Pigeon Corp - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
当社グループは、ピジョン株式会社（当社）、子会社25社で構成されており、下記4つの事業を通じて、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。

当社グループの連結従業員数は3,803人、2022年12月期の連結売上高は94,921百万円です。

【日本事業】
育児および女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリ
ング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.（以下、PITという）、THAI PIGEON CO.,LTD.（以下、TPという）、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI) CO.,LTD.（以下、PMFGという）等が製造した商品（哺乳器、乳首、ドリンクボトル、スキンケア、洗浄消毒剤、ベビーウェットワイプ、母乳パッド、さく乳器等）を当社が他社から仕入れた商品とともに販売しています。
子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っています。
ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他社から仕入れた商品とともに販売を行っています。
子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを提供しています。

【中国事業】
PMFG、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.（以下、PICという）、PIT、TP、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRYAND COMMERCE LTD.CO. （以下、LMDという）等が製造した育児および女性向け用品（哺乳器、乳首、ドリンクボトル、ベビーウェットワイプ、ベビー紙おむつ、ス
キンケア、母乳パッド、さく乳器等）を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、DOUBLEHEART CO.LTD. が他社から仕入れた商品とともに販売しています。

【シンガポール事業】
PIT、TP、PMFG、PIC、PIGEON INDIA PVT.LTD.（以下、PIN）、P.T. PIGEON INDONESIA （以下、PIという）等が製造した育児および女性向け用品（哺乳器、乳首、ドリンクボトル、ベビーウェットワイプ、さく乳器等）を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他社から仕入れた商品とともに販売しています。

【ランシノ事業】
LMD、PIT、PMFGで製造した育児および女性向け用品（さく乳器、母乳パッド等）を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しています。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2022年1月1日
終了日
2022年12月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
はいスコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
スコープ1の排出量データについて過去の報告年分は提供しません
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
スコープ2の排出量データについて過去の報告年分は提供しません
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年

CDP

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C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
ベルギー
中国
フランス
ドイツ
インド
インドネシア
日本
マレーシア
大韓民国
シンガポールタイ
トルコ
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)米国

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
財務管理

C0.8
(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3801600002

はい、ティッカーシンボル

7956

C1.ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/委員会の職位 気候関連問題に対する責任取締役

取締役であるグローバルヘッドオフィス責任者が責任者です。
グローバルヘッドオフィス責任者はサステナビリティ委員会の委員長を務めています。
サステナビリティ委員会では、気候関連課題の審議、温室効果ガスの削減目標の審議と設定、目標に対する実績進捗の評価を行っています。
サステナビリティ委員会での審議結果や目標に対する実績進捗をグローバルヘッドオフィス責任者が取締役会で他の取締役へ報告する仕組みになっています。
2022年において、グローバルヘッドオフィス責任者が委員長を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動に関する全社的な長期目標（2030年目標及び2050年目標）を決定しました。
また取締役（グローバルヘッドオフィス責任者及び他の社内取締役）の株式報酬の評価項目の一つに、ピジョングループGHG削減目標の達成率が組み入れられています。

C1.1b

CDP

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(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課題が予 気候関連課題が組 取締役会レ 説明してください
定議題項目に挙げ み込まれるガバナ ベルの監督
られる頻度
ンス構造
の範囲
予定されている 一部の会議

移行計画策定の監 <Not
督と指導Applicable
シナリオ分析の監 >
督と指導
企業目標設定の監督
企業目標に向けての進捗状況のモニ
タリング
リスク管理プロセスの審議と指導

当社グループは、気候変動への対応として、スコープ1及びスコープ2のCO2排出量の削減目標（2022年末までは売上高当たりの原単位目標）を立てて、削減活動を行っています。
このCO2排出量削減目標に対する進捗をサステナビリティ委員会でレビューした後、サステナビリティ委員会の委員長であるグローバルヘッドオフィス責任者が、CO2排出量削減目標に対する年間実績を取締役会へ報告しています。また、長期の気候関連目標をサステナビリティ委員会で審議し、決定した際にも、その審議結果を取締役会へ報告しています。
2022年3月にスコープ1&2 CO2排出量の2021年実績値（総排出量、売上当たり原単位の削減目標値に対する進捗状況）、気候シナリオに基づく気候関連リス
ク・機会の定性的分析結果、2030年及び2050年を目標年とする長期環境目標（GHG削減、石油由来バージンプラスチックの使用削減等）の設定状況を取締役会へ報告しました。
2022年12月に、取締役会は、サステナビリティ委員会が策定した長期環境目標「Pigeon Green Action Plan」（2030年にScope1&2 GHG排出量を2018年比
50％削減、2050年にScope1&2 GHG排出量ネットゼロ、石油由来バージンプラスチックの使用量を減らすために、2030年にパッケージの材質の50％以上を植物由来素材または再生素材にする、など）を承認しました。
また、2023年3月には、スコープ1&2 CO2排出量の2022年実績、ピジョングループの2021年度Scope3排出量算定・分析結果、各事業セグメントが8次中期経
営計画(2023-2025)として設定した、事業セグメント別のスコープ1&2 CO2排出量削減目標値（目標年：2025年）を取締役会へ報告しました。

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が気
候関連問題
の見識を有
しています
行 はい
1

気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準

気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことの主な理由気候変動がもたらす物理的変化（例：気温上昇・水害の激甚化・干ばつの増加）及び地球の平均表面温度の上昇を1.5度に抑える <Not Applicable>
世界への移行がもたらす経済社会の変化（例：制度等のシステム的変化や消費者・投資家等の行動変容）、並びにそれらが企業経営に与える影響について高い見識を有し、当社の経営戦略及びガバナンスの向上に対する有益な助言・提言の実施の役割を果たせるかどうかを基準としています。

貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組む予定かの説明<Not Applicable>

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
その他の最高経営層、具体的にお答えください (取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者)
この職務における気候関連の責任
気候移行計画の作成
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
年1回
説明してください
取締役兼専務執行役員であるグローバルヘッドオフィス責任者は「サステナビリティ委員会」（委員会メンバーは、取締役または執行役員である各事業セグメント責任者と経営戦略本部長）の委員長を務め、サステナビリティ委員会において、ピジョングループ全体の中・長期の気候関連目標の審議と設定、移行計画の策定、気候関連
リスク・機会の分析評価、事業セグメント別の進捗モニタリング等を主導しています。
委員会メンバーである事業セグメント責任者は、自らの事業セグメントにおける事業戦略・事業目標にグループの気候関連目標を落とし込み、実践しています。事業セグメント責任者は、気候関連目標に対する進捗を半期ごとにサステナビリティ委員会で報告し、ピジョングループ全体の進捗状況を共有しています。
事業セグメントレベルの気候関連目標と移行計画の設定、実践、進捗管理、気候関連リスク・機会の評価管理の責任は事業セグメント責任者が負いますが、ピジョング
ループ全体としての気候関連目標の設定・移行計画の策定、計画の実践、進捗管理、気候関連リスク・機会の評価管理の責任は、取締役兼専務執行役員であるグローバ
ルヘッドオフィス担責任者が負っています。
グローバルヘッドオフィス担責任者は、サステナビリティ委員会で設定した気候関連事項（目標、移行計画、リスク・機会評価等）や気候関連目標に対する進捗状況等
を取締役会へ年1回報告しています。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
行1

CDP

コメント

はい

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C1.3a(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
インセンティブを得る資格
取締役
インセンティブの種類
金銭的褒賞
インセンティブ
株式
実績指標
気候関連目標の達成度
排出原単位の削減
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
長期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
社外取締役はインセンティブ付与の対象外です。
第7次中期経営期間（2020年～2022年）において、当社グループの中長期的な会社業績および企業価値の向上に対するインセンティブとして取締役（独立社外取締役除く）の退任時に支給する株式報酬は、業績連動60％、非業績連動40％で構成していました。業績連動の評価割合は80％を財務指標、20％を非財務指標に基づく評価としており、中期経営計画に掲げた各財務指標・非財務指標の目標達成度と連動しています。第7次中期経営計画（2020-2022）において、「2022年に売上高当たりのCO2排出量（スコープ1&2）を2018年度比で10％削減」することを株式報酬の評価に用いる非財務指標の一つとして設定していました。
2023年から始まった第8次中期経営期間（2023-2025）においても退任時に支給する株式報酬の評価指標に気候関連目標の達成率を含めています。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
このインセンティブは、ピジョングループのGreen Actiopn Planの「2030年までにスコープ1＆2 GHG排出量を2018年度比で50％削減する」という目標を達成するためのリソースを確保し、実践を後押しするという動機を社内取締役に対して付与し、ピジョングループの気候へのコミットメントの達成に貢献します。

C2.リスクと機会

C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

短期

0

2

中期

3

5

長期

6

コメント

C2.1b
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
事業に対する財務面または戦略面での重大な影響とは、ピジョングループの資本計画や事業戦略の変更をもたらすレベルもしくは投資家・株主の意思決定に影響するレベルであると考えています。
ピジョングループのリスクマネジメントプロセスでは、抽出したリスクを「影響度」と「発生頻度」で評価しています。「影響度」を評価するための定量的指標の一つが、リスクが顕在化したときに当社グループが被りうる財務的影響（金額）です。影響額の大きさによって以下の5段階（Level 5が最も影響度が大きく、Level 1は最も影響が小さい）で評価しています。
Level 5:：10億円以上
Level 4：1億～10億円
Level3：1000万円～1億円
Level2：100万円～1000万円
Level1：100万円以下
気候リスク及び機会の影響については、潜在的な財務影響額（費用、投資、損失）を試算することで影響度を定量的に評価していますが、試算に用いた前提には不確実な要素が多いことから、影響額の多寡だけでなく、政策・マーケット・社会の動向、気候状況等を総合的に勘案して「影響の重要性」を評価しています。

