平成２４年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

東日本大震災被災地における介護従事者の就業意識等に関する調査研究
調査実施報告書

平成 25（2013）年 3 月

株式会社浜銀総合研究所

1

目

次

Ⅰ．研究の概要 ...................................................................... 1
１．研究の背景と目的 .............................................................. 1
２．事業実施の概要 ................................................................ 3
Ⅱ．東日本大震災被災地の介護事業者及び介護従事者に対するアンケート調査 .............. 7
１．調査概要 ...................................................................... 7
２．調査結果 ...................................................................... 9（１）経営者・事業所管理者アンケート調査 .......................................... 9（２）介護従事者調査 ............................................................. 20
３．まとめ ....................................................................... 32
Ⅲ．被災地の介護従事者ヒアリング調査 ............................................... 34
１．調査概要 ..................................................................... 34
２．調査結果 ..................................................................... 35（１）グループインタビュー ....................................................... 35（２）個別インタビュー ........................................................... 43
３．まとめ ....................................................................... 46
Ⅳ．介護従事者のモチベーション向上等に関する取組事例に対するヒアリング調査 ......... 50
１．調査概要 ..................................................................... 50
２．調査結果 ..................................................................... 52
３．まとめ ....................................................................... 60
Ⅴ．総括 ........................................................................... 61
資料

編 ......................................................................... 632

Ⅰ．研究の概要
１．研究の背景と目的（１）背景平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、岩手、宮城、福島の 3 県を中心に東日本の広範な地域において甚大な被害が発生した。
東日本大震災の被災地では、介護事業者にも多大な被害が発生し、要介護者の受入先や介護職員等の確保が必要となったことから、厚生労働省においても全国の都道府県等に対し、被災地の介護施設等への介護職員等の派遣を依頼し、全国の福祉・介護施設や関係団体等から介護職員等の派遣が行われたほか、被災地における要介護者の介護施設等への受入等も行われた。
一方、被災地の介護従事者に着目すると、当人が被災者でありながら、ライフラインの途絶など厳しい環境下で被災直後から要介護者の介護に当たり、その負担が大きかったことが各種
メディア等で報道されたところである。
東日本大震災の発生から 2 年が経過し、応急対応から復旧・復興への取組が本格化する中、介護サービスの提供においても外部支援を得ながらの応急対応から、被災地における自立的、持続的な介護サービスの提供へと移行していくことが必要になると考えられる。そのためには、被災地において、いかに介護の担い手を確保し、介護従事者が継続的に就業していける環境を整備するかが重要な課題となる。
とりわけ、被災地において被災直後から介護の現場で活動してきた介護従事者が、被災に伴ってどのような仕事上の問題や悩みを抱えているかを明らかにし、その問題や悩みの解消、さらにはモチベーションの維持向上をいかに図っていくかが今後の重要な課題であると考える。
一方、東日本大震災被災地では、介護事業者(法人)や要介護者(サービス受益者)については様々な支援等の取組が行われているのに対し、介護従事者(個人)については、被災に伴い仕事上どのような問題や悩みを抱え、その解消をどう支援していくかについて、必ずしも取組が進んでいるとは言えない状況にあると考える。
また、平時における介護従事者の就業意識、ストレスやモチベーション等については様々な調査研究が行われているが、東日本大震災のような大規模災害時の介護従事者に着目した調査
研究は少ないと考える。

1（２）目的
そこで、本事業では、東日本大震災被災地の介護従事者に着目し、下記の点を目的とした調査研究事業を行う。
①東日本大震災被災地の介護事業者における介護従事者の確保、確保に関する現状と課題を把握する。
②東日本大震災被災地における介護従事者の意識(介護に従事する意欲、悩み等)が時間の経過(被災直後・応急対応期→復旧・復興移行期)によってどのように変化しているかを把握する。
③介護従事者の抱える問題解決やモチベーション維持向上のために必要な支援を検討する。
④東日本大震災被災地における介護従事者の問題を広く周知するための、介護従事者の生の声を記録した記録集及び介護従事者を支援する先進事例をまとめた事例集を作成する。

（３）本事業の成果物
本調査研究事業では、以下の成果品を作成する。
①調査の進め方や結果等を取りまとめた調査研究実施報告書②被災地における介護従事者の抱える問題等を広く周知するとともに、モチベーション維持向上等の取組を紹介する事例集(被災地の介護従事者の声の記録、介護従事者支援の取組事
例等)
本事業の成果物である報告書と事例集については、当社ホームページへの掲載や地方自治体(都道府県、区市)への送付、さらには有識者研究会委員の所属団体のホームページ等を通じて情報提供を行う。

2２．事業実施の概要（１）事業内容
本事業の事業内容は以下のとおりである。
①東日本大震災被災地の介護事業者及び介護従事者に対するアンケート調査
・東日本大震災被災地(岩手、宮城、福島)の介護事業者(経営者・事業所責任者)と介護従事者の双方を対象に、介護従事者に関する現状と課題等に関する実態把握を目的としてアンケー
トを実施する。
・アンケートの実施にあたっては、対象となる介護事業所(1,500件程度)に対して、経営者又は事業所責任者向け、介護従事者向けの2種類の調査票を送付する。
②被災地の介護従事者ヒアリング調査
・東日本大震災被災地における介護従事者の意識(介護サービスへの従事意欲、仕事上の問題・悩み等)について把握することを目的として、グループインタビュー及び個別インタビュー形
式でヒアリングを実施する。
③介護従事者の仕事上の悩み解消やモチベーション維持向上に関する取組事例に対するヒアリ
ング調査・介護従事者に対するモチベーションの維持向上等に取組を行っている被災地の介護事業者及び支援団体等を対象にヒアリングを実施し、介護従事者の抱える問題・悩みの解消、モチベーション維持向上に友好な手法、実践を通じたノウハウ等について情報を収集するともに、被災地におけるこれらの手法の適用可能性について実践者の視点からの示唆を得る。

3

図表Ⅰ-1.本事業の概要【事業の背景】
・東日本大震災の発生から 1 年が経過し、応急対応から復旧・復興への取組が本格化する中、介護サービスの提供においても外部支援を得ながらの応急対応から、被災地における自立的、持続的な介護サービスの提供へと移行していくことが必要になると考えられる。そのためには、被災地において、いかに介護の担い手を確保し、介護従事者が継続的に就業していける環境を整備するかが重要な課題となる。
・そのためには、被災地において被災直後から介護の現場で活動してきた介護従事者が、被災に伴ってどのような仕事上の問題や悩みを抱えているかを明らかにし、その問題や悩みの解消、さらにはモチベーションの維持向上をいかに図っていくかが今後の重要な課題であると考える。
【事業の目的】1.東日本大震災被災地の介護事業者における介護従事者の確保に関する現状と課題の把握
2.被災地における介護従事者の意識が時間の経過(被災直後・応急対応期→復旧・復興移行期)によってどのように変化しているかを把握
3.被災地の介護従事者が抱える問題の解決やモチベーション維持向上のために必要な支援の検討
4.被災地における介護従事者の問題を広く周知するための、介護従事者の生の声の記録集及び介護従事者への支援事例をまとめた事例集の作成【調査内容】
1.東日本大震災被災地の介護事業者及び介護従事者に対するアンケート調査○広く被災地(3 県)の介護従事者に関する現状と課題等の実態を把握○被災地の介護事業者 1500 件の経営者・事業所管理者と介護従事者を対象(経営者等 1500 件、従事者 3000 件)○郵送法によるアンケート

2.被災地の介護従事者ヒアリング調査○被災地における介護従事者の意識(介護サービスへの従事意欲、仕事上の問題・悩み等)を把握する(生の声の収集)○被災地の介護従事者を対象→グループインタビュー

3.介護従事者の仕事上の悩み解消やモチベー
ション維持向上に関する取組事例に対するヒアリング調査○被災地の介護従事者のモチベーション維
持向上に有効な手法等について情報収集○被災地の介護従事者を支援する団体又は自団体の従業者のモチベーション維持向→個別インタビュー

上に取り組んでいる事業者等
直接訪

る

グ

○調査の進め方や結果等を取りまとめた調査研究実施報告書の作成○被災地における介護従事者の抱える問題等を広く周知するとともに、モチベーション維持向上等の取組を紹介する事例集(被災地の介護従事者の声の記録、介護従事者支援の取組事例等)の作成→地方自治体(都道府県、区市)に配布

4

有
識
者
研
究
会

（２）事業実施体制①有識者研究会の目的
本調査研究事業では、介護従事者を支援している団体、被災地の介護事業者等の実務家や有識者で構成する有識者研究会を構成し、下記の点について協議を行いながら、調査研究を実施した。
有識者研究会の協議事項は以下のとおりである。
【協議事項】①アンケート調査項目の内容検討②介護従事者ヒアリング(グループインタビュー)の実施方法の検討③事例ヒアリングの調査対象先の選定と調査項目の検討③調査結果の分析・整理の視点に関する協議④調査研究実施報告書および事例集等作成の方向性検討②有識者研究会の構成
有識者研究会のメンバー構成は下表のとおりである。
図表Ⅰ-2.有識者研究会委員(敬称略、五十音順)

氏名

所属

飯塚 裕久

ＮＰＯ法人もんじゅ代表理事

泉

株式会社成和サポートハートフルデイふくろうの森課長

啓司

井上 博文

シンフォニーケア株式会社常務取締役
小規模多機能型居宅介護シンフォニー将監 施設長

梅澤 信嘉

一般社団法人日本介護アカデミー代表理事

尾崎 純郎

株式会社harunosora代表取締役

宮島

社会福祉法人恵仁福祉協会アザレアンさなだ総合施設長

渡5③有識者研究会の開催状況
有識者研究会を以下のとおり開催した。
図表Ⅰ-3.有識者研究会の開催状況
回

日時・会場

所属
・本調査研究事業の事業計画について
・被災地の介護従事者ヒアリング調査について

第1回

平成24年9月2日 17時～19時
貸会議室プラザ八重洲北口

・東日本大震災被災地の介護事業者及び介護従事者に対するアンケート調査について
・介護従事者の仕事上の悩み解消やモチベーショ
ン維持向上に関する取組事例に対するヒアリン
グ調査について・被災地の介護従事者ヒアリング調査の調査対象
及び実施方法について

第2回

平成24年9月17日 14時～16時
貸会議室プラザ八重洲北口

・東日本大震災被災地の介護事業者及び介護従事者に対するアンケート調査の調査内容について・介護従事者の仕事上の悩み解消やモチベーショ
ン維持向上に関する取組事例に対するヒアリン
グ調査の対象事例について

また、有識者研究会委員のうち飯塚裕久氏、井上博文氏と調査の進捗に応じて個別に打合せを行い、助言を得ながら事業を行った。

6

Ⅱ．東日本大震災被災地の介護事業者及び介護従事者に対するアンケート調査
１．調査概要（１）目的
東日本大震災被災地(岩手、宮城、福島)の介護事業者(経営者・事業所責任者)と介護従事者の双方を対象に、被災地の介護従事者の被災状況、被災後の仕事の状況、仕事に対する意識の変化等について実態を把握するため、アンケートを実施した。

（２）調査対象
東日本大震災被災地のうち岩手県、宮城県、福島県の各県が公表している介護保険指定事業
所リストを基に、介護保険事業所 1,500 件を無作為抽出し、アンケートの調査対象とした。

（３）調査項目
介護事業者(経営者・事業所責任者)と介護従事者に対し、それぞれ以下の調査項目について
アンケート調査票を設計した。
なお、調査票の設計にあたっては、有識者研究会委員の助言を得て、設計を行った。
【経営者・事業所責任者】
・事業所属性(事業所規模､従業者数､提供サービス､法人形態等)
・東日本大震災による事業所の被災状況
・東日本大震災による従業者の被災及び就業継続(離職)状況、人材確保状況
・従業者の就業継続のための取組状況

等【介護従事者】
・勤務先事業所属性(事業所規模､従業者数､提供サービス､法人形態等)
・東日本大震災による勤務先事業所及び本人の被災状況
・東日本大震災被災に伴う仕事に対する意識の変化
・就業継続・離職に対する意向(被災による影響)
・就業を継続する上でモチベーション維持向上に必要な支援

7

等

（４）実施方法及び実施概要
アンケート調査は、郵送配布・郵送回収による郵便調査により実施した。
アンケートの実施にあたっては、対象となる 1,500 件の介護保険事業所に対して、経営者・事業所責任者向け、介護従事者向けの 2 種類の調査票を送付した。
○調査実施時期 ：平成 25 年 3 月○発送・回収状況：下表のとおり
図表Ⅱ-1.アンケートの発送・回収状況
経営者・事業所責任者調査

介護従事者調査

発送数1,500 件

3,000 件(1,500 件×2)

回収数

210 件

331 件

回収率

14.0％

11.0％

8

２．調査結果（１）経営者・事業所管理者アンケート調査
１）回答者属性○事業内容
回答者の事業内容をみると、｢居宅サービス(通所)｣(57.6％)が最も多く、次いで、｢居宅サービス(訪問)｣(36.2％)が多くなっている。
居宅サービス以外では、｢居宅介護支援｣が 20.0％、｢施設サービス｣が 19.0％となっている。
図表Ⅱ-2.回答事業所の事業内容(複数回答)(n=210)
(％)
0

10

20

30

40

60

70

36.2

居宅サービス（訪問）居宅サービス（通所）

57.6
17.1

居宅サービス（短期入所）

20.0

居宅介護支援サービス

19.0

施設サービス
地域密着型サービス

8.6

その他
無回答

50

6.2
0.5

○法人形態
回答者の法人形態をみると、｢株式会社・有限会社｣(39.5％)が最も多く、次いで、｢社会福祉法人｣(36.7％)が多くなっている○事業所種類
回答者の事業所種類をみると、｢単独事業所｣(53.8％)が最も多く、次いで、｢支所(支社・支店・営業所等)｣(27.1％)が多くなっている。
図表Ⅱ-3.回答事業所の法人形態(n=210)

特定
非営利
活動法人
8.1

その他
6.7

図表Ⅱ-4.回答事業所の事業所種類(n=210)

無回答
0.5

その他
3.3
株式会社･
有限会社
39.5

支所
(支社・
支店・
営業所等)
27.1

医療法人
8.6

本所
(本社･
本店)
12.4

社会福祉
法人
36.7

9

無回答
3.3

単独
事業所
53.8

○職員数
回答者事業所の職員数をみると、常勤では、｢5 人以上 10 人未満｣(25.7％)が最も多く、次いで｢10 人以上 20 人未満｣(21.9％)、｢5 人未満｣(21.4％)となっており、10 人未満の事業所が 5割弱を占めている。
非常勤では、｢5 人未満｣(43.3％)が最も多く、次いで｢5 人以上 10 人未満｣(25.7％)が多くなっており、10 人未満の事業所が 7 割を占めている。
図表Ⅱ-5.回答事業所の職員数(n=210)
0%

常勤

20%

21.4

40%

60%

25.7

21.9

80%

7.6

100%

10.5

11.4

0.0
1.4

非常勤

43.3

25.7

11.4

3.8
2.9

5人未満
30～50人未満

5～10人未満50～100人未満

10

10～20人未満
100人以上10.0
2.9

20～30人未満
無回答

２）東日本大震災における被災状況①被災状況○事業所(施設・設備)の被災状況
事業所(施設・設備)の被災状況をみると、｢特に被害なかった｣は 14.3％にとどまっており、大半の事業所が施設・設備面で震災の影響を受けている。具体的には、7 割以上の事業所で｢ライフラインの供給停止｣(72.9％)の影響を受けている。また、5 割強の事業所で｢施設・設備の一部損壊｣が発生している。
上記で何らかの被害を受けた事業所(｢特に被害はなかった｣以外の事業所)が被害を受けた災害の種類をみると、｢地震｣(86.7％)が最も多くなっている。
図表Ⅱ-.6 事業所(施設・設備)の被害状況

図表Ⅱ-.7 被害を受けた災害の種類(複数回答)(n=210)
020(複数回答)(n=210)40

施設・設備の一部損壊

(％)
80

0

50.5

施設・設備の全部損壊

20

40

60

80

(％)
100
86.7

地震

2.4

水道、電気等ライフラインの供給停止

津波

11.1

原発事故

13.3

72.9

避難勧告等による事業所
の活動停止

8.1
その他

14.3

特に被害はなかった
無回答

60

無回答

0.0

1.1

6.7

○利用者の被災状況
回答者事業所の利用者の被災状況をみると、｢特に利用者に被害はなかった｣が 32.4％となっており、6 割以上の事業所では利用者が被害を受けている。具体的には、｢自宅が損壊｣(59.0％)が最も多くなっているが、「本人が人的被害を受けた」事業所(11.4％)や｢家族が人的被害を受けた｣事業所(27.8％)もみられる。
○スタッフの被災状況
回答者事業所のスタッフの被災状況をみると、｢特に利用者に被害はなかった｣が 37.1％となっており、6 割の事業所では被害を受けたスタッフがいたことになる。具体的には、｢自宅が損壊｣(53.8％)が最も多く、次いで、｢家族が人的被害を受けた｣(25.7％)が多くなっている。

11

図表Ⅱ-8.利用者・スタッフの被害状況(複数回答)(n=210)（利用者）
0（スタッフ）
20

40

60

自宅が損壊した利用者が
いる

(％)
80

0

60

家族が人的被害を受けた
利用者がいる27.6

家族が人的被害を受けた
スタッフがいる

特に利用者に被害はな
かった

32.4

特にスタッフに被害はな
かった

7.6

25.7

37.1

無回答

1.9

(％)
80

53.8

本人が人的被害を受けた
スタッフがいる

11.4

無回答

40

自宅が損壊したスタッフ
がいる

59.0

本人が人的被害を受けた
利用者がいる20

2.9②発災直後の避難への対応○利用者の避難への対応
発災直後の利用者の避難への対応状況をみると、｢事業所内での避難が発生｣(41.4％)が最も多なっている。また、｢避難所等での避難への支援が必要｣(27.6％)や｢自宅に留まる利用者への支援が必要｣(28.6％)といった事業所以外の場所での利用者に対する支援も行われていた。
○スタッフの避難への対応
スタッフの避難への対応状況についてみると、｢特になし｣が 44.3％で最も多くなっている。
対応が必要になったものでは、｢事業所内での避難が発生｣(37.1％)が最も多なっている。
図表Ⅱ-9.被災直後の避難状況(複数回答)(n=210)
（利用者）
0

10

（スタッフ）
203040

貴事業所内での避難が
発生した

(％)
50

0

10

20

貴事業所内での避難が
発生した

41.4

27.6

避難所等での避難への支援が必要となった

13.8

自宅に留まる利用者への支援が必要となった

28.6

自宅に留まるスタッフへの支援が必要となった

12.9

特になし

31.0

特になし

無回答

4.8

12

40

(％)
50

37.1

避難所等での避難への支援が必要となった

無回答

30

44.3

6.2

③発災直後の安否確認
発災直後の利用者に対する安否確認の実施状況をみると、安否確認を｢実施した｣が 90.5％となっている。
また、スタッフの安否確認の実施状況では、安否確認を｢実施した｣が 86.2％となっている。
このように、大半の事業所では、利用者とスタッフの安否確認が必要となり、実施されていた。
図表Ⅱ-10.被災直後の安否確認の実施状況 (n=210)（利用者の安否確認）（スタッフの安否確認）

実施しな
無回答
かった
1.9
7.6

実施しな
かった
11.4

無回答
2.4

実施した
90.5

実施した
86.2

④発災直後の利用者等への対応○平時に比べて少数スタッフでのケア対応
東日本大震災の発災直後における、平時に比べて少人数のスタッフでの利用者等に対するケ
ア対応の発生状況をみると、｢発生した｣事業所が 54.8％となっている。
○スタッフの長時間勤務・連続勤務
東日本大震災の発災直後における、スタッフの長時間勤務・連続勤務の発生状況をみると、｢発生した｣事業所が 57.1％となっている。
○平時提供サービス以外のサービス提供
東日本大震災の発災直後における、利用者等に対する平時提供サービス以外のサービス提供の実施状況をみると、｢実施した｣が 54.3％となっている。

13

図表Ⅱ-11.平時に比べて少数スタッフでの図表Ⅱ-12.スタッフの長時間勤務・連続勤務

ケア対応(n=210)(n=210)

無回答
1.4

無回答
1.4

発生しな
かった
41.4

発生しな
かった
43.8

発生した
54.8

発生した
57.1

図表Ⅱ-13.平時提供サービス以外のサービス提供(n=210)

無回答
5.2

実施しな
かった
40.5

実施した
54.3

14

３）東日本大震災後のスタッフの就業状況等の変化①利用者の変化
東日本大震災後の総利用者の変化をみると、｢変化なし｣(45.2％)が最も多くなっている。一方、増加している事業所(｢増加｣と｢やや増加｣の合計)が 31.5％に対し、減少(｢減少｣と｢やや減少｣の合計)は 22.9％となっており、総利用者数が増加した事業所の方が多くなっている。
要介護度の重い利用者数では、半数以上が｢変化なし｣(54.8％)と回答している。一方、増加している事業所(｢増加｣と｢やや増加｣の合計)が 29.6％に対し、減少(｢減少｣と｢やや減少｣の合計)は 15.3％となっており、要介護度の重い利用者が増加した事業所の方が多くなっている。
図表Ⅱ-14.東日本大震災後の利用者の変化(n=210)
0%

10%

11.0

総利用者数

要介護度の重い利用者

20%

30%

40%

50%

20.5

6.7

70%

45.2

22.9

増加

60%

80%

90%

12.4

54.8

やや増加

変化なし

やや減少

100%

10.5

0.5

6.7

0.5

8.6

減少

無回答

②スタッフの変化
東日本大震災後のスタッフの変化をみると、若年、中高年、経験のある介護スタッフともに｢変化なし｣が 7 割弱を占めている。一方、若年の介護スタッフ、中高年の介護スタッフでは、増加している事業所(｢増加｣と｢やや増加｣の合計)が 13％に対し、減少(｢減少｣と｢やや減少｣の合計)
は 15～17％となっており、減少した事業所の方が若干多くなっている。また、経験のある介護スタッフでは、増加している事業所が 8.6％に対し、減少している事業所が 21.0％となっており、減少している事業所が多くなっている。
図表Ⅱ-15.東日本大震災後のスタッフの変化(n=210)
0%10%

