平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年10月31日
上場会社名 丸藤シートパイル株式会社
コード番号 8046
URL http://www.mrfj.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財経部担当
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 志村 孝一（氏名） 島田 一史

TEL 03-3639-7641（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％15,845
15,264

3.8
6.4

657
213

207.3
149.4

748354111.3△15.5500
229

117.9
△11.9

（注）包括利益 30年3月期第2四半期

656百万円 （162.6％） 29年3月期第2四半期

250百万円 （△27.5％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期円銭

138.2863.10――

当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

30年3月期第2四半期
43,47029年3月期45,116
30年3月期第2四半期 25,840百万円（参考）自己資本

25,84025,67559.4
56.9

29年3月期 25,675百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末円銭

0.000.00

合計円銭

円銭

―

8.00

8.00

―

80.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成30年3月期（予想）の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年3月期（予想）の1株当たり期末配当金ならびに1株当たり年間配当金は8円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭33,280

0.4

1,160

9.9

1,310

1.3

870

1.2239.01（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成30年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

4,000,000 株 29年3月期
419,865 株 29年3月期
3,619,973 株 29年3月期2Q

4,000,000 株
360,103 株
3,640,049 株（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、及び「期中平均株式数」を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項については、2ページ「1．
当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成29年6月29日開催の第69回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年3月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりであります。
１．平成30年3月期の配当予想
1株当たりの配当金 期末8.00円
２．平成30年3月期の連結業績予想
1株当たり当期純利益 通期23.90円

丸藤シートパイル㈱（8046）平成30年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

丸藤シートパイル㈱（8046）平成30年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の回復や企業収益の改善がみられたのに加え、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復傾向を持続しました。海外経済においては、景気は総じて緩やかに回復しつつあるものの、一部諸外国の地政学的リスクなど、依然として不確実性による影響等に留意する状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も着手され、公共事業投資は増加となりました。しかしながら、技術者の不足、労務費の高止まり、鋼材価格の上昇等が依然として続いております。
このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、資材の品質確保のための計画的な入替えを行うなど、経営資源の効率運用に努めてまいりました。一方で、受注活動における価格競争の影響を受けつつも、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は利益率の高い販売が順調に進捗したことにより、売上高は158億45百万円（前年同四半期比５億80百万円増）、営業利益は６億57百万円（前年同四半期比４億43百万円増）、経常利益は７億48百万円（前年同四半期比３億94百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（前年同四半期比２億70百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は434億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して、16億45百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が16億８百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は176億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して、18億10百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が13億24百万円減少、未払法人税等が１億91百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は258億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億65百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億９百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇した59.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
建設業界を取り巻く環境は、大都市圏の建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、人手不足問題や鋼材価格のさらなる上昇等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。
平成29年５月12日に公表いたしました平成30年３月期の通期連結業績予想は変更しておりません。なお、今後の情報収集等により見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

- 2 -丸藤シートパイル㈱（8046）平成30年3月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
建設資材
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,733
13,673
1,899
228
16,6711238389△27
34,6202,259
11,8732,090
186
16,087
34
37
361
△20
32,909

4,454
2,139
6,593
554

4,454
2,029
6,484
488

3,409
△61
3,347
10,495
45,116

3,650
△62
3,588
10,561
43,47010,958
5,280
187
431
358
1,217
18,433

9,633
5,280
187
240
267
1,088
16,697

436
33
537
1,007
19,440

342
34
556
932
17,630丸藤シートパイル㈱（8046）平成30年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,626
5,206
17,410△807
25,4353,626
5,206
17,620△1,00725,444296△5623925,675
45,116412△1639525,84043,470丸藤シートパイル㈱（8046）平成30年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

15,264
12,901
2,362

15,84513,012
2,832

817
171
101
1,058
2,148
213

836
215
841,0392,175657

014874266
210014574241154

23291870354

18261763748

22357
7948
127
229
229

33752
197
54251
500
500

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -丸藤シートパイル㈱（8046）平成30年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

229500△31512025011540155656

250656

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -丸藤シートパイル㈱（8046）平成30年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

357
264
△119－
△8△2
△14
23
134
1,169
△172
△41,62721△23△289
1,337

752
241
△96△820△3△1418
1,608605△1,324△56
1,650
19△18△3751,275△1182100△9△25△110
3－△36△143△177△22△0△325△525
786
1,111
1,898△93△23△200△288△606
525
1,733
2,259

丸藤シートパイル㈱（8046）平成30年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更）
当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたしました。
(1)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を、100株に統一することを目標としております。
当社は東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施いたしました。
(2)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

40,000,000株

株式併合により減少する株式数

36,000,000株

株式併合後の発行済株式総数

4,000,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合にあわせて、従来の147,667,000株から14,766,700株に変更いたしました。
(6)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月12日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日(7)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

- 8 -平成29年10月１日

丸藤シートパイル㈱（8046）平成30年3月期 第2四半期決算短信（株式取得による子会社化）
当社は平成29年９月12日開催の取締役会において、ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年10月２日に株式譲渡契約を締結、同日付で当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ディ・ケイ・コム株式会社（以下「同社」という。）
事業の内容
一般建設機械工事業②企業結合を行った主な理由
高い技術力と施工能力を有する同社を子会社化することで、シナジー効果を発揮し、当社グループの更なる企業価値向上を目指すため。
③企業結合日平成29年10月２日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、同社の議決権を100％取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
４億円
取得原価
４億円
(3)主な取得関連費用の内容及び金額
報酬等
２百万円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。

- 9 -