お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20190 1 8【販売用資料】月次レポート

8

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

AUGUSTNOV EMBER

作成基準日：
2019年8月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2019年8月30日現在

10,034 円 前月比
純資産総額 141.7 億円 前月比
基準価額

+3 円
+8.5 億円

基準価額・純資産総額の推移
10,500

純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金再投資・円、左軸)基準価額(分配金控除後・円、左軸)

10,40010,300

10,20010,10010,000
9,900
9,800
9,700
9,600
9,500
18/6/20

18/8/20

18/10/20

18/12/20

19/2/20

19/4/20

19/6/20

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
19/8/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移 （1万口当たり、税引前）信託財産の資産構成比率

1ヵ月+0.78%

第1期

2019年2月12日

0円

構成資産

3ヵ月

+1.09%

第2期

2019年8月13日

75円

6ヵ月

+2.19%

第3期

2020年2月10日-

GNマルチアセット・ストラテジー
マザーファンド

1年+0.69%

-

現金等

3年

-

-

合計

設定来

+1.09%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

75円

比率
99.2%
0.8%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
150円

+107円
100円
50円
+0円

+3円
0円

+0円

+0円

+11円

-14円

-26円

-50円

-75円

-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

米国債券

※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

分配金

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド

運用状況

2019年8月30日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

29.6%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

0.5%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

51.5%

-23.4%

28.1%

1.8%

-0.7%

1.1%

9.3%

-8.8%

0.5%

13.0%

-12.5%

0.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

24.3%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比60.0%

投資対象国・地域構成比

株式
0.9%

60.0%

50.0%

50.0%

40.0%

株式
0.5%

30.0%

30.0%

20.0%

債券
29.6%

10.0%

2.9%
欧州
1.6%

米国
43.9%

10.0% 日本

日本
0.5%

0.9%
0.0%

0.0%

7月末

外国株式

40.0%

債券
49.6%

20.0%

欧州
5.7%

8月末

7月末

米国
28.1%

8月末

資産別構成比の推移
100%

国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

80%

60%
40%
20%

0%
18/6/20

18/8/20

18/10/20

18/12/20

19/2/20

19/4/20

19/6/20

19/8/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
8月の株式市場は、月初に米国が対中関税の第4弾の発動を決定し、中国を為替操作国（※１）に認定したことで米中対立の激化が警戒されたほか、米国債券市場で景気後退の予兆とされる長短金利の逆転現象（逆イールド、※２）が発生したことからリスク回避の動きが強まり、グローバルで株価は下落しました。
香港でのデモや中東の地政学リスクも相場の重石となりました。債券市場では、グローバルで金利は低下
し、米国では、米10年国債利回りが米2年国債利回りを下回る逆イールドが12年ぶりに発生しました。
欧州では、ドイツ経済指標の悪化により欧州の景気後退懸念が強まったことなどから、ドイツ、フランスの長期金利は史上最低水準を更新する展開となりました。

運用経過
8月は、マザーファンドを通じて、国内株式、米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、各国金融政策や経済見通しの変化、米中貿易交渉や地政学リスクなどの国際情勢に十分配慮しながら機動的な運用を行いました。
8月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ+0.78%上昇しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、株価下落により国内株式がマイナスに寄与しましたが、金利が大幅に低下（債券価格は上昇）した米国債券を中心に債券がプラスに大きく寄与しました。当ファンドは、8月13日に第2期決算を迎え、収益分配金75円（1万口当たり、
税引前）の分配を行いました。
資産別構成比では、金利低下（債券価格は上昇）局面で、利益確定のため米国債券の実質組入比率を一旦大きく引き下げましたが、更なる金利低下の余地があると判断し、再度実質組入比率を引き上げました。
欧州債券は、金利低下局面で利益確定を行い実質組入比率を引き下げました。日本株式は、株価下落局面
で一旦実質組入比率を引き上げましたが、先行きへの慎重な見方が強まり、月末にかけて実質組入比率を引き下げました。

今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。マザーファンドにおいては、国内外の金融政策および政治動向、地政学リスクに注意して投資を行います。特に、米中対立の趨勢や、米国とイランの対立および香港デモへの中国の対応などの地政学リスクを注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
※1.為替操作国
米国が、貿易などで自国の有利となるように為替相場を不当に操作していると認定した国。認定は米国の一方的なものですが、為替操作国が是正措置を取らなければ、輸入品への関税引き上げなどの制裁措置が科されます。
※2.長短金利の逆転現象（逆イールド）
満期までの期間が長い債券の利回り（長期金利）が短い債券の利回り（短期金利）よりも低くなる現象。通常は、経済や物
価見通しなどが反映される長期金利の方が短期金利よりも高くなるのが一般的ですが、長期金利の低下は投資家が将来の景
気悪化や利下げなどを見込んでおり、過去にも逆イールド発生後に景気後退となった事例が多いことから、景気後退の予兆と市場では捉えられています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

