2017年4月版

アフターサービスについて ご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。
ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ②保険金・ボーナス金などの請求のお手続き③目標値の変更など、ご契約内容の変更のお手続き

0120-876 -126

営業時間：月曜日〜金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）9:00〜17:00

現在の積立利率、「保険料円貨入金特約」、「保険料外貨入金特約」、「円貨支払特約」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

第一フロンティア生命ホームページ

URL http://www.d-frontier-life.co.jp/

ご契約内容について下記の書類をご郵送します。
●「ご契約内容のお知らせ」（年2回）＊1月末、7月末のご契約内容を翌月下旬以降にご郵送します。

●「円貨建の終身保険への移行のお知らせ」＊ご契約時に「目標値到達時円貨建終身保険移行特約」を付加された方のみ、目標値到達時にご郵送します。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」などを必ずお読みください。
「ご契約のしおり・約款」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについてご説明しています。必ずあわせてお読みいただき、大切に保管してください。

この保険商品のご購入に際しては、必ず生命保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。

第一フロンティア生命の外貨建一時払終身保険契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。
担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場合には照会先［第一フロンティア生命 03-6685-6500（大代表）］までご連絡ください。

(豪ドル建)

その他ご注意いただきたい事項について●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険商品です。この商品は預金とは異なり、預金保険法第53 条に規定する保険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
●お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。
●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。
●保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

積 立 利 率 変 動 型 終 身 保 険( 豪ドル 建 )この保険は、 受取重視プラン と 保障重視プラン の２つのプランを用意しております。
のご契約後にご指定いただいたプランを変更することはできません。

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。
ご検討、お申込みに際しては、運用方法や保障（証）内容がご自身のニーズと合った保険商品であるか、
ご確認ください。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット［募集代理店］［引受保険会社］

第一フロンティア生命保険株式会社〒141-0032

東京都品川区大崎2-11-1
大崎ウィズタワー
電話（03）6685-6500（大代表）

お客さまサービスセンター

0120-876-126

営業時間：月曜日〜金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）9：00〜17：00◎第一フロンティア生命ホームページ http://www.d-frontier-life.co.jp/
17年4月版

登 B16F0404（2017.1.13） 営業F2046-07

17年3月作成 ラ「契約締結前交付書面」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、
あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。

［引受保険会社］

受取重視プラン
家族のために(積立金返還型)

豪ドルの好金利を享受し、 ふやして家族のためにPOINT1

自分のためにPOINT2

誰にのこすか決めておくことができ、安心です。
●死亡保険金を誰にのこすか生前に決めておくことができます。

●ご契約の当初から、一時払保険料よりも高い基本保険金額が確保できます。

●あらかじめ指定された受取人が、死亡保険金を現金ですみやかに受け取ることができます。

●ご契約時に確定する豪ドル建の基本保険金額が、一生涯にわたり最低保証されます。

しくみ図（イメージ） ＊下記のしくみ図は、更新日に適用される積立利率が最低保証積立利率（0.50%）を上回った場合のイメージを表したものです。

POINT3

更新日にボーナス金を受け取れる期待が持てます。
●ご契約から20年または10年ごとに積立利率の見直しを行います（積立利率保証期間更新日）。
●更新日に適用される積立利率が最低保証積立利率（0.50％）
を上回った場合、ボーナス金を受け取れます。
積立利率保証期間更新日に適用される積立利率が最低保証積立利率（0.50%）の場合、ボーナス金は受け取れません。
この場合でも、基本保険金額は更新前と同額となります。

