ＪＦＥホールディングス株式会社
2022 年 3 ⽉期 第 2 四半期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）

2021 年 11 ⽉ 5 ⽇

登壇

司会：ご参加の皆様、これより JFE ホールディングスのインベスターズ・ミーティングを開催させていただきます。
本⽇の出席者でございます。代表取締役副社⻑、寺畑雅史、専務執⾏役員、⽥中利弘でございます。
時間は、プレゼンテーション 30 分程度、質疑応答 30 分程度の 60 分を予定しております。
それでは初めに、代表取締役副社⻑、寺畑よりご挨拶申し上げます。
寺畑：寺畑でございます。本⽇はご多⽤の中、インベスターズ・ミーティングにご参加いただきま
して、誠にありがとうございます。
今回、2021 年度の業績⾒通しにつきましては、連結事業利益 3,600 億円と、前回 8 ⽉の公表に対して 100 億円上⽅修正いたしました。
商社事業が、国内・北⽶での市況上昇等により増益の⾒込みであります。
鉄鋼事業は、販売価格の改善が国内中⼼に、前回公表を上回る⾒込みではありますが、⼀⽅で原料
炭や⾦属、その他諸物価上昇が続いております。
セグメント利益の⾒通しは 2,800 億円で据え置いております。今年度の⾒通しを考える上で、こうした仕⼊れ価格の上昇が⼤きなポイントとなると捉えており、引き続き販売価格改善への取り組み
を強⼒に推進してまいります。
それでは、詳細につきましては、専務執⾏役員の⽥中よりご説明申し上げます。

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⽥中：⽥中でございます。それでは、本⽇、弊社のホームページに掲載いたしましたインベスター
ズ・ミーティング資料に沿ってご説明をいたします。
まず、上期の決算でございます。4 ページ⽬をご覧ください。
前年度下期以降、世界各国の経済の持ち直しが継続しているということを背景にして、鋼材需要は堅調であり、市況も上昇したことにより、鉄鋼事業を中⼼に収益は⼤幅に回復をしています。
ご覧のとおり、売上収益につきましては、前年同期と⽐べますと、約 30%の増収です。
事業利益以降の利益項⽬につきましては、昨年が 1,000 億円単位の⾚字ということでございました
ので、それと⽐較いたしますと今回は⼤幅に改善をしております。

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先ほどの値をセグメント別に展開したものが次のページでございます。
売上収益に関しましては、鉄鋼事業、ならびに商社事業が鋼材の数量増や市況の上昇に伴って、増加しております。
下段のセグメント利益については、合計で 21 年度上期 1,932 億円となりました。鉄鋼事業に関しましては、昨年度上期と⽐較いたしますと、⾚字から⿊字に転じまして、＋2,947 億円の⼤幅な増益です。
エンジニアリング事業につきましても、111 億円ということで、昨年から⾒ますと 24 億円増益となりました。
さらに、商社事業については、256 億円という実績になりまして、昨年度上期と⽐較いたしますと
約 3.5 倍という⼤幅な増益になっております。
鋼材需要の回復と市況の上昇が⼤きな要因ですが、特に商社の場合、海外におけるグループ会社での収益が⼤幅に改善したというところが⼤きく寄与しています。

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次に、2021 年度年間の⾒通しについてです。
この表は、8 ⽉に前回発表いたしました⾒通しとの対⽐表です。売上収益については、年間で 4 兆
3,400 億円ということで、1,700 億円さらに増収を⾒込んでございます。
事業利益につきましては 3,600 億円、セグメント利益 3,500 億円、当期利益 2,500 億円という⾒通しです。
前回⾒通しと⽐較したときに、まず上期実績については、ほぼ⾒通し通りに着地いたしました。
⼀⽅で、年間の業績⾒通しにつきましては、事業利益、セグメント利益、当期利益、いずれの項⽬につきましても、100 億円の上⽅修正でございます。

