定例監査（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２５年３月５日発行（山梨県公報号外
第１２号）山梨県監査委員告示第三号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属

企画県民部 峡東地域県民センター

監査対象期間監査実施日

平成２３年７月～平成２４年６月
平成２４年９月２６日、１０月３０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （契約２）
１）東山梨合同庁舎環境管理業務委託契約におい １）9 月 28 日に契約業者から H23 年度の定期て、契約書第 5 条に実績報告書の提出について
清掃についての報告書を提出させた。
規定されているが、定期清掃に関する報告が行
H24～H26 年度の契約においては、定期清
なわれていなかった。
掃についても作業報告書の提出を明記して
２）東山梨合同庁舎消防設備保守点検業務委託契おり、作業報告書の提出を厳守させる。
約において、契約書第 2 条の規定による業務主 ２）9 月 28 日に契約業者から H23 年度契約に任者の通知が行なわれていなかった。
おける業務主任技術者の通知を書面で提出させた。
H24 年度の契約では消防法の有資格者に業務を従事させることを義務づける条項に改め、免状の写しを提出させている。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

企画県民部 峡南地域県民センター（西八代）
平成２３年７月～平成２４年６月
平成２４年９月２６日、１０月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （給与１）１）再任用短時間勤務職員の給与について、支払 １）通常、再任用職員の給与は、県退職時の時期が遅延していた。
支払方法が引き継がれるため、当該職員の・本来の支給年月日 平成 24 年 4 月 16 日
給与も本人の口座に振込まれる事となって・実際の支給年月日 平成 24 年 4 月 25 日いた。しかし、退職時の所属が県の外部団体であったため、現金支給となり、現金支給者への給与が一旦振込まれる「給与資金前渡口座」へ滞留してしまい、本人への支給が遅れてしまった。
今後はこのようなことが起こらないように給与基本台帳や給与明細書で現金支給者を把握するとともに、支給日に給与資金前
渡口座の記帳を行う。また再任用職員がいる場合は、関係所属への確認を行う。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

企画県民部 総合理工学研究機構
平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月２３日、１１月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）

（指導事項）
指導事項）１件 （契約１）「内容欄に記載され
１）平成 24 年度の公用車用ガソリンの単価契約 １）支出負担行為伺いに、た単価を予定価格とする」旨の記載を行っにおいて、予定価格調書の作成を省略していた
た。今後は、支出負担行為作成時の確認及が、支出負担行為伺いに「内容欄に記載されたび決裁過程での確認を徹底し、事務処理に単価を予定価格とする」旨の記載がなかった。
遺漏のないよう努めていく。
監査対象所属

総務部 総合県税事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年８月
平成２４年１１月２８日、平成２５年１月２３日
監査の結果（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
県税に係る過年度分
平成 23 年度決算時 平成 24 年度末現在[間接税]
旧法による税
料理飲食等消費税 495,022 円
0円
軽油引取税
2,222,153 円
0円
軽油引取税
29,399,747 円
22,288,283 円
[直接税]
個人県民税
2,362,093,006 円
2,155,890,167 円
法人県民税
27,838,362 円
28,056,572 円
個人事業税
66,534,982 円
52,666,368 円
法人事業税
38,667,643 円
47,815,045 円
不動産取得税324,314,434 円
242,410,654 円
自動車税328,122,205 円
269,500,393 円
鉱区税80,000 円
77,000 円
合計
3,179,767,554 円
2,818,704,482 円

講じた措置（又は今後の方針等）
１）毎年度策定している「税収確保対策」に基づき、徴収率向上と滞納額縮減を目標に掲げ、職員一丸となって次のとおり取り組んでいる。
○課税段階の対策としては、円滑な納税を促進するために、電話や文書により課税内容の説明を行うとともに、コンビニ収納の利用拡大や夜間納税相談の実施など、納税環境の充実に努めている。また、未納者に対しては、督促状発付前に電話等で早期納税を促すとともに、資金繰り
や経営状況などの情報を収集して徴収部門と連携を図るなど、早期の対応を図っている。
○滞納者への対策としては、回数を増やして早期に文書催告を行うとともに、徹底した財産調査による差し押さえと迅速な換価、インターネ
ット公売や不動産公売の実施など、滞納整理の一層の強化に努めている。特に、高額滞納者への捜索を積極的に実施し、滞納繰越額の圧縮に取り組んでいる。
○県税の滞納額の約３／４を占める個人県民税については、市町村との共同文書催告をはじめ、県が引き継いで滞納処分を行う「地方税法第４８条による直接徴収」を今年度から本格的に導入し、成果を上げている。

監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２３年７月～平成２４年６月
平成２４年９月２０日、１０月３０日

監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）歳入についての収入未済について
長期未償還者や滞納額が大きい者を取り[一般会計]
組み強化対象者としてリストアップし、重①父子福祉資金貸付金償還金
点的に償還指導を行った。具体的には、訪過年度分 4,994,398 円
問 186 回（うち夜間訪問 6 回）、電話 230 回、平成 24 年度分 129,600 円
手紙 125 回、住所調査 7 回、来所 29 回の延合計 先数 5 件 5,123,998 円
べ 577 回滞納者や連帯保証人への接触を図[特別会計]
るなど未収金回収に取り組んだ。今後も滞①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
納者の個々の状況に応じたきめ細かな償還
過年度分 85,813,505 円
指導を行う。
平成 24 年度分 1,530,547 円[一般会計]
合計 先数 166 件 87,344,052 円(括弧内は予備監査日時点と平成 24 年度末現
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）在との未収額の比較。以下同じ)
過年度分 1,051,486 円①父子福祉資金貸付金償還金
平成 24 年度分 5,739 円
過年度分
4,968,398 円（△26,000 円）
合計 先数 46 件 1,057,225 円
平成 24 年度分 129,600 円（増減なし）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
合計
5,097,998 円（△26,000 円）
過年度分 11,304,421 円[特別会計]
平成 24 年度分 24,029 円①母子福祉資金貸付金償還金[元金]合計 先数 18 件 11,328,450 円
過年度分 82,719,032 円（△3,094,473 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）平成 24 年度分 1,435,344 円
過年度分 先数 8 件 414,498 円（△95,203 円）⑤母子福祉資金違約金
合計
84,154,376 円（△3,189,676 円）
過年度分 先数 7 件 72,828 円②母子福祉資金貸付金償還金[利子]過年度分1,013,774 円（△37,712 円）
平成 24 年度分 5,416 円（△323 円）
合計
1,019,190 円（△38,035 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金[元金]
過年度分 10,879,941 円（△424,480 円）
平成 24 年度分 24,000 円（△29 円）
合計 10,903,941 円（△424,509 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金[利子]過年度分 388,329 円（△26,169 円）⑤母子福祉資金違約金
過年度分 69,828 円（△3,000 円）
２）母子福祉資金及び寡婦福祉資金の収入未済に ２）財務会計システムと母寡システムの収入
ついて、財務システム上の金額と所属で管理し未済額の差異についてている台帳（母寡システム）の金額に差異が生
平成 25 年 2 月 26 日に財務会計システム
じていた。
の修正を行い、差異を解消した。
監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２３年７月～平成２４年６月
平成２４年９月１８日、１０月１９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）当該収入未済事案については、債務者が療育医療費自己負担金
平成 19 年度分 先数 1 件 2,600 円

遠隔地に居住しているため電話及び文書による督促を継続してきた。
平成 24 年 12 月に母子保健法に基づく滞納処分を行うために債務者の財産調査を実施したが、滞納処分を行うことができる財産を把握することはできず、平成 25 年 2 月
12 日に消滅時効期間が到来したことから、山梨県滞納債権処理方針に基づき不納欠損処分の手続きを行うこととした。
２）愛育班員全国大会への参加負担金に係る資金 ２）事務の終了後５日以内に資金前渡の精算
前渡の精算において、財務規則第 72 条第 2 項を行うことを改めて全職員に周知徹底するに定める 5 日を超えて精算されていた。
とともに、会計事務自己点検表を活用して適正な運用を図っている。
監査対象所属

福祉保健部 峡東保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年７月～平成２４年６月
平成２４年９月２５日、１０月３０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １)母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につ[一般会計]
いては、郵送、電話、訪問等により現況確
①父子福祉資金貸付金償還金認を行い、今後の償還計画を作成し、現金
過年度分 先数 1 件 1,024,800 円
または納付書により毎月償還するよう指導[特別会計]
を行っている。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
所在が不明になった滞納者については、
過年度分 10,871,936 円
償還指導がとぎれないよう、住民票を取り
平成 24 年度分 311,730 円
寄せ転出先の調査を実施。また、失業等に合計 先数 23 件 11,183,666 円
より収入が無く、償還困難なケースについ②母子福祉資金貸付金償還金（利子）ては、ハローワーク等と連携し、就労支援
過年度分 先数 5 件 233,486 円
を行っている。
③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
２月には時効が完成している債権のうち過年度分 1,922,850 円
時効の援用がされたものについて、不納欠
平成 24 年度分 53,100 円
損の処理を行った。
合計 先数 2 件 1,975,950 円○収入未済の状況（平成２４年度末現在）④母子福祉資金違約金[一般会計]①父子福祉資金貸付金償還金
平成 22 年度分 先数 1 件 4,775 円
過年度分収納額
100,000 円
未収 先数 1 件
924,800 円[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分収納額
834,024 円
過年度分不納欠損額
863,444 円
平成 24 年度分収納額
14,833 円
未収 先数 19 件
9,471,365 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分収納額
4,915 円
過年度分不納欠損額
45,892 円
未収 先数
3件
182,679 円

