かるような形で会員等に提供することは，各会員に現在又は将来の料金決定について共通の目安を与えることとなり，独占禁止法上問題となるおそれがある。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，法改正後の会員の役務提供に係る料金に関する情報を収集し，会員ごとの料金が具体的に分かるような形で会員等に提供することは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

24

【事業者団体の活動に関するもの】［情報活動］
１１ 事業者団体による情報の収集及び提供

貨物運送事業者を会員とする団体が，既に公表されている情報を収集し，会員に対し
メール・マガジンにより提供することについて，独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
１ 相談者 Ｘ協会（貨物運送事業者を会員とする団体）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協会は，中小の貨物運送事業者を会員とする団体である。
（２）会員は，燃料油Ａの購入価格を，毎月，販売業者との交渉によって決定している。
会員の燃料油Ａの購入価格は，販売業者の仕入価格に連動して，毎月，大きく変動している。
（３）会員外の有力な貨物運送事業者と燃料油Ａの販売業者の間で妥結した価格は，その翌月に業界紙Ｙで報じられている。また，燃料油Ａの価格は，業界紙Ｙの紙面上で報じられるもの以外にも複数のものが公表されている。
（４）Ｘ協会は，かねて，業界動向に関する情報の提供を求める要望を会員から受けている。
そこで，Ｘ協会は，貨物運送事業に関連する行政の動き，社会経済情勢，燃料油Ａの価格動向等について，既に公表されている情報を収集し，会員に対し無料のメー
ル・マガジンにより提供することを検討している。燃料油Ａの価格動向には業界紙Ｙの紙面上で既に公表されているものを用いる予定である。

25

○本件の概要図

Ｘ協会

Ｘ協会メール・マガジン○月号☆ニュースヘッドライン
・・☆政府助成金情報・・☆燃料油Ａの価格動向
・・

メール・マガジンの発行

会員

このようなＸ協会の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）事業者団体が，政府機関，民間の調査機関等が提供する当該産業に関連した技術動
向，経営知識，市場環境，立法・行政の動向，社会経済情勢等についての一般的な情報を収集し，提供することは，独占禁止法上問題とならない（事業者団体ガイドライン第２－９－３〔技術動向，経営知識等に関する情報の収集・提供〕）。
事業者団体が，需要者，構成事業者等に対して過去の価格に関する情報を提供する
ため，構成事業者から価格に係る過去の事実に関する概括的な情報を任意に収集して，客観的に統計処理し，価格の高低の分布や動向を正しく示し，かつ，個々の構成事業者の価格を明示することなく，概括的に，需要者を含めて提供することは，独占禁止法上問題とならない（事業者間に現在又は将来の価格についての共通の目安を与える
ようなことのないものに限る。）（事業者団体ガイドライン第２－９－５〔価格に関する情報の需要者等のための収集・提供〕）。
（２）本件は，Ｘ協会が，有力な貨物運送事業者が妥結した燃料油Ａの価格についての情報を収集し，会員に対して提供するものであるが，①

燃料油Ａの価格は販売業者の仕入価格に連動して毎月大きく変動するものである
こと②

業界紙Ｙにおいて報じられる燃料油Ａの価格は前月の情報であることから，会員間に現在又は将来の価格について共通の目安を与えるようなものではない。
また，その他の情報も，Ｘ協会が貨物運送事業に関連した行政の動向，社会経済情
勢等についての一般的な情報を収集し，提供するものである。
よって，Ｘ協会の取組は，独占禁止法上問題となるものではない。
４ 回答の要旨
Ｘ協会が，既に公表されている情報を収集し，会員に対しメール・マガジンにより提供することは，独占禁止法上問題となるものではない。

26

【協同組合の活動に関するもの】
１２ 協同組合による標準価格等の決定
建築資材の製造販売業者の協同組合が，組合員が顧客に請求する割増料金の参考となる価格を示すことについて，独占禁止法上問題となると回答した事例
１ 相談者 Ｘ協同組合（建築資材の製造販売業者の協同組合）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協同組合は，Ｚ県に所在する建築資材Ａの製造販売業者を組合員とし，独占禁止法第２２条各号の要件を備えた組合である。Ｚ県における建築資材Ａの販売分野における全組合員のシェアは８０パーセントを超えている。
（２）Ｘ協同組合は，共同経済事業としての建築資材Ａの共同販売事業は行っておらず，組合員は，それぞれに建築資材Ａを販売している。
（３）組合員の一部は，建築資材Ａの販売に当たり，顧客からの発注数量が，運搬車両の積載能力に比べて著しく少ない場合や，運搬した建築資材Ａの一部が使用されずに返送される場合について，割増料金を設定している。
現在，Ｘ協同組合には，これらの割増料金を新たに設定したいと考えている組合員
から，参考となる価格を示してほしいという要請が多数寄せられている。
（４）Ｘ協同組合は，組合員からの要請に応えるため，各種割増料金の参考となる価格を組合員に示すことを検討している。

