標準物質の整備と利用促進に関する取組
Efforts for development and utilization promotion of reference materials

宮 下 振一国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 計量標準調査室 総括主幹

朝 海 敏昭国立研究開発法人産業技術総合研究所 計量標準総合センター 計量標準普及センター 標準物質認証管理室 室長

Shin-ichi Miyashita

Toshiaki Asakai

Associate Manager, NMIJ Public Relations Office, Center for Quality Management of Metrology,
National Metrology Institute of Japan (NMIJ), National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST)Manager, Reference Materials Office, Center for Quality Management of Metrology,
National Metrology Institute of Japan (NMIJ), National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (AIST)

標準物質

整備計画

01

れ可能であろうか。本項では、時と場所が変わっても分析結果が交通インフラの発展、情報技術の進歩、貿易の自由化が益々

トレーサビリティとは、「 個々の校正が不確かさに寄与する、

はじめに

利用促進

受け入れられる仕組みについて解説する。
まずは計量トレーサビリティについて簡単に説明する。計量

加速する現代のグローバルな経済社会において、人と物の移動

切れ目なく連鎖した、文書化された校正を通して、測定結果をは加速化している。企業活動の国際化は、企業が特に海外の新参照基準に関係付けることができる測定結果の性質」（ JIS Z

たな市場や顧客にアクセスし、国際競争力を常に向上させ続ける

8103:2019）である。文章だけでは意味が分からないと思うが、必要性に迫られている。また、地球温暖化や高齢化問題も含め、

塩化ナトリウムの純度はどこから来るのかということを考えると国内外における国民生活の安全・安心を維持するための仕組み

イメージしやすいはずである。JIS K 8150では、塩化ナトリウムも非常に重要な要素になってきている。そして現在もなお、毎年の純度は、JIS K 8001に規定する0.1 mol/L硝酸銀溶液を基膨大な量の新しい化学物質が生み出され、それに伴って新しい準に沈殿反応を用いた電位差滴定により決定すると書かれてい化学計測が行われている。得られた計測結果が、今も未来も、国る。JIS K 8001では、この硝酸銀溶液は、認証標準物質の塩化内でも海外でも、時と場所を選ばずに誰もが信頼することができナトリウム又は容量分析用標準物質（JIS K 8005）の塩化ナトリるという、当たり前のことを当たり前にする仕組みは、これらの活ウムを基準に電位差滴定により決定すると書かれている。この体動の基盤となるものである。本稿では、化学計測が普遍的に受け系を例にすると、特級の塩化ナトリウムの純度は、硝酸銀溶液の入れられる仕組みである国際同等性について説明した後、近年濃度にトレーサブルであり（塩化ナトリウムの純度は硝酸銀溶液の我が国の標準物質の整備状況と普及啓発・利用促進の活動にの濃度に元をたどることができる）、硝酸銀溶液の濃度は、認証ついて紹介する。

標準物質の塩化ナトリウムの純度にトレーサブルである。計量学的な観点で、ある量が連鎖していく様がまさに計量トレーサビリ
ティである。

国家計量標準と国際同等性

02

1. 計量トレーサビリティ

時と場所が異なっても、未来人も世界中の分析者も、認証標準物質の塩化ナトリウムの純度を基準に測定が連鎖されて実施されれば、それらの結果は比較可能である。
しかし、過去から未来に渡って世界にただ一つの塩化ナトリウムは存在せず、分析を行う

化学分析をするために、
JIS K 8150:2022に基づく塩化ナトリと消費されて無くなってしまう。認証標準物質の塩化ナトリウムウムの特級試薬を購入したとしよう。おそらくラベルには、99.5の純度はどのように決定されるのだろうか。また、JIS K 8005の%以上の純度と書かれているに違いない。はたして、この純度の塩化ナトリウムの基準として利用可能な認証標準物質の塩化ナ分析はどのような方法で行われているであろうか。そして、
このトリウムの供給者として、産業技術総合研究所等の機関があると純度を用いて分析した結果は、はるか未来でも、海外でも受け入JIS K 8005に書かれている。産業技術総合研究所は、
どのよう

