県労連情報

最 賃特集号長野県労働組合連合会（県労連）
長野市県町593 Rinks593 ３F ℡026-217-9071 Fax026-217-9073

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全国一律最賃を実現しよう！
2024年は全労連最賃アクションプラン4か年計画の最終年。1月に開会する通常国会への法案提出を目指し、全国で国会議員、政党への要請・懇談に取り組んでいます。
県労連も昨年11月から６人の国会議員、政党代表と懇談を行い、全労連が考える法改正４つのポイントを説明し、法案提出を要請しました。

しのはら孝 衆院議員(立民・長野1区・比例北陸信越B)
11/18に長野市内の議員事務所で懇談し、甘田パ臨連代表（コープネットG労組）、阿藤 長野労連、岩谷 事務局次長の3名が参加しました。
篠原議員とは法改正４つのポイントの2つ目の「生計費」について話が広がりました。
県労連の実施した生計費試算調査の結果を「実感の通り」と評価した上で、国の標準生計費については、調査方法が不明で毎年数値が大きく変わるとういう問題点を「母数が少ないのでないか。こういった調査は対面で丁寧行わなければならないが、国は手を抜きたがる」「良い政策は良いデータから」と長年の行政経験に裏打ちされた知見から現行法の不備を鋭く指摘しました。

むたい俊介衆院議員(自民・長野2区・比例北陸信越B)
務台議員とは12月2日に松本の議員事務所にて懇談。コープネットグループ労組 甘田書記長が、県労連からは茂原事務局長、松本地区労連からも高橋事務局長幹事(全医労)の3人が参加しました。
懇談では、自民党の最賃一元化議連と務台議員の活動や考えについても交流し、議連の提言と厚労省からの回答も情報提供いただきました。
務台議員は、最賃一元化（全国一律）を進める上でネックとなる中小企業の負担増については政治が行うべきことであり、財源を確保しなければならない。現状の地域格差を放置したままでは外国人技能実習生に関する法改正（条件付きの転職解禁）が行われると地方から都市へ労働力がさらに移動してしまうという新たな問題が浮上してきて、このままでは地方から人がいなくなり、地方がなりたたなくなるという危機感から最賃一元化を強く主張し活動しているとのことでした。
全国一律化の実現に向けては地方の危機という点で、知事会から意見書を挙げるなどの方法が有効だと話していましたが、現状知事が最賃について意見書をあげているのは２県だけ。
長野県の阿部知事も認識は弱いとも話していました。
全労連の掲げる４つの法改正のポイントと自民党一元化議連の提言は一致することが多く、一刻も早く全国一律の実現を目指すという点を確認し懇談を終了しました。

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羽田 次郎 参院議員(立民・長野選挙区)
神津たけし衆院議員(立民・長野3区・比例北陸信越B)
12/9上田市の事務所で懇談。県労連からは細尾議長、甘田コープネットグループ労組長
野県支部 書記長（県労連 パ臨連代表、岩谷事務局次長が参加しました。
はじめに細尾議長より法改正の必要性について説明、甘田書記長からは、同じ仕事をしていて、組合も同じなのに県によって格差があり、物価高騰が続くなかで組合員の不満は大きくなっていると最賃近傍で働く労働者の実態を訴えました。
羽田、神津両議員は、23春闘の結果が3.58％に留まり物価高騰に追いついていないことをあげ、賃上げが進んでいない現状に問題意識をもっているとし、最賃制度については「全国チェーン店では価格は同じなのに、賃金が地域によって違うといのは違和感がある」「零細事業者からの声を聞くと大幅な最賃の引き上げには耐えられない。引き上げにあたっては中小企業支援が重要」など多くの点で一致しました。
中小企業支援の財源については国会情勢を交え防衛費の増額は金額ありきで進めているのだから、政治が決断すれば実現可能との考えを示しました。

井出ようせい衆院議員(自民・長野3区)
井出議員とは12/20上田事務所で懇談。県労連からは、甘田ｺｰﾌﾟﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ労組長野県支部書記長、斉京副議長、成瀬上小労連事務局、岩谷事務局次長が参加しました。
成瀬さんは東京から長野にＵターンし、両地で非正規労働を経験した立場から「地方で非正規だとダブルワークでなければ生活できず、休みもお金もない」と賃金格差が地方での生活から希望を奪っている実態を訴えました。
井出議員は現行の最低賃金制度について、技能実習生制度の見直し(条件付きの転職解禁)にあたり、改めて地域間格差による労働力の流出を懸念している。またジェンダー平等という点からも課題があると現状への認識を示し、一律化し引き上げていく上での課題として、「最賃をあげることに反対をする人はいないが、一方で中小企業からは人件費高騰への悲鳴が上がっている」と中小企業支援を挙げました。
全労連の掲げる社会保険料減免を柱とした中小企業支援策については、財源の確保が課題とし、自民党一元化議連で事務局長を務める務台議員と情報交換しながら研究したいと前向きなお返事をいただきました。

