高松競輪場再整備事業
実施方針

令和５年８月 10 日
高松市

目

次

第１ 事業内容等に関する事項 ........................................................ 1
１ 事業内容に関する事項 .......................................................... 1
第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 .......................................... 6
１ 事業者選定に関する基本的事項 .................................................. 6
２ 募集及び選定に係る想定スケジュール ............................................ 7
３ 募集及び選定手続き等 .......................................................... 8
４ 応募者の備えるべき参加資格要件 ............................................... 11
第３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ......... 20
１ 責任分担の基本的な考え方 ..................................................... 20
２ 予想されるリスクと責任分担 ................................................... 20
３ 保険 ......................................................................... 20
４ 提供されるサービス水準 ....................................................... 20
５ 民間事業者の責任の履行に関する事項 ........................................... 20
６ 本市による事業の実施状況の監視（モニタリング） ............................... 20
第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................... 21
１ 公共施設等の立地に関する事項 ................................................. 21
２ 施設概要 ..................................................................... 21
３ 付帯事業に関する事項 ......................................................... 22
第５ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ....... 23
１ 基本的な考え方 ............................................................... 23
２ 管轄裁判所の指定 ............................................................. 23
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ......................... 24
１ 民間事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ............. 24
２ 市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ..................... 24
３ いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合 ............... 24
４ 競輪事業の継続が困難となった場合 ............................................. 24
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 ............. 25
１ 法制上及び税制上の措置に関する事項 ........................................... 25
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項 ........................................... 25
３ その他の支援に関する事項 ..................................................... 25
第８ その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................. 26
１ 議会の議決 ................................................................... 26
２ 債務負担行為の設定 ........................................................... 26
３ 情報公開及び情報提供 ......................................................... 26
４ 市からの提示資料の取り扱い ................................................... 26

５ 応募に伴う費用分担 ........................................................... 26
６ 本事業に関する本市の担当部署 ................................................. 26＜別添書類＞
様式１ 現地見学会参加申込書
様式２ 事業概要及び実施方針に関する質問書
様式３ 事業概要及び実施方針に関する意見書
様式４ 競争的対話参加申込書
別紙１ リスク分担表
別紙２ 事業用地付近見取図・配置図

第１ 事業内容等に関する事項
１ 事業内容に関する事項（１）事業名称
高松競輪場再整備事業（以下「本事業」という。
）（２）事業に供される公共施設等
競輪場（付帯施設等を含む）（３）公共施設等の管理者の名称
高松市長 大西秀人（４）事業の目的
高松市（以下、「本市」という。
）の競輪事業は、昭和 25 年６月に、全国 45 番目の競輪場として設置され、70 年余りが経過している。この間、公営競技の本旨に則り、公正なレースの実施と事故防止に努めながら競輪事業運営を継続し、現在に至っている。
しかしながら、近年、レジャーの多様化や経済環境の変化などの影響で、長期的に売り上げが減少しつつある。最盛期には年間 22 億円あった一般会計への繰出しも、平成 22 年度から 23 年度にはゼロになるなど厳しい状況となっていることや、競輪場施設の老朽化や、耐震性の課題が顕在化していることから、平成 29 年８月に「高松市競輪事業検討委員会」を設置
し、高松競輪場の経営状況や取り巻く様々な状況などを勘案しながら、存廃を含めた議論を行い、本市競輪事業の今後の在り方についての報告書が提出された。
本市では、報告のあった内容を踏まえながら、様々な方面に与える影響などを総合的に勘案し、施設改修等の安全対策を行った上で、収益を確保しつつ、本市競輪事業を当分の間存続することに決定した。
このような状況の中、高松競輪場は競輪開催業務に係る包括業務委託の導入やミッドナイ
ト競輪の実施に取り組み、平成 27 年度から現在まで約９億円を本市の一般会計に繰り出しており、今後も安定した収益を生み出し、本市の財政に貢献し続けることを期待されている。
また、本競輪場は県内唯一の自転車競技場であり、令和４年度には全国高等学校総合体育
大会の自転車競技の会場として使用された。日常的に地元の学生等が練習でバンクを使用しており、県内の自転車競技の発展においても重要な役割を果たしている。
以上のような競輪場かつ自転車競技場としての役割に加え、中心市街地から近く、サイク
リングロード沿道に位置する本競輪場は、サイクルツーリズムの中継地としての利用や市内の自転車散歩の拠点としての役割が今後期待される。
そこで、本事業は、様々な役割を補い合い、効率的かつ効果的な施設整備・運用を行うため、老朽化した既存施設を集約・コンパクト化し、これによって生じる余剰地等の利活用について民間活力を導入することにより、公正・安全な競輪開催に加え、未来のサイクリストの育成や臨海部の賑わいを創出するなど、競輪場を核とした「自転車を中心としたまち」へ
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と誘導を図ることを目的とする。

（５）事業の概要
本事業は、事業用地（別紙２：事業用地付近見取図・配置図 参照）において、現存する競輪場施設及びそれに附属する施設等の一部の解体撤去、新たな競輪場施設（建替後の競輪場
施設及びそれに附属する施設、屋外工作物その他外構等をいい、（以下、「新競輪場施設等」という。）の整備、本事業において新競輪場施設等として活用の予定のない事業用地（以下、「余剰地」という。
）における民間施設の整備、これらを実施する上で必要となる関連業務を一体的に行うものである。
本事業を実施する事業者（以下、「民間事業者」という。）が行う主な業務は次のとおりである。
具体的な事項については、募集要項及び付属資料（要求水準書、基本契約書（案）、事業管理業務委託契約書（案）、建築設計業務等委託契約書（案）、工事請負契約書（案）、工事監理
業務委託契約書（案）、維持管理運営委託契約書（案）、事業者選定基準、様式集等）（以下、「募集要項等」という。）において提示する。（なお、以下、事業管理業務委託契約書（案）、
建築設計業務等委託契約書（案）、工事請負契約書（案）、工事監理業務委託契約書（案）、維持管理運営委託契約書（案）を総称し、「事業契約書（案）」とする。）
ア 事業管理業務
民間事業者は、募集要項等及び本市に提出した提案書に基づき、本事業に関する事業計画を策定し、以下の業務を行う。
(ｱ) 事業統括管理業務(ｲ) 自転車振興業務(ｳ) 都市型スポーツ振興業務(ｴ) 自転車を中心とする賑わい創出業務(ｵ) ギャンブル等依存症対策に関する業務
イ 新競輪場施設等整備業務
ア）設計業務(ｱ) 調査業務(ｲ) 実施設計業務
イ）建設業務等(ｱ) 建設業務（新競輪場施設等の新築工事、新競輪場施設等周辺の外構工事）(ｲ) 解体撤去工事ウ）工事監理業務エ）その他関連業務(ｱ) 関連事業との連絡調整(ｲ) 各種説明会の実施及び支援業務(ｳ) その他関連する資料等の作成

