２４．通信契約
当社が提携するクレジットカード会社のカード会員（以下会員）
より、「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下通信契約）を条件に申込を受けた場合、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。

１ 契約成立は、電話の場合は当社が承諾した時に、その他電子メール、ファクシミリ等の電子承諾通知による方法で通知する
場合は当該通知がお客様に到達した時とします。また、申込時には「会員番号・カード有効期限」等を通知していただきます。

２ 「カード利用日」は、会員及び当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金の支払い又は払戻債務を履行すべき日をいいます。この場合、旅行代金のカード利用日を「契約成立日」とし、旅行取消しの場合は「契約解除お申し出」の日を「カード利用日」とします。
２５．旅程保証
１ 当社は、以下の（表）左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次のａ．ｂ．に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービ
スの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第２２項
１ の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
ａ．次に掲げる事由による変更
イ．天災地変
ロ．戦乱
ハ．暴動
ニ．官公署の命令
ホ．運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ．当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
ｂ．第１３項から第１５項までの規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
２ 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様 １ 名に対して １
募集型企画旅行につき、旅行代金に１５％を乗じた額をもって限度とします。またお客様 １ 名に対して １ 募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が１,０００円未満であるときは、当社
は、変更補償金を支払いません。

３ 当社が、本項
1 の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第２２項
1 の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

４ 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。
（表）変更補償金
変更補償金の支払いが必要となる変更
１ ．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
２ ．契約書面に記載した入場する観光地
又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更
３ ．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
４ ．契約書面に記載した運送機関の種類
又は会社名の変更
５ ．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
６ ．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
７ ．契約書面に記載した宿泊機関の種類
又は名称の変更
８ ．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
９ ．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更１ 件当たりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
１．
５

３．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

２．
５

５．０

注 １ 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅
行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

注 ２ 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注 ３ 第 ３ 号又は第 ４ 号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注 ４ 第 ４ 号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 ５ 第 ４ 号又は第 ７ 号若しくは第 ８ 号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注 ６ 第 ９ 号に掲げる変更については、第 １ 号から第 ８ 号までの率を適用せず、第 ９ 号によります。

２６．お客様の責任
１ お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為により当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
２ お客様は、当社と旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

３ お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行
サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
２７．その他

１ お客様が個人的な案内、買物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の不注意による忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。

２ お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。

３ 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

４ 子供代金が設定されている旅行の場合、子供代金は、旅行開始日当日を基準に満 ２ 歳以上１２歳以下かつ小学生までのお子さまに適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満２ 歳未満で船舶やホテルのベッド、座席を使用しない方に適用します。
２８．個人情報の取扱い
当社及び受託旅行業者（以下「販売店」といいます）は、旅行申し込みの際に提出された申込書等に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、渡航手続業務の遂行、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関などの提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用などを担保する保険の手続き上必要な範囲内、並びに旅行先の土産品店でのお客様自身による免税手続きの簡素化のために利用し、また、それらの運送・宿泊機関など、手配代行者、保険会社、土産品店等に対し電子的方法等で送付することにより提供します。このほか、当社および販売店では、1. 当社の商品やサービス、キャンペーン及び旅行に関する情報提供のため、2. ア
ンケートのお願いのため、3. 特典サービス提供のため、4. 統計資料作成のために必要な範囲内でお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。お申し込みいただく際には、これらの個
人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。
２９．旅券・査証について
日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合せください。

１ 旅券（パスポート）・査証（ビザ）： 当該クルーズ掲載頁をご参照のうえ、詳細は当社及び販売店にお問い合せください。
２ 訪問国によっては妊娠中の方に対して査証（ビザ）が必要になる場合がございます。妊娠中の方はお申込時にお申し出ください。
現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得はお客様の責任で行ってください。
これら手続きの代行については、販売店が渡航手続料金をいただ
いてお受けいたします。
３０．海外危険情報および渡航先の衛生状況について
渡航先（国又は地域）によっては「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に販売店にご確認ください。海外渡航関連情報は、外務省海外安全相談センターなどでもご確認いただけます。
FAXサービス：０５７０-０２３３００
外務省海外安全ホームページ：https：//www.pubanzen.mofa.go.jp/

渡航先の衛生状況については、下記ホームページにてご確認ください。
厚生労働省検疫感染情報ホームページ：https：//www.forth.go.jp/

３１．旅行条件の基準

１ この旅行条件は、２０23年 4 月 1 日を基準としています。
２０23． 4 ． 1〔募集型〕

郵船クルーズ旅行条件★お申込みの際は必ずこの旅行条件書をお読みください。
この書面は旅行業法第１２条の ４ に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第１２条の ５ に定めるところの契約書面の一部となります。
１ ．募集型企画旅行契約

