令 和 ２ 年 度
事業報告書

―目

次―

Ⅰ ヤマザキ学園の基本理念、使命、目標等 ................................................................................. 2
Ⅱ 法人の概要 ................................................................................................................................ 2
１ 設置する学校の入学定員・収容定員..................................................................................... 2２ 令和２年度の授業料等について ............................................................................................ 3３ 理事・監事・評議員数 .......................................................................................................... 3
Ⅲ 管理運営に係る課題と事業の基本的な視点 ............................................................................. 3
１ 課題と事業計画 ..................................................................................................................... 3
２ 組織体制の整備 ..................................................................................................................... 4３ 各設置学校の事業展開 .......................................................................................................... 4（１）ヤマザキ動物看護大学部門 ............................................................................................ 4（２）ヤマザキ動物看護専門職短期大学部門.......................................................................... 9（３）ヤマザキ動物専門学校部門 .......................................................................................... 14
Ⅳ 財務の概要と経年変化 ............................................................................................................ 19
１ 決算の概要 ........................................................................................................................... 19
２ 財務状況の推移（経年比較）.............................................................................................. 21
３ 主な財務比率比較 ................................................................................................................ 241

Ⅰ

ヤマザキ学園の基本理念、使命、目標等
本学園は昭和４２年（１９６７年）の創立以来、創始者山﨑良壽が掲げた、「生命への畏敬」、「職業人としての自立」を建学の精神として、数々の変遷を経て発展してきた。その建学の精神には、「生命への尊敬の心を持つ」「動物愛護を通して自分と社会を見つめる」「礼節や思いやりを大切にする」以上３つの理念が含まれている。生きとし生けるものがともに尊重し、助け合い、それぞれの生命を輝かせて生きるという動物への深い愛情を持ち、人と動物の架け橋となる人材の育成を目標としている。
動物愛護の精神に基づき、動物を心から理解し愛する卒業生が、社会で優れた指導者となり、平和で豊かな世の中を築いていくことを理想としている。
本学園では、これらの理念、使命、目標等達成をするために以下の通り、動物看
護の養成機関を設置してきた。
平成６年６月に「学校法人ヤマザキ学園」の認可を受け、平成７年４月、「専修学校 日本動物学院」を開校し、平成１６年４月には、高等教育機関として初めて動物看護学科を有するヤマザキ動物看護短期大学を八王子市南大沢に開学した。
更に平成２２年４月、動物看護学を母体として認可された、日本で唯一の動物看
護学部を擁するヤマザキ学園大学（動物看護学部動物看護学科：入学定員 180 人）を開学し、その後、平成３０年４月にヤマザキ学園大学をヤマザキ動物看護大学に校名変更した。
平成３０年１１月１９日には、ヤマザキ動物看護専門職短期大学が日本で初の専門職短期大学として設置認可され、平成３１年度４月に開学の運びとなり、ここに
ヤマザキ三校を置く学園の教育体制が確立された。また、令和元年６月２１日「愛玩動物看護師法」が成立し、国家資格化の道が開けた。
令和２年４月３０日に行ったヤマザキ動物看護大学動物看護学科の動物人間関係

学科設置申請が受理され、ヤマザキ動物看護大学は、令和３年度より「動物看護学
科」「動物人間関係学科」の２学科制となることになった。また、同年１０月２３日、ヤマザキ動物看護大学大学院 動物看護学研究科(修士課程・定員５名)の設置が認可された。今後とも教育の充実と発展に努めるとともに社会貢献に寄与すべく邁
進する。
Ⅱ

法人の概要
１

設置する学校の入学定員・収容定員
令和２年度の入学定員及び収容定員は下記の通りである。

2

（１）ヤマザキ動物看護大学
学部
動物看護学部

入学定員
１８０

収容定員
７２０

（２）ヤマザキ動物看護専門職短期大学
学 科
動物トータルケア学科

入学定員
８０

収容定員
１６０

入学定員
－（ 募 集 停 止 ）

収容定員
８０

（３）ヤマザキ動物専門学校
学 科
動物看護・美容学科
動物看護・美容・
トレーニング学科
２

４０

８０

令和２年度の授業料等について
大学、専門職短期大学及び専門学校は前年度と同額である。

３

理事・監事・評議員数理事・監事・評議員
理事
監事

役員
評議員

定数
９
２
１９

Ⅲ

管理運営に係る課題と事業の基本的な視点
本学園は、平成２９年（２０１７年）１２月に創立５０周年を迎えた。
創立以来、建学の精神と教育理念に基づき、教育研究の充実と社会貢献、ヒトと動物の共生社会の構築への貢献に努めてきた。創立５０周年を機に、今後の計画を立てるとともに、課題を明確にして新たな展開を検討している。大学は、中・長期構想委員会大学部会において、中期計画の検討を行ったほか、二学科構想及び大学
院修士課程構想を策定し、実現にこぎつけた。専門職短期大学及び専門学校も、中・長期構想委員会専門学校部会において、将来の安定した経営を目指して中期計画検討を行った。法人としては、中・長期構想委員会において、大学部会、専門職短期
大学部会及び専門学校部会の検討を統合して中期計画を策定した。
令和２年度は以下の事業を重点施策として計画のうえ、事業活動を行った。

１

課題と事業計画（１）専門職短期大学の完成年度に向けて当該短期大学の財政バランスを図る。
（２）大学の認証評価の結果と助言を踏まえ、教育研究の更なる充実を図る。
（３）効率的な事業展開を目指して更なるガバナンスの強化を図る。
（４）引き続き効率的・戦略的な広報活動を展開する。

3

(５) 大学院設置の申請を継続する。
２

組織体制の整備（１）引き続き学校法人運営の事業活動に対応できる人材の確保及び職能開発に取り組む。教員組織の役割・機能と責務を明確化する。
（２）学園のガバナンスの確立を目的として雇用形態を含む業務体制の見直し、
職員人事制度改革の推進及び運営組織の再編成を行う。

３

各設置学校の事業展開（１）ヤマザキ動物看護大学部門① 学生の受け入れ
ア．入学者の受け入れ方針と方法
今年度も引き続きアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、建学の精神及び教育理念に共感し、人と動物の架け橋になる者を受け入れた。この方針にしたがって、高等学校においては理系教科のみならず、文系教科の基礎学力を求めた。受け入れ方法としては、アドミッション・ポリシーに対応した評価を、各選抜方法（総合型選抜試験、学校公募型選抜試験、一般選抜試験、大学入学共通テスト利用型選抜試験、社会人選抜試験）によって行った。
イ．学修支援
合格者を対象に入学前教育として専任教員による演習授業、専任教員推薦の課
題図書に対する感想文を提出させ、動物看護学の理解を入学前から深めてもらった。
また、３年次学期末に実施される動物看護師統一認定機構による動物看護師試
験の合格率を向上させるため、試験の傾向と対策の特別授業や個別相談に応じた。
学修支援を効率良く行うため、クラスアドバイザー・アシスタントアドバイザー（以下、「ＣＡ・ＡＡ」という。
）による学生個々に対する丁寧な指導、精神的及び身体的支援のための学生相談室及び医務室の強化を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学生にはオンラインを活用する教育を実践するにあたり、学生の学修環境の整備を図ることになり、全学生に学習機器（パソコン購入・周辺機器）購入に対する支援を実施した。
ウ．特待生制度・奨学金制度・教育支援金制度
本学では、教育・学生生活のサポートとして、独自の特待生制度（入学時）及び山﨑良壽記念奨学金制度を設けており、令和３年度入学時の特待生制度の受給学生は、編入生２名を含めて８３名であった。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、家計急変及び生
活困窮となった場合に支援することを目的としたヤマザキ教育支援金制度を活用し、学生支援を行った。内容は以下の通りである。
4

