1995 . 6

No.

11

特集

環境と産業

ほ く と う 総 研

i

もくじ

CONTENTS
1羅針盤
21世紀に向けた環境行政の方向
─環境基本計画の策定を受けて─
環境庁企画調整局長

【特集】
2

石坂

匡身

環境と産業
環境基本計画の策定と産業界に期待される役割
環境庁

5

企画調整局

環境計画課長

小林

光

徳田

昌則

環境の時代における企業活動
東北大学教授8

学際科学研究センター

環境問題と産業界の対応（社）経団連貿易と環境タスクフォース座長

伊藤忠商事（株）社会関連管理部長
12

諸戸

孝明

室田

泰弘

産業の発展と省エネ・代エネのあり方
─超円高と長引く不況のインパクト─
日本経済研究センター主任研究員

【連載】
16

「価格破壊の現場」（３）低価格輸入牛肉の波紋
日本経済研究センター首席研究員

18

武藤

博道

ほくとう日本のひとびと（８） 札幌農学校の群像（ケプロン、内村鑑三）
ほくとう総研

理事長

窪田

弘

加清

準（ひとし）【コラム】
21

リレーエッセイ

北の方角（学）希望学園【ほくとう総研】
22

ほくとうＤＩＡＲＹ

23

事務局から

24

編集後記

理事長

21世紀に向けた環境行政の方向
─環境基本計画の策定を受けて─
環境庁企画調整局長 石坂匡身

昨年12月、環境基本法に基づく環境基本計画が策定され、今後の環境行政が進むべき基本的な道筋が政府全体の合意として定められました。地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題を解決するためには、私たちの足下で、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済シ
ステムや生活様式そのものを問い直すとともに、地球的視野に立って、世界の国々と手を携えて取り組んでいくことが必要です。このような考え方に立って、環境基本計画では、「循環を基調とする経済
社会システムの実現」、「自然と人間との共生」、「環境保全に関する行動への参加」、「国際的取組の推進」を21世紀半ばを展望した環境政策の四つの長期的な目標として掲げ、人間と環境との間に望ましい関係を築くため総合的に施策を展開することとしております。
また、環境基本計画においては、環境と経済の関係の基本的考え方として、両者を対立するものとして捉えるのではなく、これまでの生産と消費のパターンを見直し、持続可能で環境負荷の少ない経済発展を目指すことが重要と考えています。
具体的には、資源やエネルギーの面においてより一層の効率化を進め、物の再使用やリサイクルをさらに組み込み、また、浪費的な使い捨ての生活習慣を見直すなど、内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していくことが重要です。
本年は環境基本計画元年ともいえる重要な年であり、基本計画に盛り込まれた多様な施策を地についた取組として実施に移していくことが必要です。環境の保全に関する基本的な施策の企画、立案、推進と政府全体の環境政策の総合調整を主な任務とする環境庁としましても、環境基本計画に沿った環境政策の積極的な展開を図っていくための、大きな第一歩を踏み出したいと考えております。
こうした背景の下、環境基本計画を政府全体として着実に実施していくため、関係省庁の局長クラスによる「環境基本計画推進関係省庁会議」が設置されています。この会議を通じて環境基本計画を推進するための施策を関係省庁が一体となって総合的かつ強力に実施していくこととしています。
その結果のひとつとして、６月18日に、環境基本計画に基づく政府全体の行動計画である「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」が閣議決定されました。
この計画は、国が、行政の主体としての立場から政策を行うだけでなく、事業者や消費者としての通常の経済活動を行っていることに鑑み、こうした通常の活動に伴う環境負荷を自主的、積極的に削減するため、各省庁共通の実行計画として定められたものです。この計画では、数量を伴った目標も設定しており、各省庁はその達成に努めるべく、積極的な環境保全活動を展開することとしています。
国の自主的、積極的な環境保全活動は、地方公共団体や民間事業者の大きな参考ともなるものです。
環境庁としては、本計画を広く周知し、地方公共団体や、企業においても自主的な環境保全活動が推進されることを期待しています。
環境基本計画の目指す環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を作るためには、政府の取組とともに、地方公共団体、事業者、国民、民間団体のそれぞれが、共通の認識に立ち、公平な役割分担の下に互いに協力して環境保全に取り組んでいくことが必要です。特に企業に期待される取組としては、自主的な環境管理、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメト）手法の採用、海外進出の際の積極的な環境保全などがあります。
また、すべての主体が環境基本計画に関心を持ってもらえるよう、本基本計画の周知徹底を図っていきたいと考えております。特に、地域の人々と密接な関係を持つ地方公共団体に対しては、環境基本計画に沿って創意工夫を活かした先駆的な事業に対して補助制度を創設いたしました。
環境庁としては、こうした様々な施策の実施により、環境基本計画を実効性あるものとするため、具体的施策の着実な推進に全力を尽くしていく考えです。皆様方におかれても環境保全のための行動に積極的に取り組んでいかれることを期待いたします。

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1

特集 環境と産業

環境基本計画の策定と産業界に期待される役割
環境庁企画調整局環境計画課長

小

林

光

この中間取りまとめに対し、全国９ブロックで開Ⅰ．はじめに催されたヒアリングでの意見陳述及び書面、ＦＡ

平成５年11月に環境基本法が制定され、昨年12

Ｘによる国民各界各層からの意見が数多く寄せら

月には環境基本法に基づく環境基本計画が閣議決れた。同審議会では、これら幅広い国民の意見な定された。環境基本計画は、社会の構成員である

どを活かしつつ、さらに審議を深め、12月９日にすべての主体が共通の認識の下に、それぞれ協力「環境基本計画について」（答申）をまとめ、内閣

して環境の保全に取り組んでいくため、21世紀半

総理大臣に提出した。この答申を受け、政府は、ばを展望して、環境基本法の理念を受けた環境政

12月16日に環境基本計画を閣議で決定したもので策の基本的考え方と長期的な目標を示した上、こある。

れら目標の達成に向け、21世紀初頭までの施策の２．環境基本計画の概要

方向を明らかにしたものである。

⑴

４つの長期的な目標
環境基本計画では、環境政策の長期的な目標を

本稿では、この環境基本計画を概観するととも次のように示している。

に、今後の環境問題における取組として、産業界「循環」…環境への負荷の少ない循環を基調とや事業者などの社会経済主体に期待される役割をする経済社会システムを実現述べてみたい。

「共生」…健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生を確保

Ⅱ．環境基本計画の概要「参加」…あらゆる主体が環境保全に関する行
動に参加する社会を実現

１．策定の背景と経緯「国際的取組」…国際的取組を推進

今日の環境問題の多くは、都市・生活型公害などに見られるように、通常の事業活動や日常生活

また、これらの長期的な目標の達成状況などを

一般による環境への負荷の増大に起因する部分が具体的に示す総合的な指標（指標群）の開発を早多く、また、地球環境問題に見られるように、地急に進め、今後、環境基本計画の実行・見直しな

球規模の空間的広がりと将来世代にもわたる時間

どの中で活用することとしている。

的広がりを持っているといえる。

⑵

施策

こうした環境問題の解決のためには、国はもとより、事業者、国民といった、すべての主体の公計画では、前述の４つの長期的な目標の達成に

平な役割分担の下に、現在の大量生産・大量消費・向けた様々な施策を掲げている。各目標ごとの施大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を変革し、策の概要及び事業活動との係わりは、以下のとお

環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りなりである。

がら持続的に発展することができる社会を構築す「循環」
ここには、環境負荷が少ない循環を基調としたる必要がある。
このようなことを背景として、昨年１月、内閣

経済社会を築くための施策が収められている。環

総理大臣より中央環境審議会に環境基本計画の在境負荷とは、環境基本法にあるとおり、人の行為

り方について、諮問がなされた。同審議会企画政が環境に与える悪影響であって、環境を保全する策部会においては、関係省庁や関係団体からのヒ上での支障となるものである。

アリングを含め審議を行い、７月５日には「環境本計画では、まず、循環を目指す各種施策を進

基本計画検討の中間とりまとめ」が公表された。

める際の基本となる考え方として、いわゆる予防22

長期的な目標の実現に向けた各分野の主要な図 環境基本計画の構成

しての活用を謳っている。
また、健全な生態系の基礎として、生物種の多様性についても、その適正な保護管理を基本的な考え方の一つとして定めている。このほか、
いわゆるアメニティ（快適な環境）についての施策も定めており、これらの施策
は、防災上の施策とも共通項の多いものである。
「参加」
ここでは、あらゆる経済社会主体が公平に役割を分担し、原則の考え方やクロス・メディアのアプローチを

自主的、積極的に環境保全に取り組むべきを定め定めている。予防原則は、重大な環境破壊などのている。国の果たすべき役割に加え、地方公共団

おそれがあるときは、科学的な確実性が十分でな

体、事業者、国民、民間団体が果たすよう期待さ

いとの理由で、費用対効果に優れた対策を後延ばれる役割も記述している。こうした取組の中には、しするべきではないというものであり、クロス・

企業の環境管理手続きに沿い、監査等を自主的にメディアのアプローチは、大気や水といった複数

進めること、事業者、消費者としての国が環境にの環境媒体を全体的に睨んで環境負荷を減らして

やさしい行動を率先して取っていくための行動計

いく考え方である。

画を策定することなど、注目すべきものも含まれている。

さらに、個別の課題としては、計画では、大気⑴

環境、水環境、土壌・地盤環境等の保全、廃棄物・事業者に期待される役割

リサイクル対策、化学物質の環境リスク対策、技環境基本計画では、事業者に期待される役割と術開発等に際しての環境配慮などについて、施策

して、事業活動に際しての、公害防止などの環境の今後の方向を明らかにしている。

負荷の低減への自主的積極的な取組の推進、積極

全体として見れば、公害対策はきちんと引き継的な環境保全活動などが挙げられている。具体的

いでいるが、それに止まらず、幅広い環境負荷のには、自主的な環境管理、ライフサイクルアセス低減を意識して新たな施策を追加していることが、メント手法の採用、海外進出の際の積極的な環境

この分野での計画内容である。

保全などの取組が期待されている。
環境庁では、「環境にやさしい企業行動調査」と「共生」
この目標に係る各種施策の前提となる考え方は、して、平成３年度からアンケート調査を行ってい国土の各地域の自然的、社会的な条件に応じ、山る。５年度は証券取引所１部及び２部上場企業

地、里地などのそれぞれにおける自然的な環境の2080社を対象に行い、558社から有効回答を得た。

保全を図ることである。すなわち、優れた自然のそれによれば、環境担当組織を有している社は約保全に止まらず、人手の入った自然も賢明に利用

63％、環境に関する経営方針を有している社は約するなどにより適切に保全し、持続的な形での生

48％、環境に関する具体的目標を有している社は物資源の収集の場、人と自然とのふれあいの場と約40％、環境に関する取組を内部監査している社

3
3

は約28％などとなっている。

基盤の整備を進めることが掲げられている。

⑵

３．共通的基盤的な施策の推進

消費者（国民）に期待される役割
日常の消費生活が環境へどれだけ負荷を与えて環境政策の手段の中には、循環、共生、参加のいるかについて、平成５年版環境白書では二酸化各目標のいずれの達成にも役立つ、いわば基盤的炭素の例を挙げて説明している。これによると、な施策があり、ここでは、環境影響評価等や環境

昭和60年の二酸化炭素総排出量における家計消費税等の経済的措置の今後の進め方、調査研究や情により誘発されている分は、全体の約45％であり、報提供の在り方などが記載されている。ちなみに

その量は約１億１千万トン（炭素換算）である。

環境税とは、環境負荷の大きな製品等の価格を高

この数値は、消費者が消費者主権を発揮するこ

くし、負荷の少ない製品等が選ばれるように誘導とにより削減しうる環境負荷が、非常に大きいこする間接税であり、直接規制より経済効率性に優とを示している。

れ、海外では利用が広がりつつある。

⑶

また、リサイクル促進のために、廃棄物処理手国に期待される役割

数料の徴収やデポジット制度の導入の検討などに

環境基本計画には、環境と経済の統合のための有効な政策手法として、環境に係る税、預託金払つき、記述されている。

戻制度などの経済的措置を掲げている。これは製４．計画の効果的実施

品やサービスの取引価格に、社会経済活動による国の他の計画との間では、環境保全に関しては

環境への負荷に伴い社会に生じる環境コストを適環境基本計画との調和が重要である。環境保全を切に反映させることが、多数の日常的な行為から目的とする国の他の計画は、本計画に沿って策定、生じる環境への負荷を低減させる点で有効性が期

推進し、その他の計画とは相互の連携を図ること待されるためであり、資源の効率的配分にも資すとしている。

るためである。国においては、国民全体の努力を

また、環境政策において、地方公共団体がその適切に誘導するための、このような枠組みを検討

実施の中心となることが多いことから、その支援していくこととしている。

措置として地方公共団体が環境基本計画の長期的な目標を実施するために行う事業を対象とする補環境基本計画は、さらに国自身に事業者・消費助金を計上している。

者としての環境保全に向けた取組の率先実行を求めている。これは、通常の経済活動の主体としてまた、計画の進捗状況などについて、中央環境

国の占める位置が大きいためである。このため、審議会が国民各界各層の意見も聴きつつ、毎年、昨年末に設置された環境基本計画推進関係省庁会

点検し、５年後程度を目途に計画を見直すことに議において、環境保全に向けた取組についての政なっている。

府全体の行動計画を早急に策定するべく作業を行っているところである。この行動計画ができあがⅢ．おわりにれば、政府各省庁の物品等の調達や営繕工事、庁
舎管理などが一層環境保全型のものに変わってい以上、環境基本計画の概要を紹介しつつ、特に、

くと見込まれる。また、企業や地方公共団体への事業活動の今後の展開に対する環境基本計画の係波及効果も大きいと予想される。

わり、また、産業界が果たすべき役割として期待「国際的取組」

されていることなどを記述してきた。

ここでは、我が国から外国や国際社会への働き

持続可能な経済発展を実現することは人類共通

かけなどの対外施策を中心に取組の方針を定めての課題であるが、環境保全がビルト・インされたいる。

経済を築いていくことは決して容易なことではな

具体的には、地球環境保全のための資金供給のい。経済の分野でより的確な判断を行う上で、環中心的な仕組みである地球環境ファシリティヘの境基本計画が役立つことを期待したい。

積極的な参加、環境ＯＤＡの拡充・強化、官民の海外活動に際しての環境配慮の実施などが記述されている。
また、国際的な役割を果たしていくための国内

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特集 環境と産業環境の時代における企集活動
東北大学教授

学際科学研究センター

徳田昌則

存亡に関して、我々世代、特に先進国で政策決定

１．はじめにに影響を及ぼし得る世代の使命が極めて大きいと云う訴えでもあろう。

「地球環境政策」などの著作や活発な研究、講演活動で知られる環境経済学者ワイツゼッカー

それから、はや10年近くが経過した。この間、Weiz sackerは、人類社会が未曾有の経済成長を

地球環境問題への取り組みは、それなりに進展し達成した20世紀を、全ての人間活動が経済活動にた。しかし、当初、南と言われる開発途上国の多引っ張られ、経済の論理に支配されたという意味

くの人々は、むしろ、このような持続可能な発展

で、『経済の世紀』と呼ぶ一方、来るべき世紀が、という概念を南の開発と経済成長の抑制をもくろ

増え続ける人口、拡大し続ける南北格差の問題をむ北側のご都合主義の論理として反発した。確か抱え、その結果、必然的にひきおこされる地球的に、図１を見ればそう言われても致し方なかろう。

規模の各種環境問題をどのように克服するかが第

図は、1950年を基準として、第２次大戦後の世界１に優先されるという意味で、『環境の世紀』と呼での人口増加と紙や鉄の消費量、それにエネルギ

ぶことを主張している。そこでは、経済活動自身

ーの指標である炭酸ガス（CO2）の排出量を先進国

も、成長一本槍ではない持続可能な発展という環と開発途上国に分けて示している。全人口の1/4

境の論理に従うべきことが要求される。

が物資やエネルギーのほぼ80％以上を消費した過去のパターンは、現在も継続している。しかし、

２．持続可能な発展

図に点線で示すように、将来の人口増加の趨勢を持続可能な開発あるいは永続的な発展（sus-

前提とし、これが現在の北側と同じ量の物資やエ

tainable development）というキーワードは、1987

ネルギーを消費するとみなせば、図の各曲線の動年、国連の環境と開発に関する世界委員会、通称

きは極端な急上昇を示すことになる。2000年のか（ブルントラント委員会）の報告書「我ら共有の

図1 地域別の人口・資源・エネルギーとCO2放出量の動向

未来」の中で、はじめて提起された。この報告書は、序章で、今世紀初頭、人類の数と力は微々たるものであったが、今世紀が終わろうとする時期、人口の急増と活動の規模は地球のあり方に深刻な影響を及ぼす程になったとし、人類が爆発的な人
口増、資源枯渇、環境悪化などによる破局を避けるには、持続可能な開発を旗印に、価値観の大幅転換に基づく生活様式と社会経済システムの変革を、国際社会の一致協力で推進することが不可欠であると指摘した。その上で、そのような過去の行動パターンを打ち破り、新しいシステムを作るのには、この数10年間が極めて重要で、我々に残なり早い時期に、資源は枯渇し、環境汚染は耐えされた時間は余り無いとして、具体的な行動を取難い程になることは想像に難くない。すなわち、るべきことを訴えた。これは、将来の人類社会の過去の成長パターンは、南側にとっても、もはや

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図2

追求すべきモデルではないことが明

ＩＳＯにおける検討体制らかである。かくして、1992年６月、かってない規模で各国の首脳がブラジルに会した、いわゆる地球サミッ
トでは、南の諸国も含め、持続可能な発展の論理を確認し、それを実現するためのアジェンダ21という国際的行動計画が採択された。これを受けて、各国が国毎の行動計画を策定
し、環境政策に関わる法体系の整備を進めることになったり、低めにずれたりする。この測定法にが期待された。

よるトラブルを無くすためには、各測定法の一長

1993年11月の日本における環境基本法の制定は一短を検討し、標準的な方法として国際的に統一

このような流れに従うものであった。そして、こすることが望ましい。こうして、極めて広範な原の各国毎の行動計画に続いて現在は、ローカルア

料や製品、サービスに規格が定められている。Ｊ

ジェンダ21とも云うべき、自治体を中心にした地ＩＳ（日本工業規格）やＪＡＳ（日本農業規格）

域毎の行動計画の策定と推進が行われる趨勢にあなどの各国内規格も多くの場合、ＩＳＯの国際規

り、東北地方でも宮城県で、本年４月環境基本条

格に準拠しており、世界貿易の拡大により、その例が公布され、仙台市などでも検討されているが、役割はますます重要になっている。

達成すべき目標の大きさから見れば、その動きは1992年末に、このＩＳＯでＴＣ 207（第207技

遅々としているとみなさざるを得まい。

術専門委員会）が設置され、それが図２のような小委員会（ＳＣ）に分かれて、環境管理の視点か

３．国際社会での動き

らＩＳＯ 14000シリーズとして事業活動や製品の一方、国際レベルで見ると、ヨーロッパを中心

標準化の検討を始めた。例えば、ＳＣ１は各事業に環境の世紀へ向けた社会制度変革の準備が理念

体における環境管理システムについて、ＳＣ２はの面では相当に進展し、現実の政策面でも着々と環境監査について、検討する。企業体内で環境管手がうたれ始めているように見える。たとえば、理が、然かるべき人員や予算の裏付けを持った責ヨーロッパ諸国を中心として、ＩＳＯ（国際標準

任部署を設けた上で、全社的な計画に基づいて行化機構）で精力的に展開されている環境管理シス

われているかどうかが問われ、そのシステムが十テムや環境監査の国際規格化の動きは、まさにこ分に機能を発揮し、製造プロセスや製品に環境保のような取り組みとして今後大きな影響をおよぼ全面で問題ないかどうかが監査される。会社としすものであり、大いに注目しておく必要がある。

