養子縁組の記録とアクセス支援に関する報告書2017 年 4 月

日本財団

特別養子縁組における記録とアクセス支援に関する調査報告書
１．はじめに…日本の現状
現在、日本には生まれた家庭で暮らしていない社会的養護の子どもは４万人を超えている。わが国が1994 年に批准した「国連子どもの権利条約」第 20 条では、社会的養護の子どもの処遇について以下のように定めており、さらには『国連子どもの代替養育に関するガイドライン』1の「Ⅱ．一般原則と展望」
においても、施設養育は限定的に選択されるべきことや、特に 3 歳未満の子どもは家庭を基盤とした環境を提供されるべきことが明記されている。しかしながら、現状は、社会的養護の子どもの８５％は施設で生活している。

第 20 条1

一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家

庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
2 締約国は、自国の国内法に従い、1 の児童のための代替的な監護を確保する。
3 2 の監護には、特に、里親委託、イスラム法の力ファーラ、養子縁組又は必要な場合には児童の監護のための適当な施設への収容を含むことができる。解決策の検討に当たっては、児童の養育において継続性が望ましいこと並びに児童の種族的、宗教的、文化的及び言語的な背景について、十分な考慮を払うものとする。

2016 年 12 月には、
「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（以下、養子縁組あっせん法）」が成立し、養子縁組をした児童等の個人情報の扱い（第 5 条）、養子縁組の成立後の支援（第 33 条）について以下のように明記された。

1

子どもの村福岡『国連子どもの代替養育に関するガイドライン―ＳＯＳ子どもの村と福岡の取り組

み』2011 年 福村出版
1

第5条
１

民間あっせん機関は、その業務に関し、児童、児童の父母（児童の出生により当該児童の父母となるべき者を含む。以下同じ。
）、養親希望者その他の関係者の個人情報（以下この条において「児童等の個人情報」という。
）を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲
内で児童等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２

民間あっせん機関は、児童等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない(養子縁組の成立後の支援)
第 33 条 民間あっせん機関は、その行った養子縁組のあっせんについて、養子縁組の成立後において、養子となった者、養親となった者又は養子となった者の実父若しくは実母を支援するため、その求めに応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

2016 年の厚生労働科学研究『国内外における養子縁組の現状と子どものウェルビーイングを考慮した
その実践手続きのあり方に関する研究』2よると、児童相談所と民間養子縁組機関それぞれの子どもの出自を知る権利への対応の低さやばらつきが指摘された。これまでは、第二種社会福祉事業の届出をすることで養子縁組支援を行うことができたため、それぞれの民間あっせん機関が独自の手順や規則に沿って事業を行ってきた。そのため、子どもの「知る権利」を保障する手立てについても各児童相談所、各民間
あっせん機関の実践にはばらつきがあるという問題が指摘されている。
特別養子縁組は、実親との法的関係が終了してしまうことから、子どもの「知る権利」の保障は社会的養護の子どものそれに増して配慮が必要であり、今後より慎重な議論がなされるべき時候である。
そこで、これらを踏まえて日本財団では、民間あっせん機関の養子縁組記録の保管状況とアクセス支援に焦点を当てた実態調査を行った。

2

林浩康（研究代表者）『国内外における養子縁組の現状と子どものウェルビーイングを考慮したその実

践手続きのあり方に関する研究』2016 年
2

用語の説明・民間あっせん機関とは、児童福祉法の第二種福祉事業の届出を出して事業を行う民間の養子縁組団体をさす。

・養子縁組記録とは、民間団体で作成する養子縁組の各ケースに関わる記録をさす。具体的には、実親・養親・養子の状況や口述、エピソード、医学情報などが含まれる。

・アクセス支援とは、当事者（養子・養親・実親）からの「記録開示請求に対する開示と再会支援」の総称として用いる。

3

２．調査結果①インタビュー調査
（1)

調査概要
➢

調査時期 2016 年 6 月から 2016 年 12 月までの間➢

調査対象 2016 年 6 月現在で第二種社会福祉事業の届出のある民間養縁組あっせん団体のうち調査受け入れを表明した 13 団体➢

調査方式 調査者が民間団体を訪問または民間団体の都合によっては日本財団ビル内で実施➢

調査結果表記の方法 団体が特定されないよう配慮した。しかし、団体の設立年代が回答に強く影響を与えるものについては以下の２グループに分類した。

民間あっせん機関の分類→活動年数によって偏りのある設問については以下の分類に沿って表記
・Ｇ１：2004 年以前に設立した団体（あっせんした養子がすでに思春期を迎えている機関）・Ｇ２：2005 年以降に設立した団体（あっせんした養子が未だ思春期を迎えていない機関）

