宇宙戦略基⾦Q&A
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質問トピックー

質問
本公募に関し、Web会議、テレビ会議、⾯談でご質問/ご確認させていただくことは可能か。

更新⽇︓2024年8⽉23⽇
回答
公平性の担保のため、Web会議、テレビ会議、⾯談は受け付けておりません。問合せ窓⼝からお問い合わせください。

2「宇宙戦略基⾦ 基本⽅針」に中⼩企業・SUに関する定義の記載があるが、これらに当てはまら ご認識の通りです。
ない企業はすべて⼤企業の扱いになるか。

3

連携機関とはどのような機関を指すのか。

連携機関とは、複数の機関が連携する技術開発課題において、代表機関とは別の機関で、研究分担者が所属する機関を指します。
また、研究分担者とは、各連携機関における責任者であり、技術開発課題で定められた技術開発の分担内容を実施する者を指します。
ゆえに、連携機関は技術開発課題で定められた技術開発の⼀部を担う研究分担者が在籍する機関を指します。
よって、連携機関は、委託においては代表機関の再委託先、補助においては代表機関の委託先（いずれもさらに委託されるあらゆる段階の第三者を含む）という関係になります。

4

委託事業における再委託（もしくは補助事業における委託）をグループ会社に⾏う場合、そのグ 連携機関に該当します。
ループ会社は代表機関と連携機関のどちらに該当するか。

5

連携機関が予算の配分を受けずに参画することは可能か。

6

宇宙戦略基⾦の研究公正のウェブサイト中に記載の「研究機関等」という⽤語が指す範囲につい ここでいう「研究機関等」とは、⼤学、⾼等専⾨学校、⼤学共同利⽤機関、独⽴⾏政法⼈、国及て教えてください。

連携機関が予算の配分を受けずに⾃⼰資⾦のみで技術開発課題を実施することは可能です。

び地⽅公共団体の試験研究機関、企業、公益社団法⼈、公益財団法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団
法⼈、特例⺠法法⼈、⾼等学校、中等教育学校その他研究活動の実施機関を指します。

7

宇宙戦略基⾦の研究公正のウェブサイトにおいて「研究倫理教育の履修と報告」及び「利益相反 代表機関と連携機関が対象であり、外注先は対象外です。
管理と報告」が求められているが、その対象は代表機関と連携機関のみか。それとも外注先も含まれるか。

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1 応募及び審査

質問トピック基本ルール

質問
回答
コピー代や電話代などの事務経費については、按分によって対象経費として計上して差し⽀えな 本事業のために使⽤されることが特定・確認できるものまたは合理的根拠により按分できるもの
いか。

2

を対象とします。

⻑納期部品など調達期間が複数年度にまたがるものについて、⽀払いも複数年度に渡る場合、様 ⻑納期部品など調達期間が複数年度にまたがる契約において、もし納⼊前の⽀払い（前払いや中式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」において、経費の年度内訳をどのよ 間払い等）が必要な場合、様式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」では、うに記載すればよいか（⽀払いが発⽣する年度と納⼊される年度のいずれに記載すべきか）

それら実際の⽀払いが発⽣する年度に記載してください。
また、⻑納期部品や打上げサービス契約等、納期がステージゲート評価以降となる場合で、ステージゲート評価より前のタイミングから先⾏的に発注することが必要な契約については、様式
8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」で識別できるようにお願い致します。

3

連携機関（委託の場合は再委託先、補助の場合は委託先。いずれもさらに委託されるあらゆる段 代表機関と連携機関で⼈件費単価や間接経費率をそろえる必要はありません。（例えば代表機関
階の第三者を含む。）における⼈件費単価や間接経費率は、代表機関とそろえる必要はあるか。 が⺠間企業で健保等級単価を使⽤し、10%の間接経費率とした場合で、連携機関（委託先）が⼤学であれば実績単価を使⽤し30％の間接経費率とできます。）

4

補助事業における委託先の補助率（上限）はどのように考えればよいか。

委託先にかかる補助率は代表機関にかかる補助率と同じです。

5

設備備品費

機械装置の据付にかかる外注はどの経費項⽬に計上すればよいか。

機械装置等の購⼊、製造⼜はその据付にかかる外注は、「設備備品費」として計上し、当該機械

6

⼈件費

実績単価計算において年間総⽀給額にテレワークのための「通信⼿当」を含めてよいか。

テレワークを⾏っている職員のみに⽀払われる⼿当（実績に応じて⽀給される⼿当）であるか否装置等の保守、修理、管理等で外注する費⽤は外注費に計上してください。

かなど制度の確認を⾏い、テレワークを⾏っている職員のみであった場合には含めることは不可となります。ただし、全員に対して⽀払われる⼿当であれば、含めることも可能となります。

7

出張における移動時間は、本事業の従事時間として計上してよいか。

出張等における移動時間についても当該事業のために従事した時間として計上することができます。ただし、出張⾏程に⾃社事業等他の事業が含まれる場合の按分、所定労働時間外の移動に関する計上等について考慮する必要があります。

8

学会に参加した場合、⼈件費として計上してよいか。

その発表内容が宇宙戦略基⾦委託事業⼜は補助事業に直接的に関係のある場合は計上可能です。
従って、発表時間のみ計上可能となりますが、学会への出席時間についても、情報収集という点で当該宇宙戦略基⾦事業に資するのであれば、計上可能となります。

9

同⼀の機関に登録された複数の研究員の⼈件費を計上する場合、研究員に別々の単価⽅式を適⽤ 同⼀の機関内では原則同じ単価をご使⽤ください。
してもよいか。

例えば、健保等級単価を選択していて健保等級がない者についての処理等は事務処理マニュアルに記載されていますのでご確認ください。健保等級単価としていて健保等級があるのに実績単価とするというような処理はできません。
その他、判断が難しいケースがある場合は都度ご相談ください。

