令和２年度税制改正に関する要望

令和元年７月令和２年度税制改正に関する要望

令和元年７月生命保険協会令和２年度税制改正に関する要望項目一覧【重点要望項目】◎ 少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については、社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充すること－ 所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも５万円および３．５万円とす
ること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少な
くとも１５万円とすること（所得税法第７６条、地方税法第３４条・同法第３１４条の２）
現行制度の控除限度額
平成23年12月までの契約

平成24年１月からの契約

合計控除額 所得税10万円 地方税７万円

所得税12万円 地方税７万円

生命保険

個人年金保険一般生命保険 介護医療保険 個人年金保険

所得税

5万円

5万円

4万円

4万円

4万円

地方税

3.5万円

3.5万円

2.8万円

2.8万円

2.8万円

拡充要望
全ての契約
合計控除額

所得税15万円 地方税７万円

一般生命保険

介護医療保険個人年金保険

所得税

5万円

5万円

5万円

地方税

3.5万円

3.5万円

3.5万円

− 1 −

◎ 生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること（地方税法第７２条）◎ 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付
企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠
出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃す
ること（法人税法第８条・同法第８４条・同法附則第２０条）【その他の要望項目】
Ⅰ．企業年金保険関係○ 確定給付企業年金、厚生年金基金における過去勤務債務等に対する事業主掛金等について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いを可能とすること○ 企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること

Ⅱ．生命保険契約関係○ 遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相
続人数×５００万円」）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算すること

Ⅲ．資産運用関係○ 不動産関連税制の総合的見直しを図ること

Ⅳ．その他○ 過大支払利子税制について、生命保険事業の実態を踏まえた所要の措置を講じること− 2 −要 望 理 由
重点要望項目◎ 少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については、
社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充すること－所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも５万円および３．５万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも１５万円とすること

生命保険は、公的保障とともに国民の生活保障を支える私的保障の中核的役割を担っています。この私的保障の準備を幅広く支援・促進する制度として、生命保険料控除制度があります（図表１）。
生命保険料控除制度は、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増す中、遺族保障・介護医療保障・老後保障といった、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進する制度です。国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、生命保険料控除制度が恒久的に継続されることが不可欠です。また、国民の自助・自立のための環境整備等の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度が拡充されることを要望します。
１．国民生活の安定に資する生命保険の役割
国民生活には、「死亡」「介護」「病気・ケガ」「老後の資金不足」といったリスクが存在します。生命保険は、加入者間の「相互扶助」の原理により、これらのリスクに対する保障を提供することで、国民生活の安定に寄与しています。
また、「相互扶助」の原理により、個人、世帯、企業など、異なる経済主体が支え合う仕組みである生命保険は、保障の提供等を通じて社会全体の資金循環を効率化することにより、健全な経済発展や国民生活の安定に寄与しています。
経済・社会構造の変化や生活保障ニーズの多様化に伴い、過去から生命保険のカバーする領域は広がってきています。少子高齢化の急速な進展やライフスタイ
ルの多様化など社会環境が変化する中、生命保険の果たす役割は、今後、ますます増していくものと考えられます。

