ANNUAL REPORT 2017年3月期

132

OUR HISTORY

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

OUR HISTORY社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

沿革

1952年、
当社は、創業者正力松太郎の「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない」との強い信念から、戦後復興間もない時期に初の民間テレビ
放送免許を獲得し、翌年には本放送を開始しました。2018年には開局65年を
迎えます。
この間、
コンテンツ制作力を強みとして、地上波放送を軸にＢＳ、
ＣＳ、

1952

1953

1959

1960

1966

地上波アナログ

東京証券取引所

カラーテレビ

「笑点」

放送開始

に上場

放送開始

放送開始

インターネットと様々な伝送路に事業を展開してきました。今後も「豊かな時を提供する企業」
として、あらゆる世代に地上波放送支持されるコンテンツを作り続けていきます。

日本初のテレビ放送免許を取得し、会社設立

開局間もない頃の街頭テレビの様子

236

OUR HISTORY

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

CS日本設立2001

1988

チョモランマ登頂中継

1978

2002

CS

音声多重放送実用化

試験局免許を取得、

東経110度CS
デジタル放送

世界初放送「CS日テレ」
を開始「24時間テレビ」
放送開始

1987

箱根駅伝

第63回大会より中継開始

ＢＳ

2000

ＢＳデジタル放送「ＢＳ日テレ」
を開始

1998
BS日本設立日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

336

Keywords of
Our Strength

OUR HISTORY

2005

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

社長メッセージ

オリジナル番組を中心にを完全無料化

会社情報

by 日テレオンデマンド」

Huluの日本市場向け

2010「第2日本テレビ」

財務情報「日テレ無料！
（TADA）「第2日本テレビ」
を開始

2008

日本テレビホール
ディングスのCSR

2015

有料動画配信サービス

2014
インター
ネット

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

セグメント別事業概要

番組コンテンツを中心に
有料動画配信サービス

事業を承継し、SVOD事業を開始「日テレオンデマンド」
を開始の再生数が1億回を突破

2016

2017

デバイス向け事業を

動画配信CDN事業

株式会社「HAROiD」
を設立「JOCDN」
を設立

スマートテレビ、
スマート行う合弁会社を行う合弁会社

オールアバウトと資本業務提携2014

2017

番組コンテンツを中心に

Huluの有料会員数

無料動画配信サービス「日テレ無料！
（TADA）

が155万人を突破by 日テレオンデマンド」
を開始

2003

2007

地上波デジタル

番組制作子会社を

放送を開始

2012
認定放送持株会社

機能別に5社へ再編

体制へ移行

2011
地上波アナログ

フィットネス

放送終了、デジタル放送へ完全移行2014
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

株式会社ティップネスの株式取得により総合スポーツクラブ事業に参入

436

OUR HISTORY
情報発信力

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

コンテンツ制作力 トータルプランニング社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

予見力

情報発信力

コンテンツ制作力「Our History」から見える
日本テレビホールディングスの強み

トータルプランニング

予見力

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

536

OUR HISTORY
情報発信力

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

コンテンツ制作力 トータルプランニング

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

社長メッセージ

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

予見力

海外に向けたコンテンツ発信

情報発信力

2015年10月、ソニー・ピクチャーズ・テレ

国内外のネットワークを活用することで、ビジョン・ネットワークと共同で開設したア

効果的・効率的な情報発信を実現。

ネル
「GEM」
が放送を開始しました。
現在でジア地域でのエンターテインメントチャン
は、カンボジア、
香港、
インドネシア、
フィリピ
ン、
シンガポール、
タイの6つの国と地域に視聴エリアを拡大し、日本テレビのドラマやバラエティーを、日本での放送後速やかに国内における全国放送網の確立

日本においては、民間の地上波テレ

ビ局は、電波法の免許制度により各放地上波テレビ放送の国内ネットワーク

KTK KNB TSB

域に限定されており、1社単独での全国
このため、当社グループは、
日本テレビ
放送網をキー局に、全国各地の放送局

NKT
KRY HTV RNC
FBS
NIB

RNB
KKT

TOS

RKC

FBC
YTV

も現地のニーズを取り入れながら編成、
プ

RAB
ABS
TeNY

送局の放送対象地域が広域または県放送ができない仕組みとなっています。

見ることができるようになっています。
今後

STV

YBS
CTV

TVI

YBC

Japan

MMT

ロモーションを行い、さらなる地域拡大を目指していきます。

FCT

また、英国BBC「Dragons’ Den」
や米

NTV

国ABC
「Shark Tank」
をはじめ27以上の

SDT

JRT

地域で放送されている「¥マネーの虎」に代UMK表されるフォーマット販売においても、
ドラ

KYT

マ
「Mother」
が日本のドラマとしては初め29局とネットワークを構築し、ニュース・てトルコにおいてリメイク・放送されるなど、番組・事業等で協力体制をとることに積極的な海外展開を進めています。

Hong Kong

よって全国放送を実現しています。
全国
放送網を確立することで、最も影響力のある広告媒体になると同時に、正確なニュースを伝える報道機関として、そして緊急時における重要な情報ソースとして重要な役割を果たしています。

ThailandPhilippines

Cambodia

Singapore

Indonesia
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

ANNE
（トルコ版「Mother」）

636

OUR HISTORY
情報発信力

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

コンテンツ制作力 トータルプランニング

コンテンツ制作力

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

予見力

人々を豊かにするコンテンツを創造・発信する“最強の制作集団”を目指す！
テレビメディアはもちろん、映像配信、映画事業において最も重要なのが「コンテンツ制作力」です。
生活者から必要とされるコンテンツ創出に向け、今も、
これからも尽力していきます。

ライフスタイルに寄り添う映像コンテンツ

日本テレビのタイムテーブルの強みは「レギュラー番組」

が視聴者の皆様から多くの支持を受けていることです。
特に日曜日ゴールデンタイムの「ザ!鉄腕!DASH!!」、「世界の果てまでイッテQ!」「、行列のできる法律相談所」の3時間は、“日曜日の夜は家族で日本テレビ”という生活習慣になって頂いていると自負しています。
3番組とも10年を超える長寿番組ですが、現状に満足することなくクリエイターが創意工夫をこらし、番組を進化させているからこそ高視聴率を獲得できていると思われます。
日本テレビの編成方針としては、「視聴者ファースト」
を事例1「世界の果てまでイッテＱ！」

当番組は、全ての世代から絶大な人気を集め、進化・発展を続けることで、番組スタートから10年目にして、
月間平均視聴率が20%を超えるなど過去最高を更新しました。
そのコンテンツ力の秘密は、他の番組では類を見ない「オリジナリティ溢れる企画開発」と優秀なクリエイター陣の「卓越した演出力」の融合にあります。
バ
ラエティー番組の常識を超えるスケールの「マッキンリー登頂プロジェクト」
や「内
村52歳の大車輪挑戦」
をはじめ、
「イモト」
や
「みやぞん」
といった番組発の人気ス
ター育成など、常に新しいことにチャレンジし、今後もテレビ界を引っ張っていく最強コンテンツとしてトップを走り続けます。

徹底し、生活者のライフスタイルに寄り添っていくことです。
時に「喜怒哀楽」に根差すコンテンツを、時に「今を知る」
信頼できる情報を提供することで、人々が豊かな時を過ごすことに寄与出来ていると考えています。
今後は、「 人材育成」、「コンテンツ開発」、「 労働環境改善」に注力するなど、さらなるコンテンツ制作力向上に努めるとともに、
地上波テレビに留まらず、
BS・CS・Hulu・ビデ
オパッケージ・海外展開等も含めたあらゆる映像チャネルの活用に向け「編成部」と「総合編成部」が連携し、日本中に「豊かにするコンテンツ」
を創造・発信していきます。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

事例2

「ZIP!」

当番組は、番組スタートから7年目に入った2017年4月から、さらに視聴率が上昇しています。
朝の情報番組の定番であるニュースと天気をビジュアル化し、
ヴァー
チャルカメラを使ったスタジオ演出などにより分かりやすく伝えることが当番組の
特長です。
また、
これらの情報コンテンツに留まらずオリジナル・コンテンツとして、
エンターテインメント・コーナーを、あえて朝の視聴者が忙しい時間帯に設けて
います。
例えば、
世の中で話題の事象をランキングにして上位3位までを当てる新コーナー「ナラベロ！」を立ち上げることにより、他局の番組との差別化を図り、視聴者獲得につながっています。

736

Keywords of
Our Strength

OUR HISTORY
情報発信力

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

コンテンツ制作力 トータルプランニング

トータルプランニング社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

予見力

トータルメディア戦略の司令塔「総合編成部」を新設
日本テレビが制作する良質なコンテンツを地上波、BS、CS、
インターネット配信と、多様な伝送路を利用し、コンテンツの価値最大化を図る戦略を立案、実施する総合編成部を新設しました。
ホールディングスなど各社の代表者と、編成戦略会議を

