Disclosure
ディスクロージャー誌

2019

組合員・地域に愛され、親しまれる JA へ
〜新たな未来の創造〜

鹿児島みらい農業協同組合

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目

次

ごあいさつ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成 30 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

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１
２
３
４
５
２１
２３
２６
３４
３５

４５
４７
４９
５１
６２
６３
６４
６５
６６
６６
６７
６８

⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７８（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８０（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８１（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８２
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８３
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８３
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８４
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８７
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８９
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９４
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
９６
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
９６
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
９６
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９８ii

【ＪＡの概要】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９９
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
法定開示項目掲載ぺージ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８iii

ごあいさつ組合員・地域の皆様におかれましては、平素より私どもＪＡ鹿児島みらいの事
業全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、「経営情報の開示義務」に基づくディスクロージャー誌「鹿児島みらいのご案内」を発刊し、2018 年度の事業実績及び取組みを皆様にお知らせいたします。
さて、昨年は政府による農協改革の圧力、マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策による金融機関経営への打撃、人口減少と高齢化による組織・事業基盤の縮小、さらにはＩＴやＡＩの活用による新たなサービスの出現など、組織の存亡に関わる非常事態に対応するため、平成 30 年 3 月に鹿児島地区 3ＪＡが大同団結
して、「ＪＡ鹿児島みらい」を開業し、地域に根差した協同組合として、組合員
・利用者の拠り所となるＪＡづくりへの取組みを行い一年が経過したところであります。
農業を取り巻く環境は、農家数の減少や農業者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加など、農業経営の先行きが見通せない状況にあります。一方では、農業や食に対する関心の高まりにより、食農に関する情報発信や安心・安全で新鮮な農畜産物の生産振興などが求められております。
このような状況の中、本年度は 5 つの基本的考え方を盛り込んだ中期 3 か年計
画の初年度として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」
を基本目標に、都市農業の振興を基軸とした自己改革の実現、総合事業を支える
経営基盤の確立に取組み、組合員・利用者・地域の皆様に充実したサービスを提供できるよう役職員一丸となって邁進してまいります。

鹿児島みらい農業協同組合
代表理事組合長 村山 眞一郎

1１．経営理念

組合員・地域に愛され、親しまれるＪＡへ～新たな未来の創造～〔基本理念〕
私たちは、地域に根ざした農業協同組合として、柔軟な発想と多様な価値観に基づき、新たな鹿児島市の未来を創造します。
〔基本姿勢〕● 地域の自然を守り、元気な農業を育みます。
● 組合員や地域住民のくらしを支え、地域社会に貢献します。
● ＪＡに関わる全ての人が笑顔あふれるＪＡ活動を展開します。

2２．経営方針◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホーム
センター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体
質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフ
トや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。

3３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4４．事業の概況（平成３０年度）
昨年を振り返りますと、日本経済は、個人消費や設備投資等を中心とした内需の持ち直しにより、緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治・経済情勢の不確実性など、先行きが見えない状況にありました。
また、農業面においては、台風接近や天候不良による日照不足から品質低下など懸念されましたが、秋冬野菜など量・質ともに順調に推移しました。
一方、農政面においてはＴＰＰ１１や日ＥＵ経済連携協定が相次いで発効されたことから、さらに、国内農業への影響を懸念する年でした。
また、農業・ＪＡを取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足等による就農人口の減少や労働力不足など厳しい状況が続いています。
このような中、2018 年 3 月 1 日より新生「ＪＡ鹿児島みらい」として“組合員・地域に愛され親しまれるＪＡへ”を目指し、都市農業の振興と農業所得の向上、地域活性化への貢献を基本目標として自己改革に取組んでまいりました。
営農面においては、出向く営農指導を基本として、各生産部会と連携し消費者に安心・安全な農産物を提供するとともに、アグリスクール・出前授業などを通じ、都市農業のＰＲ・農業を身近に感じて頂くための食農教育に取組みました。
生活事業関係では組合員・利用者の健康管理活動や助け合い活動に取組むとともに、次代に繋げる仲間づくり・人と人との結びつき強化のために協同組合大学の開講等に取組みました。
また、信用事業においては、複合渉外を中心とした出向く体制の充実を図るとともに組合員・利用者の皆様のニーズにあった情報や満足のいくサービスが提供できる出迎える店舗づくりに努め、地域に親しまれ貢献できるＪＡバンク体制に取組みました。
共済事業については、「３Ｑ訪問活動」を展開し各世代に応じた「ひと・いえ・くるま」の最適な保障を提供するとともに、迅速な支払い事務に努めました。
経営面では、組合員と地域に信頼される組織づくりを目指し、コンプライアンスの取組強化や職員の資質向上に努めるとともに、組合員加入促進運動の展開等により財務の強化に取組みました。
その結果、当期剰余金は 300,193 千円の実績を確保することが出来ました。

5

Ⅰ.

園芸・畜産

鹿児島市の地域特性を活かした農業の発展と、組合員のニーズに合わせた営農指導や販売力強化に努め、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」
実現に向け取組みました。
１． 地域営農ビジョンの実践に取組みました。
(1) 組織の再編成統一に向けた取組みと栽培検討会・販売対策会議の開催(2) Ａコープいしき店売場拡大に伴う会員拡大(3) 繁殖用雌牛の組織的導入(4) データーベースシステムを活用した畜産技術分析
２． 「出向く」営農指導の充実に取組みました。
(1) 営農指導員体制整備基準に基づく品目や地区別の担当制導入の策定・実践(2) 営農指導員育成計画に基づく営農指導員の研修会への参加(3) 鹿児島市新規就農者支援対策事業に基づく就農者に対する定期的巡回指導の実施(4) ＪＡアグリバンクの活用支援に取組みました。
(5) 施肥防除アドバイザーによる計画的な巡回指導(6) 大規模中核農家経営検討会の開催と飼養管理指導巡回の実施(7) 販売カウンセリングシステムを活用した経営改善の実施(8) 営農相談会の開催
３． 販売機能の強化に取組みました。
(1) 相対・委託等契約取引など新たな販路の取扱拡大(2) 品目別販売協議による取扱拡大（市場・系統）(3) 部会支援、各直売所との連携による直売所・インショップでの販売強化(4) 直売所部会組織の再編成による出荷先並びに会員拡大への取組み

6販売事業取扱実績（単位：千円）平成 30 年度計画

平成 30 年度実績

達成率

4,000

3,275

81.9%

ぎ

11,250

8,682

77.2%

瓜

4,900

3,409

69.6%
98.8%

米
白

ね

胡
レ

イ

シ

3,400

3,359

玉

ね

ぎ

1,500

2,128 141.9%

ゃ

7,000

4,481

根

4,400

4,970 113.0%

ウ82,91878,833

ナ

148,020

151,769 102.5%

ナ

66,64081,765 122.7%

サイ

99,82391,326

91.5%

ギ

ク

25,20013,81154.8%

菜34,12437,054 108.6%

菜

2,570

わ

9,726

10,220 105.0%

かん

84,00061,580

73.3%

か

ん

2,650

2,075

78.3%

か

ぼ

ち

大
ホ

ウ

コ
園
芸
・
農
産

レ
マ

ミ

ソ

ツ
ズ

チ

ン

シ

ュ

特
そ

ン

ゲ

ン
ン

殊
の

野
他

野

び

直
売
所

畜
産

桜

島

温

州

み
み

95.1%

18.2%

デ

コ

ポ

ン

5,400

6,926 128.3%

は

る

み

他

6,000

7,985 133.1%

千

両

500

1,741 348.2%

小計

604,021575,858

95.3%
91.0%

Ｊ

Ａ

直

売

139,500

126,966

系

統

直

売

405,630

464,191 114.4%

産

5,000

小

計

550,130

594,168 108.0%

成牛

29,00042,564 146.8%

肉牛

490,600

584,671 119.2%

子

牛1,153,440

1,103,181

95.6%

－

1,561

－

そ

の

他

農

豚
小

合

小

469

64.0%

3,011

60.2%

計

1,673,040

1,731,977 103.5%

計2,827,191

2,902,003 102.6%

４． 生産者組織の活動強化に取組みました。
(1) 各部会の年間計画に基づいた技術力向上、栽培講習会、販売対策会議、目揃講習の開催(2) カボチャ部会における新規栽培者の育成

7

(3)
(4)
(5)
(6)

クールコートの散布による夏場の高温対策の実施
果樹受託部会の新規会員拡大と桜島果樹ハウスの張替作業支援の実施
援農支援アルバイトの実施
部会組織の統一化

５． 安心・安全な農畜産物の提供と消費者の食農理解促進への取組み強化(1) 定例会、講習会、研修会を通した生産履歴記帳の徹底(2) 残留農薬検査の計画的な実施(3) 桜島大根の機能性成分と作用メカニズムの周知と販売強化(4) 営農塾の開催や貸農園の新規開園（坂之上）の実施(5) 管内農産物を活用した６次産業化への取組み強化(6) 鹿児島南高校との商品開発による桜島小みかん果汁を使用したアイスクリームの商品化(7) 食農教育・出前授業の実施(8) 農業体験（秋野菜の栽培と芋ほり）の実施

Ⅱ. 購買事業
農家組合員の高齢化と耕地面積の減少による生産基盤の縮小など厳しい環境の中、特別価格での供給や系統推奨品目切替の促進など、農業者のコスト抑制対策に取組みました。
また、内部統制整備に向け業務フロー及び各種要領等を整備し、事務統一の周知徹底に努めました。
＜購買＞
１． 生産・出荷コスト抑制対策の実施に取組みました。
(1） 出荷資材の規格統一によるコスト削減対策の実施(2) 供給価格の削減に向けた取組み強化(3) 低コスト資材等の推奨品目設定や予約購買による価格抑制対策の実施(4) 系統と連携した取組み
２． 購買店舗における窓口相談機能の強化に取組みました。
(1) 研修会参加や資格取得による相談に対応できる職員の育成(2) 営農相談会など営農指導員と連携した営農情報の提供(3) 「農業電子図書館」の各購買店舗への設置と活用の促進

8

＜燃料事業＞
１． 燃料・ガス事業におけるサービス充実に取組みました。
(1) 組合員優遇価格設定によるサービスの提供とチラシ等による免税軽油ＰＲ
実施(2) 灯油配達・ガス検針時の単身高齢者見守り活動の実施(3) 研修会参加や資格取得による安全性の確保とサービス充実（4) ガス供給先への一斉訪問点検および関連商品の推進実施＜不動産事業＞
１． 住宅供給(1) 新築・ モデルルームへの紹介および見学会の実施(2) リフォーム
・ リフォーム相談会・リフォームフェアの開催
２． 資産管理における相談機能の強化に取組みました。
(1) 窓口機能の集約による個別相談機能の拡充(2) 相続・事業承継等の相談会及び研修会による情報提供(3) 見学会開催時における融資相談ブースの設置
３． 不動産賃貸管理業務の強化に取組みました。
(1) オーナーとの連携・情報共有の強化(2) 不動産業者との情報共有による空室解消への取組み＜厚生・福祉事業＞
１． 高齢者福祉活動の充実に取組みました。
(1) 介護事業の展開による高齢者福祉活動の実施(2) 厚生連と連携した介護事業に従事する職員の育成・研修
２． 買物弱者支援の充実に取組みました。
(1) 無店舗地域への移動購買車「笑味ちゃん号」による買物支援の展開(2) 夕食宅配事業のＡコープ鹿児島への事業移管

