公益財団法人徳島県文化振興財団
定款

公益財団法人徳島県文化振興財団定款
第１章

総側

（名称）
第１条

こ の 法 人 は 、 公 益 財 団 法 人 徳 島 県 文 化 振 興 財 団 （ 以 下 「 本 財 団 」 と い う 。） と い

う。
（事務所）
第２条
２

本財団は、主たる事務所を徳島市に置く。

本財団は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）

第３条

本 財 団 は 、県 民 の 幅 広 い 文 化 及 び 学 術 ・ 教 育 活 動 を 積 極 的 に 支 援 す る こ と に よ り 、

新しい県民の文化の創造・発展と福祉の向上及び文化を通じ県内外の人の交流促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）県民に本県の伝統文化をはじめ、国内外の優れた芸術文化を鑑賞する機会を提供するための各種の主催公演事業（２）県民の文化創造や振興活動を支援するための助成事業及び顕彰事業（３）県民に本県の伝統文化や歴史を学ぶ機会を提供するとともに、後継者の育成を支援
する事業（４）県民に文学や書道について学ぶ機会を提供するとともに、関係資料の収集・調査事
業（５）県民に伝統文化や文学・書道に親しむ機会を提供するため、常設展示等各種の展示
事業（６）徳島県の文化創造・振興等に関する公の施設の管理運営事業（７）その他、本財団の目的を達成するために必要な事業「 物 販 事 業 」「 チ ケ ッ ト 販 売 」「 自 動 販 売 機 」 等（事業の実施区域）
２

前項の事業は、徳島県において行うものとする。
（事業年度）

第５条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条
２

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は、本財団の基本財産とする。

３

その他の財産は基本財産以外の財産とする（基本財産の維持及び処分）

第７条
２

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会及び評議員会において、理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の議決によるものとする。
（財産の管理・運用）

第８条

本財団の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書及び収支予算書等（資金調達及び設備投資の見込を記載した

書 類 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に つ い て は 、 毎 事 業 年 度 開 始 の 日 の 前 日 ま で に 理 事 長 が 作 成
し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を得なければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前 項 の 書 類 に つ い て は 、主 た る 事 務 所 に 当 該 事 業 年 度 が 終 了 す る ま で の 間 、備 え 置 き 、
一般の閲覧に供するものとする。

３

事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに徳島県知事に提出しなければなれない。
（事業報告及び決算）

第１０条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告

書 及 び 計 算 書 類 並 び に 、 こ れ ら の 付 属 明 細 書 （ 以 下 「 計 算 書 類 」 と い う 。） を 作 成 し 、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て評議員会に提出し、第１号及び第２号については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記
載した書類
３

前２項各号の書類等については、毎事業年度の終了３ヶ月以内に徳島県知事に提出しなければならない。

４

本財団は、第１項の評議員会の終結後直ちに、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

５

第２項第４号の書類には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、記載するものとする。
（会計原則）
第１１条

本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うも

のとする。
第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員）
第１２条
２

本財団に、評議員６名以上１０名以内を置く。

評議員のうち、１名を議長とする。議長は議長代行を指名することができる。
（選任等）

第１３条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を越えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（ ２ ） 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。） の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く 。） で あ る 者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

３⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人評議員会の議長は評議員会において評議員の互選により選任する。

４

評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があった場合は、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を徳島県知事に届け出なければならない。
（権限）

第１４条

評議員は、評議員会を構成し、第１７条第２項に規定する事項を議決する。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の残任期間とする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）

第１６条

評議員に対して、各年度の総額が６００，０００円を超えない範囲で、評議員

会 に お い て 別 に 定 め る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 に 従 っ て 算 定 し た 額 を 、報 酬 と し て 支 給 す る 。
２

評議員には、本財団の職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員並びに評議員の報
酬及び費用に関する規程による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１７条
２

