内子町災害廃棄物処理計画

平 成 31 年 ４ 月

内

子

町

目
第１章

次

基本的事項の整理....................................................... 1

１．計画作成の背景及び目的 ................................................... 1２．計画の位置づけ ........................................................... 2
３．想定する災害 ............................................................. 3
４．被害想定 ................................................................. 3
５．災害で発生する廃棄物の種類と特性 ......................................... 4
６．災害廃棄物処理計画の基本的な考え方 ....................................... 6
７．災害廃棄物の処理主体 ..................................................... 7
８．発災前後の各段階における主な業務内容 ..................................... 8
第２章

災害廃棄物対策の基本的事項の整理 ....................................... 9

１．組織体制・指揮命令系統 ................................................... 9
２．情報収集・連絡 .......................................................... 12
３．協力・支援体制 .......................................................... 15
４．職員への教育訓練 ........................................................ 17
５．一般廃棄物処理施設等 .................................................... 18
第３章

災害廃棄物処理に関する整理............................................ 28

１．既存施設での処理可能量 .................................................. 28
２．処理スケジュール ........................................................ 34
３．処理フロー .............................................................. 36
４．収集運搬 ................................................................ 41
５．仮置場 .................................................................. 42
６．環境対策、モニタリング .................................................. 45
７．仮設焼却炉等 ............................................................ 48
８．損壊家屋等の解体・撤去 .................................................. 50
９．分別・処理・再資源化 .................................................... 51
１０．最終処分 .............................................................. 55
１１．広域的な処理・処分 .................................................... 55
１２．有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 .............................. 55

１３．水害による堆積物 ...................................................... 61
１４．思い出の品等 .......................................................... 65
１５．災害廃棄物処理実行計画の作成、見直し .................................. 66
第４章

その他事項の整理...................................................... 68

１．各種相談窓口の設置等 .................................................... 68
２．住民等への啓発・広報 .................................................... 68
３．災害時における県への事務委託 ............................................ 70

第１章 基本的事項の整理
１．計画作成の背景及び目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、大規模地震に加え、津波の発生により、これまでの災害を遥かに超えた災害が広範囲に発生しました。
これを受けて、国では、東日本大震災をはじめ、近年全国各地で発生した大雨、台風等の被害への対応から得た知見や知識を踏まえたうえで、平成 26 年 3 月、「災害廃棄対策指針」（環境省）を策定し、平成 30 年 3 月に改訂しました。
愛媛県においても、平成 30 年 7 月豪雨災害では災害廃棄物が大量に発生し、迅速かつ適正な処理が求められたところであり、また、近い将来発生が危惧される南海トラフ地震
をはじめとする大規模震災時には、膨大な災害廃棄物が発生することにより、早期復旧の大きな阻害要因となることが懸念されていることから、あらかじめ災害発生時の災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクル推進等について平常時に可能な限り対策を講じるとともに「オール愛媛」の災害廃棄物処理体制の確立を図り、災害に備えるために災害廃棄物処理計画を策定しました。
内子町災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。
）は、国及び県の計画等に加え、内子町（以下、「本町」という。
）の「内子町地域防災計画」の内容を踏まえて策定したものです。

1２．計画の位置づけ
本計画の位置づけは以下の図 1-1 のとおりです。

災害対策基本法 (平成27年9月最終改正)
大規模地震対策特別措置法 (平成27年6月最終改正)

防災基本計画 (平成27年7月)
環境省防災業務計画 (平成25年9月)

災害廃棄物対策指針(平成30年3月)

内子町地域防災計画

愛媛県地域防災計画 (平成27年度)

愛媛県地震被害想定調査 (平成25年12月)
愛媛
県

愛媛県災害廃棄物処理計画（平成28年4月）

市町計画ガイドライン

内子町災害廃棄物処理計画

内
子
町

災害発生後
愛媛県災害廃棄物処理実行計画(内子町の事務委託を受けて作成)

内子町災害廃棄物処理実行計画(被害状況に基づき具体的に作成)

参考：愛媛県災害廃棄物処理計画

図 1-1 計画の位置付け

2

３．想定する災害本計画において、想定する災害は、「南海トラフ巨大地震（陸側ケース）」とします。
また、想定する災害の内容を表 1-1 に示します。
表 1-1 本計画において想定する災害
項目

内容

想定地震

南海トラフ巨大地震(陸側ケース)

予想規模

震度

6強

建物全壊・焼失棟数

1,863 棟（※）

建物半壊棟数

4,187 棟（※）

避難者数（1 週間後（最大値））

4,762 人 (避難所 2,381)
出典：愛媛県災害廃棄物処理計画※

資料

地震に伴う液状化等による被害棟数を含む。

４．被害想定発災時における廃棄物に関する被害の概要を、表 1-2 に示します。
表 1-2

項目

揺れ

全壊(棟)
半壊(棟)

想定地震における被害棟数

液状化

土砂災害

1,333

65

37

3,994

107

86

火災
428

被害棟数
1,863
4,187

出典：愛媛県災害廃棄物処理計画

3

資料

５．災害で発生する廃棄物の種類と特性
災害時には、通常の生活ごみに加えて避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要があります。
災害時に発生する廃棄物を表 1-3 に、災害廃棄物を表 1-4 に示します。
なお、災害廃棄物の処理・処分は、災害廃棄物処理事業費補助金の対象ですが、生活
ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚泥は除く。）は、災害廃棄物処理事業費補助金の対象外となります。
表 1-3

災害時に発生する廃棄物

災害時に発生する廃棄物
1

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

2

避難所ごみ

避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

3

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入し
た汚水。

4

災害廃棄物

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は、表 1-4 の a～lで構成される。
出典：災害廃棄物対策指針

表 1-4

災害廃棄物の区分
災害廃棄物a

可燃物／可燃性混合

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃性の廃

物

棄物

b

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

c

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったものd

不燃物／不燃性混合

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラ物

スチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物

eコンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず
など

f

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

4

災害廃棄物g

廃家電（4 品目）

被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類
乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは、各リサイクル法により処理を行
う。

h

i

小型家電／その他家

被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電

電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

j

有害廃棄物／危険物

石綿含有廃棄物、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・CCA（クロム銅砒素計木材保存剤使用廃棄物）、テトラクロロエチレン等の有害物質、医療薬品類、農薬類の有害廃棄物、太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

k

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪車、原動機付自転車※リサイクル可能なものは、各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには、所有者の意思確認が必要となる。仮置
場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

l

その他、適正処理がピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困

困難な廃棄物

難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボードなど
出典：災害廃棄物対策指針

5６．災害廃棄物処理計画の基本的な考え方
災害廃棄物の処理にあたっては、生活環境保全上の支障が生じないよう処理を進めるとともに、災害廃棄物の除去が災害からの復旧・復興の第一歩であることを踏まえ、迅速かつ計画的に処理を進めることが重要となります。また、可能な限り分別を進め資源化にも努めるものとします。
【処理期間】
発生から３年以内で処理を終えることを目標とする。風水害は１年以内に処理を終えることを目標とする。
【処理方針】
基本方針

内容
・発災時は、被災者の一時避難や上下水道の断絶等の被害が想定①衛生的な処理される。その際に発生する家庭ごみやし尿については、生活衛生の確保を最重要事項として対応する。

②迅速な処理・生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は時々刻々変化する状況に対応できるよう迅速な処理を行う。
・発災による道路の寸断、一時的に大量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場を適正に配置し集積する。集積した災害③計画的な処理

廃棄物は計画的に処理施設に搬入し処理する。
・災害廃棄物の処理は、県や近隣市町と連携して行う。
・災害廃棄物の処理の収束から、平常の清掃業務に移行する時期等についても十分に考慮する。

④環境に配慮した処
理⑤リサイクルの推進

・災害廃棄物は十分に環境に配慮し処理を行う。特に不法投棄
及び野焼きの防止には十分注意を払う。
・災害廃棄物は、分別して再資源化を進めることで、処理・処分量の軽減を図り、適正な処理を行う。
・発災時の清掃業務は、通常と異なり、発生量やごみの組成、⑥安全な作業の確保

危険物の混入等が考えられることから作業の安全性を確保す
るように務める。

【処理施設】
域内処理を原則とし、処理施設が不足する場合には民間施設の活用、広域処理、仮設処理施設の設置を検討する。

6

７．災害廃棄物の処理主体「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、災害廃棄物は原則として本町が処理主体となり処理していきますが、被害が甚大で、本町が自ら処理することが困難であり、地方自治法 252 条の 14 の規定に基づく事務の委託を行う場合は、県が災害廃棄物の処理を実施することができます。

7

８．発災前後の各段階における主な業務内容
発災後の各段階における主な業務内容を表 1-5 に示します。
表 1-5
時期

平
常
時

発災後の各段階における主な業務内容

業務内容
・発災時に備え、「組織体制・指揮命令系統」を定めておくとともに、平常時から職員に周知し、教育訓練を継続的に行う。
また、県や他市町の関係機関や民間事業者団体と連携し、情報伝達・連絡手段の確保、情報の種類・内容や優先順位、収集・連絡体制の明確化を図る。
・訓練結果等を通じ、実効性があるものになるよう随時見直しを行う。
・過去の被害状況を踏まえた災害廃棄物の発生規模レベル別に仮置場必要面積を推計し、これらの情報を県と共有する。
・災害廃棄物の種類ごとに処理方法・再資源化の方法を決定し、被災地の復旧・復興時における再資源化・再利用に努める。
・民間事業者と災害廃棄物の処理に係る協定を締結することを検討する。
・震災の場合と水害の場合で、災害廃棄物を処理する工程が異なるため、それぞれの場合について平常時から復旧・復興時までのタイムラインの確立に努
める。

応
急
対
応
時

・発災直後に、速やかに組織体制を立ち上げ、指揮命令系統を確立する。
・県等との連絡手段を確保し、①被災状況、②収集運搬体制に関する情報、③災害廃棄物等の発生量を推計するための情報等を収集し、被災概要の把握を行う。
・把握した状況に基づき、一般廃棄物処理施設の応急復旧、仮設トイレの確保、仮置場の設定・設置等を行うとともに、国、県、近隣市町、民間事業者等との連絡調整、協力体制を確保する。
・他市町との支援の調整を行う。
・環境省で作成する「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」及び、処理計画を基本として、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。

復
旧
・
復
興
時

・被害の全体像が判明し、災害廃棄物等の処理が本格化する時期に、進捗状況に合わせた組織体制、協力・支援体制の見直しを行う。
・労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場
において環境モニタリングを行う。
・仮置場の土地の利用が終了した後の返却に当たり、土壌分析を行うなど、土地の安全性を確認し、仮置場の原状復帰に努める。
・災害廃棄物処理見込み量や廃棄物処理施設の能力、職員の被災状況を踏まえ総合的に検討し、独自で災害廃棄物を処理できるか判断する。

8

第２章 災害廃棄物対策の基本的事項の整理
１．組織体制・指揮命令系統
本町に災害が発生し、又は発生の恐れがある場合に設置する災害対策本部の組織体制
を図 2-1、本町における事務所掌を表 2-1 に示します。

本部総合調整室
総務部

庶務班
財政管理班
出納班
交通班
内子窓口班

救助部

救助班
要配慮者支援班

(

(

本

町
部
長
)

長

副
町
副
長
本、
部
教
長
育
長

輸送班
防疫班
保健班

)