CDP

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C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
特定の気候関連リスク管理プロセス
評価の頻度
年1回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細＜どのリスクと機会が組織に重大な財務上または戦略的な影響をもたらす可能性があるかを判断するために使用されるプロセス＞（１）時間軸が短期・中期の気候関連リスクと機会について
水害による操業中断など、短期～中期的な発生可能性が高く事業継続に直結する気候関連リスクに対しては、「Global Head Office (GHO) リスクマネジメント委員会」
を中心としたリスクマネジメント活動のなかで、気候関連リスクを特定し、評価し、対応しています。
具体的には、各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）がそれぞれ管轄している生産拠点や事業拠点ごとに、直接操業、蒸留サプラ
イチェーン、下流バリューチェーンで発生しうるリスク事象を抽出し、当該事業の発生頻度、影響度（発生しうる損害の大きさ）に基づいてリスクの重要性を判断しています。リスクへの対応方針と具体的な対応策は各事業セグメントが決定し、実施します。各事業セグメントが抽出し、評価したリスクをGHOリスクマネジメント委員会事務局が取りまとめ、GHOリスクマネジメント委員会において、当社グループ全体にとって重大なリスクであり、グループ全体として対応する必要性の有無を審議し、判断しています。
（２）時間軸が長期の気候関連リスクと機会について
気候関連の影響は長期的に発現することを考慮すると、長期的な時間軸及び事業を横断した視点からリスクと機会を特定し、評価することも必要であると考えています。
このため、当社では、リスクマネジメント活動における気候に関連する短期・中期リスクの特定・評価プロセスに加えて、長期的な気候変動リスク・機会を分析、評価するためのプロセスを設置しています。
このプロセスでは、まず、グローバルヘッドオフィスのコーポレートサステナビリティ推進部が中心となって関係部署と連携しながら、当社ビジネスに関わる長期的な
気候関連のリスクと機会を網羅的にリストアップしたうえで、気候シナリオを設定し、気候シナリオに基づいて、重大な影響をもたらす可能性がある、もしくは投資家をはじめとするステークホルダーが高い関心を持っているリスク・機会を特定し、定性的及び定量的にそれらの影響を評価します。
定量的評価として、コーポレートサステナビリティ推進部は、気候シナリオに基づいて、各リスクと機会が当社ビジネスにもたらしうる財務的な影響額を試算します。
気候関連リスク及び機会の定量的な影響評価結果はサステナビリティ委員会へ報告され、ピジョングループとしての対応方針が審議されます。
なお、ピジョングループは多種の製品カテゴリーを世界各国で販売していることから、気候シナリオ分析を用いた長期的な気候関連リスク・機会の特定・評価は、現在
時点では、ピジョングループの中核ビジネスである、日本事業及び中国事業において基幹商品のうち相対的に売り上げ規模が大きい哺乳器・乳首及びスキンケアの製造・販売ビジネスを対象としています。
＜当社が特定した気候関連リスクを緩和、移行、受入、コントロールするか、又は機会に投資するかの決定を下す方法＞
水害による操業中断など短期・中期の気候リスクに関しては、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたリスクマネジメント活動の中で、各事業セグメントが各リス
クに対する対応策の決定、計画実行を行っています。
当社グループ全体として対応する必要がある、もしくは各事業セグメントで共通の対策を講じる必要があるリスクについては、GHOリスクマネジメント委員会において、対応策を審議し、決定しています。
長期的に当社の業績にネガティブな影響を与えうると判断した気候関連リスクに対してどのように対応するのかについては、サステナビリティ委員会において全社的な対応方針を議論し決定します。対応方針を基にして、各事業セグメントにおける具体的な対応策を各事業セグメント責任者が決定します。

C2.2a

CDP

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(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性およ 説明してください
び組み入れ
現在の 関連性があ Relevance and inclusion: 現時点で、当社は操業国（日本、中国、タイなど）において、省エネルギー法やGHG排出量取引制度の対象になっている拠点はありません。しかし、規制が改正
規制
り、常に評 されて適用対象が拡大されることにより、将来的に規制対象になる可能性はあるため、評価に含めました。
価に含めている
Risk example: GHG排出量取引制度の対象になった場合に、GHG排出量削減のための生産設備更新による投資や、排出枠購入のために追加的なコストが発生し、操業コストが増加するリスクを検討しました。
新たな 関連性があ
規制
り、常に評
価に含めて
いる

Relevance and inclusion: 日本では、一部の地域以外では義務的なGHG排出量取引制度がありませんが、今後、新たな法規制により、製造業を対象とした排出量取引制度が導入され、当社の国内生産子会社が制度対象になった場合は、当社の操業コストに影響が及ぶ可能性があります。当社の海外生産子会社がある国においても、炭素税やGHG排出量取引制度が新たに導入されて操業コストの上昇につながるリスクがあります。
このような規制がサプライヤーの操業コストに影響し、結果として購入電力や原材料の価格上昇につながるリスクがあります。
また、海外及び日本において、石油由来バージンプラスチックへの課税制度が導入されると、当社グループの原材料及びOEMサプライヤーから調達しているプラスチック製商品の原価が上昇するリスクがあります。このため、評価に含めました。
Risk example：GHG排出量に対するカーボンプライシング制度が世界各国で導入された場合に、ピジョングループの各社において、炭素税や排出枠の購入のために追加的な費用が発生するリスクや、このようなカーボンプライシングがサプライヤーの操業コストを押し上げることによって当社グループが購入している電力や原材料、資材の価格が上昇し、当社の原材料費や光熱費が増加するリスクを検討しました。
気候変動対応のための石油由来バージンプラスチックへの課税制度が導入された場合に、パッケージやプラスチック製製品の原材料コストや仕入商品の調達価格が上昇するリスクや、石油由来プラスチックの使用量が制限されるリスクも検討しました。

技術

関連性があ Relevance and inclusion: 炭素排出が少ない技術や原料を利用した低炭素型材料がサプライヤーによって開発された場合、その素材の材質や物理的特性が、当社が使用している既存の材料
り、常に評 とは異なる場合には、当該低炭素型の材料を当社製品へ適用するためのR&Dコストや、製造設備の入替コストの発生につながる可能性があります。また、水素燃料など低炭素のエネルギー価に含めて 源が開発された場合、そのエネルギーを利用するためにボイラーなどの設備を入れ替える必要や生じたり、燃料費が増加する可能性があります。このため、評価に含めました。
いる
Risk example： 低炭素な技術や原料で製造されたパッケージ材料がサプライヤーによって開発された場合、当社スキンケア製品へ適用するために強度などの物理的特性の試験や形状などの使用の再検討など設計・開発コストが発生し営業費用の増加につながるリスクや、新しい低炭素型材料でできたパッケージを採用するために充填機械の入替が必要になり、設備投資が生じるリスクを検討しました。

法的関連性があ Relevance and inclusion: 気候関連の法規制義務を履行し損ねた場合は、罰金や操業停止、商品の販売中止を命じられ、追加的費用の発生や売上減少につながるリスクがあります。このたり、常に評 めリスク評価に含めました。
価に含めている
Risk example：気候変動に関連して、製品容器における化石由来プラスチックの使用に関する法的要求事項（例えば、石油由来バージンプラスチックの使用禁止やバイオマス樹脂の最低配合率基準）が導入された場合、要求事項に適合し損ねるとスキンケア商品の販売停止や罰金を命じられるリスクや、要求事項に適応しない製品を回収するためのコストが発生するリスクを検討しました。

市場

関連性があ
り、常に評
価に含めて
いる

Relevance and inclusion: 当社はベビー育児用品を製造し、一般消費者へ販売していることから、消費者の環境配慮型商品を優先的に選択する意識が高まることによって売上高が影響を受ける可能性があります。
また、気候変動を起因として原材料やエネルギーの価格が上昇した場合は、原価や操業コストの上昇という形で当社グループの財務パフォーマンスに影響を与える可能性があります。この
ため、このリスクを評価に含めました。
Risk example： GHG排出ネットゼロ社会では、消費者の嗜好が低炭素志向になり、低炭素な材料や方法で製造された商品を選択するようになると考えられます。その結果、当社の製品が消費者が期待する低炭素レベルを満たしていないと判断された場合は、当社の製品が選択されず売上高の減少やマーケットシェアの減少につながるリスクがあります。
気候関連の法規制の強化はエネルギー会社や原材料サプライヤーの操業コスト増加につながり、結果として、燃料価格、電力料金や原材料価格の上昇になり、当社製品の製造コストの増加につながるリスクがあります。

評判

関連性があ Relevance and inclusion: 気候変動に対する当社グループの姿勢や取り組みが不十分であると消費者や投資家が判断した場合は、消費者や投資家の支持が低下し、当社ブランドを毀損し、り、常に評 売上高の減少、マーケットシェアの低下、株価低下をもたらす可能性があります。このため評価に含めました。
価に含めている
Risk example： 商品仕様、製造プロセスや輸送方法などバリューチェーンの各ステージにおいて、当社グループの気候変動への取り組みが不十分であると消費者にみなされると、ブランドが低下し、売上高やマーケットシェアの低下につながるリスクを検討しました。また、投資家によって、気候変動への取り組みが不十分だと評価されることにより長期保有目的の投資家によって株が売られて株価の低下につながるリスクを検討しました。

緊急性 関連性があ Relevance and inclusion: 洪水や台風といった異常気象の頻発は、当社のサプライチェーン（原料調達、製造、輸送など）の混乱、生産活動の停止を招く恐れがあります。このため評価にの物理 り、常に評 含めました。
的リス 価に含めてクいる
Risk example：台風や水害により、当社の生産子会社の操業が停止するリスクや、製造設備や倉庫内の原料や商品が浸水することにより経済的損失が生じるリスクを検討しました。
また、原材料や資材の輸送ルートが水害で断絶されたり、サプライヤーが水害や渇水に見舞われることで原材料・資材の生産が停止され、当社が原料を必要なタイミングで入手できずに生産子会社の生産活動が停止するリスクを検討しました。
慢性の 関連性があ Relevance and inclusion: 海面上昇や降雨パターンの変化による水害や渇水の頻発化と激甚化、平均気温の上昇、新たな感染症の出現・拡大は当社グループの生産活動の安定性を脅かした
物理的 り、常に評 り、生産効率の低下、工場の浸水リスクの増大につながる可能性があります。このため、評価に含めました。
リスク 価に含めている
Risk example：生産子会社の拠点について長期的な海面上昇による工場の浸水リスクを検討しました。また、新たな感染症の出現による生産停止のリスクや平均気温の上昇が作業効率の低下や操業時間の制限（操業時間の不足）につながるリスクを検討しました。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a

