川内原子力発電所対策調査特別委員会記録○開催日時
平成２６年２月１８日

午後１時３０分～午後３時２７分

─────────────────────────────────────────
○開催場所
第３委員会室─────────────────────────────────────────
○出席委員（１０人）
委 員 長

橋

口

博

文

委

員

川

添

公

貴

副委員長

成

川

幸太郎

委

員

福

元

光

一

委

員

上

野

一

誠

委

員

中

島

由美子

委

員

井

上

勝

博

委

員

帯

田

裕

委

員

佃

昌

樹

委

員

森

満

達
晃

─────────────────────────────────────────○その他の議員
議

員

瀬

尾

和

敬

議

員

徳

永

武

次

議

員

江

口

是

彦

議

員

持

原

秀

行

議

員

川

畑

善

照

議

員

谷

津

由

尚

議

員

杉

薗

道

朗

議

員

下

園

政

喜

議

員

福

田

俊一郎

─────────────────────────────────────────
○参考人
原子力規制庁 技 術 基 盤 課

課長補佐

田

口

達

也

原子力規制庁 川内原子力規制事務所長

本

田

悦

久

─────────────────────────────────────────
○事務局職員
事

務

局

長

田

上

正

洋

課

長

代

理

議 事 調 査 課 長

道

場

益

男

議事グループ長

南

輝

雄

瀬戸口

健

一

─────────────────────────────────────────

－1－

○審査事件等
・

陳情審査
・

陳情第 ６ 号

・ 陳情第 ７ 号

川内原発再稼働反対を求める陳情
すべての原発から直ちに撤退することを決断し、川内原発１・２号機など原発の再稼働を行わないよう求める意見書を政府に提出することを求める陳情書
・

陳情第 ８ 号

川内原発３号機増設計画の白紙撤回を求める陳情

・

陳情第 ９ 号

川内原発１号機・２号機の再稼働に反対し、廃炉を求める陳情書

・

陳情第１０号

川内原発３号機増設白紙撤回を求める陳情書

・

陳情第１１号

原子力発電推進から脱却し、原子力に依存しない自然エネルギー政策に転換を求める陳情書
・

陳情第１２号

川内原子力発電所再稼働反対に関する陳情

・ 陳情第１３号

川内原子力発電所再稼働反対に関する陳情

・

陳情第１４号

川内原発の拙速な再稼働に反対する意見書の提出を求める陳情

・

陳情第１５号

川内原発の拙速な再稼働に反対する意見書の提出を求める陳情⑴ 原子力規制庁の参考人招致
・

新規制基準について・

川内原子力規制事務所長の参考人招致の際の回答保留事項について⑵ 陳情者の参考人招致に係る補助者について─────────────────────────────────────────

2

△開

会

ここで参考人に申し上げます。質疑に関する留○委員長（橋口博文） ただいまから、川内原子

意事項については、あらかじめ説明したとおりで

力発電所対策調査特別委員会を開会いたします。

すので、御注意くださるようお願いいたします。

本日の委員会は、お手元に配付しております審

次に、委員の皆様に申し上げます。

査日程により審査を進めたいと思いますが、御異田口参考人につきましては、帰りの便の関係で、議ありませんか。

おおむね２時間程度の審査となりますので、あら［「異議なし」と呼ぶ者あり］

かじめ御了承願います。

○委員長（橋口博文） 御異議ありませんので、また、審査の進め方としましては、参考人からお手元に配付しております審査日程により審査を一括して説明を受けた後に、質疑は区分せずに一進めます。

括して行いますので、よろしくお願いをいたしま

ここで傍聴の取り扱いについてを申し上げます。

す。

現在、８名からの傍聴の申し出と写真撮影の申

それでは、新規制基準及び回答保留事項についし出がありますので、これを許可いたします。なて、一括して説明をお願いいたします。

お、会議の途中で追加の申し出がある場合にも、○参考人（本田悦久） 原子力規制庁川内原子力委員長において随時許可いたします。

規制事務所所長をしています本田です。

──────────────

皆さん御承知のとおり、実用発電用原子炉に係△陳情第６号―陳情第１５号

る新規制基準につきましては、昨年の７月に施行○委員長（橋口博文） それでは、陳情第６号かされまして、現在７電力１６基の原子力発電所にら陳情第１５号までの陳情１０件を一括議題といついて申請がありまして、審査会合において審査たします。

中であります。先週の１２日に原子力規制庁の委──────────────

員会のほうで審査状況につきまして説明がありま△原子力規制庁の参考人招致した。その中では、まだいつごろ終了するとか、○委員長（橋口博文） それでは、原子力規制庁

そういった時期といいますか、そういった見込みの参考人招致を行います。本日は、原子力規制庁については示されていませんけども、現在も審査から２人の出席をお願いしております。

中という状況でございます。

それでは参考人が入室しますので、ここでしば

本日は、新規制基準につきましては、東京かららく休憩いたします。

新規制基準を作成する担当課から、田口のほうが～～～～～～～～～

参っております。新規制基準につきましては、田午後１時３２分休憩

口のほうから。それから私のほうからは、昨年の～～～～～～～～～

９月にこちらの委員会のほうに出席させていただ

午後１時３４分開議

きまして、回答保留となっている部分がございま～～～～～～～～～したので、それについて回答させていただきます。

○委員長（橋口博文） 休憩前に引き続き、会議

それでは初めに、田口のほうから新規制基準にを開きます。

ついて御説明させていただきます。

それでは参考人の皆さんを御紹介します。

○参考人（田口達也） 原子力規制庁技術基盤課

まず、原子力規制庁技術基盤課の田口達也課長の田口と申します。本日はよろしくお願いします。

補佐です。

それでは、まず私のほうから基準について改め

次に、川内原子力規制事務所の本田悦久所長でてということになるかと思いますけれども、昨年す。

７月に公表した基準について、概要を御説明いた

参考人におかれましては、本日はお忙しい中、します。資料はこちらのパワーポイントと、それ当委員会に御出席をいただき、ありがとうございから基準の骨子というものを３分冊、細かいものます。

をその後ろにつけているかと思います。基準の骨

本日は、新規制基準及び昨年９月２６日の委員

子のほうはちょっと網羅的で細かくなりますので、会での回答保留事項について説明をいただきたい

説明はパワーポイントでさせていただきます。

と思います。

それではパワーポイントをお願いします。
- 3 -まず１ページ目をお願いします。まず１ページ

うにしております。

目に、福島原発事故以前の規制のどこが問題だっそれからページの下のほう、黄色い四角が二つたかということにつきまして、国会事故調あるいありますけれども、パブリックコメントも２回行

は政府事故調から指摘されていることを書いておって、それで施行に至っております。

ります。特に下の丸が幾つかありますけれども、次のページをお願いします。このページが、福最初の二つが大きな指摘でして、一つ目として、

島原発事故の教訓ということで、まずピンク色のシビアアクシデント対策というものが規制の要求

１番から７番の数字で、事故の進展を書いておりになっていなかったと。従来は、福島事故以前はます。この事故の進展から学ぶべき教訓を大きく規制の要求になっていなかったということ。それ

二つ、黄色いもので二つまとめております。事故

から２点目にありますように、基準を新しくつくの進展を見ていただきますと、まず①番ですけれ

りかえたときに、既に存在している原発にその新ども、地震によって外部電源、外からの送電線がしい基準をさかのぼって適用する。これ我々バッ

とぎれました。この場合、外から送電線が来なく

クフィットというふうに呼んでおりますけれども、なると、発電所の中にある非常用発電機が２台あこれをする法的な仕組みがなかったということでりまして、これが２台動いて必要な電気を供給すございます。この２点が特に大きな指摘としてさる仕組みになっておるんですけれども、これが②れております。

番にありますように、津波によって機能が失われ次の２ページ目をお願いします。これに対して、ました。この時点で全ての電気が失われまして、

まず平成２４年６月の時点で原子炉等規制法の法したがって、原子炉がとまった後も本来は炉心の律が改正されまして、今の２点が解消されており中に水を注入を続けなければならない、続けて冷ます。下の丸の２点目にありますように、シビアやし続けなければならないということ。技術上そアクシデント対策が法令上の要求になったというれが必要なんですけれども、それをやる手段が電ことと、それから３点目にありますように、基準

気がなくなったことで失われてしまったというこを変えた時に古い原発に対してもそれをさかのぼとで、③番冷却停止は注水ができなくなったといって適用できる、法律上の仕組みができたといううことですけれども、それが起きて、その結果炉ことでございます。法律上の問題点の解消という心が損傷して、そして水素が外に出ていって、⑦のは、この平成２４年６月の時点で行われまして、番の建家の爆発に至るという流れでございます。

このときにこの法律の施行時期が、この翌年、平炉心というのは、制御棒が下から挿入をされて、成２５年７月、昨年の７月ということで施行時期

核分裂反応がとまった後も崩壊熱という熱が出続が定められまして、正確に言うと、それまでに施けます。この熱を取るために水を炉心の中に注水行するということなんですけど、それが定められを続けなければならないんですけれども、水を入まして、規制委員会ができてから１０カ月以内にれることができなくなってしまったので、そうす基準を施行することということも平成２４年６月

ると水位がだんだん下がってきます。下がっていの時点で決められました。この法律上の要請の下って、炉心が水の中にある限りは溶けないんですで規制委員会が立ち上がって、１０カ月の間に基けれども、水の外に出てしまうと、これが溶けて準をつくってきたという流れでございます。そのしまうと。溶けて恐らく圧力容器の底を抜けてい基準をつくる流れが３ページ目に書いております

る状態だと思いますけれども、そういう事故に至けれども、ステップを踏んでつくってまいりましったということです。

て、真ん中の一番上、基準検討チームでの検討

それで、ここから学ぶ教訓を大きく二つにまと（公開）とあります。ここに規制庁の職員、それ

めておりまして、一つが左側の黄色い四角ですけから外部の有識者も入りまして、計２３回にわた

ど、まず地震・津波という共通の原因によって複って公の場で検討を進めてまいりました。それで、数の安全機能が一斉に喪失してしまったと。こう会議の様子は全てＹｏｕＴｕｂｅで同時中継をしいうことは防ぐべきなんですけれども、これが起ておりますし、今もインターネット上に映像が残きてしまったというのが、一つ目の教訓。

