IPSS Working Paper Series No.56

Working Paper Series

No.56「生活と支え合いに関する調査」の経緯と成果
The Background and Findings of“The National Survey on Social Security and People’s Life”

西村 幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
Nishimura Yoshimitsu
2021 年 12 月

〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル６階
http://www.ipss.go.jp

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IPSS Working Paper Series No.56

本ワーキング・ペーパーの内容は全て執筆者の個人的見解であり、国立社会保障・人口問題研究所の見解を示すものではありません。

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IPSS Working Paper Series No.56「生活と支え合いに関する調査」の経緯と成果
西村 幸満（国立社会保障・人口問題研究所）
概要
本論文は，国立社会保障・人口問題研究所が実施してきた，「生活と支え合いに関する調査」（以下，本調査とする）の概要とその成果について整理したものである。
2007 年に「社会保障実態調査」として初めて実施され，その後 2012 年に「生活と支え合いに関する調査」名称変更して実施し，2017 年にも継続実施し，これまでに 3 回実施してきた一般統計である1。本論文は，調査実施の経緯とこれまで公表されてきた成果について
まとめ，2022 年に実施予定の第 4 回調査の課題について検討をおこなう。
１．
「生活と支え合いに関する調査」の概要
国立社会保障・人口問題研究所では，5 つの一般統計調査（社会保障・人口問題基本調査といい，それぞれはおおむね 5 年周期で調査）を実施している。本調査は，1977 年から始まる「出生動向基本調査」，1976 年から始まる「人口移動調査」，1993 年から始まる「全国家庭動向調査」，1985 年から始まる「世帯動態調査」という順序で実施される 5 つめの調査である。5 つの調査のなかではもっとも後発の調査であり，2007 年に「社会保障実態調査」（以下，2007 年本調査とする。
）として初めて実施され，2012 年に「生活と支え合いに関する調査」（名称変更：以下 2012 年本調査とする。
）として引き継がれ，2017 年には第 2 回「生活と支え合いに関する調査」（以下，2017 年本調査）として実施されている2。2021 年 11 月
現在では，オンライン調査を併用した第 4 回目の 2022 年本調査（第 3 回「生活と支え合いに関する調査」）の実施に向け企画と調整をおこなっているところである。
調査方法は，厚生労働省「国民生活基礎調査」の調査地区のなかから無作為に抽出される300 地区を対象とし，研究所が各都道府県に委託し，各都道府県は調査地区の保健所を通じて，調査地区内の全世帯を対象とした訪問留置式で，自記・自封後の調査票を調査員が回収

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2007 年の調査では，旧統計法のもと承認統計であった。
高橋（2011）は，社会保障・人口問題基本調査の枠組み以前には，旧社会保障研究所が実施した「児童養育費調査」（1968 年），
「老齢者世帯生活調査」（1970 年），
「中高年生
活総合調査」（1973）などが実施されてきた経緯を紹介している。これら以外にも，「児童養育費調査」の予備調査を 1965 年に実施し，また「中高年生活総合調査」の継続調査である「高齢者生活総合調査」（1984）の実施もある。
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する方法がおこなわれている3。調査対象者は，世帯内のすべての 18 歳以上の男女である4。
調査票は，世帯主またはその配偶者が回答する世帯票と，18 歳以上のすべての世帯員（世帯主も含む）が回答する個人票からなっている。調査客対数は，2007 年本調査では，15,782
世帯（20,689 個人），2012 年本調査では 16,096 世帯（26,260 個人），2017 年本調査では，
16,641 世帯（26,383 個人）となっており，世帯票の有効回収票数はそれぞれ 10,766（有効回
収率 68.2％），11,000（有効回収率 68.3％），10,369（有効回収率 63.5％）となっている。個人票の配布数に対する回収数は，それぞれ 17,188/20,689（回収率 83.1％），21,173/26,260（回
収率 80.6％），19,800/26,383（回収率 75.0％）であった（国立社会保障・人口問題研究所 2010，
同 2014，同 2019）。
２．調査結果2.1 2007 年調査に基づく成果の公表
2.1.1 2010 年「季刊社会保障」特集成果
2007 年本調査の成果は，「社会保障実態調査 人々の生活と自助・共助・公助」というタイトルで結果の概要と集計結果を報告書として取りまとめ，2010 年 3 月に調査研究資料 26として刊行された（図表 2-1）
。報告書の章構成は，概要を記した第 1 章と，「家族の助け合い」（第 2 章），「生活費用の担い手」（第 3 章），「生活に困難を抱える世帯の状況」（第 4 章），「医療機関の利用状況」（第 5 章），「生活水準の変化」（第 6 章），「就業状況」（第 7 章）の7 章構成となっている（図表 2-1）。
国立社会保障・人口問題研究所が刊行する「季刊社会保障研究」の特集企画（2011）では，実査と報告書の執筆を担当した社会保障応用分析研究部の 2 名（金子能宏，西村幸満）と国際関係部の阿部彩に加えて，（当時）社会保障基礎理論研究部の暮石渉と野口晴子が分析者として参加している（図表 2-2）。
金子論文（2011）は，2007 年本調査の目指すリサーチ・クエスチョンにほぼ沿う形で，自助・共助・公助の枠組みを正面から扱った論文となっている。
「家族の助け合い」（p.326）には，「公的な財源による所得移転や補助などいわゆる公助に補完される場合」（p.326）と「共助としての社会保険と家族の助け合いは，代替的な場合（子どもが親の介護をすべてする場合）と補完的な場合（子どもが介護サービスを利用しながら介護する場合）の両方がある」（p.326）という枠組みを設定し，親から子への経済的援助を子の年齢 18 歳未満と 20 歳以
上 40 歳未満に分けて分析をおこなっている。この分析では，20 歳未満の子どものいる家族
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留置き法と自記式回答はほぼ同義と言ってよいが，自封は調査員に中身を見られることがないという点で回答者の懸念を払しょくし，また調査員が回答を確認しなくてよいという点で負担軽減である。しかし，封書された調査票の確認ができないため，世帯主とすべての世帯員の調査票が記載され，内封されているかの確認できない。
4 2007 年本調査の対象者は 20 歳以上 70 歳未満，2012 年本調査の対象者は 20 歳以上となり，2017 年本調査からは 18 歳以上の世帯員が個人票の対象者となっている。
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については，児童手当などの社会保障給が親に与える影響，20 歳以上の子どもがいる家族については，親の経済的援助が 20 歳以上 40 歳未満の子どもの就業行動に及ぼす影響を包括している。
前者の場合，記述統計から，有配偶，離別・死別者の場合とも 9 割以上が子どもへの支出をしており，とくに「離死別者が，18 歳未満の子どものために支出する額が少ない傾向がある」（p.328）ことを確認し，「子育てのための所得補助と私的な支出との間に補完的な関係と代替的な関係のどちらが見られるかについて実証分析」（p.328）をトービット・モデル
によっておこなっている。金子論文は，被説明変数の条件を段階的に移行し，公的補助額は，
子どもへの支出や教育費に対して有意な効果をもたないのに対して，世帯所得に占める割合でみると，有意な効果をもつことを示す。この結果に対して金子論文は，「所得が低い世
帯ほど，子どもへの支出額と教育費が所得や生活費に占める割合を高める効果をもたらし，所得が相対的に低くても子どもの生活が向上するように子どもに対する公的補助が機能していることを示している」（p.333）という。
後者では，「子どもが就業可能な年齢になった後の場合，子どもへの経済的援助がいきすぎると子どもの働くインセンティブを低める可能性」（p.333）について，補完か代替かについて検討している。ここでは，就業率関数，賃金関数，労働時間関数について，「就労可能な年齢の子どもに対する親からの経済的援助は，モデル分析が示唆するように，子どもの就労意欲への効果を通じて就業率に影響を及ぼすという意味で，経済的なインセン
ティブと関連することを示唆」（p.337）を得ている。
西村論文（2011）は，人々の生活を成り立たせているものが，個人の就業だけではな
く，家族・地域・企業・国などのさまざまなアクターによって支えられていると考える，
生活保障の観点から諸アクターの変化に注目する。
「標準世帯」と「男性稼ぎ主」型の検討を踏まえ，長期の分析に耐えられる「生活費用の担い手」の提示をおこなう。夫婦と子ども 2 人という厳密な「標準世帯」の規模は，総世帯数の 5.5％程度であり，「男性稼ぎ主」型の規模は，15.4％であることを算出した。どちらも 30-59 歳の中年層に集中し，全世帯を網羅できない。これに対して「生活費用の担い手」は，全世代型の指標であり，続柄として性別が反映されるものの，生活費用を払っている対象によって特徴づけられ，公的支援の役割も含まれており，生活保障を把握するのに適した変数だという。
分析は，15 歳時，学校卒業直後，初職時という懐古情報の分析によって，時期を同じくした「生活費用の担い手」の動きが示され，年齢とともに親の庇護から男性自身・女性自身へと移転する様子を確認することができる。とくに初職段階でも，「男性」世帯主本人が生活費用の担い手の中心となることが明らかになった。また「本人担い手」の分析では，中高年層に比べて若年層において「本人担い手」へのなりにくさと「父＋母」の担い手という 2極化が確認された。
阿部論文（2011）は，「日本の子どもの相対的貧困率は 14％であり（OECD2008，厚生労働省 2009 など），他の OECD 諸国に比べても決して低いレベルではない」（p.354）という指3

