North East Think Tank of Japan

No.24
1998.9★
研究報告
新規事業創出のための産学連携の具体的方策に係わる調査
国際化時代における東北観光のあり方に関する調査

ほくとう総研CONTENTS
No.24
1998.91●羅針盤◆新しい全総と東北開発促進計画
秋田大学工学資源学部教授

清水

浩志郎

●研究報告●◆新規事業創出のための産学連携の具体的方策に係わる調査（平成9年度受託調査）◆国際化時代における東北観光のあり方に関する調査（平成9年度受託調査）

13

2
8

●コラム◆リレーエッセイ◆
小樽商科大学商学部助教授

出川淳●地域のうごき
ほくとう日本の国際化（財）ほくとう総研 専務理事

16

原

達郎

14

●ほくとう総研のページ
事務局から・HOKUTOUDIARY・編集後記

表紙：紅葉の磐梯山とレークライン 世界文化フォト提供

新しい全総と東北開発促進計画
秋田大学工学資源学部

教授

清水

浩志郎

Shimizu

Koushirou

戦後50数年を経た大きな社会、経済変化のなかで、人々の生活様式や価値観、さらにはニーズも変容し、従来型の国づくり手法ではもはや対応できなくなった。こうした時代的背景のもと、去る３月
新しい全国総合開発計画が閣議決定され、 21世紀の国土のグランドデザイン−地域の自立の促進と美しい国土の創出− として発表された。
昭和37年の全総以降、62年の四全総まで過去４次にわたる国土総合開発計画と今回の新しい全総との基本的な相違点は、一極一軸集中型から、複数の新しい「国土軸」からなる多軸型の国土構築を目的としていることと、経済的豊かさに加え、自然や文化など人々の多様なくらしのなかで精神的な豊かさをも重視していることであろう。しかも、計画実現の推進のために地域住民、ボランティア、民間企業など多様な主体による参加と、行政区域の枠をこえた地域間の連携、すなわち「参加と連携」
による国づくりを掲げている。さらに将来の財政難のために社会資本の重点化、効率化を目指すともしている。それぞれの主体や地域が自由な立場で、「参加と連携」の仕方を選択できるとはしているものの、その選択に対する責任の明確化が地域づくりの基本となっていることが特徴である。国主導型計画から地方分権と変容し、地方にとってみれば、地域経営が問われることになったといえる。
新しい全総で提唱している多軸型国土構造とは、ネットワーク型の社会構築をいい、その基本は地域連携にあり、それを支えるのが交流人口といえよう。
ところで、東北開発促進計画とは、東北地方（新潟県を含む７県）における土地、水、山林、鉱物、電力などの資源の総合的な開発促進に関する計画で、内閣総理大臣が国土審議会の審議を経て作成するもので、過去４回の全国総合開発計画時にその時代のニーズや経済の要請を受け策定された。
今回の新しい全国総合開発計画では、東北地方の地域別整備の基本的方向として、 21世紀に向け調和のとれた新しいライフスタイルが展開されるフロンティア とされており、これに対応した東北開発促進計画が平成10年度末を目途に現在計画策定中である。
その過程で、幅広く地域住民から意見を聞くという形の聴取会が実施され、その折に計画素案の一部が公表されている。それによると、21世紀の日本の国土を先導するフロンティアとしての東北を円滑に整備し、調和のとれた発展をはかることを基本目的としている。そのためには、開発・都市中心型の20世紀型システムから自然共存型の21世紀型システムヘの転換が重要であり、その目標のため、多彩なライフスタイルの展開が可能で、暮らしやすい東北を創出しなければならないとしている。そのキーワードは、地球的規模の思惟による国際化、価値観の多様化と強い自然への回帰、人口減と高齢化ということになろう。
東北の風土や歴史の中で、育んできた文化や伝統をどのような形で継承していくのか。また、地球的規模の環境破壊や、人、モノ、金の国際的な連携形成という面でともすれば、遅れていた東北をどのように位置づけるのか、新たな課題も生じてきたといえる。
その他、地球上の文明国では珍しいほど残されているという貴重な東北の自然保全と、相反する開発との間でどのように調整を図るのか。また、今後の公共投資が、大きく限定され、効率性や採算性が主張されるなかで、公平性や公共性という視点との論点調整など、さらに検討されるべき課題は山積している。
21世紀に向けて、東北の未来がどうあるべきかという先見性に富んだ国土構築の発想や理念が求められている。そのためには、東北地方に住む住民一人一人が、住みよい東北の地域づくりのために、新たな負担を覚悟してでもという意識の改革がいま問われているのかも知れない。

羅針盤

1

研究報告PART1

新規事業創出のための産学連携の具体的方策に係わる調査〜全国の「大学共同研究センター」における民間との研究活動等実態調査〜

昨今、大学等の研究成果の活用を通じて、新規産業の創出や産業技術の高度化を図り、経済構造の改革を進めることが課題とされ、大学等から民間企業への技術移転を促進する
専門機関設置への期待が高まってきている。このような背景の下、現在の研究成果移転活動の拠点である国立大学「地域共同研究センター」における民間との研究活動等の実態について、アンケート調査を実施した。以下にその内容を紹介します。

〔調査要領〕
1．調査対象・方法
平成10年１月１日現在で活動中の全国の国立大学「地域共同研究センター」（49ヶ所）ヘアンケート用紙を送付し、文書により回答してもらった。
2．回答数：42大学（回答率86％）