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ウ 競輪場維持管理運営業務
ア）維持管理業務(ｱ) 建築物保守管理業務(ｲ) 設備保守管理業務(ｳ) 什器備品保守管理業務(ｴ) 修繕等業務(ｵ) 衛生管理・清掃業務(ｶ) 保安警備業務(ｷ) 植栽維持管理業務(ｸ) 外構施設保守管理業務(ｹ) 駐車場管理業務(ｺ) その他上記業務を実施する上で必要な関連業務
イ）競輪場運営業務(ｱ) 競輪開催業務(ｲ) 事務所等の移転業務(ｳ) 仮設場外車券売場設置運営業務(ｴ) チータカ広場移転維持管理業務
エ 付帯事業(ｱ) 民間収益事業(ｲ) 競輪場用駐車場整備運営業務(ｳ) 場内管理棟整備運営業務（６）事業方式
本事業は、ＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。

（７）本事業の実施に関する契約等の形態
本市は、本事業の実施に当たり、次のアからウまでの契約等を締結（以下、アからウの契約をまとめて「事業契約」という。
）するものとする。
ア 基本契約の締結
本市は、事業管理業務、設計業務、建設業務、工事監理業務、競輪場維持管理運営業務
及び付帯事業を実施する役割を担う民間事業者との間で、本事業を適正かつ確実に実施す
るために必要な基本的事項を定めた基本契約（以下「基本契約」という。
）を締結する。
なお、基本契約の詳細については、募集の公告時に公表する基本契約書（案）において提示する。
イ 各業務に関する契約の締結
本市は、基本契約の定めるところにより事業管理業務、設計業務、建設業務、工事監理
業務及び競輪場維持管理運営業務を実施する役割を担う民間事業者との間で、それぞれの3

業務における委託契約又は請負契約を締結する。
なお、それぞれの業務における委託契約、請負契約の詳細については、募集の公告時に公表する事業契約書（案）において提示する。
ウ 付帯事業に関する契約の締結
本市は、基本契約の定めるところにより付帯事業を実施する役割を担う民間事業者との間で、事業用定期借地権設定契約を締結する。貸付期間は土地貸付開始日から事業期間終了日までとし、準備・撤去期間を含めたものとする。
なお、事業用定期借地権設定契約の詳細については、募集の公告時に公表する事業用定期借地権設定契約書（案）において提示する。

（８）民間事業者の収入及び負担
民間事業者の収入及び負担については、概ね下記のように予定しているが、本市からの支払いに係る具体的な内容については、募集の公告時に公表する募集要項等において提示する。
本市は、本事業の実施について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 214 条に規定する債務負担行為に基づき、民間事業者から提供されたサービスに対し、本市と民間事業者との間で締結する事業契約書に定めるところにより、契約期間にわたって、本事業の実施に必
要なサービスの対価を民間事業者に対し支払う。
（具体的な内容は、事業契約書（案）において示すものとする。
）
ア 事業管理業務に対する対価
民間事業者は、事業管理業務及び競輪場維持管理運営業務を合わせた対価を上限として、事業管理業務に対する対価を民間事業者が自ら提案することができる。なお、新競輪場施設等整備業務の最終年から 10 年が経過した時点において競輪場維持管理運営業務の対価と合わせて事業管理業務に対する対価を見直し、以後も状況に応じて見直すものとする。
イ 設計業務に対する対価
民間事業者は、前払金として設計業務に係る費用のうち各年度の契約金額の３割以内の額を請求できる。残額については、設計業務の完了後に支払うものとする。
ウ 建設業務に対する対価
民間事業者は、前払金として建設業務に係る費用のうち各年度の出来高予定額の４割以内の額を請求できる。また、前払金の支払いを受けた後、追加して各年度の出来高予定額の２割以内の額を請求できる。
さらに、部分払として、建設業務に係る費用のうち、年度末又は事業契約において定めた時期の出来高の 10 分の 9 以内の額を請求できる。残額については、建設業務の完了後に支払うものとする。
エ 工事監理業務に対する対価
民間事業者は、前払金として工事監理業務に係る費用のうち、各年度の業務期間に相当する額以内の額を請求できる。残額については工事監理業務の完了後に支払うものとする。
オ 競輪場維持管理運営業務に対する対価
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民間事業者は、場外開催を除く競輪場維持管理運営業務の委託料として、一開催ごとの車券売上収入（委託場外、電話投票等を含む。）に、別に定める率を上限として請求できる。
また、場外開催については、本市競輪場での場外開催における車券売上額に、別に定める率を上限として請求できる。
なお、各年度において、当初予定していなかった業務が発生した場合には、本市と民間事業者で協議の上、別途委託料を支払う。
カ 付帯事業の収入
付帯事業は、付帯事業者が独立採算にて実施するものとし、その収入は付帯事業者の収入とする。

（９）事業期間及び事業実施スケジュール
本事業において予定されている事業期間及び事業実施スケジュールは以下のとおりである。
ア 事業契約の締結
令和６年３月イ 事業期間事業開始から 30 年が経過した日まで（10）法令等の遵守
本事業を実施するに当たり、法令及び条例等を遵守すること。なお、これらに基づく許認可等が必要な場合は、民間事業者がその許認可等を取得すること。

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第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１ 事業者選定に関する基本的事項（１）基本的な考え方
本事業は、施設の整備段階から維持管理・運営段階までの各業務を通じて、民間事業者に効率的かつ効果的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い能力及びノウ
ハウを総合的に評価して選定する必要があることから、民間事業者の募集及び選定にあたっては、本市の負担額、提案されるサービス内容をはじめ、事業管理計画、設計内容、建設能
力、維持管理能力、運営能力、資金調達能力等を総合的に評価する。

（２）民間事業者の募集及び選定方法
本事業における民間事業者の募集及び選定については、競争性・透明性の確保に配慮した上で、公募型プロポーザル方式により行う。

（３）選定委員会の設置
本市は、民間事業者選定に当たり本市職員等で構成される「高松競輪場再整備事業者選定
委員会」
（以下、
「選定委員会」という。
）を設置する。
なお、選定委員会の委員については、審査の公平性を確保し、適切な民間事業者の選定を図るため、選定委員に対しての接触を禁止する。

（４）公募の中止等
公募を公正に実施することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、公募を延期、又は中止することがある。

（５）審査の方法
審査は、資格審査と提案審査の２段階に分けて実施する。
なお、提案の評価基準、提案書の提出方法、提出時期及び提出書類の詳細等については、
応募の公告時に明らかにする。
ア 資格審査本事業の公募に応募する者（以下、「応募者」という。）に、参加表明書、資格審査に必要な書類の提出を求める。
イ 提案審査応募者のうち資格審査通過者に対し、本事業に関する提案内容を記載した提案書の提出
を求める。

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（６）民間事業者を選定しない場合
ア 選定結果の無効
参加資格確認申請書、その他の提出書類に虚偽の記載をした者が選定された場合には、その選定結果は無効とする。
イ 選定結果の取消し
本市は、選定された応募グループの構成企業が、事業契約締結までに、募集の公告時に公表する募集要項に定める参加資格要件を喪失したときは、選定結果を取り消す。

