〔視察調査報告（参考資料）〕

視察地

神奈川県箱根町議会

1 視察年月日

令和 5 年１月 24 日

2 視察の目的
本町議会は、議会改革に取り組んできているものの、今後一層、様々な手法で議会改革に取り組む必要がある。
箱根町議会では、議会改革に先進的な取り組みを行い、一定の成果を出していることから、この取り組みについて調査することとした。
3 視察地の概況（令和 2 年 10 月 1 日現在）
(1) 人

口

11,293 人(2) 世 帯 数

6,360 世帯

(3) 面

92.86 ㎢

積(4) 財政規模

96 億 8300 万円（令和 4 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
箱根町は神奈川県の南西部に位置し、東京から約 80 ㎞の距離にある。北は南足柄
市、東は小田原市、南は湯河原町とそれぞれ接している。地域の大部分は高原と山岳地帯からなり、隣接市町とは地形的に隔てられている。地勢は箱根火山によって形成されたカルデラ地形を呈しており、河川、湖沼、草原などの一大自然美が展開され、首都圏からの訪問客が多い。
(6) 議会の概要
議会の現在の定数は、14 人で現在欠員 1 人（死去）の 13 人となっている。委員
会構成は常任委員会（総務企画観光常任委員会 7 人、教育福祉環境常任委員会６人）
議会運営委員会 6 人、特別委員会（議会改革等推進特別委員会 7 人、広域行政調査
特別委員会 13 人、行財政改革調査特別委員会 13 人、議会議員適正定数調査特別委
員会 13 人）のほか、広報広聴委員会 6 人である。
議会分野は無所属 10 人、公明党 1 人、日本共産党 2 人になっている。
4 取り組みの現況(1) 議会改革の中心テーマ
平成 25 年 3 月議会で箱根町議会基本条例を制定し、議会改革の中心テーマを「議論する議会」及び「開かれた議会」に設定し、以下のとおり、議会と議員の活動原則を制定している。
ア 議会の活動原則(ｱ) 公正・透明性を確保し、町民に開かれた議会を目指している。
(ｲ) 多様な意見を的確な把握し、町政に反映させている。
(ｳ) 政策形成機能を発揮し、国・県への要望活動を積極的に行っている。
(ｴ) 議会内での申し合わせ事項は、不断に見直しを行っている。

1

(ｵ) 町民の傍聴の意欲を高める議会運営を行う。
イ 議員の活動原則(ｱ) 言論の府であること及び合議制機関であることを認識し、議員間の自由な討議を積極的に活用した運営に努めている。
(ｲ) 町政全般について、町民の意見を的確に把握し、自己の能力を高め、町民の代表としてふさわしい活動している。
(ｳ) 議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとらわれず、町民全体の福祉の向上を目指して活動している。
(ｴ) 周辺自治体、国・県等と積極的に交流している。
(2) 議論する議会
ア 常任委員会は継続的な「調査・研究方針」を決定し、委員会活動を進めている。
(ｱ) 原則、月例日に常任委員会を開催し、調査・研究を行っている。
(ｲ) 事前にテーマ及び調査•研究期間を定めている。
(ｳ) 調査・研究計画書を作成している。
(ｴ) 住民、行政等からの意見聴取に努めるとともにテーマに係る知識の習得に努めている。
(ｵ) 調査・研究報告書を作成するとともに、研究成果については、議会だより、ホームページ等に掲出している。
イ 議会全員協議会の改革(ｱ) 必要とあれば、議長の権限で月例日やその他の日にも、柔軟に開催するとしている。
(ｲ) 議案説明は委員会ごとに行っていたが、全議員が把握しておくよう議会全員協
議会で行うこととしている。
(ｳ) 町側からの予算・決算の説明に関しても議会全員協議会で対応している。
(3) 開かれた議会
ア 町民に対して議会の活動を積極的に公開するとともに、説明責任を十分に果たさなければならないとしている。
イ 本会議のほか、すべての会議を原則公開としている。
ウ 議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、情報の提供に努めるものとしている。
(4) 議会傍聴規則の変更
ア 児童及び乳幼児同伴の議会傍聴が可能としている。
イ スマートフォン・タブレット端末の持ち込みを自由化している。
ウ 写真撮影・録音を自由にしている。
エ 傍聴者へのより詳しい資料の貸し出しをしている。
オ 傍聴受付の簡略化
カ 議会キッズコーナー及び授乳室の設置(5) 小学校６年生による議会傍聴
この議会傍聴は、社会科授業の一環として平成 27 年度から実施しているもので、将来、町の発展に貢献しようとする住民としての意識を育てること等を目的として

