2022/05/12©タツノコプロ

目次
目次【1】新経営方針・基本姿勢【2】中期経営計画 2022-2024
・スローガン
・重点目標
・目標数値
・「コンテンツの価値最大化」
・「新規ビジネス創出の加速」
・「ウェルネス経済圏の構築」【3】戦略的投資方針【4】財務方針【5】中期経営計画 2019-2021 振り返り2

【1】新経営方針
新経営方針

生活者にとってのいちばんに、クリエイターにとってのいちばんに。

日本テレビホールディングスはあらゆる感動を創造し、信頼されるNo.1企業を目指します。

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報道の信頼性向上
基本姿勢

当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅速・正確な報道の強化に努めます。
▶ 報道機関として公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信し、信頼性を高めます。
▶ ⾔論および表現の⾃由を確保し、健全な⺠主主義の発展に尽くすことで社会の信頼に応えます。
▶ 放送とインターネットの両輪による安心・安全な情報の発信に努めます。

「信頼」

正確で速やかな報道により、生活者のファーストチョイスとなる「持続」

よりよい未来に向けた人・仕事・地球のための施策「成⻑」

放送とネットの両輪で、より多くの生活者にリーチ
4サステナビリティへの恒常的な取り組み
基本姿勢

サステナビリティポリシーにのっとり、あらゆる活動をクリエイティブに発想し、持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組みます。
「Good For the Planet」を通年企画化し、地上波にとどまらない発信を行います（※）Good For the Planet
2020年からスタートした日本テレビ系SDGsキャンペーン。
「地球のため、未来のため、より良い暮らしのために今できること」を情報・バラエティ・スポーツ・報道番組が「オール日テレ系」で一丸となって取り組みます。

健康経営推進委員会を設置し、健康経営の推進やDXによるワークライフバランスを実現します
2030年度までの再生可能エネルギー比率100％を実現するため
この3か年において照明LED化、高効率機器への更新によるエネルギー削減等、電力の再生可能エネルギー比率を段階的に高めていきます5

DXによる改革
基本姿勢

すべての人の「働きやすさ」の実現
・番組制作におけるクラウドシステムの導入等、ポスプロ改革による働き方・コンテンツ制作フロー構築。
・デジタル活用による「いつでも、どこでも、誰とでも」をコンセプトに効率的かつ多様性のある働き方を実現。
テクノロジーを活用したコンテンツ開発
・市場と技術トレンド（XR・ブロックチェーン/NFT・AI・VFX等）にフィットしたコンテンツ開発。
・様々な業種との共創や、最先端のテクノロジーとクリエイターによる次世代コンテンツ開発。

クリエイター×テクノロジーであらゆる感動を創造するNo.1企業へ
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【2】中期経営計画 2022-2024
スローガン

スローガン

感動×信頼のNo.1企業として、メディア、国境、固定概念、すべての境界を超えた新しい感動体験を創造しよう
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【2】中期経営計画 2022-2024
重点目標

重点目標

コンテンツの価値最大化
新規ビジネス創出の加速
ウェルネス経済圏の構築
目標数値

売上高
営業利益
85400億円
700億円

中期経営計画 2022-2024 目標数値
目標数値

最終年度（2024年度）に、過去最高となる連結売上高5,400億円（うち M&A加算額400億円）連結営業利益700億円（うち M&A加算額20億円）を目指します。

2021年度

連結売上高
メディア･コンテンツ事業

4,063億円

目標

5,400億円

3,797億円

4,640億円2,655億円

2,840億円

2,456億円

2,430億円

45億円

250億円

コンテンツ事業収入他

1,141億円

1,800億円

生活･健康関連事業他

266億円

360億円

ー400億円

広告収入
うち 地上波広告
うち デジタル広告

新規M&A

連結営業利益（連結営業利益率）
うち 新規M&A
9

実績

2024年度

586億円

700億円

（14.4％）（13.0％）

ー20億円

コンテンツコンテンツの価値最大化「コンテンツ中心主義」①コンテンツ戦略本部の設立②知的財産（IP）コンテンツの開発③新たな共創体制の構築©タツノコプロ

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コンテンツ中心主義とは…
コンテンツ

あらゆるプラットフォーム・デバイスに最適なコンテンツ制作

コンテンツ戦略

Disney+
CTV
地上波
BS・CS

リアル
イベント

NETFLIX
Prime
Video

PC
コンテンツ中心主義

コンテンツのPF最適化
スマートデバイス

サービス
グッズ

TikTokYouTubeTwitter

Instagram
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生活者接点の最大化

コンテンツの価値最大化

コンテンツの価値最大化

コンテンツ①コンテンツ戦略本部の設立

顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス）を重視し、これまで以上にメディア横断的に生活者が見たいコンテンツを届けるための制作・指揮組織を作ります。

