日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便
利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
①

携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。
当社は、「日本通信SIM」の商品力を強化するため、仕様の拡充を継続しており、2022年４月には、他のMVNOに先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始（2022年４月６日公表）したほか、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。
2023年４月には、「日本通信SIM」の主力プランである「合理的みんなのプラン」の月額基本料を据え置いたままデータ容量を６GBから10GBに増量し、2023年５月には、MVNO業界ではいち早く、MNPワンストップ方式（注）に対応しました。
このような商品性を評価していただき、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数 も順調に伸長しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長を継続しています。
（注） MNPワンストップ方式 は、お客様が携帯電話番号 を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「MNP」といいます）場合、契約中の通信事業者でMNP予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のWebサイトで申し込むだけでMNP手続きを進めることができるものです。

②

ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について

ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。
ローカル携帯網と接続するためには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。
③

スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性があらためて認識されていますが、当社は、当社の特許技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジ
タルIDを構築し提供する事業を推進しています。FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のス
マートフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する
秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。

現在、スマートフォンのアプリで様々な事業者のサービスを利用することができますが、アプリの利用におけるお客様のデータ（個人情報を含む）について、i)なりすましまたは改ざんされるおそれがあり、ii)サービスを提供する事業者以外の連携先に提供されるためお客様自身で管理することができない、という問題が広く認識されるよ
うになっています。そのため、お客様の利便性を損なわずに個人情報を含むデータの安全性及びプライバシーを確保できる仕組みが強く求められています。
i)について、そもそも、インターネットの世界は現実の世界よりなりすましや改ざんが容易であり、相手が本人に間違いないのか、また、相手から届いた情報が間違いなく本人が送った情報であるのかを確認することができません。そのため、インターネットでの意思表示や取引は、必ずしも信頼できるものとは言えません。
FPoSは、公開鍵が入った電子証明書とスマートフォン内で生成する秘密鍵を正しく組み合わせなければアクセスできない仕組みにより、お客様のデータ（個人情報を含む）の安全を確保しています。例えば、携帯電話を利用する場合は、IDとパスワード、またはワンタイムパスワードではなく、SIMというICチップが必要ですが、これは、携帯電話事業者が契約者を識別する際、ハッキングのおそれのあるパスワード等ではなく、SIMというICチップによるという技術的な制約を設けているためです。FPoSも同様の考え方によるものであり、お客様のデータ（個人情報を- 2 -日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信含む）へのアクセスについて、携帯通信網へのアクセスと同様に、強固な技術的制約としての役割を担っています。
FPoSは、インターネットを経由する通信に本人性と真正性を担保することができる仕組みであり、FPoSの実装によりインターネットでの意思表示や取引を信頼できるものとすることで、銀行（インターネットバンキング）のほか、医療、行政、教育、交通等、多くの領域における課題を解決する手段となります。
また、ii)について、現在、スマートフォンのアプリをダウンロードして使用する際は、利用規約等が表示され、同意しなければ使用できない（使用した場合は同意したものとみなされる）方式（オプトイン）が採られています。オプトインは利用者に主導権があるとされていますが、実際には、アプリを使用する前に利用規約を熟読し、理解して同意する利用者は多くはないと思われます。そのため、当社は、オプトイン方式の不完全性を補充するた
め、FPoSに「ダイナミック・オプトイン」機能を搭載しました。これは、お客様の個人情報の提供先がスマートフ
ォンに一覧で表示され、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能で、自分の個人情報を自分で管理することができる仕組みです。
当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用した
デジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。
「めぶくID」はセキュリティの高さが最大の強みですが、それに加え、セキュリティの高さにより、複数の事業者が保有する個人情報を安全確実にデータ連携できることが最大の差別化要素と言えます。人々の活動には、行政による公共的な領域、医療や教育等の準公共的な領域、さらにそれ以外の民間の領域がありますが、これらの領域をまたいで個人情報を安全確実にデータ連携することができれば、利用者に個別最適化されたサービスを提供することができるとともに、新たな価値を生み出すデータが示されることで、様々な社会課題が可視化され、解決に向けた糸口となります。また、「めぶくID」は「ダイナミック・オプトイン」機能を実装しているため、このようなデータ連携も利用者の実質的な同意に基づいて実施することができます。
「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者をまたいでデータ連携ができ、かつどの事業者にどのようなサービスにおいてデータ連携できるかをダイナミック・オプトイン
機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいております。
さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始する予定です（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。
安全・安心・便利にデータを運ぶことを会社の使命（ミッション）として取り組んでいる当社にとって、まさにFPoSはその中核を担う役割を持つ技術であり、オペレーションなのです。
以上のことから、当社グループの当第2四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は3,503百万円となり、前第2四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、740百万円（26.8％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比18.0％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比36.9％増）によるものです。
売上原価は1,960百万円となり、前年同四半期と比較して383百万円の増加（24.3％増）となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものですが、当社がNTTドコモから調達する
携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は1,542百万円（前年同四半期は1,185百万円）、販売費及び一般管理費は1,010百万円（前年同四半期は891百万円）、営業利益は532百万円（前年同四半期は293百万円）となりました。
なお、前四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円（前年同四半期は301百万円）となりました。

