78期

第定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時2023年12月19日(火曜日)午前10時
受付開始：午前９時■ 開催場所
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号

鉄鋼会館

８階会議室

ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

目次

第78期定時株主総会招集ご通知 ････････････ 1
株主総会参考書類 ････････････････････････ 5
事業報告 ････････････････････････････････ 12
計算書類 ････････････････････････････････ 28
監査報告書 ･･････････････････････････････ 44

証券コード：7505

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件
監査等委員である取締役
１名選任の件

株主総会資料の電子提供制度の対応につきまして、
当社は株主の皆様にご不便のないよう、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従来どおりの書面をお送りしております。

株

主

各

位

証券コード 7505
2023年12月１日（電子提供措置の開始日 2023年11月23日）
東京都中央区築地五丁目４番18号
代表取締役社長

有 冨 英 治第78期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第78期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第78期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】

https://www.fusodentsu.co.jp/ir/stock/meeting/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「扶桑電通」または「コード」に当社
証券コード「7505」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から４頁に記載の「議決権行使についてのご案内」をご確認いただき、2023年12月18日（月曜日）午後５時40分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

1

招集ご通知記
日時

2023年12月19日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２

場

所

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３目 的 事 項

報告事項

第78期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
事業報告および計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

株主総会参考書類１

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

事業報告

以 上

3. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

計算書類
監査報告書

2

議決権行使についてのご案内
次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年12月18日（月曜日）
午後５時40分到着分まで

2023年12月18日（月曜日）
午後５時40分入力完了分まで

日時

2023年12月19日（火曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

×月××日

○○○○○○○「賛」の欄に○印「否」の欄に○印
一 部 の 候 補 者 を 「賛」の欄に〇印をし、▶
：▶ 全 員 賛 成 の 場 合：

2.

御中

××××年

第１号議案

1.

XX 個

▶ 全員反対する場合：

3.

（
切
取
線
）

4.

反対する場合スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

第２号議案

○○○○○○○

反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に○印▶ 反対する場合：「否」の欄に○印▶ 賛 成 の 場 合：

※議決権行使書はイメージです。

・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があった
ものとしてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

2.

御中

××××年

1

https://www.web54.net

×月××日「次へすすむ」
をクリック

3.

（
切
取
線
）

4.

見本
○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

事業報告

※「QRコード」
は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

2

株主総会参考書類

1

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実 際 にご 使 用 になる
新 し い パ ス ワ ードを設定してください「スマート行使」による議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（フリーダイヤル）

電話番号：（受付時間 午前９時～午後９時）
4

監査報告書

※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向け
サイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

計算書類「パスワード」を入力

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から特段指摘すべき事項はない旨の意見を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

1

あり

とみ

えい

英

治

2

かね

まつ

りょう

いち

3

やま

有
兼
山

冨
松
だ

田

良

じ

一
ひとし

均

当社における地位および担当

取締役会出席状況

再任

男性

代表取締役社長社長執行役員
ビジネス統轄本部長

13回／13回（100％）

再任

男性

取締役常務執行役員管理本部長

13回／13回（100％）

再任

男性

取締役常務執行役員中国支店長

10回／10回（100％）

5

氏
名
生年月日

有

とみ

冨

えい

英

じ

治

1958年10月30日生

再任

1982年 ４ 月 当社入社
2005年10月 当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販
売部長
2007年10月 当社北海道支店長代理
2008年12月 当社北海道支店長
2010年12月 当社執行役員ソリューション営業本部長
2012年12月 当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長就任
2014年12月 当社取締役執行役員東京営業本部長就任
2015年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長
兼情報システム部長就任
2017年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長
就任
2017年12月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長
就任
2018年10月 当社取締役専務執行役員管理本部長就任
2018年12月 当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任
2019年12月 当社代表取締役社長社長執行役員就任
2022年12月 当社代表取締役社長社長執行役員ビジネス統轄本部長就任（現任）43,400株

事業報告あり

所 有 す る
当社株式数

株主総会参考書類

1

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

■取締役候補者とした理由

計算書類

有冨英治氏は、当社の取締役ネットワーク営業本部長・東京営業本部長・管理本部長、代表取締役社長を歴任し、当社を取り巻く事業環境の変化に応じた経営責任者としての豊富な経験と実績を有しております。また当社の持続的な成長を実現するため、経営基盤の強化および経営の適正化に取り組み、企業価値向上に貢献しております。当社は、同氏が経営全般における実績と高度な知見を活かすことにより、当社のさらなる発展を推進していくことができることから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

監査報告書

6

候補者
番 号

氏
名
生年月日

2
かね

兼

まつ

松

りょう

良

いち

一

1959年８月５日生

再任

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式数

1980年 ４ 月 当社入社
2010年11月 当社サポートサービス本部システム統括部ソリュー
ションサービス部長
2012年10月 当社サポートサービス本部システム統括部長代理兼ソリューションサービス部長
2015年 ４ 月 当社サポートサービス本部システム統括部長
2019年10月 当社IT戦略統括部長兼企画部長
2020年12月 当社執行役員IT戦略統括部長兼企画部長
2021年12月 当社取締役執行役員管理本部長兼IT戦略統括部長兼企画部長就任2022年10月 当社取締役執行役員管理本部長就任
2022年12月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務統括部長就任
2023年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務統括部長
就任
2023年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長就任（現任）