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これをセグメント別に展開したものが次のページですが、数値につきましてはご覧のとおりでございますので、割愛をさせていただきます。

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それから、この表は、業績⾒通しを前年度と⽐較したものでございます。
年間では、売上収益については約 35%増収の 4 兆 3,400 億円です。
昨年度は事業利益▲129 億円、セグメント利益▲254 億円、当期利益▲218 億円の⾚字の決算でございました。
そこから⾒ますと、今年度⾒通しは⼤きく改善をしており、上期実績と同様の傾向です。
次のスライドは今の数値をセグメント別に展開したものでございます。こちらについてもご参照い
ただくということで、次にいかせていただきます。

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次にキャッシュフローと Debt/EBITDA 倍率⾒通しでございます。
右下に記載しておりますが、2021 年度末の有利⼦負債残⾼は、1 兆 8,500 億円の⾒通しです。前
年度末の有利⼦負債残⾼は 1 兆 8,061 億円でしたので、400 億円強、増加いたします。
左のキャッシュフローの⾒通しをご覧いただきますと、当期利益と減価償却の財源で投資等を賄っております。それに加えて資産圧縮により 500 億円ほどのキャッシュフローの創出も⾏います
が、⼀⽅で原料価格の上昇等を背景に、運転収⽀のキャッシュアウトは⼤幅に増えており、若⼲の借⼊増という⾒込みです。
ただ、右のグラフを⾒ていただきますと、EBITDA が 6,100 億円の⾒通しで、Debt/EBITDA 倍率にいたしますと、3 倍です。
7 次中期経営計画の⽬標が 3 倍程度ですので、今年度末において、この⽬標に到達するという数値
でございます。

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それから次に、配当についてです。
中間配当につきましては前回も公表しておりますとおり、1 株当たり 60 円いうことで取締役会において決議をしてございます。
期末の配当については、今後の業績動向を⾒極めつつ検討ということで、現時点では未定でございます。

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では具体的に各事業会社別の中⾝をご説明いたします。
まず、JFE スチールの上期決算です。
セグメント利益は上期 1,585 億円ということで、15 億円マイナスではありますが、ほぼ前回の⾒通し通りの数値でございます。
⽣産量について、単独粗鋼⽣産量で申し上げますと 1,270 万トンということで、前年が 1,017 万トンでしたので、前年の上期と⽐較しますと、250 万トン強の増産になりました。
ただ、前回 8 ⽉の⾒通しから⽐較いたしますと、前回 1,300 万トン弱と申し上げておりましたので、30 万トン弱減産となっております。豪⾬の影響、細かなトラブルの影響等によって、若⼲の減産となっております。
それから、下から 3 ⾏⽬に鋼材平均価格がございます。この上期の実績で 9 万 4,500 円、昨年の上期が 7 万 3,100 円ですので、2 万 1,400 円上昇しました。特に 7〜9 ⽉については、10 万 1,000 円ということで、当社としても、久方ぶりに 10 万円台の平均価格となりました。

9セグメント利益の増減の内訳でありますが、まず上期の前回⾒通しから実績にかけて、15 億円マ
イナスであったことの内訳です。
数量が 30 万トン弱減産になったという影響によって、▲60 億円です。
⼀⽅で、販価・原料は、販売価格の上昇により、＋30 億円です。
さらには、棚卸資産評価差で＋50 億円の⼀⽅で、その他の項⽬に記載しております⾦属・スクラップ等の諸物価の上昇影響もあり、合計すると対⾒通▲15 億円という着地でございます。

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次に、前年上期との⽐較ですが、＋2,947 億円の⼤幅増益となりました。
内訳を申し上げますとコスト削減＋150 億円、数量については 250 万トン強の増産により、＋450
億円、スプレッドについては＋340 億円です。
スプレッドの部分については、販売価格・原料単価とも、⼤きく上昇しております。販売価格は輸出市況の上昇の寄与が⼤きく、原料については、圧倒的に鉄鉱⽯価格の上昇が影響しております。
これに、棚卸資産評価差等の＋1,580 億円、その他で＋427 億円となります。
その他については、国内外のグループ会社の改善で＋700 億円ほどありますが、⾦属・スクラップ等の諸物価の上昇による影響が▲400 億円ございます。これら 2 つがその他の主要因です。

