有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日（第58期）

至2024年３月31日

株式会社 昭和システムエンジニアリング

目

次

頁
第58期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

6

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………

7

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】……………………………………………………………

9

３ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

10

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

11

５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

15

６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

15

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………

16

１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………………………

16

２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………………………

16

３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………………………

16

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

17

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

17

２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………

20

３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………

21

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………

22

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

35

１ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………

36

第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………

64

第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………

65

１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………

65

２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………

65

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

66

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第58期（自【会社名】

株式会社 昭和システムエンジニアリング【英訳名】

SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号【電話番号】

東京(03)3639－9051（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号【電話番号】

東京(03)3639－9051（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

尾崎

五十嵐

五十嵐

至

2024年３月31日）

裕一

真貴

真貴

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

6,193,309

6,013,545

6,460,659

7,086,088

7,960,929

経常利益

（千円）

509,047

513,881622,196776,112923,560

当期純利益

（千円）

343,142

345,852

420,057

526,831660,503

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

630,500

630,500

630,500

630,500

630,500

発行済株式総数（株）

4,810,000

4,810,000

4,810,000

4,810,000

4,810,000

純資産額

（千円）

3,440,709

3,713,275

4,013,914

4,412,225

4,931,044

総資産額

（千円）

6,492,884

6,769,373

7,222,445

7,676,703

8,285,884

１株当たり純資産額（円）

777.59839.19917.501,008.55

1,138.49

24.00

29.00

32.00

40.00

50.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

77.55

78.16

95.08

120.42151.18

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.0

54.9

55.6

57.5

59.5

自己資本利益率

（％）

10.3

9.7

10.9

12.5

14.1

株価収益率

（倍）

7.9

9.9

7.7

7.9

9.1

配当性向

（％）

30.9

37.1

33.7

33.2

33.1

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

424,337

258,216

602,858

475,298

769,499

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△17,972△19,468△33,443△72,532△7,633

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△106,798△105,821△165,277△139,490△239,198

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,860,826

2,993,754

3,397,891

3,661,166

4,183,834

431

435

451

450

455

[11]

[7]

[11]

[13]

[8]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

89.6

115.9

115.6

151.1

217.9

（比較指標：東証スタンダー
ド市場）

（％）

(88.0)(124.7)(109.0)(317.3)(387.4)

最高株価

（円）

855

800

822

991

1,642

最低株価

（円）

571

572

710

708

889

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

- 2 -３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

２【沿革】
年月事項

1966年４月

コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。
業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。

1968年７月
1969年８月
1973年９月
1976年11月
1979年４月
1980年４月
1982年９月

本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ 1040」を導入。
受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。
受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」１号機を設置。
汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ 9400」に移行。
受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩ
ＶＡＣ 1100／60」を導入。
日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。

1983年10月
1985年４月
1986年４月
1987年12月

受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ 8500」を導入。
大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。
本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。
ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。

1991年４月

昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。

1991年８月
1993年５月

業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算
業務用設備を更新。

1995年３月

通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。

1997年10月
2000年４月
2001年３月
2002年９月

労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。
「ＩＳＯ９００１認証」を取得。

2004年12月
2005年７月
2006年10月
2010年４月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。
ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

2016年７月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。

2013年７月- 4 -

３【事業の内容】
当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。
(1) ソフトウエア開発事業
企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。
(2) ＢＰＯ事業
金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行って
おります。
事業系統図

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 5 -５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数
455

平均年齢

平均勤続年数

(8)人

38.2歳

平均年間給与

15.4年

セグメントの名称

5,789,718円

従業員数（人）ソフトウエア開発事業

431

(4)

ＢＰＯ事業

4

(2)

経営管理本部

20

(2)

455

(8)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女
性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１
正規雇用労働者

パート・有期労働
者

75.0

－

4.7

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）２
全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働
者

80.3

134.1

80.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．年代別の賃金の差異は次のとおりであります。
年代

労働者の男女の賃金の差異（％）
正規雇用労働者

パート・有期労働者

20代

99.2

－

30代

89.7

67.0

40代

81.6

－

50代

77.7

243.5

60代

－

－

- 6 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開
してまいりました。
今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使した
Knowledge Integratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。
そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。
(2) 経営環境及び経営戦略
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる影響、資源価格や物価の上昇、地政学的リスク等、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化への対応等、システム投資需要は堅調に推移いたしました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような環境下、当社は中期経営計画「＋transform 2nd Stage」2年目として①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革の４つを基本方針として引き続き事業を推
進いたしました。
(3) 対処すべき課題
中期経営計画「＋transform 2nd Stage」における４つの基本方針を推進し、バイモーダルなビジネスカンパニーへの成長を目指し、それぞれの課題に注力してまいります。
① DXの推進
DX人材不足が社会的な課題とされる中、当社においても重要課題と位置付けているDX人材の育成については、
下記３点について継続し、戦略的な人材育成計画を推進してまいります。
● AI/データサイエンス分野のエンジニア育成（選抜制）● クラウドエンジニア育成（選抜制）● DXリテラシー教育（全社員対象）
また、選抜育成メンバーを積極的にDX案件へ参画させ、顧客が求めるDXの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

- 7 -

② 既存ビジネス領域の維持・拡大
企業におけるDXへの取り組みは、今後も引き続き継続していくものと考えます。当社が長年にわたり培ってきたナレッジや経験を活かして、レガシーシステムのモダナイゼーションをはじめとする顧客の重点投資分野に対して引き続き積極的な提案活動を推進するとともに、高品質かつ信頼性に優れたサービスを提供し、既存ビジネ
スの安定的成長を目指してまいります。
また、人材確保においては、パートナー推進室が中心となって主導した優良なビジネスパートナーの開拓及び連携強化の取組みが成果をあげており、引き続き注力していくことで、更なる拡大、強化をはかってまいります。
③ 社内デジタル基盤の強化
業務フローを刷新する新たな社内基幹システムを稼働させたことにより、更なる業務プロセスの変革に注力してまいります。
また、社内業務のデジタライゼーションを継続し、より一層の生産性の向上を図るとともに、場所、時間にとらわれない柔軟な働き方の推進及び災害などの外的要因に揺るがない強固なIT基盤の構築を進めてまいります。
④ 成長戦略としての人材確保と働き方改革
ＩＴ人材不足が深刻化するなか、当社では採用競争力の強化及び従業員エンゲージメントを高めるべく、全従業員に対し賃金改定を行いました。
加えて、新卒採用においては、オンライン、Face to Faceのアプローチを柔軟に切り替える採用活動により、
計画通りの新入社員を迎える事が出来ました。当施策の継続に加え、文系学生に向けたプログラミング体験講座の開催等の新たな取組みを計画し、優秀な人材の確保に注力してまいります。

