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２０１１年―２０１５年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画
１．イントロダクション
知的財産は、各個人が所有・売却・使用許諾するだけでなく自由に譲渡できる資産である。他の資産と異なり、知的財産の多くは無形であり、その代表的なものである特許・意匠・商標・著作権等は、人々の創造性や革新、特定の地理的所在地により生み出される資産である。知的資産を定義・特定する具体的な基準は明確ではないが、このことによって、有形資産と同様に、その価値を認識し、盗難や無許可使用から保護する必要性が損なわれるものではない。このことは、世界中で知的財産庁が設置されている理由でもある。知的財産権の保護によって、さらなる創造性・革新が刺激され、ひいては産業の進歩と国家の発展につながるのである。
知的財産権は、国際社会において、公衆衛生・教育・貿易・産業政策・伝統的知識・生物多様性・バイ
オテクノロジー・インターネット・文化産業・気候変動等その分野を問わず、重要な問題として注目を集めている。先進国と新興国の双方にとって強力なツールとなる知的財産権に対する認識が高まりを見せる状況において、ＡＳＥＡＮ地域の未来を描き経済統合を推進する上で、加盟各国国民の創造性を活用・保護・推進することが急務となっている。同時に、ＡＳＥＡＮは、貿易相手国の知的財産権の保護・行使の確保により、域内での外国直接投資の増大につながると認識している。
知的財産における利益が増大する状況において、これまでの多国間条約では十分な保護・行使が得られないとの懸念が先進国間で広がっている。一方、新興国・開発途上国は、知的財産に対する急速な保護の強化に伴い、機械・知識・情報・通信技術等の重要な開発資源へのアクセスが制限されるという問題を抱えている。
知的財産における国際基準や分野横断的な問題の急速な拡大に伴い、ＡＳＥＡＮは、加盟各国のニーズや能力の違いを考慮しつつ、社会的利益の拡大、特に発展に重点を置いた問題において、域内の繁栄につながる方法での知識形成、技術革新・移転及び事業創出の推進に資するアプローチを作り上げる必要がある。また、国際社会における知的財産分野の動向を注視しつつ、域内で採用できる最適な方法を決定することも重要である。
ＡＳＥＡＮは、数年前よりＡＳＥＡＮ知的財産協力作業部会（ＡＷＧＩＰＣ）通じて域内での知的財産制度の確立に向けた取組を行っている。ＡＷＧＩＰＣは、１９９５年にタイのバンコクにおいてＡＳＥ
ＡＮ加盟国間で署名されたＡＳＥＡＮ知的財産協力枠組み条約に基づき１９９６年に組織された機関で、域内でのあらゆる知的財産関連のプログラム・取組の計画・調整・実施を担当する。
２００４年より、ＡＷＧＩＰＣの取組は、２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画とＡ
ＳＥＡＮ著作権協力行動計画に基づき実施されている。知的財産権行動計画は、「（１）知財資産形
成・商業化・保護の加速化と拡大、知的財産権登録制度の構築・統一を含め、知的財産・知的財産権に関する政策及び制度の枠組改善、加盟国間及び域内対話パートナー・機関との知的財産協力・対話の推２０１１年―２０１５年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画
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進、域内の知的財産に関する人材や専門機関の能力強化と知的財産・知的財産権に関する国民意識の向上」で構成されていた。

