一般社団法人全国船舶無線協会
第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、「一般社団法人全国船舶無線協会」（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

本会は、理事会の決議により地方支部を必要な地に置く。

（目的）

第３条

本会は、船舶無線設備、舶用電子機器等の進歩発達を期するとともに船舶無線工事業の健全な発展を図り、船舶航行の安全の確保及び船舶を使用して行う事業の円滑な遂行に寄与するため、船舶無線設備、舶用電子機器等並びに船舶無線工事及び付帯業務に関し、会員の相互の支援、交流、連絡等により、会員に共通する利益を図ることを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。

（1） 無線局の申請手続等に関する支援（2） 無線局検査に関する支援（3） 工事用測定器の斡旋及び測定器の較正
（4） 船舶無線設備、舶用電子機器等及び付帯業務の開発改善に関する調査研究（5） 船舶無線設備、舶用電子機器等の開発改善並びに船舶無線設備の工事及び付帯業務に関する法令、情報等の周知及び講習会、委員会、研究会等の開催（6） 無線設備等の点検員及び無線従事者の育成のための通信教育、講習会等の開催（7） 会員の事業に関連する各種法規の改廃等行政諸官庁の諮問に対する答申及びその他必要に応じ会員の総意に基づく建議並びに陳情（8） 機関誌その他関係刊行物の発行、配布及び斡旋（9） 会員相互の親睦（10） 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第２章（種会員別）

第５条

本会の会員は、通常会員、地区会員、特別会員及び賛助会員の４種とし、通常会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1）通常会員は、船舶無線設備、舶用電子機器等の製造及び販売並びにこれらの工事の全部又はいずれかを業とするもの。
（2） 地区会員は、通常会員の支社、支店、営業所、出張所等であって、本会の事業に参加するため入会したもの。
（3） 特別会員は、船舶無線設備、舶用電子機器等又は付帯業務に関する学識経験を有する者であって、理事会において推薦したもの。
（4） 賛助会員は、本会の趣旨に賛同するもの。
（入会）

第６条

通常会員、地区会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書によって申し込まなければならない。

-1-

２

通常会員又は地区会員として入会しようとする者は、理事会の承認を得なければ入会することができない。

（経費の負担）第７条

会員（特別会員を除く。）は、本会の目的を達成するために必要な経費を支払う義務を負う。

２

通常会員及び地区会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

３

賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

本会を退会しようとするときは、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第９条

会員が、次のいずれかに該当する場合には、第１８条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対し、総会の 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） 本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（権利停止、資格喪失）
第１０条

会員が会費を６か月以上滞納し、催促に対して納入しないときは、その権利を停止する。ただし、第１７条に定める議決権は、これを行使することができる。
２

前２条の場合のほか、会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。

（1） 総通常会員の同意があったとき。
（2） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（3） 前項によって権利を停止され、権利停止後６か月を超えて滞納したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章（構総会成）

第１２条
２

総会は、すべての通常会員をもって構成する。

（権

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（1） 定款の変更（2） 各事業年度の事業報告及び決算報告の承認（3） 理事及び監事の選任又は解任（4） 会員の除名（5） 理事及び監事の報酬等の額（6） 会費及び入会金の金額（7） 解散及び残余財産の処分（8） 理事会において総会に付議した事項（9） 前各号に定めるほか、一般法人法で定める事項及びこの定款で定める事項

-2-

２

前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第１５条第３項の書面に記載した総会の目的である事
項以外の事項は、決議することができない。ただし、一般法人法第４９条第３項のただし書きについては、この限りではない。

（種類及び開催）
第１４条

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第１５条
２

総会は、別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。

総通常会員の議決権の５分の１以上を有する通常会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第１６条

総会の議長は、その都度総会に出席した通常会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

通常会員は、総会において各々一つの議決権を有する。ただし、地区会員を有する通常会員については、当該地区会員の数一つにつき一つに相当する数を当該通常会員の議決権に追加する。
（決議）