若年の介護スタッフ

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

11.9

68.1

8.1

9.5

1.4

11.0

69.5

7.1

8.1

2.4

11.0

1.4

1.0
中高年の介護スタッフ
1.9
経験のある介護スタッフ

7.6

69.0

10.0

1.0
増加

やや増加

15

変化なし

やや減少

減少

無回答

③スタッフの就業状況等○スタッフの就業状況
東日本大震災後のスタッフの就業状況等の変化をみると、職員一人あたりの利用者数では、｢変化なし｣(55.2％)が最も多くなっている。一方、増加している事業所(｢増加｣と｢やや増加｣の合計)が 27.6％と 1/4 強を占めるのに対し、減少(｢減少｣と｢やや減少｣の合計)している事業
所は 16.1％となっており、増加している事業所が多くなっている。
職員の勤務時間については、｢変化なし｣(74.3％)が 3/4 を占めている。一方、増加している事業所(｢増加｣と｢やや増加｣の合計)が 19.0％を占めるのに対し、減少(｢減少｣と｢やや減少｣の合計)している事業所は 5.2％となっており、職員の勤務時間が増加した事業所の方が多くなっている。
これは、前述したように、利用者が増加しているのに対し、スタッフが減少している状況を反映していると考えられる。
○スタッフの待遇
こうした就業状況に対し、スタッフの待遇については、金銭的な待遇、金銭面以外の待遇のいずれも｢変化なし｣が 7～8 割を占め、最も多くなっている。
一方、金銭的な待遇について、向上している事業所(｢向上｣と｢やや向上｣の合計)と低下(｢低下｣と｢やや低下｣の合計)している事業所を比較すると、向上している事業所が 15％以上であるのに対し、低下している事業所は 5％以下であり、金銭面、金銭面以外の待遇ともに向上している事業所の方が多くなっている。
このように、スタッフの待遇については、震災後も変化していないとする事業所が多いものの、利用者が増加し、スタッフが減少する状況を反映し、待遇が変化している事業所もみられる。
図表Ⅱ-16.東日本大震災後のスタッフの就業状況等の変化(n=210)0%
職員１人あたりの利用者数

5.7

職員の勤務時間

5.2

10%

20%

30%

40%

21.9

50%

60%

70%

55.2

13.8

74.3

17.6

74.3

80%

90%

100%

9.0

7.1

1.0

3.3

1.4
1.9

職員の金銭的の待遇

13.8

職員の金銭面以外の待遇

1.4
2.9 1.9

1.9

1.0

80.0

1.9 1.4

1.9増加(向上)

やや増加(やや向上)

どちらともいえない

16

やや減少(やや低下)

減少(低下)

無回答

④人材確保の状況○スタッフの充足状況
東日本大震災後のスタッフの充足状況をみると、人員配置基準に対する必要人員数では、｢基準程度｣が 40.5％で最も多く、｢充足｣(18.1％)、｢やや充足｣(18.6％)と合わせるとが 3/4 が人員配置基準以上の人員を確保できているが、一方で不足している事業所(｢不足｣｢やや不足｣)も2 割強を占めている。
一方、事業所が求める資格やスキル等の条件に合った人材については、｢基準程度｣が 36.7％
で最も多く、｢充足｣(8.6％)、｢やや充足｣(27.1％)と合わせるとが 7 割強が人材を確保できているが、一方で不足している事業所(｢不足｣｢やや不足｣)も 1/4 強を占めている。
図表Ⅱ-17.東日本大震災後のスタッフの充足状況(n=210)0%10%

人員配置基準に対する必要人員数

20%

18.1

貴事業所が求める資格、スキル等
条件に合った人材

30%

40%

50%

18.6

8.6

70%

80%

40.5

27.1

充足

60%

13.3

36.7

やや充足

基準程度

90%

15.7

やや不足

不足

100%

9.0

0.5

11.4

0.5

無回答

○スタッフの採用状況
東日本大震災後の採用募集に対する応募状況をみると、常勤、非常勤とも減少している事業
所(｢減少｣と｢やや充足｣の合計)が 4 割強を占めているのに対し、増加している事業所(｢増加｣と｢やや増加｣の合計)は 1 割弱となっており、被災地の事業所において、常勤、非常勤ともに新たに人材を採用することが難しい状況がうかがえる。
図表Ⅱ-18.東日本大震災後のスタッフの採用状況(n=210)0%
常勤職員の採用募集に対する
応募状況

20%

40%

6.7

60%

80%

100%

47.6

15.2

27.6

1.0

50.5

12.4

28.1

1.0

どちらともいえない

やや減少

1.9
非常勤職員の採用募集に対する
応募状況

7.1
1.0
増加

やや増加

17

減少

無回答

４）東日本大震災後のスタッフの就業意識の変化
経営者や事業所管理者からみた、東日本大震災後のスタッフの就業意識の変化をみると、仕事に対する意識や介護職の就業継続意識、事業所での就業継続意識といった仕事に対する意識については、向上(｢向上｣と｢やや向上｣の合計)が 2 割強に対し、低下(｢低下｣と｢やや低下｣の合計)が 1 割弱となっており、向上の方が多くなっているものの、一部では仕事に対する意識の低下がみられる。
一方、利用者への対応、職場内のコミュニケーションや連帯感については、向上(｢向上｣と｢やや向上｣の合計)が 4 割～5 割を占めるのに対し、低下(｢低下｣と｢やや低下｣の合計)は 5％未満であり、利用者や同僚に対するスタッフの意識の向上を感じている経営者や事業所管理者が多くなっている。
また、社会貢献に対する意識でも、向上(｢向上｣と｢やや向上｣の合計)が 5 割強を占めるのに対し、低下(｢低下｣と｢やや低下｣の合計)は 2.9％となっており、社会貢献に対する意識の高まりを感じている経営者や事業所管理者が多くなっている。
図表Ⅱ-19.東日本大震災後のスタッフの就業意識の変化(n=210)
0%20%

貴事業所での就業継続意識 3.3

60%

80%

68.6

20.0

1.4
0.0
7.6
1.0

64.3

23.8

100%
5.2 0.0
1.4
7.1
0.0

66.2

23.3

仕事に対する意欲 3.8
介護職としての就業継続意識 2.9

40%

利用者に対する対応

5.7

35.2

55.2

職場内のコミュニケーション

5.2

38.1

51.9

職場内の仲間意識・連帯感

6.2

1.0
2.40.5
3.8 0.0
1.0
0.5

42.9

47.1

2.4 1.0
社会貢献への意識

向上

やや向上

1.0
1.9 1.0

46.7

40.5

9.0

どちらともいえない

18

やや低下

低下

無回答

５）スタッフの就業継続に対する支援○就業継続のためのスタッフに対する取組
東日本大震災後に就業継続のためにスタッフに対して行われている取組をみると、｢スタッフ同士のミーティング｣(54.8％)が最も多くなっているほか、｢経営者・管理者等との面接｣(31.9％)も多くなっており、就業継続のための取組として、職場内のコミュニケーションに関する取組を行っている事業所が多くなっている。また、｢外部のセミナー等への参加｣も 32.9％を占めており、外部を活用した取組も多くなっている。
一方、スタッフに対する取組を｢特に行っていない｣事業所も 3 割弱みられる。
図表Ⅱ-20.東日本大震災後の就業継続のためのスタッフに対する取組(複数回答)(n=210)
(％)
0

10

20

30

40

50

60

31.9

経営者・管理者等との面接

54.8

スタッフ同士のミーティング
5.7

専門家によるカウンセリング

32.9

外部のセミナー等への参加
同業種との交流会への参加
異業種との交流会への参加

18.1
3.3

特に行っていない

29.0

その他

1.9

無回答

2.9

○スタッフの就業継続のために必要な支援
スタッフの就業継続のために求められる支援をみると、｢モチベーション向上策やメンタルケ
ア等に関する情報提供｣(62.9％)が最も多くなっている。次いで、｢同業種との交流会の開催｣(31.9％)、｢セミナー等の開催｣(26.2％)といった、職場外での支援に対する要請が多くなっている。
図表Ⅱ-21.スタッフの就業継続のために必要な支援(複数回答)(n=210)
(％)
0

10

20

30

40

モチベーション向上策やメンタルケア等に関する情報提供
26.2

同業種との交流会の開催

メンタルケア等の専門家の紹介

31.9
9.0
10.0
13.3

メンタルケア等の専門家の派遣
その他
無回答

19

60

70
62.9

セミナー等の開催

異業種との交流会の開催

50

6.2
15.2

（２）介護従事者調査
１）回答者属性○事業内容
回答者の事業内容をみると、｢居宅サービス(通所)｣(48.3％)が最も多く、次いで、｢居宅サービス(訪問)｣(31.4％)が多くなっている。
居宅サービス以外では、｢施設サービス｣が 21.5％となっている。
図表Ⅱ-22.回答者勤務先事業所の事業内容(複数回答)(n=331)
(％)
0

10

20

30

40

48.3

居宅サービス（通所）11.5

居宅サービス（短期入所）
7.3

居宅介護支援サービス
施設サービス

21.5
7.3

地域密着型サービス

無回答

60

31.4

居宅サービス（訪問）

その他

50

0.0
2.1

○法人形態
回答者の法人形態をみると、｢社会福祉法人｣(38.1％)が最も多く、次いで｢株式会社・有限会
社｣(37.2％)が多くなっている○事業所種類
回答者の事業所種類をみると、｢単独事業所｣(56.8％)が最も多く、次いで｢支所(支社・支店・営業所等)｣(26.6％)が多くなっている。
図表Ⅱ-23.勤務先事業所の法人形態(n=331)

特定
非営利
活動法人
7.6

その他
4.5

図表Ⅱ-.24 回答事業所の事業所種類(n=331)

無回答
1.2

その他
3.0

株式会社･
有限会社
37.2

医療法人
11.5

支所
(支社･
支店･
営業所等)
26.6

単独
事業所
56.8

本所
(本社･
本店)
6.9

社会福祉
法人
38.1

20

無回答
6.6

○職員数
回答者事業所の職員数をみると、常勤では、｢5 人以上 10 人未満｣と｢10 人以上 20 人未満｣が22.4％と最も多く、次いで｢5 人未満｣(21.8％)となっており、10 人未満の事業所が 4 割強を占めている。
非常勤では、｢5 人未満｣(30.5％)が最も多く、次いで｢5 人以上 10 人未満｣(25.7％)が多くなっており、10 人未満の事業所が 5 割強を占めている。
図表Ⅱ-25.勤務先事業所の職員数(n=331)
0%

常勤

20%

21.8

40%

60%

22.4

22.4

80%

9.7

9.7

100%

9.1

2.1
3.0

非常勤

30.5

25.7

11.5

4.5 4.2

20.2

2.1 1.2
5人未満30～50人未満

5～10人未満50～100人未満

21

10～20人未満
100人以上20～30人未満
無回答

２）東日本大震災における被災状況①勤務先事業所の被災状況○事業所(施設・設備)の被災状況
回答者が勤務している事業所における施設・設備の被災状況をみると、｢特に被害なかった｣は 12.7％であり、大半の事業所が施設・設備面で震災の影響を受けている。具体的には、｢ライフラインの供給停止｣(67.7％)の影響を受けた事業所が多かったほか、｢施設・設備の一部損
壊｣も 33.5％を占めている。
上記で何らかの被害を受けた事業所(｢特に被害はなかった｣以外の事業所)が被害を受けた災害の種類をみると、｢地震｣(83.9％)が最も多くなっている。
図表Ⅱ-26.事業所(施設・設備)の被害状況

図表Ⅱ-.27 被害を受けた災害の種類(複数回答)(n=331)
0

20

(％)
80

0

20

40

60

80

(％)
100
83.9

地震

12.6

津波
67.7
原発事故

7.7

6.0
その他

12.7

特に被害はなかった
無回答

60

2.7

水道、電気等ライフライ
ンの供給停止避難勧告等による事業所
の活動停止

40
33.5

施設・設備の一部損壊
施設・設備の全部損壊(複数回答)(n=331)

無回答

0.9

0.3

7.7

○利用者の被災状況
回答者の勤務先事業所における利用者の被災状況をみると、｢特に利用者に被害はなかった｣が 34.4％となっており、6 割以上の事業所では利用者の被害を受けている。具体的には、｢自宅が損壊｣(54.4％)が最も多くなっているが、「本人が人的被害を受けた」(7.9％)や｢家族が人的被害を受けた｣(12.7％)といった利用者に関して人的被害が発生した事業所も一部にみられる。
○スタッフの被災状況
回答者の勤務先事業所におけるスタッフの被災状況をみると、｢特に利用者に被害はなかった｣が 36.0％となっており、6 割の事業所では被害を受けたスタッフがいたことになる。具体的には、｢自宅が損壊｣(51.4％)が最も多く、次いで、｢家族が人的被害を受けた｣(36.0％)が多くなっている。

22

図表Ⅱ-28.利用者・スタッフの被害状況(複数回答)(n=331)（利用者）
0（スタッフ）(％)
10 20 30 40 50 60

自宅が損壊した利用者がいる

3.6

家族が人的被害を受けた
スタッフがいる12.7

特に利用者に被害はな
かった

51.4

本人が人的被害を受けた
スタッフがいる

7.9

家族が人的被害を受けた
利用者がいる

無回答

自宅が損壊したスタッフ
がいる

54.4

本人が人的被害を受けた
利用者がいる(％)
10 20 30 40 50 60

0

16.3

特にスタッフに被害はな
かった

34.4

3.9

36.0

無回答

3.6

②回答者の被災状況○発災時の状況
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災発生時における回答者の状況をみると、｢事業所内で勤務｣(54.1％)が最も多く、｢利用者宅での勤務｣(8.8％)、｢事業書・利用者宅への移動(通勤)｣(4.8％)、｢利用者の送迎｣(0.6％)と合わせると、回答者の 2/3 が勤務中又は勤務先への移動中に震災に遭
っている。
○被災状況
回答者の被災状況をみると、｢特に被害はなかった｣が 50.8％で最も多く、次いで｢自宅が損壊｣(36.6％)となっている。
図表Ⅱ-29.発災時の状況(n=331)
外出中
(私用)
14.5

図表Ⅱ-30.被災状況(複数回答)(n=331)

その他 無回答
1.2
1.8

0

10

事業所・
利用者宅
への移動
(通勤)
4.8
利用者の 利用者宅
送迎
での勤務
0.6
8.8

ご家族が人的被害
を受けた

事業所内
での勤務
54.1

40

50

(％)
60

3.0

50.8

特に被害はなかった

23

30

36.6

自宅が損壊した

自宅
14.2

20

その他

4.5

無回答

6.3

○発災直後の避難状況
回答者の発災直後の避難状況をみると、｢特に避難は必要なかった｣回答者は 25.7％となって
おり、7 割以上の回答者が発災直後に避難が必要になった。勤務中に震災に遭った回答者が多かったことを反映して、｢事業所内での避難｣(46.8％)で最も多くなっており、｢事業書から避難所等に避難｣(6.0％)と合わせると 5 割以上が事業所内又は事業所から避難所での避難が必要となり避難を行っていた。
○家族の安否確認
発災直後に家族の安否確認の実施状況をみると、｢必要なかった｣は 11.8％で、大半の回答者
は発災直後に家族の安否確認が必要となった。しかし、家族の安否確認が｢必要となり実施した｣回答者が 45.9％、｢必要だったが実施できなかった｣回答者が 41.1％となっており、勤務先で震災に遭った回答者が多かったことを踏まえると、家族の安否を気にしながら勤務先等にとどまっていた介護従事者が多かったことがうかがえる。
図表Ⅱ-31.発災直後の避難状況(n=331)

特に避難
は必要な
かった
25.4

図表Ⅱ-32.発災直後の家族の安否確認(n=331)

無回答
2.4

必要な
かった
11.8

無回答
1.2

事業所内
で避難
46.8

必要とな
り実施し
た
45.9

自宅で避
難
13.6
自宅から
避難所等
に避難
5.7

必要だっ
たが実施
できな
かった
41.1

事業所か
ら避難所
等に避難
6.0

③発災直後の利用者等への対応○平時に比べて少数スタッフでのケア対応
東日本大震災の発災直後における、平時に比べて少人数のスタッフでの利用者等に対するケ
ア対応の発生状況をみると、｢発生した｣事業所が 58.9％となっている。
○スタッフの長時間勤務・連続勤務
東日本大震災の発災直後における、スタッフの長時間勤務・連続勤務の発生状況をみると、｢発生した｣事業所が 55.3％となっている。

24

○平時提供サービス以外のサービス提供
東日本大震災の発災直後における、利用者等に対する平時提供サービス以外のサービス提供の実施状況をみると、｢実施した｣が 57.1％となっている。
このように、発災直後には、平時に比べて少人数で利用者等のケアに対応したり、長時間勤
務・連続勤務が発生するなど、被災地の介護従事者にとって負担の大きい状況が発生していたことがうかがえる。
図表Ⅱ-33.平時に比べて少数スタッフでの図表Ⅱ-34.長時間勤務・連続勤務

ケア対応(n=331)(n=331)
無回答
1.8

無回答
3.9

発生しな
かった
37.2

発生しな
かった
42.9
発生した
58.9

図表Ⅱ-35.平時提供サービス以外のサービス提供(n=331)
無回答
2.7

実施しな
かった
40.2
実施した
57.1

25

発生した
55.3

３）東日本大震災後の就業状況
①就業環境
○就業状況
東日本大震災後の就業状況等の変化をみると、担当する利用者数では、｢変化なし｣(54.1％)が最も多くなっている。一方、増加 (｢増加｣と｢やや増加｣の合計)が 29.6％に対し、減少(｢減少｣と｢やや減少｣の合計)は 13.9％となっており、担当する利用者数が増加している介護従事者の方が多くなっている。
勤務時間については、｢変化なし｣(65.3％)が 2/3 を占めている。一方、増加 (｢増加｣と｢やや増加｣の合計)が 27.5％を占めるのに対し、減少(｢減少｣と｢やや減少｣の合計)は 4.5％となっており、勤務時間が増加した介護従事者の方が多くなっている。
このように、被災地では、担当する利用者数、勤務時間が増加している介護従事者が多くなっていることがうかがえる。
また、仕事に対する精神的負担については、増加 (｢増加｣と｢やや増加｣の合計)が 47.4％であるのに対し、減少(｢減少｣と｢やや減少｣の合計)は 2.4％となっており、被災地の介護従事者
では、上記のような仕事の増加に伴い精神的負担も増加していることがうかがえる。
○待遇
こうした就業状況に対し、スタッフの待遇については、金銭的な待遇、金銭面以外の待遇のいずれも｢変化なし｣が 8 割前後を占め、最も多くなっている。
また、向上(｢向上｣と｢やや向上｣の合計)と低下(｢低下｣と｢やや低下｣の合計)についてみると、、
金銭的な待遇、金銭面以外の待遇ともに向上と低下が 5～10％程度で拮抗している
図表Ⅱ-36.東日本大震災後の就業状況等の変化(n=331)
0%20%

担当する利用者数

11.2

18.4

勤務時間

9.7

17.8

40%

60%

80%

54.1

100%

8.2

5.7

65.3

2.4

2.7
2.7 1.8

9.7

金銭的の待遇

78.9

4.8 3.9

2.4

85.8

4.5

1.8

0.3
金銭面以外の待遇

4.5
0.9

仕事に関する精神的負担

2.4
16.9

30.5

47.4

2.7
1.5 0.9増加(向上)

やや増加(やや向上)

どちらともいえない26

やや減少(やや低下)

減少(低下)

無回答

②勤務先の変化
東日本大震災後の勤務先の変化の有無をみると、勤務先が「変わった」が 11.8％、｢変わっていない｣が 87.9％となっており、回答者の大半は東日本大震災後も勤務先を変えていない。
勤務先が｢変わった｣と回答した介護従事者について、その変化の内容をみると、｢同じ法人内の事業書からの異動｣が最も多いものの、｢別の法人から現在の法人に転職｣や｢介護以外の業種からの転職｣といった転職者も多くなっている。
図表Ⅱ-37.東日本大震災後の勤務先の変化の有無 図表Ⅱ-38.東日本大震災後の勤務先の変化の状況
ケア対応(n=331)
無回答
0.3(n=39)
変わった
11.8

介護以外
の業種か
らの転職
12.8

その他
5.1

別の法人
から現在
の法人に
転職
35.9

変わって
いない
87.9

27

無回答
2.6

同じ法人
内の事業
所から異
動
43.6

４）東日本大震災後のスタッフの就業意識の変化①就業意識の変化
東日本大震災後の就業意識の変化をみると、仕事に対する意識や介護職の就業継続意識、事業所での就業継続意識といった仕事に対する意識については、向上(｢向上｣と｢やや向上｣の合計)が 3 割強に対し、低下(｢低下｣と｢やや低下｣の合計)が 1 割前後となっており、向上の方が多くなっている。
一方、利用者への対応、職場内のコミュニケーションや連帯感については、向上(｢向上｣と｢やや向上｣の合計)が 5 割前後を占めるのに対し、低下(｢低下｣と｢やや低下｣の合計)は 5％程度であり、利用者や同僚に対する意識が向上していると感じている介護従事者が多くなっている。
また、社会貢献に対する意識でも、向上(｢向上｣と｢やや向上｣の合計)が 55.0％を占めるのに対し、低下(｢低下｣と｢やや低下｣の合計)は 2.4％となっており、社会貢献に対する意識が高まっていると感じる介護従事者が多くなっている。
図表Ⅱ-39.東日本大震災後の就業意識の変化(n=331)
0%
仕事に対する意欲

20%
7.9

40%

28.1

60%

80%

53.5

100%
1.2

8.2
1.2

介護職としての就業継続意識

8.8

25.4

54.1

10.0
1.2
0.6

貴事業所での就業継続意識

9.4

23.3

56.2

9.4

0.9
0.9

利用者に対する対応

12.7

36.3

48.0

職場内のコミュニケーション

12.1

37.8

43.2

職場内の仲間意識・連帯感
社会貢献への意識

16.3
11.8

1.8
1.2
4.8 1.8
0.3
1.8
3.0 0.6

36.9

41.4

43.2

41.1

1.5
2.4

向上

やや向上

どちらともいえない

やや低下

低下

無回答

②離職に対する意識
東日本大震災後に介護従事者が離職を考えたことがあるかについてみると、離職を｢考えたことがある｣が 26.3％、｢考えたことがない｣が 73.1％となっており、1/4 が離職を考えたことがあると回答している。
離職を考えた時期をみると、震災発生から｢1 か月以内｣(25.3％)が最も多く、次いで｢3 か月以内｣(24.1％)が多くなっており、震災発生後の応急対応期に離職を意識した介護従事者が多くなっている。一方、｢6 か月超 1 年以内｣｢1 年超｣のように一定期間が経過した後に離職を意識した介護従事者も 4 割弱みられる。

28

離職を考えた理由をみると、｢仕事に対する考え方の変化｣(43.7％)が最も多くなっている。
次いで、｢被災後のストレス｣｢被災後の勤務による疲れ｣(34.5％)といった被災の影響が多くなっている。
一方、離職を思いとどまったきっかけをみると、｢経済的な理由｣(49.4％)が最も多くなって
おり、次いで、｢仕事に対する責任感｣(32.2％)や｢同僚との関係｣(25.3％)が多くなっている。
図表Ⅱ-40.東日本大震災後の離職に対する意識図表Ⅱ-41.離職を考えた時期(n=331)(n=87)
無回答
0.6

