日本カナダ学会

第 45 回年次研究大会

The 45th Annual Conference of the Japanese Association for
Canadian Studies

プログラム・報告要旨
Program and Abstracts

２０２０年９月１２日（土）～１３日（日）September 12(Sat.)-13(Sun.), 2020

大学セミナーハウス
Inter-University Seminar House
及び
Zoom Meetingはじめに2020 年度の日本カナダ学会（JACS）第 45 回年次研究大会は、新型コロナ感染症（COVID-19）の拡大を受け、JACS 始まって以来のオンライン併用型大会として開催することになりました。
具体的には、大学セミナーハウス（東京都八王子市下柚木 1987-1）に参加者の皆さまが集合できる会場を設定するとともに、大会の全公式日程について、テレビ会議システム Zoom を使ってリモートでも参加できるようにいたします。
また、特別公開セッションとして、”Human Mobility in the COVID-19 Era: Focusing on Education
and Academic Cooperation”を開催し、COVID-19 下での留学やグローバル教育のあり方について、
在日カナダ大使館の担当者から最新の情報提供をいただきつつ、広く意見交換ができる機会といたしました。このセッションについては、学会の社会貢献として、広く大学の国際交流担当者他
テーマに関係のある皆さまに広く公開いたしますので、是非ご所属の機関等にお勧めいただければ幸いです。
３密を避けつつも、研究者交流の機会を確保するという学会の役割を果たすべく、企画委員
会・実行委員会・学会事務局のご努力により開催される、特別な今大会に、是非とも多くの皆さ
まの積極的なご参加をいただきたく、ご案内申し上げます。
日本カナダ学会 会長

佐藤信行

第 45 回年次研究大会企画委員長

池上岳彦

第 45 回年次研究大会実行委員長

矢頭典枝

大会概要
日

時：2020年9月12日（土）・13日（日）第１日（12日） ９時30分受付開始（オンライン同） 10時開会 18時終了予定
第２日（13日） ９時30分受付開始（オンライン同） ９時開会 15時40分終了予定
総会は、９月12日（土）17時10分～18時。欠席の方は、出欠確認フォームから委任状をご提出ください。

会場：【現地会場】大学セミナーハウス〒192-0372東京都八王子市下柚木1987-1
TEL：042-676-8511(代表)
URL：https://iush.jp/
京王線「北野」駅からタクシー利用が便利です（JR 線「八王子」駅南口からタクシーを利用した場合、「北野」駅前を経由することになります）。
【オンライン会場】Zoom Meeting
接続に必要な URL やミーティング ID 等の情報は、出欠確認登録フォームに入力いただ
いた電子メールアドレスに９月11日までにお知らせ致します。
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出欠：ご出席の方もご欠席の方も、下記 URL の出欠確認フォームから、８月31日までにご登録をお願いいたします。本年度は、紙媒体での出欠確認はいたしません。
https://forms.gle/3BJUSrAG8YXpXnMg7
この文書を電子版でご覧の方は、上の URL をクリックするとブラウザが開きます。また、
この URL は、JACS のウェブサイト（http://jacs.jp/）にも掲載してあります。

選

択：上記の出欠確認フォームには、「現地参加」「オンライン参加」の選択があります。当日、いずれからも他方に変更することが可能ですので、登録日時点でのご希望を選択してください。ただし、「現地参加」の方の昼食については、９月１日を過ぎますとキャンセルができませんので、その額（１食1,000円）だけはご負担ください。

昼

食：大学セミナーハウス周辺の飲食場所は限られておりますので、現地参加の方は、両日についてお弁当の予約をお勧めいたします。出欠確認フォームからお申し込みいただけます（予約制：１食1,000円）。代金は現地会場で頂戴します。

宿

泊：現地参加の方は、大学セミナーハウス内に宿泊施設がございます。全室シングル利用となり、COVID-19の拡大を理由とする宿泊キャンセルの場合は、前日キャンセルであってもキャンセル料が発生しませんので、どうぞご利用ください。出欠確認フォームからお申し込みいただけます（予約制：１泊朝食付き5,500円）。代金は現地会場で頂戴します。

変

更：参加形態（現地・オンライン）の変更、現地参加の方の昼食及び宿泊のキャンセル・追加については、８月31日までは出欠確認フォームをご利用いただけます。当初の登録をす
ると、Google フォームから確認メールが届きますので、そのメールにある「回答を編集」
をクリックして変更画面を呼び出してください。
なお、８月31日24時をもって出欠確認フォームが閉鎖されますので、それ以降の各種変
更や参加登録につきましては、学会本部事務局宛メールでご連絡ください。jacs@jacs.jp（担当学会幹事：本田）

公

開：本年度については、非会員の方が ZOOM で参加される場合、当日参加料を頂戴しません。
大学院生等に是非参加をお勧めください。また、９月12日の特別公開セッションについては、現地参加でも当日参加料を頂戴いたしません。国際交流関係者、とりわけカナダ
留学プログラム担当者等へご案内いただけると幸いです。

第45回年次研究大会
企画委員会
委員長：池上岳彦
委 員：神崎舞、新川敏光、仲村愛、福士純、細川道久、山田亨
オブザーバー：田中俊弘、岸上伸啓
実行委員会
委員長：矢頭典枝、本田隆浩（学会事務局幹事）

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日本カナダ学会第 45 回年次研究大会プログラム
日 時：2020 年 9 月 12 日（土）・13 日（日）会 場：（現 地 参 加）大学セミナーハウス（東京都八王子市） ［https://iush.jp/］（オンライン参加） Zoom Meeting＜第１日＞ ２０２０年９月１２日（土）10:00 開会あいさつ（佐藤信行会長）
10:10～10:50

Ⅰ 自由論題 （座長：矢頭典枝会員）（１）岡野聡子（奈良学園大学）「地域共生社会への示唆： カナダ・バンクーバーにおける Collingwood Neighbourhood
House の取り組みを事例として」
11:00～12:30 Ⅱ 環境： 地球温暖化対策に焦点を当てて （座長：田中俊弘会員）（２）池上岳彦（立教大学）「カナダのカーボンプライシングをめぐる連邦と州の動向」（３）Andrew DeWit（立教大学）「カナダの脱炭素化と再生可能エネルギー」
12:30～13:50 昼食・理事会
13:50～15:50 Ⅲ 特別公開セッション （座長：佐藤信行会長）“Human Mobility in the COVID-19 Era: Focusing on Education and Academic Cooperation”（４）Report by the Embassy of Canada“Canada’s Response to COVID-19 and Prospects for Study in Canada” (60 分)
Part 1: Study in Canada

Matt Fraser (Counsellor, Public Affairs)

Part 2: Impact of COVID-19 on International Students and Canada’s Managed Migration System
Harold Wulf (Counsellor, Migration)〇 JACS会員による報告・コメント (30分)〇 討論 (30分)
16:00～17:00 Ⅳ 基調講演 Professor Keith Banting（Queen’s University）“Immigration, Multiculturalism and Social Integration in Canada”＊録画放映。（佐藤信行会員，新川敏光会員が参加。）
17:10～18:00 会員総会
＊総会終了後，現地参加者の懇親の場を設ける予定です。

