令和元年度 定例監査実施結果（上期分）
１

監査実施機関数
監査箇所
総合政策部
オリンピック・パラリンピック推進局

県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
子育て支援局
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

5
1
7
2
8
2
7
2
8
1
7
4
9
15
3
2
9
1
3
29
125

２

監査対象期間平成３０年度３

監査の実施期間
平成３１年４月１８日～令和元年９月６日

４かい

その他の機関

4

4
6

1

4

18

1

計

5
1
7
2
8
2
7
2
12
1
7
5
13
21
3
6
9
1
3
29
144

監査の方法

定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿、証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は「現金収納事務は、適切に行われているか。」を重点事項として実施した。
５

監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
摘
要指摘事項 法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指導事項 指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
注意事項 不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの

６

処理方法

指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。
７

監査の結果

財務に関する事務及び工事の執行全般について、概ね適正に処理されていたが、一部改善を要する事項が認められた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項とした区分の集計は、下表のとおりである。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
合 計

予算

収入

0

40
1
41

支出

1
8
9

給与

10
6
16

物品

6
5
11

財産

20
3
23

契約

6
10
16

工事

1
1
2

重点事項 その他

2
2
4

0

合計

0
86
36
122

（参考：昨年度上期との比較）
区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
0
指導事項
▲8
6 ▲2
3
1
▲4 ▲2 ▲6
注意事項
▲3
3
1
2
1 ▲ 2 ▲ 2 ▲ 17 ▲ 1 ▲ 18
合 計
0 ▲3 ▲570
4 ▲ 1 ▲ 2 ▲ 21 ▲ 3 ▲ 24８

監査実施機関ごとの監査の結果
別紙１のとおりである。

９

監査結果に基づく意見

地方自治法第１９９条第１０項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて、提出する意見は、次のとおりである。。
なお、意見の内容については、必要があると認められるときは、監査実施機関に文書で通知し、その回答内容についても公表する。
（１）監査実施機関への意見
別紙２のとおりである。

別紙１
実施機関毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象機関
監査対象期間総合政策部 政策企画課
平成３０年度

監査実施日

令和元年８月１日、８月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間総合政策部 秘書課
平成３０年度

監査実施日

令和元年８月１日、８月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間総合政策部 広聴広報課
平成３０年度

監査実施日

令和元年７月３１日、８月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（契約１、物品１）１）単価契約である次の契約書について、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
①県広報誌ふれあい特集号配布業務契約書②県政トーク対話内容のテープ反訳業務契約書
２）県ホームページシステム保守・運用業務委託契約により、契約業者から提供を受け職員が使用するクライアント端末は、占有物品であるが、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

総合政策部 地域創生・人口対策課
平成３０年度令和元年８月２日、８月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

総合政策部 外国人材受入支援課
平成３０年度令和元年６月７日、８月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間オリンピック・パラリンピック推進局 オリンピック・パラリンピック推進課

監査実施日

令和元年８月２日、８月２６日

平成３０年度
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間県民生活部 県民生活・男女参画課
平成３０年度

監査実施日

令和元年７月３日、８月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（給与２）
監査対象機関

県民生活部 北富士演習場対策課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月４日、８月２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

県民生活部 統計調査課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月８日、８月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（物品１）
監査対象機関

県民生活部 消費生活安全課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月２３日、８月２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

県民生活部 生涯学習文化課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月５日、８月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）占有期間が経過した占有物品について、財務規則第１６８条に定める払出調書が作成されていないものがあった。

（注意事項）なし

監査対象機関

県民生活部 世界遺産富士山課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１９日、８月２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

県民生活部 私学・科学振興課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１０日、８月２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関リニア交通局 リニア推進課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月４日、７月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）１）委託契約書について、次のとおり不備があった。
①やまなしリニアフェス開催業務委託契約書において、契約保証金を免除していたが、契約解除に伴う違約金条項が設けられていなかった。
②リニア見学センター展示車両内フォトスポット整備業務委託契約書において、受託者のセキ
ュリティ責任者及び業務従事者を書面で報告することと定めているが、書面による報告が行われていなかった。また、条項について、番号が連番となっていなかった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象機関リニア交通局 交通政策課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月６日、７月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関総務部 人事課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１０日、８月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）現金支給に係る職員の年末調整還付金と追給分が給与資金前渡口座に滞留し、支給が遅延していた。
（注意事項）なし

