令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月8日
上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名） 小平 充
四半期報告書提出予定日
令和元年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

東上場取引所

TEL 03-5776-1700（百万円未満切捨て）

1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日〜令和元年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円％

百万円

2年3月期第1四半期
31年3月期第1四半期

93283411.718.0△180△166（注）包括利益 2年3月期第1四半期△214百万円 （―％） 31年3月期第1四半期

％百万円

――

△184
△161％

百万円

――

△216
△162％

――

△167百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2年3月期第1四半期
31年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

△1.35
△1.02

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2年3月期第1四半期
31年3月期（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

39.8
37.5

4.18
3.94

百万円

1,704
1,687
2年3月期第1四半期 677百万円

701657
31年3月期 632百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

31年3月期
2年3月期
2年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

――円銭

期末

合計円銭円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 2年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。現在は、安全な通信に関する当社の特許技術を活用してFinTech分野に集中して取り組んでいます。具体的には、金融庁の実証実験で成果を上げたFinTechプラットフォームの商用化及び業界標準化に向けた取り組みを進めています。金融分野は安全な通信が最も求められている分野であり、高い収益性を確保することが可能な分野です。従って、当社のサービス提供領域に占めるFinTech分野の比率が高くなるに従い、長期的かつ高収益な事業基盤の構築が進んでいくことになります。FinTech領域には大小様々な企業が取り組みを行っていますが、当社はそうしたFinTech企業/サービスを支える安全な通信基盤を提供するFinTechイネイブラーとしての成長を果たしてまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から３〜５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2年3月期1Q
2年3月期1Q
2年3月期1Q

161,928,239 株 31年3月期
15,004 株 31年3月期
160,468,180 株 31年3月期1Q

160,428,239 株
15,004 株
158,313,239 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和元年8月9日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。当社
は、当連結会計年度においても、引き続き、ＳＩＭ事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めています。
当社のＳＩＭ事業は、大手携帯電話事業者のほか、1,000社を超えるＭＶＮＯ事業者がひしめき合う過当競争の市場にありながら、パートナー戦略が奏功し、当社製品の料金プランが無駄のないものとしてお客様に支持されていることから、２年以上にわたり、四半期ごとの増収傾向を継続しています。
その結果、当第１四半期の売上高は、前年同期比で11.7%の成長を遂げました。営業損失は、FPoSの商用化に向けた先行投資の増加等により、前年同期比で損失幅が微増していますが、ＳＩＭ事業の実績としては、売上高が成長し、収益が改善しています。
FPoSの商用化については、前連結会計年度において、金融庁の実証実験を経て監督指針に準拠していることが認められ、また、基盤技術の特許取得も完了したことから、次のステップとして、事例作りのための取組みを進めていますが、それには、これまで以上に多くの関係者との間で、多岐にわたる連携が必要となります。そのため、当社は、当四半期において、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを実現する手段の見直しを行いました。
従来は、当社の特許技術であるモバイル専用線を中心に、当社が買収して連結子会社とした米国Arxceo社が保有するネットワーク不正アクセス防御技術によって端末及び中継点のセキュリティを保護することで安全・安心な通信を図るものとしていましたが、今般、FPoSの商用化に注力するため、ネットワーク不正アクセス防御技術の開発は停止いたします。なお、利用者が基地局を設置して閉域モバイル網を構築できる技術及び制度は、今後グローバ
ルに広がっていくことが想定されるため、my LTE及びローカル5Gへの取組みは継続します。
今後、当社は、①モバイル専用線、②FPoS及びその派生技術、③my LTE及びローカル5Gの３つを柱として、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを果たしてまいります。
なお、当社の米国子会社については、ネットワーク不正アクセス防御技術の開発停止に伴い、また、併せて米国事業の効率化を図るため、従来の子会社４社（JCI US Inc.、Contour Networks Inc.、Computer andCommunication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を１社（JCI US Inc.）に統合する再編を行いました。当四半期においては、この子会社再編による特別損失として、事業構造改善費用31百万円を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し97百万円増の932百万円（前年同四半期は834百万円）、営業損失は180百万円（前年同四半期は166百万円）、経常損失は184百万円（前年同四半期は161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円（前年同四半期は162百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しました。これは主に売掛金が114百万円、未収入金が95百万円減少した一方、現金及び預金が216百万円増加したことによるものです。固定資産は334百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に無形固定資産が9百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は968百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。これは主に買掛金が17百万円、前受収益が25百万円、事業構造改善引当金が27百万円増加した一方、預り金が41百万円減少したことによるものです。固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は701百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は39.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は859百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同四半期は20百万円の支出）となりました。これは主に売上債権が113百万円、未収入金が95百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を215百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円の支出（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは253百万円の収入（前年同四半期は52百万円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えています。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向けた進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。