２ 募集及び選定に係る想定スケジュール
民間事業者の募集及び民間事業者の選定は、次のスケジュールにより行うことを想定してい
る。
日程

内容

①

令和５年８月 10 日

事業概要及び実施方針の公表②

令和５年８月 24 日

第１回現地見学会の開催③

令和５年８月 10 日～

事業概要及び実施方針に関する質問及び意見の受付

25 日まで④

令和５年９月５日

事業概要及び実施方針に関する質問及び意見への回答の公表⑤

令和５年８月 31 日まで

競争的対話の受付⑥

令和５年９月 11 日～

競争的対話の実施

12 日まで⑦

令和５年 10 月上旬

募集の公告

⑧

令和５年 10 月上旬

第２回現地見学会の開催⑨

令和５年 10 月上旬

募集要項等に関する質問受付⑩

令和５年 11 月上旬

募集要項等に関する質問に対する回答及び公表⑪

令和５年月 11 月中旬

資格審査書類（参加表明書及び参加資格審査申請書）の受付
及び審査⑫

令和５年 12 月上旬

提案書等の提出⑬

令和５年 12 月下旬

優先交渉権者の決定及び公表⑭

令和６年１月中旬

基本契約の締結⑮

令和６年２月上旬

仮契約締結⑯

令和６年３月

本契約締結（３月市議会議決後）

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３ 募集及び選定手続き等（１）事業概要及び実施方針の公表（①）
事業概要及び本事業の実施方針を本市ホームページ等で公表する。

（２）第１回現地見学会の開催（②）
本市は、参加を希望する者に対して現地見学会を開催する。
ア 開催日時
令和５年８月 24 日（木）13 時 30 分から 16 時まで
イ 見学方法・見学会の当日は、競輪場管理用駐車場（高松市福岡町一丁目 4 番 46 号）に集合し、 本
市職員の案内により見学を開始する。
・当日の見学時間は１時間程度を想定しているが、参加希望者数により変更する。
・指定日及び指定時間以外の見学は不可とする。
ウ 参加者
本事業への参加を希望する民間事業者とする。
エ 申込方法「様式１：現地見学会 参加申込書」を E-mail（文書形式は Microsoft-Word とし、件名に「見学会申込書」と表記すること。）で申し込むこと。
なお、送信後、速やかに電話等で当該 E-mail の着信確認を行うこと。
オ 申込先
高松市創造都市推進局産業経済部競輪場事業課施設整備室〒760-8506 高松市福岡町一丁目 4 番 46 号
電

話：087-851-5036

F A X ：087-821-9209
E-mail：keirin @city.takamatsu.lg.jp
カ 申込期限令和５年８月 21 日（月）正午まで（必着）キ 留意事項・現地見学会当日は、事業概要及び実施方針の資料は配付しないので、本市ホームページ
からダウンロードして持参すること。
・人数は申込者ごとに５名までとする。
・受付場所は事務所棟２階競輪場事業課（高松市福岡町一丁目 4 番 46 号）とする。
・見学日時は厳守すること。
・敷地内は喫煙所を除き全面禁煙である。
・見学中は競輪場の運営等に支障をきたさないよう留意し、本市職員の指示に従うこと。

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・対象施設の撮影は可とするが、個人が特定されるような撮影及び本市職員が指示する場
所の撮影は不可とする。また、撮影した写真は本プロポーザル以外に使用しないこと。
・現地見学会における本市職員の説明は、施設、設備、敷地等の案内に関する事項のみとする。また、当該市職員の発言は、本プロポーザルにおける個別の事業条件を規定した
り、許可したりするものではない。

（３）事業概要及び実施方針に関する質問及び意見の受付、回答の公表（③・④）
事業概要及び実施方針に記載した内容に関する質問及び意見を次のとおり受け付ける。
ア 受付期間
令和５年８月 10 日（木）から 25 日（金）正午まで（必着）イ 提出方法質問及び意見の内容を簡潔にまとめ、「様式２：事業概要及び実施方針に関する質問書」
又は「様式３：事業概要及び実施方針に関する意見書」に必要事項を記入の上、E-mail で提出すること（文書形式は Microsoft-Excel とする）。また、「事業概要及び実施方針に関する質問書」には件名に「実施方針等質問」、「事業概要及び実施方針等に関する意見書」には件名に「実施方針等意見」と表記すること。なお、質問と意見の両方を提出する場合
は、それぞれ別のメールで提出すること。
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該 E-mail の着信確認を行うこと。
ウ 提出先「３（２）オ」に同じ
エ 回答の公表方法
質問及び意見に対する回答は本市ホームページで一括して公表する。ただし、質問者等の特殊な技術、ノウハウ等に関わり、質問者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものは公表しない場合がある。
なお、質問者等から提出のあった質問及び意見のうち、本市が必要であると判断した場
合には直接ヒアリングを行うことがある。
オ 実施方針の変更
本市は質問及び意見の内容を考慮して、実施方針の内容を変更する場合がある。変更を行った場合は、本市ホームページ等で公表する。

（４）競争的対話の受付、実施（⑤・⑥）
事業提案に関する民間事業者の参入促進及び本事業に係る理解向上等のため、以下のとおり、競争的対話を開催する。
なお、競争的対話の結果については、競争的対話でなされた質疑応答内容のうち、競争的対話参加者の特殊な技術、ノウハウ等に係るもの、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、優先交渉権者決定後に公表する。
なお、競争的対話に参加した者の企業名は公表しないものとする。
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ア 開催日時
令和５年９月 11 日（月）、12 日（火）午前 10 時～午後５時のうち 90 分以内
イ 提出方法
競争的対話への参加を希望する企業は、「様式４：競争的対話 参加申込書」に必要事項を記入の上、E-mail で提出すること（文書形式は Microsoft-Word とし、ファイル名は「競争的対話への参加申込（企業名）」とすること。）。
件名は「競争的対話への参加申込（企業名）」と表記すること。
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該 E-mail の着信確認を行うこと。
ウ 提出先「３（２）オ」に同じ
エ 申込期限令和５年８月 31 日（木）正午まで（必着）オ 留意事項・競争的対話の実施に係る日時及び会場等については、競争的対話参加申込書の受付後、本市から電子メールにより通知する。
・競争的対話の参加人数は５名までとする。
・申込みが多数の場合は，開催期間を延長する場合がある。

（５）募集の公告（募集要項等の公表）（⑦）
募集の公告に併せて、募集要項等を本市ホームページ等で公表する。

（６）第２回現地見学会の開催（⑧）
募集の公告後、現地見学会を開催する。
なお、現地見学会の日程等については募集の公告時に提示する（見学会の内容は第１回と同じ）。

（７）募集要項等に関する質問の受付、回答の公表（⑨・⑩）
募集要項等に記載した内容に関する質問を受け付け、回答を本市ホームページで一括して公表する。
なお、提出方法の詳細は募集要項等に提示する。

（８）資格審査書類の受付及び審査（⑪）
応募者は、参加表明書及び参加資格審査申請書（以下、「資格審査書類」という。）を提出すること。資格確認の結果は、応募者の代表企業に対して資格確認通知書の発送により通知する。

10なお、提出方法の詳細及び様式は募集要項等に提示する。

（９）提案書等の提出（⑫）
応募者は、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した提出書類（提案書等）を提出する。提出方法の詳細は募集要項等に提示する。