本部会議
産業振興部

本部長
副本部長
本部員

農林班
商工水産班
物資調達班

建設部

公共施設班
土木班
水道班

調査部

調査班

教育部

教育班

通信部

通信班

小田支部
消防対策部

図 2-1

内子町災害対策本部

9

消防本部班

表 2-1
部(班)名
本部総合調整室
(室長)
副町長
(副室長)
教育長

事務所掌（1/2）

班名

事務分掌
1 各部に対する警告等の伝達及び被害報告資料の収集整理に関すること。
2 防災会議及び本部員会議に関すること。
3 特命事項に関すること。
4 災害対策本部、各部その他関係機関との連絡調整に関すること。
5 被害状況の取りまとめ、県等への報告に関すること。
6 命令決定事項の伝達に関すること。
7 自衛隊の災害派遣要請依頼に関すること。

総務部
(部長)
総務課長
(副部長)
会計課長
危機管理班長
内子総合窓口センター
所長

1 災害関係職員の動員派遣に関すること。
2 警報等の収集及び伝達に関すること。
庶務班

4 協力機関、各区及び関係事務所等の連絡調整に関すること。
5 災害経費の予算、措置に関すること。
財政管理班
出納班
交通班
内子窓口班

救助部
(部長)
保健福祉課長
(副部長)
住民課長
税務課長

3 消防、水防に関すること。

1 庁舎、その他町財産の災害応急対策に関すること。
2 公用車等の配車に関すること。
1 金銭、物品の出納に関すること(災害義援金を含む。)。
1 交通機関との連絡調整に関すること。
2 建設部と共同して交通不能箇所の調査及び対策に関すること。
1 災害対策本部との連絡調整に関すること。
2 分庁管内の被害状況の取りまとめに関すること。
1 災害救助法の運用及び計画実施に関すること。
2 救助活動に必要な情報等の収集に関すること。
3 避難所の開設、運営等に関すること。

救助班

4 負傷者の救出、収容に関すること。
5 遺体捜索及び処理に関すること。
6 炊き出しに関すること。
7 医師会、医療機関等との連絡に関すること。

要配慮者支援班

1 要配慮者の安否、避難に関すること。

輸送班

1 災害救助物資の輸送に関すること。
1 感染症予防に関すること。
2 食品衛生及び飲料水の確保に関すること。

防疫班

3 汚物処理に関すること。
4 防疫用薬品の整備補給に関すること。
5 医薬品の整備補給に関すること。
6 日赤その他医療機関との連絡調整に関すること。

保健班
産業振興部
(部長)
産業振興課長(副部長)
農村支援センター所長

1 住民の健康保持に関すること。
2 疫病及び精神保健の活動に関すること。
1 農林産物の被害状況調査に関すること。

農林班

2 農協・森林組合との連絡調査に関すること。
3 農林業被害者に対する融資斡旋に関すること。
1 商工関係被害状況調査に関すること。

商工水産班

2 水産物の被害状況調査に関すること。
3 水産業関係被害状況調査に関すること。
1 被害応急対策物品の購入に関すること。

物資調達班

2 食料、飲料、生活必需物資等の確保に関すること。
3 物資の仕分け、配分に関すること。

10

表 2-1
部(班)名
建設部
(部長)
建設デザイン課長(副部長)
上下水道対策班長
環境政策室長事務所掌（2/2）

班名
公共施設班

事務分掌
1 公共施設の応急処理に関すること。
2 地区内、飲料等の確保に関すること。
1 土木施設の応急処理及び被害状況調査に関すること。
2 交通機関との連絡調査に関すること。
3 交通不能箇所の調査及び対策に関すること。
4 災害応急対策に関すること。

土木班

5 水門の管理・調整に関すること。
6 障害物の除去に関すること。
7 応急仮設住宅の建設に関すること。
8 被災住宅の応急修理に関すること。
9 被災住宅の応急危険度判定に関すること。
10 その他土木に関すること。

水道班
調査部
(部長)
町並・地域振興課長(副部長)
町並・地域振興課長補佐
教育部(部長)
学校教育課長(副部長)
自治・学習課長

1 簡易水道、上下水道施設の被害状況調査及び応急処理に関すること。
1 人的及び住家等一般被害状況調査に関すること。

調査班

2 文化財保護に関すること。

1 学校教育施設の被害状況調査に関すること。
2 社会教育施設の被害状況調査に関すること。
教育班

3 学校、自治センター等の避難所の開設の協力に関すること。
4 被害対策に協力する婦人会、青年団、生徒会等の連絡調査に関すること。
5 学校用品、教科書等の調達に関すること。
6 ボランティアに関すること。

通信部
(部長)
議会事務局長1 警報、情報等の連絡調査に関すること。
通信班

1 災害対策本部との連絡調整に関すること。

小田支部
(部長)
小田支所長
(副部長)
小田支所課長補佐
消防対策部班長(消防団長)

2 被害状況等報告の通信機関確保に関すること。

2 支所管内の被害状況の取りまとめに関すること。
3 支所管内の災害応急対策に関すること。
消防本部班(消防団副団長)

1 関係機関等の連絡調整に関すること。
2 消防団員の非常招集に関すること。
3 消防関係機関への応援要請に関すること。
1 消防団員の非常招集及び解除に関すること。
2 消防関係機関の応援要請に関すること。
3 消防、水防に関すること。
4 災害警戒の広報及び指導に関すること。
5 危険物の保安に関すること。
6 防災、人命救助活動に関すること。
7 行方不明者の捜索及び収容に関すること。
8 災害の警戒通報及び連絡に関すること。
9 人員、機材の輸送に関すること。

出典：内子町地域防災計画11２．情報収集・連絡
１）町内の被災状況等の把握方法
発災後に収集すべき情報を、図 2-2 に示します。また、各段階において収集すべき情報を、表 2-2 に示します。

浸水範囲

出典 愛媛県災害廃棄物処理計画

図 2-2 把握する情報12表 2-2
対応段階
応急対応時

各段階において収集すべき情報

収集すべき情報

情報の内容

①被災状況

・ライフラインの被害状況
・避難人員の数及び仮設トイレの必要数
・一般廃棄物等処理施設の被害状況
・有害廃棄物の状況②収集・運搬体制に関する情報・収集・運搬車両の状況③発生量を推計するための情報（現状を視察のうえ
確認）
復旧・復興時・道路状況
・全半壊の建物数と解体・撤去を要する
建物数・水害の浸水範囲（床上、床下浸水戸数）①被災状況

・ライフラインの被害・復旧状況②収集・運搬体制に関する・道路情報（復旧状況）

情報・収集・運搬車両の状況（復旧状況）③発生量を推計するための情報

・全半壊の建物数と解体・撤去を要する
建物数（見直し）・水害の浸水範囲（見直し）
参考：災害廃棄物対策指針

13２）国・県及び県内各市町との連絡体制
廃棄物に係る国・県及び県内各市町の連絡先一覧を、表 2-3、2-4 に示します。
表 2-3 国・県の機関
関係自治体
環境省
環境省中国四国

担当部署
環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室
高松事務所資源循環課

地方環境事務所
愛媛県

県民環境部環境局循環型社会
推進課
表 2-4

市町村名

電話番号

ファクシミリ番号

03-3581-3351

03-3593-8263

087-811-7240

087-822-6203

089-912-2355

089-912-2354

県内各市町担当部署

担当部署

電話番号

ファクシミリ番号

松山市

環境部環境モデル都市推進課

089-948-6459

089-934-1861

今治市

市民環境部リサイクル推進課

0898-47-5374

0898-48-3942

宇和島市

生活環境課

0895-49-7014

0895-24-1140

八幡浜市

市民福祉部生活環境課

0894-22-3115

0894-22-5990

新居浜市

環境部ごみ減量課

0897-65-1252

0897-65-1255

西条市

環境部衛生課0897-52-1338

0897-52-1386

大洲市

市民福祉部市民生活課

0893-24-1710

0893-24-2228

伊予市

産業建設部環境保全課

089-909-6338

089-983-3681

四国中央市

市民部生活環境課

0896-28-6015

0896-28-6059

西予市

生活福祉部環境衛生課

0894-62-1132

0894-62-6528

東温市

環境保全課

089-964-4415

089-964-4447

上島市

生活環境課

0897-77-4545

0897-77-4538

久万高原町

環境整備課

0892-21-1111

0892-21-2860

松前町

町民課

089-985-4117

089-985-4148

砥部町

生活環境課

089-962-7446

089-962-6499

内子町

環境政策室

0893-44-6159

0893-43-1912

伊方町

町民課

0894-38-2653

0894-38-1120

松野町

建設環境課

0895-42-1115

0895-42-1119

鬼北町

環境衛生課

0895-45-1111

0895-45-1119

愛南町

環境衛生課

0895-72-7316

0895-72-1214

14

３．協力・支援体制
１）自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、まず人命救助を優先しなければなりません。迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要がある
場合は、連携方法等を検討します。
自衛隊・警察・消防との連携にあたって留意する事項は、人命救助やライフライン確保のための災害廃棄物の撤去対策、思い出の品の保管対策、貴重品等の搬送・保管対策、不法投棄の防止対策、二次災害の防止対策等が考えられます。
２）国・県との連携
本町が主体となって災害廃棄物処理を行う場合、県は災害廃棄物処理体制の指導・助言・広域的な協力体制の確保、被害情報収集体制の確保等の支援を行います。また、本町が主体となって災害廃棄物処理を行うことが困難な場合、県に対して事務委託の要請を行い、県が主体となって災害廃棄物処理を実施します。
国は、本町からの要請に応じ、広域的な協力体制の確保、緊急派遣チームの現地派遣、国際機関との調整、財政支援を行います。
３）県内市町との連携
本町は、周辺をはじめとする市町等と災害支援協定の締結を検討するとともに、協力・支援側及び被災側の両者の観点から体制等を検討します。
協力・支援側の立場としては、過去の災害の事例等を踏まえ災害初動時の被災地における課題や状況を認識し、協力・支援要請の受入体制を検討します。また、人員、物資、資機材等、被災市町等の要求に合わせた支援を行います。
協力・支援側として有効な支援を行うため、県や近隣市町と連帯し、被災市町等からの協力・支援要請の内容を集約しニーズに合わせて整理・調整を行う協議会及び幹事市町の設置等について、県内ブロックごとに検討します。
協力・支援にあたっては、県が提供する情報等を参考に、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者を平常時から整理します。
大規模災害が発生した場合に災害廃棄物の広域処理における受入側になることを想定し、処理施設の耐震化・災害対策を踏まえ、焼却施設、最終処分場等、災害時における受入可能量や運搬能力について把握します。
施設を所有する民間事業者が広域処理の受け入れに協力することを想定し、手続きの方法や契約書の様式を準備します。
平常時から災害廃棄物の広域処理の必要性について周知し、災害廃棄物の受け入れに関し、住民の理解が得られるよう努めます。

15４）その他自治体との連携
大規模災害が発生し、被災自治体のみでは十分に被災者の救援等の応急措置等ができない場合において、被災協定自治体が協定自治体に応援を要請する応急措置等を円滑に遂行するため、東京都豊島区との「内子町と豊島区との非常災害時における相互応援に関する協定」や環境自治体会議との「災害支援協定」を有効的に活用します。
５）民間事業者団体等との連携
災害廃棄物の性状は、産業廃棄物である建設業に係る廃棄物に相当するものが多く、それらの廃棄物を扱う事業者の経験、能力の活用を図るため、本町は民間事業者との連携強化を図るとともに、NPO やボランティア等との連携について検討します。
本町は、地域の実情を踏まえ、建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体や産業廃棄物事業者団体等との災害支援協定の締結を検討します。
本町は、産業廃棄物事業者が所有する選別施設、破砕施設、焼却施設及び最終処分場
等の種類別の施設数や処理能力、災害時に使用可能な車種別の保有台数等の調査を行い、平常時に更新するとともに、災害時における契約手順等について整理し、協力・支援体制の構築を図ります。
県及び本町は、必要な人材確保のため、各事業者団体において専門的な知識・経験を有する者をリストアップし、継続的に更新します。