っておりますので、どういう議論をして基準を定

それからもう一つの教訓は、万一そういうことめたかということは、後から誰でも検証できるよが起きて、右の四角ですけれども、シビアアクシ- 4 -デントが進展をしていったときに、これを食いとめられるための対策が必要ということで、緑に炉める手段がなかったというのも２点目の教訓でご心損傷をまず防止する。炉心が溶けてしまった場ざいます。

合に格納容器に閉じ込め機能を維持するというこしたがいまして、次のページをお願いします。

とで、さらに右のほう細かく書いております。ここの黄色い２点の教訓から派生をして、さまざま

ちらは後ほど御説明いたします。

な基準の要求項目がつくられております。一番左

次のページと、その次のページなんですけれどの黄色い雲の１点目と２点目が先ほど申し上げたも、基準をつくるに当たっての基本的考え方を書ものです。そこから右のほうに教訓が伸びていっ

いております。ここは文字だけですので、かえって、右の水色の細かい基準の要求事項になります。

てわかりにくいかと思いますので、まずは飛ばし

一つ一つは後ほど御説明いたします。

まして、後ほど必要があれば戻って参ります。

一番下に、３点目として、テロや航空機衝突へ

８ページ目をお願いします。８ページ目が、従の対応というものも加えております。これは直接来の基準と今回の基準の比較を模式的にあらわし

福島でこういうことがあったわけではありませんております。左が従来の基準、右が今回の基準でけれども、国際的な取り組みを見て、こういうもす。ごらんいただきますと従来から存在する地のも入れておこうということで入れております。

震・津波への要求とか、あるいは設計基準というもう少し解説をいたします。一番上の黄色い雲、

ふうに我々呼んでおりましたけれども、従来から共通原因による安全機能の一斉喪失を防止と。こある緑色の基準というのを、それぞれ強化をしてれは一つの原因で複数の安全機能が同時に共倒れおります。従来の基準をそれぞれ強化した上で、してしまうことを避けるべきという教訓です。

さらに黄色い部分、これはシビアアクシデント対

次の緑のほうを見ていただきますと、これを起策ですけれども、これを上乗せをしていると。従

こす最大の要因は、まず自然現象であろうという

来との比較で言うと、こういう構造になります。

ことで、大規模な自然現象への対応を強化してお

従来の基準、緑色の基準と黄色いところの基準

ります。さらにその右、水色のところを見ていたの境目について、ちょっと補足をいたします。緑

だきますと、自然現象としては、１点目と２点目のところは、左のほうカッコの中で単一の機器のにありますように、まず今回の引き金にもなった故障を想定しても炉心損傷に至らないことを確認、

地震・津波、これの備えを強化するというのは当と書いております。緑色のところの基準は、まず然ですけれども、それ以外にも、同じように一つ設計をしてみて、この設計でいいかどうかというの原因で一斉に機能を失なわせる可能性のある自ことを、事故を想定したシミュレーションによっ

然現象ということで、火山、竜巻、森林火災、こて検証するんですけれども、その検証のときに緑ういったものも今回、基準に入れております。

色のところの検証の仕方というのは、もし一つの続いて緑色の２点目をお願いします。こちらのポンプが壊れたら、何が起こるだろうかとか、あほうは自然現象以外に一つの原因で複数の安全機

るいは、もしある配管Ａという配管が何らかの原能を同時に機能喪失させる可能性のある事象とい因で破れたら何が起こるだろうかと、こういうふうことで、例えば火災です。中で火災が起きて、うに仮定で１カ所壊します。その１カ所が壊れた

いろんなものが燃えてしまうと、火災という一つときにでも、原発が安全に停止をできるかというの原因でいろんなものが失われると。次は内部溢ことの確認をたします。ただし、単一の機器の故水、これは建物の中が水浸しになるような現象で障と書いておりますように、想定するのは１回にすけれども、そういうことで水浸しになって複数つき１カ所が壊れると。今回福島で起きたようにの機器が同時に壊れてしまうような現象。

たくさんのものが同時に壊れても大丈夫かと、こそれから福島でも問題になりました３点目が停ういうことは逆に言うと従来はやっていないとい電です。電気がないということで、いろんなもの

うことでございます。従来は、あくまで仮定としが同時に使えなくなると。これらに対する対応もてですけれども、ポンプＡが壊れたら何が起こる

強化をしております。

か、ポンプＢが壊れたら何が起こるかというのを、黄色い雲の２点目、見ていただきますと、これ１回につき１カ所ずつが壊れる想定で検証していはシビアアクシデントが起きても、それを食いとます。壊れると想定する箇所は２０も３０も想定- 5 -するんですけども、あくまで１回につき１カ所とういう部分がありますと、右の絵にありますよういうことが従来の想定でございました。

に、それがずれたときに建物に悪影響を与えうる

続いて９ページ以降ですね、一つ一つの基準のということで、これを明確にいたしました。

要求内容、概要ですけれど御説明して参ります。

次の１１ページが、活断層の認定基準を明示と

まず９ページ、津波対策でございます。従来、津いうことで、これはまず敷地周辺に断層の跡のよ波については、津波に対して施設が安全上の影響

うなものがまずあったと仮定をして、そうすると、を受けないようにという、そういう定性的な要求

次にそれが活動性があるかどうかを評価をします。

はあったんですけれども、ではどういう津波を想活動性があるとなれば、それは活断層だというこ定すべきかということの細かいガイドラインみたとになって、活断層であれば、それが動いた時にいなものは従来ございませんでした。今回そうい

何が起きるかということを考慮しなければならなったものを国のほうでつくりまして、従来地震でくなると。逆に活動性がない、今後動かないだろ

存在したような考えと似たような考えですけれどうということになれば、それは考慮しなくていいも、基準津波という設計上想定すべき基準津波とということになるんですけども、したがって、まいうものをまず定めまして、この基準津波に対しず活動性があるかどうかを定める必要があります。

て、敷地の中に浸水をさせない対策を求めると。

活動性があるかどうかを決める基準が、過去

これが基準上の要求でございます。したがって、

１２万年前から１３万年前以降に現実に動いたか

まず基準津波、これは海底の活断層が動いたらどというところを見ます。過去１２万年前かられくらいの津波が来るかってことを、コンピュー１３万年以降動いていれば、その活断層は生きてタでシミュレーションするわけですけれども、そいるということで、活断層となってそれが動いたの基準津波をそういうシミュレーションで定めまときの対策が求めらます。したがって、活断層かす。例えばこれが基準津波が７メートルだとした

どうかを認定するためには、１２万年から１３万

場合に、敷地の高さがこれよりも高いときは、そ年以降動いたかどうかを決める必要がありまして、の津波が敷地に入ってこないので、これで評価はこれを決めるためには、基本的には地層を調べま終わりということになりますが、もし敷地の高さす。１２万年から１３万年前の地層を見て、そこが１０ｍで津波が１５メートル来そうだというこに断層が動いた跡があるかどうか。それ以降に動とになれば、これをブロックするための防潮堤をいてれば、何らかの跡が残りますので、それがあつくることが必要になると。いずれにせよこの基れば今後とも動くだろうと。１２万年以降動いて

準津波、設計上想定すべき最大の津波というもの

なければ、それは活断層ではないと。ここまではをまず決めて、この津波に対して敷地に浸水をさ

従来からそういう考えでございます。今回新しいせない対策ができているかということを確認するのは、１２万年前の地層を探して掘ってみたら、のが津波の要求でございます。

場所によってはその地層がたまたまないと、侵食

続いて地震でございます。地震はちょっと細かをされていてないというようなケースもございまい点を３点書いております。基本的な考え方は津す。そういうときには、４０年前までさかのぼっ波と似ておりますし、ここは書いておりませんけて調べてくださいという、その調査の範囲を拡大

ども、基準地震動というものを想定をして、これをしたということでございます。

は発電所ごとに起きうる最大の地震動ですけれど

続いて１２ページをお願いします。こちら基準も、基準地震動を想定して、この基準地震動に対地震動の策定に当たって、地下の３次元的な構造

して施設が影響を受けないというのがまず基本的の把握をするようにということを求めました。上な考え方です。これは従来からあるんですけれどの絵をごらんいただきますと、号機が三つ並んでも、それを細かい点ですが３点ほど修正をしておいる絵ですけれども、真ん中の号機だけが多く揺ります。

れていることをあらわしています。同じ地震なん

１点目が１０ページにありますように、重要なですけれども、こういう並んだ号機にうちの一つ

施設の真下には活断層の露頭があってはならない

だけたくさん揺れるということが現実に起きておということを明確化しました。露頭というのは活ります。柏崎なんかでも起きました。この原因を断層が表面に露出をしている部分のことです。そ調べますと、敷地の地下の構造が曲がりくねった- 6 -りしてることによって、揺れが増幅をされたり逆油があれば、ずうっと発電できるわけですけれどに減衰をされたりということがありまして、特定も、交流電源が何らかの理由でとまってしまうと、の箇所だけが揺れが大きくなるということがこれ

一定時間バッテリーで持たせると、こういう役割

まで日本で何回でも起きましたので、正確に地震分担になります。このバッテリーのほうが、従来動を見積もるためには、地下構造まで把握する必は長時間の交流電源喪失はないだろうというふう要があるだろうということでそういったことも要に考えていましたので、従来の規制上の要求は求をしてるものでございます。

３０分分だけだったんですけれども、今回は１３ページをお願いします。こちら地震・津波

２４時間、かつそれを３系統要求をしております。

以外の自然現象への要求ということで、１例とし

１５ページは、火災についての要求でございまて火山を書いております。発電所の敷地から半径す。その他内部溢水についての要求もございます

１６０ｋｍ範囲にある火山について、それらが活けれども、ここでは省略をいたします。

動するかどうか、もし活動したらどういう影響が続いて１６ページをお願いします。ここからシあるかというのを事前に評価することを求めていビアアクシデント対策です。まずシビアアクシデ

