四 半 期 報 告 書
第143期第３四半期(

自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

Ｅ００８７３

第143期第３四半期 (自2023年10月１日

至2023年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書

を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 27

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第143期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

大矢 光雄

柳沢 伸

柳沢 伸

(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益(第３四半期連結会計期間)

第142期
第143期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2022年４月１日
自 2023年４月１日
自至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
至1,829,408
1,901,800(百万円)(640,006)(630,032)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

回次
会計期間

第142期
2022年４月１日
2023年３月31日
2,489,330

109,015

76,30274,55345,659(15,441)(16,792)(百万円)

139,760

150,485

157,934

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,516,511

1,655,893

1,535,028

資産合計

(百万円)

3,264,567

3,388,380

3,194,041

46.57

28.51

(9.64)(10.48)

(円)

46.48

28.46

45.40

(％)

46.5

48.9

48.1

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(百万円)

(円)

111,870
72,82345.49

営業活動による(百万円)
20,741
106,245
145,213キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△69,905△86,916△102,724
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
25,210△22,746△57,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
214,611229,392
223,995
四半期末(期末)残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調でしたが、欧州は低迷、中国が鈍化したこと等から回復に
力強さを欠きました。国内経済については、コロナ禍からの正常化の動きが続いていますが、世界景気の先行き不透明感や半導体市場の調整長期化が下押し圧力となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグルー
プガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比3.8％減の１兆8,294億円、事業利益(注１)は同4.0％減の772億円となりました。営業利益は同27.7％減の714億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同38.8％減の457億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
衣料用途が欧米の市況悪化、衛材用途が需給バランス悪化の影響を受けて低調に推移しました。産業用途は自動車用途の需要回復、EV向け拡大から回復傾向が続きました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比5.0％減の7,454億円、事業利益は同10.7％増の438億円となりました。
(機能化成品事業)
樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が中国市場の需要減少等の影響により低調でしたが、国内自動車用途において改善傾向が見られました。フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の影響が残りました。
電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比5.5％減の6,596億円、事業利益は同18.8％減の243億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
航空宇宙用途は順調に回復していますが、風力発電翼用途が調整局面となったほか、圧力容器を含む一般産業用途の需要が軟化しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比0.9％減の2,093億円、事業利益は同3.7％減の114億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、逆浸透膜の２大市場である米中での出荷が堅調に推移しました。また、国内の建設子会社の売上が堅調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比5.7％増の1,650億円、事業利益は同
13.4％増の146億円となりました。

― 3 ―(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注２)において、後発医薬品発売の影響と薬価改定の影響を受けたほか、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外で在庫調整の影響を受けました。
医療機器事業は、透析機器が原燃料価格高騰の影響を受けましたが、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内で堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比4.5％減の384億円、事業利益は同14億円減の８億円の損失となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比4.6％増の117億円、事業利益は同49.0％増の17億円となりました。
(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
２．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。
資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産、有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,943億円増加し３兆3,884億円となりました。
負債は、社債及び借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ674億円増加し１兆6,256億円となりました。
資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,270億円増加し１兆7,628億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆6,559億円となりました。当第３四半期連結会計
期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し48.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を193億円上回った一方、配当金の支払を主因に財務活動による資金の減少が227億円となったこと、及び為替変動による増加が88億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ54億円増の2,294億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額が前年同期比484億円減少、営業債権及びその他の債権の増加額が同342億円減少した一方、営業債務及びその他の債務の減少額が同112億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同855億円(412.2％)増の1,062億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比245億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同170億円(24.3％)増の869億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入債務の純増額が前年同期比1,124億円減少した一方、社債の償還及び長期借入金の返済が同367億円減少したこと等により、財務活動による資金の減少は同480億円増の227億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は502億円です。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在発行数(株)普通株式

1,631,481,403

計

1,631,481,403

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,631,481,403

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数は100株です。

1,631,481,403――(2024年２月13日)(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