10

旅費

旅⾏代理店を介してチケットを取得した場合、代理店⼿数料を引いた⾦額を計上すべきか。

内部規程において代理店⼿数料を含めた⾦額を旅費の対象としており、かつ最も、経済的な⼿段・経路である場合は計上可能です。

11

12

サテライトオフィスや会議スペース等においてテレワークを実施する場合、実施場所までの交通 内部規程で旅費の⽀給が認められている場合には、計上が可能です。ただし、当該テレワーク業

その他諸経費費の計上は認められるか。

務⽇に実施するすべての業務が宇宙戦略基⾦事業の業務である場合に限ります。

学会参加費に⾷費・懇親会費が含まれている場合でも、対象経費に計上してよいか。

学会参加費の中にランチ代・バンケット代が含まれている場合に、当該ランチ代・バンケット代を切り分けて算出することが不可能な場合は、ランチ代・バンケット代を含めた学会参加費を、
学会参加費として計上可能です（ただし、あわせて旅費を⽀給する際、その中の⽇当等にランチ代が含まれている場合などは、⽇当等を調整するなど、⼆重に⼿当することのないようにしてく
ださい）。

13

ロケットの打上げ失敗等の他責により開発した衛星等を喪失した場合は、本基⾦から再開発費⽤ 衛星喪失等に伴う基⾦からの補填は原則として⾏いませんので、直接的損害に対するリスクヘッ等が補填されるのか。

ジは、必要に応じて、直接経費⼜は⾃社負担による保険の付保にて対応してください。なお、保様式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画」に打上げ保険を計上することは可能か。

保険に関しては、事業実施にあたり加⼊が不可避な保険、第三者賠償責任保険のほか、技術開発

険の付保を予定する場合、保険の内容について提案時にご提案ください。
14

課題の実施にあたり直接的損害に対するリスクヘッジとして保険の付保が妥当と技術開発計画書上認められている任意保険については保険の付保が可能で、直接経費に計上することができます。
従って、打上げ保険料を計上する場合は、保険適⽤となる事由が発⽣した際のリカバリープラン（再開発し、再打上げする等）も提案時にご記載ください。
15

再委託費・共同実 補助事業者が、交付を受けた補助⾦の⼀部を委託する際に制限はあるか。
施費補助事業においては、委託費の合計額が補助事業者の負担する直接経費の50%を超えることは原則認められません。ただし、その必要性等を加味しJAXAが事前に承認した場合はその限りではありません。

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16 応募及び審査

質問トピック質問
再委託費・共同実 委託契約において、連携機関以外に再委託することは可能か。
施費（補助事業において、連携機関以外に委託することは可能か。）

更新⽇︓2024年8⽉23⽇
回答
再委託（補助の委託）は、技術開発テーマを代表機関と連携して実施する機関（連携機関）に対し、契約を締結いただくものになります。つまり、再委託先は連携機関になるため、連携機関以外に再委託することはできません。

17

⼤学や研究機関に再委託（補助の場合は委託）する場合、再委託先等の受託研究規則等による実 委託の再委託先（補助の場合は委託先）との契約は、基本的に別途⽰す「委託契約書（案）」及施を条件に再委託等しても差し⽀えないか。

び「補助⾦取扱要領」に準じた内容であれば再委託先の受託研究規則等による実施であっても差し⽀えありません。

18

提案書様式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画」における「連携機関」の予算計画に 再々委託先を含んだ実施体制は基本的に想定していないため欄を⽤意しておりません。もし再々ついて、「再々委託費」欄が⾒当たらないが、もし再々委託先が必要な場合、再委託先が作成す 委託先を連携機関に含んだ実施体制を構築せざるを得ない場合は、再委託先が作成する予算計画
る予算計画の「合計」の下に追記すればよいか。

の「合計」の下に追記してください。
ただし、代表機関は、「研究代表者のマネジメントの下、各連携機関による技術開発を効果的・効率的に実施できる環境を整備し、必要となる体制を構築した上で、各連携機関の進捗管理や連携等を推進」するための体制を構築する必要があることに留意してください。

19

契約期間

契約期間・補助期間はいつまでとなるか。

当初契約・当初補助期間は、契約⽇（交付決定⽇）から、最初のステージゲート評価・中間評価が⾏われる年の年度末⽇までとなります。
ステージゲート評価・中間評価の結果で事業を継続することが決定した場合、次のステージゲー
ト評価・中間評価が⾏われる年の年度末⽇まで契約期間・補助期間を延⻑する⼿続き（契約変
更、交付変更）を⾏います。なお、次のステージゲート評価・中間評価がない場合は、事業期間終了⽇まで延⻑する⼿続きを⾏います。

20

ステージゲートが設定されているテーマについては、ステージゲート毎に採択がなされるのか

採択は当初の1度のみです。ステージゲートが設定されているテーマでは、ステージゲート評価（例えば、ステージゲートが毎年設定されているテーマについては、採択も毎年⾏われるのの結果を踏まえ、ステージゲート毎に委託契約期間／補助期間を更新します（ステージゲート評

か）。

価で事業継続となった場合、次のステージゲート評価が終了する⽇の属する年度の末⽇まで委託
契約期間／補助期間が延⻑となります）。

21

応募⽅法

応募にあたり、事前に登録や申し込み等が必要なものはあるか。

応募に際して必要な事前⼿続きは、e-Radへの登録のみです。e-Radに関する不明点等については、以下へお問い合わせください。
【e-Rad ヘルプデスク】
0570-057-060(ナビダイヤル) 9:00〜18:00

22※⼟曜⽇、⽇曜⽇、祝⽇、年末年始を除く

応募に際しては、代表機関のみならず、連携機関や協⼒機関についてもe-Radの登録が必要か。 応募に際し、e-Radへの登録が必須なのは、代表機関と連携機関です（両者をあわせて実施機関といいます）。他⽅で、協⼒機関は実施機関に含まれませんので、e-Radへの登録は不要です。