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摘から始まる。Rowntree の指摘する貧困リスクは人生の 3 時点（子ども期，育児期，引退期）に顕著に表れることに準じて，①貧困の継続性，②子ども期の貧困と成人期の貧困を繋ぐ経路（path）となる変数の探索，出生年コホートによる影響の確認がおこなわれた。2007
年本調査には，「15 歳時点，最後の学校への入学時，最後の学校卒業時，就職時，結婚時，最初の子の出生時」という懐古的な情報を含んでおり，50-69 歳を対象とした分析から子ども期に貧困であった個人の多くが貧困を脱出したという（p.365）。その契機として阿部論文
は，就職と結婚を指摘する（p.365）。他方で，Rowntree の指摘する子育て期の貧困転落は認められなかったという（p.358）。ただし，2007 年本調査の個人票対象者は 20-69 歳までとなっており 70 歳以上では確認できていない。
子ども-成人間の貧困経路については，食糧困窮を生活困難とし，それに対する影響について 20-49 歳の個人を対象に分析をおこない，低学歴・非正規労働・低所得に加え，子ども期の貧困の直接的な影響も確認された。阿部論文ではこの結果から，「教育投資のみによる
貧困の世代間連鎖の解消は不可能であることを示唆」（p.365）している。出生年齢コホートによる影響は確認され，50-69 歳に比べて 20-39 歳層は明らかに貧困リスクが高いことを示したが，これが世代特有のものか時代の影響なのかは保留している。
暮石論文（2011）は，「予期しない出来事」が退職後の生活水準や暮らし向きに与える影響について経済学的な分析をおこなう。ひとは予期できる出来事であれば限界効用を変化させないが，早期の退職，退職前後の健康の悪化，配偶者との離死別といった事象を予期しない出来事として，その後の生活水準と暮らし向きとの関係を分析している。その結果，退職時の生活水準や暮らし向きの低下の理由の一つが，上記の予期しない出来事であることを確認している。
野口論文（2011）は，「健康」と，「社会（心理）的・経済的格差」（p.382）との関係を「古くて新しい課題」と位置づける先行研究に則って，2007 年本調査と同年の「国民生活基礎調査」をマッチングして因果性を定量的に検証しようというものである。社会的資源や財源を投入する施策に必要な科学的エビデンスが求められるという，近年日本でも高まりを見せている，EBMP（Evidence Based Making Policy）に通じている。2007 年の 2 つの調査が「健康」を主観的に捉えた標本調査であるため生じる測定誤差や因果性を想定しにくい横断調
査であることに留意しながら，それらを丁寧に技術的に抑止しながら分析をおこなう。健康については，測定誤差の調整を考慮しながら，性・年齢によって標準化された総合健康指標と，調査で確認できた 6 つの特定疾患に対する罹患状況を吟味し，K6 がうつ指標，慢性疾
患や三大疾病などについても優れた健康尺度であるとして，分析に採用している。分析手法
は，単純な回帰分析に加えて，SES の諸変数の内生性を操作変数（instrumental variable：IV）
法による調整をおこなった回帰分析である。また 4 つの SES（現在の就労状況，所得，貯蓄，ソーシャル・ネットワーク）が相互に強い相関をもつゆえに起こる多重共線性を一般化
モーメント推定法（GMM）で調整した回帰分析もおこなっている。調整前と調整後の結果から，調整前には SES が有意に影響していたものの，IV 法による調整後は，仕事がある場
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合はない場合と比較して，総合健康指標を高め，K6 が低下する結果となった。GMM では
総合健康指標と K6 ともに有意な効果が観察されたのは，現在の就労状況であった。この結果から野口論文では，「所得移転やソーシャル・ネットワークの構築を目的とした地域政策
は有効な施策とはいえず，むしろ，就労を促進し就労の機会を増やすような雇用政策に対する社会的資源の投入が極めて重要である」（p.399）と結論づける。
2.1.2 2012 年『日本社会の生活不安

