お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20230 1 8【販売用資料】月次レポート

3

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

MARCH
NOV EMBER

作成基準日：
2023年3月31日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2023年3月31日現在

8,960 円 前月比139.0 億円 前月比

基準価額
純資産総額

+8 円
-4.2 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000
18/6/20 18/12/20 19/6/20 19/12/20 20/6/20 20/12/20 21/6/20 21/12/20 22/6/20 22/12/20

0※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.09%

第5期

2021年2月10日

0円

構成資産

3ヵ月

+0.04%

第6期

2021年8月10日

0円

6ヵ月

+0.16%

第7期

2022年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-5.56%

第8期

2022年8月10日

0円

現金等

3年

-8.58%

第9期

2023年2月10日

0円

合計

設定来

-9.37%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.2%
0.8%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円
+49円

50円
+8円

+16円

+23円

+17円

+2円

0円

-50円

-38円
-61円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

米国債券

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2023年3月31日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

30.9%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

16.4%

先物組入比率

現物組入比率

実質組入比率

0.0%

-5.4%

-5.4%

71.8%

0.0%

71.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

-35.6%-35.6%

0.0%

3.3%

3.3%

0.0%

13.2%

13.2%

0.0%

0.0%

0.0%

28.2%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
80%

80%
60%

60%
株式
16.4%

株式
3.2%

日本
7.7%

20%
0%

債券
31.2%

米国
85.0%
日本
-2.1%

欧州
-11.3%

-20%

債券
30.9%

欧州
-35.6%

-40%

0%
2月末

2.9%

40%

40%
20%

外国株式

米国
38.0%

-60%

3月末

2月末

3月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

19/6/26

19/12/24

20/6/29

20/12/25

21/6/28

21/12/24

100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
18/6/20

18/12/18

22/6/28

22/12/26

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
3月は、米国の中堅銀行の経営破綻をきっかけに金融不安が高まりグローバルで株式は下落する場面もみられましたが、各国金融当局の迅速な政策対応などにより金融不安への過度な警戒感が後退し買い戻される展開となりました。一方、債券市場では金融不安の高まりによる質への逃避の動きや先行きの景気への懸念などから、
グローバルで金利は低下（債券価格は上昇）しました。
債券市場は、金融不安に揺れる展開となりました。米国では、3月7日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）議長の上院での議会証言で、0.5％の利上げの可能性が示唆され米国経済の強さが強調されましたが、その直後に米国の中堅銀行が経営破綻に陥ったことで、先行きの金融政策の方向性は再び不透明になりました。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）では0.25％の利上げが決定され、政策金利の見通しも前回（12月）発表時から大きな修正はありませんでした。しかし、パウエル
FRB議長は今後の信用収縮の可能性を懸念するなど、金融市場への不透明感をリスク要因として指摘しました。
市場では、米銀の破綻前はFRBよりもタカ派的（金融引き締めに積極的）なターミナルレート（利上げの最終到達点）を織り込み、米2年国債利回りが5％を超え、米10年国債利回りも4％台まで上昇していましたが、金融不安の発生により市場は再び先行きの利下げを見込む展開となり、米2年国債利回りは一時3.6％程度まで急速に低下し、米10年国債利回りも一時3.3％を割り込みました。
欧州では、米国の金融不安が欧州にも飛び火し、以前より収益力やビジネスモデルの改革に苦労していたスイスの金融大手が、同国の同業大手に買収される事態となりました。欧州長期金利も米金利と同じような展開で推移し低下しました。
