North East Think Tank of Japan
No.

74

2011

東日本大震災特集

復興に向け立ち上がる地域
CONTENTS■羅針盤
・津波対策 ─過去の教訓と安全なまちづくり（東京大学大学院教授 大西隆）■特集対談・寄稿・インタビュー

North East Think Tank of Japan・対談 東北の本格的復興に向けた期待と課題（㈱野村総合研究所顧問 増田 寛也）
・特別インタビュー 将来を見据えた復興に取り組む（宮城県知事 村井 嘉浩）
・特別寄稿 東日本大震災からの復興に向けて（㈳東北経済連合会会長 高橋 宏明）
・寄稿 「免災」構造の国へ、最先端モデルとなる東北の役割
・インタビュー 東北大学における震災復興への貢献
・インタビュー 東日本大震災における緊急消防援助活動と広域的災害対応について・インタビュー 震災発生時における旅館・ホテルの役割と今後の復興への取り組み・寄稿 「東日本大震災への対応 地域にできること、なすべきことは」 ─大震災への対応を考える釧路フォーラム─・寄稿 東日本大震災、エリア別の被災状況と復興戦略
・東北復興支援室の取り組み
・東日本大震災関連データ

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■地域調査研究・連載 地方自治体における包括化PPP〜第１回 包括化PPPの意義と震災復興への活用〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・「能登半島と北海道経済」■ほくとう地域の文化資本・りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館の活動について

震災復興に前向きに取り組み、元気を取り戻しつつある東北の姿を全国に発信することを目的に、東北6県の夏祭りが集まり開催された「東北六魂祭」（写真提供：仙台市）

ほくとう総研&217(176
平成23年5月〜9月

No.74 2011

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

東日本大震災特集：復興に向け立ち上がる地域〈理事会・評議員会〉

■羅針盤

・津波対策

平成23年 6月15日

─過去の教訓と安全なまちづくり

東京大学大学院教授

東日本大震災復興構想会議委員

大西隆 .........................................................................

1■特集対談・寄稿・インタビュー〈情報発信〉

・対談

平成23年 8月30日

東北の本格的復興に向けた期待と課題

株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣・前岩手県知事
増田 寛也
聞き手 ほくとう総研 顧問
石森
亮 ...................................................................................................................

・特別インタビュー
宮城県知事

・特別寄稿

村井

将来を見据えた復興に取り組む

会長

高橋宏明 ............................................................................................................

10

基調講演Ⅰ「創造的復興とまちづくり会社」
講師：東京大学教授

12

藻谷浩介 ......................................................

・インタビュー

教授・総長特任補佐

日本の宿古窯

孝文 ......................................................................

氏

参事役

藻谷

浩介

基調講演Ⅲ「地域主体の経済・産業再生の課題と東北大学の取り組み」
講師：東北大学教授

大滝

精一

氏

16

東日本大震災における緊急消防援助活動と広域的災害対応について

東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊

・インタビュー

青木隆

講師：株式会社日本政策投資銀行地域企画部

14・インタビュー 東北大学における震災復興への貢献
─災害復興を目的とした総合研究開発拠点の形成へ
東北大学大学院情報科学研究科

大西

基調講演Ⅱ「「免災」先進地・東北に向けて」

・寄稿 「免災」構造の国へ、最先端モデルとなる東北の役割
株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ参事役

復興に向けて」講演会（仙台市）

財団法人北海道東北地域経済総合研究所

東日本大震災からの復興に向けて

社団法人東北経済連合会「東日本大震災

主催：株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所

2〜規制緩和で富県再生へ〜

嘉浩 ...............................................................................................................................................

第44回理事会・評議員会の開催

部隊長

下山

正敏 ..................................................................

19

震災発生時における旅館・ホテルの役割と今後の復興への取り組み

社長

佐藤信幸 ................................................................................................................................

22

・寄稿 「東日本大震災への対応 地域にできること、なすべきことは」
─大震災への対応を考える釧路フォーラム─
釧路公立大学地域経済研究センター ................................................................................................................................

・寄稿

24

東日本大震災、エリア別の被災状況と復興戦略

株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ主任研究員 兼 産業調査部参事役 兼 東北復興支援室課長
寺崎 友芳 ..........................................................................................................................................................................

27

・東北復興支援室の取り組み
株式会社日本政策投資銀行東北復興支援室 ....................................................................................................................

33

・東日本大震災関連データ
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

34■地域調査研究編集
後記

してお送り致しました。
ところで、今回の震災では、発生当初、「想定外」「過去に例がない」という言葉が報道等で相次いで使われ、それが被害を防げなかった免罪符とされていた気がします。しかし、しばらく経って旧奥州街道が今回の浸水地帯を避けるように設置されていたほか、波分神社の位置がこれまでの大津波の到達点付近に建てられていたことがわかるなど、過去の経験が教えてくれた事象が数多く残されていることが明らかとなっています。「歴史に学ぶ」という謙虚な姿勢は大事なのではないか、と改めて認識させられた次第です。

・連載 地方自治体における包括化PPP〜第１回 包括化PPPの意義と震災復興への活用〜
香川大学大学院地域マネジメント研究科

本号は３月11日に発生した東日本大震災を特集し、紙面を拡大の上、夏秋合併号と

なお、本号より、香川大学大学院地域マネジメント研究科の佐野修久教授に「地方自治体における包教授

佐野修久 .................................................................................

40

中西

聡 .................................................................................................

44

括化PPP」について連載頂くことになりましたのでご紹介致します。

（T.I.）■地域の歴史浪漫シリーズ

・「能登半島と北海道経済」
名古屋大学大学院経済学研究科

教授■ほくとう地域の文化資本・りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館の活動について
財団法人新潟市芸術文化振興財団....................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

48◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.74 2011
編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
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禁無断転載

N
W

津波対策

羅針盤

─過去の教訓と安全なまちづくり
東京大学大学院教授

E

東日本大震災復興構想会議委員

大

西

隆

S
大災害は、それまでの備えの効果がどれ程あったのかを厳しく問い詰める。東日本大震災で問われることになったのは、まず何よりも、津波被害に対処するために造られてきた防波堤や防潮堤である。岩手県や宮城県の津波の勢いが強く浸水高が高かった地域では、ことごとく津
波を防ぐことはできなかった。
「この堤防完成によって、この背後地は、市街地として都市計画がなされつつある」津波防災の最先端の町として知られた岩手県田老町（現宮古市田老）がまとめた「津波と防災」という冊子の一節である。田老では明治・昭和の三陸地震津波で大きな被害を出した後、単独事業として防潮堤建設をスタートさせ（すぐに県・国の事業となる）、高さ10メートル（T.P.）、長さ
1,350メートルの大防潮堤が完成した。その直後にチリ地震津波を経験し、幸いにも市街地に津波は届かなかったものの、さらに津波対策を強化することになり、1966年には、既存の防潮堤の海側に同じ高さの防潮堤が完成し、全長2.4キロに及ぶ二重の津波防御施設ができた。田老の防潮堤は、和歌山県広川町の防潮堤を範としたとされるから、初めての試みではないが、資金の乏しい当時としては大事業であり、村を挙げてこの事業に取り組んだことが、県や国を動かし、その後の三陸地域における防潮堤や津波防波堤の普及につながっていった。そして、同時に、一旦防潮堤ができると、その内側は安全とされて人々が住みつくようになったのである。
しかし、東日本大震災では、残念ながら、田老でも大きな被害が出た。外側の防潮堤の市街地を護る部分は破壊され、さらに内側の防潮堤も津波に乗り越えられ、市街地は壊滅的な被害を受け、多くの死者が出た。防潮堤で津波を防ぐことはできなかったのである。田老ばかりではなく、三陸の防波堤や防潮堤は、破壊されるか乗り越えられて津波を防げなかった。この結果、東日本大震災の復興では、津波を防ぐこと（防災）は不可能で、防波堤や防潮堤には、台風時の水害のような頻繁に起こる災害を防ぎ、かつ大津波災害を軽減する役割を持たせ、住宅
を高台に上げて大津波からの安全を確保し、さらに逃げることによって想定以上の津波に対処するという減災の考え方が重視されるようになった。
三陸では、過去の大津波の復興過程で高台移転を経験してきたので、その効果も検証されることになった。山口弥一郎によれば明治三陸地震津波以前から昭和三陸地震津波後までに50を超す地区で集団的な高台移転が試みられたとされる（津波常襲地三陸海岸地域の集落移動、山口弥一郎選集第６巻）。これらを現地調査と航空写真で調べてみても、今回の津波でほぼ被災を免れたといえるのはごく僅かであった。大船渡市白浜や同吉浜等は高台に上がった農漁村集落事例であり、今回は被災をほぼ免れた。しかし、高台移転した集落そのものは被災しなかったが、低地にも家が建ち、そこが被災した気仙沼市大谷や岩手県山田町船越等、上がり方が不十分で集落そのものが部分的にせよ被災した山田町田の浜や釜石市両石、高台移転ができずに現地に盛土によって再建し今回大きな被害を受けた石巻市雄勝や陸前高田市長部等、多くのケースで高台移転は十分な効果をあげることができなかった。
今度の津波によって多くの犠牲者を出した市町村では、現在高台移転を含む復興計画作成の真っ最中である。十分な高さのある新天地へ移転できるよう適地選定と合意形成をしっかり行
うことが最優先される。しかし、浸水した現在の町や集落の土地を、業務地、商業地として利用することも生産活動の維持の点で欠かせない。もちろんその際には、耐浪性のある建物にしたり、近くに津波避難ビルを設けるなどの安全対策が必要なことも忘れてはならない。

1
North East Think Tank of Japan

No.74

特集

◀対

談▶

東北の本格的復興に向けた期待と課題
インタビュー：増田寛也 氏（株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣・前岩手県知事）
聞き手：石森亮（ほくとう総研顧問）

日時：2011年8月9日（火）東日本大震災から数ヶ月の時が経とうとしている。被災地からは震災発生直後の混乱が去り、一帯を埋め尽くしていたがれきの片付けも次第に進んできた。様々な行事が開催され、店舗がオープンし、一部の工場も稼働するなど日常を取り戻しつつある
一方で、復興への歩みはまだ本格化していない。今回は、前岩手県知事で総務大臣も歴任された増田寛也氏に、行政現場でのご経験と被災現地に何回も足を運ばれたご体
験を踏まえ、お話を伺った。

1．急がれる復旧と本格的復興への移行（石森） 東日本大震災から５ヶ月過ぎようとで行政に携われてきたご経験を踏まえ、復旧・復興の進捗状況についてどうみられていますか。

しております。政府の復興構想会議の提言が出され、また、被災した岩手県、宮城県、福（増田） 明日も岩手県に入り、遠野市、釜石

島県等の自治体も復興計画（ビジョン）を策

市などをまわる予定です。大震災直後は徹底定して、復旧・復興に向けて動き出していま的に復旧作業も行われていたと思うのですす。増田顧問は、震災後これまで何度も被災が、５ヶ月あまり過ぎようとする現在、よく地に足を運んでおられると伺っています。そいわれていることですが、あまりにも復旧がうした現場からの目線とこれまで地方と中央遅いということです。復旧から復興に取りかかっていなくてはならない時期ですが、まだ復旧の段階。
しかも市町村ごとによってその進捗に差がある。宮城県にもよく足を運びましたが、基礎自治体（市町村）の実力というか、基礎的な体力がある市町村は、比較的がれきの処理などが進んでいる。一方で、職員の数が足りない市町村は、一向にがれきすら片付いていない。がれきの山をみていると元気も萎んでしまいますよね。

増田

寛也 氏（株式会社野村総合研究所顧問）

2
North East Think Tank of Japan

No.74（石森） もう新しいまちづくりに向けて話をすすめなくてならない時期だと思うのですが。

れば地元の市町村が走りだせるようなものであればいいのですが。３次補正予算も先であ（増田） ９月11日には震災後半年となりまるため具体的に進まない。やたらと時間だけす。しかし、みんな生活に困っていて、家をが過ぎてしまっている。最初はまさに天災

どこに建てようかという議論もまだ地に着いで、自然災害と共生しながら暮らしてきたのた形では始まっていない。

だから、それをある種受け入れながら暮らさ

大震災の直後は、全国各地から、東京消防

なければいけない地域ではあった。しかし、庁をはじめ、地方自治体やボランティアなど

途中から人災の要素が濃くなってきたといういろいろな人たちが応援に来て復旧を進め

気がしてなりません。

た。個々にはガソリンがなかなか調達できな
いなど、いろいろなトラブルが目に付きましたが、阪神・淡路大震災や中越大地震を経

2．産業の復興〜漁業への大きな期待〜て、随分応援体制も整ってきて、こんなとき（石森） 大船渡では地場のショッピングセン

こそ現地で助けなくてはいけないというボラ

ターが、震災直後に仮設の店舗を作り、復ンティアの人たちの気持ちがはっきりと見ら

旧・復興に向けて頑張っている姿が報道されれたように思います。しかし、きちんと現地ました。また、壊滅的な被害にあった漁業の問題をとらえて、どう復興に結びつけてい者・水産加工業者でも、従業員と一緒になっくかというところがまだ非常に遅いと思いて再生に向けた姿がありました。やはり、地ます。

域の再生には、雇用を確保し所得を生み、被災した産業の復興が不可欠です。また、三陸（石森） 今朝、大船渡市にいる被災した私の沿岸は良好な漁場であり、一日も早い漁業の友人から電話があり、『今日の朝のニュース

復興が期待されているわけですが、漁業の復を見ていて違和感を受ける。現地では復旧・興策についてどうお考えですか。

復興の方向性も決まっていないし、明日からどうすればいいかとみんな考えているのに、（増田） ショッピングセンターのニュースは高台移転といわれても、道筋も立っていない

私も見ました。とにかく店を一刻も早く開けし、それをコーディネートする人材もいな

たいと頑張っておられたでしょう。あの姿をい、どうなっていくのか』と心配をしていま見て感動しました。地元の企業が動き出すこした。

とで元気がでるのです。
漁業については、漁船を何とか確保しても（増田） 先日、釜石市に行ったときも、生活

冷蔵庫すらないので、その日の分しか回せながかかっており、商店街を同じ場所に再建しいのが現状です。だから、早く冷蔵庫や冷凍ていいものかという話や、小さい船の修理工

庫を何とかしなければいけないと思います。

場も多く、それを今の場所で再建していいの

岩手県久慈地区には、函館から228隻の中古か迷っているなどの話がありました。市役所

漁船が贈られた。70−80年前の函館大火でのに聞いても、市役所もきちんと答えられない恩返しだという。久慈の人も当時何を贈ったのが現状です。

か記憶がないぐらいなのに、贈ってくれた。

政府の復興基本方針は、実際に読むと「検これで海に出て漁ができるととても喜んでい討」という文字が多い。この時期に必要なのました。もちろん、冷蔵庫などないので、規は基本方針ではなく具体的な復興計画だと思模は限られますが、全国から中古船が集まっうのです。中身の精度が高いものでそれを見てきています。代金を払うというと「いや、3North East Think Tank of Japan

No.74

特集

◀対

談▶

が上がるかというところがしっかり示せないといけません。仕組みだけ作って、後はみん
なで競争してやろうということではなかなか理解されない。誰が考えても、民間の資金が入って、みんなが規模を拡大してやっていけるような漁業を展開できればいい。まずはその辺りの絵をしっかり描いて、その上で最後にどうしても漁業権は今の漁業法で縛られていては駄目だとみんなが納得できれば進めて
函館市内の漁協から提供され、久慈新港に到着した小型漁船（写真提供：久慈市漁業協同組合）

いくという手続きが必要ではないかと思います。漁業はこの地域の重要な産業であり、いろんな議論が必要でしょう。

いい」という。漁業は横のつながりが強いな

しかし、震災前の３月10日にただそのまま戻すだけでは先が見えています。３月10日現と思いました。
三陸沿岸は、間違いなく良い漁場ですし、在に戻す部分と、変えるべき部分はきちんと生活がそれによって成り立っていた方が多い

変えて、もっと強い漁業を目指してほしいとので、とにかく早く工夫して漁業を再開でき思います。やはり漁業、水産加工などの産業るような形にすべきではないかと思います。

の元気が出てくれば、三陸の雰囲気も大きく

ただ、やはり公的資金にも限界があります。

変わってくるでしょう。なお、放射能問題が

私が知事の時に少し廃港したのですが、現どのような影響を及ぼすのか心配していま

在、岩手県には111の漁港があり、もっと機す。８月にはサンマ、９月、10月から秋鮭の能を集約することも必要でしょう。

シーズンであり、市場として海外輸出の問題

宮城県では湾内の養殖の区画漁業権において民間参入を図ると言っていますが、ここはもある。これは農産物についても同じ問題です。

外から人が入ってくることに対して抵抗のある分野なのです。遠洋漁業や沖合のかなり大きな定置は民間企業の人たちと協力して作っ

3．雇用回復の原動力ているものもあり、それはこれからも民間と（石森） さきほど申し上げたように、避難し協力しながら進められると思います。気仙沼ている人たちが戻って来るためには働く場所

市や石巻市など遠洋漁業が盛んな限られたとがないといけない。漁業及び水産加工や農ころの話になるのでしょう。沖合や湾内の漁業、そして工場等の復旧が早期に望まれると業でも、民間企業が地元漁業者と協力し合っころです。

て行くことは、それはそれでいいことだと思う の で す が、 難 し い 部 分 が 多 い の も 事 実（増田） 岩手県だと漁業、宮城県だと漁業プです。

ラス農業（仙台平野）ですね。第１次産業に

農業は戦後の農地解放で農地を得た方が多ついては、中身はもっと合理化するにしていので、先祖伝来の土地といっても60年ぐらも、やはり基幹産業ですからできるだけ元のいです。しかし、漁業権は江戸時代以前から

場所で事業ができればいいなと思います。もあり、農業よりもはるかに強い排他的な権利のづくり産業は、沿岸にも一部ありますが、になっているのです。そこに民間企業が入っ

内陸部は集積するトヨタの自動車関連、電てくる場合は、やはりいかに自分たちの収入

子・電機・機械等の製造業を早期に復旧さ4North East Think Tank of Japan

No.74

せ、雇用を回復させないといけない。一方、すると入ってきて、結局、元のような形に電力の供給制約の問題、円高の問題等があなってしまう。このことを繰り返してはいけり、心配をしているところです。しばらくない。

は、震災復興需要もあり公共投資に依存する

今の日本では所有権が非常に強い。しかとしても、その間に地元の企業の再生、新事

し、公共の福祉に従うときは財産権に制限を業の展開など考える必要があると思います。

かけられることにもなっているので、補償の平泉も世界遺産となりました。いい資源を工問題をクリアして、危険な地域であることに夫して地元の雇用創出につなげていけたらい

間違いない低地にはできるだけ人が住まない

いなあと思います。そのためには、地元の人ような仕組みにしていくべきです。土地の買材育成が大切です。

い上げも一つの例ではあるのですが、私は借地権を設定して、公的主体（恐らく市町村に

4．高台移転における課題と対策（石森） さて、まちづくりについて、津波のなると思います）が低地については公園などに利用するような仕組みがいいのではないでしょうか。

