第 93 回規格会議
2014年10月2日、第93回規格会議を東海大学校友会館（霞が関ビル）において開催しました。
今回は標準規格の策定1件、改定5件、廃止3件、技術資料の改定3件、作業班の名称変更及び設置要綱の改正1件が、提案のとおり決議されました。
本規格会議において決議された議案の概要は以下のとおりです。

第 93 回規格会議の様子

第 93 回規格会議
規格番号

標準規格及び技術資料の策定、改定及び廃止等の概要

規格名等

概要

ARIB

空港内デジタル移動通信

本件は、無線設備規則第 49 条の 15 に規定される

STD-T114

システム TYPE2 標準規 400MHz 帯のデジタル空港無線通信に使用する無線1.0 版

格設備のうち、無線回線アクセスに TETRA (TErrestialTrunked RAdio) 方式を用いるものの無線区間インタフェースに係わる標準規格を策定するものである。
本分野にはすでに「空港内デジタル移動通信システム標準規格 ARIB STD-T87」に基づくシステムが存在するが、ユーザからの強い要望により海外の空港で使用されている TETRA 方式を用いたシステムの標準化を行った。
本標準規格には、移行期間も含め既存のシステムとの干渉についてのシミュレーション及び電界強度測定を含めた考察結果を、参考資料として添付している。

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規格番号

規格名等概要なお、本標準規格は ETSI が策定している TETRA
規格を参照し ARIB 規格とするものである。
ETSI: European Telecommunications Standards
InstituteARIB

IMT-2000 DS-CDMA

本標準規格及び技術資料は、IMT-2000 DS-CDMA

STD-T63

and TDD-CDMA System

及び TDD-CDMA システムに関するものであり、第Ver.10.50

ARIB STANDARD /92 回規格会議（2014 年 7 月開催）において 2014 年及びARIB Technical Report

3 月までに 3GPP が制定したリリース 4 からリリーARIB

ス 11（LTE-Advanced 仕様は含まない。
）までの仕TR-T12

様及び技術資料をベースに Ver. 10.40 へ改定された。

Ver.10.50

今回の改定は、2014 年 6 月までに 3GPP が制定したリリース 4 からリリース 11（LTE-Advanced 仕様は含まない。
）までの仕様及び技術資料に対応するように改定するものである。

ARIB

IMT-2000 MC-CDMA

本 標 準 規 格 及 び 技 術 資 料 は 、 IMT-2000

STD-T64

System ARIB STANDARD MC-CDMA システムに関するものであり、第 92 回

Ver.6.80/ ARIB Technical Report

規格会議（2014 年 7 月開催）において 2014 年 3 月

及びまでに 3GPP2 が制定した仕様及び技術資料をベーARIB

スに Ver.6.70 へ改定された。

TR-T13

今回の改定は、2014 年 7 月までに 3GPP2 が制定Ver.6.80

した仕様及び技術資料に対応するように改定するものである。
なお、技術資料 ARIB TR-T13 については、新規規 格 の 追 加 や 既 存 規 格 の 改 定 は な い が 、 ARIB
STD-T64 のバージョンアップに合わせてバージョンを Ver.6.80 に改定するものである。

ARIB

第二世代小電力データ

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条第 4 項第 4

STD-T66

通信システム／ワイヤ 号に規定される小電力データ通信システムの無線

3.7 版

レス LAN システム局のうち、2400MHz 以上 2483.5MHz 以下の周波標準規格数の電波を使用する無線設備であって、主としてデータ伝送のために無線通信を行う（電気通信回線設備に接続するものを含む。）「第二世代小電力データ通信システムの無線局の無線設備」、及び「ワイヤレス LAN システムの設備」について規定したものである。
ARIB

技術委員会

無線 LAN システム開発部会（以下「開発部会」という。）において、2.4GHz
帯無線 LAN システムにおけるスループット低下の要因を検討した結果、5CH 以上離したチャネルを使用することが望ましいことを確認した。この検討結― 2 ―

規格番号

規格名等

概要
果を無線 LAN 作業班において審議した。
今回の改定は 2.4GHz 帯無線 LAN システムにおけるスループット低下を防ぐため、CH1/6/11 を使用することを推奨する旨を参考 7 として追加するものである。

ARIB

LTE-Advanced System

STD-T104

ARIB STANDARD

Ver.2.50

本標準規格は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムであるIMT-Advanced System に関する2 つの標準規格の内の1 つであるLTE-Advanced System に関するものであり、第 92 回規格会議（2014 年 7 月開催）において2014 年 3 月までに 3GPP が制定したリリース 10 からリリース 11 までの LTE-Advanced 仕様をベースにVer.2.40 へ改定された。
今回の改定は、2014 年 6 月までに 3GPP が制定したリリース 10 からリリース 11 までの LTE-Advanced 仕様に対応するように改定するものである。

