平成 19 年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平 成 18 年 8 月 31 日
地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（以下「推進本部」という。）は、平成 10 年 1 月 9 日に推進本部において決定し、平成 18 年 2 月 17 日に改訂した「地震調査研究推
進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、平成 19 年度の地震調査研究関係予算概算要求について、関係行政機関、独立行政法人、国立大学法人（以下、「関係行政機関等」という。）から内容を聴取し、調整を行った。その結果は、別添のとおりである。
なお、推進本部としては、政策委員会予算小委員会が「今回の一連の調整についての評価と今後の課題」として指摘した内容の重要性を認識し、安全・安心な社会の構築につながる地震調査研究が推進本部の示した方針に基づき着実に実施されるよう、関係行政機関等が地震調査研究関係予算の安定的確保に一層努力していくことが必要であることを確認した。

別添

平成１９年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平成１８年８月３１日
地震調査研究推進本部

目次

１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針 ・・・・・・・・・・・ １（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）２
イ）重点的調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と活用の促進 ・・・・・・・・ ３（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進 ・・・・ ３（４）緊急地震速報の着実な運用と高度化に関する取組の推進 ・・・・ ４（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺
並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、同時に発生する可能性も考慮した調査観測・研究の推進 ・・・・・・・・・ ４（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ ５（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進 ・・・・・ ５（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．具体的な施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）地震に関する調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）５イ）重点的調査観測の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と活用の促進 ・・・・・・・・ ８（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進 ・・・・ ９（４）緊急地震速報の伝達等に関する取組の推進 ・・・・・・・・・・ ９（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺
並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
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特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、同時に発生する可能性も考慮した調査観測・研究の推進 ・・・・・・・・・ ９（６）地震予知のための観測研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ 10（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進 ・・・・・ 11（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

別表１.平成１９年度地震調査研究関係
政府予算概算要求（省庁別） ・・・・・・・・・・・・・・

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別表２.平成１９年度地震調査研究関係
政府予算概算要求（主要項目別）

・・・・・・・・・・・・

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参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考１）地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について ・・・・・・・・・・・・・（参考２）平成１９年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について ・・・・・・・・・・・・・・・（参考３）平成１９年度の地震調査研究関係予算概算要求について・・（参考４）平成１９年度の予算要求に係る政策委員会及び予算小委員会における審議経過 ・・・・・・・・・・・・（参考５）政策委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考６）予算小委員会名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．地震調査研究関係予算概算要求の基本方針
地震調査研究推進本部は、地震による被害の軽減に資するという基本的目標の下に地震調査研究の推進についての総合的かつ基本的な施策を策定しており、その施策は安全・安心な社会の構築に直接的、間接的に結びつくものである。
平成 16 年 10 月に新潟県中越地震、平成 17 年 8 月に宮城県沖の地震、さらに、国外では、平成 16 年 12 月にインドネシア・スマトラ島沖大地震・津波が発生したが、これらは改めて地震調査研究の重要性を認識させるものであった｡また、
安全・安心の確保については、政府が策定した第３期科学技術基本計画（平成18 年 3 月 28 日閣議決定）においても、今後の科学技術政策の理念の一つとして位置づけられている。
関係行政機関、国立大学法人及び独立行政法人（以下、「関係行政機関等」という。）は、このようなことを改めて認識しつつ、「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（平成 11 年 4 月、地震調査研究推進本部）（以下「総合基本施策」という。）に基づく諸施策、特に総合基本施策第３章「当面推進すべき地震調査研究」として示された事項を、重点的に推進すべきである。
「当面推進すべき地震調査研究」の一番目に掲げられた地震動予測地図の作成に関しては、地震調査委員会が、主要 98 断層帯で発生する地震や海溝型地震を対象とした長期評価や強震動予測手法の検討結果等を踏まえて、平成 17 年 3
月に「全国を概観した地震動予測地図」として取りまとめ、一般に公表したところである。関係行政機関等は、同地図の信頼性を一層高めるとともに、同地
図が地震防災についての意識啓発や具体的な取組に結びつくよう、その高度化と活用の促進に努力すべきである。
また、地震に関する調査観測については、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成 9 年 8 月、地震調査研究推進本部）（以下「基盤計画」という。）において、全国に偏りのない地震観測網の整備等を計画し、「地震に関する基盤的調査
観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」（平成 13 年 8 月、
地震調査研究推進本部）において必要な見直しが行われた。さらに、「今後の重点的調査観測について（－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）」（平成 17 年 8 月、
地震調査研究推進本部）において、活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的な調査観測の進め方やその対象候補を示すとともに、基盤的調査観測の一環としての活断層を対象とした追加調査及び補完調査の進め方等も示した。関係行政機関等は、これらの計画に基づき、地震に関する調査観測を1