１ この旅行は、郵船クルーズ㈱（以下「当社」といいます）が企画する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募
集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
２ 旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業
約款（募集型企画旅行契約の部）によります。

３ 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができる
ように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
２ ．旅行の申込み

１ 当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、下記の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金の額は原則として旅行代金の20% 相当額以内となります。また、申込金は旅行代金又は取消料若しくは違約金のそれぞれ一部として取り扱います。但し、特定のコースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。

２ 当社は、電話・郵便・ファクシミリ・インターネットその他の通信手段による旅行契約の申込みを受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内（インターネットでの予約の場合ホームページ内に記載した当社が定める期間内）に、当社に申込書の提出と申込金のお支払い又はクレジットカード番号を通知していただきます。この期間内に申込金のお支払いがない場合又はクレジットカード番号を通知されない場合は、当社
は予約がなかったものとして取り扱います。

３ 旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とするお客様は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。この場合、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。
３ ．申込条件

１ 申込時点で18歳未満の方は当社が別途定めた一定条件に該当する場合を除き保護者の同意書の提出が必要です。
２ 旅行開始時点で１５歳未満の方は保護者の同行同室を条件とさせていただきます。

３ 特定旅客層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有す
る旅行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、申込みをお断りする場合があります。
４ 健康を害している方、車いすなどの器具をご利用になっている方や心身に障害のある方、認知症の方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方、そのほか特別の配慮を必要とする方は、お申し込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出く
ださい。改めて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。

５ 前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。この際、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらをお申し出いただ
くことがあります。

６ 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申し込みをお断りし、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様のご負担とします。

7 海外長期クルーズ（クルーズ期間３１日以上）では、すべてのお客様に健康診断書の提出をお願いいたします。

8 お客様がご旅行中に疾病、障害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、郵船クルーズ株式会社（観光庁長官登録旅行業第８９２号）

旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。

9 お客様のご都合による別行動は原則としてできません。
但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。

10 お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨及び復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。

１1 お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、申込みをお断りすることがあります。

１2 お客様が次の①から③までの何れかに該当した場合は、旅行契約の締結に応じないことがあります。また契約締結後であっても、旅行契約を解除することがあります。
① お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
② お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
③ お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
４ ．旅行契約の成立時期
１ 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第 ２ 項の申込金を受領した時に成立するものとします。

２ 旅行代金未定のコースについては旅行代金確定後、正式に契約の締結をさせていただきます。

３ 電話又はご来店ではなく、ファクシミリ、インターネット及び郵便などにて申込み又は予約がなされた場合は、以下の時点で成立するものとします。
ア）事前に申込金のお支払いがあったときは、当社が承諾した旨の通知がお客様に到着したときに成立するものとします。
イ）事前に申込金のお支払いがないときは、当社が申込金を受領した後に当社が承諾した旨の通知がお客様に到着したときに成立するものとします。

４ 本項
１ ～
３ にかかわらず通信契約の成立時期は、第２４項通信契約
１ に定める時期とします。
５ ．確定書面（最終旅行日程表）

１ 確定した旅行日程、航空機の便名及び宿泊ホテル名が記載された確定書面（最終旅行日程表）
を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しいたします。また、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

２ 当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲
は、本項
１ の確定書面に記載するところに特定されます。
６ ．旅行代金のお支払い期日

１ 第 4 項の旅行契約成立時点以降、旅行開始日の前日から起算
してさかのぼって60日目に当たる日以降の当社の定める所定の期日までに旅行代金をお支払いください。

２ 基準日以降にお申込みされた場合は、申込時点又は旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。

３ 基準日（お支払期限日）の設定がある場合には、パンフレッ
トに記載されています。
７ ．渡航手続
ご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただ
きます。ただし①当社又は②旅行業法で規定された「受託旅行会
社」のそれぞれにおいて、渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金を申し受けることを約し、お客様より渡航手続を委託された場
合その一部又は全部を代行します。この場合お客様には上記①又は②と渡航手続代行契約を締結していただくことになり、所定の申込書に所定の事項を記入の上、提出していただきます。
８ ．旅行代金に含まれるもの
１ 旅行日程に明示した船舶、航空、鉄道等利用交通機関の運賃（コースにより等級が異なります。別途明示する場合を除きエ
コノミー・クラスとなります。
）

２ 旅行日程に含まれる送迎バス等の代金（空港・駅・埠頭と宿泊場所の間）

３ 旅行日程に明示した観光の代金（バス等の代金・ガイド・入場料等）〒２２０ - ８１４７ 横浜市西区みなとみらい ２ - ２ - １ 横浜ランドマークタワー ４７階
Tel（０４５）６４０ - ５３０１  Fax（０４５）６４０ - ５３６６
https : //www.asukacruise.co.jp


