第 2回 定 例 会 会 議 録
平成２７年
開○議長（笹沢

武君）

議

６月

８日（月）

午 前 １０時 ０ ０ 分

改めまして、おはようございます。

これより本会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は１４名、全員の出席であります。
理事者側でも、全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。

－－－日程第１○議長（笹沢

一般質問－－－武君）

日程に従いまして、これより一般通告質問を行います。

順次発言を許可いたします。

頁

通告番号

氏

名

件

名

副町長不在の町政をいつまでに解消さ
せる予定か
７４

１

池

田

健一郎

第４次長期振興計画の遂行状況について
新クリーンセンター建設に伴う地元要
望の対応は産後ケアの充実について

９２

２

池

田

る

み

町民が安心出来るマイナンバー制度の取組みについて新教育委員会制度における当町での課題と移行計画は

１１０

３

亓

味

髙

明

選挙公約が反映された主な事業は何か
職員の人事異動について“交通事故ゼロの町へ”目標掲げた取
り組みで

１２９

４

五

田

理

恵
新庁舎建設委員会会議の進捗状況は、町民へ情報開示を

７３

障がい者福祉を今度どう捉えるか町の展望は
町民の生命財産が守られているか問う
１４７

５

徳

吉

正

博
町道の点検整備について問う

通告１番、池田健一郎議員の質問を許可いたします。
池田健一郎議員。
（１０番○１０番（池田健一郎君）

池田健一郎君登壇）

通告１番、議席番号１０番、池田健一郎です。

皆さん、おはようございます。町長が招集の挨拶でも触れられておりました鹿児
島県口永良部島の大噴火は、テレビ報道等の映像で見る限り、近年にないすさまじ
いものでありました。大噴火と報じられている割に犠牲者が尐なかったことは、大変よかったことだと思っております。全島避難で不自由な生活を強いられている島民の皆様には心からお見舞いを申し上げ、早期の帰島ができることをお祈りいたします。
また、昨年は、御嶽山の噴火により、多くの尊い命が奪われました。そのほかにも、万座であり、箱根、阿蘇、あるいは富士山等の日本のあちこちで、物騒な話が持ち上がっております。また、浅間山は火山性微動がここのところ増加しているという報道があり、だんだん噴火の現実が迫っているかのような気がいたします。
日本有数の活火山の浅間山の麓に住む我々にとって、いざというときの備えに怠りなく、日ごろから万全の対策をとっていかなくてはいけません。防災係の任務は大変大きくなり、担当課・係の皆さんにはさらなる奮起を期待するところであります。
さて、今回、私は３項目の質問を通告してあります。順次質問させていただきます。
最初に、副町長の不在が続いておりますけれども、いつまでにこれを解消させる
かということについてお聞きしてまいります。
４年前、２期目の当選をされたときに、当面、副町長は置かない予定だと新聞に報道され、同年９月１２日の臨時議会で人事案件が提出されるまで、副町長不在という状態が続きました。

７４

ここで、町の職務について一般的な序列といいますか、これがあると思いますが、職務権限の移譲について、町長、副町長、総務課長、さらには担当課長が代行の任に当たるというのが一般的ではないかと思いますけれども、当御代田町においてはこの辺の考え方について、どのようなお考えを持って行政に当たっておられるのかをまずお聞きします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。
（総務課長○総務課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

お答えいたします。

町長の職務代理者とすれば、通常ですと副町長でございますけれども、副町長不在のときに副町長の職務代理者というものについては定められておりません。会議
等、今まで１１月の２２日、前内堀副町長辞任以降、広域の議会等々、町長日程調
整が事前に入っておりますので、基本的には町長が出席いただいております。
ただ、残念ながら、保育園の卒業式とか、同日にダブるものについては教育長にも代行していただいて、出席いただいたりしております。
また、４月になりますと各種総会がありますので、それにつきましては町長が出るそもそもの総会と、それぞれの担当課の中で出席していく総会がございますので、それぞれ手分けした中で、業務に可能な限り問題のない形で進めてまいりました。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

副町長の代理職務のあれが決められていないという場合、なければその後は総務課長がこれの任に当たるというのが順序じゃないかというふうに私は考えるんですが、その辺はどうなんですか。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

例規集にはそのようにないですけれども、代決という形で、超過勤務の命令等々、休暇については、課長会議でも話した中で、私が代行するものは代行し、また各種委員会の中でも副町長が委員長になっているものもございますので、それにつきま
しては企画財政課長が委員長を代行するものと、それぞれ不在の間は行ってきてまいりました。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

７５

○１０番（池田健一郎君）

今の説明では、特に規定がない、したがって臨機応変だというふうな答弁にも受け取れますけれども、実際に広域の理事者会議とか大事な会議に、担当課、町の代表の次に位する方が行って、そういったものに対応するべきだと私は思うんですけれども、今、総務課長が答弁あったように、総務課としてはほとんど副町長の職務代理として、会議だとか、そういったものには出席されておらないというふうなお話を伺いましたけれども、当町ではこういった広域の理事者会議だとか、そういったものに担当課長が当たるというのが庁内での常識とかいうものというふうになっておるんですか。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

広域の定例会、事前に日程調整がありますので、池田議員、１つ、多分佐久良荘のことを言われていると思いますけれども、佐久広域の議会と新しい新クリの議会、
浅麓環境施設組合の議会、これは全て事前に日程調整がされていますので、基本的には町長が出ております。特殊な事例で一、二、担当課長が出ていくケースはござ
いますけれども、一般的に一部事務組合の議会のほうには町長が出席しております。
また、先ほども言いましたけれども、行事関係になりますと、これは先ほども言いましたように、御代田の場合は小学校も２校だけですし、保育園も２つ、杉の子
さん、たんぽぽさんがありますけれども、そういう形ですけれども、そういうものについては他の市町村でも担当課長が出ていくというのは十分にありますので、御代田町だけが特殊な事例で行っているという認識はございません。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

たまたま今、課長のほうから話のあった佐久広域の理事者会

議、これに担当課長が都合がつかなくて係長が出席されているという事例があります。私もこの会議にこの後の議会に出席していましたので、佐久良荘の議会のときには町長は不在で、これはどうして不在かというと、このときにはちょうど選挙期間中だったんですね。このために、係長がこの会議に出席しているというふうな状態であります。
他町村の皆さんから見たときに、果たしてこれはどうなのかなと、これが御代田町の常識かいやと評価される。実際に、この後の懇親会のときにもそういう指摘を私は受けたので、今日はここでこんな話をするわけですけれども、課長で、あるい

７６

は係長出席で、こういう大事な話、議案を判断できなくて持ち帰って、後日報告というようなことになってくるということは、当係長にしてみればかわいそうなことではないか、みじめな思いをされていることではないかなと、こんなふうに感じる
わけですけれども、そういった意味でも、対外的に職務に対して若干軽んじていらっしゃるというふうなことを感じるんですが、その辺は実際に町長はどんなふうにお考えですか。
○議長（笹沢武君）

茂木祐司町長。
（町長○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

いろいろ今御指摘いただいているんですけども、実際に私もそういう会議に行きますけども、例えばそれは副市町村長がいる場合でも課長の代理出席であったり、あるいは係の人の、例えば佐久市のような大きなところでも係長の代理出席であったりということは十分にあることであって、御代田町だけが何か特別、副町長がいないがために、課長や係長が出席しているということではありません。
それは当然議会があったり、いろんな重要性の中で私が行っている会議などでも、そうした係長、課長の出席というのは珍しくない状況にあるかなという、実際に私が出ていますので、それが実態でありますので、御代田町だけが何かそういう事態にあるというその御指摘は、的は外れているというふうに思います。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

この事例なんかを的が外れていると言われても、よその人から見ると、他町村から見ると、やはりこういった理事者会議だとか議会だとかいうものを軽視してやいないかというふうな物の見方をされるということも私は事実だと思うんです。したがって、こういった事態を早急に解消させていかなきゃならな
い、これが町長の責務だと私は思っております。
また、好ましくない事例が今年の２月でしたかしら、佐久市の１０周年記念行事が行われました。知事を始め近隣の市町村長、さらには友好関係を持つ都市関係者がお祝いに参加されているというふうに聞いております。この祝辞に御代田町長だ
けが参加していなかったというふうに聞いておりますが、これは事実ですか。
○議長（笹沢武君）

茂木祐司町長。

７７

○町長（茂木祐司君）

佐久市の１０周年記念の式典には、何が重なっていたかわかりま

せんけども、それ以上の重要な内容がありましたので、残念ながら出席することができませんでした。
議員御指摘の現在副町長が不在という、この原因はどこにあるのかということですけども、本来であれば、前副町長が任期を全うするということが常識的な話であったわけですけども、残念ながら任期を全うせずに途中で辞職をしたということから、今日の事態が起きているのであって、本来的に言いますと、今年の９月まで前副町長の任期があったわけですから、任期を全うしていただけなかったということが今日の事態を招いているということで、大変残念なことだというふうに思ってお
ります。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

ただいまの答弁の中で、他人の問題事のように、副町長が辞められたことが町長自身の問題ではないと、他人事だと、他人の責任であるというふうなことを言われるのはちょっと心外だと思います。仕事の職務上、それは発言していいことかなと、こんなことを感じますけれども、また先ほどの大事な用事というのは、面替のクラインガルテンの説明会があった日です。
身内の祝事、あるいはそういった用事というか、それに出席し、よそのおうちの慶事、お祝い事に欠席するということは、ちょっと考えてみても、自分たちの家庭でもそうですよね。お隣のうちで結婚式を挙げる、うちでちょっと何かほかの用事があるから、ごめんなさいと言っているようなもので、やはりこういったものには礼を失しない対応が必要じゃないかと、こんなふうに感じます。
こういったことによって、相手に対する非礼な行為と言ったらちょっと行き過ぎで失礼かもしれませんけれども、町の品位が下がるような対応をとられるということを町の皆さんが心配されておるわけです。そんな点、早急に副町長の任命が必要
だと、こんなふうに考えてもおります。
この前、話が出ましたけれども、昨年の６月の定例議会で小五土議員の質問に対して町長は、理事者体制について、いかに合理的な考え方を持つかが１つのテーマ
だ、新たな挑戦課題でもあると、こんなふうに答えておられます。この課題が何であったかということを、当時、副町長が任命されたというふうなことがあって、安７８堵感でこの点を聞き漏らしてありますが、実際、新たな挑戦というのは何だったのか、ここでお聞かせいただけますか。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
副町長というものがどういう位置づけなのかということもありま

すが、地方自治法の１６１条では、市町村に副市町村長を置くと定められています。
そして、ただし条例によっては置かないこともできるということになっております。
例えば、佐久地域の自治体の中にも、長期にわたって副村長を置いていないという自治体もあります。
こうした実例もあることから、副市町村長を置くというのが法律上の定めですので、こうしたことができるのかどうなのかということも挑戦といいますか、それも１つの選択肢であったので、当時、そのようなことを申し上げさせていただきました。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

要は、そういうことはわかっているんですけれども、できるかできないか、できないから副町長を９月に選任された、こういうことですか。
○議長（笹沢武君）

もう一度、池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

６月の議会では、こういったものに挑戦するよということを答弁されておって、９月に人事案件で副町長が出てきました。ということは、条例で置かなくてもいいということができるということが最初のテーマだったと思いま
すけれども、置かなければならなくなったというふうな状況が出てきたから、９月の定例会でそういった案件が提出されたというふうなことですかというふうにお聞きしているんです。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
実際に、副町長不在という中で、どういうことが起きるのかということについては、どうしても課長や、あるいは係長、特に課長などに負担が行くという実態がありますし、先ほど御指摘いただいたいろんな会議への対応などなど考えたときに、御代田町の規模では副町長を置かないということにはかなり大きな無理があると。もっと小さな自治体では可能でありますけども、御代田町の規模においては、組織そのものを円滑に進めるためには副町長が必要であるということか

７９

ら、選任をさせていただきました。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

時間がありません。もっと細かく詰めてお聞きしたいんです

けれども、次のテーマに移ります。第４次振興計画の遂行状況についてお尋ねしてまいります。
まず、当時は、平成１６年に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づいて、定員管理の適正化を努めてきたという答弁を聞いております。現在の職員数の目標は何名で、実績はどうなっておりましょうか。平成２６年の４月１日、１２５名が正職員だというふうに公表されておりますけれども、お願いします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

ただいま目標としておる職員数は１１８名を目標数値として、御代田町集中改革
プランを策定した中で、定員管理の強化を努めてまいりました。このところの中には、定員適正化計画ということを長期振興計画の中でうたっておりまして、これに基づき作成しておるということですけれども、定員適正化計画は、一般的には尐子化・超高齢化社会を迎えまして、人口減尐を背景とした中で行政課題が複雑・多様化する状況を踏まえ、適正な行財政運営のために必要な最小限の職員数の確保と、総人件費の抑制を計画的に進めるための基本方針として策定されております。
また、平成１７年の３月には、総務省から地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示されまして、これについては全国一律に削減することを求められましたけれども、そのとき既に、池田議員お話しのとおり、自立の道を選びましたものですから、職員数の減をこのときに既に行ってきております。
そういうことで、平成１７年度には総職員数１２３名でございましたけれども、ただいま申し上げました１１８名を目標数値として、今の集中改革プランを策定した中で、定員管理の強化を進めてまいりました。
今も申しましたとおり、御代田町では背景となるような人口減尐という現象は見られませんけれども、保健福祉部門に力を入れざるを得ない状況や、子育て支援と福祉の充実は当然ながら重点施策の目玉となっています。
限られた人材を生かして、最小の職員数で山積する行政課題を克服した中で最大

８０

の効果を上げるためには、人材育成による組織力の向上だけでなく、適材適所による職員配置や業務量に応じた職員数の割り振りなど、定員管理の適正化が重要な役
割を担うこととなりますので、第４次長期振興計画では職員の数を減という形をベースに考えておりました。
ですが、これからまた第５次長期振興計画に入りますので、またこの中では新たに行政改革大綱を策定した中で、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

現在の体制では、目標値より若干多いよというふうなことであると思います。正規職員の数はそれでいいとして、臨時職員の数については今のところ規定がなく進んでおりますけれども、この辺の考え方はどういうことになっておりましょうか。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

ただいまお話しのとおり、臨時職員は定員管理の中には含まれておりません。今申しましたとおり、第４次長期振興計画は基本的に職員数の減をベースに考えておりましたけれども、次の第５次長期振興計画では職員数の減を目標とするものでな
くて、全ての事務事業の効果を検証した中で、各課との調整を図りながら、見直し
すべきもの、維持すべきものを的確に判断した中で、住民サービスの向上を図るために行ってまいりたいと思います。そういう部分では、当然、正規職員が採用になれば、臨時職員については減尐させていくという形になろうかなと思っております。
ただ、今１１８という形でお話ししてございますけれども、ただ実際、事務事業の推進を図ることの中ではなかなか難しいところもありますものですから、退職者の数を勘案した中で、できるだけ今は平準化した職員採用を行うこととしてまいっております。
参考までに本当に申し上げますと、今の私どもでやっております、これは一般行政職だけでございますけれども、地方公共団体定員管理調査が行われておりまして、
ここでは年齢別職員数の状況、類似団体との比較、財政力指数等の比較と人口比率との比較を行いますけれども、平成２６年版では、類似団体、これは人口密度とか産業従事者による分類でございますけれども、比較することができまして、全国に８１

類似団体が８３団体ありまして、県内では軽五沢町と御代田町が同じ分類になって
ご ざ い ま す 。 御 代 田 町 で は 、 人 口 １ 万 人 当 た り の 一 般 行 政 職 員 ６ １ .５ ２ 人 で ご ざいまして、下から２９番目というような数字でございます。
ち な み に 、 軽 五 沢 町 は 全 然 規 模 が 違 い ま す け れ ど も １ ０ ２ .６ ８ 人 、 立 科 町 で８ ３ .２ ７ 人 、 佐 久 穂 町 で も １ ０ ０ .２ ０ 人 と い う こ と の 中 で 、 職 員 数 値 に つ い て 次の長期振興計画の中ではやはりある程度適正に見込むということになりますものですから、当然、臨時職員は減になってまいろうかなと思っております。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

今の答弁のとおり、正職員はおよそ計画的な数値にほぼ合致した数字で進んでいるけれども、臨時職員が何と二百数余名がいらっしゃるわけです。正職１２０人に対して非常に大きな人員を抱えるような形になってしまっています。
また、いびつなあれと言いましょうか、係がありながら、係長１人に係員がいな
い、臨時職で賄っているようなところも実際に出てきておるようです。
このような体制は、町の将来に対して非常に問題を残していきますので、早い時期に正職員で一般業務が完遂できるように対応していってほしいなと、こんなふうに思います。
それから、事務事業の統廃合に民間委託を推進を図って、機動的で実情に合った
職員配置を図りますよというふうなことが基本計画に載っていますけれども、民間委託というのはどこまで進められたか、端的にお答えください。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

事務事業の統廃合では、平成２０年度、保健部門と福祉部門を統合しまして保健福祉課の設置、それと生活環境課を廃止しまして、環境衛生部門を町民課へ、上下水道部門を建設課へ移行してございます。
平成２４年度には、東日本大震災を受けまして総務課に防災係を、平成２６年度には上水道の公営企業化に伴いまして建設課を建設水道課と、また災害時の情報提供を速やかに行うために、防災係と広報情報係を統合いたしまして、現在の防災情報係としております。また、さらに本年度では、幼稚園事務をこども係に統合するなどを行ってきております。

８２

また、民間委託につきましては、本庁舎の清掃、し尿・ごみの収集業務、処分場の管理、水道メーターの検針、電算業務のアウトソーシング、共同作業所ハートピ
アの指定管理、シルバー人材センターへの管理業務の委託等、数多くの業務について民間委託を行っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

組織の中の整備、あるいは統合によって、大分職員配置を変えながら合理化を図ってきたというふうな説明に受け取ります。
それから、民間委託の件で、もう尐し進んだあれができたのかなと思っておりま
すが、２件ほど伺います。
Ｂ＆Ｇ海洋センターには、３月まで３人の正職員を配置しておりました。ここで１名を異動させて臨時職に代わったわけですけれども、これはどうしてそこに３名もの正職員を配置しなければならなかったのかということですね。
それから、もう一つ、４月から社会福祉協議会のほうに正職員２人を出向させています。本来、社会福祉協議会は町の業務から独立させてやっていくということが基本計画であったかと思いますが、どうしてこの２部門についてなかなか進まないのと、増やしたのと、この辺を説明いただければと思います。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
お答えいたします。

まず、基本的に御代田町の職員体制がどういう状況にあるかという全体像をまず把握していただきたいと思いますけれども、先ほど総務課長からの答弁がありましたように、御代田町は極めて尐ない正職員数でやっているという実態があります。
これは歴代の首長の考えで、そうした対応をしてきたのだというふうに思いますけ
ども、現在のところ、町がやらなければならない仕事、課題というものが大きく広がっている中で、そうした全国的に見ても極めて尐ない職員数で対応せざるを得ないという実態が１つはございます。
もう一つは、年齢に大きなばらつきがあると、その時々の採用で大きなばらつきがあるということがあります。例えば、保育園なども、一時期、その当時の政策で、保育士を採用してこなかったということがあって、現在、保育園でも中堅の幹部がいないということから、採用する際も一定の経験を持った者、一定の年齢を経過し８３

