共に創る
ひと・社会・未来【本部事務局】〒107‑0052 東京都港区赤坂4‑8‑20 ASOビル【会長室】〒102‑0073 東京都千代田区九段北1‑9‑17 寺島文庫ビル【調査研究本部】

TEL：03‑3479‑7171
TEL：03‑5215‑8320

FAX：03‑3479‑7173
FAX：03‑5215‑2930

半蔵門オフィス

〒102‑0082 東京都千代田区一番町10‑2 一番町Mビル

四谷オフィス〒160‑0008 東京都新宿区四谷三栄町15‑8 アークブランシェ四谷【教育事業本部】
名古屋事務所

TEL：03‑5275‑1570
TEL：03‑3351‑7575

FAX：03‑5275‑1569
FAX：03‑3351‑7561〒451‑0051 名古屋市西区則武新町3丁目7番15号 日総研ビル
TEL：052‑569‑5628

FAX：052‑569‑5668

共に創る ひと・社会・未来
発行年：令和 2（2020）年 9 月
発行：

https://www.jri.or.jp/

２０２０年９月

目次

巻頭によせて公共政策志向のシンクタンクとしての責任の自覚

Ⅰ

草創期
JRI としての基点

Ⅱ

2

4

50 年の軌跡
政策・経営研究が果たした社会的役割

6

教育研修事業の軌跡とこれから

8～看護・介護・福祉の専門職人材の養成を通じた社会実装の先駆け～

Ⅲ

共創による社会実装
パートナーとの共創による「社会実装」

10

情報・交流・参画のプラットフォームづくり

11～ジェロントロジーの視点から～

県民幸福度研究から「幸福実感社会」づくりへ

14～「福井モデル」の展開～

医療・防災産業の創生

16～新しい産業づくり～

Ⅳ

長期基本構想次代の担い手が描くこれからの日本総合研究所

18

巻末によせて社会に必要とされる業態転換を目指して
沿革、組織機構20

ID108684-XMFRemote-日本総研-50周年記念冊子-本文-新ゴ 2020/09/03 13:02:22

巻頭によせて巻頭によせて公共政策志向のシンクタンクとしての責任の自覚

公共政策志向のシンクタンクとしての責任の自覚
一般財団法人日本総合研究所

会長

寺島実郎

社会の公共インフラとしての
シンクタンクり返りながら「我々に、そうした政策科学に立脚

ングのための装置として、進み出すことが大切にした公共インフラとしての社会的意義や自己意識なる。主体性をもって社会的にきらりと評価されがあるのか」ということを問い直さなければならるようプロダクトを生み出し、敬愛される存在でたのは 1973 年である。その年、社会人となった

総合商社社員として、中東、ヨーロッパ、アメない。

あらねばならない。そのためには、研究員一人ひ

私は、当時日本総合研究所（以下 JRI ※という）がリカ等での仕事を歴任しながら、同時に世界各国毎年主催していたセミナーに参加する機会を得のシンクタンクと関わりをもつようになった。そた。それは、「日本にもある種の『知の拠点』とうした中で気がついたのは、例えばアメリカのブして、シンクタンクという業態が生まれているのルッキングス研究所や CSIS（戦略国際研究セン

これからの JRI に求められるのは、まさに「問応で改めて試されている。ポストコロナの社会でだ」ということを強く感じる機会となった。

ター）、イギリスの王立国際問題研究所（チャタ

題提起を超えた課題解決力」である。時代が必要

は、それぞれが己の生存条件に注力するため、多この年は、JRI の設立から３年後であり、1970

ムハウス）や IISS（国際戦略研究所）といった、としている複雑なテーマに対していかに課題解決

様な主体が力を合わせ大きな目標に向かって進む

年代初期という時代のうねりとともに、茅誠司理

その国の命運を担うような公共政策志向のシンク

力をもてるのか。いずれも単なる情報力の優位性

ことが難しくなるともいえる。だからこそ、JRI

事長、野田一夫所長をはじめ、草創期の JRI を支タンクが歴史を刻んでおり、いずれも、成熟しただけでは到底解決できない複合的な課題である。

がこれからの日本、国民の生命にとって重要となえる人たちも、日本にシンクタンクを根付かせる

経済社会構造を背景に、多くの国民がそのシンクそのためには、全体知を体現しているような英知る社会課題の解決に向けてチャレンジし、緩やか情熱に満ち溢れていた。

タンクを支える仕組みとなっており、広い意味でが問われてくる。さらに、単に解決方法を提示すなコーディネーションを喚起していく意義は大き以来、JRI との縁を深め、2001 年からは、自の NPO、NGO として、公共インフラと位置づけ

るだけではなくて、それを具体的に実現していく

いといえよう。

分自身がこのシンクタンクの DNA のようなものられているということである。さらにいえば、そまとめ役としての役割が一段と期待され始めていを受け継ぐ立場となった。

うしたシンクタンクの存在そのものがその国の文る。

草創期の鮮烈な出会い
私が、シンクタンクなるものの存在意義を知っ

化力ともいえる。
※ JRI

2

共に創る

Japan Research Institute 日本総合研究所の英語名の略称

ひと・社会・未来

とりの感受性や心の熱さが大いに問われる。

キーワードは、「課題解決力」

JRI の社会的意義は、今回の新型コロナへの対50 年の蓄積を振り返りつつ、新しい時代や社

そうした力を発揮していくためには、多彩な力会を多彩なパートナーと共に創造する営為、夢と

公共政策志向のシンクタンクは、日本にとってを持った産官学のパートナーと共にそれらを模索

志ある挑戦を続けながら、ページを拓きたい。

も重要であると私は考えており、今般、JRI が創し、実装していくということが重要になる。換言

立 50 年を迎えるにあたり、これまでの歴史を振すれば、未来に向けたソーシャル・エンジニアリ

3ID108684-XMFRemote-日本総研-50周年記念冊子-本文-新ゴ 2020/09/03 13:02:22

Ⅰ 草 創 期

設立の趣旨にうたわれた「３つの基本信条」の DNA
信条としてうたわれています。

ＪＲＩとしての基点

設立後 50 年を経て、我々を取り巻く社会経済

Ⅰ草創期

JRI の理念は、設立に際して、次の３つの基本

環境は刻々と変化し、新たなフェーズに突入したといえます。そうした中で、今回の新型コロナに■ 中立性と創造性の重視■ 革新的で柔軟な研究組織の確立■ 国際的活動の積極的展開