着実に推進すべきである。
特に基盤計画については、時間的、空間的にできるだけ広い範囲を偏り無く行うことが求められるが、現在、整備されている観測機器について、更新が必
要な状況を迎えつつある。また、その維持管理の主な担い手が、より自主性、自律性の求められる独立行政法人、あるいは国立大学法人となるなどの変化もある。関係行政機関等は、基盤計画の重要性を踏まえ、既に設置された観測機器の維持管理及びその更新に必要な予算の確保に努めるべきである。
上に示した基盤的調査観測によって得られたデータ等については、その結果の流通・公開を進めていくことが重要である。
「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」（平成 14 年 8 月、調査観測計画部会調査観測結果流通ＷＧ）（以下「流通・公開報告書」という。）に示された今後の推進方策に基づき、今後とも結果の流通・公開を着実に推進すべきである。
平成 19 年度の地震調査研究関係予算概算要求に当たっては、以上の考え方に基づき、次に示す方針により地震調査研究を推進する。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）
地震に関する調査観測の中核となる基盤的調査観測については、「基盤計画」及び「今後の重点的調査観測について」に基づき、以下の調査観測を推進する｡特に、基盤計画に基づき、ほぼ全国一律に整備された観測機器は、
地震調査研究を推進していく上で必要不可欠なものであり、防災上の意義も極めて大きい。このため、観測機器を所有する関係行政機関等は、その維持管理及び更新を確実に進めることが必要である｡
・ 陸域においては、高感度地震計による地震観測（微小地震観測）、広帯
域地震計による地震観測、地震動（強震）観測、GPS 連続観測による地殻変動観測を推進する。
・ 陸域及び沿岸域における活断層調査については、基盤的調査観測の基準を満たすことが判明した活断層を対象とした追加調査、評価の信頼度向上が必要な活断層を対象とした補完調査を推進する。
・ 海域においては、地形・活断層調査、ケーブル式海底地震計による地震観測を推進する。
イ）重点的調査観測の推進「今後の重点的調査観測について」では、「全国を概観した地震動予測地図」において、相対的に強い揺れに見舞われる可能性の高いと判断された
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地域の特定の地震を対象とした重点的調査観測の進め方や、その対象候補、
具体的な調査観測項目等を示した。これを踏まえて、以下の調査観測を推進する。
・ 陸域においては、基盤的調査観測に比し、より高密度な地震観測、強震動観測及び地殻変動観測を推進する。
・ 海域においては、地震観測及び地殻変動観測を推進する｡特に、地震観測については、リアルタイムのデータの取得を考慮し、ケーブル式海底地震計による地震観測を推進する｡なお、ケーブル式海底地震計を整備する際には、水圧計（津波計）の併設等を行い、これについても面的な設置がなされるように配慮する。
・ 断層、プレート境界の位置・形状等の把握に関する調査を推進する｡
・ 地質学的調査など過去の地震活動等に関する調査を推進する。
（２）地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と活用の促進
地震調査委員会では、平成 17 年 3 月に「全国を概観した地震動予測地図」
をとりまとめた｡地震動予測地図は、確率論的地震動予測地図と震源断層を特定した地震動予測地図で構成されており、地震動予測地図の高度化に向けて、長期的な地震発生時期、地震規模の予測の向上及び強震動の予測精度の向上に資する基礎的、基盤的調査研究を推進する。
また、地震動予測地図が地震防災についての意識啓発や具体的な取組に結びつくよう、その普及、活用を促進する｡（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進「流通・公開報告書」に示された今後の推進方策に基づき、調査観測項目毎にデータセンター機能（全国規模のデータを収集・処理・提供する機能）を整備し、以下の点を考慮しつつ、調査観測・研究データの流通・公開を推進する。
・ 地震調査委員会における地震活動の評価に必要な調査観測結果（過去のデータを含む。）の速やかな提供を推進する。
・ 研究者が原データを含め研究に必要な調査観測結果を容易に利用できる環境を整備する。
・ 防災関係機関への調査観測結果、特に処理データやこれを分析・評価した資料の適時・適切な提供（とりわけ、被害地震の発生時においては、
防災対策に直結する調査観測結果を直ちに防災関係機関に提供）を推進する。

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・ 国民への調査観測結果、特に処理データやこれを分析・評価した資料の適時・適切な提供（この場合、分かりやすい解説を付すなどして、調査観測結果がどのような意味を持つのか理解できる情報にして提供）を推進する。
（４）緊急地震速報の着実な運用と高度化に関する取組の推進「総合基本施策」に基づき、地震についての詳細な情報を即時に決定し、リアルタイムで防災関係機関等に伝達する機能の高度化について、引き続き推進する。また、遠隔地で発生する地震による主要動をその到達前にとらえ、緊急な対応を可能とするリアルタイム地震防災システムについては、緊急地震速報として、平成１８年８月から先行的に利活用が可能な機関への情報提供が開始された。今後、広く国民への情報提供の開始に向け、情報伝達方法
及び利活用について引き続き検討を行うとともに、リアルタイム地震情報（高感度地震観測網から即時的に得られる地震情報）の活用等による緊急地震速報の高度化と迅速な伝達手法の開発を推進する｡（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づ
く、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、同時に発生する可能性も考慮した調査観測・研究の推進「総合基本施策」に基づき、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災
対策強化地域及びその周辺における観測、測量等を充実し、東海地震の前兆となるより小さな地殻変動をとらえるとともに、観測、測量等の成果を活用し、想定される東海地震の予知の確度を向上させるための研究を推進する。
また、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺、並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及びその周辺における観測・測量等を充実し、東南海・南海地震並びに日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する地震活動の現状把握の高度化等を推進する｡
特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、同時に発生する可能性も考慮した調査観測・研究を推進する。