3

特集

標準物質

な方法によって塩化ナトリウムの純度を決定し、その信頼性はど

であり、
この不確か
kg±0.0009 mol/kg（拡張不確かさk = 2）のように担保されているのだろうか。

さの範囲内でもっともらしい純度に一致する良好な結果を得ている。mol/kgの単位系が分かりづらいかと思うが、分子量を掛

2. メートル条約の組織と運営

ければ、
およそ99.996 %±0.007 %となる。このような方法で、メートル条約が1875年5月20日にパリで17か国の代表により締結され、我が国もその10年後に加盟している。メートル

世界中の国家計量標準機関の技能が妥当かどうかを確認している。

条約の下では図1に示す組織と運営体制がある。政府レベルの
CGPM、国際機関レベルのCIPM、事務局機能や国際計量標準と3. 国際相互承認の仕組み

しての機能を担うBIPM、そして各国の国家計量標準機関レベル

図2は国際相互承認の仕組みを表したものである。日本の例

での取決めや科学技術の進展に伴って活動する技術専門集団のであれば、あくまでも一例であるが、産業技術総合研究所が認証CCがある。化学に関係するCCは、物質量諮問委員会（CCQM）

標準物質である塩化ナトリウムを供給する。校正事業者は塩化ナであり、その傘下に複数のワーキンググループがある（例えばトリウムを製造し、製造した塩化ナトリウムの純度を認証標準物

EAWGは、電気化学分析ワーキンググループである）。CCの質を基準に決定し、計測器や分析機器のユーザに供給する。ユー

ミッションの1つとして、国際比較の実施がある。国際比較とは、

ザは、
この塩化ナトリウムの純度を基に測定結果を得る。得られ

いわば、国家計量標準機関（日本の場合は産業技術総合研究所）

た結果は、この計量トレーサビリティや測定手順等が適切であれに対する全世界規模の技能試験である。国際比較の実施方法

ば、産業技術総合研究所の塩化ナトリウムの純度にトレーサブは例えば次のような方法をとる。幹事機関が複数のボトルに塩ルである。産業技術総合研究所の塩化ナトリウムの純度は、国際

化ナトリウムを小分けし、それを参加機関に配付する。参加機関

比較によって国際同等性が確認されている。世界中のユーザがは、その塩化ナトリウムの純度が分からない状態で、純度測定結

産業技術総合研究所の塩化ナトリウムを基準に分析していれば果を幹事機関に提出する。世界中の国家計量標準機関から提出

仕組みはシンプルであるが、実際には、海外にも同じような仕組された結果から、
もっともらしい塩化ナトリウムの純度を計算し、みが存在し、相互に能力を確認している。具体的例を挙げると、その結果と各機関の結果の一致度合いを評価する。塩化ナトリ

産業技術総合研究所の塩化ナトリウムの認証標準物質はNMIJ

ウムの純度に参照値のような確実な結果は存在せず、各機関かCRM 3008-aという識別番号で供給されており、この認証標準ら提出された結果をもとに妥当な結果を算出することは、一般物質を基準に、例えば関東化学株式会社（第三者認定のある標的な技能試験とは異なるかもしれないが、この方法によって、各

準物質生産者である）
が自社の塩化ナトリウムの純度を決定し、機関の測定能力を評価し、ある範囲で一致していた場合、その容量分析用標準物質としてユーザに供給している。

範囲でその機関が世界中で受け入れ可能な結果を生み出すこ

この仕組みは、連鎖する結果が測定手順や技能を含めて適切とができることを確認している。このような結果は、BIPMのウェであることが条件である。国家計量標準機関の適切さを担保すブサイトで公表されている。直近の塩化ナトリウムの純度に関係るのがメートル条約に基づく相互承認取決め（CIPM MRA）
といする国際比較は、CCQM-K48.2014という識別番号で公表さう仕組みであり、校正事業者（標準物質生産者）の適切さはILAC

れている（当該国際比較は塩化ナトリウムではなく塩化カリウム

MRAという仕組みで担保されている。

である）。そのときの産業技術総合研究所 計量標準総合センター

ところで、産業技術総合研究所の塩化ナトリウムの純度のト（NMIJ）の塩化カリウムの純度の報告値は、13.41333 mol/

レーサビリティ源は何であろうか。この例における実際のトレー

図1 メートル条約下の組織及び運営体制

4

THE CHEMICAL TIMES
サビリティ源は、国際単位系（SI）である。具体的には、主に電気素て行われている。そこで本項では、標準物質に関する整備計画策

量とキログラムにトレーサブルである。電気素量とキログラムは

定とその現状について紹介する。

世界中で同じであるから、そこから決定される塩化ナトリウムの純度も、普遍的に世界中ではるか未来でも同じ値になることが期待できる。

i) 知的基盤整備特別小委員会
経済産業省に、産業標準化法に基づく審議会である日本産業
標準調査会（JISC）が設置されている。ここに日本における知的基盤整備計画を議論する委員会として、産業構造審議会産業技03