政府の「シンクタンク政策」によって設立された第 1 期のシンクタンク

ＪＲＩとしての基点直面しているのです。
こうした時代にあっては、社会課題の解決方法の提示にとどまらず、それを具体的に実現していく役割が一段と求められるのではないでしょう

1960 年代後半から 1970 年代にかけて、政府

法人産業技術総合研究所（産総研））を有してい

JRI は、設立以来、これら 3 つの基本信条に基としても「シンクタンク政策」へと舵をきろうとましたが、一方で、「国際的な情勢をみつつ省外づきながら、「知の交流拠点」として、多彩な国

設立当初の 3 つの基本信条は、いわば、「知のしていた中、中央官庁の中で最も先行していたののシンクタンクの育成をはかるべき」とする意見

内外の専門家やシンクタンク等としなやかなネッ

基盤として、多様な主体と共に新たな価値を創造

が通商産業省（現経済産業省。以下「通産省」）もあり、JRI はそうした期待も受けながら、通産トワークを保ちながら、各時代の社会課題の発見

し、社会の変革を推進する」ことに、継承、深化でした。通産省の産業構造審議会情報産業部会で省電子政策課及び経済企画庁（現内閣府）内国調や解決に向けて提案を行ってきました。

されていくのです。

は、シンクタンク委員会を設置し、シンクタンク

査課の２省庁を主務官庁として、1970 年 8 月

育成に関する審議を行っていました。通産省はす

31 日に設立の運びとなりました。

か。

※ JRI 草創期の取組については、「財団法人日本総合研究所の 40 年

歴史と未来の接点を見すえて」を参照

でに省所属機関として、工業技術院（現独立行政シンクタンクをめぐる知のうねり

コラム

創業者

若手研究員に語る

林雄二郎氏（財団法人未来工学研究所元副理事長）は当時、シンクタンクの特徴として、「政策「設立の志」

志向」、「未来志向」、「学際的研究」の 3 点をあげましたが、当時顕在化していた各種の政策課題や社会問題は複雑化しており、課題解決に向けては
学際的なアプローチが不可欠でした。当時の日本社会には、次のステージへの突入を目前に控えたある種の緊張感と未来創造に向けた昂揚感に満ちた、多様な知のうねりが巻き起こっており、JRIもそうした時代精神の一つの反映として誕生した

野田一夫が 50 年を経て「創設当時、日本における研究機関といえシンクタンクは、今、社会で課題になってば大学だったが、（当時の）大学の研究は抽いることと向き合う組織。現実の問題や関心

象的で、その時代の課題とはかけ離れがちを持たれている分野に取り組み、人々に説明だった。大学の研究とは異なる、『現代の課

し、世の中に問う組織である。そのうえで、題』に取り組む組織の必要性を感じ、日本総研究を研究のままにせず事業化していくこと

合研究所を創った。

が目指されるべきである。」といえます。

草創期のプロダクト（写真上）第１号から第 58 号まで、15 年間にわたり
日本経済新聞社から出版された「季刊現代経済」。当時大学ではマルクス経済学が主流であり、「季刊現代経済」
は近代経済学の研究者にとって情報発信の絶好の基盤を提供するとともに、毎号の斬新なテーマは、多くの読者を引きつけた。
（写真下）会員企業向けサービスとして実施していたコ
ミュニケーションサービス、インフォメーションサー
ビスのレポート等（創設期の会員企業数 80 社）。

4

共に創る

ひと・社会・未来

https://www.jri.or.jp/blog/archives/185
JRI スタッフブログ JRI 研究員探求～野田名誉会長を訪ねて～より抜粋

5

ID108684-XMFRemote-日本総研-50周年記念冊子-本文-新ゴ 2020/09/03 13:02:22

Ⅱ 50 年 の 軌 跡

3 つの領域から構成されます。政策・経営研究は、民間（企業や団体）、官（国、地方自治体）からの受託研究をベースに、教育研修事業は、個人や団体を対象とする講座や研修開催等をベースにしています。この他に、知の交流拠点としての活動が時代とともにその形を変えながら、展開
されてきました。さらに、近年では、社会課題の解決・実装化に向けた自主研究も進められています。

1970-1980´s
長期的課題となる「時代を先取りした研究テーマ」に着手・方策提案
会員企業制、企業からの人材出向等企業や外部研究者とのつながりが深かった時代
1960 年代後半〜1970 年代初頭は、国際的にはじめ、政策課題研究にあたっての人材を、出向

みると、国際化、多国籍化の進展の中で、貿易のという形で企業から受け入れた時代でもあり、JRI

自由化、資本の自由化が日本にも影響を及ぼしての研究活動の重要な担い手でした。

いた時代です。同時にローマクラブによる「成長した。国際分野では、ロシア、中国、ベトナム等しました。また、温暖化等、地球規模の環境破壊の市場経済化移行支援が、持続可能な社会資本整の深刻化に対して、持続可能な社会に向けた基盤

備に向けた技術開発支援としては、環境経済統合づくりに国際的に着手した時代でもありました。

指標の開発、道路投資評価手法の開発、エネルギー

国 内 で は、 バ ブ ル 経 済 の 崩 壊 と、EC 統 合、関連の技術基盤整備等が代表的なものです。

NAFTA 成立等のグローバルな環境変化の中で、また、人口移動政策等を含む地方都市の活性化

国内外の競争政策の策定・運用における調整や協方策、国内外の販路開拓による中小企業活性化方

調の必要性が一層高まった時代でもあります。ま策及び社会福祉基礎構造改革と地方分権に伴う基た、低経済成長のもとでの大都市圏への一層の人

礎自治体支援、

口集中と地方の疲弊、人口減少、少子・高齢化の調査・計画策定

加速化という局面を深めつつ、大都市圏、地方圏

等を通じた住民

それぞれにおいてきわめて今日にもつながる継続

主体の地域づく的な課題となっています。

りにも取り組み

この時代は、これまでの JRI の活動の成果を受ました。

高度経済成長の裏側で、公害などの外部不経済も2010´s- 2020
社会課題の解決策や新たなフレームの提案＋実装化の着手（助走期間）実装化に向けた、パートナーとの「共創」の取組始動