9購買事業取扱実績（単位：千円）平成 30 年度

平成 30 年度

計画

実績

差異

達成率

肥

料

154,000

116,902△37,098

75.9%

生

農

薬

95,66081,264△14,396

85.0%

産

飼

料

371,000

392,643

21,643105.8%

資

農具

37,00044,3497,349

119.9%

そ の 他 生 産 資 材

141,000

136,449△4,551

96.8%

生

計

798,660

771,607△27,05396.6%

品170,900

145,316△25,58385.0%

類

101,800

89,053△12,747

87.5%

材

生

機

産

資

食

材

料

米
活

専

売

品

25,22018,079△7,141

71.7%

資

自

動

車

100,000

91,504△8,49691.5%

そ の 他 生 活 資 材

107,955

112,846

4,892

104.5%

生

活

資

材

計

505,875

456,798△49,075

90.3%

般

購

買

合

計

1,304,535

1,228,405△76,13094.2%

所

850,086

871,652

21,566102.5%

ター

88,00084,938△3,062

96.5%

業

計

938,086

956,590

18,504102.0%

タ

ー

2,208

1,863

△345

84.4%

業

795,960

697,470△98,49087.6%

計3,040,789

2,884,328△156,461

94.9%

材
一
給

油

ガ

ス

燃

料

堆

肥

葬
購

セ

ン
事

セ

ン

祭
買

事

事

業

合

不動産・介護事業実績

不
動
産
介

（単位：千円）差異

達成率

平成 30 年度

平成 30 年度

計画

実績

新築・リフォーム供給

91,00065,176△25,824

71.6%

仲 介 ・賃 貸 管 理

35,07031,965△3,105

91.1%

合

計

126,070

97,141△28,92977.1%

入29,60034,146

4,546

115.4%護収10

Ⅲ. 葬祭事業「感動の人柄葬」をモットーに組合員・利用者に感動、満足していただけるサービスの提供に努めました。
１．葬祭事業におけるサービス強化に取組みました。
(1) 終活セミナー・事前相談会・相続相談会等の実施(2) 利用者利便性向上のための斎場設備更新
２．葬祭担当職員の育成強化に取組みました。
(1) 利用者満足度向上に向けた研修会への参加
３．斎場ＰＲ活動の強化
取扱実績（単位：件）
斎場名

差異

達成率

平成 30 年度計画

平成 30 年度実績

やすらぎ伊敷斎場

356

312

△44

87.6%

やすらぎ吉野斎場

201

158

△43

78.6%

やすらぎ西陵斎場

103

83

△20

80.6%

天祥館東谷山斎場

330

317

△13

96.1%

天 祥 館 光 山 斎 場

93

70

△23

75.3%

桜

場

43

42

△1

97.7%

計

1,126

982

△144

87.2%

島

斎

合
葬儀シエア率斎場名

平成 30 年度

や す ら ぎ 館 (北 部 斎 場 )17.2%

天 祥 館 ( 南 部 斎 場 )14.7%

合 算 (鹿 児 島 市 内 シ ェ ア )15.9%

Ⅳ. 信用事業
組合員利用者の視点に立った営業活動・窓口対応を展開するとともに組合員・地域住民のライフサイクルに応じた金融サービスを提供し、地域に根ざした金融機関として地位向上に努めました。
＜貯金＞
１． 組合員・利用者に対する情報提供の強化に取組みました。
(1) 合併記念キャンペーンやサマー・ウインターキャンペーンなど各種キャン
ペーンの実施による貯金取引拡大

11２． 大口先訪問の実施
貯金残高実績
項（単位：百万円）
目

平成 30 年度計画

平成 30 年度実績

達成率

個人貯金（その他法人を含む）

229,928

231,163100.5%

公

金

47,507

44,831

94.4%

合

計

277,436

275,994

99.5%

３． 年金受給者に対するサービス強化に取組みました。。
(1) 年金サポーターを中心とした恒常推進体制の強化・実践(2) 県下統一「年金キャンペーン」を活用した推進展開(3) 年金友の会活動の充実強化
年金受給者数実績
項

目

獲

得

目

純

増

目

（単位：人）
平成 30 年度計画

平成 30 年度実績

達成率

標

1,350

1,391

103.0%

標

255

309

121.2%

４． 貯金窓口体制の強化に取組みました。。
(1) 複合渉外からの情報や情報系端末のデータを活用した窓口の情報サービスの強化(2) 出迎える店舗づくりの実施(3) 窓口貯金感謝デーにおける来店サービスの実施(4) 信用事業店舗における中核的人材の育成(5) 金融プロ配置基準に基づく金融プロの計画的養成
５． 事務統一に取組みました。
(1) 店舗事務長会の月次開催＜融資＞
１． 農業経営サポートの充実強化に取組みました。。
(1) 農業メイン強化先（３８先）への訪問活動の実施(2) 経営相談の出来る農業融資職員の育成
２． 出向く体制の強化に取組みました。。
(1) 複合渉外の訪問先に対する融資情報提供・収集活動の展開(2) 県下統一キャンペーンによるローン拡大の取組み強化(3) ローン相談会の開催

12

３． 融資課を中心とした融資推進活動の展開に取組みました。。
(1) ハウスメーカー、建設業者等への定期的訪問活動の実施(2) 賃貸住宅等プロパー資金需要に関する情報収集活動の実施
貸出金残高実績
項

目

貸出金残高

（単位：千円）平成 30 年度計画

平成 30 年度実績

計画対比

100,053,996

90,963,632

90.9%

期首残高

期首対比

96,775,498

94.0%

４． 融資相談機能強化に向けた職員の育成(1)
担当者会等の開催や各種研修会への参加＜審査＞
１． 資産査定管理体制の整備・強化に取組みました。
(1) 資産査定ルールの統一化の実施(2) 融資担当者会及び新任管理者に対する研修会の実施
２． 信用リスク管理態勢の整備・強化に取組みました。
(1) 貸出審査・債権管理の手引きによる融資担当者会の実施(2) 延滞ヒアリングによる初期延滞の抑制(3) 競売申立等による固定化債権の整理・流動化

Ⅴ. 共済事業
複合渉外を軸とした３Ｑ訪問活動を展開し、きめ細かいニーズ喚起や保障提供に努めました。
１． エリア活動（グループ推進）の展開に取組みました。
(1) 複合渉外を中心としたグループ推進によるエリア活動の展開(2) 複合渉外（信用・共済・経済）体制の構築(3) 組合員・利用者および地域住民一人ひとりのニーズを的確に捉えた推進活動の展開(4) 顧客データの利活用(Ｌａｂｌｅｔ’ｓを活用)による訪問活動、提案活動の実施
２． エリア管理における役割の強化に取組みました。
(1) 管理者によるエリア活動の行動管理・実績管理の実施(2) 総合的な事業に対応できる職員の育成、研修の実施
13新契約ポイント（単位：ポイント）

新契約ＰＴ目標

新契約実績

12,500,000

達成率

12,534,199

100.3%

３． 組合員・利用者への提案・相談活動の充実に取組みました。
(1) 契約者のフォロー活動の実施
・ 複合渉外による３Ｑ訪問活動の展開
・ 既契約先への保障点検活動（あんしんチェック）の実施
・ 世帯未加入先への取り組み強化・ 「ひと・いえ・くるま」の３分野加入世帯の拡大
・ 仕組改定に伴う建更お知らせ活動の実施
・ 他生損保からの契約乗り換えの提案活動の実施
３Ｑ訪問活動・ニューパートナー実績
世帯数
管内
世帯数

（単位：件、％、人）

３Ｑ訪問活動実績

加入
加入
世帯数 世帯率

276,081 53,762

あんしんチ
ェック

訪問登録
実績

19.5 11,713

ニューパートナー実績

登録率

指標

実績

進捗率

17.0 3,555

1,582

44.5

実施

実施

世帯数

率

21.7 9,167

４．組合員・地域住民とのつながりの活動強化に取組みました。
(1) 職員による地域活動への積極的参加(2) 普及・広報活動
・ アンパンマンこどもクラブ会員拡大
・ 交通安全教室の開催
・ 少年サッカー大会の開催
長期共済・短期共済実績（単位：万円）平成 30 年度計画

長

期

年

金

短

期

新

8,504,716

9,035,518 106.2%

高66,202,152

63,987,741

高24,35042,172 173.1%

高715,989

734,854 102.6%

火災共済（万円）

2,920,897

2,844,893

97.3%

自動車共済（件）24,10423,50397.5%

傷害共済（万円）

5,020,144

4,936,650

98.3%

自賠責共済（台）11,764

11,589

98.5%

新
期

末

約

達成率

高

期

契

平成 30 年度実績

保

契
末

有
約

保

有

14

96.6%

５. 窓口対応の充実に取組みました。
(1) 全支店へのスマイルサポーター配置(2) 窓口における組合員・利用者への情報発信、保障見直しの提案活動の展
開(3) スマイルサポーターの育成・資質向上強化のための研修会の開催並びに参加
６． 共済事務の効率化に向けた取組みを行いました。
(1) 共済タブレット型端末機（Ｌａｂｌｅｔ’ｓ）の有効活用(2) キャッシュレスによる支払事務手続きの促進(3) 契約引受処理の迅速化(4) 適正な事務処理遵守に向けた取組み強化(5) 事務インストラクターの計画的な養成
７. 査定業務体制の強化に取組みました。
(1) 「自動車損害調査サービスＣＳ向上運動」への取組み強化(2) 契約者サービスの実施(3) 建物損害調査・支払体制の強化
Ⅵ. 管理
各事業と連携した組合員加入及び増資運動に取組み、自己資本増強に努めました。
また、教育基本方針に基づく人づくり方針を策定実践するとともに役職員が「協同組合理念」を共有し地域に根ざしたＪＡ事業を展開しました。

＜総務＞
１． 組合員加入促進及び自己資本の充実に取組みました。
(1) 組合員加入及び出資金増資運動の展開
２． 財務基盤強化対策の実践に取組みました。
(1) 事業管理費の抑制(2) 経費予算統制要領の策定および研修会実施による周知(3) 経費予算統制にかかる事務取扱開始

15

＜人事教育＞
１． 「協同組合人」づくりに取組みました。
(1) ＪＡトップ層による経営理念の継続的発信(2) 部署別学習会よる「協同組合理念研修」の実施(3) 「協同組合理念」研修資材等の作成、全職員への配布(4) 階層別研修会の実施(5) 協同組合大学の開講(6) 各部署への「経営理念」の掲示
２． 「自ら考動する人」づくりに取組みました。
(1) 人づくり方針ならびに人づくり１０年プログラムの策定(2) ＪＡバンクマンパワー計画の策定と階層別の資格取得の励行(3) 選抜型研修への職員派遣(4) 目標面接制度要領の策定と目標面接の実施(5) 試験合格者や合格に向けた取組みを掲載した「資格試験だより」の発行（平成３０年度資格取得状況）【銀行業務検定試験】
・銀行業務検定試験（法務２級）…………２名

・銀行業務検定試験（法務３級）………１１名

・銀行業務検定試験（法務４級）…………２名

・銀行業務検定試験（財務３級）…………４名

・銀行業務検定試験（財務４級）…………４名

・銀行業務検定試験（税務３級）…………５名

・銀行業務検定試験（金融コンプラ２級）

・銀行業務検定試験（ＪＡコンプラ３級）

……１７名

……１名

・銀行業務検定試験（税務４級）…………２名

・銀行業務検定試験（相続３級）…………５名

・銀行業務検定試験（年金３級）…………３名

・銀行業務検定試験（年金４級）…………２名【信用事業業務検定試験】
・信用事業基礎（総合）…………………１１名・信用事業基礎（貯金・為替）……………７名

・信用事業基礎（融資）……………………４名

・窓口テラー…………………………………３名

・ローン推進…………………………………５名

・農業融資財務分析基礎……………………３名・信用事業法務………………………………２名・ＪＡバンク年金アドバイザー……………２名・ＪＡバンク住宅ローンアドバイザー……１名

