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JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融
大和総研金融調査部

ＪＡの事業と収益構造

信用・共済事業が収益の柱

が国の農業を考える際、農合農協（単位農協もしくは単協）

る農協３事業）を総合的に行う総経済事業の改善求められる業協同組合（ＪＡ）を抜き次安倍政権以降の政府・与党側のＡを支援する広域団体として、事業を行わない専門農協もある。Ｊ

年度末で６７９法人ある。信用事

年度の・３万人から年度で・５万人に減少。１９５０年
り、組織構造や利用者、主要な収度末の組合数は１万３３００法人

分の業・信用事業・共済事業（いわゆ合法に基づく法人である。経済事

織された協同組合で、農業協同組まずＪＡは、農業者によって組ている可能性が指摘されている。

能の必要性が当時よりも弱くなっ位農協を取りまとめる各団体の機１程に減っている。このため、単2060

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第２回

わ施策、農業の組織化・企業化等の業ごとに都道府県組織や全国組織が地域ごとに運営されており、方向性を踏まえ、今回は金融分野には語れない。前回記述した第二を含めたＪＡの現状と課題を解説が存在する（ 図表１）。

年度末

年度末で６

総合農協の組合数は、したい。

16

７９法人に減っている。職員数はの１１８１法人から

01

15

正組合員が減少し准組合員が増加●農協や組合員の推移16だったので、現在は当時のは26
益基盤について見ていく。

ＪＡの現状を俯瞰するにあた

01

20

中里幸聖
主任研究員

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農林中央金庫（農林中金）
事業内容

農畜産物の販売、生産資材の購買・供給など

各種金融サービス

協同組合であるＪＡは、組合員

ＪＡは農業と地域社会に根差し

ら定義が同じ資料が公表されてい年度以降の金融機関における農業向け貸出金残高を見るるので、接関わっていなくとも、各ＪＡの（ 図 表 ２）。 全 体 の 残 高 はた組織を標榜しており、農業に直正組合員は農業者であることが条

地元の人々が参加すること自体以降やや減少傾向が続いたが、を主な利用者として事業を営む。
件だ。ただし、農業者以外でＪＡは、地域活性化の観点から目的に年度ごとに定めた一定の出資金を払う年度には少し増加に転じた。

決権や役員の選挙権などＪＡの運を利用できる。なお、総会での議方で、農業と地域社会の関係を重べきだという意見もある。その一出ている。准組合員制度を廃止す派になっていることに対し異論が合という観点では、農業者が少数関のシェアは若干低下した（貸出に拡大させたため、政府系金融機

林中金が貸出金残高、シェアともしつつある。ただし、金残高もそのシェアも徐々に拡大

金融機関、政府系金融機関は貸出るのがＪＡバンクの単協で、民間全体を通してとりわけ減ってい営には関与できない。

視する立場から、准組合員にも議３万人から年度の１０３７万人

年度は農決権を与えるなどしてＪＡ運営に年度の９０８・に増加している。ただし、増えて総組合員数はいるのは准組合員だ。正組合員は正では、准組合員による組合の利響を受けていると考えられる。Ｊ

残高の推移は、貸出先の特性に影こうしたＪＡと非ＪＡの貸出金用に関する規制のあり方についＡバンク（特に単協）の貸出先は年の法改人（うち個人４４１・６万人、団て、施行日から５年を経過する日小規模農業者が中心であるとみら年度には４４３・３万体１・８万人）に減少している。

までの間に調査、検討、結論を得数を上回り、その後は准組合員数ると規定されている。

れる。一方、政府系金融機関は小一部の民間金融機関では、農業規模農業者に加え、組織化されたのほうが多い状態が続いている。

大規模な農業者も手掛けている。
なお、団体で加入している正組合員は増加基調で、農業者の組織化プライチェーンの構築などを支援者に対し経営ノウハウの獲得やサ次に、ＪＡの収益基盤である信して、組織的な経営、農業の企業が進んでいることが推測される。
このように近年のＪＡは、農業用事業について見ていきたい。Ｊ化を推進している。