商品パンフレット豪
豪ドルの好金利を活かした、一時払保険料を上回る保障が得られます。

のこせる 終身保険です。

また、将来の死亡保険金額や解約返還金額、ボーナス金のお受取りなどを保証するものではありません。

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。
確認

ご注意

以下のすべての項目に該当しなければ、お申し込みいただけます。

現在入院中。あるいは最近３ヵ月以内に、医師により入院するように
1 すすめられている。

AU$

過去２年以内に、病気により２週間以上続けて入院したことがある。
2 ＊けが・腰痛・分娩による入院は除きます。

ボーナス金

3 過去５年以内に下記の病気で、医師による診察・検査・治療・投薬を受けたことがある。

積立金額

くわしくはＰ10を必ずご確認ください。

積立金額

解約返還金額は市場価格調整を行うため積立金額に対して増減します。

円（保険料円貨入金特約）

死亡保険金額は、被保険者が死亡した時における基本保険
金額または解約返還金額のいずれか大きい金額となります。

P12▲
積立利率保証期間更新日
（第1回）

▲
契約日

＊米ド ル で 払 い 込 むことが で きる
「保険料外貨入金特約」
については、
P11をご参照ください。

解約返還金額

死亡保険金額

解約返還金額

基本保険金額

死亡保険金額

基本保険金額

積立金額

一時払保険料

円貨で払い込む
ことができます契約時費用

一生 涯 保 障

がん
心臓・脳・神経・精神・肺・気管支・消化器・腎臓の病気
糖尿病（インスリン治療のあるものに限ります）
、
こうげん病

▲
積立利率保証期間更新日（第2回）

積立利率保証期間

積立利率保証期間〈積立利率保証期間などについて〉
契約年齢に応じて積立利率
保証期間などが決まります。
また、契約時費用を差し引きます。

1

積立利率保証期間
20年

76歳〜87歳

10年

契約時費用
4.5％

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。
くわしくは P13〜15 をお読みください。

上記は、契約年齢が40歳〜55歳および76歳〜85歳（更新回数が2回）の場合のイメージです。
＊契約年齢ごとの更新の回数についてはP9をご参照ください。

用語についてご注意

契約年齢
40歳〜75歳

契約日

契約日は、一時払保険料が第一フロンティア生命に着金した日、またはお客さまが健康状態などについて告知をした日のいずれか遅い日となります。

基本保険金額

死亡保険金を支払う場合に基準となる金額のことで、一時払保険料および契約日における積立利率に基づき計算される金額となります。ただし、基本保険金額の減額が行われたときは、減額後の金額となります。

ボーナス金「受取重視プラン」
をご指定いただき、積立利率保証期間更新日に適用される積立利率が、最低保証積立利率（0.50％）を上回った場合に受け取るお金のことです。最低保証積立利率に基づき計算される積立金額と、更新日に適用される積立利率に基づき計算される積立金額との差額分となります。

2

保障重視プラン
家族のために((保険金増額型)

豪ドルの好金利を享受し、 ふやして家族のためにPOINT1

家族のためにPOINT2

誰にのこすか決めておくことができ、安心です。
●死亡保険金を誰にのこすか生前に決めておくことができます。

●ご契約の当初から、一時払保険料よりも高い基本保険金額が確保できます。

●あらかじめ指定された受取人が、死亡保険金を現金ですみやかに受け取ることができます。

●ご契約時に確定する豪ドル建の基本保険金額が、一生涯にわたり最低保証されます。

しくみ図（イメージ） ＊下記のしくみ図は、更新日に適用される積立利率が最低保証積立利率（0.50%）を上回った場合のイメージを表したものです。

POINT3

更新日に死亡保障がふえる期待が持てます。
●ご契約から20年または10年ごとに積立利率の見直しを行います（積立利率保証期間更新日）。
●更新日に適用される積立利率が最低保証積立利率（0.50％）
を上回った場合、基本保険金額が増加します。
積立利率保証期間更新日に適用される積立利率が最低保証積立利率（0.50%）の場合、基本保険金額は更新前と同額となります。

商品パンフレット豪
豪ドルの好金利を活かした、一時払保険料を上回る保障が得られます。

のこせる 終身保険です。

また、将来の死亡保険金額や解約返還金額などを保証するものではありません。

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。
確認

ご注意

以下のすべての項目に該当しなければ、お申し込みいただけます。

現在入院中。あるいは最近３ヵ月以内に、医師により入院するように
1 すすめられている。

過去２年以内に、病気により２週間以上続けて入院したことがある。
2 ＊けが・腰痛・分娩による入院は除きます。
受けたことがある。

がん
心臓・脳・神経・精神・肺・気管支・消化器・腎臓の病気
糖尿病（インスリン治療のあるものに限ります）
、
こうげん病

積立金額

くわしくはＰ10を必ずご確認ください。

解約返還金額は市場価格調整を行うため積立金額に対して増減します。

円（保険料円貨入金特約）

死亡保険金額は、被保険者が死亡した時における基本保険
金額または解約返還金額のいずれか大きい金額となります。

P12

▲
契約日

＊米ド ル で 払 い 込 むことが で きる
「保険料外貨入金特約」
については、
P11をご参照ください。

解約返還金額

死亡保険金額

解約返還金額

積立金額

基本保険金額

死亡保険金額

基本保険金額

積立金額

一時払保険料

円貨で払い込む
ことができます契約時費用

一生 涯 保 障

3 過去５年以内に下記の病気で、医師による診察・検査・治療・投薬を▲積立利率保証期間更新日（第1回）

積立利率保証期間▲
積立利率保証期間更新日（第2回）

積立利率保証期間〈積立利率保証期間などについて〉
契約年齢に応じて積立利率
保証期間などが決まります。
また、契約時費用を差し引きます。

3

積立利率保証期間
20年

76歳〜87歳

10年

契約時費用
4.5％

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。
くわしくは P13〜15 をお読みください。

上記は、契約年齢が40歳〜55歳および76歳〜85歳（更新回数が2回）の場合のイメージです。
＊契約年齢ごとの更新の回数についてはP9をご参照ください。

用語についてご注意

契約年齢
40歳〜75歳

契約日

契約日は、一時払保険料が第一フロンティア生命に着金した日、またはお客さまが健康状態などについて告知をした日のいずれか遅い日となります。

基本保険金額

死亡保険金を支払う場合に基準となる金額のことで、一時払保険料および契約日における積立利率に基づき計算される金額となります。ただし、基本保険金額の減額が行われたときは、減額後の金額となります。

4

受取重視プラン「目標値到達時円貨建終身保険移行特約」を付加した場合に保障重視プ
保障重視プラン

目標値に到達した場合には、自動 的に運用成果を確保します。

STEP 1

STEP

110％〜200％まで10％きざみで目標値を設定します。

米ドル（「保険料外貨入金特約」を付加）

STEP 3●解約返還金額の円換算額が設定

一時払保険料（豪ドル建）×
第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レート（ＴＴＭ＋50銭）※1

