福岡県
災害時ペット救護マニュアル

平成２９年３月

目次
I.

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 ページ
１ マニュアル策定の趣旨・目的
２ 定義

II.

平常時の役割、準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
１ 県
２ 保健所設置市
３
４
５
６

市町村
飼い主
獣医師会
動物愛護推進員、動物愛護団体

III. 災害発生時の同行避難及び避難所等における対応・・・・・・・１４ページ
１ 同行避難開始
２ 避難初期の対応
３ 避難生活期の対応
４ 避難終期の対応
５ 避難所における人と動物の共通感染症対策
IV. 災害発生時における役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ページ
１ 初動対応２ 災害発生早期から中長期の対応
３ 復興期の対応
４ 終期（救護本部の解散）
V. 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４ページ

I.

総論

１ マニュアル策定の趣旨・目的
災害発生時の動物救護対策については、平成７年に発生した阪神・淡路大震
災や平成１６年の新潟県中越地震をはじめとした多くの災害を経る中で、国民から関心が寄せられるようになった。その後、平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生し、飼い主の多くがペットと一緒に避難できなかったことが教訓となり、災害時には同行避難が重要であることが認識されることとなった。
しかし、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震では、多くの飼い主がペットと同行避難したが、ペットの避難所への持ち込みを断られたケースや、離れ離れになることへの抵抗感などから、車中泊を選択した飼い主もいたとされ、避難所におけるペットの受け入れについての課題が浮き彫りとなった。
福岡県では、防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興）対策に関し、「福岡県地域防災計画」を策定して、県がとるべき基本的な施策を定めており、愛護動物の収容対策についてもこの中で示されている。また、福岡県動物愛護推進計画（第２次）においても、災害発生時に迅速かつ円滑な愛護動物
救護が行えるよう、危機管理についてマニュアルを策定することを方針として定めている。
本マニュアルは、福岡県全域における災害発生に備えた平常時の対策、災害発生から生活再建に向けての動物の救護や避難所の運営に関し、具体的な対応
方針を定めるものである。
各市町村において、独自のマニュアルや体制を検討する際に、本マニュアルを参考としていただくことにより、災害発生時、避難所においてペットスペー
スを確保するとともに、ペット同行避難者を円滑に受け入れ、被災ペットを適切に飼育管理する体制が構築できることを期待する。

-1-

２ 定義
本マニュアルにおける用語の定義は次のとおりとする。


災害：災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１項第１号に定める自然現象等により生じる被害。



保健所設置市：北九州市、福岡市、大牟田市及び久留米市。



市町村：保健所設置市を除く県内市町村。



被災ペット：犬・猫等の家庭動物で、被災者が飼養又は被災により逸走・放浪しているペット。



同行避難：災害発生時に、飼い主が飼育しているペットを同行し、避難所や避難場所まで安全に避難すること。避難所での人とペットの同居を意味するものではない。



ペットスペース：避難所等において、同行避難したペットを飼育管理する場所。



所有者明示：ペットに迷子札、鑑札、狂犬病予防注射済票、マイクロチップ等を装着することにより、飼い主を明確にしておくこと。ペットと飼い主がはぐれた
場合でも第３者が飼い主を特定できる。なお、飼い主の名前や連絡先などが特定できない首輪のみの装着は、所有者明示としては不十分である。



福岡県災害時ペット救護本部：福岡県と保健所設置市等の自治体及び（公社）福
岡県獣医師会等の民間団体が連携し、災害発生時に被災地において動物救護活動を実施し、被災ペットや飼い主に対して必要な支援を行うために設置する組織。
本マニュアル内では「救護本部」とする。



放浪動物：飼い主が被災したことにより放置せざるを得なくなり放浪状態になった又はけい留やケージ等に入れたまま放置された状態の動物。

-2-

II.

平常時の役割、準備「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」（平成25年環境省作成）において、自治体には動物愛護推進員や関係団体・機関と連携して、災害時にペットとの同行避難を受け入れられる体制を整備するとともに、平常時から行うべき対策や災害時の同行避難等について、飼い主等への指導、普及啓発を行うことが求められている。
一方、飼い主は、災害が起こった時にペットと同行避難することが基本であるため、平常時からそれに備えるべき対策についての意識をもち、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努めなければならない。
本項では、県、保健所設置市、市町村及び飼い主等の平常時の役割や必要な準備について記載する。

１ 県（１）役割
災害発生時に、飼い主による同行避難や適正な飼育管理が行われるよう、平常時から飼い主に対する啓発等の対策を講じ、県下全域における一体性を有した被災ペット救護体制の整備をするとともに、日頃より関係者等と連絡調整を行い、必要に応じて体制の見直しを行う。また、国及び他自治体が策定する最新の防災計画等を参考に必要な対策を随時検討する。
（２）体制整備（ア） 動物救護活動従事者の把握、関係機関等との連絡体制の確認
県及び市町村における動物救護活動に従事できる人数の把握、緊急時連絡名簿の作成等を行い、災害発生時の連絡体制を整備する。
動物保護・救護活動が必要になる場合に備え、各行政機関、ボランティア及び関係機
関・団体等が連携・協働した救護活動が行えるように、市町村、獣医師会や動物関係団体との連携や調整を行う。
（イ） 被災自治体及び動物救護活動経験者からの情報収集及び情報提供
動物救護活動を効率的に実施するために、これまでの被災自治体や被災地における動物救護活動従事者から、実際の状況や活動内容等の情報を収集し、県内自治体への情報提供を行う。
（ウ） 協定を締結している関係機関との連絡調整
災害時に動物救護活動を円滑に行うため、協定を締結している関係機関（他自治体、団体等）との情報交換、連絡調整を日頃から行い、災害時に支援要請ができる体制を
整える。
-3-

＜平成 28 年 12 月末現在、県が締結している協定と締結先＞①

九州・山口９県災害時愛護動物救護応援協定（九州各県及び山口県）②

災害時における愛護動物の救護に関する協定（県獣医師会）（エ） 避難所でのペットの受け入れや飼育管理体制の構築
ペットとの同行避難に備え、あらかじめペット受入れ可の避難所を把握し、災害対策本部と協力して避難所管理者及び県民に周知をする。また、避難所でのペットスペース確保を含めた飼育管理方法を検討し、必要な機材等を整備するよう努める。
（オ） ペットフード、動物用医薬品、飼育用品の確保
災害時に必要な物資の提供等ができるよう、以下の準備を行う。
①

災害時に必要な物資（ペットフード、器具・器材、動物用医薬品等）について、一覧表を作成する。

②

物資供給体制（動物用医薬品・器材関係団体、ペットフード・ペット用品販売団
体との連携体制）を整備する。

③

災害発生直後に必要なペットフード等を、供給体制が整うまでの一定期間（７日分程度）分備蓄するよう努める。

（３）飼い主等への普及啓発
飼い主には、日頃からの備えとして、ペットのしつけ、健康管理、飼い主明示、避難用品及び備蓄品の準備等が必要であることを周知するとともに、災害発生時には、飼い主とペットの同行避難が重要であることを県民へ周知する。
（４）防災訓練における同行避難訓練等の実施
同行避難訓練等により飼い主に対して、避難所までの経路や所要時間、ガラスの破損や看板落下等といった避難経路中の危険を想定した迂回路をチェックさせ、安全に避難することができるように啓発する。
また、避難所におけるペットの反応や行動、ペットスペースにおける飼育環境の確認等をさせることにより、日頃からのしつけ、避難所での動物が苦手な人への配慮等の必要性を啓発する。
さらに、保健所設置市や救護本部を構成する団体等及び市町村と連携して、防災訓練においてペットとの同行避難訓練等を実施し、災害発生時において迅速かつ的確な活動が行えるように関係者の技能、資質の向上を図るとともに、訓練に参加した住民の理解と協力を得られるように、日頃から災害時における被災ペット救護に関する意識の共有
を図る。

-4-

防災訓練における同行避難訓練
福岡県では、大規模な地震や風水害を想定した福岡県総合防災訓練や玄海原子力発電所における万が一の事故が発生した場合に備えた原子力防災訓練を実施している。その中で、獣医師会や動物愛護団体等と協力して「愛護動物同行避難訓練」を行うなど、ペットとの同行避難への対応を想定した訓練を実施している。
原子力防災訓練では、ペットが被ばくした場合を想定し、放射性物質のスクリーニング検査の訓練も行っている。

