四半期報告書（第67期第１四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

奈良県橿原市新堂町３１３番地の１(Ｅ０１７１５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月１4日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

増田

誠

岡島

岡島

史幸

史幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期
連結累計期間

第67期
第１四半期
連結累計期間

第66期

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2021年10月１日
至2022年９月30日

売上高

（千円）

2,638,742

2,544,339

10,223,476

経常利益

（千円）

474,507285,835

1,462,290

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

324,935

201,6311,028,337

四半期包括利益又は包括利益（千円）

323,640

194,161

1,022,403

純資産額

（千円）

5,708,504

6,436,899

6,406,934

総資産額

（千円）

9,723,776

11,894,093

12,664,147

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

59.51

36.93

188.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.7

54.1

50.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する為、当社では、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業収益が堅調に推移しております。とりわけ、世界的なエネルギーの供給不安が続くなか、米国が資源供給の拠点となる状況は当面続き、エネルギー生産関連の設備投資やエネルギー関連財の輸出が当面の景気を下支えするものとなっております。一方、労働供給の回復の遅れ、
高インフレや政策金利の引き上げ等により、下振れする可能性も潜んでおります。欧州では、労働需要のひっ迫を背景に賃金上昇の加速や天然ガスなど資源価格の高騰による高インフレ、資源価格の高止まり等が家計や企業活動へ影響を及ぼしていること、また、主要国でのエネルギー利用の制約等により生産が低下していることで、景気は低調に推移しております。中国では、新型コロナの新規感染者数の増加に歯止めがかからず、多くの地域で活動制限が厳格化されたことに伴い経済は悪化傾向にありましたが、政府がゼロコロナ政策の大幅な緩和に舵を切ったことで、景気悪化に歯止めがかかる見込みとなっております。
一方、国内経済は、海外景気の悪化や為替レートの不確実性の高まりにより設備投資計画や輸出計画の様子見による懸念材料はあるものの、インバウンド需要の急回復やコロナ禍からの経済活動の正常化が景気回復を下支えしており、堅調に推移しております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリ（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、スマートフォン
需要に一服感がみられるものの、通信基地局やデータセンターの通信部品需要、ＩｏＴや自動車関連向けセンサー
投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等の懸念があるものの堅調に推移いたしましたが、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業及び医療機器事業の受注・売上が順調に推移したものの、限定的ながら、電子部品の供給停滞状況の長期化、原材料高騰等による影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高
は、2,544百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は269百万円（同40.0％減）、経常利益は285百万円（同39.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（同37.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
新素材加工機器では、国内外におけるパワーデバイス市場の設備投資意欲が旺盛なことに加え、市場のニーズを捉えた装置の開発により、受注・売上共に堅調に推移いたしました。また、その他の材料市場からの受注も堅調に推移しております。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、自動車電動化や民生機器の省電力化に不可欠なパワーＩＣ市場は依然として堅調に推移しておりますが、コロナ禍の影響で停滞したスマートフォン市場のあおりを受け、中国市場において電子部品生産用設備の投資を延期する動きがみられるなど、品目による市況に差が生じてきております。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ市場全体における出荷数量の減少による影響から、パネルメーカー各社の生産設備投資に対する意欲は依然として低調に推移しております。
このような状況の中、売上高は2,407百万円（同6.8％減）、セグメント利益313百万円（同38.6％減）となりま
した。

- 2 -

（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場及び一般産業素材向け市場において、新型コロナの影響が根強く残っており、先行きの不透明感から設備投資の延期、中止が続いており低調に推移しております。
このような状況の中、限定的な受注に留まったことにより 、販売額は減少し、売上高は27百万円（同47.0％減）、セグメント損失25百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化が、ＯＤＭ及びＯＥＭスケジュールに影響しました
が、長納期部品の先行手配をする等の対策により、受注及び販売活動は堅調に推移いたしました。
また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加し、売上高は109百万円(前年同四半期は売上高4百万円）、セグメン
ト損失18百万円（前年同四半期はセグメント損失45百万円）となりました。

