定例監査（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２５年１２月６日発行（山梨県公報号
外第８４号）山梨県監査委員告示第１２号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属

知事政策局 秘書課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月８日、８月３０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）住居手当の算定根拠となる住宅賃貸借契約 １）直ちに届出を提出させ、家賃額の確認を行の更新があったが、届出がされていなかった
うとともに人事給与システムへの登録も行ため給与基本台帳の家賃額が変更されてい
った。
なかった。
今後は、住居手当に関する規則に基づく事
務手続きが適切に行われるよう、局内職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

企画県民部 企画課
平成２４年度
平成２５年６月７日、７月１２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （物品３）１）購入した年賀はがきについて、財務規則第 １）今年度以降については、官製はがきなども２４３条に規定する郵便切手類受払簿が作
郵便切手類となることを周知し、受払簿の作成されていなかった。
成を徹底した。
２）賃借物品であるファクシミリ（使用場所： ２）旧ファクシミリの占有物品受入調書が作成
県民生活・男女参画課）について、財務規則
されていなかったが、現在使用しているファ第１６８条に規定する占有物品受入調書がクシミリについては、更新された際に作成し作成されていなかった。
たことを確認した。
３）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく ３）指摘のあった備品については、現品を確認
備品の現品確認について、一部帳簿と現品がした。
一致していないものがあった。
その他の備品についても整理を行い現品確認を徹底した。
監査対象所属

企画県民部 情報政策課（情報産業振興室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月４日、７月１０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）業務委託契約について、次のとおり契約書 １）①について、当該業務の管理技術者を書面に記載された契約条項に、履行されていないにて提出させ受理した。
ものがあった。
②について、当該業務のセキュリティ責任①山梨県財務会計システム維持管理業務委
者を書面にて提出させ受理した。
託契約書第６条に、「受託者は管理技術者
以後、業務委託契約にて規定した書類につを定め、氏名その他必要な事項を委託者にいては、欠落の無いよう確認することを徹底通知しなければならない。」と規定されてした。
1

いるが、履行されていなかった。
②山梨県職員ポータルにおける人事異動作
業の業務委託契約書第１５条にある別記『情報セキュリティに関する特記事項』において、「受託者はセキュリティ責任者を、委託者に対して書面で明らかにしなければならない。」と規定されているが、履行されていなかった。
監査対象所属

リニア交通局 リニア推進課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月６日、７月３１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （契約１、工事１）
１）リニア見学センターの展示物の一時仮置き １）今後、新たに長期継続契約を締結する場合
部分に係る機械警備業務委託契約において、には、平成１７年１０月２０日付け出管第４契約書に長期継続契約関連条項や暴力団排４７号出納局長通知（「山梨県長期継続契約
除条例関連条項等が記載されておらず、財務を締結することができる契約を定める条例
規則に定める契約書の要件を満たしていなの運用について」）に基づいた契約書の作成かった。
を徹底するとともに、平成２３年２月８日付
け出管１３２２号出納局長通知（「暴力団排除措置に係る契約事務の取扱について」）に基づく契約書の作成を徹底することとする。
なお、今回の契約に限っては、契約の相手方の実績から暴力団が介入する余地が低いと思われることから、契約の相手方に対して指導事項について口頭で伝え、当該事項について留意するよう伝えた。
２）リニア見学センター通路設置・駐車場造成 ２）今後、工期期日等の変更については、建設
工事の工期延期に伴う変更契約において、変工事変更請書ではなく、建設工事請負変更契更契約を締結すべきところ、建設工事変更請
約書での取り交わしを徹底することとする。
書で処理を行っていた。
監査対象所属

リニア交通局 交通政策課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月６日、７月３１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （支出１）
１）パークアンドライド等公共交通活性化事業 １）今後、補助制度の新設を行う場合は、事業費補助金について、補助金の交付内容を規定開始前に補助金交付要綱を制定し、要綱制定
すべき交付要綱が事業開始日から約１０月後に交付決定手続きを行うことを徹底する。
遅延して制定されていた。また、当該補助金の交付決定を年度当初に遡及した日付で行っていた。
監査対象所属

総務部 人事課

監査対象期間

平成２４年度2

監査実施日平成２５年８月５日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、物品１）
１）給与資金前渡口座に発生した利息について １）今後は、給与資金前渡口座に資金が滞留し調定が遅延していた。
ないようにするとともに、指定金融機関の利息決済月である２月と８月には必ず記帳することとし、その旨を事務引継書に記載し、後任者へも引継ぐ。
２）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく ２）指摘後速やかに物品管理システムにより返備品の現品確認について、一部帳簿と現品が納の処理を実施した。今後は、現品確認の出一致していないものがあった。
納局への報告文決裁と同時に物品返納書の決裁を受けることとし、その旨を事務引継書に記載し、後任者へも引継ぐ。
監査対象所属

総務部 職員厚生課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月３１日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）平成２５年１０月４日、債務者死亡のため、た。恩給の過払い金
過年度分 先数 1件
連帯保証人（債務者の妻）に対し電話や訪問
830,200円
による督促を行い、収入未済の解消に向けて取り組む。
監査対象所属

総務部 税務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月６日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （契約２）
１）自動車税分配情報作成業務委託契約におい １）各都道府県で同様の契約内容であることをて、単価契約の契約書に予定数量の記載がな
踏まえ、予定数量の記載の可否について検討
かった。
を行う。
２）複写サービスにおいて、単価契約の契約書 ２）次回契約時、契約書に予定数量を記載するに予定数量の記載がなかった。また、違約金とともに、違約金条項について単価契約のも条項の記載が単価契約のものとなっていなのに改める。
かった。
監査対象所属

総務部 管財課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２６日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済１件について、相手方に納入依頼た。行政財産使用料 過年度分 先 数 1件と状況確認を継続していたが、徴収困難な状1,915円況が続いていた。平成２５年９月１０日に時効により債権は消滅した。
3

今年度中に、不納欠損処理を行う。

監査対象所属

総務部 私学文書課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月３１日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）平成２２年４月の県立大学の法人化移行時た。県立大学授業料 過年度分 先 数 3件に引き継いだ未収授業料のうち残り３件は、
803,700円
債務者が遠方に在住しており、既に授業料未納により除名処分となっていることなどから、収納が困難となっている。今後も未納者
本人及び保証人に対し引き続き督促を行う。
２）県例規執務サポートシステムデータ更新業 ２）①平成２５年度の契約書について、受託者
務委託契約において、次のとおり不備な事項に税務署に税額を確認させたうえで不足分があった。
を追加して納付させた。②については、平成①契約書に貼付すべき収入印紙の金額に誤り
２５年度分契約においてセキュリティ責任（不足）があった。
者届を徴した。③平成２６年度以降の契約に②契約書に「受託者はセキュリティ責任者を、
おいては、当該条項の条文を単価契約のもの
委託者に対して書面で明らかにしなければとする。
ならない。」と規定されているが、履行されていなかった。
③暴力団排除条項に係る違約金徴収条項の記載が、単価契約のものとなっていなかった。
監査対象所属

総務部 防災危機管理課（消防保安室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月５日、８月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （契約２）１）防災ＦＡＸ修繕請負契約において、契約保 １）平成２５年度からは、修繕契約書に違約金証金を免除しているにもかかわらず契約書条項などを記載し、改善済み。
に違約金条項が設けられていなかった。
２）自衛隊中型及び大型ヘリコプター消火用バ ２）今後は、確認事項のチェック体制を強化しケット点検業務委託契約において、契約書にていくとともに、本件については来年度以次のとおり不備な事項があった。
降、バケットの点検が必要となった際には、①単価契約の契約書に予定数量の記載がなか
委託契約の形態とはせず、その都度業者からった。
見積もりを徴して修繕することとし、実態に②契約期間のみの記載しかなく、点検の時期及
見合った手続きを採用する。
び回数が明確でなかった。
③大型ヘリコプター用について違約金条項が設けられていなかった。また、中型ヘリコプ
ター用については、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。

4監査対象所属

福祉保健部 福祉保健総務課（監査指導室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月５日、８月２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （給与２）１）住居手当の支給開始時期の認定に誤りがあ １）平成２５年７月２３日付けでれい入処理をり、過払いとなっていた。
し、８月２２日に当該職員が返金処理を完了した。以後、認定時に担当間での事前確認を強化することにより再発防止に取り組む。
２）平成２４年分の年末調整に係る所得税還付 ２）現金支給者本人が口座払いへの変更を承諾
金が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給したため口座振替処理を行った。以後、年度が遅延していた。
当初に給与基本台帳を確認及び毎月の記帳により現金支給者への支給遅れがないようにするとともに、現金支給から口座振替への変更を促していくことで再発防止を図る。
監査対象所属

福祉保健部 長寿社会課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月５日、８月２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、収入未済に対 １）昨年度の指導事項と同様の事態が起こってする督促状が発付されていなかったことにしまったことを重大な問題と受け止め、職員
ついて指導事項となっていたが、今年度の監会議を行ない「山梨県税外収入の督促及び滞査においても処遇改善交付金返還金の収入納処分に関する規則」に定められた手続きを
未済の一部に督促状が発付されていないも確実に行うよう再度徹底するとともに、同規のがあり、指導事項としたことが改善されて
則及び「山梨県債権回収及び処理マニュアいなかった。
ル」を全職員に周知徹底した。
また、事務処理ミス防止研修のマニュアル
を全職員が確認するとともに、業務の適切な執行に向けた職員の意識改革、管理職員の組
織マネジメントの向上を図り、再発防止を徹底した。
なお、指摘のあった件については、規則に定められた督促状は発付していなかったが、督促の文書及び電話による納入指導により、未収金は平成２５年６月３日に収納済み。
（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①高齢者居室等整備資金償還金、②高齢者①高齢者居室等整備資金償還金
居室等整備資金利子収入については、収入未過年度分 先数 16件 15,974,741円
済解消のため、貸付業務（償還事務を含む。）②高齢者居室等整備資金利子収入を委託している（社福）山梨県社会福祉協議
過年度分 先数 16件 2,424,516円
会と共同で、滞納者及びその連帯保証人に対③処遇改善交付金返還金
し、催告状の送付、電話による償還依頼、滞平成24年度分 先数 1件 103,009円
納事情等のヒアリングを実施し、着実かつ早期の償還を働きかけている。
5

今後も引き続き実施し、収入未済の解消に努める。
○平成25年度回収結果（平成25年11月末現在）①高齢者居室等整備資金償還金
過年度分 先数 14件 1,054,400円②高齢者居室等整備資金利子収入
過年度分 先数
5件
123,720円③処遇改善交付金返還金 103,009円については、督促の文書及び電話による納入指導により、平成２５年６月３日に全額納付された。
監査対象所属