23
24

e-Radには、参画予定のメンバー（研究者）全員の登録が必要か。
応募書類もならないとの理解でよいか。
25

本基⾦事業においてe-Radに登録が必要な対象者は、研究代表者及び研究分担者のみです。

提出が必要であることが明記されていない提案書様式については提出不要であり、加点の対象に 提出が必要であることが明記されていない提案書様式については提出不要であり、加点の対象にもなりません。

提案様式5「研究費の応募・受⼊等の状況・エフォート」について、記⼊が必要となる対象者を 提案様式5「研究費の応募・受⼊等の状況・エフォート」ついて、記⼊が必要となる対象者は、教えてください。

研究代表者と研究分担者です。
様式内の記⼊例に従い、研究代表者と研究分担者のそれぞれの⽤紙に⽒名をご記⼊のうえ、各項
⽬の状況等をご記⼊ください。

26

公募要領において「国内宇宙輸送事業者や、国内軌道上実証機関を活⽤することが、費⽤以外の 提案書提出前にも相談することが可能です。相談窓⼝SSF-launch*.*space-bd.com宛にメール
やむを得ない理由により出来ない場合には、その理由を【様式11】において説明してくださにて相談してください。

い」とあるが、国内宇宙輸送事業者や国内軌道上実証機関の対応可能枠が無いのかなど、提案書 （*.*を@に変更して連絡してください。）
提出前にJAXAへ相談することはできるか。

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1 事業推進

質問トピック
基本ルール

質問
経費の計上はいつ着⼿（発注）したものから認められるか。

回答
経費の計上は、委託契約締結⽇・交付決定⽇以降（事前着⼿が認められている場合は事前着⼿承認⽇）に発⽣（発注）したもので、契約期間中・交付期間中に終了（納⼊、検収、⽀払）したものが対象となります。

2

⾃社調達を⾏う場合における利益排除の⽅法に関するルールはあるか。

⾃社調達を⾏う場合は、原価（当該調達品の製造原価など。製造原価を算出することが困難である場合はその他合理的な⽅法による）をもって対象経費に計上します。

3

税込２００万円以上の売買、請負その他契約について、⾒積合わせが必要か。

経済性の観点から、税込２００万円以上の売買、請負その他契約（再委託契約を除く）に関して
は⾒積合わせを⾏い、⾒積合わせの中で最低価格を提⽰した者を選定してください。⾒積合わせを⾏っていない場合⼜は最低価格を提⽰した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。ただし、宇宙輸送事業者や、軌道上実証機会を提供する衛星事業者等への外注については、国内事業者を優先するため、海外事業者との⾒積合わせは
不要です。

4

⼀年間継続して毎⽉３００万円の同⼀の外注が毎⽉発⽣する場合、毎⽉の⾒積合わせが必要か。 最初の経費発⽣⽉に⾒積合わせを⾏えば、毎⽉の⾒積合わせは必要ありません。ただし、毎⽉外注の内容が異なり価格変動が想定される場合は、毎⽉⾒積合わせを⾏っていただく必要があります。

5⾒積合わせの結果、グループ企業からの調達や関係会社からの調達が最低価格であった場合は、 ⾒積合わせの中で最低価格を提⽰したものからの調達であり、競争が公平・公正に働いていれば調達が認めれるか。

6

問題ないと考えます。

⾃社ルールの都合上、当基⾦事業と⾃社⽤を⼀括して発注・取引したことで、当該請求書に対象 メモ書き等により対象経費が判るように整理してください。
経費と対象経費以外が混在している場合、証憑類はどうすればよいか。

7

⽀払⽅法が⽀払⼿形に指定されている場合、回し⼿形による⽀払が認められるか。

実質的な⽀払い完了（振出⼈の⽀払い完了）が確認できないことから、⽀払⽅法が⽀払⼿形に指定されている場合であっても、回し⼿形による⽀払については、対象経費として認められません。

8

振込⼿数料は対象経費として計上することができるか。

対象経費に係る⽀払のみの場合（⾃主事業等他の事業に係る⽀払と併せて⾏っていない場合）に限り、原則対象経費（その他諸経費）として計上することができます。受託者の職員給与及び補助員に係る⼈件費の振込⼿数料については、当該職員及び補助員が専従の場合に限り、対象経費として計上することができます。

9

外貨で⽀払う経費のレートはいつ時点のレートを適⽤すべきか。

海外との契約、設備の調達、海外出張等による外貨の⽀払の円換算については、当該外貨使⽤の際の両替レート等を適⽤する等社内の規程等に従った⽅法により計算してください。
なお、技術開発課題提案書の作成時であれば、経費（円換算）を算出する際に適⽤する為替レー
トは任意で構いませんが、採⽤したレートの根拠はご提⽰頂くことになります。
（備考欄記載例）
例１︓（「海外取引（⽶国︓▲▲＆■Co.を想定。換算基準は○○国通貨、基準レートは⽀出官レート（最新の財務省告⽰）による」
例２︓（「海外出時 の現地経費○○⽶ドル、基準レートは▲▲銀⾏ 2024 年〇⽉●⽇公表の TTS レートによる」 等

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10 事業推進

質問トピック
基本ルール

質問
為替予約して⽀払いを⾏った場合、予約レートで費⽤計上して問題ないか。

更新⽇︓2024年8⽉23⽇
回答
予約レートで事業者と銀⾏間の決済がなされていれば、予約レートで⽀出実績額として計上して差し⽀えありません。

11

確定時点で証憑類がない（⽀払いが事業期間外になる）場合は、対象経費として認められない

原則、事業期間中に⽀払が完了したものが対象経費となります。ただし、事業期間中に発⽣し、か。

かつ当該経費の額（⽀出義務額）が確定しているものであって、事業期間中に⽀払われていないことに相当な事由があると認められるものについては対象経費として認められますが、事業期間終了後に⽀払⼿続きは可能な限り速やかに⾏うこととしてください。なお、⽀払が完了した時点で速やかにJAXA担当職員への報告及び確認を受けなければなりません。