目標値に到達した場合には自動的に円貨で運用成果を確保し、円貨建の終身保険に移行します。
〈移行後にできること〉

した目標値に到達しているかを

毎営業日判定します。
●積立利率保証期間を更新した場合

米ドル払込金額の円換算額 × 目標値（110％〜200％）

対する判定を毎営業日行います。

米ドル払込金額 ×第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レート（ＴＴＭ ＋50銭）※1●判定は、第一フロンティア生命所●ご契約を解約して、解約返還金額
（円貨建）
のお受取り
●終身保険にかえて、年金でのお受取りでも、契約時の円換算の目標金額に定の為替レート（ＴＴＭ−5 0 銭 ）※2

商品パンフレット

円換算の目標金額

一時払保険料の円換算額 × 目標値（110％〜200％）

豪ドル

2

契約日から1年経過以 後、第一フロンティア生命 が
目標到達状況を毎営 業日判定します。

円換算の目標値を設定します。
払込通貨

ついて ＜ご契約時のみ付加できます（ご契約後に付加することはできません）。＞＊円貨建の終身保険に移行後は、市場価格調整を行いません。

で円換算のうえ行います。
※2「目標値判定為替レート」といいます。

円

円貨払込金額 × 目標値（110％〜200％）（「保険料円貨入金特約」を付加）※1「判定基準為替レート」といいます。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）
についてはP12をご参照ください。
また、
上記の為替レートは、2017年2月現在の数値であり、将来変更することがあります。

STEP 1

しくみ図（イメージ）〈円貨建の終身保険への移行の流れ〉

STEP 2

円換算の目標値設定
110％〜200％（10％きざみ）

到達状況を毎営

STEP 3
業日判定

▲
1年経過

解約返還金額●移行後死亡保険金額は一定であり、ふえることはありません。
また、
ボーナス金も発生しません。
移行前の死亡保険金額
ご注意 ●移行後死亡保険金額は、（豪ドル建）の円換算額を下回ることがあります。

一生 涯 保 障

解約返還金額の円換算額お知らせを郵送します。

移行後死亡保険金額

▲
契約日

積立金額

解約返還金額の円換算額

死亡保険金額＊米ド ル で 払 い 込 むことが で きる
「保険料外貨入金特約」
については、
P11をご参照ください。

積立金額円（保険料円貨入金特約）

一
時
一
時払
払保
保険
険料
料︵豪ドル︶

円貨で払い込む
ことができます

契約時費用

自動的に運用成果を確保

解約返還金額

目標値に到達▲移行日

豪ドルで運用

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、為替、解約時の市場金利の変動

円貨で運用などによって損失が生じるおそれがあります。
くわしくは

P13〜15 をお読みください。

ご注意

5

6

契約概要

この「契約概要」は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載していのお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由の詳細や制限

この冊子では分かりやすさの観点から約款上の用語を下記のとおり表記しております。
約款に記載の名称

この冊子での表記

積立金返還型

受取重視プラン

保険金増額型

保障重視プラン

更新時差額返還金

ボーナス金

1 引受保険会社の商号と住所などは以下のとおりですます。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
「契約概要」に記載
事項などについての詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

3 この保険のしくみ図は以下のとおりです（更新時の取扱いについて2つのプランがあります）■ご指定いただいたプランをご契約後に変更することはできません。
受取重視
プラン

積
積立利率保証期間更新日に適用される積立利率が、最低保証積立利率（0.50%）を上回っているときに、積立利率保証期間更新日にボーナス金をご契約者にお支払い上するプランです（基本保険金額は更新前と同額となります）。
す

しくみ図（更新回数が2回の場合のイメージ）●目標到達状況の判定はボーナス金の額を加えずに行います。
●円貨建の終身保険に移行する際、目標値判定為替レートと同一の為替レートを用いて円換算し、当社所定の利率（金利水準などにより変更することがあります）
による利息をつけて積み立てます。

円貨支払特約

ボーナス金の全額を第一フロンティア生命所定の為替レートで円換算した金額をお支払いします。

年金支払移行特約

解約返還金にボーナス金の全額を加えた額を特約年金原資額として、特約年金額を計算します。

死亡給付金等の年金払特約

保障重視
プラン

契約概要

目標値到達時
円貨建終身保険移行特約

死亡保険金にボーナス金の全額を加えた額を年金原資額として、特約年金額を計算します。

積
積立利率保証期間更新日に適用される積立利率が、最低保証積立利率（0.50%）を上回っているときに、積立利率保証期間更新日以後の基本保険金額を増額するプラン
上
です。
で

しくみ図
（更新回数が2回の場合のイメージ）
契約時費用
一生 涯 保 障

積立金額

死亡保険金額

基本保険金額

解約返還金額解死亡保険金額▲
契約日

基本保険金額7

ボーナス金について●積立利率保証期間更新日から、当社所定の利率（金利水準などにより変更することがあります）
による利息をつけて積み立てておき、ご契約者から請求があったときに、ご契約者にお支払いします。
●ボーナス金が積み立てられている場合は、以下のとおりのお取扱いとなります。
①ご契約を解約した場合、またはご契約が消滅した場合、解約返還金とともにご契約者にお支払いします。
②被保険者が死亡された場合、死亡保険金とともに死亡保険金受取人にお支払いします。
③下記の特約を付加する場合、つぎのとおり取り扱います。
各特約の詳細につきましてはＰ11をご参照ください。