日本では、日銀は黒田総裁の最後となる3月の金融政策決定会合で現状維持を決定しました。政策変更の可能性も一部見込まれていたことから、発表後は金利が低下しました。更に米国で金融不安が発生すると、海外投資家が円債の「売り持ち」ポジションを一斉に巻き戻す展開となり、日10年国債利回りは一時0.2％を割り込みました。
株式市場では、米国株式は金融不安により銀行株が急落した一方で、今後の利下げ期待からハイテク株が堅調でした。米国政府やFRBの迅速な対応で金融システム不安を防止したことも、米国株式をサポートしています。
国内株式は、金融不安による投資家のリスク回避の動き、米金利低下による円高進行により、日経平均株価は
一時26,000円台まで下落しましたが、日本の金融システムへの影響は限定的であることや、期末の配当取りに向けた物色で、株価は月末にかけて上昇しました。
欧州株式は、スイスの金融大手の同業による買収を受け、銀行株を中心に大きく下落する場面もみられました
が、金融不安の過度な警戒の後退とともに買い戻されました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
3月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、金融不安やインフレ動向、ウクライナ危機の状況、米中関係、中国経済の回復度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、2月後半から3月に米金利が上昇した局面で「売り持ち」ポジションから「買い持ち」のポジションに切り替えましたが、金融不安が高まった局面では、金利低下（債券価格は上昇）による収益獲得を狙った「買い持ち」ポジションを増加させました。
欧州債券は、金利上昇（債券価格は下落）による収益獲得を狙ったドイツ国債の「売り持ち」ポジションを構築していましたが、フランスにおいてマクロン大統領の年金改革への抗議で大規模なデモや暴動が発生したことから、ドイツ国債よりもフランス国債の金利が上昇すると見込み、ドイツ国債の「売り持ち」ポジションを解消し、フランス国債の「売り持ち」ポジションの構築を行いました。
国内債券は、債券全体での実質組入比率を0％以上に維持するために、短期債券を機動的に売買しました。円
金利が米金利に連動して大きく低下した局面では、「売り持ち」ポジションを構築しました。
国内株式は、月前半に日経平均株価が28,000円台半ばまで上昇した局面では、一段の上昇には材料不足と判断し一部売却を行いました。米国発の金融不安から26,000円台に下落した局面では、再び押し目買いを行いました。
米国株式は、FRBの利上げ局面が終了する可能性が高まってきたことから、金利低下の恩恵を受けると考える
ナスダック総合指数を中心に「買い持ち」ポジションを引き上げました。
欧州株式は、欧州政治の混迷、域内ではストライキが多発しているため、株価下落による収益獲得を狙った「売り持ち」ポジションを維持してきましたが、米国の金融不安が欧州に飛び火し、欧州株式が大きく下落した局面で「売り持ち」ポジションを解消しました。
3月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.09％上昇しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は、「買い持ち」ポジ
ションが金利低下（債券価格は上昇）によりプラスに寄与しました。欧州債券は、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを主体としましたが金利低下によりマイナスに寄与しました。国内債券は、主に金利上昇による収益獲得を狙った「売り持ち」ポジションが小幅なプラスに寄与しました。国内株式および米国株式は、株価が上昇したなかでの「買い持ち」ポジションと機動的な売買によりプラスに寄与しました。欧州株式は、「売り持ち」ポジションを株価下落局面で買い戻したことによりプラスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、金融不安や米国における信用収縮の状況、インフレ動向、ウクライナ危機、米中関係、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国では、全般的な金融システム不安は発生していないものの、中小の銀行から預金が流出しており、個別銀
行への信用不安や銀行が保守的な経営を行うことによる信用収縮の可能性が懸念されます。信用収縮はこれか
ら徐々に発生する可能性があり、FRBの金融政策を一段と難しくさせます。米長期金利は、レンジが下方にシフトする可能性もあるため、米国債券の「買い持ち」ポジションを高い水準で維持する方針です。
欧州では、引き続きコアインフレが沈静化しておらず、ECBはタカ派な姿勢を継続すると考えます。欧州にも金融不安はあるものの、米国のような預金流出騒ぎは起こっていないため、ECBは引き続き利上げを継続する見込みです。米国債券を「買い持ち」ポジションとする一方で、欧州債券の「売り持ち」ポジションで債券全体のリスクをコントロールする方針です。
国内では、４月の植田新総裁の日銀金融政策決定会合が注目されます。市場では早い段階で日銀が長短金利操
作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策 ※）の解除に向かうとの見方も根強く、円金利は金融不安が一服すれば、再び上昇基調になると見込みます。国内債券は、当面は慎重な売買を行う方針です。
国内株式は、米金利の低下による円高進行に加えて、新日銀体制における金融政策変更の思惑からの円高も予想するため、慎重な売買を行う方針です。
米国株式は、金融不安や信用収縮の懸念があることから、慎重な売買を行う方針です。ただし、大手プラット
フォーマーなどはキャッシュが豊富で銀行融資の厳格化の影響を受けないほか、米金利の低下もサポート要因となるため、ナスダック総合指数を中心に押し目買いを検討する方針です。
ドイツ株式は、軟調な展開を見込みます。ドイツ政権の不安定な状況、ECBの利上げ継続、欧州金融機関への市場の不安心理、ウクライナ戦争再開などを鑑みると、ドイツ株式の上値は重いと考えます。ドイツ株式は「売り持ち」ポジションを主体に売買を行う方針です。

