2009年1月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

２００９年
２００９年
労働者福祉中央協議会
会 長 笹 森清
新年明けましておめでとうございます。
経済・政治の混迷と変革への希望が交錯する中での年明けとなりました。
暴走する市場原理主義のもとで、勤労者の雇用や暮らしは破壊され、貧困と格差が広がっています。しかし、今般の世界的な金融危機に象徴されるように、マネーゲーム化した資本主義は破綻し、市場万能の新自由主義は終焉を迎えつつあります。
チェンジの波は、アメリカだけでなく日本の足下にも確実に押し寄せています。今こそ、労働運動と労働者福祉運動の力で地域社会の連帯の絆を再生させ、 協同 が輝きを増す社会を創り出していく時です。
こうした時代の潮目のなかで、中央労福協は本年８月に創立60周年を迎えます。この機に、創業の初心を改めて見つめ直すとともに、みん
なで確信をもってこれからの10年へと運動を進めていけるような理念とビジョンを、この１年でしっかりと創り上げていきたいと思います。
私たちは、この間の貸金業法や割賦販売法の改正、反貧困などの取り組みの中で、多くのことを学び、成果を上げてきました。同質の協力
は和（足し算）にしかなりませんが、異質の協力は積（掛け算）となって、測り知れないパワーを発揮します。社会の不条理に対して共感の得られる運動を展開すれば、政治を動かし社会を変えることができるのです。労働運動と消費者・市民運動が垣根を越えてつながり、貧困の解消と生活の底上げに向けた世直し運動の大きなうねりをつくっていこうではありませんか！
労福協は、その かすがい となります。
また、協同事業の社会的価値や力量を高め、地域に根ざした顔の見える活動の前進に向けて、労働者福祉のネットワークを最大限に活かしていく
ことが必要です。軌道に乗り始めたライフサポー
ト事業を定着・発展させ、勤労者の 拠り所 となる総合的な支援センターへの道筋を切り開いていきましょう！
時代を動かす 物語 をみんなで編み出し、希望の扉を開く１年にしましょう！

新年のご挨拶
日本労働組合総連合会
会 長
髙 木 剛
新年おめでとうございます。
歴史の転換点、希望の国へ舵を切る年、2009年を迎えました。今年は、これまでの流れから大きく舵を切る、歴史的な転換点の年です。
むきだしの競争社会では人は生きていけない。
「連帯と相互の支え合い」という協力原理が活かされる社会、ぬくもりのある思いやりの社会とするため幅広い国民的な合意形成を進めなければなりません。
この転換の年に、連合は結成20周年を迎えます。
労働運動もこの節目にさらなる飛躍を遂げなければなりません。そのためには中央労福協活動との連携が重要になるものと考えます。国民の怒りの先頭に労働運動が立ち、パラダイムの転換を牽引していくため連合運動総力を挙げることをお伝えし、同時に中央労福協を構成する全ての組織・団体の益々のご発展を祈念申し上げ、新年の挨拶とさせて頂きます。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.30

2009年1月15日

信頼され選ばれる
全労済をめざして

２００９年 年頭挨拶

全国労働金庫協会
全国労働者共済生活協同組合
理事長 岡田 康彦
連合会
あけましておめでとうござい理事長 石川 太茂津ます。
新年明けましておめでとう
日本経済は世界的な金融危機ございます。
の影響を受け、雇用情勢は極端
昨年を振り返りますと、米に悪化し、勤労者の生活は厳し
国発の金融危機による世界的さを増しています。
な景気減速に伴って、日本経こうした状況のもと労働金庫
では、「生活応援運動・多重債務対策本部」のもと、 済は後退色が一層鮮明となりました。そうした中、全労済は第5期計画の後期年度として、共済金支払
多重債務の啓発・予防、相談活動の一層の強化と労い調査結果にもとづく再発防止策の実行など、当初働金庫の活用を進める取り組みとともに、「お金の問題！気づきのキャンペーン」を展開しております。 計画を補強しながら諸活動を展開しておりますが、特に、全役職員が組合員満足度を高める業務品質のさらに、この12月からは、労働界からの働きかけ
さらなる向上に取り組んでおります。
もあり、離職者支援緊急融資制度の取扱いを開始いまた、急激な情勢変化に対応するため、2009年度
たしました。
から5カ年計画で中期経営政策に取り組む予定ですが、また、「勤労者の暮らしにかかるサポート事業の既にその先行課題として経営基盤の確立と収支構造ための４団体合意」につきましては、全国労金は地の改革に向けた財務基盤強化基本計画に取り組んで域において関係団体とのワンストップサービスの具おります。
体的展開へ向けた取り組みを進めております。
全労済の理念である『みんなでたすけあい、豊か
これらの取り組みを通じ、勤労者に開かれた唯一で安心できる社会づくり』の下、信頼され選ばれるの福祉金融機関として、より堅実な経営に一層注力
全労済となるため一層の努力を積み重ねていく所存
し、社会的存在価値を維持・発展させる決意を新たですので、皆さま方からの変わらぬご支援・ご協力にしております。
を賜わりますようお願い申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