（10）優先交渉権者の決定及び公表（⑬）
選定委員会において応募者から提出された提案書の審査・検討を行う。本市は、選定委員会の結果を踏まえ、サービスの質や地域経済の活性化への配慮等について総合的に評価を行った上で優先交渉権者を決定する。
なお、結果については応募者に通知するとともに、本市ホームページ等で公表する。

（11）基本契約の締結、仮契約の締結（⑭・⑮）
本市は、優先交渉権者と基本契約を締結し、優先交渉権者、又は、優先交渉権者の構成員により設立される本事業を遂行するための会社法に定める株式会社である特別目的会社（以下、「ＳＰＣ」という。
）と議会の議決が必要となる業務において仮契約を締結する。

（12）本契約の締結（⑯）
仮契約は、本市議会の議決を経たときに本契約となる。

４ 応募者の備えるべき参加資格要件（１）応募者の構成等
ア 応募者の構成(ｱ) 応募者は、次に掲げる企業で構成されるグループ（以下、「応募グループ」という。
）とする。
(a) 事業管理業務を行う企業（以下、「事業管理業務企業」という。）(b) 新競輪場施設等整備業務に関して設計をする企業（以下、「設計企業」という。）(c) 新競輪場施設等整備業務に関して建設をする企業（以下、「建設企業」という。）(d) 新競輪場施設等整備業務に関して工事を監理する企業（以下、「工事監理企業」という。
）(e) 競輪場維持管理運営業務を行う企業（以下、「競輪場維持管理運営企業」という。
）(f) 付帯事業を行う企業（以下、「付帯事業者」という。
）(ｲ) 応募グループは、応募手続きを代表して行う企業（以下、「代表企業」という。
）を定め

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るものとする。
イ 複数業務について
応募グループを構成する企業（以下、「構成員」という。
）のうち、「（２）イ(ｱ)～(ｵ)」の要件を満たす者は、当該複数の業務を実施することができるものとする。ただし、工事監
理企業は建設企業を兼ねることはできないものとし、資本関係若しくは人的関係において次に掲げる(ｱ)～(ｵ)のいずれかに該当する者でないこととする。
(ｱ) 工事監理企業が建設企業の発行済み株式の 50％を超える株式を所有していること。
(ｲ) 工事監理企業が建設企業の資本総額の 50％を超える出資をしていること。
(ｳ) 建設企業が工事監理企業の発行済み株式の 50％を超える株式を所有していること。
(ｴ) 建設企業が工事監理企業の資本総額の 50％を超える出資をしていること。
(ｵ) 工事監理企業において代表権を有する役員が、建設企業の代表権を有する役員を兼ねていること。
ウ ＳＰＣの設立について
優先交渉権者となった応募者は、ＳＰＣを設立することができる。ＳＰＣを設立する場
合は、前記のア及びイに定めるもののほか、次に掲げる(ｱ)～(ｵ)の要件についても満たすものとする。
(ｱ) 本事業を実施するため、仮契約の締結前までに、会社法に定める株式会社として本事業を経営するに当たり妥当な資本金を持ったＳＰＣを高松市内に設立すること。
(ｲ) 優先交渉権者となった応募グループの構成員のうち、代表企業は、必ずＳＰＣに出資す
るものとする。
(ｳ) ＳＰＣの代表となる企業は出資者の中で最大の出資を行うものとする。
(ｴ) 応募者の構成員によるＳＰＣへの出資比率は２分の１を超えることとし、代表企業のＳ
ＰＣへの出資比率は出資者中最大とすること。
(ｵ) 出資者である構成員は、本事業が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、本市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定、その他の一切の処分を行ってはならない。
※「出資比率」とは、株式会社の資本金額に対して、出資する金額の割合をいう。
エ 構成員の変更等について
資格審査書類の受付日後においては、原則として応募グループの構成員の変更及び追加は認めないものとする。ただし、本市がやむを得ないと認めた場合は、本市の承認を条件として応募グループの構成員（ただし、代表企業を除く。）の変更・追加ができるものとする。
オ 複数応募の禁止
応募グループの構成員で、これらの企業と資本面若しくは人事面において関係のある者
は、他の提案を行う応募グループの構成員になることはできない。
※「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場
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合をいう。以下同じ。

（２）応募者の資格要件
ア 応募者の参加資格要件（共通）(ｱ) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）第９条各号のいずれにも該当しない者であること。
(ｲ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(ｳ)破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(ｴ) 応募の日から資格審査書類提出までの間に、高松市指名停止等措置要綱（平成 24 年高松市告示第 403 号）による指名停止期間中の者でないこと。
(ｵ) 暴力団等の排除に関し、次のいずれかに該当しない者。
(a) 応募の日から優先交渉権者決定通知日までの間において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及び別表に該当する者。
(b) 応募の日以前において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び別表に該当する者。ただし、対象外となった日から３年を経過した者を除く。
(ｶ) 本市が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者並びに同社の子会社若しくは親会社である者でないこと。
・株式会社地域経済研究所
・株式会社地域経済研究所が本アドバイザリー業務の一部を委託しているワース・コ
ンサルティング株式会社及び北口・繁松法律事務所(ｷ) 選定委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面又は人事面において関連のある者が参加していないこと。
イ 応募者の参加資格要件（業務別）
応募者は、事業を適切に実施できる能力（技術・実績・資金・信用等）を備える者であり、資格審査書類の受付日において、それぞれ次に掲げる要件を全て備えていなければならない。なお、民間事業者がＳＰＣを設立する場合にあっては、ＳＰＣから(ｱ)～(ｴ)の企業として業務を受託する者も同様とする。
(ｱ) 設計企業
設計企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、本業務を複数の者で行う場合
は、総括する者を置くものとし、総括する者は次の a から c の要件を、その他の者は a
及び b の要件を満たしていること。
（なお、d の要件は設計企業の企業体として全てを満たせばよいものとする。
）

13

a 令和５・６年度高松市入札参加資格者名簿（以下、「参加者名簿」という。）において測量・建設コンサルタント業務等で登録されていること。
b 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
c 参加申込書の受付日から起算して 15 年以内に元請として完了した既設収容観客数
3,000 人以上の、運動施設又は公営競技場の再整備（既存敷地内での増築及び改築）、改修の基本設計又は実施設計の履行実績を有すること。
d 次の要件を満たす配置予定技術者を配置できること。なお、選定後、本市が必要と認めた場合、設計企業は配置予定技術者を変更することができる。
(a) 業務の遂行にあたっては、管理技術者（1 名）及び主任技術者（総合、構造、電気及び機械各 1 名）を配置すること。
(b) 管理技術者及び総合主任技術者は、一級建築士とすること。
(c) 構造主任技術者は、構造設計一級建築士とすること。
(d) 電気主任技術者及び機械主任技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（業務に該当する部門）、又はこれと同等の能力と経験を有する技術者とすること。
(e) 本業務の管理技術者及び担当者（本市と主に連絡を取り、業務内容を把握する者）
は、他の担当業務との関係において、本業務を優先できる状況にある者であること。
(f) 管理技術者、総合主任技術者、電気主任技術者及び担当者は、設計企業と直接的かつ恒久的な雇用関係にあり、その期間が、参加申込書の受付日から起算して過去３か月以上ある者であること。
(g) 管理技術者及び各主任技術者については、兼務を不可とする。
(h) 本業務の担当者については、民間事業者の事由による設計業務期間中の交代を原則不可とする。
(i) 本業務の管理技術者は、参加申込書の受付日から起算して過去 15 年以内に、固定観客席を有する運動施設又は公営競技場の再整備（既存敷地内での増築又は改築）、改修の基本設計又は実施設計の業務を完了した実績を有する者を配置すること。
(ｲ) 建設企業
建設企業は、単体又は特定建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」という。）とする。
【単体の場合】
単体の建設企業として応募する場合には以下の要件を全て満たすこと。
a 参加者名簿に登録していること。
b 建設業法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、当該企業が実施する工事に対応した業種（以下、「対象業種」という。
）について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
c 市内建設業者にあっては、参加者名簿の対象業種の格付けがＡ等級、かつ、決定数
値が 1,200 点以上の者であること。また、市内建設業者以外の者にあっては、参加