- 8 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、「顧客満足度の追求」、「魅力ある人間の育成」、「社会への貢献」の経営理念に基づき、社会にとって必要である存在を自ら築き上げ、産業界の発展に積極的に取組み、持続的な社会の実現に貢献してまいります。
企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の人材・環境・社会への取組み範囲を拡大し、より一層強化するため、「サステナビリティ推進委員会」の主導のもと、当社のサステナビリティに係る取組みの決定および推進を行うとともに、取組みについて当社ホームページや第三者機関への開示の検討や、全社員への教育活動等を行ってまいります。
また、当該委員会の取組みは定期的に取締役会に報告され、必要に応じて監督を受ける体制を整えております。
(2）戦略
当社では、企業価値の持続的な向上のため人的資本への投資を重要課題と認識し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に注力しております。特に、中期経営計画「＋transform 2nd Stage」において、DX ビジネス推進の取組みのひとつとして、DX人材の育成に注力しております。育成方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）対処すべき課題 ①DXの推進」をご参照ください。
(3）リスク管理
当社では取締役及び各部門長で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当委員会にて経営方
針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクを特定し、評価したうえで必要な対策を検討し実施しております。また、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、リスクを管理しております。
当委員会にて検討・協議された方針や課題等は取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて指示を行います。
当委員会の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレー
ト・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社では、人材の多様性の確保のため次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標

実績（当事業年度）

障害者雇用率

法定雇用率の維持

1.7％

男女の勤続年数の差異

5年以下

5.6年

採用した労働者に占める女性労働者の割合

５年平均 40％以上

29.0％

- 9 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
顧客企業のIT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した
場合には、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。
また業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。
(2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更
主要顧客のIT投資はその経営方針等に直結しており、Ｍ＆Ａ等による経営方針等の変化によっては、投資優先度
や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。
(3) 請負開発における契約不適合責任納品した成果物において、当社責に帰する不具合が発見され１年以内に通知を受けた場合、その追完請求、損害賠償請求、代金減額請求、契約解除を受ける事により、当社業績に影響する可能性があります。
当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グルー
プによるプロジェクトレビューを、請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。
このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示する事により、当該事象の発生を未然に防止しております。
今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。
(4) 個人情報の漏洩事故
当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。
当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。
最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推し進めてまいります。
(5) 災害発生等による損失
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。
当社は東京本社および大阪支社、また複数のサテライトオフィスのいずれも、セキュリティや耐震性に優れたオ
フィスビルに入居しておりますが、万が一、一つの拠点での業務遂行ができなくなった場合、他の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。

- 10 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる影響、資源価格や物価の上昇、地政学的リスク等、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたデジタル化への対応等、システム投資需要は堅調に推移いたしました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような環境下、当社は中期経営計画「＋transform 2nd Stage」2年目として①DXの推進、②既存ビジネス
領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強化、④人材確保と働き方改革の４つを基本方針として引き続き事業を推進いたしました。
DXの推進及び社内デジタル基盤の強化については引き続き自社のDX推進に注力し、生産性を向上させるとともに、AI/データサイエンティスト、クラウドエンジニア等高度人材育成の強化を図ってまいりました。
既存ビジネス領域の維持・拡大については主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、受注拡大を図ってまいりました。
人材確保と働き方改革については当事業年度では、従業員エンゲージメントの維持・向上、人材確保のための採用競争力の強化を目的とし、新卒を含む全従業員の賃金改定を実施いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ609百万円増加し、8,285百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ90百万円増加し、3,354百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ518百万円増加し、4,931百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高7,960百万円（前期比12.3％増）、営業利益908百万円（前期比19.0％増）、経常利益923百万円（前期比19.0％増）、当期純利益660百万円（前期比25.4％増）となりました。
なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、経営資源の有効活用および生産性の向上に努めた結果、売上高7,831百万円（前期比12.7％増）、売上総利益1,387百万円（前期比13.8％増）となりました。
(b) ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、案件獲得が減少したことにより売上は減少しましたが、コスト削減により利益は大幅に前期を上回った結果、売上高129百万円（前期比4.8％減）、売上総利益16百万円（前期比59.8％増）となりました。

- 11 -

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ522百万円増加
し、当事業年度末には4,183百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は769百万円（前年同期は475百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益923百万円、売上債権の減少13百万円、賞与引当金の増加39百万円、未払金の増加30百万円、未払消費税等の増加31百万円であり、支出の主な要因は仕入債務の減少27百万円、法人税等の支払267百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。
支出の主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出2百万円及び差入保証金の差入による支出4百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は239百万円（前年同期は139百万円の使用）となりました。
これは配当金の支払175百万円及び自己株式の取得による支出63百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

ソフトウエア開発事業
ＢＰＯ事業
合計

前期比（％）
7,831,284

112.7

129,64595.2

7,960,929

112.3（注）金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ソフトウエア開発事業
ＢＰＯ事業
合計

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

7,925,481

107.5

1,989,381

105.0

120,961

91.0

20,11869.9

8,046,443

107.2

2,009,499

104.4（注）金額は販売価格で表示しております。

- 12 -

c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

ソフトウエア開発事業
ＢＰＯ事業
合計

前期比（％）
7,831,284

112.7

129,64595.2

7,960,929

112.3（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

相手先
日興システムソリューションズ
株式会社
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,661,456

23.4

1,945,948

24.4

894,96712.6

1,020,221

12.8（注）総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定
しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は6,699百万円（前事業年度末比515百万円増加）となりました。主な要因
は現金及び預金が522百万円増加したことによります。

