CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告）

製品の品質と安全製品の品質保証と安全の管理体制を強化し、適切な情報提供に努め、安全で信頼性の高い製品を供給します。

基本的な考え方
東レグループは、「品質の東レ」「お客様第一の東レ」を具現化するために、品質保証と製品安全のそれぞれについて方針を定め、両者を一体のものとして進める体制を整備しています。「品質保証委員会」で基本的な方針などを確認し、「品質保証本部の品質保証企画管理室と製品安全企画管理室」が施策を企画・立案しています。
また、東レグループでは、さまざまな製品・サービスの特性に応じて製品安全情報を提供しています。お客様に対しては、基本理念として「消費者の8つの権利」を尊重し、具体的活動の中で、製品の品質と安全の確保に努めています。
製品の品質と安全の確保は、東レグループが「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し「革新と強靱化の経営」を掲げた中期経営課
題“プロジェクト AP-G 2025”の達成において、礎となる重要事項です。そのため、2022年度も個々の改善課題に取り組み、施策を遂行しました。
また、2022年度は、UL認証登録における不適正行為に対する再発防止策に取り組みました。
本件に関する対応状況の詳細はこちらをご覧ください。
「当社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為への対応状況について」- 199 -

関連する方針等
東レグループ品質方針 2007年6月改定
全ての企業活動において、安全・環境と共に、お客様に提供する製品の品質を最優先し、「お客様第一」の姿勢で品質保証に取り組みます。
1. お客様の要望に応え満足いただける製品・サービスの提供に努めます。
2. 販売、生産、技術、研究等全部門は一貫して品質第一の思想に徹し、製品の品質と信頼性の向上に努めます。
3. 品質要求を達成するために、品質は設計と開発の段階で確立し、製造工程で作り込みます。
4. 品質保証体制を継続的に整備し、維持・向上に努めます。
製品安全管理の基本方針 1992年1月制定
1. 製品の安全性確保に必要な諸施策は優先して実施します。
2. 製品の販売に先立つ安全性評価検討を十分に行います。
3. 販売を開始した製品についても、一般・顧客情報に留意し、常に安全性に関する注意を怠りません。

関連情報
化学物質管理については、こちらのページをご覧ください。
化学物質管理体制
品質保証活動の推進体制
東レ（株）の品質保証活動の推進体制は、下図のとおりです。品質保証委員会で決定した全社共通の品質保証課題を、毎月の「品質保証本部会議」や年2回開催の「品質保証責任者会議」を通じて周知・推進しています。 各本部・部門の「品質保証・製品安全委員会」は、品質保証本部会議や品質保証責任者会議での討議を受け、全社課題をさらにブレークダウンします。品質保証、生産、技術、販売部署が協力して、品質保証の課題の推進と水準の向上を図っています。

- 200 -

品質保証活動の推進体制図

製品安全活動の推進体制
東レ（株）の製品安全活動の推進体制は、下図のとおりです。品質保証委員会で決定した東レグループ共通の製品安全課題を、毎年、「製品安全事務局会議」を通じて推進しています。 各本部（部門）で設置している「本部（部門）品質保証・製品安全委員会」は、製品安全事務局会議での討議を受け、東レグループ共通課題をさらにブレークダウンします。当該本部（部門）では各々の実行課題を毎年設定し、品質保証、生産、技術、販売部署が協力して、製品安全管理の徹底と水準の向上を図っています。2011年度からは東レグ
ループ全体での製品事故の発生や製品安全性審査状況の統計を一元的に把握できる体制を確立しています。

- 201 -

製品安全活動の推進体制図- 202 -

関係会社の製品安全管理体制図

品質保証および製品安全の自己点検
東レグループでは、2016年度より、内部統制点検オンラインシステム（C-MOS）による品質保証および製品安全についての自己点検を実施しています。自己点検により問題が抽出された場合には是正を図り、レベルアップを図っています。自己点検の実施は3年で一巡し、1巡目の2016年度は東レ（株）、2017年度は国内関係会社、2018年度は海外関係会社を対象に基本的な体制の整備状況について自己点検しました。
2019年度からは2巡目として、実効性が確認できる点検項目を設定し、自己点検を実施しました。2022年度からは3巡目として、ULなど認証の確認項目も設定し、2022年度は東レ（株）の自己点検を実施しました。

