2024
現

況

の

ご

報

告

ディスクロージャー誌

掛 川 市 農 業 協 同 組 合
住所：静岡県掛川市千羽100-1
電話：０５３７－２０－０８００

この冊子は、農協法５４条の３に定められた経営内容の開示のための冊子（ディスクロージャー誌）です。

目次

Ⅰ． 組合の経営理念・方針
１. 経営理念
２. 経営方針
３. 経営管理体制

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1

Ⅱ． 事業の概況（令和5年度）
事業・活動のトピックス（令和5年度）

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Ⅲ． 地域・文化への貢献と農業振興
１. 地域貢献情報
２. 農業振興活動

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Ⅳ． リスク管理の状況
１. リスク管理体制等
２. 法令遵守体制
３. 金融ＡＤＲ制度への対応
４. 内部監査体制
５. 自己資本の状況
６. 金融商品の勧誘方針
７. 個人情報保護方針

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Ⅴ． 当組合の概況
１. 組合の機構
２. 組合員の状況
３. 組合員組織の状況
４. 役員の状況
５. 職員の状況
６. 沿革・歩み
７. 店舗・地区等の状況

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Ⅵ． 事業のご案内
１. 主な事業の内容
２. ＪＡバンク基本方針・系統セーフティーネット
３. 各種手数料・商品・サービスのご案内

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Ⅶ． 経営資料編
１．決算の状況
２．経営指標３．信用事業の状況
４．共済事業の状況
５．その他の事業の状況
６．自己資本充実の状況

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Ⅷ． 開示項目掲載ページ一覧

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Ⅰ．組合の経営理念・方針
１．経営理念ＪＡ掛川市は組合員とともに協同組合運動の強化に取り組み、協同の力のもと、安心と信頼ある事業や活動を展開し、未来につながる元気な農業、豊かな地域づくりを目指します。

２．経営方針令和５年度からの新２か年計画では「～組合員とともに創造“農業と協同の未来”～」の実現のため、産地の維持・拡大に向けた農業振興の強化、さすが市の運営強化、販売機能の強化等を進め、未来につながる元気な農業を目指してまいります。
健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
基本目標
Ⅰ産地の維持・拡大に向けて農業振興を強化します Ⅱ農家組合員の農業経営を後押しします
Ⅲ組合員との関係強化と人づくりに取り組みます Ⅳ新時代に対応した総合事業改革を行います
Ⅴ持続可能な経営基盤を確立・強化します。
①お茶・イチゴ・バラなど掛川の農畜産物はさすがにいい、と全国から言われるために②組合員・地域住民にとってＪＡ掛川市の事業はさすがにいい、信頼出来ると言われるために③組合員・地域住民にとってＪＡ掛川市の組織・経営・役職員資質はさすがにいい、しっかりしていると言われるために
上記Ⅰ～Ⅴの基本目標のもと、①～③の３つのさすがを目指し、組合員・地域住民に信頼されるよう、一層の健全経営に取り組みます。
10 年後の目指す姿
農業生産の飛躍的な生産拡大
・生産部会の強化、さすが市の取り扱い拡大、販売機能の強化等により農業振興が促進されている。
・ＪＡの総合事業により、農業メインバンク機能の発揮や営農経済センターによる営農指導体制が構築されている。
・食と農のメッセージの広報活動や准組合員による地元農産物の応援運動が広がり掛川産農産物の地域消費が拡大している。
経営環境に対応した事業・経営の転換
・農業関連事業の収支改善が行われると共に、業務の見直しによる費用削減がされ、経営基盤が強化されている。
・組合員のＪＡ運営への参画や活動参加が積極的に行われ、組合員の意思反映が迅速に行われている。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。これは、改正農協法の理事構成要件にも適合しているものです。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、監事には農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

Ⅱ．事業の概況（令和５年度）
新たな２か年計画の１年目として、Ⅰ持続可能な農業の実現に向けた生産基盤強化に取り組みます、
ⅡＪＡ運営の好循環に向けた組織基盤強化に取り組みます、Ⅲ「不断の自己改革」の実践を支える経営基盤の確立・強化に取り組みます、の基本方針のもと、事業計画に沿って組合員の皆様のご協力をいた
だき、役職員一丸となり事業を進めてまいりました。
基幹作物の茶業では、関係機関と連携して掛川茶のブランド力向上と掛川茶振興に取り組みました。
気象観測データを活用し気象変動に対応した生産指導や、土壌診断と荒茶分析を実施し、環境保護への配慮と生産コスト軽減を図った良質茶生産に取り組みました。また、新たな作物導入による複合経営や、行政および教育機関と協働し産地力を高める活動、食農教育を通じた地域貢献活動を行いました。
販売面では、荒茶工場と連携を図り良質茶生産を基本に計画的生産販売による有利販売に努めました。
また、有機ＪＡＳ規格茶生産拡大における生産指導を行い、付加価値の付いた茶の栽培と販路拡大に取り組みました。
仕上茶販売では、厳選仕入を行い、品質維持に努めました。また、多様化する消費者ニーズに対応するため、直売所や取引先との連携強化を図り販売力強化に努めました。
営農事業では、水稲の品質・食味の向上、収量安定のための栽培講習会を各地区で開催し、農家組合員の期待に応える営農指導の強化に努めました。また、食の安全・安心のため、農薬飛散防止対策、生産履歴の記帳・農薬管理の徹底等の指導に努めました。
園芸品目では、生産資材の高騰等により経営状況が厳しいなか、生産組織と一体となった栽培・出荷体制の強化と販売市場や関係機関との連携により産地力の向上に努めました。安定供給における販路の確保や生産コストの削減に向け、生産部会・ＪＡ関係機関が一体となって生産販売に取り組みました。
また、新規作物と茶との複合経営品目（栗、レタス、キャベツ、ブロッコリー、白ネギ等）の業務用や加工用に向けた生産を推進しました。
畜産では、経営の安定化やコスト削減に取り組み、高品質の安全・安心な畜産物を生産・販売しました。また、飼養管理技術の向上のために環境整備や衛生対策を生産者と一体となって取り組みました。
静岡県畜産共進会（肉牛の部）では、３年連続で農林水産大臣賞を受賞しました。
「さすが市」では、来店客数および販売額ともに順調に増加しました。出荷者数の増加、出荷品目の拡大のため、出荷登録者に野菜苗・種子の供給を行い、生産拡大に努めました。また、ＪＡ間連携により利用者ニーズを取り込んだ店舗づくりを行い、運営・地域農業振興の向上に取り組みました。「あぐ
りきっちん」は、食を通じて楽しめる空間づくりに努め、地元食材の魅力を対外的にＰＲし、利用者の加入促進を図りました。
購買事業では、「ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化プログラム」を実践し、営農経済事業の収益改善に向けて成長・効率化戦略に取り組みました。生産・生活資材の価格高騰が続くなか、ＪＡ・メーカ
ー・関係機関との連携により資材の安定供給に努めました。
生活事業では、掛川産農畜産物のＰＲと拡販に努め、地元産の農畜産物を取り入れた、ギフトの推進を行いました。また、掛川産新米キャンペーンと飲料キャンペーンを開催し、推進活動とさすが市店頭販売を実施し、管内農畜産物の消費拡大に努めました。
葬祭事業では、葬儀形態が変化しているなか、利用者ニーズに応える葬儀を執り行いました。また、事前相談や葬祭セミナー、相続終活セミナー、人形供養祭、写真供養祭を開催し葬祭事業のＰＲを行いました。

信用事業では、「組合員応援・さすがを満載！」を掲げ、ＪＡの持つ金融仲介機能を最大限に発揮し、組合員・利用者のニーズに合った事業・サービスの提供により、持続可能で活力ある農業と豊かな暮らしの実現に努めました。
共済事業では、「組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供」を基本方
針とし、組合員・利用者にライフスタイルの変化やニーズにあった保障とサービスの提供を心掛けました。また、契約者フォロー活動に積極的に取り組むとともに、地域に密着した事業を推進することにより、「安心」と「信頼」で地域をつなぐＪＡ共済を目指し活動を行いました。

令和５年度一年間を通しての経済、信用、共済等の総事業量は約１，６２５億円で、当期剰余金は９４，２７９千円となりました。
金融円滑化に関する対応
当ＪＡは農業者の協同組織金融機関として「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置づけ、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向けて取り組んで参ります。金融円滑化にかかる相談窓口：金融部金融企画推進課
自組合が対処すべき課題「地域の農業振興強化」…地域の特性を活かした農業振興の推進、さすが市の運営強化による農業の飛躍、生産拡大を担う担い手の育成・支援、生産基盤を支える労働力の確保、新たな販路拡大に向けた販売機能の強化「ＪＡ事業で生産拡大を後押し」…農業メインバンク機能の発揮、効果的な営農相談体制の構築、優良農地の確保、農業支援に係る新たな事業展開「農業振興を応援する組織の育成」…組織活動の支援、組合員および地域住民との絆づくり、
地域住民の地元農業への理解促進「経営環境に対応した経営の転換」…新時代に対応した信用・共済事業改革、収支均衡を目指した経済事業改革、持続可能な経営基盤の確立
その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
内部統制に関する基本方針… 法令を遵守し、健全なＪＡ経営により組合員や利用者の皆さまが安心してＪＡをご利用いただくために、以下のとおり『内部統制に関する基本方針』を策定し、適切な内部統制の構築及びその運用に努めます。
①理事や職員の職務の執行が法令や定款を遵守するための体制
情報の保存・管理に関する体制②理事の職務の執行に係る③損失の危険の管理に関する規程等やその他の体制事や職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を確保するための体制④理⑤監事監査の実効性⑥財務情報等その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制

事業・活動のトピックス（令和５年度）
年月日

処 理 事 項

令和5年3月1日

棚卸監査

令和5年3月13日

監事監査（23日まで）

令和5年3月23日

監事会

令和5年3月24日

萌芽調査開始

令和5年3月30日

理事会

令和5年4月3日

入組式

令和5年4月5日

粟ヶ岳山頂で栄西禅師報恩供養祭

令和5年4月12日

ＪＡ畜産生産委員会が家畜慰霊祭

令和5年4月14日

監事会

令和5年4月15日

掛川茶市場新茶初取引

令和5年4月21日

監事会

令和5年4月22日

理事会

令和5年5月18日

展示圃場で水稲生育調査

令和5年5月23日

理事会

令和5年5月23日

監事会

令和5年5月26日

第61回通常総代会

令和5年5月26日

臨時理事会

令和5年5月26日

臨時監事会

令和5年5月30日

乳質共励会

令和5年6月6日

ＪＡクルクマ研究会目揃え会

令和5年6月6日

アグリパーク東京で茶などを販売（7日まで）

令和5年6月16日

展示圃場で水稲生育調査

令和5年6月28日

理事会

令和5年6月28日

監事会

令和5年7月3日

第6回ＪＡ掛川市グラウンドゴルフ大会

令和5年7月20日

ＪＡレタス部会栽培講習会

令和5年7月26日

ＪＡ女性部が令和5年度女性部組合員のつどい

令和5年7月28日

夏の展示即売会（29日まで）

令和5年7月31日

理事会

令和5年7月31日

監事会

令和5年8月8日

ＪＡ苺部会創立50年記念総会

令和5年8月9日

令和5年度掛川市農協茶生産委員会製茶品評会

令和5年8月10日

ＪＡいちじく部会目揃え会

令和5年8月22日

第77回全国茶品評会

令和5年8月28日

理事会

年

月

日

処

理

事

項

令和5年9月1日

監事会

令和5年9月7日

掛川警察署へ交通安全宣言書提出

令和5年9月8日

監事会

令和5年9月12日

監事監査（22日まで）

令和5年9月22日

監事会

令和5年9月29日

理事会

令和5年9月29日

監事会

令和5年10月12日

ＪＡ東京スマイル女性部と交流会（13日まで）

令和5年10月17日

監事会

令和5年10月31日

理事会

令和5年10月31日

監事会

令和5年11月7日

令和5年度掛川市茶園共進会（8日まで）

令和5年11月10日

キングオブ天葉表彰式

令和5年11月23日

掛川農業祭

令和5年11月27日

理事会

令和5年11月27日

監事会

令和5年11月30日

キャベツ研究会目揃え会

令和5年12月1日

ＪＡ苺部会前期販売対策目揃え会

令和5年12月2日

第97回静岡県畜産共進会

令和5年12月7日

第34回静岡県生しいたけ品評会

令和5年12月11日

ＪＡレタス部会目揃え会

令和5年12月16日

人形供養祭

令和5年12月27日

理事会

令和5年12月27日

監事会

令和5年12月29日

和田岡地域塾が和田岡ふれあい市

令和6年1月27日

ＪＡ西南郷支所が４周年記念朝市

令和6年1月30日

理事会

令和6年1月30日

監事会

令和6年2月1日

令和5年度ＪＡ掛川市レタス品評会

令和6年2月8日

第39回静岡県花の展覧会

令和6年2月11日

写真供養祭

令和6年2月19日

監事会

令和6年2月27日

理事会

令和6年2月27日

監事会

令和6年2月27日「遠州・和栗プロジェクト」WAGURI FORUM

組合員活動☆ 部農会活動４年ぶりに掛川農業祭を開催し、各地域や県外の姉妹都市などから２５組織が出店し、地域住民に農業と農畜産物の魅力を伝えました。また、各地域独自のマルシェを実施し、地元農畜産物のＰＲを行いました。行政と連携し有害獣被害対策に取り組みました。また、地域塾を中心に地域農業の振興・支援を行いました。
☆ 女性部活動
食と農を基軸とした活動や、住みよい地域社会づくりに取り組みフードドライブ活動等により、福祉関係機関に食品やタオルを寄贈しました。また、学習活動や視察研修等
を通して組織強化を図りました。女性理事と連携し各活動を通じ部員の意識向上を図りました。
☆ 青年部活動
食農教育を展開し、食の大切さをＰＲしました。また、オリジナル商品「結～ゆい～」の販売を行いました。農業経営に関する知識向上、技術習得を目的として、農業スキルアップ支援事業を実施しました。また、県外ＪＡ青年部との交流活動を実施しました。
☆ 農業経営支援
近隣ＪＡと合同で農業経営後継者塾を開催し将来ビジョンにつき協議しました。

農産物☆ 茶
肥料をはじめとする生産資材等の原料価格高騰により茶業情勢が一層厳しさを増す
なか、行政との連携を強化し、掛川茶ブランド力向上と掛川茶振興活動に努めました。
仕上げ茶販売では、多様化する消費者ニーズに対応した商品提案を行い、販売力の強化と販路拡大に努めました。
☆ 園芸・畜産
栽培講習会や農薬使用・管理の指導徹底により、組合員の期待に応える営農指導に努めました。また生産組織と一体となって栽培・出荷体制の強化、市場等の販売先の連携により産地力の向上に努めました。畜産は経営の安定化、コスト削減に取り組みました。
☆ さすが市
さすが市は来店客数・販売額ともに増加し出荷量、販売品目の拡大のため、出荷者数の増加及び栽培依頼に努めました。魅力ある店舗づくりに取り組みました。

ＪＡ事業
☆ 購買
年間予約肥料の主要推奨品目の集約により価格を抑え、農薬は茎葉処理除草剤キャン
ペーンによりコスト削減に努めました。生活資材では地元産農畜産物のＰＲと拡販に努
めギフトの推進を行いました。葬祭事業では家族葬から一般葬まで幅広くサポートし、利用者のニーズに応える葬儀を行いました。
☆ 信用「組合員応援・さすがを満載！」を掲げ、ＪＡの持つ金融仲介機能を最大限に発揮し、組合員・利用者のニーズに合った事業・サービスの提供により、持続可能で活力のある
農業と豊かな暮らしの実現に努めました。
☆ 共済「ひと・いえ・くるま」の総合保障のご提案をし、地域密着の事業運営により、安心と信頼で地域をつなぐ活動を行いました。各共済金の早期支払いの手続きを行いました。

Ⅲ．地域・文化への貢献活動と農業振興
ＪＡは、農業者を中心に地域の皆様が組合員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営される協同組織であり、農業・地域の活性化に資する
地域金融機関を目指しています。また、皆様からお預かりした貯金等の資金は、資金を必要とする組合員や地域の皆様などにご融資し、農業、事業や暮らしのお手伝いをさせて頂いております。ＪＡは総合的な事業活動や、農業、助け合い活動を通じて、次のように地域社会・文化への貢献に努めています。

１．地域貢献活動①

環境保全型農業の展開
農地から地下水として肥料成分が流出し、河川や池に悪影響を及ぼさないことが大切であることから、減肥の実践により環境保全に貢献しています。また、廃プラスチック等の生産資材の適正処理も行っています。