②

財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて770百万円減少し、11,894百万円（前連結
会計年度末は12,664百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて697百万円減少し、8,987百万円（前連結会計年度末は9,685百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が423百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が718百万円減少、棚卸資産が55百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、2,906百万円（前連結会計年度末は2,978百万円）となりました。これは、主に繰延税金資産が83百万円減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて800百万円減少し、5,457百万円（前連結会計
年度末は6,257百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し、5,284百万円（前連結会計年度末は6,040百万円）となりました。これは、主に買掛金が182百万円減少、電子記録債務が281百万円減少、賞与引当金が243百万円減少
等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、172百万円（前連結会計年度末は217百万円）となりました。これは、主に長期借入金が29百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、6,436百万円（前連結会
計年度末は6,406百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円の計上等によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきましては重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響につきましては、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においての生産、受注及び販売の実績については以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

前年同期比（％）

生産実績

（千円）

2,544,339

96.4

受注高

（千円）

2,088,459

58.1

受注残高

（千円）

19,350,516

328.5

販売実績

（千円）

2,544,339

96.4

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000
計

17,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）

普通株式

5,491,490

5,491,490

計

5,491,490

5,491,490

提出日現在発行数（株）（2023年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式総
数増減数
(株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）－

5,491,490－

963,230－

1,352,321（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,454,500

54,545－

単元未満株式

普通株式

5,790

－

－

発行済株式総数

5,491,490－－

総株主の議決権－

54,545－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

㈱タカトリ
計

2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

奈良県橿原市新堂町
313-１

31,200－31,2000.57－

31,200－31,2000.57

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,066,406
2,786,020
259,269
1,944,004
969,140
718,878△58,560
9,685,159- 8 -当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,642,568※１ 2,067,470

292,270
2,197,644
770,649
1,075,251△58,560
8,987,295

993,319
781,479
148,125－
1,922,924
18,694

982,308
781,479
149,536
8,897
1,922,221
14,777

617,044
300,643
119,680
1,037,368
2,978,988
12,664,147

617,459
217,179
135,158
969,798
2,906,797
11,894,093

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務契約負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,266,704
1,561,411
314,356
1,500,000
132,496437,773305,019
127,936
394,459
6,040,156

1,084,688
1,279,876
377,9131,800,000
119,996
11,61761,547
117,005
432,333
5,284,980

160,01232,894
24,149217,055
6,257,212

130,01333,002
9,198
172,213
5,457,193

963,230
1,352,321
4,064,566△17,729
6,362,389

963,230
1,352,321
4,102,392△18,119
6,399,824

27,996
16,54944,545
6,406,934
12,664,147

28,226
8,848
37,074
6,436,899
11,894,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2,638,742
1,918,071
720,671
271,999448,6712,544,339
2,006,890
537,449
268,059
269,389

489
1,538
1,798
4,253
2,636
－
17,65728,375

434
3,780
1,801
2,639
2,790
1,055
6,514
19,015

636
1,135
767
2,539
474,507474,507
48,291
101,280
149,571324,935－
324,935

669
1,135
765
2,570
285,835
285,835
837
83,366
84,203201,631－201,631

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

324,935

201,631△2,021725△1,295
323,640

230△7,701△7,470
194,161

323,640－

194,161－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）(会計上の見積に用いた仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
受取手形

－千円

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
2,030千円

２．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当座貸越極度額

4,300,000千円

4,500,000千円

借入実行残高1,500,000千円

1,800,000千円

差引額

2,800,000千円

2,700,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費

33,783千円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
33,094千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

81,9042021年12月24日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）
15.0

2022年10月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金

2022年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

163,806

2022年12月23日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）
30.0（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業

売上高
顧客との契約から生じる収益2,583,366

50,9794,396

2,638,742

その他の収益－－－－2,583,366

50,9794,396

2,638,742

－

－

－

－

計

2,583,366

50,9794,396

2,638,742

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

511,731△17,683△45,376

448,671

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業

売上高
顧客との契約から生じる収2,407,919

27,008109,4122,544,339

益その他の収益－－－－2,407,919

27,008109,4122,544,339

－

－

－

－

計

2,407,919

27,008109,4122,544,339

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

313,982△25,773△18,818

269,389

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日（自 2022年10月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益

59円51銭36円93銭324,935

201,631－－324,935

201,6315,460,326

5,460,201（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日

株式会社タカトリ
取締役会

御中
暁監査法人
兵庫県西宮市代表社員
業務執行社員公認会計士 鈴木繁伸

代表社員
業務執行社員公認会計士 松島秀典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月１4日【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増田誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 増田誠は、当社の第67期第１四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。