無回答
1.1

発生後１
年超
17.2

考えたこ
とがある
26.3

発生後１
か月以内
25.3

発生後１
年以内
20.7
考えたこ
とはない
73.1

発生後
３ヶ月以
内
24.1

発生後
６ヶ月以
内
11.5

図表Ⅱ-42.離職を考えた理由

図表Ⅱ-43.離職を思いとどまったきっかけ(複数回答)(n=87)0(複数回答)(n=87)(％)
10 20 30 40 50 60
11.5

避難による就業継続困難

43.7

就業意欲の低下34.5

被災後の勤務による疲れ

34.5

職場の待遇への不満

無回答

1.1

29

(％)
60

9.2

経済的な理由

6.9

50

32.2

社会貢献への意識

27.6

40

19.5

仕事に対する責任感

21.8

30

25.3

家族の支え

被災に伴うストレス

20

21.8

同僚との関係25.3

職場の人間関係の変化

10

利用者との関係

仕事に対する考え方の変化

その他

0

49.4

その他

3.4

無回答

1.1

③就業継続意向
今後、介護職としての就業継続意向をみると、｢介護職を続けたいと思う｣が 59.5％であるのに対し、｢介護職を続けたいと思わない｣は 3.3％であり、介護職としての就業継続意向を持つ
介護従事者が多くなっている。
また、現在の職場での就業継続意向をみると、｢現在の職場で働き続けたいと思う｣が 51.1％
であるのに対し、｢現在の職場で働き続けたいと思わない｣は 5.1％であり、現在の職場の就業継続意向を持つ介護従事者が多くなっている。
一方、介護職、現在の職場ともに｢どちらともいえない｣が 4 割前後を占めており、就業環境等の変化によっては、就業継続、離職のいずれにも変化する可能性がある。
図表Ⅱ-44.介護職の就業継続意向(n=331)
介護職を
続けたい
と思わな
い
3.3

どちらと
もいえな
い
36.6

図表Ⅱ-45.現在の職場での就業継続意向(n=331)
現在の職
場で働き
続けたい
と思わな
い
5.1

無回答
0.6

どちらと
もいえな
い
43.2

介護職を
続けたい
と思う
59.5

30

無回答
0.6

現在の職
場で働き
続けたい
と思う
51.1

５）就業継続に対する支援
介護従事者が就業を継続する上で求めている支援をみると、｢同業種と交流会への参加｣(43.8％)が最も多くなっている。また、｢外部のセミナー等への参加｣(34.4％)も多くなっており、就業継続のための支援として、職場外との接点を求める意見が多くなっている。
一方、｢同業種との交流会への参加｣に次いで｢スタッフ同士のミーティング｣(43.2％)が多くなっており、職場内のコミュニケーションを求める意見も多くなっている。
図表Ⅱ-46.就業継続のために必要な支援(複数回答)(n=331)
(％)
0

10

20

30

40

20.8

経営者・管理者等との面接

43.2

スタッフ同士のミーティング
19.9

専門家によるカウンセリング

34.4

外部のセミナー等への参加

43.8

同業種との交流会への参加
16.0

異業種との交流会への参加
特に行っていない

5.7

その他

6.0

無回答

50

7.6

31

３．まとめ事業所(経営者・事業所管理者)、介護従事者アンケートの結果を元に、東日本大震災被災地
における介護従事者の状況及び就業継続等に係る課題について整理する。

○震災後の介護従事者の就業状況からみた課題
介護従事者調査から、介護従事者の被災状況をみると、勤務中に被災した人が多く、発災直後は事業所内で避難が必要となり、家族の安否確認をしたかったができなかった人が多く見られた。また、震災直後には、少数スタッフでのケア対応や長時間勤務・連続勤務、平時提供サービス以外のサービス提供といった利用者等への対応が必要となった介護従事者が過半を占めている。
このように発災直後の被災地では、多くの介護従事者が、平時と異なる、肉体的にも精神的にも負担の大きい環境下で利用者等へのケア対応を行っていたことがうかがえる。
また、震災後の就業状況では、担当する利用者や勤務時間、さらには仕事に対する精神的負担が増加する一方で、必ずしも待遇が改善されていると感じていない介護従事者が多い状況にある。

○介護従事者の就業継続に対する意識からみた課題
介護従事者調査では、1/4 が東日本大震災後に離職を考えたことがあると回答している。離職を考えた時期をみると、震災直後の混乱が続いていたと考えられる発災後 3 か月以内が過半を占める一方、1 年以上経って離職を考えた人も 2 割弱おり、必ずしも時間の経過とともに離職に対する意識が低下しているとは言い難い状況にある。
就業意識では、震災後に利用者や同僚との関係については｢向上｣したと回答する介護従事者が過半を占める一方、仕事に対する意欲や就業継続意識については｢どちらともいえない｣が過半を占めている。また、現在の職業(介護職)や現在の職場での就業継続意向をみても、｢続けたいと思う｣が過半を占める一方、｢どちらともいえない｣が 4 割前後を占めている。また、離職を思いとどまったきっかけとして、｢経済的な理由｣を挙げる介護従事者が多いことを踏まえると、復興の進展に伴う他産業の雇用状況や、介護における就業環境等によっては、就業継続、離職のいずれにも変化する可能性があるといえる。

○事業所の人材確保からみた課題
経営者・事業所管理者調査から、被災地の介護事業所における人材確保の状況をみると、人員配置基準に対する必要人員数では、多くの事業所では基準程度かそれ以上の人材が確保できているが、人員配置基準に比べて不足している事業所も 2 割強みられる。また、事業所が求める資格やスキル等の条件に合う人材については、1/4 の事業所が不足していると回答しており、被災地の介護事業所にとって、人材確保が課題となっていることがうかがえる。
採用状況をみると、常勤、非常勤ともに採用募集に対する応募状況は増加に比べて減少と回答する事業所が多く、人材を確保する上で、外から新たに人材確保を図ることは難しい状況が32

にあるといえる。そのため、被災地で介護人材を確保するためには、現在就業している介護従事者の就業継続をいかに図るかが重要な課題といえよう。

○介護従事者の就業継続のために求められる支援
介護従事者調査では、就業継続のために必要な支援として、｢スタッフ同士のミーティング｣と並んで｢同業種との交流会への参加｣が多く、職場内のコミュニケーションだけでなく、職場外との接点を求める意見が多くなっている。
一方、経営者・事業所管理者調査では、スタッフに対して実施している取組として、｢スタッフ同士のミーティング｣や｢経営者・管理者等との面接｣といった職場内のコミュニケーションが主となっている。また、職場外との接点でも｢外部セミナー等への参加｣が多く、介護従事者の求める支援との間に差がみられる。
一方、経営者・事業所管理者調査では、職員の就業継続を図る上で外部に求める支援として、｢モチベーション向上策やメンタルケア等に関する情報提供｣の割合が高くなっており、職員のモチベーション向上等に対する取組の必要性を感じている事業者が多いと考えられることから、被災地の介護事業者に対してこうした情報提供などを行っていくことは重要な課題といえる。

33

Ⅲ．被災地の介護従事者ヒアリング調査
１．調査概要（１）目的
東日本大震災被災地における介護従事者の意識(介護サービスへの従事意欲、仕事上の問題・悩み等)について把握することを目的と、ヒアリングを実施する。

（２）調査対象
東日本大震災被災地のうち岩手県、宮城県、福島県の介護従事者を対象とし、有識者研究会委員の有する調査対象地区内のネットワークを活用し、調査対象地区内で勤務する介護従事者を抽出した。

（３）実施方法及び調査項目
ヒアリングについては、以下の 2 つの方法で実施した。
①グループインタビュー
東日本大震災被災地における介護従事者の仕事への意識(介護サービスへの従事意欲、仕事上の問題・悩み等)を幅広く把握するため、少人数・複数グループによるグループインタビューを行った。
調査項目は以下のとおりである。
○東日本大震災の被災状況○被災後から現在まで変わったこと／変わらないこと（仕事を中心に）○今後の仕事に対する考え方②個別インタビュー
東日本大震災被災地における介護従事者の個別ケースを通じた時間経過に伴う仕事への意
識の変化等についてより詳しく把握する。
調査項目は以下のとおりである。
○被災から現在までの仕事上の変化（職場環境、仕事に対する意識）→被災～現在の時間経過に伴う変化、被災からの立ち直り○仕事を続ける上で勇気づけられたこと、立ち直るきっかけ○今後に向けて考えていること

34２．調査結果（１）グループインタビュー①実施概要○実施日：平成 24 年 7 月 29 日
○場

所：仙台市市民活動サポートセンター○対

象：「HELPMAN!JAPAN in 仙台」に参加した介護従事者等○参加者：30 人(ファシリテーターを除く)②結果
以下では、上記グループインタビューで出された発言を以下の 3 つに分けて整理する、①被災～現在に経験したこと(事実)②震災を経て自分が変わったこと(変化)③今後に向けて考えていること

このうち、「①被災～現在に経験したこと(事実)」については、発災から現在までに自らに起きたことが語られた。職場、利用者の送迎中、自宅など発災時にどのような状況に置かれていたか、目の前で起きていることにどのような行動をとり、どのような葛藤を抱えていたか、といったことについて、それぞれの参加者から様々な体験が語られました。
｢②震災を経て自分が変わったこと(変化)｣については、震災から 1 年が経過し、復旧が進み、普段の生活に戻りつつある中で気持ちも元に戻ってきているという発言があり、震災直後の混乱から時間が経過する中で日常に戻りつつある被災地の状況がうかがえた。また、震災を経験
して、介護の魅力を再認識した、自分でできることと周りと連携することを意識するようになった等、震災での経験が仕事に対する意識変化をもたらしているという意見もみられた。
｢③今後に向けて考えていること｣については、仮設住宅を含めた地域との関わりの重要性や、地域内での介護事業者同士のネットワークの必要性についての意見が出されていた。
次ページ以降では、①～③について出された発言内容を紹介する、

35

【被災～現在に経験したこと (事実)】・津波で施設が孤立状態となり、3 日間、建物の中で入居者と一緒に避難をした。その後、半年間にわたり建物を借りて避難生活をし、その後、元の施設に戻った。
・入居者は、認知症の方も多かったが、基本的に場所が落ち着くと、一般的な生活は大体できる状況だ
ったが、職員の方が、家庭があったりするので、避難生活でサポートするのが大変だった。残って働いてくれている職員と来ない職員への対応に悩んだ。
・震災当時、会社で働いていた。震災直後、職場からは最初は残るように言われたが、テレビの報道で実家の近くが津波に襲われたことを知り、家族にも連絡がつかないので心配になって、上司に泣きついて翌日帰らせてもらった。そのとき、最悪、この仕事を失ってもしょうがないという覚悟ではいた。
仕事はまた見つかるが、家族は今見つけないと生きてるかどうかもわからないという葛藤があった。
・震災後、在宅介護用の福祉用具の相談員として困ったのは、停電でベッドがキャッチアップしたまま下がらない、エアマットの空気が抜けるという話がでてきて、車に発電器を積んで対応した。
・震災時、勤務先の施設に津波は来なかったが、建物が半壊し、系列の方にスタッフが分かれて避難した。平成 23 年 12 月に元の施設に戻ってやっと落ち着いてきた。
・当日は自宅で被災して会社に行けず近くの体育館に避難した。避難所に身体介護が必要な方もいるということで、近くの系列の特養に避難し、翌朝には各施設に分配して避難生活が始まった。
・避難先の施設で勤務したが、いつ帰れるかわからない状況が続いたので施設の職員と一緒にシフトを組むようになったが、他所の施設だから勝手がわからずすごく大変だった。避難先から異動となったので、急に行かされ、先方も受け入れ体制が整っていない状況だった。
・一緒に生活することで見えてくる部分が大きく、そういうのが苦労とまではいかないが、大変な思いはした。ずっと泊り込みでそこで寝て起きという状況だったので、それが祟って疲れが出た。
・現在、ヘルパー2 級の勉強中で、それまでは全然別の仕事をしていた。震災時は休みで仙台市内で買物をしていた。電車も止まっていて、自宅まで歩いて帰った。ラジオは聞いて帰ったが、津波が来ているというのは分からなかった。
・父方の実家が沿岸部だったので心配したが、全然連絡が取れなかった。3、4 日経っても連絡がとれず、ラジオで聞くのは海側が壊滅状態という話だったが、ラジオで呼びかけをしたり身元確認という情報欄で確認したところ父方の親戚は無事だったが、母方の親戚が津波の被害に遭った。
・沿岸部の介護施設で働いていた親戚は、施設で津波に遭って、利用者がベッドごと流されてしまって助けられなかったということだった。精神的にショックを受けて今はもう辞めている。
・福島市の老健施設で勤めている。災害があったときに人が集まれる、宿泊、避難所のような場所になれればよかったが、全くそういう働きができなった。地域の高齢者、特に独居高齢者の把握もできておらず、こちらから出向いて生活の悩みがあれば緊急で入居していただく役割ができたのではないかと思うが、それが全くできていなかったという反省がある。
・施設や病院といった 24 時間動いているところの職員は、原発事故があって周りが避難していても逃げられない。使命感もあったが、それでもリスクを背負った仕事だとつくづく感じた。
・避難区域から避難者が入所してきたが、その方たちの医療情報が全くない状況で受け入れている中で、医療情報がないことによって相当の数の方が犠牲になったのではないかと思う。送る方も苦しかったと思うが、医療情報がない方を受け入れる方のリスクも感じた。
・震災当時は老健施設で働いていて、夜勤明けで家で震災にあった。自宅では水道は止まっておらず、ガスもプロパンだったので、電気だけが止まっていて、特に食べるものも困らなかった。
・翌朝職場に行ったら全く手のつけられない状況だった。自宅は 3 日目に電気も復旧し、ガソリンがないだけで、生活自体は普通にできていたが、逆に職場の方は大変だったので、職場と家との環境の違い、ライフラインの復旧が全く違う状態に違和感を覚えながら仕事をしていた。
・3 月 31 日で老健施設を辞めて 4 月 1 日から次の職場に移る予定だったが、震災後の混乱もあり、老健施設で 5 月いっぱいまで働いて、新規の方は 8 月お盆明けから働き始めた。

36

・震災の中で本当に次の職場が立ち上がるのかという不安もあったし、逆に震災があったのでもう少し老健施設に残っていた方がよかったかという葛藤もあったが、新しいところに行って、異業種の方や沢山の人達と付き合って、自分がしてあげられることを考えるようになった。
・当時、訪問看護ステーションに勤務していて、訪問先で地震に遭い訪問先から動くことができない状態になってしまった。翌日、道路に亀裂・段差があり、マンホールが 1ｍくらい浮いた状態の中を苦労しながら職場に向かったが、事務所に着いてみたら事務所の中もひどい状況で、屋根に穴が開いてたり、カルテが全部ひっくり返っている状況だった。
・職員は無事だったが、利用者の安否確認をするにも電話も通じない状況で、道路も津波の後で地域には行ける状況ではなかったが、その場所へ行ってみるなどの方法で安否確認を行った。
・在宅酸素療法を行なっている方、リスクの高い方からリストアップして、その方たちの安否確認を優先的に行い、病院に搬送可能な方はすぐに病院に搬送した。その後、徐々に被災していない地域の方も安否確認に行った。
・福祉用具のレンタルや販売をしていて、会社自体にはそれほど被害はなかったが、顧客が沿岸部等にいて被災されたところもある
・レンタル業は、顧客と接するのは納品時と定期点検の時のみで、施設の方や訪問の方と違って日常的に会うことはない。今回、被災をして思ったのは、被災や停電を想定して、商品の選定や説明をきちんとやらないといけないということだ。これまでマニュアルがあって決まりごとのことしか言わなかったが、お客様に合ったものが提供できているかということについて、震災前後では意識が変わった。
・津波の被害はなかったがライフラインは止まってしまった。勤務先の施設は 2 階、3 階に入居者がいて、1 階が食堂になっていたが、エレベーターが動かず、利用者が食堂に降りられない状況だった。
移動が困難な方は担いで降りたり、利用者の方も自分で降りていただいた。
・そんな中で避難者も受け入れてほしいという要請もあり、でも全員は受け入れ困難だったが、できる範囲で受け入れして、4 人部屋を 5 人部屋にして対応した。
・震災から 500 日は本当にあっという間だった。地震が起きて、めまぐるしさの中で、今は少しずつ落
ち着いてきて、震災を感じることが少なくなってきた。復興に向けてまだまだだが、日々の生活の中
では震災のことを感じることは少なくなってしまっているという印象がある。
・地震の当日は、前の職場だった仙台市内の病院にいて、電気が止まってしまうと、エレベーターも止まってしまうので、地震が治まるのを待って高齢の入院患者に 3 階から 1 階に降りてもらい、日暮れまでにおむつ交換や食事も早めに食べていもらい、暗くなってからは居室ではなく、ホールに集まってもらった・電話、水道といったライフラインが止まったが、2、3 日すると家族の方も見えて、家の状況や家族の安否などの確認を少しずつしていった。
・その後、職場が変わってしまったので、その後の経過分は分からない部分も多い。
・元々、4 月から転職をしようと思っていて内定ももらっていて、その中で地震があったが、4 月からは予定通り新しい仕事を始めたという状況だった。新たな職場は障がいを持った方の相談の事業所である。
・去年は震災関係の相談があったが、今年に入ってからはそういう相談は特になく、現在も震災関係で被害に遭われた方の相談は全くない状況になっている。今後、仮設の期限が切れたときに、仮設に入居している障がいを持ってらっしゃる方の相談は出てくると思う。
・仮設を回っているボランティア団体など、日々の生活を支える中で震災復興みたいなことが各地で立ち上がってきているが、ボランティアとの情報交換が密にできているわけではないので、今後仮設の期限が迫ってきている中で課題だと感じている。
・地震当日、海岸沿いのある施設の会合に出ていて、その施設に入った途端、揺れが来て、車に戻ってカーナビのテレビで情報収集しないといけないと思い、津波が来るというので、また施設に戻って、避難が必要なので対応してくださいと伝えた。その後、職場に戻ったが、職場の方では停電していて、37

施設の状態を全部確認し、携帯電話でテレビを見て情報収集をした。
・ラジオはずっとかかってはいたが、ラジオも気持ちを焦らせるというか、遺体が発見されたというよ
うな情報がどんどん流れてきてパニックになった。そういった時に今度はテレビで映像を見るというのが大事で、ラジオだけだと不安になる。
・利用者はケアしやすいようになるべく小さい単位で集め、あとは研修室、会議室、デイサービスに地域の方 100 人を収容した。
・仕事をしている、連続している部分はどうしてもまだある、終わった感覚は全然ない。
・まだ毎週、仮設に入っていたり、人によっては当日の話を何回も繰り返して話したいという方もいて、まだまだ終わらないと思う。九州の水害のニュースを見ると、自分達が 1 年間支援されていることを考えるとそういったところにこちら方からできることがあれば支援したいと思う。何らかの絆、ネットワークがつながっていたらいいと感じる。
・ふだんのやりとりがないと、助けを求めづらいということを痛感した。職場に一番近い事業所が 2 か所被災したが、その事業所が一番に頼ったのは、やはり自分の知っている事業所だった。くにある事
業所でなく、知っている事業所に逃げ込んでしまう。近くにあるうちに来てくれればよかったのに、遠くに行ったが故に対応に苦慮したということはあると思う。
・震災後、被災した事業所の方が言われていたのが、歩道橋の上で一夜を明かしたという話で、そこで明かさないで、近くにあるうちに来てくれれば場所を提供できた。
・また、避難所で障害のある子が段々と隅っこに追いやられたという話もあり、うちの事業所で受け入れてあげられたのにと思うようなことが終わってから聞こえてくる。
・そういう話が今後ないように、できるだけ、ネットワークをつくっていきたい。
・当時は車の中にいて被災した。津波というイメージは全くなく、地震が一段落した時点で動き始めた
が、その後、携帯しかも電源がない中で津波が来たというのを津波が去った後に知った。
・同僚が訪問看護をしていたので、その最前線で津波を背中に見ながら、訪問先の人を背負って逃げて、連絡がとれずにそのまま一昼夜過ごしてしまったところが震災を振り返ってみると私にとっては大きな出来事で大変だった。
・100 日目のときはライフラインが復旧して、食事を整えて、衣食住全てを整えるので精一杯の状況だった。幸い、訪問看護で津波を背にした人も無事に帰ってきたので、私の直接関わっている中では誰も亡くなることがなかったのが不幸中の幸いだった
・今回、いろいろな人とつながって、物資が何もない時にここにあるとか、横のつながりで助けられた
ことが震災の中で私にとっては大きな出来事だったと思う。安否や物資の支援について、電話で話す
中でリレーでつながっていった。

38

【震災を経て自分が変わったこと(変化)】・自分の変化として、涙もろくなり、ラジオで流れてくるちょっとしたいい話を聞いただけで泣いてしまう。震災のストレスといったものもあると思う。
・内面的なところでは、あまり変わっていないというのが正直なところである。家族を大切にしたいという気持ちはあるが、生活している環境が戻ってくると、気持ちも元に戻るというか、その環境が段々復旧する中で震災前と同じになっている自分がどうなんだろうという感じがする。
・気持ちの変化として、危機管理に関して以前から地震等に関しては祖父母からも話を聞いて他の人よ
り意識は高いと思っていて、前は全部やってやろうと思っていたが、震災を経験して、何かしたいが、ただ自分の範囲を超えてしまうと自分が壊れてしまうし、できることから少しずつやっていこうと思うようになった。
・自分の周りの人も助けられないのに、全然会ったこともないような人を助けられるわけもないので、気持ちではそう思っていても、メンタル的な部分であったり、気心知れた友達の家も何件も流された
り、友達の家族も流されたりということもあったので、そういう部分のメンタルケアであったり、もっと自分の周りの人を、自分の身近な人を支えていきたいとように、足元が見えるようにはなった。
・今は普通の生活になっていて、改めて変わったことと言われると何だろうと思うのが正直なところ。
・震災の日に、避難先で多賀城の石油コンビナートが燃えているのを見て、終わった、明日が見えない、
明日どうなるんだろうと思った。園内の職員のポケットの中の地震速報が一斉に鳴るあの恐怖、外を見ればコンビナートが燃えている中で、明日が見えない、どうしていいかわからないし、そこから今日を生きようというわけではないが、明日なくなるかもしれないからあるものは食べようと思った。
・個人的には実家によく行くようになった。実家は無事だったが、顔を見せる頻度は高くなっている。
・会社のことでは、避難していたことによって自分の事業所を客観的に見ることができてよかった。他のところを見て、自分のところがいいと絆が深まった。スタッフが帰るまで頑張ろう、お年寄りも帰りたいと言ってそれまで頑張ろうという結束ができた。外の世界を見ることができて、１人１人の経験値があがったと思うし、そういうよかった面もあったとは思う。
・介護職に就きたいと思った。近所にお年寄りが居るが、どこに逃げたらいいのかといったことですご
く困っていたのをみて、そういう人たちを助けられるのであれば、必要な技術を身につけて助けてあ
げたいと思った。
・責任が重い仕事であること、利用者を守る立場であることを認識して、意識が高まった。
・備えをきちんとしておかないといけない。備蓄、それから家具が倒れないようにするといったリスク
管理も引き継いでいかないといけない。暗闇の中で困って、再開した時にはこういう普段の生活が当
り前ではないと感じて、毎日の生活は当り前に贅沢になっているが、見直さないといけないと思った。
ただ、その時は思ったが、慣れてしまって今は忘れてしまっているところもある。
・震災の翌日には支援物資が届き始め、全国からほとんど毎日すごい量が届いて、欲しいものも電子メールを送るとすぐに翌々日には送ってくれる。ところが、つながりのない事業所には全く来ない。
・同じ市内で、別の法人にこちらから支援物資を分けたりしたが、事業所同士のつながりは、系列、市
内、県内だけでなく、もっと幅広く持っておくと本当に困った時に特に被災していない地域の支援が受けられる。被災した者同士だとなかなか難しいが、つながりは本当に大事だと思った。
・震災の時、訪問看護ステーションに勤務していてありがたかったのは、全国から沢山の支援物資が届いて、物資を倉庫にストックし、徐々に利用者のところに訪問し始めていたので、明日何時に訪問しますが何が必要ですかと尋ねて、食料と水と灯油と言われたら、それを全部車に積ん運んで届けて回った。
・危機管理、いざこういうことがあった時にどう対応するかというところを考える必要があるということがわかったということを今後に活かしていきたいと思うようになった。
・自然災害の中では人間は無力だというのをすごく感じて、逆らえないものがあると感じ、自分がちっ
ぽけな存在だと考えさせられた。