− 3 −（図表１)現行の生命保険料控除制度
現行制度の控除限度額
平成23年12月までの契約
合計控除額

平成24年１月からの契約

所得税10万円 地方税７万円

生命保険

個人年金保険所得税12万円 地方税７万円
一般生命保険

介護医療保険個人年金保険

所得税

5万円

5万円

4万円

4万円

4万円

地方税

3.5万円

3.5万円

2.8万円

2.8万円

2.8万円

老後保障

遺族保障

遺族保障
介護保障

介護保障
医療保障

老後保障

医療保障

２．社会保障制度改革における自助努力の重要性と自助努力支援の必要性
近年、我が国では人口減少と少子高齢化が同時進行しています。医療・介護・年金等の社会保障給付費は現在年間およそ１２０兆円であり、この２０年で約２倍に増大しています。今後も、高齢化の進展を受けて、特に医療・介護分野における更なる給付の増加が見込まれており、２０４０年には社会保障給付費が約１９０兆円程度に達すると推計されています（図表２）。
また、人口減少とともに高齢化が進むことで、現役世代（１５〜６４歳）の人
口全体に占める割合が減少しています。現在は国民の４人に１人が高齢者（６５歳以上）ですが、２０６５年には国民の４割が高齢者となります。それに対し、現役世代の割合は現在の６割から２０６５年には５割に低下すると推計されており、高齢者１人を１．３人の現役世代が支える社会の到来が見込まれています。
これにより、社会保障給付費に充当される国の一般歳出の増大が懸念されます。
このような現状を踏まえ、持続可能な社会保障制度の構築に向けた、国民負担や社会保障給付のあり方の見直しが喫緊の課題とされています。
平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度
改革の基本的な考え方として「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」、そして「社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること」と規定されました。社会保障制度改革を考える上では、
少子高齢化の急速な進展や国・地方財政等の状況を踏まえると、「公私二本柱の生活保障」という理念のもと、公的保障・私的保障のそれぞれが、各役割を果たし、補完し合って、国民の生活保障を支えていく体制（図表３）を構築することが重要となります。多様化する国民の生活保障ニーズに応じて、加入者間の「相互扶− 4 −助」の原理により保障を提供する生命保険に期待される役割は、社会保障制度改革を通じて、今後ますます大きくなっていくことになります。
社会保障制度のおかれた状況を踏まえると、生命保険を通じて国民一人ひとりの自助努力を支援・促進する生命保険料控除制度は、これまで以上に大きな役割を担うものであり、国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、恒久的に継続されることが不可欠です。また、国民一人ひとりが必要な私的保障の準備を自ら行うことを促すための環境整備等の観点から、社会保障制度の見直しに応じて、自助努力を支援する生命保険料控除制度を拡充していくことが必要です。
さらに、自助努力の喚起によって、国民自らがリスクを管理する意識を醸成す
ることは社会保障制度改革に資することとなります。平成２５年１２月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律において
は、「個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めることとされています。生命保険料控除制
度の拡充は、社会保障制度改革において我が国が行おうとしている自助努力の喚起を、より明快に推し進めることにもなります。
（図表２)社会保障給付費の推移
（兆円）
200

188～190

160
121
120

111
96
85
72

80
57
40

0
1993

1998

2003

2008

2013

2018

2040

（国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度 社会保障費用統計」、2017年度：厚生労働省推計値（予算ベース）、
2040年度：経済財政諮問会議「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（平成30年5月）」における将来推計値）− 5 −(図表３)公私二本柱の生活保障
現 在

私的保障

今 後

私的保障の
役割の高まり

公的保障

公的保障
○公的年金
（老齢・遺族など）○公的医療保険○公的介護保険

私的保障

公的保障の充実○公的年金（老齢・遺族など）○公的医療保険○公的介護保険(参考１)社会保障制度改革推進法（抜粋）（基本的な考え方）
第２条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を（平成２４年８月１０日成立）
実現すること。
（平成２４年８月１０日成立）(参考２)持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（抜粋）（自助・自立のための環境整備等）
第２条 政府は、人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、社会保障制度改革を推進するとともに、個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入その他の高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等（次項において「自助・自立のための環境整備等」という。）に努めるものとする。
２ 政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。
（平成２５年１２月５日成立）− 6 −３．多様化する生活保障ニーズに対応した自助努力支援制度の必要性
国民一人ひとりにとって必要な保障の種類、保障額は異なり、年齢や家族構成の変化などに伴って、生活保障ニーズも変化していきます。そのため、国民生活の安定に向けては、国民一人ひとりが、自身や家族にとって保障分野ごとに必要な保障を準備し、見直していくことが重要です。
例えば、日ごろの生活や将来に向けて不安に感じていることとしては、「自分の介護が必要となること」「年をとって体の自由がきかなくなり、病気がちになること」は男性の６０代、女性の５０代〜６０代で高く、「自分の不慮の死により家族の者に負担をかけること」は男性の３０代〜４０代、女性の３０代〜５０代で高くなっています。また、「老後の生活が経済的に苦しくなること」は、男性の５０代、女性の４０代〜５０代で高くなっています。このように年齢や性別によって不安と感じることには差異があり、ライフステージの変化によって必要とする保障も変化していきます（図表４）。こうした国民の多様な生活保障ニーズを踏まえ、
平成２４年１月より、それまでの生命保険料控除・個人年金保険料控除に介護医
療保険料控除を加えた、新たな生命保険料控除制度の適用が開始されています。
生命保険については、個人保険・個人年金保険の保険金・給付金・年金合計で年間約１１兆円（平成２９年度）が支払われ、各分野で公的保障を補完しています（図表５）。
平成２３年に発生した東日本大震災においては、生命保険が果たすべき社会的使命、特に遺族の生活保障や生活再建における死亡保険金の重要性が国民全体に強く再認識されたところです。また、生命保険文化センターの「平成２８年度
生活保障に関する調査」によれば、男性は平均２，９５７万円、女性は平均
１，３１２万円の死亡保険金が遺族の生活資金の備えとして必要と考えていますが、実際に加入している死亡保険金額は、男性が平均１，７９３万円、女性は平均７９４万円であり、必要と考える死亡保険金額に比べておよそ６割となっています（図表６）。国民が必要としている保障金額の遺族保障に加入できるよう、
生命保険料控除額を相応に拡充することが必要と考えられます。
また、今後更なる少子高齢化の進展が見込まれる中、国民にとって老後の生活資金の確保は喫緊の課題となっており、「老後保障」の重要性は一層高まっています。加えて、公的介護・医療制度の補完として保障ニーズが高まりつつある「介護医療保障」については、医療技術が進化し、平均寿命と健康寿命の差が大きくなる中、従来以上に当分野での十分な備えが必要となっています。これらが全体として国民一人ひとりのニーズに沿った生活保障として機能し、国民が安定した生活を送るためには、各分野において一層、国民の自助努力を促していく必要が
あります。

