２０２４年度上半期JP-MIRAI会員フォーラム

２０２３年度下半期 会員活動報告

2024.7.4
社会保険労務士 薦田勉（こもだつとむ）

薦田社会保険労務士事務所
松山市大手町1-1-2 301号 089-908-5522

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発表者プロフィール
1. 愛媛県社会保険労務士会会員（2001（H13）/9/1登録）
2. 全国社会保険労務士会連合会
 「ビジネスと人権」部会委員
 「ビジネスと人権推進社労士」養成 マスタートレーナー

3. JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）会員
2022（R4）/1/19入会海外サプライチェーン管理分科会メンバー
JICA（国際協力機構・・海外青年協力隊の派遣等で有名）が中心となって設立
JP-MIRAIは「世界の労働者から信頼され選ばれる日本」となることを目指して活動している団体

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行動原則と年間活動計画の内容
行動原則

年間活動計画

１．私たちは、外国人労働者の受入れにあたり、関係法令を遵守します。

日本国内の法令だけでなく、国際労働基準も見据えた対応を行うことの重要性について周知啓発していく。

２．私たちは、外国人労働者の人権を尊重し労働環境・生活環境を把握し、課題の解決に努めます。

所属する愛媛県社会保険労務士会での会員向け研修会で、ビジネスと人権についての講演を行い、ビジネスと人権についての理解を深めてもらう。
また、その他行政機関、これに付随する関係団体、業界団体の研修会でもビ
ジネスと人権についての講演を通じて、人権リテラシーを高めてもらう活動をしていきたい。

３．私たちは、働く場と生活の場の両方で、外国人労働者との相互理解を深め、信頼関係を醸成します。

外国人労働者と直接コミュニケーションをとるように努める。

４．私たちは、日本及び国際社会の発展と安定に貢献するため、外国人労働者の能力開発に尽力します。

技能実習生受け入れ先に対し、キャリアパスの作成を働きかけ、これに基づいて、日本人社員、外国人労働者を区別することなく育成、能力開発することが有益であることを啓発していく。
（昨年【2022年度のこと】実施した先では「外国人技能実習生は数年で帰国するから」という理由で、計画的な人材育成の重要性が理解されなかった）

５．私たちは、プラットフォームの取り組みを日本国内及び世界に発信していきます。
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下半期活動報告
年間活動計画

下半期活動報告（10月～３月）
下半期活動報告（ 月～３月）

日本国内の法令だけでなく、国際労働基準も見据えた対応を行うことの重要性について周知啓発していく。

外部役員に就任している監理団体兼登録支援機関の総会、事務担当者説明会、個別企業の監査時等の機会をとらえ、ビジネスと人権についての周知啓発活動を行った（行っている）。特に技能実習制度の見直しの方向性を伝える中で、それが人権尊重と強く結びついていることを理解してもらうとともに、国際労働基準も視野に入れた対応が必須となりつつある現状を説明している。

所属する愛媛県社会保険労務士会での会員向け研修会で、ビジネスと人権についての講演を行い、ビジネスと人権についての理解を深めてもらう。
また、その他行政機関、これに付随する関係団体、業界団体の研修会でもビジネスと人権についての講演を通じて、人権リテラシーを高めてもらう活動をしていきたい。

全国社会保険労務士会連合会がBHRを推進する社労士を育成する事業を行っているが、ここに愛媛県社会保険労務士会の会員に応募してもらい、ILO監修の研修を受講してもらった。
また、３月にはJEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）CSR委員会様主催のオンラインセミナーに登壇し、「大企業だけではない！『中小企業にもビジネスと人権』への取組みが必要な理由」と題する講演を行った。

外国人労働者と直接コミュニケーションをとるように努める。

日本国内の技能実習生受け入れ先（実習実施機関）を訪問した際には、できるだけ実習生と直接コミュニケーションが取れるように努めているが、彼ら、彼女らからするとオフィシャルな場面と捉えられていると考えられることから、なかなか本音を聞くことができない。

技能実習生受け入れ先に対し、キャリアパスの作成を働きかけ、これに基づいて、日本人社員、外国人労働者を区別することなく育成、能力開発することが有益であることを啓発していく。
（昨年【2022年度のこと】実施した先では「外国人技能実習生は数年で帰国するから」という理由で、計画的な人材育成の重要性が理解されなかった）

賃金の低い地方は外国人材からみても、賃金面の魅力は劣ることから、実態にそったキャリアパスを作成し、１年後にはどういった技能を身に着けられるかを明確に示すことができるようようにするメリットを伝えている。キャリアパスの作成はおそらく日本人の若年層にとっても有益に作用するはず。