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２０１０年から２０１５年までのＡＳＥＡＮ経済統合の加速化を受け、ＡＷＧＩＰＣは、新たな目的を踏まえ、ＡＳＥＡＮ経済共同体のブループリントの一部としての新たな行動計画を策定した。
本書は、２００４年―２０１０年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画、著作権作業計画、ＡＥＣブループリ
ントにおける作業計画に基づき、加盟各国の能力の違いや知的財産へのアクセスと知的財産権の保護とのバランスを考慮したＡＳＥＡＮ知的財産制度を構築し、国際知的財産制度からの現在及び将来予想されるニーズに対応するため策定された。
２０１１年―２０１５年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画は、国民のための知的財産の活用を通じた革新
的かつ競争力のある地域への転換、国際知的財産社会への積極的な参加により、ＡＥＣの目標達成を目指すものである。
２．背景及びアプローチ
ＡＳＥＡＮ地域は多様性に富み、統一の知的財産関連法・手順に基づくひとつの地域への転換は決して容易なことではない。ＡＳＥＡＮは、社会・技術・経済進歩における知的財産の重要な役割だけでなく、
２０１５年の経済統合達成に資するツールとして知的財産を最大限に活用する必要性を認識している。
ＡＷＧＩＰＣは、このような目標達成に資する独自の方法、すなわち法律や制度の統一化ではなく、各国の能力・現状を考慮した能力向上のための加盟国間の連携強化と国際知的財産制度への参加を目指す
プログラム・取組の共同実施により、高度な協力を通じた統合という手段を採用している。
ＡＳＥＡＮは、その多様性を維持し加盟各国の発展状況の違いを考慮しつつ、独自のＡＳＥＡＮ知的財
産制度の確立を目指し、地域目標に取り組む。２０１５年の経済統合に向け、ＡＷＧＩＰＣは、これまでの成果に基づき、各国の長所の強化や関係機関との連携継続によって、その速度は異なるが共通の目
標達成に向けて加盟国間の協力強化に努める。
この行動計画では、インフラの近代化、継続的な業務改善、特許・商標における膨大な未処理案件、仕事量軽減のためのワークシェアに対するニーズの拡大等、域内の知的財産庁が抱える課題を取り上げる。
これまでＡＳＥＡＮは、域内の革新的能力の開発におけるツールとしての知的財産の活用、国民自らの発明・創作の保護につながる社会意識の向上、域内の革新・技術進歩の推進のための知的財産の活用に取り組んできたが、多くの困難に直面した。

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域内での知的財産制度の確立にあたっては、加盟各国と各知的財産庁の能力を強化し、プロセスの公正性・透明性に対する信頼性を向上させることが必須である。ＡＳＥＡＮ加盟各国知的財産庁は、知的財
産保護のため、効率的かつ費用対効果の高い高品質な制度を確立し、各ステークホルダーの利益を確保するとともに、引き続きサービスの質の向上及び迅速化に努める。
ＡＷＧＩＰＣは、引き続き対話パートナー・内外のステークホルダー・関係機関との関係強化に努める。
また、ＡＳＥＡＮ協定及びその他連携協定における知的財産規定も、これらに基づく取組が域内の能力向上・発展につながるという観点から実施を継続する。
この行動計画では、知的財産の活用によるＡＳＥＡＮ全体での競争力のある地域への転換に資する５つの戦略的目標を設定する。各目標達成のため具体的な取組について担当と成果物を定め、加盟国間の協力強化による経済統合を目指す。ＡＷＧＩＰＣは、各取組・プロジェクトの実施における各加盟国の責任履行と関係強化を監督する。
３．戦略的目標及び重要分野
ＡＷＧＩＰＣは、今後５年間における取組の枠組として以下の５つの戦略的目標を設定する。各戦略的目標における取組の実施状況及び成果については、加盟国間で合意された定量的な指標に基づき定期的に評価を実施する。
戦略的目標（１）：
加盟各国の発展状況及び国内知的財産庁の制度的能力の違いを考慮しつつ、知的財産の使用者・創作者のニーズに応じて、これら知的財産庁による知的財産サービスの迅速化・品質向上・簡素化を達成す
るバランスのとれた知的財産制度を確立する。
戦略的目標（２）：
知的財産分野において増大する需要に応えるため、国内又は域内の法律・政策の整備と各加盟国の状況に応じた国際知的財産制度へ参加する。
戦略的目標（３）：
域内固有の商品・サービス及び域内創作者の著作物の保護を考慮しつつ、革新・発展のためのツールとなるような知的財産の形成・意識向上・活用の体系的な推進と知識へのアクセスを促す技術移転の支援によって域内利益を増大させる。
戦略的目標（４）：
加盟国の能力構築及び域内ステークホルダーのニーズ提言を目的として、国際知的財産社会へ積極的に参加するとともに対話パートナー・関係機関との関係を強化する。