14

者名簿の対象業種の決定数値が、1,200 点以上の者であること。
d 参加申込書の受付日から起算して 15 年以内に元請として次のいずれかの要件（以下、「参加資格要件工事」という。）を満たす国・地方公共団体が発注した建築一式
工事、かつ、請負金額（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）が 37 億 5,000万円以上である施工実績を有すること。また、ＪＶとして有する工事実績について
は、代表構成員としての実績に限るものとする。
・鉄筋コンクリート造の建築物（主要用途が工場、倉庫、駐車場その他これらに類する建築物を除く。以下同じ。
）の新築、増築、改築工事
・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築、改築工事
・鉄骨造の建築物の新築、増築、改築工事
e 次の要件を全て満たす建設業法第 26 条第２項の規定による監理技術者（以下「監理技術者」という。
）を専任で配置できること（申請は３名まで可）。
・一級建築施工管理技士若しくは一級建築士の資格を有する者又は建設業法第 15 条
第２号ハの規定による認定を受けた者であること。
・建設業法第 27 条の 18 第１項の規定による建設工事業に係る監理技術者資格者証を有し、建設業法第 26 条第５項に規定する監理技術者講習の修了証を有している者で、入札参加表明書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
【ＪＶの場合】
ＪＶを組成する場合は以下の要件を全て満たすこと。
a ＪＶの組成にあたっては、共同施工方式（以下、「甲型ＪＶ」という。）又は分担施工方式（以下、「乙型ＪＶ」という。
）のいずれかによるものとし、甲型ＪＶを組成する場合には、次の要件を全て満たしていること。なお、乙型ＪＶを組成する場合には、次の（d）の要件を満たしていることとし、各構成員の分担工事額については応募グループの提案によるものとする。
（a）ＪＶの代表構成員は出資比率が構成員中最大である者であって、単独の企業であること。
（b）ＪＶの構成員数は３社以内とすること。
（c）１構成員当たりの出資比率は、構成員数が２社の場合は 30％以上、３社の場合は 20％以上であること。
（d）構成員ごとに監理技術者を専任かつ常駐で配置し、代表企業の監理技術者が統括監理技術者として本市との窓口役となるとともに、その他の構成員の監理技術者を統括すること。
※甲型ＪＶ、乙型ＪＶの詳細については国土交通省ホームページを参照のこと。
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000101.html
b 参加者名簿に登録していること。
c 建設業法別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち対象業種について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
d ＪＶの代表者である代表構成員は以下の要件を全て満たすこと。

15

(a) 市内建設業者にあっては、参加者名簿の対象業種の格付けがＡ等級、かつ、決定
数値が 1,200 点以上の者であること。また、市内建設業者以外の者にあっては、参加者名簿の対象業種の決定数値が、1,200 点以上の者であること。
(b) 参加申込書の受付日から起算して 15 年以内に元請として参加資格要件工事のいずれかを満たす国・地方公共団体が発注した建築一式工事、かつ、請負金額が 37
億 5,000 万円以上である施工実績を有すること。また、ＪＶとして有する工事実績については、代表構成員としての実績に限るものとする。
(c) 次の要件を全て満たす監理技術者を専任で配置できること（申請は３名まで可）。
・一級建築施工管理技士若しくは一級建築士の資格を有する者又は建設業法第 15 条
第２号ハの規定による認定を受けた者であること。
・建設業法第 27 条の 18 第１項の規定による建設工事業に係る監理技術者資格者証を有し、建設業法第 26 条第５項に規定する監理技術者講習の修了証を有する者
で、入札参加表明書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
e ＪＶの代表者ではないその他構成員は以下の要件を全て満たすこと。
(a) 市内建設業者にあっては、参加者名簿の対象業種の格付けがＡ等級の者であること。また、市内建設業者以外の者にあっては、参加者名簿の対象業種の決定数値
が、決定数値が、1,000 点以上の者であること。
(b) 参加申込書の受付日から起算して 15 年以内に元請として参加資格要件のいずれかを満たす国・地方公共団体が発注した建築一式工事、かつ、請負金額が次のいずれかに該当する施工実績を有すること。
①単体企業又はＪＶの代表構成員として有する工事実績は、その請負金額が 12 億
5,000 万円以上（出資比率相当分を請負金額とみなす。
）であること。
②ＪＶのその他構成員として有する工事実績は、出資比率 15％以上であり、かつ、
請負金額が 37 億 5,000 万円以上であること。
(ｳ) 工事監理企業
工事監理企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、本業務を複数の者で行う
場合は、総括する者を置くものとし、総括する者は次の a から c の要件を、その他の者
は a 及び b の要件を満たしていること。
（なお、d の要件は工事監理企業の企業体として全てを満たせばよいものとする。）
a 参加者名簿において測量・建設コンサルタント業務等で登録されていること。
b 建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
c 参加申込書の受付日から起算して 15 年以内に元請として完了した既設収容観客数
3,000 人以上の、運動施設又は公営競技場の再整備（既存敷地内での増築及び改築）、改修の基本設計、実施設計又は工事監理の履行実績を有すること。
d 次の要件を満たす配置予定技術者を配置できること。なお、選定後、本市が必要と認めた場合、設計企業は配置予定技術者を変更することができる。
(a) 業務の遂行にあたっては、管理技術者（1 名）及び主任技術者（総合、構造、電気及び機械各 1 名）を配置すること。
16