ます。

ント対策として、炉心損傷防止対策でございます。

ここでは書いておりませんけれども、竜巻とかこの絵を見ていただきますと、まさにこれ福島で森林火災についても同様の評価を求めています。

起きた状況なんですけれども、炉心が圧力容器の１４ページをお願いします。こちらが福島事故

中の水位が半分ぐらい下がって、炉心が露出をしでも問題になりました電源対策でございます。福ている状況でございます。炉心が水の中にあれば島事故でまさにこの電源喪失というのが引き金に溶けないんですけれども、露出をしてしまうと炉なりましたので、ここは相当強化をしております。

心が溶けてしまいますので、したがって、炉心損

電源と一口に言っても、実は外部電源と所内電源傷防止対策というのは、圧力容器の中にとにかくで、所内電源にも交流電源と直流電源とありまし

水を注ぎ続けて、炉心が水の中に入った状態を維て、それぞれ強化をしております。左の青い表を持する。これをできるようにすることが炉心損傷ごらんいただきますと、外部電源、これは外から防止対策でございます。通常の注水設備が電源喪くる送電線です。従来は２回線要求しておりまし失なんかによって使えなときでも、かわりの方法

た。今後も２回線なんですけれども、その２回線でこの炉心に水を注水し続けることを求めるといがしっかり分離をしてると、独立をしてるといううのが炉心損傷防止対策です。ただし、難しいとことを求めています。福島では、その２回線が同ころが、この絵にありますような状況になります

じ鉄塔に乗っていたがために、一つの鉄塔が倒れと、圧力容器の中の圧力が上がってしまっている

ることで２回線とも使えなくなったりとか、あるので、外から水を入れようとしても中の圧力のほいは２回線が同じ変電所から来てたので、その変うが高くて、外から水が入らないということが起電所１つ壊れると２回線ともだめになるというこきます。これが現実に福島で起きたことなんです。

とが起きましたので、２回線という回線数は同じ

したがって、福島でも消防車で水を入れようとしですけれども、それがしっかり分離をしてるとい

ましたけれども、なかなか入らなくて苦労しまし

うことを求めています。

た。したがって、まず水を入れるためには、中の次の所内交流電源、こちらは従来は発電所の中圧力を下げる必要がありまして、圧力を下げるたに非常用ディーゼル発電機というものが２台ござめのバルブをまず開ける必要があります。バルブ

いましたけれども、これに加えて、恒設のものをを開けて十分圧力を下げてから消防車なんかで水さらに１台、それから可搬式、いわゆる電源車でを入れるという、この２段階の構えが必要になりすけれども、これも２台ということで、従来２台ます。これを普通に使っている設備が何らかの原だったこれは５台、しかも燃料も７日分の燃料を因で使えないときでも、そのほかの消防車とかさ用意するようにというふうに内容を強化しており

まざまな別の設備でできるように機材を用意してます。

もらうとか、あるいは手順書を整えてもらう。そそれから所内直流電源、こちらはバッテリーのれから、訓練をしてもらうと、こういう要求をしことです。交流電源は発電機そのものですので、ているというのが炉心損傷防止対策でございます。
- 7 -続いて格納容器破損防止対策のほうお願いしま

１１のようなテロを想定した対策を今回要求してす。こちらは炉心が溶けてしまった場合のことをおります。想定しますのは、飛行機が意図的に右考えておりまして、炉心が溶けてしまっても、そ下の原子炉建屋にぶつかると、こういう事故を想の回りの格納容器の健全性が維持されていれば、定しております。事故というか意図的なテロリズ

外には放射性物質は出ていかないということが実ムです。これが起きても離れたところから注水な現できますので、炉心が溶けそうだというふうにどができるように、左に特定事故、重大事故等対なると、今度は格納容器を守りにいきます。格納

処施設と書いておりますけれども、こういった施容器を守るということは、この絵にありますよう設を、例えばですけれども１００メートル離れたな状況なんですけれども、こうなってくると格納場所につくっていただくということを求めていま

容器の中の温度・圧力がどんどん上がって参ります。この施設は、つくるまで５年間ほど時間かかす。温度・圧力が上がるままにしておくと、最後

ると思いますので、５年以内につくることを求め

やはりどこかがすき間から漏れるとかあるいは壊ておりまして、その間は右上の青い点線にありまれてしまって、格納容器が壊れてしまうと、完全すけれども、同じ機能を可搬型の設備、電源車とにその放出を管理できなくなって、そこのすき間

か注水車とか消防車とか、そういった可搬型の設からどんどん出ていきますので、これを防ごうと

備で同じ機能を実現できるように、そういうこということです。したがって、格納容器を守るといを求めています。

うことは、中の温度・圧力を下げると。上がらせ基準の内容については、以上でございます。

ておくと壊れてしまいますので、温度・圧力を下

続いて、２０ページになります。基準への適合

げるということです。このためのやり方が二つごを求める時期ということで、今申し上げた基準のざいまして、一つは右の図にありますように、外ほとんど全て、２点だけ例外があるんですけれどから注水をして中に水をスプレーして、シャワー

も、その２点を除いては全て７月の時点で求めてのように水をスプレーして、直接中の空気を冷やおります。したがって、これを適合してないと原すと。もう一つは、左の図にありますように、圧発は動かせないということでございます。２点だ

力容器の圧力が上がる前に意図的に空気を抜いてけ５年間の間に適合することを求めているものがしまおうと。これはベントというふうに呼んでおございまして、一つが先ほどの前のページで御説りますけれども、そういう対策です。ただし、抜明した特定重大事故等対象施設です。もう一つは、

いてそのまま出してしまいますと、放射性物質が１４ページになります。電源のところの説明をし外に出ますので、それを避けるためにフィルター

た１４ページの青い表の一番下、所内直流電源、を設置するということを求めております。フィル

これを３系統求めているうちの３系統目だけはターの絵が左に例がありますけれども、大きな容５年間の間に適合することを求めているというこ器の中に水が入っていまして、空気が一旦水の中とです。逆に言うと今申し上げた２点以外は全てをブクブクっとくぐって外に出る仕組みになって満たす必要があるということでございます。

おります。水の中をくぐるときに放射性物質がそ２１ページにお戻りください。これは審査・検

こでこし取られるという仕組みでございます。こ査の進め方を書いております。上が通常の進め方

ういったものの設置を求めています。

で、下が今回です。上は通常は設置許可変更をま

続いて１８ページをお願いします。こちらの格ずしてから工事計画認可ということで、段階でや納容器が万一破損した場合に備えまして、そのとっていくんですけれども、今回は下のように、三きに敷地外に出ていく放射性物質の量を少しでもつを同時に受け付けて、同時に確認をするというへらそうという対策として求めているものでござことをしております。

います。このような放水砲で粒子状のものが出て２２ページに、現時点の申請状況について書いいく時にそこに水をかけて、たたき落として外にております。

出ていく量を少しでもへらそうという対策です。

それで、少し時間の関係で２３ページ、続いて１９ページをお願いします。これは福島

２４ページ飛ばさせていただきまして、最後で直接の引き金になったものではございませんけ

２５ページでございます。２３ページ、２４ペー

れども、意図的な航空機衝突、いわゆる９．

ジについては、高経年化対策と４０年間の運転期- 8 -間の延長の話を書いております。あとでもし必要いては御参考としてお配りをしたものでございま

であれば戻って参りますけれども、まず一旦飛ば

す。

します。

私のほうからは以上でございます。

最後２５ページでございます。こちら安全目標○参考人（本田悦久） それでは私のほうから、ということを書いております。この安全目標とい昨年の９月に委員会に出席しまして、そのときのうのは、これは基準ではなくて、規制委員会とし回答で保留事項ございましたので、それについてての組織としての目標です。規制委員会としてど御回答させていただきます。資料の１のほうに、れぐらいの安全を目指すかということを議論して前回保留部分ということで、まとめた資料が配付いるものです。下に書いておりますが、炉心損傷されていると思います。全部で大体４０項目ぐら

頻度１０のマイナス４乗／年程度。１万年に１回い御質問がありまして、それについては一通り質以下に押さえるということです。あるいは格納容問内容についてはお答えしたわけですけど、その器機能喪失頻度１０万年に１回以下に抑えると。

中で追加の質問、やりとりの中で保留となったもさらにその下、セシーム１３７が１００テラベクのが①とか②と書いてある。そこのところが当日

レル出るような事故の頻度は、１００万年に１回回答できなかったところということですので、こに押さえると。このように、組織としてどれぐら

こについて回答させていただきます。

いの安全を目指そうかということを、同時に議論まず初めに、①福島第一原発１号機の非常用復しております。ここにある発想というのは、リス

水器に関する規制委員会の現地調査報告書の作成

クがゼロにはならないという前提に立っておりま

時期、またこの報告書の公開はされているのか。

す。ゼロにならないものをどれだけ小さくするか

また、福島第一原発の５・６号機の点検調査で重というのが私どもの仕事なり目標だという前提に要な機器に異常は見つかっていないとの説明があ立って、ではどれぐらいのリスクをへらすことをったが、主排気筒は耐震Ｓクラス施設であり、調目標にするかということを議論しているものでご査内容に含まれているのか、という御質問がござざいます。我々の基準をつくるに当たっての考えいました。前回もちょっと御説明しましたけども、方に関連してると思いますので御紹介した次第で

福島第一原子力発電所の事故の原因については、す。

まだ現地確認できてないところがございますので、基準については以上です。

事故原因について、分析について、検討中というそれからもう一つ関連でございます。一番最後ことで、昨年の３月に規制庁のほうに委員会が設に、新規制基準適合性審査の状況についてという置されまして、現在まで５回開催されております。

ことで、２月１２日付のペーパーをお配りしてる

１号機の非常用復水器の作動状況を含む現地調査

かと思います。きょうお配りしている資料集の一につきましては、昨年の５月３０日、３１日に現番最後です。私自身はこの審査の担当ではござい

地調査が行われまして、昨年の６月１７日、 第ませんので、こちらは御紹介ということだけです

２回の検討会において、その現地調査の結果が報けれども、ちょうどつい先日２月１２日に、原子告されております。現在調査結果も踏まえて検討

力規制委員会、本体の会合において、現時点の審がされているところでございます。最終的には、査の進捗状況について審査担当部局から紹介があこういった検討会のほうで検討された結果というりました。それで、文字についてはあとでお読みのは、個別論点ごとに整理して、ホームページ上

