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日頃より、川越観光自動車をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
通勤・通学やお買い物、行楽など、様々な目的のためにご利用いただくバス会社として、弊社では運輸安全マネジメント制度に基づいて安全を第一に取り組んでおります。
最新の安全装置をそなえた車両（バス）をする導入とともに、運転操作を行なう運転士のほか事務員に対して安全教育と健康管理指導を繰り返し行なうなど、安心してご利用いただける川越
観光自動車を日々目指しています。
弊社の取組内容をご理解いただけるように、前年度を中心とした取り組みと新年度の目標等についてまとめましたので、ご覧いただきたいと存じます。
どうぞ、引き続き川越観光自動車をご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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（１）取締役社長をはじめとして全役員・管理職は、輸送の安全確保が事業及び経営において最大の根幹であり、社会的使命であることを常日頃から強力に認識し、輸送の安全確保、全従業員の安全意識向上に主導的役割を果たすよう鋭意取り組んでおります。また、安全に関する声へ真摯に耳を傾け、また現業部門のみならず全部門の状況を遺漏・遅滞なく把握し、従業員に対して輸送の安全確保が何よりも重要であるという意識を徹底させるよう行動いたします。
（２）本マネジメントに基づいて、輸送の安全に関する安全計画の作成（Ｐ）・計画の実施（Ｄ）・計画の点検評価（Ｃ）・計画の改善・見直し（Ａ）（以下、ＰＤ
ＣＡサイクルと記します）を確実に実施するとともに、より迅速かつ確実に最新の情報や動向を取り入れながら、全従業員が一丸となって絶えず輸送の安全性向上に努めてまいります。
（３）輸送の安全に関する情報については、積極的に公表していくとともに、全従業員が共有し、事故防止に役立ててまいります。
（４）地域社会の一員としても、東武グループの一員としても輸送の安全確保に欠かせない『川越観光自動車コンプライアンス基本方針』の精神に則り、関係法
令及び諸規程の遵守に遺漏なく努めてまいります。
また、「２０２４年度 事故防止指針」は、次のとおりです。

一
・後
後退
退事
す故
るの
場防
合止
は
バ
ッ
ク
モ
ニ
タ
ー
の
活
用
と
二
段
階
停
止

一
・・健
飲体康
酒調起
運に因
転異事
、変故
酒を等
気感の
帯じ防
びた止
出ら
勤必
のず
根運
絶行
を
中
止
す
る
（
止
ま
る
勇
気
、
動
か
な
い
勇
気
を
持
つ
）
3

一
・・・輸
バ交危送
ス差なの
停点い安
発右と全
車左思確
時折っ保
は時た（
お、ら法
客横す令
様断ぐの
歩歩停遵
行道止守
者通（と
等過絶重
の時対大
安はに事
全い無故
がつ理の
最では根
優もし絶
先停な）
、止い
周で）
囲き
のる
安速
全度
確で
認通
を過
確す
実る
に
行
う

･

一
・車
発内
進事
時故
のの
案防
内止
と
着
席
完
了
を
確
認
す
る

☆
お
客２
様０
や２
社
会４
か年
ら度
信
頼
さ運
れ転
る事
川
越故
観防
光止
自
動
車行
を動
目指
指針
そ
う

なお、当社は２０１９年２月２８日に運転士の体調異変による重大事故を発生させてしまったため、この事故の教訓を忘れないように、次の誓いを立てて安全に対する取り組みを推進しています。
【川越観光自動車 安全の誓い】

川越観光自動車 安全の誓い
私たちは 小川町で起こしてしまった
教訓にいたします

路線バス重大事故を決して忘れず

私たちは 体調に異変を感じたり走行環境において危ないと思ったらためらわずに運転を取りやめます
私たちは プロの運転士として絶対にいたしません

不安や迷惑となるような運転は

私たちは かけがえのない命と財産を預かる職業として常に模範運転者であり続けます私たちは安全と安心を揺るぎない信頼につなげていきます
２０１９年３月１５日

制定

２０２２年度は、経年の浅い運転士の車庫内後退時や車両のオーバーハングで物と接触する事故が増えたことから、２０２３年４月から入社後６ヵ月後を目安に、新人運転士に対するフォローアップ研修を実施したしました。引き続き、入社５年未満の経年の浅い運転士に範囲を拡げて計画的に実施してまいります。