13,800株■取締役候補者とした理由
兼松良一氏は、システム部門等の多岐にわたる業務に携わり、当社のサポート
サービス本部システム統括部長、IT戦略統括部長兼企画部長等で培った豊富な経験・実績により執行役員として当社の業務執行にあたり、さらに取締役として管理本部長兼IT戦略統括部長兼企画部長、管理本部長兼総務統括部長等を歴任し、当社の経営を担っております。当社は、同氏がその豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

7

氏
名
生年月日

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

3

当社入社
当社関西支店ネットワーク販売部長代理
当社姫路営業所長
当社四国支店長代理兼販売部長
当社執行役員四国支店長兼販売部長
当社常務執行役員中国支店長
当社取締役常務執行役員中国支店長就任（現任）

5,900株■取締役候補者とした理由
やま

山

だ

田

ひとし

均

1959年12月30日生

再任（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告

山田 均氏は、営業部門等の多岐にわたる業務に携わり、当社の支店ネット
ワーク販売部長代理、営業所長、支店長代理兼販売部長等で培った豊富な経験・実績により執行役員として当社の業務執行にあたり、さらに取締役中国支店長として、当社の経営を担っております。当社は、同氏がその豊富な業務経験と経営に関する幅広い知見を有していることから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

1982年 ４ 月
2007年10月
2013年10月
2015年10月
2016年12月
2021年12月
2022年12月

所 有 す る
当社株式数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

8

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役二宮麻里子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
にの

みや

ま

り

名
こ

二 宮 麻 里 子

当社における地位および担当

再任

女性

社外

独立

取締役（監査等委員）

取
出

締
席

役
状

会
況

13回／13回（100％）

監 査 等 委 員 会
出
席
状
況

８回／８回
（100％）（ご参考）本議案が原案どおり承認可決された場合の監査等委員会の構成
氏
もも名

当社における地位および担当

百

瀬

せ

たか

ひろ

弘

非改選 男性

いずみ

さわ

だい

すけ

非改選 男性

泉
とま

貴

澤
べ

大
ち

くに

介
お

苫 米 地 邦 男
にの

みや

ま

り

こ

二 宮 麻 里 子

社外独立

非改選 男性
社外

独立

再任

女性

社外

独立

取
出

締
席

役
状

会
況

監 査 等 委 員 会
出席状況取締役（常勤監査等委員）

10回／10回（100％）

４回／４回（100％）

取締役（監査等委員）

13回／13回（100％）

８回／８回（100％）

取締役（監査等委員）

13回／13回（100％）

８回／８回（100％）

取締役（監査等委員）

13回／13回（100％）

８回／８回（100％）

9

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

弁護士登録（東京弁護士会）
隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）入所
東京あおば法律事務所（現今村記念法律事務所）入所
つばさ法律事務所入所
株式会社長大監査役
森川産業株式会社取締役（現任）
人・夢・技術グループ株式会社取締役（監査等委員）（現任）
2021年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年 ６ 月 BACeLL法律会計事務所入所（現任）
にの みや

ま

り

こ

二宮麻里子

1967年10月27日生

社外

独立■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
二宮麻里子氏は、弁護士として培われた専門的知識および企業法務に関する豊富な経験等に加えて、当社の監査等委員である社外取締役として監査・監督し、中立・客観的立場から提言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。当社は、同氏の経験等を活かし、当社の監査・監督機能等の一層の強化に反映していただくことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補
者として選任をお願いするものであります。

10

上

監査報告書

以

計算書類

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 二宮麻里子氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、二宮麻里子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4. 二宮麻里子氏は、社外取締役、社外監査役または監査等委員である社外取締役となること以外の方法で、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、上記の「社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要」欄に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
5. 二宮麻里子氏は、本総会終結の時をもって当社の監査等委員である社外取締役の在任期間が２年となります。
6. 当社は、二宮麻里子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当該契約は継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。二宮麻里子氏の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告

再任

400株

株主総会参考書類

2001年10月
2001年10月
2003年10月
2010年10月
2015年 １ 月
2019年 ６ 月
2021年10月

所 有 す る
当社株式数

招集ご通知

氏
名
生年月日

（ご参考）取締役会のスキル・マトリックス
本定時株主総会において、第１号議案および第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会のスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。
氏
あり

とみ

冨

英

治

かね

まつ

りょう

いち

有
兼

松

やま

瀬

いずみ

さわ

ち

みや

ま

●

再任

男性

取
締
役
常 務 執 行 役 員

●

再任

男性

取
締
役
常 務 執 行 役 員

●

取
締
役
（常勤監査等委員）

非改選

男性

だい

すけ

非改選

男性

くに

お

苫 米 地 邦 男にの代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

弘
介

り

こ

二 宮 麻 里 子

企業経営

男性

ひろ

大

当社における地位
（予定）

再任

たか

貴

澤
べ

一
均

せ

百

じ

ひとし

田

もも

とま

良

だ

山

泉

えい

名

社外

取
締
役
（
監
査
等
委
員
）
独立

非改選

男性

社外

独立

再任

女性

社外

独立

取
締
役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）

営業・
財務・会計
マーケティング

●

法務・
リスク管理

ICT・
デジタル

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

（注）上記一覧表は、各取締役の経験・知見・専門性等を踏まえ、当社が特に期待するものを表しており、全てのスキルを示すものではありません。

11

事業報告（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
招集ご通知

1. 会社の現況に関する事項（1）事業の経過および成果（オフィス部門）
オフィス部門は、自治体・民需向けのパソコン・ソフトウエア販売などが好調に推移したことにより、売上高は8,156百万円（前年同期比37.7％増）となりました。

