令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号

学

校名

課程又は教育部門
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福岡県立小倉南高等学校

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定時制課程

本校におけるいじめ防止等のための目標

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に深刻な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。いじめ問題への対応は本校における最重要課題の一つでもあり、全教職員が「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」といういじめの定義を理解し、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との共通認識を持ち、「いじめを絶対に許さない」「いじめを受けた生徒を最後まで守り抜く」という姿勢で、親身になって相談に応じることが大切である。
また、教職員自身が日常の教育活動全体を通して生命や人権を大切にする精神を貫くとともに、生徒一人ひとりを多様な個性をもつかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観に立った指導を実践することが重要である。そのため、教職員は次に記載する「いじめ等防止のための職員研修」に取り組まなければならない。
ここに、いじめ防止に向け、指導体制の整備・充実を図り、いじめを生まない教育活動を推進し、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決するため、「学校いじめ防止基本方針」を定める。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）生徒情報交換会の実施
生徒の状況については日常的に教職員で情報交換を行い、その共有を図る。生徒の情報交換に関しては、心身の健康上配慮を要する生徒、生徒指導上の問題を抱えている生徒、人間関係で悩みの多い生徒、不登校や長欠傾向の生徒、特別支援の観点から合理的配慮を要する生徒の状況について主に行う。
（２）職員研修会の実施
ア 発達障がいや性同一性障がい等を抱えるきめ細かな対応が必要な生徒について、教員等への正しい理解の促進を図る。
イ 生徒一人ひとりの特性を理解する力を身に付け、「いじめ」を見過ごさない、「いじめ」を行わせないための能力を向上させる。
ウ 学校づくりに関して、クラス経営、学校行事への取組、人権教育のあり方、特別支援教育、教育相談等の多角的な視点に立った研修会を実施する。
（３）部活動におけるいじめが起きないような環境づくり
ア 顧問等は、勝利のみを目指すのではなく、生徒の連帯感、責任感等を育成することに努め、活動を実施する上で、部室の管理も含めた必要なルールを毎日共通認識し活動させる。
イ 顧問等は、原則として生徒の活動に立会い、直接指導する。顧問等と連携・協力し、安全配慮義務の遂行に努める。
ウ 顧問等は、体罰、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどと判断される言葉や態度などは絶対に行わない。これらを厳しい指導として正当化することや信頼関係があれば許されると考えることは誤りであり、生徒間でも決して許されるものではないとの認識をもつ。
エ 顧問等は学級担任及び教科担当等と情報共有を行い、生徒の状況把握に努める。全ての教員が生徒の小さな変化に気づき、組織として見守ることのできる体制づくりを行う。
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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方
いじめの兆候を早期に発見するためには、日ごろから生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう、授業中や休み時間等の生徒との会話等の機会に生徒の様子に目を配ることが大切である。
たとえ、些細な兆候であってもいじめではないかと疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確にかかわり、いじめを積極的に認知する。また、担任や教科担当教員、養護教諭を中心に教職員相互が些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有する。
（２）いじめの早期発見のための措置
ア 生徒の声に耳を傾ける① 「いじめアンケート」（記名・無記名）または「学校生活アンケート」を毎月実施し、評価する。
② 個別面談を学期ごとに実施する。
③ 相談ポストを効果的に活用する。
④ 保健室、生徒相談室、スクールカウンセラーを有効活用する。
⑤ 生徒登校時に挨拶や声掛けを実施する。
イ 生徒の行動を注視する ～生徒のサインを受け止める～① チェックポイント（「いじめの未然防止・早期発見・早期対応の手引【改訂版】」）の活用。
② 教育活動全般において生徒の様子をきめ細やかに観察、洞察する。
③ 登校指導・下校指導を実施し生徒の動向を観察、洞察する。
④ 授業間の休憩ごとに廊下等での立番を全職員で行い生徒の動向を観察、洞察する。
⑤ 給食室でのマナー指導を行い、生徒の動向を観察、洞察する。
ウ 保護者と情報を共有する① 全生徒の自宅に家庭訪問を実施する。
（家庭訪問期間の設定）② いじめに関する保護者向けアンケートを実施する。
（年２回）③ 保護者会を実施する。
（年２回及び随時）④ 必要に応じ、随時家庭訪問・電話による個別相談を実施する。
⑤ 生徒の状況等は、こまめに家庭に連絡し学校と保護者との信頼関係づくりに努める。
エ 自己肯定感、自己有用感を育む① 年度当初「クラスの輪」づくりのため、クラス目標を決める。
② 年度当初、生徒各種委員会を開催し、年間目標を決める。
③ 生徒会役員会議を定期的に実施し、生徒会行事に関する活動方針等を決める。
④ 生活体験発表の予選を全校生徒対象で実施する。優秀者は学校代表として地区大会等に参加する。
⑤ 部活動において優秀な成績をおさめた生徒は全校生徒の前で表彰する。
⑥ 文化発表会ではクラス作品づくり等を行い、生徒に協力の姿勢を身に付けさせる。