監査対象機関

総務部 職員厚生課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月３１日、８月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
恩給の過払金
過年度分 先数 1件 668,200円（注意事項）なし
監査対象機関総務部 財政課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月３１日、８月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

総務部 税務課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月２日、８月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関総務部 財産管理課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月３０日、８月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

総務部 行政経営管理課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２６日、８月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

総務部 市町村課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月３１日、８月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

総務部 情報政策課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月１日、８月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関防災局

防災危機管理課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月６日、７月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（財産２）１）出捐による権利に係る公有財産台帳において、出捐先の名称（法人格）が変更されていたが、公有財産事務取扱規則第５０条第１項に定める移動報告が行われていなかった。
２）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象機関防災局

消防保安課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１９日、７月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関福祉保健部 福祉保健総務課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２日、７月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関福祉保健部 健康長寿推進課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月４日、７月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①高齢者居室等整備資金償還金
過年度分 先数 13件 12,437,430円②高齢者居室等整備資金利子収入
過年度分 先数 13件
2,175,844円（注意事項）なし

監査対象機関

福祉保健部 国保援護課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月２４日、７月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２５日、７月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童措置費負担金
過年度分 先数 1 件
18,290 円②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担分）
過年度分 先数 3 件
26,412 円③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済掛金）
過年度分 先数 1 件
383,500 円④在宅重度心身障害者居室整備資金償還金元金
過年度分 先数 10 件 9,738,620 円⑤在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
過年度分 先数 10 件 1,391,978 円⑥重度心身障害者医療費貸付金償還金元金
過年度分
1,130,065円 平成30年度分
合計
先数 31 件 1,444,220円⑦重度心身障害者医療費貸付金償還金延滞金
過年度分
1,373円 平成30年度分
合計
先数 3 件5,288円（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２８日、７月１９日

314,155円

3,915円

監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①看護職員修学資金貸付金償還金
過年度分
3,460,900円 平成30年度分
合計 先数 16件
4,118,850円②医師修学資金貸付金償還金
過年度分 先数 1件 1,570,000円（注意事項）なし

657,950円

監査対象機関

福祉保健部 衛生薬務課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２４日、７月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関福祉保健部 健康増進課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月２６日、７月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

子育て支援局

子育て政策課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月６日、８月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

子育て支援局 子ども福祉課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年８月８日、８月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①児童福祉施設入所児童保護者負担金
過年度分 18,029,357円 平成30年度分 5,704,167円
合計 先数151件 23,733,524円②雑入（児童扶養手当の過払金等の返納金）
過年度分 4,117,150円 平成30年度分 195,330円
合計 先数19件
4,312,480円③母子福祉費負担金（ひとり親家庭等日常生活支援事業）
平成30年度分 先数1件
770円
［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 2,128,344円 平成30年度分 16,833円
合計 先数6件
2,145,177円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数1件
53,276円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
過年度分 先数 4件 197,568円
２）単価契約であるデータエントリー業務委託契約書において、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし

監査対象機関森林環境部 森林環境総務課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１８日、７月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与２）１）平成３１年３月分の週休日の振替の届出及び承認が４月に行われているものについて、当該
週休日の勤務に係る時間外勤務手当（25/100）が支給されていなかった。
２）バス利用者における通勤手当の認定において、定期券等が発行されている場合は、経済的かつ合理的なものを運賃等の額の算出の基礎とすべきところ、最も経済的なゴールド定期券により通勤しているにもかかわらず、それによる認定が行われていなかった。
また、通勤届の「乗車券等の種類」などが記載されていないまま、通勤手当額が決定されていた。
（注意事項）なし
監査対象機関森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月２０日、７月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
大気常時監視自動計測機器の製造販売業者による独占禁止法違反事件に係る損害賠償金
過年度分 先数１件
150,000円
２）自動口座振替による電気料３月分の支払いにおいて、資金前渡額と口座振替額の差が生じ、れい入を行っているが、手書きの前渡資金出納書・精算書が作成されていなかった。
（注意事項）２件（支出１、契約１）
監査対象機関森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１８日、７月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用
過年度分
先数 3件 198,721,373円②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用に係る延滞金
過年度分
先数10件
1,800,500円（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関森林環境部 みどり自然課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２０日、７月１８日
監査の結果