来ない高台へ集団で移転するという構想があ

今度、世界遺産になった東京都の小笠原がります。しかし、高台へ移転するにしても、日本に返還されたときに、唯一、特別法を作コストの問題、土地の所有権（土地の買い上り特別の借地権を設定した例があります。旧げ等）の問題等山積しています。この高台移島民の所有者がいますが、家が建たず、あれ

転についてどうお考えですか。

だけ自然が保存された結果、今回、世界遺産になったわけです。だから、私はこの土地所（増田） 私は全部高台に移転するということ

有権の問題をみんなでよく議論して、特別法はないと思っています。今の集団移転の事業を作り、土地の所有権問題に今まで以上に踏手法だと、４分の３は国ですが４分の１は地み込んで新しい仕組みを作り、できれば高台元負担。とても地元では負担できないし、膨移転に住民が合意できるところは進めてほし大なお金がかかり国も負担できないでしょいと思っています。

う。住民も、当初はいつ安全な高台に移れる

阪神・淡路大震災のときは元のところにかと思っていましたが、時間が経過し、今で戻って頑丈な建物を建てるのが基本でした。

は住んでいた元の場所への愛着も出てきてい今回は津波ですから、元に戻っていいかどうる。最初は怖さがあったが、それにしても議かという問題があって、中越大地震とも違い論が進まないことにいらだちもあるでしょうます。だから、土地の所有権にどう公共の福

し、いざとなったら逃げればいいやと思うのでしょう。明治29年、昭和８年、昭和35年に津波の被害に遭った人たちの話では常に高台へという話があるが途中で消えていくそうです。
高台へ移転するといってもただ単に津波に遭った人たちが高台に移るだけでなく、元の低地にはもう家を建てさせないという建築規制をきちんとかけないといけない。昭和８年も昭和35年も移る人はある程度移った。しかし、代わりに土地を譲り受けた人がしばらく

聞き手

石

森

亮（ほくとう総研顧問）

5
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特集

◀対

談▶

祉による制限をかけるのかという議論を展開

計画でも災害時は中継拠点になるという位置するべきだと思います。よく政府は「検討す付けにしていた。ちょうど私が知事のときのる」といいますが、絶対できないものは早く

消防防災課長が現遠野市長の本田さん。あのできないと言ってしまった方がいいと思ってころに作った計画で、既に遠野市は防災拠点います。その方が地元は踏ん切りが付いて、の位置付けにしていた。それにしても、今回議論が進められる。今は何か地元が先に決めはボランティアの拠点にもなったし、広い県てしまうと、後で制度ができて損してしまう

土の中で遠野の存在が非常に光っていたのでのではないかと思っている状態です。

はないかと思います。あそこが中継拠点として機能していたので、沿岸の被害は非常に厳

5．遠野市の活躍にみる広域連携のあり方しい状況ではありましたが、後方支援にとても役立っています。

（石森） 次に地方自治体の広域連携について

遠野市は、各種の支援を財政上先取りしてお聞きしたいと思います。今回の震災対応で自腹を切って行っているので、事後の予算措

岩手県遠野市が広域的な拠点としての機能を置が必ず必要と思います。市町村同士の連携

果たし、三陸沿岸の他の市、町へ支援したこの一つの形ができたことと、それから、県ととが評価されています。今後の災害時も防災

現地をつなぐ中継拠点でもあり、自衛隊や警上の地域連携モデルになると思いますが、こ察が全部そこにキャンプをしていたので、物の点についてお伺いします。

資の集積地にもなりました。県内の要所要所に中継拠点を予め設定しておいて、いざどこ（増田） 明日、遠野市に行く予定ですが、遠かで災害があった場合にはその中継基地の機

野市は自衛隊の補給基地や、静岡県をはじ

能を十分に生かすことが非常に有効ではない

め、各県から来た支援者の駐在基地にもなっかと、今回の遠野市を見てつくづく思いまています。それから、大槌町に東大の大気海した。

洋研究所（国際沿岸海洋研究センター）がある関係で、東大が遠野市に復興支援室を持っているのです。その中にボランティアセン

6．東北全体での地域間連携を活かす

ターがあって、東大の学生がたくさんボラン（石森） 東北全体に広げて見ると、被害のな

ティアに来ている。

かった日本海側からの支援も新潟経由で行わ

遠野市はもともと交通の要衝で、県の防災れました。太平洋側と日本海側の災害への遠野運動公園にベースキャンプを置く自衛隊第9後方支援連隊（写真提供：遠野市）

静岡県職員、岩手県職員、遠野市職員が連携して支援する
沿岸被災地後方支援活動本部（写真提供：遠野市）

6
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バックアップ機能も見直されたのではないか

料にするといった現行の政策にはあまり賛成と思いますが、この点、いかがですか。

しません。車を流されてしまった被災者自身には直接役立ちません。やるならもっと車両（増田） 日本海側からのガソリン供給ルートを限定すべきです。また、物資についてもどや福島県の原発避難者を新潟県であれだけ受こにどう届いているのかという民間企業でいけ入れたりしました。過去に新潟県は地震、えば当たり前のノウハウが当初は活かされて秋田県は津波の被害がありました。人ごとでいなかった。物流などにおける民間に蓄積さはないという思いもより強かったのでしょう。

れているノウハウの活用などについては、反しかし、今回は「明日はわが身」というと省点が山ほどありますね。

ころを超える必要があるのではないかと思っています。地方分権、地域の自立は、それは全部自前主義でやるということではなく、地

7．東北人の強い共同体意識

方分権、地域の自立のためにこそ、より広域（石森） 東北人は地域のコミュニティを大切に連携することが必要です。国から自立するにして、さらに忍耐強いといわれます。今回のであれば、自治体間は余計に連携しないとの震災においても東北人の姿に、世界中から

とても無理。いつ自分のところに災害が来る

賛辞が送られました。この点、どのようにおか分からないという思いがあるのであれば、考えですか。

これを契機にひとつの自治体が全部自前でやるというようなことはもう捨てて、思い切っ（増田） 厳しい自然の中で暮らしているのてお互いに補完関係を結ぶ、連携するところで、あれだけ寒い雪の中でもとにかく皆で協はきちんと連携するべきだと思います。連帯

力してこれを乗り越えようという気持ちは強の精神、連帯の理念でいろいろな機能を現実かったと思います。私が岩手県で知事をしてに連携させていくという行動を、これから自いたときも、「結（ゆい）」という共同体の意

治体同士で、自分たちで進めていくべきで

識は内陸よりも沿岸の方がさらに強いと感じ

あって、その先行事例が出てきたのではないました。だから、みんなで共同体（コミュニかという気がします。

ティ）の中で暮らしていくということなので、それだけ夏の祭りなどは盛り上がるの（石森） 自治体間を結ぶインフラも重要ですです。

ね。山形空港、福島空港、花巻空港は仙台空

三陸地域は、隣近所や地域を意識してみん

港や新幹線の代替輸送で活躍した。高速道路

なが暮らす。地域への愛着や誇りという意識もそうでした。

が非常に強いところではないですか。だから我慢もするし、物もみんなの個数分がそろう（増田） 私自身は、東北に空港は多すぎると前に配布をしても、パニックにならず、みん

思っていましたが、災害のときはやはり助か

なでわけあう。金融機関でもそうでしょう、りますね。今回の震災では私は結局、羽田―通帳や印鑑がなくても10万円を引き出せるよ

花巻便は満席で利用しませんでしたが、山形うにしたが、悪さする人はほとんどいません

空港など、いろいろな周辺の空港が仙台空港でした。みんな感謝というか、「いいから、の代替として随分使われました。災害のときいいから」「自分は大丈夫だから」「もっと向にこそ、いろいろな機能を多数持っているこ

こうの方にもっと大変な人がいるから」といとに意味がありますから。

う感じですよね。

ただ、私は被災地への車両は高速料金を無釜石のある知り合いが、３月末に水を送っ

7
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特集

◀対

談▶

てきた。東京の方は放射能で水がひどくて大たような課題は、単に昔に戻すのでは解決し変だそうじゃないかといって、釜石に仙人秘ないという視点が岩手県・宮城県には必要

水という名水があるのですが、向こうからです。

「大変ですね」と送ってきた。
「おれの方はな福島県については、まずは３月10日の時点

んとか大丈夫だ。それより、東京の方は放射に戻すのが大事だということです。とにかく能で水が大変だそうじゃないか」といって、どんなことがあっても３月10日の状態にぜひ

こんなときに送ってくる（笑）。やはりその戻さないといけないという気がしています。

意味では助け合うというか、気遣うというと

福島を３月10日に戻すということは、そのこころが強い地域だなとあらためて思いまと自体が世界から見れば原発が制御されたとした。

いうメッセージにもなるのです。
日本の中だけで見て、考えて、それで東北

8．将来を見据えた復興策の実行をの復興をどうするかではなく、この東北をどうするかという議論は日本全体をどうするか（石森） 最後に、大震災からの復興は今後10という議論と一緒です。これから海外との関年かかるとも言われております。また、東北係で日本がどうあるべきかという議論とも全の復興はこれまでの延長線上の復興ではいけく同じで、市場を海外に求めるのであれば、ない、日本の将来につながるような復興でな

TPPについても、TPPなのかFTAなのかとければいけないとよく言われます。この点にいう問題もありますけれども、積極的に開国ついてどうお考えですか。

してアジア全体の中で考えていくなど、もっとグローバルに産業を強くすることが大切で（増田） 私は岩手県、宮城県、福島県ではそす。やはり雇用があって初めて生活の場につれぞれ復興の仕方が違うだろうと思っていまながるので、産業をどれだけグローバルにとす。岩手県と宮城県は３月10日の時点で既にらえて日本を強くしていくのかという目で見医師不足の問題や、介護も市町村単位だと厳ていく必要があるだろうと思っています。

しく介護人材も不足しているなど多くの問題を抱え、農業や漁業でもいろいろな問題を抱（石森） その意味では、海外からの企業も技えていた。ぜひ３月10日時点で抱えていた問術者も研究者も日本に来やすい復興特区を

題を少しでも解決するような復興をしてほししっかり作ってインセンティブを与えていか

いと思います。もちろん漁業権の問題も大いないといけないと思います。

に議論してほしい。ただ、大事なことは漁業者がみんな豊かになるという絵をきちんと示（増田） 今までの特区については、沖縄は多すことだと思います。

少例外かもしれませんが、特に税については病院にしても、大船渡市や釜石市の病院は一国二制度のような形は絶対に作らないとい何とか残りました。しかし、山田町や大槌町

うことで、基本的には国内で違う税のスタンなどは壊滅的になった。復旧しても医師不足

ダードを作るということはしませんでした。

は生じるわけだから、ただ元に戻すというよ

ただ、あまりにも日本への海外からの投資がりは、いわゆる家庭医と専門高度化した病院

少ないですし、海外資本も含めて共存共栄ををきちんと分けて、専門・高度の医者は拠点図っていかなくてはいけないので、復興特区病院に集約して、あとは内陸と遠隔医療シス

は、思い切って法人税を大幅に引き下げた魅テムでつなぐのです。３月10日以前の平常時力ある地域にしたらどうかと思います。医療

でも、そうしたいと言いつつ解決できなかっ関係についても大きく減税して、そこを医療

8North East Think Tank of Japan

No.74

や薬の研究の集積拠点にするなど、本当に思（石森） 本日はどうもありがとうございま

い切った復興特区を創り出すべきでしょう。

した。

プロフィール
増田寛也 氏

株式会社野村総合研究所顧問〈略歴〉 1977年3月
同年4月
1993年7月
1994年7月
同年12月
1995年4月
2007年8月
2009年4月

東京大学法学部卒業
建設省入省
建設省河川局河川総務課企画官
同省建設経済局建設業課紛争調整官
同省退職
岩手県知事（〜2007年4月）
総務大臣（〜2008年9月：安倍内閣〜福田内閣）
野村総合研究所顧問（現職）
東京大学公共政策大学院客員教授（現職）
内閣官房参与（〜2009年8月）〈主な著書〉 ・「東北」共同体からの再生（藤原書店 2011年7月）
・地域主権の近未来図（朝日選書 2010年6月）

9North East Think Tank of Japan

No.74

特集 ◀特別インタビュー▶

インタビュー

将来を見据えた復興に取り組む〜規制緩和で富県再生へ〜
宮城県知事

村

井

嘉

浩

宮城県は、東日本大震災で莫大な損害を被り、復旧・復興に向けてこの８月に復興計画最終案を策定し、本格的な復興に向け始動しようとしている。その先頭に立ち、国の復興構想会議でも積極的に働きかけをされてきた村井嘉浩知事に県土復興へのお考えを伺った。
（取材日：2011年９月７日）○東日本大震災の復興は、「創造的復興を」がしっかりと焼き付いていますが、時代はどといわれます。宮城県策定の復興計画の基んどん進みます。計画を作るのならば、10年

本理念にも「復旧にとどまらない抜本的な先の日本の姿、東北の姿というものをしっか再構築」「現代社会の課題を解決する先進り見据えて取り組む必要があるのです。阪的な地域づくり」「壊滅的な被害からの復神・淡路大震災の反省も踏まえ、今回の復興興モデルの構築」という理念を打ち出され計画が生まれたのです。

ています。
○宮城県には様々な産業が集積し、東北地域
国の復興構想会議において、阪神・淡路大の経済活動において大きな役割を担ってい震災時の兵庫県知事であった貝原俊民さんがます。産業の再生は雇用確保の観点からも参考人として意見開陳をされました。その時急がれます。産業再生に向けたお考えをおに伺ったお話が特に印象に残りました。

聞かせ下さい。

兵庫県は「復興は元の場所に元のように戻す」ということを目標に取り組みました。10

産業の再生には財源も必要ですが、規制緩

年後、街は綺麗になり道路も広くなりました

和も必要です。例えば、よく話題にされるのが、賑わいはなかなか戻らなかった。特に神が「水産業復興特区」です。漁業は就業人口

戸港は復元できたが、すでに、船が中国や韓が毎年３％ずつ減少しています。また高齢化

国の港に行って定着し、戻らず、神戸港が非が進み、60歳以上の就業者が全体の５割を占

常に寂れてしまいました。10年前の震災の時

め、平均年齢は60代後半です。これは日本のに戻すのではなく、10年先を見据えて港を整漁業全体が抱えている問題です。さらに、今備しておけば、船は再び戻ってきたのではな

回の震災により約３割の方が廃業を検討していか、という話でした。まさにその通りだといるとの調査結果もでています。すなわち、思いました。人々の頭の中には震災前の記憶

今回の大震災で、宮城県の水産業は一気に1010North East Think Tank of Japan

No.74

年先の姿になってしまった。日本の水産業のが、自動車関連産業や高度電子機械産業で10年後に起こる現象が、宮城県では10年早くす。今回、トヨタ自動車がエンジンの組立工起こったと捉えるべきです。実際は、船や養場を新設することになりました。円高でどう

殖施設、加工施設が流され、市場も壊され、しても企業の海外移転は進むと思いますが、10年先よりさらにひどい状況になっています。

なんとかして、今後需要が生み出される宮城

高齢化が進み、就業人口が減少し、資金力

県、そして東北地域への投資が続くことを期がなく、技術革新もできない。逆に、ここを待して、県としての応援をしていきたいと思打開すれば、10年先の日本の水産業のモデルいます。

を示すことができます。それには、民間の資今回の大震災では、東北の人は辛抱強いと

金、ノウハウ、技術力が必要で、民間企業がいうことが改めて証明され、世界から評価を参入しやすいスキームを作りたいと考えまし得ました。ものづくりには非常に適した人材た。そのために一番問題になっているのは漁がある地域です。トヨタ自動車は、すでに、業権です。漁業権を持たない民間企業は行使

愛知県内に企業内学校があるにもかかわら料を支払わなくてはなりません。従って、参ず、宮城県にも同じような学校をつくり、東入リスクを低減するとともに、利益を確保で北から社員として迎え入れて、教育をして大きるスキームを作って民間投資を促す必要がきく育てるということに取り組むのです。大あります。

変ありがたい取り組みですので、県としてもできるだけ協力していきたいと思います。

○民間企業を呼び込むことが復興には是非必要です。また、国も県も財政が厳しいの○宮城県は複数の特区を提案されています。

で、民間資金を活かすことが、国内の需要

復興特区に関するお考えをお聞かせ下さい。

創出のために必要ではないでしょうか。
現在、先程の水産業復興特区も含めて８本復興が動き出すには、財政面の手当が必要の特区を提案しています。私が知事になっですが、最大のポイントは、民間の投資をいて、熱心に取り組んでやっと実現したもののかに呼び込むかということです。今後、莫大一つに「45フィートコンテナ特区」がありまな復興需要が生まれてきます。例えば、宮城す。アジアの国々は45フィートコンテナが主

県では、全壊と半壊の家屋が合計約15万戸あ流ですが、日本の港は40フィートコンテナしりますが、全壊の家は建て替え、半壊の家はか取り扱えない。コンテナの高さを変えずに大規模修繕が必要です。すなわち、大変な被長さを５フィート伸ばすだけで15％も内容量

害が出たということは、一面で大きなビジネを増やすことができる、つまり物流コストがスチャンスが生まれたということです。ま

15％下がるわけです。今回やっとその特区がた、安全な高台へ移転するとなると、土地を認められ、この秋から本格的に45フィートコ

造成し、学校や病院などを建設する需要も出

ンテナが仙台港から出ることになりました。

てきます。今後、宮城県内だけで、約13兆円

今回、復興関係では、税制上の優遇、土地開の復興財源が必要だと試算されています。企

発の規制緩和、ICTを活用し医療環境を整え

業にはこうした需要のある宮城県と東北に注て患者情報をやりとりできるような特区を想目していただきたいと考えています。

定しています。民間企業が自由に日本でやり

県内総生産額を引き上げ、「富県宮城」をたいと思えるような環境をつくるというこ実現するというのが私の大きな目標です。今と、宮城県をその壮大な実験の場にしたいと後、さらに民間の投資を呼び込む核となるの考えています。

（文責：ほくとう総研）

11North East Think Tank of Japan

No.74

特集 ◀特別寄稿▶

東日本大震災からの復興に向けて
社団法人東北経済連合会
会長

はじめに

高

橋

宏

明

今後の復旧・復興に向けて〜東経連の提言

東日本大震災は、東北地方の太平洋沿岸を東経連ではこの５月に、「大震災復興に向中心として広域にわたり、未曽有の被害をもけた提言」をまとめ、政府・関係機関に提出たらしました。津波により水産業が壊滅的なしております。提言では、仮設住宅やがれき打撃を受けるとともに、農業も大きな被害を処理など１年以内に実施すべき当面の対応と受けました。また、国内外のサプライチェー

ともに、被災地における「まちの再構築」やンのなかでも重要な役割を果たしている東北「産業振興」、そして「産業インフラ整備」なの製造拠点が数多く被災し、国内のみならず

