2010年11月18日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

10月30日〜31日の２日間「山梨において自殺問題を考える集い」が、県立文学館講堂において、のべ450人の参加で開催された。
山梨で自殺防止のための集会を開催したいと「反貧困ネットワーク」（宇都宮健児弁護士代表・写真右）の呼掛けがあり、山梨県労福協は大変意義深いことと考え、当初から実行委員会に参画し、各友誼団体へ実行委員会参加要請、場所の提供、資料印刷、労働局、県をはじめ各自治体、司法書士会、弁護士会等への後援要請等の役割を担ってきた。

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日は、基調講演として宇都宮健児弁護士が「借金、失業、健康問題などを抱え、貧困や自殺に追い込まれる」と述べた。続くパネルディスカッシ
ョン（写真左下）では、自殺防止を取り組む皆様から報告と訴えがあった。また、日弁連、山梨弁護士会長からも自殺防止に取り組む決意が話された。
31日は特別講演として湯浅誠氏（写真右）から、家族や個人を雨から防ぐ傘の資料をもとに「傘がしぼみ、社会が人々を守れなくなり雨に濡れる人が増えた」と、現状をわかりやすく話したあと、排除するのではなく包摂する全員参加型の社会を作るべきと、訴えた。あわせて、山梨県、実行委員会の各団体から取り組み報告が行われた。
今、集会をきっかけに、自治体をはじめ多くの団体(ＮＰＯ)等の連携もとで継続的なサポートを行い、山梨県での自殺を減少させることにつながればと考えている。

今回の会議は、昨年の定期総会で確認された方針にもとづく取り組みの中間的総括と今後1年間の取り組み課題を議論する「加盟団体代表者会議」（11月19日開催予定）の運営等について開かれたものである。
会議は、笹森会長の挨拶の後、新規加盟・脱退組織の承認が行われた。今回、新たに加盟したのは、「日本医療福祉生活協同組合連合会」（略称「医療福祉生協連」）で、東久保常務理事（写真右）から「医療福祉生協連は、全国116の団体で組織され、組合員は271万人を擁し、病因、診療所、老人保健施設、訪問介護などの事業を展開している」との挨拶が行われた。また、「ＪＡＬセールス」は親会社の事情で脱退が承認された。
そののち、高橋事務局長から経過報告、構成事業団体からの取り組み報告が行われ、「加盟団体代表者会議」の運営についての協議が行われた。
「代表者会議」では「2010〜11年度活動方針の中間報告と補強案」、「2011年度予算案」および構成組織の役員交代に伴う「役員補選」が議案として提起されることが確認された。
さらに、「代表者会議」では、「協同組合は『新しい公共』の担い手になりうるか」をテーマにした鼎談を開催することも併せて確認された。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.52

2010年11月18日

市民連絡会（笹森会長が共同代表）を中心に、11月１日に貸与制が施行され、声明（左下）を賛同（83
1団体、228個人）、請願書名（666,958筆）、 発表したが、臨時街頭行動、各種集会等に取り組み、10月18日には 国会中での法改正民主党、社民党、公明党、共産党、国民新党、み をめざして与野党んなの党へ要請した。と折衝。その結果、以降、10月18日に新宿で街宣行動、11月4日、 11月26日、貸与制
11日に国会前行動、10月19日および11月16日に院 導入を１年延長す
1月4日の国会前行動
内集会を開催し、給費制維持を一般市民と国会議 る改正法が成立した。1（左:高橋事務局長、右:菅井市民連絡会事務局長）
員に訴えた。
（次号で詳報）

この間、われわれの呼びかけに応えて全国から寄せられた賛同団体署名は８１０団体・組織に及び、給費制の維持継続を求める請願署名も６０万筆を超えている。また、与野党をこえて国会議員の理解も広まり、衆議院、参議院ともに多くの議員が給費制維持に賛同の意向を示してくれている。このことは、多くの国民が司法修習生に対する給費制の維持・継続を求めている証左といえよう。にもかかわらず国会では、政党間の思惑や調整の遅れによって、方針が定まらぬまま時間切れの形で今日を迎えてしまったことはきわめて遺憾である。
しかしわれわれ市民連絡会は、法律は施行されたとはいえ、今臨時国会において再改定し、給費制を維持・継続することは十分に可能だと確信している。
もとより国の財政が困窮していることを理解しないでもない。しかし歳出削減を急ぐあまり、司法修習生に対する給費制を廃止することによって国民の暮らしに格差を広げ、教育の機会均等を妨げ、青少年の夢を摘み取り、市民感覚・庶民感覚からかけ離れた裁判官や検察官、金儲け主義に陥る弁護士などを数多く輩出させたのでは、まさに法治国家の揺らぎにもつながりかねない重大事である。このように多くの問題を内包する法律は、何としても今臨時国会で再改定し元の姿に戻すべきである。市
民連絡会は日弁連やビギナーズ・ネットと力を合わせ、司法修習生に対する給費制の維持・継続を求めて、さらに運動を継続して行く。
平成２２年１１月１日
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会
代表幹事

