平成 26 年 11 月 20 日
各位
会 社 名 株式会社エンプラス
代表者名 代表取締役社長

横田 大輔（コード番号 6961 東証第一部）
問合せ先 取締役兼専務執行役員経営企画管理本部長
酒井崇

電話番号 048 (253) 3131

株式会社ＤＮＡチップ研究所との資本業務提携に関するお知らせ

株式会社エンプラス（以下、「当社」といいます。
）は、平成 26 年 11 月 20 日開催の取締役会において、株式会社ＤＮＡチップ研究所（以下、「ＤＮＡチップ研究所」といいます。
）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。
）を行い、ＤＮＡチップ研究所の実施する第三者割当による新株及び新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を引き受けることを決議し、同日付でＤＮＡチップ研究所との間で本資本業務提携に関する資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１. 資本業務提携の理由
当社は、平成 12 年より新たな市場としてバイオ分野に注目し、市場調査と基礎技術研究を行ってまいりました。現在、世界において、iPS 細胞や ES 細胞に代表される細胞増殖に関する研究や遺伝子、タンパク質に関する分析が盛んに行われている中、当社はマイクロ流体デバイス（注１）であるμ－ＴＡＳ（Micro－Total Analysis Systems）や究極のクリーン環境下で作り出すエンドトキシンフリー製品（注２）で医療分野の発展に貢献しております。当社は、バイオ関連事業を今後の戦略事業の柱の一つとして位置付けており、先進的な技術及び製品を開発し、国内外を問わずグローバル市場に提供する為、グループを挙げて事業の成長を推進しております。
（注１）マイクロ流体デバイスとは、チップ上に微小な流路を形成し、血液やＤＮＡと試薬を混合し反応させ、分離精製後に検出する生化学分析を行うデバイスを指します。
（注２）エンドトキシンフリー製品とは、微生物の死骸に存在する敗血症やショックの原因物質となりうるエンドトキシンが付着していない製品を指します。
ＤＮＡチップ研究所は、平成 11 年に日本で最初の汎用ＤＮＡチップメーカーとして設立されてから現在に至るまで、ライフサイエンス分野、とりわけ遺伝子関連の受託検査の領域において独自の技術を開発し、他社との差別化を図り事業活動を進めてまいりました。現在は、日本を中心に事業を展開しており、今後、新技術の取り込みを行いつつ、海外での事業展開を促進・強化しようと計画しています。このようなＤＮＡチップ研究所の事業戦略は、当社の推進するバイオ関連事業と、目指す事業領域や事業推進の方向が一致しており、両社の協業によりシナジー創出が見込めるものと判断し、本日付で、本資本業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、ＤＮＡチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していきたいと考えております。

２. 業務提携及び資本提携の内容等（１） 業務提携の内容
業務提携の具体的な方針、内容その他円滑な業務遂行に必要な事項は協議の上、推進してまいりますが、基本的な方針は以下のとおりであります。
①バイオ関連事業における業界ネットワークの補完
ＤＮＡチップ研究所は、病院、大学・政府等の公的研究機関、製薬会社、食品会社、化粧品会社及び検査・診断会社を主なクライアントとし、研究受託事業、商品販売事業を行う一方、当社のバイオ関連事業におきましては、国内外の分析機器メーカーに顧客を有しております。
相互のネットワークを補完し、ライフサイエンスの中でも新分野領域への進出や新規顧客の獲得を推進してまいります。
②新製品開発能力の強化
ＤＮＡチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術のうち、ＤＮＡ、ＲＮＡを中心とする遺伝子解析技術と、当社が有するエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、当社においては、先進的な分析を指向する分析機器メーカー、製薬会社へより高度な技術提案を行ってまいります。また、ＤＮＡチップ研究所においては、より低コストで高性能な次世代チップ、より高精度な遺伝子解析技術及び診断ツールの開発を行い、国内のみならず、グローバルでの販売展開を図ります。
③海外インフラの活用
当社とＤＮＡチップ研究所は、当社が有する海外インフラのうち、米国子会社においては、ＤＮＡチップ研究所との共同研究及びマーケティング拠点として、アジア、ヨーロッパ子会社については、販売及びマーケティング拠点として活用することで、ＤＮＡチップ研究所と共に当社事業のグローバル展開の加速化を目指します。

（２） 資本提携の内容
当社は、ＤＮＡチップ研究所が本第三者割当により新たに発行する普通株式 848,000 株（本第三者割当後及び本新株予約権行使前の発行済株式総数に対する割合 20.01％、本第三者割当後及び本新株予約権行使後の発行済株式総数に対する割合 16.66％）の全てを引受けます。これにより当社のＤＮＡチップ研究所に対する持株比率は 20.01％（所有議決権割合は 20.02％）となり、ＤＮＡチップ研究所の筆頭株主となります。また、これと同時に発行する本新株予約権 8,520 個（潜在株式数 852,000 株（本第三者割当後及び本新株予約権行使後の発行済株式総数に対する割合 16.74％））の全てを引受けます。なお、本新株予約権の全てについて、権利が行使された場合、権利行使後の持株比率は 33.40％（所有議決権割合は 33.41％）となります。当社によるＤＮＡチップ研究所の本第三者割当の引受け概要は、以下の通りですが、詳細については、本日、ＤＮＡチップ研究所が公表いたしております「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の「Ⅱ．第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集」をご参照ください。
（ⅰ）普通株式の引受け①引受株式数