- 13 -

（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は1,585百万円（同94百万円増加）となりました。主な要因は投資有価証
券の時価評価が139百万円増加し、ソフトウエアが13百万円、繰延税金資産が27百万円それぞれ減少したことによります。
その結果、当事業年度末の資産合計は8,285百万円（同609百万円増加）となりました。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は1,290百万円（同95百万円増加）となりました。主な要因は賞与引当金が39百万円、未払消費税等が31百万円、未払金が29百万円それぞれ増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は2,064百万円（同4百万円減少）となりました。これは退職給付引当金が4百万円減少したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は3,354百万円（同90百万円増加）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は4,931百万円（同518百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払
174百万円による繰越利益剰余金の減少及び自己株式の取得63百万円があったものの、その他有価証券評価
差額金97百万円の増加、当期純利益660百万円の計上による繰越利益剰余金の増加によるものであります。
b. 経営成績の分析（売上高・売上総利益）
当事業年度は、中期経営計画「＋transform 2nd Stage」で掲げた重点施策を着実に実施した結果、売上高は前期比12.3％増の7,960百万円、売上総利益は前期比14.2％増の1,404百万円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、495百万円を費消いたしました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ144百万円増加（19.0％増）の908百万円となりました。
（営業外損益と経常利益）
当事業年度における営業外損益は純額14百万円の利益となり、前事業年度に比べ2百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ147百万円増加（19.0％増）の923百万円となりました。
（特別損益と税引前当期純利益）
当事業年度における特別損益は、前事業年度に比べ4百万円の減少となりました。前事業年度は車両運搬具の売却による収入4百万円によるものであります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ143百万円増加（18.3％増）の923百万円となりました。
（税金費用と当期純利益）
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は263百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ133百万円増加（25.4％増）の660百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金などの当社の会社経営上必要な資金につきましては、企業活動によって獲得した資金または借入による資金調達よって賄っております。
なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比522百万円増の5,783百万円となりました。

- 14 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

経営管理本部

統括業務施設本社

ソフトウエアソフトウエア（東京都中央区）

開発事業
ＢＰＯ事業

開発機器施設ＢＰＯ施設

大阪支社

ソフトウエアソフトウエア（大阪市北区）

開発事業

開発機器施設社宅（東京都目黒区）

経営管理本部

役員社宅

建物及び
構築物

車両運搬具

器具及び
備品

土地
（面積㎡）

28,677

7,975

2,938

－

39,591

1,969

－

114

－

2,083

9,531

－

153

101,043(224.54)

110,728（注）従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当該事項はありません。

- 16 -

合計

従業員数
（人）

431
(8)
24
(－)
－
(－)

）内に年間の平均

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月24日）

普通株式

4,810,000

計

4,810,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

4,810,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

4,810,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2000年４月７日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

300,000

4,810,000

資本金
増減額
（千円）
85,500

資本金残高（千円）
630,500

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

131,700

553,700（注）2000年４月７日における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償・第三者割当増資（発行価格770円、引受価額724円、資本組入額285円）によるものであります。

- 17 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数（人）

－

3

17

19

21

4

1,209

1,273

－

所有株式数
（単元）

－

2,020

1,498

6,074

1,697

6

36,71648,011

8,900

所有株式数の
割合（％）

－

4.21

3.12

12.65

3.54

0.01

76.47

100.00－（注）自己株式478,801株は、「個人その他」に4,788単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

尾崎裕一

東京都目黒区

10,179

23.50

古殿

恭子

東京都国分寺市

4,740

10.94

有限会社オーエム商事

東京都国分寺市南町３丁目３番16号

2,000

4.61

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町２丁目１番地

1,800

4.15

昭和システムエンジニアリング
従業員持株会

東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号

1,775

4.09

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

東京都江東区豊洲１丁目１番１号

1,500

3.46

山口

勝彦

埼玉県さいたま市緑区

1,251

2.88

戸堀

淳子

埼玉県越谷市

1,000

2.30

山口

岳彦

埼玉県さいたま市緑区

960

2.21

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

900

2.07

26,10560.27

光通信株式会社
計－（注）上記のほか、自己株式が4,788百株あります。

- 18 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

478,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,322,300

43,223－

単元未満株式

普通株式

8,900

－

－

発行済株式総数

4,810,000－－

総株主の議決権－

43,223－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

昭和システムエンジニアリング計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

478,800－

478,800

9.95

478,800－

478,800

9.95

東京都中央区日本橋
小伝馬町１番５号－- 19 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月９日）での決議状況（取得期間2024年２月13日～2024年２月13日）

価額の総額（円）43,60063,743,200－－

43,60063,743,200

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注）１．上記の自己株式取得は、2024年２月13日に終了しております。
２．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

32

38,368

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

478,801－

478,801－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

- 20 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と収益力の向上を維持するとともに、今後の業績に裏付けられた適正な利益配分を行っていくこととし、従来の安定的な配当に加え、配当性向を当社の特別損益を控除して算出される当期純利益の30％～40％相当を目標として継続的に実現することを目指してまいります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大及び予想される急速な技術発展に対応した競争力への備えに充てることといたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的には年１回の期末配当による剰余金の配当を行うこととしております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、今後とも強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、2024年３月25日公表の配当予想の修正のとおり、前回発表予想に比べ10円増額の１株当たり50円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年６月21日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
216,559- 21 -

50

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び経営会議、監査役会、監査室、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
取締役会は、全取締役９名（社内取締役７名、社外取締役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時
取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。
経営会議は、社長・役付役員の全３名（代表取締役２名、専務取締役１名）（（注）１）で構成され、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております。
監査役会は、全監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。
監査室は、社長直轄部門の監査室（担当１名）（（注）２）で構成され、社長が承認する監査計画に基づき、監査役会と連携しながら、各事業部門の監査を行っております。
サステナビリティ推進委員会は、取締役及び各部門長で構成され、当社のリスクを網羅的に把握、評価するとともに、その対策について審議し、当該審議内容を取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する全社的取り組みの審議等を行うとともに、当該審議内容を取締役会へ報告しております。
以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。
（注）１．氏名につきましては、次項の「（２）役員の状況」に記載しております。
２．一般社員の天笠 哲郎が担当しております。

