〇北方町上水道給水条例施行規程改正

令和元年９月３０日

水道事業管理規程第３号

令和３年３月３１日

水道事業管理規程第１号

北方町上水道給水条例施行規程を次のように定める。
（目的）
第１条

この規程は、北方町上水道給水条例（平成１０年北方町条例第１４号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（給水装置の構成及び附属用具）
第２条

給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。
２

給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。
（給水装置新設等の申込み）

第３条

条例第５条に規定する給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の申込みをするときは、町長に給水装置工事申込書（第１号様式）を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合には、口頭により申し込むことができる。
（給水装置の維持管理区分）
第４条

給水装置のうち町長が管理する区分は、配水管の分岐から量水器までとする。

（給水装置使用材料）
第５条

町長は、条例第７条第２項に定める設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係わる給水装置工事で使用される材料が水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。
２

条例第７条第２項の規定により、材料の検査を受けようとするときは、材料検査申請書（第２号様式）を町長に提出しなければならない。

３

町長は、第１項の規定により求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。
（給水管埋設の深さ）

第６条

給水管は、公私道内において１００センチメートル以上、宅地内においては３０センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。
（量水器の設置位置）
第７条

量水器は、次の各号に定める基準に基づき設置する。

⑴

原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内⑵

点検及び取替作業を容易に行うことができる場所⑶

衛生的で損傷のおそれがない場所⑷

水平に設けることができる場所（量水器の設置基準）
第８条

条例第１６条第２項の規定による給水装置に量水器を設置する基準は、１建築物につき１個とする。ただし、町長が必要があると認めた場合は、１建築物について２個以上の量水器を設置することができる。

２

町長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、受水槽以下の装置に町の量水器を設置することができる。
（受水槽の設置基準）

第９条

給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の範囲は、受水槽の流入口までとする。
（給水の申込み）
第１０条

条例第１３条に規定する給水の申込みは、水道使用開始（異動）届（第３号様式）を届け出なければならない。
２

前項の申込みは、口頭その他町長が別に定める方法によることができる。

３

前２項の規定は、第１４条第１号に定める上水道の使用を休止又は廃止する場合において準用する。
（代理人の選定及び変更）

第１１条

条例第１４条の規定による代理人を選定したとき、又は変更したときは、代理人選定（変更）届（第４号様式）を届け出なければならない。
（管理人の選定及び変更）
第１２条

条例第１５条第１項の規定により管理人を選定したとき、又は変更したときは、管理人選定（変更）届（第５号様式）を届け出なければならない。
（量水器の損害弁償）
第１３条

上水道使用者等は、自己の保管に係る量水器を亡失し、又は損傷したときは、量水器亡失（損傷）届（第６号様式）を届け出なければならない。
２

町長は、条例第１７条第３項の規定により量水器の弁償をさせるときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。
（上水道の使用休止等の届出）

第１４条

条例第１８条各号の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める様式により町長に届け出なければならない。
⑴