急速に顕在化し、全国各地での「住民運動」の発2011 年の東日本大震災は、我々により持続可

生等、地域における合意形成のあり方も課題と能性のある社会経済システムのあり方と、地域になっていました。人口の大都市への集中とそれにおける一人ひとりにとっての幸せや豊かさとは何伴う「郊外化」現象、他方でいわゆる「過疎化」

かという課題を突きつけました。

の限界」が示された時期でもあります。国内では、

イナミックに政策へつながったものは限られていました。
2010 年以降、顕著にみられる変化として、従来の「社会課題の解決策の提案」にとどまらない、「社

政策研究における 1 つの柱は、持続可能な社会

会課題の解決策を提案して、さらにそれを実装しこの時期は、産業・企業、国際問題、社会問題形成に向けた産業・技術・社会基盤整備のあり方ていく」という試みが開始されたことにあります。

等のテーマが多く、多国籍企業のあり方、国際海で、温暖化影響の総合的評価、自動車社会の未来

これには、社会課題の解決策を提案することで、洋法の問題をはじめ、住民運動の研究、企業の社

創造、無電柱化の推進、観光サービス等の国際競新しい価値を創造したい、という同じ志に向かう

会的責任、原子力発電所のごみ問題、自動車の排争力強化などが代表的なものです。それは同時にパートナーの力を得たことが大きな力となりまし

気 ガ ス 問 題、 プ ラ ス チ ッ ク ご み の 問 題 な ど、

企業活動のあり方にも及び、未来企業研究、地域た。2012 年から刊行を開始した全 47 都道府県幸1970 年代当初に国内外の誰も取り組んでいなと企業の持続的共生のあり方等の研究にもつな

福度ランキング、2018 年からスタートしたジェロがっています。

ントロジー研究などです。いずれも、自主研究からが社会問題化しはじめた時期でもあります。

かった問題に対して、いち早く手がけ一定の提案ができたのは、JRI の特色であったといえます。
また、特に 1970 年代においては、会員企業を

6

資本主義の肥大化の中で、アジア通貨危機に直面共に創る

ひと・社会・未来

調査研究報告等の実績については、弊所ホームページ
調査研究情報https://www.jri.or.jp/archives/activity/ をご参照ください。

政策・経営研究が果たした社会的役割

半世紀にわたる JRI の事業活動は、主に、政策・経営研究、教育研修事業、知の交流拠点活動のけて、官公庁を主とした受託研究が中心となりま

50

年の軌跡

＊教育研修分野については、8-9 頁をご参照ください。

東西冷戦の終結、冷戦後の新自由主義から金融Ⅱ

政策・経営研究が果たした社会的役割

1990-2000´s
持続可能な国内外の社会基盤整備のための技術的な支援
地方分権下での少子高齢化、住民主体の地域づくりに向けたソフトな基盤づくり
官公庁からの受託研究が中心

これまでの政策研究では、プロジェクトの成果スタートし、一定の成果を得て、社会実装の第 2 段

が制度・政策につながったものもありますが、ダ階に入ろうとしています。
（→詳細は、
10-17 頁参照）

7

ID108684-XMFRemote-日本総研-50周年記念冊子-本文-新ゴ 2020/09/03 13:02:22

Ⅱ 50 年 の 軌 跡1993 年より介護分野の人材育成事業に参入しまよる「セラピューティック ･ ケアセラピスト認定した。専門誌の企画（1993 年）、ホームヘルパー

資格講座」を開講（2011 年）しました。

50

年の軌跡

〜看護・介護・福祉の専門職人材の養成を通じた社会実装の先駆け〜

日本セラピューティックケア協会との事業提携にⅡ

教育研修事業の軌跡とこれから

また 1997 年に成立した介護保険法に先駆け、2 級養成事業（1998 年）、さらに認定 NPO 法人

教育研修事業の軌跡とこれから

チーム医療の推進に向けた看護・介護職の社会的地位の向上と生涯教育を目指して
1970 年代は日本の医療サービスの供給が急激

教育研修が遅れていました。

に伸びた時代でした。当時はまだ医師主導の医療

そうした時代背景や問題意識の中で、1977 年

からチーム医療に転換する過渡期であり、看護職に現任看護師向けの看護セミナーを開始しましの地位は低いものでした。医療技術の進歩によた。現在は年間約 1,500 回開催。開催本数・地区・り、常に新しい知識や技術を習得する必要があり

種類ともに業界１位となっています。2020 年のましたが、看護職に向けた教育機会が今日に比べコロナ禍においては、オンラインによるセミナー

ると圧倒的に少なく、さらに看護部は病院の中でを開始しました。

現在、看護・介護分野で企画している 20 誌

最大の組織でありながら、マネジメントに関する

社会福祉士養成事業～医療と福祉の統合化実現のために看護セミナー事業開始後、現在に至るまでの看護関連の事業展開の経過は次の通りです。

8

1977

看護セミナー事業開始。

1987

地域ごとの異なるニーズに対応するた
めに、事務所を全国展開。また、接遇教育など病院・施設の依頼に応じて専門家を講師として派遣する事業を展開。

1994

通信教育事業を開始。現在 8 コースを開講。
日本初、看護師の就職説明会「病院展」
を延べ 20 都市で開催。

1996

米 ･ 英 ･ 豪の先進医療 ･ 看護を学ぶ海外施設視察研修事業を開始。

1997

豪州公立グリフィス大学と事業提携し、「通信制看護学士 ･ 修士コース」を開講。
米国アロマテラピー＆ハーバルスタ
ディ研究所と事業提携し、「アロマセラ
ピスト米国資格取得コース」を開講。