（５）動物愛護推進員、ボランティアの育成等
飼い主による避難所での適正なペットの飼育管理や、救護本部等による被災ペットの保護・救護活動を円滑に行うためには、市町村や関係機関・団体等の協力だけでは成り立たず、動物愛護推進員やボランティアによる支援は不可欠であるとともに、その役割は極めて重要である。災害時の動物ボランティア活動は、平常時の活動とは異なり、災害特有の事態に対応するための知識や技術が必要となることから、平常時から、関係団
体や市町村と協力して、ペット救護活動を支える動物愛護推進員やボランティアの育成
講習会等を開催し、必要な人材の育成を行うとともに、ボランティアリストを作成する。

２ 保健所設置市（１）役割各市の地域防災計画には、ペットの取扱いに関する位置付け等を明記するとともに、
災害発生時に、飼い主による同行避難や避難所での適正な飼育管理が行われるよう、平常時から飼い主に対する啓発等の対策を講じる。さらに、飼い主がペットと同行避難後、避難所における共同生活を余儀なくされた場合、避難所におけるペットの受け入れやペットスペースにおける飼育管理方法等について、体制を整備する。
（２）飼い主等への普及啓発
災害発生時にはペットとの同行避難が実施されること等を、ペットの飼い主を含めた-5-

全住民へ周知する。飼い主には、日頃からの備えとして、ペットのしつけ、健康管理、飼い主明示、避難用品及び備蓄品の準備等が必要であることや避難地、避難所、避難ルート等の情報について周知する。
（３）避難所における受入れ及び飼育管理体制整備
ペットが飼い主と避難所における共同生活を余儀なくされた場合、ペット受け入れ可
能な避難所の事前に決められたペットスペースにおいて、飼い主自身が責任を持って飼育管理することが原則となるので、あらかじめペット受入れ可能な避難所を選定し、管理者等との調整等を行っておく。
なお、ペットスペースや飼育管理方法等の注意事項等を避難所運営マニュアル等に位置づけておくとともに、避難所敷地内にペットスペースが確保できない場合には、飼い主が飼育管理できる近隣場所に代替スペースを定め、可能な限り、同マニュアル等に定めるようにし、避難所の管理者等に周知しておく。
（ア） 避難所におけるペットスペースの決定
ペットスペースがペットを飼育していない避難者の動線と交わらないようにするな
どして、ペットに関する苦情やトラブルを軽減するよう努める。また、犬や猫等、動物種に分けて場所を確保することが望ましい。
ただし、障害者の方が同伴する補助犬については、ペットとは捉えず、要配慮者への支援として考慮する必要がある。
① ペットスペースの要件
 避難者の就寝スペースから離れていて、ペットの鳴き声や毛の飛散、臭い等の影響が少ない場所。
 物資の運搬等の避難所運営活動の妨げとならず、直射日光、雨等をしのげる場所。
※ 直射日光、雨等がしのげない場合は、テント等を用いた専用設備の準備が必要となる。
② 避難所の敷地内での例


学校のグラウンドの一角や一室の確保、校舎間の渡り廊下



避難所の脇にスペースを設置、駐輪場など

上記を参考に、避難所の形態や地域における人とペットとの関わり方等を考慮して、地域に合った方法を検討した上で、避難所運営マニュアル等に事前に場所を決めておく。
なお、避難者の安全確保等の観点から、大型の動物や特定動物等の専用の飼育施設が必要なものについては、避難所での受け入れは困難であるので、あらかじめ飼い主が預け先等を確保しておく必要がある。

-6-

（イ） ペットフード、動物用医薬品、飼育用品の確保
県の対応と同様（１県（２）体制整備（オ）を参照）（ウ） 関係機関との連絡調整
避難所では飼い主自身が責任を持って飼育管理するが、ペットにとっても通常の飼育環境とは大きく異なることから、大きなストレスを誘発し、行動の異常を示すことや動物の一般状態が不良となる場合も予想される。その対応には、獣医療や動物飼育管
理サポート体制の構築が重要となるため、日頃から県や獣医師会、ボランティア等との連絡調整等を行う。
＜平成 28 年 12 月末現在、災害時協定を締結している保健所設置市と締結先＞①

北九州市：災害時のペット対策における協定（（公社）北九州市獣医師会）②

福岡市：災害時の被災動物の救護活動に関する協定（（一社）福岡市獣医師会）（４）防災訓練における同行避難訓練等の実施
県の対応と同様（１県（４）防災訓練における同行避難訓練等の実施を参照）

３ 市町村
（１）役割
保健所設置市と同様（２保健所設置市（１）役割を参照）（２）飼い主等への普及啓発
保健所設置市の対応と同様（２保健所設置市（２）飼い主等への普及啓発参照）（３）避難所における受入れ及び飼育管理体制整備
保健所設置市の対応と同様（２保健所設置市（３）避難所における受入れ及び飼育管理体制整備参照）
なお、（イ）ペットフード、動物用医薬品、飼育用品の確保については、可能な限り努める。
＜平成 28 年 12 月末現在、災害時協定を締結している市町村と締結先＞
糸島市：災害時における動物救護活動に関する協定（（公社）福岡県獣医師会福岡支部糸島分会）（４）防災訓練における同行避難訓練等の実施
県の対応と同様（１県（４）防災訓練における同行避難訓練等の実施を参照）-7-

４ 飼い主（１）役割
ペットの飼い主は、災害時は原則としてペットと共生行動を目的とした同行避難をすることが必要であるため、日頃から備えるべき対策についての意識をもち、ペットの安全と健康を守るとともに、他者への迷惑にならないように努めなければならない。
（２）日頃からの災害への備え（ア） 住まいの防災対策
災害発生時に飼い主とペットが安全を確保できるよう、家具を固定して転倒を防止
する、ガラス窓等にガラス飛散防止フィルムを貼る等の対策を講じておく。
（イ） 逸走の防止と所有者明示
災害発生時には、ペットもパニックになって逃げ出すことがあるため、日頃から首輪や鎖などの点検をしておく。
万が一ペットが迷子になった場合にも、外から見て飼い主が分かるよう、首輪等に鑑札や注射済票（※犬の場合は狂犬病予防法により義務付けされている。
）や連絡先を書いた迷子札を装着するなどしておく。また、マイクロチップを入れておくことも有
効である。

-8-

マイクロチップとは？


マイクロチップには、１５桁の数字（個体識別番号）が記録され、マイク
ロチップリーダー（読取器）をあてると、その数字が表示される。個体識
別番号に関連づけられた飼い主情報を確認することで、飼い主を特定する。



直径２ｍｍ、長さ１２ｍｍ程度の円筒形で、動物の首の皮膚の下に専用注
射器で挿入する。



一度装着すれば、首輪や迷子札のように外れて落ちたりする心配が少なく、より確実な身元証明になる。



マイクロチップを装着した後は、必ず AIPO（動物ＩＤ普及推進会議）にマ
イクロチップ番号や連絡先などの登録手続きを行い、転居等で登録情報が変更した場合は、変更手続きを行う必要がある。

（ウ） 健康管理としつけ
災害はペットにも多大なストレスがかかる上、避難所で生活することになればさらにストレスが増してペットが体調を崩すことがあるため、普段から健康状態に注意し、ブラッシングして体を清潔に保ち、各種予防接種やノミなどの外部寄生虫の駆除をおこなっておく。
また、むやみに吠えない、キャリーバックやケージに慣らしておく、他人を怖がらないなどのしつけをしておくと、ペットのストレスを軽減するだけでなく、避難所での生活で他人への迷惑を防止することにもつながる。
さらに、望まない繁殖を防止するため、不妊・去勢手術を実施しておく。不妊・去勢手術により、性的ストレスの軽減、感染症の防止、無駄吠え等の問題行動の抑制などの効果もある。
（エ） ペットのための避難用品及び備蓄品の準備
避難所では人に対する準備はされているが、ペットに対する備えは基本的に飼い主-9-の責任である。また、救援物資が届くまでには時間がかかるため、日頃から必要な物資の備蓄をしておく。備蓄品等は、下記の優先順位の高いものをすぐに持ち出せるよ
うにして、その他のものは分かりやすいところにまとめて保管し、状況に応じて持ち出すかどうか判断する。
◎