− 7 −

(図表４)生活上の不安項目（複数回答，単位：％）
自分自身に関する不安
自分が病気や事故にあうこと

自分の介護が必要と
なること

58.5
43.3 ▲
67.9
61.5
59.3
57.3
58.4
56.2
60.3
59.9
63.1
54.8 ▲

男性
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
女性
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代

年をとって体の自由が 自分の不慮の死により老後の生活が経済的にきかなくなり、病気がち 家族の者に負担をかけ苦しくなること
になること
ること

43.6
24.2 ▲
40.3
40.4
48.3
54.4
50.6
24.9 ▲
37.2 ▲
50.1
62.5
60.6

41.5
30.9 ▲
45.2
44.7
52.3
36.8 ▲
47.0
40.3 ▲
50.2
51.7
53.8
40.0 ▲

40.5
24.2 ▲
36.9
41.2
42.2
48.7
47.4
27.9 ▲
35.7 ▲
43.1 ▲
58.3
58.0

37.6
29.4 ▲
50.7
44.7
36.4
30.6 ▲
31.8
28.9
36.0
36.1
35.8
23.9 ▲

印 ： 全体に比べて統計的に有意に高いと認められる結果▲ 印 ： 全体に比べて統計的に有意に低いと認められる結果
印 ： 男性と女性の割合を比較した上で、統計的に有意に高いと認められる結果（生命保険文化センター「平成２８年度 生活保障に関する調査」）(図表５)生命保険による公的保障の補完
公的保障

