5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 1 号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 目 か ら
平 成 3I 年 4 月 Z1 日 ま で

青森労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
0 時間以上の労働者の割合は引労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 6き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等め行政課題に関しては、若者の「使い捨て」が疑われる企業についての対応強化が閑議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるもののぜ法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
2次紡Jとまた、労働災害については、第四次労働災害防止計画（以下「 19年までに労働災害による死いう。）において、一平成 24年と比較して、平成 2
亡者数及び休業 4 日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標
5年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胞管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を宋然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消する免めの対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
、
以上の状況を踏設え、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を・全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度ρ監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 J という。）及び労働基準監督署（以下「箸Jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画 Jという。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
凶 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
5) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、、 ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて

し
、
る
ヵ
、
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業

務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、著の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かつ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、 管理者として必要な指導力を発揮して
1

2

いるか。
(
7
) 平成 2.
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官」という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進ナるため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
同地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、開題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 26年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況
仏） 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の．指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務違
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（り）基本的な労働条件の枠組みの確立（功労働基準関係法令の周知徹底等｝
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野民おける労働条件確保対策(
Y）自動車運転者（イ）技能実習生（ウ）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）、キ労災かくし対策
ク 職場のパワ｝ハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
Y）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策③ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監管指導等①化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）
東京電力福島第一原子力発電所に対する歎替指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
Y) 監督指導の実施状況①事案管理の状況② 監替指導に係る文書の管理状況

<
n

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計商及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各！種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況
＠ 若手監督官等への研修の実施状況③迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ワ 暑に期待される役割を認織した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8）効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
側 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
刷業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象暑［実施時期］
6月 2
5日
6月 26 日

［対象］
弘前署
青森局

［担当監察官］
藤中中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官

4 その他
殿察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機．

密

性

2

基 発 0422第 1 号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 且 22 日 か ら
平 成 31 年 4 月 .
2l 日 ま で宮城労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平 成 26年度中央監察の実施について標記について、下記 lとより実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引
き続き商く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移じている。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て Jが疑われる企業についての対応強化が閑議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12次労働災害防止計画｛以下「 12次防」という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 12次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い瀕度で胞管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過Z
重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保をささ国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CA サイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効 E
終的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
（副都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画j という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
凶行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
5) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や還達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳主 lと対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察 j という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて
し、る治、
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方~察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かつ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して2

し、る泊、(
7) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監F賢官（以下「新任監替宮J という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブ
ロヅク単位で連携し、合同で実地研修を行うなどのエ夫により、適切かっ効
率的に研修を実泊しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官j という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的が労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR している方、(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。

帥地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより；日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。

2 監察の重点項目
平成 26年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量百日分の状況
ウ 新任監督官の臨置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況
何） 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保；改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（り）基本的な労働条件の枠組みの確立．
（功労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
ヱ 未払賃金立替払 の適切な処理
オ 特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ウ）障害者である労働者（ヱ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ 労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策
＠ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタノレペノレス対策（オ）原子カ施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7) 東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況
l

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）③ 年間計画及び月間計画 1；−：基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況
＠ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む占）②事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
ヱ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
叫業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象暑［実施時期］
6月 1
2日

［対象］
石巻署

6月 1
3日

宮城局

【担当監察官］
島浦主任中央労働基準監察監督官
回之上中央労働基準監察監督官
島浦主任中央労働基準監察監管官
伊勢中央労働基準監察監督官
困之上中央労働基準監察監督官
長山中央労働基準監察監督官

i

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

4
架

存

機

密

性

2

基 発 0422第 1 号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3l 年 4 月 2l 日 ま で

栃木労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施に．ついて標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て」が疑われる企業につtd~ ＇申
いての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めて :告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12. 次労働災害防止計画（以下「 12 次~· J という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生しているととも踏まえ、 12次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したと。ころであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26 年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 Jという。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3)̲年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、
対象どすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに n 把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
し
、
る
カ
ミ
。
(
5
) 労働基準監督機闘が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達ζ
l基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、笑効ある監督指導とすアる観点から、指摘じた法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか；(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、・地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かつ適切な業務運営・事実管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

いるか。
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官Jという。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かつ効率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう署だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官」という。。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応 を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
側 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより向日ごろから、各署の業務運営状況を把握し、間短を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
制 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
i

2 監察の重点項目
平成 26年度の監察震点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量百日分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況
任） 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況．
(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（り）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的磯な対応
ク 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生。）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康被保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監管の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等①化学物質による健康障害防止対策②石綿による健康障害防止対策③粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘノレス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監替指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（り）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況①事業管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況
1l4

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かつ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かつ積極的な司法処理の状況②若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）②事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効呆的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
同 労働基準監督官の資質・能カの向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
帥業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況③

3 監察の対象署f
実施時期］
6月 19日
6月 2
0目

［対象］
宇都宮署
栃木局

［担当監察官］
長 山 中 央 労 働 基 準 監 察 監 3督官
加藤中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
長山中央労働基準監察監骨官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 1 号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3I 年 4 月 2I 日 ま で

群馬労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監療の実施について標記について、下記により実施するとととしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て」が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害については、第四次労働災害防止計画（以下「 12次防」という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生しているととも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胞管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26 年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働によと5
健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徽した効果的かつ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を浸関しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署Jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計商Jという。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏主え、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある針函とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに〜把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
5) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かつ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状視を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準歎察（以下「地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて
し、る方、
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的沿指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

いるか。
(
7
) 平 成 26年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官」という。）が各局に臨置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう署だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監替官（以下「若手監督官 j という。。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かつ積極的に活用しているか。
帥地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各署の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
制 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進言十菌、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分化限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量百日分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況）
性 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策① 過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未属事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

l3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(
9）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等ヘの的維な対応

ワ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ウ）障害者である労働者（ヱ）有期契約労働者（オ）介設労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメンド対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業〈社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等①化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京震カ福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事業管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、

危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基デづいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ワ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
叫業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署［実施時期］
5月 29 日
5月 3
0日

［対象］

前橋署
群馬局

［担当監察官］
市倉中央労働基準監察監督官
伊勢中央労働基準監察監督官
河西副主任中央労働基準監察監督官
市倉中央労働基準監察監瞥官
伊勢中央労働基準監察監替官
田之上中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 1 号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3l 年 4月 21 固 ま で

新潟労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時間が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て Jが疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防」という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標
5年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生して2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実いることも踏まえ、 1
施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26 年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害i

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 26年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 j という。）及び労働基準監督署（以下「署Jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画Jという。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもうて策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要筒等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
u
、る由、
(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案について！は、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察J という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

