真田是著作集

第１巻

社会問題論

解題

浜岡政好 （佛教大学教授）

真田是著作集の第１巻は、一九六四年から一九九二年にかけて公刊された真田先生の社会問題に関する諸著作のなかから一七篇を選んで、Ⅰ「基本的視点」、Ⅱ「社会問題の『基礎理論』」、Ⅲ「社会問題の展開」、Ⅳ「戦後日本の社会問題の展開」、Ⅴ「社会問題の克服」という枠組みでまとめたものである。真田先生は一九五〇年代半ばから、一方で社会学における社会問題理論を史的唯物論の立場から批判的に検討するとともに、他方で実証的に社会問題の調査を手掛けている。一九六五年の『現代社会学と社会問題』（青木書店）は初期の社会問題研究の集大成ともいうべき著作であり、史的唯物論による社会学的社会問題理論批判と史的唯物論に基づく社会問題論の構築という課題にとりくんでいる。

号（一九六四年）に掲

第１章「概第１巻では、この真田社会問題論の形成期ともいうべき時期の著作として、『現代社会学と社会問題』のなか要」、第二部「社会理論と社会問題理論」の第１章「社会問題の本質」、『ソシオロジ』から、Ⅰ「基本的視点」として、第一部「アメリカの社会問題理論─ブルジョア社会学批判」の解題

34に批判し、そのことを通して、社会問題理論が形成されている。真田先生の社会問題研究では、このように社会メリカ社会学の社会問題理論を俎上にあげて、その現代社会の現実の歪曲と体制擁護のイデオロギー性を徹底的載された、「社会問題の構造─主観的条件と客観的条件─」を収録している。この時期の社会問題研究では、ア

社会問題論勢が一貫してとられている。

問題を隠蔽する時々のイデオロギー的煙幕への批判を先行させながら、社会問題把握を精緻化するという研究姿

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川神
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そしてそれらのイデオロギー批判をふまえて、「社会問題の本質」とは何かが提示されている。すなわち、労と関わって、社会問題の諸結果への対策としての社会保障・社会福祉などの痛苦対策が、社会問題の最終的解決問題の最終解決に至らない、社会問題の軽減・改善のための措置・対策の重要性について言及されている。これ主義社会がもたらす高度な生産力と近代民主主義が社会問題解決のための基礎条件を整えることの意味と、社会る諸個人・家族にたいする対策との関連で、社会問題の人間的・個人的な諸側面の周到な研究の必要性や、資本「社会」の捉え方、社会問題と人間の問題という視点で平易にまとめられている。特に、社会問題に苦しんでいこでは、六〇年代後半以降の研究をふまえて、社会問題とは何かが「問題」認識のあり方、社会問題における「基本的視点」には、その『現代社会問題の理論』から序章の「現代社会と社会問題」が収録されている。こいる。

するようになっている。一九七八年の『現代社会問題の理論』（青木書店）ではそうした視点が明確に示されてトがおかれていたが、徐々に、最終解決に至る前の社会問題の諸結果がもたらす痛苦対策の意味と重要性を強調

では、どちらかといえば資本主義的生産関係の廃止を志向しない社会問題認識や政策の虚偽性の批判にアクセンることが想定される。その体制の下では原理的に対応できない課題も析出されるのである。初期の社会問題理論

分析すると、その社会問題への社会的対応には、当該国家がその存続のために実施を迫られる政策的対応を超え福祉や社会保障政策の対象論に限定されてはいない。資本主義社会が生み出す社会問題を史的唯物論の立場から第１巻に収録されている諸論考からも分かるように、真田先生の社会問題に関する研究は必ずしも狭義の社会要性が説かれている。

い、「資本主義社会の上部構造の腐敗が諸階級にもたらす諸結果を理論的に解明する」独自の社会問題理論の必具体性において捉えることが重要であるとする。またポリティカル・エコノミーとしてのマルクス経済学ではな

こうした社会問題を研究する際の観点として、異常な状態の把握ではなく、正常な社会の構造的必然性を、その田先生はこの課題を、具体的には、労働者階級の社会問題認識の妥当性を明らかにすることとしている。そしてここから誰が社会問題の認識主体となるか、認識の妥当性はいかにして可能かという理論的課題がでてくる。真いては客観的に社会問題が存在していても、認識主体に遅れがあることで、現実に成立しないことが起こりうる。

