長崎県水土里情報システム管理規程

長崎県土地改良事業団体連合会

⽔⼟⾥情報システム管理規程

長崎県水土里情報システム管理規程

第１章

総則

（目的）
第1条

この規程は、水土里情報システムの運用利用管理に必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）
第2条

この規程における用語の定義は、以下の各号の定めによるものとする。

（1）

水土里情報システム（以下、「本システム」という。）とは、長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土連」という。）が調達したハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、データファイル、ドキュメント及び記録媒体等で構成されるシステムをいう。

（2）

利用団体とは、長崎県水土里情報連絡協議会の会員であって、本システムを利用する各団体をいう。

（3）

利用団体責任者とは、利用団体における本システムの利用を統括するために置く利用団体の職員で、各利用団体で定めるものとする。

（4）

利用者とは、利用団体に所属し、本システムを利用するためのユーザＩＤ及びパスワードを保有する職員をいう。

（5）

管理責任者とは、本システムの運用管理を統括するために置く土連の職員で、担当部署の部長が務める。

（6）システム管理者とは、本システムの運用管理を行うために置く土連の職員とする。

（7）

ユーザＩＤとは、土連が利用者に交付するものであって、利用者と利用団体を識別するために用いられる符号をいう。

（8）パスワードとは、ユーザＩＤと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいう。

（9）

利用団体の設備とは、利用団体が本システムを利用するために設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいう。

（基本要件）
第3条

3-1

本システムの運用管理における基本要件については、以下の定めによるものとする。

機密性管理責任者は、本システムに保存されているデータについて、管理責任者が認めた者以外からのアクセスを禁止するものとする。これには、本システムからのネットワークまたは電子媒体および紙媒体による団体外への流出の防止を含むものとする。ただし、利用者

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⽔⼟⾥情報システム管理規程が本システムから出力し、電子媒体または紙媒体に記録したデータについては、利用団体の責任において管理するものとする。

3-2

完全性管理責任者は、本システムに保存されているデータを、改ざん、き損、滅失から防御するとともに、改ざん、き損、滅失が生じた場合には、速やかに元の状態に修復するものとする。

3-3

可用性
管理責任者は、本システムの保守管理作業等のために、あらかじめ利用団体に通知した上でシステムを停止する場合を除き、365 日 24 時間、本システムを利用できる体制を整備するものとする。

（著作権及び知的財産権等）
第4条

本システムにおける著作権（著作権法第 21 条から第 28 条に定めるすべての権利を含む。）及び工業所有権等の知的財産権等の権利については、以下のとおりとする。

(1)

本システムの著作権（著作権法第 21 条から第 28 条に定めるすべての権利を含む。
）
及び工業所有権等の知的財産権その他権利、権限は、土連または土連が許諾を得ている第三者が有するものとする。

(2)

本システムに登録されているデータを整備するにあたり利用団体から提供された著作物の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条に定めるすべての権利を含む。
）は、提供元の利用団体が有するものとする。

(3)

本システムを使用して作成した二次著作物等についての、著作権及び工業所有権等の知的財産権その他権利、権限または二次著作権等については、当事者間において協議の上、定めるものとする。

(4)

利用団体は、「水土里情報システム利用契約」（以下、「利用契約」という。
）を締結することにより、本システムを利用する非独占的利用権を得るものとする。ただし、本システムの利用権を第三者に譲渡できないものとする。

(協議)
第5条

この規程に定めのない事項及び定めた項目について疑義が生じた場合、当事者間で協議の上、その解決にあたるものとする。

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第２章

運用管理

（管理）
第6条

土連は、本システム及び本システムに登録されているデータの管理を行うために、この規程を利用団体に周知するとともに安全かつ適正に管理を行うものとする。

（データの管理、更新）
第7条

本システムに登録されるデータの管理、更新については、以下の定めによるものとする。

7-1

登録データ管理本システムに登録されているデータの安全管理は、以下の定めによるものとする。

（1） 本システムには、登録されているデータに対して、アクセス制御を行うための機能を実装するものとする。
（2） システム管理者は、（1）で実装された機能により、本システムに登録されているデータを安全かつ適正に管理するものとする。
（3） システム管理者は、登録されているデータを複製または改変してはならないものとする。ただし、システム管理者が登録したデータ及びバックアップのための複製は除くものとする。
（4） 本システムには、利用者及びシステム管理者が暗号化通信（SSL）により、データの登録または削除を行うことができる機能を実装するものとする。
（5） 利用者ならびにシステム管理者が、ネットワーク経由でデータを登録または削除する場合には、（4）で実装された機能によりデータの登録または削除を行うものとする。
（6） システム管理者は、本システムに登録されているデータを最新の状態に維持するものとする。特に、本システムにより公開する期限が定められているデータについては、公開期限経過後、速やかに削除するものとする。
（7） 登録データを土連が修正または追加する場合は、利用団体の承諾を得るものとする。