し、る力、(
7) 平成 26年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以r.配置されるととを踏まえ、局内又はブ下「新任監督官j という。）が各局 f
ロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
こ研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に率的 i実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下『若手監督官」という。｝に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積梅的に活用しているか。
同地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか4
凶 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 26年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の百日置状況を踏まえた効率的な許画策定の状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政 の業務運
営状況(
6
) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定来届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（の基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（り障害者である労働者（エ）有期契約労働者（め介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ 労災かくし対策
ク 職場のパワ｝ハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7) 管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策③ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施。）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策②石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 京日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（り）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

¥

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かつ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の遼営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）②事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・ヱ夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監P賢官制度の運営状況
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地別練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向げた取組状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署［実施時期］
T月 24日
7月 2
5日

［対象］

長岡署
新潟局

［担当監察官］
市。倉中央労働基準監察監督官
市倉中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 1 号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 31 年 4 月 21 日 ま で愛知労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
6年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記
1 監察の方針

景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が即時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災誇求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て」が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるな E、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
2次労働災害防止計画（以下「 12次防」とまた、労働災害については、第 1いう。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標
5年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的 f＿；：.実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胞管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、＠法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクルを念頭に置き、重点指向に徹じた効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施するととを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康隣害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監替指導計画及び年間安全衛生業務針画（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
凶行政課題を的確に把握す？るとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監管指導、自主点検、集団指導、要誇等選択した各種行政手法についで、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
u
、る方、
(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かつ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事実については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は慈質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に闘し、地方労働基準監察（以下「地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとしL同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各署における年間許薗の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かつ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

u
、る由、
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官Jという。）が各局に百日宣されるととを踏まえ、局内又はブロック単位で連携しも合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かつ効率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
若手監督官」という。）に対し、経また、若手の労働基準監督官（以下 f。験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどによりよ幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR している力、(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
）
仰 地方労働基準監察監督官は、地方監察時ばもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
制 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度 の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ク 新任監督官の百日置状況を踏まえた効率的な許画策定の状況
位） 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務遼営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定来届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時l間管理の適正化による賃金不払残業の防止。）基本的な労働粂件の枠組みの確立（功労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ 未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（り）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。） 'キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策、① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（り）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿広よる健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタノレへノレス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
ロ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（り）復｜目・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況
t

4
,

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）
＠年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況①厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況①基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）②事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況③ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
x 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況） 労働基準監督官の資質・能カの向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
刷 業務の重点化、事務鮪索・合理化等への取組状況

ω3

E
主察の対象署［実施時期］
6月 4日

［対象］

名古屋西署
名古屋南署

6月 5日

愛知局

［担当監察官］
加藤中央労働基準致察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
伊勢中央労働基準監察監督官
長山中央労働基準監察監督官
加藤中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官
伊勢中央労働基準監察監督官
長山中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 1号
平 成 26年 4月 2
2日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3I 年 4 月 2I 日 ま で

島根労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
6年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。

記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 6
0 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て j が疑われる企業についての対応強化が関議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12次労働災害防止昔ト函（以下「 12次防j という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4 日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1.
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胞管がんが発生していた事案が判明したととろであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多くイ将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 ~6 年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害i

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営念展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定じているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 J という。）及び労働基準監督署（以下「箸」という。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画 i という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しでいるか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法につ:り効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
いて、 d
いるか。
(
5
) 労働基準監督機闘が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関しし地方労働基準監察（以下「地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて
し、る力、
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各署における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監祭や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して2

し、る方、(
7) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監F医官（以下「新任監督官 j という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官」という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
同地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
I

2 監察の重点項目
平成 26年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年間業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況(
4) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策① 過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定来届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応

ワ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（り）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメシト対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（~）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘルス対策
オ（Y原子力施設に対する監督指導
コ 東日本犬震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（り）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監管指導業務及び安全衛生業務の遼営状況
ア

監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況①事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4③ 基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況②若 手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況・③ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ク 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
側 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況iω

3 監察の対象署［実施時期］
6月 26日
6月 2
7日

［対象1

出雲署
島根局

［担当監察官］
市倉中央労働基準監察監督官
市倉中央労働基準監察監督官
伊勢中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5
機

年

保

存

密

a

性

2

基 発 0422第 1 号
平 成 26年 4月 2
2日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3I 年 4 月 2I 日 ま で

愛媛労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
6年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。

記

1 監察の方針

景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
0 時間以上の労働者の割合は引労働時間の状況をみると、週の労働時間が 6
き続き高く、脳・心臓疾忠及び精神障害等の労災誇求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て Jが疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
2次労働災害防止計画（以下「 12次防J とまた、労働災害については、第 1いう。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4 日以上の死傷者数を ともに 15%以上減少させることを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生しているととも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
i

さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 26年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
i} 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2）都道府県労働局（以下「局 Jという。）及び労働基準監督署（以下「署jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、＠法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政等法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
5) 労働基準監管機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察j という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて
し、る力、
(
6
) 労働基準部長を始めとする、幹部は、各署 l
こおける年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しで

2

いるか。
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監管官（以下「新任監督官」という。）が各局に自己置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監管官j という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働l
環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
Ml 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各署の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 26年度の監察重点項目は、次の左おりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量百日分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況
位）各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管一内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止。）基木的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ワ）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7) 管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③建設業に対する労働災害防止対策④製造業に対する労働災害防止対策（千）災害時監督の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉 tん障害防止対策（エ）メンタルヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）・(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監替指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）
＠ 年間計画及び月間計商に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積梅的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）②事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管混・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取締状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況③

3 監察の対象署［実施時期 7
6月 1
9日
6月 20 日

［対象］
新居浜署
愛媛局

［担当監祭官］
市倉中央労働基準監察監督官
市倉中央労働基準監察監督官

4 その他
Jとして新たな資料の作成は要し監察に当たっては既存の資料を活用し、原員j
ない。

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 1号
平成＇ 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 31 年 4 月 21 日 ま で

佐賀労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨てJ が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
2次労働災害防止計画（以下 r
1
2次防J とまた、労働災害については、第 1いう。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4 日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標
5年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胞管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、＠法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要があるロ
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CA サイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 J という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
）
任 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
5) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。、
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察 Jという。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計百の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、 暑の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して
l

2

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、
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カ
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。
(
7
) 平成 2q年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官J という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各穏相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
加） 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
方 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。

ι

2 監察の重点項目
平成 26年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(l} 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2} 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況!
j［＼置状況を踏まえた効率的な針画策定の状況
ク 新任監管嘗の i(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5} 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務違
営状況(
6} 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ワ 倒産事策等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ワ）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラ』スメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害
紡止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策③ 製造業に対する労働災害防止対策
災害時致替の確実な実施（り）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康樟害防止対策③ 粉じん障害防止対策，−（エ）メンタルヘルス対策（オ）原子力施設に対寸る監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（り〉復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況①事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

ω4

③ 基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の主主録状況等）
＠年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況
＠ 検察庁との連絡調獲状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間許函等に基づいた安全衛生業務の実施状況
＠ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）。
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手段督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署［実施時期］
7月 24日
7月 2
5日

