(1)2015年3月27日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

地方労福協会議
第３回地方労福協会議が３月９～10日京都市で開催され、2015年度活動計画の具体化に向けて意見交換を行った。
重点課題の進め方を中心に、ライフサポートセンターアンケー
ト、2014 生活底上げ・福祉強化キャンペーンの取り組み集約について報告と討議を行い、四県の地方労福協から取り組み事例（後述）が報告された。また、生活保護制度をめぐる状況と課題について、生活保護問題対策全国会議代表幹事
で生活底上げ会議代表世話人の一人である尾藤廣喜弁護士から講演を受けた。
冒頭、新たに座長に就任した黒河悟副会長（東部労福協会長、千葉県労福協会長）は、トマ・ピ
ケティの発言に触れつつ労働者自主福祉運動の意義について所見を述べた。主催者を代表して山本副会長は、設立 50 周年を迎える労金連合会設立
時の労働運動の自主性を巡る歴史を振り返り、高い志を堅持してやるべきことをやろうと訴えた。
開催地を代表して京都労福協の橋元信一会長は地域での社会貢献の取り組みについて触れ、次代の尾藤弁護士の講演の概要

日 本 の 貧 困 の 現 状 は、生活保護制度利用者が増え続け、制度発足以来最多数を更新し続けている。また、格差の拡大と貧困の深刻化の中で孤立死・餓死も発生し、貯蓄なし世帯も増加を続けている。ＯＥＣＤ諸国との比較では生産年齢人口の相対的貧困率は米国に次ぎ第２位にある。
貧困を克服するために本来必要とされる対策は、雇用の安定、社会保険の充実、最低保障年金の創設、家賃補助制度の創設などであるにも関わらず、現実には生活保護制度に過大な負担が集中している。
生活保護受給世帯は 70 歳以上の伸びが大きいが、本来、生活保護が必要な生活レベルの人で実際に保護制度を利用している人の割合（捕捉率）が欧州諸国では 60 ～ 90％であるのに対し、日本は 18％ときわめて低い。
生活保護費の総費用についても対ＧＤＰ比で0.6％と、ＯＥＣＤ平均（２％）の約 4 分の 1 と指摘。2013 年８月からの生活扶助基準の引き下げでは制度史上例を見ない削減幅平均 6.5％、最京都で開催された第３回地方労福協会議

育成と運動の継承の重要性について指摘した。
意見交換では、奨学金制度に関する地域の現状と課題、高齢社会の中での認知症と成年後見制度や高齢者向けサービス、寒冷地の生活必需品である灯油などの二重課税問題、職場・地域でのメンタルヘルス対策などについて、意見と取組報告が行われた。また、運動を進めるにあたってのナショナルセンターとの連携のあり方、海外視察の方向性、「現行社会保険制度の要点」の活用などについて意見が出された。
大 10％の引き下げられた。
2014 年の生活保護法改正では改悪とも言って過言ではない見直しがあり、申請手続きの厳格化やジェネリック医薬品の事実上義務付けが導入された。一方、相談体制は十分とは言えない状況にある。
こうした状況を受けて、いかに対応すべきかについて尾藤氏は、まず格差拡大と貧困深化の実態を広めようと提起。判りやすいデータ活用や手軽なパンフレットを通じて、実例と解説を進め、さらにＴＶドラマやコミックでのヒューマンな内容とドキュメントの効用を例示し、さらに今後の方向性として、一つ一つの事例と問題点を 大 切 に し な が ら、生 活
困窮者自立支援法の運用の充実と権利性の確立を訴えた。捕捉率を 100％に
向 上 さ せ る 運 動 を 提 起、併せて生活保護問題の国際比較などの視野を忘れ尾藤弁護士てはならないと述べた。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.104

