資料 1
日本原燃株式会社
2020.4.8

事業指定本⽂９号を踏まえた今後の対応と現⾏保安規定との関係【⽇本原燃株式会社 再処理施設】※下線部は品質管理基準規則の要求事項の該当箇所を⽰す。
※⻩⾊ハッチングは、品質管理基準規則追加 21 項⽬に該当する箇所を⽰す。
No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

1.

2.
3.

再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項を以下のとおりとする。

第⼀章 総則（⽬的）
第⼀条 この規則は、原⼦⼒施設の保安のための業
務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めること
により、原⼦⼒の安全を確保することを⽬的とする①。

4.
5.

（適⽤範囲）
第三条 次章から第六章までの規定は、原⼦⼒施設(使⽤施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律施⾏令(昭和三⼗⼆年政令第三百⼆⼗四号。以下「令」という。)第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)について適⽤する。
2 第七章の規定は、使⽤施設等(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものに限る。)について適⽤する。

6.
7.

（定義）
第⼆条 この規則において使⽤する⽤語は、核原料
物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律において使⽤する⽤語の例による。

8.

⼀「保安活動」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務として⾏われる⼀切の活動をいう。
⼆「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。
三「プロセス」とは、意図した結果を⽣み出すための相互に関連し、⼜は作⽤する⼀連の活動及び⼿順をいう。
四「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計
画、実施、評価及び改善に関し、原⼦⼒事業者等が⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組みをいう。

9.
10.
11.

事業指定本⽂ 9 号

第１章総則
（⽬的）
1 第 1 条に規定する「原⼦⼒施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号。以下「原⼦炉等規制法」という。)第 2 条第 7 項に規定する原⼦⼒施設をいう。

１本規則において使⽤する⽤語は、原⼦炉等規制法及び原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則において使⽤する⽤語の例による。

２ 第 2 項第 4 号に規定する「原⼦⼒事業者
等」とは、原⼦炉等規制法第 57 条の 8 に規定する者をいう。
３ 第 2 項第 4 号に規定する「⾃らの組織の管理監督を⾏うための仕組み」には、組織が品
質マネジメントシステムの運⽤に必要な⽂書を整備することを含む。

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

C．定義
品質管理に関する事項における⽤語の定義は、次に掲げるもののほか品質管理基準規則に従う。

新検査制度 保安規定（案）第 1 節の２ 品質保証体制

第●章 品質保証(品質マネジメントシステム計画)
第 3 条 保安活動のための品質保証活動を実施するにあたり、以下のとおり品質マネジメントシステム計画を定
める。
1 ⽬的

（品質保証計画）第４条の３ 社⻑は、原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程（ 以下「JEAC4111-2009」という。）に基づ
き、品質保証計画を定め、「全社品質保証計画書」として⽂書化するとともに、品
質マネジメントシステムの確⽴、維持及びその有効性の継続的な改善を推進する。

品質マネジメントシステム計画は、再処理施設の安全を確保するよう、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づき、社⻑をトップとした品質マネジ
メントシステムを確⽴し、実施し、継続的に改善することを⽬的とする。

（適⽤範囲）
第２条
この規定は、再処理施設（第１ガラス固化体貯蔵建屋⻄棟及びそれに係る施設は除く。）の保安に係る運⽤に関して適⽤する。

2 適⽤範囲本品質マネジメントシステム計画は、再処理施設の保安活動に適⽤する。

A．⽬的
再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項（以下「品質管理に関する事項」という。）は、再処理施設の安全を達成・維持・向上させるため、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」
及び「同規則の解釈」（以下「品質管理基準規則」という。）に基づく品質マ
ネジメントシステムを確⽴し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを⽬的とする。
B．適⽤範囲
品質管理に関する事項は、再処理施設の保安活動に適⽤する。

参考

全社品質保証計画書に規定

3 定義
品質マネジメントシステム計画における⽤語の定義は、以下に定めるものの他品質管理基準規則に従う。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由
品質保証に関する章構成の⾒直しに伴う変更

品質管理基準規則における⽤語の違い（新検査制度の保安規定では、品質管理基準規則および規則解釈を含めた品質マネジメントシステムとしている）

本保安規定は、建設中の施設を含む

変更なし

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日本原燃株式会社
2020.4.8
参考No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

12.

五 「原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ」とは、原⼦⼒の安全を確保することの重要性を認識し、組織の品質⽅針及び品質⽬標を定めて要員(保安活動を実施する者をいう。以下同じ。)がこれらを達成すること
並びに組織の安全⽂化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能⼒をいう。
六「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防⽌するために講ずる措置をいう。

４ 第 2 項第 5 号に規定する「要員(保安活動を実施する者をいう。以下同じ。)」とは、原⼦⼒事業者等の品質マネジメントシステムに基づき、保安活動を実施する組織の内外の者をい
う。

―

―

―

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由―

５第 2 項第 6 号及び第 7 号に規定する「不適合その他の事象」には、結果的に不適合には⾄らなかった事象⼜は原⼦⼒施設に悪影響を及ぼす可能性がある事象を含む。
６第 2 項第 7 号に規定する「原⼦⼒施設その他の施設」とは、国内外の原⼦⼒施設に加え、⽕⼒発電所など広く産業全般に関連する施設をいう(第 53 条第 1 項において同じ。)。

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a.再処理施設
核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第 44 条第 2 項
第 2 号に規定する再処理施設をいう。

―

定義の明確化b.組織
当社の品質マネジメントシステムに基づき、再処理施設を運営管理（運転開始前の管理を含む。）する各部⾨の総
称をいう。
―

―

(1)再処理施設
核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律第 44 条第 2
項第 2 号に規定する再処理施設をいう。
―(2)ニューシア
原⼦⼒施設の事故若しくは故障等の情報⼜は信頼性に関する情報を共有し、活⽤することにより、事故及び故障等の未然防⽌を図ることを⽬的とした、⼀般社団法⼈ 原⼦⼒安全推進協会が運営するデータベース（原⼦⼒施設情報公開ライブラリー）のことをいう。
4 品質マネジメントシステム
4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項(1)第●条 (保安に関する組織)に定める組織（以下「組織」という。）
は、品質マネジメントシステム計画に従って、品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その品質マネ
ジメントシステムの実効性を維持する
ため、継続的に改善する。(「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案
し計画通りに保安活動を実施した結定義の明確化

13.

14.

15.

16.

17.

七「未然防⽌処置」とは、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知⾒を踏まえて、⾃らの組織で起こり得る不適合の発⽣を防⽌するために講ずる措置をいう。
⼋「⼀般産業⽤⼯業品」とは、原⼦⼒施設の安全機
能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品(以下「機器等」という。)であって、専ら原⼦⼒施設において⽤いるために設計開発及び製造されたもの以外の⼯業品をいう。
九 「妥当性確認」とは、原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等⼜は保安活動を構成する個別の業務(以下「個別業務」という。)
及びプロセスが実際の使⽤環境⼜は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。

18.

19.

20.
21.

第⼆章 品質マネジメントシステム（品質マネジメントシステムに係る要求事項）

22.

第四条 原⼦⼒事業者等(使⽤者であって、令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しないものを除く。以下同じ。)は、品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない。

第２章 品質マネジメントシステム
第４条（品質マネジメントシステムに係る要求事項）
１ 第 1 項に規定する「実効性を維持する」とは、保安活動の⽬的が達成される蓋然性が⾼い計画を⽴案し、計画どおりに保安活動を実施した結果、計画段階で意図した効果を維持していることをいう。
２ 第 1 項に規定する「品質マネジメントシステ
ムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏わなければならない」とは、品質マネジメントシステムに基づき実施した⼀連のプロセスの運⽤の結果、原⼦⼒

D．品質マネジメントシステム
a．品質マネジメントシステムに係る要求事項(a)組織は、品質管理に関する事項に従って、品質マネジメントシステムを確⽴し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に⾏う。

―

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

新検査制度 保安規定（案）―・品質管理基準規則における⽤語の違い
・対象業務については、全社品質保証計画書における活動としていたもの
を、保安規定に反映。以下この考えによる。

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2020.4.8No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所の安全の確保が維持されているとともに、不適合
その他の事象について品質マネジメントシステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うことをいう。

23.

２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤しなければならない。この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。②

３ 第 2 項に規定する「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した場合に原⼦⼒施設から放出される放射性物質が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じ、第 2 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項を考慮した原⼦⼒施設における保安活動の管理の重み付けをいう。

(b)組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次に掲げる事項を適切に考慮する。

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

24.

⼀ 原⼦⼒施設、組織⼜は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度②(ｲ)再処理施設、組織、⼜は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項
全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

25.

⼆ 原⼦⼒施設若しくは機器等の品質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ②

４ 第２項第２号に規定する「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある⾃然現象や⼈為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさをいう。

(ﾛ)再処理施設若しくは機器等の品質
⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ

26.

三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響②

５ 第２項第３号に規定する「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。

(ﾊ)機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

27.

３ 原⼦⼒事業者等は、⾃らの原⼦⼒施設に適⽤される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する⽂書その他品質マネ
ジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記しなければならない。④(c)組織は、再処理施設に適⽤される関係法令（以下「関係法令」という。）
を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する⽂書その他品質マネジメントシ
ステムに必要な⽂書（記録を除く。以
下「品質マネジメント⽂書」という。）に明記する。

（関係法令及び保安規定の遵守）
第４条 社⻑は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を第１節の２に定める品質保証体
制に基づき実施させる。
２ 各職位は、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施する。

参考
新検査制度 保安規定（案）果計画段階で意図した効果を維持していることをいう。また、「品質マネジメ
ントシステムを確⽴し、実施するとともに、その品質マネジメントシステムを継続的に改善する」とは、品質マネジメン
トシステムに基づき実施した⼀連のプ
ロセスの結果、原⼦⼒の安全の確保が維持されているとともに、不適合その他の事象について品質マネジメントシ
ステムに起因する原因を究明し、是正処置や未然防⽌処置を通じて原因の除去を⾏うこと等により、当該システムの改善を継続的に⾏うことをいう。)(2)組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確⽴し、運⽤する。この場合、次の事項を適切に考慮する。（「保安活動の重要度」とは、事故が発⽣した場合に再処理施設から放出される放射性物質
が⼈と環境に及ぼす影響の度合いに応じた保安活動の管理の重み付けをいう。）
a.再処理施設、組織、⼜は個別業
務の重要度及びこれらの複雑さの程度
b.再処理施設若しくは機器等の品
質⼜は保安活動に関連する原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ（「原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の⼤きさ」とは、原⼦⼒の安全に影響を及
ぼすおそれのある⾃然現象や⼈為による事象（故意によるものを除く。）及びそれらにより⽣じ得る影響や結果の⼤きさをいう。）
c.機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発⽣⼜は保安活動が不適切に計画され、若しくは実⾏されたことにより起こり得る影響（「通常想定されない事象」とは、設計上考慮していない⼜は考慮していても発⽣し得る事象（⼈的過誤による作業の失敗等）をいう。）(3)組織は、再処理施設に適⽤される関係法令を明確に認識し、品質管理基準規則に規定する⽂書その他
品質マネジメントシステムに必要な⽂書（記録を除く。以下「品質マネジメ
ント⽂書」という。）に明記する。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由

変更なし「組織」に対する要求事項の明確化「影響評価」に対する要求事項の明確化「影響評価」に対する要求事項の明
確化「品質マネジメント⽂書への明記」に対する要求事項の明確化

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品質管理基準規則 解釈

参考
要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由
変更なし

No.

品質管理基準規則

28.

４ 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(d)組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を⾏う。

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項(4)組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適⽤することを決定し、次に掲げる業務を実施する。

29.

⼀ プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を明確に定めること。

(ｲ)プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される結果を⽂書で明確にすること。

a.プロセスの運⽤に必要な情報及び当該プロセスの運⽤により達成される
結果を明確にすること。

変更なし

30.

⼆ プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。

６第 4 項第 2 号に規定する「プロセスの順序
及び相互の関係」には、組織内のプロセス間の相互関係を含む。

(ﾛ)プロセスの順序及び相互の関係を明確にすること。

全社全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項品質保証計画書に規定
全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

b.プロセスの順序及び相互の関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にすること。プロセス関
連図（原⼦⼒安全）を図●に⽰す。

プロセス関連図の明確化

31.

三 プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な原⼦⼒事業者等の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。⑭

７ 第 4 項第 3 号に規定する「原⼦⼒事業者
等の保安活動の状況を⽰す指標」には、原⼦⼒規制検査等に関する規則(令和 2 年原⼦⼒
規制委員会規則第 2 号)第 5 条に規定する
安全実績指標(特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。)を含む。

(ﾊ)プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な組織の保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基
準を明確に定めること。

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

・「保安活動指標」に対する要求事項の明確化
・品質管理基準規則における⽤語の違い

32.

四 プロセスの運⽤並びに監視及び測定(以下「監視測定」という。)に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること(責任及び権限の明確化を含む。)。

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

33.

五 プロセスの運⽤状況を監視測定し、分析すること。
ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

(ﾆ)プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利⽤できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。
(ﾎ)プロセスの運⽤状況を監視測定し分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。

34.

六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

(ﾍ)プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

35.

七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。

36.

⼋ 原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。⑮

９ 第 4 項第 8 号に規定する「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える潜在的な影響を特定し解決することを含む。

(ﾄ)プロセス及び組織の体制を品質マネ
ジメントシステムと整合的なものとすること。
(ﾁ)原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場
合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項
全社品質保証計画書に規定
5.2 原⼦⼒安全および顧客の重視

37.

５ 原⼦⼒事業者等は、健全な安全⽂化を育成し、及び維持しなければならない。⑤

１０ 第５項に規定する「健全な安全⽂化を育成し、及び維持しなければならない」とは、技
術的、⼈的、組織的な要因の相互作⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態(e)組織は、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持する。

（安全⽂化の醸成）
第４条の２ 社⻑は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、安全⽂化の醸成のための活動を第１節の２に定め

c.プロセスの運⽤及び管理の実効性の確保に必要な保安活動の状況を⽰す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確にすること。（「保安活動指標」には、安全実績指標（特定核燃料物質の防護に関する領域に係るものを除く。）を含む。）
d.プロセスの運⽤並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報を利⽤できる体制を確保すること。（責任及び権限の明確化を含む。）
e.プロセスの運⽤状況を監視測定し、分析すること。ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。
f.プロセスについて、意図した結果を得るため、かつ、実効性を維持するための措置を講ずること。（「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。）
g.プロセス及び組織の体制を品質マ
ネジメントシステムと整合的なものとすること。
h.原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにすること。（「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場合には、原⼦⼒の安全が確保されるようにする」には、
セキュリティ対策が原⼦⼒の安全に与える潜在的な影響と原⼦⼒の安全に係る対策がセキュリティ対策に与える
潜在的な影響を特定し、解決することを含む。）(5)組織は、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持する。（「健全な安全⽂化を育成し、維持する」とは、技術的、⼈的、組織的な要因の相互作

８ 第 4 項第 6 号に規定する「実効性を維持するための措置」には、プロセスの変更を含む。

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

新検査制度 保安規定（案）

変更なし

変更なし

品質管理基準規則における⽤語の違い

変更なし「原⼦⼒の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対⽴が⽣じた場
合」に対する要求事項の明確化

・品質管理基準規則における⽤語の違い（「安全⽂化の醸成」の⽤語変
更「安全⽂化の育成、および維持」）
・「安全⽂化の育成、及び維持するこ

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号を⽬指していることをいう。⑥

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所
る品質保証体制に基づき実施させる。
２ 各職位は、安全⽂化の醸成のための活動を実施する。

38.