12

コピー代や電話代などの事務経費については、按分によって対象経費として計上して差し⽀えな 本事業のために使⽤されることが特定・確認できるものまたは合理的根拠により按分できるもの
いか。

13

を対象とします。

技術開発計画書の変更について「⼤幅な体制の変更」とは具体的にどの程度の規模を指すのか。 研究代表者や研究分担者の変更、実施機関（代表機関＋連携機関）や協⼒機関の追加、削除、変更（実施内容の変更、社名等の変更も含む）などになります。
実施機関内の⼀研究者の追加、削除、変更については参加者リストの整備にて対応ください。

14

事業期間中において、既に体制にある企業のグループ会社を追加で参画させたい場合、技術開発 連携機関や協⼒機関となる場合は体制変更として変更申請が必要です。
計画の変更申請は必要か。

15

事前着⼿申請に関して、「事前着⼿」とは具体的にどのような⾏為を指すのか。例えば、調達品 ご理解のとおりで、「事前着⼿」とは交付決定または契約締結の前に⾏われる、全ての、補助事の発注や⼈員採⽤の⼿続きは認められる、という理解で良いか。

業の実施または委託業務の遂⾏が該当します。発⽣する費⽤については⼈件費、外注費、（再）委託費などが想定されますが、事前着⼿申請書の記載例にありますように、事前着⼿する予定の内容や経費詳細について記載ください。なお、事前着⼿期間において概算払は⾏いません。

16

契約締結あるいは補助⾦交付決定前に出張命令を発令することは、事前着⼿の⼀つとして認めら 出張命令等が事前着⼿承認後にされている場合は、事前着⼿の⼀つとして扱います。
れるか。例えば、７⽉に採択され９⽉１⽇付で契約を締結する場合、出張命令は８⽉中に発令→ 設問を例にした場合、旅⾏先が正当であり、事業の実施のために必要な出張である前提で、8⽉
航空券の⼿配等を同⽉中→実際の出張が９⽉１⽇の場合、旅費の計上は認められるか。

中の出張命令の前に事前着⼿申請・承認を受けていれば、旅費の計上は可能です。ただし、出張命令のみ事前着⼿申請・承認の前にやむを得ず必要な場合は認められます。その場合も航空券の⼿配等については事前着⼿申請・承認以降としてください。

17

当機関では、調達契約税込500万円未満は原則、随意契約できる規程となっており、他の外部資 認められません。
⾦受け⼊れに係るものも同様に運⽤している。マニュアルでは税込200万円以上の契約であれば⾒積合わせや選定理由書が必要とされているが、当機関の運⽤は認められないか。

18

本学では、⼀定額未満の範囲内で教員発注を認めており、学内ルールにより教員発注部分の⾒積 税込200万円以上の契約に関しては⾒積合わせまたは選定理由書の整備をお願いします。
書徴収を必須としない運⽤としています。他⽅、本事業の経理処理マニュアルでは証憑類の整備について⾒積合わせした書類の徴収が必要と思われるが、本学のルールとの兼ね合いでどのように考えれば良いか。

19

事業実施に必要な物品の中に⾃社在庫振替で対応できるものがあった。しかし、現時点の⼩売価 ⾃社在庫振替による必要がある場合（納⼊が必要な時期に間に合わないなど）であれば、⾃社在格を調査したところ、⾃社在庫の簿価より安値で購⼊できることが判明した。この場合、どちら 庫振替とすることを認めますが、安値で購⼊できかつ必要な時期に納⼊が間に合うのであれば、で対応すべきか。

20

通常の購⼊としてください。

ソフトウェア使⽤許諾（ライセンス）契約など、⽀払が使⽤開始前までに必要なものがある。い 前払いでの契約をしていただくことは問題ありません。
わゆる「前払い」となるが、その取扱いは認められるか。またこの場合、証憑類としてどのよう 証憑類としては後払いの契約同様、事務処理マニュアルに記載のものをそろえてください。
なものが必要か。

21

事業遂⾏に必要なデータ等の郵送料については、直接経費での計上可能と認識をしているが、JAXAへ郵送する書類は主に事務的なものが想定されるため、この場合の切⼿代や⼝座開設にかJAXAへ書類を郵送する場合の切⼿代や⼝座開設にかかる収⼊印紙代は経費として計上できます

かる収⼊印紙代は、直接経費でなく間接経費に計上ください。

か。
22

購買の決済⼿段として法⼈のクレジットカードを使⽤したいが、制約はあるか。国内・海外出張 法⼈クレジットカードの使⽤については特段の制約はありません。ただし、事業期間の終期までの際の決済や学会参加登録の際の決済などは慣⾏的な事例と認識しているが、それ以外の物品の に検収した上で実績報告書の提出期限までに決済(引き落とし)できない場合は、費⽤に計上でき購⼊、論⽂の購読などの決済⼿段として利⽤することは可能か。

なくなりますのでご注意ください。また、クレジットカードの明細等が証拠書類となりますので、当該カード利⽤明細表のご⽤意をお願いします。

23

⻑納期部品など調達期間が複数年度にまたがるものについて、⽀払いも複数年度に渡る場合、様 ⻑納期部品など調達期間が複数年度にまたがる契約において、もし納⼊前の⽀払い（前払いや中式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」において、経費の年度内訳をどのよ 間払い等）が必要な場合、様式8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」では、うに記載すればよいか（⽀払いが発⽣する年度と納⼊される年度のいずれに記載すべきか）

それら実際の⽀払いが発⽣する年度に記載してください。
また、⻑納期部品や打上げサービス契約等、納期がステージゲート評価以降となる場合で、ステージゲート評価より前のタイミングから先⾏的に発注することが必要な契約については、様式
8「技術開発期間内における機関毎の予算計画 経費内訳」で識別できるようにお願い致します。