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０件（ございません）（【別紙３】安全管理規程第４条）（１）命の尊さを最も重んじる観点と模範的な立場にある旅客自動車運送事業者としての社会的責任からも、輸送の安全確保が絶対的かつ最重要であるという意識を全従業員が徹底し関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遺漏遅滞なく遵守すること。
（２）予算の確保、設備投資、費用支出を積極的に行い、輸送の安全確保に必要な体制の構築等の措置を行うよう努めること。
（３）社内内部監査を行った結果に基づき、輸送の安全確保において必要な是正措置もし
くは予防措置を遺漏遅滞なく講じるよう努めること。
（４）輸送の安全確保において必要な情報連絡体制を確立・維持し、社内における必要な情報の伝達・共有を行うよう努めなければならない。また、情報連絡体制については、必要となった際に機能するよう随時見直しも行うこと。
（５）教育・指導・研修について輸送の安全確保における、具体的な計画を策定し、全従業員に対し定期的・計画的かつ的確に実施すること。
（６）当社及びグループ会社のみならず、共同運行会社、同業他社局、関係監督省庁、警察・消防、各自治体、各取引先等とも連携し、当社に関わる御乗客の皆様、地域の皆様方とともにさらなる輸送の安全確保に努めなければならない。
（７）各グループ企業間の連携を密接にして、互いに協力し合い、一丸となって輸送の安全性向上に努める。

【別紙１】をご参照ください。

（１）教育計画年度の事故防止指針を定めるとともに、旅客自動車運送事業運輸規則第３８条における「旅客自動車運送事業者が運転士に対して行う指導監督指針」に基づき、年間教育計
画を策定したうえで従業員研修とその理解度の検証を実施しており、事故防止活動の強化・定着に努めています。
また、国土交通省認定の外部リスクコンサルティング会社に協力をいただいて、従業員研修を実施しているほか、ドラレコ映像を活用して指導を行う管理者のレベルアップを図る研修も実施するなど、継続して事故防止の取り組みに努めています。
（２）設備投資
車両に関する安全性向上のため、これまでに次の設備投資を行っており、今後も継続的に取り組んでまいります。
① 計画的に最新性能の車両へ代替更新を進めてまいります。
② 補助ミラーとバックカメラ・バックモニター設置【左折時の巻込み防止・後退事故防止】③ 左折ウィンカー作動時のアラームの設置【左折時の巻き込み防止】④ バス停留所停車時の「乗降中表示装置」の設置【追突・すり抜け防止】⑤ デジタル式運行記録計（デジタコ）と連動したドライブレコーダーの搭載【速度・運転時間・運転操作データ収集管理および適切な指導の実施】⑥ ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）の搭載（２０１８年度の代替新造車から順次導入しています）【健康起因事故防止】（参考）２０２４年３月現在弊社が保有する先進安全自動車（ＡＳＶ）車両
一般乗合車＝２９両
高速乗合車＝１両
貸切車＝１両5

⑦ ドライバーズステータスモニター（ＤＳＭ）の搭載（２０２３年度の代替新造車から順次導入いたします）【健康起因事故防止】※２０２４年３月時点で一般乗合車６両、貸切車１両に搭載されています⑧ 全車両にＩＰ無線を搭載しバスの運行状況を確認できるシステムを構築【補助ミラーの設置状況】（写真左：ミラーの設置場所、右：車内から見た様子）【バックカメラの設置場所（車両最後部）】【乗降中表示装置】【ドライブレコーダー装置】（黄色の丸印箇所にカメラを備えております）

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【ＩＰ無線の設置】
全車両に設置してバスの運行状況を把握できるシステムを構築しています）【バスロケーションシステムにおけるお客様向けのご案内】（パソコン版）
当社ホームページからご覧いただけます。

7【ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）】
ドライバー異常時対応システムとは、運転士の健康状態等に異常が発生し、運転士自らの操作でバスをすぐに停車させることができなくなった場合、運転士またはお客様が緊急ボタンを操作し緊急停車を可能にするシステムです。

