P-2020-3

個人情報の取得、利用、提供及び適正管理に関する規定「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
令和 5 年 6 月 21 日
株式会社沖縄ソフトウェアセンター
個人情報保護管理者 新垣 宗一郎
連絡先：098-869-5201「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、株式会社沖縄ソフトウェアセンター（以下、「当社」といいます）では、当社が取り扱う個人情報について以下の事項を公表します。
（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くこととされている事項を含みます。
）
１．個人情報の利用目的
１）個人情報の利用目的の通知・公表等（法第 21 条、第 32 条関係）
当社は、直接書面に記載された個人情報（本項において保有個人データを含む。）を取得する場合、その都度、個人情報の利用目的を明示し、ご本人の同意を得るものとします。また、その目的の範囲内で利用することと致します。その他、下表に記載する類型の個人情報については、それぞれ定められた利用目的の範囲内で取扱います。
なお、予め明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、ご本人の同意を頂いた上で利用することと致します。
対象
利用目的
1. お客様から依頼（申込み）された各種サービスの遂行（契約の履行）、又は商品の発送のため
2. 当社担当者がお客様との継続的な連絡を行う（お問合せ対応含
お客様に関する保有個人
①む）ため
データ
3. 電話、メール、郵送、FAX 等により、当社のサービス・商品・催し物等のご案内の送付のため
4. より良い商品・サービス開発のためのアンケート調査実施のため
1. 業務上、必要な諸連絡を継続的に行う（お問合せ対応含む）ため
2. 電話、メール、郵送、FAX 等により、当社のサービス・商品・催し物等のご案内の送付のため
お取引先事業者の皆様
3. ご注文いただいた各種サービスの遂行（契約の履行）、又は商品② （役員、社員等）に関すの発送のためる保有個人データ
4. 取引先情報管理（見積書・請求書管理、支払処理・入金管理）のため
5. 報酬・料金等の支払調書作成事務のため当社の従業員（パート・1. 当社従業員の雇用管理・人事管理のためアルバイト、派遣社員、③2. 必要に応じ、本人との業務連絡を行うため退職社員も含む）に関す
3. 社会保障、税、災害対策の行政手続きのためる保有個人データ
履歴書等、当社求人への 1. 応募者（インターンシップを含む）への採用情報等の提供・連絡④ 応募者に関する保有個人及び採用選考のため
データ
2. 当社での採用業務管理のため人材育成コンソーシアム 1. 人材育成コンソーシアムが実施する研修の実施及び管理のため⑤ に参加する受講者に関す
受講者の氏名、連絡先、研修受講状況、知識・技能の習熟度に関る保有個人データ
する情報
但し、次の場合は通知又は公表しないことがあります。
（法第 21 条 4 項関係）
・ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
・ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
・ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

P-2020-3

個人情報の取得、利用、提供及び適正管理に関する規定

２）委託された個人情報の利用目的（法第 27 条 5 項 1 号）
対象
利用目的
当社のお取引先から委託を受けた個①
当該お取引先との間における契約の履行のため。
人情報３）合併、分社、事業の承継による個人データの取得（法第 27 条 5 項 2 号）
当社が他社との合併、他社からの事業継承、別会社への分社等により、個人データを取得した事実は、現在のところございません。
４）「共同利用」に関する事項（法第 27 条 5 項 3 号、同 6 項）
現在、他社と共同利用している個人データはございません。
２．個人情報の「第三者提供」について（法第 27 条 2 項・3 項）
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、予め本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合
・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合
・ 国の機関や地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意取得が当該事務遂行に支障になる場合
・ 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
・ 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
３．開示等の請求手続きに関する事項（法第 37 条）
当社は保有個人データに関し、その本人またはその代理人による開示・変更・消去・利用停止、第三者提供の停止の求め、及び個人データの第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）の求めに対応します。
１）開示等の請求の申出先開示等のご請求は下記宛、当社所定の申請書（P-2030-2 お客様の個人情報に関するご請求票）に必要事項をご記入の上、電子メール又は郵送によりご提出ください。なお、郵送による場合は封筒に朱書きで「個人情報請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅二丁目３番６号
株式会社沖縄ソフトウェアセンター 個人情報相談窓口責任者宛
電子メールアドレス： privacy@m.osc-corp.co.jp
２）開示等の請求に際して提出すべき書面（様式）等
開示等のご請求を行う場合は、次の申請書（A）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類（B）を同封してご提出下さい。
A． 当社所定の申請書
・ P-2030-2 お客様の個人情報に関するご請求票
B． 本人確認のための書類
運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、年金手帳など公的書類のコピー 1 点
３）代理人様による開示等の請求
開示等のご請求を行う者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（A または B）を同封して下さい。
A． 法定代理人の場合
・ 当社所定の申請書 1 通・ 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 1 通・ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー） 1 通
B. 委任による代理人の場合
・ 当社所定の P-2030-3 委任状 1 通・ 本人の印鑑証明書 1 通P-2020-3