１．企業等との共同研究の区分

区分Ｂ：民間等から研究者（研究員１人あたり年額42万円を研究料として納付）及び直接経費、民間等との共同研究のタイプ別分類についての質又は直接経費のみを受け入れて実施するも問である。民間企業等との共同研究については、次ので、国立大学等においては直接経費の負のＡ、Ｂ、Ｃの３つのタイプがある。

担を要しないか、直接経費の一部を負担し区分Ａ：民間等から研究者（研究員１人あたり年額ても別途共同研究費（校費）の配分を要し42万円を研究料として納付）及び直接経費、ない場合。

又は直接経費のみを受け入れ、国立大学等

区分Ｃ：民間等から研究者（研究員１人あたり年額においても直接経費の一部を負担し、この42万円を研究料として納付）の受け入れのため別途共同研究費（校費）の配分を要すみを行い、研究の内容、性格から直接経費る場合。ただし、研究の内容が次の①〜⑤の措置を要しない場合。

のいずれかに該当する課題であること、及回答を見るとＢタイプについては、回答のあったび、原則として、当該年度における民間等

すべての大学において実施しており、民間企業の負負担額（共同研究費を除く歳入ベース→民担が大きいと思われるＡタイプについても９割の大間等が歳入に納付する金額）が200万円以

学が、Ｃタイプについては２校を除いて実施してい上の課題であること。
①学主導型の研究プロジェクトの推進②緊急性のある学術的研究③学術的意義の高い研究④社会的要請の高い研究、公共性の強い研究⑤その他

2 研究報告PART1■図1─企業等との共同研究の区分る。

トさせたが、それとは別に「岩手ネットワークシス

この割合を全体の各年度別で見てみると次のよう

テム（Iwate Network System→INS）」という、地になる。これによるとＡタイプが少なくＢタイプが域の産官学の交流会が組織され、これを通じての高い割合となっている。

「共同研究」に力を入れている。したがって、平成８年度の件数の50％以上が岩手県内の企業との共同研究であり、さらに、県内外を含めて中小企業との共同研究が70％を超えている。

２．共同試験研究促進税制の利用
しかし、各大学の資料により教官１人あたりの共同研究の件数が多い大学上位５校の回答を見てみる「共同試験研究促進税制」とは、平成９年度の税と、その傾向が極だっている。

制改正で制定された制度である。すなわち、大学等と民間企業等との共同研究において、民間企業等が支出した試験研究費の６％相当額を当期の法人税額から控除する（平成11年３月31日までの租税特別措置）ものである。
この制度の利用状況については、「利用している

これは、この上位５大学は、いずれも地方大学で企業がいる」（26％）、「いない」（21％）に対して、あり、多額の研究資金の負担を必要とするＡタイプ「わからない」と答えた大学が半数（52％）にも上の共同研究相手の民間企業が少ないためと考えられった。「わからない」と答えた大学は、概して共同る。このことは、いわゆる旧帝国大学で地域共同研

研究活動が低調であり、利用している企業がいると究センターを設置している５大学の平成８年度の研答えたところについては、かなり積極的に民間との究タイプ内訳と比較するとさらに歴然とする。旧帝共同研究活動を行っている。

国大学５校の平均は次の通りとなっている。

■図2─共同試験研究促進税制の利用

このように、大都市又は地方中核都市に位置する
旧帝国大学では、ＡタイプとＢタイプがほぼ同数となっている。この違いの理由は、有力大学について
はいわゆる大企業を中心とする民間企業等との共同研究が多いのに対して、地方大学は、大都市圏の大企業よりは地域企業を中心として共同研究を行っている状況にある等、地方大学と旧帝国大学系の有力大学との研究パートナー企業の差異によるものと考えられる。
このため、地方大学としては件数を増やすため、

３．共同研究における特許等の取り扱い

例えば岩手大学は、地域共同研究センター設立の過程で、岩手県の協力により県内中小企業を対象にし共同研究の結果生じた発明についての特許等の取た「産学官共同研究支援事業」を平成２年にスター

り扱いについては、「特許等を取得したことがない」

研究報告PART13

（50％）が最多回答となり、「研究者が企業等と共有ているからだけではない。米国では、私立大学、州で取得した」（29％）
、「大学が国として企業等と共立大学、市立大学を問わず、大学の教員に採用され有で取得した」（21％）
、「企業等が取得した」（19％）

る前に「研究成果」の所有権を「大学」に譲渡するとなった。

契約書にサインして大学教員に採用される。これは、このように、「民間等との共同研究」による研究「教官」には発明に係るインセンティブが働かない

成果の「特許化」を行った大学は少ない。したがっように見えるが、これを２つの制度で「活性化」して、次の図表のように分野別の研究課題数が増加しているのである。１つは、連邦政府の研究資金によているのに、大学と民間企業との共有特許等の出願

る研究成果の大学への帰属と、民間等への技術移転

数は減少傾向にある。

の義務づけ及び発明者へのロイヤリティ収入等の環■図3─分野別研究課題数の推移

流を義務づけする「バイ・ドール」法と、これに基づいて各大学に設置された民間等への技術移転を行うＴＬＯ（後述）組織におけるロイヤリティ等の研究者への配分ルールの公開である。これにより、研究者は誰はばかることなく自己の研究活動によって生じた「パイ」の分配を透明なルールのもとに受けることが出来るのである。

■図6─国立大学が受託研究、共同研究、科学研
究費補助金による研究を行った場合■図4─「民間等との共同研究」による共有特許等出願件数（分野別）■図7─奨学寄付金による研究の場合
しかし、財団法人日本特許情報機構の資料によると、平成８年の大学教官個人の特許取得件数は、約
1,000件に及んでいる。
この際だった差異の理由については、いくつか指摘されているが、本稿では「研究成果」の帰属方式の相違をその理由としてあげたい。日本と比較して、米国は、大学からの技術移転が活発に行われているが、その理由は各大学に「技術移転機関」が存在し

