平成26年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年5月8日
上場会社名日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東
コード番号9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長（氏名）畔柳 裕
ＴＥＬ 03-6215-4111
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
配当支払開始予定日 平成26年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は対前期増減率）（１）連結経営成績
売上高
26年3月期25年3月期(注）包括利益

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

341,720
326,422

4.7
6.9

40,08935,42913.2
9.9

47,84542,184

13.4
11.3

27,82725,283

10.1
11.2

26年3月期35,144百万円 （△6.8％）

１株当たり
当期純利益

25年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

26年3月期25年3月期（参考）持分法投資損益109.58101.3926年3月期37,701百万円 （47.3％）

自己資本
当期純利益率円 銭％－－
25年3月期2,692百万円

総資産
経常利益率

5.6
5.5
2,719百万円

売上高
営業利益率

％

％

7.7
7.4

11.7
10.9

(注) 当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考）自己資本645,362
598,075
26年3月期
513,455百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年3月期25年3月期

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

523,904
488,120
25年3月期

79.6
80.0
478,721百万円

2,023.59
1,879.89

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

35,15629,099△4,366△7,369△7,175△7,07387,45263,806

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末円 銭
円 銭
円 銭
25年3月期－
90.00－
26年3月期－
9.00－
27年3月期（予想）
－
10.00
－
(注) 平成26年3月期期末配当金25円00銭の内訳 普通配当 20円00銭

配当金総額
(合計)
期末
合計
円 銭
円 銭
百万円
20.00
－
7,232
25.00
34.00
8,630
20.00
30.00
記念配当 5円00銭(開局60年記念配当)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
28.6
31.0
30.7

％
1.6
1.7

当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。そのため、平成25年3月期における第2四半期末の配当金につきましては、株式分割前の数値で算定しております。

３．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期（累計）
通期

営業利益

百万円

％

171,200
353,400

4.8
3.4

百万円

経常利益
％

13,100 △22.6
35,300 △11.9

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

15,700 △23.3
40,000 △16.4

百万円

％

円 銭

9,400 △24.2
24,800 △10.9

37.05
97.74

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

263,822,080株
10,086,780株
253,954,442株

25年3月期25年3月期25年3月期

263,822,080株
9,168,444株
249,367,205株(注) 当社は、平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,936
137,073

△94.9
△48.2

3,712
11,631

△68.1
△57.0

5,215
15,124

△65.5
△49.1

3,815
8,131

△53.1
△54.0

１株当たり
当期純利益
26年3月期25年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

14.80
32.22

－
－

(注) 当社は、平成24年10月1日付にて、当社の完全子会社である日本テレビ分割準備(株)（同日付で、日本テレビ放送網(株)に商号変更）との吸収分割、並びに(株)ＢＳ日本及び(株)シーエス日本との株式交換を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。これにより、個別業績の概要における個別経営成績数値は、平成25年3月期第2四半期までは事業会社としての個別経営成績、平成25年3月期第3四半期以降は持株会社としての個別経営成績の数値で算定しております。このため、平成25年3月期及び平成26年3月期の対前期増減率はいずれも大きく変動しております。また、当社は同日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考）自己資本※504,338
470,342
26年3月期
375,626百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

375,626
379,329
25年3月期

74.5
80.6
379,329百万円

1,456.86
1,471.21

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析 3.次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成26年5月13日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料
については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信○添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………

2(1)経営成績に関する分析………………………………………………………………………………………………

2(2)財政状態に関する分析………………………………………………………………………………………………

4(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2．経営方針………………………………………………………………

5…………………………………………………………………………………………………………………

6(1)会社の経営の基本方針(2)目標とする経営指標………………………………………………………………………………………………

6…………………………………………………………………………………………………

6(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題…………………………………………………………

6…………………………………………………………………………………

7……………………………………………………………………………………………………………

8(4)その他、会社の経営上重要な事項
3．連結財務諸表(1)連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