2

いる。
(6) 議会からの情報発信
開かれた議会を目指すため、議会だより、議会ポスター、メールマガジン、ホー
ムページ、フェイスブックページでの紙媒体と SNS の利用により情報発信に努めている。
ア 議会ポスターの掲出
事務局がポスターを作成し、各議員が町の出先機関、コンビニ、ドラッグストア
ー、一般商店、JA、郵便局に掲出している。記載内容は議会の開催日、日ごとの審議予定事項、一般質問者と質問内容、主な審議議案、議会報告会等のお知らせである。
イ メールマガジンの配信
事務局ではメールマガジンも作成配信しており、議会開催日のお知らせ（開催日、日ごとの審議予定事項、一般質問者・質問内容）のほか、議会報告会のお知らせ、その他傍聴可能な会議のお知らせを掲載している。
ウ 議会ホームページの充実
ホームページのトップページに「町長室」の下に「箱根町議会」としてバナーを掲載しており、わかりやすく検索しやすいものとなっている。掲載内容は、本会議等の議事録、議会開催前の審議予定事項、審議する議案、一般質問者の通告内容、議案ごとの賛否の結果一覧、委員会等の活動報告、議会交際費に関する執行状況、
政務活動費に関する報告書•領収書等を掲載している。また、議会カレンダーや傍聴者向けの定例会の案内は事務局が作成し、ホームページに掲載している。
エ フェイスブックページの開設
フェイスブックページについても事務局が作成し、議会開催等のお知らせや議会
活動報告を掲載している。
オ 議会図書館及び Wi‐Fi 環境整備
平成 29 年 9 月補正にて予算を確保できたことから、議会独自にインターネット回
線を引き、パソコンを設置するとともに、自己所有のパソコン等においても検索ができるよう Wi‐Fi 環境の整備を行った。
カ 議会改革のあゆみと議会白書の作成(ｱ) 議会改革のあゆみの作成
議会改革の成果と評価をふまえ、年度ごとの目標達成度と課題を明確にするとともに、全議員に議会改革の進捗と課題を示し、議会改革に関する認識を共有する。
(ｲ) 議会白書(任期版)の作成
任期中における活動及び議会改革活動をまとめるとともに､二元代表制の意義を確認し行政と議会と役目を明確にする。
キ 議会基本条例の改正（平成 29 年 9 月）
議会基本条例制定後 4 年が経過していること、また議員の改選前に見直しを行い、改選後の新たな議会が町民の負託に的確に応えられるよう改正を行った。主な改正
内容は以下のとおりである。

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(ｱ) 議会報告会の開催について明記(ｲ) 請願及び陳情について明記（請願議員を 2 人→1 人に変更）(ｳ) 広報広聴の充実として、広報広聴委員会の設置について明記(ｴ) 反問権を付与し、答弁に必要な範囲内で反問することができるとした｡(ｵ) 一問一答形式の質問方法について明記(7) 議会報告会の開催
議会の活動状況等の報告や議会に対する町民の意見や提言等を伺う場として、実施要綱に基づき、平成 27 年度から議会報告会を実施している。
(8) 意見交換会の開催「町民の多様な意見を把握し、町政に反映させるため」の取り組みとして、実施要項に基づき、町民と議会との意見交換会を実施している。
(9) 議会改革の成果と評価
議会改革に対する年度ごとの各議員からの評価を実施し、取り組み内容に対する評価（A～D）を行うとともに、改革に関する課題の洗い出しと今後の改革項目を設定し、予算を要求していくとしている。
(10) 平成 30 年•令和元年度の主な議会改革の取り組み
ア 議会議員政治倫理規定
議員の政治倫理の意識の向上及び確立に努め、もって町民に信頼される民主的な町政の発展に寄与することを目的に令和元年 7 月に制定している。
イ 議長選挙及び副議長選挙に係る所信表明会
議長選挙及び副議長選挙を実施するにあたり、議長及び副議長の職に就こうとする者が所信を表明する機会を設けることにより、議長及び副議長の選出過程の透明化を図り、開かれた議会の実現に資することを目的に、令和元年 10 月に実施している。
なお、所信表明会の実施方法は、正副議長選挙を行う本会議の休憩中に議場で行い、進行は議会事務局長が行う。所信表明の時間は 1 人につき 5 分以内とし、所信表明に対する質疑は行わない。また、所信表明会は公開で行い、議事録を作成し公開するとしている。
(11) 令和 2 年度の主な取り組み
議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめ、男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として、出産、育児、介護など議員として活動するにあたっての諸要因に配慮するため、議会への欠席事由を整備するとともに、出産については、今後の女性議員の増加に備え、また、母性保護の観点から産前・産後の欠席期間を規定している。さらに、請願者の利便性の向上を図るため、請願者に一律に求めている押印の義務付けを見直し、署名または記名押印に改めている。
5 考察
箱根町議会では基本条例における議会と議員の活動原則が規定されており、その中で、議会においては公正・透明性を確保し、町民に開かれた議会を目指し、多様な意
見を的確に把握し町政に反映させること、また、議員においては、議員間の自由な討4