11次に、年度の⾒通しの前提となる⾜元の事業環境についてです。
国内については、製造業を中⼼に需要は堅調であり、鋼材需要の回復基調は継続するという⼤きな
流れは変わっていないと考えております。
下段にグラフを掲載しておりますが、21 年度第３四半期の国内の普通鋼材消費⾒通しは、前年同期や 21 年度第２四半期と⽐べても増加の⾒通しであります。ただ、⾃動⾞⽣産に関しては、部品供給制約、半導体不⾜の影響を受けて、年間で 820 万台と想定しております。
前回、920 万台と⾒ていましたので、100 万台の減ということになりますが、この減産は主に上期で既に発現しております。いずれにしましても、⾃動⾞⽣産の⾒通しは今後も注視していく必要がございます。
続いて、右下に、各分野別に⾒通しの概況を⼊れてございます。⾃動⾞については、減産は上期中⼼ということで、上期から下期にかけては増産の⾒通しと想定しております。各⾃動⾞メーカーの計画を⾒ても、12 ⽉以降挽回という⾒通しになっています。

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造船については、世界経済の回復に伴う荷動や⽤船料の上昇を受けて、新造船受注が増加基調です。⼿持ちの⼯場量も安定⽔準までおおむね回復してきていると⾒ています。
その他の製造業についても、インフラ・住宅投資といった建機の需要は⾮常に堅調です。また、半導体、EV 関連の設備投資の活発化も受けて、産機についても堅調と⾒ております。
⼟⽊については、前回と⾒通しは変わっておりません。例年の季節差もあって、下期は上期よりも鋼材需要が増える⾒通しです。
建築について、再開発案件、⼤型物件、物流倉庫は前回⾒通しと同様、堅調に推移すると想定しています。また、若⼲弱かった中規模案件についても動き出してきています。

続いて、海外の事業環境について、総じて鋼材需要は回復基調の継続だと想定しております。
中国に関しては、ご案内のとおり、粗鋼⽣産の抑制、輸出の抑制の⽅針が継続しております。このような状況である限り、需給タイトな状況が継続すると⾒ています。
左下のグラフは、棒グラフが⽉別の中国の粗鋼⽣産量です。2021 年（暦年）の中国の粗鋼⽣産量
は 2020 年（暦年）を上回らないという政府の表明です。2021 年前半に相当数⽣産していること

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を考えると、2021 年後半に⼤幅な減産をしないといけない計算になります。棒グラフ上の緑の点線で⽰しますように、後半６カ⽉の平均がこのラインを下回らないと前年対⽐減少となりません
が、9 ⽉でかなり⼤きく減産した実績が出ました。よって、現時点では、前年を超えないという⽣
産量の⽔準が⾒えてきていると想定されます。
右側に、その他の要素を含めて、各国の情勢を掲載しておりますが、中国については、今申し上げ
たとおりです。主原料コストが上昇していることも相まって、市況は底堅く推移すると想定しています。
インドについて、アジアへの輸出もありましたけれども、新型コロナウイルス感染拡⼤のピークア
ウトや、秋の需要期によって、内需回復を想定しています。
ロシアについても、EU の販売停滞や、⾃動⾞の減産を背景に、世界各地に安値の輸出が⾒られましたが、⾃動⾞⽣産の回復によって、輸出先が EU やトルコへ回帰して、輸出価格についても⼀定レベルで収斂すると想定しております。
注視すべきは、中国の電⼒不⾜の影響です。製造業への影響もさることながら、合⾦鉄に影響が出て、合⾦鉄市況が⾮常に上昇しております。この点に関しても注視していかなければなりません。
東南アジアについても、コロナ再拡⼤の影響を注視する必要があります。市況は、⾜元軟化傾向はありましたが、今後、⾃動⾞⽣産の回復に伴って市況も回復していくことを想定しております。

