添付書類
平成22年４月１日から

平成22年度 平成23年３月31日まで 事業報告
１．保険持株会社の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過及び成果等

当年度の世界経済は、緩やかな景気拡大が継続しました。欧州における政府債務問題
や中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰が懸念材料となる一方、米国では追加金融緩
和や財政政策により景気は持ち直しの動きがみられ、新興国は高成長を維持しました。
わが国経済は、円高の進行や株価の低迷がみられたものの、政府の経済政策による景気押し上げ効果等により回復基調となりました。保険業界におきましては、少子高齢化の影響等により市場の拡大が見込みにくい状況にあり、各社の競争が激化しました。また、損害保険業界におきましては、自動車保険の損害率が上昇し、厳しい事業環境が続きました。
こうした状況の中、東京海上グループは、商品・サービスや業務プロセスに関する品
質の向上を起点とした持続的な成長の実現を目指し、中期経営計画「変革と実行2011」の達成に向けて積極的に事業を展開しております。当年度におきましても、国内損害保険事業の成長性・収益性の回復ならびに国内生命保険事業および海外保険事業の拡大に努めてまいりました。また、グローバルに競争力を発揮できる経営・管理態勢を構築するため、資本とリスクのバランスを適切にコントロールして財務の健全性を維持しつつ収益性を向上させる「リスクベース経営（ＥＲＭ）」の高度化に向けた取り組みも強化しました。
また、本年３月に発生した東日本大震災はわが国に甚大な被害をもたらし、経済活動にも大きな影響を与えておりますが、東京海上グループは、地震発生直後から、被災されたお客様への対応に総力を挙げて取り組んでおります。
当年度は、東日本大震災やニュージーランド地震等の大規模な自然災害が世界各地で発生し、東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」といいます）をはじめとする東京海上グループの保険会社では、これらの自然災害について多額の保険金をお支払する見込みとなっております。一方、再保険契約によるリスク負担の軽減や責任準備
12

金の積み立てに加え、積極的な海外展開により収益・リスクのグローバルな分散を図ってまいりました結果、当年度の連結決算につきましては、次のとおりとなりました。
経常収益（売上高に相当）
うち保険引受収益
うち資産運用収益
経常利益
当期純利益

３兆2, 886億円（前年度対比92. 1％）
２兆8, 740億円（前年度対比96. 8％）3, 477億円（前年度対比64. 8％）
1, 265億円（前年度対比62. 2％）719億円（前年度対比56. 0％）

また、事業セグメントごとの経常収益および経常利益は、次のとおりとなりました。
事業セグメント
国内損害保険事業
国内生命保険事業
海外保険事 業
金融・一般事業

経常収益
２兆4, 257億円
4, 422億円
5, 399億円
708億円

経常利益
1, 045億円
71億円
144億円
20億円

❖東日本大震災への対応
東京海上グループは、東日本大震災で被災されたお客様の生活の早期復旧に向け、一日でも早い保険金支払に最優先で取り組んでおります。東京海上日動は、地震発生後、速やかに災害対策本部および地震保険専用の事故受付センターを設置するとともに、全国から多くの要員を投入し、迅速かつ適切な保険金支払に努めております。また、被災地においては、お客様との接点を担う代理店の多くも被害を受けたことから、代理店の事業復旧に向けた支援を積極的に行うとともに、お客様の利便性を確保するため、相談受付体制の整備、契約の更新手続きのサポート等を実施しております。
❖国内損害保険事業
東京海上グループの中核を担う東京海上日動の業績につきましては、正味収入保険料
は１兆7, 427億円と前年度に比べ0. 4％の増加となりました。当年度は、東日本大震災による保険金が発生しておりますが、地震保険につきましては、再保険契約により政府も保険責任を分担する官民一体の制度となっており、また同社の責任分に関しては準備金を積み立てているため、利益への影響はありません。企業分野の保険等につきましても保険金支払が見込まれますが、再保険契約等により利益への影響は軽減されております。また、資本効率の向上を目指して、引き続き政策株式の売却を進めた結果、有価証

13

券売却益が発生したことから、経常利益は1, 457億円と前年度に比べ16億円の減少となり、当期純利益は1, 007億円と前年度に比べ62億円の増加となりました。
東京海上日動は、お客様に品質で選ばれる商品・サービスの提供に取り組むとともに、販売基盤の強化とマーケット開拓による成長の実現を目指しました。
同社は、昨年10月始期の契約から、お客様のライフプランや家族構成等にあわせた補償をひとつにまとめてご提供する、生損保一体型商品「超保険」を抜本的に改定しました。この改定では、お客様から評価されている独自の補償や制度は維持しつつ、商品の基本部分を他の個人向け商品と共通化するとともに、お客様に対して従来以上にわかり
やすくご提案できるようコンサルティングシステムを刷新しました。その結果、「超保険」を販売する代理店数が増加し、改定後の新規販売件数は上半期に比べ約４倍に増加しました。
また、販売基盤を強化するため、昨年10月、明治安田生命保険相互会社と代理店委託契約を締結し、平成23年度内に、同社を通じて東京海上日動の自動車保険等を販売する
方針としました。
マーケット開拓につきましては、業務災害向け傷害保険の拡販による中小企業マー
ケットの開拓に取り組むとともに、事故削減支援プログラムを活用した企業向け自動車保険の拡販等に努めました。
東京海上日動の資産運用に関しましては、健全な財務基盤の維持を目的としたリスク管理の下、資産の流動性と収益の安定性を確保する方針で取り組みました。
日新火災海上保険株式会社の業績につきましては、正味収入保険料は1, 340億円と前年度に比べ1. 7％の増加となりました。経常利益は25億円と前年度に比べ39億円の減少となり、当期純利益は15億円と前年度に比べ27億円の減少となりました。
❖国内生命保険事業
国内生命保険事業における主要な会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（以下「あんしん生命」といいます）の業績につきましては、新契約高は２兆7, 817億円と前年度に比べ4. 1％の減少となり、当年度末の保有契約高は前年度末に比べ１兆1, 174
億円増加して21兆5, 873億円となりました。経常利益は194億円と前年度に比べ125億円の増加となりました。また、同社は、当年度、保険業法上の標準責任準備金の対象契約に係る積立率100％を達成し、52億円の当期純利益を計上しました。

14

あんしん生命は、お客様のニーズにお応えする商品・サービスの開発に努めるとともに、生損保一体となった取り組みによる成長の実現を目指しました。
同社は、平成８年の開業以来、「お客様本位の生命保険事業」に一貫して取り組み、
昨年４月には生命保険業界でも有数のスピードで保有契約300万件（個人保険および個人年金保険）を達成しました。また、高齢化社会のニーズに対応するため、昨年11月、一生涯の死亡・高度障害保障に介護保障を加えた新商品「長生き支援終身」を発売し、順調な販売実績を挙げました。さらには、「超保険」にあんしん生命の医療・がん保障を組
み込む設計を可能とするなど、生損保一体となった取り組みを強化しました。
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社は、金融機関代理店との関係強化に努める一方、リスクコントロールを重視して金融市場の環境を踏まえた慎重な販売姿勢を維持しました。同社の業績につきましては、新契約高は1, 047億円となり、当年度末の保有契約高は２兆7, 746億円となりました。また、経常損失は23億円となり、当期純損
失は25億円となりました。
❖海外保険事業
海外保険事業では、さらなる成長機会をグローバルに追求することを目指して、積極的に事業を展開しました。
米国のフィラデルフィア社は、米国の損害保険市場が低成長で推移する中、特定の業
種や顧客セグメントに特化した戦略や強固なマーケティング力により、正味収入保険料
が19. 7億米ドル（1, 608億円）と前年度に比べ5. 2％増加し、引き続き順調に業績を挙げました。
英国のキルン社は、マーケットにおいて保険料率の低下傾向がみられる中、規律ある保険引受を継続したことにより、正味収入保険料は4. 3億英ポンド（553億円）と前年度に比べほぼ横ばいとなりました。また、キルン社は、東京海上グループが100％出資する
ロイズ・シンジケートを積極的に活用し、海外保険事業の規模の拡大に貢献しました。
再保険事業に関しましては、ニュージーランド地震等の自然災害の影響を受けて減益となりましたが、米国における引受拡大によりトウキョウ・ミレニアム・リー社の正味収入保険料が4. 1億米ドル（340億円）と前年度に比べ16. 0％増加するなど、増収を実現しました。
また、当社は、再保険事業および欧米大企業向け保険事業に関する新成長戦略を策定