４

５

団体行動中のチップ
旅行日程に明示した宿泊代金及び税・サービス料（ ２ 人部屋に ２ 人ずつの宿泊を基準とします。）

６ 旅行日程に明示した食事代金（機内食は除外します。
）
及び税・サービス料
７ お １ 人様につきスーツケース等 １ 個の受託手荷物運搬料金（お １ 人様２０㎏以内が原則ですが、クラス・方面によって異なりますので、詳しくは係員におたずねください。
）
なお、宅配便の料金は除きます。
手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。

８ 添乗員付きコースの添乗員の同行費用
上記
１ ～
８ の代金はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払戻しはいたしません。
９ ．旅行代金に含まれないもの
前第 ８ 項のほかは旅行代金に含まれません。
その一部を例示します。

１ 超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数の超過分）
２ アルコール等飲料の代金、クリーニング、電報電話料金、船舶及びホテルのボーイやメイド等に対するチップ、その他追加
飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料

３ 傷害、疾病に関する医療費
４ 渡航手続関係諸経費（印紙・証紙料金・査証料・予防接種料
金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等）

５ お １ 人部屋を使用される場合の追加代金
６ 日本国内におけるご自宅から発着港又は空港までの交通費や宿泊費等
７ 日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料

８ 日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税
９ 旅行日程中の国際観光旅客税、各港の港湾施設使用料⓾ 希望者のみ参加される寄港地観光ツアーの旅行代金

１０．旅行契約内容の変更
当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、
旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
１１．旅行代金の額の変更
当社は旅行契約成立後であっても、次の場合は旅行代金の額を変更いたします。

１ 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等に
より、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、
当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。ただし旅行代金を増額するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。

２ 当社は第１０項に基づく契約内容の変更により、旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。
）の減少
又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当
該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

３ 当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる
旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
１２．お客様の交替
１ お客様は、取消料が発生する日以降ご旅行開始前迄にお申し出いただき、当社が承諾した場合、お一人様につき １ 万円の手数料をお支払いいただくことにより、別の方へ交替することができますが、 １ 室ご利用のお客様全員が交替する場合は取消扱
いとなり所定の取消料を申し受けます。なお、旅行開始後の旅行者の途中交替はできません。
２ 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継する
ものとします。
１３．お客様の解除権

１ お客様は、いつでも下記の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。なお、

表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社又は旅行業法で規定された「受託営業所」のそれぞれの営業日・営業時
間内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。
ⓐ〈国内旅行〉
取消

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって日取

２１日前まで無消料
料

２０日前から ８ 日前まで

旅行代金の ２０％

７ 日前から ２ 日前まで

旅行代金の ３０％

旅行開始日の前日

旅行代金の ４０％

旅行開始日の当日（旅行開始後を除く）

旅行代金の ５０％

旅行開始後又は無連絡不参加

旅行代金の１００％ⓑ〈海外旅行〉ⓒ、ⓓを除く
取

消
日
取 消 料
無
料
ピーク時の旅行 ４１日前までである場合
４０日前から３１日前まで
旅行代金の １０％
３１日前まで無料
３０日前から ３ 日前まで
旅行代金の ２０％
前々日、前日、当日（旅行開始後を除く）
旅行代金の ５０％
旅行開始後又は無連絡不参加
旅行代金の１００％
注）「ピーク時」とは、１２月２０日〜 １ 月 ７ 日、 ４ 月２７日〜 ５ 月 ６ 日、
７ 月２０日〜８ 月３１日の期間をいいます。

旅行開始日の前日から起算してさかのぼってⓒ〈海外クルーズ〉（クルーズ期間が３１日以上の場合で、日本の出国時及び帰国時にクルーズ客船を利用する場合）
取消クルーズ期間が９１日以上のクルーズの場合クルーズ期間が９０日以下のクルーズの場合

日１５１日前まで
１５０日前から
１２１日前まで
１２１日前まで

１２０日前から
９１日前まで９０日前から６１日前までクルーズ期間が９１日以上のクルーズの場合及６０日前からび９０日以下のクルーズ
３１日前までの場合３０日前から２１日前まで２０日前から
３日前まで
前々日、前日、当日（旅行開始後を除く）
旅行開始後又は無連絡不参加

旅行開始日の前日から起算してさかのぼ
って

取 消 料
無
料
旅行代金の
無

３％

料

旅行代金の

５％

旅行代金の １０％
旅行代金の ２０％
旅行代金の ３０％
旅行代金の ４０％
旅行代金の ５０％
旅行代金の１００％ⓓ〈旅行日程中に外国船籍客船による ３ 泊以上のクルーズ日程を含む場合〉ⓑを除く
取消日

日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間の起算であるクルー
ズ開始日を旅行開始日と読み替えた期間内
旅行開始後又は無連絡不参加