評議員会は、すべて評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。

（１）役員の選任及び解任（２）役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（ ８ ）前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 以 下「 一般 法 」 と い う 。） に 規 定 す る 事 項 及 び こ の 定 款 に 定 め る 事 項（種類及び開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に招集することができる。
（招集）

第１９条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条

理 事 長 は 、評 議 員 会 の 開 催 日 の １ 週 間 前 ま で に 、評 議 員 に 対 し て 、会 議 の 日 時 、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（定足数）

第２１条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第２２条

評議員会の議事は、一般法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２３条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２４条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は 、そ の 事 項 の 評 議 員 会 へ 報 告 が あ っ た も の と み な す 。
（議事録）
第２５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから議長の指名した評議員２名が記名押印するものとする。
（評議員会規則）

第２６条

評議員会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第２７条

本財団に、次の役員を置く。

（１）理事

６名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を副理事長、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法

第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とす
る。
（選任等）
第２８条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同
様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を徳島県知事に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）

第２９条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本財団の業務の執行を決定する。
２

理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐してその職務を執行し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長の職務を執行する。

４

常務理事は、理事会が別に定めるところにより、本財団の日常の業務を執行し、理事長及び副理事長に事故あるとき又は欠けたときは代表権に係る権限を除き、その職務を
代行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第３０条

監事は、次に掲げる職務を行う（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること（２）本財団の業務及び財産状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類等を監査すること（３）理事会に出席し、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）理事が評議員会に出席しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること

（７）評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として政令で定める場合はこの限りでない（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
（任期）
第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。

４

役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）

第３２条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないき。
（報酬等）
第３３条

役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には、本財団の職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員並びに評議員の報
酬及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第３４条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱については、第４６条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）

第３５条

本財団は、役員の一般法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することが
できる。

第２節

理事会

（設置）
第３６条
２

本財団に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３７条

理事会は、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、事業計画、収支予算、事業報告、決算等、本財団の業
務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体 制 そ の 他 本 法 人 の 業 務 の 適 性 を 確 保 す る た め に 必 要 な 法 令 で 定 め る 体 制 を い う 。）の整備
（６）第３５条の責任の免除（種類及び開催）
第３８条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催することができる。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第３０条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第３９条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号の後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日

から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４１条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第４２条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第４３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第４４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４６条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第５章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）

第４８条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他

法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条

本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場

合 （ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。） に は 、 評 議 員 会 の 決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章

委員会

（委員会）
第５１条

本財団の事業を推進するために必要あるときは、理事長の諮問機関として委員会を設置することができる。
２

委員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬等を支給することができる。

３

委員会の委員は、学識経験者のうちから理事長が選任する。

４

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

５

委員は、委員会を構成し、第４条に規定する事業に関する事項を審議する。

第７章

事務局

（事務局）
第５２条

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局に事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を経て任命する。

４

前項以外の職員は、理事長が任命する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備え付け）

第５３条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）認定、認可等及び登記に関する書類（３）理事、監事及び評議員の名簿（４）定款に定める機関の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（ 10） そ の 他 法 令 で 定 め る 帳 簿 及 び 書 類
２

前各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５４条第２項に定める規程によるものとする。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条

本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情 報 公 開 に 関 す る 必 要 な 事 項 は 、理 事 会 の 決 議 に よ り 別 に 定 め る 情 報 公 開 規 程 に よ る 。
（個人情報の保護）

第５５条
２

本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）

第５６条

本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行

う。
第９章

補則

（委任）
第５７条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備 法 」 と い う 。） 第 １ ０ ６ 条 第 １ 項 に 定 め る 公 益 法 人 の 設 立 の 登 記 の 日 か ら 施 行 す る 。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を特例民法
法 人 の 事 業 年 度 の 末 日 と し 、当 該 設 立 の 登 記 の 日 を 公 益 法 人 の 事 業 年 度 の 開 始 日 と す る 。

３

本財団の最初の理事長は、真木和茂とする。
附則（施行期日）
この定款は、平成２９年６月２日から施行する。