重要性をふまえて社会問題理論を構築しているところが真田社会問題論の大きな特徴である。資本主義社会におしからず」として社会的に認識されなければ、現実に社会問題として成立しない。このことのもっている意味の社会問題は資本主義的生産関係によってもたらされる客観的な社会的苦難であるが、他方で、これらが「好ま範疇が成立する。

苦難が拡大していくことになり、その結果、労働問題以外の社会問題や諸階級・階層を縦貫するような社会問題とはいえ、資本主義の発展にともなって、剰余価値法則以外の経済法則の影響をうけて旧中間層などにも社会的れる社会的苦難であり、資本主義的な生産関係を廃止することによってのみ根本的な解決ができるからである。

強制＝支配者の恣意によってもたらされたものではなく、「労働過程での自然必然的な搾取」によってもたらさ的苦難だけが社会問題とされる。ここに社会問題の本質を見るのである。それは資本主義的労働問題が経済外的働問題に特徴づけられる資本主義的生産関係の下での剰余価値法則によってもたらされる労働者階級の被る社会2と社会問題」のすべてが収録されている。『現代社会問題の理論』によって、真田社会問題の基礎理論はほぼ完所、すなわち、「経済と社会問題」、「社会関係と社会問題」、「国家と社会問題」、「文化と社会問題」、「社会体制Ⅱの「社会問題の『基礎理論』」には、前述の『現代社会問題の理論』から第一部の社会問題の基礎理論の個に至るための主体的条件を整備、成熟させる意味があることに注目している。

解題
社会問題論によって社会問題を体系的に把握する理論が示されている。まず、「経済」がとりあげられ、経済、資本蓄積が成されたものと思われる。ここでは「経済」、「社会関係」、「国家」、「文化」、「社会体制」という五つのフレーム

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3社会問題の基底をなしていること、しかし、経済の社会問題との関係は直接的なものだけではなく、間接的なも七八年の『現代社会問題の理論』では第二部の「現代日本の社会問題」に相当する。真田先生は前著の出版から生活問題」、「２社会病理」と、部落問題に関する著述の箇所を除きすべてが収録されている。この部分は、一九の現局面」、「Ⅱ何がどう変わったか─伝統的社会問題のゆくえ １労働問題」、「２貧困問題」、「Ⅲ新しい波 １

Ⅳの「戦後日本の社会問題の展開」では、一九九二年の『社会問題の変容』（法律文化社）から、「Ⅰ社会問題われている。

内容が修正されている。そして最後に、二つの基本的な基準と二つの補足的な基準を用いて社会問題の分類が行おける社会問題の具体的研究の進展や社会運動の発展などの現実的な課題を受けて、「社会体制」アプローチのは、「社会問題の本質である生産関係を安泰にしておく方針」であるとして批判的にとらえられていた。日本に「歴史的個体の問題」として検討され、社会発展の一般的法則の具体化の面が強調されて、個体＝特殊性の観点

文社）の第二章「社会問題展開の論理」とほぼ対応している。『社会問題と資本主義社会』では、「社会体制」がている。この部分は、Ⅲの「社会問題の展開」に収録されている一九七二年の『社会問題と資本主義社会』（汐「社会体制からのアプローチ」として、社会問題を、具体性、特殊性、固有性をも取り込めるフレームを提起し段階、独占資本主義段階という資本主義の発展による社会問題の変化と各段階での特徴が整理されている。また五つ目に「社会体制」と社会問題との関連が扱われている。ここではマニュファクチュア段階、産業資本主義げることで社会問題を成立させる上でより進んだものにすることができるとする。

在化」させられることがある。現在は社会規範が多元化しているが、「先駆的な価値観」を探り当て、それを広させるが、ファシズム体制のようにブルジョア民主主義さえ破壊される状況では、社会問題が成立せずに、「潜わって、問題状況を認識・評価する社会規範が検討されている。基本的に資本主義社会の規範は社会問題を成立

社会問題は社会状況や文化状況が個人を介して発現する社会問題であるとする。さらに社会問題の「成立」と関形成と関わることになる。そして犯罪や非行などが「行為としての社会問題」としてとりあげられている。この重なり、一方で問題が問題を呼ぶ「社会問題の重層化」を引き起こすこと、他方で、社会問題を克服する主体の四つ目には「文化」というフレームで社会問題が取り扱われている。ここでは文化の問題が人間主体の問題と例ということで正面からの検討はおこなわれていない。