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業績⾒通しの前提となる原料等の数表をここに並べております。
鉄鉱⽯価格については、⼤きく上がったところから、⾜元 100 ドル前後を推移しております。原
料炭価格については、9 ⽉から急激に上昇し、今、400 ドル前後を推移しております。

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そうした中で、業績⾒通しの前提です。
粗鋼につきましては、年間で 2,650 万トンという前回の⾒通しと変更ございません。
上期で 30 万トン弱減産となりましたので、下期で 30 万トンぐらい増産をすることになりますが、2 ⾏⽬にございますように、倉敷の第 4 ⾼炉の⽕⼊れを 12 ⽉下旬から中旬に前倒しして、増産対応をとっていきたいと考えております。
スプレッドについては、トータルで＋430 億円の改善を前回対⽐で⾒込んでおります。鋼材市況が⾼位継続することを想定していますが、原料の価格の前提については、鉄鉱⽯は今のところ⾜元は⼀定の落ち着きを⾒せていると考えており、当⾯は⾜元⽔準で推移すると想定しております。
原料炭については、なかなか難しいところではありますが、⾜元の市況は⾮常に過熱しすぎていると考えておりますが、収束するには⼀定時間を要すると⾒ており、当⾯は⾼値圏継続と置かざるを得ないと思っております。
⾦属・スクラップ価格についても、⾼値は継続すると考えています。

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また、前回もご説明しました販売価格改善への取り組みについてご説明します。
まず、輸出の市況については、主原料コストが上がっている、需給タイトということもあって⾼⽌まりが続いております。
国内についても、様々な取り組みを通じて、販売価格改善を着実に推進しております。
下記の取り組みについては、前回もご説明した内容でありますので、細かくは触れませんが、まず原料コストの早期反映について、参照期間の短縮等、取り組んでおります。
さらには、⾦属・スクラップ等のコスト上昇分の価格反映も、引き続き交渉を継続しております。
さらに、海外市況は⾼値圏が継続しておりますので、原料コスト分を上回る価格改善についてかな
り進んでいると考えております。
エキストラ⾒直しについても、記載しております⼀例のように、特殊なサイズ・形状に対して追加でかかるコストをエキストラ化するなど、既に⼀部では実現例が出てきております。これら⾒直しも引き続き推進してまいります。

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21 年度のスチールの業績⾒通しであります。
セグメント利益は前回⾒通し通り、2,800 億円を⾒込んでいます。
粗鋼⽣産量は前述のように、年間 2,650 万トン程度を⾒込んでおります。

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損益の増減内訳です。前回⾒通しと⽐較して、増減のトータルが±0 億円です。
内訳は、スプレッドで＋430 億円を⾒込んでいます。原料価格の上昇はあるものの、特に今回、国内を中⼼に販売改善が進んで、スプレッドは改善すると⾒込んでおります。
⼀⽅で、その他の項⽬で▲470 億円ございますが、うち⾦属・スクラップ等の物価上昇影響が▲300 億円弱を占めております。このマイナスにより、合計すると対前回⾒通しで変動なしの⾒通
しです。

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続いて前年との⽐較であります。
コスト削減＋300 億円、数量＋700 億円の２項⽬は前回公表の内容と同じですが、販価・原料では＋860 億円と、前回公表と⽐べると上乗せを図っています。
棚卸資産評価差が⾮常に⼤きく、＋1,950 億円を⾒込んでいます。その他については、国内外グループ会社の収益改善が＋900 億円程度あります。⼀⽅で、⾦属・スクラップ等諸物価の上昇が▲1,200 億円弱あり、合計するとその他の項⽬では▲356 億円となっております。