個人情報の取得、利用、提供及び適正管理に関する規定

４）開示等の請求に関する手数料及びその徴収方法
現在のところ、当社では、開示等の求めがあった場合の「手数料」は徴収しておりません。
ただし、当社の実際の対応手数等を鑑み、今後、手数料を徴収する可能性もございますので、ご了承ください。その場合は、このページ上にて適宜、公表致します。
５）開示等の請求に対する回答方法
申請者が指定した電子メールアドレスへの必要情報の送付、申請者のご住所宛の書面の送付、又は申請書記載の連絡先電話番号に対する口頭でのご連絡など、いずれかの方法で回答します。
６）開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲で取り扱うものとします。提出された書類は、開示等の請求手続き終了後 2 年間保管し、その後廃棄します。
＊ 個人情報の不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただくことがあります。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知します。
・ 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しない時など、本人確認ができない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類への記入に不備があった場合
・ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合・ 他の法令に違反することとなる場合
７）手続方法の変更について開示等の請求手続きは、個人情報の保護を図るため及び法令等の改正に対応するため、手続方法等を一部変更する場合があります。開示等の請求をされる際には、その都度、本ページをご確認ください。
４.「苦情」の受付窓口に関する事項（法第 40 条関係）
１）個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口/苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ及び苦情については、下記までお申し出下さい。
●お電話による場合：株式会社沖縄ソフトウェアセンター 個人情報相談窓口責任者宛
連絡先電話番号： 098-869-5201●電子メールによる場合：株式会社沖縄ソフトウェアセンター 個人情報相談窓口責任者宛
電子メールアドレス： privacy@m.osc-corp.co.jp※当社に直接ご来社いただく方法でお申し出いただくことはご遠慮ください。
２）当社が所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
1. 認定個人情報保護団体の名称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2. 苦情解決の申出先： プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室【住所】〒106-0032 東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号 六本木ファーストビル内【電話番号】 03-5860-7565【フリーダイヤル】0120-700-779（受付時間 平日 9:30～12:00、13:00～16:30）
５.当社が取り扱う保有個人データの安全管理措置（法第 32 条 1 項 4 号、施行令第 10 条 1 号）
当社は、保有個人データの安全管理を図るため、次のような措置の下で取り扱います。
１）個人データの取扱いに係る規律の整備
関係法令及び JISQ15001 の規定に基づく社内規程を整備し、個人情報の適法かつ安全な取扱いを行っています。
２）組織的安全管理措置
代表者の指揮の下、個人情報保護管理者、個人情報保護委員会、個人情報保護推進事務局等を設置し、個人情報の取り扱い及び情報セキュリティの確保を図る組織体制を整備しています。個人情報の取り扱
いは、前項の社内規程に基づいて運用し、定期的に個人情報及び情報セキュリティの運用状況について内部監査を実施しています。漏えい等事案が発生した場合は、緊急時対策委員会が対応し、事実の把握、被害防止措置の指示、二次被害の防止等必要な措置を実施し、事案の内容に応じて事実の公表等必要な措置を講じます。

P-2020-3

個人情報の取得、利用、提供及び適正管理に関する規定

また、業務委託先等に個人データの取扱いを委託する場合は、当社が負う責任と同等の責任を契約によって明確にするとともに、委託先の安全管理状況の評価を行い、委託業務に関する必要な監督を行います。
３）人的安全管理措置
従業者に個人データの適正な取扱いを含む情報セキュリティ教育を定期的に実施しています。
４）物理的安全管理措置
サーバ等の情報システムを設置する区域、個人データを取り扱う事務を実施する区域は入室を制限し、入退室を管理・記録します。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等は、盗難又は紛失等を防止するために、持ち出しや移動を必要最小限に制限し、かつ容易に個人データが判明しないようデータの暗号化のほか必要な安全対策を講じています。その他、個人データが記録された機器・電子媒体等の廃棄は定められた手順で行い、確実な廃棄を確認します。
５）技術的安全管理措置
サーバ及び PC 上に保管される個人データはアクセス者の識別・認証を行い、必要最小限の人員に限ってアクセス制御を行います。また、外部からの不正アクセス等を防止するための機器及びソフトウェアを設置し、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止措置を講じています。
６）外部環境の把握
国外の事業者に個人データを提供する場合は、当該外国の法整備状況等の確認を行い、必要な情報をご本人に提供します。
以上