２

取
消
料
当該期間に対応するク
クルーズ中の泊数がルーズの取消料収受期
旅行日程中の宿泊数の間の区分に適用される
５０％以上取消料率の ２ 分の １
当該期間に対応するク
クルーズ中の泊数がルーズの取消料収受期
旅行日程中の宿泊数の間の区分に適用される
５０％未満
取消料率の ４ 分の １
旅行代金の１００％

お客様は次に掲げる場合において、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
ａ．契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第２５項の表に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
ｂ．第１１項
１ の規定に基づいて旅行代金の額が増額されたとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる可能性が極めて大きいとき。
ｄ．当社がお客様に対し、第 ５ 項に定める期日までに、確定書面（最終旅行日程表）を交付しなかったとき。
ｅ．当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日
程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

３ お客様は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、本項

１ の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービ
スの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
４ 本項
３ の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービ
スの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、本項
３ の場合が当社の責に帰すべ
き事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１４．当社の解除権－旅行開始前の解除

１ 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
ａ．お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年令、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
ｂ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
ｃ．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
ｄ．お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ｅ．お客様の数が各コースに記載した最少催行人員に達しなかったとき。
この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって国内旅行にあっては１３日目（日帰り旅行については ３ 日目）、
海外旅行にあっては２３日目（第１３項
１ ⓑに規定するピーク時に旅行を開始するものについては３３日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
ｆ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った
旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ｇ．通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジッ
トカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
ｈ．お客様が第 ３ 項
１2 ①から③までの何れかに該当することが判明したとき。

２ お客様が第 ６ 項に定める期日までに旅行代金を支払わないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、
第１３項
１ に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。
１５．当社の解除権――旅行開始後の解除

１ 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
ａ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
ｂ．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
ｄ．お客様が第 ３ 項
１2 ①から③までの何れかに該当することが判明したとき。

２ 当社が本項
１ の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとしま
す。また、当社はこの場合において、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければいけない費用に係る金額を差引いたものをお客様に払い戻します。
１６．旅行代金の払戻し
当社は、第１１項
１ 、
２ 、
３ の規定により旅行代金が減額された場
合又は第１３項、１４項、１５項の規定により旅行契約が解除された場
合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除日の翌日から起算して７ 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。お客様が当社と通信契約を締結された場合であって、第１１項の規定により旅行代金が減額された場合又は第１３項、１４項、１５項によって通信契約が解除された
場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、お客様に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して ７ 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した
旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
１７．契約解除後の帰路手配
当社は、第１５項の
１ のａ又はｃの規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。この場合に要する一切の費用は、お客様の負担とします。

１８．旅程管理
１ 当社は次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。
ａ．お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
ｂ．前ａの措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行
日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
２ 本項
１ の業務は同行する添乗員によって行わせますが、添乗員が同行しない場合は現地において当社が手配を代行させる者（以下「手配代行者」といいます）により行わせ、その者の連絡先は確定書面（最終旅行日程表）に明示いたします。
１９．当社の指示
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動する
ときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
２０．添乗員等の業務
１ 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第１８項にかかげる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
２ 本項
１ の添乗員その他の者が同号の業務に従事する時間帯は、
原則として ８ 時から２０時までとします。
２１．保護措置
当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。
この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
２２．当社の責任
１ 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２ 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

２ お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配
代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、
本項
１ の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

３ 当社は、手荷物について生じた本項
１ の損害については、同号の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して国内旅行にあっては１４日以内に、海外旅行にあっては２１日以内に当社に対して通知があったときに限り、
お １ 人につき１５万円を限度（当社に故意又は重過失がある場合を除く）として賠償します。
２３．特別補償
１ 当社は、第２２項
１ の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款で別に定める特別補償規程により、お客様が旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定める以下の金額の範囲において、補償金及び見舞金を支払います。
海 外 旅 行
亡

補

償

金

２，
５００万円

１，
５００万円

入

院

見

舞

金

４ 万円〜４０万円

２ 万円〜２０万円

通

院

見

舞

金

２ 万円〜１０万円

１ 万円〜 ５ 万円

携帯品損害補償金
※１
※２


２

国 内 旅 行死通院 ３ 日以上
お客様 １ 名様につき ３ 千円〜１５万円※１．※２

補償対象品 １ 個あたり１０万円を限度とします。
損 害額がお客様 １ 名様について １ 回の事故につき 3 千円を超えない場合
は、当社は損害補償金を支払いません。

本項
１ の損害について当社が第２２項
１ の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。

３ お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、無免許若しくは酒酔い運転、疾病等のほか、自由行動中のスカイダ
イビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライ
ダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項
１ の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が旅行日程に含まれているときは、
この限りではありません。


