報道発表資料
平成27年7月16日
独立行政法人国民生活センター

20 代に増えている！アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談～友人を紹介すると儲かる！？借金をさせてまで支払わせる事例も～全国の消費生活センター等に寄せられるアフィリエイトやドロップシッピング内職 1に関する相談が、2014年度に2010年度以来、再び年間1,000件を超えました（図1）。PIO-NET 2には、アフィリエイトやドロップシッピング内職に関する相談は、2000年代後半から急増しており 3、2010年度に最多を記録した後、一時減少しましたが、再び増加傾向が続いています。
最近の相談をみると、「友人やSNSで知り合った人からアフィリエイトやドロップシッピング内職を紹介され、知り合いを勧誘して会員を増やせば収入が得られると説明された」といったアフィリエイトという単語を用いたマルチ取引 4的な勧誘が目立ちます。大学生等の若者が多いのも最近の特徴です（図1、2）。
一方で、「すぐに元が取れると言われ高額な契約金を支払ったのに、収入にならない」「契約した事業者がサポートをするので大丈夫と言われたが、サポートがなく商品も売れない」「契約時には説明がなかった追加費用を請求された」といった、従来からみられる相談も依然として多く寄せられています。
そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に情報提供を行います。
図 2 契約者年代別件数の比較（（）内は件数）（件数）

図1 年度別相談件数

2000
1500

0

相談件数

1530

1000
500

（2010 年度:n=1,441、2014 年度:n=1,117、不明・無回答除く）

マルチ取引
823

119
2010

871

63103

2011

2012

2014

4.4%
(49)

2010

1.5% 22.4%(22) (323)

30.8%
(444)

0%

40%

1175

39.7%
(443)

19.6%
(219)

18.1%
(202)

11.8% 4.1%2.3%(132) (46) (26)

888

116
2013

307

2014（年度）

１０歳代

20%
２０歳代

３０歳代

４０歳代

12.6% 6.0%1.8%(182) (86) (26)

24.8%
(358)

60%
５０歳代

80%
６０歳代

1アフィリエイトやドロップシッピング内職については、9 頁（参考 2）を参照。
2PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと（2015 年 6 月 30 日までの PIO-NET 登録分）。
3
国民生活センターは、2009 年 11 月 4 日に「アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加！‐『簡単に儲かる！』？ インターネットを利用した“手軽な副業”に要注意‐」を公表した。
4マルチ取引は、「特定商取引に関する法律」（以下、特定商取引法）で、連鎖販売取引として規制されている。