12

監査報告書

（ソリューション部門）
ソリューション部門は、自治体向けのITインフラ更新案件やヘルスケアビジネスなどが好調に推移した
ことにより、売上高は11,665百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

計算書類（ネットワーク部門）
ネットワーク部門は、交換機ビジネスや民需向けのネットワーク構築が好調だったものの、防災行政無線対応が一巡した影響などにより、売上高は11,692百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

事業報告

部門別の状況は次のとおりであります。

株主総会参考書類

当期におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きが続いていますが、世界的なインフレ動向や地政学リスクの高まりなどから、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社が位置するICT業界においては、ビジネスモデルを変革するDX投資、ワークスタイルの変革や業務の自動・効率化、生産性向上を目的としたシステム投資などへの根強い需要から、企業の戦略的IT投資は堅調な推移が見込まれています。
このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024（FSV2024）」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の２年目として、自治体、防災・減災、ヘルスケアなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化と安定的な収益の確保を目指したサービスビジネスの強化、経営基盤の強化に努めてまいりました。主力ビジネスの拡大においては、自治体、防災・減災、ヘルスケアビジネスなどへの取り組みを強化するとともに、電子帳簿保存法改正・インボイス制度の開始に伴うサービスの推進や、自治体・民間企業向け人材育成支援
システムなど生産性向上を目的としたソリューションの提供などに取り組んでまいりました。また、サー
ビスビジネスにおいては、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの取り扱い拡大に努
めるとともに、セキュリティ対策支援や運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなど、お客様の喫緊の課題に対するサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当期の受注高は42,181百万円（前年同期比8.4％増）、売上高は41,137百万円（前年同期比
12.8％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に加えネットワーク部門の原価低減などに
より粗利益率も改善したことなどから、営業利益1,260百万円（前年同期比224.5％増）、経常利益1,428
百万円（前年同期比162.3％増）、当期純利益971百万円（前年同期比196.7％増）となりました。

（サービス部門）
サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの増加に加え、セキュリティ対策支援や運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなどが好調に推移したことにより、売上高は9,622百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

（2）設備投資の状況
当期の設備投資額は、210百万円であります。
その主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充に対する投資であります。

（3）資金調達の状況
当期は金融機関からの経常的な資金調達以外に特記すべき資金調達はありません。

（4）対処すべき課題
当社が位置するICT業界においては、ビジネスモデルを変革するDX投資、ワークスタイルの変革や業務の効率化、生産性向上を目的としたシステム投資などの根強い需要もあり、企業の戦略的IT投資は堅調な推移が見込まれています。また、情報通信技術のさらなる高度化が進展しており、品質向上に向けた技術力の強化が求められております。
このような環境の中、経営ビジョン「ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー」の実現を目指し、第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」の達成に向けて以下に掲げる経営課題に引き続き取り組んでまいります。
人財の育成と確保
人財の育成は、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。提案力強化に向けた人財育成として、スキル認定制度により社員の能力
開発、モチベーション向上を図るとともに、全社員のDXリテラシーを高め、DX人財の育成として引き続きDX検定にも積極的に取り組んでまいります。また、情報通信技術の高度化に対応した専門人財の育成として技術者の資格取得を引き続き推進し、ITインフラ構築に強みを持つ技術者集団として、さらなる専門性を強化してまいります。
お客様満足度の向上
当社は、お客様に対し最適なサービスを絶えず提供していくことを目的として、定期的にお客様満
足度調査および営業職の販売活動、技術職のお客様対応の動向に関する調査を実施し分析しております。なお、調査にあたっては外部の専門調査会社に委託し統計学的な手法等を用いて分析し、販売活動へのフィードバックに努めております。
これらの調査を重ねて分析することで、より一層のお客様のニーズにあった販売活動の向上を目指
してまいります。
13

事業報告

内部統制の強化｢財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。

株主総会参考書類

プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底
プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、アシュアランスチームによる進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。

招集ご通知

新技術・新分野へのチャレンジ
5G、sXGP、クラウドPBXなどの新技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、ビジネスモデルを変革するDXなど、お客様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モ
デルの提案を進めてまいります。また、AIやロボットなどを活用したビジネスの取り組みに向けて、先端技術を持った企業との関係構築に取り組むとともに、主力ビジネスの業容拡大や新分野へのチャ
レンジに向けて、アライアンスやM&Aなども検討してまいります。

以上の課題を確実に推進するとともに、経営全般にわたる各種改善施策の推進により、さらなる業績向上に向け全力で取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
計算書類
監査報告書