27

○本件の概要図

Ｘ
協
同
組
合

顧
客

組合員

割増料金請求顧
客

組合員
割増料金の参考価格を提示
このようなＸ協同組合の取組は，独占禁止法上問題ないか。
３ 独占禁止法上の考え方（１）小規模の事業者の相互扶助を目的として法律の規定に基づいて設立された協同組合
等が，独占禁止法第２２条各号の要件を備えている場合に，一定の範囲で行う共同経済事業については，原則として，独占禁止法の適用が除外される。ただし，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は，この限りではない（独占禁止法第２２条）。
事業者団体が，標準価格，目標価格等価格設定の基準となるものを決定し，これにより市場における競争を実質的に制限することは，独占禁止法第８条第１号の規定に違反する。また，市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても，原則として同条第４号又は第５号の規定に違反する（事業者団体ガイドライン
第２－１－（１）－３〔標準価格等の決定〕）。
（２）本件は，独占禁止法第２２条各号の要件を備えたＸ協同組合による取組であるが，組合員がそれぞれに行っている建築資材Ａの販売について具体的な価格を示すものであり，共同経済事業とは認められず，独占禁止法の適用を受ける。
（３）本件は，Ｘ協同組合が，組合員に対し，建築資材Ａの販売に係る割増料金について，参考となる価格を示すものであるが，これは，組合員の価格設定の基準を決定するものであり，独占禁止法上問題となる。
４ 回答の要旨

Ｘ協同組合が，組合員が顧客に請求する割増料金の参考となる価格を示すことは，独占禁止法上問題となる。

28

【協同組合の活動に関するもの】
１３ 農業協同組合による共同購買事業の利用強制
農業協同組合が，組合員に対し，農業用の機械購入のための補助金を支給するに当たり，機械及び資材を協同組合の共同購買事業を通じて購入することを条件とすることについて，独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例
１ 相談者 Ｘ協同組合（農業協同組合）
２ 相談の要旨（１）Ｘ協同組合は，Ｙ地域における農業者で組織する農業協同組合である。Ｙ地域における農業者のほとんどは，Ｘ協同組合に加入するとともに，当該地域において，専ら農産物の生産に使用される機械α及び資材βのほとんどをＸ協同組合又はそれ以外の販売業者から購入している。
（２）Ｘ協同組合は，機械α及び資材βの共同購買事業を行っている。
（３）Ｘ協同組合は，機械αを購入する組合員に対し，一定の補助金を支給することにより，組合員による機械αの導入を促進する取組を行っている。機械αは農作業の効率化に資するが，高価格であることから，多くの組合員は，Ｘ協同組合の補助金を利用して機械αをＸ協同組合又はそれ以外の販売業者から購入している。
（４）Ｘ協同組合は，補助金の支給に当たり，特段の条件を設けていなかったが，今後，機械α及び資材βをいずれも共同購買事業を通じて購入することを条件として補助金を支給することを検討している。
○本件の概要図

機
械
α
の
販
売
市
場

販売業者

Ｘ協同組合
（共同購買事業）

補
助
金

販売業者

資
材

β
の
販
売
市
場

条件化
組合員

このようなＸ協同組合の取組は，独占禁止法上問題ないか。

29

３ 独占禁止法上の考え方（１）独占禁止法は，協同組合の一定の行為について適用除外規定を設けている（独占禁止法第２２条）。農業協同組合法に基づき設立された連合会及び単位農協の行為についても，連合会及び単位農協が，①任意に設立され，かつ，組合員が任意に加入又は脱退できること，②組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が定款に定められていることの各要件を満たしている場合には，原則として独占禁止法の適用が除外される（独占禁止法第２２条，農業協同組合法第９条）。しかしながら，①不公正な取引方法を用いる場合，又は②一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合には，適用除外とはならない（独占禁止法第２２条）（農協ガイドライン第２部第１（３））
。
事業者が，取引の相手方に対し，不当に，商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ，その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制する行為は，不公正な取引方法（一般指定第１０項〔抱き合わせ販売等〕）に該当し，独占禁止法上問題となる（同法第１９条）。
（２）本件は，Ｘ協同組合が機械α及び資材βを共同購買事業を利用して購入することを補助金支給の条件とするものであるところ，①

Ｙ地域において機械α及び資材βを購入する者のほとんどが組合員であること②

多くの組合員は，Ｘ協同組合から支給される補助金を利用して機械αを購入していることから，Ｙ地域における機械α及び資材βの販売市場における競争者の取引の機会の減
少につながるおそれがあり，独占禁止法上問題となり得る。
なお，本件は不公正な取引方法を用いるものであり，独占禁止法第２２条による適用除外の対象となる組合の行為とは認められない。
４ 回答の要旨
Ｘ協同組合が，組合員に対し，機械α購入のための補助金を支給するに当たり，機械
α及び資材βを協同組合の共同購買事業を通じて購入することを条件とすることは，独占禁止法上問題となるおそれがある。

30

＜参照条文＞【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）】（昭和２２年法律第５４号）
第二条 （略）②～④ （略）⑤