1100%
70歳以上

１．相談事例（（ ）内は契約当事者の属性）【事例１】バイト先の先輩にアフィリエイトを勧誘され、人を紹介すれば収入を得られると説明された
バイト先の先輩に「いい話があるので聞いてみないか」と誘われ、ファストフード店に行った。
先輩と食事をしているとアフィリエイト会社の社員という人が３名合流し、近所のセミナー会場で話を聞くように勧められ、ついて行って説明を受けた。社員によると「アフィリエイトを契約してインターネットのオンラインゲームを人に紹介し、その人がゲームでお金を使うと、数パーセントが自分の収入になる。どんどん人を紹介すればお金が入る。会員のランクによってその持ち分と収入につながる紹介先の範囲が変わる」等と説明され、関係者が大勢いる雰囲気にのまれてしまい、契約をしないとは言い出せなかった。セミナーが終わると、「クレジットカードを作りに行こう」と言われ、いつの間にか登録料約２０万円を支払う雰囲気になっていた。事務所の近くのクレジットカード発行窓口につれて行かれ、社員から「フリーターで月収１０万円」として申告するよう指示された。限度額２０万円のクレジットカードが発行され、約２０万円をカード払いで決済した。契約書面はもらっていないが、セミナーへの参加回数や活動状況等の条件を満たした上で、２年後でないと返金はできないと言われている。すぐにやめたい。
（20 歳代、男性、学生、東京都、2014 年 11 月受付）
【事例２】友人にアフィリエイトを勧誘され、借金をして契約し、自分も友人を勧誘した
もう高校時代の友人から、儲け話があると勧誘された。最初はこの夢中になっている友人を止めさせようと思い、社長という人の話を喫茶店に聞きに行った。社長からアフィリエイトやビジネス教材とビジネスセミナーの話を聞いた後、さらに友人から３時間勧誘されて、自分も契約する気になってしまった。ビジネスの仕組みは、誰かを勧誘すれば１０万円の報酬がもらえ、その人がさらに誰かを勧誘すると自分にも報酬がはいると説明された。代金は約７５万円で、支払えないと伝えたが、友人に「消費者金融から借りれば良い」と、会社員であること等を伝えて借りる方法を教わり、５０万円を借り入れ、貯金とあわせて７５万円を事業者に払った。契約書を受取ったが、手書きで「連鎖販売取引でないこと、消費者ではないのでクーリング・オフの適用は無いこと」等が追記されていた。その後、自分も学生の知人３人を勧誘し、２人が契約した。この２人を消費者金融に連れて行き、自分が教わった借り方を伝えた。しかし、親の知るところとなり、悪質な行為に加担していると気付かされた。自分のしたことは罪に問われるだろうか。自分の借金は親が全額返済した。
（20 歳代、男性、学生、兵庫県、2014 年 6 月受付）
【事例３】ドロップシッピングを契約したが、説明通りのサポートが得られず、収入もない
ドロップシッピングのネット広告を見て電話をしたら「自分から売り込みをしなくても全面サポートをするので安心だ」と言われた。担当者から「商品を５０個単位で入荷する事、在庫が１５０個必要」と言われ、「売る自信がない、資金が無い」と断ると「在庫入荷に２週間かかり在庫が少ないと客の信用が薄れる、前借りも出来る」と言われたので、１５０個をクレジットカード2払いで仕入れた。事業者にビジネスの進め方を聞くとメルマガが届いたが、自分が聞きたい事は教えてくれなかった。事業者のサポート窓口に電話すると「アクセスが２００～３００安定しないと売れない」等と説明されただけで、役に立つ助言はなかった。サポートは予約制で３０分しか対応せず、こちらの状況を理解していない。これまでに約３０万円を事業者に支払ったが、商品は一つも売れなかった。説明と違うので解約し返金してもらいたい。
（20 歳代、女性、家事従事者、鹿児島県、2014 年 7 月受付）
【事例４】初期投資は不要といわれたのに、契約後に設備投資費を請求された
大手検索サイトのバナー広告を見てアフィリエイトに興味を持った。初期投資は無く稼げると思い、メールを送信したところ、事業者から電話がかかってきた。「お金がかかるならやらない」と伝えたが、その点は保証すると言われたので、事業者と契約した。ところが、その後事業者から、「アフィリエイト希望者が増えたのでお金が必要だ、消費者金融で借金して工面するように」と言われた。借金の申込時に勤務年数、年収等を虚偽申告するよう指示されたが、虚偽申告はせずに消費者金融から借金し、約３０万円をコンビニＡＴＭから振込んだ。しかし、さらに追加の振込を求められたため、断った。その後、電話に出ないでいると、「心配なのであなたの会社に電話する」と脅しのようなメールが届いた。怖くなり別の消費者金融で約３０万を借りて支払った。
事業者に電話をしても担当者が次々と代わり、やめたいのに対応してくれない。詐欺だと思うので返金して欲しい。
（20 歳代、男性、給与生活者、千葉県、2014 年 4 月受付）