⑦ 体育大会では集団的競技を取り入れ、「クラスの輪」づくりの一助とする。
⑧ アクティブラーニングを積極的に日常の授業に取り入れる。
オ 生徒間の交流、親睦を深める① 新入生歓迎遠足・映画教室・芸術鑑賞教室を実施する。
② 学年での行事を実施する。
（１年草スキー教室・２年スケート教室・３年修学旅行・４年テーブルマナー教室）③ 体育大会・校内文化発表会・美化ボランティア活動・校内生活体験発表会を実施する。
④ 体育の授業において仲間と協力して楽しく運動できる「体つくり運動」の内容を充実させる。
カ 地域及び行政等の関係機関との連携① 暴力団排除教室・交通安全教室・学校周辺の巡回指導など、警察機関との連携を図る。
② 助産師会等に依頼し性教育講演を実施する。
③ ＮＰＯ法人等に依頼しデートＤＶ等の講演会を実施する。
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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめの認知は特定の教職員のみによることなく、いじめ防止対策推進法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して認知を行う。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
（「いじめ防止のための基本的な方針」５頁）※ 心理的または物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを伝えることができない者もいることに配慮し、学校は個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応すること。
※ インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめに対して適切に対応すること。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア からかいや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
また、生徒や保護者からいじめに関わる相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保に配慮する。
イ 職員の情報共有の対応として、発見・通報を受けた教職員は速やかに「いじめ防止対策委員会」へ報告し、情報を共有する。
ウ 「いじめ防止対策委員会」は、速やかに関係者（生徒・保護者等）から事情を聴取するなどして、事実確認を行う。疑いのある事実を把握した段階で、県教育委員会に第一報を管理職が報告する。
エ 被害・加害生徒の保護者に対しては、複数名の教職員で家庭訪問等を行い状況について報告する。その際、事実関係を丁寧に説明し、解決のために保護者と連携して対応する姿勢で臨む。
オ いじめにより心身や財産に重大な被害が生じる恐れがあるときや、犯罪行為と認められる場合は警察等関係機関と連携して速やかに対応する。
カ 部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も上記と同様の対応を行う。また、部活動指導員、非常勤講師等が部活動の指導を開始する前に上記の対応について周知する。
（３）いじめられた生徒やその保護者への支援
ア いじめの事実を正確に把握する。
イ 安全確保のため必要な措置を行う。状況によっては警察にも通報する。
ウ 保護者への報告・連絡・相談を確実に行う。いじめられた生徒や保護者が不安に感じることなどを真摯に聴き取る。
エ 全職員で生徒の心のケアについて協議し支援体制を確立する。
オ 状況に応じ、心理福祉の専門家やサポートセンターに協力を要請する。
（４）いじめた生徒への指導やその保護者への助言
ア いじめの事実を正確に把握する。
イ 保護者への報告と確認を行う。
ウ いじめの背景、いじめた生徒が抱える問題点を明らかにする。
エ いじめの態様に応じ特別指導を含め、適切な指導を行う。
オ いじめた生徒を健全育成する上で、家庭で困っていることなど丁寧に聴き取り、学校と家庭が協力し合える関係づくりに努める。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめの事実の有無にかかわらず、からかったり、はやし立てたりするなどの行為はいじめに加担したことになるということを理解させる。
イ いじめを傍観していた生徒に対し、自分の問題として捉えさせ、いじめがあることを誰かに伝える勇気をもつように指導する。
ウ 教育活動全般を通し、「いじめを許さない生徒」の育成に当たる。特にＨＲを通し「クラスの輪」をつくることに重点を置いた指導に努める。
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エ 共感的人間関係づくりや自己存在感が味わえる集団づくりに努める。
オ 自己肯定感や自尊感情を高められるような学校行事の内容を全職員で検討し、企画・立案・運営する。
（６）ネット上のいじめへの対応
ア 学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。
イ 被害の拡大を避けるため、関係生徒から聴き取り等の調査を実施し、関連する書き込みや投稿を職員の確認のもと速やかに削除させる。
ウ 被害にあった生徒の意向を尊重しつつ、当該生徒及び保護者の精神的なケアに努める。また、必要に応じて、法務局等関係機関と連携して対応する。
エ ネット上のトラブルについての情報を保護者に対しても積極的に発信する。
オ ＨＲや「情報」の授業の時間を使って、情報モラル教育の徹底を図る。
カ スマートフォン安全教室を実施し、スマートフォン等の利用に関する規範意識の向上に努める。
（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して学校いじめ防止等対策組織での会議により校長が判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヵ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者または学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場
合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（「いじめの防止等のための基本的な方針」３１、３２頁）

