平成30年11月17日
あいち環境塾

生物多様性を活用した減災～生態系サービスを活用した津波・洪水被害の低減～

生物多様性チーム：グリーンセーフティ－ズ
池尻 久美子 斎田 和世 水野 恭志 光枝 英俊

背景① 気候変動による生物多様性への影響
豪雨・台風

気候変動
温室効果ガスの増加

人や産業への影響

自然災害
自然環境の変化

生態系への影響
生物多様性の損失

地球温暖化問題などの気候変動や自然環境の変化による生物多様性の損失により、自然災害が発生している1

背景② 愛知県での自然災害の発生予測（南海トラフ巨大地震）
今後30年以内に震度6弱以上の地震が予想
震度6弱以上の確率分布

津波被害が大きい地域
名古屋港周辺西尾市周辺

防災科学技術研究所地震発生確率と震度予測マップ［2018年版］ 引用「愛知県建設部における地震・津波対策」
平成29年２月７日 愛知県建設部 引用 2

背景③人工物の老朽化による維持管理費の増大
設置後50年経過する施設が全体の約６割
愛知県 河川施設の老朽化
50年以上経過する施設
橋梁累計（％）

河川
施設
数

河川
施設
累計

平成26年度

出典：社会資本の老朽化について（愛知県）

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自然資本を活用した災害抑止力の向上
現在2040年

気候変動に伴う災害増加

自然資本活用

既存設備

自然
災
害
抑制
力

インフラ整備
既存設備の老朽化による災害抑制力の向上を自然資本の活用で補う
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自然資本を活かした社会資本整備（事例）①静岡県のふじのくに森の防潮堤整備事業（津波の減勢効果）

事業費（2016～2025）
海岸にクロマツ、陸域に広葉樹を植栽
約92億円

静岡県公式HP「ふじのくに森の防潮堤づくりin中遠」②愛知県長田川のハイブリッド型グリーン・インフラ（洪水抑制効果）

河川堤防にグリーンインフラ整備「川で活用するハイブリッド型グリーンインフラへの期待と可能性」（平成28年６月）
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課河川保全企画室）

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ありたい姿（目指す姿）
生態系サービスの種類
基盤サービス・生物多様性の確保

・土壌調整、空気調整

文化的サービス・森林浴（癒し効果）
・地域行事、環境教育

生物多様性機能が発揮された
自然の恩恵
調整サービス
供給サービス

・自然災害の抑制（緑のダム）
・局所災害の緩和

・農林水産業の発展
・バイオマス発電

調整サービスを活用し、自然災害を抑制
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現状把握① 県民の森林に期待する働き
あいち森と緑づくり事業 県民アンケート結果
問：平成31年度以降も継続する場合、どのような取組を行えばよいか？

防災のための森と緑づくり

50.7%

件数：1107平成29年度第4回あいち森と緑づくり委員会議事概要

森林に対して、災害防止を期待する世論が一番多い
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現状把握② 愛知県内の計画と現状■愛知県
第3次あいち地震対策アクションプラン
人工物の整備は管轄内であるが、生態系サービスを活用した防災は管轄外（防災危機管理課）

防災事業費の増大
関連部署（環境部、建設部等）ごとに事業計画を策定しており、連携が弱い

■市町村

＜問題点＞

①人工物の整備が優先（環境的視点より経済重視）
・津波が予想される地区は、人工物の整備が優先
・環境視点より、経済的利益が優先②関連部署ごとに計画はあるが、各部署の連携が弱い・住民への理解活動に留まっており、効果が不明確で未実施③生態系サービスを活用した減災効果が共有されていない
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2040年に向けた提言
グリーンセーフティ推進事業(GSS)の設立（生態系サービスを活用した津波・洪水被害の低減）■事業概要① 生物多様性が持つ調整サービスを活用するため、里山林、海岸林、干潟を整備し、津波・洪水被害を低減する。
② 本事業を実施することで、各部が連携し、効率化を図る③ 環境効果の定量的評価（金銭価値）の実施■プロジェクトチーム発足
主管：愛知県環境部 自然環境課