いただければと思いますけれども、３ページ目のでも公表していくということになっております。

ところに、審査会合への資料に提出状況を書いて詳細については、そちらのホームページのほうにおります。川内１、２号について言いますと、ほ資料等ございますので見ていただければと思いま

とんどの資料は出ておりますけれども、まだ一部す。

については資料が提出されていないという状況でそれから、調査内容の中に、主排気筒が含まれございます。それから、さらにその次のページにているかということですけども、これについては

ついては、審議中の主な課題のうちの地震・津検討会における検討課題という、どういったもの

波・火山関係ということで、こういった点がまだを検討するというものがございまして、その中に、残っているという状況でございます。こちらにつ

主排気筒についても含まれているということでご- 9 -ざいます。

の有無と活動した状況の、活動した場合の地盤の続きまして、②回答保留になった質問事項の中

変形や地震動における影響を厳格に確認していく

で、規制庁の出身省庁別の職員構成等について御ということを聞いております。

質問がございました。２月１日現在ですけども、それから質問の④ですけども、火山・竜巻・森

約５３０名の職員がいます。そのうち約３００名

林火災等についての規制が今回新たに追加され、が経済産業省の出身、約１３０名が文科省と。そ専門的な知識が必要と考えるが、事業者の申請にの他警察庁とか環境省、いろんな省庁等含めて、対する審査体制はどうなっているのか。現在の審

それ以外の方がいらっしゃるという状況です。

査メンバーで可能なのか。国民が納得できる審査

それから今質問の中で、職員の今後の取り扱い体制を構築してもらいたい。これは要望としてごはどうなるのかという御質問、これは多分ノーリ

ざいました。また、専門的な知識が必要となった

ターンルールについての御質問だと思います。原場合については、どう対応してるのかという御質子力規制委員会が設置されたときに、原子力の利

問が前回ございました。これにつきましては、具用の推進と規制の分離を目的とするということで体的な審査に当たりましては、審査会による国内

設置されましたので、原子力規制庁の職員に関し外の最新の技術情報等の比較、それから技術支援て、原子力を推進する事務を所掌する行政組織へ機関でありますＪＮＥＳによる専門的な知見等をの配置転換を認めないということが設置法の附則活用して、事業者から提出される資料やデータにの６条の中に明確に書かれています。ただこれに関して確認を進めていくということになっていまつきまして、ノーリターンルールということで通す。専門家からの意見を聞く場合があるのか、ど常言われていますけれども、これにつきましては

うしてるのかという御質問ですけれども、これは５年間の経過措置が規定されているということで、実際に審査の中で外部有識者から意見をもらう必

引き続き、その法の趣旨を踏まえて運用を検討し要があるということを判断すれば、実際、外部有ていくというふうに聞いております。

識者のほうに意見を聞いてると。例えば地震・津

それから質問事項の③ですけども、施設の設置

波については実際そういった専門家のほうに話を面に断層等の露頭がないか、地下に活断層がある

きいてるということで聞いております。そういっことが明らかになった場合について、その活断層た取り組みを通じまして、客観的・専門的な判断が将来活動した場合、地盤の変位や地震動が重要をしていくということになっております。

な安全機能を有する施設に及ぶなど、安全機能のそれから質問の⑤ですけども、ＳＰＥＥＤＩに重大な影響を及ぼす可能性について安全審査の中ついての御質問がございました。ＳＰＥＥＤＩにで個別に評価していく、判断していくということつきましては、以前は文部科学省のほうで所管しで回答させていただきましたけども、それについておりましたけど、規制庁が設置されました平成ての根拠の文書ということで、御質問がございま

２４年９月からは、規制庁のほうに移管されておした。それにつきましては先ほど田口のほうからります。災害が発生した場合に備えて、平時から説明したところと重複するところがあるかもしれのＳＰＥＥＤＩの保守管理というのは規制庁のほませんけども、実用発電用原子炉及びその附属設うで行ってるということになります。ＳＰＥＥＤ

備の位置・構造・設備の設置に関する規則というＩの活用につきましては、改正後の原子力災害対のができております。その中で、原子炉の設置に策指針というのがございまして、その中にＳＰＥ関する設置される地盤について十分な支持特性を

ＥＤＩを活用していくということで書かれてます。

有し、地盤の変位や変形により重要施設に影響が

例えば、緊急時モニタリング実施計画策定時の参ないようにすること。また活断層によって引き起考とする、でありますとか、緊急時モニタリング

こされる地震も考慮した上で、基準地震動を策定の結果の解析評価に関する参考とすると。避難及し、その地震動に関する重要施設の耐震性を確保

び一時移転の実施の参考にすると、そういったいすることが、その規則の中に明記されております。

ろいろな避難活動等についての参考にするという審査においても、発電所の敷地内の断層の状況をことで活用していくということになっております。

調べまして、断層の露頭がない場合につきまして

原子力災害対策としましては、原子力緊急事態も地下に断層が認められる場合には、その活断層宣言前においては規制庁が運用しまして、実際に- 10 -

原子力緊急事態宣言後につきましては、総理を本いうか、そういうものがあるのかどうか、そうい

部長とします原子力災害対策本部が設置されます

う実力があるのかどうかということについて、どので、そちらの中で実際の運用に当たっていくとのようにお考えなのかなと思います。

いうことになっております。

○参考人（田口達也） 御指摘のとおり、国会事

それから質問の⑥番ですけども、地域防災計画

故調で虜になってしまっていたということを指摘に基づく避難先において被曝した場合の責任は誰されています。これに対して私どもも同じようなにあるのか、という御質問がございました。これことが起きてはならないと思っております。まずにつきましては、まず賠償関係につきましては、

わかりやすいこととして一つやっておりますのは、

原子力災害により生じた被害につきましては、原電力会社と我々が接触をするときに、必ず少なく

子力損害の賠償に関する制度というのがございま

とも議事録は公開すると。面談をするときに、して、原子力事業者が責任を負うということにな

我々が２名以上で必ず対応しますし、それからそっております。ただ、責任がどこにあるのかといの面談の概要は公表するということでしておりま

うことにつきましては、いろんなケースがあるとす。こうやって、両者の関係を可能な限り透明な思いますので、一概に申し上げられないというこものに努めるということで虜にならないというか、とになります。

誤解を招かないようにということはまずしており

実際の避難の指示の手順ですけども、原子力緊ます。その上で恐らく質問のポイントは、実力が急事態宣言以降につきまして避難や屋内退避の防あるのかということだと思います。これについて

護措置の指示というのは、原子力災害対策本部、は、継続的な改善をすべきものだと思っておりま

国のそういった本部が判断して、その本部長からす。御指摘のとおり現時点では、従来の保安院の地方公共団体のほうに伝えられると。そういったメンバーがかなりの程度規制庁に来ております。

決定は国のほうでするということになります。そただ、我々当然今後しっかりとした規制当局、規ういった指示を受けた地方公共団体が、住民の避制機関になるために、これまでどおりの実力でい難誘導を実際実施すると。そういった過程でいろいと思ってるわけではなくて、これは継続的に本んなケースがあると思いますので、責任について当に実力をつけていかなければならないと思っては一概にどこだということは言えないということ

おりますので、中の研修のシステムあるいは人事になります。

のシステムとか、それから中途採用で専門家を雇

前回の回答で保留になっていた部分を回答させう仕組み、こういったものをうまく使って、しっていただきました。

かり独立して技術的に判断ができる、この実力を以上です。

引き続き上げていきたいと思っております。

○委員長（橋口博文） ありがとうございました。

以上です。

ただいま参考人から一括して説明がありました○委員（井上勝博） この間、新潟大学の立石さが、これより質疑に入ります。御質疑願います。

んが講演に来られて、やっぱりそこが一番の問題○委員（井上勝博） 規制庁の基準というのが、なんだと。規制委員会は技術的な側面だけに偏っ技術的な問題だけでなってるんじゃないかというてる気がすると。もっと根本的な問題があるんでふうに思うんですね。事故調の報告の中には、規はないかというふうに指摘されていたわけですが、制する側が規制される側の虜になっていたという

今の回答で、立石先生の主張というのは非常にそふうにして、これが非常に問題にされていると思

ういうことだったんだなというのを改めて感じまうんですよ。現在、規制庁の職員の方々というのした。

は、原子力安全保安院の方々が多いというふうに

それで、赤旗新聞に報道された問題で、クロス

聞いてるわけですね。専門家はごく一部、島崎さチェックという問題があると。このクロスチェッ

ん初めとして、地震・火山の関係で専門家の方がクが実施せず、今後実施するかどうかも決めていいらっしゃるんですが。本当に今までの安全保安ませんでしたという報道をされてるんですが、こ院の時代と比べて、この虜にならないというふう

れはどうなったんでしょうか。

な保証というのがどういうふうにされているのか○参考人（田口達也） クロスチェックをするかと。それだけの事業者に対してのチェック機能とどうかというのは、審査の中で事業者のデータを- 11 -

こちらでもチェックするために別途解析をするととはどう何でしょうか。

かそういうことなんですけれども、これについて○参考人（田口達也） 基準地震動などの、これは申しわけありません。ちょっと基準の担当者とも同じく審査の体制の話かと思います。それで、しての私のほうから、審査におけるクロスチェッ

従来から地震については私ども保安院時代から規クのあり方について回答できないということでご制当局で審査をしてきておりますし、そのためのざいます。現時点では、済みません、この質問に人材を育てております。加えてＪＮＥＳ、今度統対する答えぶりというのは事前に審査のほうから合しますけれども、そちらのほうにも地震・津波

確認しておりませんので、申しわけありません。

の専門家はおりますし、場合によっては今現に何この場では回答は控えたいと思います。

人かの方に、少し足りない分野については外部の○委員（井上勝博） これは他の新聞は指摘して方の支援を得ながら、チェックするために必要なないんですが、元原子力安全委員会の事務局技術体制というのは整えております。今後ともそこは参与の滝谷紘一さんという方が、このクロスチェ