議を積極的に活用した運営に努め、議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとらわれず、町民全体の福祉の向上を目指して活動することが明記されている。特に、とかく地方議員は一部の団体や地元地域の代表としての活動が目立つが、これらの活動だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動することが、しっかり明文化されていることは共感できる。
また、開かれた議会を目指す目的で、議会から多種多様な情報発信がなされており、特に本町にはない議会ポスター、メールマガジン、フェイスブックの作成・発信、ホームページ内での議会カレンダーや定例会の案内など、掲載内容が充実しており、住民への細かな議会情報が発信されていることは驚きであった。
箱根町議会の議会改革にあたっては、各議員から改革に対する課題の洗い出しを年度ごとに行ったうえで、各議員からの議会改革の達成状況に対する評価や意見をまとめ、次の改革項目を設定していくなど、ＰＤＣＡによる議会運営がなされており、また、議会を長期欠席した場合の報酬減額の規定の整備については、本町議会においても検討すべきであると感じた。

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［視察調査報告(参考資料)］

視察地

神奈川県大磯町議会

1 視察年月日

令和 5 年 1 月 25 日

2 視察の目的
女性の政治参画推進が課題とされるなか、大磯町議会では女性議員比率 5 割を超えた議会の運営を行っている。また、議会改革では、オンラインによる議会報告会や議会活動でのパワーポイント活用等、積極的な取り組みをしていることから調査することとした。
3 視察地の概況（令和 5 年 1 月 1 日現在）
(1) 人

口

31,262 人(2) 世 帯 数

12,878 世帯(3) 面

17.23 ㎢

積(4) 財政規模

100 億 9200 万円（令和 4 年度一般会計予算）(5) 地勢・沿革
大磯町は、神奈川県の中南部に位置しており、南は相模湾、北は高麗山や鷹取山をはじめとした大磯地塊の丘陵地帯で、北と東は平塚市、西は二宮町と境を接している。東西約 7.6 ㎞、南北約 1.4 ㎞のやや東西に長い形をしている。市街地は国道
1 号沿いの平坦部に形成され、町の 65％を丘陵部が占め、気候は海岸沿いに流れる
暖流の影響で温暖である。
明治 20 年には大磯駅が開業し、湘南発祥の地として知られ、日本最古の海水浴場には海水浴客が増え続けた。また、政財界の重鎮たちの別荘が多く建築され、保養地として大磯の名が全国的に広まった。
(6) 議会の概要
議会の議員定数は 14 人（男性 8 人、女性 6 人）となっている。常任委員会は、総務建設常任委員会 7 人、福祉文教常任委員会 7 人、議会運営委員会 7 人、特別委員会として決算特別委員会 8 人、予算特別委員会 8 人、新庁舎建設等特別委員会８人、協議調整の場として議員全員協議会、総務建設常任委員会協議会、福祉文教常任委
員会協議会、議会報告会推進委員会を設置している。
4 取り組みの現況(1) 女性議員比率 5 割を超えた議会の運営
ア 議会議員男女比構成の現状と推移
令和 5 年 1 月 1 日現在、議員定数 14 人のうち男性 8 人、女性 6 人であり女性議員
比率は 43％となっている。これまでの推移は以下のとおりである。

