第５章

移動等円滑化促進地区の位置及び区域
５－１

基本的な考え方

５－２

移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路の設定

第５章
５－１

移動等円滑化促進地区の位置及び区域
基本的な考え方５－１－１ 移動等円滑化促進地区の設定「３－１ 移動等円滑化促進地区の要件」に加え、徒歩圏（駅周辺は 800ｍ圏内、その他は500ｍ圏内）の生活関連施設の立地状況等を踏まえつつ、包括的な観点から範囲を設定します。
対象地区は、「第３章移動等円滑化促進地区の選定」において選定した５地区を基本としますが、「糸魚川駅周辺地区」「押上新駅周辺地区」の２地区は、それぞれの徒歩圏（800m 圏内）が隣接することから、連続的かつ一体的なエリアとして設定します。
なお、移動等円滑化促進地区は、境界を明確に表示できる地番や地形地物（町界・字界、道路、河川、鉄道等の施設、都市計画道路等）により設定します。

５－１－２ 生活関連施設の設定
本方針で設定する生活関連施設は、公共・民間を問わず、様々な施設が該当します。
本方針では、徒歩圏内に立地する生活関連施設に該当する施設の中から、特に優先的にバリアフリー化を実施する必要性のある施設を生活関連施設として選定します。
■生活関連施設の基本的な考え方
基本的な考え方
常に多数の人が・旅客施設、官公庁、郵便局、病院、文化施設、大規模商業施設や公園等、高利用する施設を齢者や障がい者等だけでなく、妊産婦等（妊産婦・乳幼児連れ・ベビーカー選定する利用者）の多様な人が利用する用途の施設。
・国・都道府県・市町村が管理する施設。

高齢者、障がい者・老人ホーム・障がい者支援施設等、高齢者・障がい者が多く居住する施設、等の利用が多い福祉サービス施設・老人福祉センター・（障がい者）地域活動支援センター

施設を選定する

等、高齢者・障がい者等の利用が多い施設。

５－１－３ 生活関連経路の設定
生活関連経路は、生活関連施設を相互に結ぶ経路であり、バリアフリー化事業を重点的に推進する必要のある道路、駅前広場などが対象となります。
本方針では、「生活関連施設相互を結ぶ、より多くの人が利用する経路」に該当する経路の中から、特に優先的にバリアフリー化を実施する必要性のある経路を生活関連経路として選定します。
■生活関連経路の基本的な考え方
基本的な考え方
より多くの人が利用する経路を選定する
生活関連施設相互のネットワークを確保する

・生活関連施設に訪れる人などの利用頻度が高い経路や歩行者交通量の多い経路を優先的に選定する。
・生活関連施設相互の連絡に配慮し、移動等円滑化促進地区内のネットワークを構成するよう配慮する。
・一つの生活関連施設に対し複数方向からのアクセス動線が確保されるよう配慮することが望ましい。

‐41‐

５－１－３ 重点整備地区候補エリアの設定
重点整備地区候補エリアは、移動等円滑化促進地区の中でも特に駅を中心とした、高齢者・障がい者の方の利用頻度の高いと考えられるエリアを選択しており、特にバリアフリー化を推進していくエリアとして設定します。

‐42‐

５－２

移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路の設定

５－２－１

糸魚川駅・押上新駅周辺地区

対象となる糸魚川駅・押上新駅周辺地区において、移動等円滑化促進地区の条件に該当する区域としては、糸魚川市立地適正化計画における「都市機能誘導区域（居住を誘導する区域）」「居住誘導区域（居住を誘導する区域）」が対象になると考えられます。
以上のような関連する区域設定の状況に加え、生活関連施設の立地状況や徒歩圏（800ｍ）の状況を踏まえた上で、移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路を以下の通り設定します。

【移動等円滑化促進地区】
旅客施設を中心とした地区、高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区【生活関連施設】
常に多数の人が利用する、または、高齢者、障がい者等の利用が多い施設【生活関連経路】
生活関連施設を相互に結ぶ、より多くの人が利用する経路で、優先的にバリアフリー化の必要性があるもの【重点整備地区候補エリア】
移動等円滑化促進地区の中で、特に優先的にバリアフリー化の必要性がある地区

図－

移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路

‐43‐

‐44‐

５－２－２ 能生駅北側周辺地区
対象となる能生駅北側周辺地区において、移動等円滑化促進地区の条件に該当する区域としては、糸魚川市立地適正化計画における「居住誘導区域（居住を誘導する区域）」が対象になると考えられます。
以上のような関連する区域設定の状況に加え、生活関連施設の立地状況や徒歩圏（800ｍ）の状況を踏まえた上で、移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路を以下の通り設定します。