６ 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。⑳(f)組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

39.

７ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏わなければならない。②(g)組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。

40.

（品質マネジメントシステムの⽂書化）

全社品質保証計画書に規定
4．品質マネジメントシステム
4.1 ⼀般要求事項

41.
42.

第五条 原⼦⼒事業者等は、前条第⼀項の規定により品質マネジメントシステムを確⽴するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施しなければならない。

（品質マネジメントシステムの⽂書化）

ｂ．品質マネジメントシステムの⽂書化(a)⼀般
組織は、保安活動の重要度に応じて次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。

43.

⼀ 品質⽅針及び品質⽬標(ｲ)品質⽅針及び品質⽬標

44.

⼆ 品質マネジメントシステムを規定する⽂書(以下「品質マニュアル」という。)(ﾛ)品質マニュアル（⽂書及び記録の管理）第９条 監査室⻑、安全・品質本部⻑
及び事業部⻑は、それぞれ所管する業務に関し、「全社品質保証計画書」に基づき、この規定に基づき定める保安に関する⽂書を管理する⽅法について、次の事項を含む「監査室 ⽂書管理要領」、「安全・品質本部 ⽂書管理要領」及び「再処理事業部 ⽂書管理要領」を定め、⽂

参考新検査制度 保安規定（案）
⽤を適切に考慮して、効果的な取組を通じて、次の状態を⽬指していることをいう。）
a.原⼦⼒の安全及び安全⽂化の理解が組織全体で共通のものとなっている。
b.⾵通しの良い組織⽂化が形成されている。
c.要員が、⾃ら⾏う原⼦⼒の安全に係る業務について理解して遂⾏し、その業務に責任を持っている。
d.全ての活動において、原⼦⼒の安全を考慮した意思決定が⾏われている。
e.要員が、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を持ち、原⼦⼒の安全に対する⾃⼰満⾜を戒めている。
f.原⼦⼒の安全に影響を及ぼすおそれのある問題が速やかに報告され、報告された問題が対処され、その結果が関係する要員に共有されている。
g.安全⽂化に関する内部監査及び⾃⼰評価の結果を組織全体で共有
し、安全⽂化を改善するための基礎としている。
h.原⼦⼒の安全にはセキュリティが関係する場合があることを認識して、要員が必要なコミュニケーションを取っている。
(6)組織は、機器等⼜は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。
以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにする。

(7)組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を⾏う。
4.2 品質マネジメントシステムの⽂書
化
4.2.1 ⼀般
組織は、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる⽂書を作成し、当該⽂書に規定する事項を実施する。
品質マネジメントシステムの⽂書の構
成概念図を図●に⽰す。
a.品質⽅針及び品質⽬標
b.品質マニュアル「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステム規程」

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由と」対する要求事項の明確化「委託範囲」に対する要求事項の明確化「重要度に応じた資源の適切な配分」
に対する要求事項の明確化

⽂書の構成概念図を明確化

変更なし
品質マニュアルの名称変更

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2020.4.8
要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由・⽂書化したものを別掲載の表として
整理
・品質管理基準規則における⽤語の違い

品質管理基準規則

45.

三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な⽂書(ﾊ)実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と決定した⽂書

46.

四 この規則に規定する⼿順書、指⽰書、図⾯等(以下「⼿順書等」という。)(ﾆ)品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する⼿順書、指⽰書、図⾯等（以下「⼿順書等」という。）

47.
48.

（品質マニュアル）第六条 原⼦⼒事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めなければならない。

49.

⼀ 品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項(ｲ)品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

50.

⼆ 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項(ﾛ)保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

b.保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項

変更なし

51.

三 品質マネジメントシステムの適⽤範囲
四 品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書
等の参照情報五 プロセスの相互の関係（⽂書の管理）第七条 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメント⽂書を管理しなければならない。

c.品質マネジメントシステムの適⽤範
囲d.品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報
e.プロセスの相互の関係
4.2.3 ⽂書の管理(1)組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。（ここでいう管理には、承認されていない⽂書の使⽤、適切ではない変更、⽂書の組織外への流失の防⽌、発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持、を
含む。）

変更なし

52.

(ﾊ)品質マネジメントシステムの適⽤範囲(ﾆ)品質マネジメントシステムのために作成した⼿順書等の参照情報(ﾎ)プロセスの相互の関係(c)⽂書の管理(ｲ)組織は、品質マネジメント⽂書を管理する。

(ﾛ)組織は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂
書を利⽤できるよう、品質マネジメント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成する。

(2)安全・品質本部⻑は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品
質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、
次に掲げる事項を「品質保証活動に係る⽂書および記録管理要則」に定める。（「適切な品質マネジメント⽂
書を利⽤できる」には、⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。）
a.品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること。
b.品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。（「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、a.と同様に改訂の妥当性を審

56.

２ 原⼦⼒事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント⽂書を利⽤できるよう、品質マネジメント⽂書に関する次に掲げる事項を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

57.

⼀ 品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥
当性を審査し、発⾏を承認すること。⑯58.

⼆ 品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。⑯（品質マニュアル）（⽂書の管理）１ 第１項に規定する「品質マネジメント⽂書を管理しなければならない」には、次の事項を含む。
・組織として承認されていない⽂書の使⽤⼜は適切ではない変更の防⽌⑰・⽂書の組織外への流出等の防⽌⑰・品質マネジメント⽂書の発⾏及び改訂に係る審査の結果、当該審査の結果に基づき講じた措置並びに当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持⑱
２ 第２項に規定する「適切な品質マネジメント
⽂書を利⽤できる」には、⽂書改訂時等の必要な時に当該⽂書作成時に使⽤した根拠等の情報が確認できることを含む。⑱

３ 第２項第２号に規定する「改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認する」とは、第１号と同様に改訂の妥当性を審査し、承認すること⑱をいう。

事業指定本⽂ 9 号

参考

No.

53.
54.
55.

品質管理基準規則 解釈

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所(b)品質マニュアル
組織は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定める。

1)品質マネジメント⽂書を発⾏するに当たり、その妥当性を審査し、発⾏を承認すること
2)品質マネジメント⽂書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認す
ること。

書化する。
(1) ⽂書の体裁（保安規定上の位置付けの明確化に関することを含む。）及び⽂書の適切性の審査・承認(2) ⽂書の識別及び有効な版の識別
２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び
事業部⻑は、それぞれ所管する業務に関し、「全社品質保証計画書」に基づき、この規定に定める記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄について「監査室 記録管理要領」、「安全・品質
本部 記録管理要領」及び「再処理事業
部 ⽂書管理要領」を定め、⽂書化する。
上記以外については、全社品質保証計
画書 4.2 ⽂書化に関する要求事項に規定

新検査制度 保安規定（案）c.実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために、組織が必要と判断した記録を含む⽂書（表● 本規定関連条項と組織が必要と判断した⽂書の関係）
d.品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する⽂書（表● 本規定関連条項と品質管理基準規則の要求事項に基づき作成する⽂書の関係）
4.2.2 品質マニュアル
社⻑は、品質マニュアルである「原⼦⼒安全に係る品質マネジメントシステ
ム規程」に次に掲げる事項を定める。
a.品質マネジメントシステムの運⽤に係る組織に関する事項

⽂書化したものを別掲載の表として整理

品質マニュアルの名称変更
変更なし

変更なし
変更なし
「変更の防⽌、流出の防⽌、当該発⾏及び改訂を承認した者に関する情報の維持」に対する要求事項の明確化「⽂書改訂時等」に対する要求事項の明確化「妥当性の審査」に対する要求事項の明確化「妥当性の審査」に対する要求事項の明確化

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

59.

三 前⼆号の審査及び前号の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。⑯

４ 第２項第３号に規定する「部⾨」とは、原⼦⼒施設の保安規定に規定する組織の最⼩単位をいう。

3)品質マネジメント⽂書の審査及び評
価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画さ
せること。

60.

四 品質マネジメント⽂書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。

61.

五 改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場
合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。

62.

六 品質マネジメント⽂書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。

63.

七 組織の外部で作成された品質マネジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。

64.

⼋ 廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理
すること。

65.
66.

（記録の管理）第⼋条 原⼦⼒事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシ
ステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。

67.

２ 原⼦⼒事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成しなければならない。

68.
69.

第三章 経営責任者等の責任（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ）
第九条 経営責任者は、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステ
ムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証しなければならない。③

70.

71.

⼀ 品質⽅針を定めること。

72.

⼆ 品質⽬標が定められているようにすること。

73.

三 要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。⑤（記録の管理）現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

4)品質マネジメント⽂書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。
5)改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。
6)品質マネジメント⽂書を、読みやすく
容易に内容を把握することができるようにすること。
7)組織の外部で作成された品質マネジ
メント⽂書を識別し、その配付を管理すること。
8)廃⽌した品質マネジメント⽂書が使⽤されることを防⽌すること。この場合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。
(d)記録の管理(ｲ)組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
(ﾛ)組織は、(ｲ)の記録の識別、保存、保護、検索、及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を定めた⼿順書等を作成する｡

第３章 経営責任者等の責任（経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダー
シップ）

Ｅ 経営責任者等の責任
a. 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ
社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダー
シップを発揮し、責任を持って品質マネ
ジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。
(a)品質⽅針を定めること。
(b)品質⽬標が定められているようにすること。

１第 3 号に規定する「要員が、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに貢献できるよう(c)要員が、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに貢献できるように

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任

参考
新検査制度 保安規定（案）査し、承認することをいう。）
c.a.及び b.の審査及び b.の評価には、その対象となる⽂書に定められた活動を実施する部⾨の要員を参画させること。（ここでいう「部⾨」とは、組織の保安規定に規定する組織の最⼩単位をいう。）
d.品質マネジメント⽂書の改訂内容
及び最新の改訂状況を識別できるよ
うにすること。
e.改訂のあった品質マネジメント⽂書を利⽤する場合においては、当該⽂書の適切な制定版⼜は改訂版が利⽤しやすい体制を確保すること。
f.品質マネジメント⽂書を、読みやすく
容易に内容を把握することができるよ
うにすること。
g.組織の外部で作成された品質マネ
ジメント⽂書を識別し、その配付を管理すること。
h.廃⽌した品質マネジメント⽂書が誤って使⽤されないようにすること。この場
合において、当該⽂書を保持するときは、その⽬的にかかわらず、これを識別し、管理すること。
4.2.4 記録の管理(1)組織は、品質管理基準規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
(2)安全・品質本部⻑は、記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の⽅法を「品質保証活動に係る⽂書および記録管理要則」に定める。
5 経営責任者等の責任
5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ
社⻑は、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質
マネジメントシステムを確⽴させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を⾏うことによって実証する。
a.品質⽅針を定めること。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由「⽂書に定められた活動を実施する部
⾨の要員を参画させること」に対する要求事項の明確化

変更なし
変更なし

変更なし
変更なし
変更なし

品質管理基準規則における⽤語の違い

変更なし・「経営責任者のリーダーシップ」に対する要求事項の再整理および明確化
・品質管理基準規則における⽤語の違い
同上

b.品質⽬標が定められているようにす
ること。

同上

c.要員が、健全な安全⽂化を育成
し、及び維持することに貢献できるよう同上

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所にすること」とは、要員が健全な安全⽂化を育成
し、維持する取組に参画できる環境を整えていることをいう。

すること。

5.1 経営者のコミットメント(d)Ｅ.f.(a)に規定するマネジメントレビ
ューを実施すること。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.1 経営者のコミットメント

74.

四 第⼗⼋条に規定するマネジメントレビューを実施す
ること。

75.

五 資源が利⽤できる体制を確保すること。

(e)資源が利⽤できる体制を確保すること。

76.

六 関係法令を遵守することその他原⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。

77.

七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを要員に認識させること。③78.

⼋ 全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。③

79.
80.

（原⼦⼒の安全の確保の重視）
第⼗条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。①（原⼦⼒の安全の確保の重視）
１ 第 10 条に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」とは、例えば、コスト、⼯期等によって原⼦⼒の安全が損なわれないことをいう。

81.
82.

（品質⽅針）
第⼗⼀条 経営責任者は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにしなければならない。

（品質⽅針）
１ 第１１条に規定する「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成し、及び維持することに関するものを含む⑤。この場合において、技術的、
⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。⑥(f)関係法令を遵守することその他原
⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
(g)保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを、要員に認識させること。
(h)全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。
ｂ．原⼦⼒の安全の確保の重視
社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
ｃ．品質⽅針社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。

83.

⼀ 組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。

84.

⼆ 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すること。
三 品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
四 要員に周知され、理解されていること。

２ 第1号に規定する「組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること」には、組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含
む。

85.
86.
87.
88.
89.
90.