③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分収納額
65,000 円
平成 24 年度分収納額0円
未収 先数 2 件
1,910,950 円④母子福祉資金違約金
平成 22 年度分収納額
4,775 円
未収 先数 0 件
0円
２）母子福祉資金及び寡婦福祉資金の収入未済に ２) 財務会計システムと母寡システムの収入
ついて、財務システム上の金額と所属で管理し未済額の差異について
平成 25 年 2 月 21 日に財務会計システムている台帳（母寡システム）の金額に差異が生じていた。
の修正を行い差異を解消した。
監査対象所属

福祉保健部 峡南保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年７月～平成２４年６月
平成２４年９月１４日、１０月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （収入２、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １)指導事項に係る収入未済額については、次の措置を講じており、引き続き収入未済額の[一般会計]
縮小に向け取組みを強化していく。
①生活保護費返還金[一般会計]
過年度分 23,597,819 円①生活保護費等返還金については、平成１
平成 24 年度分 422,816 円
合計 先数 22 件 24,020,635 円
８年の出先機関の再編により他所から当事②住宅手当緊急特別措置事業返還金
務所に引き継がれた債権が多い中、過年度分の債権から回収に努めているところであ平成 22 年度分 先数 1 件 16,200 円
る。回収可能な債権については分納等によ[特別会計]
り毎月納付書を送付し回収に努めている。
①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分 4,440,340 円
また、回収が困難な債権については、債務者の現状を把握するとともに、訪問調査
平成 24 年度分 84,924 円などにより債務者の理解が得られるよう説
合計 先数 10 件 4,525,264 円
明し、債権回収にあたっている。今年度中の回収状況は次のとおりである。
（平成 24 年度末現在）
過年度分未収金
先数 22 件 22,100,719 円→債権回収額 先数 5 件 175,000 円
平成 24 年度分未収金
先数 3 件 487,943 円→ 債権回収額 先数 2 件 41,000 円②住宅手当緊急特別措置事業返還金については、債務者の理解がなかなか得られないため、回収が困難な状況である。
２）生活保護法に基づく保護費返還金の過年度収 ２）過年度収入未済のうち、既に地方自治法
入未済のうち、地方自治法第 236 条の規定に基の規定に基づく消滅時効が完成しているもの３件について、平成２５年２月１８日付
づく消滅時効が完成しているものについて、不納欠損処分がされていなかった。
けで不納欠損処分の事 務手続きは終了した。また、今後は消滅時効が完成したものについては、早急に不納欠損処理の手続き

３）研修の受講料について、資金前渡で支出していたが、支払予定日の 20 日前に資金前渡職員の口座に振替支出していた。資金の交付時期については、資金の保管期間が長期間とならない
ようにする必要がある。

を行う。
３）当該職員は講座の前日の支払い（口座振込）と考えていたが、支出命令書の作成の際に支払日の指定をしなかったことが原因である。このことから作成した職員のみでなく、所内体制において財務書類等をチェックするよう徹底を図った。

監査対象所属

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年７月～平成２４年６月
平成２４年９月２７日、１０月２４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）母子福祉資金貸付金、寡婦福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金については、文書[一般会計]①父子福祉資金貸付金償還金や訪問による償還指導、連帯保証人や連帯
過年度分 先数 2 件 823,300 円
借受人への協力依頼等を続け、今後も収入②生活保護費返還金
未済金の回収に努め、債権管理の適正化を図る。
過年度分 先数 3 件 2,027,098 円[特別会計]
・母子福祉資金貸付金①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
回収済み 1,451,722 円
過年度分 20,375,872 円
収入未済 先数 31 件 20,066,815 円
平成 24 年度分 730,702 円
・寡婦福祉資金貸付金
合計 先数 33 件 21,106,574 円
回収済み 58,000 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）収入未済 先数 7 件 3,593,777 円
過年度分 410,649 円
・父子福祉資金貸付金
平成 24 年度分 1,314 円
回収済み 99,000 円
合計 先数 11 件 411,963 円
収入未済 先数 2 件 724,300 円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
生活保護費返還金についても、文書や訪
過年度分 先数 7 件 3,474,136 円
問で督促し分割の納付を約束するも不履行④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）な状態が続いている。今後も継続して未収
過年度分 先数 6 件 177,641 円
金の回収に努める。
２）賃借物品である印刷機 1 台及びパソコン１台 ２）財務規則を熟知の上、再発防止に努めてについて、山梨県財務規則第 168 条に規定するいく。
占有物品払出調書が作成されていなかった。
監査対象所属

福祉保健部 中央児童相談所

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月６日、平成２５年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （収入１、支出１、契約１）
１）公衆電話業務の受託手数料等の調定に遅延し １）遅延が生じないよう、チェックを確実に行い、受託手数料の調定について適正な事ているものがあった。
務処理を行う。
２）福祉プラザエレベーター点検業務委託料の支 ２）請求書受領時に記載漏れがないか確認す払において、財務規則第 57 条に規定されていると共に、支払時には再度チェックを行う。
る請求書に記載すべき請求年月日のないもの

により支払を行っていた。
３）平成 23 年度に契約した福祉プラザエレベー ３）今後は財務規則を遵守し、チェック表を活用するなど適正な事務処理を行う。
ター点検業務委託契約において、積算価格が 50万円を超えていたが、財務規則第 137 条に規定されている予定価格調書を作成していなかった。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 都留児童相談所
平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月１３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （収入２、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）及び２） 1 件については、督促状を発送
後、職員も訪問し説得に当たったが解決に児童入所施設等措置費に係る過払い分の至っていない。もう 1 件については分納中返還金であり、平成 25 年 3 月に一部納付があった。
過年度分 先数 2 件 93,520 円
２）児童入所施設等措置費に係る過払い分の収入未済について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状が発付されていなかった。
３）資金前渡があった場合の精算日について
３）一時保護所の所外活動に要する経費として支チェック表を作成し、精算の遅れを防止す
出した前渡資金の精算において、財務規則第る対策を講じた。
72 条第 2 項に規定する 5 日を超えて精算されていた。
監査対象所属

福祉保健部 甲陽学園

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月４日、平成２５年１月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）収入未済について
児童福祉施設費負担金
退園した児童については、個別訪問や督促
過年度分 449,722 円
状の配布を行って納付への理解を求めて
平成 24 年度分 44,000 円
いる。
合計 先数 11 件 493,722 円
なお、監査時には未納であった債務者から納付があり、一部成果として現れた。また、在校児童分についても、1 名からは納付があった。
引続き厳しい県財政を鑑み、負担金への理解を求めて、納付を求めていく。
平成２４年度末現在の状況
過年度分：6 先 367,852 円
平成 24 年度分 ：1 先
17,600 円
合計：6 先 385,452 円
２）平成 23 年度 10 月～3 月分の新聞購読料が未 ２）新聞購読料の過年度支出払いとなっており、翌年度に過年度支出として
7 月 3 日に支払を終えている。今後はこのいた。
ようなことがないように、確認作業を励行するとともに、引継を的確に行う。

監査対象所属

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月１２日、平成２５年１月１４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）
指摘事項） 1 件（その他１）
１）収入に関する事務や支出に関する事務等、財 １）指導を受けた事項については講じた措置を徹底する。
務に関する事務について不適切な事務処理が多数あった。
指導事項に該当するもの
７件（収入３、重点１、給与１、支出１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）収入未済について再度個人別･年度別債務た。
状況を整理し､平成 25 年 1 月 10 日付で債務者に対して､納付依頼の通知を発送した｡
ア児童福祉施設費負担金
過年度分 8,004,175 円
現在までに約 20 名(債務者の約半分)の債
平成 24 年度分 210,828 円
務者･家族等から連絡があり､随時納付依頼
合計 先数 16 件 8,215,003 円の交渉を継続している｡(少額の債務者は既に納付を完了している｡)
イあけぼの医療福祉センター使用料
連絡のない債務者の家庭訪問等を実施し過年度分 2,966,443 円
平成 24 年度分 574,147 円ているが､引き続き納付依頼の交渉を行っていく｡
合計 先数 43 件 3,540,590 円
平成２４年度末現在、未収金額が次のとおり減少した。
a.児童福祉費負担金
過年度分 ▲170,600 円
現年分▲60,628 円
b.センター使用料
過年度分▲78,584 円
現年分▲172,902 円
２）児童福祉施設費負担金の過年度収入未済の ２）出納局会計課と公法上の債権の不納欠損
うち、地方自治法第 236 条の規定に基づく消処理について具体的な事務処理方法等の協滅時効が完成しているものについて、不納欠議を進めている｡
損処分がされていなかった。
３）児童福祉施設費負担金及びあけぼの医療福 ３）督促状の発付状況を再確認し､納期限後 20
祉センター使用料の収入未済について、「山梨日以内に発付するよう改善した。
県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付に、一部遅延しているものがあった。
４）児童福祉施設費負担金及びあけぼの医療福 ４）平成 24 年 12 月下旬から個人別管理台帳
祉センター使用料の収入未済に係る延滞債権を作成し､随時交渉記録を記載していくこ
管理簿について、「山梨県債権管理ガイドライとを徹底し､適切な管理を行っている｡(債務者の管理台帳は作成済み)ン」に定める様式に準じて作成されていなかった。
５）非常勤嘱託職員の通勤手当相当額の算出に ５）要綱に定める計算方法にて再認定を行い、おいて、非常勤嘱託取扱要綱に定める計算（端不足分を該当者に支給した。
数処理）が行われておらず、支給不足となっていた。

