全国特別支援学級設置学校長協会第98号

平成29年2月25日

特別支援教育の節目の年を終えて全国特別支援学級設置学校長協会会長

阿部謙策

平成２８年度も終わりを迎える時期となりました。今年は特殊教育から特別支援教育にかわってから、１０年目という節目の１年間でした。全国特別支援学級設置学校長協会の会員の校長先生方には、日々特別支援教育等を学校教育の中核に据え、熱い思いで各地区での特別支援教育を推進していただきました。また、年間を通じて、全特協への多大な御尽力をいただきましたことに、心より御礼申し上げます。さらに、１月２６日・２７日の両日に、和歌山市アバローム紀の国で行われました平成２８年度第３回全国理事会・理事研究研修協議会も、皆様方の御協力をもちまして無事終了いたしました。理事会・理事研究研修協議会の準備等に御尽力くださいました和歌山県及び近畿地区の校長先生方、御多用のところお集まりくださいました全国理事の校長先生方に御礼申し上げます。
さて、中央教育審議会は、平成２８年１２月２１日の第１０９回総会において、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」と題した答申を取りまとめました。その中において「障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し、子供たちの自立と社会参加を一層推進していくために、一人一人の子供の障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていくこと」、「教育課程の連続性を十分に考慮し、子供の障害の状態や発達の段階に応じた組織的・継続的な指導や支援を可能としていくこと」、「特別支援教育に関する教育課
程の枠組みを、全ての教職員が理解できるよう、学習指導要領の総則において、通級による指導や特別支援学級における教育課程編成の基本的な考え方を示していくこと」、「全ての教科等において、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう、障害種別の指導の工夫のみならず、各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図、手立ての例を具体的に示していくこと」などの内容が明記されています。
今年度中には、答申を基にして、新しい学習指導要領が告示される予定です。そして、小学校では平成３２年度、中学校ではその翌年から、全面実施されることになります。これからの共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築のためにも、全ての学校において、これまで以上に、特別支援教育の充実がますます重要となるでしょう。通常の学級の担任を含めた全ての教員の特別支援教育に関する研修等の支援、通常の学級に在籍している特別な配慮を必要としている児童生徒への指導の支援、心のバリアフリーに向けた障害への理解啓発支援など、全特協として特別支援教育や障害に対する専門性を深め、リーダーシップを発揮し、特別支援教育を推進していくことが求められるでしょう。１年間ありがとうございました。今後とも皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
－ 1 －平成２８年度 第３回全国理事研究・研修協議会 報告
平成２９年１月２６日（木）・２７日（金）に、今年生誕１５０周年を迎える粘菌の研究で有名な南方熊楠の出身地である和歌山市において、平成２８年度全国特別支援学級設置学校長協会 第３回全国理事研究・研修協議会を開催しました。
一足早い春の暖かさが感じられる中、１日目はホテルアバローム紀の国を、２日目は和歌山県立和歌山さくら支援学校を会場に、御来賓の方々をはじめ、顧問・参与・役員・全国理事・一般会員の皆様に和歌山県の会員４４名を加え、総勢１２４名の参加で盛会となりました。