［対象］
佐賀署
佐賀局

［担当監察官］
藤中中央労働基準監察監督官
藤中中央労働基準監察監督官！
田之上中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 1号
平成 26年 4月 22 日

平 成 26 年 4 月 22・ 日 か ら
平 成 3・
1 年 4 月 21 日 ま で

宮崎労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記
1 監察の方針

景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て」が疑われる企業についての対応強化が閑散決定されるな E、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強ぐ求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防Jという。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4目以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標としているロ平成 25年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生して2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実いることも踏まえ、 1
施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、とれらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 J という。）及び労働基準監督署（以下「箸」という。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管尚の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
し
、
る
カ
＝
。
(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳主に対処しているか。
イ とれらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察J という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策そ講じさせて
し、る力、
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各署における年間軒函の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しでいるか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導カを発揮して

2

いるか。
(
7
) 平成 26年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監 賢官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しでいるか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官 J という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員。や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
闘 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろか包、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
凶 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。

2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策応おける
中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の ma置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況）
性 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策① 過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定米届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(
9）基本的な労働条件の枠組みの確立（功労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ワ 倒産事：案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ウ）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパヲ｝ハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7) 管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘルス対策（オ）原子カ施設に対する監替指導コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7.）監督指導の実施状況①事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4③ 基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行陵情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況
＠ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への笠録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ク 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
帥業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3 E
主察の対象署［実施時期］
7月 3日
7月 4 日

［対象］
宮崎署
宮崎局

［担当監察官］
伊勢中央労働基準監察監督官
加藤中央労働基準監察監督官
伊勢中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

機

密

保
性

存

2

基 発 0422第 1号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 31 年 4 月 21 日 ま で

沖縄労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知す．る。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、著者の「使い捨て Jが疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また 労働災害については、第 12次労働災害防止計画（以下「1
2次
｜
坊 Jと
いう。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4 日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標
5年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1
2次防の目標達成 i
こ向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 p・D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
馨j（訪都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下 fという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監管指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定じているか。
他） 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なも．のとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
し、る古、
(
5
) 労働基準監督機闘が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公Eかつ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正・改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処し いるか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察J という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡ーって明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて
u
、る力、
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実箱状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め 署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認織し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮してτ2

b、る力、(
7) 平成 26年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新佳監督官 Jという。）が各局に西日置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かつ効率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官」という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR して川る力、(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
帥地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各署の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 26年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計商、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画〜の反映状況
イ 労働災害防止に係る監替指導等への業務量配分の状況
ワ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況(
4) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局箸の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未属事業場に対する指導③労働時間等の設定の改善ー

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ワ、倒産事案等に対する迅速な対応
エ 未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策.
(
7）ー自動車運転者（イ）技能実習生（ウ）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引土げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③建設業に対する労働災害防止対策④製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施。）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策②宥綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）.東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監替指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7) 監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監替指導に係る文書の管理状況

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の笠録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への笠録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況③ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・ヱ夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
制 労働基準監督宮の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
同業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3＇監察の対象署［実施時期］
7月 3日
7月 4日

［対象］
那覇署
沖縄局

［担当監察官］
国之上中央労働基準監察監督官
回之上中央労働基準監察監督官
長山中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 2号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平成＇ 3l 年 4 月 2I 日 ま で

山形労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年鹿中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針

景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内有害に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の I
使い捨て」が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強〈求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防J.
という。）において、平成 24 年と比較して、平成 29~三までに労働災害による死亡者数及び休業 4 日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させるととを目標5年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で組管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
6年度においては、①長時間労働の抑制及び過以上の状況を踏まえ、平成 2
重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害＼

防止、③法定労働条件の履行確保を企図的に取り組むべき重点課題どし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイク Jレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施するととを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 j という。）及び労働基準監督署（以下「署jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に担握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
し、る力、
(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに選法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ とれらの点に関，し、地方労働基準監察（以下「地方監察Jという。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握 し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応じているか。
また、署の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して
i22

b、る方、(
7) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官Jという。）が各局に記置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう署だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官j という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
（
紛 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かつ積極的に活用しているか。
(
10) 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
叫 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の百日置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況
性） 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保 ・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策②時間外・休日労働協定未属事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善
J3．

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ワ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応ー
ワ 倒産事案等に対する迅速な対応
ヱ 未払賃金立替払の適切な処理
オ 特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ウ）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（り）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタ／レヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等(
1/）復旧・復興工事における労働災害の防止ー(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況①事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況
l)4

③ 基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなーっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間宮十商等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ワ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
ェ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
帥 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取総状況
帥業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署
山形署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

市
生

2

基 発 0422第 2号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3l 年 4 月 2I 日 ま で

福島労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾息及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て j が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
2次労働災害防止計画（以下「 12次防」とまた、労働災害については、第 1いう。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させるととを目標5年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生して2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実いることも踏まえ、 1
施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で股管がんが発生していた事案が判明したととろであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26 年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 26年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 j という。）及び労働基準監督署（以下「署 Jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3） 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計商（以下「年間計画Jという。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計商とするという視点をもって策定しているか。
凶 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよラ、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
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、る均、
(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事実については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下『地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、署の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かつ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して
t〉2

し、る方、(
7) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かつ効率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう署だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官」という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8). 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積板的に活用しているか。
同地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各署の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の記置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況
住） 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な．労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定来届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ 未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7) 自動車運転者（イ）技能実習生。）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者者（カ）派遣労働I
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ 労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメンド対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策
η 管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策（① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③建設業に対する労働災害防止対策
＠製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等①化学物質による健康障害防止対策②石綿による健康障害防止対策③粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘノレス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（り）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械ー有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かつ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況
＠ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
ェ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
的） 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
帥 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況③

3 監察の対象暑
いわき署

なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 2号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4月 22 日から
平 成 3l 年 4 月 2I 日 ま で

茨城労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度申央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時間が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て Jが疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強〈求められている状況にある。
2次労働災害防止計画（以下「 12次防」とまた、労働災害については、第 1いう。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標
5年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生しているととも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胞管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

l

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画Jという。）に勺いて、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
凶 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて

u
、
る
治
、

(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行ったよで対応方針を決定しているか。
また、実効ある監替指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是E．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下『地方監察Jという。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、署の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事実管理等を行うなど、管理者とじて必要な指導力を発揮して2

し、る方、(
7) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監替官（以．下「新任監督官Jという。）が各局に肥置されることを踏まえ、局内又はプ
ロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう署だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官」という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
同 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各署の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
帥 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 26年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計商等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な許画策定の状況
臼） 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的お労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況−
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定来属事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（功労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7) 自動車運転者（イ）技能実習生（り）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパヲーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策 r(7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施 、（ウ）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 右綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタルヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係、局）(
7) 東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況
i

