NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 平成 24 年度 事業計画書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

１．住友生命保険相互会社創業 100 周年記念事業～未来を強くする子育てプロジェクト～◆助成額：7,000,000 円（１）調査研究事業「子育て支援コーディネーター」の役割、あり方等の調査委員会(仮称)【事業の目的・背景】◆平成 25 年度施行予定の「子ども・子育て新システム」において検討されている「子育て支援コーディネーター（仮称）」は、地域子育て支援拠点事業に配置が検討されており、先行して子育て支援コーディネーター（仮称）の役割、あり方等を調査研究しておく必要性がある。
◆以前、国が予算化していた「子育て総合コーディネーター」の検証および、地域子育て支援拠点にて、すでに実施しているコーディネーター機能を検証する。
◆地域子育て支援拠点のスタッフの役割を検証し、専門性の確立を図る。
【期待される効果】
漠然としたイメージとなっている「子育て支援コーディネーター（仮称）」について、ひろば全協がこれまで調査研究してきた知見を生かし、その役割、あり方について方向性を明らかにしていくことで、スムーズな拠点への配置に結び付けることができる。また、地域子育て支援のさらなる充実に向けた提言や推進のために基盤づくりに寄与する。
１）事業実施の概要

調査委員 10 名（敬称略）
委員長 柏女 霊峰（淑徳大学 総合福祉学部 教授）
委員

渡辺 顕一郎（日本福祉大学 こども発達学部 教授）
橋本 真紀（関西学院大学 教育学部 准教授）
金山 美和子（長野県短期大学 幼児教育学科 専任講師）
新澤 拓治（社会福祉法人雲柱社 施設長）
坂本 純子（NPO 法人新座子育てネットワーク 代表理事）
野口 比呂美（NPO 法人やまがた育児サークルランド代表）

松田 妙子（NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事）
岡本 聡子（NPO 法人ふらっとスペース金剛 代表理事）
奥山 千鶴子（NPO 法人びーのびーの 理事長）

２）事業概要・全体会議・調査委員会の開催
・量的調査・ヒアリング調査
・調査報告書の作成（２）ひろばコンサル開発事業【事業の目的】

地域子育て支援拠点におけるコンサルティングの技術や知識を学び、習得する。

【事業の概要】専門的な講師を招き、コンサルティングの技術を学ぶ。

（３）ファシリテーターフォローアップ研修
基礎研修のファシリテーターの方々に任意参加で集まっていただき、課題を共有するとともに、新たなスキルアップのための学びあい、検討の場とする。
●日程：東日本・西日本で各 1 回●対象：基礎研修のファシリテーター及び講師（４）ひろばコンサルテーション事業（会員向け）

会員団体のひろばの課題にそって、ひろば全協の理事・研修担当がコンサルテーションを行う。実践者のニーズに即したコンサルティングを受けることによって、日頃気づきにくい視点を得たり、他のスタッフの考え方を知る機会とする。

・対象：ひろば全協会員
・開催時期：平成 24 年 6 月～平成 24 年 10 月
・形態：1 か所 20 名程度・3 時間以内・講師は 1 か所 1 人。
・開催箇所数：10 か所
・講師旅費と講師謝金の一部を事業負担。団体側で講師謝金の一部 15000 円を負担。

２．地域子育て支援拠点研修事業 財団法人子ども未来財団公募事業
財団法人こども未来財団委託事業 公募申請金額：7,000,000 円
主催：財団法人こども未来財団・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
後援：厚生労働省・全国社会福祉協議会・各開催地市町村など（予定）（１）地域子育て支援拠点研修事業

地方開催（香川・滋賀・千葉・佐賀・東北）５か所＊開催趣旨
平成 19 年度より、つどいの広場事業、地域子育て支援センター事業を統合し、児童館などのスペースも活用しながら、地域子育て支援拠点事業（ひろば型、センター型、児童館型 )が新たに再編された。そこで、行政とともに地域における子育て支援拠点間のネットワークを図りながら、子育てひろばの意義と役割を検証すると共にひろばスタッフ一人ひとりが日頃の活動を振り返り、見識を深め、スキルアップに寄与することを目的とした。
＊対象者
開催地