- 22 -

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動指針（顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、
社会貢献）を定めています。
さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回（上期、下期）部門別に会合を開き、全社員に対し経営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議要件につきましても、会社法第341条の定めに則るものとしております。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 23 -

g. 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職

氏名

出席回数

代表取締役社長

尾崎

裕一

16

代表取締役専務

立花

昌幸

16

専務取締役

関口

雅博

16

取締役

川合

雅浩

16

取締役

小口

修一郎

16

取締役

宮本

智之

16

取締役

高橋

修

16

取締役

有坂

洋文

15

取締役

榮

哲男

16

常勤監査役

西川

康雄

16

監査役

西牧

良悦

16

監査役

野口

英明

16

- 24 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

任期

所有株式数
（百株）

日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社

1994年４月

同社製造工業営業本部営業一部

1995年１月

当社取締役

1997年３月

日本ユニシス株式会社（現第四営業所長代表取締役社長

尾崎裕一

1959年１月13日生（注）３

10,179当社常務取締役ソリューション （注）３
サービス事業本部長兼ビジネス

610

BIPROGY株式会社）退社
1997年４月

当社取締役副社長

1998年６月

当社代表取締役副社長

2000年６月

当社代表取締役社長（現任）

1980年３月

当社入社

1998年１月

当社システム本部第二統括部第四開発部長

2004年４月

当社ソリューションサービス事
業本部第三統括部長

2005年６月

当社常務取締役

2012年４月

当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部長兼大阪支社長

代表取締役専務
ソリューションサービス事業

当社取締役

2011年６月

立花昌幸

1957年６月３日生

2013年４月

本部長

改革室長兼大阪支社長
2015年６月

当社専務取締役ソリューション
サービス事業本部長兼大阪支社長

2017年６月

当社専務取締役ソリューション
サービス事業本部長

2023年６月

当社代表取締役専務ソリューションサービス事業本部長（現任）

1982年７月

当社入社

2005年４月

当社ソリューションサービス事
業本部営業部長

2007年４月

当社ソリューションサービス事
業本部第二統括部長兼第二統括
部第一システム部長

2007年６月

当社取締役

2010年４月

当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第二統括部長

2017年６月

当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長兼第
二統括部長

専務取締役
経営管理本部長

関口雅博

1961年12月27日生

2018年４月

当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長兼第二統括部長兼ビジネスイノベーション室長

2018年６月

当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長兼ビジネスイノベーション室長

2019年４月

当社常務取締役ソリューション
サービス事業本部副本部長

2019年６月

当社常務取締役管理本部長兼経営戦略室管掌2023年４月

当社常務取締役経営管理本部長

2023年６月

当社専務取締役経営管理本部長（現任）- 25 -

（注）３

499

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年３月

当社入社

2009年４月

当社ソリューションサービス事

任期

所有株式数
（百株）

業本部第三統括部証券システム部長

取締役
ソリューションサービス事業

川合雅浩

1961年12月６日生

2013年４月

当社ソリューションサービス事 （注）３
業本部第三統括部長

2013年６月

当社取締役ソリューションサー

本部第三統括部長

196

ビス事業本部第三統括部長（現任）
1983年４月

日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社

2004年10月

日本ユニシス・ソリューション
株式会社（現BIPROGY株式会社）製造流通サービス本部製造
流通第一統括部システム三部長

2010年４月

日本ユニシス株式会社（現
BIPROGY株式会社）製造流通シ
ステム本部小売システム統括プ
ロジェクト統括プロジェクトマ

取締役

ネージャ

ソリューションサービス事業
本部ビジネスイノベーション

小口

修一郎

1961年３月２日生

室長兼大阪支社長兼第一統括

2012年４月

部長
2013年４月

部管掌

同社流通第一事業部システム三

（注）３

125

（注）３

89

（注）３

43

同社製造流通システム本部流通システム三部長

2016年４月

当社ソリューションサービス事
業本部第一統括部長

2017年６月

当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第一統括部長兼大阪支社長

2019年４月

当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部ビジネスイノベーション室長兼大阪支社長兼第一統括部管掌（現任）1981年４月

日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社

2003年10月

同社Ｉ＆Ｃシステム本部ＳＡＰ
統括部コンサルティング部長

2008年４月

同社ＳＷサービス本部物流統括部長

2011年４月

取締役
ソリューションサービス事業宮本智之

本部第二統括部長

同社流通第２本部関西ＯＳサービス部長

1958年12月９日生
2014年４月
2015年４月

同社製造流通システム本部長
同社製造システム本部長

2018年６月

当社ソリューションサービス事
業本部第二統括部長

2019年６月

当社取締役ソリューションサー
ビス事業本部第二統括部長（現任）

1993年６月

当社入社

2013年４月

当社ソリューションサービス事
業本部第三統括部証券システム

取締役
経営管理本部戦略推進室長

１部長
高橋

修

1964年5月6日生

2019年４月

当社経営戦略室企画部長

2023年４月

当社経営管理本部戦略推進室長
兼品質保証グループ長

2023年６月

当社取締役経営管理本部戦略推進室長（現任）- 26 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年12月

