あいち新電力設立による地域活性化
あいち環境塾 チーム「エネルギー」
江藤 政彦

藤光 和真

横井 貴子

渡邊 浩規

1２０３０年、愛知県の「なりゆきの姿」
愛知県の7市町村が消滅可能性都市として挙げられています。
(例)三河山間部の人口減少が著しく、地域の文化が消滅の危機に
将来推計人（人）
2010年

2030年

指標

日本

128,057,000

116,618,000

91.0%

愛知県

7,410,719

7,213,147

97.0%

三河山間部

10,862

6,697

61.7%

(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口」出典)※伝統芸能の花祭りの様子

人口の極端な減少によって税収が下がり、行政サービスの低下が懸念されるのはもちろんのこと、コミュニティや集落機能の維持が困難になる可能性がある。そうなった場合、国や県の指定文化財として登録されている地域の伝統文化の継承は確実に危ういものとなる。

※伝統芸能の田峯田楽の様子

三河山間部における国県指定文化財の例＜国指定無形文化財＞
・花祭（東栄町、設楽町）
・田峯田楽（設楽町）＜県指定無形文化財＞
・田峯念仏踊り（設楽町）
・参候祭（設楽町）
・しかうち行事（東栄町）

2030年、エネルギーのなりゆきの姿■なりゆきの姿
世界全体のエネルギー消費量が増え、エネルギー価格の高騰が予想される。

二酸化炭素の排出量は増加を続けている。

2030年には世界全体の一次エネルギー消費量が2002年の1.6倍。新興国は軒並み2倍以上。

※参考：世界の一次エネルギー消費量の地域別推移と見通し（WORLD ENERGY OUTLOOK2004）

2030年あるべき姿■なりゆきの姿＜愛知県＞＜エネルギー＞

愛知県の7市町村が消滅する危機

世界全体のエネルギー消費量が増え、エネルギー価格の高騰が予想される。
2030年には世界全体の一次エネルギー消費量が2002年の1.6倍。新興国は軒並み2倍以上。

■あるべき姿＜愛知県＞＜エネルギー＞

地域振興を通じて地域文化と生活の持続を図る。

国内のエネルギー資源を活用した地産地消と、それによるエネルギー自給率向上や電力安定供給の確保。

私たちの提案

愛知県で新電力を立ち上げ、電力小売市場における売電収入を活用して地域創生を目指す。

進め方について

ＳＴＥＰ１

電力自由化がどういった制度になるか注目し、事業の可能性を探るため検討委員会の立ち上げ。

ＳＴＥＰ２

発電施設の建設を開始し、県有施設への電力供給をスタートする。

ＳＴＥＰ３+αのサービスをセットビジネスとし、一般家庭への電力供給をスタートする。

成功事例①
群馬県企業局は電気事業で継続的に利益を計上している
最大出力
群馬県企業局の発電所

水力発電所：３２か所

２５万ｋＷ

約

年間電気供給量

火力発電所（ごみ焼却熱）：１か所
風力発電所：１か所
太陽光発電所：１か所

９億ｋＷｈ

約

県内の電力消費カバー率５％約群馬県全体の電力消費量＝157億kwh
7

成功事例②高知県梼原町は風力発電の売電収益を地域へ還元している
発電能力： 1,200 ｋW (600ｋW ｘ ２基）
年平均発電量 ： 296万 ｋWh
売電単価： 11.5円/ｋWh （2012年11月より17.83円/ｋWh）
年間予想売電額： 3,500万円（2012年11月以降 6,000万円）
年間平均修繕費： 1,500万円

売電収益
約２０００万円
資料）梼原町役場資料

収益用途①：太陽光発電設置助成１kw当たり20万円（80万円上限）
・全国自治体最高額の補助金
・全世帯の約6.4％が太陽光発電を設置済み（全国トップクラスの割合）

収益用途②：間伐を行った森林所有者に１ha当たり10万円の補助
・森林の管理、伐採によりＦＳＣ森林認証を取得
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県の再生可能エネルギー導入について
一般家庭約113千軒分に当たる発電量のポテンシャルがある
発電設備容量

発電電力量

ポテンシャル

太陽光

320,500kw

302,868,453kwh/年

知多半島、渥美半島に耕作放棄地が多い

中小水力発電17,118kw

81,899,252kwh/年

10箇所の用水路、ダム、調整池がある

木質バイオマス

3,844kw

31,609kwh/年＋有効利用熱三河地方を中心に豊富な資源量が賦存している※農村漁村再生可能エネルギー導入可能性調査/フルハシEPO株式会社

需給バランスについて
目標：年間数千万円の利益確保⇒既存設備（羽布ダム小水力発電900kW）の有効活用

供給対象：一般家庭
一般家庭の電力需要
平均：0.36kW→年間の総需要が22,000MWh
ピーク：1.0kW(数百世帯の平均)→7,000世帯に供給可能
設備規模

ピーク時
供給力

設備稼働率

年間供給量

陸上風力

2,000kW0kW

20%3,500MWh

中小水力

900kW

900kW

60%

4,700MWhバイオマス

2,000kW2,000kW50%

8,800MWh

LNG火力5,000kW5,000kW10%5,300MWh

合計

9,900kW

7,900kW

22,300MWh収益性について収益性について歳入について年間発電量は22,874,400kWhとなり22.52円/kWhで売ると県の歳入は515,131千円となる。

歳出について借入金返済額は72,797千円、維持費及び燃料費は323,823千円となる年間の歳出は396,620千円となる。

収益について初年度収益は118,512千円となる。2年目以降発電量が0.5%下がると仮定して、20年間で1,921,602千円の収益となる。

年間1億円強の利益が地域振興に利用できる

提案概要
地域サービス

文化・特産品など

ポイント利用

一般家庭

発電所建設

電気＋ポイント

使用料

土地貸し

あいち新電力
（愛知県）

融資
金利２％

＜愛知県の役割＞

・電力会社を立ち上げ、発電事業を行う
・発電した電力を一般家庭に売る・新電力の利益をポイント化して一般家庭に還元

地方自治体
住民・企業

地元金融機関市民ファンドセットビジネスの連携イメージ図
一般家庭にpointが付与され地域特産品等を購入できる
ポイント

一般家庭

あいち新電力

電気使用料

ポイント使用ポイント申請特産品等の供給

市町村
地域商店街
商工会議所

特産品等の費用（売電収入）

セットビジネスイメージ
電力消費者には付加価値として地域の魅力を提供する「電力」＋「地域の特産品等」をセットで提供することで、他の新電力との差別化を図り、発電所を建設した地域が恩恵を受ける仕組みをつくる。

役割とメリット役割
あいち新電力（愛知県）

地域（地方自治体住民・企業、特産品）

地元金融機関市民ファンド一般家庭

メリット

・電力会社を立ち上げる
・発電事業を行う
・電力を一般家庭に売り利益を得る

・電力自給率の向上
・防災時への備え・財源の確保

・土地の提供・特産品等の提供

・賃料による収益・雇用の創出

・融資

・貸付金利による収益

・電力の購入・＋αの付加価値

波及効果
県税の増収
本事業で年間1億円の財源の確保ができる。⇒地域振興に活用

電力自給率の向上
県の電力自給率は現状1.95%であり、その向上に繋がる。

地域の活性化“+α”の提案により、地域にお金を落とすことでその地域の活性化に繋がる。
建設工事や維持管理業務でその地域の企業にお金が落ちる。

地域防災力の向上
分散型電源として機能することにより、エネルギー供給設備の災害対応力強化に繋がる。

ＥＮＤ