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日本共産党 藤野保史氏（前衆院議員）
日本共産党との懇談では前衆院議員の藤野保史氏に来訪していただきました。県労連からは細尾議長、茂原事務局長、岩谷事務局次長が参加しました。
最賃法改正4つのポイントについてはどれも一致し、金額も世界基準は2,000円の時代に入ったことなど多くの課題を共有できました。
焦点である中小企業支援の財源について藤野氏は、共産党は以前より増え続ける大企業の内部留保の活用を主張してきたが、この間の政権は最賃をはじめ昭和型社会保障制度の見直しには手をつけず、消費増税など国民負担を社会保障財源としてきたと批判。一方で自民党
税制調査会までが内部留保に触れ、法人税減税は失敗だったとまで踏み込んで言及したことを挙げ、風向きが変わっているとの見方を示しました。
しかし内部留保への課税を具体化するという方針にはなっていません。細尾議長はそこを突破するため、24春闘でフランスの年金デモや全米自動車労組のストのような盛り上がりをつくっていきたいと決意語り、藤野氏から共産党も連帯していくと激励いただきました。

下条みつ衆院議員(立民・長野2区)
下条議員とは1/17 松本市の事務所で懇談。
松本地区労連から鈴木議長と高橋事務局長、コープネットG労組の甘田書記長、岩谷県労連事務局次長の４人で懇談しました。

下条議員は、最賃の全国一律化、引き上げについて、実現に受けて必要なのは、「下支え」であるとし、法人税減税では大企業しか恩恵を受けられない。大切なのは中小企業支援であると強調しました。
生計費調査結果について、長野県の生計費が高いことについて燃料代の問題を挙げ、燃料代の軽減は労働者にも中小企業にもメリットが大きいので、現在制度化されている離島への助成を山間地にも準用すること、民主党政権時代に制定したトリガー条項（小売り価格に連動して揮発油税の徴税を一時的に止める制度）を今すぐに発動し、揮発油税を減税するべきと国会で訴えていると議員活動を紹介していただきました。中小企業へは多面的な支援が必要です。様々な角度からの意見交換ができ、有意義な懇談となりました県労連情報

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社会民主党 石合祐太氏（県連幹事長・上田市議）
1月26日、社民党長野県連から上田市議の石合祐太幹事長にお越しいただき、県労連 茂原事務局長、岩谷事務局次長と懇談を行いました。
現行最賃法の問題点について説明すると、石合幹事長は、運転手不足により路線バスの運行に支障が出ている実態を挙げ、地域格差による労働力の流失が地域のインフラ維持にも影響を及ぼしていることに危機感を持っている。また社民党が行っている相談活動に寄せられる女性労働者、外国人実習生など立場の弱い労働者の声を聞くと、最賃も含めて労働法の強化が求められていると自身の実感から最賃法改正の必要性を語りました。
全国一律化だけでなく、最賃についての考え方が基本的には同じ。金額についても1,500円は早期に実現すべき水準で、1,500円でも充分とは言えないとの考えを示し、実現に向けて共闘をすすめていくことを確認しました。

杉尾秀哉参院議員(立民・長野選挙区)
2月24日（土）市民連合の松本集会後に長野まで駆けつけていただきました。県労連からは、細尾議長、茂原事務局長、甘田パ臨連代表、岩谷事務局次長が参加し懇談しました。
細尾議長は非正規雇用が40％を占める今、賃金水準を上げていくためには、賃金の底上げが必要で、それには最賃が大きく係わってくると法改正の必要性を訴えました。

杉尾議員は最賃について、地域間格差による都市部への人口流入や、高い賃金を求めての海外への人口流出、物価高騰や48％にまで上がった国民負担率などを色んな意味で速やかに進めなければいけない。「全国一律最賃 今すぐ1,500円以上に」という全労連の方針は立憲民主党の政策目標と同じとしたうえで、焦点である中小企業支援については、社会保険料の使用者負担率が企業規模にかかわらず1/2というのは理に合っていない。中小企業支援としての社会保険料減免は現実定かつ不可避であるとの認識を示しました。
細尾議長から各政党とも最賃引き上げの気運が高まっている。ぜひ今国会での成立をと重ねて訴えると、政権交代を実現し、真っ先に取り組みたいと強い意欲を見せました。

他の議員へも地元事務所へ要請を行いました。
国会会期中のため日程は未定ですが、懇談を調整中です。（写真は長野1区 若林健太衆院議員事務所）