この法律において「私的独占」とは，事業者が，単独に，又は他の事業者と結合し，若しくは通謀し，その他いかなる方法をもつてするかを問わず，他の事業者の事業活動を排除し，又は支配することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
⑥

この法律において「不当な取引制限」とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義をもつてするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分
野における競争を実質的に制限することをいう。
⑦～⑧ （略）⑨

この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一

正当な理由がないのに，競争者と共同して，次のいずれかに該当する行為をすること。

イある事業者に対し，供給を拒絶し，又は供給に係る商品若しくは役務の数量若

しくは内容を制限すること。
ロ

他の事業者に，ある事業者に対する供給を拒絶させ，又は供給に係る商品若し

くは役務の数量若しくは内容を制限させること。
二

不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品又は役務を継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

三

正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれ
があるもの

四

自己の供給する商品を購入する相手方に，正当な理由がないのに，次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて，当該商品を供給すること。
イ

相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させること

その他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ

相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
五

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照31

らして不当に，次のいずれかに該当する行為をすること。
イ

継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して，当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ

継続して取引する相手方に対して，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ

取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み，取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ，取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ，若しくはその額を減じ，その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施すること。
六前各号に掲げるもののほか，次のいずれかに該当する行為であって，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するもの
イ

不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。

ロ

不当な対価をもつて取引すること。

ハ

不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し，又は強制すること。

ニ

相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

ホ

自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

ヘ

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し，又は当該事業者が会社である場合において，その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，唆し，若しくは強制すること。

第三条 事業者は，私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
第八条 事業者団体は，次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
二 第６条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
三 一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四 構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
五 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。
第十九条 事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。
第二十二条 この法律の規定は，次の各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。
）の行為には，これを適用しない。ただし，

32不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は，この限りでない。
一 小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。
二 任意に設立され，かつ，組合員が任意に加入し，又は脱退することができること。
三 各組合員が平等の議決権を有すること。
四 組合員に対して利益分配を行う場合には，その限度が法令又は定款に定められていること。

【不公正な取引方法】（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）（共同の取引拒絶）
１ 正当な理由がないのに，自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。
）と共同して，次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し，又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。

二

他の事業者に，ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ，又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。

（その他の取引拒絶）
２ 不当に，ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し，又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。
（差別対価）
３ 独占禁止法第２条第９項第２号に該当する行為のほか，不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品若しくは役務を供給し，又はこれらの供給を受けること。
（取引条件等の差別取扱い）
４ 不当に，ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。
（事業者団体における差別取扱い等）
５ 事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し，又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い，その事業者の事
業活動を困難にさせること。
（不当廉売）
６ 独占禁止法第２条第９項第３号に該当する行為のほか，不当に商品又は役務を低い

33

対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（不当高価購入）
７ 不当に商品又は役務を高い対価で購入し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（ぎまん的顧客誘引）
８ 自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項
について，実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより，競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
（不当な利益による顧客誘引）
９ 正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて，競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。
（抱き合わせ販売等）
１０ 相手方に対し，不当に，商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ，その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
（排他条件付取引）
１１ 不当に，相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し，競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
（拘束条件付取引）
１２ 独占禁止法第２条第９項第４号又は前項に該当する行為のほか，相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること。
（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
１３ 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方である会社に対し，当該会社の役員（独占禁止法第２条第３項の役員をいう。以下同じ。
）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ，又は自己の承認を受けさせること。
（競争者に対する取引妨害）

34

１４ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について，契約の成立の阻止，契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず，その取引を不当に妨害すること。
（競争会社に対する内部干渉）
１５ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し，株主権の行使，株式の譲渡，秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず，その会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，そそのかし，又は強制すること。

35

＜相談窓口一覧＞
名

称

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部
相談指導室

北海道事務所 総務課

東北事務所 総務課

中部事務所 経済取引指導官

近畿中国四国事務所
経済取引指導官

近畿中国四国事務所
中国支所 総務課

近畿中国四国事務所
四国支所 総務課

九州事務所 経済取引指導官

内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室所

在 地〒100-8987
東京都千代田区霞が関 1-1-1
中央合同庁舎第 6 号館 B 棟
電話 (03)3581-5481〒060-0042
札幌市中央区大通西 12
札幌第 3 合同庁舎
電話 (011)231-6300〒980-0014
仙台市青葉区本町 3-2-23
仙台第 2 合同庁舎
電話 (022)225-7095〒460-0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第 2 号館
電話 (052)961-9422〒540-0008
大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第 4 号館
電話 (06)6941-2174〒730-0012
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎第 4 号館
電話 (082)228-1501〒760-0068
高松市松島町 1-17-33
高松第 2 地方合同庁舎
電話 (087)834-1441〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第 2 合同庁舎別館
電話 (092)431-5882〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
電話 (098)866-0049

36

管 轄 区 域
茨城県・栃木県
群馬県・埼玉県
千葉県・東京都
神奈川県・新潟県
長野県・山梨県
北海道

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宮城県・秋田県
山形県・福島県
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