日本がん治療認定医機構

・がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア

認定医制度規則

研修会の開催指針（厚生労働省健康局長通知）(4) 申請締切日より７年前の 1 月 1 日から申請時までの第1章 総 則

期間に機構の定める認定施設において，機構の定第1条（目的）全診療科における日常的がん治療水準の向めるがん治療に関する研修カリキュラムを修了して上を目指し，その共通基盤となる臨床腫瘍学の知識，いること。

基本的技術に習熟し，医療倫理に基づいたがん治(5) 申請締切日より 5 年前の 1 月 1 日から申請時までの療を実践する優れた医師（がん治療認定医）及び歯期間に別に定める審査基準を満たした下記の業績

科医師（がん治療認定医[歯科口腔外科]），（以下，を有すること。

① 学会発表がん治療認定医とがん治療認定医[歯科口腔外科]とを併せて，「認定医」という。）の養成と認定を行い，がん診療についての業績 2 件以上（予備を含め 5もって本邦におけるがん診療の発展と進歩を促し，件まで）② 論文発表国民の福祉に貢献することを目的とする。
第2条（定義）認定医は，がん治療の共通基盤となる臨床がん診療についての業績 1 件以上（予備を含め 3

腫瘍学の知識及びその実践を支える基本的技術を件まで）有するものとして，本規則に定める手続きに従い，(6) 機構が開催する教育セミナーに参加し，受講後に日本がん治療認定医機構（別に規則を定める。以行われる認定試験に合格していること。ただし，試験下，機構と略記）による認定登録を受けた医師及び合格の有効期間は 5 年間とする。

歯科医師とする。

(7) 申請締切日より 5 年前の１月 1 日から申請締切日のただし，がん治療認定医（歯科口腔外科）の認定は，前年の 12 月 31 日までの期間に別に定める学術単第 3 条第 1 号に定める歯科口腔外科の診療領域の位を合計で 20 単位以上取得していること。

みに限られた，がんの治療のみを対象とする。

第4条（認定医申請書類の請求）認定医の新規認定を申請する者（以下，新規申請者と略記）は，ホームペー

第 2 章 認定医の申請・審査・認定

ジより審査申請の Web 登録後，申請書類をプリント

第3条

アウト及びダウンロードする。

（申請資格）認定医の新規認定を申請する者（以下，新規申請者と略記）は，次の各号に定めるすべての資格条件を要する。

第5条（申請方法）新規申請者は，次の各号に定める申請書類を添えて機構に申請する。

(1) 日本国の医師又は歯科医師免許証を有すること。

(1) 認定医申請書

ただし，歯科医師については，歯科口腔外科の診(2) 医師免許証のコピー又は歯科医師免許証のコピー

療領域（口唇，頬粘膜，上下歯槽，硬口蓋，舌前 3(3) 以下のいずれかの資格を証明するコピー

分の 2，口腔底に，軟口蓋，顎骨[顎関節を含む]，① 基本領域学会の認定医又は専門医

唾液腺[耳下腺を除く]を加える部位を対象とする。）② 日本専門医機構が認定する基本領域専門医を専門とする歯科医師に限る。

③ 日本口腔外科学会の専門医(2) 以下のいずれかの資格を有すること。

ただし，歯科医師については，日本口腔外科学会の専① 所属する基本領域の学会の認定医又は専門医門医を証明するコピー② 一般社団法人日本専門医機構（以下，日本専門医機構と略記）が認定する基本領域専門医(4) 以下のいずれかに準拠した緩和ケア研修会の修了を証明するコピー③ 日本口腔外科学会の専門医

・がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の

ただし，歯科医師については，日本口腔外科学会開催指針（厚生労働省健康局長通知）の専門医の資格を有すること。

・がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研(3) 以下のいずれかに準拠した緩和ケア研修会を修了修会の開催指針（厚生労働省健康局長通知）していること。

(5) 職歴・がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会(6) がん治療研修修了証明書の開催指針（厚生労働省健康局長通知）(7) がん治療研修の内容目録（症例一覧表）
1