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最後に、21 年度上期と下期の⽐較です。上期から下期へは▲370 億円の損益悪化の⾒通しです。
内訳ついてはコスト削減が＋150 億円、数量については粗鋼が増産になり、＋260 億円です。
さらに、スプレッドは＋360 億円です。まず、主に国内販売価格の改善が進む⾒込みです。原料価格は上昇しますが、鉄鉱⽯価格は下落、原料炭価格が⼤幅な上昇です。これらを合計して、＋360
億円を⾒込んでおります。
棚卸資産評価差は▲190 億円。最後に、その他のマイナスが⾮常に⼤きいです。内訳については、
海外グループ会社の収益が上期⾮常に良い結果になり、下期は、上期に⽐べ少し収益の減少を⾒込んでいるということもあり、▲150 億円ほどの影響があります。
加えて、⾦属・スクラップ等の物価上昇が▲400 億円弱、さらに償却・経費等々加わり、⼤きなその他のマイナスの内訳となっています。
以上、鉄鋼でございまして、次にエンジニアリングです。

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JFE エンジニアリングについて、状況としては前回公表までのご説明と⼤きく変更ありません。
環境・エネルギー分野、インフラ分野とも堅調です。
結果として、年間の⾒通しは前回⾒通しと全く変更なく、受注⾼ 5,500 億円、売上収益 5,200 億円、セグメント利益 250 億円の⾒通しです。
上期については、受注⾼が前回⾒通しよりも少し減少していますが、これについては、契約時期のずれの影響で、上期と下期で⼊り繰り、年間では影響ないと⾒ております。

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つぎに、JFE 商事についてです。
商事につきましては、冒頭に申し上げましたように、今回の業績⾒通しの中で、唯⼀上⽅修正し、年間セグメント利益は 450 億円を⾒込んでいます。
上期も、数量の回復や、市況のアップにより、収益が⾮常に拡⼤しました。
下期については、上期に⽐べ、今回も少し減速すると⾒ております。
前回⾒通しとの対⽐に関しては、下期は、北⽶を中⼼としたグループ会社についてもう少し減速を⾒込んでいましたが、増益基調が継続するという⾒通しで、上⽅修正しました。
以上が業績の話で、以降、トピックスに関して、いくつかお話をさせていただきます。

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1 点⽬は、環境に関する取り組みということで、このページは、組織再編に関して整理しています。
左側が JFE スチールのカーボンニュートラル推進体制再編ということで、経営会議メンバーとプロ
ジェクトチームで構成されるカーボンニュートラル推進会議を設定しました。
下段に記載しておりますが、このプロジェクトチームというのは、各部⾨で協⼒できる体制にしていますが、特に 7 ⽉・10 ⽉に、本社に３つの専⾨組織を新しく発⾜させました。このプロジェク
トチームと経営会議メンバーで、推進会議で重要課題について議論していくという組織体制です。
つぎに、JFE エンジニアリングの洋上⾵⼒事業に関する組織再編についてです。洋上⾵⼒の基礎製造から、O&M に⾄るまで、⼀貫の取り組みをこの組織で実施します。プロジェクトチームの傘下には、ご覧のとおり４つのユニットを設定して取り組んでまいります。

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次に、個別の取り組みとして、JFE スチールと JFE エンジニアリングで 1 件ずつご紹介します。
まず JFE スチールの取り組みについては、BETTER RECYCLE 湘南プロジェクトという、今までにないユニークな取り組みをご紹介します。
ベターリサイクルカップという⽸⽤鋼板で出来た飲料容器で、プラスチック容器の使い捨て問題を解決すべく、その試作品を製作しました。今、湘南エリアでのテストマーケティングを実施して、3 年から 5 年後、新商品開発に繋げていきたいという、環境問題に対応した取り組みです。
また、直近リリースした、JFE エンジニアリングの⽊質バイオマス発電所の事業化決定に関してです。愛知県の⽥原市に⽊質バイオマスの専焼の発電所を建設・運営します。国内最⼤級の 11 万
2,000 キロワットの発電の出⼒であり、エンジだけではなく、グループとして JFE 商事を含めたグ
ループ各社も参画して、グループ総合⼒を⽣かした事業運営を⽬指しております。
ちなみにこのプロジェクトでは、CO₂の排出削減貢献量が、年間当たり 34 万トンを⾒込めます。