た方を採用するというような対応をしておりまして、現在は先を見越して平準的な採用を進めているということであります。
御代田町では、現在、今いろいろありましたけども、派遣もそこだけではなくて、
かなりいろんなところに職員を派遣しております。今、お尋ねのＢ＆Ｇの職員採用とか、これは内部の中で、職員配置は町として政策を実行するために必要な配置というものを行っておりますので、そういうものとして御理解いただきたいわけです
けども、社協への職員の派遣については、これは社協はいわゆる町と一体の組織というふうに考えるべきものであって、町ができないところを社協が福祉や介護の部
門で補うということがあります。
残念ながら、社協の事務局長が退職するということがあって、残念ながら社協の中では事務局長にかわる人材の育成を、私の目から見てですけども、してこなかっ
たということがあって、社協の指導部の組織といいますか、指導部を構成する上で、町の職員を２名派遣をしています。
これは、２名派遣している理由は、社協という組織に町職員が行って、急に社協の仕事ができるわけではありません。一定の期間といいますか、教育だったり訓練であったり、なれるということも必要でありますので、そういうことから先を見越した中で、社協に対しましては２名の職員を配置をして、社協としての組織運営が将来に向かって可能な体制づくりということで配置をさせていただきました。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

時間も余りないので、質問の事項にのみお答えいただきたいなと思います。
実際に、これ人員体制というのは、社協から要請があったものではないと思います。それぞれが独立できちんとやっていくんだというふうなことであって、よそのうちが心配だから、こっちから人を差し向けるなんていうことは、どっちかといえば差し出がましいことじゃないかと、こんなふうに思います。
もう一点について聞きます。町長は、招集の挨拶だとか、就任の挨拶のときに、政府の地方創生事業を取り入れるために、新しい部署、係を設置すると、こういうふうなことを明言しておりますが、その人材はどのような体制で捻出していくんですか。

８４

○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
御指摘の係については、１つは企業誘致をダイナミックに推進するということと、それから人口を増やす対策というものをどのように進めるのかということで、既存の係だけではやはり専門的に進めることができませんので、それにつきましてはそれだけを専門的に進める係をつくるということであります。
現在、町では地方創生に向けた作業を進めているわけですけども、それときっと
この係というものは相乗的な関係になってくるかと思います。ですから、現在は地方創生の進める作業をこれはきちんと、１０月までというような国からのお話もありますので、これは急いでやらなければいけませんので、それとのかかわりで係の設置というものを、無理がないといいますか、無理のないようにこれは進めていきたいというふうに思っておりますので、時期のいつという点では、今、地方創生そのものの方向性といいますか、まだ見えてきておりませんので、そことの兼ね合いで相乗的な効果が出るように、係の設置については考えていきたいと、このように思っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

町長の説明では、今のところはっきりした流れがわからないから、これから検討しながら、ある勢力の中から人選をして組織していくんだと、
こんなふうに解釈してよろしいですね。
新たに、私はその人員をどこから捻出するんですかと聞いたんです。それに対していろいろ説明があって、肝心なことが答えていただいていないので、今、念を押したわけですけれども、これからいろいろ検討しながら、その中から人員を捻出していくというふうに考えておるということでよろしいですかという。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
現在のところ、現在の職員体制の中で、これは体制を考えていかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

地方創生というのは、現安倍政権の中で目玉中の目玉の事業だと思います。当町においても、この事業にうまくのることができるか否かで、今８５

後、町の将来を大きく変える事業だと思っております。最大の努力を払って、対応をお願いしたいと思います。
次の質問は、児童館機能を備えた子育て支援センターというものを、町長は就任の挨拶やら、選挙中の公約の中でも説明してきております。子育て支援センターという事業に対して、町は今どんなふうにやろうとしていらっしゃるのか。
また、町民課で進めている、例えば御代田町子どもすくすくみよたっ子なんていう、こういうものを出していただいて、町がこれから子育てをどうしようかという
ようなことをいろいろＰＲしてくれていますけれども、町長のおっしゃる子育て支
援センターと、こういった児童館機能を備えたものというのは、どういうものを言っていらっしゃるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
町民課長にはお願いしたいんですけれども、できるだけ端的にお願いします。
○議長（笹沢武君）

簡単に、荻原町民課長、お願いします。
（町民課長○町民課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

お答えいたします。

長期計画、後期計画の策定時点でありました平成２２年度当時におきましては、長野県から当町に対して、平和台の県営住宅の建設予定地を公共施設用地としてならば無償譲渡してもいいという話がありまして、そのときに子育て支援センター用地として譲り受けたらどうかという１つの案がございました。
その後、県の方針が変わりまして、用地は近傍類似価格で有償譲渡、さらには既存の県営住宅と一体で町譲渡というふうに変更になってきたため、当該地に子育て支援センターの建設案というものは白紙になっております。
その後、庁舎内部の組織といたしまして、子育て支援センター検討委員会というものを平成２３年に立ち上げまして、検討を重ねてまいりました。直近におきましては本年４月２０日に開催し、引き続き検討を続けているところでございます。
この委員会では、町内の子育て支援の現状と課題を洗い出すために、現状の施策の仕分けをするとともに、平成２５年度には他の市町村のセンター機能を把握するために、県内の７６市町村及び県外の先進地５市町村を対象として、子育て支援機
能の充実に向けたアンケートを実施いたしました。
その結果、支援センターを設置している市町村は約６割ほどでございまして、主な支援センターの業務内容といたしましては、子育て相談、一時保育、子育て広場、

８６

サロンでのイベント等の開催、助産師による指導、絵本の貸し出し等でございました。
当町におきましては、子育て支援センターとしての独自の施設はございませんが、センターを設置している他市町村と同様の子育て支援機能を、現状の施設を活用して既に有しているという結論に至っております。
したがいまして、今後も現在の施設を活用しながら、さらには現有施設の子育て支援機能の充実を図るということが得策であると考えております。そういった考え方から、児童館の今改修等に入っているということでございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

今、町民課長から説明のありましたとおり、町では大林児童館を始め、児童館整備を大々的にやっておるのが現状です。こういった事業を進めながら、町長が児童館機能を備えた子育てセンターをつくっていくよと言われたのがどうも私はひっかかるんです。
この件、余り長いこと時間がとれませんので、具体的にこれから子育て支援セン
ターと、それから児童館機能というものを一体としたものを１つでつくっていくのか、いかないのか、この点についてだけお答えいただきたいと思います。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
大変申しわけありませんけども、子育て支援センターということを掲げたのは４年前の選挙で掲げて、子育て支援センターということ、今、土地の問題もありましたので、可能性があるということで進めましたが、現在の先ほどの説明のとおり、そこの場所では建設ができなくなったということから、その時点で、だから２期目のときに、この公約については方向を転換して、児童館の機能の充実によって、子育て支援センターの機能が果たせるようなものにしていこうということで、方針転換を現状に合わせてしたということとして御理解いただきたいと思い
ます。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

方向転換という話は、今初めて聞きました。選挙前の広報といいますか、パンフレットには、子育て支援センターというような言葉がちゃんと

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載っかっておりました。
次に、クリーンセンターに伴う地元要望の対応についてお尋ねします。
１市３町で結成された一部事務組合は、昨年１０月にようやく設立の運びとなりました。しかし、本来でしたら、組合発足時には１市３町の要望事項が精査されて、諸事項が合意のもと、事務組合の結成がなされるのが本来の姿だと思います。
ところが、残念なことに、当町は１市３町の理事者会議での約束された提出期限にも守れず、３月までが５月までに延びて、さらには１０月の組合発足時にも要望事項の提出がなされないまま、組合加入となってしまいました。
協議内容確認書には、３区要望書が、町が取りまとめ、精査した段階で１市３町で協議して、応分負担をするかを決めると、協議が整わない事項については御代田
町が責任を持って対応すると、こんなふうに記載されております。
まず、要望事項の精査が終わり、組合提出ができたのかどうか、この点からお聞きします。
○議長（笹沢武君）○町民課長（荻原荻原浩君）

浩町民課長。
お答えいたします。

本年２月２日に開催されました議会の全員協議会で、面替区からの要望書につきまして、要望項目ごとの対応方針につきまして御説明をいたしましたとおり、現在、関係各課との協議が終了いたしまして、回答書の素案を作成したところです。当町で対応するというふうに先ほど議員がおっしゃいました確認書につきましては、今、
現状はそんな状況でございます。
そのほかに、当町で対応する豊昇区、児玉区からの要望書につきましても、関係各課との協議が終了いたしまして、回答書の素案ができているところでございます。
詳細につきましては、このたびの１２日に開催予定の全員協議会で御説明いたしますが、当町の一存で回答できない項目もございますので、今後、関係機関等に当町から要望していくこととなります。
御質問の回答の素案につきましては、４月２４日に開催されました１市３町の担当部課長会議というものに提出してございます。これは面替区の要望書でございま
すが、４月２４日の担当部課長会議に提出してございます。その後、立科町の町長
選挙がございまして、面替区との協議状況にもよりますので、具体的な検討は今後の予定になってきております。

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面替区に対しましては、５月１４日に開催した面替区正副区長さんでございます
が、それと佐久市及び佐久市・北佐久郡環境施設組合と当町の四者による協議に提出しまして、５月２７日と６月１日に開催されました面替区の役員会のほうにもフィードバックされているところでございます。こちらについても引き続き検討中ということになっておりまして、明日の夜７時半から、面替公民館で役員会の開催が再び予定されているところでございます。
児玉区及び豊昇区につきましては、面替区の状況によりまして、タイミングをはかりながら、両区長と相談の上、回答書を提出していくという予定でございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

日程等については了解しました。

ここで、要望書について、町長にお伺いします。
要望書の中で、３区ともに次期施設の建設は他の場所へ、特に面替区の要望の中には稼働は３０年、これは３区とも同じですけれども、稼働後、速やかに次施設の建設の検討に入るよう要望されています。町長の２月の選挙の際に出されたパンフ
レットには、１５年たったら次の建設地を決めていくと、こんなふうなことが出されています。区要望の速やかにの要望がなぜ１５年になったのですか、この点についてお聞きしたいと思います。
面替区については、１２月２４日付で要望書が町に提出されているわけですけれ
ども、この点についてお聞きします。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
２つの点がありまして、私どももずっと何回か地元説明会などをやってきた中で、多く出された意見は、稼働３０年という思いと、それから次の次期施設は他の場所にという、そういう区民の皆様の思いというものは十分受けとめております。
こうした中で、確かに３０年という数字がどこから出てきたのかということは、
環境アセスの説明の中で、施設はおおむね３０年から３５年という説明があった中で、３０年ということがきっと皆さんの意識の中に大きく働いたのかなというふうに思っておりますけども、私がこの施設について、そうした面替区、あるいは豊昇区から出された皆様の思いというものをどのように生かしていくのかということで、

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それを実現していくためには、どうしてもやはり１５年ぐらい前には、これは水面下の協議というのはもっと早く始めなければなりませんけども、表に出しての協議というのは大体１５年ぐらい前には始まらないと、３０年という思いを生かすことができないと。最悪でも１５年前にはそうした公の場での協議や調整というものが行われなければ間に合わないという、そうしたことから私としては選挙公約としては１５年というものを出しました。
ですから、これは思いが違うのではなくて、ただどのように実施するのかということをより私としては具体的といいますか、実効性のあるものとして表現させていただいたということでありまして、この思いについては別に違いがあるわけではありません。
以上であります。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

思いに違いというのは、これは最初から違っているように私は感じるんですけどね。地元の方々がなぜ、仮にあそこに建設されたら、稼働したら直ちに次の候補地を探してくださいという要望を出しているかというと、今回のクリーンセンターが現在稼働に至るまで十何年もかかっているんですよね。実際に、１５年たったから、さあ、用意ドンで始めても、最終期限の３０年というやつに果たして間に合うかどうかということが非常に心配されるわけです。
これは、町長も実際にいろんなことに携わられて、そんなに簡単にいくもんじゃないということは重々承知していると思うんですけれどもね。そんな中で、どうもすぐやっていくよと、速やかにやるよというやつが、何で１５年先になったらやり始めるよと、検討するよということになっちゃったのかということで、地元の方々と大分考え方の違い、我々の考えていることをどうも町長は理解してくれていないというふうな意見が多く出てきているように私は感じます。
こういった迷惑施設、どこでもそう簡単に、私のところへいいよというようなところというのはないと思うんですね。それだけに、早い段階からこういったものの対応はしておかなきゃいけなかったんじゃないかと。まして、私が感じるのは、こういった話が事前に町長の耳にも入っているにもかかわらず、２月のパンフレット
で出されてしまったと、町長の思いだと言って、これは何ですか、明るい御代田通信というやつですね、これで１月に発行されちゃっているわけです。

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この辺が、それぞれ地元の人たちとの意見が違いがわかったという時点で、対応すべきじゃなかったでしょうかね。その辺、ちょっと時間もありませんから、端的にお答えをお願いします。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木祐司町長。
大変申しわけありませんけども、私も区民の一人です。ですから、面替区として、今度の新クリーンセンターというものは、できれば他のところにあれば、こんなに区民も私も苦労しなくてもいいわけですけども、しかしこの事業が佐久地域の、また御代田町のごみ処理において極めて重要な事業だということを区民の皆様も御理解いただき、私もそういう視点から面替区の皆様にもお願いをしております。
そういうことから、当然、この事業をこれは５年目に入って取り組んできている
わけですけども、幾度となく協議もいろんなことをしてきた中で、私の責任として、次の候補地の問題、まだ今建設というところが焦点になっていますので、でもその後どうするのかというのは、御代田町からとにかくこれは発信していかなければならないことです。
ですから、やはり稼働年数の問題、それから次の候補地の問題については、御代田町として責任を持って、これは早期に発言はしていかなければいけないし、そこは粘り強く取り組まなければならない町としての課題かというふうに思っております。そういう考えでおります。
以上です。
○議長（笹沢武君）

池田健一郎議員。

○１０番（池田健一郎君）

まとめの時間ですが、町長がそれだけ思いがある事柄が、地元の皆さんと何かボタンのかけ違いみたいになっちゃって、不信感を呼んでいるということも事実なんです。今からでも遅くはないと思うんですけれども、面替区の地区の皆さんに御自身の考えを伝え、もっと具体的に端的にお伝えして、釈明するとか、陳謝するとか、こういった後先になったようなあれが説明できればいいかなと、こんなふうに思います。
町長は、日ごろ、地元の皆さんとの信頼関係の構築が一番大事だと、こんなふうなことをおっしゃっているのに、大事な問題のボタンがかけ違ったままではちょっとぐあいが悪いなと、こんなふうに思います。

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また、今後のスケジュール案については、今年の７月の末までに、地元関係地区、債権者協議は終わらせて、同月の末までに用地取得に入るというふうな計画がなされております。現状では、なかなかこれが予定どおりに進まないような感じが見受けられます。
今後、地元の皆さんとの協議を速やかに進めてまとめられて、この日程に支障がないように、町長の努力をお願いしたいものです。
以上で、私の質問を終わりにします。
○議長（笹沢武君）

以上で、通告１番、池田健一郎議員の質問の全てを終了いたします。
この際、暫時休憩といたします。
（午前１０時５９分）（休憩）（午前１１時１３分）○議長（笹沢武君）

休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

通告２番、池田るみ議員の質問を許可いたします。
池田るみ議員。
（１番○１番（池田るみ君）

池田るみ君

登壇）

通告番号２番、議席番号１番、池田るみです。

今月１日に発覚しました日本年金機構による１２５万件の個人情報流出は、国民に大きな不安を与えております。このことにより、これから始まるマイナンバー制度についても、町民の方には不安を感じている方が多いのではないでしょうか。
私の今回の質問は、町民が安心できるマイナンバー制度の取り組みについて、産後ケアの充実について、２点、質問いたします。
早速ですが、通告に従いまして、産後ケアの充実についてからの質問に入ります。
出産後の母親に体を休めてもらい、悩みを聞いたりして、精神的にも支える産後ケアの取り組みが広がりつつあります。出産から間もない時期は、体が疲れているだけでなく、育児の不安から心が不安定になりがちです。
出産した女性が退院後、家庭で子育ての支援が得られない場合、精神的に追い詰
められ、産後鬱病になりやすい傾向があり、約１割の方が産後鬱病にかかると見られています。赤ちゃんを産んで、大変になったときに相談に乗ってもらう人や、お９２

母さん同士の情報交換、地域のつながりがあれば、精神的な負担が随分違ってくると思います。
また、核家族が進む中、出産後に周囲の助けが得られず、孤立した母親が子供を虐待してしまうことは尐なくありません。厚生労働省によると、２０１１年度にわかった子供虐待死５８人のうち、ゼロ歳児は２５人と４割以上を占めています。このように、産後鬱病の予防、子供への虐待防止の面から、産後の母親を孤立化させないために、産後ケアの充実が求められています。
当町では、現在、出産後１カ月ごろの時期に保健師さんが全戸訪問する、こんに
ちは赤ちゃん事業が行われております。赤ちゃんと母親の状況を確認して、悩みを聞いていただいたり、アドバイスをしていただいております。それぞれの悩みを抱えながら子育てに奮闘しているお母さんたちにとって、力強いサポートになっていると思います。
そこで、質問いたします。こんにちは赤ちゃん事業で訪問した結果、心配される
母親に対してのサポートはどのようにされているのか、また母親のニーズはどのよ
うなものがあるか、お伺いいたします。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。
（保健福祉課長○保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

お答えいたします。

こんにちは赤ちゃん事業でございますが、正式には乳幼児家庭全戸訪問事業と言われるもので、市町村が実施主体となり、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しましては適切なサービス提供につなげ、乳児家庭の孤独化を防ぎ、乳児の健全育成の確保を図るものでございます。
当町では、こんにちは赤ちゃん事業も兼ねまして、新生児訪問指導を保健師が担当しております。当町の平成２６年度の新生児訪問の件数は１１３件で、出生数の１１９件の９５％に対応しております。他市町村では、第１子のみの訪問を実施しているところが多くありますが、当町は全出生児を対象としております。
訪問では、児の発達状況を確認しながら、母親の体調や子育てでの戸惑うことや、
子育てサポートできる環境等について確認をしております。新生児期のトラブルを

９３

抱えてフォローが必要な方に対しましては、開業助産師の紹介、保健師による継続
訪問や電話相談を行っております。
また、この時期の母親ニーズにつきましては、なれない育児や家事への負担を軽減するための家族の支援が主なものでございます。特に、夫への育児参加を希望する声が聞かれます。さらに、赤ちゃんの扱いになれたころから、仲間づくりを希望する方が多く見られます。
このため、子育てに関する相談は乳幼児健康相談を利用していただき、保健師や栄養士が支援しております。また、乳児期の教室としては、ふれあい教室やモグモグ教室を開催し、子育てについて学び、母親同士の交流を深め、仲間づくりをする
機会を設けております。児童館のひだまりっこも母親の参加が多く、地域での孤立化を防ぐ機会となっております。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
赤ちゃん事業については、１１９件の出産に対しまして１１３件ということで、ほとんどのところに行っていただけていまして、十分に指導とか悩みを聞いていただいたりしている状況がわかりました。
次に、ヘルパー派遣事業についての質問に入りたいと思います。
今は、自分が若くして出産すれば、親もまだ仕事をして忙しかったり、自分が高齢で出産すれば、親も高齢だったりで、里帰り出産をしたくでもできない人や、里帰り出産をしても早々と自宅に戻らなければならない人もふえていると聞きます。
家庭や仕事の事情で里帰り出産ができなかったり、両親のサポートが受けづらく、
産前産後、夫婦２人で頑張っている人もいます。
しかし、まだまだ男性が育児休暇をとるのが難しい社会状況の中で、夜も昼もな
い生活の中で疲れ切ってしまうこともあると思います。そんなとき、家事支援や育児支援を受けることができれば、心身ともに尐し余裕ができ、また頑張れると思います。
そこで、松本市、上田市、伊那市、岡谷市、下諏訪町などは、自治体で独自にヘルパー助産師が訪問して家事や育児を手伝う産後ヘルパー派遣事業を行っております。御代田町ではこのヘルパー派遣事業についてどのように考えているのか、お伺
いいたします。

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○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