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉｛的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かつ積極的な司法処理の状況②若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）②事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④・災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ワ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
同 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署
水戸署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

機

密

保
4
性

存

2

基 発 0422第 2・号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3l 年 4 月 2l 日ま、で

埼玉労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施するとととしたので通知す石。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て Jが疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12次労働災害防止計画（以下「12次防」という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標
5年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数 l士、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはい元、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を来然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26 年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、＠法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対・策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署Jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画，（以下「年間計画Jという。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
住） 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
5) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準鷺察（以下「地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで滋って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて
u
、る古、
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導カを発揮して
ι

2

し
、
る
カ
可
。
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官 Jという。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はプ
ロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう署だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官j という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
~O) 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。

2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量阻分の状況
ウ 新任監督官の we.置状況を踏まえた効率的な許商策定の状況
同） 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状祝ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適主化による賃金不払残業の防止。）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ワ）障害者である労働者(:
i:）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ 労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業｛小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防北対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（り）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタルヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等(!
7）復旧・復興エ事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7) 監管指導の実施状況① 事案管理の状況② 居室替指導に係る文書の管理状況

、

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公Eかっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）②事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察霊堂督官制度の運営状況
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監替官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監替官等の指導能力の向上に向けた取組状況
叫 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象暑
さいたま署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっ・ては既存の資料を活用し、原則と Lて新たな資料の作成は要し

ない。

5

5

年

保

存

機

密

4
生

2

基 発 0422第 2 号
平成羽生存 4月 2
2日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3I 年 4 月 2I 日 ま で

千葉労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 2
6年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記
1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時間が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て j が疑われる企業についての対応強化が閑議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
2次労働災害防止計画（以下「 12次防」とまた、労働災害については、第 1いう。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させるととを目標5年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するだめの対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 2
6年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とじ、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政選管を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「暑Jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下『年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
{
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法につーいて、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
し
、
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カ
ミ
。
(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて
し、る語、
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報皆等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、署に期待される役劃を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者をして必要な指導力を発揮して
1

2

いるか。
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監替官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官j という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
同地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
凶 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監管指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況(
4) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 「般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（り）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者
イ（J技能実習生(¥I）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ 労災かくし対策，
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、佐会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監替の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘルス対策（オ）原子力施設に対する殿督指導ロ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（り）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4③ 基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の主主録状況等）④ 年間計箇及び月間計図に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況①厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）②事実管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監管官制度の運営状況
Ml 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
凶 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象磐
船橋署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
i
i
i察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

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年

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基 発 0422第 2 号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3l 年 4 月 21 日 ま で

東京労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記についだ、下記により実施することとしたので通知する。
記.
1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災誘求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て」が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12次労働災害防止計画（以下 r
1
2次防 J という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生して2次防の目標達成に向け、主り積極的に実効ある取組を実いるこ主も踏まえ、 1
施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したととろであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を来然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26 年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防iと、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
平成 2
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 j という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）にお．いて、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年同安全衛生業務計薗（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
5) 労働基準監督機闘が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達｜と基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ とれらの点に隠し、地方労働基準監察（以下「地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合にほ、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各署における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、署に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

し
、
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カ
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。
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下 f
新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効乙率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期 l実施されるよう署だけでなく局もその進捗状況を確認している
また、若手の労働基準監替官（以下「若手監督官 Jとb、う。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどによ札幅
広い経験を積ませるための対応を行っているか。
団（ 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積機的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かつ積極的に活用しているか。
同 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。

2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況）
但 各部箸の逮携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定宋屈事業主房に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3'（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
ヱ 来払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ウ）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケー労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ）、労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③粉じん障害防止対策（エ）メンタルヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係、局）(
7）東京電力福島第一周子力発電所に対する監督指導等(
1） 除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監替指導業務の運営状況(
7）監替指導の実施状況
＠ 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4③ 基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況①厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ワ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
同 労働基準段督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
帥 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
中央署、新宿署、上野署、立川｜署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

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年

保

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機

密

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基 発 0422第 2号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 31 年 4 月 21 日 ま で

福井労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己
1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、遇の労働時聞が 6
0 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て」が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害についマては、第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防」という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標
5年の死亡災害及び休業 4日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少した左はいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生しているととも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署Jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な。改善や工夫を加えているか。
(
5) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行ったよで対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善さぜるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
地方監察J という。）のイ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下 f
際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各署における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認織し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

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7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期！［.
実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下『若手監督官Jという。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
同地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素：合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
凶 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ワ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務違
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

l3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ウ）障害者である労働者｛エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（的派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のバワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策.
(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策③ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（
エ） メンタノレヘノレス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
Y）東京電力福島第一原子カ発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
Y）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かつ積極的な司法処理の状況②若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）②事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況③ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
帥 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監替官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

3 監察の対象署
福井署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は婆し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 2号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3I 年 4 月 2I 日 ま で

長野労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高氷準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て j が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。・
また、労働災害については、第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防」という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4 日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標
5年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、
ーとしている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生しているととも踏まえ、 12次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胞管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ；平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

、，防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 26年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサイクノレを愈頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
'(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策 1；：：.ついて、中長期的見通:に立った計画を策定しているか。
しの J(
2) 都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を函りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
包） 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えているか。
(
5）労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各穫権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察J という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて
し、る治、
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
ーまた、署の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

b、
る
カ
当
。

(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官 J という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監替指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
母（ 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PRしている治、(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積極的に活用しているか。
同地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
凶 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。

2，監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理 の適王化による賃金不払残業の防止。）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（り）障害者である労働者(:t）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策③ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③粉じん障害防止対策（エ）メンタルヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子カ発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ワ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況
i

ι

i

4

③ 基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け主主録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）④ 年間言十菌及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況①厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況
＠ 検察庁との逮絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス・
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事実管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ヲ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
帥 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
同業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
長野署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

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年

保

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2

基 発 0422第 2号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 31 年 4 月 21 日 ま で

大阪労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己
1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾息及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て j が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防j という。）において、平成 24年ど比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり 4 また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 12次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康隙害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D C Aサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 J という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監菅指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画Jという。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
[
4）行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて，いるか。
(
5) 労働基準監督機闘が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令。や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大文は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し L地方労働基準監察（以下「地方監察 J という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせて
b、
る
カ
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。
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各署における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者とレて必要な指導力を発揮して
ι

2

いるか。
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効己
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期 l実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官」という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
（
紛 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PRしているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かつ積極的に活用しているか。
同 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
凶 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題．の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況（
司 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量百日分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況
任） 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局箸の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策① 過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ク 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策（了）自動車運転者（イ）技能実習生（り）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（り）労働衛生に係る監督指導等、① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防ヰ対策（エ）メンタノレヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対寸る監替指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害妨止対策等（ウ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）
＠ 年間計画及び月間計画に基づいた監替指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか.0 )（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③迅速処理の状況
＠ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況
＠ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
刷業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況

