2009年7月16日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は７月２日〜３日、一ツ橋「如水会館」にて第４回地方労福協会議を開催した。
全国４７都道府県から地方労福協の事務局長・専務理事らが参加し、１日目は2009年度前半の主要課題についての総括と、秋へ向けて主要な労働者福祉協議会としての取り組みを確認し、２日目は各地域での取り組みを報告し意見交換を行った（詳細は２面に掲載）。
冒頭、座長の遠藤副会長より新潟（金子博専務理事）、富山（安東誠専務理事）、佐賀（井原好朝事務局長）、熊本（吉永徹男事務局長）、鹿児島（満留幸一郎事務局長）の新事務局長・専務理事の紹介に続き、2009年度前半の主要課題の活動、取り組みなどについて高橋均事務局長より報告が▲47都道府県の事務局長･専務理事が地方労福あった。
協会議で討議した(7月2〜3日、東京/如水会館)
その後、宇都宮弁護士より、改正貸金業法の完全施行に向けた取り組みいての説明もあった。
として、多重債務者対策本部有識者会議の委員を続いて、関口邦興税理士と労金協会奈良環氏よ務める立場から多重債り地方労福協の税務問題についての報告、さらに務問題改善プログラム
公益法人制度改革への今後の対応について全体でのフォローアップにつ認識を共有した。
いて説明があった。「改同会議の特別テーマとして、全国消費者団体連
正貸金業法の施行時期は、
合会阿南久事務局長より、「地方消費者行政の充現在第三段階にあるが、実に向けて」〜"消費者目線"の地方行政の実現！
2006年12月20日の公布〜と題して、消費者問題の現状、９月中に発足予から３年以内に完全施定の消費者庁の役割などについての報告があった。
行の予定である。完全▲改正貸金業法の完全
特に地方消費者行政活性化の課題では、消費者被施行に向けた取り組みを実施されると、上限金害に遭っても、その３分の１がどこにも相談でき説明する宇都宮弁護士利の引き下げや、総量ない現状や、消費者・生活者窓口の信頼度が高く規制の導入に伴い年収の三分の一を超える貸し付ないといった現状がけ禁止による貸し剥がし等が頻発することが懸念あること。今後、地される」との報告があった。また、一般にはあま域の消費者の声を受り知られていない生活福祉資金貸付制度の改定がけ止め、暮らしを支今年10月を目途えるためにも、地方▼報告する関口税理士に実施されるが、 の消費者行政の活性(右)と労金協会奈良氏
債務整理後の生化と充実こそが重要活再建を応援すであり、その計画づるしくみとして、 くりの山場となるこ勤労者向けのセの夏に向けて、消費ーフティーネッ
者団体、労働団体、ト貸し付の充実
労働者福祉協議会とに向けた取り組もに連帯していこう▲講演する阿南消団連事務局長
みの必要性につと締めくくった。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.36

2009年7月16日

地方労福協会議の２日目、ライフサポートの事業の経験交流を行った。スタートするに当たって、人・物・金の問題をどのように克服したか、また現在どのような悩みをもっているか、問題を明らかにするようにして議論した。
障害者自立支援法ができたことをきっかけに、さらにライフサポート事業の現状と課題について実効性のある支援が求められた。そこでチャレンジシ
福島県労福協（菅野敏夫事務局長）