福祉保健部 児童家庭課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月４日、８月２日
監査の結果（指導事項）２件 （収入１、重点１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①児童入所施設保護者等負担金
過 年 度 分 9,383,846 円 平 成 24 年 度 分
5,090,844円合計 先数 129件 14,474,690円②雑入（児童福祉施設等措置費過払い金返還金）過年度分 先数3件 115,056円③雑入（児童扶養手当の過払い等の返納金）
過年度分 先数26件 7,086,980円[母子寡婦福祉資金特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分
2,823,793 円 平 成 24 年 度 分
27,338円 合計 先数 7件 2,851,131円②母子福祉資金貸付金償還金利子
過年度分 先数 1件 66,273円③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 76,341円 平成24年度分 18,395
円 合計 先数 7件 94,736円④寡婦福祉資金貸付金償還金
平成24年度分 先数 1件 45,900円

6

講じた措置（又は今後の方針等）
１）現在、収入未済金の回収のため、次の措置を継続実施している。
・電話による納入指導
・文書による納入指導
・訪問による納入指導
・債務承認書の徴取または一部債務の納付による消滅時効の中断措置
・個々の状況に応じた納付方法（分割納付）の採用等
・滞納処分のための財産調査（児童入所施設保護者負担金に限る）
・各保健福祉事務所を対象とした債権管理担当者研修会の開催（母子寡婦福祉資金に限る）
今後も収入未済の回収に努めるとともに、債権管理の適正化を図る。
○平成２５年度収納額（平成２５年１１月末現在）[一般会計]①児童入所施設保護者負担金
過年度分
603,106円
平成24年度分
269,280円
合計 先数 21件 872,386円②雑入（児童入所施設等措置費返還金）
平成22年度分 先数 1件 6,616円③雑入（児童扶養手当の過誤払い等の返納金）
過年度分 先数 9件 236,000円[母子寡婦福祉資金特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金

過年度分 先数3件
46,166円②母子福祉資金貸付金償還金利子 なし③母子福祉資金貸付金違約金
先数1件 114円④寡婦福祉資金貸付金償還金
平成24年度分 先数 1件
20,400円○平成２５年度収入未済額（平成２５年１１月末現在）[一般会計]①児童入所施設保護者負担金
過年度分
8,236,937円
平成24年度分
4,821,564円
合計 先数 122件
13,058,501円②雑入（児童入所施設等措置費返還金）
平成22年度分 先数 2件
108,440円③雑入（児童扶養手当の過誤払い等の返納金）
過年度分 先数26件
6,850,980円[母子寡婦福祉資金特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分 2,777,627円
平成24年度分 27,338円
合計 先数 7件 2,804,965円②母子福祉資金貸付金償還金利子
過年度分 先数 1件 66,273円③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 76,227円
平成24年度分 18,395円
合計 先数 6件 94,622円④寡婦福祉資金貸付金償還金
平成24年度分 先数 1件
25,500円
２）児童扶養手当の過払い等の返納金の収入未 ２）当該債権に係る債務者の死亡に伴い、相続済のうち、過年度分1件241,990円について、 状況に関する調査（被相続人及び相続人の戸「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関
籍謄本・住民票等の確認、家庭裁判所に対すする規則」に定める督促状が発付されていなる相続放棄・限定承認の申述の有無に関するかった。
照会、相続人への聴き取り調査・現地調査等）を行った。
上記の調査結果を踏まえ、法定相続人３名に対して、平成25年12月16日付けで「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に基づく督促状を発付した。
今後も、債務者が死亡した場合には、遅滞なく相続状況に関する調査を行うとともに、督促状が未発付の場合には、規則に基づき相続人に対して督促状を発付する。
監査対象所属

福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間

平成２４年度7

監査実施日平成２５年７月３日、８月２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、収入未済に対 １）指摘のあった件について、平成２５年７月する督促状が発付されていなかったことに１６日に督促処理を行った。今後は、毎月のついて指導事項となっていたが、今年度の監催告処理を行いながら、引き続き未収金回収査においても心身障害者扶養共済年金返還に努力する。
金の収入未済の一部に督促状が発付されてまた、二度と同じ指摘を受けることがない
いないものがあり、指導事項としたことが改よう、課内全員を対象に事務処理ミス防止研
善されていなかった。
修を実施しマニュアルを再確認するとともに、業務の適切な執行に向けた職員の意識改
革、管理職員の組織マネジメントの向上により、再発防止を徹底した。
（指導事項）３件 （収入１、支出１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済について（12 月 25 日時点収納額）
た。
①児童措置費負担金については、文書、電話①児童措置費負担金などにより、未収金の回収に努める。
過年度分 664,050円 平成24年度分 151,580
収納額 過年度分 先数 2 件
560,450 円
円 合計 先数 3件 815,630円
収入未済額②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担）
過年度分
先数 2 件103,600 円
過年度分 先数 4件 32,376円
２４年度分 先数 1 件
151,580 円③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担掛金）金）については、文書、電話などにより、過年度分 先数 4件 1,574,200円
未収金の回収に努める。
④児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済
収納額なし
年金返還金）
収入未済額について
平成24年度分 先数 1件 100,000円
過年度分 4 件
32,376 円⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共
過年度分 先数 14件 14,615,600円
済掛金）については、文書、電話、訪問な⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
どにより、未収金の回収に努める。
過年度分 先数 14件 2,058,680円
収納額 過年度分 先数 2 件 59,000 円
また、児童福祉総務費負担金（心身障害者
収入未済額について
扶養共済年金返還金）については、平成24年
過年度分 先数 5 件 1,515,200 円
度分のれい入額が収納されていなかった。
④児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済年金返還金）については、文書、訪問などにより、未収金の回収に努める。
収納額 なし収入未済額 先数１件
140,000 円（れい入の収入未済分を含む）⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金については、返済が滞っている債務者に対し、貸付業務（償還業務を含む）を委託している（社福）山梨県社会福祉協議会と共同で、滞納者及びその連帯保証人のヒアリングを実施し、適正な償還を働きかける。
収納額 過年度分 先数 2 件
130,790 円
収入未済額
過年度分
先数 14 件 14,484,810 円
8２）山梨県地域自殺対策緊急強化民間団体等事
業費補助金において、実績報告に基づく額の確定により発生したれい入額が、納期限までに収納されていなかった。
３）高次脳機能障害支援センター運営事業について、単独随意契約で実施しているが、当該事業を実施できる病院が、県内で1箇所とする理由が脆弱であった。

⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入については、返済が滞っている債務者に対し、貸付業務（償還業務を含む）を委託している（社福）山梨県社会福祉協議会と共同で、滞納者及びその連帯保証人のヒアリングを実施し、適正な償還を働きかける。
収納額 過年度分 先数 2 件 18,670 円
収入未済額
過年度分
先数 14 件2,040,010 円
２）今回の案件は、債務者に対し、期限内に納入するよう繰り返し指示したにも関わらず、納入が遅れたことが原因なので、期限内納入の指導を更に徹底する。
３）単独随意契約で実施している他の事業についても、随意契約理由を再点検した。
併せて、事務処理ミス再発防止に向けた課
内研修会を実施し、職員の会計事務に係る法
令遵守の高揚を図るとともに、支出負担行為
伺いチェック表等によるチェック体制を徹底した。
平成２５年度については、事業の目的上、競争入札に適さない理由を明確にした上で、単独随意契約を締結した。

監査対象所属

福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２日、８月２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）次の措置を継続 実施した結果、 13 件 、た。
1,564,984 円を回収した。
看護職員修学資金貸付金償還金（平成 25 年 12 月末現在）
過年度分 2,633,000 円 平成 24 年度分
・電話や文書による催告
2,581,084 円 合計 先数 28 件 5,214,084 円
・臨戸訪問による納入指導
・債務者の生活状況等に応じた納入指導（分割納付）・連帯保証人からの回収
・債務承認による消滅時効の中断措置
また、返還方法が窓口納付に限られ、金融機関に出向けないなどの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたため、平成 25
年 12 月から口座振替（引き落とし）による返還を導入し、納付環境の充実を図った。
今後も引き続き、債権管理の適正化を図り、収入未済解消に向けた取り組みを粘り強く行う。
9監査対象所属

福祉保健部 衛生薬務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月４日、８月２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （支出１、物品１、財産１）
１）平成23年度保健衛生施設等施設整備費国庫 １）補助金については平成 24 年度末に返還し、補助金について、国からの内示前に物品を購
物品購入予定時期や補助金内示の時期等に入したため、補助対象とされず補助金の返還ついて予算執行先の出先機関と情報共有すを求められていた。
ることで再発防止を図った。
２）資金前渡で購入した物品について、財務規 ２）物品購入報告書を作成し物品出納員へ引き則第１４９条に基づく物品購入報告書が作継いだ。
成されていなかった。
３）普通財産である土地の使用貸借契約につい ３）移動報告書を所管課に提出し、公有財産台て、更新を行っているが、公有財産事務取扱帳へ登録した。
規則第５０条第１項の規定に基づく移動報契約については、次回契約から、借主につ告がなされていなかった。
いては委任状による代理人とし、貸主との間
また、契約が双方代理(契約当事者が同一で契約を締結する。
人）となっていた。
監査対象所属

森林環境部 森林環境総務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１９日、７月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （物品１）１）昨年度の定例監査において、賃借物品に係 １）賃借物品のリース期間に応じた占有物品受る財務規則第１６８条に規定する占有物品
入調書を適切に作成した。今後は、物品を賃受入調書が作成されていなかったことにつ借した場合は速やかに占有物品受入調書をいて、指導事項となっていたが、今年度の監作成する。
査においても賃借物品である林務環境事務
また、指摘事項及び指導事項については、所の臨時職員用パソコンについて、占有物品部内の周知を徹底する。
受入調書が作成されておらず、指導事項としたことが改善されていなかった。
監査対象所属

森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月１３日、７月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）平成25年11月25日に大気自動計測器の製造た。大気常時監視自働計測器の製造販売業者
販売業者3社と和解が成立した。
による独占禁止法違反事件に関する損害賠＜和解内容＞
償請求
・A社：契約金額の30％(588万4,200円)
過年度分 先数 3件 19,052,950円
・B社：契約金額の30％(126万円)
・C社：契約金額の30％(107万9,400円)
A社とB社の支払いは一括弁済とし、C社の支払いは7年（年1回払い）の分割弁済となった。
10２）借受財産について、公有財産事務取扱規則 ２）借受財産の契約内容に変更があったものにに基づく移動報告書が提出されていないもついて借受財産移動報告書を提出した。今後のがあった。
は、内容に変更があった場合、直ちに報告書を提出する。
監査対象所属

森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１３日、７月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）過年度分のうち「硫酸ピッチ事件」についた。
ては、本年度も債務者に対し納付連絡を行っ
廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去ており、一部債務者（１法人１個人）から納費用付されている。
過年度分 先数 14件 199,711,604円（H25.11末現在徴収済額 8,724,139円）
過年度分のうち「日向処分場事件」については、債務者（1法人１個人）が所在不明であり、現在も所在確認中である。
一方、今年度、財産調査により確認した預金４円について差し押さえを行った。
過年度分のうち「大月市内不法投棄事件」
については、債務者及び債務者の就労先に対し連絡を行っており、債務者の給与差押え（第三債務者からの 納付）を行って いる。
（H25.11末現在徴収済額 612,151円）
監査対象所属