上水道の使用を休止又は廃止し、若しくは上水道使用者の氏名又は住所を変更する
とき水道使用開始（異動）届（第３号様式）⑵

量水器の口径を変更するとき

給水装置口径変更届（第７号様式）⑶

消防演習に消火栓を使用するとき⑷

給水装置所有者に変更があったとき

給水装置所有者変更届（第９号様式）⑸

消防用として上水道を使用したとき消防用水使用届（第１０号様式）

消火栓使用届（第８号様式）（給水装置及び水質の検査の請求）
第１５条

条例第２１条第１項の規定による検査の請求は、給水装置・水質検査請求書（第１１号様式）の提出をもって行う。
（料金等の納入期限）
第１６条

条例第２２条に規定する料金の納入期限は、納入通知書を発送した月の末日とし、口座振替納付の振替日については、別に町長が定める。
２

条例第２９条の加入金及び条例第３０条の手数料の納入期限は、別に定めのない限り納入通知書を発送した日から１０日以内とする。
（過誤納による精算）
第１７条

料金徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。
（量水器の定例日）
第１８条

条例第２４条に規定する定例日は、偶数月の１５日から翌月の５日までの間に設けるものとする。
（使用水量の認定）
第１９条

条例第２５条の規定による使用水量の認定は、前１年間における使用水量及び前年度同期の使用水量その他の事実を考慮して行う。
（加入金の還付）
第２０条

条例第２９条第１項に規定する加入金は、還付しない。ただし、申込者が給水装置の工事を着手する前に申込みを取り消したときは、還付することができる。
（料金等の軽減又は免除）
第２１条

条例第３１条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち町長が認めたものに対し行う。
⑴

災害その他の理由により料金等の納付が困難であるとき。

⑵

町長が公益上特別の理由があると認めたとき。

２

前項の規定により料金等の軽減又は免除を申請するときは、水道料金・下水道使用料減免申請書（第１２号様式）の提出をもって行う。

３

町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し水道料金・下水道使用料減免決定通知書（第１３号様式）により通知するものとする。
（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査）第２２条

条例第３７条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
⑴

次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア

水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に行うこと。

イ

水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

ウ

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

エ

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

⑵

前号の管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

（補則）

第２３条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則（令和元年規程第３号）（施行期日）
１

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行前にされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（令和３年規程第１号）（施行期日）

１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第１号様式（第３条関係）
給水装置工事申込書(新設・改造・修繕・撤去)
北方町長

様

受 付 年 月 日

年

月日 受 付 番 号

第号

工 事 施 行 場 所 北方町
フ リ ガ ナ口 径

使 用 者 氏 名

㎜

工炊

洗浴

散

手大小兼洗事事面室

水洗便

便用濯計

箇
所
着工

年

月日 完成

指定給水装置給水装置工事

工事事業者名

主任技術者

年

月日

添 付 図 面 位置図・平面図
備考
上記の給水装置工事について、下記の事項を誓約し、北方町上水道給水条例第５条の規定による承認を受けたく申し込みます。
年

月日
申請者 住 所氏 名

北方町長

様

＝誓約事項＝
給水装置工事について、関連する法令及び北方町上水道給水条例、同条例施行規程並びに給水工事施工基準を遵守し、誠実に工事することを誓約します。
委任状
年

北方町長

様

月

(指定給水装置工事事業者)

上記の給水装置工事の申込み及び施工並びに受任者町に納付すべき納入金に関する一切のことを委(申請者)

任します。

委任者

日

第２号様式（第５条関係）
材 料 検 査 申 請 書
北方町長 様年
指定給水装置工事事業者

住所

氏名

月日

給水装置に使用する下記材料を検査願いたく申請します。
記
設置場所

北方町

検査材料及び数量
使 用 材 料 名

口径

数 量

(延 長)

月日

備考

＊ 工事検査手数料
検査年月日

年

１ 一般家屋量水器
２ 共同住宅箇所

検査手数料円第３号様式水道等使用開始（異動）届
北方町長 様届出日

届 出 区 分使 用 場 所年月日

□上下水道 □上水道のみ □下水道のみ（水道 □有 □無）□使用開始(再開) □使用休止 □使用廃止 □使用者等変更
北方町

建物名・部屋番号も記入してください。

新使用者（電話ふりがな生年

氏 名

月日

住所

年月日

〒

使用場所と異 な る 時

旧使用者）

（電話）

ふりがな

生年

氏 名

月日

年月日

〒
住所
（電話開始(異動)日
休止・廃止時の転出・転居先
料金納付方法郵 便 物 等 の送付
先
窓
口に来 ら れ た 人

年月日）
時

〒
（電話）

□口座振替 □納付書送付 □変更しない（使用者等変更の場合）□使用場所 □使用者住所 □転出･転居先 □その他（下に記入）〒□使用者本人 □その他〔下に記入〕
使用者
氏 名との関係※該当する項目に☑チェックし、必要事項を記入してください。
【町処理欄】（ここには何も記入しないでください。
）
道順コード
量水器