すでに2000年から相談事業はスタートしている。相 ョップを作って物品販売を行うことにした。
奈良市はすでに開設しており、大和郡山市にも労福談の6割強は多重債務が占め、専門家のネットワーク協が中心に発足させた。費用は自立支援カンパ、商工を利用して解決を図ってきた。
相談事業は今までの事業を継続発展させたが、高齢 会や地元の商店会に支援を求め、空き店舗を活用した。
こうした活動に一部に批判はあるが、取り組んでよ者、団塊世代に向けた事業と、地域の共生を目指した
かったと思う。この商店街は地域社会がしっかり残っ情報提供、生きがい事業を加えた。
当面は２名体制で、今後は拡充したいが、人材の確 ていて、お互いが支えあっている。支えあって生きて保が問題となる。行政から若干の運営費の助成がある。 いきたいと感じている。今後は「安定した販売。製造
しかし、減額傾向にあり、行政の助成に加え、財源確 技術の取得。雇用につながる活動」に取り組んでいく。
保は大きな課題である。相談体制の整備はネットワークの構築が必要で、加盟団体、NPOを含めて拡大して 大阪労福協（山本和彦専務理事）
昨年、生活あんしんネットワークを府下３地域で開いきたい。
設し、５月からは大阪チャレンジネットの住居喪失不安定就労者支援事業の一環として大阪希望館を開設した。
長野県労福協（青木正照専務理事）「地域に福祉のセーフティネットを張り巡らす」を （事業の詳細は6頁参照）
運営費は諸団体からのカンパ、団体会員からの会費
趣旨に、生活者のためにサービスメニューを提供、「１.
くらしなんでも相談。２.あんしん街づくり。３.未組 に頼っていて、行政から補助金を受け取っていない。
織、失業・離職者の支援。４.育児・介護。」など、 ５室から始まった希望館を今年度中には20室を確保す７つの生活あんしんネットワーク事業を各地域で展開 るよう、財政基盤を整備したいと考えている。
している。事業を推進するに当たり、NPO
団体との懇談・交流、地域でも研修をしている。くらしなんでも相談 緊急雇用創出事業についてのＰＲはチラシより、電話帳のタウンページの方が効 沖縄県労福協（玉城勉専務理事）
ふるさと雇用再生特別交付金を利用して、ワンスト果があり、９割方が電話帳を見ての相談である。多重債務の相談は未組織を重点に行い、さらに無料職業紹 ップサービスの事業を拡大・拡充することにした。子
介事業を各地区労福協が始めている。この事業は生活 育て相談することにより、自立や家族の問題を解決することが重要であることが分かってきた。就職困難者者の基盤である地域に密着した活動となる。
は子育て中、介護の家族を抱えているなど、問題を抱えている人が多く、この問題を解決する事業に取り組み、
静岡県労福協（加藤清事務局長）
ライフサポート事業は４団体を中心に、教育支援活 就職に結びつけている。この事業はマスコミにも取り動を行う福祉基金協会、介護医療年金関係を対応する 上げられ、注目されている。
課題は合意形成。難しい課題は議論しただけで終わ福祉振興会が加わり､１年間議論し､くらしなんでも相談、団塊世代の地域いきがいづくり、労金･労済の生 ってしまいがちなので、理解を求めるのに工夫が必要
涯取引を柱に県下３か所のサポートセンターを作った。 であった。また３年間予算されている事業であるが、静岡では23の地区労福協があり、文化教育レクリー ３年後は事業化し雇用を吸収、ワンストップサービスションなどを行ってきた歴史がある。地域にとっては の事業に携わるなどして、連携企業、NPO等への就職を新たな活動の位置づけに戸惑いがあった。
含め17名の雇用に目処をつけたいと思っている。
広報は自治体の協力を得て公報を使うことができた。
まとめ（高橋均事務局長）
また、生協の情報誌や店舗の広報も効果がある。
課題が浮き彫りになったとして、以下の様にまとめた。
課題は任意団体では、県の委託事業を受託するのは難しく、法人格取得も考えたい。財政は労金・労済、 １.ライフサポートの相談が多岐にわたっており、様々な団体とのネットワークが必要である。また、相談事業団体など問題がある。人づくりも課題だ。
員の育成や全国の相談事例をインターネットで検索
香川労福協（杉林利夫専務理事）できるしくみも要検討だ。
ライフサポート事業は2006年12月スタートした。相 ２.生協、NPO、障害者団体など、ネットワークの広が談活動が中心で、生活相談､法律､子育て､介護､労働､りが極めて重要。「何をやるかが問題で、誰とやるその他などの相談を手掛けている。今後はファミリーかは問題にしない」労福協の運動スタイルが、ネッサポート事業に参入したいと考え、動き出している。
トワークの広がりに繋がっている。
また職業紹介を、労使就職支援機構の委託事業で始 ３.活動をコーディネートする人材を継続的に確保するめたが、終息した現在は実質的に事業を継続している。
ことが重要になっている。
この職業紹介はハローワークとは異なり、目的は経験・ ４.財源問題が一番大きな問題として横たわっている。
希望を聞き取り職業紹介し、講習会なども実施、就職 ５.自治体との連携が重要。補助金、委託事業、広報で後のフォローも行っている。(事業の詳細は５頁参照)
紹介してもらうなど関係を強化することが大事。また、補正予算を利用して活動を拡大できると思う。
就労・自立支援事業について
６.自治体の委託事業を行おうとすると、任意団体では奈良県労福協（山嵜健二専務理事）
限界がある
障害者の雇用促進事業とそれに伴うチャレンジショ ７.労働組合における合意形成の難しさは皆さんが感じ
ップ＝さくらクラブを紹介する。ている。それでも丁寧な対応を通じて理解を求めて6年前から福祉作業所に寄付してきた。平成18年にいくことが必要だ。