術環境分科会知的基盤整備特別小委員会・日本産業標準調査会

知的基盤の整備は、産業の発展及び国民生活のためにますまに第16回の知的基盤整備特別小委員会が開催され、後述する第す重要性を増してきている。知的基盤は、研究開発等の知的活

3期知的基盤整備計画（2021年度から2030年度）のPDCAによ動によって生み出された成果であり、これを国の公共財として体る実施状況の評価と計画の見直しが実施された。

我が国の標準物質の整備状況

基本政策部会知的基盤整備専門委員会 合同会議
（以下、知的基盤整備特別小委員会と呼ぶ）がある。直近では2023年1月31日

系立てて整備することにより、国際競争力の維持・強化、イノベー
ション促進、企業活動の信頼性向上に寄与し、中堅・中小企業のii) 計量標準整備計画

ものづくり基盤、国民生活の安全・安心の確保等を目指すもので1996年7月、科学技術の発展に関する総合的な計画として、ある。具体的な知的基盤の例としては、計量標準、微生物遺伝資第1期科学技術基本計画が閣議決定された。本計画では、企業

源、地質情報があり、計量標準のうち化学の標準となるものが標

活動の充実や研究活動の推進のために知的基盤を整備してい準物質である。

くことが重要であることが指摘された。これを受けて1998年6

産 業 技 術 総 合 研 究 所 の N M I Jでは、IS O 1 7 0 3 4 : 2 0 1 6

月に「我が国の知的基盤の充実に向けて」と題する報告書が取り（General requirements for the competence of

まとめられた。その後、2001年3月に閣議決定された第2期科

reference material producers）
及びISO/IEC 17025:2017

学技術基本計画では、知的基盤の整備についてさらに踏み込ん（General requirements for the competence of testing

だ言及がなされ、同年に第1期知的基盤整備計画（2000年度～

and calibration laboratories）に適合するマネジメントシステ

2010年度）がスタートした。本計画では、2010年を目途に、欧米

ムに基づき、国家計量標準機関として国際的に受け入れられるに匹敵する世界最高水準の知的基盤（計量標準、化学物質安全認証標準物質を開発・供給している。NMIJは、独立行政法人製管理、人間生活・福祉、生物資源情報、材料、地質情報）を整備す

品評価技術基盤機構の認定センター（IAJapan）の製品評価技ることが計画された。特に計量標準では、物理標準、標準物質そ術基盤機構認定制度（ASNITE）
による標準物質生産者の認定をれぞれを250種類整備することが掲げられ、
この目標は計画どお受けている。NMIJによる標準物質の開発活動は、原則として、経りに達成された。また、これに伴い、計量標準供給制度及び校正

済産業省から公表される知的基盤整備計画に沿って策定された事業者登録制度から成る校正事業者登録制度である
「計量法に

計量標準
（物理標準及び標準物質）に関する整備計画に基づい基づく計量法トレーサビリティ制度（JCSS）」の登録事業者数及

図2 国際相互承認の仕組み

5

特集

標準物質

びJCSS校正証明書の発行件数も着実に増加した。

準・計測」「、微生物遺伝資源」
及び「地質情報」の3分野の知的基

その後、第4期科学技術基本計画の要請を受けてまとめられ盤整備の重点化・加速化が計画され、現在進行中である。なお、た第2期知的基盤整備計画（2013年度～2020年度）
では、新た

2023年11月末時点でJCSS登録事業者数は281であり、2023

なものづくりやサービスを創出・普及していくための基盤となる

年度に報告された2022年度のJCSS校正証明書の発行件数は「計量標準・計測技術」、持続可能社会における課題解決の鍵と655 257件であった。

して全産業の基礎技術となりつつある「バイオ技術（微生物遺伝

第3期は、多様化するニーズに迅速かつ適切に対応し、基幹標

資源）」、資源の乏しい我が国においてエネルギーや鉱物等の資準の維持・供給及び国際整合性確保に向けた「オールジャパンで源探査・活用の可能性を探るとともに、防災・減災の観点からも重の効果的かつ効率的な整備・供給の推進」
及び社会課題解決へ要な基盤となっている「地質情報」の3分野に特化した知的基盤の寄与、国際情勢変化への対応、産業競争力の強化や安全・安心整備が計画され、実施された。