1

大磯町議会視察資料より
イ 女性参画の背景
大磯町には、明治時代からの政財界人の邸宅等があり、それらは、企業、保養所などで保全、活用をしていた。しかし、1990 年代、開発業者、不動産業者に売却され、歴史的建造物の解体、撤去や、大規模敷地の分割、分譲、良好な屋敷林や自然林の伐採等が行われ、町民の住環境や自然環境に大きく影響を及ぼすことになり、それらに対する市民活動が活発に行われていた。
大磯町が議員の男女比率 50%を達成するために、議会、行政として特別な施策をした認識はないが、あるとすれば 1990 年代（バブル期～バブル崩壊期）にマンショ
ン建設、大規模開発計画等への反対運動などに女性が積極的に参画していたことがあげられる。それらの活動の経過から続々と女性議員誕生へとつながっている。
（平
成 15 年選挙で男女比 50%達成）また、立候補した女性の当選率は、市民活動によるネットワークの強みから高い水準を維持している。
ウ 議会運営(ｱ) 町民との情報共有
a 平成 16 年本会議生中継（再放送）を開始（ケーブルテレビ）議員ごとの議案賛否結果を公表している。
b 平成 19 年会議録検索システムを導入し公開している。
c 平成 20 年常任委員会、同協議会の会議録を公開している。
d 令和 3 年議会報告会にオンラインを導入している。
(ｲ) 本会議、委員会の質疑方法
a 平成 17 年一般質問の質問回数制限（3 回）を撤廃している。
b 平成 19 年一般質問に一問一答方式を導入している。
c 平成 25 年議案審査に一問一答方式を導入している。
d 令和 3 年議案審査を回数制から時間制に改正している。
上記内容を実施することで、議員や町民は質疑応答が分かりやすくなっている。
一般質問は、議員 13 人（議長除く）中 10 人～13 人が実施する。台本無しの真剣勝負で緊張感を持った質疑がなされ、まさに、議員の質問力対町職員の答弁力が表れる質問になっているとのことであった。質問時間は 1 人 90 分であるが、質問2

日を 2 日間としているため、午前 9 時～午後 8 時頃までの長時間に及ぶ場合もあることから、実際には短縮の 80 分間としている。
(ｳ) 会議録の作成、公表
町民に見られている意識で、真剣な議論が展開されるように、常任委員会だけでなく同常任委員会協議会も全文記録を作成し公開している。
(ｴ) 議会改革への取り組み
議会運営委員会では、議会改革の検討事項 8 項目を定め（令和 3 年 12 月 16 日）
2 年かけて検討している。常に、町民ファーストを意識して、改革を継続、終わりなき議会改革を推進している。議会改革に向けて検討を進める事項は、以下のとおりである。
ａ 議会における自由討議の推進
自由討議は、合意をつくりだす議論の場であり、問題点を多角的、複眼的に見ることができる場であることから自由討議を推進している。
(a) 自由討議を推進する具体的な手続きとして、常任委員会、特別委員会において審査、決定する事項について、討論の前に自由討議による十分な討議を通じて、合意形成のための議論を進めている。
(b) 常任委員会（協議会）においては、政策立案、政策提言等に向けた調査・研究テーマの決定のための積極的な自由討議を行っている。
ｂ 議会における議員研修及び政策研究の充実(a) 議会基本条例第 13 条 1 項の規定に基づき実施する議会内部の議員研修及び政策研究（以下、「研修等」という。）は、議員の政策形成能力向上のための研修と常任委員会の調査、研究テーマに基づく政策提言等のための研修をしている。
(b) 研修等の実施については、議会運営委員会で研修等テーマ、実施時期、講師等を決め、議員全員協議会に提案のうえ決定している。その他、研修等に関する詳細事項については、議長と常任委員会委員長又は議会運営委員
会委員長が議会事務局と調整を行っている。
ｃ ICT 化の取り組み
タブレット端末の導入について、検討を行ってきたが、費用負担や運用基準等について、課題の整理や研究を進める必要があるとしている。
また、庁内全体でペーパーレス化や費用対効果等について、十分な協議や調整が必要なことから、今後も必要に応じて検討を行っている。
ｄ 災害時における議会対応
災害時においても大磯町議会基本条例の第 2 条に規定する議会の使命を果たすため、災害時における議会の対応について検討を進めている。
ｅ 議会ホームページの充実
積極的に町民へ情報発信をすることによって、町民との協働のまちづくりを推進し、議会の意思決定における説明責任を果たす必要があると規定する大磯
町議会基本条例に鑑み、議会ホームページにおいて、会議録検索システムを活用し情報の公開と提供に努めている。

