地域経済動向調査 １０月
黒滝村商工会
下市町商工会
天川村商工会

目次
１．奈良県のCI、一致指数

３２．個人消費：百貨店・スーパー販売額・乗用車販売台数

４３．生産：住宅着工

５３．生産：生産

６３．生産：設備投資

７

４．雇用：雇用情勢

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５．景気：倒産

９６．10月の特集：事業承継の現状

１０ー１６2

１．奈良県のCI、一致指数（知事公室統計課）
当月
先行指数

前月差（ポイント）

動向
指数

一致指数

前月差（ポイント）

動向
指数

遅行指数

３ヶ月後方移動平均 ７ヶ月後方移動平均

8 8 .3▲ 3 .6
４ヶ 月ぶり－1 3 6 .9
▲ 1 .3３ヶ 月連続9 9 .3
1 .4
２ヶ 月ぶり＋指数

前月差（ポイント）

動向

90.5
0.7
２ヶ月連続＋
138.2▲ 1.6
４ヶ月ぶり－
99.0
0.3
２ヶ月ぶり＋

93.7▲ 3.2
１４ヶ月連続－137.80.0
前月と同水準98.4
0.5
７ヶ月連続＋一致指数② 一致指数の推移

先行指数は88.3で4カ月ぶりにマイナスとなっている。

３ヶ月後方移動平均
７ヶ月後方移動平均

160140120

一致指数のマイナスの主な要因は鉱工業生産指数、稼働率指数、及び、建築着工床面積がマイナスになったためである。
先行指数のマイナスの主な要因は、所定外労働時間と新築住宅着工数がマイナスに転じたからと言える。

1008060①奈良県の7月の一致指数は 136.9 で、前月を1.3ポイント下回り、3ヶ月連続でマイナスとなった。3カ月後方移動平均も▲1.6％と4カ月ぶりにマイナスになっているが、CI一致指数は「改善」を示している。

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7

Ｈ１９年

Ｈ２０年

Ｈ２１年

Ｈ２２年

Ｈ２３年

Ｈ２４年

Ｈ２５年

Ｈ２６年

Ｈ２８年

奈良県の一致指数は、2カ月連続で50％を下回っており、今後の動向に注意が必要である。
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２．個人消費：百貨店・スーパー販売額・乗用車販売台数（南都経済研究所、経済産業省等）①7月の百貨店・スーパー販売額は、1.9％減の194億円で、3カ月連続の減少。既存店ベースでは2.4％減で8カ月連続でマイナスとなっており、良いとは言えない。
②内容的には衣料品は▲4.3％で、飲食料品が▲0.9％減であり、引き続き衣服に対する出費を控えていると同時に、飲食料品も減少に転じた。

③8月の乗用車販売台数は、1.7％増の2,998台で10カ月連続の増加となっており、増加幅もやや回復した。
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３．生産：住宅着工（南都経済研究所）

7月の新設住宅着工数は、479戸と▲11.3％と大幅に減少している。

具体的には持家は6.6％減の228戸と3カ月連続の減少、貸家は16.7％減の135戸と2カ月連続の減少、分譲住宅は13.4％減の116戸と5カ月連続の減少なっている。
貸家については、相続税対策で順調に推移してきたが、人口の減少の中で、空き室が目立ちはじめていること等から、今後動向に注意が必要である。
5３．生産：生産（南都経済研究所、奈良県知事公室統計課）①7月の鉱工業生産指数は、85.2と前月比3.3％減で3カ月連続で低下した。なお、2010年を100としている。
②在庫指数も147.0で前月比3.4％低下した。在庫は減少したほうが、売れていることを示す。
③業種別に見てみると、木材・木製品は前月比1.9％減少している。その他減少している業種は、金属製品、一般機械、プラスチック製品等11業種に上り、低下した業種が上昇した業種（6業種）を上回っている。
6３．生産：設備投資（内閣府）①全国の8月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は対前年比3.4％増である。

②具体的には、製造業が16.1％増で、非製造業が3.1％増となっており、持ち直しの動きが見られる。
③今後の7-9月四半期の見通しは7.3％増であり、設備投資は、改善していると言える。