15

し、本年１月以降、欧州大陸およびオセアニアでの再保険引受に向けた取り組みを開始
するとともに、欧米における大企業向け火災保険の引受拡大を図りました。
新興国市場におきましては、中長期的な収益成長を目指した取り組みを推進しました。当社は、昨年４月、サウジアラビアの有力金融機関であるアルインマー銀行と、合弁でイスラム式保険（タカフル）を販売する保険会社を設立することで合意しました。また、トウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・マレーシア社は、昨年７月、現地の大手商業銀行であるＲＨＢ銀行と生命保険販売に関して提携契約を締結しました。
❖金融・一般事業
金融事業に関しましては、東京海上アセットマネジメント投信株式会社による公的年
金・企業年金等の運用受託や投資信託の設定・運用等、安定的な収益基盤であるアセット
マネジメント事業（フィービジネス）を中心に展開しました。一般事業に関しましては、
人材派遣、不動産管理等の事業に引き続き取り組みました。
❖ＣＳＲ
東京海上日動は、地球環境保護を目的として取り組んでいる ｢Green Gift」プロジェ
クトにおいて、自動車保険、火災保険および超保険のお客様にWeb約款を選択いただ
くことで紙の使用量を節減するとともに、マングローブ植林を推進しました。このプロ
ジェクトをはじめ、損害保険事業を通じた環境への取り組みを進めた結果、東京海上日動の自動車保険は、昨年12月、財団法人日本環境協会から「エコマーク認定」を受けました。
❖対処すべき課題
平成23年度の世界経済は、新興国が高成長を維持し、米国でも景気回復局面が続くものと見込まれておりますが、欧州における財政の先行き不安によるマイナスの影響等が懸念されます。
わが国経済は、東日本大震災が企業活動や個人消費に与える影響等により、不透明感の強い状況が続くものと見込まれております。また、国内の保険市場は、少子高齢化の影響、新車販売台数の低迷等により市場の拡大が見込みにくい状況が続くものと予想されます。
こうした状況の中、東京海上グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

16

国内損害保険事業および国内生命保険事業におきましては、東日本大震災に関する保険金支払を最優先の課題として取り組み、保険グループとしての社会的使命を果た
してまいります。また、成長の実現に向けて、商品・サービスの品質向上と生損保一体となった取り組みを徹底するとともに、自動車保険の損害率が上昇していることを踏まえ、損害率改善の取り組みと事業費の削減による収益性の向上にも努めてまいります。
海外保険事業におきましては、先進国と新興国の双方でバランスよく成長戦略を実行するとともに、グループ各社の規模と収益を着実に拡大させ、さらにグローバルな保険
グループとなることを目指してまいります。
また、東京海上グループは、保険に関する会計基準やリスク管理基準のグローバルス
タンダード化も踏まえながら「リスクベース経営（ＥＲＭ）」の高度化に向けた取り組み
を一層強化してまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（注） １．本事業報告（以下の諸表を含む）における金額および株数等は記載単位未満を切り捨てて表示、増減率等の比率は小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表示しております。
２．各事業セグメントの経常収益および経常利益として記載の数値は、連結損益計算書に計上する
経常収益および経常利益として調整を行う前の数値であります。また、当年度より適用した会計基準に基づく事業セグメントごとの数値であり、前年度以前は同事業セグメントごとの数値を集計していないため、前年度との比較は行っておりません。
３．
「フィラデルフィア社」とは、フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コー
ポレーションおよびその傘下の会社で構成する企業グループの総称をいいます。また、「キルン社」とは、キルン・グループ・リミテッドおよびその傘下の会社で構成する企業グループの総称をいいます。
４．フィラデルフィア社、キルン社およびトウキョウ・ミレニアム・リー社の正味収入保険料として記載の円貨額は、昨年12月末の為替相場による換算額であります。

17

（２）企業集団及び保険持株会社の財産及び損益の状況の推移
イ 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

平成19年度

平成20年度

百万円

百万円

平成21年度

平成22年度
（当期）

百万円

百万円

益

3, 710, 066

3, 503, 102

3, 570, 803

3, 288, 605

連結経常利益又は連結経常損失（ ）179, 071

15, 128

203, 413

126, 587連

結108, 766

23, 141

128, 418

71, 924

連

結

連

結

連

結

経
当

常
期

純

収

純
資

総

利

益

産

額

2, 579, 339

1, 639, 514

2, 184, 795

1, 904, 477

資産

17, 283, 242

15, 247, 223

17, 265, 868

16, 528, 644

平成21年度

平成22年度（当期）

ロ 保険持株会社の財産及び損益の状況の推移
区分

平成19年度

業

収

平成20年度

百万円

営
受

期

百万円

136, 570

32, 324

127, 806

金69, 400

130, 053

25, 617

120, 892

保険業を営む子会社等

69, 202129, 134

25, 082

120, 156

取

配

当

純

利

益

１株当たり当期純利益
総百万円

74, 702

その他の子会社等
当

百万円

益

資

197

919

535

735

70, 385

117, 197

44

80, 226

86円41銭147円53銭

0円05銭

103円16銭

百万円

百万円

百万円

百万円

産

2, 505, 334

2, 530, 333

2, 492, 379

2, 482, 926

保険業を営む子会社等株式等

2, 426, 412

2, 427, 769

2, 416, 206

2, 380, 355

その他の子会社等株式等

53, 178

68, 246

61, 43662, 457

連結経常収益（単位：百万円）

連結経常利益（単位：百万円）

連結当期純利益（単位：百万円）
128,418

203,4133, 710, 066

179, 071
3, 503, 102

3,570,803

108, 766

3,288,605
126,587
71,92423, 141△15, 128
平成
19年度

18

平成
20年度

平成
平成
21年度 22年度（当期）

平成
19年度

平成
20年度

平成
平成
21年度 22年度（当期）

平成
19年度

平成
20年度

平成
平成
21年度 22年度（当期）（３）企業集団の主要な事務所の状況（平成23年３月31日現在）
イ 当社
事

務

所

名

所

本社

在

地

設

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

置

年

月

日

平成14年４月２日（注） 設置年月日には、会社の設立年月日を記載しております。

ロ 子会社等
事業セグメント会

社

名

国内損害保険 東京海上日動火災保険
事業
㈱

事

務

所

名

本社

所

在

地

設置年月日

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

昭和19年
３月20日

本社（東京本社）、さいたま本社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地

明治41年
６月10日

国内生命保険 東京海上日動あんしん
事業
生命保険㈱

本社

東京都中央区銀座五丁目３番16号

平成８年
８月６日

東京海上日動フィナン
シャル生命保険㈱本社

東京都品川区大崎二丁
目１番１号

平成８年
８月13日

日新火災海上保険㈱

北海道

北海道支店
他６部支店

東北

仙台支店
他９部支店

関東

東京中央支店他32部支店

東海・北陸

愛知南支店
他24部支店

関西

大阪南支店
他24部支店

中国・四国

広島支店
他14部支店

九州

福岡中央支店他13部支店（次頁に続く）19

事業セグメント

会

社

名

事

務

所

名

所

海外保険事業 フィラデルフィア・コ 本社
ンソリデイティッド・
ホールディング・コー
ポレーション
キルン・グループ・リミ
テッド
金融・一般事業

本社

トウキョウマリン・フ 本社ィナンシャルソリュー
ションズ・リミテッド

在

地

設置年月日

米国・ペンシルバニア
州・バラキンウィッド

昭和56年
７月６日

英国・ロンドン

平成６年
７月11日

英領ケイマン諸島・ジョージタウン

平成９年
12月４日（注） １．本表は子会社等のうち、主要なものについて記載しております。
２．事務所名には、主要な事務所の名称を記載しております。
３．所在地には、本社の所在地を記載しております。
４．設置年月日には、会社の設立年月日を記載しております。