２．相談事例からみる問題点（１） マルチ取引で友人等から勧誘されるので断りにくい
マルチ取引 5は身近な人との人間関係を利用して販売組織を拡大していくため、友人や職場・学校の知人等の身近な人から勧誘されます。食事や会合に行こう等と声をかけられることが多く、最初からマルチ取引の勧誘であることを告げられないことがあります。レストランやセミナー等で事業者や上位者・関係者から話を聞いてしまうと、断りにくい状況に陥ってしまいます。断ろうと思っても、長時間にわたる勧誘が行われるため、断りきれずに契約してしまうこともあります。
（事例１、２）
また、身近な人を次々に勧誘してしまい、勧誘した身近な人が消費者トラブルに遭うと、信頼を失い人間関係のトラブルになることもあります。
（２） 勧誘時の説明と実際の内容が大きく異なる
実際には高額な収入を得ることは不確実であるにもかかわらず、「簡単な作業で高額な収入を得られる」等と説明されて契約してしまうことがあります。（事例３、４）「実際には売れない商品を売れると説明された」（不実告知）、「必ず 50 万円の収入になると説明された」（断定的判断の提5

特定商取引法第 33 条では、①商品やサービス等を販売する事業者で、②その商品やサービス等を販売する会員を勧誘すれば収入が得られると誘引し（特定利益）、③会員になる者に商品代金や登録料等の負担（特定負担）が伴う取引を、連鎖販売取引と定めている。特定商取引法第 33 条の 2 では、勧誘者等は勧誘に先立って勧誘目的等を明示しなければならないと定めている。また、連鎖販売加入者はクーリング・オフ（第 40 条）や中途解約（第40 条の 2）、取消し（第 40 条の 3）を行うことができる。

3供）、「サポートすると説明されたが、サポートを受けるには別料金がかかることは説明がなかった」（不利益事実の不告知）等と説明されて契約した場合には、消費者契約法による取消しを主張できる可能性があります。
また、アフィリエイトやドロップシッピング内職が、特定商取引法に定める業務提供誘引販売 6に該当する場合には、不実告知、不利益事実の不告知による取消しの主張や、クーリング・オフを主張できる可能性があります。さらに、特定商取引法は法定書面の交付を定めていますが、アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談事例からは、契約書面が交付されていないというケースも複数みられます。
他方で、アフィリエイトやドロップシッピング内職における契約者は、商品の広告や販売を行うという点で、特定商取引法上の通信販売としての広告表示等の規制を受ける事業者にあたるおそれもあります。また、事業者が契約者は消費者にあたらないと主張することもあります。
（３）高額な費用を請求し、支払えない場合は消費者金融やクレジットカード等の利用を促す
契約購入金額は平均で約４１万円となっており、支払いを求められる金額として高額な請求をされています。相談者が「お金がない」と断ろうとすると、消費者金融やクレジットカードを利用するように勧められます。特に収入が高くない若者は、契約に必要な現金を持ち合わせていないことが多いため、消費者金融やカードローンの利用を促されることがあります。
消費者金融の利用方法を案内されるだけでなく、事業者や上位者・関係者に消費者金融のＡＴＭに連れて行かれ借金をさせられたり、クレジットカード発行窓口に同行してクレジットカードの作成を勧められたりすることもあります。消費者金融やクレジットカードの審査の際、職業や年収、使用目的等を偽るように指示される例もあります。虚偽の申告をすると正しい審査が行われず、後の審査に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（事例１、２、４）（４）簡単に儲かるかのように説明している
契約前の勧誘等では「○カ月で○○○万円稼ぐ」「確実に稼げる」等、儲かることを強調するよ
うな、断定的な説明が行われています。
（事例３、４）しかし、契約者が収入を得られるのは、サイト閲覧者がリンク先のサイトにアクセスしたり、商品を購入したりした場合に限られます。事業者の指示通りに宣伝を書き込むことで、確実に商品が売れるとは限りません。相談事例からは事業者は根拠等を示すことなく「確実に売れる」「必ず儲かる」等と契約者に説明し、勧誘を行っています。

３．消費者へのアドバイス（１）マルチ取引はトラブルが発生すると経済的被害だけでなく人間関係を損なうこともあります。契約の意思がないときは断りましょう
身近な人から勧誘されるうえに、勧誘時にマルチ取引であることが告げられない場合には、
6

