ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業
実証事業研究員公募要綱

平成１３年１月９日
財団法人

ニューメディア開発協会

１．事業の目的
現在、世界的規模で生じている産業・社会構造の変革、いわゆるＩＴ革命に関しては、我が国においても官・民が一体となって戦略的かつ重点的に取り組むことが急務となっている。我が国は、経済的、技術的には先進国の一角を占めながらも、ＩＴ社会の発展という観点では諸外国に秀でているという状況にはなく、むしろ、ネットワークの利用状況等においては近隣諸国に比べ立ち後れているとの見方もあるのが現状である。
政府は、このような状況を打破し今後５年間で世界有数のＩＴ社会を確立すべく、その方向性を具体化するための検討を開始し、平成１２年度補正予算においてもＩＴ革命への対応のための措置を講じたところである。
「ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業（以下、「本研究事業」）」は、この平成１２年度補正予算によってＩＴ革命を強力に推進すべく、特に公的分野において共通的に利用されることを想定しつつ、ＩＣカードシステムを中心とした情報システムを複数の地域において広く普及しその効果等を広範に検証するものである。
これにより、例えばシステムの互換性や運用・管理方法といった技術的側面や、多目的利用を前提とした費用分担等の社会的側面における方向性を見い出し、今後の行政機関等による本格的な導入が円滑に進行するよう、この研究成果を広く活用することが本研究事業の目的である。
また、ＩＣカードは、ＩＴ社会の個々の参加者が自分の情報を安全確実に管理・利用することを可能とする重要なキーデバイスと考えられている。
本研究事業においても、この点に着目し、対象地域の住民一人ひとりがＩＣカードを利用することを通じて、これを持つだけですべての住民が簡単にＩＴ社会に参加することができ、その多大なメリットを享受できることを明らかにし、本研究事業の成果が今後のＩＴ革命の試金石となることを目指していくこととしている。
財団法人ニューメディア開発協会（以下、「当協会」）では、これまでＩＣカードシステムの多目的利用、広域利用等に関する事業を実施してきているが、今般、経済産業省（旧通商産業省）より委託を受けて、本研究事業を実施することとなった。
当協会では、本研究事業をより効率的かつ効果的に実施するため、上述のような目的に照らして適切かつ具体的な研究テーマを有する研究員を広く一般から募集することとした。

-1 -２ ．事業の概要(1)公募の位置付け
今回の公募は、本研究事業の内、実証実験に関する事業（以下、「本実証事業」）に係るものである。
ICカードの普及による IT装備都市研究事業／実証事業の位置付け

実証事業

委 託

公募(後日)

財団法人
ニューメディア
開発協会

開発事業
共通仕様

システム要件提示

ＩＣカードシステム

開発コンソーシアム

ＩＣカードシステム実証事業

総合コンソーシアム
参加

開発コンソーシアム

ＩＣカードシステム（ＩＣカードを含む）は協会を通じて提供

参加

研究員(実証コンソーシアム)

研究員(実証コンソー
シアム)

実証実験

実証実験

︵総合コンソーシアムで実施︶
相互運用性の検証

経済産業省(旧通商産業省)(通商産業省)

なお、事業実施期間中、両コンソーシアムは総合コンソーシアムの下、適宜、協議を行い、事業を進めることとする。

相互運用性の検証（総合コンソーシアムで実施）

今回の公募の範囲
本実証事業においては、既存の法制度、官・民の適切な役割・費用分担等に留意しつつ、各種行政サービスや、診察券、決済、プリペイドカード等の民間サービスのた
め の 各 種アプリケーションを一枚のカードに搭載することができるＩＣカードを地域の住民等に配布し、ＩＣカード及びＩＣカードシステム等の実証実験を行う。
なお、本実証事業の一環として、複数地域間でのＩＣカード及びＩＣカードシステムとの相互運用性に関する実験（ＩＣカードの認識、誤動作の有無、認証機能やデータ参照機能等の各種機能の確認等）を行うこととしているので、この点についても留意すること。