CDP

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(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
ピジョングループの生産拠点は、日本、中国、タイ、インドシネシア、インド、トルコにあり、これらの拠点において、哺乳器、ドリンクボトル、スキンケア、洗浄剤、洗剤、ウェットワイプ、母乳パッド、紙おむつ、搾乳器等を製造しています。これら生産拠点が使用している主たるエネルギーは電力であり、現在、カーボンプラ
イシングメカニズムの対象になっている生産拠点は有りません。例えば、中国はカーボンプライシングメカニズムの一つであるGHG排出量取引制度を導入している国の一つですが、発電部門を対象とした制度であるため、中国にある当社の生産子会社2社には排出量取引制度が適用されていません。
しかし、世界全体として炭素排出量を2050年にネットゼロにするために、今後は世界各国でカーボンプライシングメカニズムが導入されたり、すでに導入済みの国においてメカニズムの対象業種・対象事業者が拡大される可能性があります。もしも当社グループの全ての生産拠点及び非生産拠点に法的なカーボンプライシングメカニズ
ムが適用され、Scope1排出量もしくはScope1及び2の合計排出量に対して炭素税の支払い又は排出枠を購入する義務が生じた場合には、当社グループの製造コストが増加するリスクがあります。
なお、2022年におけるピジョングループのScope1 CO2排出量は2,346 ton-CO2、Scope2 CO2排出量は9,395 ton-CO2です。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)40000000
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)400000000
財務上の影響額の説明
Scope1排出量のみが炭素税や排出量取引制度の対象になる可能性がある一方で、日本の省エネルギー法・地球温暖化対策推進法がScope1及び2排出量を対象としている
ように、Scope1排出量だけでなく、Scope2排出量も炭素税もしくは排出量取引制度の対象になる可能性もあります。
潜在的財務影響額は2030年においてピジョングループの全拠点がカーボンプライシングメカニズムの対象となり、Scope1排出量のみ、もしくは、Scope1及び2排出量合計値に対して炭素税が課されたと仮定した場合の炭素税額を試算した値です。
最小値は、ピジョングループのScope1排出量のみに炭素税が課され、かつ2030年の排出量が2021年と同水準と仮定して計算した値です。
最大値は、Scope1及びScope2排出量の合計量に対して炭素税が課され、かつ、2030年のScope1&2排出量が2021年比で1.7倍に増加すると仮定して計算しました。
計算方法は以下の通りです。
最小値：ピジョングループのScope1排出量 (2021年排出量2,800t-CO2）に、IEAが2050年NZEシナリオで示した2030年の炭素価格（先進国 ＄140/tCO2、NZE宣言をした新興市場国＄90/CO2、その他の新興市場国＄25/tCO2；World Energy Outlook 2022）を乗じた。
最大値：ピジョングループのScope1&2排出量 (2030年の想定Scope1&2排出量 40,000t-CO2）に、IEAが2050年NZEシナリオで示した2030年の炭素価格（先進国＄140/tCO2、NZE宣言をした新興市場国＄90/CO2、その他の新興市場国＄25/tCO2；World Energy Outlook 2022）を乗じた。
リスク対応費用
17000000
対応の内容と費用計算の説明
ピジョングループは、脱炭素社会の実現に貢献すべく、2030年に当社グループのScope1＆2 GHG排出量を2018年比で50％削減するという目標を設定し、太陽光による自家発電の導入、省エネルギー、再生可能電力の購入拡大といったGHG削減活動に取り組んでいます。これらの活動は、当社グループのScope2排出量の削減に寄与し、将来においてカーボンプライシングメカニズムが適用された場合の炭素税の支払額もしくは排出枠購入費用を軽減することにつながります。
リスク対応費用17百万円は、2030年にScope1＆2 GHG排出量を2018年比で50％削減するために必要な再生可能電力の購入量（kWh）に、再生可能電力の上乗せ価格（円/kWh）*を乗じて算定しました。
*上乗せ価格（円/kWh）は、非再生可能電力の価格と再生可能電力の価格差、並びに再生可能エネルギー証書の価格を加重平均して算定しました。2022年の当社グループの実績購入額に基づいて算定しています。
コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はいCDP

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C2.4a(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
消費者の嗜好の移り変わり
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
ピジョングループはベビー用スキンケア商品を製造し、日本、中国、東南アジア諸国、インド等で販売しています。現在のところ、当社グループのベビースキンケアの主力市場は日本及び中国です。
近年の地球の平均表面気温は上昇傾向にあり、仮に2050年に世界のGHG排出量がネットゼロへ向かうというシナリオであっても、当社グループの主力市場である日本、
中国のどちらも2050年の平均気温が現在よりも上昇すると予想されています。平均気温が上昇傾向にあることから、2030年時点においても高温、多湿の地域が現在よりも徐々に拡大するとともに乾燥地域も拡大することが予想され、赤ちゃんを高温・多湿・乾燥から保護するためのスキンケア製品の需要が現在よりも増加する可能性があります。これは、ピジョングループの売上増加につながる機会となります。
時間的視点
長期
可能性
可能性がおよそ5割
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)1700000000
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)3900000000
財務上の影響額の説明
日本事業及び中国事業で製造・販売しているベビースキンケア商品のうち、乾燥、多湿からの保護に寄与する商品（ローション、クリーム、ワセリン、ベビーパウダー
等）の2030年時点の売上高を試算し、これら商品の2021年売上高と比較した差額（2021年比の売上増加額）を潜在的財務影響額としました。
2030年の売上高は、世界のベビースキンケア市場の2030年までの年平均成長率を用いて推計しました。最小の財務影響額は、最大財務影響額の推定計算に用いた市場成
長率値の1/2の値を市場年平均成長率として計算しました。
機会を実現するための費用0
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
ベビースキンケアはピジョングループの基幹商品カテゴリーであり、研究開発とマーケティング等は日々の事業プロセスに組み込まれています。このため、乾燥、多湿からの保護に寄与する商品の研究開発コストやマーケティングコストは、気候変動への対応のために追加的に生じるコストではなくて通常のR&Dコストや事業コストの一部であるため、機会を実現するための追加的費用を0円と回答しました。
コメント

C3.事業戦略

C3.1

CDP

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(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画はい、世界の気温上昇を1.5度以下に抑えるための気候移行計画があります
公表されている気候移行計画
はい
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み
実施している別のフィードバックの仕組みがあります
フィードバックの仕組みの説明
当社は毎年、機関投資家とのIR面談を実施しています。このIR面談は株主にとって移行計画やその他のESGテーマについて当社に対する質問、意見、要望を伝える機会となっています。当社はIR面談を通じて株主からのフィードバックを収集しています。2022年は約300件のIR面談を実施しました。
フィードバック収集の頻度
年1回より多い頻度で貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)Pigeon Green Action Plan.pdf
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください<Not Applicable>
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用して 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があ
分析の使用いない主な理由
るかを説明してください
行 はい、定量的に
1<Not Applicable><Not Applicable>

C3.2a

CDP

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(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シ シナリオ分析対象範囲
ナリオ

移行
シナ
リオ

IEA
NZE
2050

全社的

シナリ パラメータ、仮定、分析的選択
オの気
温アラ
イメン
ト

<Not
このシナリオでは、2050年までに世界のGHG排出をネットゼロにするために、強い法規制、政策が2030年までに世界中で導入されると仮定しました。
Applica 特に、カーボンプライシングメカニズムが2030年までに世界各国で導入されると仮定しました。
ble>[カーボンプライシングの直接的影響の分析に当たって]・世界がGHGネットゼロ経済に移行するというシナリオにおいて、当社の財務に影響を及ぼす可能性があるリスクのひとつが、カーボンプライシングによる事業コストの増加です。
・2050年にネットゼロを達成するために、2030年までに、ピジョングループの拠点があるすべての国において、炭素税もしくはCap & Trade等の制度によってカーボンプライシングメカニズムが導入されると仮定しました。
・カーボンプライシングが当社グループのScope1及び2排出量に適用された場合に、事業コストにどれくらいの影響を与えうるのかを定量的に評価するために、パラメーターとして、"World Energy Outlook"でIEA がNZE 2050シナリオとして示した2030年時点の炭素価格を使用しました。
[カーボンプライシングの間接的影響の分析に当たって]・当社グループの主要なエネルギー源は電力であるため、カーボンプライシングメカニズムやその他のGHG排出規制が発電会社の操業コストを増加させ、その結果、購入電力の価格が現状よりも高くなると仮定しました。そのようなケースでは、当社グループの製造コストや間接費が増加することになります。
この影響を定量的に評価するために、IEAがNZE2050シナリオで示した2030年の電力価格と当社の2030年の想定電力購入量をパラメーターとして使用しました。

物理気 RCP候シナ 8.5
リオ

その他、具体的にお答えく <Not
・ピジョングループが製造・販売している製品および販売地域は多岐にわたることから、このシナリオを用いた分析の対象範囲を当社グループの中核ビジネ
ださい (日本事業及び中国事 Applica スである日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首及びスキンケアの製造・販売ビジネスに絞りました（これら商品はピジョングループの基幹商品であっ業における哺乳器・乳首・ ble>て、日本事業及び中国事業の売上で相対的に売上が大きいものです）。
スキンケア商品)・物理的リスクのシナリオ分析は、時間軸を2030年及び2050年としました。
・気温上昇の進行に伴って気候環境が大きく変わり、異常気象が頻発する世界となっても当社が操業を継続して、哺乳器等を赤ちゃんに届けることができる体制となっているかを検証するために、気候変化の最悪ケースとしてRSP8.5を利用することにしました。
・これに基づき、2030年又は2050年における気候環境が現在に比べて下記のように変化すると仮定しました。
- 水害、渇水の自然災害リスクが著しく増加する。
- 沿岸部の海面が上昇する- 平均気温の上昇に伴い、高温地域、多湿地域、乾燥地域が増加する。
・物理的事象が当社の操業の安定性と哺乳器・乳首、スキンケアの売上に与えうる影響を分析するために、水害の発生頻度、渇水の発生頻度、海面上昇幅、
平均気温の上昇幅、生産停止期間、哺乳器・乳首、スキンケアの売上高、ベビースキンケア市場の2030年までの年平均成長率をパラメーターとして使用しました。