・不祥事防止マネージメント………………５名【ＪＡ職員資格認証試験】
・農業協同組合内部監査士………………１２名

・農協職員資格認証試験（上級）………２１名

・農協職員資格認証試験（中級）………１９名

・農協職員資格認証試験（初級）………２５名

・農協職員資格認証試験（専門営農指導士）…２名

16

【その他】
・店舗事務長資格……………………………７名

・毒物劇物取扱者……………………………１名・危険物取扱者（乙種第４類）……………５名

・危険物取扱者（丙種）……………………１名

・個人情報取扱主任者…………………………１名

３． 「共に感動し、信頼される人」づくりに取組みました。
(1)
若手職員をメンバーとする活力ある職場づくりを目的とした「職場づくり
プロジェクト」の開催

Ⅶ. 企画・広報
組合員・地域住民に対して、農業やＪＡの活動についての理解とＪＡ事業の利用
・ＪＡ運営への参画に係る企画・広報に取組みました。
＜組合員の結集力強化＞
１． 全職員の積極的な地域活動参加による地域住民・地域との結びつき強化に取組みました。
(1) ＪＡ広報誌「みらい」の発行(2) 全職員による「１地域活動参加運動」の実施(3) 支店単位による「１地域活動参加運動」の実施(4) 地域住民を対象とした地域コミュニティー誌「ｎａｇｏｍｉ」の配布（(5) 日本農業新聞への記事掲載(6) ホームページの開設・運用とＳＮＳを活用した情報発信の実施(7) 広報モニターとの意見交換会の開催
２． 企画・イベントの実施に取組みました。
(1) アグリスクールの開催(2) イメージキャラクターの作成(3) 販促隊の結成に向けた検討(4) 第１回鹿児島みらいゴルフコンペの開催(5) 第１回農業祭（きらきらマルシェ）の開催
３． 支店を拠点とした地域・組織活動の展開に取組みました。
(1) 地域・くらし戦略に基づく支店活動
・ 支店だよりの定期的な発行と配布
・ 支店ふれあい活動の実践
・ ふれあい感謝の集い、利用感謝祭の開催と桜島地域ふるさと秋祭りへの参加

17

４． 組合員の意見・要望等のＪＡ事業運営への反映に取組みました。
(1) 意見・要望等のＪＡ運営への反映
・ 大宗組合員アンケートで出された意見・要望に対する広報誌による回答＜組織・事業運営体制＞
１. 本部・支店と連動した効率的な実績管理・組織運営体制の整備に取組みました。
(1) 迅速なＰＤＣＡサイクルの循環による経営改善策の実施(2) 合併初年度の管理体制・事務手続きの整備
２． 女性組織の活性化に取組みました。
(1) 女性部およびフレッシュミズ活動の充実(2) 女性部と支店活動の連携強化(3) 女性の組合員加入促進＜地域・くらし＞
１． 健康管理活動の充実に取組みました。
(1) 人間ドック・巡回健診の受診促進など厚生連と連携した健康管理活動の展開(2) 健康教室・同好会活動等による健康維持、増進活動の支援実施＜コンプライアンス＞
１． コンプライアンス態勢整備のための規程等の整備と実践に取組みました。
(1) コンプライアンス・プログラムの策定と実践(2) コンプライアンス委員会の開催(3) 全般統制不祥事再発防止行動計画策定と違法行為・苦情等報告・処理対応要領の策定(4) コンプライアンス実務指導担当者の設置ならびに研修会の開催(5) 自主検査・ＪＡ内点検・オンサイトモニタリングの実施(6) 内部牽制機能（人事ローテーション・連続職場離脱等）の強化(7) コンプラ専任部署・業務統括部署・内部監査部署と連携した事務指導体
制の確立

18

Ⅷ. 内部監査
組合員・利用者から信頼され利用されるＪＡを確立するため、業務および会計等の内部監査をはじめ、外部監査・検査とも連携し、内部統制機能の強化に努めました。
１. 監査項目の検証に取組みました。
(1) 内部管理態勢にかかる指導基準項目の検証(2) 全般統制・不祥事未然防止行動計画における評価項目の実践状況の検証(3) 資産査定管理態勢の検証(4) 内部統制整備状況の検証
２． 外部監査への対応(1) 監事会および全国監査機構との連携(2) 県常例検査の予備検査・本検査の対応(3) 公認会計士監査に備えた監査手続きの整備

19

対処すべき重要な課題
１． 自己改革に関する取組み
当ＪＡでは自己改革に関する基本目標として、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を掲げています。
農業者の世代交代による担い手不足、農産物の消費・流通構造の急激な変化、
高齢化・人口減少による地域社会の疲弊等の厳しい環境変化のなか、基本目標を達成するため、今まで以上の創意工夫により、積極的に新たな事業展開に取組ん
でまいります。
具体的には、農畜産物の販売単価や生産規模などの産地の将来目標を「地域営農ビジョン」として策定し、５年後の数値目標と具体的な取組み事項などを設定し、その確実な実践により、生産者の経営安定と鹿児島市の農業の維持・拡大を目指しています。低価格資材の取り扱いや推奨品目の設定、仕入先の見直しなど
により、農業資材価格の引き下げに取組んでいます。地域貢献・支店ふれあい活動・食農教育の実施等を通じ、地域のくらしを守る事業や、農と食を通じた地域に密着した交流をはかり、組合員・地域住民との結びつき・きずなの強化に取組んでいます。
２． 経営基盤の強化
経営改善計画の具体的な実践を徹底し、本部・支店が連動した効率化・効果的な組織運営体制・実績管理を整備し、組合員・利用者・地域住民のニーズに合わ
せて迅速なＰＤＣＡサイクルの循環による事業運営と健全経営をはかります。
３．リスク管理・コンプライアンス態勢の強化
不祥事未然防止とリスク管理を含めた内部管理態勢の強化を図るとともに、コ
ンプライアンス・プログラムの確実な実践による、コンプライアンス態勢の強化に取組みます。

20

５．農業振興活動◇

地域農業の活性化への取り組み
・ 生産者組織の再編成や販売対策会議等の開催など、生産者と一体となった取り組みによる地域営農ビジョンの確実な実践に取り組んでいます。
・ 各支店での営農相談会を定期的に開催しています。
（毎月１１支店 計１３０回開催）
・ 飼養管理指導巡回、肉牛枝肉共励会の開催等による生産性、商品性向上に努めています。
・ 桜島地区果樹農作業受託部会による果樹ハウスの張替作業支援に取り組んでいます。
・ ハウスへのクールコート（太陽光遮光材）散布導入促進による夏季高温対策に取り組んでいます。（当年度 １４６棟・２４，７８４㎡）◇

担い手・新規就農者支援への取り組み
・ 鹿児島市新規就農者支援対策事業に基づく定期的巡回指導を実施しています。
・ ＪＡアグリバンクを活用した新規就農者支援に取り組んでいます。
・ 若手生産農家で構成される青年部を設立し、生産技術向上及び販売戦略の向上に取り組むとともに部会員同士の交流をはかっています。

◇

安心・安全な農畜産物の提供と地産地消への取り組み
・ 生産履歴記帳の徹底や残留農薬検査等の実施により安心・安全な農産物の提供に努めています。
・ 農産物直売所「ごしょらん」や支店直売所等での新鮮な地元農産物の販売に取り組んでいます。
・ ＪＡみらいサミット特産品フェア（東京）において管内農産物のＰＲ販売を行いました。（１０月８日～１３日 ５日間）
・ 生産者の所得向上及び管内農産物のブランド力向上を目的として、６次産業化
や各認証制度の取得に積極的に取り組んでいます。
（主な加工品 桜島小みかんサイダー ＪＡ・県商工会推奨品認定）（認証制度
Ｋ－ＧＡＰ：桜島小みかん、軟弱野菜 ＧＩ：桜島小みかん ）21◇

農業ファンづくり・食育への取り組み
・ 農業初心者を対象とした営農塾「野菜のがっこう」を開講し、座学や実習を通じて農業のノウハウを学びました。
（第７期生 １８名参加）
・ 農業・食の大切さを学んでもらうために管内の小学生及びその保護者を対象とした「ＪＡ鹿児島みらいアグリスクール」の開催しました。
（年５回開催 １９家族５９名参加）
・ 管内の幼稚園、保育園、小学校に営農指導員が出向き、農業体験や出前授業を実施しました。
（参加人数 延べ３，２４４人 参加校 延べ６０校）
・ 生ごみから堆肥を作るダンボールコンポスター（通称ポイット丸）の普及活動として小学校の出前授業やイベントに参加し、農業・環境問題への意識向上に努
めました。

◇

農業関連融資の状況
鹿児島県及び鹿児島市と連携して、農業者（借入者）の負担が少しでも軽減できる制度融資も取り扱っています。
資金

名

農業近代化資金

取

扱

実

績

６６百万円

制 度 の 概 要設備等に必要な資金を中期で融資し、都道府県が利子補給する資金
負債の償還が困難な酪農・肉用牛及び養豚経営に対し、経営の安定と後畜 産 特 別 資 金

１５３百万円継者への経営継承の円滑化をはかる
ために、負債の借換資金を融資する
資金

その他制度資金６百万円

22

国・県が法令に基づき定めた資金

６．地域貢献情報
当ＪＡは、鹿児島市（旧喜入・松元・郡山町を除く）及び鹿児島郡（十島村・三島村）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの事業活動の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは、資金を必要とされている組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しており、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（１）地域からの資金調達の状況① 貯金残高当ＪＡでは、組合員はもちろんのこと、地域住民の皆様や事業主様からの貯金をお預かりしています。
貯 金 預 か り 先

貯

組

等

１８０，９９８百万円

６５．６％

地 方 公 共 団 体

４４，７１３百万円

１６．２％

そ

他

５０，２８４百万円

１８．２％

計

２７５，９９５百万円

１００．０％

合
②

合

員
の

金

残

高

構

成

比

貯金商品
当ＪＡでは、年２回、付加価値を付けた定期貯金「貯王」を提供し、また特典付定期積金「百寿」を提供しています。本商品の内容や、この他取扱商品の詳細につきましては、本・支店窓口にご照会下さい。

（２）地域への資金供給の状況① 貸出金残高
組合員への貸出しをはじめ、地域住民の皆様のくらしや農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体・農業関連産業などへの貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。

23

貸

先

貸 出 金 残 高等

６９，１８６百万円

７６．１％

地 方 公 共 団 体

１１，５００百万円

１２．６％

そ

他

１０，２７８百万円

１１．３％

計

９０，９６４百万円

１００．０％

貯金・積金に占める貸出金の割合

－

３３．０％

組

合

②

出
合

員
の

構

成

比

融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、農業経営における制度資金として「農業近代化資金」等や低利な「マイカーローン」、「ＪＡ住宅ローン」等をご提供しています。本商品の内容や当ＪＡで取り扱っている商品等の詳細につきましては、本支店窓口へご照会ください。

（３）文化的・社会的貢献に関する活動
・ 支店周辺の清掃活動や地域夏祭り等への参加など、地域活動・ボランティア活動を通じて、地域に密着した支店活動に取り組んでいます。
・ 農業まつり「きらきらマルシェ」と各支店での「感謝祭」を開催しました。品
評会や管内産牛肉の試食販売など管内農畜産物のＰＲを行い、多くの組合員・地域の皆様にご来場いただきました。
・ Ａコープ鹿児島と共同で、移動購買車「笑味ちゃん号」を運行し、買い物が不便な地域の皆様の支援を行っています。
・ 厚生連と連携した「人間ドック・巡回検診」の受診促進など、組合員・地域の皆様の健康増進活動に取り組んでいます。
・ スポーツを通じて食農教育の理解を促すとともに、広く地域に貢献する子供たちを育成する目的で鹿児島市少年サッカー連盟主催の「少年サッカー大会」にス
ポンサーとして協力しています。
・ 交通事故から地域の子供たちを守るため、鹿児島県警やＪＡ共済連の協力のもと、交通安全教室を開催しています。

24

（４）利用者ネットワーク化への取り組み
・ ＪＡ女性部や助け合い組織が主体となって「ウォーキング大会」や「ボランティア清掃活動」、「高齢者施設への慰問活動」などを実施し、部会員の親睦を深めています。
・ 助け合い組織では、年金支給日に窓口来店者へ手づくりのお菓子などを振る舞う「お茶接待」を行い、地域の皆様との交流をはかっています。
・ 当ＪＡ年金友の会会員を対象として、会員の親睦と健康増進を目的にゴルフ大会やゲートボール大会、グラウンドゴルフ大会を開催しました。