アニメ、
ドラマ、
映画、
音楽なども長期的に収益を生むス

開き、各伝送路を駆使した総合編成を企画立案、決定、トックコンテンツとして、同部の柱に位置付け、総合編成

コンテンツのトータルデザイン戦略

実施していきます。

を立案していきます。
具体例としては、（株）
LDH JAPANと総合編成部は、地上波での総世帯視聴率（HUT）の低

具体的には、
スポーツやニュースなどライブでの価値が「HIGH&LOWプロジェクト」
でタッグを組み、地上波、映下、
若者のモバイル利用時間の増加など、変化の激しいテ

高いコンテンツは、地上波での編成はもとより、BS・CSで画、ライブ、イベント等を実施しています。
アニメは、
7月から

レビ業界の将来に向け、
日本テレビホールディングスの保の編成、
日テレ無料！
（TADA）by 日テレオンデマンド等で火曜日の深夜に「AnichU」枠を新設。地上波編成枠を中有するプラットフォームを最大限生かし、
良質なコンテンツの無料配信、Huluでの有料配信を通して、視聴者へのリー

心に、BS・CS・配信、DVD販売、さらに飛躍的にニーズがの価値を最大化させる目的で新設されました。

チを広げ、収益増につなげていきます。
9月に行われるワー高まっている海外にもビジネスチャンスを広げていきます。

ルドグランドチャンピオンズカップ2017、年末開催のFIFA

ドラマの分野ではHuluでアナザーストーリーのオリジナル

クラブワールドカップ2017などを想定しています。

コンテンツを配信していきます。

同部の役割は、
ホールディングスに新設された編成戦略部の幹事役として、日本テレビ、BS日本、CS日本、HJ

コンテンツ

スポーツ
ニュース
アニメ

伝送路

総合編成部

地上波での編成

従来の
地上波の
視聴者

多様な伝送路での編成

コンテンツ価値
の最大化

地上波
BS

多様な伝送路を活用

ドラマ

CS
無料配信
Hulu

映画

映画

音楽

Live

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

トータル
リーチUP

視聴者へのリーチ拡大を通じて収益機会を最大化

836

Keywords of
Our Strength

OUR HISTORY
情報発信力

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

コンテンツ制作力 トータルプランニング

予見力

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

予見力

グループの戦略構築を支える、情報収集・分析チーム「日テレラボ」進化中！
日テレラボ発足から1年。
日テレグループが将来にわたってトップカンパニーであり続けるために、何が必要か。
世の中の今、
そしてその先の動きをあらゆる角度から捉え、分析。
グループへの発信を続けています。

グループの今後を見据えた情報発信

テレビは1億2千万人の顧客に対し、100%のリーチを達成し得るメディアです。
日テレラ

ボはその前提を踏まえつつ、
当社グループが抱える目前の課題、その先の課題に対応するため、様々な調査・研究を通じて得た「ファクト」
をグループの戦略・事業部門に還元することが使命です。
日々の地上波視聴率分析はもとより、その背景にある生活者の動向、
国内外問わず進化を続ける最新技術などの周辺環境を把握し、グループ内に発信しています。
グループ内への発 信は「日テレラボゼミナール」を中心に行っています。2 0 1 7 年
3月期は、14回開催しました。
「HUTを動かすのは何か」といった番組制作に直結するテー
マから、「若者とソーシャルメディア」など、
最新の生活者動向分析まで、外部の専門家を招くだけでなく、
時には日テレラボの部員が講師となって最新の情報を発信しています。

事例

CREATIVE TECHNOLOGY LABの開催

2017年3月7日～8日の2日間、4K HDRなど最新の放送技術や、
人工知能
（AI）
、
ロ
ボット、
バーチャルリアリティー（VR）などのテクノロジーをクリエイティブやビジネスへの活用につなげることを目指したイベント「CREATIVE TECHNOLOGY LAB」
を開催しました。“マツコロイド”を制作した大阪大学石黒浩教授による講演や、AI、VRの専門家と日本テレビ社員が共にその活用について考えるパネルセッション、ア
ンドロイドアナウンサーのデモや、最新のVRコンテンツの視聴体験などを実施し、社内外から約2,300名が参加しました。
日テレ初のVRドラマ「ゴースト刑事」に学ぶ
VR制作の裏側（左は（株）
ライゾマティクス代表取締役
齋藤精一氏）

さらに大型のイベントとしては11月にスポーツ局との共催で「NTV SPORTS LAB」
を、
3月には技術統括局との共催で「CREATIVE TECHNOLOGY LAB」
を開催しました。
いずれも社内外から多くの参加をいただき、最新の技術と番組制作を中心とした日本テレビ
グループの事業との接点拡大を図りました。
日テレラボでは今後も、グループの今後を見据えた情報を発信し続けていきます。

ラボゼミ特別編「成田真由美さんと考える
パラリンピックの今後」

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

アンドロイドアナウンサー「ERICA」
との対話

9

36

OUR HISTORY

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

四つの創造

日本テレビグループ経営方針
日本テレビグループは、
創造力と発信力を活かし、良質なコンテンツを創造する

メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして、新たな文化を創造する

正しく速やかな報道に努めるとともに、豊かな社会を創造する「改革と挑戦」
を続け、“四つの創造”を実現していく。

そして…
夢ある未来を創造するグループ会社（2017年7月1日現在）
連結子会社

非連結子会社

関連会社

その他

日本テレビ放送網株式会社
株式会社BS日本
株式会社CS日本
株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ
株式会社日テレ アックスオン
株式会社日テレイベンツ
株式会社日本テレビアート
日本テレビ音楽株式会社
株式会社バップ
株式会社ティップネス
株式会社日本テレビサービス
株式会社日本テレビワーク24
株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
株式会社日テレITプロデュース
株式会社日テレ７
株式会社タツノコプロ
HJホールディングス株式会社
株式会社ACMNTV America Company
NTV International Corporation

Nippon Television Network Europe B.V.
NTV Asia Pacific Pte. Ltd.
株式会社マッドハウス
株式会社マッドボックス
株式会社日本テレビ人材センター
株式会社ロジックロジック
株式会社HAROiD
株式会社日テレグループ企画
株式会社ライツ・イン
株式会社バップ音楽出版
株式会社サウンドインスタジオ
株式会社J.M.P
株式会社サンエイワーク
株式会社イカロス
株式会社アール・エフ・ラジオ日本
株式会社ラジオ日本音楽出版
ForGroove株式会社
Megasolar Generation NI

日活株式会社
株式会社オールアバウト
株式会社オールアバウトナビ
黒剣電視節目製作股份有限公司
サンアローズ・インベストメント株式会社
GEM Media Networks Asia Pte. Ltd
西日本映像株式会社
株式会社KKTイノベート
株式会社長崎ビジョン
株式会社鹿児島ビジョン
株式会社金沢映像センター
株式会社プロメディア新潟
株式会社コスモ・スペース
株式会社アートよみうり
汐留アーバンエネルギー株式会社

公益財団法人
読売日本交響楽団

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団

公益社団法人
24時間テレビチャリティー委員会

公益財団法人
徳間記念アニメーション文化財団

10 36

OUR HISTORY

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

CONTENTS

02

OUR HISTORY

05

Keywords of
Our Strength「Our History」
から見える日本テレビ
ホールディングスの強み

15

SNAPSHOT

11年間の財務データ推移見通しに関する注意事項

日本テレビグループ
経営方針

メディア・コンテンツ事業

事業概要

不動産賃貸事業29

財務ハイライト

10

12

14

グループ会社社長メッセージ

BUSINESSDOMAIN

20

23

24

四つの創造

16

セグメント別28

10

生活・健康関連事業

30

財務情報

コーポレート・
ガバナンス

連結貸借対照表

連結損益計算書／
連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

取締役および監査役

日本テレビ
ホールディングス
のCSR

34

35

会社情報

ウェブサイトこのアニュアルレポートに掲載されている記述には、
当社および関係会社の将来についての記述が含まれています。
これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201711 36

OUR HISTORY

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

社長メッセージ

コンテンツ制作力のさらなる強化を図りつつ、動画配信サービスをはじめとしたインターネット事業に注力し、事業ポートフォリオの多様化を進めていきます。
2017年3月期の総括