今、御質問にありました家事や育児を手伝うヘルパー、あるいは助産師の訪問事業でございますが、池田議員のおっしゃったとおり、県内では松本市、上田市、伊那市、岡谷市、下諏訪町が実施しております。下諏訪町を除いては市レベルの実施であり、これは人口規模が大きい自治体では新生児も多く、保健師などによる乳児
家庭の細やかな状況把握や母親の悩みの相談を受けるといったことがなかなか難し
いことも、訪問事業を導入している理由の１つではないかと考えられます。
当町におきましては、家事や身の回りの世話などのサービスを提供する機関といたしまして、社会福祉協議会のほうで実施しております。ええっこという生活支援
サービスが以前からございます。希望があれば派遣により支援はできますが、産後間もない母親への支援の実績は現在のところございません。
また、民間事業所もヘルパー派遣事業を実施しておりまして、こちらも希望があ
れば使うことは可能です。
社会福祉協議会のええっこ事業のうち、母子への支援はファミリーサポートセン
ターに移行されております。ファミリーサポートセンターは、育児などの支援を行う方と、育児などの支援を受けたい方がそれぞれ会員となりまして、地域で助け合う会員組織であります。昨年度の会員登録数でございますが、支援を行う側の支援
会員が４８名、支援を受けたい側の依頼会員が１５名となっており、利用実績につきましては延べ２６８回と聞いております。しかし、乳児期の利用実績についてはございません。
当町といたしましては、新たにヘルパー派遣事業を導入するのではなく、このよ
うな既に町内にある機関と連携を図りまして、必要に応じてつなげていけるような体制の構築を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
ヘルパー派遣事業は、やはり人口の関係とかから厳しいということでありました。私もファミリーサポートについて、先日、社協に行って伺ってきました。今、課長からも答弁があったんですけれども、子育てガイドブックによると、対象者はおおむね１２歳までの児童で、原則として援助会員の家庭で保育する

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ことになっておりますけれども、依頼会員のお宅や年齢の下限ははっきりは言われていませんでしたが、小さなお子様も見ていただけるということでした。
佐久市のファミリーサポートでは、生後３カ月からの赤ちゃんが見ていただけるということなんですけれども、答弁にありましたように、うちの町では産後の利用ということはないようではありますが、当町では何カ月ぐらいからだったら大丈夫
かというお答えをいただきたいと思いますが。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

こちらは、今の質問につきましては、ファミリーサポー

トセンターについての月齢でよろしいでしょうか。それにつきましては、ちょっと私どもの事業ではなく、社会福祉協議会の事業でございますので、やはりそれは社会福祉協議会のほうと確認する必要がありますし、やはり依頼会員様と援助会員様がどのようなお考えでしていくかということもございますので、ちょっとここでは何カ月からというお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（笹沢武君）

荻原町民課長。
（町民課長○町民課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

ファミリーサポートセンターは、町民課のこども係のほうでもしておりますので、お答えをさせていただきます。
特に、何歳以下はだめですというようなお断りの制限は設けておりません。基本
的には離乳が済んでからということはありますけれど、当然、利用会員と援助会員との社協のコーディネーターが間に入って話し合って、どういったサービスが必要
か、どういったサービスが提供できるかということをコーディネーターの仲介でやっていきますので、支援会員のほうでそういったこと、生後間もなくであったとしても、このぐらいの、それも利用する、求める側がどういうことを求めているというのが一番大事になるかと思いますけど、求めているサービスの内容をコーディ
ネーターのほうでお話を伺っていただいた中で、援助会員のほうでそれが対応できるというような内容であれば、当然、年齢制限なくやっていけるというような制度にはなっております。
何カ月じゃなきゃいけないという規定がございませんので、コーディネーターに間に入っていただきながら、御相談の上ということで対応できるかと思いますので、よろしくお願いします。

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○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
やはり社協で行っている地域住民がお互いに助け合う生活支援

サービスええっこという事業がありまして、保健福祉課長のほうから答弁があった
んですけれども、ええっこというのも日常生活上で何らかの援助を必要とする利用
会員へ掃除や食材の買い物、調理、そして話し相手などの援助を協力会員が行う、困ったときのお助け便であります。
先ほどもありましたが、現在、利用している方は介護の認定を受けていない高齢者の方がほとんどで、産後で利用していることはないということでしたが、産後のお母さんが利用することもやはりできるそうなので、ぜひ生活支援サービスええっ
この制度があることも、しっかり育児をしている若い世代の方にもわかるように周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、産後ケアの施設の必要性についての質問に入ります。
子供を妊娠したとき、誰もが無事に出産することを目標として頑張っております。
そして、そのために行政や病院関係などの大勢の人がかかわって、赤ちゃんが無事に生まれてきます。しかし、ほっとした喜びもつかの間、それからが一番大変になります。退院をして、赤ちゃん中心の生活が始まり、自分の自由な時間が全くない中で、急に孤独感に襲われることもあったり、授乳や沐浴、おむつ替えなど、現実
は育児書どおりにいかないこともたくさんあり、不安になることもあります。
２人目以降の出産になると、上の子の育児もあり、あれもこれもと抱え込んでしまいます。そして、お産は病気ではないから甘えてはいけない、みんなが経験したことだから頑張って乗り越えるしかない、ついつい頑張り過ぎて、いらいらしたり、
憂鬱な気分になったりすることもあるのではないでしょうか。
そんなときに、産後の母子のケアをしてくれる専門の施設で、デイサービスやショートステイを利用して、専門スタッフのアドバイスを受けることができれば、体も心も尐し休めて、母子ともにリフレッシュできる、元気になると思います。
産後ケア施設の必要性について、当町のお考えをお聞きします。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

産後ケア施設は、産後ケアセンターとも呼ばれていまして、産後の育児支援を目的とし、主には母親と赤ちゃんが一緒に過ごせる宿泊型のケア施設のことでありま

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す。看護師や助産師など専門職がケアに当たりまして、母親にとっては休養がとれたり、授乳指導を受けることができる施設でありますが、これまで自治体独自で事業を行っているところは全国でもわずかでございます。
当町における産後ケアにつきましては、佐久市に開業助産院がありますので、必要に応じてはそちらにつないでおりますが、こちらから助産院へつなぐケースは年間５件から６件程度であり、内容も母親の休養ということではなく、授乳指導などに関する内容がほとんどとなっております。
地域性もあるかもしれませんが、当町では出産された多くの方が親族から何らかの支援を受けることができております。また、近年では里帰り出産がふえていることから、当町に産後ケア施設の問い合わせがあったことは今まで承知しておりません。
このことから、産後ケア施設の必要性は認識しておりますが、現在の時点では町単独での産後ケア施設事業の実施は考えておりません。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
上田市では、出産後の母子が宿泊ができる産後ケアの施設、ゆりかごというのを２０００年に開設し、シルバー人材センターに委託しております。
６ 泊 ７ 日 ま で 、 １ 日 ３ ,０ ０ ０ 円 の 料 金 で 利 用 で き る こ と か ら 、 年 間 ２ ０ 組 か ら
２５組の母子が利用しています。
しかし、そのような施設がない場合は、一般的な宿泊型の産後ケアで、助産院や病院への産褥入院をすると、費用が１日２万円以上もかかることから、経済的な余裕がない家庭では利用できない状況です。
そこで、費用を市町村で補助している自治体があります。長野市では費用の半分、
１ 日 １ 万 ２ ,５ ０ ０ 円 ま で 助 成 を し て い ま す 。 当 町 で も 、 今 後 、 産 後 ケ ア の 充 実 に向けて、施設のほうは無理であっても、このような補助については考えていく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

ただいまの御意見、本当に参考になる内容で、ありがとうございました。しかし、ちょっと当町につきましては、今のところ個別の問い合
わせ等がございませんので、また具体的に問い合わせ等がございましたら、また内９８

容に対しても検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
ぜひ、よろしくお願いいたします。

では、次に子育て応援メールの配信についての質問に入らせていただきます。
育児情報や母親のメンタルヘルスに関する情報を届け、母親の心に寄り添い、孤立した子育てや育児不安、産後鬱、乳幼児虐待の予防・解消のために、子育て応援
メールマガジンを配信している自治体があります。簡単にそのサービスを説明します。
メルマガは、全米で１００万部を突破した「ザ・プレグナンシー・ジャーナル」
を日本語に訳した安心マタニティブックをメール配信のベースにしております。内容ですが、出産前は、おなかの赤ちゃんの一般的な成長の様子、妊娠中の心身の健康アドバイス、つわりへのアドバイス、食事と栄養のアドバイス、出産準備の心構えなどが毎日届きます。産後は、子育て支援情報がゼロ歳から３歳のお誕生日まで配信されます。メール登録時、父親のメール登録も促すことで、妊娠期から子供の発達や母親の体調について関心が高まります。結果として、父親の子育て参加意識が強くなり、母親の孤独な子育ての防止につながっています。
このようなメール配信サービスは、２０１３年３月、宮城県女川町で全国で初めて実施され、東京都の文京区、江東区、中央区、神奈川県相模原市などでも行われております。
相模原市のアンケートの結果によると、９９％の方が必ずメールを読んでいます。
利用している女性からは、夫も登録してくれたら、子育ての大変さをわかってくれ
るようになりました。夜泣きや頻回授乳などの心の準備ができ、慌てずに対処できることができた。そのおかげか、いらいらすることなく、子育てと仕事を両立できる。男性からは、妻の気持ちや体のことがよくわかり、気持ちを受けとめてあげる
ことができたとの声が上がっています。父親の子育て参加意識の向上につながっています。
そして、相談に行けない、交流の輪に入っていけない人のセーフティネットワー
クの構築を、子育て孤立の防止となる子育て応援メールの配信を提案いたします。
お考えを伺います。

９９

○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

お答えいたします。

子育て応援メールに関しましては、今、池田議員のほうから細かく説明をしていただきまして、ありがとうございました。導入している自治体の内容を見ますと、子育てに関する助成制度や予防接種情報といった各種支援制度に関すること、子育てへの不安や悩みの相談窓口に関すること、自治体が実施、あるいは把握している
子育て支援イベントに関することなど、定期的にメール配信をしているようであります。
当町におきましては、平時から各種子育て支援制度について、町のホームページに掲載しているとともに、予防接種など支援制度の対象となる方に対しましては、
その都度、個人通知等を行っております。
また、子育て中のお母さん方は、知りたい情報についてはインターネット等で調べている状況でございます。
他の自治体の子育て応援メール導入の動向を踏まえていくことも必要ではありま
すが、メール配信という対応だけではなく、直接お会いして、子育ての不安や悩みを相談できる機会を重視し、支援していきたいと思います。
新生児訪問で保健師が家庭に伺い、顔を合わせることにより、何かあったら相談できる体制づくりをするとともに、乳幼児相談等についても周知し、気軽に相談できる環境づくりを整えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
新生児訪問とか、しっかりしていただいているわけでありますが、やはり産後２カ月、３カ月が一番精神的にも、そして体にも大変なときであります
が、その時期のサポートが尐なく、産後ケアの充実が進めば、尐しでもそのすき間を埋めることができ、子育てをするお母さんも安心していただくことができると思います。そして、さらに子育てしやすい御代田町になると思います。
では、次の質問に入ります。町民が安心できるマイナンバー制度の取り組みについて質問いたします。
２０１３年５月にマイナンバー法が成立し、各機関が持つ個人情報を同一人物の情報であることを確認できるように、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人一人に１００個人番号と呼ばれる１２桁の番号を割り振り、各分野、各機関が同じ番号を利用するマイナンバー制度が開始されます。今年の１０月より、国民一人一人に個人番号、
マイナンバーが通知され、来年１月には個人番号カードが交付され、行政手続でマイナンバー利用が開始される予定です。
今 年 １ 月 の 全 国 成 人 男 女 ３ ,０ ０ ０ 人 を 対 象 に 実 施 さ れ た 政 府 の 調 査 で は 、 マ イ
ナ ン バ ー 制 度 に 関 し て 、 「 知 ら な い 」 が ２ ８ .６ ％ 、 「 内 容 は 知 ら な い が 聞 い た ことがある」との回答が４３％で、合わせると、内容を知らない人が７割に上り、国民の理解が進んでいないことがわかりました。
この結果を受け、政府はテレビでコマーシャルなどでＰＲをしたり、３月には政府広報紙を出すなど周知を図っておりますが、まだ理解が十分に進んだようには思いません。
全町民一人一人の個人情報に直結する制度のマイナンバー制度の目的と仕組みなど、その概要はどうか、また制度において御代田町が行う役割は何か、お伺いします。
○議長（笹沢武君）

土屋和明企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

お答えをいたします。

池田議員、概要についてはおおむねのことをおっしゃっていただきましたので、重複する部分もあるかと思いますけれども、申し上げます。
マイナンバー、社会保障・税番号というのは、日本国内の全住民に通知される、一人一人異なる１２桁の番号のことをマイナンバーといいます。今まで各機関が管理する個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤になるものでございまして、これらを一元管理することで、国民の利便性の向上、それから行政の効率化、それから公平・公正な社会の実現を図ることを目的としております。
個人番号は、原則といたしまして、社会保障、税、それから災害対策の３分野において利用されます。社会保障分野では、年金などの未払い、不正受給をなくすことや、住民一人一人の状況に応じた社会保障政策が可能になってくるということでございます。
それから、税分野では、正確な所得の把握が見込まれまして、適正・公正な課税

１０１

につながってまいると。また、これらの分野において住民が行う各種の申請の際の添付書類、住民票や所得証明、こういったものが省略できるようになります。
災害分野におきましては、被災者台帳の作成などによって、迅速な行政支援が可能になってくるということが見込まれております。
この３分野につきましては、平成２８年１月からマイナンバーの利用が開始されてまいります。
国民一人一人に交付される個人番号カードにつきましては、まず池田議員がおっしゃったように、２７年の１０月以降、国から住民票の住所にマイナンバーの通知
カードが簡易書留で送られてきます。平成２８年１月以降、通知カードをもとに市町村の窓口に申請をすることで、個人番号カードが交付されます。個人番号カード
は、本人確認の際の身分証明書として、それから各種行政手続のオンライン申請などに利用ができます。また、オンラインバンキングを初め、各種の民間のオンライン取引にも利用できるようになってくるということでございます。
町の役割ということで、現在、個人情報保護評価、それから個人情報保護評価に伴う条例改正、制度開始に向けたシステム改修等、マイナンバー利用開始に向けた作業を行っているところでございます。
利用開始となります２８年１月以降につきましては、個人番号カードの交付、それから番号法や条例に規定されたマイナンバーを利用した業務を受け持ってまいります。
平成２９年７月からは、国、地方公共団体を問わず、異なる機関、企業等との間で、情報提供ネットワークシステムを介して、法に規定されたマイナンバー利用した事務の情報連携を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
国民一人一人の番号の通知が１０月から住民票の住所へ送付が開始になるということですが、しかしＤＶやストーカー被害者、その他さまざまな事情があって、住民票を残したまま住所地以外に住んでいる方もいらっしゃいます。
マイナンバー番号の通知を住民票の住所に送られると困る方もいらっしゃるわけですが、そのような方はマイナンバー番号の通知を住民票住所地以外で受け取ることができるのかどうか、お伺いいたします。

１０２

○議長（笹沢武君）

土屋企画財政課長。

○企画財政課長（土屋和明君）

原則として住所地という状況になってきておりまして、

実際の事務につきましては、今後、国からの指導があるんだろうと思います。現時点では、何とも申し上げられません。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
そして、マイナンバー制度が、行政事務の効率化と住民サービスの向上と拡大が期待されているわけですが、年金、医療、福祉など、社会保障と税、そして被害対策の分野において、法律に定められた行政手続で利用されるとともに、それに関連して地方自治体が条例で定める事務にも利用できるとのことです。
そこで、個人番号を利用する住民サービスで、御代田町が独自に検討しているものはあるのかどうか、お伺いします。
○議長（笹沢武君）

土屋企画財政課長。

○企画財政課長（土屋和明君）

お答えいたします。

議員おっしゃるとおり、条例に規定することによって、利用が可能になるということでございまして、現在、当町で独自利用を検討している事業につきましては、
福祉医療費の給付事業がございます。今後、条例に規定することで、福祉医療費給付金の対象者が転入した場合、所得証明の提出等が必要がなくなります。現段階では、こんな状況です。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
今、考えているのは、福祉医療の給付についてということだけということでありましたが、現在、各種証明書をコンビニエンスストアで発行することができる自治体もふえています。コンビニエンスストアでの証明書の交付は、利用できる時間や場所が格段に広がり、住民サービスの向上につながります。そこで、
個人番号カードが発行される１月から、実施を目指している自治体もあると伺います。
当町では、コンビニエンスストアでの証明書の発行についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（笹沢武君）

土屋企画財政課長。

○企画財政課長（土屋和明君）

お答えいたします。

コンビニの関係につきましては、導入すれば便利であることは間違いないんです１０３

が、費用対効果ということもございます。コンビニ収納をこの辺でやっていないのは、ほとんど御代田町ぐらいだという状況ですが、税の徴収率を見ていただければ、非常に高いところで推移をしている。これは職員たちの努力でもございまして、利便性を図るということは必要なことではあるんですけれども、例えばコンビニ収納がないから納めないというのは、ごく一部の滞納をなさっている方々のために大きな行政負担をしなければいけないという判断の中から、コンビニ収納については実施を予定していたんですが、途中で取りやめる、数千万というお金がかかるというような状況の中で、費用対効果というものを検討してやってきている経過がございます。
ですから、今後も必要性と、それから費用対効果という状況の中で、コンビニの活用は考えてまいりたいということで、現時点では実施の予定はございません。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。
（総務課長○総務課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

あわせて、今、土屋企画財政課長がお話しいただきましたと

おり、コンビニ交付というのについては町としては考えていないということでございます。
また、同様な事例で、実は住基ネットの住基カードも広域連携で使えるという仕組みがあって、これもまるっきり同じ形で条例で定めて、独自利用の形態がありましたけれども、残念ながら普及いたしませんでした。
長野県では、南信のほうの伊那が結構進めておりましたけれども、これはもともと電算業務の導入形態が違いまして、広域という形で組んだ中で、電算センターをつくって、市町村が協力してやっていた中で、例えば印鑑証明の交付がそこからできるとかという形をやっておりましたけれども、国の政策の中では住基ネットも同様のことをやったわけですけれども、新たなことを入れながら、目新しく方向をということで定めていただいているのかなとは思いますけれども、やはり地方、町には町の事情があろうと思っております。
コンビニも２４時間やっておりますけれども、当町も２４時間、３６５日営業しておりますので、この利用の仕方も十分に考えてもいいかなというふうに思っています。
○議長（笹沢武君）

池田るみ議員。

１０４

○１番（池田るみ君）

わかりました。

では、次に個人情報の取り扱いについての質問に入らせていただきます。
マイナンバー制度が導入するに当たり、最も心配される情報流出について質問いたします。
昨 年 ７ 月 に 発 覚 し ま し た 大 手 通 信 教 育 会 社 ベ ネ ッ セ の ２ ,０ ７ ０ 万 件 に も 及 ぶ 顧
客情報流出事件、そして今月１日に発覚しました日本年金機構による１２５万件の年金情報流出事件は、社会に大きな不安を与え、なりすましや詐欺事件の悪用が懸念されています。
消費者庁によると、ベネッセによる顧客情報流出事件が影響して、個人情報に関す る 相 談 件 数 が ２ ０ １ ４ 年 度 は ２ ０ １ ３ 年 度 か ら １ 万 件 ふ え ５ 万 ７ ,０ ０ ０ 件 と なり、過去１０年で最多となりました。
具体的な相談内容で件数が増えたのは、公的機関を装って、個人情報が漏れているので削除しますと持ちかけて、お金をだまし取る手口の詐欺に関する相談が、
２ ０ １ ３ 年 度 は ７ １ ８ 件 に 対 し ２ ０ １ ４ 年 度 は ３ 倍 を 超 え る ２ ,５ ０ ０ 件 に 達 し ています。
マイナンバー制度により、行政機関や地方自治体では情報が一元化されるのではないか、個人番号さえ入力すれば、その情報に関係のない部門の職員も全ての個人情報が閲覧できるかもしれないという不安の声も聞こえてきます。
また、今年１月に政府で行われた調査でも、マイナンバー制度がスタートするに
当 た り 最 も 不 安 に 思 う こ と と し て 、 情 報 漏 え い や プ ラ イ バ シ ー 侵 害 が ３ ２ .６ ％ に上っています。
国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度開始を来年１月に控え、日本年
金機構の個人情報流出も発覚し、個人情報保護への関心がさらに高まるように思われます。マイナンバー制度導入に伴い、個人情報の取り扱いに関する課題とその対
応はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