7-2

データの更新
利用団体は、本システムに登録されているデータ（農地筆）を最新の状態に保つ為に、年 1 回以上のデータ更新を行うものとする。

（ユーザＩＤ管理等）
第8条

本システムにおけるユーザＩＤ等の管理は、以下の定めによるものとする。

（1） 本システムには、ユーザＩＤ及びパスワードを有する者を個別に識別できる機能なら3

⽔⼟⾥情報システム管理規程

びにユーザＩＤ及びパスワードを登録し管理する機能を実装するものとする。
（2） 管理責任者は、（1）で実装された機能によりユーザＩＤ及びパスワードを本システムに登録し、利用者に付与するものとする。
（3） ユーザＩＤ及びパスワードの登録・付与等の手順については、別紙「水土里情報システムの利用に向けた手続き等について」に定めるところによるものとする。
（セキュリティ対策）
第9条

本システムにおけるセキュリティ対策については、以下の定めによるほか、関係法令ならびに土連または利用団体それぞれが定める「個人情報保護に関する規程」、「情報セキュリティ対策基準」等によるものとする。
尚、本システムには、別紙「水土里情報システム利用のための設備使用及びセキュリティ対策」に掲げる対策等が講じられているものとする。

9-1

サーバルームの管理等
本システムのサーバルームの管理等については、以下の定めによるものとする。

（1） サーバルームは、本システムを構成するサーバ機器等及び本システムに係る機器を収納したラック等が設置できる構造であって、火災及び水害への対策が施され、震度６強以上の地震に耐えうるものとする。
（2）

サーバルームには、IC カードや生体認証等、個人を特定し得る方法による認証システムを装備し、管理責任者またはシステム管理者があらかじめ入室を許可した者（以下、「入室資格者」という。
）以外の者が無断で入室することを禁止するものとする。
（3） サーバルームに本システム以外の機器が設置されている等、サーバルーム内に入室資格者以外の者の入室が考えられる場合には、本システムに係る機器はラック等に収納し、施錠もしくは認証システムを装備し、入室資格者以外の者が無断で本システムを操作することを防止するものとする。
（4）

土連は、（1）から（3）に定める条件を満たすデータセンターを有する業者にサーバルームの管理等の全部または一部を委託することができるものとする。

9-2

秘密情報の取扱い
本システムに係る秘密情報の取扱いについては、以下の定めによるものとする。

（1） 本システムの利用またはサービス提供のため、利用団体から提供を受けた技術上、運用上、その他業務上の情報のうち、利用団体が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報（以下、「秘密情報」という。）を第三者に開示または漏えいしないものとする。ただし、利用団体からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び以下のいずれかに該当する情報についてはこの限りではないものとする。
①

秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。

②

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当な手段で入手した情報。

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⽔⼟⾥情報システム管理規程③

利用団体から提供を受けた情報に依存せず、独自に開発した情報。

④

利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報。

⑤ （1）の定めに基づく指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされずに提供された情報。
（2）（1）の定めにかかわらず、利用契約において別途定める秘密情報については、（1）に定める秘密である旨の指定、範囲の特定及び表示がなされたものとする。

（3） （1）及び（2）の定めにかかわらず、秘密情報のうち法令の定めに基づき、あるいは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示できるものとする。この場合、管理責任者は、当該開示前に開示する旨を利用団体の長に通知するものとし、開示前に通知することができない場合には開示後速やかにこれを行うものとする。
（4）

当該秘密情報を安全かつ適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。

（5）

当該秘密情報は本システムの運用及び利用に必要な範囲内でのみ利用し、この範囲内で秘密を化体した資料等（以下、「9-2 秘密情報の取扱い」において「資料等」という。）を 複製または改変（以下、「9-2 秘密情報の取扱い」において「複製等」という。）することができるものとする。この場合、複製等された資料等についても、秘密情報として取扱うものとする。なお、本システムの利用に必要な範囲を超える複製等が必要な場合には、あらかじめ利用団体から書面による承諾を受けるものとする。

（6） 秘密情報の提供を受けた利用団体から資料等（相手方の承諾を得て複製等した資料等を含む。
）の返還の要請があった場合には、速やかに返還し、秘密情報が本システムに登録されている場合には、これを完全に消去するものとする。
（7） この基準に基づく秘密情報の取扱いは、利用期間終了後も有効に存続するものとする。