1,631,481―

147,873(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

136,727

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
29,017,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,601,884,400

16,018,844―

単元未満株式

普通株式

580,003――

発行済株式総数

1,631,481,403――

総株主の議決権―

16,018,844―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
東レ㈱計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋室町２－１－１

29,017,000―

29,017,000

1.78

―

29,017,000―

29,017,000

1.78

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

223,995

229,392

営業債権及びその他の債権

586,114624,111

棚卸資産

521,598

551,397

その他の金融資産

30,69239,312

66,301

69,210579

19,973

1,429,279

1,533,395

1,007,843

1,047,031

その他の流動資産売却目的で保有する資産

６

流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産

49,14948,174のれん

95,451

105,039

無形資産

84,57591,630

持分法で会計処理されている投資

234,645

230,768

その他の金融資産

214,730

236,550

繰延税金資産24,26925,866

退職給付に係る資産

40,14652,165

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 9 ―

13,954

17,762

1,764,762

1,854,985

3,194,041

3,388,380

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

324,140

327,004

376,993429,990

リース負債

10,022

10,307

その他の金融負債

11,133

11,071

未払法人所得税

9,018

12,733

その他の流動負債

94,90598,513

流動負債合計826,211889,618

534,121530,001

リース負債

28,957

27,810その他の金融負債

5,783

6,020

繰延税金負債56,30967,428

退職給付に係る負債

91,97991,253

その他の非流動負債

14,871

13,484

社債及び借入金

７

非流動負債
社債及び借入金７

非流動負債合計

732,020735,996

1,558,231

1,625,614

資本金147,873

147,873

資本剰余金

120,919

120,850

利益剰余金

1,037,120

1,072,766

自己株式△19,617△19,220

その他の資本の構成要素

248,733

333,624

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

1,535,028

1,655,893

非支配持分

親会社の所有者に帰属する持分合計

100,782

106,873

資本合計

1,635,810

1,762,766

3,194,041

3,388,380

負債及び資本合計― 10 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

９1,901,800

1,829,408△1,579,118△1,501,919

322,682

327,489△246,206△254,579

28,1826,727

その他の費用

△5,991△8,268

営業利益

98,66771,369

金融収益

7,079

10,445

金融費用△8,946△14,441

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益10

持分法による投資利益

12,2158,929

税引前四半期利益

109,015

76,302

法人所得税費用△28,377△24,046

80,63852,256

親会社の所有者

74,55345,659

非支配持分

6,085

6,597

四半期利益

80,63852,256

基本的１株当たり四半期利益(円)

46.57

28.51

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

46.48

28.46

四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益11― 11 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

売上収益

640,006

630,032

売上原価△532,231△515,402

売上総利益

107,775

114,630

販売費及び一般管理費△82,044△87,160

その他の収益

1,080

2,432

その他の費用

△1,941△2,978

営業利益

24,87026,924

金融収益

863

4,148

金融費用

△4,366△5,744

持分法による投資利益

2,672

1,995

税引前四半期利益

24,03927,323

法人所得税費用△6,392△8,073

四半期利益

17,647

19,25015,441

16,792

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

2,206

2,458

四半期利益

17,647

19,250

基本的１株当たり四半期利益(円)

9.64

10.48

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

9.63

10.46

１株当たり四半期利益11― 12 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

80,63852,256840

23,415

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定

4,685

8,734

持分法によるその他の包括利益

△61

394

項目合計

5,464

32,543

2,874

1,025

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト△11938

在外営業活動体の換算差額

59,33775,813△5△14

持分法によるその他の包括利益
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

62,08776,862

67,551

109,405

148,189

161,661

139,760

150,485

8,429

11,176

148,189

161,661

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 13 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