24

補助事業における委託先の補助率（上限）はどのように考えればよいか。

委託先にかかる補助率は代表機関にかかる補助率と同じです。

25

物品やサービスの調達等の⽀払いにおいて、前払いを⾏うことは可能か。

物品やサービスの調達に関して前払いは可能です。
ただし、委託事業・補助事業における調達の委託・補助対象経費として認められるのは、原則として契約期間内・補助期間内に発注・納⼊・⽀払・検収が⼊っているものに限られますので、契約期間・補助期間より後に納⼊される契約の前払い分については、原則として委託・補助対象経費となりませんのでご注意ください。

26

ステージゲート評価（または中間評価）後に使⽤予定の物品等をステージゲート評価（または中 原則として認められませんが、ステージゲート評価（または中間評価）後の事業において必要な間評価）前に先⾏して調達している場合において、ステージゲート評価（または中間評価）で中 ⻑納期部品等について、もしステージゲート評価（または中間評価）よりも前に先⾏して発注す

27

⽌と判断された場合であっても実際かかった費⽤は積算時に認められるか。

る必要がある際は、別途JAXAと協議としますので、当該発注をおこなう前にご相談ください。

やむを得ない理由により事前着⼿が必要な場合、JAXAの事前承認が必要とされているが、そのやむを得ない理由としては、⻑納期の部品で契約締結を待たずに発注しないと納期が契約期間にような事前着⼿が認められる「やむを得ない理由」とはどのような理由が想定されるか。

おさまらない、契約締結前から開始することが不可⽋の研究開発項⽬があり、それに関わる者の⼈件費を⼿当てせざるを得ない、などを想定しています。

28

公募要領の「宇宙戦略基⾦ 事前着⼿実施要領」に基づき、事前着⼿申請が承認された場合、経宇宙戦略基⾦では、採択決定後、委託事業の場合は委託契約締結⽇以降、補助事業の場合は補助費の計上が可能となる起点はいつか。

⾦交付決定⽇以降に発⽣（発注）したものが、経費計上の対象です。
その上で、ご質問のような公募要領の「宇宙戦略基⾦ 事前着⼿実施要領」に従い事前着⼿申請がなされ、承認された場合においては、事前着⼿承認⽇以降に発⽣（発注）したものが、経費計上の対象となります。

29

流⽤制限

費⽬間の流⽤に制限はあるか。また、技術開発計画書の変更申請は必要か。

費⽬（⼤項⽬）と費⽬（⼤項⽬）の間で経費の流⽤を⾏うことにより、流⽤を⾏った後のいずれかの費⽬（⼤項⽬）の額が、委託契約額・交付決定額の直接経費総額の50％（この額が３00万円に満たない場合は300万円）を超えて増減しない場合には、事業計画の変更申請なく流⽤が可能です。流⽤の基準を超える場合は、事前に「技術開発計画変更承認申請書」による申請を⾏い、承認を受ける必要があります。なお、直接経費と間接経費の間での流⽤は認められません。

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30 事業推進

質問トピック
概算払い

31

更新⽇︓2024年8⽉23⽇
質問
回答
概算払い請求を検討しているが、請求にあたっては必ず四半期毎に⾏わなければならないのか。 資⾦が必要な時期にのみ、四半期単位で請求することは妨げません。

概算払い請求について、前四半期分の実績額に加え、当四半期の3か⽉分の⾒込額の計6か⽉分

原則不可ですが、概算払い請求のタイミングのずれ等の理由からやむを得ない場合に限ります。

をまとめて請求することは可能か。
32

半年分や1年分の⾒込額をまとめて概算払い請求することは可能か。

33「委託契約書（案）」第7条や「宇宙戦略基⾦事業補助⾦取扱要領」第38条において、概算払い 別途定めるとしている「⽀出計画」とは、間接経費を含むすべての経費区分における資⾦⽀出のを受けるために必要とされている「⽀出計画」とは、どういったものか。

できません。四半期ごとの⾒込額としてください。

計画を指します。
以下のフォーマットをご確認ください。
委託︓https://fund.jaxa.jp/content/uploads/manyuaru_itaku_yoshiki3.xlsx
補助︓
https://fund.jaxa.jp/content/uploads/manyuaru_hojo_yoshiki3.xlsx

34

財産管理

取得財産の所有権の帰属先は、事業期間内と事業終了後でどうなるのか。

委託事業の場合、費⽬「設備備品費」で取得した取得価格が単価２０万円以上（消費税込）、かつ使⽤可能期間（法定耐⽤年数）が１年以上のもの、または費⽬「消耗品費」で取得した取得時の単価が税込１００万円以上の研究⼜は試験⽤の未使⽤の試作品及び供試体等は、額の確定で認められたものに限り、JAXAが額の確定通知をした⽇にJAXAに所有権が移転されます。補助事業の場合、事業の実施にて得られた取得財産は、補助事業者に所有権が帰属します。

35

委託事業において単価２０万円以上（消費税込）の「設備備品費」、単価が税込１００万円以上 取得した財産等は、善良なる管理者の注意をもって管理してください。なお、事業以外の⽬的にの「消耗品費」に該当しない機器・備品等は、受託者に所有権が帰属するということだが、この は使⽤できません（委託事業においてＪＡＸＡの承認を得た場合を除く）。
財産は⾃由に使⽤してよいか。

36

補助事業において委託先で取得した財産の帰属先は、補助事業者か委託先のどちらになるか。ま 取得価格が５０万円以上の処分制限財産については、補助事業者となります。取得価格が５０万た、所有権の帰属先を委託先とすることが可能か。

