資料 3-1

前回委員会の確認
前回までの決定内容及び今後の協議内容、全体の流れについて以下のように整理する。
前提条件の整理
・ 埋立容量を 5.7 万 m3 以上、敷地面積 3ha以上、清掃センターから概ね片道 50 ㎞を超える場所と日向市を除く地域から選定
法規制の整理開発行為に係る関係法令や法規制等により指定されている区域・地区について整理
除外地域の設定・ 法規制や土地利用、環境保全等の観点から最終処分場の建設が好ましくない地域から設定
一次候補地抽出の選定基準①除外地域以外から選定する。
②全体敷地面積が 3ha 以上である。
③アクセス道路から距離が近い。
④施工面からみて造成しやすい地形である。

※内容については、次頁以降に示す。
第１回委員会

前回
まで
決定
内
容

一次候補地の抽出（30 か所程度）
・ 一次候補地抽出の選定基準に基づき、計34 箇所（公募地含む）を選定。

第２回委員会

公募地を追加
二次評価項目・基準の設定
・ 二次候補地の選定における評価項目については以下の４つの視点に基づき抽出。
①立地特性 ②自然環境③社会・生活環境 ④防災
・ 評価項目ごとに◎、○、△の評価基準を設定し、点数の高い順に二次候補地を選定。
第３回委員会
二次候補地案:5～10 か所程度選定
今後の協議
内
容と
全体の流
れ

三次評価基準案
現地踏査による候補地の現況確認
第４回委員会
三次候補地案:3 か所程度選定
第５回委員会
総合評価（三次候補地の比較検討）
住民説明会
第６回委員会
最終候補地決定1

＜前回までの決定内容（概要）＞●第１回委員会
１前提条件の整理① 埋立容量・敷地面積
１）埋立対象廃棄物の設定
次期最終処分場にける埋立対象廃棄物について、現状のごみ処理状況を基に以下のように設定した。
■埋立対象廃棄物
焼却灰、不燃残渣、浸出水処理施設からの汚泥、土砂・がれき類
２）埋立廃棄物量の設定
焼却灰、不燃残渣、汚泥、土砂・がれき類について埋立廃棄物量を設定した。焼却灰と不燃残渣の埋立廃棄物量はごみ排出量原単位を推計して設定した。浸出水処理施設からの汚泥と土砂・がれき類は実績値を基に設定した。
表 1 埋立廃棄物量の設定
項目
埋立廃棄物量（R13～R27）（m3）
焼却灰
28,250
不燃残渣7,950
浸出水処理施設からの汚泥
4,290
土砂・ガレキ340
3合計（m ）
40,830３）埋立容量の設定設定した埋立廃棄物量に覆土量（埋立廃棄物量に対し 40％）を加味して、次期最終処分場の埋立容量を設定した。覆土量は処分場に必要な保護土、中間覆土、最終覆土を考慮して設定した。
表 2 埋立容量
項目
埋立容量（m3）
廃棄物量40,800覆土量
16,300
埋立容量57,100※下 2 桁を切り捨て。
４）必要敷地面積の設定
埋立容量を基に必要な敷地面積を 30,000m2（3ha）として設定した。必要敷地面積は、埋立地及び周辺の造成や関連施設(水処理施設や防災調整池等)を考慮して設定した。
表 3 必要敷地面積
項目
必要敷地面積（m2）埋立地及び周辺造成範囲
15,000
浸出水処理施設
2,500
防災調整池
2,500
管理施設
10,000
合計30,000※下 2 桁を切り捨て。
2

② 選定範囲
日向東臼杵広域連合の構成市町村から以下の条件を除外した土地を選定範囲とした。
１）広域連合清掃センターから概ね片道 50 ㎞を超える場所
廃棄物の円滑な運搬・処理業務を行うためには片道 50ｋｍ以内が限度であり、椎葉村全域と美郷町及び諸塚村の一部が対象となる。
２）日向市
現在使用している最終処分場は日向市に設置されている。構成市町村間の協議において次期広域最終処分場を日向市域外に建設することが決定されている。
２法規制の整理
次期最終処分場用地選定を行うにあたり、開発行為に係る関係法令や法規制等により指定されている区域・地区について整理した。
表 4

土地利用計画

自然環境保全

歴史・文化財防災その他

次期最終処分場用地選定に係る関係法令
関係法令
都市計画法
景観法
港湾法
農業振興地域の整備に関する法律
農地法
生産緑地法森林法
国有林野の管理経営に関する法律
自然公園法
都市緑地法
自然環境保全法
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
文化財保護法
河川法
地すべり等防止法
砂防法
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
土砂災害防止法
宅地造成等規制法
土壌汚染対策法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律※「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領（2010 改訂版）」を基に作成