移 自社用に行 カスタムシ された移ナ 行シナリ
リ オオ

その他、具体的にお答えく 1.5℃
ださい (日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首・スキンケア商品)・このシナリオを用いた分析の対象範囲は、当社グループの中核ビジネスである日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首及びスキンケアの製造・販売ビ
ジネスに絞りました。
・2050年までに世界のGHG排出量がネットゼロの経済・社会へ移行するシナリオとして、IPCCのSSP1-1.9とともに各国の規制の状況を考慮して、2030年時
点の経済社会を以下の通りに仮定しました。
- プラスチック汚染の防止と脱炭素を目的として、日本及び中国において石油由来バージンプラスチックの使用に関する規制が2030年までに強化される。
- パーム油生産国において、持続可能な農業のために、パームプランテーションの土地利用に関する規制が強化される。
・プラスチックの使用に関しては、具体的には、以下のように仮定しました。
(1) 化石由来バージンプラスチック製の哺乳器、乳首、スキンケアのプラスチック製容器包装の使用量にプラスチック税が当社グループに課税される。
(2) 化石由来バージンプラスチックのポリマー製造者にプラスチック税が課され、その結果として、当社グループが購入するプラスチック原料の価格が上昇する。
(3) 化石由来バージンプラスチック製の容器包装の使用が禁止されることとなり、容器包装の素材を化石由来バージンプラスチック以外（バイオプラスチッ
クや紙製）に切り替える必要がある。
(4) プラスチック製の哺乳器、乳首、スキンケアのプラスチック製容器包装の回収・リサイクル義務が当社グループに課される。
上記(1)～(3)の各ケースの財務影響（コスト増加額）を定量的に試算するに際して、2050年までにGHG排出ネットゼロに移行するシナリオを用いて樹脂原料価格を予測した公開文書が見当たらないことから、現在、EUが導入しているPlastic Levy単価、UKが導入しているPlastic tax単価、日本における容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託料単価、並びに当社グループが日本及び中国で販売しているプラスチック製哺乳器・乳首の量、スキンケア商品のプラス
チック製容器の量をパラメーターとして使用しました。
上記(4)のケースにおける財務影響額は、当社が日本及び中国で実証実験として行っている哺乳器・乳首の回収、リサイクルプロジェクトでの費用を基に計算した回収費用、再生費用をパラメーターとして、財務影響を計算しました。
パーム油に関するシナリオとして、GHG排出ネットゼロ経済社会に移行するために、パームプランテーションのための土地利用が制限され、プランテーショ
ンやパーム油の製造で排出されるGHGにもカーボンプライシングがかかることになり、結果として、2030年時点のパーム油価格が現在よりも上昇すると仮定しました。
ある外部組織が公表した「1.5℃シナリオにおけるパーム油予測価格」と日本事業及び中国事業における、パーム由来成分を含んだスキンケア原料のコストをパラメーターとして、影響を定量的に分析しました。

C3.2b(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてく
ださい。
行1

CDP

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焦点となる問題
1.移行シナリオ
現在焦点となっている課題;
a: 炭素税、排出量取引制度の適用が当社グループの事業コストに及ぼす影響を把握する。
b: 気候関連規制の強化により電力価格が上昇した場合に、当社グループのエネルギーコストに及ぼす影響を把握する。
c: 消費者の嗜好が現在よりも環境配慮志向に変化することによる売上への影響を理解する。
d. 低炭素社会への移行を目的としたプラスチック規制が当社グループの事業コストに及ぼす影響を把握する。
e. GHG排出規制、プラスチック規制、土地利用規制が原材料サプライヤーに適用される結果、プラスチック原料とスキンケア原料の価格と当社の原材料費に及ぼす影響を把握する。
課題aとbのためにIEAのWorld Energy Outlook のNZE2050シナリオで示されている炭素価格と電力価格を用いて定量的な分析を行いました。
IEAのNZE2050シナリオを体現する社会経済はSSP1-1.9であると仮定し、課題cとdのためにSSP1-1.9シナリオで描かれている社会経済の変化を把握しました。
課題cは売上の影響を試算するために必要なパラメータ値が見当たらないことから定性的分析にとどめました。
課題dの当社グループへのプラスチック規制による影響、並びに課題eのサプライチェーンへの規制を通じたプラスチック原料価格への影響を定量的に分析するにあた
り、NZE2050シナリオに沿った将来のプラスチック課徴金・プラスチック税の導入や税単価を予測している公開文書が見当たらないことから、自社用にカスタムした移行シナリオを使用して、すでにEUが導入したPlastic Levy、UKのPlastic tax、日本の容器包装リサイクル法再委託料金単価をパラメーターとして、財務影響額を試算しました。
課題eのうちパーム由来成分を含んだスキンケア原料については、自社用にカスタムした移行シナリオに基づいて、1.5度シナリオ下におけるパーム油価格の予測を試算
した公開文書を利用し、当該文書で示されている2030年時点のパーム油予測価格をパラメーターとして、当社の原材料費への影響を分析しました。
2.物理的気候シナリオ
現在焦点となっている課題;
f. 気候関連の災害がどれくらい増加するか。災害が生産拠点と輸送ルート、商品売上へ与える影響を把握する。
g 海面上昇による生産拠点への影響を把握する。
h 気温が現状よりも上昇した場合の、当社のスキンケア商品の売上への影響を把握する。
Business as usualのケースを4度の気温上昇とし、4度上昇による気候環境の変化を把握するために、RCP8.5のシナリオを使用しました。
焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
現在焦点となっている課題に関する気候関連シナリオ分析の結果は以下の通りです。
[課題a, bについて]
課題a：ピジョングループのScope1排出量のみ、もしくはScope1及び2の合計排出量に対して、カーボンプライシングメカニズムが適用されることとなり、IEA のNZE2050シナリオで示されている炭素価格が炭素税または排出権購入という形で課された場合、当社グループの事業コストが4千万円*～4億円**増加することが分かりました。
（*：Scope1のみが対象となり、2030年のScope1排出量が2021年と同水準と仮定したケース。**：Scope1及び2排出量が対象となり、かつ、2030年のScope1＆2排出量が2021年よりも増加すると仮定したケース）
課題b: IEAのNZE2050シナリオでは家庭向け電力価格が現状よりも上昇することが示されていることから、1.5度への移行シナリオにおいて、当社グループのエネルギー
コストが増加する可能性があることが分かりました。
課題a, bのシナリオ分析の結果、当社グループのScope1及びScope2排出量を2030年までに2018年比で50％削減する、2050年までにネットゼロにするという目標を設定
し、GHGネットゼロ経済社会への移行に貢献するとともに、カーボンプライシングメカニズムと電力価格の上昇がもたらす事業コストの増加の影響を軽減することにしました。
[課題cについて]
1.5度シナリオの経済社会では、消費者が環境に配慮した製品を選択する傾向が強まると予想されます。環境に配慮したパッケージへの切り替えや非化石由来原料や再生原料の利用拡大、生産工程の低炭素化等を含めたバリューチェーン全体で環境に配慮している商品の開発・上市、消費者への環境配慮の訴求といった製品戦略が重要になると考えています。
[課題d, eについて]
プラスチックの規制：プラスチック製哺乳器及びスキンケア商品の容器・包装に石油由来のバージンプラスチックを使用しているため、この使用量に対してプラスチッ
ク税が課税される場合は、事業コストが増加することが分かりました。
また、厳しい規制として、石油由来バージンプラスチックを使用した容器・包装の利用が全面的に禁止されることになる場合は、バイオプラスチックへの切替えや紙製
容器・包装への切替えが必要となります。
バイオプラスチックに切り替える場合は、新たな設備投資は不要であるものの、容器の購入コストが増加する可能性があり、一方、プラスチック製容器を紙製容器へ切り替える場合は、既存充填設備の調整のためのコスト（部品代等）や紙製容器に対応した新たな充填設備への投資が必要であることが分かりました。
また、当社グループが販売したプラスチック製哺乳器・乳首、プラスチック製のスキンケア容器包装の回収・リサイクル義務が課される場合は、販管費が増加することが分かりました。
課題d,eのシナリオ分析の結果、プラスチック規制に備えるため、ピジョングループ全体として、2030年までに、容器・包装に使用している石油由来バージンプラスチッ
ク使用量の50％を植物由来の素材もしくは再生プラスチックに切り替えることを目標として設定しました。この目標は、石油由来バージンプラスチックの使用によってプラスチック税を支払うリスクやプラスチック製容器包装が禁止されることによりベビースキンケア商品を上市できなくなるリスクを軽減します。
[課題f, g, hについて]
RCP8.5では地球温暖化の進行に伴って、海面が上昇すること、極端な高温、大雨、干ばつの頻度が増加することが示されています。
THAI PIGEONは洪水による被災リスクがあります。また同社は海に近く、周辺に水路が多く、海抜が低い土地に立地していることから、長期的には海面上昇による浸水リスクがあります。現時点では、災害によりTHAI PIGEONにおいて哺乳器・乳首の生産が困難な状況になった場合には、グループの生産会社での生産に切り替えることが可能な体制としています。
異常気象の頻発化によって、サプライヤーが被災することによって原料供給が中断されるリスクがあります。 サプライヤーが被災することにより原料供給が中断される
リスクについては、主要原料について2社のサプライヤーからの購入（供給経路の複線化）と一定期間分の原料を工場に確保し、備えています。また、ピジョンホームプ
ロダクツは、主力スキンケア商品について、供給中断された原料から他の原料へ切り替えて製造できるようバックアップの処方・仕様を用意するとともに、子会社であるPIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）(中国)から迅速に輸入できるよう事前に届出を行うなど、非常時の対応策を講じています。
気候変化と自然災害の多発化によって、高温、多湿、乾燥に対応するためのスキンケア用品や高温時の水分補給用商品、渇水や水害による断水の発生頻度が高まること
により、節水や水を使用しない洗浄・消毒商品や授乳用品の需要が高まると予想されます。
赤ちゃんのお肌を乾燥から保護する製品および多湿によるあせもから保護する製品は売上が増加することが見込めることが分かりました。

C3.3

CDP

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(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと 影響の説明機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?
製品および
サービス

はい

プラスチックは炭素を含有していることから、使用後に焼却処理される過程でCO2が排出されます。また、マイクロプラスチック汚染という問題も抱えていることから、GHG排出ネットゼロ経済社会への移行シナリオでは、石油由来バージンプラスチックの使用量を抑制する規制や、使用後のプラスチック製品・容器・包装の回収・処理に関する規制が当社に適用されるリスク（移行リスク）があります。
このリスクが顕在化した場合は費用の増加や既存設備の除却などネガティブの財務影響をもたらします。これに備えるため、ピジョングループは、石油由来バージンプラス
チックの使用を減らすべく、2030年までに、当社グループ製品の容器・包装材の50％以上（重量比）を植物由来の素材もしくは再生プラスチックにするという目標を設定しました。この目標をPigeon Green Action Planとして公表しました。

サプライ
チェーンお
よび/または
バリュー
チェーン

はい

気温上昇が進んだ場合には、水害及び渇水の発生頻度の増加と災害規模の甚大化が予想されます。これら自然災害により、当社グループの生産拠点の一部が被災したり、主要原材料のサプライヤーが被災することにより原料供給が中断されることにより、当社グループの生産活動が停止するリスクがあります。これに対応するため、これについては主要原料のサプライヤー複線化、一定期間分の原料確保、バックアップ処方・使用の用意、PMFGから日本への輸入に関する事前の届け出等の既に実施している対策に加えて、グループ内で哺乳器の代替生産を可能とする体制をさらに強化することにしました。