森林環境部 みどり自然課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１４日、７月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、物品１）
１）管理捕獲従事者保険料補助金事業におい １）補助金交付要綱の一部を改正し、変更承認て、補助金交付要綱に変更申請を要しない軽申請を要しない軽微な変更の範囲を明記し微な変更の範囲が定められていなかった。また。
た、変更交付申請をせずに実績報告書で減額していた。
２）炭酸ガス購入の支出科目について消耗品費 ２）物品区分換により、「備品」から「消耗品」としないで備品購入費として処理されていへ修正した。
た。
以後、備品の購入については消耗品が混在
しないか確認を図る。
監査対象所属

森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１４日、７月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）納期限までに納付されなかった雑入につい
11

た。
雑入
（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 31,768,800円
平成24年度分 761,250円
合計 先数 1件 32,530,050円ては、法令の規定に基づく督促を行った上で、文書による納付催告のほか、債務者宅への訪問、呼び出し等を実施するなど、適切な債権管理に努めた。
今後も引き続き、債務者への催告、財産等の状況について情報収集に努めるとともに、関係課と連携を図るなど、未収金の早期の回収に努める。

監査対象所属

森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１４日、７月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
[一般会計][一般会計]①林業構造改善事業費補助金返還金①林業構造改善事業費補助金返還金
債務者に対して、適宜電話及び面談によ
過年度分 先数 １件 14,867,804 円
り催告を行った。
[林業・木材産業改善資金特別会計]
この結果、債務承認書を徴し、時効①林業・木材産業改善資金償還金（H26.11.25）の中断が図られた。
過年度分 11,960,000 円
また、H23.4.1 以降滞納となっていたが、平成 24 年度分 5,100,000 円
過年度分 60,000 円が償還された。
合計 先数 3 件 17,060,000 円
今後とも債権回収に努める。
②林業・木材産業改善資金償還金違約金[林業・木材産業改善資金特別会計]
過年度分 490,189 円①林業・木材産業改善資金償還金
平成 24 年度分 235,393 円②林業・木材産業改善資金償還金違約金
合計 先数 2 件 725,582 円
債務者（３名）に対して、適宜電話又は面談により催告を行った。
この結果、全債務者から一部返済があり、過年度分 100,000 円が償還された。
今後とも債権回収に努める。
監査対象所属

森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１８日、７月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件（収入１）１）雑入に収入未済があった。
１）平成２５年８月１８日に時効期限を迎える「清里の森」別荘地の建物収去・土地明けため、同８月１２日に時効中断を図るための渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費訴訟を提起し、同１０月１７日に県の請求を
平成15年度分 先数1件 2,935,800円
全面的に認める判決を得た。
平成２５年７月１日に文書による督促を行うとともに、平成２６年３月には、訪問による督促を予定している。
監査対象所属12

森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間
監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月８～１０日、６月４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）５件 （収入１、財産２、工事２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
[一般会計][一般会計]
平成 15 年度分 1 件 60,107 円及び平成 16①工事契約解除に伴う前払金返還利息
年度分 1 件 14,317 円については毎年、債務
過年度分 先数 2 件 74,424 円
者に督促を行っており、今年度は 7 月に実施
[恩賜県有財産特別会計]
した。
①行政財産使用料
債務者の倒産により今後の回収が見込め
過年度分 先数１件 738 円
ないため、不納欠損処理に向け関係課との協②土地貸付料議を進める。
過年度分 15,415,993 円[恩賜県有財産特別会計]
平成 24 年度分 6,584,953 円
行政財産使用料（平成２１年度分）１件 738
合計 先数 24 件 22,000,946 円
円について収納した。
③違約金及び延滞利息
また「清里の森」を除く県有地の貸付にお過年度分 2,659,750 円
いて、土地貸付料（平成１８～２１年度分）
平成 24 年度分 134,156 円
５件 235,551 円、違約金及び延滞利息（平成合計 先数 22 件 2,793,906 円
１８年度分）１件 10,154 円について債務者④雑入の倒産により今後の回収が見込めないため、（和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利不納欠損処理に向け関係課との協議を進め
息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及る。
び延滞違約金の支払い請求訴訟に係る損また、「清里の森」別荘地に係る収入未済害金）額については、「清里の森」別荘地貸付料納
過年度分 先数 2 件 569,930 円
入促進事務取扱要領等に基づき、次のとおり
催促を行っており、引き続き回収に向け努力する。
○「納入通知書」（納期限７月末）を送付しても納入されない場合には、・納期限後２０日経過時に「督促状」の送付・指定期限２カ月経過時に電話による支払催
告・指定期限後５ヵ月経過時に「督促に関する通知」の送付・滞納繰越（１０ヵ月）時に「納付書」の送
付・滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上の該当者に「催告書」及び「最終通告書」の送付等により納入を促している。
これらの催促後、なおも納付されない場
合は電話督促を続けるとともに、議会の議決を経て「訴訟手続き」に移行し対応している。
○「滞納が１年目以下であり、滞納が累積していない滞納者」については、適宜電話をかけ、早期納入と滞納が累積しないよう指導している。
13

○

提訴の対象となる「滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上」の対象者については、電話督促を行いながら事情を聴く中で、滞納原因をつきとめ、権利譲渡による精算や分納による納付促進等、解決策を提示する等きめ細かな対応に努めている。
○ 延滞違約金の未収金については、延滞違約金の支払いに反発を抱いて滞納している者もいることから、延滞違約金の趣旨等を説明するとともに支払いを求めて粘り強く説得している。
２）予備監査での指示を受け、H25.5.17 付けで移動報告書提出済み。今後、契約更新を行った際は、速やかに移動報告書を提出するよう留意する。

２）借受財産（南アルプス市芦安安通地内）の借受期間について、契約更新を行っているにもかかわらず、公有財産事務取扱規則第５４条第２項の規程に基づく借受財産移動報告書を提出していなかった。
３）アカマツ外 5,954 本の立木公買契約におい ３）契約における押印漏れがないよう、契約書て、契約相手方が法人の場合には、法人名と等の確認を徹底する。
法人印の押印とともに代表者の記名押印が必要とされているが、契約書の買受人の記名
押印欄に法人名と法人の押印がなされていたが、代表者印（代表取締役）が押印されていなかった。
４）林道南アルプス線（北沢橋工区）改良工事 ４）現場の出来高状況について、月末及び段階
外２件の変更契約について、変更契約は、概確認時等を遂次留意し、適切な時期に変更契ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えな約を行う。
い時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
５）清里の森舗装工事の変更契約において、工 ５）金額の増減を伴う変更について、森林環境
事金額の変更に係る、工事打合簿が作成され部作成「工事打合せ簿の取扱いについて」をていなかった。
遵守し、適正に処理する。
監査対象所属

森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年４月２５～２６日、５月３０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①平成１８年度発生時からこれまで文書催①工事契約解除に伴う前払金返還利息
告及び臨戸により督促を行っているが、会
平成18年度分 先数 1件 240,476円
社が倒産し、実態がない状態であり回収で②公正入札違約金きていない。
平成23年度分 先数3件 38,478,930円
今後も同様の債権を持つ関係部署と連携のうえ、引き続き粘り強く督促等を継続する。
②１社はH25.10.19破産手続廃止の決定が確14

定したため、不納欠損手続きを行った（15,205,608円）。
残る２社中１社は会社が倒産し、金融機関の抵当権実行による土地建物競売が続いている状態であり、もう１社は会社を解散し、清算段階の状況。
いずれも督促を継続しているが回収できていない。
今後も同様の債権を持つ関係部署と連携のうえ、引き続き粘り強く督促等を継続する。
監査対象所属

森林環境部 峡南林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年４月２４～２６日、５月２９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （契約２、工事２）
１）県有林素材の椪（ﾊｲ）積及び販売業務委託 １）契約書に違約金条項と予定数量を記載する
契約において、契約書に違約金条項と予定数こととした。平成２５年度契約分について量の記載がなかった。
は、変更契約により違約金条項と予定数量を記載する。
２）伐木造材・集材・運材・作業道補修業務請 ２）段階確認等監督員が現場へ行った際におい負契約において、増額にあたる一部工事は完て、進捗状況の随時確認を徹底する。一部作了していたにもかかわらず、委託費全体が確業に変更の必要が生じた際は、適切な時期に定した後に変更契約を締結していた。
変更契約を行うよう適正な事務処理を図る。
３）林道池の茶屋線改築工事 外１件の変更契 ３）段階確認等監督員が現場へ行った際、及び約において、変更契約は、概ね出来高部分が週間工程表や月末の履行報告書において、発請負代金額の範囲を超えない時期までにす
注工事の出来形及び進捗状況の随時確認をることと「建設工事の設計及び契約変更事務徹底する。
処理要領」に規定されているが、その時期を工事内容に変更が生じた際は「建設工事の過ぎて変更契約を締結していた。
設計及び契約変更事務処理要領」の規定に基づき、適切な時期に変更契約を行うよう適正な事務処理を図る。
４）林道佐野峠樋之上線維持修繕工事の変更契 ４）変更の必要が生じた都度、速やかに工事打約において、工事金額の変更に係る工事打合合せ簿を作成して決裁を受けることとし、簿が作成されていなかった。
「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に基づき適正な事務処理を図る。
監査対象所属

森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年４月２２～２３日、６月２７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、契約１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）未収となっている債権の消滅時効の期間１た。
０年が経過し、かつ、債務者からの時効の援工事契約解除に伴う違約金
用もないことから、当該未収金債権の議会に
平成 13 年度分 先数 １件 113,400 円
おける権利放棄に向けて、引き続き必要な手
15２）保安林保育事業工事の変更契約において、工期延長を行っていたが、工期延期について
契約書の変更欄にその記載がなかった。
３）林道細野鹿留線（細野工区）開設工事の変
更契約において、施工延長の減に係る工事打合簿が作成されていなかった。

続きを進める。
２）変更契約書のひな形に契約工期の項目を入れ、記載漏れが生じないようにするとともに、支出負担行為変更伺の決裁時に記載内容の確認を徹底する。
３）変更契約に伴う支出負担行為変更伺作成時に、変更協議の内容を確認するとともに工事打合簿の作成状況の確認を徹底する。

監査対象所属エネルギー局 エネルギー政策課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月２５日、７月３１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）平成２４年度住宅用太陽光発電設備設置費 １）契約事務にあたっては「支出負担行為伺い
補助金の申請に係る受付業務委託契約書にチェック表」を活用し、複数の職員による関おいて、契約保証金を免除していたが、契約係書類の審査を確実に行う。
書に違約金条項が設 けられていなか った。
（環境創造課執行分）
監査対象所属

産業労働部 産業政策課（海外展開・成長分野推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１２日、７月１９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （給与１）１）産業政策アドバイザーへの報酬に係る源泉 １）当初徴収すべき所得税が間違っていたが、所得税の徴収額に誤りがあった。
２回目以降は適切に徴収している。
監査対象所属