(b) 管理技術者及び総合主任技術者は、一級建築士とすること。
(c) 構造主任技術者は、構造設計一級建築士とすること。
(d) 電気主任技術者及び機械主任技術者は、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（業務に該当する部門）、又は、これと同等の能力と経験を有する技術者とすること。
(e) 本業務の管理技術者及び担当者（本市と主に連絡を取り、業務内容を把握する者）
は、他の担当業務との関係において、本業務を優先できる状況にある者であること。
(f) 管理技術者、総合主任技術者、電気主任技術者及び担当者は、工事監理企業と直接的かつ恒久的な雇用関係にあり、その期間が、参加申込書の受付日から起算して過去３か月以上ある者であること。
(g) 管理技術者及び各主任技術者については、兼務を不可とする。
(h) 本業務の担当者については、民間事業者の事由による工事監理業務期間中の交代を原則不可とする。
(i) 本業務の管理技術者は、参加申込書の受付日から起算して過去 15 年以内に、固定観客席を有する運動施設又は公営競技場の再整備（既存敷地内での増築又は改築）、改修の基本設計、実施設計又は工事監理の業務を完了した実績を有する者を配置すること。
(ｴ) 競輪場維持管理運営企業
競輪場維持管理運営企業は、次の要件を満たしていること。
【単体の場合】
単体として行う場合、次の要件を全て満たしていること。
a 参加者名簿に登録されていること。
b 自転車競技法施行規則（平成 14 年経済産業省令第 97 号）第 3 条第 2 項各号に該当しない者であること。
c 参加申込書の受付日から起算して 15 年以内に、元請として（共同企業体によるものである場合は、代表者としての履行に限る。）、自転車競技法（昭和 23 年法律第209 号）第 3 条第 2 号及び第 3 号に掲げる業務を複数年（2 年以上）にわたり実施した実績を有すること。
d 警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第 4 条の規定に基づく警備業の認定を都道府県の公安委員会から受けている者であること。
【複数の者で業務を行う場合】
複数の者で業務を行う場合、競輪開催業務を実施する者を総括とし、総括する者は次の a から c の要件を、その他の者は a 及び b の要件を満たすものとし、d の要件は競輪
場維持管理運営企業の企業体として１者が満たせばよいものとする。
a 参加者名簿に登録されていること。
b 自転車競技法施行規則第 3 条第 2 項各号に該当しない者であること。
c 参加申込書の受付日から起算して 15 年以内に、元請として（共同企業体によるものである場合は、代表者としての履行に限る。）、自転車競技法第 3 条第 2 号及び第17

3 号に掲げる業務を複数年（2 年以上）にわたり実施した実績を有すること。
d 警備業法第 4 条の規定に基づく警備業の認定を都道府県の公安委員会から受けている者であること。
(ｵ) 付帯事業者
付帯事業者は、提案する付帯事業の業務内容を適切に実施できる能力を備えていること。

（３）参加資格の確認基準日
参加資格確認基準日は、資格審査書類の受付締切日とする。

（４）資格審査書類の受付日以降の取り扱い
参加資格要件を有すると認められた応募グループの構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が、資格審査書類の受付日以降に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。
（ｱ）参加資格確認基準日の翌日から提案書等の提出までの間、応募グループの構成員又はＳＰＣから業務を受託する者のいずれかが参加資格要件を欠くに至った場合、当該応募者は本応募に参加できない。ただし、代表企業以外の構成員が参加資格要件を欠くに至った場合は、当該応募者は、参加資格要件を欠いた構成員に代わって、参加資格要件を有する構成員を補充し、参加資格等を確認の上、本市が認めた場合は、本応募に参加できるものとする。
（ｲ）提案書等の提出の翌日から優先交渉権者決定日までの間、応募グループの構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合、本市は当該応募者を優先交渉権者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成員が参加資格要件を欠くに至った場合で、当該応募者が、参加資格要件を欠いた構成員に代わって、参加資格要件を有する構成員を補充し、本市が参加資格要件の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該応募者の参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成員の参加資格確認基準日は、当初の構成員が参加資格要件を欠いた日とする。
（ｳ）優先交渉権者決定日の翌日から基本契約締結日までの間、応募グループの構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合、本市は優先交渉権者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、本市は優先交渉権者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員が参加資格要件を欠くに至った場合で、当該優先交渉権者が、参加資格を欠いた構成員に代わって、参加資格要件を有する構成員を補充し、本市が参加資格要件の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該優先交渉権者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成員の参加資格確認基準日は、当初の構成員が参加資格要件を欠いた日とする。

18

（ｴ）基本契約締結日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間、優先交渉権者の構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合、本市は優先交渉権者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、本市は優先交渉権者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠くに至った場合で、当該優先交渉権者が、参加資格を欠いた構成員又はＳＰＣから業務を受託する者に代わって、参加資格要件を有する構成員又はＳＰＣから業務を受託する者を補充し、本市が参加資格要件の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該優先交渉権者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成員又はＳＰＣから業務を受託する者の参加資格確認基準日は、当初の構成員又はＳＰＣから業務を受託する者が参加資格要件を欠いた日とする。

（５）提出書類の取り扱い
ア 著作権本事業に関する提出書類の著作権は応募者に帰属する。ただし、民間事業者の選定に関する情報の公表時及びその他本市が必要と認める時には、本市は提出書類の全部又は一部を使用できるものとする。また、契約に至らなかった応募者の提出書類については、民間事業者の選定以外には使用しない。
イ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、アプリケー
ションソフトウェア、サービス提供方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負うものとする。
ウ 提出書類の変更の禁止
応募者は、提出書類の変更を行うことはできない。

（６）ＳＰＣとの契約手続き
優先交渉権者となった応募者が、ＳＰＣを設立する場合の契約手続等は、次による。
ア 契約手続き
本市は、優先交渉権者と協議を行い、基本契約を締結する。優先交渉権者は基本契約に従い、仮契約締結までに本事業を実施するＳＰＣを設立し、本市はＳＰＣと事業契約を締
結する。

19

第３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ 責任分担の基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、本市と民間事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、事業管理業務、本施設の設計業
務、建設業務、工事監理業務、競輪場維持管理運営業務及び付帯事業の責任は、原則として民間事業者が負うものとする。ただし、本市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本市が責任を負うものとする。
２ 予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び本市と民間事業者の責任分担は、原則として「別紙１：リスク分担表」のとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、募集要項等で提示する事業契約書（案）で明らかにする。
３ 保険
民間事業者は、保険により費用化できるリスクについては、合理的な範囲で付保するものとする。
４ 提供されるサービス水準
本事業において実施する業務の要求性能及びサービス水準（以下、「要求水準」という。）については、要求水準書において提示する。
５ 民間事業者の責任の履行に関する事項
民間事業者は、事業契約書に従い、誠意をもって責任を履行するものとする。
事業契約締結にあたっては、各業務の履行を確保するために、各業務における契約金額の 100
分の 10 以上を契約保証金として納付すること。ただし、高松市契約規則第 24 条各号に該当する場合は免除する。
６ 本市による事業の実施状況の監視（モニタリング）
本市は、要求水準書で定めたサービス水準を民間事業者が順守していることを確認するため、本事業の実施状況、サービス水準についてモニタリングを行う。モニタリングに必要な費用は原則として本市が負担することとするが、民間事業者自らが実施するモニタリングにかかる費用や本市が実施するモニタリングに必要な書類の整備等については、民間事業者の責任及び費用負担により行うこととする。
モニタリング方法等の詳細については、募集要項等に提示する。

20

第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１ 公共施設等の立地に関する事項
事業用地の基本的な条件は次のとおりである。事業用地の位置及び現況は「別紙２：事業用地付近見取図・配置図 」に示す。
なお、用途地域の指定から 20 年以上が経過しており、これまでの周辺環境の変化を的確に把握し、地域の特性等を踏まえるなど、まちづくりの方向性と整合のとれた用途地域に見直す見込みであることから、提案にあたっては現在の用途地域に捉われない提案を求めるものとする。
所在地