積立金額＜この保険の費用・リスク＞
この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。
くわしくは P13〜15 をお読みください。

▲▲
積立利率保証期間更新日
利率保証期 更新日
（第1回）
（第1
積立利率保証期間更新日
利率保証期
（第2回）
積立利率保証期間
積立利率保証期間＊上記のしくみ図は、更新日に適用される積立利率が最低保証積立利率（0.50%）
を上回った場合のイメージを表したものです。
また、将来の死亡保険金額や解約返還金額、ボーナス金のお受取りなどを保証するものではありません。

一時払保険料■「目標値到達時円貨建終身保険移行特約」の付加により、「一時払保険料の円換算額」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した場合、運用成果を確保して自動的に円貨建の終身保険に移行します。移行後の死亡保険金額（移行後死亡保険金額）は、移行日前日の解約返還金額の円換算額をもとに、移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて計算した金額となります。

一生 涯 保 障■積立利率保証期間は、契約年齢が40歳〜75歳の場合は20年、契約年齢が76歳〜87歳の場合は10年で、満了日の翌日に更新前の積立利率保証期間と同一の期間で更新します。
ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が76歳以上（積立利率保証期間が20年の場合）
または96歳以上（積立利率保証期間が10年の場合）となる場合は、その日を最終の更新日とし、最終の更新日に設定された当社所定の利率が、以後終身にわたり適用されます。
なお、
積立利率は
最低保証積立利率（0.50％）
を下回りません。

積立金額

死亡保険金額■積立利率は、積立利率保証期間が20年の場合は豪ドル20年金利スワップレート、10年の場合
はオーストラリア10年国債の流通利回りを指標金利とし、その指標金利を参考に、保険契約の維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うために必要な費用を考慮したうえで、
毎月2回（１日と16日）
設定されます。
契約日の積立利率は、積立利率保証期間の満了日まで適用されます。

ボーナス金

基本保険金額■この保険には、更新時の取扱いについて「受取重視プラン」と「保障重視プラン」の２つのプランがあります。
ご契約のお申込みの際に、どちらかのプランをご指定いただきます。
くわしくはＰ8
をご参照ください。

解約返還金額解死亡保険金額■一時払保険料相当額よりも大きい死亡保険金額が、ご契約の当初から一生涯にわたり最低保証
されます。

▲
契約日

基本保険金額2 この保険のポイントは以下のとおりです

積立金額

一時払保険料■ 商号 第一フロンティア生命保険株式会社■ 住所 〒141-0032 東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズタワー
■ 電話 0120-876-126■ホームページ http://www.d-frontier-life.co.jp/■この保険は、金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率を定期的に見直すしくみの保険料
一時払方式の豪ドル建の終身保険です。

AU$

契約時費用

▲
▲
積立利率保証期間更新日
利率保証期
新日
（第1回）
（第1
積立利率保証期間更新日
利率保証期
（第2回）
積立利率保証期間
積立利率保証期間＊上記のしくみ図は、更新日に適用される積立利率が最低保証積立利率（0.50%）
を上回った場合のイメージを表したものです。
また、将来の死亡保険金額や解約返還金額などを保証するものではありません。

8

契約概要
4 この保険では、死亡保険金をお支払いします

ご契約にあたっては、健康状態などについて、第一フロンティア生命がおたずねします。
次の各項目について、１つでも該当した場合は、お引き受けできません。

■被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。

現在入院中である。
あるいは最近３ヵ月以内に、医師により入院するように
1 すすめられている。

■死亡保険金額は、被保険者が死亡した時におけるつぎのいずれか大きい金額となります。
・ 基本保険金額
・ 解約返還金額

2 過去２年以内に、病気により２週間以上続けて入院したことがある。
＊けが・腰痛・分娩による入院は除きます。

死亡保険金などを豪ドルでお受け取りになる場合には、豪ドルで受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、豪ドルでのお受取りは円貨でのお受取りにくらべてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

5 契約年齢、保険料の払込方法などは、以下のとおりのお取扱いとなります

最低
一時払保険料
もしくは各払込金額

豪ドルでお払い込みの場合

10,000豪ドル

円貨でお払い込みの場合（「保険料円貨入金特約」付加）

100万円

米ドルでお払い込みの場合（「保険料外貨入金特約」付加）

10,000米ドル

過去５年以内に下記の病気で、医師による診察・検査・治療・投薬を受けたことがある。

健康状態などについての告知3

がん

がん（悪性新生物・悪性腫瘍・肉腫・白血病・リンパ腫を含む）

心臓の病気

狭心症、
心筋こうそく、心筋症、心不全、
心房細動および粗動、
心臓弁膜症、
先天性心臓病、
心室頻拍、心室細動、
房室ブロック（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、
脳・神経・精神の病気 脳卒中
一過性脳虚血発作、統合失調症、
うつ病、認知症
肺・気管支の病気