（５）情報提供活動
・ 組合員向け広報誌「みらい」や地域住民向け情報誌「Ｎａｇｏｍｉ」を定期発行し、ＪＡの取り組みや農業・くらしに役立つ情報を発信しています。各支店では、職員手づくりの「支店だより」で、より身近な情報を発信しています。
また、ホームページやＳＮＳ「ＬＩＮＥ＠」を活用し、迅速かつ積極的な情報提供に努めています。
（ https://ja-kagoshimamirai.or.jp/ ）（６）トピックス
・ 協同組合大学を開校し、将来の地域農業を担う若手農家への組合員教育として協同組合への理解を深め、将来のＪＡ運動のリーダー育成に努めました。
・ 十島村の指定金融機関として業務開始して以降、クリスマスの時期に十島村の小中学校へクリスマスプレゼントを贈呈し、交流をはかっています。

25

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリ
スク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。

26

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスク
や市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シス
テム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化
や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

27

28

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス実務指導担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、「お問合せフォーム」をホームページ上に設置しています。

〔金融商品の勧誘方針〕
鹿児島みらい農業協同組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況
および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

29

〔個人情報保護方針〕
鹿児島みらい農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場
合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者
および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安
心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナ
ルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人

30

の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組
合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

〔情報セキュリティ基本方針〕
鹿児島みらい農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリテ
ィに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

31

４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できる
よう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談
所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電話番号：099-224-1234
電子メール：grm.100-138@ks-ja.or.jp
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
鹿児島県弁護士会仲裁センター
上記弁護士会の利用に際しては、ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となりますので、①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所
電話番号：03-6837-1359）にお申し出ください。
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 0120-159-700）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 0570-078325）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
上記以外の連絡先については、下記の窓口でも受け付けます。
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口
電話番号：099-224-1234
電子メール：kgc.100-106@ks-ja.or.jp

32

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

33

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 31 年 2 月末における自己資本比率は、１２．０７％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

発行主体

内

容

鹿児島みらい農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算７，６２３百万円

入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成 30 年度より 3 か年計画で増資運動に取り組んでいます。

34

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容[信用事業]
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービスなど取り扱っています。
また全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスに加え、モバイルバンキング、インターネットバンキング
による貯金残高照会や、他金融機関への振込みが出来るＩＴ取引など、いろいろなサービスに努めています。

35

※モバイルバンキング
携帯電話で銀行口座の残高照会や振り込みといった各行のインターネットバンキ
ングと連携して利用できる。
※インターネットバンキング
インターネットを使用した電子商取引であり、金融店舗に出向かずに貯金残高照会や入出金明細照会、振込・振替処理がインターネットを利用してリアルタイムに処理できる仕組みをいう。

36

①

貯金商品一覧

種

類

し

く

み

と

特

色

期間他

お預け入れ金額

いつでも自由に出し入れができる貯金です。

普通貯金

給与、年金などの自動受け取りや各種公共料金の自動支払

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上お支払いに手形・小切手をお使いいただく貯金です。

出し入れ自由

１円以上納税の納付に備えるための貯金で非課税の適用が受けられお引き出しは、

いにもご利用いただけます。

決済用貯金

普通貯金と同様にご利用いただけますが、無利息となります。
一冊の通帳に普通貯金と定期貯金がセットでき、さらに定総合口座

期貯金の 90%以内で最高 300 万円まで自動融資が受けられる便利な口座です

貯蓄貯金

当座貯金

納税準備貯金通知貯金

いつでも自由に出し入れができる貯金で、毎日の最終残高に応じて金利が段階的に高くなります。

１円以上
ます。

納税目的に限る

ごく短期間の運用に便利です。

７日以上

５万円以上

最長 10 年間までお預け入れできる定期貯金で、期間 3 年以

スーパー定期

１か月以上
上のものはお利息を半年複利(個人のお客さま専用)で計算

１円以上
１０年以内

することができます。
お利息は１年複利で計算されますので有利です。

期日指定定期

１円以上１年間の据置期間後は、いつでもお引き出しできます。

最長３年
300 万円未満（個人のお客さま専用）

大口定期貯金

変動金利定期貯金

据置定期貯金

積立定期貯金

満期型

1 か月以上１,０００万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

1,000 万円以上
１０年以内

お預け入れの半年毎に適用金利の見直しを行います。

1 年・2 年・3 年

6 か月の据置期間経過後は、いつでも、何回でも一部支払

１円以上
１万円以上

最長預入５年いができる便利な定期貯金です。

1､000 万円未満

目的に応じて毎月または随時積み立てる定期貯金です。

－

－

６か月以上
契約時に満期日を設定して積み立てます。

１円以上
１０年以内

エンドレス型

積立期間や満期日の定めをしないで積み立てます。

定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立てていく商品です。

定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立てていく商品です。

2 年以上積立期間にあわせ毎年満期が到来する商品です。

１０年以内

余裕資金の有利な短期運用にご利用いただけます。ご必要

１週間以上

無期限

１円以上

６か月以上
１，０００円以上

１０年以内

１，０００円以上（満期分散式）
譲渡性貯金

１，０００万円以上（ＮＣＤ）のときには満期日以前に譲渡することができます。

37

5 年以内

②融資商品
種

類

し

く

み

と

特

色

ご融資金額

農機具・ハイプハウス等資材の購入資金です。

ＪＡ農機ハウスローン（ご利用資格年齢）１８才以上で完済時８０才未満の方

1,000 万円以内

お使い途、自由です。（事業性資金及び借換資金は除く）

フリーローン（ご利用資格年齢）１８才以上で完済時７１才未満の方

300 万円以内

お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

フリーローンモア（ご利用資格年齢）２０才以上で完済時７６才未満の方

10 万円～500 万円

お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

ホームサポートフリーローン

10 万円～500 万円（ご利用資格年齢）２０才以上で６０才以下の方自動車購入等に係る一切の資金です。

マイカーローン

新マイカーローン（ご利用資格年齢）１８才以上で完済時８０才未満の方

1,000 万円以内

自動車購入等に係る一切の資金です。

10 万円～1,000 万円（ご利用資格年齢）１８才以上で７６才未満の方（web 申込 500 万円以内）

ご子弟の入学金・授業料および下宿代等に関する資金です。

教育ローン（ご利用資格年齢）２０才以上で完済時７１才未満の方

1,000 万円以内

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入・借換資金です。

住宅ローン（ご利用資格年齢）２０才以上６６才未満で完済時８０才未満の方

10 万円～1 億円

ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。

リフォームローン（ご利用資格年齢）２０才以上６６才未満で完済時８０才未満の方

10 万円～1,000 万円

ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。

新リフォームローン
１００％応援型（ご利用資格年齢）２０才以上６５才以下で完済時７０才未満の方
自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

農協住宅ローン（ご利用資格年齢）２０才以上６６才未満で完済時８０才未満の方

借換応援型

他金融機関から借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用

10 万円～5,000 万円

10 万円～5,000 万円

を対象とした資金です。

農協住宅ローン

50 万円～1,000 万円（ご利用資格年齢）２０才以上６６才未満で完済時８０才未満の方
他金融機関から借入中の住宅ローン・リフォームローンの借換資金

住宅・リフォーム借換ローン

50 万円～700 万円

です。
（ご利用資格年齢）２０才以上６５才以下で完済時７０才未満の方

賃貸住宅ローン

賃貸住宅の新築・増改築資金です。

100 万円～４億円（ご利用資格年齢）２０才以上で完済時７１才未満の方
お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

カ
ー
ド
ロ
ー
ン
（
当
座
貸
越
）

カードローン（ご利用資格年齢）２０才以上７１才未満

50 万円以内

毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。
お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

ワイドカードローン（ご利用資格年齢）２０才以上６５才未満

60 万円～300 万円

毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。
お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

ホームサポートカード
ローン（ご利用資格年齢）２０才以上で完済時６０才以下の方
毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。

38

100 万円～300 万円

③ＡＴＭ利用時間と手数料
セブン銀行
ＪＦマリン

三菱ＵＦＪ銀行

バンク

鹿児島銀行

ＪＡバンク
時間帯

イーネットＡＴＭ

ゆうちょ銀行

ローソン銀行
ご入金

ご出金

ご出金

ご出金

ご入金

ご出金

ご入金

ご出金

稼動開始～8：45

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

8：45～18：00

無料

無料

無料

無料

無料

18：00～稼動終了

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

稼動開始～9：00

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

9：00～14：00

１０８円

無料

無料

１０８円

１０８円

14：00～稼動終了

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

終日

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

平
日

終日無料

土

終日無料

曜

日
曜

祝
日

為替[各種サービスのご案内]
種類

サービスの内容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）によりキャッシュカード

銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。

ＪＡカード

サインひとつで、国内海外の百貨店、有名店、専門店などでお買物ができます。
公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか地方税自動支払いサービスやクレジットの利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の口座から自動的にお支払いいたします。

年金・給与等

各種年金・給与・児童手当等がご指定の貯金口座に自動的に振り込

振込サービス

まれます。

国債の窓口販売

新国債窓販（短期・長期）の窓口販売を行っております。

39

手数料のご案内
振込・送金・取立手数料（１件あたり）

他
金
融
機
関
あ
て
（店内）
文 書 扱 い電 信 扱 い
振 込 機
種
類
組合員
員 外 他ＪＡあて 他行あて 他ＪＡあて 他行あて 他ＪＡあて 他行あて
３万円未満
１０８円
３２４円 ５４０円 ３２４円 ６４８円 １０８円 ４３２円
振込
３万円以上 １０８円 ３２４円 ５４０円 ７５６円 ５４０円 ８６４円 ３２４円 ６４８円
送金－
他ＪＡあて ４３２円
他行あて ６４８円
県内あて－
他ＪＡあて・他行あて ６４８円
普通扱い
県外あて
－
他ＪＡあて・他行あて ６４８円
普通扱い
取立
県内あて
－
他ＪＡあて・他行あて ６４８円
至急扱い
県外あて
－
他ＪＡあて・他行あて ６４８円
至急扱い
ＪＡ本店・支店あて

インターネットバンキング・法人ネットバンク・ファームバンキング利用料/手数料

利 用 手 数 料 （月額基本料）
３万円未満
自店内
３万円以上
３万円未満
僚 店
３万円以上
３万円未満
県内系統
３万円以上
３万円未満
県外系統
３万円以上
３万円未満
他 行
３万円以上

インターネット

法人ネットバンク

ファームバンキング

組合員
無

員
料

組合員
員 外
１,０８０円組合員
員 外
２，１６０円

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

５４円
１０８円
５４円
１０８円
３２４円
４８６円

小切手・手形用紙交付代、その他種
類
小切手用紙（１冊）
約束手形用紙（１冊）
為替手形用紙（１冊）
専用手形用紙（１冊）

金
額
８６４円
８６４円
８６４円
５４０円

専用手形口座開設料（１口座）

５，４００円

取立手形組戻料（１通）

１，０８０円

取立手形店頭呈示料（１通）

１，０８０円

不渡手形返却料（１通）

１，０８０円（１件あたり）

外

５４円
１０８円
５４円
１０８円
３２４円
４８６円

１０８円
３２４円
１０８円
３２４円
４３２円
６４８円

発行手数料
種
類
残高証明書発行（１通）
通帳・証書再発行（１冊）

金
額
５４０円

キャッシュカード再発行（１枚）

１，０８０円

１，０８０円

ローンカード再発行（１枚） １，０８０円
融資予定証明書発行（１枚） ３，２４０円
５４０円
自己宛小切手発行（１枚）

40

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保証と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
ＪＡ共済のご案内「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障で大きくサポート
商