16

４．職員への教育訓練
本町は、本町と県、それぞれの災害廃棄物処理計画の記載内容について、平常時から周知するとともに災害時に処理計画が有効に活用されるよう、県・市町・関係団体を対象とする協議会、災害廃棄物や産業廃棄物処理技術に関する研修会への参加や、発災後を想定した合同訓練等の教育訓練を継続的に行うことにより、人材の育成に図ります。
特に、業務の中心的役割を担う職員に対しては、災害廃棄物等に関する科学的・専門的知識、関係法令の運用、土木・建築などの災害廃棄物対策に必要な技術的事項等の教育を行います。これらの教育は、講習会や研修会の実施、マニュアル等の配付、見学、現地調査など効果的、効率的な方法により実施します。
また、防災訓練の日等に県や民間事業者団体等と連携して、情報伝達訓練や図上訓練等を行い、実践的な対応力を身につける機会や、災害廃棄物処理の実例をテーマとした勉強会等を積極的に開催します。本町職員への教育・訓練等の内容を表 2-5 に示します。
これらの教育訓練を通じて本計画を随時見直し、実効性を高めていきます。
表 2-5 本町職員への教育・訓練等の内容
区分

内容
・本計画や職員初動マニュアル等の内容を職場内の研修により職員に

研修

周知する。
・国や愛媛県が開催する災害廃棄物処理関係の研修会・セミナー等に参加して、知識・情報を収集し人材育成を図る。
・関係局や国・愛媛県・他地方自治体及び民間事業者等の関係機関と訓練

定期的に連絡体制を確認し、情報伝達等の訓練を継続的に行う。
・「災害対策本部」の各班・チームの役割について確認し、職員初動マニュアル等に基づき、図上訓練等を実施する。
・過去の大規模災害時の被災地支援で災害がれきや処理や災害ごみ収経験・知識等の継承集に従事した職員の経験・教訓を継承して、本町の災害廃棄物対策に活用する。
・本計画及び職員初動マニュアル等の検討によって得られた知識・情報を他の職員に継承する。
参考：国立環境研究所

災害廃棄物に関する研修ガイドブック

災害廃棄物処理策定指針

17

技術資料

５．一般廃棄物処理施設等
１）一般廃棄物処理施設の現況
本町の一般廃棄物処理施設の概要を表 2-6、2-7 のとおりです。
表 2-6
名称

本町の施設概要
内子町

内子町クリーンセンター

不燃物処理施設
リサイクルセンター所在地

内子町五百木 297 番地

内子町五百木 297 番地

内子町五百木 297 番地

処理施設

焼却施設

資源化貯留施設

不燃物処理施設

処理能力

21t/日

1.7t/日

5t/日

処理方式

准連続運転

竣工年

平成 11 年

選別・圧縮梱包・減溶・選別・破砕・圧縮貯留
平成 20 年

昭和 50 年

出典：内子町一般廃棄物処理基本計画

表 2-7

し尿・浄化槽汚泥処理施設

項目

施設概要

施設名

清流園

運営主体

大洲・喜多衛生事務組合

供用開始

平成 12 年

処理能力

100kL/日

処理方式

標準脱窒素処理
出典：内子町一般廃棄物処理基本計画

２）一般廃棄物処理施設の耐震化等
地震、水害に強い廃棄物処理施設とするため、既存施設の耐震診断、耐震性能の向上、台風等による水害対策について関係機関と協議します。

18３）一般廃棄物処理施設の補修体制の整備
生活環境の保全を図るため、一般廃棄物処理施設の速やかな修復を図る必要があります。
平常時において、迅速に処理再開が可能となるよう施設の点検、補修体制を整備しておくとともに、施設等の修復を速やかに図るため「点検の手引き」を作成し、補修に必要な資機材、部品、燃料等の備蓄を行います。
災害発生後は、「点検の手引き」に基づき施設等の被害状況の把握に努め、備蓄資材等により修復に努めるとともに、専門業者による補修等が必要な場合は、復旧までに要する時間を見積り、必要に応じて代替の施設や手段を確保するよう努めます。
４）仮設トイレ等し尿処理平常時において、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレ（簡易トイレを含む）の必要基数を算定し、備蓄等の対策を講じます。
災害発生後、被害状況等にあわせて仮設トイレの必要基数を推計するとともに、避難生活に支障が生じないよう確保し、速やかに設置します。設置後は計画的に管理できる
よう避難所単位でルールづくりを進めるとともに、実態に則してし尿の収集・処理を行います。
また、被災により収集運搬車等が不足した場合、他市町村や民間事業者に要請するた
め協定の締結を検討します。

19

＜参考＞
名称

特徴

概要

携帯トイレ

備蓄性

処理

※

保管・回収

◎

保管・回収

○

下水道

○

最も簡易なトイレ。調達の吸収シート方式

容易性、備蓄性に優れる。

凝固剤等方式

簡易トイレ

現地での

ラッピング型

し尿を機械的にパッキン

コンポスト型グする。

乾燥・焼却型等設置の容易性に優れる。

組立トイレ

地震時に下水道管理者が管理するマンホールのマンホール直結型

直上に便器及び仕切り施設等の上部構造物を設置するもの。（マンホール
トイレシステム）地下ピット型

いわゆる汲取トイレと同

汲取り

○

便槽一体型

じ形態。

汲取り

○

汲取り

△

イベント時や工事現場のワンボックストイレ

自己完結型

簡易水洗式

仮設トイレとして利用さ

非水洗式

れているもの。

比較的大型の可搬式

循環式

トイレ。

汲取り
コンポス

コンポスト型

△

ト

車載トイレ

平ボディのトラックでも使用可能な移動トイレ。
トイレ室・処理装置一体型

汲取り
下水道

△

※◎：省スペースで備蓄、○：倉庫等で備蓄できる、△：一定の敷地が必要
出典：災害廃棄物対策指針

20

技術資料【技 1－20－17】

５）避難所ごみ避難所で発生する廃棄物は、ごみ処理施設及びし尿処理施設へ搬出されるまでの間は、原則として避難所に保管します。避難所から処理施設への運搬については、県が指定している緊急輸送路等を活用します。保管場所となる避難所は表 2-8～2-11、緊急輸送路については表 2-12、2-13 のとおりです。

21

表 2-8 避難所兼救援物資集積所
避難所兼救援物資集積所

所在地

電話番号

収容可能
人数(人)

耐震
可否

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造

内子スポーツセンター

五百木192番地(0893)43-0136

670〇

五十崎自治センター

平岡甲185番地1(0893)43-1221

330〇

小田自治センター

寺村251番地第3(0893)52-3117

180〇

内子自治センター

内子3427番地(0893)44-3073

840

表 2-9 避難収容施設一覧(内子地区)
地区名

内子

五城

大瀬

立川

満穂

収容施設

所在地

電話番号

収容可能
人数(人)

耐震
可否

ｺﾝｸﾘｰﾄ
構造

否

〇

内子小学校

内子3147番地(0893)44-2849

300

内子中学校

内子2789番地(0893)44-3155

670〇

内子高等学校内子3397番地(0893)44-2105

520〇

六日市自治会館

内子1500番地(0893)43-0174

140〇

中央自治会館内子2395番地-

60

八日市自治会館

内子2601番地-

70

畑中自治会館内子3359番地(0893)43-1125100

廿日市自治会館

内子316番地(0893)43-0325

60

第五自治会館知清470番地1(0893)43-0387

70

内子東自治センター

五百木187番地(0893)43-0136

650

否

和田自治会館

五百木2263番地1(0893)47-0854

80否

長田自治会館

五百木4192番地-

260

うちこ福祉館

城廻301番地1(0893)44-3410

170

大瀬小学校

大瀬中央4567番地(0893)47-0002

280

大瀬中学校

大瀬中央5880番地(0893)47-1141

380

元程内小学校大瀬北990番地

大瀬自治センター

大瀬中央4607番地

程内自治会館
川登自治会館

否

〇
〇
否

-

820

(0893)47-0102

310

否

大瀬北3107番地1

-

110

否

大瀬東3581番地(0893)47-0858

150

池田自治会館

大瀬南4584番地-

50

村前自治会館

大瀬南590番地1

-

250

立川小学校

立川1272番地(0893)45-0301

260

立川自治会館

川中1913番地(0893)45-0851

240

石畳小学校

石畳4631番地(0893)43-1679

260

論田自治会館

河内2545番地1(0893)43-0347

70

河内自治会館

河内778番地1-

160

石畳自治会館

石畳4626番地(0893)43-0337

70

22

〇

〇
〇
〇

否
〇
否

〇
〇

否

表 2-10
地区名

五十崎

天神

御祓

収容施設

避難収容施設一覧(五十崎地区)
所在地

電話番号

収容可能
人数(人)

耐震
可否

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造〇

五十崎小学校五十崎甲1485番地(0893)44-2024

260

否

五十崎龍王自治会館

五十崎甲1350番地1

-

40

否

五十崎新町自治会館

五十崎甲1303番地14-40

五十崎中央自治会館

五十崎甲923番地2-20

神南自治会館

五十崎甲297番地2

-

40

天神小学校

平岡甲455番地(0893)44-2219

460〇

五十崎中学校平岡甲1569番地9(0893)44-2329

0〇

五十崎体育館

平岡甲682番地1

-

860

〇

平岡自治会館

平岡甲1186番地4-50

東沖自治会館

平岡甲1895番地5

-

30

否

西沖自治会館

平岡甲37番地1-

60

否

柿原自治会館

平岡甲2133番地1

-

40

否

重松自治会館重松甲836番地3-30

宿福自治会館

宿間甲297番地1

-

50

御祓小学校

只海甲456番地

-

210

否

御祓自治会館

北表甲973番地7

-

60

否

23

否

〇

表 2-11
地区名

参川

小田

田度

収容施設

避難収容施設一覧(小田地区)
所在地

電話番号

収容可能
人数(人)

耐震
可否

ｺﾝｸﾘｰﾄ
構造

否

〇

参川小学校

本川3984番地-

250

参川地区体育館

中川3356番地(0892)52-2169

300

上川交流センター

上川2875番地(0892)52-2302

50

本川自治会館

本川570番地第1(0892)52-2978

110

中川自治会館

中川1651番地(0892)52-2982

80

上川自治会館

上川4070番地(0892)52-2987

70

否

小田小学校

寺村557番地(0892)52-2318

250

否

〇

小田中学校

寺村2814番地(0892)52-2979

480

否

〇

小田高等学校

寺村978番地(0892)52-2042

360

否

〇

城の台公園体育館

小田420番地(0892)52-2020

1,090

立石自治会館

立石936番地(0892)52-2977

90

否

南山自治会館

南山1199番地(0892)52-2985

50

否

寺村自治会館寺村1077番地(0892)52-2983

110

小田自治会館

小田343番地-

130

平野自治会館

日野川544番地-

110

立石交流施設立石1862番地

-

90

田渡小学校

上田渡294番地

-

270

否

吉野川自治会館

吉野川59番地(0892)52-2981

60

否

中田度自治会館

中田渡278番地-

160

上田渡自治会館

上田渡805番地-

70

臼杵自治会館臼杵3685番地(089)969-2052

40

〇
否

〇

否

※ 学校の避難所は、原則体育館。
※ 学校関係者の収容可能人員、耐震可否、構造については、体育館が対象。
※ 「耐震可否」の欄で「否の施設」は、地震の規模によっては使用できない。
※ 「ｺﾝｸﾘｰﾄ構造」の欄で「〇の施設」は、原子力災害時にｺﾝｸﾘｰﾄ屋内退避が発令された時、優先的に使用する施設。