＜乗合バス客席側スイッチ＞＜貸切バス客席側スイッチ＞

運転席にも非常停止スイッチを備えてあります。

8【ドライバーズステータスモニター（ＤＳＭ）】
運転席下部に設置されたカメラが、つねに運転中の乗務員の状態をモニタリング。乗務員の居眠り・眠気、脇見を検知すると、運転席のバイブレータが作動し、乗務員へ警告。乗務員の姿勢崩れの場合は運転席のバイブレータが作動して注意喚起。設定時間内（約 3 秒）に乗務員が応答しない場合は、ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）が作動します。
（ＥＤＳＳは
運転席、客席押しボタンでも作動します）【２０２４年度 安全投資】
２０２４年度の輸送の安全に関するおもな設備投資計画は以下のとおりです。
（単位：千円、税抜）

機器
設備
関係
教育
健康管理
関係

※上記の計画は事情により変更となる場合があります。
（３）安全運動の実施
春の全国交通安全運動（例年４月）および秋の全国交通安全運動（９月）のほか、「夏
季 輸送の安全強化運動」（例年７月１５日～８月５日）、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（例年１２月１０日～１月１０日）などの安全運動を年４回実施して、事故防止の徹底ならびに安全意識の高揚を図っています。
本運動期間中は、事故防止学習会を開催するほか、役員による点呼立ち合い、管理者による街頭指導等を実施し、運行管理体制および実作業の点検を行い、輸送の安全性向上に努めてまいります。
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（４）運輸安全マネジメント委員会の開催
経営トップ、安全統括管理者、実務者（営業所長等）、および運転士の代表者が出席して、輸送の安全に関するあらゆる事項について審議するとともに、情報共有のうえ事故防止に努めるため、２か月に１回、開催しています。
本委員会では、ドライブレコーダー映像を活用した事故の検証と再発防止のための意
見交換、会社全体のコミュニケーションや安全施策に関するＰＤＣＡサイクルを実践し、安全管理体制の充実を図っています。
また、当社は朝日自動車グループに所属しており、２０１８年度からは朝日自動車グ
ループ運輸安全マネジメント委員会を開催し、当社も同委員会の一員として参加して、グループ各社の取組事例や事故事例を参考にするなど、継続して安全体制の構築に努めています。

２０２３年度における輸送の安全性向上にむけた投資等（ノンステップバス新車購入、安全装置導入、停留所施設の改善、従業員教育費用、健康管理
費用など）は、以下の通りであります。
なお、バス車両は全車ドライブレコーダーとデジ
タル式運行記録装置計（デジタコ）を装備し、新車についても最初から装備した状態で導入するなど、
常に安全面や環境面においても最新の技術が取り入れられるよう努めております。
（単位：千円、税抜）【別紙２】をご参照ください。

専務取締役

宇賀神

博

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巻末の【別紙３】「安全管理規程」をご参照ください。

（１）現業部門の代表者
営業所長等の現業部門の代表者が運輸安全マネジメント委員会に出席し、経営トッ
プ、安全統括管理者と意見を交えながら安全に関する知識の習得と安全意識の高揚を図っています。
また、営業所長等の管理者は、運輸安全マネジメント委員会で培った輸送の安全に関する知識を水平展開し、運転士の指導、教育に活用しています。
（２）運行管理者
運行管理者に選任された者は、もれなく独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）による一般講習を受講しています。
（３）運転士教育
年間教育計画を作成のうえ、各種安全運動の機会をとらえて事故防止学習会等を中心とした運転士教育を行い、輸送の安全性向上に努めています。
また、適性診断を３年に一回受診し、その結果をもとに自らの運転特性について理解を深めるとともに、管理者が安全運転への指導教育を行なっています。

国土交通省、自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）、バス協会等が主催する輸送の安全性向上に寄与する講習会やセミナー（運輸安全マネジメントセミナー・運輸防災マネ
ジメントセミナーなど）に積極的に出席し、最新の情報収集ならびに知識の習得に努めて、社内の体制改善や研修教育のレベルアップに役立てています。
また、引き続き健康起因による運転事故の防止を図るため、健康管理に関する講習会に出席するほか、車両性能の向上に伴い機器面での対策が重要になっているため、最新技術の知識を習得するための講習会にも積極的に参加しています。