7４．雇用：雇用情勢（南都経済研究所、奈良労働局）①7月の新規求人数は8,581人で、前年同月比3.8％増と、4カ月連続で増加している。
②有効求人数も24,272人で前年同月比7.3％増と、27カ月連続で増加している。
③一方で、新規求職者数は4,334人
で前年同月比10.6％減と3カ月連続で減少している。

④また、有効求職者数は18,614人
で前年同月比4.5％減で、19カ月連続で減少している。
引き続き、採用環境は厳しく、採用は難しくなっている。
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５．景気：倒産（南都経済研究所、帝国データバンク）①8月の倒産件数は、前年同月比71.4％増の12件で2カ月連続の増加となり、19カ月ぶりの2桁台となった。

②負債総額は1586百万円となっている。5億円～10億円未満の負債を抱えた会社が１社倒産したため、大幅に増加した。倒産原因は、全ての倒産が、競争激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振である。
③業種別では小売業が5件、建設業、サービス業が各2件、製造業等その他の業種が各１件であり、全てが自己破産10件、民事再生2件であった。
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６．10月の特集：事業承継（中小企業庁）（１）経営者の高齢化
経営者の平均年齢の山は、2015年では66歳になっている。
小規模事業者の平均引退年齢は既に70歳を超えている。
いずれもサラリーマンであれば定年になっている年齢である。
奈良県は58.9歳で1990年の時は54.2歳であったことから、25年で4.7歳上がったことになる。
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６．10月の特集：事業承継（日本政策金融公庫総合研究所）（２）廃業を予定している理由

廃業を予定している理由のうち、経営者の意思ではない理由の一番は、「事業に将来性がない」27.9％である。
私の今までの経験からしても、業績が悪いために後継者が見つからない、あるいは、継がせたくないということが多い。
事業に将来性があることは、事業承継の絶対条件と言える。
なぜなら、赤字の事業はどこかで破綻する。

出所：日本政策金融公庫総合研究所

そして、赤字が続く事業を営利事業として継続する意味を見つけることが困難だからである。
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６．10月の特集：事業承継（帝国データバンク、中小企業庁）（3）事業承継の準備状況

全ての年代で、事業承継の準備を既にしている経営者は、50％を下回っており、80歳代の経営者でさえも47.7％に過ぎない。
その背景には、日々の経営で精一杯である、何から始めればよいかわからない、誰に相談すればよいかわからないということがある。

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６．10月の特集：事業承継（南都経済研究所）（４）奈良県の後継者未定企業の状況
奈良県の後継者未定の状況の中で目立つのは、経営が60歳代以上となっても「後継者候補が複数おり、決めかねている」「現在、後継者（候補者）を探している」という状況が、4割を超えていることである。これ
らの理由は、まだ後継者を決めていないということであり、後継者の教育の時間を考えると、早い決定が必要であると言える。
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６．10月の特集：事業承継（南都経済研究所）（５）後継者の8割以上が、家族・親族奈良県の後継者を決めている事業承継先の、82.0％が家族・親族である。
役員・従業員は、14.6％であり、社外（M&A)等は、2.2％に過ぎない。
一方で後継者を決めていない企業の家族・親族の割合は10.4％となっており、家族・親族の中に後継者の候補となる人材が見当たらない場合には、後継者を決められない可能性が高いと言える。
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６．10月の特集：事業承継（南都経済研究所）（６）事業承継の課題

後継者を決めている企業の課
題として最も多いのは、「後継者を支える人材の育成」で55.1％、次いで「後継者の育成」が52.8％で、50％を超えている。
後継者の育成の後継者の片腕の育成ができなければ事業を円滑に承継することは難しく、また、いずれも時間がかかる課題である。
また、「借入金・保証債務の整理」が次に多く29.2％である。これは金融機関との交渉が必要であり、早くからの協議が必要な重要な問題である。
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６．10月の特集：事業承継（南都経済研究所）（７）後継者の片腕を作る

既に事業承継を進めている企業が苦労しているのは「後継者を支える人材の育成」が44.6％で最も多く、次いで、「後継者の育成」が36.4％、次に「債務・借入金の圧縮」が33.5％となっている。
後継者の片腕は、現在の経営者の片腕がそのまま引き継ぐことは、年齢の問題だけでなく、後継者が気軽に相談することもできないことから難しい。

後継者の片腕は、後継者の年齢や得意・苦手分野を考慮して選ぶ必要がある。
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