研究開発へ
の投資

いいえ

気候変化と自然災害の多発化によって、高温、多湿、乾燥から赤ちゃんを保護するためのベビースキンケア商品の需要増加と、渇水や水害による断水の発生頻度が高まることにより、節水や水を使用しない洗浄・消毒商品や授乳用品の需要増加が予想され、これらは当社にとって売上増加の機会となります。
ベビースキンケア商品は当社グループの基幹商品であり、その研究開発に注力していきました。今後の事業戦略においてもスキンケア商品に注力する計画であり、保湿・乾燥・高温からの保護に資する商品の開発投資は、気候リスクに対応するための追加的なものではなく通常の研究開発に組み込まれています。

運用

はい2050年にGHG排出ネットゼロの経済・社会に移行するシナリオでは、GHG排出を抑制するためのカーボンプライシングメカニズムが導入されるリスクがあります。このリスクが顕在化した場合は、炭素税の支払いもしくは排出枠の購入という形で当社の事業コストが増加することとなります。
2022年までは当社グループは、売上高当たりのScope1&2排出量（原単位）を削減することを目標としてきましたが、このカーボンプライシングによる財務的影響を軽減
し、かつGHG排出ネットゼロ経済社会への移行に貢献するために、GHG削減目標を原単位目標から総量目標に変更しました。
ピジョングループは、Scope1及びScope2排出量を2030年までに2018年比で50％削減、2050年にネットゼロにするという目標を設定しました。この目標をPigeon Green
Action Planとして公表しました。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を受けた財 影響の説明
務計画の要素行 間接費
1 資本支出Scope1及びScope2排出量を2030年までに2018年比で50％削減するために、日本及び海外の生産拠点、ならびに日本にある中央研究所、筑波事業所に太陽光パネルによる自家発電設備の導入・拡張を進めています。
各事業セグメントは、管轄している拠点への太陽光パネルの設置に係る設備投資を事業セグメントの投資計画に盛り込みました。
2022年は、タイの生産拠点及び日本の中央研究所、筑波事業所について、この投資計画に基づく太陽光パネル発電設備への投資が実行されました。日本の生産拠点に2023年に太陽光パネ
ル発電設備を設置するため設備投資計画が2022年に策定され、承認されました。
太陽光パネルの自家発電ですべての電力使用量を賄うことはできないため、外部から購入している電力は再生可能電力に切り替えるか、切り替えが難しい場合は再生可能エネルギー証書を購入しています。各事業セグメントがこれらの購入に係る費用を間接費として予算化し、事業セグメントの財務計画に盛り込んでいます。

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません<Not Applicable>

C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
原単位目標

C4.1b
(C4.1b) 貴社の排出原単位目標とその目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Int 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
目標の野心度<Not Applicable>
目標導入年
2019
目標の対象範囲
CDP

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全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
マーケット基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
原単位指標
CO2換算トン/収益
基準年
2018
基準年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)3.24e-8
基準年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)2.537e-7
スコープ3 カテゴリー1の基準年の原単位数値:購入した商品・サービス(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年の原単位数値:資本財(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年の原単位数値:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年の原単位数値:上流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年の原単位数値:操業で発生した廃棄物(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年の原単位数値:出張(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年の原単位数値:従業員の通勤(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年の原単位数値:上流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年の原単位数値:下流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年の原単位数値:販売製品の加工(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年の原単位数値:販売製品の使用(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年の原単位数値:販売製品の廃棄(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年の原単位数値:下流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年の原単位数値:フランチャイズ(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年の原単位数値:投資(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3合計の基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)2.861e-7
このスコープ1原単位数値で対象となるスコープ1の基準年総排出量の割合
100
このスコープ2原単位数値で対象となるスコープ2の基準年総排出量の割合
100
スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー1の対象となる購入した商品・サービス:購入した商品・サービスの原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー2の対象となる資本財:資本財の原単位数値<Not Applicable>

CDP

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スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー3の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない):燃料およびエネ
ルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー4の対象となる上流の物流:上流の物流の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー5の対象となる操業で発生した廃棄物:操業で発生した廃棄物の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー6の対象となる出張:出張の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー7の対象となる従業員の通勤:従業員の通勤原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量における割合:スコープ3カテゴリー8の対象となる上流のリース資産:上流のリース資産の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー9の対象となる下流の物流:下流の物流の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー10の対象となる販売製品の加工:販売製品の加工の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー11の対象となる販売製品の使用:販売製品の使用の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー12の対象となる販売製品の廃棄:販売製品の廃棄時の処理の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー13の対象となる下流のリース資産:下流のリース資産の原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー14の対象となるフランチャイズ:フランチャイズの原単位数値<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量における割合:スコープ3 カテゴリー15の対象となる投資:投資原単位数値<Not Applicable>
スコープ3のその他(上流)原単位数値において対象となる、スコープ3のその他(上流)の基準年総排出量の割合<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)原単位数値の対象となるスコープ3 その他(下流)の基準年総排出量の割合<Not Applicable>
このスコープ3の合計原単位数値で対象となるスコープ3(すべてのスコープ3カテゴリー)の基準年総排出量のうちの割合<Not Applicable>
この原単位数値で対象となる選択した全スコープの基準年総排出量の割合
100
目標年
2022
基準年からの目標削減率(%)
10
選択した全スコープの目標年の原単位数値(活動の単位あたりのCO2換算トン)2.5749e-7
スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率-10
スコープ3総量排出量で見込まれる変化率0
報告年のスコープ1原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)2.47e-8
報告年のスコープ2原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)9.89e-8
スコープ3 カテゴリー1の報告年の原単位数値:購入した商品・サービス(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の報告年の原単位数値:資本財(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の報告年の原単位数値:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の報告年の原単位数値:上流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の報告年の原単位数値:操業で発生した廃棄物(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の報告年の原単位数値:出張(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の報告年の原単位数値:従業員の通勤(活動単位あたりのCO2換算トン)

CDP

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<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の報告年の原単位数値:上流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の報告年の原単位数値:下流の物流(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の報告年の原単位数値:販売製品の加工(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の報告年の原単位数値:販売製品の使用(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の報告年の原単位数値:販売製品の廃棄(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の報告年の原単位数値:下流のリース資産(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の報告年の原単位数値:フランチャイズ(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の報告年の原単位数値:投資(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3総計の報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
選択した全スコープの報告年の原単位数値(活動単位あたりのCO2換算トン)1.237e-7
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
567.633694512408
報告年の目標の状況
達成済み
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標対象の組織範囲はピジョン（株）とその連結子会社（生産会社及び販売会社）です（除外している組織はありません）。
目標対象の温室効果ガスはエネルギー起源のスコープ1及び2のCO2排出量です。CH4、N2O及びフロン類等の非エネルギー起源の温室効果ガスは量的重要性がないため除外しています。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況<Not Applicable>
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
自社敷地内に設置した太陽光パネルによる自家発電量の増加、再生可能エネルギー由来の電力の購入量増加、再生可能エネルギー証書及びJ-クレジット（再エネ由来）の購入量増加

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
その他の気候関連目標はない

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。

CDP

イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施済*

2

223

実施できず

0

0

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C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー生成

太陽光発電

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)223
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(ロケーション基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
6600000
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
53900000
投資回収期間4～10年
イニシアチブの推定活動期間
21～30年
コメント

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

その他 (スコープ1及び2排出量に対する削減目標値を設定 スコープ1及び2に対する排出削減目標を設定し、事業セグメント別に進捗（目標達成状況）をモニタリングする仕組みが、各事業セグメント（日本事し、事業セグメントごと に達成率を評価している。)
業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）が目標達成に向けて排出削減活動へ投資をしようとする動機づけになっています。
各事業セグメントは目標達成に貢献すべく自律的に取り組んでいます。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
いいえC5.排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

CDP

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C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。
評価方法、バウンダリ 評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。
行 はい、バウンダリ(境界) Scope3排出量のバウンダリ（算定対象組織の範囲）を拡大しました。前年の気候変動質問書で回答したScope3排出量の算定対象組織は、ピジョングループのうち日本事業及びラ1 の変更
ンシノ事業のみでしたが、本年の回答では、Scope3排出量の算定対象組織をピジョングループ全体（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）に変更しました。また、スコープ3排出量の算定対象組織範囲を変更（拡大）したことに伴い、Scope3排出量の基準年を2021年に変更しました。

C5.1c(C5.1c) C5.1aおよび/またはC5.1bで報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。
基準年再 再計算された
計算
スコープ
行 はい
1

スコープ3

重大性の閾値を含む、基準年排出量再計算の方針

過去の排出量の再計算

スコープ3排出量の算定対象組織範囲を変更（拡大）したことに伴い、2021年のScope3排出量の各カテゴリーを再計算しました。スコープ3排出量の基準年排出量 いいえ
を再計算する閾値は、カテゴリーによって以下の通りとしています。
カテゴリー1, 2, 4,5,9,11,12：再計算前と再計算後の排出量の差異が＋5％以上又は－5％以上
上記以外のカテゴリー：再計算前と再計算後の排出量の差異が+10%以上、又は－10%以上

C5.2(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2018年2月1日
基準年終了
2019年1月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
3198
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2018年2月1日
基準年終了
2019年1月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
22966
コメント
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2018年2月1日
基準年終了
2019年1月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
25005
コメント
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
174000
コメント
算定対象組織範囲を拡大したことに伴い、基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はピジョングループ全体（ピジョン（株）及びその連結子会社）です。

CDP

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スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
20200
コメント
算定対象組織範囲を拡大したことに伴い、基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はピジョングループ全体（ピジョン（株）及びその連結子会社）です。
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
2900
コメント
算定対象組織範囲を拡大したことに伴い、基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はピジョングループ全体（ピジョン（株）及びその連結子会社）です。
スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
8500
コメント
算定対象組織範囲を拡大したことに伴い、基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はピジョングループ全体（ピジョン（株）及びその連結子会社）です。
スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
4000
コメント
算定対象組織範囲を拡大したことに伴い、基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はピジョングループ全体（ピジョン（株）及びその連結子会社）です。
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
500
コメント
算定対象組織範囲を拡大したことに伴い、基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はピジョングループ全体（ピジョン（株）及びその連結子会社）です。
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
2300
コメント
算定対象組織範囲を拡大したことに伴い、基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はピジョングループ全体（ピジョン（株）及びその連結子会社）です。
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象となるリース資産がありません。当社がリースしているオフィスや社用車のエネルギー使用に伴うCO2排出量はスコープ1及びスコープ2に計上しています。
CDP