第１号「学習環境整備支援金」
第２号「家計急変・生活困窮支援金」
第３号「休学支援金」
第４号「学業継続学生対象生活費支援金」
エ．キャリア支援
令和２年度（８期生の卒業年度）においても、就職委員会、就職支援課、ＣＡ・ＡＡ及び卒業論文担当教員の４者が連携して、就職支援策を推進し実績拡大に努めた。本学は令和２年度まで、１学部１学科（動物看護学部動物看護学科）で、２年次に２専攻（動物看護学専攻、動物人間関係学専攻）に別れるものの、大部分の学生は動物看護師になるという明確な人生の設計図（キャリアデザイン）を持っている。そのため、早期から健全な勤労観、職業観、動物愛護精神を養い、自立して生きる力を付与することが重要であるとの認識のもと、学生に対して職業指導（キャリアガイダンス）を行ってきた。入学から卒業までの４年間を通じ、１～４年次では「アッセンブリーアワー」内で講義、２年次後期・３年次前期では「キャリアマ
ネジメント入門」「キャリアマネジメント演習」の講義・演習を開講（学生のキャ
リア形成意識向上に大いに貢献）、３年次では「動物病院実習」を行っている。更に３・４年次では授業の「インターンシップ」のほか、企業説明会、就職セミナー、
個人面接を実施した。 特に、３年次後期から４年次では教職員が一体となって、学生が志望する職種 に就職できるよう求人情報（学外からも OneDrive 求人検索も可能）を提供し、模擬面接（対面、オンライン）、就職相談、提出書類（エントリーシート、履歴書）の相談からチェックまできめ細かく指導した。近年、学生の就職希望先が、動物病院から動物関連企業全般にまで広がってきており、動物関連企業などの新規就職先の開拓に努めてきた。また、新卒応援ハローワーク、公務員採用、北関東３県との就職協定の締結、獣医師会・日本動物 病院協会（JAHA）との連携等新たなキャリア形成の道筋がみえてきた。その結果、令和２年度は、２専攻に別れた２年目の卒業生であるが、前述の 諸政策を通して令和３年３月３１
日現在における学生の就職内定率は９９．２％であり、前年と同様に高い内定率で推移している。内訳は動物関連産業７４．６％、一般企業が２５．４％と卒業生の活躍する場が幅広く変化してきている。
また、令和２年度はコロナ禍を経験して困窮学生を中心に学生支援の一環として積極的にアルバイトを紹介してきた。

オ．学生サービス
令和２年度も、学生委員会・ＣＡ・ＡＡが中心となって学生支援に対応し、学生の心身の健康、安全、学生生活全般等の改善を行い、また、全学生で構成される学生自治組織である学友会による学生アンケート等を通じて寄せられる学生要望の検討や環境整備、支援の拡充を行った。

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学生の心身の健康については、学生相談室の専門カウンセラー（学校臨床心理士）
及び医務室の看護師とも緊密に連携して対応し、合理的配慮の必要な学生については、上記の組織に加え教務委員会とも連携して配慮を検討した。
カ．学修環境の整備
より良い教育・研究活動を推進するための更なる環境整備を行い、施設設備等の不具合が生じる場合は、法人本部管理部との連携により、学生の教育環境に影響がないよう適宜対応した。特に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各教室の整備、各施設に対する消毒を徹底した。また、学生の密集化防止について職員による構内巡視を行い学修環境の安全に努めた。
② 教育課程ア．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）とディプロマ・ポリシー（卒業認定及び学士の学位授与に関する方針）に沿った教育課程「動物看護学専攻」及び「動物人間関係学専攻」において、動物愛護の精神に則り、動物との共生思想と倫理観を身につけさせるため、教養教育及び専門教育課程を編成して教育した。
また、２専攻の特徴を活かした学修により、基本的理論・技術を修得し、教育目標である生命を尊重する倫理観及び幅広い視野と課題解決能力を身につけ、人と動物の架け橋として社会に貢献できる学生に対して、学士（動物看護学）を授与した。
イ．学修成果の点検・評価
学生個々のＧＰＡを教員に周知させ、学修支援に活用させるとともに、ＧＰＡが極めて低い学生については本人、ＣＡ・ＡＡ、保護者による三者面談を行い、学修改善に積極的に努めた。学生による授業評価アンケートを実施し、評価結果
を各教員にフィードバックして授業の改善に役立てるとともに、全評価結果を全教員に公表した。
③

ＦＤ・ＳＤ・ＩＲ
学生教育及び大学運営を円滑に遂行するため、教職員が一体となって取り組み
ＦＤとＳＤ合同の体制を強化した。学内においてはＦＤ・ＳＤ合同研修会を以下の通り行い、ＩＲについての研修会も実施した。
・「若者にはびこる危険ドラッグ（薬物）について」
東京薬科大学薬学部一般用医薬品学教室教授陳惠一氏
・「ハラスメント問題の最新動向～2020 年 6 月施行パワハラ防止法を踏まえて～」
東京ゆまにて法律事務所 弁護士 横田由紀子氏
・「科研費説明会及びコンプライアンス教育」

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文部科学省研究振興局学術研究助成課

課長補佐

大鷲正和氏

・「IR の基礎と活用」
大正大学エンロールメント・マネジメント研究所所長

福島真司氏

④

研究支援
令和２年度は文部科学省科学研究費を始めとする競争的資金を含めた各種研究費の積極的な獲得を促すため、文部科学省の方を招聘し科研費についての説明会を行った。専任教員及び助手に個人研究費を支給し、その研究計画書及び研究成果を報告した。キャリアアップのために研究日に大学院へ通っている教員は、
年度毎に学位取得までの進捗状況を報告した。

⑤

広報活動の強化
令和３年度の学生募集では、前年比でおよそ１．３倍の７７４名の志願者数を確保し、入学者もほぼ前年度（２１７名）並みの２１９名となった。前年度に引き続き、これまで本学が実施してきた各高等学校の進路指導状況の調査分析、受験生の進学志向の変化、社会状況、志願方法、在籍生の退学状況等を総合的に検討し広報活動を行った。
ただし、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響により、当初の予定通りの学生募集活動が十分にできたとは言い難い。高校生や保護者、高校教員と直接対面で接触できる機会が限られたことで、本学の情報を十分に伝達することが難しかった。そのため、新型コロナウイルス感染症対策に対応した新しい学生募
集活動のあり方として、令和３年度入学者募集において、ＷＥＢオープンキャン
パスや配信動画の充実等の効果的な企画を実施してきたが、次年度はこれらと来場型の企画を組み合わせて相乗効果を期待できる新たな企画を検討・実施する案
を学生募集部会で策定した。加えて、受験生の動向、社会状況を見極めながら全学をあげてその対策に取り組んでいくために、学生募集部会の下部組織として学生募集ワーキンググループを立ち上げることとし、新型コロナウイルス感染症対策等も踏まえつつ迅速に企画・調整・対応していく体制を整えた。
ア 入学者の確保
令和３年度は、定員１８０人に対し入学者は２１９人となった。なお、平成
２８年度１６２名、平成２９年度１７６名と連続して定員割れの状況にあったが、平成３０年度は１８８名と定員を充足し、以降は平成３１（令和元）年度
２１８名、令和２年度２１７名と、継続して定員を上回る入学者を確保している。
令和３年度は、学校推薦型選抜（公募制）、学校推薦型選抜（指定校制）、総
合型選抜及び一般選抜で前年度を大きく上回る志願者があり、特に学校推薦型
選抜（指定校制）については前年度比でおよそ３倍の出願があった。次年度は指定校の精査を行い出願者を絞り込むと共に、令和２年度に唯一志願者が減少した大学入学共通テスト利用型選抜を含めた他の全ての選抜において、さらな
7