（４）企業集団の使用人の状況
事業セグメント

前期末

当期末

当期増減
（

国内損害保険事業

19, 671名

19, 900名

229名

国内生命保険事業

2, 387名

2, 409名

22名

海 外 保 険 事 業

5, 800名

5, 902名

102名

1, 720名

1, 547名

173名

29, 578名

29, 758名

180名

金融・一般事業合計）（注） 前期末には、前期末時点における使用人の状況を、当年度より適用した会計基準に基づく事業セグメントにしたがって再集計した人数を記載しております。

（５）企業集団の主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
事業セグメント

会社名

借入先

借入金残高

国内損害保険事業

東京海上日動火災保険㈱シンジケートローン

88, 500百万円（注） シンジケートローンは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするものであります。

（６）企業集団の資金調達の状況
国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社が借入金の一部借換えを行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより50, 000百万円の資金調達を行
いました。

20

（７）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額
事業セグメント金

国内損害保険事業額

14, 361百万円

国内生命保険事業

552百万円海 外 保 険事 業

3, 998百万円

金融・一般事業
合204百万円計

19, 117百万円（注） １．金額には、当年度中の設備投資の総額を記載しております。
２．金額として記載の円貨額には、外貨建の設備投資額の当社の決算日の為替相場による換算額が一部含まれております。

ロ 重要な設備の新設等
事業セグメント

会社名内

海 外 保 険 事 業

トウキョウ・マリン・イン
シュアランス・シンガポール・リミテッド容

金Tokio Marine Centre
改修

額

5, 931百万円（注） 金額には、改修に係る投資金額の総額を記載しております。なお、金額として記載の円貨額は、当社の決算日の為
替相場による換算額であります。

（８）重要な親会社及び子会社等の状況（平成23年３月31日現在）
イ 親会社の状況
該当ありません。

ロ 子会社等の状況
会社名

所在地

主 要 な
事業内容

設 立
年月日

資本金

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区

損害保険業

昭和19年
３月20日

101, 994

日新火災海上保険㈱東京都千代田区

損害保険業

明治41年
６月10日

20, 389

東京海上日動あんしん
生命保険㈱東京都中央区

生命保険業

平成８年
８月６日

55, 000

東京海上日動フィナンシ
ャル生命保険㈱東京都品川区

生命保険業

平成８年
８月13日

48, 000

東京海上ミレア少額短期保険㈱神奈川県横浜市

少額短期保
険業

平成15年
９月１日

1, 595

当社が有する
子会社等の議
決権比率

百万円

％

100. 0百万円％

100. 0百万円％

100. 0百万円％

100. 0百万円％

100. 0

備

考
−
−
−
−
−

（次頁に続く）21

会社名
フィラデルフィア・コンソ
リデイティッド・ホールディング・コーポレーション

所在地

主 要 な
事業内容

米国・ペンシルバ
ニア州・バラキン 持株会社
ウィッド
米国・ペンシルバ
ニア州・バラキン 損害保険業
ウィッド

設 立
年月日

資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率

千米ドル

100. 00百万円） （100. 0）

昭和２年２月４日 （3, 599100. 0299百万円） （100. 0）

米国・ハワイ州・
損害保険業
ホノルル

昭和57年
８月６日 （4, 272355百万円）英国･ロンドン

損害保険業

平成２年
125, 000
100. 0
10月30日 （16, 736百万円） （100. 0）

キルン・グループ・リミテ
ッド

英国･ロンドン

持株会社

平成６年
７月11日 （キルン・アンダーライティング・リミテッド

英国・ロンドン

損害保険業

平成６年
６月13日 （トウキョウ・マリン・アン
ダーライティング・リミテ
ッド

英国･ロンドン

損害保険業

平成20年
10月27日 （トキオマリン・ブルーベ
ル・リ・リミテッド

英領マン島・ダグ
ラス

生命保険業

平成19年
３月８日

ファースト・インシュアラ
ンス・カンパニー・オブ・ハ
ワイ・リミテッド
トウキョウ・ミレニアム・
リー・ユーケー・リミテッ
ド

1

千米ドル

−

％

千米ドル

−

％

50. 0
（50. 0）

千英ポンド

−

％

千英ポンド

−

％

1, 000100. 0133百万円） （100. 0）
千英ポンド

−

％

0

100. 00百万円） （100. 0）
千英ポンド

−

％

0

100. 00百万円） （100. 0）
百万円

14, 000

考

％

昭和56年
７月６日 （フィラデルフィア・インデ
ムニティー・インシュアラ
ンス・カンパニー

備

−

％

−

100. 0

千シンガポールドル

トウキョウ･マリン･アジ
ア･プライベート･リミテッド
アジア･ジェネラル･ホー
ルディングス･リミテッ
ドトウキョウ・マリン・イン
シュアランス・シンガポール
・リミテッドトウキョウ・マリン・ライ
フ・インシュアランス・シ
ンガポール・リミテッド