当社は、２０１９年２月２８日に小川町駅～みどりが丘循環線において運転士の健
康起因による重大事故を発生させており、運転士の健康管理が事故防止の観点で最重要課題であると考え、再発防止に向け以下の取り組みを実施しています。
（１）健康診断および各種健診の実施
労働安全衛生法に基づく雇い入れ時および年２回の定期健康診断（胃がんリ
スク検査、大腸がん検査を含む）をもれなく実施するとともに、脳疾患予防のための脳ＭＲＩ・ＭＲＡ健診、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクーリング検
査、ストレスチェック等も全員対象で実施するなど会社として健康管理体制を構築し、輸送の安全確保に努めています。
（２）健康管理指導
国土交通省策定の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に基づき、
定期健康診断実施後の健康管理フローを定め、管理部門全体で健康状態を把握する体制のもと、運転士の健康状態の把握と適切な指導を行っています。
また、重大事故が発生した２８日を「健康起因事故防止の特別強化日」として設定し、毎月２８日の重点項目として、点呼において、「体調に異常を感じた
場合は、必ず運行を中止する」旨を、繰り返し確認しています。

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（１）事故防止学習会（小集団教育）※以上は教育時点での全員です。

（２）ドライブレコーダー映像による教育
毎回の事故防止学習会では、当社で発生した事故やヒヤリハット事例を記録したドライレコーダ映像を活用し、事故原因および安全対策についてディスカッションを行い、実践に即した教育を取り入れています。

（３）警察講習
２０２３年９月の「秋の全国交通安全運動」で実施した事故防止学習会では、東松山警察署より講師を迎え、安全運転や交通法規遵守に係る意識・知識の向上を図りました。

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（４）外部コンサルティング講習２０２３年１２月に開催した事故防止学習会では、ＳＯＭＰＯジャパンリスクマネジメント㈱（国土交通省
認定外部リスクコンサルティング会社）から講師を招き、ドライブレコーダー映像による事故分析、他社の事
故事例や安全対策に関する講習を受けました。
（５）新入社員教育
当社で新たに採用した運転士に対しては、経験の有無にかかわらず、関係法令・諸規
則、バス乗務員としての心構えを教育するとともに、運転操作や路線習熟について指導
運転士が指導する実車訓練を行っております。また、入社６ヵ月を目安にフォローアッ
プ研修を実施しております。
（６）後退（バック）事故を防ぐための取り組み
後退時の事故を防ぐため、引き続き、２段階（多段階）停止による後退操作の教育を実施しました。
後退時は、途中で安全を確認しながら２段階以上停止する習慣を身につけ事故予防に努めております。

（７）タイヤチェーン脱着訓練
近年では雪道の運転やチェーンの使用経験がない運転士も増えてきていることから、降雪期を控えた時期に、降雪時の運転操作についての注意事項と合わせて、
タイヤチェーンの脱着訓練を実施しております。

（８）車両特性を確認する訓練
車庫に模擬訓練コースを設け、バス特有のオーバーハング（右左折時の車体の振り出し）による接触事故や内輪差による巻き込み事故防止訓練を実施しています。

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（９）非常口訓練及びＡＥＤ講習会の実施
非常口の操作方法や避難誘導等の手順、心得等を再確認いたしました。また森林公園営
業所内へのＡＥＤ導入を受け、ＡＥＤ講習会も実施しております。

（１０）「交通事故防止教材」による視聴覚教育

朝日自動車グループでは、交通事故防止教育を手がける株式会社ディ・クリエイトと提携して、豊富な事故防止事例を取り上げた『朝日自動車グループ交通事故防止教材』による視聴覚教育を実施しております。この教材は小集団教育で使用するほか、点呼執行場所で常時見ることができます。