６）診療材料購入経費の支出事務において、既 ６）平成 24 年 12 月 18 日付で支出負担行為
伺いを起案し､同月 26 日付で決裁･処理済。
契約商品の見直しに伴い、金額及び購入数量に係る支出負担行為変更伺いは作成されていたが、その後の当該変更内容の取り消しに伴う変更の支出負担行為伺いが作成されていな
かった。
７）郵便ポスト、現金自動引出機、看板及び自 ７）積算誤りの理由は、積算の基礎となる財動販売機の設置を目的とした行政財産使用料 産台帳の土地価格について、評価替えに伴うについて、価格改定前の公有財産台帳価格を 価格改定の採用時期を相違したことによる基に算定したため誤りがあり、過大に調定し ため、再度確認を行い、適正な積算額にて調ていた。
定を行った。
監査対象所属

福祉保健部 育精福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月１１日、平成２５年１月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （収入１、契約１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）平成 25 年 3 月 22 日付で、時効により消滅した債権の不納欠損処分を行なった。
（件①児童福祉施設費負担金
数 35 件 金額 126,048 円）
過年度分 287,461 円
また、督促状とは別に、家庭状況に配慮
平成 24 年度分 162,280 円
しながら個別に電話連絡、自宅訪問、催告
合計 先数 13 件 449,741 円②育精福祉センター使用料
文書の送付等を行なっており、未済額の減
過年度分 476,797 円
額に努めている。
この結果、上記未済の内、平成 24 年度分 66,230 円
平成２４年度末現在収入未済は
合計 先数 3 件 543,027 円①児童福祉施設費負担金③雑入
平成 24 年度分 先数 4 件 78,381 円
過年度分 154,813 円
平成 24 年度分 133,780 円
合計 先数 9 件 288,593 円（161,148 円の減）
②育精福祉センター使用料
過年度分 421,570 円
平成 24 年度分 63,630 円
合計 先数 ２件 485,200 円（57,827 円の減）③雑入
平成 24 年度分 先数 １件 12,937 円(65,444 円の減）となり、状況は大幅に改善している。
２）平成 23 年度に契約した自動電話交換設備保 ２）改めて財務規則第１３７条に規定する予定価格調書の作成について所内で周知徹底守点検業務委託契約において、積算価格が 50を図った。今後は会計事務自己点検表を随万円を超えていたが、財務規則第 137 条に規定されている予定価格調書を作成していなかっ時チェックするなどして、同様なミスを起
こさないよう最大限の注意を払って事務のた。
執行を行う。
３）賃借物品である印刷機等について、財務規則 ３）直ちに占有物品払出調書を作成し、改め第 168 条に規定する占有物品払出調書が作成て財務規則第１６８条に規定する占有物品

されていなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

払出調書の作成について所内で周知徹底を図った。現在は会計事務自己点検表を随時チェックするなどして、同様なミスを起こさないよう最大限の注意を払って事務の執行を行う。
福祉保健部 富士ふれあいセンター

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月７日、平成２５年１月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （財産１）
１）自動販売機の設置を目的とした行政財産使用 １）平成２４年度行政財産使用料について、料の算定において、１平方メートル当たりの建適正な金額に訂正して使用許可の変更を行
物価格に誤りがあり、過小に徴収していた。
うとともに、不足分の徴収を行った。
許可期間が経過した使用料の不足部分については、徴収する手続きを行っている。
監査対象所属

福祉保健部 食肉衛生検査所

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月１２日、平成２５年１月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （給与１）１）あずさ回数券を使用した旅費の算定に一部誤 １）旅行経路選択は、最も安い金額の経路を選択することを改めて職員に周知徹底するりがあり、過払いとなっていた。
とともに、県外旅行の場合には、旅費ｼｽﾃﾑの経路確認で必ず「あずさ回数券」使用時との比較を行い、比較表を PDF 化し、旅費申請文書に添付するよう指示した。
旅費申請時に経路選択の確認を徹底し、復命時及び旅費支出時には再度、経路等の確認を行い、適正な事務処理に努めていく。
監査対象所属

福祉保健部 動物愛護指導センター

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月１３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）NHK 放送受信料について、財務規則第 71 条 １）NHK 放送受信料について、平成２５年４月
第 1 項に定める資金前渡ができる経費に該当以降の支払方法を「納付書払い」とする変しないにも関わらず、公共料金等資金前渡職員
更届出を行ったところであり、今後は財務規則に則した適正な執行に努める。
口座を使用して自動口座振替を行っていた。
２）単価契約である物品購入（LP ガス）契約書 ２）契約書について、今後は違約金に関する条項を契約内容と合致させると共に、契約において、違約金を規定する条項が、「委託料の 100 分の 10 に相当する金額」と記載されて書の各条項の確認を徹底し、財務に関するおり、契約内容と合致していなかった。
事務の適正な執行に努める。

監査対象所属

森林環境部 環境科学研究所

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１２日、１１月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （契約１、支出１、財産１）
１）一般廃棄物回収・処理業務委託契約において、 １）今後、可燃ゴミの処理業務等の単価契約
可燃ゴミの処理業務については、処理重量に応について、予定数量の記載漏れがないようじた単価契約となっているが、契約書に予定数
一層留意して契約業務を行う。
量の記載がなかった。
２）平成 23 年度末に支払が完了している物品（遠 ２）今後、物品要求、物品修繕要求において
心分離器）の修繕代金について、所属内連絡等
所属内の連絡不徹底等が起こらないよう、の不徹底から、二度の物品修繕要求、納品、検検収・検査を関係職員が連携した体制で行う。
収が行われた上で二重払いされていた。
なお、当該事案については既にれい入処理がされていた。
３）自動販売機の設置を目的とした行政財産使用 ３）価格改定後の公有財産台帳価格を基に再料について、価格改定前の公有財産台帳価格を度算定し、差額を調定減額処理し、れい出基に算定したため誤りがあり、過大に徴収して処理により、納人あて過納分を返還した。
いた。
監査対象所属

森林環境部 森林総合研究所

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１１日、１１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （収入２、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）収入未済 255,000 円については、平成 25[特別会計]
年 2 月議会に議案提出し、権利放棄の議決
恩賜県有財産特別会計 雑入がなされたことから、平成 25 年 3 月に不納
昭和 59 年度分 先数 1 件 255,000 円
欠損処分の手続きを終了させた。
２）行政財産使用許可に伴う必要経費（自動販売 ２）算定誤りに対し、再計算を行い平成 24 年
機の電気料）の算定において、子メーターの使
10 月 24 日に差額 19 円の調定を行い、平成用量の計算に誤りがあり、調定額が過小になっ
24 年 11 月 12 日に収納された。
ていた。
今後は、子メーターの確認数値を計算表に小数まで表示し確認する。
３）勤務時間の割り振り変更により、4 時間の勤 ３）過払い分については、平成 24 年 11 月に務が割り振られた週休日に行った 4 時間を超
勤務状況システムで訂 正し全額納入されえる勤務に対する時間外勤務手当の算出の際、た。
1 時間あたりの給与額に乗ずる支給割合を以後、週休日に割り振られた勤務がある
135/100 と し て 計 算 し て い た が 、 正 し く は
場合は、勤務状況システムで時間外勤務手
125/100 であり、過払いとなっていた。
当の支給割合を確認する。
監査対象所属

産業労働部 山梨県工業技術センター（ワインセンター）

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月２３日、１１月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）

（指導事項）
指導事項）２件 （契約１、支出１）
１）平成 24 年度の事業用機器賃借契約他におい １）支出負担行為伺いに「限度額を予定価格とする」旨の記載がないものについては、て、予定価格調書の作成を省略していたが、支出負担行為伺いに「限度額を予定価格とする」
直ちにその旨の記載を行なった。今後は、担当者の支出負担行為伺い作成時の確認と旨の記載がないものがあった。
決裁過程での確認を十分に行い、事務処理に遺漏のないよう努めていく。
２）研修の参加経費について、資金前渡で支出し ２）指導以後は研修開催日の２日前を支払日ていたが、支払日を指定しておらず、支払予定に設定して支出している。引き続いて、支出命令書の確認時に支払日の設定漏れがな
日の 1 月以上前に資金前渡職員口座に振替支出しているものがあった。資金の交付時期についよう決裁過程での確認を十分に行い、事いては、資金の保管期間が長期間とならないよ
務処理に遺漏のないよう努めいていく。
うにする必要がある。
監査対象所属

産業労働部 宝石美術専門学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月３０日、１１月２７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）平成 25 年 3 月 11 日に収入となった。
授業料
平成 24 年度分 先数 1 件 195,000 円
２）自動販売機の設置を目的とした行政財産賃貸 ２）現在、公有財産台帳においては、土地明借契約の一般競争入札の予定価格算定におい細における土地価格の表記及び、建物価格て、土地価格が含まれておらず、また権利変換に権利変換に伴う価格改定が反映されておに伴う改定について所管課との確認がなされり、正しい積算がされていることを確認しず、予定価格の積算が過小となっていた。
た。
監査対象所属

産業労働部 産業技術短期大学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年７月
平成２４年１０月３０日、１１月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （収入２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）過年度分のうち、訪問、催告などにより授業料 過年度分 2,032,950 円
665,000 円を回収し、平成２４年度末の収入
未済は 1,552,950 円となっている。また、
平成 24 年度分 195,000 円
合計 先数 6 件 2,227,950 円
予備監査時点での平成 24 年度分の未収金
195,000 円は全額回収済である。
今後も定期的な訪問や文書による催告を行ない、未収金の回収に努める。
２）授業料に係る収入未済について、「山梨県税 ２）平成 24 年度後期授業料については、「山外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定
梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に規定されているとおり、納期限後められた督促状の発付が遅延しているものがあった。
20 日以内に発付した。今後についても遅延のないように努める。
３）自動販売機の設置を目的とした行政財産使用 ３）過大に徴収していた行政財産使用料は返料について、価格改定前の公有財産台帳価格を還済である。