8…………………………………………………………………………

10（連結損益計算書）……………………………………………………………………………………………………

10（連結包括利益計算書）………………………………………………………………………………………………

11(3)連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………

12(4)連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………

14(5)連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

15（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）………………………………………………………………

15（会計方針の変更）

15…………………………………………………………………………………………………

（会計上の見積りの変更）（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………

15……………………………………………………………………………………………

16………………………………………………………………………………………………

17（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

21

4．その他

……………………………………………………………………………………………………………………

(1)役員の異動……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

22
22

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信

1．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①業績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、経済対策、金融政策の効果の発現などを背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が続き、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあって、緩やかな景気回復基調
で推移しました。
このような経済環境の中、平成25年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、2年連続で前年実績を上回
り、5兆9,762億円（前年比101.4％）となり、このうちテレビ広告費は1兆7,913億円（前年比100.9％）となりました。
また、当社グループにおきましては、地上波の平成25年度平均視聴率（平成25年4月1日～平成26年3月30日）
は、世帯視聴率において、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）でトップを獲得し、プライム帯（19～23時）は僅差の2位となりました。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテン
ツビジネス事業におきまして、前期に好調だった音楽ＣＤ販売による物品販売収入の反動減がありましたが、地上波テレビ広告収入が増収となったことや、平成24年10月1日付の㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化の影響によるＢＳ・ＣＳ広告収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ152億9千7百万円（+4.7％）増収の3,417億2千万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ106億3千7百万円（+3.7％）増加の3,016億3千1百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ46億5千9百万円（+13.2％）増益の400億8千9百万円となり、経常利益につきましては投資事業組合運用益の増加などにより、56億6千1百万円（+13.4％）増益の478億4千5百万円となりました。特別損益において投資有価証券評価損が増加しましたが、当期純利益は前連結会計年度に比べ25
億4千3百万円（+10.1％）増益の278億2千7百万円となりました。

②セグメント別の状況
ア. コンテンツビジネス事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」
による収入の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「ソチオリンピック2014」による収入などがあり、前連結会計年度に比べ11億6千9百万円（+1.0％）増収の1,136億1千7百万円となりました。また、ス
ポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ53億5千8百万円（+4.9％）増収の1,141億7千2百万円となりました。
この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ65億2千7百万円（+3.0％）増収の2,277億8千9百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、平成24年10月1日付の㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、㈱ＢＳ日本の広告収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ80億6千4百万円（+148.5％）増収の134億9千4百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、㈱シーエス日本の完全子会社化による影響に加え、「日テレオンデマン
ド」などを通じた動画配信収入やアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ」の商品化権収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ32億6千3百万円（+9.6％）増収の371億8千1百万円となりました。
物品販売収入につきましては、前期に好調だった音楽ＣＤ販売収入の反動減などがあり、前連結会計年度に比べ70億6千万円（△16.7％）減収の353億2千1百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業における幹事映画「ルパン三世ＶＳ名探偵コナン ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」「謝罪の王様」やスタジオジブリ作品「風立ちぬ」「かぐや姫の物語」などがヒットし、イベント事業では美術
展「ミュシャ財団秘蔵 ミュシャ展」や舞台「真田十勇士」などが好評だったことにより、前連結会計年度に比べ8億6千1百万円（+8.3％）増収の113億3百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ144億5千8百万円（+4.5％）増収の3,362億9千4百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う費用の増加などがあり、前連結会計年度に比べ28億4千9百万円（+8.6％）増益の360億5千9百万円となりまし
た。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信