(8) がん診療についての業績目録とそれを証明するコピー

は前回更新日）から申請時までの期間に，資格審査(9) 学術単位取得を証明するコピー委員会が定め，機構理事会が認めたがん診療を行第6条っていること。

（審査）資格審査委員会は毎年１回，申請書類によって新規申請者の認定医としての資格を審査し，そ２

４

第7条

第8条は前回更新日）から申請時までの期間に，本機構のする。

開催する教育セミナー又は別に定める本機構が認申請書類に虚偽あるいは偽造が認められたときは，める学会の学術集会に 3 回以上参加していること。
本機構が定める e-learning について、「修了証」を取得していること。

する場合，その新規申請者に対し，それぞれの議決①以下「必須受講７分野」について受講し、ミニテストの前に弁明の機会を与えなければならない。に全問正解していること。

前項に基づき認定医として認定されなかった者は，「遺伝性腫瘍」，「画像診断学」，「外科治療学概その日から 3 年間，認定医の申請をすることを認め論」，「化学療法概論」，「分子標的薬概論」，「免疫ない。

療法概論」，「放射線療法概論」

資格審査委員会は，第 2 項に基づき新規申請者を②以下「選択受講 6 分野」のうち 3 分野を受講してい認定医として認定しなかった場合は，その者の指導ること。なお、ミニテストはあるが、解答は任意とす

責任者及び所属する施設責任者に，その旨を通知る。

する。

「がんの生物学・分子生物学」，「病理学（分子病理（認定証の交付）機構は，認定を認める新規申請者学を含む）」，「緩和医療特論」，「精神腫瘍学（サイに対して，認定料の受領とともにがん治療認定医認コオンコロジー）」，「がん救急」，「がんの診療と倫定証を交付する。

理」
２

正当な理由で更新申請を行えない場合は，更新猶定医は 5 年ごとに更新の手続きをとらなければなら予申請書及び更新申請を行えない理由を証明するない。更新の手続きは第 3 章に定める。

ものを提出し，機構理事会の承認を得なければなら（変更の届出）認定医の資格を有する者は，機構へない。の届出内容に変更があった場合は，速やかに機構所定の方法で変更の届出を行わなければならない。
２(5)

定医の対象から除外する。ただし，本人の意志に反（資格の期限）認定医資格の期限は 5 年とする。認第9条

学術単位について，前回認定日（初回認定日あるいの結果を資格審査委員長より，機構理事会に答申

資格審査委員会及び機構理事会の議決を経て，認３(4)

第11条 （申請方法）更新申請者は，次の各号に定める申請書類を添えて機構に申請する。

前項の届出がなかったことにより認定医の資格を有(1) 認定医更新申請書する者が不利益を被った場合，機構は一切その責(2) がん診療実績証明書（症例一覧表）任を負わないものとする。

(3) 学術単位取得を証明するコピー(4) e-learning の修了証

第 3 章 認定医の更新

第12条 （審査，認定証の交付及び認定医資格の期限）第 6

第10条 （申請資格）5 年ごとの更新とし，更新申請者は，申条，第 7 条，第 8 条の規定を準用する。この場合に，新規申請者とあるのは更新申請者に読み替えるも請時に次の各号に定めるすべての条件を要する。
(1) 認定医の資格を有すること。のとする。ただし，第 6 条第 4 項については，施設(2) 別に定める本機構が認める学会の正会員又は名誉責任者のみへの通知とする。

会員・功労会員・特別会員等であること。
ただし，がん治療認定医（歯科口腔外科）について

第 4 章 認定医の認定抹消

は，日本口腔外科学会の正会員又は名誉会員であ

第13条 （認定抹消）次に掲げる各号に該当する者は，機構理事会の議を経て，認定医の認定を抹消する。ただること。
② 名誉会員・功労会員・特別会員等については，当該し，本人の意志に反する場合，その認定医に対し，学会の理事会又は総会の議決を経て承認を得た者それぞれの議決の前に弁明の機会を与えなければに限る。

ならない。

(3)

