四 半 期 報 告 書（第60期第１四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】東海財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

田中金

金

至肇

子子

貞貞

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―夫夫

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第60期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第59期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

5,773,165

5,548,346

23,393,527

経常利益

(千円)

244,623

310,061

1,143,539

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

85,739222,51231,862

四半期包括利益又は包括利益(千円)

253,944△190,207

100,194

純資産額

(千円)

12,134,981

11,644,252

11,891,953

総資産額

(千円)

23,234,399

21,968,500

22,962,931

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.93

30.96

4.43

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

49.27

49.96

48.79

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により回復傾向にありましたが、世界経済の動向を背景に、金融市場を中心に減速感が強まっております。
世界経済におきましては、米国の対外政策や地政学的リスクなどの懸念に加え、中国経済の減速により、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、国内における新車の販売動向は軽自動車を除き減少傾向にありますが、国外では新興国を中心に需要の拡大がみられます。家電分野では、東南アジア方面の需要は堅調に推移しましたが、需要の減速に伴い、国内販売は引き続き厳しい状況が続いております。医療機器関連では、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、取引先からの受注減に伴い売上が減少いたしました
が、付加価値の高い製品の受注と省力化に向けた生産体制の強化を続けてまいりました。その結果、当第１四半期
連結累計期間における業績は、売上高は55億４千８百万円と前年同四半期と比べ２億２千４百万円(3.9％)の減収、営業利益は売上原価や経費の削減により２億８千６百万円と前年同四半期と比べ１億８千２百万円(174.7％)の増益、経常利益は３億１千万円と前年同四半期と比べ６千５百万円(26.8％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により２億２千２百万円と前年同四半期と比べ１億３千６百万円(159.5％)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、受注の減少が続く電子ペン部品に加え、プリンター部品やデジタルカメラ部品の売上が減少いたしましたが、自動車関連部品の売上は増加を続けております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて51億３千万円と前年同四半期と比べ５千７百万円(1.1％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は３億８百万円と前年同四半期と比べ２億２千５百万円(270.3％)の増益となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器向け部品の売上は堅調に推移しました。しかし、市場が縮小傾向にあるデジタルカメラ関連部品の売上は、減少が続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて３億６千２百万円と前年同四半期と比べ１億６千１百万円(30.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は２千９百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)９百万円)となりました。

③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、複写機など民生品の設計業務が好調でしたが、検査部門では、パッケージ基板やガラスウェハ基板等の受注が大きく減少し、売上は減少に転じました。MID関連の売上につきましては、ビデオカメラ部品の試作品等により増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて７千４百万円と前年同四半期と比べ３百万円(4.6％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は７百万円と前年同四半期と比べ３百万円(33.3％)の減益となりました。

― 3 ―当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億５千７百万円減少し、141億３千６百万円となりました。現金及び預金が15億３千万円、原材料及び貯蔵品が８千７百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が１億１千２百万円、有価証券が６億９千６百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円減少し、78億３千１百万円となりました。
有形固定資産が１億９千９百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千４百万円減少し、219億６千８百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円減少し、70億９千４百万円となりました。短期借入金が４億５千万円減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少し、32億２千９百万円となりました。
長期借入金が２億８千３百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円減少し、103億２千４百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少し、116億４千４百万円となりました。
為替換算調整勘定が３億９千３百万円減少し、利益剰余金が１億６千５百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月９日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年６月30日―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
552,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,179,500

単元未満株式

普通株式

7,348――

7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

71,795―71,795――

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社
計(注)所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１552,700―

552,700

7.14―

552,700―

552,700

7.14

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、552,784株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

― 8 ―

6,968,318
3,788,253
629,950－
722,337
966,841
1,306,921
187,321
325,890△1,45014,894,385

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※25,437,527
3,900,441
724,978696,673
724,598
916,7091,219,326
187,002
330,753△1,45014,136,560

2,136,169
3,193,247
1,154,541
530,876
386,7817,401,617
212,478

2,423,838
3,080,687
1,160,367
84,959451,906
7,201,758
199,406

191,381
125,600
4,452
135,900△2,885454,450
8,068,545
22,962,931

165,184
125,631
5,915
136,928△2,885
430,774
7,831,939
21,968,500

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 9 ―

2,165,642
2,800,000
1,252,396
103,356
215,254
1,026,004
7,562,652

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※2※22,251,107
2,350,000
1,222,396
90,148103,190
1,077,813
7,094,656

2,850,502
263,670
144,918
229,640
19,593
3,508,324
11,070,977

2,566,703
265,113148,170
232,438
17,1673,229,592
10,324,248

2,188,960
2,246,168
7,899,921△397,883
11,937,166

2,188,960
2,246,168
8,064,940△397,883
12,102,184△13,636△720,100△733,737
688,524
11,891,953
22,962,931△13,921△1,113,438△1,127,359
669,426
11,644,252
21,968,500

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
5,773,165
4,923,845
849,320745,045
104,275(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
5,548,346
4,585,849
962,497
676,060
286,437

19,504
5,900
124,253
2,140
151,799

25,201
2,688
－
5,446
33,336

11,450－11,450244,623

8,041
1,670
9,711
310,061

3,945
3,945

272
272

9,891
9,891
238,677
132,850
105,827
20,08785,739192
192
310,142
71,935238,206
15,693
222,512― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
105,827(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)238,206

3,830
144,286
148,116
253,944△284△428,129△428,414△190,207

244,658
9,285△171,108△19,098― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年６月30日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)
3,415千円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
7,214千円※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
820千円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
520千円

支払手形

21,029千円

21,166千円

設備支払手形

7,127千円

15,988千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
減価償却費
384,877千円
276,474千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

186,855

26.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

57,494

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

5,180,915

513,740

78,5095,773,165－

5,773,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,025

10,157－

17,182△17,182－

計5,187,940

523,898

78,5095,790,348△17,182

5,773,165

セグメント利益

83,422

9,821

11,031

104,275－

104,275(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

5,124,084

350,95473,3075,548,346－

5,548,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,113

11,6581,560

19,332△19,332－

計

5,130,198

362,61274,867

5,567,679△19,332

5,548,346

セグメント利益又は損失(△)

308,887△29,807

7,357

286,437－

286,437(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

11円93銭30円96銭85,739222,512－－85,739222,5127,186,764

7,186,764

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

豊田裕

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋敦司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中肇(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第60期第１四半期(自2019年４月１日至2019年６月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。