2017年3月期は、期首時点においては、事業拡大のための先行投資を継続して実施していくことや「リオデ

ジャネイロオリンピック2016」
による番組制作費の増加を見込んで減益予想でスタートしましたが、最終的には前期並みの利益水準を確保することができました。
これは、2016年の年間平均視聴率（2016年1月4日～
2017年1月1日）、年度平均視聴率（2016年4月4日～2017年4月2日）
において、ともに3年連続で三冠王※を獲得するなど世帯視聴率が好調であったことに加え、クライアントニーズの高い個人視聴率も高水準で推移
し、在京キー局間でのスポットシェアが過去最高を記録するなど、
テレビ広告収入が大きく業績に寄与したことによります。
さらに、「Hulu」
を運営するHJホールディングスでは、有料会員数を順調に伸ばし、収益が大幅に改善したことに加え、2014年12月に連結子会社となったティップネスにおいても24時間トレーニングジム「FASTGYM24」の積極的な出店などにより、着実に業績が伸長したことも貢献しました。
※全日帯（6～24時）、
ゴールデン帯（19～22時）、
プライム帯（19～23時）の各時間帯で世帯視聴率のトップを獲得。

今後想定される市場環境の変化

現在、当社グループは、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において好調な視聴率を背景にテレビ広告収入が堅調に推移していますが、現状に安住して「破壊と創造」
を怠れば、技術革新がもたらす社会の急速な変化についていけないオールド・メディアとなり、瞬く間に危機的状況に陥ると思います。
情報通信技術（ICT）の急速な発展により、すべてのモノやヒトがネットワークを通じてつながるIoTや人工知能（AI）、
ビッグデータ集積・活用の時代の到来による「第4次産業革命」といわれる技術革新は、社会経済シス
テムだけでなく、人々の価値観やライフスタイルにも大きな影響を与え始めています。
また、人口減少や少子高
齢化、人口・産業の大都市集中、経済のグローバル化といった問題も、依然として日本という国のかたちを変容させている大きな要因です。特に、第5世代移動通信システム（5G）などの通信の高度化が一段と進み、スマートフォンやスマートテレビの普及によって、これまで以上に放送と通信が融合した多様なサービスが可能となった
時、私たちが、これまでと同じビジネスを続けながら生き残ることは極めて困難であると考えます。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

12 36

OUR HISTORY

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

放送業界と密接にかかわる社会の構造変化、
ライフスタイルの変化は、2020年の東京
オリンピックに向けて、一段と加速していくものと思われます。
それらの変化に適切に対応
し、危機を飛躍のチャンスに変えていくための施策に注力していきます。

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

中期経営計画2018年3月期は、2016年度から2018年度を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2016-2018 Change65」の2期目となります。
テレビ放送事業においては、汐留日本テレビタワーの放送設備更新や2018年稼働予定

重点施策の麹町新スタジオ棟の建設などにより、設備投資額が増加していくことから、減価償却費

当社グループの最重要課題は、コンテンツの強化です。視聴者・スポンサーの支持を得らも年々増加していくことが予想されますが、安定的な放送の実現はもとより、視聴者・スポれる良質なコンテンツを数多く制作し続けていくこと、
これがコンテンツ・プロバイダーとしンサーの支持を得られる良質なコンテンツ制作の強化につながる投資ですので、着実に進てのテレビ局の生命線です。地上波、BS、CS、
インターネットと多様な伝送路を駆使したメ

め、地上波における視聴率三冠王の獲得を引き続き目指します。

ディア・シナジーを効果的に展開していくためにも、良質なコンテンツは必要不可欠です。
当社グループのコアコンピタンスであるコンテンツ制作力を引き続き強化していきます。

こうした事業のさらなる強化に加え、Huluを中心とした動画配信ビジネスや海外ビジネ
スなどによる収益多様化を図っていくことは、
当社グループの中長期的な成長に欠かせな

また、国内の動画配信市場が急速に拡大するなか、当社グループもインターネット配信へ

い重要な課題であると考えています。今後も事業ポートフォリオの多様化へ向けた新規事の対応を加速しています。
定額制動画配信サービスのHuluは、2017年5月に配信の仕組み

業への投資、市場環境の変化や技術革新による新時代の到来にあわせた施策を積極的にを全面的に更新しました。
検索機能の強化をはじめ、
スマートフォンやタブレット端末でのラ実行していきます。

イブ視聴対応やアプリの機能強化を図り、操作性やサービスを飛躍的に向上させました。
2017年3月末時点での有料会員数は155万人超と着実に増加していますが、安定的な成長を目指すためにも早期に200万人の規模を達成することが喫緊の課題です。
さらに、2016年12月には、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）と合弁で国内向株主還元

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識しています。

け動画配信に特化した配信プラットフォーム・CDN（Content Delivery Network）
サー

配当については、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強ビスを提供するJOCDN株式会社を設立しました。2017年4月には、東名阪の民放14局

化、および積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的にから出資・事業参画を受けて経営基盤を強化し、CDN事業におけるオールジャパン化の礎行うことを基本方針としています。

を築きました。今後は動画配信市場の拡大トレンドや地上波テレビ放送のネット同時配信

2017年3月期は、中間期の配当を含め、1株当たり年間34円の配当を実施しました。

といった共通の課題を抱える放送局や動画配信事業者に対して高品質でコストパフォーマンスに優れたCDNサービスを提供するとともに、民放各社ならびにIIJの協力のもと、
日本の放送通信インフラを支える技術開発を推進していきます。

株主・投資家の皆様には、
今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2017年3月には、株式会社オールアバウトと資本業務提携を結び、当社グループの関連会社としました。相互のリソースを活用することで、新たなコンテンツ開発や情報サービ
スの提供、EC事業の拡大などを目指しており、その戦略推進の一環として、2017年5月には同社子会社の株式会社オールアバウトナビが運営するソーシャルメディア「Facebooknavi」
や「citrus」
での日本テレビコンテンツの配信をスタートさせたほか、日本テレビの物

2017年7月
代表取締役 社長

大久保好男

販イベントなどで共同事業を行う合弁会社の設立を決定するなど、収益機会の拡大に取り組んでいます。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

13 36

OUR HISTORY

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

BUSINESS DOMAIN SNAPSHOTBusiness Domain
興行収入

不動産賃貸事業

0.6%

生活・健康関連事業

9.0%

物品販売収入

26億円

0.5%

110億円

255億円

22億円

コンテンツ
販売収入

14.9%

556億円

その他の
広告収入
2017年3月期
連結売上高構成比

0.3%

BS・CS
広告収入

3,741億円

2017年3月期
メディア・コンテンツ事業
製品・サービス別
売上高構成比32.6%
1,220億円

3,741

億円

スポット収入億円

メディア・コンテンツ事業

タイム収入

11億円

4,167
89.7%

111億円

2.9%

6.8%

その他

375億円

3.0%

その他の収入35.6%
1,331億円

3.9%

144億円

地上波テレビ広告収入

68.2%
2,551億円※1. 外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みません。
※2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでITサービスおよび店舗運営等の事業を含んでいます。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

14 36

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日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

BUSINESS DOMAIN SNAPSHOTSNAPSHOT
年間平均視聴率トップ
2016年の年間（2016年1月～12月）の世帯視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、
プライム帯でトップとなり、3年連続で年間視聴率三冠王を獲得しました。

年度平均視聴率トップ
2016年度（2016年4月～2017年3月）の世帯視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、
プライム帯でトップとなり、3年連続で年度
視聴率三冠王を獲得しました。

テレビ広告収入の売上高トップ2017年3月期のテレビ広告収入は、在京キー局間において3年連続のトップになりました。

タイム収入、スポット収入ともにシェアトップ
在京キー局間におけるシェアを大きく伸ばし、
タイム・スポットともにシェアトップを維持しました。

155

約

万人

Hulu会員数
定額制動画配信サービス「Hulu」の有料会員数は、2017
年3月末時点で155万人を超えました。スマートフォンなどに、
スポーツ中継やニュース番組のリアルタイム配信ができるようになるなど、利用者の利便性向上を図りました。

30

約

万人

ティップネス会員数
総合型フィットネスクラブ61店舗に加え、積極出店中の24時間営業ジム「FASTGYM24」（ 年中無休）が64店舗 ※と大幅に増加。総会員数も順調に推移し約30万人 ※となりました。
※ともに2017年3月末時点

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メディア・コンテンツ事業

セグメント別事業概要

生活・健康関連事業

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
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財務情報

会社情報

不動産賃貸事業セグメント別事業概要

メディア・コンテンツ事業※2 017年3月期より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた
報告セグメントの名称を「メディ
ア・コンテンツ事業」に変更しました。
この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

メディア・コンテンツ事業の売上高は、好調な視聴率を背景にした地上波テレビ広告収入の拡大やHuluの有料会員数増加によるコンテンツ販売収入の伸長により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前期比5億3,000万円増（＋0.1%）の3,745億円となりました。一方、営業利益は前期比5億3,400万円減（－1.1%）の482億6,300万円となりました。