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戦略的目標（５）：
域内知的財産庁の人材・組織能力の向上を目的として、加盟国間の関係を強化するとともに協力を深化する。
３．１ 戦略的目標（１）
加盟各国の発展状況及び国内知的財産庁の制度的能力の違いを考慮しつつ、知的財産の使用者・創作者のニーズに応じて、これら知的財産庁による知的財産サービスの迅速化・品質向上・簡素化を達成する
バランスのとれた知的財産制度を確立する。
この戦略的目標では、知的財産権の登録・保護・行使、域内で簡素かつ使いやすい知的財産保護の枠組を提供し、知的財産サービスの品質・利便性を向上するプログラムに重点を置く。
知的財産の付与にあたっては、権利のバランス、すなわち知的財産から利益を得る創作者の独占的権利とその権利に伴う情報へアクセスする公衆の権利が考慮されなければならない。
ＡＳＥＡＮは、加盟国で付与された特許の有効性・強制力に対する発明者・革新者の信頼を高めること
により、特許出願を通じて最新技術を誘致する必要がある。域内での特許出願が増えれば、技術情報を利用する機会も増え、結果的に国内企業へも普及し、ひいては域内の技術・革新能力の増大につながる。
国内企業の成長に伴い、自社の商品・サービスを区別する商標に対してのニーズも高まる。域内で健全な商標制度が確立されると、国内企業による各加盟国での商標登録が進むだけでなく、域内へ進出している外国企業からも商標保護に対する信頼が得られる。
各加盟国にとって最も重要な目標は、知的財産登録の品質向上とサービスの迅速化に向けた継続的な取組である。品質向上とは、付与された知的財産権の有効性強化と公衆によるアクセス向上の両方を意味する。サービスの迅速化には、登録プロセスの迅速化及び未処理案件の（排除ではなく）軽減、また特許審査における仕事量軽減のための域内でのワークシェア制度の構築も含まれる。さらに、加盟国には、利便性及び透明性の高いサービスの提供が求められる。これは、知的財産庁のインフラ向上と域内ス
テークホルダーが必要とする情報交換がなければ達成できない。
各国内知的財産庁は、関係司法機関・政府機関と協力し、知的財産権の保護だけでなく域内での商業活動の継続において知的財産所有者に悪印象を与えてきた知的財産訴訟の処理向上に努める。

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知的財産の保護に対する域内の能力を向上すると同時に、知的財産権に対するニーズや現在・将来の協定に基づく加盟国の柔軟性維持も最大化されなければならない。
戦略的目標（１）では、地域発展と連動する知的財産権の管理・保護の効率化及び知的財産権行使の推進に重点を置く。ＡＳＥＡＮは、域内外で生み出される知的財産権を活用することで、発展及び経済統合を目指す。
イニシアティブ
１．