１．目的
平成２８年４月に障害者差別解消法が施行され、社会全体で障害のある人に対する合理的配慮の提供が法的に義務付けられました。また、同年８月には中教審から次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめが報告され、その中で、インクルーシブ教育システムの構築を目指し、従来は障害の種別ごとに示されていた配慮の例が、全ての教科等の学習過程において想定される困難さに対応した指導の工夫の意図や手立てを具体的に例示するとあります。私たち特別支援学級設置学校長は、真の共生社会の実現に向け、本研究・研修協議会を通して、自らのリーダーシップと役割を明らかにし、特別支援教育を更に充実発展させたいと考えています。
２．研究協議主題「一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力を育む共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進と充実」
３．日程・内容
第１日目 １月２６日（木）① 全国副会長会では、全国調査の報告及び中教審答申の特別支援教育に関わる部分の疑問点等について各ブロックからの報告、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官 田中裕一様からの指導助言に引き続き、全国理事会の議案検討等がありました。
② 全国理事会では、阿部謙策会長の挨拶と全国大会の時程変更等の報告、開催地代表歓迎挨拶、議長選出を行い、全国副会長会報告、平成２９年度会長候補の推薦がありました。続いて、各部からの事業報告を受け、第５４回全国研究協議会（岡山大会）、第３４回関東甲信越研究協議会（神奈川大会）、平成２９年度第３回全国理事研究・研修協議会（滋賀大会）の案内がありました。
③ 全国理事研究・研修協議会では、特別支援教育調査官 田中裕一様、和歌山県教育庁学校教育局長 木皮享様をはじめ多くの御来賓をお迎えして開会行事を行った後、事例報告として、和歌山県教育庁学校教育局県立学校教育課特別支援教育室特別支援班長 津村孝幸様から、「和歌山県の特別支援教育 ～すべての子どもに豊かな教育を～ 」と題して、インクルーシブ教育システムの充実に向けた和歌山県の取組について報告を受けました。続いて、和歌山市立名草小学校長 鈴木英樹様から、「インクルーシブ教育に取り組んで」と題して、二人の児童の取組事例を中心にその成果と課題等について報告を受けました。これらの報告に対して、特別支援教育調査官 田中裕一様より、その評価と課題について指導助言がありました。引き続き、「特別支援教育の最近の動向～合理的配慮と学習指導要領の改訂を中心に～」と題して行政説明を受け、適切な合理的配慮を提供するための大切な視点や学習指導要領改訂の方向性等について詳しく解説いただきました。
第２日目 １月２７日（金）教育機関研修では、和歌山県立和歌山さくら支援学校を訪問し、武内正晴校長から歓迎の挨拶と和歌山県立和歌山北高等学校西校舎と施設を一部共用している特性を生かした教育課程等について説明を受け、小・中・高等部や各施設の見学をしました。
全国より多くの皆様に御参会いただき、おかげさまで平成２８年度全国特別支援学級設置学校長協会第３回全国理事研究・研修協議会を盛会のうちに終え、所期の目的を達成いたしました。
結びに、本大会の開催に際し、御後援と御協力を賜りました和歌山県教育庁、和歌山市教育委員会をはじ
め関係諸団体の皆様、当日御参会いただきました多くの皆様に心から感謝申し上げます。
実行委員長：和歌山県特別支援学級設置校長会 会長 横山 和哉－ 2 －全国調査の概要について
全特協では、全国の設置校校長を対象に、毎年度、調査を実施している。今年度は、自立活動に関する指導内容や方法、実施上の課題等について調査した。
平成２９年１月、結果がまとまった。概要は次のとおりである。
１