避難用品及び備蓄品の例【優先順位１】・・・ペットの命や健康にかかわるもの☐ 療法食、薬（７日分以上が望ましい）☐ フード、水（７日分以上）☐ 予備の首輪、リード(伸びないもの)☐ ガムテープ（脱走防止のためケージに貼ったり、首輪とリードが離れないよ
うに巻き付けたり、何かと便利）【優先順位２】・・・飼い主やペットの情報を記録したもの☐ ペットの記録（ワクチン接種状況、既往症、健康状態、かかりつけの動物病
院など）☐ 飼い主の連絡先、動物の写真【優先順位３】・・・その他のペット用品☐ ペットシーツ、トイレ用品、タオル、ブラシ、おもちゃ、洗濯ネット（猫用）（３）同行避難への備え
災害時の同行避難を推進することは、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置である。
（ア） 同行避難ルート確認
避難する場合に備え、ペット同行避難訓練への参加、居住地域の防災計画や自治体の広報誌、ウェブサイト等で災害時の避難地（場所）や避難所の所在地、避難ルー
トを確認し、同行避難ができる避難地（場所）や避難所を把握しておく。また、避難地（場所）や避難所にペットを連れて行く際の注意事項についてあらかじめ居住市町村に確認しておく。
（イ） 同行避難できない場合への対応
大型の動物や特定動物等、専用の飼育施設が必要なものについては、避難地（場所）や避難所での受け入れは困難であるため、飼い主は、事前に預け先を検討・準備しておく。

5 獣医師会（１）役割
県・市獣医師会は、自治体と締結した協定に基づき、県や政令市等と連携して被災ペ- 10 -

ットの救護体制等を整備する。
（２）飼い主への啓発
災害発生時には、飼い主とペットの同行避難が行われること等について、また、日頃からの備えとして、ペットのしつけ、健康管理、飼い主明示、避難用品及び備蓄品の対応等への責務を啓発する。また、狂犬病予防注射等の実施の際に、鑑札、注射済票の装着義務の説明を行うとともに、必要に応じて不妊・去勢措置の推進も図るように徹底する。
（３）防災訓練への協力
市町村や県等とともに、同行避難訓練等を実施することで、飼い主に対して、避難地（場所）や避難所でのペットの反応や行動、避難所のペットスペース、飼育環境の確認等をさせることにより、日頃からのしつけ、健康管理等の必要性を啓発し、また、専門的な助言等をする。
（４）避難所等での獣医療体制の整備等
避難所等では動物の健康状態が不良になる事態も想定され、直接的な獣医療の提供の他、専門的な立場から飼い主に助言や指導が必要となるため、獣医療や飼育管理サポー
ト体制の構築を市町村や県等と協働して行う。また、獣医師会は、臨時動物救護病院として受け入れ可能な動物病院の選定又は受け入れ可能頭数等の把握に努める。

6 動物愛護推進員、動物愛護団体（１）役割
動物愛護推進員は、動物愛護管理法に基づき、災害時において国又は都道府県等が行う犬・猫等の動物の避難、保護等に関する施策に必要な協力をすることとされている。
従来から、動物愛護推進員は、動物愛護管理に係る諸施策の推進において県や市町村と地域住民との連携の核となるべき存在であり、災害時における動物対策においても、県や市町村だけでなく獣医師会、動物愛護団体等との連携の主体となることが期待される。
動物愛護推進員や動物愛護団体の役割には、避難所等のペットスペースにおける運営のサポートや人と活動のコーディネート（ボランティアコーディネーター）、動物飼育管理のサポートや救護本部等が実施する動物救護活動への協力（飼育・救護ボランティア）、
避難所等での飼育が困難なペットの一時預かり協力（一時預かりボランティア）等がある。
（２）飼い主等への啓発
災害発生時には、飼い主とペットの同行避難が行われること等について、また、日頃- 11 -

からの備えとして、ペットのしつけ、健康管理、飼い主明示、避難用品及び備蓄品の対応等への責務を飼い主に啓発する。また、避難地、避難所、避難ルート等の確認の必要性についても併せて啓発する。
（３）防災訓練への協力
県や市町村等が実施する同行避難訓練等に参加し、飼い主に対して、避難地（場所）や避難所でのペットの反応や行動、避難所のペットスペース、飼育環境の確認等をさせることにより、日頃からのしつけ、健康管理等の必要性を啓発し、また、専門的な助言等をする。
（４）災害に備えた準備
災害発生時における迅速かつ的確な救護活動が行えるよう自らの技能、資質の向上を図るように努める。
（５）ボランティアの育成・登録
災害時において、多くの役割を担うボランティアを安定的に確保することは困難であるため、動物愛護団体は、平常時から、県等や市町村等と協働してペット救護活動を支えるボランティアの育成講習会等を開催し、必要な人材の育成を行う。特に、避難所等のペットスペース等での人と活動をコーディネートするボランティアコーディネーター
（ボランティアリーダー）の育成を図ることは重要である。なお、講習会受講者を登録し、緊急災害時には、登録者に協力要請を行える連絡体制整備等も行う。

- 12 -

平常時の役割分担
県自治体



動物救護活動に関する関連機関との連絡体制構築、調整

被災自治体、活動者からの情報収集と情報提供

動物受入れ避難所の把握、飼育管理方法の検討



必要物資一覧表の作成、物資の備蓄



災害の備えに関する県民啓発

防災訓練における同行避難訓練の実施



動物愛護推進員、ボランティアの育成、リスト作成
連絡調整

保健所設置市市町村

 災害の備えに関する市民啓発

 災害の備えに関する住民啓発

 ペット受入れ避難所の選定、ペットスペ

 ペット受入れ避難所の選定、ペッースの確保

トスペースの確保

 必要物資の備蓄

 動物救護活動に関する関連機関

 動物救護活動に関する関連機関との連との連絡調整 防災訓練における同行避難訓練

絡調整 防災訓練における同行避難訓練の実施の実施

連絡調整、協力

連絡調整、協力

獣医師会

動物愛護推進員、動物愛護団体

 飼い主への啓発 飼い主への啓発
 防災訓練への協力

啓発

 防災訓練への協力
 避難所等での獣医療体

 ボランティアの育成・登録

制の整備等
飼い主
 住まいの防災対策
 逸走の防止と所有者明示
 健康管理としつけ ペットのための避難用品及び備蓄品の準備
 避難所や避難ルートの確認 ペット同行避難訓練への参加- 13 -

III. 災害発生時の同行避難及び避難所等における飼育管理
災害時におけるペット救護活動の内容は、安全な同行避難から始まり、避難所における適切な飼養管理や治療、そして飼い主への返還や新たな飼い主探しへと移行していくため、
本項では、同行避難開始、避難初期、避難生活期、避難終期に分類し、それぞれのステー
ジでの飼い主や市町村等の関係者の担うべき役割や活動において考慮すべき事項の手順を例示する。

１ 同行避難開始
災害時は、飼育しているペットが飼育者の管理下から離れてしまうと、逃走して衛生面や安全面で危険な事態も考えられるため、避難者は、できる限り飼育しているペットと同行避難することとし、自宅に置き去りにしないことが大切である。
ただし、大型の動物や特定動物等、専用の飼育施設が必要なものについては、同行避難は困難であるため、飼い主は、預け先等をあらかじめ検討・準備しておく必要がある。
以下に、ペットとして代表的な犬と猫における同行避難開始時の準備として必要な事項を述べる。
（１） 出発前の準備（ア） 犬の場合①

リードをつけ、首輪が緩んでいないか確かめる。小型犬はリードをつけた上で、キャリーバッグやケージに入れるのもよい。小型犬用のショルダータイプやリュックタイプのキャリーバッグは避難時に両手が空くので便利である。

②

外からはっきり見えて誰でもわかる迷子札等の飼い主の明示がなされているか確認する。また、鑑札、狂犬病予防注射済票が装着されていることを確認する。

③

災害時は人も犬も興奮しているため、普段と違った行動をとることも考えられる。リードは放さないようにしっかり持ち、キャリーバッグやケージはしっか
り抱えて動物の安全に気を配る。

（イ） 猫の場合①

キャリーバッグやケージに入れる。キャリーバッグ等の扉が開かないようにガムテープ等で固定する。ショルダータイプやリュックタイプのキャリーバッグ
は避難時に両手が空くので便利である。

②

外からはっきり見えて誰でもわかる迷子札等の飼い主の明示がなされているか
確認する。

③

災害時は人も猫も興奮しているため、普段と違った行動をとることも考えられる。キャリーバッグやケージはしっかり抱えて動物の安全に気を配る。また、胴輪や洗濯ネットを活用するなどして、逸走防止に努める。