円未満の取得財産については、補助事業者と委託先との間の契約で定めてください（本基⾦の委託事業における取扱がひとつの参考となります）。

37

取得財産等管理台帳にて管理する財産は税込みの取得価格によるべきか。

税込みの取得価格によります。委託事業の場合、「設備備品費」で取得した取得価格が単価２０万円以上（消費税込）、かつ使⽤可能期間（法定耐⽤年数）が１年以上のもの、または費⽬「消耗品費」で取得した取得時の単価が税込１００万円以上の研究⼜は試験⽤の未使⽤の試作品及び供試体等については、JAXAに所有権が移転されるまでの間は取得財産等管理台帳を備えて管理する必要があります。補助事業の場合、取得時の単価が税込 50 万円以上の取得財産等については取得財産等管理台帳を備えて管理する必要があります。

38

取得財産等管理台帳における取得価格には、据え付け費⽤等を含めるか。

39

処分制限期間とは何か。

取得価格は、本来その物の取得に要した買⼊価格⼜は製造価格のみとし、取得に関する⼀切の付
帯費⽤（例えば、運搬費、基礎⼯事費、試運転費等）は含めません。
処分財産を補助⾦等の交付の⽬的に反する使⽤、交換、譲渡、貸付け、担保等に供することができない期間とされています。補助事業者は、処分を制限する財産については、補助⾦交付の⽬的及び減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令（昭和40年⼤蔵省令第15号）等に定める期間においては、補助事業者の独⾃の判断で処分することはできません。ただし、やむを得ない不測の事
態の発⽣等により、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前にJAXAの承認を受ける
必要があります。

40

処分制限期間の起算⽇はいつか。

事業の⽤に供した⽇（補助⽬的のために使⽤を開始した⽇）が起算⽇となります。

41

補助事業において事業期間中に財産処分を⾏うことは可能か。

事業期間中は取得した財産を使⽤し補助事業を実施していただくことが前提のため、事業期間中の財産処分は基本的に想定していません。

42

取得財産等管理台帳にて管理する設備・備品に改造を⾏った場合、取得財産等管理台帳に載せる 購⼊した設備・備品に、機能の追加や耐⽤年数の増加となる等の改造を⾏った場合は、設備備品必要があるか。

費で計上し、取得物品の報告（取得財産等管理台帳への記載）をする際は、「○○年度○○事業購⼊の○○装置の改造」等を表記してください。改造等によりその財産に付加価値が⽣じるのであれば台帳に記載する必要があります。

43

消費税相当額

海外からの調達においても、消費税を割り戻した⾦額で費⽤計上すべきか。

輸⼊消費税が課税されている場合には、輸⼊消費税を差し引いた⾦額で費⽤計上してください。
また、輸⼊消費税が課税されていない場合には、購⼊⾦額をそのまま計上してください。委託事
業の場合のみ、「消費税相当額」に購⼊⾦額の消費税相当額を加算して計上してください。

44

設備備品費

機械装置の据付にかかる外注はどの経費項⽬に計上すればよいか。

機械装置等の購⼊、製造⼜はその据付にかかる外注は、「設備備品費」として計上し、当該機械

45

消耗品費

消耗品を⼀括購⼊した場合、どのように整理すべきか。

本事業と他の事業との間でその使⽤区分を明確にしてください。委託事業・補助事業にのみ直接装置等の保守、修理、管理等で外注する費⽤は外注費に計上してください。

使⽤するもの⼜は他の事業のための使⽤と明確に分けられるものが、消耗品費として計上ができます。本事業のための使⽤であることが明確に説明できない消耗品は計上できません。
46

購⼊した消耗品を処分する場合には、JAXAの了解を得る必要があるか。

JAXAの了解は必要ありませんが、消耗品を含む事業を実施するために購⼊・製造した全ての財
産（取得財産）については、事業者において当該財産を善良なる管理者の注意をもって管理することとなっております。

47

⼈件費

事業途中で実施体制の変更があり⼈員が追加された場合、追加された⼈員について⼈件費を払っ ⼈件費の範囲内で払うことは問題ありません。なお、参加者リストは更新が発⽣する都度事業者てよいか。

にて適切に更新し保管してください。また、⼤幅な体制の変更は、あらかじめ技術開発計画書の変更申請をJAXAに対して⾏う必要があります。

48

委託契約締結時・交付決定時に実績単価計算で計上した⼈件費単価に誤りが判明した場合、技術 流⽤限度額を超える額の変更でない限り、変更申請は必要はありません。誤った⼈件費単価で経開発計画書の変更申請は必要か。

4950

費計上した場合は、正しい⼈件費単価で⽀出実績額を計上してください。

委託契約締結時・交付決定時の⼈件費単価を健保等級単価計算としていたが、確定時に実績単価 時間単価の算出⽅法は、委託契約締結時・交付決定時のものとし、その後、実績報告・確定時に計算とすることは可能か。

おいて変更することはできません。

健保等級証明書は健康保険等級に変更があった場合には、その都度作成する必要があるか。

変更の都度作成してください。当該事業期間中において改定があった場合には新しい健保等級に基づく単価を改定⽉より適⽤します。

51

実績単価計算において総⽀給額には時間外⼿当を含めて算出して差し⽀えないか。

総⽀給額は、基本給、管理職⼿当、都市⼿当、住宅⼿当、家族⼿当、通勤⼿当等の諸⼿当及び賞
与を含めることができますが、時間外⼿当、⾷事⼿当などの福利厚⽣⾯で補助として助成されているものは含めることができません。なお、所定時間外労働を労使協定等に従って計上する場合の時間単価は、上記の時間単価とは別に、事業者が⽀給した総時間外⼿当と総残業時間から単価を算出します。

52

実績単価計算において年間総⽀給額には、時間外⼿当は含めることができないとされているが、 年間総⽀給額に含めてよい（実質固定給は含める）ですが、みなし残業時間については、理論総
固定残業制度により、毎⽉時間外⼿当が⽀給される場合、含めてよいか。

