資料１０−４

海外におけるダンピング対策

１．低価格入札に係る法制度等の変遷
年

社会的変動

１９９１

〔米〕建設投資額の増加（’91年以降、前年度伸び率は毎年プラス。2000年は’91年に対し1.9倍。）

１９９６
１９９７

12月〔英〕：公共工事契約規則改正
・低価格入札の調査項目 4項目が規定（ EU指令1993/37/CEE号の原形）
6月 〔EU〕：EU指令1993/37/CEE号
・低価格入札の調査項目 4項目が規定

１９９３
１９９５

法 制 度

〔欧〕建設産業の不況（’96年土木工事完成高が過去最低）→ 建設業界再編が開始→ ダンピングが発生〔低価格入札の調査項目〕① 施工方法の経済性② 技術的な解決法③ 有利な条件の有無④ 斬新な提案内容

7月〔米〕：連邦調達規則改定
・デザインビルド方式が調達手法の1つとして位置づけ

１９９８

11月〔仏〕：フランス政府による建設市場の調査報告書

１９９９〔仏〕合併によりフランス3位のエファージュ社(EIFFAGE)の誕生

２０００〔仏〕合併により世界一のヴァンシー(VINCI)グループの誕生

6月〔EU〕：低価格入札ワーキング報告書・対応策として、総合評価方式の導入、ボンド制度の導入等を提言
6月〔西〕：公共契約法改正

２００１

3月〔仏〕：公共契約法典改正（2001-571号実行令）
・低価格入札の調査項目 3項目が規定
・総合評価方式の導入

２００４

1月〔仏〕：公共契約法典改正（2004-15号実行令）
3月〔EU〕：EU指令2004/18/CE号
・低価格入札の調査項目 5項目が規定

２００５
２００６

関連報告書

3月〔西〕：公共契約法改正〔西〕低入札を含む公共契約法の改正を審議中

1月〔英〕：公共契約規則改正
3月〔独〕：建設工事発注契約規則改正
4月〔伊〕：公共契約基本法改正
8月〔仏〕：公共契約法典改正（2006-975号実行令）〔低価格入札の調査項目〕① 施工方法の経済性② 有利な条件の有無③ 斬新な提案内容〔低価格入札の調査項目〕① 施工方法の経済性② 有利な条件の有無③ 斬新な提案内容④ 雇用保護・労働条件の遵守⑤ 外部からの補助の有無

Ｐ．1

２．各国の低入札価格調査と失格基準
アメリカ

EU

フランス

イギリス

連邦調達規則（FAR）
2006年9月28日版

EU指令2004/18/CE号
2004年3月31日

公共契約法典（CMP）
2006年8月1日改正

公共契約規則（PCR）
2006年1月31日改正

低価格入札の用語

Buying-in
安値入札−

offre anormalement basse（OAB）
異常に低価格な札

abnormally low tender（ALT）
異常に低価格な札

低価格入札の定義

・明確な定義はなく、個々の入札ごとに契約責任者がリスクを考慮して判断。

・明確な定義はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

・明確な定義はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

・明確な定義はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

・総価だけでなく、内訳の単価も不均衡な価格と判断された場合、入札を拒否することができる。

・入札内容の説明を書面で要求。
・発注者は入札者との協議が必要。
・補助に関する正当な根拠がないことを理由に入札拒否する場合は、EU委員会への報告が必要。

・提案価格の根拠を書面で要求。
・補助に関する正当な根拠がないことを理由に入札拒否する場合は、EU委員会への報告が必要。
・入札拒否する場合には、発注者にはその理由を明確に説明する義務がある（2006年8月3日：公共契約法典の適用に関する通達）。

・入札内容の説明を書面で要求。
・入札価格が極度に低いと証明された場合のみ、入札拒否できる。
・補助に関する正当な根拠がないことを理由に入札拒否する場合は、EU委員会への報告が必要。

【法制度】
・規定されている基準値等はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

【法制度】
・規定されている基準値等はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

【法制度】
・規定されている基準値等はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

関係法令制度の概要

調
査制
度【運用事例】
予定価格の85％以下を、低価格入札と見なす。
調査基準−
・パリ空港公社建築建設事業担当
・フランス国鉄建設事業実施監理
本部ストラズブール駅改築工事担
当・パリ・ノルマンディ高速道路会社
A13号線拡幅工事監理担当（いずれも2006年11月現地調査）

調査項目

失格基準

−

・規定されている基準等はない。

①施工方法の経済性②有利な条件の有無③斬新な提案内容④雇用保護・労働条件の遵守⑤外部からの補助の有無①施工方法の経済性②有利な条件の有無③斬新な提案内容④労働条件⑤外部からの補助の有無①施工方法の経済性②有利な条件の有無③斬新な提案内容④雇用保護・労働条件の遵守⑤外部からの補助の有無

・規定されている基準値等はない。

・規定されている基準値等はない。

・規定されている基準値等はない。

Ｐ．2

２．各国の低入札価格調査と失格基準
ドイツ

イタリア

スペイン

建設工事発注契約規則 Ａ編（VOB）
2006年3月20日改正

公共契約基本法
2006年4月12日改正
第2006-163号実行令

公共契約法
2005年3月11日改正

低価格入札の用語unangemessen niedrig preis
異常に低価格な札

offre anormalement basse（OAB）
異常に低価格な札

ofertas anormalmente bajas
異常に低価格な札

低価格入札の定義

・明確な定義はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

・EU規模、国内規模、価格のみの入札、総合評価などそれぞれ個別に様々な規定がある。

・明確な定義はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

・入札内容の説明を書面で要求。
・補助に関する正当な根拠がないことを理由に入札拒否する場合は、EU委員会への報告が必要。

・入札内容の説明を書面で要求。
・発注者は入札者との協議が必要。
・補助に関する正当な根拠がないことを理由に入札拒否する場合は、EU委員会への報告が必要。

・入札内容の説明を書面で要求。
・発注者は入札者との協議が必要。
・低価格入札だと判断した発注者は、公共契約審議会に調査を依頼する義務がある。
・調査対象となっても失格処分とならなかった企業が落札した場合、発注者はその企業に対し、契約金額の20％の保証金（通常の5倍）を要求しなければならない。