平成４年
３月12日

シンガポール・シ
ンガポール

持株会社

シンガポール・シ
ンガポール

持株会社

昭和46年
２月24日

シンガポール・シ
ンガポール

損害保険業

大正12年
７月11日

シンガポール・シ
ンガポール

生命保険業

昭和23年
５月21日

561, 714
千タイバーツ542, 000（38, 513百万円）
千シンガポールドル

75, 000（ 4, 943百万円）
千シンガポールドル％

100. 0％92. 4（92. 4）36, 000（ 2, 372百万円）−％

100, 000
100. 0（ 6, 591百万円） （100. 0）
千シンガポールドル

−

−

％

85. 4
（85. 4）−（次頁に続く）

22

会社名

所在地

主 要 な
事業内容

設 立
年月日

トウキョウ・マリン・ライ
フ・インシュアランス・マ
レーシア・ベルハッド

マレーシア・クア
ラルンプール

生命保険業

平成10年
２月11日

トウキョウ・マリン・セグ
ラドーラ・エス・エー

ブラジル・サンパ
ウロ

損害保険業

昭和12年
６月23日

トウキョウ･ミレニアム･
リー･リミテッド

英領バミューダ・
損害保険業
ハミルトン

平成12年
３月15日

トウキョウマリン･フィ
英領ケイマン諸島 デリバティ
ナンシャルソリューショ
・ジョージタウン ブ事業
ンズ･リミテッド

平成９年
12月４日

資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率

千マレーシアリンギット

千レアル

千米ドル

％

100. 01, 178−−％250, 000
100. 0（20, 787百万円） （100. 0）
百万円

考

％

100, 000
100. 0（ 2, 748百万円） （100. 0）272, 360（13, 878百万円）

備

−

％

100. 0（100. 0）−（注） １．本表は子会社等のうち、重要なものについて記載しております。
２．東京海上ミレア少額短期保険㈱は、ミレア日本厚生少額短期保険㈱が平成22年７月１日付で名称変更したものであります。
３．ファースト・インシュアランス・カンパニー・オブ・ハワイ・リミテッドは、重要性の基準に該当することとなったため、本表に記載しております。
４．トウキョウ・ミレニアム・リー・ユーケー・リミテッドは、トウキョウ・マリン・グローバル・リミテッドが平成23
年１月１日付で名称変更したものであります。
５．トウキョウ・マリン・アンダーライティング・リミテッドは、重要性の基準に該当することとなったため、本表に記載しております。
６．トウキョウ・マリン・アジア・プライベート・リミテッドの資本金のうち561, 714千シンガポールドルは普通株式によるものであり、542, 000千タイバーツは優先株式によるものであります。
７．トウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・シンガポール・リミテッドは、ティー・エム・アジア・ライフ・シンガポール・リミテッドが平成22年８月31日付で名称変更したものであります。
８．トウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・マレーシア・ベルハッドは、ティー・エム・アジア・ライフ・マレ
ーシア・ベルハッドが平成22年６月22日付で名称変更したものであります。
９．生命人寿保険股份有限公司は、当社の関連会社ではなくなったため、本表に記載しておりません。
10．資本金の（ ）内に記載した円貨額は、当社の決算日の為替相場による換算額であります。なお、トウキョウ・マ
リン・アジア・プライベート・リミテッドについては、普通株式による資本金の換算額と優先株式による資本金の換算額を合算したものを記載しております。
11．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内には、子会社の所有割合を内数で記載しております。

（９）企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
該当ありません。

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

23

２．会社役員に関する事項（１） 会社役員の状況（平成23年３月31日現在）
氏

名

石原

邦夫

地位及び担当

重要な兼職

その他

取締役会長

東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役（社外取締役）
第一三共株式会社取締役（社外取締役）
公益社団法人経済同友会副代表幹事−

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長

隅修三

取締役社長（代表取締役）

本田大作（社外取締役）
取締役副社長（代表取締役） 株式会社松屋取締役
担当：経理部、人事部、内部統制部、リスク管理部、
監査部

−

雨宮

寛

取締役副社長（代表取締役）担当：国内事業企画部、経営企画部、法務部

−

−

岡田伸一郎

専務取締役
担当：海外事業総括
海外事業企画部（北米、欧州、中東、再保険事業）

東京海上日動火災保険株式会社専務取締役

−

大庭

雅志

常務取締役
担当：財務企画部

東京海上日動火災保険株式会社常務取締役

−

槙原

稔

取締役（社外取締役）

三菱商事株式会社特別顧問
三菱倉庫株式会社取締役（社外取締役）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社取締役（社外取締役）

−

宮島

洋

取締役

日新火災海上保険株式会社取締役社長

−

伊藤

邦雄

取締役（社外取締役）

一橋大学大学院商学研究科教授
シャープ株式会社取締役（社外取締役）
三菱商事株式会社取締役（社外取締役）
日東電工株式会社取締役（社外取締役）
曙ブレーキ工業株式会社取締役（社外取締役）−

三村明夫

取締役（社外取締役）

新日本製鐵株式会社代表取締役会長
株式会社日本政策投資銀行取締役（社外取締役）
株式会社産業革新機構取締役（社外取締役）
株式会社日清製粉グループ本社取締役
（社外
取締役）

−

−

（次頁に続く）

24

氏

名

北沢

利文

取締役

重要な兼職

その他

東京海上日動あんしん生命保険株式会社取
締役社長

−

八木

利朗

常勤監査役

−

−

上岡

哲雄

常勤監査役

−

同氏は、東京海
上日動あんしん生命保険株式会社において経理部門担当役員としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

三木

繁光

監査役（社外監査役）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問
三菱電機株式会社取締役（社外取締役）
キリンホールディングス株式会社取締役（社
外取締役）
三菱倉庫株式会社取締役（社外取締役）
三菱自動車工業株式会社監査役（社外監査役）
新日本製鐵株式会社監査役（社外監査役）−

福田博

監査役（社外監査役）

弁護士

−

川本

裕子

監査役（社外監査役）

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
株式会社りそなホールディングス取締役（社
外取締役）
ヤマハ発動機株式会社取締役（社外取締役）
マネックスグループ株式会社取締役（社外取締役）
株式会社大阪証券取引所取締役（社外取締役）−−

平成22年６月28
日辞任

矢尾板康夫

地位及び担当常勤監査役（注） １．社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示しております。
２．槙原 稔、伊藤邦雄、三村明夫、三木繁光、福田 博および川本裕子の各氏は、株式会社東京証券取引所等が定める独立役員であります。

25

（２）会社役員に対する報酬等
区

分

支給人数

報酬等

取締役

14名

325百万円

監査役

６名

99百万円

計

20名

424百万円（注） １．支給人数には、平成22年６月28日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名が含まれております。
２．報酬等には、平成22年６月28日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役
１名に対する報酬等が含まれております。
３．報酬等のうち、新株予約権に関する報酬等は以下のとおりであります。
・取締役：52百万円
・監査役：17百万円
・計：70百万円４．取締役および監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。
区

26

分

株主総会で定められた報酬限度額

取締役

月額報酬等
新株予約権に関する報酬等

月額 25百万円
年額 70百万円

監査役

月額報酬等
新株予約権に関する報酬等

月額 10百万円
年額 30百万円

計

月額報酬等
新株予約権に関する報酬等

月額 35百万円
年額 100百万円

３．社外役員に関する事項（１）社外役員の兼職その他の状況（平成23年３月31日現在）
氏

名

兼職その他の状況

槙原稔（社外取締役）

三菱倉庫株式会社取締役（社外取締役）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社取締役（社外取締役）伊藤 邦雄（社外取締役）

シャープ株式会社取締役（社外取締役）
三菱商事株式会社取締役（社外取締役）
日東電工株式会社取締役（社外取締役）
曙ブレーキ工業株式会社取締役（社外取締役）

三村 明夫（社外取締役）

新日本製鐵株式会社代表取締役会長
株式会社日本政策投資銀行取締役（社外取締役）株式会社産業革新機構取締役（社外取締役）
株式会社日清製粉グループ本社取締役（社外取締役）

三木 繁光（社外監査役）

三菱電機株式会社取締役（社外取締役）
キリンホールディングス株式会社取締役（社外取締役）
三菱倉庫株式会社取締役（社外取締役）
三菱自動車工業株式会社監査役（社外監査役）
新日本製鐵株式会社監査役（社外監査役）

川本 裕子（社外監査役）

株式会社りそなホールディングス取締役（社外取締役）ヤマハ発動機株式会社取締役（社外取締役）
マネックスグループ株式会社取締役（社外取締役）
株式会社大阪証券取引所取締役（社外取締役）（注） １．社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示しております。
２．三菱電機株式会社は、当社とＯＡ機器関連の取引があります。株式会社大阪証券取引所は、当社株式の上場証
券取引所であります。
３．三菱倉庫株式会社、シャープ株式会社、三菱商事株式会社、日東電工株式会社、新日本製鐵株式会社、株式会
社日清製粉グループ本社、三菱電機株式会社、キリンホールディングス株式会社、三菱自動車工業株式会社およびヤマハ発動機株式会社ならびにこれらの会社の子会社等は、当社保険子会社と相当額の保険取引があります。

27

（２）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言その他の活動状況

槙原稔（社外取締役）９年

当年度に開催した10回の 長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家と取締役会のうち８回に出 しての見識に基づき、質問、提言等を適宜行うこ席しました。
となどにより、監督機能を果たしております。

伊藤 邦雄（社外取締役）

１年
９カ月

当年度に開催した10回の 長年の研究活動等を通じて培われた経営学の専門
取締役会のうち９回に出 家としての見識に基づき、質問、提言等を適宜行席しました。
うことなどにより、監督機能を果たしております。