24

表 2-12
管理区分
西日本高速

路線名

徳島県境～川之江 JCT～大洲 IC

国

一般国道

56 号

高知県境～松山市二番町 4 丁目

県

一般国道

379 号

砥部町大南～内子町吉野川

県

一般国道

380 号

内子町寺村～久万高原町露峰

県

主要地方道

肱川公園線

表 2-13
管理区分

注2

区間

四国縦貫自動車道道路㈱注1

1 次緊急輸送確保経路

内子町平岡～内子町知清

2 次緊急輸送確保経路

路線名

県

一般国道

県

主要地方道

県

一般県道

区間

379 号

内子町吉野川～内子町内子

内子河辺野村線
鳥首五十崎線

内子町五十崎～大洲市河辺町植松
大洲市成能～内子町五十崎

第一次緊急輸送道路


主要な都市館及び他県と連絡する広域的な幹線道路



諸活動の拠点と上記の道路を結ぶ道路及び拠点を相互に連絡する道路

第二次緊急輸送道路


第一次緊急輸送道路を保管する道路25

(1) 分別排出
避難所において分別を行うことは、その後のスムーズな処理へと繋がるため、可能な限り分別を行います。
また、腐敗性廃棄物（生ごみ）、し尿、感染性廃棄物（注射針、血の付着したガーゼ）についても、避難所での感染症を防ぐため、分別・管理を行います。
① 初動時の避難所ごみの分別
初動時には、水、食料、トイレのニーズが高く、水と食料を中心とした支援物
資が避難所に届けられますが、それに伴い段ボール、ビニール袋や容器包装等のプラスチック類、生ごみ、し尿等が発生する。衛生状態の確保等からも、粗くても良いので、ダンボールやごみ袋、ラベリング用品（ペン、ガムテープ、紙）等を使って、分別を行います。
② 応急対応時の避難所ごみの分別
3 日程度経過すると救援物資が急速に増えます。食料品だけではなく、衣類や日用品も届き始め、それにともなって段ボールや日用品に伴うごみも多く発生します。
生活ごみ等の収集が可能な（再開した）場合は、避難所からの避難所ごみも同様に収集するが、状況によっては資源ごみの分別は不可能、全て災害廃棄物として収集を行います。収集が再開するまでのごみ、更にその後も資源ごみについては保管が可能ならば、できるだけ避難所で保管します。

26

③ 避難所で発生する廃棄物
避難所で発生する廃棄物の種類、その発生源、管理方法は表 2-14 に示します。
表 2-14
種類

避難所で発生する廃棄物の種類

発生源

腐敗性廃棄物
（生ごみ）

残飯等

段ボール
ビニール袋、
プラスチック類

食料の梱包等
食料・水の
容器包装等

し尿

管理方法
ハエ等の害虫の発生が懸念される。袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。処理事例として近隣農家や酪農家等により堆肥化を行った例もある。
分別して保管する。新聞等も分別する。
袋に入れて分別保管する。
携帯トイレを使用する。ポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。
保管のための専用容器の安全な設置及び管理を行う。
収集方法にかかる医療行為との調整を行う。（回収方法、処理方法等）

携帯トイレ
仮設トイレ

感染性廃棄物（注射針、医療行為
血の付着したガーゼ）

参考：災害廃棄物対策指針技術資料【技 1-12】(2) 避難所ごみの収集（応急対応時）
発災後、避難所の設置にあわせて、避難所ごみの収集運搬ルートを検討し、収集にあたります。なお、収集においては分別収集に努めます。
(3) 避難所の閉鎖（復旧・復興時）
避難所の閉鎖や縮小にあわせて、収集運搬ルートの見直しを行うとともに、平常時の処理体制に移行します。

27

第３章 災害廃棄物処理に関する整理
１．既存施設での処理可能量
１）発生量・処理可能量（処理見込み量）
災害廃棄物処理を円滑に進めるためには、災害廃棄物等の発生量、し尿発生量、一般廃棄物処理施設での災害廃棄物等の処理可能量等を把握する必要があります。
災害発生後は、建物被害棟数や水害の浸水範囲等の把握に努め、災害廃棄物等の発生量を推計するとともに、一般廃棄物処理施設等の被害状況をとりまとめ、災害廃棄物等の処理可能量を推計します。
２）災害廃棄物(1) 推計方法
南海トラフ巨大地震による災害廃棄物発生量は、次の方法により推計しました。
なお、再資源化を図るため、災害廃棄物の種類別の発生量もあわせて算定を行いました。
・災害廃棄物発生量（ｔ）＝被害区分毎の棟数（棟）×被害区分ごとの発生原単位（ｔ／棟）
被害区分：全壊、半壊(大規模半壊含む)、木造火災、非木造火災
・種類別災害廃棄物発生量＝被害区分毎の災害廃棄物発生量×被害区分毎の災害廃棄物等の種類別割合
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

項目

表 3-1

災害廃棄物の種類別割合

全壊

半壊

火災
木造

非木造

可燃物

18%

18%

0.1%

0.1%

不燃物

18%

18%

64.9%

20%

コンクリートがら

52%

52%

31%

75.9%

金属

6.6%

6.6%

4%

4%

柱角材

5.4%

5.4%

0%

0%

割合合計

100%

100%

100%

100%

117

23

78

98

合計数量
（t/棟）

28

南海トラフ巨大地震における災害廃棄物発生量「(1) 推計方法」を用いて、南海トラフ巨大地震被害想定（陸側ケース）の全壊・半壊棟数等から災害廃棄物の被害区分ごとの発生量、種類別の発生量を算定しました。
南海トラフ巨大地震における災害廃棄物発生量は、314,272t と見込まれます。
表 3-2

南海トラフ巨大地震における災害廃棄物発生量

被害区分ごとの災害廃棄物発生量(t)

災害廃棄物の種類別発生量
(t)

全壊

半壊

可燃物

217,971

96,30147,605

コンクリートがら

不燃物
80,054

金属

152,906

災害廃棄物
発生量
(t)

柱角材

19,441

14,266314,272[算定根拠]①火災以外の全壊・半壊棟から発生する災害廃棄物量
火災以外の全壊・半壊棟から発生する災害廃棄物量は、264,196t と見込まれます。
表 3-3

火災以外の全壊・半壊棟から発生する災害廃棄物量
項目

1,435

117

廃棄物量
（ｔ） ※2
167,895

4,187

23

96,301

原単位
（t/棟）

棟数

全壊※1
半壊
計

5,622

-

264,196※1 火災以外の全壊棟数
全壊棟数1,863棟－火災による全壊棟数428棟＝1,435棟※2 棟数×原単位

表 3-4

火災以外の全壊・半壊棟から発生する災害廃棄物量（種類別）
項目

廃棄物量
（ｔ）

割合

可燃物

18.0%

全壊※1
30,221

不燃物

18.0%

30,221

17,33447,555

コンクリートがら52.0%

87,30550,077

137,382

金属

6.6%

11,082

6,356

17,438

柱角材

5.4%

9,066

5,200

14,266100.0%

167,895

96,301

264,196

合計

※1
※2

半壊※2
17,33447,555計

全壊棟からの災害廃棄物発生量 167,895t（表 3-3）×割合
半壊棟からの災害廃棄物発生量 96,301t（表 3-3）×割合

29

②火災から発生する災害廃棄物量
火災から発生する災害廃棄物量は、35,744t と見込まれます。
表 3-5
火災による
全壊棟数

項目
木造

428

非木造
合計

-

火災から発生する災害廃棄物量
木造・非木造別棟数※1
100.0%428

廃棄物量（ｔ） ※2
117
50,076

原単位
（t/棟）

割合

-

-

-

-

-

-

-

50,076※1 火災による全壊棟数×割合
なお、「愛媛県地震被害想定調査」では、焼失棟数の木造・非木造の区分がされていないため、すべて木造として扱っている。
※2 木造・非木造別棟数×原単位

表 3-6

火災から発生する災害廃棄物量（種類別）

[木造]
項目

廃棄物量
（ｔ）

割合

可燃物

0.1%

50

不燃物

64.9%

32,499コンクリートがら31.0%

15,524

金属

4.0%

2,003

柱角材

0.0%

0

100.0%

50,076

合計③災害廃棄物発生量のまとめ
表 3-7

災害廃棄物発生量のまとめ

倒壊による廃棄物量（ｔ）

火災による廃棄物量
（ｔ）

全壊

半壊

木造

可燃物

30,221

17,33450-

不燃物30,221

17,33432,499-80,054

コンクリートがら87,30550,077

15,524-

152,906

金属

11,082

6,356

2,003

-

19,441

柱角材

9,066

5,200

0

-

14,266

167,895

96,30150,076-314,272

項目

合計

30

非木造

計
（ｔ）
47,605

３）し尿(1) 推計方法
し尿収集必要量は以下の方法により推計しました。
し尿収集必要量＝災害時し尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量＝(①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口)×③1 人 1 日平均排出量
出典：災害廃棄物対策指針技術資料①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
・地震発生直後の避難者数：避難所へ避難する住民数 1,403 人（内子町地域防災計画）
・地震発生 1 週間後の避難者数：避難所へ避難する住民数 2,381 人（内子町地域防災計画）
・地震発生 1 ヶ月後の避難者数：避難所へ避難する住民数 1,321 人（内子町地域防災計画）
・断水による仮設トイレ必要人数：断水で水洗トイレが使えない人の１／２と仮定＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×断水率×１／２
・水洗化人口＝総人口－汲取人口②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）③1 人 1 日平均排出量＝2,048÷365÷4,795（汲み取り人口）＝1.17 l／人・日＊し尿収集量の実績＝2,048 kl／年（平成 28 年度実績）※汲み取り人口の実績＝4,795 人（平成 28 年度実績）

31

(2) 南海トラフ巨大地震におけるし尿収集必要量および仮設トイレ必要設置数「(1) 推計方法」を用いて、南海トラフ巨大地震被害想定（陸側ケース）の避難所生
活者数等からし尿収集必要量を算定しました。
南海トラフ巨大地震におけるし尿収集必要量は地震発生直後において 11.9kL/日、
1 週間後において 11.4kL/日、1 ヶ月後において 7.7kL/日と見込まれます。また、仮設トイレ必要設置数は、地震発生直後において 51 基、1 週間後において 50 基、1 ヶ月後において 19 基と見込まれます。
表 3-8

南海トラフ巨大地震におけるし尿収集必要量および仮設トイレ必要設置数
し尿収集必要量(kl/日）

地震発生
直後
11.9

地震発生
1週間後

地震発生
1ヶ月後

11.4

仮設トイレ必要設置数（基）
通常時
（参考値）

7.7

地震発生
直後

5.6

地震発生
1週間後

51

＊断水率（地震発生直後）：77.9％（内子町地域防災計画）＊断水率（地震発生 1 週間後）
：61.7％（内子町地域防災計画）＊断水率（地震発生 1 ヶ月後）
：14.6％（内子町地域防災計画）＊通常時のし尿収集必要量＝汲取人口×1 人 1 日平均排出量＊仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安＊仮設トイレ設置目安＝仮設トイレ 1 基当り容量／1 人 1 日平均排出量／3 日＝400 l／1.17 L／3≒114 人（容量 400 L・3 日に 1 回収集の場合）

32

50

地震発生
1ケ月後
19

４）避難所ごみ(1) 推計方法
避難所ごみ発生量は以下の方法により推計しました。
避難所ごみ発生量（ｇ／日）＝発生原単位（ｇ／人・日）×避難者数（人）
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