39

・元々私はコミュニティ活動はやっていた方だったのが、でも自分自身が被災するまで、正直あまりボ
ランティアという方面には目が向いてなかった。実際に自分が被災して、身近でいろいろある中で、ボランティアに自分で入るようになって、現在はむしろそちらに主軸を置くような感じになった。
・会社も辞めてフリーランスになっているところで、生活もいろいろ変わり、震災を軸に人と人のつながりとかを得ることができて、人生自体も大きな転機を迎えた。
・実際震災に遭うまで、東京で暮らしていた時間も長かったが、震災を通じて地元に対する愛着が湧いてきて、地元の人とのつながりを持ったり、高校時代の同級生とも付き合いを復活したり、震災を通じてかなり地元愛も強くなったし、さらに言えば地元の人とのつながりもかなり強くなった。
・私は今回いろいろなところから支援をいただいたので、県外に目を向けるようになった。例えば熊本
で洪水被害があったが、こちらと同じように苦しんでいるのではないかということで、何か思いをかたちにしたいという思いは今まで以上に強くなった。復興ではなく新たな街をつくるという段階にきているので、ライフラインが止まって避難所で生活している人たちに自分たちがここまで来たということの恩返しをする時期ではないのかと思っている。
・自分達が真っ暗な時に歩いてきて、帰って来て、何もない時に助けてくれたのはそういう人たち。だから、そういう人たちが光が見えない時にみんな心配しているよと心に光を当てたいと思えるようになったのが大きな変化である。

40

【今後に向けて考えていること】
・仕事の面では震災前と同じ環境を作って提供していくしかないと思う。
・被災地では、今回のような活動がいろいろ出てきているが、その場で終わってるものも多い。そういったグループをつなぐようなものがあると、被災地でないところで活きる情報になると思う。私も人に話をする機会があるが、それがまとまってない。まとめて情報を出してくれるものがあればいい。
・仮設住宅に住んでいる人は未だに多く、家族の人数に対してスペースの狭いところも多い。そこに高齢者用のベッドを入れる場合にはサイズの小さいものを入れるなど、その人に合ったものを提供できるようになりたいと思うようになった。それぞれの状況下でベストなものを提供できるように知識を身につけていきたい。
・避難していた時に、１週間、電気もガスも何もない状態の中で、認知症の方が落ち着いていて、空気読んだというのか、あまり問題が起きなかった。後から話を聞いても被災地ではそういう方が多かったようだ。そのことについて、自分なりに情報を集めて、まとめてみたものがあるので機会があればそれを紹介して、こういう事例があるっていうことをわかっていただけたらと思う。
・介護の現場で実際に経験された方と情報交換をしたり、ネットワークが築けたらといい思うので、なるべくそういう機会には参加したいと思う。
・自分ができることから、まずは地元の介護現場を盛り上げていくことに力を尽くしていきたいと思っている。若手交流会を企画していて、介護を盛り上げていこうという仲間づくりをしている。
・仮設住宅に入居する高齢者を訪問していると ADL が落ちている。避難所では PT や OT が来てくれていたのでだいぶ回復して歩けるようになった人が、仮設入ったら ADL が落て寝たきりになっていた方がいた。わかっていても何もできなくてもどかしかったが、せめてつながりは絶ちたくないと思っており、これからも訪問を続けていきたいと思う。
・つながりがないばかりにほとんど何も来なくて、利用者の家族がおにぎりを作ってきてくれたり、そ
ういうところもあったが、おむつや本当に必要な物がなかったりしたこともあったので、施設同士の提携は大切だと思った。相互支援ができたらいいと思う。
・地域住民を受け入れるにあたって、こちらもそれなりの備え、備蓄がなければ受け入れても食べ物も出せない。受け入れるからにはそれだけの受け皿がなければいけない。備蓄はもちろんだが、それで足りない分は支援物資が重要になってくる。地域に必要なものが必要なだけ届くことが緻密にできるような仕組みが必要だと思う。
・個人情報の問題はあるが。地域の中で。例えば町会長にうちにはこういう重度の人がいるという情報くらいは提供しておいた方がいいのかもしれない。協定を結んで、いざという時はお互いに助け合う。
例えば何かあった時にはそこに住民が避難するような、地域と仲良くしておくことも必要である。
・地域の各事業所が、例えばこういう物資が提供できる、こういう物資が足りないというのを掲示板などで情報をやりとりして、物資の融通がスムーズにいくような関係づくりしたが、時間が経っていく
なかで意識が徐々に衰退していってしまうので、それを維持していくのが自分の課題だと思っている。何かあった時に動けるためには日頃のネットワークや関連性が大切だと思うので、それを維持し、より強く連携をしていきたい。
・何かきっかけがあると、盛り上がるが、それが継続していかないといけない。
・誰でも利用出来るようなものを用意していかないといけないし、利用者の家族に、より以上に安全性を高めていくための用意をしていく必要がある
・職場と自分の生活の 2 つは自然体の中でやっていく必要があるのではないか。
・福祉の仕事は、１つの事業所内で完結していることなんて本当は少ないはずだし、1 つの事業所内で完結してはいけないはずだが、実際には完結してしまっているところに今回の弊害が表れたと思う。
避難所で障がい者や高齢者が居ることに理解が得られなかったという話をよく聞くので、地域のイベントに参加するなどして情報共有ができるとよい。

41

・自分一人ができることはそんなには多くなくて、日々、自分のしている仕事をしっかりするだけだと思うが、もう少し殻を破って、地域とのつながりを、待つのではなく自分から受け入れていきたいとを考えさせられた。
・昔からの言い伝えは結構あるのに無視していたところがある。こういう大きい出来事は今までの見直
しにつながるし、そうしないと意味がない。
・震災を忘れないという意味では、教訓を活かす、その時に自分がどう思ったかということもきちんと伝えていかないといけないと思う。

42

（２）個別インタビュー①実施概要
以下のとおり、東日本大震災被災地の介護従事者に対する個別インタビューを実施した。
図表Ⅳ-1.調査対象及びインタビュー実施状況
対象者就業地域

対象者属性

ヒアリング実施日

宮城県仙台市グループホーム・管理者

平成 24 年 10 月 12 日

宮城県多賀城市

デイサービス・経営者

平成 24 年 10 月 12 日

宮城県多賀城市

有料老人ホーム・管理者

平成 24 年 10 月 13 日

宮城県多賀城市

デイサービス・職員

平成 24 年 11 月 3 日

宮城県多賀城市

障害者施設・管理者

平成 24 年 11 月 3 日

宮城県仙台市地域包括支援センター・管理者

平成 24 年 12 月 28 日

宮城県仙台市地域包括支援センター・職員

平成 24 年 12 月 28 日

宮城県仙台市地域包括支援センター・職員

平成 24 年 12 月 28 日

宮城県仙台市

デイサービス・職員

平成 24 年 12 月 28 日

宮城県仙台市

小規模多機能・管理者

平成 24 年 12 月 29 日

宮城県女川町

訪問介護・職員

平成 25 年 1 月 30 日

宮城県石巻市

有料老人ホーム・デイサービス・管理者

平成 25 年 1 月 30 日

宮城県石巻市

デイサービス・職員

平成 25 年 1 月 30 日

宮城県石巻市

訪問介護・デイサービス等・経営者

平成 25 年 1 月 30 日

43

②結果
(a)被災地の介護従事者の仕事に対する意識等の変化
東日本大震災から 2 年が経過し、その間、被災地の介護従事者を取り巻く環境は刻々と変化し、その中で介護従事者が置かれている状況、それに伴って抱える課題、仕事に対する意識等も変化している。

○被災直後
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、数多くの介護従事者も数多くの方が被災しました。インタビューにお応えいただいた方々も、職場で利用者の介護をしていた方、利用者の送迎中だった方、休暇等で自宅にいた方など、様々なかたちで災害に遭い、数日間から、長い人では数か月にわたり、平常時とは異なる状況への対応を迫られた。
その中で、利用者への対応として、例えば、津波被害に遭った事業所では水の中の利用者を救助したり、職員は腰まで水に浸かりながら利用者が水に浸からないようにテーブルの上に避難させるなど、過酷な状況を体験された人もいました。また、利用者と一緒に避難した人の中には、避難所での通常の介護が困難な状況への対応や、普段と異なる環境で不安を感じたりパニックになった認知症の利用者への対応にも迫られました。また、交通や通信状況が混乱する中で、利用者やその家族、自分の家族、自社の事業所の安否確認に奔走した介護従事者も数多くみられた。

○復旧への移行東日本大震災の被災地では、震災発生直後の混乱から復旧期、さらには復興期に移行する
中で、介護従事者を取り巻く環境も変化する。その環境の変化の一つとして、事業の再開、あるいは普段の事業体制への回復等が挙げられる。介護従事者からみると、被災直後の非常時対応から段階的に平常時の勤務に戻ってくる時期となる。
その時期については、それぞれの事業所の被災の状況によって異なる。発災後 1 か月以内に普段どおりの体制に戻した事業所がある一方、甚大な被害を受けた施設では、その復旧までの数か月にわたり避難先の対応が必要になった例もみられた。
インタビューでは、この時期に非常時対応から解放されることに伴って、仕事に対する意欲の低下が生じたという発言もあった。

○現在
東日本大震災から 2 年が経過し、被災地で復旧・復興が進む中で、インタビューにお応えいただいた方々も普段に戻ったという声が数多く聞かれた。また、そうした中で、時間の経
過とともに、被災直後の大変だったこと、つらかったことの記憶が薄れつつあるという声も聞かれた。
一方、被災後から仕事の面で連続している部分はまだあって終わった感覚が全然ないという声や、あのときの選択が一番良かった選択だったのか、あるいはあのときこうしていれば、という思いが残っていて未だに考えることがあるといった声も聞かれた。また、家族に被害があった方からは、日常の中でその被害を意識してしまうという発言もあった。

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(b)仕事を続ける理由
インタビューにお応えいただいた介護従事者は、前述したような東日本大震災に伴う体験を経ながら、現在も介護の仕事を継続している方々である。ここでは、そうした介護従事者が、仕事を続ける上で支えとなったもの、変化のきっかけとなったものは何かについてインタビュ
ー結果を整理する。

○非日常から日常に戻ったと感じるきっかけ
インタビューでは、数多くの介護従事者が現在は普段の生活に戻ったと発言していたが、被災という非日常から日常に戻ったと感じたターニングポイントはどのようなものだったのか。
被災地の介護従事者が置かれている状況は、施設で利用者のケアをしていた人、利用者を送迎中だった人、休暇や出勤前後で自宅にいた人など、人によって様々である。そうした中で、被災という非日常から日常の状況に戻ったと感じたきっかけも様々であり、その時期についても数週間～数か月と人によって違いがみられた。
例えば、ライフラインが復旧し数週間ぶりに風呂に入れた、しばらく会えなかった家族に自宅で会えたといった私生活面のきっかけから日常に戻ったと感じた人がいる一方、避難所が閉鎖されて利用者が仮設住宅等に移った、あるいは被災した事業所の改修が終わって避難先から利用者と一緒に戻ったといった仕事面のきっかけから日常に戻ったと感じる人もいた。
このように、きっかけの内容は様々ですが、それぞれの介護従事者にとって震災前に日常的にあったものを具体的に体験することが、日常に戻ったと感じるきっかけになっていると考えられる。
一方、時間の経過の中で日常に戻ったと感じている人の中には、目に見えるかたちで震災に区切りをつけたいという声も聞かれた。例えば、家族や同僚、利用者が被災した介護従事者からは一周忌等の法要を契機に気持ちの区切りをつけたという声も聞かれた。

○仕事を続ける理由
東日本大震災の被災地では、前述したように発災後の過酷な状況への疲れや先の見えない
不安、自宅の被災による避難等、様々な理由から、震災を契機に介護の現場を離れる介護従事者も少なくない。インタビューの中でも、東日本大震災後に同僚が退職したという話が数多く聞かれた。
そうした中で、震災後も介護の現場で仕事を続ける理由として、同僚との関係や、家族の支えといった、身近な人間関係が仕事を続ける上での支えとなっていることが挙げられてる。
また、震災後に新たに与えられた役割が仕事を続ける上でのモチベーションとなっているとの声も聞かれた。

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３．まとめグループインタビュー、個別インタビューの結果を元に、東日本大震災被災地の介護従事者の抱える課題や、提示された教訓等について整理する。

（１）被災地の介護従事者の抱える課題○発災直後
東日本大震災から 2 年が経過し、その間、被災地の介護従事者を取り巻く環境は刻々と変化し、その中で介護従事者が置かれている状況、それに伴って抱える課題、仕事に対する意識等も変化している。
そうした中で、インタビューの中で出された被災直後に介護従事者の抱える課題として、以下のようなものが挙げられる。
◇仕事と家族の狭間の葛藤
家族の安否が分からない中で不安を抱えながら、一方でライフラインの途絶など平常時とは異なる環境の中で目の前にいる利用者に介護するという葛藤を抱えていることが挙げられる。
◇平常時と異なる過酷な環境によるストレス
事業所や避難所での泊り込みによる 24 時間対応への疲れや、それに伴い一人になれる時間がないといった、平常時とは異なる就業・生活環境下でストレスを指摘する人も見られた。
◇先行きへの不安
泊り込みによる 24 時間対応といった過酷な状況がいつまで続くのかが不透明であったり、被災した職場がいつ再開するのかといった先行きへの不安感も課題として挙げられている。

○復旧への移行東日本大震災の被災地では、震災発生直後の混乱から復旧期、さらには復興期に移行する中で、介護事業所でも事業の再開、あるいは普段の事業体制への回復等が進んでいる。
そうした中で、インタビューの中で出されたこの時期の介護従事者の抱える課題として、以下のようなものが挙げられる。
◇非常時対応の長期化によるストレス
利用者と一緒の避難が長期化した介護事業者では、先行きが不透明な中で目の前のことに対応するのが精一杯な状況が続くことに疲れを感じたという声が聞かれた。また、この時期に職場内での不満が顕在化したという声も聞かれた。
◇非常時対応からの解放による疲れの顕在化、バーンアウト
震災直後の混乱期の目の前のことに精一杯な状況から開放され、一段落したことを意識することで、この時期に心身の疲れを意識するようになったという声が多く聞かれた。また、
それをきっかけに離職を考えたという指摘もあった。

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○現在
東日本大震災から 2 年が経過し、被災地で復旧・復興が進む中で、インタビューにお応えい
ただいた方々も普段に戻ったという声が数多く聞かれる一方、被災地の介護従事者においては、普段に戻ったという中でも、精神的な面では被災の影響が残っていると考えられる。
また、被災地の介護従事者を取り巻く状況として、インタビューにお応えいただいた方のうち、経営者や事業所管理者の方からは、復旧・復興が進む中で、復興需要に伴う他業種での雇用環境の改善に伴い、介護職員を募集しても応募が少なく、人材の確保が困難になっているという指摘が数多く聞かれた。また、不動産価格の上昇等、震災前に描いていた事業展開が困難になっているといった事業環境の変化も指摘されている。

（２）仕事を続ける理由
以下では。東日本大震災の被災地の介護従事者が震災後も介護の現場で仕事を続ける理由を踏まえ、就業継続を考える上での課題について整理する。
◇同僚との関係
過酷な状況下で仕事を続けることができた理由の一つとして、同僚との人間関係が挙げられます。一緒に頑張っている同僚に対する責任感や、同僚との連帯感が支えとなったという声が聞かれた。
これは、震災という非常時だからこそ顕在化する面もあると考えられるが、介護従事者の就業継続を考える上で、平時からの職場内のコミュニケーション等を通じた人間関係の構築が重要であることを示唆していると考えられる。
◇家族の支え家族を持つ介護従事者からは、家族が無事であったことや、家族の理解と支えがあり家族から行って来いと言われたことで、非常時でも安心して仕事を続けることができたという声が聞かれた。
インタビューでは、家族の安否が確認できないまま、介護の現場で利用者等のケアを行っていた介護従事者が数多くみられた。非常時に仕事を介護従事者が安心して仕事を続けることができる環境づくりとして、家族の安全が確認されていることは重要な要素といえる。
◇役割・期待への責任感
インタビューでは、専門職としての利用者に対する責任感や、震災を契機に新たに社内で与えられたミッションが仕事へのモチベーションになったという介護従事者も見られた。
介護従事者が就業継続を図る上で、震災に伴う精神面での疲れに考慮しつつ、仕事の面での新たな目標や役割期待を示すことは、モチベーション向上策の一つとして有効であると考
えられる。

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（３）今後に向けて
以下では、インタビュー結果の中から、東日本大震災被災地の介護従事者の方が、被災体験
を通じて今後に向けて介護従事者が考えていること、震災体験から今後に活かすべきこと（教訓）について整理する。

○今後に向けて介護従事者が考えていること
インタビューでは、東日本大震災被災地の介護従事者の方が、被災体験を通じて今後に向けて介護従事者が考えていることとして、以下のような点が挙げられている。
◇地域とのつながり
今回の震災での経験を踏まえ、地域とのつながりを意識するようになったという声が数多く聞かれました。地域の中での事業所間のつながりや、地域住民とのコミュニケーションの必要性を感じ、そのための取り組みに意欲を示したり、既に行動に移している介護従事者もみられた。
また、事業所単位だけでなく、介護職員が個人同士で横につながることの必要性も指摘さ
れている。
◇人の育成
介護従事者の中でも、経営者や事業所管理者の方から、震災を契機に法人内や職場内での人材育成の必要性を感じているという声が聞かれた。
また、法人内にとどまらず地域の中での人の育成の必要性も指摘されており、その中には将来の介護の担い手として期待される高校生等に介護の魅力を伝えていくことや、現場職員だけでなく、次世代の経営者や管理者を育てていくことの重要性を指摘する意見も出されている。

○震災体験から今後に活かすべきこと（東日本大震災の教訓）
インタビューの中で、「忘れない」ことについて、被災地を忘れないでと思っているわけではなく、もし次があれば今回の経験を忘れず活かしてほしいという思いで言っているという。ここでは、被災地の介護従事者の方が今回の震災を経験して感じた教訓を紹介する。
◇身を守るための判断の重要性
東日本大震災を経験した介護従事者からは、災害時に自分や利用者の身を守るためには、限られた時間の中で逃げるかどうかといった判断を迫られることが指摘されている。判断力とともに、そのために必要な知識、判断の基となる情報の入手等についても平時から心がける必要がある。
◇地域のネットワークの必要性
災害時に支援を受ける際に、接点のない人に支援を要請することは難しいため、地域の中で普段から接することで顔の見える関係を構築しておくことの重要性を指摘する意見が数多く出されている。特に介護職員の個人同士の交流やネットワークづくりの必要性が指摘され
ている。

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◇目標、将来への見通しの必要性
被災地の介護従事者が、過酷な状況で仕事に対するモチベーションを維持・向上するためには、介護従事者がそれに向かって行動できるような短期的な目標や、将来の見通しを示すことが重要であると指摘されている。
◇支援のあり方の再考
被災地に対する支援について、現状ではコーディネーターがおらず、各団体が個別に行っている状況であり、アセスメントの重複等が生じているとの指摘がある。また、支援側がすべてをやってしまい、支援を受ける側の自立しようとする力を疎外しているといった指摘も見られた。今後の被災地支援を考える上で、生活の継続、自立支援、自己確立といった視点、支援のコーディネーターが必要とされている。

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Ⅳ．介護従事者のモチベーション向上等に関する取組事例に対するヒアリング調査
１．調査概要（１）目的
本事業では、東日本大震災被災地の介護従事者に対するアンケート及びヒアリングを通じて、被災地の介護従事者が抱える課題等について把握した。
こうした被災地の介護従事者が抱える課題等を踏まえ、介護従事者に対するモチベーションの維持向上等に関する取組を行っている事例を対象にヒアリングを実施し、介護従事者の抱える問題・悩みの解消、モチベーション維持向上に有効な手法、実践を通じたノウハウ等について情報を収集するともに、被災地におけるこれらの手法の適用可能性について実践者の視点からの示唆を得る。

（２）調査対象
上記の目的を踏まえ、以下のような活動を行っている団体や事業者の中から調査対象を抽出した。
○被災地の介護従事者の就業継続等に関する支援や、介護従事者のモチベーション向上等に関する取組を行っている団体

調査対象の抽出にあたっては、文献サーベイや有識者研究会委員からの推薦・紹介を通じて、以下の 3 団体・事業所を抽出した。
○被災地の介護従事者支援や、介護従事者のモチベーション向上等に取り組む団体
・夜考虫。
・特定非営利活動法人もんじゅ
・一般社団法人日本介護アカデミー

50

（３）調査項目
介護事業者(経営者・事業所責任者)と介護従事者に対し、それぞれ以下の調査項目について
アンケート調査票を設計した。
なお、調査票の設計にあたっては、有識者研究会委員の助言を得て、設計を行った。
・団体概要（設立経緯、団体概要）
・介護従事者のモチベーション向上等に関する活動内容・特徴
・東日本大震災被災地の介護従事者に対する支援状況

等（４）実施方法・実施概要
上記調査対象団体・事業者に対して、以下のとおり、直接訪問により各団体・事業者の代表者等にヒアリングを実施した。
図表Ⅳ-1.調査対象及びヒアリング実施状況
対象団体・事業者
夜考虫。