な社会の実現に向けた「計量標準・計測の活用シーンの拡大」
を

第2期知的基盤整備計画の終了年度が当初予定の2022年度

軸に、長期的視座に基づき、2050年度の達成目標・課題を設定

から2020年度に前倒しされたことを受けて第3期知的基盤整

し、そこからバックキャストすることによって整備計画が検討され備計画 がまとめられた。本計画では、第2期から引き続き、イノた。また、横断的課題についても個別課題を設定することで、同ベーションにより健康や食文化、環境、資源・エネルギー、防災・セ様に整備計画が検討された。計量標準・計測分野で解決すべき

キュリティといった人類が直面している社会課題を解決する観社会課題・共通基盤と2050年度の達成目標を表1に示す。整備点から、課題解決のポテンシャルが高いこと等を勘案し、「計量標計画の策定は、図3に示す基本フローに沿って実施された。初め

1)

表1 計量標準・計測分野で解決すべき社会課題・共通基盤と2050年度の達成目標

項目

2050年度の達成目標

健康・長寿

・健康・医療を支える計測基盤の確立
・バイオ・メディカル産業における計測の信頼性評価技術の確立

食・文化・食の安全確保を支える計測基盤の確立
・食品・アグリ産業における計測の信頼性評価技術の確立

環境・地球環境保全、気候変動問題解決に必要な計測基盤の確立
・環境計測の信頼性評価技術の確立

資源・エネルギー

・資源・エネルギーの有効利用、省エネ化を支える計測基盤の確立
・資源・エネルギー・材料に関わる計測の信頼性評価技術の確立

防災・セキュリティ

・防災・セキュリティを支える計測基盤の確立
・インフラの健全性診断に必要な計測の信頼性評価技術の確立

共通基盤

・革新的量子計測・先端計測・計量技術の確立とSIへの継続的貢献
・計量トレーサビリティの確保に必要な基盤の確立

図3 整備計画策定の基本フロー6

THE CHEMICAL TIMESに計量関係機関・団体等（30機関）との意見交換等やニーズ調査「健康・長寿」の社会課題への対応として、2050年度の達成目が実施され、吸い上げ・整理されたニーズ（計量標準53件、計測標である「健康・医療を支える計測基盤の確立」
を達成するため、技術7件及びその他30件の計90件）
が計量標準・計測分野の対①健康評価に資する糖タンパク／バイオマーカ標準物質の開象であるかどうか、
さらには国としての整備の対象であるかどう

発、②生体試料標準物質開発関連技術の開発、③医薬品の元素かが精査された。その後、計量標準・計測分野の整備計画対象案

不純物分析用標準物質の開発に取り組んでいる。例えば①につ件として選定されたニーズについては、それぞれの優先順位がいては、アミロイドβ標準物質の均質性・安定性評価及び値付け

法令・規則
（最優先）
＞社会課題解決（優先）＞産業ニーズ（産業競のための定量分析を実施し、標準物質を開発した。本標準物質を争力強化への寄与を勘案）＞活用促進・その他（波及効果等を勘NMIJ CRMとして頒布することで、
アルツハイマー病の早期発案）の順番で整理され、整備計画への反映が検討された。このよ

見が可能な検査方法の開発に貢献する。

うにして、表1に示す2050年度の達成目標を達成できるよう、第「食・文化」の社会課題への対応として、2050年度の達成目標

3期知的基盤整備計画が策定された。なお、本計画は、毎年度のである「食の安全確保を支える計測基盤の確立」
及び「食品・アグ

PDCAによる実施状況の評価と計画の見直し、及び5年目時点でリ産業における計測の信頼性評価技術の確立」
を達成するため、のフォローアップ（必要に応じた計画の大幅見直し）が実施され①水道法に対応した規制対象物測定のための計測基盤の開発、る予定である。

②食品の安全性を担保するための有機汚染物質の濃度値付与
技術、③農薬関連の依頼試験の効率化、④食品の国際基準に対iii) 標準物質に関する整備計画

応した標準液供給の効率化に取り組んでいる。例えば①につい

ここでは、計量標準・計測分野の整備計画の中で標準物質に関ては、水道法の水質検査に用いる陰イオン界面活性剤混合標準する整備計画を紹介する。本計画の主要項目は、①JCSS（水道法

