高レベル廃液ガラス固化建屋における供給液槽Ｂの安全冷却機能の一時喪失に係る対策の実施状況一覧（2022 年 12 月 28 日時点の実施状況）
計 画※1

対 策

実施状況

１ 対策の実施状況（１）運転管理安全冷却水系において片系を停止し１系列で運転する場合は、異常が確認された際に、速やかに設備が設置されている部屋での状態確認を行えるよう、当直員による制御室での温度、流量等の確認の頻度を通常

2022 年 7 月 8 日当直員－の４時間毎から１時間毎に強化する。

に対し指示済社内標準類を 2022 年 8月 3 日改正済

監視強化の対策について、下記の①、②のとおり具体的な対策や定着に向けた活動を実施する。
①

冷却水が供給されている各貯槽の冷却水流量のリスト化(a)︓－

監視の強化の定着に向けた活動として、流量変動が確認された時点で、弁の閉止による流量低下の可能性を考慮し、弁の閉止による流量(a)︓2022 年 7 月 29 日
実施済(b)︓－(b)︓2022 年 7 月 28 日

低下時の該当貯槽の推定を行えるように、複数貯槽に供給する冷却水～8 月 6 日教育実施済おポンプ出口流量に対して、安全冷却水が供給されている各貯槽の冷却

よび 2022 年 10 月 28 日

水流量をリスト化する。冷却水流量のリストは、制御室に配備するととも社内標準類改正済に、設備に対する知識があり異常の判断を行える力量を有する統括当直長、当直長にリストの使用方法、機能喪失の疑い有りでの判断の運用について周知した(a)。なお、リストを使用した機能喪失の判断に関する教育を行うとともに、社内標準類に反映する(b)。
②

冷却水流量の低下等の検知(a)︓－(a)および(b)︓2022 年

異常の早期検知の補助的な役割として、冷却水流量の警報設定値(b)︓－

10 月 31 日までに実施済(a)︓－(a)︓2022 年 7 月 28 日

等の見直しを行い(a)、社内標準類に反映する(b)。
なお、冷却水流量は脈動等により変動するため、個々に供給される冷却水流量、運転による変動等を考慮し対応する。
（２）設備管理実施済（高レベル廃液ガラ

安全冷却水系の運転状態の系列にある弁の誤った開閉操作を防止するため、弁の管理および弁の識別について以下のとおり実施する。

ス固化建屋）①

弁の管理

2022 年 8 月 31 日までに運転状態の系列にある弁の誤った開閉操作を防止するため、安全冷実施済（高レベル廃液ガラ

却機能に影響を与えうる全ての仕切弁に対して、施錠管理を実施しス固化建屋以外）(a)、社内標準類に反映する(b)。

(b)︓－(b)︓2022 年 10 月 28日改正済

②

弁の識別

(a)︓－

運転状態の系列の弁と誤認することを防止するため、また、弁の開閉状態を容易に確認できるようにするため、以下のとおり識別を行い、社内標準類に反映する(a)。

(a)︓2022 年 10 月 28日改正済(b)︓－(b)︓2022 年 7 月 28 日
実施済（高レベル廃液ガラ

本対策は、「①弁の管理」で対象とする仕切弁に対して実施する(b)。

ス固化建屋）

a. 弁番号の拡大表示

2022 年 9 月 30 日までにb. 弁の「開/閉」状態表示

実施済（高レベル廃液ガラ

c. 弁の開閉状態を視認できるマーキング

ス固化建屋以外）

d. 系列の表示（Ａ系列/Ｂ系列の表示）(c)︓－

設備管理上の対策について、新規に設置する弁（工事中を含む）についても、既設設備に接続した時点から施錠管理および識別表示を実施することとし、社内標準類に追加する(c)。

1(c)︓2022 年 10 月 27 日
改正済

計 画※1

対 策（３）作業管理(a)︓－

口頭による曖昧な指示は誤操作の原因となるため、作業により弁を操(a)︓2022 年 7 月 5 日ガラス固化課長から協力会社作するときは、当社および協力会社が確認できるよう、作業要領書等で対象の弁を明確にする(a)。

実施状況に対し指示済(b)︓－

作業管理上の対策について、以下のとおり具体的な対策や定着に向(b)︓2022 年 10 月 27日改正済

けた活動を実施する。
①

作業要領書等で対象の弁を明確化
誤操作防止のため、作業要領書等で作業時に操作が必要な対象の弁を明確にする（対象となる弁の弁番号等の記載）。「（２）設備管理」に示すように新規に設置する弁（工事中を含む）に対しても識別表示を行うことを社内標準類に反映する(b)。

②

作業管理の関与の強化(a)︓－

安全上重要な施設の工事実施に対し、事前のリスク評価において、新(a)︓2022 年 10 月 27日改正済

規制基準で整理されている事故につながる要因（誤操作含む）を考慮したリスク評価を行うこと、また、想定したリスクに対する対応を改造計画書に記載することを社内標準類に反映する(a)。
これらの工事にあたっては、リスク評価において、安全機能の喪失に至ることを防止するための識別表示、施錠管理、監視強化の措置が講じられることを事前に確認する。また、作業要領書等において、従前より当社工事監理員が立会を行う工事中のホールドポイント（系統の隔離確認、溶接等の火気作業、検査等）に、弁の開閉作業をホールドポイントに加える。なお、作業する弁を明確にした上で、弁の開閉作業は当社工事監理員が立会い、ダブルチェックで確認する。
また、工事部門から当直へ日々の作業内容を明確にすることにより、当直は、設備の運転状況を踏まえた作業上の注意すべき点を工事部門に共有する。当直員は工事監理員と適宜連携を取りながら、工事中に設備の運転状態の監視を行う。また、作業終了後に当直は制御室で設備の運転状態に変化がないか確認を行う。
(a)︓－③ 作業員一人ひとりの意識づけに向けた取り組み(a)︓2022 年 7 月 28 日
実施済