ヒアリング対象者
井上博文氏

ヒアリング実施日時・場所
平成 24 年 12 月 29 日
アエル(宮城県仙台市)

特定非営利活動法人

代表理事 飯塚裕久氏

もんじゅ
一般社団法人

平成 24 年 9 月 2 日
貸会議室プラザ八重洲北口(東京都)

代表理事 梅澤伸嘉氏

日本介護アカデミー

平成 24 年 12 月 15 日
有限会社プライマリー(群馬県桐生市)

また、被災地支援という観点から、介護をテーマとした漫画「ヘルプマン」の作家で、東日本大震災の発生を受け、被災地の介護の現場で起きていることを全国に伝えるべく、現地での取材に基づき「ヘルプマン：震災編」を執筆されたくさか里樹氏にヒアリング(インタビュー)を行い、被災地の介護従事者の方々へのメッセージを伺った。
図表Ⅳ-2.くさか里樹氏ヒアリング実施状況
ヒアリング対象者
くさか里樹氏

ヒアリング実施日時・場所
平成 25 年 1 月 23 日
くさか里樹氏アトリエ(高知県)51２．調査結果（１）介護従事者のモチベーション向上等に取り組む団体
①夜考虫。
○団体概要


「夜考虫。」は、宮城県仙塩地区で地域ケアに携わる多職種のエキスパートチームとして活動する団体である。

｢夜考虫｡｣では介護事業者の経営者、介護職員、行政職員等の多職種のメンバーが、組織の枠を越えて地域ケアをもっと良くするという思いを共有しながら、自由闊達に語り合い、様々な情報発信を行っている。



メンバーは約 10 人だが、メンバー全員がお互いに知っていたわけではなく、個々のメンバーがそれぞれにつながっていたものをネットワーク化するかたちで｢夜考虫。｣が発足した。
団体名：夜考虫。
所在地：宮城県仙塩地区
設立年：平成 22 年
代表者：小野憲幸氏
ＵＲＬ：http://yakoutyuunowa.jugem.jp/

○活動内容


2～3 か月に 1 度、ネットワークを作るために介護職活性イベントを開催している。



東日本大震災前に、介護をテーマとするイベントをやろうと企画していたが、その矢先に
東日本大震災が発生した。



東日本大震災では、同団体の多くのメンバーが職場や自宅で地震や津波の被害を受けた。
そうした中で、同団体では、震災直後からメンバーの施設を支援物資の受入・供給する拠点として、メンバー同士のネットワークを活かし、それぞれの地域の中で自宅に残る高齢者等に物資を届ける活動を行うなど、地域の高齢者を支える取り組みを展開しました。

○東日本大震災被災地での支援活動


同団体では、被災地の介護現場の実態と、そこで奮闘する介護関係者の姿を記録に残し、情報発信していくための様々な取り組みを展開している。



震災後 3 か月にあたる平成 23 年 7 月には、イベント「ヘルプマン！震源地は… ～リアル
ヘルプマンの挑戦～」を開催し、介護関係者を中心とした 80 人以上の参加者がグループに分かれて震災体験を語り合う機会を設けた。それ以降も同様の趣旨のイベントを各地で開催している。



震災から 500 日となる平成 24 年 7 月にも、「震災から 500 日～100 通りのヘルプマン物語～」を開催するなど、継続的な活動を展開している。また、ブログ等を通じて、イベント

52

の様子やメンバーの震災体験等についても発信を行っている。


このイベントでは、介護をテーマとした「ヘルプマン」の作者であるくさか里樹先生のトークセッション、1 年前のイベントの参加者によるその後の活動等についてのディスカッ
ション、そして、発災から 500 日を振り返りながら介護従事者等が語り合うワークショッ
プ等が行われた。

(参考)「震災から 500 日～100 通りのヘルプマン物語～」○日時：平成 24 年 7 月 28 日・29 日○会場：仙台市市民活動サポートセンター○主催：HELPMAN! JAPAN 実行委員会○内容：くさか里樹先生(「ヘルプマン！」作者)トークセッションⅠ～Ⅳ
ディスカッション｢震災から 500 日 ヘルプマン！震源地は…｣
ワークショップ｢震災から 500 日～100 通りのヘルプマン物語～｣
ライブ など(内容紹介：一部)○ディスカッション「震災から 500 日 ヘルプマン！震源地は…」
ディスカッションでは、被災地の介護従事者の支援を行っているＮＰＯ法人もんじゅ代表
理事 飯塚裕久氏がコーディネーターとなり、1 年前のイベントのグループワークに参加していた被災地で介護・福祉に携わる 4 人の方とのディスカッションが行われた。
ディスカッションでは、発災直後から 100 日、さらには 500 日を振り返り、その時々の自分が置かれていた状況やその中で感じたこと、考えたことなどが語られました。その中で、出演者から、仕事上の変化として、利用者や同僚、家族、地域等との「つながり」をより一層意識するようになったという発言が共通して出されていた。
また、震災から 1 年以上が経過し、巷で「忘れない」という言葉が頻出している状況について、出演者の間で、過酷な体験を忘れてはいけないのか、あるいは、忘れないとすれば何を忘れないでおくべきか、次に活かせる教訓として被災地で起きていることを忘れないことが重要であるといった議論が行われた。
○ワークショップ｢震災から 500 日～100 通りのヘルプマン物語～｣（※写真）
ワークショップでは、被災地の介護従事者等約 30 名が参加し、6 つのグループに分かれて、①500 日までの話（事実）、②震災を経て自分が変わったこと（変化）、③これからどうやっていきたいか（復興）という 3 つのテーマについて語り合った。
このうち、①事実については、発災から現在までに自らに起きたことが語り合われました。
職場、利用者の送迎中、自宅など発災時にどのような状況に置かれていたか、目の前で起きていることにどのような行動をとり、どのような葛藤を抱えていたか、といったことについて、それぞれの参加者から様々な体験が語られた。
②の変化については、震災から 1 年が経過し、復旧が進み、普段の生活に戻りつつある中
で気持ちも元に戻ってきているという発言があり、震災直後の混乱から時間が経過する中で日常に戻りつつある被災地の状況がうかがえました。また、震災を経験して、介護の魅力を再認識した、自分でできることと周りと連携することを意識するようになった等、震災での経験が仕事に対する意識変化をもたらしているという意見もみられました。
③復興については、仮設住宅を含めた地域との関わりの重要性や、地域内での介護事業者
同士のネットワークの必要性についての意見が出されていました。
ワークショップでは、最後に各グループでどのようなことが語られたかを相互に報告し合うことで、参加者全体による情報共有も図られた。

53

②特定非営利活動法人もんじゅ○団体概要

特定非営利活動法人もんじゅは、事業者や業界の壁を越えて対話と気づきの機会を提供することで、若手介護職員の悩みの解決と働く意欲の向上を図ることを目的として活動しているＮＰＯ法人である。



特定非営利活動法人もんじゅは、介護現場で悩みを抱える若手職員(こども)1 人が、自分の職場以外の管理職等の先輩職員(おとな)2 人との対話を通じて自ら答えを見つけていく「もんじゅミーティング」を主な活動として展開している。



ＮＰＯ法人もんじゅは、厳しい労働環境の下で働いている若手介護職員の悩みの解決と働く意欲の向上を図るため、事業者や業界の壁を越えて対話と気づきの機会を提供することを目的として、平成 22 年 6 月に現代表理事である飯塚裕久氏が中心となって活動が開始された。



活動開始当初は任意団体として活動を開始したが、平成 23 年 7 月には内閣府所管の特定非営利活動法人の認可を受け、法人化された。



平成 22 年 9 月に東京都文京区で始まったＮＰＯ法人もんじゅの活動は、東京だけでなく、首都圏をはじめ、東北や九州などにも広がってきており、各地の介護現場で働く会員を中心に「もんじゅミーティング」が開催されるようになってきている。会員は正会員、個人のみである。現在、東京都、埼玉県、群馬県、宮城県、鹿児島県等で、その地域の会員の自主運営により｢もんじゅミーティング｣が開催されている。

団体名：特定非営利活動法人もんじゅ
所在地：東京都文京区
設立年：平成 22 年 6 月(法人認可：平成 23 年)
代表者：飯塚裕久氏
ＵＲＬ：http://www.npo-monju.jp/

○活動内容


「NPO 法人もんじゅ」の活動の中心である「もんじゅミーティング」は、介護現場で悩みを抱える若手職員(こども)1 人が、自分の職場以外の管理職等の先輩職員(おとな)2 人との対話を通じて自ら答えを見つけていくものである。

「もんじゅミーティング」では、先輩職員(おとな)は、若手職員(こども)にアドバイスをするのではなく、コーチングの手法により若手職員(こども)の気づきを助ける。若手職員(こども)は、対話を通じた気づきを基にアクションプランをつくって現場でアクションを起こし、その結果や振り返りを｢もんじゅ報告書｣で報告する。



報告書は、同法人のホームページ上で蓄積・公開され、広く若手職員が抱える問題解決のヒントとして知識の共有を図ることをめざしている。

54

図表Ⅳ-1.もんじゅミーティング(出所)ＮＰＯ法人もんじゅ○被災地に対する支援

東日本大震災の被災地である宮城県仙塩地区では、震災後、現地の会員が中心となって「もんじゅミーティング」が開催されており、被災地の介護職員が抱える悩みや問題の解決に寄与している。



被災地の介護関係者の団体である｢夜考虫。｣と連携し、介護職員のためのイベントの開催など、被災地の介護職員を支える活動にも積極的に取り組んでいる。

55

③一般社団法人日本介護アカデミー○団体概要


一般財団法人日本介護アカデミーは、介護職員の交流や勉強会を通じて輝く介護職員が増えること、そして、事業所間の垣根を越えて、高齢者と地域を繋ぎ、笑顔が溢れる街づくりを実現することを目的として、群馬県桐生市を拠点に設立された一般社団法人である。

団体名：一般社団法人日本介護アカデミー
所在地：群馬県桐生市
設立年：平成 21 年
代表者：梅澤伸嘉氏（有限会社プライマリー代表取締役社長）
ＵＲＬ：http://ameblo.jp/kaigoacademy/

○活動内容


一般財団法人日本介護アカデミーでは、介護業界向けイベントである「介護業界活性化交流会」、地域向けイベントとして、昔ながらの遊びや食べ物を通じて地域の高齢者から子供まで世代を越えて共に過ごすイベント「忘れていた贈り物」等を開催している。



このうち、
「介護業界活性化交流会」は、地域の中で介護業界で働く人が、職業や経験を問わずに集まり、対話を通じて現場での悩みを共有したり、情報交換したり、介護に携わっている人同士が出会い交流できる場として定期的に開催されている。



交流会は、毎回テーマを設定してグループディスカッションを行うことで、介護職員同士の交流と対話の機会を提供している。交流会では、やりがいにつながるテーマ設定や、テーブル毎に参加者の話を引き出すファシリテーターを配置するなど、より多くの人が参加
しやく、楽しく話しやすい場の雰囲気をつくるのための工夫も行われている。

○被災地に対する支援

代表理事である梅澤氏のネットワークを通じて、被災地の介護事業者を招いて話を聞き、自分たちができることは何かを考える機会を設けたり、代表理事の梅澤氏がスタッフを連れて被災地を訪れ、現地の介護事業者の紹介を受けながら被災者と話をする活動をするな
ど、被災地に対する支援も行っている。

56

（２）くさか里樹氏インタビュー
講談社『イブニング』誌上で、介護をテーマとした漫画を連載されているくさか里樹氏は、
東日本大震災の発生を受け、被災地の介護の現場で起きていることを全国に伝えるべく、現地での取材に基づき「ヘルプマン：震災編」を執筆された。
今回の調査研究事業では、被災地支援という観点から、高知県にある先生の仕事場を訪問し、「震災編」を執筆された動機や被災地の介護従事者の方々へのメッセージを伺った。
（インタビュアー：有識者委員

飯塚裕久氏）○2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生した際の印象
地震が発生した時、私は美容院にいた。私自身、東北地方に知り合いがいたわけではないが、どんどんニュースで現地の状況が分かってくるにつれて、すごい災害だと感じた。
すぐ募金も始まったし、ボランティアで現地に行く人もたくさんいた。自分も何かしたいと思った。実際に何かができるわけではないし、そんなことすればむしろ足を引っ張ることになると分かっていても現地に飛び込みたいと強く思った。
周囲の人たちが物資を届けたり、寄付をしたりといったことをやっていたが、自分としてはマンガで発信しなければと思った。でも思った瞬間にどんな言葉も当てはまらず、何も言えない自分の惨さ、無力さを痛感した。
それでもやはり最終的にマンガに書くしかないなと感じ、そのためには現地の状況をこの目で見る必要がある。どうやって現地に入ろうかと考えていた際に、介護福祉士会が全国でボランティアを募って現地に派遣するのを聞き、一緒に連れて行ってもらうよう頼み込んだ。
スキルがないので、現地に行っても何もできない。そうした中で私がボランティアに混じって現地に入っていいのか悩んだが、行かないことには何もわからないと考えた。
○現地の状況を見て感じたこと
平成 23 年 4 月に現地に入ったが、私は被災している現場ではなく避難所に行った。その頃は、現地の状況はかなり落ち着いていた。それまで、ずっと傍観者として報道を見ていて、何かしないと、と思っていたが、支援を受けている人たち、「何かされている」人たちの中に入ったときに、支援というもののあり方が少し違うのではないかと感じた。単純に何かをしてあげればいいというものではないということが現地に入ってよくわかった。厳しい言い方かもしれないが、自分の足で立たないと誰も立ち直れない。自立に向けた支援を行うことが必要なのではと感じた。
被災した当事者の方々に、立ち上がれとかというのは、かなりきつい話だと思う。例えば、すべてを失って、これまで頑張ってきたことが水の泡になってしまったような無力感を抱えた人に、自力で立ち上がれと言うのは厳しい。やらなければいけないと思ってもうまく立ち上がれない。そうした人たちに「頑張れ」というのはひどい言葉だと思う。だからといって人に抱えられていて幸せになれるかといったらそうではない。
なんとか自分で歩かないと、傷ついたまま生きていかなくてはならないと感じた。どうや57

ったらその人が自立して生きていけるか、国からの支援もそれほどなく、社会的資源もなくなっている中で、どのように自立支援を行うべきか難しいと感じた。
○被災地の介護の現場の状況
自宅を流された方が親戚の家に避難し、最初のうちは助け合っていたが、いつまで面倒を見ないといけないのかというストレスの中で、家族や親戚の関係がおかしくなってしまうケースもあると聞いた。こうした状況を把握し、支援につなげていくコーディネーターというか支援する体制が、ほとんどなかったのではないか。
一方、介護の現場は理にかなって動いているということをすごく感じた。介護に携わっている人は、自分の与えられた場で最大限の力を発揮していて、プロとして動いている。とにかくちゃんと把握したことは記録して、他の人が一目瞭然に分かるようにノートに記録している。この人はこういうことに気をつけて下さいとか、こんなことで盛り上がったとか、事細かに記録してケアにつなげようとしている。
また、避難所には日本赤十字から毎日医者が来ていて、ナースも常駐していたのだが、お腹の痛いおばあちゃんが、どうしても治らない。薬でも治らないし、吐き気も止まらない。
その症状を見て、介護職は「便を我慢しているんじゃないの？」とすぐに気がついた。実際にそのおばあちゃんは周りの避難者に気兼ねして我慢していた。そこでその介護士は、マッサージしてちょっとずつ排便を促して、体調を治していった。こうした動きを見て、介護士の底力を改めて感じることができた。
それから、介護の人たちの動き方を見聞きしていると、とても逞しく、非常にサバイバル
能力というか状況に臨機応変に対応する能力が高いと感じた。大規模な避難所では高齢者が生活をすることができないと感じれば、すぐに場所を移り、支援物資がない中で農家から食料を調達したりしている。日頃から直に人や生活に触れて鍛えられているのではないか。
○被災地の方々と接して感じたこと
最近、被災をされた方と話をする機会があったが、被災を通じて成長したといったことではなく、心の傷はまだまだ癒えていないと思った。被災地の人たちは、自分の受けたダメー
ジとずっと戦っている。
一時期は、話をすることもできなかったと言っていたが、そうした心理状態は私たちには
ちょっと想像ができない。でも、その人は、最近になって、そうした自分の経験を外に発信することで心の負担を軽減することができるようになったと言っていた。
私は、訪問した避難所で似顔絵を描いていたのだが、ある若い女性が自分の状況を話してくれたことがあった。その方の自宅は、地域の色々な人が集まってきて、人の輪ができるよ
うな家だったが、その集まってくれた人みんな震災で亡くなったとニコニコしながら涙を流して話をしていた。そして、その方は、また、友達つくりますと言った。これは、すごい言
葉だと感じた。普通、そういう言葉を死んだ友達に対して吐けない。でも、それを言わなけ
れば自分が生きていけない、そうしないと生きていけない。被災された方は、そこの命に対する捉え方が全く違う。そういう人たちに対して、こうしたら、ああしたらとこちらから好き勝手なことは言えないと思った。

58

色々な人の話を聞くと、自分は何もできないということを受け入れた上で、ただ静かに寄り添うことしか出来ないのかもしれない。でも、無力感を感じ、自覚していなければ、ただ、「やってあげる人」になりがちになってしまう。
○今後の被災地への関わり方
被災地に関わった以上、「復興編」は書きたいと考えている。いろいろ取材して伺う中で、世間が忘れた頃からが大変と聞いた。時間が経てば、状況が大きく改善しているわけではな
いのに助成金がなくなったりして、そこからが大変だということである。どこに焦点を当てるか、今の段階では分からないが、ニュースには取り上げられないリアルなことが拾いだせ
たらいいと考えている。マンガは、ただ事実をレポートするわけではない。私自身、「ヘルプマン」を通じて、常に同じメッセージを伝えたいと考えている。それは、人間の可能性である。復興編も希望を持ってもらえるような、そうしたメッセージを伝えられる作品にできればと思う。
被災地での活躍を通じて、介護の現場で働く人たちの凄さは証明できたと思う。現地の方々
は、災害に直面して大きなものを自分たちの中に取り込んで、それでも歩いている。被災をした方々が、その逞しさを持って日本の精神的な支柱としてこの国をリードしていってもらいたいと思う。

59

３．まとめ
ここでは、介護従事者に対するモチベーションの維持向上等に関する取組を行っている事例として、｢夜考虫。｣｢特定非営利法人もんじゅ｣｢一般社団法人日本介護アカデミー｣の 3 つの事
例を取り上げた。
これらの取組事例の共通点として以下のような点があげられる。
○地域における介護従事者のネットワーク
3 事例とも地域の中で介護従事者が交流する機会を提供する取組を行っていることが共通点である。夜考虫。と日本介護アカデミーは、ぞれぞれ 1 つの地域の中で活動している。
もんじゅは、各地に支部を広げているものの、活動の中心である｢もんじゅミーティング｣
はそれぞれの支部がある地域単位での活動となっている。
○介護従事者個人を対象としたネットワーク
3 事例ともいずれの事例も法人や事業所といった組織の壁を越えた交流機会を提供しており、参加する介護従事者のパーソナルなネットワーク構築に主眼が置かれていることが共通点として挙げられる。
○若手介護従事者を主な対象とした活動
3 事例とも若手介護従事者を主な対象として、仕事に対するモチベーション向上や悩みの解消等に資する活動を展開している。
前述した介護従事者に対するアンケートでは、就業継続のために求められている支援として、｢同業種との交流会への参加｣を求める意見が多くなっていた。また、介護従事者に対するヒアリング(インタビュー)でも、震災の教訓として地域における介護従事者同士のつながりを求める意見が数多く出されていた。
こうしたことを踏まえると、これらの事例は、被災地の介護従事者のモチベーション向上策を考える上で参考となりうる事例といえる。
一方、ここで取り上げた事例は、それぞれの事例によって、介護従事者同士の関わり方等に特徴がある。それぞれの特徴を踏まえ、地域の実情に応じた手法の活用が必要になる。

60

Ⅴ．総括
本事業では、東日本大震災被災地における介護従事者の現状と課題を把握するとともに、被災地の介護従事者が抱える問題解決やモチベーション維持向上のために必要な支援等を把握するため、被災地の介護従事者に対するアンケートとヒアリングなどを行った。
以下では、これらの調査結果を踏まえ、被災地における介護従事者の就業継続、モチベーシ
ョン向上等を考える上での課題について整理する。

（１）時間の経過を踏まえた介護従事者に対する支援の必要性
東日本大震災から 2 年が経過し、その間、被災地の介護従事者を取り巻く環境は刻々と変化し、その中で介護従事者が置かれている状況、それに伴って抱える課題、仕事に対する意識等も変化している。
発災直後に介護従事者の抱える課題として、仕事と家族の狭間の葛藤、平常時と異なる過酷な環境によるストレス、先行きへの不安などが挙げられる。
一方、震災発生直後の混乱から復旧期、さらには復興期に移行する時期には、非常時対応の長期化によるストレスや、非常時対応からの解放による疲れの顕在化が課題となる。
介護従事者アンケート結果では、発災直後に多くの介護従事者が平時と異なる、肉体的にも精神的にも負担の大きい環境下で利用者等へのケア対応を行っていた。そうした中で、離職を考えた時期は 3 か月以内が過半を占めており、被災地の介護従事者の就業継続を考える上で、震災直後の混乱期の目の前のことに精一杯な状況や、それから開放され心身の疲れを意識するようになる時期に、いかに介護従事者を支援するかが課題となる。
また、東日本大震災から 2 年が経過し、被災地では、復旧・復興が進む中で、介護従事者においても平時に戻ったという声が数多く聞かれた。一方、介護従事者アンケートでは、震災後の就業状況として、担当する利用者数や勤務時間、さらには仕事に対する精神的負担が増加する一方で、必ずしも待遇が改善されていると感じていない介護従事者が多い状況にある。
被災地の介護従事者においては、普段に戻ったという中でも就業環境の面で被災の影響が残っていると考えられる。離職に対する意識でも、離職を考えた時期が震災後 1 年以上経過した後とした介護従事者が 2 割弱おり、現状でも介護従事者の就業継続やモチベーション向上に対する支援の必要性は高いと考えられる。

（２）介護従事者のネットワークづくりに対する支援の必要性
介護従事者に対するインタビューでは、東日本大震災被災地の介護従事者から、被災体験を通じて今後に向けて考えていることとして、震災を経験して地域の中でのつながりを意識するようになったという声が数多く聞かれた。介護従事者の中には、地域の中での事業所間のつな
がりや、地域住民とのコミュニケーションの必要性を感じ、そのための取り組みに意欲を示したり、既に行動に移している介護従事者もみられた。

