使用施設保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（人形峠_使用施設）
2020/06/17
使用規則（2020/4/1）（保安規定）
第二条の十二 法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
使用規則第２条の12第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
4.1 一般要求事項(2) 保安に係る各組織は，原子力安全に対する重要性に応じて品質マネジメン
トシステムを構築し，運用する。その際，次の事項を考慮し，品質マネジメ
ントシステム要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
a) 使用施設等，組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度
b) 使用施設等若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され，若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 保安に係る各組織は，使用施設等に適用される関係法令及び規制要求事項を明確にし，品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
また，第４図に使用施設等に係る「品質マネジメントシステム文書体系」に示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために，二次文書以外に組織が必要と判断した指示書，図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は，品質マニュアルとして，次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し，必要に応じ見直し，維持する。また，本品質マネジメント計画の運営を具体化するために，品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画，実施，評価，改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）d)

保安規定改定（2020/05/11申請）
品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係

5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，責任を持って品質マネジメントシステムの構築，実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために，次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が，健全な安全文化を育成し，維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を，組織内に周知する。
g) 保安活動に関して，担当する業務について理解し，遂行する責任を持つ
ことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が，原子力の安全の確保について，優先順位
及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は，監査プロセスにおいては統括監査の職，本部（監査プロセスを除く。）においては安全･核セキュリティ統括部長，センターにおいては人形
峠環境技術センター担当理事（以下「センター担当理事」という。）を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は，与えられている他の責任と関わりなく，それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立，実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について，理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって，安全文化を育成し，維持することにより，原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は，5.5.1 項に定める管理者に，所掌する業務に関して，次に示す
責任及び権限を与えることを確実にする。
また，プロセスの責任者として，検査及び試験（8.2.4 項参照）の管理者に代わり事業者検査のプロセスを管理する責任者（以下「事業者検査責任者」という。）を置く。
a) 業務のプロセスが確立され，実施されるとともに，有効性を継続的に改
善する。

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）業務に従事する要員の，業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し，維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は，前項の責任及び権限の範囲において，原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し，次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し，その目標の達成状況を確認するため，業務の実施状
況を監視測定する。
b) 要員が，原子力の安全に対する意識を向上し，かつ，原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を，関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に，常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに，要員が，積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が，積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は，品質マネジメントシステムの有効性を評価し，新たに取り組む
べき改善の機会を捉えるため，年 1 回以上（年度末及び必要に応じて），自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。）を実施する。
b)

5.6.2 マネジメントレビューへのインプット(1) 管理責任者は，マネジメントレビューへのインプット情報として，次の事
項を含め報告する。
f) 関係法令の遵守状況
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は，マネジメントレビューのアウトプットには，次の事項に関する
決定及び処置を含め，管理責任者に必要な改善を指示する。
e) 関係法令の遵守に関する改善第１章 総則（規定の遵守）第３条 機構の従業員及び年間請負契約等に基づき使用施設等に常時立ち入る者（以下「従業員等」という。
）は，使用施設等に係る業務を行う場合は，この規定を遵守して，保安に関する業務を遂行する。
２ センター所長（以下「所長」という。
）は，使用施設等において従業員等以外の者に使用施設等に係る業務を行わせる場合は，契約の締結等に当たって，この規定を遵守させる措置を講じる。
第９章 核燃料物質等の管理（核燃料物質の取扱い）
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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第５７条 理事長は，核燃料物質の安全な使用及び貯蔵に関する基本的な要求事項として，核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定める。
２ 所長は，前項の管理基準に基づいてセンターにおける核燃料物質の取扱いに関する管理の方法を策定する。
３ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，前項で策定した管理の方法に基づいて核燃料物質の取扱いを行う。

二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保
安規定上の位置付けに関することを含む。）。

使用規則第２条の12第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもの
であり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関す
る管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める
場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて
は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

第１章 総則（基本方針）
第１条の２ 前条の目的を達成するため，安全文化を基礎とし，国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり，核燃料物質の使用等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動の下に保安活動を実施する。
２ 法律第５６条の３第１項の規定に基づき，核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。
）第２条の１１の７
第１項第１号から第４号までの定めに従って，使用施設等の保全のために行う
設計，工事，巡視，点検，検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）
に関する方針（以下「施設管理方針」という。
），施設管理の目標（以下「施設管理目標」という。）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。）
を定め，保全活動を実施する。

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第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1.目的 （略）2.適用範囲 （略）3.定義 （略）4.品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項 （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般 （略）4.2.2 品質マニュアル （略）4.2.3 文書管理 （略）4.2.4 記録の管理 （略）5．経営者等の責任
5.1 経営者の関与 （略）5.2 原子力の安全の重視 （略）5.3 品質方針 （略）5.4 計画5.4.1 品質目標 （略）5.4.2 品質マネジメントシステムの計画 （略）使用規則（2020/4/1）

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定（2020/05/11申請）
5.5 責任，権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限 （略）5.5.2 管理責任者 （略）5.5.3 管理者 （略）5.5.4 内部コミュニケーション （略）5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 一般 （略）5.6.2 マネジメントレビューへのインプット （略）5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット （略）6．資源の運用管理
6.1 資源の確保 （略）6.2 人的資源
6.2.1 一般 （略）6.2.2 力量，教育・訓練及び認識 （略）6.3 インフラストラクチャ （略）6.4 作業環境 （略）7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画 （略）7.2 業務・加工施設に対する要求事項に関するプロセス
7.2.1 業務・加工施設に対する要求事項の明確化 （略）7.2.2 業務・加工施設に対する要求事項のレビュー （略）7.2.3 外部とのコミュニケーション （略）7.3 設計・開発
7.3.1 設計・開発の計画 （略）7.3.2 設計・開発へのインプット （略）7.3.3 設計・開発からのアウトプット （略）7.3.4 設計・開発のレビュー （略）7.3.5 設計・開発の検証 （略）7.3.6 設計・開発の妥当性確認 （略）7.3.7 設計・開発の変更管理 （略）7.4 調達 （略）7.4.1 調達プロセス （略）7.4.2 調達要求事項 （略）7.4.3 調達製品等の検証 （略）7.5 業務の実施 （略）7.5.1 個別業務の管理 （略）7.5.2 個別業務に関するプロセスの妥当性確認 （略）7.5.3 識別管理及びトレーサビリティ （略）7.5.4 組織外の所有物 （略）7.5.5 調達製品の保存 （略）7.6 監視機器及び測定機器の管理 （略）8．評価及び改善

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三使用施設等の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
8.1 一般 （略）8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見 （略）8.2.2 内部監査 （略）8.2.3 プロセスの監視及び測定 （略）8.2.4 検査及び試験 （略）8.3 不適合管理 （略）8.4 データの分析及び評価 （略）8.5 改善8.5.1 継続的改善 （略）8.5.2 是正処置等 （略）8.5.3 未然防止処置 （略）第２章 組織及び職務使用規則第２条の12第１項第３号（組織）
使用施設の操作を行う者の職務及び組織
１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組 第４条 使用施設等の保安に関する組織は第１図に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は，統括監査の職，安全･核セキュリ
織及び各職位の職務内容が定められていること。
ティ統括部長及び契約部長をいう。
ここで、使用者については、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任 （職務）第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする義務は課せられていない。
する。
しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外における一般(1) 理事長は，使用施設等に係る保安を総理する。
公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成(2) 統括監査の職は，使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査のを規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃
料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に業務を行う。
(3) 管理責任者は，第１２条の「5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。
遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に(4) 安全･核セキュリティ統括部長は，使用施設等の本部の品質マネジメン
関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲
ト活動に係る業務，それに関する本部としての総合調整，指導及び支援のが保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏ま業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
え、以下の事項が明記されていること。
(5) 契約部長は，本部における使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関するこう。
と。
(6) センター担当理事は，理事長を補佐し，センターにおける使用施設等に
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代係る保安を統理する。
表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、(7) 所長は，センターにおける使用施設等に係る保安を統括する。
核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する(8) 副所長（技術担当）は，計画管理室長の所掌する業務を統括する。
者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の(9) 副所長（事務担当）は，総務課長及び安全管理課長の所掌する業務を統重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申で括する。
きる立場に配置することが明記されていること。
(10) 環境保全技術開発部長は，施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
発課長の所掌する業務を統括する。
(11) 施設管理課長は，核燃料物質等の使用及び貯蔵並びに設備の運転・保守
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。
に係る業務（設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），放射性廃棄物の保管に係る業務，撤去機器（遠心分離機を除6／54

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
保安規定改定（2020/05/11申請）
く。）の保管に係る業務，許認可申請に係る全体工程管理に係る業務並びに環① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、境保全技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う
意見具申等を行うこと。
(12) 設備処理課長は，遠心機処理に関する設備の運転・保守及び核燃料物質等② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・助言を行うこと。
の使用に係る業務（施設管理課長の所掌する業務を除く。
）並びに設備の解体③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容に係る業務を行う。
について、精査、指導・助言を行うこと。
(13) 処理技術開発課長は，核燃料物質等の分析に係る業務を行う。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容につ(14) 計画管理室長は，使用施設等の事業計画に係る業務を行う。
いて、精査、指導・助言を行うこと。
(15) 総務課長は，周辺監視区域の警備，出入管理及びこれらの設備の管理並⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改びに非常事態の通報連絡に係る業務を行う。
訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を(16) 調達課長は，センターにおける使用施設等に関する調達の契約に係る業
行うこと。
務を行う。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
(17) 安全管理課長は，使用施設等及び従業員に係る放射線管理及び安全管理⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うに係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。
），センターにおける使用こと。
施設等の品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務，安全審査委員会，業① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務並びに非常事
安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重するこ態の体制の整備に係る業務を行う。
と。
２ 前項第８号から第１０号までの職位を，以下「統括者」という。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の ３ 第１項に掲げる各職位は，品質管理の考えの下に保安活動に関する業務を行監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
う。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規 （代理者の指定）
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在 第６条 所長は，第５条第１項第７号から第１７号までに定める各職位が旅行，する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組 疾病，その他の事由によりその職務を遂行できない場合に備え，それぞれの代理織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の 者をあらかじめ指定する。
職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。 （核燃料取扱主務者の選任）(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
第７条 所長は，使用施設等の核燃料物質等の使用等に係る保安の監督を行わせるため，第２条に定める施設に，原則として核燃料取扱主任者免状を有する職
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規員又は嘱託（勤務形態が常勤である場合に限る。）のうちから，核燃料取扱主務
模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在者を選任する。
する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任 ２ 所長は，前項の核燃料取扱主務者を解任した場合，直ちに新たな核燃料取扱
主務者を選任する。
し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様 ３ 所長は，核燃料取扱主務者の代理者を原則として核燃料取扱主任者免状を有する職員又は嘱託（勤務形態が常勤である場合に限る。）のうちからあらかじめの事項が明記されていること。
選任する。
（核燃料取扱主務者の職務）第８条 核燃料取扱主務者は，使用施設等に係る保安のため，次の各号に掲げる職務を行う。

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保安規定改定（2020/05/11申請）(1) この規定，人形峠環境技術センター核燃料物質使用施設品質マネジメント
計画書（以下「品質マネジメント計画書」という。
），センターの保安に係る規則，要領書及びセンター共通安全作業基準の制定及び改廃に参画する。
(2) 教育訓練計画の策定に参画する。
(3) その他使用施設等に係る監督を行う。
２ 核燃料取扱主務者は，その所掌する使用施設等に係る保安のため必要と認めた場合，次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1) 所長に対して意見を具申する。
(2) 第５条第１項第８号から第１７号までに定める各職位に対して説明を求
め，保安のための指示又は勧告を行う。
３ 核燃料取扱主務者は，所長に対して毎年度１回以上使用施設等に係る保安について，報告する。
（意見等の尊重）第９条 所長は，核燃料取扱主務者の意見具申を受けた場合は，その意見を尊重する。
２ 各職位は，核燃料取扱主務者が行う指示・勧告又は助言を尊重する。
３ 使用施設等で業務を行う者は，核燃料取扱主務者が行う保安に係る指示に従う。
（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を置く。
２ 安全･核セキュリティ統括部長は，中央安全審査・品質保証委員会の運営に係る通達を定める。
３ 中央安全審査・品質保証委員会は，理事長の諮問を受け，使用施設等の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 施設の設置，運転等に伴う安全に関する基本事項（核燃料物質の使用の変
更の許可申請に関する重要事項）(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質保証活動の基本事項(4) その他理事長の諮問する事項
４ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は，理事長が任命する。
５ 理事長は，中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
（安全審査委員会）
第１０条の２ センターに安全審査委員会を置く。
２ 所長は，安全審査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 安全審査委員会は，所長の諮問を受け，使用施設等の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 核燃料物質の使用の変更の許可申請に関する事項(2) この規定の改廃に関する事項