14

（5）財産および損益の状況の推移
項

期

目

別

第76期

第75期

第77期

第78期（当期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）（2023年９月期）

受

注

高 （百万円）

43,341

40,08038,902

42,181売上

高 （百万円）

40,35843,38636,472

41,137

益 （百万円）

1,089

1,657

544

1,428

益 （百万円）

706

1,108

327

971

（円）

122.03191.0056.29

167.87

経
当

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益
総資産

額 （百万円）

24,54025,864

24,46527,226純資産

額 （百万円）

8,794

10,016

9,568

11,0891,518.55

1,724.73

1,642.50

1,922.97

１株当たり純資産額（円）（注）1. 2020年４月１日付および2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年９月期の期首から適用しており、2022年９月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

■ 売上高40,358（単位：百万円）
43,38636,472■ 経常利益41,137（単位：百万円）

1,657■ 当期純利益
1,108

1,428

1,089

第76期

■ 総資産額24,540

第75期

25,864

第76期

第77期

第78期
（当期）

（単位：百万円）
24,465

第77期

第75期

8,794

第78期
（当期）

第76期

第75期

327

第77期

■ 純資産額27,226

971

706
544

第75期

（単位：百万円）

第78期
（当期）

（単位：百万円）

10,016

9,568

第76期

第77期
15

第75期

第77期

■ １株当たり純資産額

11,0891,518.55

第78期
（当期）

第76期

第75期

第78期
（当期）
（単位：円）

1,922.97

1,724.73

1,642.50

第76期

第77期

第78期
（当期）

招集ご通知（6）重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（8）主要な事業所
本 社：東京都中央区築地五丁目４番18号
支 店：関西（大阪）、東北（仙台）、中国（広島）、中部（名古屋）、九州（福岡）、北海道（札幌）、

株主総会参考書類

当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポート
サービスを主として行っております。

関東（横浜）、四国（高松）従業員数（前期末比増減）

954名（12名減）

平 均 年 齢

平均勤続年数

45.2歳

21.5年

事業報告

（9）従業員の状況（10）主要な借入先該当事項はありません。

該当事項はありません。

計算書類（11）その他会社の現況に関する重要な事項

監査報告書

16

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株 主（4）大 株
株

6,960,980株（自己株式902,851株を含む）

数
主
主

24,000,000株

2,658名当社への出資状況

名

持 株 数

扶 桑 電 通 従 業 員 持 株 会

持株比率株

1,125,736

18.58

％

滝

内

裕

子

320,172

5.28

太

田

雅

子

316,400

5.22

株式会社日本カストディ銀行
（
信
託
Ｅ
口
）

291,300

4.80

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

279,012

4.60

吉

稔

240,000

3.96

ＨＴホールディングス株式会社

124,000

2.04

加

藤

盛

三

60,000

0.99

大

平

昭

夫

60,000

0.99

山

崎

栄

子

60,0000.99

田（注）1. 当社は、自己株式902,851株を所有しておりますが、上記の大株主に含めておりません。
2. 持株比率は、自己株式902,851株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入
において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式291,300株は含まれておりません。

17

区

分

株

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

式

数4,000株

交付対象者数

招集ご通知（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
３名（注）上記は、譲渡制限付株式報酬であります。

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第42条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり取得いたしました。
❶自己株式の取得を行った理由

当社普通株式75,700株
88,569,000円
2023年２月13日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

事業報告❷取得の内容イ．取得した株式の種類
ロ．取得した株式の総数
ハ．株式の取得価額の総額
ニ．取得日
ホ．取得方法

株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

株主総会参考書類（6）その他株式に関する重要な事項

計算書類
監査報告書

18

3. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

有

冨

英

治

ビジネス統轄本部長

取
執

役
員

兼

松

良

一

管理本部長
兼 総務統括部長

取締役
常 務 執 行 役 員

山

田

均

中国支店長

取
締
役
（常 勤 監 査 等 委 員）

百

瀬

貴

弘

取
（監

査

締
等

委

役
員）

泉

澤

大

介

公認会計士

取
（監

査

締
等

委

役
員）

苫 米 地

邦

男

税理士
工藤建設株式会社監査役

査

締
等

委

役
員）

二

麻 里 子

取
（監

行

締

役

宮

弁護士
森川産業株式会社取締役
人・夢・技術グループ株式会社取締役（監査等委員）（注）1. 取締役（監査等委員）泉澤大介、苫米地邦男および二宮麻里子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役（監査等委員）苫米地邦男氏の兼職先である工藤建設株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。
3. 取締役（監査等委員）二宮麻里子氏の兼職先である森川産業株式会社および人・夢・技術グループ株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。
4. 当社は、取締役（監査等委員）泉澤大介、苫米地邦男および二宮麻里子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 取締役（監査等委員）泉澤大介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 取締役（監査等委員）苫米地邦男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 当社は、監査等委員会の情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
8. 取締役執行役員管理本部長兼総務統括部長の兼松良一氏は、2023年10月１日付で取締役常務執行役員管理本部長兼総務統括部長に就任し、また2023年10月16日付で取締役常務執行役員管理本部長に就任しております。
9. 当社は、執行役員制度を導入しております。2023年10月１日付の取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。
常務執行役員 北 拓兒、池田昌和、奥田洋久
執 行 役 員 村上耕史、三輪 薫、村上孝弘、中出芳裕、上地浩夫、小坂井康裕、西 祥司、尾崎圭吾、小松 昇、
田口 譲、奥山浩司

