２．ヒアリング調査の実施
２-１．ヒアリング調査概要
モデル研修の運営スキームの検討の参考とするため、介護分野において基礎的な資格の上位に位置づけられる資格習得のための研修の運用方法についてヒアリング調査を実施し、準備段階も含めた研修の実施方法、修了評価や問題の作成方法などを把握した。

（１）ヒアリング調査対象
事例検討のウェイトが大きく、修了評価を行っている点から、下記の研修を運営する団体を対象とした。
・

福祉用具プランナー研修【テクノエイド協会】

・

認定介護福祉士（またはファーストステップ研修）【介護福祉士会】

・主任介護支援専門員【東京都】（２）ヒアリング内容
・

研修修了評価の方法と基準、基準に満たない場合の補講等の有無や内容、認定の仕組
みと具体的な方法、課題と解決策

・

受講者から提出される事例情報の取り扱い（個人情報保護の対策、研修における活用方法、評価など）

・研修のガイドライン、テキスト、指導要領、教材の有無、作成者、改定の仕組みなど

・

複数の研修実施機関が存在する場合、研修内容の標準化と質の担保の仕組み

・その他運用上のポイント

・

事業所における「伝達」「共有」に対する考え方

7２-２． ヒアリング調査結果（１）研修内容の標準化及び研修の質の担保の仕組みについて
各研修における実施機関や実施機関の管理の方法等について、下表に示した。ヒアリン
グ内容等をふまえ、本研修においては、ガイドラインににおける研修の基本的な枠組みの設定、研修実施機関の認定・登録方法と確保方策、研修内容や質を継続的に標準化、管理する方法について検討する。
図表 4 研修実施機関について項目

福祉用具プランナー研修

研修実施機関の管理・ 講義（e-learning）、演習、 ・修了審査など研修の全体的な流れはテクノエイド協会が管理。
・ 実施機関へはプランナ ・ー研修実施要綱を配布し、それに即して運営。
・ 講義（e-learning システム）はテクノエイド協会 ・が提供する。
・ 集合研修の部分のみ実施機関が行う。テクノエイド協会と共催。
・ テクノエイド協会 HP の
福祉用具プランナー情報でカリキュラム、スケジュール等の情報を公開。
・介護福祉士ファーストステップ研修
研修制度の創設にあわせて、研修ガイドライン（研修の企画、展開の指針）を作成。
行動目標、修了時の評価ポイントを設定し、これに沿う形で研修を組み立てていく。
研修実施機関の申請を受けて書類を審査する。申請
書類に記載する項目は、研修計画書、各科目のシラバ
ス、講義、演習の展開、団体として実施するねらい・理念、研修全体の企画意図、修了評価の課題・評価方法等。
運営マニュアルを作成し、介護福祉士会支部では、マニュアルに沿って実施。

8

主任介護支援専門員
研修・主任介護支援専門員更新研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 都が専門職等により構成される委員会を設置し、研修について検討する等により、全体を統括。
・ 委員会は、平成 28 年度は、年 5 回開催。テキストの内容、講師の育成方法、評価等について検討。
・ 各研修の受講対象者の条件等を踏まえて都から案を作成し、研修実施機関 3団体で整理し、意見交換して研修の時期等を調整している。

項目

福祉用具プランナー研修

研修実施機関について（開催団体は毎年変わっているか）・ 全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん）、アビリティーズ協会、福祉用具を扱っている県の事業者団体、福祉用具プランナー・ネットワーク（プラネット）などが担うようになってきている。
・ 今まであまり開催がなかった地域（東北、中国地方）を充実させている。
・ 専門学校など教育機関でも履修コースを設定。

介護福祉士
ファーストステップ研修
・ 実施団体は、介護福祉士会
支部が 20～22。
・ 支部以外の団体は、全国で5 団体、合計 30 弱。
・ 支部以外の団体のうち４団体は県の老施協と、京都の NPO。
・ 東北地方など、開催団体がない県もある。
・ 研究事業として実施していた時期には、補助金を出して地域ごとに研修連絡協議会という会議体を設置し、関係者間で事前の協議を依頼。継続状況は不明。
・ 支部内で体制が確保でいる支部と、関係団体と連携協力して研修を行う支部がある。
・ 地域間の情報交換が望ましいが、主導はしていない。