（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）山梨県鳥獣保護区等位置図の作成において、請書及び仕様書に納入場所として５箇所が指定されているが、すべての納品がみどり自然課に一括納入されており、契約で定めた履行条件が実施されていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２１日、７月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 先数 １件 33,286,050円（注意事項）なし
監査対象機関森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２０日、７月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①林業構造改善事業費補助金返還金
過年度分 先数 1件
14,807,804円②林業構造改善事業費補助金返還金延納利息
過年度分 先数 1件
150,852円［林業・木材産業改善資金特別会計］①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
過年度分 先数 3件
22,219,000円②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違約金
過年度分
725,582円 平成30年度分
合計
先数 3件
1,389,867円（注意事項）２件（支出 1、物品１）
監査対象機関森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２１日、７月１８日

664,285円

監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
過年度分 先数 2件 7,743,225円

２）恩賜県有財産使用料の算定について、恩賜県有財産管理条例第２０条の２の規定により、使用料の免除要件に該当する事案が複数あったが、同一条件にもかかわらず、免除されていないものがあった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象機関森林環境部 治山林道課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月２１日、７月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月１３日～１５日、６月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1件 14,317円［恩賜県有財産特別会計］①土地貸付料
過年度分 25,169,207円 平成30年度分 7,609,808円
合計 先数 28件 32,779,015円②違約金及び延滞利息
過年度分 2,075,784円 平成30年度分 23,508円
合計 先数 18件 2,099,292円③雑入（和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払請求訴訟に係る損害金）
過年度分 先数 2件 3,339,368円（注意事項）なし
監査対象機関森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月７日～８日、６月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
公正入札違約金
過年度分
72,366,210円
平成30年度分
153,647,550円
合計 先数 5件
226,013,760円
２）郵便切手の管理・保管において、２円切手及び事務所宛の年賀はがきで当選したお年玉切手
シートが、帳簿で管理されていない状態で金庫に保管されていた。また、その中から使用されているものがあった。

（注意事項）２件（財産２）

監査対象機関森林環境部 峡南林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月８日～１０日、６月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）1 件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除に伴う違約金及び前払金返還利息
平成 30 年度分 先数１件 157,958 円（注意事項）1 件（物品１）
監査対象機関森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月８日～９日、７月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除に伴う違約金
過年度分
先数１件 113,400円
２）歳入について、振替命令書を作成した際に入力誤りがあり調定が二重になっていたため、財務会計システムのデータ上未収金が生じていた。
調定額 4,540,024円 収入済額 2,270,944円
未収金 2,269,080円（注意事項）なし
監査対象機関エネルギー局 エネルギー政策課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月６日、８月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）育児休業中の配偶者に係る扶養親族の認定（前機関）について、育児休業開始から向こう１
年間の所得見込みが所得限度額以上であった場合、育児休業に係る子が１歳に達し育児休業手
当金の支給が終了した日の翌日から向こう１年間の所得が所得限度額に達しないと見込まれる場合に扶養親族として認定すべきところ、１歳に達する前の育児休業手当金支給中に認定が行われていた。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関産業労働部 産業政策課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１２日、８月８日
監査の結果

（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、財産１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、1週間の勤務
時間が38時間45分を超えた部分について、25/100の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
２）行政財産の目的外使用許可において、許可期間が１年を超えている場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月１９日、８月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①中小企業高度化資金貸付金償還金
過年度分 先数 1件 85,142,670円②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
過年度分 先数 3件 12,166,000円（注意事項）なし
監査対象機関産業労働部 新事業・経営革新支援課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１０日、８月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
創造技術研究開発費補助金の交付決定一部取消処分に伴う補助金返還金
過年度分 先数 1件 1,550,000円（注意事項）２件（支出１、契約１）
監査対象機関産業労働部 地域産業振興課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月７日、８月８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関産業労働部 企業立地・支援課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１０日、８月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）1 件（財産１）監査対象機関

産業労働部 労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月７日、８月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
緊急雇用創出事業に係る不当事項により県が被った損害の賠償金
過年度分 先数 1件 17,228,546円（注意事項）なし
監査対象機関産業労働部 産業人材育成課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月７日、８月８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関