年頭挨拶

新しい年を迎えて
日本生活協同組合連合会
会長 山下 俊史

全国住宅生活協同組合連合会
理事長 後藤 潔
新年明けましておめでとうございます。

新年おめでとうございます。 こうして新年を迎えられるというのはおめでたいことですが、今年は世界的世界では依然として、経済同時不況の中で先行き不透明、閉塞感
危機への対応が緊急課題となり、 が深まり国民の生活がますます苦しく
環境・資源、貧困・飢餓、テロ・なるのではないかとの暗い見方がされています。一昨年からのア
メリカのサブプライムローンの問題から端を発した世界的な金融平和などの問題も継続してい危機の影響が昨年は実体経済にも影響を及ぼし日本経済は大きなます。国内でも、経済状況が影響を受けています。特に自動車、電機等の製造業は国内外の消悪化する中での雇用と家計の不安、医療・福祉や教費減退、円高により生産調整を余儀なくされ、大幅な減益となっています。そのような情勢の中で職を失った人々、とりわけ非正育に関わる問題、消費者被害、食の不安などくらし
規雇用労働者の雇用問題がクローズアップされています。100年を取り巻く問題がより切実となっています。特に食に１度の経済的危機と言われながらも政府自公政権は政局がらみの安全・安心について、昨年は日本生協連コープ商の中で、今臨時国会で第２次補正予算を提出しませんでした。失業者、中小、零細企業の悲痛な声が聞こえて来ます。
品の重大中毒事故があり、また原料・産地偽装が相不動産、住宅業界も現在の経済情勢を反映し厳しい状況に置か次ぎ、その対応と信頼再形成に全国の生協が力を注れ、いくつかのマンション販売の上場会社も販売不振等により倒ぐこととなった一年でした。
産に追い込まれています。会員住宅生協も景気後退の中、住宅の約60年ぶり改正された生協法が、昨年施行されま販売等に影響を受けています。一方、勤住協は破産になり会員住宅生協に少なからずの影響を与えましたが、会員住宅生協は以前した。改正にあたっては生協の社会的責任が強調さから勤住協委託事業と並行して独自事業を実施してきた事もあり、れています。さらなる契約者保護のため日本コープ
勤住協事業が不可能となった現在、生協本来の独自事業で組合員
共済生活協同組合連合会を設立するなど、改革を進に期待される新しい住宅生協作りを目指しています。なお、いくつかの地方において、労福協を始めとする関係団体で住宅生協のめています。本年も、品質保証体系の再構築など事方向性が議論されておりますが、労働者福祉事業の設立の原点と業・組織の改革をさらに進めるとともに、環境保全、 歴史を振り返り、新しい住宅生協を作り上げるための議論を期待
消費者行政の一元化に向けた取り組みなど、実効性したいと思います。
大変厳しい状況ですが、全住連も精一杯この１年頑張る所存である社会システムづくりに生協が力を発揮できるよ
すので関係各位のご支援ご協力をお願い申し上げます。同時に皆う、労福協の皆様との連帯のもと、全力を尽くして様方のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ年頭のご挨拶と致まいります。
します。

2009年1月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.30(3)

