令和 5 年 4 月

令和４年度 景気動向等に関する会員意見調査≪結果概要報告≫（公社）京都工業会
公益社団法人京都工業会（村尾修会長）では、会員各企業の業況や資金繰りのほか、足下の資源・エネルギー価格高騰等に伴うコスト増や物価の上昇による影響などによる景況感をデータで確認し当会事業に活かすため、毎年実施している標記調査を行いました。また、付帯調査としてカーボンニュートラルへの取組についても調査し、その結果概要を下記の通りとりまとめました。

【全般的な景気動向について】
１．当面の景気動向については、「ほぼ現状で推移」が 62.9％（＊前回 1 位 59.5％）で１位となり、２位には「徐々に拡大基調になる」18.2％（前回 3 位 15.8％）、３位は「徐々に悪化する」が 16.5％（前回 2 位 19.6％）となり、景気は持ち直しつつあるとの判断に傾きつつある。しかし「更に悪化する」1.8％（前回 2.5％）と、「景気拡大基調になる」0.6％（前回 2.5％）もごく少数あり、企業によりまばらな状況となった。
＊前回 … 昨年同時期に実施した調査結果〔図１〕「1～3 月の景気動向・前年との比較」
（今回）

18.2%

62.9%

16.5%

0.6%
（前回）

1.8%
15.8%

59.5%

19.6%
2.5%

2.5%
0%

10%

拡大基調になる

20%

30%

40%

徐々に拡大基調になる

50%

60%

70%

ほぼ現状で推移する

80%

徐々に悪化する

90%100%

更に悪化する

２．景気が拡大・現状推移と回答された方への、「景気拡大はいつ頃本格化するか」との問いには、1 位「令和 5 年 10～12 月」23.7％、次いで「同年 7～9 月」21.6％、「令和 6 年 4～6 月」
15.8％、「令和 5 年 4～6 月」9.4％、「令和 6 年 1～3 月」7.9％と続き、5 年度中に景気が上向くと見る向きが多いものの、一部には景気拡大にはまだ 1 年かかると見る向きもある。
〔図２〕「景気拡大が本格化する時期」
令和５年１月～３月
令和５年４月～６月
令和５年７月～９月
令和５年１０月～１２月
令和６年１月～３月
令和６年４月～６月
令和６年７月～９月
令和６年１０月～１２月
令和７年１月～３月
令和７年４月～６月
令和７年７月～９月
令和７年１０月～１２月
令和８年以降
0%

5%

10%

15%

20%

25%

３．景気の先行き懸念材料としては、「原材料費及び石油価格の動向」（45.3％）が 1 位、次いで「電力・エネルギーの動向」（33.5％）、「半導体不足の影響」（30.0％）、「ロシアのウクライナ侵攻の動向」（30.0％）、「中国経済の動向」（27.1％）、「人手不足への不安」（23.5％）、「米国経済の動向」（20.6％）、「為替レート（円安）の動向」（20.0％）、「原材料不足の影響」（18.8％）が続いた。前回突出して 1 位（86.1％）だった「コロナ禍の状況」は 17.1％まで大きく下がっており、世界的に社会経済活動がコロナ禍前の状態に戻りつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻や米中関係などの影響が懸念材料として大きく顕在化している。
〔図３〕「景気の先行き懸念材料」
原材料費・石油価格の動向
電力・エネルギーの動向
半導体不足の影響
ロシアのウクライナ侵攻の動向
中国経済の動向
人手不足への不安
米国経済の動向
為替レートの動向
原材料不足の影響
コロナ禍の状況
民間設備投資の動向
米中の関係悪化
国内消費の動向
0%

10%

20%

30%

40%

50%

４．円相場の今後の予想は、前回調査では「115 円前後」（62.7％）が中心で「130 円以上」は0.6％だったが、昨年来の円相場を反映した今回は「130 円前後」が 45.3％で 1 位、次いで「125円前後」が 30.0％、「135 円前後」が 12.9％、「120 円前後」が 7.6％と、大きく円安に振れる予想となった。望ましいレートでは、「120 円前後」が 27.6％（前回 4 位 10.1％）で 1 位となり、「115 円前後」が 23.5％（前回 2 位 25.3％）、「110 円前後」は 15.3％（前回 1 位 44.9％）と 3 位に後退し、やや円安にシフトしたレートとなった。

