CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告）

企業統治

企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化に努めます。

基本的な考え方
東レグループは、草創期より「会社は社会に貢献することに存在意義がある」という思想を経営の基軸に置き、「東レ理念」という形でこの思想を受け継いでいます。
「東レ理念」は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」などで体系化されており、「経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営」を行うことを明記し、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応える」ことを定めています。
東レグループは、ガバナンス体制の構築にあたり、こうした理念を具現化していくことを基本的な考え方としています。
関連する方針等
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
関連情報
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 PDF- 101 -

体制
東レ（株）は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としています。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めています。
東レグループは広範な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要となります。そのため、取締役会は、多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。また、より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期視点で経営への適切な助言を得ることを目的として、社外取締役を選任しています。
監査役会は、取締役会から完全に独立した立場で、事業に対する理解に加え、財務･会計や法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。ガバナンス委員会は、会長、社長および全ての社外取締役で構成され、委員長は社外取締役としています。
2022年度は、取締役会を15回、監査役会を11回、ガバナンス委員会を15回開催しました。※1※1 各取締役・監査役の出席状況は、「第142期 有価証券報告書」P.46、47、57をご覧ください。
https://www.toray.co.jp/ir/pdf/lib/lib_a612.pdf

東レグループのコーポレート・ガバナンス体制図およびスキル・マトリックス- 102 -

2023年7月時点

※ 各取締役・監査役の略歴は「第142期 有価証券報告書」P.50～55をご覧ください。
https://www.toray.co.jp/ir/pdf/lib/lib_a612.pdf「CSRロードマップ 2022」の目標
CSRロードマップ目標
1. 中長期的な企業価値の向上に資する取締役会運営により、一層のガバナンス向上を図ります。
2. 会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します。

主な取り組みとKPI実績
KPI（1） 取締役会において、定期的に「東レグループ事業戦略論議」を実施します。
- 103 -1-❶

KPI（2） グループ全体のガバナンスの実効性と子会社における機動的な意思決定を両立させる観点から、グループ各社の業務執行等に対する適切な関与の在り方を検討していきます。

-（3） 取締役及び監査役が責務（執行を除く）に必要な知識を習得し、その役割を適切に果たすのに必要な研修等の機会を拡充します。

-（4） 実効性のある内部統制システムの運用を図ります。

1-❷

KPI（重要目標達成指標）

目標値

2022年度 実績

2020年度

2021年度

2022年度

1-❶ 取締役会での「東レグループ事業戦略論議」の実施（回数）

8回

8回

8回

8回

1-❷ 内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会評価結果

90%

90%

90%

95％

報告対象範囲：東レグループ■関連マテリアリティ
ガバナンスの強化※ マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」はこちら（PDF:1.10MB） PDF をご覧ください。

今後に向けて
当社取締役会は、全取締役・監査役計17名を対象に、「2022年度取締役会実効性評価アンケート」を実施し、また、社外取締役・社外監査役計7名に対して、アンケートへの回答内容を踏まえた個別インタビューを行い、意見を聴取しました。なお、アンケートの回収・集計およびインタビューについては、透明性・客観性を確保するため、第三者機関に委託しています。
上記プロセスによる取締役会の実効性の分析・評価の結果を踏まえ、2022年度の取締役会は、概ねその役割・責務を果たしたものと判断しますが、「取締役会の多様性」については、質の確保を前提とした、「東レ理念」の実現に資する人材の登用について議論を継続します。また、「取締役会の議論の更なる活発化」については、2022年度に引き続き、2023年度以降も具体的な改善策を講じていくことで、取締役会の監督機能の更なる実効性向上を図っていきます。
なお、実効性評価の過程で取締役・監査役から得られた意見などについては、取締役会の実効性の更なる向上のために必要に応じてガバナンス委員会で議論を深めていきます。
「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023－2025年度）におけるCSRガイドライン1「企業統治」の主な取り組みやKPIはこちらをご覧ください。

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CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 企業統治

業務の適切性と透明性の確保

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)(3)(4)

取締役会での「東レグループ事業戦略論議」の実施（回数）■報告対象範囲
東レグループ■目標値

2022年度 ／ 8回

内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会評価結果※■報告対象範囲
東レグループ■目標値

2022年度 ／ 90％

実績値（2022年度）

8回

実績値（2022年度）

95％※ 内部統制にかかわる取締役会の実効性評価のために、会社法の定めに従って決議した「内部統制システムに関する基本方針」の9項目それぞれについて、全取締役・監査役17名を対象にアンケートを実施。
このように、全取締役・監査役による有効性の評価を行い、内部統制システムの実効性指標としてモニタリングするとともに、その結果を開示しています。

東レ（株）の取締役会は、東レグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のための経営戦略について、方向性と進捗を確認するための「東レグループ事業戦略論議」を定期的に行っています。2022年度は8回実施しました。
また、東レ（株）は、取締役が職務に必要な知識を習得し、役割を適切に果たすことができるよう、外部プログラムを活用してコーポレー
トガバナンス・コード改訂に関する情報を提供したほか、社外取締役と執行役員との懇談会を定期的に開催しました。
東レ（株）は、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を定期的に公表しています。
内部統制システムに関する運用状況の概要も、その中で公表しています。倫理・コンプライアンス、効率的な職務執行、情報の保存・管理、リスクマネジメントなどに関する規程類を東レグループ全体に整備し、子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催することで、グループガバナンスの維持・向上を図っています。
自社独自の指標として、内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会評価を設定しています。2022年度の結果は95％となり、90％としていた目標を達成しました。

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関連情報
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 PDF
内部統制システムに関する基本方針
情報公開原則「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン1「企業統治」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

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