三村 明夫（社外取締役）９カ月

同氏の取締役就任後、当 長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家と年度に開催した８回の取 しての見識に基づき、質問、提言等を適宜行うこ
締役会の全てに出席しま となどにより、監督機能を果たしております。
した。

三木 繁光
（社外監査役）９年

当年度に開催した10回の 長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家と取締役会のうち９回に、 しての見識に基づき、質問、提言等を適宜行うこ
また、10回の監査役会の となどにより、監査機能を果たしております。
うち９回に出席しました。

福田博（社外監査役）

４年
９カ月

当年度に開催した10回の取締役会および10回の監査役会の全てに出席しました。

長年の外務公務員、外交官および最高裁判所判事としての経験を通じて培われた見識に基づき、質問、提言等を適宜行うことなどにより、監査機能を果たしております。

川本 裕子（社外監査役）

４年
９カ月

当年度に開催した10回の取締役会および10回の監査役会の全てに出席しました。

長年のコンサルティング会社での実務経験や研究活動等を通じて培われた企業経営に関する見識に基づき、質問、提言等を適宜行うことなどにより、監査機能を果たしております。

（注） １．社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示しております。
２．在任期間には、当年度末現在の在任期間を記載しております。
３．取締役会等への出席状況および取締役会等における発言その他の活動状況には、社外監査役の監査役会への出
席状況および監査役会における発言その他の活動状況についても記載しております。
４．当年度に開催した10回の取締役会は全て定時取締役会であります。また、当年度に開催した10回の監査役会は全て定時監査役会であります。

28

（３）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

槙原稔（社外取締役）

伊藤邦雄（社外取締役）

三村明夫（社外取締役）

三木繁光（社外監査役）

福田博（社外監査役）

川本

裕子（社外監査役）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、左記の各氏と会社法第423条
第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限
度額は、金1, 000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

（注） 社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示
しております。

（４）社外役員に対する報酬等

報酬等合計

支給人数

保険持株会社からの報酬等

保険持株会社の親会社等からの報酬等

７名

53百万円

−

（注） １．支給人数には、平成22年６月28日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名が含まれております。
２．保険持株会社からの報酬等には、平成22年６月28日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した社外
取締役１名に対する報酬等が含まれております。
３．保険持株会社からの報酬等のうち、新株予約権に関する報酬等は９百万円であります。
４．支給人数および報酬等合計の内訳は以下のとおりであります。
・社外取締役 ４名 26百万円
・社外監査役 ３名 27百万円（５）社外役員の意見
該当ありません。

４．株式に関する事項（１）株式数（平成23年３月31日現在）
発行可能株式総数

3, 300, 000千株

発行済株式の総数

0, 804, 524千株（自己株式37, 704千株を含みます）（２）当年度末株主数

0, 095, 509名

29

（３）大株主（平成23年３月31日現在）
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率
千株

％

日
信

本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ
託 銀 行 株 式 会 社 信 託ス
口44, 741

5. 8

日
信本 マ ス タ ー ト ラ ス
託 銀 行 株 式 会 社 信 託

ト
口44, 145

5. 8

明

治

社

19, 179

2. 5

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

15, 877

2. 1

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

15, 695

2. 0

日
信

ス
９

14, 391

1. 9

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託三 菱 重 工 業 口
再 信 託 受 託 者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

14, 074

1. 8

モ ク ス レ イ ・ ア ン ド ・ カ ン パ ニ ー

14, 012

1. 8

東

会

11, 041

1. 4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
退職給付信託口・三菱商事株式会社口10, 832

1. 4

本
託

安

ト
銀

海

日

田

ラ
行

生

ス
株

動

命

テ
式

従

保

ィ
会

業

険

・
社

員

相

互

サ
信

ー
託

持

会

ビ
口

株

（注） １．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託三菱重工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株
14, 074千株は、三菱重工業株式会社が退職給付信託として信託設定した信託財産であります。
２．モクスレイ･アンド･カンパニーは、ADR発行のため預託された株式の名義人であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・三菱商事株式会社口の持株10, 832千株は、三菱商事株式会社が退職給付信託として信託設定した信託財産であります。
４．当社は、自己株式37, 704千株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。なお、当年度におきまして、取締役会決議に基づき市場買付により取得した自己株式数は20, 629千株（取得価額：49, 999百万円）であります。
５．持株比率は、自己株式37, 704千株を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況■金融機関（39.5％）

合計（100％）■金融商品取引業者（1.4％）■その他の法人（7.9％）■外国法人等（33.0％）■個人・その他（18.2％）＜当年度末発行済株式総数 804,524千株＞

30

５．新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において保険持株会社の役員が有している当該保険持株会社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

取締役（社外役員を除く）

社外取締役

2005年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） ７個
社外取締役
１個
監査役
６個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式7, 000株（新株予約権１個につき500株）
2006年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） ４個
社外取締役
０個
監査役
７個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式5, 500株（新株予約権１個につき500株）
2007年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） 54個
社外取締役
３個
監査役
44個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式10, 100株（新株予約権１個につき100株）
2008年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） 71個
社外取締役
３個
監査役
51個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式12, 500株（新株予約権１個につき100株）
2009年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） 139個
社外取締役
12個
監査役
88個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式23, 900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権等を有する者の数

８名

３名（次頁に続く）31

監査役

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の数

2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） 205個
社外取締役
21個
監査役
77個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式30, 300株（新株予約権１個につき100株）

５名（注） １．2005年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
は、旧商法第280条の20および同法第280条の21の規定に基づき、当社ならびに主要な子会社の取締役、監査役および執行役員（以下、あわせて「当社役員等」といいます）を対象に、特に有利な条件で発行されたものであります。本新株予約権の事業年度の末日の状況およびその概要は、以下のとおりであります。
【事業年度の末日の状況】
・新株予約権の数：58個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：普通株式29, 000株（新株予約権１個につき500株）【概要】
・新株予約権の発行価額：無償・各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額：株式１株当たり払込金額１円
・新株予約権を行使することができる期間：新株予約権付与時から30年間・新株予約権の主な行使条件：新株予約権者である当社役員等は、それぞれの会社において、取締役、監査役
および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
２．2006年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）、2007年７月発行新株予約権（株式報酬型ストッ
クオプション）、2008年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）、2009年７月発行新株予約権（株式
報酬型ストックオプション）
および2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）は、会社法第238条第１項および第２項ならびに同法第240条に基づき、当社役員等を対象に、各社における職務執行の対価である金銭報酬債権との相殺により発行されたものであります。また、これらの新株予約権の事業年度の末日の状況
およびその概要は、以下のとおりであります。

︻事業年度の末日の状況︼

新株予約権の数

2006年７月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプション）

2007年７月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプション）

2008年８月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプション）

2009年７月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプション）

2010年７月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプ
ション）

51個

371個

803個

1, 809個

2, 386個

普通株式
37, 100株（新 株 予 約 権
１個につき100株）

普通株式
80, 300株（新 株 予 約 権
１個につき100株）

普通株式
180, 900株（新 株 予 約 権
１個につき100株）

普通株式
238, 600株（新 株 予 約 権
１個につき100株）

新株予約権の目的 普通株式
たる株式の種類お 25, 500株
よび数
（新 株 予 約 権
１個につき500
株）（次頁に続く）32

新株予約権の払込
金額（新株予約権
１個当たり）

2006年７月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプション）

2007年７月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプション）

2008年８月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプション）

2009年７月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプション）

2010年７月発
行新株予約権（株 式 報 酬 型
ストックオプション）

2, 013, 506円

491, 700円

353, 300円

237, 600円

234, 400円︻概要︼

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

株式１株当たり払込金額１円

新株予約権を行使することができる期間

新株予約権付与時から30年間

新株予約権の主な行使条件

新株予約権者である当社役員等は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

３．各新株予約権の発行時点において当社の主要な子会社の取締役・執行役員であった当社取締役は、それらの会社の取締役・執行役員として新株予約権を付与されており、事業年度の末日において当社取締役（社外役員を除く）が有しているその個数は以下のとおりであります。
・2005年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）： 23個・2006年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）： 14個・2007年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）： 59個・2008年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）：120個
・2009年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）：204個
・2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）：210個（２）事業年度中に使用人等に交付した当該保険持株会社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を交付した者の数使用人