【企業活動について】
業況:2022 年 10～12 月は、第 1 位は「不変」が 44.7％（前回 2 位 31.6％）と大きく増え、2 位の「上昇」31.8％（前回 1 位 51.3％）と合わせて 8 割近くを占めるが、上昇傾向の勢いが少し弱ってきた。
一方、1～3 月予想では、1 位「不変」が 53.5％（前回 1 位 47.5％）で、2 位「下降」が 24.7％（前回 3 位 24.1％）、3 位「上昇」が 20.0％（前回 2 位 27.8％）に下がっており、業況見通しはわずかに厳しくなった。
〔図４〕「自社業況」
0.6%
2022年10～12月実績

31.8%

44.7%

22.9%
0.6%

2021年10～12月実績

51.3%

2023年1～3月予測

20.0%

2022年1～3月予測

31.6%
53.5%

27.8%
0%

10%

24.7%

47.5%

20%

30%

上昇

不変

40%
下降

16.5%

50%

24.1%
60%

無回答

70%

80%

1.8%
0.6%

90% 100%

生産・売上高：業況の状態を裏付けるように、10～12 月は 1 位「不変」が 39.4％（前回 2 位32.9％）、2 位「増加」が 37.6％（前回 1 位 48.7％）と後退、3 位「減少」が 22.4％（前回17.7％）となった。
1～3 月予想では 1 位「不変」が 48.8％（前回 45.6％）、「増加」が 27.6％（前回 29.1％）、「減少」が 21.8％（前回 24.1％）となった。
〔図５〕「生産･売上高」
0.6%

2022年10～12月実績

37.6%

2021年10～12月実績

39.4%

48.7%

22.4%

32.9%

17.7%

2023年1～3月予測

27.6%

48.8%

21.8%

2022年1～3月予測

29.1%

45.6%

24.1%

0%

10%

20%

30%

増加

不変

40%

50%

減少

60%

70%

80%

0.6%
1.8%
1.3%

90% 100%

無回答

在庫：10～12 月は 1 位「適正」が 67.1％（前回 1 位 64.6％）、2 位と 3 位が逆転して「過剰」が18.8％（前回 3 位 14.6％）、「不足」が 12.9％（前回 2 位 18.4％）となった。
1～3 月予想でも 1 位「適正」が 68.8％（前回 65.8％）、2 位「過剰」が 17.6％（前回 3 位15.2％）、3 位「不足」が 11.2％（前回 2 位 17.7％）となった。半導体不足や原材料等の供給が安定しない影響が一部尾を引いていると考えられる。
収益：10～12 月は順に「不変」が 38.8％（前回 41.1％）、「好転」が 31.8％（前回 35.4％）、「悪化」が 28.8％（前回 22.8％）と企業によってまばらであった。
1～3 月予想では「不変」が 51.2％に増加し半数を占めた一方、「悪化」が微減の 25.3％で 2 位となり、「好転」が 10 ポイント減少の 21.8％で 3 位に後退した。
〔図６〕
「収益」
0.6%
2022年10～12月実績

31.8%

2021年10～12月実績

35.4%

38.8%28.8%

41.1%

22.8%

0.6%
1.8%

2023年1～3月予測

21.8%

51.2%

25.3%

2022年1～3月予測

20.3%

51.3%

27.2%

1.3%

0%

10%

20%

30%

好転

不変40%
悪化

50%

60%

70%

80%

90% 100%

無回答

資金繰り：10～12 月は順に「普通」が 69.4％、「楽」が 17.6％、「苦」が 12.4％となった。1～
3 月予想でもほぼ同様に「普通」が 72.4％、「楽」が 15.9％、「苦」が 10.0％となり、「楽」「苦」ともに微減した。
設備機器：10～12 月は順に「適正」が 76.5％、「不足」が 13.5％、「過剰」が 8.8％で前回と同順位で率もあまり変わらず、1 ～3 月予想でも「適正」が 77.6％、「不足」が 11.8％、「過剰」が 6.5％と同じ傾向になった。