自助・共助・公助の新たなかたち』刊行2012 年には，外部研究者（大石亜希子，小塩隆士，鈴木亘）の二次利用分析の結果を加えて慶應義塾大学出版会から『日本社会の生活不安 自助・共助・公助の新たなかたち』を刊行している（図表 2-3）
。新たに参加した 3 名の成果は初出であるが，2 つの成果報告に関わる 5 名の論文は重なる部分があるもののここでは個別にレビューしている。
阿部論文（2012a）は，日本では解決済みとして扱われてきた貧困に注目している。その背景には，自民党から民主党への政権交代と時を同じくして，2009 年に厚生労働省が初めて相対的貧困率を発表し，2011 年になると 1985-2009 年間の相対的貧困率が公表されたことがある。こうした動向を歓迎しながらも貧困とは何かを問う。相対的貧困率は，フローの指標であり，支出を反映しておらず，非金銭的な資源を表していない 3 点を挙げ，「より生活に密着した指標」（p.16）として，「衣食住（食費，衣服費，家賃など），ライフライン（電気，ガス，電話），医療サービスのニーズが最低限満たされてないというような生活困難」（p.17）を取り上げ，記述分析をおこない，さらに主観的生活感とその変化の分析をおこなう。新たな指標によって貧困の諸側面を描き出そうという試みである。食糧の困窮経験は「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」を合わせると全体で 15.6％程度おり，2049 歳では安定しているが，その前後で低下しており，所得との関係が密接であった。衣服は全体で 20.5％程度であり食糧より若干多いが，どちらも年齢や所得との関係は同じ傾向をもっている。家賃滞納，電気・ガス・電話料金の未払いの特徴は，単身世帯，さらに一人親世帯で顕著に高く，低所得との関係も強い。とくに電気・ガス・電話料金の未払いでは，
1 つの未払いが生じる世帯にはすべての未払いが生じていたという（阿部 2012a, p.27）。医療サービスは，経済的な理由で受診しておらず，単身の非高齢で高く，男性で顕著であった。
主観的生活感では，「暮らし向き」「生活感」「生活意識」を 5 年前，10 年前と比較して悪化傾向にあることを示している。
野口論文（2012）は，「就業を中心とした人々の社会的・経済的状況が，健康とどのように関係しているかを明らかにし，そこから政策的含意を導き出す」（p.41）ための分析がおこなわれる。前半部分では，「国民生活基礎調査」の健康意識，通院の有無，疾病の有無の時系列分析（1998 年，2001 年，2004 年，2007 年）がおこなわれる。健康意識については
性・年齢別に，通院の有無については性・年齢別，性別と就業・職業状態別に分析し，疾病の有無は疾病ごとに性別，性・年齢別，世代別通院者に占める疾病割合，性・就業・職業状
態別通院者に占める疾病割合が検討され，人々が感じる健康状態が悪化傾向にあることを
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読み取る。
因果性の検討については，「雇用政策や就労支援政策が有効であろうが，もし健康が就業状態に与える影響のほうが大きいならば，ヘルスプロモーションや公的な医療（健康）プロ
グラムを充実させるほうが効果的である」（p.57）という筋道にそって分析をおこないながら，「どういった視点で政策に優先順位をつけることができるか」（p.41）への考察を含んでいる。分析手続きは，健康意識・K6・IADL・自覚症状の 4 つの指標を 1 つにまとめ，
「総合
健康指標」
（最高点 24 から 0 となる）し，さらに糖尿病，精神疾患・こころの病，三大疾病など代表的な病気との関係性が強かった K６との 2 つを，健康を測る指標として，SES との因果関係を操作変数法（IV 法と一般化モーメント推定法（GMM））で調整して検証している。
こうした調整法の利点・欠点を補いながら分析を進めた結果，「就労を促進し，就労機会を増やすような雇用政策や，教育の充実，持続可能な健康保険制度，『健康日本 21』などのヘルスプロモーションに代表されるような健康行動の促進などに対する社会的資源の投入が，重要である」（p.41）という政策含意を導き出している。
阿部論文（2012b）は，子どもの貧困は，現在進行形の不利やウェル・ビーイングの喪失であり，成長した後にも持続する影響を及ぼすため，その間の繋がりを「貧困の経路（path）と呼び配慮しながら，子ども期の貧困と成人となってからのさまざまなアウトカムとの相関をみている。経路として強力な教育（学歴）といった認知能力のほかに，非認知能力の重要性，自己肯定感などをあげ，「貧困の経路を見極めることは，子どもの貧困に対する政策立案上，欠かせないステップである」（p.78）として分析をおこなう。
「15 歳時点の暮らし向き」の「大変苦しい」「やや苦しい」と「①過去 1 年間の食糧不足経験，②過去 1 年間の衣服困窮経験，③過去 1 年間の医療サービスの受診抑制，低学歴，低生活意識」（p.85）の関係について性別・年齢を調整したオッズ比を算出し比較分析している。
子ども期の貧困を起点に，低学歴，非正規労働，現在の低所得を経由して，現在の生活困窮（食料・衣服困窮，生活意識，受診抑制）へと至るプロセスを，20-49 歳に限って，Recursive
Multi-variate Probit という回帰分析をおこない，さらに現在の貧困に対して起点とパスの影
響について内訳を算出した。衣服困窮と生活意識では子ども期の貧困が半分程度を占めている一方で，食糧困窮と受診抑制において低学歴が半分程度を占めていることを示している。こうした傾向が出生世代でことなるのかを，20-39 歳と 50-69 歳において比較している。
どちらの世代も子ども期の貧困と低学歴，現在の低所得に影響し，低学歴が低所得に影響する点で共通している。子ども期の貧困は，生活意識を除くと若者世代では現在の困窮に影響を与えるが，中高年世代では影響をもたなかった。パスとしての教育（学歴）のみでは，現在の困窮状態を避けられないことがわかったという。
小塩論文（2012）は，社会保険（公的年金・医療保険）を分析対象としている。小塩は，「「排除原理」を基本とする社会保険には、支援を最も必要とする人たちを支援できないという限界がつきまとう」（p.102）ことから，「①セーフティ・ネットから外れるという状況の
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発生の裏にはどのような社会経済的要因が働いているのか。②セーフティ・ネットの枠外にいることの影響は日常生活にどのような形で表れているのか、という 2 点に注目して統計を眺め」（p.102），医療保険に加入できないことのリスクの深刻さを指摘する。女性の加入
しにくさ，年齢がほとんど関係ないことを指摘しながら，加入者のほうが高い有配偶率であることを記述していく。調査時点の雇用制度を「正規雇用者以外の就業形態にあると、セーフティ・ネットの枠外におかれる可能性が高い」（p.107）とし，「年齢と性別をコントロール
したうえで、転職 0 回の場合に比べて、転職回数が増えると公的年金および健康保険の非加入者になる度合い」「公的年金・医療保険ともに最終学歴が低くなるほど、非加入者の比率は高めになる」（p.109）ことを示す。また「現時点で社会保険の非加入者は、過去のいずれの時点においても、みずからの暮らし向きを世間の平均より低めだったと評価している」（p.110）という事実も明らかにした。
小塩論文では，社会保険への非加入率は，「子ども時代からの不利な社会経済要因の積み重ね」（p.121）であるとし，社会保険の中でも公的年金と医療保険では社会経済的要因との関係は同じではなく，非加入者は貯蓄余裕がなく老後の備えも不十分であり，世帯主が非加入者の場合は暮らし向きもよくないという。そしてこれらセーフティ・ネットの枠外の者から政策的に包摂する必要性を提起し，なかでも就業形態によって枠外となる非正規への社会保険加入は制度上の問題であるとして，のちの制度改正につながる議論を提示している。
暮石論文（2012）は，高齢期の一般的な生活は，退職とともに消費が下落することがわかっており，こうした傾向が経済学の標準的なライフサイクル・モデルと矛盾するという。そこで主観的指標である，生活水準や暮らし向きの観点から検証をおこなうという。退職の条件として，予期しない出来事（サラリーマン・自営業者の早期退職，退職前後の健康の悪化，配偶者との離死別など）が退職後の生活水準や暮らし向きを低下させるかに注目している。
対象者は 50 歳以上の男性世帯主であり，過去 10 年の間に仕事をやめ，調査時点で仕事をしていない 231 名を分析に投入している。退職をはさんだ 10 年間の生活水準は 3 人に 2
人が悪くなっており，全世代（20-69 歳）よりも悪い。5 年前との比較でも 6 割が悪くなっている。暮らし向きは半数が悪化し，半数が変化していない。分析の結果，暮石論文は，早期の退職，健康水準の大幅な悪化，配偶者との死別が予期しないショックとなっているという（p.149）。離別と死別が退職後の生活に異なる影響を与えている可能性を指摘している。
55 歳以前と 56 歳以降退職者を比べると早期退職者の方が 10 年前と比べた生活水準は低下しているという。
西村論文（2012）は，われわれの生活が，個人の努力だけではなく，他のファクターの支えによっても成り立っていることに注目し，「男性稼ぎ主」世帯，「標準世帯」「生活費用の担い手」といった概念を比較整理して 2007 年本調査を使ってその規模を確認したものである。20~69 歳の全世帯に含まれる「標準世帯」の規模は 5.5％に過ぎず，「男性稼ぎ主」世帯 15.4％の 3 分の 1 ほどの規模に過ぎない。これらの概念は子どもの年齢による規定が厳しく，ライフコースの一時期を捉えることしかできない。これに対して，「生活費
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用の担い手」は，概念が年齢・婚姻（出産など）によって制限されることはないので，ライフコースのどの時点でも概念化が可能である。家族のかたちを測定するうえでは上記の制約を回避できる点で優れているという。そこで「生活費用の担い手」についてプロフィールを概観しながら，「本人」が担い手となる点に注目し，その規定要因について探る。
家族の生活を支えるのが親でもなく，子どもでもない，独立した本人であることに注目して，初職時の規定要因を探っている。
「生活費用の担い手」は，通学時には「父親」や一部「母親」が担い，若い世代では，両親が担う割合が高い。最終学校を卒業するころには，親主体から男性本人が担う割合を高めている。就職後は男性世帯主と女性世帯主らが担い手の中心となり，その後年齢が高い層で「子ども」や「配偶者」，「公的支援」などに移行する。本人が初職時に担い手であることに対して，学歴が高いほどなりやすくなっている。もちろん，15 歳時や最終学校卒
業時に本人担い手となるものもいるが，これらを調整すると，高い学歴効果による初職時の本人担い手になりやすさが明確になる。西村論文は，年齢コホートごとの効果に注目しており，45-49 歳時を基準として本人が担い手となるなりやすさはどの年齢層でもマイナスとなるが，とくに 20-34 歳は，顕著に本人が生活費用の担い手になりにくくなっている。これらの年齢層の結果は，就職氷河期世代と重なり，その世代以降も本人が初職時に生活費用の担い手になりにくいことを示している。
鈴木論文（2012）は，2000 年前後から提起された，「学卒後も親と同居して基礎的生活条
件を依存し，余裕のある生活を楽しむ未婚者を指す造語」（p.177）である，パラサイト・シ
ングルの実態を確認したものである。この造語を提起した山田（1999）によれば，日本社会で社会問題化している社会現象の原因が，パラサイト・シングルにあり，その自立を促すことが社会問題の解決につながるというものである。鈴木論文は，このモデルを経済学的に整理しなおして，2007 年本調査のデータを使って分析をおこなっている。
鈴木論文は，パラサイト・シングルの定義を「①両親もしくは父親・母親の一方と同居しており，②学校を卒業または中退している（学生ではない），③未婚者で，④20-49 歳の人々」（p.180）とし，山田（1999）以降の加齢を考慮して再定義している。パラサイト・シングル
率は 20-49 歳の 30.3％となり，20 代では 5 割を超えるという。1958-77 年生まれに該当し，本論では触れていないが，若い世代は就職氷河期世代と重なっている。
パラサイト・シングルの規模・年齢構成や親の年齢による特徴が記述される。
「良い相手
がいない」
「経済的な理由」という未婚の理由が，年齢が高まるとともに「良い相手がいない」が高まり，女性では 40 代以降「結婚したくない」「必要としない」が増えることが示される。パラサイト・シングルとそれ以外とを比較すると，男性のパラサイト・シングルは，年収が低く・非正規雇用率が高い。女性のパラサイト・シングルは年収が高く，女性も非正
規雇用率は高いが，男性ほどではない。貯蓄額は男女ともに多い。両親からの援助をより受けているが，両親への援助の割合も相当高い。鈴木論文は，「パラサイト・シングルの暮ら
し向きは，もはや羨むべきリッチな生活とは言い難い」（p.194）という。30 代後半以降では
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男女ともにこの 5 年で生活が悪化したと答える割合が高くなっている。
パラサイトされる親のプロフィールも分析され，父親は，当時の退職年齢である 60 歳代の前半以降も就労率が 20％近く高くなっていることが明らかになる。親の年収は高いものの貯蓄は少ないが，60 歳代は就業率の高さから貯蓄は多くなるものの，「親の年齢が高まると，むしろパラサイト・シングルを持つ親のほうが，暮らし向きは苦しい人々の割合が高くなる」（p.188）という。鈴木論文は，山田（1999）の否定的な議論に対して，家族内のリス
ク・シェアリングであり，データからは親が子を支える一方的な関係でもないので政府介入には懐疑的であり，政府は「「市場の失敗」や「政府の失敗（規制の失敗）」を解消して，パラサイト・シングルの自立を側面支援する程度」（p.198）でよいという。
金子論文（2012）は，家族との相互扶助の機能が低下するなか，社会保障給付が一貫して上昇している日本の 2007 年時の横断面を切り出して分析課題としている。若者の支援が充実する欧米に対して，社会支出において高齢者割合が高く，家族割合が小さい特徴を見出す。
子どもの年齢を考慮して 18 歳を基準に分析対象者を分け，18 歳未満の児童手当等の社会保障給付が親に及ぼす影響と 18 歳以上の子どもに対する親の経済的援助に対する影響の 2 つを取り上げ，分析をおこなっている。18 歳未満の子どもに対する社会保障給付は，「所得が低い世帯ほど，子どもへの支出額と教育費が所得や生活費に占める割合を高める効果をもたらし，所得が相対的に低くても子どもの生活が向上するように子どもに対する公的補助が機能している結果が得られた」（p.216）という。他方，就労可能な 18 歳以上の子どもに対する親の経済的援助の影響は，「就労可能な年齢にある人の就業率を低下させる可能性があることが示された」（同上）という。18 歳未満の子どもをもつ親には低所得者の支援が子どもに向かう一方で，18 歳以上の子どもをもつ親の子どもへの経済的支援は，必ずしも子どものためにはなりにくい可能性が見いだされたのである。
大石論文（2012）は，離婚により生活困難に陥る母子家庭の養育費が十分に機能していな
い事実に基づき，その理由の探索へと向かう。大規模な標本調査に基づいてシングルマザーに焦点化して丁寧な事実確認をおこなっている。2003 年以降の施策強化の推移を跡づけ，養育費の確保が難しい理由を，1.強制力の欠如，2.協議離婚が認められているため，養育費の取り決めがなくとも離婚でき，3.母親が離別父親への期待が低く，交渉を避ける傾向があると指摘し，大石（2012）は，養育費の問題を離別父親に焦点化する（p.223）。数少ない先行研究からは，離別父親の特徴として，無業者の割合の高さ，それに対して大企業や官庁勤務者が低く，公的年金未加入者が多く（阿部・大石 2005），一般世帯と比べ低所得であるという（周 2012）。大石論文は，これら先行研究には限界があり，2007 年本調査と「国民生活基礎調査」をマッチングして標本規模を担保して詳細な分析を試みている。
分析は，自身が離別父親であることへの過小申告のバイアスの懸念から始まり，より離別者に占める離別再婚者は高いが，それが 50 歳未満までの傾向であることを示す（p.226）。
子どもとの同居は，男性 34.7%と女性 77.5％の半分以下に留まり，他方，離別再婚父親の 8割には同居の子どもがいるが，離別前の子どもかは確認できない（p.226）。離別単身父親の9