て、環境保全に留意して製品を作っているという

そこで、どんな事が行われているかを、簡単にみ

環境表明書を公表するが、その内容も仕細に監査てみよう。

される。ＳＣ３では、各製品が、その製造過程か

まず、ＩＳＯとは、物品やサービスなどに国際らの使用時、そして廃棄の段階でも十分に環境保的規格を定めて、国際間の取引を容易にすること

全上の対策がなされ、正規の監査を受け、認定さを目的にして、1947年に発足した非政府組織であれた企業のみがエコ・ラベルをつけることが許さる。例えば、石炭や重油などは発熱量や硫黄などれる。一定の基準を合格しているとの証明を公的

不純物の濃度により、値段が変わる。鉱石などもに付与するシステムについて検討している。ＳＣ

鉄や銅など有価成分の濃度や有害不純物の濃度で５は、この環境管理に関するＩＳＯ 14000シリー

値段が変わる。ところが、それらの数値はどの測

ズの科学的根拠を与える手段であるライフサイク

定法を採用するかにより、しばしば系統的に高め

ルアセスメント（ＬＣＡ）の手法の統一と確立、

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そして基準データの評価蓄積という分野で議論し台の裏話も含め、様々な議論はあるが、先にも触ている。

れた我々世代の後世に対する責任と時間のファクターを考慮に入れると、ＩＳＯのやり方は支持さ

４．環境の時代における企業活動れるべきであろう。ＩＳＯでの国際的な合意には

このように、これから我々が向かおうとする環

時間が掛かるかもしれない。しかし、ヨーロッパ

境の時代の企業活動が、どのようなものになるか

では独自に本年４月からこのようなシステムを発を想像してみよう。

足させている。ヨーロッパで事業を展開しようとＩＳＯでの規格化の本質的な点は、企業などにする企業、そこへ製品や部品を輸出する企業にはよる事業活動の地球環境へ及ぼす影響が極めて大

議論の余地は残されていない。環境管理、監査シ

きいことに鑑み、この事業活動の環境への配慮のステムを確立し、認証を得る体制を早急にとる必あり方を国際的に管理しようとするものといって要に迫られていると云えよう。

良い。いかなる事業活動も、その内部に環境管理

過日、青森で発生したホタテ加工製品のヨーロ組織を備え、その活動による環境影響を監査してッパヘの輸入禁止措置へ発展した事件は、単なる公表することが求められる。環境影響を定量的に偶発的事件ではない。企業活動は既に環境の時代評価するための手段（ライフサイクルアセスメン

へ突入しているという認識で行うべきことを端的ト）や評価結果の表示方法（エコ・ラベル）などに示した事件とみるべきであろう。

が、多様な形で開発発展される。その場合、資源、

５．おわりにエネルギーの消費度や環境汚染の程度が製造段階はもちろん、使用時、廃棄時にも評価される。使以上の例からも容易に想像できるように、地球

用後のリサイクルのし易さも重要な評価項目にな

環境問題への対応は緊急の課題であり、そこでのる。

自治体の役割は極めて大きい。

一定水準の評価にはエコ・ラベルが認定される。

かっての公害問題のように、企業と住民の対立

消費者はそれを基準に製品やサービスを選択できと調整という図式では対応できないと云うことはる。既に、使い捨て紙おむつと宅配布おむつ、ペ広く認識されているにも関わらず、多くの自治体

ットボトルとガラス瓶や缶入りのジュース、などの現実が依然としてその状態から脱しきっていなの例が解析されている。有害物質を無神経に使用いとすれば、残念なことである。自治体、企業、した製品はエコ・ラベルをもらえない。
「地球に優

住民の３者が役割分担し緊密に協力して初めて目しい」などという宣伝文句は「優しさ」が測られ標は達成される。ここでも基本的な発想の転換がない限り使えなくなろう。

要求される。自治体は企業や住民の潜在能力を高度に発揮させ、利用することを考えるべきで、地排出基準を守らない企業は、そのことだけで、域で活動する自主的な住民組織、環境ＮＧＯなど

その製品も評価されなくなる。
環境保全をさぼる自治体で操業する企業は苦労の活用が大いに有効であろう。自治体自身、土木することになる。自分で排出基準を設定し、それ工事や下水、ごみ焼却などの環境事業を大規模にをしかるべき機関に認定してもらわなければなら展開しており、率先して、環境監査制度を導入し、ない。リサイクル可能なジュース缶を開発したと一般事業者の範となることが要請されよう。

しても、その回収システムが作られていなければ、企業や住民にとっても、環境を基底においた施リサイクル可能というエコ・ラベルはもらえない。

策を展開する行政機関を持つことが、自分たちの住民の80％以上が知り、利用できるような回収シ事業活動や日常生活にとり不可欠となる。小さくステムを自分の手で作らなければ折角の製品を販ても有能な行政機関とするには、住民として積極売できないと云うことになる。

的な参加と協力が必要なことは明らかである。

ここに至った経緯ややり方には、複雑な国際舞

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特集 環境と産業

環境問題と産業界の対応（社）
経団連 貿易と環境タスクフォース座長
伊藤忠商事（株）社会関連管理部長 諸戸

１．は じ め に孝明

２．海 外 の 動 向「近頃、地域環境の話題がめっきり少なくなっ1992年にブラジルで開かれた地球サミットで決ているが、お前の仕事は無くなったのではないか」

められた各種条約や行動計画（アジェンダ21）にと、最近、興味本位の友人から冷やかし半分の質ついての国際的枠組み造りと具体化が図られる一問を受けた。確かに、昨今のメディア報道の量が、方、民間でも自主的な取り組みが行われている。

一頃と比較してすっかり落ちているのは事実であ色々な枠組み造りの中で産業界に関係する特色あって、友人の質問も無理からぬ処がある。それでる４つの動きは以下の通りである。

は、報道が少ないからと言って世の中の関心が薄くなっているかと言えば、現実的には寧ろ逆で、

イ：気候変動枠組み条約

地道で着実な努力が各方面で続けられているし、

地球環境問題で最大の課題といっても過言では

意識的にも1980年代のそれと1990年代の今とではない地球温暖化問題についての第一回気候変動枠

格段の違いが見られる。

組み条約締約国会議が本年３月28日−４月７日、景気の低迷は環境問題にとって、ある意味でホベルリンで開催された。会議の結果は2000年以降

リデイとも言われている。つまり経済活動が不活の取り組みについて出来る限り早期に交渉を開始

発になれば、生産活動が鈍りその結果、排出物やし、1997年の第３回会議では、数量化された削減

廃棄物が少なくなるし、又、開発プロジェクトも目標と目的の設定採択を目指す事を合意し、2000減少するので自然破壊に関わるトラブルも自ずと

年以降の取り組みの検討課題、手順を定めた「ベ少なくなっている。不景気で世間が環境問題で静ルリン・マンデート」を採択した。

かなので、すっかり等閑になっているかと言うと

又、第３回は日本で開催する事も合意されていそうではなく、行政、自治体、そして産業界等はるので日本は1997年に向けて主催国としてのリー

色々な分野で、派手ではないがたゆまぬ努力が続

ダーシップを取るためにも一段と地球温暖化防止

けられている。環境問題は、企業経営者にとって、に関わる諸施策を進めることが求められよう。

避けて通れない問題であり、仮に、企業活動を通じて問題を起こした場合、その経済的損失と企業

ロ：世界貿易機関（ＷＴＯ）の発足とイメージに対する影響は甚大であり、悪くすると「貿易と環境」委員会の設置

企業の存続問題にまで発展しかねないことを肌で1947年に設立されたＧＡＴＴも昨年末ウルグア感じているからに他ならない。

イ・ラウンドを最後に終了し、本年初頭から世界

本稿では上記の視点を踏まえて、産業界に係わ貿易機関（ＷＴＯ）として再発足した。ＷＴＯはりある特徴的な内外の環境動向に触れ、今後の産一面「グリーン・ラウンド」とも言われ「貿易と業界のあり方と対応についての私見を述べたいと環境」委員会を併せ設置して自由貿易の拡大と環思う。

境保全との調和に関わる新しい国際ルール造りに88入った。又、ＯＥＣＤ貿易と環境専門家会合では必要がある。

貿易政策と環境政策のレビュー等10項目について分析作業を進め、本年５月のＯＥＣＤ閣僚会議に

３．国 内 の 動 向報告承認された。その趣旨は今後ＷＴＯでも討議

以上のような国際的な動きに呼応して国内でもされて行くことになる。

各種条約の国内法規化が図られると共に日本独自の動きもあり以下５項目が産業界への影響が大き

ハ：ＩＳＯ環境管理の具体化いと思われる。

国際標準化機構（ＩＳＯ）は、環境管理について1993年から専門委員会を設置し、国際標準化（Ｉイ：環境基本計画の策定

ＳＯ 14000シリーズ）の検討を、１．環境管理
システム、２．環境監査、３．環境ラベリング、

環境問題で今後産業界に大きく影響を及ぼすの

４．パフォーマンス評価、５．ライフサイクルア

は、1993年11月に施行された「環境基本法」と昨セスメント、６．用語と定義、の６部会に分けて年12月に閣議決定された政府全体の環境保全に関行ってきており、本年６月にはオスロにおいて第する長期的総合的施策の大綱である「環境基本計