ω

3 監察の対象署
大阪中央署、淀川署、茨木署、羽曳野署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

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年

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基 発 0422第 2号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3l 年 4 月 2l 日 ま で

兵庫労働局長殿・
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災誇求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て Jが疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
2次労働災害防止計画（以下「 12次防Jとまた、労働災害については、第 1いう。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させる之とを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災筈の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生して2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実いることも踏まえ、 1
施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胞管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の呆たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクルを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局」という 0 ）及び労働基準監督署（以下「署Jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画 Jという。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
し、る均、

(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監替指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察J という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

b、
る
カ
ミ
。

(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官J という。）が各局に配置されるととを踏まえ、局内又はブロック単位セ連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう署だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下「若手監督官」という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR してい｝る方、(
9) 各種相談員や委託事業を的確かっ積徳的に活用しているか。
側 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行ヮているか。
刷 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。

2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間許商等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量酉日分の状況
ワ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況(
4) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事業等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理;;
J‑ 特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（？）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（め介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策（了）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（り）労働衛生に係る監督指導等①化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタルヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（り）復旧・復興工事にお眠る労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(7）。監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況
I

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）③ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事実管理の状況③年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ワ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
ヱ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
国
自 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督宮等の指導能カの向上に向けた取組状況
凶 業務の重点化、事務簡素・合理化等〜の取組状況
3 監察の対象署
神戸西署、加古川署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。
ハその他監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

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基 発 0422第 2号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 目 か ら
平 成 3I 年 4 月 2I 固 ま で

奈良労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾忠及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て」が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
2次労働災害防止計画（以下「 12次防J とまた、労働災害については、第 1いう。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 2
6年度の監察については、労働基準行政の果たすパき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「箸 jという。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導言十商及び年間安全衛生業務計画（以下「年間許画Jという。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
凶 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
し、る力、
(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かっ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察」という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさ5
せて
いるか。
(
6
) 労働基準部長を始めとする幹部は、各署における年間計画の実施状況等業．務運蛍の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、署の各級管理者は、暑に期待される役割を甑織し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

いるか。
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどのヱ夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監督官（以下 f
若手監督官）という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委託事業を的確かつ積極的に活用しているか。
同 地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜署に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局暑の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。

2 監察の重点項目
平成 26年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務軒画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
ウ 新任監督官の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況(
4) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定米届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（功労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ワ）障害者である労働者：（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対ずる労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ワ）労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンダノレヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監替指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（ワ）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況
I

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）③ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かっ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
加） 労働基準監替官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能力の向上に向けた取組状況
刷 業務の重点化、事務簡素 i 合理化等への取組状況

3 監察の対象署
奈良署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

5

5

年

保

存

機

密

陸

2

基 発 0422第 2号
平成 26年 4＇
月 22日

平 成 ZB 年 4 月 22 日 か ら
平 成 3I 年 4 月 21 日 ま で

香川｜労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、週の労働時聞が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾患及び精神障害等の労災誇求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て J が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強〈求められている状況にある。
2次労働災害防止許函（以下「 12次防j とまた、労働災害については、第 19年までに労働災害による死いう。）において、平成 24年と比較して、平成 2
亡者数及び休業 4 日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させるととを目標5年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、としている。平成 2
ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生しているととも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に商い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を未然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26 年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働に .
kる健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、，③法定労働条件の履行確保を全国的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進していく必要がある。
平成 26年度の監察については、労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かつ効率的な行政運営を行ヴているか、また、得られる行政効果の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次の視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に主った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局』という。）及び労働基準監管署（以下「署Jという b ）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間許画j という。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過告の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
凶 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効呆的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
いるカミ。
(
5
) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かつ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事実については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察 J という。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握Lた状況に応じた対応方針を定め、暑に具体的な指示を行うなど、的確に対応しているか。
また、署の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して
1

2

いるか。
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官」という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かつ効率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう暑だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監瞥官（以下「若手監督官J という。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を害jり振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改替を促進するため、行政活動を積極的に PR している古、(
9) 各種相談員や委託事業を的確かつ積極的に活用しているか。
同地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、 日ごろから、各署の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
同 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。
l

2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進許画、労働衛生対策におげる
中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量酉日分の状況
ワ 新任監督官の ~a置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 一般労働条件の確保・改善対策(
7）長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外，・休日労働協定未届事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（り）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ウ 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(
7）自動車運転者（イ）技能実習生（ウ）障害者である労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業，小規模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワ｝ハラスメント対策
ケ 労働者与の安全と健康確保対策(
7）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ） 労働衛生に係る監督指導等① 化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③ 粉じん障害防止対策（エ）メンタノレヘルス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）(
7）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等（り）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
7) 監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4③ 基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の笠録状況等）④ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況ー① 厳正かつ積極的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況④ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政i情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への登録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年開計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 暑に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準監察監督官制度の運営状況
制 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監替官等の指導能力の向上に向けた取組状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
高松署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要し
ない。

4

5

5

年

保

存

機

密

性

2

基 発 0422第 2号
平成 26年 4月 22日

平 成 26 年 4 月 22 日 か ら
平 成 31 年 4 月 2l 日 ま で

大分労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
景気は、緩やかに回復しており、今後も堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
労働時間の状況をみると、遇の労働時間が 60 時間以上の労働者の割合は引き続き高く、脳・心臓疾息及び精神障害等の労災請求件数、支給決定件数はともに高水準で推移している。
過重労働等の行政課題に関しては、若者の「使い捨て」が疑われる企業についての対応強化が閣議決定されるなど、多くの国民から注目を集めており、申告受理件数は減少傾向にあるものの、法定労働条件の履行確保が世の中から強く求められている状況にある。
また、労働災害については、第 12次労働災害防止計画（以下「 12次防」という。）において、平成 24年と比較して、平成 29年までに労働災害による死亡者数及び休業 4日以上の死傷者数をともに 15%以上減少させることを目標としている。平成 25年の死亡災害及び休業 4 日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年比で減少したとはいえ、死傷災害は微減にとどまり、また、近年、
化学工場における爆発火災を始めとする重大災害が全国各地で度々発生していることも踏まえ、 1
2次防の目標達成に向け、より積極的に実効ある取組を実施していく必要がある。
さらに、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に高い頻度で胞管がんが発生していた事案が判明したところであるが、化学物質による健康障
害は、長期間経過後に発症するものも多く、将来的な職業性疾病の発生を米然に防止する観点から、労働衛生管理上の問題を解消するための対策を毎年一定継続して実施していく必要がある。
以上の状況を踏まえ、平成 26年度においては、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害