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4 分の 1 は経済的負担をしておらず，彼らの初婚年齢は低いという（p.228）。
一般有配偶と比較した多項ロジットモデルの分析結果においても，年齢や学歴などをコントロールしたうえでも離別（単身・再婚）は初婚年齢が低い（p.229）。一般有配偶と離別
再婚の就業状態は正規雇用割合が高く，過去 3 年間の雇用も安定している一方で，離別単身は離転職回数が多く，勤続年数も短い（p.232）。離別父親は，相対的に初婚年齢は低く，離別後再婚率は高く，50 代までにはこの動きは収まっている。子育て期と再婚時期が重なっている。再婚は就労面でも安定に寄与している。
2.2 2012 年調査に基づく成果の公表
2.2.1 2014 年「季刊社会保障研究」特集刊行
名称変更をして初めて実施した 2012 年本調査の成果は，「生活と支え合いに関する調査報告書」として，2014 年 3 月に調査研究報告書として刊行された。
「Ⅰ．調査の概要」「Ⅱ．
家族の助け合い」「Ⅲ．生活費用の担い手」「Ⅳ．人と人とのつながり・支え合いの状況」「Ⅴ．
生活に困難を抱える世帯の状況」「Ⅵ．過去 1 年間の医療機関および健康診断の未受診」「Ⅶ．
暮らし向きと生活の変化」「Ⅷ．東日本大震災の影響」という 8 章構成となっている（図表 2-4）。
つづいて「季刊社会保障研究」では 2014 年に 2012 年本調査の特集を企画し，刊行した。
この特集企画では，社会保障応用分析研究部の全部員で分析が実施され，この特集もその構成員の研究テーマに応じて執筆がおこなわれた（図表 2-5）。
阿部論文（2014）は，子どもの貧困の見える化（顕在化，認知・周知，支援制度など）の過程を踏まえ，相対的貧困率に加えた新しい指標の検討をおこなうものである。相対的貧困率には，指標のもととなる「所得がフローの概念であり，貯蓄や資産（持家の有無など）の資源を考慮していない点，所得が金銭的な資源のみであり，公的な医療サービス，保育サー
ビスなどの現物給付や，私的な物品のやり取りなど，実質的な生活水準に大きく影響する非
金銭的な資源が考慮されない点」（p.360）を憂慮し，多様な視点から子どもの貧困の包摂を目指す手続きの可能性を検討している。
分析に使用するのは，世帯票に基づく過去 1 年間の消費・支払いの不能を確認した変数と等価世帯収入，個人票に基づく主観的健康感，うつ度の指標，主観的困窮度である。この論文では，世帯票と個人票から生活困難を示すと思われる世帯票の 8 つの調査項目（家族が必要とする食料が買えない，家族が必要とする衣料が買えない，電気料金が未払い，ガス料金が未払い，電話代が未払い，家賃の滞納，住宅ローンの滞納，その他債務の滞納）が剥奪指標として耐えうるものかを検討する。検討手続には，必要性の検討，選考的欠如の除外，「貧困」との関連性の検討，指標の信頼性の検討，等価世帯所得を用いた Additive（和）の検討がおこなわれ，住宅ローンの滞納が指標から外れ，家賃の滞納は留保となるほかは，すべて剥奪指標に含めてよいとした（p.369）
泉田・黒田論文（2014）は，2000 年前後から拡大する非正規雇用が，正規雇用と比べて健10

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康診断のアクセスが異なることに注目している。法律によって事業者が「非正規就業者を構成する，パートやアルバイトという形態で働いている者に対しては健康診断の義務を負わない」（p.480）ことができるため，「健康診断の機会を享受できない者の人数は増加している」（p.408）危険性に注目している。この論文の目的は，全国標本調査を用いて「医療費が増大し始める壮年層（40 ～ 74 歳）に対象を限定して健康診断未受診の要因を明らかにする」（p.409）という。分析は，健康診断を受信できなかった経験について個人属性との関係に関する記述分析がおこなわれた。性別・年齢 5 歳階級別にみて，非就業，暮らし向きが苦しい，低世帯所得階級，会話頻度の低さ，高学歴，離婚経験あると，受信しない傾向が確認
され，子どもの有無は性・年齢の影響が複雑に関係していること，また介護状況には差が見られないことが明らかにされた。これら多様な変数を投入した「壮年期（40 ～ 74 歳）の
個人の健康診断未受診と関連する要因について多変量ロジスティック回帰分析を行」（p.419）い，「就業者と非就業者を合わせたサンプルでは，仕事に就いていないこと，子どもがいる
こと，会話頻度が少ないこと，所得が低いことなどが，非就業者のみのサンプルでは就業していない女性のうち離婚経験があること，男性のうち等価世帯所得が第 1 十分位であることなどが，健康診断未受診と正に関連する要因として指摘」（p.419）している。
菊池論文（2014）は，2000 年に導入されて以降，介護保険制度が家族介護と施設介護の選択困難性を含みつつ，保険システムとしての健全化・持続可能性が問われてきているなか，高齢者の希望介護場所に注目し，「家族を中心とする高齢者のネットワークが在宅・施設選択に与える影響について検討」（p.397）している。
「あなたが寝たきりになった場合，ご自分の介護をどこで受けたいですか」について，65 歳以上の高齢者の続柄が世帯主，配偶者，親，配偶者の親であるものを対象として分析をおこなう。世帯構造別，会話状況，頼れる人の有無別の分析では，「インフォーマル・ケアの潜在的な提供源としての親族ネットワークの存在が施設サービスを代替する可能性が示される一方で，非親族ネットワークについては親族ネットワークと同様の効果が見られない。
」（p.401）ことが示された。ここで親族ネットワークは，配偶者，実子・同居子である。希望介護場所の決定要因を探る回帰分析は，介護施設と高齢者住宅をまとめた被説明変数が「非順序型の離散変数であるため，離散選択モデルの一つである，多項プロビットを用いて推定」（p.402）している。説明変数は，年齢
5 歳階級のダミー変数・介護経験の有無・健康状態に加え，「①親族ネットワークに関する指標，②非親族ネットワークに関する指標，③個人属性変数，および④地域変数」（p.402）を投入している。親族ネットワークの効果は，「男女で異なる結果」（p.402）であり，男性は配偶者がいる場合に自宅希望率が高まり，女性の場合は配偶者の影響はない。実子・同居子
は，男性で息子がいる場合に施設希望率が低下し，娘の同居限定で同じ効果があった。女性は娘の同別居に関わらず，自宅希望率が上がり，息子は同居のみ自宅希望率があがる。娘の自宅介護について追認する結果となり，全体として「親族ネットワークが豊富なほど施設希
望率が低下する」（p.404）結果となっている。菊池論文では，インフォーマル・ケアの提供源として非親族ネットワークの可能性についても検討している。分析結果からはその期待
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が困難であることが示されたものの，未婚者の増大による潜在ニーズの高まりに関する予想，若い世代の意識の変化など，今後も検討が必要なことを言及している。
白瀬論文（2014）は，暮らし向きを苦しいとする人の割合が，「国民生活基礎調査」の 1992
年以降 2012 年まで高まっていることに注目し，2012 年本調査の現在の暮らし向きが「苦しい」という自己評価と，所得，主観的健康感，ソーシャルサポートの有無との関係を分析している。経済的な景況感に比べると安定した意識として位置づけられる暮らし向きに留意しつつ，「先行研究では，暮らし向きが単純に所得との関係が強いだけではなく，健康やソーシャルサポートという変数とも関係があることが示されてきた」（p.374）という。
以上の先行研究の整理を踏まえ，「国民生活基礎調査」を統計法第 32 条に基づく目的外使
用申請をおこない，上記項目に婚姻状況，学歴，現在の職業などの情報を加えて，記述分析と回帰分析をおこない，関連を確認している。低所得，不健康，手段的なソーシャルサポー
トの欠如がそれぞれ暮らし向きの苦しさに影響を与えるものの，同時投入すると所得の影響は消えてしまうという。先行研究同様に，所得以外の要因が暮らし向き意識に影響を与えていることを確認した。とくにソーシャルサポートにおいては，意識の上では「頼れる人がいる」と感じることで暮らし向きの「苦しさ」を緩和する可能性を導き出している。
西村論文（2014）は，生活保障のあり方が 1990 年代以降に変化したことで，とくに若者世代に生活の不安定化を進行しているという懸念について確認をおこなっている。戦後日
本では学校を卒業後すぐに企業・会社に就職する傾向は高まっている。1990 年代後半以降
は，雇用の安定した正規雇用から，不安定な非正規雇用が拡大している。2012 年本調査を用いて，世帯主か否かの割合と，ライフコースのイベントごとに「生活費用の担い手」が誰かについて多重回答で確認したものを「本人，配偶者，またはその両方」
，
「父のみ」
「母の
み」
「父母のみ」「本人，配偶者，父，母の組み合わせ」「祖父母，本人，配偶者，父，母の組み合わせ」「その他の親戚の組み合わせ（子どもなどを含む）」「公的支援を含む組み合わせ」の 8 つに類型しなおして，「本人，配偶者，またはその両方」を自立指標として分析している。
世帯主割合は，男性であり年齢が上昇するほど高くなる傾向を示し，女性世帯主は年齢よりも就業との関係が強いことを確認した。しかし，世帯主割合によれば，30 代前半になっても 4 割が自立していない。生活費用を「本人，配偶者，またはその両方」が担うことを自立とすると，これらは単独世帯であっても夫婦世帯であっても，親や親戚などの家族から独立していることになる。この指標によれば，15 歳から最終学校卒業後までは 10％以下であった自立が，最初の職業で 35.1％となり，現在の 20 歳以上の男女計では 65.8％となる。最終学校卒業までは，
「父のみ」
「母のみ」
「父母のみ」の親世代が担うのが半数以上であった。
親から子へと担い手が移転していることがうかがわれる。高齢期を迎えると自立が低下し，子どもや公的支援の割合が高まる。
さらに，西村論文では初職時における自立と出生年コホートとの関連を，学歴・15 歳時の自立ダミー，最後の学校卒業時の自立ダミー，初職の内容などを調整したうえで確認し，
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若者層において自立率の低下を確認している。
2.3 2017 年調査に基づく成果の公表
2.3.1 2019 年「社会保障研究」刊行2017 本調査は，金銭的な生活不安だけではなく，非金銭的な生活不安の指標である，相対的剥奪の実態把握も合わせて実施することになった。非金銭的な生活不安に関連する 22
項目が調査に追加されている（図表 2-6）5。2012 年本調査でも確認された社会関係に関する項目も継続して実施することになった。概要版報告書は，2019 年 4 月に刊行され，「Ⅰ 調査の概要」「Ⅱ

