諮問番号：令和 4 年諮問第 1 号（文）諮問日：令和 4 年 2 月 9 日

答申番号：令和 3 年度答申第 1 号（文）答申日：令和 4 年 3 月 3 日

件

名：電話交換契約に関する文書の不開示に関する件

答申書
第１ 審査会の結論
国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、別紙 1 記載の文書（以下「本件文書 1」という。
）のうち苦情申出後に追加開示された同記載 3 から 5 までの文書を除く同記載 1 及び 2の文書（以下「本件不開示文書」という。
）を当該申出の時点で保有していないとして不開示としたこと、並びに「電話を受信等に対応する業務等の（略）公告から契約までの存在する一切の文書」の開示の申出に対し、別紙 2 記載の文書（以下「本件文書 2」という。
）は開示の対象とならないとして不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
開示の申出において、役務の委託契約書が開示されず、事務文書開示担当者から、会計検査院に開示請求しないと開示されないと教示された。また、公告から契約までの一切の文書の開示を求めたにもかかわらず、会計検査院に提出する原議文書が開示されなかった。
発出・収受文書は、双方が所有しているものが開示の対象であり、いずれも国立国会図書館が保有しているはずである。国立国会図書館がこれらを保有していなければ、会計検査院に提出することは困難である。
第３ 館長の説明の要旨

１ 平成 29 年度から令和 3 年度までの電話交換及び図書館利用案内業務の契約書原本⑴ 本件苦情の対象文書
本件苦情の対象となっている事務文書は、平成 29 年度から令和 3 年度までの電話交換及び図書館利用案内業務の契約（以下「本件契約」という。
）に係る契約書（本件文書 1）である。
⑵ 不開示理由及び不開示後の対応
本件開示の求めに対し、令和 3 年 10 月 15 日付け国図総 2110121 号で別紙 3 記載の文書の一部を開示する通知を行った。なお、同年 11 月 11 日付け国図総 2111081 号で 2回目の開示の通知も行ったが、本件苦情の対象ではない。
本件開示の求めのあった事務文書のうち、本件契約に係る契約書については、当該契約書に記載すべき事項（契約条項並びに国立国会図書館担当官及び契約相手方代表者の住所氏名）を記録した電磁的記録（以下「押印前契約書（電磁的記録）」という。
）をもって開示を行った。その理由として、契約書原本は、計算証明規則（昭和 27 年会計検査院規則第 3 号）に基づき会計検査院に提出しており、国立国会図書館内に存在しない旨を開示通知書に記載した。
本件苦情を受けて確認したところ、上記の事情は令和 2 年度以降の本件契約については該当するものの、平成 29 年度から令和元年度までの本件契約に係る契約書原本は国1/8

立国会図書館内に存在していた。当初、本件の事務文書保有部署においては、押印前契約書（電磁的記録）は契約書原本の内容と完全に同一であるので開示を求められた事務文書に相当するものとして提供することは差し支えないと判断していた。他方、事務文書開示部署においては、令和元年度以前の契約書原本も令和 2 年度以降の契約書原本と同様に存在しないものと考えていた。このように双方の認識に相違があることが苦情申出後において判明したことから、保有する平成 29 年度から令和元年度までの本件契約に係る契約書について開示することとした。本件対象文書に含まれる平成 29 年度から令和元年度までの本件契約に加えて、2 回目の開示通知の対象であった平成 24 年度から平成 28 年度までの本件契約も含めて、これらの契約に係る契約書を追加で開示することとした。
⑶ 苦情申出人の主張に対する所見
令和 2 年度以降の契約については、契約書原本は会計検査院に提出しており、国立国会図書館内に存在しない。このため、押印前契約書（電磁的記録）をもって開示したことは正当である。
平成 29 年度から令和元年度までの契約については、当初、押印前契約書（電磁的記録）をもって開示を行ったが、上記のとおり、契約書を開示することを決定した。
２ 電話交換及び図書館利用案内業務の契約に関して国立国会図書館が会計検査院に提出した文書に係る事務文書⑴ 本件苦情の対象文書
本件苦情の対象となっている事務文書は、平成 29 年度から令和 3 年度までの本件契約に関して国立国会図書館が会計検査院に提出した文書に係る事務文書である。
⑵ 不開示理由
開示を求められた事務文書は「国立国会図書館長等との公告までの一切の文書の（決裁欄含めた、文書）からさらに公告から契約までの存在する一切の文書」であったので、契約後に会計検査院に提出した文書に係る事務文書を開示する事務文書として特定しなかった。
⑶ 苦情申出人の主張に対する所見
上記⑵のとおり、⑴の事務文書を開示する事務文書として特定しなかったことは正当である。
第４ 調査審議の経過①令和 4 年 2 月 9 日

