持続可能なサニテーションシステムの開発と水循環系への導入に関する研究
Development of Sustainable Sanitation System and Its Implementation to Asian Countries（研究期間

下水道研究部
Water Quality Control Department
環境研究部 河川環境研究室Environment Department
River Environment Division部 長Director室 長Head研究員
Research Engineer

平成 14 〜 16 年度）

高橋 正宏
Masahiro TAKAHASHI
藤田 光一
Koh-ichi FUJITA
藤井 都弥子Tsuyako FUJIIIn this research, we examined inspection item, method of cleaning and measures against some
accidents in the case that a Bio-toilet is used as a public toilet.
We evaluated the watershed-scale effect of load reduction by installing Bio-toilets as part of wastewater treatment systems, and summarized points to be improved for a Bio-toilet as a domestic toilet.
［研究目的及び経緯］

代替案１…下水道整備率はそのままに、残りを全て水環境や生活環境の改善は、多くの人の願いであ

合併処理浄化槽設置とした案

り、その願いに応えるため、下水道をはじめとする

代替案２…下水道整備率をそのままに、残りを全て各排水処理施設の整備が進められている。しかし、バイオトイレ設置とした案（雑排水処理建設期間の長さや処理能力、維持管理などの面でそについては、合併処理浄化槽と同程度のれぞれの課題が指摘されている。

処理能力を持つ浄化槽を設置と仮定）

こうした問題を解決するための方法の１つとして、バイオトイレが注目されている。このシステ

代替案３…下水道整備率 100% とした案
代替案４…下水道整備率をそのままに、残りを全てムは、下水道のような管渠建設の必要がないため短高度処理合併浄化槽設置とした案期間で設置できることや、し尿を水系から分離でき各排水処理システムの排出負荷量原単位は茨城るため水環境への負荷が軽減できること、水使用量県資料によるものとした。また、代替案 2 で雑排水処を低減できることなどの特徴を持ち、特に途上国な理のため設置する浄化槽の排出負荷量原単位についてど下水道整備が困難な地域への普及が期待されていは、合併処理浄化槽の除去率から算出した値を用いた。

る。また、日本においても富士山頂等で公衆トイレ

２．NPO による公衆トイレとしてのバイオトイレ管理として設置した実績がある。しかし、維持管理方法

茨城県藤代町の小貝川河川敷に公衆トイレとしてについては確立されておらず、家庭用トイレとして設置した 2 基のバイオトイレと 1 基の循環式トイレ導入された場合にどのくらい排出負荷量を削減できについて、NPO 小貝川プロジェクト 21（CREST 共るのか、水環境の改善にどのくらい貢献できるのか同研究メンバー）のメンバーによる維持管理を行った。

といった点についても、十分整理されていない。

（1）日常の維持管理

本研究では、バイオトイレを含めた各排水処理シ

衛生面、快適性、安全性、点検に要した時間等にステムが導入された場合に流域へ与える影響についついてチェックするシートを作成し、そのシートに基て水環境の観点から評価するとともに、公衆トイレづいて日常点検を実施した。また、異常など特記すべとして設置したバイオトイレについて、NPO によき事項がある場合には、その都度シートに記載した。

る維持管理手法の検討を行った。

（2）安全性に関する検討
バイオトイレは構造上、担体槽へ幼児が転落する［研究内容］可能性があるものが多く、転落中に担体攪拌機が運１．各排水処理システム導入による流域への影響評価転された場合、死亡事故になる可能性もある。この霞 ヶ 浦 流 域 を 対 象 と し て、1995 年 の 各 排 水 処

ため、バイオトイレメーカーに安全性に関するヒア

理 シ ス テ ム 整 備 状 況 を 現 況 と し、 下 記 に 示 す 代

リングを行い、事故防止に向けた各メーカーの対策

替 案 を 実 施 し た 場 合 の 流 域 へ 排 出 さ れ る 負荷 量を抽出、検討し、より安全なバイオトイレの開発を（COD,TN,TP）の変化について比較検討を行った。