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＜第２日＞ ２０２０年９月１３日（日）9:00～9:30 Ⅳ-２ 基調講演の質疑応答（Live）［Kingston 時間：12 日（土）20:00～20:30］＊コーディネーター： 新川敏光会員（法政大学）
9:40～12:40 Ⅴ シンポジウム「分断を超えて： 多文化主義・移民・社会統合」＊パネリスト（５）飯笹佐代子（青山学院大学）「『移民の安全保障化』とカナダ」（６）山本健人（大阪経済法科大学）「多文化主義国家における『信教の自由』」（７）荒木隆人（岐阜市立女子短期大学）「社会統合の理念： 多文化主義と間文化主義について」＊コーディネーター： 新川敏光（法政大学）
12:40～14:00 昼食
14:00～15:30 Ⅵ

ICT（Information and Communication Technology）（座長：大石太郎会員）（８）佐藤信行（中央大学）「インターネット上の国境を越える情報規制： 2018 年カナダ最高裁 Google 対 Equustek
判決を中心に」（９）岩隈道洋（中央大学）「日本とカナダにおける疾病予防と個人情報保護」
15:30 閉会あいさつ（矢頭典枝副会長・大会実行委員長）

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The 45th Annual Conference of the Japanese Association for Canadian Studies (JACS)
Date: September 12-13, 2020
Venue: (On-site) Inter-University Seminar House, Hachioji-shi, Tokyo [https://iush.jp](On-line) Zoom Meeting< Day 1 > Saturday, September 12, 2020
10:00-10:10

Opening Address

10:10-10:50

Session I: Open Topics

Nobuyuki Sato (President of JACS)
Chair: Norie Yazu (Kanda University of International Studies)(1) Suggestion for a Community-based Society Learning from Canadian Community Development: A Case
Study on Collingwood Neighbourhood House in Canada
11:00-12:30

Satoko Okano (Naragakuen University)

Session II: Environment--Global Warming
Chair: Toshihiro Tanaka (Reitaku University)(2) Federal-Provincial Relationship on Carbon Pricing in Canada
Takehiko Ikegami (Rikkyo University)(3) Decarbonization and Renewable Energy in Canada
12:30-13:50

Lunch / Board Meeting

13:50-15:50

Session III:

Andrew DeWit (Rikkyo University)

Special Open Session “Human Mobility in the COVID-19 Era: Focusing on Education
and Academic Cooperation”

Chair: Nobuyuki Sato (President of JACS)(4) Report by the Embassy of Canada“Canada’s Response to COVID-19 and Prospects for Study in Canada” (60 minutes)
Part 1: Study in Canada

Matt Fraser (Counsellor, Public Affairs)

Part 2: Impact of COVID-19 on International Students and Canada’s Managed Migration System
Harold Wulf (Counsellor, Migration)〇 Comments by JACS Members (30 minutes)〇 Free Discussion (30 minutes)
16:00-17:00

Session IV:
Keynote Speech “Immigration, Multiculturalism and Social Integration in Canada”[Video Recorded]

Keith Banting (Queen’s University)
Chair: Toshimitsu Shinkawa (Hosei University)

17:10-18:00

General Meeting5

< Day 2 > Sunday, September 13, 2020
9:00-9:30

Session IV-2: Question and Discussion Period for the Keynote Speech [Live]
Chair: Toshimitsu Shinkawa (Hosei University)

9:40-12:40

Session V: Symposium “Beyond Division: Multiculturalism, Immigration andSocial Integration”

Chair: Toshimitsu Shinkawa (Hosei University)(5) ‘Securitization of Migration’ and Canada

Sayoko Iizasa (Aoyama Gakuin University)(6) ‘Freedom of Religion’ in a Multiculturalism State
Kento Yamamoto (Osaka University of Economics and Law)
(7) Multiculturalism and Interculturalism: Comparing Concepts of Social Integration
Takahito Araki (Gifu City Women’s College)
12:40-14:00

Lunch

14:00-15:30

Session Ⅵ: Information and Communication Technology
Chair: Taro Oishi (Kwansei Gakuin University)(8) Cross-border Information Regulation on the Internet: 2018 Supreme Court of Canada
Decision Google v. Equustek

Nobuyuki Sato (Chuo University)(9) Disease Prevention Policy and Personal Information Protection: Canadian and Japanese Perspective
Michihiro Iwakuma (Chuo University)
15:30

Closing Address

Norie Yazu (Vice-President of JACS / Chair of Organizing Committee)6報 告 要 旨報告（１）セッションⅠ： 自由論題

カナダの地域福祉から学ぶ地域共生社会への示唆―カナダ・バンクーバーにおける Collingwood Neighbourhood House の取り組みを事例として―
岡野 聡子（奈良学園大学）
１．はじめに
本報告の目的は，カナダの地域福祉から学ぶ地域共生社会への示唆として，バンクーバーに位置する Collingwood Neighbourhood House の取り組みを事例とし，コミュニティサービスの提供方
法の仕組みや施設運営の手法について発表することである。現在，少子高齢化が着実に進む日本
では，地域にて人々が支え合う相互扶助システムを構築しようとしている。また，外国人労働者数も年々増え続け，移民者支援構築も喫緊の課題であるといえる。ソーシャルワーク先進地のカナダの事例を通して，日本の地域共生社会構築の一助を考えたい。
２．ネイバーフッドハウスとは本研究で取り扱うネイバーフッドハウスとは，イギリスのセツルメント運動を源流とし，セツ
ルメントハウスやコミュニティハウスとも呼ばれている地縁型コミュニティである。一般的にネ
イバーフッドハウスが対象としている区域の決め方には，ルールや定義などがあるわけではなく，道路や線路，湖などの地理的条件や人工的境界によって定められる場合が多い。また，サービスやプログラムの内容は，地域が持つ特性（地理的条件，産業，経済，人種，所得階層など）に応じて多様に展開されており，「対象者を限定しない」という共通点がある。
３．Collingwood Neighbourhood House の取り組み
コリングウッド・ネイバーフッドハウスは，バンクーバーダウンタウン中心部から東へ電車で15 分程度に位置する場所にある。団体のミッションには，「包括的で革新的で持続可能なイニシ
アチブと，社会的，教育的，経済的，健康的，文化的，娯楽的ニーズのサービスを開発・支援するために，個人や家族，さまざまな団体にリーダーシップやコラボレーションすることを通して，
コリングウッドコミュニティのウェルビーイングを促進することを目的としている」とあり，全世代を対処としたコミュニティサービスが展開されていることが特徴である。例として，預かり
保育，学童保育，子育て支援(家庭支援)，就労支援，シニアサービス等がある。特筆すべきはホームレス支援を実施していることである。日本の場合，ホームレス支援を行う事業所が子ども・子育て支援を行うことはない。ネイバーフッドハウスの「対象者を限定しない」という理念が貫かれている。他にも，セツルメントサービスや地域住民による地域活性化のための助成金事業，
様々なイベントを通して，移民の社会統合や子ども・若者・高齢者の世代間交流を実現している。
４．おわりに現在，日本では，「まちづくり」と称した人々の交流を促す事業が数多く展開されている。日本の場合，行政の補助金等の関係からテーマ型事業（例：子育て支援，就労支援，高齢者支援，障害者支援とテーマに分かれる）が多く，本事例の「対象者を限定しない」といった実践や世代間の交流を企図した事業展開を，日本の地域共生社会の構築に取り入れたいと考える。
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Abstracts[Presentation No. 1]
Session I: Open Topics