- 14 -

（２） 避難時のペット用携帯品
同行避難する際は、あらかじめ準備しておいた動物用携帯品を避難所に携行する。ペットとすみやかに同行避難できるよう、災害時に備え、動物用の持ち物チェックリスト【資料１】を作成しておくと良い。
（３） ペットが行方不明になった場合の対応
ペットが行方不明になった場合は、管轄の保健福祉（環境）事務所、動物愛護（管理）センター、警察署へ、行方不明になった日時、場所、品種、毛色などの個体情報を届け出る。
（関係機関連絡先一覧【資料２】参照）

２ 避難初期の対応
ペット同行避難者が避難してきた後は、あらかじめ把握していたペット受け入れ可能
な避難所の事前に決められたペットスペースで、飼い主自身が飼育管理を行うことが原則となる。
様々な人やペットが共同生活を送る避難所においては、ペットに起因したトラブルが発生しないよう、まずは飼い主が適正な飼育に努めることが重要であり、避難所の運営者やボランティア等はその飼育管理を支援する。
（１） 避難所での受け入れに係る対応（ア） 飼い主の届出
避難所において、ペットの適正な飼育と円滑な運営を図るためには、ペットを伴った避難者を迅速かつ的確に把握することが重要である。
ペットを避難所等のペットスペースへ収容する際には、その動物等に関する届出を実施しておかなければならない。なお、受付は、避難所の運営者等が行うことになるが、初期段階では一時的に飼い主も協力しながら受付を行い、受付情報をもとに、ペット登録台帳【資料３】を作成する。
◎

ペット登録台帳届出内容


飼い主の住所、氏名及び連絡先（携帯番号や避難所内の居場所等）



ペットの名前

動物の種類、品種（1 頭ずつ）

動物の特徴（性別・体格・毛色）

飼育スペース等その他（ワクチン接種の有無、不妊去勢の有無）



狂犬病予防法における登録と予防注射接種の有無（犬の場合）



飼い主不明の動物の場合は、保護された時の状況、動物の特徴など- 15 -

（イ） 避難所におけるペット収容時の課題①

衛生面での課題
ペットは病原菌のほか、ダニやノミを付着させている場合もあり、人の共同生

活の中において、既に衛生環境の維持が難しい避難所の人の居住スペースへの持ち込みは、人への様々な健康上の悪影響を及ぼす可能性がある。
また、犬や猫の体毛等がアレルギー等体調に影響を与えるケースもあり得る。
②

鳴き声等、騒音面での課題
ペットの鳴き声は、避難者にとって大きなストレスとなることが考えられる。

また、ペットには夜行性のものもあり、夜中に活動する音が騒音となることもある。
特に、犬は集団になると同調して吠える習性があるとともに、ペットスペース
は、日頃の環境とは大きく異なるため、そのことがストレスとなり行動の異常を示すことが考えられる。
③

糞尿の処理等の課題
ペットの中には、トイレのしつけができておらず、決められた場所で排泄ができないものがいる可能性がある。衛生面で好ましくないことはもちろん、臭いや行動上の障害となることも懸念される。
④

臭いの課題
飼い主にとってほとんど気づかない点である一方で、飼い主以外にとっては、

大きなストレスとなることが考えられる。動物固有の臭い、食餌の臭い、③にあげる糞尿の臭い等、様々な臭いの発生が考えられ、トラブルにつながりやすいものである。
（ウ） ペットスペースの決定
避難所におけるペットスペースの決定に関しては、Ⅱ「平常時の役割・準備」
において述べた通り、避難所運営マニュアル等で事前に想定しておく必要がある。
前述の（イ）「避難所におけるペット収容時の課題」を踏まえ、人の居住スペー
スから離れていて、音や臭いの遮断ができること、清掃しやすい場所等を熟慮した位置にペットスペースを設置することが望ましいが、避難所の形態、地域における人とペットとの関わり方、同行避難するペットの頭数などによって、その対応も変化するため、地域の実情や被災時の状況に合わせた方法を個別に検討することとなる。
人とペットの居住場所を区別する方法としては、「避難所内の一角をペット飼育用のスペースとする方法」や、「避難所敷地内にプレハブ等を設置してペット飼育用スペースとする方法」等がある。一方、避難所内でペット飼育者とペット非飼
育者の生活スペースを分ける方法もある。

- 16 -

ただし、障害者の方が連れてくる補助犬については、ペットとは捉えず、要配
慮者への支援として考慮する必要がある。
人とペットの居住場所を区別した事例◎ 熊本県益城町（平成２８年熊本地震）
平成２８年熊本地震では、避難所となった益城町総合運動公園の敷地内に、環境省と町、指定管理者、NPO 法人などの協働で、ユニットハウスを利用した犬・猫専用の飼育施設が設置された。

避難所内でペット飼育者と非飼育者の生活場所を分けた事例◎ 福岡市（福岡西方沖地震）
平成１７年に福岡市で発生した福岡西方沖地
震の際には、避難所となった体育館の１階と 2 階
でペットの飼育者と非飼育者を分けた事例があった。１階は非飼育者の生活場所とし、２階の観客席や通路部分に簡易型の仕切りを設けて、ペッ
ト飼育者用の生活場所とすることで、非飼育者の生活動線が交わらないようにした。

車中避難について
これまでの災害では、避難所にペットを入れられないため、自家用車の中で人とペットが一緒に生活する事例もみられた。車内のように狭い空間
で長時間じっとしていると、人が「エコノミーク
ラス症候群」になる危険性があったり、夏の場合
は、人もペットも「熱中症」になったりする恐れがあるため、十分注意が必要である。

- 17 -

（エ） 飼育ルールの決定
避難所生活が長期になると予想される場合は、同行避難時の生活環境を整える
ために、飼育ルールを決定する必要がある。
各避難所の運営者等は、同行避難したペットに起因するトラブルを避けるため、
ペットスペースでの主な飼育ルールを決定し、飼い主等に対し、チラシ等を配布し、飼育ルールの周知を徹底する必要がある。
飼育ルールの決定にあたっての参考として「避難所における飼育ルール例」を以下に示した。避難所の形態や同行避難するペットの頭数などによって、その対応も変化するため、状況に合わせたルールを個別に検討し、避難者やペットの飼い主の意見も取り入れて決定する。

◎

避難所における飼育ルール例

 指定されたペットスペース及び方法（リード等で強固な工作物に繋ぐ、ケージに入れる等）で飼育する。
 ペットスペースやケージ等は飼い主が責任をもって管理（清掃等）するとともに、必要に応じて消毒を行う。
 ペットに対する苦情への対応や危害防止に努める。
 屋外の指定された場所で排泄させ、排泄物はルールに則って処分する。
 給餌は時間を決めて、その都度片付ける。
 世話の代行等を頼みたい場合は、原則として自ら周囲の避難者等に要請する。
 必要なワクチンを接種するとともに、ノミ等の駆除に努める。
 運動やブラッシング（飛散防止に注意）は屋外で実施し、抜け毛は放置しない。
 迷子札等を装着し、所有者を明示する（犬については、鑑札、注射済票装着）。

 ペットとのふれあい時間も決めておき、夜間の接触はしない（ただし、強い余震の後や大きな物音がした後は様子を見に行く等については柔軟に対応する）。

（オ） 獣医師による同行避難したペットの健康チェック
被災したペットは体調を崩すことが多い。また、被災住民は獣医師の診察を受けることが難しい。このため、救護本部は、避難所で獣医師による健康チェックを受けられるよう手配する。
（２） 避難初期の飼い主の役割（ア） 飼い主の届出
ペットを避難所等のペットスペースへ収容する際には、その動物等に関する届出を実施しておかなければならない。なお、受付は、避難所の運営者等が行うことになるが、初期段階では一時的に飼い主も協力しながら受付を行う。

- 18 -

（イ） 飼い主明示の確認
個体識別ができる迷子札や鑑札、狂犬病予防注射済票、マイクロチップ等の装着を確認し、識別できないようであれば、首輪等に迷子札を装着する。
（ウ） ペットスペースへの動物搬入①

避難所では避難所の運営者等の指示に従い、届出後、手続きが完了した後、動物をペットスペースへ収容する。運営者等の許可を得ている場合を除き、人の居室へは動物を持ち込まないようにする。

②

ケージ等が用意できない場合には、供給されるまでの間はリードや首輪の強度を確認し、周囲の安全性を確保した上で、直射日光、風雨等がしのげる場
所の強固な工作物にけい留する。また、動物によっては段ボール箱等も活用できる。

③

ペットスペースが直射日光、雨等がしのげないような場所である場合には、テント等を用いた専用設備の準備が必要となる。設営は他の飼い主等との共同作業になり、また、他の避難者への配慮も必要となるので、避難所の運営者等との十分な協議が必要となる。

（３） 避難初期の市町村の役割（避難所の運営者等）（ア） 飼い主の把握（届出の受付）
避難所において、ペットの適正な飼育と円滑な運営を図るためには、ペットを伴った避難者を迅速かつ的確に把握することが重要である。
ペットを避難所等のペットスペースへ受け入れる際には、その動物等の情報収集に関する受付を実施しなければならない。
受付は、避難所の運営者等が行うが、初期段階では一時的に飼い主にも協力を要請して受付を行い、ペット登録台帳【資料３】を作成する。
（イ） ペットスペースの運営・管理①

ペットスペースの責任者設置
避難所の運営者等は、ペットスペースの運営・管理の中心となる責任者を飼い主の中から選出し設置する。
②

ペットスペースでの飼育ルールの遵守
避難所の運営者等は、飼い主に対して、飼育ルール及び本マニュアル等について説明し、運営・管理をさせる。

- 19 -

（ウ） ペットスペースの被災状況確認等
避難所の責任者等は、ペットスペースの被災状況等を確認すること。被災の程度によりペットスペースが使用できない場合には代替スペースの確保について検討し、周知する必要がある。
なお、ペットスペースが確保できない避難所においては、事前に定めた飼い主が飼育管理できる近隣場所の代替スペースの被災状況等を確認の上、案内する。
（４） 避難初期のボランティア等の役割【ペットスペース運営のサポート、調整サポート】（ア） ペットスペース運営のサポート①

救護本部の設置後、本部と調整した上で避難所を巡回し、ペットスペースの運営をサポートする。

②

ペットスペースの運営・管理の中心となる責任者が未設置の場合には、飼い主の中から選出し、設置するように助言する。

③

ペットスペースでは、咬傷事故をはじめ、飛びつき等によりけが人が出ない
よう十分注意して管理するよう周知する。

④

避難所の運営者等と協力して、飼い主に対し、飼育ルール及び本ペット救護マニュアル等について遵守するように助言する。

（イ） ペットスペースの調整サポート①

同行避難ができる避難所と指定されていても、被災直後では、ペットスペー
スが確保されていないことも想定される。その際には、できるだけ風雨がしのげ、他の避難者や動物の安全が確保できる場所に飼い主を誘導する。

②

ペットスペースの確保やケージの不足分が供給されるまでの間は、リード（綱）や首輪の強度を確認し、周囲の安全性を確保した上で、直射日光、雨等がしのげる場所の強固な工作物にペットをけい留するよう飼い主に助言する。

③

ペットスペースが屋外であり、直射日光、雨等がしのげないような場所である場合には、テント等を用いた専用設備の設営が必要となる。避難所の運営者等と調整する。

④

設営にあたっては、他の避難者への配慮も必要となるため、避難所の運営者等と十分な協議が必要となる。設営は飼い主との共同作業になり、その具体的な方法等についてサポートする。

⑤

ケージ等資材が不足している場合、その状況が改善されるまでの間は、飼い主以外の避難者やペットの安全を確保しつつ適宜対応するよう助言する。

⑥

ペットスペースの飼育管理サポートに必要な人員の不足、近隣でのペット保護情報や逸走情報等の情報があれば取りまとめ、救護本部へ報告する。

- 20 -

３ 避難生活期の対応（１）

避難生活期における飼い主の役割【ペットスペースの運営・管理】①

飼育ルールに基づき、飼い主自身が飼育管理を行う。

②

ペットスペースの運営・管理の中心となる責任者を飼い主の中から選出し設置する。

③

ペットスペースでは、咬傷事故を始め、飛びつき等によりけが人が出ないよ
う十分注意して管理すること。

④

事故防止のため、原則として、ペットスペースへは関係者及びボランティア
等の協力者以外は立ち入らないようにする。

⑤

動物をケージ等の外へ連れ出す際は、必ずリードで繋ぎ、絶対に放すことのないようにする。

⑥

避難生活であっても、犬には適度な運動が必要であり、飼い主同士が協力して散歩等を行う。

⑦

トラブルは、原則として、当事者同士で解決するものである。しかし、解決等に至らなかった場合には、避難所運営者等又はペットスペースの運営サポートや調整サポートをしているボランティア等へ相談する。

⑧

飼育のための物資等が不足している場合には、避難所の運営者等又はペットスペースの運営サポートや調整サポートをしているボランティア等へ連絡する。要求する物資は必要な分のみとし、各避難所に公平に配分されるよう配慮すること。

（２） 避難生活期における市町村（避難所の運営者等）の役割（ア） 飼育ルールの周知徹底
避難生活が長期化するにつれて、人も動物も大きなストレスを感じる。ペット
スペースの利用者が互いに協力し合い、動物の管理を適切に行うことで不要なス
トレスは解消できることからも、飼育ルールを遵守させることは重要である。
避難生活が長期化等すると、避難初期に決定した飼育ルールの変更等を余儀なくされる場合があり、その後のルールの改変等については、ペットスペースを利用する飼い主等を交えて協議・決定を行い、その内容については再度周知徹底を図る。
（イ） 情報発信
同行避難者等から要望のあった飼育のために必要な物資等の情報について、救護本部へ伝達する。

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避難者等からペットスペースの環境改善等についての要求があった場合、可能な範囲で対応し、それを超える場合には、救護本部へ支援を求める。
（３） 避難生活期におけるボランティア等の役割【ペットスペース運営サポート、調整サポート、飼育管理サポート】（ア） ペットスペースの運営のサポート①

ペットスペースの運営をサポートする。

②

ペットスペースでは、咬みつき事故を始め、飛びつき等によりけが人が出ないよう十分注意して管理するよう周知する。

③

避難所の責任者等と協力して、飼い主に対し、本行動指針及び飼育ルール
について遵守するように引き続き呼び掛ける。

（イ） ペットスペースの調整サポート①

不足している飼育に必要な物資等の要望を、避難所の運営者等と調整のうえ、救護本部へ連絡する。要求する物資等は必要な分のみとし、各避難所に公平に配分されるように調整する。

②

避難者等からペットスペースの環境改善についての要求があり、改善が必要と判断した場合は、避難所の運営者等との協議の上、適切に改善するよう助言し、飼い主の一方的な要求によることのないように調整する。

③

環境改善等に必要な施工作業等については、飼い主等自らが実施することを原則とし、あらかじめその作業内容について全避難者に知らせるとともに、必要に応じて資材や技術の提供も呼びかけるように助言する。現場での対応が困難な場合には、救護本部へ支援を求める。

④

ペットスペースを含め、避難所の全容を把握するよう努め、他の避難者との共同生活に支障きたさぬよう十分に配慮する。

⑤

発生したトラブルについては、避難所の運営者等へ情報提供を行う。また、その場で解決できないときには、避難所の運営者等を通じて救護本部へ連絡を入れ、相談する。

⑥

ペットスペースの飼育管理サポートに必要な人員の不足、近隣でのペット保護情報や逸走情報等の情報があれば取りまとめ、避難所の運営者等を通じて救護本部へ報告する。

⑦

近隣の避難所のボランティア等との活動調整を行う。

（ウ） ペットスペースの飼育管理サポート①

飼育のための不足している物資等の要望を、避難所運営者等と調整のうえ、救護本部へ連絡する。要求する物資等は必要な分のみとし、余分な量の要求- 22 -

は行わないように調整する。
②

避難中のペットが体調不良を呈したり、怪我をした場合には、巡回する獣医師会の獣医師等に連絡する。巡回中に連絡できなかった場合には、避難所の運営者等を経由して、救護本部へ連絡する。

③

ペットスペースにおいて、トラブルが発生した場合には、双方の意見をよく聞きその場で解決できることであれば、解決策を提案する。

④

その場での解決が困難な事例は速やかに避難所の運営者等に連絡し、助言もしくは指示を仰ぐこと。

（４） 飼い主から離脱してしまったペットの避難所での保護について
飼い主から離脱してしまったペットが保護された場合、一時的に避難所のペットスペースに保護されることが想定される（飼い主は近隣在住者の可能性が高いため）。
そのようなペットについては、避難所内の飼い主同士等が連携して当番制を採用
する等、自らのペットと同様に飼育管理することが望ましい。
≪保護したとき≫①保護した動物については、保護された時の状況、動物の特徴等を記録し、関係者と情報を共有する。

