社会福祉法人旭聖会

財

産

目録

令和4年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通預金
定期預金
事業未収金
未収補助金
前払費用

場所・物量等

取得年度

手元現金有高旭川信金豊岡支店普通預金他
留萌信金あたご支店定期預金他

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

運転資金として運転資金として運転資金として小計
２・３月自立支援給付費等
処遇改善臨時特例交付金他
施設火災保険料前払い分（翌年度分）

国保連他
旭川市
タカハタ建設（代理店）
流動資産合計00

133,457
322,940,909
70,000,000
393,074,366
53,102,034
1,525,586
401,179
448,103,165

２ 固定資産（１） 基本財産
土地
土地
土地
土地
土地

建物
建物
建物
建物
建物

上川更生ハイム拠点（旭川市東旭川町下兵村117-6）
末広デイセンター拠点（旭川市末広東３条３丁目2グループホーム拠点（旭川市豊岡１条９丁目14-23）
グループホーム拠点（旭川市豊岡２条３丁目417グループホーム拠点（旭川市豊岡４条３丁目7-9）
上川更生ハイム拠点（作業訓練棟）上川更生ハイム拠点（本体施設）
上川更生ハイム拠点（地域交流ホーム）
上川更生ハイム拠点（地域交流ホーム・増築新コム）
末広デイセンター拠点（建物本体）

1994年度
2006年度
1995年度
2012年度
2002年度建物

グループホーム拠点（第2豊聖寮）

2017年度建物

グループホーム拠点（豊聖寮）

2019年度

第１種社会福祉事業である、障害者支援施設に使用している。
第2種社会福祉事業である、障害サービス（就労支援Ｂ型）に使用している。
第2種社会福祉事業である、障害サービス（共同生活援助事業）に使用している。
第2種社会福祉事業である、障害サービス（共同生活援助事業）に使用予定。
第2種社会福祉事業である、障害サービス（共同生活援助事業）に使用予定。
小計
第１種社会福祉事業である障害者支援施設に使用している。
第１種社会福祉事業である障害者支援施設に使用している。
第1種社会福祉事業である障害者支援施設に使用している。
第1種社会福祉事業である障害者支援施設に使用している。
第2種社会福祉事業である障害福祉サービス（就労支援B型）に使用している。
第2種社会福祉事業である障害福祉サービス（共同生活援助事業）に使用している。
第2種社会福祉事業である障害福祉サービス（共同生活援助事業）に使用している。
小計

基本財産合計34,769,140
8,764,568
8,200,000
6,055,220
6,325,000
64,113,928
16,074,158

13,744,154

2,330,004

327,957,239

153,766,222

174,191,017

84,168,000

57,596,537

26,571,463

44,086,447

16,225,258

27,861,189

29,295,532

19,199,788

10,095,744

15,319,254

4,631,965

10,687,289

45,339,601

11,217,207

34,122,394

562,240,231

276,381,131

285,859,100
349,973,028（２） その他の固定資産
建物

末広デイセンター拠点（プレハブ物置）

構築物

プレハブ倉庫、外構、フェンス、舗装

機械及び装置水中ポンプ他２点

器具及び備品有形リース資産権利

ﾘｴｯｾ、ﾄﾖﾀｶﾛｰﾗ・ﾊｲｴｰｽ２台・ｼﾞｮﾌﾞｻ
ﾝ・ｼｴﾝﾀ、ﾏﾂﾀﾞﾋﾞｱﾝﾃ、ｽｽﾞｷｽﾍﾟｰｼｱ・ﾜ
ｺﾞﾝR
ピアノ他8４点
トヨタヴォクシー
電話加入権

建物付属設備

洋式暖房便座他3点

投資有価証券

旭川信金豊岡支店

退職給付引当資産

道民間共済会会員出資金

施設整備等積立資産

旭川信金豊岡支店定期預金

差入保証金
長期前払費用

グループホーム拠点
火災保険料

その他の固定資産

トヨタシエンタ

車輌運搬具

2015年度

第2種社会福祉事業である障害福祉サービ
ス（就労支援Ｂ型）に使用している
社会福祉に活用するための作業棟用のプレハブ等
社会福祉に活用するための井水汲み上げポンプ他

1,134,000

1,133,999

140,590,280

39,815,739

774,541

7,635,200

1,585,531

6,049,669

社会福祉に活用するための利用者送迎用他

24,778,925

20,890,494

3,888,431

社会福祉に活用するための器具備品
社会福祉に活用するための利用者送迎用
固定電話
第1種社会福祉事業である障害者支援施設に使用している。
出資金
将来における職員退職給付金の目的に積み立てている外部積立資産
障害者支援施設等の将来における施設整備の目的のために積み立てている定期預金
社会福祉事業のため
施設火災保険料前払い分
社会福祉に活用するための車両のリサイクル
預託金

31,738,832
4,200,000
546,490

24,801,293
3,600,000
06,937,539
600,000
546,490

45,573,774

28,054,638

17,519,136

その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
その他の未払金
１年以内返済予定リース債務
職員預り金
仮受金
賞与引当金
２ 固定負債
退職給付引当金

10,00039,852,785
223,000,000
65,000393,679
28,660156,197,501
718,437,732
718,437,732

各業者払い
施設整備等積立資産 当期末積立
車輌リーストヨタヴォクシー
職員社保料等障がい分野ICT導入モデル事業分
令和２年６月期末手当分
流動負債合計0

道民間共済会会員出資金
固定負債合計
負債合計
差引純資産

00
718,437,732（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輛運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輛番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

1/1

119,881,694
396,262,825
396,262,825

299,665,931
649,638,959
1,097,742,124

06,606,331
17,000,000
600,000
4,883,527
715,000
13,009,253
42,814,1110
0396,262,825

39,852,785
39,852,785
82,666,896
1,015,075,228