スポット広告（前年比102.8%）は、上半期を中心に大きく伸長し、特に1-3月期は、好調な企業業績に支えられて増加しまし（単位：百万円）

348,733
321,835 336,294

373,970 374,500（単位：百万円）

33,21048,797 48,263
36,05938,89018,08818,374

2014

2015

2016

ゲームアプリ広告の増加があったものの、円高による抑制ムードや「リオデジャネイ
ロ オリンピック」の番組（タイム）提供などの 影 響 を 受 け、減 少 しました 。しかし
（暦年）広告が増加し、好調に推移しました。

営業利益18,347た。下半期は、7-9月期に格安スマホや

10-12月期は、化粧品、スマホ端末関連の売上高

地上波テレビ広告費の推移（単位：億円）

データ出典：「2016年 日本の広告費」（電通発行）

業績概要
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入については、大型単発番組「リオデジャネイロオ
リンピック2016」による収入に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などにより、
前期比36億8,100万円増（＋3.1%）の1,220億3,400万円となりました。
スポット収入は、
スポット広告費の地区投下量が前期実績を上回るなか、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアを伸ばしたことにより、前期比36億7,400万円増（＋2.8%）の1,331
億5,100万円となりました。
この結果、地上波テレビ広告収入は前期比73億5,500万円増（各年3月期） 2013

2014

2015

2016

2017

（各年3月期） 2013

2014

2015

2016

2017

地上波テレビ広告収入、BS・CS広告収入
事業環境

日本の総広告費（暦年）における地上波テレビ関連の広告費は、1兆8,374億円（前年比101.6%）となり、年間を通してプラスで推移しました。
番組（タイム）広告（前年比99.8%）
は、「サッカーAFC U-23選手権2016（カタール）」｢（＋3.0%）の2,551億8,500万円となりました。
視聴率の動向2017年3月期における世帯視聴率については、年間平均視聴率および年度平均視聴率において、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、
プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年連続で「三冠王」を獲得しました。
さらに、当社グループ独自の指標であるプラチナ帯（23～25時）とノンプライム帯（6～19時、23～24時）においてもトップを獲得しており、これらもあわせると「五冠王」となります。

リオデジャネイロ オリンピック バレーボール世界最終予選｣などのスポーツ番組があった

また、
クライアントニーズの高い視聴者層である男女13～49歳の個人視聴率をコア

ものの、上半期（1-6月期）
は前年比99.3%と前年をわずかに下回りました。一方、下半期ターゲット視聴率と位置付け、レギュラー番組の強化に取り組んだ結果、
ターゲットとする（7-12月期）
は、｢リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック｣｢2018FIFAワールドカッ

全ての視聴者層でトップを獲得するなど、強靭なタイムテーブルの構築に向けた取り組み

プロシア アジア最終予選｣などが推進力となり、前年比100.3%と前年を上回りました。

が成果を上げています。

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日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT
メディア・コンテンツ事業

行列のできる法律相談所

笑点

今後の取り組み
地上波テレビ放送においては、
レギュラー番組のコンテンツ力強化により、引き続き視聴率三冠王の獲得やコアターゲット視聴率トップを目指していきます。
また、BS・CS・インターネットも含めた当社グループの有する多様な伝送路の特性を生かし、コンテンツを多面的に展開する総合編成戦略により、コンテンツ価値の最大化を図ります。
さらに、インターネット上に、動画を効率的に配信するネットワークを構築運営する
JOCDN（株）
は、
スマートデバイスの普及と通信インフラの高速化にともなう国内の動画配信市場の拡大にあわせ、放送事業者や動画配信事業者向けにCDNサービスの提供を行う

セグメント別事業概要

生活・健康関連事業

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

不動産賃貸事業

NEWS ZERO

世界まる見え！テレビ特捜部

興行収入

興行収入は、日本初の超大型エンターテインメントショー「ドラゴンクエスト ライブ

スペクタクルツアー」などの開催が収入増に貢献したものの、映画事業において前期に大ヒットした幹事映画「バケモノの子」の反動減などにより、前期比20億7,800万円減（－15.7%）の111億5,900万円となりました。
2018年3月期は、主幹事映画として「メアリと魔女の花」
や「DESTINY 鎌倉ものがたり」などを公開する予定です。
また、イベントでも「ディズニー・アート展《いのちを吹き込む魔法》」
や「ブリューゲル展 画家一族 150年の系譜」
を開催します。

ほか、将 来の放 送・通 信インフラを支える新たな技 術 開 発により、日本の動 画 配 信市場の成長をサポートします。
（株）オールアバウトとの資本業務提携では、新たなコンテンツ開発や情報サービスの提供、インターネットショッピング事業の拡大を目指し、事業連携
や共同での新規事業に取り組んでいます。

BS・CS広告収入

BS・CS広告収入は、
前期比4,200万円減（－0.3%）の144億9,800万円となりました。

コンテンツ販売収入

コンテンツ販売収入は、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が増加したことなど

メアリと魔女の花©2017「メアリと魔女の花」
製作委員会

ブリューゲル展 画家一族
150年の系譜により、前期比35億4,900万円増（＋6.8%）の556億3,700万円となりました。
「Hulu」の詳細については、
P18をご覧ください。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201717 36

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経営方針/グループ会社

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メディア・コンテンツ事業

セグメント別事業概要

生活・健康関連事業

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

不動産賃貸事業

Huluの取り組み
ユーザー満足度の向上を目指し、様々な取り組みを実施した
ことで、着実に会員数増加を達成することができました。
定額制有料動画配信サービスHuluの会員数は2017年３月末時点で155万人を超え、順調に拡大しています。

日テレNEWS24
速報性が重要なニュース
番組もライブ配信を開始

地上波放送のドラマと連動したオリジナルストーリーの制作・配信、「ウォーキング・デッド」など人気海外ドラマをはじめとしたコンテンツの充実に加え、2017年5月に実施したサービスのリニューアルを機に、スマートフォンやタブレットで巨人戦
（主催試合
のみ）
などのスポーツ中継、
日テレNEWS24、
CNN、BBCなど各国のニュース、MTV
初のアジア新チャンネル「MTV MIX」のリアルタイム視聴が可能になるなど、サービスや利便性の向上に取り組みました。
今後も日本テレビと連携して魅力的なコンテンツを配信し、さらなる会員の獲得を図り、グループの中核を担う事業となるべく成長を目指していきます。

Hulu会員数推移

155（単位：人）

万人

2,000,000

1,500,000

1,000,000

ジャイアンツLIVE
ストリーム

500,000

0

1Q

2Q

3Q

2015年3月期

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

4Q

1Q

2Q

3Q

2016年3月期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

P C 、スマートフォン、タブレットなどでジャイアンツ主催ゲーム
全71試合をライブ配信

2017年3月期

18 36

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経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT
メディア・コンテンツ事業※2 014年12月25日付で（株）ティッ
プネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」
を設けました。

生活・健康関連事業

生活・健康関連事業の売上高は、
スポーツクラブ運営による施設利用料収入が増収となったことなどにより、
セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前期比12億4,300
万円増（＋3.4%）の376億300万円となりました。
のれん等償却費控除後の営業利益は
前期比1億1,100万円増（＋9.3%）の13億800万円となりました（のれん等償却費控除
前の営業利益は30億9,000万円）。
売上高

36,360（単位：百万円）

37,603セグメント別事業概要
生活・健康関連事業

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

不動産賃貸事業

今後の取り組み「ティップネス」等のブランドで展開する総合型フィットネスクラブにおいては、2017年4月から新サービス「1 WEEK コンディショニング」の提供を開始しました。
ココロとカラダの「調子」
を独自のメソッドで“見える化”し、測定結果に応じて
「運動」
「回復」
「食事」
の提案
を1週間単位で行うもので、専用アプリを活用することでお客さまの日常生活全体をサポートします。今後、「コンディショニング」という新しいライフスタイルの提唱を軸にブランド価値のさらなる向上を目指していきます。
「FASTGYM24」においては、会員の多くが初めてトレーニングジムを利用する顧客層となっ営業利益ていることから、
フィットネス人口の拡大ととも（単位：百万円）に提供サービスの裾野を広げるため、今後も積
1,196

1,308

極的な出店を継続していきます。

8,566

不動産賃貸事業-131（各年3月期）

2015（1-3月）

2016（4-3月）

2017（4-3月）（各年3月期）

2015（1-3月）

2016（4-3月）

2017（4-3月）

汐留および麹町地区のテナント賃貸収入をはじめとする不動産賃貸事業の売上高は、当期の取り組み
ティップネスは、関東・関西・東海エリアで「ティップネス」等のブランドで総合型フィット
また、東京エリアを中心に、効率よく気軽にトレーネスクラブ61店舗 を運営しています。
※