４

５

団体行動中のチップ
旅行日程に明示した宿泊代金及び税・サービス料（ ２ 人部屋に ２ 人ずつの宿泊を基準とします。）

６ 旅行日程に明示した食事代金（機内食は除外します。
）
及び税・サービス料
７ お １ 人様につきスーツケース等 １ 個の受託手荷物運搬料金（お １ 人様２０㎏以内が原則ですが、クラス・方面によって異なりますので、詳しくは係員におたずねください。
）
なお、宅配便の料金は除きます。
手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。

８ 添乗員付きコースの添乗員の同行費用
上記
１ ～
８ の代金はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払戻しはいたしません。
９ ．旅行代金に含まれないもの
前第 ８ 項のほかは旅行代金に含まれません。
その一部を例示します。

１ 超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数の超過分）
２ アルコール等飲料の代金、クリーニング、電報電話料金、船舶及びホテルのボーイやメイド等に対するチップ、その他追加
飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料

３ 傷害、疾病に関する医療費
４ 渡航手続関係諸経費（印紙・証紙料金・査証料・予防接種料
金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等）

５ お １ 人部屋を使用される場合の追加代金
６ 日本国内におけるご自宅から発着港又は空港までの交通費や宿泊費等
７ 日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料

８ 日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税
９ 旅行日程中の国際観光旅客税、各港の港湾施設使用料⓾ 希望者のみ参加される寄港地観光ツアーの旅行代金

１０．旅行契約内容の変更
当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、
旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
１１．旅行代金の額の変更
当社は旅行契約成立後であっても、次の場合は旅行代金の額を変更いたします。

１ 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等に
より、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、
当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。ただし旅行代金を増額するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。

２ 当社は第１０項に基づく契約内容の変更により、旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。
）の減少
又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当
該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

３ 当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる
旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
１２．お客様の交替
１ お客様は、取消料が発生する日以降ご旅行開始前迄にお申し出いただき、当社が承諾した場合、お一人様につき １ 万円の手数料をお支払いいただくことにより、別の方へ交替することができますが、 １ 室ご利用のお客様全員が交替する場合は取消扱
いとなり所定の取消料を申し受けます。なお、旅行開始後の旅行者の途中交替はできません。
２ 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継する
ものとします。
１３．お客様の解除権

１ お客様は、いつでも下記の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。なお、

表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社又は旅行業法で規定された「受託営業所」のそれぞれの営業日・営業時
間内に解除する旨をお申し出いただいた時を基準とします。
ⓐ〈国内旅行〉
取消

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって日取

２１日前まで無消料
料

２０日前から ８ 日前まで

旅行代金の ２０％

７ 日前から ２ 日前まで

旅行代金の ３０％

旅行開始日の前日

旅行代金の ４０％

旅行開始日の当日（旅行開始後を除く）

旅行代金の ５０％

旅行開始後又は無連絡不参加

旅行代金の１００％ⓑ〈海外旅行〉ⓒ、ⓓを除く
取

消
日
取 消 料
無
料
ピーク時の旅行 ４１日前までである場合
４０日前から３１日前まで
旅行代金の １０％
３１日前まで無料
３０日前から ３ 日前まで
旅行代金の ２０％
前々日、前日、当日（旅行開始後を除く）
旅行代金の ５０％
旅行開始後又は無連絡不参加
旅行代金の１００％
注）「ピーク時」とは、１２月２０日〜 １ 月 ７ 日、 ４ 月２７日〜 ５ 月 ６ 日、
７ 月２０日〜８ 月３１日の期間をいいます。

旅行開始日の前日から起算してさかのぼってⓒ〈海外クルーズ〉（クルーズ期間が３１日以上の場合で、日本の出国時及び帰国時にクルーズ客船を利用する場合）
取消クルーズ期間が９１日以上のクルーズの場合クルーズ期間が９０日以下のクルーズの場合

日１５１日前まで
１５０日前から
１２１日前まで
１２１日前まで

１２０日前から
９１日前まで９０日前から６１日前までクルーズ期間が９１日以上のクルーズの場合及６０日前からび９０日以下のクルーズ
３１日前までの場合３０日前から２１日前まで２０日前から
３日前まで
前々日、前日、当日（旅行開始後を除く）
旅行開始後又は無連絡不参加

旅行開始日の前日から起算してさかのぼ
って

取 消 料
無
料
旅行代金の
無

３％

料

旅行代金の

５％

旅行代金の １０％
旅行代金の ２０％
旅行代金の ３０％
旅行代金の ４０％
旅行代金の ５０％
旅行代金の１００％ⓓ〈旅行日程中に外国船籍客船による ３ 泊以上のクルーズ日程を含む場合〉ⓑを除く
取消日

日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間の起算であるクルー
ズ開始日を旅行開始日と読み替えた期間内
旅行開始後又は無連絡不参加