19当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要（4）取締役の報酬等

株主総会参考書類

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は、全額当社が負担しております。

❶取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。
）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針に関する事項

計算書類
監査報告書

20

事業報告

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、固定給部分と各期の業績および各取締役の貢献度を考慮した報酬として総合的に勘案し決定するものとする。なお、特定の財務諸表に連動する形とはしていないため業績連動給与としての開示および会計処理・税務処理は行わないこととする。
ハ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社における各割り当て対象者の貢献度等諸般の事項等を総合的に勘案の上、算出された株式を非金銭報酬等として毎年一定の時期に割り当てる。
ニ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討・審議を行う。取締役会（ホ．の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、事前に指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議する。

❷取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬は、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）として決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。また、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の当該金銭報酬とは別枠で、2017年12月21日開催の第72期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。
）、譲渡制限付株式の総数55,000株（なお、
2020年４月１日付および2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、譲渡制限付株式の総数を220,000株に調整しております。）を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は５名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬は、2016年12月20日開催の第71期定時株主総会において年額60
百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

❸取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長社長執行役員有冨英治に取締役の個人別の報酬等の内容（基本報酬の額）の決定を委任しております。委任の理由は、各取締役の職責や当社全体の業績等を総合的に勘案し決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に指名・報酬委員会において個人別の報酬原案を諮問し答申を得ており、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性について確認しております。
21

区

分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

千円

非金銭報酬等千円

対象となる役員の員数

千円

6,141

4

招集ご通知

❹取締役の報酬等の総額等に関する事項

名89,256

83,115

取 締 役（監査等委員）（うち社外取締役）

34,839（16,770）

34,839（16,770）

－
（－）

5
（3）

合
計
（うち社外取締役）

124,095（16,770）

117,954（16,770）

6,141
（－）

9
（3）

事業報告

（注）1. 報酬等の総額および対象となる役員の員数には、2022年12月20日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名および取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
2. 非金銭報酬等の額には、取締役（監査等委員を除く）４名に対する譲渡制限付株式報酬の当期に係る費用計上額を記載しております。
3. 当社は、2010年12月21日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
4. 非金銭報酬等として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を30年間とし、当社取締役会が正当と認める理由により譲渡制限
期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除するものであります。なお、譲渡制限期間が満了する前に当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社の取締役を退任した場合は、当社が無償取得するものとしております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く）（5）社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況

区

分

取
締
役
（監査等委員）

澤

苫米地

二

宮

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

大介

当期開催の取締役会13回の全てに、当期開催の監査等委員会８回の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また指名・報酬委員会の委員として、中立・客観的立場から提言等を行いました。

男

当期開催の取締役会13回の全てに、当期開催の監査等委員会８回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また指名・報酬委員会の委員として、
中立・客観的立場から提言等を行いました。

麻里子

当期開催の取締役会13回の全てに、当期開催の監査等委員会８回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また指名・報酬委員会の委員として、
中立・客観的立場から提言等を行いました。

邦

22

監査報告書

取
締
役
（監査等委員）

泉

名

計算書類

取
締
役
（監査等委員）氏

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶当社の会計監査人としての報酬等の額
39,600千円❷当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
39,600千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額で記載しております。

❸会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状
況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告いたします。

23

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、法令・社会規範を厳格に遵守し正しい倫理観に則した行動により社会的責任を果たすため､「企業倫理憲章・行動規範」を制定し、役職者が率先垂範するとともに、経営トップが先頭に立ちコンプライ
アンス推進に取り組む。
法令・定款等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報者の保護を含む内部通報制度を構築する。
万一法令・定款等に抵触する事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会がその解決にあたる。

取締役の職務の執行に係る情報・文書について（以下、職務執行情報という｡）の取り扱いは、当該担当
取締役が所管し、文書管理規程およびそれに関連する業務マニュアルに従い適切に保存および管理を行う。
取締役はこの職務執行情報を閲覧できるものとする。

事業報告（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会参考書類（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制

招集ご通知

5.

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

24

監査報告書

❶取締役はその職務執行において、定款、取締役会規程、経営会議規程および職務権限規程に基づき付議基準に該当する事項については取締役会、経営会議に付議することを遵守する。
❷経営方針については、毎年策定される年度事業計画および中期経営計画に基づき各部門において目標達成のために活動することとする。また、事業計画が当初の目標どおりに進捗しているか事業報告を通じ定期的に検証する。
❸日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、職位者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

計算書類

法令遵守、品質維持、災害事故防止、情報セキュリティ、環境保全に係るリスクについては、諸規程ならびにガイドラインを策定整備し、これらに基づき管理者を配置して損失の危険を防止する。新たに発生したリスクについては速やかに対応責任者を定め対応に万全を期す。

（5）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会が監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するための補助者を置くことを求めた場合には、補助者を１名以上配置することとする。

（6）前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査職務の補助者の独立性および実効性を確保するため、当該補助者は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価等は監査等委員会の意見を聴取するものとする｡
監査職務の補助者の任命、異動は監査等委員会の同意を得るものとする。

（7）取締役（監査等委員である取締役を除く｡）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程の定めるところに従い、監査等委員会の監査に必要な報告および情報提供を行うこととし、その主なものは、次のとおりとする。
・内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・稟議書、会議議事録、その他監査等委員会から要求された書類、電磁的媒体情報（8）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く｡）および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く｡）および使用人に周知徹底する。

（9）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る｡）
について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用および債務ならびにそれらの処理については、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

25

6.