備

考

開閉栓依頼確認

口径㎜

番号

指針

㎥

取付・取外日

□月日
電算入力日
月日

第４号様式（第１１条関係）代理人選定(変更)届年月

北方町長 様給水装置所有者

住 所
氏 名

次のとおり代理人を選定(変更)しましたので届け出ます。

給 水 装 置 の 設 置 場 所 北方町

代理人の住所・氏名

住 所：
氏 名：番地日

第５号様式（第１２条関係）管理人選定(変更)届年
北方町長 様給水装置所有者

住 所
氏 名

次のとおり管理人を選定(変更)しましたので届け出ます。

給 水 装 置 の 設 置 場 所 北方町

管理人の住所・氏名

住 所：
氏 名：

月日

第６号様式（第１３条関係）
量水器亡失（損傷）届
年
北方町長

月日

様
給 水 装 置 使 用 者(給水装置所有者・給水装置管理人)
住 所
氏 名

下記の理由により保管使用中の量水器を亡失(損傷)しましたので届け出ます。
なお、損害額については直ちに弁償します。
記

給 水 装 置 の 場 所 北方町(理由)＊量水器の種別 口径
有効期限

年mm
月番号日

量水器指示数
取付年月日

第７号様式（第１４条関係）
給水装置口径変更届
年
北方町長

様
給水装置所有者
住 所氏 名

次のとおり給水装置の口径を変更したいので届け出ます。

給 水 装 置 場 所 北方町
量 水 器 番 号
口径

別(ミリメートル)
変 更 年 月 日

新 13・20・25・30・40・50・75
旧 13・20・25・30・40・50・75
年

月日

月日

第８号様式（第１４条関係）
消 火 栓 使 用 届
年

月日

時

分まで

北方町長 様消火栓使用者
住 所氏 名
次のとおり消火栓を使用したいので届け出ます。

消火栓の設置場所 北方町
消 火 栓 の 種 別
演 習 使 用 日 時

年

(処理欄)
水量ｍ3

月日

時分から

年

月日

第９号様式（第１４条関係）
給水装置所有者変更届
年
北方町長 様給水装置所有者
住 所氏 名
下記のとおり給水装置の所有者を変更したいので届け出ます。
記

給 水 装 置 の 設 置 場 所 北方町
給 水 装 置 旧 所 有 者 北方町
住
変

所
更氏
年

月名日

氏名
年月日

月日

第１０号様式（第１４条関係）
消防用水使用届年

月日

北方町長 様住 所
氏 名
消防用として下記のとおり上水道を使用したので届け出ます。
記
日時

年月日

火災発生
場所

北方町
使用した消火栓場

所 栓

数 時
自午間 水時

量 摘
3分

ｍ
分間

至午時分

自午時分
分間

至午時分

自午時分
分間

至午計時
時間分分

ｍ3

要

第１１号様式（第１５条関係）
給 水 装 置水北方町長

質

検 査 請 求 書

様
住 所
請求者
氏 名

給水装置
次の理由によりの検査を請求します。
水質
1 給水装置の場所

北方町2 検査請求の理由(なるべく詳細に記入してください。)

(注)

給水装置
水質について該当するか所を〇で囲んでください。

第１２号様式（第２１条関係）
水道料金・下水道使用料減免申請書
北方町長 様北方町上水道給水条例及び北方町下水道条例の定めるところにより、下記のとおり水道料金・下水道使用料の減免を受けたいので申請します。
申 請 年 月 日