マイナンバー制度の導入に伴う個人情報の取り扱いにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により、自治体の役割や、本年１０月から開始される個人番号の付与、平成２８年１月から始まる事務

１０５

や庁内の運用について規定されております。
この中で、やはり課題と申しますか、町民の皆さんの懸念が大きいのはセキュリティーの問題だと思っております。情報漏えい、なりすまし、情報管理の方法の３点が上げられると思っております。
これらの対策については、まずシステム面では、国による個人情報を一元化せず分散管理を行う、２番目として、個人番号を直接使用せず、符号を用いた情報連携を実施すること、３番目として、アクセス制御により、アクセスできる人の制限管理を実施していくこと、４番として、通知の暗号化を実施すること、５番目として、
公的個人認証を活用するということでございます。
次に、制度面では、番号法の規定によるものを除く特定個人情報の収集、保管、
特定個人情報ファイルの作成を禁止、特定個人情報保護委員会による監視・監督、
特定個人情報保護評価の実施、罰則の強化、マイポータルによる情報提供等の記録の確認により保護措置がなされております。
当町においては、番号法にのっとりまして、特定個人情報を取り扱う業務について洗い出しを行いまして、番号法に規定されている事務の特定個人情報保護ファイルを保有する業務については、事前に特定個人情報ファイルの取り扱いに伴う情報漏えいなどのリスクを分析いたしまして、特定個人情報保護評価書を作成し、特定
個人情報保護委員会に提出することとなっております。
また、システムの利用についても、アクセス制御をかけて、利用できる職員を限定させてまいります。
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害分野における行政運営の効率化と、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されますけれども、その反面、個人のプライバシー等の権利、利益の保護が重要であります。
先にお話ししたとおり、セキュリティーの確保はもちろんでございますけれども、一般個人情報保護条例のほかに、特定個人情報保護条例を９月に上程させていただ
きまして、町民の個人情報保護に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、町民の皆様においても、制度運用後はマイポータルといったシステムを活用し、御自身の情報がどのように利用、管理されているか、確認できますので、こ

１０６ちらのほうの活用もお願いしていきたいと思っております。
また、今、池田るみ議員お話しのとおり、このタイミングで国民年金機構の情報漏えいが発覚しまして、非常に政府としても新たに検討が重ねられているのかなというふうに思っております。今回の流出した個人情報については、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される１０桁の基礎年金番号と氏名、生年月日の３情報だ
け で 約 １ １ ６ 万 ７ ,０ ０ ０ 件 、 基 礎 年 金 番 号 と 氏 名 、 生 年 月 日 、 住 所 の ４ 情 報 が
５ 万 ２ ,０ ０ ０ 件 、 基 礎 年 金 番 号 と 氏 名 の ２ 情 報 で 約 ３ 万 １ ,０ ０ ０ 件 の 合 計 の 約１２５万件が漏えいされたとされております。
個人情報については、それぞれ個人が特定される情報ということで、氏名だけでは個人情報という言い方はしませんけれども、氏名に住所が足されることによって、ある場所で特定されるということでございますので、まさに今回の年金機構での問題については個人情報の漏えいであったのかなと思っております。
ただ、いかんせん、先ほどもちょっと申しました住基ネットと同様で、国策として進めてきております。かつて、住基ネットに福島県の矢祭町は１町だけ加盟しておりませんでしたが、その矢祭町も今は加盟して、初めて機能を十分に果たす結果となっておりますので、リスクについては、特に我々の町の部分で言いますと、我々の使っているシステムについては基本的にインターネットの世界には接続してございません。
情報系と基幹系という２つのネットワークを分けておりますので、限りなく我が町の職員のほうから情報漏えいをさせるということはあり得ないかなと思っておりますが、ただ町民の皆さんが心配するような、実は被害者となるという可能性は全国民が同じに等しく有しておると思いますので、国については会議の折にも確保についてはお願いしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
過去に、企業や行政機関で起きた個人情報の漏えい流出は、人的要因が大半でありました。今回の日本年金機構による個人情報流出も、職員が内規で決まっているパスワードを設定していなかったり、ウイルスを組み込まれた電子メールの添付ファイルを誤って開いた人的要因によるものであります。
マイナンバー制度に関係する職員に対する教育、訓練の実施などはどのようにや

１０７

っているのか、お伺いします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

マイナンバーだけでなく、情報セキュリティーの研修については、毎年１回、全職員を対象に行ってまいっております。今も言いますとおり、マイナンバーだけでなく、実は我々の職員の取り扱っている番号が非常に個人情報のものが多いです。
ですので、今も言いますように、アクセス制限をかけたり、個人の使っている機械についてはインターネットには接続していませんので、ではちょっとメールが心配でしょうというお話があるかなと思いますが、行政はＬＧＷＡＮといいまして、
ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークという接続をしております。
これは国と地方公共団体しか使っておりません、このネットワークは。
ですので、ＬＧメールといいまして、ＬＧＷＡＮを経由するメールについては民間の皆さんが入ることができませんので、同業者が悪さをするとちょっと別なんですけれども、基本的にはセキュリティーの確保も強固になっていると。また、インターネットにも接続されていない。
そして、特定個人情報を取り扱う職員も全ての職員がということではなくて、できる人間が必ず特定されておりますので、その中でそれぞれのセキュリティー研修を受けたり、また課長、係長もそれぞれの組織の中では点検をしていただくという形をつくっておりますので、１００％はございませんけれども、毎年、セキュリテ
ィーの向上に向けて研修等を進めてまいりたいと思っております。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
では、最後に周知方法について質問に入ります。

全町民に対して、１０月から個人番号の通知、来年１月には個人番号カードの交付とマイナンバーの利用で、行政手続が開始されます。個人情報も取り扱われるマ
イナンバー制度については、冒頭にも触れましたが、まだまだ内容が知られていな
い現状から、制度導入前後には混乱や誤解が生ずるのではないかと考えられます。
そこで、町民への周知が非常に重要になってまいります。広報やまゆり６月号に、総務省からのお知らせということで記載にはなりましたが、マイナンバー制度導入に当たっての町民への周知方法は、またさまざまな場面での広報や説明機会をつくっていくことについて町の考えはどうか、お伺いします。

１０８

○議長（笹沢武君）

土屋企画財政課長。

○企画財政課長（土屋和明君）

お答えをいたします。

議員、問い合わせのとおり、６月の広報にも載せました。私どもで答弁の用意したものが先に先に出てまいりまして、後、答弁するのに困るわけですけれども、ですから広報紙への掲載、それからホームページへの掲載、公共施設でのポスター等の掲示等により、お知らせをしてまいります。
今後も、これらの情報媒体を活用して、町民の皆様に周知をしてまいりたいと思っております。
補足でございますけれども、先ほどもちょっと出ましたけれども、国においてもテレビＣＭや公共施設へのポスター掲示、コールセンターの設置などにより、国民への周知を行ってまいります。
一方的に、町民の皆さんのところへ入り込んで、突っ込むわけにはいきませんので、興味を持っていただく以外にはないのかなというのも本音でございます。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
周知に関しましては、広報、ホームページなどということでお話があったわけですけれども、やはり周知に関して、特に高齢者や障害者の方などが、情報弱者の方への配慮が必要だと思われます。
個人番号や個人番号カードについて、悪用や特殊詐欺を防ぐ対策など、高齢者の理解を得るために周知を手厚くするべきだと考えるわけですが、その辺はどのように考えているか、お伺いします。
○議長（笹沢武君）

土屋企画財政課長。

○企画財政課長（土屋和明君）

お答えいたします。

ただいまの答弁でも申し上げましたが、町が一応提供できるものは提供してございます。ですから、それ以上のものということは、なかなか考えづらいのかなと思います。
○議長（笹沢武君）○１番（池田るみ君）

池田るみ議員。
利用開始まで残り半年ということになるわけですが、マイナン

バー制度にはメリットも多くある一方、やはり情報流出などデメリットもあるわけです。
町民の皆さんに安心していただき、マイナンバー制度がスタートできるように、

１０９

しっかり取り組んでいただきたいと考えまして、以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（笹沢武君）

以上で、通告２番、池田るみ議員の通告の全てを終了いたします。

昼食のため、休憩いたします。午後は１時３０分より再開いたします。

（休○議長（笹沢武君）（午後０時０５分）（午後

１時３０分）

憩）

休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

場内、暑くなっておりますので、上着を脱ぐことを許可いたします。
通告３番、亓味髙明議員の質問を許可いたします。
亓味髙明議員。
（３番○３番（亓味髙明君）

亓味髙明君

登壇）

通告３番、議席番号３番、亓味髙明です。

新年度がスタートしまして、早いもので、第１クオーターも最終月の６月に入りました。これから本格的な予算執行が進んでいくものと期待をするところでございます。
さて、今回は、既に通告してありますように、３件の質問をさせていただきます。
１番目の質問でございます。新教育委員会制度における当町での課題と移行計画
はということでお伺いをいたします。
４月１日から始まったこの新教育委員会制度では、教育長と教育委員長を一本化した新教育長が教育行政の責任者となります。教育委員の互選で決まっていました
従来の教育長とは異なり、首長が任命をすることになります。任命時期については、
改正地方教育行政法では、現教育長の任期満了までは現行体制で準備を進められる
経過措置が設けられております。４月のスタートに当たり、新教育長を任命したのは 、 全 国 都 道 府 県 及 び 政 令 市 の ２ ９ .９ ％ 、 自 治 体 数 で ２ ０ 、 区 長 村 で は １ ６ ％ で
２７５自治体と報じられております。
長野県では、前教育長を新教育長として任命をしております。長野県内の７７市町村を見ますと、４月から新教育長を置いた市町村は４市と１２町村で、合計
１６市町村にとどまり、経過措置を活用して、現行体制を続けたのが６１市町村と８割であったと報じられておりました。

１１０当町は、この後者であったわけですが、３月の定例会におきましては、地方教育
行政法の改正ということで、これに伴う関連条例の一部改正の議決をしました。また、総務福祉文教委員会の中では、平成３０年３月６日までは、現教育長の任期があるので、経過措置ということで、従来どおりと、こういう説明がありましたが、この経過措置を選択しました件について、詳しい議会説明というのはなかったかに思っております。
そこで御質問ですけども、この新教育制度に対して、町長及び教育長はどういった見解をお持ちか、お伺いをまずしたいと思います。
○議長（笹沢武君）

茂木祐司町長。
（町長○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えいたします。

現行の教育委員会制度は、合議制の執行機関として選挙管理委員会や監査委員などと同じく、行政委員会として、一般の行政機関から独立して教育行政を行使しております。
現在の教育長は、昨年の３月定例会で議会の選任同意を得まして、私が任命をしてきておりまして、この４月１日に地方教育行政法が改正されましたが、これまでの継続性、安定性の確保からも、一貫した方針のもと、安定的に行われるということが必要で、急激な変化はよくないというふうに判断をいたしました。
また、教育の中立的、教育の政治的中立性確保の観点からも、新制度へのすぐ移行しなくても、経過措置で引き続き取り組めるものと考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
今、町長の方針をお聞きましたけども、教育長のお考えは同じか、違うとすれば、またちょっと一緒に説明をお願いします。
○議長（笹沢武君）

櫻五教育長。
（教育長○教育長（櫻五雄一君）

櫻五雄一君

登壇）

お答えします。

同じと言えば同じなわけなんですが、教育委員会制度の改正の目的は、教育の政
治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化、地方に

１１１

対する国の関与の見直しなど、制度の抜本的な改革を行うものであります。
当町においては、町長との距離も短く、週１回行われています理事者会には教育長も理事者として同席しております。教育行政についての諸問題については、常に話し合うことが可能であります。
したがって、現行の教育委員会制度について、何ら問題を感じておりません。新
教育委員会制度に移行しなければならないとするならば、町長のお考え一つだと思っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
今、それぞれお立場で見解をお聞きしたんですけども、ある意味、私も賛同するとこはあるんですけども、ちょっと話は、ちょっと前にさかのぼっちゃうんですけど、この３月２５日の新聞報道にさかのぼってしまうんですけど、信濃毎日新聞で県内の７７市町村長アンケートによれば、教育制度改革の見直しに対して、評価するとした人が３６人、評価しないとした人が１３人、その他が２８人となっていたとこであります。その中で、茂木町長は、評価しないという１３人の中に入っていたのですが、今、ちょっと御答弁ありましたけども、根本的にこの制度を評価しないというのは、どんなお考えなのか、これもう決まった制度なので、評価する、しないに関係なしに、これは移行していかなきゃいけないというふうに考えているんですけども、その辺、もしあれでしたら、この時点で、これ３月の時点ですけど、時間がちょっとたってますんであれですけども、この新聞の取材に対して、評価しないと答えた心は何なのか、お聞かせください。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
お答えいたします。

評価しないという言い方、選択肢がそういうことでしたので、何ですけども、な
ぜ今の制度を変更しなければならないのかという理由が、私には理解できないということです。これは、恐らく、自治体によって状況が違ったり、市と町であったり、大きな自治体と小さな自治体では、きっと教育委員会と行政との距離というものが近かったり遠かったりと、きっとこんなこともあると思いますし、県の中でも、知事と教育委員会どうなのという、そんな議論もあるわけですけども、御代田町におきましては、先ほど教育長が答弁したとおり、行政と教育委員会との距離が極めて

１１２

近く、常に相談もできる状況にありますし、教育現場で起きていることを町がその要請を受けて、すぐに対応することもできる状況にあります。
今回のこの制度改革は、主に教育委員会の、教育委員会よりもいわゆる首長の権限を強めようという流れかなというふうに思っております。これは、現在の御代田町の教育行政において、そうした方向性は、逆に教育現場を混乱させるものになるのではないかという懸念もあります。教育の政治的中立性、あるいは継続性、安定性ということが、やっぱり教育というものは長いスパンで人間教育を進めていく現場ですから、ですから、そういうところに不要な混乱をもたらす必要もないですし、
今現在、御代田町の中において、そうした問題は起きておりませんので、そういうことから、どちらかというと、なぜ今この改革が必要なのかという、私としては評価ということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
今、答弁ありましたように、確かに今回の制度改革が懸念されることとして、もともと大津市のいじめの問題から、これは発展しているわけでございますけども、首長の権限が強まり、教育の中立性がなくなるのじゃないかというのが、懸念の事項の中では一番たしかいろんな報道でも出ていたかなと思います。
その反面、緊急事態の対応が早くなるとか、メリット面もかなり報道されているので、皆さん御存じかと思いますけども、ただ、今、この町自体、その必要性がな
い。うまくいっていると。これは私もそうだと思うんですけども、いずれ、でも現教育長が任期満了になれば、移行しなきゃなりません。
そこで、今、うまくいっているということなんで、例えば、移行するのに当たって、課題です。課題、それと、あと丸々ほぼ３年、今、任期があるわけですけども、移行時期というものはどのように考えているのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
今言いましたように、当町の場合、現教育長の任期はこの４月から起点にすれば、
ほぼまだ３年残っているわけで、３年というと、ことし４月１日スタートですから、
新制度で１期目が終わるというぐらい長くなるわけです。
私は３年残っているわけで、継続性、さっき言いましたように、安全性の確保や、
ただ、この経過措置の趣旨からして、うまくいってんであれば、今、現教育長自身

１１３

に続投の意向があれば、続投するのが私は原則だと、こう思っております。
ですから、移行云々というのは、変えるとか、そういうことを言っているんじゃ
なくて、私は続投するのがベストだと思っている。それは、継続性とか今言われていましたように、急激な変化とか、そういうことを逆に捉えれば、移行しても、この方法としては、現教育長が一旦辞任した上で新教育長につけばいいわけで、移行そのものを遅らせる、先ほどうまくいってんだから、別に慌ててやることはないという御答弁でしたけど、私は、うまくいってるんだから、すんなりと移行しちゃって、もっと新しい仕組みの構築を早くしたほうがいいなっていうふうに考えておりますもんで、こんな質問をしております。その辺は、全く、原点は同じなんですけ
ども、だからやる必要がないのか、うまくいってんだから、今早くやって、軌道に乗せろと言われても、考えがどうなのかということになると思うんですけども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
お答えいたします。

課題ということになりますと、教育委員会との連携強化という面が課題となりま
すけども、これにつきましては、町長が総合教育会議を設けて、より一層民意を反映した教育行政を推進していくというふうにされております。
これに基づきまして、御代田町総合教育会議設置要綱を定めて、要綱に従って、教育委員会と総合教育会議を近く開く予定としております。
また、御代田町の教育大綱につきましては、現在、第５次の長期振興計画を作成中でありますので、それにあわせて、本年度中にはお示しができるかと思っており
ます。
以上です。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
今、私の質問、課題と、あと移行の時期をどう考えているのか。

もう、その任期まで３年間待ちますよというのか、途中で何かやろうとしているのか、そこをお願いします。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
お答えいたします。

原則としては、教育長の任期満了をもって移行というふうにしたいと考えており

１１４

ますが、ただ、４年間という期間があるということで、その間に何が、そういう情勢の変化が例えばあった場合には、それはそれとして、また柔軟に考えなければい
けないと思いますが、現状では、任期満了をもって新制度の移行と、そのように考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
今のお答えで、あと３年先ということでございますけども、先ほどもちょっと言いましたけど、ちょうど新しい制度が始まって丸々３年の１期が終わるところで切りかえということになりますけども、私的にはちょっと遅過ぎるなと思います。一般的に経過措置というのは、せいぜいいいとこ１年ぐらいやないかなと。それ以上伸ばす理由は全くないというふうに私は思っております。
今回、この教育関係に関しては、目いっぱい経過措置をというお話ですけども、別の面で、例えば今年の当町の介護保険制度改正について、これは県内の７７市町村の中で唯一御代田町だけが今年度から移行するといった、非常に積極的な戦略をとったのですが、教育改革というんですか、これは様子を見るというのも、ちょっと引いてるなというふうに感じまして、この教育という問題、非常にいろんな側面
で難しい問題があると私は思ってるんですけども、町長の、例えば選挙公約の中でも、教育振興については余り触れられていなかったような気がしますし、これまで、
いわゆる教育的見地という面で、町長のお考えも明確に聞いたことがないような気がするんですけども、その辺、教育に対する思いですか、その辺は、町長、いかがなもんでしょうか。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
きっと教育に対する考え方というのは、これまでも述べてきたことがあるかと思いますが、私は、例えば、新任の先生とか、異動で来た、新しく御代田町に来た先生なんかに申し上げているのは、私としての子どもたちに対する考え方は、１人１人の子どもたちを大切にする教育でありたいということで、それは例えば１つには、セカンドブック、読みトモみよたっ子という、１年生の、１年生の１クラスずつに本をプレゼントするという、これも１人１人に声をかけて本を渡すというような、そういう取り組みもしていますし、今、中学校３年生の１つ１つのクラスで授業も担当させていただいたり、時々のそれぞれ学校の児童会や生徒会