慢性気管支炎、肺気腫、
慢性閉塞性肺疾患（COPD）

消化器の病気慢性肝炎、肝硬変、
食道静脈瘤、
慢性すい炎

腎臓の病気

慢性腎炎
（慢性糸球体腎炎）
、
腎不全、
IgA腎症

右記の病気

糖尿病
（インスリン治療のあるものに限ります）、
こうげん病＊保険料の払込単位は、円：1万円、豪ドル：1豪ドル、米ドル：1米ドル

最高＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して5億円相当額を超えることはできません（第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します）。

終身

保険期間

6 この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません

契約概要

適用される積立利率、年齢、および性別による加入上限額があります。
くわしくは、「積立利率・基本保険金額例のお知らせ」
をお読みください。

20年（契約年齢が40歳〜75歳）
または10年（契約年齢が76歳〜87歳）
ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が76歳以上（積立利率保証期間が20年の場合）または96歳以上（積立利率保証期間が10年の場合）となる場合は、その日を最終の更新日として、以後更新せず終身となります。

積立利率保証期間

更新回数の上限は、契約日の被保険者の年齢に応じて決まります。
●積立利率保証期間20年
契約年齢
40歳〜55歳
56歳〜75歳更新の回数●積立利率保証期間10年

更新回数の上限

2回

1回

契約年齢

76歳〜85歳

86歳〜87歳

更新回数の上限

2回

1回

一時払保険料が第一フロンティア生命に着金した日、またはお客さまが健康状態などについて告知をした日のいずれか遅い日

契約日

40歳〜87歳（契約日における被保険者の満年齢）

契約年齢＊適用される積立利率により、ご契約いただけない年齢・性別があります。

ご契約者

被保険者

＊ご契約者と被保険者が異なるご契約は取り扱いません。

ボーナス金受取人（「受取重視プラン」のみ） ご契約者
被保険者の配偶者または3親等以内の血族から指定死亡保険金受取人＊ひ孫、血族の甥（おい）・姪（めい）
まで指定できます。

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。
解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約増額

取り扱いません。

減額

基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。ただし、減額後の基本保険金額が10,000豪ドル以上あることが必要です。なお、残存部分は継続します。

基本保険金額の変更

9

契約者貸付

取り扱いません。

10

契約概要
7 この保険には付加できる特約があります

為替リスクの例（豪ドルの場合）豪ドル購入時豪ドル売却時ＴＴＳ

ＴＴB■詳細につきましては「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。

目標値到達時
円貨建終身保険
移行特約■ご契約時のみ付加できます（ご契約後に付加することはできません）。
■「一時払保険料の円換算額」に対する「解約返還金額の円換算額」の割合が目標値に到達した
場合、円貨建の終身保険に移行します。
■目標値は110%〜200%から10%きざみで指定いただきます。目標値は、契約後も移行日の前日までに限り、変更できます。
変更時にはさらに250%、300%も指定いただけます。
＊市場環境（P22をご参照ください）
によっては、目標値に到達しない場合があります。目標値が基本保険金額の水準にくらべて低い場合、移行後死亡保険金額が移行日前の基本保険金額の円換算額を下回ることがあります。
目標値については、市場環境と基本保険金額の水準をふまえ、ご指定ください。

１豪ドル＝90円
100,000豪ドル

円高

900万円

為替差損

１豪ドル＝100円
1,000万円
100,000豪ドル

１豪ドル＝110円
100,000豪ドル

円安

1,100万円

為替差益●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
＊為替相場に変動がない場合（TTM（対顧客電信売買相場仲値=TTSとTTBの仲値）が同値の場合）
でも、TTS・TTBには為替手数料が反映されており、為替レートに差があることから、
外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。

保険料円貨入金特約■保険料を円貨でお払い込みいただくことができます。
■豪ドルへの換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

保険料外貨入金特約■保険料を米ドルでお払い込みいただくことができます。
■豪ドルへの換算に適用する為替レート（クロスレート）は、米ドル払込金額が第一フロンティア
生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

円貨支払特約■死亡保険金、解約返還金、特約年金（「年金支払移行特約」
または「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合）などを円貨で受け取ることができます。
■死亡保険金などのご請求の際に付加できます。
■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
■円貨による特約年金受取の選択は、第1回の特約年金の請求の際に限ります。また、円貨による特約年金受取を開始された場合、以後、豪ドルで受け取ることはできません。特約年金
原資額は、第一フロンティア生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに特約年金額を計算します。

9 解約返還金額の計算に際しては、市場価格調整を行います
市場価格調整契約概要

年金支払移行特約■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行することができます。
■契約日から起算して1年以上経過しているときで被保険者の満年齢が90歳以下の場合に限り、付加できます。
■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は3年、5年および10年から選択できます。

■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。
このため、解約・減額の際の市場金利に応じて、解約返還金額が増減します。
■解約・減額に加えて、「年金支払移行特約」を付加して年金受取に移行する場合や、目標値に到達して円貨建の終身保険に移行する場合にも、
市場価格調整が適用されます。
■最終の積立利率保証期間更新日※以後は市場価格調整を行いません。
したがって、解約返還金額は積立金額と同額となります。
※積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が76歳以上（積立利率保証期間が20年の場合）
または96歳以上（積立利率保証期間が10年の場合）となる場合。