２０１５年までに、異議申立・反対請求

成果
１．１

ＡＳＥＡＮ域内知的財産庁での未処理がない場合の商標登録にかかる（出願か案件の軽減に向けたベストプラクティ

ら登録までの）平均処理日数６ヶ月の達スの共有と実施

成

１．２

担当：カンボジア・ラオス

ＡＳＥＡＮ域内商標審査官による実体審査マニュアルの使用

１．３

ＡＳＥＡＮ域内知的財産庁での簡素化された商標登録プロセスの実施

１．４

各国内知的財産庁におけるＩＴシステ
ムの拡充

２．

ＡＳＥＡＮ特許検索・調査協力（ＡＳＰ

１．５

商標審査官・弁護士・代理人の育成

２．１

２０１２年までに、体系化された取ＥＣ）の実施組・プログラムによるＡＳＰＥＣの完

担当：シンガポール

全実施
２．２

２０１５年までに、特許出願の５％以上によるＡＳＰＥＣの利用

２．３

特許関連の上席職員・専門家による定期的な会合の実施

２．４

域内でのＡＳＰＥＣ利用推進のための
定期的な意識向上活動（関連資料の作成を含む）

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３．

伝統的商品・サービスの地域分類の実施

３．１

担当：シンガポール

伝統的商品・サービスのリスト確定とニース分類を補完する形での加盟国に
よる使用

３．２

伝統的商品・サービスの地域分類の使用に関する加盟国及びステークホル
ダーとのシンポジウム・討論会の実施

４．

特許専門家・弁護士の能力構築

４．１

担当：シンガポール

能力構築を必要とする特許専門家及び
分野の特定

４．２

特定されたニーズに応じた研修・ワー
クショップ等の開催

４．３

各加盟国及び域外の優秀な知的財産庁における特許関連法令・手続について、ＡＳＥＡＮ域内特許専門家への研
修実施

４．４

能力構築の成果の評価及び改善が必要な分野の特定のため、研修内容の定期
的な見直し

５．

意匠・商標専門家・弁護士の能力構築

５．１

担当：フィリピン・ベトナム能力構築を必要とする意匠・商標専門家及び分野の特定

５．２

特定されたニーズに応じた研修・ワー
クショップ等の開催

５．３

各加盟国及び域外の優秀な知的財産庁
における意匠・商標関連法令・手続について、ＡＳＥＡＮ域内意匠・商標専
門家への研修実施

５．４

能力構築の成果の評価及び改善が必要な分野の特定のため、研修内容の定期的な見直し

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６．

知的財産行使に関する地域行動計画の構

６．１

加盟国の知的財産権行使担当機関間で築と実施の情報交換を通じて得られたベストプ

担当：フィリピン

ラクティスに基づく、各国の民事・刑事・行政構造に合致した国内行使ガイ
ドラインの策定
６．２

中央管理された調整機関を通じての知的財産権行使に関する統計的情報（知的財産訴訟の状況を含む）の公開と域内でのオンライン利用

６．３

域外から加盟国及び加盟国間の模倣品・著作権侵害品の持込み件数低下に関する文書作成

６．４

域内レベルでの模倣品撲滅・意識向上
キャンペーンへの民間セクターの関与
の強化

６．５

知的財産権行使における問題及び知的財産権保護の動向に関するワーク
ショップ・シンポジウムの開催、知的財産訴訟の処理迅速化のための加盟各
国の国内知的財産庁・裁判所・知的財
産権行使担当機関間の連携強化

６．６

域内での行使に関する意識向上活動（資料作成を含む）の実施

７．

視覚障害者・身体障害者のための著作権

７．１

視覚障害者・身体障害者のための著作の除外・制限権の除外・制限に関する情報交換（ベ担当：シンガポール

ストプラクティスの調査を含む）、域
内レベル又は国レベルでの取組の要否について加盟各国の関係団体との協議

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７．２

視覚障害者・身体障害者のための著作権の除外・制限に対するＡＳＥＡＮ全体としての立場についての協議とその決定

７．３

２０１３年までに、視覚障害者・身体障害者のための著作権の除外・制限に関する取組の決定

８．

２０１５年までに、著作権制度の有効活

８．１

２０１２年までに、経済発展に対する

用著作権・クリエイティブ産業の寄与に担当：ブルネイダルサラーム・タイ

関する国内調査（未実施・未完了国のみ）の完了と調査結果についての情報交換のためのフォーラム実施
８．２

２０１２年に、加盟各国による著作権通知・記録に関する情報交換（ベストプラクティスを含む）の実施

９．

２０１５年までに、加盟国における共同

９．１

域内政策対話を通じての加盟各国の共管理協会の設立

同管理協会及び／又は著作権裁判に関担当：タイ

する実績・ベストプラクティスに関す
る情報交換
９．２

行政・監督体制、ＡＳＥＡＮ地域における運営上の課題・問題に重点を置いた共同管理協会・組織に関する調査の完了

９．３

加盟各国におけるその他共同協会の設立、域内協力の実現可能性に向けたこれら共同協会間の連携確立

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１０． 「クリエイティブＡＳＥＡＮ」の実現

１０．１

担当：タイ

「クリエイティブＡＳＥＡＮ」における加盟各国の関心分野に関する調査の実施と調査結果の分析

１０．２

２０１２年までに、ＡＳＥＡＮクリエ
イティブ経済に関する加盟国間での協力可能分野の特定と「クリエイティブ
ＡＳＥＡＮ」における取組の決定

１１． 地理的表示の保護

１１．１ 加盟各国における地理的表示制度につ

担当：タイ・ベトナム

いての情報収集１１．２ ２０１２年までに、ＷＴＯに定める地
理的表示に対しての加盟各国の現状に関する調査・分析と地理的表示の拡大・登録における協力分野の決定
１１．３ 保護制度（個別の地理的表示制度又は商標制度）に基づく加盟各国の原産品の価値増大・ブランド化・保護に関する情報・ベストプラクティスについての意見交換

１２． 伝統的知識・遺伝資源・伝統的文化表現

１２．１

ＷＩＰＯ知的財産と伝統的知識、遺伝の保護

資源及びフォークロアに関する政府間

担当：インドネシア・カンボジア・ラオ

委員会への地域としての積極的参加

ス

１２．２

伝統的知識・遺伝資源・伝統的文化表
現の動向に関する加盟国間での情報交
換

１２．３

伝統的知識・遺伝資源・伝統的文化表
現に関する中国・インドの実績及び伝統的知識・遺伝資源・伝統的文化表現に関する国内・域内データベース（伝統的知識・遺伝資源・伝統的文化表現
デジタルライブラリーシステム）の設置に関する意見交換