コンテンツ戦略本部

コンテンツのPF最適化
生活者接点の最大化に向けたコンテンツ制作の指揮コントロール

Disney+

生活者接点No.1を実現
12PrimeVideoNETFLIX

YouTubeTwitter

Instagram

TikTokコンテンツの価値最大化

コンテンツ戦略コンテンツ

世界市場に向けたコンテンツ強化

戦略的パートナーDisney等とのコンテンツ共同開発により世界配信強化を図ります。

×2022年4月期 日曜ドラマ「金田一少年の事件簿」初のグローバル配信
ウォルト・ディズニー・ジャパンとの戦略的協業により、日テレ系連続ドラマ初のグローバル配信を実現。

今後は世界市場に向けたコンテンツの共同開発を目指します。
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コンテンツの価値最大化

コンテンツ戦略

コンテンツ

アニメ事業の強化を行い、利益最大化での配信を目指します。
全世界同時配信の強化

編成戦略の拡充と系列局との連携強化

原作元との関係強化

海外PFの効率的な活用

新規施策の推進

優良原作の確保

月が導く異世界道中

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海外展開を軸としたアニメ事業の強化

転生したらスライムだった件

ルパン三世

原作：モンキー・パンチ ©TMS・NTV

グループ活用マッドハウス
タツノコプロ制作のアニメ拡大
トモダチゲームコンテンツの価値最大化

Hulu×地上波の連携深化

コンテンツ戦略

コンテンツ地上波連動によるオリジナルコンテンツ開発を更に推進します。

『君と世界が終わる日に』シーズン３
シーズン1 2021年1月期 日本テレビ系にて放送
シーズン2 Huluオリジナル 2021年3月から独占配信
シーズン3 Huluオリジナル 2022年2月から独占配信『パンドラの果実』シーズン２

2022年4月期日テレ×Hulu共同開発 新土曜ドラマ
シーズン2 Huluオリジナル 2022年6月から独占配信『&AUDITION - The Howling -』日本テレビ・Huluにて2022年7月より放送・配信
HYBE LABELS JAPAN初のグローバル ボーイズグループ・オーディション

15©HYBE LABES JAPAN

コンテンツの価値最大化

コンテンツ戦略

コンテンツ

AVODの中心となるTVerの成⻑

配信サービスの拡大×コンテンツ拡充で「日テレのコンテンツ」ユーザーを拡大させます。
リアルタイム配信
拡大拡大
プライムタイム番組

⺠放５系列

2021年10月よりスタートした「日テレ系ライブ配信」に続き、2022年4月より⺠放５系列揃っての「リアルタイム配信」開始「好きな番組を好きな場所で」視聴可能に⇒ユーザーファーストによるTVerユーザーの拡大
コンテンツ拡充16

地上波番組との連動に加え「TVerオリジナル」など、市場拡大に向けた積極的な新規プロモーションを実施⇒ユーザーの獲得（確固たるシェアの確立）

コンテンツの価値最大化

コンテンツ戦略コンテンツ

メディア横断的にコンテンツを届ける取組み

地上波の枠にとらわれない多様なコンテンツを創造し、価値最大化を図ります。

「朝ドラマ」プロジェクト
サヨウナラのその前に●ZIP!にて主要キャストとなる「新人俳優オーディション」を実施。
本編放送前からSNSにコンテンツを配信して若い世代の話題の中心に。
●TVer先行配信と地上波放送（ZIP! 内7:52〜7:59）で毎朝の話題化を図る。

「Ｚドラマ」プロジェクト
卒業式に神谷詩子がいない●「Z世代に向けたエール」をコンセプトに、ドラマの世界観をメディアや手法にとらわれず、SNS、楽曲、ライブ配信、映画、舞台など⾃由なカタチで描き出すドラマプロジェクト。
●TVer、Huluでの配信に加えInstagram、TikTok、YouTube等で登場人物視点のショート動画を配信。
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コンテンツコンテンツの価値最大化「コンテンツ中心主義」①コンテンツ戦略本部の設立②知的財産（IP）コンテンツの開発③新たな共創体制の構築©タツノコプロ

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コンテンツの価値最大化

コンテンツ②知的財産（IP）コンテンツの開発開発したIPを活かしたデジタルや海外での展開を推進。

IP開発の進化デジタル展開の拡大

海外進出の強化

・国内芸能事務所／レーベルと・LDHと組んだHI-AX LLP
・ドラマ、映画を起点としたIP開発
連携したIP
・地上波と連携したIP開発
・アーティストと組んだIP(有吉の壁LIVE/kougu維新など) ・海外芸能事務所とのアライアンス

⾃社が関与したIPを活かしたライブ配信、デジタル課金、ファンクラブ、NFT、ゲーム、メタバースなど

⾃社が関与したIPを活かした海外展開

テレビと連携することで急成⻑を狙うIP事例

2020 NiziU

2021 BE:FIRST

2022 PRIKIL

SKY-HI
19©FNC ENTERTAINMENT JAPAN©Sony Music Labels Inc. / JYP Entertainment.