②

高齢者福祉活動の展開
明るく生きがいのある人生と地域社会づくりの一助として、毎年ＪＡ掛川市ゲートボール大会を開催しています。
③

災害救援募金活動
募金活動を実施し、組合員・地域の皆様の善意をお届けしています。

④

交通安全ポスター・書道コンクール
小・中学生を対象に、絵画や書道の向上にコンクールを開催しています。

⑤

地域活性化のための融資をはじめとする支援
地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、各種プロパー農業
資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
中小企業向けには、経営の安定および合理化を促進し、健全な発展に資するための資金として、信用保証協会の保証による県中小企業融資制度資金やプロパー事業資金により、安定的な経営に資する資金供給を行っています。
また、地域住民が主体となり、地域振興又は環境保全に役立つと認められる事業に対し、地域振興資金の取扱いを通じて、地域の活性化および社会貢献に寄与しています。
⑥

担い手のニーズに応えるための体制整備
農業融資担当者が、営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握して、農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。また、新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金などを取り扱っています。

⑦

金融円滑化終了後に関する対応
金融円滑化法の施行に伴い構築したＪＡの体制は今後も継続して維持し、法期限到来後も、お客様からのご相談やお申込みには、引続き真摯かつ丁寧に対応してまいります。

⑧

ＪＡバンク食農教育応援事業の展開
地域の小学生の農業に対する理解を促進するため、農業に関する教材「農業とわたした
ちのくらし」を配布し、学校の授業等において活用されています。

２．農業振興活動
ＪＡは、農業に基盤をおいた協同組織です。農業は地域の重要な産業であり、ＪＡは地域
農業の振興のため次のような事業・活動を展開しています。また、地域環境、青少年の教育などにも農業は有益と考えており、農家の組合員とともに地域の皆様が農業と触れ合う機会を提供しています。
①

地域塾による農業振興
地域塾では農業者、地域住民、消費者、行政、ＪＡが一体となって各地域の営農形態に沿った農業の活性化を図っています。

②

農業祭の開催
毎年秋に掛川で生産される農畜産物の品評会や即売会を開催し､掛川農業の紹介や生産者と消費者のふれあいの場を提供しています。

Ⅳ．リスク管理の状況
１. リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実、強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要な課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に総務部リスク管理課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。
）の価値が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業
務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システム
リスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

2. 法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

3. 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（電話：0537-20-0800（月～金 8 時 15 分～17 時））② 紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
「信用事業」
静岡県弁護士会斡旋・仲裁センター①の窓口または JA バンク相談所(一社)JA バンク・JF マリンバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
「共済事業」(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構 http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問合せください。
4. 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計
画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

5．自己資本の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を図っています。健全経営のため内部留保の増強に努めた
結果、令和６年２月末の当ＪＡの自己資本比率は、１７．０３％であり、国内基準の目安である４％を大幅に上回る水準を保持しています。
当組合の自己資本は組合員の皆様の出資や事業の利用の結果の剰余金から構成されています。
普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

当ＪＡ

資本調達手段の概要

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入し8,697,668千円（前年度8,629,387千円）
た額(注)
１．普通出資のうち2,464千円は処分未済持分として、脱退時の組合員の出資相当額を当ＪＡで取得しており、この額はコア資本に不算入としています。
２．当ＪＡには普通出資以外の回転出資金、劣後ローン等はありません。
当組合では、自己資本比率算出要領を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理をしリスクに対応した十分な自己資本の維持を図り、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

6．金融商品の勧誘方針
当ＪＡでは、金融商品販売法の規定にもとづき下記の「勧誘方針」を定め、店頭にポスターを掲
示し、職員研修を行うなど、体制の整備に努めています。今後も商品やリスクの内容について皆様に十分ご理解いただけますよう、従来以上に職員教育に努めていきます。

金融商品の勧誘方針

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
平成２０年６月２５日
掛川市農業協同組合

7．個人情報保護方針
掛川市農業協同組合個人情報保護方針
掛川市農業協同組合
代表理事組合長 榛葉稔（平成17年4月1日制定

令和5年5月26日最終改訂）

掛川市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供はいたしません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第１６条第4項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につきご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
なお、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」については当ＪＡホームページでご覧いただけます。

ホームページアドレス

https://www.ja-kakegawa.jp/

Ⅴ．当組合の概況
１．組合の機構

令和6年4月1日時点
常
勤
監
事

監
事
会

組
合
員

総
代
会

組
合
長

総務部

監
査
室

専
務

総務課
リスク管理課

常務

金融部

金融企画推進課

ローンセンター

金融業務管理課

西郷支所

総務委員会
理
事
会

桜木支所

金融共済委員会
茶業委員会

東山口支所

共済部

共済普及推進課

西南郷支所

共済保全課

やよい支所

経済委員会
協
同
活
動
推
進
委
員
会

組合員課

支所運営委員会
組
織委
員
会

不動産センター
あぐりきっちん

●部農会
●女性部

さすが市
(いっぷく)●青年部

掛川市農業活性化やる気塾

青果物集荷場
営農経済部

営農課

パックセンター●各地域塾

ライスセンター

茶生産委員会●各茶生産委員会●協同製茶協議会●荒茶生産協議会●茶手揉保存会●茶業青年研究会

育苗センター

やすらぎ

畜産生産委員会

●養豚部会
●肉牛部会
●酪農部会

経済課

あぐりサポート掛川

園芸生産委員会●苺部会●バラ部会●クルクマ研究会●レタス部会●キウイ部会●いちじく部会●栗部会●柑橘部会●キャベツ研究会
良質米部会

農機具センター

西部集中倉庫

東部営農経済センター
西部営農経済センター

茶業部

茶業課
緑茶加工課

茶業研修センター
掛川茶市場

南部営農経済センター

２．組合員の状況（単位：人）

資格区分

４年度末

加

入

脱

５年度末

退

正組合員数

4,288

34

160

4,162

准組合員数

6,222

296

137

6,381

合

10,510330

297

10,543計

３．組合員組織の状況
当組合の組合員組織は、組合員の自主的な組織であり、組織の規則等の改廃は組織自らが行い、運営や活動についてＪＡの承認をえるような組織ではありません。ただしＪＡの目的である農業・地域振興、協同組合活動、事業利用を法人であるＪＡと協働して行う組織であることから、次の組織を組合内組織員組織としています。

（令和５年度末）
組
組
織
委
員
会

織

名

協同活動推進委員会

人数

14

部農会

4,753

女性部

360

青年部

32

各支所茶生産委員会

427

協同製茶協議会

17

茶手揉保存会39

荒茶生産協議会

8

茶業青年研究会

22

養豚部会

2

肉牛部会

4

酪農部会

5

苺部会

45

バラ部会

7

クルクマ研究会

5

レタス部会

13

キウイ部会

3

いちじく部会

13

栗部会

30

柑橘部会

8

キャベツ研究会

11

良
質
米
部
会

良質米部会

200

（うち農作業受託部）(12)（うち特別栽培米研究会）

( 2)

※

協同製茶協議会は工場数です。

茶
生
産
委
員
会
畜
産
生
産
委
員
会

園
芸
生
産
委
員
会

４．役員の状況（令和6年5月28日現在）

役職名

氏

名

役職名

氏

名

代表理事組合長

榛葉 稔

理 事

鈴木 崇仁

代表理事専務

大塲 秀明

〃

村上 久雄

常務理事

川隅 弥寿吉

〃

山本 浩二

理 事

渡辺 孝義

〃

石川 和史

〃

松永 行由

〃

波多野 初枝

〃

今駒 芳治

〃

堀内 正子

〃

田辺 喜四郎

〃

松浦 永治

〃

堀井 一郎

代表監事

石川 哲司

〃

杉山 喜康

常勤監事

小柳津 徹

〃

杉山 保

監事

鷲山 喜久

〃

鈴木 浩司

〃

柴田 正信

〃

平尾 有広

〃

山崎 敏康

〃

山﨑 育司

員外監事

鴨川 登

５．職員の状況（単位：人）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

正職員

209

203

200

191

180

正職員に準ずる者

51

50

51

56

58

合計

260

253

251

247

238

注：「正職員に準ずる者｣とは、正職員に準ずる身分(労働条件)で、雇用期間が概ね1年以上継続している者を表します。なお、上記人数の中には、臨時的･季節的雇用者は含んでおりません。
なお、当組合は、保険会社との間で、理事及び監事を被保険者とした役員等賠償責任保険契約（農協法第35条の8に規定する保険契約）を締結しております。当契約は、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用の損害等を補填するものです。
（役員・職員の報酬について）
当ＪＡの役員報酬については、報酬総額が毎年総代会で決定され、役員個別報酬額は責任等に応じ理事会等で決定しています。また退職慰労金はあらかじめ総代会で決められた基準に従い、支払年度の総代会で決定しています。いずれの報酬も業績により連動する体系とはなっていません。
職員の給与は給与規定で規定していますが、年額報酬で当ＪＡの常勤役員報酬の平均を超える重要な職員はおりません。

６．沿革・あゆみ
昭和３７年度
昭和３８年度
昭和３９年度
昭和４０年度
昭和４１年度

３月
４月
３月
５月
６月
８月
昭和４２年度
８月
昭和４５年度５月
昭和４６年度
１月
１０月
１２月
昭和５１年度
８月
１１月

掛川市一円とする掛川市農協が誕生
第１回掛川市農協通常総代会開催
第１回掛川市茶生産者大会開催
本所敷地内に緑茶冷蔵所完成
掛川市農協緑茶仕上加工場完成
農協若妻学校開校
農機具センタ－（Ｓ・Ｓ）完成
小笠茶市場完成 取引開始
本所事務所起工式
西郷給油所オ－プン
本所事務所完成
掛川茶のシンボルマ－ク決定
Ａコ－プ完成オ－プン

昭和５２年度 １１月
昭和５４年度３月
昭和５６年度 １１月
昭和５７年度
９月
昭和５８年度４月
昭和５９年度
９月
昭和６０年度
７月
昭和６３年度 １１月
平成 元年度 １２月
平成 ３年度 １０月
１２月
平成 ４年度
２月
平成 ６年度 １１月
平成 ７年度 １１月
平成 ８年度 １０月
１２月
平成 ９年度
４月
１１月
平成１１年度
９月
１０月
１１月
２月
３月
４月
６月
９月
平成１３年度
４月
１０月
１月
１月
平成１４年度
３月
９月
１１月
平成１５年度
３月
４月
１２月
１２月
平成１６年度 １２月
平成１７年度 １２月
１月
平成１８年度
５月
５月
平成１９年度
６月
１１月
平成２０年度
３月
７月
１２月
平成２２年度

３月
１月

２月
３月
３月
２月
平成２４年度 １０月
２月
平成２５年度
５月
５月
平成２６年度
１月
２月
平成２７年度
５月
平成２９年度
４月
１月
平成２３年度

平成３０年度 １２月
１月

農協設立３０周年記念大会
全国中央会より優良農協として表彰される
農協キャッシュサ－ビス嫁動
台風１８号農業関係に大打撃
掛川市農協結婚相談所開設
新店舗 西部支店完成
掛川市農協共済億友会設立
掛川市農協婦人部ユニホック第１回大会開催
農協窓口で国税取扱い開始
婦人部の店「ハ－ツランド」オ－プン
グリ－ンワ－ルド西郷オ－プン
経済業務の電算化スタ－ト
葬祭事業「やすらぎ」スタ－ト
新食糧法スタ－ト
ＪＡふれあいキャンペ－ン開始
農協改革２法案が国会成立
総合育苗センタ－完成 稼動開始
県下農協設立５０年記念事業開催
県下ＪＡ総合電算に加入（購買品・販売品の決済・振込み）
燃料センタ－がＬＰガスで通産省環境立地局長賞受賞
全国茶まつりで川隅清治前組合長が功労賞受賞
長期共済保有高5,000億円達成
桜木支所上垂木出張所を閉所
女性部の店「ハ－ツランド」閉店
平成１１年度イチゴ販売高７億円達成
イチゴ高設栽培施設リ－ス事業運用開始
緑茶加工新冷蔵庫竣工
エ－コ－プ２店を（株）エ－コ－プ静岡へ経営委託
ＪＡバンクシステムへの取り組み開始
農機具センタ－が桜木支所構内に移転オ－プン
小市出張所閉店
農産物加工所完成
農協合併４０周年記念行事
農薬取締法改正
茶業研修センター竣工
ＧＷ西郷 ＪＡ-ＳＳとして新装オープン
葬祭拠点セレモニーホールやすらぎ竣工
和田岡支所新装オープン
組合員支援室設置
ネット販売開始
やすらぎ施設増設
大塲浩元組合長が黄綬紋章受章
極の米産地ブランド事業スタート
掛川市農協法人会設立
ＪＡ助け合いの会「ほほえみ」が１０周年
掛川市農協協同活動推進委員会が発足
ＪＡ女性部が第１回家の光クッキングフェスタ開催
駿河湾を震源とする地震が発生（Ｍ6.5）
茶凍霜害が発生
深蒸し茶の効能がＮＨＫ「ためしてガッテン」で放映され、掛川茶が一躍ブームに
西郷支所新店舗オープン
掛川市農協合併５０周年
東日本大震災発生、福島第一原発事故で深刻な放射能被害
茶直売所いっぷくが２０周年、いっぷく店舗を増設
新鮮安心市場「さすが市」がオープン
緑茶加工部茶冷蔵庫を増築
新鮮安心市場「さすが市」来店客数１０万人達成「静岡の茶草場農法」が世界農業遺産に認定
やよい支所が業務開始
新本所・東山口支所複合施設がオープン
新鮮安心市場「さすが市」来店客数５０万人達成
やよい支所新店舗オープン
北部地区再編成により金融店舗は西郷支所へ 経済店舗は
北部営農経済センターへ
本所倉庫建設オープン
東部地区再編成により金融店舗は東山口支所へ 経済店舗は
東部営農経済センターへ

令和元年度

９月
１０月
１１月
１月
１月

令和２年度

３月
４月

令和３年度
令和４年度
令和５年度

７月
３月
３月

西部地区再編成により金融店舗は桜木支所へ 経済店舗は
西部営農経済センターへ
新鮮安心市場「さすが市」新店舗がプレオープン
茶直売所「いっぷく」がさすが市内で営業開始
新鮮安心市場「さすが市」新店舗がグランドオープン
あぐりきっちんレッスンやジェラートの販売開始
南部地区再編成により金融店舗は西南郷支所へ 経済店舗は
南部営農経済センターへ
新型コロナウイルス感染症拡大で国内外の社会、経済活動に多大な影響を与えた
5ＪＡ事業連携協議会を発足「ファーマーズマーケット
事業連携調印式」開催
あぐりサポート掛川事業開始
ＪＡ東京スマイルとの連携協定調印式「遠州・和栗プロジェクト」スタート

７．店舗･地区等の状況(1)地区
当ＪＡは、掛川市を地区としています。

(旧掛川市）(2)店舗等
店舗名

住

所

電話番号

CD･ATM設置台数

金融事業以外の主な事業の概要

所

掛川市千羽１００－１

0537-20-0800

0

共済・経済・指導・
不動産・茶加工

東山口支所

掛川市千羽１００－１

0537-27-0121

2

共済

西郷支所

掛川市上西郷２５７３－１

0537-28-0521

2

共済

桜木支所

掛川市富部４－１

0537-22-7141

2

共済

西南郷支所

掛川市亀の甲１－２１－１５0537-22-5188

2

共済

やよい支所

掛川市弥生町２３４0537-22-4113

2

共済

本

なお、上記以外に店外設置のＣＤ・ＡＴＭを、2台設置しております。
また、経済事業の施設として営農経済センター3店、ファーマーズマーケット１店、集荷所、加工場等、様々な施設を保有しております。
当ＪＡには、特定信用事業代理業者はありません。

Ⅵ．事業のご案内
１．主な事業の内容
当ＪＡは次のような事業を展開し、組合員･地域の皆様にご利用いただいております。
今後も組合員・地域の皆様が豊かで安心した生活ができるよう、事業を通じてお手伝
いさせていただきます。

信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（長期国債、中期国債、個人向け国債）及び投資信託の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀
行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

共済事業
ＪＡ共済は、相互扶助の精神から生まれた協同組合共済で、一般の保険でいう生命保険と建物や自動車などの損害保険の両方の機能を兼ね備えています。
万一の病気や災害に備えて、組合員が協同して保障と損害の回復を図り、農業経営
や生活の安定を目指すため、幅広い保障を提供しています。
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さ
まに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ

組合員・利用者の
皆さま
Ｊ

＋

共済契約

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積立などを行っています。

◇生命総合共済一生涯にわたって備えられる「終身共済」、貯蓄しながら備えられる「養老生命共済」、日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の「医療共済」、お子さま・お孫さまの教育資金の備えと万一保障の「こども共済」等、ライフスタイルにあった保障設計をお選びいただけます。
◇建物更生共済
大切なお住まいや家財家具が、火災や盗難などの事故はもちろん、台風や地震などの自然災害による損害もしっかり保障する共済です。
◇予定利率変動型年金共済
自分で準備する将来の年金保障です。毎年（毎月）の共済掛金で老後の生活資金が積立感覚で準備できます。また年金額の増加が期待でき、一度増加した年金額は減らない有利な共済です。
◇火災共済
大切なお住まいが万一、火災などによって損害を受けた場合に共済金をお受取りいただける、安い掛金で火災のみを保障する共済です。
◇自動車共済
お車の事故による賠償やご自身とご家族のケガや修理に備える共済です。
自動車事故のリスクを幅広くカバーし、２４時間・３６５日の事故受付、「レッカ
ー・ロードサービス」等充実のサービスで安心です。
ご契約条件に応じた様々な割引を用意しており、手厚い保障に納得の共済掛金で加入ができとってもお得な共済です。
◇自賠責共済法律によってすべての自動車に加入が義務付けられています。身近なＪＡ窓口や自賠責共済取次店で簡単にご加入できます。
◇傷害共済
日常生活における、さまざまな災害やアクシデントによる死亡やケガを保障します。

◇健康管理へのご支援
長期共済加入者に対し共済人間ドッグを実施し、受診料金の助成を行っております。

経済事業
経済事業は、農業生産及び生活に必要な物資をお届けする「購買事業」と、農家から消費者へ新鮮で安全安心な農畜産物をお届けする「販売事業」とがあり、皆様の暮らしのお手伝いさせていただいております。
◇購買事業＜生産資材＞農畜産物生産のための、肥料・飼料・農薬・農機等の農業資材を農家向けに販売するほか、営農経済センターでは農産物の種、苗、肥料、農薬、農機具、園芸資材など農家向けの品物だけではなく家庭菜園向けの品物も取り揃え、営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
＜生活資材＞生活必需品としての購買米をはじめ、セレモニーホールやすらぎを拠点とした葬祭施行も行っております。
◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を農協直営のファーマーズマーケット新鮮安心市場「さすが市」に出荷するほか、掛川の基幹作物である茶は茶直売所「お茶処いっぷく」
で販売するほか、掛川茶市場を通じて販売しております。

加工事業
掛川茶を加工して全国各地に販売しています。

指導事業
指導事業は、掛川の基幹作物である茶をはじめとする農畜産物の生産指導や、組合員
利用者の経営・生活指導をはじめ、税務相談や健康管理など、くらし全般にわたってサポートしております。
◇安全でおいしさを提供する
消費者の皆様へより安全でおいしい農畜産物をお届けするため、各生産者の研修会や技術研鑚につとめております。
◇くらしの相談
税務相談をはじめとする、各相談活動を行なっております。
◇健康づくり健康診断や軽スポーツ活動の普及などを展開しております。

「ＪＡバンク基本方針」について
１．ＪＡバンク基本方針について「ＪＡバンク基本方針」は、「ＪＡバンクシステム」を確立するため、ＪＡ・信連・農林中金が一体となって取組むべき基本的な事項について、ＪＡバンクの総意として定める「行動規範」です。
ＪＡバンク基本方針の概要
Ⅰ「ＪＡバンクシステム」の基本的方向
１ ＪＡ･信連･農林中金の総合力を結集し､全体として実質的に一つの金融機関として機能する運営ｼｽﾃﾑの確立
２ 全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供
３ 資金を安全かつ効率的に運用・活用し、経営体制・リスク管理能力・財務能力を超えた資金運用を防止
４ 経営破綻を未然に防止のため、問題の早期発見により経営改善を行い、改善困難な場合には速やかに組織統合を実施
５ 指定支援法人*に基金を設定し、これを財源に経営改善や組織統合に必要な支援を実施*指定支援法人： (一社)ジェイエイバンク支援協会が、指定支援法人としての役割を担っています。

Ⅱ「ＪＡバンク会員」の役割等
１ 農林中金の役割 （ＪＡﾊﾞﾝｸの総合的戦略の樹立､ＪＡ･信連に対する必要な指導､｢ＪＡﾊﾞﾝｸ中央本部｣の設置・運営、
特定承継会社の適切に運営、ＪＡ・信連の会計監査人との間で情報連携を図る）
２ ＪＡ・信連の役割（農林中金の指導の遵守、「ＪＡバンク県本部」を設置・運営、一体的な事業運営への取り組み）
３ 中央会との連携 （ＪＡﾊﾞﾝｸｼｽﾃﾑの適切な運営のため、必要に応じ中央会と連携）

Ⅲ「ＪＡバンク会員」の責務
１ ＪＡバンクの一体的事業運営（ＪＡﾊﾞﾝｸの総合的戦略に基づく一体的な事業運営）
２ ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保（信連・農林中金への資金預入、相互援助預金預託基準、余裕金運用自主ルールの遵守）
３ 経営状況の報告等（経営管理資料、その他経営状況に関する事項について農林中金に報告、農林中金が求める調査の対応）
４ 資金運用制限ルールの遵守（実質自己資本比率、業務執行体制にかかる基準に該当した場合、体制・体力に応じた資金運用範囲の制限）
５ 経営改善ルールの遵守（経営管理体制の整備、経費削減・合理化、資本増強等経営改善策の確実な実行）
６ 組織統合ルールの遵守（経営継続上の重大な問題が生じた場合、信連・農林中金への信用事業譲渡等を実施）
７ 会計監査人監査等への適切な対応（内部統制を適切に確立したうえで、会計監査人監査に基づいて経営の透明性及び信頼性を確保）
８ 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守（信連・農林中金へ信用事業譲渡を行う場合、計画を策定し実践）
９ 指定支援法人への財源拠出（毎年度必要な財源を拠出）

Ⅳ「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
１ 「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知
２ 全国統一されたシステムの利用と、これを活用した機能・商品の取扱い
３ 「ＪＡバンク」商標、及びこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用
４ 指定支援法人の支援

Ⅴ基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
基本方針を遵守しない会員に対し、農林中金は勧告・ペナルティー措置の発動に関する警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合には、会員からの強制脱退措置を講ずる。

Ⅵ

基準等の変更金融情勢・ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、ＪＡバンクシステムの信頼性を確保する観点から、基本方針の内容・基準について毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

２．系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）について
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の 2 つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※２０２３年３月末における残高は１，６５１億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、２０２３年３月末現在で４，７０８億円となっています。

主要手数料一覧
令和６年２月１３日現在
１．為替手数料
振
仕向先

振込金額

同 一 店 舗 内

当 JA 本支店宛

県内他 JA 宛

県 外 JA 宛込

定時自動

窓口（電信） 窓口（文書） ＡＴＭ（カード） ＡＴＭ（現金）

送 金

送金

１万円未満

１１０円

１１０円

― 円

― 円

５５円

３万円未満

１１０円

１１０円

― 円

― 円

５５円

３万円以上

３３０円

３３０円

― 円

― 円

５５円

１万円未満

２２０円

２２０円

５５円

１１０円

５５円

３万円未満

２２０円

２２０円

５５円

１１０円

５５円

３万円以上

４４０円

４４０円

１１０円

３３０円

１１０円

１万円未満

３３０円

３３０円

２２０円

３３０円

２２０円

３万円未満

３３０円

３３０円

２２０円

３３０円

２２０円

３万円以上

５５０円

５５０円

４４０円

５５０円

４４０円

１万円未満

６６０円

６６０円

３８５円

４９５円

５５０円

３万円未満

６６０円

６６０円

３８５円

４９５円

５５０円

３万円以上

８８０円

８８０円

５５０円

６６０円

７７０円

１万円未満

６６０円

６６０円

３８５円

４９５円

５５０円

３万円未満

６６０円

６６０円

３８５円

４９５円

５５０円

３万円以上

８８０円

８８０円

５５０円

６６０円

７７０円

２２０円

４４０円

８８０円

普通扱
８８０円

他

行

宛

至急扱

２．取立手数料
電子交換手数料

組合員

２２０円

員外

４４０円

不渡手形返却料

１，１００円

取立手形組戻料

１，１００円

取立手形店頭呈示料

１，１００円

代金取立手数料

本支所宛

－

その他

１，１００円

３．為替諸手数料
送金・振込の組戻料

８８０円

未利用口座管理手数料

１，３２０円

預貯金照会電子申請手数料－

預貯金照会書面申請手数料

５５０円

１，１００円

４．両替手数料
１枚～５０枚― 円

５１枚～３００枚

２２０円

３０１枚～５００枚

５５０円

５０１枚～１，０００枚

１，１００円

１，００１枚以上５００枚毎＋５５０円

５．ＣＤ・ＡＴＭ利用手数料（1）ＪＡバンクのキャッシュカードであれば、全国のＪＡバンクのＡＴＭの入出金にご利用の際の手数料はかかりません。
(注)金融機関との共同設置による一部のＡＴＭでは手数料がかかります。
（2）提携金融機関ＣＤ・ＡＴＭの利用手数料
ＪＡバンク静岡のキャッシュカードで提携金融機関のＡＴＭをご利用になる場合の利用手数料
セブン銀行ＡＴＭ利用時

平日

ご
出
金
等

土曜日

日曜・祝日

ご
出
金
等

土曜日

日曜・祝日

ゆうちょ銀行ＡＴＭ利用時

8:00 ～ 8:45

220 円

8:00 ～ 8:45

220 円

8:00～8：45

110 円

8:45～18:00

110 円

8:45～18:00

110 円

8:45～18:00

110 円

18:00～21:00

220 円

18:00～21:00

220 円

18:00～21:00

110 円

8:00～9:00

220 円

8:00～9:00

220 円

8:00～9：00

110 円

9:00～14:00

110 円

9:00～14:00

110 円

9:00～14:00

110 円

14:00～21:00

220 円

14:00～21:00

220 円

14:00～21:00

110 円

8:00～21:00

220 円

8:00～21:00

220 円

8:00～21:00

110 円

静岡銀行ＡＴＭ利用時

平日

コンビニＡＴＭ（イーネット・ローソン銀行）

三菱ＵＦＪ銀行
ＡＴＭ利用時

8:00～8:45

220 円

8:00 ～ 8:45

110 円

8:45～18:00

無料

8:45～18:00

無料

18:00～21:00

220 円

18:00～21:00

110 円

8:00～8:45

220 円

8:45～14:00

110 円

14:00～21:00

220 円

8:00～21:00

220 円

JF マリンバンクＡＴＭ利用時

8:00～21:00

終日無料
8:00～21:00

110 円

8:00～21:00

8:00～21:00

110 円

8:00～21:00（注）セブン銀行・コンビニＡＴＭ（イーネット・ローソン銀行）・ゆうちょ銀行・ＪＦマリンバンクはご出金・入金の利用料です。静岡銀
行・三菱ＵＦＪ銀行はご出金のみのお取扱です。
上記以外の提携金融機関のＡＴＭの利用可能時間・手数料は金融機関によって異なりますので、ご利用先の金融機関にご確認ください。

６．アンサー関係手数料
ご利用のサービス

資金移動

ご利用機器

月額手数料

電話（プッシュフォン）１，１００円FAX

１，１００円

ホームユース

１，１００円スーパーパソコン

１，１００円

個人ＪＡネットバンク－ 円

法人ＪＡネットバンク（基本サービス）

１，１００円法人ＪＡネットバンク（伝送サービス）

１，１００円※ サービスの種類ごと、ご利用機器単位に上記手数料をお支払いいただきます。

７．口座振替手数料
口座振替

FD・MT・伝送等１件 ５５円

窓口処理

１件１１０円

定時自動集金１件 ５５円

８．各種発行手数料等
キャッシュカード再発行

１枚１，１００円

自己宛小切手発行

１枚 ５５０円

通

帳

再

発

行

１通１，１００円

当 座 勘 定 入 金 帳

１冊 ５５０円

証

書

再

発

行

１通１，１００円

残高証明書発行（定例）

１通 ３３０円

約 束 ・ 為 替 手 形 帳（５０枚）

１通１，６５０円

小１冊１，６５０円

切

手帳（５０枚）

為替手形（バラ売り）

１枚 １１０円

約束手形（バラ売り）

１枚 １１０円

〃
取

引

明

（窓口）

１通 ５５０円

細１通１，１００円

表

９．貸出関係手数料

有担保資金・ローン
無担保資金・ローン

繰
上
返
済

融
資
手
数
料

条
件
変
更

5,500 円
5,500 円一部
協同住宅ローン㈱保証住宅ローン※1
11,000 円 ※1 協同住宅ローン㈱保証住宅ロー
個人 IB 経由（住宅ローン）
3,300 円 ンで実行時に一括前払い保証料を JA
有担保資金・ローン
55,000 円 が負担している場合。
全無担保資金・ローン
5,500 円額
協同住宅ローン㈱保証住宅ローン※1
60,500 円
有担保資金・ローン
77,000 円 融
融資証明書
1,100 円資無担保資金・ローン
0円 証
農地転用申請1,100 円
明
共済返戻金担保貸付1,100 円
※農業資金は無料
電子契約サービス手数料
5,500 円信連センター作成
550 円
残固定型→変動型
11,000 円 高
農協書式
1,100 円証
金
変動型→固定型
11,000 円 明
その他書式
1,650 円
利書
金利変更
11,000 円※ローン控除用は無料
担保変更（一部抹消・全部抹消・追加設定） 11,000 円
その他証明書1,100 円
担保変更（新規設定）
77,000 円
返済条件変更11,000 円

信用事業のご案内（主な取扱商品）
貯

金

種
普通貯金

類

内

容

期

間

（令和6年6月現在）
預入単位等

いつでも出し入れができ、お財布代わりにご利用で 特に期間の定めはご お預け入れは１円以上１きます。この口座は年金・給与・配当金などの自動 ざいません。
円単位。
受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッシュカードはデ
ビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の普通
貯金無利息型（決済用）もあります。

総合口座

普通貯金に定期性貯金（メリットツー・スーパー定 特に期間の定めはご お預け入れは１円以上１期・大口定期・期日指定定期・変動金利定期)・定期 ざいません。
円単位。
積金をセットすることで、残高の９０％(千円未満切捨て）、最高２００万円まで貸越できる大変便利な商品です。「受け取る・支払う・貯める・借りる」という機能を備えています。個人のお客様専用商品
で年金・給与・配当金などの自動受取、公共料金・税金などの自動支払いにご利用できます。
さらにキャッシュカードでＣＤ／ＡＴＭをご利用になると一層便利です。また、キャッシュカードはデ
ビットカードとしてもご利用できます。
貯金保険制度により全額保護される、総合口座（普通貯金無利息型（決済用））もあります。
個人のお客様専用商品です。

貯蓄貯金

普通貯金と同じように出し入れできるうえ、預入残 特に期間の定めはご お預け入れは１円以上１高に応じて６段階の金利が設定されています。な
ざいません。
円単位。
お、給与・年金等の自動受取や公共料金等の自動支
払いにはご利用いただけません。
個人のお客様専用商品です。

当座貯金

お客様からのご依頼により決済資金をお預かりし、 特に期間の定めはご お預け入れは１円以上１
手形・小切手の支払いを行うための口座です。
ざいません。
円単位。
無利息です。

通知貯金

ごく短期間の運用に便利です。解約の場合２日前ま 特に期間の定めはご お預け入れは最低５万円
でにご連絡いただきます。
ざいません。（ただ 以上１円単位。
し7日間の据置期間が必要です。）

複数ある定期貯金を順次まとめていく、おまとめ
１年､３年の定型方式 お預け入れは１円以上１サービス機能と、一定の据置期間経過後の一部(*)支 です。
円単位。
払機能のある定期貯金です。貯めながら、必要な時おまとめの対象定期としはいつでもお引き出しができる便利な定期貯金でて追加でお預け入れするす。個人のお客様専用商品です。
ことができます。
*基準定期の利率に設定されている金額階層を下回る
一部支払はできません
期日指定定期貯金 金利は店頭表示されます。利息は１年複利で計算さ 最長３年（据置期間 お預け入れは１円以上３れますので有利です。１年間の据置期間後は、１か １年）
００万円未満で１円単
月前までにご連絡いただくことにより、いつでもお （満期日の指定は１ 位。
引き出しできます。個人のお客様専用商品です。
か月前までにご連絡
いただきます。）