解約返還金額の計算方法
解約返還金額＝

解約返還金計算日
×の積立金額

1−市場価格調整率

市場価格調整率＝1−

1 ＋ 適用されている積立利率

月数
121＋解約返還金計算日の積立利率＋0.45％＊「適用されている積立利率」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率とします。
＊「解約返還金計算日の積立利率」とは、解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）
とみなした
場合に、
当社の定める方法により計算される、この保険に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率とします。
＊「月数」とは、積立利率保証期間の満了日までの月数（残存月数）に応じて以下のとおり計算されます。
残存月数が120ヵ月以下の場合：残存月数
残存月数が121ヵ月以上の場合：残存月数×0.5＋60ヵ月
残存月数は1ヵ月未満の端数がある場合は、
これを切り捨てます。積立利率保証期間が更新されたとき、残存月数は更新後の積立利率保証期間の満了日までの月数となります。

<イメージ>

積立金額

解約返還金額

積立金額

一時払保険料■死亡保険金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
■死亡保険金の支払事由の発生前に限り、付加できます。
■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回（5回きざみ））から選択いただきます。

基本保険金額

契約時費用

死亡給付金等の年金払特約解約などの際、ご契約時などより市場金利が上昇した場合や変動がない場合は解約返還金額が減少し、逆に市場金利が低下した場合は解約返還金額が増加することがあります。

▲
契約日

8 この保険には為替リスクがあります■詳細はP15をご参照ください。

11

積立利率保証期間

10 お客さまに負担していただく諸費用があります■費用の詳細については、次ページ以降をご参照ください。

12

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事

注意喚起情報 すようお願いいたします。この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限
ご注意

お客さまに負担していただく諸費用について

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきま
事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

〔特定のご契約者に負担していただく費用〕■「目標値到達時円貨建終身保険移行特約」
を付加し、円貨建の終身保険に移行する場合、移行後死亡保険金額は、保険契約の維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。
＊上記の費用は、移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの計算方法は表示しておりません。

ご契約時
項 目

契約時費用
ご契約の締結に必要な費用です。

費用■「年金支払移行特約」
および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合、年金受取期間中の一時払保険料から一時払保険料に4.5%を乗じた金額を控除

ご契約後毎年の特約年金支払日に、以下の費用を負担していただきます。
項 目

保険契約関係費積立利率の計算にあたって、保険契約の維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用（積立利率を最低保証するための費用を含みます）の率（＝保険契約関係費率）
をあらかじめ
差し引いております。
積立利率保証期間中、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。
＊上記の費用は、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの計算方法は表示
しておりません。

通貨を換算する場合の費用※（年金管理費）
年金支払管理に必要な費用です。

費

用受取特約年金額
に対して0.4%（円貨で特約年金を受け取る場合は0.35%）

時期年金支払開始日以後、特約年金支払日に控除します。

※特約年金額は、特約年金支払開始日以後、特約年金の支払いとともに費用を控除する前提で算出されますので、費用が特約年金額から差し引かれるものではありません。
また、保険契約
関係費（年金管理費）
は2017年2月現在の数値であり、将来変更することがありますが、特約年金受取開始時点の保険契約関係費（年金管理費）
は、特約年金受取期間を通じて適用されます。

以下の場合には、為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。
ＴＴＭ(対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
■「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭「目標値到達時円貨建終身保険移行特約」の目標値判定為替レート

TTM−50銭「保険料外貨入金特約」の為替レート（米ドルのTTM−25銭）÷（豪ドルのTTM＋25銭）（クロスレート）＊上記の為替レートは、2017年2月現在の数値であり、将来変更することがあります。

注意喚起情報■「保険料外貨入金特約」を付加して保険料を米ドルでお払い込みいただく場合

外貨のお取扱いにかかる費用について保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく場合があります。
また、死亡保険金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。
当該手数料はお客さまの負担となります。
＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

13

14

注意喚起情報
ご注意

解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）1■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内（土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます）であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回など」といいます）をすることができます。

この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、ご契約の締結に必要な費用を一時払保険料から控除することなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

ご注意

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じますので、郵便により第一フロンティア生命あてに送付してください。

＜送り先＞〒141-8712 日本郵便株式会社 大崎郵便局 郵便私書箱第26号
第一フロンティア生命保険株式会社 お客さまサービスセンター

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）■お申込みの撤回などがあった場合、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
■一時払保険料充当金（「保険料円貨入金特約」を付加した場合は円貨払込金額、「保険料外貨入金特約」を付加した場合は外貨払込金額）と同額をお払い込みいただいた通貨でお返しいたします。お客さまが外貨をお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。

為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した死亡保険金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した死亡保険金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に■当社特約を用いずに募集代理店で円貨などを指定通貨に両替してお払い込みいただいた場合、指定通貨でお返しいたします。
■ご契約の内容変更（特約の中途付加など）や債務履行の担保のための保険契約である場合には、お申込みの撤回などはできません。
■クーリング・オフ制度の詳細については「ご契約のしおり・約款」の「クーリング・オフ制度」
をお読みください。