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（６）地震予知のための観測研究の推進「総合基本施策」に基づき、科学技術・学術審議会による建議（平成 15 年
７月「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」の推進について）に示されている①地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究、②地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究、③新たな観測・実験技術の開発を推進する。
（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
平成 16 年 12 月のインドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波によって、各国において地震・津波に対する取組の重要性が改めて認識されることとなった。このような状況を踏まえ、関係行政機関等は、相互に連携・協力し、これまで我が国が行ってきた地震・津波に関する調査観測及び研究の成果を活かし、国際協力に関する総合的・戦略的な取組を推進する。
（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
政策委員会が平成 9 年 6 月に策定した「地震調査研究推進本部における広報の在り方について」は、「地震との共存」意識の国民への定着を基本目標とし、地震についての基礎知識の普及、長期的な地震発生の可能性の評価についての広報、発生した地震に関する情報の迅速な広報を効果的に行う必要があるとしている。
この指摘及び成果を社会に活かす部会の報告等を踏まえ、地震調査研究の成果を地震による被害軽減に活用するための広報活動の充実を図る。
また、調査観測結果や研究成果が社会にどのように役立っているのかを国民に理解してもらうため、学校教育での活用を含め、十分な広報を行う。
２．具体的な施策
平成 19 年度の地震調査研究関係予算概算要求における具体的な施策は、以下のとおりである。なお、関係行政機関の要求内容を別表１に、主要項目別の要求内容を別表２に整理した。
（１）地震に関する調査観測の推進
ア）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）①陸域における高感度地震計による地震観測
気象庁では、全国に展開した高感度地震計、管区気象台等の地震津波
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監視システム等の維持管理及びこれを用いた観測等を行うとともに、観測結果を基に地震・津波に関する即時的な情報発表を行う｡
独立行政法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」という。）では、
高感度地震観測網(Hi-net)の維持管理・更新及びこれを用いた観測等を行う｡
国立大学法人（以下「大学」という。
）では、高感度地震計の維持管理
及びこれを用いた観測等を行う｡②陸域における広帯域地震計による地震観測
防災科研では、広帯域地震観測網(F-net)の維持管理及びこれを用いた観測等を行う｡③陸域における地震動（強震）観測
気象庁では、震度（強震）観測網の維持管理・整備及びこれを用いた観測等を行うとともに、観測結果を基に地震に関する即時的な情報発表を行う。
防災科研では、強震ネットワーク(K-NET)による強震観測を行うとともに、基盤的地震観測網（地表と地下の強震観測網）(KiK-net)の維持管理
及びこれを用いた観測等を行う｡④陸域における GPS 連続観測による地殻変動観測
国土地理院では、GPS 連続観測網の維持管理及びこれを用いた観測等を行う｡また、全国的な基本測量に加え、地殻活動の活発な地域において機動的な観測を行う｡
海上保安庁では、南関東において GPS 観測を行い、地殻変動を監視する｡⑤陸域及び沿岸域における活断層調査
文部科学省では、基盤的調査観測の基準を満たす活断層を対象とした追加調査を行う｡また、評価の信頼度を向上するための活断層を対象とした補完調査を行う｡
独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）では、社会的に重要な活断層等の調査を行う｡
国土地理院では、都市域周辺（山間地含む）の、特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯について、断層の詳細な位置等の調査を行う（新規）。
⑥海域における地形・活断層調査
海上保安庁では、海域における活断層の分布を明らかにするため、海底変動地形調査、活断層調査を行う｡⑦海域におけるケーブル式海底地震計による地震観測6気象庁、大学、独立行政法人海洋研究開発機構（以下「海洋機構」という。）、防災科研では、海域で発生する地震活動を精度よく把握するとともに、地震の震源決定精度の向上等を図るため、ケーブル式海底地震計による地震観測を行う｡⑧海底地殻変動観測
海上保安庁では、DGPS 網の利用等による地殻変動監視、海底基準局を用いた GPS－音響測距結合方式による海底地殻変動観測を行う。
⑨その他の調査観測
大学では、傾斜計・伸縮計・歪計等を用いた地殻変動連続観測研究、地下水、ガス等の観測研究を行う｡
防災科研では、傾斜計・歪計等を用いた地殻変動連続観測研究を行う｡
国土地理院では、合成開口レーダーを利用した干渉 SAR による面的な地殻変動の監視、超長基線測量(VLBI)、ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量等を行う｡また、高精度自動験潮儀による観測を行うとともに、定期的に機器の更新を行う｡
気象庁では、傾斜計・伸縮計、歪計等を用いた地殻変動観測を行うとともに、津波計・験潮儀による津波観測を行う｡
海上保安庁では、日本周辺のプレート運動とそのゆらぎを把握するため、人工衛星レーザー測距観測(SLR)を行う｡また、験潮による地殻変動監視を行う｡験潮観測結果を即時利用するため、験潮データの集中監視を行うとともに、気象庁へ同データのリアルタイム転送を行う｡
産総研では、地下水等の観測研究を行う｡
イ）重点的調査観測の推進①活断層、プレート境界の位置・形状等の把握に関する調査
文部科学省では、複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域、将来の発生可能性、揺れの強さ）の詳細を明らかにするため、首都圏周辺での自然地震及び制御地震を用いたプレート構造調査、
地殻構造調査を行う（新規）。また、糸魚川－静岡構造線断層帯の地下構造解明のため地殻構造調査、地震観測を行う｡
産総研では、糸魚川－静岡構造線断層帯等の活断層周辺の応力状態や物質状態から地震発生機構を解明するための研究を行う。
②海域における地震観測及び地殻変動観測
文部科学省では、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震を対象に、地震（津波）発生可能性の長期評価、強震動（揺れ）や津波の予測を高精度で行うため、海底地殻構造調査、海底地震観測を行う。また、宮城県沖地震の想定震源域を対象とした海底地震観測を行7う。さらに、東南海・南海地震の想定震源域周辺に、地震計・津波計等の各種観測機器を備えた稠密な海底ネットワークシステムを構築するための技術開発を行う。
気象庁では、東海地震及び東南海地震の想定震源域にケーブル式海底地震計の整備を行う｡③地質学的調査など過去の地震活動等に関する調査
文部科学省では、糸魚川－静岡構造線断層帯のより詳しい地震活動履歴解明のための地質学および史料地震学的調査を行う。また、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する過去の地震観測データの整理・分析を行う｡さらに、宮城県沖地震の過去の活動履歴を把握するための地質調査を行う。
産総研では、地質学的・考古学的・地球物理学的手法を用いて南海ト
ラフ等で発生する海溝型地震の履歴を解明するとともに、地震や津波の規模を推定するための研究を行う｡（２）地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と活用の推進
文部科学省では、地震動予測地図の高度化に向けて、基盤的調査観測としての活断層の追加調査及び補完調査並びに重点的調査観測を推進する。
防災科研では、地震動予測地図の作成に用いたデータや計算結果等を公開する地震ハザードステーションの運用・高度化等を行う。
海洋機構では、海域の地震・火山活動を引き起こす地球内部の動的挙動（ダイナミクス）について、現象と過程に関する研究を行い、得られた成果を基に、数値モデルの開発等を推進する。また、地球深部探査船「ちきゅう」を運用し、海底下深部の地殻を掘削することにより、地球内部構造を理解し、地震発生帯における破壊メカニズム解明に資する研究を行う。
産総研では、活断層による地震の評価手法の高度化に資する基礎的研究を行う｡また、地表兆候の少ない断層において、断層の構造特性を解明する
ための人工震源を用いた地震探査等を行う｡活断層情報を活用した震源モ
デル作成、広帯域の地震動計算、断層変位による地表変形予測の手法を開発する。大都市圏の地下地質・構造に関して、地質層序・構造、地質・物性対比の標準を構築するための地質・地球物理学的な総合調査を行う。
国土地理院では、都市域周辺（山間地含む）の、特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯について、断層の詳細な位置等の情報を整備する（新規）。また、地殻変動、宇宙測地等の分野における基礎研究を行う｡