(2) 南海トラフ巨大地震における避難所ごみ発生量「(1) 推計方法」を用いて、愛媛県南海トラフ巨大地震（陸側ケース）被害想定の避難所生活者数等から避難所ごみ発生量を算定しました。
南海トラフ巨大地震における避難所ごみ発生量は地震発生直後において 1.02t/日、1 週間後において 1.72ｔ/日、1 ヶ月後において 0.96t/日と見込まれます。
表 3-9

南海トラフ巨大地震における避難所ごみ発生量
地震発生直後避難所ごみ原単位（g/人・日）724.4

避難所生活者数（人）
1,403

地震発生1週間後

避難所ごみ
（t/日）

避難所生活者数
（人）

1.02

2,381

※避難所生活者数：内子町地域防災計画より

33

地震発生１ヶ月後

避難所ごみ
（t/日）
1.72

避難所生活者数
（人）
1,321

避難所ごみ
（t/日）
0.96

２．処理スケジュール
本計画では、早期に復旧・復興するため、災害廃棄物等の処理については 3 年間で終えることを目標としています。発災後の時期区分と特徴を表 3-10 に示します。
災害発生後、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量等を踏まえ、処理スケジュールの見直しを再構築します。
処理においては、道路障害物や倒壊の危険性のある家屋の解体撤去、有害廃棄物・危険物の回収、腐敗性廃棄物の処理等、緊急性の高いものを優先します。
また、時間経過に伴い、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の進捗等の状況が変化することから、適宜見直しを行い、円滑な進捗管理に努めます。
表 3-10
時期区分

発災後の時期区分と特徴
時期区分の特徴

時間の目安

人命救助が優先される時期
初動期

災
害
応
急
対
応

（体制整備、被害状況の確認、必要資機材

発災後数日間の確保等を行う。）
応急対応
（前半）

応急対応
（後半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物～3 週間程度を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準～3 カ月程度

備を行う期間）
避難所生活が終了する時期

復旧・復興（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災～3 年程度

害廃棄物を本格的に処理する期間）※時間の目安は、災害規模や内容によって異なる。（東日本大震災クラスの場合を想定）
出典：災害廃棄物対策指針

34

＜参考＞

東日本大震災における実例[宮城県東部ブロック][岩沼処理区]

出典：災害廃棄物処理業務（宮城県）
図 3-1 処理スケジュール（岩沼処理区）

35

３．処理フロー
１）標準的な処理フロー
災害が発生した場合は、平常時の処理と大きく異なり、木くずやがれき類が多量に発生することとなります。これらの災害廃棄物等は仮置場において選別した後、破砕等の中間処理を行い、再資源化を図ります。
(1) 処理フロー
災害廃棄物等の種類ごとの分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的なフローを、
図 3-2 に示します。

資料：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）

図 3-2 標準的な処理フロー

36

(2) 種類ごとの標準的な処理
主な災害廃棄物等の種類ごとの、分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的な方法について、下記に示します。
①コンクリートがら
一次選別により金属類を除去した後に破砕し、再選別の工程を経て再生砕石とします。
【処理物】【処理工程】【選別物】【処理・処分】

金属

リサイクル

再生砕石

リサイクル

一次選別
重機選別
コ
ン
ク
リ
ー
ト
が
ら

磁力選別
重機小割
破砕※1

※1 二段の場合あり
磁選機付きの破砕機もあり
選別※2

再生砕石

リサイクル

金属

リサイクル

磁選
粒度調整

※2 選別を計画しない場合あり

出典：東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物処理の記録（環境省東北地方環境事務所）

図 3-3

コンクリートがらの処理フロー

37

②木くず
一次選別により木くず以外のものを除去した後に破砕し、再選別の工程を経て木質チップとします。木くずの処理フローを、図 3-4 に示します。
【処理工程】

【処理物】

【選別物】

【処理・処分】木くず以外

混廃処理・最終処分へ

一次選別
重機選別
切断・手選
木
く
ず
（
廃
材
）

粗破砕
※一段の場合あり
細破砕※粒度選別しない場合あり
選別※2
磁選
粒度調整

柱
材
・
角
材

水
洗

粗
破
砕

粗
選
別

金属

リサイクル

木質チップ

リサイクル

廃木材

焼却処理

破
砕

木
質
チ
ッ
プ

バイオマスボイラ
燃料等

出典：東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物処理の記録（環境省東北地方環境事務所）

図 3-4

木くずの処理フロー38２）分別・中間処理・最終処分・再資源化の量的フロー
南海トラフ巨大地震において発生する災害廃棄物の「分別、中間処理、最終処分、再資源化」の各工程における処理量等の標準的処理フローを、図 3-5、3-6 に示します。
二次仮置場（ 破砕・分級・焼却・資材化）

一次仮置場（ 分別仮置・粗選別・手選別・破砕）

破砕
混合
廃棄物

分級
粗選別

手選別

破砕・選別

手選別
風力選別
不燃

可燃

可燃

可燃

焼却
造粒固化

津波
堆積物

土砂

土砂処理

木くず

木片

木片

破砕

コンクリート
がら

コンがら

コンがら

破砕・粒調

・復興資材
仮置場

・処理施設

・最終処分

破砕
破砕・粒調
その他
10種類程度

図 3-5

他

他（金属・不燃含む）

基本処理フロー（一次仮置場における徹底分別を優先）

出典：愛媛県災害廃棄物処理計画

図 3-6

基本処理フロー（二次仮置場における分別処理を優先）39

＜参考＞内子町クリーンセンターにおける処理・処分可能量「災害廃棄物対策指針技術資料」に基づき、年間処理量（実績及び災害ごみ発生想定量）
に対する分担率や、被震度による焼却施設への影響（被災後 1 年間、一般廃棄物処理施設については、震度 5 強以下で 0％、震度 6 弱で 3％、震度 6 強以上で 21％能力が低下）を考慮して算出しました。災害時の処理施設での処理可能量の推計結果を、表 3-11 に示します。
また、水害については、浸水被害の程度によりますが、軽度（例えば、ごみピットのみの浸水）の場合は、数日で施設復旧が可能であるため、早期の施設復旧に努めます。
重度な被害の場合は、施設復旧に数か月を要するため、他自治体に応援を求める、仮設
焼却炉の設置等の対応が必要となります。
表 3-11

内子町クリーンセンターにおける焼却処理可能量（推計値）
処理施設

焼却処理可能量

内子町クリーンセンター

4,645t/年※1

想定災害：南海トラフ巨大地震（陸側ケース）※2

震度 6 強以上なので、一般廃棄物処理施設では 21％能力が低下※321t/日×280 日/年（年間稼働日数）＝5,880t/年（通常時の年間処理可能量）
5,880t/年×79％（21％能力低下）＝4,645t/年

40

４．収集運搬
１）優先的に回収する種類
災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、必要な機材、収集運搬方法・ルート等について、平常時に想定しておく必要があります。
優先的に回収すべき災害廃棄物の種類としては、道路障害物、仮設トイレ等のし尿、有害廃棄物、危険物、腐敗性廃棄物があげられます。
２）必要機材、収集運搬方法・ルート等
本町と契約実績のある業者が保有している機材は、表 3-12、3-13 のとおりです。
なお、災害発生後、あらかじめ想定した収集運搬方法・ルートを基に、被災状況に応じて実施方法を決定する。また、機材が不足する場合のことも考慮し、近隣市町との協定の締結等により借用することも検討します。
表 3-12

塵芥関係車両区分

台数（台、基）2t パッカー車

44t パッカー車

2

1.5t ダンプ

1

2t ダンプ

1

ゲート車

1

軽自動車

2
表 3-13

し尿運搬車両区分

台数（台）1,800L バキューム

2

3,500L バキューム

241

５．仮置場
復旧・復興を軌道に乗せるためには、支障となる災害廃棄物等を速やかに除去しなけ
ればなりません。また、再資源化を図りながら効率的に処分を進めるための仮置き、選別の場所として仮置場の役割は極めて重要です。
本計画において、仮置場は災害廃棄物等を中間処理するまでの間保管する場所とし、
表 3-14 のとおり整理しました。
表 3-14
分類

一
次
仮
置
場

仮置場の分類

定義、用途

特徴

仮置場

・個人の生活環境・空間の確保・復旧等のため、被災家屋等から災害廃棄物を被災地内において、仮に集積する場所

一次集積所

・処理（リユース・リサイクルを含む）前に、仮置場等にある災害廃棄物を一定期間、分別・保管しておく場所

・被災現場（発生箇所）の付近に設置
・小規模（一般的に保管、簡易な分別を行う）
・箇所数は多い（小規模公園等も利用）
・設置場所は被災状況に応じて任意に選定
・比較的短期間で仮置場を解体・撤去（早期の被災現場の復旧）

二次集積所

・一次集積所での分別が不十分な場
合等に、再分別・保管しておく場
所

破砕作業用地、焼却施設用地・仮設破砕機・焼却炉等の設置及び処理作業（分別等）を行うための
用地

保管用地

・中間処理施設の能力以上に搬入される災害廃棄物の保管場所
・最終処分場の処理又は輸送能力等とバランスせずに堆積するものの保管場所
・復興資材を利用先へ搬出するまでの一時的な保管場所
・焼却灰や有害廃棄物等の一時的な保管場所
・需要不足により滞留する再資源化
物の保管場所

二次
仮置場

・被災現場（発生箇所）の離隔地に設置
・中～大規模（一般的に一次仮置場から搬送した廃棄物の二次的中間処理を行う。選別・破砕・資源化・焼却（減容化）・その他の処理を行う。
）
・箇所数は少ない（新たに候補地選定が必要）
・比較的長期間で仮置場を使用し、解体・撤去（早期の災害廃棄物の適正処理）

出典：愛媛県災害廃棄物処理計画

42１）推計方法
災害廃棄物発生量を基に、積み上げ高さや作業スペースを加味し、仮置場必要面積を次の算出式により推計しました。
・仮置場必要面積（ha）＝災害廃棄物等集積量／見かけ比重／積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）／10,000
・災害廃棄物等集積量（ｔ）＝災害廃棄物等発生量（ｔ）－災害廃棄物年間処理量（ｔ）
・災害廃棄物年間処理量（ｔ）＝災害廃棄物等の発生量／処理期間※処理期間：3 年：可燃物 0.4t/m3
不燃物・コンクリートがら・金属 1.1 t/m3
柱角材 0.55t/m3※積み上げ高さ：5ｍ※作業スペース割合：1（「作業スペース割合」は廃棄物の保管面積に対する廃棄物の分別作業等に必要なスペースの割合）※見かけ比重２）南海トラフ巨大地震における一次仮置場必要面積「１）推計方法」を用いて、南海トラフ巨大地震（陸側ケース）を想定した場合の災害廃棄物発生量から算定した一次仮置場必要面積を算定しました。
なお、本面積は、一次仮置場における分別を優先するものとし算定しています。
南海トラフ巨大地震における一次仮置場必要面積は、約 10.25ha と見込まれます。
表 3-15

南海トラフ巨大地震における一次仮置場必要面積

項目
災害廃棄物等発生量 （ｔ）①

災害廃棄物年間処理量（ｔ）（①÷3年）
災害廃棄物
集積量 （ｔ）
（①-②）

②

③

見かけ比重（t/m3 )④③÷見かけ比重(m3 )仮置場必要面積（ha） ※1

可燃物

不燃物

コンクリート
がら

金属

柱角材

合計

47,60580,054

152,906

19,441

14,266314,272

15,86826,68550,969

6,480

4,755

104,757

31,73753,369101,937

12,961

9,511

209,515

0.4

1.1

1.1

1.1

0.4

－

79,34348,517

92,67011,783

23,778

256,091

－

－

－

－

－

10.25

※1 仮置場必要面積＝④÷積み上げ高さ5ｍ×（1＋作業スペース割合1）＝256,091m3 ÷5m×2＝102,436m2 （約 10.25ha）

43３）南海トラフ巨大地震における二次仮置場必要面積
愛媛県災害廃棄物処理計画より、本町における南海トラフ巨大地震（陸側ケース）を想定した場合の災害廃棄物発生量から算定した二次仮置場必要面積は、約 6.82ha と見込まれます。
表 3-16