換算した一時払保険料相当額を下回り損失が生じる場合があります。

2

健康状態などについて、ありのままをお知らせください（告知義務）

3

ご契約時に適用される積立利率は、契約日（保険料が第一フロンティア生命に着金した日、またはお客さまが健康状態などについて告知をした日のいずれか遅い日）
における積立利率となります

注意喚起情報■ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態の良くない方などが無条件に契約されますと、保険料負担の公平性は保たれません。
ご契約にあたっては、健康状態などについて第一フロンティア
生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
■告知受領権は第一フロンティア生命が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）
や第一フロンティア
生命社員に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
■故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期の属する日から2年以内であれば、第一フロンティア生命は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。
ご契約を解除した場合には、
たとえ死亡保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
この場合には、解約返還金をご契約者にお支払いいたします。
■上記のご契約を解除した場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合には、詐欺による取消しを理由として、死亡保険金のお支払いができないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも取消しとなることがあります。
また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。
■ご契約のお申込み後、または死亡保険金などのご請求の際、第一フロンティア生命社員または第一フロンティア
生命が委託した確認担当者が、ご契約のお申込み内容、ご請求内容などについて確認させていただくことがあります。

■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
ご注意ください。
■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。

15

積立利率は、積立利率保証期間が20年の場合は豪ドル20年金利スワップレート、10年の場合はオーストラリア
10年国債の流通利回りを指標金利とし、その指標金利の当社所定の期間における平均値に、積立利率保証期間が20年の場合は最大1.0％、10年の場合は最大0.7％を増減させた範囲内で当社が定めた率から、保険契約の維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用（積立利率を最低保証するための費用を含みます）の率（＝保険契約関係費率）
を差し引いた利率となります。

16注意喚起情報4 保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合は告知の時）から、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権や告知の受領権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。
保険料を銀行などからの借入金で調達した場合、解約返還金などが借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。
したがって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申込みはお取り扱いできません。

5 死亡保険金などをお支払いできない場合があります■死亡保険金の免責事由に該当した場合（責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除された場合■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、
9 お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。
また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金などが支払われないことがあります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。
また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあります。
■一般の契約と同様に告知義務があります。
よって、告知が必要な傷病歴などがある場合は、新たなご契約の引受ができなかったり、
その告知をされなかったために新たなご契約が解除・取消しとなることもあります。

10 この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

■死亡保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

6 解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります
解約返還金額の計算方法など詳細はＰ12をご参照ください。

7 この保険には為替リスクがあります
8 第一フロンティア生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、死亡保険金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。
会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、死亡保険金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構まで
お問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

17

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/■お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金のお支払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
■第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
■死亡保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などのお支払事由に該当することがありますので、「保険証券」、「ご契約のしおり・約款」などを十分にお読みください。
なお、
ご不明な点がある場合にはご連絡ください。

・ご相談・苦情については
12 ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会
下記までご連絡ください

注意喚起情報詳細はP15をご参照ください。

11 死亡保険金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡保険金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。
■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
第一フロンティア生命
お客さまサービスセンター

0120-876-126

営業時間：月曜日〜金曜日（祝日、年末・年始などの休日を除く）
9:00〜17:00

18注意喚起情報13 税務のお取扱いは以下のとおりです

ご契約時

ここに記載の税務のお取扱いは2017年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった
場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。
また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家
または所轄の税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。つぎの記載内容は、これを加味しています。

お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。
なお、
保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。

生命保険料控除の適用条件

ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、死亡保険金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）であること。

豪ドル建の保険契約のお取扱い
つぎの基準により円貨に換算したうえで、円貨建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
項 目

円換算日

換算時の為替レート

一時払保険料

保険料領収日TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）
ＴＴＢ（円換算日最終の対顧客電信買相場）

相続税・贈与税となる場合
支払事由発生日

死亡保険金
所得税（一時所得）となる場合

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

保険期間中（ボーナス金は「受取重視プラン」をご指定いただいた場合の取扱いとなります）■解約・減額時の差益に対する課税所得税（一時所得 ※1）
＋住民税の対象となります。
＊ 積み立てられたボーナス金とともに受け取る場合は、課税対象額にそのボーナス金の額を合算しません。
ボーナス金は、受取時ではなく発生時に課税されます。

■死亡保険金受取時の課税
ご契約者と被保険者が同一の場合、相続税の対象となります。
＊ 契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。
＊ 積み立てられたボーナス金とともに受け取る場合は、そのボーナス金の全額についても相続税の対象となります。

ボーナス金積立利率保証期間
ＴＴＭ（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）
更新日

解約返還金

解約返還金計算日
TTM（請求書類の受付日）（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、上表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、上表の保険料については米ドル払込金額を円貨に換算した金額となります。
＊「円貨支払特約」
または「目標値到達時円貨建終身保険移行特約」を付加した場合で、当社が、死亡保険金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

■ボーナス金に対する課税＋住民税の対象となります。
ボーナス金の発生時（積立利率保証期間更新日）に、所得税（一時所得※1）（50万円）） × 1/2
一時所得の課税対象額 ＝ （ボーナス金額 − 必要経費※2 − 特別控除
※1 他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。特別控除を超える部分については、その2分の1の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
※2 必要経費（ボーナス金額を上限とします）＝ 一時払保険料相当額 − それまでに発生したボーナス金の累計額＊受取額は、円換算額で課税されるため、豪ドル建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の豪ドル建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