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）(3) 品質マネジメント計画書，センターの保安に係る規則，要領書及びセンター共通安全作業基準の制定・改廃に関する事項(4) その他所長の諮問する事項
４ 安全審査委員会は，核燃料取扱主務者のほか，所長が指名した委員及び委員の中から所長が指名した委員長をもって構成する。
５ 所長は，安全審査委員会の答申を尊重する。
（業務品質保証推進委員会）
第１１条 センターに業務品質保証推進委員会を置く。
２ 所長は，業務品質保証推進委員会の運営に係る規則を定める。
３ 業務品質保証推進委員会は，使用施設等の品質保証活動に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 品質保証活動に関する基本的事項(2) その他品質保証活動に関する重要事項
４ 業務品質保証推進委員会は，所長を委員長とし，所長が指名した委員をもって構成する。
５ 業務品質保証推進委員会は，分科会を設けることができる。
（独立検査委員会）
第１１条の２ センターに独立検査委員会を置く。
２ 所長は，独立検査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 独立検査委員会は，法律第５５条の２に基づき事業者が行う使用前検査（溶接検査を含む。
），法律第５６条の３第１項第１号の定めにより使用規則第２条の１１の７第１項第４号ニに基づき事業者が行う施設管理に関する定期的な検査（以下「施設管理に関する定期的な検査」という。）を行う。
４ 独立検査委員会の委員長，事業者検査責任者及び検査員は，所長が指名する。
（事業者検査の独立性の確保等）
第１１条の３ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
２ 使用前検査（溶接検査を含む。）及び施設管理に関する定期的な検査（以下「事業者検査」という。）に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内
で誠実に業務を履行する。
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8.2.4 検査及び試験

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
所長は，法律に基づき事業者が行う事業者検査を行う場合の検査体制（独立検査組織）を整備し，事業者検査責任者を指名する。また，所長は，検査・試
験の管理要領を定め，次の事項を管理する。
(1) 事業者検査責任者，統括者及び課長は，使用施設の要求事項が満たされていることを検証するために，個別業務の計画（7.1 項参照）に従って，適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には，リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは，当該機器等や使用施設を運転，使用しない。ただし，当該の権限をもつ者が，個別業務の計画に定める手順により承認する場合は，この限りでない。
(5) 事業者検査責任者は，保安活動の重要度に応じて，事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また，統括者及び課長は，自主検査等の検査及び試験要員の独立性について，これを準用する。
（記録の確認）第７２条 核燃料取扱主務者は，第１３表に掲げる記録のうち，当該使用施設の保安の監督を行うために必要な記録を確認する。

四

使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用施設等の構造、性能及び操作に関すること。
(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。
(4) 核燃料物質及び核燃料物
質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。
ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育
１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育
実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実
施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

第４章 保安教育訓練（教育・訓練）第２１条 所長は，毎年度，使用施設等の管理を行う者に対して，第１表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，教育訓練計画を定める。
２ 各課室長は，前項の教育訓練計画に基づき教育訓練を実施する。ただし，新規配属者に対しては，既に保安教育訓練が実施されている項目は省略することができる。
３ 各課室長は，教育訓練の実施結果を取りまとめ，当該統括者及び核燃料取扱
主務者の確認を受け，所長に報告する。
４ 所長は，当該年度の保安教育訓練の結果に基づき，必要な事項を次年度の計画へ反映する。
５ 所長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して，第２表に定める
緊急作業に係る教育訓練に基づき，当該作業に係る教育を実施する。
６ 従業員等は，保安活動に関する意識向上のための啓発に努める。
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
6.2 人的資源

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保安規定改定（2020/05/11申請）
6.2.1 一般
(1) 理事長，安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，セン
ター担当理事，所長，統括者及び課室長は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には，業務に必要な教育・訓練，技能及び経験を判断の根拠として，力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には，業務の範囲，必要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1) 所長は，要員の力量を確保するために，「教育・訓練要領書」を定め，保安活動の重要度に応じて，次の事項を着実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が，品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 理事長は，監査員の力量について，「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全･核セキュリティ統括部長は，本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし，(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。

使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるもの
を除く。）。

使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
また，第４図に使用施設等に係る「品質マネジメントシステム文書体系」に示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録五11／54

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保安規定改定（2020/05/11申請）(4) 組織内のプロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために，二次文書以外に組織が必要と判断した指示書，図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は，品質マニュアルとして，次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し，必要に応じ見直し，維持する。また，本品質マネジメント計画の運営を具体化するために，品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画，実施，評価，改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長は，使用施設等ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を第３図のとおり策定する。
(2) 統括者及び課室長は，業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき，個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル，手引，手順等）
を作成して，業務を実施する。
(3) (1)項及び前項の業務の計画は，品質マネジメントシステムのその他のプ
ロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。
）を確保する。
(4) 所長，統括者及び課室長は，業務の計画の策定及び変更に当たっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性並びに資源の提供の必要性d) 業務・使用施設等のための事業者検査，検証，妥当性確認，監視及び測定並びにこれらの合否判定基準e) 業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4 項参照）
(5) 業務の計画は，個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長及び契約部長は，本部において使用施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合，該当する業務のプロセスを明確にし，(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し，管理する。
第５章 使用施設等の運転管理（要員の確保）12／54

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第２３条 統括者は，使用施設等の使用等に係る知識を有する者を確保する。
２ 統括者は，使用施設等の運転に係る要員を確保する。
（使用等の計画）第２４条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質の使用及び貯蔵並びに放射性廃棄物の保管に関して，年度ごとに使用等の計画を立案し，環境保全技術開発部長の確認を受けて所長の承認を得る。
２ 環境保全技術開発部長は，前項の確認を行った場合は，安全管理課長に通知する。
３ 所長は，第１項の承認を行う場合は，核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４ 第１項の使用等の計画を立案する課長は，当該計画において次の各号に掲げる事項を明らかにする。
(1) 使用等の期間及び使用等の場所(2) 使用等を行う核燃料物質又は放射性廃棄物の種類及び使用等の数量(3) 使用等の目的(4) 使用等の方法（核燃料物質の取扱い後の処置を含む。）及び通常の使用条件と異なる使用等を計画する場合は，その使用等の条件(5) 安全評価及び安全対策
５ 使用等の計画の内容を変更する場合は，第１項から第４項の規定を準用する。
ただし，変更が軽微な場合は，この限りでない。
（使用等の報告）第２５条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，使用等の計画に基づく核燃料物質の使用等を終了した場合は，使用等の計画ごとに報告書を作成し，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者の確認を受けて所長の承認を得る。
（核燃料物質の管理）
第２６条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，使用施設等に核燃料物質を受け入れるときは，第２７条に定める臨界管理を行う。
２ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，使用施設等において核燃料物質の受け払い等を行う場合は，第３表に定める年間予定使用量を超えないことを確認する。
３ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質の盗取又は所在不明が生じた場合は，速やかに環境保全技術開発部長に報告する。
４ 環境保全技術開発部長は前項の報告を受けた場合は，速やかに所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（臨界管理）
第２７条 施設管理課長は，製錬転換施設及び濃縮工学施設における核燃料物質の使用又は貯蔵に当たっては，第４表に基づく核的制限値を作業場所又は設備・

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機器に表示するとともに第２項及び第３項の事項を確認し，いかなる場合においても臨界に達しないようにする。
２ 施設管理課長は，製錬転換施設の臨界管理が安全に行われるように第４表に示す設備･機器が核的制限値を満足していることを確認する。また，濃縮工学施設における核燃料物質貯蔵施設において製品シリンダ及び固体吸着剤収納ドラ
ム缶の受入れや移動を行う場合は，第４表に示す核的制限値を満足していることを確認する。
３ 施設管理課長は，濃縮工学施設の運転中のカスケードの臨界管理が安全に行われるようにカスケードの臨界安全上のインタロックが設定されていること及び第４表に示す設備・機器が核的制限値を満足していることを確認する。
４ 施設管理課長は，第２項及び第３項の確認を行った場合は，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（過充てん防止）第２８条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，ウランを容器に充てんする場合は，その量が第５表に掲げる最大充てん量以下であることを確認し，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（給排気設備の管理）
第３０条 施設管理課長は，管理区域の負圧を維持するため，給排気設備を正常に管理する。
２ 施設管理課長は，次の各号に掲げる事項を講じ，核燃料取扱主務者の同意及び環境保全技術開発部長の承認を得た後，給排気設備を停止することができる。
(1) 核燃料物質を使用した作業の停止(2) ウランを内包する機器及び配管の密閉
３ 環境保全技術開発部長は，前項に基づき給排気設備を停止した場合，その旨を管理区域の出入口に標示するとともに，出入りに関し必要な措置を講じる。
４ 施設管理課長は，給排気設備の運転を再開した後，異常がないことを確認し，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（異常時の措置）第３１条 使用施設等において異常を発見した者は，直ちに応急措置を講じるとともに，異常の状況等について，担当課室長に通報する。
２ 担当課室長は，前項の通報を受けた場合は，異常の状況の把握に努め，異常事態の解消及び拡大防止に必要な措置を講じるとともに，当該統括者に報告し，その指示に従う。
３ 当該統括者は，前項の報告を受けた場合は，核燃料取扱主務者及び所長に報告するとともに，必要に応じて関係課室長に通報する（ただし，所長への報告
は，保安に及ぼす影響がごく軽微なものは除く。）。
４ 担当課室長は第１項の通報を受け，その状況が第６４条に定める非常事態に該当すると判断した場合は，直ちに連絡責任者及び当該統括者に通報する。

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第９章 核燃料物質等の管理（核燃料物質の取扱い）
第５７条 理事長は，核燃料物質の安全な使用及び貯蔵に関する基本的な要求事項として，核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定める。
２ 所長は，前項の管理基準に基づいてセンターにおける核燃料物質の取扱いに関する管理の方法を策定する。
３ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，前項で策定した管理の方法に基づいて核燃料物質の取扱いを行う。
第11章 非常の場合に講ずべき処置（非常事態の組織）第６４条 所長は，地震，火災及びその他の原因により，使用施設等において事故が発生した場合，又は発生するおそれがある場合であって，通常の保安組織
では，原因の除去，拡大防止等のための活動を迅速に行うことが困難な事態（以下「非常事態」という。
）が発生した場合，直ちに非常事態対策活動を行えるよ
うに非常事態対策組織（以下「事故対策組織」という。）をあらかじめ定める。
２ 事故対策組織に本部を置き，本部長には所長が当たる。ただし，所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定める。
（非常事態の事前措置）
第６５条 所長は，非常事態に備えて，次の各号に掲げる措置をあらかじめ講じる。
(1) 事故対策組織の対策要員を定める。
(2) 非常事態が生じた場合の機構内部及び外部関係機関との通報連絡系統を定める。
２ 所長は，緊急作業に従事させる要員について，次の各号に掲げる全ての要件に該当する放射線業務従事者から選定する。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 線量告示第７条第２項第１号，第２号及び第４号に示すいずれかの事象に対して緊急作業に従事させる要員は，原子力災害対策特別措置法に基づく原
子力防災要員，原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
３ 各課長は，事故対策活動に用いる通信連絡用器材，防護具，放射線測定器等を準備し，常に使用可能な状態に整備する。
（非常事態の通報）
第６６条 非常事態の通報は，第７図に従う。
２ 非常事態又は非常事態に発展するおそれがある状況を発見した者は，直ちに担当課室長に通報する。