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（３）地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
気象庁、防災科研、大学では、それぞれが有する陸域における高感度地震計から得られるデータをリアルタイムに相互に流通させる体制を維持する。文部科学省では、気象庁、防災科研、大学等が有する観測データを一元的に収集・整理・分析するためのシステムの更新を気象庁に委任して行う。気象庁では、データ処理センターとして、震源決定等の処理を一元的に行い、その結果を地震調査委員会や関係機関に提供するとともに、一般に公表する。防災科研では、データ流通センターとして、データを蓄積してデータベースを作成するとともに、インターネットを通じて全てのデー
タを広く一般に公開する。
防災科研では、陸域における広帯域地震計から得られるデータを収集・処理し、一般に公開する体制を維持する｡
気象庁及び防災科研では、それぞれ、地震動（強震）観測のデータを収集し、一般に公開する体制を維持する。
国土地理院では、GPS 連続観測による地殻変動観測のデータセンターとしての体制を維持する｡また、活断層帯の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報を整備し、インターネット等を通じて広く一般に公開する。
産総研では、全国主要活断層の調査研究によって蓄積された活断層のデータを整理・総括し、データベース化する体制を維持する｡ボーリングや物
理探査資料を収集・編集し、平野地下地質のデータベースを整備・運用する体制を維持する｡（４）緊急地震速報の着実な運用と高度化に関する取組の推進
気象庁では、緊急地震速報の広く国民への提供開始に向け、情報伝達方法及び利用者による具体的活用策について、引き続き検証作業を進める。
また、文部科学省、防災科研等と協力して緊急地震速報の高度化に関する研究を推進する。
防災科研では、気象庁等と協力して、緊急地震速報の高度化と迅速な伝達手法の開発を行う｡
文部科学省では、緊急地震速報の高度化と迅速な伝達手法の開発を目指した「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」を推進する。
（５）大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺並びに日本海溝・千島9海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づ
く、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、同時に発生する可能性も考慮した調査観測・研究の推進
文部科学省では、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震を対象に、地震（津波）発生可能性の長期評価、強震動（揺れ）や津波の予測を高精度で行うため、海底地殻構造調査、海底地震観測、過去の地震観測データの整理・分析等を行う。また、宮城県沖地震の想定震源域を対象とした海底地震観測、過去の活動履歴を把握するための地質調査を実施する。さらに、東南海・南海地震を対象とした高精度な地震予測モデルを構築するため、地震計・津波計等の各種観測機器を備えた稠密な海
底ネットワークシステムを整備する。
防災科研では、関東・東海地域における観測の強化等を行う｡
産総研では、南海トラフ沿い等において地下水等の前兆的変化を検出するための地下水等観測を行う｡
国土地理院では、東南海地震・南海地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の観測体制の強化を図るため観測点の増設等を行うとともに、GPS を用いたリアルタイム地殻変動モデリン
グに関する研究を行う。
気象庁では、東海地域の監視のため、東海地域及びその周辺の地殻岩石
歪計及びケーブル式海底地震計等の維持・運営を行うとともに、東海地震
及び東南海地震の想定震源域にケーブル式海底地震計の整備を行う。さらに、日本海溝・千島海溝において自己浮上式海底地震計による観測を実施
し、震源の深さ精度の向上を図る。
気象研究所では、東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震に対する観測業務に役立てるため、数値シミュレーションの対象地域を南海トラ
フとその周辺域に拡大するとともに、同地域の地殻活動の観測・解析手法の向上に関する研究を行う｡（６）地震予知のための観測研究の推進
大学を中心とした関係機関は、様々な基礎・基盤研究を行うなど、科学
技術・学術審議会による建議（平成 15 年 7 月「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）の推進について」）に示された観測研究等を行う｡
その他、防災科研、海洋機構、産総研、気象研究所では、地震発生メカ
ニズムに関する研究を行う｡

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（７）地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
文部科学省では、海溝型地震の多発帯であるインドネシア等に地震計を
整備する。
大学では、
「地震・火山に関する国際的調査研究」等により、国際共同研
究や国際シンポジウムの開催等を行う｡
産総研では、主に米国及びアジア環太平洋の国々との間で、海溝型地震及び活断層地震の多様性等に関する研究を推進する。
国土地理院では、アジア太平洋地域において、GPS 観測、VLBI 観測、干渉 SAR、重力測量等を活用して、プレート運動、地震等の国際共同観測により地殻変動を把握し、その情報等を提供する地殻変動監視システムの構築等を行う
気象庁では、北西太平洋の沿岸諸国へ「北西太平洋津波情報」の提供を行う。また、インド洋沿岸諸国に対する「津波監視情報」の暫定的な提供を行う｡（８）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
文部科学省では、地方公共団体との共催で地震に関するセミナーを行うとともに、ホームページによる情報の提供、パンフレットの作成等を行う｡
子供向けパンフレットについては、学校教育での活用促進に努める。また、英語版ホームページを開設し、日本在住の外国人に対する地震に関する広報の充実及び海外に向けての情報発信を行う。
防災科研では、発生した地震の緊急解析結果や地震ハザード評価に関する情報をホームページで迅速に公開するなど、国民一人一人の防災意識の向上と理解促進を目指した広報活動を行う｡
気象庁では、週間地震概況等を用いた防災機関に対する定期的な説明を行う｡また、ホームページによる防災情報の提供や地方公共団体と協力して防災気象講演会を開催する等、地震に対する国民の理解を促進するための広報活動等の施策を進める。
産総研では、一般公開や地質情報展を開催し、その中で地震及び地震防災に関する展示や実験等を通じた教育活動を行う。
国土地理院では、地震に関する地殻変動の情報について、関係する地方公共団体に説明を行い、あわせて防災に関する講演会やホームページにより広報活動を行う。また、電子国土を用いた地震に関する情報をホームページに公開する。

11

別表１

平成 19 年度地震調査研究関係政府予算概算要求（省庁別）（単位：百万円）
担
総
務
省

当

機

関

消防庁消防大学校
消防研究センター
計
研究開発局

平成 18 年度
予算額
51

平成 19 年度
概算要求額
56

51

56

4,942

7,973

旨

○経年劣化および地震動による石油タンク損
傷被害評価手法の高度化に関する研究

文
運営費交付金の内数○地震火山噴火予知計画研究事業（特別教育研究経費）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・計画推進のための体制整備○地震・火山に関する国際的調査研究（特別教
育研究経費）○観測所の運営等

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研
究
所

325

2,209

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○K-NET 観測施設の整備○深層地震観測施設整備○高感度地震観測施設の更新○広帯域地震観測施設整備○地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究○地震ハザードステーションの構築

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数

5,267

10,182760

720

運営費交付金の内数

運営費交付金
の内数

760

720

部

運営費交付金
の内数

科
学
省

計
独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合
研
究
所

済

産

業

省
計

56

(51)

3,794
952
817
0

－
(659)
(756)
(942)

2,257
0

(1,842)
(490)