【移動等円滑化促進地区】
旅客施設を中心とした地区、高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区【生活関連施設】
常に多数の人が利用する、または、高齢者、障がい者等の利用が多い施設【生活関連経路】
生活関連施設を相互に結ぶ、より多くの人が利用する経路で、優先的にバリアフリー化の必要性があるもの【重点整備地区候補エリア】
移動等円滑化促進地区の中で、特に優先的にバリアフリー化の必要性がある地区

図－

移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路‐45‐

５－２－３ 青海駅周辺地区
対象となる青梅駅周辺地区において、移動等円滑化促進地区の条件に該当する区域としては、「用途地域（工業系を除く）」が対象になると考えられます。
以上のような関連する区域設定の状況に加え、生活関連施設の立地状況や徒歩圏（800ｍ）の状況を踏まえた上で、移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路を以下の通り設定します。

【移動等円滑化促進地区】
旅客施設を中心とした地区、高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区【生活関連施設】
常に多数の人が利用する、または、高齢者、障がい者等の利用が多い施設【生活関連経路】
生活関連施設を相互に結ぶ、より多くの人が利用する経路で、優先的にバリアフリー化の必要性があるもの【重点整備地区候補エリア】
移動等円滑化促進地区の中で、特に優先的にバリアフリー化の必要性がある地区

図－

移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路‐46‐

５－２－４ 青海(須沢)周辺地区
対象となる青海(須沢)周辺地区において、移動等円滑化促進地区の条件に該当する区域としては、糸魚川市立地適正化計画における「居住誘導区域（居住を誘導する区域）」が対象になると考えられます。
以上のような関連する区域設定の状況に加え、生活関連施設の立地状況や徒歩圏（500ｍ）の状況を踏まえた上で、移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路を以下の通り設定します。

【移動等円滑化促進地区】
旅客施設を中心とした地区、高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区【生活関連施設】
常に多数の人が利用する、または、高齢者、障がい者等の利用が多い施設【生活関連経路】
生活関連施設を相互に結ぶ、より多くの人が利用する経路で、優先的にバリアフリー化の必要性があるもの【重点整備地区候補エリア】
移動等円滑化促進地区の中で、特に優先的にバリアフリー化の必要性がある地区

図－

移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路‐47‐

≪このページ空白≫

‐48‐

第６章

今後の取組方針
６－１

経路や施設のバリアフリー化に関する基本方針

６－２

心のバリアフリーに関する基本方針

第６章
６－１

今後の取組方針
経路や施設のバリアフリー化に関する取組方針

まち歩き点検調査等では、大規模な新規ハード事業に対するご意見が少なかった一方で、点字ブロックなどの維持管理の徹底、計画段階における市民参加の推進、ソフト面の取組強化などに関するご意見が多く聞かれました。
このことを踏まえ、今後、大規模なハード事業の必要性が高まるまでは、以下のような取組の展開を官民連携のもとで目指します。

６－１－１ 取組方針
（１）計画段階からバリアフリーを意識したまちづくりの推進
新規建設事業や移動の円滑化に関する事業を実施する際は、事前に高齢者・障がい者等、当事者のご意見をお聞きする機会を設けるなど、計画段階からバリアフリーを意識したまちづくりを推進します。

（２）劣化状況の早期発見と適時適切な修繕の実施
点字ブロックや白線などの定期的なメンテナンスが課題となっていることから、計画的な定期点検の実施とともに、地元住民との連携・協力も視野に入れた歩行者空間の維持管理体制の構築について検討します。
また、定期点検の結果を踏まえた修繕等を実施する際は、国や県などの関係機関とも連携しながら、適時適切な実施に取り組みます。

（３）民間施設との連携・協力によるバリアフリー空間の連続性確保
沿道施設へのアプローチ部分の段差解消に向けては、当該事業者等の協力が必要となるため、補助制度の創設により、民間施設との連携・協力によるバリアフリー空間の連続性確保に取り組みます。

（４）冬期の融雪、除雪対策
安全な歩行者空間確保のため、自動車交通の多い通園・通学路、病院、鉄道駅・バスターミナル等の公共性の高い施設へ通じる箇所を除雪対象とします。
また、地域と一体となった効率的な歩行者空間確保に向けて、県、市及び住民の連携・協力による除雪体制の構築を目指します。

‐49‐

６－１－２ 経路や施設のバリアフリー化の実現に向けた取組
・移動の円滑化を促進するため、国県及び民間事業者と連携して、可能なところから一体的・計画的にバリアフリー化に向けた整備・維持補修を推進します。
・本方針における移動等円滑化促進地区が重点的に整備を進める地区に位置付けられますが、それ以外の地区においても、地域の課題やニーズなどをふまえ、重要度や緊急性を考慮してバリアフリー化を推進します。
・施設整備等を実施する際は、計画・設計段階において高齢者、障がい者等当事者の意見を反映するための機会を設け、取り組んでいきます。