２

取
消
料
当該期間に対応するク
クルーズ中の泊数がルーズの取消料収受期
旅行日程中の宿泊数の間の区分に適用される
５０％以上取消料率の ２ 分の １
当該期間に対応するク
クルーズ中の泊数がルーズの取消料収受期
旅行日程中の宿泊数の間の区分に適用される
５０％未満
取消料率の ４ 分の １
旅行代金の１００％

お客様は次に掲げる場合において、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
ａ．契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第２５項の表に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
ｂ．第１１項
１ の規定に基づいて旅行代金の額が増額されたとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる可能性が極めて大きいとき。
ｄ．当社がお客様に対し、第 ５ 項に定める期日までに、確定書面（最終旅行日程表）を交付しなかったとき。
ｅ．当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日
程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

３ お客様は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、本項

１ の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービ
スの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
４ 本項
３ の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービ
スの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、本項
３ の場合が当社の責に帰すべ
き事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１４．当社の解除権－旅行開始前の解除

１ 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
ａ．お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年令、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
ｂ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
ｃ．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
ｄ．お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ｅ．お客様の数が各コースに記載した最少催行人員に達しなかったとき。
この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって国内旅行にあっては１３日目（日帰り旅行については ３ 日目）、
海外旅行にあっては２３日目（第１３項
１ ⓑに規定するピーク時に旅行を開始するものについては３３日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
ｆ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った
旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ｇ．通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジッ
トカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
ｈ．お客様が第 ３ 項
１2 ①から③までの何れかに該当することが判明したとき。

２ お客様が第 ６ 項に定める期日までに旅行代金を支払わないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、
第１３項
１ に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。
１５．当社の解除権――旅行開始後の解除

１ 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
ａ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
ｂ．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
ｄ．お客様が第 ３ 項
１2 ①から③までの何れかに該当することが判明したとき。

２ 当社が本項
１ の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとしま
す。また、当社はこの場合において、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければいけない費用に係る金額を差引いたものをお客様に払い戻します。
１６．旅行代金の払戻し
当社は、第１１項
１ 、
２ 、
３ の規定により旅行代金が減額された場
合又は第１３項、１４項、１５項の規定により旅行契約が解除された場
合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除日の翌日から起算して７ 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。お客様が当社と通信契約を締結された場合であって、第１１項の規定により旅行代金が減額された場合又は第１３項、１４項、１５項によって通信契約が解除された
場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、お客様に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して ７ 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した
旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
１７．契約解除後の帰路手配
当社は、第１５項の
１ のａ又はｃの規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。この場合に要する一切の費用は、お客様の負担とします。

１８．旅程管理
１ 当社は次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。
ａ．お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
ｂ．前ａの措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行
日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
２ 本項
１ の業務は同行する添乗員によって行わせますが、添乗員が同行しない場合は現地において当社が手配を代行させる者（以下「手配代行者」といいます）により行わせ、その者の連絡先は確定書面（最終旅行日程表）に明示いたします。
１９．当社の指示
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動する
ときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
２０．添乗員等の業務
１ 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第１８項にかかげる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
２ 本項
１ の添乗員その他の者が同号の業務に従事する時間帯は、
原則として ８ 時から２０時までとします。
２１．保護措置
当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。
この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
２２．当社の責任
１ 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２ 年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

２ お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配
代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、
本項
１ の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

３ 当社は、手荷物について生じた本項
１ の損害については、同号の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して国内旅行にあっては１４日以内に、海外旅行にあっては２１日以内に当社に対して通知があったときに限り、
お １ 人につき１５万円を限度（当社に故意又は重過失がある場合を除く）として賠償します。
２３．特別補償
１ 当社は、第２２項
１ の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款で別に定める特別補償規程により、お客様が旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定める以下の金額の範囲において、補償金及び見舞金を支払います。
海 外 旅 行
亡

補

償

金

２，
５００万円

１，
５００万円

入

院

見

舞

金

４ 万円〜４０万円

２ 万円〜２０万円

通

院

見

舞

金

２ 万円〜１０万円

１ 万円〜 ５ 万円

携帯品損害補償金
※１
※２


２

国 内 旅 行死通院 ３ 日以上
お客様 １ 名様につき ３ 千円〜１５万円※１．※２

補償対象品 １ 個あたり１０万円を限度とします。
損 害額がお客様 １ 名様について １ 回の事故につき 3 千円を超えない場合
は、当社は損害補償金を支払いません。

本項
１ の損害について当社が第２２項
１ の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。

３ お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、無免許若しくは酒酔い運転、疾病等のほか、自由行動中のスカイダ
イビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライ
ダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項
１ の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が旅行日程に含まれているときは、
この限りではありません。