ニングできる24時間営業のトレーニングジムを「FASTGYM24」
ブランドで64店舗 運営

セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前期比1億7,700万円減（－1.8%）の97億
1,100万円となり、営業利益は前期比1億9,800万円減（－5.3%）の35億2,400万円とな
りました。

※

しています。
これら直営店の総会員数は前期末比3.1%増の29万7千人となりました。
さらに運営受託施設数においても、前期末比で1施設増加し13施設※となっています。
※店舗・施設数は2017年3月末時点のものです。

売上高（単位：百万円）

営業利益

10,703 10,376（単位：百万円）

4,258

9,888 9,711

4,015

8,535

グループ間のシナジーを生み出す新たなサービスにも取り組みました。
日本テレビの報

3,723

3,524

3,046

道･情報番組内での「Oha!TIP 1min.体操」
コーナーや、各種番組が健康・美容・食生活など多角的なアプローチで“カラダ”をテーマに1週間にわたって放送する「カラダWEEK」
などに引き続き連携して取り組むとともに、2016年11月には、Huluにおいて「ティップネスチャンネル」
を開設し、“いつでも･どこでも”ヘルスケアを行えるフィットネスコンテンツの配信をスタートしました。
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（各年3月期） 2013

2014

2015

2016

2017

（各年3月期） 2013

2014

2015

2016

2017

19 36

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コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

セグメント別事業概要

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コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制と、
報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み査役および監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築し出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えています。

ています。

日本テレビホールディングスおよび当社グループは、
認定放送持株会社である当社のも

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監

すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応すること

当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行につで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指して

いて、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することにいます。

よって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しています。

このようなビジョンのもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性および意思決定プした業績の向上を図り、社会への貢献度をより高め、
ステークホルダーとの関係を重視する

ロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を会社法第2条第15号に定める社

ことが、当社および当社グループの企業価値を増すことになると認識しています。

外取締役としています。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執

経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全

行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定性を確保すべく、
コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。

める社外監査役としています。
なお、常勤監査役の能勢康弘氏は長年当社の経理・財務業務（2017年7月1日現在）
株主総会

選任/解任

報告

選任/解任

取締役会

コンプライアンス
委員会

意見/報告

取締役10名（うち社外取締役 4名）

監査（業務執行の監督）

報告

諮問

報告
選定/監督

報告

監査役 4名（うち社外監査役 3名）
監査

報告

選任/解任

会計監査人
報告
会計監査

業務執行組織業務監査委員会
指示

選定/監督

報告

監査役会

指示

取締役 5名

報告

報告

監査/評価

（業務執行の意思決定）
指名

報告

助言

グループ経営会議
内部統制委員会
内部統制システム
整備

内部統制システム整備

指示/監督

通報

各部門

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指示/監督

指示/監督

法律事務所

業務監査室

日テレHDホットライン

常勤取締役会

グループ会社

通報20 36

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日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOTを担当しており、
財務および経理に関する相当程度の知見を有するものです。
当期は、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
また、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

社外取締役の選任理由
氏名

独立役員

渡辺 恒雄

財務情報

会社情報

選任理由
新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を経営に反映

査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、
業

今井 敬

○

企業経営者、財界人としての豊富な経験と幅広い見識を経営に反映

務および財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしています。

垣添 忠生

○

医療を通じた国内外の様々な分野における豊富な人脈を有し、医学界に止まらない幅広い見識を経営に反映

真砂 靖

○

行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる
幅広い見識を経営に反映

当社は、「業務監査委員会」
を設け、会社業務の内部監査と内部統制システムの評価に努めています。
さらに、
コーポレート・ガバナンスを確かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強固にするため、コンプライアンス委員会を設置し、あらゆる法令および諸規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めています。
また、
内部統制システムの整備を目的として内部統制委員会を設置し、グループ全体の業
務統制の点検・整備を進めています。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、
当社は企業経営および日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しています。
また、監査法人との間で会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における
実施状況

当社では、
コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2015年12月1日付けで「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定・公表しています。
「コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」
においては、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

http://www.ntvhd.co.jp/ir/governance

取締役会
取締役会の主要な役割は、経営理念等の確立と、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を促すため、経営資源の配分を含めた戦略的な方向を定めることです。
さらに、経営戦略や経営計画の策定・改定について建設的な議論を行い、重要な業務執行を決定します。
独立社外取締役
独立社外取締役の独立性基準は、東京証券取引所の定める基準です。
また、独立社外取締役の選任にあたっては、
当社および当社グループの事業が多様な分野と接する機会の多いテレビ放送事業を中核とするため、当社取締役会において率直かつ建設的な助言、監督が可能な高い専門性と豊富な経験および実績を有する人材を複数選任することとしています。

個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、2015年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」
を新設し、
ソフト、
ハー
ド両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。
また、下請法についても、適正な下請取引と法令遵守を進めています。
さらに、従前からの通報制度「日テレホイッスル」
を改組・名称変更した「日テレHDホットライン」
を2016年4月に新設し、当社および当社グループの従業員等から社内外における法令上疑義のある行為等について直接情報提供や調査要請を行う窓口を設けています。
また、
コンプライアンス強化の一環として、当社グループの全役職員とスタッフ等を対象に、インサイダー取引防止に対する意識向上と、社内ルールの周知徹底、金融商品取引法改正に伴う規制の変更の理解等を目的とした、集合研修やウェブ等を利用した「インサイ
ダー取引防止に関する研修会」を実施しています。

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21 36

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公共性が高い放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、「日本テレビCSR宣言」を策定し、地球環境
保全や震災復興支援等、
メディア企業ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。

セグメント別事業概要

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取締役および監査役

財務情報

会社情報

役員報酬等

2017年3月期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
（単位：百万円、名）内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けています。
また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について説明を受けています。
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。監査役会事務局所属の従業員は、兼務として業務監査室の室員を務め、監査役の職務の補助を行います。監査役は内部監査部門である業務監査委員会と緊密な連絡を保っています。

役員区分

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役・監査役

報酬等の種類別の総額
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数

361

361

—

—

9

26

26

—

—

1

118

118

—

—

8

注1）2017年3月期末現在の人員は、取締役12名、監査役4名です。

2）上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与および賞与は含まれていません。

3）‌2008年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額9億5,000万

円以内（うち社外取締役1億1,000万円以内）、
監査役の報酬額は年額7,200万円以内と決議し

会計監査

当社は、
「会社法」
および
「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けています。2017年3月期における会計監
査の体制は次のとおりです。

公認会計士の氏名等

業務執行社員広瀬

所属する監査法人

野田 智也

有限責任監査法人トーマツ

秋山 謙二

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：9名 その他：10名

各取締役の報酬に関しては、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、複数の社外取締役が出席する取締役会の決議のもとで授権を受けた代表取締役が決定しています。
常勤取締役の報酬は、「定額部分」「評価部分」「会社業績連動部分」「株価連動部分」
で構成されます。
「定額部分」
は役位によって、「評価部分」
は個人の業績に応じ、「会社業績連勉（注）継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。

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役員報酬の額については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬の限度額が決定されています。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人

指定有限責任社員

ています。

動部分」
は当期純利益に一定の調整をした数値に連動します。
「株価連動部分」
は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で、役員持株会を通して当社株式を購入するものとしています。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は「定額部分」
のみです。
各監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

22 36

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日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

取締役および監査役（2017年7月1日現在）

OUR HISTORY社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

取締役

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

廣瀨

（注）
2012年9月以前の役職は、認定放送持株会社化前の旧日本テレビ放送網株式会社でのものとなります。

健一

丸山 公夫

大久保

専務取締役
総務・人事管理局担当
労務担当
情報資産保護最高管理責任者

代表取締役 社長
業務監査委員会委員長
グループ経営戦略会議・
経営戦略局担当

スポーツ局長、営業局長を歴任し、2011
年に取締役執行役員、2012年に取締役
常務執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2015年、専務取締役に就任（株）読売新聞東京本社取締役メディア
戦略局長を経て、2010年に取締役執行役員、2011年に代表取締役社長執行役
員、2012年10月、認定放送持株会社への移行により代表取締役社長に就任

渡辺 恒雄

今井

佐藤

取締役*
（株）読売新聞グループ本社
代表取締役主筆

取締役*
新日鐵住金（株）
社友名誉会長取締役
経営管理局長
スポーツ局長、総合編成戦略局長を歴任
し、2016年、取締役に就任

敬

好男

謙

取締役
公益財団法人世界平和研究所理事長

小杉

善信

石澤

専務取締役
編成戦略局担当
営業局長、編成局長、（株）
日テレ アックス
オン代表取締役社長を歴任し、2011年に取締役執行役員、2012年に取締役常務
執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2013
年、専務取締役に就任