３回総会が開かれ、1996年春の発足に向けてスケ画」がある。環境基本計画は「循環」、
「共生」、
「参

ジュール等が決まる予定である。

加」、「国際的取り組み」を中心にしてまとめられているが、その中で産業界に対する期待は、１．

ニ：ＷＢＣＳＤの改組発足

事業活動から生じる環境負荷の低減に向けての自国際的な環境問題の取り組みは産業界にとって主的、且つ積極的な取り組み、２．循環型経済社

も例外ではなく、これまでの国際商業会議所メン

会システム構築に向けての積極的な貢献、３．過バー会社を中心に作られていた世界産業環境会議

去の経験と技術的蓄積に基ずく国際貢献、等など（ＷＩＣＥ）と世界のビジネス界のリーダーが集が上げられる。

まって設立されていた持続可能な開発に関する産業評議会（ＢＣＳＤ）の署名な２団体が本年１月

ロ：リサイクル法案の制定に合併し「持続可能な開発の為の世界産業会議」

国土が狭い我が国にとって、経済規模が拡大し（W o r l d B u s i n e s s C o u n c i l f o r S u s t a i n a b l e

国民生活が豊かになるにつれ廃棄物の量が増え続Development）が発足した。二つの組織が一緒にけた結果、処分場の不足が目立ち始め、自治体のなることで産業界の意見が一つに集約され国際的処理能力の限界と負担増が問題化してきている。

に産業界の影響力が強化されると評価されている。

一方小資源国日本は資源節約とリサイクルが必須

日本産業界からも多数この新しい団体に参加してであり、これら廃棄物処分とリサイクルの両方のおり今後の活動が期待される。

観点から、特に、年間５千万トンを越える一般廃1997年には、1992年の地球サミットのレビュー

棄物のうち、重量で20％、容積で60％をしめる容のため、国連特別総会が５年ぶりに開催される。

器・包装廃棄物に関わる法律（容器包装に係わる

それに向けて現在、国際的に上記の他に生物多様分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）が性保全条約の具体化、森林条約の制定、バーゼル

本国会で制定される運びである。

条約（有害廃棄物の越境移動禁止条約）の議定書
策定、等の動きもあり、国際世論も再度環境問題

ハ：環境監査の導入に関心が集まり始めており、色々な分野でのＮＧ

国際標準化機関（ＩＳＯ）の環境管理システム・Ｏ（非政府機関）や市民活動の活発化に注目する

環境監査に関する国際規格（ＩＳＯ 14000シリー

99ズ）制定作業の進展に伴い、我が国においても品会構築と環境ビジネス、２．環境ビジネス展開促質システム規格（ＩＳＯ 9000シリーズ）で経験の進に向けての施策、についての提言をまとめている。

ある、経団連が中心となって設立された（財）日環境ビジネス基礎調査やアンケート調査に基づ

本品質システム審査登録認定協会（ＪＡＢ）が、いた広範囲な提言が、近々発表の運びとなる此のワーキング・グループを設置して環境管理システ

種の研究発表が一層の環境ビジネスの発展に繋がム審査登録制度に関するトライアル事業を開始す

ることを期待する。

るなどいよいよ実行の段階に入って来ている。

環境問題は単に一国の問題にあらずして、国際動向に大きく影響されるものであるが、その中で、

ニ：貿易と環境問題

特に日本の環境問題として着目しておく必要ある

自由貿易の拡大と環境保全との両立は貿易立国のは、廃棄物処理とエネルギーの問題である。こであり小資源国である日本にとって生命線といっ

れは日本が地勢学的に国土が狭く、又、エネルギても過言でなく、ＷＴＯの発足を契機に各方面でー源を国内に持たぬ事に起因する事と相まって、関心が持たれている。

環境問題の帰趨と係わり無く自ら解決せねばなら

環境庁では「環境と貿易に関する特別委員会」

ぬ処でもある。

を設け昨年来より一年掛けて討議しこのほど、
１．
「環境と貿易」に対する基本的視点、２．環境

４．産業界のあり方と対応

政策と貿易政策の統合の視点、３．環境政策とＧ
ＡＴＴ／ＷＴＯの貿易ルールとの調整問題、等を以上の如き内外の動向を踏まえてそれでは産業

まとめ環境庁長官に提言している。又、経団連で界は如何があるべきか、又、如何に対応すべきか、も昨年９月に地球環境部会のなかに「貿易と環境

以下筆者の考え方を列挙してみる。

タスクフォース」を設ける等産業界も対応に入っ

まず第一に、地球環境問題の本質を理解する事ており、同タスクフォースではＷＴＯの動向に会である。地球環境は進行的にも偶発的にも悪化しわせて産業界の意見をまとめ、然るべき提言を行ており、これまでの地域的に限定された公害問題

う予定である。

とは全く様相を異にしている。即ち、地球温暖化、
海洋汚染、森林問題等は一般市民の日常生活に起因する事象であり、特に先進国ではライフスタイ

ホ：環境ビジネス
環境保全を行う為の効果的な方法の一つとしてルそのものの見直しが問われているが、現実的に市場経済のメカニズムを通じて企業がそれぞれのはその方向になかなか進まない事は読者も充分ご分野で独自性と効率性を発揮する事が上げられ、承知の通りである。従って、甚だ残念な事に地球

技術的ブレーク・スルーもそれにより、一段と進

環境は、これからも悪くこそなれ良くならないこ

むのではないかとも言われている。かかる潮流のとを良く認識して種々の企業経営を行うべきと思中で産業界はいわゆる環境ビジネスに昨今とみにわれる。
第二に、地球環境保全には直接規制、経済的手関心が高まって来ている。
その一つの例として、昨年６月に産業構造審議

法等色々手段があるが基本的には製品価格に環境会が発表した産業環境ビジョンをきっかけに産業

コストの内部化を図り市場経済のメカニズムを通界20業種の代表が日本産業機械工業会を事務局とじて消費者の理解と選択に委ねるのが迂遠である

して集まり「環境ビジネスに関する調査研究委員が結果としては一番確実と思われる。従って、産会」を結成、数回に亙って研究会を開催し、通産業界にこれを進めるに当たって無理のないシステ

省の助言もあわせ加えて、１．環境調和型経済社

ム構築と円滑な導入への努力が期待され、環境調

1010和型経済社会確立を目指すことが求められる。

５．結

第三に、日本は地勢上エネルギーも資源もなく

び

加えて国土も極めて狭い国である。従って、我が日本の人口は、戦後、75百万人であったが50年

国は独自の省エネ／省資源と循環型の生産活動と経った今、125百万人となり、ようやくピークを迎ライフスタイルが必須条件であり、さらには、出え、又、一人当たりのＧＮＰも数千円から３百万来るだけ早急な自然エネルギーの実用化も重要で円を越すところまで来るなど、日本も成長時代かある。この事は地球環境保全に役立つと共にナシら成熟時代に移行している。物質文化を追い求めョナル・セキュリティー上も肝要であって、此のた日本社会も、バブル景気の反省も含め価値観の分野での積極的な技術的ブレークスルーを行えば変化が見られるようになってきている。産業界は国際的リーダーシップを取ることも可能となる。

かかる世の中の変化に敏感であらねばならず、又、第四には、日本経済の国際化と昨今の円高と相長期的視点と国際的感覚も、併せ、求められている。

まって多くの日本企業が、規模の大小にかかわらず、海外各地に進出し多国籍企業となっている現

環境問題はこれまでの経験則から言って対応型状である。国際的に地球環境問題における多国籍経営手法では莫大な経済的負担が掛かり、さらに企業の責務が注目されている現状に鑑み、好むとは、一旦、問題が発生した場合の企業イメージヘ

好まざると関係なく、海外で活動する日本企業はのダメージは計りしれないものがある。矢張り、進出当該国のみならず国際的にも注目されている

経済性を重んずる企業人にとって、環境問題は、事に留意すべきである。

よりコストが少ない予防型経営手法によって対応すべきと思う。

第五には、産業界や各企業の積極的な意志の表

環境問題は全員参加の活動であり、行政も、自明と企業活動内容の具体的な広報活動が求められ

治体も、企業も、市民も、社会を構成する全てのる。
国際的にどれほどか役に立ち貢献しているにも立場の人の参加が求められている。産業界にあっかかわらず、日本と日本企業に対する評価は、よくても、大企業も、中小企業も、規模の大小に関係「顔が見えない」と言われ残念な思いをしている

なく、経営者から従業員すべからく参加する事がのは、一人筆者のみではないと思う。日本の伝統大事である。

的美風は「不言実行」であり、やるべき事をきち最後に、私の悩みを申し上げて筆を置きたい。

んとやれば必ず評価されるとされてきたが、複雑

最近、気になることは、企業人としては省エネ／

な国際社会や現代社会では自らの意志と姿勢を明

省資源に素晴らしい能力と行動力を発揮している

確に表現し、一般市民の理解を得る事が求められ

私たち日本人が、ひとたび普通の市民になると、ている。

どうしてこうも無駄をするのか、筆者自身の行為

その意味から、1991年の経団連地球環境憲章はを含めた大反省である。賢明な読者の中で、この国際的に評価され、最近では化学品業界がレスポ

二律相反した行為を一致させる解決策をお持ちのンシブル・ケアーを宣言して自らの姿勢を明らか方はおられないであろうか。機会があれば、なににするなど、各方面での努力が続けられている。

とぞお聞かせ頂きたいものである。

企業は、それぞれの立場で苦労して達成した結果を積極的に発表し、世の中の理解を得ることが重要と思う。世界の潮流は、情報公開の方向であり、早晩、環境監査も導入される。産業界はこれらの流れを寧ろ前向きに捉えるべきではなかろうか。