南海トラフ巨大地震における二次仮置場必要面積
項目

可燃物※1

不燃物※2

合計

災害廃棄物等発生量 （ｔ）

61,900142,400

204,300

仮置場必要面積（ha）
3.71※1 可燃物、柱角材※2 不燃物、コンクリートがら、金属
出典：愛媛県災害廃棄物処理計画

3.11

6.82

４）仮置場候補地の選定
仮置場必要面積の算定結果により、複数の候補地を選定しておく必要があります。
また、発災後は災害廃棄物の発生量を推計し直し、必要な仮置場面積を定め、実際に利用する場所等を選定します。平時における仮置場の候補地選定フローを、図 3-7 に示します。
第1段階：仮置場候補地の抽出⇒ 法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング

内子町の全域から、法律・条令により土地利用が規制されている区域や法律・条例による規制はないが、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から選定しないことが望ましい区域を割り出し、仮置場候補地の選定対象外とする。
(1) 法律・条令の規制区域の整理、選定しないことが望ましい区域の整理(2) 地図情報 (GIS) による整理

第2段階：仮置場候補地の絞込み⇒ 面積、地形等の物理的条件による絞込み
仮置場整備に必要な面積を確保できるなどの物理的条件から立地候補地を複数箇所抽出する。
抽出時には、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等も配慮する。また、公園、グランド、自治会館、廃棄物処理施設等の公有地 (私有地、県有地、国有地等) の利用を基本とする。
ただし、公有地を確保できない場合は、私有地も検討する。
(1) 必要面積の確保と地形・地盤等の諸条件(2) 地図情報 (GIS) による整理

第3段階：仮置場候補地の選定【仮置場候補地の順位付け】⇒ 候補地の選定
仮置場候補地に対して、自然環境、周辺環境、運搬効率、用地確保の容易性等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに仮置場整備構想案を作成し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行う。
(1) 仮置場候補地の選定基準の設定(2) 現地容認と仮置場整備構想案の作成(3) 総合評価 (総合的に点数評価 ⇒最終候補地を選定)

参考：愛媛県災害廃棄物処理計画

図 3-7

平常時における仮置場の候補地選定フロー

44５）仮置場の設置・管理・運営（応急対応時）
発災後、被害状況を反映した発生量をもとに必要面積の算定を行い、平常時に事前に検討した仮置場候補地から、仮置場を選定・確保します。
仮置場を設置する場合は、汚水が土壌に浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備の設置を検討
し、汚水による公共水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる必要があります。仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きし、土壌汚染の防止に努める等、災害の規模、状況を総合的に判断しながら、必要な環境対策をとります。
なお、仮置き時点で可能な限り分別を進め、円滑に処理、再資源化が進むよう配慮します。
仮置場については 3,000m2 以上の土地の改変の場合、土壌汚染対策法に基づく届出が必要となることや、仮置場としての使用では、土壌汚染のおそれがあるため、事前に土壌調査をしておく必要があることに留意します。
６）仮置場の原状復旧（復旧・復興時）
仮置場を閉鎖するにあたって、管理・運営時の土壌汚染等の防止措置の状況（舗装の割れ、シートの破れ等）や目視等による汚染状況の確認を行うとともに、土壌分析等の必要な措置を講じます。

６．環境対策、モニタリング
建物の解体現場、災害廃棄物等の仮置場、仮設焼却炉設置場所等の災害廃棄物処理の現場においては、周辺の生活環境への影響や労働災害の防止の観点から、環境対策やモニタリングが必要となります。
環境対策では、大気質、臭気、騒音・振動、土壌、水質等への影響を低減する措置を講じます。主な対策は、表 3-17 のとおりです。環境モニタリングは、災害廃棄物等の処理に伴う環境への影響を把握するとともに、環境対策の効果を検証するために実施します。
現場の実態に則してモニタリングの必要性や調査項目、頻度を検討します。

45

表 3-17

災害廃棄物の処理に係わる主な環境影響及び環境保全対策（モニタリング項目）（1/2）

環境項目
大気質

環境影響要因災害廃棄物の保管

環境影響の内容

環境保全対策・損壊家屋等における廃石綿等の露出に・シートによる被覆伴う石綿の飛散

損壊家屋の・解体撤去作業に伴う粉じんに飛散

・定期的な散水の実施

解体・撤去

・石綿含有建材等の解体・撤去に伴う石綿・石綿飛散対策の適切な実施の飛散・排出ガス対策型の重機等の使用・重機等の稼働に伴う排ガス及び粉じんの飛散
収集・運搬車両
の走行
仮置場の
設置・稼働

・収集・運搬車両の走行に伴う排ガス及び粉じんの飛散・低公害車の使用・運搬車両のタイヤ洗浄の実施

・搬入車両の走行及び重機等の稼働に伴う排ガス及び粉じんの飛散

・定期的な散水の実施
・搬入路の整備（鉄板敷設や簡易舗装）による粉・災害廃棄物の積み下ろしに伴う粉じんの飛散

じんの発生抑制・低公害車の使用・災害廃棄物の保管に伴う有害ガス、可燃性ガスの発生・搬入車両のタイヤ洗浄の実施
・排出ガス対策型の重機等の使用

・破砕・選別作業に伴う粉じんの飛散・保管場所及び破砕選別装置への屋根の設置

・仮設焼却炉の運転に伴う排ガス・飛散防止シートの設置
・災害廃棄物の積み上げ高さ制限や、有害・危険物の分別による有害・可燃性ガスの発生抑制
・仮設焼却炉の適切な運転管理の実施

46

表 3-17

災害廃棄物の処理に係わる主な環境影響及び環境保全対策（モニタリング項目）（2/2）

環境項目
騒音・振動

環境影響要因損壊家屋の環境影響の内容

環境保全対策・重機等の稼働に伴う騒音・振動・低騒音・低振動型の重機等の使用

・収集・運搬車両の走行に伴う騒音・振動

・幹線道路の使用

解体・撤去
収集・運搬車両の走行

・積載効率の向上による走行台数の削
減・運転マナーの徹底、エコドライブの
励行

仮置場の

・仮置場内の車輌走行に伴う騒音・振動

・運転マナーの徹底、エコドライブの設置・稼働・重機等による破砕・選別作業に伴う騒音振動

励行・低騒音・低振動の重機等の使用・防音壁・防音シートの設置

水質

仮置場の
設置・稼働

・降雨等による災害廃棄物に含まれる汚染物
質の公共用水域への流出・遮水シートの敷設・敷地内で発生する排水、雨水の適切な処理の実施

土壌

仮置場の
設置・稼働

悪臭

災害廃棄物の保・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出・遮水シートの敷設・PCB 等の有害廃棄物の分別保管

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理

管・消臭剤や脱臭剤の配布、シートによ
る被覆

仮置場の

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理

設置・稼働・消臭剤や脱臭剤の散布、シートによる被覆
参考：災害廃棄物対策指針技術資料

47

７．仮設焼却炉等
本計画では、3 年以内に災害廃棄物等の処理を終えることを目標としており、これを実現するためには、既存施設の処理能力を補完する焼却炉、破砕・選別機等中間処理施設が必要な場合があります。
仮設施設の必要規模・基数等の推計においては、発災後、既存施設の機能が低下する
こと、通常のごみ処理も平常どおり実施しなければならないことを考慮する必要があります。
発災後、災害廃棄物等の発生量を把握し、仮設焼却炉等の必要性及び必要な規模・基数を算定するとともに、仮設場所を選定します。
設置場所の決定後、速やかに環境影響評価、都市計画決定、工事発注作業、設置工事等を進めます。
１）設置が必要となる主な中間処理施設
南海トラフ巨大地震により発生する災害廃棄物等の処理に当たっては、焼却施設、破砕機、選別機、分級機等の中間処理施設が必要となる可能性があります。主な中間処理施設を表 3-18 に示します。
表 3-18
施設名
焼却施設

主な中間処理施設

処理対象
可燃物設置に係る留意点
・東日本大震災では、ストーカ式炉が多く設置されたが、汚泥やプラスチックなど水分を多く含むものは乾燥機能を持ったロータリーキルン炉焼却炉で処理された。
・焼却処理により発生する焼却灰を再生資材とするため、薬剤処理、セメント造粒固化設備が必要。

破砕機
選別機

コン クリ ートがら、・コンクリートがらは、公共工事等利用先の需要にあわせ

柱角材（木くず）るため、選別・分級調整が必要。

コン クリ ートがら、・風の力を利用した風力選別機、磁力により鉄を吸着さ

柱角材（木くず）せる磁選機、回転櫛を回転させる回転選別機（トロンメル）、振動櫛を振動させる振動選別機など、様々な種類の選別機があり、用途により使い分けが必要。

分級機

コンクリートがら・湿式分級機、乾式分級機などの種類があり、用途により使い分けが必要。コンクリートがらを再生資材として利用するためには分級機や上記の振動選別機などによる分級を行う。

48

２）設置の手続きの概要
なお、東日本大震災においては、仮設焼却炉の本格稼働まで、約 7 ヶ月程度を要していることから、設置までの業務をあらかじめ確認するとともに、都市計画決定、環境影
響評価等の手続きを出来る限り簡略化し速やかに稼働できるよう関係部署と協議します。
設置に当たっては、「市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例（平成 27 年 8 月 6 日）
」において、非常災害時に新設される場合は、設置手続が簡素化されることが示されています。具体的には、市町村設置施設については、事前に市町村が策定する一般廃棄物処理計画に定めておけば、通常時であれば必要な技術上の基準についての確認を不要とすることとしています。
仮設焼却炉等の設置手続きを、図 3-8 に示します。
必要基数
の算定

適地の選定

用地の確保

工事発注作業要求水準書等仕様書の決定環境影響評価縦覧・意見聴取

設置工事

試運転
本格稼働

都市計画決定申請手続き

出典：災害廃棄物対策指針

図 3-8 仮設焼却炉等の設置までの手続き
３）仮設焼却炉等の設置（応急対応時）
発災後、災害廃棄物等の発生量を把握するとともに、現状の施設での処理能力をオーバーする場合は、仮設焼却炉等の設置を検討します。
４）管理運営（応急対応時）
災害廃棄物処理が円滑に進むよう適切な管理運営に努めることはもとより、余震に備えた安全対策、関係法令を遵守した公害対策を徹底します。
５）仮設焼却炉等の撤去（復旧・復興時）
仮置場の災害廃棄物等の処理の進捗状況を把握した上で、仮設焼却炉の撤去に関する計画を立て、その計画に沿って仮設焼却炉等を撤去します。
なお、使用が終わった仮設焼却炉の解体・撤去にあたっては、ダイオキシン類や有害物質等に汚染されている場合があるので、関係法令を順守し、労働基準監督署等の関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討します。

49

８．損壊家屋等の解体・撤去
発災時、通行上支障がある災害廃棄物は、本町により撤去します。倒壊の危険性のある損壊家屋等についても優先的に解体を進めます。その際、損壊家屋等に石綿が含有しているかどうかをあらかじめ確認する必要があります。
損壊家屋、工作物については、ライフラインの早期復旧、損壊家屋の倒壊による二次被害の防止等の観点から、災害対策本部内で調整しながら各段階において優先順位をつけて解体・撤去を行います。解体・撤去の作業・処理フローを、図 3-9 に示します。
①災害発生直後 → 通行の障害となっている損壊家屋、工作物等②応急対応時→ 倒壊の危険がある損壊家屋、工作物等③復旧復興時→ その他解体の必要がある損壊家屋、工作物等