メリットツー

スーパー定期金利は店頭表示されます。複利型の定型方式３年・ 単利型は１か月、３ お預け入れは１円以上１
４年・５年ものと３年超５年未満の期日指定方式は か月、６か月、１円単位。
有利な半年複利（個人のお客様専用）があります。 年、２年、３年、４年、５年の定型方式と1か月超５年未満で期日を指定する期日指定方式があります。

大口定期貯金

金利は店頭表示されます。大口資金の運用に有利で １か月、３か月、６ お預け入れは
安全確実な商品です。単利型のみとなります。
か月、１年、２年、 １，０００万円以上１円
３年、４年、５年の 単位。
定型方式と１か月超
５年未満で期日を指定する期日指定方式があります。

種
類
内
容
期
間
変動金利定期貯金 金利は店頭表示されます。また、お預け入れ日以降 １年、２年、３年半年毎に適用金利の見直しを行います。

定期積金（令和6年6月現在）
預入単位等
お預け入れは１円以上１円単位。

ご計画に合わせ積み立てていく積金です。利回りは ６か月以上５年以内 お預け入れは1,000円以上
店頭表示されます。
（ただし、積立方式 １円単位
により期間が定めら （満期分散式3,000円以上｛定額式｝毎回一定の金額のお積み立て
れているものもあり 1,000円単位）｛目標式｝ご計画に合わせ目標額と期間を決定ます。）｛逓増式｝１年毎、掛金をアップさせ大きく貯める｛満期分散式｝一定期間毎、満期金を受け取るタイプ
なお、満期時のお取扱いについて、自動満期処理の特約（定期貯金作成、口座振込）および自動再契約の特約を付加することが可能です。

年金定積

定期積金の払込み方法は、従来毎月払込みのみと1年以上5年以内
なっていましたが、この積金は2、3、6か月単位での払込みを可能とした商品です。特に年金をお受取りの方には、受取り時期にあわせた払込みができるメ
リットがあります。

積立式定期貯金

まとまった金額を一括で預け入れ、1、2、3、6ヶ月 据置期間２か月以上 お預け入れは１０万円以毎に受け取りができます。
１０年以下、受取期 上１円単位。
間３か月以上２０年
以下。
指定された積立間隔（1、2、3、6か月）毎に積立て 一般型（エンドレス お預け入れは１回あたり（随時積立も可）て、お受け取りは一括受取型（満 型）は特に期間の定 １円以上１円単位。
期型）、年金型、一般型（エンドレス型）の３種
めはございません。
類。
一括受取型（満期型）は積立期間６か月以上１０年以下、据置期間１か月以上３年以下。
年金型は積立期間１２か月以上、据置期
間２か月以上１０年
以下、受取期間３か月以上２０年以下。

一括預入年金型

積立式定期貯金

お預け入れは原則として1万円以上１円単位

財形貯蓄

勤労者のための財産形成貯蓄です。毎月の給与やボーナスから天引きして有利に積立てます。財形住宅と財形年金合わせて元本５５０万円までの利息に税金がかかりません。

一般財形貯金

貯蓄目的は自由です。お預け入れ後、１年経過すれ ３年以上ばいつでもお引き出しできます。（お引き出しの１か月前までにご連絡いただきます。）

お預け入れは１円以上１円単位。

財形住宅貯金住宅取得を目的とした積立で非課税が適用されるた ５年以上
いへん有利な目的貯金です。お一人様一契約となります。

お預け入れは１円以上１円単位。

財形年金貯金在職中に退職後のために積立を行い、６０才以降に年金方式（２か月又は３か月毎のお受け取り）でお受け取りできます。退職後も非課税が適用される便利な貯金です。お一人様一契約となります。

５年以上積立、据置 お預け入れは１円以上１４か月又は６か月～ 円単位。
５年以内、受取５年
以上～２０年以内

子育て支援定期積 「しずおか子育て優待カード」、「しずおか子育て ２年以上５年以内
金「すくすく」 優待カードアプリ」又は「他都道府県の子育て支援

お預け入れは１回あたり
1,000円以上1円単位。
（契約額は50万円以上）

子育て支援定期積 「子育て支援定期積金すくすく」をご契約いただけ ２年以上５年以内
金「すくすくプラ るお子さまで、保護者の方が児童手当のお受取りをＪＡにご指定いただいてる場合に、定期積金の店頭
ス」

お預け入れは１回あたり
1,000円以上1円単位。
（契約額は50万円以上）パスポート事業」の対象者となる保護者が同伴した
１８歳未満の方（契約時）。契約期間により、契約時の店頭表示金利に＋０．０５％を上乗せし、満期時までに適用される有利な商品です。お取り扱いは
２０２５年３月３１日までです。

表示金利に＋０．１０%上乗せされる有利な商品です。お取扱いは２０２５年３月３１日までです。

ローン（令和6年6月現在）
ＪＡ住宅ローン（ＪＡ統一ローン）

ローン名

ＪＡ住宅ローン（１００％応援型）

ＪＡ住宅ローン

項目

お使いみち

・住宅の新築、増改築
・住宅の新築・増改築
・住宅又は宅地の購入
・住宅（土地付）の購入
・他金融機関の住宅ローンの借換ご利用いただける方・組合員の方・満２０歳以上６６歳未満で完済予定時満８０歳未満の方
・勤続年数１年以上の方(自営業者は３年以上）・団体信用生命共済に加入できる方（掛金はＪＡ負担）

ＪＡ住宅ローン（借換応援型）・他金融機関の住宅ローンの借換

ご 利用 金額 ・１０万円以上１０，０００万円以内（１万円単位）
ご 利用 期間 ・３年以上５０年以内（１か月単位）
ご利
用 ご 返済 方法 ・元利（又は元金）均等毎月返済（ボーナス併用可）
方法 保
証 ・県農業信用基金協会の保証
担保・３年以上４０年以内（１か月単位）・原則として融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。
・ＪＡが必要と判断した場合、融資対象住宅に火災共済（保険）を付保し質権を設定いたします。

ローン名

ＪＡリフォームローン（ＪＡ統一ローン）

項目

お 使 い み ち

ご利用いただける方・住宅の増改築・改装・補修及び住宅関連設備等の設置にかかる工事費用
・他金融機関から借入中のリフォームローンの借換
・組合員の方・満２０歳以上６６歳未満で完済予定時満８０歳未満の方
・勤続年数３年以上の方・借入期間が１０年を超える場合、団体信用生命共済に加入できる方（掛金はＪＡ負担）
・前年度税込年収が２００万円以上ある方（自営業者の方は前年度税引前所得とします）

ご 利用 金額 ・１０万円以上１，５００万円以内（１万円単位）
ご利用期間 ・１年以上１５年以内（１か月単位）
ご利・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）
用 ご 返済 方法 ・元利均等年２回返済
方法
保証 ・県農業信用基金協会
担

保

・原則不要

ＪＡ住宅ローン（ＪＡバンクローン）

ローン名

新築・購入コース

借換コース

お使いみち

・住宅の新築、購入
・住宅用土地の購入
・住宅の増改築、改装、補修
・住宅の借入と併せた他行からの借入中のローンの借換・他金融機関の住宅ローンの借換ご利用いただける方・組合員の方・満１８歳以上６６歳未満で完済予定時満８０歳未満の方（但し、借換コースは満２０歳以上）
・勤続年数１年以上の方・団体信用生命共済に加入できる方（掛金はＪＡ負担）

項目

・住宅の増改築、改装、補修・リフォームローンの借換・地区内に在住又は在勤の方・満１８歳以上６６歳未満で完済予定時満８０歳未満の方・団体信用生命共済に加入できる方（掛金はＪＡ負担）
・１０万円以上１，５００万円
以内（１万円単位）ご 利用 金額 ・１０万円以上１０，０００万円以内（１万円単位）
ご利用期間

リフォームローン・３年以上５０年以内

・３年以上４０年以内（１年単位）（１年単位）ご利・元利（又は元金）均等毎月返済（ボーナス併用可）
用 ご 返済 方法・元利（又は元金）均等年２回返済
方法
保証 ・協同住宅ローン㈱（ＫＨＬ）

・６か月以上１５年以内（１か月単位）・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）

・原則として融資対象不動産に第一順位の担保権を設定いたします。

担保 ・ＪＡが必要と判断した場合、融資対象住宅に火災共済（保険）を付

不要

保し質権を設定いたします。

ローン名
項目

ロ

ＪＡマイカーローン

マイカーローンＮ

・自動車又はオートバイの購入資金及び付帯費用
・自動車用品購入資金
・車検、修理費用
お 使 い み ち・運転免許取得費用
・他金融機関等から借入中の自動車資金の借換資
金等ご利用いただける方・組合員の方・満１８歳以上で完済予定時満７２歳未満の方
・勤続年数６か月以上の方・１０万円以上１，０００万円以内（１万円単
ご 利用 金額 位）
ただし、新卒内定者の場合については、３００万円を上限とします。

・自動車又はオートバイの購入資金及び付帯費
用
・自動車用品購入資金
・車検、修理費用
・運転免許取得費用
・他社自動車ローンの借換資金 等

・満１８歳以上７５歳未満で完済予定時満８０
歳未満の方

・１０万円以上１，０００万円以内（１万円単位）
ただし、貸付時年齢が満２０歳未満または満７１歳以上の場合については、２００万円を上限とし、満２０歳以上の新卒内定者の場合については、３００万円を上限とします。

ご利
用 ご利用期間 ・６か月以上１５年以内
方
法 ご 返済 方法 ・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）
保

証

担

保

・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証

・県農業信用基金協会の保証
不

要

ローン名

ＪＡクローバローン

ＪＡ教育ローン

項目

・資金使途が確認可能な生活資金
電化製品購入結婚・旅行・相続資金等

・入学時及び就学に必要な資金
・現在、他金融機関から借入中の教育資金の借換資金

・組合員の方・満１８歳以上で完済予定時満７１歳未満の方
・勤続年数６か月以上の方・組合員の方・満２０歳以上６６歳未満で完済予定時満７１
歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のお子さまを有している方・勤続年数６か月以上の方・団体信用生命共済に加入できる方（掛金はＪ
Ａ負担）

ご利用金額 ・１０万円以上３００万円以内（1万円単位）

・１０万円以上１，０００万円以内（1万円単位）

お 使 い み ち

ご利用いただける方・据置期間を含め最長１５年（在学期間＋８年６か月）以内

ご ご利用期間 ・６か月以上５年以内
利用
方 ご返済方法 ・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）
法
保
証 ・県農業信用基金協会
担

不

保

ローン名
項目

・元利均等毎月返済（ボーナス併用可）
・元利均等年２回返済

要ＪＡスーパー教育ローンＮ（カードローンタイプ）

ＪＡプラスＬお 使 い み ち ・入学時及び就学に必要な資金・使途原則自由・契約時の年齢が満１８歳以上６５歳未満で、完済時予定時満７２歳未満の方・教育施設に就学予定又は就学中のご子弟のいる
方・契約時の年齢が満２０歳以上で、契約期限時
満６０歳未満の方
・ＪＡに毎月５万円以上給与振込をしている
方、又は予定している方

ご利用金額 ・１０万円以上７００万円以内（１０万円単位）

・１０万円以上５０万円以内（１０万円単位）

・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで・新規貸越可能期間は対象の就学子弟の卒業年度
ご利用期間
末日以内
・新規貸越可能期間終了後（約定返済期間）は最
長７年以内

・契約日から１年後の応答日の前日

ご利用いただける方ご
利・新規貸越可能期間中は利息（保証料含む）のみ
用
毎月5日返済方・新規貸越可能期間終了後は、毎月5日を約定返済
法 ご返済方法 日とし、借入極度額に応じて指定された返済元金 ・口座入金による随時返済と別途利息（保証料含む）を返済
・任意返済
保

証

担

保

・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証

・県農協保証センターの保証
不

要

ローン名
項目

カードローンＮ

ＪＡプレミアムカードローン

お 使 い み ち ・生活に必要な一切のご資金ご利用いただける方・生活に必要な資金

・契約時の年齢が満２０歳以上７０歳未満の方で安定した収入がある方

ご利用金額 ・１０万円以上５００万円以内（１０万円単位）

ご
利
用
方
法

ご利用期間

・契約日から１年後の応答日の属する月の５日まで・約定返済日：毎月５日
ご返済方法 ・返済額：前月約定返済日現在のお借入残高に応
じてご返済
保

証

担

保

・三菱ＵＦＪニコス㈱の保証

・契約時の年齢が満２０歳以上６０歳以下の方で安定した収入がある方・勤続年数が１年以上の方・ＪＡ住宅ローン利用者またはＪＡ住宅ローンの承諾を得ている方
・１０万円以上２００万円以内（１０万円単位）
ただし、上限は前年度税込年収の１/３以内

・契約日から２年後の応答日の属する月の５日まで・約定返済日：毎月５日・約定返済元金は次のいずれか少ない金額
ａ.前月約定返済日の貸越残高の２％
ｂ.当月約定返済日前日の貸越残高
・㈱ジャックスの保証

不要

Ⅶ．経営資料編
１. 決算の状況(1)貸借対照表(2)損益計算書(3)キャッシュ・フロー計算書(4)注記表(5)剰余金処分計算書(6)部門別損益計算書
２. 経営指標(1)損益の推移(2)主な財産状況等の推移(3)剰余金の配当状況(4)主な諸比率の状況

４. 共済事業の状況(1)長期共済新契約高・長期共済保有高(2)医療系共済の共済金額保有高(3)介護系その他の共済の共済金額保有高(4)年金共済の年金保有高(5)短期共済新契約高５. その他の事業の状況(1)購買事業取扱実績(2)販売事業取扱実績(3)加工事業取扱実績(4)指導事業取扱実績

６. 自己資本充実の状況
３. 信用事業の状況(1)自己資本の構成に関する事項(1)貯貸率及び貯証率の状況(2)自己資本の充実度に関する事項(2)利益総括表(3)信用リスクに関する事項(3)資金運用収支の内訳(4)信用リスク削減手法に関する事項(4)受取利息・支払利息の増減(5)派生商品取引及び長期決済期間取引(5)農協法に基づく開示債権の状況の相手のリスクに関する事項
及び金融再生法開示債権区分に基づく(6)証券化エクスポージャーに関する事項
債権の保全状況(7)出資等エクスポージャーに関する事項(6)貸倒引当金の状況(8)リスク・ウエイトのみなし計算が適用(7)貸出金償却の状況
されるエクスポージャーに関する事項(8)貸出金等の状況(9)金利リスクに関する事項①貸出金種類別残高（構成比）②貸出金の使途別内訳残高③貸出金の業種別残高④貸出金担保別の内訳⑤主要な農業関係の貸出金残高⑥農業関係の受託貸付金残高(9)貯金の状況①貯金種類別残高（構成比）(10)有価証券等の状況①有価証券種類別残高（構成比）②有価証券の残存期間別残高③商品有価証券種類別残高（構成比）④有価証券の時価情報(11)公共債の窓口販売実績(12)内国為替取扱実績

１．決算の状況(1)貸借対照表
科（

資（単位：千円）
令和４年度(R5.2.28)

目
産

の

部

令和５年度
(R6.2.29)）

科（

１．信用事業資産

115,423,286

114,546,685(1)現金

507,730

618,489

(2)預金

負

令和４年度
(R5.2.28)