産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月１１日、７月１９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①担保物件の競売により、収入未済の全額を①中小企業高度化資金貸付金償還金回収済み。
過年度分 先数 １件 16,227,000 円②「山梨県滞納債権処理方針」及び「山梨県②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還
債権回収及び処理マニュアル」に従い、回金収見込みのある貸付先については、少額ず
過年度分 先数 12 件 37,440,000 円
つでも回収が進むよう貸付先への訪問や電話連絡により引続き償還請求を行い、回収見込みのない貸付先については、不納欠損処理等を進める。
２）物流動向調査事業委託契約及び集約型都市 ２）財務規則等により違約金の規定について確
構造形成状況調査事業委託契約において、契認を行った。今後、契約保証金を免除する契約保証金を免除していたが、契約書に違約金約を締結する際には、違約金に関する条項を
16

条項が設けられていなかった。

設ける。

監査対象所属

産業労働部 産業支援課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１０日、７月１９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （財産１）１）やまなしベンチャー育成投資事業有限責任 １）甲府税務署と協議し、具体的な還付手続を
組合出資金のうち、自己株式取得による株式行い９月１７日納付済となった。
売却に伴い県に配分された分配金について、
今後、同様な事例が発生した場合は、ファ
みなし配当に対する源泉所得税が約３１９
ンド運営会社と連携を図る中で速やかに還万円発生していたが、この税額の還付手続き
付手続きをとり、可能な限り早く納付となるが行われていなかった。
よう努める。
（指導事項）２件 （収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①補助事業者は、経営状況が厳しい状況が続①創造技術研究開発費補助金の交付決定一
くなかでも、平成 25 年度において、１１
部取消処分に伴う補助金返還金
月末現在で合計１５万円の返還を行って過年度分 先数 1 件 2,350,000 円
きており、概ね誠実に返還に応じているも②地域産業活性化事業（ふるさと雇用事業）のと考えている。
委託料前金払分の返還金
今のところ業況が劇的に好転すること
過年度分 先数 1 件 342,033 円
は考えにくいため、これまでと同様に、電話や訪問により、定期的に支払いの督促を継続し未収金の解消に向け適切な債権管理を行う。
※ 平成 25 年度中の返還状況
6 月 6 日 ６万円 8 月 26 日 ５万円
10 月 31 日 ５万円②事業者は、経営状況が厳しい状況が続くな
かでも、平成 25 年度において、１１月末
現在で合計１５万円の返還を行ってきており、概ね誠実に返還に応じているものと考えている。
今のところ業況が劇的に好転することは考えにくいため、これまでと同様に、電話や訪問により、定期的に支払いの督促を継続し未収金の解消に向け適切な債権管理を行う。
※ 平成 25 年度中の返還状況
6 月 6 日 ２万円
7 月 17 日 ３万円
9 月 26 日 １０万円
２）ふるさと雇用基金事業における委託契約 ２）貸付継続に係る物品返却調書を作成するとで、委託先が事業のために購入した物品につともに、貸付する物品については貸付調書をいて、事業終了後、継続して使用を希望する作成した。
場合、引き続き貸付けができるとされており、貸付けを行っているが、貸付継続に係る物品返却調書及び貸付調書が作成されてい17

なかった。

監査対象所属

産業労働部 産業集積推進課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１０日、７月１９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①山梨県産業集積促進助成金返還金につい①山梨県産業集積促進助成金返還金ては、債務者の申請に基づ き、平成２３
平成22年度分 先数 １件 78,401,000円
年３月３１日付け及び平成２４年３月３②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞金、０日付けで地方自治法施行令第１７１条
加算金及び過料の６を根拠に分割納付による履行延期を
過年度分 33,828,000円
承認しており、現在、同申請と同時に提出
平成24年度分 29,050,500円
された支払計画書に基づき返還が行われ合計 先数１件 62,878,500円ている。
平成２４年度末までに 155,000,000 円が返還され、本年度も平成２５年１１月末までに 45,000,000 円が返還されており､未収
金額は 33,401,000 円となっている。
引き続き、支払計画書どおりの返還がされるよう、今後も定期的に要請を行う。
②上記の履行延期の承認の際、助成金返還を優先させることを承認しており、延滞金及び加算金の納付については、助成金返還後に県と協議することとなっている。併せて助成金の返還要請の際に、延滞金及び加算金についての納付も要請する。
監査対象所属

産業労働部 産業人材課（都留高等技術専門校）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１１日、７月１９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）
１）産業技術短期大学校都留キャンパス建築工 １）今後、借受財産があった場合は、臨時的な事のため借り受けた土地について、借受財産ものであっても速やかに移動報告を行うよ
移動報告がなされておらず、借受財産台帳がう徹底を図る。
作成されていなかった。
監査対象所属

観光部 観光企画・ブランド推進課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月２１日、７月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （給与２、財産１）
１）住居手当の算定根拠となる、賃貸借契約が １）更新後の賃貸借契約書等を受領し、手当支更新されているにもかかわらず、住居届が提給額に変更がないことを確認するなど必要
18

出されていなかった。

２）３月末で終了する２，３月分の児童手当について、「山梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則」に定める日（４月８日）に支給がされていなかった。
３）山梨県郡内地域産業振興センターの展示場にある電気設備について、工作物から建物へ区分替えするための移動報告がされていなかった。

な措置を講じた。今後は住居手当支給者一覧を作成するなど、事務処理について適正執行を徹底する。
２）出納整理期間中に該当の児童手当は既に支給している。「児童手当事務取扱要領」を再確認し、今後の事務処理について適正執行を徹底する。
３）平成２５年１２月２日付けで山梨県郡内地
域産業振興センターの展示場にある電気設
備について、工作物から建物へ区分替えする
公有財産移動報告書を提出した。

監査対象所属

観光部 観光資源課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月２１日、７月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）２件 （収入１、財産１）
１）富士北麓駐車場山梨県道路公社負担金につ １）平成２５年度は、交通事業者、山梨県道路
いて、「山梨県富士北麓駐車場の管理運営に公社の負担金について、１１月中に調定を行係る覚書」において、県はマイカー規制終了
った。今後は、覚書を踏まえ、適切な時期に（８月）後２か月以内に、額を確定したうえ
調定を行う。
で請求すると記載されているにもかかわらず、翌年３月に調定を行っていた。また、富士北麓駐車場交通事業者負担金について、年度当初から負担金額は同覚書きにより確定しているにもかかわらず、翌年３月に調定を行っていた。
２）富士ビジターセンター用地など土地４０件 ２）公有財産台帳への登載のため、平成25年11の財産を借受けているが、３１件について借月に移動報告書を管財課に提出した。今後受財産移動報告がなされておらず、借受財産は、借受財産の移動や借受料の更新があった
台帳が未整備であった。また、借受財産台帳
場合には、速やかに処理する。
の借受料の更新がなされていないものが３件あった。
監査対象所属

農政部 農政総務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２６日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （支出１、契約２）
１）郵便切手の購入代金について、支払が遅延 １）当該請求書の支払期限に関わらず、１５日していた。
以内に支払いを行っている。その後支払いの遅延はない。
２）獣医師選考試験委託契約において、単価契 ２）本契約は農政部と福祉保健部で隔年で執行約の契約書に予定数量の記載がなかった。ましている。
た、契約保証金免除条項及び違約金条項が設
平成２５年度の同契約（福祉保健部執行）
けられていなかった。
については、内容を確認し、変更契約により必要条項の追加を行った。
19

３）複写サービス契約において、単価契約の契 ３）同契約については、平成２５年度より管理約書に予定数量の記載がなかった。また、違課において契約することとなった。
約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
監査対象所属

農政部 農村振興課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２４日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）自作農財産測量業務委託契約において、契 １）平成２５年度以降の自作農財産測量業務委
約保証金を免除していたが、契約書に違約金託契約において、契約保証金を免除する場合条項が設けられていないものが３件あった。
は、契約書に違約金条項を設けた。
監査対象所属

農政部 果樹食品流通課（農産物販売戦略室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２４日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 (契約１）
１）農産物輸出促進緊急支援業務委託契約書及 １）指摘のあった業務は平成２４年度で終了しび高品質ぶどう安定生産支援業務委託契約
たが、今年度実施の他の業務委託契約書にお書において、契約保証金を免除していたが、いて、契約保証金を免除する場合には違約金
契約書に違約金条項が設けられていなかっ条項を設けていることを確認した。今後も、た。
業務委託契約において契約保証金を免除する場合には契約書に違約金条項を設ける。
監査対象所属

農政部 花き農水産課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２５日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （財産１、契約１）
１）公有財産の貸付及び使用許可において、公 １）公有財産事務取扱規則第５０条第２項の規有財産事務取扱規則第５０条第２項に定め定に基づき、「貸付（使用許可）移動報告書」
る移動報告がなされていないものが７件あにより報告した。
った。
今後は、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に係る事務処理を行った後、移動報告書を直ちに提出するよう徹底する。
２）富士湧水の里水族館土地賃貸借契約につい ２）平成２５年度は、平成２３年度に締結したて、平成２４年度分の土地使用料に係る支出
長期継続契約書に基づき年度当初に支出負負担行為伺いが遅延していた。また、契約書
担行為伺いを作成した。今後も適切な時期にが長期継続契約のものとなっていなかった。
支出負担行為伺いを作成するよう徹底する。
なお、現在の契約書は、長期継続契約としては適正でない部分があるため、適正な契約条項となるよう変更契約を締結する。
監査対象所属

農政部 農業技術課（担い手対策室）

監査対象期間20

平成２４年度

監査実施日予備監査

平成２５年７月２５日、８月２６日

監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
収入未済の回収については、山梨県債権回①農業改良資金貸付金償還金
収及び処理マニュアル、山梨県農業改良資金
過年度分 先数 16 件 133,632,635 円
債権管理要領に基づき、長期延滞債務者の農②農業改良資金貸付金違約金
業改良資金以外の債務の把握や生活状況等
過年度分 14,428,054 円の調査をするために電話や訪問面談を実施
平成 24 年度分 1,114,301 円している。その中で各長期延滞債務者ごとに合計 先数 8 件 15,542,355 円
返済方法や返済時期についての話し合いを行っており、今後も引き続き早期返済を促す。
また、新たな長期延滞債務者の発生を防ぐために、新規延滞者や延滞が懸念される借受者に対しては早期の連絡等の対応を行う。
平成 25 年 12 月 24 日現在、償還金延滞者 14名から 4,762 千円を回収し 1 名が完済となり、違約金延滞者 5 名から 44 千円を回収した。
回収及び未 収金の状況

H25.12.24 現在

H25 回収額

単位 ：円

新規延滞額

未収額

償還金

4,762,000

0

128,870,635

違約金

44,9852,230,631

17,728,028

２）「やまなしの逸品開発業務委託契約書」に ２）違約金条項を設けるよう徹底する。
おいて、契約保証金を免除していたが、違約金条項が設けられていなかった。
監査対象所属

農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２０～２１日、６月２５日
監査の結果（指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 215筆