どに分けて、中長期的な取り組みの方向性を世界経済にも大きな影響を及ぼしました。

整理しました。

半年が経過し、内陸部の市街地は賑わいを「まちの再構築」では、津波に対して安心

取り戻しつつあります。一方、津波の影響をな暮らしが送れるよう、防潮堤や輪中堤、堅受けた沿岸部では、今も解体を待つ家屋が数牢高層な避難ビルの設置など、多重防御によ多く残されている状況です。さらに、福島第るまちづくりや、高台移転などを提案しまし一原子力発電所の事故は、国内外各方面の関た。また、コンパクトシティーの考えを取り係者の努力と支援で、着実に安定化の方向に入れ、高齢者も住みやすいまちにすることが向かっていると見られます。しかし、未だ完重要であると考えています。

全な収束は見ず、これまでの風評被害も加「産業振興」については、既存事業の再建・

わって、農業や水産業、観光業界も厳しい状

立地支援のための仕組みづくりや、東北の強況が続いています。

みを生かした新産業の創出について取りまとこのように、住民生活の再建や地域経済のめました。また、東北の主要産業である農林再生への道のりは、険しいものと言わざるを

水産業の競争力強化を図るため、大規模化・得ません。しかし、東北に住む私どもは、こ産業化の必要性を指摘しました。これまでもの苦難を乗り越え、着実に復興の歩みを進め

一次産業は、後継者の減少や国際競争下で厳る覚悟です。東経連も、被災地の再建、経済しい環境にさらされてきており、そのうえさの復興、さらに将来に向けて、より震災に強らに、今回の震災で大きな痛手を被りましい魅力ある東北を築き上げるため、全力で取た。水産業は東北に欠かせない産業だけに、り組みを進めてまいります。

壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部の水産業

そこで、これまで実施した政府・関係機関

については、この際、民間企業のノウハウやへの提言・要望などについて、概要を以下に

ICT（情報通信技術）を導入し、生産・加紹介いたします。

工・流通・販売の各段階の合理化を推進することが重要だ、といたしました。
さらに、「産業インフラ」についても、そ12North East Think Tank of Japan

No.74

の整備を進めることにより、災害が発生したネルを掘って、装置を建設します。世界に１際の救助隊や救援物資の緊急輸送、災害の迅

カ所だけ建設する計画となっており、直線で速な復旧、そして今後の産業集積に重要な役

50kmにもおよぶ固い岩盤がある北上高地は、割を果たすことが必要です。今回の震災で世界的にも有力な候補地の一つとされていは、日本海側から太平洋側への物資輸送が大ます。

きな効果を発揮しました。このため、東北地

国際リニアコライダーは、素粒子物理学の域全体の連携を視野に入れた、高速道路網の国際的な発展に大きな役割を果たすばかりで早期整備が求められます。また、仙台塩釜港

なく、医療、生命科学、情報通信、エネルギーについては復旧を急ぎながら、さらに首都圏などのさまざまな先端的研究分野にも応用可が被災した際の京浜港の補完機能として位置能です。このため、新たな産業の創出や関連

付けるとともに、東日本における国際物流機産業の立地などが進み、また世界各地から多能の一翼を担うための機能強化が必要だ、と数の研究者やその家族が当地に住まうことと取りまとめました。

なり、新たな東北づくりに大いに寄与するものと期待しています。

国際リニアコライダーを復興の象徴に
この７月には、東北大学総長、岩手県知事、おわりに宮城県知事、そして私（東経連）の４者で、東北がこの大震災を乗り越え、発展してい超大型加速器・国際リニアコライダーの岩手

くためには、東北からの企業流出を抑制する

県北上高地への誘致に国を挙げて取り組むよとともに、東北に新たな企業進出を促進する

う、政府に要望しました。この大プロジェク

環境を整備することにより、産業集積の再構

トが、震災からの復興に向けて東北に夢や希築を図ることが必要です。このため、既存の望を与えるものと考えたからです。私ども枠にとらわれない大胆な規制緩和や金融措置

は、既に２年前に東北の産学官31団体によなどを講ずる震災復興特区と震災復興ファン

り、「東北加速器基礎科学研究会」（代表

ドの創設についても提言すべく、検討を進め

東北大学総長、東経連会長）を設立し、国際リているところです。

ニアコライダーが持つ学術的意義と将来の地

東経連では、今後とも、震災復興の進捗状

域経済への波及効果を踏まえ、加速器につい況を見ながら、適宜、提言・要望活動に取りての理解促進や受け入れ環境の検討などを進組んでまいります。

めてきております。今後も、さらに本格的に東北が元気な地域として復興・新生するこ誘致活動に取り組みたいと考えています。

とが、日本の元気につながります。私たち

この国際リニアコライダーとは、電子と陽は、こうした気概をもって、被災地の再建は電子をほぼ光速まで加速させた状態で衝突さもとより、東北経済の復興と新生に向け精一せ、宇宙誕生直後の状態を再現し、宇宙誕生

杯努力してまいります。全国の皆さまには、や物質の起源などの解明を目指す施設です。

今後とも息の長いご支援、ご協力を賜ります

地下100ｍに全長30kmから50km程度のトンようお願い申し上げます。

13
North East Think Tank of Japan

No.74

特集

◀寄

稿▶

「免災」 構造の国へ、
最先端モデルとなる東北の役割
株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ
参事役

藻

谷

浩

介

今から28年前に230名もの死者・行方不明に浸かった仙台空港ターミナルビルでも、２者を出した北海道南西沖地震。たまたま泊階以上に取り残された乗客や職員1,600名が、まっていたウィーンの安宿で経営者のイラク

寒さと闇夜に耐えつつ、少ない食料を分かち人から、「日本で大津波だ」と聞き、「今の時合ったという。元副知事の空港長の指揮で皆代にそんな被害が？」と耳を疑ったのを覚えが班に分かれて行動し、水が引いて全員が自ている。

力脱出するまでの４日間を、病人一人出さず

今回は、筆者個人も少しだけ現場に近いとに持ちこたえた。

ころにいた。朝に東京で１件、新幹線で移動

津々浦々の各現場に非常時のリーダーが出した仙台で午後から２件の登壇を終えて、仙て、皆が秩序を持って行動できた東北地方

台空港から名古屋に飛んだのが３月８日のは、改めて凄い土地だと思う。しかし日本の夜。その66時間後に大地は震えた。ターミナ

震災はこれで終わりではない。東海（静岡ルビルから迫り来る津波を撮った写真を後日

沖）、東南海（紀伊半島沖）、南海（四国沖）

見たが、松林の梢を超える高さ15メートルのの３大地震が連動すれば、関東から九州東岸

波頭が、足元の民家に襲いかかる瞬間の映像

にかけて最大10メートルもの津波が押し寄せに、慄然とせざるを得なかった。家の中にいる。関東地震が起きれば湘南や伊豆が直撃をた人はどうなったのか。自分だったらどうす

受け、東京湾にも２メートルの津波が来る。

るだろうか。

以上は想定されている範囲なのだが、振り返石巻以南の海岸平野部では、幅数キロメー

れば過去20年内には、北海道南西沖地震に東トルにもわたって、多くの建築物が消し去ら

日本大震災と、それぞれ日本海側と太平洋側

れ、あるいはなぎ倒されたままだ。石巻以北

で記録上最大の、いわば想定外の地震も起きのリアス式海岸部の壊滅状況にも、現地にてしまっている。人の「想定」を自然の「現立った誰もが改めて言葉を失う。終息のシナ

実」は軽々と無視する。他の地方を想定外のリオの見えない原発被害も痛恨の極みだ。内広範な震災が襲った場合に、人々は東北人と陸部の強震地域でも、建物損壊による死者が同様の秩序だった行動が取れるだろうか。はなかったことでかえって支援の手が遅れ、半るかに人口の多い首都圏や関西圏が被災した

壊状態の野家の中で食料不足などに苦しんだ

場合に、救難物資は迅速に届くのだろうか。

地区が多々あった。事態が落ち着くにつれマ

そんな中で東北地方は、「想定外」の被害

スコミによる多面的な報道の努力も目立つをまるで想定していた人があったかのようが、それでも伝わっているのは現実の何十分に、先んじて災害に強い地域づくりが実践さの一にも過ぎない。

れていた場所だった。たとえば仙台市。伊達しかし、歴史上何度も証明されてきた東北

政宗が城下町として選んだ場所は固い岩盤の人の自制心と粘り強さが、今回は世界に向け

上の「台地」であり、今回も市街地では建築て明らかになった。到着ロビーの天井まで水物の大きな損壊は見られなかった。その伊達

14
North East Think Tank of Japan

No.74

政宗の墓所のある瑞巌寺とその前の五大堂

点分散は、合理的な判断といえるのではないも、選び抜かれた場所なのだろう、松島湾にだろうか。もちろん仙台に限らない。東北地面していながら波をかぶらなかった。全市冠

方は、今まで「想定外」の災害が来たことが水に近い被害を受けた石巻市でも、日和山のない地域よりも、ずっと災害に強い地域、カ陰となった市役所周辺の旧市街地では、建物

ラミティ・プルーフであることが証明されたが壊されずに残った。塩釜市街地も大きく冠

先進地域になっていけるだろう。

水したが、建物破壊は最低限で済んだ。陸前とはいえ、幾らカラミティ・プルーフを掲

高田でも閖上でも、町も松原も無残に消滅しげても、そもそもそんなに天災の多い日本たが、祖先の残したその松原がまだしも津波が、国際社会で生き残っていけるのかと思うの威力を和らげたことは間違いないと言われかもしれない。ではスイスはどうだろう。大る。「松島〜」で始まる斉太郎節の一番は瑞規模な山崩れから逃れられない国だが、迅速

巌寺を、二番は恐らく、この曲の発祥の地でな災害対応が徹底しており、むしろ安心安全ある陸前高田の松原を、三番は石巻の日和山の国というブランドを確立している。日本でを謡っているが、いずれもが津波への備えとも、西進する太平洋プレートがユーラシアプ

結びついていることに、改めて思いを致す。

レートの下に潜り込むことで地震が発生する

津波が鼻先まで来ても、紙一重で水を被らわけだが、であればこそ割れ目から溶岩が吹なかった家は無傷のままで、春の花々は何事き上がって列島が形成され、侵食されきらなもなかったように咲き乱れた。今度こそ、水い若い高山に夏冬の季節風がぶち当たることの来ない場所を選んで住みよい町をコミュニで豊富な降水がもたらされている。水の恵み

ティごと再建することが、いずれにせよ人口が緑を支え、陸に肥沃な平野、栄養分の流れが半減していくことを免れない今世紀の日本

込む海中に海の幸を生んだ。日本が世界中でにふさわしい対策となる。新幹線も東北自動不足ぎみの水と食料に事欠かないのは（農地

車道も三陸道も、波打ち際を避けてきっちり

利用さえ増やせば自給率はもっと高まる）、とつくられたインフラは、これだけの揺れの正に地震と火山の恵みなのだ。加えて、常襲後でも迅速に機能回復することが証明されする天災をしのいできた経験が、我慢強く秩た。建物耐震改修の先進地域である東北だか

序だった行動と助け合いの精神を生んだともらこそ、震度６や７に見舞われながらも津波いえる。

以外の原因で亡くなる人がほとんど出ず、大そう、震災後の日本が目指すべきは、東北

規模な火災も、校舎の倒壊もなかった。原発モデルを全国に広げることによる、「カラミの損害は完全に償い同じ過ちは繰り返さない

ティ・プルーフ」の国＝「免災」構造の国とということを胸に刻みつつ、「世界で一番震いう国際的なブランドの獲得だ。幾度天災に災に強い東北地方」という実績を発信していあっても人的被害はなく、バックアップイン

くべきだ。

フラが充実していて、迅速に復興する国。中特に仙台市は、日本の政令市の中でも最先

枢機能が東西南北に分散し、全体の機能停止

進の「カラミティ・プルーフ」の都市と呼んが起きない国。天災が少ない故に備えもないでも良い。免震構造のビルになぞらえれば、国よりも、よほど安全な国を構築していく今「免災」構造の都市といえる。東京、大阪に世紀にしようではないか。電力不足に対応すは未だに、82年の耐震基準改定前の木造建築る中で否応なく進めざるを得ない省エネ化、が密集している地区がある。それに都心部はエコ化と合わせて、苦労の先に、子孫に大い

もともと低湿地。仙台のように安全が実証さなる繁栄の礎を残すことができるだろう。

れている都市への、企業の本社機能などの拠15North East Think Tank of Japan

No.74

特集 ◀インタビュー▶

インタビュー

東北大学における震災復興への貢献
─災害復興を目的とした総合研究開発拠点の形成へ
東北大学大学院情報科学研究科

教授・総長特任補佐

青

木

孝

文

今回の震災では、教育・研究機能にも甚大な被害が生じた。東北地域の中核大学である東北大学においても、研究棟を含む28棟が深刻な被害を受け、宮城県女川町にある、水産系の実験研究設備を有するフィールドセンターも津波により壊滅している。これらの復旧には相当の時間と費用を要すると見られるが、その一方で、地域の復旧・復興に対し、学界として知的側面からの協力が期待されており、その動きが具体化している。
今回は、東北大学における震災復旧・復興への取り組みについて、「東北大学災害復興新生研究機構」の創設に携われた、東北大学 情報科学研究科の青木孝文教授にお話を伺った。

（取材日：2011年７月12日）○青木先生のご専門における今回の震災復興とは夢にも思いませんでした。現在は、宮城活動へのお関わりについて伺います。

県警・歯科医師会と共同で、試行錯誤しながら身元確認作業のシステム化を推し進めてい私は元々、画像認識やバイオメトリクス

ます。震災の犠牲者をできるだけ早く特定（生体認証）の分野を専門としています。実

し、ご家族の元へお返しするために自分の持は、一昨年前、警察歯科医会全国大会においてる力を最大限に発揮したいと思っています。

て群馬県の検視警察医である小菅栄子氏、新また、産学連携の取り組みについては、昨潟県歯科医師会と共同で「歯科情報を活用し年２月にIIS（情報知能システム）研究セン

た身元確認支援システムの構築」に関する提ターを立ち上げましたが、その副センター長

言をまとめました。これは、ITを活用して、として実務全般を担当しています。本セン

歯の治療カルテやエックス線画像をデータ

ターは東北大学の電気情報系の約80の研究室

ベース化し、身元不明遺体の検視データと照が有する膨大な研究シーズを実用化していく

合することで、遺体の個人識別の迅速化・効とともに、地域企業の共同研究への参画を支率化を図る取り組みです。大地震の発生が危援して、地域産業の育成と活性化を推進して惧される東海地区や、人口が密集する首都圏います。月平均約30社の来訪がありますが、を想定した提言でしたが、まさか自分の故郷

震災以降は復興研究が主眼となり、各方面かの宮城県で、大規模な身元確認が必要になる

ら引き合いが増加しています。学内では、研16
North East Think Tank of Japan

No.74

究成果をできるだけ地域企業へ展開していこ現在では農学研究科のバイオマス関連研究分うという機運が盛り上がっています。

野、環境科学研究科のエコタウン関連研究分野も参画しています。機構長は総長でその下○東北大学全体としての震災復興に関わる取り組みについてお伺いします。

に部局長で構成される運営委員会を置き、異なる部局間の調整・コーディネートを機構内で行っています。また、機構の他の役割とし今回の震災を受けて、東北大学として震災ては、国や自治体・産業界等との連携のため復興のために何ができるか、どのような取りのワンストップ窓口という側面もあります。

組みが行われているのか、ということを調べたところ、全学で140を超えるプロジェクト○地域の中核大学であり、その研究成果を震が企画あるいは進行していることがわかりま

災復興に還元するという期待は高いと思いした。震災直後から直ちに活動開始したものます。一方、地域内外の他大学と連携し、から、後の復興フェーズを想定した活動ま復興に取り組むこともあるのでは。

で、多様なプロジェクトが含まれます。例えば、震災直後から迅速に活動を開始している大学の研究成果を災害復興に役立てるといのは、地域医療への支援を行っている医学研

う意味では、当然ながら、東北大学単独で扱

究科や大学病院、遺体の検視等に協力していえるテーマと、他大学や研究機関などとの連る歯学研究科などです。また、本学は津波や携が必要なテーマがあります。例えば、水産

地震などといった災害科学に強みを有してお復興を目的としたマリンサイエンスの研究推

りますし、災害時に切れない情報通信インフ進に関しては、本学の女川フィールドセン

ラの構築、海域や水産業の復興に関するプロ

ターを復旧してあたるとともに、岩手・福島

ジェクトなどもあります。このような震災か等の大学・研究機関との連携が必須です。岩

らの復興や地域再生への貢献を、地域の中核

手の大槌町には東大の国際沿岸海洋研究セン

大学として組織的かつ戦略的に取り組むことターもあり、そちらとも密接に連携することを目的として創設されたのが「東北大学災害も期待されます。一方、災害科学の面では復興新生研究機構」です。

アーカイブ事業、つまり災害関連調査研究
データを集約し、一元管理することにより、○「災害復興新生研究機構」の機能についてお伺いします。

今後の研究に広く国際的に活用していく。こうした事業も大学間連携によりネットワーク
型で進めていく方針です。すでに、米国やド現在、本機構では、まず重点７分野の主要
プロジェクトを推進しています。このほとん

イツなど海外の研究機関との連携も検討されています。

どが、複数部局の連携によるものです。従来のような特定の分野・部局で対応することは難しくなっています。例えば、災害科学関連○これまでの活動を踏まえ、今後の課題についてご示唆下さい。

のプロジェクトでは、地震・津波科学の専門家だけでなく、古文書を通して災害を分析す

私自身、『地域現場主義』とも言うべき視る歴史学の研究者もチームに参画し、成果を点を大切にしています。IIS研究センターにあげつつあります。また、環境エネルギープ

携わってわかったのですが、例えば東北地域

ロジェクトは工学研究科（材料関連・スマーの中小IT企業の業績は、自治体・公共機関

トグリッド関連）からスタートしましたが、からの受注に左右されることが多く、震災後

17North East Think Tank of Japan

No.74

特集 ◀インタビュー▶

図

東北大学災害復興新生研究機構の概要

は仕事が極端に少なくなっています。地域のを探して欲しいという相談がありました。大

企業には「やる気」や「スキル」はあるけれ

学が地域に目を向け、地域からも大学に興味

ど「チャンス」や「企画力」に恵まれないとをもっていただければ、研究費をうまく活用

ころが多いのです。こうしたところには大学

して企画力・開発力を強化するなど、かなりが技術支援をして、大学の共同研究パート

役に立てるのではないかと考えています。

ナーとなっている大企業に声をかけて取引機

また、災害復興新生研究機構やIIS研究セ会を設けるなど、ダイレクトに下支えする取ンターのコーディネート機能は、本来であれり組みが必要であると思います。

ば民間経験者に担当していただけると、より

一方、実は、大学側にも地域連携のニーズがあります。震災後、光ファイバーを研究する教授から、塩分濃度を測定するセンサー（塩害センサー）の事業化ができる地域企業

18
North East Think Tank of Japan

No.74

スムーズに進むと思います。ご支援をよろしくお願いいたします。
（文責：ほくとう総研）

インタビュー

東日本大震災における緊急消防援助活動と広域的災害対応について
東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊

部隊長

下

山

正

敏

東日本大震災は、東北、関東の太平洋岸の広範な地域に甚大な被害をもたらした。
震災発生直後から、警察庁・消防庁・
海上保安庁・自衛隊等の救助部隊が被災地に入り、約27千人の方が救助された（H23.6.24現在）。これら救助部隊のうち、東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）は、16年前の1995
年１月に発生した「阪神・淡路大震災」の教訓を踏まえ、通常の消防力では対応
困難な救助事象に迅速に対応する必要性が強く認識されたことから組織され、その後有珠山噴火（2000年）中越地震（2004年）などの災害救助に出動し活躍している。
また、海外での災害発生時には国際消防救助隊として、四川大地震やスマトラ沖地震への対応も行っている。
今回は、東日本大震災に際して緊急消防援助隊として宮城県気仙沼市や福島第一原
発などに出動した東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊の下山正敏部隊長に、被災地域における救助活動や、広域的災害に対する対応のあり方等についてお話を伺った。

○3.11の震災発生時の活動について教えてください。

（取材日：2011年６月22日）

我々には、都内の救助活動の他に「緊急消防援助隊」という役割があり、被災地の知事から直接の要請もしくは消防庁長官からの命

我々は東京消防庁所属の部隊なので、まず令を受け、被災地に出動するものなのです

東京都内で対応すべき災害がないか確認しまが、今回当部隊は宮城県気仙沼市に出動するした。第二消防方面本部の管轄内では、九段ことになりました。宮城県内へは東北自動車

会館の天井落下や有明の火災などがあったの

道を走行しましたが、保有する車両には特殊ですが、地元の消防隊で対応可能ということなものが多く、高速で長距離走行することがで出動要請はありませんでした。管轄外で苦手な上、燃費も良くないため、途中の燃料は、町田の大型商業施設で被害があり、立川確保に苦慮しました。一ノ関からは高速を降にある別の部隊がサポートとして出動していりて気仙沼まで走行したのですが、停電で信ます。

号機が消えている以外は、本当に震度７クラ

19North East Think Tank of Japan

No.74

特集 ◀インタビュー▶

スの地震があったのか、と感じる程の様子で

日本手ぬぐいを顔にかぶせて「必ず迎えに来した。ところが、気仙沼市内に入ってトンネますから」といって先に進んでいきました。

ルをくぐり港に出ると、「ここで私は何をしそのような活動を３月12日から14日の朝までたらよいのだろうか」という状況で、唖然と行っておりました。
その後は交替で休みを取りつつ、15日までしました。
現地では、地元気仙沼の消防本部や消防団

消火救助活動を行い、東京から来た別の部隊と消火活動を行うと同時に、市内で老人ホーと交替しました。東京消防庁としては、結局

ムやデイケアセンターに避難していたお年寄

６月６日まで震災に関する派遣を行いまりを避難させるといった活動を行いました。

した。

被災直後はがれきなどで、それこそ道なき道
を、おじいちゃんおばあちゃんを背負って避○東日本大震災では、緊急消防援助隊として難所まで連れて行ったり、遠距離を、ホース出動されたわけですが、同様に海外でも活をかついで消火活動をしたりしておりまし

動されていると伺いました。具体的にはどた。その日は北風が強く、風にあおられて火のような活動をされているのですか。

の勢いが強かったため、消火活動に全く余裕がない状況でした。そんな中、亡くなられた

海外災害への対応としては、国際消防救助

方のご遺体があると、本来なら白いシーツで隊（IRT）があります。1985年のメキシコ、

覆って、線香を持ってきて亡くなった方に礼コロンビア等の大災害を教訓に、全国の消防を尽くすのが消防の精神なのですが、そんな本部の協力を得て組織された国際救助の専門余裕もなく、レスキュー隊員が所持しているチームです。この国際消防救助隊は国際協力機構（JICA）が組織する「国際緊急援助隊」（JDR）の一部隊として活動しています。最近では2008年５月の四川大地震や今年２月のニュージーランド地震において災害救助のため出動しています。
国際消防救助隊へは、東京消防庁からは全国の参加消防本部の中では最も規模が大きい
35名の隊員が登録しています。また、いつ災害が発生してもいいように全国の消防本部で担当が決まっているのですが、派遣時には東京消防庁が中心になるので、東京の隊員は365日全てに組み込まれています。登録隊員
も誰でも良いわけでなく、世界各国どこに行ってもいいように、黄熱病の予防接種を受けておく等の準備をしています。
○国内救助と国際救助の大きな違いはどこにありますか。

気仙沼市内における緊急消防援助隊による消火救助活動（東京消防庁提供）

20
North East Think Tank of JapanNo.74

国内であれば、普段一緒に訓練する所属部
隊単位での活動となるのですが、JDRの活動

は 消 防 だ け で な く、 警 察 や 海 上 保 安 庁、体（稲城市、島しょ部を除く）をカバーして

JICAなどとチームを組んで活動することにおり、別々に勤務をしていても持っている機なります。また、外国の救助チームと一緒に械は同じであるし、同じ訓練を受けているの

救助活動を行うこともあります。しかし、国で、突然一緒に活動しても問題ないのです。

ごとに救助技術や能力はまちまちなので、救一方、他県では複数の消防本部の混成部隊が助レベルが同じ国を組ませた方が、効率が良

ほとんどなので、災害救助活動の際初めて見いわけです。そのための審査機構が国連にある機械や隊員もいるわけです。

り、日本は2010年３月に審査を受けて最上ランクを取得しています。

従って、消防力を強化するためには都道府
県単位で消防を行っていく必要があるのだろうと思います。県単位でなくても、例えば県○最後に、国内外の様々な災害の現場で活動

内を３つか４つのブロックに分けるのでも良されてきた経験から、防災という観点でのいと思うのです。鳥取県はこの方式をうまく改善点等ご示唆頂けますか。

活かしており、県の規模の割に災害救助時の力はなかなかなものだと聞いております。総消防機関は、法律により市町村単位で組織することになっているのですが、それでは限界があると思います。東京消防庁は東京都全

務省も消防の広域化を進めているところです。
（文責：ほくとう総研）

ニュージーランド地震における国際消防救助隊（IRT）による救助活動（東京消防庁提供）

21
North East Think Tank of Japan

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特集 ◀インタビュー▶

インタビュー

震災発生時における旅館・ホテルの役割と今後の復興への取り組み
日本の宿古窯

社長

佐

藤

信

幸

東日本大震災によって、観光関連産業
は大きな打撃を受けた。津波の被害を受けた太平洋沿岸部、ガス・水道等社会イ
ンフラの復旧が遅れた内陸部はもとより、直接的な被害が小さい日本海側の観光関連産業にも影響が出ている。一方、家屋の損壊等により未だ避難生活を余儀なくされている避難者は約92千人いるが、そのうち1/4にあたる22千人が旅館・ホテルに避難している（2011年７月14日 時 点、 内 閣 府 被 災 者 生 活 支 援
チーム調査）など、旅館・ホテル業は被災者支援の側面で大きな役割を果たしている。
今回は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）会長でもある、日本の宿古窯の佐藤社長に、震災後の対応と今後の復興に向けた旅館・ホテルの取り組みについてお話を伺った。

○東北地域における旅館やホテルへの震災の（取材日：2011年７月13日）

が、被災県の内陸部や秋田、山形などでは非影響はどうだったでしょうか。

常に厳しい状況です。

当館でも地震発生からしばらくは、新幹線○震災発生から時間が経つと少し状況も変わの運転見合わせや高速道路の閉鎖、ガソリン

りましたか。

供給不足の影響もあり、宿泊のキャンセルが相次ぎました。その後は福島原発の影響が大特徴的なのは、当館をはじめ山形県内におきくなり、東京をはじめ関東以南のお客様がいては福島県や宮城県のお客様が増えている

極端に少なくなりました。交通網が復旧してということです。顕著だったのは連休期間

も、東北に近づきたくない、福島を通りたくで、４月の後半になって急に宿泊予約が増えない、という心理が働いていたのではないでてきて、連休はお客様で満館でした。一方

しょうか。ただ、東北管内を個別に見ていくで、新聞では、平泉の入り込みが７割減だとと、岩手県や宮城県の海岸沿いなど、被災者報道されていました。つまり、旅館の宿泊はが避難しているところや捜索、救助に関わっあったのですが、観光のお客様が少なかったている警察や救援隊が利用しているところでということです。震災の影響で観光旅行は手は、その宿泊で満館のところがあるのです

控える空気がある一方で、震災で心身が疲れ22
North East Think Tank of JapanNo.74

た近県の方々を中心に、温泉などに癒やしをきに貢献することが出来るのではないかと考求める、といったニーズがあったようです。

えております。現在も２万人以上の方が旅館やホテルに避難しています。

○今回の震災では、旅館ホテル業界として被災者支援にどのように関わられたので○今後業界として、地域の復興にどのようにすか。

取り組まれるのでしょうか。

私自身、全旅連の会長として震災直後か

東北は一つ、といっても、各県、地域ごと

ら、業界としてお役に立てる方法を、国と連に状況が大きく異なるのが現状です。先程申絡を取りながら検討してきました。

し上げたとおり、復旧・復興支援に来る人の平成16年の中越地震の際に、高齢者・障が需要でフル稼働しているところもあれば、被い者を対象として、旅館やホテルを第二避難

害がないのにお客様が来てくれないところが所として活用した事は聞いていました。このあったりと、一様に対応することは難しいの度の東日本大震災では、災害救助法を拡大解です。

釈し、高齢者・障がい者を含め一般の被災者

旅館ホテル業界は、創業100年以上というまで対象となるように国に働きかけました。

長寿企業が最も多い業種といわれています。

そして、ようやく３月下旬に許可が下り、

これまでも多くの災害に見舞われても、その全国の旅館で被災者受け入れをすることとな

都度、乗り越えてきました。

りました。これまでは、被災県が同一県内でそれは、長い歴史のなかで、その時々の置

被災者の受け入れをしていましたが、今回初かれた状況やお客様のニーズに合わせて商売めて、全国の旅館で被災者を受け入れることの仕方を変えてきたからだと思います。例えになりました。また、中越地震では宿泊費用

ば今回のように、大災害が発生したらそれにの負担は国と県が半々だったのですが、今回対応したサービスや料理の提供をしていかな

は国の全額負担です。

ければなりません。常に順風満帆だった訳ではなく、百年単位の歴史でみれば危機に見舞○確かに旅館ホテル業界も大きな役割を担われたわけです。

われて苦しい時期が必ずありました。器である旅館の建屋は簡単に変えられませんから、その中に今あるものを活かす工夫をして需要報道などを見ていると、公民館や体育館ににあわせてどのようにサービスを提供してい

避難している人が低体温症などで亡くなってくか、それがこの業界にはできるのだと思いいる、という話を聞きます。せっかく地震やます。

津波で命が助かったのに、そういう形で亡く

これからも、復旧・復興の状況をしっかりなられるというのは、本当に残念です。国民とみつめながら、お客様が求めるものを掴んの生命と安全を守ることが国の責務だと思う

でサービスを提供することが大切だと考えてのですが、今回導入できたスキームを利用すいます。それが業界としての地域の復興へのることで、旅館ホテル業界としても災害支援貢献だと思います。

の一番大事なところに関与し、いざというと（文責：ほくとう総研）

23North East Think Tank of Japan

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特集

◀寄

稿▶

「東日本大震災への対応 地域にできること、なすべきことは」
─大震災への対応を考える釧路フォーラム─
釧路公立大学地域経済研究センター

東日本大震災への対応について地域として何ができるのか。これは大変難しいテー
マです。しかし、今から一歩ずつ、できるところから議論と検討を積み重ね、大震災の教訓を将来の地域づくりにつなげていくことが必要ではないでしょうか。
東日本大震災が与えた地域経済への影響に対してどのように対応していけばいいのか、またこの経験を将来の地域づくりにどう活かしていけばいいのか、地域にできること、なすべきことについて
地域の方々と一緒に考えることを目的として、本フォーラムを開催しました。（主催：釧路公立大学地域経済研
究センター・釧路信用金庫）
講演の概要をご紹介します（2011年５月28日、釧路プリンスホテル）。

の削減は避けられない予想から、受注競争が基調報告１

さらに厳しくなることが危惧され、この地域を支える業種の一つである建設業への影響は「東日本大震災と地域経済への影響」
釧路信用金庫 常勤理事

森村

好幸

大きく、地域全体に対する影響も多大になることが懸念されます。

釧路地域が受けた直接的被害は、浸水被害等の他に、厚岸町のカキやアサリ、浜中町のホタテなど、養殖場や加工場など水産業を中心に大きな被害がありました。間接的被害では、サプライチェーン寸断の影響により、当地においても自動車、建築資材、医薬品などの供給が停滞しました。また、消費マインド

基調報告２「東日本大震災の被害状況と課題」
ほくとう総研 顧問

石森

今回のような大震災は「 ５＋１

亮氏の巨大低下による影響や、外国人を中心とした観光複合災害」と言えます。５＋１とは、①地震、旅行中止による宿泊のキャンセルが多数発生②水害（洪水、津波等）、③原発事故、④見しました。原発事故の影響では、放射能汚染

えない恐怖（テロ）、⑤電力供給障害、プラという風評により、スケソウダラの韓国向けス大規模なサプライチェーン途絶のことを指輸出がストップし、中国向けの冷凍鮭も４月し、この巨大複合災害に対する有効策は過去の輸出はゼロとなりました。また、公共事業の経験から学ぶことにあります。今回の被害

24
North East Think Tank of Japan

No.74

の特徴は、複合的、かつ広域的ということでら６月末までで約26万２千人と言われています。岩手県の沿岸部では、街がリアス式海岸す。加えて原発風評被害や自粛ムードの中でに集積していたため街の半分が被害に遭いま

かつて経験したことのない状況に追い込まれした。宮城県はストックが集中しており、被ています。震災によりパラダイム転換が起き

害額は大きいです。復興への課題ですが、居ようとしており、震災後の大型連休では個人住地移転に伴う住民のコンセンサス作り、高客が近場で旅行する傾向が強くなったり、首齢化が進んでいる漁業の再生、そして放射能

都圏から長期滞在のムーブメントが起こって問題があります。この他、中国などへの研究

きたり、旅行の形態が大きく変わってきてい者の引き抜き、被災した病院、高齢者の多います。よって昔からある観光業界の常識をお地区での介護施設の問題もまた大きな課題です。

客様のニーズに合う形で見直していく好機と捉えるべきです。阿寒湖畔のアイヌの長老から、今回の震災について「人類は初心に返ら基調報告３

なければならない」といった人間の謙虚さを「災害に強いまちづくりのために〜行政の立場から〜」
釧路市長

蝦名

大也 氏

求める言葉を授かりました。「北の大地でもう一度人生を考えてみませんか」というメッ
セージを北海道から観光を通して発信していきたいと考えています。

釧路市では最大2.1メートルの津波が市内を襲いました。人的被害はありませんでした
が、漁業や港湾、商工関係業に大きな影響が出ました。災害時に必要なことは、自分の命を守るための日頃からの備えや訓練といった「自助」であり、地域や職場などでの共に助け合い命をつなげるといった「共助」です。
釧路市は地域コミュニティが不足していると

基調報告５「地域にできること、なすべきこと。
３つの視点から」釧路公立大学学長・地域経済研究センター長
小磯修二

言われており、地域コミュニティを醸成しな

この後のパネル討議に向けて私からは３つ

がら日常生活の延長線上に災害支援等の活動の論点を提起します。最初は、被災地に向けを機能させていく必要があります。また、社ては、生活再建だけでなく産業・雇用創出も会的包摂といった、地域全体で一人一人を見含めて、東北とつながりの深い北海道、釧路

守り支えていくといった「公助」も重要です。

地域がフロンティア開発の伝統を生かして支

釧路市では、市民の防災意識を高めるため援していくことの大切さです。２点目は、北に、今後の防災計画策定に当たり市民と一緒

海道、釧路経済の回復に向けては、当面風評に策定していくことも考えています。

被害や日本経済の影響も予想されますが、一方で従来のシステム、政策を見直す契機としていくことの必要性です。３つ目は、今回の基調報告４

大震災を教訓に次世代につなぐ地域社会経済「大震災に負けない北海道観光の強み」
北海道観光振興機構 副会長

大西

雅之 氏

構造、国土のあり方を考えていくことが重要だということです。そこでは、災害に向けてのハードとソフトな施策の連携、地域主体の大震災が北海道観光に与えた影響は約800

エネルギー政策、多極分散型国土形成などが億円と試算され、予約キャンセルは震災後か重要な論点となるでしょう。少なくとも東京

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North East Think Tank of Japan

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特集

◀寄

稿▶

一極集中による危険性が露呈したことから、東北地方で被害を受けた漁船の修理（新造）

大都市機能の分散について地方から声を上げなど、漁港としての釧路の特性を活かした復ていく必要があります。今我々は、非常時の興支援を行えば、支援活動に加え、釧路地域

経験、教訓を平時の仕組みへつなげていく創の新たな雇用創出という効果にも期待ができ造的な知恵が問われています。

るのではと思います。また、個人レベルでは域内消費にもう一度目を向け、地域経済の底上げを担うべきではないかと思います。

パネル・ディスカッション（大西） 観光業は非常にすそ野が広いと言わ

パ ネ リ ス ト：石森

亮氏

大西

雅之 氏

蝦名

大也 氏

森村

好幸

コーディネーター：小磯修二

れていますが、経済界が一つになっての観光推進はできていませんでした。今こそ観光というものをステージに、みんなで力を合わせていくという枠組みが作れるときだと思っています。
（小磯） 長期的な視点でこの教訓をどう受け止めていけばいいのでしょうか。
（石森） 復興を国頼みにしては時間が経過するばかりです。大事なことはスピード感のある現場力、地域力を高めることであり、また地域に根差した金融機関の金融力も大切だと思います。
（大西） コミュニティの大切さを痛感する昨今ですが、郷土愛、そして次のリーダー達を育てるという使命を私達の年代は持っており、今こそそのリーダーシップを果たしてい（小磯） 被災地に向けて、この北海道あるい

きたいと思っています。

は釧路に何ができるのでしょうか。

（蝦名） 防災計画を作る際、作ることを目的（石森） 北海道が元気を出さないと、東北もにするのではなく、計画を作ること自体に元気が出ない。同じ北東日本ではないかとい

様々な目的を持たせ、防災意識を高める形でう気概でどんどん消費拡大のために立ち上が進めていけるようにしたいと思っています。

るべきだと思います。

（森村） 災害対策では、予期せぬ出来事が起（蝦名） 釧路の漁業協同組合の協力のもと小こった時にも最低限の事業活動を継続、再開

さな船を10隻、東北へ提供しました。また東できるような「BCP計画」を新たに練り直し

北からのサンマ船に対しては、出漁準備等、ていきたいと思いました。また、業務の一環

生活支援を含めたバックアップをしていとしての金融支援は当然のこととして、非金ます。

融面での支援というのも必要であろうと考え（小磯） 地域経済の視点で、今後に向けてのており、この両面をしっかりと取り組んでい具体的な取り組みについてお話しをいただけ