153

(161)

0

(91)

0
180
1,781
248

(325)
－
－
－

720

(760)

対前年度比 110 %○首都直下地震防災・減災特別プロジェクト○地震調査研究推進本部の円滑な運営○地震調査研究推進○大都市大震災軽減化特別プロジェクトのう
ち、大都市圏における地殻構造の調査研究○地震・津波観測監視システム○東南海・南海地震等海溝型地震に関する調
査研究○高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェ
クト○防災研究成果活用による総合防災研究成果
普及事業

国 立 大 学 法 人

独 立 行 政 法 人
海洋 研究開発機構

経要○海底地震総合観測システムの運用○地球内部ダイナミクス研究○深海地球ドリリング計画推進
対前年度比 193 %○東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備○ 海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究○地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究○ 重要活断層の調査と評価の高度化の研究○ 地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・
不均質性の解明に関する研究○地震発生機構の研究○ 新潟県中越地域の地震空白域における地震
ハザード評価の研究○ 地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究○平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究
対前年度比 95 %12

国 土 地 理 院

2,363

2,589

国

土

交

気

象

1,684
409
92
119

(1,568)
(431)
(92)
(114)

132
13
120
19

(46)
－
(93)
(19)

○地震観測網、地震津波監視システム等○ 東海地域等の監視システム｛うちケーブル式海底地震計の整備｝○関係機関データの収集（一元化）○地震に関する広報に関わる経費

2,530
1,169
{839}
303

(2,118)(1,292){1,141}
(303)

庁

3,714

4,002

気 象 研 究 所

5260

○ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

60

(52)

海 上 保 安 庁

64

64

○ 地震発生に至る地殻活動解明のための観測等○ 地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等○ 海洋測地の推進

2

(2)

34

(34)

28

(28)

通

省

○日本列島精密測地網測量経費○地殻変動観測強化経費○超長基線測量経費○ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気
測量○位置情報基盤整備経費○ 土地条件調査経費○ 地理地殻活動の研究に必要な経費○高精度自動験潮儀の更新

合

計

6,193

6,714

対前年度比 108 %

計12,271

17,672

対前年度比 144 %また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に関連する施策として以下のものがある。
平成 18 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 19 年度
概 算 要 求 額
運営費交付金の内数

39

63

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機構

運営費交付金の内数

運営費交付金
の内数

担

当

機

関

総務省

独 立 行 政 法 人
情報通信研究機構

文 部 科 学 省

研 究 開 発 局 等

経済産業省

経

済

産

業

省

70

0

国土交通省

国

土

交

通

省

各事業の内数

各事業の内数

国

土

地

理

院

95

105

要

旨

○高性能航空機ＳＡＲ技術○放射線監視等交付金

63

(39)

0

(70)

105

(95)

○ 地球シミュレータ計画推進○船舶等の運用○ 長周期地震動耐震性評価研究○ 強震計等○地理地殻活動の研究に必要な経費

注１）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
注２）独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計には加えていない。
地震調査研究推進本部調べ

13

別表２

平成19年度地震調査研究関係政府予算概算要求（主要項目別）(1)地震に関する調査観測の推進 168億 （103億）
総
消防庁消防大学校務
消防防災研究センター
省

研究開発局

文 国立大学法人部
科
学
省
独立行政法人
防災科学技術研究所

独立行政法人海洋研究開発機構
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省

国土地理院
国
土
交
通
省 気象庁
気象研究所
海上保安庁

経年劣化および地震動による石油タンク損傷被害評価手法の高度化に関する研究・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
新規
・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震調査研究推進
・地震・津波観測監視システム
・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・K-NET観測施設の整備
・深層地震観測施設整備
新規・高感度地震観測施設の更新
新規
・広帯域地震観測施設整備
新規
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究・海底地震総合観測システムの運用
・地球内部ダイナミクス研究
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究
・地震発生機構の研究
・新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード評価の研究・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・超長基線測量経費
・ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量
・位置情報基盤整備経費
・土地条件調査経費
新規・地理地殻活動の研究に必要な経費
・高精度自動験潮儀の更新
・地震観測網、地震津波監視システム等
・東海地域等の監視システム
・関係機関データの収集（一元化）・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

14

(2)全国を概観した地震動予測地図の高度化と活用の促進 127億 （65億）

研究開発局

文 国立大学法人部
科
学
省
独立行政法人
防災科学技術研究所

独立行政法人海洋研究開発機構
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省

国 国土地理院
土
交
通
省 気象庁
海上保安庁

・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
新規
・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震調査研究推進
・地震・津波観測監視システム
・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・K-NET観測施設の整備
・深層地震観測施設整備
新規・高感度地震観測施設の更新
新規
・広帯域地震観測施設整備
新規
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究・地震ハザードステーションの構築
・地球内部ダイナミクス研究
・深海地球ドリリング計画推進
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究
・地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究
・平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・位置情報基盤整備経費
・土地条件調査経費
新規・地理地殻活動の研究に必要な経費
・関係機関データの収集（一元化）
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等

15

(3)地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進 144億 （76億）

研究開発局
文
部
国立大学法人科学
省
独立行政法人
防災科学技術研究所

経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国
土 国土地理院
交
通省
気象庁

・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
新規
・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震・津波観測監視システム
・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・深層地震観測施設整備
新規・高感度地震観測施設の更新
新規
・広帯域地震観測施設整備
新規
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・平野部地下地質・構造のデータベース整備の研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量
・土地条件調査経費
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・地震観測網、地震津波監視システム等
・関係機関データの収集（一元化）

新規(4)緊急地震速報の着実な運用と高度化に関する取組の推進 49億 （23億）
研究開発局
国立大学法人文部
科
学 独立行政法人
省 防災科学技術研究所

独立行政法人海洋研究開発機構
国
土
交 気象庁
通
省

・高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・深層地震観測施設整備
新規・高感度地震観測施設の更新
新規
・広帯域地震観測施設整備
新規
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究・地震ハザードステーションの構築
・海底地震総合観測システムの運用

・地震観測網、地震津波監視システム等

16

(5)地震防災対策強化地域並びに東南海・南海地震防災対策推進地域並びに日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震防災対策推進地域における観測等の充実 121億 （95億）総消防庁消防大学校務
消防防災研究センター
省
研究開発局
文
部 国立大学法人科
学
省
独立行政法人
防災科学技術研究所
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国土地理院
国
土 気象庁
交
通 気象研究所
省
海上保安庁