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保安規定改定（2020/05/11申請）担当課室長は，前項の通報を受け，その状況が非常事態に該当すると判断した場合は，直ちに当該統括者及び連絡責任者に通報する。連絡責任者には総務課長が当たり，総務課長がその任に当たることができない場合には所長があらかじめ指定する代理者が当たる。
４ 連絡責任者は，所長に通報するとともに通報連絡系統に従い，機構内部及び外部関係機関に連絡する。
５ 当該統括者は，第３項の通報を受けた場合は，核燃料取扱主務者及び関係課室長（安全管理課長を含む。）に通報する。
３（応急措置）
第６７条 前条第２項の通報を受けた課室長は，直ちに異常の状況を把握して必要な応急措置（避難指示等を含む。）を講じる。
２ 安全管理課長は，前条第５項に基づき，当該統括者から通報を受けた場合には，使用施設内及び周辺監視区域内の放射能レベルを調査し，その結果を当該統括者に報告する。
３ 当該統括者は，前項の調査結果に基づく必要な放射線防護上の措置を講じるとともに，所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（非常事態の発令）第６８条 所長は，連絡責任者から第６６条第４項に基づく通報を受けた場合は，直ちに非常事態を発令する。
２ 前項の非常事態が発令された場合は，連絡責任者は対策要員を招集する。
３ 所長は，事故対策組織を設置する。
（非常事態における活動）
第６９条 前条に基づき事故対策組織が設置された場合，本部長は，事故対策組
織に基づき事故対策活動を開始する。
（非常事態の解除）
第７０条 本部長は，非常事態が終息し，通常の保安組織で対処できると判断される場合には，事故対策組織の活動の終結を宣言する。
２ 所長は，前項の宣言に基づき事故対策組織を解散し，センター内に周知するとともに通報連絡系統に従って機構内部及び外部関係機関へ連絡する。
六

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

使用規則第２条の12第１項第６号
第６章 放射線管理
管理区域及び周辺監視区域の設定等（管理区域）
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。 第３２条 所長は，使用施設等内で外部放射線に係る線量，放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。
）又は空気
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理
中の放射性物質の濃度が法令に定める値を超え，又は超えるおそれのある場所
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空を管理区域とする。
気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ず ２ 前項に定める管理区域は第５－１図から第５－13 図に示すとおりとし，環境べき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
保全技術開発部長が管理する。
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量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）
環境保全技術開発部長は，その所掌する管理区域を壁又は柵等により区画するほか，標識を設けることによって明らかに他の場所と区別するとともに，その場所を従業員等に周知する。
４ 環境保全技術開発部長は，管理区域内の表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が法令に定める限度値を超えないように管理する。
５ 環境保全技術開発部長は，管理区域の出入口の目のつきやすい場所に管理区
域内での注意事項等を掲示する。
６ 所長は，管理区域内において，核燃料物質等の使用を禁止し，除染等適切な措置を講じ，線量等が，法令に定める値を超えないことが明らかな区域については，安全管理課長の確認後，核燃料取扱主務者の同意を得て，一時的に管理区域を解除することができる。
３（一時管理区域）
第３３条 環境保全技術開発部長は，管理区域外において，法令に定める管理区
域の設定に係る値を超え，又は超えるおそれが発生した場合は，その区域を直ちに一時管理区域に設定し，従業員等に周知する。
２ 環境保全技術開発部長は一時管理区域の出入口その他の必要な箇所に標識を設置し，縄張り等を施して区画する。
３ 環境保全技術開発部長は，一時管理区域の設定及び解除を行う場合は，あらかじめ核燃料取扱主務者及び安全管理課長と協議し，設定及び解除を行った場
合は，所長に報告する。
４ 一時管理区域の管理は，管理区域に関する規定を準用する。
（立入制限区域）
第３４条 環境保全技術開発部長は，管理区域のうち被ばく管理上特に立入りを制限する必要のある区域が生じた場合は，その区域を立入制限区域として設定
し，立入制限区域の出入口その他必要な箇所に標識を設置し，縄張り等を施して区画するとともに管理区域に立ち入る者に周知する。
２ 環境保全技術開発部長は，前項の立入制限区域を設定及び解除する場合は，あらかじめ核燃料取扱主務者及び安全管理課長と協議する。
３ 環境保全技術開発部長は，第１項の立入制限区域を元の状態に復帰させる措置を講じる。
４ 環境保全技術開発部長は，立入制限区域を設定及び解除した場合は，所長に報告する。
（飲食・喫煙の禁止）
第３５条 環境保全技術開発部長は，管理区域内での飲食及び喫煙を禁止する。
（周辺監視区域）
第３６条 所長は，管理区域の周辺の区域を周辺監視区域として第６図に示す通り設定する。

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保安規定改定（2020/05/11申請）
総務課長は，前項の周辺監視区域境界に，柵等を設けるか又は標識等を設けることにより，業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。
３ 総務課長は，従業員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせる場合は，保安上必要な注意を与える。
２（管理上の人の区分及び放射線業務従事者の指定，解除等）
第３７条 管理区域に立ち入る者については，放射線防護上，次の各号に掲げる
ところにより区分する。
(1) 放射線業務従事者：核燃料物質等の使用，廃棄，運搬，保管又はこれに付随する業務に従事する者であって管理区域に立ち入る者をいう。
(2) 一時立入者：放射線業務従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。
２ 環境保全技術開発部長は，前項第１号に定める放射線業務従事者の指定及び解除を行う。
３ 環境保全技術開発部長は，第１項第２号に定める一時立入者の指名を行う。
４ 環境保全技術開発部長は，従業員以外の者に対し，第２項に定める指定を行う場合は，あらかじめ本人の被ばく歴及び電離放射線健康診断の報告を提出させ，その内容を確認した後に指定する。
（管理区域の出入管理）第３８条 環境保全技術開発部長は，管理区域の出入りに関し，次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 第３７条により指定又は指名された者以外の者を管理区域に立ち入らせない。
(2) 管理区域の出入りに際しては，所定の出入口を使用させる。
(3) 前号以外の出入口は，施錠等により人がみだりに立ち入れないなどの措置を講じる。
(4) あらかじめ指定した作業衣及び作業靴を着用させる。
(5) 所定の個人線量計を着用させる。
(6) 一時立入者を管理区域に立ち入らせる場合は，放射線業務従事者を立ち会わせる。
(7) 管理区域から退出する者に対し，その者の身体及び作業衣等について，放射性物質による汚染の有無の測定を行う。
２ 環境保全技術開発部長は，前項第７号の測定の結果，放射性物質により第６表に示す値を超える汚染が検出された場合は，直ちに安全管理課長に通報する。
３ 安全管理課長は，前項の通報を受けた場合は，直ちにその者に対し，必要な検査及び措置を行う。
４ 環境保全技術開発部長は，安全管理課長の指示で除染を行った場合は，核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
（物品の持出制限）

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保安規定改定（2020/05/11申請）
第３９条 各課室長は，管理区域から物品を持ち出そうとする場合は，当該物品の表面密度が第６表の基準値を超えていないことについて安全管理課長の確認を受ける。
（従業員等以外の者に対する放射線防護）第４２条 統括者は，管理区域内の作業を従業員等以外の者に行わせる場合は，従業員等以外の者に対し，第６章の各条項及び第４５条に準じた放射線防護上の必要事項を遵守させる措置を講じる。
第１章 総則（規定の遵守）第３条 機構の従業員及び年間請負契約等に基づき使用施設等に常時立ち入る者（以下「従業員等」という。
）は，使用施設等に係る業務を行う場合は，この規定を遵守して，保安に関する業務を遂行する。
２ センター所長（以下「所長」という。
）は，使用施設等において従業員等以外の者に使用施設等に係る業務を行わせる場合は，契約の締結等に当たって，この規定を遵守させる措置を講じる。
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
6.2 人的資源
6.2.1 一般
(1) 理事長，安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，セン
ター担当理事，所長，統括者及び課室長は，原子力の安全を確実なものにするために必要とする要員を明確にし，保安に係る組織体制を確保する。
(2) 保安に係る各組織の要員には，業務に必要な教育・訓練，技能及び経験を判断の根拠として，力量のある者を充てる。
(3) 外部へ業務を委託することで要員を確保する場合には，業務の範囲，必要な力量を明確にすることを確実にする。
6.2.2 力量，教育・訓練及び認識(1) 所長は，要員の力量を確保するために，「教育・訓練要領書」を定め，保安活動の重要度に応じて，次の事項を着実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。
d) 要員が，品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。

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保安規定改定（2020/05/11申請）
要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(2) 理事長は，監査員の力量について，「原子力安全監査実施要領」に定める。
(3) 安全･核セキュリティ統括部長は，本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし，(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。
e)

七

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第７号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

第１５号における施設管理並びに第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項として記載
第７章 放射線測定（放射線測定器等の管理）第４６条 安全管理課長は，第８表に掲げる放射線測定器等を第４８条の４に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２ 安全管理課長は，第８表に掲げる放射線測定器等が故障等により，使用不可
能となった場合は，修理又は代替品と交換する。
３ 安全管理課長は，第８表に掲げる排気用ダストモニタ及び排気用ＨＦモニタについて代替品と交換した場合は，環境保全技術開発部長に通知する。
第１０章 放射性廃棄物等の管理（放射性気体廃棄物の管理）第５８条 環境保全技術開発部長は，放射性気体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，排気口から放出する排気中の放射性物質の濃度の３ヶ月平均値が，法令に定める周辺監視区域外の空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように管理する。
３ 環境保全技術開発部長は，管理区域で発生する気体状の放射性廃棄物（以下「放射性気体廃棄物」という。）を廃棄する場合は，排気設備により処理し，排気口から放出する排気中の放射性物質の濃度が第１２表に掲げる放出管理目標
値を超えないように管理する。
４ 安全管理課長は，排気口において，排気中の放射性物質の濃度を排気モニタにより監視するとともに第１２表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者へ報告する。
５ 安全管理課長は，前項の測定結果により，異常を認めた場合は，直ちに環境保全技術開発部長，核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
（放射性液体廃棄物の管理）第６０条 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，管理区域で発生する液体状の放射性廃棄物（以下「放射性液体廃棄物」という。）を廃棄する場合は，次の各号に掲げるところにより，処理する。

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使用規則（2020/4/1）

八線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）(1) 放射性液体廃棄物は，水溶液と有機溶液とに区分して処理する。
(2) 水溶液は，排水貯槽に貯留する。
(3) 有機溶液は，専用の容器に封入し，又は容器に固型化する等の処理を行い，廃油貯蔵庫又は廃棄物焼却施設（可燃性廃油のみ）に所定の手続により搬出する。
３ 環境保全技術開発部長は，前項第２号の水溶液（以下「排水」という。
）を施設の排水貯槽から放流水槽へ排出する場合は，排水中の放射性物質の濃度の３ヶ月平均値が法令に定める周辺監視区域外の水中の放射性物質の濃度限度を超えないよう管理する。
４ 環境保全技術開発部長は，さらに，当該施設の排水貯槽からの排水中の放射性物質の濃度が，第１２表に掲げる放出管理目標値を超えないように管理する。
５ 安全管理課長は，前項の管理のため第１２表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告するとともに，同表に掲げる放出管理目標値を超え，又は超えるおそれがある場
合は，環境保全技術開発部長へ処理及び希釈等によりその値以下になるよう適切な措置を講じさせる。
６ 環境保全技術開発部長は，発生元施設において放射性液体廃棄物のうち，有機溶液の内容物のサンプル調査，詰替え等を行う。
７ 環境保全技術開発部長は，前項の作業に当たっては汚染の広がりを防止する等の必要な措置を講じる。

使用規則第２条の12第１項第８号
線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably
achievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められている
こと。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）が定められているこ

第７章 放射線測定（線量の評価等）
第４５条 安全管理課長は，放射線業務従事者に係る線量を，第７表に掲げる項
目及び頻度に従って評価し，法令に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに，その結果を統括者及び核燃料取扱主務者に報告する。
２ 前項の評価結果に異常が認められた放射線業務従事者が所属する課室長を統括する統括者は，安全管理課長と協議の上，原因を調査し，必要があれば適切な処置を講じる。