１１５

が取り組んでいるすぐれた活動に対しては、それを表彰する、あるいは感謝状を贈るとか、子どもたちの、１人１人の子供たちの取り組みに対して目を向ける、評価をしていく、そのことによって、子どもたちを伸ばしていくといいますか、自分がみんなから大事にされているんだという、そういう思いで成長していただきたいなという、そういうこととして、教育、学校現場とはそんな取り組みをさせていただ
いておりますが、その実践が私の教育に対する思いとして御理解いただければと思います。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
どちらかというと、福祉的要素の強い子どもへの支援という感じをちょっと受けるんですけども、根本的な教育方針といいますか、そういったものをもうちょっと明確に、今後、首長のあれが強くなりますから、当然、今後、この旗立てますけど、大綱を作成するとか、中で出るんじゃないかなというふうなこと
で、ちょっと次に行きますけども。
今回の教育改革制度ですけども、今論じております教育長と教育委員長が一本化するというだけではなくて、さっきちょっとお話が出ましたけども、首長が主宰して、教育長、教育委員長らが教育行政などについて協議する、いわゆる総合教育会
議の設置だとか、この会議を通じて、首長が教育振興に関する大綱を作成すると、こういったことが大きな柱になっていくかなと思います。
この１点目については、経過措置、移行措置というのが設けられているわけです
けども、この２点目、３点目については、移行措置なしで義務づけられているというふうに私は思っております。
したがって、この２点目、３点目を、これはもう義務化されておりますから、教育長がかわる、かわらないとか、新教育長になる、ならないに関係なしに、策定していかなければいけないんじゃないかと思いますので、これでいうことに対応するに当たっても、やっぱり新教育長を任命して、早くこういった体制を整えたほうが、将来的にわたってスムーズに移行できるんじゃないかなというふうに思っておるんですけども、やっぱりあれですか、３年を待ってというのには変わりはございませんか。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
状況の変化があった場合には、柔軟に対応したいと思います。か１１６たくなな態度は私はとりません。柔軟に対応するというように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
ぜひ柔軟な対応、もちろんこれだけ変化の激しい時代ですから、３年先まで見通すことも難しいと思いますし、その都度、それの対応をしていただ
ければと思います。
最後になりますが、この新教育長の移行については別にして、先ほど言った総合
教育会議、これはもうやられたんですか。まだですか。まだだとすれば、いつス
タートするのか。それと、またこの大綱の策定時期、これについてはいつを考えているのか、お答えいただけますか。
○議長（笹沢武君）

重田教育次長。
（教育次長○教育次長（重田重嘉君）

重田重嘉君

登壇）

お答えいたします。

議員おっしゃる総合教育会議ですけれども、既に町部局、それから教育委員会部
局、町長のほうと打ち合わせをいたしまして、この事務を教育委員会のほうで補助執行ということで、招集することになっております。
それで、この関係について、先ほど、町長申し上げたとおり、７月までには初回を行う計画になっております。
大綱につきましても、いわゆる４年から５年のスパンが大綱の計画期間ということになっております。その関係で、先ほど、町長のほうで触れましたが、第５次の町の基本計画、それとずれることは恐らくないという考えのもとに、それと整合を持った形の中で、総合教育会議で十分検討してつくり上げていくという計画でございます。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
わかります。５次計画とあわせて、そのとおりだと思うんですけ

ども、ですから、いつという目標の日付です。今年中なのか、来年の３月までなの
か、いやいや、はたまたもうちょっと来年の先のころになるのか、やっぱそういう
きっちりとぜひ御答弁していただきたいと思います。
○議長（笹沢武君）

重田教育次長。

○教育次長（重田重嘉君）

本年度中にお示しすると。（「本年度ですね」と呼ぶ者あ

１１７り）はい。お願いいたします。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
今、両方について御回答いただきましたけど、いずれにしても、今後、町長の責任と権限が、先ほどもあった、強まってくる中、子どもたちにとって、よりよい教育環境を実現するため、逆にこの新制度をどう生かすか、これが悪い云々というんじゃなくて、どう生かし、教育行政を進めるかは、町長の手腕にかかっていると思います。やはり的確なリーダーシップをとって、早急に進めていただくことを切に要望して、本質問は終わります。
続きまして、２番目の質問ですが、選挙公約が反映された主な事業は何かということでございます。６月の補正予算は、政策的経費を肉づけしたものだと思うが、この中で、２月２２日に行われた町長選挙の選挙公約が反映された主な事業と、その予測事業効果はということで通告をいたしましたが、通告後にいただいた今回の議案書の平成２７年度御代田町一般会計補正予算案（第１号）を見ても、ちょっと私が前見たときに、目新しい新規事業というのはちょっと見当たらなかったんです
けども、３月のこの定例会の中で、肉づけ予算、いわゆる政策的なものにつきましては、恐らく６月議会での補正予算として提出することになりますという御答弁をいただいたんですけども、今回、それに当たる部分、補正がもしあれば、ちょっと町長にお伺いしたいんですけど。
○議長（笹沢武君）

土屋企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

お答えをいたします。

町長の招集挨拶にもございましたけれども、それから上程しました平成２７年度
一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 １ 号 ） で ご ざ い ま す が 、 総 額 ２ 億 ９ ,０ ０ ０ 万 余 の 増 額 補 正も い た し ま し て 、 ６ ０ 億 ３ ,０ ０ ０ 万 余 の 予 算 案 と し て 提 示 を し て ご ざ い ま す 。
こちらにつきましては、町長選挙が行われるという状況の中で、骨格予算での編成でございましたので、この当初予算に対しまして、役場庁舎建設事業経費や都市再生整備事業経費のほか、町長の政策でございます子育て応援金などの当初予算の計上を、当初予算に計上を見送った事業を今回計上してございます。
この事業等につきましては、昨年度の実施計画でヒアリング等で計上していこうという状況でしたけれども、選挙があるという状況の中で、計上を見送ってきてお

１１８

ります。
そういう状況から、亓味議員おっしゃるように、町長の公約、選挙公約が直接反映された事業費の計上という状況は、まだございません。今後、ハード、あるいはソフトともに、事業実施に向けて準備を、町長からの指示を受けて準備を進めて、担当課において必要な予算を計上していくことになるのかなと思っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
今回の補正につきましては、ちょっと私今、きょうはここに資料を持ってないんですけど、２億何がしらの増額ということで、ただ、その中見させて い た だ く と 、 庁 舎 の 関 係 で １ 億 ７ ,０ ０ ０ 万 で す か 、 そ れ と 、 国 県 の 国 庫 支 出 金
で 何 千 万 、 あ と 、 町 債 で す か 、 ９ ,０ ０ ０ 万 ぐ ら い 。 総 額 ２ 億 何 千 万 と い う 形 で 、私の目から、それはそれで、いわゆる町長の公約された、選挙公約とのリンクがち
ょっととれなかったんで、聞いて、今、企画課長が、特にその部分はまだこれからだということで、町長、御理解していいんですか。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
お答えさせていただきます。

今度の選挙公約は、細かいことを幾つか点の事業をやるのではなくて、それぞれの事業が１つ１つの力となって、いわゆる企業誘致であるとか、人口を増やす対策にトータルでつながっていくものを考えています。ですから、細かい１つ１つのことではなくて、トータルでこれは事業というものを考えていく必要があります。
したがいまして、私は、選挙の中で申し上げたのは、町の底力をつけなければい
けないという、そういう１つのテーマの中で１つ１つの選挙公約の事業というものがあるというふうに御理解いただきたいと思います。
そういうことから、今後、当然、地方創生の事業ともあわせて考えていく必要が、必要性が生まれていますけども、例えば、じゃ、人口を増やすために必要な方策や施策を各課でどのようにそういうものを考えていくのか、どこか１つが考えればいいのではなくて、役場全体として政策というものを、というか、事業というものを検討する必要があります。
それから、例えば企業誘致をするのであっても、それに対して必要な課題とは何
なのか。

１１９

それから、そういうあわせてそれを進める上での体制の構築です。体制がなければ事業というものはできませんので、そのために体制をどのようにしていくか。つ
まり、今の段階では、準備期間をしっかり置いて、着実に段階を踏んで進めていきたいという考え方として御理解いただければと思います。
以上です。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
全く、今言われたとおりだと私も思います。点ではなくて、やっぱり面とか線でつながっていかなければ、町自体のそれができないなと思うんです。
それで、３月の議会のときに言ったんですけれども、私は選挙公約実現のための具現化のためのロードマップはどうなっているかということで、この６月の議会に何か絵を示してほしいという要望をしたんですけども、今、町長が言われた答弁です。私もそのとおりで、賛同するんですけども、それは質問すると、町長、御答弁されるんですけど、やっぱり絵にしてほしいんです、それを。絵にするというのは、やっぱり点で考えるんじゃなくて、職員、議会も含めて、それを一緒になってやっぱ意識を共有すべきだと思います。そのためには、そういった絵がなければ、みん
なの向かう目標がわからないんで、ぜひ、今言われたことを絵にしてほしいなと、
そんなふうに今思っております。
それで、今回、政策のロードマップと言っておきますけど、その前のときにも、
きょう、午前中、池田議員の質問の中でも、女房役である副町長人事です。これを早くしたほうがいいんじゃないかということは、３月の時点で私も申し上げたと思うんですけども、今、その準備段階ということで、３月のときにも、午前中の池田議員の質問とちょっと重複するかもしれませんけども、町長が早急に取り組まなけ
ればならないと言っていた将来の基盤づくりに向けた担当係の新設の検討で、基本的には地方再生のまち、ひと、しごと戦略とあわせた中で、この体制を整えていくといった形で準備を進めていきますと、これは３月のときに町長が答弁された文言なんですけども、そこで、今、その前にも、関係課と横の線でつながってという、それを取りまとめるのが、多分この担当の新設する係じゃないかと思うんですけども、この辺の進捗状況をちょっと、あんまり進んでいないのかあれなんですけども、教えていただければなと思うんですけども、やっぱり先ほどの答弁で、思っていることは理解してるんですけども、やっぱりいつまでにどのくらいやっていく、そう

１２０いう組織、体制をつくるんだったら、ここまでつくって、こういうものとこういうものがこうなるんだというようなマトリックスなあれがないと、先ほど面で進めるとおっしゃってますけども、点で進んじゃうようになるかと思うんです。やっぱり
点を線に結べて面にするというのは、意識がみんな１つにならないとなかなか難しいなと。私が、自分が会社やってるときの経験からこんなことを申してるんですけ
ども、その辺はやっぱり首長として、明確に示していただいたほうがいいなと思いまして、今、いろいろ準備して、午前中のときに、人はどうするんだったら、人は増やさないよというようなお話もありましたけども、もちろん今のメンバーでどうかというのは、私は知るすべもないんですけども、どんな体制で、しかも地方創生
はもう、やる総合戦略つくるというのは直近の問題ですから、その辺とどうリンク
してこれをやっていこうとして、その期日はどうなんだというのを。もちろんまだ
今、ずっと先までって、第１ステップとして、ここまでにはこれするんだというよ
うな具体的なあれがあったら示していただければと思います。
○議長（笹沢武君）○町長（茂木祐司君）

茂木町長。
お答えしたいと思います。

今言われた内容でいきますと、まず、今、急いで手をつけなければいけないのは
地方創生の総合戦略の方針の策定ということになるかと思います。これが、国のほう か ら 、 １ ０ 月 末 ま で に 計 画 を 提 出 す れ ば 、 上 限 １ ,０ ０ ０ 万 円 の 交 付 金 が 来 ま すよという話が来まして、これはちょっと私どもとしては、年内とか、そういう考え
で じ っ く り っ て 考 え て ま し た け ど も 、 国 の ほ う か ら そ の １ ,０ ０ ０ 万 円 の 交 付 金 がそこまでにやれば来ますよということですので、これはもう１０月に向けて何としてもやり遂げるということが今１つの大きなテーマかと思っております。
全体として、尐し公約の実施というものを、ちょっと猶予して見ているのは、地方創生のこの事業によって、例えば今、町がやろうとしていることのどういうことができるのか、そのお金を使ってできることもきっとあるんではないかと思うんです。その辺も見ておかないと、先走ってやったはいいけど、結局そっちの事業のほうが使えないというのでは、これはもう不利なものですから。
ですから、地方創生という事業がどういう事業をどのぐらいの予算でできるのかというところをしっかり見定めて、それに例えばプラスアルファ、どこを町として足していくのか、引いていく、そういう作業というものがきっと必要になるかとい

１２１

うふうに思っています。
それから、いずれにしても、体制をどう構築するかということになると、限られた人員の中での体制をつくるということですから、ですから、今までやっていた例
えば事業のどこどこの部分は、つまり事業として達成されつつあるのであれば、例
えばそういう、それを今度こちらにシフトしていくとか、全体として、そういう人
員配置もそういう方向で考えていかないと、無理やりというか、力ずくで例えばやっても、機能しないという、それにまた、行政そのものが混乱するということがありますので、そこら辺を見極めて、いずれにしても、新しい体制は遅くとも来年４月には立ち上げなければいけない。これはもう実行する体制になりますので、そのように体制としては考えておりますが、これで私として考えておりますのは、副町長の選考を急いで、そして副町長がこの地方創生の取り組みの本部長として仕事をしてもらうと、これが体制の上でも鍵になるかと思いますので、そんな方向で進めさせていただければと、このように考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
町長の思いはよくわかったんですけども、聞いてると非常に理解して、うんって納得できるんですけども、やはりくどいようなんですけども、やっぱり全体像を絵にするということは物すごく大切なことで、いわゆる我々会社のときは表化と言うんです。考えてることを表に出すと。それを見て、誰もがそれを見て、ここ遅れてるんじゃないかとかという意識の醸成というのはできるわけで、ぜひ何か工夫しないと、なかなか生産会社とは違いますから、難しいかなと思うんですけど、思ってることを何か絵にかなんかするというようなことをぜひ考えていただければいいかなと、ちょっと思います。
全体的に、ただちょっとやっぱりスピード感がないというか、遅れてるなという感じを受けます。この件はこれであれですけど、先ほど来出ています地方創生に向けて、これ１０月という話がありましたけども、地方総合戦略の作成を始め、当町にはクラインガルテンの開園の問題、新クリーンセンターの問題、先ほど指摘させていただきました教育振興に関する大綱の作成等々、課題は山積しております。町長の事業の進め方は無理のない堅実な改革ということで言ってますけども、無理のないって言っても、時間に間に合わなければ一銭の価値にもなりませんので、そこ

１２２

はぜひ町政が停滞することなく、地道にこつこつでもいいですから、常に進歩する、進めていくと、進んでいくと、こういったことを要望いたしまして、本質問は終わりたいと思います。
それでは、最後の質問になりますけども、職員の人事異動についてに入ります。
毎年４月には、どこもそうなんですけど、人事異動が発令されております。ある
程度、長期間の在職を求められる職種もありますが、逆に長期に在職させるべきでない職種もあるかと思います。また、かなり係によっては、経験年数の長い職員がいることによって、能率が上がったり、逆に経験年数の浅い職員ばかりに構成されることによって能率が低下するというようなことも考えられるわけでございます。
そこで、町長はどのような基準を持って人事異動に当たっておられるのか。例えば、この職種は３年で変える、この職種は４年だ、異動させるといったような基準があるのであれば、基本的なことですけど、これをお伺いしたいと思います。
次に、一定部署に長く置かないといった基本的な考え方はお持ちだと思うんです
けれども、町内には年数、数年以上も同じ同一部署にあって異動しない職員がいた
り、逆に１年２年で頻繁に異動している職員もあるかと思うんですが、端的に長期在職者、短期在職者については、どのようなお考えを持っておられるか。
３点目としまして、職員の昇任に当たっては、昇任に当たっての昇任基準は何なのか。また、昇任に当たって管理職試験を実施している団体もあります。試験にはよい点と悪い点があるかと思うんですが、試験制度について、どのようにお考えかと、この３点について御質問をさせていただきます。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。
（総務課長○総務課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

それでは、私のほうから、まずどのような基準をもって人事異動に当たっているのかということでございますが、これにつきましては、その都度、毎年度でございますけれども、異動方針について町長と協議をいただき、協議を行って決めております。
この平成２７年度は、社協との関係強化と適正事務の推進のため、新たに職員１名の追加派遣を行うことと、平成２７年度末には、課長の大量退職が予定されていますので、この次年度のことをある程度想定するとともに、異動による業務に与える影響を最小限となるように考えております。

１２３

１つの目安として、職員については３年から５年というものがあります。なお、係長でも、職員の中には３年以上異動が行われていない者もおりますけれども、今
回は業務内容等によりまして、次年度での異動ということで考えてございます。
次に、一般職員でございます。これもやはり原則３年以上をと、対象としておりますけれども、今回、今年度より若手職員での短期での異動というものを試験的に実施してございます。このことは、極端に先ほど御質問いただいたように、極端に長期在職者、短期在職者についてはということの考え方になるわけですけれども、長期在職者については、スペシャリストの育成の近道として、同一職場に長期在職することがございますけれども、その反面として、マンネリ化やなれ合い、勤務環
境の不公平化、ミスの発見のおくれ等、不適切な事務処理につながるリスクが高まることともなりますので、異動時期については難しい判断とはなりますけれども、協議した中で、総合的に考え、ベターな人事と考えていきたいというふうに思っています。
その短期在職者については、今回のその人事異動で試験的に行いましたとお話ししましたが、一般事務職員の専門技術としては、業務遂行に必要な担当法令とその関連する理論、技術だけではなく、自治体業務全般に共通する基礎技術としまして、
文書事務、経理事務、契約事務、決済システムへの習熟というものもございます。
これらの技術については、配属先によっては十分な経験を積むことができない場合があります。例えば、入札、用地買収などを行う部署もありますもんですから、一通りの経験を積むためには、幾つかの部署での勤務経験が必要となろうと思っております。そのため、頻繁かつ広範な人事異動は、この基礎技術習得のためには有効であろうというふうに考えておりますので、人事異動も専門技術の習得の一部にな
ろうかなというふうに思っています。
特に、入庁間もない職員には、頻繁かつ広範囲な人事異動を行うことは、特に適応力の高い若年職員が短期間に複数職場を経験することにより、基礎技術習得とともに、幅広い知識、経験を身につける手法として有効と思われますので、今後も実施してまいりたいと思っております。
最後に３点目として、職員の昇任に当たっての試験制度ということでございます
が、適正な人材登用と人事行政の確立に資するため、試験を導入されているところ
も他市町村ではあります。人材育成と人事の公正の確保のために成績主義がありま

１２４

して、昇任に当たっては成績主義により行われることが原則であると考えております。
そのための重要な手続として、今は勤務評定が行われております。現在、勤務評
定は、これに基づいて昇給、昇任を行ってきたところでございます。
さらに、平成２６年度地方公務員法の改正によりまして、人事評価を行うこととなっております。御代田町においてもこれを導入することとしておりますので、導入して行うということをしております。それについては、来年度から行っていきた
いということであります。
今まで、勤務評定につきましては、若干、評価項目が不明瞭であるとか、一方的に評価結果が開示されていないとか、人事管理面に十分に活用されていないんではないかというような問題を指摘する声もありましたけれども、透明性の確保ということで、より一層、次なる手法が必要であるということで、来年度より導入いたします人事評価は、評価の観点として、能力評価と業績評価の両面から評価を行いまして、人事管理の基礎とすることを規定しています。
人事評価は、従来の勤務評定と比べまして、能力、実力主義を実現するためのツールとして、客観性、透明性をより高めたものになっていると。こうした人事評
価制度の導入によりまして、能力本位の人事管理が行われまして、一層の公務能率の相乗が図れるというふうに考えておるわけでございます。
この人事評価が定着した中で検証した結果をもって、必要とあらば、さらなる試
験制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
担当の課長より、大変丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。私としては、これが今言われたのに基づいて、町長も判断されているというふうに考えてよろしいんでしょうかね。私の質問の趣旨は、もうちょっと
簡潔に町長にお答えしていただきたかったんですけど、非常に懇切丁寧な説明あり
がとうございます。前、人事制度の中で、私御質問させていただいた目標管理でした。ＭＢＯと言われるやつです。これは来年度からということなんで、ぜひこれは遅れることなく実施していただいて、人事制度の公平な判断というか、そういったことをやっていただきたいなと思います。