Suggestion for a Community-based Society Learning from Canadian Community
Development: A Case Study on Collingwood Neighbourhood House in Canada
Satoko Okano（Naragakuen University）
１．Introduction
The purpose of this presentation is mechanism of how to provide community services and the method offacility management as an example of the activities of the Collingwood Neighborhood House located in
Vancouver. In Japan, where the birthrate is declining and the population is aging steadily, we are trying tobuild a mutual assistance system where people support each other in the region. In addition, the number offoreign workers continues to increase year by year, and it can be said that building migrant support is anurgent issue. I consider how to help build a co-exist society in Japan through the case study of Canada, which
is an advanced area of social work.
２．What is Neighbourhood House?
The neighborhood house is a community-based society that originates from the Settlement movement inEngland and is also called a settlement house or community house. Generally, there are no rules or definitions
for determining the area targeted by a neighborhood house, but it is often determined by geographicalconditions such as roads, railroads, and lakes, or artificial boundaries. In addition, the contents of services
and programs are diversified according to the characteristics of the region (geographical conditions,industries, economies, races, income groups, etc.), and there is a common point of not limiting the target
audience.
３．Case study on Collingwood Neighbourhood House
It is characterized by the development of community services that deal with all generations. Examples
include child care, school childcare, childcare support (family support), working support, senior services. Of
particular note is homeless support. In Japan, business establishments that provide homeless support do notprovide child/child care support. The Neighborhood House's philosophy of “not limiting the target audience”
is followed. In addition, through settlement services, subsidy projects for regional revitalization by local
residents, and various events, social integration of migrants and intergenerational exchanges for children,
young people, and the elderly are realized.
４．Conclusion
Currently, in Japan, there are many projects called “town development” that promote people's interaction.
In Japan, there are many thematic grant projects (childcare support, employment support, elderly support,
disability support, etc.). I would like to incorporate that Neighborhood House's philosophy and practice,interaction between generations into the building of a regional co-exist society in Japan.

8報告（２）
セッションⅡ： 環境 ― 地球温暖化対策に焦点を当ててカナダのカーボンプライシングをめぐる連邦と州の動向
池上 岳彦（立教大学）
地球温暖化対策として二酸化炭素（CO２）排出量を減少させる有力な政策手段として，カーボ
ンプライシング（carbon pricing）――炭素税及び排出量取引――がある。カナダにおける温室効果
ガス排出量のピークは 2007 年だったが，近年は漸増もしくは横這いであり，西部諸州では排出量が増えている。そこで，カーボンプライシングをめぐる連邦と州の政府間関係を検討する。
連邦の権限を掲げる 1867 年憲法第 91 条の①課税権（第 3 号），②刑法（第 27 号），③通商規制（第 2 号），④平和，秩序及び良き統治（Peace, Order and Good Government［POGG］（本文））はカーボンプライシングの根拠となりうる。また，州の権限を掲げる第 92 条の①直接税賦課権（第 2号），②免許権（第 9 号），③財産及び民事上の権利（第 13 号），そして第 92Ａ条の④再生不可能
天然資源・森林資源・電気エネルギー関連税制も，カーボンプライシングの根拠となりうる。
カーボンプライシングを先導したのは，州の中道／社会民主主義政権である。①ブリティッシュ・コロンビア州では，自由党政権が 2008 年に炭素税を導入し，2017 年に成立した新民主党政権
が税率引き上げを進めた。②アルバータ州では，2015 年に成立した新民主党政権が 2017 年に炭素税を導入したが，2019 年に成立した統一保守党政権はそれを廃止した。③ケベック州は，2013
年に排出量取引を導入し，アメリカのカリフォルニア州と合同市場を運営する。④オンタリオ州
では，2017 年に自由党政権が導入した排出量取引を，翌年成立した進歩保守党政権が廃止した。
ジャスティン・トルドーが率いる自由党政権は「2030 年には 2005 年と比較して温室効果ガス
を 30％減らす」との目標を掲げて，すべての州に，炭素価格を「CO2１トン当たり，2018 年には10 ドル，2022 年には 50 ドル」とする制度もしくはそれと同等の制度の創設を要請し，それができない州には「バックストップ」（Backstop）を導入すると宣言した。
連邦は，2018 年に “Greenhouse Gas Pollution Pricing Act”（GGPPA）を制定し，2019 年に２つのバックストップを導入した。①“Output-Based Pricing System”（OBPS）は大規模事業所向けの排出量取引制度であり，オンタリオ州，マニトバ州，ニュー・ブランズウィック州及びサスカチュワ
ン州に強制導入された。②“Fuel Charge”は事業者に対する規制的課金とされるが，実質は炭素税である。課金率は CO2１トン当たり 20 ドルであるが，毎年 10 ドルずつ引き上げて，2022 年に 50 ドルとする予定である。“Fuel Charge”はオンタリオ州，マニトバ州，サスカチュワン州及びアルバー
タ州で強制課金される。また，課金収入の９割は徴収地の州民に定額給付され，１割は中小企業，
市町村，大学，学校，病院，NPO 及び先住民地区に配分されている。連邦は，州の権限を尊重しつつ温室効果ガス削減策のミニマム･スタンダードを設けたといえる。
保守政権の州は，気候変動対策は州の専管事項であり，GGPPA は憲法違反であると連邦を提訴している。連邦は，温暖化対策は「国家的重要事項」だから POGG に該当し，連邦が規制権限をもつ，との主張を展開している。州控訴裁判所のうち，サスカチュワン州とオンタリオ州では連邦が勝訴したが，アルバータ州では州が勝訴し，いずれも連邦最高裁判所に上訴されている。
連邦・州とも議院内閣制，実質的一院制かつ単純小選挙区制をとるため，国民的コンセンサス
が未構築の分野では政策が頻繁に変わる。カーボンプライシングを「環境保全＋収入の国民還元」（賛成派）と「大きな政府＋経済成長阻害」（反対派）のどちらに見せるかが焦点となる。
9