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１２．４

伝統的知識・遺伝資源・伝統的文化表
現の保護に関する政策向上のための担当ＡＳＥＡＮ作業部会との連携

１３． 植物品種の保護

１３．１

担当：ベトナム

シンガポール・ベトナムによるＵＰＯ
Ｖ条約実施及び他の加盟国による植物品種保護関連法とその実施に関する情
報交換

１３．２

植物品種保護に関する国際的議論の注視と緊急問題への対応

３．２ 戦略的目標（２）
知的財産分野において増大する需要に応えるため、国内又は域内の法律・政策の整備と各加盟国の状況に応じた国際知的財産制度へ参加する。
日々変化を遂げる知的財産環境と世界中の知的財産創作者のニーズ拡大によって、国際的な知的財産保護制度が整備され、手続や国際登録制度の標準化が進んでいる。国際知的財産保護制度の多くは多国間協定に基づくものである。
これまでＡＳＥＡＮは域内統一知的財産保護制度の確立を目指してきたが、国内法の多様性に加え、域内外の知的財産所有者・創作者からの国際保護制度に対する需要の高まり、競争力強化のためのＡＳＥ
ＡＮとしての国際知的財産制度への参加の必要性を踏まえ、ＡＷＧＩＰＣは、域内知的財産制度の確立に代わる加盟各国の状況に応じた方法を採用することとした。
知的財産関連の多国間協定への参加の是非、参加する協定、各国の参加時期については、加盟国が決定する。
国際知的財産保護制度への参加に加え、ＡＷＧＩＰＣは、技術進歩及び域内のステークホルダーのニー
ズ変化による知的財産環境の変動にも引き続き対応する。

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イニシアティブ成果

１４． 2015 年までに、全加盟国による標章の１４．１ 未 処 理 案 件 の 処 理 、 所 要 日 数 の 短 縮

国際登録に関するマドリッド協定議定書

化、マドリッド協定議定書に基づくイの締結

ンフラの整備担当：フィリピン

１４．２ 議定書締結における（法的・技術的）問題についての調査と調査結果に関する情報交換
１４．３ 加 盟 各 国 に よ る 議 定 書 締 結 に 向 け た
ロードマップの策定
１４．４ 議定書締結に対する主要企業団体からの支持の確保１４．５ 法改正と必要に応じ加盟各国での議定書に基づく国際出願に関する規定案の作成
１４．６ 知的財産庁職員への議定書に基づく国際出願に関する研修
１４．７ ステークホルダーの議定書に基づく国際出願制度利用を促すＰＲ活動の実施

１５． 2015 年までに、全加盟国による意匠の １５．１

ヘーグ協定締結における（法的・技術

国際登録に関するヘーグ協定の締結的）問題についての調査と調査結果に担当：フィリピン

関する情報交換
１５．２

加盟各国によるヘーグ協定締結に向けたロードマップの策定

１５．３

締結前の協議の実施

１５．４

法改正と必要に応じ加盟各国でのヘーグ協定に基づく国際出願に関する規定
案の作成

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１５．５

ヘーグ協定運用ガイドライン案の作成

１５．６

知的財産庁職員へのヘーグ協定に基づく国際出願に関する研修

１５．７

ステークホルダーのヘーグ協定に基づく国際出願制度利用を促すＰＲ活動の実施

１６． 2015 年までに、特許協力条約の締結

１６．１

担当：ＡＳＥＡＮ事務局（ＡＳＥＣ）

加盟国間での特許協力条約に関する情
報交換

１６．２

特許協力条約締結における（法的・技術的）問題についての調査の完了

１６．３

締結前の協議の実施

１６．４

法改正と必要に応じ加盟各国での特許協力条約に基づく国際出願に関する規
定案の作成

１６．５

特許協力条約運用ガイドライン案の作成

１６．６

知的財産庁職員への特許協力条約に基づく国際出願に関する研修

１６．７

ステークホルダーの特許協力条約に基づく国際出願制度利用を促すＰＲ活動の実施

３．３ 戦略的目標（３）
域内固有の商品・サービス及び域内創作者の著作物の保護を考慮しつつ、革新・発展のためのツールとなるような知的財産の形成・意識向上・活用の体系的な推進と知識へのアクセスを促す技術移転の支援によって域内利益を増大させる。
域内での知的財産権に対する意識向上の取組は現在も十分とは言えないが、これまでの各国・地域レ
ベルの取組によって徐々に成果は見られ、知的財産という概念は認識されつつある。その結果、ＡＳＥ
ＡＮ加盟国国民による域内での商標登録出願件数は増加しているが、特許出願件数は低い水準のままである。このことは、過去数年間において域内での科学技術能力がそれほど進歩していないことも大きな要因である。