給付事由

生命保険での補完

老齢年金

老後

個人年金

遺族年金

死亡

死亡保障

障害年金

病気やケガで障害が残ったとき

就労不能・介護保障

公的医療保険病気やケガで治療を受けたとき

医療保障

公的介護保険

所定の介護状態になったとき

就労不能・介護保障

公的年金(図表６)遺族の生活資金の備えとして必要と考える死亡保険金額と実際の加入金額
男性

全体

女性

必要な
実際の
必要な
保障金額(平均) 加入金額(平均) 保障金額(平均)2,957 万円
1,793 万円
1,312 万円

実際の加入金額(平均)794 万円２０歳代

2,885 万円

1,127 万円

1,904 万円

823 万円３０歳代

3,990 万円

2,069 万円

1,452 万円

914 万円４０歳代

3,460 万円

2,396 万円

1,471 万円

849 万円５０歳代

2,961 万円

2,224 万円

1,329 万円

904 万円

６０歳代

2,000 万円

1,062 万円

881 万円

582 万円（生命保険文化センター「平成２８年度 生活保障に関する調査」
）

− 8 −

生活保障に対する国民の意識では、遺族・医療・介護・老後の全てにおいて約５〜８割の人が「公的保障のみでまかなえるとは思わない」と考えていることに加え、私的準備に公的保障および企業保障を合わせた経済的準備に対しても、約５〜７割の人が「充足感がない」と考えており（図表７・図表８）、私的保障のより一層の充実が必要とされています。
一方で、生命保険の世帯加入率は長期的に低下傾向にあり、かつ平均加入金額も低下傾向にあり、国民全体の私的保障の準備不足が懸念されます（図表９・１０）。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律には、「個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めると規定されています。生命保険は公的保障の補完として、国民一人ひとりのニーズに沿った多様なサービスを提供する最適な手段と考えられます。
遺族保障、介護医療保障、老後保障という３つの生活保障すべてについて、今後も公的保障（社会保険）と私的保障（生命保険）が補完し合い、将来の生活不安を取り除く体制を継続・強化することが重要です。
「公私二本柱の生活保障」の理念に基づき、公的保障を基盤とし、個々の重視するニーズに応じて私的保障を選択的に準備することで、より有効かつ効率的に、国・地方の財政負担を軽減しつつ、多様な生活保障ニーズを充足することが可能です。したがって、多様なニーズに対応する自助努力の更なる充実につながるよう、国民の自助努力を税制面から支援・促進する生命保険料控除制度について、社会保障制度の見直しに応じて拡充していくことを要望します。

− 9 −(図表７)公的保障に対する考え方(図表８)経済的準備に対する充足感

必要な費用について「公的保障のみでまかなえるとは思わない」とした人の割合

遺族保障
医療保障
介護保障
老後保障

私的準備に公的保障・企業保障を合わせた経済的準備に対する充足感で「充足感なし」とした人の割合

70.0 ％
51.4 ％
82.7 ％
79.9 ％

遺族保障
医療保障
介護保障
老後保障

56.5 ％
51.1 ％
74.7 ％
71.0 ％（生命保険文化センター「平成２８年度 生活保障に関する調査」）（生命保険文化センター「平成２８年度 生活保障に関する調査」）(図表９)生命保険の世帯加入率の推移(図表１０)生命保険の平均加入額
（万円）

100%

2,000
95.0%

1,750

1,817

90%
83.3%
80%

1,500
1,250
1,225

1,000

70%
H6

H12

H18

H24

H10 H13 H16 H19 H22 H25 H28

H30（生命保険文化センター「平成３０年度 生命保険に関する全国実態調査」）（生命保険文化センター「平成２８年度 生活保障に関する調査」）− 10 −

４．必要となる所得控除限度額の水準
生命保険料控除制度は平成２４年に改組され、所得控除限度額は一般生命保険料
控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除各４万円、全体の所得控除限
度額は、１２万円となっています。
平成２４年の改組以前は、生命保険料控除額（新制度の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の合計に相当）は昭和４９年以降５万円、個人年金保険料控除額
は平成２年に５万円とされてきました。昭和４９年から平成３０年までの間に消費者物価指数は約２倍となっています（図表１１）。現在、政府はデフレからの脱却を図っており、それに呼応して日本銀行は、物価安定目標として消費者物価の前年比上昇率２％の目標を掲げているところです。
このような状況を踏まえると、現在の制度全体の所得控除限度額は、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の合計では、昭和４９年の水準の２倍の１０万円、個人年金保険料控除も合わせた総額で１５万円以上の水準が妥当と考えます。
そこで、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除について、それぞれの所得控除限度枠を現行の４万円から５万円とし、制度全体の所
得控除限度額合計を１５万円とすることを要望します。
また、平成２３年１２月以前契約についても、制度の簡素化の観点から、一般生
命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の枠を設け、それぞれの控除限度枠を５万円とすることを要望します。
５．国・地方両面からの自助努力支援の必要性
生命保険料控除制度は、国税（所得税）と同様に、地方税（個人住民税）においても、地域住民の私的保障充実を支援・促進する制度としての役割を担っています。
今後、少子高齢化の急速な進展により社会保障に係る負担の増大や給付の見直しが見込まれる中、国だけではなく、地方にとっても、公的保障を補完する私的保障の役割がますます重要となります。また、国と同様に地方財政においても、社会保障給付費の増大は財政悪化の要因となっていますが、例えば、平成３年度以降増加傾向にあり、当時に比べ約３倍の水準にある生活保護費（図表１２）の受給開始の主な理由には、働いていた者の死亡・傷病・介護があり（図表１３）、健康な間にそれらの備えを十分に行うことができていれば生活保護の受給を回避できた方もいると思われます。
「公私二本柱の生活保障」の理念に基づき、地方の福祉サービ
スと私的保障が補完し合って地域住民の生活保障を支える体制を構築するため、また、地方財政の健全化のためには、国税（所得税）と同様に地方税（個人住民税）においても、様々な私的保障の準備を幅広く支援・促進する制度である生命保険料控除制度は不可欠です。
上述のとおり国税（所得税）について拡充を要望していますが、制度の簡素化の観点から、地方税（個人住民税）法上の所得控除限度額の内訳についても、現行の各枠２．８万円（平成２３年１２月以前契約は各枠３．５万円）から少なくとも各枠３．５万円（全体の所得控除限度額は７万円）とすることを要望します。