7月末

8月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

10年国債利回り

8月の市場概況

0.00%

国内債券は上昇（金利は低下）しました。米中貿易戦争の激化を受けて、米国金利が大幅に低下したことに連動して、日10年国債利回りは一時▲0.29%と2016年7月以来の水準まで低下しました。

-0.10%

9月の市場見通し-0.20%

想定レンジ: 日10年国債利回り▲0.30％～▲0.10％
物価が伸び悩む中、世界的な金融緩和の流れを受けた日銀への追加緩和期待から、金利は低下
基調が続くと予想します。

-0.30%-0.40%
5/31

6/13

6/26

7/9

7/23

8/5

8/19

8/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率

（円）

7月末

8月末

変化幅

0.9%

0.5%

-0.4%

日経平均株価8月の市場概況

22,000

国内株式は下落しました。米国による対中関税第4弾発動決定や中国を為替操作国に認定したこと、米利下げ期待による円高進行、および香港でのデモや中東の地政学リスクを受けて下落しました。

21,50021,0009月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 18,000円～22,000円
米中貿易戦争の激化、米利下げ観測の高まりに伴う円高に加え、香港や中東の地政学リスク、
日韓の対立などから軟調な展開を予想します。

20,50020,000
5/31

6/13

6/26

7/9

7/23

8/5

8/19

8/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

7月末

8月末

変化幅

43.9%

28.1%

-15.8%

10年国債利回り

8月の市場概況

2.40%

米国債券は上昇（金利は低下）しました。米国
による対中関税第4弾発動決定や中国を為替操作国に認定したことで、リスク回避の動きが強まり、金利は大幅に低下しました。その後、一部製品への関税発動は延期されたものの、世界
景気の減速懸念、地政学リスクの高まりから金利は再び低下し、米10年国債利回りは1.50％
を割り込みました。また、米10年国債利回りが2年国債利回りを下回る逆イールドが12年ぶりに発生しました。

2.00%

1.60%

9月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 1.20％～2.00％
1.20%
5/31

6/13

6/26

7/9

7/23

8/5

8/19

8/30

低インフレ状態が継続する中、米中貿易戦争の長期化や、香港や中東での地政学リスクの高まりから、金利は低下基調が続くと予想します。

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

7月末

8月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

NYダウ

（ドル）

8月の市場概況

28,000

米国株式は下落しました。米中貿易戦争の激化
や、米国債券市場で景気後退の予兆とされる逆イールドが発生したことなどから下落しました。

27,0009月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 24,000ドル～27,000ドル

26,000

金融緩和期待が下支えとなるものの、米中貿易
戦争の長期化や共和党と民主党の対立激化から効果的な政策議論が期待できないため、上値の重い展開を予想します。

25,00024,000
5/31

6/13

6/26

7/9

7/23

8/5

8/19

8/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

7月末

8月末

変化幅

5.7%

1.6%

-4.2%

1.9%
3.8%

1.1%
0.5%

-0.9%
-3.3%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

0.40%

0.00%

8月の市場概況
欧州債券は上昇（金利は低下）しました。ドイツの第2四半期の実質経済成長率が前期比マイナスとなり、欧州の景気後退懸念が強まったことなどを受け、独10年国債利回りは▲0.7%、
仏10年国債利回りは▲0.4%を下回るなど、前月に続いて史上最低水準を更新する展開となりました。
9月の市場見通し-0.40%

想定レンジ: 独10年国債利回り ▲0.8％～▲0.4％
仏10年国債利回り ▲0.6％～▲0.1%
英国の合意なきEU離脱懸念や各国の政治不透明感から景気減速懸念が強く、追加緩和期待が高まっており、金利は低下基調が続くと予想します。

-0.80%-1.20%
5/31

6/13

6/26

7/9

7/23

8/5

8/19

8/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

7月末

8月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

独DAX指数

8月の市場概況

13,000

欧州株式は下落しました。ドイツの弱い経済指標や、中東の地政学リスク、英国のEU離脱問
題が重石となり下落しました。
12,5009月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 11,000ﾎﾟｲﾝﾄ～13,000ﾎﾟｲﾝﾄ