-2 -

(2)実施体制
当協会が経済産業省（旧通商産業省）からの委託を受けて本実証事業を実施する。
実施に際しては、具体的な業務を行う研究員を広く一般から募集する。
研究員として本実証事業への参加を希望する者は、本要綱に基づき、本実証事業で自らが実施したい研究テーマを当協会に提案する。
当協会は外部有識者等からなる「審査委員会」を設置する。「審査委員会」は提案された研究テーマの中から、本実証事業の目的に合致した優れた提案を、複数、選定する。
選定された研究テーマを提案した者は、本実証事業に関する研究員としての契約を当協会と締結し、当協会に設置する下記の委員会（以下、「委員会」）並びに当協会の職員の指示の下、本実証事業に関する業務を行う。
研究員は、委員会で定められた範囲の業務につき、全般の責任を持ってこれを遂行する。
a.推進委員会
企画、計画等、主に、事業全体に関する事項、重要な事項を審議し決定。
有識者等で構成。
b.開発委員会
ＩＣカード、リーダ／ライタ、基本ソフトウェアの仕様策定等、主に技術的事項を審議し策定。有識者及び各実験実施者等で構成。
c.運営委員会
各実験実施地域における官・民のサービス事業の運営方針等、主に各地域における取組みに関し、審議・調整。有識者及び各実験実施者等で構成。
注１．上記委員会は、今後の検討において変更されることがあり得る。また、例えば実際に開発等の業務を行うための組織は、その業務内容に応じて上各委員会の下に設置される。

記

注２．本研究事業全体の実施項目については、＜参考１＞を参照。
(3)実施期間
本実証事業は、平成１２年度補正予算による事業として執行が可能な期間においてこれを実施する。
(4)事業規模
実験実施地域数、当該各地域でのＩＣカード発行枚数等の事業規模については、研究員からの提案内容や所要経費を総合的に審査委員会で審議するため、事前の設定は行わない。

-3 -３．公募対象
本実証事業を実施するために必要な研究員を、複数、募集する。
本実証事業に研究員として参加を希望する者は、本実証事業の目的に照らし最適と思われる研究テーマ及びその実施計画等を企画、立案し、当協会に提出する。
４．応募要件(1)研究員
研究員とは、自らが提案する研究テーマ又は当協会と協議の上でその一部を変更した研究テーマ（以下、総じて「研究テーマ」）を実施することができる企業又は団体自体をいう。
なお、複数の企業又は団体により共同で提案を行う場合は、本実証事業のためのコンソーシアム（以下、「実証コンソーシアム」）を設立し、本実証事業に関する契約を当協会と締結する企業又は団体が実証コンソーシアムの代表（研究員）として応募すること。
また、研究員は原則として、（実証コンソーシアムに当該地方公共団体も加入する等）実験を行う地区の地方公共団体の協力を得られること。
注．上記は、いわゆる「研究所」に所属する「研究者」あるいは「研究所」であることを応募の条件とするものではない。
(2)応募資格
a.研究テーマの実施についての責任
研究員は、研究テーマの実施によって生じたいかなる賠償責任も経済産業省（旧通商産業省）及び当協会が負わないことを了承し、かつ、その実施に全般の責任を有する者であること。
b.提案するサービス事業の継続性提案するサービス事業は、本実証事業の完了後においても、実証コンソーシアムを形成する企業又は団体、実験を行う地区の地方公共団体において、継続されることが見込まれるものであること。
５．応募方法(1)研究テーマ提案書の記入要領
別添資料−１を参照。

-4 -

(2)提案書作成上の注意
a.原則として、Ａ４サイズ用紙、縦置き・横書きで、日本語により記載する。
b.原則として、ワープロ書きとする。
６．応募期限・提出方法(1)提出期限
平成１３年１月２９日（月）までに、下記(2)a、 bのいずれかの方法で当協会に提出すること。
(2)提出方法
a.書留郵便（上記提出期限当日までの消印を有効とする。）
b.宅配便（上記提出期限当日の午後５時までに当協会に到着したものを有効とする。）
c.持参（上記提出期限当日の午後５時までに当協会に到着したものを有効とする。）
注．電子メール、ＦＡＸによる提出は認め ない。
(3)到着確認a.上記のうち、持参を除く方法により応募する場合、本要綱に従い必要な書類を提出した者（以下、「申請代表者」）は、提出後速やかに下記に示す当協会窓口宛、電話にて、提出の連絡をすること。
b.当協会は、所定の書類が到着した後速やかに、内容を確認の上、電子メールにて申請代表者宛に申請受理票を送付するので、申請代表者はこれを必要な期間保存しておくこと（持参により提出した者には、その場で当協会から受領書を交付し、内容を確認の上、後日申請受理票を送付する）。
c.申請代表者は、 bの申請受理票が受信できない場合は、書類提出日（発送日）を含めた５日以内（土、日は含めない）に当協会窓口宛に未到着の旨の連絡をすること。
d.申請代表者は、 cの場合、当協会の指示に従い、上記の提出期限内に提出したことを証明する書類（書留控え、宅配便控え、または当協会発行の受領書）及び提出書類一式の写しを速やかに当協会宛持参すること。

