地方独立行政法人秋田県立病院機構
秋田県立脳血管研究センター研究活動における不正行為防止要項
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要項は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づき、秋田県立脳血管研究センター（以下「センター」という。
）の研究活動における不正行為防止についての必要な事項を定めるものとする。
（適用）
第２条

この要項は、センターで行われるすべての研究活動に適用する。

（定義）
第３条

この要項において「研究者等」とは、センターに所属し研究活動に関わるすべての者をいう。
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この要項において「不正行為」とは、研究成果の作成及び報告の過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等に係る次の各号に掲げる行為をいう。

（１）捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん

研究資料、機器、過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４）前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（実験記録等の資料又は実験試料の隠蔽、廃棄及び未整備を含む。
）をすること。
第２章

不正行為防止のための体制（責任体制）
第４条

センターにおける研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、センター全体を統括する権限と責任を有する者として統括管理責任者を置き、センター長を充てる。
２

統括管理責任者を補佐する者として副センター長を充てる。

３

研究者等に対して、研究倫理の遵守を周知し、監督する責任と権限を有する者として研究倫理教育責任者を置き、事務部長及び各研究部長を充てる。

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（統括管理責任者の責務）
第５条

統括管理責任者は、次の各号を行う。

（１）不正行為防止に向けた体制の整備と取組の実施（２）不正行為に係る情報を受け付けたときの対応の実施及び統括（３）不正行為に関する情報の地方独立行政法人秋田県立病院機構理事長への報告（研究倫理教育責任者の責務）
第６条 研究倫理教育責任者は、次の各号を行う。

（１）研究者等に対する研究倫理教育の企画、実施及び受講状況の管理監督（２）必要がある場合の研究者等に対する研究倫理の指導（研究者等の責務）
第７条

センターの研究者等は、ガイドライン及び地方独立行政法人秋田県立病院機構医学系研究倫理規程（平成２８年３月２３日

機構規程第７号）等を遵守し、高い倫理性を保持して研究活動に携わるとともに不正行為を行ってはならず、また他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究倫理教育責任者の指示に従い、研究倫理教育を受講しなければならない。

３

研究者等は、不正行為を防止する前提として事後の検証等が行えるよう、研究データ等の記録を適切に保存しなければならない。

４

研究者等は、関連する資料やデータ等の提出、ヒアリング等この要項に定める調査に誠実に協力しなければならない。

（研修会等）
第８条

研究倫理教育責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の未然防止のため、研究者等を対象とした研究倫理教育研修を実施しなければならない。
２

研究分担者がセンターと異なる機関に所属している場合は、その所属機関での研究倫理教育の受講をもってセンターの研究倫理教育を受講したものとみなす。

３

研究倫理教育責任者は、必要に応じて研究倫理教育の受講対象者を指名できるものとする。

４

研究倫理教育に係る研修会等の事務は研究支援部が担うものとする。

第３章

不正行為防止に係る環境整備（相談・通報窓口）
第９条

不正行為の疑い及びその防止に関するセンター内外からの相談及び告発等があった場合に対応するため、相談・通報窓口を事務部経営企画課に置く。
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２

相談・通報窓口への連絡は書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などにより、不正とする諸証拠や合理性のある理由等を示して行うものとする。

３

告発は悪意に基づくものを防止するため実名によるもののみ受け付けるものとする。
ただし、匿名による告発の場合でも、内容に応じて実名の場合と同様に受け付けすることができるものとする。

４

学会等の科学コミュニティ、報道機関又はインターネット等により不正行為の疑いが指摘又は確認された場合（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事実の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）は、告発を受け付けた場合に準じて取り扱うものとする。

５

不正行為の告発の意思を明示しない相談についても、内容を確認・精査した結果、相当の理由があると認められる場合は、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

６

相談・通報窓口担当者は、受け付けた相談や告発が自身との利害関係を持つ場合は、その事案に関与しないものとする。

（不正行為に係る情報の報告）第１０条 不正行為に係る情報を受けた相談・通報窓口担当者は、その旨をセンター長に速やかに報告しなければならない。
（臨時の措置）第１１条 センター長は、前条の報告を受け、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談や告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に対して警告を行うものとする。
２センター長は、必要があると認めたときは、臨時の措置として証拠となる資料等を保全する措置を講じる。