イ. 不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、認定放送持株会社体制への移行に伴うセグメント間取引の増加により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ21億6千8百万円（+25.4％）増収の107億3百万円となり、営業利益は42億5千8百万円（+39.8％）となりました。
③次期の見通し平成26年度通期連結業績につきましては、売上高3,534億円、営業利益353億円、経常利益400億円、当期純利益
248億円を見込んでおります。
売上高につきましては、当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業において、定額制動画配信事業への参入などにより、コンテンツ販売を中心とした拡大を図ることから、当連結会計年度に比べ116億7千9百万円（+3.4％）の増収となる見込みです。一方、費用の面におきまして事業拡大のための積極的な先行投資を行うことなどから、営業利益は当連結会計年度に比べ47億8千9百万円（△11.9％）の減益、また経常利益は投資事
業組合運用益の反動減などもあり当連結会計年度に比べ78億4千5百万円（△16.4％）、当期純利益は同30億2千7百万円（△10.9％）とそれぞれ減益となる見込みです。
※上記の「次期の見通し」は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成しており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は予想と異なる結果となる可能性があります。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信(2)財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況（資産の部）
流動資産は、有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ271億2千9百万円増加し、2,471億1千万円となりました。
固定資産は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ201億5千7百万円
増加し、3,982億5千2百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ472億8千7百万円増加し、6,453億6千2百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、送信所移転対策引当金が減少した一方、未払金及び未払費用等の増加により、前連結会計年度末に比べ68億9百万円増加し、793億2千2百万円となりました。
固定負債は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ46億9千4百万円増加し、421億3千5百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ115億4百万円増加し、1,214億5千8百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、当連結会計年度において、株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと、新規に持分法を適用した関連会社の影響等により、前連結会計年度末に比べ357億8千3百万円増加し、5,239億4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、351億5千6百万円となりました（前連結会計年度は290億9千9百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益443億9千7百万円や減価償却費71億4千9百万円を計上した一方で、法人税等の支払い166億3千万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、43億6千6百万円となりました（前連結会計年度は73億6千9百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出351億8千3百万円や有形固定資産の取得による支出83億8千8百万円、長期貸付けによる支出83億5千1百万円があった一方で、有価証券の償還による収入425億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により71億7千5百万円となりました（前連結会計年度は70億7千3百万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より236億4千6百万円増加し、874億5千2百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率（％）

79.3

80.5

80.0

79.6

時価ベースの自己資本比率（％）

54.8

59.8

60.0

66.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

3.3

5.8

4.8

4.8

3,664.9

3,903.2

3,841.6

4,834.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としています。
当期は、上記方針に基づき、1株当たり9円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、平成25年8月28日をもちまして日本テレビが開局60年を迎えたことから、普通配当20円に開局60年記念配当5円を加えた1株当たり25円の配当を実施することにつき、平成26年6月27日開催予定の株主総会に付議することを予定しております。
次期の配当につきましては、上記基本方針の下、第2四半期末は1株当たり10円、期末は1株当たり20円の配当を実施させていただく予定です。