雇用状況：10～12 月は、事務・間接部門と営業部門では 1 位「充足（適正）」、2 位「不足」、技術・開発部門と現業部門では 1 位「不足」、2 位「充足（適正）」という傾向は前回同様だが、「不足」が増加しており、特に技術・開発部門で 56.5％（前回 50.0％）、現業部門で 51.2％（前回 49.4％）と 5 割超が「不足」と回答している。1～3 月予想でも同様の傾向である。
設備投資：1 位「本年度と同規模」が 34.1％（前回 1 位 41.1％）、2 位「本年度に比べ増額する」
が 22.9％（前回 2 位 32.3％）、続いて３位「本年度と比べ減額する」20.6％（前回 4 位 7.6％）、4 位「実施するかどうか現在のところ未定」が 12.9％（前回 4 位 13.3％）と、前回よりやや消極的な傾向となった。
複数回答の設備投資計画の内容としては、「更新投資」が 55.3％で 1 位（前回 1 位 56.3％）、2 位「DX・情報化投資」45.5％（前回 4 位 39.8％）、3 位「維持・補修投資」44.7％（前回 3 位43.8）であったが、「技術革新・研究開発投資」40.9％（前回 32.0％）、「新事業・新製品開発投資」39.4％（前回 31.3％）が「DX・情報化投資」と併せて比較的大きな伸びをみせ、積極的な設備投資計画も進んでいる。
当面の経営課題：1 位「人手不足への対応」43.5％（前回 3 位、前々回 7 位）となり、9 年連続1 位だった「人材の育成」38.8％が 2 位に後退したものの、人材確保と育成が企業にとって最重要課題との認識が定着している。また「原材（燃）料高への対応」が同率（38.8％）で引き続き 2 位となり、大きな課題。4 位「生産性向上への取組み」27.6％、5 位「受注・売上維持向上」25.3％、6 位「技術力強化」21.2％、7 位「営業・マーケティング力強化」18.2％、8 位「原材料不足への対応」13.5％、9 位「製（商）品・請負価格」11.2％、10 位「製品ニーズの変化への対応」10.6％が続いた。
〔図７〕「当面の経営課題（2023 年・2022 年）」（社）

504540353025201510502023年2022年

【付帯調査】〔カーボンニュートラルに対する取組〕

１．日本のカーボンニュートラルに向けた取組みの必要性「大いに取り組む必要がある」が 45.9％で 1 位、2 位の「多少は取り組む必要がある」41.8％と合わせると、9 割近くの企業が取組の必要性を認めており、一方で「あまり取り組む必要はない」は 8.2％、「全く取り組む必要はない」は 1 社（0.6％）のみだった。
〔図８〕大いに取り組む必要がある
多少は取り組む必要がある
あまり取り組む必要はない
わからない
全く取り組む必要はない
0%

5%10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

２．貴社のカーボンニュートラルに取り組む意識
自社が取組む意識については、「社会情勢を見極めて慎重に取り組む」が 55.3％、「積極的に取り組んでいきたい」が 34.1％で、取組の必要性は理解しているものの、半数以上の企業は自社における取組には慎重な姿勢が伺えた。
〔図９〕
社会情勢を見極めて慎重に取り組みたい
積極的に取り組んでいきたい
あまり取り組みたくない
取り組むことは考えていない

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

３．貴社がカーボンニュートラルに取り組む必要がある理由（複数回答可）※「貴社のカーボンニュートラルに取り組む意識」で「積極的に取り組んでいきたい」または「社会情勢を見極めて慎重に取り組んでいきたい」と回答した企業 152 社への質問。

「CSR（企業の社会的責任）の観点」が 1 位（73.7％）、「SDGs や ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応」が 2 位（65.8％）で、この２つが突出して多い。次いで、「環境規制など法令遵守の観点」（34.9％）、「取引先からの要請への対応」（32.9％）、「将来の規制への対応、ビジネスリスクの軽減」（30.9％）が 30％台で続いている。
〔図 10〕
ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点
ＳＤＧｓやＥＳＧへの対応
環境規制など法令順守の観点
取引先からの要請への対応
将来の規制への対応、ビジネスリスクの軽減
自社のブランド力・認知度の向上のためビジネスチャンスが見込めるため政府・自治体等の行政方針への対応
電気料金などのコスト削減
採用活動で有利に働くことが期待されるため
その他
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

４．貴社がカーボンニュートラルに取り組む必要がないとお考えになる理由（複数回答可）※「貴社のカーボンニュートラルに取り組む意識」で「あまり取り組みたくない」「取り組むことは考えていない」と回答した企業 16 社への質問。

1 位「自社のメリットが無い・わからない」（75.0％）、2 位「売上確保などを優先し、取り組む余裕や人材がない」（56.3％）を過半数の企業が挙げており、次いで「自社の取組が地球環境に与える影響は特にない」(37.5％)、「取組にかかるコストが高い」と「2050 年の温室効果ガス排出ゼロの達成は現実的に不可能と思う」が同率（31.3％）で続いた。
〔図 11〕
自社のメリットが無い・わからない
売上確保等を優先し、取組む余裕や人材がない

自社の取組が地球環境に与える影響は特にない
取組にかかるコストが高い
2050年温室効果ｶﾞｽ排出ｾﾞﾛ達成は不可能と思う
その他

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

５．貴社における脱炭素への現在の取組状況「既に取り組んでいる」
が 35.9％で最も多く、次いで「具体的な取組を検討している」（21.2％）、「取り組むかどうかを今後検討する」（17.1％）、「取り組むかどうかを検討している」（11.2％）となった。
〔図 12〕
既に取り組んでいる
具体的な取り組みを検討している
取り組むかどうかを今後検討する
取り組むかどうかを検討している
取り組みたいが、どう進めてよいかわからない
取り組む予定はない
その他