2000

豪州公立ラ・トローブ大学と事業提携
し、「通信制看護学士 ･ 修士コース」を
開講。

2014

社会貢献プロジェクトとして「日総研・接遇大賞」を企画。これまでに全国 39の病院・介護施設を大賞に認定。

共に創る

ひと・社会・未来

団塊の世代がすべて 75 歳以上となる、いわゆ

講習会を開講します（申請中）。心理的支援を必る 2025 年問題に対処するため、医療と福祉の連要とする人が増える中、適切な援助が行われるよ

携・統合化を目指した地域包括ケアシステムの充う、これまでに蓄積した医療・看護分野と福祉・実が求められています。

介護分野双方の知見を活用して、現場の専門職人

教育事業本部では、2001 年に、財団法人日本総合研究所・社会福祉士養成所（厚生労働大臣指材のパワーアップに貢献していきたいと考えています。

定 ･ 一般養成施設）を開校し、現任福祉職の社会福祉士資格の取得に向けて、通信制の社会福祉士養成に着手しました。2002 年から 2019 年までの 16 年間に、7,764 人の合格者を輩出、現場職員の人材育成と地位向上に貢献しています。2017年には、短期養成コース（厚生労働大臣指定）を新規増設しました。
セミナーやスクーリングで出会った講師や受講生同士は、修了・卒業後も交流を深め、各地で地域包括ケアの実現に貢献しています。
上段
下段

豪州公立ラ・トローブ大学の卒業式（ビクトリア州）
第 1 回・接遇大賞の認定賞授与式

今後は、社会福祉士養成事業により一層注力すると共に、新たに 2020 年より公認心理師現任者

9

ID108684-XMFRemote-日本総研-50周年記念冊子-本文-新ゴ 2020/09/03 13:02:22

パートナーとの共創による「社会実装」

JRI では、時代に応じた社会課題解決のための事業化を「社会実装」と位置づけています。
現在、調査研究で得られた研究成果や知見をベースに、3 つの異なる社会課題の解決に向けた～ジェロントロジーの視点から～2018 年夏『ジェロントロジー宣言』～人生 100 年時代における社会構想の提起～
も、多様な実施主体が力を合わることで初めて解「人生 100 年時代」と言われる中、これまで「老る社会システム・制度の再設計には活かせていな

決策の提示や実装が可能になること、実践を通じ年学」と訳されてきた学問「ジェロントロジー」

い状況にあります。また、現在の高齢者だけでなて個人や組織の意識や行動変容を促すものであるを「高齢化社会工学」と捉え直し、広い視界からく、将来の高齢者である現役世代にとっても、ことは共通しています。

社会総体のあり方、人間の生き方を探り、日本な

100 歳人生をどう生きるのかが問われています。

らではの新しい社会構想の提起を試みるため、弊『ジェロントロジー宣言』では、100 歳人生の所会長寺島は 2018 年 8 月に『ジェロントロジー

ための「知の再武装」が国民一人ひとりに必要と宣言』（NHK 出版）を上梓しました。

なる時代に突入するとともに、それに伴った新し事業に挑戦中です（下記参照）。いずれの社会課題

社会実装①

情報・交流・参画のプラットフォームづくり

情報・交流・参画のプラットフォームづくり～ジェロントロジーの視点から～日本が直面している異次元の高齢化社会という大きな社会課題に対して、教育プログラム提供

異次元ともいうべき高齢化社会の到来を、これや会員組織化等を通じた全世代のための参画の場づくりにより、高齢者だけでなく現役世代にまでの政策科学・社会科学は予見していたもの

とってもやりがい・生きがいを見つけることができるサステイナブルな社会システムの構築をの、その意味を理解した上で、高齢者の参画を図目指す事業の展開

い社会構想が必要であるという問題意識を提示しました。

統計的なデータ分析とは別の観点から、いかに地域で生きる一人ひとりの「幸福感」を高めら

2018 年 10 月～ 20 年 9 月「ジェロントロジー研究協議会」の立ち上げと「研究フェーズ」の主な活動

れるかという課題に対して、全国との比較で相対的に低位にある文化・スポーツを通して、県『ジェロントロジー宣言』での問題意識に基づ

社会実装②

県民幸福度研究から「幸福実感社会」づくりへ～「福井モデル」の展開～

民自らが、主体的にプロジェクトに参画・実践することで生まれる、自身と地域の「幸福実感」
づくりを目指す事業の展開
社会実装③

医療・防災産業の創生〜新しい産業づくり～

頻発する災害（新型コロナウイルス感染症等の新興感染症を含め）から国民の命と仕事を守るために、民間の力を結集して医療・防災産業を創生することを通じて、わが国の新しい産業づくりを目指す事業の展開

情報・交流・参画のプラットフォームづくり

始動中の 3 つの主な事業

Ⅲ共創による社会実装

Ⅲ 共創による社会実装

き、「知の再武装」や新たな社会構想を体系的に研究するため、産・官・学における多くのステー
クホルダーの協力のもと、2018 年 10 月に「ジェロントロジー研究協議会」を立ち上げました（弊所他が事務局を担当）。
2 年間の研究フェーズでは、高齢化社会における「情報・交流・参画のプラットフォーム」を創今後に向けてこれら社会実装の端緒は、すでに 1970 年代に教育事業本部の活動を通じて実践されているもの