注意喚起情報1920

ご参考資料

生命保険を活用した３つの相続準備
129万444人

死亡者数

厚生労働省
人口動態統計

平成27年

ご参考資料
10万3,043人

相続税の課税対象となった被相続人の数

死亡者数の8.0%〈対前年比＋3.6ポイント〉
国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」相続関係の家事手続案内件数

17万4,494件 最高裁判所/平成24年度「司法統計年報」

必ずしも「相続財産が多いからもめる」「相続財産が少ないからもめない」ということではないようです①遺産分割準備
お金に宛名をつけることができます。 ■死亡保険金を誰にのこすか生前に決めておくことができ、遺言と同様の効果があります。
■死亡保険金は受取人の固有の財産となり、原則遺産分割協議の対象外となります。

どれだけ

誰に

預貯金・有価証券など
相続人共有の財産として、遺産分割協議が必要のこすか決められます。

オーストラリアの魅力
日本より高い経済成長率（日本との比較）

比較的良好な財政状況

今後も人口増加の見込み

政府債務残高の各国GDP比（2015年）

人口推移・将来推計人口＊日本は2014年 （万人）
3,500
249.1
249
9.1
1
3,000

（％）
300
250

日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査」
報告書（平成26年）

葬儀費用

物納＋延納申請件数

1,506件
国税庁/ホームページ（平成27年度）

2,000

150
100

1,000

37.6

500

0

オーストラリア
ドイツ
アメリカ
日本
IMF
「World Economic Outlook Database, October 2016」

相続発生後、すみやかに使える現金が必要です01990 2000 2010 2020 2030 2040
UN, World Population Prospects: The 2015 Revision

各国の10年国債利回りの推移（2000年1月〜2016年11月末）②現金の準備当面の生活費を
確保する

相続税を
納める

■あらかじめ指定された受取人が、死亡保険金を現金ですみやかに受け取ることができますので、当面の生活費や納税資金などに備えることができます。
預貯金・有価証券など＜遺産分割の流れ＞
遺言書の確認

準備ができます。

相続人の
確定

遺産の
評価・鑑定

遺産分割協議書作成
・相続人全員の署名・戸籍謄本等 が必要（単位：％）
8.00

10年日本国債

7.00

約1,758万円
国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」

10年オーストラリア国債

6.00

5.00

5.00

4.00

4.00

3.00

3.00

2.00

2.00

1.00

1.00

0.00

0.00
2008年1月末

2010年1月末

2012年1月末

2014年1月末

豪ドル／円レートの推移（2000年1月〜 2016年11月末）

120
最大値
107.68円（2007年11月1日）③相続財産評価100

課税対象 死亡保険金の
非課税枠

80

500万円×法定相続人の数
基礎控除

遺産総額から控除

100■契約者＝被保険者で、受取人が相続人である場合の死亡保険金は、他の死亡保険金などと合算のうえ、一定額までが非課税となります。
生命保険金の非課税枠（相続税法第12条）

遺産総額

-1.00
2016年11月末（単位：円）

120

相続財産評価を引き下げる効果があります。

7.00

6.00

-1.00
2000年1月末 2002年1月末 2004年1月末 2006年1月末
Bloombergデータを使用して、第一フロンティア生命が作成＊対象期間について、
月次データ
（月末値）
を集計

相続財産が多額になるほど相続税の負担は大きくなります

21

（年）
2050

8.00

すみやかに現金を受け取れます。

相続税課税対象となる被相続人ひとりあたりの
平均納付額

1,500

105.2
105.
105
05.2
2
50

（1990年〜2050年：10年単位）

2,500

200

約188.9万円

豊富な天然資源（％）
6主な鉱物資源生産世界シェア（2015年）
2016年
5
からは予測
4
ボーキサイ
ト
1位
金
2位
29.2%
10.0%
3
2
鉄鉱石
2位
24.8%
レア・アース
2位
8.1%
1
鉛
ダイヤモンド
2位
13.4%
3位
18.5%
0
-1
チタン鉱石
2位
12.8%
マンガン
3位
16.1%
-2
亜鉛
2位
11.8%
オーストラリア
-3
日本
-4
USGS
「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2016」のデータより-5＊生産量については、USGS「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2016」
-6
1995
2000
2005
2010
2015
2020 に生産量が記載されている国の中での順位・シェアであり、必ずしも世界順位・（年） シェアを正確に反映しているとは限りません。
IMF「World Economic Outlook Database, October 2016」

配偶者とお子さま３人の例えば 合計４人が法定相続人の場合、生命保険金の非課税枠は500万円×4人＝2,000万円

受取人が1人しか指定されていない場合でも、法定相続人数分の非課税枠が適用されます。

60

80

60

最小値
56.03円（2000年10月19日）

40
2000年1月末 2002年1月末 2004年1月末 2006年1月末 2008年1月末 2010年1月末 2012年1月末
Bloombergデータを使用して、第一フロンティア生命が作成＊対象期間について、
日次データ
（TTM）
より月末値を抽出してグラフを作成（最大値、最小値は日次データを集計）

2014年1月末

40
2016年11月末

22