２０１１年―２０１５年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画
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ＡＳＥＡＮ地域における知的財産権形成能力の増大のためには、知的財産情報へのアクセス及び知的財産に対する意識の向上が必須であり、このことは地域の競争力強化にもつながる。また、知的財産権増大のためには、先進国の技術や一般に入手可能な特許情報の利用も拡大されなければならない。
ＡＳＥＡＮは、固有の商品・サービスを豊富に有する地域として、これらを保護する最も有効な手段を追求することで、豊かな資源から利益を得ると同時に加盟各国の遺産・財産を保護しなければならない。
イニシアティブ

成果

１７． 研究開発のための国際的科学技術情報へ

１７．１ 特許ライブラリー域内ネットワーク確のアクセス増大を目的とした学校・大学立における構想・機能の策定における特許ライブラリー域内ネット

１７．２ 特 許 ラ イ ブ ラ リ ー 設 置 に 賛 同 す る 学

ワークの構築担当：フィリピン

校・大学への技術支援の提供
１７．３ ２０１５年までに、ＡＳＥＡＮ地域において２０以上の特許ライブラリー・
特許情報検索施設の設置

１８． 意識向上を目的とした域内全体での知的

１８．１

政府高官・財界首脳に向けたＡＳＥＡ

財産推進キャンペーンの実施

Ｎ知的財産推進キャンペーンの一環と担当：ラオス・インドネシア・タイ・Ａ

して、大規模な知的財産フォーラムの

ＳＥＣ

随時開催
１８．２

各知的財産ステークホルダーを考慮した知的財産推進戦略（ツールキットを含む）の策定と実施

１８．３

２０１２年までに、域内で実施される知的財産関連のプレゼン・ワーク
ショップ・講義を行う人材の確保

１８．４

加盟各国による知的財産推進キャン
ペーンの進捗状況についての定期報告

２０１１年―２０１５年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画
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１９． ＡＳＥＡＮ地域における技術移転・商業

１９．１ 技術移転・商業化に関する地域シンポ化に対する意識向上
担当：タイ・ＡＳＥＣ

ジウムの開催と能力構築活動の実施
１９．２ 「ＡＳＥＡＮ知的財産ダイレクト」に関するＰＲ活動（加盟国とステークホ
ルダー間の定期協議を含む）の実施
１９．３ 「ＡＳＥＡＮ知的財産ダイレクト」の利用状況、有用性向上のためのプラッ
トフォーム拡張、ウェブサイトアップ
ロード用データ・情報の継続的な収集に関する評価と評価結果に基づく必要な修正