4 研究報告PART1■図8─積算校費による研究の場合

我が国においては、研究成果の帰属は図６〜８の国が権利を承継した特許の特許庁への出願等にように複雑であるが、米国の場合とは異なり、原則かかる事務手続きについては、学長からの依頼としては個人帰属が多くなるような仕組みになってに基づき、日本学術振興会が行う。

いる。

②外国出願等にかかる事務手続き

これは、国立大学の教官の発明に係る特許の取扱いについては、国立大学の研究活動と教官の発明の態様が様々であって、職務発明について国立大学と外国出願等にかかる事務手続きは、学長からの依頼に基づき、日本学術振興会が行う。
③特許権の実施に関する事務

教官の関係が特許法で想定している使用者と従業者

ア．日本学術振興会は、上記により同会が国内の関係にそぐわないこと等から統一的な取扱いが困出願の事務手続きを行った特許権について難であったため、昭和51年２月、文部大臣は学術審

は、専用実施権設定契約に基づく第三者に議会に諮問、昭和52年６月に学術審議会は答申を出対する実施許諾等の事務も処理する。

し、これに基づいて文部省通達「国立大学等の教官

イ．日本学術振興会が特許権の実施に関する事務等の発明に係る特許等の取扱いについて（昭和53年を処理するに当たっては特殊法人科学技術

３月25日）」で次のような取扱いにするものとした振興事業団（科学技術庁所管）等と連携をからである。

とりつつ、特許権の実施の促進を図ること（１）特許を受ける権利の帰属についてとする。

①国に帰属する場合
ア．応用開発を目的とする特定の研究課題の下■図8─共同研究における特許の取扱いに、国から特別の研究経費を受けて行った研究の結果生じた発明（教官当たり積算校費等の一般的研究経費は該当せず）
イ．応用開発を目的とする特定の研究課題の下に、国より特別の研究目的のために設置された特殊な研究設備を使用して行った研究の結果生じた発明。
②発明者に帰属する場合
ア．上記①の場合以外。
イ．ただし、発明者が希望するときは、発明者か

４．受託研究の実施状況

らの譲渡の申し出に基づき、国は、当該発明に係る特許を受ける権利を承継することができる。
（２）発明に関する学内規程の整備①発明規程の整備（昭和53年９月末まで）

受託研究については、「実施している」（76％）
、「実施していない」（24％）となっている。
受託研究制度の特徴としては、最近、平成７年度から実施されている「政府出資金」を活用した特殊②学内に発明委員会を設置し、教官はその行った発法人等における新たな基礎研究推進制度（いわゆる明を学長に届け出ること、国が特許を受ける権利「出資金事業」）が増加していることがある。この出を承継するか否かは、発明委員会の議に基づき学資金事業に係る研究によって発明が生じた場合に長が決定すること。

は、出資金事業という特性から、国立大学等が全て（３）国が特許を受ける権利を承継した場合における特許の出願手続き等について①国内出願等にかかる事務手続き

国の財産として特許権等を確保し、その上で、「研究交流促進法」第７条の規定に基づきその成果に係る国有の特許権等の一部（１/ ２以内）を文部大臣

研究報告PART1

5

の承認を経た後、委託者である各特殊法人等に譲与■図10─受託研究の種類

する取り扱いがなされている。
一方、民間企業が大学に受託研究を委託する場合、受託研究の結果、特許権等が生じた場合には、委託した企業に対して無償で使用させ、又は譲与する事が出来ない。したがって、受託研究の結果、特許権等が生じた場合、その所有権は、全部「国又は研究者」に帰属することとなっている。これは、特許等については、本来発明者に権利があることや委託者が負担する受託研究費と国の発明者に対する資金投

６．受託研究における特許等の取り扱い下の割合からみて、国の資金投下の方がはるかに多いこと、つまり、工業所有権等が生じるのは、１回

受託研究の結果生じた発明についての特許等の取の受託研究で生じるとは考えられず、過去におけるり扱いについては、「特許等を取得したことがない」

研究の成果の上に、たまたま受託研究を行って生じ（55％）が最多回答となった。以下、「研究者が企業たにすぎないと考えることが妥当との理由による。

等と共有で取得した」（14％）、「大学が国として取■図9─受託研究の実施

得した」「企業等が取得した」（共に10％）「その他（不明）」（19％）となっている。
受託研究の結果生じた発明についての特許等については、４.にあるとおり、出資金事業については
１/ ２、一般の受託研究については全部について「国」または研究者に帰属することになっているが、特許等を「国」として取得した大学が４校と、共同研究の場合の９校の約半分となっている。
この理由としては、企業側から特許等取得の要請が強い共同研究の場合と比べて、大学単独として特許等を取得する場合の多い受託研究の場合、特許を取得しようというインセンティブが働きにくいこと

５．受託研究の種類「一般の受託研究」（81％）が最も多く、「出資金
事業」
（50％）
、
「受託試験」（13％）となっている。
このうち、「受託試験」とは、国立大学等において、学外からの依頼に応じて行う試験、分析、鑑定等であり、委託者からの申請に基づき、国立大学等の長が受入れを決定し、料金の徴収、試験等を行い、委託者へ試験等の結果報告を行うことになっている。なお、「医薬品等の臨床研究（「治験」）」については従来から「受託研究」として受け入れられてきているが、その特殊性に鑑み、このアンケート調査
でははずした。