３センター長は、他の研究機関等で調査対象となっている研究が、センターで行われた研究の場合、要請に応じて証拠となる資料等を保全する措置をとるものとする。

４

第２項及び第３項の場合、関係する研究者等は、センター長の指示に従わなければならない。

第４章

不正行為に係る調査（予備調査）
第１２条 センター長は、第１０条の報告を受け、予備調査が必要であると認めたときは、予備調査を行わせるものとする。
２センター長は、予備調査を行わせる者として３名以上を指名し、センター長から指名を受けた者は、次の各号について調査するものとする。
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（１）告発された行為が行われた可能性（２）告発の際に示された諸証拠や理由等の合理性（３）告発内容の本調査における調査可能性（４）その他センター長が必要と認めた内容
３

予備調査を行う者は、前項の予備調査の結果を１４日以内にセンター長に報告するものとする。

４

予備調査を行う関係者がその事案と利害関係を持つ場合は、予備調査に関与しないものとする。

（本調査実施の決定）
第１３条 センター長は、告発等の受付から３０日以内を目安に本調査実施をするか否かを決定するものとする。
２センター長は、本調査を行うことを決定した場合は告発者及び被告発者にその旨を通知するとともに本調査に係る協力を求めるものとし、本調査を行わないことを決定した場合は告発者及び被告発者にその旨とともに理由も通知するものとする。

３

研究者等は、予備調査に係る資料等を適切に保存し、その事案に係る配分機関及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

（調査委員会）
第１４条 センター長は、前条に係る本調査の実施を決定したときは、研究活動における不正行為に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、本調査の実施を決定してから３０日以内を目安に調査を開始させなければならない。
２

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織し、委員の過半数は外部有識者とする。

（１）倫理委員会の長（２）倫理委員会の委員のうち対象研究者等に関連しないとセンター長が認めた者（３）その他センター長が必要と認めた者

若干名

３

調査委員会に委員長を置き、センター長が指名する。

４

調査委員会の委員は、センター長が委嘱する。

５

全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しないとセンター長が判断する者でなければならない。

６

調査委員会を設置したときは、委員の氏名所属を告発者及び被告発者に通知する。

７

告発者及び被告発者は、前項の通知後７日以内に委員について異議申し立てを行うことができる。

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前項の異議申し立てがあり、センター長がその内容を妥当と認めた場合、委員を変更することができる。ただし、変更した後の新たな異議申し立ては認めない。
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（調査内容等）
第１５条 調査委員会は、次の各号に定める事項について調査し、認定する。
（１）不正行為の有無（２）不正行為の内容（３）関与した者及び関与の程度（４）当該論文等及び当該研究活動に関与した者の役割（５）その他センター長が必要と認めた事項
２

調査委員会は、次の各号の方法により調査を行う。

（１）当該研究活動及び関連する研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査（２）関係者のヒアリング（３）その他調査委員会が必要と認めた方法
３調査委員会は、必要に応じ他の研究機関等に本調査の協力を依頼することができる。

（他研究機関との合同調査）第１６条 センター長は、不正行為が他の研究機関に関係する場合、当該研究機関に必要な通知を行うとともに、必要に応じて、当該研究機関と協力又は合同調査を行うことができる。
２

他研究機関と合同で調査する場合又は他研究機関の調査に係り合理的な協力を求められた場合は、センターは誠実に調査等に協力する。

（調査結果の認定）
第１７条 調査委員会は、不正行為の有無を認定するにあたっては、客観的事実に基づき、科学的かつ総合的に判断する。
２

被告発者の不正行為を認定する場合又は告発者の悪意に基づく告発を認定する場合、調査委員会は、被告発者又は告発者に弁明の機会を設けなければならない。

（調査結果の報告等）
第１８条 調査委員会は、調査の開始から１５０日以内を目安に調査を完了し、認定した調査結果をセンター長に報告する。ただし、やむをえない事情がある場合、中間報告とすることができる。
２

センター長は、前項の調査結果を了承したときは、当該調査結果を速やかに告発者、被告発者及びそれぞれが所属する機関に通知する。

（不服申し立て）第１９条 告発者又は被告発者は、調査結果に対し不服があり再調査を希望する場合、通5

知後１４日以内にセンター長に対し、不服申し立てを行うことができる。
２

前項の不服申し立てがあった場合、センター長は、相手となる告発者又は被告発者及びそれぞれが所属する機関に通知する。

３

不服申し立てを行うときは、不服申し立ての根拠を書面にして申し立てなければならない。

（再調査）第２０条 前条の不服申し立てがあったときは、センター長は、不服申し立てに対する再調査を行うか否かを決定する。ただし不服申し立ての根拠が、先の本調査結果を覆すに足る合理的なものである場合に限り、再調査を行うものとする。
２センター長は、再調査を行う場合はその旨を告発者及び被告発者に通知する。再調査を行わない場合はその旨及びその理由を、不服申し立てを行った者に通知する。

