『訪ミャンマー電気通信・ＩＴビジネス調査団』参加要項
１．テ ー マ：『訪ミャンマー電気通信・ＩＴビジネス調査団』
２．期

間：２０１３年３月１０日（日）～３月１５日（金） ６日間

３．主

催：一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）

４．協

力：日本ミャンマー文化経済交流協会

５．団

長：斎藤 信男

氏

慶應義塾大学名誉教授 工学博士
■略歴1964 年 東京大学工学部卒業
1966 年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
通産省電気試験所（現産業技術総合研究所）入所
1978 年 慶應義塾大学工学部数理工学科助教授
1981 年 慶應義塾大学理工学部数理科学科助教授
1987 年 慶應義塾大学理工学部教授
1990 年 慶應義塾大学環境情報学部教授（～2006 年）
1993 年 慶應義塾大学湘南藤沢メディアセンター所長・図書館長
1995 年 慶應義塾大学環境情報学部長
1999 年 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科委員長（～2001 年）
2001 年 慶應義塾常任理事。（～2006 年）
2006 年 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ教授兼学部長
2011 年 文教大学情報学部客員教授

６．趣

旨：

民主化と経済開放政策により世界中から注目されているミャンマーは、日本も例外なく商社や流通、製造業など様々な業界の企業が拠点の開設を急ぎ本格進出の準備をしています。
ミャンマーのテイン・セイン大統領は２０１５年までに国民一人当たり国内総生産（GDP）を３倍に引き上げると発表しました。また、電力や通信、インフラなど国営企業が独占する基幹産業を、外資を含む民間に開放する方針を打ち出しました。
本連盟では２０１２年１２月第１次『訪ミャンマー電力ビジネス調査団』を派遣致しました。
ミャンマー電力省訪問時には、ガス火力＆送配電担当副大臣、水力＆石炭火力担当副大臣、水力計画局長、水力建設局長、水力発電公社総裁、電力公社総裁、配電公社総裁 ほか計１３名のご出席を頂いて、ミャンマーの電力事情についての最新情報を得ると共に、今後、ミャンマーと日本との技術交流・人材交流における相互ディスカッションを行うことが出来ました。
こうした状況を踏まえ、この度、ミャンマーの通信・郵便・電信省を始め、関連機関を訪問し現地の実態を調査すると共に、日本側で提供出来るものは何か、現地関係者とのディスカッションをすることを目的として、『訪ミャンマー電気通信・ＩＴビジネス調査団』を派遣致します。

※訪問先は都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。
７．訪 問 先：（予定）①ミャンマー通信・郵便・電信省（MCPT）（Ministry of Communications, Posts and Telegraphs） ネピドー：
MCPT の内局である郵便電気通信局が郵便、電気通信、放送分野を所掌しており、主な所掌事務は、政策立案及び電気通信サー ビスの管理監督、各種免許の付与と免許料の徴収、通信機器と通信システムに関する標準化、国際交渉、及び電気通信関連の調査研究などである。

②ミャンマー郵電公社（MPT）（Myanmar Posts and Telecommunications） ネピドー：
1972 年の電気通信監督機関と運営体の分離後、「1989 年国有企業法（State owned
Economic Enterprises Law)」に基づき、1989 年に公社となった。電気通信市場における独占事業者と して、固定電話、移動体通信、国際通信など 11 の部署を設けており、電気通信サービスの提供をはじめ、電気通信分野における研究開発、通信設備の製造、輸出も行っている。

③ミャンマー科学技術省（MOST）（Myanmar Ministry of Science and Technology） ネピドー：
1996 年 10 月 2 日に産業開発と研究開発の強化のため設立されました。
ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学、コンピュータサイエンス＆テクノロジー学会等も科学技術省の所管。

④ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）（Myanmar Computer Federation） ヤンゴン：
ミャンマーコンピュータ産業協会（Myanmar Computer Industry Association ：MCIA）の他、ミャンマーコンピュータ科学者協会（Myanmar Computer Professional Association ：MCPA）、ミャンマーコンピュータファン協会（Myanmar Computer Enthusiast Association ：MCEA）の３つの NGO 組織の代表からなる、ミャンマーにおけるもっとも権威のある ICT 関係の半官半民の団体である。

⑤ミャンマーICT パーク開発会社（MICT パーク）
（Myanmar ICT Park Development Corporation） ヤンゴン：
2002 年 1 月には民間企業のコンソーシアムがミャンマーICT パーク（MICT パーク）を開設しました。これは入居する ICT 企業に対して適切な設備や支援を提供できる特別ゾーンである。ICT 企業 50 社からなるコンソーシアム企業で、ミャンマー政府の支援（土地の提供）を受けて、高速インターネットアクセスや予備電源を始めとする国際レベルのソフトウェア開発環境を持つビル群を建設し、既に二期の工事を完了し、多数の ICT 企業が入居し活動を行っている。
また 2003 年 8 月には、ミャンマー第二の都市であるマンダレーにも ICT パークがオープンした。マンダレーの場合は、市街地の中心にあるヤダナボン市場の 3 階が整備されてICT パークとなり、30 を超える企業が入居している。