高松市福岡町一丁目 453 番 4 他

用地面積75,097.54 ㎡

地域・地区

都市計画区域

用途地域

工業地域

防火地域

指定なし

その他区域

建築基準法第 22 条指定区域

指定容積率

200％

指定建蔽率

60％

高度地区

なし

道路斜線

勾配 1.5、適用距離 20m

隣地斜線

勾配 2.5、立上り 31m

日影規制

なし

２ 施設概要（１）既存主要施設の概要
施設名称
中央スタンド

建築年
Ｓ５７

構造・規模
Ｓ造一部ＲＣ造・

延床面積

活用方針

［㎡］

解体

8,491

〇

6,762

〇

3,663

〇

活用

地上４階地下１階建
西スタンド

Ｓ４７

ＲＣ造一部Ｓ造・
地上３階建

北スタンド

Ｓ４５

ＲＣ造一部Ｓ造・
地上４階建

選手管理棟

Ｓ３２

ＲＣ造・地上３階建

684

〇

事務所棟

Ｓ４５

ＲＣ造・地上２階建

446

〇

東入場門

Ｈ１１

Ｓ造・平家建

554

〇

選手宿舎

Ｈ１１

ＲＣ造一部Ｓ造・地上５階建

3,057

継続利用

プレス棟

Ｈ３

Ｓ造・地上３階地下１階建

959

継続利用

バンク

Ｓ２５年設置後、Ｓ４７年に 400ｍバンクに改修
21

〇

暫定活用

改築後利用

（２）新設する施設
名称

スタンド棟

選手管理棟

用途

観覧場

事務所等

建築面積

1,913.53 ㎡

1,897.02 ㎡

延床面積

3,829.21 ㎡

3,332.19 ㎡

階数

地上 4 階

地上 2 階３ 付帯事業に関する事項
付帯事業に関して付帯事業者が提供すべきサービスの項目と達成水準は、後日公表する募集
要項等によることとする。

22

第５
項

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事

１ 基本的な考え方
事業契約の解釈について疑義が生じた場合、本市と民間事業者は誠意をもって協議するものとし、一定期間内に協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置による。
２ 管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、高松地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

23

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業の継続が困難になった場合には、その発生事由ごとに次の措置をとる。
１ 民間事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
民間事業者の提供するサービスが事業契約に定める本市の要求水準を下回る場合、又はその他事業契約で定める民間事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行若しくはその懸念が生じた場合は、本市は、民間事業者に修復勧告を行い、一定期間内に修復策の提出・実施を求めることができるものとする。民間事業者が一定期間内に是正することができなかった場合は、本市は事業契約を解除することができる。
民間事業者の破産等により事業契約に基づく事業の継続が困難な場合は、事業契約を解除することができるものとする。事業契約解除に至る事由及び賠償措置については事業管理業務委
託契約書、建築設計業務等委託契約書、工事請負契約書、工事監理業務委託契約書、維持管理
運営委託契約書（以下、これらを総称し、「事業契約書」という。
）で規定する。
２ 市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
本市の責めに帰する事由により事業の継続が困難となった場合は、民間事業者は事業契約を解除することができる。
事業契約解除に至る事由及び賠償措置については事業契約書で規定する。
３ いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力、その他本市又は民間事業者のいずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合は、本市と民間事業者は事業継続の可否について協議を行う。
一定期間内に協議が整わない場合は、事前に書面による通知を行うことにより、本市及び民間事業者は、事業契約を解除することができる。
事業契約が解除される場合に生じる損害についての賠償措置は、事業契約書で規定する。
その他、事業契約書に定めるその事由ごとに、責任の所在による対応方法に従うものとする。
４ 競輪事業の継続が困難となった場合競輪事業を取り巻く環境が大きく変化し、本市が競輪事業を存続することが困難と判断した場合は、本市と民間事業者は本事業の継続について協議を行う。
一定期間内に協議が整わない場合は、事前に書面による通知を行うことにより、本市及び民間事業者は、事業契約の全部又は一部を解除若しくは変更することができる。
事業契約が解除される場合に生じる損害についての賠償措置は、事業契約書で規定する。
その他、事業契約書に定めるその事由ごとに、責任の所在による対応方法に従うものとする。

24

第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項
１ 法制上及び税制上の措置に関する事項
民間事業者が本事業を実施するに当たり、法令の改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は、改正された法律等による。
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項
民間事業者が本事業を実施するに当たり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、本市はこれらの支援を民間事業者が受けることができるよう努める。
３ その他の支援に関する事項
本市は、民間事業者が事業実施に必要な許認可等を取得する場合、可能な範囲で必要な協力を行う。
なお、法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、本市は民間事業者と協議を行う。

25

第８ その他事業の実施に関し必要な事項
１ 議会の議決
本事業の本契約に係る議案については、令和６年に開かれる本市議会の３月定例会に提出する予定である。
２ 債務負担行為の設定
本市は、本事業の実施について令和５年９月高松市議会において債務負担行為の設定を行う
予定である。
３ 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報公開請求があった場合は、本市情報公開条例に基づき提出書類を開示する。
本事業に関する情報提供は、本市のホームページ等を通じて適宜行う。
４ 市からの提示資料の取り扱い
本市が提供する資料は、本事業の提案に関する検討以外の目的で使用してはならない。
５ 応募に伴う費用分担
応募者の応募にかかる費用については、全て応募者の負担とする。
６ 本事業に関する本市の担当部署
高松市創造都市推進局産業経済部競輪場事業課施設整備室〒760-8506 高松市福岡町一丁目 4 番 46 号
電 話：087-851-5036
F A X ：087-821-9209
E-mail：keirin @city.takamatsu.lg.jp26

（様式１）
令和（第１回・第２回）現地見学会参加申込書

高松競輪場再整備事業に関して、現地見学会への参加を申し込みます。

事業者名
業種
参加希望人数

参加者所属／氏名

注１：参加者は、１事業者につき最大５名までとする。
注２：電子メールでの提出とすること。
（電話にて着信の確認を行うこと）（担当者連絡先）
所属：
氏名：
所在地：
電話番号：
FAX 番号：
E-MAIL：

27

年

月

日

（様式２）
令和年

事業概要及び実施方針に関する質問書

高松競輪場再整備事業に係る事業概要及び実施方針に関する質問書を提出します。
【留意事項等】
１ 別添の Excel ファイル各様式を使用し、下記の内容に分けて記載すること。
様式２－１

事業概要に関する質問

様式２－２－１ 実施方針に関する質問
様式２－２－２ 実施方針別紙に関する質問

28

月

日

（様式３）
令和年

事業概要及び実施方針に関する意見書

高松競輪場再整備事業に係る事業概要及び実施方針に関する意見書を提出します。
【留意事項等】
１ 別添の Excel ファイル各様式を使用し、下記の内容に分けて記載すること。
様式３－１ 事業概要に関する意見
様式３－２ 実施方針に関する意見