３

センター長は、再調査を行う場合は調査委員会に再調査を命じるものとし、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、委員の交代や追加、他の者に審査をさせることができる。

４

不正行為があったと認定されたことに対する不服申し立ての場合で、かつ再調査を開始した場合、センター長は、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するものとする。

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再調査は、再調査の開始から５０日以内を目安に完了する。ただし、やむをえない事情があるときは、この期間を延長することができる。

６

再調査の完了後、センター長は、結果を速やかに告発者及び被告発者に通知する。

７

再調査結果に対する不服申し立ては受け付けない。

第５章

不正行為の認定、公表（調査結果の確定）
第２１条 センター長は、第１７条から第２０条の手続きを経て、調査結果を確定する。
２

センター長は、調査結果が確定したときは関連する研究部長に速やかに調査結果を報告するものとする。

（配分機関等への報告）
第２２条 センター長は、当該研究が公的研究費を財源とし次の各号の事項に該当する場
合は、公的研究費の配分機関等及び文部科学省に各号の旨を報告する。
（１）第１３条に係る本調査の実施を決定したとき（２）第１８条に係る本調査の結果の報告を受けたとき（３）第１９条に係る不服申し立てがあったとき（４）第２０条に係る不服申し立てに対する再調査の要否を決定したとき
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（５）その他センター長が必要と認めたとき
２

前項第３号のとき、センター長は、不服申し立てに対する再調査の要否について、また再調査が行われた場合はその結果についても都度報告するものとする。

３

調査期間中に不正行為の事実が一部でも確認された場合又は配分機関等から中間報告を求められた場合、センター長は、配分機関等に中間報告を行う。

４

配分機関等の求めがある場合は、資料の提出、現地調査に応じるものとする。

５センター長は、調査結果の確定に基づき、次の各号に定める事項を含む最終報告書を作成し、配分機関等に提出する。

（１）調査委員会の調査結果（２）センターが講じた措置の内容（３）不正行為の発生要因と再発防止策（４）その他センター長が必要と認めた事項
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配分機関等から当該資金の返還命令又はその他の指導を受けたときは、センター長は、命令又は指導に基づき、必要な措置を講じるものとする。

７

不正行為が確定した場合、センター長は、必要に応じて関連する論文掲載機関等に通知し、対応を協議することができる。

（調査結果の公表）
第２３条 センター長は、不正行為が確定した場合は、次の各号に定める事項を公表するものとする。
（１）不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）不正行為の概要（３）不正行為に対してセンターが講じた措置の概要（４）調査委員会の委員の氏名、所属、及び調査方法の概要（５）その他センター長が必要と認めた事項
２

前項に関わらず、センター長が合理的な理由のため非開示とする必要があると認めた場合は、一部の事項を非公表とすることができる。

３

センター長は、調査事案がセンター外に漏えいしていた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができる。

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センター長は、調査の結果、不正行為がなかった場合でも、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものではない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

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不正行為の有無に関わらず、告発等が悪意に基づくものと認定された場合は、第１項及び第２項に準じて調査結果を公表するものとする。

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第６章

措置

（関係者の処分等）
第２４条 本調査の結果、次の各号に該当する者に対しては、法令、職員懲戒手続規程（平成２１年４月１日 機構規則第８号）その他関係諸規定に基づいて処分を課すものとする。
（１）不正行為が認定された者（２）不正行為が認定された論文等の内容について責任を負うと認定された者（３）悪意に基づく告発を行ったと認定された者
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センター長は、不正行為が関与された論文等に対し、取り下げを勧告するものとする。

（保護）第２５条 告発者及び被告発者は、悪意に基づく告発でない限り、単に告発したことを理由として、人事、給与、職務上のいかなる不利益な取扱いを受けないものとする。
２

被告発者の研究活動は、相当な事由なしに単に相談や告発されたことのみをもって、制限されないものとする。

３センター長は、対象研究者や当該調査に協力した者の名誉やプライバシーが侵害されることのないように十分配慮しなければならない。
（守秘義務）
第２６条 この要項に定める業務に関わる全ての関係者は、業務上知り得た情報について、調査結果の公表まで情報を他に漏らしてはならない。センター職員かどうかに関わらず退職後も同様とする。
２

調査に当たる関係者は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいしないよう十分配慮しなければならない。

第７章

その他

（調査委員会の事務）第２７条 調査委員会に関する事務は、事務部経営企画課及び研究支援部が行う。
（ガイドライン）第２８条 この要項に定めのない事項は、ガイドライン及び関連する文部科学省通達に則り取り扱う。
附則

この規則は、平成２８年１０月１日から施行する。

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