・経年劣化および地震動による石油タンク損傷被害評価手法の高度化に関する研究
・地震調査研究推進
・地震・津波観測監視システム
・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・深層地震観測施設整備
新規・高感度地震観測施設の更新
新規
・広帯域地震観測施設整備
新規
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究・東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究
・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・超長基線測量経費
・地震観測網、地震津波監視システム等
・東海地域等の監視システム
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

17

(6)地震予知のための観測研究の推進 66億 （48億）

国立大学法人文部
科
学 独立行政法人
省 防災科学技術研究所

独立行政法人海洋研究開発機構
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省

国土地理院
国
土
交 気象庁
通
省 気象研究所
海上保安庁

・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・計画推進のための体制の整備
・K-NET観測施設の整備
・深層地震観測施設整備
新規・高感度地震観測施設の更新
新規
・広帯域地震観測施設整備
新規
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究・海底地震総合観測システムの運用
・地球内部ダイナミクス研究
・深海地球ドリリング計画推進
・東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観測研究
・地震発生機構の研究
・新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード評価の研究・日本列島精密測地網測量経費
・地殻変動観測強化経費
・超長基線測量経費
・ジオイド測量、水準測量、重力測量、地磁気測量
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・東海地域等の監視システム
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過
程の研究
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測等
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等
・海洋測地の推進

18

(7)地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進 77億 （68億）
研究開発局
文
部
科
学 国立大学法人
省
経済
独立行政法人産
産業技術総合研究所
業
省
国
土 国土地理院
交
通省 気象庁

・地震・津波観測監視システム
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研
究の推進
・計画推進のための体制の整備
・地震・火山に関する国際的調査研究
・東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備
・海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究
・地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水等観
測研究
・重要活断層の調査と評価の高度化の研究
・地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究
・日本列島精密測地網測量経費
・超長基線測量経費
・地理地殻活動の研究に必要な経費
・地震観測網、地震津波監視システム等
・関係機関データの収集（一元化）(8)国民理解のための広報 10億 （7億）文 研究開発局
部
科 独立行政法人
学 防災科学技術研究所
省
国
土
交 気象庁
通
省

・地震調査研究推進本部の円滑な運営
・地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究・地震ハザードステーションの構築

・地震に関する広報に関わる経費

注１） 独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計に加えていない。
注２） 複数の項目に重複して計上されているものもあり、額の積算は総額に一致しない｡
地震調査研究推進本部調べ

19

参 考 資 料20（参考１）

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月９日
地震調査研究推進本部

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整に関し、別紙の政策委員会決定に即して行うものとする。

21

別紙
地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について

平成１０年１月７日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係
行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることが妥当である。
記
１．政策委員会予算小委員会においては、毎年３月頃を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取り組みについての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項を取りまとめ、関係省庁に対して示す。
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議において、上記２．の「予算要求に反映すべき事項」を踏まえた要求内容の説明を行う。同連絡会議においては、要求内容に関して、関係省庁間の連携の強化を図るなど、必要に応じた調整を行う。
４．予算小委員会は、上記連絡会議における調整を踏まえた関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究
予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究
推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める。

22

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について
平成１８年２月１７日 改正
平成１０年１月９日
地震調査研究推進本部
政

策

委

員

会

地震防災対策特別措置法第７条第２項第２号に基づき地震調査研究推進本部が行う関係行
政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整については、地震に関する調査研究をより効果的に推進するため、今後、下記のとおり進めることとする。
記
１．政策委員会予算小委員会においては、年度当初を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況及び翌年度以降の調査研究への取組についての基本的構想をヒアリングする。
２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会は、予算要求に反映すべき事項をとりまとめ、関係省庁に対して示す｡
３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、必要に応じ、地震調査研究推進本部
関係省庁連絡会議を開催し、予算要求内容に関する関係省庁間の連携の強化を図るなどの調整を行う｡
４．予算小委員会は、関係省庁の概算要求構想について、調査研究に必要な経費についての考え方も含めヒアリングの上、地震調査研究予算の事務の調整方針を検討する。
５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める｡

23

地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方新旧対照表
新旧

１．政策委員会予算小委員会においては、年度当初 １．政策委員会予算小委員会においては、毎年３月を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状況

頃を目途に、関係省庁から、調査研究の実施状

及び翌年度以降の調査研究への取り組みについ況及び翌年度以降の調査研究への取り組みにつての基本的構想をヒアリングする。

いての基本的構想をヒアリングする。

２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会 ２．上記ヒアリングの結果を踏まえ、予算小委員会
は、予算要求に反映すべき事項をとりまとめ、は、予算要求に反映すべき事項をとりまとめ、

関係省庁に対して示す｡

関係省庁に対して示す｡

３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先 ３．関係省庁においては、概算要求とりまとめに先立ち、必要に応じ、地震調査研究推進本部関係

立ち、地震調査研究推進本部関係省庁連絡会議

省庁連絡会議を開催し、予算要求内容に関するにおいて、上記２．の「予算要求に反映すべき

関係省庁間の連携の強化を図るなどの調整を行事項」を踏まえた要求内容の説明を行う｡同連絡う｡

会議においては、要求内容に関して、関係省庁間の連携の強化を図るなど、必要に応じた調整を行う｡

４．予算小委員会は、関係省庁の概算要求構想につ ４．予算小委員会は、上記連絡会議における調整をいて、調査研究に必要な経費についての考え方踏まえた関係省庁の概算要求構想について、調も含めヒアリングの上、地震調査研究予算の事

査研究に必要な経費についての考え方も含めヒ

務の調整方針を検討する。

アリングの上、地震調査研究予算の事務の調整
方針を検討する。

５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結 ５．予算小委員会は、上記の調整方針に係る検討結果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調果を踏まえ、翌年度の予算要求に係る「地震調査研究関係予算の概算要求について（案）」をと査研究関係予算の概算要求について（案）」をとりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをりまとめる。地震調査研究推進本部は、これをもとに、政策委員会における審議を経た後「地もとに、政策委員会における審議を経た後「地震調査研究関係予算の概算要求について」を決

震調査研究関係予算の概算要求について」を決定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当定し、地震調査研究推進本部本部長から財政当局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整局等関係省庁に通知するとともに、予算等調整に当たっての配慮を求める｡