（2)

調査結果

1. 記録の内容について① 保管している記録の項目
以下の事項についてはすべての団体が記録を保管していた。
子どもの名前
生年月日
出生場所（都道府県）
出生場所（出生した病院）
出世時の状況
実母名実親の関係性実親の職業実親の出生地
以下の事項については、判明している場合または聞き取りができたケースのみ、もしくは受け取ったケー
スに限り保管していた。
4

実父名
名前の由来
実親からの手紙
養子縁組委託の理由
以下の２点については、解答にばらつきがあった。
将来のコンタクトの可否
子どもからのコンタクトについての希望を記録してあるか

無
38%
有

62%

実親からの手紙の保管
実親からの手紙については、多くの団体が養父母に渡すと回答した。その内、半数以上は、団体側で写しを残していない。
団体で実親 からの手紙を保管して いるか

デー
無
38%
有
62%

5

その他
その他、記録に含まれるものとしては、以下のようなものが挙げられた。
実親の成育歴や家族歴、手紙、医療情報、写真(出産時のものを必ず保管)、カルテ、関係者との連絡記録(メールのやり取り)、将来養子が納得できるように養子縁組を選択しなければならなった理由を記載。

② 記録保管の形態
ほとんどが紙媒体とデータ管理を併用していた。しかし、紙媒体のみでの管理をしている団体が 4 団体
あり、火事や盗難などに対する不安を表明していた。データのみの管理は１団体。

データ

記録保管の形態

8%

紙
31%
両方
61%

③ 記録の保管場所
11 団体が事務所内に保管していたが、データ化してクラウドサービスを使用している団体もあった。
事務所と異なる場所

記録保管場所

15%

事務所内
85%

6

④ 記録の保管年限とアクセスへの対応
組織内で保存年限について定めていると回答したのは 8 団体あり、その全てが年限については永年と回答した。
12 団体の内、実際に養子からのアクセスがあると回答したのは 3 団体で、いずれも長く団体を運営しているところだった。また、アクセス対応を行っているのは、主に担当のソーシャルワーカーで、アクセス対応だけではなく他業務も兼務している。
記録保管年限

定めて
いない
33%
定めている
67%

2. 当事者からのアクセスについて
1) 開示の内容① 開示範囲についての決定方法
開示請求に対応する際にその開示内容や範囲をいかに決定するかについては、8 割近くが組織内で判断するとの回答であった（10 団体）。次いで、担当者が判断するという回答であった（2 団体）。
開示範囲の決定方法
外部の専門
家に相談し

未定

てから判断

8%

0%

担当者が判断18%
組織内で会議して判断
74%

7

② 開示の方法
多くの団体が対面での開示を行っている（５団体）。また、G1 の 3 団体では、情報開示の支援とともに再会支援も行っていた。
これまでに開示請求を経験していない G1 の団体及び G2 のすべての団体では、将来的に開示請求への対応や再会支援などのアクセス支援を行いたいと回答した。
無回答

開示の方法

0%

デー
その他
15%
未定

郵送で情報提供

15%

39%

再会支援を

対面で情

行っている

報提供

8%

23%

③ 記録についての周知・啓発活動をしているか
実施しているのは２団体のみであった。内訳は、アクセス支援が提供できることをホームページ上で広報しているものと実親への報告を行っているものである。
記録についての周知・啓蒙活動をしているか

している
15%

していない
85%

8

3. 以下について自由にお聞かせください。
1) 記録の内容についての課題や将来展望、理想像
記録で残す項目、開示範囲についてフォーマットやガイドラインが必要だと回答した団体が 4 団体あった。一方で、項目については、必ずしも定める必要がないと回答した団体も、同じく 3 団体あった。また、記録を開示する必要がないと回答した団体も 2 団体あった。

2) 記録保管についての課題や将来展望、理想像
13 団体の内、約半数の団体から、国や信頼できる機関を設立して、統一的なルールで保管をすべきとの意見があがった。G1 を含む 2 つの団体は、ソーシャルワーカーや記録管理の専門家が必要だと回答した。一方で、G2 の 2 つの団体は、専門職員は不必要だと回答した。その場合は、養子縁組を支援した担
当スタッフが対応する方が具体的に当時の話をできるという利点があることが挙げられた。