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キャリアマップのイメージ例

出典：厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/b
unya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skil
l/syokunou/0000093584.html
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（参考）全国社会保険労務士会連合会「ビジネスと人権」に関する研修

全体像

全国社会保険労務士会連合会では、社労士が日本の労働社会保障の専門家として「ビジネスと人権」に適切な対応を取ることは「ビジネスと人権」に適切な対応を取ることは社労士に課せられた使命である、との考えの下、ILO駐日事務所から技術協力を得て「ビジネスと人権」に関する研修を構築・社労士に課せられた使命である
実施し、ビジネスと人権に関する指導原則に沿った支援ができる「ビジネスと人権」（「ビジネスと人権」（BHR「ビジネスと人権」（BHR）推進社労士
BHR）推進社労士を養成している。
）推進社労士
研修修了生は
BHR推進
推進社労士リスト
BHR
推進社労士リストに掲載し公表。
（連合会ＨＰに掲載）＜対面セッションの内容＞
座学なし、全てグループワーク/ロールプレイ
・サプライチェーンにおける人権に関するビジネスケース
・中小企業へのアドバイスに必要なスキルとは・企業へ影響を与えるために・労使対話の重要性
・人権DDに関するアドバイス体験
・質疑応答 等

ファシリテーターを育成する！
社労士業務として企業・社会で実践研修のファシリテーターになる！

学び理解
実践

研修修了生で希望者のみ

学び理解対面セッション（1日、6時間）

対面セッション
（2日間、計12時間）
eラーニング（4時間16分）

到達度テスト・課題
eラーニング（3時間3分）「ビジネスと人権」と社労士 「ビジネスと人権」と社労士の役割〜社労士業務とのの役割研修（上級編）
関わり〜（初級編）〜JTFガイドライン対応〜

eラーニングでJTFガイド
ラインの概要について学び、実際に顧問先等企業でJTF
チェックリストを実施し、課題レポートを提出する

オンラインセッション（2日間、計6時間）「ビジネスと人権」
ファシリテーター養成研修

オンライン研修
３時間「ビジネスと人権」
マスター研修6

（参考）上半期活動報告
年間活動計画

上半期活動報告（4月～
上半期活動報告（ 月～9月）月～ 月）

日本国内の法令だけでなく、国際労働基準も見据えた対応を行うことの重要性について周知啓発していく。

（下半期と同じ）所属する愛媛県社会保険労務士会での会員向け研修会で、ビジネスと人権についての講演を行い、ビジネスと人権についての理解を深めてもらう。
また、その他行政機関、これに付随する関係団体、業界団体の研修会でもビジネスと人権についての講演を通じて、人権リテラシーを高めてもらう活動をしていきたい。

所属する愛媛県社会保険労務士会において2回（内１回は10月であるが・・）をセミナーを開催。
また、愛媛県会会員に対し、全国社会保険労務士会連合会主催のビジネスと人権上級研修への積極的参加を呼び掛けた。なお、薦田は全国社会保険労務士会連合会主催の前記研修でファシリテーターを務めることになっており、10月～来年2月にかけて全国5ブロックを担当し、早期にビジネスと人権に関する相談、対応等が可能な社労士を要請する取組に参画している。
また、繊維産業を対象に愛媛県中小企業団体中央会主催したビジネスと人権に関するセミナー、及びJTF（繊維産業連盟）が企図する人権尊重経営への取組み宣言への対応法についてのセミナーにおいて講師を務めたほか、来年4月1日に働き方改革への対応が予定されている建設業でのセミナーにおいてもビジネスと人権と長時間労働等の関係について説明、今後は人権尊重経営が重要であることを啓発するように努めた。

外国人労働者と直接コミュニケーションをとるように努める。

重要なステークホルダーである外国人労働者と、直接コミュニケーションをとる重要性は理解しつつも、監査時にはどうしても日本人スタッフが相手方となっており、自身にとっても今後の課題となっている。

技能実習生受け入れ先に対し、キャリアパスの作成を働きかけ、これに基づいて、日本人社員、外国人労働者を区別することなく育成、能力開発することが有益であることを啓発していく。
（昨年【2022年度のこと】実施した先では「外国人技能実習生は数年で帰国するから」という理由で、計画的な人材育成の重要性が理解されなかった）

技能実習制度の見直しの方向性を見ても、今後の転職が増加すると見込まれており、特に地方においてその影響が深刻であることから、キャリアパスの策定とその着実な実行が必須になっていると感じている。自社のキャリアパスを送り出し機関にも示しておくことで、これに関心を持つ方に入社してもらい、着実に育成していくことが重要であるが、小規模零細企業になればなるほど目先の仕事に負われ、行動までつなげることが困難であるが、啓発活動を続けていきたい。
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