る志願者数獲得を目指して学生募集活動に取り組む。
イ 令和３年度入学者対象の学生募集
令和３年度入学者募集活動は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、進学ガイダンスの中止が相次いだ。また、本学主催の来場型オープンキャンパ
スも中止せざるを得ず、ＷＥＢ開催への変更を行う等の対応を行った。その中で、教員紹介動画や模擬授業の動画等を充実させ、志願者及び入学者の確保に努めた。具体的には、来場型オープンキャンパス３回、ＷＥＢオープンキャン
パス・オンライン説明会６回の計９回開催し、対象者の参加者数は延べ４５４名（昨年度７４７名）であった。
ただし、令和３年度入学者については新型コロナウイルス感染拡大以前（高校１・２年次在籍時）に学生募集活動で直接接触し、ある程度の本学入学者母集団の形成ができていたが、動物看護学部を動物看護学科と動物人間関係学科の２学科制にして最初の入学年度であったことと動物看護師国家資格化の周知が進んだことにより、志願者が動物看護学科に偏ってしまった。この現状を踏
まえ、令和４年度以降の入学者募集においては、動物人間関係学科の出願者を増やすべく、所属教員と協議して効果的なＰＲを検討していくこととした。
⑥

退学者の低減入学者の修学動機付け強化、ＣＡ・ＡＡによるきめ細かい学生面談と対応、専門
カウンセラー・看護師及び学生部で効果的連携を実施して、退学者低減に努めた。
特に入学試験の評価がＢ判定以下の学生については、ＣＡ・ＡＡにそれらの問題点を事前に連絡し、積極的な学生支援ができるように配慮した。

⑦

自己点検評価大学の指針を達成する最も重要な項目である教育・研究・社会活動、人事・財務・運営などについて自己点検評価を行い、学内外に公表するとともに、次年度の改善に役立たせた。教学においては自律的な改善・発展と、教育研究活動などの質の保証を目指して検討してきた各種委員会での検討・協議事項をまとめ、これを公表した。また、監事による全教職員面接を行い、教育・研究の状況を実査した。

⑧

地域連携等
本学が加入している大学コンソーシアム八王子加盟２５大学で組織する大学連
携部会を基とし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症に伴い例年実施している
各事業は大幅に変更となったが、オンライン等により各大学との情報交換、情報共有を図った。また、南大沢地区の防災連携として地域防災についても積極的に協力し貢献した。全国交通安全週間には警察・自治会と連携し、学生、教員が協力して、積極的に取り組んだ。
社会貢献の一環として従来実施してきた、動物関連の学会・セミナー・シンポジ
ウム・公開講座についても八王子市・八王子市教育委員会・大学コンソーシアム八8

王子、学園都市推進会等の後援を得てオンライン等で継続開催したが、「絆祭（オンライン）」と並行して開催してきたドッグウォーキングは中止とした。
八王子学園都市との単位互換等、大学間相互連携の更なる進展を図り、教育研究の充実を図った。
（２）ヤマザキ動物看護専門職短期大学部門① 学生の受け入れ
ア．入学者の受け入れ方針と方法
ヤマザキ動物看護専門職短期大学動物トータルケア学科の養成する人材像に基づき、以下のアドミッション・ポリシーを掲げ、一般選抜試験、総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験（指定校制）、学校推薦型選抜試験（公募制）、社会人選抜試
験を実施し学生を受け入れた。
・本学の建学の精神及び教育理念に共感する者
・動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の豊かな共生社会を目指す者
・動物看護学に必要とされる専門知識と技術を学ぶための基礎学力を持つ者
・国際的視野に立ち、コミュニケーションを大切にする者
入学前教育として総合型選抜試験及び学校推薦型選抜試験の合格者を対象に、思考力や表現力を問うために、最近のトピックスの中から興味を持ったニュースを選び、感想文を提出させ、添削を行った。また、社会人入学試験の入学手続者に対し、動物看護実習にかかわる学力と関連する理数系科目について入学までに取り組むべき課題を課した。
イ．学修支援英語Ⅰ・Ⅱ、コンピューターリテラシー（情報処理）Ⅰ・Ⅱにおいては、事前に課題を課し能力別のクラス編成を行い、学生の学修レベルに応じたきめ細やかな教育を行った。課外の学修支援としては、各教員がオフィスアワーの時間を設け、さらにオンラインシステムを活用し学生の教育・学生生活の相談に対応した。
ウ．特待生制度・奨学金制度・教育支援金制度
本学では、教育・学生生活のサポートとして独自の特待生制度（入学時）及び山﨑良壽記念奨学金制度を設けており、令和２年度入学時の特待生制度の受給学生は、３０名であった。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、家計急変及び生
活困窮となった場合に支援することを目的としたヤマザキ教育支援金制度を活用し、学生支援を行った。内容は以下の通りである。
第１号「学習環境整備支援金」
第２号「家計急変・生活困窮支援金」

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第３号「休学支援金」
第４号「学業継続学生対象生活費支援金」
エ．キャリア支援
本学は動物トータルケア学科の１学科編成であり、早期から健全な勤労観、職業観、動物愛護精神を養い、自立して生きる力を養うことが重要であるという認識のもと職業指導（キャリアガイダンス）を行った。１年次後期には「キャリア
マネジメント」の講義を開講し、キャリア開発に関する意識を高めた。２年次向けには、就職活動が始まるにあたっての決起集会、自己分析の方法、エントリー
シートの書き方、集団面接・個人面接の指導等を行った。また、動物関連企業や大規模な動物病院の関係者を招き、全学年対象の企業説明会を定期的に実施した。
オ．学生サービス
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、教員のクラスアドバイザー（ＣＡ）・
アシスタントアドバイザー（ＡＡ）が中心となり学生の生活上の問題に対してオ
ンラインシステムや電話等を活用し個人相談に応じ、問題解決のための助言を行った。
さらに、独立した学生相談室を設置しており、専門カウンセラー（学校臨床心理士）が、希望する学生の相談に対応した。新入生には、オリエンテーションにて学生相談室の設置について説明し、学生全体には「開室日のお知らせ」を掲示した。カウンセリングは基本的には予約制で、Ｅメール又は直接来室にて申し込
むが、緊急の場合は予約なしでも受けられるよう配慮した。令和２年度は新型コ
ロナウイルス感染症感染防止対策として電話面談やＷＥＢ面談もできるよう配慮した。対面の場合には、面談室にパーテーションと手指消毒液を設置し、室内の換気なども十分に注意して実施した。なお、個人情報の管理は遵守している。
教職員は、コロナ禍においても感染防止を考慮し学生の安全を確保しながら、学友会、学祭などの学生生活を可能な限り充実させる活動を積極的に支援した。
カ．学修環境の整備
現在設置されているプロジェクターは経年劣化による輝度低下が著しいため、後援会による用途指定寄付金を活用し、１号館２階実習室３、４階講義室１・２、５階講義室３・４、６階講義室５・６、７階実習室４のプロジェクターを新しく整備した。また、今後より良い教育・研究活動を推進し更なる環境整備を行うた
め、渋谷２号館Ｂ棟（仮称）の増築工事を開始し、令和３年１２月末に完成予定である。
その他施設設備等の不具合が生じた場合は、法人本部管理部との連携により、学生の教育環境に影響がないよう適宜対応した。
新型コロナウイルス感染症感染防止としては入口や各教室に手指消毒液を設置
し、職員による日々学内の消毒作業を行い、感染防止に努めた。