29

月

日

（様式４）
令和

競争的対話参加申込書

高松競輪場再整備事業に関して、競争的対話への参加を申し込みます。

事業者名
業種
参加希望人数

参加者所属／氏名

注１：参加者は、１事業者につき最大５名までとする。
注２：電子メールでの提出とすること。
（電話にて着信の確認を行うこと）（担当者連絡先）
所属：
氏名：
所在地：
電話番号：
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年

月

日

（別紙１）
リスク分担表①新競輪場施設等整備業務
リスクの種類リスクの内容募集要項等提示資料
リスク

募集要項等提示資料の誤りに関するもの、変更に関するもの等

応募リスク

資金調達リスク
支払遅延・支払不能
リスク
行政リスク

法制度リスク○

応募費用の負担○

市の事由により契約が結べない、又は遅延によるもの契約締結（未締結・遅
延）リスク

負担者
民間
市
事業者

○

民間事業者の事由により契約が結べない、又は遅延によるもの市、民間事業者いずれの責でもない事由により、契約が結べない（議会の議決が得られない場合を含む。）、又は契約手続きが遅延した場合
新競輪場施設等整備業務に必要な資金の確保に
関するもの

注１

市の支払いの遅延又は不能○

市の事業方針の変更によるもの○

本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法制度の新設、変更に関するもの

○

○

○

上記以外の法令変更又は新設に関するもの

共通
許認可取得・維持リス
ク

税制度リスク

社会リスク
住民対応リスク

第三者賠償リスク

環境問題リスク
債務不履行リスク市が取得すべき許認可の取得・維持に関するもの

注１

○
○

民間事業者が取得すべき許認可の取得・維持に関するもの○

法人税等収益関係税の変更に関するもの○

上記以外の変更（消費税及び地方消費税の変更含む。
）○

事業内容等事業そのものに対する住民の反対運動等が生じた場合○

民間事業者による調査・設計・建設・管理運営に関する住民の反対運動、訴訟等が生じた場合
市の提示条件又は指示を直接の原因として第三者に及ぼした損害
上記以外の事由を原因として第三者に及ぼした損害
民間事業者が行う調査、設計、建設・管理運営における騒音、悪臭、振動等、環境保全に関するもの民間事業者の事業放棄、破綻によるもの

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○
○
○
○
○

リスクの種類

債務不履行リスク

共通リスクの内容

負担者
民間
市
事業者

改善勧告に関わらずサービスレベル回復の見込
みがない場合○市の都合により本事業が継続されない場合○

不可抗力リスク

戦争、風水害、地震等、第三者の行為その他自然又は人為的な現象のうち、通常の予見可能な範囲を超えるもの○

注２

物価変動リスク

施設供用前（設計・建設に係る費用）の物価変動

注３

注３

知的財産権侵害のリス
ク

本事業の実施に当たり第三者の知的財産権等を侵害し、又は民間事業者が作成した成果物等が第三者の知的財産権等を侵害した場合に、第三者に生じた損害の賠償

注４○

市の帰責事由によるもの○

情報漏洩リスク
民間事業者の帰責事由によるもの
業務実施企業等に関するリスク
市の関連業務に関するリスク
要求水準リスク

設計変更リスク設
計段
階

業務を委託し、又は請け負わせる企業、その他の第三者（その使用人を含む。）の使用に係る責任
市が本事業に関連して別途発注する業務において市が使用する第三者（使用人を含む。）に係る責任○○建設された施設・設備が要求水準を下回った場合
市の事由により設計変更が生じ費用が増加する
場合○○

民間事業者の事由により設計変更が生じ費用が増加する場合市が実施した測量・調査に関するもの○○

測量・調査リスク
民間事業者が実施した測量・調査に関するもの

遅延リスク

市の事由により設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす場合○○

民間事業者の事由により設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす場合
建設に関する用地の確保

建
設
段
階

○

○
○

建設に関する資材置き場の確保

○

用地リスク
土壌汚染に関するもの○

地中障害物に関するもの

注５

32

○

リスクの種類

リスクの内容市の要請による費用超過、建設遅延によるもの

負担者
民間
市
事業者
○

建設費増大リスク
上記以外のもの○

市の要請による工事の遅延又は完工しない場合
建
設
段
階

○

工事遅延・未完リスク

設備機器・備品等納品
遅延リスク
工事監理リスク

上記以外のもの○

民間事業者が納品する設備、備品等の納品遅延に
関するもの

○

工事監理に関するもの○

引渡し前の設備・原材料の盗難、関連工事に関し一般的損害リスクて生じた施設の損傷、又は事故による第三者への○賠償等に関するもの
注１：市議会の議決が得られないことにより契約締結を遅延・中止した場合、それまでにかかった
費用は、それぞれの負担とする。
注２：当該事業に係る事業費の１％までは事業者が負担し、それ以上は市が負担とする。
注３：具体的な内容は、事業契約書（案）で明らかにする。
注４：民間事業者は市に生じた損害費用についても補償する。ただし、市の指定に起因する場合は市が第三者に補償する。
注５：民間事業者が施設建設のために必要な地質調査等の事前調査を行った結果、土地の瑕疵が発見された場合、市は、当該瑕疵の除去修復に起因して民間事業者に発生した合理的な追加費用を負担する。ただし、民間事業者による事前調査の不備、誤りがあり、かつ、そのために土地の瑕疵を発見することができなかった場合は、民間事業者が負担するものとする。

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②競輪場維持管理運営業務

新
競
輪
場
維
持
管
理
運
営
業
務

負担者
民間
市
事業者

リスクの種類リスクの内容要求水準未達リスク

要求水準等に達しないために必要となる改善、その他損害に関するもの○

運営費用増加リスク

競輪事業の運営費用の増加に係るもの○

収入の減収リスク

競輪事業からの収入の減少にかかるリスク○

施設損傷リスク

競輪場施設の損傷に係るリスク

備品損傷リスク

競輪事業に必要な備品の維持管理、修繕、取替
えに係るリスク○

施設明け渡しに伴う諸費用の発生、SPC の清算手続きに伴う損益等○

事業期間終了時における要求水準の保持○

施設明渡リスク

不可抗力リスク

天災などの不可抗力により競輪が開催できな
い場合

○

－

〇

－

③付帯事業
リスクの種類

事業実施
に関する
リスク

計画変更
リスク
施策変更
リスク
公募書類に
関するリス
ク
契約締結
リスク

付
帯
事
業

土地に関
するリス
ク

民間事業
リスク

用地リスク

更地返還
リスク
施設整備
リスク
維持管理
運営リスク
需要変動

リスクの内容

負担者
民間
市
事業者

市の指示による事業内容・用途変更に関するもの〇市の施策変更によるもの〇

公募書類等の誤りによるもの〇

事業者の責めにより事業契約又は借地権設定
契約が締結できない場合
上記以外の事由より事業契約又は借地権設定
契約が締結できない場合
市が事前に公表した資料に明示されているもの市が事前に公表した資料からは合理的に予見ができない土地における瑕疵（土壌汚染、埋蔵文化財、地中障害物等）
借地期間満了時における更地返還に関するもの余剰地上で実施する民間事業の施設整備に関するもの
余剰地上で実施する民間事業の維持管理運営
に関するもの余剰地上で実施する民間事業に係る需要の変動に関するもの

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〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
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