東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… P.2(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… P.4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… P.5２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………… P.6(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… P.6(2) 追加情報 …………………………………………………………………………………… P.6３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………… P.7(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… P.7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P.9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… P.11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… P.11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… P.11（セグメント情報等） …………………………………………………………………… P.11- 1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明

売上高当第１四半期連結累計期間4,781億円

前年同期比増減率△ 3.8%

営業

利益

410億円

10.7%

経常利益

418億円

8.4%

親会社株主に帰属する四半期純利益

297億円

13.4%

当第１四半期連結累計期間（２０１６年４月１日～６月３０日）の世界経済は、米国や欧州では、一部に弱めの動きが見られたものの、景気は緩やかに回復しました。中国では緩やかな景気減速が続き、他の新興国・資源国については、一部の国で持ち直しの動きが見られました。国内経済については、個人消費・輸出・生産が横ばいとなるなど弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかな景気回復が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１４年度から２０１６年度の３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比 3.8%減の 4,781 億円、営業利益は同 10.7%増の 410 億円、経常利益は同 8.4%増の 418 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 13.4%増の 297 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】

売営

上業

利高

当第１四半期連結累計期間1,977億円

前年同期比増減率△ 4.9%

益178億円

4.3%

国内では、衣料用途は需要が総じて低調で、産業用途も自動車関連用途向け需要が伸び悩む中で、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力しました。
海外では、衣料用途を中心に、欧州や中国などにおける需要低迷の影響を受けました。一方、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移しました。以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比 4.9%減の 1,977 億円、営業利益は同 4.3%増の 178 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信【プラスチック・ケミカル事業】

売営

上業

利高

当第１四半期連結累計期間1,199億円

前年同期比増減率△ 3.1%

益85億円

12.2%

樹脂事業は、日本や米国での自動車生産台数増加を背景に、国内外で関連用途向けの出荷が概ね堅調に推移しました。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂などの拡販を進めました。
フィルム事業は、高機能品を中心に包装用途向けが堅調でした。また、国内外で価格競争の影響を受けましたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めました。一部のケミカル製品は、円高や市況悪化の影響から販売価格が下落しました。以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同期比 3.1%減の 1,199 億円、営業利益は同 12.2%増の 85 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】

売営

上業

利高

当第１四半期連結累計期間658億円

益84億円

前年同期比増減率3.6%45.0%

フラットパネルディスプレイ向けでは、スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、有機ＥＬ用途向けの出荷が拡大するなど、堅調に推移しましたが、大型パネル関連材料は、テレビの需要の伸び悩みなどから一部製品が低調でした。
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大しました。
また、国内子会社の液晶カラーフィルター製造装置等が堅調でした。以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同期比 3.6%増の 658 億円、営業利益は同 45.0%増の 84 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】

売営

上業

利高

当第１四半期連結累計期間438億円

前年同期比増減率△ 11.2%

益98億円△ 10.5%

航空機の最終需要は堅調に推移しましたが、サプライチェーンにおける在庫の動きなどを反映して、炭素繊維中間加工品（プリプレグ）の需要は弱含みで推移しました。圧縮天然ガスタンク向けでは、原油価格下落の影響を受けて、需要が低調に推移しました。一方、風車用途は、旺盛な需要を背景に、順調に出荷を拡大しました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 11.2%減の 438 億円、営業利益は同 10.5%減の 98 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信【環境・エンジニアリング事業】

売営

上業

利高

当第１四半期連結累計期間358億円

前年同期比増減率△ 3.4%

益12億円

-

水処理事業は、逆浸透膜などの日本からの輸出が海外景気減速や円高進行の影響を受けました。
海外子会社の業績は概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社の産業機器や建設子会社のマンション販売・宅地造成が堅調に推移しました。一方、海外景気減速の影響から一部商社の取扱高が減少しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期比 3.4%減の 358 億円、営業利益は同 12 億円改善し 12 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】

売営

上業

利高

当第１四半期連結累計期間119億円

前年同期比増減率△ 0.6%

益2億円

-

医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®* が、２０１５年に取得した国内における慢性肝疾患向け効能追加承認を背景に、販売数量を伸ばしました。一方、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けたことなどにより低調に推移しました。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 0.6%減の 119 億円、営業利益は同 4 億円改善し 2 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
(2) 財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、投資有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比884億円減少の２兆1,900億円となりました。負債の部は、支払手形及び買掛金や引当金が減少したことを主因に前連結会計年度末比290億円減少の１兆2,245億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比595億円減少の9,654億円となり、このうち自己資本は8,896億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の世界経済は、米国が先進国経済を牽引するほか、新興国が成長を下支えすることで、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。ただし、中国経済の減速や他の新興国・資源国の景気下振れ、米国の金融政策正常化の影響、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりによる影響等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復していくことを想定していますが、海外景気の下振れや金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”への取り組みに引き続き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
当連結会計年度の業績予想は、第１四半期の業績動向等を踏まえ、売上高について、第２四半期累計期間の予想を１兆 100 億円、通期の予想を２兆 1,600 億円にそれぞれ変更いたしました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、２０１６年５月１２日に公表した予想数値から変更ありません。なお、７月以降の為替は 105 円／ドルを想定しています。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(2) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 2016 年３月 28 日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信- 7-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信- 8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信- 9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１７年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）前第１四半期連結累計期間（自 2015 年４月１日 至 2015 年６月 30 日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊売上維（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝそ の 他ﾗｲﾌｻｲｴ ﾝｽケ ミ カ ル 材 料・ 機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ（注）1

合計

四半期連結調 整 額 損益計算書（注）2計上額（注）3

高207,966

外部顧客への売上高

123,662

63,53249,33637,084

11,9203,353

496,853-496,853

セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高計

271

5,319

1,620

77

8,669

13,983

19,940 △ 19,940-208,237

128,981

65,152

49,41345,753

11,921

7,336

516,793 △ 19,940

496,853

17,023

7,578

5,782

10,901△ 31△ 173

113

41,19337,028

セ グ メ ン ト 利 益又 は 損 失 （△）△ 4,165（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△4,165 百万円には、セグメント間取引消去 522 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,687 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2016 年４月１日 至 2016 年６月 30 日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊

売上維（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝそ の 他ﾗｲﾌｻｲｴ ﾝｽケ ミ カ ル 材 料・ 機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ（注）1

合計

四半期連結調 整 額 損益計算書（注）2計上額（注）3

高外部顧客への売上高

197,699

119,877

65,83243,80035,835

11,854

3,211

478,108-

478,108

セ グ メ ン ト 間 の内部売上高又は振替高計

246

4,220

1,604

104

11,47514,014

21,664 △ 21,664-

197,945

124,097

67,43643,90447,31011,855

7,225

499,772 △ 21,664

478,108

17,763

8,506

8,384

9,759

1,161

224

△ 7345,724

41,001

セ グ メ ン ト 利 益又 は 損 失 （△）△ 4,723（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△4,723 百万円には、セグメント間取引消去 163 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,886 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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