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第６章 放射線管理（作業に伴う放射線管理）第４０条 管理区域内で放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う各課室長は，作業による線量及び作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業計画を作成し，その実施に当たっては，計画に記載した放射線防護上の措置を講じる。
２ 前項の放射線作業計画を作成する課長は，その計画の作成に当たり放射線被ばくを合理的に達成可能な限り低く抑える作業方法とする。
３ 安全管理課長は，作業計画の作成及び実施に際し，指導・助言を行う。
第１章 総則（基本方針）

使用規則（2020/4/1）

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）と。なお、この事項は、第10号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場
合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定
及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事
項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））
を参考として定められていること。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）
第１条の２ 前条の目的を達成するため，安全文化を基礎とし，国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり，核燃料物質の使用等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動の下に保安活動を実施する。
２ 法律第５６条の３第１項の規定に基づき，核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。
）第２条の１１の７
第１項第１号から第４号までの定めに従って，使用施設等の保全のために行う
設計，工事，巡視，点検，検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）
に関する方針（以下「施設管理方針」という。
），施設管理の目標（以下「施設管理目標」という。）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。）
を定め，保全活動を実施する。
第７章 放射線測定（線量当量率等の測定等）
第４３条 安全管理課長は，第７表に掲げるところに従い，管理区域内及び周辺監視区域内において，次の各号に掲げる事項について測定を行う。
(1) 管理区域内の設備等の表面密度(2) 管理区域内の空気中の放射性物質濃度(3) 管理区域内の空間の線量当量率(4) 周辺監視区域内の空間の線量当量率２ 安全管理課長は，前項第１号から第３号までの測定結果を環境保全技術開発部長に通知する。
３ 安全管理課長は，前項の測定結果により，異常を認めた場合は，直ちに環境保全技術開発部長，核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
４ 環境保全技術開発部長は，前項の報告を受けた場合は，当該管理者に，その原因を調査させ，必要な措置を講じさせる。
５ 安全管理課長は前項の措置結果について確認する。
（床・壁等の除染）第４４条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，法令に定める
表面密度限度を超えるような予期しない汚染を，床，壁等について発生させ，又は発見した場合は，汚染の広がりを防止する等の応急措置を講じるとともに，汚染の状況等について安全管理課長の確認を受ける。
２ 前項の確認を受けた課長は，安全管理課長の指示等に基づき，汚染の除去又は汚染の広がりを防止するための措置等の放射線防護上必要な措置を講じる。
３ 前項の措置を行った課長は，その結果について安全管理課長の確認を受ける。
４ 第２項の措置を行った課長は，その状況について環境保全技術開発部長に報告する。
５ 環境保全技術開発部長は，前項の報告を受けた場合は，核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
第９章 核燃料物質等の管理（センター外からの搬入）

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使用規則（2020/4/1）

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第５２条 施設管理課長及び処理技術開発課長は，センター外から管理区域へ核燃料物質等を搬入する場合は，あらかじめ搬入計画を作成し，環境保全技術開発部長の許可，核燃料取扱主務者の同意，所長の承認を得る。
２ 施設管理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質等の搬入に当たって，運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等の搬入に当たって，線量当量率の最大値及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 施設管理課長及び処理技術開発課長は，第２項及び第３項で異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の結果に基づいて正常と認めた場合は核燃料物質等の搬入を許可する。
（周辺監視区域内の運搬）第５３条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質等（分析試料を除く。）を周辺監視区域内（施設敷地内を除く。
）（以下「周辺監視区域内」という。）で運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。）する場合は，あらかじめ運搬計画を作成し，環境保全技術開発部
長の許可，核燃料取扱主務者の同意，所長の承認を得る。
２ 前項の運搬計画を作成した課長は，核燃料物質等（分析試料を除く。
）を周辺監視区域内で運搬するに当たって，使用規則第２条の１１の１０に規定されている措置を講じるとともに運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等（分析試料を除く。
）を周辺監視区域内で運搬するに当たって，線量当量率及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 第１項の運搬計画を作成した課長は，第２項及び第３項で異常が認められた
場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全
技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の結果に基づいて正常と認めた場合は核燃料物質等（分析試料を除く。）の周辺監視区域内での運搬を許可する。
６ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，分析試料を周辺監視区域内で運搬する場合は第２項及び第３項に定める措置等を実施した上で運搬する。
（施設敷地内における運搬）第５４条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，施設敷地内において核燃料物質等を運搬する場合は，あらかじめ核燃料取扱主務者の同意を得るとともに線量当量率及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていな
いことについて安全管理課長の確認を受ける。ただし，分析試料については核燃料取扱主務者の同意を不要とする。

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使用規則（2020/4/1）

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）（センター外への運搬）
第５５条 施設管理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質等をセンター外へ運搬する場合は，あらかじめ搬出計画を作成し，環境保全技術開発部長の許可，核燃料取扱主務者の同意及び所長の承認を得る。
２ 施設管理課長及び処理技術開発課長は核燃料物質等をセンター外へ運搬する
場合，核燃料物質等の工場又は事業所外における運搬に関する規則（昭和５３年総理府令第５７号）に規定されている措置を講ずるとともに，運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等の搬出に当たって，線量当量率の最大値及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 施設管理課長及び処理技術開発課長は，第２項及び第３項で異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 施設管理課長及び処理技術開発課長は，第２項及び第３項の結果に基づいて
核燃料物質等を搬出する場合には，環境保全技術開発部長の同意を得て，所長の許可を得る。
第１０章 放射性廃棄物等の管理（放射能濃度確認対象物の管理）第６３条の２ 設備処理課長は，法律第６１条の２第２項に基づき認可を受けた
放射能濃度の測定及び評価の方法により，放射能濃度確認対象物（同法同条同項に基づき認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法の認可申請書において放射能濃度確認対象物の種類として記載したもの。）の放射能濃度の測定及び評価を行う。
２ 設備処理課長は，前項の測定及び評価の結果を評価単位ごとに，環境保全技
術開発部長に報告する。
３ 設備処理課長は，次の各号に掲げる区分ごとに，遠心機・部品保管室内に放射能濃度確認対象物を保管する場所を定め，混在防止の措置を講じる。
(1) 放射能濃度の測定及び評価前の放射能濃度確認対象物(2) 放射能濃度の測定及び評価後の放射能濃度確認対象物（法律第６１条の２
第１項に基づき放射能濃度の確認を受ける確認対象物）(3) 法律第６１条の２第１項に基づき放射能濃度の確認を受けた放射能濃度
確認対象物
４ 設備処理課長は，前項の放射能濃度確認対象物の保管に当たっては異物混入及び汚染の防止に係る必要な措置を講じる。
第６章 放射線管理（立入制限区域）
第３４条 環境保全技術開発部長は，管理区域のうち被ばく管理上特に立入りを制限する必要のある区域が生じた場合は，その区域を立入制限区域として設定

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使用規則（2020/4/1）

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
し，立入制限区域の出入口その他必要な箇所に標識を設置し，縄張り等を施して区画するとともに管理区域に立ち入る者に周知する。
２ 環境保全技術開発部長は，前項の立入制限区域を設定及び解除する場合は，あらかじめ核燃料取扱主務者及び安全管理課長と協議する。
３ 環境保全技術開発部長は，第１項の立入制限区域を元の状態に復帰させる措置を講じる。
４ 環境保全技術開発部長は，立入制限区域を設定及び解除した場合は，所長に報告する。
第７章 放射線測定（防護具の整備等）
第４７条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，管理区域内作業に使用する防護具について，年１回以上点検し，使用可能な状態に整備しておく。
２ 前項の点検を行った課長は，その結果を当該統括者に報告する。
第９章 核燃料物質等の管理（管理区域内における保管・管理）第５６条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，管理区域内において核燃料物質によって汚染された物のうち，次の各号に掲げる物品は，あらかじめ施設を管理する課長が指定する場所において管理する。
(1) 再使用品(2) 分析試料
(3) 放射能濃度確認対象物（第６３条の２第３項第３号に掲げるものは除く。
）(4) 使用を終了し維持管理中の設備・機器(5) 解体撤去しドラム缶等に収納した機器類
２ 前項の核燃料物質によって汚染された物を保管する課長は，次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 物品名，担当課長名等の表示(2) 汚染の広がりを防止するための措置(3) 防火に必要な措置（汚染の広がりを防止するための措置に不燃性材料を用いていない場合に限る。）(4) 安全避難通路の確保(5) 保管状態の定期的な確認(6) その他保安上必要な措置
３ 第１項第５号の解体撤去しドラム缶等に収納した機器類を保管する課長は，
当該ドラム缶等を複数段積する場合，転倒落下防止対策を講じる。
第１０章 放射性廃棄物等の管理（廃棄物の仕掛品の管理）
第５９条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，
核燃料物質によって汚染された物のうち，廃棄施設へ廃棄する前段階の物であ25／54

使用規則（2020/4/1）

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）って，これから廃棄しようとする物（以下「廃棄物の仕掛品」という。
）について，次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 所定の容器への収納（大型機器等であってこれを所定の容器に収納することが著しく困難な場合において，汚染の広がりを防止するための措置を講ずるときは，この限りでない。）(2) 防火に必要な措置（所定の容器に不燃性材料を用いていない場合又は汚染の広がりを防止するための措置に不燃性材料を用いていない場合に限る。）
２ 前項の廃棄物の仕掛品を保管する課長は，第５－１図及び第５－４図に示す
場所に保管した上で次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 保管場所又はその周辺への消火設備の設置(2) 保管状態の定期的な確認(3) その他保安上必要な措置（放射性液体廃棄物の管理）第６０条 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，管理区域で発生する液体状の放射性廃棄物（以下「放射性液体廃棄物」という。）を廃棄する場合は，次の各号に掲げるところにより，処理する。
(1) 放射性液体廃棄物は，水溶液と有機溶液とに区分して処理する。
(2) 水溶液は，排水貯槽に貯留する。
(3) 有機溶液は，専用の容器に封入し，又は容器に固型化する等の処理を行い，廃油貯蔵庫又は廃棄物焼却施設（可燃性廃油のみ）に所定の手続により搬出する。
３ 環境保全技術開発部長は，前項第２号の水溶液（以下「排水」という。
）を施設の排水貯槽から放流水槽へ排出する場合は，排水中の放射性物質の濃度の３ヶ月平均値が法令に定める周辺監視区域外の水中の放射性物質の濃度限度を超えないよう管理する。
４ 環境保全技術開発部長は，さらに，当該施設の排水貯槽からの排水中の放射性物質の濃度が，第１２表に掲げる放出管理目標値を超えないように管理する。
５ 安全管理課長は，前項の管理のため第１２表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告するとともに，同表に掲げる放出管理目標値を超え，又は超えるおそれがある場
合は，環境保全技術開発部長へ処理及び希釈等によりその値以下になるよう適切な措置を講じさせる。
６ 環境保全技術開発部長は，発生元施設において放射性液体廃棄物のうち，有機溶液の内容物のサンプル調査，詰替え等を行う。
７ 環境保全技術開発部長は，前項の作業に当たっては汚染の広がりを防止する等の必要な措置を講じる。
（放射性固体廃棄物の管理）