２０． 加盟国内の中小企業による知的財産の形

２０．１

成・活用能力の向上
担当：マレーシア

加盟国内の中小企業における革新推進のための戦略的計画の立案

２０．２

知的財産権の特定・取得・宣伝・行使、知的財産関連情報の費用対効果の高い検索方法、知的財産権登録に関する中小企業向け研修資料の策定

２０．３

知的財産を特定・保護・管理する能力の向上を目的とした知的財産庁と科学技術機関・研究開発機関・大学との包括的共同プログラムの策定

２１． 「ＡＳＥＡＮ知的財産ポータル」の展開

２１．１

担当：タイ・シンガポール

加盟国のステークホルダーが域内の知的財産情報を容易に入手できる「ＡＳ
ＥＡＮ知的財産ポータル」の展開

２１．２

加盟国の持ち回りによる「ＡＳＥＡＮ
知的財産ポータル」の定期更新

２０１１年―２０１５年ＡＳＥＡＮ知的財産権行動計画
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３．４ 戦略的目標（４）加盟国の能力構築及び域内ステークホルダーのニーズ提言を目的として、国際知的財産社会へ積極的に参加するとともに対話パートナー・関係機関との関係を強化する。
ＡＳＥＡＮは、国レベルだけでなく地域としてのプレゼンスや国際社会での発言力を維持するため、
ＷＩＰＯ常任委員会・世界貿易期間（ＷＴＯ）等の関連機関内組織等の国際フォーラムにおける協議に引き続き参加する必要がある。域内協力プログラム・協定の拡大や地域としてこれら取組から得る利益の最大化を求める声を考慮すると、知的財産問題について共通の立場を持つことの重要性が増している。
加盟各国の柔軟性を維持し、一部の加盟国にとって困難な公約を行わないためにも、交渉において共通の立場をとることは重要である。
同時に、ＡＳＥＡＮは、地域・国レベルでの能力向上のため引き続き他の機関との協力関係を維持するとともに、既存パートナーとの関係強化・新たなパートナーとの関係構築を目的とした公約を履行する必要性も認識している。
共同活動・プロジェクトの実施においては、これに関与するパートナーを特定することで取組の重複を避ける。
ＡＳＥＡＮ域内知的財産庁は、ステークホルダーの立場になり、公衆に対して開かれた組織となることを目指す。同様にＡＷＧＩＰＣも、開かれた組織として、知的財産所有者によるＡＳＥＡＮへの進出につながる知的財産制度への関心増大に取り組むとともに、国内知的財産庁がステークホルダーのニーズに応えられるよう民間セクターと定期的な協議を実施する。
イニシアティブ
２２． 地域レベルでのＷＩＰＯとの協力体制の

成果
２２．１

確立
担当：ＡＳＥＣＷＩＰＯとの共同による２年毎の域内作業計画の導入

２２．２

作業計画に基づく取組の実施状況について、１年に一度の協議と定期的な評価の実施

２３． 対話パートナーとの協力拡充
担当：ＡＳＥＣ

２３．１

それぞれの優先分野に応じた作業計画を通じてのＡＳＥＡＮ・オーストラリ
ア・ニュージーランド自由貿易協定（ＡＡＮＺＦＴＡ）の完全実施

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２３．２

必要に応じて知的財産権協力分野におけるＡＳＥＣ・ＵＳＰＴＯ協定の実施

２３．３

必要に応じてＥＣ・ＡＳＥＡＮ知的財
産権記協力プログラム（ＥＣＡＰⅢ）
借款協定の実施

２３．４

ＡＳＥＡＮ・中国知的財産分野における協力に関する覚書の実施

２３．５

欧州特許庁（ＥＰＯ）との協力体制の
確立

２３．６

日本特許庁（ＪＰＯ）との協力体制の
確立

２３．７

共同プロジェクト・取組の実施に関する加盟国と対話パートナー間の定期的
協議の実施

２３．８

取組結果の定期的な見直し・評価の実
施

２４． 加盟国による国際フォーラムへの積極的

２４．１

加盟国による国際フォーラム（ＷＩＰ

な参加と域内民間ステークホルダーとのＯ・ＷＴＯ会議等）への定期的な参加開かれた関係の構築と知的財産関連の最新情報の入手

担当：ＡＳＥＣ

２４．２

加盟国とステークホルダー（知的財産を扱う国際・地域・国内協会を含む）との対話強化２４．３

ＡＳＥＡＮ域内知的財産庁の実績に対する意見収集及び継続的向上のための
民間ステークホルダーを対象とした地
域フォーラムの定期開催

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２５． 交渉における強力な立場の確立

２５．１ ＡＳＥＡＮによる知的財産に関する最担当：ＡＳＥＣ

低限の交渉枠組の策定と実施、加盟国に影響する問題について定期協議の実施

３．５ 戦略的目標（５）域内知的財産庁の人材・組織能力の向上を目的として、加盟国間の関係を強化するとともに協力を深化する。
これまでＡＳＥＡＮは、国内知的財産庁の人材・組織能力育成においてパートナー・関係機関に多大に依存してきた。先進国及びその関係機関と引き続き協力関係を維持する必要性を認識し、これより得られる利益を確保する一方、加盟国間での協力関係を深化することも必要である。
パートナーからの支援の有無に係わらず、加盟国間の共同取組の実施やこれによる協力関係の強化は、
ＡＳＥＡＮとしてのプロジェクトの成功を意味するだけでなく、加盟国間で支援を行う自信にもつながる。ＡＳＥＡＮが地域全体でその能力を向上するためには加盟国相互の信頼が鍵となる。但し、このことは、国際知的財産制度へ参加する必要性を否定するものではない。
イニシアティブ
２６． 特許審査官の能力構築

