介護保険料Ｑ＆Ａ(よくあるご質問)
Ｑ１
介護保険を利用していない（利用するつもりがない）が介護保険に入らないといけないのですか？
Ａ１
介護保険は、介護の負担を社会全体で支えあう社会保障制度です。サービスを利用するしないにかかわらず、一部の例外を除き４０歳以上のすべての方が被保険者となります。
Ｑ２
介護保険と医療保険の違いは？
Ａ２
介護保険は身体機能が低下し、日常生活に介護や援助が必要な方が、自宅や施設で介護サービスを受けるための保険です。 医療保険は、病気や怪我などの治療リハビリが必要な方が、通院や入院で診療・投薬等を受けるための保険です。
Ｑ３
介護保険料を滞納していてもサービスを利用できますか？
Ａ３
利用できます。ただし、特別な理由がなく保険料を滞納すると、保険給付が制限され、サービスを利用するときに多額の負担が必要となる場合があります。
(1) １年以上の滞納 利用したサービス費用をいったん全額（１０割分）自己負担することになります。申請すると保険給付相当分が後日支払われます。
(2) １年６カ月以上の滞納 利用したサービス費用をいったん全額（１０割分）自己負担することになります。申請すると保険給付相当分から滞納している保険料を差し引かれて後日支払われることがあります。
(3) ２年以上の滞納 自己負担が 1 割(又は 2 割)から３割に引き上げられ、高額介護サービス費（利用者負担が一定額を超えたときに支給）が受けられなくなる場合があります。
なお、納期限から２年経過した保険料はさかのぼって納めることはできません。
Ｑ４
被保険者証が無いのですが？
Ａ４
６５歳の誕生日の前日の属する月に、ご自宅あてに郵送しています。紛失した場合は最寄りの市役所または支所の介護保険担当窓口で再発行することが出来ます。

Ｑ５
市区町村で保険料が違うのはなぜですか？
Ａ５
介護保険は市区町村（広域連合等含む）ごとに運営されているので保険料は異なります。保
険料は、高齢者の人口、要介護者の数、介護サービスの量などを基に３年間に要する費用を積算し、算出されています。
Ｑ６
介護保険をやめたい・保険料を納めたくないのですが？
Ａ６
介護保険制度は、介護の負担を社会で支えるという理念のもとに介護保険法で定められたもので、任意で脱退することはできません。また、被保険者には保険料の納付義務があります。
Ｑ７
介護サービスを利用しない場合、保険料は戻りますか？
Ａ７
健康保険と同じで、サービスを利用しなくても保険料は戻りません。介護を社会で支える制
度のためご理解ください。
Ｑ８
保険料の納め方は？
Ａ８
以下の３つになります。
（1） ６５歳以上の方は、原則的に年金支給の際に、介護保険料が差し引かれる特別徴収（天引き）になります。
（2） 年金の年額が１８万円未満の方、年度の途中で６５歳になられた方、転入された方は納付書及び口座振替によりお納めいただく普通徴収になります。
（3） ４０歳以上６５歳未満の方の場合は、加入している健康保険組合や国民健康保険などの医療保険料（税）と合わせて納付します。
Ｑ９
６５歳以上で会社で働いて給料をもらっている場合、保険料はどのように納めるのですか？
Ａ９
６５歳以上で年金を受給されていない方は、納付書及び口座振替によりお納めいただく普通徴収になります。年金を受給されている方は年金から徴収される特別徴収になり、年金からの徴収が開始されるまでは、納付書または口座振替で納めていただきます。６５歳以上の方は会社で働いていても、医療保険に上乗せされることはありません。
Ｑ１０
口座引落としで保険料を納められますか？
Ａ１０
納付書で保険料を納めている方は口座振替がご利用できます。口座のある金融機関へ申込書と通帳、届出印をもって直接お申し込み下さい。
Ｑ１１
保険料が年金から天引き（特別徴収）されていないのですが？
Ａ１１
介護保険料は特別徴収（年金からの天引き）が原則ですが、次のような場合には普通徴収（納付書で納める）となります。
（1） 年度の途中で６５歳になられた場合（2） 他の市区町村から転入された場合（3） 年度の途中に修正申告や世帯状況の変更で所得段階の区分が変更となった場合（4） 年金の再裁定など年金の種類や金額が変更された場合 （特別徴収が継続される場合もあります）（5） 年金の支払いが停止（一部停止）になった場合（現況届の提出もれ等）（6） 年金を担保に借り入れをおこなった場合（7） 年金の繰下げ受給手続きをした等、年金を受給していない場合
Ｑ１２年金からの特別徴収（天引き）されているのに納付書が届いたのですが？
Ａ１２
以下のことが考えられます。
（１）所得更生等 年度の途中で市民税の課税状況の変更等（修正申告や世帯状況の変更）
により、保険料の段階が変わり年間保険料に変更があった場合、年金からの特別徴収と納付書との両方で納めていただくことがあります。（併用徴収）（２）転入等 転入された月から月割で保険料を計算し、納付書で納めていただくことになります。既に年金から天引きされている分は、前住所地の市町村へ入金されますので、納めすぎの保険料がある場合は、前住所地の市町村からお返しすることになります。
詳しくは、前住所地の市町村にお問い合わせ下さい。