9主任介護支援専門員
研修・主任介護支援専門員更新研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 実施団体は、[実務研修・更新研修]が公益財団法人東京都福祉保健財団、[専門研修Ⅰ]が公益財団法人総合健康推進財団、[専門研修Ⅱ]が特定非営利活動法人東京都介護支援専門相談員研究協議会、[主任研修・主任更新研修]が都（特定非営利活動法人東京都介護支援専門相談員研究協議会に委託）。
・ 県によっては実施機関が多岐にわたる等、都道府県によって状況は様々。

各研修における研修の内容やテキスト等について、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、研修の問題点を集約して改定につなげるなどの仕組みおよび研修機関間の情報共有等の仕組みについての検討が必要であることがわかった。
図表 5
項目

福祉用具プランナー
研修

テキスト、教材の作成者や作成方法、 内容の標準化の仕組み
改定の仕組みなど

・ 現時点では定められた改定の仕組みはない。
・ 実態としては、古い内容など、都度、気づいた所を、関係者と講師で見直している。
・ 教材は福祉用具プランナーテキストがベース。

研修の内容、テキスト等について主任介護支援専門員
介護福祉士研修・主任介護支援専門員
ファーストステップ研修
更新研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ テキストはないが、「指導 ・ 研修について、実施機関はこれまでのニーズ等の要領」として、ガイドラを踏まえて、研修の内容インより詳しく示していを組み立てている。
る。演習の展開事例を示している。実施機関、自治体、 ・ 研修テキストは、国の要綱やガイドラインを踏関係機関等に配布。
まえて、構成や内容につ・ レジュメ、参考テキストのいて委員会で検討し、実使用は講師に一任。
施機関が作成。
・ テキストの集約や、研修内容の団体比較は実施していない。
・ 研修の内容の振り返りについては実施機関に一任。
・ 運営マニュアルに標準を ・ 他の都道府県における研修の内容や運営等に示している。
ついて情報交換。
・ 介護福祉士会でシラバスをつくり、地域ブロックで取り組んでもらい、講師の養成を行い、県に広げる。
・ 標準は示すが、支部で独自の追加は自由。
・ 講師よりガイドラインだ
けでは分からないという声が多く、研究事業で指導要領を作成。
・ 目的は小規模チームのリーダーの育成。ニーズは変化するため、詳細な内容は実施機関が考える。テキス
トを固定すると変化に対応できない。
・ 認定介護福祉士は、テキストや e-learning を作成する。約 3 年後の完成を目指す。

10

各研修における講師について、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、講師の必要数を試算し、要件を満たす講師の確保の見通しを立てる必要があること、個々の実施機関ごとの確保が困難である場合、全国、あるいは地方単位で養成の仕組みについて検討する必要があることがわかった。また、登録・派遣などの仕組みについても検討が必要である。
図表 6
項目

福祉用具プランナー研
修

介護福祉士
ファーストステップ研修

講師要件と確保、育成の仕組み（共通、実施機関ごと）

・ 講師の質の確保もテク ・ノエイド協会が行っている。
・ 科目ごとに講師要件を ・設け、要件を満たす人材からの申請を受け・て、協会で審査・登録。
・講師の育成と登録審査について講師登録時の審査について・ 登録制で、科目ごとに要件の記載がある。
・ 要件にあてはまらない場合、実施機関からの推薦理由により判断。
・ 登録された講師の情報は HP で公開している。

講師について講師要件は示さず、申請時に講師の履歴の提出を求め、個別に判断。
実施機関ごとに講師を確保している。
14 科目ある中で主担当
講師は平均 9～10 人。
認定介護福祉士については講師要件を提示。厳密に指定すると講師が確保できないため、「望ましい」という表現に。

・ 日本介護福祉士会で、講師養成研修を実施。年間に前期後期に分けて開催。参加要件を定めている。
・ 講師としての知識、技術、一般論を前期 3 日で学ぶ。支部の推薦あれば参加可能。
・ 講師養成は、平成 20 年から実施。初年度は 160名修了、ここ最近は 40名ほど。
・ 教え方、演習の進め方について研修。受講者全員に模擬講義を体験してもらう。一人 10～30 分講師を体験。一人が講師したことに対して、全員からフィードバック。