整えていきたいと思います。

ックをやらないというのは、以前よりも後退だと○委員（井上勝博） 基準地震動が上がっても、いうふうな指摘をされてるんですね。だから今回

結局こういう評価が九州電力から出されて、基準の規制委員会で、世界一安全な基準に基づいた厳地震動はそれより下回ってるから大丈夫ですよ。

しい審査というふうによく市長や知事も言います

これはそういうふうに言われるとどうしようもなし。そういうことを言われるんですが、クロスチ

い。だからその辺については、国民にもわかりやェックをされてなければ以前よりも後退というこすく解説をしなくてはいけないんじゃないかと思とになるという指摘については、やっぱりこれはってるんで、その点については意見としてぜひ本受けとめていただきたいなと。何らかの回答とい部のほうにも持ち帰っていただければなと思いま

うのはいただきたいなというふうに思います。そす。

れは、どうなんでしょうか。

○参考人（田口達也） 我々も、私どもがどうい○参考人（田口達也） まさに審査のやり方の御う、何を見てどういう評価をしたかということを質問だと思います。現時点で審査はまだ継続してわかりやすく説明する責任があると思っておりま

おりますし、そのクロスチェックについても今後、すので、これは今後しっかりやらせていただきた

クロスチェックをやるやらない、あるいはやらな

いと思います。

い理由も含めて、私どもの見解はまだまとめる段○委員（川添公貴） まず新規制基準についてお階ではございませんので、この場では済みません、

伺いしたいと思いますが、原子力発電所を持つ

回答は控えたいと思います。

国々の中で、一番、最高基準であろうということ○委員（井上委員） 先ほど、実力はこれからもが言われてるんですが、まず最初にそのように理継続的に改善していくというお話があったわけで解していいのかどうかをまずはお聞きして次の質

すが、基準地震動の問題がまだ九州電力では定ま問をしたいと思います。

っていないというふうに書かれてありました。こ○参考人（田口達也） 世界最高水準というふう

れまでも基準地震動については、新潟の柏崎刈羽に私ども言っております。１位、断トツで１位との事故が起こった以降、５４０ガルというふうにかそういう主張をしているわけではございません

引き上げられたわけですが、また今度引き上げる

が、基準をつくるときに、まず福島原発の事故のということになってますね。それで問題は、この教訓を全て政府事故調、国会事故調で指摘された応答スペクトルに基づいく手法の地震動の評価とものを全部反映をすると。さらに日本の従来の基か、断層モデルを用いた手法による地震動評価と準とそれからアメリカとかフランスあるいは当然いう、この評価については、これだけを示されて

ＩＡＥＡですけれども、こういう基準を比較する

も九州電力が本当にこういう計算結果が正しいと比較表を項目ごとにつくりまして、１cm、２cmぐいうふうに確認のしようがないというか。これはらいの分厚い資料でしっかり整理をして、そうい

規制委員会では、こういうことについて確認できうものと比べながら日本の基準が抜けがないようる専門家がいらっしゃるのかどうか。国民にわかにという注意をしながらつくりましたので、我々りやすくこの解説ができるものかどうかというこ

としてはそういう作業をしましたので、最高水準- 12 -

の基準になってるというふうに考えております。

えとしてはわかるんですけれども、これまでの日○委員（川添公貴） そのように私も聞いてたん本の基準、Ｐ、Ｂ共通につくっております。例えで再確認でした。その基準を踏まえて、とりあえ

ばＩＡＥＡの基準見ても、実はＰ、Ｂ分けてなくず２点お伺いしたいと思うんですが、資料いただて、共通につくっております。どこまで細かく基いた１１ページの件です。断層の認定基準の明示

準で書くべきかという議論については、私ども通ということで、今までは１２万年から１３万年の常する説明として、国の基準の要求というのは性

断層を評価すればよかったところを、そこがない

能要求というふうに言うんですけれども、求める部分については４０万年まで評価しなさいというべき性能水準を我々は指定をしますが、細かいや指針が示されたわけですけれども、いろんな学者

り方とか技術は、余り指定をし過ぎないようにしの方の説があって、ある学者においてはもうそこております。この性能要求という考え方は世界共まで調べる必要はないという学者の方もいらっし通の考え方です。例えばですけど、格納容器であゃるんで、じゃなぜ４０万年まで必要でないといれば、しっかり閉じ込め機能を維持しなさいとかう方もいらっしゃる。必要であるという方もいらですね、そういう基準の要求をします。これを実っしゃるのは当然でしょうけど、じゃなぜ必要で現するための技術まで余り細かく指定し過ぎます

ない４０万年までを審査対象基準とされたのかどと、新しい技術が次々に出てきたときに、基準のうか、その理由を一つ。

せいでそれを取り込めないという弊害も、かえっ

それから、もう１点が、原子炉が今、日本国内て起こり得るので、国はとにかく達成すべき性能

で、ＢＷＲとＰＷＲと２種類あるわけですが、Ｂはこれだということを国は指定をして、それを実とＰの大きな違いは沸騰水型と加圧水型で大きく現する細かい技術は、事業者がそれに適合するも違うんですけども、構造上がですね。なぜ構造上のをどんどん出してもらって、それが適合するか大きく違うものに対して、この新基準を画一的にどうかは個別の審査の中で確認すると。まずこう規制をかけたのか。例えばの例として、先ほど制いう根本的な考え方ありますので、ＰとＢの違い

御棒についておっしゃったんですが、Ｐの場合上についても、基本的にはそういう考え方で両方にから落ちてくるんですよね。Ｂは下から上がる。

共通する我々の要求事項を書いております。

電力がいるんですけど、Ｐの場合電力はいらずに以上です。

自然落下をするわけですよね。そういう具合に炉○委員（川添公貴） 細かいところたくさん聞いによって大きく違いがあるところに対して、なぜてみたいとは思うんですけども、お時間がないとそういう統一した規制基準をかけられたのかどういうことで、１点だけ。１６ページの冷却を－か。個別に規制基準かけるほうがいいのではない

被覆管が露出したとき冷却を、かける方法についかと思うんですけど、そこを説明お願いしたい。

て、開放弁で圧力開放をかけて、それで注水をか

大きく２点。

けるという形を指示されてるみたいなんですけれ○参考人（田口達也） まず１点目でございます。

ど、中が１３気圧ぐらい上がってたら、外部の圧

地震・津波の基準の議論、ちょっと別のチームで力を１５ぐらい、１４上げれば、自然に水を引っやってまして、私が議論の過程全部把握している

張っていくわけですよね。ポンプは要らないわけ

わけではございませんけれども、今いただいた内で、なぜそういう指示をしなかったのか。結局福容については、担当から聞いておりまして、日本島の場合は弁を開けられなかったんですよね、ベ列島のプレートの力のかかり方が、大体４０万年ントを。人間が行けなくて。じゃ行かない方法は以降は同じ状態だと。したがって、４０万年ぐら

どうあったらいいのかということを考えたときに、いさかのぼって見れば、過去の履歴が参考になる

この弁を開ける第１段階。第２段階が注入をかけと。そこの履歴が今後も起こるという条件が、る、というんじゃなくて、気圧の差を利用して流４０万年前ぐらいから同じだということで、したし込むという方法をまず指示されなかったのかな

がって４０万年前を調べるというふうに判断したとふと考えたもんですから、これが１点。

というふうに聞いております。

たくさんほかの方も質問したいんで、私として

それから２点目のＰ、Ｂの基準を別々にしたらはもう１点。所長が当初、冒頭でおっしゃった終

よいのではないかということですけれども、お考

了時期の見込みは示されていないという言葉を述- 13 -

べられたんですが、せんだっての報道で原子力規すので、その内容によっては、場合によっては、制委員長のほうから、４月ごろを目途にという話

問題がもし仮に出てくれば、時間がかかるというが新聞に載ってたような気がします。その件がこともあるでしょうし、今の段階では正直言って１点。なぜ４月ごろになったのか。当初、半年間

まだ見通しが言えないというところが正しいのかでやるというお話だったんですが、新たな基準とというふうに私自身は思ってますけど。

いうことで余りにもどんどん先がないような状況○参考人（田口達也） 審査について補足をしまで審査されてるように映ります。それがいいのかす。これ我々としては出てきたものをしっかりこ

悪いのかはわかりませんけど、私としてはきちっ

れが基準を満たしてるのか満たしてないのかといと目途を決めてやるべきだろうと思ってます。でうのは科学的に判断をしなければなりませんので、すので、冒頭おっしゃった終了時期の見込みが示

やはり時期を切って、それまでにしようとすると、されていないということではなくて、報道でそう少し場合によっては急いでしまって、しっかりと載ってたんで、その４月ごろというのがですね。

判断ができないという制約になりますので。安全

その根拠と、それからもう一つ、公聴会を開きたをしっかり最優先するためには、時期は切らずにいということも書かれてございました。なぜ今ま

必要な確認はしっかりやるという前提でございまでなかったそういう－広報することは大事ですす。ただ、かといってゆっくりやろうと思ってるから必要かとは思うんですが、今まで原子力規制

わけではありませんので、今も精力的に週３日間、委員会としてやるべきことは審査だけなんで、そ１日本当に７時間も８時間も審査をして、鋭意やれ以外のことを次々にやっていかれると、日本国ってるところでございます。

のエネルギー問題をどう運営したらいいのかとい

それで、こちらの紙見ていただいても、１２日う結論が見えてこない状況にあるやに思うんですの会議でもありました、例えば島崎委員おっしゃよね。

っておられましたけれども、地震・津波についてですから、そこの今の２点についてお教え願い

も論点が明確になってきていると。論点がもう、たいと思います。技術的なことはまた後でお聞かこれと、これと、これだというふうに、逆に言うせください。以上です。

と特定できるところまできておりますという言い○参考人（本田悦久） 先週の１２日の審査状況

方をされておりましたので、ある程度はもう半年の説明の中で示されてないと、先ほど配付された以上はやっておりますので、それぐらいの段階に資料がそのときの説明資料ですけども。その中にはきているという状況でございます。