くことで地域密着型金融の実現をはかり、金ればと思います。

融機関としての使命を果たしていきたいと思（森村） 日本財団が取り組んでいるような、

います。

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No.74

東日本大震災、エリア別の被災状況と復興戦略
株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ主任研究員 兼 産業調査部参事役
兼 東北復興支援室課長

1．被害推計寺

崎友芳

れや建物の損壊、部品調達の断絶などによって生産活動が休止した。

東日本大震災は、地震、津波、原発事故、

このように、今回の震災は非常に広範に及

電力不足と被害は複合的で、被災範囲も広域んだため、被害状況もエリアによって大きく的かつ多様である。本節では、まず、被害甚異なる。従って、今後復興プランを検討して大の岩手、宮城、福島、茨城の４県について

いくにあたっては、一律的な復興計画ではな

エリア別（県別／内陸・沿岸別）に被害状況

く、各県別、内陸・沿岸部別に、きめ細かく1を推計する 。推計方法は、図２に示したよ検討していくことが重要である。

うに、県別資本ストック（民間企業・社会資

次に、生活・社会インフラ、住宅、製造業

本・住宅）を各種市町村別統計等にもとづきについて被災状況と復興への課題をみていき

エリア別に推計し、そのうえで、人的被災

たい。

率・企業の被災率等を踏まえ総合的に推定した被害率を乗じ、エリア別の被害額を推計した。
推計結果は、図１及び表１に示したように、今次震災の被災主要４県の被害金額は約

2．生活・社会インフラ（公的社会資本＋
電気・ガス・水道＋運輸・通信）①

岩手県・宮城県沿岸部

16兆円と試算された。内陸部の被害率２〜

津波被害を受けた両沿岸部は、生活・社会

５％に対して沿岸部の被害率は７〜47％と格インフラの被害率と被害額が、岩手県沿岸部

段に高く、今回の震災が津波震災であったこ

で58.5％、約1.9兆円、宮城県沿岸部で23.1％、とが如実に分かる。とくに、岩手県沿岸部の約2.0兆円と大きな被害を受けている。ライ

被害率は47.3％と最も高くなっている。まフライン、漁港、防波堤、鉄道、国道等被害た、宮城県沿岸部の被害率も、21.1％と資本は広範囲におよんでいる。復興への課題としストックの２割強が毀損しており、同エリアては、石巻以北のリアス式海岸においては、の被害額は4.9兆円と全エリア中最大となっ震災後にまちが孤立する事例があったことかている。一方、内陸部については、震度７のら、沿岸部のまち同士、もしくは内陸部との激震を記録した宮城県栗原市でも死者・行方

連携が途切れないようなインフラの整備が必

不明者はゼロであったことが象徴するよう要である。また、漁港については、競争力のに、人的被害は限定的であり、奇しくも、わ

ある強い水産業を目指すために、優先順位をが国建物の耐震性が実証された。ただし、産付 け た 復 旧・ 復 興 プ ラ ン の 策 定 が 必 要 で業基盤については、電気機械・自動車といっある。

た東北の主要産業において、生産ラインのず1

本稿では、海岸線を有する市区町村を沿岸部、その他の市区町村を内陸部としている。

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North East Think Tank of Japan

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特集

◀寄

稿▶

図1

②

東日本大震災における資本ストックの推定被害額

域においては、役場が移転し、住民も分散し福島県沿岸部
生活・社会インフラの被害率と被害額は、
2ていることから行政サービスへのアクセシビ

15.2％、約1.2兆円となっているが 、何よりリティが失われている。原発事故避難者に対も原発事故の最大の被害地域であり、避難地

しては、県や国からの行政サポートが不可欠

2

福島第一原発事故による被害を含んでいない（以下同）。

28
North East Think Tank of Japan

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になっている。

めていく必要がある。また、震災で研究設備が大きな被害を受けた東北大学は、東北のみ③

茨城県沿岸部
生活・社会インフラの被害率と被害額は、8.8％、約0.8兆円と他の３県の沿岸部と比較ならず日本のイノベーションの拠点であるが、研究の遅れや人材流出などの懸念が生じており、早期復旧の必要性が高い。

すれば小さいが、日立や鹿島など重要な港湾
で津波被害が出ている。原形復旧が可能であるが、沿岸部については、日本の主力重化学工業が多く立地していることから、サプライ

3．住宅①

岩手県沿岸部・宮城県沿岸部

チェーン回復のためにも沿岸部の産業集積地

住宅資産の被害率と被害額は、岩手県沿岸における産業インフラの早期の正常稼働が求部で24.6％、約0.6兆円、宮城県沿岸部で17.5％、

められている。

約1.4兆円と推定される。この地域では、まずは、仮設住宅の整備等避難住民の安定した④４県の内陸部

生活環境の確保が急がれる。さらに長期的に生活・社会インフラの被害率と被害額は岩は、津波浸水エリアについては原形復旧では

手県内陸で4.2％、約0.5兆円、宮城県内陸部

なく、住宅の高台移転が必要である。宅地にで7.8％、約0.9兆円、福島県内陸部で5.7％、適した高台が近くにない場合でも、海から車約0.6兆円、茨城県内陸部で3.2％、0.5兆円とで10分も走れば谷筋奥など内陸部に農地とし推定される。東北新幹線は、震災から50日目て使用されている土地がある場合が多い。山の４月29日に全線開業した。これは、阪神淡林を切り崩して宅地造成を行うには莫大な費

路大震災の81日目、新潟中越地震の66日目と用を要するが、農地を転用すれば、コストを比較してもスピード復旧である。けが人が１削減できる。戦前の明治三陸地震、昭和三陸

人も出なかったことも合わせて新幹線の安全

地震のときとは異なり、モータリゼーション

性を世界に発信していくべきである。復興へが進化した現代であるので、内陸への移転にの課題としては、震災後、当地域は医療や物伴う逸失利益は小さくなっていると考えられ流の面で沿岸部のバックアップ機能を果たしる。また、津波浸水エリアについて、国や自ているが、耐震性の強化や非常用電源の配備

治体が所有者から土地を買い上げるのか、借等でこうしたバックアップ設備の防災性を高り上げるのか、または安全な内陸部の土地と壊滅的被害を受けた石巻市内（撮影：日本政策投資銀行地域企画部）

内陸部まで船が乗り上げた相馬市（撮影：日本政策投資銀行地域企画部）

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特集

◀寄

稿▶

換地するのかという移転スキームや、私権を制限して住居の新設を禁止するのか等については検討が必要である。

4．製造業
①

岩手県沿岸部・宮城県沿岸部
リアス式海岸部における主力産業である水②

産加工業は、一部で生産再開の動きが出てい福島県沿岸部
住宅資産の被害率と被害額は、原発の影響るものの、事業所ごと流されるなど壊滅的打を除いて3.1％、約1,500億円と推定される。

撃を受けたために、復旧の目処が立たない企

物理的被害は少なくとも、原発事故の被害を業も多い。仙台平野に位置する仙台港を中心受けて他地域への移転を余儀なくされているとする工業地帯に立地する電気機械、石油精

住民は10万人以上いるものと推定される。避製、鉄鋼、食品などの大手メーカーの工場も、難住民は、一次・二次と避難所を移転してお津波被災を受けたエリアでは１階部分が流さり、コミュニティの維持が最大の課題となっれた工場が多く、生産再開に至っている企業ている。長期的には、安全な場所に集団で移は少ない。内陸部や東北以外のエリアに移転できる、比較的規模の大きな復旧住宅の建転、集約化した工場もあるが、そうした企業

設が求められる。

は限定的で、多くは、現地での復旧を急いでいる。仙台地域に近いエリアは、東北全体を③

茨城県沿岸部

牽引する工業拠点としての集積も高く、サプ住宅資産の被害率と被害額は、1.5％、約ライチェーン上重要な鍵を握っている企業も900億円と推定される。北茨城市や大洗町で存在するために、早期復旧の重要度が高い。

は、全世帯の１割以上が浸水したが、死者・行方不明者は23人と他県沿岸部と比較すると②

福島県沿岸部

被害率は小さい。しかし、沿岸部では今後も原発事故避難区域の工場は停止している

津波被害が起こりうることを前提に、避難経が、自動車などのサプライチェーン上、重要路確保やハザードマップの策定など入念な対な企業もあり、早期の移転、操業再開が望ま策を講じることが必要である。

れる。日産自動車のいわき工場が早期に復旧したのは明るい話題ではあるが、一部企業で④は大型投資を見送るなど投資姿勢の慎重化の４県内陸部
内陸部の住宅被害率は、４県とも１％未満

動きもある。また、工業製品に対しても海外であり、河川や湖沼沿いの液状化したエリア

では風評被害が出ていることから、出荷に関を除けば基本的には原形復旧が可能である。

するガイドラインや放射線量の正確、継続的課題としては、沿岸部からの避難者を受け入な情報提供が求められる。

れられるように、賃貸市場に出ていない空家の市場化を促進すべきと考えられる。総務省③

茨城県沿岸部「平成20年住宅・土地統計調査」によれば、岩手県沿岸部の被害率は8.8％であったが、

腐 朽・ 毀 損 し て い な い 空 家 は 岩 手 県 で元々製造業の集積が進んでいたエリアだった

５万６千戸、宮城県で10万７千戸も存在す

ために被害額は約3,600億円と最大となった。

る。内陸部の空家を、沿岸部の住民にコミュ

コンビナートでは、石油精製、石油化学とニティ単位で利用できるように、家賃補助やいった川上産業ほど海に近く、津波被害を受公的保証などインセンティヴ付けを行うことけた。６月までに生産は再開したが、フル稼が有効ではないだろうか。

働には至っていない。川上産業の操業度が上がらないと、化成品や加工品などの川下産業

30
North East Think Tank of Japan

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の操業度も上がらないことから、川上産業の早期全面再開が求められている。

5．おわりに
このように、今回の震災では、被害状況の

④

４県内陸部

地域差も大きいが、分野ごとにも様々な課題

沿岸部ほど甚大な被害は受けなかったが、がある。電気機械や自動車など自力復旧でき世界のシリコンウエハーの約２割を生産するる分野もあれば、住宅の高台移転など公的な信越半導体の白河工場や自動車制御マイコン

サポートが必要な分野もある。その中で共通の世界シェア約４割のルネサスエレクトロニ

して言えるのは、被害の小さかったエリア、

クスの那珂工場が地震被災により一時生産停

回復力のある産業が、いち早く復旧フェーズ

止になった際には、サプライチェーンの途絶から復興フェーズに移行し、地域経済の活力が懸念された。サプライチェーンから一度外を取り戻し、東北全体を牽引することと、復れると、市場や顧客を取り戻すのは容易では興にあたっては、カラミティ・プルーフ（免ないため、比較的早期に生産回復できたこと

災：天災にあっても被害を最小化し、何事もは、幸いであった。電気機械や自動車部品のなかったかのように復興すること）の先進地

集積地であるこの地域の復興が東北全体の復域を目指し、世界に発信できる復興を目指す

興を牽引するため、工場や研究所の誘致にことだと考えている。

よってクラスターを形成し、競争力を高めていく必要がある。

4階まで浸水した陸前高田市の市営住宅（撮影：日本政策投資銀行地域企画部）

RC建物も倒壊した女川町（撮影：日本政策投資銀行地域企画部）

31
North East Think Tank of Japan

No.74

特集

◀寄

稿▶

図2

被害推計プロセスの概要

表1

資本ストックの推定被害額（単位：10億円）

推定資本
ストック

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

４県計

内陸部
沿岸部
合計
内陸部
沿岸部
合計
内陸部
沿岸部
合計
内陸部
沿岸部
合計
内陸部
沿岸部
合計

Ａ
26,3697,449
33,81831,44323,182
54,62534,314
15,94150,25447,827
21,72769,553
139,952
68,299208,251

推定資本ストック被害額
生活・社会
インフラ
457
1,943
2,400
856
2,031
2,887
630
1,244
1,874
460
766
1,226
2,403
5,985
8,387

住宅
22
607
629
40
1,446
1,486
7
145
152
40
87
126
109
2,285
2,394

製造業
64
191
255
148
290
438
263
151
414
175
355
530
650
987
1,637

その他
211
781
992
551
1,130
1,681
370
319
689
318
275
593
1,451
2,504
3,955

合計
Ｂ
754
3,522
4,276
1,595
4,897
6,492
1,270
1,859
3,129
993
1,483
2,476
4,612
11,761
16,373（備考）１．沿岸部は海岸線を有する市町村、内陸部はその他の市町村としている。
２．推定資本ストック、推定資本ストック被害額ともに再調達ベース。
３．福島第一原子力発電所事故がもたらした様々な被害は、本推計には含まれていない。

32
North East Think Tank of Japan

No.74

被害率
Ｂ/Ａ
2.9%
47.3%
12.6%
5.1%
21.1%
11.9%
3.7%
11.7%
6.2%
2.1%
6.8%
3.6%
3.3%
17.2%
7.9%

東北復興支援室の取り組み
株式会社日本政策投資銀行東北復興支援室

1．東北復興支援室設置の趣旨
東日本大震災が発生してから半年近くが経●自治体との連携
自治体の復興計画策定、インフラ整備・まちづくりなどを支援

過し、被災各地では復興ビジョン策定や復興計画検討等がなされ、政府においても復興基本方針等が示されるなど、震災復興に向けた動きが進展しつつあります。
㈱日本政策投資銀行（DBJ）では、東北の自治体●地域金融機関との連携
被災企業等への円滑な資金供給のための仕組み作り

地域
金融機関●国の機関・経済団体との連携
各種政策・産業に対応した情報提供等の支援

DBJ
東北復興
支援室

国の機関
経済団体

被災地域において、被災企業等に対しての投融資による復旧・復興支援はもとより、地方大学院教授）を設立し、被災地の復興まちづ

公共団体等が主導するインフラ整備や復興にくりの検討に有用な情報提供を行っています。

向けたまちづくりに対する構想・検討段階か

また、８月には岩手銀行、東邦銀行、七十七らの協力や、地域金融機関と連携した円滑な銀行と、岩手、福島、宮城各県の復興ファン

資金供給を行うべく取り組んでいます。

ド を 各 々 共 同 で 立 ち 上 げ ま し た（ ＊ ）。 当 該

このような東北復興に向けた支援に全行をファンドは、被災により一時的に業況が悪化

挙げて取り組むため、「東北復興支援室」をしているものの、当該地域の復興に欠かせな

東北支店内に設置しました（４月21日）。復

い地域の中核的企業に対して、劣後ローンや興支援に有益な行内の知見・金融ノウハウを優先株等を活用したリスクマネーを提供し早集約し、東北の被災地域に提供するべく活動

期復興を支援します。地方銀行の広範なネッしています。

トワーク（取引先網・情報網）とDBJのファ

2．東北復興支援室の体制・活動

イナンスに係るノウハウを融合させて、被災

東北復興支援室は、東北支店を母体に、本の状況が異なる地域毎の事情・ニーズに即し

店の公共RMグループ、地域振興グループ、て復興支援を推進することを狙いとしています。

金融法人部など部店横断的な体制で、東北被災地域における自治体、地域金融機関、国の（＊）
「岩手元気いっぱい投資事業有限責任組合」「ふくしま応援ファンド
投資事業有限責任組合」「みやぎ復興ブリッジ投資事業有限責任組合」。ファンド規模は当初それぞれ50億円、投資期間３年間、存続期間10年間。

機関、経済団体等と連携し、復興に有益な情

3．今後の取り組み

報提供・調査・企画業務を実施しています。

被災各地の復興への取り組みは緒についた

具体的には、岩手県、宮城県、福島県、仙ばかりであり、産業復興、新たなまちづくり、台市などの被災自治体の復興ビジョンや復興

公共施設復旧・再整備など、今後も険しく長

計画検討のための委員会等に参画し、策定にい道のりが待っています。

向けたアドバイス等を行うほか、復興に向け

DBJ東北復興支援室は、被災地が震災前あた事業実施における土地集約・利用をはじめ

るいはそれ以上の姿で復興し、東北が環境・とする多様な課題と対応策の提示、個別復興

エネルギー・防災等の地域づくりのモデルとな

プロジェクトの円滑な構築・実施に向けた助り、また、農林水産〜製造業〜観光（１〜３次言等を行っています。５月18日には、被災地

産業）に至るまでの産業復興で活気を取り戻の創造的復興を後押しするべく、「復興地域

し、被災前以上に輝きを増すことを期待して、づくり研究会」（委員長：大西隆・東京大学

これからも中長期的な支援を行っていきます。

33
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No.74

特集 ◀レポート▶

東日本大震災関連データ
ほくとう総研1．地震の概要（気象庁）
発生日時

平成23年３月11日（金） 14時46分

震源及び規模（推定）三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130km付近）
深さ24km、モーメントマグニチュード

Mw9.0

各地の震度（震度6弱以上）
震度７

宮城県北部

震度６強

宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部

震度６弱

岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北西部

津波の観測値（検潮所） えりも町庶野

3.5ｍ、宮古8.5ｍ以上、大船渡

釜石

4.2ｍ以上、石巻市鮎川

大洗

4.0ｍ

8.0ｍ以上、8.6ｍ以上、相馬

9.3ｍ以上、

2．被害状況等（平成23年7月27日現在、警察庁発表）
人的被害
都道府県

死

者

建物被害

行方不明

人

負 傷 者

人

全

人

壊

半

戸

壊

一部損壊

戸

戸

森

3

1

岩

手

4,614

宮

城

9,361

秋

田

山

形

福

島

新

潟

─

─

3

─

─

9

東北計

15,580

5,004

4,313

107,103

104,980

216,546

道

1

─

3

─

─

5

関東・甲信

60

3

1,376

3,587

28,150247,674

東

青

北
北

そ

海

61

307

854

99

2,285

186

21,014

3,520

4,589

2,452

3,786

69,13763,529102,010

─

─

12

─

─

3

2

─

29

37

80

─

1,600

266

236

16,60836,997

109,836

茨

城

24

1

694

2,544

17,587

141,396

千

葉

20

2

249

783

8,496

28,692

その他

16

─

433

260

2,067

77,586

の

他

─

─

6

─

─

4

計

15,641

5,007

5,698

110,690

133,130

464,229

合※東北地方太平洋沖地震（3/11）のほか、宮城県沖を震源とする地震（4/7）、福島県浜通りを震源とする地震（4/11・4/12）を含み、長野県北部を震源とする地震（3/12）、静岡県東部を震源とする地震（3/15）は含まない。
※津波により水没し壊滅した地域があるため、全容把握に至っていない。