診療実績について，前回認定日（初回認定日あるい2(1) 正当な理由を付して，認定医としての登録を辞退し定制度の専門医を有すること。

たとき。
(2) 認定医の更新申請を行わなかったとき。ただし更新

第19条 （申請）前条第 2 号「認定医資格の取得を必須条件としている専門医認定制度」については，申請に基猶予申請が承認された者は，この限りではない。

づき，機構理事会において承認されるものとする。

(3) 申請書に虚偽あるいは偽造が認められたとき。
(4) その他，認定医として不適当と認められたとき。
第14条 （復活，再申請）やむを得ない事情により認定医の認定を抹消された者については，機構理事会の議

２

第 7 章 規則の変更
第20条 （変更）本規則を変更する場合は，機構理事会におを経て，認定の復活を認めることができる。

いて出席理事の 3 分の 2 以上の多数による議決を前条第 1 号および第 2 号に基づき認定を抹消され経る必要がある。

た者は，抹消された翌年以降に新規申請を行なうこ
補 則とができる。
３

本規則の施行に伴う細則は，別に定める。

前条第 3 号に基づき認定を抹消された者も，新規申請を行うことができるが，抹消された日から 3 年間は，これを認めない。また，資格審査委員会は，その者

附 則
1． 本規則は，平成 19 年 4 月 1 日より施行する。の所属する施設責任者に，その旨を通知する。

2． 本規則は，平成 20 年 3 月 27 日より改正する。
第 5 章 認定研修施設の申請

3． 本規則は，平成 21 年 3 月 17 日より改正する。

第15条 （申請資格） 申請により次の各号に定めるいずれか

4． 本規則は，平成 22 年 4 月 1 日より改正する。の資格を有する施設を認定研修施設又は認定研修

5． 本規則は，平成 22 年 6 月 29 日より改正する。

施設（歯科口腔外科）,(以下,認定研修施設と認定

6． 本規則は，平成 22 年 10 月 19 日より改正する。

研修施設［歯科口腔外科］と併せて,「認定施設」と7． 本規則は，平成 23 年 4 月 1 日より改正する。

いう)として認定する。

8． 本規則は，平成 23 年 6 月 21 日より改正する。

ただし、認定研修施設（歯科口腔外科）は，がん治

9． 本規則は，平成 23 年 10 月 11 日より改正する。

療認定医（歯科口腔外科）の臨床研修のみを対象と10． 本規則は，平成 24 年 3 月 9 日より改正する。

する。

11． 本規則は，平成 25 年 3 月 22 日より改正する。

(1) 全国がんセンター協議会加盟施設

12． 本規則は，平成 25 年 11 月 9 日より改正する。

(2) 特定機能病院

13． 本規則は，平成 26 年 3 月 3 日より改正する。

(3) 都道府県がん診療連携拠点病院，地域がん診療連

14． 本規則は，平成 26 年 11 月 8 日より改正する。

携拠点病院，特定領域がん診療連携拠点病院，地15． 本規則は，平成 28 年 4 月 1 日より改正する。

域がん診療病院及び小児がん拠点病院

16． 本規則は，平成 30 年 4 月 1 日より改正する。

(4) その他，施設からの申請に基づき機構により承認された施設

17． 本規則は，平成 31 年 4 月 1 日より改正する。
18． 本規則は，令和 2 年 4 月 1 日より改正する。

第16条 （協議）前条第 4 号については資格審査委員会で19． 本規則は，令和 4 年 4 月 1 日より改正する。

協議し，機構理事会において承認されるものとする。

20． 本規則は、令和５年 6 月 21 日より改正する。

第17条 （認定期間）認定施設の認定期間は 5 年間とする。

21． 本規則は、令和 6 年 3 月 12 日より改正する。

認定の更新については資格審査委員会で協議し，機構で決定することとする。

第 6 章 認定医指導責任者
第18条 （資格）次の各号に定めるいずれかの資格条件を満たす者を認定医指導責任者として認める。
(1) 更新を経て，継続して認定医の資格を有していること。
(2) 認定医資格の取得を必須条件としている専門医認3