②

使用していない資材を活用し、避難所のペットスペースに収容する。

③

負傷又は病気をしていると思われる場合には、避難所の運営者等を通じて救護本部に協力を要請する。

④

エサやケージ等の不足については、避難所の運営者等を通じて救護本部に協力を要請する。

≪保護中の世話≫同行避難動物と同様に、「飼育のルール」に基づいて、行き先が決まるまでの間、他の動物と同様に世話をする。
≪飼い主の発見≫①

保護した動物については、避難者の協力を得て少しでも多くの情報を入手し、飼い主の発見に努める。

②

災害により失踪した動物の捜索依頼があった場合は、避難所の運営者等を通じて当該動物の情報を県や保健所設置市、警察署などの関係機関に連絡する。
（関係機関連絡先一覧【資料２】参照）③

失踪した動物の情報、各避難所で保護している動物の情報の連絡を受けた関係機関は、できる限り情報を共有し、飼い主の発見に努める。

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４ 避難終期の対応
避難所が役目を終える際には、避難所のペットスペースもその役目を終えることとなる。
（１） 避難終期における飼い主の役割
避難所から帰宅可能となった場合や、他の避難所や仮設住宅へ移動することとなった場合には、責任を持ってペットスペース等の後片付けをする。
（２） 避難終期における市町村の役割（避難所の運営者等）保護されたものの飼い主の判明しなかった動物について、譲渡先を探す手伝いをする。また、譲渡先の見つからなかったペットについては、救護本部又は各自治体の動物関係部局へ連絡して受入れを求める。なお、ペットスペースは、役割を終えた段階で閉鎖となる。
（３） 避難終期におけるボランティア等の役割保護されたものの飼い主の判明しなかった動物について、譲渡先を探す手伝いや一時預かりに協力する。

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５ 避難所における人と動物の共通感染症対策
人と動物の共通感染症とは動物から人に感染する病気の総称で、病原体によって様々なものがある。本来、ペットからうつることは少ないが、人と密接に触れ合うことで感染することがある。避難所という多人数の共同生活の中において、安心してペットとの避難生活を送るにあたっては、衛生環境を維持し、人の様々な健康上の影響に配慮する必要がある。また、飼い主はもちろん、他の避難者もペットとは「節度ある接し方」をすることなどが重要となるため、避難生活者に次の事項を注意喚起する。
なお、ペットスペースの衛生管理については、１６ページの「避難所における飼育ルール例」を参照すること。
（１） ペットと安心して避難生活を送るために注意すること注意すること内容

動物にさわったら、必ず動物は、自身には病気を起こさなくても、ヒトに病気を手を洗う

起こす病原体を持っていたり、動物の毛に寄生虫の卵等（水が不足している場がついていることがある。また、知らないうちに動物の合はエタノールを含む

唾液や粘膜に触れたり、傷口等にさわってしまうこともウェットティッシュ等あるので、動物にさわったら必ず手を洗う。ペット収容を活用する）

施設の清掃等を行った後も、十分に手を洗う必要がある。
避難所においては水が不足する事態も考えられるため、エタノール含有ウエットティッシュ等を活用する場合
は、６０秒間を目安として、手指全体を丁寧に拭き取るようにする。

過剰な触れ合いは控え

細菌やウイルス等が動物の口の中やつめにいることがある

る。慣れない避難所生活において、飼い主にとってペッ
トは心の拠りどころではあるが、ペットに口移しでエサを与えたり、スプーンや箸の共用は止める。動物を布団に入れて寝ることも、濃厚に接触することになるので要注意である。

砂場や公園で遊んだら、避難所の周囲に、動物が排せつを行いがちな砂場や公園

必ず手を洗うがある場合は注意が必要である。特に子供が砂遊びをしたり、公園で遊んだりした後は、十分に手を洗う。また、避難所周辺でペットの糞を見つけた場合は、速やかに処理する。

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（２） その他、注意すること（ア） 避難所におけるペットとの触れ合い
単調な避難生活において、動物が好きな人、とくに子供は見た目がかわいいペットを見つけた場合、すぐに触ったりなでたりしようとすることが予想される。しかし、普段はおとなしいペットでも、環境の変化によるストレスなどにより、人に咬みついたりひっかいたりすることもあり、そのことにより、人と動物の共通感染症（パスツレラ症、
猫ひっかき病など）に感染する可能性がある。したがって他人が飼育しているペットに触る場合はいきなり手を出すのではなく、飼い主の了解を得て様子を見ながら触れ合うようにする。
（イ） 避難生活者の健康管理
体に不調を感じたら早めに医療機関を受診することが大切である。人と動物の共通感染症に感染した場合、かぜやインフルエンザ、ありふれた皮膚病等に似た症状がでる場合が多く、病気の発見が遅れがちとなる。特に小さな子供や高齢者は一旦発病す
ると重症化しやすいので要注意である。医療機関を受診する際は、避難所におけるペットの飼育状況や健康状態及びペットとの接触状況についても医師に伝える。
（ウ） 被災ペットの健康管理
動物は病原体に感染しても軽い症状で終わったり、無症状ですんでしまったりすることがあるため、知らないうちに飼い主が感染してしまう場合がある。避難所におけるペットの健康管理に注意し、病気を早めに見つけることが肝心である。ペットに症状がある場合は獣医師の診療を受ける。ペットが病気と診断された場合は、人に感染する可能性があるか否かを獣医師に相談する。
また、ペットは避難所生活における環境やフードの変化によるストレスや疲労により、食欲不振、下痢、嘔吐や体をかゆがるといった消化器や皮膚に関する症状を起こすことがある。高齢で体力が低下していたり、心臓病や関節痛などの慢性疾患がある
ペットはとくに注意が必要である。気温が高い場合は熱中症対策も必要となる。こうした、ペットの健康状態の悪化や免疫力の低下などは、ペットの様々な病原体に対する感染リスクを高めることに繋がりかねない。したがって、平常時からペットのかか
りつけの動物病院を持ち、相談できる関係づくりが大切であるが、災害時において、ペットの預かりサービスや無料相談コーナーが整備された場合は、必要に応じてそれらのサービスを利用する。

- 26 -

IV. 災害発生時における役割
災害発生直後は、通信・交通インフラ等の混乱から組織的な救護活動はほとんど行えない状況が想定される。そのため、まずは人の安全を確保した上で、初動体制の確保や災害の状況把握に努め、その後、こうした情報を元に具体的な救護活動を行うことになる。
この項では、災害発生後の各関係機関や救護本部の初動対応、災害発生早期から中長期の対応、救護活動の終息までをまとめている。

１ 初動対応（１） ペット同行避難者等への対応
避難指示が出された際に、県は避難誘導を行う保健所設置市や市町村と連携して、ペットの飼い主に対して、人の安全を確保した上で、ペットを連れて避難するよう呼びかけ等を行う。ペット受け入れ可能な避難所の情報についても可能な限り情報提供する。
（２） 福岡県災害時ペット救護本部の設置
福岡県災害時ペット救護本部設置要綱【資料４】に基づき、救護本部の設置について
次の機関と協議する。


福岡県（保健医療介護部生活衛生課※）



北九州市（保健福祉局保健衛生部保健衛生課）



福岡市（保健福祉局生活衛生部生活衛生課）



大牟田市（保健福祉部生活衛生課）



久留米市（健康福祉部保健所衛生対策課）



公益財団法人福岡県動物愛護センター



公益社団法人福岡県獣医師会



公益社団法人北九州市獣医師会



公益社団法人日本愛玩動物協会福岡県支所



一般社団法人九州動物福祉協会



その他動物関係団体※

平成２９年４月の組織改編により保健衛生課から改称（３） 救護本部会議の招集
救護本部の設置が決定した後、本部長は今後の対策を協議するため、速やかに救護本部会議を招集するが、非常事態であることを踏まえ、開催は弾力的に行う。
（４） 被災状況、避難状況等の情報収集
救護本部は、県災害対策本部及び被災市町村から被災状況や避難所の設置の有無、数、場所等の設置状況を確認するとともに、ペット同行避難者の避難状況等の情報収集を行- 27 -