17,647

19,250

5,088

△595

3,708

△1,243

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包括利益

△72

21

項目合計

8,724

△1,817

2,053

955

210

39

△58,216△38,805△6△12△55,959△37,823△47,235△39,640△29,588△20,390△30,583△22,729

995

2,339

△29,588△20,390

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト
在外営業活動体の換算差額持分法によるその他の包括利益
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 14 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己
株式

147,873

120,698

978,980△19,813

四半期利益

―

―

74,553―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

74,553―

新株予約権の行使

―

△194

―

194

株式報酬取引

―

302

―

―

―

―

△27,229

―

―

11

―

―

―

―

5,911

―

―

0

―

△0

―

119

△21,318

194

147,873

120,817

1,032,215△19,6192022年４月１日残高

四半期包括利益

配当金

８

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて キャッシュ
注記 公正価値で ・フロー・
測定する
ヘッジ
資本性
金融資産
2022年４月１日残高

ヘッジ
コスト

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の
再測定

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

74,648△509

328

103,386

―

―

―

―

―

―

―

74,553

6,085

80,638

1,021

2,871

△119

56,782

4,652

65,207

65,2072,344

67,551

1,021

2,871

△119

56,782

4,652

65,207

139,760

8,429

148,189

新株予約権の行使

―

―

―

―

―

―

0

―

0

株式報酬取引

―

―

―

―

―

―

302

―

302

―

―

―

―

―

―

△27,229△4,148△31,377

―

―

―

―

―

―

11

△49

△38

△1,259―――△4,652△5,911――――△1,924―――△1,924△1,924240△1,684

所有者との取引額等合計△1,259△1,924――△4,652△7,835△28,840△3,957△32,7972022年12月31日残高

74,410438

209

160,168―

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

配当金
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他

８― 15 ―

177,853 1,405,591

資本
合計

235,225 1,516,511

94,058 1,499,649

98,530 1,615,041

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己
株式

147,873

120,919

1,037,120△19,617

四半期利益

―

―

45,659―その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

45,659―

新株予約権の行使

―

△398

―

398

株式報酬取引

―

291

―

―

―

―

△28,839

―

―

37

―

―

―

―

18,826

―

―

0

―

△1

―

△69

△10,013397

147,873

120,850

1,072,766△19,2202023年４月１日残高

四半期包括利益

配当金

８

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2023年12月31日残高(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて キャッシュ
注記 公正価値で ・フロー・
測定する
ヘッジ
資本性
金融資産
2023年４月１日残高

ヘッジ
コスト

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の
再測定

その他の
資本の
構成要素
合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

81,3672

121

167,243

―

―

―

―

―

―

―

45,6596,597

52,25623,016

1,009

38

72,1308,633

104,826

104,826

4,579

109,405

23,016

1,009

38

72,1308,633

104,826

150,485

11,176

161,661

新株予約権の行使

―

―

―

―

―

―

1

―

1

株式報酬取引

―

―

―

―

―

―

291

―

291

―

―

―

―

―

―

△28,839△4,937△33,776

―

―

―

―

―

―

37

△148

△111

△10,193―――△8,633△18,826

―

―

―

―

△1,109―――△1,109△1,110―△1,110△10,193△1,109――△8,633△19,935△29,620△5,085△34,705

94,190△98

159

239,373―

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

配当金
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2023年12月31日残高

８― 16 ―

248,733 1,535,028

資本
合計

333,624 1,655,893

100,782 1,635,810

106,873 1,762,766

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

税引前四半期利益

109,015

76,302

減価償却費及び償却費

95,567

96,821

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失(又は戻入れ)