- 3 -日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

前年同四半期

当四半期

対前年同四半期

対前年同四半期増減額

増減率（％）MVNO事業

1,477

1,743

266

18.0

イネイブラー事業

1,285

1,759

474

36.9

計

2,762

3,503

740

26.8

セグメント情報における海外事業の売上高53百万円（前年同四半期は67百万円）は、イネイブラー事業に含まれます。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加しました。これは主に現金及び預金が586百万円、未収入金が20百万円増加したことによるものです。固定資産は785
百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。これは主に有形固定資産が45百万円、無形固定資産が16百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。これは主に未払金が30百万円、未払法人税等が39百万円、預り金が15百万円増加した一方、買付契約評価
引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は136百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円
増加しました。これは主にリース債務が43百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益819百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは638百万円の収入（前年同四半期は250百万円の収入）となりました。これ

は主に、税金等調整前四半期純利益934百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、仕入債務の減少が21百万円、未収入金の増加が20百万円、前受収益の減少が12百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の支出（前年同四半期は75百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前年同四半期はありませんでした）となりました。これは主に新株予約権の買入消却による支出8百万円によるものです。

- 4 -日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。ローカル4G/5G事業では、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。FPoS事業では、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmy FinTech株式会社）について電子署名法の認定を取得しており、スマートフォンで安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして実際に活用するための取り組みを進めています。
当社は、以上を踏まえ、FPoSの商用化開始から３～５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経
営視点の一つに置いています。

- 5 -日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,580,619
576,323
75,46265
103
83,011△3,1382,312,448

2,167,204
542,344
80,95345
20,750107,502△3,9392,914,861

106,085△84,942
21,142
7,027△5,596
1,430
876,556△773,909
102,647
285,882△266,737
19,144－
144,365

108,171△86,964
21,206
11,021△6,277
4,743
918,756△823,593
95,162
342,537△275,259
67,278
1,056
189,447

4,727
3,229
264,297
9,752
282,007

5,377
3,529
262,784
27,019298,711

128,570
133,884
39,228
301,683
728,056
3,040,504

138,501
116,31042,420297,231785,390
3,700,251日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受収益
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

630,125
78,842
109,651
120,872
66,559287,979
132,150
1,426,180

609,199
109,786
148,823
112,353
81,766－
163,280
1,225,209

6,102
56,613
17,212
79,9281,506,108

11,87963,76460,464
136,108
1,361,318

535,822
224,109530,319△2,192
1,288,058

535,822233,952
1,349,859△2,192
2,117,442

114,472
114,472
96,21835,646
1,534,395
3,040,504

96,69996,699101,839
22,951
2,338,933
3,700,251日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,762,949
1,577,123
1,185,825
891,984
293,841

3,503,525
1,960,639
1,542,886
1,010,210
532,675

4
33,611
7,571
－
1,792
42,9807
21,603
9,930
5,990
1,681
39,212

286
312
1,057
92
1,747
335,074

671
－
－
208
880
571,008

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金買付契約評価引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－－－
335,074
53,64953,649281,424△19,699
301,123- 8 -※１ 75,869※２ 287,979

363,848934,857
128,011
128,011806,845△12,695
819,540

日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

1,409,187
809,888599,299
463,866
135,432

1,788,248
1,009,877
778,370
512,783
265,587

4
12,3706,249－
774
19,398

7
7,683
3,257
5,990
1,022
17,960

33
95
528
55
712
154,118
154,118
24,39324,393
129,725△10,034
139,759

458
－
－
16
475
283,072
283,072
62,05862,058221,014△1,396
222,410

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

281,424

806,845△29,651△29,651
251,773△17,772△17,772
789,072

271,472△19,699

801,767△12,695

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

129,725

221,014△11,645△11,645
118,079△6,556△6,556
214,457

128,114△10,034

215,853△1,396

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

335,074
17,998△4286△7,571△35,263－△73,711△9,21012,11135△6,116
4,083△38,808
79,045277,949
4△67△27,838－
250,047

934,857
63,632△7671△9,930△22,470△287,979
36,083△2,459△21,733△20,647△12,438364△6,536
19,503670,9087△671△107,283
75,869638,831△16,673△57,753
3,013△3,650△75,065△16,229△35,177
7,528△151△44,029

－
－
－
4,967
179,950928,688
1,108,638△8,529△3,365△11,895
3,678
586,584
1,580,619
2,167,204

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）買付契約評価引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
損害賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書に関する注記）※１ 受取損害賠償金
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。 これに伴い、同判決に基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）を計上したものです。
※２

買付契約評価引当金戻入額
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社がQuantaに対し受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していた買付契約評価引当金を戻し入れたものです。

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日本通信㈱(9424) 2024年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,695,769

67,1802,762,949

453

－

453

計

2,696,222

67,1802,763,402

セグメント利益又は損失（△）

830,493△10,047

820,445セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

820,445セグメント間取引消去

2

全社費用（注）△526,330

その他

△276

四半期連結損益計算書の営業利益

293,841（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,450,179

53,345

3,503,525

472

147

619

計

3,450,651

53,4933,504,145

セグメント利益又は損失（△）

1,095,401△29,035

1,066,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,066,366

セグメント間取引消去△136

全社費用（注）△533,512

その他△41

四半期連結損益計算書の営業利益

532,675（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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