普通株式 848,000 株②払込金額

567,312,000 円（１株につき 669 円）③払込期日

平成 26 年 12 月８日
2

（ⅱ）新株予約権の引受け①引受総数

8,520 個（１個あたり 100 株）②発行価額

63,303,600 円（本新株予約権 1 個あたり 7,430 円）③新株予約権の割当日

平成 26 年 12 月８日④払込期日

平成 26 年 12 月８日⑤行使価額及び当初行使価額 １株あたり 669 円

行使価額の修正条件

行使価額は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の各行使請求につき、効力が発生する日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）におけるＤＮＡチップ研究所普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。行使価額の上限及び下限はないものとする。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合には、当該日は「取引日」に該当しないものとする。

⑥行使期間

平成 26 年 12 月９日から平成 31 年 12 月８日まで（ⅲ）当社のＤＮＡチップ研究所株式の保有方針
当社は、ＤＮＡチップ研究所の資本業務提携先として中長期にわたって同社株式を保有する方針です。

（３） 役員の派遣
当社とＤＮＡチップ研究所は、当社が、以下の各号に掲げる場合に応じて、同号に定める人数のＤＮＡチップ研究所の取締役候補者又は監査役候補者を指名することができる旨を合意しています。
① 当社のＤＮＡチップ研究所の議決権保有比率が５分の１以上３分の１未満である場合
ＤＮＡチップ研究所の取締役総数の５分の１（小数点切上げ）に相当する人数の取締役候補者及び監査役候補者１名② 当社のＤＮＡチップ研究所の議決権保有比率が３分の１以上である場合
ＤＮＡチップ研究所の取締役総数の３分の１（小数点切上げ）に相当する人数の取締役候補者（監査役候補者はなし）
ＤＮＡチップ研究所は、上記第①号に基づき当社が指名した取締役候補者１名に係る取締役選任議案及び監査役候補者１名に係る監査役選任議案を、監査役の定員を増加するための同社定款の一部変更議案とともに、平成 27 年６月開催予定の同社第 16 回定時株主総会に提出する予定です。
3３．業務提携の相手先の概要（平成 26 年９月 30 日現在）
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

株式会社ＤＮＡチップ研究所地

神奈川県横浜市鶴見区末広町一丁目１番地 43
代表取締役社長 的場 亮
１）ＲＮＡチェックによる診断支援サービス
１．関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの効果予測検査
サービス「リウマチェック」
２．生体年齢予測検査サービス「免疫年齢」２）Ａｇｉｌｅｎｔ社マイクロアレイ受託解析サービス

（４）

事業

内容

３）次世代シークエンス受託解析サービス
４）乳癌予後予測キット「ＭａｍｍａＰｒｉｎｔ」の販売
５）診断支援ツール（臨床情報データベース「ｉＣＩＳ」、関節リウマチ問診システム「ｉＲＩＳ」の販売
６）硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キット 「ＴＢＯＮＥ ＥＸ ＫＩＴ」の販売
７）ＤＮＡチップ教育用教材「ハイブリ先生」の販売

（５）

資（６）

設 立 年 月 日

（７）

本

金

大株主及び持株比率

1,116,368 千円
平成 11 年４月１日
松原謙一

2.07％

森淳彦

2.07％

井上伸一

1.87％

枝松七郎

1.87％

日本証券金融㈱

1.49％

大塚榮子

1.42％

藤尾晋作

1.41％

㈱サン・クロレラ

1.03％

杉山次郎

0.95％

加藤菊也

0.94％
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係

資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

（８）

上場会社と当該会社との間の関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係
4

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社

と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しませ関連当事者への該当状ん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当況社の関連当事者には該当しません。

当該会社の最近３年間の連結経営業績及び連結財政状態（９）

平成 24 年３月期

決算期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

連結純

資産

457,244 千円

384,513 千円

338,737 千円

連

結総資

産

598,214 千円

450,021 千円

394,018 千円

1 株当たり連結純資産

134.89 円

113.44 円

99.93 円上高401,096 千円

371,866 千円

349,065 千円

業

利益△165,278 千円△89,913 千円△44,781 千円

常利益△164,042 千円△89,890 千円△44,743 千円

連 結 当 期 純 利 益△165,579 千円△80,810 千円△45,776 千円

1 株当たり連結当期純利益△48.85 円△23.84 円△13.50 円

0円

0円

0円

連

結連

結営

連

結経

1売

株 当 た り 配 当 金

４．日程
（１）

取議

平成 26 年 11 月 20 日

（２）

資 本 業 務 提 携 契 約 締 結

平成 26 年 11 月 20 日

（３）

本 第 三 者 割 当 の 払 込 期 日

平成 26 年 12 月８日（予定）（４）本 資 本 業 務 提 携 開 始 日

平成 26 年 12 月８日（予定）

締役会

決５．今後の見通し
本資本業務提携における本第三者割当により、ＤＮＡチップ研究所は、平成 27 年３月期の連結決算において当社の持分法適用会社となる予定です。本資本業務提携による今期の連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおりますが、今後、本資本業務提携の具体的な進捗に応じて業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。
以（参考）当期連結業績予想（平成 26 年 10 月 30 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期業績予想（平成 27 年３月期）
前期実績（平成 26 年３月期）(百万円)

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益40,00011,700

12,0008,000

39,52912,383

12,9129,139

5上