− 11 −

(図表１１)生命保険料控除制度の所得控除水準と消費者物価指数との比較
昭和４９年

…

平成２年

…

平成２４年

…

平成３０年

一般生命保険料控除
４万円

一般生命保険料控除
＋

５万円

…

５万円

＋

…

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除

４万円
個人年金保険料控除

―

…

５万円

…

消費者物価指数

４８．４

…

９１．２

…

４万円
９６．２

…

１０１．３

※総務省統計局ホームページより。平成２７年を１００とした時の指数。

(図表１２)生活保護費の推移
（億円）

（年度）

（国立社会保障・人口問題研究所「「生活保護」に関する公的統計データ一覧」、厚生労働省公表資料）(図表１３)生活保護の開始理由（平成２７年度）（国立社会保障・人口問題研究所「「生活保護」に関する公的統計データ一覧」）− 12 −

◎ 生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること
平成１５年度税制改正により、資本金１億円超の法人を対象として、一般事業会社における法人事業税に付加価値割、資本割の外形基準を組み込んだ外形標準課税制度が創設され、平成１６年度から適用されています。
生命保険業については、既に昭和２９年から収入金額による外形標準課税が行われており、地方の安定的な税収確保に貢献してきました。しかしながら、与党の平成３１年度税制改正大綱の検討事項において、「現在、電気供給業、ガス供給
業及び保険業については、収入金額による外形標準課税が行われている。今後、法人事業税における収入金額課税全体としてのあり方を踏まえながら、小売全面自由化され２０２０年に法的分離する電気供給業及びガス供給業における新規参入の状況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地方公共団体の税収に与える影響等を考慮しつつ、これらの法人に対する課税の枠組みに、付加価値額及び資本金等の額による外形標準課税を組み入れていく
ことについて、引き続き検討する。
」とされています。
一般事業会社における外形標準課税は、「地方分権を支える基幹税の安定化」という視点や「増税を目的としたものではない」という考え方に基づいて導入されていますが、生命保険業の現行の課税方式は、まさに税収の安定化に寄与していると考えられます。
よって、生命保険業の法人事業税については、現行の課税方式を維持することを要望します。

− 13 −

− 14 −

◎ 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること
確定給付企業年金、厚生年金基金を中心とする企業年金ならびに確定拠出年金
は、公的年金を補完する制度として、勤労者の老後生活を保障する上で重要な役割を担っていますが、我が国の急速な少子高齢化の進展に伴い、その重要性は従来以上に高まるものと考えられます。
これらの年金制度においては、現在、約１.２％の税率（地方税を含む）で特別法人税が課されることになっていますが（令和２年３月末まで課税凍結中）、昨今の厳しい運用環境下での１.２％の負担は極めて大きく、企業年金制度の持続性や受給権の保全にも支障をきたすことになります（図表１４）。さらに、退職給付会
計により企業年金の積立不足額が負債計上されるため、財務諸効率の悪化を通じ企業格付にまで影響を及ぼすことになりかねません。
また、確定拠出年金の場合、企業型年金のみならず、個人型年金の積立金に対しても特別法人税が徴収されることになっており、当該制度の普及・発展の大きな障壁となることが懸念されます。
そもそも諸外国の企業年金制度においては、積立金に課税している例はなく、国際的整合性の観点からも大きな問題であると言えます（図表１５）。
試算によれば、仮に特別法人税が復活した場合、２５年間の積み立てで年金給付水準が約２０％削減されてしまうことになります（図表１６）。
今後、年金課税について、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討していくにあたっては、運用段階の課税である特別法人税について、より豊かで安定した老後生活を確保するため、また、公的年金を補完する企業年金制度の健全な発展のために、適用凍結ではなく撤廃を要望します。
あわせて、事業主が勤労者の財産形成のために資金を拠出する制度である財形給付金契約や財形基金契約の積立金に対しても特別法人税が課されることになっていることから、財形給付金契約および財形基金契約の積立金に係る特別法人税についても撤廃を要望します。