も完了予定時期というのは特にないんですけど、それから、１点目の圧力の話は、念のため、圧私もこれについては委員会の中での説明でしたの

力容器の圧力を抜く話とそれから格納容器の圧力で委員会のＹｏｕＴｕｂｅで公開されてますので、を抜く話と、二つございます。両方とも抜くのに委員会のＹｏｕＴｕｂｅ、それからそのあと委員手間取ったんですけれども。１点目の圧力容器に長の記者会見ございますので、そちらの記者会見

ついては、明示的に議論がされて、やはりある有のＹｏｕＴｕｂｅ、議事録等見ましたけど、私自識者が言っておられましてけれども、とにかくこ身は４月という言葉は出てこなかった。逆に年度

この圧力を高いまま、さらに高い圧力で入れりと内の終わるんですかという質問に、年度内には難いう努力をするよりは、やはりここの圧力を、としんじゃないでしょうかという回答はあったと思にかく下げるほうが先決であるというか、それがうんですけど。済みません、そこのところは私はやはり目指すべき方向だろうということで、これそういった発言はなかったんじゃないかなと思っは技術的にそういった議論もして、高い圧力をさてます。

らに高いままで入れるよりは、規制としてはまず審査の時期については、以前から私も聞かれた

ここを下げる。圧力を下げるところにリソースをときにお答えしてますけど、いろんな質問といい割くべきという議論をしてこういう要求をしておますか、追加での質問というのを事業者のほうにります。

してまして、それでまだ未回答の部分が相当ござ○参考人（本田悦久） 済みません、もう１点、います。それから先ほどの一覧表にありましたよ

先ほど公聴会の話があって、それについてお答え

うに資料としてまだ提出されてないものもありましてませんでしたけど、確かに先週の１２日の委- 14 -

員会の中で委員長からそういった発言がございまが島根・中国電力、そして女川・東北電力の最初した。それについては、具体的にどういった内容の会合でありましたけど、やはりまさに、東北電というところまで踏み込みはなかったと思います。

力の地震を味わったその方々の説明というのは、確か事務局である規制庁のほうに意見として案をやっぱり現場力があって、そしてその中で我々あ作成する。それをもとに、委員会として検討してあいう地震で停止をして、しっかりと安全対策はいくという趣旨の発言があったと思いますので、講じたものを生かされてきたという、非常に説得

これから検討されるということだと思います。

力があったというふうに思っています。したがっ○委員（川添公貴） 先ほど３月末までに、年度て、事業者がああいう審査会に臨む姿勢というの末までは難しいよねという記事は載ってた、それは非常に大事だなと。中部がどうこうということは載ってたんです。そのあとに４月というのが載じゃなくて、やっぱり審査会に臨む電力会社の姿ってたんです。確認したかったのは、そういうこ

勢、あるいはこうしていくという指針をどうやっとだったんで、ぜひここで意見の相違があるんで、ていくかということが非常に大事だと思うし、あ

ここでは回答が出ないと思いますので、ぜひ調べ

わせて委員の方々が、福田さんのグループでしたていただきたいと思います。そういうふうに文字ので、今の国が決めた一つのこういう方針をどうで書いてありましたので。そこはお願いしたいという形で審査して判断していくかということも問思います。

われるというふうに思います。

○参考人（本田悦久） 公開されているものは、

そういう意味では、非常にこの立地自治体とし委員長の記者会見、それから委員会での発言、そても大きな懸念、課題であって、これがどういうれは資料としてありますので、もう一度そこは確方向でいくのかということが、責任が求められて認したいと思います。

いるというふうに思うんです。

○委員（上野一誠） 参考人には御苦労さまでごそこで、本田所長が昨年９月に説明をした中で、ざいます。若干委員会の運営も含めて、質問等も私は非常に気になってることがあるんですけども、したいと思うんですけども。一応、規制と利用と要するに日本再興戦略の中で、再稼働については、いう分離で－環境省の外局組織、いわば第３条

この規制庁、規制委員会適合審査を受けたものは委員会、独立性の高い委員会ということで、規制再稼働を進めると。そしてそのことについては、委員会が発足をされました。今規制の状況あるい立地自治体そして関係者の理解を得るというふうはいろんな取り組みについて報告をいただきましにうたってあります。そして本田所長いわく、一た。それで昨年の９月１６日にも、本田所長交え応責任の所在ということで質問ぶつけてあるんでてこの委員会が質問をしたことについていろいろすけども、その中においては我々は規制基準をや答えていただく、そしてきょうはその積み残しとるだけだと、再稼働は所管外という説明をされまいう形で、再度、質問を投げかけている現状だとした。結果的には、民主党の中では、４大臣の閣いうふうに思います。

僚の一つの理解、今回安倍政権になって、いわば昨年６月にこういう規制基準ができて、そして

この規制基準をクリアしたもの、それについての九電が７月に基準適合審査を受ける書類を、一つ最終判断は規制基準、いわば規制庁が最終的に判は原子炉設置変更等許可、そういうものについて断したものは事業者はもうボタンを押せるという手続をしました。その間において、やっぱり九電

結論に至るんじゃないか。ただし、住民のあるいの取り組みというものについては、我々は一応適は関係自治体の理解が必要ですよという形になっ所、あるいは適宜に現調調査をしながら、その安てくるというふうに理解してるんですけれども、全対策を確認をしてきた現状があります。そしてそういう意味では、今、川添委員のほうから公聴

先般、陳情再稼働についての陳情が出ていますの

会もありました。田中委員長はパブリックコメン

で、やっぱりこの国の指針に基づくものを含めて、トもやりたいという話も上げてますね。これを規委員会も一つ規制委員会の審査を傍聴しようとい制基準を決めるときも２回ほどパブリックコメン

うことで、先般審査会場で傍聴させていただきまトを入れていらっしゃいますので、そうすると、した。あわせて推本のほうも御質問事項について

その住民説明、理解を得るための行為というもの

一応確認をした。その中で、当時審査の電力会社

が、どういうふうにお考えになっていくのか。合- 15 -

わせて県知事は薩摩川内市、そして３０キロ圏内

いう思いに立っていまして、今質問申し上げたん

さらには、いちき串木野市、鹿児島県では３カ所ですけれども。基本的には、エネルギー基本計画、ありますよという話をしてます。そうすると、そ一つとっても、やっぱり国として方針を打ち出し

ういう住民理解を得るために、規制庁はどういうていかないと。エネルギー政策のベストミックス

行為を行われるのか、審査後ですね。その考え方も今の中では、国が決め切らない、そういう現状をお尋ねしたいと思います。

があるというふうに思いますよね。再稼働じゃ、○参考人（田口達也） 先ほど所長のほうからも原子力だと言いながらも、そういう基本計画がしお話ししたとおり、まさにそれを規制委員会のほっかりとまだまだでき上がってない。１０年じゃ、うで議論をし始めようという状況ですので、これ

あるいは３年だとかいろんなそういう議論があるから検討していくことでございます。ただ、大前中においても、これは関連していくわけです。し提として私どもは、安全性について原子炉等規制

たがって、今回、規制基準がしっかりと確認をさ法に基づいて、しっかり確認をするという責任がれたということになれば、国としての判断になりございますので、そこについてはしっかり確認をますので、最高戦略の中でもそれをうたってありしますし、その結果については、しっかり説明をますから、十分そのことは国が責任を持って説明する責任はあると思っていますので、それは果たに当たらないと。鹿児島県知事がどういう説明会

してまいりたいと思います。

をしようとするのか、仮に今、田中委員長が公聴

法律上は、今回の申請というのは原子炉の設置

会はこの立地自治体そういう形まで考えになって許可それから工事計画認可、あとは保安規定の認るのか含めてそういうものが見えてこない限り、可、こういったものを一括して審査をしておりま

なかなか地元は、立地自治体は特にそういうものす。法律上、手続上、再稼働認可みたいな法律上では何というのか、困るというか、やっぱり国がの手続があるわけではございませんけれども、としっかりやってほしいという思いがあります。こにかく私どものほうでそういう設置許可とかそうのことは強く、またこの場を通して今後のプロセ

いったところの判断をしっかりします。その先のスを早目に打ち出していただきたい。これは全原プロセスについては、これは逆に我々がやった判

協として立地市町でも、そういう要望を上げてい断の説明はしっかり説明していきますけれども、らっしゃる、プロセスが見えないではないかと。

その先については、今度は我々の担当からの外だ

そういうことも上げていらっしゃるというようにろうというふうに考えております。つまり安全性

思いますので、これは要望も含めて御意見としての判断をきっちりやって、それについての私ども

一つ申し上げておきたいと思います。

の考えをしっかり説明するということをきっちり○参考人（田口達也） 承知しました。推進と規

やっていきたいと思います。そのやり方について制をしっかり分離をするという発想で我々つくらは、まさに今検討しているところでございます。

れた組織ですので、我々には安全性というものをちょっと補足です。かつてストレステストのとしっかり法律にのっとって判断をして、この我々きは、４大臣会合というのをやっておりました。

の判断の説明はきっちりと果たしていきたいと思

あのときは、法改正がまだされてなくて、基準もっております。

古い基準しかないと。こういう中で－その古い○委員（佃昌樹） 本田参考人の答弁で、より具基準しかない中で、原発を動かすというときのそ

体的に最後の質問の地域防災計画に基づく避難先のプロセスをどうしようかというまさにそういうにおいて、被曝した場合の責任はどこにあるのか、

状況でございまして、そんな中でああいう４大臣

誰にあるのか。結論的におっしゃったのは、一概会合であるとか、ある意味、法律の外の手続としには言えないということになると、前回の答弁かて定められていたものでございますけれども、今らかなり後退をしてるかな。または意味不明かな