コンテンツの価値最大化

コンテンツ②知的財産（IP）コンテンツの開発ビーグリーとの共創で「世界でヒットするコンテンツ」を生み出します。

×・クリエイターの発掘、育成、支援・原作の相互利用
・メディアミックス展開
・相互プラットフォーム強化

バラエティ

ドラマ

アニメ

映画
イベント

「THE TOKIWA」2022年放送予定
人気原作者と共に「次世代スター漫画家」を見つけるオーディション。
選考過程は日本テレビ「THE TOKIWA」で放送。
優勝者は『まんが王国』で連載することが約束される。
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コンテンツコンテンツの価値最大化「コンテンツ中心主義」①コンテンツ戦略本部の設立②知的財産（IP）コンテンツの開発③新たな共創体制の構築©タツノコプロ21

コンテンツの価値最大化

コンテンツ③新たな共創体制の構築

ムラヤマ、ビーグリー、Disneyに続く協業体制の構築機会を追求します。

・イベント事業
・電子コミックPF・グローバル配信PFなど

共創・映像コンテンツ
・リアルイベント・新規事業など

コンテンツ

世界
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視聴者・ユーザー

国内

・クリエイター・リーチ力・グループリソース

コンテンツの価値最大化

コンテンツ③新たな共創体制の構築

アフターコロナ時代に向け、共創によるリアルイベント制作体制を強化します。

空間の世界を目指す！
ジャパン「OMOTENASHI」＋クオリティー

企画力 設計力
技術力 営業力

共創

新規イベント事業を創出

イベント事業
不動産開発
企画力・演出力
プロデュース・運営
映像企画立案・音楽ライブイベント
・スポーツイベント
・VTuberライブイベント
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新規ビジネス

新規ビジネス創出の加速①社内インキュベーションからの新規事業確立②新規事業領域への投資機会の追求©タツノコプロ24

新規ビジネス創出の加速

新規ビジネス①社内インキュベーションからの新規事業確立
分社化と人材採用強化で『VTuber事業』へ進化させます。

◆ ネットワーク事業

VTuber、YouTuber、TikTokerなどインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業

世界最大級のVTuberネットワークをさらに拡張し、独⾃の強みを生かしたインフルエンサーネットワークを構築。
VTuberやYouTuber、TikToker等のインフルエンサーの活動をサポート。

◆ プロダクション事業

VTuberを起用した仮想空間における『バーチャルコンテンツ』を中心として、番組やイベントなどを創り出していく。

市場規模

５兆円

約25

2027年における世界のインフルエンサーマーケティング市場規模

年平均成⻑率32%

2021年-2027年のインフルエンサーマーケティングの世界市場の年平均成⻑率

Vtuberの数

1万6千人
以上新規ビジネス創出の加速

新規ビジネス①社内インキュベーションからの新規事業確立
日テレHR（人事支援サービス）の更なる拡大
企業向け研修サービス市場は前年比 8.9％増の 5,250億円（2021年度）とコロナ禍以前を超える水準で市場が拡大。
強みを生かした研修とオリジナルサービスの拡充で更なる事業拡大を目指します。
XR・メタバース コンテンツ制作＆開発支援サービス『日テレXR』の提供を2022年4月よりスタート
ミクスタ（mixta）を内包する形で事業範囲を拡大。
AR事業からXR事業へと進化します。
XRコンテンツ制作

XRプロトタイプ開発

XRオリジナルプロダクト
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新規ビジネス創出の加速

新規ビジネス②新規事業領域への投資機会の追求

当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、M&Aを含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。

社内インキュベーションからの新規事業＋M&Aによる事業領域拡大

新規M&A

新たな社内インキュベーション
新規事業の規模拡大

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事業領域の拡大ウェルネス経済圏

ウェルネス経済圏の構築①CDP（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏②ティップネスの再成⻑
③健康事業部の設置©タツノコプロ28

ウェルネス経済圏の構築①CDP（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏構想
ウェルネス経済圏