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

６．貴社が既に取り組んでいる・検討している取組「照明の LED 化や省エネエアコン導入など建物設備の切り替え」が 1 位（71.2％）、続いて 2位に「自社のエネルギー使用量の把握」（62.9％）、3 位に「省エネ（節電や節水など）活動の実施」（53.5％）、4 位「廃棄物の抑制」（52.4％）の 4 項目は、半数を超える企業が取り組んでいるまたは検討しているとの回答だった。
〔図 13〕
照明のＬＥＤ化や省エネエアコン導入など建物設備の切り替え
自社のエネルギー使用量の把握
省エネ（節電や節水など）活動の実施
廃棄物の抑制担当者もしくは部門の設置
自社の温室効果ガス排出量の把握
電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池自動車の導入
省エネルギー・温室効果ガス排出抑制に関する行動目標の設定
生産設備の省エネ設備への切り替え
３R（リユース・リデュース・リサイクル）の推進
環境に配慮した新製品・サービスの開発・販売
環境保護・保全活動等の実施や支援
再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の導入や切り替え
環境負荷の少ない原材料や部品の利用
環境技術の研究開発・投資促進
Jクレジット制度や非化石証書などの導入への参加
その他

0%

20%

40%

60%

80%

７．貴社が環境問題に取り組む上での課題
1 位は「コストを価格に転嫁できない」（37.1％）、2 位には「取り組むための専門知識やノウハウが不足している」（33.5％）、
3 位に「どのレベルまで対応が必要かわからない」（32.9％）、4 位は「コストに見合う効果が期待できない」（31.8％）となった。
〔図 14〕
コストを価格に転嫁できない
取り組むための専門知識やノウハウが不足している
どのレベルまで対応が必要かわからない
コストに見合う効果が期待できない

取り組みを推進する人材がいない
サプライチェーン全体の理解
優先順位が低い資金不足でコストが負担できない
取り組む時間を確保できない
特に課題はない
取引先や従業員の理解が得られない
その他

0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

８．貴社が参入予定、あるいは参入に関心のある領域
1 位は「電気自動車・燃料電池自動車産業」（37.6％）、2 位に「蓄電池産業」（28.2％）、次
いで「新エネルギー（風力・太陽光、地熱、バイオマス等）産業」（21.8％）、「資源循環・リサイクル、サーキュラーエコノミー」（21.2％）、「水素電池産業」（18.2％）、「燃料電池産業」（17.1％）が続いた。
〔図 15〕
電気自動車・燃料電池自動車産業
蓄電池産業
新エネルギー（風力・太陽光、地熱、バイオマス等）産業
資源循環・リサイクル、サーキュラーエコノミー
水素産業

燃料電池産業
バイオプラスチック産業
生物多様性
その他

0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

９．導入が検討されているカーボンプライシング（炭素税や排出量取引等）について
1 位に「地球温暖化対策税、石油石炭税など、現行のエネルギー課税を見直したうえで検討すべき」（40.0％）、2 位には「企業や自治体、個人の自主的な取組の推進を促すべきで、導入は時期尚早」（30.6％）などとなっている。
〔図 16〕
地球温暖化対策税、石油石炭税等、現行のｴﾈﾙｷﾞｰ課税を見直した上で検討すべき
企業や自治体、個人の自主的な取組の推進を促すべきで、導入は時期尚早
企業への直接的な経済負担の強いる
ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞの導入には反対
2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ目標達成のため、ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞを導入すべき
その他

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

｟付帯調査まとめ｠
持続可能でよりよい世界を目指す国際的な開発目標である SDGs が、企業が更なる発展を目指す上で不可欠な指針となってきており、また企業価値の判断基準として、売上高や利益だけではなく利益が生み出された過程に注目し、「環境・社会・企業統治」の 3 つの観点で判断する ESGの基準も定着しつつある。こうした環境の下で、回答いただいた企業の９割近くは“循環型社会の形成に寄与するための環境保全活動に取り組む”あるいは“取り組もうと考えている”結果となった。
具体的な取組としては、照明の LED 化や省エネエアコン導入、自社のエネルギー使用量の把握、節電・節水活動など、あまり費用を掛けずに始められることを中心に行われている。今後の更なる取組に向けては、環境問題に取り組むためのコストのほか、専門知識やノウハウの獲得、取組を推進する人材育成・確保などが重要な課題となっている。