任期

所有株式数
（百株）

バロース株式会社（現BIPROGY株式会社）入社

1996年４月

同社Ｉ＆Ｃ営業第一本部営業一部長

2008年４月

ユニアデックス株式会社執行役
員ＫＤＤＩ事業本部副本部長

取締役

榮

哲男

1949年11月21日生

2009年４月

同社執行役員ＫＤＤＩ事業本部

（注）３

－

2014年４月

日興システムソリューションズ （注）５
株式会社専務取締役－

2019年４月

同社取締役副社長

2021年６月

株式会社インテリジェントテク

副本部長兼ＫＤＤＩ事業推進部長
2010年６月

株式会社ネットマークス（現ユニアデックス株式会社）監査役

2013年３月

同社監査役退任

2013年４月

ユニアデックス株式会社社友

2015年６月

当社取締役（現任）1986年４月

日興證券株式会社（現SMBC日興

2008年４月

日興システムソリューションズ

証券株式会社）入社
株式会社執行役員
2010年３月

日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）シ
ステム統括部長

取締役

今村

哲也

1963年1月2日生

ノロジー代表取締役会長
2023年６月

日興システムソリューションズ
株式会社嘱託社員（現任）2024年６月

当社取締役（現任）1973年４月

日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社

2000年４月
2007年７月

同社営業経理部一室長
株式会社ネットマークス（現ユニアデックス株式会社）執行役
員

常勤監査役

監査役

西川

西牧

康雄

良悦

1950年９月15日生

1946年７月23日生

2009年４月

同社常務執行役員経理部長

2011年４月

同社取締役常務執行役員

2014年２月

同社取締役常務執行役員退任

2014年３月

ユニアデックス株式会社顧問

2014年６月

同社顧問退任2014年６月

当社常務取締役管理本部長

2018年４月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長

2018年10月

当社常務取締役管理本部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）1966年４月

日本橋税務署勤務

1975年７月
1997年７月

東京国税局勤務
船橋税務署副署長

2003年７月

東京国税局課長

2004年７月

東京上野税務署署長

2006年９月

税理士登録

2007年４月

拓殖大学講師2008年６月

株式会社うかい社外監査役

2011年６月
2023年６月

当社監査役（現任）
株式会社うかい社外監査役退任- 27 -

（注）４

230

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

所有株式数
（百株）

任期

日本ユニバック株式会社（現
BIPROGY株式会社）入社

1985年４月

同社退社

1992年10月

司法試験合格1995年４月
監査役

野口

英明

1955年５月31日生

弁護士登録

飯島法律事務所入所
1996年４月

野口英明法律事務所開設

2006年４月

弁理士登録

2007年４月

埼玉大学総合研究機構地域オー

（注）４

－

プンイノベーションセンター客員教授
2007年６月

当社監査役（現任）

計11,971（注）１．取締役 榮哲男、今村哲也は、社外取締役であります。
２．監査役 西牧良悦、野口英明は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、在任取締役の任期満了の時までとなります。在任取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、取締役榮哲男及び監査役西牧良悦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1975年４月

所有株式数
（百株）

三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）
入社

1975年７月
2006年６月
清水亮一

同社本社システム部
株式会社菱化システム（現三菱ケミカル株式会社）執行役員システムマネージメント本部本部

1952年８月29日生－

長
2008年４月
2012年７月
2017年６月

同社取締役執行役員営業本部本部長
同社常勤監査役
同社常勤監査役退任② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役榮哲男と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役今村哲也は、過去10年以内において、当社の特定関係事業者である日興システムソリューション
ズ株式会社の業務執行者でありました。現在は同社の嘱託社員であり、当社は同社との間でシステム開発委託の取引があります。
b. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、IT業界における長年の業務経験及び会社監査役で培った幅広い見識を活かしていただき、社外の客観的・専門的見地から経営全般について有効性のある助言を期待しております。

- 28 -

c. 社外監査役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役西牧良悦が経営する税理士事務所及び社外監査役野口英明が経営する弁護士事務所とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
d. 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役には、税理士や弁護士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていた
だき、定時及び臨時の取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行い、その実効性を期待しております。
e. 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、選任にあたって、株式会社東京証券取引所が「有価証券上場規程（独立役員の確保）」として、上場会社に対して１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項について規定しており、当社はその規程を独立役員の独立性に関する判断基準等として参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社外監査役は、会計監査人と定期的な報告等に加え、監査役と意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計監査人が適正な監査を行うための連携並びにコミュニケーションを図っております。また、社外取締役とも適切にコミュニケーションを行い、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されている監査役会が定期的な会議を開催し、取締役会に常時出席するほか、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行っており取締役の業務を十分に監視できる体制を保つとともに、適時に会計監査人との会合を持ち意見・情報の交換を行い、また、監査室と連携し内部統制システムの状況を監視・検証して監査機能の有効性、効率性を高めております。
常勤監査役 西川 康雄は、当社取締役を経験し、経理財務一般及び当社の戦略やガバナンス並びに業務プロ
セスに関する豊富な知識を有しております。そのため、当社の経営の監査を行うに相当する知見を有しておりま
す。
社外監査役
す。

西牧

良悦は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま社外監査役 野口 英明は弁護士の資格を有しており、法律知識に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は20回開催しており、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬等について検討をしております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

西川

康雄

20

監査役

西牧

良悦

20

監査役

野口

英明

20

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門の監査室が行っており、社長が承認する監査計画に基づき、業務活動の全般
に関してその方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について監査を実施
し、社長及び監査役に監査結果の報告を行うとともに、必要な情報交換を適宜行っております。また、会計監査
人への定期的な報告に加え、会計監査時に意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計監査人が適正な監査を行うための情報連携並びにコミュニケーションを図っております。

- 29 -

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
石井 克昌、藤嵜 研多、笠原武

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 2名e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、会計監査人に求められる独立性、専門性、審査の体制、品質管理、監査報酬等に加え、監査役等とのコミュニケーシ
ョン、経営者等との関係、不正リスク等への対応等の観点から総合的に判断して選定しております。なお、監査役会において会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、株主総会に会計監査人の解任又は不再任もしくは新たな会計監査人の選任議案を提案することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人から、「職務遂行に関する事項」（会社計算規則 第131条 に関する事項）の通知を受け、必要に応じ説明を求め、専門性、独立性、品質管理体制等を確認しており、監査の方法及び結果に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,000－14,000－b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の前事業年度における業務執行状況や実績を分析・評価し、当事業年度の監査計画、報酬額の見積りの算出根拠、算定内容の合理性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 30 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬限度額は、1992年６月19日開催の第26回定時株主総会において年額1億8千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名(うち、社外取締役は0名)です。
b. 監査役の報酬限度額は、1989年５月27日開催の第23回定時株主総会において年額2千万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名です。
c. 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るものとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。なお、社外役員などの非業務執行取締役については、基本報酬のみを支払うこととする。
(b) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬は、月例の固定報酬とし、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、当社内部規定で定めた役位ランク別支給基準に基づき、役員全員が同意し決定する。
(c) 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、代表取締役社長が年度業績との連動を鑑み、当社内部規定に定める役位ランク基準に基づき各々の月額固定報酬額に乗じた月数を算定し、下記の支給基準①②に則り、支給の範囲(案)を経営会議で諮問し、承認されたのち取締役会で審議する。支給にあたっては１ケ月を経過する日までとする。なお、支給の決定に際しては、監査役会及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとする。なお、
当事業年度の業績連動報酬額決定については、期末月取締役会において、役員全員が同意し、審議・決定いたしました。
<支給基準>①配当方針である配当性向30%～40%が保たれること②内部にて定める利益基準を満たしていること- 31 -