講じた措置（又は今後の方針等）
１）未登記原因の調査を行うとともに、原因に応じた対策を講じ、その解消に努めた。
今後も、「過年度未登記処理方針」等に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
未登記筆数 過年度分 ２１５筆から２１３筆へと減少

監査対象所属

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２７～２９日、７月２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入１、支出１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済について21

た。
①工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1件 45,867円②公正入札違約金
過年度分 先数 3件 34,415,866円①工事契約解除に伴う前払金返還利息
継続的に文書及び訪問による催告を行っているが、債務者は既に事業を廃止しており、また高齢であるため全額を支払う能
力もない状況であるが、引き続き訪問等を継続するとともに、分割納付についても指導する。
②公正入札違約金
１件は裁判所による破産手続廃止の決定が確定したので、不納欠損手続きを行った（24,451,366円）。
残り２件については、債務者は事業を行っておらず、資力の回復は見込めない。また支払能力も無いことから全額の一括回収は困難ではあるが、引き続き粘り強く督促等を継続するとともに、分割納付についても指導する。
２）雑部金繰越整理簿が連年となっておらず、 ２）繰越した雑部金を精査し、財務規則２０３
また繰越金額に錯誤があった。
条に基づき雑部金繰越整理簿を作成した。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 211筆
平成24年度分 77筆
合計288筆４）山地区農道第１号道路工事（明許） 外２
件の変更契約について、変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事項事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。

３）過年度分 211筆から201筆、平成24年度分
77筆から2筆に解消した。
「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
４）所内会議を通じて、出来高と工事費増減をできるだけ早期に把握するよう努め、「建設工事の設計及び契約変更事項事務処理要領」に基づき、適切な時期までに変更契約を締結するよう徹底を図った。

監査対象所属

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２７～２８日、６月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）５件 （収入１、支出１、物品１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）未収金の回収に努めた結果、平成 25 年 6た。
月 17 日に納付された。
契約解除に伴う前払金返還利息
平成 13 年度分 １件 32,434 円
２）人・農地プラン作成に係る意見交換会開催 ２）今後は、所得税の納付が遅延しないように、に要する経費において、外部講師へ報償費・報償費等を支払う際に控除と同時に納付す
旅費を支払う際に控除した所得税の納付がるなど、適正な事務を行うよう努める。
約２か月遅延していた。
３）ふるさと情報マン設置事業において、委嘱 ３）報償物品として購入した商品券は、速やか者への報償物品として購入した商品券のうに受払簿を作成し、配付するまでは鍵のかか22

ち、受取辞退があった商品券について受払簿が作成されておらず、そのまま保管していた。

るロッカーで保管し、適正な管理を行う。
また、辞退を申出た者へは、地域農業の動
きや農業災害等に関する情報を収集するという本事業の趣旨や、本人からはこうした情報を受けていたことを再度説明したところ、理解が得られ受領された。
４）取得用地に未登記のものがあった。
４）未登記原因の調査を行うとともに、原因に過年度分 138 筆
応じた対策を講じ、その解消に努めた。今後
平成 24 年度分 59 筆 合計 197 筆も、「過年度未登記処理方針」等に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
未登記筆数
平成 24 年度分 全て登記済
過年度分 138 筆から 137 筆へと減少
５）穂積地区農道第５号道路工事において、契 ５）当該工事の契約変更内容等を速やかに県の約変更理由・内容が、山梨県公共事業ポータ
公共事業ポータルサイトに公開した。
ルサイトの情報公開サービスにて公表されていなかった。
監査対象所属

農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２２～２４日、６月２７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入１、物品２、財産１）
１) 県有土地改良財産の使用料の調定が遅延 １）遅延が生じないようチェックを確実に行していた。
い、使用料の調定について適正な事務処理を行う。
２）財務規則第１５１条関係通知に定める備品 ２）備品原簿を確認し、現品との照合作業を行の現品確認について、物品出納員への報告をった。
行ったとする文書が保存されていなかった。
今年度は、物品出納員への報告を行ない、また、備品台帳に登載されているコンピュー
適切な処理を進める。
ターについて、現物が確認できなかった。
また、現品が確認できなかったコンピュー
ターについては、棄却処理を進める。
３）物品要求書に記載すべき限度額、帳簿登載 ３）平成 24・25 年度の物品要求書をすべて確
省略理由、予定価格調書作成省略の要件であ認し、限度額、帳簿登記省略理由、予定価格
る「限度額を予定価格とする」旨の記載がな
調書作成省略の要件についてすべて記載しいものがあった。
た。今後においても決裁時にチェックする。
また、職場研修として会計事務研修を行な
い、事務所職員に周知した。
４）取得用地に未登記のものがあった。
４）「過年度未登記処理方針」等に基づき、引過年度分 6 筆き続き未登記の解消に取り組む。
監査対象所属

県土整備部 県土整備総務課（美しい県土づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２３日、８月２３日
監査の結果（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）債務者が破産手続き中であるため、債権者
23

た。
集会に参加し、財産の状況を確認するなど、工事契約解除に伴う前払金返還利息徴収できるよう努める。
平成 24 年度分 先数 1 件 13,952 円
２）建設業情報管理システム電算処理業務委託 ２）契約書への予定数量の記載について、委託において、単価契約の契約書に予定数量の記先に対して繰り返し働きかけを行っている
載がなかった。
が、建設業情報管理システムは行政庁間の相互利用を含むサービスであり、国及び全都道府県の承認を得た共通契約書を使用していることから、承諾が得られていない状況である。当面の措置として、限度額の把握ができるよう、見積書に予定数量を記載する改善を行った。
引き続き、委託先に対して働きかけを行う。
監査対象所属

県土整備部 技術管理課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１７日、８月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品であるLAN接続ハードディスク等 １）平成２５年７月１７日に当該調書を作成しについて、財務規則第１６８条に規定する占た。
有物品受入調書が作成されていなかった。
今後は、年度毎の使用料・賃借料執行状況
表に占有物品借入・返却調書作成状況欄を新たに設け、主担当、副担当の２名以上で作成の確認を行う。
監査対象所属

県土整備部道路整備課（高速道路推進室）

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月１７日、８月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）中部横断自動車道に伴う工事用道路の整備 １）当該契約では、契約の相手方である国の標工事等及び中部横断自動車道建設事業、建設
準書式を使用して契約書を作成しており、平発生土搬入に伴う県道遅沢静川線外改良工
成２５年度・平成２６年度の契約書に指導事事等の平成２４年度契約において、政府契約項に係る項目内容を記載するため、国の担当の支払遅延防止等に関する法律第４条第１
官署と調整中である。
号から第３号に掲げる事項が書面により明らかにされていなかった。
監査対象所属

県土整備部 治水課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２２日、８月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）納期限までに納付されなかった当該負担金
た。
等については、法令の規定に基づく督促を行24

①河川工事等原因者負担金
過年度分 先数 1 件 35,457,250 円②雑入 （土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 先数 1 件 122,630,985 円

った上で、面談や文書による納付催告の外、債務者の財産調査等を実施するなど、適切な債権管理に努める。
今後も引き続き、債権者への催告、情報収集及び財産等の状況調査を行うとともに、法的措置についても検討する。

監査対象所属

県土整備部 都市計画課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１９日、８月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （物品１、工事１）
１）小瀬スポーツ公園の備品の管理に不適正な １）①について、備品の帰属を明らかにするた事務処理があった。
め、備品台帳の整合作業を行った。今後は、①指定管理者が管理している備品の一部に「指定管理公園の備品の取扱いについて」について、「指定管理公園の備品の取扱につ則り、対応を行う
いて」に定める現有品と備品台帳との整合②について平成２５年７月２５日付けで、性が図られていなかったことにより、その物品の返納手続きを行った。今後、備品を廃帰属が県のものであるか、指定管理者のも棄する場合は、速やかに物品の返納手続きをのであるか不明なものがあった。
行う。
②平成２４年度に入れ替えたバスケットゴ③について、速やかに備品の廃棄報告を受
ール及び電動ドリルドライバーについてけた。今後は、「指定管理公園の備品の取扱
廃棄していたが、物品の返納手続きがされいについて」に則り、直近の月例報告書によていなかった。
り報告を受ける。
③指定管理者が備品を廃棄したにもかかわらず「指定管理公園の備品の取扱について」の３のウに定める、直近の月例報告書
による報告がされていなかった。
２）（都）相生１丁目飯喰線電線共同溝工事３ ２）今後は、出来形確認を密に行い、適切な時
工区（明許）外１件の変更契約について、変期に変更契約を締結する。
更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範また、「建設工事の設計及び契約変更事務
囲を超えない時期までにすることと「建設工処理要領」と実際の変更事務における問題を事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定
精査し、出先機関と協力のうえ対処する。
されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
監査対象所属

県土整備部 建築住宅課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１９日、８月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、指導事項とな １）１ヵ月のみの県営住宅使用料の滞納者は毎っていた、県営住宅使用料、県営住宅駐車場
月約５００名、また、１ヶ月のみの駐車場使
使用料及び県営住宅駐車場使用料保証金に用料の滞納者は毎月約２００名に上るため、ついて、「山梨県税外収入の督促及び滞納処
そのすべての滞納者に対して納期限後２０分に関する規則」に定められた督促状の発付日以内に発付することは事務処理上現体制
が、納期限後２０日以内に行われていなかっでは困難な状況であるが、県営住宅使用料の25た。
また、同じく昨年度の定例監査において、指導事項となっていた、県営住宅使用料及び県営住宅駐車場使用料の債権管理について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める様式に準じた延滞債権管理簿が作成されていなかった。

督促状については、今年度の９月滞納分から、納期限後２０日以内の発付に努めている。また、平成２６年度から駐車場使用料も併せて、業務委託により改善するよう検討する。
また、県営住宅使用料等の延滞債権管理簿の作成については、県営住宅使用料等の滞納件数が膨大であり、現在、県営住宅管理シス
テムにおいて滞納者の管理を行っており、このシステム台帳の様式が「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に準じていないため、平成２６年度の県営住宅管理システムの更新に併せて、同マニュアルに準じた様式への改善を検討している。