はしっかり法律に基づいて基準がつくられて、そという印象を受けるんですね。地域防災計画につの基準に従った審査を法律にのっとってやってる

いては、原子力災害対策指針に基づいて、それぞという点で前回とは違いがございます。

れの県なり自治体で防災計画を指針に基づいてつ私の方からは以上です。

くったわけですよね。それに基づく避難をするわ○委員（上野一誠） まさにそういう状況かなと

けなんです。確かに、具体的な損害賠償について- 16 -

は、事故を起こした事業者責任というのはありま

域防災計画に従って、活動してもらうと、そういすよ。法律的にはそういうふうにしかならないん

った流れになっていきます。一概に言えないと私ですね。現在、福島の問題にしても東電に、じゃが話をしたのは、責任についてですね。実際お話

ぶじゃぶ、お金を貸し与えて、いつか誰かが国民されているのは実際にそういった被害なり何らかが返すことになるんでしょうけれども、責任の所のトラブルというか事故があった場合に誰が責任

在がはっきりしてないんですね。こんなにあいまを持つんだということだと思うんですけど、どういな原子力行政というのは、ちょっとどうかなといった活動をどういった状況のとき、どういった

思いますよ。だから、事業者の事故責任についてことをしてるとき起きたかと。いろんなケースがの賠償というのは、これは理解できます。しかしあると思いますので、それはケースケースによっながら、指針に基づいて、国の指針に基づいて避て、一概に言えないと、そういった意味でお話し

難計画をつくって、その避難どおりにやったときさせていただきました。

に被曝をした。じゃこれは一体誰の責任だ、やっ○委員（佃昌樹） 議論になってしまうので、原ぱり事業者責任なのか。前回は事業者責任とお答

子力災害について、誰が責任を負うかもわからなえになったんですよ。だが今回は一概には言えま

いような原子力行政であっては困るんですよ。誰せんと。国の原子力災害対策本部を立ち上げて、かが責任を持ってもらわないと。例えば、具体的それぞれ地元の現地対策本部に指示を出していかな避難について、ＥＡＬとかＯＩＬとか避難の基れるわけです。その指示の間違いも指摘もできな

準があります。５キロ未満については放射能が出いと。一体、本当にこう、責任の所在はどこにある、そういう予測ができるときには、もう避難準るかというのは一概に言えないというところに、備をして避難していくと。だけど、５キロから根拠がはっきりしないんですね。もう１回、そこ３０キロ圏内は、敷地境界の放射線量が、幾らにのところ答えてください。

なった場合に実質的な避難開始をするとか、そう○参考人（本田悦久） 前回、私は、責任についいった指針を、基準を当てはめてきてるんですよ。

ては一義的には事業者、原因者である事業者といそんな基準を、ずうっと当てはめてきて、誰に責うふうにお答えしたと思います。

任があるかは一概に言えませんなんて、おかしい

今回、まず賠償については賠償の法律、原子力

んじゃない。そう思いますよ。放射能が出てからの賠償の法律がありますので、それは御存じだと避難をしなさいとなってるんです。敷地境界がこ思いますけれども。賠償の話は別において、避難の段階になって、そしたら避難を開始する。こう計画、避難につきましては、御存じのとおり原子いうふうに指針として、おろしてきてるわけです

力災害対策特別措置法ですかね、そちらの中でマよ。だから、そういった具体的な基準をおろしてニュアルと指針とかありますけど、それに関連しおきながら、責任はどこにあるかわかりませんでて。それについては国のほうで大まかな何と言いは、これは困りますよ。だから、そういった一連

ますか、モデルと言いますか、そういったものののきちっとした責任体制とかいうのは、きちんと指針というものは示しております。ただ地域によしとってもらわないと。誰に一体この問題を持っって、それはいろいろ状況が違いますので、一律ていったらいいのか、デッドロックしたときに、してそういった地域計画まで国のほうでつくるこ

誰がそれを解消してくれるのか、どういった責任とはできませんので、そういった指針なりマニュをもってくれるのか。今、福島でもそれがうやむ

アルに沿ってそれぞれの自治体のほうが地域防災やな状態で、まだ、ずうっと続いてるわけです。

計画、具体的な避難計画を含めた計画をつくると。

福島の検証をするんだったら、そういったところ

そういった分担というか、ということになっておも含めて、きちんとやらなきゃいけない。

ります。実際に事故が起きたときの避難につきま

もう１回、本田参考人の答弁を聞いてると、どしても、避難するのか屋内退避するのか、そういうも納得のいかない部分がまだ残ります。事務局

った判断というのは、原子力災害対策本部長、国を通じてでも結構ですので、きちっとしたやっぱのほうで指示を自治体のほうでするわけです。実

り回答をもう１回求めたいと思います。

際のそういった指示に従って、どういった避難をほかにもあるんだけども、もうほかにいらっしするかということは自治体がそれぞれつくった地

ゃいますから、これ一つに絞ってお尋ねしておき- 17 -

たい。回答はまた後日で結構ですから。

いいと思って出してきたわけです。我々独立に、○委員長（橋口博文）ほかにはありませんか。

我々の目で見て、基準に適合してるかどうかをき○委員（福元光一） 田口参考人に要望のようなっちり判定をしなければならない。かつ、それを形で御質問をいたします。

今後、誰から聞かれても、今度我々が何を見てど

新基準は世界一厳しい新基準と言われておりま

ういう判断をしたかというのをきっちり説明できすけれど、こうしてまだまだ再稼働までには時間

るところまでもっていかなきゃできないというこもありますけど、いつ再稼働するか、まだはっきとになりまして。そこの基準に適合してるというりしていないところではございますが。やはりこことをきちんと本当に我々のほうで独立して判断

うして全国各地からきょうもこうして委員のほうできるところまでもっていくと。これが我々がやからいろんな要望というか、いろんな質問が出てろうとしてることで、それについて、なるべく早おるわけですから、それを持ち帰ってまた規制庁

くやろうと思ってますけれども、逆に時期のターのほうから電力会社のほうに基準というか求めら

ゲットは決めずにやってると。したがって、資料れていくわけですけど。規制庁として電力会社はがどんどん出てきて、評価が終われば早くなりま

規制庁からの要望に最終的に１００％応えてもらすし、なかなか難しい論点が残って資料が出てこいたいという気持ちがあられると思いますけれど。

ないとなると、遅くなると。ただ我々は早くする

おおよそ今の時点でどのくらいかかる腹づもりとために安全をないがしろにということはできませ

いうか、どのくらいかかりそうな気がいたします

んので、とにかく技術的に適合してるかどうかを、かね。

きちんと確認をするということをやっていこうと○参考人（本田悦久） 審査状況の見込みというしております。

ことでよろしいでしょうか。それについては先ほ○委員長（橋口博文） ほかにいらっしゃいませどちょっとお話しましたように、ある程度先ほどんか。

の一覧表にありますように事業者のほうに質問し○委員（井上勝博） 新聞各社が世論調査をする

てるというか、問いかけてるところがありますのと、再稼働反対が国民の７割、８割なんですよね。

で、それがどういった、どのくらい時間がかかる

これはもう、どの世論調査してもそういう傾向にのか。あと未回答の、まだ書類として未提出のある。なぜかと、なぜそうなのかと。福島の事故－部分がありますので、それがいつ提出されて、がいまだに収束してないからですよね。避難生活

その審議はどうなるのかというのもございますのをされている方が、ふるさとに戻れないからですで、見込みとしてはまだ現時点ではお話できないよね。その辺について規制庁としては、やっぱりと、そういった状況。それ以上はお答えできない

国民の不安についてはどのように考えていらっしということになります。

ゃいますか。

○委員（福元光一） 先日規制庁と利用者との公○参考人（田口達也） おっしゃるとおりでして、

開討論というか、それを見学に行ったんですけど、福島の今の現状、これをまず本当にきっちりと管その規制庁と電力会社との、そういうやりとりと理下に置く、これがもうとにかく最優先だと思っ

いうか、それはいつまでで終えたいという気持ちておりますので、これはこれまでもそうしてきたもないんですかね。

つもりですけれども、今後もしっかりしていきた○参考人（本田悦久）いつまでに終えたいといいと思っております。

うことよりも、規制庁としては安全であるという○委員（井上勝博） 火山学者が、毎日新聞のア

審査をきちっとやるということが非常に重要なとンケートに答えて、一番、火山の危険が多いとこころだと思いますので、事業者から出てきた書類

ろが川内原発であるというふうに言ってるわけでについて安全性をきちっと確認していくと。それす。しかし火山については、規制委員会としては、

以上ちょっとお答えすることはできません。申し

その後何か議論されている様子がないわけで、毎わけございませんけれど。

日新聞の中に井村教授だったと思うんですけれど○参考人（田口達也） 我々としてはやはり時期も、もし火砕流が襲った場合には、世界的な規模を決めてということではなくて、今回の基準に適での原子力災害になると。そういうことも考えて合してるかどうかを、我々が独立に－事業者が国民にも明らかにして、その上で議論する必要が- 18 -

あるんじゃないかということについて、どういうきに地面に何らかの隆起とかそういうのが出るのふうにお考えなのかということ。

かとか、そのあたりは個別に審査の中で確認をしそれから、避難計画についてなんですけども、ていくという立場でございます。

避難計画については、切り離していると。規制委○参考人（本田悦久） 火砕流につきましては、員会の関係ではないとおっしゃるんですが、しか先ほど審査状況を説明した資料の中に、一番最後

し、実際に避難計画が、そのとおり－うまく、のページに、川内１、２号機ということで火山影

いかんかった、機能しなかったのが福島の現実で、響評価の中で火砕流のシミュレーション解析実施

そのことによる混乱や犠牲者というのが出ている

中ということで、火山についてもまだ当然審査中

わけですね。それについて、私たちは、避難計画ということで継続して審査しているという状況には知らないよという態度でいいのかということがなってると思います。

二つ目。

それから避難計画についてですけども、規制庁

それから、敷地内の活断層については、先ほどとして避難計画全く関係ないとそういったことをの説明をおっしゃってるんですが、露頭がなけれ言ってるわけではございません。当然、原子力防ば活断層として認めないというふうにしか聞こえ災というのは、設備の面、それから地域防災計画、ないわけですよね。しかし露頭があろうがなかろ両方というのが－二つというのが、車の両輪とうが、活断層が建造物の下にあるならば、それはいうか、両方非常に大切なものだというふうに私