26／54

使用規則（2020/4/1）

九

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

十

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

使用規則第２条の12第１項第９号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

使用規則第２条の12第１項第10号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

保安規定改定（2020/05/11申請）
第６１条 環境保全技術開発部長は，発生した固体状の放射性廃棄物（以下「放射性固体廃棄物」という。）を次の各号に掲げる方法により措置する。
(1) 可燃性，難燃性及び不燃性に区分して管理する。
(2) 専用の容器に封入する。大型機器等であってこれを容器に封入することが著しく困難な場合においては，汚染の広がりの防止及び防火に必要な措置を講じる。
２ 環境保全技術開発部長は，放射性固体廃棄物を保管する場合は，廃棄物貯蔵庫に保管する。また，製錬転換施設から発生した放射性固体廃棄物については，製錬転換施設廃棄物置場に一時保管することができる。
３ 環境保全技術開発部長は，前項の放射性固体廃棄物を保管する場合は，放射性廃棄物を示す標識及び整理番号を表示する。また，廃棄物貯蔵庫に保管する
場合は，放射性固体廃棄物の表面線量当量率が次の各号に掲げる基準を満たしていることを確認する。
(1) 第 1 から第 9 廃棄物貯蔵庫に受け入れる場合は，0.2μSv/h 以下であること。
(2) 第 10 から第 14 廃棄物貯蔵庫に受け入れる場合は，10μSv/h 以下であること。
４ 環境保全技術開発部長は，第２項の保管又は一時保管において複数段積する
場合は，転倒落下防止対策を講じる。
５ 環境保全技術開発部長は，発生元施設において放射性固体廃棄物の内容物のサンプル調査，詰替え等を行う。
６ 環境保全技術開発部長は，前項の作業に当たっては汚染の広がりを防止する等の必要な措置を講じる。
７ 施設管理課長は，廃棄物貯蔵庫又は製錬転換施設廃棄物置場の目につきやす
い場所に管理上の注意事項を掲示するとともに，放射性固体廃棄物の保管状況が適切であることを定期的に確認する。
第１５号における施設管理に関する事項として記載
第７章 放射線測定（放射線測定器等の管理）第４６条 安全管理課長は，第８表に掲げる放射線測定器等を第４８条の４に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２ 安全管理課長は，第８表に掲げる放射線測定器等が故障等により，使用不可
能となった場合は，修理又は代替品と交換する。
３ 安全管理課長は，第８表に掲げる排気用ダストモニタ及び排気用ＨＦモニタについて代替品と交換した場合は，環境保全技術開発部長に通知する。
第９章 核燃料物質等の管理（センター外からの搬入）

27／54

使用規則（2020/4/1）
所の外において行う場合を含む。）に関すること。

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべ
き措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

保安規定改定（2020/05/11申請）
第５２条 施設管理課長及び処理技術開発課長は，センター外から管理区域へ核燃料物質等を搬入する場合は，あらかじめ搬入計画を作成し，環境保全技術開発部長の許可，核燃料取扱主務者の同意，所長の承認を得る。
２ 施設管理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質等の搬入に当たって，運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等の搬入に当たって，線量当量率の最大値及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 施設管理課長及び処理技術開発課長は，第２項及び第３項で異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の結果に基づいて正常と認めた場合は核燃料物質等の搬入を許可する。
（周辺監視区域内の運搬）第５３条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質等（分析試料を除く。）を周辺監視区域内（施設敷地内を除く。
）（以下「周辺監視区域内」という。）で運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。）する場合は，あらかじめ運搬計画を作成し，環境保全技術開発部
長の許可，核燃料取扱主務者の同意，所長の承認を得る。
２ 前項の運搬計画を作成した課長は，核燃料物質等（分析試料を除く。
）を周辺監視区域内で運搬するに当たって，使用規則第２条の１１の１０に規定されている措置を講じるとともに運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等（分析試料を除く。
）を周辺監視区域内で運搬するに当たって，線量当量率及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 第１項の運搬計画を作成した課長は，第２項及び第３項で異常が認められた
場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全
技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の結果に基づいて正常と認めた場合は核燃料物質等（分析試料を除く。）の周辺監視区域内での運搬を許可する。
６ 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，分析試料を周辺監視区域内で運搬する場合は第２項及び第３項に定める措置等を実施した上で運搬する。
（施設敷地内における運搬）第５４条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，施設敷地内において核燃料物質等を運搬する場合は，あらかじめ核燃料取扱主務者の同意を得るとともに線量当量率及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていな
いことについて安全管理課長の確認を受ける。ただし，分析試料については核燃料取扱主務者の同意を不要とする。

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）（センター外への運搬）
第５５条 施設管理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質等をセンター外へ運搬する場合は，あらかじめ搬出計画を作成し，環境保全技術開発部長の許可，核燃料取扱主務者の同意及び所長の承認を得る。
２ 施設管理課長及び処理技術開発課長は核燃料物質等をセンター外へ運搬する
場合，核燃料物質等の工場又は事業所外における運搬に関する規則（昭和５３年総理府令第５７号）に規定されている措置を講ずるとともに，運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，核燃料物質等の搬出に当たって，線量当量率の最大値及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 施設管理課長及び処理技術開発課長は，第２項及び第３項で異常が認められた場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 施設管理課長及び処理技術開発課長は，第２項及び第３項の結果に基づいて
核燃料物質等を搬出する場合には，環境保全技術開発部長の同意を得て，所長の許可を得る。
（核燃料物質の取扱い）
第５７条 理事長は，核燃料物質の安全な使用及び貯蔵に関する基本的な要求事項として，核燃料物質の取扱いに関する管理基準を定める。
２ 所長は，前項の管理基準に基づいてセンターにおける核燃料物質の取扱いに関する管理の方法を策定する。
３ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，前項で策定した管理の方法に基づいて核燃料物質の取扱いを行う。
（貯蔵上の遵守事項）
第５７条の２ 施設管理課長は，核燃料物質を貯蔵するに当たって，次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 第５表に示す容器に封入されていることを確認する。封入に当たっては，容器ごとに，核燃料物質の性状，使用履歴，混在している物質の有無等を記録する。
(2) 第１１表に示す貯蔵場所に貯蔵する。
(3) 前号の貯蔵において複数段積する場合は，転倒落下防止対策を講じる。
(4) 第１１表に示す最大貯蔵量を超えて貯蔵しない。
(5) 貯蔵設備の目につきやすい場所に，貯蔵上の注意事項を掲示する。
(6) 貯蔵施設に施錠する。
２ 施設管理課長は，核燃料物質を封入した容器について定期的に点検を行う。
第５章 使用施設等の運転管理（使用等の計画）

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保安規定改定（2020/05/11申請）
第２４条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質の使用及び貯蔵並びに放射性廃棄物の保管に関して，年度ごとに使用等の計画を立案し，環境保全技術開発部長の確認を受けて所長の承認を得る。
２ 環境保全技術開発部長は，前項の確認を行った場合は，安全管理課長に通知する。
３ 所長は，第１項の承認を行う場合は，核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４ 第１項の使用等の計画を立案する課長は，当該計画において次の各号に掲げる事項を明らかにする。
(1) 使用等の期間及び使用等の場所(2) 使用等を行う核燃料物質又は放射性廃棄物の種類及び使用等の数量(3) 使用等の目的(4) 使用等の方法（核燃料物質の取扱い後の処置を含む。）及び通常の使用条件と異なる使用等を計画する場合は，その使用等の条件(5) 安全評価及び安全対策
５ 使用等の計画の内容を変更する場合は，第１項から第４項の規定を準用する。
ただし，変更が軽微な場合は，この限りでない。
（使用等の報告）第２５条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，使用等の計画に基づく核燃料物質の使用等を終了した場合は，使用等の計画ごとに報告書を作成し，環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者の確認を受けて所長の承認を得る。
（核燃料物質の管理）
第２６条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，使用施設等に核燃料物質を受け入れるときは，第２７条に定める臨界管理を行う。
２ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，使用施設等において核燃料物質の受け払い等を行う場合は，第３表に定める年間予定使用量を超えないことを確認する。
３ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，核燃料物質の盗取又は所在不明が生じた場合は，速やかに環境保全技術開発部長に報告する。
４ 環境保全技術開発部長は前項の報告を受けた場合は，速やかに所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（臨界管理）
第２７条 施設管理課長は，製錬転換施設及び濃縮工学施設における核燃料物質の使用又は貯蔵に当たっては，第４表に基づく核的制限値を作業場所又は設備・機器に表示するとともに第２項及び第３項の事項を確認し，いかなる場合においても臨界に達しないようにする。
２ 施設管理課長は，製錬転換施設の臨界管理が安全に行われるように第４表に示す設備･機器が核的制限値を満足していることを確認する。また，濃縮工学施設における核燃料物質貯蔵施設において製品シリンダ及び固体吸着剤収納ドラ

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保安規定改定（2020/05/11申請）
ム缶の受入れや移動を行う場合は，第４表に示す核的制限値を満足していることを確認する。
３ 施設管理課長は，濃縮工学施設の運転中のカスケードの臨界管理が安全に行われるようにカスケードの臨界安全上のインタロックが設定されていること及び第４表に示す設備・機器が核的制限値を満足していることを確認する。
４ 施設管理課長は，第２項及び第３項の確認を行った場合は，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（過充てん防止）第２８条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，ウランを容器に充てんする場合は，その量が第５表に掲げる最大充てん量以下であることを確認し，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（空シリンダの管理）第２９条 施設管理課長は，センター外から空シリンダを受け入れる場合は，当該シリンダが所定の規格に適合していることを確認の上，濃縮工学施設第１ウラン貯蔵庫及び第２ウラン貯蔵庫に保管する。
２ 施設管理課長は，核燃料物質を空シリンダに充てんするに先立って，当該シ
リンダの健全性を確認する。

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第11号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並
びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）の実施体制が定められていること。なお、この事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
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第１０章 放射性廃棄物等の管理（放射性気体廃棄物の管理）第５８条 環境保全技術開発部長は，放射性気体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，排気口から放出する排気中の放射性物質の濃度の３ヶ月平均値が，法令に定める周辺監視区域外の空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように管理する。
３ 環境保全技術開発部長は，管理区域で発生する気体状の放射性廃棄物（以下「放射性気体廃棄物」という。）を廃棄する場合は，排気設備により処理し，排気口から放出する排気中の放射性物質の濃度が第１２表に掲げる放出管理目標
値を超えないように管理する。
４ 安全管理課長は，排気口において，排気中の放射性物質の濃度を排気モニタにより監視するとともに第１２表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者へ報告する。
５ 安全管理課長は，前項の測定結果により，異常を認めた場合は，直ちに環境保全技術開発部長，核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
（廃棄物の仕掛品の管理）
第５９条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，
核燃料物質によって汚染された物のうち，廃棄施設へ廃棄する前段階の物であって，これから廃棄しようとする物（以下「廃棄物の仕掛品」という。
）について，次の各号に掲げる措置を講じる。

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

保安規定改定（2020/05/11申請）(1) 所定の容器への収納（大型機器等であってこれを所定の容器に収納することが著しく困難な場合において，汚染の広がりを防止するための措置を講ずるときは，この限りでない。）(2) 防火に必要な措置（所定の容器に不燃性材料を用いていない場合又は汚染の広がりを防止するための措置に不燃性材料を用いていない場合に限る。
）
２ 前項の廃棄物の仕掛品を保管する課長は，第５－１図及び第５－４図に示す
場所に保管した上で次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 保管場所又はその周辺への消火設備の設置(2) 保管状態の定期的な確認(3) その他保安上必要な措置（放射性液体廃棄物の管理）第６０条 環境保全技術開発部長は，放射性液体廃棄物を放出する場合は，周辺環境への影響を合理的に達成可能な限り低く抑えるよう管理する。
２ 環境保全技術開発部長は，管理区域で発生する液体状の放射性廃棄物（以下「放射性液体廃棄物」という。）を廃棄する場合は，次の各号に掲げるところにより，処理する。
(1) 放射性液体廃棄物は，水溶液と有機溶液とに区分して処理する。
(2) 水溶液は，排水貯槽に貯留する。
(3) 有機溶液は，専用の容器に封入し，又は容器に固型化する等の処理を行い，廃油貯蔵庫又は廃棄物焼却施設（可燃性廃油のみ）に所定の手続により搬出する。
３ 環境保全技術開発部長は，前項第２号の水溶液（以下「排水」という。
）を施設の排水貯槽から放流水槽へ排出する場合は，排水中の放射性物質の濃度の３ヶ月平均値が法令に定める周辺監視区域外の水中の放射性物質の濃度限度を超えないよう管理する。
４ 環境保全技術開発部長は，さらに，当該施設の排水貯槽からの排水中の放射性物質の濃度が，第１２表に掲げる放出管理目標値を超えないように管理する。
５ 安全管理課長は，前項の管理のため第１２表に掲げる項目及び頻度に従って測定を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告するとともに，同表に掲げる放出管理目標値を超え，又は超えるおそれがある場
合は，環境保全技術開発部長へ処理及び希釈等によりその値以下になるよう適切な措置を講じさせる。
６ 環境保全技術開発部長は，発生元施設において放射性液体廃棄物のうち，有機溶液の内容物のサンプル調査，詰替え等を行う。
７ 環境保全技術開発部長は，前項の作業に当たっては汚染の広がりを防止する等の必要な措置を講じる。
（放射性固体廃棄物の管理）第６１条 環境保全技術開発部長は，発生した固体状の放射性廃棄物（以下「放射性固体廃棄物」という。）を次の各号に掲げる方法により措置する。
(1) 可燃性，難燃性及び不燃性に区分して管理する。