「CSRロードマップ 2022」の目標
CSRロードマップ目標
1. 製品事故ゼロ件を達成します。
2. 東レグループ全体で品質保証と製品安全の管理体制を強化します。

- 203 -

主な取り組みとKPI実績
KPI（1）製品事故件数ゼロを目指します。

4-❶（2）東レグループ全体の品質保証体制の改善の推進と継続的な維持・向上のための実効性監査の仕組みを構築します。

-（3）東レグループ全体で、不正防止機能を付与した品質管理システムの導入を推進します。

-（4）各事業において、QA※1・QC※2機能全体をカバーする品質保証システムの整備・構築を推進します。

-（5）品質保証・製品安全教育を実施します。

4-❷

KPI（重要目標達成指標）

目標値

2022年度 実績

2020年度

2021年度

2022年度4-❶ 製品事故（件数）

0件

0件

0件

1件※3

4-❷ 品質保証・製品安全教育の実施状況（社数・％）

100%

100%

100%

100%

報告対象範囲：東レグループ※1 QA：quality assurance（品質保証）※2 QC：quality control（品質管理）※3 当社が販売している加工糸において、お客様が製品の開梱時に梱包テープに付着したカッター刃により指を切創した事故が発生しました。発生原因は、販売外注先において製品梱包場所で使用していた刃を折る方式のカッターの折れた刃が梱包用のガムテープに付着していたことに気付かず、出荷してしまったことです。対策として、当社から販売外注先に対して、当該カッターの使用を禁止し、梱包時の確認を強化するように指導しました。

■関連マテリアリティ
製品の品質と安全性の更なる向上※ マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」はこちら（PDF:1.10MB） PDF をご覧ください。
※ 2022年度までのマテリアリティと紐付いた｢CSRロードマップ 2022｣の主な取り組みやKPI・実績進捗については、こちら（PDF:1.25MB）
PDF をご覧ください。

- 204 -

今後に向けて2023年度以降も品質保証と製品の安全に関する個々の改善課題に取り組むとともに、東レグループ全体の管理システムを品質保証と製品安全の両面から強化し続けます。
また、樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為に関しては、有識者調査委員会の報告書での提言を受け、提言を踏まえた再発防止策を引き続き実行していきます。
本件に関する対応状況の詳細はこちらをご覧ください。
「当社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為への対応状況について」「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023－2025年度）におけるCSRガイドライン4「製品の品質と安全」の主な取り組みやKPIはこちらをご覧ください。

- 205 -

CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 製品の品質と安全

品質保証・製品安全への取り組み
品質保証コンプライアンスの強化

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)(3)(4)(5)

東レグループでは、グループ全体の品質保証コンプライアンス強化のため、主に次の5つの課題に取り組んでいきます。
1. 東レグループ全体の品質保証に関する仕組みの強化
東レ（株）および国内外関係会社での品質保証体制のあるべき姿を明確にした上で、品質保証体制整備の指導と現状との乖離に対する改善を進めています。また、品質保証副本部長の監査や品質保証部（室）の相互監査による監査機能強化を図り、品質保証体制および業務の実効性の監査を進めています。
2. 不正をしない人づくりと職場風土の醸成
2020年度より、11月の品質月間に合わせて品質保証コンプライアンス教育を実施しています。東レ（株）および国内外関係会社へ教育資料を提供することにより、各部署・各社が主体的に教育を進めました。（2022年度受講者：23,918名）
3. 品質（保証）に関するお客様との契約の適正化
契約時の指針を定めた品質保証に関する契約のガイドラインに基づき、契約の総点検・見直し・適正化の取り組みを東レ（株）および国内外関係会社に展開し、継続して取り組みを推進しています。
4. 測定機器の適切な維持・管理
東レ（株）および国内外関係会社において、測定機器の更新やメンテナンスの必要性を判断するためのリスク評価表をもとに対応を計画し、適切に機器の更新を実施しています。
5. 不正をさせない品質データ管理システムの整備測定の自動化、測定データの自動転送、検査成績書の自動発行など、極力人手が介在しないデータ管理システムの構築を東レ（株）および国内外関係会社にて進めています。