1111

特集 環境と産業

産業の発展と省エネ・代エネのあり方
─超円高と長引く不況のインパクト─
日本経済研究センター

１．はじめに

主任研究員

室田 泰弘

ＧＮＰ成長率（93／2000年平均）：2.6％
為替レート（2000年）：75円／ドル

95年に入って２つのことがはっきりしてきた。
第１は不況が依然として続いているという認識が石油価格（2000年）：23ドル／バレル

強まったことである。政府筋や産業界が描いてい⑵経済回復ケースた不況からすでに回復軌道に乗りつつあるという

ＧＮＰ成長率（93／2000年平均）：3.5％

観測はすくなくとも結果的には支持できないこと

為替レート（2000年）：105円／ドルが分かった。第２はそれと関連するが近年の大幅石油価格（2000年）：23ドル／バレル

な円高の進行である。現在は80円半ばに戻してい⑶石油危機回復ケース

るが、一時は80円を切る水準にまで達した。為替

ＧＮＰ成長率（93／2000年平均）：2.0％

レートは日本経済のみならずアメリカ経済の動向

為替レート（2000年）：115円／ドルによっても決まるから、その責を日本だけに帰す

石油価格（2000年）：35ドル／バレル

るのは無理があろう。しかしこの急速かつ大幅な⑷製品輸入ケース円高の日本の産業構造に与える影響は甚大である

ＧＮＰ成長率（93／2000年平均）：2.6％と思われる。本稿ではこうした先行き不透明観を

為替レート（2000年）：75円／ドル

考慮に入れた場合、産業や経済構造の変化に対応

石油価格（2000年）：23ドル／バレル

したエネルギー需要動向をシミュレーションによってみてみることにする。

エネ多消費型産業の生産量（2000年）
粗鋼生産量：8,000万トン（△1,700万トン）

２．シミュレーションの基本想定

エチレン生産量：600万トン（△80万トン）

ここでは以下の４ケースに関して2000年まで計

セメント生産量：9,000万トン（△640万トン）

算を行った（表１）。
⑴標準ケース

パルプ生産量：850万トン（△190万トン）
表− 1

マクロ諸変数

かっこ内は標準ケースとの差額

まず各ケースの想定に関して説明を加える。標準ケースは、シミュレーションの比較基準となるケースである。この場合、93／2000のＧＮＰ成長率を2.6％としている。こ1212

れはやや低めとも見られるが、昨今の実績（92年

年から石油価格の上昇率を年３％（インフレ率１

度 0.3％、93年度−0.2％、94年度 0.0％）を考え％、原油価格の実質伸率２％）とすると2000年のればそれほどおかしくないだろう。なお至近時点

価格は46ドル／バレルとなる。石油を資源に限りでの成長率のピークは5.3％（90年度）であった。

ある枯渇性資源と考えれば、その価格は、少なく

またこのケースでは円高の進行が想定されており、とも一般市場における割引率程度には上昇しない

2000年時点75円／ドルになるとしている。円高のと資源配分の効率性が保たれないことはホテリン

進行スピードは過去に比べれば鈍化するが（90／グ定理の教えるところである。この意味でこの程

93年度で−8.7％、93／2000年で−5％）、この程度度の上昇が本来あってもおかしくない。こうしたの水準が一つの目安になろう。なお石油価格は均衡経路への回帰が2000年までに生じるとすれば

2000年で23ドル／バレルとしている。現在アメリ35ドル程度の水準があってもおかしくないだろう。

カのイラン禁輸発動などを受けて石油価格の動き

この場合為替レートは円安にフレ、2000年で115は堅調になりつつあるが、余り大きな値動きはな

円／ドルを想定している。

いとしているわけだ。
製品輸入ケースは標準ケースに加えて、円高に経済回復ケースは、経済が現在を底として回復

よる構造改革の結果、製品輸入が大幅に増えるケに向かうケースである。ここでは、3.5％成長を想ースである。ここではとくに鉄鋼や化学などエネ定している。94年実績値を含むと、94／2000年のルギー多消費型産業の製品輸入が増えることを想

平均成長率は４％となるから、現状から見ればか定している。それ以外の仮定は標準ケースに等しなり高めの想定である。こうした回復の条件の一い。またここでは運輸と家庭部門で省エネが進む

つは、円高が一服することだろう。日本の経常収としている（年率１〜２％程度）。エネルギー需要支の黒字がかなり急速に縮小し、他方でアメリカ

は分野別にみると産業、民生（家庭ならびに業の双子の赤字も改善されればむしろ円安にフレて務）、運輸に分かれるが、産業ならびに業務分野でもおかしくない。このケースでは2000年の為替レは省エネ効果は価格効果に依存するとしている。

ートを105円／ドルとしている。石油価格の想定

３．シミュレーションの結果

は標準ケースと同じである。

（１）産業構造の変化（表２）
まず産業構造の変化をみていくことにしよう。

石油危機ケースは経済回復ケースと対照をなす。
この場合には

表− 2

産 業 活 動石油価格は2000年に35ドル／バレルとしている。これまでのピー
クは第２次石
油危機直後の38ドル／バレル で あ っ た。
この水準に近づくことになる。しかし7213
13

第１はサービス化の流れである。サービス化の流からケース間の相違は余り大きくないが、標準ケ

れはここでは鉱工業生産指数と第３次産業活動指ースでは業務用床面積は93年の15％増しの16.3億

数の相対的な動きでみることにする。1990年の両平米となる。現在ビルの着工はバブル景気の反動者の比を１とすると、2000年時点において標準ケもあって落ち込んでいるが、少し長い目で見るとースでは鉱工業生産指数に比べ第３次産業活動指経済のサービス化を反映して着実な伸びを示すこ

数は1.12と高まる。つまりサービス化が進むわけとが分かる。石油危機ケースでも伸びは小さいがだ。これがさらに進むのは製品輸入ケースで1.15、93年の10％増し程度にはなる。

逆に余り進まないのは経済回復ケースであり、この場合には成長率の回復が依然として製造業主導

以上を整理すると、⑴産業構造のサービス化はで行われることを意味している。

着実に進む、⑵重化学工業の中心をなす鉄鋼や化

他方エネルギー多消費型産業（鉄鋼、化学、窯学などいわゆるエネルギー多消費型産業は特に鉄業土石、紙パ）を個別にみると次のようになる。

鋼などは景気の如何によらず国内での優位性は小粗鋼生産量：標準ケースは2000年で粗鋼生産量がさくなる、他方化学などは景気の如何でかなりの9,700万トンとなる（93年で9,710万トン）。いち

回復が見込まれる、ただし製品輸入が拡大すればばん少ないのは製品輸入ケースで8,000万トン、国内における生産水準は大幅に鈍化する、⑶輸送それに次ぐのが石油危機ケースの8,300万トンで活動は景気動向と原油価格の動向によって活動水ある。経済回復ケースの場合には円安によるエネ

準は変化する、⑷業務用床面積は景気動向にはあ

ルギー価格上昇効果が効いて生産量はそれほど伸る程度左右されるものの産業構造の変化を反映しびない。すでに鉄鋼業の動きと経済全体の動きとて着実な伸びを示す、などとなる。

はあまり対応しなくなっているようだ。
エチレン生産量：標準ケースで681万トンとなる（２）エネルギー需要の変化（表３）（93年で569万トン）。いちばん大きいのが回復ケ

まず最終需要ベースでみてみよう。最終需要をースで725万トン、少ないのが製品輸入ケースで分野別に見ると93年時点で、産業用48％（エネル

600万トンである。

ギー多消費型産業31％、その他17％）、運輸用24

セメント生産量：標準ケースで9,600万トン（93％、民生用26％（うち家庭用14％、業務用12％）、

年で8,800万トン）、いちばん少ないのが石油危機

非エネルギー消費２％（表にはこの部分が示されケースで8,900万トンである。回復ケースでも余ていないことに注意）などとなる。他の先進国にり伸びないのは鉄鋼と同じ事情の反映であろう。

比べると産業用の比率が高いことが日本の特色でパルプ生産量：標準ケースで1,040万トンと93年ある。この比率は2000年には産業用45％（エネルレベルと同じである。製品輸入ケースは850万ト

ギー多消費型産業27％、その他18％）、運輸用25ンと最低で、石油危機ケースが990万トンでこれ％、民生用28％（うち家庭用16％、業務用12％）、に次ぐ。

非エネルギー消費２％などとなる（標準ケース）。

次に輸送活動に移る。輸送は貨物と人に分かれ

つまり産業用の比率が低下し、運輸と民生のそれるが、まず貨物輸送でみると標準ケースで2000年が上昇すること、これは特にエネルギー多消費型に5,800億 ト ン キ ロ（93年 が5,400億 ト ン キ ロ ）産業の比重低下と家庭用エネルギー需要の拡大がとなる。経済回復ケースが最も高く6,100億トン

寄与していることがみてとれよう。絶対額でいえキロ、逆に石油危機ケースは5,550億トンキロとばいちばん高いのは経済回復ケースで93年水準のほぼ現状程度となる。人キロもほぼ同じ傾向であ12％増し、いちばん少ないのは石油危機ケースでる。業務用床面積は業務用エネルギー需要を決め３％増しとなる。標準ケースはこの中間で８％増る重要な変数である。これはストック変数である

しである。

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14

表− 3

エネルギー需要、CO 2 排出量

一次エネルギー需要の所得弾力性は93／2000年

CO2 ＝（CO2／E）＊（E／GNP）＊ GNP

で標準ケースで0.42となる。ちなみに75／93年の（1975/93）

それは0.5であった。いちばん小さいのは石油危

1.2 ＝機ケースで0.20、高いのは回復ケースで0.46とな

−0.6

−1.9

＋3.8（−0.1）（93/2000：標準ケース）

る。これをみてもわかるようにエネルギーの弾力

0.8 ＝

性は経済成長率とエネルギー価格の上昇率の双方

−0.4

−1.4

＋2.6（0.0）（93/2000：石油危機ケース）

によって影響されるわけで、したがって弾力性を

−0.1＝

−0.7

−1.5

＋2.0（−0.2）

所与として経済成長率を掛けてエネルギー需要をつまりCO2 発生量をCO2 原単位＊エネルギー

求めることにはかなり問題がある。この場合の石原単位＊ＧＮＰという形に分解して、それぞれの油輸入量は2000年で2.8億キロリットル（石油危寄与率を求めるのである。75／93年にかけて排出機ケース）から3.2億キロリットル（標準ケース）

量 は 年 率1.2 ％ 伸 び た が、 こ れ はCO2 原 単 位0.6程度となる。経済回復ケースの石油輸入量が標準％減、エネルギー原単位1.9％減によって経済成長

ケースより低いのは、円安による国内石油価格の率3.8％を減殺するものであった。93／2000年に上昇と、天然ガスヘの代替がさらに進むからであかけてはCO2排出量0.8％の増加である（標準ケる。