（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①行政財産使用料①行政財産使用料
寿団地へのＣＡＴＶ施設設置許可に伴過年度分 先数 1 件 9,450 円
う未済である。
②県営住宅使用料
当初、経営者個人が屋号で事業を営んで過年度分 362,685,892 円
いたとの情報から、経営者死亡により相続
平成 24 年度分 42,435,140 円
人調査を実施し、相続対象者４名の相続放
合計 先数 1,206 件 405,121,032 円
棄を確認したことから、相続人範囲を兄弟③県営住宅駐車場使用料
及び甥姪に拡大し調査を行っていた。
過年度分 249,500 円
しかし、本年度の追加調査により、法人
平成 24 年度分 852,400 円格を有して事業を行っていたことが判明
合計 先数 132 件 1,101,900 円
したが、現在は法人の実態が存在せず登記④県営住宅駐車場保証金
簿上のみ存在していることが確認された
平成 24 年度分 先数 1 件 6,000 円
ため、今後の対応について出納局と協議中⑤県営住宅破損賠償金である。
過年度分 先数 27 件 546,235 円②県営住宅使用料⑥無断退去者の退去修繕費
県営住宅使用料の未済については、督促
過年度分 351,500 円状の送付や滞納整理ローラー作戦の実施、
平成 24 年度分 3,102,300 円
戸別訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、合計 先数 36 件 3,453,800 円
連帯保証人への納入協力依頼及び督促、滞⑦県営住宅明け渡し不履行損害賠償金
納６ヵ月の者に対する契約解除通告等を過年度分 先数 6 件 2,681,291 円
行い、滞納の解消に努めている。平成２４
年度から新たな取り組みとして滞納整理
ローラー作戦時に直接現金による収納を実施する。
長期滞納者については、平成 16 年 12 月
議会から原則毎議会毎に訴えの提起を行い、「滞納家賃の支払いと住宅の明渡しを求める訴訟」を提起し、長期滞納及び不良債権の抑制に取り組んでいる。
（平成 21 年
度からは知事専決となり、議会へは報告となっている。）平成２５年度から新たな取り組みとして、訴訟対象者（悪質な者に限る。）の滞納月数を１２ヶ月以上から１０26

ヶ月以上として取り組んでいるところであり、今後においても更なる対象月数の短縮に努める。
（平成２５年２月議会報告案件については、その試行を行った。）
また、再任用職員を配置しての督促強化、民間債権回収会社への委託などを実施する中で、債権回収に取り組んでいる。
一方、時効の援用がなされた債権については、適正に不納欠損処理を進める。
③県営住宅駐車場使用料滞納者に対しては督促状の発付や滞納整理ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平成２４年度からは新
たな取り組みとして滞納整理ローラー作
戦時に直接現金による収納を実施している。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、厳正に対処する。
④県営住宅駐車場保証金収入済み（平成２５年６月２５日）⑤県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難であったが、今年度、追加調査を実施したところ、５名の所在が確認でき、現在納付指導中である。また、残りの２２名についても、引き続き所在調査を行う。
なお、平成２４年度は、債務者の行方不明により当該債権の回収が不能なものの権利放棄を行った。
（１２名、１８５，９４４円）⑥無断退去者の退去修繕費
無断退去したことから、債務者が居所不明であるなど回収が非常に困難であったが、今年度も継続し調査を行った結果、１９名の所在が確認でき、現在納付指導中である。残り１７名のうち、３名は本人死亡のため、相続人調査を実施しており、その他、居所不明の１４名については、連帯保証人調査を実施し、所在が判明した連帯保証人と接触し、回収に努める。
⑦県営住宅明渡し不履行損害賠償金
高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが、相当期間が経過した債
27

２）平成２４年度山梨県応急危険判定士養成講
習会開催経費において、講師昼食代を資金前渡として決裁されていたが、使用当日に指定金融機関での手続きをしていなかったため、当日支払されていなかった。

権であり、債務者が居所不明となるなど、回収が非常に困難であるが、平成２４年度に所在が判明した２名については、現在納付指導中である。残りの４名について、今年度追加調査を実施したところ、１名については死亡が判明したため、相続人について調査中。また、３名については所在が確認できたことから、納付指導中である。
２）支払事務を行う際に、資金前渡とする理由の妥当性についてチェック体制を確立するとともに、資金前渡の際は、複数の職員で事務処理を管理することとし、適正な事務執行を徹底する。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２０～２２日、６月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件（工事１）１）史跡舞鶴城公園石積み復元補修工事におけ １）指摘事項について
る変更契約事務において著しく不適切な事①今後は「建設工事の設計及び契約変更事務
務処理があった。
処理要領」の内容や解釈についての周知徹①当初契約の工事の目的である石積み復元
底を図る中で適正な処理を行う。
補修を逸脱する、鉄門周りの安全施設の整②今後は追加工事等行う場合、全体工事費の備、鉄門周りの舗装工を設計変更、契約変把握に努め、「建設工事の設計及び契約変
更で追加施工していた。
更事務処理要領」に基づき適正な処理を行②変更見込額が請負代金額の30％を超えるう。
設計変更は、本庁事業所管課長あてに予め③「建設工事の設計及び契約変更事務処理要
協議することと「建設工事の設計及び契約領」と実際の変更事務における問題を精査
変更事務処理要領」で規定されているが、し、主管課と協議のうえ対処する。
変更部分に係る工事終了後に協議が行われていた。
③変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
（指導事項）９件（収入１、重点１、支出１、給与２、物品１、財産１、工事２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ
１）収入未済についてた。
①河川使用料①河川使用料
滞納者への電話による催告および戸過年度分 98,919円
口訪問を継続的に行い、過年度分 １
平成24年度分 50,400円
件、平成24年度分 1件 合計 96,300
合計 先数 6件 149,319円
円について納付があった。
②道路使用料
平成25年12月末現在の河川使用料未過年度分 26,931円
収金額は下記のとおりである。
平成24年度分 2,800円
過年度分
25,119円
28

合計 先数 8件 29,731円③工事契約解除前払金返還利息
過年度分 先数 １件 34,356円④雑入（用地買収代金の返還を求めたもの）
過年度分 先数 １件 1,339,906円

２）歳入に係る債権管理について、次のとおり
適正に行われていないものがあった。
①平成24年度に発生した河川使用料に係る収入未済について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める延滞債権管理簿が作成されておらず、「山梨県税外収入の督促及び延滞処分に関する規則」に基づく督促状が、納期限後２０日以内に発付されてないものがあった。
②平成24年度に発生した道路使用料に係る収入未済について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める延滞債権管理簿への整理記録がされておらず、「山梨県税外収入の督促及び延滞処分に関する規則」に基づく督促状が、納期限後２０日以内に発付されていなかった。
③違約金及び延滞利息の収入未済に係る延滞債権管理簿に、平成24年度の交渉記録が
なかった。

29

平成24年度分
27,900円
合計 先数4件 53,019円
今後は滞納者への電話催告・戸口訪問を継続し、財産調査等を並行して行う計画である。
②道路使用料
滞納者へ文書又は電話による催告を行っているが、倒産等により転居先不明
で戻ってくるものが多く、また、電話も不通で連絡が取れないところが多いことから、現在まで回収されていない。
平成25年12月末現在の道路使用料未収金額は下記のとおりである。
過年度分
26,931円
平成24年度分
2,800円
合計 先数8件
29,731円
今後は滞納者への電話催告・戸口訪問を継続し、財産調査等を並行して行う計画である。
③工事契約解除前払金返還利息
代理人に対し説明や督促を行った。しかし依然として納付されないため、引き続き納入を督促していく。
④用地買収代金の返還を求めたもの
相手方を訪問して返還を求めた後、電話においても督促を行った。しかし、依然として納付されないため、引き続き返還を求めていく。
２）債権管理について①平成24年度に発生した収入未済について、別の形式で記録されていたが、マニュアルに定める延滞債権管理簿を整備し管理を行っている。
また、納期限をスケジュールに登録する等の対策を行い、督促状の発付について規則に定める納期限後２０日以内を徹底する。
なお、これを機に、治水課および各建設事務所の河川使用料調定業務担当者
で事務処理方法の統一化を図った。
②延滞金債権管理簿については、現在使用している様式（延滞金債権管理簿及び道路使用料督促状況一覧表（交渉記録））
をマニュアルで決められた様式に改め、管理する。また、納期限後20日目が土日に当たってしまったため、督促状の発付が遅れてしまったが、今後は納期限をス
ケジュールに登録する等の対策を行い、納期限後２0日以内の督促状送付を徹底する。
③本年度より債権者との交渉時には交渉記録を作成し、所属長まで回覧処理をする。
３）扶養手当について、出生による事実発生日 ３）監査終了後、扶養手当認定簿を訂正した。
が月の初日以外で１５日以内に届出があっ今後は各規則に沿った処理を行う。
た場合には、翌月から支給することとされているが、事実発生の月から支給認定をしていた。
また、実際の支給額については、その翌月からの支給に過誤調整されていたが、認定簿の訂正がされていなかった。
４）住居届の提出があった２名の住居手当の認 ４）監査終了後、住居手当認定簿を作成をした。
定について、所定の様式によらず、別の様式
今後は各規則に沿った処理を行う。
で任命権者への回付処理で認定を行っていた。
５）相川警報装置システムの平成２４年６月分 ５）送付された納付書の支払期日の確認を徹底
電気料の支払が遅延し、延滞利息が発生してするとともに、電力会社等に対し納付書の集いた。
約を依頼し、納付書の集約を進めている。
６）原材料品の管理について、在庫数量一覧表 ６）本年度より財務規則第２３８条に規定されは作成されていたが、財務規則第２３８条にている原材料品出納簿により原材料を管理規定されている原材料品出納簿が、作成されする。
ていなかった。
７）取得用地に未登記のものがあった。
７）平成２４年度契約分で同年度内に登記が完
過年度分 219筆
了しなかった案件は、全て完了した。
平成24年度分 15筆 合計234筆
平成２３年以前の過年度未登記については、昨年度に引続き、専従の嘱託職員を配置
し、用地課長を主担当者とし、用地課担当職
員１名を副担当者として、未登記処理の推進を図る。
昨年度、(社)山梨県公共嘱託登記土地家屋調査士協会等に委託した、全ての未登記に関する事前調査が完了したことから、今後は、専門家の意見に基づいて、登記可能と困難を分類するとともに、登記可能なものは最優先で処理しながら、未登記の解消を図る。
過年度分 219筆→209筆（平成25年11月末時点）
８）設計及び契約変更に係る工事打合簿、本庁 ８）本年度より、設計及び契約変更に係る工事事業所管課長への設計変更の協議等、一連の打合簿、本庁事業所管課長への設計変更の協決裁が全て、次長（事務）の代決で行われて議等については所長の決裁としている。
いた。
９）史跡舞鶴城公園石積み復元補修工事（明許） ９）「建設工事の設計及び契約変更事務処理要外１件の変更契約について、変更契約は、概領」と実際の変更事務における問題を精査
ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えな
し、主管課と協議のうえ対処する。
い時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
30