目
債

の

部

令和５年度
(R6.2.29)）

１．信用事業負債(1)貯金

116,017,186

115,147,471

115,028,680

114,301,824

73,215,359

69,495,450(2)借入金105,116

94,072系統預金70,670,214

65,459,776(3)その他の信用事業負債

883,389

751,574

系統外預金

2,545,144

4,035,673

7,647

8,580

(3)有価証券7,517,731

9,228,466

875,742

742,993

7,320,031

8,256,796

２．共済事業負債

344,688388,629(1)共済資金148,651

186,756(2)未経過共済付加収入

196,027

198,320

国債
社債(4)貸出金(5）その他の信用事業資産

未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金

その他の負債

197,700

971,670

33,557,511

34,598,539

686,107

660,946(3)共済未払費用

-

3,525

408,840

406,461(4)その他の共済事業負債

926

277,267△

未払費用

61,152

254,484△

55,205

３．経済事業負債(1)経済事業未払金

239,882
239,869

２．共済事業資産

7,115

3,090

３．経済事業資産

981,463

908,480(1)受取手形50,94057,611(1)未払法人税等(2)経済事業未収金

585,294

497,028(2)資産除去債務

8,847

8,916

(3)棚卸資産375,432

363,950(3)その他の負債

614,896

588,931

購買品

134,218

137,783

856,822

812,871

製品

109,822103,626(1)賞与引当金

47,39347,315

その他の棚卸資産

131,392

122,540(2)退職給付引当金624,768

613,857(4)その他の経済事業資産

17,91017,910(3)役員退職慰労引当金

41,79323,423(5)貸倒引当金△

４．雑資産(1)雑資産(2)貸倒引当金△(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除） △2

28,019424,638

452,743△５．固定資産(2)無形固定資産

48,114
452,741

424,640△2(2)経済受託債務

302,965
302,939

４．雑負債

５．諸引当金26

13648,804

598,527

25,060679

142,867

128,275

118,170,467

117,187,383

１．組合員資本8,651,173

8,717,567(4)特例業務負担金引当金

負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）4,240,324

4,128,231(1)出資金790,525

788,862

4,233,951

4,118,445(2)資本準備金

448

448

4,907,934

4,809,286(3)利益剰余金

7,862,997

7,930,721

751,423732,637

利益準備金

1,560,062

1,581,050

1,935,444

1,935,444

その他利益剰余金

6,302,935

6,349,671

591,281

地震対策積立金

1,290,000

1,290,000

3,950,203

教育基金積立金

300,000

300,000

602,193
3,963,044

△

6,373

9,785

茶取引安定積立金

300,000

306,000

5,103,788

5,103,788

経営安定化積立金

755,000

755,000(1)外部出資

5,103,788

5,103,788

情報通信対策積立金60,00060,000

系統出資

4,926,720

4,926,720

農業振興対策積立金

100,000

100,000

系統外出資

177,068

177,068

3,300,000

3,300,000

７．繰延税金資産

49,98746,421

197,935

238,671

６．外部出資特別積立金
当期未処分剰余金（

22,703 ） （94,279 ）(4)処分未済持分（うち当期剰余金）

△

2,798

△

2,464

２．評価換算・差額等△

562,932△

743,615562,932△

その他有価証券評価差額金 △純資産の部合計
資産の部合計126,258,708

125,161,336

負債及び純資産の部合計

743,615

8,088,240

7,973,952

126,258,708

125,161,336

注：１．千円未満を切り捨てて表示しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。（以下、同様）

(2)損益計算書
科目（単位：千円）

令和４年度
令和５年度
(R4.3.1～R5.2.28) (R5.3.1～R6.2.29)

科

目

令和４年度
令和５年度
(R4.3.1～R5.2.28) (R5.3.1～R6.2.29)

１．事業総利益

2,028,887

1,978,710( 9)加工事業収益

584,894551,643

事業収益

3,846,272

3,751,226(10)加工事業費用

438,569

415,588

事業費用( 1)信用事業収益

1,817,384

1,772,515

加工事業総利益

146,324

136,055

868,483

899,549(11)利用事業収益

105,776

107,803
80,098779,503788,962(12)利用事業費用

76,512(

380,214 ) (379,762 )

利用事業総利益

29,26427,705(うち受取事業分量配当金) (28,323 ) (20,208 )(13)宅地等供給事業収益

9,049

12,545

資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(

56,191 ) (76,199 )(14)宅地等供給事業費用

984

1,609

(うち貸出金利息)(314,774 ) (312,792 )

宅地等供給事業総利益

8,065

10,936(うちその他受入利息)((15)農用地利用調整事業収益

7,787

6,416

役務取引等収益40,2390 ) (40,960- )(16)農用地利用調整事業費用

4,487

3,456

その他事業直接収益

13,69522,406

農用地利用調整事業総利益

3,299

2,959

5,466

4,408

その他経常収益( 2)信用事業費用

35,04547,219(17)指導事業収入

132,265

134,153(18)指導事業支出

35,53940,304

資金調達費用

13,80613,142

指導事業収支差額△ 30,073△ 35,895(

7,430 ) (7,380 )

２．事業管理費1,965,428

1,922,243(うち給付補填備金繰入) (2,024 ) (1,858 )

(1)人件費1,393,435

1,387,030
186,216(うち貯金利息)(うち借入金利息)(12 ) (

32 )(2)業務費177,814(うちその他支払利息)(

4,338 ) (3,871 )

(3)諸税負担金

67,88966,906

役務取引等費用

25,27724,559(4)施設費324,590

280,091

その他経常費用

93,181

96,451（うち貸倒引当金繰入額） (

- ) (

- )

(うち貸倒引当金戻入益） ((5)その他事業管理費

1,699

1,998

事業利益

63,45856,466

３．事業外収益135,694

112,570△ 7,800 ) (△ 5,947 )信用事業総利益

736,218

765,395(1)受取雑利息

1,991

1,770

( 3)共済事業収益

586,758

551,171(2)受取出資配当金67,35867,363

共済付加収入544,420

521,860(3)賃貸料

34,27134,140

その他の収益( 4)共済事業費用

42,33729,311(4)貸倒引当金戻入益

41,25641,895

共済推進費

31,831

33,201

共済保全費

5,755

5,950

(1)支払雑利息

その他の費用
共済事業総利益

3,669

2,744

(2)寄付金545,501

509,275(3)賃貸費用( 5)購買事業収益

1,656,545

1,529,450(4)雑損失11,3194,100

購買品供給高1,616,442

1,480,064

経常利益

174,446

151,918

５．特別利益70,165-

購買手数料

24,26331,218

修理サ－ビス料

11,064

10,766

4,775

7,401

その他の収益( 6)購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用00(5)雑収入32,0729,295

４．事業外費用

24,706

17,118

4,282

4,076

(1)自然災害共済金
６．特別損失

60

9,044

8,881

70,165-

180,655

55,8781,230,360

1,123,467(1)固定資産処分損

4,056

30,401

1,180,007

1,076,207(2)減損損失

155,275

25,47650,35247,260(3)固定資産圧縮損

21,322-

税引前当期利益

63,957

96,039

法人税、住民税及び事業税

38,997

1,064-△ 2,870
3,565（うち貸倒引当金繰入額） (

- ) (

- )

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 8,312 ) (△ 9,544 )426,184

405,983

過年度法人税等戻入額

購買事業総利益60( 7)販売事業収益

424,904

424,875

法人税等調整額

2,255

販売品販売高241,144247,393

法人税等合計41,253

1,759

販売手数料

155,080

149,249

当期剰余金

22,703

94,279

その他の収益( 8)販売事業費用

28,67928,232

当期首繰越剰余金

175,231

144,391

260,801

268,581

当期未処分剰余金

197,935

238,671

174,453

179,362

販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益

86,34889,219164,103156,294

(3)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和４年度

科

令和５年度

令和４年度

目

科
(R4.3.1～R5.2.28) (R5.3.1～R6.2.29)

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

令和５年度

目
(R4.3.1～R5.2.28) (R5.3.1～R6.2.29)（その他の資産及び負債の増減）

税引前当期利益

63,957

96,039その他の資産の純増（△）減43,904

28,101

減価償却費

158,109

147,020

その他の負債の純増減（△）△ 9,283△ 27,515

減損損失

155,275

25,476

信用事業資金運用による収入

789,974

788,629

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 7,161△ 26,042

信用事業資金調達による支出△ 14,317△ 12,278

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 990

△ 77

共済貸付金利息による収入--退職給付引当金の増減額（△は減少）

9,484△ 10,910

共済借入金利息による支出--

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

6,183△ 18,370

事業の利用分量に対する配当金の支払額△ 12,689△ 18,807

特例業務負担金引当金の増減額（△は減少）△ 19,000△ 14,592

小1,166,021

1,712,998

信用事業資金運用収益△ 777,279△ 786,250

雑利息及び出資配当金の受取額

69,356

69,135

信用事業資金調達費用

13,80613,142

雑利息の支払額△ 4,282△ 4,079

共済貸付金利息--

法人税等の支払額△ 15,441△ 22,574

共済借入金利息--

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,215,654

1,755,479△ 69,350△ 69,133

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

4,282

4,076

有価証券の取得による支出

有価証券関係損益（△は益）△ 15,919△ 25,118

有価証券の売却による収入

2,492,055

1,519,400

固定資産売却損益（△は益）

379

5,181

有価証券の償還による収入--

固定資産圧縮損

21,322-

保険金の受入れによる収入

70,165-

固定資産除去費用

3,677

25,220

固定資産の取得による支出△ 60,426△ 65,585

6568

固定資産の売却による収入--△ 70,165-

固定資産の除却による支出△ 3,677△ 25,220--

資産除去債務からの支出--

外部出資による支出--

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

資産除去債務の増加額
保険金の受取額
外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）

計

貸出金の純増（△）減△ 871,370 △ 1,041,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

預金の純増（△）減1,000,000

3,400,000

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

貯金の純増減（△）

1,178,663△ 726,855

出資の増額による収入

信用事業借入金の純増減（△）△ 10,383△ 11,044

その他の信用事業資産の純増（△）減13,711

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 295,373

27,883

出資の払戻しによる支出△ 27,434△ 27,658

22,782

持分の取得による支出△ 1,586△ 2,798△ 132,679

持分の譲渡による収入

1,586

2,798

△ 7,646△ 7,748

4,762△ 7,523

出資配当金の支払額-△ 1,473,777 △ 1,957,105

39,844(共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減△ 3,971,894 △ 3,385,699-

財務活動によるキャッシュ・フロー
４． 現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

-

-

△ 69,839

38,105５．現金及び現金同等物の増加額△ 253,360△ 209,149

未経過共済付加収入の純増減（△）

346

2,293

６．現金及び現金同等物の期首残高

1,250,449

997,089

その他の共済事業資産の純増（△）減

1,086

4,025

７．現金及び現金同等物の期末残高

997,089

787,939

その他の共済事業負債の純増減（△）

1

3,543

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△ 28,008

81,596

棚卸資産の純増（△）減△ 17,259

11,48147,934△ 63,069△ 57,752△ 13

共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）

(4)注記表
令和４年度

令和５年度

(R4.3.1～R5.2.28)(R5.3.1～R6.2.29)

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（外部出資を含みます。）の評価基準及び評価方法 （１）有価証券（外部出資を含みます。）の評価基準及び評価方法
は次のとおりです。
は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価 ① 満期保有目的の債券については、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により行っています。
法（定額法）により行っています。
② その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法、市場 ② その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っ 価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っております。
ています。
③ その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法によ ③ その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
り処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っ （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法は、以下の方法により行っ
ています。
ています。
① 購買品（肥料、農薬、購買米、食料品）については、総平均法 ① 購買品（肥料、農薬、購買米、食料品）については、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。購買品（上記以外の品目）については、売価還元法 行っています。購買品（上記以外の品目）については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
行っています。
ただし、葬祭事業の購買品については、最終仕入原価法に基づく ただし、葬祭事業の購買品については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っていま 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
す。
② 製品については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による ② 製品については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
簿価切下げの方法）により行っています。
③ その他の棚卸資産（販売品）については、最終仕入原価法に基 ③ その他の棚卸資産（販売品）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行って づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行って
います。
います。
④ その他の棚卸資産（原材料）については、個別法に基づく原価 ④ その他の棚卸資産（原材料）については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。 法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
⑤ その他の棚卸資産（貯蔵品）については、最終仕入原価法に基 ⑤ その他の棚卸資産（貯蔵品）については、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行って づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行って
います。
います。
（３）固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っていま （３）固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行っています。
す。
① 有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成10年4月1 ① 有形固定資産は定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28年4月1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法に日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
よっています。

② 無形固定資産は定額法によっています。

② 無形固定資産は定額法によっています。

（４）引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
（４）引当金は、それぞれ次の基準により計上しています。
① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び経債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産自己査定規程及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。

破産、銀行取引停止等の法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している先（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（実質破綻先）の債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にはないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（破綻懸念先）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から当該キャッシュ・フローによる回収見込額を控除した差額を引当てています。

上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上し上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均 ており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均
値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上し 値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた額を計上し
ています。
ています。
すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本所各部署及び支所 すべての債権は資産自己査定規程に基づき、本所各部署及び支所
において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結 において資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その結果に基づいて上記の引当てを行っていま 果を監査しております。
す。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額 職員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末要支給額
から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく から一般財団法人静岡県農協共済会との職員退職給付契約に基づく給付金の総額を控除した額を計上しています。
給付金の総額を控除した額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法 る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
を適用しています。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金
職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額 職員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立 役員の退職慰労金の支給に充てるため、農協役員退任慰労金積立
基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。
基準に基づき、期末要支給額に相当する額を計上しています。

令和４年度

令和５年度(R4.3.1～R5.2.28)(R5.3.1～R6.2.29)⑤ 特例業務負担金引当金⑤ 特例業務負担金引当金
農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に 農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期 充てるため、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を計上しています。
前納割引額等を考慮した額を計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準（５）収益及び費用の計上基準
当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常
2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指 の時点は以下のとおりであります。
針」（企業会計基準指針第30号2021年3月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、 ① 購買事業
もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取る 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員と見込まれる金額で収益を認識しております。
に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の 品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義時点は以下のとおりであります。
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
購買事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員 売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品をに供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買 引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義 は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益 認識しております。
を認識しております。
①

②

販売事業
③ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販 組合員が生産した農産物を原料に、仕上げ茶・加工食品等を製造売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務 工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対すは、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を る履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時認識しております。
点で収益を認識しております。

③

加工事業④ 利用事業
組合員が生産した農産物を原料に、仕上げ茶・加工食品等を製造 ライスセンター・育苗センター・農産物等の施設を設置して、共して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加 同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対す 務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
る履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時 は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点
点で収益を認識しております。
で収益を認識しております。

④

利用事業⑤ 宅地等供給事業
ライスセンター・育苗センター・農産物等の施設を設置して、共 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによる同で利用する事業でり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務 ものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務 義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点 事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されで収益を認識しております。
ると判断し、仲介した物件の引き渡し時点で収益を認識しております。
⑤

宅地等供給事業⑥ 指導事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによる 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供するものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行 事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当 務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサー事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足され ビスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益をると判断し、仲介した物件の引き渡し時点で収益を認識しておりま 認識しております。
す。
⑥

指導事業
（６）消費税・地方消費税の会計処理の方式
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっていま事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義 す。
務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を （７）記載金額の端数処理認識しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示をしています。また、取引があるが（６）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によってい 期末に残高が無い勘定科目は、「－」で表示をしています。
ます。
（７）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円
未満の科目については「０」で表示をしています。また、取引があ （８）その他基本となる重要な会計方針
るが期末に残高が無い勘定科目は、「－」で表示をしています。
（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について）（８）その他基本となる重要な会計方針
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について）示を行っておりません。よって、損益計算上の事業別の収益及び費
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表 用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
示を行っておりません。よって、損益計算上の事業別の収益及び費 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただ 組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費し、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法 用を消去した額を記載しております。
施行規則にしたがい、各事業間の内部取引による収益及び費用を消去した額を記載しております。
（代理人として関与する取引の損益計算書の表示）
購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購（代理人として関与する取引の損益計算書の表示）
買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買購買事業収益のうち、当組合が代理人（委託取引含む）として購 手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買 合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場
手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組 合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しておりま合が代理人（委託取引含む）として販売品の販売に関与している場 す。
合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

令和４年度

令和５年度(R4.3.1～R5.2.28)(R5.3.1～R6.2.29)

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、
すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）有償支給取引加工事業における有償支給取引のうち、支給品を買い戻す義務を負っている場合について、従来は、支給品の消滅と譲渡に係る収益を認識していましたが、支給品の消滅と譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用がそれぞれ
961,340千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
円（繰延税金負債との相殺前）

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産50,156千 ① 当事業年度の計算書類に計上した金額
円（繰延税金負債との相殺前）

繰延税金資産46,555千②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和5年2月に作成した5か年収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和6年2月に作成した5か年収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失155,275千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー
については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、一部の事業を除いて大きな影響がなく、短期間で終息するとした仮定を盛り込んだ令和5年2月に作成した5
か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、5か年収支
シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失25,476千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和6年2月に作成した5か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、5か年収支シミュレーション以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

令和４年度

令和５年度(R4.3.1～R5.2.28)(R5.3.1～R6.2.29)（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金109,269千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（ア）算定方法「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
（イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出金の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金83,227千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（ア）算定方法「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
（イ）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出金の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（ウ）翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額は、301,346千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 255,082千円、建物付属設備 21,322千円、機械装置 9,691千円、器具備品 15,250千円