[Presentation No. 2]
Session II: Environment - Global Warming

Federal-Provincial Relationship on Carbon Pricing in Canada
Takehiko Ikegami (Rikkyo University)
Carbon pricing ― especially the Carbon Tax and Emission Trading System (ETS) ― is an attractive means
for reducing CO2 emissions. Canada’s greenhouse gas (GHG) emissions peaked in 2007, but in recent years
have been on an increase. In this context, I shall examine the federal-provincial relationship on carbon pricing.
Fiscal authority in this area is not clear-cut. On the one hand, several clauses of Canada’s Section 91,
Constitutional Act, 1867, can be read as underpinning federal carbon pricing power ― (i) Taxation [91(3)],(ii) Criminal Law [91(27)], (iii) Regulation of Trade and Commerce [91(2)] and (iv) Peace, Order and Good
Government (POGG) [91(introduction)]. On the other hand, several clauses of Sections 92 and 92A can beinterpreted as authorizing provincial carbon pricing power ―(i) Direct Taxation [92(2)], (ii) Licences [92(9)],(iii) Property and Civil Rights [92(13)] and (iv) Taxation in Respect of Non-renewable natural resources,
Forestry Resources and Sites and Facilities for the generation of Electrical Energy [92A(4)].
Carbon pricing initiatives have been introduced and developed under provincial Liberal/NDP governments(BC, Alberta, Québec, Ontario). When conservative parties win office, they often do the reverse, such as via
abolishing the carbon taxes and/or downgrading the ETSs (Alberta, Ontario).
The federal Liberal government, led by Justin Trudeau, declared that “Greenhouse gas emissions in 2030
shall be 30 percent less than them in 2015.” They asked all provincial and territorial governments tointroduce carbon pricing initiatives, with a stepwise increase from $10/tCO2e in 2018 to $50/tCO2e in 2022.
The Trudeau government also announced that the federal government would introduce a “backstop” system
in provinces and territories that do not put in place a sufficient carbon pricing mechanism.
In consequence, Canada’s Federal Parliament enacted the Greenhouse Gas Pollution Pricing Act (GGPPA)in 2018, and in 2019 introduced a backstop system which was composed of two initiatives:(1) The Output-Based Pricing System (OBPS) is a Baseline-and-Credit type of ETS for large facilities.
The OBPS is imposed in the provinces of Ontario, Manitoba, New Brunswick and Saskatchewan;(2) The Fuel Charge is a regulatory charge (while it is a substantial carbon tax) on businesses. The Fuel
Charge rate was $20/tCO2e in 2019, but it will be raised to $50/tCO2e in 2022. The Fuel Charge is imposedin the provinces of Ontario, Manitoba, Saskatchewan and Alberta. As to the revenues, 90 percent are returned
as equal per capita payments to residents in the relevant province/territory. The remaining 10 percent areallocated to small businesses, municipalities, colleges and universities, schools, hospitals, not-for-profits, andIndigenous communities in the province/territory. While respecting provincial power, the federal governmenthas been trying to establish minimum standards for reducing GHG emissions.
Even so, some provincial conservative governments are filing suits with the courts. They argue that the
GGPPA is unconstitutional, insisting that “Climate Change” is an exclusive provincial jurisdiction. The
federal government counters with the assertion that the GGPPA is constitutional as it falls within the “national
concern” doctrine of POGG power. The Saskatchewan and Ontario Courts of Appeal have ruled the GGPPA
constitutional, but the Alberta Court of Appeal ruled the GGPPA unconstitutional. All of these decisions havebeen appealed to the Supreme Court of Canada.
Canadian federal and provincial politics are characterized as systems of parliamentary cabinet, substantial
unicameralism and single-member constituencies. Hence, government policies change frequently concerning
issues that lack a nation-wide consensus. On carbon pricing, the point of dispute is “environmental
conservation and revenue refund to residents” vs. “big government and impediments to economic growth.”10

報告（３）
セッションⅡ： 環境 ― 地球温暖化対策に焦点を当ててカナダの脱炭素化と再生可能エネルギー
アンドリュー・デウィット（立教大学）
カナダにおける脱炭素化と再生可能エネルギーについての焦点は，費用が最少であり，かつ持続可能な脱炭素化である。カナダの再生可能エネルギーの割合は比較的高い水準にあり，電力の67％ほどを提供している。本報告では，クリティカルマテリアルの課題という観点から，カナダにある太陽光及び風力という変動制再生可能エネルギーの割合を劇的に引き上げる提案について分析する。
気候変動が加速する中で，それによる被害の頻度や規模がますます悪化しているため，気候変動に関する政府間パネル，国際エネルギー機関，国際再生可能エネルギー機関等の組織は，大規模で敏速な脱炭素化がグローバルな優先事項であると指摘している。世界的には，温室効果ガスの排出量の 73％がエネルギー消費から排出されているので，多くの脱炭素化のシナリオにおいて再生可能エネルギーが中心的な役割を果たしている。また，拡充の可能性，コスト，環境面の正義等の観点に基づいて，多くの専門家が太陽光発電や風力発電のような出力が変動する再生可能
エネルギー電源を最も望ましい代替エネルギーとして評価する。
2017 年時点では，カナダの再生可能エネルギーによる発電のうち 60%が一般水力発電で行われた。その一方で，太陽光や風力といった変動制再生可能エネルギーの割合は７％以下であった。
しかし，2005 年から 2017 年までの間に太陽光発電は 17GWh(ギガワット時)から 3,573GWh へ増加
し，風力発電は 1,552GWh から 28,775GWh へ増加した。それにより，再生可能エネルギー推進派の多くが，この変動制再生可能エネルギーの急速な普及がさらに加速して，急激なコスト削減や脱炭素化をもたらすと考えている。
このシナリオは，様々な難しい課題に直面している。特に，変動制再生可能エネルギーのコバ
ルト，銅，リチウムといったクリティカルマテリアルの密度（発電能力の単位あたり）が極めて高いし，これらのクリティカルマテリアルに起因する健康，人権，生物種多様性や採鉱廃棄物のコストも高いというエビデンスがどんどん増えてきている。そのために，EU，国際エネルギー機
関，国際通貨基金等の関心も強まってきている。変動制再生可能エネルギーが脱炭素化に貢献できるにもかかわらず，マテリアル的，金銭的及び社会的なコストの再検討が必要不可欠であると
思われる。

11

[Presentation No. 3]
Session II: Environment - Global Warming

Decarbonization and Renewable Energy in Canada
Andrew DeWit (Rikkyo University)
This presentation centres on least-cost and sustainable decarbonization. Renewable energy provides roughly
67% of Canada’s electricity, a comparatively high level. From the standpoint of critical raw material
challenges, I explore issues confronting proposals to dramatically increase Canada’s level of renewableenergy via intermittent renewable such as solar and wind.
Because of the accelerating pace of climate change, and increasing frequency and scale of impacts, the IPCC,
IEA, IRENA, and other institutions advise that deep and rapid decarbonization is a global priority. Many
decarbonization scenarios posit renewable energy as the primary means for reducing greenhouse gas
emissions (GHG), as energy consumption is the source of 73% of GHG emissions globally. Moreover, many
analysts view variable renewable energy – particularly solar and wind – as the most desirable renewableenergy sources, in terms of scalability, cost, environmental justice, and other factors.
In 2017, 60% of Canada’s renewable energy in the power sector was derived from hydro whereas wind andsolar provided less than 7% of power. However, between 2005 and 2017, Canada’s solar-power generation
grew from 17 GWh to 3,573 GWh, and wind grew from 1,552 GWh to 28,775 GWh. Consequently, many
proponents of renewable energy expect these exponential rates of growth of variable renewable energy toaccelerate even further, leading to rapid price declines and decarbonization.
But this scenario confronts several difficult challenges. In particular, VRE require a very high density (perunit of power-generation capacity) of such critical raw materials as cobalt, copper, lithium, rare earths, andother metals. There is increasingly abundant evidence that the supply of critical raw materials is very costly
in terms of human health, biodiversity, mining waste, and other factors. These aspects have thus become ofgreat concern to the EU, IEA, IMF, and other agencies. The evidence increasingly suggests that VRE cancontribute to decarbonization, but that the material, pecuniary, social and other costs of VRE requirereconsideration.