顕

常務取締役
業務監査委員会委員長代理
情報資産保護最高監査責任者
秘書室長、総務局長、編成局長、社長室
長、経営戦略局長を歴任し、2013年に取締役、2015年、常務取締役に就任

垣添 忠生

真砂

取締役*
公益財団法人日本対がん協会会長

取締役*
弁護士

靖

*は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

監査役
能勢

康弘

常勤監査役

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

白石

興二郎

監査役**

望月 規夫

兼元

監査役**

監査役**

俊德
**は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

23 36

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Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

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セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビホールディングス CSR宣言
私たちは、高い公共性を担う放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じ、社会に役立つ活動を積極的に推進するため、皆様に「4つの約束」
をいたします。

1

笑顔があふれる社会のために信頼される放送、心かよう番組や事業を通じ、暮らしを豊かにする活動を目指します。

3

心が温まる文化・福祉のために

4つの
約束

2

さまざまな文化、芸術に触れる機会を広げ、思いやりの心と安心できる福祉の向上を目指します。

暮らしを支える環境のために夢をかなえる未来のためにかけがえのない地球環境を守り、放送界の先駆者として常に技術の開発により良い暮らしの次世代への取り組み、新たな体験の機会を提供し、継承を目指します。

夢のある未来の創造を目指します。

4

国連グローバル・コンパクトに署名
2011年1月、日本テレビは「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名しました。UNGCとは、1999年1月にスイス・ダボ
スで開かれた世界経済フォーラムにおいて、当時のアナン事務総長が「民間企業の持つ創造力を結集し、弱い立場にある人々の願いや未来世代の必要に応えていこう」と提唱した企業の自主行動原則で、2000年7月に国連本部で正式に発足しました。
UNGCに署名する企業や団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる基本10原則に賛同する
企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けた企業活動を実践しています。
なお、署名数に関しては、公式ウェブサ
イトにおいて、2017年6月時点では162カ国で1万2,500超（うち企業9,400社超）と公開されています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

24 36

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経営方針/グループ会社

社長メッセージ

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セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

日本テレビホールディングスならではの社会貢献活動
福祉支援事業

24時間テレビ「愛は地球を救う」「24時間テレビ」は、テレビメディアが持第1回放送から継続的に取り組んでいる福祉車両贈つ特性を最大限に活用し、国内外の福祉の呈では、2017年3月時点で訪問入浴車をはじめ、被災実情や支援の必要性を広く社会に伝えるこ地での捜索活動に貢献する災害救助犬の輸送車など1とを最大の使命とし、1978年に放送を開万648台を贈呈しました。
また、2014年からは障害者始したチャリティー番組です（今年が40回

スポーツに対する支援を開始しました。
さらに、難病患者支援として難病児保養施設への太陽光エコシステム

目）。2017年は「告白～勇気を出して伝えの贈呈、障害者情報保障支援として日本点字図書館へ「点字図書輸送トラック」
の贈呈を

よう～」
をテーマとして8月26～27日に放行いました。

送します。募金会場での募金をはじめ、多くの視聴者の皆様から寄せられた寄付金は、番組を放送する全国31社の放送事業者によって組織された公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会を通じて、経費を一切差し引くことなく全額を「福祉支援事業」「環境保護活動支援事業」「災害復興支援事業」の3つの分野での支援活動に活用しています。
なお、「24時間テレビ」の放送が始まった1978年から2016年までの39年間の募金総額は、365億5,480万2,305円となりました。

環境保護活動支援事業
2004年、支援活動の柱として「環境」分野を新たに加え、「富士山をきれいにするプロジェク
ト」
から環境保護活動支援をスタートしました。
ボランティアをはじめとする多くの方々のご協力に支えられ、全国各地で水辺・山辺の清掃活

皆様からの寄付金（募金）

動、環境保全活動、東日本大震災被災地での環境支援活動などを続けています。
メディアが主体的に取り組み、伝えていくことで活動の輪が広がることを目指します。

24時間テレビチャリティー委員会※

24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者

福祉支援事業

環境保護活動支援事業

災害復興支援事業

お年寄りや身体の不自由な方への支援

全国各地の清掃や環境保全活動支援等

災害緊急支援※24時間テレビチャリティー委員会は、2013年12月1日付で内閣府より公益認定を受け、公益社団法人として発足しました。
「難病患
者支援」
「障害者情報保障支援（視覚障害者支援）」「障害者スポーツ支援」など、新規社会貢献事業の認定も受けています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

災害復興支援事業
災害復興支援では、東日本大震災被災地復興支援や自然災害緊急支援に取り組んでいます。2016年4月には、熊本地震により被害を受けた熊本県に対して500万円の義援金を贈呈すると同時に、地震発生翌日より緊急募金を実施し、7,000万円を超える義援金を追加贈呈しました。
さらに、2016年9月には、相次いで上陸した台風にともなう集中豪雨により甚大な被害が発生した北海道と岩手県に、2017年1月には新潟県糸魚川市で大規模火災が発生したことに対して新潟県に、それぞれ義援金500万円を贈呈しました。

25 36

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セグメント別事業概要

7daysTV かぞくって、なんだ。

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日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

GO!日テレWALK「7daysTV かぞくって、なん「GO！日テレWALK」は学生の皆様にテレビに親しんでもらうだ。」とは、5月15日の「国際家ことを目的に、生放送の現場見学やテレビ制作体験を通してテ族デー」にあわせた特別キャン

レビの裏側を肌で感じてもらう社内見学システムです。全国のペーンです。日本テレビを代表

小学5年生～高校3年生が対象で、多くの学生が修学旅行の自する番組が多数参加し、“かぞ由テーマや自由研究の一環として訪れています。

く”をテーマに番組をお届けしています。

ママモコモ活動

よみひと知らずワークショップ

ママモコモとは日本テレビが全国の子育てファミリー

日本テレビと系列局のアナウンサーやキャスターが、被災地にあに愛される局になることを目指し2010年よりスタート

る学校や仮設住宅の集会所などで、日本語をテーマにしたワー

した子育て支援プロジェクトです。2016年10月には、クショップを行う活動です。2016年10月には、熊本県の仮設団「Beautiful Mother Park」にそらジローが参加し、ふ地にて「日本語ワークショップ」とティップネスのトレーナーによれあいステージや握手会を実施しました。

る「健康体操」
を行い、被災者のみなさんに“心と体の健康”をお届けしました。

日テレフォーラム課外授業!!テレ小屋
日本 テレビの 制 作 現 場 で 働くプロデュー サ ー・ディレク
ター・報道記者・アナウンサーなどが講師となって、小学校・中 学 校 そして 高 校 などに 直
接出向き、
テレビの
「面白さ」
や
「魅力」、時には「裏話」などをお話しする授業を行います。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

SENSORS「SENSORS」は、テクノロジー×

日テレ体験教室
番組づくりの第一線で活躍す

エンターテインメントをテーマ

る技術スタッフが、「テレビにつプランナーやプロダクト、サービどもたちと触れ合いながら、番に、未来を創造する各分野のトッスを紹介するメディアプロジェク

トです。番組だけでなく、Webメ
ディア、イベントなどを通し、エン

いてもっと知りたい！」という子
組制作の仕組みを紹介してい

日テレ
体験教室

く体験キャラバンです。

ターテインメントの未来に貢献

していきます。

26 36

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セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

文化活動
当社は、C S R 活 動のモットーである「さまざまな芸 術 文 化に触れる機 会を広げること」につながる活動として、ルーヴル美術館の「モナリザルームの改修」（ 2005年終了）、「ミロのヴィーナスを含むギリシャ古典・ヘレニズム芸術ギャラリーの改装」（2008年終了）を支援してきました。
さらに、ルーヴルとの強固な関係のもと、当社は「モナリザ」、「ミロのヴィー
ナス」
とともにルーヴルの三大至宝といわれている「サモトラケのニケとその周辺エリアの修復」（2015年終了）にも協力しました。
©2008 Musée du Louvre / Cécile Dégremont©Musée du Louvre, dist. RMN / Daniel Lebée et Carine©RMN (Musée du Louvre) / Gérard Blot / Hervé Lewandowski©Antoine Mongodin, Pierre Philibert /Conception graphique: Buro GDS / Musée du Louvre©Victoire de Samothrace, Musée du Louvre

社会的活動
企業倫理

人材育成

活動の推進に努めてきました。2004年6月に「コンプライアンス推進室」を設置するとであると考えています。

ともに業務監査システムの強化を実施し、さらに、同年7月1日には「コンプライアンス「コンテンツ制作力」
は、“人”です。
そこで、優秀な人材を求め、その能力を最大限発揮できる

