第３号議案
令 和 ２ 年 度 事 業 計 画 （案）
令和２年度岡山県社会保険務士会事業計画（指針）「令和元年版 労働経済の分析」をみると、長時間労働やそれに伴うストレス・疲労の蓄積などは、職場における働きやすさや働きがいに負の影響を与えている可能性があり、昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられるとし、働き方改革の重要性を説いています。その中、働き方改革関連法が順次施行され、同一労働同一賃金への対応など、企業における労務管理はますます個別的かつ具体的な対応が求められることとなり、専門家としての社会保険労務士が担う役割への期待は、一層高まってくるものと考えられます。
また、事業環境の急速な変化の中、デジタル化の大きな波も押し寄せてきています。そうした新たな局面に、社会保険労務士は、より高度な専門性と倫理をもって新しい時代に向って常に進化していかなければなりません。
岡山県社労士会は、全国社労士会連合会、中国四国地域協議会及び社会保険労務士政治連盟と連携を図り、時代の変化と社会のニーズに的確に応えられるよう積極的な事業展開と、法律専門職としての社会保険労務士の社会的地位の向上とさらなる職域拡充に努めることとします。
以上を踏まえ、岡山県社労士会は、以下の事業を実施します。
【連合会の方針に基づく事業】
１．社労士制度推進に関する事業		
①デジタル化推進対応		
②働き方改革推進支援に関する事業協力		
③業務拡大に関する事業		
④ＡＤＲセンター岡山の利用促進		⑤業務侵害行為の監視と防止				２．会員資質向上に関する事業		
①社労士の職業倫理・品位保持の徹底		
②体系的研修の実施		
（新人・法改正・専門知識・電子化・個人情報保護・職業倫理・補佐人制度・民法など）③県会・地域協議会主催研修への参加推進− 21 −

３．社会貢献に関する事業 		
①「街角の年金相談センター岡山」の運営		
②「ＡＤＲセンター岡山」の運営		
③学校出前授業の実施		
④「働き方改革」への支援		
⑤労働条件審査の実施とさらなる普及促進		
⑥「社労士成年後見センター岡山」への支援		
⑦治療と職業生活の両立支援⑧新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や企業への支援		
４．広報に関する事業		
① ＰＲポスターの掲出およびマスメディアによる国民へ向けた広報②「社労士岡山」およびＨＰによる会員および会外への情報発信		５．その他		
①社労士試験事務の実施				【岡山県社会保険労務士会としての事業】		
１．全員参加による組織活性化		
２．会員の親睦と団結の強化		
３．電子化推進		
デジタル化対策・各種情報のセキュリティ強化		
４．会議・事業・事務局業務の効率化		
５．組織・職務の役割分担の明確化		
６．より効果的な広報の検討と実施		
７．各事業および各委託事業における後進の育成		
８．各種規程の合理性検証と整合性チェック		９．制度発展のため岡山県社労士政治連盟との連携強化		
10．行政機関および他士業との情報交流および連携強化
11．県内における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や企業への支援− 22 −

Ⅱ．各部の重点事業と対策
執行機関

重点事業

具体的対策

理事会・総会運営
理事会・総会・役員選出のスムーズな運営と理事会・総会の在り方の改善を行う。本年度においては外部講師による基調講演を予定し、参加者の一層の増加を図る。※新型コロナウイルス感染拡大防止のため基調講演を取りやめ。

１．県会事業運営

総２．規程の見直し

３．財

務

４．会

報部

修部

会費減免規程の修正案の提出を上半期中に行なう。その他見直しを求められた規程について、修正案をまとめ、理事会審議に諮るようにする。
予算管理の明確化
予算の執行状況を各部門で把握してもらうようにし、自主管理を更に推進させる。

務研

中国四国地域協議会協力
岡山県会が開催県となる年度末の地域研修会、令和３年度のフォーラムの企画を理事会、事務局と協力して入念に行い、地域協議会のスムーズな運営を実現させる。

財務状況の健全性
長期的なスタンスを踏まえ、財務の見極めを行って、財務の健全性の検討をする。
前年より取り入れた新企画を推進していきながら、新たな企画も探し、より楽しんでいただける会報を目指す。

５．会員交流会員間の交流と親睦を深めるため次の事業への積極的な参加を促進する。
・中国四国地域協議会のソフトボール大会
・会員親睦交流会等※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

１．一般会員研修の充実「働き方改革」への対応として多様な働き方に関する知見を深めるとともに、複雑化する労働時間に関する研修を行う。また、ますます重要となる情報収集能力の向上と、得た情報を業務に活かす方策についても研修を行う。専門実務研修、法改正研修、安全管理研修はこれまで同様に行う。また、引き続き社労士倫理に関する啓蒙も行う。

２．新規入会会員研修

労働社会保険の実務、仕事の進め方に関する研修を引き続き行なっていく。
県会組織等の研修では、新規入会会員が県会の事業運営に魅力を持ってもらえるよう工夫する。また、開業準備を支援するための研修も行う。

３．自主研究会の活性化

研究会活動の紹介記事や発表会の場を設け、各研究会の活性化につながるよう引き続き支援を行う。

４．必須研修

倫理研修を実施する。

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執行機関

重点事業

具体的対策

１．行政協力業務の推進

今年度も年金事務所における年金相談窓口の委託契約に基づき、年金事務所と意志疎通を図りながら業務を実施していく。
年金事務所の相談窓口担当者に対して、年間３回以上の継続研修を実施する。
今後も社労士会連合会の研修資料等も利用して、相談員としてより実践的な研修を行い、担当者の更なる能力の向上を図っていく。更に年金事務センター・各年金事務所の組織変更に対応できるよう窓口担当に入ってもらう新人社労士の要員の養成を適宜実施する。
また出張相談についても、今年度も各年金事務所との連携をとりながら実施していく。