10

造するため、6 つの研究分野（右図）を設定の上、輪郭とポイントを、長期基本構想としてまとめています。（18-19 頁参照）

体系的な研究を実施しました。
研究の主体は、30 歳代～ 40 歳代の若手有識者

ですが、政策・経営研究分野では、2010 年代かで構成される「ジェロントロジーに係る体系的研ら助走を開始してきました。

究会」や、そのメンバーや各分野の専門家で構成さ6 つの研究分野

ジェロントロジー研究協議会の紹介（東京新聞 2019 年 2 月 7 日付）①高齢者を対象としたファクト調査

こうした取組を継承・発展させるべく、JRI のれる各分野の「分科会」が担いました。研究フェー

異次元の高齢化社会における最大の課題は「都次代の担い手たちは、今後 10 年における活動のズで実施した主な研究活動を以下でご紹介します。

市郊外型の高齢化」である、との問題意識のもと、共に創る

ひと・社会・未来11

ID108684-XMFRemote-日本総研-50周年記念冊子-本文-新ゴ 2020/09/03 13:02:22

Ⅲ 共創による社会実装

研究フェーズの成果を継承し、「情報・交流・参画のプラットフォーム」を実装化するための「実「知の再武装者を対象に、
計 3 回のファクト調査を行いました。

【美容】シニア向け・男性向け美容施術事業の実施

行フェーズ」に 2020 年 10 月から移行します。

礎コース）」修了が入会の要件であるジェロント

そのうち、70 歳代男性 300 人へのアンケート【金融】後見に関する相談事業（コールセンター）

その実施主体として、弊所において新部門「ジェロジー会員を組織化します。会員となることで、調査では、「学ぶ意欲」「事業への参画意向」につの実施

ロントロジー推進機構（仮称）」を設立します。

弊所認定の「ジェロントロジー推進機構」市民調

いて調査を行い、「学ぶ意欲」、「事業への参画意【観光】高度観光人材育成プログラムの開発（プ本推進機構では、大きく 3 つの社会実装事業を提査員として活動することができるとともに、生活向」を共に有している男性が 58％、どちらかい

レ研修実施）

供する予定です。

役立ち動画、ディスカウント・ポイントサービス

ずれかのみを有している男性も含めると約 90％【農業】農業体験研修プログラムの開発①教育事業

等 や、 会 員 間 交 流 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（ 交 流 用

この中で特に健食事業では、主に高齢者が自ら教育事業では、自らを見つめ直し、新たな役割

SNS、定期的なイベント・交流会等）を活用するすることができました。

の健康と地域づくりに積極的に関わるため、埼玉を模索するための「知の再武装②高齢者向け教育プログラムの開発、プレ研修の県神川町と協定を結び、50 歳代～ 70 歳代の男女

ジー総合講座（基礎コース）」（「オンライン＋演実施

24 人を対象とした「遺伝子検査による食事体質

習」型）を提供します（修了者には修了証発行）。

マッチングを実施します。

50 歳代～ 70 歳代を対象とした以下の 2 つのを把握→体質に合った食品提供→健康や食習慣へ

当講座はホームページからの配信や企業・自治体③社会的事業

教育プログラムを開発し、それぞれプレ研修を実の効果観察」事業を実施しています。今後、同様等との連携により、全国的に展開していきます。

健康分野におけるシニアの健康を促進するため施しました。なお、プレ研修の受講生による「同の事業をその他の自治体でも実施していくことを

さらに総合講座修了者向けに、金融、健康、観の食事提供（健食）事業や、金融分野におけるお窓会」も活発に行われています。

予定しています。

光、美容、農業、NPO マネジメント等の、専門

金や認知症の相談事業などの事業を企業・自治体

1）ジェロントロジー人材育成共通プログラム：④自治体、大学、企業等との連携推進

性を高めるための特別講座（有料）を提供します

等と連携のうえ実施します（その他の分野でも順（修了者には資格認定証発行）。

次事業を創出していきます）。

ジェロントロジーの基礎や健康・金融・美容・健食事業における神川町だけでなく、美容では観光の各分野におけるシニアの役割について

山野学苑、埼玉県本庄市、同川口市、農業では埼

学習

玉県上尾市と協定を結び、実証的事業を検討してジェロントロジェロントロジー総合講座（基ことができます。
また、会員が希望する社会的事業への参画の「情報・交流・参画のプラットフォーム」～全世代のために～

2）高度観光人材育成プログラム：外国人観光客きました。また、成年後見に関する相談事業では向けのおもてなし・コミュニケーションを学ん（一社）後見の杜、高度観光人材育成プログラム

弊所では「情報・交流・参画のプラットフォー

感された方々には、全世代型プラットフォーム創だ上で、各人オリジナルのガイディングプランのプレ研修では（株）JTB、（株）SPI あ・える倶ム」が、現在の高齢者だけでなく、将来の高齢者生に向けたご支援ご参画を賜りますよう、よろしを作成し、実際に留学生を案内する活動を実施

楽部、多摩大学と連携のうえ実施しました。

である現役世代にとっても自らを見つめ直し、新くお願いいたします。

たな役割を見つけることができる「全世代型」のプラットフォームとなることを目指します。

時代を見据えて自らを見つめ直し、新たな役割を探すためのきっかけとなる「知の再武装 ジェロン

このプラットフォームが発展・普及すれば、や

トロジー総合講座」を開発しました（右表）。本

りがい・生きがいを持って生きる人が各世代で増講座は、コロナ禍を受けてオンライン＋演習でのえ、それぞれが社会に貢献することで世代間の好提供を想定しています。

循環を生み、その結果、幸せで豊かな人生を送る③分野別社会的事業の検討人が増えると考えています（右図は目指す社会像イメージ）。

分野別の検討を通じて、以下のような社会的事
業やプロダクトの実証的検討・開発を行いました。

今後の「情報・交流・参画のプラットフォーム」【宗教・こころ】自分を見つめ直すためのツール「人実装化にご期待いただくとともに、この取組に共生そうぞうノート」の作成

ひと・社会・未来目指す社会像イメージ図※ジェロントロジー研究協議会のこれまでの活動は、ホームページ（https://www.gerontology.top/）をご覧ください。
知の再武装

共に創る

情報・交流・参画のプラットフォームづくり【医療・健康】健食事業の実施

また、これらの成果を踏まえて、人生 100 年

12②パブリックオピニオン（会員組織化）事業

その象徴である国道 16 号線沿いに居住する高齢に達し、シニア男性の高いチャレンジ意向を把握

Ⅲ共創による社会実装

2020 年 10 月～「情報・交流・参画のプラットフォーム」を実行フェーズで実装化

ジェロントロジー総合講座プログラム

13

ID108684-XMFRemote-日本総研-50周年記念冊子-本文-新ゴ 2020/09/03 13:02:22

Ⅲ 共創による社会実装

県民幸福度研究から「幸福実感社会」づくりへ～「福井モデル」の展開～

2012 年 12 月、地域における幸福に対する思年 3 月に起きた東日本大震災です。幸福とは、あ考を深めるきっかけをつくることを目指して、『日る意味においては、主観的で相対的なものであ本でいちばんいい県 都道府県別幸福度ランキング