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No.74

3．1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位（平成23年5月31日現在）
順位

日時（日本時間）

発生場所

マグニチュード（Mw）

１

1960年5月23日

チリ

9.5

２

1964年3月28日

アラスカ湾

9.2

３

2004年12月26日

インドネシア、スマトラ島北部西方沖

9.1

４

2011年3月11日

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震

9.0

1952年11月5日

カムチャッカ半島

9.0

2010年2月27日

チリ、マウリ沖

8.8

1906年2月1日

エクアドル沖8.8

８

1965年2月4日

アラスカ、アリューシャン列島

8.7

９2005年3月29日

インドネシア、スマトラ島北部

8.6

1950年8月16日

チベット、アッサム

8.6

1957年3月10日

アラスカ、アリューシャン列島

8.6

６※Mw：モーメントマグニチュード（米国地質調査所資料）

4．阪神・淡路大震災と東日本大震災との比較
阪神・淡路大震災
発生日時

平成7年1月17日

東日本大震災5：46

平成23年3月11日

14：46

マグニチュード

7.3

9.0

地震型

直下型

海溝型

震度6弱以上県数

1県（兵庫）

8県（宮城、福島、茨城、栃木、岩手、群馬、
埼玉、千葉）

津波

数十cmの津波の報告あり、被害なし

各地で大津波を観測（最大波 相馬 9.3m以上、宮古 8.5m以上、大船渡 8.0m以上）

被害の特徴

建築物の倒壊。
長田区を中心に大規模火災が発生。

大津波により、沿岸部で甚大な被害が発生、多数の地区が壊滅。

死者行方不明者

死者 6,434名
行方不明者 3名
（平成18年5月19日）

死者 15,641名
行方不明者 5,007名（平成23年7月27日現在）

住家被害
（全壊）

104,906

110,690（平成23年7月27日現在）

災害救助法の適用

25市町（2府県）

241市区町村（10都県）（※）長野県北部を震源とする地震で適用された4市町村（2県）を含む（内閣府資料）（以上、出典）2011.6.25東日本大震災復興構想会議提言「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」資料に一部ほくとう総研にて加筆

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No.74

特集 ◀レポート▶

5．ライフライン・インフラ等の被害
電気

ライフラインガス
水道

東北電力管内：停電約466万戸（3月11日）
東京電力管内：停電約405万戸（3月11日）
岩手県、宮城県、福島県における供給停止戸数：
都市ガス：約42万戸（3月11日）、LPガス：約166万戸（3月11日）
19県において、余震による被害も含めて少なくとも累計で約229万戸【下 水 道】1都11県において、下水処理施設48箇所、ポンプ施設78箇所が稼働停止。下水管

下水道等

渠の被害延長は約946km【集落排水】11県、403地区において被災

通信

NTT固定電話：約100万回線不通（3月13日）
携 帯 電 話：停波基地局約14,800局（3月12日）（出典）電気、ガス、下水道等、通信：被災者生活支援チームHP

http://www.cao.go.jp/shien/index.html、水道：厚生労働省資料（参考）阪神・淡路大震災
電気

停電約260万戸

ガス

供給停止戸数約84万5千戸

上水道

断水約127万戸

下水道

管きょ被災延長約260km

通信交換機系：約28万5千回線不通、加入者系：約19万3千回線不通（出典）兵庫県HP「阪神・淡路大震災の支援・復旧状況」http://web.pref.hyogo.jp/pa17/pa17̲000000002.html【市場】中央卸売市場では、仙台市中央市場本場、仙台市中央市場食肉市場、福島市中央市場、
いわき市中央市場において、施設被害が発生。また、被災直後に休市、入荷の激減等

市場・流通業の事態が発生。
【流通業】震災直後は、被災地にある総合スーパーの約3割、コンビニ店舗の4割強など数多くの店舗が営業停止。

ライフライン

燃料

銀行【製油所】東北・関東地方にある9製油所中6製油所が停止。うち、2箇所で火災発生。
【 Ｓ Ｓ 】東北3県の稼働率は、総数1,834の約53％（3月20日）。
東北6県及び茨城県に本店のある72金融機関の営業店約2,700について、約10％に相当する
約280が閉鎖（3月14日時点）。
岩手県、宮城県、福島県：

郵便【郵便局】1,103局のうち、約53％（583局）が営業停止（3月14日時点）
。
【郵

宅急便
放送

便】301エリアのうち、約15％（544）が配達業務を実施できない状況（3月14日時点）。

岩手県、宮城県、福島県：震災直後から一週間程度の間、全域で全サービス休止。
震災当初、確認できた範囲において、テレビ中継局が最大120箇所、ラジオ中継局が最大4箇所停波。

（出典）被災者生活支援チームHP

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North East Think Tank of Japan

No.74

http://www.cao.go.jp/shien/index.html

道路

高速道路15路線、直轄道路69区間、都道府県等管理国道102区間、都道府県道等539区間で通行止め。
3月13日15時時点で、東北、山形、秋田の各新幹線を含め、22事業者64路線が地震の影響により、運行休止となっている。

鉄道（被災状況）東 北 新 幹 線：被災箇所約1,200箇所
在来線（JR）：（津波を受けた7線区以外）被災箇所約4,400箇所（津波を受けた7線区）駅舎流出23駅、線路流出・埋没：約60km、橋けた流出・埋没101箇所など

交
バス
通
航空

東北3県において、196両の車両損害（乗合62両・貸切134両）及び115棟の社屋等の損害（全壊30棟・一部損壊85棟）が発生。
仙台空港が津波により使用不能。
（このほか花巻空港、茨城空港でターミナルビル天井落下などの被害）
国際拠点港湾及び重要港湾14港、地方港湾19港が津波等により港湾機能が停止。

港湾（八戸港、久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港、石巻港、仙台塩釜港（塩釜港区、仙台港区）、相馬港、小名浜港、茨城港（日立港区、常陸那珂港区、大洗港区）、鹿島港）等

離島航路

フェリー

気仙沼〜大島、女川〜江島、石巻〜長渡、塩竈〜朴島の4航路で、使用船舶の陸上への乗り上げ等や岸壁の損傷が発生。
八戸港、仙台塩釜港（仙台地区）、茨城港（大洗港区）の被災により寄港不可能。
（八戸〜苫小牧航路、名古屋〜仙台〜苫小牧航路、大洗〜苫小牧航路）（出典）被災者生活支援チームHP http://www.cao.go.jp/shien/index.html、鉄道：国土交通省資料、JR東日本HP「設備の被害・復旧
状況について」http://www.jreast.co.jp/press/earthquake/index.html、港湾：国土交通省資料

河川
海岸
漁港

国管理河川：堤防流出・決壊など2,115箇所の被害が発生。
県・市町村管理河川：堤防流出・決壊など1,360箇所の被害が発生。
岩手県、宮城県、福島県：海岸堤防約300kmのうち約190kmが全壊・半壊。
岩手県、宮城県、福島県：

その他基盤

約260の漁港のほぼ全てが壊滅的な被害。被害報告額は、3県で計5,944億円。
岩手県、宮城県、福島県：

農地等

津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積は約2.3万ヘクタール（耕地面積の5.2％）であり、農業用施設の被害箇所数は約7,400。
国立学校施設については76校、公立学校施設については6,414校、社会教育・体育、文化施設

文教施設等については、2,928施設の被害が発生。
主な被害は、校舎や体育館の倒壊や半焼、津波による流出など。

医療施設
がれき

がれき

岩手県、宮城県、福島県：全381病院において、全壊11病院、一部損壊296病院。
＊一部損壊には建物の一部が利用不可能なものから設備等の損壊まで含まれる
岩手県、宮城県、福島県のがれき推計量：約2,490万t（岩手県約600万t、宮城県約1,600万t、福島県約290万t）（出典）被災者生活支援チームHP

http://www.cao.go.jp/shien/index.html、文教施設：文部科学省資料、医療施設：厚生労働省資料（出典）2011.6.25東日本大震災復興構想会議提言「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」

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特集 ◀レポート▶

6．各地域における復興構想・計画のポイント
項目

国

岩手県

計画／構想名復興への提言〜悲惨のなかの希望〜

岩手県東日本大震災津波復興計画 復興基本計画

公表年月

平成23年6月

平成23年8月

計画期間（明示されていない）

8年間（平成30年度まで）

まちづくり○防災から「減災」への考え方の転換○防潮堤等の海岸保全施設の整備、津波防災を考慮し○地形の特性に応じた防災効果やかかる費用、期間をた土地利用計画によるまちづくり、災害に強い防災考慮した復興計画の策定、防波堤、防潮堤、二線堤、
通信ネットワークの構築等による多重防災型まちづ
高台移転等「面」の整備と、土地利用・建築構造規
くりの推進
制の適切な組み合わせ○広域防災拠点の整備（災害時における物流ターミナ○地域ニーズを優先し、高齢化・人口減少等構造変化
ル基地、広域医療搬送拠点等）
を見据え、コンパクトなまちづくり、くらしやすさ、 ○住民の意向を踏まえた新たな生活環境に対応した道路、汚水処理施設等の生活基盤整備
景観、環境等各方面に配慮したまちづくり

交通インフラ○交通施設に防災機能を付加するなど災害に強い地域
交通のモデル構築○幹線交通網について耐震性強化､ 復元力充実､「多重化による代替性」確保による防災機能強化○ソフト面を強化した災害に強い物流体系である「災害ロジスティクス」を構築○復興道路として高規格幹線道路等の幹線道路ネット
ワークとこれを補完する国道・県道を含めた道路
ネットワークの構築○まちづくりと一体となった道路・JR・三陸鉄道の復旧整備､ いわて花巻空港の災害対応機能の強化○耐震強化岸壁等の整備による港湾機能拡充

農林業○高付加価値化（6次産業化、ブランド化、先端技術の導入）、低コスト化（土地利用計画見直し、大区画化を通じた生産コスト縮減）、農業経営の多角化（グリーンツーリズム、バイオマスエネルギー等による新たな収入源確保）を地域特性毎に組み合わせ
実施○大規模合板工場等の再建を起点に、木材の安定供給を図り、持続的な森林経営を確立○木質バイオマスによるエネルギー拠点形成○早期営農再開に向けた農地・農道等農業生産基盤及びカントリーエレベーター等共同利用施設の復旧○沿岸地域の気象特性を活かした園芸産地の形成や畜産・食産業等地域産業との連携○地域の防災対策・地域づくりの方向性を踏まえた農業生産基盤・農村生活環境基盤等の復旧・整備○合板工場等の施設・機械設備の復旧・整備支援、原木の販路拡大支援

水産業○漁協による子会社設立や共同事業化による漁船・漁具等生産基盤の共同化、集約化○地元特産水産品を活用した6次産業化○沿岸漁港の復旧・復興は必要性の高いところから優先的に着手、拠点漁港である沖合・遠洋漁港は緊急的に復旧事業を実施､ 流通機能等の高度化を検討○民間企業と連携し､ 民間の資金・知恵を活用○漁業協同組合を核とした漁船、養殖施設等の「共同利用システム」構築○中核的な産地魚市場の施設・設備の復旧・整備○加工機能集積等による高生産性・高付加価値化を実現する流通・加工体制の構築○水産業再生の方向性を踏まえた漁港・漁場・漁村生
活環境基盤・海岸保全施設の復旧・整備

製造業○復興過程で事業を再開・継続する企業（借入金依存
大・資本毀損）への対応策、企業の事業継続のための資金繰り等の十分な支援実施○企業の国内立地環境改善のためサプライチェーン再生支援を含む立地促進策○被災した大学・大学病院、研究機関等の施設をはじめ、教育研究基盤の早期回復、一層の強化○被災地の大学を中心に地域復興のセンター的機能を整備○沿岸地域の被災企業と内陸地域の企業・団体との連携によるものづくり体制強化（被災ものづくり企業
支援サポーター登録制度）○サプライチェーンの維持・回復と取引拡大支援○新規立地促進等による産業活性化のための規制緩和
等優遇策の実施○産学官連携による産業人材育成､ 国際リニアコライ
ダーの誘致等､ 地域の特性を生かした科学技術・学術研究による岩手・三陸の振興

観光○地域観光資源を広く活用し、東北ならではの新しい
観光スタイルの構築、発信○復興過程で景観に配慮した地域づくりによる観光資
源化、農林水産業等地場産業への観光の視点の盛り込み、地域の幅広い関係者が地域ぐるみで観光客を受け入れる体制の形成○災害時に活用できる自然公園施設の復旧・整備○官民一体による観光地プラットホームづくりの促進○地域特性を生かした新たな魅力（津波防災等の研究
拠点､ ジオパーク等）を付加した観光振興○津波防災等の先駆的取組を新たな誘客要因とした観光資源の創造及び多様な観光客の誘致

分野別施策

産業

医療・福祉

○地域包括ケアを中心に据えた体制整備○災害時の医療救護体制の充実、ライフラインの確保○医療機能の集約や連携、在宅医療の推進、民間企業 ○「遠隔医療」の導入等によるネットワークの再構築の活用､ ICTの活用による保健・医療、介護・福祉 ○市町村保健センター等への防災機能付加､ 総合保険の連携、カルテ等診療情報共有化
福祉機能と防災機能を持つ公設民営型複合施設整備○東北地域は、太陽光発電に適しており、他の再生可能エネルギーの潜在可能性も高く、出力の不安定性・コスト高等の課題に対応しつつ導入を加速
エネルギー関連○エネルギー効率が高く災害にも強い自立・分散型エネルギーシステムを、被災地復興において先導的に
導入○太陽光、木質バイオマスなど再生可能エネルギーを活用し、非常時においても一定のエネルギーを賄えるシステムの導入促進

人材育成○地域産業高度化、新産業創出等を担う人材の育成、 ○ものづくり、観光、農業等県内産業の復興に携わる
大学病院を核とする医療人材の育成等
人材育成の支援

財源・制度○臨時増税措置として基幹税中心に多角的検討○民間の資金・ノウハウを活用、地方分権的な規制・権限の特例・手続き簡素化・経済的支援等の支援措置を、区域・期間を限定の上、一元的・迅速に行える「特区」手法の活用○自由度の高い交付金の仕組み等の導入（出典：各公表資料をもとにほくとう総研にて作成）

38
North East Think Tank of JapanNo.74○国庫補助負担率引き上げ､ 補助対象拡大､ 採択基準
弾力化､「復興一括交付金」など自由度の高い仕組
みの創設等を国に要請○独自の「いわて森林づくり県民税」及び「産業廃棄物税」を制度趣旨に基づく範囲において復興に活用

宮城県

福島県

仙台市

宮城県震災復興計画（最終案）

福島県復興ビジョン

仙台市震災復興計画（中間案）

平成23年8月

平成23年8月

平成23年9月

10年間（目標：平成32年度）

10年間（平成32年度まで）5年間（平成27年度まで）○住宅、行政庁舎、学校､ 病院等の施設の高台移転、 ○地域としての将来像を共有しながら、地域の実情に沿岸部は地域の状況に応じて職住分離を図る
応じて災害に強く安全・安心なまちづくりに取り組○津波避難ビル、避難タワーの建設等による安全な避む○地域の特性に応じた将来の土地利用を踏まえ､ 近隣
難場所、避難経路の確保○被災市町における「復興まちづくり計画（案）」のの農山漁村と連携を図りながら､ 自然環境､ 景観や
ユニバーサルデザインにも配慮した､ 歩いて暮らせ
作成やまちづくりの支援
るコンパクトで人中心のまちづくりや地域づくりを進める○被災しても被害を最小限にとどめられるよう「減災」の視点を意識した防災対策○ライフライン、公共構築物における施設の耐震化、機能強化の実施○宅地被害の復旧と同時に、今回の被害を教訓とした
安全な宅地造成のあり方を検討○災害時にも機能する多重型交通ネットワークの構築 ○縦横6本の基幹的道路の早期整備 JR常磐線・小名浜港・相馬港の早期復旧 緊急時の交通ネットワーに向け、道路・港湾・空港・鉄道等の骨格となる交通インフラの整備推進
ク等の拠点としての福島空港の機能強化○幹線道路､ 鉄道等の交通インフラを高盛土構造とし ○道路に津波被害の減災機能を付加する等インフラの堤防機能を付与、防潮堤の背後に防災緑地・防災林
防災機能を強化 道路、鉄道等のインフラを機能的に組み合わせ、地域全体の防災機能を向上を設置する等､ 多重防御により大津波対策○東西・南北の交通軸を形成、鉄道と連携したバス路線再編や緊急基幹バス路線の設定等の検討○国等と連携し広域交通網の災害対策強化や代替ルートが確保される広域ネットワークの整備、仙台を拠点とした高速バスの機能強化○農地集約化や経営大規模化、稲作から施設園芸への ○大規模農業法人等の育成、野菜工場等の大規模施設
転換、畜産の生産拡大を推進､ ゾーニングの実施
園芸団地の形成､ 経営協業化による畜産経営体の育○民間企業との提携等による他産業のノウハウを取り成等､ 新たな経営・生産方式の導入による農業再生
込み、付加価値と成長性の高いアグリビジネス振興
モデルの構築を支援○GAPの取組やトレーサビリティシステムなどの一○復旧困難な農地等をバッファーゾーンとして整備
体的構築推進により農林水産物の安全性を確保○沿岸地域の合板製造業・製材業の早期復旧、木質バ ○除染とあわせた適正な整備を進めるとともに県産材
イオマス等再生エネルギーの導入活用の安定供給体制を構築○被災した農地や農業用施設の早期復旧○大規模ほ場化、集落・集団営農、法人化等新たな農業経営の実現に向けた取り組みの支援○食品産業等との融合による先進的農業の構築に向け生産施設と一体となった加工施設等の集積促進○大学、研究機関、企業等との連携による農業生産、加工、商品化等に関する新しいモデルの創出○「水産業集積拠点」を再構築、「沿岸拠点漁港」へ ○共同利用船の導入による経営協業化、低コスト生産 （該当なし）
機能を集約再編､ 漁港後背地の一体的な整備による収益性の高い漁業経営を進める○施設の共同利用、協業化等の促進、民間資本活用等 ○適切な資源管理と栽培漁業の再構築
新たな経営組織の導入推進○更なる付加価値向上のため､ 地域産業6次化の飛躍○流通体系再整備、水産加工品ブランド化、6次産業的推進（農林業と共通）
化○仮事務所・工場の斡旋、工場設備等の復旧・整備支
援、被災工場の県内移転促進○自動車関連産業等の更なる誘致と共に環境・医療等の新たな産業分野の集積に向けた企業誘致活動を展開、地元企業の参入・取引創出○東北大学等研究機関や企業との連携、外資系企業等の研究開発部門の誘致､ 地元企業の中国等での販路開拓・拡大を促進○半導体、輸送用機械、医療・福祉機器等産業クラス
ターづくりの一刻も早い再開と更なる集積○被災事業者に対する事業用敷地、代替工場紹介等による事業再開支援、県内操業に関するインセンティ
ブ制度創設○ふるさとに帰還した際の事業再建の支援○世界をリードする医療機器・医療ロボットの研究開
発・製造といった医療産業の集積・創薬開発への支援､ 高齢化を見据えた産業づくりの推進○建築技術やロボット技術・情報通信技術等、学術研究機関に技術的集積のある分野において、産学官連携のもと新たな防災産業の集積を図る○被害を受けた地域中小企業に対し、緊急的資金ニーズに対応するとともに、事業活動再開に向けた各種支援を実施○風評被害、観光自粛ムード払拭を図る的確な情報発 ○観光復興キャンペーンを継続的に展開、「観光地ふ ○震災で被害を受けた観光施設等を、集客効果等の点
信くしま」のブランド化を進めるとともに、MICEので優先度の高い順に早期に復旧○東アジア等からのインバウンド促進､ 国際会議等の誘致等を進め交流人口の拡大を図る○仙台・東北が力強く復興していく姿を示すための情
誘致､ 震災についての学習・研修目的の旅行の誘致
報発信やプロモーション、イベントの実施、コンベ○「三陸復興国立公園（仮称）」等東北各県、県内市
ンションの積極的誘致の実施
町村と連携した広域的観光ルーツの再構築○新しいまちづくりを想定した病院等の適正配と相互連携による地域包括ケアシステムの確立○ICTを活用した地域医療連携システムの構築○保健・医療・福祉分野の専門スタッフ・施設・設備 ○緊急医療の要の一つである市立病院の移転新築○被害を受けた病院、福祉施設の速やかな機能回復のを十分に確保､ 各機関相互の連携体制を確立ために、専門職の応援等医療・福祉分野における広○広域避難時を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備
域的な救援協力ネットワークづくりを促進○エネルギー性能の高い設備の導入、太陽光発電・バ ○各家庭、企業、団体等における太陽光、バイオマス
イオマス発電等による分散型電源の確保による災害等再生可能エネルギーを用いたシステム・設備の普に強く環境に配慮したまちづくりを推進
及・導入を推進○被災住宅再建、復興住宅の建設に太陽光発電の積極 ○再生可能エネルギーに係る最先端技術、スマートグ
導入、燃料電池、蓄電池を備えた自立分散型エネル
リッド等世界レベルの研究拠点整備ならびに関連産
ギーハウスの普及促進
業の集積○メガソーラー等再生可能エネルギー施設の立地を誘導○産学官連携等による、多様な課題に対応するエネル
ギー・環境技術等の開発促進○エネルギー・環境技術に関する研究・開発・実証・事業化を一貫して行える「研究実証都市」○復興に必要な農林水産業、ものづくり産業、医療福 ○新しい社会にふさわしい高い見識や最先端技術を身祉分野などの担い手育成を強化につけた産業人材の育成○復興まちづくりを支える担い手づくりの推進○災害対策税、民間投資促進制度の創設、復興国債活 ○これまで以上に効率的な行財政運営を進めるととも用等財源策を国に求めるに、復旧・復興関連事業へ重点的に予算を配分○PPPの活用や基金創設○被災地を対象とした大幅な規制緩和、予算・税制面の優遇措置を盛り込んだ「東日本復興特区」創設○寄付金や国の交付金等を財源とした復興基金の創設、国の復興特区制度を活用した規制緩和や税制等
特例措置の実現○民間企業・大学等が主体的に復興事業を実施することができるよう、官民連携（PPP）やPFI等の手法を活用した取り組みの推進

39
North East Think Tank of Japan

No.74

地域調査研究連載

地方自治体における包括化PPP〜第１回

包括化PPPの意義と震災復興への活用〜
香川大学大学院地域マネジメント研究科

今回の連載を開始するに当たり、先ずは、３月11日に発生した東日本大震災で、お亡く

教授

佐

野

修

久

2．包括化PPPの概要なりになられた方々のご冥福をお祈りすると⑴

ともに、被災された皆さまに心からお見舞い「包括化PPP」とは、行政が担う複数の業を申し上げたい。

務あるいは事業を束ねた上で、これを行政が包括化PPPの意義

一定の関与をしつつ包括的に民間主体に委ねることで、一層の財政負担の軽減やサービス

1．はじめにの質の向上を図る手法である。

地方自治体においては、公共サービスを自「包括化PPP」は、単一の業務あるいは事ら独占して提供してきた従来のあり方を見直業においてPPPを活用する場合に比し、し、行政が一定の関与をしつつ民間主体（企○民間主体にとっては、多くの業務・事業

業、NPO／市民等）と連携して提供を図るを担うことで一定の収入を確保しやすくな

PPP（Public Private Partnerships）の活用

り、相対的に固定費負担が軽くなるため、が進みつつある。一方、単一の業務・事業に参入のインセンティブが高まること

PPPを活用するだけでは、利益を確保できる○①民間主体の技術・ノウハウ、人材、設だけの収入を得ることができず、民間主体に備等を、複数の業務・事業で共用することとって当該事業に参入するインセンティブがを通じ有効に活用できること、②収入の確働かない、あるいは民間主体のノウハウ・技保や資源の共用化等に伴い、専門性のある術や創意工夫等を活かしたコストの削減や人材や設備等の投入が容易になること等か

サービスの質の向上が実現されにくいなど、ら、コストの削減とサービスの質の向上が十分な導入効果を発揮できていない場合も多実現しやすくなることい。こうした中、地方自治体が担う複数の業○

複数の事業間における相互作用が働くこ

務・事業をバンドリングし一定の規模等を確とで相乗効果を生むことになり、コスト削保した上で、これらを包括的に民間主体に委減やサービスの質向上に加え、収入の増加

ねる「包括化PPP」を活用する動きがあらわにもつながること
等のメリットを得ることが可能となる。

れている。
本連載では、こうした「包括化PPP」の意
義、活用の現状と課題等について、先進的な⑵

包括化PPPの分類

具体事例を紹介しつつ考察する。第１回目と行政が担う複数の業務・事業を束ねるに当なる今回は、「包括化PPP」の意義、分類な

たっては、①業務単位による包括化、②事業

ど全体像を整理した上で、今般の東日本大震

単位による包括化、③さらに幅広い縦横断的

災からの復興に対する活用への期待について包括化が考えられる。詳細は、以下のとおり

言及することにしたい。

である（図１、表１）。

40
North East Think Tank of Japan

No.74

①

PFI事業についても、例えば給食セン

業務単位による包括化

ターPFI事業の場合、当該事業を構成する

ａ．同種業務集約化
同種・同類の複数の「業務」について

業務、すなわち給食センターの設計業務、「事業」横断的に集約化を図る形態である。

建設業務、維持管理業務、運営業務（食材

例えば、これまで施設別あるいは部門別

調達業務、調理業務、配送業務、廃棄物処各々に委託してきた庁舎、市民会館、学校

理業務等）などを包括的に民間主体に委ね施設、公園等の保守点検業務について、「公

るものとして、当該形態に位置付けること

共施設等の保守点検業務」という視点で施ができる。

設や部門を超えて集約化を図り、包括的に民間主体に委ねるものである。このほか、②

事業単位による包括化

公用車の管理・運行業務、公共料金等の未ａ．同種事業集約化

収金収納業務、窓口の受付業務の集約化な「業務」の集合体である「事業」ベース

どもこれに該当する。

で包括化を図るに当たり、同種・同類の複ｂ．同一事業内業務複合化

数「事業」を束ねる形態である。例えば、一つの「事業」を構成する複数の「業務」

学校施設の耐震化事業を複数校まとめて実について集約化・複合化を図る形態であ施する場合等が、この形態に該当する。

り、最も活用されることの多いタイプの一ｂ．多種事業複合化つである。例えば、上水道事業を構成する

複数の「事業」を、事業特性、立地条件、業務の全部あるいは一部（監視業務、巡視

市民の利便性等を踏まえて複合化し多機能点検業務、漏水管理業務、機器・計器点検化を図る形態であり、上記の「同種事業集業務、水質管理業務、検診業務、料金徴収

約化」とは、包括化する事業の種類・機能

業務、会計処理業務など）を、各業務個別が単一ではなく複合的である点で異なる。

にではなく「事業」の範囲内で包括的に民

例えば、学校施設、給食センター、市民会

間主体に委ねるものである。

館、保育所、ケアハウスをそれぞれ個別に
図1

包括化PPPのイメージ（出所）筆者作成

41
North East Think Tank of Japan

No.74

地域調査研究

PFI事業により建設・管理運営等するので等の維持管理業務から学校給食の調理業務、はなく、これらの事業を複合化・包括化し学校用務・事務補助業務、窓口における受た一つのPFI事業として実施する場合など

付・案内業務、電話交換業務、秘書業務等まが考えられる。

で幅広く委託するケース等が該当する。
また、アメリカのサンディ・スプリングス③

市では、警察・消防といったごく一部の業務

縦横断的包括化
業務単位、事業単位にとどまらず、集約化や複合化が可能なできるだけ多数かつ多様なを除く市役所業務全般について総合的な包括委託を実現している。

業務・事業を包括化し民間主体に委ねる形態
なお、「包括化PPP」は、上記のとおり包であり、公用車の管理業務、公園・市民会館①

包括化PPPの概要

概要

代表的な活用例

ａ．同種業務集約化

同種・同類である複数の業務を集約化し、民間主体に委ねるもの。

○自治体が管理する公共施設等の保守点検業務の包括委託○全公用車の管理・運行業務の包括委託○公共料金等の未収金収納業務の包括委託

ｂ．同一事業内業務複合化

一事業を構成する複数の業務を複合化し、民間主体に委ねるもの。

○上水道事業の包括委託（監視業務、巡視点検業務、漏水管理業務、機器・計器点検業務、水質管理業
務、検診業務、料金徴収業務、会計処理業務など）○PFI事業（設計業務、建設業務、維持管理業務、運営業務など）ａ．同種事業集約化

同種・同類である複数の事業を集約化し、民間主体に委ねるもの。

○複数の市立小中学校の耐震化PFI事業○全ての市立小学校への空調機器設置等PFI事業

ｂ．多種事業複合化

事業特性、立地条件、市民の○学校施設、給食センター、市民会館、保育所、ケ利便性等を踏まえ、関連性のアハウス等を同一場所で複合化し、その建設・管ある複数の事業を複合化し、理運営等を包括的に行うPFI事業
民間主体に委ねるもの。

業務単位
②
事業単位
③

表1

集約化・複合化可能な多数かつ多様な業務・事業を包括的に民間主体に委ねるもの。

縦横断的包括化○公用車の管理業務、公園・市民会館等の維持管理業務、学校給食の調理業務、学校用務・事務補助
業務、窓口における受付・案内業務、電話交換業
務、秘書業務など自治体における多種多様な業務の包括委託○警察・消防など一部業務を除く市役所業務の包括委託（米サンディ・スプリングス市）（出所）筆者作成

表2
a

①業務単位

業務・事業の同種性

①-a

①-b

同種事業集約化

42No.74

業務・事業の多様性〈範囲の拡大〉②-a（出所）筆者作成b〈規模の拡大〉同種業務集約化②事業単位

North East Think Tank of Japan

包括化PPPの分類

③

縦横断的
包括化

同一事業内業務複合化②-b
多種事業複合化

図2

包括化PPPへのアプローチ（出所）筆者作成

括化を図る単位で分類できる一方、包括化の員的にも困難なことは明らかであり、行政と性格から、業務・事業の同種性【規模】と業

民間主体（企業、NPO／市民等）が連携す

務・事業の多様性【範囲】という視点から分るPPPを活用した対応が求められることは言類することも可能である（表２）。

うまでもない。その際、PPPの活用を、それぞれの業務単位、事業単位で考えるのではな⑶

包括化PPPへのアプローチ

く、できるだけ総合的な「縦横断的包括化」

次に、こうした「包括化PPP」を実施するを図ることを目指しつつ、少なくとも、業ための方法としては、行政自らが、行政評価

務・事業の同種性に基づく集約化、関連性のの結果等を踏まえ、業務あるいは事業の集約

あ る 多 様 な 事 業 の 複 合 化 を 図 る こ と で、化や複合化の可能性について検証し、グルー

Value for Money、すなわち、財政負担の軽ピングを行うというアプローチが一般的であ減とサービス水準の確保・向上を実現すべくる。他方、こうした方法では、行政における努めていくことが必要になる。また、行政区担当部署間の意見の調整がつかない等により域の枠にとどまらず、広域的な形で「包括化最適なグルーピングができない可能性がある

PPP」の導入を図り、同じように被害を受けため、包括化して民間主体に委ねる業務・事た自治体が連携して復興を目指す視点も忘れ業を、担い手となる民間主体からの提案を受てはならないだろう。

けた上で決めるという「民間提案制度」を採さらに、復旧を図るだけで精一杯で、なか用したアプローチも有効であろう（図２）。

なか復興に向けた本格的な取り組みにまで届かない現状にあっては、地方自治体自らがす

3．東日本大震災からの復興に対する包括化PPP活用の期待ぐさま業務や事業のグルーピングを行うのは容易ではないと考えられる。前記「民間提案制度」を採用し、グルーピングを含む「包括

連載 の 第 １ 回 目 と な る 今 回 は、
「包括化

化PPP」の活用に向けた提案を民間主体からPPP」の意義、分類など、その概要について募った上で、それを踏まえ行政サイドと連携考察を行った。こうした「包括化PPP」は、しながら対応を決める仕組みの検討も求めら

今般の東日本大震災からの復興を図るに当れよう。

たっては、欠かすことのできない手法になるものと考えられる。

震災からの復興には、「まちづくり」全体のビジョンが必要なことは言うまでもない。

復旧段階を終えた自治体が担う本来業務は「包括化PPP」の活用等を通じ、そのビジョ

もとより、壊滅的な被害を受けた被災地のインがValue for Moneyを最大化する形で、でンフラや公共施設等の整備等について、従来

きる限り早期に実現されることを心から期待型の行政の枠組みで行うのは、財政的にも人

したい。

43
North East Think Tank of Japan

No.74

地域の歴史浪漫シリーズ「能登半島と北海道経済」
名古屋大学大学院経済学研究科

教授

中

西

聡

れた。そのなかで、上時国家が、幕末・維新

１．はじめに期に船を所有して北前船経営を行っていたこ

近世期の北海道（蝦夷島）には、多くの漁とが明らかにされた。

民や商人が移住し、両地域の経済的・人的交

上時国家の廻船経営が判明するのは、1840

流は積極的に進められた。例えば、能登国安年代からであるが、当時から北海道へ赴き、部屋の阿部屋村上家は、17世紀末〜18世紀初

松前城下や江差湊で取引していたことが判頭に近世北海道の封建領主であった松前氏のる。その後、1850年代になると北海道奥地の城下へ移住して、18世紀後半に北海道奥地の蝦夷地や樺太へ直接赴くようになった。表１

場所での交易を請け負い、大規模な特権商人を見よう。1850年代後半に、上時国家は３隻として活躍した。また、能登国正院の岸田三の和船を所有していたと考えられるが、その右衛門家は、近世北海道における三湊（本州

うち安清丸の航路が1860年代にかけて判明す

方面との移出入湊）の一つとなった江差湊にる。これをみると、松前城下に止まらず、北進出し、18世紀から海運業で活躍した。そし海道奥地の厚田・増毛・宗谷から樺太まで船て、岸田家を頼って能登国雲津の宮下孫平家が赴いていた。そこで安清丸は、昆布や魚肥も18世紀後半に江差湊へ進出した。前回は、を買い入れ、それらを主に大坂に運んで売却

近代の富山県と北海道の経済的つながりの強した。

さを述べたが、近世期には越中国よりもむし

近世北海道では、北海道奥地で実施された

ろ能登国の方が、北海道とのつながりは強場所請負制の下で、場所請負人に交易独占権かったとも言えよう。今回は、幕末・維新期が与えられていたが、1855（安政２）年に幕に能登国出身で活躍した北前船主の活動を通府が北海道を再度直轄した後は、幕府によるして、能登半島と北海道のつながりを述べた

蝦夷地交易振興策のもとで、場所請負人の交いと思う。

易独占権もある程度制限されて北前船が部分的に蝦夷地へ赴いて取引することが認められ２．時国家の北前船経営
中世後期から能登半島先端の曽々木海岸地るようになった。そのなかで、上時国家も直接北海道奥地へ赴き、取引するようになったと考えられる。

域で田畑の開墾を行い、豪農として活躍した

能登半島は、耕地が少ない丘陵地帯であ家として時国家がある。同家が開墾した地域

り、漁業や海運業を生業とする人々が多数存

が近世期には時国村となり、現在は輪島市に在していた。そういう広域志向性をもった能編入されているが、近世初頭に２つの家（い登の船乗りの活動が、近世北海道と本州とのわゆる上時国家・下時国家）に分離した同家交易を盛んにすることに大きく貢献したと言には、戦国期〜近代期の膨大な古文書が残さえよう。

れており、神奈川大学日本常民文化研究所を中心として長期間にわたる調査と研究が行わ

44
North East Think Tank of Japan

No.74

表1

時国家廻船安清丸の航路

年［1859］

主要航路［松前城下］─［樺太］─［宗谷］─［奥尻］─［松前城下］─陸奥脇野沢

1861

大坂─豊前田ノ浦─長門赤間関─能登輪島─佐渡小木─津軽深浦─［厚田］─
［松前城下］─越前新保─長門赤間関─兵庫─阿波撫養─大坂

1862

大坂─兵庫─安芸御手洗─長門赤間関─佐渡小木─能登黒島─能登輪島─大坂─
長門赤間関─［岩内］─［松前城下］─長門赤間関─大坂

1863

大坂─津軽鯵ケ沢─［松前城下］［1867］

大坂─備前─讃岐多度津─豊前田ノ浦─長門赤間関─［増毛］（出所）神奈川大学日本常民文化研究所奥能登調査研究会編『奥能登と時国家』研究編１、平凡社、1994年、304305頁、同編『奥能登と時国家』調査報告編１、1996年、260-263頁より作成。
（ 注 ）年の［ ］内は推定。主要航路の［ ］内は、北海道・樺太の地名。

３．北海道船主の能登半島との交流
能登半島の船主の北海道進出に対応して、

んで、小樽に流通の拠点が移るとともに、20世紀に入ると、小樽や北海道奥地の船主が福浦港に入港するに至った。

北海道の船主も本州との交易の際に能登半島

小樽や北海道奥地の船主の多くは、江差やを訪れた。前述の能登国出身の村山家や岸田函館の船主のような商人船主ではなく、汽船

家は、自ら船を所有し、出身地元であった能経営主や奥地に多数の漁場を所有した大規模

登半島へ立ち寄ったと考えられるが、特に加漁業家で、これまでの北前船主の系譜とは異賀国に平坦な海岸線が広がっていたため、能なる新しい船主であった。能登半島では、七登の湊は風待ち湊として重要であった。その尾港が定期汽船航路の寄港地として整備さ

風待ち湊として有名であったのが現在の志賀れ、石川県で最大の港となったが、福浦・小町にある福浦港であり、河村瑞賢が1672（寛木などでは帆船の入港が多く、1908（明治文12）年に整備した西廻り航路では、能登の41）年時点でも、福浦港は年間約2,500隻、福浦が北陸３県のなかで唯一の寄港地として

小木港は年間約4,300隻の帆船が入港した。

選ばれた。福浦港には、最盛期に20戸ほどの船宿があったといわれ、それら船宿には入港した船の年月日や船主・船名・船頭名などを

４．西村家の北前船経営記録した「客船帳」が残された。そのうち佐そのなかで、近代期の能登半島で最大の船渡屋に残された「客船帳」が現存しており、主となったのが一の宮の西村家であった。西そのなかで近代期に福浦港に入港した北海道