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当社では、主力である乗合バス（一般路線バス、高速バス）のほか、貸切バスの運行を行っており、乗合バスと同等の安全対策を実施しています。なお、２０２４年４月１日から施行された法令改正への対応については次のとおりです。
（１）デジタル式運行記録計（デジタコ）の使用
当社の乗合バスおよび貸切バス全車両には、デジタル式運行記録計（デジタコ）
が全車両に装着済みで、運行データに基づく安全教育に活用しています。
（２）点呼様子を動画保存
点呼の様子を映像と音声で記録して９０日間保存いたします。
（３）アルコールチェックの様子を撮影保存
当社では出勤時および退勤時においてアルコールチェックを実施しており、その結果は運転士の顔写真と合わせてパソコン上で９０日間保存しています。
また、遠隔地においても「モバイルアルコール検知器」による運転士のアルコー
ル検査を確実に実施しています。
（４）帳票類の保存
運送引受書、業務記録、運行指示書等の法令に定められた帳票類は電子ファイル
化して３年間保存します。
（５）安全運転の実技指導
新たに貸切バスの運転士に選任する運転士については、法令に基づき２０時間の実技指導を実施しています。
① おもなルート
森林公園車庫～本田技研㈱寄居工場 間（約２０ｋｍ）※現在、貸切輸送の主力（企業送迎）となる区間になります。
② おもな指導者
・営業所管理者
・主任運転士（新入社員（乗合運転士）の実技指導で実績があります）③ 車種
大型④ 実施時期
選任前⑤ 指導内容（ドライブレコーダー映像で記録しております）
・走行ルート・お客様対応２０２４年３月に実施する内部監査で安全管理に関する取り組み状況を確認し、継続的に改善を図りました。引き続き、内部監査を継続的に実施して一層の安全性向上に取り組んでまいります。

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２０２３年１月１３日および２月２８日に、関東運輸局埼玉運輸支局による乗合部門への一般監査が実施され、２０２３年４月１１日付で文書警告を受けました。指摘事項は、「運転者に対する国土交通大臣が告示で定める輸送の安全確保についての指導監督及び実施結果の記録の作成が不適切であったこと。
（道路運送法第２７条第３項）（旅客自動車
運送事業運輸規則第３８条第１項）」でありまして、具体的には、
ア 安全運動期間中に実施する年４回の集合教育は、実施日だけでなく実施時間も記載すること。
イ 集合教育の実施記録簿に記載する運輸規則３８条に基づく実施項目は、運動期間ごとに実施したものを記載すること。
ウ ３年に一回実施している適性診断に基づく指導教育は、受診結果に基づき、毎年実施して記録すること。
の３点であります。速やかに改善して適切な指導監督に努めています。

≪安全と信頼を得るために≫
当社では２０１７年に日本バス協会の貸切バス事業者安全性評価認定制度によって、貸切バスの安全輸送に対する取り組みが優良と認められ「セーフティバス（貸切バス事業者安全性評価１つ星）」を初めて取得後、２０１９年１２月に２つ星、そして２０２１年１２月には３つ星認定を受けました。（２０
２３年１２月には２回目の３つ星認定を受けました）
貸切バス事業者安全性評価認定制度のシンボルマークは、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた取組状況を評価・公表することで、貸切バスの利用
者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、この制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的に、日本バス協会が実施している制度です。

当社では、新型コロナウィルス感染症の５類移行後も、２０２４年４月１日現在で感染防止対策を継続しています。引き続き、お客様のご理解、ご配慮をお願いいたします。
（１）従業員就業中のマスク着用（２）バス車内の換気（窓開け、換気扇）（３）運転席のビニールカーテン等の設置（４）バス車内の消毒液設置

運転席廻りの感染防止シート

感染防止パネル

消毒液の設置例（左：路線車、右：貸切車両）

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安全確保には地域社会との連携も欠かせません。弊社では、埼玉県警察が実施しております歩行者優先「ＫＥＥＰ３８プロジェクト」において、２０２１年１０月１日に埼玉県警察本部より歩行者優先（道路交通法第３８条「歩行者優先義務」）へ向けた事故防止に対する取り組み
としてモデル事業所に指定されました。
この指定を通じ、歩行者保護の浸透、模範運転等に向けた意識の向上や取組の促進を図り、より安全な輸送サービスを提供してまいります。
＜参考＞ＫＥＥＰ３８プロジェクトとは、埼玉県警察が主唱し、道路交通法第３８条（横断歩道における歩行者等の優先）の内容を運転者
自らが認識し実践することを促進するために道路交通法第３８条の趣旨と歩行者保護実践を広める運動です。
この運動は２０２０年１１月から展開されており、弊社をはじめ
埼玉県バス協会に加盟する事業者がモデル事業所としてこのプロジ
ェクトに参加しております。参加事業者はロゴマークをバス車体に貼付し広くプロジェクト趣旨の浸透に取り組んでおります。