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合 ・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋

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（１）重 大 事 態 の 発 生 と 調 査
生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったと申し立てがあったときは、たとえ、その時点で学校の判断が異なっていたとしても、重大事態が発生したものとして直ちに報告・調査に当たる。
ア 重大事態の報告
学校は、県教育委員会を通じて県知事へ事態発生について報告する。
イ 調査① 学校は、県教育委員会からの指導や支援の下、調査を行う組織を設置する。その際、精神科医や心理・福祉の専門家等、専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体からの推薦により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
② いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめ発生に及んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
③ いじめられた生徒から十分な聴き取りを行うとともに、在籍生徒や教職員に対し質問紙調査や聴き取り調査を行う。また、いじめられた生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取する。
④ 調査を進めるにあたり、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
（２） 調 査 結 果 の 提 供 及 び 報 告
ア 調査の組織、方法、経過及び事実関係等について、いじめを受けた生徒やその保護者へ適切に情報提供を行う。
イ 学校は、調査結果に同種の事態防止策や保護者の調査結果に対する所見を付し、県教育委員会を通じ県知事へ報告する。

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いじめの防止等の対策のための組織（１） 組織の名称

いじめ防止対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能
ア 学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
イ 具体的な役割① 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能をもつ。
② いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
③ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
④ いじめの疑いに関する情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の速やかな共有、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
⑤ 学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。
⑥ 構成員
校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・進路指導主事・保健主事・特別支援教育コーディネー
ター・養護教諭・学年主任（必要に応じて）スクールカウンセラー・学校医・警察（スクールサポーターを含む）・ＰＴＡ会長・弁護士・児童相談所

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（３）いじめ防止対策推進法・第 28 条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
ア 学校は、県教育委員会からの指導や支援の下、いじめ防止対策委員会を中心として調査を行う組織を設置する。また、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
イ 具体的な役割① 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
② 上記の「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為がいつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような様態であったか、背景となる事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることを意味する。なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。
③ 調査は、民事・刑事上の責任追及や訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校が事実と向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。
④ 構成員
校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・進路指導主事・保健主事・特別支援教育コーディネー
ター・養護教諭・学年主任（必要に応じて）スクールカウンセラー・学校医・警察（スクールサポーターを含む）・ＰＴＡ会長・弁護士・
児童相談所
７ 学校評価学校評価は日常の生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等について行う。具体的には次にあげる項目について、それぞれ評価を行う。アンケートについては、回答を集計し数値化して評価する。
（１） 学校生活アンケート（２） いじめアンケート（３） 個人面談の実施状況（４） 保護者面談の実施状況（５） 家庭訪問の実施状況（６） 生徒の就労先訪問の実施状況（７） いじめの早期発見や未然防止のための日常的生徒理解（８） 校内研修の取組（９） いじめ防止のための組織的な取組

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