11

主任介護支援専門員
研修・主任介護支援専門員
更新研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 演習のファシリテーターを増やす必要があり、確保と育成について、委員会の中で議論した。
・ 講師要件は国の要綱に定められている。

・ 保険者にファシリテーターに適格な主任介護支援専門員を推薦してもらい、研修を実施（推薦人数の制限なし。推薦者数は 300 人程度。経験者と合わせて 400 人程度）。
・ ファシリテーター未経験者に対しては、ファシリテーションの方法について特定非営利活動法人東京都介護支援専
門員研究協議会が研修を実施。
・ 職能団体の専門性を重視し、養成研修の講師には職能団体に委託。
・ 基本的にこれまでの講師に依頼。

各研修における価格や日程の設定について、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、価格設定の考え方や目安を示す必要性がある。日程は、受講者の多い地域では複数パターンの設定を想定し、受講者数の少ない地域ではニーズを踏まえて検討し、近隣地域間での調整も想定する。
図表 7

価格について主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修・介護福祉士 ファーストステップ研修
専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 支部向けのマニュアルに価格設定で例示。 ・ 受益者負担が原則。研修にかかる費用を積算し、受講者規模を勘案して設定。

赤字では継続できない。収益がでるモデル

・ 都道府県ごとに価格は異なる。テキスト代

例を示している。

を研修費用と別に設定している県もある

・ 開催要項およびプログラムを他団体からい（東京都はテキスト代込み）。

ただいている。受講料等が記載されているので把握はできる。

図表 8

日程について主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修・介護福祉士 ファーストステップ研修
専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 基本的に 1 科目 1 日。集合研修 8 時間を 1 ・ 研修は土日のコースもある。可能な範囲で日（45 分×8 時間で実質 6 時間、昼休憩込相互に振替ができるようになっている（人みで 7 時間）。

数が多いため、複数コース設置しており、・ 基本、研修は 1 か月に土日 1 回ずつ開催。

コース選択が可能）。
・ 専門研修ⅠとⅡは研修実施団体が異なるため、専門研修Ⅰを受講後に専門研修Ⅱを受講できる研修日程となるように、実施団体間の調整を行い日程を設定している（研修実施機関が異なるため、調整が必要）。更新者が多い時期をふまえ、円滑に更新できるよう全体の開始時期を設定すること。

12

（２）修了評価・認定の仕組みについて
各研修における e-learning の運営について、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、将来的には、講義（知識）科目について e-learning の導入について検討の余地があると考えられることがわかった（受講負担の軽減、研修の質の標準化、講師確保の問題の解決、内容の更新が容易など、メリットが大きい）。
図表 9 e-learning の運営について
主任介護支援専門員研修・介護福祉士
主任介護支援専門員更新
福祉用具プランナー研修
ファーストステップ研修研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 国の要綱により講義は通（通信学習について）・ 原則、集合研修の前にe-learning の科目を修了させる。

・ 事前情報事後課題が通信信学習の導入も可能。

学習（レポート）。団体に・ 科目によっては、講師が医よって異なる。学習時間に療系、看護師、ソーシャル含まれている。1 つの研修

ワーカー等で、確保が困項目（たとえば 16 時間）難。東京は受講者が多く、の半分が通信学習（事前・会場確保も困難。カリキュ事後）。24 時間のうち集合ラム改正により、研修時間研修が 2 日間、通信が 8 時が大幅に増加したことで、間という科目もある。

受講生側からの希望（アンケート調査にもとづく）もあり、今年度から自宅でDVD 視聴による通信学習を可能とした。
・ 確実な視聴を促すため、
DVD を視聴しなければ対応できないワークを取り入れた。レポート等を書き、集合研修時に提出。
・ e-learning システムとせず、操作が容易である
DVD にした。