10

② 教育課程
ア．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程
動物愛護の精神に則り、人と動物の共生の思想と倫理観を身に付け、以下のよ
うな教養教育及び職業専門教育を編成し実施した。
カリキュラム・ポリシーは、以下の通りである。
・基礎科目では、人と動物の共生に求められる豊かな人間性と幅広い視野を身に付け、生涯にわたり、自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養う。
・職業専門科目では、動物看護師に必要とされる理論的、実践的な能力を養う。
・展開科目では、関連する他分野において動物看護師として創造的な役割を果たすために必要な応用的能力を養う。
・総合科目では、修得した知識・技術等を総合し、動物看護師として課題解決力・創造力を養う。
以上の課程の修得により、課題解決能力等の涵養及び社会人としての基礎力の構築に努めた。
さらに卒業までに所定の単位を取得し、本学科の養成する人材像の実現に必要な知識、技術を修得した者に、卒業を認定し、動物看護短期大学士（専門職）の学位を授与するが、令和２年度は開学２年目のため卒業年次生がいなかった。
本学のディプロマ・ポリシーは次の通りである。
・動物看護に必要な倫理観を有し、基礎的な知識と技術を身に付けている。
・動物の訪問看護に必要な使命感を有し、応用的能力を備え、専門知識と技術を身に付けている。
・動物の在宅ケアに必要な使命感を有し、応用的能力を備え、専門知識と技術を身に付けている。
・動物看護の素養を備え、幅広い視野を有し、動物関連産業の発展に向けて積極的に寄与する意欲を身に付けている。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症流行による緊急対応として、年間としてオンライン授業と対面授業を実施した。対面による学生同士や学生と教職員の人間的な交流の重要性も考慮し、十分な感染症対策を講じた上で学生の学修機
会や環境の確保に努めた。
イ．臨地実務実習と職業教育
本学の教育研究の目的は、人とコンパニオンアニマルとの関係に求められる豊かな人間性と幅広い視野を備え、動物看護に関わる基本的な理論・技術を身に付

11

け、実践的かつ応用的能力を有する動物看護師を養成する職業教育を行うことである。そのために、４５０時間にも及ぶ臨地実務実習において産業界と連携し、トータルケアのできる動物看護師として飼い主と産業界を繋ぐ実務能力を養成している。さらに臨地実務実習等を通じて就業意識を高め、実習後の学修意欲の向上を図り、職業選択における自らの適性理解を促し、就職先での定着率を高めるための職業教育を行った。また、これらの教育の質を高めるために実習指導者の質的な向上を図ることを目的としたミーティングは、令和２年度は新型コロナウ
イルス感染症感染防止のため実施することができなかった。
ウ．学修成果の点検評価
本学では、学生の学修意欲並びに潜在能力を向上させるための成績評価として、
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を実施した。学生の成績評価法として、授業科目ごとの成績評価を５段階（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）で評価し、それぞれに４、３、２、１、０のポイントを付与し、この単位あたりの平均（ＧＰＡ）を算出した。なお、ＧＰＡが１．０未満の学生については学修指導を実施した。加えて、学修成果を上げるため、各学期の授業終了時に学生に対して「授業評価アンケート」を実施し全体の理解度の把握や教員の教授法向上に役立てた。
エ．教育課程連携協議会
本学では、学外委員も加わった教育課程連携協議会を令和２年度は２回開催（対面参加とオンライン参加のハイブリット型）し、①産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設、その他教育課程の編成に関する基本的な事項、②産業界及び地域社会との連携による授業の実施、その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項等を審議した。
教育課程連携協議会の意見を踏まえ教務委員会で検討の上、教授会の意見を聴いて、学長が教育課程に反映した。その結果を教育課程連携協議会に報告するというＰＤＣＡサイクルを構築している。
③ ＦＤ・ＳＤ
教育研究目標を達成し、教育の質の維持と向上を図るために、教員の教育力向上
及び職員の能力・資質向上に努めた。また、その手段として、ＦＤ・ＳＤ委員会を設置のうえ、組織的に授業の内容及び教育方法の改善を総合的に図るための研修及び研究を実施し、その活動状況を報告書としてまとめ公表した。
④ 研究支援本学における中心的な研究分野と研究体制等は、(ｱ) 訪問動物看護に関する研究、(ｲ) 公衆衛生・防疫に関する研究、(ｳ) 動物臨床検査に関する研究、(ｴ) 動物栄
養に関する研究、(ｵ) 動物介在福祉に関する５分野の研究とし、それぞれの研究分野において、ヤマザキ動物看護大学、他大学等の研究機関や諸団体、産業界、地域等との連携を追求している。

12

科学研究費補助金等の外部資金獲得については、「科研費申請にあたって」（科研費獲得のための勉強会・ヤマザキ動物看護大学富田幸子教授）の動画を視聴する機会を設け、各種研究費の積極的な獲得を推進するとともに、若手教員に対しては申請書の作成方法等に対する助言と支援を行った。令和２年度においては、研究代表者１件（１名）、研究分担者１件（１名）であり、令和３年度に終了予定である。
「ヤマザキ動物看護専門職短期大学研究費規程」に従い、学長に承認された令和２年度の研究申請は１３件あり、コロナ禍においても全て実施され年度末には報告書が提出されている。
研究成果の公表については、学内報告会を開催するとともに、学外の学会等での発表を推進している。
⑤ 広報活動の強化
本学は、平成３１年４月に日本初の専門職短期大学として開学したが、未だその内容が、高校生、保護者、高校教員などに十分に周知されていないことが最大の課題である。
そのため、オープンキャンパスはもとより、高校ガイダンスや会場ガイダンスへの参加、高等学校訪問のほか、高等学校教員対象説明会を開催するなど、本学への入学を検討している方々に対しこれまで以上に積極的な広報活動を行う予定であった。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響により、ガイダンス
数が大幅に減少、また、来校型オープンキャンパスもほとんど実施できず、その代替としてオンラインでのオープンキャンパス及び説明会の実施となった。さらに、高校からも訪問を断られることがほとんどであり、直接の説明機会を得ることができない状況が多かった。しかし、オンラインオープンキャンパス及び説明会の際には、本学の特徴、アドミッション・ポリシー、並びにヤマザキ動物看護大学及びヤ
マザキ動物専門学校との違いを丁寧に説明していくことで、本学の特徴を伝えることができたと思われる。以上のような状況下で、今年度、オンラインオープンキャ
ンパス等への出願対象者参加数が昨年度に比べ約１.２６倍と増加していることは、本学への高校生の興味、関心を昨年度よりもさらに高めることができたことの現れと考えられる。
ア．安定的な入学者の確保
令和３年度入学生対象の学生募集は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながら、募集活動にＺＯＯＭを活用するなどして試行錯誤を繰り返し行うこととなったが、令和２年５月よりオンラインを活用しての募集活動を積極的に行うことで、出願者は昨年度を９１名上回る２１６名、また、入学者は昨年度を８名上回る１０３名の学生を確保することができた。
イ．令和３年度学生募集
前年度は４月より募集活動を積極的に開始したが、今年度は新型コロナウイル