6 研究報告PART1が原因と考えられる。

■図11─受託研究における特許の取り扱い

７．受託研究員の受け入れ

大学が、特許等の取得、維持等の法的経費の支出が多く、一方でライセンスに伴うロイヤリティ収入が受託研究員については、「受け入れている」（55％）
、

入ってくるまでに特許申請後10年以上の年月がかか「受け入れていない」（38％）となっており、過半数っていること等、短期間で採算を確保することが困の大学で受け入れられている現状にある。

難なため、軌道に乗るまで大学等の財政的、人的な

この「受託研究員」制度とは、民間会社等の現職

全面的バックアップを受けているのが現状である。

技術者及び研究者に対し、国立大学等において大学したがって、我が国において「地域共同研究セン院で行う程度の研究の機会を与え、その能力の一層ター」と同様の発想では早晩「経営」に行き詰まるの向上を図ることを目的とした制度で、共同研究ののは目に見えているところである。我が国の国立大

場合の研究員や「研究生」とは異なるものである。

学におけるＴＬＯは財団法人あるいは株式会社等の■図12─企業等からの受託研究員

営利法人の形で大学の外部に大学とは独立した人格の法人として設立されることから米国以上に立ち上がり時期において困難が予想される。このため文部・通産両省は年間最大2,000万円の補助金を最長５年間にわたって補助するほか、弁理士等の特許関係の専門家の派遣費用等についても助成することとしている。
しかし、特許の取得に関する問３、問６におけるクロス分析によると、ＴＬＯの設置を前向きに検討している大学のうち、特許を取得したことのない大学が46％を占めており、半数近くの大学が特許の扱いに関して未経験という現状にある。また、ＴＬＯの最大の難しさは、民間企業へ特許等をライセンスすることであり、これには技術とマーケットに明る８．技術移転機関の設置計画

いプロが必要である。そうした人材の確保を含めたＴＬＯ設立に当たっての十分なビジネスプランの策「 将 来 設 置 し た い 」（45 ％）、「 検 討 中 で あ る 」

定が望まれる。

（調査企画部）（33％）、「計画がある」（２％）に対し、「設置する予定はない」（７％）となっている。
このように技術移転機関（Technology Licensing■図13─技術移転機関の設置計画

Organization）（以下「ＴＬＯ」）の設置については、
将来検討したいというのを含めると、34校と回答を寄せた大学の80％に上るなど、ほとんどの大学がＴ
ＬＯの必要性を認識しているようである。逆に明確に「設置の予定はない」と答えた大学は、東北１校、近畿１校、四国１校の３校にとどまっている。
しかし、米国の大学のＴＬＯで成功を収めているものの多くは、医学部、医科大学等を持つ「研究大学」であること、また「製薬」「情報通信」「バイオ」
を中心とした技術の移転が主であること、大部分の研究報告PART1

7

研究報告PART2

国際化時代における東北観光のあり方に関する調査
観光産業は、21世紀のわが国経済を牽引する産業として期待されているものの、現実の国内観光市場は停滞色を強めている。来たるべき国際的大交流時代を迎え、東北が如何に国内外の観光需要を取り込んで行くかが大きな課題となっており、そのための新たな政策と仕組みづくりが求められている。こうした観点から平成9年度の受託研究として標題調査に取り組んだものである。以下その概要を紹介します。

１．わが国における観光の概観はない。

（１）観光産業の位置付け

ニーズが大きく変化している中にあって、供給側の問題は、需要者である国内観光客の旅行スタイル、
国内観光地や観光施設等がそれに充分に対応した施
観光産業は、21世紀の経済を牽引する基幹産業と言われている。
運輸省が平成６年に行った調査によれば、観光産
業の総生産額は約20兆円（ＧＤＰの4.8％）、総従業員は約190万人とされ、わが国の経済に大きな貢献をしている。

設・サービスの提供、意識変革、経営方針の変更を充分に行っていないことから、一部で需要と供給のミスマッチが生じ、折角のビジネスチャンスが生かされぬままに終わっているということである。
観光ニーズ、スタイル変化の大きな潮流としては①低価格化傾向（値ごろ感のある観光商品指向）②

とりわけ、わが国の経済が低迷を続ける中で、国団体旅行から少人数、個人旅行へのシフト③マイカ

内における余暇時間の増加や国際交流の量的拡大をー利用による日帰り需要やオートキャンプ場利用の背景に、観光産業の発展に大きな期待がかかってい表1 日本人の海外旅行者数、訪日外国人数の推移

る。

（２）観光需要動向
わが国の観光の現状をみると、「空洞化」が進んでいると言われている。その一つは、海外旅行のほうが国内旅行に比べ価格面での割安感から、年々増加する傾向にあるのに対し、国内宿泊旅行は、その煽りを受け低迷を続けているという指摘である。
確かに、海外旅行者数は増加する一方で、国内の宿泊客数、消費単価は低下する傾向にあることは間違いないところである。
しかし、代表的な観光統計である国内観光客入込
総量は決して減少していないばかりか、むしろ着実な伸びを示していることも事実である。これだけをみれば決して国内観光の空洞化が進んでいるわけで

8 研究報告PART2

表2 全国観光レクリェーション数量の推移

増大（旅館宿泊利用の減少）④旅行目的の多様化な（２）観光需要動向

どが挙げられる。
東北地域における観光入込客数は、高速交通体系（３）今後予想される観光需要とそれに対する対応の整備やこれに伴う観光施設の整備により順調に増加しており、また、全国シェアもポイントを上昇させている。これは関東との時間距離短縮や域内の回更に、これからの観光産業の発展を考えるに当た遊性の増加により、日帰り客が増加していることがり、今後大きく進展する国際化、高齢化や環境との大きな要因となっている。しかし、その一方、宿泊調和という新たな時代の流れに、観光産業が如何な客数は減少傾向にある。また、ホテル・旅館の稼働る取り組みを行っていゆくかが鍵となる。即ち海外率、単価とも低下する傾向にある。