五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。
（品質⽬標）
第⼗⼆条 経営責任者は、部⾨において、品質⽬標(個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。)が定められているようにしなければならない。

（品質⽬標）
１ 第１項に規定する「品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められている」には、品質⽬標を達成するための計画として、次の事項を含む。
・実施事項(a)組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。
(b)要求事項への適合及び品質マネ
ジメントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。
(c)品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
(d)要員に周知され、理解されていること。
(e)品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。
ｄ．計画(a)品質⽬標(ｲ)社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.2 原⼦⼒安全および顧客の重視（品質⽅針の設定）
第６条 社⻑は、次の事項に配慮して、法令の遵守及び原⼦⼒安全の重要性を含めた品質⽅針を設定し、⽂書化する。
(1) ⽇本原燃株式会社の経営⽅針及び理念に対して適切なものであること。
(2) 原⼦⼒安全の要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
(4) 品質⽬標の設定及び社⻑による評
価における枠組みを与える。
(5) 社内全体に伝達され、理解されるようにする。
(6) 品質⽅針が組織の⽬的に適切であり続けるために、変更の必要性をレビューする。

（品質⽬標の設定）
第７条 監査室⻑は、監査室⻑が実施する業務に関し、前条の品質⽅針と整合し、達成度が判定可能な品質⽬標を設定して⽂書化し、当該業務を⾏う社員等

参考
新検査制度 保安規定（案）にすること。（「貢献できるようにする」とは、安全⽂化に係る取組に参画できる環境を整えていることをいう。）
d.5.6.1 に規定するマネジメントレビューを実施すること。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由

同上

e.資源が利⽤できる体制を確保すること。

同上

f.関係法令を遵守することその他原⼦⼒の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。
g.保安活動に関する担当業務を理解し、遂⾏する責任を有することを、要員に認識させること。
h.全ての階層で⾏われる決定が、原⼦⼒の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に⾏われるようにすること。
5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視
社⻑は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等
要求事項に適合し、かつ、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにする。
5.3 品質⽅針
社⻑は、品質⽅針が次に掲げる事項に適合しているようにする。（この「品質⽅針」には、健全な安全⽂化を育成し、維持することに関するものを含む。この場合において、技術的、⼈的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作⽤が原⼦⼒の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全⽂化のあるべき姿を⽬指して設定していること。）
a.組織の⽬的及び状況に対して適切なものであること。（組織運営に関する⽅針と整合的なものであることを含む。）
b.要求事項への適合及び品質マネジ
メントシステムの実効性の維持に社⻑が責任を持って関与すること。
c.品質⽬標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。
d.要員に周知され、理解されていること。
e.品質マネジメントシステムの継続的な改善に社⻑が責任を持って関与すること。
5.4 計画5.4.1 品質⽬標
(1)社⻑は、部⾨において、品質⽬標（個別業務等要求事項への適合のために必要な⽬標を含む。）が定められているようにする。（品質⽬標を達成するための計画として、「実施事

同上
同上
同上

「原⼦⼒安全」に対する要求事項の明確化「品質⽅針」に対する要求事項の再整理および明確化

同上

品質管理基準規則における⽤語の違い「品質⽅針」に対する要求事項の再整理および明確化
同上
同上

変更なし

8 / 32

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日本原燃株式会社
2020.4.8No.

品質管理基準規則

91.

２ 経営責任者は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにしなければならない。

92.

（品質マネジメントシステムの計画）

93.

第⼗三条 経営責任者は、品質マネジメントシステム
が第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしなければならない。

94.

２ 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該
品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにしなければならない。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。⑲95.

⼀ 品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結果⑲96.

品質管理基準規則 解釈
・必要な資源・責任者
・実施事項の完了時期
・結果の評価⽅法
２第 2 項に規定する「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。

（品質マネジメントシステムの計画）

事業指定本⽂ 9 号(ﾛ)社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質⽅針と整合的なものとなるようにする。

(b)品質マネジメントシステムの計画

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所に周知する。
２ 安全・品質本部⻑は、安全・品質本部⻑が実施する業務に関し、前条の品
質⽅針と整合し、達成度が判定可能な
品質⽬標を設定して⽂書化し、当該業務を⾏う社員等に周知する。
３ 事業部⻑は、再処理施設に係る保安業務に関し、前条の品質⽅針と整合する品質⽬標を設定するとともに、再処
理事業部の当該業務を担当する各部⻑
に対して達成度が判定可能な品質⽬標を設定、⽂書化させ、当該業務を⾏う社
員等に周知させる。
４ 技術本部⻑は、技術本部⻑が統括する業務に関し、前条の品質⽅針と整合する品質⽬標を設定するとともに、当該業務を担当する各部⻑に対して達成度が判定可能な品質⽬標を設定、⽂書化させ、当該業務を⾏う社員等に周知させる。

(ｲ)社⻑は、品質マネジメントシステムがD．ａ．の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにする。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.4 計画１ 第 2 項に規定する「品質マネジメントシステ
ムの変更」には、プロセス及び組織の変更(累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

(ﾛ)社⻑は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場
合においては、当該品質マネジメントシ
ステムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項
を適切に考慮する。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.4 計画２ 第 2 項第 1 号に規定する「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する次の事項を含む(第 23 条第 3 項第 1 号において同じ。)。
・当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分析及び評価・当該分析及び評価の結果に基づき講じた措
置1)品質マネジメントシステムの変更の⽬
的及び当該変更により起こり得る結果

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.4 計画

⼆ 品質マネジメントシステムの実効性の維持⑲

2)品質マネジメントシステムの実効性の維持

97.

三 資源の利⽤可能性⑲

3)資源の利⽤可能性

98.

四 責任及び権限の割当て⑲

4)責任及び権限の割当て

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.4 計画
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.4 計画
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.4 計画

99.

Ｃ．責任、権限及びコミュニケーション

参考
新検査制度 保安規定（案）項」、「必要な資源」、「責任者」、「実施事項の完了時期」、「結果の評価⽅法」を含む。）(2)社⻑は、品質⽬標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、
品質⽅針と整合的なものとなるようにさせる。（ここで「その達成状況を評価し得る」とは、品質⽬標の達成状況を監視測定し、その達成状況を評価できる状態にあることをいう。）

5.4.2 品質マネジメントシステムの計
画(1)社⻑は、品質マネジメントシステム
が 4.1 の要求事項に適合するよう、
品質マネジメントシステムの実施に当たっての計画が策定されているようにする。
(2)社⻑は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される
場合においては、品質マネジメントシス
テムが不備のない状態に維持されているようにする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮する。（ここでいう「品質マネジメントシステムの変更」に
は、プロセス及び組織の変更を含む。
また累積的な影響が⽣じ得る両者の軽微な変更を含む。）

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由

変更なし「品質マネジメントシステムの変更」に対する要求事項の再整理および明確
化
同上

a.品質マネジメントシステムの変更の⽬的及び当該変更により起こり得る結果（「起こり得る結果」には、組織の活動として実施する「当該変更による原⼦⼒の安全への影響の程度の分
析及び評価」、「当該分析及び評価の結果に基づき講じた措置」を含む。）
b.品質マネジメントシステムの実効性の維持

同上

c.資源の利⽤可能性「品質マネジメントシステムの変更」に対する要求事項の再整理および明確
化
同上

d.責任及び権限の割当て

品質管理基準規則における⽤語の違い

5.5 責任、権限およびコミュニケーション

9 / 32

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2020.4.8
参考

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

100. （責任及び権限）（責任及び権限）(a)責任及び権限（責任及び権限）

5.5.1 責任および権限

101. 第⼗四条 経営責任者は、部⾨及び要員の責任及び権限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにしなければならない。⑦１ 第 14 条に規定する「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。
２ 第 14 条に規定する「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必要な業務のプロセスにおいて、業務(情報の伝達を含む。)が停
滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。

社⻑は、部⾨及び要員の責任及び権
限並びに部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。

第５条 社⻑は、保安教育等により再処
理施設の保安に関する業務を⾏う社員
等に、この規定に定める責任及び権限を周知する。
１の２ 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、安全・品質本部及び事業部から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

(1)社⻑は、組織内における部⾨及び要員の責任及び権限を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂⾏できるようにする。（ここでいう「部⾨及び要員の責任」には、担当業務に応じて、組織の内外に対し保安活動の内容について説明する責任を含む。）(2)社⻑は、部⾨相互間の業務の⼿順を定めさせ、関係する要員が責任を持って保安活動を遂⾏できるようにする。（ここでいう「部⾨相互間の業務の⼿順」とは、部⾨間で連携が必
要な業務のプロセスにおいて、業務（情報の伝達を含む。）が停滞し、断続することなく遂⾏できる仕組みをいう。）(3)社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、監査対象組織である組織を構成する部署から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

No.

品質管理基準規則

102.

２ 社⻑は、管理責任者である監査室
⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に
品質マネジメントシステムを運⽤させ、継続的に改善させるとともに、品質マネジメ
ントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について報告させる。
また、再処理施設の保安に関する業務を⾏う社員等に、原⼦⼒安全についての認識を⾼めさせる。

103.

104. （品質マネジメントシステム管理責任者）（品質マネジメントシステム管理責任者）

新検査制度 保安規定（案）変更なし「部⾨相互間の業務の⼿順」の要求
事項の明確化(b)品質マネジメントシステム管理責任者
社⻑は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与える。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション(ｲ)プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
(ﾛ)品質マネジメントシステムの運⽤状
況及びその改善の必要性について、社
⻑に報告すること。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション

108. 三 健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するよ
うにすること。

(ﾊ)健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにすること。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション

c.健全な安全⽂化を育成し、及び維持することにより、原⼦⼒の安全の確保についての認識が向上するようにす
ること。

変更なし

109. 四 関係法令を遵守すること。

(ﾆ)関係法令を遵守すること。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション

d.関係法令を遵守すること。

変更なし

105. 第⼗五条 経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。
106. ⼀ プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
107. ⼆ 品質マネジメントシステムの運⽤状況及びその改善の必要性について経営責任者に報告すること。

110. （管理者）
111. 第⼗六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監
督する地位にある者(以下「管理者」という。)に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければならない。

（管理者）
１第 1 項に規定する「管理者」とは、職務権限を⽰す⽂書において、管理者として責任及び権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代
わり、個別業務のプロセスを管理する責任者を置いて、その業務を⾏わせることができる。この場
合において、当該責任者の責任及び権限は、⽂書で明確に定める必要がある。

(c)管理者(ｲ)社⻑は、次に掲げる業務を管理監
督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与える。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション

5.5.2 品質マネジメントシステム管理責任者
社⻑は、●条に⽰す職位の者を、品質マネジメントシステムを管理する責任者（以下「管理責任者」という。）に任命し、次に掲げる業務に係る責
任および権限を与える。
a.プロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
b.品質マネジメントシステムの運⽤状
況及びその改善の必要性について、
社⻑に報告すること。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由5.5.3 管理者
(1)社⻑は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に対し、所掌する業務に関して、次に⽰す責任及び権限を与える。（「管理者」とは、品質マニュア
ルにおいて、責任および権限を付与されている者をいう。なお、管理者に代わり個別業務のプロセスを管理する責

変更なし

品質管理基準規則における⽤語の違い
変更なし「管理者の位置付け及び役割」に対する要求事項の再整理および明確化。

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

112. ⼀ 個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。

事業指定本⽂ 9 号

1)個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
2)要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。

113. ⼆ 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。
114. 三 個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

3)個別業務の実施状況に関する評価を⾏うこと。

115. 四 健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

4)健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

116. 五 関係法令を遵守すること。④

5)関係法令を遵守すること。

117. ２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。③(ﾛ)管理者は、(ｲ)の責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
1)品質⽬標を設定し、その⽬標の達成
状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。
2)要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。
3)原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。
4)常に問いかける姿勢及び学習する姿
勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に再処理施設の保安に関する問
題の報告を⾏えるようにすること。

118. ⼀ 品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。③
119. ⼆ 要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。③120. 三 原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。③
121. 四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原⼦⼒施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。③122. 五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。③123. ３ 管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価
を、あらかじめ定められた間隔で⾏わなければならな
い。⑨5)要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。
２ 第３項に規定する「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係るものを含む。
３ 第 3 項に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品質マネ(ﾊ)管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で⾏う。

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション（安全⽂化の醸成）
第４条の２ 社⻑は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、安全⽂化の醸成のための活動を第１節の２に定める品質保証体制に基づき実施させる。
２ 各職位は、安全⽂化の醸成のための活動を実施する。
（関係法令及び保安規定の遵守）
第４条 社⻑は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を第１節の２に定める品質保証体
制に基づき実施させる。
２ 各職位は、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施する。
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション
全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション

参考
新検査制度 保安規定（案）
任者を、責任および権限を⽂書で明確にして設置した場合には、その業務を⾏わせることができる。）
a.個別業務のプロセスが確⽴され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。
b.要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。
c.個別業務の実施状況に関する評
価を⾏うこと。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由

品質管理基準規則における⽤語の違い「管理者の位置付け及び役割」に対する要求事項の再整理および明確化。
同上

d.健全な安全⽂化を育成し、及び維持すること。

同上

e.関係法令を遵守すること。

「関係法令遵守」の要求事項の反映(2) 管理者は、与えられた責任及び権限の範囲において、原⼦⼒の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を実施する。
a.品質⽬標を設定し、その⽬標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。
b.要員が、原⼦⼒の安全に対する意識を向上し、かつ、原⼦⼒の安全への取組を積極的に⾏えるようにすること。
c.原⼦⼒の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。
d.常に問いかける姿勢及び学習する
姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に再処理施設の保安に関する問題の報告を⾏えるようにすること。
e.要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を⾏えるようにすること。

「管理者の位置付け及び役割」に対する要求事項の再整理および明確化(3)管理者は、管理監督する業務に関する⾃⼰評価を、あらかじめ定められた間隔で実施する。（この「⾃⼰評価」には、安全⽂化についての弱点のある分野および強化すべき分野に係るものを含む。また、「あらかじめ定められた間隔」とは、品質マネジメントシステ
ムの実効性の維持及び継続的な改品質管理基準規則における⽤語の違
い

同上
同上
同上
同上

同上

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

ジメントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう(第 18 条において同じ。)。

124. （組織の内部の情報の伝達）
125. 第⼗七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにしなければならない。⑦

126.