2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：103個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式10, 300株（新株予約権１個につき100株）

６名

子法人等の
役員及び使用人

2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：1, 682個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式168, 200株（新株予約権１個につき100株）

66名（注） １．2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）のうち当社の使用人ならびに子法人等の役員および使用人を対象に、各社における職務執行の対価である金銭報酬債権との相殺により付与された新株予約権を記載しております。なお、当社の使用人は、当社執行役員（当社の取締役兼務者を除く）
であります。
２．新株予約権の発行時点において当社の主要な子会社の取締役・執行役員であった当社取締役が、それらの会社における職務執行の対価である金銭報酬債権との相殺により付与された2010年７月発行新株予約権（株式報酬型
ストックオプション）210個は、本表に含まれておりません。

33

３．新株予約権の発行時点において当社の主要な子会社の取締役・執行役員であった当社執行役員（当社の取締役兼務者を除く）が、それらの会社における職務執行の対価である金銭報酬債権との相殺により付与された2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）88個は、本表に含まれておりません。

６．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

あらた監査法人
指定社員：吉田 周邦
出澤
尚
井野 貴章

132百万円̶（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査に関する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の一部に関する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、本表の当該事業年度に係る報酬等にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人に当社および子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は793百万円であります。

（２）責任限定契約
該当ありません。

（３）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会社法第340条第１項に定める事由に該当する場合、その他現任の会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、会計監査人の解任または不再任について検討する。検討の結果、会計監査人を解任または不再任とする結論に至った場合には、自ら会計監査人を解任するか、あるいは取締役会に対して会計監査人の解任もしくは不再任にかかる議案を株主総会に付議するよう請求を行う。

ロ

保険持株会社の会計監査人以外の監査法人による保険持株会社の重要な子法人等の計算関係書類の監査海外の子法人等は、あらた監査法人の提携先であるプライスウォーターハウスクーパース等の海外の監査法人等による計算関係書類の監査を受けております。

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
現時点では定めておりません。

34

８．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定めております。
１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ
会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。
（a. 当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。
）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。
①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。
（b. 子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
（2）当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
（3） 当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
（4） 当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
（5）当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。
（a. 当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。
（b. 当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
（c. 当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき
法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
（d. 当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
（2）当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。

35

（3）当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備する。
（4）当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（5）当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
３．リスク管理に関する体制（1）当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
（a. 当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。
（b. 当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。
（c. 当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
（2）当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。
（3）当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。
）
を策定する。
（2）当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（3）当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
（4）当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定ならびに実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。
（5）当社は、グループのＩＴガバナンスに関する基本方針を定め、ＩＴガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
（6）当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。

36

６．監査役の職務を補助すべき職員および当該職員の取締役からの独立性に関する事項（1）当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の事務局を設置する。事務局には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（2）監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（3）当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
７．監査役への報告に関する体制（1）役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（2）役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（2）監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、
いつでも閲覧することができるものとする。
（3）役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（4）内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（注） 当社は、平成22年12月22日開催および平成23年２月14日開催の取締役会において、平成23年４月１日付で、内部統制
基本方針を改定する決議を行っており、上記には改定後の内容を記載しております。

９．会計参与に関する事項
該当ありません。

10．その他
該当ありません。

37平成22年度（平成23年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資
現

金

産

及

の

び

金

額

科

部）
預

貯

金

398, 488

保ン

207, 541

勘定121, 967

社

債券貸借取引支払保証金

30, 725

そ

ー

買

現

ル

ロ

険

契

責

買

入

金

銭

有

先

金
の
価

貸
有

債

権

1, 080, 670

信託

14, 056

券

12, 173, 088

銭

証
付

形

固

定

資

土
建
建

無

設

仮

勘

金

482, 899

産

313, 760

地

144, 590

物

139, 144

定6, 604

その他の有形固定資産

23, 421

形

固

ソ

フ

定
ト

の

資

産

344, 479

ェア4, 841ん

258, 022

ウれ

その他の無形固定資産
そ
繰

38

の
延

支

払

貸

倒

資

産

他
税

資
金

承

諾
引

の

部

資

産
産

債

支

ー

コ

目

（負

退

の

約

準

払
任

金

額

部）
備

備
備

1, 363, 211

等

10, 505, 284
125, 079

債

2, 144, 469

債券貸借取引受入担保金

1, 375, 838

他

金11, 868, 495

金
債

の

準

金

負

そ

の

他

の

負

債

768, 631

職

給

付

引

当

金

166, 199役 員 退 職 慰 労 引 当 金18

金22, 424

特 別 法 上 の 準 備 金

65, 855

価 格 変 動 準 備 金

65, 855

賞

与

繰

延

負

の

支
負

引

税

金
の

払
債

当

負

債

37, 864

れん

121, 213諾

72, 547

計

14, 624, 167

金150, 000

金

1, 135, 510

式109, 749

承

の

部

合

（純 資 産 の 部）
資

本

利

益

自

剰
己

余
株

計

1, 175, 760

その他有価証券評価差額金822, 481

繰益16, 483

1, 160, 925

為 替 換 算 調 整 勘 定

128, 181

149, 030

その他の包括利益累計額合計

710, 783

81, 616

見返72, 547

当

金21, 536

合計16, 528, 644

株

主
延

新

資
ヘ

株

本
ッ

合

ジ

予

損

約

権

1, 426

持分

16, 506

合計1, 904, 477

負債及び純資産の部合計

16, 528, 644

少

数

純

資

株
産

主
の

部

平成22年４月１日から

平成22年度 平成23年３月31日まで 連結損益計算書
科
経

経

経

目

常
収
益
保
険
引
受
収
益
正 味 収 入 保 険 料
収 入 積 立 保 険 料
積立保険料等運用益
生
命
保
険料
その他保険引受収益
資
産
運
用
収
益
利息及び配当金収入
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 運 用 収 益
積立保険料等運用益振替
そ の 他 経 常 収 益
負 の の れ ん 償 却 額
持分法による投資利益
そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
保
険
引
受
費
用
正 味 支 払 保 険 金
損
害
調
査
費
諸手数料及び集金費
満期
返戻金
契 約 者 配 当 金
生 命 保 険 金 等
支 払 備 金 繰 入 額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資
産
運
用
費
用
金 銭 の 信 託 運 用 損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
特別勘定資産運用損
そ の 他 運 用 費 用
営業費及び一般管理費
そ の 他 経 常 費 用支払利
息貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸倒損
失保険業法第113条繰延資産償却費
そ の 他 の 経 常 費 用
保 険 業 法 第 113条 繰 延 額
常
利
益

金

額

3, 288, 605
2, 874, 082
2, 272, 117
125, 301
64, 997405, 361
6, 304347, 757
219, 951
46
11, 737
137, 446
1, 22230, 405
11, 94564, 997
66, 766
10, 250
2, 34354, 172
3, 162, 018
2, 512, 937
1, 339, 724
93, 749
448, 444
273, 929
509
166, 253
176, 563
7, 016
6, 744105, 798
75
13, 694
24, 559
4, 63528, 282
34, 550
534, 487
12, 660
4, 502729
149
1, 061
6, 2173, 865
126, 587