諮問②同月 15 日

館長から口頭による説明の聴取及び調査・審議③同年 3 月 3 日

館長から主張書面を収受
調査・審議

第５ 審査会の判断の理由
１ 本件苦情の内容及び本件において検討すべき事項について苦情申出書の記載、開示通知書の記載及び館長の説明を踏まえると、本件苦情申出の趣旨

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は、①電話交換契約に係る国立国会図書館と委託先との間の契約書の原本（本件文書 1）が開示されなかったこと、及び②原議文書、すなわち国立国会図書館が電話交換契約に関して会計検査院に契約書等を提出した際の決裁文書（本件文書 2）が開示されなかったことについて、これらの開示を求めるものと解される。
そして、①については、館長の説明によれば、本件文書 1 のうち別紙 1 記載 3 から 5 までの文書については、既に開示することとされていることから、国立国会図書館が本件不開示文書を保有していたと認められるか否かを検討することとなる。②については、「電話を受信等に対応する業務等の（略）公告から契約までの存在する一切の文書」の開示の申出に対し、館長が、開示すべき文書を契約締結までに作成し、又は取得した文書を特定し、本件文書 2は当該申出において開示を求められていないと判断したことの適否を検討することとなる。
２ 国立国会図書館による本件不開示文書の保有について⑴ 館長の説明によれば、本件文書 1 のうち令和元年度分以前の本件契約に係る契約書（別紙 1 記載 3 から 5 までの文書）の原本を保有しているとして、苦情申出人に対し、これらを追加開示する旨を通知しているが、令和 2 年度分及び令和 3 年度分の本件契約については、依然として契約書原本（本件不開示文書）を保有していないとしているところ、令和元年を境に、会計検査院に対する契約書原本の提出に係る取扱いが異なっている。
⑵ このような取扱いを異にするに至った経緯について、館長に対して確認したところ、館長は要旨次のとおり説明する。

令和 2 年度以降の契約については、契約に係る最初の支出を対象とする支出計算書（官署分）と併せ、当該契約書原本を証拠書類として会計検査院に提出している。
従来、国立国会図書館としては、履行中（国立国会図書館が支払を終えるまで）の契約に係る契約書は契約担当官が保持すべきであると考え、計算証明規則第 5 条第 1 項の「原本を提出し難いとき」に相当するという判断で令和元年度までは契約書控えを送付して、会計検査院に受理されてきた。しかし、令和元年度に実施された会計実地検査において、検査院側担当者から原本を提出すべきとの指摘を受けた。かかる指摘を踏まえ、計算証明規則第 5 条第 1 項の解釈を変更し、令和 2 年 1 月 1 日以降に支払日がある契約から契約書原本を提出することとした。令和元年度までに国立国会図書館で実施される会計実地検査においては常に契約書原本を提示しており、この点についてそれまで特段の指摘は受けていなかった。
⑶ 会計検査院法（昭和 22 年法律第 73 号）及び計算証明規則の規定によれば、会計検査院の検査を受ける者は、計算書に契約書を含む証拠書類を添付して会計検査院に提出しなければならないところ（会計検査院法第 24 条 1 項、計算証明規則第 2 条第 1 項第 2 号、第22 条第 1 項第 3 号）
、証拠書類については、原本を提出し難いときを除き、原本を提出することが求められるから（同規則第 5 条第 1 項）、本件契約に係る契約書である本件文書 1についても、原則として、その原本が証拠書類として会計検査院に提出されることとなる。

そうすると、会計検査院が本件契約に係る契約書原本の提出を求めることは、会計検査院法及び計算証明規則が定める原則に合致するものであるから、このような会計検査院の指摘があったこと及び当該指摘に従って令和 2 年度以降の本件契約に係る契約書については原本を会計検査院に提出するに至ったとする館長の上記説明内容に特段3/8