●イベントへの参加と強風対策を施したバス停への置き換えについて（イベントへの出展光景例）（新型バス停の設置状況例）

弊社では地域の皆様へ機会あるごとに公共交通事業の利用促進と理解を深める場として各種イベントへも参加しております。２０２３年度も加須市で行われた『働く車大集合』にも参加し、利用促進に努めております。
また近年では、強風等災害に強くユニバーサルデザインを意識した新型バス停への置き換えを推進しております。従来のバス停に比べて高さを抑えるとともに、台座を角形かつ大型とし、災害対策を施したバス停に順次置き換えております。
今後も弊社では、地域社会とも連携し、より安全で使いやすい輸送サービスの実現を目指してまいります。

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このようなバスを見かけたらすぐに当社か 110 番通報で警察へお知らせください。

● バスの行先表示器・後面の表示器類等で｢ＳＯＳ｣｢非常事態発生中｣などの表示が出ている● 蛇行運転をしている● ヘッドライトや方向指示器（ウインカー）、後部灯（テールライト）の点滅を繰り返す
上記のような異常な様子を見かけましたら、走行中のバスの車内で非常事態や緊急事態が発生している可能性があります。皆様のご協力をお願いいたします。

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19

20

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章

総則
輸送の安全を確保するための事業運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業実施及びその管理体制について
輸送の安全を確保するための事業実施及びその管理方法について
補則

第一章

総則

（目的）
第 一 条

この規程（以下「本規程」と記す）は、道路運送法（以下「法」と記す）
第２２条の２第２項に基づき、輸送の安全を確保するために遵守しなければならない事項を定め、もって輸送の安全性向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第 二 条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業（乗合・貸切・特定を問わず）に係る業務活動全般に適用されるものとする。
第二章

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 三 条 基本的な方針は、次の１から４のとおりとする。
１ 取締役社長をはじめとして全役員・管理職は、輸送の安全の確保が事業及び経営において絶対的かつ最大の根幹であることを常に強力に認識し、特に取締役社長
は旗頭として輸送の安全確保に主導的・先導的役割を果たすよう鋭意取り組まなければならない。また、全ての現場において、安全に関する声に真摯に耳を傾け、現業部門のみならず全部門の状況を遺漏・遅滞なく把握し、全従業員に対して輸送の安全が何よりも重要であるという意識を徹底させるよう行動しなければならない。
２ 本規程及び輸送安全マネメントに基づいて、輸送の安全に関する、安全計画の作成（Ｐ）・計画の実施（Ｄ）・計画の点検評価（Ｃ）・計画の改善・見直し（Ａ）を確実に実施するとともに、最新の情報や動向を常に取り入れながら見直すことを行い、全従業員が一丸となって安全輸送の完遂を果たすよう、絶えず輸送の安全性向上と維持・継続に努めていかなければならない。
３ 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表していくとともに、全従業員が共有し、即時回答できるよう対応すること。
４ 地域社会の一員としても、東武鉄道グループの一員としても輸送の安全確保に欠かせない『東武グループコンプライアンス基本方針』の精神に則り、関係法令及び諸規程の遵守に遺漏遅滞なく努めること。
（輸送の安全に関する重点施策）
第 四 条 重点施策は、次の１から６のとおりとする。
１ 命の尊さを最も重んじる観点と、模範的な立場にある旅客自動車運送事業者としての社会的責任からも、輸送の安全確保が絶対的かつ最重要であるという意識を
全従業員が徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遺漏遅滞なく遵守すること。