２４．通信契約
当社が提携するクレジットカード会社のカード会員（以下会員）
より、「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下通信契約）を条件に申込を受けた場合、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。

１ 契約成立は、電話の場合は当社が承諾した時に、その他電子メール、ファクシミリ等の電子承諾通知による方法で通知する
場合は当該通知がお客様に到達した時とします。また、申込時には「会員番号・カード有効期限」等を通知していただきます。

２ 「カード利用日」は、会員及び当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金の支払い又は払戻債務を履行すべき日をいいます。この場合、旅行代金のカード利用日を「契約成立日」とし、旅行取消しの場合は「契約解除お申し出」の日を「カード利用日」とします。
２５．旅程保証
１ 当社は、以下の（表）左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次のａ．ｂ．に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービ
スの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第２２項
１ の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
ａ．次に掲げる事由による変更
イ．天災地変
ロ．戦乱
ハ．暴動
ニ．官公署の命令
ホ．運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ．当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
ｂ．第１３項から第１５項までの規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
２ 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様 １ 名に対して １
募集型企画旅行につき、旅行代金に１５％を乗じた額をもって限度とします。またお客様 １ 名に対して １ 募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が１,０００円未満であるときは、当社
は、変更補償金を支払いません。

３ 当社が、本項
1 の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第２２項
1 の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

４ 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。
（表）変更補償金
変更補償金の支払いが必要となる変更
１ ．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
２ ．契約書面に記載した入場する観光地
又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更
３ ．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
４ ．契約書面に記載した運送機関の種類
又は会社名の変更
５ ．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
６ ．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
７ ．契約書面に記載した宿泊機関の種類
又は名称の変更
８ ．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
９ ．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更１ 件当たりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
１．
５

３．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

１．
０

２．０

２．
５

５．０

注 １ 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅
行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

注 ２ 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注 ３ 第 ３ 号又は第 ４ 号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注 ４ 第 ４ 号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 ５ 第 ４ 号又は第 ７ 号若しくは第 ８ 号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注 ６ 第 ９ 号に掲げる変更については、第 １ 号から第 ８ 号までの率を適用せず、第 ９ 号によります。

２６．お客様の責任
１ お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為により当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
２ お客様は、当社と旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

３ お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行
サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
２７．その他

１ お客様が個人的な案内、買物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の不注意による忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用をお客様にご負担いただきます。

２ お客様のご便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。

３ 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

４ 子供代金が設定されている旅行の場合、子供代金は、旅行開始日当日を基準に満 ２ 歳以上１２歳以下かつ小学生までのお子さまに適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満２ 歳未満で船舶やホテルのベッド、座席を使用しない方に適用します。
２８．個人情報の取扱い
当社及び受託旅行業者（以下「販売店」といいます）は、旅行申し込みの際に提出された申込書等に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、渡航手続業務の遂行、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関などの提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用などを担保する保険の手続き上必要な範囲内、並びに旅行先の土産品店でのお客様自身による免税手続きの簡素化のために利用し、また、それらの運送・宿泊機関など、手配代行者、保険会社、土産品店等に対し電子的方法等で送付することにより提供します。このほか、当社および販売店では、1. 当社の商品やサービス、キャンペーン及び旅行に関する情報提供のため、2. ア
ンケートのお願いのため、3. 特典サービス提供のため、4. 統計資料作成のために必要な範囲内でお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。お申し込みいただく際には、これらの個
人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。
２９．旅券・査証について
日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合せください。

１ 旅券（パスポート）・査証（ビザ）： 当該クルーズ掲載頁をご参照のうえ、詳細は当社及び販売店にお問い合せください。
２ 訪問国によっては妊娠中の方に対して査証（ビザ）が必要になる場合がございます。妊娠中の方はお申込時にお申し出ください。
現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得はお客様の責任で行ってください。
これら手続きの代行については、販売店が渡航手続料金をいただ
いてお受けいたします。
３０．海外危険情報および渡航先の衛生状況について
渡航先（国又は地域）によっては「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に販売店にご確認ください。海外渡航関連情報は、外務省海外安全相談センターなどでもご確認いただけます。
FAXサービス：０５７０-０２３３００
外務省海外安全ホームページ：https：//www.pubanzen.mofa.go.jp/

渡航先の衛生状況については、下記ホームページにてご確認ください。
厚生労働省検疫感染情報ホームページ：https：//www.forth.go.jp/

３１．旅行条件の基準

１ この旅行条件は、２０23年 4 月 1 日を基準としています。
２０23． 4 ． 1〔募集型〕

郵船クルーズ旅行条件★お申込みの際は必ずこの旅行条件書をお読みください。
この書面は旅行業法第１２条の ４ に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第１２条の ５ に定めるところの契約書面の一部となります。
１ ．募集型企画旅行契約