からの旅行者、活動的で金銭的にも余裕のある高齢

さらに、東北の代表的な観光産業であるスキー場

者等の新たな観光需要を取り込んでいくとともに、も、入込、収入とも減少する傾向が続いており、観自然環境と調和のとれた観光地づくりに取り組むこ光産業及び旧来型の観光地を取り巻く環境は厳しさとが大きな課題となってくる。そのためには、これを増している。

までの供給サイドに立った事業展開からユーザー優

その理由としては、①全国の代表的観光地、観光先の意識で市場開拓を行ってゆくことが肝要である。

施設同様に需要サイドのニーズの多様化が進むなかで供給サイドのハード、ソフトが追いついてこなか

２．東北における観光産業の現況

ったこと②魅力ある観光資源の開発を怠っていたこと③オフシーズン（冬季）、平日対策を怠っていた（１）観光産業の地域経済に与える効果

こと④潜在需要の掘り起こし不足（高齢者、関西等の遠来客）等が挙げられる。

観光産業は、原材料購入や雇用を通じ地元還元率が高く、地域での雇用、所得創出効果が高いことは（３）国際観光の動向

言うまでもない。平成８年度に東北７県の経済同友会が試算したところによれば、東北地域（６県ベー

平成８年４月に取りまとめられた「ウェルカムプス）の国内旅行消費額は平成２年度ベースで約１兆ラン21（訪日観光交流倍増計画）」でも述べられて４千億円、その直接、間接効果は約２兆３千億円と表3

東北地区の観光数量等の推移考えられている。
また、経済効果のみならず、域外との人的な交流が行われることにより、地域の文化の創造、魅力ある地域づくりにも大きな役割を果たしており、観光産業の成り行きは、今後の東北経済を考える上で極めて重要である。

研究報告PART29いるように、訪日外国人を増加させ、国際観光を振観光需要が構造変化する中で、それに対応できな

興することは、今後の地方圏の観光を振興する上でい観光地・施設は時代の変化に取り残され、やがて極めて重要な課題となっている。

は淘汰されてゆくだろう。そうならないためにも、東北における国際観光交流の動きをみると、外国人旅行客がどの地を訪問し、如何なる行動を行って地域ぐるみでニーズの変化に応じた東北観光への再構築を図ってゆく必要がある。

いるかについて計数的に把握できないのが実状であそのための出発点として、自らの地域が客観的にる。そこで国際観光振興会（ＪＮＴＯ）の行ってい（即ち観光客の視点で）如何なる評価をされている

る「訪日外客訪問地調査」の訪問地率等を用いて推かを認識する必要がある。

計してみると、東北への訪問客数（平成７年）は概

各々の観光地が各々の観光資源・特性を有していね13万人程度と試算され、わが国に訪問した外客数る。それが観光客にとって果たして魅力的な吸引力のわずか３〜４％を占めるに過ぎない。

となっているのか（地元では評価されない資源も他

東北以外の地方圏も外客訪問率は低い状況にある者からは魅力ある資源として評価されることもあが、その中にあって九州が30〜40万人の外客訪問数

る）、そうでなければ改善の余地はあるのか、さらを確保していることが注目される。九州は、①東アに地域特性に応じたマーケティング戦略は何か、をジア諸国に近く、韓国、台湾から気軽に行ける地域

専門家の目で診断してもらうことが、観光地の今後であるという地理的条件に加え、②官民一体で長期の展開方策を検討するための第一歩である。

にわたり積極的なプロモーション活動を行ったこと、③テーマパーク周遊や温泉めぐりを中心とする②関係者の共通認識の醸成

広域観光ルートが設定されていること、④ホテル、地域観光の展開を図る上で、その関係者としては、旅館等の外客受け入れ体制が整っていることなどが観光業者、行政のみならず地域住民を欠かすことは

東アジア諸国のエージェントやキャリアー等の理解できない。何故なら、観光地としての魅力度（例えを得、パッケージ・ツアーを中心とする外客増につばホスピタリティー）を高めるためには地域住民のながったものと考えられる。

協力が必要不可欠だからである。ともすれば忘れら

東北においても訪問外客の受け入れを行うに当たれがちな地域住民を取り込むことが観光展開を図る

り、九州における取り組みを参考に関係者が積極的上で極めて重要であることを、特に行政サイドは強な行動を起こしてゆくことが望まれる。

く認識すべきである。

３．東北地域の観光再構築に向けた課題と解決策③圏域・広域指向への転換
地域観光振興は、一般的に行政単位（市町村別、県別）で計画立案されるケースが多い。しかし、A.