13

ス感染拡大防止のための緊急事態宣言が発令されたため、令和３年度入学生対象の学生募集は、令和２年５月よりオンラインを中心とした募集活動を開始し、「専
門職短期大学説明会」を９回、「オープンキャンパス」を７回（うち１回は来場
型）、「ミニオープンキャンパス」を３回の合計１９回開催し、教員による模擬授業やカリキュラム、施設・設備について動画なども使用して丁寧な説明を行ったことで、来場型オープンキャンパスを１回しか実施できなかったにもかかわらず、
出願対象者参加数を対前年比で約１．３倍の２１６人とすることができた。
また、山﨑良壽記念奨学金の充実及び特待生制度の活用により、受験生を受け入れ易い環境が整備されていることが、今年度の定員の確保につながった要因のひとつと言える。
⑥ 退学者の低減
退学者の低減に努めた。新型コロナウイルス感染症感染防止対策のためオンライ
ンシステムや電話等を活用した入学者の就学の動機付けの強化、クラスアドバイザー（ＣＡ）・アシスタントアドバイザー（ＡＡ）によるきめ細かい学生面談及びカウンセラーとの効果的連携を実施し、退学者を出さないように努めた。特に入学試験の評価がＢ判定以下の学生については、ＣＡにそれらの問題点を事前に連絡し、積極的な学生支援ができるように配慮した。
⑦ 自己点検評価
本学の設置の趣旨及び目的を達成するために、教育研究等の状況について自己点
検評価を行った。教育研究等の活動状況や目標達成状況を適確に把握し、それらの結果を十分に踏まえ、教育研究等の活動の改善に努めた。自己点検評価の結果については、報告書にまとめ公表した。さらに、将来は認証評価機関による評価を受け、教育研究等の改善策に活用する。
⑧ 地域連携等
渋谷区主催のハチコウ大学ＷＥＢ講座において、本学の山川伊津子准教授が令和２年１１月２４日（火）と１２月５日（土）に「人と動物の関係－豊かな共生を目指して－」をテーマに講演した。ハチコウ大学では生涯活躍ネットワーク・シブカ
ツ（通称：シブカツ）において、自らの生涯現役を考え・探すきっかけとして、新
たな学びの場などを提供した。
また、（株）ヤマザキ教育サポートのアニマル・メディカル・センターをはじめ、動物病院や動物関連企業・団体等の協力を得て、臨地実務実習や研究を行った。
（３）ヤマザキ動物専門学校部門① 学生の受け入れ
認定動物看護師の受験資格は「動物看護師養成所（専修学校等）において、２年以上、動物看護師としての必要な知識及び技能を修得した者」であったが、令和元年６月「愛玩動物看護師」の法制化により、愛玩動物看護師国家試験の受験
14

資格は、
「愛玩動物看護師養成所（専修学校等）において、３年以上、愛玩動物看護師としての必要な知識及び技能を修得した者」となった。このことに対応するため、動物看護・美容・トレーニング学科（２年制）を改組し、令和３年度より
愛玩動物看護学科（３年制）を新設するため、学則変更を届け出た。また、同時に、募集停止をしていた動物看護・美容学科の廃止を行った。
ア．入学者の受け入れ方針と方法
愛玩動物看護学科の養成する人材像に基づき、以下のアドミッション・ポリシーを掲げ、ＡＯ入学試験、指定校推薦入学試験、学校長推薦入学試験、一般入学試験、社会人・大学生枠入学試験により選抜を実施し、人と動物の架け橋となる学生を受け入れた。
・本校の建学の精神と教育理念に共感する者
・動物に深い理解と愛情を持ち、人と動物の豊かな共生を目指す者
・動物に関わる職業を目指し、コミュニケーションを大切にする者
イ．学修支援ＡＯ入学試験の合格者を対象に入学前教育として、思考力や表現力を問うために、①新聞記事の中から、最近のトピックスの中から興味を持ったニュースを選択し考察する,②犬や猫の品種についてまとめる、という課題を提出させ、添削を行った。これは、入学前の学修意欲を高め、学生が円滑に入学できるようすることを目的としたものである。
また、在校生を対象に、動物看護師統一認定機構による動物看護師統一認定試
験の合格率向上のため、試験対策の掲示板を設置し全学年へ情報を提供した。１
年次は定期的に模擬試験を実施し、２年次は模擬試験の実施の他、対策講座を設け指導に当たった。なお、模擬試験及び対策講座等は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンラインを中心に実施した。
ウ．特待生制度・奨学金制度・教育支援金制度
本校では、教育・学生生活のサポートとして独自の特待生制度及び山﨑良壽記
念奨学金制度を設け、成績優秀者や災害被災学生及び家計急変者等に奨学金を給付しているが、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響下で、家計急変及び生
活困窮となった場合に支援することを目的としたヤマザキ教育支援金制度を発足し、学生支援を行った。内容は以下の通りである。
第１号「学習環境整備支援金」
第２号「家計急変・生活困窮支援金」
第３号「休学支援金」
第４号「学業継続学生対象生活費支援金」
エ．キャリア支援

15

きめ細かい学生支援をモットーとして、多様化する学生の気質や職業観に対応できるように、学生の立場に立って、相談・指導を実施した。全卒業生に対して８０％以上の就職、希望者に対しては９５％以上の就職実績を目標とし、達成した。これを継続させるために、就職支援課による正科目「キャリアアップ」をより強化すると共に、新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインでの就職指導や求人票閲覧を出来るようにし、学生の就職活動に支障が出ないように対応した。これにより、全卒業生に対して８４％、希望者に対して９７％の就職実績を達成し、コロナ禍においても例年と変わらぬ内定率となった。
オ．教育環境の再整備
渋谷キャンパス２号館の経年劣化している学習環境インフラについて、計画的な入れ替えを図る必要があるため、年次計画で改善を図ることにした。本年度は渋谷キャンパス２号館４階教室のエアコンを入れ替え及びＩＣＴ教育環境整備のために５階教室内の Wi-Fi 環境整備を行った。同様に老朽化しているレインボー
ホールについては、教育環境向上を目的とする６階建の渋谷キャンパス２号館Ｂ棟の増築工事令和２年１２月に着工し、令和３年１２月末に竣工予定である。これにより体育館をリニューアルし、ドッグトレーニング実習及びコンパニオンア
ニマルケア実習の充実を図る。
また、在校生の規模に合わせて、校舎の活用計画として、渋谷キャンパス２号
館の教室の一部を専門学校専用部分からヤマザキ動物看護専門職短期大学専用部
分に変更した。
② 教育課程ア．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに沿った教育課程
動物愛護の精神に則り、動物看護、動物美容、トレーニングの知識と技術を身に付けた即戦力をもった人材の養成に努めた。
カリキュラム・ポリシーは、以下の通りである。
・基礎科目では、動物看護学の基礎を中心に必要な能力を養う。
・専門科目及び総合科目では、動物看護、動物美容、トレーニングの基礎を中心に学ぶとともに、学内外のグルーミングサロンや動物病院等での実習で実践力を身につけ、専門性を高め、即戦力となる技術を修得する。
ディプロマ・ポリシーは次の通りである。
・修業年限以上在籍し、所定の時間数を修了した学生に対して、卒業を認定し動物管理専門課程の専門士（文化・教養専門課程）の称号を授与する。
・人と動物の架け橋となる動物のスペシャリストとしての使命感を有し、動物
看護、グルーミング、トレーニング等に関する知識、技術及び能力を身につ
けている。

16

また、教育課程編成委員会を年２回開催し、同委員会において聴取した意見を教務委員会で検討の上、校長が教育課程に反映した。同委員会の結果は同委員会に報告され、ＰＤＣＡのサイクルを構築し、教育課程の充実を図った。
イ．カリキュラム
令和元年６月に愛玩動物看護師法が制定されたことに伴い、愛玩動物看護師国家試験に対応するカリキュラムを整備した。令和３年度よりスタートする愛玩動物看護学科のカリキュラムについては、令和３年２月４日に行われた愛玩動物看護師カリキュラム等検討会ワーキングチームで発表された「大学及び養成所において履修すべき科目（案）」に基づき、愛玩動物看護師の要請に必要な科目に対応するため、カリキュラムを再編成し、学則変更を渋谷区へ届け出た。
動物看護・美容・トレーニング学科は、「認定動物看護師養成新コアカリキュラ
ム」に基づき、基礎動物看護学を基礎科目、応用動物看護学及び臨床動物看護学
を専門科目、実習を総合科目として対応した。「コンパニオンアニマルケア実習」
及び「ドッグトレーニング実習」では復習を計画的に取り入れ反復し、教育効果を高めた。
ウ．職業実践専門課程
動物看護・美容・トレーニング学科（２年制）が認可を受けている。職業実践
専門課程は、高等教育における実質的かつ継続的に、企業・関係施設・関連団
体等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を修得できる実践的な職業教育に取り組む学科であることを証されるもので、組織的な改善に向けた
積極的な姿勢や具体的な取組を図り対応した。
エ．成績評価と授業評価
成績評価については、ＧＰＡ（Grade Point Average）による厳格な成績管理を実施し、修学度等の調査を効率的に実施した。授業評価については、科目別に授業評価アンケートを実施し、講師自身が授業の励みとするとともに、授業の改善に活かした。本年度よりオンラインでの授業評価アンケートへ変更し、ペーパーレス化を図った。