品質保証・製品安全教育

CSRロードマップ2022
主な取り組み(5)品質保証・製品安全教育の実施状況（社数・％）■報告対象範囲
東レグループ■目標値

2022年度 ／ 100%

実績値（2022年度）

100%

東レグループでは、11月の品質月間で実施する品質保証コンプライアンス教育に加え、東レ（株）および国内関係会社の新任部課長層を対象とした「品質保証・製品安全教育」、全社技術研修での品質保証・製品安全活動に関する教育、および実務担当者への品質管理教育（QC教育）を実施し、東レグループの品質保証・製品安全活動の周知徹底ならびに品質管理能力の向上を進めています。また、2013年度からは、東レ（株）および国内外関係会社において、製品安全の一般教育・事業固有教育・自社ルール教育を実施しています。
- 206 -

製品安全性審査体制の強化

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)(2)

東レ（株）および東レグループの関係会社は、すべての製品について、製品安全性審査を実施します。審査では、製品そのものの安全性に加え、SDS（安全データシート）や表示ラベル、取扱説明書などお客様に提供する情報の妥当性、製品が地球環境に与える影響度についても確認しています。特に、新製品において新規性の高いもの、従来製品において安全性の観点で大きな変更があるものなどについては、専門知識を有し、かつ、中立な立場の審査委員で構成される「製品安全性審査会」を開催して、製品の安全性を確認する仕組みとしています。また、東レグループで新たに関係会社が設立された場合は、速やかに製品安全体制を構築して、製品安全性審査を実施しています。
すべての製品において製品安全性審査を実施
製品安全性審査の流れ（東レ（株））※1 国内外の関係会社では、社長または担当役員が務めています。
- 207 -

製品事故の防止

CSRロードマップ2022
主な取り組み(1)

製品事故（件数）■報告対象範囲
東レグループ

実績値（2022年度）

1件※2

■目標値

2022年度 ／ 0件

※2 当社が販売している加工糸において、お客様が製品の開梱時に梱包テープに付着したカッター刃により指を切創した事故が発生しました。発生原因は、販売外注先において製品梱包場所で使用していた刃を折る方式のカッターの折れた刃が梱包用のガムテープに付着していたことに気付かず、出荷してしまったことです。対策として、当社から販売外注先に対して、当該カッターの使用を禁止し、梱包時の確認を強化するように指導しました。

関連情報
過年度に発生した製品安全に関する重要なお知らせ（リコール社告）東レ製電気カーペット(回収)～発火のおそれ～

製品安全情報の提供
東レグループでは、さまざまな製品・サービスの特性に応じて製品安全情報を提供しています。
1. お客様窓口の設置
家庭用浄水器、コンタクトレンズなど東レ（株）の代表的な消費生活用品については、フリーダイヤルによる窓口を設置するなど、お問い合わせいただきやすい環境を整備しています。
2. SDS（安全データシート）の作成・提供
東レグループでは、当社が製造または販売する製品のSDSに関する責務、管理体制、および手順について定め、東レグループ製品などの安全な取り扱い情報等を適切にお客様に提供しています。さらにSDSは、ウェブサイトでも開示しお客様にアクセスしやすい情報発信をしています。
3. 製品ラベル・取扱説明書の作成・提供
東レグループでは、製品ラベル・取扱説明書（カタログを含む）に関する責務や管理体制、作成から配布までの手順等を明確にした上で、製品ラベル・取扱説明書を作成し、お客様に提供しています。