観光部 観光企画課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１７日、７月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１）
監査対象機関

観光部 観光プロモーション課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月１３日、７月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）業務委託契約書に次のとおり不備があった。
①契約保証金を免除しているが、契約解除に伴う違約金条項が設けられていなかった。（やまなし大使名刺印刷に関する業務）②契約書に「個人情報取扱特記事項」が添付されていなかった。（同上）③委託業務内容を記載した仕様書が添付されていなかった。（富士の国やまなし観光ＰＲ強化
事業）（注意事項）なし
監査対象機関

観光部 観光資源課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月４日、７月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）１）富士山五合目休憩舎の取壊し及び借受土地の返還に係る公有財産移動報告は行われていたが、当該土地に残る水路及び舗装の所管換えに係る公有財産事務取扱規則第５０条第１項による公有財産移動報告が行われていなかった。
（注意事項）１件（収入１）
監査対象機関

観光部 国際観光交流課（パスポートセンター）

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月１７日、７月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関農政部 農政総務課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月３０日、９月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関農政部 農村振興課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２６日、９月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
雑入（緊急雇用創出事業に係る委託料返還金）
過年度分 先数 1 件 19,253,750 円（注意事項）なし
監査対象機関農政部 果樹・６次産業振興課（販売・輸出支援室）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２４日、９月６日
監査の結果
指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

農政部 畜産課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月２４日、９月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

農政部 花き農水産課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２３日、９月６日

監査の結果指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関農政部 農業技術課（担い手・農地対策室）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２３日、９月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①農業改良資金貸付金償還金
過年度分 先数 12件 117,157,635円②農業改良資金貸付金違約金
過年度分 先数 15件 21,335,157円（注意事項）なし
監査対象機関

農政部 耕地課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１日、９月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）
１）農業農村整備事業標準積算システム関連機器等の借入について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度
平成３１年４月１８日～１９日、令和元年６月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 116筆（注意事項）なし
監査対象機関

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

平成３１年４月２３日～２５日、令和元年６月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、財産２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。

公正入札違約金
過年度分
113,791,250円
平成30年度分
73,188,378円
合計 先数 8件 186,979,628円２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 192筆 平成30年度分 93筆 合計 285筆
３）土地改良財産の使用許可において、土地改良財産使用許可処理要領第１１条に、「許可期間終了後引き続き許可を受けようとする者は、申請書を使用許可期間終了前３０日までに知事に報告しなければならない」と定めているが、申請書の提出日が遅延しているものがあった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象機関

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２８日～２９日、７月３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 168筆 平成30年度分 93筆（注意事項）なし

合計261筆監査対象機関農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度
平成３１年４月２４日～２６日、令和元年６月４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 6筆 平成30年度分 9筆 合計 15筆（注意事項）なし
監査対象機関

県土整備部 県土整備総務課（景観づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１６日、８月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の確認において、駐車料金が減額されているにもかかわらず、通勤届が提出されていないものがあり、人事給与システムによる修正及びれい入処理は行われていたものの、通勤手当認定簿による支給額の改定が行われていなかった。
（注意事項）２件（支出２）
監査対象機関

県土整備部 用地課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１７日、８月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

県土整備部 技術管理課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１７日、８月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

県土整備部 道路整備課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１６日、８月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
公正入札違約金
平成30年度分 先数１件 72,848,160円（注意事項）なし
監査対象機関

県土整備部 高速道路推進課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１６日、８月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

県土整備部 道路管理課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１２日、８月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

県土整備部 治水課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１２日、８月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川工事等原因者負担金
過年度分
先数 1件
35,373,622円②雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分
先数 1件 122,630,985円③雑入（違約金及び延納利息）

平成30年度分（注意事項）なし

先数 1件

28,329,210円

監査対象機関

県土整備部 砂防課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月２３日、８月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

県土整備部 都市計画課（下水道室）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１２日、８月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①公正入札違約金
平成30年度分 先数１件 22,889,580円②公園負担金平成30年度分 先数１件 42,921,589円
２）緑が丘スポーツ公園用地貸付について、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がされていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関