特定商取引法第 51 条では、「物品の販売（そのあっせんを含む。
）又は有償で行う役務の提供（そのあっせんを含む。
）の事業」であって、販売の目的物である物品または提供される役務を利用する業務に従事することにより利益が得られると言って相手方を誘引し、相手方と「特定負担」（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払いや取引料の提供）を伴う契約を結ぶことを業務提供誘引販売取引と定めている。

4

いわば不意打ち的に勧誘されることになります。誘われるままに話を聞きはじめると、次第に断りにくい状況に陥ってしまいがちです。身近な人からの勧誘は断りづらいですが、安易に契約をしてしまうと、解約時に勧誘者とトラブルになることもあり、人間関係を損なうことにもなります。契約の意思がない場合はきっぱりと断りましょう。
（２）勧誘時に説明された収入をあてにした無理な契約はやめましょう
一般的に、少ない初期費用で事業を開始できることが、アフィリエイトやドロップシッピング内職のメリットの一つといわれています。実際に、ウェブサイトの作成や商品の卸・発送作業等を無料で行うアフィリエイトやドロップシッピング事業者も存在します。
それにもかかわらず、「ウェブサイトの作成やアフィリエイトのノウハウ等のために高額な費用が必要だが、すぐに利益が出る」等と勧誘された場合に、将来得られるかもしれない収入をあてにして無理な契約をすると、実際には収入が得られないというトラブルに遭う可能性がありますので、注意が必要です。特に、お金がなくて費用を支払うことができないにもかかわらず、消費者金融やカードローンを利用してまで契約をするようなことは決してしないでください。また、消費者金融やクレジットの支払い状況は情報としてクレジットやローンの審査の参考にされますので、支払いを滞納してしまうと、今後、クレジットやローンの契約をする際に影響が出ることも考えられます。さらに、事業者から審査の際に、職業や年収、使用目的等を偽るように指示される例もありますが、その後の審査や利用に悪影響を及ぼすおそれがありますので、虚偽の申告をすることはやめましょう。
（３）簡単にお金を稼ぐことはできません
アフィリエイトやドロップシッピングは、広告をクリックする人や商品を買ってくれる人を増やさなければ利益は得られません。そのため、自分のウェブサイトのアクセス数を増やしたりするのに様々な工夫や労力が必要です。事業者の言うとおりにウェブサイトを作りさえすれば、自分は何もしなくても簡単にお金を稼ぐことができる、等という話はありえません。
「簡単にお金を稼げる」「数分の作業で高額収入を得られる」等という勧誘には注意してください。
（４）トラブルになった場合には消費生活センターに相談しましょう
高額なお金を払って契約したものの当初の説明と実際の内容が異なる、事業者が解約に応じない等、トラブルになった場合には、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

４．情報提供先・消費者庁消費者政策課
・消費者庁取引対策課
・内閣府消費者委員会事務局
・警察庁生活安全局生活経済対策管理官
・金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室
・文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課
・文部科学省高等教育局学生・留学生課
5・経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課
・一般社団法人日本クレジット協会
・日本クレジットカード協会
・日本貸金業協会
・日本アフィリエイト協議会

6

（参考１）PIO-NET における相談件数等の推移（１）若者の相談件数の増加
アフィリエイトやドロップシッピング内職に関する相談は、2010 年度をピークに一時減少しましたが、その後は増加に転じ、2014 年度には相談件数が再び 1,000 件を上回りました（図 1）。
特に 20 歳代の相談が急増しており、2014 年度の契約者の平均年齢は 35.4 歳で、20 歳代の割合が約 4 割と最大でした（図 2）。
（２）マルチ取引の急増
また、販売購入形態では、マルチ取引の割合が大きくなってきています（図 3）。マルチ取引の契約者は、20・30 歳代が約 8 割と大半を占めており、若者を中心にマルチ取引による相談が増加したことが、アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談件数を押し上げた原因であるといえます（図 4）。
（件数）