作業要領書において、「許可されている既設構造物以外に触れないこと」と記載していたが、誤操作した可能性がある。
作業管理の定着に向けた活動として、協力会社が参加する会議において、以下の基本事項を再周知することにより、誤操作防止に取組む(a)。
a.作業により弁を操作するときは、当社および協力会社が確認できるよう、作業要領書等で対象の弁を明確にする（工事中の弁であっても既設の弁と同様の取扱いを行う）
b.既設設備の無断操作の禁止（隔離された系統内での弁等の開閉作業は、当社工事監理員立会の下、２人作業でセルフ措置札を用いて確認し作業を行う）(b)︓－

c.現場判断での計画外作業の禁止(b)︓2022 年 8 月 25 日
実施済

d.安全上重要な施設近傍での一人作業やその場での安易な判断による作業の禁止(c)︓－(c)︓2022 年 9 月 28 日までに実施済e.現場の整理整頓の徹底
また、安全意識を再徹底するため、「現場作業におけるべからず集」を新規に作成し、協力会社が参加する会議で協力会社内（下請企業含む）での教育の実施を依頼する(b)。依頼を受けた協力会社から、作業員一人

2

計 画※1

対 策

実施状況ひとりまで教育を展開させ、その結果を当社に報告させることにより作業管理対策の定着を行う(c)。
なお、作業員一人ひとりの意識づけを行う目的から、2022 年９月以降の新規入所者については、入所時教育、現場指揮者教育等で教育を実施する。
２ 対策の水平展開
安全冷却水系以外の設備に対し、対策の水平展開を実施していく（詳細は別表参照）。
なお、措置を実施するにあたり足場等の設置を要する等、期間内に実施「別表 再処理工場における施錠管理および識別表示の状況」参照

困難なものは、順次実施する。
また、表に記載の安全冷却水系以外の安全機能に影響を与えうる現場で手動操作が可能な仕切弁（ダンパ等を含む）について、前述２．１（２）設備管理に記載した施錠管理や識別管理について社内標準類に－2022 年 10 月 28 日実施
済

反映する。
(a)︓－

３ 現地原子力検査官への連絡の改善(a)︓2022 年 7 月 27 日
実施済

現地原子力検査官への連絡の改善として、安全上重要な施設の流量変動等が確認され、安全機能に影響を及ぼすおそれがあり、調査が必要と判断した場合は、夜間休祭日を問わず現地原子力検査官に連絡する運用を社内ルールに追加する(a)。
なお、上記運用については、2022 年 7 月 27 日に社内ルールに追加し、運用は開始したが、具体的な運用方法（対象事象、連絡方法等）については、今後、現地原子力検査官と調整する(b)。

3(b)︓－(b)︓2022 年 9 月 30 日より運用開始別表 再処理工場における施錠管理および識別表示の状況（2022年12月28日時点の実施状況）
施錠管理

対策を講じる対象※１

安 全 冷
却水系

既設の弁
2022 年 10 月以※2降に設置する弁
プール水冷却系
補給水設備

建 屋 換
気 設 備等既設の弁2022 年 10 月以※2降に設置する弁識別表示

計 画

実施状況

計 画

実施状況

2022 年８月末

2022 年 8 月末

2022 年 9 月末

2022 年 9 月末までまでに実施済まで

までに実施済2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末までまでに実施済

まで

までに実施済2022 年８月末

2022 年 7 月末

2022 年 9 月末

2022 年 9 月末までまでに実施済まで

までに実施済2022 年 12 月末

2022 年 11 月末

2022 年 12 月末

2022 年 11 月末までまでに実施済まで

までに実施済2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末までまでにに実施済までまでに実施済2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末までまでに実施済まで

までに実施済

非常用所内電源系統

従前より対応済

安 全 圧
縮 空 気

既設の弁従前より対応済

系 （ 水素 掃 気2022 年 9 月末

2022 年 9 月末までまでに実施済2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末までまでに実施済までまでに実施済

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末までまでに実施済までまでに実施済

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末までまでに実施済まで

までに実施済

制御建屋中央制御室換気設

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

備および主排気筒ガスモニタまでまでに実施済

まで

までに実施済使用の都度、ボイラを起動し弁開閉操作

2022 年 12 月末

2022 年 12 月末

等を行うため対象外

までまでに実施済用）※2

降に設置する弁

安 全 圧
縮 空 気系 （ 上記外）

2022 年 10 月以

従前より対応済

以既設の弁2022 年 10 月以降に設置する弁安全蒸気系※2※１︓高レベル廃液ガラス固化建屋およびその他建屋において対策を講じる全ての仕切弁等※２︓2022 年 12 月 28 日までに既設設備に接続された弁4