防止、＠法定労働条件の履行確保を全図的に取り組むべき重点課題とし、これらに係る対策を積極的に推進，していく必要がある。
平成 2
9年度の監察については J労働基準行政の果たすべき使命を踏まえ、 P
D CAサイクノレを念頭に置き、重点指向に徹した効果的かっ効率的な行政運営を行っているか、また、得られる行政効呆の総和が最大となるような戦略的な行政運営を展開しているかについて、次め視点から実施することを基本とする。
(
1) 一般労働条件の確保・改善対策及び労働衛生対策について、中長期的見通
しの上に立った計画を策定しているか。
(
2) 都道府県労働局（以下「局 Jという。）及び労働基準監督署（以下「暑j'という。）において、①長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、②管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止、③法定労働条件の履行確保を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の状況を的確に把握・分析し、重点対象を的確に選定しているか。
(
3) 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画（以下「年間計画 Jという。）
について、庁外活動業務量の最大限の確保を図りつつ、取り組む重点対象に係る解消すべき行政課題の特性、対象事業場数、過去の行政実績等を踏まえ、対象とすべき事業場を的確に選定し、より実効性のある計画とするという視点をもって策定しているか。
(
4) 行政課題を的確に把握するとともに、把握した行政課題の問題点に応じ効率的な行政手法を選択しているか。
また、監督指導、自主点検、集団指導、要請等選択した各種行政手法について、より効果的なものとなるよう、実施方法に必要な改善や工夫を加えて
b、る方、
(
5
) 労働基準段督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、法令や通達に基づき公正かつ斉一的に行使しているか。特に、ア 慎重に対応すべき事案については、組織的検討を行った上で対応方針を決定しているか。
また、実効ある監督指導とする観点から、指摘した法違反等を確実に是正．改善させるとともに遵法状況を定着させているか。
さらに、重大又は悪質な事案について、厳正に対処しているか。
イ これらの点に関し、地方労働基準監察（以下「地方監察jという。）の際等に問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を講じさせているか。
(
6) 労働基準部長を始めとする幹部は、各暑における年間計画の実施状況等業
務運営の状況を、地方監察や業務実績の報告等を通じて的確に把握し、把握した状況に応じた対応方針を定め、署に具体的な指示を行うなど、！的確に対応しているか。
また、暑の各級管理者は、暑に期待される役割を認識し、具体的かっ適切な業務運営・事案管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮して

2

いるか。
(
7
) 平成 2
6年度においては、従来を大幅に上回る数の新任労働基準監督官（以下「新任監督官J という。）が各局に配置されることを踏まえ、局内又はブロック単位で連携し、合同で実地研修を行うなどの工夫により、適切かっ効
率的に研修を実施しているか。また、実地訓練について、できる限り早期に実施されるよう署だけでなく局もその進捗状況を確認しているか。
また、若手の労働基準監替官（以下「若手監督官Jという。）に対し、経験が不足していると考えられる分野の監督指導等を割り振るなどにより、幅広い経験を積ませるための対応を行っているか。
(
8) 自主的な労働環境の改善を促進するため、行政活動を積極的に PR しているか。
(
9) 各種相談員や委話事業を的確かつ積極的に活用しているか。
同地方労働基準監察監督官は、地方監察時はもとより、日ごろから、各暑の業務運営状況を把握し、問題を認めた事項については適宜暑に対し、指導、助言を行っているか。
刷 局署の業務運営について、必要な重点化、簡素・合理化等に適切に取り組んでいるか。

2 監察の重点項目
平成 2
6年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(
1) 管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況
(2) 一般労働条件の確保・改善対策における推進計画、労働衛生対策における中長期計画等の策定状況(
3) 労働基準行政の置かれた状況や業務運営の重点化を踏まえた、各局の地方
労働行政運営方針（労働基準行政に係る部分に限る。）、次に掲げる事項を含む年間計画等の策定状況
ア 前年度の行政実績の把握、分析及び年開業務計画への反映状況
イ 労働災害防止に係る監督指導等への業務量配分の状況
7 新任監督宮の配置状況を踏まえた効率的な計画策定の状況
性） 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 総合的な労働行政を展開するという視点に立った労働基準行政の業務運
営状況(
6) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア・一般労働条件の確保・改善対策(
7) 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策①過重労働による健康障害防止対策② 時間外・休日労働協定未属事業場に対する指導③ 労働時間等の設定の改善

3

（イ）労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止（ウ）基本的な労働条件の枠組みの確立（エ）労働基準関係法令の周知徹底等
イ 申告・相談等への的確な対応
ク 倒産事案等に対する迅速な対応
エ未払賃金立替払の適切な処理
オ特定の労働分野における労働条件確保対策(:r) 自動車運転者（イ）技能実習生（り）障害者である、労働者（エ）有期契約労働者（オ）介護労働者（カ）派遣労働者
カ 最低賃金制度の適正な運営（最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規
模事業場への支援事業を含む。）
キ労災かくし対策
ク 職場のパワーハラスメント対策
ケ 労働者の安全と健康確保対策(
Y）管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害防止対策① 第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店等）に対する労働災害防止対策② 陸上貨物運送業に対する労働災害防止対策③ 建設業に対する労働災害防止対策④ 製造業に対する労働災害防止対策（イ）災害時監督の確実な実施（ウ）労働衛生に係る監督指導等①化学物質による健康障害防止対策② 石綿による健康障害防止対策③粉じん障害防止対策（エ）メンタルヘノレス対策（オ）原子力施設に対する監督指導
コ 東日：本大震災に関連する安全衛生及び一般労働条件対策（関係局）
・(
Y）東京電力福島第一原子力発電所に対する監督指導等（イ）除染等業務従事者、除染廃棄物等の処分従事者の放射線障害防止対策等(
9）復旧・復興工事における労働災害の防止(
7) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア 監督指導業務の運営状況(
Y）監督指導の実施状況① 事案管理の状況② 監督指導に係る文書の管理状況

4

③

基礎資料の整備状況（時間外・休日労働協定及び就業規則の届出状
況、労働基準行政情報システムの企業全体情報との関連付け登録状況、
危険機械・有害業務情報の登録状況等）③ 年間計画及び月間計画に基づいた監督指導の実施状況⑤ 各種指導等の状況（法令や通達に基づく公正かっ斉一的なものとなっているか。）（イ）司法処理の実施状況① 厳正かつ積握的な司法処理の状況② 若手監督官等への研修の実施状況③ 迅速処理の状況③ 検察庁との連絡調整状況
イ 安全衛生業務の運営状況① 基礎資料の整備状況（各種届出、報告の提出、労働基準行政情報シス
テムの危険機械・有害業務情報への笠録の徹底を含む。）② 事案管理の状況③ 年間計画等に基づいた安全衛生業務の実施状況④ 災害防止団体等の関係団体、業界団体、地方公共団体等との連携状況
ウ 署に期待される役割を認識した、各級管理者による業務運営・進行管理・指導等水準の調整等の状況（接遇面での適切な対応を含む。）
エ 行政手法の実施方法の改善・工夫に向けた取組状況(
8) 効果的な情報発信の取組状況(
9) 実効ある地方労働基準量生察監督官制度の運営状況
側 労働基準監督官の資質・能力の向上に係る取組状況
ア 新任監督官等の実地訓練等の実施状況
イ 若手監督官等の指導能カの向上に向けた取組状況
刷 業務の重点化、事務簡素・合理化等への取組状況
3 監察の対象署
大分署
なお、実施時期及び担当監察官については、後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用じ、原則として新たな資料の作成は要しない。