科
特

目

別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
負 の の れ ん 発 生 益
持
分
変
動
利
益
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失特別法上の準備金繰入額
価 格 変 動 準 備 金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
そ の 他 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税 等
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

（単位：百万円）

金

額

5, 3602, 98055
76
2, 24724, 263
4, 2535, 3904, 454（ 4, 454）
3, 0297, 135
107, 684
59, 752
25, 538
34, 21373, 470
1, 54671, 924（右上に続く）39

平成22年４月１日から

平成22年度 平成23年３月31日まで 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科

目

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外関連会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外関連会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

金

額

150, 000−
150, 000
1, 098, 403
6, 26439, 904
71, 92470
799
307
30, 841
1, 135, 510
59, 48150, 587319
50, 267
109, 749
1, 188, 921
6, 26439, 904
71, 92450, 587249
799
307
19, 425
1, 175, 760

1, 037, 168
214, 686
214, 686
822, 481（右上に続く）

40

科

目

金

額

繰延ヘッジ損益
12, 700
前期末残高
当期変動額
3, 782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
3, 782
当期変動額合計16, 483
当期末残高
為替換算調整勘定
69, 825
前期末残高
当期変動額
58, 355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
58, 355
当期変動額合計
128, 181
当期末残高
新株予約権
1, 102
前期末残高
当期変動額
324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
324
当期変動額合計
1, 426
当期末残高
少数株主持分
14, 727
前期末残高
当期変動額
1, 778
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
1, 778
当期変動額合計16, 506
当期末残高
純資産合計
2, 184, 795
前期末残高
6, 264
在外関連会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
39, 904
剰余金の配当71, 924
当期純利益
50, 587
自己株式の取得249
自己株式の処分799
持分法の適用範囲の変動
307
その他
267, 157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
286, 582
当期変動額合計
1, 904, 477
当期末残高（注） その他は、在外連結子会社が採用する会計処理基準に基づく税効果の組替調整額等であります。

平成22年度（平成23年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資
流

産

の

動
現
前

及

び

払
延

額

預

費

税

金

39, 629

金13, 918

用

0
232

金

25, 462

他

14

産2, 443, 297

産

197

物

152

具

8

工具、器具及び備品

35

収

資

産

産

未

科

目

（負

資

金

繰

金

部）

入

流

債

動

払

未

の

固

定
有

資

形

固

定

資

建
車

両

運

搬

定

資

産

0

加

入

権

0

投 資 そ の 他 の 資 産

2, 443, 099

無

形

電

関

固
話

係

会

社

株

式

払

そ
資

産

延

税

金

資

270

の

他

合

計

費

債

1, 253

金

388

用

244

払

法

人

税

等

226

未

払

事

業

所

税

10

未

払

消

費

税

等

55

金

15

預

り

金

312

債

222

金

36

退 職 給 付 引 当 金

185

固

与

引

定
長

負

当

負
期

未

債

払

合

計

1, 475

本

2, 480, 024

金150, 000（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

資

剰

余

金

1, 597, 973

準

備

金

1, 511, 485

そ の 他 資 本 剰 余 金

本86, 487

資

本

利

金

841, 800

そ の 他 利 益 剰 余 金

841, 800

益

別

剰

途

余

積

立

金

繰 越 利 益 剰 余 金

2, 442, 812

産

額

未

自
繰

金

部）
負

未

賞
そ

の

己

732, 275
109, 525

株

式109, 749

新

株

予

約

権

1, 426

16

純

資

産

合

計

2, 481, 451

2, 482, 926

負計2, 482, 926

債

純

資

産

合

41

平成22年４月１日から

平成22年度 平成23年３月31日まで 損益計算書
営

科

目

業

収

係

会

社

受

取

配

当

金

120, 892

関

係

会

社

受

入

手

数

料

6, 913

127, 806

6, 175

6, 175

業
販

費

売

費

及

び

用

一

営

般

管

業

理

利

費
益

121, 630

業

外

収

益

受

取

利

息

4

息

3

益

15

他

2

有
未

価
払

配

証

券

当

金

そ
営

外
己

株

式

取

資

産

別
固
関

費

資
会

社

産
株

用

27

出

7

益

121, 621

売

却

益

0

0

失
売
式

却
評

価

損

0

損

41, 299

税 引 前 当 期 純 利 益
207

法

112

税

等

調

整

額

当

期

純

利

益

41, 299
80, 321法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

34

益

損

定
係

利

利

定

26

用

得

常

別

特

斥

支
経

固

除

費

雑

特

利

の

業
自

42

額

益

関

営

営

金

（単位：百万円）

95
80, 226

平成22年４月１日から

平成22年度 平成23年３月31日まで 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

1, 511, 485

その他利益剰余金
その他
資本剰余金 別途積立金 繰越利益
剰余金
86, 557

自己株式

株主資本
合計

59, 4812, 490, 040

782, 275

19, 20350, 000

50, 000−

剰余金の配当39, 904

39, 904

当期純利益

80, 22680, 226

前事業年度末残高

150, 000

資本準備金

利益剰余金

当事業年度変動額
別途積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分70

50, 587

50, 587319

249

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高−−

70

50, 000

90, 32150, 267

10, 015150, 000

1, 511, 485

86, 487

732, 275

109, 525

109, 749

2, 480, 024

新株予約権 純資産合計
前事業年度末残高

1, 102

2, 491, 142

当事業年度変動額−

別途積立金の取崩
剰余金の配当39, 904

当期純利益

80, 226

自己株式の取得

50, 587

自己株式の処分249

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高

324

324

324

9, 691

1, 4262, 481, 45143連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月17日

東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

吉田

周邦

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

出澤

尚

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

井野

貴章

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京海上ホールディングス株式会社の平成
22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．
「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用している。
２．
「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
44

計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月17日

東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

吉田

周邦

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

出澤

尚

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

井野

貴章

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京海上ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

45

監査役会監査報告書謄本
監

査

報 告 書

当監査役会は、平成22年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、東日本大震災への対応状況も含め、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し監視および検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびあらた監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役、監査役および内部監査部門その他の使用人等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社
計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別
注記表）
およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書および連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

46

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成23年５月18日

東京海上ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

八
上
三
福
川

木
岡
木
田
本

利 朗 ㊞
哲 雄 ㊞
繁 光 ㊞
博 ㊞
裕 子 ㊞

（注） 監査役 三木繁光、福田 博、川本裕子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以

上

47

トピックス

東京海上日動における東日本大震災への対応
災害対策本部の設置
平成23年3月11日（金）
14時46分三陸沖を震源としたＭ９．
０の東日本大震災が発生

15時33分

本店災害対策本部の設置
隅社長を本部長とする本店災害対策本部を設置しました。

平成23年3月12日
（土）
8時45分

現地の災害対策本部を迅速に立ち上げるため、先遣隊が被災地に向け出発しました。3月14日には、宮城県をはじめとした
各被災地に災害対策本部を設置しました。

事故の受付
通常の事故受付フリーダイヤルに加え、お客様から被害状況のご連絡をいただくための「地震災害事故受付センター」を設置しました。
事故受付センターには、約90名の社員等を派遣しました。また、
東京海上日動安心110番株式会社においても、平時より約270名を増員し、最大時は合計約510名の体制で対応しました。
（事
故受付件数約10万8,000件。平成23年4月末現在。）
被災地では、有力な情報源となっていたラジオを中心に事故受付センターをご案内しました。また、テレビ、新聞、ポスター等を通じたご案内も実施しました。
≪義援金について≫
東京海上ホールディングスは、被災地・被災者の方への支援を目的に、東京海上グループの社員、代理店等による義援金を募集しました。集まった義援金8,000万円に、東京海上ホールディングスが拠出した3,000万円を加えた
合計１億1,000万円を、被災地で救援・復興のために活動するＮＰＯ等に寄付しました（平成23年４月末現在）。
また、東京海上グループの各保険会社は、社団法人日本損害保険協会および社団法人生命保険協会を通じて、義援金を寄付しました。