基に算定したため誤りがあり、過大に徴収していた。
監査対象所属

産業労働部 都留高等技術専門校

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月７日、平成２５年１月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （財産１）
１）自動販売機の設置を目的とした行政財産使用 １）行政財産使用許可の効力が現に存続し、かつ、指導に該当する２業者につき申請書
許可申請にあたって、連帯保証人を徴していなの連帯保証人欄に追記入をさせることによいものがあった。
り措置をした。
監査対象所属

産業労働部 峡南高等技術専門校

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月７日、平成２５年１月１６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （物品１、給与１）
１）賃借物品であるパソコンについて、財務規則 １）指導を受けた後、すみやかに占有物品受入調書を作成した。
第 168 条に規定する占有物品受入調書が作成されていなかった。
今後は、物品受入後、直ちに調書を作成する。
２）私用自動車を利用した旅行において、通勤手 ２）指導を受けた後、速やかに「れい入伺い」
を作成し、調整額を返還した。
当相当額との調整が行われておらず、旅費が過払いとなっているものがあった
今後は、旅費請求の一件ごとのチェックをより厳密に行う。
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 就業支援センター
平成２３年８月～平成２４年９月
平成２４年１２月１３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （契約１）
１）契約書において、違約金を規定する条項が当 １）契約時の内容確認が不十分であったため、今後はチェックリストにより厳正に条文の該契約と合致していないものがあった。
内容まで確認する事とし、契約書について①単価契約であるにもかかわらず「契約金額のは訂正を行なった。
100 分の 10 に相当する金額」と記載されていた。（廃棄物処理業務委託契約書）②賃貸借契約であるにもかかわらず「売買代金の 100 分の 10 に相当する金額」と記載されていた。（ファクシミリ賃貸借契約書）
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日（指導事項）
指導事項）１件

観光部 大阪事務所
平成２３年１１月～平成２４年１０月
平成２５年１月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（支出１）

１）防火・防災管理新規講習受講料の資金前渡 １）山梨県財務規則第 72 条に基づき資金前渡の精算処理を行なった。
の精算について、10 月 23 日に支出が完了して今後は、前渡資金支払事務の終了後、５いるにもかかわらず、予備監査日現在精算が行
なわれていなかった。
日以内に精算することを徹底する。
監査対象所属

農政部 水産技術センター（忍野支所）

監査対象期間

平成２３年８月～平成２４年７月

監査実施日

平成２４年１０月１６日、１１月１３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 5筆

１）水産技術センター敷地は、昭和 47 年前後に魚苗センター用地として約３００筆を買収した。
平成 23 年度、「収用裁決手続開始」登記を法務局と協議の上、４筆抹消し、現在確認している未登記は、5 筆 349 ㎡となった。
買収から 40 年ほどが経過し、平成 6 年には、買収土地は国土調査による地積変更、合筆などが行なわれている。また、買収契約者も故人となり、未登記土地には世代を代えて権利関係が複雑になっているのが現状である。
未登記の状況把握、権利関係者の調査等を引き続き行い、未登記の解消の可能性を探り、できるものから登記を今後も進めていく。

監査対象所属

農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１６日、１１月１４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）行政財産の使用許可に伴う必要経費（理容室 １）行政財産使用料条例に基づき、水道料のの水道料）を徴収していなかった。
徴収を速やかに行った。
２）職員宿舎光配線建物引込に係る行政財産使用 ２）改定後の価格で算定をやり直し、過徴収料について、価格改定前の公有財産台帳価格をとなった使用料について速やかに返還を行った。
基に算定したため誤りがあり、過大に徴収していた。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

農政部 果樹試験場
平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１８日、１１月１５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （物品１、契約１、支出 1）１）売却した生産物である桃について、財務規則 １）財務規則に則り生産物報告書及び生産物
第 148 条に基づく生産物報告書及び財務規則
売却調書を作成した。

今後、生産物を売却する際には、適正に第 165 条に基づく生産物売却調書が作成されていなかった。
調書を作成し事務処理を行う。
２）備品（ユビキタス制御装置一式）の購入にお ２）今後、さらにチェックを強化し、遺漏のいて、契約金額が 150 万円を超えていたが、契ないよう事務処理を行う。
約書の作成を省略し請書を徴していた。
３）会議に要する経費として支出した前渡資金に ３）今後、さらにチェックを強化し、遺漏のないよう事務処理を行う。
ついて、財務規則第 72 条第 2 項に規定する 5
日を超えて精算されていた。
監査対象所属

農政部 畜産試験場

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１７日、１１月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （支出１）１）会議に要する経費として支出した前渡資金に １）変則勤務の特例職場であるため、会議出
ついて、財務規則第 72 条第 2 項に規定する 5張、勤務を要しない日、土日が続くと 5 日
日を超えて精算されていた。
以内の精算が厳しい場合があるが、今後は、資金前渡補助者が精算する等、遅滞なく前渡資金の精算を行う。
監査対象所属

農政部 酪農試験場

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１９日、１１月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （財産１、給与１）
１）カーブミラー設置を目的とする行政財産使用 １）相手から期間更新申請書を提出してもらい、平成 29 年 3 月 31 日までの期間更新手
許可において、使用期間が平成 24 年 3 月 31
続きを行った。今後は使用期間一覧表によ日までとなっており、その後の継続使用許可の手続きが取られていなかった。
り確認を行い管理する。
２）会議への出席に伴う旅費の支給において、宿 ２）本人が請求を辞退したため、旅費の追加
支給はしないこととなった。
泊に要する経費として室料相当分のみを支給
今後は、旅費支払時等にチェックを行い、し、夕食代及び朝食代に相当する経費が不算定であり、支給不足となっていた。
適正な事務手続きを行う。
監査対象所属

農政部 専門学校農業大学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１６日、１１月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （契約１、財産１、物品１）
１）自動販売機の設置を目的とした行政財産の賃 １）次回募集時には、このようなことのない貸借契約において、財務規則第 109 条の 2 に規よう、適切な記載を行って公告する。
定する契約保証金の免除条項に該当しないにもかかわらず、一般競争入札の際に契約保証金を免除として公告し、そのため契約保証金を徴していなかった。
２）取替工事により取得した工作物（グランドフ ２）平成 24 年 10 月 22 日付、管財課通知「公ェンス）について、公有財産事務取扱規則第有財産台帳の内容確認」に基づき、内容確

54 条第 2 項に基づく移動報告書が提出されて認後の報告と併せて移 動報告書を提出しいなかった。
た。
３）使用不能のため保管しているアナログテレビ ３）平成 24 年 10 月 19 日付で物品返納処理をについて、財務規則第 159 条に規定する返納の行なった。
手続きがなされていなかった。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県土整備部 中部横断自動車道推進事務所
平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月５日、１１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （給与１、財産２）１）月 60 時間超の時間外勤務に係る実績の人事 １）平成 24 年 11 月 16 日例月給与支給時に、過少支給していた給与差額分を支給した。
給与システムへの入力において、支給割合の区分 を 誤 り （ 150/100 で 入 力 す べ き と こ ろ を
125/100 で入力）、時間外勤務手当を過小に支給していたものがあった。
２）平成 25 年 2 月 4 日付で、全て登記を完了
２）取得用地に未登記があった。
した。
平成 24 年度取得分 18 筆
３）電気通信施設設置に係る行政財産の使用許可 ３）平成 24 年 11 月 12 日付で、電気通信施設
設置の各社に変更許可指令書を交付し、同において、許可期間が 1 年を超えている場合
日付けで変更に対する 請書の提出を受けは、許可指令書に使用料の改定について規定すた。
ることになっているが、規定していなかった。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県土整備部 新環状・西関東道路建設事務所
平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月３日～５日、１１月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）
４件 （支出１、財産１、契約１、物品１）
１）凍結防止剤購入（単価契約）において、不適 １）①については、今後は今まで以上に内容確認を行い、適切な事務処理を行う。
切な事務処理があった。
②については、支出負担行為への表記及①支出負担行為伺いの限度額の算定基礎であび物品出納員の決裁を得た。
る積算単価と予定価格調書の積算額とが相今後は、財務規則、各通知等に則って適違していた。
切な事務処理を行う。
②支出負担行為伺いに、物品の受払いを通知する旨の表記及び物品出納員の決裁がなかった。
２）平成 20 年度に取替工事で設置した工作物（エ ２）平成２４年１１月１９日付で速やかに移動報告を行った。
アコン）について、公有財産事務取扱規則第今後は、公有財産事務取扱規則に則って
50 条第 1 項の規定に基づく移動報告書が提出
適切な事務処理を行う。
されていなかった。
３）ファクシミリの再リースに係る長期継続契約 ３）平成２３年度に契約したものについては指導事項のとおりですが、平成２４年度ににおいて、不適切な事務処理があった。
契約したものについては①～③について、①支出負担行為伺いに積算総額が記載されていずれも適正に処理した。
いなかった。
今後は、財務規則、各通知等に則って適②契約書に長期継続契約である旨及び解除権切な事務処理を行う。
を留保する旨の条項が記載されていなかった。
③契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
４）郵便切手類受払簿について、記載誤りのため ４）記載誤りについて、速やかに訂正を行い、予備監査日現在の残高と現品が一致していな
残高と現品は一致している。
かった。
今後は、複数人での郵便切手類受払簿及び現品の確認を行う。
監査対象所属