オ．授業形態について
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府による緊急事態宣言や東京都の要請により、学生の安全確保と学修機会の確保のため
オンライン授業を導入した。対面授業とオンライン授業のハイブリット型にて授業を実施し、実技を伴う実習授業については、充分な感染防止対策をとり、対面による授業を実施した。アルコール等による手指衛生管理の徹底やソーシャル・17

ディスタンスの確保など、「３密」とならない指導を行った。
③ ＦＤ・ＳＤ
教育研究目標を達成し、教育の質の維持と向上を図るために、教員の教育力向上及び職員の能力・資質向上に努める。その手段として、組織的に授業の内容及び教育方法の改善を総合的に図るための研修及び研究を実施し、その活動状況を自己点検・評価報告書としてまとめ、公表した。
④ 学生サービス
ア．学生相談クラスアドバイザー、アシスタントアドバイザーによるホームルームの時間を設けて、学生の教育・学生生活の相談に対応すると共に、必要に応じ保護者とも連携し、学生支援を行った。また、保護者とも連携し、必要に応じて対面・オンラインでの面談の機会を設けるなどして学生支援を行った。
イ．奨学金・金融機関融資紹介
専門学校では大学・専門職短期大学と同様に、建学の精神に則り、向学心に富
み、学力・技能に優れ、将来動物看護に関する分野の指導者を目指す学生の人材育成を目的とする奨学金制度が設けられている。同奨学金については家計急変者についても対象となり卒業間際の経済的救済にも道が開けている。前述の通り、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、家計急変及び生活困窮となった場合に支援することを目的としたヤマザキ教育支援金制度を発足し、学生支援を行った。
また、日本学生支援機構の奨学金や「新型コロナウイルス感染症対策助成事業、文部科学省の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』に加え、提携による融資先である株式会社ジャックス、株式会社オリエントコーポレーションへの紹介をしている。これらを学生サービスの一環として、教職員の連携を図りながら対応した。
ウ．高等教育段階の教育費負担軽減制度への対応
支援対象となる大学等の要件（機関要件）に対応した。シラバスの公表、ＧＰ
Ａによる成績評価に係る客観的な指標の設定・公表、卒業の認定に関する方針の策定・公表を実施した。
⑤ 広報活動の強化
ア．安定的な入学者の確保
東京都内の動物系学科・コースを持つ専門学校１１校の中で、本校の特色を多くの出願検討者に認知してもらえる機会を与えるため、年１８回のオープンキャ
ンパスを実施した。参加者数は昨年比で増加し入学者は定員８０名に対し、９５18

名であった。
今後、１８歳人口が減少する中、募集定員の充足は最重要課題である。都内大学進学率の増加、通学時間の減少により、専門学校の学生募集はより困難を強いられる。したがって、本校や分野の特色のみならず、専門学校という教育機関の魅力を発信することが今後の課題である。
イ．令和３年度学生募集
令和３年度学生募集では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラ
インやＷＥＢを最大限活用した募集活動を行い、参加者の安全の確保と遠方からの参加者へも本校の特色を広報することが出来た。来校型のオープンキャンパス
等では検温や手指の消毒、受け入れ人数を制限する等の徹底した感染症対策の下、実施した。また、高校ガイダンスや会場ガイダンスについても感染防止のため、オンラインで実施した。
⑥ 退学者の低減
退学率の低減についてはＣＡ（担任）、ＡＡ（副担任）及び学年主任を中心として、個人相談等様々な努力を行った。その結果、令和２年度の退学者はなく、退学率は約０％になった。
（参考：東京都専門学校の年間平均退学率約１０％）今後
も各学年において過去の平均退学率を下回ることを目標とし、更なる退学率低減を目指す。
⑦ 自己点検評価と学校関係者評価
自己点検評価に関しては、「専修学校における学校評価ガイドライン（文部科学省
生涯学習政策局）」に基づき当校教職員全体で実施し、適切な評価に達していない評
価項目に関しては次年度以降の改善課題として取り組んだ。
学校関係者評価に関しては学校関係者評価委員会を年１回実施し、その評価内容
を校長に報告した。委員より聴取した意見は教務委員会にて検討し、教育課程に反映し、結果を同委員会に報告するというＰＤＣＡのサイクルを構築し、教育の質の向上に努めた。
⑧ 地域連携等
例年、渋谷区の開催する渋谷防災フェス、せせらぎまつりなどの行事への参画や、教職員による専門学校の近隣４社と協力して近隣清掃ボランティアを行っていきたが、本年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、実施を見送った。
Ⅳ

財務の概要と経年変化

１

決算の概要
私 立 学 校 の 経 営 環 境 は 年 々 厳 し さ を 増 し て い る 。特 に 令 和 ２ 年 度 は 新 型 コ
ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響 に よ り 、世 界 規 模 で 経 済 的 に 大 き く 影 を 落 と し た 年 で あ

19

り 、私 学 に と っ て も 厳 し い １ 年 で あ っ た 。し か し 本 学 園 で は 平 成 ３ １ 年 度 より 継 続 し て 入 学 定 員 を 充 足 し て お り 、今 年 も 引 き 続 き 入 学 定 員 を 充 足 す る こと が で き た 。他 方 、学 園 運 営 に 於 い て は 式 典 、イ ベ ン ト 等 の 中 止 や オ ン ラ イ
ン 授 業 の 実 施 な ど 、こ れ ま で 遭 遇 し た こ と の な い 環 境 下 に お い て 、様 々 な 対
応 を 手 探 り の 状 態 で 行 っ て き た 。そ の 中 で 消 毒 液 や パ ー テ ー シ ョ ン と い っ た
感染防止対策に対する支出やオンライン授業に対応するための通信環境の
整 備 、教 職 員 の 在 宅 勤 務 用 と し て ノ ー ト パ ソ コ ン の 購 入 な ど を 行 っ た 。学 生に 対 し て は 経 済 状 況 等 を 鑑 み た ヤ マ ザ キ 教 育 支 援 金 の 支 給 な ど 、従 来 で は 発
生しない費用を計上したことは、令和２年度の特筆すべき事項である。
このような状況下に於いても本学園は教育研究機関としての社会的使命を 果 た す た め 、渋 谷 キ ャ ン パ ス ２ 号 館 Ｂ 棟 の 建 築 に 着 手（ 令 和 ２ 年 １ ２ 月 着
工 、令 和 ３ 年 １ ２ 月 末 完 成 予 定 ）し 、更 に 充 実 し た 学 習 環 境 を 学 生 に 提 供 できるようにした。
学 校 は 公 共 性 が 高 い 法 人 で あ る こ と か ら 、会 計 処 理 方 法 に つ い て は 一 般 企
業 以 上 に 高 い 公 正 性 と 透 明 性 が 求 め ら れ る 。ま た 教 育 研 究 の 遂 行 を 目 的 と して い る こ と か ら 、安 定 且 つ 永 続 性 を 保 持 し た 経 営 を 目 指 さ な け れ ば な ら な い 。
そのため学校法人は別に定められた学校法人会計基準に従って会計処理が行なわれている。
令和２年度の決算の概要は以下の通りである。
①