-5 -e.当協会は、申請代表者がc及び dに従わない場合、又は、正当な未到着の理由が明確に確認できない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けない。
注．上記aからeのいずれにおいても、連絡及び提出の受付は、土、日を除く午前１０時から午後５時までの間とする。
(4)提出書類
下記の書類を一つの封筒に入れ、「ＩＴ装備都市研究事業」と表に朱筆の上、提出すること。
会社概要票については、研究員である企業又は団体のものを提出すること。
a.実証事業研究員応募申請書（別添資料−２） ・・・・・・・・１部
b.研究テーマ提案書(1)〜 (3)（別添資料−３） ・・・・・・・・５部
c.実証コンソーシアム概要票（別添資料−４） ・・・・・・・・１部
d.会社概要票（別添資料−５） ・・・・・・・・・・・・・・・１部
e.承諾書（別添資料−６）

・・・・・・・・・・・・・・・・・１式

注．提出書類は返却しないので、あらかじめ了承のこと。
(5)ヒアリング
必要に応じて、当協会から個別に連絡した代表申請者に対してのみ実施する。
注．連絡を受けた場合は、当協会の指示に従い、原則として応募申請書に記載した総括責任者及び地方公共団体の担当責任者がヒアリングに対応すること。
(6)応募に関する問い合わせ及び応募書類の提出先（当協会窓口）
財団法人 ニューメディア開発協会
ＩＴ装備都市研究事業推進室〒１０８−００７３ 東京都港区三田１−４−２８
電話
ＦＡＸ
e‑mail０３−３４５４−９７２１０３−５４４４−３３６８
smartcard@nmda.or.jp
URL

三田国際ビル２３階

http://www.nmda.or.jp

注．問い合わせは、電子メールかＦＡＸにて行うこと（電話での問い合わせには応じない）。

-6 -(7)その他提案する研究テーマの概要等に関する応募内容については、当協会の判断により 、必要に応じて公表することがあるので、あらかじめ了承のこと。
７．契約条件審査委員会で選定された研究員は、委員会で定められた業務に関し、以下の要領に従い当協会との間で契約を締結することとする。
(1)契約形態
委託契約とする。
(2)業務の範囲
研究員の選定後に委員会で定める範囲とする。
経費としては、人件費、外注費並びにシステム開発及び実証実験に必要な機器の利用に係る費用等を対象とするが、具体的には、当協会と当該研究員との協議の上、これを定める。ただし、行政機関関係者の人件費はこれを対象としない。
(3)成果物の納入及び評価等
研究員は、成果物として、新たに開発されたソフトウェア及び研究報告書を当協会に納入するものとする。当協会は、これを受けて検査を行い、所定の費用の支払いを行う。研究員は成果物を納入する時点において、当協会の指示に基づき、その概要を自ら自社のサーバーまたは当協会が指定するサーバー上にホームページ（日本語、英語）を立ち上げ、第三者による外部評価を受けられるようにする。
当協会はシステム開発及び実証実験の途中段階において、少なくとも１回、開発及び実験等の進捗状況についてのフォローアップ審査を行う。その結果、効果が上がっていないと判断された場合には、当協会は、開発途中、実験途中で契約を打ち切ることができるものとする。
(4)成果物等に係る知的財産権等の取扱いシステム開発等本実証事業を実施することによって新たに発生した知的財産権及び成果物の知的財産権は、当協会に帰属するものとする。
ただし、本実証事業によって当協会に帰属した知的財産権に係る「実施」等については、公序良俗に反しない限り、「実施」する者との所定の契約等の必要な手続きを経た上で、原則、一般に提供する予定である 。
(5)事業終了後のフォロー
研究員は、本実証事業終了後、提案書に記載した成果の活用・普及に関する報告を-7 -定期的に当協会に行うものとする。当協会は、必要に応じて研究者に成果の普及についての協力を要請できるものとする。
８．公募のスケジュール
別表参照
９．その他
相互運用性を確保するため、本実証事業において使用するＩＣカード、リーダ／ライタ等共通的な機器等については、公募終了後にその仕様、実装規約等を委員会において検討、決定する。また、この共通的な機器等の対象範囲についても委員会で定める。
したがって、各研究員から提案されるＩＣカード、リーダ／ライタ等の仕様、性能は、委員会での上記検討の参考とされるものであって、実際に本実証事業で使用されるＩＣカード、リーダ／ライタ等の仕様、性能とは異なる場合がある。
同様に、各研究員から提案される個々のサービス事業についても、本研究事業全体の予算規模、実施可能性等を勘案し、委員会において、その実施の可否、内容変更の要否を決定するため、提案どおりとならない場合がある。