自立活動について、専門性のある教員がいない学校は、約半数ある。

２

９７％の校長は、自立活動について重要だと考えているが、自身が自立活動についてあまり理解できていない（４割弱３８％）。したがって、約半数（４８％）の校長は、自立活動に関して教員に指導できていない状況がある。
３

自立活動の時間の設定については障害種別で差があり、知的障害が８割（８０％）、自閉症・情緒障害が９割弱（８９％）となった。

４

自立活動で最も重点目標にしている区分としては、心理的な安定（４１％）
、人間関係の形成（２８％）、健康の保持（２２％）となっている。

５

自立活動の指導内容として実際に行っている項目では、他者とのかかわりの基礎に関すること（人間関係の形成）が７５％と最も多かった。次に、コミュニケーションの基礎的能力に関すること（コミュニケーション）が７２％だった。人とのかかわり方を重視している。知的障害と自閉症・情緒障害での指導の違いは、３番目に多い内容から分かれてくる。知的障害では、生活のリズムや生活習慣の形成に関すること（健康の保持）が６６％、自閉症・情緒障害では、情緒の安定に関すること（心理的な安定）が小学校で７２％・中学校で６８％となっている。知的障害では生活に関すること、情緒障害では心理面に関することが重視されている。

６

課題として、特別支援学級の児童生徒の障害の程度が多様であり、その対応に苦慮しており、教員の専門性を高める必要性がある。専門性としては、自立活動を理解していること、的確なアセスメントができること、特別の教育を行うための教育課程を編成すること、指導資料や専門機関に関する知識をもっていることなどが挙げられる。
このように、自立活動の充実に当たっては、教師の専門性を高める必要があること、児童生徒個々の状況に応じた指導を進めるための内容や方法に関して情報を共有すること、保護者を含めた関係者との連携が必要であること等、多くの点が挙げられる。
また、自立活動の内容として示されている６区分２６項目や指導計画作成の手順について、指導する教員の理解が十分でないという状況があった。内容や作成の手順については、今後、一層具体的で分かりやすい記述とその周知が必要であることは、平成２８年１２月の中教審答申においても指摘されている。改善を期待したい。
全国調査の実施に当たりまして、多大な御協力をいただきました。御礼申し上げます。
（調査部）

－ 3 －

第３９回全国特別支援教育振興協議会報告
主 催
主 題開催日会 場
行政説明内 容

全国特別支援教育推進連盟 文部科学省
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所「特別支援教育の更なる充実をめざして」
平成２８年１２月２日（金）国立オリンピック記念青少年総合センター
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
丸山 洋司 様厚生労働省障害福祉課障害児・発達障害者支援室専門官 小島 裕司 様
第１部「共生社会の実現に向けた親の役割について」
司会：全国特別支援学級設置学校長協会
第２部「特別支援教育コーディネーターの役割と関係機関等との連携の在り方について」
司会：全国特別支援学校長会

第３３回 関東甲信越地区研究協議会（山梨大会）報告
平成２８年１１月１１日（金）、秋季研究協議会が山梨県立文学館（山梨県甲府市）にて開催されました。当日は会場周辺の木々の紅葉が進む中、約３００名の参加者を得て盛会のうちに終了しました。研究主題を「学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進」とし、山梨大学大学院准教授 吉井勘人氏による「今日的課題に応じた特別支援教育の推進と学校経営」の講演、実践発表、研究協議が行われました。吉井先生の講演では、インクルーシブ教育システム構築の推進のため、子供の多様性を理解すること、多様な学びを支える授業づくりのポイントなどを合理的配慮の視点から具体的にお話いただきました。実践発表では、小学校２例、中学校１例の発表がありました。小学校では、関わりやつながりを意識した実践や、一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進が発表されました。中学校では、教科指導や自立活動における時間割や授業形態の工夫など、個に応じた児童の充実等の実践が発表され、会場内との意見交換等もなされました。
そこには、校長のリーダーシップの下、特別支援コーディネーター等を中心とした特別支援教育の充実・推進が見られ、実り多い大会となりました。遠方よりお越しいただいた全特協会員及び役員の皆様に深く感謝いたします。

＜「全特協」平成２９年度の予定＞○定期総会
・平成２９年５月３０日（火）全国副会長会
・平成２９年５月３１日（水）定期総会（会場）東京ガーデンパレス○第５４回全国研究協議会「岡山大会」
・平成２９年８月２日（水）全国副会長会
・平成２９年８月３日（木）全国副会長会、行政説明、講演会
・平成２９年８月４日（金）ブロック研修会、研究協議会、全体会（会場）岡山コンベンションセンター・ピュアリティまきび○第３４回関東甲信越地区研究協議会「神奈川大会」
・平成２９年１１月２４日（金）講演、実践発表（会場）鎌倉芸術館○第３回全国理事会・理事研究研修協議会
・平成３０年１月２５日（木）全国副会長会、全国理事会、理事研究協議会
・平成３０年１月２６日（金）教育機関研修・教育施設視察（会場）ピアザ淡海－ 4 －