不自然な点は見当たらない。
また、館長が提出した会計検査院からの回答を記載した書面によれば、令和 4 年 2月 21 日付けで国立国会図書館から会計検査院に対して本件不開示文書を保管しているか否かについて照会したところ、会計検査院から本件不開示文書を保管している旨の回答があったことが認められるところ、この事実は館長の上記説明内容と合致するものといえる。
これらの点を踏まえると、館長の上記説明内容は不合理とはいえない。
⑷ その他、国立国会図書館が本件不開示文書を保有していたことをうかがわせる事情は見当たらない。
⑸ したがって、国立国会図書館は本件不開示文書を保有していたとは認められない。
３ 館長による開示対象文書の特定の適否について
館長の説明によれば、館長は、開示の申出に「契約まで」とあるのを、「契約締結まで」の意味であると解して開示すべき文書を特定し、契約締結後において会計検査院に契約書等を提出する際の決裁文書である本件文書 2 について、本件申出において開示を求められている文書に該当すると判断しなかったとのことである。
「契約まで」という文言の意義については必ずしも一義的ではなく、契約の履行に関する文書のように、契約締結後において当該契約に関連して作成された文書をも含むものと解する余地もあるが、「契約まで」を「契約締結まで」と解釈することにも一理あるところであるから、館長が、本件申出を受けて開示すべき文書を契約締結までに作成し、又は取得した文書と特定し、契約締結後に作成した本件文書 2 を開示すべき文書に当ると判断しなかったことは、必ずしも不合理とはいえない。
したがって、館長が、本件申出に対して本件文書 2 を不開示としたことは妥当である。
４ 付言
前記３に関連して、本件では国立国会図書館が保有する本件文書 2 が開示すべき事務文書に当たる否かについて苦情申出人と館長との間で認識が異なったことを踏まえ、館長は、今後の事務文書開示の手続において、開示申出の趣旨に関連する事務文書について広く情報提供をすることに努め、慎重に開示対象文書の特定をすることが望まれる。
５ 結論
以上のとおり、①国立国会図書館が本件不開示文書を保有していたとは認められず、また、②館長が開示すべき文書を契約締結までに作成し、又は取得した文書と特定し、本件文書 2が開示の対象であると判断しなかったことは不合理ではないから、館長が、本件不開示文書及び本件文書 2 を不開示としたことは妥当であると判断した。
国立国会図書館事務文書開示・個人情報保護審査会会長 髙橋滋委員 徳本広孝

委員 田部井彩

4/8（別紙 1）
1 契約書（令和 3 年 4 月 1 日）
2 契約書（令和 2 年 4 月 1 日）
3 契約書（平成 31 年 4 月 1 日）
4 契約書（平成 30 年 4 月 2 日）
5 契約書（平成 29 年 4 月 3 日）

以上

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（別紙 2）
国立国会図書館が電話交換契約に関して会計検査院に契約書等を提出した際における決裁文書
以上

6/8

（別紙 3）
文書1-1.

電話交換及び図書館利用案内業務について（令和 2 年国図管 2010221 号）

文書1-2.

電話交換及び図書館利用案内業務に関する一般競争入札の実施及び契約の締結について（令和 2 年国図会 2010282 号）

文書1-3.

R3 電話交換及び図書館利用案内業務 予定価格

文書1-4.

一般競争入札に関する公告について（令和 2 年会 2011041 号）

文書1-5.

「電話交換及び図書館利用案内業務」落札決定後の作業の習熟について（令和 2年 11 月 4 日）

文書1-6.

応札作業遂行証明書ほか証明書類等（令和 2 年 12 月 23 日）

文書1-7.

応札作業遂行証明書ほか証明書類等（令和 2 年 12 月 24 日）

文書1-8.

応札作業遂行証明書ほか証明書類等（令和 2 年 12 月 25 日）

文書1-9.

入札結果表（令和 3 年 1 月 20 日）

文書1-10. 見積書（令和 3 年 4 月 1 日）
文書1-11. 契約書（写）（令和 3 年 4 月 1 日）
文書2-1.

