令和４〜６年度
競争入札参加資格審査申請の手引き―建設工事―（個別編）
令和６年７月江津市

１．受付期間追加審査

令和６年８月１日（木）～令和６年８月１５日（木）２．申請方法島根県電子調達共同利用システムから電子申請を行い、必要書類を郵送。

３．お問い合わせ先
江津市管財課管財入札係
江津市への申請内容、提出書類に 〒695-8501
関すること
島根県江津市江津町1016番地4
電話 0855-52-7489（直通）
電子調達システムヘルプデスク
島根県電子調達共同利用システム
島根県庁内の操作方法に関すること
電話 0852-25-6701（直通）目次

１．はじめに
２．申請手続き
２-１ 申請について
２-２ 電子システムについて
２-３ 申請の流れ
３．申請できる方の要件
４．申請にあたっての注意事項
５．審査を行う工事種別
５-１ 審査を行う工事種別の一覧について
５-２ 特定の工事種別に関する条件について
６．書類の提出方法、提出期限等について
６-１ 提出書類の種類
６-２ 書類の提出方法
６-３ 個別審査用書類（様式）の入手方法
７．準市内業者としての要件について
８．社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入確認について
９．江津市個別審査用書類について
９-１ 提出書類一覧表
９-２ 提出書類一覧表に関する補足説明
10．入札参加資格審査申請後の変更や取消について
10-１ 変更届
10-２ 参加資格の取消し

１．はじめに
令和４年度～令和６年度までの期間に江津市が発注する、建設工事の競争入札に参加を希望される方は、入札参加資格審査（以下「資格審査」という。）の申請手続きを行う必要があります。
随意契約を行う場合の見積事業者の選定についても、この資格審査に基づき認定を受けた入札参加有資格者（以下「有資格者」という。）の中から行います。
手続きは、島根県と県内市町（以下「システム参加自治体」という。）が共同で利用する「島根県電子調達共同利用システム」内の「資格申請システム」上で行うため、島根県及び県内市町へ電子申請することができます。（参加していない市町がありますのでご留意ください。）申請に当たっては、この手引きのほか次の手引きもご確認ください。
共通審査の必要書類に関する手引き①島根県電子調達システム（資格申請システム）による建設工事入札参加資格申請の手引き（共通編）
システム操作方法及び入力内容に関する手引き②島根県電子調達システム（資格申請システム）による建設工事入札参加資格申請の手引き（操作マニュアル編）③島根県電子調達システム（資格申請システム） による建設工事入札
参加資格申請の手引き（個別情報画面編）※これら①～③の手引きを、以下、手引き（共通編）、手引き（操作マニュアル編）、手引き（個別情報画面編） と表記します。

２．申請手続き
2-1

申請について（１）申請方法電子申請とします。
島根県電子調達共同利用システムの「資格申請システム」（以下「システム」という。）を利用します。
インターネットから申請を行った後、必要書類を郵送してください。
※建設工事の申請をする場合、経営事項審査を受けていないとシステムの都合上、電子申請を行うことができません。

（２）申請者
申請は法人（個人）単位とし、同じ会社の支店や営業所が別々に申請することはできません。
資格有効期間中を通じて、入札や契約事務の権限を営業所等に委任する場合は、委任状を提出してください。
（３）追加審査の受付期間
令和６年８月１日（木）から令和６年８月１５日（木）まで※受付期間内にシステムによる申請を完了し、共通添付書類及び江津市独自の個別審査書類の提出を完了してください。
（４）追加審査の審査結果
結果通知：電子メールで通知します。
書面による認定通知書の発行は行いません。
（５）資格の有効期間
認定日から令和７年３月３１日まで

2-2

電子システムについて「島根県電子調達共同利用システム」
ポータルサイトの「資格申請システム」の画面上から必要事項を入力し、併せて必要書類を提出してください。
島根県電子調達共同利用システム アドレス
https://choutatsuweb.pref.shimane.lg.jp/portal/（１）システムから申請できる自治体
システムは、システム参加自治体が共同で利用しています。そのため、江津市のほかにも申請先を選択することで、一括してシステ
ム参加自治体へ申し込みを行うことができます。
※自治体によって申請受付をしている時期が異なりますので、詳細は各自治体のホームページ等をご確認ください。
（２）資格審査及び書類の提出申請された内容は、システム参加自治体が共同で審査します。申し込まれた自治体が共通して必要とする情報と、自治体によって求める内容が異なる情報を、「共通審査」と「個別審査」とに分けて行います。
そのため、江津市にのみ申請をする場合であっても、手引きでは、共通審査や個別審査という扱いとしています。
また、郵送で提出する書類についても、同様の理由から、郵送先が共通審査自治体と個別審査自治体とに分かれます。江津市以外の自治体にも一括して電子申請する場合、どこが共通審査自治体に該当するかは、手引き（共通編）で確認してください。

2-1

申請の流れ

○予備登録画面
会社名、住所、代表者氏名、電話番号、メ予備登録※既にIDとパスワード ールアドレス等の基本情報を入力します。
を取得している場合は ○ID とパスワードの取得不要入力したメールアドレス宛てにメールが送信されます。
○申請データの入力・登録
メールで送付された ID とパスワードを使用し、申請に必要な項目を入力し登録を行い本登録ます。
登録が完了すると、システムから「申請受付確認メール」が送信されます。
○添付書類の提出書類は、次の２種類に分かれます。
① 共通審査用書類：共通審査自治体宛に提出する書類
書類の送付② 個別審査用書類：江津市宛に提出する書類※ 共通審査自治体は電子システムの手引き（共通編）で確認すること。
○審査
審査は、共通審査、個別審査の順に行われます。
審査① 共通審査（共通審査自治体が実施）
共通審査完了後「受理完了メール」が送信されます。
② 個別審査（江津市が実施）
審査結果の通知・ 個別審査完了後、「認定完了メール」が送信されます。
認定通知
・ 通知時期については、江津市に申請があった全社の審査が完了した後になります。
・ 書面による通知は行いません。

３．申請できる方の要件（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法 律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。
（３）江津市の市税の滞納がないこと。
（４）消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（５）次の届出を履行していること（当該届出の義務がないものを除く）
ア）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
イ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
ウ）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出（６）建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第３条の規定による許可を受け、また、現に建設業を営んでいること。
（７）法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。
（８）入札参加を希望する工事種別に施工実績があること。

４．申請にあたっての注意事項（１）資格審査の基準日は、申請日とします。特に指定がない場
合には、基準日時点の内容で書類を作成してください。
（２）資格審査の申請には IC カード（電子証明書）及び IC カードリーダーは不要ですが、電子入札を行う際には必要となります。
（３）申請された後、申請内容について資格審査を行い、資格を有すると認められた場合に、江津市の有資格者として登録をします。なお、必要書類が期日までに到着していない場合は、資格審査の対象となりませんので、余裕を持って申請してください。
（ ４）申 請及び添 付書類 等に虚偽 の事項 を記載し た場合 は資格 を取消 すことが あります。

（５）建設工事の申請については、別表 1 の工事種別について受け付けます。
入札参加を希望する工事種別ごとに、建設業許可及び経営事項審査の完成工事高があることが条件となります。ただし、経営事項審査の審査基準日以降の施工実績は証明書を添付することにより認めます。
（６）建設工事の申請に関して、入札や契約の権限を委任できる営業所、支社等は、建設業法第 3 条に基づき許可行政庁に届出をしている営業所等に限ります。また、その営業所が営業できる工事種別でなければ委任できません。
（７）やむを得ない事情により電子申請が困難な場合であって、江津市にのみ申請する方に限って、書面申請を認める場合がありますのでご相談ください。

５．審査を行う工事種別
5-1

審査を行う工事種別の一覧について

別表1のとおりとします。
資格審査を希望できる工事種別については、該当する工種についての建設業許可を有し、かつ経営事項審査において完成工事高がある工種のみです。（経営事項審査の審査基準日以降の施工実績は証明書を添付することにより認めます）
支店等に契約締結についての権限を委任する際には、委任先において希望する工種の建設業許可が必要です。
希望する工事種別は、資格申請システムの「個別情報画面」より入力してください。入力の際には手引き（操作マニュアル編）及び手引き（個別情報画面編）を確認のうえ、入力誤りがないように行ってください。
別表 1
建設工事の種類
土木一式工事建築一式工事大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリート工事
石工事
屋根工事
電気工事

工事種別
土木一式工事建築一式工事大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリート工事
法面処理工事
石工事
屋根工事
電気工事

管工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事

管工事
タイル・れんが・ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事

しゅんせつ工事
板金工事
ガラス工事

アスファルト舗装工事
しゅんせつ工事
板金工事
ガラス工事

塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械器具設置工事
熱絶縁工事

塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械器具設置工事
熱絶縁工事

電気通信工事造園工事
さく井工事

電気通信工事
造園工事
さく井工事

建具工事
水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事
解体工事

建具工事
水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事解体工事※右欄の工事種別に関して申請を受け付け、審査を行います。それぞれの工事種別の申請にあたっては、左欄の建設工事の許可を受けており、完成工事高があることが条件です。

5-2

特定の工事種別に関する条件について【アスファルト舗装工事】
アスファルトフィニッシャーを保有しており（継続的なリース契約等により確実に調達されていると認められる場合を含む。）、そのオペレーター及び舗装施工管理技術者を常時雇用していることが必要です。これらの条件については個別審査用書類に定める書類により確認します。

６．書類の提出方法、提出期限等について
6-1

提出書類の種類

提出する書類は以下の２種類に分かれます。
【共通審査用書類】
システム参加自治体が共通して必要とする書類です。
共通審査自治体
提出先 ※どの自治体が共通審査自治体となるかは手引き（共通編）をご確認ください。
書類の詳細 手引き（共通編） をご確認ください。
複数のシステム参加自治体に対して申請手続きする
注意事項 場合であっても、共通審査自治体のみに１部を送付してください。
【個別審査用書類】
上記の共通審査用書類とは別に、江津市が必要とする書類です。
江津市 管財課 管財入札係〒695-8501 島根県江津市江津町1016番地4
6-3によりダウンロード後必要事項を記入の上、ご提書類の詳細出ください。
提出先

6-2

書類の提出方法

郵送又は信書便による場合は、令和６年８月１５日の消印があるものを有効とし、それ以外の場合（宅配便等）は令和６年８月１５日の１７：００までに到着したものを有効とします。
書類は、システムから出力される「個別添付書類送付票」（江津市） の番号順に重ねて、クリップ等で留めて提出してください。
※ ファイルやひもを使用して綴じる必要はありません。

6-3

個別審査用書類（様式）の入手方法

個別審査用書類の様式は、市ホームページからダウンロードできます。
江津市ホームページ（ https://www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/47/26076.html）
ホーム＞ 入札・契約情報＞ 入札＞ お知らせ＞

７．準市内業者としての要件について
江津市では、有資格者の所在地により、有資格者名簿を市内業者、準市内業者、市外業者に区分し、発注はこの順に優先して事業者を選定します。
各区分の定義は次のとおりです。
区分定義
市内業者
有資格者のうち、主たる営業所（本社）を市内に有する者
準市内業者 有資格者のうち、本社は江津市外であって、市内に有する従たる営業所（支店・営業所等）を受任者とし、受任者が特定の要件を満たす者
市外業者有資格者のうち、市外に営業所を有する者【準市内業者の要件】① 事務等を執り行える事務用什器及び事務用機器が備え付けられているとともに、事業所の所在を明らかにした看板、表札等が表示され、営業所としての形態を整えていること。
② 営業所には、営業活動を行う者が配置され、責任者が常駐していること。
③ 法人については法人市民税の申告を行っていること④ 常時、本社や他の営業所等への取次機器（転送等）による対応をしていないこと。
※常駐：週３日以上かつ週３０時間以上の勤務
これらの要件を確認するため、個別審査用書類に定める書類の提出を求めます。また、必要と認めた場合には、営業所の実態を調査することがあります。

８．社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入確認について申請要件としている 社会保険への加入の有無については原則として経営事項審査の内容により確認します。

９．江津市個別審査用書類について
9-1

提出書類一覧表

市内：市内業者及び準市内業者、市外：市外業者○：必須、 ●：該当する場合提出、 準：準市内業者のみ提出Ｎｏ

書類の名称等/書類の種類

新規登録

種目の追加

市
内市
外市
内市
外

委任営
業所の追加
市 市
内 外

１

個別添付書類送付票（江津市）

○

○

○

○

○

○

２

申請者側の入力内容確認画面を印刷
○
した書面

○

○

○

○

○

３

委任状

●

●

―

―

○

○

４

建設業許可通知書（写し）又は許可
○
証明書

○

○

○

―

―

５

委任先営業所調書

準―

―

―

準―

６

法人市民税の確定申告書（写し）

準―

―

―

準―

７

経営規模等評価結果通知書・総合評○
定値通知書（写し）

○

●

●

―

―

８

建設工事施工実績証明書

●

●

●

●

―

―

９

建設業許可申請書類の専任技術者一○
覧表又は専任技術者証明書

―

○

―

○

―

１０ 業態調書

○

○

―

―

―

―

１１ 市税納付状況調査同意書○○――――

●

●

●

●

――

●

●

●

●

――

●

●

――――

●

●―――

―

アスファルト舗装機械等に関する調書
アスファルト舗装工事を希望する場
１３
合の確認書類
工事経歴書
１４※アップロードできない場合のみ
技術職員名簿
１５※アップロードできない場合のみ
１２

9-2

提出書類一覧表に関する補足説明

１

個別添付書類送付票（江津市）
資格申請システムから出力されるものを提出してください。

２

申請者側の入力内容確認画面を印刷したもの
資格申請システムから出力されるものを提出してください。
申請内容照会の画面を印刷したものでも可とします。

３

委任状（様式第１号）
入札・契約等の権限を本社から支店・営業所等の役員又は自社の社員に委任する場合は、提出してください。
委任事項１～４の一部を委任することはできません。
＜権限の委任について＞① 入札・契約及びこれに付随する事務手続きを代表者（本社）から委任を受けて、代理人【受任者】が行うことです。
② 江津市内の営業所等に権限の委任をする場合（準市内業者として登録を受ける場合）には、法人については法人市民税の申告を行っていなければ、準市内業者として認めません。
また、事務所などの実態がない場合も準市内業者として認めません。
③ 受任者の使用印鑑は江津市との入札や契約等に使用する印鑑を押印してください。印影は受任者を特定できるものとしてください。
【例】『Ｘ Ｘ 株式会社 〇〇営業所長 △ △ △ △ 』の場合
《可》○○営業所長之印 、△△（営業所長の個人印）《不可》 ○○営業所の印
４

建設業許可通知書又は許可証明書全ての事業者が提出してください。
建設業許可証明書、または、建設業許可通知書（写し）のどちらか一方を提出してください。
５

委任先営業所調書（様式第２号）
江津市内の営業所等に、入札・契約等の権限を委任する事業者（準市内業者として登録を受ける業者）は提出してください。
本社で契約する事業者、江津市外の営業所等に契約権限等を委任する事業者は提出不要です。

６

法人市民税の確定申告書の写し
５ 委任先営業所調書の添付書類として、江津市内の営業所等に、入札・契約等の権限を委任する事業者（準市内業者として登録を受ける事業者）は提出してください。
①直近の事業年度のものを提出してください。
②設立から間がなく申告時期未到来の場合は、法人設立（開設）届出書の写しを提出してください。
７

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
全ての事業者が提出してください。
申請日時点で有効な最新の通知書を提出してください。

８

建設工事施工実績証明書（様式第３号）
経営事項審査結果通知書で希望工種の平均完成工事高が無い場合は、審査基準日以降に実績（完了したものに限る）があれば希望できます。
発注者等から証明を受け、建設工事施工実績証明書（様式第３号）を提出してください。
９

建設業許可申請書類の専任技術者一覧表又は専任技術者証明書
市内事業者・準市内事業者は提出してください。
書類は建設業許可申請書類のうちの「別紙４ 専任技術者一覧表」又は「様式第八号専任技術者証明書（ 新規・変更）」とします。
変更があった場合は、「建設業許可変更届」の写しも添付すること。
１０ 業態調書（様式第４号）
全ての事業者が提出してください。
資本関係又は人的関係がある事業者の入札参加の制限に関して確認するものです。下記の基準に当てはまる場合は同一の入札に参加できません。
制限基準①親会社と子会社の二者②親会社を同じくする子会社同士③役員が兼任している会社同士④組合とその構成会社
１１ 市税納付状況調査同意書（様式第５号）
全ての事業者が提出してください。
江津市税の納付状況について江津市が関係書類を調査することの同意書です。

１２ アスファルト舗装保有機械の調書（様式第６号）
アスファルト舗装工事を希望する場合は提出してください。
１３ アスファルト舗装工事を希望する場合の確認書類
アスファルト舗装工事を希望する事業者は提出してください。
１２の添付書類として、以下の書類を提出してください。
アスファルトフィニ
・全景写真及び機械プレートのアップ写真
ッシャーに関する書
・自社保有であることを証明する書類
類（車体検査書(写)、機械台帳(写)、リース契約書(写)など）
オペレーターに関す・大型特殊運転免許（写）る書類・技能講習（車両系）修了証書（写）・健康保険証（写）１・２級舗装施工管・舗装施工管理技術者登録証（写）又は資格者
理技術者に関する書証（写）類・健康保険証（写）１４ 工事経歴書（参考様式 工事-２号）
システムにアップロードできない場合のみ書面により提出してください。
１５ 技術職員名簿（参考様式 工事-３号）
システムにアップロードできない場合のみ書面により提出してください。

１０．入札参加資格審査申請後の変更や取消し
10-1

変更届

入札参加資格者名簿登載後、登録事項に変更があった場合は、速やかに変更手続を行ってください。
変更事項、変更手続方法は、江津市ホームページで確認してください。

10-2

参加資格の取消し

入札参加資格認定後、資格要件に該当しないこととなったとき、又は虚偽の申請により入札参加資格の認定を受けたことが判明した場合は、入札参加資格認定を取り消す場合があります。