う。その際、緊急連絡網等も活用し、できる限りの情報収集に努める。
（５） 備蓄品の配布や救援物資の受け入れ準備
救護本部は、各構成機関におけるペットフード等の備蓄品の保管状況を確認し、避難所等への配布計画を立てる。この際、（４）で収集した情報を元に、できるだけ避難者の現状に応じた種類、数量を分配する。また、各避難所において支援物資等の内容を飼い主に周知してもらうよう、避難所運営者等に伝達する。
なお、大規模災害発生時は、全国から支援物資提供の申し出が多く寄せられることが予想されるため、支援物資の受け入れ窓口や保管場所、避難所への配送方法などを防災担
当部局とも早めに協議しておく。
（６） 関係機関への応援要請
救護本部構成団体は、関係機関と締結した応援協定等（例：九州・山口９県災害時
愛護動物救護応援協定）に基づき、必要に応じ応援物資や職員派遣等の応援を要請する。支援要請に当たっては、（４）で収集した情報に基づいて必要な物資の種類や量等を整理しておくことが望ましいが、発災直後の混乱で情報収集が進んでいない場合は、優先順位の高いもの（動物用の持ち物チェックリスト【資料１】参照）や不足が予想されるものを支援要請する。
「九州・山口９県災害時愛護動物救護応援協定」について
九州・山口で大規模災害が発生し、被災県単独では愛護動物の救護に関する対策が十分に実施できない場合に、九州・山口各県が円滑に応援を行うことができるよう、平成２５年１０月に「九州・山口９県災害時愛護動物救護応援協定」を締結した。
熊本地震では、協定締結県から熊本県に対して支援物資の提供や獣医師職員等の派遣、被災ペット（犬・猫）の一時預かりなどの支援が行われた。また、北九州市及び福岡市も福岡県と連携して支援を行った。

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（７） 避難所への獣医師、ボランティア等の派遣協力要請
県及び保健所設置市は、負傷した被災ペットの情報などを基に、県・市獣医師会に対し避難所に獣医師の派遣を要請する。この際、県獣医師会は「緊急災害時における動物救護のガイドライン」に基づき、VMAT の派遣も検討する。
また、県及び保健所設置市は、被災動物の多い避難所を中心に、適正飼養の助言指導を行うスタッフを派遣するとともに、動物愛護推進員やボランティア等にも派遣を依頼する。
県獣医師会「災害派遣獣医療チーム（VMAT）」について
VMAT とは、「Veterinary Medical Assistance Team」の略称で、獣医師、動物看護師など１チーム４～５名で構成され、大規模災害や多くの傷病動物が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね４８時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた獣医療チームのこと。
平成２８年熊本地震では、熊本県獣医師会の要請を受けて、いち早く被災地に出動して負傷動物等の治療を行うとともに、避難所に相談窓口を開設して飼
い主とペットのケアにあたった。

（８） ボランティアの募集
県及び保健所設置市は、災害時に協力してもらうボランティアをあらかじめ募集、育成しておくが、災害の程度によっては、動物救護活動を中長期的に継続していくた
めには、動物愛護団体などからボランティアの支援を得ながら活動する必要がある。
ボランティアの募集に当たっては、把握した被害状況を踏まえながら、活動内容、
活動地域、活動期間等を考慮して募集する。
（９） 義援金の募集
救護本部の活動を継続するにあたっては、過去の災害時でも全国から寄せられる義援金が重要な財源となっている。そのため、義援金の呼びかけや送付窓口については、
過去の災害で実績のある（一財）ペット災害対策推進協会に協力を依頼する。

- 29 -

また、義援金を募集していることについて周知するため、県や市町村のプレスリリー
スやホームページ等を使って広く呼びかけを行う。

２ 災害発生早期から中長期の対応（１） 避難所への支援
災害発生直後は、避難所に多くの人が押し寄せ混乱しており、ペット連れとそうでない方が混在する状態となっている場合がある。当初は我慢できていても、避難が長引くにつれて臭いや鳴き声、アレルギーの問題などが顕著になり、避難者同士でのトラブルが徐々に発生してくるため、救護本部は同行避難者に対して次のような支援を行う。
（ア） 動物適正飼養の助言、指導
過去の災害における避難所でのペット飼育に起因した苦情やトラブルの原因として、鳴き声、におい、毛の飛散、糞の放置等が挙げられる。避難所や仮設住宅
で、人とペットが秩序ある共同生活を営むためには、飼い主自身が適正飼育に努めることは元より、避難所の管理者や救護本部及びボランティアが連携して、飼育ルールや衛生管理方法について飼い主への助言・指導にあたる。また、飼い主が相互に協力してペットスペースの管理や適正飼育を行えるよう、「飼い主の会」の立ち上げについても支援する。
また、避難所運営者等は、入所の際にペット登録台帳【資料３】を作成し、飼育状況の管理をする。
（イ） 動物相談窓口の設置及び運営
同行避難者の多い避難所にペット相談窓口を設置するなどして、健康管理や飼育方法に関する助言や支援を行う。避難所を巡回する場合は、あらかじめ日時等
を避難所に掲示して広報する。
特に、被災ペットは環境の変化等から体調を崩すことが多いため、獣医師による健康チェックを受けられるように配慮する。
（ウ） 物資の確保と配布
避難生活が長期化すると、飼い主が持参してきたペットフード等では不足が生じるため、避難所への定期的な巡回、または避難所管理者等から定期的な情報収集を行うことにより、各避難所で必要な救援物資を把握し、その確保・供給に努める。
（エ） ボランティア等の受け入れ、配置、役割分担
避難所における支援にボランティアの協力を求める場合は、避難所での活動内
容を明確にした上で募集し、ボランティアの配置及び役割の指示を行う。

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（２） 保護が必要な動物への対応
災害発生時には、ペットが負傷することや飼い主が被災するなどでペットとはぐれてしまうことが想定される。
負傷動物を発見した場合は、速やかに保護・収容し、必要な治療を行う必要がある。また、放浪動物の保護は、人及びその財産への危害防止の観点からも重要である。
こうした措置や飼い主からの一時的な預かり、飼い主への返還などについては、
被災市町村の協力を得ながら実施する。
(ア) 負傷動物の救護
負傷している動物を保護した場合は、原則として保護場所を管轄する県又は保健所設置市の動物愛護（管理）センターや抑留所に収容し、必要な応急治療を行う。
重症の場合や長期の治療が必要となる場合は、県・市獣医師会と締結している
協定等に基づき、協力可能な動物病院等で保護・収容して治療を行う。
(イ) 放浪動物の保護・収容
飼い主からはぐれたペットが被災地等に取り残された場合、動物の愛護、人への危害防止及び生活環境の保全の観点から、保護・収容する。
放浪動物を保護・収容するにあたっては、飼い主がいる可能性があることを念頭に置き、動物の安全に配慮した方法で行う。捕獲器を用いる場合は、設置場所
や回収時間等について慎重に検討しておく。
また、原子力災害などにより設定された立入り禁止区域内にペットが取り残された場合は、立ち入り許可権限を有する自治体の担当部署と動物救護目的の立入に関する調整を行い、許可を得た上で保護・収容を実施する。
保護・収容した動物が負傷や衰弱している場合は（ア）と同様に対応する。
(ウ) 飼い主への返還及び一時預かり（ア）及び（イ）により収容した動物については、ホームページ等を活用して飼い主探しを行う。飼い主が現れた動物は、速やかに返還することが原則とする
が、飼い主の都合により一時的に飼うことができない場合には、必要に応じて引き続き一時預かりを行う。県や保健所設置市での受け入れが難しい場合は、一時預かり可能な動物病院や動物愛護団体、ボランティア等を紹介する。
預かる際には、ペットの一時預かり依頼書【資料５】を飼い主に提出してもらう。
(エ) 飼い主からの引取及び譲渡
飼い主が継続して飼養することができなくなった動物は、飼い主の同意を得た上で救護本部が引取る。その際、所有権放棄届【資料６】を提出してもらう。
引取りした動物については、可能な限り新たな飼い主へ譲渡するよう努める。

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（３） 保護収容施設について
災害時には通常よりも多くの負傷動物や保護動物が収容されるため、保護収容施設の不足が予想される。また、避難の長期化に伴い、飼い主からの一時預かり依頼が増加することも考えられるため、救護本部構成団体は保護収容施設の確保に努める。
(ア)

県、保健所設置市、被災市町村
動物愛護（管理）センター、抑留所など既存の収容施設を活用し、できるだけ多くの動物が収容できるようにする。また、敷地の空いたスペースに仮設的な収容施設の設置も検討する。
(イ)

県・市獣医師会
会員動物病院に対し、保護動物や飼い主のいる動物の一時保管への協力を呼びかける。

(ウ)