成果
２６．１

担当：マレーシア・シンガポール

加盟各国における特許審査官に対する研修の必要性の分析と分析結果の収集

２６．２

必要性分析結果に基づく特許審査官に対する研修プログラムの策定

２６．３

能力増大を目的としたＡＳＥＡＮ域内
特許審査官に対する研修・セミナーの
定期開催

２６．４

能力向上を目的とした特許審査官交換プログラム（域内及び対話パートナーの国内知的財産庁）の導入

２７． 意匠・商標審査官の能力構築
担当：フィリピン

２７．１

加盟各国における意匠・商標審査官に対する研修の必要性の分析と分析結果の収集

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２７．２

必要性分析結果に基づく意匠・商標審査官に対する研修プログラムの策定

２７．３

能力増大を目的としたＡＳＥＡＮ域内
意匠・商標審査官に対する研修・セミ
ナーの定期開催

２７．４

能力向上を目的とした意匠・商標審査官交換プログラム（域内及び対話パー
トナーの国内知的財産庁）の導入

２８． ＡＳＥＡＮ域内知的財産庁のインフラ近

２８．１

代化
担当：フィリピン・ベトナム

２０１５年までに、データベースの完成・更新・正確化

２８．２

２０１５年までに、特許・商標書類の
デジタル化

２８．３

知的財産庁の既存ＩＴシステムの拡充に向けたロードマップの策定

２８．４

域内ステークホルダー間の情報アクセスの円滑化を目的とした共通の電子データ管理システムの導入と検索シス
テムの接続に関する実現可能性につい
ての提言

２８．５

ＡＳＰＥＣ運用円滑化のためのＩＴプ
ラットフォームの特定と導入

４．実施・見直し・修正ＡＷＧＩＰＣは、定量的な成果を定めた特定分野における重要プロジェクト・取組の実施によって、２０１５年までにＡＳＥＡＮ経済共同体構想に貢献するという目標を達成する。各プロジェクト・取組
において所定の成果が得られるよう主管国を指定している。主管国は、それぞれの担当分野において取組の実施状況を監視し、バランスを保つことによって、行動計画の目標達成に努める。

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各プロジェクト・取組実施においては担当国が指定されており、担当国は予定期限までに取組を完了
し所定の成果を提出する。主管国は、担当分野について各担当国と緊密に連携しこれに取り組む。尚、主管国と担当国が一致する場合もある。
各分野の主管国は以下のとおり。
分野

主管国

特許管理

マレーシア

商標管理

フィリピン・ブルネイ

意匠管理

ベトナム・フィリピン

著作権・クリエイティブ

タイ

特許情報

フィリピン・カンボジア

伝統的知識・伝統的文化表現・遺伝資源

インドネシア

地理的表示

タイ・ベトナム

革新・技術移転・知的財産商業化

ＡＳＥＣ

事務所インフラ近代化・自動化、品質管理

フィリピン・ベトナム

植物品種保護ベトナム

知的財産教育・意識向上・マーケティング

タイ・ＡＳＥＣ

知的財産権行使

フィリピン

担当国は、プロジェクト・取組の要綱について別途プロジェクト文書・計画を作成する。また、各イ
ニシアチブにおける優先順位も決定する。
必要に応じ、２年毎に行動計画の見直し・修正を実施する。加盟国の状況変化により、成果の一部は２０１６年以降も継続実施される。
５．まとめ
ＡＳＥＡＮは、社会・技術・経済進歩及び地域統合における知的財産の重要な役割を認識している。
この２０１１年―２０１５年ＡＳＥＡＮ知的財産行動計画において、ＡＷＧＩＰＣは、発展・統合における加盟各国の能力の差、知的財産へのアクセスと知的財産権の保護とのバランスを考慮しつつ、国際
知的財産制度からの現在及び将来予想されるニーズに基づき、地域協力に向けた独自のアプローチを策定した。
この行動計画の５つの目標に基づくイニシアチブと成果は、加盟各国による国民のための知的財産の活用、地域としての国際知的財産社会・国際経済への積極的な関与の継続を通じたＡＳＥＡＮの革新的かつ競争力のある地域へ転換によって、加盟国によるＡＥＣの目標達成を支援するものである。各戦略的目標達成のため具体的な取組について担当と成果物を定め、加盟国間の協力強化による地域の発展・統合を目指す。
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ＡＷＧＩＰＣは、域内イニシアチブ・プログラム・プロジェクトの実施において、加盟各国の責任履行を監督するとともに、ＡＳＥＡＮ域内外のステークホルダーとの関係・連携強化に取り組む。従って、
この行動計画は、ＡＥＣに基づくＡＳＥＡＮ知的財産制度のブランド展開に向けた基礎となり得るものである。

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