− 15 −

(図表１４)短期・長期金利の推移
2.25%

短期（無担保（翌日））

長期（新発10年国債）

2.00%

1.75%

1.50%

1.25%

1.00%

0.75%

0.50%

0.25%

0.00%

-0.25%
平成12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

31年

(図表１５)主要各国の年金課税の原則
アメリカ

イギリス

拠出段階

フランス

ドイツ

日本

非 課 税

運用段階

非 課 税

給付段階

課税

課 税

(図表１６)特別法人税が復活した場合の年金給付額試算【前提】（確定拠出年金の場合）
・毎月１万円を２５年間積み立てて、１０年間年金を受け取ると仮定
・運用利回りを２．５％とし、次の２ケースを試算①のケース・・・積立金に対する課税がない場合②のケース・・・積立金に対し１．２％の課税が行われる場合①積立金に対する課税がない場合
年金月額３．９万円②積立金に対し、１．２％の課税が行われる場合
年金月額３．１３万円

特別法人税の復活によって削減される部分

積立期間
２５年

年金受給期間１０年

特別法人税が復活すると、２５年間の積立では年金給付額に換算して年金月額３．９万円→年金月額３．１３万円に削減− 16 −→ ２０％もの削減

その他の要望項目
Ⅰ．企業年金保険関係◎ 確定給付企業年金、厚生年金基金における過去勤務債務等に対する事業主掛金等について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いを可能とすること
早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いとして、以下の措置を講ずることを要望します。
①確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務の一括償却等の導入
近年における市場環境の変動性の高まりや、退職給付に係る会計基準の改正による積立不足の即時認識の適用に合わせて、年金制度においても積立不足額を即時に償却する方法の選択を可能とすることなど、中長期的に過去勤
務債務償却を図るだけでなく、母体企業が負担可能な場合には早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いとして一括償却も可能とすることを要望します（図表１７）。
②基金型確定給付企業年金における予算に基づく特例掛金の導入
厚生年金基金で認められている、翌年度に発生予定の積立不足額に基づき設定可能な特例掛金について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いとして、厚生年金基金と同様に予算作成を行っている基金型確定給付企業年金についても特例掛金の設定を可能とすることを要望します（図表１８）。

− 17 −

(図表１７) 確定給付企業年金・厚生年金基金における過去勤務債務の一括償却等
の導入
【現行】
償却方法

均等償却

定率償却

内容
過去勤務債務の額を３年以上２０年以内の予定償却期間で均等に償却する方法※弾力償却（予定償却期間と最短償却期間に応じ、均等償却の方法で計算した特別掛金額を下限および上限として、その範囲内で償却する方法）も可能

【要望】

一括償却
の導入

過去勤務債務の額に 15／100 以上 50／100 以下の範囲内で一定の割合を乗じて償却する方法※上記のほか、厚生年金基金については、定額償却（各事業年度の特別掛金の総額を規約に定めたうえ、その賦課方法を事業年度ごとに代議員会で別途定める方法）が可能(図表１８)基金型確定給付企業年金における予算に基づく特例掛金の導入
【現行】

【要望】

厚生年金基金

基金型確定給付
企業年金

厚生年金基金

基金型確定給付
企業年金

○

×

○

○

− 18 −

◎ 企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること
厚生年金基金、確定給付企業年金では、中途脱退給付が認められています。一方、企業型確定拠出年金制度においては、退職しても原則として、６０歳に達するまで給付することができず、制度普及の障壁となっています。
また、退職給付に係る会計基準の見直しなどを背景とした企業型確定拠出年金への移行ニーズが増えつつあり、さらには厚生年金基金制度の見直し等に伴い、制度の普及・充実がより一層求められているにもかかわらず、この支給要件があることにより、制度普及の障壁となっています。
そのため、企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について、年
齢および資産額にかかわらず支給可能とすべく、支給要件の緩和を要望します（図表１９）。
(図表１９)企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件の緩和
６０歳未満の退職
企業型
確定拠出年金【現行】
脱退一時金支給不可※【要望】
脱退一時金支給可※以下の場合に限り、例外的に脱退一時金の支給が認められています。
・資産が極めて少額（１．５万円以下）な場合および国民年金の保険料免除者であって通算拠出期間が短い（３年以下）または資産額が少額（２５万円以下）な場合− 19 −