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３除外地域の設定
除外地域の設定にあたっては法規制や土地利用、環境保全等の観点より、①～⑤の最終処分場の建設が好ましくない地域から設定した。
また、設計要領に示された開発規制解除の難易度から今後の事業スケジュールに大きく影響を及ぼすおそれがある地域についても除外地域とした。
【除外地域の設定項目】①法規制により建設が不可能と思われる地域②土地利用計画の観点から建設が好ましくない地域③自然環境の観点から建設が好ましくない地域④歴史・文化財保護の観点から建設が好ましくない地域⑤防災の観点から建設が好ましくない地域
表 5

除外地域一覧
用地区分
農業地域
農用地区域
土地利用計画国有林
関連
森林地域
保安林
国有公園
国定公園
自然公園地域
県立公園
都市公園
自然環境保全自然環境保全地区
関連
県緑地環境保全地域
自然環境保全鳥獣保護区
地域
保存樹・保護樹林
生息地等保護区
歴史的風土保存地区
歴史的風土特別保存地区
伝統的建造物群保存地区
歴史・文化財関連
重要文化的景観
史跡名勝天然記念物
埋蔵文化財包蔵地
防災関連
活断層から 300m 以内の範囲
４一次候補地抽出の選定基準
除外地域を踏まえ、面積や地形等の物理的条件により、建設可能な地域から一次候補地を抽出する。一次候補地の選定基準は、地形図から判断できる条件として以下のとおり設定する。
① 除外地域以外から選定する。
② 全体敷地面積が 3ha 以上である。
③ アクセス道路から距離が近い。
④ 施工面からみて造成しやすい地形である。（既存地形が活用しやすい等、切土や盛土が必要最低限であると地形図から判断できる地形。）

4

●第２回委員会
１一次候補地の抽出
除外地域の範囲外から一次候補地の抽出を行った。必要敷地面積が確保できる、アクセス道路から距離が近い、造成しやすい地形といった条件に当てはまる候補地を抽出した。地形図上で条件を確認し、一次候補地を抽出した。
表 6町村

各町村の一次候補地の箇所数
箇所数

門川町

9 箇所

美郷町（北郷）1 箇所

美郷町（西郷）13 箇所※美郷町（南郷）

9 箇所

諸塚村

2 箇所

計34 箇所※美郷町（南郷）の 9 箇所のうち、1 箇所は公募に申し込みのあった土地。
２二次評価項目・基準の設定
二次候補地の選定における評価項目については以下の４つの視点に基づき抽出し、評価項目ごとに◎、○、△の評価基準を設定した。
① 立地特性（候補地の地形条件や道路までの距離等の立地に係る条件かどうか）② 自然環境（地域を取り巻く地勢や天候といった自然に関連する条件かどうか）③ 社会・生活環境（地域の土地利用状況や人口、生活環境に係る条件かどうか）④ 防災（災害を防止するための条件かどうか）
表 7
分類

二次選定項目地形（谷筋勾配）
地形（斜面勾配）

立地特性

二次選定の評価項目と評価基準

搬入道路

運搬距離

評価基準
候補地の谷筋勾配を評価する。
◎:谷筋勾配が概ね 10％以下○:谷筋勾配が概ね 10％より急である候補地の谷筋以外の斜面勾配を評価する。
◎:斜面勾配が概ね 1:1.5 より緩い○:斜面勾配が概ね 1:1.5 より急である候補地から幹線道路（2 車線以上の国道及び県道、国道・県道以外の 2 車線道路）までの距離について評価する。
◎:幹線道路までの距離が 300m 以下○:幹線道路までの距離が 300m より大きく 500m 未満△:幹線道路までの距離が 500m 以上候補地から清掃センターまでの距離を評価する。
◎:候補地まで 20km 以下○:候補地まで 20km より大きく 35km 未満△:候補地まで 35km 以上