ース）。これは経済成長率2.6％をCO2 原単位の（３）CO2発生量向上（0.4％）、エネルギー原単位の向上（1.4％）

2000年のCO2 排出量は標準ケースで93年の６で相殺したものである。石油危機ケースの場合に％増の3.3億トン（炭素換算）、石油危機で90年並はさらにこうした原単位の向上が見込まれることの3.1トンとなる。経済回復ケースでは3.5億トになる。また製品輸入ケースの場合にもほぼ石油ンと拡大する。通常CO2排出量に関しては以下の危機ケースと同じ程度の排出水準に留まる。いず

等式から要因分析がなされる。

れにせよさまざまな可能性の中で、望ましい方向※（の模索が、産業構造、エネルギー構造を含めて検）カッコ内は交差項討されるべきだろう。

15
15

の現 場 ❸連 載

低価格輸入牛肉の波紋
日本経済研究センター首席研究員

銀座の低価格ステーキ ──────

武藤博道

反映しているような気がする。

銀座７丁目から新橋にかけての中央通りには、いずれにしても３年前に比べて出勤日数１日当

最近低価格ランチの看板やポスターが目立つ。なたり100円程度「こづかい」が減った以上、昼食

かでも中華の日替わりランチ680円、洋風サービ

代、たばこ代、喫茶などを節約するしかないわけ

ス・ランチ880円と並んで、肉の花正が経営するで、92年頃から持ち帰り弁当や安売りコーヒー店「花まさ館」のサービス・ステーキ980円が人目を利用するサラリーマンが増えてきたのは、強まを引く。もちろん5000円以上もする神戸、松坂なった予算制約へのささやかな調整行動と思われる。

ど高級和牛のステーキと同じ味を期待するわけに

そして、低価格ランチの普及は客離れを食い止めはいかないものの、ロース150ｇにスープ、ライるためのレストラン側のス、サラダ、コーヒーが付いているとなれば、スない。

タミナをつけて午後も頑張ろうと思うサラリーマ

値下がりした輸入牛肉 ──────

苦肉の策にほかならンにとっては十分に魅力的な値段である。同店はだが、値下げするには当然コストの低下がなけ1986年の開店以来980円のステーキランチを続ければ長続きしない。
「花まさ館」のステーキランチてきたが、最近は肉の量を20ｇ増量し、実質的なが10年近くも同一価格を維持し、そのうえ増量で価格破壊を加速している。こうした低価格ステー

きたのは、サラダやコーヒーをセルスサービスにキの出現にどのような背景があるのだろうか。

するなど人件費の節約に努めたほか、主原料の牛減ったサラリーマンの「こづかい」────

肉が値下がりしたからである。
表 最近の牛肉価格の動き（1990＝100）

最近の価格破壊を消費者がどう受けとめているかを調べた総理府「物価問題に関する世論調査」（平成６年10月）によれば、「好ましいと思う」者の割合が66.2％で「好ましくないと思う」者の18.7％を大きく上回っており、特に被用者では72.1％が好ましいとしている。価格破壊の影響を直接的に受ける自営業者や家族従業者に好ましいとする者の割合が低いのは当然であろう。だが、価格破壊は実はサラリーマンにも無縁ではない。総務庁

いま、最近の牛肉価格の推移を見ると（表）、消「家計調査報告」によると、勤労者世帯の「こづ費者物価指数にあらわれている限り値下がりが始

かい」は1991年の１月当り38,159円をピークに94

まったのは輸入肉が1993年、国産肉が94年である。

年の35,718円まで３年連続して減少している。こ

周知の通り、牛肉の輸入自由化が実施されたのはの間、可処分所得は低いながらも名目ベースでは91年で、そのメリットが消費者物価指数で確認さプラスの伸びを続けており、「こづかい」の減少はれるまでに２年以上も要したことになる。こうし家庭における夫の地位に価格破壊が起きたことをたタイミングのずれが生じた背景の一つは、80年

16
16

図

代後半の消費拡大の余熱である。とくに91年のス

牛肉と豚肉の相対価格と家計の購入数量

ーパーの売上高（チェーンストア協会調）は前年比4.8％と90年を上回る伸びをみせていたし、家計消費支出（全世帯）の伸びも90年より高かった。
バブル崩壊の影響は高級ブランド品や高額商品に現れても普通の商品にはそれ程でないだろうというのが当時の雰囲気であった。しかし92年はこうした楽観的見方を否定するように消費は不振に陥った。百貨店売上高が前年を下回り、家計消費支出（全世帯）も前年比2.0％の低い伸びにとどまった。そして93年に入っても残業時間の減少による所得の伸び悩みや消費者心理の冷え込みが続いたことによって、ついに小売り段階での値下がりが始まったものと思われる。この頃スーパーや百貨店で円高還元セールと銘打って輸入牛肉の安売りが行われたが、円高そのものは90年以降続いていたわけで、一つの口実に使われたと見るべきで慣れが感じられる。

あろう。
ただし通関ベースの輸入単価は既に91年をピー

他方、デメリットは国内の畜産農家の経営が圧クにそれ以降値下がりし、輸入自由化のタイミン

迫されることである。1990年現在、国内生産量55.5

グと一致する。これには米国産に比べて割安なオ

万トン、輸入量54.9万トンであった牛肉供給は、ーストラリア産などの輸入比率が高まったことと93年にはそれぞれ59.5万トン、81.0万トンに増加

円高が寄与している。こうしてみると980円ステしたが、全国の肉用牛の飼養戸数は23万戸から18

ーキは、大手輸入業者の花正が上記の輸入自由化

万戸に減少した。前述の「物価問題に関する世論と円高のメリットを自ら経営するレストランに反調査」で、価格破壊を「よいと思わない」と答え映させた結果ということができる。

た割合が農家において最も高いのは、このような低価格牛肉の泣き笑い ───────

背景があるものと思われる。

だが、輸入自由化にはメリットとデメリットがところで、図に示されるように、牛肉の消費量ある。そして、メリットを享受しているのは「花が増加した反面、豚肉は相対価格が低下しているまさ館」のお客に限らず、恩恵は多くの家計にもにもかかわらず消費量が減少している。経済学の及んでいる。図を見ると、1980年以降牛肉の相対教科書に従えば、これは豚肉が下級財であること

価格（購入単価÷食料品の消費者物価）が低下すの証明ということになるが、そう呼ぶのは豚に申るのにともなって、94年の１世帯当たりの購入量

し訳ない気がする。本川達雄『ゾウの時間ネズミは80年のおよそ1.25倍に達した。牛肉が食卓に上の時間』によると、早く肉を作りたければ小さい

る回数は確実に増えたのである。ただし購入単価

動物を飼うほうがよく、ウシを食うことは時間的の低下は、前述の表に示された消費者物価の動きにもエネルギー的にもはなはだ贅沢だという。地からすると、値段の高い国産牛肉の割合を減らし

球全体で見て、日本人が牛肉を多く食べるように安い輸入肉の割合を増やすことによってもたらさなった分、他の国で減っているのだろうか。

れたと推察される。家計なりの工夫と輸入肉への

17
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連 載

ほくとう日本のひとびと（8）
ほくとう総研 理事長

窪田弘

札幌農学校の郡像（ケプロン、内村鑑三）
札幌農学校を語るに当たっては、ケプロンを忘れることはできない。
ケプロンがアメリカ連邦政府農務長官の要職にあり、順調に業績を上げていたのに、開拓使の仕事を引き受けたのは何故だったか。
「北海道を開拓

ケプロン

したアメリカ人」の著者藤田文子氏は、末息子が1871（明治4）年ごろ（出所：「北海道を開拓したアメリカ人」）

ホテルの火災で失明し、父親の財政的援助が必要るのをみて思わず笑い出しそうになった。しかし、になったことに加え、これまでの経験を生かして

美術工芸品、建築、造園には感心した。

日米両国間の友好関係に貢献することに大きな使

ただ、日本は「半未開国」であるというイメー

命感を覚えたのが、主な理由ではないかとされてジは変わらなかった。農業、製造業はもとより人いる（以下この部分は主として同書による）。

の輸送に至るまで、すべて人力に頼り、人間の貴ケプロンと三人の補佐は1871年８月25日、横浜

重な労力を途方もなく浪費していた。生来頭が良に上陸した。時に67歳の誕生日を６日後にひかえ、く、器用で、理解力もあり、見るものすべてを模

30歳の黒田開拓使とは親子ほどの歳の差があった。

倣することが出来る国民が、何故こんなにも長い一行の住まいは芝の増上寺に定められ、最高の歓

間半野蛮な状態にとどまっているのか理解できな迎が行われた。もと将軍の休憩所であった宿舎にかった。他方では、僅かなもので満足し、満ち足

はヨーロッパやアメリカの家具が備えられ、食事りた気持ちで暮らしている人々を見ると心が和むはいつもフルコースで毎日３種類のワインがついのだった。
「実に幸福な国民だ。その幸せが外の蛮た。太政大臣三条実美、外務卿岩倉具視はじめ政人と接することによってどれほど増すのだろう

府高官が、半分好奇心から、次々と表敬に訪れ質か」と疑問に思うのだった。とりわけ感動的だっ問攻めにした。豪華な歓迎の宴にもたびたび招待

たのは、逆境における彼らの平静さだった。火事されたが、なかでも圧巻だったのは三条大臣の主の現場で、自分の不運を嘆く一言もなければ、涙催する宴だった。25回も料理がでてきて４時間もも苦情もなく、ただ静かなあきらめ、ほとんど快テーブルに釘付けだった。天皇からは、アメリカ

活とでも言えるような運命への服従を目にし、何におけるケプロンの功績をたたえ、北海道開拓へと素晴らしい人たちだろうと思わずにはいられなの貢献を期待する旨の勅語を賜った。