メンバー：愛知県関連部署（建設部・農林水産・防災局）
市町村、県民（公募）、有識者（K大学K教授）
９グリーンセーフティ推進事業例
モデル地区： 西尾市鳥羽町・吉良町

西尾市

吉良町

鳥羽町
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グリーンセーフティ推進事業 モデル地区の現状
モデル地区： 西尾市鳥羽町・吉良町
・ 津波被害予測が大きい地域、沿岸部近くに住宅地
・ 住宅付近に竹林化（保水機能の低下）した里山
・ 防波堤の老朽化による耐震化、補修が必要

住宅地

三河鳥羽駅近辺

住宅地・道路吉良ワイキキビーチ近くの山林（竹林化）11グリーンセーフティ推進事業例（海編）
砂浜干潟の造成・海岸防災林の整備による多重防御
住宅エリア

②

道路防災林
護岸

①
砂浜・干潟藻場① 砂などを入れ砂浜・干潟域を造成（拡大）② 海岸防災林（クロマツなど）を植樹※既存の防波堤は補修により延命化

干潟の役割
・ 気候の緩和や洪水の制御
・ 水質浄化・ アサリなどの水産物の養殖

海岸防災林の役割
・ 津波の抑制・ 塩害、風害の緩和
・ 海岸域の景観の向上

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グリーンセーフティ推進事業例（山編）
山崩れを防ぐ
地表流少竹林から針広混交林へ① 森林内の竹の主伐（択伐）を実施② クリ、カクレミノ、クスノキなど地域在来種を植樹※既存の砂防施設などの人工物は現状維持

雨水の保水による洪水緩和・土砂崩れ防止効果
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直接効果（津波・洪水減災効果）■海編（事業効果）
・干潟の造成面積：6ha
・クロマツ植栽:幅30ｍ 密度 1万本/ha※※福島県農林水産部森林計画課「海岸防災林に復旧状況について」2017年

４～５ｍの津波であれば減災効果■山編（事業効果）
・竹の伐採：8,000本/ha
・植林：1,000本/ha

水源涵養 約200ｍｍの保水効果※※森林総合研究所 森林土壌の保水機能 2002年

14グリーンセーフティ推進事業費試算■海編（事業費試算）

既存設備工事費用の１/10

干潟・海岸林造成事業費（西尾市鳥羽町）2.9億円※1＜内訳＞
海外防災林整備工事 1.6億円、干潟再生工事 1.3億円〔既存設備の更新：堤防耐震工事 27億円※２ 〕※1 農林水産省「平成20年林業経営報告」より※2 愛知県鍋田地区海岸堤防耐震工事費より■山編（事業費試算）

既存設備工事費用の１/20

針広混交林整備事業費 1,000万円※1〔土石流対策 整備工事 2億円（治山事業工事実績※2 ）〕※1 平成30年鳥取県造林事業 標準単価表より※2 愛知県砂防課ヒアリングによる15

アクションプラン・推進体制と役割2019年

2030年

愛 ・GSSの実施
知 ・プロジェクトチーム発足
県 ・計画の立案（ワークショップ、CVM）
市町村

・プロジェクトチームに参加
・ワークショップ参加
・事業の実施県民・プロジェクトチームに参加
・ワークショップ参加

2040年

・効果の検証・維持管理計画の策定
・生物多様性の活用

市町村と県民等と連携したGSSを実施し、CVM（仮想評価法）等により効果を見える化する
16波及効果（メリット）と課題（デメリット）■波及効果
・ 干潟の造成によりアサリ漁獲量が向上（H29 アサリと魚場総合整備事業 １万ｔの水揚げ）・ 景観向上による地域の産業・観光資源として活用（三保の松原、海水浴、山の恵み等）

・ 人工物より耐用年数が比較的長い■課題
・ 各組織との連携（建設部・農林水産部・防災局・市町村・住民等）

・ 防災、減災効果が得られるまでに時間がかかる
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まとめ
生物多様性は、地域の財産であり、その地域特有のものです。
生物多様性の生態系サービスを活用した、その街にあった災害に強い街づくりを考えていく必要があります。

① 災害の影響を最小限に② 新しい組織づくり③ 環境評価法による見える化

自然豊かで、安心・安全な社会の実現
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