5

これら情報の収集に当たっては、労働基準行政情報システム（以下「システム Jという。）を活用するなどにより、効率的に行っているか。
また、その目的を明確にした上で、自主点検、アンケート調査等を実施すること
により、行政課題の把握に必要な情報を積極的に収集しているか。
イ 署に寄せられた個別の案件に係る情報、労災請求事案等の情報については、労働条件・安全衛生確保上の問題の有無という観点のみならず、時機を逸することなく対応しなければ、将来行政の不作為による責任を関われる可能性はないか、という観点から整理しているか。
ワ 労働災害については、発生状況等の取りまとめにとどまることなく、災害発生の原因及び安全衛生管理体制上の問題まで把握すべく整理しているか。
また、機械・設備等によるもの、墜落・転落によるもの等法違反に起因したもの
か否かについて整理しているか。
エ 収集・整理した事業場に係る情報は、システムの事業場基本情報に登録し、適切に管理しているか。
特に、監督指導を行った支店等の事業場については、システムの企業全体情報の関連付け登録を行っているか。また、監督指導に当たっては、「最上位」となるべき事業場を確認するとともに、事後に同事業場と確実に関連付けられるよう必要な登録を行っているか。
(
2) 関係資料の作成及び分析
ア 関係資料については、あらかじめ作成の目的及び必要性を明確にするとともに、必要な範囲で作成しているか。また、収集・整理した情報を業種別・規模別に、かっ経年的な変化が分かるように取りまとめ作成しているか。
イ 関係資料の分析に当たっては、既存の行政課題や重点事項にとらわれることなく、
広く行政として対応すべき問題を含んでいないかという観点から行っているか。
特に、①特定の事業場、業種、地域等で職業性疾病（過重労働による脳・心臓疾患等を含む。）が発生していないか、②特定の機械を起因物として労働災害が発生していないか、③特定の事業場について相談が繰り返し寄せられていないか、④障害者に係る相談事例ではないか等に留意し、的確に分析を行っているか。
(
3) 管内における行政課題の的確な把握
署管内の行政課題の把握は、作成した資料を十分に分析し、的確に行っているか。

2 計画に基づく業務の運営状況
署においては、監督担当部署、安全衛生担当部署等が連携を図った上で、各計画に基づき、積極的かっ効果的に業務運営を行う必要がある。
また、行政運営の実績及びその効果については、適切に把握・分析した上で、翌年度以降の計画策定に反映させることが重要である。
これらを踏まえ、以下の点について監察を実施すること。
(
1) 年間監督指導計画等各業務計画（以下「年間計画」という。）に係る職員の共通理
解の形成
ア 署管理者は、年度当初において、署内会議等の場を通じて、①年間計画の内容、②年間計画の実施により解消しようとする問題点、③前年度までの取組状況、④当年度以降の対処方針、⑤重点対象、⑥重点対象の選定理由、⑦重点対象聞の優先順
位、③監督指導業務及び安全衛生業務に係る各計画聞の連携及び役割分担等を理解させているか。
イ 署管理者の人事異動があった署において、上記アの各事項が十分に引き継がれて
し
、
る
カ
ミ
。
(
2
) 年間計画に基づいた業務の実施状況