（１）再構築に向けた取り組み

旅行者は行政単位別に行動しないこと、B.相互補完的な広域観光展開を図ることが観光地の魅力度を飛①第三者の客観的評価

10 研究報告PART2

躍的に高めることが多いこと（広域ルート観光等）

から、行政単位毎の計画づくりから、圏域・広域的

ジ付けを行うことにより、これを商品価値のある観連携を図った観光展開へと、発想の転換を図る必要

光資源に転化させることが必要である。

がある。

セグメント化された市場に適合した新たな観光需
要を自ら創出していくことが、東北観光の目指すべ（２）東北観光の目指すべき方向
東北の各地には、様々な自然発生的、伝統的、文き方向の一つであると考えられる。

（３）東北観光再構築に向けた具体的方策

化的な資源（例えば、広大な田園地帯、雪景色、個
性豊かな温泉）が賦存している。しかし、これが地元では必ずしも「観光資源」として評価されていな
い場合も多い。

①魅力ある観光資源・ルートの開発
A.目的性を持った広域観光の推進、広域ネットワークづくり

観光ニーズの多様化がすすみ、市場も細分化され細分化された観光市場に応じた広域観光（例：

るなかにあって、潜在的なニーズに適合した商品開縄文文化回廊、温泉巡り医療ルート）の展開など発をめざし、賦存資源の再発掘や組み替え、イメー

B.冬季観光の充実

図2

東北観光再構築の体系

研究報告PART2 11

冬まつり・行事のツアー化、「かまくら」づくい、口コミによる観光PR活動を推進

り体験ツアーなど⑤国際観光の振興②需要ニーズ変化に対応したハード・ソフトの整備
A.観光案内所の整備・強化
年中無休化、24時間化など
B.宿泊の低廉化・長期化
連泊割引の実施など
C.個人客重視の経営
泊食分離、朝寝型温泉宿等の商品開発など

A.冬季観光の充実
雪のないアジア地域の外客需要掘り起こしなど
B.標識・サインの統一的整備
訪日外客が不自由なく行動できるような受け入れ体制整備
C.招待ツアーの実施
エージェント、マスコミ関係者との交流を通じ

D.既往施設の多様な活用

たセールス活動推進

E.地域住民の協力体制整備

D.2002年ワールドカプサッカーに向けたPRと受ボランティアガイド等によるホスピタリティー

け入れ体制整備の形成

E.外客用パンフ・外客対応マニュアルの作成
F.東北ミシュランの作成③平日・オフシーズン対策

観光施設・飲食施設の紹介・評価等を行うガイ

A.冬季観光の充実

ドブックの作成

B.日帰客・地元客重視の経営

G.外客用東北パスの創設

地元客平日割引など

JR、私鉄、バス等に自由乗車できるフリーパスを創設し、個人客の来訪促進④潜在需要の開拓とマーケティング
A.環境ISOの取得

４．最後に

自然や景観をセールス・ポイントとする観光地
における行政・観光施設の環境ISO取得による市

地域の観光振興施策を推進するに当たっては、住場へのアピール

民を含めた地域の官民が一体となり活動を行うこと

B.高齢者優遇策・バリアフリー化が重要である。また、特に海外を含めた潜在市場へ

高齢者社会の到来に対応した市場へのアピール
C.観光と連動した交通体系の整備
新大阪発仙台・盛岡行新幹線の創設による関西・中京地域の潜在市場に対するアピール、タクのプロモーション活動を行うに当っては、各行政単位毎で活動するのではなく、より広域的に、さらには東北が一体となった取り組みを行ってゆくことが肝要である。

シー運転手の観光ガイド化

官民の各々が、一歩一歩着実な行動を実践し、小D.地域観光応援団の創設

さな成果を積み上げていくことにより、将来の大き地域に関係する人にサポーターとなってもらな収穫に繋げてゆく努力が必要とされよう。
（調査企画部）

12 研究報告PART2

リレーエッセイ

出川淳●思うままにつれづれ⁝

北海道は東京を救えるか

小樽商科大学商 学 部
助教授

RELAY ESSAY

1959年生まれ。1983年早稲田大学
大学院修了後、三菱総合研究所に勤務。1995年より現職。

私はかつて東京での激務に耐え北海道に新たな立とは言われたことは嫌なことでもやると職をえた。それから３年半たったが、この間、景理解しているのではなかろうか。広辞苑によると気のいい話は少なかった。というより、昨年の拓自立とは銀破綻以降経済の低迷が続き、どちらかというとを立てること となっている。勤め人の自立とは、他の援助や支配を受けず自分の力で身暗い話ばかりが聞こえてくる。ここに至って不況

会社を辞めて独立せよ

はさらに深刻化し、日本全体が沈没寸前という感的な解釈としてはじ さ え す る。 北 海 道 は 今 何 を す べ き か、 東 京 出

その実現のための努力・協力を自らの力（創意工

身・北海道在住の人間として考えてみる。

夫）で行うこと北海道と言えば何と言っても自然環境である。

という事ではなく、実際

会社の意義や目標を理解し、であろう。 自立

理解できれば、おのずとやりがいをこのようにややる気

四季がはっきりしており、冬の雪景色も夏の深いも出て、仕事を人生の一部としてエンジョイでき

緑も、筆舌に尽くし難い。特に初冬のうっすらとる。ＱＷＬの向上である。

した雪景色は絶品である。そしてそこに住む人々の表情は決して暗くない。世の中の深刻な不況など、まるで何処吹く風である。雪の無い季節には、
朝早くから散歩したりジョギングする人も多い。
そうした風景は、外国の様な印象さえある。要す

北海道の厳しい経済状況の中でも売上や利益をるに北海道の人は人生をエンジョイしている。Q

伸ばしている会社はある。そんな会社の社長さん

OL（Quality

は活き活きと仕事をしている。勉強熱心で、知的OfLife）のレベルが高いのである。

好奇心が旺盛であり、誠実で、労を惜しまない。

東京とは隔絶の違いである。
ところが、北海道人にとって低いと思われるのがQWL（QualityofWorkingだから体も壊さない。しかし、一つ気がかりな点

Life） で あ る。

がある。それは従業員がどの程度社長さんや会社

仕事

というも

の事を理解しているかである。先日、幾つかの会と理解しているのでは社の社員の方々にアンケートをお願いしたが、そなかろうか。昨年卒業したゼミ生が就職活動を始の結果を見たある会社の社長曰く「こんなに皆会