- 5 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信

2．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、より高いコンプラ
イアンス精神のもと、公正・迅速な報道、そして視聴者の皆様にご満足いただける番組の制作を常に心がけております。また、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を最大限に活かした経営を進めてまいります。そして、放送事業やインターネットなどの配信事業の他、国内外へのコンテンツ販売や映画・テレビ通販・イベント事業
等、放送事業とのシナジーが見込めるビジネスで競争優位に立つことにより、企業価値を高め、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう努力を重ねてまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高経常利益率」を重要な経営指標にしております。当連結会計年度は14.0％と、引き続き二桁台を確保しております。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも引き続き努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それを最大限活用して事業ポートフォリオを拡大してきました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが中長期的に期待できない中、
地上波テレビ放送事業の競争環境はますます激化しています。また、広告の手法も多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。当社グループとしては、Ｂ
Ｓ放送、ＣＳ放送も含めた放送事業の更なる強化、他のデジタルメディアとの連携、コンテンツの海外展開の強化・
加速、新規事業を含めた放送外事業の強化・育成が必要と考えてきました。そうした中、平成24年10月1日付で認定
放送持株会社体制へ移行し、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画（日本
テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60）を策定しました。現在もその目標に向け、グループ一丸となって事業に取り組んでいます。
中期経営目標への取り組みは、次のとおりです。
①報道機関としての信頼性の維持・向上
メディアの信頼性が厳しく問われる中、当社グループは、電波を預かって事業を営む公共性と、その社会的影響力の大きさを強く認識します。報道機関として人々に伝えるべきテーマを的確にとらえ、正確かつ公正な情報を速やかに提供するとともに、分かりやすく質の高い番組づくりに努めます。他メディアとの差別化を図ることが肝要で、「本質を見抜く力」を放送で示していきたいと思います。また、有事への対応準備を怠りなく進めています。
②人々を豊かにするコンテンツの創造
当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指します。
地上波の平成25年度平均視聴率（平成25年4月1日～平成26年3月30日）は、世帯視聴率において、全日帯、ゴールデン帯でトップを獲得し、プライム帯は僅差の2位となりました。広告スポンサーからのニーズが高いコアター
ゲット視聴率（※）は、引き続き３冠を獲得しています。こうした好調な視聴率を受けて、平成25年度の在京キー局間のスポット広告収入シェアは26％（当社推計）となり、トップを獲得する見込みです。
今後は、世帯視聴率の年間・年度「三冠王」の奪還を目指します。
※コアターゲット視聴率：当社のオリジナル指標で、個人全体のうち男女13～49歳を母数として算出した視聴率。

③継続的成長を目指した変化への対応「持株会社」という枠組みによる経営の選択肢の拡大や機動力の増大というメリットを活かし、環境変化への対
応を怠ることなく、平成27年度（2015年度）までに総額500億円の投資枠を設定するなど、積極的投資及び新規事業戦略を実施し、事業ポートフォリオの多様化を目指しています。
この方針に沿う形で、平成26年1月に㈱タツノコプロの株式を取得し、当社グループの子会社としました。また、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入することとし、平成26年4月1日に同事業の運営会社ＨＪホールディングス合同会社を当社グループの子会社としました。
また、不動産賃貸事業に関しましては、平成25年8月に、日本テレビ放送網㈱社長室に麹町再開発事務局を新設
し、千代田区二番町の既存スタジオ棟の老朽化や、放送設備が更新時期を迎えることに伴い、同社保有の敷地と隣地を加えた敷地に新しいスタジオ棟を建設することを決定するなど、麹町再開発事業を着実に進めてまいります。

- 6 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信④海外における確固たるポジションの獲得
海外事業の展開を加速させるために、成長著しいアジア市場を強く意識し、現地企業との協業も含めた積極的な事業計画案を策定し、アクションプランを検討しております。当連結会計年度においては、平成26年1月に、「金田一少年の事件簿～獄門塾殺人事件～」をマレーシアのメディア企業「Media Prima」と共同制作、放送いたしま
した。また、期末期首番組として放送されているクイズ・バラエティー番組「宝探しアドベンチャー謎解きバトル
ＴＯＲＥ！」は、平成26年1月に、中国全土とタイで現地版の放送が始まっております。
⑤メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献
公共性が高く社会に対する影響も大きいメディア・コンテンツ企業である当社グループは、他に増して積極的に社会貢献を行うことが重要だと考えています。毎年の「24時間テレビ」は言うまでもなく、開局60年を機にスタートした未来貢献キャンペーン「７daysチャレンジＴＶ 一緒に、未来貢献。」を継続します。今年は、「子どもたちに、幸せな未来を」をテーマに、複数の番組やイベント、Ｗｅｂ企画を展開します。東日本大震災においては、
震災の記憶を風化させず、復興への取り組みを後押しするために、丁寧な継続取材・放送を行ってまいります。
⑥働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成
当社グループで働く者として、自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽を続けます。また、改革と挑戦に向けて努力し、それを支援・評価する職場文化の醸成に努めます。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