かった。

ケプロンが閉口したのは音楽だった。善く雅楽

ケプロンは来日後、北海道が厳寒の地で農業にが演奏されたが、苦痛としかいいようがなかった。

は不向きだと思われていることが、開拓の障害にケプロンは音楽の素養があると自認していたが、なっていると聞かされた。調査の結果、天候は特

雅楽には旋律のカケラさえ認められなかった。一によいわけではないが、アメリカ北部の気候と同曲が終わるごとに日本の聴衆から拍手喝采が起こ

じくらいに健康的で爽やかで、農業に全く支障は

18
18

ないと断言した。ただ、開拓は、科学的、実用的、経済的でなければならぬと強調した。
ケプロンの大きな夢は、自分たちの影響力が北海道にとどまらず、日本全体の進歩に貢献することだった。機械を取り入れることによって「革命的変化」をもたらしたいと考えていた。また、西欧的農業を普及することによって、日本人の食生
活を豊かにしたいと考えた。麦の方が寒冷地に適内村鑑三

している上、パン食にすれば、北海道は食糧の自1901年（出所：「内村鑑三」岩波新書）

給が出来るだけでなく、開拓者がよりたくましく

は強く、ある時は札幌神社に詣でて、学校内の宗なるだろうと説いた。アメリカ国民が多くの贅沢

教熱を消し止め邪神を捨てることを拒む輩を罰し品を楽しみ、多くの人が食糧生産以外の仕事に就たまえと祈ったほどだった。しかし、結局無理矢くことによって、国全体の富と通商を増大させて理にイエスを信じる者の誓約に署名させられてしいるのは、果物や野菜が豊富であるほか、パンのまった。
「しかし、この新しい信仰は、たちまち実生産が安いためであると説明している。

際上の利益をもたらした。宇宙には唯一の神がいケプロンは、アメリカから連れてきた補佐たち

ますのみで、私が昔信じていた多くの神々はいなの離反や乱行に悩み、開拓使の役人の浪費と非能いことを知り、神々の怒りをなだめる種々の形式

率に腹を立てながらも、西欧の文明を日本に根付の拝礼は、今や無用のものとなった。一神教は私

かせる「偉大な革命」としての自分の使命は総じを新しい人にした。自分の体に新しく授けられたて成功したと思った。帰国後も日本との架け橋に活動力に驚喜しながら、谷間に咲く百合の花、大なることを自分の使命であると考え、開拓使に依空に舞う鳥を観察して、天然を通して天然の神と頼された仕事をした。1884年勲二等旭日章が授与

語ろうとした。」

され、「天皇からお墨付きをいただいたのだから、

私はキリスト教徒ではないので、宗教家として

もう私の仕事をとやかく言う人がいるとは考えらの内村を語る資格はないが、例えば、「後世への最れない」と述べた。それから１年後、1885年２月、大遺物」を読むと、確かにこの人は偉大なる宗教

ワシントン記念塔の建設を祝う式典で体調をこわ家であったのだなと一端を知ることが出来るようし、翌日、80歳の生涯を閉じた。

に思われる。
「またどこかでお目にかかる時までに

北海道開拓使のその後の現実は、ケプロンが描は少なくとも幾ばくの遺物を貯えておきたい。後いた姿とは大きく異なった。西欧文化を導入し、世のためにこれだけの金を貯めたというのも結構、

日本の近代化の一つのモデルにする代わりに、本これだけの事業を為したというのも結構、しかし土と同じ稲作文化が推進され、未だに、低開発地

それよりも一層良いのは、弱いものを助けてやっ

域にとどまっている。果たしてこれで善かったのた、これだけの艱難に打ち勝ってみた、これだけだろうかという疑問が生じてならない。

の品性を修練してみた、これだけの義俠心を実行してみた、これだけの情実に勝ってみたという話

次に、内村鑑三をとりあげたい。内村鑑三は、をもって再びここに集まりたい。だが、後世に残上州高崎の出身で厳密にいえば北の人ではないが、すものは何もなくても、後世の人に是ぞと云うて

札幌農学校に学び、大きな感化を受けたので、彼覚えられるべきものは何もなくとも、あの人はこ自身札幌農学校の子であるといっている。

の世の中に生きている間は真面目なる生涯を送った人であると云われるだけのことを後世の人にの

明治10年札幌農学校官費生の募集に応じて入学

こしたいと思います。」

したが、キリスト教に入信せよとの上級生の圧力

1919

「デンマルク国の話」は、戦争に負けたデンマ

西洋科学は40年間、この国で攻究されました。

ークの工兵士官ダルガスが、剣をもって失った国

その医術ごときは、欧米のそれに比べて遜色なきの富を鋤をもって取り返そうと、樹を植えて豊かものであると言われています。しかし、どんな科な土地を生み出した話で、第二次大戦後、多くの学上の大発見が出ましたか。哲学上、どんな新学

日本人に勇気を与えた。
「戦敗必ずしも不幸ではあ説が出ましたか。世界の科学に貢献して恥ずかしりません。国の興亡は戦争の勝敗によりません。

くないようなものは我が国の科学社会よりは出て民の平素の修練によります。善き宗教、善き道徳、こないではありませんか。日本国の科学者や哲学

善き精神ありて、戦敗は善き刺激となりて不幸の者に、心理に対する愛心が足らないからでありま

民を興します。」

す。利益のためにする科学に大発見はありません。

さてここにご紹介したいのは、「日本国の大困名誉のためにする科学に大進歩はありません。未難」なる一文である（1903、聖書乃研究）。「日本発の真理を発見して人類の知識の領土をひろめん

国に一つの大困難があります。しかるに日本人のとする宏遠なる希望の上に立つ科学は、日本にはほとんどは、困難をその根本において探らずして、ほとんど無いというてもよいほどであります。

資本の欠乏を歎じ、道徳の衰退を悲しみ、政治家、もし世にキリスト教が無くとも自由は行われる

教育家の腐敗堕落を憤っております。そのこと自と言う人があるならば、その人は日本今日の政治体が慨嘆すべきことであります。

界を見るべきであります。日本国には憲法が布か

日本国の大困難とは何でありますか。それは日れてあります。その憲法には日本人の権利自由が本人がキリスト教を採用せずしてキリスト教文明保障されてあります。しかしながら日本の政治界を採用したことであります。

には自由はほとんど行われておりません。日本人

今日、文明国で唱えるところの、自由であるとはその代議士を選ぶにあたって、自由をもってせか民権であるとか言うものは、決してキリスト教

ずして、余儀なき情実をもってします。脅迫にあなくして起こったものではありません。ギリシャ、

らざれば情実であります。誘惑であります。自由、

ローマにも自由と唱せしものはありましたが、ミ

自由意志、正義のほかに何にも屈しない意志、神ルトンやクロンウェルやワシントンやリンカーンのほかには何者もおそれない勇気、利欲を卑しみ、が唱えた自由はありませんでした。人権における名誉を糞土視し、人望を意に介しない独立心、手も同じであります。人に固有の権利ありとは、何に一票を握るをもって我は天下の権者なりと信ず

人もそのほっするままに行のうてもよいというこる自尊の心、そんな尊いものは日本今日の政治界とではありません。権利なるものは言うまでもなにはほとんど痕跡だもないと言わなければなりま

く、責任に付着した能力（ちから）でありまして、せん。政治は、教育のごとく、すべて利益より割責任がなくなると同時にこれに付着した権利は消り出されます。

滅するものであります。人の責任なるものは、神

日本国は、その宗教は東洋的で、その文明は西と万有と人とに対する彼の心霊上の関係よりくる

洋的であるのであります。これは非常の困難であものであります。神を認めず、不滅の霊魂の実在りまして、もし今において直ちにこの不合理を直を認めずして、責任の観念はその土台から崩され、すにあらざれば、日本国はついに自己の反対より

その結果として、人はだだ知能を備えたる利欲の滅びてしまいます。」（引用終わり）動物となってしまいます。その他、会社組織の原興味のある向きは是非原文を一読していただきた

理といい、信用組合の原則といい、深くその本をい。これは決して昔の話ではなく今にも通じる根本

探れば、皆深い道徳的、宗教的な原理がその底に的な問題が指摘されているように思われるのである。

あるのであって、その根底の精神がなくしては、（編集者より：前10号「札幌農学校」の著者は蝦名4賢造でした。訂正いたします）

会社も組合も決して成り立つものではありません。

20
20☞リレーエッセイ……思うままにつれづれ

北

の

角

方

（学）希望学園
理事長

加 清

準

去年の５月連休は、札幌から南進し松前や五稜

１．原住民とのトラブルから征服までの戦い（イ

郭公園の桜を見てきたが、今年は北上して道東方

ンディアン・マオリ族、北海道はアイヌ）。

面へ行ってきた。車窓から見ていると昔、屯田兵

２．ゴールドラッシュで金の産出地がある（北海道は日高、枝幸が産地）。

が入植した平野が続く。屯田兵制度は明治政府が３．後に流刑者を移住させ開拓人口を収容（北海辺境守備と開拓促進を主眼とし、同時に維新で職

道は集治監で囚人を開拓要員とした）。

を失った貧窮士族救済の目的で制度化された。
明治８年１月・宮城、秋田、山形等から198戸・

これら植民地は、いづれも最終的には独立した965人が渡道してきたのが第一陣。以降明治33年ののだから、北海道も与件は一応クリアしている様

募集中止まで７千余戸・４万人が７万町歩以上のにも思えるのだが。
独立の夢想どころか分断の危機は50年前の終戦開発に従事し、開拓の先駆者として輝かしい足跡時。敗戦国日本を米英支ソ四国が分割占領しようを残している。
道東の連山には雪が残り、春未だ浅く、然別湖とした時である。北海道をソ連が単独占領を主張、はまだ氷が張りつめていて寒い。網走で博物館網

米支（中国）が反対。ソ連は執拗に留萌と釧路を走監獄に寄った。明治政府は、開拓要員として囚結ぶ線で分離し、北はソ連、南は米国占領を粘っ人に眼をつけた。明治13年樺戸集治監に本州からたが米国が拒否して一括占領となり事無きを得た。