り、一概に計測できるものではないと考えていま（以下、「2012 年版」）』を発刊しました。以降、す。一方で、地域に生きる人々の幸福を実現する

2 年ごとに内容を進化させながら、2020 年 9 月

ために、その基本要素を踏み固めることは物事をに 5 冊目となる 2020 年版を刊行しました。統計

考える基盤として必要であるとの考えを深めてい解析とデータ処理は、2012 年版以来、多くの知ます。

見とプロジェクト実績を有する日本ユニシス株式

本解析研究はランキングという形式をとっては

会社総合技術研究所のシステム分析協力を得ていますが、順位そのものが重要なのではなく、デー

行っています。

タと向き合い、それぞれの地域の強みや弱みを読この解析研究に着手するきっかけは、1 つは、

み解くことで、読者の地域の幸福につながるアク

ブータンが 2010 年に行った国民総幸福量（GNH

ションに繋げてほしいという思いで版を重ねてき= Gross National Happiness）調査、そして 2011ました（下図参照）。

初のプロサッカークラブを目指す「福井ユナイの幸福度で総合 1 位に輝く「幸福県」ですが、福テッド」を広く県民が主体的にサポートすること

井県民の多くが実感がわかないとの感想を述べてで、県民参画型の「福井創生」を目指すプロジェ

います。そこで、福井県の「幸福」の構造を、ラクトです。地域において実践・参画するプロジェ

ンキングを基点に精察し、幸福度指標における弱クトを自らの手で作り出していくことが、幸福のみでもある「文化分野（余暇・娯楽、国際領域）」

実感につながり、そのために本解析研究（日本総の改善・向上に主眼を置いた、県民に幸福を実感

研型アプローチ）を活用頂きたいというメッセー

してもらう事業構想の提示を試みました。

ジを一層強く打ち出しています。

県民幸福度研究から「幸福実感社会」づくりへ「地域に暮らすことの『幸福』とは何か」

福井県は 2014 年版から 4 回連続で都道府県別

Ⅲ共創による社会実装

福井における「日本総研型アプローチ」の実践

具体的には、2019 年にスタートした福井県で幸福実感につながる
新たな福井モデルに向けて

ポストコロナにおける幸福度分析に向けて

幸福度ランキングの進化

14

共に創る

ひと・社会・未来2020 年 版 の 分 析 作 業 を ま さ に 進 め て い た

幸福の姿を示す解析データ集として、コロナ後の2020 年の初頭に新型コロナウイルスの問題が起地域を考える上での一つの思考の基点となればとこりました。緊急事態宣言下においては、地域の考えています。また、新型コロナ・インパクトが幸福なるものの危うさや脆さ、それを語ることそ今後統計数値にどう現れてくるのか、社会のパラのものの限界についても考えざるを得なかったと

ダイムが大きく変わりつつある中で地域の幸福に振り返ります。しかし、感染症のリスクを地域が対する価値観はどう変容していくのか、全体感をどのようにコントロールしていくか、地域の幸福持ち今後も注視していく必要があると考えていまとの連関についても多くの議論を重ね、それらのす。

問題意識を取り込みながら 2020 年版は出版に至本解析研究をきっかけに地域課題の解決に向けりました。統計は 2019 年までの数値を前提とした様々なプロジェクトが全国の各地域で生まれるているため、新型コロナ・インパクトは今回の解ことを願い、全 47 都道府県幸福度ランキングの析の対象外ですが、コロナ直前期における地域の分析は地域と併走を続けます。

15

ID108684-XMFRemote-日本総研-50周年記念冊子-本文-新ゴ 2020/09/03 13:02:22

医療・防災産業の創生

Ⅲ共創による社会実装

Ⅲ 共創による社会実装〜新しい産業づくり〜

わが国の新型コロナウイルス感染症に関する取業力に疑念を抱かせることになりました。

組は、2020 年 4 月 7 日の 7 都府県を対象とし感染拡大が、わが国の産業・経済・社会の抱えた緊急事態宣言の発出を機に、全国を対象としたる様々な問題を露わにする中、公共政策志向の「シ緊急事態宣言へと至りました。

ンクタンクとして今、自分たちにできることは何

急激な感染拡大により、新型コロナウイルス感※

報告書「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言」－第２波、ポスト・コロナを見据えて－（詳細は、https://www.jri.or.jp/archives/4789/
をご参照ください）と緊急提言に関する日本経済新聞記事か」を研究員一人ひとりが自問し、行動すべきと染症の検査・診療に必要不可欠な PPE やアルコー

いう強い問題意識の下、4 月 1 日から「今、医療ル消毒液、人工呼吸器が不足し、さらに一般国民資機材を巡る産業で何が起こっているのか」を海向けマスク等の感染症予防関連商品の不足を招く

外をも視野に入れた緊急ファクト調査に取りかかとともに、医療資機材の供給を支えるわが国の産りました。

医療・防災産業の創生

緊急ファクト調査の実施※日本経済新聞社の承諾を得て転載（承諾番号30077686）

緊急ファクト調査から医療・防災産業の創生へ〜国家基盤リメイクへのチャレンジ〜
新型コロナウイルス感染症の感染爆発は、20

産業界

世紀後半から始まるわが国の国家基盤の劣化が本
質的な課題であること、特に産業力は 1980 年代

緊急ファクト調査からわかったこと
2020 年４月から取り組んだ緊急ファクト調査

Stockpile）、シンガポールは個人用防護用品循環

国、フォーチュン 500 上位企業数の減少他）、産は、日本医師会総合政策研究機構と一般社団法人

制度（PPE Rotation System）、台湾は三段階 PPE

業基盤の再構築だけでなく自動車、造船、鉄鋼、

ふくしま総合災害対応訓練機構のご協力を得るこ

備蓄枠組み（3-tier Stockpiling Framework）と、

エレクトロニクス等に代わる新たな稼ぎ頭を育てとで、1 ヶ月という短い調査期間にも関わらず、非常時の国家的な備えが制度的に整備されているることが急務であることを我々に突きつけまし