笹森 清 （労働者福祉中央協議会）
清水 鳩子（司法に国民の風を吹かせよう実行委員会）
本多 良男（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会）
副代表幹事 山口 二郎（北海道大学教授）
青山理恵子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会）
事務局長
菅井 義夫

♪ちんたらほい ちんたらほい ち も感じられず︑国民に示した図面は宙に浮いたまんたら政治の議会はほい・・・︒童謡 まである︒与党という権力の一員になったことがそ作曲の大家で﹁音羽ゆりかご会﹂の創 うさせるのか︑得意満面︑スター気取りで議事堂の設者でもある海沼実先生には申し訳な 内外を闊歩している若い議員も多く︑何事につけパいが︑そんな﹁ちんから峠﹂の替え歌 フォーマンス先行︑結果はすべて中途半端状態であが思わず口をついて出てくるほど︑政 る︒﹁与党経験に乏しい議員が多いのだから﹂と擁治の停滞ぶりが目に付いてならない︒政権交代が 護する向きもないではないが︑国民の声を聞き入れ起こった昨年九月︑砂塵子は幸田露伴の名作﹁五 るための開かれた機能もなければ︑野党との折衝を重塔﹂になぞらえて︑﹁技量未知数の鳩山棟梁率 通じて法案として具体化する器量も持ち合わせていいる民主党が︑国民に示した図面どおりの五重塔 ない与党ではどうしようもない︒たとえ個々の議員を建てるには多くの困難が待ち受けていることだ がどんなに優秀でも︑党としての総合力が発揮できろう﹂として︑これからは変化を選択したわれわ なければそれは邑犬群吠︵ゆうけんぐんぺい＝村のれの寛容と忍耐が試されると書いた︒あれから一 犬が集まってただ吠えている様︶にすぎない︒力合年︑そろそろわれわれの寛容と忍耐も限界である︒ わせがままならない与党︑違いばかりを強調する野政治とカネをめぐる問題がくすぶり続ける中で︑ 党︑第一党自民党︒国会がちんたらほい︑ちんたら毎月巨額の〝子供手当て〟をもらっていた鳩山総 ほいとやっているうちに国民の暮らしはキン・コン
理はすでにその座になく︑陣容の建て直しは図ら ・カンの幸せの鐘ならぬ︑貧・困・閑の悲鳴が高鳴れたものの政権党としての一体感や重量感は微塵 るばかりである︒︵良穂︶

本日（１１月１日）、司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制を導入する改定裁判所法が施行された。
「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連
絡会」は、本年６月に設立して以来今日まで、日弁連や、11月16日の院内集会ではガンバロー三唱
次代の法曹を担う若者たちで組織する「ビギナーズ・ネット」とともに、給費制の維持・継続を求めて国民の理解を得るべく運動を展開し、各政党や国会議員に対し今臨時国会での速やかな法の施行停止を働きかけてきた。
給費制の廃止は単に法律家や法曹を目指す人びとだけの問題ではなく、国民生活に大きな影響を及ぼし、法治主義の根幹を揺るがしかねない問題を含んでいるからである。

2010年11月18日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.52

11月12日〜13日に全電通ホールと弘済会館において標記大会が開催された。大会主旨及びテーマは、「誰もが安心して暮らすことのできる社会を作るために、消費者そして消費者団体が自らの役割を意識し具体的に行動することを目指したテーマを設けました。そして、社会が私たち消費者団体にもとめていることであり、私たち自身が常に心がけなければならない、社会への問題提起も含めた「発信」、そのものずばりの「行動」、社会を構成する他者と関係を強める「ネットワーク」という言葉を、副題として明確に位置付けた。飯
田実行委員長の挨拶に始まり、来賓として末松義規内閣府副大臣が政府を代表して挨拶を行った。
その後、「安心して暮らせない現状をどの様に変12日のパネルディスカッション会場

連合・中央労福協・労金協会・全労済で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議(以下、環境会議)」は、新宿御苑内で11月６日・７日に開催されたライフスタイルフォーラム2010に参加した。
ライフスタイルフォーラムは「地球と共生するくらしかた」をテーマに年１回開催されるイベントだ。今年のフォーラムは、「東京いなか暮らしサミット」をテーマに開催された。エコや環境に関する様々なテントが並び、環境会議では間伐材を含む用紙で「名刺」を作成し販売した。
メイン会場では、「いなか暮らし実践者による本音トーク」「いなか暮らし実践者によるディスカッション」やいなか暮らし実
践者のミュージシャンによるトークコンサートも開催名刺を販売した環境会議のテントされた。

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えるのか」をテーマに、ＮＨＫアナウンサーの古屋和雄氏をコーディネーターに迎え、①有田宏美（ＮＰＯ法人女性自立の会理事長）②森田明美氏（東洋大学社会学部教授）③駒村康平氏（慶應義塾大学経済学部教授）の３名のパネラーでパネルディスカッションが行われた。続いて、「平和に暮らす」ということは ・・・私たちにできることをテーマに岡本厚氏（岩波書店編集局部長）が講演を行った。翌日は①「消費者政策」②「暮らしのセーフティーネット」③「食」④「環境」をテーマに４つの分科会が開催された。