業務の適正を確保するための体制の運用状況

事業報告

当社の当事業年度における実施状況は次のとおりであります。
（1）取締役会を13回開催し、法令および定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令および定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議をいたしました。
（2）監査等委員会を８回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査・監督、法令および定款等への遵守について監査いたしました。
（3）リスク・コンプライアンス委員会を６回開催し、体制の整備、法令・定款・社会規範の遵守、従業員の教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
（4）業務の有効性および実効性、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、内部統制の基本的枠組みに準拠して策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち、開示を行うことにより適正性を確保いたしました。

株主総会参考書類監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識を深める。
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）および使用人は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等規程の定めるところに従い、上記以外についても、監査等委員会監査の実効性を確保するために努力するも
のとする。

招集ご通知

（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類
監査報告書

26

7.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必
要な内部留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
（1）業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安に配当を実施してまいります。
安定的な配当である普通配当を１株当たり20円（中間配当10円、期末配当10円）とし、上記の配当性向を目処に計算した配当が20円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。
（2）予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、１株当たりの配当は年20円を下回らないものといたします。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、2023年11月10日開催の取締役会において、１株当たり10円に業績連動配当として特別配当を39円増配し、49円（普通配当10円、特別配当39円）とすることとし、効力発生日を2023年12月20日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金20円（普通配当10円、創立75周年記念配当10円）を含めまして、年間配当金は69円とさせていただきました。

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（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
27

計算書類

科目

科目

28

9,284,996
1,083,500
1,208,352
1,076,468
131,884
7,642,991
165,867
7,477,123
3,042,243
4,434,879△649,847
1,804,495
1,804,495
11,089,491
27,226,272

監査報告書

純資産合計
負債・純資産合計

11,716,056
7,657,120
100,000
363,149
385,460
345,809542,091
788,932
854,661
481,841
196,990
4,420,725
300,000
54,7883,067,076
219,707778,152
1,000
16,136,781

計算書類

負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
契約負債
賞与引当金
リース債務
その他
固定負債
社債
長期未払金
退職給付引当金
株式給付引当金
リース債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,847,721
6,255,789
380,626
7,180,836
689,2311,600,000
13,875
1,715,448
499,026
19,074
498,514
11,819△16,522
8,378,551
699,554327,2110
147,231
31,507
188,725
4,878
238,220
209,534
6,359
22,131
195
7,440,775
5,636,296
13,080608,939752,490352,566
21,59977,402△21,599
27,226,272

金額

事業報告

資産合計

金額

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
リース投資資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
リース投資資産差入保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金（単位：千円）

招集ご通知

貸借対照表（2023年９月30日現在）

損益計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
科目（単位：千円）
金額

売上高

41,137,123

売上原価

33,642,171

売上総利益

7,494,951

販売費及び一般管理費

6,234,194

営業利益

1,260,757

営業外収益受取利息及び配当金128,227

受取賃貸料

6,890

仕入割引

3,006

貸倒引当金戻入益

30
31,367

その他

169,521

営業外費用
支払利息

723

その他

1,487

経常利益

2,210
1,428,068

特別利益
38,400

投資有価証券売却益
税引前当期純利益

38,4001,466,468

法人税、住民税及び事業税

427,203

法人税等調整額

67,557

当期純利益

971,70729

（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
1,083,500

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

1,076,468

128,619

165,867

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

3,042,243

3,645,632

当期中の変動額
剰余金の配当△182,459

当期純利益

971,707

自己株式の取得
自己株式の処分

株主総会参考書類

2022年10月１日残高

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年10月１日から2023年９月30日まで）

3,265

当期中の変動額合計

―

―

3,265

―

―

789,247

2023年９月30日残高

1,083,500

1,076,468

131,884

165,867

3,042,243

4,434,879

事業報告

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）（単位：千円）

株主資本
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計△571,985

8,570,344

998,637

9,568,981

当期中の変動額
剰余金の配当△182,459△182,459

当期純利益

971,707

971,707△88,569△88,569△88,569

自己株式の処分

10,707

13,972

13,972

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）

805,858

805,858

当期中の変動額合計△77,861

714,651805,858

1,520,509

2023年９月30日残高△649,847

9,284,996

1,804,495

11,089,491

30

監査報告書

自己株式の取得

計算書類

2022年10月１日残高評価･換算差額等個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法❶有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券 ：原価法
ロ 関連会社株式：移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法❷棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品：先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ 仕掛品：個別法（オーダ毎）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法❶有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～50年
建物構築物
６年
車両運搬具
２～20年
工具、器具及び備品❷ソフトウエア（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア ：利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア ：見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
❸リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