品

医

名

療

終

共

身

保

済

共

済

障

目

的

一生涯の

さまざまな病気やケガの保障が一生涯

医療保障

ほしい

一生涯の

長い人生のベースとなる保障がほしい

万一保障
定

期

が

医

療

ん

介

共

共

護

済
済

共

済

予定利率変動型年金共済
養

老
こ

生
ど

命
も

共
共

済
済

手頃な医療保障

物

更

生

共

済

建

更Ｍ

ｙ

家

財

自

動

車

共

済

自

賠

責

共

済

しい

一生涯の

すべてのがんに対する幅広い保障がほ

がん保障

しい

一生涯の

要介護状態になった場合の保障が欲し

介護保障

い

老後の保障

老後の生活資金の準備を始めたい

保障と貯蓄
お子さまの保障

建

日帰り入院から幅広く手頃な保障がほ

家と家財の保障
くるまの保障万一の保障と各種の資金づくりがほしい
お子さまの教育・結婚資金を蓄えたい
大切な財産を火災や自然災害などから守りたい
自動車事故に確かな保障がほしい◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ

組合員・利用者
の皆さま
共済契約
41

Ｊ Ａ 共 済 連

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、農産物直売所「ごしょらん」による地産地消運動の展開とＡコープ店舗等の系統直売所での販売を行っ
ています。
◇購買事業
組合員・地域住民の農業生産に必要な農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。また、果樹や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
「グリーンセンター西谷山」については、土・日・祝日営業を行い、利便性の拡充に努めております。
◇指導事業
組合員の安定した農業経営とくらしや健康を守るため、営農指導・生活指導による定期的な研修会や講習会及び相談日を設けて取組んでいます。

〔特別会計事業〕◇不動産事業
土地の有効活用により、組合員の長期的な生活基盤の確保を図ることもＪＡの大切な役割であると考え、組合員の資産である土地・建物の計画的、効率的な運用や保全管理に積極的に取組んでいます。
◇葬祭事業
自宅葬から斎場葬まで、安心してお任せいただける地域に密着した斎場が、６斎場（「天祥館」東谷山斎場・光山斎場・グリーン会館桜島斎場・「やすらぎ館」伊敷斎場・吉野斎場・西陵斎場）あり、組合員・地域の皆様のご葬儀のお手伝いをさせていただいております。相互扶助事業ですから、低価格と真心のこもったサービスで、皆様のご好評を賜っております。

42

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等
による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資
本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力
・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくな
った場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

43

44

【経営資料】Ⅰ決算の状況【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科
１

平成30年度目（ 資 産 の 部
信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 貸倒引当金（平成31年2月28日））

276,372,791
1,419,326
184,784,232
184,555,388
228,844090,963,633
197,825
163,216
34,609△992,225２

共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産

41,301
38,979
921
1,401

３

経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金

317,1510
208,739
5
69,25647,741
21,51548,242△9,091

４

雑資産916,041５

固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産

7,381,689
7,381,306
3,937,952
223,750
5,936,041
1,236,085△3,952,522
383
383

６

外部出資
(1) 外部出資
系統出資
系統外出資(2) 外部出資等損失引当金

10,027,451
10,027,551
9,708,525
319,026△100

７

繰延税金資産490,285

295,546,709

資産の部合計45

【経営資料】Ⅰ決算の状況

科（単位：千円）
平成30年度目（ 負 債 の 部
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債（平成31年2月28日））

276,621,358
275,994,967
626,391
116,760
509,631２

共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債

1,046,683
38,979693,217921
310,926
449
2,191

３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

187,898
179,500
8,384
14

４

雑負債
(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

757,506
236,9441,235
519,327

５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) ポイント引当金

1,558,616
141,863
1,403,768
12,985

６ 再評価に係る繰延税金負債

負債の部合計（ 純 資 産 の 部
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
経営基盤強化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２581,818

280,753,879）

13,321,274
7,623,203
2,634,507
3,271,763
1,368,583
1,903,180
744,479
845,734
312,967（300,193）△208,199

評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金

1,471,556
1,471,556

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

14,792,830
295,546,709

46

【経営資料】Ⅰ決算の状況

２．損益計算書科
１（単位：千円）
平成30年度

目

（自

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) 加工事業収益(10) 加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）その他事業収益（14）その他事業費用
その他事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額

平成30年3月１日
至 平成31年2月28日）

4,202,371
2,576,976
2,340,704(1,147,383)(1,193,321)
80,238156,034
673,671
198,036(183,749)(12,624)(7)(1,656)475,635(△53,019)
1,903,305
1,423,475
1,340,059
6,683
76,733
81,957
6,683
75,274
1,341,518
2,916,014
2,884,328
31,6852,445,240
2,425,382
5,095
14,762(3,131)
470,774
72,57057,844
14,726
3,463
565
2,898
69,106
3,889
1,888
2,001
538,698
147,249
391,449
152,178
91,93860,24016,917
52,940△36,02247

【経営資料】Ⅰ決算の状況

科２

平成30年度

目

（自

事業管理費
(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事

業

3,983,559
3,036,345
217,350
193,995
492,475
43,394
利益

218,812229,909269
117,039
72,382
24
40,19537,366697
36,669利益

411,355

３

事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失経常平成30年3月１日
至 平成31年2月28日）

特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失

36,133
4,806
31,32775,141
13
74,382746

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

372,347
118,90223,787△70,535
72,154300,193
12,774
312,967５48

【経営資料】Ⅰ決算の状況

３．キャッシュ・フロー計算書
科
１（単位：千円）
30年度

目

（自

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小372,347△140,426
74,382△155,693△84△18,473△573,124△2,340,704
198,036
6,683△6,683△117,3080△2005,811,882△13,047,387
4,310,092
051,979△52,624595,838△595,838
284,778△9,422
12,903589△1,816△96,081
6,541
732,013△169,368
2,267,433△212,738△396
396△2,812,275

計

117,3080
232,473

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
２

平成30年3月１日
至 平成31年2月28日)△2,462,494

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の処分除却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

0069,993340,950473,38030
0884,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

49

【経営資料】Ⅰ決算の状況

科
３

30年度

目

（自

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
出資配当金の支払額

平成30年3月１日
至 平成31年2月28日)

000△369,065000123,662△245,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

0４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

3,554,918

７

現金及び現金同等物の期末残高

1,731,374△1,823,54450

【経営資料】Ⅰ決算の状況

４．注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞1.

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1） その他の有価証券…移動平均法による原価法

2.

棚卸資産の評価基準及び評価方法（1） 購買品・・・売価還元法による低価法（2） その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

3.

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法（ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。

4.

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

51

【経営資料】Ⅰ決算の状況（3）

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
（4）
外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
(5)
ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当該事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
5.

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

＜貸借対照表に関する注記＞1.

有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 790,556,056 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 529,826,794 円
機械装置 51,699,687 円
その他の有形固定資産 209,029,575 円

2.

担保に供している資産
定期預金 8,651,200,000 円を為替決済の担保に、定期預金 5,744,800,000 円を借入金（当座借越）の担保に、それぞれ供しています。また、定期預金 8,000,000円を収納代理金融機関等の事務取扱いに係る担保に、供しています。

3.

役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額
218,598,419 円

52

【経営資料】Ⅰ決算の状況

4.

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 52,846,821 円、延滞債権額は 1,811,306,238 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 0 円です。
なお、「3 か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 0 円です。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,864,153,059 円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

5.

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日
② 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
456,634,070 円③ 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 11953

【経営資料】Ⅰ決算の状況

号）第 2 条第 3 号に定める、固定資産税評価額を中心に、合理的な調整を行って算出しました。
固定資産税評価 ・・・第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
路線価・・・第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

54

【経営資料】Ⅰ決算の状況＜損益計算書にかかる注記＞1.

減損損失に関する事項（1） 資産をグルーピングした方法
当組合では、営業店舗ごと（管理会計上の業績把握単位）を最小単位に、だ
だし信用事業のオン取次店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性の観点から母店を基本にグルーピングしています。本部・本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため全体の共用資産、農業関連施設については、地区または支店の共用資産としています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位といています。
（2） 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と、減損損失の金額は次のとおりです。
No

場

所

用

途

種

類

金

額

1

旧大峯支店

遊休資産

土地

2,900,000 円

2

旧岡之原支店

遊休資産

土地

2,825,730 円

3

西別府土地

遊休資産

土地

103,380 円

4

旧上支所

遊休資産

土地

2,119,717 円

5

笹貫支店

事業用資産

土地
建物等

6,762,962 円

6

薬師堂支店

事業用資産

土地
建物等

25,762,275 円

7梅ヶ渕給油所

事業用資産

土地
建物等

14,798,199 円

3,096,295 円

3,951,151 円

12,061,932 円

土

地

計

55,272,263 円

建

物

計

19,109,378 円

計74,381,641 円

合（３）

減損損失を認識するに至った経緯
Ｎｏ.1 からＮｏ.4 については、遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
Ｎｏ.5 からＮｏ.7 については、当該施設の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（４） 回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は路線価・固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
55

【経営資料】Ⅰ決算の状況

建物の回収可能価額については、時価の評価が困難であるため評価していませんが、建物等撤去費用については、合理的な見積りを行って算出しています。
＜金融商品に関する注記＞

1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合
連合会へ預けて運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合 において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.17％上昇したものと想定した場合には、経済
価値が 248,217,209 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
56

【経営資料】Ⅰ決算の状況

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表計上

時

価

差

額

額
預金

184,784,232,462

貸出金

90,963,632,839

184,781,138,015△3,094,447

貸倒引当金（※1）△992,224,812

貸倒引当金控除後

89,971,408,027

92,796,582,668

2,825,174,641

274,755,640,489

277,577,720,683

2,822,080,194

275,994,967,330

276,077,368,457

82,401,127

275,994,967,330

276,077,368,457

82,401,127

資

産

計

貯金
負

債

計

（※1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
57

【経営資料】Ⅰ決算の状況

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資（注 1）
合10,027,551,500

計

10,027,551,500（注1） 外部出資はすべて市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、（１）の金融商品の時価情報には含めていません。なお、外部出資については、外部出資等損失引当金 100,000 円を計上しています。

（４）

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年以内

預金
貸出金（注 1､2）
合

計

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

174,664,232,46200820,000,000

09,300,000,000

9,794,595,917

6,172,370,133

6,143,690,647

5,892,047,426

4,851,155,889

56,779,666,178

184,458,828,379

6,172,370,133

6,143,690,647

6,712,047,426

4,851,155,889

66,079,666,178（注 1）貸出金のうち、当座貸越 509,648,212 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,330,106,649 円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

58

【経営資料】Ⅰ決算の状況（５）

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

257,724,033,374

9,757,426,102

5,983,037,420

955,997,907

1,059,413,239

515,059,288

257,724,033,374

9,757,426,102

5,983,037,420

955,997,907

1,059,413,239

515,059,288

1 年以内
貯金
（注 1）
合

計

5 年超

（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
＜退職給付に関する注記＞

1. 退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程にもとづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
②③④

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,018,327,872 円
215,384,253 円
6,036,656 円△67,922,978 円△282,189,259 円
2,889,636,544 円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,596,087,201 円
22,345,221 円△190,820 円
116,616,000 円△188,030,122 円
1,546,827,480 円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務2,889,636,544 円
特定退職共済制度△1,546,827,480 円
未積立退職給付債務
1,342,809,064 円
未認識数理計算上の差異
60,958,935 円
貸借対照表計上額純額
1,403,767,999 円
退職給付引当金
1,403,767,999 円
59【経営資料】Ⅰ決算の状況⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

215,384,253 円
6,036,656 円△22,345,221 円△6,773,223 円
192,302,465 円⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
12.23％
預金
4.64％
共済預け金
82.94％
その他
0.19％
合計
100.00％⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

（２）

0.2％
1.4％

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 34,938,062 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され 2019 年 3 月末現在における 2032 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は 482,964,000 円となっています。

60

【経営資料】Ⅰ決算の状況＜税効果会計に関する注記＞

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
193,684,414 円
退職給付引当金超過額
388,418,545 円
賞与引当金繰入超過額
39,239,435 円
外部出資等損失引当金
27,670 円
減価償却超過額
927,402 円
固定資産減損損失
287,015,993 円
未収利息
5,918,871 円
未払事業税
14,993,712 円
その他
123,610,268 円
繰延税金資産小計
1,053,836,310 円
評価性引当額△ 563,534,279 円
繰延税金資産合計（Ａ）
490,302,031 円
繰延税金負債
資産除去債務△ 17,464 円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 17,464 円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
490,284,567 円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
過年度法人税等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

61

27.66%
6.85%△ 3.28%
1.03%
6.39%△23.36%
4.09%
19.38%

【経営資料】Ⅰ決算の状況

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科目

平成30年度１

当期未処分剰余金

３１２，９６７２

任意積立金取崩額

０計
３

３１２，９６７

剰余金処分額
(1)

利益準備金

(2)

任意積立金

１００，５００

経営基盤強化積立金(3)

１２０，０００

出資配当金
普通出資に対する配当金(4)

事業分量配当金

７１，２８５０

４．次期繰越剰余金

２１，１８２（注）１．普通出資に対する配当金は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
平成 30 年度

1.0％

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
（１）経営基盤強化積立金＜目的＞

会計等法制度の変更に伴う支出並びに財務健全化を目的とした支出に充てるため積立を行う。

＜積立目標＞

２０億円＜取崩基準＞

目的に伴う次の事由が発生した時に、理事会の議決を経て取り崩す。
①

資産自己査定に基づく貸倒引当金が過年度に比して大幅に増加した場合②

施設の取得・改修・解体や、減損損失等により多額の費用が生じた場合③

会計等法制度の変更により、多額の損失が生じた場合

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額１５，１００千円が含まれています。

62

【経営資料】Ⅰ決算の状況

６．部門別損益計算書（平成 30 年度）
区

分

信
事

計

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）
うち共通管理費 ⑥（単位：千円）
用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活そ
の他事
業

営
農
指導事業

7,700,718

2,576,976

1,423,475

279,248

3,404,101

16,9183,498,347

673,671

81,957

117,798

2,571,981

52,9404,202,371

1,903,305

1,341,518

161,450

832,120▲36,022

3,983,559

1,810,526

1,229,187

97,329806,127

40,390(82,788)(44,280)(4,980)(30,079)(1,955)(1,398,896) (952,341)(58,143)(595,839)(31,126)(164,082)(3,036,345)（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰

218,812229,90937,366
411,355
36,13375,141

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

372,347

営農指導事業分配賦額 ⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

372,347

共通管理費等

278,456

230,90939,208160,506

3,693

712,772(23,719)(19,667)(3,339)(13,671)(314)(60,710)(86,659)(71,861)(12,202)(49,951)(1,149)(221,822)

92,779112,33164,121

25,993▲76,412

12,654

51,76589,82974,470（89,829）（74,470）

1,191（12,654） （51,765）

14,598

12,105

2,055

8,414

（14,598）（12,105）（2,055）（8,414）

168,010

174,696

74,72069,344（1,191） (▲229,876)
194（194） (▲37,366)▲75,415

14,116

11,706

1,988

8,136

（14,116）（11,706）（1,988）（8,136）

187

4,133

16,921（187） (▲36,133)

29,35524,343（29,355）（24,343）（4,133） （16,921）

389

152,771

162,059

72,57560,559▲75,617

36,976

20,4173,554

14,670▲75,617

115,795

141,642

69,02145,889（389） (▲75,141)（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等「人頭割（50％）＋ 共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割（50％）」(2) 営農指導事業「均等割（50％）＋ 事業総利益割（50％）」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信
事

用
業

共通管理費等
営農指導事業

共
事
39
39

済
業

農業関連
事
業

32
33

（単位：％）
生活その他
事
業

6
5

営
農
指導事業

22
23

計
1

100 %
100 %

３．部門別の資産
区分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分
後）（うち固定資産）計
295,546,810

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

107,097

1,208,445

106,772

286,243,525

3,684,854

業

農295,546,810

287,882,800

5,044,225

337,922

2,153,350

128,513（2,731,225）（1,066,993）（884,806）（150,242） （615,033）（14,151）63

共通資産

4,196,117

【経営資料】Ⅰ決算の状況

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書

１

私は、当ＪＡの平成 30 年 3 月１日から平成 31 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和元年 6 月 28 日
鹿児島みらい農業協同組合
代表理事組合長 村山 眞一郎

64

【経営資料】Ⅱ損益の状況

Ⅱ 損益の状況
１．最近の事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

平成30年度

経常収益（事業収益）

7,700,716

信用事業収益2,576,976

共済事業収益1,423,475

農業関連事業収益

3,531,170

その他事業収益169,095

経常利益

411,355

当期剰余金300,193

出資金（出資口数）

7,623,203（7,623,203）

純資産額

14,792,830

総資産額

295,546,709

貯金等残高

275,994,967

貸出金残高

90,963,633

有価証券残高0

剰余金配当金額

71,285

出資配当額

71,285

事業利用分量配当額

0

職員数

624

単体自己資本比率

12.07（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金
融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

65

【経営資料】Ⅱ損益の状況

２．利益総括表項（単位：千円、％）
平成30年度目

資金運用収支2,142,669

役務取引等収支

80,238

その他信用事業収支△319,601

信用事業粗利益

1,903,305（信用事業粗利益率）（0.69）
4,202,371

事業粗利益（1.40）（事業粗利益率）
信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項目

平成30年度
平均残高

利

資金運用勘定274,039,649

2,340,704

0.85

うち預金

180,789,349

1,147,383

0.63

0

0

0

うち貸出金

93,250,300

1,193,321

1.28

資金調達勘定275,465,267

196,3800.07

うち貯金・定期積金

275,465,267

196,3730.07

うち譲渡性貯金

0

0

0

うち借入金

0

7

0

うち有価証券総資金利ざや

－

息

－

利

回

0.22

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分
量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

66

【経営資料】Ⅱ損益の状況

４．受取・支払利息の増減額

項
受

支

取

利

（単位：千円）
平成30年度増減額

目
息

－

うち預金

－

うち有価証券

－

うち貸出金

－

払

息

－

うち貯金・定期積金－

うち譲渡性貯金

－

うち借入金

－

差引

－

利

（注）合併初年度の為、記載いたしません。

67

【経営資料】Ⅲ事業の概況

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
種

類

平成30年度

流

動

性

貯

金

81,799（30.7）

定

期

性

貯

金

193,573（69.2）

そ の 他 の 貯 金

93

（0.1）

計
譲

渡
合

性

275,465 （100.0）
貯

金

0

計

(0.0）

275,465 （100.0）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高種（単位：百万円、％）
平成30年度類

定期貯金

183,779（100.0）

うち固定金利定期

183,638 （99.9）

うち変動金利定期

141

(0.1）

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

68

【経営資料】Ⅲ事業の概況（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

手形貸付

1,553

証書貸付

89,751

当座貸越

1,946

割引手形

0

合

②

平成30年度

計

93,250

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

平成30年度

固定金利貸出

68,096（74.9）

変動金利貸出20,307（22.3）

その他

2,561 ( 2.8）

合（注）１．（計90,964 (100.0））内は構成比です。

２．その他当座貸越、無利息等固定、変動の区別がないもの。

③

貸出金の担保別内訳残高
類（単位：百万円）
平成30年度

貯金・定期積金等

1,591

種
有価証券

0

動

産

0

不動産

12

その他担保物

564

小

計

2,167

農業信用基金協会保証

9,500

その他保証

14,345

小信

計23,84564,964用
合計90,96469

【経営資料】Ⅲ事業の概況④

債務保証見返額の担保別内訳残高種（単位：百万円）
平成30年度類

貯金・定期積金等

0

有価証券

0

動

産

0

不動産

21,678

その他担保物小信

計21,678

用
合

⑤

0
2,167
計

23,845

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

平成30年度

設備資金

65,585（72.1）

運転資金25,379（21.9）

合
（注）（

計

90,964（100.0））内は構成比です。

70

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑥

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

平成30年度

農業

506

（0.6）

林業

0

（ 0 ）

水産業

0

（ 0 ）

製造業

17

（ 0 ）

鉱業

0

（ 0 ）

建設・不動産業

33,872 （37.2）

電気・ガス・熱供給水道業

1

（ 0 ）

運輸・通信業0（ 0 ）金融・保険業0（ 0 ）4,211 （4.6）

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体11,500 （12.7）

非営利法人

0

その他
合
（注）（

（0.0）

40,857 （44.9）
計90,964（100.0））内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

71

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

平成30年度

農業

810

穀作

0

野菜・園芸

35

果樹・樹園農業

53

工芸作物

0

養豚・肉牛・酪農

584

養鶏・養卵

0

養蚕

0

その他農業

138

農業関連団体等

0

合計

810

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

平成30年度プロパー資金554

農業制度資金256

農業近代化資金84

その他制度資金

172
810

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

72

【経営資料】Ⅲ事業の概況〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種

類

平成30年度日本政策金融公庫資金
その他
合計
(注)

⑧

0
1,238
1,238

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

平成 30 年度

破綻先債権額52,847
延滞債権額
1,811,306
３ヵ月以上延滞債権額0
貸出条件緩和債権額
0合
計1,864,153(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

73

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債権区分

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

破産更生債権及びこれらに

平成 30 年度

1,602,746

882,727

84,114

520,996

1,487,837

危険債権

平成 30 年度

266,389

70,4010

170,302240,703

要管理債権

平成 30 年度

0

0

0

0

0

小

計

平成 30 年度

1,869,135

953,128

84,114

691,298

1,728,540

正常債権

平成 30 年度

89,165,567

合平成 30 年度

91,034,702

準ずる債権

計

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、
次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権
②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

74

【経営資料】Ⅲ事業の概況＜自己 査定 債務 者区 分＞
対象
債
権＜金融再生法債権区分＞＜ リ ス ク 管 理 債 権 ＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していな
いものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくな
く、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出
債権ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約
定条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

75●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成30年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

316,969

301,336－

316,969

301,336

個別貸倒引当金

840,040

699,980

106,454733,586

699,980

1,157,009

1,001,316

106,454 1,050,555

1,001,316

合

⑫

計

目的使用

期末残高

その他

貸出金償却の額

項（単位：千円）
平成30年度目

貸出金償却額110,507（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種
送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

