平成２５年度 事業報告書

自平成 ２５ 年 ４ 月 １ 日

至

平成 ２６ 年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

平成２５年度事業報告［Ⅰ］概況
・ 一般財団法人移行後２年目となる当期は、公益目的支出計画における実施事業(公益事業)として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進するため、これら事業の一形態として新たに地域活性化連携支援事業を立ち上げ着手しました。また、外部からの調査案件に対応する「受託事業」にも引き続き注力しました。
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北海道東北地域内の団体や研究者の活動を支援する、地域活性化連携支援事業については、計５件の案件を選定しました。
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既存の調査研究事業については、自治体の施設運営管理に関する北海道内研究者との共同研究を継続しました。また、業歴の長い地域企業の事業展開策に関する研究を継続しました。
情報発信事業については、主軸となる情報誌「ＮＥＴＴ」の内容充実に努めました。
また、主要６都市において講演会を開催しました。
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受託事業については、関係機関と連携しながら、官公庁、団体、民間企業が委託する計７件の幅広い調査案件に関与しました。

［Ⅱ］事業別実施内容
１．地域活性化連携支援事業
当財団の目的および事業に合致する各種取組みを行う北海道東北地域内の団体や研究者等に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該団体・研究者等の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼に立ち上げたものです。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系２件、情報発信事業系３件、計５案件を選定し所要の資金支援を行いました。
なお、決算書上は、それぞれの事業内容に即して調査研究事業ないし情報発信事業に分類し計上しています。

(調査研究事業系)① 「東北圏社会経済白書」の作成(支援先(以下同)：(公財)東北活性化研究センター)
東北地域の活性化に向けた一連の活動の前哨として、社会経済情勢全般の現状把握を行うとともに、考察テーマとして製造業を取り上げ、課題解決策等の方向性について検討を行った。成果を「東北圏社会経済白書」として取りまとめ、自治体、大学、経済団体、企業等に計 950 部寄贈した。
② 東北地域における産業動向調査((一社)東北経済連合会)
震災発生後３年目を迎え、各地域の産業立地展開には格差も見られ始めていることから、今後の復興加速方策検討に役立てるため、福島県を中心に東北各県の工場立地動向、各種企業立地補助金採択状況の把握、また自治体に対するヒアリングなどを通じ、産業動向の実情と問題点、これからの産業振興の方向性を整理した。
(情報発信事業系)① 地域づくり活動発掘・支援事業((公財)はまなす財団)
北海道内各地域の個性的な発展に向け、観光をはじめとした各分野において、従来型のハードに頼らないソフト主体で情報発信力を高めようとする、地域主導の活動を発掘するとともに、資金等の供給を通じて自立的で継続的な活動を育成支援するもので、初年度となる当期は 50 件の申込に対し 20 件を採択した。
② 公共施設マネジメントにかかるセミナー開催など(公共施設マネジメント研究会)
北海道内における公共施設マネジメントの普及を図ることを目的に、北海道大学公共政策大学院を中心に道内研究者らが研究会を立ち上げ、25 年度は、芽室町、網走市、弟子屈町においてセミナーを開催したほか、名寄市、帯広市において現況診断を実施し首長などに結果を報告した。
③ 北東北・南北海道(津軽海峡圏)の地域資源を活かした未来設計(弘前大学大学院地域社会研究科)
北海道新幹線の開業を２年後に控え、津軽海峡圏の交流促進に関して地元の大学として、これまでの研究教育や地域活動成果を生かし、地域資源に着目した産業イノベーションを喚起する情報を積極的に発信すべく、文理融合の研究会や内外の有識者を招いてのシンポジウムを開催した。

２．調査研究事業（１）共同研究・北海道の地方自治体における公共施設マネジメントとＰＰＰ活用に関する研究
公共施設マネジメントおよびＰＰＰ(Public Private Partnerships)の分野において、前期からの２ヶ年事業として、釧路公立大学と共同研究を行いました。当期は、公共施設マネジメントの出口戦略において重要な方策となるＰＰＰ活用のあり方を考察する材料として、代表的な形態のひとつであるＰＦＩについて、北海道内で活用された事業(11事業)をもとに、事業構築上の工夫、現状と課題、留意すべきポイント等について検討しました。