４．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額は、296,596千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 255,082千円、建物付属設備 21,322千円、機械装置 9,691千円、器具備品 10,500千円（２）理事及び監事に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のと （２）理事及び監事に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のと
おりです。
おりです。
理事に対する金銭債権の総額は20,943千円であり、金銭債務はあ
理事に対する金銭債権の総額は22,405千円であり、金銭債務はあ
りません。
りません。
（３）債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債 （３）債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は573,786千 権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は498,472千円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は 円であり、その内容は次のとおりです。なお、これらの債権の額は貸倒引当金控除前の額です。
貸倒引当金控除前の額です。
① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は376,438 ① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は349,138
千円、危険債権額は158,588千円です。
千円、危険債権額は112,139千円です。
なお、破産更生債権及びこれらの準ずる債権とは、破産手続開
なお、破産更生債権及びこれらの準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻 始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないも また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の のの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権 回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権
及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債 ② 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債
権は38,759千円です。
権は37,193千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定日の翌
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準 日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶 ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶
予、債務放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で 予、債務放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
債権に該当しないものです。

令和４年度

令和５年度(R4.3.1～R5.2.28)(R5.3.1～R6.2.29)

５．損益計算書に関する注記
１．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
（１）事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として支所単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本所、
農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。

５．損益計算書に関する注記
１．当事業年度における固定資産減損会計の適用状況は次のとおりです。
（１）事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として支所単位で、賃貸用固定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしています。また、本所、
農業関連の共同利用施設等については、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから、共用資産に区分しています。

（２）当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上し （２）当事業年度において固定資産の減損損失を次のとおり計上しています。
（単位：千円）ています。
（単位：千円）

用途

種類

場所

減損損失額

用途

種類

場所

減損損失額

緑茶加工施設建物等

掛川市

155,275

緑茶加工施設建物等

掛川市

25,476

これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継これらの資産グループは、事業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当 続的な地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価額に基づき算定しています。
鑑定評価額に基づき算定しています。

６．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券は国債等による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

６．金融商品の時価等に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を静岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券は国債等による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に総務部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に総務部リスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

令和４年度

令和５年度(R4.3.1～R5.2.28)(R5.3.1～R6.2.29)（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が121,030千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.40％上昇したものと想定した場合には、経済価値が407,625千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格（これに準ずる価格を含む）が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格（これに準ずる価格を含む）が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず（3）に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めず（3）に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

預

時価

差額

（単位：千円）

貸借対照表計上額

金73,215,359

72,758,105△ 457,253

有価証券

7,517,731

7,621,106

103,374

996,975

1,100,350

103,374

6,520,756

6,520,756-

33,557,511--

貸倒引当金（※1）△ 61,152--

貸倒引当金控除後

33,496,358

33,636,861

140,502

資産計

114,229,449

114,016,073△ 213,375

115,028,680

114,940,739△ 87,940

貯金

105,116

101,071△ 4,045

借入金

115,133,796

115,041,810△ 91,985

満期保有目的の債券

その他有価証券

貸出金

貯金
借入金
負債計

預

時価

差額

金

69,495,450

68,712,604△ 782,846

有価証券

9,228,466

9,319,574

91,107997,292

1,088,400

91,1078,231,174

8,231,174-

34,598,539--

貸倒引当金（※1）△ 55,205--

貸倒引当金控除後

34,543,333

34,647,744

104,410

資産計113,267,250

112,679,922△ 587,327

114,301,824

114,186,134△ 115,689

94,072

90,345△ 3,727

114,395,897

114,276,480△ 119,416

満期保有目的の債券

その他有価証券

貸出金

負債計（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap以下、OISと言う）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額と算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap以下、OISと言う）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額と算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。

③有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

令和４年度

令和５年度(R4.3.1～R5.2.28)(R5.3.1～R6.2.29)

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）市場価格のない株式等は外部出資（貸借対照表計上5,103,788 （3）市場価格のない株式等は外部出資（貸借対照表計上5,103,788千円）であり、これらは（1）の金融商品の時価情報に含まれてい 千円）であり、これらは（1）の金融商品の時価情報に含まれていません
ません（4）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年超
2年以内

1年以内
預金

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

1年以内

70,715,359

-

-

-

- 2,500,000

有価証券

-

-

-

-

100,000 8,020,000

満期保有目的の債券

-

-

-

-

合

計

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

-

-

-

-

4,000,000

有価証券

-

-

-

-

-

10,020,000- 1,000,000

満期保有目的の債券

-

-

-

-

-

1,000,000

100,000 7,020,000

その他有価証券のうち満期があるもの

-

-

-

-

-

9,020,000

2,354,801 1,799,777 1,708,897 1,670,817 1,557,053 24,172,003

貸出金（※1、2）

2,415,290

1,825,260

1,901,999

1,674,298

1,575,012

24,940,770

73,070,160 1,799,777 1,708,897 1,670,817 1,657,053 34,692,003

合 計

67,910,740

1,825,260

1,901,999

1,674,298

1,575,012

38,960,770

-

-

-

-

預金

2年超
3年以内

65,495,450

その他有価証券のうち 満期があるもの

貸出金（※1、2）（単位：千円）

1年超
2年以内（※1）貸出金のうち、当座貸越409,208千円については「1年以内」に含めています。

（※1）貸出金のうち、当座貸越436,485千円については「1年以内」に含めています。

（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等294,160千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等265,907千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

貯金（※1） 91,271,080 12,286,362 10,753,714

475,444

242,077-

借入金

11,94910,4708,011

91,282,125 12,298,319 10,765,664

485,914250,088

11,044

合計

11,957

1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

貯金（※1）

94,904,172

10,228,191

8,652,251

260,239

256,968-

51,686

借入金

11,957

11,94910,470

8,011

8,011

43,67551,686

合計

94,916,130

10,240,141

8,662,721

268,250

264,979

43,675（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めてい （※1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
ます。

７．有価証券に関する注記
７．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。 １．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券(1) 満期保有目的の債券

満期保有目的の債権において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

満期保有目的の債権において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円）(単位：千円）

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合 計

国債
国債

貸借対照表計上額
996,975

時価種類

貸借対照表計上額

103,374

時価が貸借対照表計上額を超えるもの国債

997,292

1,088,400

91,107

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国債

-

-

-

997,292

1,088,400

91,107

差額

1,100,350---

996,975

1,100,350

103,374

合 計

時価

差額

令和４年度

令和５年度(R4.3.1～R5.2.28)(R5.3.1～R6.2.29)(2) その他有価証券(2) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額

評価差額

国債

617,845

680,326

62,480国債

6,266,261

5,642,730△ 623,531

社債

199,581

197,700△ 1,881

7,083,688

6,520,756△ 562,932

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合 計（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

種類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

国債

918,058

976,484

58,425社債

99,890104,000

4,109

国債

7,070,833

6,283,020△ 787,813

社債

886,006

867,670△ 18,336

8,974,789

8,231,174△ 743,615

合 計

評価差額

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位：千円）

種類

売却額

国債

2,492,055

売却益（単位：千円）

種類

売却損

13,695

-

売却額

売却益

売却損

国債

1,319,061

21,649-社債

200,339757-

４． 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４． 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

８．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１.当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

８．退職給付に係る会計基準の適用に関する注記
１.当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金の状況は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、退職給付債務の一部に充てるため、一般財団法人静岡県農協共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
退職給付引当金・退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付引当金615,283
退職給付費用133,290
退職給付の支払額△
64,155
共済会拠出額△59,650
期末における退職給付引当金624,768(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付引当金624,768
退職給付費用110,102
退職給付の支払額△
65,973
共済会拠出額△55,040
期末における退職給付引当金
613,857(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上され (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
た退職給付引当金の調整表(単位：千円)(単位：千円)
退職給付債務
1,470,195
退職給付債務
1,424,710
共済会給付金△845,427
共済会給付金△810,852
退職給付引当金
624,768
退職給付引当金
613,857(4)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項(4)退職給付費用及びその内訳項目に関する事項
退職給付費用151,457千円は、勤務費用133,290千円と臨時に支払
退職給付費用124,751千円は、勤務費用110,102千円と臨時に支払うことが確定した割増退職金18,167千円の合計です。
うことが確定した割増退職金14,649千円の合計です。

(5）特例業務負担金の将来見込額(5）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年 57条の規定にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年
金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金の額は15,838千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩 の額は15,656千円であり、同額を特例業務負担金引当金から取り崩しています。
しています。

また、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月 また、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は166,868千円となっていま までの特例業務負担金の将来見込額は140,952千円となっています。
す。
なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納 なお、当事業年度末時点で算出した将来の負担見込額に長期前納割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上してい 割引額等を考慮した額を、特例業務負担金引当金として計上しています。
ます。

令和４年度

令和５年度(R4.3.1～R5.2.28)(R5.3.1～R6.2.29)

９．税効果会計の適用に関する注記（１）当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産退職給付引当金
170,624
その他有価証券評価差額金
153,736
固定資産の減損損失
75,761
特例業務負担金引当金
39,024
賞与引当金
12,943
役員退職慰労引当金
11,413
期末賞与未払金
4,322
その他
15,510
繰延税金資産小計
483,336
将来減算一時差異等の合計にかかる評価制引当金△433,180
繰延税金資産合計
50,156
繰延税金負債
その他
168
繰延税金負債合計
168
繰延税金資産純額
49,987② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
評価性引当額の増減58.95％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.18％
住民税均等割額
0.84％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.34％
利用高配当金△8.03％
法人税等税額控除△2.22％
その他
0.81％

９．税効果会計の適用に関する注記（１）当事業年度末における税効果会計の適用状況は次のとおりです。
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
203,081
退職給付引当金
167,644
固定資産の減損損失
78,375
特例業務負担金引当金
35,031
賞与引当金
12,921
期末賞与未払金
6,971
役員退職慰労引当金
6,396
その他
10,928
繰延税金資産小計
521,352
将来減算一時差異等の合計にかかる評価制引当金△474,796
繰延税金資産合計
46,555
繰延税金負債
その他
133
繰延税金負債合計
133
繰延税金資産純額
46,421②法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.31％（調整）
住民税均等割額
0.56％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.76％
評価性引当額の増減△8.05％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.55％
利用高配当金△4.69％
法人税等税額控除△3.72％
その他
0.79％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.50％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.83％

１０．収益認識に関する追記
１０． 収益認識に関する追記(収益を理解するための基礎となる情報）「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお の計上基礎」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
ります。
１１．その他の注記（追加情報）

１１．その他の注記（追加情報）（１）ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティ
ング・リース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

（１）ファイナンス・リース取引以外のリース取引（オペレーティ
ング・リース取引）については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

（単位：千円）

未経過リース料

１年以内

１年超

合計

23,703

41,23864,941（単位：千円）

未経過リース料

１年以内

１年超

合計

22,217

43,831

66,049

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の 引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。（解約可能なオペレーティング・リースの解 解約金の合計額です。（解約可能なオペレーティング・リースの解約金は1年以内の未経過リース料に含めています）
約金は1年以内の未経過リース料に含めています）

１２．キャッシュ・フロー計算書に関する注記

１２．キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金との「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
なっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されてい （２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係る科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

73,723,089千円△72,726,000千円
997,089千円

現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

70,113,939千円△69,326,000千円
787,939千円

(5)剰余金処分計算書（単位：円）
科
目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額
利益準備金
任意積立金
地 震 対 策 積 立 金教 育 基 金 積 立 金
茶取引安定積立金
経営安定化積立金
特 別 積 立 金
情報通信対策積立金
農業振興対策積立金
出資配当金
利用高配当金３．次期繰越剰余金

令和４年度

令和５年度
197,935,737
53,544,019
20,988,000
6,000,000
6,000,000
7,748,192
18,807,827
144,391,718

注：１＜令和4年度＞

注:2〈令和5年度〉

イ.出資配当は年１％です。ただし、年度内の増資及び新加入については、日割

イ.出資配当は年１％です。ただし、年度内の増資及び新加入については、計算を行っています。

238,671,514
29,312,750
5,000,000
5,000,000-

7,806,766
16,505,984
209,358,764

日割計算を行っています。

ロ.各目的積立金の名称および積立目的、積立目標額、積立基準等について付属

ロ．各目的積立金の名称および積立目的、積立目標額、積立基準等については、附

明細書に記載しています。
属明細書に記載しています。
ハ.利用高配当の基準は次のとおりです（正・准の個人の組合員の方が対象にな
ハ．利用高配当の基準は次のとおりです（正・准の個人の組合員の方が対象になり
ります）。
ます）。
（信用事業）（信用事業）①定期貯金・積立定期の平均残高１万円につき１円①定期貯金・積立定期の平均残高１万円につき１円②証書貸付金の平均残高１万円につき１円②証書貸付金の平均残高１万円につき１円※平均残高１００万円以上が配当の対象になります。
※平均残高１００万円以上が配当の対象になります。
（購買事業）（購買事業）
肥料・農薬・農業機械の供給高１万円につき２００円
肥料・農薬・農業機械の供給高１万円につき２００円
耐久消費財の供給高１万円につき２００円
耐久消費財の供給高１万円につき２００円※供給高１万円以上が配当の対象になります。
※供給高１万円以上が配当の対象になります。
ニ．信用事業の利用高配当金は利子税控除前の金額で、購買事業の利用高配当金は ニ．信用事業の利用高配当金は利子税控除前の金額で、購買事業の利用高配当金は消費税抜きの金額で算出してあります。
消費税抜きの金額で算出してあります。
ホ. 茶取引安定積立金の積立基準の変更についてホ．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための（1）変更理由繰越額20,000,000円が含まれています。
茶取引安定積立金については、積立目標額に達したため、限度額を変更するものです。
（2）変更の内容
変更の内容は次のとおりです（下線部は変更部分を示します）
変更後
現行
目標額
目標額
この積立金の額は、茶取扱手数料のう

この積立金の額は、茶取扱手数料のう

ちから当面積立限度額を4億円とする

ちから当面積立限度額を3億円とする

ヘ．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額20,000,000円が含まれています。

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

１．私は、当ＪＡの令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性･有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議･報告されております。

令和６年６月１８日
掛川市農業協同組合 代表理事組合長
榛葉 稔

会計監査人の監査
２０２３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法
第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

(6)部 門 別 損 益 計 算 書（単位：千円）
計
区

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

分
４年度

５年度

４年度

５年度

事業収益

①

4,426,449

4,087,865

868,483

899,549

586,758

551,171

2,338,066

2,067,088

624,861565,647

8,279

4,408

事業費用

②

2,397,561

2,109,154

132,265

134,153

41,25641,895

1,809,814

1,546,365

374,989

346,435

39,23540,304（①-②）③

2,028,887

1,978,710

736,218

765,395

545,501

509,275

528,252

520,723

249,871219,211△ 30,955△ 35,895

事業管理費④

1,965,428

1,922,243

485,929

476,446445,155434,801

628,617614,944

238,870

233,004

166,855

163,045（うち人件費⑤）

1,393,435

1,387,030

344,510

343,788

315,603

313,739445,672

443,724

169,352

168,129

118,296

117,648（うち減価償却費⑤'）

152,095

141,204

37,60334,99834,44831,93948,64545,172

18,485

17,116

12,912

11,977※うち共通管理費⑥

43,38043,621

36,67435,29546,03145,15918,66017,6338,147(うち人件費⑦）30,75531,47526,00025,46832,63532,585

13,22912,723(うち減価償却費

⑦'）

3,357

3,204

2,838

2,592

3,562

3,317

1,444

事業総利益

事業利益

４年度

５年度

４年度

５年度

４年度

５年度

４年度

５年度

４年度

５年度

7,824

△ 152,893△ 149,534

5,776

5,646

△ 108,397△ 107,899

1,295

630

574

△ 11,831△ 10,984△ 10,555△ 8,757△ 1,921△ 1,331

-

-

△ 29

-

（③-④）

⑧

63,45856,466250,288288,949

100,345

74,474△ 100,365△ 94,221

11,001△ 13,793△ 197,811△ 198,941

事業外収益

⑨

135,694

112,570

33,54827,90130,73325,462

43,40036,012

16,491

13,645

11,519

9,548

2,995

2,554

2,531

2,066

3,178

2,644

1,288

1,032

562

458

6,108

4,243

5,595

3,872

7,902

5,476

3,002

2,075

2,097

1,452

545

388

461

314

578

402

234

157

102

69

※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分
経常利益

24,706

17,118⑫（⑧+⑨-⑪）⑬

174,446

151,918

277,729

312,608

125,483

96,064△ 64,867△ 63,685

24,490△ 2,223△ 188,389△ 190,845

特別利益⑭

70,165

-

-

-

-

-

70,165

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

93

-

86

-

180,396

55,878

46

-

32

-

8

-

7

-

8

-

3

-

1

-

277,635

312,608

125,397

96,064△ 175,098△ 119,564

24,444△ 2,223△ 188,421△ 190,845

52,51455,337

34,37033,66480,687

81,91820,84919,925△ 188,421△ 190,845

225,120257,270

91,026

62,400△ 255,785△ 201,482

3,594△ 22,148※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益⑱

営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳※

55,878⑰（⑬+⑭-⑯）（⑱-⑲）

180,655

63,957

96,03963,957

96,039⑥、⑦、⑦´⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分

１.
１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）（1） 共通管理費等
共通管理費等配賦基準＝

各部門の事業総利益割合＋事業管理費割合＋稼動職員割合
3

配賦基準

＝

各部門の事業総利益割合＋営農指導貢献度比率2（2）（2） 営農指導事業
営農指導事業

２. 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
（ 単位
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