Ｑ１３６５歳になったら納付書が届きました、年金から天引きにならないのですか？
Ａ１３
６５歳になられてしばらくの間（６～１２カ月）は納付書で納めていただきます。年金保険者（年金機構や共済組合）の手続きが完了し、特別徴収（天引き） が始まるときは、介護保険課から「特別徴収開始通知書」を開始する２カ月前に送付します。（※４月からの特別徴収開始者につきましては、４月初旬に送付となります。）
Ｑ１４
国民健康保険税（料）と一緒に介護保険料を納めているのに、６５歳になったら納付書が届きました。なぜでしょうか？
Ａ１４
国民健康保険税（料）と一緒に介護保険料を納めていただいているのは、６５歳の誕生日の前日の属する月の前月までの保険料を１年間（納期）で均等に割った第２号被保険者介護保険料です。
（詳しくはお住まいの市の税務課へご確認ください）６５歳になって届いた介護保険料の納付書は、６５歳の誕生日の前日の属する月からの分です。二重に納めるということはありません。（例）８月１日生まれの方の場合、７月３１日が６５歳の誕生日の前日となり、７月からの介護保険料を納めていただきます。国民健康保険料に含まれている介護保険料は４月から６月分までとなります。
Ｑ１５
特別徴収（天引き）をやめたい・納付書での納付（普通徴収）に変えたいのですが？
Ａ１５
介護保険法で年金からの徴収（特別徴収）を原則とすることが定められており、老齢・退職年金・遺族年金・障害年金の支給が年額１８万円以上の場合は年金からの徴収となります。
希望により年金からの徴収を停止することや納付方法を選択することはできません。
（介護保険法第１３５条）・・市町村は年金保険者からの通知が行われた場合においては、当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の全部または一部を特別徴収の方法によって徴収するものとする。
Ｑ１６
６５歳未満の保険料はどのようになっていますか？
Ａ１６
医療保険分の保険料に介護保険分の保険料を合わせて納めます。保険料額は加入している各医療保険者（国民健康保険、健康保険組合など）が、所得などに応じて決定します。詳細は加入している医療保険者にお問い合わせください。

Ｑ１７
年金の収入額が前年と変わらないのに介護保険料が上っているのはなぜですか？
Ａ１７以下の場合が考えられます。
（1） 年金収入の他に収入（不動産の売却益、家賃収入、株の譲渡益や配当収入・個人年金など）がある場合、保険料算定の収入に加算されます。控除前の金額が収入として加算されるので、年金の収入額が同じでも全体の収入額が増えます。その結果、保険料が上がります。
（例）株の譲渡益の場合：前年の損失が２００万円 今年の利益１００万円