− 20 −

Ⅱ．生命保険契約関係◎ 遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×５００万円」）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算すること
生命保険の加入目的については、「万一のときの家族の生活保障のため」と回答する割合が高い状況（４９．５％、生命保険文化センター「平成３０年度 生命保険に関する全国実態調査」より）となっています。こうした状況が示すように、生命保険は被相続人（被保険者）の死亡により生じる、残された家族の経済的負担に備えるために加入されるものであり、死亡保険金は「加入」という被相続人の明確な意思に基づき支払われた保険料によって準備され、遺族の生活資金と目的付けされているという点で、他の相続財産とはその位置付けが大きく異なるものです。また、平成２３年に発生した東日本大震災においては、被災された方の遺族の生活保障や生活再建のために死亡保険金が活用されており（図表２０）、その社会的重要性が広く認められているところです。また、平成２７年に相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の課税対象となる人が増えていることから、遺族の生活準備資金としての死亡保険金の重要性は増しています。
死亡保険金は、保険金受取人が保険金請求権を固有の権利として原始的に取得し、保険会社から直接受け取るものであり（図表２１）、相続税創設当初においては非課税として取り扱われていました。その後、死亡保険金を相続財産と「みなす」ことにより「みなし相続財産」として課税対象に取り込むこととされましたが、現在では、全ての法定相続人について１人あたり５００万円を非課税とすることとされています。死亡保険金は通常の相続財産とは異なり、多くの保険契約者が支払った保険料のプールの中から保険金受取人に支払われるものです。このような「相互扶助」の原理に基づき遺族の生活安定のために支払われるという性格が考慮された結果、死亡保険金に対しては相続税の非課税枠が設けられています。

− 21 −

(図表２０)東日本大震災に係る死亡保険金の支払件数・金額（平成25年3月末時点）
支払件数

支払金額
（死亡保険金）うち災害死亡保険金額

21,027件

1,599億円

504億円（生命保険協会ホームページ）(図表２１)死亡保険金と通常の相続財産との相違点【死亡保険金（みなし相続財産）】
被相続人(被保険者)
契約

保険金

締結

保険加入

相続人(受取人)

財産の移転なし
支払い

生命保険会社

死亡保険金【一般の相続財産】
被相続人

相続人
相続による財産の移転

所有財産等

所有財産等

− 22 −

相続財産の大半（４割強）は土地・家屋等の換金性の低い資産で占められています（図表２２）。これらの資産は残された家族が継続して居住の用に供する等、遺族の生活基盤となる財産であって、実際に生活資金の柱となるのは、「遺族年金」
や「現預金」、「死亡保険金」等となります。しかしながら、例えば、会社員の世
帯主を亡くされた配偶者と未成年の子１人ないし２人の母子遺族世帯の場合、「遺族年金」は月額十数万円程度であり、必要な生活資金がピークとなる被相続人が３０歳代から４０歳代の場合、生活費を賄うことができず、相続財産を切り崩して生活資金を確保していると考えられます（図表２３）。
また、生命保険文化センターの調査によれば、３０歳代から４０歳代の世帯主が加入している普通死亡保険金額は２，０００万円前後となっていますが（図表２４）、この金額は世帯主が現在の収入水準で準備することができる、最低限必要な遺族の生活資金相当額と考えられます。しかしながら、厚生労働省の「平成２８年 国民生活基礎調査の概況」における１世帯あたりの「平均世帯人員」は減少傾向を示しており（図表２５）、母と未成年の子１人の母子遺族世帯を想定した場
合、現行の非課税限度額は１，０００万円にしかなりません。また、配偶者と未成年の子２人を想定した場合でも、現行の非課税限度額は１，５００万円にしかならず、いずれのケースも非課税措置として十分な状況にあるとは言えないと考えます。
よって、遺族の生活資金にまで課税の対象とされることのないよう、配偶者および未成年の被扶養法定相続人に対して、現行の非課税限度額にそれぞれ５００
万円を加算することを要望します。

− 23 −

(図表２２)相続財産の種類別財産価額の構成比
11.4%
11.2%
14.6%
15.3%

土地 土地
家屋・構築物
家屋・構築物
現金・預貯金
現金・預貯金有価証券
有価証券
その他その他

36.5%
41.5%

26.6%
31.7%

5.4%

流動性資金確保のために死亡保険金の相続税非課税
措置が必要

5.9%
（国税庁「統計年報（平成２９年）」）(図表２３)母子世帯の収入・支出（１カ月ベース）
実収入
実支出

母子世帯
270,012 円
253,360 円

勤労者世帯
558,718 円
418,907 円

収 支

16,652 円

139,811 円（総務省「家計調査（平成３０年）」）(図表２４)世帯主の平均普通死亡保険金額
普通死亡保険金額(平均)30～34 歳35～39 歳40～44 歳45～49 歳1,891 万円