Ａの農業資金残高は、年度分か従事者以外の准組合員を増やすこ●農業向け貸出の傾向

単位農協の農業向け金融は金額・シェアともに縮小

准組合員数は人）から

15

年度に正組合員

しいとの見解もある。

金残高額は増加）。

ただし、農業者のための協同組適っている。

1511

積極的に参加してもらうのが望ま正組合員と同じようにＪＡの事業ことで准組合員として加入でき、09

年度の５２１・１万人（うち個01
09

JAの指導や監査、教育、農政活動、広報活動など

全国農業協同組合連合会（JA全農）

生命共済、損害共済、年金共済など

全国段階

15

15

人５２０・２万人、団体０・９万01とで事業基盤を補っている。

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農業協同組合（JA、単協、地域農協）
市町村段階

代表・調整・指導事業
共済事業
信用事業
経済事業

農業協同組合中央会
全国共済（JA中央会）
農業協同組合連合会
全国農業協同組合中央会（JA共済連、全共連）（JA全中）
信用農業協同組合連合会（JA信連、信農連）
経済農業協同組合連合会（JA経済連）都道府県段階1509

JAグループの組織図（主なもの）
図表１（注）（ ）内は愛称・略称。厚生事業などは省略。
（出所）全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、JAバンクのウェブサイトなどを基に大和総研作成

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農業向け貸出金残高（左図：金額、右図：構成比）

改革を行わなければ、計値で、個別の単位農協で見れば経済事業等でも黒字を確保していこのようにＪＡは、農業に従事●各事業分野における収益の状況●信用事業、経済事業に対する政は全体の約２割である。

ＪＡの事業の傾向や収益構造はーンなど、民間の金融自動車ローン、教育ロの貸出は住宅ローンやる。実際、ＪＡバンク利用が多いと考えられ用事業でも准組合員の合員のほうが多く、信では組合員よりも准組た一方、信用事業は経常黒字が増事業の経常黒字は減少基調となっは経常赤字だった。その後、共済の他事業、営農指導事業の合計）

済事業等（農業関連事業、生活そが一番多い。次いで信用事業、経度時点では共済事業の経常黒字額４）。 部 門 別 内 訳 を 見 る と、て増加基調で推移している（ 図表

単位農協の経常利益は全体としとが主な焦点となっている。

う本来の使命の再強化を求めるこしては、農業者のための農協といするものだった。同時に農協に対図るため、農業の企業化等を促進のトーンは、農業の成長産業化を政府・与党の農業に関連する議論いる。前回記述したとおり、ＪＡの対象となり、改革が進められていま政府の農業振興において議論機関と同様の品揃えが加基調で推移。経済事業等の経常

この一環で年の法改正など、あり、貸出に占める農力 強 化 支 援 法 」 が 成 立 し た。「 良法改正を含む業の割合は低い（ 図表

赤字はやや縮小しつつあるが、図年には「農業競争ある。最も比率が高い占める割合は２割強での収益構造といえる。ただし、ことしているのがこの間の単位農協用・共済事業で補い、全体で黒字