電話交換及び図書館利用案内業務について（令和元年国図管 1911062 号）

文書2-2.

電話交換及び図書館利用案内業務に関する一般競争入札の実施について（令和元年国図会 1911185 号）

文書2-3.

R2 電話交換及び図書館利用案内業務 予定価格

文書2-4.

一般競争入札に関する公告について（令和元年会 1911264 号）

文書2-5.

「電話交換及び図書館利用案内業務」落札決定後の作業の習熟について（令和元年 11 月 26 日）

文書2-6.

応札作業遂行証明書ほか証明書類等（令和 2 年 1 月 16 日）

文書2-7.

応札作業遂行証明書ほか証明書類等（令和 2 年 1 月 17 日）

文書2-8.

入札結果表（令和 2 年 2 月 12 日）

文書2-9.

電話交換及び図書館利用案内業務に関する契約の締結について（令和 2 年国図会
20040158 号）

文書3-1.

電話交換及び図書館利用案内業務について（平成 30 年国図管 1811091 号）

文書3-2.

電話交換及び図書館利用案内業務に関する一般競争入札の実施について（平成 30年国図会 1811201 号）

文書3-3.

H31 電話交換及び図書館利用案内業務 予定価格

文書3-4.

一般競争入札に関する公告について（平成 30 年会 1811261 号）

文書3-5.

「電話交換及び図書館利用案内業務」落札決定後の作業の習熟について（平成 30年 11 月 27 日）

文書3-6.

応札作業遂行証明書ほか証明書類等（平成 31 年 1 月 16 日）

文書3-7.

応札作業遂行証明書ほか証明書類等（平成 31 年 1 月 16 日）

文書3-8.

入札結果表（平成 31 年 2 月 8 日）

7/8

文書3-9.

電話交換及び図書館利用案内業務に関する契約の締結について（平成 31 年国図会 19040170 号）

文書4-1.

電話交換及び図書館利用案内業務について（平成 29 年国図管 1710301 号）

文書4-2.

電話交換及び図書館利用案内業務に関する一般競争入札の実施について（平成 29年国図会 1711211 号）

文書4-3.

H30 電話交換及び図書館利用案内業務 予定価格

文書4-4.

一般競争入札に関する公告について（平成 29 年会 1711271 号）

文書4-5.

「電話交換及び図書館利用案内業務」落札決定後の作業の習熟について（平成 29年 11 月 28 日）

文書4-6.

応札作業遂行証明書ほか証明書類等(平成 30 年 1 月 22 日）

文書4-7.

資格審査結果通知書（全省庁統一資格）ほか証明書類等（平成 30 年 1 月 22 日）

文書4-8.

資格審査結果通知書（全省庁統一資格）ほか証明書類等（平成 30 年 1 月 19 日）

文書4-9.

資格審査結果通知書（全省庁統一資格）ほか証明書類等

文書4-10. 入札結果表（平成 30 年 2 月 9 日）
文書4-11. 電話交換及び図書館利用案内業務に関する契約の締結について（平成 30 年国図会 18040269 号）
文書5-1.

電話交換及び図書館利用案内業務について（平成 28 年国図管 1611091 号）

文書5-2.

電話交換及び図書館利用案内業務に関する一般競争入札の実施について（平成 28年国図会 1611183 号）

文書5-3.

電話交換及び図書館利用案内業務 予定価格

文書5-4.

一般競争入札に関する公告について（平成 28 年会 1611281 号）

文書5-5.

「電話交換及び図書館利用案内業務」落札決定後の作業の習熟について（平成 28年 11 月 29 日）

文書5-6.

応札作業遂行証明書ほか証明書類等（平成 29 年 1 月 23 日）

文書5-7.

習熟研修計画書ほか証明書類等（平成 29 年 1 月 23 日）

文書5-8.

電話交換及び図書館利用案内業務提案書ほか証明書類等（平成 29 年 1 月 23 日）

文書5-9.

調達件名電話交換及び図書館利用案内業務提案書ほか証明書類等（平成 29 年 1月 23 日）

文書5-10. 入札結果表（平成 29 年 2 月 14 日）
文書5-11. 電話交換及び図書館利用案内業務に関する契約の締結について（平成 29 年国図会 17040313 号）
以上8/8