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[Presentation No. 4]
Session III: Special Open Session“Human Mobility in the COVID-19 Era: Focusing on Education and Academic Cooperation”

Report by the Embassy of Canada“Canada’s Response to COVID-19 and Prospects for Study in Canada”

Part 1: Study in Canada
Matt Fraser, Counsellor (Public Affairs)
Canada is a land of endless possibilities – our vast open spaces as diverse as our people and as abundant as
the opportunities available to those who live, work and study there. In 2019, nearly 650,000 international
students chose Canada as their study destination with over 20,000 of those from Japan. We look forward toonce again welcoming foreign students as travel restrictions lift. Canada is also proud of our innovative
capacity and academic and industry collaboration - assets that continue to be essential as we respond to
COVID-19.
Why study in Canada as an international student? Canada is recognized worldwide for our outstanding qualityof education. International students will be able to receive a globally recognized education from some of the
top educators and academics in the world. Additionally, Canada is known for having some of the lowest
university tuition fees among English-speaking countries. Consistently ranked as having one of the highest
standards of living in the world, Canada provides an opportunity to experience unique climates and culturesin a welcoming and multicultural society.

Part 2: Impact of COVID-19 on International Students and Canada’s Managed Migration System
Harold Wulf, Counsellor (Migration)
In recent years international students in Canada have played an ever more important part in
Canada’s managed migration system. In addition to short- and long-term education opportunities, Canada
provides clear pathways for international students to work while studying, the ability to get a multi-year work
permit after graduation, and the chance to qualify for permanent residency under special programs.
COVID-19 has resulted in unprecedented international travel restrictions that are impacting all international
education stakeholders. Canada continues to face the challenge of determining how to adapt policies to allow
international students to pursue opportunities in Canada while balancing public health imperatives. Despite
the current situation, Canada’s migration plan aims at accepting 1 million new permanent residents by theend of 2022, including a substantial number of persons who have studied in Canada.

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Session IV: Keynote Speech“Immigration, Multiculturalism and Social Integration in Canada”
Keith Banting (Queen’s University)

Keith G. Banting, D.Phil. (Oxford)
Member, Order of Canada
Fellow, Royal Society of Canada
Stauffer Dunning Fellow in the School of Policy Studies and Professor Emeritus in the Department of
Political Studies, Queen’s University［主要関連文献］○ Keith Banting “The Multiple Pathways to Social Policy: Complex Diversity and Redistribution in
Canada,” in Elizabeth Goodyear-Grant, Richard Johnston, Will Kymlicka and John Myles (eds.)
Federalism and the Welfare State in a Multicultural World (Kingston and Montréal: Queen’s Schoolof Policy Studies and McGill-Queen’s University Press, 2018), pp.17-46.
○ Keith Banting and Will Kymlicka (eds.) The Strains of Commitment: The Political Sources ofSolidarity in Diverse Societies (Oxford: Oxford University Press, 2017).
○ Keith Banting and John Myles (eds.) Inequality and the Fading of Redistributive Politics(Vancouver: UBC Press, 2013).
○ キース・バンティング「統治術としての福祉国家―領域政治とカナダの社会政策」新川敏
光編『多文化主義社会の福祉国家―カナダの実験』（ミネルヴァ書房，2008 年），111～139 ページ（柳原克行訳）。
○ Keith Banting and Will Kymlicka (eds.) Multiculturalism and the Welfare States: Recognition andRedistribution in Contemporary Democracies (Oxford: Oxford University Press, 2006).
［参照 URL］
https://www.queensu.ca/academia/keith-banting/https://www.queensu.ca/politics/people/faculty/keith-banting
https://www.queensu.ca/sps/banting

14報告（５）
セッションⅤ： シンポジウム「分断を超えて ― 多文化主義・移民・社会統合」「移民の安全保障化」とカナダ
飯笹 佐代子（青山学院大学）
近年，テロの脅威や新自由主義がもたらす人々の不安感を背景に，移民・難民が国家の安全や社会秩序を脅かす存在と見なされ，国家安全保障の政策対象となる「移民の安全保障化」（securitization of migration）と称される現象が世界的に顕在化している。こうした状況は，自国民第一主義を唱え，移民・難民の排斥を世論に訴える極右の台頭と相まって，多文化社会の分断を招来し得る深刻な要因の一つとして看過できない。では，カナダではどうなのだろうか。
本報告では，「移民の安全保障化」という視点から，近年から現在までのカナダの動向を検討してみたい。具体事例としては，S．ハーパー政権下の 2014 年に導入され，J.トルドー政権下の 2017
年に撤廃された，テロ容疑で有罪となった重国籍者からのカナダ国籍の剥奪を可能とした法律と，密航による庇護申請者への対応をめぐる議論に注目する。これらを踏まえ，「ハーパーの Bad
Canada からトルドーの Big Canada へ」と称される移行が，はたして移民・難民の脱安全保障化をもたらしているのかについて検討したい。加えて，カナダでなぜ極右の台頭が抑えられているのかをめぐる論争についても触れる。

15

[Presentation No. 5]
Session V: Symposium “Beyond Division: Multiculturalism, Immigration and Social Integration”‘Securitization of Migration’ and Canada
IIZASA Sayoko (Aoyama Gakuin University)
In recent years, with growing fears of terrorism and anxiety evoked by neoliberalism, a phenomenon
called ‘securitization of migration,’ which perceives immigrants and refugees as a threat to national security
as well as social order and designates them as a new target of security policy, has become salient in various
parts of the world. This phenomenon along with the rise of the far right which advocates antiimmigrant/refugee policies should not be overlooked since it could lead to a strong drive to divide
multicultural societies. So what is the case of Canada?
This presentation examines recent developments in Canada in light of ‘securitization of migration.’
Focus will be placed on the law which enabled the Canadian government to deprive Canadians, convicted ofterrorist offences, of their Canadian citizenship if they happened to have multiple citizenship. This law waslegislated in 2014 under the Harper government and abolished in 2017 under the Trudeau government.
Another focus will be placed on the debate on the treatment of asylum seekers who arrive irregularly in
Canada. Through these issues, whether the shift ‘from Harper’s Bad Canada to Trudeau’s Big Canada’ would
contribute to the de-securitization of migration will be discussed. Lastly, the discussion about the reason why
the far right in Canada is virtually non-existent will be mentioned.