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

118,962

92,10026,862－－

7

13,20013,200－－－1

11,40011,400－－－4（５）【株式の保有状況】① 投資株式区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること」を目的とした投資を純投資、「良好な関係の維持、強化や中長期的に企業価値の向上を図ること」を目的とした投資を純投資以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の遂行及び資金調達の各領域において良好な関係の維持・強化を必要と判断した場合、保有に伴う便益やリスクが見合っているかを含め論議したうえで取引先の株式を政策的に保有する方針でおります。政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会で保有の適否の検証を行い必要性・合理性が認められないと判断したものについては売却を進めてまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

4,500

非上場株式以外の株式

5

304,628（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 32 -

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

財政状態、経営成績及び株価、配当
9,600

9,600

㈱日立製作所
133,488

69,619等の状況を勘案し、また同社との良好な関係の維持・強化、中長期的な企業価値向上という点も重視しなが無ら、継続して保有しております。
21,00021,00095,151

68,25045,62045,62051,824

38,412

6,100

6,100

23,503

14,853

三井住友トラス

200

100

ト・ホールディン
グス㈱

661

454

ＢＩＰＲＯＧＹ㈱㈱愛媛銀行

第一生命ホールデ
ィングス㈱上記に同じ。

有

上記に同じ。

有

上記に同じ。

無

上記に同じ。

無（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証の内容」に記載しております。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

155,400

1

128,500

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

3,700

－

131,452- 33 -

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 34 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のとおり取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人やコンサルタント会社から会計基準等に関する最新情報を入手する体制を整えるとともに、会計基準に係る各種セミナーや研究会等へ参加しております。
② 財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するため、社内組織としてリスクマネージメント委員会内部統制
推進グループを設置しております。

- 35 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当事業年度(2024年３月31日)

5,261,166
867,581
25,963786
28,294984
6,184,776

5,783,834
880,459－
2,577
32,370677
6,699,920

103,306△59,191
44,114
11,670△8,146
3,523
16,615△3,323
13,29245,846△40,756
5,090※１ 101,043
167,064

103,691△63,930
39,76011,670△8,286
3,383
16,615△8,6407,975
46,346△41,082
5,263※１ 101,043
157,425

65,417
3,332
68,74952,112
3,332
55,444

324,588
4,229
720,186
144,081
56,677
6,349
1,256,112
1,491,926
7,676,703

464,528
2,896
692,702148,171
58,377
6,419
1,373,094
1,585,964
8,285,884（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当事業年度(2024年３月31日)

338,168

310,552※２ 10,000※２ 10,000

81,67781,003
161,80976,863
26,144
419,774－
1,195,440

111,336
87,196174,233
108,050
28,838459,537935
1,290,679

60,973
2,008,063
2,069,036
3,264,477

60,9732,003,187
2,064,160
3,354,840

630,500

630,500

553,700
553,700

553,700
553,700

99,00099,000740,000
2,671,289
3,510,289△237,938
4,456,551

740,000
3,156,800
3,995,800△301,719
4,878,280

135,052

232,142※１ △179,378※１ △179,378△44,326
4,412,225
7,676,703

52,763
4,931,044
8,285,884

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
採用活動費
賃借料
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

7,086,088
5,856,511
1,229,577

7,960,929
6,556,638
1,404,291

134,100
104,647
13,783
3,954
31,1884,477
57,438
8,781
22,57584,559465,506
764,071

143,562
95,522
15,1303,644
33,855
7,447
58,16922,283
22,69093,107495,413908,877

243
7,129
543
1,860
2,120
192
12,089

226
9,338
472
1,860
1,459
1,614
14,97047－－
047776,112

51
98
137
－
288
923,560※１ 4,356－－
923,560
278,421△15,364
263,056
660,503

4,356
780,469
251,023
2,613
253,637
526,831- 38 -(自至【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

比率
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
比率（％）

金額（千円）

労務費
１．給与手当2,153,983

2,245,841

２．賞与引当金繰入額

405,990

444,407

３．退職給付費用

100,268

93,982

４．福利厚生費

392,341

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費
１．減価償却費

3,052,583

51.9

2,708,126

46.0

3,713

２．その他

408,2073,192,438

48.7

3,229,456

49.2

136,534

2.1

6,558,429

100.0

3,545

121,621

当期総製造費用

125,335

2.1

5,886,045

100.0

132,988

期首仕掛品棚卸高

3,466

786

合計

5,889,512

6,559,216

期末仕掛品棚卸高

786

2,577

32,213－5,856,511

6,556,638

他勘定振替高※２

当期売上原価（注）１．原価計算の方法
ソフトウエア開発事業につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。
※２．他勘定振替高の内訳は以下の通りであります。
項目

前事業年度

自社利用ソフトウエア制作費
合計- 39 -

当事業年度
32,213千円－

32,213千円－

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

630,500

553,700

資本剰余金合計

553,700

利益準備金

99,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

740,000

2,284,452

3,123,452

当期変動額
剰余金の配当－△139,994△139,994

当期純利益－

526,831526,831

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

386,837

386,837

630,500

553,700

553,700

99,000740,000

2,671,289

3,510,289

株主資本
自己株式
当期首残高

△237,938

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

4,069,714

123,579

土地再評価
差額金△179,378

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△55,799

4,013,914

当期変動額
剰余金の配当△139,994－△139,994

当期純利益

526,831－526,831

自己株式の取得－－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

11,473－

11,473

11,473－386,837

11,473－

11,473398,310△237,938

4,456,551

135,052△179,378△44,326

4,412,225

当期変動額合計
当期末残高- 40 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

630,500

553,700

資本剰余金合計

553,700

利益準備金

99,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

740,000

2,671,289

3,510,289

当期変動額
剰余金の配当－△174,993△174,993

当期純利益－

660,503

660,503

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

485,510

485,510

630,500

553,700

553,700

99,000740,000

3,156,800

3,995,800

株主資本
自己株式
当期首残高

△237,938

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

4,456,551

135,052

土地再評価
差額金△179,378

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△44,326

4,412,225

当期変動額
剰余金の配当△174,993－△174,993

当期純利益

660,503－

660,503△63,781－△63,781

自己株式の取得△63,781

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

97,089－97,08997,089

当期変動額合計△63,781

421,728

97,089－97,089518,818

当期末残高△301,719

4,878,280

232,142△179,378

52,763

4,931,044- 41 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

780,469
12,49533,349△48,879△7,37347△4,356－△115,910
2,679△4,10784,871△5,080△26,904
5,071
372
706,7447,374△48△238,772
475,298