図 3 主な販売購入形態の推移

1600
1400

119

1200221

図 4 マルチ取引による契約者年代

1000

６０歳代 ７０歳代
2.7%
1.7%
５０歳代
１０歳代
5.0%
7.4%
４０歳代
5.7%

307

800
1000

600
400
200063113

103
139

116
193

141

３０歳代
12.1%

2014 年度

548561561

471

127

57

69125

2010

2011

4320122013

2014 （年度）

その他

通信販売電話勧誘販売

２０歳代
65.4%

（n＝298、マルチ取引不明・無回答除く）（不明・無関係除く）（３）支払方法の変化
支払方法は、2010 年度は約 8 割が現金払い等で販売信用の割合は 17％でしたが、2014 年度は、特にクレジットカードによる支払が多くなりました。
販売信用の割合が半数を上回り（図 57）
また、金融機関から借金をして支払をしている事例もありました。
2014

47.5%

52.5%

図 5 支払方法の比較
信用供与無し

2010

82.9%
0%

20%

40%

17.1%
60%

80%

7100%

販売信用
2010 年度:n=1,308、2014 年度:n=1,046、不明・無関係除く「信用供与無し」は、通常の現金での買い物、前払い、前払式割賦等。
「販売信用」は、自社割賦、包括信用、個別信用、ローン提携販売、2 カ月内払い等。なお、相談者が金融機関から借金をしているが、売買契約と金銭消費貸借契約が別個で、金融機関と販売店の間に契約関係がなく、売買契約が問題になっている場合は「信用供与無し」に該当する（例：事例 2、4）。

7（４）契約購入金額の低額化
2014 年度の平均契約購入金額は約 41 万円で、2010 年度の約 65 万と比べ低くなりました。これは、収入の少ない若者等におけるトラブルが増加している影響と考えられます。

（件数）

図 6 契約購入金額

800722

700
600
453

500
400

338

300
200100232

184
39 33

60

62 35

1220742010
2014
11 4

（金額）

8

2010 年度:n=1,319、2014 年度:n=1,041、不明・無回答除く

（参考２）アフィリエイトやドロップシッピングのしくみ【図 1 アフィリエイトのしくみ例】【図 2 ドロップシッピングのしくみ例】③ドロップシッピングサイト（相談者）から、仲介業者やメーカー・卸売業者へ商品を発注

9【アフィリエイトとドロップシッピングの特徴】
アフィリエイト・インターネットを利用した広告の一種。提ドロップシッピング
・インターネットを利用した通信販売の一種。
自分が選んだ商品を、自分で決めた価格で販携業者の商品広告を出し、その広告を見て売し、商品の販売価格と卸価格の差が自分の商品購入を行った客の紹介料を得る。
・ウェブサイトを作って広告を作成するだけでよく、商品が手元になくてもできる。

利益になる。
・ウェブサイト運営者が商品の仕入、管理、こんぽう梱包・発送等を行わず、在庫を抱えずに売買・初期費用がかからず無料で事業を開始することができる。
・広告をクリックした人が実際にその商品を取引を行うことが可能。
・①提携業者から商品を卸してもらうもの、②あらかじめ提携業者が用意した T シャツ等の購入した際に報酬が得られるもの等があ商品に自分でデザインを施し、自分のウェブる。

サイトで販売するもの等がある。

アフィリエイトとは、一般的には提携先の商品広告を自分のウェブサイト上に掲載し、その広告をクリックした人が提携先から商品を購入する等した場合、一定額の報酬を得られるというものである。
ドロップシッピングとは、一般的には自分のウェブサイト上に商品を掲載し、商品の申込があった場合、メーカーや卸業者から申込者へ商品を直送するというものである。
いずれの場合も、仲介業者に依頼して自分のウェブサイトを開設することが多く、その際に高額な契約を結び、トラブルが発生している。

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