２．年金・労働相談所
業務の運営

今年度の相談員体制は、年金相談員13名、労働相談員18名である。
年金相談は、月２回の開催ながら街角の年金相談センターとも連携を行い相談会を実施していく。また相談員の研修については、実践研修を中心に、事例研究、マナースタンダード、法律改正などの必須研修を実施する。
労働相談は、県会にて毎水・金曜日に開催し、岡山 ･ 倉敷両市役所にて月１回（第４水・木曜日）、ゆうあいセンター岡山で月１回（第３日曜日）、開催する。
ADRセンター岡山との更なる連携体制をとりながら、実践的な研修を行う。また年１回実施している必須研修についても担当者の希望に沿ったものになるようアンケート等で把握していく。
無料相談会を市政だよりや新聞紙面等の広報活動を通して、一般市民への利用を呼びかけていく。
新型コロナウィルス感染症の拡大が事業所及び従業員に与える影響は甚大なものとなり、昨年度に引き続き労働相談員が主となって相談業務を担っていく。

３．学校出前授業の実施

今年度も、県教育委員会や依頼校とも連携しながら出前授業を実施していく。
これまで中心だった中学校からさらに高校、専門学校への出前授業を実施すべく、広報活動を展開していく。
講師の適性を活かしながら、魅力ある授業が行えるように、講師間の情報交換やレジュメ、授業内容の検討を行いながら、更なるレベルアップを図っていく。
他の士業も積極的に出前授業を行っており、これから社会に出て行く若人達
及び支援する教師にも労働社会保険関係の重要性を認識してもらうために出前授業の講師を増やし、参加していただく学校も増やすよう努力する。
倉敷市商工課からの要請により、倉敷市と早島町の中学校から出前講座の要請があれば、倉敷市事業として経費負担されることとなった。

４．仕事と治療の両立支援

平成30年10月に岡山大学病院内に「難病支援センター」が立ち上がった。従来のがんチームが中心となって今年度は、岡山大学病院にて月２回の出張相談を充実させるだけでなく、がんチームの相談メンバーのノウハウを持って難病支援センターにも働きかけ、長期的展望を視野に入れながら、がん及び厚生労働省に指定されている400前後の難病と闘いながら仕事をしていく方達の支援に取り組む方針である。また、県下の13のがん診療連携拠点病院等の広報活動を実施し、更に岡山県保健福祉部医療推進課とも連携しながら事業主団体に対して年間５回程度の「がんと就労」「仕事と治療の両立支援」についての理解・広報活動を展開していく。

５．労働条件審査

事業部は、倉敷市の指定管理者について労働条件の審査だけではなく、社労士個人及び岡山県社労士会の長期的展望を視野に入れ、倉敷市の社会福祉関係事業にも同様の労働条件審査の必要性を訴えていくつもりである。また倉敷市だけでなく他の市町村へ同様の訴えを考えている。これは各自治体の予算関係もあるために単年度ではなく、３年から５年にわたる継続的な事業となる公算が強い。
さらに企業主導型保育施設の労務監査が実施予定であり、倉敷市の労働条件審査の経験を踏まえて、対応していく予定。

事業部− 24 −

執行機関重点事業体的対策

１．継続した広報活動の推進

社労士制度を効果的に県民に周知するため、社労士会の取り組みを紹介する
各種ポスター、チラシ等を活用して多方面へ広報活動を継続して行う。
会員社労士の協賛を得て山陽新聞への広告を行い、社労士の活用促進及び社労士会の活動やイベント案内をして社労士の社会的地位の向上を図る。
連合会よりの情報も参考にしながら、社労士制度、社労士業務及びイベントのＰＲを行い、社労士の認知度アップを図る。

２．社労士業務ＰＲ事業の実施

社労士を講師として「中小企業支援セミナー」を岡山商工会議所との共催により開催し、多くの一般企業の動員を図り、社労士の認知度アップと社労士業務のＰＲを行う。
無料年金相談会・労務相談会を開催し、社会貢献を通じて社労士認知度アップのＰＲを行う。
日本政策金融公庫・TKC中国会・岡山商工会議所・岡山県商工会連合会と企業向けセミナーを共催して講師を派遣し、企業への有益情報提供と社労士業務のＰＲを行う。

３．他士業等との連携強化

自由業団体連絡協議会へ参画して交流と相互理解を深め、社労士業務のＰＲと社会の複合的ニーズに応えるべく士業間の連携強化を図る。
弁護士会との合同勉強会と連携強化により、社労士の業務範囲拡大と資質の向上を図る。

４．県会ホームページの運用管理

県会ホームページのより効果的な活用を目指すため、必要に応じて改善を図る。

１．各 プロジェクトチームの統括

理事会及び会長特命により成立したプロジェクトチームを統括し、会との連絡調整及びフォローを行う。

２．各種入札事業への参加

・ 社労士が行うことに、意義のある事業へ積極的に参加する。
（厚労省、国交省、岡山県等）
・ 受託できた場合はチーム編成を行う。

３．新型コロナウイルス関係
自治体等支援新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する自治体等からの緊急支援要請
に対し、事業部と連携しながら対応を図る。

広報具部

プロジェクト統括部− 25 −