特集 日本版ＩＳＡ制度の仕組みと課題

月から非課 税 専 用口座の申 込 受 付が開 始され︑日本版ＩＳＡを徹底理解する
２０１３年
２０１４年１月より制度がスタートする日本 版ＩＳＡ︒
口座 内で運用する上場株式や株式投資信託等の配当や分配金︑譲渡益等が非課税となるため︑個人投資家やこれから投資を始める投資初心者にとってたいへん関 心の高い制度であることは間 違いない︒
また︑ 今後 ︑銀 行・ 証 券 等による口座 獲 得セールスが激しく展 開されることだろう︒
そこで本 稿では︑日本 版ＩＳＡに関 する基本的な 仕組みについて︑︻解説︼ 日本版ＩＳＡとは︑投おり︑税法上は︑﹁ 少額上場株式ため﹁日本版ＩＳＡ﹂と呼ばれて率﹂が ％から ％に引き上げら所得および譲渡所得等に対する税

大 和総 研金 融調 査部 鳥 毛 拓 馬 氏にＱ＆Ａ方 式で解 説していただいた︒

資家が︑銀行︑証券会社などに新金融・証券税制、金融商品会計を中心に税制、会計制度の調査に従事。
著書として、「税金読本」「法人投資家のための証券投資の会計・税務」（いずれも共著、大和証券刊）など。

座内の上場株式の配当︑公募株式たに開設したＩＳＡ制度専用の口の非課税措置﹂とされています︒

等に係る配当所得及び譲渡所得等︵平成 年︶１月から導入されるれることになっていた２０１２年渡益に対する所得税・個人住民税

投資信託等の分配金やこれらの譲年︶度の税制改正で導入が決定

この措置は︑２０１０年︵平成２０１１年︵平成 年︶度の税制ことになっていました︒その後のが非課税となる制度です︒
英 国 で 採 用 さ れ て い るＩ Ｓ Ａ成 年︶１月から開始することにしたものであり︑２０１４年︵平を期すため ％税率が２０１３年改正において︑景気の回復に万全︵平成 年︶ 月まで２年間延長されたことに伴い︑日本版ＩＳＡstnuoccAsgniv
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当初は﹁上場株式等に係る配当れる非課税管理勘定に移管︵いわなっています︒

個人貯蓄口座︶制度を参考にしたて 歳以上の居住者が︑原則とし︵が︑２０１３年︵平成 年︶３月
法等の一部を改正する法律案﹂︵以１日に国会に提出された﹁所得税のを言います︒一方︑非課税管理て１人につき１口座開設できるも０１８年に投資した分については︑可能とされています︒例えば︑２ゆるロールオーバー︶することが⑦開設資格者

その年の１月１日において20歳以上の居住者等⑧導入時期

2014年１月から導入

12（注）非課税口座に新たに非課税管理勘定を設けることができる期間（出所）金融庁資料を基に大和総研金融調査部制度調査課作成

２３年︵平成 年︶ 月 日まで日までの間に上場株式等の取得対の 年間とすることとしています︒ 価の額の合計額が１００万円以下
その一方で︑運用商品の譲渡益︑ のものを預け入れることができることとされています︒に２０２３年に新たに設定される非課税管理勘定に投資し２０２７年まで非課税を維持できます︒

Answer 03︻ 解説 ︼ ＩＳ Ａ の対象となるの日本版ＩＳＡの非課税口座に入れられる金融商品にはどんなものがありますか？

配当・分配金が非課税となる期間

日本版ＩＳＡの非課税管理勘定には︑原則として︑当該非課税口座のある銀行や証券会社等を通じて新たに取得した上場株式・公募株式投資信託等を受け入れることができます︒
また︑保有している非課税口座の他の年分の非課税管理勘定から一定の手続きを経て移管がされる上場株式・公募株式投資信託等もQuestion. 03︻解説︼ 日本版ＩＳＡの非課税有している非課税口座内上場株式間が終了した時点︵ 月 日︶です︒ただし︑投資家がすでに特定託︑ＥＴＦ︑Ｊ ︲ＲＥＩＴなどでれている株式等︑公募株式投資信外国の証券取引所において売買さ券取引所に上場されている株式等︑ているものです︒具体的には︑証時価で受け入れることができます︒ は︑税法上で上場株式等と言われ口座とは︑非課税の適用を受ける等については︑５年経過時点の時これにより︑非課税期間の５年年︶ために︑２０１４年︵平成価で１００万円以内の部分につい31て︑翌年１月１日に新たに設定さ12