3) 当事者（養子、養親、実親）へのアクセス支援についての課題や将来展望、理想的像
G1 の団体からは、戸籍から実母を探すことを提案する意見と、戸籍をたどって会いに行くと養子と実母が互いに傷つけ合う可能性があることから反対する意見があった。養子・養親・実親への配慮ある開示
方法について関係者の理解と標準化されたプロセスが必要との回答も見られた。また、G1 の２つの団体
からは子どもにとって不利な事柄が含まれるため、情報は一切開示しないとの回答があった。
G2 の３つの団体からは、アクセス支援について専門職員を配置した方が良いとの回答があった。子どもには今後、全てを伝えることになっていくとして、あっせんを行った団体によって差が出てはいけないとの意見も寄せられた。

9

インタビュー調査のまとめ「１．記録の内容や保管に関する調査項目」の養子縁組記録に記載されている内容については、家庭裁判所に提出する書類の記載内容（巻末参考資料を参照のこと）はおおむね全団体が記録として保管していることが分かった。しかし、その他に分類された情報（エピソードや医学情報等）については、子どもの記録として扱い、保管している機関とそれらについては記載されていない機関との間に差があることがわかった。
将来のコンタクトの希望と手紙の保管についても機関によって対応に差があることが認められた。将来のコンタクトについては、そのような可能性または将来の再会支援を想定しているか否かで判断が分かれた。また、実親からの手紙については、原本を養親に渡し、適切な時期に子どもに渡すなど養親の判断にゆだねている団体が多かった。また、その手紙のコピーを保管する団体は少ないことが分かった。
次に、記録保管の形態が紙媒体と電子データを併用している団体が多数を占めていたものの、紙媒体だけという団体も複数あり、焼失に備えて防火金庫を用いるなどの対策を取っていた。同様に、保管場所が事務所内という団体が多く、火事や盗難に対する不安感を持っていることがわかった。
続いて、「２．当事者からのアクセス支援について」の項目からは、開示内容の決定方法や開示方法が各民間あっせん機関でばらつきがあることや記録があることを当事者に周知・啓発している団体が非常に少ないことが明らかになった。
さらに最後の自由回答からは、民間あっせん機関間で記録開示についての認識が大きく異なっている
ことが分かった。半数以上の団体は記録の保管場所を含めて現状に課題を感じており、国や信頼できる団体が一定の規則に従って記録の保管と開示を担うことを期待していることが分かった。さらに、開示内容や再会支援などのアクセス支援に対する考え方はより大きな格差があることが伺えた。

10

②

追加アンケート調査

上のインタビュー調査によって明らかになった民間団体の記録保管やアクセス支援の現状をかんがみて、記録保管及びアクセス支援の将来像について暫定的に図１のようにまとめた。
この将来像を提示した上で、このような体制を整備するために検討が必要だと思われる事柄について
以下の７項目にまとめ、追加のアンケート調査を実施した。

図１–––––––

実親情報開示の確認・同意

実親

（1)

追加アンケートの概要

対象団体：インタビュー調査の協力団体（13 団体）
方法：郵送方式
回答数：13 団体 (100％)
調査実施期間：2016 年 12 月～2017 年 1 月

11

（2)

アンケート集計結果

1. 情報の保管・管理を担う機関はどこが適切か。
情報保管を行う期間は最多の 6 団体が新たに設立する公益財団法人と回答し、次いで、5 団体が国と回答した。その他の回答や無回答も４団体あった。

情報の保管・管理を担う機関はどこが適切か（複数回答）

無回答
6%

新たに設立

その他

する公益財

19%

団法人
38%

地方自治体
6%

国
31%

2. 民間団体で保管する養子縁組に関する情報について、公的機関基礎データを共有することについて
どのような課題があるか（自由記述）。
共有するデータの基準に関すること・共有する記録の基準や共有する頻度が明らかでない
・基礎データが統一されていない
・すべての民間あっせん機関が協力するか不安開示に関すること・開示ルールの欠如
・誤った利用方法への不安・性被害や性虐待による妊娠の場合は開示しないなどのルールが必要
セキュリティに関すること
・個人情報の認識が団体によって違う・都道府県別ではなく国家もしくは道州単位での保管にしないと個人が特定されやすい12