日本再共済生活協同組合連合会
全国労働者福祉会館協議会
理事長 小野寺 良
会長 高橋 康夫
新年明けましておめでとうございます。
新年明けましておめでとうございます。
日本再共済連は、再共済事業を通じて
旧年中は全国労働者福祉会館協議会に共済事業団体の経営の安定に寄与すると対し、格別のご支援とご協力を頂き、心ともに、勤労者の皆さまが安心して暮らより厚くお礼申し上げます。
せる社会づくりを目指して貢献できるよ
米国発の金融危機や国内景気が悪化をうにとの強い思いで事業運営をおこなっております。
続けている状況下にあり、飲食・サービス産業全体を取昨年4月に改正生協法が施行され、共済事業における契り巻く環境は、日増しに厳しさが増大しております。
約者の保護ならびに経営責任体制の強化を柱に、＜組合
また、平成20年12月1日より施行されました、新公益員の意思が反映される運営の確保＞＜機関の権限の法定
法人制度改革への移行手続きについては、５年間の猶予
化、機関相互の関係の明確化＞＜外部監視機能の強化＞はあるものの､各会館において公益社団･財団あるいは一などの観点から組織運営にかかわる規定が法制化されま
般社団・財団を選択しなければならない状況にあります。
した。
現状においても、厳しい事業運営を強いられておりま
日本再共済連はこの法改正を大きな飛躍
すが、この公益法人改革でなお一層の厳しい会館運営をの機会ととらえ、共済団体の「再共済セン迫られるものと危惧しております。
ター」としての地位を確固たるものとして、
中央労福協を始め各地域の労福協や多くの勤労者の方々から暖かいご支援とご協力を頂き、この難局を乗り越え、 健全な事業運営に努めていくとともに、より多くの共済団体の経営の安定にむけてリ
健全な会館運営を目指して行きたいと思います。
スクヘッジの役割をはたしていきます。
全国の会館は、勤労者総合福祉の砦として、今年も役
本年も皆さまからのご指導、ご支援を賜
職員一丸となって、皆様のご満足いただける運営に努めりますようお願い申しあげまして、年頭のて行きますので、旧年にも増して暖かいご支援とご協力
挨拶とさせていただきます。
をよろしくお願い申し上げます。
2009年が皆様にとって、輝かしい年になることをお祈りし、新年のご挨拶と致します。
日本労働者協同組合連合会
理事長 古谷 直道
新年明けましておめでとうございます。
全国勤労者旅行協会
昨年は、「協同労働の協同組合」法制会長 齊藤 正己
化に関しまして、中央労福協ならびに全
新年明けましておめでとうございます。
国の地方労福協の皆様から絶大なご支援
２００８年当初は経済も回復基調にあを頂き、164名の国会議員の参加を得た
り明るい兆しも見えておりましたが、夏議員連盟の結成、270に及ぶ地方議会による「この法制を過ぎた頃から、米国でのサブプライム化の早期実現を求める意見書」の採択等、運動を大きくローンに端を発した金融危機の影響で、前進させることが出来ました。法律の制定そのものは未
日本の内需も冷え込み、団体・個人旅行ともに減速、ま達成でありますが、「協同労働」「ワーカーズコープ」
た海外旅行も円高での後押しがあるにもかかわらず、福および「コミュニティ事業支援条例」に関する学習会や
祉・年金・医療問題など、そして雇用不安などによって、 市民集会が全国各地で、きめ細かく開催され、この新し海外渡航意欲は削がれている状況にあります。
い働き方、新しい協同組合を知っていただき、今の日本
若年層の海外旅行離れにも歯止めが利かず、団塊世代におけるその必要性を理解していただくことが出来ましの旅行需要も年金不安などにより、期待通りの成果は出た。また、運動を通しまして、現場の組合員一人ひとりていません。
が、自らの働き方とその意義について、再確認、再自覚
また、価格競争による収益の縮小、インターネットのをし、この運動に対する意欲を高めることが出来たこと
更なる普及による直販の拡大など、旅行業界を取り巻くに感謝を致しております。
環境は厳しい状況が続いています。
アメリカに始まる金融破綻によって引き起こされつつしかし、勤労者旅行会は大手旅行会社にはない"きめある世界的な経済危機。深刻さを増す雇用・失業状況のの細かいサービス"をモットーに、労働者福祉事業団体
中で、「協同労働」という働き方への期待が急速に高まの一員として､旅行業のプロとして､「よりよい条件でよってきています。
りよい旅行を･･･」コーディネイトし、今後も各地区の今年こそ､この法制化を達成し､「協同労働」「ワーカ会員の皆様に提供し、事業・運動を推進してまいります。 ーズコープ」に寄せられている期待に答え、私たちの社
本年もより一層のご指導・ご利用を賜りますよう心よ会的使命を全うすべく運動を進めてまいりますので、一りお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 層のご指導・ご支援をお願いし、新年の挨拶とします。
全国労働者信用基金協会連合会 なされております。
会長 藪内 義弘
こうした厳しい状況の下、国が再補償する仕組みを前
あけましておめでとうございます。
提にした「住居喪失離職者に対する融資制度」の保証を、
昨年中は、全国労信連の活動に格別の 労働金庫と連携して実現したことは、「勤労者の生活をご支援・ご協力を賜りまして、ありがと 守る保証機関」として画期的な取り組みでありました。
うございました。厚くお礼申し上げます。 昨年12月1日から「公益法人改革関連3法」が施行され、米国のサブ・プライムローン問題に端を いよいよ公益法人の認可申請がスタートしました。われ発しました世界的な不況は、日本経済とりわけわれわれ われの使命である「勤労者の福祉の増進に貢献する」た
会員勤労者の生活を直撃しております。
めの保証機関として最も相応しい法人形態はどのような国内上場企業の倒産件数が戦後最高水準になる中、「派 ものかを引き続き検討し、今年度末までには、結論を得遣切り」など非正規勤労者の雇用機会を喪失させたばか たいと考えております。
りか、公然と「内定取り消し」が行われるなど、雇用環
われわれ福祉事業団体を取り巻く環境はさらに厳しさ
境に深刻な影響を与えております。
が増すものと考えておりますが、「働く人たちの融資・世界銀行の発表によると2009年度の世界経済の実質成 保証ニーズ」に応えていく所存であります。
長率は、0.9％にまで低下し、世界の貿易量は前年比2.1 福祉事業団体の皆様の一層のご指導とご鞭撻をお願い申％減と、27年ぶりにマイナスに転じる見通しとの報道が し上げまして、年頭の挨拶とさせていただきます。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.30