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２
３
４

５
６

７

予算の確保、設備投資、費用支出を積極的に行い、輸送の安全確保に必要な体制の構築等の措置を行うよう努めること。
社内内部監査を行った結果に基づき、輸送の安全確保において必要な是正措置も
しくは予防措置を遺漏遅滞なく講じるよう努めること。
輸送の安全確保において必要な情報連絡体制を確立・維持し、社内における必要な情報の伝達・共有を行うよう努めなければならない。また、情報連絡体制については、必要となった際に機能するよう随時見直しも行うこと。
教育・指導・研修について輸送の安全確保における、具体的な計画を策定し、全従業員に対し定期的・計画的かつ的確に実施すること。
当社及びグループ会社のみならず、共同運行会社、同業他社局、関係監督省庁、
警察・消防、各自治体、各取引先等とも連携し、当社に関わる御乗客の皆様、地域の皆様方とともにさらなる輸送の安全確保に努めなければならない。
各グループ企業間の連携を密接にして、互いに協力し合い、一丸となって輸送の安全性向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第 五 条 前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第 六 条 前条により掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業実施及びその管理体制について（取締役社長等の責務）
第 七 条 取締役社長は、次の１から３のとおり責務を定めるものとする。
１ 輸送の安全確保に関する最終的かつ絶対的な責任を有する。
２ 取締役会は、輸送の安全確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 取締役会は、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 取締役会は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行うものとする。
（社内組織）
第 八 条
１ 輸送の安全確保について責任ある体制を構築するために、次の（イ）から（ニ）に掲げる者を選任し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行わなければならない。
（イ）安全統括管理者（ロ）運行管理者（ハ）整備管理者（ニ）その他必要な責任者
２ 安全統括管理者は、輸送の安全確保に関し、営業所内部を統括し、指導監督を行う。
３ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

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（安全統括管理者の選任および解任）
第 九 条
１ 取締役の内、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号（１）から（３）のいずれかに該当することとなった
ときは、当該管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他のやむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難となったとき。
（３）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第一〇条 安全統括管理者は、次の（１）から（９）に掲げる責務を有する。
（１）全役員・全従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持継続させること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実かつ着実に遺漏遅く実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全役員・全従業員に対し周知徹底を図ること。
（５）輸送の安全確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、取締役会に報告すること。
（６）取締役会等に対し、輸送の安全確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（７）運行管理が法令に則り厳正厳格に行われるよう、運行管理者および整備管理者を統括管理すること。
（８）輸送の安全を確保するため、全役員・全従業員に対して必要な教育または研修を行うこと。
（９）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章

輸送の安全を確保するための事業実施及びその管理方法について（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を
遺漏遅滞なく着実かつ正確に実施しなければならない。
（輸送の安全に関する情報の共有および伝達）第十二条 社長をはじめとする経営陣及び、現業部門や運行管理者と運転士等などの双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めなければならない。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽した
りせず、可及速やかに遺漏遅滞なく直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じなければならない。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故及び災害などに関する報告連絡体制は次のとおりとする。
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１

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、取締役会または社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努めなければならない。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、本条第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行なわなければならない。
４ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を遺漏遅滞なく可及速やかに行わなければならない。
（輸送の安全に関する教育および研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育および研修に関する具体的な計画を策定し、着実かつ正確に実施するものとする。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者
として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施するものとする。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を遺漏遅滞なく可及速やかに実施しなければならない。
さらに、安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、取締役会に報告するとともに、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じなければならない。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を遺漏遅滞なく可及速やかに講じなければならない｡
特に、重大事故を惹起した場合や、悪質な法令違反等に起因する、輸送の安全確保における脅威となるよう非常事態には、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度かつ再発防止に寄与する安全確保のための措置を遺漏遅滞なく可及速やかに講じなければならない。
（情報の公開）
第十七条 情報の公開は、次の１から２のとおりとする。
１ 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標および当該目標の達
成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告
連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育および研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２ 運輸規則４７条の７に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
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（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 記録管理については、以下の１から３のとおりとする。
１ 本規程は、業務の実態に応じ、定期的かつ適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連
絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを３年間保存する｡
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。
第五章

補則

（付 則）
本規程は、平成１８年１０月１日から実施する。
本規程は、平成２５年１０月１日から一部改訂する。
以 上25