3. 将来的に「養子縁組に関する情報管理の将来像」を遂行する上で、記録や情報管理に関して検討すべ
き点、注意すべき点は何か（自由回答）
開示内容の範囲について
・記録の保管やアクセスについて実親・養親・子どものそれぞれに通知するべき・当事者が必要とする開示範囲について合意形成が必要
・開示できる子どもの年齢を定める
保管年限や保管開始時期の明示
・永久保存の明文化
・中央機関への記録共有（または移管）の時期
セキュリティに関すること
・データ保全のための災害対策やセキュリティ対策
・２ヶ所以上で分散保管ガイドラインの策定
・統一項目が設定されても民間団体によってデータ内容に差がでるため

4. 当事者への記録の開示について、どのような規則やルールがあればよいと思いますか。（自由回答）
年齢制限
・20 歳（Ｇ１：４団体、Ｇ2：２団体）
・25 歳（Ｇ１：１団体）
・18 歳（Ｇ１：１団体、Ｇ２：１団体）
実母の同意・必要（Ｇ２：5 団体）
戸籍／審判書に記載されている情報との調整
・戸籍（Ｇ１：２団体）
・審判書（Ｇ２：１団体）
開示範囲
・本人情報以外への配慮（Ｇ１：３団体、Ｇ２：３団体）
・第 3 者委員会を設置（Ｇ１：１団体）
開示の際の支援・専門職（臨床心理士や社会福祉士など）が対応すべき（Ｇ１：３団体）
・開示前カウンセリングの義務付け（Ｇ１：１団体）
・その他：実母のプライバシーを保護する必要があるため開示する必要はない（Ｇ１：１団体）

13

5. 将来像であげたアクセス支援をするために、どのようなことを民間団体が行うと考えられますか。
① 説明やカウンセリング（Ｇ１：２団体）② しっかりした記録の作成③ 当事者（特に実母）連絡先の把握（Ｇ１：３団体、Ｇ２：１団体）

6. 現在養子（未成年・成人にかかわらず）や養親と実母（もしくは実父）をつなぐための支援を行っていますか。

養子や養親と実親をつなぐための支援を行っている団体は 8（Ｇ１：３団体 Ｇ２：５団体）、行っていない団体は 5（すべてＧ１）であった。行っている支援の内容は以下のように分類することができた。
・プレゼントの仲介（行っていると回答したすべての団体）
・手紙の仲介（同上）・実親との再会の仲介（Ｇ１：２）
・定期的な養育レポートを実母へ提出（Ｇ２：４）
現在、養子（未青年・成人に関わらず）や養親と実母（もしくは実父）をつなぐための支援をしている

行っていない
38%
行っている
62%

14

３.まとめと提言
現状では、民間あっせん機関によって記録保管の内容や保管形態、アクセス支援の提供をしているか否かに差があり、その背景にはアクセス支援の必要性に対する認識の違いがあることが分かった。その是正を主な目的として、「将来像」を提示し、追加アンケートをおこなった。
その結果、現在事業を行っている多くの団体が国や財団法人などが設立する中央機関の必要性を感じていた。しかし、その業務内容については様々な意見があり、団体間で相反するものも多く見られた。こ
れらの結果から、現状では、養子が受けられる支援に不平等が生じていることが明らかになった。
さらに、これらについては法律で明確な規則が定められていないことから、各団体で情報の管理やその使用目的についても異なる意識を持ち、異なる実践が行われていることが確認された。そのため、現行のまま児童等の個人情報の管理を行っていくことは、養子縁組成立後の支援で行われると想定される「必要な情報の提供」の際にも影響を及ぼすことが危惧される。そこで、「養子縁組に関する情報の管理と体制整備」を行うことで、統一された方針・ルールのもと、安定した養子縁組の成立後の支援を行うための基盤づくりする必要があると考えられる。
そこで本調査の結果のまとめとして下記の提案をしたい。

1. 養子縁組に関して保管すべき記録の内容と開示方法について法律・規則で定める① 子どもの「知る権利」の保障の明文化② 養子縁組あっせん法第 5 条に定められた児童等の個人情報の管理のための適切な処置③ 養子縁組あっせん法の第 24 条及び第 25 条で定められた厚生労働省令に基づき、民間あっせん機関が確認及び保管しなければならない情報の明確化④ 情報にアクセスできる子どもの年齢の設定⑤ 開示請求の対象となる情報の範囲、申請方法、手続きのルール化→養子、実父母、養父母等が情報へアクセスする際の規則をそれぞれ分化し、提示⑥ 閉鎖される民間あっせん機関の養子縁組に係る情報や記録の引き受け先及び移管の手続きの制定