募金事業の推進
令和２年度は従来から実施している教育研究環境のより一層の充実を図る と い う 趣 旨 に 加 え 、経 済 的 に 困 窮 し て い る 学 生 に 対 す る 補 助 金 の 原 資 と す
る と い う 観 点 も 含 め 、募 金 事 業 を 行 っ た 。こ の 結 果 、学 園 関 係 者 よ り 、３ ９
百 万 円 の 浄 財 を ご 寄 付 い た だ い た 。ご 協 力 を 頂 き ま し た 皆 様 に は 心 か ら 感 謝を申し上げます。
②

長期借入金の一括返済
令 和 ２ 年 度 は 、平 成 ２ ４ 年 度 に 借 り 入 れ を し た 長 期 借 入 金 の 残 債 を 一 括 返
済 し た 。こ れ に よ り 無 借 金 経 営 と な り 、本 来 発 生 す べ き 借 入 金 支 払 利 息 も 大幅に軽減された。
③

収支計算書の概要
ア 資金収支計算書
資 金 収 支 計 算 書 は 、学 校 法 人 に お け る 当 年 度 の 諸 活 動 に 対 応 す る す べ て の
収 入 及 び 支 出 の 内 容 並 び に 当 年 度 に お け る 現 金・預 金 の 顛 末 を 明 ら か に す る
こ と を 目 的 と し て い る 。本 学 園 の 令 和 ２ 年 度 の 資 金 収 支 は 、資 金 収 入 の 合 計
が 前 年 度 繰 越 支 払 資 金 ２ ,６ １ ３ 百 万 円 を 含 め ４ ,３ ８ ０ 百 万 円 と な り 、資 金
支 出 の 合 計 が １ ,６ ８ ９ 百 万 円 と な っ た た め 次 年 度 繰 越 支 払 資 金 が２ ,６ ９ １ 百 万 円 (前 年 度 比 ７ ７ 百 万 円 の 増 )と な っ た 。 こ れ は 、 学 生 生 徒 納
付 金 収 入 、寄 付 金 収 入 、補 助 金 収 入 、前 受 金 収 入 を は じ め 、ほ ぼ す べ て の 収

20入項目が増加する一方で、全教職員が経費削減に努めた結果、管理経費が
１ ,７ ０ ０ 百 万 円 削 減 さ れ た こ と に よ る も の で あ る 。
イ 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、従来の「消費収支計算書」にはない「区分経理」
が 導 入 さ れ た 。「 消 費 収 支 計 算 書 」は 経 常 的 、臨 時 的 の 区 分 が な い た め 、全体の収支は把握できてもそれぞれの目的に沿った収支状況を適切に把握でき な い と い う 難 点 が あ っ た 。細 区 分 す る こ と に よ り 、そ れ ぞ れ の 収 支 状 況 を把 握 で き 経 営 判 断 に 役 立 つ も の と さ れ て い る 。事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、企 業
会 計 の 損 益 計 算 書 と 似 て い る 。た だ し 、前 者 は 収 入 と 支 出 の 均 衡 状 況 を 表 す
も の だ が 、後 者 は 収 益 と 費 や し た 費 用 を 対 比 し て 実 現 し た 利 益 を 表 す 。こ れは 経 営 の 目 的 に 由 来 す る が 、本 質 的 な 違 い は 基 本 金 の 組 入 と い う 会 計 処 理 で
あ っ て 、こ れ は 持 続 的 経 営 の た め に 取 得 し た 固 定 資 産 と さ れ 、基 本 金 組 入 前
当年度収支差額より基本金組入額を控除して当年度収支差額が計算されるが 、こ れ は 収 支 の 均 衡 の 程 度 を 表 す も の で 、企 業 の 損 益 の 概 念 と は 異 な る ものである。本学園の令和２年度の事業活動収支は、事業活動収入の合計が
１ ,６ ６ ２ 百 万 円 と な り 、 事 業 活 動 支 出 を 差 引 く と １ ９ ４ 百 万 円 の 黒 字 と なる。
④

貸借対照表の概要
貸 借 対 照 表 は 、一 定 の 日（ 令 和 ３ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）に お け る 学 校 法 人 の 財 政
状 態 を 明 ら か に す る た め 作 成 す る も の で あ る 。企 業 会 計 と の 違 い は ま ず 科 目の配列法にある。学校会計は固定資産から構成されている「固定性配列法」
が 採 用 さ れ 、企 業 会 計 は 流 動 資 産 か ら 配 列 さ れ る「 流 動 性 配 列 法 」と な っ てい る 。 ま た 、 資 産 -負 債 は 純 資 産 と な り 資 本 と い う が 、 学 校 会 計 で は 、 正 味
財産となり資本という概念がない。本学園の令和２年度 末の貸借対照表は、
資 産 総 額 が １ １ ,９ ２ ２ 百 万 円 と な り 、 前 年 度 と 比 較 す る と １ ８ ９ 百 万 円 増
加 し て い る 。 一 方 負 債 総 額 は １ ,０ ２ ５ 百 万 円 と な り 、 前 年 度 よ り ４ 百 万 円
減少している。
本学園の令和２年度の計算書の概要及び経年の状況は以下の 通りである。
２ 財務状況の推移（経年比較）①収支計算書ア 資金収支計算書
収入の部（単位：千円）