9-3

個人情報の取扱い
本システムに係る個人情報の取扱いについては、以下の定めによるものとする。

（1） 利用団体から提供を受けた本システムの運用上、その他業務上の情報に含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」をいう。
）は、本システムの運用及び利用またはサービス提供の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏えいしないものとし、個人情報に関して関連法令を遵守するものとする。
（2）

個人情報の取扱いについては、「9-2 秘密情報の取扱い」の（4）から（7）の定めを準用するものとする。

9-4

アクセス制御本システムに係るアクセス制御は、以下の定めによるものとする。

(1)
①

データ
本システムには、システム管理者以外の者が、本システムの設定ファイル、ログ5⽔⼟⾥情報システム管理規程ファイル、その他システム情報が格納されているファイルへのアクセスができない機能を実装するものとする。
②

本システムには、利用団体が利用できる地域のデータのみにアクセスできる機能（以下、「地域権限」という。）を実装するものとする。

③

本システムには、利用者が操作する各レイヤについてアクセス制御できる機能（以下、「レイヤ権限」という。）を実装するものとする。

④

利用団体責任者は、複数の利用団体の間でデータの共有を行う場合には、共有するデータ項目及びデータを共有する利用者について、あらかじめ、利用団体の間において取り決めを行うものとする。

⑤

利用団体責任者は、利用者ごとにアクセス可能な地域権限、レイヤ権限などを決定するものとする。

⑥

管理責任者は、①から③で実装された機能により本システムに登録されているデータへのアクセス制御を行うものとする。

⑦(2)

管理責任者は、本システムのアクセスログの記録について管理するものとする。
ネットワーク①

管理責任者は、利用者からの本システムへのアクセスを暗号化通信（SSL）によるインターネット接続(https)に限定し、ファイアウォールにより第三者からのアクセスを防御する機能を実装するものとする。

9-5

不正アクセス対策
本システムに係る不正アクセス対策は、以下の定めによるものとする。

(1)
①

脆弱性管理
システム管理者は、基本ＯＳソフトウェア及びミドルウェア（サーバ機能を実現するサービスプログラム）に係るセキュリティ脆弱性情報を収集し、本システムに関連する情報を入手した場合には、当該脆弱性が本システムに及ぼす影響、対策方法（セキュリティパッチの有無）、セキュリティパッチを適用した場合の本システムへの影響（不具合発生の有無）等を評価し、その結果を管理責任者に報告するものとする。

②

管理責任者は、①の報告内容に基づき、対策（セキュリティパッチ適用）の可否を決定し、システム管理者に指示を行うものとする。

③

管理責任者及び利用団体責任者（以下、「各利用団体責任者」という。）は、本システムを利用するすべての端末において、最新のセキュリティパッチが適用されるよう設定することが望ましいものとする。

(2)①

ウィルス対策各利用団体責任者は、本システムを構成するサーバ及び本システムを利用するすべての端末には、ウィルス対策ソフトウェアを導入するものとする。

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⽔⼟⾥情報システム管理規程②

各利用団体責任者は、定期的に最新のウィルス情報を取得することができる機能を有するウィルス対策ソフトウェアを選択し、常に最新のパターンファイルに更新するものとする。

③

各利用団体責任者は、端末に取り込まれるすべてのファイル（メールや Web を含む。
）に対して、取り込み時にウィルス検知を行うよう、ウィルス対策ソフトウェアの設定を行うものとする。また、外部記憶装置（USB メモリー、外付けハードディスク等）についても同様とする。

④

システム管理者及び利用者は、自身が利用する端末でウィルスを検知した場合には、ウィルスが削除または退避されていることを、ウィルス対策ソフトウェアの表示内容から確認し、ウィルスの削除もしくは退避が確認できない場合及びウィルスに感染した旨が表示された場合には、管理責任者に報告するものとする。

⑤

管理責任者は④により報告を受けた場合には、当該機器（サーバ、端末）をネットワークから切り離し、「第 10 条」に基づき、対策を行うものとする。

（監視・障害・事故対応）
第10条

本システムに係る障害・事故等が発生した場合（本システムに係る障害・事故等が発生し得る場合や発生した恐れがある場合を含む。以下、「システム障害・事故等」という。）
対応については、以下の定めによるものとする。

10-1

システム障害・事故等の報告(1)

システム管理者は、システム障害・事故等を発見した場合には、速やかに管理責任者に報告するものとする。

(2)