2009年1月15日「派遣切り」や「雇い止め」の動きが広がる中、職と住まいを失った非正規労働者が厳しい年末年始を迎えている。こうした人たちを一人でも多く支援しようと、労金が低利融資の取り扱いを開始し、
中央労福協も法律家団体等との共催で12月24日に「年越し電話相談会」を実施した。連日マスコミ報
道された「年越し派遣村」のように、労働組合や市民団体の支援活動の輪も広がり出した。
３月までに仕事を失う派遣労働者などが85,000人を超える（厚労省調査）という厳しさの中で、政府の対応が求められるとともに、私たちの活動も真価が問われている。
ために、少しでもお役にたちたい」とアピールした。連合の木村総合企画局長も「連合の政策要求が反映した制度であり、活用・周知してほしい」と訴えた。
労金は、27日(土)、28日(日)もそれぞれ168か所、153か所の営業店等を開き、12月30日まで対応し、年末までに111件、8,190万円の融資を行い、年越し支援活動の一端を担った。（1月9日現在の融資実績は257件、1億6,622万円）

全国の労金は、解雇や雇い止めにより社宅や寮などの住居を失った離職者の住居確保や就職活動を支援する「就職安定資金融資」の取り扱いを12月22日から開始した。政府の緊急雇用対策の一環
で、12月4日に連合の高木会長が麻生総理へ要請した際、年内実施を強く求めたことから実現した。
ハローワークへの相談を経由して、労金が低利融資（金利１％＋保証料0.5％）を行うという制度で、一般の融資とは全く異なる観点から１〜２
日で迅速に対応することになっている。住宅入居
初期費用や家賃補助費、生活・就職活動費など最高176万円が借りられる。当初の６ヶ月は利息だ
け返済すればよく、半年以内に常用就職できた場
合は一部返済免除になるのも魅力だ。
本制度は12月16日に開催された連合の緊急雇用対策会議（構成組織、地方連合会が参加）でも紹介され、労金協会の鈴木副理事長が「万全の体制
で、労金の社会的役割・使命を果たすべく、全金▲記者会見する鈴木副理事長(左)と連合・高木会長(右)、庫・全職員をあげて取り組む。年を越せない人の連合・古賀事務局長(中)。(12月16日、連合本部）