やっぱりとめなきゃいけないと思うんですよ。とも考えております。避難計画につきましても、原ころが、明らかに活断層がある場合を除いて、調子力災害対策本部の中で、国としても作成に積極査するというふうになってない。露頭がなければ的に関与して支援するようにという指示もござい調査するというふうになってない。これについてましたし、その後、ブロックごとにワーキンググ

は、何でそんなふうになったのかなということがループというのをつくって、そういった避難計画

あります。それについてお願いします。

をつくる上で、いろんな問題というか課題という○参考人（田口達也） まず火砕流ですけれども、のが出てくると。それについて関係する省庁を含

これは火山が爆発したときに、もし本当に火砕流めて協議するとかそういった支援をする。そういが直接原発に到達するようなことがあれば、そこった支援をする体制というのをつくっております。

につくってはならないということは明確にしておそういった活動を通じて、そういった地域の避難りますので、火山灰が来るだけであれば、火山灰計画の作成について支援してるということで、規によって悪影響がないかという段階にいきますけ

制庁として全くそれに関係ないということでやっれども、火砕流が本当に直接来るような可能性がてるわけではございません。

高いと、それは立地不適格ということにするとい○委員長（橋口博文） 質疑は尽きたと認めます。

う前提で今審査をしております。

次に委員外議員の質疑はありませんか。

○議員（福田俊一郎） お二人の参考人にお尋ね

それから避難計画のほうは、あとで所長のほうから。

したいと思いますけれども、先ほどから川添委員

断層のほうお答えします。活断層の露頭があっそれから福元委員のほうから、この審査の終了のてはならないというのは、露頭があるとそこがず時期について、質問がなされているところです。

れると、明らかに何１０センチか建物が傾くとか委員からこの質問が集中的に出されてるというの損傷が起きますので、それは直ちにアウトだと。

は、やはり鹿児島県知事が６月に再稼働について

ただ活断層が下のほうにあるということがわかっは判断をしたいというようなことが先にあるものていれば、まず一つはその断層が動いたことによですから、我々の特別委員会についてもいろいろ

り地震動、これは当然評価をします。そこの断層とそれを受けて、いろんな規制庁のほうで動きがが動いたときの地震動による揺れの影響がどれぐ

あるんではないかという、そういう思いを持ってらいになるのかというのは評価をしますし、もうおられるから、こういう質問になるわけです。先

一つは、先ほど所長から回答したように、下のほが見えないというようなお話だったんですけれど

うの断層が動いたときに、地表でどれぐらいずれも、そうであれば、先ほどから週に３回、そしてが起きて、露頭ではないけれども下のが動いたと

１日、７、８時間、そしてまた基準に適合してる- 19 -

かどうかを十分に判定していかなきゃならないし、１点目です。これは、お答えはこれまでと同じ

それについての十分な説明をする準備をしなきゃになってしまうんですけれども、やはり私たちはならんということであります。したがって、審査独立して科学的・技術的に判断をするということの結果に基づいて、規制庁としては、取りまとめを託された組織でございます。そこに経済的な要をしていかなきゃなりません。その取りまとめに素とか入れ込むべきではないと。まずは安全につかかる時間というのは大体その辺は考えておられいては本当に独立した立場で科学的・技術的に判るのかどうかですね、十分な説明をするだけの時断すべきということでできた組織ですので、そこ間も必要でありましょう。そうしますとやっぱり、はしっかり職責を果たすためには、逆に時期を区

鹿児島県知事が６月というのを、おっしゃってる

切ってそれまでにということではなくて、当然急もんですから、我々もその辺をどうとらえていい

いで参りますけれども、しっかり５人の規制委員のか、わからないところがあるんです。それをまで判断をしていくと。こらはやっていきたいと思ず１点と。

っております。

それから、田口参考人のほうから先ほどパワー○参考人（本田悦久） 補足というか説明させてポイントのほうで説明をいただきましたけれども、いただきますと、緊急時対策所というのは、もしこの中で、意図的な航空機衝突などへの対策とい事故が起きたときに、いろんな指示とかそういっう欄の説明で、特定重大事故等対処施設という説たことをするための設備で、これは７月からの即明をされました。原子炉建屋から約１００メート

時要求ですので、即時要求ということで代替緊急

ルのところにこういう施設をつくるというような時対策所というのをつくってるということになりお話だったわけですけれども、電力事業者のほうます。先ほど田口のほうから説明あったバックア

では、これまで安全対策については、玄海と川内

ップ設備とかそういったものは猶予期間があると原子力発電所に数千億円をかけて、今整備をしていうことで、今工事中ということですけれど、緊いるところです。その中で、免震重要棟も平成

急時対策所というのは７月からの即時要求施設と２７年度、平成２８年３月までにこれを設置するいうことです。

という方向で、その建設が今、基礎工事に取り組○議員（福田俊一郎） まず、その緊急時対策所

んでいるところですけれども、それにかわって、の話をしていただきましたけれども、要はいざと

今、代替緊急時対策所というのを既につくっていいうときに必要な施設だということで認識をしてるわけです。したがって、先ほど申し上げた特定おります。もって免震重要棟については、確かに重大事故等対処施設もたててきたわけですけれど

震災があった場合にはここが機能しますよというも、これは両方、やはり持っていなければならなことで、理解してます。

いのか、この特定重大事故等対処施設については、

それと同時に、またなぜ航空機災害、テロ対策

常設かバックアップ対策とし常設化を要求していについては、別途つくる必要があるのかなと。一るという文言がありますけれども、これは設置義つの免震重要棟でも十分対応ができるのでないか

務ではなくて要求して、電力事業者のほうでそれなというふうに今認識してるもんですから、ここを要求を受けることで設置するのか、その辺も含の整合性についてを１点お答えいただきたいのと、

めて、お尋ねしたいと思います。この代替緊急時

先ほど５人の委員で規制庁については十分な審査対策所については、この免震重要棟が整備されれをしていきますと。６月の見解の中でそういう予ば、これはもう解体するということは聞いており

定では縛られることがないというようなことでしますので、その辺はわかっておりますので、お願たので、十分なその辺は審査をしていただきたい

いいたします。

というふうに思います。

○参考人（田口達也） ２点目からお答えします。

○参考人（田口達也） 緊急時対策所、免震重要

２点目は、これは５年間たったときには設置を、

棟、これらは事故が起きたときに、電力会社の人

これは規制として、義務として求めているというが、「だっ」と集まって、そこで本当にまさに福ものでございます。したがって、ないと困ると。

島原発でいうと吉田所長がいた部屋ですね。何十５年までの間にはつくってくださいというふうに人、何百人と人がそこに滞在をして、必要な指示求めています。

を出したりとかするための部屋、これは７月に求- 20 -

めています。

午後３時２４分休憩

ここの特定重大事故等対処施設というのは、こ～～～～～～～～～

この中に緊急時制御室というのがありますけれど

午後３時２５分開議も、これはいわゆる中央制御室の緊急時版みたい～～～～～～～～～

なもので、本体の制御室から離れたところから、○委員長（橋口博文） 休憩前に引き続き、会議

本体のところには飛行機が突っ込んで火の海になを開きます。

ってるというようなときにでも、離れたところか──────────────ら最低限の操作ができるようなこういう部屋をつ△陳情書の参考人招致に係る補助者についくってほしいということなので、緊急時対策所とてはもともと機能が異なるということでございます。

○委員長（橋口博文） 次に陳情書の参考人招致○委員長（橋口博文）ほかに。

に係る補助者についてに入ります。あすから陳情○議員（谷津由尚） 田口参考人に１点御質問さ者の参考人招致を行いますが、お手元に配付の資せていただきます。経年限度４０年として、現在

料２のとおり、補助者の申し出がありました。つ

１回に限り最長２０年を認める制度があるというきましては、申し出のとおり、補助者を認めたい

ことなんですが、延長期間の上限は２０年としなと思いますが、御意見ありませんか。

がらも、具体的な延長期間は審査において個別に［「なし」と呼ぶ者あり］

判断ということになってるんですけども、これは○委員長（橋口博文） 御異議ございませんので、何を基準にこの延長期間を判断されるのでしょう

そのように決定いたしました。

か。あくまで事業者の申請した延長期間なんでし──────────────

ょうか。それとも技術的な何か、ランキングをさ△陳情の取扱いれてそこによる判断なんでしょうか。

○委員長（橋口博文） ここで陳情の取り扱いに○参考人（田口達也） 説明を省力したものです

ついて申し上げます。陳情１０件についてはあす

けれども、２４ページ目に書いておりますが、基から陳情の参考人招致を行います。

本的には、基準を適合し続ける期間を評価します。

ついては、本日の陳情審査は、ここまでとし、

つまり、４０年目の時点で、この先も経年劣化で陳情１０件の審査を一時中止します。

機器が少しずつ傷んでいったりするわけですけれ──────────────

ども、配管が少しすりへるとかですね。経年劣化△閉会

でしていくスピードを予測して、これまでの履歴○委員長（橋口博文） 本日の日程は全て終了しから今後運転し続けるとどういうスピードで経年ました。以上で本日の委員会を閉会したいと思い劣化していくかということを予測をして、その経ますが、御異議ありませんか。

年劣化をすることによって、技術基準に適合しな［「異議なし」と呼ぶ者あり］

くなってしまう時期というのがおのずとわかるわ○委員長（橋口博文） 御異議ありませんので、けです。適合する期間は延長できるけれども、適

川内原子力発電所対策調査特別委員会を閉会いた

合できなくなるようであればそこまでしか動かしします。

てはならないと。こういう技術的な評価を申請にお疲れさまでした。

基づいて我々判断していくということです。

○委員長（橋口博文） 質疑はつきたと認めます。
それでは参考人に対する質疑は、これで終了します。参考人におかれましては、お忙しい中、当委員会に出席をいただき、また委員からの質疑に、真摯に対応いただき、厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
ここで参考人が退室しますので、しばらく休憩
いたします。委員の方はそのままお待ちください。
～～～～～～～～～- 21 -

薩摩川内市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。

薩摩川内市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会
委 員 長
橋 口 博 文- 22 -