※ 長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策）
日銀が現行の金融政策において採用している政策で、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカー
ブを適切な水準に維持すること。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

2月末

3月末

変化幅

0.0%

-5.4%

-5.4%

10年国債利回り
0.60%

3月の市場概況

0.50%

国内債券は上昇（金利は低下）しました。海外勢の「売り持ち」ポジションの巻き戻しによって、円金利は大きく低下しました。

0.40%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.25％～0.50％

4月の市場見通し
3月は米国金融不安によるリスクオフのなか、海外勢の「売り持ち」ポジションが巻き戻された
ものの、金融不安が収まるに連れて、再び円金利の上昇圧力は高まると考えます。4月の植田日銀総裁の下での初の金融政策決定会合は注目さ
れます。

0.30%

0.20%
12/30

1/11

1/23

2/2

2/14

2/24

3/8

3/20

3/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

2月末

3月末

変化幅

7.7%

3.3%

-4.4%

日経平均株価29,0003月の市場概況
国内株式は上昇しました。月前半は日経平均株
価は28,000円台半ばへ上昇しましたが、米国発の金融不安を受け26,000円台まで急速に下落しました。その後は、3月の配当取りの動きもあり、27,000円台を中心に推移しました。

28,50028,00027,5004月の市場見通し

27,000

想定レンジ: 日経平均株価 26,500円～29,500円
国内株式市場への米国の金融不安の直接の影響は限定的なものの、為替市場で円高が進行する
場合はリスクとなります。当面は、米国の状況を見守りながら、膠着感を強める展開を想定します。

26,50026,00025,500
12/30

1/11

1/23

2/2

2/14

2/24

3/8

3/20

3/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

2月末

3月末

変化幅

33.1%

71.8%

+38.7%

3月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は上昇（金利は低下）しました。FRB
は0.25％の利上げを決定したものの、先行きについては金融不安の影響から不透明感を強めました。米中堅銀行の経営破綻は、当局の迅速な対応で金融システム不安への発展は防止されているものの、中小銀行は不安定な状況が継続し
ています。

4.10%
4.00%
3.90%
3.80%
3.70%

4月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.00％～3.75％

3.60%
3.50%
3.40%
3.30%
12/30

1/11

1/23

2/2

2/14

2/24

3/8

3/20

3/30

足元の米国経済データは総じて強く、インフレも引き続き高い状態であり、FRBはインフレ抑制対策を継続しています。ただし、金融不安から信用収縮が実体経済を急速に冷やすことも想定され、FRBの利下げが早まる可能性があります。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

2月末

3月末

変化幅

4.8%

13.2%

+8.3%

NYダウ

3月の市場概況

34,500

米国株式は上昇しました。金融不安の影響で銀行株は下落基調となりましたが、金利の低下などもあり、米国株式全般は底堅い展開となりました。特にハイテク株を中心とするナスダック
総合指数は大きく上昇しました。