暮らし向きと生活状況の変化」「Ⅲ 生活に困難を抱える世帯の状況」「Ⅳ人と人とのつながり・支え合いの状況」「Ⅴ生活費用の担い手」「Ⅵ 就労時間帯と生活」「Ⅶ 住まいと生活」「Ⅷ 「長生き」の評価」「Ⅸ 20 歳未満の子どもがいる者の生活の状況」「Ⅹ 過去 1 年間の医療機関および健康診断の未受診」と 10 章構成となり，過去 3回の調査でもっとも多い構成となっている。同年，社会保障応用分析研究部の所属員により，各自の関心に基づいて「社会保障研究」の特集企画が組まれ刊行された。そのタイトルは以下の通り（図表 2-7）である。
西村論文（2019）は，就職氷河期世代と呼ばれている生活不安定層を前後の世代と比較して分析をおこなっている。1990 年代半ば以降に新卒者として労働市場に現れた世代は，最初の職に就くときに就職難を経験し，現在まで困難を抱えているといわれているだけではなく，将来の社会リスクと考えられており，実態の把握と早急な対策が必要であるという。
就職氷河期世代と前後の世代を比較する分析ツールとして，「生活費用の担い手」に関する設問から，生活費用を「本人，配偶者あるいは両方」で担っていると回答したものを社会的自立と定義し，初職と現在時点で分布を確認し，社会的自立を規定する要因の分析をおこなっている。初職時には 55.9％，現在では 72.6％となっている。初職時に自立割合が高いのは男性であるが，現在までに女性の自立は男性と同程度にまで高まる。就職氷河期世代以降，非正規率の高まりも観測された。初職時の自立の規定要因は，男性であること，学歴が高い
こと，15 歳時点ですでに自立していることなどが自立を高めている。就職氷河期世代はこれらの変数を調整すると，むしろ就職氷河期世代以降の若い世代で自立できていないことが明らかになっている。男女とも自立割合が高くなる現職においては，学歴の効果は短大以上の高等教育において自立を高め，15 歳時点・初職時点で自立していると現在においても自立している。初職同様に，正規雇用でないことは自立しにくいことを示しており，就職氷

5

「食料」
，
「1 日おきに，肉，魚，またはそれに相当するものが食べられる 」「衣服」「医
療機関受診」「必要な時に医者にかかれること」「必要な時に歯医者にかかれること」「風
邪薬・鎮痛剤・塗り薬などの市販薬が買える」「バスや電車の料金」
「自動車」
「洗濯機」
「カラーテレビ」「電話」「家族人数分のベッドまたは布団」「火災報知器」「部屋の温度調節」「家賃等の支払い」「就職・仕事用のスーツ」「親戚の冠婚葬祭への出席」「年に一度の旅行」「家族のためでなく，自分のために使えるお金」「予期せぬ支出への対応」「生命保険等」である。詳細は，大津・渡辺（2019）を参照。
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河期世代を含めて若い世代は 56-60 歳コホートと比較して，徐々にオッズ比が小さくなり，
自立しにくくなっていることがわかる。西村論文は，就職氷河期をターゲットにした対策は必要であるが，その世代以降の若い世代の自立も困難であり，恒久的な若者支援対策が必要であるという。
大津・渡辺論文（2019）は，貧困指標の 1 つである，世帯収入を用いて測定されている相対的貧困率に対して，非金銭的指標である剥奪指標を用いて日本の貧困の分析をおこなっている。Townsend が定義した相対的剥奪スコアには，所得が一定水準以下になると，スコアが急上昇する閾値があることを示す一方で，項目の選定の恣意性と欠乏理由と選択の有無が識別できないとされる（p.277）。スコアの測定手法の改善を受け，本分析に反映している。剥奪指標には 2017 年本調査の 22 項目が用いられ，全回答者中の金銭的理由で所有していないと回答した人の割合である剥奪者率と，全回答者から「必要ない」回答者を除いた
回答者の中で所有していると回答した人の割合を用いている。線形回帰とトービット・モデ
ルの被説明変数は，剥奪項目数と剥奪率である。説明変数は年齢，女性ダミー，等価所得，
夫婦のみの世帯を基準カテゴリーとした単独世帯，夫婦のみの世帯，ひとり親と未婚の子のみの世帯，三世代世帯，世帯構造が不詳の世帯，その他の世帯のダミー変数，主観的健康ダ
ミー，就業ダミー，持ち家ダミーである。
分析の結果，「等価所得がゼロに近づくにつれて剥奪率は指数関数的に上昇することが確認され」（p.284），「所得水準の違い等を統御した上でもなお，世帯構造による剥奪率の違いが存在し，子のいない世帯よりも子のいる世帯の方が，また，ふたり親世帯よりもひとり親世帯の方が，それぞれ剥奪率が高いことが確認された」（p.284）という。先行研究の知見を全国標本調査で追認している。
暮石論文（2019）は，「一時的な経済的ショックへの対応策の一つとして機能し，個人や家族に対する困難のリスクを低減する」（p.288）ものとして借入を位置づけ，個人の所得の変化に貯蓄や借入で対応する恒常所得仮説の検証のためにも，その仮定となる貸し借りの自由の実態を把握すること必要であるとする。そして「どのような世帯が借入れ制約に直面しているのか，また，借入れ制約に直面している世帯の方が所得の変化と生活水準の変化に関連があるのか」（p.288）を2017本調査で確認するものである。借入制約の指標として，主に「いざという時のお金の援助で頼る人がいない」を用い，「家計の非住宅資産が所得の2か月未満」との比較を含めて60歳未満の世帯主に限定して分析する。前者の指標では2割弱，後者の指標では3割強の世帯主が借入制約に直面する。どちらも「男性，
独身や離別，低学歴，不健康が正の相関」（p.297）がある一方で，後者の指標は，年齢階級が若く，所得が低い方が借入制約に直面しやすく，この傾向は前者の指標とは逆であったという。暮石論文では，「年齢階級が若いと「いざという時のお金の援助で頼る人がいる」が，「家計の貯蓄が所得の2か月未満」である傾向が高く，年齢が高いと「いざという時のお金の援助で頼る人がいない」ため，「家計の貯蓄が所得の2か月以上」である傾向が高い」（p.297）と結論づける。また，借入制約に直面する，いざというときお金で頼る人
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がいない世帯主は，5年間で収入が減ったとしても生活水準は変わらない。頼ろうとしない世帯主は，5年間で収入が減ると生活水準が低下するというのである。
藤間論文（2019）は，子育て資源としての三世代同居と相対的剥奪の関係について分析をおこなったものである。相対的剥奪を居住環境・世帯の生活・個人の生活の 3 つの側面から検討している。子育てサポートの減少と三世代同居，近居の効果の不確かさを踏まえて，「三世代同居をすることが子育て世帯の生活や暮らしぶりにどのような影響を及ぼすのかについて，直接的に検討」（p.302）するという。被説明変数は，3 つの側面の相対的剥奪スコア
であり，性別，等価世帯所得（対数），就業状況，最終学歴末子年齢を統制し，三世代同居との関係をみている。
分析の結果，「三世代同居をしている場合，していない場合と比して，居住環境にかかわる相対的剥奪の状況と，個人の生活にかかわる相対的剥奪の状況は悪い」（p.307）ことが確認されたという。藤間論文では，三世代同居と居住環境の関係がとくに地方で深いことや，
個人生活との関係が同居する祖父母の介護リスクを背景にもつ可能性や生活の支え合いのための同居といった理由をあげている。結論として，「三世代同居をすることは子育てをする世代にとって資源にはなりえず，むしろ生活を苦しくするリスク要因である可能性」（p.308）を導き出す。
泉田・黒田論文（2019）は，「障害者を含む世帯の世帯全体としての経済状況とその世帯主の社会関係性について明らかにする」（p.311）ことを目的としている。分析対象世帯 9,217
世帯のうち，いずれかの種類の手帳をもつ世帯員がいる世帯は 956 世帯で 10.4％おり，手帳をもつものが複数いる世帯は 66 世帯（0.7％）である。手帳あり世帯と手帳なし世帯の比較
から，世帯所得第 1～第 3 十分位までは，有意に手帳あり世帯の割合が高いという。貯蓄の有無については差がないものの，貯蓄の取り崩しと持ち家居住割合については，手帳あり世帯の割合が有意に高い。手帳の種類においても，多くは保有している世帯の方が生活の質に問題がある割合が高くなっている。手帳の種類別に世帯主に限定して生活状況を確認すると，精神障害者保健福祉手帳では，男性世帯主と高年齢層へ分布しており，身体障害者手帳
では，さらに 70 歳以上において多く分布し，療養手帳では，35 歳~59 歳に分布している。
手帳あり世帯では仕事をしている世帯主が有意に少なく，会話頻度，身近な社会組織への参加は低く，手帳ごとに違いがあったという。所得第Ⅰ十分位を経済的困窮としたとき，割合は小さいものの手帳あり世帯は手帳なし世帯よりも割合が高く，経済的困窮を所得第Ⅲ十分位に拡大しても同じであったという。
本論文の意義は，著者らが指摘するように，「全国レベルの公的統計調査を用いて，障害者手帳の有無により当事者を把握し，手帳を持つ者のいない世帯との対比の上で，世帯の経済状態のみならず，世帯主に限定されるものの，社会関係性についても実態を明らかにしたこと」（p.318）に加え，「生活困窮についてまでも明らかにしたこと」（p.318）である。なか
でも，生活困窮については，所得に加えて，困窮経験，剥奪指標を用いて多面的に分析し，手帳の有無と種類によって生活困窮の表出に違いがあることを示したことにある。
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盖(2019)論文は，過去1年間に，職場や学校での健診（人間ドックを含む），自治体の健診（がん検診や40歳以上の方の基本健康検査）の受診状況について回答である，健康診断の受診に影響する社会経済的（SES）要因の分析をおこなったものである。健康診断の受診との関係が問われるのは，従来の社会人口的属性（5変数），就業・職業（3変数），所
得・経済状況（7変数），健康状態と受診行動（5変数），介護経験（2変数）といった変数に加え，相対的剥奪指標（住居環境（10変数）
・世帯の生活状況（9変数）・耐久消費財の所有（5変数）・基本的ライフライン（2変数）・未払い・滞納（8変数）
・個人の剥奪状況（5変数））といった変数群であり，本分析は単変量解析で有意となる差が認められた変数をマルチレベル混合効果ロジスティック回帰モデルに投入するという探索的分析である。
盖論文では，健康格差をもとに貧困と社会経済的格差が生じると考えているためp.323），
貧困といった社会経済的な格差が，健康診断の受診行動にどのように影響するかという点についても，投入する変数の取捨選択をおこないながら確認をおこなっている。また，分析は，全員・高齢者・高齢ではない別と，就業者のみを40歳以下・40-60歳・60-75歳別にも実施する。
健康診断の受診に対する相対的剥奪の程度の影響は，もっとも分析サンプルの規模が大きい場合には有意となる一方で，年齢ごと・就業状態の違いによってサブグループに分割した分析では影響は異なっていた。著者の言及はないものの，相対的剥奪が生じることに年齢・就業状態との関係が影響をもっていると推測された。
阪東（2020）論文は，貧困の非金銭的指標である剥奪指標に含まれる住宅設備や住環境から生活困難を明らかにしようとする。世帯単位の最低居住水準，住居費負担，住替えという住居移動，付加住宅資産の保有との関係や，個人属性（男女：婚姻，若年層，低所
得）と住宅状況（広さ，通勤時間，築年数，親との同居など）との関係，持ち家率などの国際比較研究を踏まえて，収入と住宅（住居の質，住居形態，住居の構造，床面積，建築
年次，家賃・住宅ローン，負担感・暮らし向き，生活保護受給）との関係，預貯金・借入金の有無と住宅状況の関係を丁寧に分析する。その結果，「所得階級が高いほど住居の状況は良好である」（p.526）といった原則に加えて，所有形態によって住居の状況には格差があることを確認する。具体的には，完済済みの持ち家は，「床面積も広く住居費負担も小さい」（p.526）ため，生活の困難さに関係しない。民間の賃貸住宅になると，「床面積は小さく最低居住面積水準未満」（p.526）に至るものもあり，「住宅費負担」（p.526）は大きくなるという。一方で，「同じ所得階級」（p.526）でみると，「生活保護の受給の有無や，預貯金・借入金の有無によって，床面積や住居費負担は異なる」（p.526）という。生活の困難さには，こうした快適ではない住宅状況と関わっているようである。
2.3.2 二次利用の成果－WPの刊行
2012年本調査に引き続き，2017年本調査においても二次利用分析研究会（2019-2020年
度）を2年間に渡って開催した。2012年本調査の二次利用分析研究会は，社会的孤立とい16