10月23日、「地方消費者行政充実のためのシンポジウムin東京part２」（副題：現場から考える
あすの地方消費者行政）を開催した。
消費者目線での行政への転換を掲げて設立された消費者庁・消費者委員会であったが、地方の現場からは「地方消費者行政が充実した」との声はなかなか聞こえない。４月17日には｢消費生活相談窓口，このままでいいの？〜消費者が頼れる消費者行政を目指して〜｣とシンポジウムで議論し、今回は，相談窓口の拡充と地方の消費者行政全体のレベルアップに焦点を当てた。
特に「小規模な自治体に窓口を設置しても相談が集まらず､相談員が育たない｡」ことから、広域連合の提案が出された。広域化することによって相談の効率化、相談員のレベルアップに結び付くと期待できる。
最後に、「１．地方自治体は，消費者行政の抜本的な拡充・強化に向けて十分な財源と人員を配置すること。２．国は、すべての市町村が専門性を備えた消費生活相談体制を整備するよう、市町村に消費生活センター設置義務を定めるとともに、小規模市町村については広域連合や広域センター等の選択肢を提示すること。」などの「地方消費者行政の抜本的強化を求める提言」を確認して終了した。
シンポジウムの会場

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.52

2010年11月18日

宮崎中央会
11月12日（金）10時より来賓、センター役員、センター相談員等28名の参加により設立式を開催した。ライフサポートセンター設立は43県目で、後発組であるが、先発労福協の経験を生かしていきたい。
事前にマスコミ等にニュースリリースした結果、 立地条件に恵まれている。宮崎の労働運動と労働開設式を始める前の９時から相談電話があった。
者福祉運動が一直線の道路のように発展していけまた、テレビ３局、３新聞社が設立式・センターるよう決意を新たにしている。
を訪れ、話題・期待の大きさを感じさせた。
センターでは２名の常駐相談員を配置し、相談受付、取次を行うとともに、福祉事業団体（労働金庫・全労済、介護事業センター、みやざき福祉学園・福祉園）、連合宮崎からの相談員が相談を受ける。また、隔週の火曜日は弁護士会、司法書士会から専門家を、金曜日はファイナンシャルプランナーを相談者として迎える。こうして適格に相談に応えていくことこができるものと確信してライフサポートセンター設立でいる。
挨拶する新名･宮崎中央会会長
宮崎は労働団体、労金・労済、中央会、サポートセンターが一本の通りを挟んで事務所をかまえ、長野県労福協

西部労福協

生活応援運動「気づきキャンペーン」の一環と西部労福協「第29回研究集会」を11月11日〜12
して、中信地区５労福協（松本、塩尻、安曇、木日、高知市に於いて参加者94名で開催した。現代
曽、大北）が主催し、「失業・貧困・多重債務克に繋がる新時代を拓いた坂本龍馬の精神と行動の服の手段として パーソナル・サポート・サービ
世界を学び、今を生きる私たちの糧とすることをス （以下ＰＳ）」について湯浅誠氏が講演（写目的とした。
真下）を行い、231名が参加した。
初日は、西部労福協安田会長、高知県労福協岡湯浅氏は「日本の社会は今まで国・企業・正社林会長の挨拶の後、高知県商工労働部高松清之部員という３つの傘によって守られていたが、９０長、高知市安藤保彦副市長から歓迎挨拶を受けた。
年代以降この傘から外れる人が増加している。日基調講演は、「龍馬伝の真実・本は従来，家族型福祉社会であったが、今このモいよいよ最終章へ=龍馬は生デルは大きく壊れ、血・地・会社から縁がなくなきている=」との演題で高知ると孤立していく、いわゆる無縁社会に陥ってい県立坂本龍馬記念館森健志郎る。今それに代わる 縁 が必要で、その縁とな館長(写真右)が講演され、「土るのが ＰＳ である。生活に困窮する人の抱え佐藩士の階級差別の体験と勝る問題の全体を構造的に把握したうえで、当事者海舟との出会いが、公平、自由、の支援ニーズに合わせ、横断的なオーダーメイド平等の龍馬哲学に結びついたで支援策の調整、開拓等のコーディネイトを行い、こと。私利私欲の無い、命をかつ当事者の状況変化に応じて、継続的に伴走型懸け龍馬への信頼が時代を動かしたこと。もし龍で行っていく支援が求められている。」と訴えた。
馬が生き続けていたら、近代日本の歴史も変わっ労福協は くらし・なんでも相談ほっとダイヤており、龍馬の存在は、現在の社会にまぎれもなル をより充実させ、困難に直面している人、相く繋がっていること。」など、熱のこもった講演談先を探している人などに、支援の輪を広げていを聴くことができた。
かなくてはならないと痛感した。
続いて、「第42次欧州視察労働者福祉視察」について広島県労福協向井高志副会長より特別報告があり、モンドラゴン協同組合、環境先進国ドイツ、ポーランドフードバンクについて視察報告があった。
研修後の懇親会では、高知県労福協浜田理事による土佐弁での司会や二胡演奏など高知県労福協の心づくしの中で、西部労福協９県の親睦・交流が盛り上がった。