- 208 -

「消費者の8つの権利」の尊重
東レグループは、製品・サービスの提供において、お客様に対する基本理念として「消費者の8つの権利」を尊重し、具体的活動の中で、製品の安全性と品質の確保に努めています。
国際消費者機構（CI）が提唱する「消費者の8つの権利」
生活のニーズが保証される権利
安全への権利
情報を与えられる権利選択をする権利意見を聴かれる権利補償を受ける権利
消費者教育を受ける権利
健全な環境のなかで働き生活する権利「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン4「製品の品質と安全」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

- 209 -

CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告） - 製品の品質と安全

ISO9001認証取得状況

東レグループでは、各製造拠点において適切な品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の体制強化に取り組んでいます。

ISO9001認証取得状況（2023年5月現在）

CSRロードマップ2022
主な取り組み(2)東レ（株） : 全13工場
滋賀、瀬田、愛媛、名古屋、東海、愛知、岡崎、三島、千葉、土浦、岐阜、石川、那須

国内関係会社 : 25社
東レ・デュポン（株）、東レ・オペロンテックス（株）、ダウ・東レ（株）、デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル（株）、東レ建設（株）、東レ建材（株）、東レエンジニアリング（株）、東レ･プレシジョン（株）、創和テキスタイル（株）、東レ・テキスタイル（株）、東レコーテックス（株）、東レ・アムテックス（株）、東レ・モノフィラメント（株）、東レハイブリッドコード（株）、東レプラ
スチック精工（株）、東レペフ加工品（株）、東レ・ファインケミカル（株）、曽田香料（株）、東レ・セラニーズ（株）、東レフィル
ム加工（株）、東レKPフィルム（株）、東レ・カーボンマジック（株）、水道機工（株）、（株）東レリサーチセンター、東レテクノ（株）海外関係会社 : 48社
アメリカ
Toray Plastics (America), Inc.、Toray Fluorofibers (America), Inc.、Toray Membrane USA, Inc.、Zoltek Companies,Inc.
メキシコ
Toray Advanced Textile Mexico, S.A.de C.V.
イギリス
Toray Textiles Europe Ltd.
フランス
Toray Films Europe S.A.S.、Toray Carbon Fibers Europe S.A.
ハンガリー
LG Toray Hungary Battery Separator Kft.
- 210 -ドイツ
Euro Advanced Carbon Fiber Composites GmbH、Greenerity GmbHイタリア
Alcantara S.p.A.、Composite Materials (Italy) s.r.l.、Delta-Tech S.p.A.、Delta-Preg S.p.A.
チェコ
Toray Textiles Central Europe s.r.o.
オランダ
Toray TCAC Holdings B.V.
インド
Toray Industries (India) Private Limited
インドネシア
P.T. Century Textile Industry Tbk、P.T. Easterntex、P.T. Indonesia Toray Synthetics、P.T. Acryl Textile Mills、P.T.
Indonesia Synthetic Textile Mills、P.T. Toray Polytech Jakarta
タイ
Thai Toray Synthetics Co., Ltd.、Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited
マレーシア
Penfibre Sdn. Berhad、Penfabric Sdn. Berhad、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad、Toray BASF PBT Resin Sdn.
Berhad
サウジアラビア
Toray Membrane Middle East LLC
中国
東麗酒伊織染（南通）有限公司、東麗合成繊維（南通）有限公司、東麗高新聚化（南通）有限公司、藍星東麗膜科技（北京）有限公司、東麗塑料（深圳）有限公司、東麗塑料科技（蘇州）有限公司、東麗塑料（成都）有限公司、儀化東麗聚酯薄膜有限公司、東麗塑料精密（中山）有限公司、東麗薄膜加工（中山）有限公司、東麗膜科技（佛山）有限公司、東麗繊維研究所（中国）有限公司、東麗先端材料研究開発（中国）有限公司
韓国
Toray Advanced Materials Korea Inc.、STEMCO, Ltd.、Toray Battery Separator Film Korea Limited.
台湾
東麗尖端薄膜股份有限公司「CSRロードマップ 2022」におけるCSRガイドライン4「製品の品質と安全」の主な取り組みはこちらをご覧ください。

- 211 -