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

本年度

1,379,537

1,304,187

1,287,411

1,384,430

1,509,786

手数料収入

10,33010,82913,593

17,96021,464

寄付金収入

36,47425,461

12,655

15,37539,599補助金収入

74,64063,98563,465

43,636

85,123

資産売却収入353,766

600,000

0

0

0

0

167

6,989

6,497

0

学生生徒等納付金収入

付随事業・収益事業収入

21

48

309

274

120

101

3,256

3,027

1,267

2,317

3,061

0

0

0

0

0

前受金収入

615,188625,764

662,014

720,717794,745

その他の収入61,524

20,434

4,540

13,52734,643

資金収入調整勘定△654,801△616,252△624,055△666,739△721,689

前年度繰越支払資金

1,771,657

2,274,823

2,311,581

2,383,075

2,613,375

収入の部合計

3,651,619

4,312,734

3,739,734

3,920,915

4,380,209

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

本年度

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入支出の部
人件費支出

725,116

710,777

671,294

689,097

701,892

教育研究経費支出

258,132

239,717244,934

258,577

318,104

管理経費支出239,372

291,821228,831

237,864

220,029

借入金等利息支出

2,658

1,216

990

724

178

借入金等返済支出

62,40062,40062,40062,400120,400

施設関係支出

23,257600,270

45,86827,268315,425

設備関係支出11,536

14,201

84,43130,88621,926

資産運用支出

0

8,000

0

0

0

その他の支出

142,418

140,847

68,92349,406

48,683

資金支出調整勘定△88,093△68,096△51,012△48,683△57,581

翌年度繰越支払資金

2,274,823

2,311,581

2,383,075

2,613,376

2,691,151

支出の部合計

3,651,619

4,312,734

3,739,734

3,920,915

4,380,209

イ

事業活動収支計算書（平成２８年度～令和２年度）
科

目

学生生徒等納付金
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

29 年度

30 年度

元年度

本年度

1,379,537 1,304,187 1,287,411

1,384,430

1,509,786

手数料10,33010,82913,593

17,96021,464

寄付金

24,36015,145

8,751

11,69535,692

経常費等補助金

74,64063,98563,465

43,636

85,123

0

167

6,989

6,497

0

3,138

3,027

1,267

2,317

3,061

1,492,005 1,397,340 1,381,476

1,466,535

1,655,127

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

本年度

728,258

719,272

676,768

695,525

702,602445,411422,110426,692

441,222487,535

付随事業収入雑収入
教育活動収入計

の
部

28 年度

（単位：千円）

事 科
目
業
活
動 人件費
支
出 教育研究経費

22

管理経費

264,249

315,469

251,192

267,307248,469

408

0

1,020

2,332

1,319

1,438,326 1,456,851 1,355,672

1,406,386

1,439,926

60,149215,200

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

53,679△59,51125,804

目

28 年度

29 年度

30 年度

受取利息・配当金

48

309

274

120

101

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

48

309

274

120

101

28 年度

29 年度

30 年度

2,658

1,217

990

724

178

0

0

0

0

0

2,658

1,217

990

724

178

教育活動外収支差額△2,499

△908

△716

△604

△76

経常収支差額51,180△60,419

25,08859,545215,123

28 年度

29 年度

30 年度

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

科

科

目

借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

科

目

元年度

本年度

元年度

本年度

元年度

本年度

0

0

0

0

0

その他の特別収入

21,271

12,938

5,632

4,914

6,789

特別収入計

21,271

12,938

5,632

4,914

6,789

28 年度

29 年度

30 年度

204,868

20,89836345

27,882

0

0

0

0

0

特別支出計

204,868

20,89836345

27,882

特別収支差額△183,597△7,960

5,596

4,569

△21,093

基本金組入前当年度収支差額△132,528△68,379

30,684

64,114

194,030

基本金組入額合計△1,521△69,534△182,379△72,171△288,130

当年度収支差額△134,049△137,913△151,695△8,057△94,099

前年度繰越収支差額△970,199△584,792△580,434△729,563△686,482

519,456

142,271

2,566

31,1370△584,792△580,434△729,563△706,483△780,582

特
別
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

資産売却差額科
資産処分差額

その他の特別支出

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

ウ

目

元年度

本年度

（単位：千円）

貸借対照表（平成２８年度～令和２年度）
科

目

28年 度

29年 度

30年 度

元年度

本年度

固定資産

9,651,335

9,337,625

9,268,649

9,115,309

9,229,511

流動資産

2,279,399

2,314,624

2,387,927

2,618,349

2,693,334

資産の部合計

11,840,734

11,652,249

11,656,576

11,733,658

11,922,845

固定負債

312,352

258,447

201,520

145,549

88,258

流動負債

851,803785,602816,172

885,111

937,55823

負債の部合計

1,164,155

1,044,049

1,017,692

1,030,660

1,025,817

基本金

11,261,371

11,188,634

11,368,447

11,409,481

11,677,610

繰越収支差額△ 584,792△ 580,434△ 729,563△ 703,524△ 780,582（純資産の部合計）

10,676,579

10,608,200

10,638,884

10,702,998

10,897,028

負債及び純資産の部合計

11,840,734

11,652,249

11,656,576

11,733,658

11,922,845

３

主な財務比率比較
本学園の財務状況を分析すると次の通りである。
① 事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、こ の 比 率 が プ ラ ス で 大 き い ほ ど 自 己 資 金 が 充 実 し 、財 政 面 で の 将 来 的 な 余 裕に 繋 が る も の で あ る 。こ の プ ラ ス の 範 囲 内 で 基 本 金 組 入 額 が お さ ま っ て い れ
ば 当 年 度 の 収 支 差 額 は 収 入 超 過 と な り 、逆 に プ ラ ス 分 を 超 え た 場 合 は 支 出 超
過 と な る 。こ の 比 率 が マ イ ナ ス に な る 場 合 は 、当 年 度 の 事 業 活 動 収 入 で 事 業
活 動 を 補 う こ と が で き な い こ と の 反 映 で あ り 、基 本 金 組 入 前 で 既 に 事 業 活 動
支 出 の 超 過 の 状 況 に あ る 。マ イ ナ ス と な っ た 要 因 が 臨 時 的 な も の に よ る 場 合は 別 と し て 、一 般 的 に マ イ ナ ス 幅 が 大 き く な る ほ ど 経 営 が 圧 迫 さ れ 、将 来 的に は 資 金 繰 り に 支 障 を き た す 可 能 性 が 否 め な い 。本 学 園 は 平 成 ２ ２ 年 度 か ら
マ イ ナ ス と な っ て い た が 、年 々 改 善 が 見 ら れ 、平 成 ２ ５ 年 度 よ り は プ ラ ス に転じた。平成２８・２９年度は資産の売却もありマイナスとなっていたが、平 成 ３ ０ 年 度 よ り ２ ．２ ％ と 再 び プ ラ ス に 転 じ 、令 和 ２ 年 度 は １ １ ．７ ％ となった。
② 人件費比率
人 件 費 の 経 常 収 入 に 対 す る 割 合 を 示 す 重 要 な 比 率 で あ る 。こ の 比 率 が 適 正
水 準 を 超 え る と 経 常 収 支 の 悪 化 に も 繋 が る 要 因 と も な る 。教 育 研 究 条 件 等 にも配慮しながら、各学校の実態に沿った水準を維持する必要がある。
当 学 園 は 、動 物 看 護 教 育 の パ イ オ ニ ア と し て 、質 の 高 い 教 育 を 提 供 す る こと に よ り 社 会 貢 献 を 果 た す た め に は 、強 固 な 財 務 基 盤 の 構 築 が 不 可 欠 と い う
考 え 方 か ら 、健 全 な 財 政 の 維 持 を 重 点 目 標 と し て 、少 数 精 鋭 に よ る 組 織 運 営
を 行 っ て き た 。そ の 結 果 、大 学 を 開 学 し た 平 成 ２ ２ 年 度 以 降 、２ 校 体 制 か ら
３ 校 体 制 へ の 変 更 に も か か わ ら ず 、専 任 教 職 員 数 は ほ ぼ 横 ば い で 推 移 し て お
り 、 教 職 員 人 件 費 率 に つ い て は 全 国 平 均 ５ ２ .８ ％ に 対 し 、 本 学 園 の 令 和 ２
年度実績は４２．４％となっている。
③ 流動比率一 年 以 内 に 償 還 又 は 支 払 わ な く て は な ら な い 流 動 負 債 に 対 し て 、現 金 預 金
又 は 現 金 化 が 可 能 な 流 動 資 産 が ど の 程 度 用 意 さ れ て い る か と い う 、法 人 の 短期 的 な 支 払 い 能 力 を 判 断 す る 重 要 な 指 標 の 一 つ で あ る 。た だ し 、学 校 法 人 の流 動 負 債 に は 前 受 金 の 比 重 が 大 き い こ と や 、資 金 運 用 の 点 か ら 長 期 の 有 価 証
券 、特 定 預 金 等 、長 期 的 な 資 金 を 留 保 し て い る こ と が あ る の で 、こ の 比 率 が24

低 く て も 資 金 繰 り に 窮 し て い る と は 限 ら な い 。一 般 の 金 融 機 関 は ２ ０ ０ ％ 以
上であれば優良とみなしている。本学園は２８７．３％となっている。
（単位％）
比

率

算式（×100）

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

本年度

-8.8

-4.8

2.2

4.4

11.7

92.5

93.3

93.2

94.4

91.2

48.8

51.5

49

47.4

42.4

29.9

30.2

30.9

30.1

29.5

17.7

22.6

18.2

18.2

15.0

267.6

294.6

292.6

295.8

287.3

10.9

9.8

9.6

9.6

9.4

90.2

91

91.3

91.2

92.1

97.3

97.8

98.4

99.1

100.0

基本金組入前当年度
事業活動

収支差額

収支差額比率

事業活動収入学生生徒等納付金

学生生徒納付金

比率

経常収入
人件費

人件費比率
経常収入
教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入
管理経費
管理経費比率

流動比率

負債比率

純資産構成比率

基本金比率

経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
総負債+純資産
基本金
基本金要組入額※1 純資産＝基本金＋繰越収支差額
以25上