2015年3月27日

３月９日～10日の第３回地方労福協会議の２日目の冒頭、静岡県、三重県、香川県、茨城県の各労福協が地域で取り組む、活動・事業を映像やパワーポイントで説明しながら、紹介した。
三重県労福協の松林専務 いばらきのは、政労使による障がい者結婚支援事業について雇用推進支援事業ステップアップカフェ（step up ― 出会いのための３つのチャンネル －café）Ｃｏｔｔｉ菜（コッチナ）の取り組みにつ
茨城労福協の篠田専務は、茨城県と茨城労福協いて、記録映像を上映して報告。
が共同で取り組む結婚支援事業を紹介。
本取り組みの背景として、同県の障がい者雇用
2006年に県と労福協は「いばらき出会いサポー率が全国平均を大きく下回る中、全国ワーストワ
トセンター」を設立、少子化対策のため結婚支援ンからの脱出へ向け、法定雇用率（２％）の早期事業の充実強化を図ることとし、出会いのための達成を目標にした経過を説明。
県雇用創出懇話会に参画する中で、労働界とし ３つのチャンネルを用意、結婚希望者の多様なニては雇用拡大と障がい者雇用の推進を目指す取り ーズに対応できるようにした。
その一つのチャンネルが会員登録制による全県組みとして、カフェ設立と運営の支援を決定。連的なパートナー探しの支援で、センター相談員が合と労福協が連携した取り組みとしてトブ太カンお見合いをセッティングし、交際が始まり結婚にパを活用したことが報告された。
ステップアップカフェは、三重県が経済・労働 至る。このチャンネルの特徴は低額な入会金、行団体など多様な分野の関係機関と一緒に進める障 政が関与している安心感・信頼感である。
もう一つが、県から委嘱された婚活支援ボランがい者雇用の推進に向けた取り組みの名称で、社ティアのマリッジサポーターとの連携による婚活会全体の意識や行動もステップアップし、障がい者が身近で当たり前に働くことが出来る社会につ 支援で、婚活する時間が少ない方、自分で結婚相手探しをするよりも経験者から相手を紹介されるなげていくことを目指すもの。
Ｃｏｔｔｉ菜（コッチナ）は2014年12月に津市 ことを好まれる方などを積極的にサポートする。
三つ目がふれあいパーティーの開催による出会内の県総合文化センターにオープン。一般就労へ向けてステップアップできる実践的訓練の場であ いの場の提供で、センターはＨＰを使った広報をるとともに、障がい者が生き生きと働く姿を県民 行い、参加者の募集を支援(会員外，県外者も可能や事業者が目にすることで、障がい者が働くこと )している。
さらにセンターでは，主催パーティー（約３回について皆で考え、理解を深めていくことを目的／月）のほか，市町村，ＮＰＯ法人，農協など他としている。障がい者が育てた野菜をメニューに取り入れていることと、これまで障がい者に関心 団体等の行う共催・後援パーティーを積極的に支の無かった方にも気軽に来てほしいという思いを 援（年間約270回開催＝センターＨＰで広報）してこめ、「こっちに来てな」という三重の方言から いる。
また、パーティー充実のため、参加者の年齢，名づけられたもの。
趣向に対応し，バラエティーに富んだパーティー
同カフェは３つの機能として、訓練の場：カフェレストランとして和食を中心に県産野菜のサラ や、異性の前でのコミュニケーション力向上を目
ダバー・スムージーなどの提供、チャレンジの 指した番外パーティーの開催にも取り組む。
こうした取り組みによって、2006年センター設
場：展示販売を通じて商品のブラッシュアップや意欲向上につなげる。交流の場：県民や企業と障 立以降、本年１月までの成婚したカップルは1,178がい者との交流イベントなどを企画する、として 組に達し、2018年度に2,000組の成婚を目指す！
いる。オープニングイベントには連合三重も参画、一日企画として連合三重クッキー工房を開設、青年委員会を中心とした参加者が交流と相互理解を深めた。

2015年3月27日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.104(3)