産業面からは医療資機材の生産供給体制を、備蓄

一方、わが国にはこのような制度・枠組みが残念た。

等については諸外国の取組事例や連携プラットながらないことが明らかになりました。

JRI
官界

学界

このような問題意識の下、フェーズⅡでは調査

また、いつのころからか世界の潮流と（意識・研究に基づく社会課題の解決策を提示してきたシフォームを『「産業力で医療崩壊を防止する緊急

現在進行形で直面している新型コロナウイルス

無意識を問わず）切り離れた目標設定や社会・経

ンクタンクの活動から一歩踏みだし、中立的なシ

提言」−第２波、ポスト・コロナを見据えて−』（4

感染症はもとより、21 世紀に入りこれまで約 10

済運営（わが国は、先進国では当然備えている国

ンクタンクとしての性格をこれまで以上に発揮す

月 30 日公表）としてとりまとめることができま

年に一度の周期で新興感染症が発生しています。

家備蓄制度がない）となり、世界から取り残されることで産業界のまとめ役として、学界と官界のした。

今後も直面せざるを得ない新興感染症に対し、わつつあります。

架け橋を担いながら医療・防災産業を創生するプ

諸外国ではこのような緊急事態に備え、米国は戦が国が依って立つ自由な貿易体制−グローバル経

21 世紀を幸せに過ごすために、一人ひとりがロジェクト・エンジニアリングに挑戦します。21

略的全国備蓄（SNS: Strategic National Stockpile）、

済・生産体制−の下で、国民の命を守るための国

現状を理解し、官任せではなく、民間主導により世紀のシンクタンクへの脱皮を図る弊所の活動にオーストラリアは国家医療用品備蓄（NMS: National

防としての医療産業を、どの様な視点と構想力で国家基盤をリメイクする活動に従事すべきであ

ご期待頂くとともに、新しいプロジェクトの創生

Medical Stockpile）、カナダは国家緊急戦略的備再構築すべきか。本調査報告書の意義は、その基り、弊所はこのプロジェクトの中心となり積極的にご一緒できましたら幸いです。

蓄（NESS: National Emergency Strategic

礎資料となるファクトを明らかにしたことです。

に推進する計画です。

※

16に比べて著しく劣化しており（マスクが作れない ersonal Protective Equipment の略。個人用防護具。主として、ガウン、マスク、ゴーグル、フェイスシールド、手袋、キャップ、シューカ
Pバー、ガウンなどからなる一式。

共に創る

ひと・社会・未来17

ID108684-XMFRemote-日本総研-50周年記念冊子-本文-新ゴ 2020/09/03 13:02:22

Ⅳ 長期基本構想

設立時に掲げた３つの基本信条「中立性と創造性の重視」「革新的で柔軟な研究組織の確立」「国際的活動の積極的展開」を基軸としながら、日本総合研究所は「多様な英知の結集」「新しい価値の共創」「社会変革の推進」を担うシンクタンクとして、次の半世紀に挑戦します。そのための土台として、10 年
先（2030 年）を見据えて設定した「VISION」「MISSION」「VALUES」「ACTIONS」を紹介します。

100 年人生時代における「幸福」や「豊かさ」のあり方を、
一人ひとりが見つけ出し、実現していく社会● 100 年人生の時代を迎え、私たち一人ひとりは、自分らしく、かつ新しい時代に相応しい「幸福」
や「豊かさ」のかたちを考え、見つけ出していくことが求められます。
● 日本総合研究所は、多様な「幸福」や「豊かさ」を実現する社会の構築を目指していきます。

日本総合研究所が果たす役割“ あした ” をつむぐ ソーシャル・エンジニア“ 個 ” を “co（こ）” につなぐ プラットフォーマー● 日本総合研究所は、プロジェクトの立上げ・社会実装を通じて、「幸福」や「豊かさ」につながる社会課題解決・付加価値提供を行うことを、社会変革（ソーシャル・エンジニアリング）と位置付けています。ソーシャル・エンジニアリング遂行のため、行政や企業、専門家等の多様な英知を結集する共創の基盤（プラットフォーマー）としての役割を果たしていきます。

すでに実績を有する医療・社会福祉分野の自主研究や社会実装（事業化）を通じて得ら

専門職人材養成（教育研修事業）に加え、自れた知見やノウハウを活かしながら、行政・主研究や受託調査研究をもとに、企業や団企業等からの受託調査研究に取り組んでいき

体等と社会課題の解決に資する事業を構想・ます。

実装していきます。

これまで取り組んできた領域を深めるととも

現在取り組んでいる「ジェロントロジー・プロに、新たな領域にもチャレンジしていきます。

ジェクト」「県民幸福度研究」「医療・防災産業の創出」等を出発点に、さらなる社会課

次代の担い手が描くこれからの日本総合研究所

私たちが目指すポストコロナを見据えた「社会の姿」

これからの 10 年に向けた取組
Ⅳ長期基本構想

次代の担い手が描くこれからの日本総合研究所

題の発掘、共創による社会実装（事業化）につなげていきます。

【社会実装の形態（例）】・「知の再武装」に資する教育・会員
組織化事業（ジェロントロジー・
プロジェクト）・自治体向けコンサルティング
（県民幸福度研究）
・専門職人材育成における調査研究と研修の連携 等● 設 立時の 3 つの基本信条をベースとしながら、アジア諸国をはじめとする世界各国に誇れるような、成熟社会における新たな社会像（モデル）を形成・提示する役割を果たしていきます。