-8 -別表日時項

目

備考

平成13年
１月９日(火)公募要綱発表●財団法人ニューメディア開発協会のホームページにて本要綱を提供。問い合わせは当協会へ（経済産業省（旧通商産業省）等他の機関では問い合わせを受け付けていない）。

（提出書類受付期間） ●問い合わせ、書類提出の受付は、土、日を除く、午前１０時から午後５時まで。
●申請代表者は、書類を提出した日から必ず５日以内に申請受理票を確認すること。

１月29日(月)
午後５時

提出期限

●例えば、１月２９日（月）の消印で提出された書類について、申（書類受付締切日）

請受理票が確認できない場合は、２月２日（金）午後５時までに未到着の旨を当協会に連絡し、当協会の指示に従い、速やかに所定の書類を当協会宛持参する必要がある。

（ヒアリング）●ヒアリングは、当協会から個別に連絡した申請代表者に対してのみ実施。

２月16日(金)（予定）

審査結果発表●申請代表者には、当協会から審査結果を連絡するとともに、当協会のホームページにて、選定された研究員及び研究テーマ概要を発表。

-9 -＜参考１＞

本研究事業全体の実施項目（１）ＩＣカードシステムの開発（以下の主要要件を満たすもの）
a. 非接触インタフェース対応b. マルチアプリケーション対応（かつ、アプリケーションダウンロード対応）
c. ＰＫＩ対応
d. マルチベンダー対応
e. 各種行政情報システムへの対応（２）基本システムの開発（以下は主要な機能・システム）a. カード認定
b. カード運用
c. カード認証
d. サービス事業者認証
e. 個人認証（３）上記（１）及び（２）を用いたアプリケーションの開発（地域間共通のもの）
a. 地方公共団体で用いる各種アプリケーション
b. 民間で用いる各種アプリケーション
c. 地域間での共通利用を可能とするプラットフォーム（４）上記（１）及び（２）を用いたアプリケーションの開発（特定地域独自のもの）a. 地域特性に依存し当該地域に必要性の高いもの
b. 先進性あるいは普遍性が高いが他の地域での準備が遅れているもの
c. 特にＩＣカードの普及に効果の高いもの
d. 政策的効果の高いもの
e. その他、技術的先進性が高い等により委員会で了承されたもの（５）上記（１)〜(４）を総合的、効果的に活用するための社会システムのモデル構築
a. １枚のＩＣカードに官・民のアプリケーションを搭載して運用するための費用分担、責任分担、運用管理方法等の社会的なスキーム、体制の構築
b. 上記aを実現するために必要な制度的課題への対応（６）上記（１）〜（５）までの実証実験の実施（７）評価（８）その他（将来的な技術動向の調査・分析等）
以上- 10 -

＜参考２＞委員会におけるＩＣカードシステムの共通仕様等の決定手順
ＩＣカードシステムの共通仕様・実装規約の決定手順を以下に示す。
なお、ＩＣカードシステムの仕様に関して、現段階では、非接触インタフェース必須、暗号方式は RSA1024 ビットあるいは同等以上を想定している。

ＮＭＤＡの（検討のベース。

新世代ＩＣカードシステム

申請代表者には、希望にの仕様・実装規約

よりＣＤ−ＲＯＭで提供）

研究員提案の各種サービス事業

インタフェース：非接触は必須

実施のための技術要件

相互運用性等の検討（ＮＩＣＳＳ推奨方式等を利用）

研究員提案のＩＣカードの仕様等

本事業における共通仕様・実装規約

開発、製作（別途、公募を実施）- 11 -