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報告（６）
セッションⅤ： シンポジウム「分断を超えて ― 多文化主義・移民・社会統合」

多文化主義国家における「信教の自由」
山本 健人（大阪経済法科大学）
宗教的多様性とどのように向き合うかは，現代国家において非常に重要な問題となってきている。これは多文化主義の国家として認識されているカナダも例外ではない。1982 年憲章 2 条 a項の規定する「信教の自由」はこの問題に法的観点から取り組む際の基本的な枠組みとなる。本
報告では，カナダにおける信教の自由に関する理論と解釈を分析することで，多文化主義国家における「信教の自由」が担う特殊な役割がありうるのかを検討することにしたい。なお，本報告の分析対象は，1982 年憲章制定以後の信教の自由に関する判例・学説である。
この分析を行うにあたって，本報告ではまず，憲法（憲章）による「（宗教的）多様性の管理」という視点に注目する。バンティング＆キムリッカも指摘するように，一方で，憲章は，カナダ最高裁によるムルタニ判決（Multani v. Commission scolaire Marguerite-Bourgeoys, [2006] 1 SCR
256.）などのいくつかの画期的判例を通して，宗教的マイノリティの権利を擁護し，多文化主義を推進してきたが，他方で，リベラルな諸価値が組み込まれている憲章は，多文化主義の暴走を防ぐ障壁としても機能してきたと考えられる1。ここでは，信教の自由による宗教的多様性の擁
護と，平等権や個人の自律といった他の憲法上の権利・価値とのバランスをどのように調整するかが問題となる。正統派ユダヤ教徒の宗教上の離婚とケベック民法上の離婚との関係が問題となったブリュカー判決（Bruker v. Marcovitz, [2007] 3 SCR 607）や，法廷での証人のニカブの着用と被告人の公正な裁判を受ける権利が衝突した NS 判決（R v. N.S., [2012] 3 SCR 726）などに焦点をあて，この点を分析する。
次に，カナダ最高裁による信教の自由理解内在的な問題を検討する。カナダ最高裁による信教の自由理解は，カナダにおけるリベラルな伝統に沿ったものであり，宗教的マイノリティの宗教理解を適切に承認できていないと指摘されることがある。たとえば，アムセルム判決（Syndicat
Northcrest v. Amselem, [2004] 2 SCR 551）は，個人主義的な宗教理解を重視し，宗教的共同体内部の非主流派にも信教の自由の保護を与えたが，その反射として宗教の共同体的側面が軽視されたとも言われている。宗教の共同体的・制度的側面を重視する論者は，近時のロヨラ判決（Loyola
High School v. Quebec (Attorney General), [2015] 1 SCR 613）を手掛かりに，カナダ最高裁による信教の自由解釈の補強可能性を論じている。また，先住民族の信教の自由が争われたクトゥナーハ
判決（Ktunaxa Nation v. British Columbia (Forests, Lands and Natural Resource Operations), [2017] 2
SCR 386）でも，この点が問題となった。本報告では，最近のカナダ最高裁の動向も踏まえ，最高裁による信教の自由解釈が宗教的マイノリティの承認という視点から捉えたとき，どのように評価できるかを分析する。
以上の分析により，多文化主義国家であるカナダの信教の自由論の特徴を明らかにし，多文化主義国家において信教の自由が担うべき役割について何らかの方向性を示したい。

1

Keith Banting & Will Kymlicka, “Is There Really a Backlash Against Multiculturalism Policies?”, (2012) 4
GRITIM Working Paper 1, at 13-14.

17[Presentation No. 6]
Session V: Symposium “Beyond Division: Multiculturalism, Immigration and Social Integration”“Freedom of Religion” in a Multiculturalism StateYAMAMOTO Kento (Osaka University of Economics and Law)
Freedom of religion is a fundamental human right. Therefore, how to deal with religious diversity has
become a crucial issue in modern states, and this is no exception in Canada, which is a multiculturalism
state. Article 2(a) of the 1982 Charter provides the basic framework for addressing the issue of freedom of
religion in a multiculturalism state from a legal perspective. This presentation explores the special role that
“freedom of religion” plays in a multiculturalism state by analyzing the religious freedom theory and its
interpretation in Canada. The scope of this presentation is the case law and theories on religious.
First, this presentation explores the “management of (religious) diversity” through constitutional law. As
Banting & Kymlicka observe, the Charter defends the rights of religious minorities and promotes
multiculturalism. This is reflected in several landmark cases adjudicated by the Supreme Court of Canada,
such as Multani v. Commission scolaire Marguerite-Bourgeoys, [2006] 1 SCR 256. Conversely, the Charter,
which incorporates liberal values, acts as a barrier to prevent multiculturalism from running amok1. The
issue here is how to balance the protection of religious diversity through religious freedom with otherconstitutional rights and values such as equality rights and individual autonomy. This presentation willfurther explore this issue by focusing on the following cases: the Bruker v. Marcovitz, [2007] 3 SCR 607, in
which the relationship between an Orthodox Jewish religious divorce and a Quebec civil law divorce was at
issue, and the R v. N.S., [2012] 3 SCR 726, in which the wearing of a niqab by a witness in a court roomand the accused’s right to a fair trial clashed.
Second, this presentation examines the inherent problems in the Supreme Court of Canada’s
understanding of religious freedom. It has been argued upon occasion that the Supreme Court of Canada’s
understanding of religious freedom is in line with the liberal tradition in Canada and does not adequately
recognize the religious understanding of religious minorities. For example, the Syndicat Northcrest v.
Amselem, [2004] 2 SCR 551 decision emphasizes an individualistic understanding of religion and protects
the religious freedom of non-mainstream groups within the religious community. However, some scholars
and concerned stakeholders have argued that this decision downgrades the communal aspect of religion.
Theorists who focus on the communal and institutional aspects of religion opine that there is a possibility ofreinforcing the interpretation of religious freedom by the Supreme Court of Canada, referring to the recent
case of Loyola High School v. Quebec (Attorney General), [2015] 1 SCR 613. This was also an issue in thecase of Ktunaxa Nation v. British Columbia (Forests, Lands and Natural Resource Operations), [2017] 2
SCR 386, in which the religious freedom of First Nations was challenged. In addition, this presentation will
analyze how the Supreme Court of Canada’s interpretation of religious freedom can be evaluated from theperspective of the recognition of religious minorities, with a particular emphasis on recent developments in
the Supreme Court.
Finally, from the above analysis, I will aim to clarify the characteristics of religious freedom in Canada
and provide a clear direction on the role that religious freedom should play in a multiculturalism state.
―――――――――――――――

1 Keith Banting & Will Kymlicka, “Is There Really a Backlash Against Multiculturalism Policies?”, (2012) 4

GRITIM Working Paper 1, at 13-14.

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報告（７）
セッションⅤ： シンポジウム「分断を超えて ― 多文化主義・移民・社会統合」

社会統合の理念：多文化主義と間文化主義について
荒木 隆人（岐阜市立女子短期大学）
本報告の目的は，社会統合理念としての多文化主義と間文化主義の共通点と相違点について理論的な検討を試み，それぞれの社会統合理念の本質に迫ることである。近年，カナダのケベック州やヨーロッパ諸国において間文化主義は多文化主義に代わる新しい社会統合の理念として注目されている。カナダのケベック州の文脈では，2008 年に歴史・社会学者のジェラール・ブシャール（Gérard Bouchard）と哲学者のチャールズ・テイラー（Charles Taylor）の両者が共同委員長を務めたケベック州政府の諮問委員会である「文化的差異に関する調和の実践をめぐる諮問委員会」（通称：ブシャール・テイラー委員会）において，間文化主義の公式化についての提言がなされて以降，文化間の対話を通じての社会統合を図る可能性について様々な議論がなされてきている。
ブシャールによれば，ケベック州の間文化主義は，カナダ連邦政府の多文化主義とは大きく異なる社会統合理念であるとされる。その理由の一つとして，カナダ連邦政府の多文化主義は，多数派と少数派という二元的な関係を前提としないため，多数派の文化の保護に関して十分ではないという点が指摘される。しかしながら，間文化主義は多文化主義とそれほど大きな相違はないという主張も見られる。例えば，ウィル・キムリッカ（Will Kymlicka）によれば，間文化主義は多文化主義とは実際の政策の点では大きな相違はなく，特に，ヨーロッパ諸国で多文化主義が批判される中で，多文化主義に代わり現実の多様性を維持するための政治的レトリックとして主張されているものであると捉える。このように多文化主義と間文化主義，それぞれの理念を巡って意見の対立があるとすれば，今一度，多文化主義と間文化主義の共通点と相違点を理論的に確認する必要があるだろう。
本報告では，上記の目的を達成するために，まず，ケベック州における間文化主義の代表的な理論家であるブシャールの間文化主義の理念の特徴を明らかにした上で，間文化主義と多文化主義の共通点と相違点について，主としてカナダの文脈からの見解を中心にしながらも，ヨーロッパの文脈からの見解も参考にしつつ，間文化主義と多文化主義の本質に迫りたい。