【参考】面的・一体的なバリアフリー化のイメージ（出典：バリアフリー新法の解説）‐50‐

【取組内容】（１）公共交通（都市政策課、建設課、企画定住課）
・旅客施設における、出入口からホームまでの連続したバリアフリー化された経路確保の推進
・旅客施設における、高齢者や障がい者等が利用しやすいトイレへの改修及びその案内表示の推・乗降負担の少ないノンステップバスなどの導入について、車両入替のタイミングで計画的に促進
・バス乗降所における必要箇所に視覚障がい者用誘導ブロックの設置
・鉄道、路線バス、コミュニティバスタクシー等により地域の移動を確保し、誰もが安全で円滑に移動しやすい交通体系の構築（２）建築物（福祉事務所、都市政策課）
・施設の出入口と歩道等の段差解消の推進。
・障がい者等が利用しやすいスロープの設置、階段等における手すり等の整・高齢者や障がい者等が利用しやすいトイレへの改修及びその案内表示の推進
・施設の案内標識について、点字、音声、多言語表示など障がい者や外国人に配慮した設備を推進
・事業者等が、スロープや手すりの設置、音声メニュー等、障がい者に合理的配慮を提供するための費用を助成（３）道路（建設課）
・視覚障がい者用誘導ブロックの適切な整備・補修
・歩道と車道との段差、勾配の緩和
・街路灯の適切な整備・管理・側溝蓋やグレーチングなどの工作物における、バリアフリーに配慮した施工の推進
・道路除雪計画書に基づき、関係機関と連携を図り、迅速かつ体系的な除雪を実施

‐51‐

６－２

心のバリアフリーに関する取組方針

面的なバリアフリー化を図る上では、ハード面の整備のみならず、移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」などのソフト対策が不可欠です。
ソフト施策については、本方針における移動等円滑化促進地区にかかわらず、市全体として早期に着手し、関係機関と連携して継続的に実施していきます。

６－２－１ 心のバリアフリーとは施設のバリアフリー化に代表されるハードの整備が進んでも、高齢者や障がい者等に対して、市民ひとりひとりが高齢者、障がい者等の特性を理解し、接することができなければ、真の意味でのバリアフリー化を図ることはできません。
「心のバリアフリー」とは、ユニバーサルデザイン 2020 行動計画（平成 29 年２月ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）に記載されているとおり、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことを意味しており、当該行動計画においては、次の３点が「心のバリアフリー」を体現するためのポイントとして示されています。

・障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること・障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること
・自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと（「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」抜粋）‐52‐

６－２－２ 取組方針
（１）心のバリアフリーに関する啓発や情報発信
市民や通行者が利用しやすいバリアフリー環境を作っていくためには、ユニバーサルデザインによる施設の整備と合わせて、施設や車両等の優先席や車椅子使用者用駐車施設等の利用に係る適正な配慮など、市民一人ひとりが実際に行動する必要があります。
そのためには、高齢・障がい等に伴い移動に制約のある方々への理解を深め、思いやりを持った行動に繋げられるよう、心のバリアフリーを広めることが重要です。
以上のことを踏まえ、高齢者・障がい者等への理解とバリアフリー社会を醸成するため、心のバリアフリーに関する啓発や情報発信に取り組みます。

心のバリアフリー教室（小学校）（２）事業者等における心のバリアフリーの促進
公共交通事業者や生活関連施設の従業員等の高齢者・障がい者等に対する「理解促進」「対応の向上」を図るために、公共交通事業者等は、職員に対する適切な教育訓練を行うよう努めることが求められます。
具体的には、高齢者・障がい者等に対する対応マニュアルの整備、計画的な職員研修（接遇研修や介助研修など）、利用者に対する広報啓発活動などの実施が考えられます。
多くの施設等で従業員の計画的な教育に取り組まれていますが、高齢者・障がい者等への理解を深めるため、今後も継続した取組への協力を求めていきます。

‐53‐

６－２－３ 心のバリアフリーの実現に向けた取組
・心のバリアフリーを実現するためには、市民ひとりひとりが高齢者、障がい者等の特性を理解し、接することができる社会を目指すことが重要となることから、国県や教育機関、民間事業者等と連携しながら、市民に対する啓発・情報発信等の取組を計画的に進めます。