なお、損壊家屋の解体・撤去に関して、協定締結団体による支援を県に対して要請することができます。

自治体の立入調査（有資格者への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋
専門家判断（土地家屋調査士）

所有者判断
敷地内
家屋

一次保管

再資源化施設

倒壊危
険家屋
動産
思い出の品

敷地外流出家屋・がれき状態

記 録（作 業 前）

事前撤去

証明書発行
（所有者等へ）

金属くず
木くず等

撤去・解体
（分別・解体）記 録（作業終了後）

混合物
不燃物等

【凡例】
作業フロー
処理フロー

仮置場

出典：災害廃棄物対策指針

図 3-9

解体・撤去の作業・処理フロー50石綿含有建材の解体・撤去の作業・処理フローを、図 3-10 に示します。

出典：災害廃棄物対策指針

図 3-10解体・撤去の作業・処理フロー

９．分別・処理・再資源化
１）再資源化の流れ
災害廃棄物等の再資源化を積極的に行うことにより、最終処分量を減少させ、最終処分場の延命化を図るとともに処理期間の短縮につなげることができます。再資源化の流れを、図 3-11 に示します。
一次集積所、二次集積所で種類ごとに分別された災害廃棄物等について、再分別・破砕等の処理を行います。
可燃物

焼却炉

焼却灰

処分場

路盤材等

木くず

木くず破砕機コンクリートがら等

がれき破砕機図 3-11

木材チップ

MDF（中密度繊維版）
等減量

バイオマスボイラ

電気

各種選別機

再生破砕

廃棄物の主な分別・処理・再資源化の流れ

２）再生資材の利用方法、利用先
災害発生後、被災地では土木資材が一時的に不足することが想定されることから、
可能な限り災害廃棄物を復興資材として再利用します。
災害廃棄物の再生処理及び再利用の事例を、表 3-19 に示します。
51

表 3-19 再生処理の事例（1/2）
災害廃棄物等の主な処理工程種類

再生処理後の用途
・再生砕石（RC40 等）

コンクリートがら

破砕した後、選別・分級

出所：国土交通省

柱角材、木くず・バイオマスボイラ燃料

破砕しチップ化・ＭＤＦ（中密度繊維板）等原料
・舗装材、骨材

焼却後、溶融炉において焼却灰を溶融しスラグ化し舗装材、コンクリート製品の骨材等を製造。
出所：国土交通省・路盤材

可燃物
焼却後、焼却灰に硬化剤やセメントを混錬し固化させ、路盤材を製造。

出所：国土交通省

焼却

不燃物

・焼却灰（セメント原料）
・土砂

破砕・分級

・セメント原料52

表 3-19 再生処理の事例（2/2）
災害廃棄物等の主な処理工程種類

再生処理後の用途
・土木資材

汚泥にセメント等の汚泥固化剤を混入した後
造粒固化

出所：国土交通省

金属くず

選別

・金属原料
・ボイラ燃料

廃タイヤ

破砕しチップ化・再生ゴム原料・セメント原料・プラスチック原料

廃プラスチック

破砕、圧縮梱包

紙類

選別、圧縮梱包

・製紙原料

畳

破砕

・ボイラ燃料・ボイラ燃料53

＜参考＞東日本大震災での再利用例
東日本大震災で発生した災害廃棄物の再利用の事例を表 3-20 に示します。
表 3-20 東日本大震災での再利用例
災害廃棄物等の種類

活用事例
道路の路盤材としての利用

コンクリートがら

出典：国土交通省

盛土工事での利用

津波堆積物

出典：国土交通省

54

１０．最終処分
再資源化や焼却ができない災害廃棄物は適正に最終処分を行います。本町では、平常時は県内の一般廃棄物最終処分場にて埋立を行っていますが、処分地が不足する場合は産業廃棄物最終処分場での処理を検討します。

１１．広域的な処理・処分
災害廃棄物の発生量が甚大な場合、広域的な処理・処分の必要が生じる場合に備え、あらかじめ事務手続き等について検討・準備する必要があります。
災害発生後、被災状況を踏まえ、処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域処理・処分を検討します。

１２．有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
有害廃棄物は、地震や水害により流出し、適切な回収及び処理が実施されない場合、生活環境や人体に長期的な影響を及ぼすとともに、復旧復興の障害になるおそれがあります。主な有害廃棄物の取扱いについては、表 3-21、3-22 のとおりです。
平常時において、ＰＣＢ廃棄物届出制度等により有害物質の保管状況等を把握するとともに、専門の処理業者へ協力を要請し、業者による引き取りのルール等を確認しておき、災害発生後速やかに回収・処理ができる環境を整えます。
災害発生後は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、事前に把握した情報等を活用して優先的に回収し、処分を進めるとともに、住民からの発見通報・持込み等相談に対処する窓口を設置します。
１）有害廃棄物の取扱い（応急対応時）
有害廃棄物を被災現場から撤去等できない場合は、その場で飛散防止や流出防止を図るとともに、有害廃棄物についての情報を関係者で共有します。
収集ルートが機能している場合は、販売店等に回収を依頼し、速やかに処理を行い、機能していない場合は、仮置場で一時保管します。
なお、一時保管にあたっては、環境への影響がないように舗装された場所に区別して保管するとともに、風雨にさらされないよう配慮します。

55

表 3-21
区分

主な有害廃棄物の取り扱い

品目
廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家庭薬品ではないもの）
塗料、ペンキ

有廃

密閉型ニッケル・

害
性
物
質
を
含
む
も
の

電
池
類

カドミウム蓄電池（ニカド電池）、ニッケル水素電池、収集方法
販売店、メーカーに回収依頼／廃棄物処理許可者に回収・処理依頼

リサイクル協力店の回収（箱）へ

処理方法

中和、焼却

保管
方法

ドラム缶、
一斗缶

焼却

破砕、選別、
リサイクル

専用容器

リチウムイオン電池
ボタン電池
カーバッテリー

電器店等の回収（箱）へ
リサイクルを実施している

破砕、選別、

カー用品店・ガソリン

リサイクル

スタンドへ

（金属回収）－

破砕、選別、
廃蛍光灯

回収（リサイクル）をリサイクル行っている事業者へ（カレット、ドラム缶

水銀回収）
灯油、ガソリン、
エンジンオイル

危
険
性
が
あ
る
も
の

リサイクル
ペール缶

販売店、メーカーに回収
有機溶剤（シンナー等）

依頼／廃棄物処理許可者

焼却に回収・処理依頼
ガスボンベ
カセットボンベ・スプレー缶
消火器

感
染
性
廃
棄
物
（
家
庭
）

購入店、ガソリンスタンド へ

焼却、引取販売店への返却依頼

再利用、
リサイクル

使い切ってから排出する
場合は、穴をあけて

破砕

コンテナ

燃えないごみとして排出購入店、メーカー、

破砕、選別、

廃棄物処理許可者に依頼

リサイクル

地域によって自治体で使用済み注射器針、使い捨て注射器等

有害ごみとして収集指定医療機関での回収（使用済み注射器針

焼却・溶融、
埋立専用容器

回収薬局等）

参考：災害廃棄物対策指針56

表 3-22

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）の対象化学物質

揮発性炭化水素

ベンゼン、トルエン、キシレン等

有機塩素系化合物

トリクロロエチレン等

農薬

臭化メチル、フェニトロチオン、クロルピリホス等

金属化合物

鉛及びその化合物、有機スズ化合物等

オゾン層破壊物質

CFC、HCFC 等

２）適正処理困難廃棄物(1) 家電家電リサイクル法対象品目については、家電リサイクル券を作成し、指定引取場所に搬入する等の手続きが必要です。
発災時、浸水により使用不能になったテレビ、冷蔵庫等が大量に仮置場に持ち込まれることが考えられ、家電リサイクル券の作成等に多大な時間を要する可能性があるため、型番が確認できるように仮置きすることや、ボランティアの協力を得て効率的に家電リサイクル券の作成を進める等の対策を検討します。

57

＜参考＞
家電リサイクル法対象品目
平成 23 年 3 月 23 日事務連絡「被災した家電リサイクル法対象品目の処理について（追加）」
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理方法は、以下のとおりである。
１．被災地では、がれき等の迅速な処理が最優先であることから、被災した家電リサイク
ル法対象品目については、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理することもやむを得ない。
２．他のがれき等と混在していない場合など分別が可能な場合は以下の手順で実施。
第 1 ステップ：自治体が、分けられる範囲で分別・保管○ 自治体が、収集した災害廃棄物の中から、可能な範囲で、家電リサイクル法対象品目（テレビ、エアコン、洗濯機・乾燥機、冷蔵庫）を分別
第 2 ステップ：自治体が、リサイクルが見込めるかを判断○ 破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）
か否かを自治体が判断○ 判断が困難な場合は、家電メーカーが支援※支援受付窓口：（財）家電製品協会

環境部 03-3578-1165

第 3 ステップ：自治体が、指定引取場所に搬入又は処理→リサイクルが見込める場合
家電リサイクル法に基づく指定取引場所に搬入後、家電メーカーがリサイクルを実施→リサイクルが見込めない場合
災害廃棄物として、他の廃棄物と一括で処理
注意点○

家電リサイクル法対象品目を災害廃棄物から分別することは、家電リサイクル法上は、義務ではない。

○

一方、家電リサイクル法対象品目の処理に際しては、廃棄物処理法に基づいて一定のリサイクルを実施する義務あり。

○

ただし、過去の震災（例：新潟県中越沖地震）においては、リサイクルが見込めない場合には、災害廃棄物として一括して処理をするのが通例。

○

市町村が家電メーカーに引き渡した場合に発生するリサイクルの費用（リサイクル
料金を含む）及び災害廃棄物の処理費用は、市町村負担であるが、国庫補助の対象
となる。

58

〈留意事項〉
・パソコン、携帯電話、デジカメ・ビデオ等記録媒体に伴うものは「思い出の品」として取り扱う。
・冷蔵庫・冷凍庫は、保管していた食品が腐敗し、処理が困難となるため、食品を取り出した上で、仮置場に持ち込むことを周知徹底する。
・家電リサイクル対象品目は、リサイクル券の記入のためメーカー名等が判明しやすいよう仮置きしておく。
(2) 自動車
被災自動車は、自動車リサイクル法に基づき、所有者が引取業者へ引き渡すことが原則であり、被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者に引き渡します。
被災自動車の処理フローを、図 3-12 に示します。また、被災自動車の状況による引き渡し先を、表 3-23 に示します。
被災域（除去・移動）

仮置場
（保管）

所有者

自動車リサイクル法ルート

引取業者

フロン回収
業者
フロン類

自動車製造業者・輸入業者

解体業者

破砕業者

エアバッグ類

シュレッダーダスト

指定再資源化機関

出典：災害廃棄物対策指針
図 3-12

被災自動車の処理フロー59表 3-23外形上から見た自走可能か否かの判断

被災自動車の状況による引渡し先

所有者照合

引渡し先

所有者の
引取意思

所有者
○

仮置場

可能

判明

有

可能

判明

無

不可能

判明

有

不可能

判明

無

○

不可能

不明

－

○

○
○

出典：災害廃棄物対策指針

３）有害廃棄物や適正処理困難廃棄物の処理（復旧・復興時）
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物
質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行います。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要します。
また、混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水等による防塵対策の実施等、労働環境安全対策を徹底します。
放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の指針に従い処理を行います。

