定款

一般財団法人たかまつ讃岐てらす財団

定第１章

款総則

（名称）

第 １ 条

当法人は、一般財団法人たかまつ讃岐てらす財団と称する。

（主たる事務所）
第 ２ 条

当法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

（目的）

第 ３ 条

当法人は、地域の課題解決や新たな価値創造につながる公益性のある活動に広く伴走し、その解決・改善を図るために参画を希望するすべての主体等を生態系の一つとして巻き込みながら、寛容で希望に満ちた循環型地域社会を育むことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．社会課題の解決・改善及び地域の価値創造を行う市民団体等（以下、「社会活動団体」）に仲介・提供するために、必要な資金等の資源を募り、確保する事業
２．社会活動団体に対し、助成、顕彰及び融資等を行う事業
３．前２号に掲げるもののほか、社会活動団体に対し、その経営に必要な資源を提供する事業
４．社会活動団体及び資源提供者に対するコンサルティング事業
５．社会課題とその解決等に関する情報収集・発信事業
６．社会課題とその解決等に関する調査研究事業
７．その他当法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は、香川県において行うものとする。

（公告方法）
第 ４ 条
２

当法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。
第２章（事業年度）

財産及び会計第 ５ 条当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 ６ 条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 ７ 条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
１．事業報告書
２．事業報告書の附属明細書
３．貸借対照表
４．損益計算書（正味財産増減計算書）
５．貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
６．財産目録２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

（計算書類等の備置き）
第 ８ 条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不配当）
第 ９ 条

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。
第３章（評議第１０条

評議員）
当法人の評議員は、３名以上とする。

員（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものである
こと。
イ

理事

ロ

使用人ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人法通則第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法
人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

当法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

５

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。
１．職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
２．評議員としてふさわしくない非行があったとき。
３．心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、この定款に定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬

第１３条
２等）
評議員は、無報酬とする。
評議員に対しては、旅費、交通費等その職務を行うために要した費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議で定める。
第４章

評議

員

会

（構成）

第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。
１．理事及び監事の選任及び解任
２．理事及び監事の報酬等の額
３．賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
４．定款の変更
５．その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１６条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

（招集の通知）第１８条

代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項がある場合は当該事項及びその他法務省令で定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第１９条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）

第２０条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

１．監事の解任
２．定款の変更
３．その他法令で定められた事項
３理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２１条

理事が、評議員会の目的事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（議決に加わることのできるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事第２２条録）
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第５章

役

員

（役員の設置）第２３条

２

当法人に、次の役員を置く。
１．理事

３名以上１０名以内

２．監事２名以上理事のうち１名以上を代表理事とする。

（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
１．職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
２．心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬第２９条等）
当法人は、理事及び監事に対して、評議員会の決議によって、報酬等を支給することができる。

２

理事及び監事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。
第６章

理事

会

（構成）

第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３１条

理事会は、次の職務を行う。
１．当法人の業務執行の決定
２．理事の職務の執行の監督
３．代表理事の選定及び解職
４．その他法令又は定款に規定する職務（株式の議決権行使）
第31条の2

当法人が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。

（招集）

第３２条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。

（招集の通知）第３３条

理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）

第３４条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）

第３５条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その決議に加わることができない。

（決議の省略）第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該議案について異議を述べたときは、この限りでない。

（議事第３７条録）
理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。

２

議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した代表理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。

３

議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第１１条についても適用する。

（解散）

第３９条

当法人は、目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４０条

当法人が清算する場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条

第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第８章（設立附則者）

第４１条

当法人の設立者は次のとおりである。
香川県高松市勅使町２１２番地１
たかまつ讃岐てらす財団設立準備委員会（財産の拠出）第４２条

当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価格は次のとおりである。
たかまつ讃岐てらす財団設立準備委員会

現金３，０００，０００円（設立時評議員）
第４３条

当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員鈴木裕

美設立時評議員

竹内哲也

設立時評議員田中

優衣

設立時評議員

寺西康

博

設立時評議員中橋惠美設立時評議員

西村

周子

鍋康

正武将

大

設立時評議員
設立時評議員宮子（設立時役員）第４４条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

大美光代

設立時理事

有

澤陽子

設立時理事

森田

桂治

設立時理事

藤本

泰雄

設立時理事

澤田

みのり

設立時代表理事

大美光代

設立時監事

三村

設立時監事

加藤

尚
昭彦

（最初の事業年度）
第４５条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年７月３１日までとする。

（法令の準拠）第４６条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般財団法人たかまつ讃岐てらす財団設立のため、設立者たかまつ讃岐てらす財団設立準備委員会の定款作成代理人である司法書士中川繁和は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。

令和年

設立者

月日

たかまつ讃岐てらす財団設立準備委員会

上記設立者１名の定款作成代理人
司法書士

中川繁和