平成 30 年度

類

仕

向

被 仕 向

件

数

76

416

金

額

件

数

1

1

金

額

28,251

62,820

件

数

2

1

金

額

956,284

1,729,639

件

数

79

418

金

額

151,536,340 156,438,921

152,520,875 158,231,38076

【経営資料】Ⅲ事業の概況（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報該当する取引はありません。

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリ
バティブ取引該当する取引はありません。

77

【経営資料】Ⅲ事業の概況

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種

類

平成30年度
新契約高

終身共済

保有高

5,115,089

234,082,252

定期生命共済45,0001,130,800

養老生命共済1,717,020

59,457,362

うちこども共済1,109,900

15,251,965

医療共済95,5002,757,350

がん共済－1,321,000

定期医療共済－1,141,800

介護共済111,5071,200,003

年金共済－127,000

建物更生共済83,271,070

338,659,849

90,355,187

639,877,416

生
命
総
合
共
済

合

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

類

平成30年度
新契約高

保有高

医療共済

5,161

117,560

がん共済996

26,173

定期医療共済

－

4,077

6,157

147,810合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

78

【経営資料】Ⅲ事業の概況（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種

類

平成30年度
新契約高

介護共済
合

計

保有高

201,458

2,583,838

201,458

2,583,838（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

類

平成30年度
新契約高

保有高

年金開始前

421,726

5,253,038

年金開始後

－

2,095,509

421,726

7,348,547

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）種

類

平成30年度
金額

火災共済

掛金

28,448,930

自動車共済29,406998,477

傷害共済49,366,500

1,461

団体定期生命共済

252,000391

定額定期生命共済

4,000

23

賠償責任共済

963

自賠責共済
合

270,203
計

1,300,924（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

79【経営資料】Ⅲ事業の概況

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
平成30年度種類

肥料

116,902

13,279農薬81,264

8,249

飼

料

392,643

18,442

農業機械

44,349

3,061

そ の 他

136,449

14,712

合771,607

57,743

供給高

計

手数料

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
平成30年度
種

類

販売高

米

手数料
3,275

93

野

菜

482,056

6,032

果

実

88,786

1,658

花き・花木

1,741

32

物

1,731,977

21,666

そ の 他

594,168

28,351

2,902,003

57,832

畜合産計（３）農業倉庫事業取扱実績
該当する取引はありません。

80

【経営資料】Ⅲ事業の概況（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
平成30年度
種

類

取扱高

手数料

育苗センター

16,9630

葬祭

432,8270選

果85,937

0

そ の 他

2,971

0

538,6980合計（５）加工事業取扱実績（単位：千円）
平成30年度
種

類

取扱高

手数料

小みかんサイダー加工

2,184

0

みそ加工

1,485

0

そ の 他

220

0

3,889

0

合

計

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
平成30年度
種

類

供給高

粗収益
（手数料）

食 料 品

145,316

23,307

米類

89,053

7,320

専 売 品

18,079

1,178

自 動 車

91,504

1,523

そ の 他

112,846

13,014

合456,798

46,342

計81

【経営資料】Ⅲ事業の概況（２）介護事業取扱実績（単位：千円）項目

平成30年度

訪問介護収益13,127収

居宅介護支援収益

4,834

益

通所介護収益16,184

計

34,145

介護労務費

13,651費用

介護消耗備品費601

計14,252

５．指導事業（単位：千円）項目

平成30年度

指導補助金

0

収

賦課金収入

0

入

実費収入

16,917

計

16,917

指導支出

52,940計

52,940支出82

【経営資料】Ⅳ経営諸指標

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項目

平成30年度

総資産経常利益率0.14

資本経常利益率

2.73

総資産当期純利益率0.10

資本当期純利益率

1.99（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

平成30年度

末

32.9

期中平均

33.9

期

末

0

期中平均

0

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×1083

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

Ⅴ

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項

平成30年度目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

10,257,710

うち、出資金及び資本準備金の額

0

うち、再評価積立金の額

3,271,764

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額

13,249,990

71,285（△）

208,199

うち、上記以外に該当するものの額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

301,336
301,3360

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額0に含まれる額
うち、回転出資金の額

0

うち、上記以外に該当するものの額

0

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資0

本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン

554,411トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（イ）

14,105,737

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの

0

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目を除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

0

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係

0

るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

適格引当金不足額

0

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

084

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に0算入される額
前払年金費用の額

0

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）

0の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するもの

0に関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定0

資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額00

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するもの

0に関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定0

資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関0連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

0

（ハ）

14,105,737

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等

108,542,465

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される△1,510,199

額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー

0

ビシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産0

うち、前払年金費用

0△3,563,572

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額

2,053,374に係るものの額

0

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

8,316,732
0

信用リスク・アセット調整額85

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

0

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）116,859,197

自己資本比率

12.07

自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。

２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

86

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

２． 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成30 年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーリスク・アセッ

所要自己資本額の期末残高

ト額

b＝a×４％a00

011,519,818
0

0
0

0
0

0
0
184,808,768

00
36,961,754

00
1,478,470

法人等向け

7,562,788

6,952,334

278,094

中小企業等向け及び個人向け

12,543,050
35,072,482

8,404,087
11,934,257

336,163
477,370

4,262,890
840,258
9,507,580

4,183,162
351,202944,223

167,326
14,04837,76938,979584,406
9,443,145
00584,406
23,607,862
0023,376944,315
0

0

0

0

0
0

0
△1,510,199

0△60,408

17,820,203－－－
294,004,367

16,129,377－－－
108,542,465

645,175－－－
4,341,698

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

87

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク相当額を８

所要自己資本額％で除して得た額＜基礎的手法＞ａｂ＝ａ×４％

8,316,762
所要自己資本額計

332,670

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

116,859,197

4,674,368（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバテ
ィブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

88

÷８％

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&(長期)

P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&(短期)

P，Fitch89

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及
び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成 30 年度
三月以上延滞エクスポ
信用リスクに関す

うち貸出金等

うち債券

うち店頭デ

るエクスポージャ

ージャー

リバティブ

ーの残高

293,996,257

91,008,242

00840,258

293,996,257

91,008,242

00840,258

農業

410,710

410,710

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

建設・不動産業

2,218,233

2,218,233000

電気・ガス・熱24,471

24,471000

運輸・通信業

0

0

0

0

0

金融・保険業184,808,768

0

0

0

0

卸売・小売・飲3,193,304

3,193,304

00012,623

12,62300023,535,872

13,508,320

0

0

8,831

個人

71,687,552

71,640,581

00831,427

その他

8,104,724

0

0

0

0

業種別残高計293,996,257

91,008,242

00840,258

１年以下

178,467,460

3,793,285

00

１年超３年以下

2,784,372

2,784,372

00３年超５年以下

4,831,336

4,003,877

00５年超７年以下

6,298,224

6,298,224

00

７年超 10 年以下

20,400,626

11,093,491

0

0

10 年超

61,104,489

61,104,489

00

期限の定めのない

20,109,750

1,930,504

00293,996,257

91,008,242

0

0

国内
地域別残高計法

供給・水道業人
食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

もの
残存期間別残高計90

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以
外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資
可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成30年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

316,969

301,336－

316,969

301,336

個別貸倒引当金

840,040

699,980

106,454733,586

699,980

1,157,009

1,001,316

106,454 1,050,555

1,001,316

合

計

91

目的使用

その他

期末残高

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
平成30年度
区

分

期中減少額
期首残高

期中増加額

期末残高
目的使用

内

840,040

699,980

106,454733,586

699,980

地域別計

840,040

699,980

106,454733,586

699,980

農業

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

100,00000

100,000

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

1,267

0

0

1,267

0

0

13,357

0

0

0

0

人

840,040

585,356

106,454733,586

585,356

110,216

業種別計840,040

699,980

106,454733,586

699,980

110,216

国建設・不動産
業
法
人

貸出金償却

その他

電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・
飲食・サービス業
上記以外個（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

92

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用す
る残高（単位：千円）平成 30 年度
格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リスク･ウエイト０％

0

15,079,320

15,079,320

スク削

リスク･ウエイト２％

0

0

0

減効果

リスク･ウエイト４％

0

0

0

勘案後

リスク･ウエイト 10％

010,656,477

10,656,477

リスク･ウエイト 20％

0184,808,768

184,808,768

リスク･ウエイト 35％

033,861,102

33,861,102

リスク･ウエイト 50％

0391,768

391,768

リスク･ウエイト 75％

011,185,614

11,185,614

リスク･ウエイト 100％

030,595,137

30,595,137

リスク･ウエイト 150％

013,982

13,982

リスク･ウエイト 200％07,127,145

7,127,145

リスク･ウエイト 250％02,316,000

2,316,000

その他

0

0

リスク・ウエイト 1250%

0

0

0

0

296,035,315

296,035,315

残高

計
（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼
格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

93

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

94

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成 30 年度
区 分

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

地方三公社向け

000

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

0

0

0

法人等向け

462,31600

中小企業等向け及び個人向け

581,842

198,153

07,274

935,933

0

不動産取得等事業向け

067,7720

三月以上延滞等

0

0

0

証券化

0

0

0

中央清算機関関連

00041,713

12,3990

1,093,145

1,214,257

0

抵当権住宅ローン

上記以外
合計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

95

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

96

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成 30 年度
貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

0

0

非上場

10,027,552

10,027,552

合 計

10,027,552

10,027,552（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）平成 30 年度
売却益

売却損
0

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）平成 30 年度
評価益

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）平成 30 年度
評価益

評価損
0

0

97

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に 2.0％変動した時（削除）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員
会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）平成 30 年度
金利ショックに対する損益・420,605

経済価値の増減額98【ＪＡの概要】【ＪＡの概要】１．機構図（令和元年 5 月 31 日現在）
総代会

理事会

監事会

代表理事組合長

専務理事（管理・審査）
常
勤
監
事

常務理事
(経済)

常務理事
(信用・共済)

経
葬

経

祭

済

部

部

農
業
振
興
対
策
部

事

管

審
営

理

企

査

画
部

部

ブ
ロ
ッ
ク
統
括
部

推

経

不

生

畜

園

営

総

人

対コ

監

務

査

部

部

進

部

葬

業
業

部

経

審

本

事

店

業

・

推

支

進

店

課

融

金

共

共

済

済

事

査

務

定

課

課

監

ン

芸

活
動
祭

済

福
産

課

課

課

農

事

プ

・
産

企

務

教

農
祉
課

産
課

課

営

ラ

画

育

策
イ
ア

企

査

画

資

融

査

ン

課

課

課

課ス

課

99

課

課

課

課

【ＪＡの概要】

２．役員構成（役員一覧）

役

職

名

氏

常勤・非
常勤の別

名

代表理事組合長 村 山

眞 一 郎

専

務

理

事

武

眞

常

務

理

事

常

務

理

事

理

常

勤

有

一

〃

有

管理・審査担当

井 手 上

貢

〃

有

信用・共済事業
担
当

上 水 樽

孝

〃

無

経済事業担当

稔

非常勤

〃

事 枇

榔

〃

森 園

信 一 郎

〃

〃

〃

仮 屋

幸 孝

〃

〃

〃

迫

博

光

〃

〃

〃

冨

安

仁

〃

〃

〃

吉 村

清 美

〃

〃

〃

藤 﨑

鉄 春

〃

〃

〃

稲

葉

誠

〃

〃

〃

樋

口

智

〃

〃

〃

宮 脇

浩 太 郎

〃

〃

〃

奥

賢

一

〃

〃

〃

江 藤

正 弘

〃

〃

〃

鳩 宿

隆 雄

〃

〃

〃

松 澤

正 輝

〃

〃

〃

青

屋

學

〃

〃

〃

鳥 丸

俊 秀

〃

〃

〃

野

田

勉

〃

〃

〃

藤 﨑

国 子

〃

〃

〃

川 畑

功 美 子

〃

〃

〃

〃

緒 方

由 美 子

〃

〃

〃

代

表

監

事

小 園

修 一

非常勤

常

勤

監

事

福 重

祐 之

常

監

（令和元年 5 月 31 日現在）
代表権
担当その他
の有無

事 上 國 料

靜

100

勤

非常勤

女

性

枠

【ＪＡの概要】

役

職

名

監

員

氏
事 曽

外

常勤・非
常勤の別

名

木

豊

〃

有 村

悦 郎

〃

〃

有 元

利 和

〃

〃

城 ケ 崎

正 一

〃

吉 見

高 志

〃

監

事

代表権
の有無

担当その他

非常勤

３．組合員数区（単位：人、団体）
平成30年度

分

個

人

7,214
7,201

法

人

13

個

人

38,46938,462

法

人

7

正組合員

准組合員

合

45,683

計101

【ＪＡの概要】

４．組合員組織の状況
令和元年 5 月 31 日現在（単位：人）
組

織

名

代

表

者

構成員数

組

織

名

代

表

会

川 原

者

構成員数

義 行

10

Ｊ Ａ 鹿 児 島 み ら い系 統 直 売 部 会

松元

義孝

433

レ

Ｊ Ａ 鹿 児 島 み ら い
直
売
部
会

仮屋

勝則

49

坂 之上 園芸 振興 会

川

原

東

40

犬迫農産物直売グループ

上久木田 静雄

44

錫 山千 両グ ルー プ

右 田

幸 治

6

中山農産物直売グループ

畠 中

登

49

吉 田 南 園 芸 部 会

高

木

直

51

谷山中央園芸同好会

原田

和

8

一 里 原 園 芸 組 合

松 元

純 博

6

直売所ごしょらん部会

森山

文夫

273

花

会

田中

千鶴子

11

Ａコープ伊敷直売部会

川崎

照哉

24

肉 用 牛 振 興 会

有 村

浩 一

125

Ａコープ桜ヶ丘直売部会

梶原

光吉

26

Ｊ Ａ鹿 児島 みら い
青
年
部

久

保

洋

25

カ

ボ

チ

ャ

部

会

中野

芳裕

22

年

村 田

誠 吾

18,637

小

野

野

菜

部

会

羽子田

益雄

11

緒方

由美子

1,634

谷山西クリーン野菜
生 産 者 グ ル ー プ

柿元

行夫

15

川畑

功美子

123

五ヶ別府蔬菜振興会

久木野

清則

8

鶴薗

美代子

55

葉 ニ ン ニ ク 部 会

鳩宿

隆雄

7

寿 福

正 俊

132

桜島地区野菜振興会

村山

勝典

49

青 色 申 告 部 会

迫

博

光

107

軟 弱 野 菜 生 産 部 会

仮屋

幸孝

16

吉 田 地 区 猟 友 会

東

洋

31

生

川添

満男

64

桜島有害鳥獣捕獲協会

岡

山

孝

24

白 ネ ギ 生 産 部 会

救仁郷

正

49

桜 島 地 区 果 樹
農 作 業 受 託 部 会

酒 匂

豊 文

14

キ

ュ

ウ

リ

部

会

枇 榔

稔

2

桜

会

村 山

義 幸

18

中

山

果

樹

部

会

上入來

幸一

20

桜 島 枇 杷 振 興 会

池 田

雄 二

34

平

川

果

樹

部

会

外園

義興

17

桜島枇杷ハウス振興会

池 田

雄 二

6

福 平 フ ル ー ツ 部 会

長崎

義高

7

桜島柑橘ハウス振興会

白

隆

141

産

部

会

イ

シ

卉

金

部

部

友

の

会

Ｊ Ａ 鹿 児島 みら い女性部
Ｊ Ａ鹿 児島 みら い
助 け 合 い 組 織
み ど り の 会
Ｊ Ａ鹿 児島 みら い
助 け 合 い 組 織わかば会
Ｊ Ａ鹿 児島 みら い
資 産 管 理 部 会