127.
128. （マネジメントレビュー）
129. 第⼗⼋条 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネ
ジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔で⾏わなければならない。
130. （マネジメントレビューに⽤いる情報）（組織の内部の情報の伝達）
１ 第 17 条に規定する「組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにする」とは、品質マネジメントシステムの運営に必要となるコミュニケーションが必要に応じて⾏われる場や仕組みを決め、実⾏することをいう。

２ 第 17 条に規定する「品質マネジメントシス
テムの実効性に関する情報が確実に伝達される」とは、例えば、第 18 条に規定する品質マネ
ジメントシステムの評価の結果を要員に理解させるなど、組織全体で品質マネジメントシステムの実効性に関する情報の認識を共有していることをいう。
（マネジメントレビュー）（マネジメントレビューに⽤いる情報）

131. 第⼗九条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビュー
において、少なくとも次に掲げる情報を報告しなければならない。
132. ⼀ 内部監査の結果
133. ⼆ 組織の外部の者の意⾒

134. 三 プロセスの運⽤状況

135. 四 使⽤前事業者検査、定期事業者検査及び使⽤
前検査(以下「使⽤前事業者検査等」という。)並び

３ 第 4 号に規定する「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、原⼦⼒事

新検査制度 保安規定（案）
善のために保安活動として取り組む必要がある課題並びに当該品質マネジ
メントシステムの変更を考慮に⼊れて設定された間隔をいう。）(d)組織の内部の情報の伝達
社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにする。

全社品質保証計画書に規定
5．経営者の責任
5.5 責任、権限およびコミュニケーション

5.5.4 組織の内部の情報の伝達(1)社⻑は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確⽴されているようにするとともに、品質マネジメン
トシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるよう次の会議体を設置する。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由・「組織内部の情報伝達」に対する要求事項の明確化
・品質管理基準規則における⽤語の違い

a.安全・品質改⾰委員会
b.品質・保安会議
c.安全委員会

ｆ．マネジメントレビュー(a)⼀般社⻑は、品質マネジメントシステムの実
効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシス
テムの評価（以下「マネジメントレビュ
ー」という。）を、あらかじめ定められた間
隔で⾏う。
(b)マネジメントレビューに⽤いる情報
組織は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。

１ 第 2 号に規定する「組織の外部の者の意
⾒」とは、外部監査(安全⽂化の外部評価を含む。)の結果(外部監査を受けた場合に限る。)、
地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒等を含む。この場合において、外部監査とは、原⼦⼒事業者等が外部の組織⼜は者から監査、評価等を受けることをいう。
２ 第 3 号に規定する「プロセスの運⽤状況」とは、産業標準化法(昭和 24 年法律第 185号)に基づく⽇本産業規格 Q9001(以下「JISQ9001」という。)の「プロセスのパフォーマンス並
びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するも
のをいう。

参考

(ｲ)内部監査の結果(ﾛ)組織の外部の者の意⾒(ﾊ)プロセスの運⽤状況(ﾆ)使⽤前事業者検査及び定期事業者検査（以下「使⽤前事業者検査（社⻑による評価）
第８条 社⻑は、品質マネジメントシステ
ムが、引き続き、適切、妥当かつ有効であることを確実にするために、年１回以上評価を⾏う。この評価では、品質マネジメン
トシステムの改善の機会の評価、品質⽅
針及び品質⽬標を含む品質マネジメント
システムの変更の必要性の評価も⾏う。
２監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事
業部⻑は、前項の評価に当たり、次の各号の事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。）を社⻑に報告する。
(1) 監査の結果(2) 保安検査、施設定期検査等の法律に基づく検査の状況及び法令に定める要求事項の変更(3) プロセスの成果を含む実施状況並びに検査及び試験の結果(4) 予防処置及び是正処置の状況(5) 前回までの社⻑による評価結果に基づく措置の状況(6) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更(7) その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果等）(8) 改善のための提案
３ 社⻑は、第１項の評価において、次の各号に定める事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。）を決定し、監査室
⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に通知するとともに、必要な措置を講じる。

5.6 マネジメントレビュー
5.6.1 ⼀般社⻑は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるために、年１回以上
品質マネジメントシステムを評価する。
5.6.2 マネジメントレビューに⽤いる情報
監査室⻑、調達室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、マネジメントレ
ビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告する。
a.内部監査の結果
b.組織の外部の者の意⾒（外部監
査（安全⽂化の外部評価を含む。）の結果、地域住⺠の意⾒、原⼦⼒規制委員会の意⾒）c. プロセスの運⽤状況（「プロセスの運⽤状況」とは、「品質マネジメントシ
ステム－要求事項 JIS Q
9001:2015 (ISO9001:2015)」（以下「JIS Q9001」という。）の「プロセスのパフォーマンス並びに製品及びサービスの適合」の状況及び「プロセスの監視測定で得られた結果」に相当するものをいう。）
d.使⽤前事業者検査、定期事業者
検査（以下「使⽤前事業者検査

品質管理基準規則における⽤語の違い「マネジメントレビューに⽤いる情報（インプット）」に対する要求事項の再整理および明確化
同上
同上

同上

同上

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号に⾃主検査等の結果業者等が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう(第 48 条において同じ。)。

等」という。）並びに⾃主検査等の結果

136. 五 品質⽬標の達成状況
137. 六 健全な安全⽂化の育成及び維持の状況

138. 七 関係法令の遵守状況
139. ⼋ 不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

140. 九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

４ 第 6 号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持の状況」には、内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。
５ 第 8 号に規定する「不適合並びに是正処
置及び未然防⽌処置の状況」には、組織の内外で得られた知⾒(技術的な進歩により得られたものを含む。)並びに不適合その他の事象から得られた教訓を含む。

141. ⼗ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更
142. ⼗⼀ 部⾨⼜は要員からの改善のための提案
143. ⼗⼆ 資源の妥当性⑬
144. ⼗三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性⑬

145. （マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置）
146. 第⼆⼗条 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。
147. ⼀ 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善

６ 第 13 号に規定する「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与え
るおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む(第 52 条第 1
項第 4 号において同じ。)。
（マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措
置）

１ 第 1 号に規定する「実効性の維持に必要な改善」とは、改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。

(ﾎ)品質⽬標の達成状況(ﾍ)健全な安全⽂化の育成及び維持の状況等」という。）並びに⾃主検査等の結果要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由(ﾘ)従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

i.前回までのマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置

同上(ﾇ)品質マネジメントシステムに影響を及
ぼすおそれのある変更(ﾙ)部⾨⼜は要員からの改善のための提案(ｦ)資源の妥当性(ﾜ)保安活動の改善のために講じた措
置の実効性

j.品質マネジメントシステムに影響を及
ぼすおそれのある変更
k.部⾨⼜は要員からの改善のための提案
l.資源の妥当性
m. 保安活動の改善のために講じた措置の実効性（品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）
5.6.3 マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置(1)社⻑は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。
a.品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善（改善の機会を得て実施される組織の業務遂⾏能⼒を向上させるための活動をいう。）
b.個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善
c.品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源
d.健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善（安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。）
e.関係法令の遵守に関する改善(2)安全・品質本部⻑は、マネジメン
トレビューの結果の記録を作成し、こ同上(ﾄ)関係法令の遵守状況(ﾁ)不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況

(c)マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置(ｲ)組織は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定する。
1)品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善

149. 三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源

3)品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源
4)健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善151. 五 関係法令の遵守に関する改善④152. ２ 原⼦⼒事業者等は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

新検査制度 保安規定（案）同上
同上2)個別業務に関する計画及び個別業
務の実施に関連する保安活動の改善

２ 第４号に規定する「健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善」には、安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野が確認された場合における改善策の検討を含む。

ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 20 条に定める
品質・保安会議に諮ることができる。
(1)品質マネジメントシステムおよびプロセスの有効性の改善(2)業務の計画および実施に係る改善(3)資源の必要性

参考

e.品質⽬標の達成状況
f.健全な安全⽂化の育成及び維持の状況（内部監査による安全⽂化の育成及び維持の取組状況に係る評
価の結果並びに管理者による安全⽂化についての弱点のある分野及び強化すべき分野に係る⾃⼰評価の結果を含む。）
g.関係法令の遵守状況
h.不適合並びに是正処置及び未然防⽌処置の状況（組織の内外で得られた知⾒、不適合その他の事象から得られた教訓を含む）

148. ⼆ 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善

150. 四 健全な安全⽂化の育成及び維持に関する改善⑤

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

5)関係法令の遵守に関する改善(ﾛ)組織は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理する。

上記以外については、
・全社品質保証計画書に 5.6 マネジメン
トレビューに規定
・関係法令の遵守については保安規定第4 条に規定・安全⽂化については保安規定第 4 条
の２に規定

同上
同上

同上
同上
品質管理基準規則における⽤語の違い「マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置（アウトプット）」に対する要求事項の再整理および明確化
品質管理基準規則における⽤語の違い「マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置（アウトプット）」に対する要求事項の再整理および明確化
品質管理基準規則における⽤語の違い「マネジメントレビューの結果を受けて⾏う措置（アウトプット）」に対する要求事項の再整理および明確化
同上
同上

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

153. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。
154. 第四章 資源の管理
155. （資源の確保）
156. 第⼆⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなければならない。

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所(ﾊ)組織は、(ｲ)の決定をした事項について、必要な措置を講じる。
第四章 資源の管理（資源の確保）１ 第２１条に規定する「資源を明確に定め」とは、本規程の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（本規程第２条４に規定する組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。⑳

Ｆ 資源の管理
ａ．資源の確保
組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。

157. ⼀ 要員(a)要員

158. ⼆ 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系(b)個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系

159. 三 作業環境(c)作業環境160. 四 その他必要な資源(d)その他必要な資源

全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理
6.1 資源の提供

全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理
6.3 インフラストラクチャー
全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理
6.4 作業環境
全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理161. （要員の⼒量の確保及び教育訓練）（要員の⼒量の確保及び教育訓練）

ｂ．要員の⼒量の確保及び教育訓練

162. 第⼆⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤す
る能⼒(以下「⼒量」という。)が実証された者を要員に充てなければならない。

１ 第１項に規定する「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び組織的側⾯に関する知識を含む。⑥(a)組織は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並
びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。

全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源

163. ２ 原⼦⼒事業者等は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏わなければならない。

(b)組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源

164. ⼀ 要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

(ｲ)要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源

165. ⼆ 要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

２ 第２項第２号に規定する「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属し、⼜は雇⽤することを含む。

(ﾛ)要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。

166. 三 前号の措置の実効性を評価すること。

(ﾊ)教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

167. 四 要員が、⾃らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。

(ﾆ)要員が⾃らの個別業務について、次に掲げる事項を認識しているようにすること。

全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源

参考
新検査制度 保安規定（案）れを管理する。
(3)監査室⻑、調達室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、マネジメ
ントレビューの結果で決定をした事項
について、必要な措置を講じる。
6 資源の管理6.1 資源の確保
組織は、原⼦⼒の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理する。（「資源を明確に定め」とは、本規定の事項を実施するために必要な資源を特定した上で、組織の内部で保持すべき資源と組織の外部から調達できる資源（組織の外部から調達する者を含む。）とを明確にし、それを定めていることをいう。）
a.要員
b.個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系（JIS Q9001 の「インフラストラクチャ」をいう。）
c. 作業環境（作業場所の放射線
量、温度、照度、狭⼩の程度等の作業に影響を及ぼす可能性がある事項を含む。）
d.その他必要な資源
6.2 要員の⼒量の確保および教育訓
練(1)組織は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適⽤する能⼒（以下「⼒量」という。）が実証された者を要員に充てる。（「⼒量」には、組織が必要とする技術的、⼈的及び組織的側⾯に関する知識を含む。）(2)組織は、要員の⼒量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を⾏う。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由
同上「外部資源」に対する要求事項の明
確化

変更なし
変更なし
変更なし

変更なし

「⼒量に必要な要素」に対する要求事
項の明確化

変更なし

a.要員にどのような⼒量が必要かを明確に定めること。

変更なし

b.要員の⼒量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。
（「その他の措置」には、必要な⼒量を有する要員を新たに配属する、⼜は雇⽤することを含む。）
c.教育訓練その他の措置の実効性を評価すること。

変更なし

d.要員に、⾃らの個別業務について
次に掲げる事項を認識しているように
すること。

変更なし

品質管理基準規則における⽤語の違い

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

168. イ 品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献

1)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献

169. ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献2)品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献

170. ハ 原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性

3)原⼦⼒の安全に対する当該個別業
務の重要性

171. 五 要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
172. 第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業
務の実施
173. （個別業務に必要なプロセスの計画）

第五章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施（個別業務に必要なプロセスの計画）(ﾎ)要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。
Ｇ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
ａ．個別業務に必要なプロセスの計画

174. 第⼆⼗三条 原⼦⼒事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴しなければならない。

１ 第１項に規定する「計画を策定する」には、
第４条第２項第３号の事項を考慮して計画を策定⑲することを含む。

(a)組織は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。

175. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の計画と当該個別業
務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保しなければならない。

２ 第２項に規定する「個別業務等要求事項との整合性」には、業務計画を変更する場合の整合性を含む。

(b)組織は、(a)の計画と当該個別業
務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。

176. ３ 原⼦⼒事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなければならない。⑲

３ 第 3 項に規定する「個別業務に関する計画(以下「個別業務計画」という。)の策定⼜は変更」には、プロセス及び組織の変更(累積的な影
響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。)を含む。

(c)組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策
定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。

177. ⼀ 個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更により起こり得る結果⑲178. ⼆ 機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項
179. 三 機器等⼜は個別業務に固有のプロセス、品質マ
ネジメント⽂書及び資源
180. 四 使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準(以下「合否判定基準」という。)
181. 五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録
182. ４ 原⼦⼒事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業⽅法に適したものとしなければならない。

(ｲ)個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更に
より起こり得る結果(ﾛ)機器等⼜は個別業務に係る品質⽬
標及び個別業務等要求事項(ﾊ)機器等⼜は個別業務に固有のプロ
セス、品質マネジメント⽂書及び資源(ﾆ)使⽤前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）(ﾎ)個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録(d)組織は、策定した個別業務計画
を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所
全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源
全社品質保証計画書に規定
6．資源の運⽤管理6.2 ⼈的資源（業務の計画及び実施）
第 10 条事業部⻑は、「全社品質保証計画書」に基づき、保安のための重要度に応じて品質保証の要求事項を適⽤する程度について、次の各号に定める事項を考慮した「再処理事業部 品質重要度分類基準（要領）」を定め、⽂書化する。
(1) プロセス及び再処理施設の複雑性、
独⾃性⼜は斬新性の程度(2) プロセス及び再処理施設の標準化の程度や記録のトレーサビリティの程度(3) 検査⼜は試験による原⼦⼒安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度(4) 作業⼜は製造プロセス、要員、要領及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度(5) 運転開始後の再処理施設の保修及び取替えの難易度
２ 事業部⻑は、第３章、第４章、第５章、第６章、第７章及び第８章に掲げる業務を計画し、実施するため、次の各号を含む業務の計画及び実施に係る事項を「再処理事業部全社品質保証計
画書運⽤要則」において定める。
(1) 業務の計画に当たっては、次の事項について適切に明確化する。
また、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。
① 業務に対する品質⽬標及び要求事
項② 業務に特有なプロセス及び⽂書の確⽴の必要並びに資源の提供の必要性③ 業務のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査及び試験活動並びにこれらの合否判定基準④ 業務のプロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(2) 業務に対する要求事項について、業参考
新検査制度 保安規定（案）(a)品質⽬標の達成に向けた⾃らの貢献要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由
変更なし(b)品質マネジメントシステムの実効性を維持するための⾃らの貢献