（２）自主研究・企業研究シリーズ
斬新な発想や独自の技術を背景に、時代と顧客ニーズの変化に機敏に対応し、新たな価値創造に取り組む、地域に根ざした企業の経営層への取材を継続して実施しました。
■ソメスサドル(株)（北海道砂川市）
創業50周年を迎える国内唯一の馬具メーカー。世界のトップジョッキーからの信頼厚く、宮内庁御用達品も手掛けるなど、ものづくり力に定評。北海道に拠点を構え、現在では鞄など総合革製品メーカーとして、「メイドイン北海道」の代表的企業の一角を占める。
道内外での直販事業へのこだわりなど、顧客とのつながりを第一に事業を展開している。
■ツインバード工業(株)（新潟県燕市）
1951年の創業以来、金属加工の集積地、新潟県燕三条地域に本拠を構え、家電事業で独自のブランドを構築。当地の技術力・開発力に加え、大手メーカーに真似できないアイデア・デザイン・スピードで顧客ニーズを掴み国内市場を開拓。他に先駆けて量産の場を中国に置く一方、近年は、新冷却技術を駆使した国産事業の海外販路開拓に注力している。
■(株)タムロン（青森県弘前市）
一眼レフカメラ用交換レンズで世界有数のシェアを誇る、小型軽量高倍率ズームレンズのパイオニア。創業から60年余、総合光学メーカーとして、生産販売両面での一層のグローバル展開と新たな事業領域の拡大を企図する今日も、当社の発展を支えてきた国内唯一の生産拠点・青森県内３工場をマザー工場として経営戦略の中で明確に位置づけている。
■西山製麺(株)（札幌市）「サッポロ西山ラーメン」の名で全国に知られ、札幌市民のソウルフードとも言えるラーメンの歴史とともに歩み、またその歴史を支えてきた立役者。創業から60年を経た現在、製麺業の枠を超え、自らを工房と位置づけ、当社独自の起業支援を行う一方、活動の場を世界各地に求め、地域の食文化の発信にも貢献している。

３．情報発信事業（１）情報誌「ＮＥＴＴ」定期号の発行
当財団を特徴づける重要な媒体と位置づけ、年４回の発行内容の充実を図るため、構成やコンテンツを見直し、寄稿依頼本数を増やし各号の誌面を大幅に増量しました。
各号の特集テーマは以下のとおりです。
●No.80(2013 年 春号)「地域発、ものづくり産業の再生」（巻頭言） 関満博 明海大学教授●No.81(2013 年 夏号)「地域連携・広域連携を考える」（巻頭言） 大西隆日本学術会議会長(当財団顧問)●No.82(2013 年 秋号)「グローカル戦略のいま」（巻頭言） 大滝 精一 東北大学大学院経済学研究科教授(当財団理事)●No.83(2014 年 冬号)「環境と持続可能性」（巻頭言） 岡崎洋

(一財)地球・人間環境フォーラム会長(元環境事務次官)

このほか、特集テーマに限らず、① 地域共通の関心事項、県境をまたがる・つなげる事項を主体に取り上げる、② 全国初の取組み、全国的取組み、周知されていない取組みを紹介する、③ 震災復興情報はじめ各地域の偏りない情報提供を行う、という編集方針に基づき、各種トピックスや調査研究の紹介を行いました。
また、幅広い層の情報、特に民間企業等の情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを続行しました。
●「元気企業紹介」 企業経営者への取材内容をインタビュー形式で紹介(自主研究(企業研究シリーズ)のとおりです。)●「地域アングル」 地域シンクタンク経営層からの提言・情報提供(一財)とうほう地域総合研究所(一財)岩手経済研究所(公財)はまなす財団(一財)青森地域社会研究所●「現場だより」

地場企業若手中堅社員によるコラム
函館山ロープウェイ(株)ＦＭいるか(株)盛岡地域交流センター
石狩開発(株)
日本海エル・エヌ・ジー(株)このほかの連載シリーズは次のとおりです。
●「歴史研究」

史料から見た北海道・東北の歴史災害の教訓（弘前大学）●「文化資本」地方自治体が設置する文化交流施設の紹介
いわき市、長岡市、岩手県、函館市●「東日本大震災関連情報」 （(株)日本政策投資銀行 東北復興支援室ほか）

（２）「ＮＥＴＴ」臨時増刊号の発行
過去の著名な人物評伝等を多数引用しながら、北海道東北地域ゆかりの人物の思想や考え方などについて紹介する「ほくとう日本の人びと」（窪田弘著）を、平成 25 年７月、臨時増刊号として再編集し復刊しました。

（３）講演会の開催(株)日本政策投資銀行および(一財)日本経済研究所との共催により、札幌、秋田、新潟、盛岡、仙台、八戸の６都市において講演会を開催しました。
■北海道活性化セミナー(平成 25 年 10 月 16 日札幌市)