(4)その他、会社の経営上重要な事項①持分取得によるＨＪホールディングス合同会社の子会社化
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、平成26年2月26日付でフールージャパン合同会社と締結した持分取得契約に基づき、平成26年4月1日付で「Hulu,LLC」の日本市場向け事業運営会社であるＨＪホールディングス
合同会社の全持分を取得し、同社を子会社としております。
なお、持分取得の詳細につきましては、添付資料21ページ「3.連結財務諸表項（重要な後発事象）」に記載しております。

(5)連結財務諸表に関する注記事②日活㈱との金銭消費貸借契約の締結
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、平成25年9月30日付で当社の関連会社である日活㈱との間で金銭消費貸借契約を締結し、73億円の貸付を行いました。本件は、日活㈱が日活調布撮影所の土地の取得を行ったうえで、一部を他社に売却するスキームに対する貸付であり、このうち42億円につきましては、売却代金等によるキャッシュ・フローを裏付けとして平成26年5月末に返済が予定されております。

- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

3．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

40,351
82,826
68,551
3,513
6,957
5,109
12,756△85
219,980

20,207
87,918106,295
3,702
7,618
5,221
16,290△144
247,110

42,133
7,335
1,845
138,524
1
1,958
191,799
2,835

40,124
9,397
1,822
140,589
1,857
193,791
4,499

164,636
3,884
3,000
1,247
11,462△769
183,460
378,095
598,075

177,605
6,260
1,000
1,186
14,674△764
199,962398,252
645,362

決算短信日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
送信所移転対策引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

5,512
1,409
4,339
43,37910,936
64
1,080
5,791
72,512

6,623
1,695
5,464
47,502
11,03762
6,938
79,322

8,078
8,875
117
20,041327
37,441
109,954

11,736
9,587
19,885926
42,135
121,458

18,60029,586432,340△12,362
468,164

18,60029,586
461,001△13,295
495,892

10,956△399
10,556
9,399
488,120
598,075

17,591
5△34
17,562
10,448523,904
645,362

決算短信日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
和解関連費用送信所移転対策損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

326,422

341,720※１ 217,057※１ 225,588

109,365

116,132※２,※３ 73,935※２,※３ 76,043

35,42940,089

2,125
1,119
2,719
241
657
6,864

2,010
1,341
2,692
1,369
472
7,885

7
43
43
15
109
42,184

7
29
78
14
129
47,845

※４ 4

※４ 3

5
499
15
524

0
－
－
4

※５ 56

※５ 6

※６ 181※６ 201－110－※８ 1,376
656
2,382
40,32516,007△1,414
14,59325,732449
25,2837
1,983※７ 345※８ 906－
3,451
44,397
16,691△318
16,37328,024
197
27,827

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

25,732

28,024

11,37383
511
11,96837,701

5,868
183
1,068
7,120
35,14437,246454

34,940204

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,575

利益剰余金

17,928414,088

自己株式

株主資本合計△12,110438,481

当期変動額
剰余金の配当△7,031△7,031

当期純利益

25,28325,283

自己株式の取得△17△17

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△28

△28

△205

11,477

株式交換による増加

24

11,65824

11,65818,251△251

29,682

18,60029,586432,340△12,362

468,164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

△802

△604

△1,406

少数株主持分

8,963

純資産合計

446,038

当期変動額
剰余金の配当△7,031

当期純利益

25,283

自己株式の取得△17

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△28

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,477
11,758204

11,963436

12,399

当期変動額合計

11,758204

11,963436

42,082

当期末残高

10,956△399

10,556

9,399

488,120- 12 -

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度（自平成25年4月1日

至(9404)