液をJCSSによって供給するための技術開発を加速するため、一関連の整備）、②JCSSを補完する供給ルートの整備（校正サービ

般財団法人化学物質評価研究機構と連携し、供給スキームを決スや認証標準物質／標準物質等によるスキームの活用と維持）、定した。また、2022年度中に依頼試験を立ち上げた。陰イオン界③元素標準液（希土類、貴金属元素のうち需要が多い元素を更面活性剤混合標準液のJCSSによる供給に不可欠な依頼試験のに追加した拡充と整備）、④電気伝導率標準供給の効率化、⑤有立ち上げにより、水道水検査の信頼性向上と安全な水道水の安機標準液（一対多型校正技術等の基盤整備と業務の移管）、⑥

定的かつ継続的な供給に貢献する。

複雑なバイオ分子や生体試料への対応、⑦様々な特性をもつ材「環境」の社会課題への対応として、2050年度の達成目標で料の評価への対応（粒子サイズ、長さ、形状等のナノ計測と熱物ある「地球環境保全、気候変動問題解決に必要な計測基盤の確性などの材料物性測定）に分類される。また、技術項目ごとの具立」を達成するため、①気候変動問題解決に資する標準ガスの開体的な整備内容を表2に示す。以下、2023年1月31日に開催さ発、②REACH規制・高懸念物質の測定に有用な標準物質の開発に基づき、に取り組んでいる。例えば②については、国際的な規制である、れた第16回の知的基盤整備特別小委員会の資料

2)3)

2022年度までの主な整備実績について、表1に示した解決すべ

REACH規制やRoHS指令における対象物質の分析の精度管理

き社会課題・共通基盤及び2050年度の達成目標ごとに紹介す等に有用な標準物質として、低濃度フタル酸エステル類分析用る。

のポリ塩化ビニル標準物質を開発した。これにより、輸出入に関

表2 技術項目ごとの整備内容

技術項目

整備内容

無機標準

・計量計測の基盤となるJCSS無機標準液の開発・供給
・医薬品中元素不純物評価に資する貴金属元素標準液の開発・供給
・資源評価に必要となる希土類元素標準液の開発・供給
・国際動向に対応した薬局方等へも対応したSIトレーサブルな電気伝導率標準供給の効率化
・CODEX規制に対応するひ素化合物標準液の民間企業からの供給体制構築

有機標準・水道法に対応して利用できる有機標準液の基盤となる依頼試験の立ち上げとJCSS有機標準液の供給・一対多型校正技術である定量NMRにおいて基準となる標準物質等の基盤整備と依頼試験への展開
・食の安全・安心確保のための効率的な有機汚染物質の濃度付与技術の開発と農薬関連物質の依頼試験の効率化・技術移転
・REACH規制、RoHS規制等の国際的規制に対応するための標準物質等の開発

バイオ標準・臨床検査の信頼性向上に資するバイオマーカ標準物質の開発
・バイオ・医療・医薬品分野における測定対象の計測技術の開発と依頼試験（又は技術コンサルティング）又は標準物質の供給

標準ガス

・地球環境保全、気候変動問題に関連した大気組成型ガスの開発・供給
・人体から発生するガス中被検成分の定量に係る計測技術の構築等の生体ガス分析の精度向上

材料・
物性標準

・製品の省エネルギー性能やエネルギー効率を向上させ、エネルギーの有効利用に資する熱膨張率や熱伝導率、熱拡散率等の熱物性に関する標準物質の開発
・産業技術分野で利用されるナノ粒子の粒径や粒子数濃度、比表面積、ゼータ電位に関する標準物質や、電子顕微鏡の分解能評価用標準物質の開発・供給

7

特集

標準物質

わる有害物質を含んだプラスチック製品の迅速かつ適正な管理の実現に貢献する。

標準物質の普及啓発・利用促進の活動「資源・エネルギー」の社会課題への対応として、2050年度の04

達成目標である「資源・エネルギーの有効利用、省エネ化を支え知的基盤整備特別小委員会では、計量標準の利用促進に関する計測基盤の確立」
を達成するため、①エネルギーの利活用にる方策についても議論されている。標準物質の利用者が適切な資する熱物性標準物質の開発、②製造業を支える粒子標準物質