さぬき市･労福協等による労福活動・町おこし

静岡県労福協の金指専
務は「フードバンクふじのくに」と生活困窮者支スローライフ
ＷＬＢ実現
援の取り組みを紹介。同フードバンク（ＦＢ）
モデル事業(仮称)の実施については2014年５月設立、９月にＮＰＯ法人認証を受けたが、より高い公益性をめざし10を超える団
まちおこし体が協力して構成、幅広い体制を築いているところに特徴がある。
香川労福協の豊永専務からは、さぬき市におＦＢからは主に行政の担当課・福祉事務所と社
いて市、労福協、町おこし団体、商工会、観光団体など様々な団体、学者が連携して取り組む
会福祉協議会を通じ、福祉施設や生活困窮者に物町おこしモデル事業が紹介された。
資が届けられている。実績は14年５月～15年２月
全国画一的発展の時代から、地域の特性を生で入庫（寄付受入）17トン、出庫13トン。８月かかした地方の時代になっている。しかし、多くの自 らは毎月50件以上の依頼（出庫）を受けている。
治体が財政面での問題や既存の概念から抜け出せず食品・食材の寄付受入については、水産缶詰で全に、地域からの「創造的町づくり」が進んでいない。 国トップシェアを誇る静岡缶詰協会との協力協定のそればかりか、「少子化」「貧困」「人口減」など 締結、県内の生協・スーパーに食品回収ボックスを深刻な課題を抱え、「消滅する自治体」も出てくる 設置するなどして食品の寄贈を募ってきていることことが取り沙汰されている。
や、各地区労福協を拠点に事業団体の定期メール便
このような中での地域発展は、地域の良さを再 を活用した寄贈品の集約などが紹介された。
発見し、地域活性化の道筋を他より早く作り上げ体制としてはＷＡＭ（福祉医療機構）からの助成ることにより実現すると思われる。
金を活用、フードバンク活動を行う地元のＮＰＯ法
一方、労働者にとっては、厳しい労働環境の中人ＰＯＰＯＬＯからの出向者３名を職員に配置。
「働くことのみ」の傾向にありワーク・ライフ・代表は県内で知名度を有する静岡大学教授の日詰バランスが偏向した状況にあり、「生きがい」
一幸氏。構成団体は県労福協をはじめ、県生協連、「働きがい」を感じとれる生き様を見つけ出す努
労働者福祉基金協会、ワーカーズコープ東海事業本力が求められている。
その第１歩としてモデル事業を２年間行い、より 部、連合静岡、県ボランティア協会など。また、運多くの人に「田舎の良さを発見・体験して」もらう 営協力団体には、県市の社会福祉協議会、フード連
こと通じて「ＷＬＢの実現」「地方創生」を目的に 合中部・関西ブロック、生活保護支援ネット、男女事業を行う。また、その成果を広く宣伝し参加者の 共同参画フォーラムなどが加わっている。
拡大を図る。
モデル事業以降は、その成功を足掛かりに「さぬき市リピーター」を取込みもできれば事業の成果を継続することが可能になる。さらに、この事業の延長に「人口増対策」「他分野の活性化」「コミュニティの充実」「空き家利用」などへの発展・豊富化することも考えられる。なお、2014年度は企画・受け入れ準備等の期間とし、さぬき市・町おこし団体・労福協等でプロジェクトチーム（ＰＴ）を結成し協議する。

国際的な防災の行動指針を決める第3回国連防災世界会議が3月14日～18日、仙台市で186の国や地域が参加し開催された。
東日本大震災の被災地で世界的に多発する大規模災害に備えた議論を展開し、震災の経験と教訓を共有した。期間中は350を超えるシンポジュウムや一般公開事業も市内を中心に開催され、述べ4万人以上が参加した。
「東北防災・復興パビリオン」の会場である、せんだいメディアテークのブースでは、全労済・日本労働組合総連合会・国際協同組合年記念協同組合全国協議会が出展し、海外からの多くの参加者に対し「東日本大震災からの復旧・復興に向けた協同組合の活動」「地域に根ざした協同組合の防災活動」等について説明を行いました。