2. 公的な中央機関の設立
民間あっせん機関における記録管理だけではなく、中立的な立場の中央機関の設立が必要である。具体的には以下の 4 点にまとめられる。
①

法律・規則の中でその設立と業務内容を明確化②

民間あっせん機関と養子縁組に関する基礎データの共有③

アクセス支援（実親の居所追跡を含む）を中心とするアフターケアの提供
15

④

民間団体の助言・監督

3. 記録の永年保管義務化
養子縁組あっせん法では、民間のあっせん団体を対象としているため、地方自治体で管理する養子縁組
記録の管理やその記録へのアクセスについては言及されていない。しかし、児童相談所と民間あっせん機
関のどちらで養子縁組されても同じように情報へアクセスできる体制を整備するべきである。現在、地方自治体が管理する養子縁組に関する記録は、「児童相談所運営指針」において児童記録票綴ではなく、児童記録票のみが長期保存と明記されているが、長期保存の解釈は、各自治体の文書管理規程等によって永年、30 年等その判断が分かれることが予想される。そのため、法律や規則において、児童相談所及び民間あっせん機関の記録を永年保管することを定めるべきである。

4. 養子・養親・実親（アダプション・トライアングル）のプライバシーへの配慮
養子が自らのルーツを「知る権利」を保障することを大原則とする。しかしながら、その方策は、丁寧な対人援助をベースとして、アダプション・トライアングルにあるすべての当事者のプライバシーに配慮すべきである。また、これらの支援は養子縁組成立時だけではなく、長期間にわたり保障されるべきものである。そのため、上記の１．養子縁組に関して保管すべき記録の内容と開示方法についての提案内容に加えて、その方策についてもガイドライン等に盛り込み、共通の枠組みに沿った支援が提供されるべきである。
現行制度では、戸籍や審判書などから相手方の同意無く情報(名前や本籍地)を取得することが可能である。そのような制度を今一度見直し、それぞれの当事者に情報を開示してもよいか同意を取り、保管した情報を安心して開示できるようなシステムを構築するべきである。
これらをガイドラインに盛り込むことにより、中立な機関がアダプション・トライアングルのすべての当事者に対して平等かつ公平に「知る権利」を保証するための支援を提供していくことが望まれる。

16

コラム１：民間あっせん機関の記録保管とアクセス支援の実践例

Q1 養子縁組記録のデータ保管年限は？
→永年保存

Q２ 記録の内容で大切なことは？
→両親などが子どもを育てられなかった理由をあとから養子が知ったときに納得できるように養子縁組に委託した理由や背景について詳しく記載する。また、養子が「自分が何者なのか?」を知ることができるための支援が可能になるような記録が必要。

Q3 記録のやり取りは？
→基本的にはメールが多い。特に海外に渡った養子とのやり取りはメールで行う。
しかし、団体事務所に訪問してくる養子もいる。

Q4 記録開示の実母からの同意は？
→養子縁組時点で記録は将来子どもが目にする可能性があることを実母にあらかじめ伝え、同意を取っている。ルーツ探しは、子どもにとって一生続くプロセスであることを伝え協力してもらっている。

Q5 開示の際に注意すべきことは？
→問い合わせをしてきた当事者のニーズをしっかり聞き取り、「何を知りたいのか」を明らかにすることが重要。なんらかの情報を知りたいだけという人と再会を希望する人などレベルは様々である。
実母から聞き取った内容を開示する際には、それらが聞き取り時点の意見だということを説明する。

Ｑ6 再会支援の内容は？
→養子が再会を希望する場合は民間あっせん機関から実母に手紙を出して連絡を取る。その後、養子と実母の両方に了解が取れれば再開に向けて動いていく。

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Q7 再会支援の際に注意すべきことは？
→再会希望の問い合わせに対してはその理由を聞くことからはじめる。再会を希望してもかな
わないこともあり、希望通りの結末が保障されていないことを伝える。
戸籍からたどって直接会いに行ってしまうと養子と実親が傷つけあってしまうこともあるため、民間あっせん機関もしくは中立的な第 3 者が仲介することが望ましい。