年

申 請 す る 事 業 □ 上下水道とも

申

請

使

用

住所

者 氏

名

月日

□ 上水道のみ□ 下水道のみ

電話番号()□ 申請者と同じ□ 申請者と異なる（下に記入してください。）

者 使用場所氏名□ 災害により料金の納付が困難□ 日常的に管理ができない箇所からの漏水〕
由 □ 赤水（錆を含んだ水）の放水〔事前連絡が必要です。
（ 該 当 理 由 に ☑ ） □ 受水槽からの漏水〔警報装置の取付けが条件です。〕
申請理□ その他（下に具体的な内容を記入してください。
）

申
請
理
由が
漏
水の場
合に記
入

漏 水 箇 所

修理完了日
量水器口径年月日

修 理 後 の㎥

量水器指針

mm 量 水 器 番 号

修理した指定 （指定給水装置工事事業者番号：）

給水装置工事
事業者の番号
及 び 名 称処

理内容

【添付書類】（災害の場合）り災証明書又は収支の状況が分かるもの（漏水の場合）漏水箇所の状況（修理前、漏水状況、修理後）及び修理完了後の量水器指針が分かる写真

【漏水により水道料金・下水道使用料の減免を申請するときの注意事項】
・申請時に修理状況等のわかる写真が必要となります。修理を依頼する事業者に減免申請を行う旨を説明し、必ず状況写真を撮影してもらってください。
・修理は、町が適正な資格を持つと認める「指定給水装置工事事業者」（以下「指定事業者」といいます。
）が実施する必要があります。指定事業者以外の事業者が修理した場合は、いかなる理由であっても減免の対象とはなりませんので注意してください。この指定事業者は、町のホームページで確認することができます。
・漏水発見後は、速やかに修理を行う必要があります。漏水している事実を知りながら放置しいた場合は、減免の対象となりません。また、故意に破損させるなど善良な管理を行っていないと認められる場合も同様です。
・受水槽からの漏水の場合、警報装置が取り付けられていないとき（警報装置の故障による場合を除きます。
）は減免の対象とはなりません。
・漏水により減免できるのは１回の検針分（２か月間の使用水量・使用汚水量）で、下表のとおりです。

減免金額

水道料金

下水道使用料対象となる漏水時の水量と下の認

過去１年間の使用実態に即した汚定水量の２倍との差に係る水量分

水量の中で最も多い汚水量と下のの金額

認定水量との差に係る水量分の料金

認定水量

次の順に認定水量を決定します。
① 前年同月並みの使用水量② 前月並みの使用水量③ 前３回の検針における使用実態に即した使用水量の平均水量④ 初検針において量水器に異常があった場合は、１月あたりの基本水量⑤ 漏水が長期にわたる場合は、修理後の次回検針時の水量

第１３号様式（第２１条関係）
水道料金・下水道使用料減免決定通知書
年月日

様
北方町長
年月印

日付けで申請のあった水道料金・下水道使用料の減免については、次のとおり決定したので通知します。
水道料金

下水道使用料申請の有無□ 申請あり□ 申請なし□ 申請あり□ 申請なし決定区分□ 減免する□ 減免しない□ 減免する□ 減免しない

対象期間

年

使用水量月期分

年月期分

㎥

㎥

㎥㎥

差引水量

㎥㎥

減免金額円

円

認定水量㎥×２＝□ 差引水量が基準に達していない□ 差引水量が基準に達していない□ 指定給水装置事業者以外による修理 □ 指定給水装置事業者以外による修理□ 漏水の事実を知りながら長期間放置 □ 漏水の事実を知りながら長期間放置
減 免 で き □ 善良な管理を行っていない□ 善良な管理を行っていないな い 理 由 □ その他の理由□ その他の理由

この決定により減免される水道料金・下水道使用料は、申請者が指定する口座（口座振替に使用している口座）に還付することとなります。
納付通知書による納付者で町に口座の登録がない場合や転出・廃止等により給水契約等が打ち切りとなる場合は、この通知に同封した還付手続の申請書に必要事項を記入のうえ、北方町役場上下水道課へ提出してください。
この決定について不服のある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に町長に対して審査請求することができます。