13各研修における修了認定について、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、現時点では筆記テストを想定し、問題作成の方法に関する検討が必要である（実施機関ごとに作成した場合、質や難易度の標準化が課題）。プランナー研修のように、大量の問題を作成、ストックする体制が構築できるか検討が必要である。また、レポート査読方式は、受講者数の想定規模（7000 事業所。3 年ごとに分散しても約 2000 事業所）で、研修実施機関あたりで考えれば、実施機関ごとに評価することの可能性についても検討が必要である。補講や追試レポート等の対応可能性についても検討が必要である。
図表 10
福祉用具プランナー研修
・ 集合研修の終了時点で最終試験を行う。
・ 平成 27 年度までは、再試験で落ちたら e-learningから受け直す必要があった。平成 28 年度より何度でも再試験が受けられるようになった（年度に 1回）。平成 29 年度からは再試験に際して試験料が発生する。
・ 去年からは委員会方式に改め、試験委員会で問題作成を行う形とした。
試験委員会は管理指導者で、プランナーの講師をしているメンバーで構成。
・ 修了評価はテクノエイド協会が行う。試験監督から解答の回収、採点までテクノエイド協会が行い、実施機関は関与できないようになっている。

修了認定について主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 3 課題のうち一つを選択 ・ 国のガイドラインで修了
して受講者がレポートを評価の方法の選択肢が示作成し、日本介護福祉士会されている。[テスト、レの査読委員 5 名が最終的ポート、口頭試問、受講者な評価を行う。年間 300間の総合評価、実技、講件弱。
師・ファシリテーター等に・ 職場の環境によって、役割よる評価]や自分の将来像の描き方 ・ 受講者自身による振り返が違うため課題を 3 つ設りが主目的であるが、解答定している。
用紙は回収し、正解率が低・ 事前事後課題が全科目あかった問については講師るが修了評価には用いなにフィードバックする予い。事前課題は、事前に担定。
当講師が読んで、必要に応 ・ 国が作成している“研修記じてシラバスの内容を変録シート”の“受講直後”更。事後課題は理解度チェの欄をテスト後に実施。受ックのため。
講者が理解度と感想を書
・ すべての科目を修了した
く。理解度を客観的に評価上で、最終評価のレポートすることが難しいため、テに取り組む。
スト結果を踏まえて記入
・ 欠席等の対応については、する。受講者自身の振り返
介護福祉士会では、3 年以りが目的であるため実施内に修了すれば修了書を機関は回収しない。
交付。同じ支部ではなくて ・ 都道府県ごとに修了評価も周辺の支部の研修に参の方法は多様。
加可能。
・ 遅刻、早退は認めていな
・ 遅刻の対応については講い。振替が可能であれば、師に任せている。
振替。
介護福祉士
ファーストステップ研修

14

（３）認定者の管理の仕組みと更新について各研修における認定者の管理について、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、事業所単位での管理は可能か、保険者または都道府県による管理の可能性はあるかについて検討が必要である。
図表 11 認定者の管理について
主任介護支援専門員研修・主任介護支援
介護福祉士 ファーストステップ研修
専門員更新研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 修了者は、日本介護福祉士会で管理。
・ 介護支援専門員の格者は年間 2,000 人程・ 認定介護福祉士については、実施機関で管度（平成 27 年は 1,945 人、平成 26 年は理。同時に認定介護福祉士認証・認定機構2,955 人、平成 25 年は 1,897 人）。主任介でも管理。
護支援専門員研修修了者は累計（平成 27年度まで）3,500 人弱。年間 260～270 人。
・ 研修実施機関の法人としての審査をすることで、法人が存続できなくなるリスクを ・ 認定者の管理については、研修修了情報を回避。
国のシステムに都が入力。
各研修における更新制の考え方、研修における更新者向けの配慮について、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、3 年毎の更新制とし、初回受講者と更新者が同じ研修を受講することを想定することとした。グループワークでは経験レベルに応じた学びがあるように設計する。
図表 12 更新制の考え方、研修における更新者向けの配慮について
主任介護支援専門員研修・介護福祉士
主任介護支援専門員更新
福祉用具プランナー研修
ファーストステップ研修
研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 平成 27 年度から更新制
・ 認 定 介 護 福 祉 士 は 更 新 ・ 平成 28 年度から主任介になっている。5 年更新。
制。詳細は認定機構 HP
護支援専門員は 5 年ごと
・ テクノエイド協会以外の参照。の更新制。
各県、プラネットなどの ・ 5 年ごとの更新。更新研 ・ 更新研修は 46 時間。
更新研修を円滑に情報発修（これから内容検討） ・ 内容は、主任介護支援専信するための仕組みは今受講のほか、認定介護福門員研修とは異なる。
後の検討課題。
祉士としての活動歴をみ ・ 更新研修はほぼ演習。主・ ふくせんのポイント制なる。
任として指導した福祉用どと連携できるとよい。 ・ 更新研修の内容は、新し具、リハ等の事例を扱う。
・ 講師登録は講師実績の空い制度、技術等。
主任として必要な最新知
白期間があると自動消滅 ・ 1 日か 2 日程度のプログ
識は 5 年ごとに学べるよする。再登録はできる。
ラムを用意する。
う、最小限の講義も行う。
・ 国のガイドラインを参考に研修を実施。
15