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）(2) 専用の容器に封入する。大型機器等であってこれを容器に封入することが著しく困難な場合においては，汚染の広がりの防止及び防火に必要な措置を講じる。
２ 環境保全技術開発部長は，放射性固体廃棄物を保管する場合は，廃棄物貯蔵庫に保管する。また，製錬転換施設から発生した放射性固体廃棄物については，製錬転換施設廃棄物置場に一時保管することができる。
３ 環境保全技術開発部長は，前項の放射性固体廃棄物を保管する場合は，放射性廃棄物を示す標識及び整理番号を表示する。また，廃棄物貯蔵庫に保管する
場合は，放射性固体廃棄物の表面線量当量率が次の各号に掲げる基準を満たしていることを確認する。
(1) 第 1 から第 9 廃棄物貯蔵庫に受け入れる場合は，0.2μSv/h 以下であること。
(2) 第 10 から第 14 廃棄物貯蔵庫に受け入れる場合は，10μSv/h 以下であること。
４ 環境保全技術開発部長は，第２項の保管又は一時保管において複数段積する
場合は，転倒落下防止対策を講じる。
５ 環境保全技術開発部長は，発生元施設において放射性固体廃棄物の内容物のサンプル調査，詰替え等を行う。
６ 環境保全技術開発部長は，前項の作業に当たっては汚染の広がりを防止する等の必要な措置を講じる。
７ 施設管理課長は，廃棄物貯蔵庫又は製錬転換施設廃棄物置場の目につきやす
い場所に管理上の注意事項を掲示するとともに，放射性固体廃棄物の保管状況が適切であることを定期的に確認する。
（放射性廃棄物の焼却処理）
第６２条 施設管理課長は，使用施設等及び核燃料物質加工施設から発生する可燃性の放射性廃棄物（廃油を含む。
）及び難燃性の放射性廃棄物を次の各号に掲げるところにより処理する。
(1) 焼却処理は，廃棄物焼却施設で行う。
(2) 核燃料物質加工施設から発生した放射性廃棄物の焼却処理は，使用施設等から発生した放射性廃棄物と区別する。
(3) 使用施設等の放射性廃棄物を焼却処理して発生する焼却灰は，核燃料物質
使用施設の廃棄物貯蔵庫で保管する。また，核燃料物質加工施設の放射性廃棄物を焼却処理して発生する焼却灰は，核燃料物質加工施設の廃棄物貯蔵庫で保管する。
（放射性廃棄物の運搬）
第６３条 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬する場合は，あらかじめ運搬計画を作成し，環境保全
技術開発部長の許可，核燃料取扱主務者の同意，所長の承認を得る。

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保安規定改定（2020/05/11申請）
前項の運搬計画を作成した課長は，放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬するに当たって，使用規則第２条の１１の１０に規定されている措置を講じるとともに運搬物の状態に異常がないことを確認する。
３ 安全管理課長は，放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬するに当たって，線量当量率及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていないことを確認する。
４ 第１項の運搬計画を作成した課長は，第２項及び第３項で異常が認められた
場合は，安全管理課長と協議の上，放射線防護上必要な措置を講じ，環境保全
技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告し，環境保全技術開発部長の指示に従う。
５ 環境保全技術開発部長は，第２項及び第３項の結果に基づいて正常と認めた
場合は放射性廃棄物の周辺監視区域内での運搬を許可する。
６ 施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長は，施設敷地内において放射性廃棄物を運搬する場合は，第１項から第５項までの規定によらず，あらかじめ核燃料取扱主務者の同意を得るとともに線量当量率及び表面密度が第１０表に定める基準値を超えていないことについて安全管理課長の確認を受ける。
２

第７章 放射線測定（線量当量率等の測定等）
第４３条 安全管理課長は，第７表に掲げるところに従い，管理区域内及び周辺監視区域内において，次の各号に掲げる事項について測定を行う。
(1) 管理区域内の設備等の表面密度(2) 管理区域内の空気中の放射性物質濃度(3) 管理区域内の空間の線量当量率(4) 周辺監視区域内の空間の線量当量率２ 安全管理課長は，前項第１号から第３号までの測定結果を環境保全技術開発部長に通知する。
３ 安全管理課長は，前項の測定結果により，異常を認めた場合は，直ちに環境保全技術開発部長，核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
４ 環境保全技術開発部長は，前項の報告を受けた場合は，当該管理者に，その原因を調査させ，必要な措置を講じさせる。
５ 安全管理課長は前項の措置結果について確認する。
十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

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第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

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保安規定改定（2020/05/11申請）
品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
また，第４図に使用施設等に係る「品質マネジメントシステム文書体系」に示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画，運用及び管理を確実に実施するために，二次文書以外に組織が必要と判断した指示書，図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は，品質マニュアルとして，次の事項を含む本品質マネジメント計画を策定し，必要に応じ見直し，維持する。また，本品質マネジメント計画の運営を具体化するために，品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。）
b) 保安活動の計画，実施，評価，改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1) 所長は，使用施設等ごとに運転管理，施設管理，核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を第３図のとおり策定する。
(2) 統括者及び課室長は，業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき，個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル，手引，手順等）
を作成して，業務を実施する。
(3) (1)項及び前項の業務の計画は，品質マネジメントシステムのその他のプ
ロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。
）を確保する。
(4) 所長，統括者及び課室長は，業務の計画の策定及び変更に当たっては，次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・使用施設等に対する品質目標及び要求事項c) 業務・使用施設等に特有なプロセス及び文書の確立の必要性並びに資源の提供の必要性d) 業務・使用施設等のための事業者検査，検証，妥当性確認，監視及び測定並びにこれらの合否判定基準

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
業務・使用施設等のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4 項参照）
(5) 業務の計画は，個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長及び契約部長は，本部において使用施設等の保安活動を支援するその他業務がある場合，該当する業務のプロセスを明確にし，(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し，管理する。
e)第１１章 非常の場合に講ずべき処置（非常事態の組織）第６４条 所長は，地震，火災及びその他の原因により，使用施設等において事故が発生した場合，又は発生するおそれがある場合であって，通常の保安組織
では，原因の除去，拡大防止等のための活動を迅速に行うことが困難な事態（以下「非常事態」という。
）が発生した場合，直ちに非常事態対策活動を行えるよ
うに非常事態対策組織（以下「事故対策組織」という。）をあらかじめ定める。
２ 事故対策組織に本部を置き，本部長には所長が当たる。ただし，所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定める。
（非常事態の事前措置）
第６５条 所長は，非常事態に備えて，次の各号に掲げる措置をあらかじめ講じる。
(1) 事故対策組織の対策要員を定める。
(2) 非常事態が生じた場合の機構内部及び外部関係機関との通報連絡系統を定める。
２ 所長は，緊急作業に従事させる要員について，次の各号に掲げる全ての要件に該当する放射線業務従事者から選定する。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 線量告示第７条第２項第１号，第２号及び第４号に示すいずれかの事象に対して緊急作業に従事させる要員は，原子力災害対策特別措置法に基づく原
子力防災要員，原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
３ 各課長は，事故対策活動に用いる通信連絡用器材，防護具，放射線測定器等を準備し，常に使用可能な状態に整備する。
（非常事態の通報）
第６６条 非常事態の通報は，第７図に従う。
２ 非常事態又は非常事態に発展するおそれがある状況を発見した者は，直ちに担当課室長に通報する。
３ 担当課室長は，前項の通報を受け，その状況が非常事態に該当すると判断した場合は，直ちに当該統括者及び連絡責任者に通報する。連絡責任者には総務
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保安規定改定（2020/05/11申請）課長が当たり，総務課長がその任に当たることができない場合には所長があらかじめ指定する代理者が当たる。
４ 連絡責任者は，所長に通報するとともに通報連絡系統に従い，機構内部及び外部関係機関に連絡する。
５ 当該統括者は，第３項の通報を受けた場合は，核燃料取扱主務者及び関係課室長（安全管理課長を含む。）に通報する。
（応急措置）
第６７条 前条第２項の通報を受けた課室長は，直ちに異常の状況を把握して必要な応急措置（避難指示等を含む。）を講じる。
２ 安全管理課長は，前条第５項に基づき，当該統括者から通報を受けた場合には，使用施設内及び周辺監視区域内の放射能レベルを調査し，その結果を当該統括者に報告する。
３ 当該統括者は，前項の調査結果に基づく必要な放射線防護上の措置を講じるとともに，所長及び核燃料取扱主務者に報告する。
（非常事態の発令）第６８条 所長は，連絡責任者から第６６条第４項に基づく通報を受けた場合は，直ちに非常事態を発令する。
２ 前項の非常事態が発令された場合は，連絡責任者は対策要員を招集する。
３ 所長は，事故対策組織を設置する。
（非常事態における活動）
第６９条 前条に基づき事故対策組織が設置された場合，本部長は，事故対策組
織に基づき事故対策活動を開始する。
（非常事態の解除）
第７０条 本部長は，非常事態が終息し，通常の保安組織で対処できると判断される場合には，事故対策組織の活動の終結を宣言する。
２ 所長は，前項の宣言に基づき事故対策組織を解散し，センター内に周知するとともに通報連絡系統に従って機構内部及び外部関係機関へ連絡する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第７０条の２ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）に基づ
く事象が発生した場合は，この規定によらずセンター原子力事業者防災業務計画に基づき措置する。
第６章 放射線管理（緊急作業上の被ばく管理）第４１条 所長は，使用施設等において核燃料物質等による災害が発生し，又は発生するおそれのあるときで，緊急やむを得ない場合，放射線業務従事者（女子については，妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
面にて申し出た者に限る。）を次の各号に掲げる線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間，緊急作業に従事させることができる。
(1) 使用規則第８条第１項各号に定める緊急作業に従事させる場合は，核原料
物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成２７年原子力規制委員会告示第８号。以下「線量告示」という。）第７条第１項に定める線量限度とする。
(2) 線量告示第７条第２項第１号，第２号及び第４号に示すいずれかの事象に対して緊急作業に従事させる場合は，線量告示第７条第２項に定める線量限度とする。
２ 所長は，前項の緊急作業に放射線業務従事者を従事させるに当たって，環境保全技術開発部長に緊急作業の実施を指示する。
３ 環境保全技術開発部長は，前項の緊急作業の実施に当たって，安全管理課長
及び核燃料取扱主務者と協議の上，緊急作業計画書を作成し，所長の承認を得る。ただし，人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
４ 環境保全技術開発部長は，前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合，所長及び核燃料取扱主務者に速やかに報告するとともに，安全管理課長に通知する。
５ 環境保全技術開発部長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため，施設の状況及び作業内容を考慮
し，放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じるとともに，当該放射線業務従事者に係る外部被ばく及び内部被ばくによる線量の測定を安全管理課長に依頼する。
６ 前項の測定依頼を受けた安全管理課長は，第７表に定めるところにより，緊急作業に係る線量の測定及び評価を行い，その結果を環境保全技術開発部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
７ 前項の報告を受けた環境保全技術開発部長は，緊急作業に従事した放射線業
務従事者の緊急作業期間における実効線量及び等価線量が第１項各号に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
８ 所長は，緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し，当該作業に従事後１
月以内ごとに１回及び当該作業から離れる際，医師による健康診断を受診させる。
第７章 放射線測定（線量の評価等）
第４５条 安全管理課長は，放射線業務従事者に係る線量を，第７表に掲げる項
目及び頻度に従って評価し，法令に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに，その結果を統括者及び核燃料取扱主務者に報告する。
２ 前項の評価結果に異常が認められた放射線業務従事者が所属する課室長を統括する統括者は，安全管理課長と協議の上，原因を調査し，必要があれば適切な処置を講じる。
第４章

