特集日 EU 経済連携交渉について
一般社団法人日本貿易会
政策業務グループ

日本と欧州連合（EU）による経済連携協易圏が誕生することになる。日本 EU・EPA

定（EPA）i 交渉は、7 月の大枠合意を目指を通じた両経済圏のさらなる経済成長を通じした大詰めの協議が進められている（本稿て、世界経済全体の発展が期待されるとともは 7 月 5 日現在）。わが国政府は、日 EU・に、世界の貿易投資ルール作りの先導役となEPA を、環太平洋経済連携協定（TPP）、東ることが期待される。

、日中アジア地域包括的経済連携（RCEPii）
韓 FTA 等と並ぶ重要なメガ FTA と位置付

2. 交渉経緯と状況

け、鋭意交渉を推進している。実現への期待

日 EU・EPA は、2013 年 4 月の交渉開始が非常に高まっている日 EU・EPA の重要から、4 年以上が経過している。両政府が当性と交渉経緯について改めて確認したい。

初目標としていた 2015 年中の合意はかなわず、2016 年中の合意目標も先送りした経緯

1. 日 EU・EPA の重要性・市場認識がある。

EU は、日本の輸出入総額の約 10%（中国、2017 年 5 月に開催された G7 伊タオルミー米国に続き 3 位）を占める重要な貿易相手

ナサミットの際の日 EU 首脳会談では、改めである。また、投資も日本にとって EU はて日 EU・EPA について、「できる限り早期米国に次ぐ第 2 位の投資先であり、日本への投資元としては第 1 位である。日本と EU

図1

人口 【2015 年】日本 1.7%+EU6.9%=8.6%
日本 1.7%
EU 6.9%
米国 4.4%は貿易投資に関して非常に重要なグローバルパートナーである。日 EU・EPA が発効すれば、関税撤廃や投資ルール等が整備され、日本・EU 相互の企業にとって、より良いビジネス環境が整備され、貿易投資はさらに拡大するだろう。

中国
18.7%
その他
68.3%

また、グローバル経済の中では、日 EU・EPA が 発 効 す れ ば、 世 界 人 口 の 約 1 割、GDP の約 3 割、貿易総額でも約 3 割（EU域内を除くと 2 割）を占める巨大な自由貿
14 日本貿易会 月報

出典：World Bank, World Development Indicators, February 2017

日 EU経済連携交渉についての大枠合意が極めて重要であること」が確認

財産、投資・サービス、政府調達、環境、労された。また、「大枠合意は手の届くところま働等、27 分野を対象とする交渉が行われてで来ており、双方が政治的指導力を発揮するいる。

段階に来ているとの認識で一致した」と公表

日本側の主な関心事項は、① EU 側の鉱されている。現在（6.23）、日本と EU は、7工業品等の高関税の撤廃（例：乗用車 10%、月上旬の G20 首脳会議（於：ドイツ）に合電子機器最大 14%）、②欧州側の規制の透明わせて調整している日 EU 首脳会談での大枠性確保・運用改善、③投資・サービス（人の合意を目指して、交渉を加速し、詰めの交渉移動等）である。一方、EU 側は、①農産品が行われている。そのような中で、安倍首相は、の市場アクセスの改善、②非関税措置（自動6 月 24 日、神戸市内の講演会で日本と EU車、化学品、電子機器、食品安全、加工食品、との EPA 交渉について「（首脳会談で）大枠医療機器、医薬品等の分野）への対応、③地合意を目指したい。自由で公正な経済圏を世理的表示（GI）の保護、④政府調達（鉄道等）界へと広げる起爆剤となる」と述べている。の開放である。日 EU 間には、関税・市場アクセスの問題だけでなく、政府調達、基準・認証など非関税障壁に関する課題も多く、交3. 交渉分野
日 EU・EPA は、21 世 紀 の メ ガ FTA に渉は難航している。

ふさわしいルール作りを目指し、関税分野に一方、EU 韓国 FTA が既に発効し、自動加え、規制分野での調和、非関税措置、知的車関税を含むほぼ全ての品目で関税が撤廃さ