都、愛媛、高知で労福協や連合が労働相談を受けるなどの形で協力を行った。
全国各地で電話が鳴りやまず、「行き場がなく途方に暮れている」「今日寝る場所がない」「所仕事や住まいを失った人に「明るいクリスマス 持金が数十円しかない」など切実な相談が相次いと正月を！」と、中央労福協や法律家団体など16 だ。緊急を要するもの103件については26〜27日
団体が12月24日に全国20カ所で実施した電話相談 に生活保護申請のサポートを行った。
26日には共催団体連名で、麻生総理宛に、①こには約1,700件もの相談が寄せられた。対応できうした実情を重く受け止め、年越し支援の陣頭になかった電話も含めるとかかってきた電話は約２万件に達し、全国各地で「年を越せない」という 立ち、生活保護の活用を呼びかける、②派遣切りを続ける企業には「切るな！」との明確な意志表
悲鳴が上がっている現状が浮き彫りになった。
示をし、政治献金の◇◇仕事が減少する、役所が閉まる年末年始は、生 受け取りを拒否する、
活の厳しさがもっとも極端な形で現れる時期であ ③定額給付金をやめる。加えて、今年は派遣切りの横行などで、生活 生活再建に資する活が立ちゆかず住まいもなく年が越せない人たちが 用法を再検討する、
例年になく増えている。こうした人たちを対象に、 ④以上を実行する気
生活保護・多重債務・労働問題・住まいなど多分 がないのであれば即野の専門家が協力して年越し電話相談会を実施し 刻辞任すべきである
た。中央労福協も共催団体に加わり、徳島で労福 ――などの申し入れ ▲徳島県労福協で電話相談する
司法書士(12月24日)
協が中心となって相談会を開催した他、埼玉、京 書を提出した。

2009年1月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.30(5)

12月31日から1月5日までの6日間、東京・日比谷公園で「年越し派遣村」が開村され、連日マスコミで大きく報道された。「派遣切り」による解雇が集中する年末年始は、 入村手続きする
皆さん(
1
2
月3
1
日)
相談窓口となるハローワークが開いていないところから、連合加盟の全国ユニオンなどが中心となった「派遣村」
実行委員会が、労働相談、住居や生活相談の窓口を開設し、あわせて住まいをなくした労働者のための炊き出しや・
緊急住居対策を行った。弁護士や司法書士グループに連合も加わり労働相談・生活相談を行い、予想を大幅に上 生活・就職相談
回る353件の相談があり、また宿泊者は予想を大幅に上回 に来た入村者
る489人に上った。また、この活動を支えたボランティア
村民集会で挨
はのべ1,700人を数えた。
拶する各政党「派遣村」名誉村長と村長に宇都宮健児弁護士（「生 の議員(1月4日)
活底上げ会議」共同代表）と湯浅誠・反貧困ネット事務局長が就任した12月31日の開村集会を訪れた中央労福協の笹森会長が飛び入りで、「今回の年越し派遣村には多くのボランティアの皆さんが参加しており、支援物資やカンパも類例をみない勢いで集まっている。日本の人々も捨てたものではない。しかも、この場には市民運動のひとたちとともに、労働団体が揃い踏みしている。これは大変なことなのです。貧困社会を本気で変えるための運動を、本日、日比谷からスタートさせよう」と挨拶した。