平成26年3月期

決算短信

平成26年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,586

自己株式

432,340

株主資本合計△12,362

468,164

当期変動額
剰余金の配当△7,324△7,324

当期純利益

27,827

27,827

自己株式の取得△2△2

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△5

△5

8,158

△924

7,234

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

28,660△932

27,72818,60029,586

461,001△13,295

495,892

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,956

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定-△399

その他の包括利
益累計額合計10,556

少数株主持分

9,399

純資産合計

488,120

当期変動額
剰余金の配当△7,324

当期純利益

27,827

自己株式の取得△2

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△5

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,234
6,635

5

365

7,006

1,048

8,055

当期変動額合計

6,635

5

365

7,006

1,048

35,783

当期末残高

17,591

5△34

17,562

10,448523,904- 13 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

40,325
6,573
1
1,308
－
△11
1,080
△3,245
7△2,719
52
181
△5
110
△555
476
△1,020△1,20841,3503,058△7△15,302
29,09944,397
7,149
15
－
693
△117
△1,080△3,351
7△2,692
2
201
6
1,983
△4,400
△661
4,956
1,166
48,2773,517△7△16,630
35,156△4,798
17,790△12,000
25,500△3,631
21△579△32,367
1,240
1,030
△0
△253
680
△7,369△455
2,546△5,00042,500△8,38850△850△35,183
1,392
7,991△3,450△8,351
2,830△4,366△23△0△7,031△18△7,07318
14,67543,1905,940
63,806285△2△7,322△135△7,17532
23,64663,806－87,452

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
1．連結の範囲に関する事項①連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオ
ン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビ
ワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、㈱日テレグループ企画、NTV
America Company、NTV International Corporationの17社であります。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱タツノコプロを連結の範囲に含めております。
②非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等25社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱日テレＯプラス他2社を非連結子会社としております。
2．持分法の適用に関する事項①持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社25社及び関連会社22社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱日テレＯプラス他2社の非連結子会社、関連会社である㈱ＫＫＴ
イノベート及び㈱ＡＣＭを持分法適用の範囲に含めております。また、中京テレビ放送㈱及び㈱熊本県民テレビを財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、持分法適用の関連会社としております。
当連結会計年度において株式を売却した㈱マンマユート団他1社を持分法適用の範囲から除外しております。
②持分法非適用会社
該当ありません。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産（建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、工具、器具及び備品）のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が156百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、翌連結会計年度については、減価償却費が522百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。

- 15 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成26年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

当連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

806百万円

1,875百万円※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

当連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

代理店手数料
人件費

40,542百万円
9,553

42,494百万円
9,620

退職給付費用
業務委託・外注要員費

885
2,423

715
2,288

水道光熱費
租税公課

1,305
2,494

1,416
1,515

減価償却費
その他

506
16,224517
17,47573,93576,043計※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）

当連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）
220百万円

220百万円※4．固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※5．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計
年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※6．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日）
22百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

128
28

無形固定資産計（自至当連結会計年度
平成25年4月 1日
平成26年3月31日）
78百万円
99
5

1

17

181

201

※7．当連結会計年度における特別損失の「和解関連費用」は、過去に売却した土地の瑕疵担保責任に基づき受けていた損害賠償請求に関する和解金及びこれに係る費用であります。
※8．特別損失の「送信所移転対策損失」は、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する損失額であり、その内容は、前連結会計年度につきましては調査・対策費296百万円及び送信所移転対策引当金繰入額1,080百万円、当連結会計年度につきましては調査・対策費906百万円であります。

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平成26年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒
体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、コンテンツビジネス事業

映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当社グループは、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制に移行しました。これに伴い、当社の管理部
門は、グループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、平成24年10月1日以降に当該部門で発生した費用については、セグメント利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度と同様の方法により算定した場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「コンテンツビジネス事業」で1,203百万円増加し、「調整額」で同額減少しております。
（耐用年数の変更）
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタ
ジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産（建物及び構
築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が、コンテンツビジネス事業は69百万円、不動産賃貸事業は87百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、翌連結会計年度については、減価償却費が、コンテンツビジネス事業は230百万円、不動産賃貸事業
は291百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。

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平成26年3月期

決算短信

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
コンテンツ
不動産
ビジネス事業 賃貸事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高