923,560
25,82939,763△4,876△9,56451－
98
13,084△1,790△3,767△27,616
31,18630,083
11,153121
1,027,318
9,564△53△267,330
769,499△1,600,000
1,600,000△80,304
8,400
△656
3,881
△3,961－
108△72,532△1,600,000
1,600,000△2,984－－
1,332△4,089△1,700△191△7,633－△139,490△139,490
263,275
3,397,891※１ 3,661,166△63,781△175,416△239,198
522,667
3,661,166※１ 4,183,834

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～24年
器具及び備品
３～８年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準
顧客と約束した財（有形商品等）又はサービス（役務提供による無形商品等）の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおり
であります。
(1) SEサービス
成果物の納品義務のないSEサービス契約に関しては、一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っております。当該SEサービス契約においては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断し、契約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて収益を認識しております。

- 43 -

(2) 受注制作
受注制作のソフトウエアに係る契約に関しては、契約によって定められた開発作業を行い、成果物を納品する義務を負っております。当社のソフトウエアの開発業務においては、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また、当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分については、対価を収受する強制力のある権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務となります。
また、当該受注制作のソフトウエアに係る契約について、作業に係る労務費や外注費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

- 44 -

（貸借対照表関係）※１．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を下回っておりません。
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額※１

当事業年度（2024年３月31日）

200,000千円

200,000千円

借入実行残高10,00010,000

差引額

190,000

190,000（損益計算書関係）
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

車両運搬具
計

- 45 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

4,356千円

－千円

4,356

－

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

4,810,000－－

4,810,000

合計

4,810,000－－

4,810,000

普通株式

435,169－－

435,169

合計

435,169－－

435,169

発行済株式

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年６月17日
定時株主総会

普通株式

139,994

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

32.00 2022年３月31日 2022年６月20日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
174,993 利益剰余金- 46 -

基準日

効力発生日

40.00 2023年３月31日 2023年６月26日

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

4,810,000－－

4,810,000

合計

4,810,000－－

4,810,000

普通株式

435,169

43,632－478,801

合計

435,169

43,632－478,801

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43,632株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
43,600株、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

174,993

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

40.00 2023年３月31日 2023年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
216,559 利益剰余金

基準日

効力発生日

50.00 2024年３月31日 2024年６月24日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 47 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

5,261,166千円△1,600,000

5,783,834千円△1,600,000

3,661,166

4,183,834（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売掛金管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業管理者が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や③取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 48 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

(1)

(2)

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）※３

その他有価証券320,088

320,088―

短期借入金(10,000)(10,000)―

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）※３

その他有価証券460,028460,028―

短期借入金(10,000)(10,000)―差額（千円）

投資有価証券

当事業年度（2024年３月31日）

(1)

(2)

差額（千円）

投資有価証券（※）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

３．負債に計上されているものについては、()で示しております。

非上場株式

4,500

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金5,259,993

売掛金

867,581
合計

6,127,575

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金5,783,318

売掛金

880,459
合計

6,663,778- 49 -

当事業年度（千円）
4,500

（注）２．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

10,000
合計

10,000

当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

10,000
合計

10,000３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

320,088－－

320,088

当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

460,028- 50 -－－

460,028

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
短期借入金

レベル２
－

レベル３

10,000

合計－

10,000

当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
短期借入金

レベル２
－

10,000

レベル３

合計－

10,000（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 51 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

小計

小計

合計

差額（千円）

281,676

70,706

210,970

281,676

70,706

210,970

38,41257,025△18,61238,41257,025△18,612

320,088

127,731

192,357（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取株式得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

小計
株式

得原価を超えないもの

小計

合計

差額（千円）

408,20370,706

337,497408,20370,706

337,497

51,82457,025△5,20051,82457,025△5,200460,028

127,731

332,297（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％程度下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、前年同月から決算月までの各月末において継続して下落している場合、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

- 52 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,881,463

1,807,415

115,438
5,268

110,383
9,940△41,651△153,102△15,741△102,503

1,807,415

1,809,495(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

1,807,415

1,809,495

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

1,807,415
200,647

1,809,495
193,691

貸借対照表上に計上された負債

2,008,063

2,003,187

退職給付引当金

2,008,063

2,003,187

貸借対照表上に計上された負債

2,008,063

2,003,187(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）（自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

勤務費用
利息費用

115,438
5,268

110,3839,940

数理計算上の差異の費用処理額△16,484△22,697

確定給付制度に係る退職給付費用

104,222

97,626(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2023年３月31日）
割引率

当事業年度
（2024年３月31日）
0.6％- 53 -

0.9％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産投資有価証券評価損

1,594千円

1,594千円

未払事業税
未払事業所税11,5082,052

13,651
2,133

賞与引当金

128,534

140,710

未払社会保険料
退職給付引当金
役員退職慰労未払金
その他

20,027
614,869
18,6708,036

21,923
613,375
18,6708,598

繰延税金資産小計

805,293820,657

評価性引当額△27,800△27,800

繰延税金資産の合計

777,492

792,857△57,305△100,154

720,186

692,702

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業年度54,925千円、当事業年度54,925千円）があり
ますが、全額評価性引当をしております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

1.4
△0.1

1.3
△0.1

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割0.6

0.5

賃上げ促進税制による税額控除
その他

－
△0.0

△3.9
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

28.5

（資産除去債務関係）
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 54 -

（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、通常の支払条件については顧客の検収後、概ね１か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債等の残高等（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

777,634

867,581

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

867,581880,459

契約資産(期首残高)－

25,963

契約資産(期末残高)

25,963－契約負債(期首残高)－－

契約負債(期末残高)－－

契約資産は、主に受注制作等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債の残高はなく、前事業年度及び当事業年度に認識した収益金額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた残高はありません。
また、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格については、履行義務の予想契約期間が１年を超えるものがないことから、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

- 55 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、ＢＰＯを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウエア開発事業