31❷賞与引当金❹退職給付引当金

監査報告書

32

計算書類

（4）収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
❶ネットワーク部門およびソリューション部門
ネットワーク部門およびソリューション部門では、顧客に対するメーカーおよび商社の情報通信機器の施工、ソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、メーカーの情報通信機器の施工を行う履行義務、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っており、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合
によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引対価の受領について
は、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、概ね３カ月以内に残額を受領しております。当事業年度において取引価格に重要な金融要素を含むものはありませ
ん。

事業報告

❺株式給付引当金

株主総会参考書類❸受注損失引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
：従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込
まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
：従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

招集ご通知（3）引当金の計上基準❶貸倒引当金❷オフィス部門
オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
❸サービス部門
サービス部門では、顧客に対する保守サービスを行っております。顧客との保守サービス契約に基づき、契約期間にわたり保守サービスを顧客へ提供する履行義務を負っており、契約期間を通じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、当該履行義務が一時点で充足される場合には、履行義務が完了した時点において、収益を認識しております。なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

33

会計上の見積りに関する注記
工事原価総額の見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
科目

契約資産

（単位：千円）
金額

株主総会参考書類

3.

招集ご通知

2. 会計方針の変更に関する注記〔時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用〕「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

689,231

受注損失引当金

―
事業報告
計算書類

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準 ❶ネットワーク部門およびソリューション部門に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。また、1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（3）引当金の計上基準 ❸受注損失引当金に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
工事原価総額については契約ごとに作業内容、工数等を元に適切な工事原価総額を算定しており、工事着
手後の状況の変化による作業内容の変更等も都度反映しております。ただし、各契約の特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する原価が見積りと異なった場合や工事原価総額の見積りの前提条件（作業内容、工数等）が変動する場合には、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

監査報告書

34

4. 追加情報に関する注記〔従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引〕
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプランとして､「株式給付信託（J-ESOP）｣（以下､「本制度」という｡）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く｡）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当事業年度末207,141千円、
291,300株であります。
5. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債務
6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

1,595,325千円
41,548千円

999千円
135,611千円
700千円

35

招集ご通知7. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の総数及び自己株式の数
発行済株式総数（自己株式を含む） ：普通株式
6,960,980株
自己株式の数：普通株式
1,194,151株（注）自己株式の数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式291,300株が含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額

2022年11月8日
取締役会

普通株式

61,297千円

2023年５月12日
取締役会

普通株式

121,161千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

10円

2022年９月30日

2022年12月21日

20円

2023年３月31日

2023年６月12日（注）１．１株当たり配当額には、特別配当39円を含んでおります。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14,273千円が含まれております。

計算書類（3）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議をいたしました。
・普通株式の配当に関する事項❶配当金の総額
296,848千円❷配当の原資
利益剰余金❸１株当たり配当額49円❹基準日2023 年 ９ 月 30 日❺効力発生日2023年12月20日

事業報告（注）１．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,039千円が含まれております。
２．2023年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
３．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,934千円が含まれております。

株主総会参考書類（2）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

監査報告書

36

8. 退職給付に関する注記〔採用している退職給付制度の概要〕
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
〔確定給付制度〕（1）退職給付債務に関する事項❶退職給付債務❷年金資産❸未積立退職給付債務❹未認識数理計算上の差異❺未認識過去勤務費用❻退職給付引当金（2）退職給付費用に関する事項
❶勤務費用
❷利息費用
❸期待運用収益❹数理計算上の差異の費用処理額❺過去勤務費用の費用処理額❻臨時に支払った割増退職金等❼退職給付費用千円△5,839,787
3,228,107△2,611,680△472,494
17,098△3,067,076
千円
224,220―△74,602△26,726
2,114
6,252
131,258（3）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項❶退職給付見込額の期間配分方法：給付算定式基準
❷割引率
0.0％
❸長期期待運用収益率
2.50％❹予想昇給率5.1％❺数理計算上の差異の処理年数
12年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております｡）❻過去勤務費用の額の処理年数
12年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております｡）〔確定拠出制度〕
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度119,484千円であります。

37

千円

計算書類

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳％
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
住民税均等割
3.3
評価性引当額0.1
その他△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7

事業報告

796,391
796,391
608,939

株主総会参考書類

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

招集ご通知

9. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産千円
貸倒引当金
11,672
賞与引当金
261,697
未払社会保険料
45,953
未払金（確定拠出年金未移換分）
43,224
退職給付引当金
939,138
投資有価証券評価損
8,108
その他
120,861繰延税金資産小計
1,430,657
評価性引当額△25,327
繰延税金資産合計
1,405,330

監査報告書

38

10. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入もしくは社債により調達
しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理マニュアルに沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主に株式、投資信託および満期保有目的の債券であり、上場株式等については四半期毎に時価の把握を行っております。
買掛金などの流動負債は、その決済時において流動リスクに晒されますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）（１）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