2009年7月16日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.36

７月９日、明治大学紫紺館にて第４回労働組合会議を開催し、加盟する産業別組織から４０名が参加した。
今回は、昨年秋以降の経済危機の深刻化と労働者の雇用と生活破壊の進展に対して、労働運動総体の再生が問われている今こそ、歴史をふりかえり、現在と未来を語ることが重要であるという観点から、中央労福協笹森会長より、全民労協の事
務局次長、連合の事務局長・会長を歴任し、連合結成に携わったひとりとして『連合運動２０年・労福協運動６０年』と題して特別講演をいただいた(写真下)。
冒頭、連合会長退任後これまで４年近くで経済界、大学関係者、ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者など様々な分野で活躍する方々を対象に２５０回近い講演をしてきたが、労働組合関係者が一堂に集まった場面で、話をする機会がこれまであまりなかった
ことに触れ、70年代後半から89年の連合結成に至る民間先行の労働戦線統一過程、政治とのかかわり、政策実現にむけた取り組み、また、９７年連合事務局長就任以降、戦後労働運動の見直しに着手した経緯など、また自身の経験から、単組では「組合活動」、産別では「組合運動」、連合（ナショナルセンター）では「労働運動」（＝社会運動）をやるところであるなど連合運動２０年を総括した内容と、さらに将来にむけて、連合結成当時から、未だに一本化されない国の基本政策（憲法、外交、防衛、エネルギー、平和運動）に対して、「民主党政権が発足した際、連合が何も発信できないということを避けるためにも、これらを明確にする必要がある」との問題提起もあった。