48

損害サービス体制（平成23年4月末現在）■各被災地の災害対策本部
被害のご連絡に基づき、社員、専門知識を有する鑑定人、アジャス
ター等が被災されたお客様を訪問し、被害物件の状況を確認しています。
被害が比較的大きかった地域では、被害のご連絡や保険金のご請
求をいただいていないお客様に対して、地震保険の内容とご請求の方法をご案内する取り組みを進めています。

■地震保険金ご請求センター
3月22日、被災地のバックアップオフィスとして、東京に「地震保険金ご請求センター」を設置しました。
「地震保険金ご請求センター」では、被災地の保険金支払業務等をサポートしています。

■全社を挙げた対応
全国から社員や社外の鑑定人等を被災地およびバックアップオフィスに派遣し、被災地に勤務する社員等とあわせて1週間あたり
2,200人の体制で対応を行っています。
被災地で発生した東日本大震災に起因しない事故（通常の自動車
事故等）
についても、全国のネットワークを活用して損害サービスのサポートを実施しております。

お客様の声
地震保険に関する対応について寄せられた、お客様の声の一部を紹介します。
「こんなにも早く来てくれてありがとう。家屋を修理をする目処がたって安心しました。」「自分から連絡しなければならないと思っていたのに、代理店さんが避難所まで説明に来てくれるとは思わなかった。真摯な姿勢に大変感謝しています。」「見つけにくい建物の基礎部分の損傷を探し出すなど、一生懸命対応してくれてありがとう。」

49

トピックスGreen Giftプロジェクト 〜お客様とともに地球環境への想いを実現していきます〜
東京海上日動は、「ご契約のしおり（約款）」を冊子ではなく、ホームページで閲覧する方法（Web約款）（※1）を選択いただいたお客様に、環境保護活動への参加・貢献度合いをより実感いただけるよう、Green Gift
プロジェクト（※2）のサービスおよび活動内容を拡充しました。
（※1）平成22年度は、約840万件のご契約でWeb約款を選択いただいております。
（※2）お客様にWeb約款を選択いただくことで紙の使用量を節減するとともに、Web約款を新規に選択いただいたご契約件数に応じて、東京海上日動がマングローブ植林のための寄付を行うプロジェクトであり、平成21年７月にスタートしました。

■Green Giftサイトの開設
平成22年9月、Green Giftプロジェクトの活動内容をお伝えする
Webサイト「Green Gift」サイトを開設しました。このサイトでは、各国におけるマングローブ植林の状況、植林地域における支援活動・人材育成活動、
各種イベントのご案内等を掲載しております。
Green Giftサイト：http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/csr/
greengift/sp/index.html■超保険のお客様専用サービスのご提供
超保険に加入し、新規にWeb約款を選択いただいたお客様を対象に、平成23年７月から以下の２つのサービスをご提供します。
１. Green Giftプロジェクトによりマングローブが植林された地域をお知らせするハガキの発送をスタートします。
２．
「マングローブ成長アルバム」「植林地からのお便り」を定期的にお届けするスペシャルサイト「あなたのマングローブ」を開設します。

■「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加
平成22年から３年間にわたり寄付（約10万ドル／年）を行い、国際的なNGO「Room to Read」と協力して、インドとバングラデシュにおける女子教育支援プログラムや図書室の設置を行っています。このプログラムを通じて「樹も育て、人も育てる」というグローバルな社会貢献活動に取り組んでいます。

50※Room to Read：ジョン・ウッド氏が平成12年に途
上国での教育支援を行うために設立したNGOで、
アジア・アフリカ9カ国において学校や図書館・図書室の設置、現地語児童書籍の出版や英語図書の寄贈、女子教育支援等を実施しています。
URL: http://www.roomtoread.jp/

トピックス

ホームページを活用した情報のご提供
当社は、財務関連情報や業績関連情報のほか、東京海上グループに関する情報をわかりやすくお届けするため、
ホームページの利便性の向上と内容の充実に努めております。
当社は、この取り組みを評価され、ゴメス・コンサル
ティング株式会社の「Gomez IRサイトランキング」
において、２年連続で業種別ランキング第１位となりました。また、日興アイ・アール株式会社の「2010年
度日興アイ・アール IRサイト業種別ランキング 最優秀サイト」にも選ばれました。
当社のホームページでは、最新情報の掲載をお知らせする「メール配信サービス」を無料でご登録いただ
く機能も設けております。今後も積極的な情報開示とホームページの内容の充実に取り組んでまいります
ので、是非当社のホームページをご覧ください。

株主さま向けアンケートに関する御礼株主のみなさまにおかれましては、「第９期中間報告書」（昨年12月に発送）において実施したアンケートにご協力いただき、誠にありがとうございました。アンケートにおいて頂戴した
貴重なご意見は、今後の事業活動の参考とさせていただきます。

51

メ

52

モ

株主メモ
事

業

基

年

公

準

告

方

度

4月1日から（翌年）
3 月31日まで

日

定時株主総会

３月31日

期 末 配 当３月31日

中 間 配 当９月30日

法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所

東京証券取引所および大阪証券取引所

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

郵便物送付先および
電 話 照 会 先

（平成23年６月６日現在）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）
お受け取りになられていない配当金のご請求につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行にお申し出ください。なお、当社定款の定めにより、お支払開始日から満５年を経過した配当金につきましてはお支払ができなくなりますので、お早めにお申し出くださいますようお願い申しあげます。

■株式関係の各種お手続きについて
住所変更、配当金受取方法の指定･変更、単元未満株式の買取･買増請求などのお手続きのお申出先は、以下のとおりとなります。
一般口座（証券会社の口座）に記録された株式････････････････････お取引の証券会社にお申し出ください。
特別口座（三菱ＵＦＪ信託銀行の口座）に記録された株式（※）
･･･････三菱ＵＦＪ信託銀行にお申し出ください。
（※）
株券電子化実施（平成21年１月）までに、お手持ちの株券を証券会社を通じて証券保管振替機構にお預けにならなかった場合などが該当します。

53

株 主 総 会 会 場ご 案内図
場

東京都港区赤坂一丁目12番33号
ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京
地下１階大宴会場「プロミネンス」
電話 0 3 - 3 5 0 5 -1111
←
至赤

堂前

国会議事

坂見

附

南北線

線
田線
代田
千
千代
銀

座

首相官邸

線

TBS ●

霞が関ランプ
→

会

●

出口5

出口5

赤坂 ▲
▲

溜

池

山

●

王

赤坂
ツイン
タワー

●

外堀通り

至新橋→

六
本
木
通
り

赤坂
溜池タワー

アメリカ ●▲出口13 大使館

ANAインターコンチネンタルホテル東京

至

サントリー
ホール

●

ホテル
オーク
ラ別館
●

テレビ
東京
飯倉ランプ
←

←

▲

神谷町

木

本

六

出口3

首

六本木一
丁目

都

首都高速
都心環状
線

速

高

日比谷
線

線

谷

渋

3号

ホテル
オークラ

●

赤坂アークヒルズ

出口4b ▲《もよりの駅》
地下鉄：銀 座 線／南 北 線 溜池山王駅（出口13より徒歩約１分）
地下鉄：南 北 線 六本木一丁目駅（出口３より徒歩約２分）
地下鉄：千代田線 赤坂駅（出口５より徒歩約10分）
地下鉄：日比谷線 神谷町駅
（出口４ｂより徒歩約10分）

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