県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月２日、１０月３０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （工事１）
１）広瀬・琴川ダム貯水池周辺他緊急維持修繕業 １）監査以後の対応・今後の処理方針
監査以後の琴川ダム貯水池周辺他緊急維
務委託（その 2）において、特記仕様書第 2 条
ただし書きの規定に基づき、予定価格が超過す持修繕業務委託契約については、予定価格
るおそれがある場合の契約の打ち切りを行っを超過するおそれがある場合の契約打ち切
りに際して、所属長の決裁を受け書面（業ていたが、この際に書面で行うべき通知がされ務打ち合せ簿）により請負者あて通知してていなかった。
いる。
また、この契約打切りに係る工事打合せ簿が所属長まで決裁されていなかった。
監査対象所属

県土整備部 荒川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１０日、１１月１３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）1件 （工事1）
１）荒川ダム管理設備点検業務委託において、請 １）請負代金変更に係る打合せ簿の所属長の負代金の変更に係る工事打合せ簿に所属長の決裁については、起案者及び決裁過程にお決裁がないものがあった。
いて決裁箇所数を記入した付箋を使用する
ことにより確認し、チェックを厳重に行い、再発防止に努める。
監査対象所属

県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１１日、１１月１４日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （財産１）
１）行政財産使用許可により使用を許可した財産 １）使用許可期間が更新されていなかった下及び借受財産について、公有財産事務取扱規則
記の件について、使用許可書を確認して貸に基づく移動報告書が提出されていないもの
付（使用許可）移動報告書を作成した。
があった。
また、移動報告書が未提出だった恩賜県有財産などの借り受けている土地（８件）については、登記簿・公図で確認を行い、借受財産移動報告書を作成し、所管課へ提出した。
その後、公有財産台帳が更新されている

ことを確認した。

監査対象所属

県土整備部 深城ダム管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月２日、１２月２０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （契約１）
１）深城ダム公園植栽管理業務委託他２件の予定 １）再発防止策として、委託・工事で使用している事務所独自のチェックリスト表のチ
価格調書について、契約担当者の認印がなかった。
ェック項目（『予定価格調書』）内容欄に確認内容の追加を行った。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県土整備部 流域下水道事務所
平成２３年８月～平成２４年７月
平成２４年１０月１５日～１７日、１１月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）1件 （財産１）
１）電気通信施設設置に係る行政財産の使用許可 １）変更許可指令書の交付により、使用料のにおいて、許可期間が1年を超えている場合は、 改定に係る条項を追加規定した。今後は、許可指令書に使用料の改定について規定する
行政財産使用料等の算定に係る通達に基づことになっているが、規定していなかった。
き、適正な事務処理を行う。
監査対象所属中北教育事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月６日、１２月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）
指摘事項）１件 （給与１）１）下記の管内 5 小中学校において、教育職員の １）管内小中学校に、給与資金前渡口座の適正な取扱いを通知し、チェック表の作成を現金支給に係る給与が各学校の給与資金前渡
職員口座に滞留し、現金支給が遅延していたも依頼した。
のがあった。
また、給与資金前渡口座に給与が支給さ（5 校合計 772,740 円）れる事例について研修会を開催し周知を図った。
南アルプス市立白根源小学校
今後も、チェック表の作成を継続するこ
南アルプス市立大明小学校
甲斐市立竜王中学校ととし、併せてメールや研修会等を通じて注意喚起することにより、給与資金前渡口
中央市立田富小学校
北杜市立秋田小学校
座の適正な取扱いを図る。
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、給与１）
１）下記の管内 3 小学校の給与資金前渡職員口座 １）管内小中学校に、給与資金前渡口座の適に利息が発生したが、小学校での通帳記帳及び正な取扱いを通知し、チェック表の作成を
教育事務所への連絡が遅れたため、利息の調定依頼した。
が遅延していた。
また、給与資金前渡口座に給与が支給される事例について研修会を開催し周知を図った。
今後も、チェック表の作成を継続することとし、併せてメールや研修会等を通じて注意喚起することにより、給与資金前渡口
座の適正な取扱いを図る。
２）5月1日付けで発令通知書が発出された非常勤 ２）今後は、発令日に留意して支出負担行為
講師に係る報酬が、4月2日付けで起案した非常伺いを作成する。
勤講師報酬に係る支出負担行為伺いの積算額に含まれていた。
南アルプス市立落合小学校
甲斐市立竜王小学校
北杜市立秋田小学校

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

峡東教育事務所
平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）
指摘事項） １件（給与１）１）非常勤の教育職員の通勤手当に相当する額 １）指摘に基づいて２月に調定を行い、３月は、月15,000円が支給限度であるが、はぐくみ
中に返還が完了した。
通勤手当算定に当たっては学校側の十分プラン非常勤講師について、当該限度額を超過な理解が必要であることから研修等を通じして支出しているものがあった。
（超過額 108,191円）て学校に周知徹底を図るとともに、教育事務所と学校とで連絡を密に取ることにより相互確認を徹底する。
監査対象所属

峡南教育事務所

監査対象期間監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月１３日、１２月２１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （物品１）１）トナーカートリッジ他１件の購入契約におい １）今後は、物品要求書の作成及び支払事務の際に複数の職員がチェックし、事務の適て、物品要求書の限度額（予定価格）を上回る
金額で契約し、支払を行なっていた。
正な執行に努める。

監査対象所属

図書館

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年９月
平成２４年１２月２０日、平成２５年１月３０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （財産２、物品１）
１）電柱設置他を目的とする行政財産使用許可に １）公有財産事務取扱規則第 50 条第 2 項の規定に基づき、移動報告書を提出した。今後
おいて、公有財産事務取扱規則第 50 条第 2 項の規定に基づく移動報告書が提出されていな
は遅滞のないよう処理を行う。
かった。
２）自動販売機の設置を目的とした行政財産使用 ２）過大に徴収していた行政財産使用料の返料に算定誤りがあり、過大に徴収していた。
還処理を行った。
また、電柱敷に係る行政財産使用料の調定がまた、調定については今後遅延しないよ
遅延していた。
う努める。

３）図書等の管理において不明・未返却図書が次 ３）図書等の管理においては、以下のとおりのとおり認められた。
措置を講じた。
①不明資料①不明資料
平成 21 年度 43 点
・BDS ゲート（不正持ち出し防止装置）を設置し不正持ち出しの防止を図る。
平成 22 年度 336 点
平成 23 年度 151 点 合計 530 点
・職員による書架エリアの巡視の強化や協力員による館内外の巡視により、資料の※平成 24 年度については、新図書館業務シス
テム移行に伴い調査中。
不法な持ち出し行為を抑制している。
②未返却資料・利用案内や広報活動などを通じて啓発活動を行い利用マナーの向上を図っている。
平成 21 年度 4 点
平成 22 年度 21 点
②未返却図書平成 23 年度 14 点
・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
平成 24 年度 2,853 点 合計 2,892 点
・貸出の際、返却日を明記した期日票を※平成 24 年度については、貸出図書件数の大貸出資料に添付し、返却期限の厳守を
幅な増加のため。
お願いしている。
・返却期限が過ぎても返却されない場合
は、館内規程に基づき、電話・はがきによる督促を行い、回収に努めている。
・「山梨県立図書館利用規程」に基づき、督促したにもかかわらず、資料の返却を怠ったときは、館外利用等の停止措置をとり、再発防止を図っている。
監査対象所属

美術館

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年８月
平成２４年１１月８日、１２月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （支出１、契約１、物品１）
１）立替払いした有料道路通行料について、財務 １）年度当初に繁忙を極める中、急な出張で高速道路を使用しなければならず、資金前規則第 80 条第 2 項の規定による請求を行なわず、後日支出した前渡資金により精算してい渡の処理が間に合わなかったことが原因でた。
あった。
今後、このようなことがないように適正に事務処理を行う。
２）平成 24 年度の展覧会等委託契約において、 ２）早急に追記した。今後はこのようなこと
予定価格調書の作成を省略していたが、支出負がないように複数人でチェックを行い適切に処理を行う。
担行為伺いに「限度額を予定価格とする」旨の記載がないものがあった。
３）寄附物品（寄贈図書）の受入について、財務 ３）寄贈された図書や、他の美術館等から送規則第 147 条第 4 項に規定する出納通知が行わ付されてくる図録等、過去から登録されてれていなかった。
いないことが判明したため、現在、受け入れ状況の調査中であり、館として適切に対応する。
監査対象所属

博物館

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年８月
平成２４年１１月２１日、平成２５年１月１６日

監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）４件 （物品１、給与２、支出１）
１）郵便切手類受払簿について、リーフレット・ １）記載漏れを修正した。平成 25 年度から様式が変更になることか ら、これに基づきチラシ等の発送用郵便切手及び平成 24 年 3 月
月々のチェックを複数人で行う。
に購入した郵便切手の一部に記載漏れがあり、期末残高が現物有高と相違していた。
２）扶養手当について、支給開始時期の認定に誤 ２）認定を訂正し支給した。
りがあり、支給不足となっていた。
３）通勤手当について、支給開始時期の認定に誤 ３）認定を訂正し過払いとなっていた手当を返還した。
りがあり、過払いとなっていた。
※２）、３）について、今後は会計事務自己点検表を活用し、認定に誤りの無いよう事
務手続きを行う。
４）収蔵庫系統パッケージエアコン電力比例制御 ４）履行確認はしていたが、請求書への記載漏れであった。直ちに履行確認の記載を行
パネル交換に係る修繕料の支出において、履行った。今後は事務処理に遺漏の無いよう留の確認が行なわれていなかった。
意する。
監査対象所属