102

島

農

盛

川

【ＪＡの概要】

組

織

名

代

表

者

構成員数

組

部

会

上玉利

資性

25

盆

部

会

加藤

眞昭

49

囲

会

竹之内

清仁

51

プ

内村

清子

生 活 健 康 グ ル ー プ

冨迫

さ わ や か グ ル ー プ
中

山

あ

お

カ

ラ

オ

ゴ

ル

フ

卓
民

ケ

遊
踊

グ

ル

盆

栽

ー

織

名

代

者

構成員数

会

角之上 ヒトシ

15

会

笹 脇

利 嘉

15

坂 之上 盆栽 同好 会

奥

一

徳

40

11

ママさん大学グループ

柳田

みつえ

13

トシ子

15

料 理 グ ル ー プ

古 川

厚 子

11

日高

久江

10

三 味 線 グ ル ー プ

安富

えり子

7

栽
碁

部
同

好

表

部

会

永田

省三

17

ヨ ー ガ グ ル ー プ

平 山

直 子

28

ら

会

立根

博文

156

生 花 グ ル ー プ

坂 元

恭 子

7

グラウンドゴルフ部会

前村

竹芳

45

フラダンスグループ

永 井

和 子

11

オ カ リ ナ グ ル ー プ

松澤

たみ子

15
61 組織

22,964

ぞ計
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況
該当はありません。
６．地区一覧
この組合の地区は、鹿児島市（以下に掲げる区域を除く）、鹿児島郡の区域とする。
（除かれる区域）
喜入瀬々串町、喜入中名町、喜入町、喜入一倉町、喜入前之浜町、
喜入生見町、上谷口町、福山町、直木町、入佐町、春山町、石谷町、
松陽台町、四元町、平田町、郡山岳町、有屋田町、西俣町、郡山町、
油須木町、花尾町、東俣町、川田町

103

【ＪＡの概要】

７．沿革・あゆみ
当ＪＡは、平成 30 年 3 月 1 日、グリーン鹿児島農協とかごしま中央農協と東部農協が合併し、『鹿児島みらい農業協同組合』として発足しました。事業を行う区域は同市内（上記６で記載の区域を除く）一円であり、市街区域と農村区域という、都市・農村混在型の農協であり
ます。

年

月

平成 30 年 3 月 1 日

日

主

な

出

来

事

「グリーン鹿児島農協」と「かごしま中央農協」と「東部農協」が合併し、『鹿児島みらい農業協同組合』を設立。

104

【ＪＡの概要】

８．店舗等のご案内（令和元年 5 月現在）

店舗一覧
店舗名

住

所

電話番号

CD/ATM 設
置台数

本

部 鹿児島市小川町２７－１７

239-9300

本店 鹿児島市堀江町１９－１

224-1231

ＡＴＭ１台

原

良

支

店

鹿児島市城西３丁目１３－２

253-2388

ＡＴＭ１台

郡

元

支

店

鹿児島市郡元２丁目８－１５

251-0128

ＡＴＭ１台

宇

宿

支

店

鹿児島市宇宿３丁目１－１

251-0220

ＡＴＭ１台

鴨 池 新 町 支 店 鹿児島市鴨池新町５－１

254-2251

ＡＴＭ１台

草
下
東
田
小

牟

田

田
桜

支
島

上
山

支
支
支

田

支

店

鹿児島市草牟田２丁目１９－４

226-7100

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市下田町１８０５

243-0053

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市東桜島町２８８－９

221-2036

店

鹿児島市田上１丁目１３－６

256-4141

ＡＴＭ１台店

鹿児島市小山田町６６４５－２

238-2300

ＡＴＭ１台

吉

野

支

店

鹿児島市吉野町３２２１－４

243-1002

ＡＴＭ２台

広

木

支

店

鹿児島市田上町４３２３－１

264-1053

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市下伊敷２丁目１２－１

220-3121

ＡＴＭ１台

下

伊

敷

支

伊

敷

支

店

鹿児島市伊敷５丁目９－１２

229-2821

ＡＴＭ１台

吉

田

支

店

鹿児島市西佐多町１４６295-2231

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市吉野町４９０４－２

243-5800

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市花野光ヶ丘２丁目３４－６

228-1190

ＡＴＭ１台

か ん ま ち 支 店 鹿児島市小川町２７－１７

239-9309

ＡＴＭ１台

小

野

支

店

鹿児島市小野３丁目５－１

220-1517

ＡＴＭ１台

犬

迫

支

店

鹿児島市犬迫町５８４０

238-0101

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市西谷山１丁目５－６

268-2010

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市中山町７１９268-2271

ＡＴＭ１台

菖
花

西
中

蒲

谷

野

谷

支
支

山

山

支
支

桜

ヶ

丘

支

店

鹿児島市桜ヶ丘４丁目１－１３

264-7391

ＡＴＭ２台

坂

之

上

支

店

鹿児島市坂之上４丁目１９－１３

261-5111

ＡＴＭ２台

吉

田

南

支

店

鹿児島市本名町１２２６

294-2221

ＡＴＭ１台

桜

島

支

店

鹿児島市桜島藤野町１４７０

293-2500

ＡＴＭ１台

谷

山

支

店

鹿児島市谷山中央３丁目４５２３

269-3131

ＡＴＭ２台

福

平

支

店

鹿児島市平川町９９１－１

261-6181

ＡＴＭ１台

山

田

支

店

鹿児島市山田町２２７５－７

264-2201

ＡＴＭ１台

谷 山 東 部 支 店 鹿児島市東谷山２丁目２２－２３

268-2261

ＡＴＭ２台

笹
薬

貫
師

支
堂

支

店

鹿児島市東谷山１丁目１１－１６

268-3054

店

鹿児島市東谷山３丁目３２－２３

268-6100105

【ＪＡの概要】

店舗名

住

所

電話番号

ロ ー ン プ ラ ザ 鹿児島市西谷山１丁目５－６

208-0808

営 農 セ ン タ ー 鹿児島市吉野町３８００244-2844

花

野

支

店

皆 与 志 事 業 所
鹿 児 島 み ら い
ふれあいセンター
デイサービスセンターとうぶ

鹿 児 島 み ら い
不 動 産 セ ン タ ー

鹿児島市皆与志町４３５１

238-2350

鹿児島市東谷山２丁目２２－２３

268-2263

鹿児島市東谷山４丁目３４－２

297-5315

鹿児島市東谷山２丁目２２－２３

268-2263

育 苗 セ ン タ ー 鹿児島市西佐多町４８２５－２

295-2417

ア グ リ セ ン タ ー 鹿児島市小山田町７７０５－１

238-2700

桜 島 柑 橘 選 果 場
グリーンセンター

鹿児島市桜島横山町１７２２－
３７260-8511

農業機械センター

鹿児島市上福元町３８３８

260-8513

さ鹿児島市東谷山２丁目２２－２３

268-2120

鹿児島市吉野町３２２４－１

295-7377

鹿児島市東谷山７丁目２６－２０

260-4000

鹿児島市光山１丁目５－１

262-4279

谷

ん

あ

山

い

館

農 産 物 直 売 所
ご

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ら

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Ｊ Ａ 葬 祭 天 祥 館
東

谷

山

斎

場

Ｊ Ａ 葬 祭 天 祥 館
光

山

斎

場

ＪＡ葬祭グリーン会館 鹿児島市桜島横山町１７２２－３
桜

島

斎

場

総合葬祭やすらぎ館

９220-8800

鹿児島市吉野町３２４９

295-5969

鹿児島市西陵５丁目１２－１０

282-4949

小 山 田 給 油 所 鹿児島市小山田町６６４５－２

238-6178

梅 ヶ 渕 給 油 所 鹿児島市伊敷６丁目１３－４８

220-3411

犬238-2336

敷斎場

総合葬祭やすらぎ館
吉

野

斎

場

総合葬祭やすらぎ館
西

陵

迫

斎

給

油

場

所

鹿児島市犬迫町５８５３－４

吉 田 南 給 油 所 鹿児島市本名町５５８８

106

ＡＴＭ１台

245-2444

鹿児島市伊敷８丁目１４－１０

伊

置台数

293-2002

鹿児島市上福元町３８３８

西CD/ATM 設

294-2233

ＡＴＭ１台

【ＪＡの概要】

店舗名
桜

島

給

住
油

所

所

電話番号

鹿児島市桜島横山町１７２２－１

ガ ス セ ン タ ー 鹿児島市上福元町３８３８（店舗外ＡＴＭ設置台数

CD/ATM 設
置台数

293-2102260-8513

１６台）

店舗名

住

所

ＡＴＭ設置
台数

山

形

屋

2 号

館

1 F

鹿児島市金生町３－１

ＡＴＭ 1 台

イ

オ

ン

鴨

店

1 F

鹿児島市鴨池２丁目２６－３０

ＡＴＭ 1 台県庁

鹿児島市鴨池新町１０－１

ＡＴＭ 1 台役

所

鹿児島市山下町１１－１

ＡＴＭ 1 台

桜島フェリーターミナル

鹿児島市桜島横山町６１－４

ＡＴＭ 1 台鹿 児 島 厚 生 連 病 院

鹿児島市天保山町２２－２５

ＡＴＭ 1 台A コ ー プ 鹿 児 島 本 社

鹿児島市西別府町３２００－９

ＡＴＭ 1 台A コープ鹿児島いしき店

鹿児島市伊敷台２丁目２７－２

ＡＴＭ 2 台A コ ー プ 鹿 児 島 谷 山 店

鹿児島市西谷山１丁目５－４

ＡＴＭ 1 台A コ ー プ 鹿 児 島 吉 田 店

鹿児島市本名町１１０５－１

ＡＴＭ 1 台A コ ー プ 鹿 児 島 桜 島 店

鹿児島市桜島横山町１７２２－４０

ＡＴＭ 1 台

鹿
鹿

児
児

池

島
島

市

L A Z O 天 文 館 表 参 道 鹿児島市東千石町１９－１

ＡＴＭ 1 台タ イ ヨ ー 星 ヶ 峯 店

鹿児島市星ヶ峯４－１－１

ＡＴＭ 1 台

旧

慈

眼

寺

支

店

鹿児島市慈眼寺町２３－２２

ＡＴＭ 1 台

旧

平

川

出

張

所

鹿児島市平川町４３７５

ＡＴＭ 1 台

107

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