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次に、DX の取り組みです。
今回挙げておりますのは、スチールでの設備異常予兆検知システム、J-dscom®と呼んでいるもの
で、全地区の熱延⼯場に展開しています。
データ解析を通じて、異常の予兆を検知してトラブルを抑⽌します。また、過去に経験のない想定外のトラブルにも解析したデータの活⽤によって対応できるということで、各地区の熱延⼯場に共通システムとして導⼊しております。さらに、ほかの製造プロセスへの展開も考えています。
最後に、既に 8 ⽉に⾏った DX 説明会ついてですが、当社 HP に説明会資料・⾳声動画・質疑要旨を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

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こちらは直近発表した内容ですが、傘下のグループ会社の再編について、⼀点⽬は JFE スチール傘
下の JFE ミネラル、⽔島合⾦鉄、JFE マテリアルの 3 社の統合についてです。
この各社は、鉱産品・合⾦鉄・製鉄関連事業、また機能材料事業を担うグループ会社であり、来年の 4 ⽉ 1 ⽇を⽬処に統合を決定いたしました。
国内鉄鋼事業の縮⼩、気候変動への対応、⾃動⾞の電動化等を含め、機能材料の分野のこれからの拡⼤等といった事業環境を考えたときに、統合によって会社規模を拡⼤して経営基盤を強靭化していくことが必要であろうということで統合を決定しました。
⼆点⽬は、昨⽇（11 ⽉ 4 ⽇）発表したものですが、エヌケーケーシームレス鋼管の解散についてです。テナリスの 100%⼦会社である Siderca と JFE スチールの合弁事業としてエヌケーケーシー
ムレス鋼管がありますが、来年の 6 ⽉を⽬処に⽣産停⽌し、12 ⽉で解散を決定いたしました。
油井管のビジネスにとっては⾮常に厳しい事業環境が継続している中、シームレス鋼管および両株
主の 3 社で様々な点を精査した結果、事業継続は困難であろうと判断しました。

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ちなみに、今までエヌケーケーシームレス鋼管がテナリスに⾏っておりました 13Cr シームレス鋼管の供給につきましては、操業停⽌以降、JFE スチールが供給を継続し、両者の関係は維持するということで⼤筋の合意をしています。

最後は、トピックスということで、統合報告書・CSR 報告書を発⾏いたしました。
また、新市場区分におけるプライム市場選択を決議しました。本⽇の取締役会で、東京証券取引所の新市場区分の移⾏に関して、プライム市場を選択致しました。
私からは以上です。

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質疑応答

司会：質疑応答を開始いたします。
質問者：少し競合他社の決算との差が出ているように思います。おそらく先⽅は鋼材の値上げを積極的に進めている点と、海外事業について、鋼材市況の上昇により、インドやアメリカのグループ
会社の損益寄与度が⼤きい点があると推測しています。この点に関して、JFE ではどのように受け⽌めているのか教えてください。また、今後、鋼材価格改善のポリシーについては、今まで通り
か、それともより値上げを積極化していくのか教えてください。
2 点⽬は、輸出の鋼材価格をどう⾒ているのか教えてください。オールジャパンで⾒た熱延コイ
ル平均単価が、9 ⽉は 900 ドル台半ばぐらいであり、⾜元もおそらくその程度の⽔準かと思料しています。
⼀⽅で、先ほどは堅調と⾔及していましたが、中国の鋼材市況は下落してきており、国内市況については増値税前で、700 ドル台半ばぐらい、増値税後でも 800 ドル台前半といった⽔準になっています。
中国の市況が国際市況から少し切り離されているのかもしれませんが、鋼材市況は下がってきている中で、業績にはどのように織り込んでいるのでしょうか。
JFE：競合他社との⽐較につきましては、他社のことなので、詳細に関してコメントする⽴場にありませんが、ご指摘のとおり、海外事業の差は少しあると推測しています。
また、鋼材の価格につきましては、今後、競合他社の決算をきちんと分析していきたいと思いま
すが、⼀つは、副原料、合⾦鉄、スクラップ等が⼤幅に値上がりしているため、主原料価格の連動部分だけではなく、諸物価の上昇部分についても、随時交渉して⾒直していくことになっております。ここに、下期以降少し⼒を⼊れて、販売価格のアップに取り組んでいきたいと思っております。
２点⽬の輸出の鋼材市況に関して、確かに東南アジアの鋼材市況については、11 ⽉、12 ⽉は若⼲弱含みになっています。インド、ロシアミルからの輸出鋼材の東南アジアマーケットへの流⼊が増加していることが⼀因にあります。
インドでは今年、⾬期が若⼲⻑引きましたが、今後は需要期に戻っていくと予想しています。