⑥在ミャンマー日本国大使館表敬訪問

８．募集人員：１５名 （最少催行人数１０名）
９．参 加 費：￥７５０，０００－ （消費税込）
10．通 訳 者：ベテラン適任者（日本語⇔ミャンマー語）
11．添 乗 員：添乗員は全行程同行いたします。
12．ホ テ ル：一人部屋
13．旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル
14．総合事務局：株式会社アジア技術移転機構
15．申込方法：添付申込書に必要事項記入の上、２０１３年２月１２日（火）までにＦＡＸ（03-6229-1940） 又は E-mail（info@jef-site.or.jp）にてお申込み下さい。
申込み受付後、旅行主催である万達旅運株式会社 ワンダートラベルより、ミャンマー入国に伴うＶＩＳＡ申請に伴う手続きに関するご連絡をさせて頂きます。
16．代金支払：総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル ５F
Tel : +81-3-6229-1946
FAX: +81-3-6229-1940
E-mail: idota@jef-site.or.jp
URL: http://www.jef-site.or.jp
URL: http://www.jef-site.or.jp/npgef/index.html
URL: http://www.wkc21c.org

訪ミャンマー電気通信・ＩＴビジネス市場調査団
日 程 表 ２０１３年３月１０日（日）～３月１５日（金）６日間※訪問先・発着時間・交通手段等は都合により変更する場合もございますので予めご了承下さい※飛行機はエコノミークラスを利用します

日次 月・日・曜

都市名
成田発
バンコク着
関西発
バンコク着

1３/１０(日）

福岡発
バンコク着
バンコク発
ヤンゴン着

交通機関

TG-643
TG-623TG-649TG-305

スケジュール

現地時間
11:45
16:45
11:00
15:45
11:40
15:35
17:55
18:40

食事

タイ国際航空にてバンコクへ
タイ国際航空にてバンコクへ
機内食

タイ国際航空にてバンコクへ
バンコクにて合流、乗継にてヤンゴンへ
着後ホテルへ専用ﾊﾞｽ

夕 ○

夕食：結団式
ヤンゴン泊
ヤンゴン
ネピドー
2３/１１(月）

ネピドー

専用ﾊﾞｽ

午前

在ミャンマー日本大使館 訪問

午後

ネピドーへ移動 約350Km （約5時間）

朝 ○
昼 ○
夕 ○

ネピドー泊

3

３/１２(火）ネピドー滞在専用ﾊﾞｽ

終日

ミャンマー通信・郵便・電信省（Ministry of Communications, Posts and Telegraphs）朝 ○ミャンマー郵電公社（Myanmar Posts and Telecommunications）

夕 ○

昼 ○

ミャンマー科学技術省（Myanmar Ministry of Science and Technology）
ネピドー泊

4

ネピドー発

7:00

ヤンゴン着

12:00

３/１３
(水）

専用ﾊﾞｽ
ヤンゴン

午後

朝 ○

朝食後ヤンゴンヘ

昼 ○夕 ○ミャンマーコンピュータ連盟（Myanmar Computer Federation）
ヤンゴン泊

ヤンゴン
5

３/１４
(木）

ヤンゴン発
バンコク着
バンコク発

6

３/１５
(金）

専用ﾊﾞｽ

TG-306

午前～
午後
17:40
19:40
21:35

ミャンマーICTパーク開発会社（Myanmar ICT Park Development Corporation）

朝 ○ヤンゴン空港にてチェックイン

昼 ○タイ航空にてバンコクへ

TG-642

23:50

乗継にて成田へ

TG-622

23:15

乗継にて関西へ

ＴＧ-6481:00

乗継にて福岡へ

成田着

7:30

関西着

6:25

福岡着

8:00

乗継にて帰国の途へ

夕X

機内食参加費に含まれるもの• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 運営業務費（プログラム企画・運営費、団長、添乗員同行費）• 訪問先関係費、報告書作成費など事前研修費（資料費、会場費、講師費等）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 通訳料• ミャンマーVISA費用
その他

参加費に含まれないもの• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）
・実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで ：費用の20％・実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％・実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。

• 参加費は、 ２０１２年１２月１２日現在の運賃及び◎運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。
１５名以上の参加に準拠したもので、ご出発前に参加人員に変更のあった時には、参加費用に変更される場合もありますので予めご了承下さい。
• 尚、申込み後はキャンセルチャージが発生致しますのでご注意下さい。

一般社団法人日本技術者連盟 役員構成会長
顧問理事

監事

星野 克美
岡村 總吾
斎藤 信男
唐津 一
井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
森和義
佐藤 正文
田代 空
寺村 康佑