61

また、事業所単位だけでなく、介護職員が個人同士で横につながることの必要性も指摘されている。
一方、介護従事者アンケートでは、就業継続のために必要な支援として、職場のコミュニケーションと並んで｢同業種との交流会への参加｣を求める意見が多くなっている。
こうしたことから、介護従事者の就業継続やモチベーション向上を考える上で、地域内の介護従事者同士の交流の機会をつくり、地域内でのネットワークを形成していくことが必要になると考えられる。

（３）地域における介護人材確保のための取組の必要性
経営者・事業所管理者アンケート調査結果から、被災地の介護事業所における人材確保の状
況をみると、人員配置基準に比べて不足している事業所が 2 割強みられるほか、事業所が求める資格やスキル等の条件に合う人材については 1/4 の事業所が不足していると回答している。
また、採用状況をみても、常勤、非常勤ともに採用募集に対する応募状況は減少と回答する事業所が多く、被災地の介護事業所にとって、人材確保が課題となっていることがうかがえる。
一方、介護従事者インタビューでは、経営者や事業所管理者の方から、震災を契機に法人内や職場内での人材育成の必要性を感じているという声が聞かれた。また、法人内にとどまらず地域の中での人の育成の必要性も指摘されている。
そうした中で、地域の中で介護人材を確保するためには、新たな人材確保が困難な中では、
現在就業している介護従事者の就業継続をいかに図るかが重要な課題といえる。
インタビューでは、震災を契機に新たに社内で与えられたミッションが仕事へのモチベーシ
ョンになったという介護従事者も見られたことから、介護従事者が就業継続を図る上で、仕事の面での新たな目標や役割期待を示すことは、モチベーション向上策の一つとして有効であると考えられる。
また、介護人材確保が困難な状況にあると指摘されている被災地において介護人材の確保を図っていくためには、中長期的な視点に立って将来の介護の担い手として期待される高校生等に介護の魅力を伝えていくことや、現場職員だけでなく、次世代の経営者や管理者を育てていくことも重要な課題である。。

62

資 料 編63

１．アンケート送付状
2013 年 3 月
各位
株式会社浜銀総合研究所
代表取締役 伊東 眞幸「介護従事者の就業意識等に関するアンケート」へのご協力のお願い
拝啓時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
また、東日本大震災におきまして、被災されました皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
さて、このたび弊社では、厚生労働省「平成２４年度老人保健事業推進費等補助金」により調査研究補助を受けまして、「東日本大震災被災地における介護従事者の就業意識等に関する調査研究」を実施
しております。
東日本大震災から 2 年が経過し、被災地における介護従事者の方を取り巻く環境は大きく変化していると考えられます。被災地において被災直後から介護の現場で活動してきた介護従事者の皆様が、被災に伴ってどのような仕事上の問題や悩みを抱えているかを把握し、その問題や悩みの解消、さらにはモ
チベーションの維持向上をいかに図っていくかが今後の重要な課題であると考えております。
そこで、本研究では、東日本大震災被災地の介護事業者における介護従事者の確保に関する現状と課題の把握するとともに、東日本大震災被災地における介護従事者の方の意識の変化や抱える課題を把握することを目的として、アンケート調査を実施したいと考えております。
つきましては、お忙しい中、大変恐縮ですが、本アンケート到着後 1 週間を目途にアンケートにご回答をいただき、同封の返信用封筒（切手不要）にて弊社宛にご返送をいただきたくお願い申し上げます。
なお、調査票は 2 種類（経営者・事業所管理者様向け、従業者様向け）がございます。調査票のうち水色のものは経営者・事業所管理者の方がお答えください。調査票のうち白色のものは従業者様向けとなっておりますので、お手薄ですが貴企業所内の従業者の方(2 名)にお渡しいただき、ご回答いただけ
ればと存じます。
なお、調査票の返信につきましては、ご回答いただいた方ごとにそれぞれ同封の返信用封筒(切手不要)に入れてご返送いただきたく宜しくお願い申し上げます。
敬具
記○ご協力のお願い(本状)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部○アンケート調査票（経営者・事業所管理者様向け）（水色）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部○アンケート調査票（従業者様向け）（白）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部○ 返信用封筒（切手不要） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部

以上◆本件に関するお問合せ先
株式会社 浜銀総合研究所 地域戦略研究部 添野(そえの)、加藤(善)、田中TEL：045-225-2372／FAX：045-225-2197
電子メール：advanced-link@yokohama-ri.co.jp
浜銀総研 HP: http://www.yokohama-ri.co.jp/

65

２．アンケート調査票（１）経営者・事業所管理者向け調査票

介護従事者の就業意識に関するアンケート調査票（経営者・事業所管理者様向け）～調査票へのご記入にあたってのお願い～(1)調査票は 4 ページ、問 15 まであります。
(2)質問によって、（１つ選んで○）（該当するものをすべて選んで○）等の指示がありますので、各質問の指示にそってご回答ください。
(3)本アンケートは統計的に処理いたします。ご回答いただいた内容を個別に公表することはありません。
(4)ご回答頂いた調査票は、お手数ですが、同封致しました返信用封筒（切手不要）に入れて、到着後１週間を目処にご投函頂きますようお願い致します。

■本調査に関するお問い合わせ先
株式会社浜銀総合研究所 「介護従事者の就業意識に関するアンケート調査」
担当：添野(そえの)、加藤（善）、田中〒220－8616 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 横浜銀行本店ビル４階
TEL：045-225-2372／FAX：045-225-2197／電子メール：advanced-link@yokohama-ri.co.jp

１．貴事業所についてうかがいます。
問１．貴事業所の事業内容は次のうちどれですか。（該当するものをすべて選んで○）
1.居宅サービス（訪問）2.居宅サービス（通所）

3.居宅サービス（短期入所） 4.居宅介護支援サービス

5.施設サービス

6.地域密着型サービス

7.その他（）

問２．貴事業所の法人形態は次のうちどれですか。（１つ選んで○）
1.株式会社・有限会社

2.社会福祉法人

5.その他（

3.医療法人

4.特定非営利活動法人）

問３．貴事業所の事業所種類は次のうちどれですか。（１つ選んで○）
1.単独事業所

2.本所（本社・本店）

4.その他（3.支所(支社・支店・営業所等)）

問４．貴事業所の職員数は次のうちどれですか。（(1)(2)についてそれぞれ１つ選んで○）(1)常勤(2)非常勤1.5 人未満

2.5～10 人未満

6.50～100 人未満

7.100 人以上

1.5 人未満

2.5～10 人未満

6.50～100 人未満

7.100 人以上

3.10～20 人未満

4.20～30 人未満

5.30～50 人未満

3.10～20 人未満

4.20～30 人未満

5.30～50 人未満

66

２．貴事業所における東日本大震災の被災状況についてうかがいます。
問５．貴事業所では、東日本大震災により以下の被害を受けましたか。
（(1)～(3)についてそれぞれ該当するものをすべて選んで○）。
(1)事業所

1.施設・設備の一部損壊

2.施設・設備の全部損壊（施設･設備）3.水道、電気等ライフラインの供給停止

4.避難勧告等による事業所の活動停止

5.特に被害はなかった(2)利用者

1.自宅が損壊した利用者がいる

2.本人が人的被害を利用者がいる

3.家族が人的被害を受けた利用者がいる

4.特に利用者に被害はなかった(3)スタッフ 1.自宅が損壊したスタッフがいる

2.本人が人的被害をスタッフがいる

3.家族が人的被害を受けたスタッフがいる

4.特にスタッフに被害はなかった

問５－１．問５(1)で事業所に被害があったと回答した方(1～4 を選択した方)にうかがいます。貴事業所が被害を受けた災害の種類は次のうちどれですか。
（該当するものをすべて選んで○）
1.地震

2.津波

3.原発事故4.その他（）

問６．貴事業所では、東日本大震災直後に、利用者やスタッフに対する以下のような対応が必要となりましたか。
（(1)～(2)については該当するものをすべて選んで○、(3)～(7)についてはそれぞれ１つ選んで○）(1 利用者の避難（複数回答）

1.貴事業所内での避難が発生した
2.避難所等での避難への支援が必要となった
3.自宅に留まる利用者への支援が必要となった 4.特になし(2)スタッフの避難

1.貴事業所内での避難が発生した

2.避難所等での避難への支援が必要となった

3.自宅に留まるｽﾀｯﾌへの支援が必要となった

4.特になし(3)利用者の安否確認の実施状況

1.実施した2.実施しなかった(4)スタッフの
安否確認の実施状況

1.実施した2.実施しなかった(5)平時に比べて少数1.発生したスタッフでのケア対応

2.発生しなかった(6)スタッフの長時間勤務・連続勤務

1.発生した2.発生しなかった(7)平時提供サービス
以外のサービス提供

1.実施した2.実施しなかった（複数回答）

３．貴事業所におけるスタッフの就業状況等についてうかがいます。
問７．貴事業所では、東日本大震災後、スタッフや利用者に変化が生じていますか。
（(1)～(5)についてそれぞれ１つ選んで○）
1.増加

2.やや増加3.変化なし4.やや減少

5.減少

回答例

1

2

3

④

5

(1)若年の介護スタッフ

1

2

3

4

5

(2)中高年の介護スタッフ

1

2

3

4

5

(3)経験のある介護スタッフ

1

2

3

4

5

(4)総利用者数

1

2

3

4

5

(5)要介護度の重い利用者

1

2

3

4

5

67

問８．貴事業所では、東日本大震災後、スタッフの就業状況等の変化が生じていますか。
（(1)～(4)についてそれぞれ１つ選んで○）
1.増加

2.やや増加3.どちらとも

4.やや減少5.減少（向上）(やや向上)

いえない(やや低下)

(低下)

回答例

1

2

3

④

5

(1)職員１人あたりの利用者数

1

2

3

4

5

(2)職員の勤務時間

1

2

3

4

5

(3)職員の金銭的の待遇

1

2

3

4

5

(4)職員の金銭面以外の待遇

1

2

3

4

5

問９．貴事業所では、東日本大震災後、スタッフの就業意識等の変化が生じていると感じますか。
（(1)～(6)についてそれぞれ１つ選んで○）
1.向上

2.やや向上回答例

12(1)仕事に対する意欲

1(2)介護職としての就業継続意識

3.どちらとも

4.やや低下

5.低下

3

④

5

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(3)貴事業所での就業継続意識

1

2

3

4

5

(4)利用者に対する対応

1

2

3

4

5

(5)職場内のコミュニケーション

1

2

3

4

5

(6)職場内の仲間意識・連帯感

1

2

3

4

5

(7)社会貢献への意識

1

2

3

4

5

いえない

４．貴事業所におけるスタッフの充足状況等についてうかがいます。
問 10．貴事業所では、東日本大震災後、スタッフは充足していますか。
（(1)(2)についてそれぞれ１つ選んで○）(1)人員配置基準に対する必要人員数(2)貴事業所が求める資格、スキル等条件に合った人材

1.充足

2.やや充足3.基準程度4.やや不足5.不足

1.充足

2.やや充足3.必要最低限

4.やや不足5.不足

問 10－１．問 10 で「5.不足」「4.やや不足」と回答した方にうかがいます。スタッフの不足にどのように対応していますか。対応上の工夫、課題などがあればご記入ください。

問 11．貴事業所では、東日本大震災後、震災前に比べて人材確保の面でどのような状況にありますか。
（(1)(2)についてそれぞれ１つ選んで○）(1)常勤職員の採用募集に対する応募状況(2)非常勤職員の採用募集に対する応募状況

1.増加

2.やや増加1.増加

2.やや増加68

3.どちらともいえない
3.どちらともいえない

4.やや減少5.減少

4.やや減少5.減少

問 11－１．問 11 の(1)(2)のいずれかで「1.増加」「2.やや増加」と回答した方にうかがいます。東日本大震災
以降に採用募集に対する応募状況が増加（改善）したはじめた時期はいつですか。（１つ選んで○）
1.発生後 1 か月以内

2.発生後 3 ヶ月以内

3.発生後 6 ヶ月以内

4.発生後 1 年以内

5.発生後 1 年以内

6.発生後 1 年 6 ヶ月超

7.未だに改善していない

問 12．貴事業所では、東日本大震災後、就業継続のためのスタッフに対する取組を実施していますか。
（該当するものをすべて選んで○）
1.経営者・管理者等との面接

2.スタッフ同士のミーティング

3.専門家によるカウンセリング

4.外部のセミナー等への参加

5.同業種との交流会への参加

6.異業種との交流会への参加

7.特に行っていない

8.その他（）

問 13．スタッフの就業継続のためにどのような支援があればよいと思いますか。
（該当するものをすべて選んで○）
1.モチベーション向上策やメンタルケア等に関する情報提供

2.セミナー等の開催

3.同業種との交流会の開催

4.異業種との交流会の開催

5.メンタルケア等の専門家の紹介

6.メンタルケア等の専門家の派遣

7.その他（）

問 14．東日本大震災後のスタッフの離職防止、就業継続についてご意見がございましたらご記入ください。

５．ご回答いただいた方についてうかがいます。
問 15.よろしければ、ご回答者様のお名前、ご連絡先をご記入下さい。
法人名・事業所名
ご回答者氏名

役職名
ＴＥＬ

ＦＡＸ

ご連絡先
e-mail

お忙しい中、ご協力頂き、ありがとうございました。

69

（２）介護従事者向け調査票

介護従事者の就業意識に関するアンケート調査票（従業者様向け）～調査票へのご記入にあたってのお願い～(1)調査票は 4 ページ、問 14 まであります。
(2)質問によって、（１つ選んで○）（該当するものをすべて選んで○）等の指示がありますので、各質問の指示にそってご回答ください。
(3)本アンケートは統計的に処理いたします。ご回答いただいた内容を個別に公表することはありません。
(4)ご回答頂いた調査票は、お手数ですが、同封致しました返信用封筒（切手不要）に入れて、到着後１週間を目処にご投函頂きますようお願い致します。

■本調査に関するお問い合わせ先
株式会社浜銀総合研究所 「介護従事者の就業意識に関するアンケート調査」
担当：添野(そえの)、加藤（善）、田中〒220－8616 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 横浜銀行本店ビル４階
TEL：045-225-2372／FAX：045-225-2197／電子メール：advanced-link@yokohama-ri.co.jp

１．東日本大震災の被災状況についてうかがいます。
問１．あなたがお勤めの貴事業所では、東日本大震災により以下の被害を受けましたか。
（(1)～(3)についてそれ
ぞれ１つ選んで○）。
(1)事業所

1.施設・設備の一部損壊

2.施設・設備の全部損壊（施設･設備）3.水道、電気等ライフラインの供給停止

4.避難勧告等による事業所の活動停止

5.特に被害はなかった(2)利用者

1.自宅が損壊した利用者がいる

2.本人が人的被害を利用者がいる

3.家族が人的被害を受けた利用者がいる

4.特に利用者に被害はなかった(3)スタッフ 1.自宅が損壊したスタッフがいる

2.本人が人的被害をスタッフがいる

3.家族が人的被害を受けたスタッフがいる

4.特にスタッフに被害はなかった

問１－１．問１(1)で事業所に被害があったと回答した方(1～4 を選択した方)にうかがいます。貴事業所が被害を受けた災害の種類は次のうちどれですか。
1.地震

2.津波

3.原発事故70

4.その他（）

問２．あなた自身の東日本大震災発生時の状況について伺います。（(1)～(7)についてそれぞれ１つ選んで○）(1)発生時の状況

1.事業所内での勤務

2.利用者宅での勤務

3.利用者の送迎

4.事業所・利用者宅への移動(通勤)5.自宅

6.外出中(私用)7.その他（(2)被災状況）

1.自宅が損壊した

2.ご家族が人的被害を受けた

3.特に被害はなかった

4.その他（(3)発生直後の避難行動 1.事業所内で避難）

2.事業所から避難所等に避難

3.自宅から避難所等に避難

4.自宅で避難5.特に避難は必要なかった(4)発生直後の家族の安否確認の実施状況

1.必要となり実施した

2.必要だったが実施できなかった

3.必要なかった(5)平時に比べて少人数
1.発生したでの利用者へのケア対応

2.発生しなかった(6)長時間勤務・連続勤務

1.発生した2.発生しなかった(7)平時提供サービス
以外のサービス提供

1.実施した2.実施しなかった

２．介護に対する就業状況についてうかがいます。
問３．あなたの就業環境は、東日本大震災後にどのように変化していますか。
（(1)～(4)についてそれぞれ１つ選んで○）
1.増加

2.やや増加3.どちらとも

4.やや減少5.減少（向上）(やや向上)

いえない(やや低下)

(低下)

回答例

1

2

3

④

5

(1)担当する利用者数

1

2

3

4

5

(2)勤務時間

1

2

3

4

5

(3)金銭的の待遇

1

2

3

4

5

(4)金銭面以外の待遇

1

2

3

4

5

(5)仕事に関する精神的負担

1

2

3

4

5

4.やや低下5.低下

問３．東日本大震災後、あなたは介護に対する就業意識に変化が生じたと感じますか。。
（(1)～(3)についてそれぞれ１つ選んで○）
3.どちらとも

1.向上

2.やや向上

回答例

1

2

3

④

5

(1)仕事に対する意欲

1

2

3

4

5

(2)介護職としての就業継続意識

1

2

3

4

5

(3)貴事業所での就業継続意識

1

2

3

4

5

(4)利用者に対する対応

1

2

3

4

5

(5)職場内のコミュニケーション

1

2

3

4

5

(6)職場内の仲間意識・連帯感

1

2

3

4

5

(7)社会貢献への意識

1

2

3

4

5

71

いえない

問５．あなたは、東日本大震災後、介護職から離職しようと考えたことがありますか。
1.考えたことがある

2.考えたことはない

問５－１．問５「で「1.考えたことがある」と回答した方にうかがいます。東日本大震災以降に離職を考えた
時期はいつ頃ですか。（１つ選んで○）
1.発生後 1 か月以内

2.発生後 3 ヶ月以内

4.発生後 1 年以内

5.発生後 1 年超3.発生後 6 ヶ月以内

問５－２．問５で「1.考えたことがある」と回答した方にうかがいます。東日本大震災以降に離職を考えた理由は何ですか。（該当するものをすべて選んで○）
1.避難による就業継続困難

2.仕事に対する考え方の変化

3.就業意欲の低下

4.被災に伴うストレス

5.被災後の勤務による疲れ

6.職場の人間関係の変化

7.職場の待遇への不満

8.その他（）

問５－３．問５で「1.考えたことがある」と回答した方にうかがいます。離職を思いとどまるきっかけとなったことはどんなことですか。（該当するものをすべて選んで○）
1.利用者との関係

2.同僚との関係

3.家族の支え

4.仕事に対する責任感

5.社会貢献への意識

6.経済的な理由

7.その他（）

問６．あなたは、東日本大震災後、勤務先は変わりましたか。（１つ選んで○）
1.変わった

2.変わっていない

問６－１．問６「「1.変わった」と回答した方にうかがいます。東日本大震災後の勤務先はどのように変わりましたか。（１つ選んで○）
1.同じ法人内の事業所から異動

2.別の法人から現在の法人に転職

4.その他（3.介護以外の業種からの転職）問７．あなたは、今後、現在の職業（介護職）を継続したいと思いますか。（１つ選んで○）
1.思う

2.どちらともいえない

3.思わない

問６－１．問６で「3.思わない」と回答した方にうかがいます。現在の職業（介護職）を継続したいと思わない理由は何ですか。（該当するものをすべて選んで○）
1.仕事に対する意欲がわかない

2.他の職業に関心がある

3.仕事に対する考え方の変化

4.被災に伴うストレス

5.被災後の勤務による疲れ

6.職場の人間関係

7.職場の待遇への不満

8.その他（）

問７．あなたは、今後、現在の職場で働き続けたいと思いますか。（１つ選んで○）
1.思う

2.どちらともいえない

72

3.思わない問８．あなたは、介護職としての就業継続のためにどのような支援があればよいと思いますか。
（該当するものをすべて選んで○）
1.経営者・管理者等との面接

2.スタッフ同士のミーティング

3.専門家によるカウンセリング

4.外部のセミナー等への参加

5.同業種との交流会への参加

6.異業種との交流会への参加

7.特に行っていない

8.その他（）

問９．東日本大震災後の仕事に対する考え方の変化や仕事を続ける上で支えになったことなどについてご記入く
ださい。

３．ご回答いただいた方についてうかがいます。
問 10．あなたがお勤めの事業所の事業内容は次のうちどれですか。（該当するものをすべて選んで○）
1.居宅サービス（訪問）2.居宅サービス（通所）

3.居宅サービス（短期入所） 4.居宅介護支援サービス

5.施設サービス

6.地域密着型サービス

7.その他（）

問 11．あなたがお勤めの事業所の法人形態は次のうちどれですか。（１つ選んで○）
1.株式会社・有限会社

2.社会福祉法人

5.その他（

3.医療法人

4.特定非営利活動法人）

問 12．あなたがお勤めの事業所の事業所種類は次のうちどれですか。
（１つ選んで○）
1.単独事業所

2.本所（本社・本店）

3.支所(支社・支店・営業所等)

4.その他（）

問 13．あなたがお勤めの事業所の職員数は次のうちどれですか。（(1)(2)についてそれぞれ１つ選んで○）(1)常勤(2)非常勤1.5 人未満

2.5～10 人未満

6.50～100 人未満

7.100 人以上

1.5 人未満

2.5～10 人未満

6.50～100 人未満

7.100 人以上

3.10～20 人未満

4.20～30 人未満

5.30～50 人未満

3.10～20 人未満

4.20～30 人未満

5.30～50 人未満

問 14.よろしければ、ご回答者様のお名前、ご連絡先をご記入下さい。
法人名・事業所名
ご回答者氏名

役職名
ＴＥＬ

ＦＡＸ

ご連絡先
e-mail

お忙しい中、ご協力頂き、ありがとうございました。
73

３．単純集計結果（１）経営者・事業所管理者
１．貴事業所について
問１．貴事業所の事業内容は次のうちどれですか（複数回答）
件数

割合

割合
(除無回答)

居宅サービス（訪問）居宅サービス（通所）
居宅サービス（短期入所）
居宅介護支援サービス
施設サービス
地域密着型サービス
その他
無回答
全

76
121
36
42
40
18
13
1
347

体

N=210 N=209
36.2 36.4
57.6 57.9
17.1 17.2
20.0 20.1
19.0 19.1
8.6
8.6
6.2
6.2
0.5
－
－
－

問２．貴事業所の法人形態は次のうちどれですか
件数

割合

割合
(除無回答)

N=210 N=209
83 39.5 39.7
77 36.7 36.8
18
8.6
8.6
17
8.1
8.1
14
6.7
6.7
1
0.5
－
210 100.0 100.0

株式会社・有限会社
社会福祉法人
医療法人
特定非営利活動法人
その他
無回答
全

体

問３．貴事業所の事業所種類は次のうちどれですか
件数

割合

割合
(除無回答)