18

コラム２：韓国の養子縁組実践における記録保管とアクセス支援2017 年 1 月に韓国の 3 団体への聞き取り調査を行った。
これらの団体が行っている数多くの業務の中でもとりわけ記録保管やアクセス支援に関する業務についてまとめる①中央養子縁組院（記録保管）
・以前は民間あっせん機関だけが保管してきた記録の中から、「基礎項目」については中央養子縁組
院でも保管している。この「基礎項目」は当初 50 数項目だったが、現在も改善中であり、増加している。
・廃業した民間あっせん機関の記録も収集しデータベース化を進めている。
・すでに養子縁組が成立したケースだけではなく、養子候補の基礎情報を入力することでマッチングにも活用するようになっている。養子縁組の候補となる子どものケースを開始した時点でこの記録に入力を開始することで、当初担当した民間あっせん機関に養親候補が見つからない場合でも、他の民間あっせん機関に適切な養親候補がいる場合には機関横断的にマッチングができる。

（アクセス支援）・当事者が自分の記録を入手する際には、中央養子縁組院と民間あっせん機関のどちらに問い合わせ
るか選択することができる。同時に両方に問い合わせすることはできないが、時期をずらせば両方から記録を取り寄せることができる。
・実母の同意がないと実母を特定する情報は開示できない。そのため、再会に成功する率は 2 割程度（2016 年）。
・警察を含む行政のデータべースを用いて実母をサーチする権限を持っており、民間あっせん機関からの実母の居所追跡依頼にも応えている。
・記録管理の専門職とソーシャルワーカーが協働している。

②東邦社会福祉会（記録保管）
・養子縁組記録はデータベース化して保存。
・アフターケアの記録までを一括保管している。
・永久保存
19

（アクセス支援）・実母の居所追跡は中央養子縁組院に任せるものの、個別的に子どもと実母に寄り添い、生育暦やエピソードを理解した上で再会するか否か決定していくプロセスは養子縁組をあっせんした機関が行うべきだと考えている。
・記録を詳しく読み解いていく支援もあっせんをした機関が行うべきだと考えているため、エピソードなどが書かれたケースファイルを中央養子縁組院に渡すことはできない。
・ソーシャルワーカーは、着任して 1 年ほどの間に「なぜ記録が必要なのか?」「記録しておくべき内容」「ソーシャルワーカーに求められているもの」について学ぶ。
・アフターケアや妊娠期の相談（実母が養育することを決めたケース）には予算がでないことが現在の課題である。

③ＧＵＮＣＥＮ（当事者による支援団体）
・養親を中心とする任意団体
・アフターケアを中心に支援を提供
・これまでの養親研修は、「養親になってもらうための研修＝養親なると良い点ばかりを強調する内容」
だったが、「良い部分も困難な部分も含めて現実をしってもらうための研修」を行う。
・実母の情報を共有することが子どもにとって非常に重要だったという養親としての経験から啓発活動も行っている。これまでの実母の存在が軽視されている養子縁組を取り巻く文化を変えていきたいという考えがあり、そのための研修や翻訳活動を行っているが、未だ公的な資金援助はない。

20

21

22

23

謝辞

本調査を実施するにあたり、ご多忙のところインタビューに快く協力してくださったすべての方々に心より感謝の意を表します。
本調査を行う過程で特別養子縁組制度が制定される以前から子どもの福祉や予期せぬ妊娠に悩む女性の福祉の実現のため寄与されてきた方々の創意工夫やご苦労をお聞きする機会をいただきました。そのような先人の実践に敬意を示します。
今後は、新法制定を受けて様々な実践が制度化されていくと考えられます。養子縁組のガイドライン等を策定する際には、これまで各機関が行ってきた記録保管及びアクセス支援体制が拡充されることや共通のルールが制定されることを期待します。その際に本報告書が微力ながらも参考となれば幸いです。
ご協力ありがとうござした。
執筆者代表
徳永 祥子
2017 年 4 月（執筆者）
徳永祥子（日本財団 福祉特別事業チーム 研究員）
阿久津美紀（学習院大学／学術振興会特別研究員）（アドバイザー）
姜恩和（埼玉県立大学保健医療福祉学部 社会福祉子ども学科 講師）

2017 年４月

24発行元：公益財団法人 日本財団
〒107-8404 東京都港区赤坂 1-2-2 日本財団ビル

本調査報告書に関するご意見・お問い合わせは、下記までお願いします。
日本財ハッピーゆりかごプロジェクト
E-MAIL：tokubetsu_youshi@ps.nippon-foundation.or.jp

WEB サイト：http://happy-yurikago.net/