平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月7日
上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 松村 俊紀
四半期報告書提出予定日
平成29年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

東上場取引所

TEL 03-3245-5178（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

508,088478,108

6.3△3.8

38,85541,001△5.2
10.7

39,73541,803△4.9
8.4

26,097
29,691△12.1
13.4（注）包括利益 30年3月期第1四半期

34,572百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期△47,165百万円 （―％）

円銭

円銭

16.32
18.57

16.30
18.55

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年3月期第1四半期
2,424,285
29年3月期2,396,785
30年3月期第1四半期 1,041,116百万円（参考）自己資本

1,121,414
1,100,17629年3月期 1,021,272百万円

42.9
42.62. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

7.00

―

7.00

14.00

7.00

―

7.00

14.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年3月期の連結業績予想（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,050,000
2,220,000

9.7
9.6

78,000165,000

2.3
12.3

77,000162,000

1.2
12.7

47,000100,000△12.0
0.6

29.3962.52（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、【添付資料】9ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

1,631,481,403 株 29年3月期
32,032,561 株 29年3月期
1,599,247,654 株 29年3月期1Q

1,631,481,403 株
32,334,116 株
1,598,790,500 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】4ページ「１．経営成績等の概況（2）今後の見通し」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………… P.2(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………… P.2(2) 今後の見通し ……………………………………………………………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… P.5(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… P.5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P.7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… P.9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… P.9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… P.9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… P.9（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………… P.9（セグメント情報等） …………………………………………………………………… P.10

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東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当四半期の経営成績・財政状態の概況（当四半期の経営成績）

売上高

当第１四半期
連結累計期間
5,081億円

前年同期比
増減率
6.3%

営業

利益

389億円

△ 5.2%

経常利益

397億円

△ 4.9%

親会社株主に帰属する四半期純利益

261億円△ 12.1%

当第１四半期連結累計期間（２０１７年４月１日～６月３０日）の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続きました。新興国では、中国をはじめ多くの国で景気は持ち直しの動きが見られました。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。
また、原油価格変動の影響などから、当社グループの主要事業で、原燃料価格が前年同期比上昇しました。
このような事業環境の中で、当社グループは２０１７年４月より、２０１９年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートさせ、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行しております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比 6.3%増の 5,081 億円、営業利益は同 5.2%減の 389 億円、経常利益は同 4.9%減の 397 億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 12.1%減の 261 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】

売営

上業

利高

当第１四半期
連結累計期間
2,011億円

益176億円

前年同期比
増減率1.7%△ 0.8%

国内では、産業用途の一部で需要が回復基調にあるものの衣料用途は引き続き低調に推移する
中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善に注力しました。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が中東向け輸出低迷などの影響を受けましたが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比 1.7%増の 2,011 億円、営業利益は同 0.8%減の 176 億円となりました。

- 2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信【機能化成品事業】

売営

上業

利高

当第１四半期
連結累計期間
1,912億円

益166億円

前年同期比
増減率9.4%7.3%

樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移しました。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大するなど、国内外で堅調に推移しました。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の出荷が拡大しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同期比 9.4%増の 1,912 億円、営業利益は同 7.3%増の 166 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】

売営

上業

利高

当第１四半期
連結累計期間
427億円

益57億円

前年同期比
増減率
△ 2.4%△ 41.6%

航空機向けでは、サプライチェーンでの在庫調整などを反映して需要が引き続き弱含みで推移しました。圧縮天然ガスタンク向けでは、在庫調整は一巡しましたが、出荷は本格的回復に至りませんでした。風力発電翼用途は、需要が堅調に推移したものの、出荷時期の変動による影響などがありました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 2.4%減の 427 億円、営業利益は同 41.6%減の 57 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】

売営

上業

利高

当第１四半期
連結累計期間569億円

益43億円

前年同期比
増減率23.1%
73.3%

水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事やリチウムイオン二次電池関連機器が好調でした。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期比 23.1%増の 569 億円、営業利益は同 73.3%増の 43 億円となりました。

- 3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信【ライフサイエンス事業】

売営

上業

利高

当第１四半期
連結累計期間122億円

益8億円

前年同期比
増減率2.9%275.4%

医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®* が、６月からＯＤ（口腔内崩壊）錠の販売を開始
した効果もあり、出荷を拡大しました。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調でした。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 2.9%増の 122 億円、営業利益は同 275.4%増の 8 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
（財政状態の概況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、棚卸資産や有形固定資産が増加した
ことを主因に前連結会計年度末比275億円増加の２兆4,243億円となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比63億円増加の１兆3,029億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比 212 億円増加の１兆 1,214 億円となり、このうち自己資本は１兆 411 億円となりました。
(2)今後の見通し
今後の世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も持ち直しの動きが続くことで、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。ただし、先進国の政策運営を巡る不透明感、中国はじめ新興国での景気下振れ、米国の金融政策正常化の影響等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くことを想定していますが、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”の成長戦略を引き続き実行してまいります。
当連結会計年度の業績予想については、２０１７年５月１０日に公表した予想数値から変更ありません。なお、７月以降の為替レートは 105 円／ドルを想定しています。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信- 5-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信- 6-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信- 7-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信- 8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として 13 年としておりまし
たが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として 12 年に変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は 642 百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 651 百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2016 年４月１日 至 2016 年６月 30 日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊

売上

維機能化成品（単位:百万円）

炭 素 繊 維 環境・ｴﾝｼﾞ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

合計

調 整 額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

-

478,108

高197,699

外部顧客への売上高

174,758

43,80046,183

11,854

3,814

478,108

セ グ メ ン ト 間 の246

4,296

104

11,537

15,554

21,738△ 21,738-197,945

179,054

43,90457,72011,8559,368

499,846△ 21,738

478,108

17,763

15,5119,759

2,470224△ 4745,680△ 4,679

41,001

内部売上高又は振替高
計
セ グ メ ン ト 利 益
又 は 損 失 （△）（注）1. その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△4,679 百万円には、セグメント間取引消去 207 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,886 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2017 年４月１日 至 2017 年６月 30 日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊売

上

維機能化成品（単位:百万円）

炭 素 繊 維 環境・ｴﾝｼﾞ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ
複 合 材 料ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

合計

調 整 額
（注）2

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）3

-

508,088高外部顧客への売上高

201,129

191,197

42,73056,863

12,194

3,975

508,088

セ グ メ ン ト 間 の309

4,604

111

16,732-

5,764

27,520△ 27,520-

201,438

195,801

42,84173,595

12,194

9,739

535,608△ 27,520

508,088

17,622

16,638

5,695

4,280

841

215

45,291△ 6,436

38,855

内部売上高又は振替高計セ グ メ ン ト 利 益（注）1. その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等であります。
2. セグメント利益の調整額△6,436 百万円には、セグメント間取引消去△368 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,068 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分しておりました情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１８年３月期 第１四半期決算短信（会計上の見積りの変更）「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理年数は、従来、主として 13 年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として 12 年に変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で 172 百万円、機能化成品事業で 257 百万円、炭素繊
維複合材料事業で 93 百万円、環境・エンジニアリング事業で 68 百万円、ライフサイエンス事業で 52 百万円増加しております。

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