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う共通テーマで実施されたが，今回の研究会では，個々の問題関心に応じて分析テーマを決定し，参加者の結果表を集約して二次利用申請をおこなっている。二次利用申請の手続きを共有してもらい，今後の二次利用を促進することが目的に含まれている。研究所の参加者に加えて，外部の参加者は，過去の二次利用者，2012年本調査の二次利用研究会参加
者に加えて，その他のプロジェクト参加者，OB・OGなど関係者を通じて広く募っている。参加者のなかからWPを執筆したものは，以下の通り。阿部 彩（東京都立大学人文社会学部人間社会学科教授），石田光規（早稲田大学文学学術院教授），藤森克彦（日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科教授），百瀬由璃絵（東京大学学術支援専門職），杉山 京（日本福祉大学福祉経営学部 助教）であった。
このWPをもとに加筆修正をおこない，書籍の刊行をおこなう予定である。以下ではWPの概要を簡単に紹介したい（図表2-8）。
榊原論文（2020）は，2017 年本調査から加えられた，障害者手帳（身体障害者，療養，精神障害者保健福祉：以下，
「身体」，
「療養」
，
「精神」とする）に関する設問を用いて，障害者手帳保有者と非保有者の間で，就労機会，所得，家族形成機会，コミュニティ参加機会について，年齢などを統制したうえでの影響について分析をおこなっている。分析方法は共変量を統制した回帰分析であるが，障害者手帳の所持に関して「準完全分離」に近い状態が生じているため，Firth 法によるロジスティック回帰を採用している。対数所得ではトービッ
ト・就労中の対数所得では線形回帰で推定している。事前のクロス集計による保有者の特徴
は，男性に多く性別に有意な差があり，大卒以上の教育率，就業率，正規率，可処分所得も低く，正規率と可処分所得では，「療養」
・「精神」では著しい差がある。結婚割合は少なく，「療養」の結婚はいない。親との同居率は高く，「療養」では 7 割以上，個人的剥奪も高い。
剥奪の理由が「金銭的理由」の割合は，「精神」でとくに高いという。性別・年齢・年齢の二乗項・教育背景を統制後の結果は，手帳保有の影響は就業率を低め，正規率と可処分所得
は，トービット・モデルでは有意でないが，線形回帰モデルでは有意に低い。就労状態に対して，手帳の所持を一括して重度と軽度に再カテゴリー化してロジスティック回帰したところ，ともに有意に低く，重度でより低くなっている。なかでも，この分析の結果は「障害者手帳保有者が経済的に顕著に不利な状況にあり、離家の機会も十分持てていないことを明確に示している」（p.16）という。
榊原論文は，以上のような非所持者との比較によって所持者の社会参加が損なわれていることを示し，明示的に予測確率で比較提示もおこなっている。また手帳所持者がサンプルに占める割合（出現率）が極めて小さいことから，必要標本数の測定もおこない 2017 年本
調査の標本規模の適否を判定している。このような試みは 2007 年本調査以来の調査主旨にも合致している（p.2）
斉藤論文（2021）は，近年の未婚化（非婚化）の進展が，「高齢者の生活保障の基本体制を揺るがし」（p.1），「高齢単身世帯や無子高齢者（childless elderly）の増加をもたらす近接要因である」（p.1）であるにもかかわらず，その実態分析では，未婚を副次的に扱うか，世17

IPSS Working Paper Series No.56

帯単位の分析が多いと指摘する。個人の視点にたち，「中高年未婚者（45~64 歳）の①世帯
形成，②社会経済的属性，③生活機会（就業・貧困・健康など）の特徴について，他の婚姻状況を軸に分析をおこなっている。
分析の結果，中高年未婚者の「半数近くは被単独世帯に所属し～（中略），多くが親・きょうだいとの同居」（p.10）し，「初職が非正規」（p.10）であり「男性では初職がブルーカラ
ー職や自営業」（p.10），「現在の生活水準は離別者と同程度か，それに次いで低い傾向」（p.11）があるという。
藤森・杉山論文（2021）は，斉藤（2021）同様に，中年未婚者の社会的リスクに注目し，とくに社会的孤立リスクに陥る要因について分析をおこなっている。規模と実態を概観しつつ，その属性や経済的困窮，健康との関係について確認している。中高年未婚者には，「孤立群」「孤立予備軍」「非孤立群」に分けることができ，その規模は 4.5％，23.3％，72.2％で
あった。
「孤立群」
「孤立予備軍」には，男性の割合が高く，無業者が半数を占め，うつ・不安障害の疑われる人の割合も 4 割強であったという。
杉山・藤森論文（2021）は単身者のなかでも，後期高齢者に注目して，医療費と介護費の負担感について分析をおこなっている。負担感と「性別」「年齢」「婚姻状況」「居住住居形態」「預貯金総額」「借入金総額」「世帯所得」の関連性について，Categorical Date
Analysis Program Package（CATDAP）を使って最適組み合わせを検出し，記述分析をおこなっている。投入した変数のなかでは負担感において，「預貯金総額」と「世帯所得」の組み合わせがもっとも強い関連性をもち，4 つのグループが示される。グループ 1（預貯
金総額＝０万円，世帯所得＝180 万未満）
，グループ 2（0 万円，180 万以上）
，グループ 3
（0 万円以上，180 万円未満），グループ 4（0 万円以上，180 万円以上）が析出された。現
行制度の「医療費・介護費の負担感」の低さは，預貯金があり，180 万円以上の世帯所得をもつというラインが示されている。後期高齢者の自己負担額が世帯所得 200 万円以上を基準に 2 割に上げることになっているため，グループ 2 は負担感の増大が見込まれるという。
百瀬論文（2021）は，自身の健康に問題があると認識しながら，障害者手帳を所持していない層にアプローチする。「健康ではないが障害者手帳を所持していない者が抱える困難の所在」（p.1）が社会政策の対象から外れたグレーゾーンとなっている可能性を指摘し，「グレーゾーンがどのような人達であるのかを明らかにするためには、境界線の接点に近い、障害者手帳を所持していない健康な者と、障害者手帳を所持している軽度障害者との比較が必要」（p.1）であるとしてそのプロフィールの記述分析をおこなったものである。
グレーゾーンの可能性については，「障害者手帳非所持のなかにも不健康である者が一定数いることが判明した」（p.14）ため，グレーゾーンを「不健康かつ障害者手帳非所持の者」（p.14）と定義している。18 歳以上人口当たり，約 3 人に 1 人が不健康かつ障害者手帳不所持者であり，かなり甚大な規模であることを確認している。グレーゾーンのなかから社会的18