表 のとおりです︒

勘定は︑非課税口座に毎年︑設け⑥口座開設数

２０２２年まで５年間保有した後下︑法案︶では︑これを２０１４自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

原則一人一口座（勘定設定期間（注）ごとに異なる証券会社等に口座を開設することは可能）

12から２０２３年︵平成 年︶まで

Answer 02の 年間に︑各年１月１日におい公募株式投資信託を含む上場株式等は︑現行税法の 年間から５年間に短縮するとされています︒

1026

原則１人につき１口座開設できる35

最長５年間（投資した年の４年後の年末まで）

26

日本版ＩＳＡの非課税口座、非課税管理勘定とは何ですか？

ました︒日本版ＩＳＡの概要は図

鳥毛拓馬
2023

非課税口座を開設することがで⑤途中売却

31

られ︑設定日からその年の 月

毎年、新規投資額で100万円を上限（未使用枠の翌年以降の繰越不可）

12

年︵平成 年︶１月１日から２０③非課税投資総額 最大500万円（100万円×５年間）

10Question. 02
1028

２０１４年︵平成 年︶１月１日②非課税投資額

35きる期間について︑現行税法ではの開始時期も２年間延期されてい運用商品の譲渡益、配当・分配金が非課税に株式会社大和総研
金融調査部101210Answer 01
26

から２０１６年︵平成 年︶ 月

上場株式・公募株式投資信託の配当・分配金、譲渡益日までの３年間となっています①非課税対象13.3.11 8:05:26 PM
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1024252620

日本版ＩＳＡとはどのような制度ですか？
④非課税期間122013.4
2013.413312225

Question. 01
１31

日本版ISAの概要（法案が成立した場合）
図表１

口座や一般口座で保有している上る譲渡益の額に制限はありません
しています︒現行の税制では︑Ａで非課税となる期間を５年間と年とされていますが︑非課税投資ので︑例えば︑１００万円で購入した株式が５００万円で売却でき総額が拡大されたことに伴い︑非場株式や株式投資信託を非課税口た場合︑譲渡益の４００万円すべ課税期間自体は５年間に短縮され︻解説︼ 法案では︑日本版ＩＳ

２０１６年︵平成 年︶１月以きます︒制度の濫用を防止する観渡益に対する税率は ・１４７％式等と同様︑申告分離課税に変更︵上場株式等と公社債等の課税方式の統一︶されることが予定されています︒
これにより︑上場株式等と公社債等との間で損益通算が可能となります︒また︑将来的にはデリバティブ取引や預金も損益通算の範囲に加えられることについて検討される予定です︒︻ 解説 ︼ 投資家が非課税口座をだし︑所得制限などはありません︒

点から年齢制限されています︒た期間として図表 に掲げる期間のら交付を受けた書類で︑勘定設定等からの申請に基づき税務署長か非課税適用確認書とは︑居住者されています︒に非課税管理勘定を設けるものと勘定設定期間内の各年の１月１日

た非課税適用確認書に記載された

開設した居住者等から提出を受け証券会社等は︑当該非課税口座を非課税口座を開設された銀行・ることになっています︒

は︑非課税適用確認書に改められ現行税法の非課税口座開設確認書る必要があります︒法案によると︑座開設確認書﹂を添付して提出す出書﹂に︑その年分の﹁非課税口等を記載した﹁非課税口座開設届座と非課税口座以外に有する場合︑同一銘柄の上場株式等を非課税口計算することになっています︒
また︑株式の譲渡所得の金額は区分して得の金額と︑非課税口座以外の上場合︑非課税口座の上場株式の譲渡所以外の口座に上場株式を有する場