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[Presentation No. 7]
Session V: Symposium “Beyond Division: Multiculturalism, Immigration and Social Integration”

Multiculturalism and Interculturalism: Comparing concepts of social integration
Takahito Araki (Gifu City Women’s College)
The purpose of this presentation is to examine theoretically the similarities and differences between
multiculturalism and interculturalism. In recent years, the social concern with interculturalism has been
growing as a potential new model of social integration that may replace multiculturalism and its seemingsocial fragmentation. Especially, in Quebec, there has been growing interest in interculturalism since it was
proposed as a new integration policy by the Bouchard-Taylor Report on Cultural and Religious
Accommodation.
According to Gérard Bouchard, a historian and sociologist in Quebec, Quebec’s interculturalism differs
conceptually from federal Canadian multiculturalism as a social integration policy. An important element ofdifferentiation is that federal Canadian multiculturalism does not presuppose the existing cultural dualism of
the majority and a minority. Federal Canadian multiculturalism tends to focus on protecting minority group’s
culture and seems to not care about the protection of majority culture. However, when it comes to the practiceof interculturalism, it is not very different from multiculturalism. For example, according to a Canadianpolitical philosopher, Will Kymlicka, interculturalism is a new political rhetoric or strategy to restore
diversity in the current political climate where multiculturalism is open to criticism. If there are suchdisagreements over multiculturalism and interculturalism, we need to reconfirm theoretically the similarities
and differences between multiculturalism and interculturalism.
To achieve the above purpose, this presentation first clarifies the characteristics of Bouchard’s concept ofinterculturalism, and then refers to the views on interculturalism and multiculturalism’s similarities anddifferences from the Canadian context. In the above consideration, I would like to refer to the views oninterculturalism and multiculturalism from the European context.

20報告（８）
セッションⅥ： ICT（Information and Communication Technology）

インターネット上の国境を越える情報規制：2018 年カナダ最高裁 Google 対 Equustek 判決を中心に
佐藤 信行（中央大学）
カナダ政府「2019 年カナダ ICT 部門概況」（2019 Canadian ICT Sector Profile）によれば，カナダ ICT セクターは，同年の GDP 中 941 億カナダドルで GDP 全体の 4.8%を占めている。とりわけ，サービス輸出分野（この点 2018 年）では，15.5％（115 億カナダドル）のシェアを占めて年8.9%の高い成長を維持し，また，研究開発投資額は 75 億カナダドルで同分野の 41.2%の高いシ
ェアと 8.3%の成長率を示している。
このように，ICT はカナダにとって極めて重要なものとなっているが，他方では，ICT をめぐる社会問題も拡大しており，その中には ICT 問題のもつ特性（情報の越境性，複製の容易さ，完全消去の困難性など）から，従来型の問題処理枠組みでは対応できないものが数多く含まれている。こうした中，2018 年６月 28 日，カナダ最高裁は Google Inc. v. Equustek Solutions Inc. 事件において，そうした問題の一つに極めて挑戦的な判決を下し，世界の議論に一石を投じた。すなわち，カナダ最高裁は，Google 社に対して，あるコンピュータ関連製品海賊版に関する検索結果の削除を命じたのであるが，それは，明示的に全世界（worldwide）を対象としていたのであった。
そもそも伝統的な法システムは，国家・法域とそれに対応する法の存在を前提としており，国境を越える法的紛争に対しても，各国家・法域ごとの対処を原則としている。これに対し，国境を越えるネットワークでの権利・法益侵害は，当然に全世界で生じるが，被害者は全ての国・法域において権利侵害サイトやメッセージを争う訴訟を提起してことは極めて困難である。そこで考えられたのが，権利侵害者ではなく，Google 社に対して，その検索結果から権利侵害サイトを排除するよう命じるという新たな解決方法であって，カナダや日本を含む各国裁判所は，既にこの方法を採用している。
しかし，ここに新たな問題が生じる。ある国・法域において違法であること（たとえば，宗教的価値観を背景としてある種の性表現が法的にも規制されている）が，他の国・法域では合法（性表現も猥褻に至らない限り表現の自由により保護される）であり，あるいは逆に推奨される（性表現が芸術として助成対象になる）といったことは，決して特殊な事象ではない。すると，一国の裁判所が削除を命じられるのは，当該国内の Google 検索結果だけであって，一国の裁判所がGoogle 社の全世界における活動を規制すべきではないという考え方には，一定の合理性があることになる。そのため，これまで，世界の裁判所は，その管轄を超えて判決の効力を拡張することには，自制的あるいは消極的であった。
こうした中，2018 年のカナダ最高裁判決は，おそらく世界の最上位裁判所としてはじめて，「全世界」での削除命令を発したものである。本報告では，この判決を検討すると共に，判決のその後，とりわけアメリカ合衆国司法部の反応を検討し，ICT における国境を越える問題についてのカナダ的アプローチの意義を考えてみることにしたい。

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[Presentation No. 8]
Session VI: Information and Communication Technology

Cross-border Information Regulation on the Internet:
2018 Supreme Court of Canada decision Google v. Equustek
Nobuyuki Sato (Chuo University)
According to the Government of Canada's report “2019 Canadian ICT Sector Profile”, Canada’s ICT
sector accounted for 4.8% of total GDP at C$94.1 billion of GDP in the year.

In particular, it accounted for

15.5% (C$11.5 billion with 8.9% increasing rate) of total services exports (in 2018) and 41.2% (C$7.5 billion
with

8.3%

increasing

rate)

of

total

R&D

investments.

(https://www.ic.gc.ca/eic/site/ict-tic.nsf/eng/h_it07229.html)
Thus, while ICT has become extremely important to Canada, on the other hand, the social problems
surrounding it are also expanding. These problems include a number of difficult questions that cannot be
addressed by traditional problem-solving frameworks, due to the characteristics of ICT problems (e.g., thetrans-boundary nature of information, ease of replication of it, and difficulty of complete erasure etc.). On
June 28, 2018, the Supreme Court of Canada, in Google Inc. v. Equustek Solutions Inc., issued a highly
challenging ruling on one such issue which stirred up global debate. In the decision, the Supreme Court of
Canada ordered Google to remove worldwide search results related to a pirated version of a computer product.
Since the traditional legal system is based on the existence of states and jurisdictions and their laws,
legal disputes across borders are dealt with on a state-by-state, jurisdiction-by-jurisdiction basis.
violations of rights and legal interests in transnational networks shall occur worldwide.

