○福岡県旅館業法施行細則
昭和三十五年七月十九日
福岡県規則第八十九号
福岡県旅館業法施行細則を制定し、ここに公布する。
福岡県旅館業法施行細則
福岡県旅館業法施行細則（昭和二十三年福岡県規則第五十七号）の全部を改正する。
（趣旨）
第一条 この規則は、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。）並びにこれに基づく命令及び条例の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（昭六一規則四五・一部改正）（営業許可の申請）
第二条 法第三条第一項の規定により旅館業の許可を受けようとする者は、旅館業営業許可申請書（様式第一号）を、その営業施設の所在地を管轄する保健福祉環境事務所長又は保健福祉事務所長（以下「保健福祉環境事務所長等」という。）に提出しなければならない。
２ 旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号。以下「省令」という。）第一条
第二項の規定により旅館業の許可を受けようとする者が添付しなければならない図面は、見取図並びに縮尺寸法を示した平面図及び断面図とする。
３ 前項の平面図には、各室の配置及び用途並びに客室の床面積を表示しなければならない。
（昭六一規則四五・平九規則六五・平一四規則六〇・平二一規則三九・平三〇規則二六・一部改正）（営業者の地位の承継の承認申請）
第二条の二 法第三条の二第一項、法第三条の三第一項又は法第三条の四第一項の規定により知事の承認を受けようとする者は、旅館業営業承継承認申請書（合併、分割又は相続の場合は様式第二号、譲渡の場合は様式第二号の二）を、保健福祉環境事務所長等に提出しなければならない。
２ 省令第三条第二項第二号に規定する同意書は、様式第二号の三によるものとする。
（昭六一規則四五・追加、平九規則六五・平一四規則六〇・平二一規則三九・令五
規則四五・一部改正）（許可書又は承認書の交付）
第二条の三 保健福祉環境事務所長及び保健福祉事務所長は、法第三条第一項に規定する許可又は法第三条の二第一項、法第三条の三第一項若しくは法第三条の四第一項に規定する1/15

承認をしたときは、旅館業営業許可書（様式第三号）又は旅館業営業承継承認書（合併又は分割の場合は様式第四号、相続の場合は様式第四号の二、譲渡の場合は様式第四号の三）を申請者に交付する。
（昭六一規則四五・追加、平九規則六五・平一三規則四八・平一四規則六〇・平二
一規則三九・令五規則四五・一部改正）（変更、停止及び廃止の届出）
第三条 省令第四条の規定による届出は、届書（変更の場合は様式第五号、停止又は廃止の場合は様式第五号の二）を、保健福祉環境事務所長等に提出することによって行わなければならない。
２ 営業の廃止の届出にあっては、前項の届書に営業許可書を添付しなければならない。
（昭六一規則四五・一部改正、平九規則六五・平一四規則六〇・平一五規則一一・平二一規則三九・一部改正）（宿泊者名簿の記載事項）
第四条 省令第四条の二第三項第二号の規定による記載事項は、宿泊日、宿泊者の年齢及び行先地名とする。
（平三〇規則二六・全改）（水質の基準）第五条 福岡県旅館業法施行条例（昭和三十五年福岡県条例第三十一号。以下「条例」という。）第十条第一号に規定する規則で定める水質基準は、次のとおりとする。ただし、知事が、温泉等を利用するものであるためこの基準（大腸菌、大腸菌群及びレジオネラ属菌に関する基準並びに第三号に規定する基準を除く。）により難く、かつ、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この基準によらないことができる。
一 原水、原湯、上がり用湯及び上がり用水の水質基準
イ 色度は、五度以下であること。
ロ 濁度は、二度以下であること。
ハ 水素イオン濃度指数は、五・八以上八・六以下であること。
ニ 有機物（全有機炭素(TOC)の量）は、一リットル中三ミリグラム以下又は過マンガン酸カリウム消費量は、一リットル中十ミリグラム以下であること。
ホ 大腸菌は、検出されないこと。
ヘ レジオネラ属菌は、百ミリリットル中十CFU未満であること。
二 浴槽水の水質基準

2/15イ 濁度は、五度以下であること。
ロ 有機物（全有機炭素(TOC)の量）は、一リットル中八ミリグラム以下又は過マンガン酸カリウム消費量は、一リットル中二十五ミリグラム以下であること。
ハ 大腸菌群は、一ミリリットル中一個以下であること。
ニ レジオネラ属菌は、百ミリリットル中十CFU未満であること。
三 水道水以外の水（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第十五条第一項に基づき飲用の許可を受けている温泉水を除く。）を飲用として使用する場合は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条に規定する水質基準に適合するものであること。
（平一五規則一一・追加、平一七規則二一・一部改正、平三〇規則二六・旧第六条
繰上・一部改正、令二規則四九・令五規則四五・一部改正）（電磁的記録による保存）
第六条 営業者は、条例第十条第四号の規定による成績書の保存を電磁的記録により行う場
合は、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を営業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 成績書に記載されている事項をスキャナ（これに準じる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を営業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ル又は磁気ディスクをもって調製するファイルにより保存する方法
２ 営業者は、前項の規定により電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明授かつ整然とした形式で当該営業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成することができるよう、必要な措置を講じなければならない。
（平一八規則三四・追加、平三〇規則二六・旧第七条繰上・一部改正）
附則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２ この規則施行の際、第四条第十一号（第五条第二項、第六条第二項及び第七条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五条第一項第二号（第六条第二項及び第七条第二項において準用する場合を含む。）及び第四号に規定する構造設備を備えていない営業施

3/15

設にあつては、この規則施行の日から二年以内に、その構造設備を備えなければならない。
附則（昭和四三年規則第四五号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和六一年規則第四五号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（福岡県衛生関係手数料徴収規則の一部改正）
２ 福岡県衛生関係手数料徴収規則（昭和三十二年福岡県規則第六十一号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成九年規則第六五号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にある旧書式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附則（平成一三年規則第四八号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成一四年規則第六〇号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成十四年九月一日から施行する。
附則（平成一五年規則第一一号）

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第九条第一項の改正規定中「第三十一号」を「第三十一号。以下「条例」という。」に改める部分及び第五条の次に一条を加える改正規定は、同年七月一日から施行する。
附則（平成一七年規則第二一号）

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。
附則（平成一八年規則第三四号）

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附則（平成二一年規則第三九号）抄（施行期日）

4/15

１ この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。
附則（平成二八年規則第一二号）

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則（平成三〇年規則第二六号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にある旧書式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附則（令和二年規則第四九号）（施行期日）
１ この規則は、令和二年七月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にある旧書式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附則（令和二年規則第六八号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。
附則（令和三年規則第二六号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和五年規則第四五号）（施行期日）
１ この規則は、令和五年十二月十三日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

5/15

6/15

7/15

8/15

9/15

10/15

11/15

12/15

13/15

14/15

15/15