所員一人ひとりが大切にする価値観・姿勢
社会全体の豊かさ、そして社会を構成する一人ひとりの幸せ、どちらも大切にします。

最 初 の 志（ 原 点 ）を絶えず意識しながら活動に取り組
みます。

18

共に創る

ひと・社会・未来

まだこの世界にないものを創り出す
ために、国境を越えて感度の良いア
ンテナを張り巡らせます。

次世代にサステイ
ナブルな社会を遺すため、レガシーを引き継ぎながら、
新しい価値を生み出していきます。

次の 10 年（2030 年まで）に国内外で大きな社会課題になると考えられるテーマに対して自主研究に着手し、その知見を基に、新たな社会実装（事業化）に取り組んだり、行政・企業等に働きかけます。
社会課題の解決に向けた政策提言に留まらず、解決策の社会実装（事業化）を通じて、「これからの日本はどうあるべきか」という問いへの解を提示していきます。

日本総合研究所の推進スキーム● 部門を越えた「オールＪＲＩ」体制➡タスクフォース組成など● 時代に対応した組織風土と人材づくり➡多様な人材の登用＆スキルアップ支援など● 外部ネットワークの深化・拡大➡国内外の企業・研究機関等との連携・交流の促進など

19巻末によせて社会に必要とされる
業態転換を目指して
一般財団法人日本総合研究所

理事長

松岡

斉

現下の日本社会は、超高齢化、人口減少、成じてサスティナブルな社会システムを創造し、長の鈍化、動かぬ実体経済（格差）、共感できる

日本の変革につなげるためには、弊所自身にそ

目標や希望の欠如、さらに新型コロナ禍の感染の能力と体力が強く求められるとの考えです。

拡大など、閉塞感と不安に覆われています。こ50 年の蓄積をポストコロナの時代に的確に変換

れをいかに好転させ、明るい未来社会の実現へできるか、社会に必要とされる業態転換こそが、と前進させられるかが、特にシンクタンクにとっ

公共政策志向のシンクタンクの経営安定面からての役割であり醍醐味との思いです。

も重要なステップとの認識です。
多彩なパートナーに対して、個別単体企業やこれまでの半世紀のうち、創業後 25 年は概

組織では課題解決が難しい社会的事業やプロ

ね安定財源にも恵まれ能動的な調査研究事業がジェクトを弊所がオーガナイザーとして課題解中心でしたが、後半 25 年は、主に官公庁など

決力を高めうることができればシンクタンク冥の委託調査にウエイトがおかれ、受動的な調査利に尽きます。

研究事業が中心でした。今後、経済社会構造が大きく変容し複雑化することが想定される中シンクタンクに働く人材の原点は、人間と、で、弊所が、教育研修事業や調査研究事業に加人間が創りだす社会に、歴史と未来への時代認え、新しくかつエッジの効いた業態（社会的事識に、そして国際情勢に好奇心を持つ、との認業オーガナイザー）へと転換することが、弊所識です。好奇心が情報やデータを収集・蓄積し、の価値を社会やパートナーに認知・参画を促す

分析して誰よりも新しい価値を高め、専門家と要件と考えています。

して積極的に応用・発信していく。一人ひとりが思索と行動を両立しながら、その集合体とし2050 周 年 を 迎 え た 記 念 事 業 で は、「 プ ラ ッ トての組織力が、日本の変革につながると考えてフォーム宣言」をいたしましたが、そこに込めおり、そのようなシンクタンクと人材育成を目られた趣意は、多彩なパートナーとの共創を通

指します。

共に創る

ひと・社会・未来沿革1970 年 8 月

財団法人日本総合研究所設立
理事長に茅誠司、所長に野田一夫就任

1975 年 4 月

副理事長に野田一夫、所長に菅家茂就任

1977 年 5 月

名古屋事務所開設

1981 年 5 月

会長に茅誠司、理事長に野田一夫、副理事長に菅家茂就任

6月

所長に塩田長英就任

1982 年 12 月

東京事務所開設

1985 年 5 月

名誉会長に茅誠司、会長に岸田純之助就任

1990 年 5 月

名誉会長に岸田純之助就任

8月

所長に西藤冲就任

1993 年 4 月

特別研究本部開設

5月
2000 年 5 月
12 月

副理事長に西藤冲就任
所長に岸田良平就任
評議委員会設置

2001 年 6 月

会長に野田一夫、理事長に寺島実郎就任

2006 年 4 月

会長に寺島実郎、理事長に野田一夫就任

2008 年 6 月

副理事長に冨永哲郎、所長に松岡斉就任

2010 年 6 月

会長に野田一夫、理事長に寺島実郎就任

2012 年 4 月

一般財団法人日本総合研究所に移行

2013 年 7 月

副理事長に岸田良平就任

2016 年 6 月

会長に寺島実郎、理事長に岸田良平就任

2018 年 6 月

理事長に松岡斉、所長に坂本俊英就任

組織機構

本部事務局（総務、財務）

会

理

事

会

長

寺島実郎

理事長

松岡

所

坂本俊英

長

斉

会長室（政策研究調査、会長関連業務）
半蔵門オフィス（政策研究調査、国際交流）
四谷オフィス（政策研究調査）
名古屋事務所（教育研修）

共に創る
ひと・社会・未来【本部事務局】〒107‑0052 東京都港区赤坂4‑8‑20 ASOビル【会長室】〒102‑0073 東京都千代田区九段北1‑9‑17 寺島文庫ビル【調査研究本部】

TEL：03‑3479‑7171
TEL：03‑5215‑8320

FAX：03‑3479‑7173
FAX：03‑5215‑2930

半蔵門オフィス

〒102‑0082 東京都千代田区一番町10‑2 一番町Mビル

四谷オフィス〒160‑0008 東京都新宿区四谷三栄町15‑8 アークブランシェ四谷【教育事業本部】
名古屋事務所

TEL：03‑5275‑1570
TEL：03‑3351‑7575

FAX：03‑5275‑1569
FAX：03‑3351‑7561〒451‑0051 名古屋市西区則武新町3丁目7番15号 日総研ビル
TEL：052‑569‑5628

FAX：052‑569‑5668

共に創る ひと・社会・未来
発行年：令和 2（2020）年 9 月
発行：

https://www.jri.or.jp/

２０２０年９月