占段階に入った資本主義国家の社会問題対策について言及しながらも、福祉国家については、「改良主義」の一して国家による社会問題対策への対応として、公共性とともに実効性の要求が重視されている。しかし、国家独や非行など社会秩序をめぐる問題が社会の公共性・共同性への侵害・侵犯の社会問題として捉えられている。そがらも、その階級性を勤労者が公共性を要求して、社会問題対策を迫ることの必要性が説かれている。また犯罪となっている。三つ目には、「国家」と社会問題との関係がとりあげられている。ここでは階級国家論に立ちなの影響が分析されている。社会関係への注目は社会問題の多様性の解明や社会問題の克服との関連で重要な提起問題性が明らかにされ、あわせて資本主義経済と社会関係の照応関係とともに両者のズレのもたらす社会問題へ

二つ目に、「社会関係」と社会問題との関係が検討されている。物神崇拝など資本主義的な社会関係の特質と的な接近とあわせて史的唯物論的な接近が必要とされるとする。のや「社会の経済化」によって生み出さる社会問題もある。したがって、今日の社会問題把握のためには経済学

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一五年目のこの著書の「はじめに」のなかで、社会問題研究が下降線をたどってきたことにふれ、それが日本社

解題

本書では「データによる検証」に重点をおき、理論展開はまた機会を得て提起したいとしている。しかし、そのそして「社会問題の変容」を正確に解明するために、前著では「論理展開による論証」で済ませたのに対し、会の急激な変化を反映した「社会問題の変容」をとらえきれない、研究上の保守主義が関係しているとみている。

社会問題論

題研究としてはこの『社会問題の変容』が最後の著述になっている。この『社会問題の変容』が刊行された一九後、真田先生の研究関心は社会問題理論から社会保障、社会福祉などへとシフトしたために、まとまった社会問第１巻
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九二年五月は、ベルリンの壁の崩壊やソ連の解体など東欧の旧「社会主義」圏の崩壊直後の時期にあたる。
「社害の対立こそが、資本主義国家の社会問題対策の内容をも決定するもの」との立場から、労働運動や社会保障闘どが検討されている。そしてこれらに対置して「階級闘争としての社会運動」が、「階級闘争こそが、つまり利べての社会問題克服の役割を果たすわけではないとして、「翼賛型社会運動」や「均衡論」的な社会運動理論なまたこの論考では国家の社会問題対策の原動力として社会運動の分析が行われている。とはいえ社会運動がす美化する産物として、批判されている。

れている。この観点から福祉国家論も「思想攻撃の武器として社会保障を使う」ものとして、独占資本の国家を争の視点から批判的に検討され、社会政策や社会保障が資本主義の永続化の道具とされることへの警戒が述べらしての政策と社会運動のイデオロギー分析である。資本主義国家によって行われる社会政策、社会保障が階級闘国家の政策と社会運動がとりあげられ、分析されている。この著述の特徴は、社会問題に対する社会問題対策とて」が収録されている。一九七三年の著作では、社会問題の克服との関連で、社会政策や社会保障など資本主義方 向 」 と 一 九 八 八 年 の 飯 田・ 浜 岡 編『 人 間 性 の 危 機 と 再 生 』（ 法 律 文 化 社 ） 所 収 の「 社 会 問 題 の 克 服 を め ざ し

Ⅴの「社会問題の克服」では、一九七三年の『現代日本の社会問題』（汐文社）の第４章「社会問題の克服のーワードで把握することの積極的意味の説明は依然として残されているように思える。て社会病理事象として発現するメカニズムが説明されている。とはいえ、この問題事象を社会「病理」というキ

経済、文化の頽廃が、家族・地域状況や労働・生活状況を経由して、個別環境に影響し、パーソナリティを通っ内部から腐食させて存立を危うくするという容易ならざる局面にきているという状況認識からきている。政治、障害をおよぼすもの」と定義して、これを新たな社会問題の一つとして分析している。それは社会病理が社会を権利を侵害するもの、および社会関係の定型化されたものとしての集団関係の崩れによって本人と他者の発達にしかし、ここでは社会病理を「社会生活の共同生活としてのルールを侵し、そのことによって他者の人権・諸れるこの「社会病理」という用語の使用に対するこだわりがあったと思われる。

つとして取り上げられているが、「社会病理」としてカッコつきで用いられている。社会病理学と一体で用いら問題」として取り上げられてきた。一九七〇年の『社会体制と社会問題』（青木書店）でも社会問題の諸相の一社会問題としての社会病理は、前著などでは「現代の退廃と疎外」として扱われたり、また「行為としての社会の社会化」と生活様式の「日本的特殊性」がキーワードとなって生活問題が把握されている。もう一つの新しい八年の『現代社会問題の理論』においても「現代の生活様式と生活問題」として扱われている。ここでも「生活他方、新しい社会問題として、生活問題と社会病理がとりあげられている。生活問題については、既に一九七の大きな歴史的変化につなげうると考えられている。