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スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1900
コメント
基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はランシノ事業です。
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社は中間製品を顧客へ販売していないため、算定対象となる製品がありません。
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
3300
コメント
算定対象組織範囲を拡大したことに伴い、基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はピジョングループ全体（ピジョン（株）及びその連結子会社）です。
スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
17000
コメント
算定対象組織範囲を拡大したことに伴い、基準年を2021年に変更しました。算定対象範囲はピジョングループ全体（ピジョン（株）及びその連結子会社）です。
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象となるリース資産がありません。
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2021年1月1日
基準年終了
2021年12月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
20
コメント
ピジョンハーツの保育事業を対象として算定しました。ピジョンハーツ以外はフランチャイズビジネスがありません。
基準年を2021年に変更しました。
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象とすべき投資活動がありません。

CDP

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スコープ3:その他(上流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
エネルギーの合理的な使用に関する法令
Defra(環境食糧農林省)環境報告ガイドライン:2019年の簡素化されたエネルギーと炭素報告ガイダンスを含む
地球温暖化対策推進法（日本）
企業向けの温室効果ガス算定・報告のための中国国家発展改革委員会(NDRC)ガイダンス(試用版)
GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
GHGプロトコル:スコープ2ガイダンス
GHGプロトコル:事業者バリューチェーン(スコープ3)基準

C6.排出量データ

C6.1(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
2346
開始日
2022年1月1日
終了日
2022年12月31日
コメント

C6.2
(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準を報告しています
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント

C6.3

CDP

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(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準
18003
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
9395
開始日
2022年1月1日
終了日
2022年12月31日
コメント

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
はいC6.4a
(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ1、スコープ2、またはスコープ3排出量の発生源の詳細を記入してください。
除外する排出源スコープ１排出量は、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス（冷媒として使用されるフロン類、工場内排水処理におけるメタン及びN2Oの排出）を除外しています。
スコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
除外する排出源のスコープ1との関連性について
排出量に関連性はない
除外する排出源のスコープ2(ロケーション基準)との関連性について<Not Applicable>
除外する排出源の市場基準スコープ2排出量の関連性<Not Applicable>
この排出源からのスコープ3排出量の関連性<Not Applicable>
合併・買収完了日<Not Applicable>
除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合
2
除外された排出源に相当するスコープ3の総排出量の推定割合<Not Applicable>
この発生源が除外される理由を説明します
冷媒として使用されるフロン類の漏出量、工場内排水処理におけるメタン及びN2OのGHG排出量はピジョングループのScope1&2の合計排出量に対する比率が低いた
め、量的重要性がないと判断して、除外しています。
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください
拠点から報告された非エネルギー起源GHG排出量の値（フロン類、工場内排水処理におけるメタン及びN2Oの排出量）を集計して計算しました。

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。

CDP

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購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
150000排出量計算方法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
ピジョンの生産子会社が製造している商品のために調達した原材料及びパッケージ資材と、外部サプライヤーが製造したピジョンブランド商品（ベビードリンク、ベビーカーなど）及びランシノブランドの商品を算定対象としています。
重量を把握できた原材料・資材・仕入商品については、LCIデータベース IDEA version 2.3 (2019/12/27)(国立研究開発法人 産業総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ)(以下、「IDEA v2.3」という）)に収録されている物量単位当たりの GHG 排出係数を原材料・資材・仕入商品ごとの購入重量に乗じてGHG 排出量を計算しました。
重量を把握できない原材料・資材・仕入商品については、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2(2022年3月)」(環境省・経済産業省)(以下、「排出原単位DB」という)に収録されている産業連関表ベースの金額単位当たりの GHG 排出原単位またはIDEA v2.3 に収録されている金額当たりの GHG 排出係数を購入金額に乗じて GHG 排出量を計算しました。
シリコーンのGHG排出係数は、Silicon-Chemistry Carbon Balance: An assessment of Greenhouse Gas Emissions and Reductions（Bernd Brandt他 著）に掲載されている値を使用しました。
資本財
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
19200
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
ピジョングループの設備投資額に排出原単位DBの「資本財の価格当たり排出原単位」を乗じてGHG排出量を算出しました。
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連性なし、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
2500
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
各種燃料に関連する排出量は、IDEA v2.3に収録されている燃料製品ごとの物量当たりのGHG排出原単位を燃料使用量に乗じて計算しました。購入した電力に関連する排出量は、外部購入電力量（再生可能エネルギー電力除く）に、排出原単位DBに収録されている「電気使用量当たりの排出原単位」を乗じて計算しました。
上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)6800
排出量計算方法
燃料に基づいた手法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
貸切トラックについては、輸送距離と燃費から燃料使用量を推計してGHG排出量を算定しました。他社製品と混載して輸送するトラックについては、輸送量（輸送重量✕輸送距離で計算したトンキロメートル）に日本の省エネルギー法で規定されている改良トンキロ法エネルギー消費原単位（tkmあたりの燃料使用量）を用いてGHG排出量を算定しました。船舶輸送と航空輸送については、輸送量（トンキロメートル）にIDEA v2.3に収録されているtkmあたりのGHG排出量の係数を乗じてGHG排出量を算定しました。

CDP

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操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)4300
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
廃棄物の種類別かつ処理方法別の排出量に、IDEA v2.3に収録されている廃棄物処理サービスのGHG排出原単位（焼却処理又は埋め立て処理）、または排出原単位DBに収録されている「廃棄物種類別のリサイクルの排出原単位」を乗じて、GHG排出量を計算しました。
処理重量を把握できなかった廃棄物は、処理委託金額に、廃棄物処理サービスの金額当たり排出原単位（排出原単位DBの「産業連関表ベースの排出原単位」収録値）を乗じてGHG排出量を計算しました。
出張
評価状況
関連性なし、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)500
排出量計算方法
平均支出に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
交通手段別の支出額に、排出原単位DBに収録されている「交通区分別交通費支給額当たり排出原単位」を乗じてGHG排出量を計算しました。
出張時の宿泊に係る排出量は、宿泊日数に、排出原単位DBに収録されているに収録されている「宿泊数当たり排出原単位」を乗じて計算しました。
雇用者の通勤
評価状況
関連性なし、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)2300
排出量計算方法
平均支出に基づいた手法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
通勤手段（交通区分）別の支出額に、排出原単位DB に収録されている「交通区分別交通費支給額当たり排出原単位」を乗じてGHG排出量を計算しました。または、通勤手段別の通勤距離に通勤人数を乗じて算定した通勤量（person・km）にIDEAv2.3に収録されているpersonkmあたりのGHG排出係数を乗じてGHG排出量を算定しました。
上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
リース資産（本社社屋、オフィス、営業車両など）の使用に伴って排出されるGHG排出量は、スコープ1排出量及びスコープ２排出量に含めているため、スコープ３に該当する上流リース資産からの排出はありません。

CDP

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下流の輸送および物流評価状況
関連性なし、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)1800
排出量計算方法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
算定対象はランシノ事業です。
出荷した商品数量と商品の平均重量に基づいて算定。
販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社は中間製品を顧客へ販売していないため、このカテゴリーで算定すべき製品がありません。
販売製品の使用評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
2100
排出量計算方法
使用段階の直接的排出量に関する方法、具体的にお答えください (「製品ごとの電力消費量✕製品使用期間中の総使用時間数✕報告年における製品販売数量」の計算式で製品使用期間中にユーザーによって消費される総電力消費量を推計して、GHG排出量を算定した)サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
報告年にピジョングループが販売した電気式スチーム除菌・乾燥器、電気式蒸気消毒器、電動さく乳器、調乳ポット、電動鼻吸い器等の電気使用製品を対象として、「報告年における製品ごとの販売個数✕製品の定格消費電力 (W) ✕使用１回当たりの使用時間 (hr)✕月間使用回数✕使用月数✕電力のCO2排出係数」の計算式でGHG排出量を算定しました。
販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)14200
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
報告年における各製品の販売数量、各製品の1個当たり本体重量とパッケージ重量、製品本体及びパッケージの材質（プラスチック、ガラス、紙等）の情報を基に、商品本体及びパッケージの廃棄重量を廃プラスチック、廃ガラス、金属くず、繊維くず、紙屑、段ボールに分類集計し、これらに廃棄物の種類別廃棄重量のそれぞれに廃棄処理に伴うGHG排出係数を乗じて、GHG排出量を計算しました。
廃棄時の処理方法は不明であるため、GHG排出係数は、排出原単位DB に収録されている「廃棄物種類別の排出原単位」（焼却、埋立、リサイクルに係る排出原単位を処理方法ごとの処理実績（ton）により加重平均して設定された値）を使用しました。
下流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
このカテゴリーに該当するリース資産を保有していません。
CDP

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フランチャイズ
評価状況
関連性なし、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)20
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
ピジョンハーツ株式会社のフランチャイズ保育事業を算定対象としています。ピジョングループのうちフランチャイズビジネスを行っているのはピジョンハーツのみです。
フランチャイズ保育事業で使用している延べ床面積に、排出原単位DB に収録されている「建物用途別・単位面積当たりの排出原単位(tCO2/m2・年)を乗じてGHG排出量を計算しました。
投資評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社が保有する有価証券は主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、利益獲得を目的とした投資ではないため、本カテゴリーの算定対象となる投資はありません。
その他(上流)評価状況
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
その他(下流)評価状況
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

C6.5a

CDP

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(C6.5a) 前年の貴社のスコープ3排出量データを開示するか再度記載してください。
過年度1年目開始日
2021年1月1日
終了日
2021年12月31日
スコープ3:購入した商品・サービス(CO2換算トン)
174000スコープ3:資本財(CO2換算トン)
20200
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1, 2に含まれない)(CO2換算トン)2900
スコープ3:上流の物流(CO2換算トン)
8500
スコープ3:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)
4000
スコープ3:出張(CO2換算トン)
500
スコープ3:従業員の通勤(CO2換算トン)2300
スコープ3:上流のリース資産(CO2換算トン)
0
スコープ3:下流の物流(CO2換算トン)
1900
スコープ3:販売製品の加工(CO2換算トン)
0
スコープ3:販売製品の使用(CO2換算トン)
3300
スコープ3:販売製品の廃棄(CO2換算トン)
17000
スコープ3:下流のリース資産(CO2換算トン)
0
スコープ3:フランチャイズ(CO2換算トン)
20
スコープ3:投資(CO2換算トン)
0
スコープ3:その他(上流)(CO2換算トン)
0
スコープ3:その他(下流)(CO2換算トン)
0
コメント