1,060

619

持分法による投資損益△12,215△8,929

金融収益及び金融費用

442

1,736

子会社の支配喪失に伴う損益△25,066―

営業債権及びその他の債権の増減額△67,256△33,078

棚卸資産の増減額△58,714△10,271

営業債務及びその他の債務の増減額

9,126△2,091

退職給付に係る資産及び負債の増減額△3,511

△175

その他

△166

2,607

小計

48,282

123,541

利息の受取額

2,198

3,927

配当金の受取額

13,902

13,536

利息の支払額△6,711△11,694

法人所得税の支払額又は還付額△36,930△23,065

20,741

106,245有形固定資産及び無形資産の取得による支出△67,666△92,194

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

854

2,254

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入―△6,456△1,651△3,317

4,758

16,942

その他△6,200△4,145

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69,905△86,916

119,295

6,858

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額
社債の発行及び長期借入れによる収入

59,07089,232△112,893△76,167

リース負債の返済による支出△8,918△8,702

親会社の所有者への配当金の支払額△27,154△28,759

非支配持分への配当金の支払額△4,148△4,937

社債の償還及び長期借入金の返済

△42

△271

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,210△22,746

現金及び現金同等物の為替変動による影響

8,210

8,814

その他

現金及び現金同等物の増減額△15,7445,397

現金及び現金同等物の期首残高

230,355

223,995

現金及び現金同等物の四半期末残高

214,611229,392― 17 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月
１日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会
計年度と同様です。

― 18 ―

５．セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
環境・エン
機能化成品 炭素繊維複ライフサイ (注)１
繊維事業
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業

合計

調整額
(注)２

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益

784,775

698,311211,203

156,161

40,196セグメント間
売上収益

1,087

16,443560

30,154―

計

785,862

714,754

211,763

186,315

40,196

事業利益

39,59929,97911,801

12,857592

11,154 1,901,800
19,67967,923― 1,901,800△67,923―

30,833 1,969,723△67,923 1,901,800

1,123△15,515

95,95180,436(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△15,515百万円には、セグメント間取引消去362百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,877百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
繊維事業

その他
環境・エン
機能化成品 炭素繊維複ライフサイ (注)１
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業

合計

調整額
(注)２

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益

745,405

659,639

209,299

165,025

38,377セグメント間
売上収益

1,401

13,184622

35,474―

計746,806

672,823

209,921200,499

38,37732,318 1,900,744△71,336 1,829,408

事業利益(△損失)43,84024,34811,36914,577

△825

1,673

△17,803

11,663 1,829,408
20,65571,336

94,982― 1,829,408△71,336―

77,179(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△17,803百万円には、セグメント間取引消去△102百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,701百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

― 19 ―

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

80,436

77,179289

1,148

子会社の支配喪失に伴う利益

25,066―

固定資産処分損△2,612△4,529

減損損失△1,105△619

製品保証費用(注)１△3,452△1,81045―

98,66771,369

事業利益
固定資産売却益

その他
営業利益(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。
２．営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
６．売却目的で保有する資産
当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産の主な内容は、「機能化成品事業」における共同支
配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る、持分法で会計処理されている投資14,152百万円です。LTHSの運営に関するLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との合弁契約では、2022年６月
16日のLTHS設立から２年半経過後に、当社持分50％のうち20％をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30：70とすることを定めているため、売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。当該資産は売却
コスト控除後の公正価値で測定しており、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は当第３四半期連結会計期間末において1,611百万円です。
７．社債及び借入金
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
(百万円)

発行会社

銘柄

発行年月日

当社

第28回無担保普通社債

2012年７月20日

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至

利率
(％)

20,000

0.925

担保

償還期限

なし

2022年７月20日

担保

償還期限

2023年12月31日)

発行した社債は以下のとおりです。
発行総額
(百万円)

利率
(％)

発行会社

銘柄

発行年月日

当社

第35回無担保普通社債

2023年11月24日

14,0000.973

なし

2030年11月22日

当社

第36回無担保普通社債

2023年11月24日

16,0001.291

なし

2033年11月24日

担保

償還期限

なし

2023年７月14日

償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
(百万円)