が未成熟ななかで起きているとし、生産の社会化に適合した生活の社会化の推進により、貧困問題解決にむけて問題については、貧困問題を解決・解消するための生産力的条件は前進したが、これを生かす社会的な体制や力の変化が労働運動にもたらす影響の解明が課題となるが、ここでは踏み込んだ検討はなされていない。また貧困の物質的条件が得られたことによる「労働問題の様相における変化」であるとしている。したがって、この様相による民主主義の圧力と高度成長による生産性・生産力の発展とによって「労働問題隠し」の必要性とそのため伝統的社会問題としての労働問題と貧困問題において何がどう変わったかといえば、労働問題では、戦後改革題としては、高齢社会が生み出す多様で深刻な社会問題が予想され、それへの対応の必要性が指摘されている。

化による解決の方針が探られていくことへの期待が述べられている。また日本の社会問題についての二一世紀課

記述のなかで、ソ連圏の崩壊が民主主義の前進と人権の新しい水準が切り拓かれ、人権に関わる社会問題の顕在会問題の現局面の特徴づけ」にも当然、こうした世界史的激動が反映することになる。
「二一世紀に向けて」の6
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社会問題論つながっていく」ものとして重視されている。

争などの社会運動は階級闘争の一環として、「資本主義のもとでの生活改善の闘いが資本主義を廃止する方向に

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一九八八年の「社会問題の克服をめざして」では、「社会問題と主体形成」に焦点があてられている。ここで巻に収められた諸著作からわれわれは何を学ぶことができるだろうか。第一1

克服の政策方針を提起する課題がわれわれ後進に求められている。

運動、社会問題対策という真田社会問題理論の基本的枠組みを用いて、個別的な社会問題を取り上げた社会問題と克服の体系化の精緻化という課題は後進に委ねて、他の分野の研究へと中心を移されている。社会問題、社会第三に、真田先生は社会問題理論においてグランドデザインを示したままで、個別的な社会問題に関する対策

真田先生の研究軌跡は研究上の保守主義へ堕すことへの戒めとして受け止めることができよう。

へと進化している。改良や社会病理への評価の変化はこうした中での現実との格闘の成果であろう。このように問題をとらえる目とともに、実践や運動の現場で起こっている社会問題の具体的な課題を複眼的にとらえることたが、徐々に現実の具体的な社会問題の突きつける課題の解明へと移っていることを示している。鳥瞰図で社会第二に、真田社会問題論の軌跡は、社会問題理論や社会問題認識のイデオロギー批判にウエイトが置かれていついて、追究する必要があると思われる。

改めて現代日本資本主義と結びつけた社会問題の客観的産出と主体の側での社会問題認識の深まりや歪曲などにたものが多く、客観的な資本主義社会の構造に結びつけた社会問題分析は少数になっている。真田理論に学んでの理論として依然として有効であるということである。近時の社会問題論はもっぱら主体の側の認識に引き付けは、真田社会問題理論が、戦後日本資本主義が生み出し続けている社会諸問題の正確な把握と、その克服のため以上のように、真田著作集の第えた対策と克服との体系化を精緻化することが強調されている。の政策方針として、社会問題の種類ごとに生命表の違いがあるため、それぞれの克服の政策方針の固有性を踏ま配階級のイデオロギーを注入し、他方で、技術主義・専門主義への誘導などが行われる。最後に、社会問題克服進するモメントが準備されている。だから主体形成を妨害するために、社会問題の自己責任論・怠惰論などの支ののなかに社会問題の不当性を認識するモメントが含まれており、その労働過程を通して当事者の主体形成を促社会保障や社会福祉などの社会問題対策に従事する労働のもつ意味が検討されている。この労働は労働そのもている。て、「福祉国家」政策に反対する方針は正しくないとしている。ここにきて福祉国家に対する評価が変わってき関連して「福祉国家」についても、これまでの警戒の対象から支配階級の意図の範囲を超える可能性をもつとしては社会問題の克服の道が促進されることも起こる。したがって改良は積極的に評価すべきとする。このこととまた社会問題対策として行われる「改良主義」対応が主体の形成を妨げることもあるが、階級闘争の状況によっの特徴は、社会問題が社会問題克服における主体形成にとって不利に働く側面に焦点をあてていることである。

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