物質を選択し、適切に利用することができるよう情報を提供するの開発、③資源評価に資する標準液標準物質の開発、④材料評ことが重要である。本項ではNMIJが関係する活動について紹介

価に資する電子顕微鏡用標準物質の開発に取り組んでいる。例する。

えば③については、希土類元素標準液として、
ネオジム標準液の調製方法、不純物の評価や不確かさの評価など認証値の算出方

i) 産業技術連携推進会議

法、安定性の評価手法を確立した。現在、校正事業者への供給を

産業技術連携推進会議（産技連）
は、公設の試験研究機関等可能とするための体制構築に向けた準備を進めている。産業に（公設試）
相互及び公設試と産業技術総合研究所との連携を通おける希土類元素の重要性は非常に高いため、SIトレーサビリ

して、我が国の産業の発展に貢献することを目的とする組織であティが確保されたネオジム標準液を供給することで、現場での信る。産技連の組織及び運営体制を図4に示す。

頼性の高い分析結果に基づいた、希土類元素のより正確な品質

産技連の中で標準物質に関係が深いのは、知的基盤部会分析

管理等の実現に貢献する。

分科会である。2022年度及び2023年度は、当該年度の会長機「共通基盤」
への対応として、2050年度の達成目標である「革関である石川県工業試験場を含む79の公設試が参画し、開催機

新的量子計測・先端計測・計量技術の確立とSIへの継続的貢献」

関（2022年度は鹿児島県工業技術センター、2023年度は鳥取

及び「計量トレーサビリティの確保に必要な基盤の確立」
を達成

県産業技術センター）が中心となって分析分科会年会を開催しするため、①電気伝導率標準供給の効率化、②定量NMR技術のた。年会では、例年どおり分析技術共同研究検討会及び分析技

計測基盤の開発、③基幹計量標準の安定的供給に取り組んでい術討論会を実施した。分析技術共同研究検討会では、毎年異な

31
P NMR用標準物質の開発を加速するる。例えば②については、る試料を対象とした共同研究を実施しており、分析における技能

ため、試薬メーカと共同研究を開始し、候補となる原料物質を選向上に役立てている。

定し、予備的な純度評価を実施するとともに、定量NMR用の標準物質としての有用性に対する基礎検討を実施した。31P NMRii) NMIJ計測クラブ

用標準物質は、りん脂質などの元素としてりんを含む生体分子

NMIJでは、研究開発において蓄積された技術を我が国の産業の定量分析の精度管理への活用が見込まれており、「共通基盤」

や学術研究から日常生活に至るまで役立てていただくために、技への貢献だけでなく、「健康・医療を支える計測基盤の確立」
及び術を共有する場としてNMIJ計測クラブ（表3）を運営している。特「食品・アグリ産業における計測の信頼性評価技術の確立」にもに標準物質に関係するものとして、pHクラブ、
標準物質クラブ、標貢献する。

準ガスクラブ、
定量NMRクラブ、
不確かさクラブ等がある。

図4 産業技術連携推進会議の組織及び運営体制

8

THE CHEMICAL TIMES
で開催するバーチャル展示会（JASIS WebExpo）
を活用し、
標準

表3 NMIJ計測クラブ一覧

長さ・幾何学量分野
力・圧力・真空分野
音響・振動分野
流量分野
物性・材料分野
物理計測分野放射線・放射能分野
無機分析・有機分析分野
不確かさ分野法定計量分野ソフトウェア分野

長さクラブ
CMMユーザーズクラブ
力・
トルク計測クラブ
圧力真空クラブ
超音波音場計測クラブ
振動計測クラブ
流量計測クラブ
固体熱物性クラブ
流体物性クラブ
ナノ・微粒子計測クラブ

物質をより効果的に使ってもらうための基礎講座や活用方法などについて解説するセミナーをオンデマンド配信した。今後も同様のイベント・講演会を実施予定であるので、興味があればNMIJ
ウェブサイト（https://unit.aist.go.jp/nmij/）
を通じて情報を入手されたい。