34,00033,5004月の市場見通し

33,000

想定レンジ: NYダウ 30,000ドル～35,000ドル
米国株式は4月以降に発表される決算が注目されます。米国の金融不安が企業の先行きの決算にどのような影響を及ぼしているかが焦点となりそうです。

32,50032,00031,500
12/30

1/11

1/23

2/2

2/14

2/24

3/8

3/20

3/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

2月末

3月末

変化幅

-1.9%

-35.6%-33.7%-13.9%
12.0%

0.0%-35.6%+13.9%-47.6%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

欧州債券は上昇（金利は低下）しました。金融不安が欧州に飛び火し、スイスの金融大手が同国の同業大手に買収される事態になったことで、欧州金利は大きく低下しました。ただし、ECBは金融不安のなかでもインフレ対応を優先し0.5％の利上げを決定しました。

3.30%

3.10%

2.90%

2.70%

4月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 1.90％～2.50％
仏10年国債利回り 2.50％～3.10％

2.50%

2.30%

欧州圏のインフレはやや勢いが鈍化してきたものの、コアインフレは高く、ECBはタカ派姿勢から転換できないと考えます。また欧州域内では、政情不安も懸念されます。

2.10%

1.90%
12/30

3月の市場概況

1/11

1/23

2/2

2/14

2/24

3/8

3/20

3/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

2月末

3月末

変化幅

-9.4%

0.0%

+9.4%

独DAX指数

3月の市場概況

16,000

欧州株式は上昇しました。スイスの金融大手の同業による買収を受け、銀行株を中心に大きく下落する場面もみられましたが、金融不安の過度な警戒の後退とともに買い戻されました。

15,50015,0004月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 14,500ﾎﾟｲﾝﾄ～16,000ﾎﾟｲﾝﾄ
ECBのタカ派姿勢は欧州株式にマイナスになります。コアインフレも引き続き高止まりしており、株価の上値は重いと考えます。

14,50014,00013,500
12/30

1/11

1/23

2/2

2/14

2/24

3/8

3/20

3/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「米国の銀行破綻」
米国のシリコンバレーバンク（SVB）、シグネチャーバンクが相次いで破綻しました。この影響はどのように考えればよいのでしょうか？

SVBは、ITスタートアップ企業との関係が深く、急激に成長したIT企業の預金をたくさん預かっていました。その資金を住宅ローン担保債券や米国債などで運用していました。しかし、昨年からのFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げによって、運用していた債券の価格が下落したため、増資をすると共に損失を計上すると発表したのです。これをきっかけに、SVBの経営に不安を抱いた人達が預金を引き出しました。SNSなどでも情報は拡散され、報道によるとたった2日間でSVBの預金総額の8割程に当たる1,420億ドル（約18兆9千億円）もの預金が流出し、あっという間に破綻に至ってしまったのです。
その後、SVBとシグネチャーバンクの預金は全額保護されることとなり、FRBが銀行に資金を貸し出すプログラムを導入するなど、当局が迅速に対応しました。また、今後、銀行監督を厳しくする方針も打ち出されており、この混乱は落ち着いています。
しかし、他の銀行も危ないのではないかと人々は不安になっており、3月9日から3月15日の1週間で1,964億ドル（約26兆1千億円）もの預金が中小銀行から流出しました。
今後は、預金が減少してしまった銀行が貸し出しを減らそうとしたり、規制が強化されることで銀行の貸出姿勢が厳しくなったりすると経済が減速する可能性があります。経済への影響は時間をかけてみていく必要があるでしょう。
昨年来インフレ抑制のために利上げをしてきたFRBも経済への影響を注視しているようです。経
済の減速が明らかになってきた場合にはFRBが利下げに転換する時期が早まることも想定されます。

出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポー
ト、臨時レポート等を掲載しております。

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投資の心得や市場環境などを動画で解説※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント