一般社団法人岐阜県産業環境保全協会

定款

第１章 総則（名称）第1条

この法人は、一般社団法人岐阜県産業環境保全協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、産業廃棄物の適正な処理、積極的な再生利用等を推進することにより、生活環境の保全、産業の健全な発展及び資源の効率的活用を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）

産業廃棄物の適正な処理、再生利用等に関する調査研究、教育研修及び相談指導（２）

産業廃棄物の適正な処理、再生利用等に関する情報収集及び印刷物の発行（３）

産業廃棄物の適正な処理、再生利用に関する維持管理等についての会員への技術援助（４）

共同産業廃棄物処理施設設置等の推進（５）

基金の設置及び運営に関する事業（６）

産業廃棄物処理業者に対する経営改善指導（７）

一般財団法人日本環境衛生センター、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター及び公益社団法人全国産業資源循環連合会に協力して行う事業（８）

産業廃棄物に関する知識及び適正処理等に関する啓発普及（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 会員
（種別）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に定める社員とする。
（１） 正会員 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。
）に基づき、岐阜県知事又は岐阜市長の許可又は指定を受けて産業廃棄物の処理又は再生利用を行う者及び産業廃棄物の排出事業者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３） 特別会員 学識経験者又はこの法人に功労があった者（会費）
第６条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第７条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 特別会員の入会は、理事会において承認を得なければならない。
（退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
２ 会員が死亡し、又は会員である法人等が解散したときは、退会したものとみなす。
３ 会員が会費を１年以上納入しないときは、退会したものとみなす。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、社員（正会員及び特別会員をいう。以下同じ。
）総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
（１） この法人の名誉をき損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（２） 廃棄物処理法に違反し、その他この法人の信用を失う行為をしたとき。
２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、総社員が同意したときは、会員資格を喪失する。
（拠出金品の不返還）第１１条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員総会とする。
３ 賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について議決する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 会員の除名（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第１５条第４項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（開催）第１４条 定時総会は、毎年６月に１回開催する。
２ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
４ 会長は、総会を招集するときは、開会の日の１週間前までに、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。
（定足数）
第１７条 総会は、総社員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、一社員につき一個とする。
（議決）
第１９条 総会の議事は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は社員として議決に加わることはできない。
３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前項の議案について、出席した会員が候補者を一括して採決することに異議がないときは一括して採決をすることができる。ただし、前項後段の選任の方法による場合及び次条の書面による議決権行使の結果において過半数の賛成を得られていないものについては、一括採決を行うことができない。
（書面表決等）第２０条 やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、若しくは他の構成員を代理人として表決を委任し、又は団体（会社法に基づく会社を除く。以下同じ。
）の代表である理事にあっては、その団体の他の者をして代理出席させることができる。この場合において、第１７条及び第１９条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議決の省略）第２１条 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が社員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第４章 役員等（種別及び選任）
第２４条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １５人以上２５人以内（２）監事 ２人２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち３名以内を副会長とする。
４ 会長、副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
５ 会長、副会長及び専務理事以外の理事のうち１名を常務理事とすることができる。
６ 第２項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める代表理事とする。
７ 第４項の専務理事及び第５項の常務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の議決によって選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務）
第２６条 会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、この定款に定めるもののほか、会長を補佐する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、理事会の議決に基づき日常の業務を統括する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐して、日常の業務を処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、第２４条に定める定足数に足りなくなるときは、任期が満了又は辞任により退任した場合においても、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第２９条 社員総会の議決によって、いつでも役員を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員には、報酬を支給とすることができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を得て理事会が定める。
（責任の免除又は限定）
第３１条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第 1 項に定める役員の損害賠償責任において、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な損失がない場合において、その責任の原因となった事実の内容、当該の役員の職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の議決により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第３２条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 事業計画及び予算の承認（２） 総会の議決した事項の執行に関する決定（３） 総会に付議すべき事項の決定（４） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項の決定（５） 理事の職務の執行の監督（６） 会長、副会長、専務理事、及び常務理事の選定及び解職（開催）第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、会長が必要と認めたとき、又は会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって会長に召集の請求があったときに開催する。
（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 会長は、理事会を招集するときは、開会の日の１週間前までに、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３８条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、議決についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（議決の省略）第３９条 理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４０条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
前項の規定は、第２６条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が署名押印しなければならない。ただし、会長、副会長、専務理事及び常務理事を選任する理事会の議事録については、他の出席した理事も署名押印しなければならない。
２

第６章 委員会（委員会）
第４２条 この法人には、理事会の議決により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第 7 章 顧問・相談役（顧問・相談役）
第４３条 この法人には、必要に応じ、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の基本的な事項について、会長の諮問に応じ、及び総会又は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
４ 相談役は、この法人の運営について、会長に助言を行う。

第８章 事務局（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の議決を得て会長が定める。

第９章 資産及び会計（資産の構成）
第４５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 事業に伴う収入（５） 資産から生じる収入（６） その他の収入（資産の管理）第４６条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
（経費の支弁）第４７条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第４８条 この法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の議決を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）
第４９条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じてこれを執行することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び決算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、その年度末の財産目録とともに監事の監査を受け、理事会の議決を経て、定時総会の承認を得なければならない。
この法人は、前項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第５１条 この法人は剰余金の分配を行うことはできない。
（事業年度）
第５２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条 この定款は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得なければ変更することができない。
（解散）第５４条 この法人は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
（残余財産の処分）第５５条 この法人が解散等により清算のときに在する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９条）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、岐阜新聞に掲載する方法による。

第１２章 補則（委任）第５７条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０条)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は粥川長司、専務理事は長谷部政行とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の一部改正は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、令和２年６月２４日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、令和４年６月２４日から施行する。ただし、次に会長及び副会長を選任する総会後の最初の理事会まで理事長を会長、副理事長を副会長とする。