発行会社

銘柄

発行年月日

当社

第29回無担保普通社債

2013年７月17日

20,000― 20 ―

利率
(％)
1.012

８．配当金(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

12,812

2022年11月８日
取締役会

普通株式

14,416

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

8.00

2022年３月31日

2022年６月24日

9.00

2022年９月30日

2022年12月１日

基準日

効力発生日

2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

14,4179.00

2023年３月31日

2023年６月28日

2023年11月８日
取締役会

普通株式

14,422

9.00

2023年９月30日

2023年12月１日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
９．売上収益(1) 収益の分解
売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

繊維事業

環境・エンジ
機能化成品 炭素繊維複合
ライフサイエ
ニアリング
事業
材料事業
ンス事業
事業

その他

合計

日本

405,647

387,216

44,563

123,645

32,615

10,817

1,004,503

アジア

324,116

202,786

23,16419,9934,627

288

574,974

欧米ほか

55,012

108,309

143,476

12,523

2,954

49

322,323

合計

784,775

698,311211,203

156,161

40,196

11,154

1,901,800

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

繊維事業

環境・エンジ
機能化成品 炭素繊維複合
ライフサイエ
ニアリング
事業
材料事業
ンス事業
事業

その他

合計

日本

387,759

346,042

38,344

128,037

31,637

11,047

942,866

アジア

298,247

206,116

14,147

23,5734,120

580

546,783

欧米ほか

59,399107,481

156,808

13,4152,620

36339,759

合計

745,405

659,639

209,299

165,025

38,377

11,663

1,829,408

当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま― 21 ―

す。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度
は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
10．その他の収益
前第３四半期連結累計期間において、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販
売会社Toray Industries Hungary Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行い、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社LTHSを設立しました。これに伴い、THUに対する支配の喪失による利益として25,066百万円を「その他の収益」に計上しております。当該利益のうち、残存する投資を支配喪失日の公正価値で測定することにより生じた利益は20,974百万円です。
11．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

74,55345,659――74,55345,6591,600,941

1,601,505

46.57

28.51

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
利益

期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円)(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

15,441

16,792――

15,441

16,792

1,601,008

1,601,643

9.64

10.48

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
利益

期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円)― 22 ―

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

74,55345,659――74,55345,6591,600,941

1,601,505

2,996

3,022

1,603,937

1,604,527

46.48

28.46

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益

期中平均普通株式数(千株)
普通株式増加数
新株予約権(千株)希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

15,441

16,792――

15,441

16,792

1,601,008

1,601,643

3,067

3,016

1,604,075

1,604,659

9.63

10.46

(単位：百万円)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益

期中平均普通株式数(千株)
普通株式増加数
新株予約権(千株)希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 23 ―――

12．金融商品(1) 金融商品の公正価値①

金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
②

償却原価で測定する金融商品の公正価値償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
社債及び借入金
社債

219,727

218,023

229,592

228,202

長期借入金

484,344471,644505,562493,588704,071689,667

735,154721,790

合計(注)

上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

― 24 ―

③

公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金

171,934―

17,446

189,380

デリバティブ資産―

23,209―23,209

その他

―

―

300

300

171,934

23,20917,746

212,889

―

1,215

―

1,215

―

1,215

―

1,215

合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却目的で保有する資産
株式及び出資金

5,755

―

―

5,755

182,357―

18,583200,940

デリバティブ資産―

32,265―32,265

その他

―

―

300

300

188,11232,265

18,883

239,260

―

1,394

―

1,394

―

1,394

―

1,394

その他の金融資産
株式及び出資金合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

― 25 ―

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

期首残高

18,473

17,746

その他の包括利益として認識した利得又は損失△1,082

1,042

購入

114

6

売却

△630

△24

80

113

16,955

18,883

その他
期末残高(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
13．後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っております。
(1) 中間配当金総額

14,422百万円(１株につき9.00円)(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月１日― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東レ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣

持

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

稔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

信

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

重

松

宣

良

昭

平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

大矢 光雄（大阪市北区中之島三丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大矢光雄は、当社の第143期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。