４年度

５年度

４年度

５年度

４年度

５年度

４年度

５年度

４年度

５年度

共通管理費等28.37%

29.17%

23.99%

23.61%

30.11%

30.20%

12.20%

11.79%

5.33%

5.23%

営農指導事業27.87%

29.00%

18.24%

17.64%

42.82%

42.92%

11.07%

10.44%： ％ ）計
100.00%100.00%

２．経営指標（1)損益の推移（単位:百万円）

経

常
収
益
信
用
事
業
共
済
事
業
農 業 関 連 事 業
生活その他事業
営 農 指 導 事 業経常利益
当 期 剰 余 金

元年度
5,285
921
660
2,935
760
7
112
△ 352

２年度
4,930
934
635
2,713
640
5
109
99

３年度
4,941
841
611
2,778
701
8
137
92

４年度
4,426
868
586
2,338
624
8
174
22

5年度
4,087
899
551
2,067
565
4
151
94

注: １．経常利益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱は行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

(2)主な財産状況等の推移
総資産
額
貯 金 等 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高純
資産
額
出 資 金 残 高
( 出 資 口 数 ）(単体自己資本比率
職
員数

元年度
120,886
109,447
33,185
2,131
8,581
765
765,892 ) (
17.14
260

(単位:百万円、口、％)

２年度
３年度
４年度
5年度
123,101
125,931
126,258
125,161
111,719
113,850
115,028
114,301
31,59032,68633,557
34,598
4,143
6,513
7,517
9,228
8,579
8,567
8,088
7,973
766
780
790
788
766,548 ) （ 780,031 ）（（ 790,525 ）（（ 788,862 ）
16.92
17.15
17.08
17.03
253
251
247
238

(注)１．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。

(3)剰余金の配当状況
出 資 配 当率

金
利用高配当 金額
額

(単位:％、百万円)

元年度
1.00%
7
13

２年度
1.00%
7
-

３年度
1.00%
7
12

４年度
1.00%
7
18

5年度
1.00%
7
16

注：利用高配当の配当基準は次のとおりです。
令和元年度 令和2年度
信用事業： 定期貯金・積立定期・証書貸付金の平均残高1万円につき1円（平均残高100万円以上が対象）
購買事業： 肥料・農薬・農業機械・耐久消費財の供給高1万円につき140円（供給高1万円以上が対象）
令和3年度
信用事業： 定期貯金・積立定期・証書貸付金の平均残高1万円につき1円（平均残高100万円以上が対象）
購買事業： 肥料・農薬・農業機械・耐久消費財の供給高1万円につき150円（供給高1万円以上が対象）
令和4年度
信用事業： 定期貯金・積立定期・証書貸付金の平均残高1万円につき1円（平均残高100万円以上が対象）
購買事業： 肥料・農薬・農業機械・耐久消費財の供給高1万円につき200円（供給高1万円以上が対象）
令和5年度
信用事業： 定期貯金・積立定期・証書貸付金の平均残高1万円につき1円（平均残高100万円以上が対象）
購買事業： 肥料・農薬・農業機械・耐久消費財の供給高1万円につき200円（供給高1万円以上が対象）(4)主な諸比率の状況
①事

業

粗

利

益

事 業 粗 利 益 率②信用事業粗利益
信用事業粗利益率③ 総資産経常利益率④資本経常利益率⑤ 総資産当期純利益率⑥ 資本当期純利益率(単位:百万円、％)

４年度
2,028
1.49%
736
0.64%
0.12%
2.02%
0.01%
0.26%

5年度
備
考
1,978 損益計算書の事業総利益1.46% 事業粗利益（事業総利益）÷総資産平均残高×100
765 損益計算書の信用事業総利益
0.66% 信用事業粗利益（信用事業総利益）÷信用事業資産平均残高×100
0.11% 経常利益÷総資産平均残高×100
1.75% 経常利益÷純資産平均残高×100
0.06% 当期剰余金÷総資産平均残高×100
1.09% 当期剰余金÷純資産平均残高×100

３．信用事業の状況(1)貯貸率および貯証率の状況

貯
貯

貸
証

率
率

(単位:％)

期末残高
令和４年度
令和５年度
29
30
6
8

期中平残
令和４年度
令和５年度
29
30
6
8

注：「貯貸率」とは貯金に対する貸出金の割合を表したもので、「貯証率」とは貯金に対する有価証券の割合を表しています。

(2)利益総括表資

金 運 用 収 支資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
役 務 取 引 等 収 支
その他事業直接収支
そ の 他 経 常 収 支
信 用 事 業 総 利 益(単位:百万円)

令和４年度
766
780
14
15
14
△ 58
736

令和５年度
776
789
13
16
22
△ 49
765

増

減
10 ①
9
△ 1
1②
8③
9④
29 ①～④の合計(3)資金運用収支の内訳

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
利ざや総 資 金 利 ざ や(単位:百万円、％)平均残高
114,056
73,604
7,313
33,139114,948
114,837
111

令和４年度
利息
779
408
56
315
9
9
0

注：１．利ざや=運用利回り-調達利回り
２．総資金利ざや=運用利回り-資金調達原価率（調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費÷調達資金平均残高
借入金等の利息等の合計額を指します。

(4)受取・支払利息の増減額(単位:百万円)

令和４年度
受取利息
うち預金利息うち有価証券利息・配当金

うち貸出金利息

支払利息
うち貯金・定期積金利息等

うち譲渡性貯金利息
うち借入金利息

差

引

令和５年度

9
△ 6
18
△ 3
△ 2
△ 2
0
7

注：各欄には前年度に対する増減額を記載しています。

9
0
11
△ 2
△ 1
△ 1
0
8

利回
0.68
0.55
0.76
0.95
0.01
0.01
0.01
0.67%
0.25%

平均残高
114,085
71,197
8,824
34,064
114,787
114,685
102

令和５年度
利息
789
380
76
313
13
13
0

利回
0.69
0.53
0.86
0.91
0.01
0.01
0.01
0.67%
0.32%

(5)農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
当ＪＡの金融再生法の開示区分にもとづく債権額は次のとおりであり、保全には万全を期しております。

金融再生法の債権区分 ４年度債権額 ５年度債権額（単位：百万円）
５年度保全額
担保・保証
引当

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

257

292

271

50

危険債権

134

99

111

-

要管理債権

38

37

37

-

小計

429

429

419

50

正常債権

33,142

34,182

合計

33,572

34,612

注：用語の説明
１．金融再生法開示債権
当ＪＡは金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132条））の対象となっていませんが、同法第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①

破綻更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権をいいます。

②

危険債権

経営破綻の状態にはないが、財政状態等の悪化等により、元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権をい
います。
③

要管理債権
３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権をいいます。

④

正常債権
上記以外の債権が該当します。

２．保全額
①

担保・保証 貯金や定期積金、有価証券、および不動産などの確実な担保による保全額および農業信用基金協会
等の確実な保証先の債務保証による保全額②

引当

貸倒引当金の計上による保全額（6）貸倒引当金の状況（単位:百万円）
区分

前期繰越高

当期増加高

期中期減少額
目的使用
その他

令和４年度
4
4
令和５年度
4
4
令和４年度
111
104
個別貸倒引当金
令和５年度
104
78
令和４年度
116
109
合
計
令和５年度
109
83
注：貸倒引当金には信用事業以外の債権にかかるものを含んでいます。
一般貸倒引当金（7）貸出金償却の状況（単位:百万円）

令和４年度
貸出金償却額

令和５年度
-

-

-

4
4
111
104
116
109

期末残高
4
4
104
78
109
83

(8)貸出金等の状況①貸出金種類別残高（構成比）

手

形

貸

付

証

書

貸

付

当

座

貸

割

引

手

貸

出

注：（

金

）内は、構成比を表したものです。

②貸出金の使途別内訳残高
運
設(単位：百万円、％)期 末 残 高平 均 残 高
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
26
36
12
21
金
（
0.08% ） （0.10% ） （0.04% ）（
0.06% ）
33,122
34,12632,72733,663金（
98.70% ） （98.64% ） （98.76% ）（98.82% ）
409
436
399
380
越
（
1.22% ） （1.26% ） （1.20% ）（
1.12% ）
形
（
）（
）（
）（
）
33,557
34,59833,13934,064計（
100.00% ） （100.00% ） （100.00% ）（100.00% ）

転
備

資
資

金
金

(単位:百万円）

令和４年度
348
6,282

令和５年度
477
5,931

③貸出金の業種別残高
農業
林業
製造業
建設業
不動産業
卸売・小売・飲食サービス業
金融・保険業

地方公共団体

その他
合計
注：（

増減
129
△ 351

（単位：百万円、％）

令和４年度
2,242 （
6.68% ）
83 （
0.25% ）
12,130 （36.15% ）3,039 （
9.06% ）
3,420 （
10.20% ）1,252 （3.73% ）
5,487 （16.35% ）553 （1.65% ）
49 （
0.15% ）
5,295 （15.78% ）33,557 （100.00% ）

令和５年度
2,130 （
6.16% ）
80 （
0.23% ）
12,536 （36.24% ）3,084 （8.92% ）
3,078 （8.90% ）
1,396 （4.04% ）
6,087 （17.59% ）529 （
1.53% ）
10 （
0.03% ）
5,661 （16.36% ）34,598 （100.00% ））内は、構成比を表しています。

④貸出金の担保別内訳残高
定 期 貯 金 ・ 定期 積金
不
動
産
有
価
証
券
そ
の
他
担
保
計
機
関
保
証
信
用
そ
の
他
合
計

（単位：百万円）

令和４年度
801
4,947
106
5,854
27,179525
33,557

令和５年度
699
4,832
22
5,553
28,471574
34,598

注：２種類以上の担保を取得している貸出金については、換価しやすい担保に残高を集約しております。

⑤主要な農業関係の貸出金残高
種

類（単位：百万円）

令和４年度

農業

令和５年度

1,099

1,084

穀作

72

78

野菜・園芸

357

326

果樹・樹園農業

26

28

茶

477

445

養豚・肉牛・酪農

22

10

その他農業

146

197

農業関連団体等--

資 プロパー資金
金 農業制度資金
種
農業近代化資金類
別その他制度資金

352

347

747

737

604

608

144

129

1,099

1,084

営
農
類
型
別

合

計

注：１．農業の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２.「その他農業」には、複合経営で主たる業種明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３.「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。
４．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
５．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
６. その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

⑥農業関係の受託貸付金残高
種類
日本政策金融公庫資金合計（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度
-

-

注：１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

(9)貯金の状況①貯金種類別残高（構成比）（単位:百万円、％）期 末 残 高平 均 残 高
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
流
279
118
148
152
当
座
貯
金
（
0.24% ） （0.10% ） （0.13% ） （0.13% ）
54,72856,19154,08455,674動普通貯金（47.58% ） （49.16% ） （47.10% ） （48.55% ）
195
184
230
183
性貯
蓄
貯
金
（
0.17% ） （0.16% ） （0.20% ） （0.16% ）
知
貯
金
貯通
（
）（
）（
）（
）
53
66
75
72
別
段
貯
金
金
（
0.05% ） （0.06% ） （0.07% ） （0.06% ）
定
58,44656,53558,80857,269定期
貯
金（50.81% ） （49.46% ） （51.21% ） （49.94% ）期(固 定 金 利 定 期 貯 金 )58,42856,516性(変 動 金 利 定 期 貯 金 )
17
19
貯
1,327
1,207
1,492
1,336
定
期
積
金
金
（
1.15% ） （1.06% ） （1.30% ） （1.16% ）
譲
渡
性
貯
金
（
）（
）（
）（
）
115,029
114,302
114,837
114,685貯
金合計（100.00% ） （100.00% ） （100.00% ） （100.00% ）
注：１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注：２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注：３．（ ）は構成比です。

(10)有価証券等の状況①有価証券種類別残高（構成比）（単位:百万円、％）期 末 残 高平 均 残 高
令和４年度
令和５年度
令和４年度
令和５年度
7,320
8,257
7,246
8,147
債
97.37% ) (89.48% ) (99.08% ) (92.33% )
(
197
971
67
677
債
2.63% ) (10.52% ) (0.92% ) (7.67% )
(
7,517
9,228
7,313
8,824
計
100.00%100.00%100.00%100.00%
(
) (
) (
) (
)

国
社
合
注：１（

）内は構成比を表わしたものです。

②有価証券の残存期間別残高(単位:百万円） 社債(単位:百万円）
国債
区
分 令和４年度 令和５年度
区
分 令和４年度 令和５年度
- 1
1
年
以
下
年
以
下
- 1 年 超 3 年 以下
1 年 超 3 年 以下
- 3 年 超 5 年 以下
100
3 年 超 5 年 以下
1,000
1,620 5 年 超 10 年 以 下
100500
5 年 超 10 年 以 下
6,920
7,400 10
500
10
年
超
年
超
期間の定めのないもの

合計

期間の定めのないもの

7,920

9,020

合

計

200

1,000

③商品有価証券種類別残高（構成比）
該当する取引はありません。

④有価証券等の時価情報（単位：百万円）
・満期保有目的の債券で時価のあるもの
令和４年度
令和５年度
貸借対照表価額
貸借対照表価額
時 価
差 額
時 価
差 額
996
1,100
103
997
1,088
91

注：満期保有目的債券の時価は、当事業年度末における市場価格等にもとづく時価によっています。

・その他有価証券で時価のあるもの
令和４年度
取得原価 貸借対照表価額
7,083
6,520
債
券
合
計
7,083
6,520

（単位：百万円）

令和５年度
評価差額
△ 562
△ 562

取得原価 貸借対照表価額
8,975
8,231
8,975
8,231

評価差額
△ 744
△ 744

注：貸借対照表価額は、当事業年度末における市場価格等にもとづく時価によっています。

・時価のない主な有価証券の内容（単位：百万円）

貸借対照表価額
令和４年度 令和５年度
5,103
5,103
そ の 他 有 価 証 券
4,926
4,926
( 系 統 機 関 出 資 金 )177
177(系統機関外出資金)
注：上記の有価証券残高には外部出資残高を含めて記載しています。

・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

(11）公共債の窓口販売実績(単位:百万円)

窓口販売実績
令和４年度 令和５年度
債
2
4

国

(12)内国為替取扱実績
種（単位：千件、百万円）

類

件
金
件
代金取立為替
金
件
雑 為 替
金
件
合
計
金

送金・振込為替

数
額
数
額
数
額
数
額

令和４年度
仕向
被仕向
35
163
19,88833,07500
00
4
4
11,026
17,68339
167
30,91450,758

令和５年度
仕向
被仕向
39
168
20,62034,07300004510,62818,27843
173
31,24852,351

４．共済事業の状況(1)長期共済保有高
種

類

生 終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこども共済
医
療
共
済
が
ん
共
済
命
定 期 医 療 共 済介
護共済
認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済金
共済系 年
建 物 更 生 共 済
計（単位：件、千円）

令和４年度
件数
金額
9,407
86,254,006
87
752,500
4,332
18,505,899
2,669
8,155,200
5,740
1,100,500
1,068
70,500263
587,000
945
2,027,280
57
283
429
7,457
17,00014,384 234,101,254
44,452 343,415,941

令和５年度
件数
金額
9,433
82,260,508
131
1,400,000
4,142
16,616,362
2,685
7,785,500
5,790
1,011,600
1,120
70,000239
545,200
1,023
2,223,756
70
278
443
7,412
17,00014,150 231,990,650
44,231 336,135,077