図2

図3

GDP 【2015 年】日本 5.6%+EU22.2%=27.8%

その他
32.7%

中国
15.0%

貿易（輸出＋輸入） 【2015 年】日本 3.8%+EU32%=35.8%

日本 5.6%

日本 3.8%

EU
22.2%

EU
32.0%

米国
24.5%

出典：IMF, World Economic Outlook Database, January 2017

その他
41.2%

中国
11.7%

米国
11.3%

出典：IMF, Direction of Trade Statistics, January 20172017年7・8月号

No.760 15

特集

表 日EU・EPA 主な経緯
2013年3月日 EU首脳電話会談で、日 EU・EPA交渉開始を決定
2013年4月－
第1回－第5回交渉会合開催（於：東京またはブリュッセル）2014年4月
2014年6月
EU側による交渉開始1年後の「見直し」が終了
G20ブリスベン・サミットの際に行われた日 EU首脳会談において、2015年中の大筋合意
2014年11月を目指し、交渉を加速させることで一致
2014年12月－
第8回－第10回交渉会合開催（於：東京またはブリュッセル）2015年4月日 EU定期首脳協議において、スピードと質の両方を重視しつつ2015年中の大筋合意を目
2015年5月
指し、交渉をさらに加速させていくことで一致
2015年7月－
第11回－第13回交渉会合開催（於：東京またはブリュッセル）2015年11月
G20アンタルヤ・サミットの際の日 EU首脳会談において、2016年のできる限り早い時期
2015年11月の大筋合意を目指すことで一致
2015年11月－
第14回－第16回交渉会合開催（於：東京またはブリュッセル）2016年4月
G20伊勢志摩サミットの際、関係首脳から2016年のできる限り早期に大筋合意に達すると2016年5月の強いコミットメントを再確認する共同声明を発出
日 EU首脳会談において、2016年のできる限り早期の大筋合意に向け引き続き最大限努力
2016年7月
していくことで一致
2016年9月
第17回交渉会合（於：ブリュッセル）岸田大臣とマルムストローム欧州委員（貿易担当）との電話会談において、可能な限り早期2016年12月の大筋合意を目指し、2017年1月速やかに交渉を開催することで一致
岸田大臣とマルムストローム欧州委員（貿易担当）との会談において保護主義的な動きに対抗2017年2月するために、可能な限り早期の大筋合意が極めて重要であることを再確認
安倍総理の欧州訪問において、欧州各国およびEUの首脳との間でできる限り早い時期の大2017年3月
枠合意に達するとの強いコミットメントを再確認
2017年4月
第18回交渉会合（於：東京）
G7タオルミーナサミットの際の日 EU首脳会談において、2017年のできる限り早期の大枠
2017年5月合意が極めて重要であることを確認（出典：外務省資料）

図4

日本への投資元（残高）ケイマン諸島4.4%

日本からの投資先（残高）ケイマン諸島
1.3%

その他
16.6%

その他
20.6%

EU
22.9%

EU
41.4%

ASEAN
8.6%

中国
0.9%

図5

ASEAN
13.3%
米国
28.1%

出典：日本銀行国際収支統計、財務省貿易統計（2016年）

16 日本貿易会 月報

中国
8.6%

米国
33.3%

出典：日本銀行国際収支統計、
財務省貿易統計（2016年）日 EU経済連携交渉について

図6

EUとの貿易構造

科学光学機器 3.3%
その他輸送用機器 1.5%

食料品
0.4%

原料品 1.0%
鉱物性燃料 0.2%
有機化合物
2.6%
その他
化学製品
6.4%

船舶 1.0%二輪自動車・原動機付自転車
1.3%

その他
10.8%

その他

自動車の部分品
5.3%
輸送用機器
自動車
15.5%

化学製品

対EU輸出
8.0兆円
電気機器

原料別製品
7.4%
原料別製品
一般機械

魚介類及び同調製品 0.7%

バッグ類
2.2%
衣類及び同付属品
2.0%
科学光学機器4.4%
その他輸送用機器
1.8%

その他
5.6%

自動車の部分品
1.7%

その他

原動機
4.3%
ポンプ・遠心分離機
2.7%

自動車
10.4%

その他電気機器
5.5%

その他一般機械
17.5%

半導体等
電子部品
0.8%
電気計測機器2.1%

その他電気機器
13.1%

輸送用機器

半導体等電子部品 2.5%
映像機器 1.3%
電気回路等の機器 1.8%

電気機器

その他
一般機械
8.4%

原動機 3.5%

原料品 2.8%
その他食品
8.9%

有機化合物
5.6%

食料品

対EU輸入
8.6兆円

鉱物性燃料
0.6%

化学製品

一般
機械 原料別製品
その他
原料別製品
6.0%

医薬品
19.9%

その他
化学製品
7.0%

鉄鋼 0.5%

出典：財務省 貿易統計
（2016年）

れていること等も踏まえ、EU 市場におけるの本格化前に大枠合意を打ち出したい EU と日本企業の競争条件の改善のためにも、早期わが国双方で、日 EU・EPA 実現の機運が発効が望ましい。

高まっている。
日本貿易会は、わが国にとって貿易および4. 保護主義対抗としての日 EU・EPA の投資の拡大は、持続的な経済成長を実現して早期大枠合意の重要性いく上で重要な課題であり、その円滑化を通2016 年 6 月英国が国民投票で EU からのじて諸外国との関係を深めることが不可欠で離脱を決め、2017 年 1 月米国トランプ政権あるとの認識から、TPP 協定の実現をはじが TPP 離脱を表明するなど、先進国を中心めとする自由貿易投資体制の推進に関するに反グローバリズム・保護主義が台頭する中要望活動を行ってきた。反グローバリズム・で、日 EU・EPA の外交的重要性は格段に保護主義の伝播を断ち切るためにも日 EU・高まっている。わが国政府にとっては、日EPA の早期大枠合意と早期発効を期待してEU・EPA で保護主義の流れを押し返せるか、いる。

正念場といえよう。TPP11iii の発効に向けた協議を前進させたい日本にとっては、日EU・EPA が大枠合意できれば、強力な交渉カードにもなるだろう。英国の EU 離脱交渉

でん ぱJFTCⅰ 日本と欧州連合（EU）間の輸出入にかかる関税を撤廃し、貿易・投資に関するルールを統一することを目指す協定
ⅱ RCEP =ASEAN+6 ヵ国（日本、中国、韓国、豪州、NZ、インド）
が対象国
ⅲ 日本政府は米国の TPP 離脱表明により、米国を除く 11 ヵ国（豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、NZ、ペルー、シンガポール、ベトナム）での発効を目指し、協議を進めている。

2017年7・8月号

No.760 17