物理計測クラブ
放射線・放射能・中性子計測クラブ
量子ビーム計測クラブ
pHクラブ
標準物質クラブ
標準ガスクラブ
定量NMRクラブ

図5 NMIJウェブサイト

不確かさクラブ

おわりに法定計量クラブ
計量器ソフトウェアクラブ

05

本稿では、
近年の我が国の標準物質の整備状況と普及啓発・利iii) 国際計量研究連絡委員会及び国際活動

用促進の活動を紹介した。前述のとおり、計量標準を含む知的基

国際計量研究連絡委員会（国計連）
では、計量標準、標準物質

盤の整備は、2000年度～2020年度の20年間で質・量ともに強及び法定計量に関する我が国全体の意向が国際取り決め等にお化され、一応の節目を迎えた。一方、その間の知的基盤を取り巻いて反映するような活動を行っている。事務局はNMIJの国際計

く社会経済環境の大きな変革への対応は不十分であったため、

量室であり、
メートル条約関係の国際度量衡局（BIPM）、国際法

2021年度以降は社会課題解決の観点から選定された重点分野

定計量機関を設立する条約（OIML）
関係の国際法定計量事務局の整備が加速化している。計量標準・計測分野はこの重点分野の（BIML）との橋渡しを行っている。国計連には13の分科会があ一つであり、2050年度の達成目標の達成に向けた標準物質等のり、標準物質に関係が深いのは物質量標準分科会である。物質量

開発・供給が進行中である。開発・供給された標準物質等が読者標準分科会では、BIPM物質量諮問委員会（CCQM）、
アジア太平の皆様を含むユーザに実際に利用されることで、
社会課題解決が

洋計量計画（APMP）、
アジア標準物質ネットワーク（ACRM）、標

加速していくことを切に願う。

準物質専門委員会（ISO/TC 334）
等の状況の情報共有を行って
参考文献

いる。
また、NMIJは、計量標準や法定計量の同等性確保や、研究協1.

知 的 基 盤 整 備 特 別 小 委 員 会 . “ 知 的 基 盤 整 備 計 画 ”. 経 済 産 業 省 .
2021. https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_
infra/chitekikibanseibikeikaku.pdf, ( 参照 2021).

2.

知的基盤整備特別小委員会 . “ 第 16 回 知的基盤整備特別小委員会 資料 3 第 3 期知的基盤整備計画の進捗状況及び今後の取組について ”
経済産業省 . 2023. https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chiteki_kiban/pdf/016_03_00.pdf, ( 参照 2023).

3.

知的基盤整備特別小委員会 . “ 第 16 回 知的基盤整備特別小委員会 資料 4 計量標準・計測分野の進捗状況及び今後の取組について（案）” .
経済産業省 . 2023. https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chiteki_kiban/pdf/016_04_00.pdf, ( 参照 2023).

力・技術移転の推進を目的として、他国の国家計量標準機関との
間でMOU
（覚書）
等を締結している。
iv) イベント・講演会
表4に一例を示すとおり、NMIJでは多くのイベント・講演会を開催している。例えばNMIJ標準物質セミナー2022では、最先端
科学・分析システム＆ソリューション展（JASIS）
主催者がWeb上

表4 2019年度～2022年度に実施した主なイベント・講演会

NMIJ国際計量標準シンポジウム

計量標準の最新動向に関して、海外の専門家を招いて情報共有を行っている。直近では2020年2月21日に、計測標準フォーラ
ム第17回講演会との共催による第15回シンポジウムを東京神保町で開催した。2019年5月20日に行われたSI定義改定に関し、国内外の専門家、産業技術総合研究所及び国内企業からの講演が行われた。

計量標準総合センター成果発表会

2020年度～2022年度のコロナ禍におけるオンライン開催を除き、産業技術総合研究所つくばセンターで毎年開催している。直近の2022年度は、2023年1月30日～2月3日に特設ページにてオンライン開催し、ライブイベント（研究トピックスの紹介及びバーチャル空間を使ったポスターセッション）とオンデマンド配信（研究室見学及びポスター発表）を行った。標準物質に関係する
物質計測標準研究部門から64件のポスター発表が行われた。
JASISは、一般社団法人日本分析機器工業会及び一般社団法人日本科学機器協会の主催による展示会である。産業技術総合

最先端科学・分析システム＆ソリュー
研究所は、標準物質に焦点を当てたNMIJブース等を毎年出展するとともに、NMIJ標準物質セミナー等を開催している。直近のション展（JASIS）でのブース出展
NMIJ標準物質セミナー2022では、測定の不確かさと単位の書き方に関する基礎講座、並びに、標準物質及び関連技術に関す及びセミナー等の開催
るセミナーが行われた。

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