品質管理基準規則における⽤語の違い(c)原⼦⼒の安全に対する当該個別業務の重要性変更なし

e.要員の⼒量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理する。
7 個別業務に関する計画の策定および個別業務の実施
7.1 個別業務に必要なプロセスの計
画(1)組織は、個別業務に必要なプロ
セスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確⽴する。（「計画を策定する」には、4.1(2)c.の事項を考慮して計画を策定することを含む。）(2)組織は、(1)の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保する。
（「個別業務等要求事項との整合性」には業務計画を変更する場合の整合性を含む。）(3)組織は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の
策定⼜は変更を⾏うに当たり、次に掲げる事項を明確にする。（「個別業務計画の策定⼜は変更」には、プロセス
及び組織の変更（累積的な影響が⽣じ得るプロセス及び組織の軽微な変更を含む。）を含む。）
a.個別業務計画の策定⼜は変更の⽬的及び当該計画の策定⼜は変更
により起こり得る結果
b.機器等⼜は個別業務に係る品質⽬標及び個別業務等要求事項
c.機器等⼜は個別業務に固有のプロ
セス、品質マネジメント⽂書及び資源
d.使⽤前事業者検査等、検証、妥
当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。）
e.個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業
務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録(4)組織は、策定した個別業務計画
を、その個別業務の作業⽅法に適したものとする。

変更なし「計画の策定」に対する要求事項の明
確化

変更なし

「プロセス及び組織変更管理」に対する要求事項の明確化

同上
同上
同上
同上

同上

同上

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183.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

ｂ．個別業務等要求事項に関するプ

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所
務を⾏う前にレビューするとともに、レビューの結果及びレビューを受けて採った措置を記録する。
(3) 業務を管理された状態で実施する。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含める。
① 保安活動に必要な情報が利⽤できる。
② 業務に必要な規定類が利⽤できる。
③ 適切な設備を使⽤している。
④ 監視機器及び測定機器が利⽤でき、使⽤している。
⑤ 監視及び測定が実施されている。
⑥ 業務のリリースが実施されている。
(4) 業務の過程で結果として⽣じるアウ
トプットが、それ以降の監視⼜は測定により検証することが不可能で、その結果、業務が実施された後でしか不具合が顕在化しない場合は、その業務のプロセスが計画
どおりの結果を出せることについて妥当性確認を⾏う。
(5) 業務の計画及び実施の全過程において適切な⼿段で業務を必要に応じ識別する。
なお、トレーサビリティが要求事項となっている業務については、⼀意の識別を管理し、記録を維持する。
(6) 調達製品の検証後、要求事項に適合した状態を維持するため、受⼊れから据付けまでの間、必要に応じ識別、取扱
い、包装、保管等の措置を⾏う。
(7) 業務に対する要求事項への適合性を実証するため、実施すべき監視及び測定並びにそのために必要な機器を明確にする。
(8) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合は、測定機器に関して次の事項を実施する。
① 定められた間隔⼜は使⽤前に校正⼜は検証する。
② 機器の調整及び必要に応じ再調整する。
③ 校正状態の識別をする。
④ 測定結果が無効となるような操作ができないようにする。
⑤ 取扱い、保修及び保管において、損
傷及び劣化しないように保護する。
さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合は、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価するとともに、その機器及び影響を受けた業務に対して適切な処置を⾏う。また、校正及び検証の結果の記録を維持する。
上記以外については、全社品質保証計
画書 7.1 業務の計画および成員実現の
計画に規定

参考
新検査制度 保安規定（案）

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由7.2 個別業務等要求事項に関する

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品質管理基準規則

184. （個別業務等要求事項として明確にすべき事項）
185. 第⼆⼗四条 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定めなければならない。

品質管理基準規則 解釈（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）

事業指定本⽂ 9 号
ロセス(a)個別業務等要求事項として明確にすべき事項
組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定める。

186. ⼀ 組織の外部の者が明⽰してはいないものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項(ｲ)組織の外部の者が明⽰してはいない
ものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

187. ⼆ 関係法令(ﾛ)関係法令188. 三 前⼆号に掲げるもののほか、原⼦⼒事業者等が必要とする要求事項(ﾊ) (ｲ)，(ﾛ)に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

189. （個別業務等要求事項の審査）
190. 第⼆⼗五条 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等
要求事項の審査を実施しなければならない。

（個別業務等要求事項の審査）(b)個別業務等要求事項の審査(ｲ)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業
務等要求事項の審査を実施する。

191. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(ﾛ)組織は、個別業務等要求事項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

192. ⼀ 当該個別業務等要求事項が定められていること。

1)当該個別業務等要求事項が定められていること。

193. ⼆ 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
194. 三 原⼦⼒事業者等が、あらかじめ定められた個別業
務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

2)当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
3)組織が、あらかじめ定められた個別業
務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

195. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、(ｲ)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

196. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。

(ﾆ)組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにする。

197. （組織の外部の者との情報の伝達等）（組織の外部の者との情報の伝達等）(c)組織の外部の者との情報の伝達等

198. 第⼆⼗六条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者
からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施しなければならない。⑦

１ 第２６条に規定する「組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法」には、次の事
項を含む。

組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス

参考
新検査制度 保安規定（案）プロセス
7.2.1 個別業務等要求事項として明確にすべき事項
組織は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確にする。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由

変更なし

a.組織の外部の者が明⽰してはいな
いものの、機器等⼜は個別業務に必要な要求事項

変更なし

b.関係法令変更なし

c.a.b.に掲げるもののほか、組織が必要とする要求事項

変更なし

7.2.2 個別業務等要求事項の審査(1)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施する。
(2)組織は、(1)の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認する。

変更なし

変更なし

a.当該個別業務等要求事項が定められていること。

変更なし

b.当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事
項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。
c.組織が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能⼒を有していること。

変更なし(3)組織は、(1)の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(4)組織は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する⽂書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業
務等要求事項が周知されるようにする。
7.2.3 組織の外部の者との情報の伝達等
組織は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法を明確に定め、これを実施する。
（「組織の外部の者からの情報の収

変更なし

変更なし

変更なし

・「組織の外部からの情報収集および情報伝達」に対する要求事項の明確化
・品質管理基準規則における⽤語の違い

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

199.

・組織の外部の者と効果的に連絡し、適切に情報を通知する⽅法

200.

・予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な連絡⽅法

201.

・原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

202.

・原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する⽅法

203.
204. （設計開発計画）
205. 第⼆⼗七条 原⼦⼒事業者等は、設計開発(専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。)の計画(以下「設計開発計画」という。)を策定するとともに、設計開発を管理しなければならない。

（設計開発計画）
１ 第１項に規定する「設計開発」には、設備、施設、ソフトウェア及び⼿順書等に関する設計
開発を含む。この場合において、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計開発について
は、新規制定の場合に加え、重要な変更がある
場合にも⾏う必要がある。
２ 第１項に規定する「設計開発（専ら原⼦
⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（第４条第２項第３号の事項を考慮して⾏う
ものを含む。）を⾏うこと⑲を含む。

事業指定本⽂ 9 号

ｃ．設計開発(a)設計開発計画(ｲ)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。

206. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にしなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。

207. ⼀ 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度

211. ３ 原⼦⼒事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。

1)設計開発の性質、期間及び複雑さの程度
2)設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制3)設計開発に係る部⾨及び要員の責
任及び権限
4)設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源(ﾊ)組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。

212. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の規定により策定された設計開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更しなければならない。

(ﾆ)組織は、(ｲ)により策定された設計開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

208. ⼆ 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法並びに管理体制
209. 三 設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限
210. 四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.2 業務・施設に対する要求事項の明確化および顧客関連のプロセス（再処理施設の設計）
第 11 条 事業部⻑は、「全社品質保証計画書」に基づき、再処理施設の改造
における設計の管理について、次の各号の事項を含む「再処理事業部 設計管理要領」を定め、⽂書化する。
(1) 各段階における要求事項を含めた管理⽅法を改造計画に定め、実施する。
(2) 要求事項を明確にし、適切性をレビ
ューする。
なお、レビューには当該改造に関係する職
位を含める。
(3) 各段階における結果を検証し、承認した後で次の段階に進める。
なお、検証は原設計者以外の者が⾏う。
(4) 使⽤前に妥当性を確認する。
(5) 計画に変更が⽣じた場合は、変更のレビューを⾏い、承認した後で変更する。
変更のレビューには、再処理施設に及ぼす影響の評価を含める。
上記以外については、全社品質保証計
画書 7.3 設計開発に規定

参考
新検査制度 保安規定（案）集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある⽅法」には、次の事項を含む。）
a.組織の外部の者と効果的に連絡し適切に情報を通知する⽅法

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由同上b.予期せぬ事態における組織の外部の者との時宜を得た効果的な対話を⾏う適切な⽅法

同上

c.原⼦⼒の安全に関連する必要な情報を組織の外部の者に確実に提供する⽅法

同上d.原⼦⼒の安全に関連する組織の外部の者の懸念や期待を把握し、意思決定において適切に考慮する⽅法

同上

7.3 設計開発
7.3.1 設計開発計画(1)組織は、設計開発（専ら原⼦⼒施設において⽤いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理する。（この「設計開発」には、設備、再処理施設、ソフ
トウェア及び⼿順書等に関する設計
開発を含み、原⼦⼒の安全のために重要な⼿順書等の設計開発について
は、新規制定の場合に加え、重要な変更がある場合にも⾏う必要がある。
なお、「設計開発の計画を策定する」には、不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動（4.1(2)c.を考慮して⾏うものを含む。）を⾏うことを含む。）(2)組織は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にする。
a.設計開発の性質、期間及び複雑さの程度
b.設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の⽅法
並びに管理体制c.設計開発に係る部⾨及び要員の責任及び権限d.設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源(3)組織は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理する。
(4)組織は、(1)により策定した設計
開発計画を、設計開発の進⾏に応じて適切に変更する。

「不適合及び予期せぬ事象の発⽣等を未然に防⽌するための活動」に対する要求事項の明確化

変更なし
変更なし
変更なし
変更なし
変更なし
品質管理基準規則における⽤語の違い

変更なし

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2020.4.8
No.

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

参考
要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

213. （設計開発に⽤いる情報）（設計開発に⽤いる情報）(b)設計開発に⽤いる情報

7.3.2 設計開発に⽤いる情報(1)組織は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。
a.機能及び性能に係る要求事項

変更なし

215. ⼀ 機能及び性能に係る要求事項(ｲ)組織は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理する。
1)機能及び性能に係る要求事項

216. ⼆ 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの2)従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

b.従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に⽤いる情報として適⽤可能なもの

変更なし

217. 三 関係法令
218. 四 その他設計開発に必要な要求事項

3)関係法令4)その他設計開発に必要な要求事項

変更なし
変更なし

219. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認しなければならない。

(ﾛ)組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。

c.関係法令d.その他設計開発に必要な要求事項(2)組織は、設計開発に⽤いる情報について、その妥当性を評価し、承認する。
7.3.3 設計開発の結果に係る情報(1)組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。
(2)組織は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、
当該設計開発の結果に係る情報を承認する。
(3)組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
a.設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。
b.調達、機器等の使⽤及び個別業
務の実施のために適切な情報を提供するものであること。
c.合否判定基準を含むものであること。
d.機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。
7.3.4 設計開発レビュー(1)組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。
a.設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
b.設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
(2)組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となってい変更なし

214. 第⼆⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求事項として設計開発に⽤いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

220. （設計開発の結果に係る情報）（設計開発の結果に係る情報）(c)設計開発の結果に係る情報

221. 第⼆⼗九条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理しなければならない。
222. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の次の段階のプロ
セスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければならない。

１ 第 1 項に規定する「設計開発の結果に係る情報」とは、例えば、機器等の仕様⼜はソフトウ
ェアをいう。

(ｲ)組織は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に⽤いた情報と対⽐して検証することができる形式により管理する。
(ﾛ)組織は、設計開発の次の段階のプロ
セスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認する。

223. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。
224. ⼀ 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。
225. ⼆ 調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。

(ﾊ)組織は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとする。
1)設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。
2)調達、機器等の使⽤及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。
3)合否判定基準を含むものであること。

226. 三 合否判定基準を含むものであること。
227. 四 機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。
228. （設計開発レビュー）
229. 第三⼗条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査(以下「設計開発レビュー」という。)を実施しなければならない。
230. ⼀ 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
231. ⼆ 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
232. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に（設計開発レビュー）4)機器等を安全かつ適正に使⽤するために不可⽋な当該機器等の特性が明確であること。
(d)設計開発レビュー(ｲ)組織は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を⽬的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施する。
1)設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。
2)設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。
(ﾛ)組織は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設

新検査制度 保安規定（案）

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし
変更なし
変更なし
変更なし
変更なし

変更なし

変更なし
変更なし
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2020.4.8No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させなければならない。
233. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。
234. （設計開発の検証）
235. 第三⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果
が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施しなけ
ればならない。

（設計開発の検証）
１ 第１項に規定する「設計開発計画に従って検証を実施しなければならない」には、設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事
項への適合性の確認を⾏うこと含む。

236. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の検証の結果の記録
及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

240. ２ 原⼦⼒事業者等は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。
241. ３ 原⼦⼒事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。
242. （設計開発の変更の管理）
243. 第三⼗三条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。
244. ２ 原⼦⼒事業者等は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏
い、変更を承認しなければならない。
245. ３ 原⼦⼒事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原⼦⼒施設に及ぼす影響の評価(当該原⼦⼒施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。)を⾏わなければならない。
246. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼆項の審査、検証及び計開発段階に関連する部⾨の代表者
及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。
(ﾊ)組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(e)設計開発の検証(ｲ)組織は、設計開発の結果が個別業
務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する。

(ﾛ)組織は、設計開発の検証の結果の記録、及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(ﾊ)組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。

237. ３ 原⼦⼒事業者等は、当該設計開発を⾏った要員に第⼀項の検証をさせてはならない。
238. （設計開発の妥当性確認）
239. 第三⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認(以下この条において「設計開発妥当性確認」という。)を実施しなければならない。

事業指定本⽂ 9 号（設計開発の妥当性確認）
１ 第１項に規定する「当該設計開発の妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければならない」には、機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合において、当該機器等の使⽤を開始する前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。

（設計開発の変更の管理）(f)設計開発の妥当性確認(ｲ)組織は、設計開発の結果の個別業
務等要求事項への適合性を確認するた
めに、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。

(ﾛ)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。
(ﾊ)組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(g)設計開発の変更の管理(ｲ)組織は、設計開発の変更を⾏った
場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
(ﾛ)組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。
(ﾊ)組織は、設計開発の変更の審査において、設計開発の変更が再処理施設に及ぼす影響の評価（当該再処理施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。
(ﾆ)組織は、(ﾛ)の審査、検証及び妥当