なお︑非課税口座と非課税口座と損益通算はできません︒

る他の上場株式等の譲渡益や配当がって︑特定口座や一般口座にあ上ないものとみなされます︒した

所得税に関する法令の規定の適用︻解説︼ 譲渡による損失金額は︑

Answer 07

座に移すことはできません︒てが非課税となります︒
ました︵ ページ・図表 ︶︒

日本版ＩＳＡでは︑非課税となす︒したがって︑上場株式であれ降︑公社債︑公社債投資信託等に︻解説︼ 現在︑上場株式・公募ものとみなされます︒︵所得税および復興特別所得税７・得税 ・３１５％︑個人住民税５開設するためには︑銀行や証券会社等の営業所に対し︑氏名︑住所

もし、口座内で損失が出た場合に損益通算は可能ですか？

14

Question. 07

2013.4

非課税口座内外問わず損益通算不可

なお︑金融庁は︑２０１３年︵平成 年︶度税制改正要望で︑非課非課税の対象となる配当は︑上場株式の配当︵発行済株式の３％間となると︑非課税投資総額が最税口座に公社債・公社債投信への投資を可能とすることも要望して以上を有する大口株主が受けるも大で１０００万円となり︑金持ちるためであるとも言われています︒

口座は︑口座を開設する年の１月１日において 歳以上の居住者等それぞれ銘柄が異なるものとしてば払出し日の終値︑投資信託であであれば誰でも利用することがで計算することになっています︒

投資信託の一部または全部の払出

株式投資信託の配当・分配金︵申①非課税口座から非課税口座以外の１４７％︑個人住民税３％︶とな年︶１月１日から税率は ・３っていますが︑２０１４年︵平成口座への移管︑非課税口座の廃止等②贈与︑相続︑遺贈③非課税となる譲渡以外の譲渡非課税またはないものとして取り％︶に引き上げられることになっこのみなし譲渡損益については︑ １５％︵所得税および復興特別所扱われます︒みなし譲渡後の取得銀行等に口座開設届と適用確認書、住民票の写しを提出する取得価額になります︒

対する課税方式が︑現在の上場株︻ 解説 ︼ 以下の①〜③の事由にしがあった場合には︑払出し事由告分離課税を選択した場合 ︶︑譲より︑非課税口座から上場株式︑が生じたときの時価で譲渡された

Answer 09
1028

Answer 10

投資信託なら払出し日の基準価額が新たな取得価額にています︒

非課税口座を開くには、どこで、どのような手続きが必要ですか？

Answer 08

価額は︑払出し時の時価となりまQuestion. 10

非課税期間が終わると非課税対象投資額はどんな扱いになりますか？

1010

口座を開設する年の１月１日において20歳以上の居住者が対象︻解説︼ 日本版ＩＳＡの非課税

Answer 06

等の配当等であっても︑例えば︑株式の発行会社から信託銀行経由で受け取ったような場合は︑その配当等は非課税の対象とはなりません︒

年

いましたが︑法案では見送られてのを除く︶や公募株式投資信託の毎年︑新規投資額で１００万円までです︒例えば︑ある年に 万円までしか投資しなかった場合︑翌年以降に１２０万円投資できるこ

Question. 06

れば基準価額が︑それぞれ新たなAnswer 05

これは︑仮に非課税期間がいます︒

Answer 04︻解説︼ 非課税となる投資額は︑日本版ＩＳＡは、いくらまで非課税になりますか？とにはなりません︒

日本版ＩＳＡは誰でも利用することができますか？
20

毎年新規投資額100万円まで80

ただし︑非課税口座内上場株式優遇という批判が出ることを避け２分配金などです︒

16

25

Question. 04
Question. 08

いずれかの期間︑当該期間の区分に応じそれぞれ図表３に定める基準日における国内の住所その他の事項が記載された書類をいうものとされています︒
非課税適用確認書の交付を受けようとする居住者等は︑交付申請書に図表３の基準日における住所

13.3.11 8:05:29 PM
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非課税期間は５年間
2014年（平成26年）1月から現行の10.147％から20.315％に引き上げられる
20