単独事業所
本所（本社・本店）
支所(支社・支店・営業所等)
その他
無回答
全

N=210 N=203
113 53.8 55.7
26 12.4 12.8
57 27.1 28.1
7
3.3
3.4
7
3.3
－
210 100.0 100.0

体

問４．貴事業所の職員数は次のうちどれですか
5 人 5～10 10～20 20～30 30～50 50～
100 人 無回答 全体
未満 人未満 人未満 人未満 人未満 100 人 以上
未満
件数 常勤
45
54
46
16
22
24
3
0
210
非常勤
91
54
24
6
8
6
0
21
210
割合 常勤
N=210 21.4 25.7 21.9
7.6 10.5 11.4
1.4
0.0 100.0
非常勤
N=210 43.3 25.7 11.4
2.9
3.8
2.9
0.0 10.0 100.0
割合

常勤(除無回答) 非常勤

N=210
N=189

21.4
48.1

25.7
28.6

21.9
12.7

２．貴事業所における東日本大震災の被災状況について

74

7.6
3.2

10.5
4.2

11.4
3.2

1.4
0.0

－ 100.0－ 100.0問５．東日本大震災により以下の被害を受けましたか(1)事業所（施設･設備）（複数回答）
件数

割合

割合
(除無回答)

N=210 N=210
106 50.5 50.5
5
2.4
2.4
153 72.9 72.9
17
8.1
8.1
30 14.3 14.3
0
0.0
－
311
－
－

施設・設備の一部損壊
施設・設備の全部損壊
水道、電気等ライフラインの供給停止
避難勧告等による事業所の活動停止
特に被害はなかった
無回答
全体(2)利用者（複数回答）

件数

割合

割合
(除無回答)

N=210 N=206
124 59.0 60.2
24 11.4 11.7
58 27.6 28.2
68 32.4 33.0
4
1.9
－
278
－
－

自宅が損壊した利用者がいる
本人が人的被害を受けた利用者がいる
家族が人的被害を受けた利用者がいる
特に利用者に被害はなかった
無回答
全体(3)スタッフ（複数回答）

件数

割合

割合
(除無回答)

自宅が損壊したスタッフがいる
本人が人的被害を受けたスタッフがいる
家族が人的被害を受けたスタッフがいる
特にスタッフに被害はなかった
無回答
全
体

113
16
54
78
6
267

N=210 N=204
53.8 55.4
7.6
7.8
25.7 26.5
37.1 38.2
2.9
－
－
－

【問５(1)で「施設・設備の一部損壊」～「避難勧告等による事業所の活動停止」と回答した方のみ】
問５－１．貴事業所が被害を受けた災害の種類は次のうちどれですか（複数回答）
件数 割合 割合
(除無回答)

N=180 N=168
地震
津波
原発事故
その他
無回答
全

156
20
24
2
12
214

体

75

86.7
11.1
13.3
1.1
6.7
－

92.9
11.9
14.3
1.2
－
－

問６．東日本大震災直後に、利用者やスタッフに対する以下のような対応が必要となりましたか(1)利用者の避難（複数回答）
件数 割合 割合
(除無回答)

N=210 N=200
87 41.4 43.5
58 27.6 29.0
60 28.6 30.0
65 31.0 32.5
10
4.8
－
280
－
－

貴事業所内での避難が発生した
避難所等での避難への支援が必要となった
自宅に留まる利用者への支援が必要となった
特になし
無回答
全
体
(2)スタッフの避難（複数回答）

件数

割合

割合
(除無回答)

N=210 N=197
78 37.1 39.6
29 13.8 14.7
27 12.9 13.7
93 44.3 47.2
13
6.2
－
240
－
－

貴事業所内での避難が発生した
避難所等での避難への支援が必要となった
自宅に留まるスタッフへの支援が必要となった
特になし
無回答
全
体
(3)利用者の安否確認の実施状況

件数

割合

割合
(除無回答)

N=210 N=206
190 90.5 92.2
16
7.6
7.8
4
1.9
－
210 100.0 100.0

実施した
実施しなかった
無回答
全体(4)スタッフの安否確認の実施状況
件数

割合

割合
(除無回答)

N=210 N=205
181 86.2 88.3
24 11.4 11.7
5
2.4－
210 100.0 100.0

実施した
実施しなかった
無回答
全体(5)平時に比べて少数スタッフでのケア対応
件数

割合

割合
(除無回答)

N=210 N=207
115 54.8 55.6
92 43.8 44.4
3
1.4－
210 100.0 100.0

発生した
発生しなかった
無回答
全

体

76

(6)スタッフの長時間勤務・連続勤務
件数

割合

割合
(除無回答)

N=210 N=207
120 57.1 58.0
87 41.4 42.03
1.4－
210 100.0 100.0

発生した
発生しなかった
無回答
全体(7)平時提供サービス以外のサービス提
供
件数

割合

割合
(除無回答)

N=210 N=199
114 54.3 57.3
85 40.5 42.7
11
5.2－
210 100.0 100.0

実施した
実施しなかった
無回答
全体

３．貴事業所におけるスタッフの就業状況等について
問７．東日本大震災後、スタッフや利用者に変化が生じていますか
増加 やや 変化 やや 減少 無回答
増加 なし 減少
54
3
2
1
件数 若年の介護スタッフ
2
25
143
17
20
3
中高年の介護スタッフ
4
23
146
15
17
5
経験のある介護スタッフ
2
16
145
21
23
3
総利用者数
23
43
95
26
22
1
要介護度の重い利用者
14
48
115
18
14
1
割合 若年の介護スタッフ
N=210
1.0 11.9 68.1
8.1
9.5
1.4
中高年の介護スタッフ
N=210
1.9 11.0 69.5
7.1
8.1
2.4
経験のある介護スタッフ
N=210
1.0
7.6 69.0 10.0 11.0
1.4
総利用者数
N=210 11.0 20.5 45.2 12.4 10.5
0.5
要介護度の重い利用者
N=210
6.7 22.9 54.8
8.6
6.7
0.5
割合 若年の介護スタッフ
N=207
1.0 12.1 69.1
8.2
9.7
－
(除無回答) 中高年の介護スタッフ
N=205
2.0 11.2 71.2
7.3
8.3
－
経験のある介護スタッフ
N=207
1.0
7.7 70.0 10.1 11.1－
総利用者数
N=209 11.0 20.6 45.5 12.4 10.5－
要介護度の重い利用者
N=209
6.7 23.0 55.0
8.6
6.7
－

77

全体

210
210
210
210
210
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

問８．東日本大震災後、スタッフの就業状況等の変化が生じていますか
増加 やや増 どちら やや減 減少 無回答(向上) 加(やや ともい 少(やや (低下)向上) えない 低下)
5
4
3
2
1
件数 職員１人あたりの利用者数
12
46
116
19
15
2
職員の勤務時間
11
29
156
7
4
3
職員の金銭的の待遇
4
37
156
6
4
3
職員の金銭面以外の待遇
4
29
168
4
3
2
割合 職員１人あたりの利用者数
N=210
5.7 21.9 55.2
9.0
7.1
1.0
職員の勤務時間
N=210
5.2 13.8 74.3
3.3
1.9
1.4
職員の金銭的の待遇
N=210
1.9 17.6 74.3
2.9
1.9
1.4
職員の金銭面以外の待遇
N=210
1.9 13.8 80.0
1.9
1.4
1.0
割合 職員１人あたりの利用者数
N=208
5.8 22.1 55.8
9.1
7.2
－
(除無回答) 職員の勤務時間
N=207
5.3 14.0 75.4
3.4
1.9
－
職員の金銭的の待遇
N=207
1.9 17.9 75.4
2.9
1.9
－
職員の金銭面以外の待遇
N=208
1.9 13.9 80.8
1.9
1.4
－
問９．東日本大震災後、スタッフの就業意識等の変化が生じていると感じますか
向上 やや どちら やや 低下 無回答
向上 ともい 低下
えない
5
4
3
2
1
件数 仕事に対する意欲
8
49
139
11
3
0
介護職としての就業継続意識
6
42
144
15
3
0
貴事業所での就業継続意識
7
50
135
16
2
0
利用者に対する対応
12
74
116
5
1
2
職場内のコミュニケーション
11
80
109
8
2
0
職場内の仲間意識・連帯感
13
99
90
5
2
1
社会貢献への意識
19
85
98
4
2
2
割合 仕事に対する意欲
N=210
3.8 23.3 66.2
5.2
1.4
0.0
介護職としての就業継続意識 N=210
2.9 20.0 68.6
7.1
1.4
0.0
貴事業所での就業継続意識
N=210
3.3 23.8 64.3
7.6
1.0
0.0
利用者に対する対応
N=210
5.7 35.2 55.2
2.4
0.5
1.0
職場内のコミュニケーション N=210
5.2 38.1 51.9
3.8
1.0
0.0
職場内の仲間意識・連帯感
N=210
6.2 47.1 42.9
2.4
1.0
0.5
社会貢献への意識
N=210
9.0 40.5 46.7
1.9
1.0
1.0
割合 仕事に対する意欲
N=210
3.8 23.3 66.2
5.2
1.4
－
(除無回答) 介護職としての就業継続意識 N=210
2.9 20.0 68.6
7.1
1.4
－
貴事業所での就業継続意識
N=210
3.3 23.8 64.3
7.6
1.0
－
利用者に対する対応
N=208
5.8 35.6 55.8
2.4
0.5
－
職場内のコミュニケーション N=210
5.2 38.1 51.9
3.8
1.0
－
職場内の仲間意識・連帯感
N=209
6.2 47.4 43.1
2.4
1.0
－
社会貢献への意識
N=208
9.1 40.9 47.1
1.9
1.0
－

78

全体

210
210
210
210
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

全体

210
210
210
210
210
210
210
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

４．貴事業所におけるスタッフの充足状況等について
問 10．東日本大震災後、スタッフは充足していますか

件数

人員配置基準に対する必要人員数
貴事業所が求める資格、スキル等条件に合った人材割合

人員配置基準に対する必要人員数
貴事業所が求める資格、スキル等条件に合った人材割合

人員配置基準に対する必要人員数(除無回答) 貴事業所が求める資格、スキル等条件に合った人材

N=210
N=210
N=209
N=209

充足 やや充 基準程 やや不 不足 無回答
足
度
足
38
39
85
28
19
1
18
57
77
33
24
1
18.1 18.6 40.5 13.3
9.0
0.5
8.6 27.1 36.7 15.7 11.4
0.5
18.2 18.7 40.7 13.4
9.1－
8.6 27.3 36.8 15.8 11.5－

問 11．東日本大震災後、震災前に比べて人材確保の面でどのような状況にありますか
増加 やや どちら やや 減少 無回答
増加 ともい 減少
えない
件数 常勤職員の採用募集に対する応募状況
4
14
100
32
58
2
非常勤職員の採用募集に対する応募状況
2
15
106
26
59
2
割合 常勤職員の採用募集に対する応募状況
N=210
1.9
6.7 47.6 15.2 27.6
1.0
非常勤職員の採用募集に対する応募状況 N=210
1.0
7.1 50.5 12.4 28.1
1.0
割合 常勤職員の採用募集に対する応募状況
N=208
1.9
6.7 48.1 15.4 27.9－
(除無回答) 非常勤職員の採用募集に対する応募状況
N=208
1.0
7.2 51.0 12.5 28.4－
【問 11(1)(2)のいずれかで「増加」または「やや増加」と回答した方のみ】
問 11－１．東日本大震災以降に採用募集に対する応募状況が増加したはじめた時期はいつですか
件数 割合 割合
(除無回答)

発生後１か月以内
発生後３ヶ月以内
発生後６ヶ月以内
発生後１年以内発生後１年以内発生後１年６ヶ月超
未だに改善していない
無回答
全

0
1
6
4
4
2
3
2
22

体

N=22 N=20
0.0
0.0
4.5
5.0
27.3 30.0
18.2 20.0
18.2 20.0
9.1 10.0
13.6 15.0
9.1－
100.0 100.0

問 12．東日本大震災後、就業継続のためのスタッフに対する取組を実施していますか（複数回答）
件数 割合 割合
(除無回答)

経営者・管理者等との面接
スタッフ同士のミーティング
専門家によるカウンセリング
外部のセミナー等への参加
同業種との交流会への参加
異業種との交流会への参加
特に行っていない
その他
無回答
全

N=210 N=204
67 31.9 32.8
115 54.8 56.4
12
5.7
5.9
69 32.9 33.8
38 18.1 18.6
7
3.3
3.4
61 29.0 29.9
4
1.9
2.0
6
2.9
－
379
－
－

体

79

全体
210
210
100.0
100.0
100.0
100.0

全体

210
210
100.0
100.0
100.0
100.0

問 13．スタッフの就業継続のためにどのような支援があればよいと思いますか（複数回答）
件数 割合 割合
(除無回答)

モチベーション向上策やメンタルケア等に関する情報提供
セミナー等の開催
同業種との交流会の開催
異業種との交流会の開催
メンタルケア等の専門家の紹介
メンタルケア等の専門家の派遣
その他
無回答
全
体

80

N=210 N=178
132 62.9 74.2
55 26.2 30.9
67 31.9 37.6
19
9.0 10.7
21 10.0 11.8
28 13.3 15.7
13
6.2
7.3
32 15.2－
367－－

（２）介護従事者
１．東日本大震災の被災状況について
問１．あなたがお勤めの貴事業所では、東日本大震災により以下の被害を受けましたか(1)事業所（施設･設備）（複数回答）
件数
割合
割合(除無回答)

施設・設備の一部損壊
施設・設備の全部損壊
水道、電気等ライフラインの供給停止
避難勧告等による事業所の活動停止
特に被害はなかった
無回答
全
体

111
9
224
20
42
3
409

N=331
N=328
33.5
33.8
2.7
2.7
67.7
68.3
6.0
6.1
12.7
12.8
0.9
－
－
－

(2)利用者（複数回答）
件数

割合

割合
(除無回答)

自宅が損壊した利用者がいる
本人が人的被害を受けた利用者がいる
家族が人的被害を受けた利用者がいる
特に利用者に被害はなかった
無回答
全
体

180
26
42
114
13
375

N=331
N=318
54.4
56.6
7.9
8.2
12.7
13.2
34.4
35.8
3.9
－
－
－

(3)スタッフ（複数回答）
件数

割合

割合
(除無回答)

自宅が損壊したスタッフがいる
本人が人的被害を受けたスタッフがいる
家族が人的被害を受けたスタッフがいる
特にスタッフに被害はなかった
無回答
全
体

170
12
54
119
12
367

N=331
N=319
51.4
53.3
3.6
3.8
16.3
16.9
36.0
37.3
3.6
－
－
－

【問１(1)で「施設・設備の一部損壊」～「避難勧告等による事業所の活動停止」と回答した方のみ】
問１－１．貴事業所が被害を受けた災害の種類は次のうちどれですか（複数回答）
件数
割合
割合(除無回答)

地震
津波
原発事故
その他
無回答
全

240
36
22
1
22
321

体

81

N=286
N=264
83.9
90.9
12.6
13.6
7.7
8.3
0.3
0.4
7.7
－
－
－

問２．あなた自身の東日本大震災発生時の状況について伺います(1)発生時の状況
件数

割合

割合
(除無回答)

事業所内での勤務利用者宅での勤務
利用者の送迎事業所・利用者宅への移動(通勤)自宅
外出中(私用)
その他
無回答
全

体

N=331

N=327

179

54.1

54.7

29
2
16
47
48
6
4
331

8.8
0.6
4.8
14.2
14.5
1.8
1.2
100.0

8.9
0.6
4.9
14.4
14.7
1.8
－
100.0

問２．あなた自身の東日本大震災発生時の状況について伺います(2)被災状況（複数回答）
件数

割合

割合
(除無回答)

自宅が損
壊した
ご家族が人的被害を受けた
特に被害はなかった
その他
無回答
全

体

N=331

N=310

121

36.6

39.0

10
168
15
21
335

3.0
50.8
4.5
6.3
－

3.2
54.2
4.8
－
－

(3)発生直後の避難行動
件数

割合

割合
(除無回答)

事業所内
で避難事業所から避難所等に避難
自宅から避難所等に避難
自宅で避難
特に避難は必要なかった
無回答
全

体

N=331

N=323

155

46.8

48.0

20
19
45
84
8
331

6.0
5.7
13.6
25.4
2.4
100.0

6.2
5.9
13.9
26.0
－
100.0

割合

割合

(4)発生直後の家族の安否確認の実施状況
件数(除無回答)

必要となり実施した必要だったが実施できなかった
必要なかった
無回答
全

152
136
39
4
331

体

82

N=331
N=327
45.9
46.5
41.1
41.6
11.8
11.9
1.2
－
100.0
100.0

(5)平時に比べて少人数での利用者へのケア対応
件数

割合

割合
(除無回答)

発生した
発生しなかった
無回答
全

195
123
13
331

体

N=331
N=318
58.9
61.3
37.2
38.7
3.9
－
100.0
100.0

(6)長時間勤務・連続勤務
件数

割合

割合
(除無回答)

発生した
発生しなかった
無回答
全

183
142
6
331

体

N=331
N=325
55.3
56.3
42.9
43.7
1.8
－
100.0
100.0

(7)平時提供サービス以外のサービス提供
件数

割合

割合
(除無回答)

実施した
実施しなかった
無回答
全

189
133
9
331

体

N=331
N=322
57.1
58.7
40.2
41.3
2.7
－
100.0
100.0

２．介護に対する就業状況について
問３．あなたの就業環境は、東日本大震災後にどのように変化していますか増加
やや増 どちら やや減減少
無回答(向上) 加(やや ともい 少(やや (低下)向上) えない
低下)
5
4
3
2
1
件数
担当する利用者数
37
61
179
27
19
8
勤務時間
32
59
216
9
6
9
金銭的の待遇
1
32
261
16
13
8
金銭面以外の待遇
3
15
284
15
8
6
仕事に関する精神的負担
56
101
157
5
3
9
割合
担当する利用者数
N=331
11.2
18.4
54.1
8.2
5.7
2.4
勤務時間
N=331
9.7
17.8
65.3
2.7
1.8
2.7
金銭的の待遇
N=331
0.3
9.7
78.9
4.8
3.9
2.4
金銭面以外の待遇
N=331
0.9
4.5
85.8
4.5
2.4
1.8
仕事に関する精神的負担
N=331
16.9
30.5
47.4
1.5
0.9
2.7
割合
担当する利用者数
N=323
11.5
18.9
55.4
8.4
5.9
－
(除無回
勤務時間
N=322
9.9
18.3
67.1
2.8
1.9
－
答)
金銭的の待遇
N=323
0.3
9.9
80.8
5.0
4.0
－
金銭面以外の待遇
N=325
0.9
4.6
87.4
4.6
2.5
－
仕事に関する精神的負担
N=322
17.4
31.4
48.8
1.6
0.9
－

83

全体

331
331
331
331
331
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

問３．東日本大震災後、あなたは介護に対する就業意識に変化が生じたと感じますか向上
やや どちらやや
向上 ともい
低下
えない
5
4
3
2
件数
仕事に対する意欲
26
93
177
27
介護職としての就業継続意識
29
84
179
33
貴事業所での就業継続意識
31
77
186
31
利用者に対する対応
42
120
159
4
職場内のコミュニケーション
40
125
143
16
職場内の仲間意識・連帯感
54
122
137
10
社会貢献への意識
39
143
136
8
割合
仕事に対する意欲
N=331
7.9
28.1
53.5
8.2
介護職としての就業継続意識
N=331
8.8
25.4
54.1
10.0
貴事業所での就業継続意識
N=331
9.4
23.3
56.2
9.4
利用者に対する対応
N=331
12.7
36.3
48.0
1.2
職場内のコミュニケーション
N=331
12.1
37.8
43.2
4.8
職場内の仲間意識・連帯感
N=331
16.3
36.9
41.4
3.0
社会貢献への意識
N=331
11.8
43.2
41.1
2.4
割合
仕事に対する意欲
N=327
8.0
28.4
54.1
8.3
(除無回答) 介護職としての就業継続意識
N=327
8.9
25.7
54.7
10.1
貴事業所での就業継続意識
N=328
9.5
23.5
56.7
9.5
利用者に対する対応
N=325
12.9
36.9
48.9
1.2
職場内のコミュニケーション
N=325
12.3
38.5
44.0
4.9
職場内の仲間意識・連帯感
N=325
16.6
37.5
42.2
3.1
社会貢献への意識
N=326
12.0
43.9
41.7
2.5
問５．東日本大震災後、介護職から離職しようと考えたことがありますか
件数

割合

低下

全

87
242
2
331

体

4
2
3
0
1
2
0
1.2
0.6
0.9
0.0
0.3
0.6
0.0
1.2
0.6
0.9
0.0
0.3
0.6
0.0

割合

N=331
N=329
26.3
26.4
73.1
73.6
0.6
－
100.0
100.0

【問５で「考えたことがある」と回答した方のみ】
問５－１．東日本大震災以降に離職を考えた時期はいつ頃ですか
件数

割合

割合
(除無回答)

発生後１か月以内
発生後３ヶ月以内
発生後６ヶ月以内
発生後１年以内発生後１年超
無回答
全

22
21
10
18
15
1
87

体

84

N=87
25.3
24.1
11.5
20.7
17.2
1.1
100.0

全体

4
4
3
6
6
6
5
1.2
1.2
0.9
1.8
1.8
1.8
1.5
－
－
－
－
－
－
－

331
331
331
331
331
331
331
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

1

(除無回答)

考えたことがある考えたことはない
無回答

無回答

N=86
25.6
24.4
11.6
20.9
17.4
－
100.0

【問５で「考えたことがある」と回答した方のみ】
問５－２．東日本大震災以降に離職を考えた理由は何ですか（複数回答）
件数

割合

割合
(除無回答)

避難による就業継続困難
仕事に対する考え方の変化
就業意欲の低下
被災に伴うストレス
被災後の勤務による疲れ
職場の人間関係の変化
職場の待遇への不満
その他
無回答
全

10
38
22
30
30
19
24
6
1
180

体

【問５で「考えたことがある」と回答した方のみ】
問５－３．離職を思いとどまるきっかけとなったことはどんなことですか（複
数回答）
件数

N=87
11.5
43.7
25.3
34.5
34.5
21.8
27.6
6.9
1.1
－

N=86
11.6
44.2
25.6
34.9
34.9
22.1
27.9
7.0
－
－

割合

割合
(除無回答)

利用者との関係
同僚との関係
家族の支え
仕事に対する責任感
社会貢献への意識
経済的な理由
その他
無回答
全

19
22
17
28
8
43
3
1
141

体

N=87
21.8
25.3
19.5
32.2
9.2
49.4
3.4
1.1
－

N=86
22.1
25.6
19.8
32.6
9.3
50.0
3.5
－
－

割合

割合

問６．東日本大震災後、勤務先は変わりましたか
件数(除無回答)