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月１６～１７日、６月２５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）６件 （収入１、重点１、財産１、工事３）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①過年度分の１件は、金融機関の預金口座を①河川使用料
差押え、21,681円の換価処分を行なった。
過年度分 265,500 円（平成25年8月16日収納）残金の243,819円
平成 24 年度分 314,475 円
は、法人の財産等を引き続き調査し、全額合計 先数 2 件 579,975 円
収納に努める。
②道路使用料
平成２４年度分は、全額収納済み。
過年度分 先数 1 件 50,000 円②平成２６年２月に全額収納済み。
③工事契約解除前払金返還利息③定期的に、本人の所在、保有財産及び債権
過年度分 先数 1 件 1,145,556 円
債務の有無等の調査を行う中で、収納に努める。
２）河川使用料について「山梨県税外収入の督 ２）督促状の発付期限は、河川法解説に記載さ促及び滞納処分に関する規則」に定められたれている納期限後50日以内という誤認識が督促状の発付が、納期限後 20 日以内に行わあった。今般、治水課を含めた他の建設事務
れていなかった。
所で、督促状の発付期限が納期限後20日以内
であることを確認した。今後は納期限後20日以内に督促状の発付を行う。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）平成24年度分の2筆は登記処理済み。過年
過年度分 232 筆
度分は、12月末時点で5筆を登記処理した。
平成 24 年度分 2 筆 合計 234 筆
引き続き、過年度分の未登記筆数の解消に努める。
４）（一）島上条宮久保絵見堂線道路改良工事 ４）今後は、工期延期も含め契約変更に係る事の変更契約について、工期延長に係る工事打項について工事打合簿の作成を徹底する。
合簿が作成されていなかった。
５）今後は、公共システムでの作業に落ちのな
５）（一）島上条宮久保絵見堂線道路改良工事
いようチェックリストを活用し、作業毎に現（明許）において、山梨県公共事業ポータル
在の工程について確認をする。更に、複数人
サイトの情報公開サービスで公表されていでのチェックを徹底させ、チェック機能の強る変更契約の内容が、変更設計書の理由・内化に努める。
容と一致していなかった。
６）今後は、変更契約を行うために必要となる
６）茅野北杜韮崎線道路改良工事（4 工区）（明
受注者が作成する出来形書類について、受注
許）外２件の変更契約について、変更契約は、 者が発注者に迅速に提出するよう指導を徹
概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超え底するとともに、受注者から発注者に出来形
ない時期までにすることと「建設工事の設計
書類の提出がされた際には、迅速に変更契約
及び契約変更事務処理要領」に規定されてい事務手続きを行うよう徹底する。
るが、その時期を過ぎて変更契約を締結して更に、「建設工事の設計及び契約変更事務いた。
処理要領」と実際の変更事務における問題を精査し、主管課と協力のうえ対処する。
監査対象所属

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月１３～１５日、６月５日

31

監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）５件 （収入２、重点１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
未収金の回収に努めた結果、先数計3件、①道路使用料35,000円が収入済みとなった。
過年度分 9,800 円①道路使用料は全て、収入済みとなった。
平成 24 年度分 25,200 円④公正入札違約金については、破産管財人に合計 先数 3 件 35,000 円
よる破産手続きが完了したので不納欠損処②河川使用料理手続きを行なった。
過年度分 先数 1 件 4,400 円②及び③の残っている収入未済については、③工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息訪問等を継続実施し債権回収に努める。
過年度分 先数 3 件 825,397 円④公正入札違約金
過年度分 先数 1 件 28,726,425 円
２）道路使用料について調定の時期が遅延して ２）「財務事務チェックマニュアル」に基づき、いるものがあった。3 件 5,400 円
遅滞なく調定を行う。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）平成24年度分の未登記については、８筆が過年度分 330 筆
未登記であるが、６筆は登記申請中であり、平成 24 年度分 21 筆 合計 351 筆
２筆は保安林解除の告示が終了後に登記する見込みである。
また、「過年度未登記処理方針」に基づき、専門家相談を活用した分類作業や再調査等の結果、22件（平成25年度11月末現在）の過
年度未登記を解消した。
（12月末現在、過年度未登記 308件）
今後も、引き続き分類作業の結果による再調査や交渉を行い未登記の解消に努める。
４）平成 24 年度に発生した道路使用料に係る ４）「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に
収入未済 5 件 5 先 43,000 円について、「山梨定める延滞債権管理簿への整理記録を行い、県債権回収及び処理マニュアル」に定める延「山梨県税外収入の督促及び延滞処分に関
滞債権管理簿が作成されておらず、「山梨県する規則」に基づく督促を確実に行なうため
税外収入の督促及び延滞処分に関する規則」に引継を確実に行ない適正な事務執行を図に基づく督促状も発付されていなかった。
る。
また、河川使用料に係る収入未済 1 件 1 先
4,400 円について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める延滞債権管理簿への整理記録がされていなかった。
５）主要地方道甲府山梨線舗装工事（明許）外 ５）変更契約を行なうために必要となる受注者
４件の変更契約について、変更契約は、概ねが作成する出来形書類について、受注者が発出来高部分が請負代金額の範囲を超えない
注者に迅速に提出するよう指導を徹底する。
時期までにすることと「建設工事の設計及び受注者から発注者に出来形書類の提出がさ
契約変更事務処理要領」に規定されているれた際には、迅速に変更契約事務手続きを行が、その時期を過ぎて変更契約を締結していうよう徹底する。
た。
また、「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」と実際の変更契約における問題を精査し、主管課と協力のうえ対処する。
32

監査対象所属

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月９～１０日、６月４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）４件 （収入１、重点１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①河川使用料については、過年度分で債務承①河川使用料
認及び納付誓約書を徴した２件について
過年度分 295,080 円
は、平成25年11月末までに237,020円を納
平成２４年度分 1,276,260 円
入済みである。現在、平成24年度中に債務合計 先数 4 件 1,571,340 円
者から債務承認及び納付誓約書を徴した②工事契約解除に伴う前払金返還利息１件、その他４件、平成24年度分の３件に過年度分 先数 3 件 673,466 円
ついて引き続き関係者に納入を督促する。
（合計先数４件）②工事契約解除に伴う前払金返還利息については、３件いずれも登記簿上存在し代表者も生存しているので、今後も代表者に納入の督促を続ける。
２）河川使用料について、「山梨県税外収入の ２）今年度調定分については、「山梨県税外収督促及び延滞処分に関する規則」に基づく、入の督促及び延滞処分に関する規則」に則
督促状を発付していないものがあった。
り、督促状の発付を行った。また、事務処理
また、督促状の発付が、遅延しているもの
方法のマニュアル化を検討し、今後督促状のもあった。
発付が遅延することのないようにする。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）取得用地の未登記について
過年度分 796 筆
用地課で定めた「未登記解消に向けた基本方
針及び対策」に基づき、平成25年度から解消
可能な未登記案件に重点的に取り組み、未登記の解消を図っている。なお、過年度分の未登記筆数は、11月末現在792筆に減少している。
４）国道 140 号舗装修繕工事（明許） 外１件 ４）変更契約を行うために必要となる受注者がの変更契約について、変更契約は、概ね出来作成する出来形書類について、受注者が発注
高部分が請負代金額の範囲を超えない時期
者に迅速に提出するよう指導を徹底する。
までにすることと「建設工事の設計及び契約
また、受注者から発注者に出来形書類の提変更事務処理要領」に規定されているが、そ出がされた際には、迅速に変更契約事務手続の時期を過ぎて変更契約を締結していた。
きを行うよう徹底する。
さらに、「建設工事の設計及び契約変更事
務処理要領」と実際の変更事務における問題を精査し、主管課と協力のうえ対処する。
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月１５～１７日、６月２１日
監査の結果

33

講じた措置（又は今後の方針等）

（指摘事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、収入未済に対 １）収入未済に対する督促状の未発付についてする督促状が発付されていなかったことには、収入未済に係るチェック表を作成するとついて指導事項となっていたが、今年度の監ともに、財務システムから出力される「未収査においても水利利用料の収入未済に督促入一覧」を事業課と総務スタッフが交互に確状が発付されておらず、指導事項としたこと認する。そして、その結果をチェック表に記が改善されていなかった。
入して、次長の確認を受ける。これにより、督促状の未発付がないよう事務処理を行う。
（指導事項）３件 （収入１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）①及び②の平成24年度分については、ともた。
に平成25年5月に収納済。②及び③の過年度①水利使用料分については、同一の債務者であり、現在裁
平成 24 年度分 先数 1 件 92,977 円判所において破産手続き中のため、今後も引②道路使用料き続き裁判所や破産管財人と連絡を取りつ
過年度分 10,560 円
つ、債権回収に努める。
平成 24 年度分 1,600 円
合計 先数１件 12,160 円③工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1 件 31,636 円２）取得用地に未登記のものがあった。過年度 ２）取得用地の過年度未登記については、昨年
分 595 筆
度に引き続き専任の非常勤嘱託職員を配置
し、主担当者として用地課長、副担当者として用地担当リーダーを充て処理を行った。
過年度未登記処理方針に基づき、土地家屋調査士や司法書士の意見を参考として、未登記案件を分類し、重点的に取り組んだ。平成25
年度は12筆（平成25年12月末現在）の過年度
未登記を登記済みとした。
今後も、引き続き過年度未登記処理方針に基づき未登記案件の解消を図る。
３）多摩川外河川工事(明許）外２件の変更契 ３）監督員は、請負業者から毎月提出される履約について、変更契約は、概ね出来高部分が行報告等を基に工事工程と出来形金額の管請負代金額の範囲を超えない時期までにす理を行い、変更分を含めた出来形金額が当初ることと「建設工事の設計及び契約変更事務
契約金額に達する時期を見極め、「建設工事処理要領」に規定されているが、その時期をの設計及び契約変更事務処理要領」に定めら過ぎて変更契約を締結していた。
れた時期までに契約変更の手続きを行う。
また、「建設工事の設計及び契約変更事務処
理要領」と実際の変更事務における問題を精査し、主管課と協力のうえ対処する。
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月１３～１４日、６月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）６件 （収入１、支出１、財産２、工事２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についてた。
①河川占用料については、「債務承認及び分34

①河川使用料
平成 22 年度分 先数 1 件 215,920 円②道路使用料
平成 20 年度分 先数 1 件 1,400 円

２）道路除雪業務委託契約について、作業１時間当りの単価契約となっているが、使用機
械、作業時間については業者の事後報告であり、使用機械の写真等がなく履行確認が不十分であった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 243 筆
平成 24 年度分 26 筆 合計 269 筆

４）河川使用料の収入未済に係る河川敷地について、河川法第２４条に基づく河川占用許可が平成２０年１０月１０日から平成２３年
３月３１日までとなっていたが、その後の占用許可の更新がされないまま河川敷地の占用が行われており、不法占用の状態となっていた。

５）一般国道 137 号道路工事（明許） 外１件の変更契約について、変更契約は、概ね出来
高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約
変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。