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

参考
新検査制度 保安規定（案）る設計開発段階に関連する部⾨の代表者及び当該設計開発に係る専⾨家を参加させる。
(3)組織は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
7.3.5 設計開発の検証(1)組織は、設計開発の結果が個別
業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施する（設計開発計画に従ってプロセスの次の段階に移⾏する前に、当該設計開発に係る個別業務等要求事項への適合性の確認を⾏うことを含む。）。
(2)組織は、(1)の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(3)組織は、当該設計開発を⾏った要員に当該設計開発の検証をさせない。
7.3.6 設計開発の妥当性確認(1)組織は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、
当該設計開発の妥当性確認（以下「設計開発妥当性確認」という。）を実施する。（機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない
場合において、当該機器等の使⽤を開始する前に、設計開発妥当性確認を⾏うことを含む。）。
(2)組織は、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了する。
(3)組織は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
7.3.7 設計開発の変更の管理(1)組織は、設計開発の変更を⾏った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理する。
(2)組織は、設計開発の変更を⾏うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を⾏い、変更を承認する。
(3)組織は、(2)の審査において、設計開発の変更が再処理施設に及ぼす影響の評価（当該再処理施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。
(4)組織は、(2)の審査、検証及び妥

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由

変更なし

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければな
らない。

247.
248. （調達プロセス）
249. 第三⼗四条 原⼦⼒事業者等は、調達する物品⼜は役務(以下「調達物品等」という。)が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項(以下「調達物品等要求事項」という。)に適合するようにしなければならない。
250. ２ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度を定めなければならない。この場合において、⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない。⑫251. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定しなければならない。

（調達プロセス）

１ 第２項に規定する「調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度」には、⼒量を有する者
を組織の外部から確保する際に、外部への業務
委託の範囲を品質マネジメント⽂書に明確に定めることを含む。⑳
２ 第２項に規定する「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。
３ 第２項に規定する「調達物品等の供給者
等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定めなければならない」には、例えば、次のように原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤⼯業品に関する技術的な評価を⾏うことをいう。
・採⽤しようとする⼀般産業⽤⼯業品の技術情報を供給者等から⼊⼿し、原⼦⼒事業者等が当該⼀般産業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏うこと。
・⼀般産業⽤⼯業品を設置しようとする環境等の情報を供給者等に提供し、供給者等に当該⼀般産業⽤⼯業品の技術的な評価を⾏わせること。

252. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の評
価及び選定に係る判定基準を定めなければならない。
253. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
ｄ．調達(a)調達プロセス(ｲ)組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。
(ﾛ)組織は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物
品等に適⽤される管理の⽅法及び程度を定める。この場合において、⼀般産業
⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し当該⼀
般産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の⽅法及び程度を定める。

(ﾊ)組織は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。
(ﾆ)組織は、調達物品等の供給者の評
価及び選定に係る判定基準を定める。

(ﾍ)組織は、調達物品等を調達する場
合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報（再処理施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡（調達物品等要求事項）（調 達）
第 12 条 事業部⻑は、「全社品質保証計画書」に基づき、物品及び役務の調達について、次の各号の事項を含む「再処理事業部 調達管理要領」を定め、⽂書化する。
(1) 調達製品の要求事項（物品⼜は役務の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報（保安に係るものに限る。）の提供に係る要求事項を含む。）を明確にし、⽂書化し、供給者に伝える前に要求事項の妥当性について審査する。
(2) 供給者が調達要求事項に従って供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評価及び再評価の基準を定める。
(3) 評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持すること。
(4) 調達製品が規定した調達要求事項を満たしていることを確認するために必要な検査⼜はその他の活動を定める。
(5) 供給者先で検証を実施することにした場合、その検証の要領及び調達製品の出荷許可の⽅法を明確にする。

参考
新検査制度 保安規定（案）
当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
7.4 調達7.4.1 調達プロセス(1)組織は、調達する物品⼜は役務（以下「調達物品等」という。）が、⾃ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにする。
(2)調達室⻑は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適⽤される管理の⽅法と程度を定める。⼀般産業⽤⼯業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を⼊⼿し、当該⼀般
産業⽤⼯業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるよう管理の⽅法及び程度を定める。
（「調達物品等に適⽤される管理の⽅法及び程度」には、⼒量を有するものを組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネ
ジメント⽂書に明確に定めることを含む。また、「管理の⽅法」とは、調達物品等が調達物品等要求事項に適合していることを確認する適切な⽅法（機器単位の検証、調達物品等の妥当性確認等の⽅法）をいう。）

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由

変更なし「⼀般産業⽤⼯業品」および「外部への業務委託の範囲」に対する要求事
項の明確化

上記以外の内容については、全社品質保証計画書 7.4 調達に規定(ﾎ)組織は、(ﾊ)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。

254. ６ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を調達する場
合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項(当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報(原⼦⼒施設の保安に係るものに限る。)の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。)を定めなければならない。

255. （調達物品等要求事項）
256. 第三⼗五条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等に関事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所(b)調達物品等要求事項(ｲ)組織は、調達物品等に関する情報(3)調達室⻑は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する
能⼒を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定する。
(4)調達室⻑は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定める。
(5)調達室⻑は、(3)の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理する。
(6)組織は、調達物品等を調達する
場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技
術情報（再処理施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原⼦⼒事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定める｡
7.4.2 調達物品等要求事項(1)組織は、調達物品等に関する情

変更なし

変更なし
変更なし

変更なし

変更なし

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。
257. ⼀ 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項
258. ⼆ 調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項
259. 三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項
260. 四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項

１ 第 1 項第 4 号に規定する「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。

261. 五 調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成
し、及び維持するために必要な要求事項

263. 七 その他調達物品等に必要な要求事項
２ 第 2 項に規定する「その他の個別業務」とは、例えば、原⼦⼒事業者等が、プロセスの確
認、検証及び妥当性確認のために供給者が⾏う活動への⽴会いや記録確認等を⾏うことをいう。

d.調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項（「不適合の報告」には、偽造品⼜は模造品等の報告を含む。）
e.調達物品等の供給者が健全な安
全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項
f.⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項
g.その他調達物品等に必要な要求
事項

変更なし

(2)組織は、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦
⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。
(3)組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。
(4)組織は、調達物品等を受領する
場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。
7.4.3 調達物品等の検証(1)組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにする
ために必要な検証の⽅法を定め、実施する。
(2)組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者
からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。
7.5 個別業務の管理
7.5.1 個別業務の管理
組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
a.再処理施設の保安のために必要な「フリーアクセス」に対する要求事項の明確化(ﾛ)組織は、調達物品等要求事項として、組織が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含める。

266. ４ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等を受領する場
合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させなければならない。
267. （調達物品等の検証）
268. 第三⼗六条 原⼦⼒事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施しなければならない。

(ﾆ)組織は、調達物品等を受領する場
合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。
(c)調達物品等の検証(ｲ)組織は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の⽅法を定め、実施する。
(ﾛ)組織は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定める。

270.
271. （個別業務の管理）
272. 第三⼗七条 原⼦⼒事業者等は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項(当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。)に適合するように実施しなければならない。
273. ⼀ 原⼦⼒施設の保安のために必要な情報が利⽤で（個別業務の管理）

１ 第１号に規定する「原⼦⼒施設の保安のた要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由4)調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項(ﾊ)組織は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認する。

269. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者の⼯場等において調達物品等の検証を実施することとした
ときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の⽅法について調達物品等要求事項の中で明確に定めなければならない。

新検査制度 保安規定（案）報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。
a.調達物品等の供給者の業務のプロ
セス及び設備に係る要求事項
b.調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項
c.調達物品等の供給者の品質マネジ
メントシステムに係る要求事項

265. ３ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認しなければならない。

（調達物品等の検証）

参考に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含める。
1)調達物品等の供給者の業務のプロセ
ス及び設備に係る要求事項
2)調達物品等の供給者の要員の⼒量に係る要求事項
3)調達物品等の供給者の品質マネジメ
ントシステムに係る要求事項

5)調達物品等の供給者が健全な安全⽂化を育成し、及び維持するために必要な要求事項6)⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事
項
7)その他調達物品等に必要な要求事項262. 六 ⼀般産業⽤⼯業品を機器等に使⽤するに当たっての評価に必要な要求事項⑫264. ２ 原⼦⼒事業者等は、調達物品等要求事項として、原⼦⼒事業者等が調達物品等の供給者の⼯場等において使⽤前事業者検査等その他の個別業務を⾏う際の原⼦⼒規制委員会の職員による当該⼯場等への⽴⼊りに関することを含めなければならない。
⑪

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

ｅ．個別業務の管理(a)個別業務の管理
組織は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業
務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施する。
(ｲ)再処理施設の保安のために必要な全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定

変更なし
変更なし
変更なし

変更なし
「⼀般産業⽤⼯業品」に対する要求事項の明確化
変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

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現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

きる体制にあること。

めに必要な情報」には、次の事項を含む。
・保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性・当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果

情報が利⽤できる体制にあること。

7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供274. ⼆ ⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

(ﾛ)⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

275. 三 当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

(ﾊ)当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

276. 四 監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

(ﾆ)監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

277. 五 第四⼗七条の規定に基づき監視測定を実施していること。

(ﾎ)Ｈ．ｂ．(c)に基づき監視測定を実施していること。

278. 六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

(ﾍ)品質管理に関する事項に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供279. （個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）

281. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥
当性確認によって実証しなければならない。

(b)個別業務の実施に係るプロセスの妥
当性確認(ｲ)組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では
当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を⾏う。
(ﾛ)組織は、(ｲ)のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができること
を、(ｲ)の妥当性確認によって実証する。

282. ３ 原⼦⼒事業者等は、妥当性確認を⾏った場合
は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。

(ﾊ)組織は、妥当性確認を⾏った場合
は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

283. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項(当該プロ
セスの内容等から該当しないと認められるものを除く。)
を明確にしなければならない。

(ﾆ)組織は、(ｲ)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にする。
1)当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

280. 第三⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合(個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。)においては、妥当性確認を⾏わなければならない。

284. ⼀ 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準

285. ⼆ 妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）2)妥当性確認に⽤いる設備の承認及び要員の⼒量を確認する⽅法

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供参考
新検査制度 保安規定（案）
情報が利⽤できる体制にあること。
（「原⼦⼒施設の保安のために必要な情報」には、「保安のために使⽤する機器等⼜は実施する個別業務の特性」、「当該機器等の使⽤⼜は個別業務の実施により達成すべき結果」を含む。）
b.⼿順書等が必要な時に利⽤できる体制にあること。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由

変更なし

c.当該個別業務に⾒合う設備を使⽤していること。

変更なし

d.監視測定のための設備が利⽤できる体制にあり、かつ、当該設備を使⽤していること。

変更なし

e.8.2.3 に基づき監視測定を実施していること。

変更なし

f.品質マネジメントシステム計画に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏っていること。

変更なし

7.5.2 個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認(1)組織は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測
定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事
象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を⾏う。
(2)組織は、(1)のプロセスが個別業
務計画に定めた結果を得ることができることを、(1)の妥当性確認によって実証する。
(3)組織は、妥当性確認を⾏った場
合は、その結果の記録を作成し、これを管理する。

変更なし

変更なし

変更なし

(4)組織は、(1)の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）
を明確にする。
a.当該プロセスの審査及び承認のための判定基準変更なし

b.妥当性確認に⽤いる設備の承認
及び要員の⼒量を確認する⽅法

変更なし

変更なし

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品質管理基準規則

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

286. 三 妥当性確認の⽅法

１ 第 4 項第 3 号に規定する「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。

3)妥当性確認の⽅法

287. （識別管理）（識別管理）(c)識別管理及びトレーサビリティの確保

288. 第三⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理しなければならない。

１ 第 39 条に規定する「機器等及び個別業務の状態を識別」とは、不注意による誤操作、検査の設定条件の不備⼜は実施漏れ等を防ぐために、例えば、札の貼付けや個別業務の管理等
により機器等及び個別業務の状態を区別することをいう。
（トレーサビリティの確保）(ｲ)組織は、個別業務計画及び個別業
務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供(ﾛ)組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供290. （組織の外部の者の物品）
291. 第四⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければならない。

（組織の外部の者の物品）
１ 第４１条に規定する「組織の外部の者の物品」とは、ＪＩＳ Ｑ９００１の「顧客⼜は外部提供者の所有物」をいう。

(d)組織の外部の者の物品
組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。

292. （調達物品の管理）
293. 第四⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理(識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。)しなければならない。

（調達物品の管理）

294. （監視測定のための設備の管理）
295. 第四⼗三条 原⼦⼒事業者等は、機器等⼜は個別
業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必
要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。

（監視測定のための設備の管理）(e)調達物品の管理
組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。
ｆ．監視測定のための設備の管理(a)組織は、機器等⼜は個別業務の個
別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。

289. （トレーサビリティの確保）
第四⼗条 原⼦⼒事業者等は、 トレーサビリティ(機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤
⼜は所在を追跡できる状態をいう。)の確保が個別業
務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。

296. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事
項と整合性のとれた⽅法で実施しなければならない。
297. ３ 原⼦⼒事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。
298. ⼀ あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法(当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法)により校正⼜は検証がなされていること。

１ 第３項第１号に規定する「あらかじめ定められた間隔」とは、第２３条第１項の規定に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.5 業務の実施および製造・サービス提供
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理(b)組織は、(a)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法
で実施する。
(c)組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理(ｲ)あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校
正⼜は検証がなされていること。

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理

参考
新検査制度 保安規定（案）c.妥当性確認の⽅法（「妥当性確認」には、対象となる個別業務計画の変更時の再確認及び⼀定期間が経過した後に⾏う定期的な再確認を含む。）
7.5.3 識別管理およびトレーサビリテ
ィの確保(1)組織は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な⼿段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理する。
(2)組織は、トレーサビリティ（機器等の使⽤⼜は個別業務の実施に係る履歴、適⽤⼜は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等⼜は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理する。
7.5.4 組織の外部の者の物品
組織は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理する。
（「組織の外部の者の物品」とは、
JIS Q9001 の「顧客⼜は外部提供者の所有物」をいう。）
7.5.5 調達物品の管理
組織は、調達した物品が使⽤されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表⽰、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）する。
7.6 監視測定のための設備の管理(1)組織は、機器等⼜は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定める。
(2)組織は、(1)の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた⽅法で実施する。
(3)組織は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとする。
a.あらかじめ定められた間隔で、⼜は使⽤の前に、計量の標準まで追跡することが可能な⽅法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正
⼜は検証の根拠について記録する⽅法）により校正⼜は検証がなされていること。
（「あらかじめ定められた間隔」とは、要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由
変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

299. ⼆ 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

(ﾛ)校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理

300. 三 所要の調整がなされていること。

(ﾊ)所要の調整がなされていること。

301. 四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

(ﾆ)監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

302. 五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

(ﾎ)取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

303. ４ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、
従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならない。