321,608

3,360

324,968

1,453

326,422－

326,422セグメント間の内部売上高
又は振替高

226

5,174

5,401

1,665

7,067

△7,067－

計

321,835

8,535

330,370

3,118

333,489△7,067

326,422セグメント利益又は損失（△）

33,2103,046

36,257△181

36,075△646

35,429

5,918

630

6,548

24

6,573

－

6,573

その他の項目
減価償却費（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△646百万円には、セグメント間取引消去879百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,525百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
コンテンツ
不動産
ビジネス事業 賃貸事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高

335,832

3,743

339,575

2,144

341,720－

341,720セグメント間の内部売上高
又は振替高

461

6,959

7,421

2,046

9,467

△9,467－

計336,294

10,703346,997

4,190

351,188△9,467

341,720セグメント利益

36,0594,258

40,318226

40,545△456

40,089

6,429

692

7,121

27

7,149

－

7,149

その他の項目
減価償却費（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去1,818百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,274百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

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平成26年3月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

112,448－

112,448

スポット

108,813－108,813

計

221,262－

221,262

ＢＳ・ＣＳ広告収入

5,430

－

5,430

その他の広告収入

457

－

457

コンテンツ販売収入

33,917－33,917

物品販売収入42,381－

42,381

興行収入

10,441－

10,441

－

2,436

2,436

7,717

924

8,641

321,608

3,360

324,968

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計

合計

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

113,617－

113,617

スポット

114,172－

114,172

計

227,789－

227,789

13,494－

13,494

397

－

397

コンテンツ販売収入

37,181－

37,181

物品販売収入35,321－35,321

興行収入

11,303－

11,303

－

2,215

2,215

10,344

1,528

11,872335,832

3,743

339,575

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計

合計

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

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平成26年3月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）(単位：百万円）

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

72

－

－

72

当期末残高

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）(単位：百万円）

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

71

－

－

71

当期末残高

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）「コンテンツビジネス事業」セグメントにおいて、平成24年10月1日付の株式交換により、関連会社であった㈱ＢＳ日本を当社の完全子会社とし、連結の範囲に含めました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益499百万円を計上しております。
当連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）

該当事項はありません。

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平成26年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日）（自至当連結会計年度
平成25年4月 1日
平成26年3月31日）

1株当たり純資産額

1,879円89銭

2,023円59銭

1株当たり当期純利益

101円39銭

109円58銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

─────

─────

(注）1.平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日）

当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成25年4月 1日
平成26年3月31日）

25,28327,827

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

25,28327,827249,367,205

253,954,442

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
持分取得による会社等の子会社化
当社グループは、平成26年2月26日付で締結した持分取得契約に基づき、平成26年4月1日にＨＪホールディン
グス合同会社の全持分を取得し、同社を子会社といたしました。
(1)持分取得の目的
日本テレビグループは、これまでも「日テレオンデマンド」において、TVOD(Transactional Video On
Demand：都度課金制動画配信)によるインターネット有料動画配信に取り組んでまいりましたが、本件を通じて、新たにSVOD（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入いたします。本件は、「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」に沿うものです。当社グループとして、地上波
放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送に加え、インターネットを通じてユーザーの嗜好に合わせたコンテンツを配信する
伝送路を持つことによって、それぞれの強みを活かし、グループ全体でコンテンツ価値の最大化を図ってまいります。
(2)持分取得の相手方の名称
名称

フールージャパン合同会社(3)取得する会社の名称、事業内容、規模
会社の名称

ＨＪホールディングス合同会社

事業内容

SVOD事業（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）

規模

総資産5,973百万円(4)持分取得の時期
平成26年4月1日(5)取得した持分の取得価額及び取得後の持分比率
取得価額3,676百万円

取得後の持分比率100％(注)取得価額は、持分の譲り受け後、直ちに行われた出資の金額を含んでおります。

(6)支払資金の調達及び支払方法
自己資金- 21 -

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平成26年3月期

決算短信

4．その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、平成26年5月8日発表の「役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

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