動物愛護団体等保護施設（シェルター）等への受け入れが可能か検討する。

九州災害時動物救援センターについて
九州圏での災害発生時に現地動物救護本部の活動を支援することを目的として、（一社）九州動物福祉協会が常設型としては日本で初めて大分
県玖珠郡九重町に設置した施設。
熊本地震の発生をうけ、平成２８年 6 月より「熊本地震ペット救援セン
ター」としてオープンし、九州・山口各県や公益社団法人日本獣医師会、
九州地区獣医師会連合会、ボランティア等の支援を受けて被災ペット（犬・猫）の無料での一時預かりを行った。

３ 復興期の対応
復興計画が定まり、避難所が閉鎖されるなどして生活再建が進み始めると、動物救護活動もその内容を縮小するなどして見直す時期となってくる。
（１） 仮設住宅等にペットと入居する被災者への支援- 32 -

仮設住宅等の定期的な巡回を行って被災者からの相談を受けながら、資材（ケージ等）貸出し等を行い、生活再建に向けての支援を行う。
（２） 一時預かりを行ったペットの飼い主への返還
救護本部で一時預かりしたペットを、飼養環境の整った飼い主に順次返還していく。
（３） 保護・収容した負傷動物や放浪動物の譲渡
災害後に保護・収容した負傷動物や放浪動物のうち、飼い主が現れなかった動物については、可能な限り新たな飼い主を募集して譲渡する。
（４） 保護収容施設の閉鎖
保護動物や一時預かり動物の減少に伴い、保護収容施設の縮小を順次行っていく。その際、被災ペットについての取扱いを救護本部会議で協議して決定する。
（５） 通常業務への移行
災害発生直後から動物救護活動に重点を置いた業務内容から、通常の業務内容へと移行する必要があるため、救護本部会議において十分な協議を行った上で、時期等を決定する。

４ 終期（救護本部の解散）
被災地域の社会活動等の再開状況を勘案した上で、救護本部会議において解散時期を決定する。
なお、被災者及び被災ペット等への支援については、各機関の通常業務の範囲内で継続していく。

- 33 -

V. 資料
１．動物用の持ち物チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ページ
２．関係機関連絡先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６～４０ページ
３．ペット登録台帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１ページ
４．福岡県災害時ペット救護本部設置要綱・・・・・・・・・・・４２～４３ページ
５．ペットの一時預かり依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ページ
６．所有権放棄届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ページ- 34 -

資料１

7- 3５ -

資料３

ペット登録台帳

避難所名：

狂犬病登
（ワクチン接録・注射
種歴、不妊去（犬のみ）
勢の有無等）

受付担当
記入欄
入 退
所 所
日 日

性別： オス ・ メス

登録７種混合ワクチ（済・未）ン接種済、去勢済、薬を服注射
用中（持参）
（済・未）

1
月
1
日

2
月
1
日

氏名：

性別： オス ・ メス

登録
（済・未）

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

氏名：

性別： オス ・ メス

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

氏名：

性別： オス ・ メス

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

氏名：

性別： オス ・ メス

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

氏名：

性別： オス ・ メス

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

氏名：

性別： オス ・ メス

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

氏名：

性別： オス ・ メス

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

氏名：

性別： オス ・ メス

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

氏名：

性別： オス ・ メス

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

氏名：

性別： オス ・ メス

月

月

住所：

体格： 大 ・ 中 ・ 小
日

日

連絡先：

毛色：

番
号

飼い主情報

ペット 種
の
類
名前

氏名：福岡 太郎記
入 住所：福岡市博多区東公園7-7 ジロー
例
連絡先：090-****-****

犬

品
種

柴

特徴

飼育
場所

ペットス
ペース
体格： 大 ・ 中 ・ 小 ケージ
No.3
毛色：茶

その他

注射
（済・未）
登録
（済・未）
注射
（済・未）
登録
（済・未）
注射
（済・未）
登録
（済・未）
注射
（済・未）
登録
（済・未）
注射
（済・未）
登録
（済・未）
注射
（済・未）
登録
（済・未）
注射
（済・未）
登録
（済・未）
注射
（済・未）
登録
（済・未）
注射
（済・未）
登録
（済・未）
注射
（済・未）

- 41 -

資料５

ペットの一時預かり依頼書
動物種

□犬

□猫

□他（

）

品種

呼び名

毛色

性別

オス ・ メス（不妊手術 未・済）

年齢

特徴
特記事項

首輪

有・無 色:

ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ

有・無 番号:

鑑札

有・無 番号:

注射済票

有・無 番号:

保護動物収容受付番号
福岡県ペット救護本部（以下「救護本部」という。）に次のとおり私の所有する動物の一時預かりを依頼します。
１ 私は、自然災害の発生により被災し、私の所有する動物の飼育が一時的に困難になったことから、自ら所有する上記動物の一時預かりを依頼します。
２ 預かり期間は、

年

月

日から

年

月

日までとします。

３ 私は、一時預かりを依頼している間に、自ら飼育できる状態にするか、知人などに飼育依頼を行うよう努め、可能になった時は、速やかにその旨を救護本部に連絡し、当該動物を引き取るものとします。
４ 一時預かりにあたっては、救護本部が実施する保護動物の伝染病予防を目的としたワクチン接種、その他必要な検査に同意いたします。
５ 一時預かり中に発生した疾病、負傷などについては、救護本部において応急処置を施すあるいは、必要に応じて、獣医師会会員病院に搬送することを同意いたします。
６ 救護本部が保護施設の状況などにより、一時預かりが困難な状況が生じた時には、一時預かり
ボランティアでの動物保護については一任します。
７ 救護本部等での保護期間中、やむを得ない事情により当該動物が死亡、逸走または負傷したとしてもその責任は問わず、損害賠償請求などは行いません。
８ 動物の保護施設への搬入および搬出については、私自らの責任のもとに行います。また、一時預かりボランティアへの動物の搬入及び搬出に関わる詳細については、救護本部の指示に従います。
９ 一時預かり依頼期間中は、所有者である私の所在は明確にし、避難場所の変更もしくは居住場
所の変更については速やかに救護本部にお知らせします。
10 預かり期間経過後、日間連絡がなかった場合は所有権放棄されたものとみなします。

福岡県ペット救護本部長 様
平成

年

月

日
氏 名
住 所
電 話
避難場所

（裏面に「運転免許証」など身分を証明するもの写しを添付）- 44 -（署名又は記名押印）

資料６

所有権放棄届

平成

年

月

日

福岡県ペット救護本部長 様

住所
氏名

印

電話

私は、下記の動物の所有権を放棄し、無条件・無償にて貴救護本部に譲渡いたします。
この動物の取扱については、すべて貴救護本部にお任せし、今後いかなることについても一切の要求をしないことを申し添えます。

記

動物種

□犬

□猫

□他（

）

品種

呼び名
性別

毛色
雄・雌（不妊手術 未・済）

年齢

特徴
特記事項

首輪

有・無 色:

ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ

有・無 番号:

鑑札

有・無 番号:

注射済票

有・無 番号:※ 管理番号- 45 -

福岡県災害時ペット救護マニュアル策定委員（福岡県災害時愛護動物救護対策協議会委員）
公益社団法人福岡県獣医師会



公益社団法人北九州市獣医師会



公益財団法人福岡県動物愛護センター



公益社団法人日本愛玩動物協会福岡県支所



一般社団法人九州動物福祉協会



北九州市（保健福祉局保健衛生部保健衛生課）



福岡市（保健福祉局生活衛生部生活衛生課）



大牟田市（保健福祉部生活衛生課）



久留米市（健康福祉部保健所衛生対策課）



糸島市（市民部生活環境課）



朝倉市（市民環境部環境課）



行橋市（環境水道部環境課）



糸島保健福祉事務所



北筑後保健福祉環境事務所



京築保健福祉環境事務所



福岡県保健医療介護部生活衛生課＜参考文献＞


災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（平成２５年 環境省）



東日本大震災における被災動物対応記録集（平成２５年 環境省）



福岡県地域防災計画（福岡県）



災害時における愛護動物の救護に関する協定（平成２５年 福岡県、県獣医師会）



災害時のペット対策における協定（平成２０年 北九州市、北九州市獣医師会）



災害時の被災動物の救護活動に関する協定（平成２５年



九州・山口９県災害時愛護動物救護応援協定（平成２５年 福岡県）



緊急災害時における動物救護のガイドライン（平成２４年 県獣医師会）- 46 -

福岡市、福岡市獣医師会）

福岡県災害時愛護動物救護対策協議会（事務局：福岡県保健医療介護部生活衛生課）
所在地〒８１２－８５７７福岡市博多区東公園７番７号

ＴＥＬ

０９２－６４３－３２８１ＦＡＸ

０９２－６４３－３２８２