めた当初こう言った。 仕事は辛く嫌なものだから社の事をわかっていないとは思わなかった」と。

短い労働時間でそこそこの給料がもらえればよい

私は東京出身・北海道在住なので東京も北海道というより、北海道人の多くはのを言われた事をやる

嫌々やっていたら１日７時間の業も大切である。昔の東京時代の同僚がいまだに激務でも体を壊す。どうせやるなら、大変でも自分務に耐えているのを見ると、日本のために東京をの人生の一部として納得でき、楽しめる仕事をす

何とかしなければならないと思う。北海道の豊かべきと助言した。彼は自分には不向きな業種かな自然と道民のホスピタリティ（hospitality：親もしれないという不安を抱きつつも、社長に嘱望

切なもてなし）は、東京人のＱＯＬを向上させる

され、ある会社に就職した。

ことができるはずである。しかし、北海道のＱＷと。私は彼にの必要性がしばし

Ｌはもはや東京をあてにしてはいけないし、あてば問われる。色々な意味が込められた言葉ではあにもできない。なぜなら、ＱＷＬは自身の仕事にるが、普通の勤め人の多くが、仕事におけるおける北海道の現状を憂い

自立

自

自立

なのだから。

リレーエッセイ 13

地

域

の

う

ご

き

ほくとう日本の国際化（財）ほくとう総研専務理事

原

前号でほくとう日本のシンクタンクの国際化への取り組みをみたが、ほくとう日本の国際化の実状をみる

達郎

とも原初的な活動で、その地域の国際化の傾向や特徴をみることができる。

と、特に経済の国際化はいまだしの感を免れない。ほほくとう日本の特徴をみると、北方圏ないし北東ア

くとう日本の地方自治体と企業の国際化の状況をみてジアとの交流に積極的である点があげられる。韓国とみる。

は西日本の各県と比較すると交流の密度は新潟県を除

１．地方自治体の国際化とすべての道県で交流関係がある。ロシアにたいしていて低いが、中国にたいしては市町村レベルを含める
地方自治体の国際化のための活動は多様な側面があは日本海側の北海道、青森、秋田、山形、新潟が交流るが、大きくは①自治体そのものの交流活動②民間のを持ち、特に北海道、新潟が関係が深い。北海道は北

国際化、特に経済活動を支援、振興するための施策、方圏であるカナダと交流している市町村が多いこともに分けることができる。①に関するものとしては諸外特徴である。また、自治体が相互に連携し北方圏、北国の地方自治体との姉妹・友好交流、海外事務所等ネ

東アジアの自治体との横断的な協議機関を組織し、首ットワーク形成、国際会議・シンポジウム開催による長レベルの交流、情報交換を行っている。北海道の北情報交換、そのほか国際化に対応した地域づくりのた

方圏フォーラム、青森県、新潟県などが加盟する北東めの施策、国際協力推進事業など多面にわたる。②にアジア地域自治体連合、市長レベルでは札幌市を中心関するものとしては特に重要なものとして空港、港湾とする北方都市会議や日本海沿岸の稚内市から境港市

あるいは国際交流施設等のインフラ整備、また国際航に至る日ロ沿岸市長会議などがある。ただこれら連合

空路、国際航路開設や貿易促進のための活動などがあ組織は発足の経緯や相手国の構成の違いから日本側のげられる。

構成団体が一様ではない。北東アジアは欧米あるいは

このうち姉妹・友好提携は自治体の国際交流のもっ

表1

ほくとう日本の海外進出企業数

14 地域のうごき

東南アジアに比べればいわば将来の発展地域である

が、ほくとう日本サイドとしてもできれば統一的な連

在国際定期航空路をもつ空港は新千歳、函館、青森、携組織が欲しいところである。

仙台、新潟の５空港であり、北東アジアのゲートウエ

このように道、県あるいは道都、県都をはじめとすイとしての特色をもった航空路を開設しているが、西るかなりの市町村で姉妹・友好交流が行われている。

日本と比べると路線が量質とも少ないといわざるをえ

たしかに全道あるいは全県的にみるとかならずしも国ない。ほくとう日本から欧米大陸へのフライトは新千際化への関心が高いとはいえず、全市町村の中で姉歳からのアムステルダム便週２便があるのみである。

妹・友好提携を行っているのは北海道で27％、東北でまた海外定期航路をもつ港湾は苫小牧港、小樽港、23％の市町村にすぎないが、この面では西日本の自治

稚内港、石狩新港、八戸港、秋田港、仙台港、酒田港、体でも似たようなものであり特にほくとう日本が少な

新潟港の９港湾であり（小名浜港に東南アジア航路、

いともいえない。しかし民間企業の経済活動の面では

韓国航路９月より開設予定）、このうち苫小牧、仙台、新潟

どうであろうか。

の３港が中核国際港湾であるが前記のとおり輸出貨物を中心として横浜港等の中枢国際港湾に集中してい２．民間の経済活動るのが実状である。

民間の経済活動としての国際交流は、海外企業進出

東北には人口あたり旅券発行件数や来訪外人客数と貿易に代表されるが、ほくとう日本の状況はこの面（推計）が47都道府県中40位以下の県があるなど、ほではいまだしの感を否めない。