地域子育て支援拠点事業や、場を持つ子育て支援に関わる実践者･スタッフ・行政担当者・研究者など
日時・会場

協力団体（開催地事務局）

香川●平成 24 年 7 月 21 日（土）10：00～16：30◆香川大学

NPO 法人わははネット

東北●平成 24 年 10 月 8 日（月・祝）10：00～16：30◆東京エレクトロンホール宮城

NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク

滋賀●平成 24 年 10 月 28 日（日）10：00～16：30◆滋賀県立男女共同参画センター Ｇ－ＮＥＴしが滋賀子育てネットワーク

千葉●平成 24 年 12 月 1 日（土）10：00～16：30◆松戸商工会議所

NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー佐賀●平成 24 年 12 月 9 日（日）10：00～16：30◆佐賀女子短期大学

佐賀開催実行委員会

（２）中堅支援者向け研修（東京・大阪）：２か所＊開催趣旨
開設初期の課題とは異なる中堅支援者向けの研修が求められる段階になり、地域子育て支援の実践者として経験を積んでこられた方々や、施設長、責任者を対象に、基礎的な知識を踏まえた上での専門研修を実施し、拠点スタッフ一人ひとりがこれまでの活動を振り返り、専門的な見識を深め、より高いスキルを身に付けることを目的とする。
＊対象者 地域子育て支援拠点の責任者および施設長または、場を持つ子育て支援に 3 年以上の経験があるスタッフ
日時・会場

開催名

協力団体（開催地事務局）

東京●平成 24 年 10 月 21 日（日）10：00～16：30◆東京ウィメンズプラザ

ゆったりーの大阪●平成 25 年１月 26 日（土）10：00～16：30◆関西大学

NPO 法人ふらっとスペース金剛

３．年賀寄附金配分事業
冊子タイトル

事業名「私の３．１１～乳幼児家庭の震災の記録集制作事業～」「子育てひろば０１２３メッセージ～私の 3.11」■実施形態
郵便事業株式会社からの配分金により、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会が実施し、全国の乳幼児家庭などを対象に、東日本大震災の体験記録集を制作する。
■事業内容
東日本大震災では、乳幼児の在宅家庭は、保育園、幼稚園、行政ともつながりが薄く、リスクに脆弱な「寄る辺なき人々」として情報の入手も困難になりがちでした。そして今なお、津波被害や原発事故等の影響もあり、困難な状況を抱えながら各地に避難されている方も多い現状です。
そこで、東日本大震災を通して全国各地の乳幼児家庭や子育て支援拠点の方々が経験されたこと、感じてこられたことを原稿や写真で投稿いただき、冊子として残すことで、今後の災害対策や被災地の復興施策において「0～6 歳の乳幼児在宅家庭の支援」が抜け落ちることがないよう、社会全体や行政に生の声を届ける際のツールとして活用したいと思います。応募対象は、被災地、被災者のみならず、全国の乳幼児家庭の方、また、子育て支援に関わる方々にも寄せていただくことで、これからの災害対策、被災者支援に必要な事柄を多面的に拾い上げていきたいと思います。冊子には、子育て当事者や支援者の具体的なエピソードを掲載する予定であり、各地のマスコミ、行政、地域子育て支援拠点、支援団体などに配布することで、今後の被災者支援や、災害対策における乳幼児家庭の支援体制構築にも活用されるよう周知につとめたいと考えております。
■審査委員会 （五十音順）
おち とよこさん（ジャーナリスト・作家）
柴田 愛子さん （りんごの木子どもクラブ 代表・絵本作家）
新沢 としひこさん（シンガーソングライター）
高野 優さん（育児漫画家・絵本作家）
野口 比呂美さん（ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）

■募集対象：「全国」の乳幼児家庭の方、子育て支援に関わる方など■募集内容：募集Ａ
募集Ｂ

エッセイ： 800～1200 字（400 字詰め原稿用紙 2～3 枚） 手書き、ワープロ、パソコンでも可
フォト： 写真と２００字以内のコメント■応募締切：平成２４年９月１８日（火）消印有効■募集方法：地域子育て支援拠点など約 5,300 か所にチラシを配布。ひろば全協のホームページ等でも広報。
■選考の流れ：事務局選考にて約 50 点程度に選定。その後、委員に事前に送付。審査委員会で審査・決定する。
■配布時期：平成 25 年 2 月頃
■冊子配布対象:地域子育て支援拠点など約 5,300 か所・掲載された本人・会員・マスコミ・関係機関・有識者など