- 3 -日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

643,054444,494
118,78941
96,14893,081△35,283
1,360,326

859,336
329,902111,67439
446
97,150△33,525
1,365,024

81,908△81,908－
9,794△9,794－
728,564△687,550
41,014
263,727△263,727－
41,014

81,676△81,676－
9,794△9,794－
728,345△686,732
41,613
263,727△263,727－
41,613

1,703
60,59333,55095,847416
95,355
9,968
105,740

40,091
143,365
110
183,567
320,429

43,101
143,595
110
186,807334,162

4,013
2,840
6,853
1,687,608

3,130
2,065
5,196
1,704,382

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金
事業構造改善引当金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

357,769
23,4001,260
80,86325,539141,510
74,243－
219,427
65,791
989,804

375,556
23,4001,260
83,803
10,491
166,551
32,374
27,041
212,534
35,480968,492

31,200525
8,388
40,113
1,029,918

25,800210
7,970
33,9801,002,472

4,157,896
2,498,086△6,157,639△2,192496,150

4,287,711
2,627,901△6,374,499△2,192538,921

136,483
136,483
9,072
15,983
657,689
1,687,608

138,586
138,586
8,442
15,960701,9091,704,382日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)834,243
624,114210,129
376,439△166,310

932,148
678,132
254,015434,863△180,847

0－
6,852
1,024
7,877

0
3,038－
806
3,844

249
810
942
1,388
－
03,390△161,823

146
882
774－
5,518
0
7,321
△184,325－－△161,823
1,022
1,022
△162,845－△162,845

31,53531,535△215,860
1,022
1,022
△216,882△23△216,859日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)△162,845△216,882△4,644△4,644△167,490

2,102
2,102
△214,780△167,490－△214,756△23日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)△161,823
2,238
△0249
1,388
△7,33230,566△9,556
42,794
168,385△2,658△31,839△48,992△16,5810△245△3,949△20,775△215,860
9,946
△0146
△3,038
5,594
113,564
6,289
18,093
95,702
25,180△21,332△39,377△5,0910△146△4,330△9,567△27,548△22,175△18,750
37,500－913△30,060△8,401△16,105－－△45－△24,552△45,530－△2,690△4,023△52,244189△102,890
922,732
819,841△5,400259,000△315－
253,285△2,882
216,282
643,054859,336

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金が129,815千円、資本準備金が129,815千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,287,711千円、資本剰余金が2,627,901千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

782,834

51,409834,243

－

4,745

4,745

計

782,834

56,155

838,989

セグメント利益又は損失（△）

50,521△1,12249,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

49,399セグメント間取引消去△68

全社費用（注）△215,655

ソフトウェアの調整額

14

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△166,310（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

885,266

46,882

932,148

－

8,216

8,216

計

885,266

55,098940,364

セグメント利益又は損失（△）

70,354△25,505

44,848セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

44,848セグメント間取引消去△23

全社費用（注）△225,755

ソフトウェアの調整額

83

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△180,847（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 10 -