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保安教育訓練使用規則（2020/4/1）

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）（教育・訓練）第２１条 所長は，毎年度，使用施設等の管理を行う者に対して，第１表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，教育訓練計画を定める。
２ 各課室長は，前項の教育訓練計画に基づき教育訓練を実施する。ただし，新規配属者に対しては，既に保安教育訓練が実施されている項目は省略することができる。
３ 各課室長は，教育訓練の実施結果を取りまとめ，当該統括者及び核燃料取扱
主務者の確認を受け，所長に報告する。
４ 所長は，当該年度の保安教育訓練の結果に基づき，必要な事項を次年度の計画へ反映する。
５ 所長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して，第２表に定める
緊急作業に係る教育訓練に基づき，当該作業に係る教育を実施する。
６ 従業員等は，保安活動に関する意識向上のための啓発に努める。
（保安訓練）
第２２条 所長は，使用施設等の管理を行う者に対して，第１１章に定める非常の場合に講ずべき措置について総合的な実地訓練を毎年度１回以上実施する。
２ 所長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して，第２表に定める
緊急作業に係る教育訓練に基づき，当該作業に係る訓練を実施する。
３ 所長は，原子力事業者防災業務計画に基づく原子力防災訓練を毎年度１回以上実施する。ただし，センターの加工施設を発災元として原子力防災訓練を実施した場合はこの限りでない。

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う
活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関
すること。
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第１１章 非常の場合に講ずべき処置（非常事態の組織）第６４条 所長は，地震，火災及びその他の原因により，使用施設等において事故が発生した場合，又は発生するおそれがある場合であって，通常の保安組織
では，原因の除去，拡大防止等のための活動を迅速に行うことが困難な事態（以下「非常事態」という。
）が発生した場合，直ちに非常事態対策活動を行えるよ
うに非常事態対策組織（以下「事故対策組織」という。）をあらかじめ定める。
２ 事故対策組織に本部を置き，本部長には所長が当たる。ただし，所長が不在の場合に備えてあらかじめ代行者を定める。
（非常事態の事前措置）
第６５条 所長は，非常事態に備えて，次の各号に掲げる措置をあらかじめ講じる。
(1) 事故対策組織の対策要員を定める。
(2) 非常事態が生じた場合の機構内部及び外部関係機関との通報連絡系統を定める。
２ 所長は，緊急作業に従事させる要員について，次の各号に掲げる全ての要件に該当する放射線業務従事者から選定する。

使用規則（2020/4/1）

使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

保安規定改定（2020/05/11申請）(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 線量告示第７条第２項第１号，第２号及び第４号に示すいずれかの事象に対して緊急作業に従事させる要員は，原子力災害対策特別措置法に基づく原
子力防災要員，原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
３ 各課長は，事故対策活動に用いる通信連絡用器材，防護具，放射線測定器等を準備し，常に使用可能な状態に整備する。
（非常事態の通報）
第６６条 非常事態の通報は，第７図に従う。
２ 非常事態又は非常事態に発展するおそれがある状況を発見した者は，直ちに担当課室長に通報する。
３ 担当課室長は，前項の通報を受け，その状況が非常事態に該当すると判断した場合は，直ちに当該統括者及び連絡責任者に通報する。連絡責任者には総務課長が当たり，総務課長がその任に当たることができない場合には所長があらかじめ指定する代理者が当たる。
４ 連絡責任者は，所長に通報するとともに通報連絡系統に従い，機構内部及び外部関係機関に連絡する。
５ 当該統括者は，第３項の通報を受けた場合は，核燃料取扱主務者及び関係課室長（安全管理課長を含む。）に通報する。
第５章 使用施設等の運転管理（異常時の措置）第３１条 使用施設等において異常を発見した者は，直ちに応急措置を講じるとともに，異常の状況等について，担当課室長に通報する。
２ 担当課室長は，前項の通報を受けた場合は，異常の状況の把握に努め，異常事態の解消及び拡大防止に必要な措置を講じるとともに，当該統括者に報告し，その指示に従う。
３ 当該統括者は，前項の報告を受けた場合は，核燃料取扱主務者及び所長に報告するとともに，必要に応じて関係課室長に通報する（ただし，所長への報告
は，保安に及ぼす影響がごく軽微なものは除く。）。
４ 担当課室長は第１項の通報を受け，その状況が第６４条に定める非常事態に該当すると判断した場合は，直ちに連絡責任者及び当該統括者に通報する。
第４章 保安教育訓練（教育・訓練）第２１条 所長は，毎年度，使用施設等の管理を行う者に対して，第１表に定める保安教育訓練実施方針に基づき，教育訓練計画を定める。

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
各課室長は，前項の教育訓練計画に基づき教育訓練を実施する。ただし，新規配属者に対しては，既に保安教育訓練が実施されている項目は省略することができる。
３ 各課室長は，教育訓練の実施結果を取りまとめ，当該統括者及び核燃料取扱
主務者の確認を受け，所長に報告する。
４ 所長は，当該年度の保安教育訓練の結果に基づき，必要な事項を次年度の計画へ反映する。
５ 所長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して，第２表に定める
緊急作業に係る教育訓練に基づき，当該作業に係る教育を実施する。
６ 従業員等は，保安活動に関する意識向上のための啓発に努める。
２（保安訓練）
第２２条 所長は，使用施設等の管理を行う者に対して，第１１章に定める非常の場合に講ずべき措置について総合的な実地訓練を毎年度１回以上実施する。
２ 所長は，緊急作業に従事させる放射線業務従事者に対して，第２表に定める
緊急作業に係る教育訓練に基づき，当該作業に係る訓練を実施する。
３ 所長は，原子力事業者防災業務計画に基づく原子力防災訓練を毎年度１回以上実施する。ただし，センターの加工施設を発災元として原子力防災訓練を実施した場合はこの限りでない。
十四 使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第14号
記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定
及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象
及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

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第１２章 記録及び報告（記録）
第７１条 第１３表に掲げるところに従い，記録責任者はそれぞれの事項を記録し，同表に定める期間中，これを保存する。
２ この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録は，第１２条の「4.2.4 記録の管理」に定める記録の管理の方法に基づき適正に作成し，保存する。
（記録の確認）第７２条 核燃料取扱主務者は，第１３表に掲げる記録のうち，当該使用施設の保安の監督を行うために必要な記録を確認する。
（報告）第７３条 所長は，使用規則第６条の１０に定める事象が発生した場合は，直ちに理事長に報告する。
２ 所長は，前項の報告後，速やかに次の各号に掲げる事項を，明らかにした報告書を作成し，センター担当理事の確認を受けた後に，理事長に報告する。
(1) 事故の発生日時，場所(2) 状況及び発生に際して採った処置(3) 原因(4) その後の対策及び処置(5) その他，必要な事項

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）

十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

第１章 総則（基本方針）
第１条の２ 前条の目的を達成するため，安全文化を基礎とし，国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり，核燃料物質の使用等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動の下に保安活動を実施する。
２ 法律第５６条の３第１項の規定に基づき，核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。
）第２条の１１の７
第１項第１号から第４号までの定めに従って，使用施設等の保全のために行う
設計，工事，巡視，点検，検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）
に関する方針（以下「施設管理方針」という。
），施設管理の目標（以下「施設管理目標」という。）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。）
を定め，保全活動を実施する。

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第２章 組織及び職務（職務）
第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 理事長は，使用施設等に係る保安を総理する。
(2) 統括監査の職は，使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は，第１２条の「5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長は，使用施設等の本部の品質マネジメン
ト活動に係る業務，それに関する本部としての総合調整，指導及び支援の業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(5) 契約部長は，本部における使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行う。
(6) センター担当理事は，理事長を補佐し，センターにおける使用施設等に係る保安を統理する。
(7) 所長は，センターにおける使用施設等に係る保安を統括する。
(8) 副所長（技術担当）は，計画管理室長の所掌する業務を統括する。
(9) 副所長（事務担当）は，総務課長及び安全管理課長の所掌する業務を統括する。
(10) 環境保全技術開発部長は，施設管理課長，設備処理課長及び処理技術開発課長の所掌する業務を統括する。
(11) 施設管理課長は，核燃料物質等の使用及び貯蔵並びに設備の運転・保守に係る業務（設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。），放射性廃棄物の保管に係る業務，撤去機器（遠心分離機を除く。）の保管に係る業務，許認可申請に係る全体工程管理に係る業務並びに環
境保全技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）(12) 設備処理課長は，遠心機処理に関する設備の運転・保守及び核燃料物質等の使用に係る業務（施設管理課長の所掌する業務を除く。
）並びに設備の解体に係る業務を行う。
(13) 処理技術開発課長は，核燃料物質等の分析に係る業務を行う。
(14) 計画管理室長は，使用施設等の事業計画に係る業務を行う。
(15) 総務課長は，周辺監視区域の警備，出入管理及びこれらの設備の管理並びに非常事態の通報連絡に係る業務を行う。
(16) 調達課長は，センターにおける使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行う。
(17) 安全管理課長は，使用施設等及び従業員に係る放射線管理及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。
），センターにおける使用施設等の品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務，安全審査委員会，業
務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務並びに非常事態の体制の整備に係る業務を行う。
２ 前項第８号から第１０号までの職位を，以下「統括者」という。
３ 第１項に掲げる各職位は，品質管理の考えの下に保安活動に関する業務を行う。
（独立検査委員会）
第１１条の２ センターに独立検査委員会を置く。
２ 所長は，独立検査委員会の運営に係る規則を定める。
３ 独立検査委員会は，法律第５５条の２に基づき事業者が行う使用前検査（溶接検査を含む。
），法律第５６条の３第１項第１号の定めにより使用規則第２条の１１の７第１項第４号ニに基づき事業者が行う施設管理に関する定期的な検査（以下「施設管理に関する定期的な検査」という。）を行う。
４ 独立検査委員会の委員長，事業者検査責任者及び検査員は，所長が指名する。
（事業者検査の独立性の確保等）
第１１条の３ 各職位は，独立検査委員会の運営に不当な圧力や影響を与えないようにする。
２ 使用前検査（溶接検査を含む。）及び施設管理に関する定期的な検査（以下「事業者検査」という。）に関係する者は，公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に，法令や社会との約束を遵守し，与えられた職務の範囲内
で誠実に業務を履行する。
第８章 保守管理（施設管理方針及び施設管理目標の策定）
第４８条 所長は，使用施設等が法律第５２条第１項又は第５５条第１項の許可を受けたところによるものであり，かつ，使用施設等の技術基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第１１号。以下「使用技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう，これを設置し，及び維持する

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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
ため，第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第４８条の２ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，前条の施設管理目標を踏まえ，所掌する設備・機器のうち，重要度の高い設備・機器について，定量的な目標を策定する。ただし，目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は，この限りでない。
２ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，前項の定量的な目標について，核燃料取扱主務者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（施設管理実施計画等の策定）
第４８条の３ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，所掌する設備・機器について，第４８条の施設管理目標及び前条の施設管理の重要度が高い系
統に対する定量的な目標を達成するため，次の各号に掲げる施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び時期に関すること。
(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
(4) 使用施設等の点検，検査等の方法，実施頻度及び時期（使用施設等の操作
中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5) 使用施設等の工事，点検，検査等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計，工事，巡視，点検，検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，前項の施設管理実施計画に定める事項のうち，「使用施設等の工事の方法及び時期に関する事項」及び「使用施設等の点検及び検査の方法，実施頻度及び時期に関する事項」について，
設備・機器単位で整理した表（以下「設備保全整理表」という。）を策定する。
３ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，第一項の施設管理実施計
画に定める事項のうち，使用施設等の検査の方法に関する事項について，使用技術基準規則の条項単位で整理した表（以下「検査要否整理表」という。
）を策定する。
４ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，前三項の施設管理実施計
画及び設備保全整理表について，核燃料取扱主務者の同意及び当該統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。

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保安規定改定（2020/05/11申請）
施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては，当該使用施設等の状態に応じて，使用規則第２条の１
１の７第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定める。