2013.4

15

日本版ＩＳＡはどれだけの期間、非課税になりますか？
日本版ＩＳＡ以外の株式や投資信託等にかかる税金はどうなるのですか？
15

３

Question. 05
Question. 09
26

Q&A 日本版ＩＳＡを徹底理解する特集 日本版ＩＳＡ制度の仕組みと課題

2021年10月1日〜2023年9月30日

地を証する住民票の写し等を添付して︑２０１３年︵平成 年︶月１日から２０１７年︵平成 年︶
９月 日︑２０１７年︵平成 年︶月１日から２０２１年︵平成年︶９月 日︑２０２１年︵平成年︶ 月１日から２０２３年︵平成 年︶９月 日の各期間内に︑銀行・証券会社等の営業所に提出するものとされています︒
非課税適用確認書が必要とされ2021年１月１日うです︒

できません︒

他の金融機関に非課税口座を開設したがって︑他の金融機関に非課税口座を開設したい場合には︑次の勘定設定期間が始まる２０１８年︵平成 年︶まで待たなければなりません︒
年︶

もっとも︑２０１８年︵平成年︶から２０２１年︵平成まで引き続きＡ金融機関で非課税口座を開設することも可能です︒︻ 解説 ︼ 勘定設定期間ごとに更Question. 11ているのは︑１人１口座のルールが守られているかどうかを税務署

33

勘定設定期間ごとに更新手続きが必要が確認するためです︒
なお︑非課税適用確認書の交付申請書と非課税口座開設届出書については︑同時に銀行・証券会社等の営業所に提出できる取扱いとなる予定です ︒
大綱では︑同一の銀行・証券会社等に重複して非課税口座を開設できないこととされ︑また︑同一

2022年１月１日から2023年12月31日

新の手続きが必要です︒例えば︑2017年10月1日〜2021年9月30日開設すると︑同じ期間に他の金融2017年１月１日非課税口座しか開設できません︒

Answer 11

度と日本版ＩＳＡはまったく別の︻ 解説 ︼ 確定拠出年金や財形制個人やしばらく証券投資を行ってで︑証券投資を行ったことがない︻ 解説 ︼ 個々の投資家により資ていると思われます︒ただし︑リ相対的にリスクが低い商品が適しらすれば︑株式投資信託の中でも︑ついて損益通算ができないことかしかも︑非課税口座内の損失に想されます︒

託への投資が中心となることが予は︑リスクを分散した株式投資信を負って個別株に投資を行うよりれています︒したがって︑リスクどが制度の対象として特に期待さ形成の途上にある中堅・若年層ないなかった投資家︑さらには資産は可能です︒

制度なので︑両者を利用することまた︑日本版ＩＳＡは︑これましょう︒

品だと考える投資家がいることでほうが︑日本版ＩＳＡに適する商金額まで購入しやすい投資信託のことからすれば︑株式よりも上限

して１００万円という上限がある

ただし︑年間の新規投資額に関ているかは一概には言えません︒

どんな商品が日本版ＩＳＡに適し産運用ニーズが異なりますので︑26の勘定設定期間に重複して非課税

2018年１月１日から2021年12月31日

２０１４年︵平成 年︶から２０

2013年10月1日〜2017年9月30日

機関で非課税口座を開設すること2013年１月１日

例えば︑
２０１４年︵平成 年︶

2014年１月１日から2017年12月31日

１７年︵平成 年︶の４年間に非勘定設定期間と基準日はできません︒また︑Ａ金融機関から２０１７年︵平成 年︶にいったんＡ金融機関で非課税口座をは変更される可能性があります︒︻解説︼ 非課税口座の保有は︑原則一人一口座とされています︒
したがって︑原則として︑非課税口座を複数の金融機関で持つことはできません︒
ただし︑現在の案では︑非課税勘定設定期間ごとに︑新たに非課税口座を開設することができます︒
このため︑例えば︑２０１８年︵平非課税口座を保有する時期があるということは考えられるでしょう︒
ただし︑これら２つの非課税口座を途中で統合するということは︑現在の案では考えられていないよ

30

1630

口座を開いた後に更新の手続きは必要ですか？
29

適用確認書を提出することができないものとされています︒すなわ 

課税口座を開設したとしても︑２ の非課税口座を廃止したとしても交付申請書提出期間

確定拠出年金も財形も別の制度なので利用可能

ち︑１つの勘定設定期間に１つの０１８年︵平成 年︶から２０２１年︵平成 年︶︑２０２２年︵平成 年︶から２０２３年︵平成年︶の間にそれぞれ投資を行う場
合には︑前掲図表３の基準日時点の住民票の写し等を添付して︑非課税適用確認書の交付を受ける申請手続きを行う必要があります︒
基準日以後に転居し住民票を新住所に移した場合でも︑基準日時点の旧住所の住民票除票の写しを基準日上限金額まで購入しやすい投資信託や高収益が期待できる個別株が考えられる入手し︑申請書に添付する必要が勘定設定期間