2003年12月に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守、透明性の高い企業

多くの人に支持される放送局であり続けるために、
コンテンツのさらなる充実が不可欠

憲章」を制定・発効しました。
コンプライアンス憲章には、日本テレビグループのすべての環境整備に努めています。
社員の仕事の成果を正しく評価するための人材評価制度や、社員

常勤役員・社員が遵守すべき、基本的な内部規範が定められています。
日本テレビグルーの適正な育成を行うためのキャリアデザイン、ジョブリクエスト制度を導入しています。

プは、自らこのコンプライアンス憲章を遵守することを宣言するとともに、すべての常勤
役員・社員がコンプライアンス憲章を読み、理解し、遵守します。

2003年8月には給与体系の改定を行い、年齢や勤続年数による体系から、社員の実績を重視する成果主義に一本化しました。
また、社員の自己啓発や潤いのある生活を実現するための福利厚生カフェテリアプランなど、社員の活性化に貢献する様々な施策を推進しています。
そして、こうした取り組みが会
社の価値を高めることにつながると考えています。

公益財団法人 日本テレビ小鳩文化事業団
1974年に「テレビを享受できない目と耳の不自由な方々を支援する」
目的で設立されたは、財団運営の効率化と事業活動の相乗効果を図るため、2012年4月2日、公益財団法「日本テレビ系列愛の小鳩事業団」と、1976年に「文化の普及、交流、振興に努め、
テレビ

人「日本テレビ小鳩文化事業団」
として統合されました。
ニュースの手話放送や点字カレンの枠ではとらえきれない事業を行う」
目的で設立された「日本テレビ放送網文化事業団」

ダーの配布などを行っています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

27 36

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Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

BUSINESS DOMAIN
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社長メッセージ

11年間の財務データ推移

11年間の財務データ推移

セグメント別事業概要
財務ハイライトコーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

連結貸借対照表

連結損益計算書日本テレビホール
ディングスのCSR
連結包括利益計算書

会社情報

財務情報

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

日本テレビホールディングス株式会社および連結子会社*1
各年3月期
単位：百万円（1株当たり情報、指標、その他を除く）

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013*2

2014

2015

2016

2017

¥ 343,651¥ 342,188¥ 324,563¥ 296,933¥ 297,894¥ 305,460¥ 326,422¥ 341,720¥ 362,497¥ 414,780¥ 416,704

30,34423,076

12,21423,562

31,67032,24935,42940,08942,382

53,17852,52634,142

26,705

16,22527,18438,70237,902

42,18447,845

48,696

57,791

58,13018,331

10,625

5,622

16,59521,04822,72925,28327,82730,46736,88340,786————

18,351

25,59737,70135,14464,25432,361

58,822

14,361

12,938

11,527

9,622

8,455

7,071

6,573

7,149

8,480

11,641

12,483

6,042

5,200

5,491

26,808

4,614

3,802

5,596

9,236

20,37016,562

36,949¥ 529,265¥ 512,507¥ 498,457¥ 513,788¥ 528,398¥ 543,228¥ 598,075¥ 645,362¥ 755,126¥ 769,863¥ 848,629

411,994

407,668

400,417416,366

427,496446,038

488,120

523,904

578,478

603,177

655,772

3月期:

売上高

営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益*3

減価償却費
設備投資額
3月期末:
総資産

純資産*

4

キャッシュ・フロー:

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,790¥ 23,948¥ 40,130¥ 23,433¥ 25,273¥ 29,099¥ 35,156¥ 33,236¥ 40,761¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

¥△24,596△17,300△28,330△46,846△28,181△6,419△7,369△7,073△4,366△7,175△17,941△6,242△26,820△11,275△111,347

現金及び現金同等物の期末残高△7,131△8,967

61,523

66,86357,62945,21833,312

43,19063,80687,452

96,53899,20437,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,457¥△4,713△4,124△4,803△5,69760,134△10,966

1株当たり情報（円）:

当期純利益*5
純資産*5

配当額*6 *7¥

92.85

¥ 101.39¥ 109.58¥ 120.08¥ 145.38

16,363.52

741.60¥16,153.34

430.27¥

1,585.36

22.77¥

1,666.10

67.64¥

1,711.39

85.97¥

1,785.58

1,879.89

2,023.59

2,240.64

2,337.58¥

2,533.88

160.78170.00180.00180.00290.00290.00290.00110.00

34.00

30.00

34.00

34.00

指標（%）:

総資産当期純利益率（ROA）

3.5

2.0

1.1

3.2

3.9

4.2

4.2

4.3

4.0

4.8

4.8

自己資本当期純利益率（ROE）

4.6

2.6

1.4

4.2

5.1

5.3

5.5

5.6

5.6

6.4

6.6

9.9

7.8

4.9

9.2

13.0

12.4

12.9

14.0

13.4

13.9

14.0

自己資本比率

76.3

77.8

78.5

79.4

79.3

80.5

80.0

79.6

75.3

77.0

75.7

25,364,548
2,886

25,364,548
3,126

25,364,548
3,291

25,364,548
3,339

25,364,548
3,262

売上高経常利益率

その他:

発行済株式総数（株）
*8

従業員
（名）
注: *1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

25,364,548 263,822,080 263,822,080 263,822,080 263,822,080 263,822,080
3,218
3,259
3,471
4,115
4,170
4,368

2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2006年3月期から2012年3月期までは日本テレビ放送網（株）の数値です。
2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2013年3月期は下期より（株）BS日本および（株）CS日本を連結子会社化しています。
2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しています。
2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しています。
2012年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しています。
2013年3月期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり配当額20円を合算した金額です。
これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円（分割前の290円）に相当します。
2014年3月期の1株当たり配当額34円は、開局60年記念配当5円を含みます。
2012年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社として、（株）BS日本および（株）CS日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株
および株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201728 36

Keywords of
Our Strength

OUR HISTORY日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

BUSINESS DOMAIN
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社長メッセージ

11年間の財務データ推移

財務ハイライト
売上高

営業利益
（百万円）

414,780
341,720

財務ハイライトコーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

連結貸借対照表

連結損益計算書

2014

53,178362,497
40,0892015

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2016

2017

ROE（%）

6.4
5.6

52,526

2013

14.0

2013

2014

13.4

42,382
47,845

48,696

2014

2015

13.9

14.0

57,791

58,1302016

2017

42,184

2014

2015

2016

2017

2013

自己資本比率

総資産

（%）

（百万円）

6.6

5.6

80.0

79.6

848,629
75.3

77.0

75.7

36,88327,827

連結キャッシュ・フロー計算書

売上高経常利益率（%）

12.9

40,78625,283

連結株主資本等変動計算書

経常利益（百万円）

416,704

親会社株主に帰属する当期純利益/
自己資本当期純利益率（ROE）

5.5

連結包括利益計算書

会社情報

財務情報

経常利益/売上高経常利益率

35,4292013

日本テレビホール
ディングスのCSR

日本テレビホールディングス株式会社および連結子会社
各年3月期

（百万円）

326,422セグメント別事業概要

598,075

755,126

769,863

2015

2016

645,362

30,4672015

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

2016

2017

2013

2014

2015

2016

2017

2013

2014

2017

29 36

OUR HISTORY

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT
11年間の財務データ推移

セグメント別事業概要
財務ハイライトコーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

連結貸借対照表

連結損益計算書日本テレビホール
ディングスのCSR
連結包括利益計算書

会社情報

財務情報

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務情報

連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度（平成28年3月31日現在）【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
（純額）
土地
リース資産
（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

¥ 26,847
97,514
99,165
3,599
7,444
5,434
21,011
97
260,919（百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（平成29年3月31日現在）¥ 47,335
98,574
126,057
3,808
6,589
5,171
17,83693
305,280

40,462
10,497
2,456
147,619
10,991
14,453
226,480

41,874
14,2002,853
153,687
10,047
26,399249,063

11,676
15,07826,754

10,88423,71534,599219,4319,312
889
26,947873
255,707508,943¥769,863

226,602
4,368
986
28,586856
259,686
543,349¥848,629（平成28年3月31日現在）【負債の部】
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計¥

当連結会計年度（平成29年3月31日現在）

7,431
7,840
4,583
51,422
11,852
44
11,754
94,930

¥

8,510
7,171
18,62255,421
11,58429
10,160111,500

15,47923,612
11,59420,057
1,012
71,755
166,686

15,08830,674
12,304
20,225
3,063
81,356
192,857

18,60029,586511,202
13,371
546,017

18,60029,621
543,310
13,419578,11246,962
5
46
47,014
10,145603,177¥769,863

64,6648
65
64,607
13,051
655,772¥848,629

30 36

OUR HISTORY

Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT
11年間の財務データ推移

連結損益計算書（百万円）

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
特別退職金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