60

１３．水害による災害廃棄物
１）過去の風水害
本町は、愛媛県のほぼ中央に位置し、北部は伊予市、砥部町、西部は大洲市、南部は大洲市、西予市、東部は久万高原町に接しており、本町の中心部は、県都松山市から約40km の地点にあります。町の中央部を一級河川・肱川の支流である小田川が流れています。
交通、経済の中心となる内子地区は、小田川、中山川、麓川の３つの流域に沿って集落が形成され、中心部は交通の要衝となってきました。また、近年は 100 万人を超える観光客が訪れ、県内でも屈指の観光地となっています。
行政の中心となる五十崎地区は、田園地帯を形成しており、町の中心を貫流する小田川は、自然環境に配慮した川づくりがなされています。
小田川の源流がある小田地区は、標高 1,300ｍ級の四国山系に抱かれた山村であり、面積の 90％弱（町全体では約 78％）を山林が占める県下有数の林業地帯です。
本町における過去の水害を、表 3-24 に示します。
表 3-24

本町における過去の水害の被害状況■平成 30 年 7 月豪雨
農業関係
被害面積（ha）
5.9

住家

非住家

全壊戸数

床上浸水戸数

床下浸水戸数

被害棟数

（戸）

（戸）

（戸）

（棟）

1

5

6

7

出典：愛媛県「平成 30 年 7 月豪雨による被害状況等について（第 99 報）」

61２）水害発生時における災害廃棄物発生量(1) 推計方法
水害による災害廃棄物発生量は、次の方法により推計しました。
・災害廃棄物発生量（ｔ）＝被害区分毎の棟数（棟）×被害区分ごとの発生原単位（ｔ／棟）
被害区分：床上浸水、床下浸水
・種類別災害廃棄物発生量＝被害区分毎の災害廃棄物発生量×被害区分毎の災害廃棄物等の種類別割合
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

表 3-25

災害廃棄物の種類別割合

項目

床上浸水

床下浸水

可燃物

70%

70%

不燃物

30%

30%

4.60

0.62

合計数量
（t/棟）

(2) 水害発生時の災害廃棄物発生量「(1) 推計方法」を用いて、肱川水系小田川洪水想定区域図に基づく被害想定戸数を基に、水害が発生した場合の災害廃棄物の発生量、種類別の発生量を算定しました。
水害発生時における災害廃棄物発生量は、11,377t と見込まれます。
表 3-26

水害発生時の災害廃棄物発生量

被害区分ごとの災害廃棄物発生量（ｔ）
床上浸水
11,183

災害廃棄物の種類別発生量（ｔ）

床下浸水

可燃物
194

7,964

62

不燃物
3,413

災害廃棄物
発生量
（ｔ）
11,377

[算定根拠]災害廃棄物発生量の算定根拠を以下に示します。
表 3-27

災害廃棄物発生量

床上浸水

2,431

4.60

廃棄物量
(ｔ)※1
11,183

床下浸水

313

0.62

194

棟数
(棟)

項目

合計

原単位
（t/棟)

2,744

-

11,377※1 棟数×原単位

表 3-28
項目

災害廃棄物量（種類別）
廃棄物量
（ｔ）

割合

可燃物

70.0%

不燃物
合計

床上浸水※17,828

床下浸水※2
136

計
7,964

30.0%

3,355

58

3,413

100.0%

11,183

194

11,377※1 床上浸水棟からの災害廃棄物発生量 575t（表 3-24）×割合※2 床下浸水棟からの災害廃棄物発生量 493t（表 3-24）×割合
３）水害発生時における堆積物発生量(1) 推計方法
水害による堆積物発生量は、次の方法により推計しました。
・堆積物発生量（ｔ）＝浸水区域面積（ha）×発生原単位（0.024ｔ/m2）
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料（津波堆積物発生方法の推計方法を準用）(2) 水害発生時の堆積物発生量「(1) 推計方法」を用いて、水害発生時の堆積物発生量を算定しました。
水害発生時における堆積物発生量は、72,000ｔと見込まれます。
表 3-29原単位（t/m2 )
0.024

堆積物発生量浸水区域面積
(ha)
300

廃棄物量
（ｔ）
72,000※浸水区域面積は、「肱川水系小田川洪水浸水想定区域図（想定最大規模降雨）
」より推定

63

４）水害発生時における仮置場必要面積(1) 推計方法
災害廃棄物発生量を基に、積み上げ高さや作業スペースを加味し、仮置場必要面積を次の算出式により推計しました。
・仮置場必要面積（ha）＝災害廃棄物等集積量／見かけ比重／積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）／10,000
・災害廃棄物等集積量（ｔ）＝災害廃棄物等発生量（ｔ）－災害廃棄物年間処理量（ｔ）
・災害廃棄物年間処理量（ｔ）＝災害廃棄物等の発生量／処理期間※処理期間：1 年：可燃物 0.4t/m3
不燃物 1.1 t/m3
堆積物 1.1 t/m3
※積み上げ高さ：5ｍ※作業スペース割合：1（「作業スペース割合」は廃棄物の保管面積に対する廃棄物の分別作業等に必要なスペースの割合）※見かけ比重(2) 水害発生時の仮置場必要面積「(1) 推計方法」を用いて、水害発生時の災害廃棄物発生量から算定した仮置場必要
面積を算定しました。
水害発生時における仮置場必要面積は、約 3.54ha と見込まれます。
表 3-30
項目①

可燃物

災害廃棄物等発生量 （ｔ）
見かけ比重（t/m3 )②

水害発生時における仮置場必要面積①÷見かけ比重(m3 )仮置場必要面積（ha） ※1

不燃物

7,964

3,413

0.4

1.1

19,910－72,000
1.1

3,103

－

堆積物

65,455－※1 仮置場必要面積＝②÷積み上げ高さ5ｍ×（1＋作業スペース割合1）＝88,468m3 ÷5m×2＝35,387m2 （約3.54ha）

64

合計
83,377－88,4683.54

１４．思い出の品等
貴重品・有価物や、写真、位牌、賞状等、所有者にとって価値のある思い出の品については、被災者の経済的、精神的な復興に繋がるものであるため、取扱いに注意します。
１）貴重品・有価物所有者等が不明の貴重品・有価物（財布、通帳、印鑑、貴金属等）を災害廃棄物の処
理過程で発見した場合は、発見日時、発見場所、発見者を明らかにした上で、町職員が警察署に届け出ます。
銃刀類が発見された場合は、速やかに警察に連絡し引き取りを依頼します。
２）思い出の品所有者にとって価値が認められる思い出の品については、災害廃棄物が搬入された地域を可能な範囲で特定できるようにして集約します。本町において閲覧、引き渡しのルールを作成するとともに、復旧・復興が一定程度進むまでは、本町が保管し、所有者に返還できるよう広報します。思い出の品の取り扱いを、表 3-31 に示します。
表 3-31

思い出の品の取り扱い

品目

写真、位牌、賞状、アルバム、手帳等

持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する。
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都回収方法

度回収する。
又は住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等により運営する。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。
本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。
参考：災害廃棄物対策指針

65

１５．災害廃棄物処理実行計画の作成、見直し
環境省で作成する災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を基本として、地域の実情に配慮した基本方針を作成します。
発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成します。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともありますが、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行います。
実行計画の具体的な項目は、以下のとおりです。
災害廃棄物処理実行計画の作成手順を、図 3-13 に示します。
【災害廃棄物処理実行計画項目】

８. 最終処分

１. 概要と方針(１)一般廃棄物処理施設の余剰能力の(１)処理主体

把握(２)処理期間(２)産業廃棄物処理施設の余剰能力の(３)処理費用の財源把握

２. 災害廃棄物推計(３)埋立予想量(１)一般家屋から発生した災害廃棄物(４)リサイクル方法(２)事業所から発生した災害廃棄物(５)県外の産業廃棄物処理施設の把握(３)堆積物(６)処理施設の選択

３. 災害廃棄物の組成

９. 分別方法(１)可燃物、不燃物の割合(１)一次仮置場での分別(２)塩分の影響(２)二次仮置場での分別(３)不燃物中の塩分(３)二次仮置場の配置(４)有害廃棄物

10. 処理の進め方(５)処理困難物(１)プロポーザルと分別作業の発注

４. 仮置場の設置及び管理(２)処理予定

５. 処理フロー
６. 処理費用と財源
７. 焼却処理施設(１)廃棄物処理施設の余剰能力の把握(２)市町以外の廃棄物処理施設の余剰能力の把握(３)リサイクル方法(４)県外の廃棄物処理施設の把握(５)仮設焼却炉の必要性(６)処理施設の選択

66

災害廃棄物処理実行計画

出典：災害廃棄物対策指針

図 3-13

災害廃棄物処理実行計画の作成手順

67

第４章 その他事項の整理
１．各種相談窓口の設置等
被災者からの廃棄物（災害廃棄物、家庭ごみ）処理に関する相談・問い合わせに対応するため、平常時において、発災後の受付体制（通信網復旧後は専用コールセンター等）
及び情報の管理方法を検討します。
発災後、被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理します。

２．住民等への啓発・広報
災害廃棄物を適正に処理するため、住民や事業者に対し、平常時から分別意識の啓発等を行う必要があります。なお、災害廃棄物を分別する際は、12 種類に分別すること目標とします。災害廃棄物の 12 種類の分別を、表 4-1 に示します。
・仮置場への搬入に際しての分別方法
・腐敗性廃棄物等の排出方法
・便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止
また、発災後、被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報を行うため、手法、内容等を検討します。
広報の手法としては、地方公共団体広報誌や既存メディアに加えて、インターネット、避難所等への文書掲示などがあり、被災状況に応じて、機動的に対応できるようします。
広報内容については、・災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）
・収集時期及び収集期間
・住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）
・仮置場の場所及び設置状況
・ボランティア支援依頼窓口
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止などの項目が考えられます。
発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつつ、情報の一元化に努め、必要な情報を効果的に発信します。
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実施や重点監視地域を設定します。

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表 4-1

災害廃棄物を分別する際の 12 種類
災害廃棄物の種類

1

可燃系混合物2

不燃系混合物3

コンクリート系混合物

4

木質系混合物（草木類）

5

廃家電等

6

処理困難物（布団等）

7

金属系混合物

8

廃自動車等

9

処理困難物（廃畳等）

10

危険物・有害物等（消火器）

11

危険物・有害物等（灯油）12

危険物・有害物等（ガスボンベ）

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３．災害時における県への事務委託
被害が甚大で、本町が自ら処理することが困難であり、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務の委託があった場合は、県が災害廃棄物の処理を実施することができます。
市町から県への事務委託のスキーム
・事務委託を行うためにはその内容を定めた規約を定めなければならない。
・規約については、県及び被災市町それぞれ議会の議決が必要である。
・被災市町の事務負担を軽減するため、災害廃棄物の種類や量が時間とともに変化しても対応できる包括的な規約とし、詳細は別途協議により対応することが好ましい。
・いずれかの災害廃棄物の委託範囲等の別途協議が整った日から、廃棄物処理を順次開始する。
・事務委託は一括して承認を受け、廃棄物の詳細は別途協議事項として事務の軽減を図る。
・各分野担当部局に関係する災害廃棄物の別途協議については、県及び被災市町の担当部
局で委託範囲等の詳細を調整する。
◇県・市町とも、規約については議会が必要。専決処分の場
合、後日、議会に報告し承認を得る。
◇規約はどの災害廃棄物にも対応できる包括的な内容とし、詳細は別途協議により対応することで市町の負担を軽減。

◇いずれかの災害廃棄物の委託範囲等の別途協議が整った日から廃棄物処理を開始する。
◇がれき以外の災害廃棄物に関する別途協議については、県・市町各分野担当部局で委託範囲等の詳細を調査。

出典：愛媛県災害廃棄物処理計画

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