C6.7
(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10

CDP

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(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
1.237e-7
指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
11741
指標の分母
売上額合計
指標の分母:単位あたりの総量
94921000000
使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
51
変化の増減
減少
変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化説明してください
自社の敷地内に設置した太陽光パネルによる自家発電量の増加、再生可能エネルギー電力（グリーン電力）の購入量の増加、再生可能エネルギー電力証書（RECs、J-ク
レジット（再エネ由来））の購入量の増加によって、スコープ2排出量を削減したことが要因です。

C7.排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
いいえ

C7.2
(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

1286

中国

440

タイ

307

インドネシア

52

インド

23

トルコ

92

マレーシア

95

シンガポール

19

大韓民国

9

EU加盟12カ国

20

米国

3

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
事業部門別
活動別

C7.3a

CDP

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(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本事業

1286

中国事業

449

シンガポール事業

497

ランシノ事業114

C7.3c(C7.3c) 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業活動

スコープ1排出量(CO2換算トン)

生産活動

1797

オフィス・販売活動

549

C7.5
(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本

3693

2204

中国

4573

3847

タイ

4026

19

インドネシア

3962

2626

インド

542

609

トルコ

1021

0

マレーシア

23

16

シンガポール

16

19

大韓民国

54

51

EU加盟12カ国

18

4

米国

75

0

C7.6
(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別
活動別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業部門

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本事業

3693

2204

中国事業

4622

3898

シンガポール事業

8570

3289

ランシノ事業

1118

4

C7.6c
(C7.6c) 事業活動にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。

CDP

事業活動

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

生産活動

16613

8346

オフィス・販売活動

1390

1049

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C7.7(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
いいえ

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
減少

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変 排出量化(CO2換算 変化のトン)
増減

排出量 計算を説明してください（割合）

再生可能エネ 7040
ルギー消費の変化減少

30以下の対策による排出量削減量を計上しています。
(1) ピジョングループの事業所敷地内に設置した太陽光パネルによる自家発電量の増加による排出量削減：2021年発電量と2022年の発電量を比較した差分（前報
告年の発電量に比べて増加した発電量）に基づいて削減量を算定(2)外部購入電力の契約を非再生可能エネルギー由来電力から再生可能エネルギー由来の電力への契約切替えたことによる2排出量削減：2022年に新たに再エネ電力への切り替え契約をして購入した分に基づいて削減量を算定(3)再生可能エネルギー証書の購入による排出量削減：2022年に初めて購入したREC量に基づいて削減量を算定。2021年にすでにRECを購入していた事業所が2022年に購入したREC量はCO2削減量の計算に含めていません。
上記3つの活動によるCO2削減量が7040 ton、
前年(2021年)のピジョングループのScope1＆２排出量が23510 tonなので、7040/23510*100=30%です。

その他の排出 34
量削減活動

減少

0.145

中国の子会社が2022年に新たに実施した、水冷式エアコンへの入れ替えによる電力削減、パソコンのVDI化によるサーバー用電力の削減、照明配列系統の改善による電力削減をCO2削減量の算定対象にしました。これら活動による2022年の12か月分の電力削減量をもとにCO2削減量を計算しました。
CO2削減量が34 ton、2021年のピジョングループのScope1&2排出量が23510 tonなので、34/23510*100=0.145%です。

投資引き上げ

<Not
Applica
ble>

買収

<Not
Applica
ble>

合併

<Not
Applicable>

生産量の変化 2933

減少

12.5

中国のCOVID-19 ロックダウン政策の影響により中国の生産子会社において生産量が減少しました。
生産量の減少によるCO2削減量が2933 ton、2021年のピジョングループのScooe 1&2排出量が23510 tonなので、2933/23510*100=12%です。

方法論の変更<Not
Applicable>

バウンダリ(境界)の変更<Not
Applica
ble>

物理的操業条件の変化<NotApplicable>

特定していない<NotApplicable>
7.5

中国上海市にある生産子会社及び販社は、2021年に購入した電力のCO2排出量を、中国におけるCDMおよびCCER発電プロジェクトの地域別グリッドのベースラ
イン排出係数（OM）である「0.000805 ton CO2/kWh」を使用して計算していました。
しかし、2022年2月に上海市が、上海市のGHG排出量算定・報告ガイドラインにおける電気の排出係数デフォルト値を「0.00042 ton CO2/kWh」にするという通知を公表したので、中国上海市にある生産子会社及び販社が2022年（報告年）に購入した電力のCO2排出量は、上海市の「0.00042 ton CO2/kWh」を使用して計算しました。
上海市における2022年の購入電力の排出係数が2021年と同じだったと仮定した場合のスコープ2排出量と実際の2022年のスコープ2排出量の差分（電力排出係数の低下による削減量）が1762 tonです。
2021年のピジョングループのScope1&2排出量が23510 tonなので、1762/23510=7%です。

その他

1762

減少

C7.9b
(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8.エネルギー

C8.1

CDP

Page 29 of 50

(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

はい購入または獲得した蒸気の消費

いいえ

購入または獲得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

はい

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 総エネルギー量(再生可能と非再生可能)
MWh）
MWh）
MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV （高位発熱
量）

131

10423

10554

購入または獲得した電力の消費<Not Applicable>

2653

30461

33114

購入または獲得した熱の消費<Not Applicable>

0

26

26

購入または獲得した蒸気の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した冷熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable>

3368<Not Applicable>

3368

合計エネルギー消費量<Not Applicable>

6152

40910

47062

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

はい

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

はい

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 30 of 50

その他のバイオマス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)131
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)29
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)102
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石炭
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 31 of 50

石油
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)8021
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)27
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)3376
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)4618
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
天然ガス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)2402
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)354
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)2048
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)0冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 32 of 50

燃料合計
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)10554
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)27
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)3759
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)6768
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えください。
組織によって消費される生成量（MWh）

再生可能エネルギー源からの総生成量（MWh）

組織によって消費される再生可能エネルギー源からの生成量(MWh)

電力 3375

総生成量(MWh)

3375

3368

3368

熱

3606

3606

29

29

蒸気 5537

5537

82

82

冷熱 0

0

0

0

C8.2e
(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
再生可能エネルギーミックス、具体的にお答えください (太陽光、水力、バイオマス)
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)2588
トラッキング(追跡)手法
NFC - 再生可能
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)
調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
再生可能エネルギーミックス、具体的にお答えください (風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス)
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)57

CDP

Page 33 of 50

トラッキング(追跡)手法
REGO
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
ドイツ
調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
再生可能エネルギーミックス、具体的にお答えください (風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス)
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)9トラッキング(追跡)手法
GO（Guarantee of Origin)
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
ドイツ
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
タイ
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
太陽光
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)3817
トラッキング(追跡)手法
I-REC
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
タイ
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2015
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
タイ
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
持続可能なバイオマス
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)4590.52
トラッキング(追跡)手法
I-REC

CDP

Page 34 of 50

低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
タイ
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2007
コメント
I-RECのProduction Device Details欄に記載されている情報によると、発電のためのEnergy Sourceは農業副産物＆農業廃棄物です。Carbon (CO2/MWh)欄にはNeutralと記載されています。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
太陽光
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)324.8
トラッキング(追跡)手法
J-クレジット(再生可能)
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
インドネシア
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
地熱報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)2088
トラッキング(追跡)手法
TIGR
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
インドネシア
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
トルコ
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
風力報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)2368.8
トラッキング(追跡)手法
I-REC
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
CDP

Page 35 of 50

トルコ
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2015
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
トルコ
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
風力報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)27.35
トラッキング(追跡)手法
I-REC
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
トルコ
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2015
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
中国
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
太陽光
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)7.72
トラッキング(追跡)手法
I-REC
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
中国
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2016
コメント
低炭素エネルギー消費の国/地域
米国
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
風力報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)210
トラッキング(追跡)手法
US-REC
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
米国
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。

CDP

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いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント

C8.2g
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)8509
自家発電した電力の消費量(MWh)10
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)3249
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
11768
国/地域
中国
購入した電力の消費量(MWh)7402
自家発電した電力の消費量(MWh)1415
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)1639
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
10456
国/地域
タイ
購入した電力の消費量(MWh)8446
自家発電した電力の消費量(MWh)1273
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)528
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
10247
国/地域
インドネシア
購入した電力の消費量(MWh)5109
自家発電した電力の消費量(MWh)413
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>

CDP

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購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
5522
国/地域
インド
購入した電力の消費量(MWh)783
自家発電した電力の消費量(MWh)265
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
1048
国/地域
トルコ
購入した電力の消費量(MWh)2396
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
2396
国/地域
大韓民国
購入した電力の消費量(MWh)116
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
116
国/地域
マレーシア
購入した電力の消費量(MWh)35
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
CDPPage 38 of 50

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]35
国/地域
シンガポール
購入した電力の消費量(MWh)42
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
42
国/地域
ドイツ
購入した電力の消費量(MWh)9自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)26
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
35
国/地域
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)
購入した電力の消費量(MWh)57
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
57
国/地域
米国
購入した電力の消費量(MWh)210
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
210

CDP

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C9.追加指標

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証を実施中

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証を実施中

スコープ3

第三者検証/保証を実施中

C10.1a(C10.1a) スコープ1排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステートメントを添付します。
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付Japan_Verification Report for Pigeon Corporation_2022.pdf
ページ/章
1 of 1
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
41
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
合理的保証
声明書を添付
PMFG_温室気体核査声明_2021.pdf
ページ/章
pp.4-7
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
13
検証/保証の実施サイクル
3年に1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
本報告年の検証または保証はない
検証/保証の種別
合理的保証
声明書を添付
PIC_温室气体核查报告_for 2021.pdf

CDP

Page 40 of 50

ページ/章
pp.2-3
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
5
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
Thai Pigeon_14064 Assurance_FY2022.pdf
ページ/章
pp.1-3
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
4
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
PIT_Assurance Statement_Year 2021.pdf
ページ/章PP.1-2
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
9
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
Pigeon India_Verification Statement GHG -2022.pdf
ページ/章
pp.1-3
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
1
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
合理的保証
声明書を添付Lansinoh_Verication Statement_CCF_2022.pdf
ページ/章
pp.1-2
関連する規格ISO14064-3
CDP