１２５

職員を異動させるということは、これ私もジョブローテーションという、これは人材を育成する上で、いろいろの職業を覚えるという、職種を覚えるということで、非常に多能効果って私ども呼んでるんですけども、非常に私も大賛成なんですけども、実施時期を誤ると、また混乱のもとにもなると思います。
そこで、今、課長のほうから説明だったんですけども、この基本的な考えを今聞いたんですけど、それでは、この４月の人事異動というのは、今の考えに照らし合わせたら、どのぐらい基本に沿っていたのかということをお伺いいたします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

今回の人事異動では、短期といいます課長クラスについては、実は２年、１年というふうにいらっしゃいました。特に、課長につきましては、先ほども言いました
ように、課長の次に退職される課長がこれで多数おりますので、次の課長候補をある程度想定して人事異動をかけさせていただいております。特に、課長補佐という職につきましては、次なる課長候補の有力な人員であるというふうに思っています
ので、係長の中で１年とか短い人間も実際おりました。ですが、ここで動かさないと、ある係、課では、課長退職、両係長課長昇格というような事態も生じかねませんでしたので、中には特例的に短い、係長でも１年という方はいらっしゃいます。
それとあわせて、課長候補としての人材を用意するためにも、課長補佐という形で昇格という形で係の中で上げさせていただいた者もおります。
あと、係長で異動は４年とか、４年、７年と、２年半と、短い人も若干おります
けれども、次なる世界では、やはりその後任の職務の継続性ということを考えますと、若干短くても、そちらのほうに異動していただかざるを得ない方もいらっしゃったと思います。
若い職員については、今回、本当に２年で動いた者もおります。基本的には３年以上というのをベースに今回も異動させていただいております。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
どうも、ほぼ年数的にいえば、いろいろイレギュラーがあったということですけど、この後、私聞こうと思っていたことなんですけども、それを事前に、今、課長のほうで御説明をいただきました。それは、来年３月、定年退職される課長級職員が５人ほどいるということを聞いておりまして、したがいまして、

１２６

今年の人事は、この後継者を視野に入れたものであって、行政の継続性が損なわれることなく移行できる人事と思いますが、この辺は心配ないですかという質問をしようと思っていたんですけども、今、それを視野に入れた異動であったということで、１つ安心をしております。
ただ、以前、総務課からいただいた当町の職員人口ピラミッドを見ますと、一般に後継世代と思われる５０代前半の職員数が非常に尐ない。その職員がどういう位置なのかちょっとわかりませんけど。それと逆に、４０歳代の職員が結構多くいて、多分、この４０歳の初期から後半までいろいろあると思うんですけれども、今回課長補佐ですか、そういったものになられたりして、次期の候補者ということで、今回の異動人事があったというふうに思っておるわけですけども、この辺はそう理解してよろしいでしょうか。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えします。

亓味議員のおっしゃるとおり、実に固まりがありまして、かつては採用が全然なかったような時代がございます。５０代がこれで本当に抜けていくと、極端に年齢層も若くなります。今年の段階でも、県内の中で一番若い、職員の平均年齢でいくと ３ ８ .何 が し と い う こ と で 、 平 均 年 齢 で ４ ０ 歳 未 満 で す 。 こ れ は 県 内 で 一 番 若 い
自治体でございます。それは、やはり５０代の人間が尐なくて、４０代、それと２０代、最近は、職員も計画的に毎年とっておりますけど、かつては採用した年があれば、３年も採用がなかったというような時代もありまして、非常に課のゆがみが出ているというのも事実かなと思っています。
また、午前中の一般質問の中でも出てきたように、保育士さんも、同年齢が採用になっていますもんですから、非常に職員バランスが悪いもんですから、かといって、これ一概に処理はできませんので、尐しずつでも、例えば来年度でも、例えば来年度、大量に５人の最低でも皆さんが辞めても、そこの５人をそこで一括して採用していいものかという部分の判断も出てまいります。そうすると、逆に言うと、その中では尐なくしながら、次年度がまた職員数、退職者、現段階では２名ほどですから、２名に対して２名の採用でなくて、その次にも３人の採用とるとか、４人のとるとか、できるだけ平準化して、またさらに職員採用についても、年齢層の採用も考えていきたいかなと。

１２７

今回、職員募集、また来年度もかけるわけですけれども、社会人枠というのも今
回は採用してとっていきたいがなというふうにも考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）

亓味髙明議員。亓味髙明議員に申し上げます。制限時間が迫っておりますので、まとめに入ってください。
○３番（亓味髙明君）

今、来年の人事を視野に入れたということで、心配をしなくて済むなと思っております。来年の人事を楽しみにさせていただきたいと思います。
時間もありません。お聞きしたいことはいろいろありますが、これ以上、私が人事について深入りすることはやめますが、最後に１点だけお伺いいたします。今回の人事で、定年、来年定年の方が昇任した方がおられるということを聞いております。私は、民間企業の出身で、人事の最終決定権を持って１０年ほどやってきまし
たが、民間では考えられない人事です。公務員では当たり前のことなのでしょうか。
また、当町にあって、今後もこのような人事はあるのかお伺いをいたしまして、この質問をもって終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えします。

今回、確かに本年度で退職になられる方が課長級ということになりました。事実、その職務については、管理職としての業務を果たしていただいております。経歴の中でも、課長補佐も経験長くされておりましたので、たまたま今回、それと一緒になってしまったかなというふうには認識しておりますけれども、最後になるから上げてさしあげたと、温厚の人事ではないということでお伝えしたいと思います。
○議長（笹沢武君）○３番（亓味髙明君）亓味髙明議員。
いや、ですから、わかります、それは。今後もこういうようなことがあるのかどうかという、最後の質問ですけども。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

すみません、足りなくて。今回、本当に、今も言うように、大量の職員の退職が予定されますけれども、これからは、そういうことで、平準化、
ある程度平準化になってまいりますので、このような事態は起こらないかなというふうに私としては思っております。
○議長（笹沢武君）

亓味髙明議員。

１２８

○３番（亓味髙明君）

以上で、私の一般質問の全てを終わります。

○議長（笹沢以上で、通告３番、亓味髙明議員の通告の全てを終了いたします。

武君）

引き続きまして、通告４番、五田理恵議員の質問を許可いたします。
五田理恵議員。
（２番○２番（五田理恵君）

五田理恵君

登壇）

通告４番、議席番号２番の五田理恵です。

今回、私の質問は３件です。
まず第１件目、交通安全について、交通安全、交通事故ゼロの町へ、目標を掲げた取り組みでということで、挙げさせていただきました。
２７年度に入り、既に町内で中学──すみません。ここで「小学校」入ってます
けど、ミスプリントです。中学校です。中学生を巻き込んだ交通事故が２件発生しました。いつ、誰が当事者になる可能性高い現状を把握し、町ぐるみでの交通安全意識向上を図るべく、方策を探る起点に来ていると、今強く考えているところであります。
佐久警察署から出されているデータ、町内交通事故発生件数の推移をこちらでお示しいただきたいと思います。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。
（総務課長○総務課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

お答えいたします。

交通事故の発生件数の推移でございますけれど、最近５年間の町内における交通事故発生件数の推移は、長野県警察本部交通統計によりますと、平成２２年度は６４件、平成２３年度、平成２４年度はそれぞれ６６件、平成２５年度は７４件、
平成２６年度は５７件で、前年度に比べ１７件減尐しております。
また、救急搬送の関係で、平成２５年度は４１件ございました。２６年度につきましては救急搬送は３４件、交通事故であったということでございます。前年度に比べて、平成２６年度５７ということですから、１７件減尐してまして、このうち死亡事故が平成２４年度で１件、平成２６年度で１件発生しています。このような状況の中では、５年間の推移はほぼ横ばい状態でございます。
これらの事故件数のうち、高齢ドライバー、女性ドライバーが第１当事者となっている割合が高く、また、平成２１年度の道路交通法の改正によりまして、飲酒運

１２９

転が厳罰したにもかかわらず、飲酒運転の事故が平成２６年度で３件発生しております。
交通事故発生件数については、以上でございます。
○議長（笹沢武君）○２番（五田理恵君）

五田理恵議員。
ただいまお示しいただきましたデータからですと、特段、ここに来て急に交通事故が激しく増えた、そのようなことはないという御説明でございま
したし、その項目、そしてその状況によって、尐し傾向的に増えるもの、そして減るものがあるという感想でございます。私も同じ資料をいただきました。
そんな中で、これを多面的に見ますと、町民の、これはあくまでも町内での事故
発生、そしてまた佐久警察署管内でのということのデータも私もいただいておりま
すけれども、その中には町民の方がどのくらいいたという個人情報が入りますので、周辺の地域におきましては、データはわかりません。ということは、町民の方、我が御代田町町民の方が町の外で当事者になられ、切ない事故を起こしているということは、優にいろいろ想像するところでありますし、実際に新聞報道でも、これは個人情報にかかわりますので、私も詳細を避けますけれども、重大な事故が聞き及んでいるところです。
２７年度につきましては、お示しのように、まだ始まったばかり、途中でございますので、データは、詳しいデータは出ておりませんけれども、皆さんの知るとこ
ろ、今、繰り返しますけれども、そのようなことで周知のこと、そして悲しい事故があったことはやぶさかではありません。
そんな中、やはり当町で、この今、この交通安全ということにつきましては、長野県警察、そして全国安全協会、いわゆる安協の方々が御代田町にもたくさん日ごろ努力していただいています。子供たちの見守りの部分でも、本当に生活の中で見守って、そして声かけをしてくださっています。地域の方々もたくさんいます。
そのような地道な努力に支えられて、やはり私は今の状況が保たれていると思います。実際にかかわられている方々からの多くの意見をいただきました。そして、学校の先生からもいただきました。
このような、今の昨今の状況になりまして、そろそろ平たく言いますと、そろそろ交通安全をもう一度見直して、我が町民の方々が１人でも当事者にならない、そのことを私は強く痛感をしていることゆえ、このような質問を挙げることになりま

１３０

した。
私事で恐縮ですけれども、自宅が学校の近くにあります。そして、町教育行政にしばらくの間、携わらせていただきました手前、子供たちの登下校や生活の中で、安全を見守ったり、できる範囲で声かけに努めている中での実感でございます。
そんな中で、やはり本当に新しいことではありません。目新しいことで、私たちが皆、子供のころからあるような交通標語について提案をさせていただきたいと思うんですけれども。
今も課長からもお示しいただきましたが、道路交通法も改正されました。細かなことですけれども、特に自転車におきまして、また新たな規則がつくられました。
佐久警察署の警部補の方からもたくさんのお話を聞きましたけれども、そんな中で、今、子供たちも大人もそうなんですけれども、自転車を巻き込んだ事故が、私はちょっと今念頭にあります。後半に述べますけれども、学校も、中でかかわられた方で、教育的なこと、指導を頑張ってやっていただく、そのことも願いを込めてお話しさせて、質問させていただきます。
そんな中で、交通標語というのは、やはり言葉の力ということで、もう昭和
５０年初めくらいから始められていて、そして、それは国の指導のもと、国の交通安全協会、そして地区の安協に諮って、そして各自治体でもそれを呼びかけて、子供たち中心に、安全標語をつくっております。
当町でも、前段の課長の発言にもありましたけれども、交通標識の撤去という部分で触れておられました。大分、私も見回らせていただきましたけれども、本当にもう腐食されて、ちょっと危険を伴って撤去するという看板がありました。他に見せていただきましたけれども、もう原型をとどめない、かりん道路にある看板につきましては、原型をとどめないような、言葉すら何も残っていません。ほかにも、
例えば中学に向かう信号のところですけれども、もう文字が薄くなって、全く、本当に見過ごして、無意識に見過ごしてしまうような看板がありました。
私は、ここで看板の必要性を言っているのではなく、交通標語のことについてなんですけども、こうしたこともみんな、もうそろそろみんなで見直していこうというきっかけにもなりました。このようなことで、今、交通標語ということで質問出させていただきましたけれども、お答えをお願いしたいと思います。現状を含めてお願いします。（「標語でいいんですね」と呼ぶ者あり）はい、そうですね、標語

１３１

と看板についてもできましたらあわせて。（「ポスターも標語も含めてですか」と呼ぶ者あり）そうですね、お願いします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

まず、交通安全の標語の公募につきましては、今、五田議員

お話のとおり、毎年、全日本交通安全協会及び毎日新聞社主催によりまして、交通安全の標語募集が行われておりまして、標語の中で、最優秀賞を受賞した作品を入れたポスターの原画募集を行われております。
なお、本年度の全日本交通安全協会主催のコンクール、最優秀作を紹介いたしま
すと、同乗者を含む運転者向けとしては、「早めから故」、歩行者自転車利用者向けとしては、「外出はつけるライトで明るい笑顔と消える事反射材」、子供部門では、静岡県の小学校の３年生がつくっていただきました「ルールむし
ん号むしは

し

わるいむし」ということの標語の公募が行われております。

また、御代田中学校でも同様な標語の公募についての取り組みがあるというふうに私どもも聞いてございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）○２番（五田理恵君）

五田理恵議員。
ありがとうございます。学校で毎年安協、国からのそれに沿って

交通安全の標語を任意で、皆さん、出したい人は出すというような形だと思います。
やはり、これも別にその仕組みやその枠の中で考えるのではなくて、当町のならではの標語を募集してもいいんじゃないかなと私は思います。子供たちだけでなく、いわゆる事故件数の中にもありましたけれども、高齢女性、たくさんの方が交通弱者の方もいます。そして、運転者も実は非常に青年、若い若年層の運転者の不注意ということも非常に出ています。言葉の力と私述べましたけれども、子どもたちだ
けが考えるんじゃなくてもいいと思うんです。
この町は公民館活動も盛んで、いろんな俳句や、そして、実は私、町おこしという意味でも、町づくりという意味でも、何かこの町のいいところはないかなというようなことを考えたときに、言葉の力というのを非常に感じました。それは、愛媛
県松山市に行きました。そこでは、正岡子規や夏目漱石など、歴史的な人物のゆかりのある地で、本当に至るところにさりげない言葉がちりばめられていました。お金が大変かかるような事業ではないんですけれども、大人も子供も一緒になって、

１３２

はっと自分の心に琴線に触れるような言葉というのがたくさんありました。言葉で町をつなごう、そんなような町でした。この町に私振りかえてみますと、谷川俊太
郎さんや、そして現代音楽の巨匠の武満徹さんがおります。その方たちは、この地の中で、想像力をインスパイアされて、そうした言葉や音楽をつないできた人たちです。
一時、このエコールみよたがつくられたときに、そちらの先生にゆかりの方たち、
ゆかりのコンサートがありました。特に、谷川俊太郎さんにつきましては、武満徹さんの曲に言葉をつけて、そして、みずから言葉の力としてつくった本もあります。
子どもたちも、今でもつばさのグループなどで歌っています。
こんなすばらしい私は文化的な背景があるこの町で、もう一度、御代田ならではのこうした文化の掘り起しや啓発に、皆さんが携われるようなことがないかなということも探ってみました。
そんな理由で交通標語、看板を、もし看板の費用が今お金がかかるところでございますので、最優秀賞をとって、ほかの県の方の言葉でもいいです。もう一度、尐し掲示をする、いろんな形で掲示をしたり、町内の中で公募をしたり、子ども、大人にかかわらず公募をしたりして、つくる楽しみから、そして意識の向上に上げる
運動、そういった夢のある交通安全の普及はできないのかなというようなことで考えています。ぜひ、いろんな形があると思います。区の中でも区長さんが集まる場
面場面で、本当に防災と同じ交通事故というのは確立が非常に地震が来るより多いですけれども、この町の中で、やはり知られていないような、そうした自分が当事者になることというのが、実は身近にあるんだということを考えていただいて、やはり尐しこの辺で場面で、啓発や言葉がけ、していただければ、私は幾らでも手伝いたいと思いますので、そうしたいろんな方法があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（笹沢武君）

重田教育次長。
（教育次長○教育次長（重田重嘉君）

重田重嘉君

登壇）

学校関係でのこういった標語的な取り組みなんですが、小学校のほうでは、交通安全教室等の中で徹底を図っていることになります。それから、自転車の乗り方などの徹底を図っておりますが、中学校のほうでは、生徒会の安全委員会というのがありまして、そこが中心となって、交通安全の川柳を全校でつく

１３３

っております。その中から選ばれた川柳を学校の昇降口に掲示して、安全意識の向上というような取り組みを行っております。ちなみに、今回の作品の例でございますが、「ヘルメット

それが命をさあ渡ろう」、「面倒くさい

守るかぎ」、それから「赤でなく

命のほうが

青が正解

大事だよ」というような標語が金賞、銀賞というようなことの中で賞をもらって掲示してあるというようなことで、こういう交通意識の向上のために取り組んでおります。
○議長（笹沢武君）○２番（五田理恵君）

五田理恵議員。
先ほど、教育次長から、学校現場での指導の状態をお話しいただ

きました。３番にもかかわりますので、ありがたいことです。
そんな中で、やはりそのようなすばらしい言葉、子供たちによって紡がれているということ、ぜひちょっと後からで申しわけないですけど、今、ちょっと疲れ切った看板などを、ちょっとまた見直して、その費用として上げていただいて、はっと
きれいな言葉が人々の信号待ちをしている運転者の人に目にとまるような、ちょっと看板の見直しをしていただけるかどうか、お願いいたします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

交通安全の標語の入った看板等のお話かなということですが、今、既存の議会でもお答えさせていただいたものについては、安全性の部分から、非常に危険だということで、撤去をさせていただくということになっております。
その宣伝のアーチだと思いますけれども、これも町道、道路上に立っておりますので、専用の基準に合ったものをつくっていかなければいけないもんですから、結構の費用がかかります。また、今のいただく信号待ちの横にというように、看板の話も出てまいりますけれど、やはりこれについても、やはり我々の行政のやる仕事として、適切なものをちゃんとつくっていかなければいけない。特に、交差点付近になると、逆に看板をつくることによって、視界が悪くなるというようなこともありますので、ケース・バイ・ケースで検討していかなければならないことは十分あろうと思っております。
ただ、今、中学校のほうの活動のように、交通安全の標語の公募だとか、そうい
うソフト事業については、例えばの話、ホームページの中で紹介するとか、広報紙の中でも紹介して、全国の交通安全で発表になるようなものでなくて、もっと身近な人間がつくったものだということになると、やっぱり親しみも変わるかなと思い

１３４

ますので、その辺のところについては十分検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○２番（五田理恵君）