中央労福協は6月16日、2009〜10年度政策・制度要求の実現に向けて厚生労働省への要請を行った。厚生労働省からは勤労者生活部の氏兼裕之部長、小林洋司企画課長ら関係者が出席した。
笹森会長は冒頭の挨拶で、この間の反貧困の取り組みや雇用のセーフティネット強化などの要望に理解を求めるとともに、生活保護母子加算の復活を訴えた。また、「協同労働の協同組合法」の法制化について、超党派議連で法案の詰めの段階に入ったことから、今後は所管である厚労省とも(3)７月９日明大紫紺館において、第４回事業団体会議を開催、座長の鈴木副会長の開会後、笹森清会長の情勢報告を受け、報告事項に移った。
高橋均事務局長より、中央労福協の報告を行い、その後各事業団体の報告に移った。労金協会からは、６月29日に開催された「第77回通常総会」の報告が行われ、特に「全国合併に向けた当面する今後の進め方」が提案され承認を受け、また、6月に合併準備委員会設置の準備が始まったと報告を受けた。
続いて、日本生協連より６月18日〜19日に開催された第59回通常総会において、一部役員交代が行われた報告を受け、その後「消費者庁・消費者委員会」の設置について詳細な資料を基に報告が行われた。
次に、全労済より、４月末現在の事業実績が厳しい状況にある事の報告が行われた。また、健康上の理由で共済への加入が出来なかった方を対象として、６月より「いきいき応援」が実施された報告があった。
労協連からは「協同労動の法制化」に向けた詰めの活動について」と、「協同労動の歴史的経過について、全国労信連は「６月29日に開催された第26回通常総会と就職安定資金融資の概況について」報告があった。
全国会館協は、９月17日に愛媛県で開催する総会では、公益法人に関する議題が大きくなるとの報告があった。㈱ワークネットからは「６月９日に開催された定期株主総会の報告と、厳しい事業実績について」、最後に日本再共済連より、６月24日開催された「第44回通常総会」と、「再共済契約の減少について」の報告が行われた。
具体的な内容について話をしていきたいとして協力を要請した。
その後、高橋事務局長より要請内容を説明し、参加した
労 金 ､全労 済 ､日生 協 ､労協 連 ､退職者連合
からもそれぞれ要
望 を 行 い、意見交換
厚労省要請（6月16日）
笹森会長(右)と氏兼部長を 行 っ た。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.36

全国労働金庫協会は2009年6月29日、第77回通常総会をホテルラングウッドで開催し、合併準備委員会への参画を承認した。続いて労福協をはじめ各界の来賓・参加者約300名の出席で第6回全国労働金庫大会が開催され、労金協会の岡田理事長
は、「合併の目指すところは、労働金庫の使命、すなわち、広範な勤労者に対する優良な金融サービスと、勤労者のセーフティネットとしての金融サービスを全国一円で提供していくことにある」と挨拶し、「勤労者の連帯の力によって、働く業種、雇用形態、所得等の違いを超えた相互扶助と非営利の特性を十分に発揮して、地域の経済力の違い等にかかわらず、全国一円で「最高・最良のサービス」を提供し、勤労者の生活をより豊にしていく」と抱負を述べた。
大会に先立ち全国13の労働金庫・労金連合会および労金協会の代表により開催された全国理事長会議では「合併準備委員会設置に関する基本合意書」が締結され、共同で合併準備委員会が設置された(写真下)。締結後、ただちに第1回合併準備委員会が開催され、委員長には労金協会・労金連合会の理事長を兼務する岡田康彦氏が就任した。
合併準備委員会は全国合併（『日本労金』設立）に向けた具体的な事項の検討を行い、合併基本計画書（仮称）等の策定を行うとしている。合併の時期は201
2
年4月を目標とし、全国13の労働金庫・労金連合会および労金協会は、機関会議などの論議を経て、2011年6月総会で全国合併を最終判断することとなる。

2009年7月16日

日本生活協同組合連合会第59回通常総会(写真下)が、６月18日、19日の２日間、都内で開催された。
総会には代議員859人（総数886人）が出席し、2008年度事業報告・決算、2009年度事業計画・予算等の７議案すべてが可決され、新役員が選任された。
山下俊史会
長は挨拶で、2008年 度 は 商品事故の教訓を最大限生かして、食品安全確保のための取り組みに努めてきたと述べ、消費者行政一元化のなかで、事業者としての責任を果たすとの決意を表明した。また百年に一度の経済危機・くらしの危機と言われる中で、賀川豊彦献身100周年にあたる今年は、賀川が実践してきた相互扶助の理念を再確認し、生協としての社会的役割を果たしていきたいと述べた。あ
わせて、組合員のふだんのくらしを支える商品事業の強化や事業経営構造の改革を、全国の生協と連携しながら進めていく必要があると強調した。
来賓として、厚生労働省より阿曽沼慎司社会･援護局長、日本協同組合連絡協議会より向井地純
一ＪＡ全中専務理事が挨拶した。
＜日本生協連役員体制＞常勤者のみ記載。◎は新任。
会長 山下俊史
専務理事 矢野和博（統括）〃◎芳賀唯史（運営・組織担当）
常務理事 島岡勤（管理担当）〃飯村彰（商品事業担当）
常勤監事 ◎越淵 堅志※労福協副会長を務めていた品川尚志前専務理事
は参与に就任した。