利用者は、システム障害・事故等を発見した場合には、速やかに利用団体責任者に報告するものとする。

(3) （2）で報告を受けた利用団体責任者は、速やかに管理責任者へ報告するものとする。

10-2

システム障害・事故等の対応
管理責任者は、本システムやネットワーク通信全体で同様のシステム障害・事故等が起こる可能性を考慮し、予防措置を実施するものとする。

（業務委託）
第11条 管理責任者は、本システムにおける運用管理に係る業務を外部に委託することができるものとし、業務委託については、以下の定めによるものとする。

11-1

業務委託先の選定
管理責任者は、本システムの運用管理に係る業務（保守を含む。以下、「運用管理業務」という。）を委託する場合には、以下の要件を満たす業者を選定するものとする。

(1)

情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）に係る認証を取得し、かつ、7

⽔⼟⾥情報システム管理規程適用範囲が業務委託に係るすべての部署を含んでいること。
(2)(1)の認証を取得していない業者に運用管理業務を委託する場合には、業務委託に係わるすべての部署において(1)の認証取得と同等の情報セキュリティ管理が組織的に実施されていることが確認できること。

(3)

本システムを構成するサーバ等を外部の施設（データセンター等）に設置する場合には、「9-1 サーバルームの管理等」に係わるすべての要件を満たすこと。

11-2

守秘義務
管理責任者は、運用管理業務の委託を行う場合には、運用管理業務委託契約書（付属書類を含む。
）の秘密保持条項に以下の項目を含めるものとする。

(1)

運用管理業務の実施において知り得た情報を、組織・個人を問わず、当該業務以外の目的で利用することの禁止及び事前の承諾を得ずに第三者に提供または開示することの禁止。

(2)

運用管理業務の実施において入手した書類及び電子データを、事前の承諾を得ずに複製及び改変することの禁止。

(3)

運用管理業務の実施において入手した書類及び電子データを、事前の承諾を得ずにサーバルームまたは管理業務エリアから持ち出すことの禁止。

(4)

運用管理業務の実施において入手した書類及び電子データを、業務委託終了時に、管理責任者からの指示する方法により、返却または廃棄すること。

第３章

利用(利用契約)
第12条

利用団体は、本システムの利用に係るサービスの種類及び内容、ならびに利用料金及び支払い方法等を定めた「利用契約」を、土連と締結するものとする。なお、利用契約における契約内容、契約時期等については、利用団体及び土連と協議の上、定めるものとする。

（利用手続き）第13条

本システムの利用にあたっては、別紙「水土里情報システムの利用に向けた手続き等について」に定めるものとする。

（利用期間）
第14条

利用期間については、利用契約において契約期間として、別途定めるものとする。

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⽔⼟⾥情報システム管理規程（サービスの種類と内容）
第15条

利用団体が利用可能なサービスの種類及び内容については、利用契約に別途定めるものとする。

（利用区域及び利用団体の制限）第16条

本システムの利用区域及び利用団体の制限については、以下に定めるものとする。

16-1

利用区域
本システムの利用区域は、長崎県内に限定するものとする。

16-2

利用団体の制限本システムの利用団体は、土連のほか、利用区域内の市町村、農業委員会、土地改良区、農業共済連合、長崎県、農林水産省の出先機関、及び土連が特に必要と認めた農業関係機関であって、土連がその利用を承諾し、所定の契約を締結した団体とする。

（連絡・確認体制）
第17条

連絡・確認体制については、利用契約において別途定めるものとする。

（問合せ等）
第18条

問合せ等については、利用契約において別途定めるものとする。

（一時的な中断及び利用停止）
第19条

一時的な中断及び利用停止については、利用契約において別途定めるものとする。

（本システムの利用料金）
第20条

本システムの利用料金については、利用契約に定めるものとする。

（利用料金の支払義務）
第21条

利用料金の支払義務については、利用契約において別途定めるものとする。

（利用団体からの利用契約の解除）
第22条

利用団体からの利用契約の解除については、利用契約において別途定めるものとする。

（土連からの利用契約の解除）
第23条

土連からの利用契約の解除については、利用契約において別途定めるものとする。

9⽔⼟⾥情報システム管理規程（利用契約終了後の義務）
第24条

利用契約終了後の義務については、利用契約において別途定めるものとする。

（自己責任の原則）
第25条

自己責任の原則については、利用契約において別途定めるものとする。

（利用団体の設備設定・維持）第26条

利用団体の設備設定・維持については、利用契約において別途定めるものとする。

（ユーザＩＤ及びパスワードの取扱）第27条

ユーザ ID 及びパスワードの取扱については、利用契約において別途定めるものとする。

（禁止事項）
第28条

禁止事項については、利用契約において別途定めるものとする。

（研修等）
第29条

土連は、利用団体を対象として、本システムを安全かつ適正に運用、利用するために必要な研修等を実施するものとする。

附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。

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