【法制度】
・規定されている基準値等はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

【法制度】
・EU規模、国内規模、価格のみの入札、総合評価などそれぞれ個別に様々な規定がある。
・EU規模の工事かつ、価格のみの入札の場合、調査基準価格（設定方法が示されている）より低いものを低価格入札と見なす。（入札者が5者以上の場合に適用）・法律が認める水準以下の賃金の場合は、低価格入札と見なす。
・安全性のコストを削減している場合は、低価格入札と見なす。

【法制度】
・規定されている基準値等はなく、個々の入札ごとに発注者が判断。

①施工方法の経済性②その他の施行条件の良さ③斬新な提案内容①施工方法の経済性②技術的な解決法③有利な条件の有無④斬新な提案内容⑤雇用保護・労働条件の遵守⑥外部からの補助の有無⑦労働省または組合が定めた労働に関する規定の遵守・規定されている調査項目はない。

・規定されている基準値等はない。

【法制度】
・国内規模の工事かつ、価格のみの入札の場合、失格基準価格（設定方法が示されている）を設けることができる。（入札者が5者以上の場合に適用）・規定されている基準値等はない。

関係法令

制度の概要

調
査調査基準
制度

【運用事例】
1つ上の入札価格に対して15％以上低いものを、低価格入札と見なす。
・カールスルーエ地域整備局
・フランクフルト空港会社建築建設事業担当（いずれも2006年11月現地調査）

調査項目

失格基準

【運用事例】
平均入札額より予定価格の10％以上低いものを、低価格入札とみなす。
（行政省：書類第2006/21007001S0号｢公共契約における発注事務特別条件書作成指針｣）

Ｐ．3

２．各国の低入札価格調査と失格基準
調査基準価格・失格基準価格の設定例 〔イタリア〕○ 価格のみの入札において、以下の方法により基準価格を設定。
100%
入札率

①：全入札者のうち、最高値及び最安値からそれぞれ全入札者数の1割（小数点以下切り上げ）の入札者を除いた平均入札率

90%

︵入札率

平均入札率−入札率②［ ①−入札率］ の平均＝6 .5 ％ ［ Ｅ〜Ｈ者］
80%
95.0%

③ （①−②） ＝78.6％

93.0%
90.0%︶

入札価格
÷予定価
格

①平均入札率＝8 5 .1 ％ ［ Ｂ〜Ｇ者］

70%

88.0%

75.0%
82.0%

②：平均入札率より低い入札者の、平均入札率と入札率の差分の平均値

80.0%
77.5%

③（①−②）：
・EU規模工事（5,278千ﾕｰﾛ以上）の場合、調査基準価格
・国内規模工事（5,278千ﾕｰﾛ未満）の場合、失格基準価格※5,278千ﾕｰﾛ＝約8億円

60%
Ａ

Ｂ

Ｃ

ＤＥ

Ｆ

ＧＨ

入札者

調査基準価格または失格基準価格に基づく対象入札者

Ｐ．４

３．低入札価格調査以外の対策例（１） 履行保証金の引き上げによる対策 〔スペイン〕○ 入札者が低価格入札の懸念によって調査対象となった場合、通常支払うこととなっている契約金額の4％ではなく、20％の履行保証金を発注者に支払う。

（２） 入札価格の根拠の提出要請 〔フランス〕○ 発注者が市場単価に基づき、入札金額の内訳単価に特別低いものがある場合には根拠の追加提出を要請する。
○ 多くの不良・不適格業者は、この過程で退出する。

（３） 入札不調とし再発注 〔フランス〕○ 発注者がリスクを負うのを嫌う場合、入札を不調にし再発注する。この場合、応募者は発注者の希望に合うように入札内容を変更することとなる。

○ 多くの場合、これら対策により実質的に低価格入札の排除を行っているため、低入札価格調査により失格とする事例は、ほとんど見られない。
○ その背景として、失格の適用を不服とした訴訟問題やそれに伴う工程の大幅な遅延等を回避することが理由として考えられる。

Ｐ．５

〔参考〕 アメリカにおいてダンピングが顕在化していない背景
建設投資額の堅実な増加
米国建設投資は91年に一旦落ち込むが、アメリカ経済の回復に伴いその後の建設投資は著しく増加しており、建設市場における需給関係に関しては十分な供給環境にある。※１

ボンド制度の普及
入札ボンド等の発行に伴う審査を通して財務力の弱い建設業者の入札への参加を抑制するとともに、個別の入札において他業者より相対的に安い札について履行ボンドの引き受けを拒否する場合もあり、ボンド制度がダンピング受注に対する抑制効果を発揮していると類推される。※２

元・下関係の生産システム
入札参加者が入札直前まで下請企業から見積をとり、それを踏まえて設定した価格により応札を行う場合が多い。※２

全般的な市場環境・制度・生産システムにより米国においてはダンピングの問題が顕在化していない〔ミシガン州の例〕
・落札価格は予定価格の概ね±10％の範囲内で収まっている。（2006年8月現地調査より）※１ ｢ダンピング排除のための対策について｣ 平成１５年５月 （社）全国建設産業団体連合会 ダンピング排除対策検討特別委員会※２ 「日本経済と建設投資」 Ｎｏ．４０ 平成１５年１月 （財）建設経済研究所

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