その本心は別にしても︑いまでは労働組合をあからさまに敵視したり︑幹部や活動家を﹁不逞の輩﹂呼ばわりするような経営者が少なくなったことだけは確かである︒それは労働運動・労働組合に対する社会的な理解が定着したことによるものなのか︑それとも物分りの良い労働組合幹部が多くなったせいなのか︑はたまた二十年前︑政治的イデオロギーを排して再編・統一した﹁新しい労働運動﹂の結果なのかは定かでない︒そんなこんなで経営者も労働組合幹部も今日の労使関係について︑その多くが﹁成熟した関係﹂だとか﹁労使協調の時代﹂などという︒しかし経営コスト削減のため︑まともな雇用を減らし三人に一人をパートや派遣︑請負などの﹁普通の暮らしもできない﹂非情な雇用にしていること︒そのあげく︑昨年暮れから今春にかけて︑基幹産業を中心に蔓延した首切り・雇い止めで大量の労働者を巷に放り出したことなどを目の当たりにすれば︑成熟した労使関係︑労使協調の時代などといわれても﹁それはないだろう﹂と反駁せざるを得ない︒
なぜなら︑そうした事実からは成熟した労使関係のカケラも見えて来なければ︑良い意味での労使協調の臭いすら感じ取ることができないからである︒むしろ労働組合が経営者の術中にはまり︑﹁組合に入れてもらえない労働者﹂を無制限に受け入れてしまったために持てる力を失い︑その一方で圧倒的に力を強めている経営者の姿だけが浮き彫りになってくる︒組織率十八・一％︑これでは﹁一握りの特権階級の集団﹂と揶揄されても仕方あるまい︒いま︑わが国労働運動・労働組合が取り組むべき最優先課題
は︑貧困の元凶・不安定雇用の根絶と最低賃金の引き上げである︒労働運動のリーダーは﹁友愛と連帯﹂の精神に立ち︑世の中の不正・理不尽に対する怒りと行動の心を取り戻すべきである︒︵良穂︶

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.36(5)

働く意欲のある仲間の就労・自立支援のために、すべての働く仲間の支え合いを呼びかけて集めた「雇用と就労・自立支援カンパ」は7月8日現在で192,711,917円となった。
このカンパは第三者の有識者を含めた審査委員会が、「農業・林業・介護・福祉分野などの雇用創出、新しい仕事に就くための職業訓練や能力開発を応援、雇用保険の給付対象とならない非正規労働者のための住居や生活の支援」などの事業から選抜して、助成している。
７月発表された助成対象事業の中から、地方労福協が取り組んでいる３件の事業を紹介する。

香川労福協
香川労福協は、労働者の立場に立ち、労働者の希望、適正、経験を見極め、きめ細やかに職業紹介を行うことを目的として、2005年７月から労使就職支援機構の受託事業として無料職業紹介所（ジョブかがわ＝右下パンフレット）開設した。
今日まで、06年41名、07年45名、08年19名を就職内定させてきたが、2009年3月末で、労使就職支援機構が廃止となり、「ジョブかがわ」事業の存続が危うくなった。しかし、新卒採用の抑制、派遣切り、雇い止めなどで雇用環境は最悪の一途をたどっている現状から、自主的に職業紹介事業を継続していくこととし担当者１名をそのまま配置した。しかし、財政的には非常に厳しい中での判断であった。
そこで連合「雇用と就労・自立支援カンパ」から助成が得られないかとの思いで申請することとした。結果、助成が頂けることとなりました。
貴重な浄財であることを肝に銘じ、厳しい雇用情勢のなかで、仕事を求めている人を一人でも多くお世話できるよう頑張って行く。