目指すこととした。ヒアリングの内容は、幼児の転− 112 −落事故を想定した安全対策、バイオトイレの運転方

イオトイレ担体の水分量調節や電気的な事故、循環法・構造・攪拌機緊急停止の条件、公衆トイレのド式トイレの循環水停止など、NPO だけでは対処でアの構造などである。

きないトラブルが発生し、その対応策が課題として（3）コンポストの成分分析あげられる。

北海道大学（CREST 共同研究メンバー）に依頼し、安全性に関しては、今回のヒアリングでは転落事コンポスト中におけるリン、ナトリウムなどの無機故そのものを防ぐ具体的な仕組みは、まだ未開発で塩類の蓄積状況を検討するとともに、運転条件と担あることが判明したが、アプローチの方向について体の含水率の関係についても検討を行った。

はいくつか参考となる案が得られた。

（4）利用者に対するアンケート調査

コンポストの分析結果については、使用開始以トイレの利用者がバイオトイレ、及び循環式トイレ前の担体は含水率 60% 程度であったが、使用に伴をどのように評価しているかを調べるために、地域のいバイオトイレ１では 40% 程度、バイオトイレ２ではイベント来場者に対するアンケート調査を行った。

70% 台となった。いずれも運転には大きな支障はな

アンケートの内容は、藤代町に設置されている 3かった。運転に伴い無機性成分の蓄積が見られたが、基のトイレの認知度、使用者の感想、回答者の属性

窒素や TOC 等の揮発性成分は現在のところ一定のなどである。

濃度にとどまり、大きな上昇を見せてはいない。ただし、含水率が 80% をこえ、バイオトイレの生分解［研究成果］機能が低下すると、窒素濃度は急激に上昇した。

１．についてアンケート調査については、バイオトイレに対代替案 1 〜 4 について検討を行った結果から、各する回答者の認知度は 50% 程度と比較的高かった。

排水処理システムの排出負荷量削減効果を整理した。

また、バイオトイレ、循環式トイレの評価は非常に合併処理浄化槽は、TN,TP 処理能力が低いため、高く、９割が「大変よいのでこのまま設置してほしこの 2 項目については削減効果があまり見られず、い」と答えている。においや清潔さについても不満

特に TN については現況よりやや悪化することが明はほとんど無く、NPO による管理が行き届いていらかとなった。バイオトイレは、し尿を完全に水系るものと考えられる。

から取り除くことができるので全体的に削減効果が高く、特に TN については検討を行った４案の中で［成果の発表］最も効果が高かった。
下水道は全体的に効果が高く、M.TAKAHASHI el.：Study on the Management of

COD,TP については検討を行った４案の中で最もBio-Toilet by Nonprofit Organization, The 1 st

効果が高かった。高度処理合併浄化槽は、COD,TNInternational Symposium on Sustainable Sanitation

について代替案３とほぼ同程度、TP について代替

2003

案２と同程度の効果があることが明らかとなった。

T.FUJII el.：Study on the effect of biotoilets on water

本検討の結果、バイオトイレについては、高度処

environment, The 2nd International Symposium on

理合併浄化槽と同程度の排出負荷量削減効果がある

Sustainable Sanitation, 2004という結果が得られた。今回の検討では、雑排水処

M.TAKAHASHI el.：Use of Bio-Toilets as Public Toilet-

理のために合併処理浄化槽と同程度の処理能力を持

Safety and Maintenance, The 2 nd International

つ浄化槽を設置したと仮定している。この場合、バSymposium on Sustainable Sanitation, 2004

イオトイレそのものと浄化槽を合わせて設置することになり、費用面での負担が他のシステムと比較し［成果の活用］て大幅に増えるため、特に途上国での導入に対して本研究の成果により、各排水処理システムの特性障害要素となる可能性が高い。家庭用トイレとしてや、導入した場合に流域へ与える影響について把握の導入のためには、コスト削減のための対策や雑排することができた。また、公衆トイレとして設置し、水処理方法の検討、維持管理手法の確立等が必要でNPO による管理を行う際の手法や課題について把あるといえる。

握することができた。得られた結果は、国内の関係２．について研究者だけでなく、中国やインドネシア等関連国の管理期間全体を通して、比較的よい状態が維持さ研究者にも提示され、将来的にこうした国への新シれたが、バイオトイレは便器が汚れやすく清掃方法ステム導入を検討する際に活用される予定である。に工夫が必要であること等が把握できた。また、バ− 113 −