連合と全労済の展示ブース

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.104

2 0 1 5 年 3 月2 7 日

生活困窮者自立支援制度が４月から施行されるのを目前に控え、生活困窮者支援事業に関わる地方労福協の情報交換会が3月10日、地方労福協会議の終了後に京都で開催された。
会議には、2014年度まで生活困窮者支援モデル めには、相談だけでなく出口となる就労支援や居事業を実施してきた沖縄、徳島、山口（資料報 場所づくりが不可欠だが、全般的な傾向として福告）、新潟、千葉をはじめ11道府県の労福協が参 祉部門中心の運営となっており、雇用・就労支援加した。モデル実施県からは取り組みの実績や課 が立ち遅れている地域が多い。そうした状況の中
題、新しい制度への移行をめぐる自治体との折衝 で、労福協などの労働関係者が果たすべき役割が状況などが報告され、相互に交流した。また、宮 大きいことを共通の課題認識としつつ、７月頃に崎からは４月より生活・家計相談を自主事業とし 改めて連絡会議を開催し、施行後の状況もみながて取り組むことが報告された。一方、大阪労福協 ら対応を検討していくことを確認した。
からは、新制度への一元化に伴いチャレンジネット（住居喪失不安定就労者支援）が３月末をもって終了となり、これまでのノウハウが継承されるか懸念されるなどの課題も指摘された。
その後、現場の実情を踏まえて今年度の政策・制度要求で何を要望するか、また、制度の定着・発展に向けて労福協としてどのように取り組んでいくかについ情報交換会で報告する新潟･山田専務 ( 右 ) と徳島･林専務て意見交換を行った。制度が機能するた

３月３日、カジノ解禁について考える院内集会が参院議員会館で開催され、国会議員をはじめ弁護士や消費者団体代表など約90名が参加した。民主、社民、共産各党の挨拶に加え、自民党、維新の党の議員も出席した。
主催団体の日弁連はカジノ法案の廃案を求める意 が増えれば増えるほど儲かるビジネスだ。カジノ賭見書を昨年公表しており、国会内での集会は今回が 博合法化を許してはならない。政治家がなすべきこ４回目。主催者を代表して日弁連の浅岡美恵副会長 とは民の安寧を守ることであって、賭博でテラ銭稼は「これまで背景を探り、海外の実態を見てきた。 ぎやそのおこぼれを漁ることではない。カジノがなその結果、日本への影響は重大であることが分かっ ければ招致できない国際会議や観光は本末転倒であた。2020年の東京五輪までに国内２カ所でカジノを り、麻薬・売春・賭博に頼らない経済再生、観光産開設するとも報じられているが、大きな問題であり 業振興をはかるべきだ。古来わが国は賭博を悪とし安易に進めさせてはならない」と警鐘をならした。 罪としてきた。その教訓をないがしろにして、カジ基調講演で静岡大学の鳥畑与一教授は、「統合型リ ノ賭博を合法化することが“経済再生の起爆剤”なゾート（ＩＲ）は天使か悪魔か～米英の事例を中心 どとは、まさに欲に憑かれた愚者の妄想としか言いに考える～」と題して、アメリカのカジノを巡る現 ようがない」と合法化の動きを厳しく批判した。
「誰のための推進か。国民を幸せにする要素は状のほか、中国政府の反腐敗運動のマカオへの影響などについて報告。続いて退職者連合をはじめとす 全くない。これ以上日本を壊してどうするのか」る幅広い団体の代表が発言に立った。退職者連合も （主婦連合会の河村真紀子事務局長）、「ようや解禁反対を明らかにしており、代表して挨拶した菅 く行政の相談窓口でも多重債務相談が減ってきた
井義夫事務局次長は「８０万人の組織を代表して反 のに、また原因の種を増やそうというのか」（全対を表明する。ギャンブル依存症など、不幸な人間 国消費生活相談員協会の増田悦子専務理事）の他、ＮＡＣＳ・唯根妙子理事（政府消費者委員会委員）は世代を通じた金融教育の必要性を訴えた。また、立正佼成会やＰＬ教団など64の教団で構成する新日本宗教団体連合会（新宗連）の代表は、日弁連が進める団体署名について理事会で一致して賛成を決定したことを報告、「ギャンブルは多重債務を生み、家庭不和につながり、人々の心が痛む。宗教者として３月３日開催されたカジノ解禁について考える院内集会も看過できない」と述べた。