繰越控除適用前の今年の利益１００万円が介護保険料算定所得に加算されます。
（2） 世帯状況が変わった場合、所得段階が変わって保険料が上がることがあります。
（例）世帯全員が市民税非課税だったが、市民税が課税される人が同じ世帯に入った。
世帯全員が非課税（世帯：非課税）が世帯の誰かが市民税課税（世帯：課税）となった。
Ｑ１８
保険料を納めることが難しいのですが？
Ａ１８保険料を納めることが難しい場合、介護保険課へご相談ください。事情によっては、徴収の猶予や減免を受けられる場合があります。火災・震災風水害等により著しい損害を受けたり、倒産や生計を支えている方が長期間入院などにより収入が著しく減少し一時的に保険料の支払いができなくなった、干ばつ冷害などによる不作不漁の場合等は申請により保険料の減免または徴収を猶予することがあります。 特別な理由がなく保険料を滞納すると、保険給付が制限され、サービスを利用するときに多額の負担が必要となる場合があります。
Ｑ１９
介護保険料は確定申告の社会保険料控除の対象になりますか？
Ａ１９
介護保険料は社会保険料控除の対象になります。控除できる額は以下の書類によりご確認下さい。
（１） 年金から納めた保険料・・・年金保険者（日本年金機構等）が発行する「公的年金等の源泉徴収票」（１月に年金保険者から送付されます。）※遺族年金、障害年金から納めた方は年金保険者（日本年金機構等）から「公的年金の源泉徴収票」が発行されません。※特別徴収（年金からの天引き）の場合、年金受給者以外の方の所得から控除することはできません。

（２）納付書で納めた保険料・・・・１月から１２月までに納めた時に受け取った「介護保険料領収書」※紛失してしまった場合は介護保険課へ連絡してください。
「納付額確認書」を発行します。 ※普通徴収（納付書または口座振替による納付）の場合は、支払っている方の所得から控除ができます。
Ｑ２０
６５歳以上の介護保険料の金額はどのようにして決めていますか？
Ａ２０
本人及び世帯の市民税の課税状況や所得に応じて所得段階を決定しています。島原地域広域市町村圏組合では、第１段階から第１０段階までの所得段階を設定しています。
Ｑ２１
介護保険料の納期限を過ぎて銀行で納付しましたが、督促状が届きました。納付しているのになぜ送付するのですか？
Ａ２１
銀行等の金融機関の窓口で納付書により納付された場合、島原地域広域市町村圏組合介護保険課へ領収済みの納付書が届くまでに７日程度かかり、その間は納付状況の確認ができません。そのため、行き違いで督促状が発送される場合がありますので、ご了承下さい。また、納期限内での納付をお願いします。
Ｑ２２
介護保険料が特別徴収（天引き）されていますが、一度に引かれる金額が上がったり、下がったりしています。なぜですか？
Ａ２２
前年中の所得が決定し、保険料が確定するまでは、前年度の所得段階を基に当該年度の介護保険料の所得段階を仮決定し、年度前半の仮徴収額（４月・６月・８月）と年度後半の本徴収額（１０月・１２月・２月）の差が大きい方に対して、仮徴収額と本徴収額がほぼ同額となるように保険料を調整（平準化）したことによるものです。島原地域広域市町村圏組合介護保険課では、平準化の対象になる方には、５月の上旬に「介護保険料更正通知（平準化）」を送付します。
Ｑ２３
所得段階及び介護保険料が決定するのは、何月ですか？
Ａ２３
構成市（島原市・南島原市・雲仙市）の税務課の市民税の課税状況及び所得の状況が決定するのが６月の中旬となります。その後、提供されたデータを基に、当該年度の介護保険料の本算定を行い、介護保険料の決定通知書を７月上旬に送付します。