に当たっての配慮を求める｡

24

（参考２）

平成19年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について

平 成 1 8 年 6 月 3 0 日
地震調査研究推進本部
政策委員会予算小委員会

予算小委員会は、平成19年度における関係行政機関の地震に関する調査研究
予算等の事務の調整を効果的に実施するため、5月24日開催の第40回会合において、関係省庁を対象に、地震調査研究の現状及び平成19年度以降における基本構想についてヒアリングを行うとともに、特に重要と考えられる項目について、議論を行った。

地震調査研究推進本部は、地震による被害の軽減に資するという基本的目標の下に地震調査研究に関する施策を策定しており、その施策は安全・安心な社
会構築に直接的、間接的に結びつくものである。安全・安心の確保については、政府が策定した第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）においても、今後の科学技術政策の理念の一つとして位置づけられている。
関係機関（関係行政機関、国立大学法人及び関係する独立行政法人をいう。
以下同じ。）は、このような点を改めて認識しつつ、平成11年4月に策定された「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「総合基本施策」という。）に基づく諸施策、特に総合基本施策第３章「当面推進すべき地震調査研究」として示された事項を、重点的に推進すべきである。
総合基本施策のうち、「当面推進すべき地震調査研究」の一番目に掲げられている地震動予測地図の作成に関しては、主要98断層帯で発生する地震や海溝型地震を対象とする長期評価等を踏まえ、平成17年3月に「全国を概観した地震
動予測地図」を作成し、一般に公開した。関係機関は、同地図の信頼性を一層高めるとともに、同地図が地震防災についての意識啓発や具体的な取組に結びつくよう、その高度化と普及に努力すべきである。

25

また、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成9年8月、地震調査研究推進本部）（以下「基盤計画」という。）については、文字通り、地震調査研究の基盤をなすものである。基盤計画については、同計画でも示しているように、
時間的、空間的にできるだけ広い範囲を偏り無く行うことが求められるが、観測機器については、現在、更新が必要となる状況を迎えつつあり、また、その維持管理の主な担い手は、自主性、自律性がより求められ独立行政法人、あるいは、国立大学法人となるなどの変化もある、関係機関は、基盤計画の重要性を踏まえ、既に設置された観測機器の維持及び更新に必要な予算の確保に努めるべきである。
さらに、基盤計画に加え、「今後の重点的調査観測について（－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）」（平成17年8月、地震調査研究推進本部）において、活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的な調査観測の進め方
やその対象候補を示すとともに、基盤的調査観測の一環としての活断層を対象とした追加調査及び補完調査の進め方等も提示した。関係機関は、これらの計画に基づき、今後の調査観測を着実に推進すべきである。

上に示した基盤的調査観測等によって得られたデータ等については、その結果の流通・公開を進めていくことが重要である。このため、「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」（平成14年8月、調査観測計画部
会調査観測結果流通ＷＧ）に示された今後の推進方策に基づき、今後とも結果の流通・公開を着実に推進すべきである。
平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波によって、各国において地震・津波に対する取組の重要性が改めて認識されることとなった。
このような状況を踏まえ、関係機関は、相互に連携・協力し、これまで我が国が行ってきた地震・津波に関する調査観測及び研究の成果を活かし、国際協力に関する総合的・戦略的な取組を推進すべきである。
なお、国立大学法人が行う調査観測・研究は、それぞれの法人の目標・理念
や経営戦略に則って実施されているが、国立大学法人は我が国における地震調26

査研究及び地震防災対策の推進において、極めて重要な役割を担っている。このため、国において、地震調査研究等を行う国立大学法人に対して必要な予算措置が講じられるよう、十分な配慮がなされるべきである。また、各国立大学
法人の内部においても、その位置づけの重要性に鑑みて、地震調査研究及び地震防災対策の推進に係る予算の確保に努めることを期待する。

以上の状況を踏まえ、平成19年度の地震調査研究関係予算要求において反映すべき事項は、以下のとおりである。
１．地震に関する調査観測の推進（１）基盤的調査観測の推進（設置してある観測機器の維持・更新を含む）（２）重点的な調査観測の推進
２．活断層調査、地震の発生可能性の長期評価、強震動予測等を統合した「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と活用の促進
３．地震に関する調査観測・研究データの流通・公開の推進
４．緊急地震速報の着実な運用と高度化に関する取組の推進
５．大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域及びその周辺
並びに東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域及びその周辺並びに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及びその周辺における観測等の充実
特に、東南海・南海地震に関しては、東海地震を含め、同時に発生する可能性も考慮した調査観測・研究の推進
６．地震予知のための観測研究の推進
７．地震調査観測及び研究における国際協力の戦略的推進
８．地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施等
なお、8月に行う予算小委員会での予算等の事務の調整においては、総合基本
施策との整合性に留意しつつ、特に以下の点に重点を置き、ヒアリングを行う
こととする。

27

①基盤的調査観測及び重点的調査観測に関する取組（基盤計画に基づき設置された観測機器の維持・更新に関する取組を含む）②地震防災に活かされる又は近い将来活かされると考えられる地震調査研究の成果③「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と活用の推進に関する取組④地震調査研究における国際協力の戦略的推進
関係機関においては、平成19年度の地震調査研究関係予算要求にあたり、これらの事項を十分に反映されたい。

28

地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会

（主

査）

高

木

（委

員）

入

倉

孝次郎

愛知工業大学客員教授

土

岐

憲

三

立命館大学理工学部教授

昭

国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

靭

長谷川

生

国立大学法人東京工業大学統合研究院特任教授

山

崎

晴

雄

首都大学東京都市環境学部教授

吉

井

博

明

東京経済大学コミュニケーション学部教授

29

（参考３）

平成１９年度の地震調査研究関係予算概算要求について

平 成 18 年 8 月 22 日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会
予 算 小 委 員 会