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 会長 多摩大学 名誉教授
東京電機大学 名誉学長 前国際大学 理事長 工学博士
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
東海大学 名誉教授
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人 滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
社団法人 日・タイ経済協力協会 顧問
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会 会長
元財団法人 日本人事行政研究所 理事長
株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人日本技術者連盟 委員会 委員構成
『アフリカ・中東技術者フォーラム』委員会『国際原子力発電技術移転機構』委員会

委員長

委員長 佐々木宜彦

財団法人発電設備技術検査協会 理事長

顧問

野々内 隆
逢坂 國一
荒井 利治
宅間 正夫

委員
財団法人経済産業調査会 理事長
社団法人日本電気技術者協会 会長
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長

委員

池本 一郎

財団法人電力中央研究所 特別顧問
博士（エネルギー科学）
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長
WIN-Japan 会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク
代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻教授 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
日本原子力発電株式会社 前常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授
東京大学公共政策大学院 特任教授

小川 順子
金氏 顯
河原 暲
佐川 渉
関村 直人
津山 雅樹
富岡 義博
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

森 和義

一般社団法人 日本技術者連盟 理事
技術士（電気電子部門、経営工学部門）
畑尾 成道 技術士（建設部門、総合技術監理部門）
坂倉 省吾 財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
島直
ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会
筆頭シェルパ
佐藤 正文 前 財団法人 海外技術者研修協会 理事
社団法人 日・タイ経済協力協会 専務理事
小泉 英雄 技術士（電気電子部門）
鄭 紹良 台湾総統府 科学技術諮問委員会 委員
台湾総統府 顧問
国家実験研究院 ボードディレクター
無任所大使、 工学博士・PE
井戸田 勲 一般社団法人 日本技術者連盟 専務理事

海外委員 ＡＯＴＳ各国同窓会メンバーよりご依頼中・順不同
アジア地区 Himpunan Alumni AOTS Indonesia
Persatuan Alumni AOTS Malaysia
AOTS Vietnam Alumni Society (AVAS)ABK & AOTS Alumni Association (Thailand)
中東地区
Association of Iran's Japan Alumni (AIJA)
アフリカ地区 AOTS Alumni Society, Cameroun (AOTSA-CAMEROUN)AOTS Alumni Society, Egypt
AOTS Alumni Association - Ghana
AOTS Alumni Society of Tanzania
The AOTS Alumni Society of South Africa

総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

URL ： http://www.atto-asia.jp

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又は郵送でお送り下さい。

平成 年月日『訪ミャンマー電気通信・ＩＴビジネス市場調査団』参加申込書
一般社団法人 日本技術者連盟 （ＪＥＦ） 行
FAX 03-6229-1940
フリガナ
会社名・団体名
英文名
所属名/役職名
英文名
フリガナ

大正・昭和・平成・西暦

生年月日

参加者氏名

年

パスポート記載名

E-mailご
自宅

ご住所

携帯電話番号〒－電話番号
ご住所

日学位（ローマ字）

勤
務
先

月

FAX番号
〒－電話番号
フリガナ担当責任者名印

所属名/役職名
旅券（パスポート）について：今回の旅行に必要な旅券をお持ちですか。（日本帰国日までの残存が必要）① はい□ 旅券番号：② いいえ □ 現在申請中

有効期限 ： 西暦年

月日□ 旅券申請書類の作成代行を依頼する。（有料）□ 自分で申請・取得する
喫煙の習慣マイレージをお持ちの方は番号を記載して下さい

有 ・ 無

通信欄
（ご質問・ご希望等お書き下さい）
個人情報保護方針
旅行申込書にご記入いただく、氏名、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報は「個人情報」に該当しますので、企画主催・企画実施・取扱旅行社・総合事務局は以下に掲げる個人情報の取扱いに関する基本方針及び個人情報に関して適用される法令を遵守して、お客様に関する個人情報の適正な管理・利用と保護に万全を尽くします。
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２.個人情報の開示・提供
下記の場合を除き、お客様からお預かりした個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
ア.ご本人の同意がある場合
イ.旅行サービス提供機関や販売店の手配業務委託先に、旅行サービス手配に必要な最小限度の情報を開示・提供する場合。
ウ.法的な命令等により個人情報の開示・提供が求められた場合。
３.個人情報に関するご質問、又はご意見は、総合事務局にてお受けいたします。

主催：一般社団法人日本技術者連盟
http://www.jef-site.or.jp/npgef/index.html E-mail : info@jef-site.or.jp

総合事務局：株式会社アジア技術移転機構〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
http://www.atto-asia.jp E-mail : info@atto-asia.jp

TEL ： 03-6229-1950

FAX ： 03-6229-1940

旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル

TEL ： 03-5157-2207

FAX ： 03-5157-2208