考古博物館（埋蔵文化財センター）

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年９月
平成２４年１２月５日、平成２５年１月１８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （給与１、支出１、物品１）
１）住居手当の認定に当たり、住宅賃貸借契約書 １）住居手当
借家の貸主に確認し、いずれも共益費や駐の家賃の欄に「共益費込」、「駐車場込」等の記
車料を個別に算定することは困難であり、載があるにもかかわらず、家賃のみの額につい家賃から差し引くことはできない旨を確認ての確認が行われていないものがあった。
したため、住居手当の認定簿に確認書を添付した。今後は適正な事務処理に努める。
２）峡北収蔵庫に係る水道使用料について、納期 ２）峡北収蔵庫に係る水道使用料限を過ぎて支出しているものがあった。
事務の遅滞によるものであり、カレンダーに支払日を記載するな ど再発防止に努める。
３）郵便切手類受払簿の引継ぎにおいて、財務規 ３）郵便切手類受払簿の引継ぎ
則第 264 条第 2 項に規定する帳簿末尾余白への帳簿へ引継ぎに係る記名・押印等を行った。
年月日の記載並びに前任者及び後任者の記名
今後は適正な事務処理に努める。
押印がなされていなかった。

監査対象所属学術文化財課及び所属（美術館、博物館、考古博物館）に対する意見

監査対象期間監査実施日

各所属ごと別途記載
各所属ごと別途記載
監査の結果

（意見）
意見）１件 （収入１）
美術館、博物館及び考古博物館（以下「美術館等」という。）において、県（美術館等）と県以外の団体等を構成員とする実行委員会が、特別展を講じた措置（又は今後の方針等）

開催し、観覧者から料金を徴収していた。
この特別展の開催に要する経費の支出には構成員からの負担金を充て、観覧者から徴収した料金（以下｢実行委員会の料金」という。）は実行委員会の口座に保管・管理されていた。
負担金の精算額及び徴収した料金については、各構成員の負担金の負担割合に応じて配分され、各構成員に払い込まれていた。
実行委員会から構成員としての県への払込金については、使用料として県の歳入にしていた。
１）実行委員会による公の施設の使用について
実行委員会が開催する特別展において、実行委
員会は美術館等の展示施設を使用していたが、これは県以外の団体による公の施設の使用にあたる。
実行委員会が特別展を開催するにあたり、美術館等の展示施設の使用手続きが行われていな
かった。
実行委員会による美術館等の施設を使用した
特別展の開催にあたり、施設の使用に関する手
続きを適正に行う必要がある。
２）指定管理者による実行委員会の料金の徴収事務
について
美術館等は、美術館等が開催する（実行委員会が開催する場合を除く。）常設展や特別展において、観覧者から、美術館等の設置及び管理条例（以下「条例」という。）に基づく観覧料を徴収
し、使用料として県の歳入にしている。
このうち美術館においては、実行委員会の料金の徴収事務と条例に基づく観覧料の徴収事務を同一の指定管理者が行っていた。
各徴収事務の区分を明確にするため、徴収事務に関する取り決め等を行う必要がある。
３）実行委員会の料金の払込期限について
実行委員会の料金については、覚書等において取扱方法等は規定されているものの、県の口座への払込期限に関する規定がなく、長期間にわたり実行委員会の口座に滞留しているものがあった。
実行委員会から県への払込金については、覚書等において県に支出することが規定されていることから、払込期限について定める必要がある。
４）実行委員会からの払込金の歳入科目について
実行委員会からの払込金を使用料として県の歳入にしているが、公の施設を利用する者からその対価として徴収する使用料に関する事項については、条例でこれを定めなければならないとされている。

１）実行委員会による公の施設の使用について
今後、庁内関係各課と協議したうえ
で、施設の使用についての手続きに関して整理し適正な事務処理に努める。

２）指定管理者による実行委員会の料金の収納事務について
今後、実行委員会と指定管理者の間
で、収納事務について取り決め等行うよう指導する。

３）実行委員会の料金の払込期限について
今後、実行委員会と各館との間での覚書等において、払込期限について定める。

４）実行委員会からの払込金の歳入科目について
今後、庁内関係各課と協議したうえで、歳入科目について検討する。

実行委員会からの払込金については、条例で定められた使用料でないため、歳入科目について検討する必要がある。
監査対象所属

文学館

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年８月
平成２４年１１月８日、１２月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）
指摘事項） １件（契約１）
１）文献検索システムに入力する書誌情報の作成 １）担当者が契約書を取り交わすのを失念しており、指摘を受けた後、早急に契約書をに係る業務委託契約2件について、契約書が作成されないまま委託業務が行なわれていた。
取り交わした。今後は担当者間で確認を行
いこのようなことがないように適切に対応する。
（指導事項）
指導事項）２件 （給与１、物品１）
１）月 60 時間超の時間外勤務に係る実績の人事 １）福利給与課長と協議をし、承認されたの給与システムへの入力において、支給割合の区で、12 月の給与で対応した。
今後はこのようなことがないように、時分 を 誤 り （ 150/100 で 入 力 す べ き と こ ろ を間外集計担当者及び各課長により複数人で125/100 で入力）、時間外勤務手当を過小に支確認を行う。
給していたものがあった。
２）賃借物品であるノートパソコンについて、財 ２）今後は、事務手続きに遺漏のないよう適切に処理を行う。
務規則第 168 条に規定する占有物品受入調書
及び払出調書が作成されていなかった。
監査対象所属

北杜高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月９日、平成２５年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、給与１）
１）自動販売機の設置を目的とした県有財産貸付 １）科目の誤りについては更正を行った。今後科目を誤らないよう経理関係の書類だけ料について、収入科目が「家屋貸付料（自動販
でなく行政財産貸付関係の書類にも収入科売機）」ではなく、「その他行政財産使用料」に目を明記した。
なっていた。
２）入試前日の宿直勤務（入試問題保管業務）に ２）支出されていなかった手当については福
利給与課に協議し支出した。今後支出漏れ
ついて、宿日直手当が支給されていなかった。
のないよう職員会議で教員に特殊勤務実績簿の提出について周知徹底した。
また、給与担当の引き継ぎ書にも年に 1～2 回程度しか該当がなく特に確認が必要
な手当名を明記した。
監査対象所属

韮崎工業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件（収入１、給与２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）授業料 平成 20 年度分 先数 1 件 39,600

授業料
平成 20 年度分

先数１件

39,600 円

２）扶養手当において、支給開始時期の認定に誤りがあり、支給不足となっていた。
３）遠距離より自動車と鉄道利用で通勤する旨の届出を行なった職員の通勤手当について、通勤手当に関する規則第 5 条の規定による届出に係る事実を確認するための定期券等による交通機関の利用実態確認を全く行なわないまま
通勤手当の支給を開始し、平成 24 年 7 月 24
日付け福利給与課長通知に基づき行なわれた手当の随時確認においても定期券等の提示を求める等の方法による通勤実態の確認を行なっておらず、監査日時点においても当該職員の通勤の実態について全く確認がなされないま
ま支給が行なわれていた。
また、定期券利用者の通勤手当認定において、通勤手当認定簿第 2 号様式による所属長の認定が行なわれていなかった。

円について、3 月 25 日現在も未納となっている。電話・通知・家庭訪問等を行うこと
により、引き続き納入を呼びかけていく。
２）福利給与課に過年度処理の対応を依頼し、
平成 25 年 3 月 15 日に不足分を支給した。
３）当該職員に通勤実態が分かる書類の提出を求めたが、期限までに提出がなかったため認定の取消を行い、確認ができない期間の手当については、当該職員に返還を求めることとなった。
また、定期券利用者の通勤手当の認定については、所定様式により認定を行った。
今後は、通勤手当の認定及び確認を適切に行っていく。

監査対象所属甲府第一高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月１４日、平成２５年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （支出１）
１）関東及び全国協議会の年会費として、県内の １）県が県立学校以外の学校の年会費を負担
協議会会員 52 校分の年会費を支出していたする根拠はないため、関東地区及び全国高等学校進路指導協議会事務局と協議し、4が、52 校の中に県が会費を負担する必要のな
校分の年会費合計 2,400 円を県に戻入した。
い県立学校以外の学校（4 校）の会費が含まれていた。
今後このようなことの無いよう、支出の根拠、目的等を十分精査し、誤りの無い事
務処理をする。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府南高等学校
平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件（支出１、給与１）
１）消防設備（消火器）の保守点検業務に係る支 １)今後、消火器の配置場所を明記した配置図
出負担行為伺いにおいて、消火器の本数に相違を作成し、本数管理を徹底する。
があり限度額の積算に誤りがあった。
２）旅費の支払いにおいて、目的地の同一市町村 ２）旅費の過払い分について、事務手続きを行い返還済となった。
内の移動経費を算定していたため、過払いとなっていた。
今後は、マニュアルの共有化を図る等、チェック機能を強化し、適正な事務処理を行う。

監査対象所属

甲府東高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月１５日、平成２５年１月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件（収入１）
１）行政財産使用許可に伴う必要経費（購買の電 １）左記については、平成 24 年 12 月 26 日付
調定し、平成 25 年 1 月 7 日に納入された。
気料）について、平成 24 年 2 月 20 日から同年
3 月 19 日の使用に係る分が調定されていなか
今後の処理方針としては、自動販売機電気った。
料と購買電気料を分けて起案することで両者を混同しないよう留意する。
監査対象所属