(d)組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。

304. ５ 原⼦⼒事業者等は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じなければならない。

(e)組織は、(d)の場合において、当該監視測定のための設備及び(d)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講じる。

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理

305. ６ 原⼦⼒事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。
306. ７ 原⼦⼒事業者等は、監視測定においてソフトウェ
アを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認しなければな
らない。

(f)組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
(g)組織は、監視測定においてソフトウェ
アを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフト
ウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。

全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理
全社品質保証計画書に規定
7.業務の計画、実施および製品実現
7.6 監視機器および測定機器の管理

307. 第六章 評価及び改善308. （監視測定、分析、評価及び改善）第六章 評価及び改善（監視測定、分析、評価及び改善）

Ｈ．評価及び改善
ａ．監視測定、分析、評価及び改善309. 第四⼗四条 原⼦⼒事業者等は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。

１ 第１項に規定する「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」には、取り組むべき改善に関係する部⾨の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。

(a)組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.1 ⼀般310. ２原⼦⼒事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない。

２ 第２項に規定する「要員が前項の監視測定の結果を利⽤できるようにしなければならない」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。

(b)組織は、要員が(a)の監視測定の結果を利⽤できるようにする。

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.1 ⼀般311.
312. （組織の外部の者の意⾒）
313. 第四⼗五条 原⼦⼒事業者等は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握しなければならない。

（組織の外部の者の意⾒）
１ 第１項に規定する「組織の外部の者の意⾒を把握」には、例えば、外部監査結果の把握、地元⾃治体及び地元住⺠の保安活動に関する意⾒の把握並びに原⼦⼒規制委員会の指摘等の把握がある。

ｂ．監視測定(a)組織の外部の者の意⾒(ｲ)組織は、監視測定の⼀環として、原
⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定

参考
新検査制度 保安規定（案）7.1(1)に基づき定めた計画に基づく間隔をいう。）
b.校正の状態が明確になるよう、識別されていること。

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由
変更なし

c.所要の調整がなされていること。

変更なし

d.監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。

変更なし

e.取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。

変更なし(4)組織は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録する。
(5)組織は、(4)の場合において、当該監視測定のための設備及び(4)の不適合により影響を受けた機器等⼜は個別業務について、適切な措置を講ずる。
(6)組織は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理する。
(7)組織は、監視測定においてソフトウェアを使⽤することとしたときは、その初回の使⽤に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適⽤されていることを確認する。
8 評価および改善
8.1 監視測定、分析、評価および改善(1)組織は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施する。（「監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセス」には、取り組
むべき改善に関係する組織の管理者等の要員を含め、組織が当該改善の必要性、⽅針、⽅法等について検討するプロセスを含む。）(2)組織は、要員が(1)の監視測定の結果を利⽤できるようにする（「要員が監視測定の結果を利⽤できるよ
うにする」とは、要員が情報を容易に取得し、改善活動に⽤いることができる体制があることをいう。）。
8.2 監視および測定
8.2.1 組織の外部の者の意⾒(1)組織は、監視測定の⼀環として、原⼦⼒の安全の確保に対する組織の外部の者の意⾒を把握する。

変更なし

変更なし

変更なし
変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

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品質管理基準規則

314. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定めなければならない。
315. （内部監査）
316. 第四⼗六条 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメント
システムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施しなければならない。

品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号（内部監査）
１ 第１項に規定する「客観的な評価を⾏う部
⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。

(ﾛ)組織は、(ｲ)の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。
(b)内部監査(ｲ)組織は、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部⾨その他の体制により内部監査を実施する。

317. ⼀ この規則の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項

1)品質管理に関する事項に基づく品質
マネジメントシステムに係る要求事項

318. ⼆ 実効性のある実施及び実効性の維持

2)実効性のある実施及び実効性の維持(ﾛ)組織は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

319. ２ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定めなければならない。
320. ３ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域(以下単に「領域」という。)の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画(以下「内部監査実施計画」という。)を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持しなければならない。

(ﾊ)組織は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。
(ﾆ)組織は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
(ﾎ)組織は、内部監査員⼜は管理者に
⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所
全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定（内部監査）
第 13 条 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、品質マネジメントシ
ステムが業務の計画に適合しているか、品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているかを評価するための監査について、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、次の各号の事項を含む「監査室 内部監査要則」、「安全･品質
本部 内部監査要領」及び「再処理事業部 品質監査要領」を定め、⽂書化する。
監査は、年１回以上⾏うものとする。
(1) 監査員の選定基準(2) 監査の計画、実施及び結果の報告(3) 記録の維持に関する責任(4) 内部監査に関する要求事項
２ 監査室⻑は、安全・品質本部、事業部及び技術本部から独⽴した監査を⾏う
ため、前項の規定に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画を策定して監査を実施する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室⻑に報告する。
３ 前項の監査を受けた職位は、不適合が判明した場合及び予防処置を要すると判断した場合は、「監査室 内部監査要則」に基づき必要な措置を講じるとともに、監査室⻑に報告する。
４ 監査室⻑は、第２項の監査の結果
及び前項の措置を社⻑に報告する。ただし、監査室⻑の監査に係る報告は、監査室に属さない監査員が⾏う。
５ 監査室⻑は、監査員として必要な教育を受けた者で、対象となる業務を実施した者以外の者に、第２項の監査を実施させる。
全社品質保証計画書に規定
３ 前項の監査を受けた職位は、不適合が判明した場合及び予防処置を要す
ると判断した場合は、「監査室 内部監査要則」に基づき必要な措置を講じるとともに、監査室⻑に報告する。

参考
新検査制度 保安規定（案）(2)組織は、(1)の意⾒の把握及び当該意⾒の反映に係る⽅法を明確に定める。
8.2.2 内部監査
(1)監査室⻑は、品質マネジメントシ
ステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を⾏う部
⾨その他の体制により内部監査を実施する。（「客観的な評価を⾏う部
⾨その他の体制により内部監査を実施」するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることができる。）
a.品質マネジメントシステム計画に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項
b.実効性のある実施及び実効性の維持(2)監査室⻑は、内部監査の判定基
準、監査範囲、頻度、⽅法及び責任を定める。

324. ７ 原⼦⼒事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知しなければならない。

(ﾄ)組織は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に
内部監査結果を通知する。

(3)監査室⻑は、内部監査の対象となり得る部⾨、個別業務、プロセスその他の領域（以下「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持する。
(4)監査室⻑は、内部監査を⾏う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保する。
(5)監査室⻑は、内部監査員⼜は管理者に⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
(6)監査室⻑は、内部監査実施計
画の策定及び実施、内部監査結果の報告、記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を「内部監査要則」に定める。（「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を社⻑に直接報告する権限を含む。）(7)監査室⻑は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する
管理者に内部監査結果を通知する。

325. ８ 原⼦⼒事業者等は、不適合が発⾒された場合に(ﾁ)組織は、不適合が発⾒された場合(8)監査室⻑は、不適合が発⾒され321. ４ 原⼦⼒事業者等は、内部監査を⾏う要員(以下「内部監査員」という。)の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保しなければならない。
322. ５ 原⼦⼒事業者等は、内部監査員⼜は管理者に
⾃らの個別業務⼜は管理下にある個別業務に関する
内部監査をさせてはならない。⑩323. ６ 原⼦⼒事業者等は、内部監査実施計画の策定
及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を⼿順書等に定めなければならない。

２ 第６項に規定する「権限」には、必要に応じ、内部監査員⼜は内部監査を実施した部⾨が内部監査結果を経営責任者に直接報告する権限を含む。

(ﾍ)組織は、内部監査実施計画の策定
及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を、⼿順書等に定める。

上記以外については、全社品質保証計
画書 8.2 監視および測定に規定

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由
変更なし

変更なし

変更なし
品質管理基準規則における⽤語の違い
変更なし

品質管理基準規則における⽤語の違い

変更なし「内部監査をさせてはならないもの」に対する要求事項の明確化
変更なし

変更なし

変更なし

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

は、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させなければならない。
326. （プロセスの監視測定）
327. 第四⼗七条 原⼦⼒事業者等は、プロセスの監視測
定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法により、これを⾏わなければならない。

（プロセスの監視測定）
１ 第１項に規定する「監視測定」の対象には、機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。
２ 第１項に規定する「監視測定」の⽅法には、次の事項を含む。
・監視測定の実施時期
・監視測定の結果の分析及び評価の⽅法並びに時期

328. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いなければならない。⑭329. ３ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の⽅法により、プロセ
スが第⼗三条第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができることを実証しなければならない。
330. ４ 原⼦⼒事業者等は、第⼀項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければならない。
331. ５ 原⼦⼒事業者等は、第⼗三条第⼀項及び第⼆⼗三条第⼀項の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなければならない。
332. （機器等の検査等）
333. 第四⼗⼋条 原⼦⼒事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画
に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施しなければならない。

（機器等の検査等）

334. ２ 原⼦⼒事業者等は、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

１ 第 2 項に規定する「使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等の結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。

335. ３ 原⼦⼒事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定することができる記録を作事業指定本⽂ 9 号には、(7)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。
(c)プロセスの監視測定(ｲ)組織は、プロセスの監視測定を⾏う
場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定(ﾛ)組織は、(ｲ)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。
(ﾊ)組織は、(ｲ)の⽅法により、プロセスがＥ．ｄ．(b)(ｲ)及びＧ．ａ．(a)の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。
(ﾆ)組織は、(ｲ)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
(ﾎ)組織は、Ｅ．ｄ．(b)(ｲ)及びＧ．
ａ．(a)の計画に定めた結果を得ることができない場合⼜は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、
個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じる。
(d)機器等の検査等(ｲ)組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定
全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定(ﾛ)組織は、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定(ﾊ)組織は、プロセスの次の段階に進む
ことの承認を⾏った要員を特定することが全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定
全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定

参考
新検査制度 保安規定（案）た場合には、(7)の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置
及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を⾏わせ、その結果を報告させる。
8.2.3 プロセスの監視測定(1)組織は、プロセスの監視測定を⾏う場合においては、当該プロセスの監視測定に⾒合う⽅法によりこれを⾏う。
（「監視測定」の対象には、「機器等及び保安活動に係る不適合についての弱点のある分野及び強化すべき分野等に関する情報を含む。また、「監視測定」の⽅法には、「監視測定の実施時期」、「監視測定の結果の分析
及び評価の⽅法並びに時期」を含む。）。
(2)組織は、(1)の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を⽤いる。
(3)組織は、(1)の⽅法により、プロセ
スが 5.4.2 及び 7.1 の計画に定めた結果を得ることができることを実証する。
(4)組織は、(1)の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じる。
(5)組織は、5.4.2 及び 7.1 の計画に定めた結果を得ることができない場
合⼜は当該結果を得ることができない
おそれがある場合においては、個別業
務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講ずる。
8.2.4 機器等の検査等(1)組織は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を実施する。（「⾃主検査等」とは、要求事項への適合性を判定するため、組織が使⽤前事業者検査等のほかに⾃主的に⾏う、合否判定基準のある検証、妥当性確認、監視測定、試験及びこれらに付随するものをいう。）(2)組織は、使⽤前事業者検査等
⼜は⾃主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理する。（「使⽤前事業者検査など⼜は⾃主検査などの結果に係る記録」には、必要に応じ、検査において使⽤した試験体や計測機器等に関する記録を含む。）(3)組織は、プロセスの次の段階に進むことの承認を⾏った要員を特定する

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由

変更なし「保安活動指標を⽤いること」の要求
事項の明確化
変更なし

変更なし
変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

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品質管理基準規則 解釈

成し、これを管理しなければならない。
336. ４ 原⼦⼒事業者等は、個別業務計画に基づく使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了す
るまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしてはならない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場
合は、この限りでない。
337. ５ 原⼦⼒事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保しなければならない。⑧２ 第 5 項に規定する「使⽤前事業者検査等の独⽴性(使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。)を確保」
するに当たり、重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、当該使⽤前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事(補修、取替え、改造等)
⼜は点検に関与していない要員に使⽤前事業者検査等を実施させることができる。
３第 5 項に規定する「部⾨を異にする要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、原⼦⼒施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。
４ 第５項に規定する「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、
使⽤前事業者検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。

338. ６ 前項の規定は、⾃主検査等について準⽤する。この場合において、「部⾨を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部⾨を異にする要員」と読み替えるものとする。⑧339. （不適合の管理）
340. 第四⼗九条 原⼦⼒事業者等は、個別業務等要求（不適合の管理）１ 第１項に規定する「当該機器等⼜は個別事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所できる記録を作成し、これを管理する。

8.2 監視および測定(ﾆ)組織は、個別業務計画に基づく使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定(ﾎ)組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定(ﾍ)組織は、保安活動の重要度に応じて、⾃主検査等の独⽴性（⾃主検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と必要に応じて部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、⾃主検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。
ｃ．不適合の管理(a)組織は、個別業務等要求事項に適

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.2 監視および測定（不適合管理）参考
新検査制度 保安規定（案）ことができる記録を作成し、これを管理する。
(4)組織は、個別業務計画に基づく
使⽤前事業者検査等⼜は⾃主検査等を⽀障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしない。ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める⼿順により特に承認をする場合は、この限りでない。
(5)組織は、保安活動の重要度に応じて、使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保する。
（「使⽤前事業者検査等の独⽴性（使⽤前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員と部⾨を異にする要員とすることその他の⽅法により、使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保」するに当たり、重⼤事
故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置が要求されていない原⼦⼒施設においては、当該使⽤前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事（補修、取替え、改造等）⼜は点検に関与していない要員に使⽤前事業者検査等を実施させることができる。）（「部⾨を異にする要員とすること」とは、使⽤前事業者検査等を実施する要員と当該検査対象となる機器等を所管する部⾨に属する要員が、原⼦⼒施設の保安規定に規定する職務の内容に照らして、別の部⾨に所属していることをいう。）（「使⽤前事業者検査等の中⽴性及び信頼性が損なわれないこと」とは、使⽤前事業者
検査等を実施する要員が、当該検査等に必要な⼒量を持ち、適正な判定を⾏うに当たり、何⼈からも不当な影響を受けることなく、当該検査等を実施できる状況にあることをいう。）(6)組織は、⾃主検査等について(5)を準⽤する。この場合において、「部⾨を異にする要員」とあるのは、「必要に応じて部⾨を異にする要員」と読み替えるものとする。

8.3 不適合の管理(1)組織は、個別業務等要求事項に

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由
変更なし「使⽤前事業者検査等の独⽴性」に対する要求事項の再整理および明確化「⾃主検査等の独⽴性」に対する要求事項の再整理および明確化

変更なし

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品質管理基準規則 解釈

事業指定本⽂ 9 号

事項に適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等⼜は個別業
務を特定し、これを管理しなければならない。

業務を特定し、これを管理しなければならない」とは、不適合が確認された機器等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。

合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する。

341. ２ 原⼦⼒事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定めなければならない。

２ 第２項に規定する「不適合の処理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。

(b)組織は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を⼿順書等に定める。

342. ３ 原⼦⼒事業者等は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。
343. ⼀ 発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

(c)組織は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理する。
(ｲ)発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。

344. ⼆ 不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと(以下「特別採⽤」という。)。

(ﾛ)不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。

345. 三 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないよ
うにするための措置を講ずること。

(ﾊ)機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。
(ﾆ)機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。

346. 四 機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。
347. ４ 原⼦⼒事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置(特別採⽤を含む。)に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。

(d)組織は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。
(e)組織は、(c)(ｲ)の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏う。

348. ５ 原⼦⼒事業者等は、第三項第⼀号の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏わなければならない。

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所
第 14 条 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、不適合が検出された場合に、その不適合を確実に識別し、適切な処置及び記録を⾏うための責
任及び権限について、次の各号の事項を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。
(1) 次の⼀つ⼜はそれ以上の⽅法で不適合を処理する。
① 検出された不適合を除去するための処置をとる。
② 当該の権限をもつ者が特別採⽤によって、その使⽤、リリース⼜は合格と判定することを正式に許可する。
③ 本来の意図された使⽤⼜は適⽤ができないような処置をとる。
(2) 不適合の性質の記録及び不適合に対してとった処置の記録を維持する。
(3) 不適合を修正した場合は、要求事項への適合を実証するための再検証を⾏う。
(4) 外部への引渡し後⼜は業務の実施後に不適合が検出された場合は、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(5) 再処理施設の保安の向上を図る観点から、公開の基準を定め、不適合の内容を公開する。
上記以外については、全社品質保証計
画書 8.3 不適合管理に規定

349.