囚人を移動させ２千人が道路建設作業に服役、15

もしソ連が北海道に進駐していたなら東西ドイツ

年空知集治監で３千人が炭鉱労働、18年釧路集治の様に分断の方向に進んだと思えば、悲劇を避け

監で７百人が硫黄採掘と道路建設、以下23年網走得たことを今、改めて幸せに思う。

千人、24年十勝７百人と続く。考えてみると北海

昔から北の方角は生活に過酷な自然条件のため

道開拓の主役は屯田兵と囚人。志願と強制の差は本能的に忌避された。歴史でも「南進」が戦いのあるが、いずれも未開の極寒の地で望郷の念にか目標であり「北上」は敗北者の道だった。待ってられながら苦難の毎日を耐えたに違いない。

いるのは寒さと飢えと狼。天子は南面し、「南船北蝦夷地と云われた北海道で松前慶広が藩政を開馬」という語もある。南船は夢多く心を踊らせる始したのが1604年。以降ロシアの脅威の前に幕府ロマンを感ずるが、北馬は苦難な忍耐を想起させと藩政は直轄と移管の歴史を繰り返している。独る。北という字は紀元前10世紀頃の字で二人の人立する機会は無かったのだろうか。一度だけチャ

間が背中合わせに座っている姿を意味する。そこ

ンスはあった。明治元年榎本武揚が敗走の幕軍（含では妥協せず、主張を曲げず、向き合おうとしな

新選組）を率いて渡道し箱館奉行所を征服し、選挙

い二人の人間……、日が沈み月が出ても頑なに信の結果150票対120票で松平太郎を破り北海道共条に固執したことから、北という字の下に月を書

和国を樹立、大統領となり独立宣言を発した。政いて「背く（そむく）」という語源になったと学者

府から見ると反乱であるが、港に停泊していた外は云う。

国の軍艦を通し国際的に批准されたという事実が案外、北の方角に住む人間が秘めている伝統的ある。翌年５月、政府軍に五稜郭の戦いで降伏すな特性と云えるのかも知れない。それにしても今る迄の短かい期間ではあるが、アジア最初の共和の北海道、すべての面で沈滞の極みにいる。もっ国として存在した。大日本帝国より一歩先に、北と動的な荒々しく男性的で壮大なロマンに溢れた

海道に民主国家が出来る可能性があったと考える所であるべきだと思うし、その意味に於いても魅だけでも楽しい。

力ある指導者としての人材の出現を心から念っている。

英仏等の植民地政策の共通の過程は、

2121

（平成 7 年 4 月〜平成 7 年 6 月）

業務日誌

平成７年

５月２９日

第８回理事会・評議員会開催
議案１．平成６年度事業報告及び決算
２．理事の選任
３．顧問の推薦
以上原案どおり承認

６月３０日

ＮＥＴＴ１１号発行

ほくとう総研平成６年度活動実績

１．調査研究事業（自主研究）①

ロシア極東地域の発展可能性と北海道の役割に関する調査②

中国東北地域を中心とする北東アジアと東北地域の経済交流の可能性調査③

地域プロジェクトと第三セクター④

成長する東北の産業・企業調査⑤

地域経済計量モデル策定のための基礎的調査⑥

経済分析のための基礎的講習

２．情報提供事業①

地域シンポジウムの開催

・釧路会場（10／13）
・青森会場（10／31）②

各種研究会、講演会の開催

・地域おこし研究会（北海道、東北７ヶ所で開催）
・海外情報講演会の開催
・講師派遣随時③

第２回海外視察研究会の実施・北米３ケ国訪問（期間９／５〜18

参加者10名）・報告書「ＮＡＦＴＡ諸国とほくとう日本」刊行④

機関誌の発行

・機関誌「ＮＥＴＴ」（４回・各８００部発行）

３．受託事業（受託調査）①

地域開発金融の今後の在り方に関する調査②

Ｕ・Ｉターン体験記提案募集事業③

日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査④

国際交流拠点形成調査⑤

仙台国際交流拠点整備のための提言・検討調査⑥

地域活性化に向けたマルチメディア活用方策検討調査⑦

地域特性を活かしたコージェネレーション普及可能性調査⑧

上越市業務施設立地円滑化調査⑨

クリーン・コール・テクノロジー推進事業地域モデル調査⑩

高熱負荷公共施設（医療センター）における自己廃熱活用型高効率エネルギー利用システム導入モデル調査⑪

新潟・佐渡・弥彦国際観光モデル地区における外客受入体制に関する調査⑫

藻岩山観光施設改修計画に係わる経営診断調査

４．受託出版①

地域開発機関英文ガイド

22
22

事

務

局

か

ら

平成７年５月29日開催の理事会・評議員会で、当財団の理事の選任及び顧問の推薦が行われました。
新体制は以下のとおりです。よろしくお願いいたします。

役
会

長

理 事 長
専務理事
理
事

監
監

事
事

斎藤英四郎

（平成７年７月１日現在）

員

社団法人経済団体連合会名誉会長
北海道東北開発公庫運営協議会会長
株式会社日本債券信用銀行頭取

窪田
弘
髙田
喜義
明間
輝 行 東北経済連合会会長
有江
幹 男 北海道工業大学学長
石 田 名 香 雄 東北大学名誉教授
伊藤
義 郎 北海道商工会議所連合会会頭
氏家
榮 一 前東北六県商工会議所連合会会長
小森
英 夫 同和鉱業株式会社相談役
佐々木喜久治 北海道東北自治協議会会長
秋田県知事
宍倉宗 夫 北海道東北開発公庫総裁
戸田一 夫 北海道経済連合会会長
中田
久 蔵 新潟県商工会議所連合会会頭
那須忠 己 北海道東北開発研究会理事長
日本製紙株式会社相談役
村松
巖 株式会杜七十七銀行頭取
山内宏 株式会社北海道拓殖銀行相談役

柏倉

信 幸 山形北東会会長
山形交通株式会社社長
今野
修 平 大阪産業大学教授
佐 竹 土 佐 男 北海道開発研究会会長
札幌国際エアカーゴターミナル株式会社社長
瀬谷

俊 雄 福島経済同友会代表幹事
株式会社東邦銀行頭取
千葉
一 男 新王子製紙株式会社会長
辻兵 吉 秋田北東会会長
株式会社辻兵会長
新飯田
宏 横浜国立大学教授
沼田
吉 蔵 青森県商工会議所連合会会長
藤村
正 哉 三菱マテリアル株式会社会長
八 重 樫 昌 宏 岩手北東会会長
岩手県北自動車株式会社社長
八島
俊 章 東北電力株式会社社長
吉岡
孝 行 苫小牧東部開発株式会社相談役
渡辺
陽 一 北海道東北開発公庫理事

顧

評 議 員
泉

誠二

北海道電力株式会社社長

今井敬

新日本製鐵株式会社社長

伊藤
伊藤

問

滋 慶応義塾大学環境情報学部教授
善 市 帝京大学経済学部教授

下河辺
淳 東京海上研究所理事長
滝澤
浩 元北海道東北開発公庫理事
原司 郎 高千穂商科大学教授 （五十音順）▲当財団の基本財産、 5 億 4 千800万円に▼
平成 7 年 6 月に、北海道東北開発公庫から出捐いただき、基本財産が 5 億 4 千800万円となりました。
▲本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております▼
本誌に関するお問い合わせ、ご意見、ご要望がございまし

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

たら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下
さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100

東京都千代田区大手町 1 − 9 − 3 公庫ビル

TEL

03‑3242‑1185㈹

ほくとう総研総務部
FAX

ＮＥＴＴ編集部

宛

03‑3242‑1996

第11号（1995.6）
編 集 発 行 人：岩崎 曻
発
行：㈶北海道東北地域経済総合研究所
東京都千代田区大手町１−９−３（公庫ビル５Ｆ）〠 100
TEL 03‑3242‑1185
FAX 03‑3242‑1996
禁無断転載

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編 集 後 記□﹁カムイがね︑アイヌの神様もシャモの神様もみんな集まって話をしているのが聞こえる︒カムイイル シカ︵神様 が 怒 る ︶ し て い る 声 が 聞 こ え る ⁝︒
お前の代にはないだろうけど︑孫たちはこの世に残れないかも知れない︒可日新聞
哀相になあ﹂︵朝﹁アイヌ語の現場﹂３／６より︶□平成７年版環境白書︵五月三十日閣
議了承︶は︑人類の生存のためには大量生産︑大量消費型の現代文明を見直し︑自然と人間が共生できるように変えることが必要であるとし︑﹁自然と共生しながら高度な精神文化を築いたア
イヌ文化﹂など古くからの伝統に学ぶことの大切さも説いています︒□アイヌ民族は︑人知の及ばないもの︑
生 存 の た め に 必 要 な も の 全 て︑ 地 震︑
洪水︑海︑山︑川︑動植物などを﹁カムイ﹂︵神︶として敬い︑自然界との共生を図ってきた素晴らしい伝統文化を持っています︒この文化が︑今後の﹁人間の行き方﹂の指針として脚光を浴びようとしているのです︒□今号は昨年十二月に﹁環境基本計画
法﹂が閣議決定されたのを機に︑﹁環境と産業﹂を特集いたしました︒国内外の環境政策の動向と︑わが国の産業界の今後の環境対策はどうあるべきかを主な狙いとし︑環境庁の小林さんには﹁本計画法の概要と産業界の役割﹂を︑
東北大学の徳田さんには主として﹁世界的環境管理﹂の動向を︑伊藤忠商事の諸戸さんには経済界の立場から﹁環境問題と産業界﹂を︑また日経センタ
ーの室田さんにはエネルギー消費抑制の見地から﹁産業構造︑エネルギー構造の再検討﹂をそれぞれ執筆していただきました︒二十一世紀は環境の世紀︑
今後の環境問題に対する指針にしていただきたいと思います︒
︵山口︶

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North East Think Tank of Japan

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所
Hokkaido-Tohoku Regional Economic Research Institute (HRI)〠100 東京都千代田区大手町１丁目９番３号（公庫ビル）
TEL 03-3242-1185（ 代） FAX 03-3242-1996

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