甲府工業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件（支出１）
１）競歩大会施設使用料に係る前渡資金につい １）今後は、資金前渡の精算について、山梨て、財務規則第 72 条第 2 項に定める 5 日を超県財務規則に則り適切な事務処理を行うようにする。また、前渡資金については、支
えて精算されていた。また、支出命令書で支払出命令書において支払を行う当日または前日を指定していなかったため、前渡資金により支払いを行なう日の 10 日前に前渡資金を受け日を支払日として指定する。
取っていた。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府城西高等学校
平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）1 件（財産１）
１）水道管設置を目的とする行政財産使用料の算 １）１ｍ未満の端数処理について誤りがあっ定において、１ｍ未満の端数処理に誤りがあた行政財産使用料について、指令書の変更
り、使用料が過小となっているものがあった。
を行い、平成 24 年度分不足額及び過年度分不足額を徴収した。
今後、同様のミスや見落としがないようチェックを確実に行う。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府昭和高等学校
平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月２０日、平成２５年１月８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）1 件（契約１）
１）体育館照明器具取替工事の契約書及び校内イ １）平成 24 年 4 月 1 日以降、支出負担行為伺
ンターホン修繕工事の請書に、契約保証金免除
いチェック表により 2 名以上の審査を行い、条項の記載がなかった。
再発防止に努めている。
監査対象所属

巨摩高等学校

監査対象期間
監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月２０日、平成２５年１月１０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）
指摘事項） １件（給与１）１）教育職員の現金支給に係る給与が給与支給日 １）監査日以前の 9 月 10 日、担当者が現金支に支給されておらず、所属の給与資金前渡職員
給をしていないことに気づき、全額を該当口座に長期間滞留していた。
（合計 500,000 円） の職員に支給した。
その 後は 明細 書で の確 認を 行う とともに、定期的に通帳記入を行い、現金支給の有無を確認し支給を行っている。
（指導事項）
指導事項）１件（収入１）１）自動販売機の設置を目的とした県有財産貸付 １）監査での指摘を受け、平成 24 年 11 月 28
料について、納入期限後に納入されていたが、 日延滞金の収入調定（2 件）を行い、収納済
賃貸借契約書第 9 条に基づく延滞金が調定さ みであることを確認した。
れていなかった。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

増穂商業高等学校
平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件（物品１、契約１、給与１）「限度額を予定価格
１）平成 24 年度の物品要求書において、予定価 １）物品要求書において、とする」旨の記載がなかったものに対して格調書の作成を省略していたが、「限度額を予定価格とする」旨の記載がないものがあった。 記載漏れの書類については、必要事項の記載を行い、所属内チェック時にも確認する
よう徹底する。
２）単価契約である契約書において、違約金を規 ２）単価契約である契約書「LP ガス」「灯油」
について、違約金を規定する条項が、契約定する条項が、「契約金額の 100 分の 10 に相当
内容に合致していなかったため、契約業者する金額」と記載されており、当該契約と合致に事情を説明し適切な内容の契約書で契約しないものがあった。
を交わし直した。また、単価契約の契約書については、雛型、様式の内容をすべて適切な内容に訂正を行った。
３）住居手当の認定にあたり、賃貸借契約書の「借 ３）住居手当の認定については、契約先と連絡を取り、CATV・駐車料金とも分割は不可
賃 及 び 借 賃 以 外に 授 受 さ れ る 金 銭 」 の欄 に能であることを確認。今後は、未確認とな「CATV 込」、「駐車料金付」の記載があるにもることがないよう、住居手当の確認時、特かかわらず、家賃のみの額についての確認が行に注意するよう所属内 で申し合わせを行
なわれていないものがあった。
う。
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

市川高等学校
平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月１６日、平成２５年１月１０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （給与１）１）教員特殊業務手当(対外運動競技等引率指導 １）通常、教員特殊業務手当については、前業務）について、12 月の勤務計画を 11 月の勤月の実績を翌月始めに、事務室で取りまと務実績として人事給与システムに入力し支給しているものがあった。

め、入力している。
今回は、教員が予定・計画のものを提出
し、事務室で入力してしまった事が原因であった。
今後は日付等をチェックし、このようなことが起こらないよう注意する。

監査対象所属

峡南高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）昨年度から所在不明者については所在調査を行い、戸別訪問での督促を行っている。
授業料
過年度分 先数 10 件 722,700 円
また、今年度は連帯保証人についても、督促文書送付、個別訪問及び所在調査を行っている。今後も粘り強く債務者及び連帯保証人への督促を続けていく方針である。
特に、来年度消滅時効を迎える債務者については、重点的に戸別訪問での督促を重ねていく。
２）私用車利用の旅行において、出発地、帰着地 ２）支給不足については、平成２５年２月２等の確認が十分に行なわれないまま旅費が支７日に支出済となっている。今後は、旅行給されており、支給不足となっていた。また、
命令時、旅行復命時に路程の確認を十分行
臨時職員の旅行命令において命令者の決裁がうとともに、教職員についても旅費についなされていないもの、命令年月日が記載されてての研修等を行い、再発防止に努めていく。
いないものがあった。
また、臨時職員の旅行命令については、命令時に記載等の漏れや路程のチェックを十分行うように改善した。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

笛吹高等学校（石和高等学校・山梨園芸高等学校）
平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１２月３日、平成２５年１月９日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （給与１）１）住居手当について、賃貸借契約の更新により １）直ちに確認・改定行為を行った。以後、家賃が減額改定となっていたが、所属長による所属長による確認・改定行為を速やかに行確認・改定行為を行わないまま減額支給していう。
た。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

日川高等学校
平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月２０日、平成２５年１月１０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）
指摘事項） 1 件 （給与１）１）宿泊を伴う修学旅行の引率について、特殊勤 １）教育委員会福利給与課に協議の上、該当務手当が支給されていなかった。（合計 15 人
者に対し電算入力を行い、2 月の例月給与分 204,000 円）（支給日 2 月 15 日）で遡及支給を行った。
（合計 15 人分 204,000 円）
今後は、担当者は学校行事等と例月処理内容を記載した業務計画表を作成し、必要な処理が完了しているか担当者・決裁者ともチェックを行い、再発防止に努める。

監査対象所属

山梨高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月２２日、平成２５年１月１０日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （支出１、財産１）
１）全国学校図書館研究大会参加費の前渡資金に １）全国学校図書館研究大会事務局に「参加ついて、7 月 6 日に支出が完了しているにもか費領収書」の送付を督促し、12 月 12 日に資かわらず、予備監査日現在未精算であった。
金前渡の精算を行った。今後は、事務終了
後、直ちに資金前渡の精算を行う。
２）正門外灯の新設及び樹木の植替えを行ってい ２）平成 24 年 11 月 30 日付けで教育庁学校施るが、公有財産事務取扱規則第 50 条第 1 項に設課に「公有財産移動報告書及び行政財産
規定する移動報告書が提出されていなかった。
貸付（使用許可）状況」を提出した。今後
また、コピー機、電話、購買に係る行政財産使
は、公有財産の移動や貸付内容の変更に留用許可において、公有財産事務取扱規則第 50
意し、報告もれのないように努める。
条第 2 項に基づく移動報告書が提出されていなかった。
監査対象所属

塩山高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １)収入未済については、保護者に電話連絡や家庭訪問を行い督促したが解消されていな
授業料い。
過年度分 先数1件 168,300円
今後も、家庭訪問などの取り組みを強化していく。
なお、平成 25 年 1 月 16 日に家庭訪問し「債務承認及び分割納付誓約書」を提出させている。
監査対象所属

都留高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月２１日、平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （給与１、支出２）１）英語指導助手(ALT)に支給する報酬において、 １）平成 24 年 12 月 5 日付の高校教育課長通「招致外国青年の雇用及び勤務条件に関する
知「ALT の雇用保険料の取扱いについて」に
要綱」第 7 条の規定に基づく「所要の調整」と基づき、れい入の処理を行った。
して、所得税額相当分を報酬月額に加算して支
平成 24 年 12 月分の報酬からは適正に執行している。
給しているが、この加算により増額される雇用保険料相当分についても、月額報酬に加算して支給していた。
２）日直代行業務に係る委託料の支払において、 ２）請求書を受け取る際、請求年月日を含む
必要事項のチェックを徹底する。
財務規則第 57 条に規定されている請求書に記載すべき請求年月日のないものにより支払を行っていた。
３）高速通行料金並びに日本数学教育学会大会参 ３）資金前渡した現金を教員に渡す際、規則
加費及び同大会講習会受講料に係る前渡資金
で 5 日以内に精算しなければならないことを徹底する。
について、財務規則第 72 条第 2 項に規定する
5 日を超えて精算されていた。
監査対象所属上野原高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件（給与１）１）住居手当について、支給要件を喪失した職員 １）該当職員に住居届の提出を指導し、提出の住居届が所属長に提出されていなかった。 を受けた。
なお、今後はチェック体制を強化し、未（要件喪失後の手当は、人事給与システムにより支給が停止されていた。）
提出等がないように努める。
監査対象所属

谷村工業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月２９日、平成２５年１月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （財産１、物品１）
１）自動販売機の設置を目的とした行政財産使用 １）使用料過大徴収について精算を行った。
料について、価格改定前の公有財産台帳価格を
今後はこのようなことが無いよう、使用料の算定にあたっては、十分注意し、複数基に算定したため誤りがあり、過大に徴収しての者が金額を審査する等の対策を行う。
いた。
２）外国語指導助手へ貸付けている寝具一式につ ２）外国語指導助手寝具一式に係る物品貸付
調書についていて、財務規則第 161 条に規定する物品貸付調
財務規則第 161 条に基づき物品貸付調書書が作成されていなかった。
を作成した。
今後はこのようなことが無いよう、次回の指導助手に係る寝具の購入にあたっては手続きに遺漏がないよ う担当者に引き継ぐ。
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