In contrast,

It is impossible tofile lawsuits against all websites or messages infringing on the plaintiff's rights in all related countries andjurisdictions. Thus, the new idea, which was to force Google, not infringers, to remove infringing sites fromits search results, was advocated.

Courts in most countries including Canada and Japan have alreadyadopted this approach.
However, the new approach raised new problems.

It is by no means a special event that it is illegal in

one country or jurisdiction (For example, certain sexual expressions are legally restricted in the context ofreligious values) but is legal in another country or jurisdiction (Sexual expression is protected by freedom of
expression unless it leads to obscenity) or recommended (sexual expression is subsidized as art). Then, it
might be reasonable to consider that a national court could order to delete Google's search results only in its
regional jurisdiction and that a national court should not regulate Google's worldwide activities. This is oneof the reasons why courts around the world have restrained or been reluctant to extend the effect of judgments
beyond their jurisdiction.
However, the Supreme Court of Canada in Equustek, to order Google to remove search results
worldwide – it was maybe the first case among decisions of the highest courts in the world.

In this report,

I will explore the significance of the Canadian approach to cross-border issues in ICT by analyzing thisdecision as well as the subsequent reactions in the world including the U.S. judiciary.

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報告（９）
セッションⅥ： ICT（Information and Communication Technology）

日本とカナダにおける疾病予防と個人情報保護
岩隈 道洋（中央大学）
感染性の疾患に限らず，疾病の予防対策のためには，過去の疾病患者の病例の蓄積はもちろん，個々の疾病の患者集団から抽出された指標の時系列的な推移などを一次情報源として分析する必要がある。また，放射線災害の発生時や感染症のパンデミックが発生している最中においては，可能な限り，リアルタイムで疾病の発生源に関する量的・位置的な情報と，疾病拡大地域内
における住民や滞在者の所在情報や健康状態に関する情報を突合して，危険の回避や最適な医療へのアクセスを保障する必要性が発生する。そのための ICT 活用が，新型コロナウィルス(COVID-19)感染症のパンデミック発生により，多くの国や地域で試行されるようになってきた。
疾病に関する患者の情報は，日本においては感染症予防法や学校保健安全法をはじめとして，児童福祉法，難病の患者に対する医療等に関する法律，がん登録等の推進に関する法律，麻薬及び向精神薬取締法，放射性同位元素等の規制に関する法律など，非常に多くの法律により，医師から行政機関（主に都道府県）に届出が行われる形で収集されている。これらの法律は，発症者になんらかの措置をとらなければならない場合に，これら個々の法律に基づいて，都道府県知事等が直接行政処分等を行う仕組みも持っている。
カナダにおいては，連邦法レベルで Quarantine Act や Emergency Management Acts による緊急時の疾病対策や情報収集を行う。更に，州法レベルで様々な種類の“health acts”を制定し，それら法令に基づいて患者の疾病情報を医師が収集し，州の保健当局に報告する。連邦と州は，互いの保健当局を通じ，必要な患者情報を報告し合うことができる。
このように，日本とカナダでは単に連邦政府か単一政府であるかという国家体制の枠組みの相違に基づくだけではなく，疾病対策を個別法ごとに縦割りで制度設計を行うか，大規模な疾病対策を連邦レベルの災害対策の一環と位置づけ，法制度や情報の流れも緊急時には連邦に集約できる制度設計を準備してあるかという，大きな制度設計思想の違いがあるようにも思われる。
ここまで述べてきた患者の疾病に関する情報の政府による取扱の目的は，①疾病動向の把握と記録および疫学研究②患者の治療への直接的貢献③健康指導や予防医療への貢献④疾病対策の４点に集約されると考えられる。患者の疾病に関する情報のうち，個人情報として保護しなけ
ればならないものは従来②③に関するものに限られ，①④のためには匿名化措置によって個人情報性を除去すれば自由に医師や行政機関が利用できると考えられてきた。しかし，近時のパンデミック対策として，各国・地域において，新型コロナウィルス接触確認アプリ（日本ではCOCOA，カナダでは COVID Alert（オンタリオ州で実験段階））が導入され，①④においても，ICT を用いた積極的な個人情報の収集が行われ始めている（カナダの COVID Alert は個人情報を収集しない配慮がなされているという）。
本報告においては，新型コロナウィルス感染症対策における個人情報保護の在り方に目配りをしながらも，感染症対策に限定されない，保健･公衆衛生分野における患者情報･個人情報の制度的な枠組みを日加比較の視点で整理し，相互の特徴を把握することに意を用いたいと考えている。

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[Presentation No. 9]
Session VI: Information and Communication Technology

Disease Prevention Policy and Personal Information Protection- Canadian and Japanese Perspective –Michihiro IWAKUMA (Chuo University)
Not only for infectious diseases but also for the preventive measures against diseases, in addition toaccumulating past cases of patients with illness in the past, the primary source of information such as thetime-series transition of indicators extracted from patient groups of individual diseases need to be analyzed.
In addition, in the event of a radiation disaster or during a pandemic of infectious diseases, quantitative andpositional information on the source of the disease in real time and the residents and visitors in the diseaseexpansion area are available as much as possible. There is a need to collate information on whereabouts ofpeople and information on their health status to avoid danger and guarantee access to optimal medical care.
The use of ICT for that purpose has come to be tried in many countries and regions due to the pandemic of
new coronavirus (COVID-19) infection.
It is collected in the form of notifications from doctors to administrative body (mainly prefectures) that
information on patients regarding illnesses in Japan by a large number of laws includes the Infectious
Diseases Prevention Act and the School Health and Safety Act and so on. These laws also have a mechanism
in which the prefectural governor directly takes an administrative action based on each of these laws when
the person who catches the disease must get some measures.
In Canada, at the level of federal law, emergency illness measures and information gathering will be carriedout under the Quarantine Act and Emergency Management Acts. In addition, various types of "health acts"are enacted at the state law level, and doctors collect disease information of patients based on those laws andreport it to state health authorities. The federal and state governments can report necessary patient information
through their health authorities.
In this way, Japan and Canada are either based on the difference in the frameworks of the national systemsof whether they are the federal government or the single government. There seems to be a big difference inthe concept of institutional design, in which the measures are positioned as part of the federal-level disastercountermeasures and the legal system and the flow of information are prepared for the federal system in caseof emergency.
The purpose of the government's handling of the information on the patient's diseases described above is① Grasping and recording disease trends and epidemiological research② Direct contribution to patient treatment③ Contribution to health guidance and preventive medicine④ Disease control
It is thought to be summarized these four points. The information about the patient's illness that must be
protected as personal information is limited to that related to ② and ③ above, and for ① and ④ it canbe freely used by doctors and government agencies if the personal information is removed by anonymization
measures. It has been considered possible. However, as a recent pandemic countermeasure, a new coronavirus
contact confirmation application (COCOA in Japan, COVID Alert in Canada (experimental stage in Ontario))
was introduced in each country, and in ① and ④, ICT was actively used. Personal information is beginningto be collected.
In this report, while paying attention to the way personal information is protected in measures against newtype coronavirus infectious diseases, the institutional framework for patient and personal information in thefield of health and public health is not limited to measures against infectious diseases. I would like to use myintention in arranging from a comparative viewpoint and understanding the mutual characteristics.

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