5分類

二次選定項目

積雪

植生自然度
自然環境
希少野生動物・植物

土地利用状況

農業振興地域

社会・
生活環境

公共施設

周辺民家

水道水源

土砂災害警戒区域等
防災
浸水想定区域

評価基準
候補地の垂直積雪量について評価する。
◎:候補地の垂直積雪量が 0.15m 以下である○:候補地の垂直積雪量が 0.15m より大きく、0.25m 以下である△:候補地の垂直積雪量が 0.25m より大きい候補地の植生自然度について評価する。
◎:植生自然度が 1～3 である○:植生自然度が 4～6 である△:植生自然度が 7～10 である
希少動植物の生息地・生育地であるかを評価する。
◎:該当しない△:該当する
候補地の土地利用状況について評価する。
◎:山地、荒地、空地、林地○:田畑△:その他、建設に支障がある建造物が存在する
農用地以外の農業振興地域に該当する。
◎:候補地内に指定区域がない○:候補地内に指定区域が一部該当する△:候補地内の全範囲が指定区域に該当する候補地から静穏な環境を保全する必要がある公共施設（学校、保育園、幼稚園、病院、福祉施設、図書館）までの距離について評価する。
◎:公共施設から候補地までの距離が 600m 以上○:公共施設から候補地までの距離が 300m 以上～600m 未満△:公共施設から候補地までの距離が 300m 未満候補地から 300m 以内に民家が存在する。
◎:民家から候補地までの距離が 600m 以上○:民家から候補地までの距離が 300m 以上～600m未満△:民家から候補地までの距離が 300m 未満
候補地の下流側の水道水源の有無について評価する。
◎:候補地の下流 1km 以上○:候補地の下流 500m より大きく 1km 未満に存在する△:候補地の下流 500m 以内に存在する
土砂災害等防災関連の法規制区域の有無について評価する。
◎:候補地内に指定区域がない○:候補地内に指定区域が一部該当する△:候補地内の全範囲が指定区域に該当する
浸水想定区域の有無について評価する。
◎:候補地内に指定区域がない○:候補地内に指定区域が一部該当する△:候補地内の全範囲が指定区域に該当する

6

二次候補地の選定は点数評価により実施する。各項目の◎を 3 点、○を 2 点、△を 1 点として評価を行い、点数の高い順に評価を行い、5 箇所から 10 箇所程度に絞り込みを行う。
表 8
評価項目（案）

二次選定の評価イメージ
一次候補地

AB

C

DEF

・・・

地形（谷筋勾配）・・・

地形（斜面勾配）

・・・

搬入道路

・・・

運搬距離

・・・

積雪・・・

植生自然度

・・・

希少野生動物・植物

・・・

・・・
集計
点数

◎435628・・・○683433・・・△325582・・・

272726312032・・・

7■ 第２回委員会における主な意見（意見）
候補地の中には降雪が多い地域もあるため、積雪による支障があると考える。積雪による影響は、評価項目に追加することが望ましい。
（対応）
候補地で積雪があると搬入車両の通行に支障が生じることから積雪について評価する。
積雪は過去の気象データ等から評価する方法が考えられるが、日向東臼杵広域連合の構成市町村圏内において、気象庁は降雪・積雪の情報を観測していない。そこで、評価の基準については、建築物の設計等において積雪荷重を考慮する際に用いる垂直積雪量を参考に設定した。
垂直積雪量は、標高や海までの距離に応じて設定する値であり、一定の標高未満であれば、多雪区域として見なさず一律的に値が定められる。一方で、一定の標高を超えると、多雪区域として見なされ、垂直積雪量の補正が求められることから、当該評価項目では、県が定める垂直積雪量を基準として評価を行う。
候補地の垂直積雪量について評価する。
◎:候補地の垂直積雪量が 0.15m 以下である○:候補地の垂直積雪量が 0.15m より大きく、0.25m 以下である△:候補地の垂直積雪量が 0.25m より大きい
垂直積雪量について
宮崎県内で建築物を計画する際に、建築基準法施行令第 86 条第 3 項の規定により定める垂直積雪量を踏まえた計画が必要になる。垂直積雪量は、下表に示すとおり地域によって異なるが、「垂直積雪量の補正を要さない標高の限度」を超えるときは、下表に掲げる式により補正した数値とする必要がある。
区域

垂直積雪量

垂直積雪量の補正を要さない標

算定式

高の限度

日南市、小林市（須木を除く。）、d＝0.0003・ls-0.05・rs＋0.1

串間市、西都市、北諸県郡、西諸d:積雪量（単位メートル）

県郡、東諸県郡、児湯郡のうち高ls:申請に係る建築物等の工事施工地の鍋町、新富町、木城町、川南町及0.15m※

166m

標高（単位メートル）

び都農町、東臼杵郡のうち門川町

rs:申請に係る建築物等の工事施工地の並びに美郷町のうち西郷区及び北海率（工事施工地を中心とした半径 20 キ郷区

ロメートルの円の面積に対する当該円内の海えびの市、小林市須木、児湯郡西の面積の割合をいう。）

米良村、東臼杵郡のうち諸塚村、椎葉村及び美郷町南郷区、西臼杵

0.25m※

500m

郡※ 申請に係る建築物等の工事施工地の標高が「垂直積雪量の補正を要さない標高の限度」を超える場合にあっては、右式によって計算した数値とする。（計算して得た数値が各垂直積雪量未満のときは各垂直積雪量を適用する。）

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