セグメント別事業概要
財務ハイライトコーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

連結貸借対照表

連結損益計算書日本テレビホール
ディングスのCSR
連結包括利益計算書

1,086
1,920
1,981
11
225
246
5,470

1,007
2,002
2,495
143
591
180
6,420

609
221
—
26
857
57,791

612
126
41
35
816
58,130

2
42
—
922
967

1
206
366
1,615
2,189

45
328
—
—
264
2,321
2,960
55,79820,003
1,261
18,74237,056172¥ 36,883

7
377
368
253
—
152
1,159
59,161
18,377441
17,936
41,225438¥ 40,786

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

当期純利益

会社情報

（百万円）

前連結会計年度

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日¥416,704
270,430
146,274
93,74752,526連結株主資本等変動計算書

連結包括利益計算書

当連結会計年度¥414,780
269,913
144,867
91,68853,178

財務情報

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日¥37,056¥41,225

4,438

17,710043

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

包括利益

257

69

4,695

17,597¥32,361¥58,822¥32,186¥58,379

174

442

（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

31 36

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Keywords of
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日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

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社長メッセージ

11年間の財務データ推移

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至セグメント別事業概要
財務ハイライトコーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

連結貸借対照表

連結損益計算書日本テレビホール
ディングスのCSR
連結包括利益計算書

会社情報

財務情報

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

平成28年3月31日）

（百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金¥18,600¥29,586¥481,914 ¥ 13,331¥516,769¥ 51,599

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

¥ 18

¥ 93

¥51,711¥ 9,997¥578,478

当期変動額
剰余金の配当

7,595

7,595

7,595

親会社株主に帰属する当期純利益

36,88336,88336,883

39

39

39

0

0

0

自己株式の取得

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至——¥18,600¥29,586

29,288

4,637

12

46

4,696

147

4,549

12

46

4,696

147

24,6995¥ 46¥47,014¥10,145¥603,177

39

29,2484,637¥511,202 ¥ 13,371¥546,017¥ 46,962¥

平成29年3月31日）

（百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金¥18,600¥29,586¥511,202 ¥ 13,371¥546,017¥46,962

繰延ヘッジ
損益

¥5

為替換算
調整勘定

¥

46

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

純資産合計

¥47,014¥10,145¥603,177

当期変動額
剰余金の配当

8,678

8,678

8,678

親会社株主に帰属する当期純利益

40,78640,78640,786

36

36

36

11

11

11

35

35

自己株式の取得

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017—35

¥18,600¥29,62132,10817,702

2

112

17,592

2,906

20,499112

17,592

2,906

52,59465¥64,607¥13,051¥655,772

48

32,09517,702

2¥543,310 ¥ 13,419¥578,112¥64,664

¥8

¥

32 36

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Keywords of
Our Strength

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

社長メッセージ

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT
11年間の財務データ推移

連結キャッシュ・フロー計算書

減価償却費

11,641

12,483

減損損失

2,321

152

貸倒引当金の増減額（△は減少）

100

19

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

558

646

3,006

3,010

609

612

1,981

2,495

固定資産売却損益
（△は益）

43

6

固定資産除却損

328

377

負ののれん発生益

—

366

受取補償金

922

1,615

段階取得に係る差損益
（△は益）

—

253

投資有価証券売却損益
（△は益）

42

206

—

368

売上債権の増減額（△は増加）

4,618

743

番組勘定の増減額（△は増加）801854

仕入債務の増減額（△は減少）

463

3,951

その他

161

350

60,65270,763小計
利息及び配当金の受取額

3,813

3,280

利息の支払額609612

補償金の受取額

510

1,973

法人税等の支払額

23,605

15,269¥ 40,761¥ 60,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

当連結会計年度

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日¥¥

投資活動によるキャッシュ・フロー
¥ 59,161

投資有価証券評価損益（△は益）

連結包括利益計算書

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日¥ 55,798

持分法による投資損益（△は益）

連結損益計算書

会社情報

財務情報

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息

連結貸借対照表

日本テレビホール
ディングスのCSR

当連結会計年度

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

受取利息及び受取配当金

財務ハイライトコーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役（百万円）

前連結会計年度

税金等調整前当期純利益

セグメント別事業概要

定期預金の預入による支出

778

13,833

定期預金の払戻による収入

932

751

—

79,999

有価証券の償還による収入—

15,999有形固定資産の取得による支出

20,26917,474226

10

無形固定資産の取得による支出

2,075

6,939

44,77044,567

有価証券の取得による支出

有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

投資有価証券の売却による収入

投資有価証券の償還による収入

関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期貸付けによる支出

60

5,494

40,95926,516

1,042

—

—

1,953

1,443

862

1,379

1,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,820111,347

短期借入金の純増減額（△は減少）

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,330

72

リース債務の返済による支出

1,316

1,378

2

1

配当金の支払額

7,599

8,677

26

68

自己株式の取得による支出

非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

—912

11,275

10,9660

10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,666

62,19096,53899,204

—

3

—

11

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高¥ 99,204¥

37,02833 36

Keywords of
Our Strength

OUR HISTORY

会社情報

日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

BUSINESS DOMAIN
SNAPSHOT

セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

（2017年3月31日現在）

社名

大株主の状況

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc.）

所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
TEL：03-6215-4111（代表）設立日1952年10月28日

日本テレビホールディングス株式会社は、2012年10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送
網株式会社」
から商号変更しました。

資本金
186億円

発行可能株式総数
1,000,000,000株

発行済株式総数
263,822,080株（自己株式5,991,348株を含む）

株主数
27,598名

上場証券取引所
東京証券取引所社長メッセージ

市場第一部（銘柄コード 9404）

決算期
毎年3月31日

従業員数183名

株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

所有者別株式分布状況
所有株式数
（株）

株主名（上位10位）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

株式会社読売新聞グループ本社

37,649,480

14.27

讀賣テレビ放送株式会社

16,563,160

6.27

株式会社読売新聞東京本社

15,939,700

6.04

10,327,700

3.91

学校法人帝京大学

9,553,920

3.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）株式会社NTTドコモ

7,779,000

2.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,657,500

2.90

株式会社リクルートホールディングス

6,454,600

2.44

シービーニューヨーク オービス エスアイ
シーアーヴィー
（常任代理人 シティバンク
銀行株式会社）

6,307,223

2.39

株式会社よみうりランド

5,236,000

1.98

個人その他

金融機関

10.81%

18.42%

金融商品
取引業者

外国法人等

19.46%

0.86%

その他の法人50.45%（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（5,991,348株）
を控除して計算しています。

ネットワーク＊札幌テレビ放送（STV）
青森放送（RAB）■ テレビ岩手（TVI）■ 宮城テレビ放送（MMT）■ 秋田放送（ABS）■ 山形放送（YBC）■ 福島中央テレビ（FCT）■ テレビ新潟放送網（TeNY）■ テレビ信州（TSB）■ 山梨放送（YBS）■ 静岡第一テレビ（SDT）■ 北日本放送（KNB）■ テレビ金沢（KTK）■ 福井放送（FBC）＊■ 中京テレビ放送（CTV）＊■ 讀賣テレビ放送（YTV）

日本海テレビジョン放送（NKT）
広島テレビ放送（HTV）■ 山口放送（KRY）■ 四国放送（JRT）■ 西日本放送（RNC）■ 南海放送（RNB）■ 高知放送（RKC）＊■ 福岡放送（FBS）■ 長崎国際テレビ（NIB）＊■ 熊本県民テレビ（KKT）■ 鹿児島讀賣テレビ（KYT）■ テレビ大分（TOS）■ テレビ宮崎
（UMK）

■

■

■

■

海外現地法人NTVインターナショナル・
コーポレーション（ニューヨーク）■ NTVヨーロッパ（アムステルダム）■ NTVアジア‌
・パシフィック（シンガポール）■ ‌NNN海外支局
ロンドン支局■ パリ支局■ モスクワ支局■ カイロ支局■ 中国総局■ 上海支局■ ソウル支局■ バンコク支局■ ニューヨーク支局■ ワシントン支局■ ロサンゼルス支局■

5社は持分法適用会社です。

＊

34 36

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日本テレビグループ
経営方針/グループ会社

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セグメント別事業概要

コーポレート・ガバナンス/
取締役および監査役

日本テレビホール
ディングスのCSR

財務情報

会社情報

ウェブサイトWebサイトにて当社の詳細をご覧いただけます。

日本テレビホールディングスについて

IR情報について

CSRについて

日本語

日本語

日本語

http://www.ntvhd.co.jp

http://www.ntvhd.co.jp/ir

http://www.ntv.co.jp/ntvcsr

英語

英語

http://www.ntvhd.co.jp/english

http://www.ntvhd.co.jp/english/ir

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201735 36

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201736 36