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排除される条件として，年齢，社会保障，教育，労働市場や保険が示され，その条件によって社会から零れ落ちていく可能性が高まる。一方，「グレーゾーンは、健康な者のみならず、
軽度障害者よりも不利な状況にあり、剥奪され、社会的に孤立している可能性」（p.14）や，「グレーゾーンの金銭的な状況は、健康な者との間に大きな差異があり、軽度障害者とは同等か、場合によっては軽度障害者よりも困窮している可能性が高い」（p.14）ことが示されている。
石田論文（2021）では，「人々の経済的な豊かさと幸福との関連に，親しい関係の欠損が及ぼす影響について検討」（p.1）をおこなっている。飽和点仮説と相対所得仮説のミクロ分析に関する先行研究の整理からは，経済的な豊かさと幸福感に線形関係を確認できない反面，準拠集団との相対所得でみると経済的豊かさと幸福を関連づけているという。経済的豊
かさと幸福との関連には，「親しい関係」（p.2）の有無が影響を与えると考え、「喜び悲しみを分かち合う相手」の「いる」人、「いない」人、欲しない人別に、経済的豊かさと不幸感との関連について分析をおこなった。
ここでは，「経済的な貧しさと関係性の貧しさが重なったことにより現れる幸福感の低下
を、関係性と貧しさの負の相乗効果」（p.3），そして「経済的に豊かになったにもかかわらず、親しくする人もいない状況は、当該個人に大きな落胆をもたらす」（p.3）ことをアノミー効果として分析結果を解釈する。2 変数間の関係，3 変数間の関係を丁寧に記述し，喜び
悲しみを分かち合う人が「いる」層，喜び悲しみを分かち合う人が「いない」層，喜び悲し
みを分かち合うことを「頼らない」層の 3 層の特徴を描き出している。どの層も経済的な豊かさと不幸感の関連は，人間関係の状況によって異なるものの，負の相乗効果とアノミー効
果を見い出していく。 すなわち，「諸個人の経済的な豊かさと幸福感の関連は、当該個人の人間関係の実情に影響される」（p.10）ことを丁寧な分析で跡づけている。
大津論文（2021）は，貧困と健康の関係に関する分析で，貧困指標として剥奪指標を用いている。剥奪指標が標準的な生活様式を享受するための資源が欠如している状態を測定す
る非金銭的な貧困指標であると位置づけ，所得などの金銭的指標を補完する，国際的な指標でもあることを指摘している。健康については，主観的健康感，活動制限指標，K6 を用いており，等価可処分所得に基づいた 4 つのカテゴリー変数，相対的貧困率を使用する。剥奪指標は，22 項目から剥奪スコア（0~2 以上，あるいは 0~1 以上で配点）を算出している。大津論文では，「等価可処分所得と剥奪スコアには相関関係があり，所得水準が低いほど剥奪
スコアの平均値は高い傾向」（p.3）にあることから，それぞれの程度を考慮して健康との関係を整理している。
剥奪指標と主観的健康感の関係，剥奪指標・活動制限指標の関係と剥奪指標と K6（重度精神疾患の疑いがある）との関係は同じ傾向をもっている。同じ所得水準であっても剥奪の程度が高いほど主観的不健康感・活動制限指標・K6 は高まる。剥奪の程度が低いと，所得水準によって主観的不健康感・活動制限指標・K6 はかわらないが，剥奪の程度が高いと，所得水準が低いほど主観的不健康感・活動制限指標・K6 が高まるという。これらの結果か
19

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ら，大津論文では，貧困と健康の関係を明らかにする際には，所得水準だけではなく，剥奪指標を用いた測定の必要性を主張している。
盖論文（2021）は，長生きに対する考え方を幸せの指標として位置づけ，4 つのスケールを肯定と否定に二値変数化して，この変数の違いに影響を及ぼす（関連がある）要因の探索分析をおこなっている。投入した変数は，社会人口的状況（年齢，性別，婚姻状況，子どもの有無，世帯タイプ），所得・経済状況（世帯所得，暮らし向き，生活保護，世帯貯蓄，世
帯借入金），健康状態（健康状態，健康問題による制限の有無，精神健康（K6）），介護経験（介護経験の有無），社会的支援と社会的ネットワーク（頼れる人の有無（子ども以外の介
護や看病，重要な事柄の相談，愚痴を聞いてくれること，喜びや悲しみを分かち合うこと，
いざという時のお金の援助，日ごろのちょっとしたことの手助け），会話頻度）である。長
生きの考え方と，すべての変数間の関連を丁寧に記述して，都道府県，市町村を考慮した，
マルチレベル混合効果ロジスティックモデルによる推計に全変数を投入している。
その結果，「年齢が上がるとともにポジティブな考えが減る傾向のほかに、女性は男性より長生きに対する評価が低いことが見られた。また、心身の健康状態が芳しくない者、世帯
貯蓄のない者、暮らし向きの苦しい者、世帯所得の第三 5 分位の者、生活保護を受けていな
い者、介護経験のある者、人との会話頻度が少ない者、身近に頼れる人がいない者は長生きに対する評価が低い」（p.12）ことを確認している。これらの実態に基づき，盖論文は「健康増進のライフコースアプローチを推進し、働き世代には職場ベースの健康づくり支援、行動変容を促す健康啓発、環境改善などより生産力の向上と高齢期の健康を実現するのは重要な課題」（p.13）であると指摘する。
暮石論文（2021）は，バブル経済崩壊後に社会へ参入した就職氷河期世代について，社会とのつながりや接点と貯蓄行動との関連について分析をおこなったもので，「サンプルを氷河期世代と氷河期以前の世代、氷河期以後の世代に分けて、いざという時のお金の援助で頼る人がいるかどうかと社会経済的属性との関連を分析し、比較」（p.1）している。分析にはさらに世帯主を取り出している。記述統計では，いざという時のお金の援助で頼る人の有無（頼らないを含む）について，世代間・世帯所得間・就業状態別の分析がおこなわれ，世代別（ここでは就職氷河期世代と就職氷河期以後世代は一括している）に年齢・婚姻状況・学
歴・持ち家・主観的健康感・子どもの数・世帯員数・就業状態・世帯所得を投入した多項ロジットと最小二乗法による推定をおこなう。後者の最小二乗法の推定は，9 つの支出額（等価対数値）をいざという時のお金の援助で頼る人の有無（頼らない）と過去 5 年間の収入の変化によって検討をおこなっている。
分析の結果，いざという時にお金の援助で頼らないことに対して，就職氷河期以前の世代
では，就業することがプラスの影響をもっているが，就業氷河期世代・氷河期以降の世代では，就業は影響をもたない。またいざという時にお金の援助で頼る人がいないことに対しては，就職氷河期以前では，高い所得水準によって引き下げる効果があるが，就業氷河期世代・氷河期以降の世代では期待ができないとしている。支出総額に対して 5 年間の収入の低下
20

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は，就職氷河期以前の世代では頼る人がいなくても，頼らなくても関係はみられないが，就
業氷河期世代・氷河期以降の世代では，収入が低下すると支出総額が低下するという。これらの結果から，「氷河期以前の世代に比べて、氷河期世代や氷河期以後の世代では、いざという時のお金の援助で頼る人の存在が、所得の変化に対する消費の調整において、重要な位置を占めるようになっている」（p.19）と結論づける。
西村論文（2021）は，戦後の雇用化によって生活保障が支えられるようになると，若い時期に正規雇用から外れると，現在の生活だけではなく将来の生活も脅かす可能性が高くなるという。男性稼ぎ主モデルが想定しない単身者の生活は，人口の少子化・晩婚化・未婚化を背景に公的な支援だけでなく，私的な支援を得ることができなくなる。すでに高齢者の社会的孤立が社会問題化するなかで，若い世代の生活リスクは高まっていくことが予想されるという。現在問題となっている社会的孤立は男性高齢者が中心であるが，将来のリスクは，
女性単身者にも一因があると考えられ，その実態について「生活費用の担い手」の観点から分析をおこなっている。未婚者は，単身者であっても一人で暮らしているわけではなく，様々な世帯構成の中に同居しているものが一番多く，ついで単独世帯として暮らしている。
未婚者の 45％は本人が生活費用の担い手となっているいっぽうで，若い世代は父・母が生活費用を担っており女性に多い傾向がある。単独世帯になると本人が生活費用の担い手である割合は 74.1％まで高まる。仕事をしている未婚者の 56.7％が生活費用の担い手を本人と答えており，男性がやや高い。一度も仕事をしたことがないものも 17.6％おり，親など庇護のもとにある。役員・一般正規・自営である方が非正規よりも本人が生活費用の担い手である割合は高い。
諸変数を統制したロジット分析の結果，本人が生活費用の担い手になるか否かについて，
女性の方がわずかになりにくく，また未婚者本人が生活費用の担い手になりにくいことが明らかになった。もちろん，想定通り正規に対して非正規でも本人が生活費用の担い手になりにくい。
藤間論文（2021）は，育児期の女性の就業に対する支援制度の効果を問うものである。これまで女性の就業は，必ずしも人的資本が高い（学歴が高い）ほど促進されるわけではなく，夫の収入が高いほど抑制され，低いほど世帯収入の寄与度が高まり，親との同居（近居）が就業を促進すると整理されてきたという。育児期の女性にとって親のサポートは一部の層に限られており，保育所の整備がこの代替として効果をもつとされてきたが，近年の研究では就業促進に影響しないというものもある。他方で，育児とどう関わるかについても整理をおこない，藤間論文は育児を家族から解放し，また家族が育児に関与することの両方を充実
し，人々が選択的になれることを期待する。
分析では，小学生の子どもをもつ女性の就業状態に対して，保育サービスおよび短時間勤
労制度の利用の有無・学童保育利用・延長保育との関係を問う。失業状態を基準とした就業状態と 2 つの制度について，年齢・等価世帯所得（対数値）
・本人学歴・子どものことで頼れる人の有無・子どもの数・末子年齢を投入した多項ロジットモデルで推定をおこなう。分
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析の結果は明快であり，4 つの制度と正規・非正規という就業状態は，失業状態に比較して正の関係があるという。ただし，藤間論文ではこの結果についてこれらの制度の利用が育児期の女性の就業を促進しているというという解釈と，これらの制度が働いていない人に利用できないための結果に過ぎないという解釈を用意し，今後の分析の余地を残している。
阿部論文（2021）は，日本社会において長年議論されてきた少子化の背後には，チャイル
ドレス（無子）が拡大していることを指摘し，その実態を分析したものである。海外の先行研究から，高齢期のチャイルドレスに社会サポートが少ないこと，若・中年期の女性のチャ
イルドネスには家族や配偶者のサポートはないものの，友人や隣人との交流が多いことが示されている。ヨーロッパでも家族規範の強い国のチャイルドレスは，高齢期に他者との交流が少ないという。日本では若い世代の独身チャイルドレスは低収入であること，高齢者については，子どもがある高齢者と比べて，介護度の高い高齢者が少なく，固定資産税が少な
く，純貯蓄額が高いという。日本の場合は，家族以外の交流についてはわかっておらず，本分析で明らかにされるという。
阿部論文の分析は，チャイルドレスのプロフィール（性・年齢別，家族構成別，学歴別，
貧困状態かいなか）を単なるチャイルドレスと，50 歳時の確定チャイルドレスに分けて明らかにし， 若いころのチャイルドレスが家族との同居率が高い状態から，「夫婦」「単独」
世帯へと移行し，高齢期には親や親族など誰かと同居している世帯の方が，「単独」世帯を上回っていること見いだし，チャイルドレスと単独世帯がライフコースで一時期に重なりつつも一致する概念ではないことが明らかになる。60 歳代以降のチャイルドレスは学歴が低い傾向もあり，学歴の高い若い層が経済的自立を遅らせ，結婚を遅らせていることにより，若いチャイルドレスの増加に寄与していることを暗示している。本論文の特徴でもある剥
奪指標と支出とを用いた貧困状態については，子育て世代に支出では差がないものの剥奪
スコアが高く，60 歳以降ではチャイルドレスの方が支出・剥奪スコアともに高くなっているという。
加えて，日常的サポートと情緒的サポートという社会的サポートの分析により，「男性は，
そもそも女性よりも日常的サポートがない人が多いが，男性のチャイルドレスの人々は特にその割合が高く」（p.7）なっており， 30 歳以降のどの年齢においてもチャイルドレスの方が情緒的サポートはない割合が高く，男性において顕著である。阿部論文では，チャイル
ドレスを未婚，単独世帯と社会的サポートの欠如を重ね合わせて理解し，次の回帰分析につなげる。その結果，未婚であることとチャイルドレスである人々は情緒的サポートが欠如しやすく，これは先行研究からも家族主義が強い国に現れる傾向であり，また有配偶のチャイ
ルドレスも子どものある層と比較して社会サポートが欠如する傾向にあるという。分析の結論として阿部論文では「日本においては，日常的サポート，情緒的サポートが，子どもを介して得られていることが示唆される」（p.11）という。
3．
「生活と支え合いに関する調査」の可能性
22

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本調査は，これまで子どもの貧困対策や社会的孤立といった行政府の対策の基礎資料として用いられただけではなく，2007 年本調査から一貫して家族機能と社会関係の重要性を繰り返し発見してきている。社会的な規模の大きさに捉われることなく，生活困難な層や社会的リスクの高さに注目しているのが特徴と言っていいだろう。
その後大きな社会問題となった，子どもの貧困においては，主にシングル・ペアレントの
社会経済的な脆弱性に注目し，高齢者の問題は，単身・単独世帯の増加だけではなく，それを代替する社会関係の欠如も一因であることを示してきている。社会関係の生成は，家族の拡大が大きな要因であり，未婚，離死別だけではなく，子どもをもつことから派生するものもある。他にも教育や就労といったライフコースの節々に社会関係の生成の機会は生じている。こうした動きに剥奪は表裏一体となっている。
また健康状態の悪化が生活リスクを高めるだけでなく，そのことが就業継続に影響を与え，ここにも家族機能の重要性が現れている。若い世代は，現在の生活保障を支える就業状
態自体が非正規化し，生活を成り立たせることができにくくなっており，こうした不安定化
が，家族機能の強化を妨げている。未婚化や単独世帯化はそうした弊害の表象であろう。家
族以外の社会関係による代替も年齢が高まるにしたがって縮小するため，さらに大きな規模の社会とのつながりによる補完が求められている。
個人のライフコースのなかで出会い，構築していく関係の多くが先細りするなかで，個人と社会をどのようにつなぎ合わせていくかが重要な課題となっている。戦後の日本においては，生まれ育った地域からその関係を切断して都市や中央へ移動・定着し，雇用を維持することで社会関係を築いて生活リスクに対応してきた。本調査はそのあり方のそこかしこに綻びがあることを明らかにしてきた。
このことから，地方への還流や地方分権へと拙速に舵を切ることが必ずしも良いとはいえない。本調査には，都市と地方との比較が一貫して抜け落ちており，この点は本調査の今後の課題であろう。また家族機能の重要性についても，単に過去に遡ってそのあり様を取り戻すことが現代的な課題の解決に直結するとはかぎらない。負担の大きい家族機能の社会化も家族機能の重要性に含まれる。ここは慎重な議論が必要であろう。近年は，生活困窮者
自立支援制度のように，地方自治体が運営する生活支援体制が構築されつつある。こうした新しい，規模の大きな機能によって，社会とのつながりを構築していくことのメリットも見極めることを必要になってくる。依然として家族機能への関心や期待は高いが，個々の生活を支える仕組みの再構築がおこなわれるなかで，信頼の高い調査結果から丁寧に検証をおこなっていくことが求められている。
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統計制度改革検討委員会（2006）「統計制度改革検討委員会 報告」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/statistics/reform/report.pdf）最終アクセス日 2021
年 10 月 20 日
藤間公太（2016）「ダブルケアとメンタルヘルス」国立社会保障・人口問題研究所編『「生活と支え合いに関する調査（2012 年）」二次利用分析平成 27 年度報告書』77-92．
藤間公太（2019）「三世代同居と相対的剥奪」『社会保障研究』4(3): 300-310．
藤間公太（2021）「小学生以下の子どもを持つ女性の就業に対する保育等サービス，短時間勤務制度の影響」国立社会保障・人口問題研究所 Working Paper Series, No.47:1-13.

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図表2-1 「社会保障実態調査」（2010年）の報告書内容「第1章

調査の概要」「第2章

家族の助け合い」「第3章

生活費用の担い手」「第4章

生活に困難を抱える世帯の状況」「第5章

医療機関の利用状況」「第6章

生活水準の変化」

「第7章

就業状況」

図表2-2 「季刊社会保障研究」（2011年）特集内容「親の子どものための支出・経済的援助と社会保障給付との関係―代替的関係と補完的関係に関する実証分析―」（金子能宏）「生活保障の不安定化に関する分析―「生活費用の担い手」の動態へのアプローチ―」（西村幸満）「子ども期の貧困が成人後の生活困難（デプリベーション）に与える影響の分析」（阿部彩）「退職者における予期しない出来事が生活水準と暮らし向きに与える影響」（暮石渉）「社会的・経済的要因と健康との因果性に対する諸考察―「社会保障実態調査」および「国民生活基礎調査」を用いた実証分析」（野口晴子）

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図表2-3 西村周三監修・国立社会保障・人口問題研究所編『日本社会の生活不安 自助・共助・公助の新たなかたち』
東京大学出版会（2012年）「第1章

家族が直面する生活不安の実態」（阿部彩）「第2章

成人期の就業と健康」（野口晴子）「第3章

子ども期の貧困と成人期の生活困難」（阿部彩）「第4章

セーフティ・ネットから外れる理由と現実」（小塩隆士）「第5章

早期退職と生活水準」（暮石渉）「第6章

家族のかたち―生活を支えるのは誰か」（西村幸満）「第7章

10年後のパラサイト・シングルとその家族」（鈴木亘）「第8章

家族の助け合いはなくなったのか？」（金子能宏）

図表2-4 「生活と支え合いに関する調査」（2014年）の報告書内容「第1章

調査の概要」「第2章

家族の助け合い」「第3章

生活費用の担い手」「第4章

人と人とのつながり・支え合いの状況」「第5章

生活に困難を抱える世帯の状況」「第6章

過去1年間の医療機関および健康診断の未受診」「第7章

暮らし向きと生活の変化」「第8章

東日本大震災の影響」

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図表2-5 「季刊社会保障研究」（2014年）特集内容「日本における剥奪指標の構築に向けて――相対的貧困率を補完する指標の検討」（阿部彩）「壮年期から高齢期の個人の健康診断受診に影響を与える要因について――生活と支え合いに関する調査を用いて」（泉田信行・黒田有志弥）「高齢者の希望介護場所と社会的ネットワーク」（菊池潤）「勤労世代の暮らし向きの苦しさ――所得・健康・ソーシャルサポー
トとの関連に関する分析」 （白瀨由美香）「変貌する若者の自立の実態」（西村幸満）

図表2-6 「生活と支え合いに関する調査」（2019年）の報告書内容「第1章

調査の概要」「第2章

暮らし向きと生活状況の変化」「第3章

生活に困難を抱える世帯の状況」「第4章

人と人とのつながり・支え合いの状況」「第5章

生活費用の担い手」「第6章

就労時間帯と生活」「第7章

住まいと生活」

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図表2-7 「社会保障研究」（2019年）特集内容｢若者の自立とキャリアの不安定化―就職氷河期世代の初職と現在―｣（西村幸満）｢剥奪指標による貧困の測定―「生活と支え合いに関する調査」（2017）を用いて―｣（大津唯・渡辺久里子）｢借り入れ制約とお金の援助で頼る人：『生活と支え合いに関する調査（2017年）』を使って｣（暮石渉）「三世代同居と相対的剥奪」（藤間公太）「障害者手帳保有者の世帯の生活状況について」（泉田信行・黒田有志弥）「相対的はく奪による健康診断の受診行動の考察：生活と支え合いに関する調査（2017）を利用した分析」（盖若琰）「住居との関連から見た生活の困難―「第2回生活と支え合いに関する調査」を用いた分析―」阪東美智子**坂東論文は，2020年の「社会保障研究」に掲載。

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図表2-8 二次利用分析研究会の成果（Working Paper Series）（2020-2021年）「障害者手帳保有者本人の社会生活 第2回「生活と支え合いに関する調査」個票データを用いた個人単位の分析 」No.32（2020年）（榊原賢二郎）「非婚化時代における中高年未婚者の生活実態『生活と支え合いに関する調査（2017年）』個票データを用いた分析 」No.35（2021年）（斉藤知洋）「中年未婚者の社会的孤立の実態とその特徴」No.37（2021年）（藤森克彦・杉山京）「単身後期高齢者における医療費・介護費の負担感に関する研究」
No.38（2021年）（杉山京・藤森克彦）「健康状態と障害者手帳所持状況によるグレーゾーンの同定 ―生活と支えあいに関する調査2017の記述―」No.39（2021年）（百瀬由璃絵）「孤独な富裕層：豊かになっても仲間に恵まれない人たちの心の裡」
No.40（2021年）（石田光規）「剥奪指標と健康についての基礎的集計「生活と支え合いに関する調査」（2017年）を用いて 」No.42（2021年）（大津唯）「超高齢社会の⾧生きに対する評価とその影響要因」No.43（2021年）（盖若琰）「いざという時のお金の援助で頼る人の存在と支出の変化：氷河期世
代に注目して」No.44（2021年）（暮石渉）「単身女性の生活保障 家族と雇用に注目して」No.46（2021年）（西村幸満）「小学生以下の子どもを持つ女性の就業に対する保育等サービス、短時間勤務制度の影響」No.47（2021年）（藤間公太）「日本におけるチャイルドレスと社会サポート」No.54（2021年）（阿部彩）

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