【取組内容】（１）心のバリアフリーに関する啓発活動◎幼稚園・保育園、小中学校、高等学校における、障がいのある方との交流活動の実施により、若い世代に対する障がい者理解を推進。
（福祉事務所、教育委員会）
・小中学校、高等学校における、児童・生徒が主体となったバリアフリー関連学習の推進。
（教育委員会）・主に公共交通事業者や移動等円滑化促進地区内の事業所を対象として、バリアフリー講演会を開催。
（都市政策課）・障がいの方が利用する車いすや白杖など、市民が参加するイベントを活用した体験型の啓発活動の実施。
（福祉事務所、都市政策課ほか）◎声かけや支援のきっかけとなる「ヘルプマーク」や「ヘルプカード」の普及促進。（福祉事務所）◎障がい者用駐車場の目的や適切な利用に関するポスター作成など、マナーアップの推進。
（施設管理者）
・事業所等向けに、こころのバリアフリーに関するパンフレットを作成。
（商工観光課）（２）心のバリアフリーに関する情報発信
・市の広報誌による、心のバリアフリーに関する紹介記事の連載（総務課）
・市の広報誌やホームページ等を活用して優れた取組を紹介するなど、共生社会に向けた広報活動の推進。
（総務課）（３）事業者等における心のバリアフリーの促進
・点字や多言語メニューの作成、筆談ボード、手話でのコミュニケーションなど、障がい者や外国人等が利用しやすいサービスの提供。
・駅構内や車内における、ポスターや車内放送を通じた啓発活動。
・公共交通事業者や事業所を対象としたバリアフリー講演会への参加、職場における接遇や周囲への啓発の推進。
◎事業者等が、スロープや手すりの設置、音声メニュー等、障がい者に合理的配慮を提供するための費用を助成。
（再掲）

‐54‐

‐55‐

第７章

その他、移動等円滑化の促進のために必要な事項
７－１

行為の届出等に関する基本方針

７－２

本方針の評価・見直しに関する基本方針

第７章
７－１

その他、移動等円滑化の促進のために必要な事項
行為の届出等に関する基本方針

マスタープラン制度では、交通モード（移動手段）間の移動が行われる施設（＝交通結節点）である旅客施設及び道路（駅前広場等）に関し、改良等を行う場合について、一定の要件のもとに事前の届出義務を課しています。
これは、移動等円滑化促進方針と整合のとれたものにすることで、施設間の移動の連続性を担保することを目的としたものです。
具体的な届出を要する対象の範囲は下記のとおりとなります。

●旅客施設
生活関連施設である旅客施設（以下「生活関連旅客施設」という）のうち、下記の範囲【政令第 25 条第１号】
・他の生活関連旅客施設との間の出入口
・生活関連経路を構成する道路法による道路又は市町村が指定する一般交通用施設との間の出入口・バリアフリールートの出入口●道路
生活関連経路である道路のうち、下記の範囲【政令第 25 条第 2 号】
・生活関連旅客施設の出入口又は市町村が指定する生活関連経路を構成する一般交通用施設

図－届出対象のイメージ図

-56-

７－２

本方針の評価・見直しに関する基本方針
みどり・本方針の基本理念『だれもが安心して社会参加できる「 翠 の交流都市・糸魚川」』を実現していくためには、具体的な取組の実施状況等を踏まえながら本方針を評価・見直することにより、さらなる改善につなげていく「段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）」の実現が欠かせません。
・適切に進行管理していくためには、具体的な取組の実施状況等を踏まえながら評価・見直しを継続的に行う「ＰＤＣＡサイクル」の考え方が重要となります。
・具体的には、「計画・設計（Plan）」を「実施（Do）」に移し、結果・成果を「評価（Check）」したうえで、改善・改良すべき点を「反映（Action）」を加えることによって「段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）」の実現を目指していきます。
・以上のような取組を実現するために、本方針の策定時に設置した「糸魚川市移動等円滑化(バリアフリー)促進方針推進協議会」を、進行管理を担う中心的な組織として位置づけます。
・今後は目標年次である令和 13 年度を目途に本方針や基本構想、具体的な事業の進捗状況・成果に関する評価を行い、実現に向けた課題を整理するとともに、必要に応じて本方針や基本構想、事業内容の見直しを実施することにより、「段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）」の実現を目指します。
■ 進行管理体制のイメージ

Ｐlan（計画・設計）

Ｄo（実施）

・本方針、基本構想、特定事業計画

・特定事業、その他のバリアフリー等の作成に関する事業、ソフト施策の実施

目標年次である
令和 13 年度を目途に評価と見直しを実施「段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）」の実現

Ａction（反映）Ｃheck（評価）・本方針、基本構想、特定事業計画

・進捗状況の把握等の見直し

・新たな課題の把握

意見

意見

報告

糸魚川市移動等円滑化(バリアフリー)促進方針推進協議会-56-