Ｑ２４
金融機関で口座振替の手続きをしてきたのですが、いつから開始になりますか？
Ａ２４
原則、申し込みをした翌月以降からになります。
Ｑ２５
構成市(島原市・雲仙市・南島原市)から転出した場合、保険料はどうなりますか?
Ａ２５
保険料は島原地域広域市町村圏組合介護保険課と新住所地とで月割になります。例えば、１０月１５日に転出した場合、９月までは島原地域広域市町村圏組合介護保険課、１０月からは新住所地にて保険料がかかります。また、転出して１カ月前後に月割計算した更正通知書を送付します。
Ｑ２６
死亡した場合、保険料はどうなりますか?
Ａ２６
死亡届の手続きにより保険料を死亡月の前月までの月割で計算し、死亡日の翌月ごろに更正通知書をご遺族にお送りします。死亡された方が年金を受給していた場合、ご遺族は年金保険者(社会保険庁、共済組合等)に手続きしてください。ご遺族が死亡届を提出しても年金保険者が年金からの保険料の徴収を停止するには２～３カ月かかるため、死亡後に振り込まれる年金から介護保険料が徴収されることがあります。その場合は、年金保険者の処理結果を待って、島原地域広域市町村圏組合介護保険課から還付することになります。
Ｑ２７
税の確定申告を間違え、介護保険料の段階が高くなってしまった。今から修正申告をするとどうなりますか?
Ａ２７
修正申告をされた結果により、市町村民税の課税・非課税の状況及び所得に変更があれば、介護保険料額が変わる場合があります。
Ｑ２８
４月 1 日が誕生日で６５歳になったのですが、３月分の納付書が届きました。どうしてですか?
Ａ２８「年齢の計算に関する法律」により、年齢は誕生日の「前日の２４時をもって加齢」され「前日の終了をもって、その期間は満了」することから、４月１日生まれの方が「満６５歳」に達するのは３月３１日の２４時となります。このため３月３１日が、介護保険の被保険者の資格の取得日となり、資格を取得した日の属する月から介護保険料をお支払いいただくことになります。
Ｑ２９
６５歳の誕生日を迎えた月も 1 カ月分の保険料がかかりますか?
Ａ２９
介護保険料は、健康保険料と同様に月割賦課となっています。これは全国統一で、資格を得た月(６５歳到達、転入)から保険料がかかり、資格を失った月(死亡・転出)は保険料がかからないことになっています。そのため、日数に関係なく、６５歳になる月から介護保険料の計算対象となり、また健康保険に含まれる介護保険分はその前月までの計算となっています。なお、１日生まれの方は前月末日が満年齢到達日になりますので、前月を含めて介護保険料が計算され、健康保険に含まれる介護保険料は前々月までの計算になります。
Ｑ３０
同じくらいの年金の額の人と介護保険料が違うのはどうしてですか?
Ａ３０
介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。例えば、本人の年金の額が同じであっても、同世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。
Ｑ３１
介護保険料のコンビニ納付できますか？
Ａ３１
令和３年５月以降に発行した納付書でコンビニ納付が可能です。
ただし、コンビニ取扱期限がありますのでご注意ください。
Ｑ３２
家族名義の介護保険料を私のスマートフォンアプリから納付できますか？
Ａ３２可能です。納付義務者本人の使用するスマートフォンアプリ以外でも納付できます。ただし、二重納付となった場合は納付義務者本人への還付となります。
Ｑ３３
スマートフォンアプリで介護保険料を納付した場合、支払い手続きが完了しているか確認する方法はありますか？

Ａ３３
アプリ内の支払い履歴等でご確認ください。
Ｑ３４
スマートフォンアプリで介護保険料を納付した場合、支払い手続きを取り消すことはできますか？
Ａ３４
取消できません。手続きの際はご注意ください。
Ｑ３５
スマートフォンアプリで介護保険料を納付するとポイントが付与されますか？
Ａ３５
アプリ事業者によって異なります。詳しくは各アプリ事業者のホームページ等でご確認ください。