資料３
和束町健康福祉交流センターの設置及び管理に関する条例（設置）
第１条 保健・医療・福祉の連携を強化し、町民の健康増進と福祉の向上及びふれあいと交流による生きがいづくりを促進することを目的として、和束町健康福祉交流センター（以下｢センター｣という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
（１）名称 和束町健康福祉交流センター（２）位置 和束町大字釜塚小字生水１５番地（開館時間等）第３条 センターの開館時間及び休館日は、別に規則で定める。
（業務）
第４条 センターは次の各号に掲げる業務を行う。
（１）国民健康保険直営診療所業務（２）住民の健康保持増進を図るための各種検診、健康診査に関する業務（３）保健並びに栄養に関する教育、各種相談及び指導に関する業務（４）高齢者福祉及び介護予防に関する業務（５）地域包括支援センターに関する業務（６）障害者福祉に関する業務（７）児童福祉に関する業務（８）子育て世代包括支援センターに関する業務（９）社会福祉協議会に関する業務（１０）その他目的を達成するために必要な業務（施設の一部貸与）
第５条 センターの設置目的を達成するため、施設の一部を社会福祉法人和束町社会福祉協議会へ貸与できるものとする。
（入館の制限）第６条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、センターの入館を拒否し又は退館を命ずることができる。
（１）公の秩序又は風紀を乱し、又は職員の指示に従わない者（２）他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑になる行為をする者（３）火薬その他危険物又は他人の迷惑となる物品若しくは動物（盲導犬等介護に必要な動物を除く。）の類を携行する者（４）その他センターの管理運営上支障があると認められる者（使用の許可）第７条 センターの施設（別表に掲げる諸室に限り、これに附属する設備等を含む。
以下「施設」という。）を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

２ 町長は、前項の許可に当たり、センターの管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。
（使用の制限）第８条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を許可しないことができる。
（１）公の秩序又は風紀を乱すおそれがあると認めるとき。
（２）施設の破損若しくは滅失のおそれがあると認めるとき。
（３）営利を目的として使用するとき、若しくはそのおそれがあると認めるとき。
（４）政治的活動を目的として使用するとき、若しくはそのおそれがあると認めるとき。
（５）宗教的活動を目的として使用するとき、若しくはそのおそれがあると認めるとき。
（６）集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
（７）センターの使用目的が第１条に定めるセンターの設置目的に沿わないと認めるとき。
（８）その他センターの管理運営上又は公益上支障があると認めるとき。
２ 前項各号の規定において、規則で定めるものについては、使用の制限を行わない。
（許可の取消し等）
第９条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。
（１）この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
（２）正当な手続きによらないで、使用の目的又は内容を変更し、又は権利を譲渡し、若しくは転貸したとき。
（３）災害その他不可抗力により、センターの使用ができなくなったとき。
（４）その他管理上特に必要があるとき。
（使用料）
第１０条 第７条の規定に基づく使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、別表に定める使用料（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定による消費税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税を含む。以下同じ。）を納付しなければならない。
２ 前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りではない。
（使用料の減免）
第１１条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を免除又は減額することができる。
（使用料の還付）
第１２条 既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。
（原状回復）
第１３条 使用者は施設の使用を終了したとき、又は第９条の規定により使用許可の取消し等を受けたときは、直ちに原状に復さなければならない。

（損害賠償）第１４条 使用者は、その責めに帰すべき理由により、センターの施設、設備又は備品を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。
（物品販売等の禁止）
第１５条 町長の許可を受けずに、センター内において物品の販売その他商行為をしてはならない。
（罰則）
第１６条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
（適用条例）
第１７条 国民健康保険直営診療所に関し、本条例に規定するもの以外は、和束町国民健康保険直営診療所の設置及び管理に関する条例（昭和 39 年条例第 12 号）の定めるところによる。
（委任）第１８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して１２月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 使用の許可その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

別表（第１０条関係）
１ 基本使用料

区 分

午 前

午 後

夜 間

午前９時～

午後１時～

午後６時～

正午

午後５時

午後１０時

４，８００円

６，４００円

６，４００円備 考
正午～午後１時及び午後５時から午後６時は延長料金
全面使用の場合

多目的ホール和

１時間あたり ８００円

半面使用の場合１時間あたり ４００円

２室使用の場合１時間あたり ２００円

１室使用の場合室

会議・研修室１

１時間あたり ２００円

会議・研修室２

１時間あたり ２００円

調 理 実 習 室

１時間あたり ６００円

備考１ １時間に満たない時間があるときは、１時間とする。
２ 準備及び片付けの時間も使用時間に含むものとする。
３ 冷暖房使用料は上記使用料に含むものとする。
４ 多目的ホール（全面使用の場合）の延長料金は、３０分以上１時間未満は１時間とし、１時間あたり「午前」の使用料の３分の１の額とする。
５ 条例第８条第２項の規定に基づく営利を目的とする使用は、上記の表の２倍に相当する額とする。
６ 町外者が使用する場合は、上記の表の２倍に相当する額とする。
７ 上記の表に定める使用料の額には、消費税及び地方消費税相当額を含む。
８ 上記区分以外に係る使用料については別に定める。

２ 附属設備等の使用料
区 分

多目的ホール

数 量

使用料

移動観覧席

１式

４，２００円

１回当たり

ステージ

１式

５００円

１回当たり

音響設備

１式

２，０００円

１回当たり

１式

１，０００円

１回当たり

１式

１，０００円

１回当たり

ビデオプロジェクター（スクリーンを含む）和室

茶 道 具

備 考

備考
１ 机・椅子・演台・ホワイトボードについては、基本使用料に含むものとする。
２ 調理実習室内の備品については、基本使用料に含むものとする。
３ 条例第８条第２項の規定に基づく営利を目的とする使用は、上記の表の２倍に相当する額とする。
４ 町外者が使用する場合は、上記の表の２倍に相当する額とする。
５ 上記の表に定める使用料の額には、消費税及び地方消費税相当額を含む。