くとう日本の国際化は今後の大きな課題であり、空港、

ほくとう日本の企業が海外に進出している状況を各

港湾等の基盤整理をはじめとしてハード、ソフト両面

県、通産局、ジェトロなどの調査資料から集計してみにわたる取り組みがこれからいっそう求められよう。

ると650件程度となる（表１）。これには一部海外駐在事務所なども含まれるので通産省の「海外事業活動調

表2

ほくとう日本の貿易状況（平成8年）

査」の調査対象（現地法人）よりも範囲が広いが、それでも北海道東北あわせて全国の６％程度にすぎない。特徴としては北東アジア地域、中国（東北三省）、
韓国、ロシアに対する進出が多いことがあげられる。
一方貿易についてみると、道、県内企業の貿易額を知る正確なデータはないが、東北の各県は県内企業に対するアンケート調査により大体の実態を把握している。その集計（表２）によれば、東北の輸出額は全国の2.6％にすぎない。県内総生産の対全国比8.5％に比
べても少ないといわざるをえない。また道、県内の港
湾、空港を経由した輸出入額は通関統計によって知ることができるが、輸出は北海道で全国の0.4％、東北
で0.7％、輸入は北海道で1.7％、東北で2.5％、輸出入合計で北海道1.0％、東北1.5％にすぎない。日本の輸出額の75％は自動車、半導体等電子部品をはじめとする機械機器で占め、さらに大手企業上位35社の輸出額が全輸出額の50％を占める状況の中で、これらの産業、企業の立地が東北の電子部品などを除けば少ないことが原因であるが、さらに、域内に立地する企業も特に輸出に際して地域の港湾、空港を使わず、横浜港や成田空港を使うケースが多いことによる。輸出では東北についてみると県内輸出の25％しか域内
港湾、空港を使っていないことになる。
このため道、各県とも力を入れているのが域内空港、港湾の整備であり航空路、定期航路の誘致である。現

地域のうごき 15

事務局から・早いもので今年の４月で、ほくとう総研は、設立７年目に入りました。
当総研は、平成４年に、北海道、東北地域の経済界の皆様のご支援のもとに、北東公庫のもつノウハウ、データ等を活用して、北東地域の開発推進のための基礎的調査研究、国や地方公共団体の政策に基づく地域開発事業の経営に関する調査研究、コンサルティング等を行うシンクタンクとして発足いたしました。以来、平成９年度までに、自主研究が29件、受託調査研究が74件を数えたほか、地域の皆様への情報提供事業として、恒例となった地域シンポジウムや講演会も数多く実施して参りました。
・平成10年度の事業も動き始めています。調査研究事業は、現在のところ、自主研究が３本、受託調査研究が９本程度でスタートしています。テーマは、次代の地域開発の大きな課題となります「環境」、「福祉」、「産学連携」といった分野が中心となっています。さらに、今年は、いままでの研究ノウハウを活かして地域の長期総合計画づくりのアドバイス等にも積極的に対応していく予定です。また、情報提供事業は、従来通り、地域シンポジウム、講演会を計画中です。そのほか北東公庫とタイアップして地域開発関係の出版物を２〜３冊刊行する予定です。
今後とも、北東地域の皆様から、ご評価頂けるシンクタンクを目指して、ス
タッフ一同努力して参る所存です。更なるご支援、ご鞭撻をお願い申しあげ
ます。
事務局長

◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問
い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3 公庫ビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL.03-3242-1185（代） FAX.03-3242-1996

16 事務局から

鈴木勝幸

HOKUTOU
DIARY

平成10年7月〜9月★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成10年9月20日
9月22日

地域指標ハンドブック1998年版発行
新千歳空港周辺地域開発推進協議会、北海道経済連合会、日本貿易振興会主催「北海道投資セミナー」講師派遣（鈴木事務局長）

9月25日

釜石ケーブルテレビ（株）開局10周年記念時局講演会講師派遣（原専務理事）

9月25日

ＮＥＴＴ24号発行

新刊 刊行物のごあんない〈地域指標ハンドブック1998年版〉
刊行のお知らせ（財）ほくとう総研・北東公庫共編（財）ほくとう総研 発行

ほくとう地域における経済・生活・文化等に関する基礎データを始め、地域開発の歴史・関連法
律、テクポリ・リゾート法関連に至るまで各種データを最新のものに入替えております。地域開発に携わっておられる方、地域に立地されておられる企業の方々に必携の書といえます。是非ご覧下
さい。
B5版 221ページ 定価1,800円（消費税・送料別）

編集後記★先日経企庁から発表された地域別の景況では東北地域も例外にもれず土砂降り状態でした。本号では前号に引き続き平成９年度に当研究所が手がけた調査研究案件の中から２件を取り上げてその要約を特集しました。
★その一つである「新規事業創出のための産学連携の具体的方策に関する調査」に関しては全国の国立大学の「地域共同研究センター」に対するアンケートを基に共同研究や受託研究の実状と課題について分析を加えた上で今後設立が望まれている技術移転機関の条件整備等につきコメント
財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

しています。
★また、「国際化時代における東北観光のあり方に関する調査」においては現状手詰まり状態になっている東北観光について分析を加えると共に東北の観光再構築のための20数
項目の具体的方策を提言しています。
★何れも低迷を続ける東北経済にとって再生の手がかりとなることを期待したいと思います。

（ＴＷ）

NETT
No.24 1998.9

編集・発行人◆鈴木 勝幸
発行（財）
北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-3
TEL.03-3242-1185 FAX.03-3242-1996
禁無断転載

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9番3号（公庫ビル5F）
TEL.03-3242-1185（代）FAX.03-3242-1996