県土整備部 建築住宅課（住宅対策室）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１９日、８月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①県営住宅使用料
過年度分 341,160,885円 平成30年度分 31,910,040円
合計 先数 970件 373,070,925円②県営住宅駐車場使用料
過年度分 2,342,100円 平成30年度分 1,692,600円
合計 先数 202件 4,034,700円③県営住宅破損賠償金
過年度分 先数 23件
500,090円④県営住宅無断退去者に係る退去修繕費
過年度分 先数 15件
1,414,150円⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金
過年度分 先数 4件
1,641,366円（注意事項）なし

監査対象機関

県土整備部 営繕課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月２３日、８月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２０日～２２日、６月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
過年度分
先数 1件 13,169円②工事契約解除違約金及び前払金返還利息
過年度分 34,356円 平成30年度分 783,059円
合計 先数 3件 817,415円③雑入（用地買収代金の返還を求めたもの）
過年度分
先数 1件 1,334,000円④道路使用料
平成30年度分 先数 1件 116円
２）工事契約解除違約金及び前払金返還利息に係る延滞債権管理簿において、平成３０年度の収入についての記載が行われておらず、残額の記載が相違しているものがあった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 76筆 平成30年度分 71筆 合計 147筆
（注意事項）なし
監査対象機関

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月１６日～１７日、６月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入２、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除違約金及び前払金返還利息
過年度分
1,145,556円
平成30年度分
383,853円
合計 先数 2件 1,529,409円
２）立木売買契約において、契約書第５条第１項で「乙（契約の相手方）は、立木搬出作業終了
時点で立木搬出撤去完了届を提出するものとする。」としているが、完了届が提出されていなかった。また、同条第２項で「乙は、甲（山梨県知事）から物品の引き渡しを受けたときは、甲に物品の受領証の交付又は受領印の押印をするものとする。」としているが、行われていな
かった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 165筆 平成30年度分 8筆 合計 173筆
４）県道北杜八ヶ岳公園線に付随する公衆便所及び駐車場の清掃業務委託契約書において、乙（契約の相手方）は業務管理者を定めて書面をもって甲（中北建設事務所長）に通知することとしているが、通知がされていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２１日～２３日、７月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
過年度分
8,976円 平成30年度分
390円
合計
先数 2件
9,366円②工事契約解除に伴う違約金及び延納利息
過年度分
先数 3件 805,397円③工事請負契約に係る公正入札違約金
過年度分
85,480,290円
平成30年度分
合計 先数 6件 161,432,670円
２) 取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 221筆 平成30年度分 49筆 合計 270筆
（注意事項）３件（支出１、契約２）
監査対象機関

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２３日～２４日、７月３日

75,952,380円

監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
過年度分 1,807,236円 平成30年度分 97,390円
合計
先数 6件 1,904,626円②延滞金
過年度分 先数 1件 144,030円③工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 3件 423,466円
２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 700筆（注意事項）２件（工事１、重点事項１）
監査対象機関

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２９日～３１日、７月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入１、給与２、財産１）

１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①道路使用料
過年度分
先数 1件 10,560円②工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1件 31,636円
２）月６０時間超の時間外勤務に係る実績の人事給与システムへの入力において、支給割合の区分を誤り（150/100で入力すべきところを125/100で入力等）、時間外勤務手当を過少に支給していたものがあった。
３）社会保険料に係る雑部金の出納に誤りがあり、残高に過不足が生じていた。
４）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 442筆 平成30年度分 17筆
合計 459筆（注意事項）１件（給与１）
監査対象機関

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月２７日～２８日、７月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（財産１、重点事項１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 193筆 平成30年度分 14筆 合計 207筆
２）行政文書の写しの交付に係る現金収納事務において、現金領収簿の書損の用紙は、簿冊のその箇所に残しておかなければならないとされているが、４枚複写のうち現金領収書及び現金領収済通知書について、簿冊に残された書損の用紙に綴られていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関

出納局 会計課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月９日、８月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（重点事項１）
１）直接収納の取扱いについて、現金領収簿の受払は、現金領収簿受払簿により会計管理者が管理することとされているが、現金領収簿受払簿が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関

出納局 管理課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月９日、８月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関