村屋忠兵衛は、1834（天保５）年に能登一の船主を表２で示した。

宮出身の北前船主の綿屋喜兵衛家の水夫とな

前述の岸田家が江差湊に移住したこともあり、1841年に雇船頭となって50年代には自らり、能登半島と江差湊との交流は近世期から船を所有するようになったと考えられる。

深く、近代初頭も江差湊の船主の福浦港への1862（文久２）年に西村屋は大坂に問屋店を入港が多かった。ただし、近代期はそれまで持ち、北海道の厚岸・箱館と阿波国撫養・大の松前城下に代わり、函館に交通網の拠点が坂間を専ら往復し、北海道産魚肥取引で巨利置かれ、定期汽船の寄港地として函館が流通を得た。その点で、西村屋は創業以来北海道の中心となるに伴い、函館の船主が活躍するをめざす経営志向性が強かったと言える。そようになった。そして福浦港にも函館の船主の後西村屋は和船所有数を増やし、最幕末期が訪れるようになり、北海道奥地の開拓が進に手船４隻と雇船３隻を動かすに至った。

45
North East Think Tank of Japan

No.74

地域の歴史浪漫シリーズ

表2

能登国福浦湊佐渡屋「客船帳」にみる近代期北海道船主

船主

居所

入船年

職業

江差
江差
江差
江差
江差

1869
1870
1875・1878
1876・1882・1884
1883

廻船問屋

函館（茂辺地）函館（茂辺地）
函館
函館
函館
函館
函館
函館

1870
1873
1877
1892
1899
1901
1902
1905

村上治五兵衛
根来武十郎
佐木栄吉
工藤金右衛門
松村徳助
中村弥五郎

渡島福島
後志島牧
渡島大沢
渡島吉岡
後志寿都
後志余市

1878
1882
1882
1885
1887
1892

井尻静蔵
相田周平
北洋汽船会社

小樽
小樽
小樽

1888・1894
1906
1923

漁業
汽船船主

苫米地元次郎
小田忠治

北見紋別
天塩留萌

1904
1910

漁業
汽船船主

甲屋勘次郎
高野屋佐吉
堀口利三郎
山田六右衛門中川理右衛門笹木屋三郎右衛門
立林長八
舘栄助
蠣崎禮吉
木田長右衛門大村寅次郎
北魁漁業商会
相原寅之助

海産物商
海産物商

材木商

呉服太物商
海産物商

（出所）富来町史編纂委員会編『富来町史』続資料編、石川県羽咋郡富来町役場、1976年、11811187頁より作成。
（ 注 ）船主が明記されたものを示した。職業欄は、渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧』北海道
編2、日本図書センター、1995年、および明治40年度『日本全国商工人名録』第3版、上巻、商工社、1907年、北海道の部を参照。居所は、江差・函館・小樽以外は旧国名を付記した。

近代以降の西村屋は、西村を姓とし、北海

そして、北海道稚内にも支店を設けて、産地

道と瀬戸内・畿内を専ら結んで北海道産物をと集散地の両方に拠点を設けるに至った。

扱う廻船経営を継続した。手船所有数はさらしかし1902年に西村家２代目当主忠左衛門に増大し、1870年代には10隻前後の和船を所が亡くなると、近代的交通網・通信網の整備有したと考えられる。それとともに西村家大による地域間価格差縮小のなかで、３代目当阪店は、大阪松前問屋１番組に加入し、1889

主忠吉は北前船経営に見切りをつけ、大阪店（明治22）年には問屋組合の取締を務めるにと稚内支店の整理を進め、西洋型帆船４隻の至った。

みを残して郷里の一の宮に戻った。表３を見同時に西村家は、所有帆船の近代化を進よう。その後西村家は、七尾を中心に能登地

め、1883年から西洋型帆船を２隻所有し、こ域の会社経営に携わり、地元経済と関係をの間西村家大阪店が扱った北海道産魚肥は、もったが、いずれも長続きせず、海運経営の1880〜81年の９ケ月は約2,300石であったが、みを細々と続けた。そして忠左衛門の息子忠1886年秋〜87年６月は10,000石近くに上った一が函館へ居を移し、北洋漁業や汽船会社にと推定され、西村家の海運経営は急拡大した。

活路を見出そうとした。

46
North East Think Tank of Japan

No.74

忠一は、1908年以降自家帆船を利用してカ

むろん、時国家の北海道・樺太への進出

ムチャッカの漁場へ赴き、忠吉と共同で汽船

は、幕末に幕府が蝦夷地を直轄するなかで、を購入して貨物輸送の樺太定期航路（函館─

蝦夷地との交易を活発化しようとした幕府の小樽─樺太）を開設した。そして表３にある政策の枠内で進められたと考えられ、近世期

ように、1917（大正６）年に函館で資産家のは近代以降のように民間が自由に経済活動を支援を得て日洋汽船会社を創立したものの、行えたわけではない。とは言え、近世後期か

それが1920年恐慌で大打撃を受けて解散に追ら近代前期の日本海交易が今では想像できない込まれ、西村家の事業は終わりを告げた。

いほど活発であったことは事実と考えられ、その拠点に、能登半島のような半島や、佐渡や隠岐のような島がなっていた。その意味で、

５．おわりに北海道・東北地方の歴史を海の視点から再認識することは重要な意義があると思われる。

歴史学者の網野善彦は、前近代の日本社会
を農業社会と捉えるのではなく、農業以外の多様な生業の存在を強調して、漁業や海運業［参考文献］など海に関わる生業から前近代の日本社会を・中西聡『海の富豪の資本主義─北前船と日捉え直す「海民論」を提唱した。その網野の本の産業化』名古屋大学出版会、2009年

議論のベースの一つにあったのが、能登の時・神奈川大学日本常民文化研究所奥能登調査国家であった。すなわち、中世後期以来開墾研究会編『奥能登と時国家』研究編１、平活動を長年進めて豪農となった時国家は、近凡社、1994年、同、調査報告編１、1996年

世期も農奴主として大規模に農業経営を行っ

・江差町史編集室編『江差町史』第５巻通説
１、江差町、1982年ており、これまでは近世農村社会を体現する家と考えられてきた。網野が神奈川大学日本・富来町史編纂委員会編『富来町史』続資料

常民文化研究所奥能登地域調査研究会の代表

編、石川県羽咋郡富来町役場、1976年

として時国家調査を進めるなかで、時国家が・明治41年『大日本帝国港湾統計』1912年、復刻版雄松堂出版、1994年

北前船経営も行い、北海道や樺太まで交易に赴いていたことが判明し、それが網野の「海・網野善彦『海と列島の中世』日本エディ民論」を支える有力な論拠の一つとなった。
表3

タースクール出版部、1992年

西村家会社役員の推移（資本金の単位：万円）

会社名

資本金

所在

1902年

1908年

1913年

廣業銀行

6.8

羽咋

監査役1）

取締役2）

取締役2）

北陸セメント

2.0

七尾

取締役1）

北洋汽船

20.0

七尾

取締役2）

取締役2）

能登倉庫

1.3

矢田郷

取締役2）

北陸漁業

3.3

七尾

監査役3）

1919年

七尾瓦斯

七尾

取締役3）

日洋汽船

函館

取締役3）

（出所）中西聡『海の富豪の資本主義』名古屋大学出版会、2009年、134頁。
（ 注 ）各年の１月の状況を示すと思われる。資本金は1913年初頭の払込資本金額で、北陸セメントのみ1907
年初頭の払込資本金額。
1）忠左衛門。2）忠吉。3）忠一。

47
North East Think Tank of Japan

No.74

ほくとう地域の文化資本

りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館の活動について財団法人新潟市芸術文化振興財団

空中庭園と1．ホールの設立及び概要

りゅーとぴあの方々から利用されています。
ホールの愛称である「りゅーとぴあ」とは、りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館は、新新潟の代名詞「柳都」と本施設が芸術文化の潟市の中心、中央区の信濃川のほとりに、音理想郷として市民に親しまれる場となるよう

楽、演劇、舞踊、能楽など舞台芸術の拠点と願うと同時に、「柳」とともに本市のシンボ

して1998年に開館しました。たまご型の美しルとして広く全国、世界の人々に知ってもら

いガラスの建物の中に、コンサートホール、うことを願って名づけられました。

劇場、能楽堂の３つの専門ホールとギャラ

音楽専用コンサートホールは、最大約2,000

リー、音楽用、演劇・舞踊用の２つのスタジ人を収容できます。交響楽に最も適したホーオ、８つの練習室などを備えています。1999

ルで、音響的にも視覚的にもステージとの一

年に社団法人全日本建設技術協会から全建賞

体感・臨場感を楽しめるアリーナ形式を採用

を、2004年に社団法人公共建築協会第９回公し、正面にスペイン・グレンツィング社製の共建築賞文化施設部門において最も優秀と認

パイプオルガンを設け、音量感・残響感・広められ公共建築賞を受賞しました。

がり感の三つの要素を全て満たしたホールで各ホール等の持つ高い機能と、舞台技術スす。2000年に音響家が選ぶ優良ホール100選

タッフの配置などのきめ細かな対応で、多くに選定されています。これは、音響設備の維

48
North East Think Tank of Japan

No.74

コンサートホール

能楽堂
持管理が十分で、優秀なスタッフがいる公共は水屋を備えた正式な茶室としてホールとして選ばれたものです。また、劇場利用することもできます。

茶会には、演劇をはじめオペラ・ミュージカル・歌
舞伎・舞踊などのさまざまな舞台芸術のためのホールとして、最大約900人を収容できま

2．地域に根ざした文化の創造を目指してす。舞台は可動のプロセニアムアーチ、大小

開館以来、４つの運営方針を踏まえて主催の迫り、すっぽん付きの本花道などが多彩な事業を展開しています。

舞台空間を演出します。

①

市民の文化活動を支援する。

②

質の高い専門性に富んだ芸術を鑑賞する

５階には、桧床の舞台、桧皮葺きの屋根、能の上演にふさわしい伝統的な形式をもつ屋

機会を提供する。

内能楽堂があり、最大約390人を収容。舞台③

地域に根ざした文化を創造する。

正面の鏡板を外すことによって中庭が見え、④

文化を支える人材を育成する。

野外の雰囲気も味わうことができます。楽屋

特に、ジュニア音楽教室は充実しており、

49
North East Think Tank of Japan

No.74

ほくとう地域の文化資本

オーケストラ・合唱団・邦楽合奏の３教室をシェイクスピア劇の可能性を切り拓きまし

運営しているのは国内唯一です。ほかに演劇た。ヨーロッパのシェイクスピアフェスティ

スタジオキッズコース APRICOT（アプリ

バルから高い評価を受け、これまで３回５カコット） でも青少年の育成事業に力を入れ国で招聘公演を行っています。

ています。
東京交響楽団とは準フランチャイズ契約を締結しており、定期演奏会や新潟市内の小学

3．りゅーとぴあの目指すもの

５年生を全員招待する「コンサートホールへ

りゅーとぴあは、財団法人新潟市芸術文化

ようこそ」や、それに伴う団員による学校訪振興財団が指定管理者として管理運営を行っ

問などの事業は、全国的にも先進的な取り組ており、現在２期目平成25年度まで運営をいみとして評価されています。

たします。

また、新潟からの優れた舞台芸術を創造・

2006年には「創造型芸術文化施設として新発信する事業として「りゅーとぴあ レジデ潟発を標榜した総合的事業展開で地域づくり

ンシャルダンスカンパニーNoism」と「能楽に貢献した」と評価され、功績のあった公立

堂シェイクスピアシリーズ」は、国内外から文化施設を顕彰する「JAFRAアワード（総注目を集めています。

務大臣賞）」を受賞。また、文化庁からも新Noism（ノイズム）は、2004年に、ヨーロッ潟地域だけでなく、広く全国を視野に入れたパで活躍していた気鋭の振付家・舞踊家 金芸術拠点館として指定を受けるまでになりま

森穣を舞踊部門芸術監督に迎え、全国唯一のした。

劇場専属舞踊団として設立。2009年９月にはりゅーとぴあが舞台芸術の代名詞となり、正式メンバーで構成されるNoism1（ノイズ

政令市新潟のシンボルとして、まちづくりのムワン）と、研修生が所属するNoism2（ノ拠点として、地域に根ざしたまちの魅力としイズムツー）の新体制をスタートさせまして積極的に活動を推進してまいります。

た。金森穣をはじめ、ダンサー全員が新潟市民となり、新潟の地で創造活動にはげみ、年

アクセスマップ

間２本のペースで新作を発表、全国ツアーをりゅーとぴあ 新潟市民芸術文化会館

行っています。これまで国内30都市以上、海外では７カ国10都市で公演、2008年には朝日舞台芸術賞舞踊賞を受賞しました。2011年には、長野県松本市で毎年開催される小澤征爾
氏が総監督を務める国際音楽祭「サイトウキ
ネンフェスティバル松本2011」にて、メインプログラムであるオペラとバレエを金森穣が演出・振付、Noismメンバーが出演するな
ど、対外的な活動も増えています。
また、能楽堂シェイクスピアシリーズは、能楽堂で和の精神手法を駆使して新たな命を吹き込む企画としてスタート。日本舞踊家・
女優藤間紫と歌舞伎俳優市川猿之助両氏のもとで修業を積んだ栗田芳宏が演出を手掛け、これまでに発表した多くの作品は、新たな50
North East Think Tank of JapanNo.74

住所：〒951-8132 新潟県新潟市中央区一番堀通町3-2
TEL／館内案内ダイヤル：025-224-5622（11：00〜19：00）

&217(176
平成23年5月〜9月

No.74 2011

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

東日本大震災特集：復興に向け立ち上がる地域〈理事会・評議員会〉

■羅針盤

・津波対策

平成23年 6月15日

─過去の教訓と安全なまちづくり

東京大学大学院教授

東日本大震災復興構想会議委員

大西隆 .........................................................................

1■特集対談・寄稿・インタビュー〈情報発信〉

・対談

平成23年 8月30日

東北の本格的復興に向けた期待と課題

株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣・前岩手県知事
増田 寛也
聞き手 ほくとう総研 顧問
石森
亮 ...................................................................................................................

・特別インタビュー
宮城県知事

・特別寄稿

村井

将来を見据えた復興に取り組む

会長

高橋宏明 ............................................................................................................

10

基調講演Ⅰ「創造的復興とまちづくり会社」
講師：東京大学教授

12

藻谷浩介 ......................................................

・インタビュー

教授・総長特任補佐

日本の宿古窯

孝文 ......................................................................

氏

参事役

藻谷

浩介

基調講演Ⅲ「地域主体の経済・産業再生の課題と東北大学の取り組み」
講師：東北大学教授

大滝

精一

氏

16

東日本大震災における緊急消防援助活動と広域的災害対応について

東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊

・インタビュー

青木隆

講師：株式会社日本政策投資銀行地域企画部

14・インタビュー 東北大学における震災復興への貢献
─災害復興を目的とした総合研究開発拠点の形成へ
東北大学大学院情報科学研究科

大西

基調講演Ⅱ「「免災」先進地・東北に向けて」

・寄稿 「免災」構造の国へ、最先端モデルとなる東北の役割
株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ参事役

復興に向けて」講演会（仙台市）

財団法人北海道東北地域経済総合研究所

東日本大震災からの復興に向けて

社団法人東北経済連合会「東日本大震災

主催：株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本経済研究所

2〜規制緩和で富県再生へ〜

嘉浩 ...............................................................................................................................................

第44回理事会・評議員会の開催

部隊長

下山

正敏 ..................................................................

19

震災発生時における旅館・ホテルの役割と今後の復興への取り組み

社長

佐藤信幸 ................................................................................................................................

22

・寄稿 「東日本大震災への対応 地域にできること、なすべきことは」
─大震災への対応を考える釧路フォーラム─
釧路公立大学地域経済研究センター ................................................................................................................................

・寄稿

24

東日本大震災、エリア別の被災状況と復興戦略

株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ主任研究員 兼 産業調査部参事役 兼 東北復興支援室課長
寺崎 友芳 ..........................................................................................................................................................................

27

・東北復興支援室の取り組み
株式会社日本政策投資銀行東北復興支援室 ....................................................................................................................

33

・東日本大震災関連データ
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

34■地域調査研究編集
後記

してお送り致しました。
ところで、今回の震災では、発生当初、「想定外」「過去に例がない」という言葉が報道等で相次いで使われ、それが被害を防げなかった免罪符とされていた気がします。しかし、しばらく経って旧奥州街道が今回の浸水地帯を避けるように設置されていたほか、波分神社の位置がこれまでの大津波の到達点付近に建てられていたことがわかるなど、過去の経験が教えてくれた事象が数多く残されていることが明らかとなっています。「歴史に学ぶ」という謙虚な姿勢は大事なのではないか、と改めて認識させられた次第です。

・連載 地方自治体における包括化PPP〜第１回 包括化PPPの意義と震災復興への活用〜
香川大学大学院地域マネジメント研究科

本号は３月11日に発生した東日本大震災を特集し、紙面を拡大の上、夏秋合併号と

なお、本号より、香川大学大学院地域マネジメント研究科の佐野修久教授に「地方自治体における包教授

佐野修久 .................................................................................

40

中西

聡 .................................................................................................

44

括化PPP」について連載頂くことになりましたのでご紹介致します。

（T.I.）■地域の歴史浪漫シリーズ

・「能登半島と北海道経済」
名古屋大学大学院経済学研究科

教授■ほくとう地域の文化資本・りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館の活動について
財団法人新潟市芸術文化振興財団....................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

48◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.74 2011
編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

74

2011

東日本大震災特集

復興に向け立ち上がる地域
CONTENTS■羅針盤
・津波対策 ─過去の教訓と安全なまちづくり（東京大学大学院教授 大西隆）■特集対談・寄稿・インタビュー

North East Think Tank of Japan・対談 東北の本格的復興に向けた期待と課題（㈱野村総合研究所顧問 増田 寛也）
・特別インタビュー 将来を見据えた復興に取り組む（宮城県知事 村井 嘉浩）
・特別寄稿 東日本大震災からの復興に向けて（㈳東北経済連合会会長 高橋 宏明）
・寄稿 「免災」構造の国へ、最先端モデルとなる東北の役割
・インタビュー 東北大学における震災復興への貢献
・インタビュー 東日本大震災における緊急消防援助活動と広域的災害対応について・インタビュー 震災発生時における旅館・ホテルの役割と今後の復興への取り組み・寄稿 「東日本大震災への対応 地域にできること、なすべきことは」 ─大震災への対応を考える釧路フォーラム─・寄稿 東日本大震災、エリア別の被災状況と復興戦略
・東北復興支援室の取り組み
・東日本大震災関連データ

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■地域調査研究・連載 地方自治体における包括化PPP〜第１回 包括化PPPの意義と震災復興への活用〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・「能登半島と北海道経済」■ほくとう地域の文化資本・りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館の活動について

震災復興に前向きに取り組み、元気を取り戻しつつある東北の姿を全国に発信することを目的に、東北6県の夏祭りが集まり開催された「東北六魂祭」（写真提供：仙台市）

ほくとう総研