ARIB

特定ラジオマイクの陸上本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 16 に規定

STD-T112移動局の無線設備（TV ホ される特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備及1.4 版

ワイトスペース帯、特定 び無線設備規則第 49 条の 16 の 2 に規定されるデジ
ラ ジオマ イク 専用帯、 タル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備につ1.2GHz 帯）標準規格

いて規定したものである。
今回の改定は、変調方式、占有周波数帯幅、使用可能チャネル、地上デジタルテレビ放送の保護、免許の単位（参考 3）及び電波利用料（参考 4）について追記するものである。

RCR
STD-252.0 版

移動通信を行う無線局の れる 1500MHz 帯の MCA 陸上移動通信に使用する（廃止）

うち MCA 制御局、陸上移動局及び指令局の無線設

1,500MHz 帯 MCA 陸上無線設備標準規格

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 7 に規定さ無線設備（同条ただし書きで定めるものを除く。
）の備について規定したものである。
本標準規格では、MCA システム機能である移動局間通信及び指令局・移動局間通信について規定している。
無線設備規則の一部改正（平成 14 年 12 月 20 日総務省令第 124 号）により、1500MHz 帯 MCA 陸上移動通信を行う無線局の無線設備に関する規定が同規則から削除されたが、経過措置として同規則附則において平成 21 年 5 月 31 日までの使用期限がついていた。
既に使用期限を過ぎているため、本標準規格を廃止するものである。

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規格番号
RCR
STD-26
2.0 版
（廃止）

規格名等

概要

1,500MHz 帯 MCA 陸上

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 7 に規定さ移動通信を行う無線局の れる 1500MHz 帯の MCA 陸上移動通信に使用する無線設備 (PSTN 接続 無線設備（同条ただし書きで定めるものを除く。
）の機能を含む。) 標準規格

うち MCA システムの制御局、陸上移動局及び指令局の無線設備について規定したものである。制御局には一般加入電話網（PSTN）を接続する PSTN 接続付加装置を有している。
本標準規格では、MCA システム機能である移動局間通信及び指令局・移動局間通信に加え、制御局において一般加入電話網（PSTN）を接続して行う一般加入電話機と移動局又は指令局との間の通信（PSTN接続）について規定している。
無線設備規則の一部改正（平成 14 年 12 月 20 日総務省令第 124 号）により、1500MHz 帯 MCA 陸上移動通信を行う無線局の無線設備に関する規定が同規則から削除されたが、経過措置として同規則附則において平成 21 年 5 月 31 日までの使用期限がついていた。
既に使用期限を過ぎているため、本標準規格を廃止するものである。

RCR
STD-32
3.1 版

1.5GHz 帯デジタル方式

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 7 の 2 に規MCA システム標準規格定される 1.5GHz 帯のデジタル方式 MCA 陸上移動通信を行う通信システムの無線区間インタフェース（廃止）について規定したものである。
無線設備規則の一部改正（平成 23 年 12 月 14 日総務省令第 162 号）により、1.5GHz 帯デジタル方式
MCA システムに関する規定が同規則から削除されたが、経過措置として同規則附則において平成 26 年3 月 31 日までの使用期限がついていた。
既に使用期限を過ぎているため、本標準規格を廃止するものである。

ARIB

VHF-High 帯に適用す

本技術資料は、207.5MHz 以上 222MHz 以下の周TR-B33るセグメント連結伝送 波数の電波（VHF-High 帯）を使用する地上基幹放2.2 版方式による地上マルチ 送局を用いて行う地上テレビジョン放送及びセグメメディア放送運用規定 ント連結伝送方式による地上マルチメディア放送技術資料（ISDB-Tmm 方式）の運用を規定するものである。
今回の改定は、新事業者参入に伴う各種 ID の新規割当てと、ARIB STD-B53 2.0 版に整合させるための参照先の章番号等の変更、受信機が特定の機能を有しない際の留意事項の追記を行うものである。

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規格番号
―

規格名等
概要
第 32 作業班の名称の変
本作業班は「1.5GHz 帯デジタル MCA システム標更及び設置要綱の改正準規格（RCR STD-32）」の維持改定等を行うために設立され、その後「800MHz 帯デジタル MCA シス
テム標準規格（ARIB STD-T85）」の維持改定等を行うことが追加されている。
今回、RCR STD-32 の廃止に伴って作業班の名称を「第 T85 作業班」に変更するとともに、設置要綱の改正を行うものである。

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