地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会は、平成 10 年 1 月 9 日に地震調査研究推進本部において決定し、平成 18 年 2 月 17 日に改訂した「地震調査研究推進本部における予算等の事務の調整の進め方について」に基づき、以下の調整を行った。
１．予算小委員会は、平成 19 年度の地震調査研究予算等の事務の調整を効果的に実施するため、5 月 24 日開催の第 40 回会合において、関係行政機関、独立行政法人、国立大学法人（以下、「関係行政機関等」という。）を対象に地震調査研究の現状及び平成 19 年度以降における基本構想についてヒアリングを行った。
２．これらの結果を踏まえ、予算小委員会は、「平成 19 年度の地震調査研究関係予算要求に反映すべき事項について」（以下、「反映すべき事項」という。）
を６月 30 日にとりまとめ、関係行政機関等に対して通知した。
３．予算小委員会は、8 月 7 日開催の第 41 回会合において、「反映すべき事項」の結果を踏まえた概算要求内容について、関係行政機関等を対象としたヒア
リングを行った。
４．これらの結果を踏まえ、8 月 18 日開催の第 42 回会合において、平成 19 年
度の地震調査研究関係予算概算要求について検討を行い、別添のとおり調整の結果をとりまとめた。
５．なお、予算小委員会の実施した今回の一連の調整についての評価と今後の課題は、別紙のとおりである。

30

別紙
今回の一連の調整についての評価と今後の課題
平成 19 年度の地震調査研究関係予算概算要求に関し、関係行政機関等を対象としたヒアリングを 5 月及び 8 月に行った。
予算小委員会は、これらのヒアリングにおいて、関係行政機関等における地震調査研究の現状や構想、平成 19 年度概算要求の内容などを把握し、地震調査
研究推進本部の方針に照らし適切であることを確認した。予算小委員会としては、これら一連の作業を通じ、関係行政機関等の地震調査研究予算等の事務の調整を適切に行うことができたものと考える。
なお、今回のヒアリング及びそれに基づく審議を踏まえ、下記の点を指摘したい。
１．重点的調査観測の推進について
地震調査研究推進本部は、平成 17 年 8 月に「今後の重点的調査観測について（－活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方－）」（以下、「重点的調査観測計画」という。）をとりまとめた。関係行政機関等においては、重点的調査観測計画に基づき、対象候補とされた地震に関する調査観測を着実に推進していくことが必要である。このうち、首都圏等の人口密集地域において地震の発生確率が高いとされた、南関東で発生するマグニチュード７程度の地震については、切迫性が高く、また推定される被害も甚大であることから、特に優先的に調査観測を推進していくことが必要である。
２．基盤的調査観測計画に基づき設置された観測機器の維持・更新について
阪神・淡路大震災以降、基盤的調査観測計画に基づき整備された観測機器
は、地震調査研究を推進していく上で必要不可欠であり、防災上の意義も極めて大きい｡
基盤的調査観測計画については、文字通り、地震調査研究の基盤をなすものであり、時間的、空間的にできるだけ広い範囲を偏り無く行うことが求められるが、観測機器については、現在、更新が必要な状況を迎えつつある。
また、自主性、自律性がより求められる独立行政法人等が、その維持管理の担い手となるなどの変化もある。
これらの機関においては、基盤計画の重要性を踏まえ、既に設置された観測機器の維持及び更新を確実に進めていくことが必要である。

31

３．国立大学法人における地震調査研究及び地震防災対策の推進について
国立大学法人が行う調査観測・研究は、それぞれの法人の目標・理念や経営戦略に則って実施されているが、国立大学法人は我が国における地震調査
研究及び地震防災対策の推進において、極めて重要な役割を担っている。
このため、国において、地震調査研究等を行う国立大学法人に対して必要な予算措置が講じられるよう、十分配慮することが必要である。また、各国立大学法人においても、その位置づけの重要性に鑑みて、地震調査研究等の推進に係る予算の確保に努めることを期待する。

４．「全国を概観した地震動予測地図」の高度化と活用の推進に関する取組
地震調査委員会においては、主要 98 断層帯で発生する地震や海溝型地震を対象とした長期評価等を踏まえ、平成 17 年 3 月に「全国を概観した地震動予測地図」をとりまとめ、一般に公開した。
関係行政機関等においては、同地図の信頼性を一層高めるとともに、同地
図が地震防災についての意識啓発や具体的な取組に結びつくよう、その高度化と活用の促進に努めていくことが必要である。
５．地震調査研究における国際協力の戦略的推進について
平成 16 年 12 月のインドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波によって、各国において地震・津波に対する取組の重要性が改めて認識されることとなった。このような状況を踏まえ、関係行政機関等は、相互に連携・協力し、これまで我が国が行ってきた地震・津波に関する調査観測及び研究の成果を活かし、国際協力に関する総合的・戦略的な取組を推進していくことが必要
である。

32

(参考４)
平成１８年度の予算要求に係る政策委員会及び予算小委員会における審議過程
平成１８年５月２４日
８月 ７日
８月１８日

第４０回予算小委員会
第４１回予算小委員会
第４２回予算小委員会

平成１８年８月２２日

第２９回政策委員会

33

（参考５）
地震調査研究推進本部政策委員会構成員

（委員長）
岡 田 恒
（委員長代理）
吉 井 博
（委 員）
阿 部 勝
石
石

川
田

嘉
瑞

男

日本建築防災協会理事長

明

東京経済大学コミュニケーション学部教授

征

国立大学法人東京大学地震研究所教授（地震調査委員会委員長）
静岡県知事
独立行政法人海洋研究開発機構
地球内部変動研究センター長付特任研究員
国立大学法人東京大学地震研究所長
国立大学法人京都大学防災研究所長
富士常葉大学環境防災学部教授
国立大学法人東京工業大学統合研究院特任教授
株式会社防災＆情報研究所代表
首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授
国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
国立大学法人東京大学地震研究所教授
タウンクリエイター代表
神戸市長
内閣官房副長官補（安全保障、危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）
消防庁次長
文部科学省研究開発局長
経済産業省産業技術環境局長
国土交通省河川局長

延穂大久保 修 平河 田 惠 昭重 川 希志依髙 木 靱 生高 梨 成 子
中 林 一 樹長谷川昭
平 田直
松 村 みち子
矢 田 立 郎柳 沢 協 二増 田 優 一大 石 利 雄森 口 泰 孝小 島 康 壽門 松
武
（常時出席者）
平 木
哲
矢 口
彰

気象庁長官
国土地理院長34

（参考６）
地震調査研究推進本部政策委員会予算小委員会

（主

査）
高 木
（委 員）
入 倉
土 岐
長谷川
山 崎
吉 井

靭

生

孝次郎
憲 三
昭
晴 雄
博 明

国立大学法人東京工業大学統合研究院特任教授
愛知工業大学客員教授
立命館大学理工学部教授
国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
首都大学東京都市環境学部教授
東京経済大学コミュニケーション学部教授

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