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またロシア材については、EU における⾃動⾞等の減産が効いて、世界各地で安売りに出てきていますが、こちらについても EU、トルコの鋼材需要が回復すれば、ロシア材はそちらに回帰していくだろうと想定しています。
したがって、第 4 四半期以降、輸出の鋼材市況はある程度持ち直してくるだろうと想定しています。ご指摘のあった中国については、⾜元の経済動向の減速を指摘されることもありますが、逆に年内では、粗鋼減産の強化という政府の⽅針等もあります。
以上のような点から、東南アジアの鋼材市況は、今後回復していくと⾒ています。
質問者：ちなみに CSR の報告書は⼤変⽴派で充実していたと思います。どうもありがとうございました。
司会：ありがとうございました。
質問者：1 点⽬は、2021 年度上期から下期のスプレッドに関して、スプレッドは改善するとのことですが、諸物価の上昇を含めると少し悪化するように⾒受けられます。これは、具体的に、輸出、国内等、どのような分野に影響があるのでしょうか。良い需給環境であれば、価格転嫁も可能のようにも思いますが、考え⽅を教えてください。
2 点⽬は、競合他社が、取引の形態について、⽣産・出荷後に値段を決めるのではなく、⽣産・出荷の前段階で値段を決めてから受注するという形式に変えたと説明していました。そういった取り組みについて、JFE はどう考えているのか教えてください。
JFE：2021 年度上期から下期へのスプレッドの変化については、国内を中⼼に販価の改善を⾒ています。⼀⽅で、鉄鉱⽯の指標は下期にかけて若⼲下がる⾒込みですが、原料炭の指標が⾜元では、上期指標の 2 倍程度まで上がってきており、このマイナスもあり、スプレッドの変化は、
2021 年度上期から下期ではトータルで 360 億円の改善と⾒ております。
もう⼀つは、副原料、合⾦鉄に関して、中国の電⼒単価上昇等もあり、合⾦鉄関係の物価が⾮常に上がっております。
これらに対する取り組みとしては、主原料については、販売価格への早期反映を実施してきています。副原料等々の値上げについて販売価格に反映するべく、随時交渉を進めていきたいと思います。
2 点⽬の競合他社が進める、需要家との販売価格決定タイミングの件についてです。われわれは、この間販売価格改善の取り組みを進めていく中で、主原料価格の早期反映を申し上げてきています。