出納局 工事検査課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月９日、８月３０日

監査の結果指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関企業局 総務課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月２６日～２７日、７月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、財産１、物品１）
１）地域振興事業会計の営業収益について、次のとおり納期限までに納付されていない未収金が生じていた。
丘の公園施設利用料
平成30年度分 先数 1件 13,500,000円
２）企業局財務規程第１０２条第１項において、無形固定資産の減価償却は、当該帳簿原価の百分の百に達するまで行うと定められているが、電気事業会計において平成３０年度に取得した
ＣＡＤソフトなど無形固定資産の固定資産台帳において、償却区分が９５％までとされており、減価償却額が相違しているものがあった。
３）地域振興事業会計の平成３０年度に取得した全自動飲用水滅菌装置の勘定科目について、機械装置にすべきところ、備品に区分されていた。
（注意事項）なし
監査対象機関企業局 電気課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月２６日～２７日、７月２９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関企業局 発電総合制御所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月１４日、６月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）住居手当の認定において、契約関係の変更が住居届の提出要件となっており、賃借物件の契約当事者である貸主の変更が生じていたが、住居届が提出されておらず、認定されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月３１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（工事１）１）奈良田第一・第二発電所導水路補修工事において、変更契約内容が山梨県公共事業ポータル

サイトで公表されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関企業局 笛吹川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月１５日、７月２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年５月３１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）営業収益について、次のとおり納期限までに納付されていない未収金が生じていた。
温泉供給収益収入
過年度分
13,622,422 円
平成 30 年度分
3,474,796 円
合計
先数 34 件
17,097,218 円（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関

教育庁 総務課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１１日、８月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（支出１、契約１）
監査対象機関教育庁 福利給与課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１０日、８月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）１）単価契約である複写サービス提供契約書において、予定数量及び設置機種が記載されていなかった。また、契約解除に関する違約金条項が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関

教育庁 学校施設課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１６日、８月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

教育庁 義務教育課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１８日、８月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関教育庁 高校教育課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月３１日、８月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入３）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①教育奨励資金貸付金償還金
過年度分
13,653,570円 平成30年度分
620,600円
合計 先数 45件 14,274,170円②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
過年度分
19,386,842円 平成30年度分
572,250円
合計 先数 33件 19,959,092円③定時制課程等就学奨励金返還金
過年度分
711,000円 平成30年度分
28,000円
合計 先数 9件
739,000円
２）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されている債権のうち２件について、貸付を確認できる書類が保存されていなかった。
３）地域改善対策高等学校等奨学資金について、奨学資金借用書が提出されていないものが３４件あった。
（注意事項）１件（支出１）
監査対象機関教育庁 高校改革・特別支援教育課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月３０日、８月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月９日、８月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分）に、710,000円の収入未済があった。
２）行政財産の目的外使用許可において、許可期間が１年を超えている場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）なし

監査対象機関

教育庁 スポーツ健康課

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月１１日、８月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）１）公有財産事務取扱規則第５０条に規定する次の移動報告が行われていなかった。
①土地の分筆作業に伴う地番と地積の変更②境川自転車競技場敷地用地のための土地貸付期間の更新（注意事項）なし
監査対象機関

教育庁 学術文化財課

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年７月１２日、８月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年８月６日、８月８日、８月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①政務調査費返還金
過年度分
先数 1件 1,484,250円②政務活動費返還金に係る延滞金
平成30年度分 先数 1件
4,056円２）児童手当について、職権に基づく支給額の改定処理において、児童手当事務取扱要領第５条に定める額改定通知書の作成及び受給者への交付が行われていないものがあり、また、当該改定分については、改定後の支給額が受給者台帳に記入されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関

人事委員会事務局

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年６月１３日、７月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関監査委員事務局

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月１０日、８月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関

労働委員会事務局

監査対象期間平成３０年度

監査実施日

令和元年６月１３日、７月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関警察本部

監査対象期間監査実施日

平成３０年度令和元年７月２４日～２５日、８月７日、８月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①放置違反金
過年度分
先数 2件
33,000円②放置違反金に係る延滞金
過年度分
先数 1件
2,500円（注意事項）なし

別紙２
監査対象機関

教育庁 社会教育課意

ゆずりはら青少年自然の里使用料収納事務委託契約において、指定管理者に使用料の収納を委託しているが、山梨県立青少年自然の里設置及び管理条例第１２条に「前納しなければならない」と規定されている使用料について、前納されていない事案が見受けられた。事務の効率性、利用者の利便性の向上に鑑み、適切な処理方法を検討されたい。

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