つまり、経済事業等の赤字を信面支援するものといえる。

おり、農協の経済事業の強化を側て国が講ずべき施策等を規定して

年３）。

質かつ低廉な農業資材の供給」のは７割強の預け金であり、その「農産物流通等の合理化」に関しほとんどが農林中金とＪＡ信連へ

年のＪＡ法改正には盛

小規模農業者数の減少は長期的

15

り込まれなかったものの、信用事

一方、な傾向であり、今後も増加に転じの数値は全国の単位農協全体の集融資産のうち貸出金が15の「系統預け金」だ。

黒字になっていない。

17
また、単位農協の金05

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単位農協の農業向け貸が続くと推測される。

していない准組合員を中心に利用

府・与党の議論

年度の経済事

一方、ＪＡは農業生者を増やすことによって、事業規るところもある。

産に直接関わる事業以模を確保しているようだ。その収信用・共済事業は黒字だが経済事業は赤字外に、農村や農業者の益の実態を見ていく。

出は今後とも減少傾向

生活全般に関わる事業

業等が黒字の農協の数は、全国でも対象としている。今14

表４で示した期間では一度も経常（注）民間金融機関計、政府系金融機関計、日本政策金融公庫は農業と林業の数値（出所）農林中央金庫「農林漁業金融統計」より大和総研作成

るとは見通し難い。抜本的な構造

図表２

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短期集中連載JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融

月日 ） に は、 地 域

地 域 の 活 力 創 造 プ ラ ン 」（

年

ど広域組織に任せ、単位農協は経信連・全共連の協力を得て、単位年

農協の信用事業の負担軽減等とし一方、各種報道や農協関係者の見 」（て、「 地 域 農 協 の 信 用 事 業 の 農 林

記事などから推測すると、単位農業に関する議論は継続している。
単位農協が信用事業を継続するの農協の経営における金融事業の負協側は、信用事業があるから運営29識を持っているといえよう。

ただし、政府・与党の農協改革

また、政府・与党の農協改革推進という認識を持っているようだ。

を一体的に運営するのが望ましい
推進派は、信用事業は農林中金ないる。

済事業等に専念すべきだという認

か、あるいは単位農協から切り離中金等への譲渡を積極的に推進

担やリスクを極力軽くし、人的資が成り立つ、あるいは経済事業等

政府の当面の公式の方針をまと

日 改 訂 ） で は、「 農 林 中 金・して農林中金やＪＡ信連に統合すし、自らの名義で信用事業を営む源等を経済事業にシフトできるよめたものといえる農林水産業・地月るのかが焦点となっている。

うにする」として、規制改革推進

年の法改正の起点の日閣議決定 ） に は、「 単 協 の 経 済 事 業 の 機

年６月

能強化と役割・責任の最適化を図

域の活力創造本部「農林水産業・施 計 画 」（

一つと言える政府の「規制改革実例えば、地域農協を、３年後を目途に半減11させるべき」とし、より具体的に16を円滑に進めるためにも信用事業11会議よりは穏やかな表現となって

11

信用事業の譲渡を求めている。

16

る観点から、単協はその行う信用派が主張する経済事業等の強●回に記述する予定である。

融の方向性等については、次義、それらを踏まえた農業金自身が掲げる改革の概要と意てくるであろう。なお、ＪＡの方向性や推進力にも関係しれ、農業の組織化・企業化等きく影響を及ぼすと予想さは、今後の農協のあり方に大における信用事業の取扱いいずれにしても、単位農協う認識もあろう。

業の譲渡は別問題であるとい異論はないが、それと信用事化には、単位農協側も大筋の（注）経済事業等は、農業関連事業、生活その他事業および営農指導事業の合計（出所）農林水産省「農業協同組合及び同連合会一斉調査」より大和総研作成

事業に関して、不要なリスクや事
ま た、「 Ｊ Ａ バ ン ク 法 に 規 定 さ務負担の軽減を図る」とある。
れている方式（農林中央金庫（農林中金）又は信用農業協同組合連
合 会（ 信 連 ） に 信 用 事 業 を 譲 渡し、単協に農林中金又は信連の支店を置くか、又は単協が代理店として報酬を得て金融サービスを提供する方式）の活用の推進を図る」との記述もある。

単位農協の信 用 事 業 に譲渡の積極化 を 推 す 声 もさらに、政府の規制改革推進会
議の農業ワーキング・グループが

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単位農協の貸出金に占める農業と住宅の比率
図表３

単位農協の部門別経常損益
図表４24

公 表 し た「 農 協 改 革 に 関 す る 意（出所）農林中央金庫「農林漁業金融統計」より大和総研作成

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