労働時間数に加えることに留意してください。

宇宙戦略基⾦Q&A
No カテゴリ
53 事業推進

質問トピック
⼈件費

質問
実績単価計算において年間総⽀給額にテレワークのための「通信⼿当」を含めてよいか。

更新⽇︓2024年8⽉23⽇
回答
テレワークを⾏っている職員のみに⽀払われる⼿当（実績に応じて⽀給される⼿当）であるか否かなど制度の確認を⾏い、テレワークを⾏っている職員のみであった場合には含めることは不可となります。ただし、全員に対して⽀払われる⼿当であれば、含めることも可能となります。

54

残業⼿当が⽀給されていない管理職は、作業時間に時間外労働分を含めることは認められない

残業⼿当が⽀給されない管理職などの場合についても、例えば受託単価の計算で残業⼿当も込みか。

で計算されている場合など、単価算定の前提や考え⽅において、所定時間外労働分を含めることに合理性や妥当性がある場合は、当該委託事業・補助事業に従事した時間に所定時間外労働分を含めることができます。

55

同⼀の機関に登録された複数の研究員の⼈件費を計上する場合、研究員に別々の単価⽅式を適⽤ 同⼀の機関内では原則同じ単価を使⽤ください。
してもよいか。

例えば、健保等級単価を選択していて健保等級がない者についての処理等は事務処理マニュアルに記載されていますのでご確認ください。健保等級単価としていて健保等級があるのに実績単価とするというような処理はできません。
その他、判断が難しいケースがある場合は都度ご相談ください。

56

⼈件費について、事務処理マニュアルに定める「受託単価計算」により算出した場合の妥当性を 以下書⾯にてご提出をお願いします。
説明するためには、具体的にどのような書⾯や情報が必要か。

・単価規程等、受託単価が定められている社内規程
・単価算出⽅法（様式⾃由）・合理的な算出⽅法であり、利益が⼊っていないことが分かる説明書（様式⾃由）57

旅費

出張における移動時間は、本事業の従事時間として計上してよいか。

出張等における移動時間についても当該事業のために従事した時間として計上することができます。ただし、出張⾏程に⾃社事業等他の事業が含まれる場合の按分、所定労働時間外の移動に関する計上等について考慮する必要があります。

58

学会に参加した場合、⼈件費として計上してよいか。

その発表内容が宇宙戦略基⾦委託事業⼜は補助事業に直接的に関係のある場合は計上可能です。
従って、発表時間のみ計上可能となりますが、学会への出席時間についても、情報収集という点で当該宇宙戦略基⾦事業に資するのであれば、計上可能となります。

59

出張⾏程に、⾃社事業の⽤務が含まれる場合、旅費として計上してよいか。

出張⾏程に、⾃社事業等他の事業が含まれる場合には、委託事業・補助事業に係る部分のみを対象経費としてください。本事業として計上できるのは、「本事業の⽤務先」に向かう旅程に係る旅費、及び「本事業の⽤務先」から「出発地」に戻る旅程に係る旅費になります。複数の⽤務先を1⽇でまわる場合、⽇当については他の事業と適切に按分してください。

60

旅費の社内精算額と対象経費への計上額に差が⽣じる場合、証憑類はどのように整理すべきか。 旅費計算書の中で、メモ書き等により対象経費から除外した⾦額及び理由が判るように整理して
ください。

61

航空券のディスカウント往復チケットを購⼊したが、やむを得ない事情からキャンセルした場合 内規等で認められており、かつやむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ計上可のキャンセル料は認められるか。

62

能です（ただし、出張命令を発令した⽇以降が基準⽇となります）。

出張者が海外調査先で台⾵の影響によって追加滞在を余儀なくされた（現地調査は完了済み）場 外的要因による追加滞在であって宇宙戦略基⾦事業に係る業務のみ（⾃主事業等の兼務は含まな
合、帰国延滞期間の滞在費を実績として計上してもよいか。

い）の場合には、事業者側の規程の範囲でエビデンス（追加滞在をせざるを得なかった証明や宿泊、帰国の際の領収書など）が整備されている場合には計上することもやむを得ないと考えられます。

63

マイルを使⽤して費⽤を⽀払った場合、その分も含めて対象経費に計上してよいか。

マイルを使⽤して⽀払った分は、対象経費として認められません。その分は控除して費⽤計上してください。

64

旅⾏代理店を介してチケットを取得した場合、代理店⼿数料を引いた⾦額を計上すべきか。

内部規程において代理店⼿数料を含めた⾦額を旅費の対象としており、かつ最も、経済的な⼿

65

サテライトオフィスや会議スペース等においてテレワークを実施する場合、実施場所までの交通 内部規程で旅費の⽀給が認められている場合には、計上が可能です。ただし、当該テレワーク業

段・経路である場合は計上可能です。

66

その他諸経費費の計上は認められるか。

務⽇に実施するすべての業務が宇宙戦略基⾦事業の業務である場合に限ります。

学会参加費に⾷費・懇親会費が含まれている場合でも、対象経費に計上してよいか。

学会参加費の中にランチ代・バンケット代が含まれている場合に、当該ランチ代・バンケット代を切り分けて算出することが不可能な場合は、ランチ代・バンケット代を含めた学会参加費を、
学会参加費として計上可能です（ただし、あわせて旅費を⽀給する際、その中の⽇当等にランチ代が含まれている場合などは、⽇当等を調整するなど、⼆重に⼿当することのないようにしてく
ださい）。

67

事業期間開始前に既に機材などレンタル契約をしているものを本事業で使⽤する場合は、「その 事業開始前（事前着⼿前）に契約を開始しているものの経費は原則認められませんが、調達事務他諸経費」として計上することが可能か。

の効率化等を⽬的として事業期間前に機材などのレンタル契約したものを宇宙戦略基⾦事業で使⽤する場合において、レンタル契約を継続する必要があるときは、そのレンタル契約を適⽤し他事業との合理的な按分が説明できる場合に限り、宇宙戦略基⾦事業の遂⾏に直接必要な経費をその他諸経費として計上することができます。計上は契約開始⽇（事前着⼿⽇）以降から可能とします。