Page 41 of 50

検証された報告排出量の割合(%)
5C10.1b
(C10.1b) スコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。
スコープ2の手法
スコープ2マーケット基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付Japan_Verification Report for Pigeon Corporation_2022.pdf
ページ/章
1
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
15
スコープ2の手法
スコープ2マーケット基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
合理的保証
声明書を添付
PMFG_温室気体核査声明_2021.pdf
ページ/章
pp.4-7
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
15
スコープ2の手法
スコープ2マーケット基準
検証/保証の実施サイクル
3年に1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
本報告年の検証または保証はない
検証/保証の種別
合理的保証
声明書を添付
PIC_温室气体核查报告_for 2021.pdf
ページ/章
pp.2-3
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
10
スコープ2の手法
スコープ2、ロケーション基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
CDP

Page 42 of 50

完成
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
Thai Pigeon_14064 Assurance_FY2022.pdf
ページ/章
pp.1-3
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
10
スコープ2の手法
スコープ2マーケット基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
PIT_Assurance Statement_Year 2021.pdf
ページ/章
pp.1-2
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
12
スコープ2の手法
スコープ2マーケット基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
Pigeon India_Verification Statement GHG -2022.pdf
ページ/章
pp.1-3
関連する規格ISO14064-1
検証された報告排出量の割合(%)
3
スコープ2の手法
スコープ2マーケット基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
合理的保証
声明書を添付Lansinoh_Verication Statement_CCF_2022.pdf
ページ/章
pp.1-2
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
6

CDP

Page 43 of 50

C10.1c(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。
スコープ3カテゴリー
スコープ3:購入した商品およびサービス
スコープ3:上流の輸送および物流
スコープ3:操業で発生した廃棄物
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
Thai Pigeon_14064 Assurance_FY2022.pdf
ページ/章
pp.1-3
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
3
スコープ3カテゴリー
スコープ3:購入した商品およびサービス
スコープ3:資本財
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
スコープ3:上流の輸送および物流
スコープ3:操業で発生した廃棄物
スコープ3:出張スコープ3:雇用者の通勤
スコープ3:販売製品の使用
スコープ3:販売製品の生産終了処理
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
合理的保証
声明書を添付Lansinoh_Verication Statement_CCF_2022.pdf
ページ/章
pp.1-2
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
6
スコープ3カテゴリー
スコープ3:下流の輸送および物流検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
完成
検証/保証の種別
合理的保証
声明書を添付Lansinoh_Verication Statement_CCF_2022.pdf
ページ/章
pp.1-2
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
100

CDP

Page 44 of 50

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
いいえ、今後3年以内に規制されるとは見込んでいない

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ、現在のところ今後2年以内にそうすることは見込んでいない

C12.エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント

C12.1aCDP

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(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類
情報収集（サプライヤー行動の把握）
エンゲージメントの具体的内容
少なくとも年1回、サプライヤーから温室効果ガスに関するデータを収集する
数値ごとのサプライヤーの割合
50
調達総支出額の割合（直接および間接）C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
70
エンゲージメントの対象範囲の根拠
ピジョングループのScope3のカテゴリー1排出量には、ピジョンの生産子会社が生産活動のために調達した原材料・パッケージ材に関連するGHG排出量と、ピジョング
ループ外のOEMサプライヤーが製造したピジョングループのブランドのために製造した製品（外部生産品）に関連するGHG排出量を計上しています。このため、気候関連に係るエンゲージメントの対象範囲をピジョングループの生産子会社に原材料・パッケージ材を供給しているサプライヤーと、ピジョンブランド又はランシノブランドの製品を製造してピジョングループの各社へ供給しているOEMサプライヤーを対象としました。
CSRアセスメント調査票をサプライヤーに送付し、サプライヤーのスコープ1，2排出量を調査票に回答するよう依頼しています。
シンガポール事業の生産子会社が取引しているサプライヤーに対して調査票依頼が実施できていないため、サプライヤー数での割合は50％にとどまっていますが、
Scope3のカテゴリー1排出量の70％をカバーできています。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
サプライヤーにCSRアセスメント調査票を送付し、この調査票にサプライヤーのスコープ1，2排出量を回答するように依頼しています。調査対象はピジョングループの生産子会社に原材料・パッケージ材を供給しているすべてのサプライヤーと、ピジョンブランド又はランシノブランドの製品を製造してピジョングループの各社へ供給しているすべてのOEMサプライヤーを対象としていますが、まだ調査を依頼できていないサプライヤーがおり、対象範囲のサプライヤーのうち、会社数ベースで50％の調査実績となっています。
エンゲージメントの成功の評価の閾値は、すべてのサプライヤーにCSRアセスメント調査票を依頼（送付）したうえで、回答するサプライヤーの比率が95％になることです。
ピジョングループのサプライヤーは中小企業が多くを占めており、彼らは自社のScope1, 2排出量を算定することに慣れていません。このため、当社グループのCSRアセ
スメント調査によってGHG排出量の回答を依頼することは、サプライヤーにスコープ1，2排出量の算定（可視化）が求められていることを自覚させ、それに取り組もうとする機会になっています。
コメント

C12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
協力とイノベーション

気候変動影響を減らすイノベーションを促すキャンペーンの実施

顧客数の割合 (%)
0
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
3
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
ピジョングループが販売している商品の多くがプラスチックで製造されています。例えば、ピジョングループの基幹商品である哺乳器には、PPSUという樹脂で製造されたものがあります。消費者が使用した後、プラスチック製品が焼却処理されるとその過程でGHG排出量が排出されます。
従って、消費者から使用済み製品を回収し、焼却せずにマテリアルリサイクルすることでGHG排出量（当社にとってのScope3排出量のカテゴリー12：使用済み製品の廃棄処理に伴うGHG排出量）を削減することができます。
ピジョンは、日本、中国、東南アジア諸国、中東などで多数のお客様に販売していますが、すべての消費者を対象とした製品回収プログラムを実施することが現実的に不可能です。
このため、まずは、ピジョングループの主力商品である哺乳器の回収・リサイクルを開始しました。使用済み哺乳器の廃棄処理に伴うGHG排出量はピジョングループの「使用済み製品の処理」のGHG排出量の3％しかありませんが、哺乳器はピジョンを代表する商品であり、消費者の認知度が非常に高い製品であることから、この製品から回収・リサイクルプログラムを開始することは、当社から消費者へ使用済み製品のリサイクル活動を周知する方法として重要だと考えています。
そして、ピジョングループにとっての重要マーケットである日本、中国、ベトナム、シンガポールの消費者を一部の店舗やショッピングモール、コミュニティセン
ター、プレスクール等に使用済み哺乳器の回収ボックスを設置して、使用済み製品を回収しています。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
使用済み哺乳器の回収本数は、販売した本数に比べるとかなり少ないのが現実です。ピジョングループでは、使用済み哺乳器の回収量を増やすために、回収拠点を増やす取り組みを行っています。使用済み製品のリサイクルの拡大は一朝一夕で実現できるものではないことから、毎年、着実に前進させることが目標です。このような理由により、回収した哺乳器の量（本数または重量）が前年よりも20％以上増加することを成功の評価の閾値としています。
使用済み哺乳器の回収・リサイクルは消費者の共感を呼んでいます。日本では2022年に使用済み哺乳器の回収を、実証実験の位置づけで数店舗で始めましたが、協力頂いたベビー用品販売店および消費者から回収拠点の増設要望があり、2023年から回収拠点数（店舗数）を増やしました。このエンゲージメントは消費者の行動変容をもたらす機会となっています。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、サプライヤーは気候関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含まれていません

CDP

Page 46 of 50

C12.2a(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。
気候関連要件
排出削減イニシアチブの実施
気候関連要件の詳細
CSR調達ガイドラインにおいて、省エネルギー及びGHG削減に努めることを要請しています。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
準拠をモニタリングするメカニズムはない
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
宣誓または意見表明の書面を添付します<Not Applicable>
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
ピジョングループ各社は、気候問題の重要性を認識し、1.5℃目標に整合した経済・社会の実現に貢献すべく、Pigeon Green Actionを策定して脱炭素化に取り組んでいます。これにより、ピジョングループ各社は脱炭素化に矛盾する外部組織とは協働すべきでないという自覚を持っています。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
その他、具体的にお答えください (Japan Clean Ocean Material Alliance)
貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
いいえ、業界団体の立場に影響を及ぼそうとしたことはありません
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
プラスチック製品の使用がより持続可能となる３Ｒの新たな取組や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
100000
貴社の資金提供の狙いを説明してください
資金提供額は会費です。
当該業界団体（CLOMA）は、プラスチック製品の使用がより持続可能となる３Ｒの新たな取組や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化することを目指して活動しています。
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています

C12.4

CDP

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(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
自主的な開示書類
ステータス
完成
文書の添付
Pigeon TCFD Report 2022_20220330.pdf
関連ページ/セクション
pp.1-10
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
コメント
ピジョングループTCFDレポート2022
出版物
自主的な開示書類
ステータス
完成
文書の添付
pigeon_IR2023_J.pdf
関連ページ/セクション
pp.48-49
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
コメント
統合報告書2022 (2022年12月期)

C12.5(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠組み、イニシアチブやコミットメント
行 気候関連財務情報開示タスク
1 フォース(TCFD)
その他、具体的にお答えください(持続可能なパーム油のための円卓
会議 (RSPO))

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明
TCFD: TCFDの提言への賛同を表明している。TCFD supporterとして、TCFD提言に基づいて気候関連リスクと機会の財務的影響の分析と開示を進めています。
RSPO: 正会員として持続可能なパーム油の調達に取り組んでいる。持続可能なパーム油の認証基準として、水の保全やGHG排出削減などの環境保全に取り組むことが定められているため、パーム由来原料の使用者である当社が「認証された持続可能なパーム油」の調達を進めることによって、パーム油生産をめぐる環境問題（GHG排出、水、廃棄物等）の改善に寄与することができます。

C15.生物多様性

C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。

行1

生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役会レベルの監督の範囲

いいえ、そして今後2年以内に両方を設ける予定はありません<Not Applicable><Not Applicable>

C15.2

CDP

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(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください 生物多様性関連の公のコミットメント 支援したイニシアチブ
行1 はい、イニシアチブの支援のみしました<Not Applicable>

SDG

C15.3
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
いいえ

C15.5
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。

行1

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています

選択してくださいC15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ

選択してくださいC15.7(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類

CDP

内容文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

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C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者

取締役

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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