Colloquium
第141回 運輸政策コロキウム（ワシントンレポートⅨ）

アメリカ航空産業の現状と今後の展望／
COVID-19と日米欧の航空業界2021年3月4日 運輸総合研究所 オンライン配信

■開催概要

講師

中川哲宏 ワシントン国際問題研究所次長
高木大介 ワシントン国際問題研究所研究員

コメンテータ福井秀樹

空 産 業 の 今 後 について 議 論 が 行 わ

失補填融資が措置され，同年12月に給れた．

与等補助の措置が2021年3月末まで延長された．事業継続と雇用確保を目的と世界の新型コロナウィルス感染者数が1億1千万人を超え，感染の収束が未だ見通せない中，コロナ禍によって最も■第1部 アメリカ航空産業の現状と今後の展望が世界的な課題となっている．

し，人件費と必要な資金を手当てするというシンプルかつ強力な支援策が措置された．他方，支援がなければ路線と雇甚大な影響を受けている航空産業がこの未曾有の危機をどう克服していくのか

愛媛大学法文学部教授

コロナ・パンデミック前までの米国航空産業の状況について，国内市場にお用を縮小するだけという，事業者のフレキシブルな態度も印象的であった．

本報告では，第1部として，ワシントンいては，超格安航空会社の登場などでコロナ発生後の状況については，感国際問題研究所の中川次長より，アメリシェアを拡大するLCCとの熾烈な競争染拡大が本格化した2020年第2四半期

カの航空産業の現状について，コロナ・を通じ，ネットワークキャリアは，運賃多に最も需要の落ち込みが大きく，第3四パンデミック前後の状況分析が紹介さ

様化策をはじめとするビジネスモデルの半期は国内の観光・帰省需要が一定のれるとともに，今後の展望につながる重変革を迫られながらも，依然として高い回復を見た．LCCはネットワークキャリア要な視点が解説された．また，第2部とし収益性を確保する強固な事業基盤を築に比べて供給量を絞り込んでいない点て，高木研究員より，日米欧の具体的事いてきた．また，国際市場においては，が特徴的．国際市場は壊滅的な状況と例に即して，コロナ・パンデミックによる太平洋市場や大西洋市場において，中なったが，再開に向けて各社は事前検影響や政府，業界団体等による各種対東勢，欧州LCC勢等との熾烈な競争に疫方式の導入に取り組んでいる．

応を紹介するとともに，「 ニュー・ノーマ

伴い運賃水 準の低下が大きな課題とル」における航空産業のあり方についてなっていた．

今後の展望を描くに当たっての視点として，①国内市場の力強い回復，②ネッ紹介された．その後，航空分野の政策

アメリカにおけるコロナ・パンデミック

トワークキャリアによるビジネス需要減

分析・政策評価の専門家である愛媛大とその対応については，2020年3月に成への対応，③国際市場の供給量抑制と学の福井教授をコメンテータに迎え，航立したCARES法により給与等補助と損米国キャリアの優位性，④国際市場再講師：中川哲宏

講師：高木大介

コメンテータ：福井秀樹

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コロキウム

Colloquium

開に向けた動き（事前検疫方式の確立，リープランの策定や公衆衛生の側面をとのことだが，EU域内であっても国ワクチンパスポートの導入）が挙げら強化した新たな仕組みづくりを進めてい境 をまたぐ 移 動 が 制 限され た たれる．

る．しかしながら新たな出入国管理やめか？

■第2部

COVID-19と日米欧の航空業界検疫のあり方に関しては，各国や各社・②航空会社への国家援助に関して，フ各機関が独自の対応を進めているのがラッグキャリア以外 への 援 助の状

現状．今後は関係者間の連携や国際協況は？

調の下，航空利用者の利益が最大化さ③国際線依存度が高い空港は経営がよ

世界の旅客輸送は2019年まで右肩上れるよう，基準化・標準化の実現や別個り厳しいとのことだが，どのような打がりで成長を続けてきたが，コロナ・パンとなっているシステムが互換性をもって開策があり得るか？

デミックにより2020年の輸送旅客数は相互に利用可能となるための取組みを急激に減少し，対前年比で60％減，2019期待する．

④空港へのさらなる支援としてどのような対策があり得るか？

年は45億人を輸送したが2020年は18億人に留まった．

■コメンテータからのコメントと質問【全体を通じた質問】○参入・競争促進の取組みは米国・日本

国内需要喚起策が奏功した日本や世界最大の国内市場を抱える米国に比

その後，コメンテータの愛媛大学法べ，域内路線の多くが国をまたぐ移動と文学部の福井秀樹教授から，中川次長，なる欧州は特に厳しい状況．空港経営

高木研究員の発表に対し，についても同様．欧州では政府の管理・─未曾有の事態にある航空業界の現状監視下に入った航空会社もあり，今後，をわかりやすく概観したものである