１ この旅行は、郵船クルーズ㈱（以下「当社」といいます）が企画する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募
集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
２ 旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業
約款（募集型企画旅行契約の部）によります。

３ 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができる
ように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
２ ．旅行の申込み

１ 当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、下記の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金の額は原則として旅行代金の20% 相当額以内となります。また、申込金は旅行代金又は取消料若しくは違約金のそれぞれ一部として取り扱います。但し、特定のコースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。

２ 当社は、電話・郵便・ファクシミリ・インターネットその他の通信手段による旅行契約の申込みを受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内（インターネットでの予約の場合ホームページ内に記載した当社が定める期間内）に、当社に申込書の提出と申込金のお支払い又はクレジットカード番号を通知していただきます。この期間内に申込金のお支払いがない場合又はクレジットカード番号を通知されない場合は、当社
は予約がなかったものとして取り扱います。

３ 旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とするお客様は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。この場合、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とします。
３ ．申込条件

１ 申込時点で18歳未満の方は当社が別途定めた一定条件に該当する場合を除き保護者の同意書の提出が必要です。
２ 旅行開始時点で１５歳未満の方は保護者の同行同室を条件とさせていただきます。

３ 特定旅客層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有す
る旅行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、申込みをお断りする場合があります。
４ 健康を害している方、車いすなどの器具をご利用になっている方や心身に障害のある方、認知症の方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方、そのほか特別の配慮を必要とする方は、お申し込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出く
ださい。改めて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。

５ 前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。この際、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらをお申し出いただ
くことがあります。

６ 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申し込みをお断りし、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様のご負担とします。

7 海外長期クルーズ（クルーズ期間３１日以上）では、すべてのお客様に健康診断書の提出をお願いいたします。

8 お客様がご旅行中に疾病、障害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、郵船クルーズ株式会社（観光庁長官登録旅行業第８９２号）

旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。

9 お客様のご都合による別行動は原則としてできません。
但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。

10 お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨及び復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。

１1 お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、申込みをお断りすることがあります。

１2 お客様が次の①から③までの何れかに該当した場合は、旅行契約の締結に応じないことがあります。また契約締結後であっても、旅行契約を解除することがあります。
① お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
② お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
③ お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
４ ．旅行契約の成立時期
１ 旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第 ２ 項の申込金を受領した時に成立するものとします。

２ 旅行代金未定のコースについては旅行代金確定後、正式に契約の締結をさせていただきます。

３ 電話又はご来店ではなく、ファクシミリ、インターネット及び郵便などにて申込み又は予約がなされた場合は、以下の時点で成立するものとします。
ア）事前に申込金のお支払いがあったときは、当社が承諾した旨の通知がお客様に到着したときに成立するものとします。
イ）事前に申込金のお支払いがないときは、当社が申込金を受領した後に当社が承諾した旨の通知がお客様に到着したときに成立するものとします。

４ 本項
１ ～
３ にかかわらず通信契約の成立時期は、第２４項通信契約
１ に定める時期とします。
５ ．確定書面（最終旅行日程表）

１ 確定した旅行日程、航空機の便名及び宿泊ホテル名が記載された確定書面（最終旅行日程表）
を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しいたします。また、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

２ 当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲
は、本項
１ の確定書面に記載するところに特定されます。
６ ．旅行代金のお支払い期日

１ 第 4 項の旅行契約成立時点以降、旅行開始日の前日から起算
してさかのぼって60日目に当たる日以降の当社の定める所定の期日までに旅行代金をお支払いください。

２ 基準日以降にお申込みされた場合は、申込時点又は旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。

３ 基準日（お支払期限日）の設定がある場合には、パンフレッ
トに記載されています。
７ ．渡航手続
ご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただ
きます。ただし①当社又は②旅行業法で規定された「受託旅行会
社」のそれぞれにおいて、渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金を申し受けることを約し、お客様より渡航手続を委託された場
合その一部又は全部を代行します。この場合お客様には上記①又は②と渡航手続代行契約を締結していただくことになり、所定の申込書に所定の事項を記入の上、提出していただきます。
８ ．旅行代金に含まれるもの
１ 旅行日程に明示した船舶、航空、鉄道等利用交通機関の運賃（コースにより等級が異なります。別途明示する場合を除きエ
コノミー・クラスとなります。
）

２ 旅行日程に含まれる送迎バス等の代金（空港・駅・埠頭と宿泊場所の間）

３ 旅行日程に明示した観光の代金（バス等の代金・ガイド・入場料等）〒２２０ - ８１４７ 横浜市西区みなとみらい ２ - ２ - １ 横浜ランドマークタワー ４７階
Tel（０４５）６４０ - ５３０１  Fax（０４５）６４０ - ５３６６
https : //www.asukacruise.co.jp