桂高等学校
平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月２９日、平成２５年１月２２日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （契約１、財産１）
１）平成 24 年度の印刷機保守契約において、予 １）支出負担行為伺いに「限度額を予定価格
定価格調書の作成を省略していたが、支出負担とする」旨の記載を行った。

行為伺いに「限度額を予定価格とする」旨の記
今後は、複数者により、記載内容のチェ
載がなかった。
ックを徹底し、記載漏れの無いようにする。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）取得用地の未登記については、主管して過年度分 5 筆いる学校施設課と協議し、谷村工業高等学校との統合と併せ学校施設課で対応している。
監査対象所属

吉田高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）電柱設置を目的とした行政財産使用料につい １）平成 23 年度分及び平成 24 年度分の電柱て、平成 23 年度分及び平成 24 年度分が調定さ設置を目的とした行政財産使用料についてれていなかった。
は、平成 25 年 2 月に調定を行い納入を確認した。
今後は内部管理を徹底し再発の防止に努める。
２）公衆電話及び有料コピー機設置を目的とした ２）公衆電話及び有料コピー機設置を目的と行政財産使用料について、価格改定前の公有財
した行政財産使用料について、価格改定に
産台帳価格を基に算定したため誤りがあり、過伴う再計算を行い、過大に徴収していた分大に徴収していた。
についてれい出により返還した。
今後は内部でのチェックを徹底し、再発の防止に努める。
監査対象所属

中央高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指摘事項）
指摘事項） １件 （支出１）
１）公共料金等の支払に係る自動口座振替におい １）今回指摘を受けた件の一番の原因は、後て、支出命令書に記載の支出目的、支出科目と納郵便料金の支払遅延にある。
相違した支出が行なわれるなど、次のとおり不そのため、以後は口座引落予定日に間に適切な事務処理があった。
合うよう支出命令書が作成されているかを同一日に口座振替される電気料金及び後納確認するため、確認表を作成し、事務次長
郵便料金のうち、後納郵便料金支払を目的としがチェックを行っている。
た前渡資金が支払手続きの遅れにより、振替日
なお、支出目的と相違した支出科目によまでに口座に入金されていなかった。
り支出を行ったことについては、緊急払い
このため、振替日において、電気料金支払ををすることにのみ気持ちが向いてしまい、
目的として口座に入金した前渡資金から後納
科目更正を行うこと、また、送られてきた
郵便料金が口座振替された。この結果、電気料納付書による支払いについて前渡資金の精金として口座に入金した前渡資金で後納郵便算を怠ってしまった。今後は、財務規則に料金の支払が行なわれていた。
則り適切な会計事務を行うよう徹底する。
また、電気料金については、残高不足となり口座振替が行なわれず支払遅延となっていた。
振替不能となった電気料金の支払にあたり、後納郵便料金支払を目的としてあらためて口座に入金した前渡資金と口座に残っていた電
気料金支払を目的とした前渡資金とを口座から引き出し、あわせて現金により電気料金の支払を行なっていた。この結果、後納郵便料金を目的として口座に入金された前渡資金で電気料金（一部）の支払が行なわれていた。
さらに、現金により支払を行なった電気料金について、支払完了後に前渡資金精算書による精算が行なわれていなかった。
（指導事項）
指導事項） ２件（収入１、契約１）
１）校舎改築工事に伴う工事用水道使用料金の業 １）指導のあった点については、調定の事実が発生次第至急に行うことを心掛ける。
者負担金について、調定が遅延しているもの、
また、調定した件については、随時収入
また、平成 23 年度分を平成 24 年度に調定を行
状況の確認を行う。
なっているものがあった。
２）平成 24 年度の支出負担行為伺いにおいて、 ２）指導以降、支出負担行為伺いに「限度額を予定価格とする」旨の記載を徹底してい予定価格調書の作成を省略していたが、「限度る。
額を予定価格とする」旨の記載がないものがあった。
監査対象所属

ろう学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）４件（収入１、支出１、契約２）
１）電話柱及び公衆電話の設置を目的とした行政 １）財務規則等を熟知し、チェックを確実に行い、行政財産使用料の調定について適正
財産使用料の調定が遅延していた。
な事務処理を行う。
２）契約相手先が支払期限を指定していた場
２）郵便切手購入代金の支払が遅延していた。
合の支払について、支払遅延防止法の解釈に誤りがあったため、今後は当該法を熟知し、チェックを確実に行い、適正な事務処理を行う。
３）平成 23 年度に行なわれた印刷機及び丁合機 ３）財務規則等を熟知し、チェックを確実にの随意契約（見積合せ）において、積算価格が行い、予定価格調書の作成が必要な場合は50 万円を超えていたが、財務規則第 137 条に
適正な事務処理を行う。
規定されている予定価格調書を作成していなかった。
４）ノートパソコンの調達に関する契約におい ４）財務規則等を熟知し、チェックを確実にて、請書が徴されていなかった。
行い、請書の徴取が必要な場合は適正な事
務処理を行う。
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日（指導事項）
指導事項）１件

甲府支援学校
平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月２９日、平成２５年１月２８日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（契約１）

１）通学バス運行委託契約において、契約書第 8 １）契約書に基づく「運転管理者及び整備管条の規定による運転管理者及び整備管理者の理者の選任届」を速やかに提出させるとと選任届出が行なわれていなかった。
もに契約条項を遵守していく。
監査対象所属

わかば支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年９月～平成２４年１０月
平成２５年１月１７日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件（収入２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。 １）収入未済は、平成 24 年度以降の分割納付
期限分 90,720 円であり、平成２４年度末現
特別支援教育就学奨励費（給食費）過払いに係る返還金
在、納入済額が 39,320 円、収入未済額は51,400 円である。納入が速やかに行われる
平成 23 年度分 先数 3 件 90,720 円
よう電話や文書により連絡を随時行っている。今後も継続的に連絡をとり債権の回収に努めていく。
２）特別支援教育就学奨励費（給食費）過払いに ２）平成 25 年 1 月 16 日、督促状を発付した。
債務者に電話や文書での連絡を行い、再度係る返還金（分割分）について、分割納付期限納入を促した。今後は、関係規則に則り、までに納付されず延滞しているものがあった
債権管理の適正な事務処理に努める。
が、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状が発付されていないものがあった。
３）単価契約である日直代行業務委託契約書にお ３）来年度契約書等について、違約金を規定いて、予定数量が明記されておらず、また、違する条項の内容を変更し、業務を要する日に予定数量を追加する。今後は、財務規則
約金を規定する条項が「契約金額の 100 分のに則り、適正な事務処理に努める。
10 に相当する金額」と記載されており、契約内容と合致していなかった。
監査対象所属

やまびこ支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２３年１１月～平成２４年８月
平成２４年１１月２２日、平成２５年１月１１日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）３件 （給与１、財産１、物品１）
１）扶養手当及び住居手当について、支給要件を １）認定簿に所属長の認定・確認を受けた。
今後は所属長の認定・確認があることを確喪失した職員がいたが、所属長の認定・確認を認してから支給要件喪失の入力を行う。
行なわないまま支給を停止していた。
２）移動報告書を提出した。今後は公有財産
２）自動販売機の設置を目的とした行政財産の貸の貸付・使用の許可があった時又は当該貸付の内容に変更があった場合には速やかに付けについて、公有財産事務取扱規則第 50 条
第 2 項の規定に基づく移動報告書が提出され移動報告書の提出を行う。
ていなかった。
３）財務規則第 164 条に基づく物品棄却調書による棄却のための手続きを行った。
３）使用不能となった冷凍庫を棄却していたが、今後は物品の棄却を行う際には棄却調書
財務規則第 164 条に基づく物品棄却調書によによる手続きを経て、棄却を行う。
る棄却のための手続きを行なっていなかった。
監査対象所属

富士見支援学校

監査対象期間

平成２３年１１月～平成２４年８月

監査実施日平成２４年１１月３０日、平成２５年１月２３日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件 （給与１）１）住居手当について、支給要件を喪失した職員 １）直ちに、支給要件の喪失の住居届を提出の住居届が所属長に提出されていなかった。 させた。今後は、各種規則の確認を行い、（要件喪失後の手当は、人事給与システムによ適切な事務処理に努めていく。
り支給が停止されていた。）
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

韮崎警察署
平成２３年１０月～平成２４年８月
平成２４年１１月１日、平成２４年１２月２６日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）１件（収入１）１）自動販売機設置に係る県有財産貸付料につい １）延滞金の収入調定を行ない、平成 24 年 11て、納入期限後に納入されていたが、賃貸借契月 16 日に納入されたことを確認した。
約書第 9 条に基づく延滞金が調定されていなかった。
監査対象所属

富士吉田警察署

監査対象期間監査実施日

平成２３年１０月～平成２４年８月
平成２４年１１月２日、平成２４年１２月２５日
監査の結果講じた措置（又は今後の方針等）（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）平成 19 年度から平成 22 年度の宿舎入居料の １）該当する入居者に返金を行なった。
算定について、延べ床面積に誤りがあり入居料が過大に徴収されていたが、監査日現在入居者への返金が行なわれていなかった。
２）富士吉田警察署分庁舎ほか防水補修工事及び ２）指導後すぐに正しい工事請負契約書を作成して活用している。確実な点検及びチェ
山中湖等における水上安全保安区域標識設置
ック体制の強化を図り、再発防止に努めて工事に係る請負契約書において、契約保証金をいる。
免除しているにもかかわらず違約金条項が設けられていなかった。