５（保全活動の実施）
第４８条の４ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，所掌する設備・機器について，施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより，保全活動を行う。
（保全活動の有効性評価及び改善）第４８条の５ 施設管理課長，設備処理課長及び安全管理課長は，所掌する設備・機器について，保全活動（工事，巡視，点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を施設管理に関する定期的な検査の都度及び必要に応じて行い，必要と認める場合には改善を行う。
（巡視）第４８条の６ 施設管理課長及び安全管理課長は，第９表に示す設備等のうち，所掌する設備・機器について定期的に巡視を行う。
（施設管理に関する定期的な検査の計画）
第４９条 独立検査委員会は，施設管理に関する定期的な検査を実施するに当た
り，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び実施体制(3) 予定期間(4) 定量的な施設管理目標（第４８条の２で定める重要度の高い設備・機器に限る。）
２ 独立検査委員会は，前項の実施計画の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。ただし，前項第３号の予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については，この限りでない。
（施設管理に関する定期的な検査の要領）
第４９条の２ 独立検査委員会は，施設管理に関する定期的な検査を実施するまでに，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施要領を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び検査場所(3) 検査前条件(4) 検査の確認方法及び検査手順(5) 検査の判定基準
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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
独立検査委員会は，前項の実施要領の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。

２（施設管理に関する定期的な検査の実施及び報告等）
第４９条の３ 独立検査委員会は，第４９条の実施計画及び前条の実施要領に基づき，検査を行う。
２ 独立検査委員会は，前項の検査が終了したときは，その結果について核燃料取扱主務者の確認を受け，被検査課長に通知する。
３ 前項の通知を受けた被検査課長は，検査の結果について，被検査課長を統括する統括者及び所長に報告する。
（保修及び改造の実施）
第５０条 施設管理課長，設備処理課長，処理技術開発課長及び安全管理課長は，
保修及び改造作業を実施するに当たっては，必要に応じて関係課長と協議する。
２ 前項の保修及び改造作業を行う課長は，前項の保修及び改造作業のうち保安上重要と判断する作業を実施する場合は，当該課長を統括する統括者及び核燃料取扱主務者の同意を得て，所長の承認を得る。
３ 第１項の保修及び改造作業を行う課長は，第１項において保修及び改造作業
内容が核燃料物質の使用の許可申請事項の変更に関わる場合には，核燃料物質の使用の変更の許可申請の手続を行う。
（保修及び改造作業実施後の措置）
第５１条 前条第１項の保修及び改造作業を行った課長は，保修及び改造作業が終了した場合は，当該施設の点検又は性能試験を行い，正常に機能することを確認し，関係課長に通知する。
２ 前条第１項の保修及び改造作業を行った課長は，前条第２項で所長の承認を得た保修及び改造作業の結果について，当該課長を統括する統括者，核燃料取扱主務者及び所長に報告する。
（使用前検査の計画）
第５１条の２ 独立検査委員会は，使用前検査（溶接検査を含む。
）を実施するに当たり，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施計画を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 保修及び改造の内容(3) 予定期間
２ 独立検査委員会は，前項の実施計画の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。ただし，前項第３号の予定期間の変更
その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については，この限りでない。
（使用前検査の要領）
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使用施設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定（2020/05/11申請）
第５１条の３ 独立検査委員会は，使用前検査（溶接検査を含む。
）を実施するま
でに，次の各号に掲げる事項を明らかにした実施要領を策定する。
(1) 対象となる施設，設備，装置，機器等の名称(2) 検査の項目及び検査場所(3) 検査前条件(4) 検査の確認方法及び検査手順(5) 検査の判定基準
２ 独立検査委員会は，前項の実施要領の策定に当たっては，被検査課長及び被検査課長を統括する統括者の確認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
（使用前検査の実施及び報告等）
第５１条の４ 独立検査委員会は，第５１条の２の実施計画及び前条の実施要領に基づき，検査を行う。
２ 独立検査委員会は，前項の検査が終了したときは，その結果について核燃料取扱主務者の確認を受け，被検査課長に通知する。
３ 前項の通知を受けた被検査課長は，検査の結果について，被検査課長を統括する統括者及び所長に報告する。
第７章 放射線測定（放射線測定器等の管理）第４６条 安全管理課長は，第８表に掲げる放射線測定器等を第４８条の４に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に基づいて管理し，その機能が正常であることを確認する。
２ 安全管理課長は，第８表に掲げる放射線測定器等が故障等により，使用不可
能となった場合は，修理又は代替品と交換する。
３ 安全管理課長は，第８表に掲げる排気用ダストモニタ及び排気用ＨＦモニタについて代替品と交換した場合は，環境保全技術開発部長に通知する。

十六 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

使用規則第２条の12第１項第16号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。

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第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8.5.3 未然防止処置
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物使用規則（2020/4/1）

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保安規定改定（2020/05/11申請）
質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。
この活用には，得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，これを管理する（4.2.4項参照）。

十七 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

使用規則第２条の12第１項第17号
不適合発生時の情報の公開
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8.3 不適合管理
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，不適合の処理に関する管理の手順
及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4項参照）。

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保安規定改定（2020/05/11申請）(5) 所長は，使用施設等の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合をその内容に応じて，「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い，情報の公開を行う。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。

十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質
によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

第１章 総則（目的）
第１条 この規定は,核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「法律」という。）第５７条第１項の規定に基づき，法律及び核燃料物質の使用に関する規則（以下「法令」という。）に従い，
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）人形峠環境技術センター（以下「センター」という。
）使用施設，貯蔵施設及び廃棄施設（以下「使用施設等」という。
）において，核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物（第６３条の２第３項第３号に掲げるものは除く。）（以下「核燃料物質等」という。）の使用，貯蔵，運搬及び廃棄（以下「使用等」という。
）に係る保安について定め，もってこれに関する災害の防止を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規定は，次の各号に掲げる施設に関して適用する。
(1) 製錬転換施設(2) 濃縮工学施設(3) 廃棄物処理施設
２ この規定は，前項の施設に係る機構の役員，職員，嘱託，常勤職員等の機構と雇用関係にある者（以下「従業員」という。
）及び年間請負契約等に基づき使用施設等に常時立ち入る者に対して適用する。
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
8．評価及び改善
8.1 一般(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次の事項のために必要となる監視測定，分析，評価及び改善のプロセスを 8.2 項から 8.5 項までに従って計画し，実施する。なお，改善のプロセスには，関係する管理者等を含めて改善の必要性，方針，方法等について検討するプロセスを含む。
a) 業務に対する要求事項への適合を実証する。
b) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。

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c) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
(2) 監視測定の結果は，必要な際に，要員が利用できるようにする。
8.2 監視及び測定
8.2.1 組織の外部の者の意見(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の一つとして，原子力の安全を確保しているかどうかに関して組織の外部の者がどのように受けとめているかについての情報を外部コミュニケーション（7.2.3 項参照）により入手し，監視する。
(2) この情報は，分析し，マネジメントレビュー等による改善のための情報に反映する。
8.2.2 内部監査
(1) 理事長は，品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため，毎年度１回以上，内部監査の対象業務に関与しない要員により，統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 4.2.2 項おいて定める品質マネジメント計画書b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は，内部監査の判定基準，監査対象，頻度，方法及び責任を定める。
(3) 理事長は，内部監査の対象となり得る部門，個別業務，プロセス，その他の領域（以下「領域」という。
）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに，内部監査に関する基本計画を策定し，実施させることにより，内部監査の実効性を維持する。また，統括監査の職は，前述の基本計画を受けて実施計画を策定し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は，内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。
）の選定及び内部監査の実施において，客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は，内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は，監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について，その責任及び権限並びに監査に係る要求事項
を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は，理事長に監査結果を報告し，内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は，前項において不適合が発見された場合には，不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに，当該措置の検証を行い，それらの結果を統括
監査の職に報告する。
8.2.3

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プロセスの監視及び測定

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保安規定改定（2020/05/11申請）(1) 理事長，安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，
統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムのプロセスの監視及び測定を行う。
この監視及び測定の対象には機器等及び保安活動に係る不適合についての強化すべき分野等に関する情報を含める。また，監視及び測定の方法には次の事項を含める。
a) 監視及び測定の時期b) 監視及び測定の分析及び評価の方法(2) これらの実施に当たり，保安活動の重要度に応じて，保安活動指標を用いる。
(3) これらの方法は，プロセスが計画どおりの結果を達成する能力があることを実証するものとする。
(4) 所長，統括者及び課室長は，プロセスの監視及び測定の状況について情報を共有し，その結果に応じて，保安活動の改善のために必要な処置を行う。
(5) 計画どおりの結果が達成できない又は達成できないおそれがある場合には，当該プロセスの問題を特定し，適切に，修正及び是正処置を行う。
8.2.4 検査及び試験
所長は，法律に基づき事業者が行う事業者検査を行う場合の検査体制（独立検査組織）を整備し，事業者検査責任者を指名する。また，所長は，検査・試
験の管理要領を定め，次の事項を管理する。
(1) 事業者検査責任者，統括者及び課長は，使用施設の要求事項が満たされていることを検証するために，個別業務の計画（7.1 項参照）に従って，適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(3) 記録には，リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは，当該機器等や使用施設を運転，使用しない。ただし，当該の権限をもつ者が，個別業務の計画に定める手順により承認する場合は，この限りでない。
(5) 事業者検査責任者は，保安活動の重要度に応じて，事業者検査の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また，統括者及び課長は，自主検査等の検査及び試験要員の独立性について，これを準用する。
8.3

不適合管理
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，不適合の処理に関する管理の手順
及びそれに関する責任と権限を，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置

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保安規定改定（2020/05/11申請）
され，運用されることを防ぐために，それらを識別し，管理することを確実にする。
(2) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について，あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し，当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が，特別採用によって，その使用，リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には，その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は，要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(5) 所長は，使用施設等の保安の向上を図る観点から，事故故障等を含む不適合をその内容に応じて，「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い，情報の公開を行う。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長は，前項の情報の公開を受け，不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため，また，品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために，適切なデータを明確にし，それらのデータを収集し，分析する。この中には，監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い，次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見（8.2.1 項参照）b) 業務・使用施設等に対する要求事項への適合性（8.2.3 項及び 8.2.4 項
参照）c) 是正処置の機会を得ることを含む，プロセス及び使用施設等の特性及び傾向（8.2.3 項及び 8.2.4 項参照）
d) 供給者の能力（7.4 項参照）
8.5 改善8.5.1 継続的改善

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理事長，管理責任者，安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，品質方針，品質目標，監査結果，データの分析，是正処置，未然防止処置及びマネジメントレビューを通じて，品質マネジ
メントシステムの有効性を向上させるために継続的に改善する。
8.5.2 是正処置等
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，不適合等の是正処置の手順（根本的な原因を究明するための分析に関する手順を含む。）に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及
び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，検出された不適合及びその他の事象（以下「不適合等」という。）の再発防止のため，原子力の安全に及ぼす影響に応じて，不適合等の原因を除去する是正処置を行う。
(2) 是正処置の必要性の評価及び実施について，次に掲げる手順により行う。
a) 不適合等のレビュー及び分析b) 不適合等の原因（関連する要因を含む。）の特定
c) 類似の不適合等の有無又は当該不適合等が発生する可能性の明確化d) 必要な処置の決定及び実施e) とった是正処置の有効性のレビュー(3) 必要に応じ，次の事項を考慮する。
a) 計画において決定した保安活動の改善のために実施した処置の変更
b) 品質マネジメントシステムの変更(4) 原子力の安全に及ぼす影響が大きい不適合に関しては，根本的な原因を究明するための分析の手順に従い，分析を実施する。
(5) 全ての是正処置及びその結果に係る記録を作成し，管理する（4.2.4 項参照）。
(6) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，複数の不適合等の情報について，必要により類似する事象を抽出し，分析を行い，その結果から共通する原因が認められた場合，適切な処置を行う。
8.5.3 未然防止処置
安全･核セキュリティ統括部長及び所長は，他の使用施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して，本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に，センターは｢不適合並びに是正及び未然防止処置要領書｣に定め，次の事項を管理する。
(1) 安全･核セキュリティ統括部長，統括監査の職，契約部長，所長，統括者及び課室長は，原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し，起こり得る不適合の重要性に応じて，次に掲げる手順により，未然防止処置を行う。

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この活用には，得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し，これを管理する（4.2.4項参照）。