五田理恵議員。
前向きなお答えをいただきました。本当に広報等で、広く周知して、尐しインパクトのある広報の仕方もあると思いますし、せっかく子どもたちや、
また大人の方も随時、そうしたことを公募できるような、やはり周知をすることによって、こんなことがあったんだなっていうのを気づきが大事だと思いますので、ぜひ御配慮いただいて、計画していただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
続きます。それで３番の学校現場などにより踏み込んだ安全指導ということで、今、私は教育の内容につきまして、それこそ自分で余り踏み込む意図はありません。
ただ、これは子どもたちの学校現場ということですので、子どもたちの命や自分を守るということにかかわることなので、あえて示させていただきました。
もうこれは学校の中でたくさんの取り組みをしています。交通安全教室、いろいろあります。学校の校長先生からも聞きました。本年度は道路改正、交通法が変わり、自転車のことを、自分たちが、保護者の人も、それが被害者、加害者になった
ときに、たとえ子どもであっても、親がその賠償責任を負うという事件が他県でも出 て お り ま す 、 ５ ,０ ０ ０ 万 円 、 本 当 に １ 億 円 に 近 い お 金 を 賠 償 し な け れ ば い け な
い。本当にこれはお金だけの問題ではなく、非常に人生の中においても深い傷を残すことであります。被害者になっても大変ですし、加害者になっても大変です。
そんなことで、校長先生は、雤で、本来ならば中止にするべきところを、「決行しましたよ、五田さん」と言ってくださいました。本当にうれしい言葉でした。子どもたちに、よく、むしろ、運転をする側の人の法律、要するに車の免許を取るな
どの教則本はありますけれども、そんな難しいことじゃないんですけど、車はこういうルールで走っているんだということまで教えていきたいって、そんなことまでおっしゃってくださいました。とてもすばらしいことだな、ありがたいことだなと思います。
そんな中で、やはり南佐久郡の川上村なんかで、何年か前に、しばらく前ですけ
れども、重大事故が起こったときに、交通安全村民大会というのをやったそうなん

１３５

ですけれども、そこで、尐しインパクトのある交通実験をやられたそうです。ちょっと巻き込みや、視覚に訴える、そうした交通安全の、それを知ってもらいたい、
このくらい大変なことなの、このくらい重大な事故になると、このくらいの身体に体及ぼして、大変なことになるんだということで、そうしたことがあったと聞きました。
昨今では、塩尻市にＮＰＯ法人がありますけれども、いつかそれができれば、私はいいなと思って、尐し提案させていただいたんですけれども、いただきたいんですけれども、小学校では尐しインパクトが強いんですけれども、中学校、高校ぐら
い、今、中学校からの依頼が多いそうです。それこそ、スタントマンの人が車にちょっと軽く、軽くというか、やはり交通事故の疑似体験を子どもたちに、児童、生徒に見せるそうです。
そんな中で、人形を使って、内輪差、外輪差の中の巻き込みもやってみたり、そういう視覚に訴えるという、それは十分な配慮が必要なことなんですけれども、非常に効果が高い、そんなことも聞きました。いろんな方法が、今は交通安全の対策
事業の中にもあると思います。
私、聞きましたら、ただではないんですけれども、本当に４万円、四、亓万円にプラス交通費くらいでできるということを聞いています。いつかそういうことが、
また、皆さんの同意のもとにできたらいいなと、とりあえず挙げさせていただきました。
そのようなことで、学校関係の踏み込んだ安全指導ということも、今、十分にやっていただいていると思います。中学校も、中学生のヘルメットの罰則などは、どのようなふうになっているか、お聞きしたいんですけれども、罰則というか、ちょっと規律的なことで。学校の管理下のある時間の中じゃなくて、放課後やそういった中で、やはり原則、子どもはヘルメットを着用というように、こちらの中でも本当に、今は本当にこんな冊子、こんなペラ刷りのものしか、まだいただいていません、警察のほうからも。まだ、住民の人たちに、これから、例えば、多分こういう、白黒の裏刷りで、回覧ですっと回ってしまうようなものだと思うんですけれども。
そういったことも含めて、子どもたちにぜひさらなる注意喚起をしていただきたいんですけれども、その辺、学校のほうはいかがでしょうか。
○議長（笹沢武君）

重田教育次長。

１３６

○教育次長（重田重嘉君）

本年度、４月早々、確かに自転車に乗る被害が、生徒が出てしまったというような状況が中学校ではありました。
その中で、事故の概要を職員が把握しまして、再度、交差点での左右の確認の徹
底、それからヘルメットの着用、一時停止、それから事故防止のための学級指導というようなことで、生徒たちに徹底を図っておりました。
その中で、２件目の事故が起きてしまったというのは、まことに残念なことでございました。
そういった中で、町のほうで、町教育委員会で今取り組んでいる事業といたしま
しては、交通安全、通学路の交通安全プログラムという昨年３月にこれつくっております。この経過というのは、やはり平成２４年４月の京都の亀岡市で１０人が死傷するという事態がありまして、国土交通省、それから建設事務所、それから佐久
警察、町、学校、教育委員会ということの中で、緊急の合同点検を実施してきました。その後、２５年１２月に通学路の安全確保に向けた推進体制を整備して、２６年３月に御代田町通学路交通安全プログラムを作成して、関係機関が連携をして、合同点検を実施して、対策を講じるべく動いているところでございます。
今のところ年に１回程度なんですけれども、この結果を踏まえて、継続的な安全性の向上というようなことの中で、現場等を見ながら対処してきております。
それから、教職員の車にも交通安全パトロール実施中というようなマグネットを張って、巡回をしたり、登下校時、巡回をしたりして、保護者や地域の皆さんの一層の協力を得ながら、登下校の安全指導を行うというようなことも、今後検討した
いというふうに思っております。
また、ヘルメットの着用については、やはり小学生の段階でも、小学校とも連携
して、粘り強く保護者のほうに協力を呼びかける。家庭へ帰ってからもきちっとヘ
ルメットをかぶるようにというような指導を徹底していただくというふうに、学校だけでなくて、保護者や地域の方を含めたさまざまな皆さんの協力がなければ、交通安全ができない、先ほど議員おっしゃられたとおりでございます。
あと、今回の事故を教訓として、今まで以上に交通安全の意識に努めてまいりた
いというふうに考えております。
○議長（笹沢武君）○２番（五田理恵君）

五田理恵議員。
その新しいプログラム、そして県警のほうからも御代田町も２人

１３７ほど交通安全の推進委員という方が委嘱されていると存じ上げております。すばら
しいそのような今までに、従来の取り組みに加えて、また新しいプログラム、そして人がかかわってくださっております。ぜひ私たち全員が、教育委員会だけでなく、全員が、町民全員が交通安全意識の向上に努めるべく頑張りたいと思います。皆さんで協力、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして２点目に入ります。新庁舎のことに移ります。
新庁舎建設委員会会議の進捗状況は、町民へ情報開示をということで挙げさせていただきました。
先ごろ、平成２６年８月に新庁舎建設選考委員会から決定により、平成２６年１１月に建設委員会が発足になりました。経過を経て、２７年、本年度の５月にプ
ロポーザル方式による建設事業者などが決定したことによって、実質上の内容会議がスタートしたと認識しております。
そこで、旧メルシャン跡地の新庁舎建設に伴う建設委員会が発足した中で、可能な限り、その進捗状況などを町民に情報開示すべき、ちょっと言葉が強くて申しわ
けございませんが、と考えるが、今回の概要を示されたいということです。
今年度の、今年２７年の新年号のやまゆりの中に、町として、ここのページにありますけれども、新庁舎建設だよりということで、もう発足したと同時に、そのことをお知らせする広報をいただきました。このことは、これから始まることにつきまして、いきなりではなく、事前告知をして周知することっていうのがすごく大切なので、本当にとてもすばらしいことかなと思います。せっかく細かい配慮を果たされたことでございますので、町民にとっては重要で、とても大きな需要の大型事業です。議会の場においても、こうした形で公開する情報をわかる範囲で公開することが大事と思い、あえて挙げさせていただきました。進捗状況、それからこれまでの経過などを踏まえて、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えさせていただきます。

これまでの経過につきましてでございますが、現在、基本設計が行われております。基本設計では、建物の構造や配置、各階の基本的レイアウト、備えるべき機能、内外のデザイン等を基本設計書としてまとめることとなっております。現在はこの

１３８

段階ということになります。
次のステップとしましては、実施設計が行われますけれども、ここでは基本設計
図書に基づきまして、工事施工を考慮した上でのデザインと技術面の両面にわたって詳細な設計を進めるとともに、工事費の具体的な積算が行われることとなります。
さて、これまで議員の皆様から役場庁舎建設に関する御質問を何度か頂戴してございます。平成２７年度第１回定例会では、池田るみ議員から、新庁舎建設について御質問いただき、ここでも庁舎建設に係る経緯と必要性をお話しさせていただいております。
また、平成２６年の第４回定例会では、小五土哲雄議員から、今後の役場庁舎の整備について御質問をいただいております。
２６年の第３回定例会では、亓味髙明議員から、役場庁舎整備事業の進捗状況と課題についてと御質問をいただきまして、基本設計受託事業者の選考までの経過と、防災拠点でありながら、経済的、合理的にすぐれ、利便性の高い多機能的な庁舎とするため、イニシャルコストとランニングコストをいかに抑えた基本設計、実施設
計にするかが課題である旨の御回答をさせていただいております。
また、平成２６年９月の議会全員協議会では、プロポーザルまでの経過と庁舎建
設の基本的な考え方を御説明させていただいております。
また、２６年の第２回定例会でも、野元三夫議員から、役場庁舎施設整備とメルシャン跡地の活用という質問をいただきまして、今後の計画についてお話をさせていただき、また、３月の議会全員協議会においては、それまでの経緯についても説明しておりました。
また、そのほかにも、平成２５年には、五田議員から、やはりメルシャン美術館
跡地の青写真というような質問させていただいております。
昨年、お話しいただきましたとおり、２６年１１月１４日に建設に向けた新たな組織として、第１回御代田町役場庁舎建設委員会を開催いたしました。人選は、町議会代表者２名、識見を有する者として農業委員会、教育委員会、民生児童委員協
議会など５団体の代表者、団体の代表として区長会、商工会、観光協会、身体障害者福祉協会、町連合ＰＴＡ、食生活改善推進協議会など１０団体の代表者、町からは、企画財政課長、町民課長、建設水道課長、保健福祉課長の４名を選任いたしま
して、議会推薦いただきました笹沢議長を委員長としまして、２１名で組織してご

１３９ざいます。
委員会では、経過説明、基本的な考え方、基本設計、今後のスケジュールについて協議いただき、委員の皆様から御意見のあった事項について、プロポーザル案の修正を行っております。
平成２６年、先ほどお話しいただきました１２月２５日発行の広報やまゆりには、新役場庁舎建設だよりを掲載いたしまして、この第１回の御代田町役場庁舎建設委
員会の開催内容を周知いたしました。
また、２７年、今年の１月２２日には、第２回御代田町役場庁舎建設委員会を開催いたしまして、埼玉県の北本市役所、群馬県の明和町役場を視察いただきました。
２回開催した委員会での検討内容を踏まえまして、プロポーザル案を５回ほど修正を加え、現在のプロポーザル案は、プランＥという形になっております。
また、この５月１８日に第３回の役場庁舎建設委員会を開催しまして、このプランについても御意見をいただきました。
また、役場職員からも、このプランについて意見を提出してもらいまして、関係課と協議しながら、現在は次のプランＦということを作成中でございます。
今後は、９月までに基本設計を作成し、住民説明会やパブリックコメント等を行
い、情報提供をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○２番（五田理恵君）

五田理恵議員。
これまで議会の中でも、その進捗状況や、まだ始まる前の段階で、始まるというか、実質的な建設に着手する予定に決定する前のいろんな不満の声や、そして、今後の予定を聞く質問を皆さんが出されたり、そして私も出させていただ
きましたが、いよいよいろんなことが決まり、そして建設委員会のメンバーも、今
お聞きしますと、やはりいろんな団体、年代も随分幅広く、従来ですと、各種団体というと、年齢層が尐し上の方が出て、占めるということでしたが、今回、いろいろ検討していただいたようで、本当に各年代の方たちが委員として選出されたということで、喜ばしいことだと思います。
そんな中で、やはり、地質調査、実際踏まえた基本設計もというのも、これから今進んでいるところだとお話しいただきましたけれども、そんな中で、今、特段、やはり町民からの声というのも、皆さん、各議員、議員さん、各ほかの同僚議員さ

１４０

んのほうにもいろんな声が出ていると思いますが、本当に詳細に入る前にいろんな風評があってはいけませんので、その辺のところは難しいと思いますけれども、やはり町民の方々が願っていることというのは、皆さん、１つは共通しているものもあると思います。エコールみよたとのゾーンをぜひ考えてもらって、景観的にもこの御代田の町らしい役場庁舎のエリアをつくっていただきたい。
そして、私の中で、やはり懸念な声で上がってきているのは、やはり場所が大き
く移動します。交通、うちの前を通っている道路ですけれども、案外と交通量も広く、出入り口の安全性の確保、それから、そういったことも今普通に声として上がっておりますけれども、そういうことを踏まえて、委員から各委員さん方から、課題の声とか意見というのが、もし差しさわりのない意見、程度でありましたら、お知らせいただきたいんですけれども、お願いいたします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

まず最初に、地質調査、そのことを踏まえて、安全性はどうなのかなというお話もあろうかなと思いますが、まず、その地質調査については、
もう尐しお話をさせていただこうと思います。
地質調査につきましては、平成２７年２月９日から平成２７年５月３１日までの工期で、庁舎建設予定地内の建物の建設部分、予定部分ですが、３点において、地盤の支持力、地下水の状況等についての基礎データを得るためにボーリング調査を実施いたしました。その結果、追分火砕流の礫まじりの火山砂と礫の堆積物が層をなしておりまして、いわゆる焼石状の層があり、これも硬質であるとのことでした。
また、地下水位も地形が緩やかに傾斜しているため、含水量の多いところは、部分的に緩いところもありますけれども、メルシャン蒸留施設を建設する際に、造成工事が行われた跡が見られ、庁舎建設については、これらのデータをもとに、基礎工事の設計をなされることとなりますけれども、支持杭や摩擦杭を利用することで、建設に問題が生じることはないとのことでございました。
そのようなことで、基本設計においては、当初のプランから５回修正を踏まえまして、プランＥの検討資料をしておりますけれども、各階層のレイアウトと、駐車場などの外構部分の基本設計を進めてございます。
庁舎の基礎工事や構造など、安全性については、実施設計でさらに詳細を決めていきたいと思っております。

１４１

次に、課題等の意見でございますが、これまで３回委員会を開催しております。
委員の皆様からいただいた御意見は、五田議員のお話にもありましたように、景観への配慮や町民の利便性をよくした庁舎であること。メルシャン跡地の倉庫の取り壊しについてとか、事業費について、工事期間の通学路について、エコールとの一体化など、基本設計に限らず、広範な部分の意見を頂戴しております。
いただきました意見は、設計業者とも協議しながら、可能な部分についての修正を加えまして、本年９月には、町民や検討委員の皆様の了解が得られるような基本設計を進めてまいりたいと思います。
また、住民や議員の皆様にも情報提供を適当な時期に行ってまいりたいと思います。
なお、その他にも、寄せられた意見では、やはり五田議員がおっしゃられるように、出入り口の問題がございましたので、これについても、今いただいている案から、もう尐し修正を加えて、建設課にもちょっと協議をさせていただいております。
建設課のほうでも、道路の関係、北側の道路の改良の予定等も、計画等もあるようですから、その辺との整合もとりながら、進めてまいりたいと、安全な出入り口の設置が必要であろうというふうに思っております。
○議長（笹沢武君）○２番（五田理恵君）

五田理恵議員。
ぜひよろしくお願いいたします。

最後に、その説明会、これから順次開かれると、そちらで計画して、どのような形で説明会を開かれるのか、そして、大体、スケジュール的にはいつぐらいに説明会を開いて、そして、どのような形になるのか、その辺をよろしくお願いします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えします。

いずれにしても、いつという、まだ日にちの確定はございませんけれども、プランを詰めた中で、可能な限り早急に行いたい。
また、場所については、当然、役場周辺という部分が中心だろうかなと思いますが、場所的には、エコールで行うことがいいのかなと。また、エコールだけでなくて、当然、ほかの広報する手法については同様に使って、可能な限り皆さんにお伝えしてまいりたいなと思っています。
そういうことで、ちょっとスケジュールについての明言は、ちょっと現段階では

１４２

できません。申しわけございません。お願いします。
○議長（笹沢武君）○２番（五田理恵君）

五田理恵議員。
それぞれスケジュールについては、順次、追ってわかりやすい形

で出していただけるとありがたいです。
最後にお願いですけれども、従来、検討委員会、せっかく熟年層の方も入ったり、女性も入っております。私、いろいろなところに、尐し今までも顔を出させていただいた中で、どうしてもそういう形になったときに、そのような方たちが、意見を出しにくいような、そんなような雰囲気というのもあったりするものなのです。女性は特にそういうことあります。こんな私でもそうなんですから。
それで、そんなときに、やはり委員長になっている議長を始め、町部局の方々もぜひ本当に忌憚のない意見が委員の方から出せるような、そんな雰囲気づくりをぜ
ひお願いしたいと思います。僭越で申しわけありませんけれど、お願いいたします。
それでは、時間もありませんけれども、３番目に移ります。障害者の福祉を今後どう捉えるか、町の展望はということで、発言の要旨を読みます。
現在、町での障害者への方々への福祉事業サービスは、やまゆり共同作業所が指定管理で受託しています。主に、生活介護の必要な方と、就労支援を受け、可能な範囲の仕事で活動する方々が対象で、日々過ごされています。子供たちの発達障害支援の対策とあわせ、将来を見据え、グループホームなどの検討も必要と考えるが、町の展望はということで、実は、これ発達障害支援の対策というのをちょっとここに盛り込みましたけれども、これはまた尐し時間的にも、この内容が、ここに実はリンクするところでございますけれども、今は将来的なグループホームをどういうふうに捉えているかということをお聞きしたいと思います。
それで、私もやまゆり共同作業所にはよく行かせていただくんですけれども、そんな中で、やまゆり共同作業所の方々、役場の中でもいろんな就労ということで、お掃除をしていただいたりしております。基本的な障害者の方のサービスについて、簡単に御説明いただけるとありがたいんですけれども、もしあれでしたら、でもお願いします。そして、その方々の活動と、それから家庭の状況というか、今、どういった方、ちょっと概要的に捉えているところを、私も同じものを持っているんですけれども、お願いしたいと思います。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

１４３

（保健福祉課長
○保健福祉課長（古畑洋子君）

古畑洋子君

登壇）

お答えいたします。

初めに、今、五田理恵議員の御質問にありましたやまゆり共同作業所についてでございますけれども、平成２４年度に専門職員の確保やサービスの拡充を図るため、町直営の運営から指定管理者制度へ移行し、現在は御代田町社会福祉協議会が運営をしております。
サービス内容でございますけれども、地域活動センター事業、これは居場所でございます。そのほかに、障害者福祉サービス事業としまして、生活介護、就労支援
Ｂ型、相談支援、また、障害者を対象とした事業としまして、放課後児童デイサー
ビスの５つの事業を展開しておりまして、１日平均１６名の、約１６名の方が生活訓練や自立を目的に利用をされております。よろしいでしょうか。
○議長（笹沢武君）○２番（五田理恵君）

五田理恵議員。
今、いつも保健福祉課長には、いつも最後のほうで、簡単に簡単にと言って申しわけありません。いつも、私３番目のほうに出すのは、将来的なことを尐しいろんな展望的なこと、それから課題の投げかけということで出させていただいております。すぐに町が取り組まなければいけないことではないかもしれま
せんが、その中で、今ある現状の中で、子供たちの発達障害が、とかそういった学級の中でも支援を必要とする子どもたちというのが、もう出生の中で尐しずつ増えております。そんな中で、これは時代的なものなのかもしれませんけれども、障害の方も、今、身体障害者の方よりも、知的障害者、そして知的障害者の方よりも、さらにいわゆる大きく分けますと、精神に尐し支援の要る方、障害を持つ方というのが増えております。
そんな中で、我が当町でも、一生懸命頑張って、親子で御家族で支援しながら就労したり、施設のサービスを受けながら頑張っているお子さん、そして方々がたくさん、何人か、たくさんて、失礼いたしました。本当にいらっしゃいます。その方々、やはりせっかくこの間のやまゆり──失礼しました。ふれあい広場じゃないですけれども、福祉のお祭りがこんなにすばらしい町というのはどんな町なんだというくらい、他市町村からの知り合いの人が言いました。本当に温かい町だね、そんな声も聞きました。私は、福祉を事業者のための福祉としてはいけないと思っております。あくまでもサービスを受ける当事者、そしてサービスにまた頼ってもい１４４