12,000

米中貿易戦争による世界的な景気減速懸念、英国のEU離脱問題、欧州各国の政治不透明感などから上値の重い推移を予想します。

11,50011,000
5/31

6/13

6/26

7/9

7/23

8/5

8/19

8/30

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第9回「相場にキリが良い数字は意味がない」～買いたい水準に幅を持たせましょう～
みなさんは、株などの買いたい水準をどのように決めていますか？たとえば、日経平均株価が21,000円の時に、今後の相場の動きを予想して20,000円にきたら株を買うと決めたとします。そして、相場が予想通り20,100円まで下落を続けたとします。いよい
よ買いのチャンス到来です。キリの良い20,000円で買い注文を出して待っていると、20,050円まで下落したあと上昇し、株価は21,000円に戻ってしまいました。このような経験をした方は多いのではないでしょうか？
とかく日本人は節目節目を大事にしますから、キリの良い数字を好きな人も多いと思います。しかし、世界中の市場参加者は、日本人ほどキリの良い数字にはこだわりませんし、ＡＩなどはなおさらです。

自分が想定した水準で売買をするためには、キリの良い数字にこだわりすぎてはいけません。20,000円近辺（たとえば19,800円～20,200円）で買えれば良いと柔軟に考えるようにしましょう。
ですから、買いたい、あるいは売りたい水準はキリの良い数字にしないである程度の幅を持たせ、その中にきたら何回かに分けて段階的に買い、最終的に当初想定した金額になるようにしましょう。それが、買い損ないや売り損ないをして、あとで後悔をしない最善のやり方です。

愛称：おぐりん先生「投資の さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ 最後は自分で決断する し・・・ シンプルに考える す・・・ すぐに結果を求めない
せ ・・・ 急いては事をし損じる そ・・・ 相場を楽しもう

過去のコラム第1回「投資は、料理と同じ！」
第2回「相場がいつも正解である。自分の考え通りに動かない時は、自分が間違っている。」
第3回「負けたことを人のせいにしない」
第4回「もうはもうなり、まだはまだなり。」
第5回「物事はシンプルに考えよう」
第6回「分散投資って、本当に有効？」
第7回「相場感の軸はブラさない」
第8回「肉には赤ワイン、魚には白ワインってほんと？」～市場の常識は疑ったほうが良い時もある～
出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. 先進国株式、先進国債券を中心にグローバルな分散投資を行います。
2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落することがあります。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

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入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付中止日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金 のお申込みを取り消すことがあります。

信

託

期

間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

繰

上

償

還

受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。
詳しくは 販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

決
収

課

算
益

税

分

関

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.16％*（税抜2.0％）を上限として、販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*消費税率が10%となった場合は2.2%となります。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.864％*（税抜 年率0.80％）以内*消費税率が10%となった場合は年率0.88%となります。

運用管理費用（信託報酬）は毎日計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率の配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
信託報酬の配分（年率、税抜）ならびにこれらを対価とする役務の内容は以下のとおりです。

運用管理費用（信託報 酬 ）純資産総額

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

販売会社

受託会社

～100億円以下部分

0.80％

0.57%

0.20%

0.03%

100億円超部分～

0.75%

0.52%

0.20%

0.03%

役務の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託した資金の運用、 基準価額の算出、開示資料の作成などの対価

購入後の情報提供、 信託財産の管理、運用報告書など各種 委託会社からの指書類の送付、口座内 図の実行などの対でのファンドの管理、 価
各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託者報酬の中から支弁されます。
＜売買委託手数料など＞
有価証券売買時の売買委託手数料、立替金の利息、ファンドに関する租税などが信託財産から支払われます。
これらの費用は運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料＜信託事務の諸費用＞
監査費用、
印刷費用、
計理業務およびこれに付随する業務に係る費用などの諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％を上限として日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/11■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント［ファンドの運用の指図を行う者］
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（3556）5040（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル

投資顧問会社［マザーファンドの運用に係る助言等を行う者］
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
三井住友信託銀行株式会社

受託会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫登録金融 東海財務局長（登金）
機関
第30号

〇

株式会社東和銀行

登録金融 関東財務局長（登金）
機関
第60号

〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本商品先物
第二種金融商品取引協会
取引業協会•お申込み、
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
•販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は11ページものです。
※ 11ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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