ＢＰＯ事業

調整額(注)１

財務諸表計上額
(注)２

合計

売上高
SEサービス

6,259,966

136,127

6,396,094－

6,396,094

受注制作

689,994－

689,994－

689,9946,949,961

136,127

7,086,088－

7,086,088

セグメント利益

1,219,188

10,3891,229,577△465,506

764,071

セグメント資産20,55419

20,574

7,656,128

7,676,703

3,713

－

3,713

8,781

12,495－－－80,30480,304

顧客との契約から生じる
収益計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△465,506千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載しております。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 56 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウエア開発事業

ＢＰＯ事業

調整額(注)１

財務諸表計上額
(注)２

合計

売上高
SEサービス

7,166,057

129,645

7,295,702－

7,295,702

受注制作

665,227－

665,227－

665,227

顧客との契約から生じる
収益計

7,831,284

129,645

7,960,929－

7,960,929

セグメント利益

1,387,693

16,597

1,404,291△495,413

908,877

セグメント資産18,57519

18,594

8,267,290

8,285,884

3,545

－

3,545

22,28325,829

1,665

－

1,665

1,319

2,984

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△495,413千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、「４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載しております。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
20,574

18,594

全社資産（注）7,656,128

8,267,290

財務諸表の資産合計

7,676,703

8,285,884（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

3,713

3,545

8,781

22,283

12,49525,829－1,665

80,304

1,319

80,304

2,984（注）１．減価償却費の調整額は、主に自社利用ソフトウエアの償却費及び本社造作設備の償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に器具備品の購入であります。

- 57 -

【関連情報】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
日興システムソリューションズ株式会社

売上高

関連するセグメント名

1,661,456

ソフトウエア開発

894,967

ソフトウエア開発

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

日興システムソリューションズ株式会社

1,945,948

ソフトウエア開発

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

1,020,221

ソフトウエア開発【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 58 -

【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,008円55銭

1,138円49銭

１株当たり当期純利益

120円42銭

151円18銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自至当期純利益（千円）

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

526,831660,503

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

526,831660,5034,374,831

4,369,090

期中平均株式数（株）- 59 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物

103,306

384－

103,691

63,9304,739

39,760構築物

11,670－－11,670

8,286

140

3,383

車両運搬具

16,615－－

16,615

8,640

5,317

7,975

器具及び備品45,846

2,599

2,100

46,34641,082

2,327

5,263

101,043(△179,378)－－

101,043(△179,378)－－

101,043(△179,378)

278,481(△179,378)

2,984

2,100

279,365(△179,378)

121,940

12,523

157,425(△179,378)

156,985－－

156,985

104,872

13,305

52,112

3,332

－

－

3,332

－

－

3,332

160,317－－160,317

104,872

13,30555,444

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）土地の当期首残高及び当期末残高並びに差引当期末残高のうち、（）内は内書で土地の再評価による取得原価の修正額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

10,00010,0000.515－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を除く。）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,00010,000

－

－

区分
短期借入金

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。

- 60 -

返済期限

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

賞与引当金

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

419,774

459,537

当期減少額
（その他）
（千円）

419,774

当期末残高
（千円）

－

459,537【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

516

預金
当座預金

4,143,607

普通預金

39,710

定期預金

1,600,000

小計

5,783,318
合計

5,783,834

２）売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日興システムソリューションズ株式会社

177,306

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

86,999

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

80,426

株式会社日立産業制御ソリューションズ

56,100日本電子計算株式会社

50,408

その他34社

429,220
合計

880,459（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

867,5818,785,581

8,772,703- 61 -

880,459

回収率（％）(C)(A) ＋ (B)

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

× 100

２

× 366

(B)
90.9

36.4

３）仕掛品区分

金額（千円）

ソフトウエア開発事業

2,214

ＢＰＯ事業

363
合計

2,577

４）投資有価証券
区分

金額（千円）

株式464,528
合計

464,528５）繰延税金資産（固定資産）
区分

金額（千円）

退職給付引当金

613,375

賞与引当金

140,710

その他△61,384
合計

692,702② 負債の部１）買掛金
相手先金額（千円）

株式会社サーパス

42,669

株式会社アートテクノロジー

21,494

株式会社テクノエージェント

21,474

ビットウエア株式会社

14,982

日本システムランド株式会社

14,300その他74社

195,630
合計

310,552

２）退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

1,809,495

未認識数理計算上の差異

193,691

合計

2,003,187- 62 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,942,230

3,951,209

5,975,741

7,960,929

税引前四半期（当期）純利
益（千円）

271,799

610,228

794,392

923,560

四半期（当期）純利益（千円）

187,125

420,016545,200

660,503

42.77

96.01

124.62151.18

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期
42.77

- 63 -

第２四半期
53.23

第３四半期
28.61

第４四半期
26.50

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、当社の株式取扱規程において、別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.showa-sys-eng.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下のとおりであります。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 64 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期）（自（第58期第２四半期）（自（第58期第３四半期）（自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。
2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2024年２月１日 至2024年２月29日） 2024年３月1日関東財務局長に提出。

- 65 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 66 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日

株式会社

昭和システムエンジニアリング

取締役会

御中
東邦監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

克昌

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤嵜

研多

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笠原

武

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
昭和システムエンジニアリングの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（売上高の実在性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社昭和システムエンジニアリングの当事業年度の損益計算書に計上されている売上高7,960,929千円のうち、「セグメント情報等」の注記に記載のとおり、ソフ
トウエア開発事業の売上高は7,831,284千円であり、売上当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリン
グにおけるソフトウエア開発事業の売上高の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

高合計の98.4%を占めている。
当該ソフトウエア開発事業が属する情報サービス産業(1) 内部統制の評価
売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部においては、その事業の対象物が「無形」の資産である
ことから、一般的に、外部からその開発状況や内容を確統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

認することが難しい。
また、株式会社昭和システムエンジニアリングでは顧客のICT投資動向・業界動向・同業他社動向の変化が会社の業績に影響する可能性がある。
このような事業の特性及び環境下において、ソフトウ
エア開発事業の売上高について、より慎重な監査上の検(2) 売上高の実在性の検証
・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分
析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形態等を識別した。
・売上取引をサンプル抽出し、注文書、検収書、社内及び外注先の作業記録票等の関連証憑と照合した。
・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて残高確認手続、差異分析、回収状況の検証を実施した。
・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。
・売上高の計上及び売掛金の消込に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。

討を行う必要がある。
以上により、当監査法人はソフトウエア開発事業の売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭和システムエンジ
ニアリングの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリングが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。

上