「生活保護は、長くても５年で十分だ。」そんな提言が全国知事会・市長会より国になされている。
すでに５年の有期保護が導入されたアメリカの悲劇に学ぼうと、生活保護問題対策全国会議主催の集会が12月21日、東京・法政大学市ヶ谷キャンパスで開催され、中央労福協と生活底上げ会議が後援した。集会の論議を通じて、アメリカモデルは貧困を激増させるだけの最悪なモデルであり、今の日本の労働と福祉の状況は、５年で保護を打ち切ることを容認できる状況でないことが明らかになった。
集会には当事者や支援関係者以外にも、チラシをみて参加した若者や女性も多く、会場は200名を超える参加者で溢れた。
アメリカでは1996年に「福祉から就労へ」をス
ローガンに、公的扶助（TAN
F：貧困家庭一時扶助）の利用を生涯で５年間とするな
ど の "福 祉 改 革 "が実行された。
こうした経緯と実情に詳しいカリフォルニア大学准教授のエレン・リース氏（写真右）が基調講演を行った。氏は、"改革"により保護受給者は激減し保護費は削減されたが、母子家庭の多くが就職できないまま保護から締め出され、必要な医療が受けられない、ホームレスになるなどの悲惨な状況に陥っている実態を報告し、「日本が追随するには最悪のモデルだ」と警鐘を鳴らした。
続いて当事者からの報告のあと、パネルディス
カッションに入り、日本で生活保護が５年有期になったらどうなるのか、今の日本は果たして誰もが５年で自立を図ることができる社会なのか、様々な立場から活発な議論が展開された。母子家庭の支援者や先進的な自立プログラムを実践している
ケースワーカーからは、ステップ・バイ・ステッ
プで時間をかけて生活保障と就労支援をセットで行わなければ自立できない現状が語られた。また、論議を通じて「普通に働いても生活保護基準以下の生活を余儀なくされている現状を放置しておいて、どうして５年で保護打ち切りになるのか？」との疑問や認識が共有された。
有期保護は知事会・市長会より繰り返し提言されており導入論議が浮上する恐れもあるので、今後とも注視しながら、その問題点を広く市民に訴えていく必要があるだろう。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.30

2008年も押し迫った12月17日11時から、冷たい雨が降りしきるなか、中央労福協や退職者連合、高齢協連合会、ニッポン・アクティブライフ・クラブ（略称：ナルク）でつくる「後期高齢者医療制度を撤廃する会」は、衆議院第２議員会館前で怒りの国会行動を実施した。雨にもかかわらず、怒りを伝えようと、75歳以上の高齢者など200名を超える皆さんが参加した。
撤廃する会を代表して笹森清中央労福協会長は、「戦後の廃墟の中から、自立・再生した日本を作り上げた原動力のお年寄りが安心して暮らせない、国民は怒っている。」と後期高齢者医療制度の撤廃を訴えた。
政党から激励に駆けつけた民主党（直嶋正行政調会長、山田正彦ＮＣ厚労大臣、他1
0名）、社民党（福2009年1月15日

島みずほ党首、他3名）、共産党（高橋千鶴子衆議
院議員、他2名）の議員に、参加者の熱い思いを伝えた。

▲行動の最後に全員で国会に向けて、「後期高齢者医療制度」撤廃を訴えた。

▲退職者連合の木村さん(左)と、司会 ▲激励の挨拶をされた国会議員（左から民主党・直嶋政調会長、山田NC厚労の同連合の志田さん(右)大臣、社民党・福島党首）

どと、挨拶した。
交歓会は正月らしい曲を小嶋和久スウィングカル
テットが演奏した後、高橋事務局長が「世の中、捨てたものでない。派遣村のように、皆が支えあって生きていける」と、締めくくって閉会した。

出発

2009年中央労福協・事業団体−新年交歓会を１月
６日（火）16時より一ツ橋「如水会館」において開催し、事業団体・労働団体から出席した120名が新年の挨拶を交わした。
主催者を代表して笹森会長、来賓の連合・古賀伸明事務局長、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児
弁護士とも、「年末年始に開村した、派遣切り・期間工切りなどで仕事も住まいも奪われた人達を支援するための 年越し派遣村 など厳しい労働の現場を話題に取り上げ、お互いの組織が協力し合って運動を進めていこう。」と、今年の抱負を語った。
また、事業団体の代表も、各々の事業を推進するとともに、生活苦に陥っている方を支援していくな

全労済ふれあい講座とは、組合員の皆さまに旅行という非日常の中で自分を見つめなおしたり、生きがいなどについて考えていただくため、全労済が企画するオリジナル旅行です。地元の人々とのふれあいや、その地の歴史や文化を学び体験する機会を盛り込んでいます。単なる旅行ではなく、自分を再発見する充実の旅をぜひお楽しみください。

参加資格は全労済の組合員とご家族。
下記フリーダイヤルへまず資料のご請求をいただき、
パンフレットにて、詳しい旅行内容・金額・条件書をご確認下さい。

新年の挨拶をする笹森会長(左端)、連合の古賀事務局長(右端）と出席された皆さん(1月6日、東京如水会館)

2009年1月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.30(7)