徳島県労福協09年３月に廃止となった徳島県地域労使就職支
援機構は６年間の実績とノウハウを活かして一般社団法人として今年4月から再スタートし、再就職するために必要な事業(非正規雇用対策事業)を実施する。
(1)資格取得支援事業
ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ２級養成講座、日商簿記３級講座(2)再就職支援事業
さらに子育て中のブランクがあり再就職を躊躇している子育てママに、就職に役立つ情報やスキルアップの機会を提供し、就労につなげるための支援を行う。
(1)開催日時 ９月上旬 ３日間午前中(2)「コミニケーション対話法」「企業の求める人材」「自分を磨く面接マナー・履歴書の書き方」

長野県労福協

上伊那地区ライフサポートセンター
ジョブながのライフサポートセンター松本 各事業に助成
09年5月15日に伊那市「いなっせ」、７月６日に松本市「中部電力松本営業所」において、早期就職に向けた「就職支援セミナー」(写真右下)を開催、両会場とも求職者24名が参加した。
長野県内の５月の有効求人倍率は0.39倍と過去最低の雇用情勢に直面し、特に上伊那地区は0.27倍、松本地区は0.37と雇用環境は極めて厳しい最悪の状況にあるものの、職種によっては人手不足が深刻化しており、再就職を果たすには、自らのスキルアップと、他業種への挑戦・仕事への意欲が必要。
１.就職活動の準備として、情報収集・自己分析の重要性など、
２.応募書類の作成と提出として①添え状・挨拶状 ②履歴書、③職務歴書の書き方など、３．面接の仕方実践などを行った。参加者は実際に求職者・面接官・観察者などの役割を順番に体験することにより、本番を迎えても慌てず焦らず、自信を持って堂々とした面接が受けられるようになった。
４.中部電力での職場体験実習では、エコキュー
トやＩＨクッキングでの調理をしながら商品説明をするという体験をした(写真下)。
美味しく出来た料理に、みな満足感を得た様子
で、参加者のアンケートでは「普段、体験できないことや知識を得ることができ、今日ここへ来て本当にためになって良かった･･･」との感想があった。今後は、再就職へ向けた個別面談を順次行って行く。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.36

