浜銀総研
News Release-1-

2019年11月20日

2019年 冬 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 民間１人あたりのボーナス支給額は前年比1.0％減に──------------------------------ 要 旨 -----------------------------○民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今冬のボーナスは、企業業績の悪化などを反映して前年比1.0％減の47.3万円になると予測した。一方、ボーナス支給対象者の割合は横ばいにとどまる ものの、雇用者数が前年を上回ると見込まれることから、民間のボーナス総支給額は同0.1％増になると予測した。
○公務員の１人あたり支給額は、2019年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今冬の期末・勤勉手当の支給月数が0.05か月引き下げられたことなどから、前年比2.0％減を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同1.2％減、官民計の支給総額は同0.1％減になる見通しである。
○消費増税による負担増に加え、今冬のボーナス支給額の減少が、年末の県内個人消費の重荷となるだろう。
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大企業、中小企業ともに今冬の民間ボーナスは減少の見込み
神奈川県内の景気は、全体として回復基調を維持しているものの、企業部門の一部で弱い動きがみられる。すなわち、米中通商問題などの影響による海外経済の減速を受けて、輸出は昨年末以降、鈍い動きを続けている。こうした状
況下、企業の生産活動は勢いを欠く展開となっており、企業の利益も減少に転じた。日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分、2019年９月調査）」によれば、2019年度上期の県内企業の経常利益（実績見込み）は前年比16.3％減であり、大企業、中小企業ともに減益となった。
こうした企業業績の悪化を受け、大企業、中小企業ともに、今冬のボーナス支給をいくぶん抑制すると考えられる。ただし、大企業の一部は、春闘時に前年度の利益などを参考に当該年度の夏と冬のボーナスを一括で決定する。昨年度の利益の動向から勘案すると、大企業の今冬のボーナスが大きく減少することは避けられるとみられる。また、企業の人手不足感は依然として強く、人材の流出懸念などから、ボーナスの大幅な引き下げには慎重になる企業も多いだろう。
民間ボーナスは１人あたり支給額が前年比1.0％減、支給総額は横ばい
こうした状況を踏まえて今冬の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企業 に勤め る県民 の 支給対象者１人あたりの支 給額は前年比1.0％減 の47.3万円-1-浜銀総研 News Releaseと、冬のボーナスとしては2016年以来、３年ぶりに減少すると予測した（図表１、２）。
企業規模別には、大企業を多く含む「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」が前年比1.0％減の48.5万円になる一方で、中小企業が含まれる「同（30人未満事業所）」は同1.2％減の31.1万円となると予測した（図表３）。また、都内の大企業で働く勤労者が相対的に多く含まれる「県内在住で県外従業」も同0.9％減の65.1万円を見込んだ。
企業の雇用者数は、人手不足などを背景とした雇用情勢の改善を受けて「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」、「同（30人未満事業所）」、「県内在住で県外従業」でいずれも増加すると予想される。
もっとも、海外経済の減速等を背景に景気の先行き不透明感が強まっていることなどから、正社員を増やす動きが鈍っているとみられる。このため、雇用者のうちボーナスが支給される対象者の割合を示す支給者割合については、上昇にブレーキが掛かって横ばいにとどまると予測した。この結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は前年から横ばいの１兆 6,620 億円になると見込まれる。
官民計では１人あたり支給額が前年比1.2％減、支給総額が同0.1％減
公務員のボーナスについては、2019年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今冬の期末・勤勉手当の支給月数が0.05か月引き下げられている。これを踏まえて、公務員の１人あたりボーナス支給額は前年比2.0％減少すると予測した。
この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同1.2％減の50.3万円となり、官民計の支給総額は同0.1％減の１兆8,842億円になると見込んだ。
消費増税とボーナスの減少が年末の個人消費の重荷に足元の県内消費をみると、９月には消費増税前の駆け込み需要が発生し、個人消費が大きく増加した。ただ、10月以降は消費増税による負担増が家計の重荷となっている。これに今冬のボーナス支給額の減少が加わるため、年末の県内個人消費は盛り上がりを欠く展開となるだろう。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 藤原和也
電話：045-225-2375-2-浜銀総研 News Release(図 表 １ )2019 年 冬 の 民 間 及 び
官民ボーナス(図 表 ２ )民 間 １ 人 あ た り ボ ー ナ ス
支給額の推移万円(民間ボーナス)
民間

1.4

１人あたり支給額

支給総額
１兆6,620億円

前年 比 ：-1.0％

前年 比 ：0.1％

47.7万円

１兆6,601億円

前 年 比 ：1.6％

前年 比 ：2.5％

2018年冬1.8-0.3

4847.3万円

2019年冬

前年比増減率(右目盛)2.8

50-0.8 47.0

-1.3
46.3

45.3
44.7

046.2

-5

45.0

44

(官民ボーナス)
官

民

１人あたり支給額

金額
(左目盛)

42

支給総額
１兆8,842億円

前年 比 ：-1.2％

前年 比 ： -0.1％

50.9万円

１兆8,867億円

前 年 比 ：1.4％

前年 比 ：2.2％

2018年冬-10

計50.3万円

2019年冬％

47.3
46.2

46.1

51.6-0.1 -1.0

47.7-0.6

46予測-1540-20
夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬 夏 冬
2015年

16171819

注：2019 年冬は予測値。それ以前は実績推計値。
実績推計値は神奈川県「毎月勤労統計地方調査」
における県 ベース の賞与 に基づき 推計し ているが、一部で は全国 の業種 別賞与の 伸び率 と神奈
川県内の業種別従業者数を基に推計した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、厚生労働省「毎月勤労統計全国調査」、総務省「経済センサス」などより浜銀総研作成

注 １ ：「 民 間 」 は 県 内 に 住 み 県 内 の 民 間 企
業で働いている人、県内に住み県外の民間企業で働いている人の合計。
注 ２ ：「 官 民 計 」 は 「 民 間 」 と 県 民 で 公 務に就いている人とをあわせたもの。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成(図 表 ３ )民 間 ボ ー ナ ス 予 測 の 概 要
雇用者数

× 支給者割合 ×（万人）

民間

県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業

１人あたり
＝支給額

支給総額

（万円）

（千億円）

401.4

87.6%

47.3

16.6

1.1%

(+0.0%)

▲1.0%

0.1%

172.6
0.9%

87.5%

126.5

(+0.0%)

1.1%

48.5

7.3

▲1.0%

▲0.1%

31.1

3.4

▲1.2%

▲0.2%

102.3

88.0%

65.1

5.9

1.5%

(+0.1%)

▲0.9%

0.6%

注１：下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
注２：雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
注３：支給者割合は雇用者のうちボーナスが支給される者の割合であり、過去の変動を参考に予測した。
注４：１人あたり支給額は、企業の業績見通しや景況感などを参考に予測した。
出所：神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成

以上

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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