急な残業や出張、病気の際に子どもを預かる厚生労働省の「緊急サポートネットワーク事業」
は今年度で廃止されるが、2009年度予算案で２年間の経過措置が認められことになった。事業を受託している石川、滋賀、岡山、徳島、愛媛、沖縄の各労福協・関係組織と中央労福協が「利用者が困らないように」と厚労省へ働きかけてきた成果である。
る自治体でさえ予算措置が間に合わない」「社会緊急サポートネットワーク事業は、2005年度
からスタートし５年間は継続する予定であったが、 的なニーズが高く、打ち切るわけにはいかない」と次々と訴え、高橋事務局長からも「実情を踏ま
厚労省は昨年９月に突如、経過措置もなしに１年え円滑な移行ができるよう知恵を出してほしい」
前倒しで廃止することを決定。市町村のファミリと要望。
ーサポートセンターに病児預かりなどの機能を付
こうした声に押されて、厚労省は12月になって、加するよう、実施団体や市町村などに通知した。
概算要求には盛り込まれていなかった経過措置を
しかし、ファミリーサポートセンターのない市
求めて財務省と交渉に入った。この結果、12月24
町村も多く、あっても病児や夜間に対応できない
日の09年度の政府予算案で、２年間の暫定措置とところがほとんどという現状の中で、「あまりにして「病児・緊急預かり対応基盤整備事業（仮称）」
唐突」、「現在の利用者が利用できなくなる」と（国の委託事業）が認められ、3億8,360万円（従の不満や懸念が広がっていた。
来の７割程度）が予算措置された。
このため、中央労福協は厚労省の担当課と折衝
今後の２年間の移行期間で、緊急サポートの受し、11月20日には関係労福協と厚労省の意見交換
け皿となるファミリーサポートセンターも含めたの場を設けた。各労福協からは、「利用者が困ら総合的な子育て支援の充実が求められる。
ないようにしてほしい」「４月までというわずかな時間で、新たな受け皿づくりは無理。意欲のあ
石川労福協

秋田労福協

約１年半前より県労福協が準備してきた無料職業紹介所 ジョブいしかわ が1
2
月1
日(
月)
に開設した。
1
2
月1
0
日（水）「ライフサポートセンターあきた」
当日、午前10時よりフレンドパーク石川３階の無の設立総会をフォーラムアキタで開催した（写真下）。
料職業紹介所相談室に石川県商工労働部労働企画課
工藤雅志会長が主催者を代表して挨拶し、秋田労働の澁谷秀行課長と川口喜仙企画・労働福祉グループ
局長、秋田市長、秋田県司法書士会長、事業団体をリーダーを招き開所式を行い、才田巖専務理事や綿代表して東北労金秋田県本部長が祝辞を述べ、ＮＰ
征一常務理事、谷内英明・一明政行両LSC次長、直Ｏの代表、役員、代議員を含め40名が出席した。
江圭祐緊サポアドバイザーと意見交換した。
全国的に厳しい経済情勢が増す中、秋田県の有効
才田専務は「 ジョブいしかわ は石川県の力強
求人倍率は特に悪化の傾向にあり、この時期に開設
い支援で開設できた。今後は労福協理事の産別、連出来たことは、「的を射たタイミング」との挨拶も合石川構成組織、石川県雇用支援協会、石川県中小あった。
企業団体連合会の各企業に求人情報をお願いしてい
マスコミ報道の効果もあって、早速電話相談が入く。また、県内９ヶ所のハローワークと ジョブカってきており、今後、ポスターの掲示やチラシの折
フェいしかわ が連携して求人・求職に対応してい込、街頭配布を実施していく予定である。
きたい。特に、中高年の就職支援は強化していきたい。」と挨拶した。
来賓の澁谷課長は「北陸三県の９月の有効求人倍率は0.98倍率
で4年3ヶ月ぶりに1.00倍を割り込んだ。
希望に近い職業を選択しずらい環境だが、親身になって相談にのってほしい」と激▲「ライフサポートセンターあきた」の設立総会▲ジョブいしかわの活動を激励する励した。
(12月10日、秋田市)
澁谷課長(12月1日、金沢市）