Answer 13
Answer 14

あります︒これは︑１人１口座を（出所）法案を基に大和総研金融調査部制度調査課作成

確定拠出年金や財形制度を利用していますが日本版ＩＳＡに利用することは可能ですか？
日本版ＩＳＡで運用するにはどのような商品が適していますか？

担保するため︑基準日時点の住民年︶

 号制度が導入されれば︑税務署は︑ 成 年︶以降︑２つの金融機関に各個人の情報について番号を用いて名寄せをすることが可能となります︒このため︑非課税適用確認書の申請書に基準日時点の住民票の写し等を添付するという取扱い 年〜 年に投資開始した分が非課税期間の５年を満了した場合、 万円以内の分については翌年の新規投資として、ロールオーバー可能

Question. 13
Question. 14

票に基づいて名寄せを行うことが想定されているからです︒
なお︑２０１３年︵平成３月１日に︑社会保障・税番号制度を定めた︑いわゆる番号法案が 29

2018年以降は複数の金融機関で口座を保有することもある

25

国会に提出されました︒将来︑番法案が成立した場合の日本版ＩＳＡのイメージ図

図表３30

13.3.11 8:05:30 PM
FA04P12-19 #6.indd 16-17

特定口座／一般口座（課税）
 

3010

2013.42013.417 

Answer 12 

非課税（ＩＳＡ）口座内での保有は、各年の新規投資万円以内、累計で 万円以内
 

26

                    

3030



3033

 

非課税口座を複数の金融機関で持ったり、途中で一緒にしたりすることはできますか？

10333510333534

図表２Question. 12

29 29

25

Q&A 日本版ＩＳＡを徹底理解する特集 日本版ＩＳＡ制度の仕組みと課題

スクが低いということはそれだけ期待運用収益も低くなる可能性があるため︑その分︑手数料や信託報酬等のコストの低い商品がより適していると考えられます︒
一方︑非課税メリットをより享受したいと考える投資経験の豊富な個人投資家は︑譲渡損失発生の可能性があっても︑より高い配当能です︒に設定した非課税管理勘定に移すの２０１９年︵平成 年︶に新た日本版ＩＳＡに適さないと考えらといったことは可能です︒の点でも毎月分配金型投資信託はれます︒

ん︒毎年︑分配金が出る投資信託託などが考えられるかもしれませに運用益が得られるような投資信年間は分配なしで︑５年終了直前を継続できる最大の期間である５資元本の一部を払い戻す﹁元本払通分配金だけでなく︑投資家に投くの毎月分配型の投資信託は︑普かと考えられます︒なぜなら︑多ットを十分に活せないのではない

は︑日本版ＩＳＡの非課税のメリ信託をそのまま非課税口座に入れ運用している上場株式や株式投資に限られます︒したがって︑現在︑非課税口座を通じて購入したものに入れられる金融商品は︑新規に本版ＩＳＡ制度では︑非課税口座︻ 解説 ︼ 現在考えられている日あると言えるでしょう︒て︑制度上利用することは可能でとは制限していません︒したがっＡで︑積立型の投信を利用するこ︻解説︼ 税法では︑日本版ＩＳ

ただし︑毎月分配型の投資信託で︑その分配金を日本版ＩＳＡに戻金︵特別分配金︶﹂で分配を実は︑再投資の分だけ非課税の枠がまた︑分配金を再投資した場合︵平成 年︶に非課税口座で購入いますので︑例えば︑２０１４年るロールオーバーは可能とされてただし︑現在の案では︑いわゆ扱っているかどうかを確認する必を開設した金融機関で積立投信をを購入したい場合は︑非課税口座

つまり︑日本版ＩＳＡで積立投信資信託内での運用に回すというよ
うな商品が日本版ＩＳＡには向くした商品を５年間保有し︑６年目対象の拡充︵公社債︑公社債投資資額の引上げや非課税となる投資進する効果が表れれば︑非課税投要があります︒