第１８条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総通常会員の議決権の過半数を有する通常会員が出席し、出席した通常会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総通常会員の半数以上であって、総通常会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第１９条

通常会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の通常会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その通常会員は総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権行使）
第２０条

総会に出席できない通常会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は第１８条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２１条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその総会において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

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第４章
（役役員等員）第２２条

本会に次の役員を置く。

（1） 理事

１５名以上（2） 監事

３名以内

２２名以内

２

理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名以内を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。

２

会長は、本会を代表し、本会の業務を執行する。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に関わる職務を代行する。

５

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に関わる職務を代行する。

６

常務理事は、本会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。

（監事の職務）
第２５条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、第２２条で定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第２７条

役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第１８条第２項に定める総会の特別決議をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２８条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給とすることができる。
２

役員には、その職務を行うために要する旅費等の費用の支払いをすることができる。

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（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする本会との取引（3） 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条

本会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第３１条

本会は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般法人法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（相談役及び顧問）
第３２条

本会に相談役及び顧問を置くことができる。

２

相談役及び顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

相談役及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する旅費等の費用の支払いをすることができる。

（相談役及び顧問の職務）第３３条

相談役は会務の執行に関し、顧問は業務の執行に関し、会長の諮問に応じ又は理事会に出席して、意見を述べることができる。
第５章（構理事会成）

第３４条
２

本会に理事会を置く。

（権理事会は、すべての理事で構成する。
限）

第３５条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（1） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2） 事業計画並びに予算の設定及び変更（3） 規程･規則の制定、変更及び廃止（4） 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（5） 理事の職務の執行の監督（6） 地方支部の職務の執行の監督（7） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 地方支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の-5-

業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）の整備（6） 第３０条の役員の損害賠償責任の免除（種類及び開催）
第３６条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 監事から会長に招集の請求があったとき。
（5） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）

第３７条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１０日前（ただし、緊急を要する場合は５日前）までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３８条
（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議）

第３９条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会の議事録）
第４１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産）第４２条
２

本会の資産は、会費、寄付金その他の収入をもってこれに充てる。

本会の資産の管理及び運用は、理事会の決議を経て会長が行う。

（事業年度）
第４３条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

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（事業計画及び収支予算）
第４４条

本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の決議事項は、決議後に開催される直近の総会において報告するものとする。

（事業報告及び決算）
第４５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、通常会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（余剰金の処分）第４６条

本会は、年度末に余剰金を生じた場合は、その全部若しくは一部を翌年に繰り越すか、又は積み立てるものとし、余剰金の分配を行うことができない。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

本会は、総会の決議によって定款を変更することができる。

（解散）
第４８条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４９条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

委員会

（委員会）
第５０条

本会の事業遂行上、会長が特に必要と認めるときは、理事会の決議を経て専門的事項に関し委員会を設けることができる。
２

委員会の委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する旅費等の費用の支払いをすることができる。

第９章

事務局

（事務局）
第５１条
２

本会の事務を処理するため、主たる事務所及び地方支部に事務局を設置することができる。

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

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第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５３条
２

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める個人情報保護規程による。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５４条
２

本会の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補則

（委任）
第５５条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同
法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

通常会員の支社、支店、営業所、出張所等であって、社団法人全国船舶無線工事協会定款第７条第２項の規定により通常会員であった者は、この定款の施行の日から地区会員となる。

３

本会の最初の会長（代表理事）は、菊川亘とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定に係わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５

社団法人全国船舶無線工事協会の諸規程等は、一般社団法人全国船舶無線工事協会の諸規程として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
附則（平成 24 年 6 月 15 日）

１

この定款は、本会と水洋会の統合の日（平成 25 年 7 月 1 日）から施行する。

２

本会と水洋会の統合の日において、水洋会の正会員又は準会員であって統合後に本会の会員資格を希望する者は、本会の通常会員又は地区会員と見なす。
３

前項の規定により、通常会員又は地区会員と見なされた者には、第６条及び第７条第２項の規定を適用しない。

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