貸借対照表計上額（＊1）

時価（＊1）

差額

1,600,000
4,034,816

1,567,120
4,034,816△32,880―（２）リース投資資産

1,251,005（３）差入保証金（＊3）
資産計

324,226

301,186△23,040

7,210,047

7,147,983△62,064（１）社債（２）リース債務（３）長期未払金
負債計

1,244,860△6,144（400,000）（398,881）△1,118（1,259,993）（1,253,806）△6,186（54,788）（54,790）2（1,714,781）（1,707,479）△7,302（＊1）負債に計上されているものについては､（ ）で表示しております。
（＊2）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「有価証券」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であることまたは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（＊3）貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額28,340千円であります。
（＊4）市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額1,480千円）は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。
また市場価格のない株式等である関係会社株式（貸借対照表計上額13,080千円）は、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

39

区分

株主総会参考書類（単位：千円）

招集ご通知（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
❶時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,821,646――

2,821,646―

1,213,170―

1,213,170

2,821,646

1,213,170―

4,034,816

投資有価証券
株式
投資信託
資産計❷時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

1,567,120―

1,567,120

リース投資資産―1,244,860―

1,244,860

差入保証金

―

301,186―

301,186

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

資産計

3,113,166―

3,113,166

398,881―

398,881

リース債務―

1,253,806―

1,253,806

長期未払金

―

54,790―54,790―1,707,479―

1,707,479

負債計

40

監査報告書

―
―

社債

計算書類

区分

事業報告

その他有価証券

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、投資信託及び社債は公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でないため、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
時価については、その将来のキャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
時価については、将来の支払予定額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

11. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。
部門

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス（単位：千円）
合計

ネットワーク

16,994

11,675,418

11,692,412

ソリューション

7,814

11,657,910

11,665,725

8,156,556―

8,156,556

オフィス

145,161

9,477,266

9,622,428

顧客との契約から生じる収益

サービス

8,326,528

32,810,594

41,137,123

外部顧客への売上高

8,326,528

32,810,594

41,137,123（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
41

招集ご通知（3）当事業年度の収益の金額を理解するための情報❶契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,537,149

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,561,463
690,804

契約資産(期末残高)

689,231

契約負債(期首残高)

643,873

契約負債(期末残高)

788,932

事業報告
計算書類

契約資産は、ネットワーク部門およびソリューション部門のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、概ね３カ月以内に残額を受領しております。
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、548,710千円であります。
当事業年度において契約資産が1,572千円減少した要因は、期首に認識していた契約資産670,869千円
が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利669,296千円の計上に伴い増加したことによるものであります。また、契約負債が145,058千円増加した要因は、前受金の受け取りによる増加
790,354千円、収益認識による減少645,296千円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等）の額は軽微であります。
❷残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額はネットワーク部門およびソリューション部門に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

株主総会参考書類

契約資産(期首残高)（単位：千円）

期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格の総額

3,787,948

１年内1,721,188

１年超

2,066,760

42

監査報告書

当事業年度

12. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,922円97銭

１株当たり当期純利益金額

167円87銭（注）「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は当事業年度
291,300株であり、期中平均株式数は当事業年度297,692株であります。

13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
14. その他
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

43

招集ご通知監査報告書
会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月15日

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武 井 雄 次

公認会計士

佐 藤

元

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、扶桑電通株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

44

株主総会参考書類

扶桑電通株式会社

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

45

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員の泉澤大介、苫米地邦男及び二宮麻里子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。

以

46

上

監査報告書

扶桑電通株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 百 瀬 貴 弘
監 査 等 委 員 泉 澤 大 介
監 査 等 委 員 苫米地 邦 男
監 査 等 委 員 二 宮 麻里子

計算書類

2023年11月16日

事業報告

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会規程に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました｡
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

〈メモ欄〉

47

〈メモ欄〉

48

〈メモ欄〉

49

（ご参考）株主優待制度のご案内
当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有していただくことを主な目的として、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を実施しております。
（1）株主優待の内容
保有株式数

優待内容

100株以上1,000株未満

クオ・カード1,000円分

1,000株以上

クオ・カード3,000円分（2）贈呈の時期
毎年１回、12月下旬頃に株主様宛の発送を予定しております。

50

株主総会会場
ご案内図

会場

鉄鋼会館８階会議室

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号

TEL 03-3669-4855

首都高速

髙島屋
都営浅草線

八重洲通り

鍛冶橋通り

昭和通り

永代通り

東京駅

八重洲中央口

宝町ランプ
LAWSON

日本橋駅

中央警察署
12番出口

日本橋消防署

平成通り

A5番出口
日比谷線

八丁堀駅

JR

お知らせ

2番出口
新大橋通り

東京証券会館

日比谷線

Family Mart

京葉線

交通

Tomod′s

茅場町駅

総会会場 鉄鋼会館

日枝神社

東西線

なか卯

PMO
八重洲通

ホテル
サードニクス東京

1番出口

スマイルホテル東京日本橋「茅場町駅」12 番出口（日本橋消防署方面）
地下鉄日比谷線 「茅場町駅」１番または２番出口（八丁堀方面）
地下鉄日比谷線 「八丁堀駅」A5 番出口（八丁堀交差点方面）
J
R「東京駅」八重洲口
地下鉄東西線

徒歩約 5 分
徒歩約 5 分
徒歩約 5 分
徒歩約15分

誠に申し訳ございませんが、会場には駐車場がございませんので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。