（４）研修内容について
１）演習について各研修における演習について、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、指導要領に、参考として活用されることを想定して進行例を示すこととした。
また、ガイドラインにファシリテーターの配置の目安を示し、必要に応じて、ファシリテーターの養成方法を検討する。あるいはファシリテーションのマニュアル等を提供することも検討する。多職種連携については、サービス担当者会議や地域ケア会議において期待される役割に沿って、事例を用いて模擬的な演習を実施する。
図表 13 演習（演習の実際の進め方についての管理）について
主任介護支援専門員研修・介護福祉士
主任介護支援専門員
福祉用具プランナー研修
ファーストステップ研修
更新研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 各機関へ具体例を示して
・ 調査研究事業の報告書に・ 主任介護支援専門員研修いる。
演習の例を掲載。
については、職能団体が長・ 実施機関に任せている。申年にわたり研修を実施し・ 開催実績がない所は他の機関の演習を見学し内容請書類に何名×何グルーており、科目もほぼ変わっを把握してもらうことをプまで書く。ていない（ただし、新しい推奨している。
科目については 10 月以降に検討予定）ため、都からは細かい指示をせず、実施機関に依頼。

図表 14 演習（演習におけるファシリテータの配置、要件）について
主任介護支援専門員研修・介護福祉士
主任介護支援専門員
福祉用具プランナー研修
ファーストステップ研修
更新研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ ファシリテーターの配置
・ 特に示していない。
・ 研修実施機関と相談の上、はない。
・ 日本介護福祉士会では、受必要なファシリテーター
・ 一部機器（リフトなど）で講者が 40 名以上の場合の人数を決め、伝えているは、JASPA より人を配置
は、演習時にサブ講師をつ（ガイドライン上には示する場合もある。
けることとしている。
していない）
・ 講師が独自に補助をつける場合もある。

16

図表 15演習（「多職種連携」に関する科目の演習方法について）について
主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修・福祉用具プランナー研修
専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ プランナーはプランニングの研修がある。 ・ 要綱上は、多職種協働において関わりが強・ 管理指導者もワークショップがある。
い「他法他施策（障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法等）を活用する際の関係機関等との連携・協働にあたっての留意点に関する講義」、「日常的な実践における医療職をはじめとした多職種協働に関する介護支援専門員への指導・支援方法の習得」となっている。
図表 16

演習の評価について
主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修・福祉用具プランナー研修
専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 演習科目別の理解度、技量の評価はしてい ・ 個々の科目ごとにアンケートを実施し、活ない。
用。演習の際に、理解できたかどうか等を聞いている。
２）事例について各研修における事例について、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、個人情報保護の観点から、ガイドラインに事例収集における注意事項、必要な手続き等を示し、様式例等も示すこととした。事例の活用方法については、受講者数の試算に基づき、研修実施機関により実施可能な事前確認の範囲を検討する。また、研修内容に即して、収集する事例の条件を明確にする。さらに、活用しやすい形で書式を用意する。
指導要領に、事例を用いた演習の進行例を示す。
図表 17
福祉用具プランナー研修
・ プランナー研修での事例は、講師が提供する。（多くの事例を提供できる実力者が講師登録できる。）
・ 管理指導者研修では、受講者の困難事例から収集。

受講者からの事例収集の有無について
主任介護支援専門員研修・介護福祉士
主任介護支援専門員更新研ファーストステップ研修
修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 実施の際、科目によっては ・ 主任介護支援専門員更新収集している。
研修と専門研修Ⅱでは、国の要綱において 7 テーマの事例が決まっており、7人 1 グループとなって、1人 1 事例を準備。
（事前に17