減少することになりますので︑ことにより︑中長期の投資を促すことが目指されています︒もっとも︑投資信託の内部で投資対象のリバ信託など ︶︑さらには︑日本版ＩＳＡの制度自体が恒久化するとい口座を開設する年の１月１日において20歳以上の居住者ならだれでも利用可ったことも今後︑検討される可能非課税期間は５年間、一年あたりの非課税口座は◆最大500万円性もあるでしょう︒◆ 2023年まで毎年100万円の非課税投資枠が設定されるランスを行い︑安定的な運用を目に導入され︑当初は２００９年ま◆ 一人一金融機関が原則指すことは可能ですので︑こうし︻ 解説 ︼ 非課税期間内であってでの時限措置とされていました︒

高く評価されました︒その結果︑公募上場株式投信を含む上場株式等の配当所得・◆譲渡所得が非課税た商品が開発され販売されることも十分に考えられるでしょう︒︵平成 年︶度税制改正要望において︑日本版ＩＳＡを恒久化することを要望していましたが︑今回は見送られたという経緯があります︒
日本版ＩＳＡのお手本となったも︑途中での売却は自由に行うこ

英国のＩＳＡは︑１９９９年４月

例えば︑ある商品に１００万円

度の効果が検証され︑英国国民に非課税口座内で保有していた金２００８年には恒久化されました︒

貯蓄や投資を広く普及したことが融商品を売却すれば︑その売却代したがって︑わが国でも︑日本ことはできません︒

しかしながら︑導入７年後に制の非課税となる枠が新たに増える
そもそも日本版ＩＳＡでは︑投金は自動的に引き出される取扱いわけではないのです︒
資対象の入替えやスイッチングがとなっています︒

版ＩＳＡの利用が進み︑投資を促頻繁に行われることを抑制するこ

日本版ＩＳＡのチェックポイント制度の利用が進めば恒久化もとができます︒ただし︑いったん売却は自由だが再利用は不可分投資して︑そのうちの 万円分

Answer 19

売却した非課税の枠を再利用する

日本版ＩＳＡは、途中でお金を出入れすることは可能ですか？

Answer 20︻解説︼ 金融庁は︑２０１３年

Question. 20のではないかと考えられます︒

機関の判断にゆだねられています︒

品を販売するかどうかは︑各金融

ただし︑各金融機関が積立型商再投資すると︑年間の非課税投資

Answer 17

ることはできません︒

日本版ＩＳＡに積立投信を利用することは可能ですか？

施しており︑この元本払戻金︵特Question. 17

額がその分減少することになりま新規購入する商品に限定される別分配金︶は現行税制でも非課税

Answer 16

す︒そこで︑運用益を最大限享受現在運用中の株式や投資信託を非課税口座に入れることは可能ですか？

だからです︒

Question. 16

するためにあえて︑分配せずに投投資信託として︑例えば︑非課税非課税のメリットを享受できる︻解説︼ 日本版ＩＳＡに毎月分可能だが非課税メリットは少なく、再投資で非課税枠減少も金や値上がり益が期待できる個別

Answer 15配型投資信託を利用することは可日本版ＩＳＡに分配型投資信託を利用することは可能ですか？

株を選択する可能性はあります︒

Question. 15
Question. 19

売却した場合︑売却した 万円分ます︒

ることはできないことになっていとしても︑利用した枠を再利用す保有する金融商品を一部売却したたことになります︒したがって︑その年の非課税となる枠を利用しス自体を行うことはできますが︑とでは︑非課税口座内でリバラン︻解説︼ 日本版ＩＳＡ制度のもAnswer 18

13.3.11 8:33:20 PM
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非課税口座内でリバランスを行うことは可能ですか？

182013.4
2013.41931

口座を開設した金融機関で扱っていれば可能◆

Question. 18

26

日本版ＩＳＡは今後、制度拡充が図られていく可能性はありますか？
25

一部売却するとその枠は再利用不可
50 50

Q&A 日本版ＩＳＡを徹底理解する特集 日本版ＩＳＡ制度の仕組みと課題