3

今後も更なる議会ホームページの充実を図るため、議案及び説明資料に留まらず、常任委員会や協議会等の資料についても、ホームページ上での公開を目指し、内容等については執行者側と協議を行っている。
ｆ 常任委員会に付託された陳情審査の見直し付託された委員会での議事における表決の取り扱いについては、「大磯町議会
委員会条例」に必要な事項を定めている。本議会における表決では、これまでも採択、趣旨採択、不採択の 3 種類によって採決を行い、出席委員の過半数に満たない場合には比較多数により決する取り扱いとしているが、採決の結果について、町民への説明責任を果たすため、趣旨採択の取り扱いも含めて検討を進めている。
ｇ 予算・決算特別委員会における審査方法及び審査意見特別委員会は、大磯町議会委員会条例に基づき、必要がある場合において議会の議決で置くこととしている。予算・決算特別委員会の重要性に鑑み、審査方法及び審査意見の提出や記載事項等について検討を進めている。
ｈ 町民の意見をさらに聴くための取り組み
町民の意見を気軽に聴くことが出来る体制を整えるため、意見交換や聴聞会等の実施について検討を進めている。
(ｵ) 定例会後の反省会
議会運営委員会で反省会を実施しているほか、町三役とも反省懇談会を行っており、その内容は次回の定例会、議会運営に活かしている。
(ｶ) 議会の特徴・表彰
新人議員の目立つ言動も互いに臆することなく、言いたいことが言える雰囲気
であり、男性・女性、一期生議員、ベテラン議員に関係なく、自由闊達に言い合える議会運営をしている。

意見を聴き
合う

意見が言い

女性議員の増改革の目を合える

議員不足の解消

光らせ合う

改革の実現

大磯町議会視察資料より参考

4これまで受けた表彰は、以下のとおりである。
a 平成 20 年 議会活性化表彰（全国町村議会議長会）
b 平成 22 年「議会改革度調査」町村部門 1 位（全国 5 位）
（早稲田大学マニフ
ェスト研究所）
c 平成 28 年「特別表彰・（議会活性化）」（全国町村議会議長会）(2) 議会報告会とオンライン化
ア 議会報告会
議会基本条例、議会報告会実施要綱（開催時期、報告内容、役割分担、周知方法
公表）の定めに基づき議会報告会を実施し、議会の説明責任を果たすとともに、町民の意見を聴取して議会運営の改善を図っている。
イ オンライン化
平成 22 年度から令和元年度まで、保健センターなどの町内施設で 10 年連続開催
してきたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大により報告会を中止している。しかし、このままでは、議会報告会を開催できないことから、令和 2 年 12 月
16 日チーム ICT を設置し検討を重ね、令和 3 年 2 月 1 日これまでの会場参加型から
オンライン方式（zoom）の議会報告会を議会運営委員会に提案している。令和 3 年
2 月 8 日の全員協議会で説明し、副議長が委員長となりオンライン推進委員を募集している。オンライン報告会では行政の機材は使えないため、zoom 会議ソフトを検討するなど推進委員、事務局が手探りで取り組んでいる。第一回目は、完全オンラ
イン方式開催で 2 回目以降はハイブリッド方式で開催している。令和 3 年 5 月の報
告会は、5 月 6 日、11 日とリハーサルを行い令和 3 年度の予算について説明をしている。開催日は午前・午後 2 回開催し、主に予算・決算の説明を行っている。参加
人数は以下のとおりである。
開催時
令和 3 年月