福祉用具プランナー研修

介護福祉士
ファーストステップ研修

図表 18

主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研
修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
テーマごとの担当経験の有無を確認して、テーマ、グループを割り振る）。
・ 事例を活用する科目が多いため、事前提出は難しい。
（実施機関にもよるが）事例作成者が人数分（＋事務局分）コピーし持参。

収集する場合の取り扱い（個人情報保護、活用方法、評価など）について
主任介護支援専門員研修・介護福祉士
主任介護支援専門員更新研
福祉用具プランナー研修
ファーストステップ研修
修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 収集した事例は、講師によ ・ 実施機関に一任。
・ 個人が特定される情報はってふるいにかけられる。 ・ 収集する場合の倫理的問記載しないように伝えて題について、介護福祉士ないる。受講要綱、実施機関・ 情報を補足して教材情報に仕立てあげる。このプロので、守れると考えていからの案内にも記載。
セスから研修が始まってる。
・ 主任研修の事例作成説明いる。
・ カリキュラム見直し時に、会では個人情報の取り扱倫理的なことを記載するいについて注意している。
ことや、実施機関側での配 ・ 今年度から、受講者全員か慮事項等明示した方が良ら「研修で知った情報は他いかもしれない。今後の課言しない」等の誓約を検題。
討。
・ 事前チェックをしていないため、教材として適切でない事例等に対して、ファシリテーターの力量で対応（提出される事例の質は高い）
・ 実施団体が事前にチェック可能なのは、個人情報の記入の有無等。

18

図表 19 講師が準備する事例の標準化、基準化について
主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修・福祉用具プランナー研修
専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ 地域別の特性、住環境の特性などを考慮。 ・ 専門Ⅰ研修は研修実施機関が事例を用意し、専門Ⅱ研修、主任研修は受講者が用意。
（５）研修内容の伝達・共有について各研修におけるフィードバックについて、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、共有、伝達されることを想定し、特に伝達が望まれる内容を強調するなど、指導要領に反映する。
図表 20 フィードバック方法等について主任介護支援専門員研修・介護福祉士
主任介護支援専門員
福祉用具プランナー研修
ファーストステップ研修
更新研修・専門研修Ⅰ・Ⅱ（東京都）
・ プログラムには入ってい・ 伝達研修は意識していな ・ 法定研修は、伝達を目的とない。
い。
した研修ではない。
・ 小規模のリーダーを目的 ・ 都独自の研修では、事業所・ 修了者ネットワークの組から一人受講生を推薦と織化（プラネット）を進めとしているため、事業所内ている。参加者は 400 人をでリーダーとして後進のいう形をとることもあり、超えている。
地区会も 16,7
指導育成にあたる知識は事前に伝達をお願いしている。研修の種類によってか所設定されており需要身に付けられる。
伝達対象を伝えている。
が高まっている。
・ 費用支援を事業所がした
場合、報告会のようなものが課せられることが多いが内容は把握していない。
（６）職能団体としての関わりについて職能団体としての関わりについて、下表に示した。ヒアリング内容等をふまえ、本研修においては、研修の運営方法や内容、教材、修了試験等の標準を定め、運用を管理していくことの可能性について検討することとした。
図表 21 職能団体としての関わりについて
介護福祉士

ファーストステップ研修

・ 生涯研修制度検討委員会を設置し、職能団体としてキャリアアップ制度を組み立て、介護福祉士をとったあとのキャリアアップの仕組みを検討して、体系図を示している。
・ 委員会が全体的に、制度をどうするか、生涯研修制度の中に位置づけている研修の見直しまたは新規研修の開発を行う。
・ ファーストステップ研修については、修了評価のレポート査読のための委員会を設置
19

・ 実施機関の申請については、新しい実施機関については委員会が評価するが、継続の場合は事務局レベル。
・ 委員は、内部役員のみ。調査研究は有識者。
・ 日本介護福祉士会で今年度カリキュラムの見直しを図る予定。認定介護福祉士のカリキュラムを踏まえ、その前段階としての研修内容を見直す。

20