ア 監督指導業務及び安全衛生業務は、年間計画並びに月間監督指導計画及び月間安全衛生業務計画（以下「月間計画」としづ。）に基づいて実施しているか。
イ 月間計画の作成等について(
7) 年間計画に基づいて、月間計画を作成しているか。作成した月間計画の内容に）に準じて職員の共通理解の形成を図っているか。
ついて、上記（ 1
また、月間計画の内容は、次の事項を満たしているか。
①特定の職員に業務が集中していないか。
② 月間監督指導計画については、若手の労働基準監督官に必要な経験を積ませ、監督指導の水準を維持・向上させる観点から、チーム監督の手法を選択している七、③ 対象事業場、担当官、実施時期等を明記しているか。
④ 対象事業場は、局が設定した選定基準に照らし、過去の監督指導等における法違反等の状況や自主点検結果等各種情報を精査した上で、適切に選定しているか。
特に、暑に寄せられた情報に基づく監督の対象事業場は、局が設定した選定基準（実施の可否、実施するとした場合の優先順位等について、情報から推測される労働条件確保上の問題の重要性・緊急性やその具体性・信頼性等を総合的に勘案したもの）に基づき、適切に選定しているか。
また、選定に当たっては、監督担当部署、安全衛生担当部署及び労災補償担
当部暑がそれぞれ把握している情報を相互に有効に活用しているか。
⑤ 前月までの月間計画において計上されでいた対象事業場のうち未実施のもの
について、その具体的な対処方針を明らかにしているか。
（
イ） 月間計画は、原則として前月末までに作成しているか。
（
ウ） 署管理者は、月間計画が着実に実施されていることを月半ばに確認しているか。
また、実施状況等に問題が認められる場合には、その原因を把握し、必要な指導、調整を行っているか。さらに、月末において実施結果の確認を行い、当月の月間計画で未実施のものについては、翌月の月間計画に反映させるなど必要な指示をしているか。
ワ年間計画の変更について①死亡災害・重大災害等の多発、②大規模企業倒産事案の発生、③申告の著しい増加、④社会的に注目を集める事案・急逮取り組むべき行政課題の発生等その処理に相当な業務量を要する事案の発生、⑤長期にわたる欠員等、年間計画策定当初に予期し得なかった状況により、当初の年間計画に大幅な変更が必要になる場合、署において十分な検討を加えているか。また、年間計画の変更に当たっては、局との協議を経ているか。
3 各業務の実施状況
労使やマスコミ等から、特定の事業場に対する指導の実施の有無、指導内容の是非等について問われる場面が増加している中で、労働基準行政に対する国民からの信頼を引き続き保っていくためには、一人一人の職員が行政課題や各種情報の一つ一つに問題意識を持ち、各業務を適切に進めることが必要不可欠である。
とりわけ、監督権限については、法令・通達等に従い、公正かっ斉一的に行使されなければならない。また、指導を行う際には、指導対象側が置かれた状況に応じた丁寧な説明に努める必要がある。
このため、署管理者は、復命書等の決裁時等において、一つ一つの事案について法令・通達等に基づいた適切な処理が行われているか、必要な処理が行われないまま長期間経過している事案がないかを確認するとともに、必要に応じて担当官に対して適宜具体的な指導・助言を行うなどにより、適切に事案を管理する必要がある。
これらを踏まえ、以下の点について監察を実施すること。また、問題を認めた場合には、その問題が生じた原因等を背景事情まで遡って明らかとし、同様の問題を再び生じさせないための対策を確実に講じさせること。
(
1) 監督指導ア 担当官は、法令及びその解釈並びに監督権限行使に係る通達等、監督対象事業場の選定理由及び問題点、監督指導の重点事項等を事前に理解した上で実施しているカミ。
イ 監督指導実施前に、①担当する事業場の過去の監督指導歴、労働災害発生状況、
就業規員jl等各種届出、申告・相談の状況等の種々の情報を把握・整理する、②当該事業場に配付・周知するために携行すべきリーフレット等を用意する、などの準備を的確に行っているか。
ウ 総合監督として実施する監督指導については、重点事項はもとより、重点事項以外にも着目して実施しているか。
工 法違反等に対する措置、是正勧告書・指導票等の記載、監督復命書の記載等を適切に行っているか。
特に、指導票の記載事項については、あたかも相手方の権利を制約し、又は義務を課すかのようなものとなっていないか、指導が強制にわたるものと受け取られるものとなっていないか。
また、これらに問題があった場合、署管理者は担当官に対して、適宜具体的な指導・助言を行っているか。
オ適用条文に疑義がある事案、全社的に是正を図らせる事案等については、署に持ち帰り、必要に応じて局に協議するなどにより、組織的な検討を行って対応方針を決定しているか。
カ 署管理者は、監督指導等に係る復命書の決裁時に、個々の担当官が監督指導等において必要な確認（障害者である労働者の存否、重点事項等）を行っていること及び工業的業種に対する監督指導等においてシステムの危険機械・有害業務情報の入カを適切に行っていることを確認しているか。
キ 署長による判決は、局が定めた基準に従って適切に行っているか。
ク 是正の確認は、適切に行っているか。
ケ再監督等は、適切に実施しているか。
コ 各種相互通報制度に基づいて、適切な時期に通報しているか。
(
2) 申告・相談
ア 申告・相談者の置かれている状況に意を払い、懇切丁寧な対応を行っているか。
イ 申告の受理に当たっては、使用者への請求行為、資料提出を必要以上に要求するなど、の不適切な対応を行っていないか。また、氏名等の秘匿を望む事案であって、申告として受け付ける要件を満たしているものについて、申告を望む場合には申告処理として受け付け、匿名処理を行っているか。
ウ 署管理者は、一部の担当官に未完結事案の偏りが生じることのないよう、申告事案の担当官の決定を適切に行うよう配意しているか。
エ 申告受理後、直ちに申告監督を実施するなどの迅速な処理を行っているか。また、公益通報者保護法に基づく公益通報事案について、適切な対応を行っているか。
オ署管理者は、申告事案について、担当官任せにすることのないよう進行管理を適切に行っているか。また、処理が困難な事案、長期未解決事案等の処理方針について、署において検討を行うとともに、必要に応じて複数の担当官により対応するな
ど、の組織的な対応を行っているか。
カ 労働条件に係る紛争については、事案に応じ、個別労働紛争解決制度を説明するなど、の適切な対応を行っているか。また、労働条件相談員等を適切に活用しているか。
3) 司法処理ア 司法処理規範に基づき、厳正に運用しているか。また、事前送検の積極的な実施について、署として取り組んでいるか。
イ 捜査方針及び捜査計画は、組織的な検討の上、決定・策定しているか。司法処理を迅速に行うため、早期に被疑者の特定、違反条文の検討を行うとともに、必要に応じて、複数の担当官による捜査、広域捜査、強制捜査等の実施について十分な検討を行っているか。また、捜査計画は捜査の進展に応じて随時見直しているか。
ワ 捜査は迅速に実焔しているか。特に、労働安全衛生法違反被疑事件については、
捜査上特別な事情のない限り、原則として 2か月以内に処理しているか。
エ 署管理者は、①初動捜査からの一定の期間、捜査主任官を司法捜査に集中的に従事させているか、②捜査主任官以外の監督官に必要な捜査の補助に従事させるなど必要な体制を確保しているか、③進行状況を適切に把握するとともに、処理が長期化している場合には、対応策を組織的に検討しているか。
オ地方検察庁との協議については、事案に応じて着手時等の適切な時期に実施しているか。必要に応じ、署管理者も協議に参画しているか。
(
4) 災害調査ア 警察機関、消防機関等との連携を図るなどにより、労働災害の早期把握に努めて
いるか。

プ
（

イ 災害調査は、労働災害の発生を把握次第、速やかに行っているか。また、災害調査の項目、内容等は、労働災害発生原因を究明し、再発防止対策を進めるために必要なものとなっているか。
ウ 署において、災害調査実施後の早い段階で、労働災害発生原因の究明、再発防止対策等及びこれに関連する法違反の検討を行っているか。
エ 署管理者は、災害調査復命書の作成が迅速に行われるよう、必要な指導・助言を行うなどし、適切に管理しているか。
(
5) 災害時監督
ア 労働者死傷病報告、労災保険給付請求書等を確認するなどの方法により、実施す
ベき対象を全数把握しているか。
イ 実施すべき対象の全数に対し、時期を逸することなく確実に実施しているか。
(
6) 安全衛生業務
ア 個別指導及び集団指導は、年間安全衛生業務計画に基づき的確に実施しているか。
イ 計画届の審査等を適切に行っているか。特に、実地調査について、積極的に取り組んでいるか。
ウ 検査業務を適切に行っているか。
エ 労働者死傷病報告等の各種届出等の受理及ひ、審査を適切に行っているか。
(
7) 集団指導・自主点検等
ア 年間計画に基づき、的確に実施しているか。
イ 他の行政手法との有機的な連携を図っているか。
(
8) 許可及び認可等
ア 過去に許可した事業場について、許可期限を適切に管理しているか。
イ 各種許認可等に係る調査は、基本通達に従って必要な項目について適切に行っているか。
ウ処理期間は適切か。
(
9) その他の業務
ア 行政情報の適正な管理等(
7) 個人情報の適正な管理
保有個人情報の管理、個人情報保護の重要性等を管理者及び職員に徹底しているか。
保有個人情報の漏えいが発生した事案に関し、再発防止策を講じているか。
（
イ） 行政文書の適切な管理
行政文書管理を適切に実施しているか。
特に、局において定めた行政文書の管理方法に基づき、監督復命書等の種別ごとに所定の綴に編綴等されているかを確認等しているか。
イ 広報関係業務等その他の業務を適切に行っているか。