参加人数

計

5 月 オンライン

21 人

21 人

オンライン

11 人

保健センター

21 人

オンライン

10 人

第一委員会室

20 人

オンライン

7人

保健センター

12 人

11 月
令和 4 年

5月
11 月

場 所

32 人
30 人
19 人

ウ 周知・テーマについて
議会だよりや町の掲示板への掲載、また、区長会にお願いしたり、議員自ら周知して参加者を集めている。コロナ禍のためか町民のオンライン方式（zoom）への関心が変化している。テーマについては、議会の課題、町内の課題、近年は事前に町民アンケートを取るなど募集して開催している。
(3) パワーポイントの活用
ア 議案説明町では、平成 23 年 6 月定例会から本会議の議案等の説明にパワーポイントを導入

5している。また、平成 28 年 2 月 16 日の町長施政方針演説で活用している。
イ 一般質問議会では、平成 29 年 3 月定例会から一般質問でパワーポイントを活用している。
一般質問までの手続きとしては、一般質問通告書提出時に申し合わせ事項の内容で（5 枚を上限）使用の申し出を行い、議会運営委員会で内容の確認を行っている。具
体的には、現場の写真を使う際は車のナンバーをぼかしたり、肖像権の侵害等について確認をしている。主に町の計画等の切り抜きなどが多い。課題としては、議員間の作成スキルの差があげられている。
ウ 議会報告会
パワーポイントは、平成 26 年 11 月の議会報告会において、「大磯町省エネルギー
及び再生可能エネルギー利用の推進に関する条例（素案）」を説明する際に、資料作成チームが活用し、町民からは内容が分かりやすく評価されている。また、今回の取り組みが議会でのパワーポイント初導入となっている。
(4) 議員研修会
議会基本条例に基づく主な議員研修会は、以下のとおりである。
ア 議員全体研修
環境エネルギー政策について研修をしている。
イ 常任委員会研修
総務建設常任委員会は、農業について（自主研修）福祉文教常任委員会は、子ども食堂での取り組み状況について（視察研修）研修をしている。
議員有志では、携帯電話基地局設置と電磁波について研修をしている。
ウ 全国市町村研修財団研修
市町村アカデミー 市町村議会議員特別セミナー（千葉県）への参加。
国際文化アカデミー 市町村議会議員研修（滋賀県）への参加。
5 考 察
女性の政治参画推進が課題となるなか、大磯町議会では、昭和 42 年に女性議員が初めて誕生し、以後女性議員数は徐々に増加し平成 15 年には女性議員比率 50％となり、現在は 43％であるが高い比率で推移している。また、女性議長は昭和 60 年に誕生し、これまで女性議長は 6 人、女性副議長は 8 人就任している。その背景には、大磯町ならではの、バブル期やその後の地域課題に対する市民活動で、女性の積極的な参画があったということであった。現女性議長も消費者運動に参画し先輩からの勧めがあり「すべての利権や権力と与しない」「群れない」町民派として立候補したとあった。
（地
方議会人 2022 5）誰でも何処でも出来ることではないが、視察させて頂いて大磯町議
会の女性議員比率の高い所以が理解できた。
大磯町議会では、男だから、女だからという意識が薄く、一期生・ベテランであっても議員間で自由討議が行われており、常任委員会の委員長、副委員長にも新人・ベ
テラン関係なく起用しているということであった。議場で資料説明としてのパワーポ
イント導入、議会報告会でのオンライン方式導入も若い一期生議員の提案を取り入れ、町民に審議経過や結果をわかりやすく伝える等、議会改革への先進的な取り組みにつ6なげていた。
議員の性別、新人・ベテラン関係なく町民に選ばれた議員として、お互いに尊重し信頼し合う関係性は、議員の育成にもつながり、女性議員比率の高い議会ならではの自由度が感じられた。
本町議会は、昨年の選挙で新人 2 人が当選し 4 人の女性議員となった。今回女性議員が 4 人に多くなったことは、これから女性議員が進出しやすい環境が整ったといえる。現実的に新人・ベテラン関係なく、議員間での自由闊達な討議が出来ているか。
前例踏襲しがちになっていないか。性別による議員の差は当然なく、新人議員だからこその視点はあるはずで、議員一人ひとりの多様な考えが発信され、町政に生かされることが重要であると考える。
本町議会で議会報告会をオンライン開催する場合は、庄内町オンライン開催要綱に
より災害時に限定されることから、見直しが必要であり、オンライン方式やハイブリッド方式での開催、パワーポイントによる資料説明について検討する必要性を感じた。

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