国の意向に沿った経営が求められる．

─現状を把握・整理するだけでも非常①現在，追加的なコロナ対策法につい

日米欧の各国・各地域で政府によるに困難な中，大変貴重な基礎資料とて連邦議会で議論されているところ財政支援が行われ，航空業界の回復・のコメントとともに，両研究員の発表であり，与党民主党は3／14の成立を復興に向けた計画が立てられている．そにおけるポイント，貨物輸送の動向や目指している．の中で，フランス政府がエールフランス

今後のビジネス需要に関する補足的②ネットワークキャリアの動向にかかわ航空に対して国家援助の条件として環説明があった．また，コメントに併せらず，そもそもLCCのビジネスモデル境対策の実施を求めた事例にも見られて以下の質問があった．

において弱気の戦略はあり得ないとるように，これを機会に航空分野におけ【第1部に関する質問】ることも想定される．この動向は日米に①米国のコロナ対策に関する4月以降の可能な回復」というテーマがより重視さこの質問に対し，中川次長と高木研究員から以下のとおり回答があった．
【第1部に関する質問への回答】

いうこと．貨物事業は大手を除きLCCるより一層の環境対策の強化が図られも波及し，今後は「環境に配慮した持続で見られるか．

見通しについて．

では実施していない．
③パンデミック前のネットワークキャリア
国内事業のロードファクターは85％超②LCCが「無理をしてでも飛ばす」のは，で飽和状態．減った需要を埋めるだ

例えば，貨物収入で補っているからけの需要は豊富にあり，販売戦略ない

航空会社に対しては大規模な財政支か．あるいはネットワークキャリアからしイールドマネジメントによって十分援が実施されている一方，空港は発着便

顧 客を 奪う好 機ととらえて いるたに対応可能と認識されている様子．の減少による収益の悪化に加え，着陸めか．

れることも考えられる．

④米国では各社の取組みが先行してい料等の減免などの支援措置も行ってお③ビジネス需要減のインパクトを業界関る状況で，今後も民間主導で進められり，その結果空港整備計画に延期など係者が「楽観的」に見ている理由はていくものと思われる．CDCによる搭の支障が出ている．加えて今後は安全何か．

乗前検査を義務付ける考えについて維持や公衆衛生措置の強化に更なるコ④ワクチンパスポートをめぐる議論の状ストがかかることが予想されることか

況は．国内便搭乗前のPCRテストに関ら，経営継続や安全な運用のため更なする議論状況は．

復とその後の成長加速のため，リカバコロキウムめている様子．
【第2部に関する質問への回答】

る援助が必要．
国際機関や業界団体は航空業界の回は，業界の強い反対により，鳴りを潜【第2部に関する質問】①欧州の航空会社勢の需要下落が顕著①国境をまたぐ移動が制限されたのに加え，欧州各国内においても他地域

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Colloquiumに比べより厳格な都市封鎖や移動制④空港自身が行う着陸料等の減免や支限が行われたため，需要がより一層減払い猶予による逸失利益を補完する

最後に視聴者からも質問を受け付け，少することとなった．

ための資金援助や，施設の維持やリ各国各地域における国家援助の相対的②ノルウェーのLCCで現在経営再建中

テール事業の運営継続のための費用な評価，今後の旅行需要の回復の傾向，のノルウェージャン・エアシャトルが再を援助するという対策が考えられる．

コロナ検査証明やワクチン接種証明のている．

デジタル化・標準化の動向とそれに対す建計画が立ち次第，ノルウェー政府か【全体を通じた質問への回答】

る日本のコミットメントの在り方などにつ③世界的にワクチンの導入状況に遅れ○米国でも日本でも参入・競争促進に向いて議論がなされた．

が見られ，国際線回復の目途も立たけた取組みは見られない．
欧州の例は今回のコロキウムは大学等研究機関，ず引き続き厳しい状況ではあるが，よ「特定の企業に特別な支援をした」こ

国交省，航空事業者，コンサルタントなり一層のコスト縮減や自国政府に対とにより競争環境が歪められるおそど約520名の参加者があり，盛会なセミする追加支援の呼びかけを継続的にれがあることから，その予防・是正のナーとなった．

行っていくのに加え，国際線需要が回ための措置という面があると認識．米復し始めた際に遅滞なく安全かつ効国でも日本でも特定の企業に特別の率的な空港運営が行えるよう備えてお支援は講じていないので，そのようなくことが考えられる．

措置が講じられていないものと理解しら融資を受ける予定とのこと．

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（とりまとめ：中川哲宏，高木大介）

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