2009年7月16日

大阪労福協

深刻化する雇用崩壊と貧困の拡大、いま市民連帯で 事と住まいを失った人たち、社会的困難を背負って住何ができるのか――暮らしにかかるサポート事業とし まいを失い、支援がなければ野宿生活に陥らざるを得てライフサポートセンター（ＬＳＣ）を設立し、日常 ない人たちを対象とする。の生活再建支援活動を取り組んできた我々大阪労福協
実際に「大阪希望館」で行う事業内容は、①野宿生やＮＰＯ釜ケ崎支援機構などが、厚生労働省の委託を 活になる前に受け止めて、公的セーフティネットにつ受けた事業として「ＯＳＡＫＡチャレンジネット」（住 ながるまで、緊急的宿泊と食事などの提供で、再出発居喪失不安定就労者支援センター）を作り、ネットカ を支援する②再出発の方向や方法を一緒に模索し、考フェ生活を余儀なくされている人などを対象に、切実 える時間と場所を▼就労意欲継続訓練作業として淀川な相談活動に耳を傾け、解決の方策を探ってきたが、 提供③入所中に医河川敷の清掃を行う入所者の皆さん
問題の深刻さや緊急性、必要性からも、野宿生活にな 療診断、就労相談、る前に駆け込め、再出発を強力に支援する施設が必要 福祉生活相談などという認識のもとに、「大阪希望館」（住まいをなく の各種相談の実施
した人のため④チャレンジ就労の再出発支援相談を実施し、「働センター）がくリズム」の堅持設立されること一定の収入を提とになった。
供⑤再出発後も、「大阪希望仕事や生活の不安や悩みにぶつかったとき、いつでも館」は、新し相談できる支えの場となる⑥支えるための市民の「社▲7月11日開催した設立総会
いセーフティ会資源」を開拓して豊富化するとともに、新たなモデ(大阪市内、中央は山田保夫労福協会長)ネットを市民ル福祉事業として行政の支援を要請する、など。「大の共同事業で作り上げることを趣旨にしており、大阪 阪希望館」は六月に始動し、連合大阪もトブ太カンパ
労福協、連合大阪、宗教団体、ＮＰＯ、学識経験者、 と連携した「大阪希望館カンパ」活動を展開中。
個人などが呼びかけ団体になっている。
7月11日には、設立総会と記念集会を開催し、「大阪旧来の福祉施設ではなく、「支え合い」の気持ちを 希望館」名付け親の直木賞作家の難波利三さんも駆け共有する市民をつなぎ、まちの民間住宅や民間事業を つけていただき、名実ともに活動のスタ−トを切った。
社会資源として位置づけ、中心に「相談センター」を、東部ブロック
周りに緊急宿泊先やチャレンジ就労先を配し、地域や市民のネットワークで再出発を支援するまったく新し
6日・27日、25名
い市民主体のセーフティネット作りの運動と位置づけ、 労福協東部ブロックでは、６月2の塾生を対象として、三島市の東レ総合研修センタ
派遣切りや日雇い派遣の激減・解雇リストラなどで仕ーにて第３期(後半)福祉リーダー塾を実施した。
２月に実施した前半の笹森中央労福協会長による｢労働運動と労働者福祉運動の理念と歴史｣、高木郁朗講師の「成熟社会・エイジレス時代の労働者福祉運動
広島県労福協は、広島市内において５月１日と15の課題と方向性、その中でのリーダーの役割」、連日、そして26日にシェルターを設置し、延べ10人が合総研の麻生裕子氏による事例報告「地域コミュニ利用した。
ティの担い手としてのリーダー像」に続く研修。
今でもシェルター入居
初日に山本幸司氏（連合副事務局長）から「ビジネ希望者が後をたたず、「雇スユニオ二ズムからソーシャルユニオニズムへ」、山用と就労・自立支援カン
岸秀雄氏（法政大学大学院教授）から「市民社会とN
P
O、パ」の助成金を利用した、協働でつくる地域コミュニティ」、２日目は中央労金４箇所目のシェルターをの梅村敏幸次長ならびに全労済東日本事業本部の鈴木検討している。
広次長を講師として「労働金庫・全労済運動の基本方また、これまで何らか向と充実・発展に向けた課題」を学習し、両日ともグの理由により路上生活をループミーティングで理解を深めた（写真下）。
余儀なくされている方々に対し、炊き出し等食事提今後、９月４日には「参加型学習」を研修、10月供について検討をしてきたが、去る５月27日広島南
2日に修了式、さらに、第1期から第3期の卒業塾生
口地下広場で実施された「反貧困まちかど生活相談64名を対象とするフォローアップ研修を11月14日に会」(写真上)に参加し、広島夜回り会が握り飯300おこなう予定。
セットを配布することに合わせ、県労福協はワークピア広島の協力を得て、味噌汁200食分を提供した。
広島弁護士会が行なう７月27日の相談会でも握り飯200セットを配布する予定。
開会式で県労福協宮地会長が反貧困にたいする県労福協の支援内容等にふれ、激励の挨拶をした。
今後とも「貧しさから救う"救貧" 貧しさを起こさない"防貧"」をスローガンに､活動を展開していく。

広島県労福協