68

再委託費・共同実 再委託（補助事業においては委託）の追加や変更は可能か。
施費

再委託先（補助事業においては第三者に委託すること）の追加、変更（業務内容の変更も含む）、削除等をしようとする場合には、あらかじめ技術開発計画書の計画変更申請をJAXAに対して⾏う必要があります。

69

補助事業者が、交付を受けた補助⾦の⼀部を委託する際に制限はあるか。

補助事業においては、委託費の合計額が補助事業者の負担する直接経費の50%を超えることは原則認められません。ただし、その必要性等を加味しJAXAが事前に承認した場合はその限りではありません。

70

委託契約において、連携機関以外に再委託することは可能か。

再委託（補助の委託）は、技術開発テーマを代表機関と連携して実施する機関（連携機関）に対（補助事業において、連携機関以外に委託することは可能か。）

し、契約を締結いただくものになります。つまり、再委託先は連携機関になるため、連携機関以外に再委託することはできません。

71

⼤学や研究機関に再委託（補助の場合は委託）する場合、再委託先等の受託研究規則等による実 委託の再委託先（補助の場合は委託先）との契約は、基本的に別途⽰す「委託契約書（案）」及施を条件に再委託等しても差し⽀えないか。

び「補助⾦取扱要領」に準じた内容であれば再委託先の受託研究規則等による実施であっても差し⽀えありません。

72

73

代表機関から連携機関（委託の場合は再委託先、補助の場合は委託先。いずれもさらに委託され 代表機関から連携機関（委託の場合は再委託先、補助の場合は委託先。いずれもさらに委託され検査るあらゆる段階の第三者を含む）に対する⽀払いについて、JAXAからの資⾦に利益を含めるこるあらゆる段階の第三者を含む）に対する⽀払いに利益を含めることはできません。もし利益がとができるか。

含まれる場合は、その利益は委託対象経費/補助対象経費として認められません。

中間検査はいつ⾏われるか。

毎年度事業遂⾏状況報告書を提出いただき、その内容に対して中間検査を⾏う予定ですので、原

中間検査において額の確定は⾏われるか。

中間検査は、事業終了後における額の確定⾏為の負荷の分散及び誤認識、誤処理等の速やかな是

則毎年度実施する予定です。
74

正を⽬的として実施するものであり、当該検査において額の確定は⾏わず、⽀払いはありません。

宇宙戦略基⾦Q&A
No カテゴリ
75 事業推進

質問トピック
契約期間

質問
契約期間・補助期間はいつまでとなるか。

更新⽇︓2024年8⽉23⽇
回答
当初契約・当初補助期間は、契約⽇（交付決定⽇）から、最初のステージゲート評価・中間評価が⾏われる年の年度末⽇までとなります。
ステージゲート評価・中間評価の結果で事業を継続することが決定した場合、次のステージゲー
ト評価・中間評価が⾏われる年の年度末⽇まで契約期間・補助期間を延⻑する⼿続き（契約変
更、交付変更）を⾏います。なお、次のステージゲート評価・中間評価がない場合は、事業期間終了⽇まで延⻑する⼿続きを⾏います。

76

研究公正

委託契約書第３条第１項の「甲の指定する時期及び⽅法」を具体的に教えてほしい。

利益相反管理状況の報告について、研究機関等は、委託業務・補助事業の終了後、61 ⽇以内に（宇宙戦略基⾦事業補助⾦取扱要領第９条第１項の「機構の指定する時期及び⽅法」を具体的に 「利益相反管理状況報告書（様式は掲載準備中）」を作成し、提出してください（各研究機関等

77

教えてほしい。）

は、再委託先機関における研究者等の報告書もとりまとめて提出して下さい）。

委託契約書第３条第２項の「甲の指定する時期及び⽅法」を具体的に教えてほしい。
（宇宙戦略基⾦事業補助⾦取扱要領第９条第２項の「機構の指定する時期及び⽅法」を具体的に教えてほしい。）

履修状況の報告について、各研究機関等は、委託契約締結または補助⾦交付決定後 61 ⽇以内に、「研究倫理教育履修結果について（様式は掲載準備中）」を作成し、報告してください。（委託先研究機関等
は再委託先研究機関等の報告についても取りまとめて報告をお願いします。）

知的財産権が得られた場合は、遅滞なくJAXAに対して「知的財産権届出書」（委託事業様式8、補助事業様式11）の提出により報告する必要があると理解するが、どのような頻度で報告すればよいか。

本契約によって知的財産権を得られた場合、そのタイミングで都度、JAXAに対して「知的財産権届出書」の提出によりご報告ください。

78

知的財産権

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研究データマネジメ 「公募要領」「（16） 研究データマネジメントについて」にデータマネジメントプランの提出が必要とあるが、フォー データマネジメントプランのフォーマットは、採択後にJAXAからフォーマットを共有する予定です。
ント
マットはあるか。

80

その他

81

補助事業において事業終了後の収益納付は必要か。

収益納付とは、補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律第7条第2項において「補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が⽣ずると認められる場合においては、当該補助⾦等の交付の⽬的に反しない場合に限り、その交付した補助⾦等の全部⼜は⼀部に相当する⾦額を国に納付」することを指します。宇宙戦略基⾦の補助事業においては事業終了後の収益納付は必要ありません。

事業期間中に補助事業の成果を活⽤して対価を得ることは可能か。

事業期間中であっても、その成果を活⽤した製品やサービスの社会実装性を確認することを⽬的として、市場や顧客に提供しその対価を得ることは可能です。対価を得た場合は得た対価の総額等をJAXAに報告（年度単位を想定）してください。また、これにより得た収⼊は、補助事業の⽤途にのみ使⽤してください。