2,189 万円

2,107 万円

1,942 万円

（生命保険文化センター「平成３０年度 生命保険に関する全国実態調査」）(図表２５)平均世帯人員数の推移
（人）

3.40

3.25

3.20

平均世帯人員

3.00
2.80
2.60

2.47

2.40
2.20
2.00
S58年

61

H元年

4

7

10

13

16

19

22

25

28

（厚生労働省「平成２９年 国民生活基礎調査の概況」）− 24 −

Ⅲ．資産運用関係◎不動産関連税制の総合的見直しを図ること
地域活性化や都市再生の促進に資するため、土地の有効利用や流動化の促進等に向け、税制の充実、適正・簡素化を図り、納税者の立場に立った課税事務のあり方も含めた、不動産関連税制の総合的見直しを要望します。
①特定資産の買換特例の拡充
不動産の流動化を促進するため、特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第６５条の７）の第７号要件（特定事業用資産の買換え）の対象拡大および恒久化、ならびに特定事業用資産買換時の圧縮記帳における圧縮限度額を譲渡資産売却益の１００％（現行は原則８０％）に引き上げることを要望します。
②地価税および土地重課制度の撤廃、固定資産税の引き下げ
土地投機ならびに地価高騰の抑制を目的として創設された地価税および土地重課制度は、既にその使命を終えているものです。また、これらは不動産投資における将来の期待収益圧迫要因となっていることから、適用停止ではなく、早期撤廃を要望します。
固定資産税については、土地の収益性との比較において過大な負担となっていることから、税率や評価額について適正な水準まで引き下げるよう要望します。
③不動産取得税の廃止、登録免許税の軽減
不動産取引に係る流通段階のコストは、不動産取得税および登録免許税が課せられていることにより、他の金融資産等と比べて割高なものとなっています。
不動産市場活性化のため、不動産取得税の廃止および登録免許税の適正水
準への引き下げによる、負担軽減措置の拡充を要望します。

− 25 −

④不動産流動化に係る不動産取得税の廃止および登録免許税特例措置の恒久化
会社型投資信託やＳＰＣ等に係る不動産取得税および登録免許税について、既に一定の税制上の措置が講じられています。しかしながら、会社型投資信託やＳＰＣ等は、本来、導管体であり担税力を持っていないことや、今後、不動産投資信託をはじめとした不動産流動化市場が発展していくためには更なる税制上の措置が不可欠と考えられることを考慮し、会社型投資信託やＳＰＣ等を利用した不動産流動化に係る不動産取得税の廃止を要望します。
また、所有権の移転登記に係る登録免許税については、特例措置の恒久化を要望します。
⑤固定資産税等の課税事務簡素化
固定資産税の課税事務においては、家屋と償却資産の区分が明確でないことに加え、法人税法上の取扱い（減価償却資産の定義や償却計算の方法）と異なっていることから、課税標準の計算等における事務負荷が大きい状況にあり、例えば、固定資産税における家屋・償却資産の区分を法人税法上の区分に合わせる等、固定資産税の課税事務簡素化を要望します。
また、事業所税については申告を要しますが、共有部分を専用部分の面積に応じて按分する必要があることや、自治体により課税判断が異なる等により、大きな事務負荷となっているため、例えば、課税標準となる事業所床面
積を専用部分のみとする等、事業所税の課税事務簡素化を要望します。
⑥固定資産税の評価プロセスの透明性向上および自治体による課税事務の標準化
賦課課税方式である固定資産税について、評価の誤りによる課税額の誤謬
は納税者自身で点検する必要がありますが、現状、自治体では評価プロセスを公表しておらず、課税額の点検が困難となっていることから、例えば、評点数計算書等の評価プロセスがわかる資料の公開等、固定資産税の評価プロ
セスの透明性向上を要望します。
また、納期の設定や納税通知のスケジュール設定は自治体に委ねられ、課税事務が多種多様となっており、交付を受ける課税明細書についても記載内
容、様式が統一されていないため、データ整備や事務の効率化が図りづらくなっていることから、自治体によって異なる課税事務の標準化を要望します。

− 26 −

Ⅳ．その他◎ 過大支払利子税制について、生命保険事業の実態を踏まえた所要の措置を講じること
平成３１年度税制改正において、過大支払利子税制については、「ＢＥＰＳプロ
ジェクト」の合意事項等に沿って諸外国において対応が進んでいることを踏まえ、企業実態にも配慮しつつ、必要な制度改正が行われました。今後、必要に応じて、生命保険事業の実態を踏まえた所要の措置を講じることを要望します。

− 27 −