ティップネスを始めとする生活・健康領域を強化するために、外部企業との連携によりウェルネスデータを蓄積し、生活者個々に寄り添ったウェルネスライフの実現に寄与します。

運動

食事
CDP活用を検討する委員会を発足ジム
日々の活動

生活者のウェルネスライフの実現

健康診断

分断されていたウェルネス情報の連携

睡眠 休息

データ取得
付加価値提供

保険

生活者と社会をデータで結び、より豊かな価値を提供する
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生活・健康データ
プラットフォーム

ウェルネス経済圏の構築
ウェルネス経済圏②ティップネスの再成⻑

ティップネスはコロナ禍影響からの早期回復を図り
CDP活用により健康ニーズに迅速・的確に応える「コンテンツ・サービス企業」へと進化します。

顧客満足度の向上

新サービス
新コンテンツによる新規顧客増

カスタマー
サクセスの実現③健康事業部の新設

生活・健康関連事業をさらに強力に推進するために、当社グループに統括する部門を設置します。

・生活・健康関連事業におけるアライアンス推進（投資含む）
・ティップネス事業・JSS事業の推進

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【3】戦略的投資方針
戦略的投資方針31

投資枠1,000億円を継続し、成⻑領域への投資を実行します。

メディア・コンテンツ事業領域

新規事業領域▶ 知的財産（IP）開発▶ コンテンツ制作体制の強化▶ XR領域、メタバース領域をはじめとする
成⻑テクノロジー投資▶ HR事業の拡大

生活・健康関連事業領域

サステナブル投資▶ CDP構築のためのデータ保有企業との連携▶ ウェルネス経済圏構想の具体化▶社会に貢献する事業への積極的な投資
2022年5月にサステナブル投資第2弾として絵本ナビ社に出資

【4】財務方針
財務方針（１）重要な経営指標
事業の規模と成⻑の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。
また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（⾃己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。

（２）株主還元政策
事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成⻑領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成⻑に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。

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前中計振り返り

補足資料
中期経営計画2019-2021 振り返り

©タツノコプロ33

【5】中期経営計画 2019-2021 振り返り

① 売上目標・利益目標

前中計振り返り連結売上高はコロナ禍による各事業への影響や大型M＆A成立も売上高への反映は2022年度以降となることなどから未達の一方、連結営業利益・経常利益はコストコントロールなどにより、当初の目標を達成しました。

連結売上高

単位：億円

6,000
5,000
4,000
3,000

単位：億円

660

5,000
4,063

500

0
新規M&A

640
620
600

1,860

1,607

648

580
560

2,640

2021年度目標

1

2,456

2021年度実績

メディア・コンテンツ事業収入ほか
系列1系列2系列32

地上波広告収入

520

586

620

540

2,000
1,000

連結営業利益・経常利益540500480

2021年度目標

2021年度実績

1

2

連結営業利益系列1

連結経常利益系列2※なお、この定量目標は2020年7月31日付「中期経営計画における定量目標の取下げに関するお知らせ」にて、コロナ禍による経済環境の悪化の影響により取下げております。

34

【5】中期経営計画 2019-2021 振り返り

② 視聴率目標

前中計振り返り年度 個人＆コアターゲット 全ゾーン制覇
2019
全日（6時〜24時）

プライム（19時〜23時）

ゴールデン（19時〜22時）

ノンプライム（全日ープライム）プラチナ（23時〜25時）

個人視聴率

2020

2021

コアターゲット視聴率

2019

2020

2021

※コアターゲット視聴率：当社のオリジナル指標で、個人全体のうち男女13〜49歳を⺟数として算出した視聴率
35

【5】中期経営計画 2019-2021 振り返り
前中計振り返り③ テレビを超えた取り組み

人々の「生活時間接触No.1」を目指し、放送・関連ビジネスを進化。
インターネット領域の成⻑と非放送広告収入拡大を図り、ポートフォリオの多角化を推進。

テレビを超えろ。
から生まれた新規事業立ち上げTVerでの⺠放初LIVE配信
SDGs大型キャンペーン
Hulu×地上波連携による知的財産（IP）コンテンツ開発
資本業務提携サステナブル投資36

【5】中期経営計画 2019-2021 振り返り

④ 投資実績

前中計振り返り※新たに当社グループに加わった主な会社

2012-2015
Next602016-2018
Change65

2019-2021
日テレeVOLUTION

380億円

220億円

290億円

メディア・コンテンツ事業

生活・健康関連事業ほか
その他含めた
総投資額37

直近3年間の投資額 2019年度 31億円 ／ 2020年度 28億円 ／ 2021年度 231億円