(8)中央労福協ﾆｭｰｽ No.30

佐賀県労福協

岩手労福協

12月8日、東京労福協はホテルラングウッドで第46回定期総会を開催し、2009年度の活動方針と予算を決定した。
総会終了後、日本ＢＳ放送株式会社の二木啓孝取締役編成局長が「取材を通じて思うこと」と題し講演された(写真下)。日刊現代ニュースの編集部長として長く活躍された経歴から、「小遣いが減った上に、携帯電話の支払いが増えたため、部数は全盛期に比べ半減したが、売上げ部数に何より脅威なのは雨」という話題に始まり、インターネットの普及など社会の変化に伴う出版不況について言及した。その後、混迷する現在の政治情勢と今後の行方について、取材の裏話を交えてご自身の見解を述べた。
参加者にとって一番の関心事であり、親しみ
やすく理解しやすい話に引き込まれ、熱心な態度で聞きっていた。

ら関東一円の働き場所に散らばって行った少年・
少女たちも︑すでに六〇歳代後半〜七〇歳代︒学
歴社会の壁に苦悶・苦闘しながらも﹁まじめに働いていれば︑きっといつかは報われる日がくる﹂と信じ︑高度経済成長の下支えとなって生き抜いてきたそれぞれの人生︒しかしいま無策・無情な政治の大波は︑彼ら・彼女らが長い年月をかけて積み上げてきた〝ささやかな幸せ〟さえ奪い去ろ
うとしている︒
時は流れて半世紀︒就職列車はなくなり︑中学卒が高校卒・大学卒に︑学生服・セーラー服がスーツやカジュアルに︑幼顔が青年の顔に変わったが仕事をめぐる若者たちの状況はいま悲惨である︒﹁希望の時代から失望の時代に変わった﹂との指摘もあるが︑若者が将来に希望を持てず ︑まじめに働いてもささやかな幸せすら手にすることが出来ない社会はまともではない︒それを正すのが政治や労働運動︑社会運動であるはずだが・・・︒︵良穂︶

岩手労福協は、退職後の生活設計や年金、社会保険について学ぶ、「退職準備サポー
ト研修会」を11月15日(土)釜石地区、16日(日)盛岡地区、29日(土)奥州地区、30日(日)気仙地区の４会場で開催した。
各会場とも未組織
勤労者も多数参加し大変好評であった。（写真上）
11月20日から４日間は、第27回岩手県勤労者美術
展第11回親子ふれあい写真展を盛岡市民文化ホール
マリオスで、県やマスコミ各社が後援し、開催した。
絵画や書道、写真など３部門に160点が出展、各部門最優秀作品に岩手県知事賞が贈られた。(
写真下)

東京労福協

上野駅の広小路口︑山手線ガード下に近い一隅に﹁あゝ上野駅﹂の歌碑がある︒平成十三年七月の建立で比較的新しいものだが︑それには次のような一文が記されている︒﹃高度成長期の昭和三〇年代から四〇年
代︑金の卵と呼ばれた若者達が地方から就職列車に乗って上野駅に降り立った︒戦後︑日本経済繁栄の原動力となったのがこの集団就職者といっても過言ではない︒親もとを離れ︑夢と不安を胸に抱きながら必死に生きていた少年・少女達︒彼等を支えた心の応援歌﹁あゝ上野駅﹂は︑昭和三十九年に発表され多くの人々に感動と勇気を与え︑以後も綿々と歌い継がれている﹄︱と︒そして碑には︑十八番線に降り立った少年・少女たちが蒸気機関車の横を一群となって改札口に向かう姿が刻み込まれ︑それと同じ構図の写真が焼き付けられている︒学生服・セーラー服に身を包んだその顔は︑どれもみな幼顔である︒あの朝︑上野駅か

佐賀県労福協は11月８日、佐賀市のモンクゥール
迎賓館で、文化講演会を開催。200名をこえる一般の方が参加した。
今年は、講師にタレントや講演活動に幅広く活動する一方、永年、国際人権擁護団体アムネスティ･インターナショナルの日本支部長を務め、現在、東南アジアの子どもたちの人道･教育支援活動を展開しているＮＧＯ団体エファ･ジャパン理事長のイー
デス･ハンソンさんを迎え、エファ活動のミッションである「すべての人々に、力（ちから）を」をテーマに講演いただいた。（写真下）
私たちが、ほんの身近なところから地球規模で平和、環境、人権などについて考え、ちょっとした行動が誰でもができるきっかけと な る 話 題 を、
関西弁もまじえた流暢な日本語で楽しく話された。

2009年1月15日