350. （データの分析及び評価）
351. 第五⼗条 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメントシス
テムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。

（データの分析及び評価）
１ 第１項に規定する「品質マネジメントシステ
ムの実効性の改善」には、品質マネジメントシス
テムの実効性に関するデータ分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロ
セスの改良、変更等を⾏い、品質マネジメントシ
ステムの実効性を改善することを含む。

ｄ．データの分析及び評価(a)組織は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ(監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。)を明確にし、収集し、及び分析する。

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.4 データの分析

参考
新検査制度 保安規定（案）適合しない機器等が使⽤され、⼜は個別業務が実施されることがないよ
う、当該機器等⼜は個別業務を特定し、これを管理する（「当該機器など
⼜は個別業務を特定し、これを管理する」とは、不適合が確認された機器
等⼜は個別業務が識別され、不適合が全て管理されていることをいう。）。
(2)安全・品質本部⻑は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を、「CAP システム要則」に定める。（「不適合の処理に係る管理」には、不適合を関連する管理者に報告することを含む。）(3)組織は、次に掲げる⽅法のいずれかにより、不適合を処理する。
a.発⾒された不適合を除去するための措置を講ずること。
b.不適合について、あらかじめ定められた⼿順により原⼦⼒の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使⽤⼜は個別業務の実施についての承認を⾏うこと（以下「特別採⽤」という。）。
c.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。
d.機器等の使⽤⼜は個別業務の実施後に発⾒した不適合については、その不適合による影響⼜は起こり得る
影響に応じて適切な措置を講ずること。
(4)組織は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採⽤を含む。）に係る記録を作成し、これを管理する。
(5)組織は、(3)a.の措置を講じた場
合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を⾏う。
(6)組織は、再処理施設の保安の向上に役⽴たせる観点から、公開基準に従い、不適合の内容をニューシアへ登録することにより、情報の公開を⾏う。
8.4 データの分析および評価(1)組織は、品質マネジメントシステム
が実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメント
システムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析する。（「品質マネジメントシステムの実効性の改善」には、品質マネジメ
ントシステムの実効性に関するデータ要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由

変更なし

変更なし
変更なし
変更なし

変更なし
変更なし

変更なし

変更なし

変更なし

品質管理基準規則における⽤語の違い29 / 32

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品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈

352. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。
353. ⼀ 組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒(b)組織は、(a)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。
(ｲ)組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒(ﾛ)個別業務等要求事項への適合性

354. ⼆ 個別業務等要求事項への適合性
355. 三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）㉑

２ 第２項第３号に規定する「是正処置を⾏う
端緒」とは、不適合には⾄らない機器等及びプロセスの特性及び傾向から得られた情報に基づ
き、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。

356. 四 調達物品等の供給者の供給能⼒
357.
358. （継続的な改善）
359. 第五⼗⼀条 原⼦⼒事業者等は、品質マネジメント
システムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅針及び
品質⽬標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じなければならない。

360. （是正処置等）
361. 第五⼗⼆条 原⼦⼒事業者等は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならない。㉑362. ⼀ 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。
363. イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

364. ロ 類似の不適合その他の事象の有無⼜は当該類似事業指定本⽂ 9 号(ﾊ)機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）(ﾆ)調達物品等の供給者の供給能⼒（継続的な改善）１ 第５１条に規定する「品質マネジメントシス
テムの継続的な改善」とは、品質マネジメントシ
ステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。

（是正処置等）

１ 第１項第１号イに規定する「不適合その他の事象の分析」には、次の事項を含む。
・情報の収集及び整理
・技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮⑥
２ 第１項第１号イに規定する「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメン
トや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。

ｅ．改善(a)継続的な改善
組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅針及び品質⽬標の設定、マネジメントレビュー
及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じる。

(b)是正処置等(ｲ)組織は、個々の不適合その他の事
象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。
1)是正処置を講ずる必要性について次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。
i)不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化

ii)類似の不適合その他の事象の有無

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.4 データの分析
全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.4 データの分析
全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.4 データの分析
全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.4 データの分析

全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.4 データの分析
全社品質保証計画書に規定
8.評価および改善
8.5 改善（是正処置及び予防処置）
第 15 条 監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、是正処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。
(1) 不適合の内容確認(2) 不適合の原因の特定(3) 不適合の再発防⽌を確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な処置の決定及び実施(5) とった処置の結果の記録(6) とった是正処置の有効性のレビュー
２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び
事業部⻑は、「監査室 不適合管理要参考
新検査制度 保安規定（案）
分析の結果、課題や問題が確認されたプロセスを抽出し、当該プロセスの改
良、変更等を⾏い、品質マネジメント
システムの実効性を改善することを含む。）(2)組織は、(1)のデータの分析及びこれに基づく評価を⾏い、次に掲げる事項に係る情報を得る。
a.組織の外部の者からの意⾒の傾向及び特徴その他分析により得られる知⾒b.個別業務等要求事項への適合性
c.機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を⾏う端緒となるものを含む。）（「是正処置を⾏う端緒」とは、不適合には⾄らない機器等及びプロセスの特性及び傾向から得られた情報に基づき、是正処置の必要性について検討する機会を得ることをいう。）
d.調達物品等の供給者の供給能⼒
8.5 改善8.5.1 継続的な改善
組織は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を⾏うために、品質⽅
針及び品質⽬標の設定、マネジメント
レビュー及び内部監査の結果の活⽤、データの分析並びに是正処置及び未然防⽌処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、
当該改善の実施その他の措置を講じる。（「品質マネジメントシステムの継続的な改善」とは、品質マネジメントシ
ステムの実効性を向上させるための継続的な活動をいう。）
8.5.2 是正処置等(1)組織は、個々の不適合その他の事象が原⼦⼒の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じる。
a.是正処置を講ずる必要性について
次に掲げる⼿順により評価を⾏うこと。
(a)不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化（「不適合その他の事象の分析」には、「情報の収集及び整理」、「並びに、技術的、⼈的及び組織的側⾯等の考慮」
を含む。また、「原因の明確化」には、必要に応じて、⽇常業務のマネジメン
トや安全⽂化の弱点のある分野及び強化すべき分野との関係を整理することを含む。）(b)類似の不適合その他の事象の有要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由

変更なし
変更なし
変更なし
「是正処置」に対する要求事項の明
確化

変更なし

品質管理基準規則における⽤語の違い「是正処置」に対する要求事項の明
確化
変更なし「不適合その他の事象の分析」に対する要求事項の明確化「是正処置」に対する要求事項の明30 / 32

資料 1
日本原燃株式会社
2020.4.8No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化㉑
365. ⼆ 必要な是正処置を明確にし、実施すること。

事業指定本⽂ 9 号
⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化
2)必要な是正処置を明確にし、実施すること。
3)講じた全ての是正処置の実効性の評
価を⾏うこと。
4)必要に応じ、計画において決定した
保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所
領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」において、次の各号を満たすように、安全に重⼤な影響を与える事象について実施する根本原因分析の⽅法及び体制について定める。
(1) 体制の主体の中⽴性が確保されていること。
(2) 分析結果の客観性及び分析⽅法の論理性が確保されていること。
(3) 処置が分析結果に対応した適切なものであること。
(4) 具体的な処置実施計画を明確にし、確実に実施すること。
３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び
事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、予防処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。
(1) 起こり得る不適合及びその原因の特定(2) 不適合の発⽣を防⽌するための処置の必要性の評価(3) 必要な処置の決定及び実施(4) とった処置の結果の記録(5) とった予防処置の有効性のレビュー
４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び
事業部⻑は、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」において、第２項に定める事象以外の事象について蓄積されている不適合等に関するデータを分析し、起こり得る不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるため必要に応じて実施する根本原因分析の⽅法及び体制について、第２項の各号を満たすように定める。
５ 監査室⻑、安全・品質本部⻑、事業部⻑及び技術本部⻑は、予防処置において、この規定に定める業務の実施によって得られた知⾒及び他の施設から得られた知⾒を活⽤する。

参考
新検査制度 保安規定（案）375. ⼀ 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

1)起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

無⼜は当該類似の不適合その他の事象が発⽣する可能性の明確化
b.必要な是正処置を明確にし、実施すること。
c.講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。
d.必要に応じ、計画において決定した
保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。（「保安活動の改善のために講じた措置」には、品質⽅針に影響を与えるおそれのある組織の内外の課題を明確にし、当該課題に取り組むことを含む。）
e.必要に応じ、品質マネジメントシス
テムを変更すること。
f.原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。
（「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合」には、単独の事
象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。）
g.講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。
(2)安全・品質本部⻑は、(1)に掲げる事項について、「CAP システム要則」に定める。
(3)組織は、「CAP システム要則」に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講ずる。
（「適切な措置を講ずる」とは、(1)のうち必要なものについて実施することをいう。）
8.5.3 未然防⽌処置(1)組織は、原⼦⼒施設その他の施設（組織内の他施設を含む）の運
転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じること。
（「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。）
a.起こり得る不適合及びその原因について調査すること。

376. ⼆ 未然防⽌処置を講ずる必要性について評価する

2)未然防⽌処置を講ずる必要性についb.未然防⽌処置を講ずる必要性につ366. 三 講じた全ての是正処置の実効性の評価を⾏うこと。
367. 四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。㉑368. 五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更する
こと。㉑369. 六 原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

３第１項第６号に規定する「原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合」には、単独の事象では原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度
は⼩さいが、同様の事象が繰り返し発⽣することにより、原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が増⼤するおそれのあるものを含む。

370. 七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。

5)必要に応じ、品質マネジメントシステ
ムを変更すること。
6)原⼦⼒の安全に及ぼす影響の程度が⼤きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために⾏う分析の⼿順を確⽴し、実施すること。

7)講じた全ての是正処置及びその
結果の記録を作成し、これを管理すること。
(ﾛ)組織は、(ｲ)に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

371. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。
372. ３ 原⼦⼒事業者等は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事
象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じなければならない。

４ 第３項に規定する「適切な措置を講じなければならない」とは、第１項の規定のうち必要なものについて実施することをいう。

(ﾊ)組織は、⼿順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を⾏い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じる。

373. （未然防⽌処置）
374. 第五⼗三条 原⼦⼒事業者等は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じなければならない。㉑（未然防⽌処置）
１ 第１項に規定する「⾃らの組織で起こり得る不適合」には、原⼦⼒施設その他の施設における不適合その他の事象が⾃らの施設で起こる可能性について分析を⾏った結果、特定した問題を含む。

(c)未然防⽌処置(ｲ)組織は、原⼦⼒施設その他の施設の運転経験等の知⾒を収集し、⾃らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防⽌処置を講じること。

上記以外については、全社品質保証計
画書 8.5 改善に規定

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理
由
確化
変更なし
品質管理基準規則における⽤語の違い「是正処置」に対する要求事項の明確化「是正処置」に対する要求事項の明
確化
変更なし

変更なし
変更なし
変更なし

・品質管理基準規則における⽤語の違い（「予防処置」の⽤語変更「未然防⽌処置」）
・「未然防⽌処置」に対する要求事項
の明確化

変更なし
変更なし

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資料 1
日本原燃株式会社
2020.4.8No.

品質管理基準規則

品質管理基準規則 解釈こと。
377. 三 必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。
378. 四 講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。
379. 五 講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。
380. ２ 原⼦⼒事業者等は、前項各号に掲げる事項について、⼿順書等に定めなければならない。
381. 第七章 使⽤者に関する特例(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制)
382. 第五⼗四条使⽤者(令第四⼗⼀条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない者に限る。以下同じ。)は、使⽤施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
⼀ 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。
⼆ 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。

第七章 使⽤者に関する特例（令第４１条各号に掲げる核燃料物質を使⽤しない使⽤施設等に係る品質管理に必要な体制）
１ 第２項に規定する「原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれない」については、本規程第１０条１を準⽤する。

事業指定本⽂ 9 号

現⾏保安規定における品質管理基準規則要求事項の該当箇所

参考
新検査制度 保安規定（案）

要求事項に対する現⾏保安規定と新検査制度の保安規定との差異の理由て評価すること。
3)必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。
4)講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

いて評価すること。
c.必要な未然防⽌処置を明確にし、実施すること。
d.講じた全ての未然防⽌処置の実効性の評価を⾏うこと。

5)講じた全ての未然防⽌処置及びその
結果の記録を作成し、これを管理すること。
(ﾛ)組織は、(ｲ)に掲げる事項について、⼿順書等に定める。

変更なし

―

―

―

e.講じた全ての未然防⽌処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。
(2)安全・品質本部⻑は、(1)に関する事項について、「CAP システム要則」に定める。
―

―

―

―

変更なし
品質管理基準規則における⽤語の違
い

変更なし
―

２ 使⽤者は、前項に規定する措置に関し、原⼦⼒の安全を確保することの重要性を認識し、原⼦⼒の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。

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