注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

(2)医療系共済の共済金額保有高
種

類

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
計（単位：件、千円）

令和４年度
件数
金額
5,740
23,562
1,068
5,801
263
1,285
7,071
30,648

令和５年度
件数
金額
5,790
19,795
1,120
6,066
239
1,167
7,149
27,028

注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

(3)介護系その他の共済の共済金額保有高
種
介
認

類

護
共
知 症 共

済
済

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済

令和４年度
件数
金額
945
2,910,880
57
102,700
225
1,198,700
58
44,500429
445,500（単位：件、千円）

令和５年度
件数
金額
1,023
3,132,19470
126,400
219
1,148,200
59
45,600443
459,800

注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

(4)年金共済の年金保有高
種
年
年

金
金

類

開
開
計

始
始

前
後

（単位：件、千円）

令和４年度
件数
金額
6,030
3,314,466
1,427
719,290
7,457
4,033,757

令和５年度
件数
金額
5,964
3,271,372
1,448
707,472
7,412
3,978,845

注：金額は、年金年額を記載しています。

(5)短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
計

（単位：件、千円）

件数
484
9,373
1,885
1
252
3,399
15,394

令和４年度
金額
6,912,770
5,254,000
4,000

掛金
6,434
431,776
3,473
16
430
64,181
506,313

令和５年度
金額
6,964,870

件数
482
9,546
1,828
1
234
3,383
15,474

5,119,300
4,000

注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済金額欄は斜線。）を記載しています。

掛金
6,663
442,419
3,423
16
505
57,630510,659

５．その他の事業の状況（1）購買事業取扱実績①受託購買品（単位：百万円）

種類
生 飼料
保 温 資 材産 包 装 資 材
石
油
類
両
資 車
家
畜
材 生 産 資 材
小計取扱高
令和４年度 令和５年度
317
328
3
20
18
257
241
1
251
177
12
53
842
841

種類
生 購 買 食 糧
食
料
品
活 衣
料
品
耐 久 資 材
用
品
資 日
石
油
類
材 その他生活資材
小
計
合
計

取扱高
令和４年度 令和５年度
3
15
21
7
6
33
15
68
68
0
0
11
8
136
124
979
965

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

②買取購買品（単位：百万円）

種類
飼
肥
生 農
保 温 資

料
料
薬
材

産 包装・運搬資材
農 業 機 械
石
油
類
資 自
動
車
建

材 家

築

資

材

畜
その他

小

計

供給高
供給高
種類
令和４年度 令和５年度
令和４年度 令和５年度
米
17
13
食
418
467 生 品 生 鮮 食 品
0
0
一般食品
200
192
30
25
衣
料
品
22
14
3
0
活
耐 久 資 材
87
53
日
用
品
228
214
10
9
資
Ｌ Ｐ ガ ス
0
△ 1
石
油
類
△ 0
20
20
の
他
- 材 そ
524
468
小
計
1
607
538
計
49
2 合
1,616
1,480
1,009
941

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（2）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：百万円）

種類
米
麦
米 雑穀・豆類
以

加工用甘しょ・馬鈴薯

野
外 果 み
実 そ
の
生
茶
荒
農

菜
か

ん

の

他
葉
茶

その他工芸作物

産 花 き ・ 花 木物 その他農林作物
小
計

取扱高
取扱高
種類
令和４年度 令和５年度
令和４年度 令和５年度
生
乳
124
132
112
126
鶏
卵
9
11
1
1 畜 ひな・種鶏
ブロイラー・成鶏
乳
用
牛
576
548
産
肉
用
牛
318
269
肉
豚
11
13
1
1
畜
- 物 家
48
50
その他畜産物
1,524
1,300
小
計
490
458
計
250
228 合
3,549
3,274
570
591
2,933
2,683

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売品

米
以
外
の
農
産
物

（単位：百万円）

販売高種類
令和４年度 令和５年度
米- 畜
さ す が 市
241
247
産

小

計

241

物 小
247 合

販売高
令和４年度 令和５年度
-

種類
-

計
計

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

241

247

(3)加工事業取扱実績（単位：百万円）

項

目令 和 ４ 年 度令 和 ５ 年 度

収

益

584

551

費

用

438

415

差

引

146

136

(4)指導事業取扱実績（単位：百万円）

項

目令 和 ４ 年 度令 和 ５ 年 度
指導補助金

収
入 実費収入計支 指導支出
出
計

3

2

2

1

5

4

35

40

35

40

６．自己資本充実の状況（1)自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

前

コア資本に係る基礎項目

期

末（令和４年度） 当期

末（令和５年度）（1）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

8,624,617

8,693,255

790,973789,310

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額--

7,862,997

7,930,721

うち、外部流出予定額（△）

26,55624,312△ 2,798△ 2,464

4,770

4,412

4,770

4,412

-

-

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち,コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴いより増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額

8,629,387

8,697,668

6,373

9,785

6,373
-

9,785
-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,373

9,785

8,623,014

8,687,882

46,465,256
45,465,256
4,001,381
50,466,637

46,974,603
46,974,603
4,012,938
50,987,542

17.08%

17.03%

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））１．「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。

２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

（2)自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け外国の中央政府および中央銀行向け国際決済銀行等向け（単位：百万円）
令和４年度
令和５年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
の期末残高
の期末残高
ａ
ｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
507
618
7,698

-

-

9,007

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

49

-

-

11

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関および第一種金融商品取引業
者向け

72,716

14,543582

67,496

13,499

539

法人等向け

108

1,014

899

36

3,281

2,719

中小企業等向けおよび
個人向け

945

175

7

912

163

6

抵当権付住宅ローン

17,7396,169

247

18,1896,331

253

不動産取得等事業向け

3,464

3,370

135

3,237

3,160

126

三月以上延滞等

452

579

23

400

359

14

取立未済手形

37

7

0

26

5

0

9,241

903

36

10,045

987

39

-

-

-

-

-

-

農業基金協会・信用保証協会等による保証付株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付

-

-

-

-

-

-

出資等

308

308

12

308

308

12

（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達
手段普通出資等に係るエクス
ポージャー）

308

308

12

308

308

12

-

-

-

-

-

-

12,467

19,506780

12,445

19,438

777

-

-

-

-

-

-

4,794

11,987479

4,794

11,987479（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

75

188

8

48

120

4

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

7,597

7,331

293

7,602

7,331

293

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

126,845
46,465
1,859
125,979
46,974
オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額8％で除して得た額8％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
ａ
4,001
160
4,012
リスク・アセット等(分母）計
所要自己資本額
リスク・アセット等(分母）計ａｂ＝ａ×４％
ａ50,466
2,018
50,9871,878

共済約款貸付証券化（うち上記以外のエクスポージャー）

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用する
エクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>
所要自己資本額

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
160
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
2,039（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランス含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
（当JAはオフ・バランス取引、派生商品取引はありません。）
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．「上記以外」には、現金、取立未済手形、未決済取引、他事業与信（三月以上延滞等を除く）、その他の資産（固定資産等）等、間接清算参加者
向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

(3)信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch(長期)
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch(短期)(注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するため必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

４年度
信用リスク
に関する
エクスポー
ジャーの
残高

うち
貸出金等

５年度
三月以上
延滞エ クス 信用リスク
ポージャー に関する
エクスポー
ジャーの
残高

うち
債券

うち
貸出金等

三月以上
延滞エ クス
ポージャー

うち
債券

国

内

126,949

33,7498,098

551

125,979

34,771

9,996

400

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

126,949

33,7498,098

551

125,979

34,771

9,996

400

農業

122

122

-

-

159

159

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

35

35

-

-

128

36

92

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

375

375

-

227

598

498

100

195

211

11

200

-

807

10

796

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

73,209---69,486

-

-

-

368

368

-

-

377

377

-

-

7,947

49

7,898

-

9,018

11

9,007

-

上記以外

5,509

239

-

115

5,405

216

-

49

人

32,57232,546-208

33,48533,462

-

156

その他

6,596

-

-

-

6,512

-

-

-

126,949

33,7498,098

551

125,979

34,771

9,996

400

71,072356-

65,948452-

1年超3年以下

530

530

-

576

576

-

3年超5年以下

946

846

100

811

811

-

5年超7年以下

871

771

99

817

817

-

7年超10年以下

2,207

1,207

1,000

3,370

1,246

2,124

10年超

38,816

29,418

6,898

42,14630,2747,872

期限の定めのないもの

12,504618-

12,308593-

残存期間別残高計126,949

33,7498,098

125,979

34,771

9,996

地域別残高計卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方
公共団体

個

業

種

別

計

1年以下

(注）
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるものリスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエ
クスポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
４年度

区

分

期首
残高

５年度

期中
増加額

期中減少額
目的
使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

4

4

4

4

4

4

4

4

個別貸倒引当金

111

104

111

104

104

78

104

78

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
４年度

期首
残高

期中
増加額

５年度

期中減少額
目的
使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

区

分

国

内

111

104

-

111

104

104

78

-

104

78

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

104

78

-

104

78

111

104

-

111

104

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

51

45

-

51

45

-

45

40

-

45

40

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

39

43

-

39

43

-

43

24

-

43

24

-

人

20

16

-

20

16

-

16

13

-

16

13

-

業種別系

111

104

-

111

104

-

104

78

-

104

78

-

法 建設・不動産業
人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
格付
あり
信用
リスク
削減
効果
勘案後
残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト10％
リスク･ウエイト20％
リスク･ウエイト35％
リスク･ウエイト50％
リスク･ウエイト75％
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト200％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク･ウエイト1250％
計

206
206

4年度
格付
なし
9,513
9,039
73,223
17,62650
98
11,995325
4,870
126,743

計
9,513
9,039
73,223
17,626257
98
11,995325
4,870
126,949

格付
あり
100
889
989

5年度
格付
なし
10,587
9,875
68,05318,08966
76
13,305
92
4,842
124,990

計
10,587
9,875
68,15318,089956
76
13,30592
4,842
125,979(注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

(4)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀
行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が付与されているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリス
ク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
4年度
区分

地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関向け

適格金融
資産担保

5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

-

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計

13

-

20

-

19

475

12

505

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13

5

41

32

489

38

546

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウ
エイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照
組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

(6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

(7)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類する等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分
析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資（県信連等のＪＡグループ等への出資）については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
４年度
５年度
貸借対照表計上額 時価評価額 貸借対照表計上額 時価評価額
5,103
5,103
5,103
5,103
5,103
5,103
5,103
5,103

上 場
非上場
合 計

（注）「時価評価額」は時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
４年度
売却損

売却益
-

償却額
-

５年度
売却損

売却益
-

-

償却額
-

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額 （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

４年度
評価益

評価損
-

評価益
-

（単位：百万円）
５年度
評価損-⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額 （子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
４年度
５年度
評価益
評価損
評価益
評価損
-

(8）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

-

(9)金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する
中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、IRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッ
ドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項番

イ

ロ

ハ

ニ

⊿EVE
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額

令和５年度
令和４年度
1,026
635
0
1,496
1,202
0
0
240
206
1,496
1,202
ホ
令和５年度
8,687

⊿NII
令和５年度
-

令和４年度
35

27

35
ヘ
令和４年度

27
8,623

Ⅷ．開示項目掲載ページ一覧「農業協同組合法施行規則」第 204 条（JA 単体開示）に基づく開示項目と当資料におけるその該当項目および掲
載ページは次のとおりです。
省令に基づく開示項目

ディスクロージャー誌項目名

ペｰジ数〔組合単体開示項目〕
イ．ＪＡの概況及び組織に関する事項(1) 業務の運営の組織

当組合の概況１ 組合の機構

15(2) 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役

当組合の概況 4 役員の状況

17

職名(3) 事務所の名称及び所在地

当組合の概況 7 店舗・地区等の状況

19(4) 特定信用事業代理業者に関する事項（当 JA にはありません）

ロ．ＪＡの主要な業務の内容

事業のご案内商品・サービスのご案内

20
28

事業の概況

2

(ⅰ)経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計)

経営資料編２経営指標 (1)損益の推移

50(ⅱ)経常利益又は経常損失(ⅲ)当期剰余金又は当期損失金

経営資料編２経営指標 (1)損益の推移
経営資料編２経営指標 (1)損益の推移

5050(ⅳ)出資金及び出資口数(ⅴ)純資産額

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況の推移
経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況の推移

5050(ⅵ)総資産額(ⅶ)貯金等残高

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況の推移
経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況の推移

5050(ⅷ)貸出金残高(ⅸ)有価証券残高

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況の推移
経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況の推移

5050(ⅹ)単体自己資本比率(ⅹⅰ)剰余金の配当の金額

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況の推移
経営資料編２経営指標 (3)剰余金の配当状況

5050(ⅹⅱ)職員数(ⅹⅲ)信託勘定等

経営資料編２経営指標 (2)主な財産状況の推移（当 JA にはありません）

50①主要な業務の状況を示す指標
ａ事業粗利益及び事業粗利益率

経営資料編２経営指標 (4)主な諸比率の状況

50

ｂ資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支

経営資料編３信用事業の状況 (2)利益総括表
経営資料編３信用事業の状況 (3)資金運用収支の内

5151ｃ資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残訳

ハ．ＪＡの主要な業務に関する事項(1) 直近の事業年度における事業の概況(2) 直近の５事業年度における主要な業務の状
況を示す次の指標(3) 直近の２事業年度における事業の状況を示
す次の指標

高、利息、利回り及び総資金利ざや
ｄ受取利息及び支払利息の増減
ｅ総資産経常利益率及び資本経常利益率
ｆ総資産当期純利益率及び資本当期純利益率

経営資料編３信用事業の状況 (4)受取・支払利息の51

増減額
経営資料編２経営指標 (4)主な諸比率の状況

50

経営資料編２経営指標 (4)主な諸比率の状況

50

省令に基づく開示項目

ディスクロージャー誌項目名

ペｰジ数(2)貯金に関する指標
ａ流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

経営資料編３信用事業の状況 (9)貯金の状況

55

ｂ固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期
貯金及びその他の区分毎の定期貯金の残高

経営資料編３信用事業の状況 (9)貯金の状況

55

経営資料編３信用事業の状況 (8)貸出金等の状況

53(3)貸出金等に関する指標
ａ手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高①貸出金種類別残高（構成比）

ｂ固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の経営資料編３信用事業の状況 (8)貸出金等の状況

53

残高
ｃ担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産① 貸出金種類別残高（構成比）
経営資料編３信用事業の状況 (8)貸出金等の状況

53

その他の担保物、農業信用基金協会保証その他保証④貸出金の担保別内訳残高

及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債

務保証見返額ｄ使途別(設備資金及び運転資金の区分をいう。)の経営資料編３信用事業の状況 (8)貸出金等の状況

53

貸出金残高
ｅ主要な農業関係の貸出実績②貸出金の使途別内訳残高
経営資料編３信用事業の状況 (8)貸出金等の状況

54⑤主要な農業関係の貸出金残高、⑥農業関係の受託貸付金残高ｆ業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金総額に対する割合

経営資料編３信用事業の状況 (8)貸出金等の状況③貸出金の業種別残高

53

ｇ貯貸率の期末値及び期中平均値

経営資料編３信用事業の状況 (1)貯貸率および貯証
率の状況

51

(4)有価証券に関する指標
ａ商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債 （当ＪＡにはありません）
及び商品政府保証債の区分をいう。）の平均残高

ｂ有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、経営資料編３信用事業の状況 (10)有価証券等の状

56

社債、株式、外国債券及び外国株式その他の区分を況）①有価証券種類別残高（構成比）いう。次において同じ。）の残存期間別の残高

経営資料編３信用事業の状況 (10)有価証券等の状

56況）②有価証券の残存期間別残高
経営資料編３信用事業の状況 (1)貯貸率および貯証

51ｃ有価証券の種類別の平均残高
ｄ貯証率の期末値及び期中平均値率の状況
ニ．ＪＡの業務の運営に関する事項(1) リスク管理体制

リスク管理の状況

9(2) 法令遵守の体制

法令遵守体制

10(3) 当組合が法第 11 条の 3 の 2 第 1 項に定める手続実施基本契約を締結する契約の相手

金融ＡＤＲ制度への対応

11

経営資料編１ 決算の状況

35方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称ホ．ＪＡの直近の２事業年度における財産の状況に関する次の事項(1) 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

省令に基づく開示項目

ディスクロージャー誌項目名(2) 元本補填契約のある金銭の信託（当 JA にはありません）(3) 自己資本の充実の状況について農林水産大

リスク管理の状況 5 自己資本の状況

ペｰジ数
12

臣又は金融庁長官が別に定める事項(4) 次に掲げるものに関する取得価格又は契約
価格、時価及び評価損益(ⅰ)有価証券経営資料編３信用事業の状況 (10)有価証券等の状

56(ⅱ)金銭の信託

況）④有価証券等の時価情報
経営資料編３信用事業の状況 (10)有価証券等の状

56(ⅲ)金融先物取引等、金融等デリバティブ取況）④有価証券等の時価情報（当ＪＡにはありません）

引、有価証券店頭デリバティブ取引(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

経営資料編３信用事業の状況 (6)貸倒引当金の状況

52(6) 貸出金償却の額(7) 会計監査人設置組合にあっては、法第 37

経営資料編３信用事業の状況 (7)貸出金償却の状況
経営資料編１決算の状況

5248条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