演題：「変化への対応 今を生きる企業経営」
講師：アイリスオーヤマ(株) 代表取締役社長 大山 健太郎 氏■秋田講演会(平成 25 年 11 月 12 日 秋田市)
演題：
「地域スポーツが秋田を変える」
講師：(株)コンシスト 常務取締役 傍士 銑太 氏
■新潟講演会(平成 25 年 11 月 28 日 新潟市)
演題：
「元気な会社の元気な理由」
講師：シンクタンク・ソフィアバンク 代表 藤沢■岩手講演会(平成 25 年 12 月 6 日

久美 氏

盛岡市)

演題：
「中国経済のこれから ～米中逆転と日本の進路～ 」
講師：財務省理財局総務課 調査室長 柴田 聡 氏■宮城講演会(平成 26 年 2 月 12 日仙台市)

演題：「炭鉱から観光へ」
講師：常磐興産(株) 代表取締役会長 斎藤 一彦■八戸講演会(平成 26 年 2 月 17 日氏

八戸市)

演題：
「地域のすがた－30 年後の青森・八戸を考える」
講師：(株)日本総合研究所 調査部主席研究員 藻谷 浩介 氏

（４）委員の派遣
地方自治体からの要請に応じ派遣しました。
■委員派遣「いわて県民情報交流センター(アイーナ)事業者選定・評価委員会」
依頼先：岩手県
派遣者：主席研究員 井上 徳之

４．受託事業㈱日本経済研究所等との連携のもと、以下の７件の調査案件に関与しました。
① 国土交通省「平成 25 年度むつ小川原開発推進調査」に関する業務支援(発注元(以下同)：(株)日本経済研究所)①エネルギー関連施設等を対象にした教育・研修旅行先としての展開可能性、②立地事業者のニーズをもとにした新たな産業集積の可能性、以上２点の調査テーマに関し、他地域先進事例との比較研究、教育委員会等関係先ヒアリング、立地企業に対するアンケート・ヒアリングなど一連の業務を支援した。

② 復興庁「被災地における先行事例調査業務」に関する業務支援((株)日本経済研究所)
東日本大震災被災地における企業の復興事例を整理・紹介するための情報収集と現地ヒアリング調査について、その一部を担当した。
なお、成果物は「被災地での５５の挑戦 ―企業による復興事業事例集 Vol.2―」として復興庁 WEB ページにて公表されている。

③ 長井市観光交流センター基本設計基礎調査(山形県長井市)
山形県長井市において新設が計画される「長井市観光交流センター『かわと道の駅』（仮称）」に関し、その事業可能性や施設の適正規模を検討するとともに、施設建設と運営に伴う経済波及効果を試算した。

④ 東日本大震災後の水産都市復興の状況調査((公財)東北活性化研究センター)
震災により被害を受けた三陸沿岸の水産都市の復興に向けて、①水産都市の復興状況、②水産関連産業の問題点、③水産関連産業の構造転換の方向性、④水産関連産業先進国のシステムの適用可能性について調査し、構造的問題点とその解決の方向性を整理した。

⑤ 医療・介護分野の物流の現状と今後の方向性に関する調査業務(苫小牧埠頭(株))
今後も需要増大が見込まれる医療・介護分野等に関し、関連事業者に対するヒアリング調査などを通じ物流動向に係る情報収集を行い、港湾倉庫の活用可能性について考察した。

⑥ マリオス中長期ビジョン＆プロジェクト策定業務((株)盛岡地域交流センター)※(株)日本経済研究所、(一財)岩手経済研究所との共同受託
盛岡駅西口再開発地区の活用策と㈱盛岡地域交流センターが果たすべき役割の検討のほか、これらを協議する「マリオス将来構想研究会」運営支援を３機関で連携して対応した。

⑦ 地域ハンドブック 2014 年度版作成業務((株)日本政策投資銀行)
地域政策情報と都道府県単位の地域データからなるハンドブックの 2014 年度版の情報・データ収集および編集を行った。

［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会

平成 25 年 ５月 24 日開催

定時評議員会

平成 25 年 ６月 10 日開催

第２回理事会

平成 25 年 ６月 10 日開催

第３回理事会

平成 25 年 10 月 18 日開催

第４回理事会

平成 26 年 ３月 13 日開催

２． 異動状況
評議員
平成 25 年６月 10 日

退任

辻泰弘就任

成 田 一 憲

(敬称略)以上