４．リーダー研修 （ひろば全協主催事業）（１）ひろば活動を行っている団体の運営やリーダー育成に特化した研修の機会とする。
（２）組織経営、資金調達、組織運営、会議、人材育成・マネジメント、会計税務などについて学び合う。
●日時：平成 24 年 7 月 7 日（土）13：00～18：30／7 月 8 日（日）9：00～12：00●会場：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟 304●参加費： 28,000 円 （税・サ込 1 泊 2 日 2 食付）●申込締切：平成 24 年 6 月 4 日（月）５.情報紙

「子育てひろば」発行●会員への情報提供、相互の情報交換のために、年２回（夏号、冬号）発行。カラー8 ページ●発行予定時期：第５号 7 月末・第６号２月

６．自治体研修用のパンフレット作成
地域子育て支援拠点の従事者のための基礎研修、応用研修の広報パンフレットを全国の自治体に送付する。
・発行時期：7 月末
・コンサルテーションや講義型については、別途チラシを作成する。
・送り先：都道府県担当者、政令市、中核市

７．公開セミナー開催
日時：平成 24 年 6 月 10 日（日）14：10～16：30
場所：島根イン青山
第 1 部 14：10～14：55 東日本大震災子ども・子育て支援募金活動報告
第 2 部 15：00～16：30 パネルディスカッション
テーマ：「これからの地域子育て支援拠点を考える～子ども・子育て新システムの検討をふまえて～」＜パネリスト＞◆大日向雅美さん（恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授）◆黒田秀郎さん（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 少子化対策企画室長）＜コーディネーター＞◆奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）

８．地域子育て支援拠点従事者のための研修事業（基礎研修・応用研修・講義型・コンサルテーション）
8 自治体で実施予定

９．情報提供・収集活動（１）ホームページによる情報提供
・各地のひろば（HP 掲載可とした会員団体のリンク。情報交流、ネットワーク形成のきかっけとする。）
・研修セミナーの広報と開催報告、厚労省等からの情報提供書類の掲載など（２）メールニュース配信：会員限定・月 1 回定期+臨時号の発行（３）電話相談対応：立ち上げ・運営にあたっての情報紹介等（４）新聞等メディア対応（５）その他情報提供事業

10．子育てひろば総合補償制度の拡充＊自主事業（引き受け保険会社：東京海上日動火災保険株式会社）
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会の会員限定の補償制度で、任意加入である補償制度の更なる普及を目指す。また、事故申請の内容を確認し、各ひろばへの情報還元を行うなど、ひろばでの事故予防にも努める。
【対象となる会員】 「子育てひろば」もしくは類似の事業を実施されている会員の方【保険期間】 １年間（平成 24 年 4 月 1 日午後 4 時～平成 25 年 4 月 1 日午後 4 時まで）
【概要】下記の４つの組み合わせによる申請（１）賠償責任補償制度 （２）ひろば施設内参加者傷害見舞金制度（３）近隣活動・移動中傷害見舞金制度（４）ひろば職員傷害見舞金制度

11．後援事業・委員委嘱●晴れの国「おかやま子育てカレッジ」シンポジウム～大学・地域・行政の協働による子育て支援～（１）日時：平成 24 年 9 月 2 日（日）13：20～17：00（２）会場：岡山コンベンションセンター レセプションホール
（３）主催：岡山県・財団法人自治総合センター●第 11 回全国子育てひろば実践交流セミナーin にいがた
（１）日時：平成 24 年 11 月 10 日（土）・11（日）（２）会場：上越教育大学（新潟県上越市）（３）主催：新潟県（４）企画運営：第 11 回全国子育てひろば実践交流セミナーin にいがた運営委員会＜委員委嘱＞●東日本大震災中央子ども支援センター協議会
坂本純子●厚生労働省 社会保障審議会児童部会 奥山千鶴子●厚生労働省 児童虐待防止対策協議会 坂本純子
●新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する事業 検討委員会 松田妙子
●第 11 回全国子育てひろば実践交流セミナーin じょうえつ 運営委員 奥山千鶴子●内閣府 家族や地域の大切さに関する作品コンクール審査委員 奥山千鶴子・松田妙子