土木学会第65回年次学術講演会(平成22年9月)

Ⅳ‑095

市民と行政が連携した河川管理に関する課題点と連携促進に向けた今後の方向性の整理
国土技術政策総合研究所
１．はじめに正会員○伊藤嘉奈子原野崇

天野邦彦

３．実態把握の方法

平成 9 年の河川法改正や、
平成 10 年の特定非営利活動

市民と行政が連携した河川管理に関する実態把握とし促進法制定、平成 12 年の「河川における市民団体等とのて、積極的に連携が行われている 11 事例を全国から選定

連携方策のあり方について」河川審議会答申（以下、河し、ヒアリング調査とアンケート調査を実施した。

川審議会答申（2000））に見られるように、近年、市民と１）事例の選定行政が連携した河川管理の重要性が認識されている。市

市民と行政が連携した河川管理に関わる事例につい民と行政が良好な関係を築き、環境改善などの成果を着て、「川の日ワークショップ」「いい川・いい川づくりワ

実に挙げている事例も見られるが、一部の熱心な行政（あークショップ」の報告や、全国の市民団体に広くネット

るいは行政職員）と市民による取り組みに過度に依存しワークを持つ全国水環境交流会による情報などを活用し、ている事例が見られるなど、連携体制の未整備、連携に全国 54 事例を抽出した。この中から、「地域性」（極力全対する行政と市民双方の認識不足など課題も多くあげら国を網羅する）、「連携の分野」（河川管理で重要な課題れている。となる施設や河川敷の管理、その他ユニークな取り組み

また、市民との連携を推進してきた河川行政においてなど）、「連携の方法」、「流域レベルの連携」を選定の基も、財源の縮小傾向や使用用途が限られる中で、熱心に準として 11 事例選定した（表 1）。

活動を行っていた現場でも継続が困難となる可能性があ

表 1 選定事例る。
そこで筆者らは、連携の実態を把握し、河川審議会答申（2000）に挙げられた課題点と比較することで、現状における課題と、さらなる連携促進のための今後の方向性の整理を行った。
なお、河川審議会答申（2000）においては、行政側の課題として土日の対応、体制・仕組みの不備、予算の位置づけが不明確であること、財源不足、市民団体自らの

２）ヒアリング調査とアンケート調査
選定した各事例の市民団体等と一部行政担当者にアン

課題として財政・物・場所・助成制度・人材の不足、双方の課題として情報共有不足が挙げられている１）。

ケート調査を行うとともに（調査項目は表 2）、連携の詳細や代表的な活動などに関するヒアリング調査を行った。

２．目的

表 2 アンケート調査項目

以上を踏まえて、本研究の目的は以下２点とする。
１）市民と行政が連携した河川管理に関する実態把握
市民と行政の連携が積極的に行われている事例に対してヒアリング調査とアンケート調査を実施し、今日の連４．課題点と今後の方向性の整理結果携に関する実態把握を行う。

実態把握の結果から、市民団体等や行政が抱える課題、２）現状における課題点と今後の方向性の整理
実態把握の結果から、現場において実感されている課制度やしくみの課題について、主だったものを抽出した。

題を抽出し、河川審議会答申（2000）での課題も参照しさらに、河川審議会答申（2000）で指摘された課題を踏て、現状における課題点と今後の方向性の整理を行う。

まえ、現状における課題と今後の方向性を整理した。

キーワード 連携、ヒアリング調査、実態把握、課題点、連携促進
連絡先〒305-0804 茨城県つくば市旭 1 国土交通省国土技術政策総合研究所河川環境研究室 TEL 029-864-2587‑189‑土木学会第65回年次学術講演会(平成22年9月)

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１）市民団体等が現在抱える課題③社会情勢①行政に対する理解

職員数の削減により、市民との意見交換の場を活発に実現可能性を念頭においた事業計画や、行政は法制度運営することが難しい、行政職員のボランティア参加ににのっとって事業を遂行するという原則に対して、市民よって、担当者間で連携に差異が生じる、経費の削減にの理解が不足していることがあるとの意見が聞かれた。

より財政支援に限界がある、といった課題が見られた。

②市民団体等の能力差、人材確保

３）制度やしくみの課題

地域の自然に対して高い専門性を有する市民団体が増①連携の位置づけ

えつつある一方、そうでない団体も存在するなど、市民「財源が縮小してきたので連携」では納得できない、団体間の能力差が大きくなっている。また、マネジメン市民は安い下請けではないといった市民団体等の意見や、ト能力や専門性を持った人材が不足している、市民間のまた、連携そのものが目的化している場合があるとの指意見の相違を市民が調整することは現段階では難しいと摘もあった。改めて連携を位置づけることが、良好な連いった意見が聞かれた。また、何でもボランティア（無携や信頼に繋がるとの意見も聞かれた。

収入）で行わなければならない状況では、特に若い世代②必要経費が正当に支払われるしくみの不備の参加促進は困難といった意見も聞かれた。

市民団体等が地域の環境について高い専門性を発揮し③財政基盤た上で連携が行われている場合であっても、市民団体の近年の社会情勢により、行政からの財政的･物的支援がボランティアによって連携が支えられている事例もある。

困難になってきている。さらに、今後市民団体等が河川必要経費が正当に支払われるしくみの不備が指摘されて管理の一部を担っていく際には、団体のみによる活動以おり、現在は市民団体の熱意によって連携が支えられて上に組織の継続性が問題となるが、現状では事務局の運いるものの、継続性が担保されない。

転資金に活用できる財源に乏しいといった意見が聞かれ

４）現状における課題と今後の方向性の整理た。また、昨今、各種助成金も縮小傾向にあり、現在の本研究で抽出した課題を、河川審議会答申（2000）で我が国では主な財源を寄付金に頼ることも困難であるこ指摘された課題と比較すると、今日的な課題、課題に対とから、こういった昨今のあるいは日本特有の課題も踏する今後の方向性として以下のように整理できる。

まえた連携体制を考える必要があるとの指摘もあった。

①成果・効果の明確化、正当な評価

２）行政が現在抱える課題

これまで以上に支出の正当性が問われる中で、連携そ①市民活動への理解のものが目的化している場合も見られる。今後は、連携河川審議会答申（2000）では連携が明確に位置づけらの成果や効果を明確にし、正当に評価する必要がある。

れているものの、実際の連携の現場では、その時の担当

これには、事業により達成される見える成果のみならず、者や人事異動に左右される、行政職員のボランティアに連携に特有の見えない成果や効果の評価も重要である。

よって支えられているといったケースも見られた。これ②透明性や正当性の確保、市民団体等の評価

は、連携の必要性や市民活動への理解が行政内に広く浸これまで以上に透明性や正当性の確保が求められてい透している状況にはないことの表れである。また、ボラることから、より確立した連携体制（契約による連携、ンティアで活動するのだから人件費や運営費はかからな透明性確保など）が求められている。

いだろうという考え方がなされるなど、連携とボランテ

また、今後の連携の展開に向けて、多くの市民団体等ィアは異なることへの認識が希薄な場合もある。

から連携先を選定することへの課題も指摘されている。

②透明性、正当性の確保

現状では市民団体の事業遂行可能性などの能力の把握が市民団体を発注対象とした事業や、市民団体への業務難しいことから、市民団体等の能力評価も求められる。

委託に際して、一部自治体では市民団体への発注事業を選定するための組織を設置するなど、発注の透明性・正参考文献当性確保のための工夫が行われている。しかし、全国的

１）河川審議会（2000）「河川における市民団体等との連にこのような工夫が広がっていかない。

携方策のあり方について」答申‑190‑