６）一般国道 137 号道路工事の変更契約について、工事金額の変更に係る工事打合簿が作成されていなかった。

割納付誓約書」を占用者が提出、平成２４
年１２月から分割納付が開始され、平成２
５年度は、１２月末現在で 90,000 円が納付されている。まだ、125,920 円が収入未済となっているが、債務について争いは無いことから、今後ともできる限り早期の納付を求める。
②道路使用料については、監査指導後、再度の督促により、９月１８日全額収納済み。
２）道路除雪業務委託契約の履行確認について
は、監査指導後、使用機械の写真の添付など
履行確認に不備が無いよう申し合わせ、周知を行った。今後は周知した内容に沿って管理を徹底する。
３）平成２４年度分２６筆については登記済み。
また、過年度分については、「過年度未登記事務処理取扱要領」「過年度登記処理方針」に基づき、分類の上、解消に向け処理を進めているところであり、今後とも早期解消に向け努める。
４）本占用地については、河川占用料の収入未済により平成２３年４月からの占用を許可していない案件であるが、占用者が今後も使用していきたい旨の意思を示しているため、未収金の回収を行った上で、現状と同様な形
態での継続占用手続きを進め、平成２３年４月１日以降の土地占用料を徴収する。
なお、占用者と協議を進める中で、占用範
囲の見直しを行い、占用実態がない駐車場、通路部分の分割返地や占用者にとって必要
最低限のもの以外の工作物の撤去を求め、新たに発生する占用者の負担の軽減に努める。
５）変更契約を行うために必要となる受注者が作成する出来形書類について、受注者が発注者に迅速に提出するよう指導を徹底する。
また、受注者から発注者に出来形書類の提出がされた際には、迅速に変更契約事務手続
きを行うよう徹底する。
さらに、「建設工事の設計及び契約変更事
務処理要領」と実際の変更事務における問題を精査し、主管課と協力のうえ対処する。
６）工事の変更契約等について、書類に不備が無いよう、職員に周知徹底した。

監査対象所属

企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間

平成２４年度35

監査実施日平成２５年５月２４日、７月３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （財産１）１）前回監査において、固定資産の耐用年数の １）修正漏れのあった固定資産については、適相違による減価償却費の計算誤りを指摘し、正に修正を行った。今後は、各段階でのチェ
その措置状況について確認したところ、当該ックを徹底し、適正な事務処理に努める。
固定資産５件中４件については、適正に修正されていたが、１件（ブル及びトラック車庫）
について、修正等の措置がされていなかった。
監査対象所属

企業局 笛吹川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月３０日、７月４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品である「ユニック車とダイナホー １）指導のあった物品の占有物品受入調書及びル」及び「先端可動式デジタル内視鏡」につ
占有物品払出調書を作成した。今後は、財務
いて、財務規則第１６８条に規定する占有物規則に則り、適正な事務処理に努める。
品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
監査対象所属

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２９日、７月４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、収入未済に対 １）督促状については、石和温泉給湯使用料のする督促状が発付されていなかったこと及９月請求分から、山梨県税外収入の督促及びび延滞債権管理簿が作成されていなかった
滞納処分に関する規則に基づき送付していことについて、指導事項となっていたが、今る。
年度の監査においても石和温泉給湯使用料
また、延滞債権管理簿については、督促状の収入未済に督促状が発付がされていなか発送から納付までを管理する帳簿を作成しった。
た。
また、延滞債権管理簿の作成についても、一部作成されておらず、指導事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）未納者に対しては、郵送、電話、直接訪問た。
することにより、未収金の徴収を行った。
温泉供給収益収入
この結果、過年度分のうち 275,265 円、平過年度分 11,823,923 円
成 24 年度分のうち 4,353,117 円の未収金を
平成 24 年度分 5,342,384 円徴収した。今後も継続して未収金の回収に努
合計 先数 32 件 17,166,307 円
める。
監査対象所属

教育庁 総務課

監査対象期間

平成２４年度36

監査実施日平成２５年７月１２日、８月１２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （物品１、契約１）
１）購入した年賀はがきについて、財務規則第 １）年賀はがきについて、郵便切手類受払簿に
２４３条に規定する郵便切手類受払簿に記記載した。今後も財務規則第２４３条の規定
載されていなかった。
に基づき、漏れのないよう適正な事務処理を執行する。
２）複写サービス契約において、単価契約の契 ２）複写サービス契約においては、平成２５年
約書に予定数量の記載がなく、違約金条項の度は既に１件執行済みであるため、今後、単記載が単価契約のものとなっていなかった。
価契約の契約締結時には、契約書に予定数量
また、プリンターの設定等に係る請書に契約を記載し、違約金条項の記載についても納入保証金条項及び暴力団排除条項の記載がな
済み数量等を基礎としたものに是正するな
かった。
ど、契約内容に不備がないよう適正な事務処理を行うこととする。また、プリンターの設定等に係る請書については、保証金条項及び暴力団排除条項を記載した。
監査対象所属

教育庁 学校施設課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１０日、８月１２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）平成２４年度県立学校及び教育施設等自家 １）委託業者から毎月提出される点検結果報告
用電気工作物保安管理業務委託契約におい書を検査し、業務の履行を確認する。
て、年度内に履行確認がされていなかった。
その上で、年度末には委託期間に係る検査調書を作成し履行確認を行うとともに、完成
検査結果を委託業者に送付する。
監査対象所属

教育庁 義務教育課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月９日、８月１２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）１）複写サービス契約において、単価契約の契 １）契約書に予定数量を記載する。また、違約約書に予定数量の記載がなかった。また、違金条項は納入済み数量等を基礎としたもの
約金条項の記載が単価契約のものとなってに是正する。
いなかった。
なお、平成２５年度は既に執行済みである
ため、平成２６年度から上記の措置を行う。
監査対象所属

教育庁 高校教育課（新しい学校づくり推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月９日、８月１２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）１件 （重点１）１）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されてい １）台帳作成に使用した残存している過去デー
る２名分の債権について貸付を確認できる
タを再度全て拾い出して２名分の債権の情37

書類が保存されておらず、調定がなされていないものがあった。債権額 合計 433,000 円

報を検索するとともに、他の奨学金関係の保存書類も含めて、借用証書以外でも貸付が確認できるような記録を再度洗い出している
ところである。

（指導事項）５件 （収入１、重点２、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）「地域改善対策高等学校等奨学資金返還金」
た。
については、予備監査後、今まで全く連絡等①教育奨励資金貸付金償還金のない債権者２０件に借用証書提出督促の過年度分 12,395,000 円
文書を送付した。「教育奨励資金貸付金償還
平成 24 年度分 475,200 円
金」及び「定時制課程等修学奨励金返還金」
合計 先数 46 件 12,870,200 円
については、電話による督促・所在調査等を②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金行った。
過年度分 19,999,615 円
平成２５年１２月末現在で収入未済額は平成 24 年度分 851,388 円
20,497,781 円である。
合計 先数 30 件 20,851,003 円③定時制課程等修学奨励金返還金
過年度分 先数 8 件 761,000 円
２）地域改善対策高等学校等奨学資金につい ２）未提出者には上記のとおり処理を行い、問て、奨学資金借用証書未提出のものが 32 件
い合わせが２件あったため、概要について説
55,729,730 円あった。
明し、現在も分納相談を含めて借用証書提出
交渉中である。
３）延滞債権管理簿に課内回覧されていること ３）四半期ごとの日別納入状況報告と共に、該を確認できる押印がなかった。
当の債権者管理簿を回覧し、収納・未収状況について情報を共有している。
４）県立学校教育情報化推進事業のパソコン等 ４）単価契約書に予定数量を記載している。違の修理に関する委託契約において、単価契約約金条項については会計課に確認の上、記載の契約書に予定数量の記載がなかった。まを改めた。印紙税については正しい印紙税額
た、違約金条項の記載が単価契約のものとなを確認の上、契約相手方に通知した。
っていなかった。さらに、貼付されている印
紙税額に誤りがあった。
５）教育情報ネットワーク整備事業に係るウイ ５）新たに締結した契約書においては、保証金
ルス対策ソフトの更新に関する契約書にお免除の有無について明記している。
いて、「山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当する場合は免除する」と記載されていて、契約保証金を免除する旨の表示が明確にされていなかった。
監査対象所属

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月８日、８月１２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （収入１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分）に １）収入未済になっている 710,000 円について
710,000 円の収入未済があった。
は、山梨ことぶき勧学院の基本学習費として県に納入するため峡東教育事務所で保管していた現金が亡失したものであり、平成 23
年 5 月 31 日に同所から日下部警察署に被害届を提出し、警察による捜査が行われてい38る。当該現金の亡失は盗難による第三者の不法行為である可能性が高い。
捜査の進展により犯人が見つかった場合、その者に対し、民法の規定による損害賠償責任を求める。
監査対象所属

教育庁 スポーツ健康課（全国高校総体推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１６日、８月１２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （物品２）１）レンタカーのガソリンを資金前渡で購入し １）平成２５年度より、資金前渡で購入した際ていたが、物品購入報告書を作成していなかは、山梨県財務規則第１４９条の規定によった。
り、物品購入報告書を作成している。
２）体育協会へ貸し出している車両について、 ２）平成２５年度より山梨県財務規則第１６１
物品貸与調書が作成されていなかった。
条第２項の規定により、物品貸付調書を作成している。
今後は、山梨県財務規則を遵守し事務に遺漏のないよう留意する。
監査対象所属

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月１２～１３日、８月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）２件 （支出１、給与１）
１）平成２４年度政務調査費収支報告書におい １）議員から、金額の訂正及び記載不備等の修て、研修の交通費として計上されているもの
正を内容とした収支報告書の提出があった。
のうち、添付されている領収書と金額が相違
今後は、議員から提出された報告書等の審しているものがあった。
査において、より一層内容の精査を行い、適正な処理を図る。
２）四輪自動車を使用する者の通勤手当の認定 ２）改めて内容の確認を行い決裁処理を行っにおいて、第1号様式（通勤届）に所属長のた。
氏名・印が記入されておらず、決裁を受けず
今後は、課内でチェック体制を再確認し、に手当が支給されていたものが２件あった。
適切な事務処理に努めていく。
監査対象所属

人事委員会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１８日、８月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）１件 （契約１）
１）山梨県職員採用試験採点業務委託及び同試 １）違約金条項の記載内容を単価契約のものに
験適性検査判定業務委託契約は、単価契約で見直し、平成２５年度の委託契約を締結しあるが、違約金条項の記載内容が単価契約のた。
ものとなっていなかった。
監査対象所属

警察本部

監査対象期間39

平成２４年度

監査実施日平成２５年７月２９～３０日、８月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）３件 （収入１、支出１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済についいてた。
①継続的に滞納処分を視野に入れた所在調①放置違反金査、電話、訪問等を行い徴収に努めた結果、
過年度分 30,000 円
１件 15,000 円が納付された。
平成 24 年度分 45,000 円
今後も、滞納者の収入や資産状況等の調
合計 先数 4 件 75,000 円
査や所在不明者の所在調査を継続する。
②弁償金②交通事故で破損した信号機復旧に係る弁過年度分 先数 1 件 456,500 円
償の相手方が破産し、裁判所による免責許可の決定が確定したことにより、回収が不能となった当該債権について、平成２６年３月に不納欠損処理を行った。
２）一般交通信号機保守業務委託の予定価格の ２）積算根拠を明確にするため、平成２６年度
積算において、交通信号機の電球単価が、平当初予算要求における資料に、交通信号機
成１８年度以降変わっておらず、積算根拠が電球メーカーから見積書を徴し、単価に反不明確であり、実例価格等を考慮したものと映させている。
なっていなかった。
３）道路標示（横断歩道等）更新工事において、 ３）直ちに情報の修正を行った。
山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開
今後は、山梨県公共事業ポータルサイトにサービスで公表されている変更契約の内容
掲載する前に二重チェック等を確実に行う。
が、変更設計書の理由・内容と一致していなかった。

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