30この取り組みを進めていくことが、結果的に、今おっしゃったようなことにも繋がっていくと理解しております。原料価格の早期反映を進めていくと同時に、諸物価上昇を反映した値上げをなるべく早く反映していくよう進めているところです。
販売価格の改善について、より強⼒に取り組んでいくことで、結果的には同じような動きをしていると思っています。
質問者：わかりました。ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。
質問者：1 点⽬が、説明資料の 17 ページ⽬の 2021 年度上期の実績に関して、スプレッドの改善
で、＋340 億円とあります。国内外、店売り・紐付き等の動き⽅について定性的でも結構ですので教えてください。
2 点⽬が、今年度の上期の紐付き価格の値上げの交渉については、JFE としてはどのような⼿応えを感じているのか教えてください。以上、2 点です。
JFE：1 点⽬の、国内の分野別の動きに関して、2020 年度上期と 2021 年度上期の⽐較では、交渉で値段が決まっているいわゆる市況連動分野については、海外のマーケットも⾮常に良かったということもあり、スプレッドの改善は⼤きく進捗しました。
⼀⽅で、特に原料連動分野については、価格反映の早期化とともに、プラスアルファの価格改善を⾏ってきてはいます。ただ、価格反映のタイミングや⾯積という観点においては、まだ上期だけで⼗分に反映しきれていないというところもあり、下期にかけて、その部分も鋼材価格に反映していく⽅針です。
販売価格改善への取り組みにつきましては、紐付き・店売りの分野を問わず、お客様のご理解は広がっていると認識しております。そういう意味では、着実に価格改善は進めております。
ただ、先ほど来申しておりますように、原料炭コストの⾜元の⾼騰や、合⾦鉄をはじめとした、
諸物価の⾼騰もあるので、さらに取り組みを強化していきたいと考えております。以上です。
司会：ありがとうございました。
質問者：質問を私も 2 点お願いします。まず 1 点⽬が、26 ページの 2021 年度上期から下期にかけての⾦属・スクラップ等の約 400 億円弱のコストアップについて、影響が⼤きい項⽬を教えてください。また、これらの⾦属・スクラップ等の価格転嫁について、今後例えばサーチャージ制のようなフォーミュラを⼊れる取り組みをしていくことは考えられるでしょうか。

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2 点⽬は下期の鉄鋼事業の⽣産量について、第 3 四半期と第 4 四半期でどんなような段差があるのか教えてください。以上 2 点よろしくお願いいたします。
JFE：1 点⽬のご質問ですが、約 400 億円弱の悪化のうちの約 6 割は⾦属の価格上昇の影響で、⾜元はあらゆる⾦属類の市況が上昇している状況です。その他は運賃、スクラップ、資材、電⼒等の価格が上昇する影響を含めています。
⾦属価格のサーチャージによる価格転嫁は、合⾦鉄の種類によって、できるものとできないものがあると考えており、整理して検討していきたいと思います。
2 点⽬の第 3 四半期、第 4 四半期の⽣産量については、先ほども申し上げましたように、倉敷第4 ⾼炉の⽴ち上げを早めて 12 ⽉中旬を予定しています。これが第 4 四半期に寄与し、第３四半期
に対して数⼗万トン規模⽣産量が増加すると考えています。
質問者：わかりました。どうもありがとうございます。
司会：ありがとうございました。
質問者：倉敷の⾼炉の⽕⼊れと⾃動⾞需要の回復等の事業環境を受けて、2021 年度上期から下期にかけて、品種構成はどのように変化するでしょうか。
JFE：先ほどお話した通り、2021 年度の国内⾃動⾞⽣産台数の前提は 820 万台と従来の想定より
100 万台減少すると⾒ており、減産の影響は⼤半が上期に発現しています。ただし⾜元は造船、建機など厚板の需要がひっ迫してきており、⾃動⾞鋼材の減産を厚板等の増産で補ってきています。
⼀⽅で、今⽇も報道が出ていましたが、2021 年度下期にまた⾃動⾞⽣産台数が増えていく⾒込みであり、そうした需要を捕捉する形で⽣産計画を⽴てていきます。基本的にはお客様の需要に応じて対応していく⽅針です。

司会：それでは、以上で質疑応答を終了させていただきます。
これをもちまして、本⽇のインベスターズ・ミーティングを終了させていただきます。
本⽇はご参加いただきまして誠にありがとうございました。
JFE：ありがとうございました。
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