けないと思う。その方々が本当に生き生きと輝く毎日を送るために、そして、自立、
最終的には、私は納税者になれるぐらいの意気込みで頑張っていただく人たちを応援したいと思うんです。
そんな中で、この御代田町には、グループホームというのは、特別小さい町なのでありません。でも、お仕事チームや、そして今、ジョブで一生懸命効率を上げて、一生懸命作業効率を上げて、工賃を上げようって頑張っている人たちがたくさんいます。
私、上田市のかりがね学園というとこに行って、あと、風工房、いろんなところにも行きましたけれども、それが、すみません。ちょっとだけいいですか。これ、雷バックっていうんですけども、このバックが本当に障害のある重い人たちなんですけども、飛ぶように売れて、ネットの中でも、東京でも、今、生産が間に合わないぐらい、そのような頑張っている人たちがいるんです。
御代田の今そこに勤めていらっしゃるやまゆり共同でお仕事、要するに支援者として働いている方が、やはりかりがね学園や、そういったところで経験も積んでます。私は、その人たちが就労支援が高く評価されるようなことも、一緒にその方た
ちが努力目標をつくってやっていけば、このグループホーム、やっぱりしてもらうだけのグループホームでなくて、その人たちの本当によりどころとなって、生活の支えとなるようなグループホームが将来できれば、本当に障害の人たちが輝く、一緒に健康の人も輝ける町になるんじゃないかという、夢を感じました。なので、これは、この当町の規模では、単独ではできないことかもしれない。もしかして、それから広域でやるのかもしれないけれども、今、小諸でもたくさんあります。やまびこ園や、そういった受け入れ施設もあります。需要と供給のバランスもあります。
そのような中で、将来的に御代田町もぜひ今から尐し無理、今の時点では無理かもしれませんけれども、ちょっとそのような展望があるか、お聞きしたいんです。
お願いいたします。
○議長（笹沢武君）

古畑保健福祉課長。

○保健福祉課長（古畑洋子君）

ただいまの五田議員の質問でございますけれども、当町での展望ということなんですけれども、御代田町では、平成２７年度から２９年度の３カ年についての第４期の障害福祉計画を策定するに当たりまして、平成２５年
度に６５歳以下の手帳をお持ちの方に対象にしまして、障害者の実態調査を行いま１４５した。その中で、将来、どんな暮らし方を希望されているかという質問の回答では、施設入所と答えた方は全体の６％でした。その結果、この結果から、ほとんどの方が、将来にわたり、住みなれた地域で生活することを望んでいることが浮き彫りになっております。そうしたことを踏まえて、第４期障害福祉計画では、前計画と同様に、グループホームの整備は重要事項と位置づけ、サービス事業者の算入を継続して推進することとしております。
佐久圏域のグループホームの実施主体を確認したところ、４８施設のうち１カ所が指定管理での運営で、それ以外は全て事業者が実施しているという状況でした。
こういったことも踏まえて、グループホームについては、町で実施するんではなく、
今後、サービス事業者の参入を推進していきたいと考えております。
当町のグループホームの入居者でございますが、全体のサービス利用者６４名のうち８名であることです。
現在、町に１つの事業所からグループホームの実施についての相談があることをここで申し添えておきます。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）

五田理恵議員に申し上げます。制限時間が近づいておりますので、そろそろまとめに入ってください。
五田理恵議員。
○２番（五田理恵君）

今、課長がもうまとめてくださいましたけれども、本当に形にこだわる事業者のための福祉であってはいけないんです。本当に今のような形で、ぜひ、そしてまた、それは参入するのは自由です。そして、それがこちらの障害福祉の合致するものであるならば、ぜひ町のほうも積極的に取り組んで、そしてやっていかなければいけない課題だと提言しまして、私の今日の一般質問を終わらせてい
ただきます。
○議長（笹沢武君）

以上で、通告４番、五田理恵議員の通告の全てを終了いたします。

この際、暫時休憩といたします。

（休○議長（笹沢武君）（午後３時２７分）（午後

３時４１分）

憩）

休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

１４６

通告５番、徳吉正博議員の質問を許可いたします。
徳吉正博議員。
（４番○４番（徳吉正博君）

徳吉正博君

登壇）

通告番号５番、議席番号４番、徳吉正博です。

私は町の防犯対策について、また、町道の点検、整備について質問をいたします。
町民の生命、財産が守られているか、安心、安全に暮らすことができる町は、魅力あるまちづくりにも重要なことであると考えます。
御代田町は、平成１８年度を初年度とする第４次長期振興計画は、豊かな自然と温かい心が響きあい、新たなを創造する文化、高原公園都市御代田を将来像として、
平成２７年度までのまちづくりの方向を定めています。
ことしが最終年度に当たり、施策展開の中で、「人と自然を調整し、安全で快適な環境循環型のまちづくり、住民の生命や財産を守るために消防、防災体制、防犯体制の一層の充実を図り、安全、安心して生活ができるまちを目指します」とあります。
町長も第１回定例会招集の挨拶の中で、「地方自治体の一番の役割は、地方自治法で定められている住民の安全、健康、福祉の保持ということにあります。これが、地方自治の本旨であり、最大の目的だと私は考えている」と発言しております。
私は防犯の観点からお伺いします。当町の犯罪の年間件数や犯罪の種類等の状況について報告を願います。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。
（総務課長○総務課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

お答えいたします。

当町の犯罪等の件数や種類など現状でございますけれども、当町の刑法犯の認知件数は、平成１３年の２０４件をピークに減尐傾向にありますが、平成２６年は７２件で前年に比べまして１１件増加しております。
犯罪の種類でございますけれども、平成２６年では凶悪犯が１件、粗暴犯が８件、侵入犯、非侵入犯、乗り物犯などの窃盗犯が４８件、知能犯２件、風俗犯１件、その他１２件の計の７２件となっております。
以上です。
○議長（笹沢武君）

徳吉正博議員。

１４７

○４番（徳吉正博君）

大変犯罪が増えていると、今、伺いしました。また、今後の具体策について施策がありましたらお願いいたします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

具体的な施策でございますけれども、町民生活に大きな不安をもたらす凶悪事件
や通勤、通学路など身近な生活の場で発生する子供や女性を対象とした犯罪、インターネットの普及による青尐年の生命を脅かす事案、さらには高齢者等を狙った特殊詐欺事件は後を絶たない状況となっております。
当町の施策といたしましては、防犯協会を通じまして区で設置する防犯灯の助成事業を実施してございます。過去、平成２１年では、学校周辺などの防犯灯に、一応、犯罪抑止力があると言われておりました青色の防犯灯を採用し、設置してまいりました。防犯灯の設置については、今後も防犯協会を通じて継続して実施してまいります。
また、全国的に問題となっている空き家についても、本年度から定住目的のほか、防犯の観点でも空き家対策を実施してまいります。
近年は、高齢者等を狙った特殊詐欺事件が後を絶たず、社会問題になっております。当町では佐久警察署と連携し、特殊詐欺に類する電話等が佐久管内であった場
合には、防災行政無線や御代田メール配信サービスで注意喚起を行っております。
また、特殊詐欺については、対象となった高齢者等が、みずから犯罪に巻き込まれている現状に気づかないケースが見られることから、消費生活センターと協力して広報やまゆりなどで啓発活動を行うほか、総務課に消費トラブルの相談窓口を開設してございます。
事件に巻き込まれないためには、町民みずからが賢い消費者となっていただいて、家族、地域で防犯意識の向上に取り組む必要がございます。
町民が安全に安心して生活を送るために、町民、防犯協会、警察等と連携して犯罪や事故を未然に防止できるよう、啓発活動等を引き続き継続してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）○４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
毎年、この時期になりますと不審者情報が聞かれます。新年度に１４８

入って、町に不審者情報の報告がありましたら、日時、場所、時間帯、犯罪の種類等の報告を願います。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

お答えいたします。

不審者情報の報告がありますかということでございますが、平成２７年度は２件の不審者情報について、学校から教育委員会に報告があったものとしてですけれど
も、１件目は５月１６日の土曜日、午後２時３０分ころ、シチズン通りで女子中学生と小学生が、上半身を露出させた３０代ぐらいの男を目撃したということがございます。
また、２件目は５月２０日の水曜日、午後６時ごろ、水原のガードの先で、小学生が、４０代から５０代の男性に名前や家を聞かれたという事案が教育委員会から聞いてございます。
このような情報は、長野県警のライポくん、安心メールで登録者にお伝えされております。その内容は、子ども安全情報としまして、１８歳以下の子どもに対する声かけ事案、性犯罪等の発生、検挙、解決情報。
２番目としまして、女性安全情報としまして、１９歳以上の女性に対する声かけ事案、性犯罪等の発生、検挙、解決情報。
３番目といたしまして、一般防犯情報としまして、身近な犯罪、悪質商法、振り込め詐欺の発生、検挙、解決情報、重要または特異な事件情報、防犯パトロールに有益な情報を発信されております。こちらからも情報を得ることができます。
また、町内の小中学校においては、保護者へメールで情報を発信しているほか、教職員による安全パトロールも実施されているとのことでございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）○４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
先日も、向原の楓が丘に不審者が出たと情報が出てます。何があってもおかしくない時代になりました。
青尐年が取り返しのつかない事件が多発をしております。安心、安全なまちづく
りに欠かせない防犯対策には大きな課題でありますとともに、また、町で今後町内の防犯カメラの状況をお教えいただきたいと思います。お願いします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

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○総務課長（尾台清注君）

町内の防犯カメラの設置状況ということでございますが、町内に設置されている防犯カメラは、駅構内、コンビニエンスストアなど民間法人、個人が設置したものはございますけれど、町で設置したものはございません。
○議長（笹沢武君）○４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
防犯カメラは、事件の早期解決と二次災害を防ぐ効果があります。

防犯対策の一環として、今後、防犯カメラの設置予定はあるのかお伺いします。
○議長（笹沢武君）

尾台総務課長。

○総務課長（尾台清注君）

防犯カメラの設置につきましては、平成２４年の２月に、防犯協会のほうで貸出用の防犯カメラを購入したらどうかとの検討がされた経過がございます。
そのときに、佐久警察署の生活安全課と協議いたしまして、固定カメラを設置することは犯罪、事件を抑止する効果があるということで、規制が緩和されてきておりますけれども、このときは貸出用ということでありましたので、貸出用となりま
すと借り手がどのように使用するかという問題が発生することや、不特定多数の方を撮影するということで、肖像権やプライバシーの問題があり、民事訴訟になるということがある中で、個人が設置したものであれば当事者同士裁判などで済みます
けれども、防犯協会で貸し出しとなると防犯協会にも影響が出てしまうので、しっかりとした基準、貸出条件など法的整備が必要となるとのことで、このときは断念しております。
今も申しましたとおり、防犯カメラが公共の場に向けられて設置されていれば、犯罪の未然防止、予防に非常に有用であるということは承知してございますけれど
も、その反面、防犯カメラの利用については、設置者の事由に委ねられているのが現状であります。
公共の場に向けられた防犯カメラにより、町民等が了承し得ないまま撮影されれば、その画像が設置者の思いのままに使われることになりますと非常に問題となります。
その画像の取り扱いは、撮影された町民のプライバシーが侵害される恐れもございます。そういうことの中で、防犯カメラを公共の場に向けて設置することについては、有用性に配慮しながらも、プライバシーを保護する法整備が必要と考えます
ので、現段階では、設置については考えてございません。

１５０

ですが、徳吉議員がおっしゃられるように、子どもたちのことを守るということの中では、ハード事業、これをやると、防犯カメラを設置するということは膨大な財源も必要になってまいりますので、当面、ソフト事業として教育委員会とも協議しながら、できることであれば、年１回は児童、生徒を対象として、警察官や教員が、例えば犯人役などを務めて、実際に連れ込まれるようときどういうふうに対応
すればいいかというような、体験型の防犯教室が開催できればと考えております。
また、安全な登下校のルートの確保として、通学路の点検が行われているとお聞
きしていますので、この辺のところ、特に学校、教育委員会とも協議をして、ソフト事業の中でも対応していけるような形が取れればというふうに考えております。
以上です。
○議長（笹沢武君）○４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
防犯カメラが多くの事件を解決をしています。事件、事故等が起きる前の対策が大切ではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。
御代田町の南・北小中学校の児童生徒の登下校に、南小学校では見守り隊の隊員が見守り活動をしています。また、ＰＴＡの皆さん、そして佐久警察署管内の尐年
警察ボランティアの会員の皆さん、大勢の町民の皆さんが目を光らせています。
防犯対策は手を抜けない課題であり、今後とも引き続き充実した対策を町にお願いをいたします。
続きまして、町道について質問をいたします。
町道の点検、整備について、町内の道路整備ついては、新設、改良も含めて近隣自治体に比べても順調に進んでいると思います。
一方、これから、季節は集中豪雤や台風などにより、Ｕ字溝からの雤水があふれたりして交通の妨げも見られます。このため、整備と合わせてＵ字溝の点検など、継続して管理をしていると思いますけれども、現在、どのような形で管理しているのかお尋ねいたします。
○議長（笹沢武君）

大五建設水道課長。
（建設水道課長○建設水道課長（大五政彦君）

大五政彦君

登壇）

現在の整備の管理状況についてお答えいたします。

町では、道路の清掃や植栽管理、さらには損傷箇所の簡単な補修作業など環境美化に関する予算額は、６００万円ほど計上させていただき、例年、公益社団法人小１５１

諸北佐久シルバー人材センターに委託して、御代田駅から向原方面に向かう雪窓向
原線やＢ＆Ｇ海洋センター付近からふるさと大橋までの大林１号線やふるさと農道、
小田五北交差点から国道１８号までの御代田佐久線、通称かりん道路、国道１８号
から浅間サンラインまでの三ツ谷普賢寺線、通称やまゆりライン等主要の９路線、
延 長 約 １ ４ kmの 幹 線 道 路 の 道 路 側 溝 の 清 掃 や 草 刈 り 、 舗 装 の 穴 埋 め 等 の 作 業 を 実 施しているところでございます。
それ以外では、職員で定期的に道路パトロールを建設係、正規職員ですが３名で実施しているところでございます。
舗装の段差や穴開き、側溝の詰まりなどの不具合を発見したときは、簡単な作業であれば、すぐに直営作業を行って、大がかりのものについては地元の建設事業者に補修工事などをお願いして、対応している状況でございます。
その他に、地域に密着した生活道路については、各区で行っていただいておりま
すところの道普請や道路清掃などによって、道路側溝内の落ち葉や土砂を取り除いていただいているというのが現状でございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）

徳吉正博議員質問中でありますが、会議規則第９条２項の規定により、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
徳吉正博議員。
○４番（徳吉正博君）

生活基盤に欠かせない道路網の整備、町内では下水工事後、継ぎ足し舗装での段差が出ている状態です。それによって、自動車運転によるハンドルが取られたり、子どもや高齢者の道路歩行に障害を来している箇所見受けられます。
町では、町道の点検、整備、この辺をどのように管理しているのかお答えください。
○議長（笹沢武君）

大五建設水道課長。

○建設水道課長（大五政彦君）

お答えいたします。

先ほどのシルバー委託なり、直営の建設係のほうでの点検。そういったものは、発見次第すぐに、簡単なものであれば対応しているところでございます。
さらには、中央自動車道の山梨県笹子トンネルの落下事故を踏まえ、橋梁やトンネル等の道路施設の点検が全国的に行われております。
当町においても、平成２２年度から橋梁の点検、補修事業に着手しまして、順次、

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補修工事を進めているところでございます。平成２６年度には、大型道路標識
３ １ 基 と の り 面 、 土 工 構 造 物 の ９ カ 所 、 あ と 舗 装 調 査 ７ ８ . ６ km の 点 検 を 行 い ま した。
点検の結果、道路標識とのり面、土工構造物については、緊急を要する物件はご
ざいませんでしたが、一部の道路標識には支柱の基部に腐食がありまして、塩カル等の散布によって、さらに腐食が進むということが考えられるため撤去し、新たに設置をする予定の標識もございます。
舗装については、ひび割れ頻度の高い路線について、通常の部分的補修工事を行っていますが、国からの交付金が受けられれば、全面的な舗装打ちかえ工事などを行っていく路線もございます。
幹線道路に比べて生活道路については、どうしても優先度が低くなりますが、緊急度も見据えながら計画的に補修していきたいと考えております。
橋梁についても、町所管の点検対象橋梁は５３橋ほどございまして、平成２０年
度から橋梁点検診断を行い、平成２２年度に長寿命化修繕計画を策定し、２３年度
から国の交付金を受けて２７橋を対象に補修工事を行ってきております。
既に、補修工事が完了しているふるさと大橋や露切橋等のＡ級橋と呼ばれている
比較的大型な長大橋というものが、橋梁７橋ほどございますが補修済みとなっております。残りも、逐次進めていきたいと考えております。
また、小規模な橋梁８橋については、昨年度、建設係の職員で近接目視点検を行いました。
これらの道路ストック、いわゆる社会資本という意味ですが、在庫貯蔵等という意味ですが、道路ストックについては、道路法施行規則に基づいて５年に１回定期点検を行っていくというものでございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）○４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
また、毎年秋には道路に枯れ葉が落ち、落ちた枯れ葉が腐葉土化

し、道路の道幅を狭めています。それによって町道と町民の住宅地の境界地点が不明瞭な箇所が見受けられます。
境界地点の点検は、どのように行っているのかお伺いします。
○議長（笹沢武君）

大五建設水道課長。

１５３

○建設水道課長（大五政彦君）

お答えいたします。

基本的に、住宅地に限らず農地と道路との土地の境界杭、境界標識につきまして
は、定期点検やパトロールは特別にしておりません。
建設係の職員は、臨時職員を含めると６名ですが、日常業務として恒常的に点検することはできないというのは状況でございます。建設係職員での定期的な道路パトロールは、道路側溝のほかに舗装の穴埋め作業や動物の死骸処理、枯れ葉や落石の除去作業等も行っております。
町 内 の 町 道 、 認 定 し て い る 路 線 だ け で も ５ ６ ６ 路 線 ご ざ い ま す 。 延 長 ２ ２ １ kmを
この全ての道路について、詳細に点検等を行うということは現実的に不可能に近く
無理がございます。
実際には隣接の土地所有者の方々などから、住宅建築工事や分筆登記などで道路境界確認が必要になった場合に、土地家屋調査士などを通じて、道路、水路等立会い申請を受けて、道路等の境界杭等の現地確認を行っているというのが状況でございます。
また、町で実施する道路工事等などの際に、道路境界が不明の場合につきまして
は、境界杭の復元作業を行って、道路構造物の民地側への越境を防いでおります。
通常のパトロールを含め、明らかに道路敷地内に建物や工作物などが入り込んでいるということが判明した場合は、土地所有者に是正していただきますようお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（笹沢武君）○４番（徳吉正博君）

徳吉正博議員。
パトロールを行ってませんということですが、かなりの地区で不明瞭な境界地点が見受けられますので、ぜひパトロールをしていただければと思います。
各区でも、年に２回草刈り、道普請等行っていますが、区で負えない部分があります。町は定期的にＵ字溝の点検、町道の傷みによる損傷箇所の整備をお願いをしたいと思います。
以上、私の一般質問を終わります。
○議長（笹沢武君）

以上で、通告５番、徳吉正博議員の通告の全てを終了いたします。

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

１５４

明日は、引き続き一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。
散

１５５

会

午後

４時０７分