N=331
N=330
39
11.8
11.8
291
87.9
88.2
1
0.3
－

変わった
変わっていない
無回答
全

体

331

100.0

100.0

割合

割合

【問６で「変わった」と回答した方のみ】
問６－１．東日本大震災後の勤務先はどのように変わりましたか
件数(除無回答)

同じ法人内の事業所から異動
別の法人から現在の法人に転職
介護以外の業種からの転職
その他
無回答
全

17
14
5
2
1
39

体

85

N=39
43.6
35.9
12.8
5.1
2.6
100.0

N=38
44.7
36.8
13.2
5.3
－
100.0

問７．今後、現在の職業（介護職）を継続したいと思いますか
件数

割合

割合
(除無回答)

思う
どちらともいえない
思わない
無回答
全

197
121
11
2
331

体

N=331
N=329
59.5
59.9
36.6
36.8
3.3
3.3
0.6
－
100.0
100.0

【問７で「思わない」と回答した方のみ】
問７－１．現在の職業（介護職）を継続したいと思わない理由は何ですか（複数回答）
件数
割合
割合(除無回答)

仕事に対する意欲がわかない
他の職業に関心がある
仕事に対する考え方の変化
被災に伴うストレス
被災後の勤務による疲れ
職場の人間関係
職場の待遇への不満
その他
無回答
全

5
3
9
2
3
3
6
0
0
31

体

N=11
45.5
27.3
81.8
18.2
27.3
27.3
54.5
0.0
0.0
－

N=11
45.5
27.3
81.8
18.2
27.3
27.3
54.5
0.0
－
－

問７．今後、現在の職場で働き続けたいと思いますか
件数

割合

割合
(除無回答)

思う
どちらともいえない
思わない
無回答
全

169
143
17
2
331

体

N=331
N=329
51.1
51.4
43.2
43.5
5.1
5.2
0.6
－
100.0
100.0

問８．介護職としての就業継続のためにどのような支援があればよいと思いますか（複数回答）
件数
割合
割合(除無回答)

経営者・管理者等との面接
スタッフ同士のミーティング
専門家によるカウンセリング
外部のセミナー等への参加
同業種との交流会への参加
異業種との交流会への参加
特に行っていない
その他
無回答
全

69
143
66
114
145
53
19
20
25
654

体

86

N=331
N=306
20.8
22.5
43.2
46.7
19.9
21.6
34.4
37.3
43.8
47.4
16.0
17.3
5.7
6.2
6.0
6.5
7.6
－
－
－

３．ご回答いただいた方について問 10．あなたがお勤めの事業所の事業内容は次のうちどれですか（複数回答）
件数
割合

割合
(除無回答)

居宅サービス（訪問）居宅サービス（通所）
居宅サービス（短期入所）
居宅介護支援サービス
施設サービス
地域密着型サービス
その他
無回答
全

104
160
38
24
71
24
0
7
428

体

N=331
N=324
31.4
32.1
48.3
49.4
11.5
11.7
7.3
7.4
21.5
21.9
7.3
7.4
0.0
0.0
2.1
－
－
－

問 11．あなたがお勤めの事業所の法人形態は次のうちどれですか
件数

割合

割合
(除無回答)

株式会社・有限会社
社会福祉法人
医療法人
特定非営利活動法人
その他
無回答
全

123
126
38
25
15
4
331

体

N=331
N=327
37.2
37.6
38.1
38.5
11.5
11.6
7.6
7.6
4.5
4.6
1.2
－
100.0
100.0

問 12．あなたがお勤めの事業所の事業所種類は次のうちどれですか
件数

割合

割合
(除無回答)

単独事業所
本所（本社・本店）
支所(支社・支店・営業所等)
その他
無回答
全
割合

件数

常勤
非常勤
割合
常勤
非常勤
割合
常勤
(除無回答) 非常勤

N=331
N=331
N=324
N=264

188
23
88
10
22
331

体

N=331
N=309
56.8
60.8
6.9
7.4
26.6
28.5
3.0
3.2
6.6
－
100.0
100.0

割合
割合
割合
割合
5 人 5～10 人 10～20 20～30 30～50 50～100 100 人 無回答
未満 未満
人未満 人未満 人未満 人未満
以上
72
74
74
32
32
30
10
7
101
85
38
15
14
7
4
67
21.8
22.4
22.4
9.7
9.7
9.1
3.0
2.1
30.5
25.7
11.5
4.5
4.2
2.1
1.2
20.2
22.2
22.8
22.8
9.9
9.9
9.3
3.1
－
38.3
32.2
14.4
5.7
5.3
2.7
1.5
－

87

全体
331
331
100.0
100.0
100.0
100.0

H

I

G

A

S

H

I

N

I

H

O

K

N

A

D

I

A

G

I

O

S

J

H

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I

J

N

I

S

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A

I

H

A

-

J

I

R

E

I

S

H

U

はじめに
● ● ●
東日本大震災で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
東日本大震災の発生から 2 年が経過し、被災地では、応急対応から復旧・復興への取組が本格化してきています。それに伴い、各地域の介護の現場においても、自立的、持続的な介護サービスの提供に移行していくことが必要になってきていると考えられます。
そのためには、被災地において、いかに介護の担い手（介護従事者）が継続的に就業していける環境を整備するかが重要になります。
一方、被災地では、震災を契機に介護の現場を離れる介護従事者も少なくなく、また、
新たに介護現場に入ってくる人材を確保することも難しい状況にあります。被災地において介護の担い手を確保していくために、介護従事者が被災に伴ってどのような仕事上の問題や悩みを抱えているかを明らかにし、その問題や悩みの解消、さらにはモチベー
ションの維持向上を図っていくことが今後の重要なテーマであると考えます。
こうした被災地の状況をふまえ、本事業では、平成 24 年度厚生労働省「老人保健健康増進等事業」の採択を受け、被災地における介護従事者の時間の経過に伴う意識の変化を把握するための調査を実施するとともに、こうした被災地における介護従事者の問題を広く周知するため、介護従事者の生の声の記録および介護従事者への支援事例を収載
した事例集をとりまとめました。本事例集が、関係者の皆様に資すれば誠に幸いです。
最後になりましたが、ご多忙のところ、本調査研究事業において実施しましたインタ
ビューやアンケートなど各種調査にご協力いただきました皆様、本調査研究事業の実施
にあたりご助言をいただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

平成 25 年 3 月
株式会社浜銀総合研究所
取締役・地域戦略研究部長
三枝康雄

CONTENTS
● ● ●

p1
はじめに

p3
1 ●●●くさか里樹さんインタビュー
p7
2 ●●●介護現場で起きたこと、介護従事者が考えたこと
p15
3

被災地の介護従事者が語る

●●●

p18
4 ●●●介護従事者を支える取り組み
p22
おわりに

p23
有識者研究会委員名簿

本文イラスト●くさか里樹

1
くさか里樹
インタビュー
さん

I

n

t

e

r

v

i

e

w

介護をテーマとしたマンガ「ヘルプマン！」と思ったのです。ただ、思った瞬間にどんなの作者であるくさか里樹さんは、東日本大震

言葉も当てはまらず、何も言えない自分の無災の被災地の介護現場で起きていることを全力さを痛感しました。それでもやはり最終的国に伝えるべく、現地での取材に基づき「ヘにマンガに書くしかないと思いました。
でも、ルプマン！ 震災編」を執筆されました。

そのためには現地の状況をこの目で見る必要

高知県にあるくさかさんの仕事場を訪問がある。どうやって現地に入ろうかと考えてし、「震災編」を執筆された動機や被災地のいたときに、介護福祉士会がボランティアを

介護従事者の方々へのメッセージを伺いまし

募って現地に派遣すると聞き、一緒に連れてた。

行ってもらえるように頼み込みました。スキルがないので、現地に行っても何もできない――3 月 11 日に東日本大震災が発生したと私がボランティアに混ざりこんでいいのか悩きの印象をお聞かせ下さい。

みましたが、行かないことには何もわからな地震が発生したとき、私はちょうど美容院

いので……。

にいました。私自身、東北地方に知り合いがいたわけではないのですが、どんどんニュー――現地の状況を見て、どのようなことをおスで現地の状況がわかってくるにつれて、す感じになりましたか。

ごい災害だと感じました。

4 月に現地に入ったのですが、私は被災しすぐ募金も始まったし、ボランティアで現ている現場ではなく、避難所に行きました。

地に行く人もたくさんいて、自分も何かした

その頃は現地の状況もかなり落ち着いていま

いと思いました。実際何かできるわけではなした。それまでずっと傍観者として報道を見いけれども、そんなことをすればむしろ足をていて、「何かしないと」と思っていたので引っ張ることになるとわかっていても、現地

すが、支援を受ける人たちや「何かされていに飛び込みたいと強く思いました。周囲の人る」人たちの中に入ったとき、支援のあり方

たちは物資を届けたり、寄付をしたりしていが少し違うのではないかと感じました。単純ましたが、自分としてはマンガで発信したいにしてあげればいいってものじゃないという3

ことが中に入ってよくわかりました。厳しい

歩かないと、傷ついたまま生きていかなくて言い方かもしれませんが、自分の足で立たなはならないと感じました。どうやったらそのいと誰も立ち直れない。自立に向けた支援を人が自立して生きていけるか、国からの支援行うことが必要なのでは、と感じました。

もそれほどなく、社会的資源もなくなってい被災した当事者に、立ち上がれというのはるなかで、どのように自立支援を行うべきか

かなりきつい話だと思います。たとえば、す

難しいと感じました。

べてを失って、何をどう頑張ったとしても、水の泡になってしまったような無力感を抱え――介護の現場はどのような感じだったのでた人に、自力で立ち上がれと言うのは厳しい。

しょうか。

やらなきゃいけないと思ってもうまく立ち上

自宅を流された方が親戚の家に避難し、最がれない。そうした人たちに「頑張れ」とい初のうちは助け合っていたが、いつまで面倒

うのはひどい言葉だと思うのです。だからとをみなければいけないのかというストレスの

いって、人に抱えられていて幸せになれるか

なかで、家族や親戚の関係がおかしくなってといったら、そうではない。なんとか自分でしまうケースもあると聞きました。こうした4

状況を把握し、支援につなげていくコーディ
ネーターというか支援する体制が、ほとんどなかったのではないでしょうか。
一方、介護の現場は理に適って動いているということを感じました。介護に携わっている人は、自分の与えられた場で最大限の力を発揮していて、プロとして動いている。とにかくちゃんと把握したことは他の人が一目瞭然にわかるようにノートに記録している。この人はこういうことに気をつけてくださいとか、こんなことで盛り上がったとか、事細かに記録してケアにつなげようとしている。また、避難所には日本赤十字から毎日医者が来――被災地の方々と接してお感じになられたていて、ナースも常駐していたのですが、おことを教えてください。

腹の痛いおばあちゃんがどうしても治らな

最近、被災をされた方と話をする機会がい。薬でも治らないし、吐き気も止まらない。

あったのですが、被災を乗り越えて成長した

その症状を見て、介護職は「便を我慢していといったことではなく、心の傷はまだまだ癒るんじゃないの ?」とすぐに気がつきました。

えていないと思いました。
被災地の人たちは、実際にそのおばあちゃんは、周りの避難者に受けたダメージとずっと戦っています。一時気兼ねして我慢していた。そこで、その介護期は、話をすることもできなかったと言って士は、マッサージしてちょっとずつ排便を促いましたが、そうした心理状態は私たちにはして、体調を治していった。こうした動きをちょっと想像ができない。でも、その人は、見て、介護の底力をあらためて感じることが最近になって、そうした自分の経験を外に発できました。

信することで心の負担を軽減することができるようになったと言っていました。

それから、介護の人たちの動き方を見聞きしていると、とても逞しく、非常にサバイバ

私は、訪問した避難所で似顔絵を描いてい

ル能力というか、状況に臨機応変に対応するたのですが、ある若い女性が自分の状況を話能力が高いと感じました。大規模な避難所でしてくれたことがありました。その方の自宅

は高齢者が生活することができないと感じれは、地域の人たちが集まってきて人の輪がでば、すぐに場所を移り、支援物資がないなかきるような家でしたが、その人たちが震災でで農家から食料を調達したりしています。日亡くなったとニコニコしながら涙を流して話頃から直に人や生活に触れて鍛えられているをしていました。そして、その方は、また、のではないでしょうか。

友だちをつくりますと言った。これは、すごい言葉だと感じました。普通、そういう言葉

5

を死んだ友だちに対して吐けない。でも、そした。時間が立てば、状況が大きく改善してれを言わなければ自分が生きていけない。被いるわけではないのに助成金がなくなった

災された方は、そこの命に対するとらえ方がり、そこからが大変だと。どこに焦点を当て

まったく違う。そういう人たちに対して、こるか今の段階ではわかりませんが、ニュース

うしたら、ああしたらと好き勝手なことは言には取り上げられないリアルなことが拾い出えないと思いました。

せたらいいと考えています。マンガは、ただいろいろな人の話を聞くと、自分は何もで事実をレポートするわけではありません。私

きないということを受け入れたうえで、ただ自身、「ヘルプマン！」を通じて、常に同じ

静かに寄り添うことしかできないのかもしれメッセージを伝えたいと考えています。それない。でも、無力感を感じ自覚していなけれは、人間の可能性です。復興編も、希望をもっば、ただ「やってあげる人」になってしまうてもらえるようなメッセージを伝えられる作でしょう。

品にできればと思います。
被災地での活躍を通じて、介護現場で働く「復興編」――「ヘルプマン！」について、人たちのすごさは証明できたと思います。現の執筆を予定されていると伺っています。そ地の方々は、災害に直面して大きなものを自の具体的な構想や被災地の方々へのメッセー

分たちの中に取り込んで、それでも歩いていジをお聞かせ下さい。

ます。被災をした方々が、その逞しさをもっ被災地に関わった以上、「復興編」は書きて日本の精神的な支柱としてこの国をリードたいと考えています。いろいろ取材して伺うしていってもらいたいと思います。

なかで、世間が忘れた頃からが大変と聞きま

6

2

介護現場で
起きたこと、
介護従事者が
考えたこと
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1

本調査研究事業では、東日本大震災被災地
における介護従事者の方の仕事に対する意識を把握するため、被災地の介護従事者に対するインタビューを行いました。

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被災地の介護従事者が体験したこと

東日本大震災から 2 年が経過し、その間、インタビューは、（1）被災地における介護

被災地の介護従事者を取り巻く環境は刻々と従事者の仕事への意識（介護サービスへの従

変化し、そのなかで介護従事者が置かれてい事意欲、仕事上の問題・悩みなど）を幅広くる状況や、それに伴って抱える課題も変化し把握するためのグループインタビュー、
（2）

ています。

被災地における介護従事者の被災後の仕事へ

被災直後の意識の変化などをより詳しく把握するため●●●の個別インタビューの 2 つの方法で行いました。このうち、個別インタビューでは、被平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大災から現在までの時間経過に伴う仕事上の変震災では、介護従事者も数多くの方が被災し化（職場環境、仕事に対する意識など）、被ました。インタビューにお応えいただいた

災からの立ち直り（仕事を続けるうえで勇気

方々も、職場で利用者の介護をしていた方、づけられたこと、立ち直るきっかけ）、今後利用者の送迎中だった方、休暇などで自宅にに向けて考えていることなどについて、お話いた方など、さまざまなかたちで災害に遭を伺いました。

い、数日間から、長い人では数か月にわたり、

ここでは、グループインタビュー、個別イ

平常時とは異なる状況への対応を迫られましンタビューで伺ったお話をもとに、被災地のた。

介護従事者の方の生の声を交えながら、そのそのなかで、利用者への対応として、たと結果の概要について紹介します。

えば、津波被害に遭った事業所では、水の中の利用者を救助したり、職員は腰まで水に浸かりながら利用者が水に浸からないように
テーブルの上に避難させるなど、過酷な状況

7

を体験された人もいました。また、利用者と平常時と異なる過酷な環境によるストレス

一緒に避難した人のなかには、避難所での通事業所や避難所での泊り込みによる 24 時

常の介護が困難な状況への対応や、普段と異間対応への疲れや、それに伴い、一人になれなる環境で不安を感じたり、パニックになっる時間がないといった、平常時とは異なる就た認知症の利用者への対応にも迫られまし業・生活環境下でのストレスを指摘する人もた。また、
交通や通信状況が混乱するなかで、みられました。

利用者やその家族、自分の家族、自社の事業所の安否確認に奔走した介護従事者も数多く

先行きへの不安みられました。

泊り込みによる 24 時間対応といった過酷そうしたなかで、インタビューでみられた、な状況がいつまで続くのかが不透明であった

被災直後に介護従事者の抱える課題として、り、被災した職場がいつ再開するのかといっ以下のようなものがあげられます。

た先行きへの不安感も課題としてあげられていました。

仕事と家族の狭間の葛藤

復旧への移行

家族の安否がわからないなかで不安を抱え●●●ながら、一方で、ライフラインの途絶など平常時とは異なる環境のなかで目の前にいる利

東日本大震災の被災地では、震災発生直後

用者を介護するという葛藤を抱えていたことの混乱から復旧期、さらには復興期に移行すがあげられます。

るなかで、介護従事者を取り巻く環境も変化しています。その環境の変化の一つとして、復などがあげられます。介護従事者からみると、被災直後の非常時対応から段階的に平常津波により施設の 階が浸水し︑利用者

3

有料
ホー 老人
ム

を ︑ 階に避難させたが︑その際に逃げ遅れた利用者を水の中から救助した︒施設が孤立状態になったため︑ 日間︑施設の中で利用者と一緒に避難した︒また︑電話がつながらないため︑救助を求めるメッセージを書いたシーツを屋上に掲げた︒その後︑他の施設の一角を借りて利用者と避難を続けることになり︑元の施設に戻るまでに か月かかった︒

7

3

2

事業の再開、あるいは普段の事業体制への回時の勤務に戻ってくる時期となります。
その時期については、それぞれの事業所の被災の状況によって異なります。発災後 1か月以内に普段どおりの体制に戻した事業所がある一方、甚大な被害を受けた施設では、

1

その復旧までの数か月にわたり避難先での対応が必要になった例もみられました。
そうしたなかで、インタビューでみられた、
この時期の介護従事者の抱える課題として、
以下のようなものがあげられます。

8

東日本大震災から 2 年が経過し、被災地管理者として︑震災後のストレスを抱えるなかで︑事態を明るくするためにもっとこうやったらいいんじゃ

ないかというアイディアがなかなか出てこなかった︒そうしたなかで辞めていく職員も出たが︑その理由として︑利用者が亡くなった精神的ショック︑自分が家族に会えないなかで終わりの見えない介護を続けなくてはいけな

いという辛さ︑普段と違う環境のなかで日々のケアがう

まくいかないといった︑もやもやとしたものが溜まっていく毎日に疲れたところもあったと思う︒

グル
ホー ープ
ム

現在

●●●

で復旧・復興が進むなかで、インタビューにお応えいただいた方々も、普段に戻ったという声が数多く聞かれました。また、そうした
なかで、時間の経過とともに、被災直後の大変だったこと、つらかったことの記憶が薄れつつあるという声も聞かれました。
一方、「被災後から仕事の面で連続している部分はまだあって、終わった感覚が全然ない」という声や、「あのときの選択が一番よい選択だったのか」、あるいは「あのときこ
うしていればという思いが残っていて、未だに考えることがある」といった声も聞かれました。
また、家族に被害があった方からは、「日常のなかでその被害を意識してしまう」という発言もありました。このように、被災地の非常時対応の長期化によるストレス

介護従事者においては、業務が普段に戻った

利用者と一緒の避難が長期化した介護事業

なかでも、精神的な面では被災の影響が色濃

者では、先行きが不透明ななかで目の前のこ

く残っていると考えられます。

とに対応するのが精一杯な状況が続くことにまた、被災地の介護従事者を取り巻く状況

疲れを感じたという声が聞かれました。
また、として、インタビューにお応えいただいた方

この時期に職場内での不満が顕在化したとい

9

震災直後は何をしていう声もありました。

いいかわからないが︑何かをた。また、それをきっかけに離職を考えたとしなければいけないという状るようになったという声が多く聞かれまし況 だ っ た が︑ 時 間 が 経 っ て︑することで、この時期に心身の疲れを意識す

落ち着いて自分のなかで消化な状況から開放され、一段落したことを意識できる状況になってきた︒普震災直後の混乱期の目の前のことに精一杯通に生活できていることに幸せを感じるようになった︒

混乱からの解放による疲れの顕在化

デイ
サー
ビス

う声も聞かれました。

たもの、変化のきっかけとなったものは何かについてインタビュー結果から整理します。

現在︑毎日の営業は平常に戻っているが︑うちの施設を本当に好きだとおっしゃっていただけ

る利用者さんに来ていただけていたので︑震災前から同様の施設を地域の中で広げていくことが自分の役割と思っていた︒その矢先に︑震災が来てしまって︑震災直後は収入も落ちたし︑現在では不動産価格が上がってしまい︑震災前に思い描いていたものが足踏み状態にあるという面では未だに平常には戻っていないという気がする︒

デ
イ
サー
ビス

護従事者が、仕事を続けるうえで支えとなっ非日常から日常に戻ったと●●●感じるきっかけインタビューでは、数多くの介護従事者が現在は普段の生活に戻ったと発言していまし
たが、被災という非日常から日常に戻ったと感じたターニングポイントはどのようなものだったのでしょうか。
被災地の介護従事者が置かれている状況
は、施設で利用者のケアをしていた人、利用者を送迎中だった人、休暇や出勤前後で自宅にいた人など、人によってさまざまです。そうしたなかで、被災という非日常から日常ののうち、経営者や事業所の管理者の方からは、状況に戻ったと感じたきっかけもさまざまで復旧・復興が進むなかで、復興需要に伴う他すし、その時期についても数週間〜数か月と業種での雇用環境の改善に伴い、介護職員を人によって違いがみられます。

募集しても応募が少なく、人材の確保が困難

たとえば、ライフラインが復旧し、数週間になっているという指摘が数多く聞かれましぶりに風呂に入れた、しばらく会えなかった

た。また、不動産価格の上昇など、震災前に描いていた事業展開が困難になっていると家族が無事で︑その家族が仕事に行っていいと支え

10てくれるので︑安心して仕事続している方々です。ここでは、そうした介ができた︒親の姿をみて子ど伴う体験を経ながら、現在も介護の仕事を継もも介護に興味をもつように護従事者は、前述したような東日本大震災になった︒家族が一人でも欠け

今回、インタビューにお応えいただいた介ていたら辞めていたかもしれない︒

2

仕事を続けるきっかけ

訪問介護

いった事業環境の変化も指摘されています。

と感じている人のなかには、目に見えるかた
ちで震災に区切りをつけたいという声も聞か

利用者と一緒に避難するなかで︑ストレスから辞めようと思ったこともあったが︑一緒に頑張っている職員が頼り に し て く れ て い る 状 況 で︑投げ出して辞めるわけにはいかないと感じた︒

有料
ホー 老人
ム

一方で、時間の経過のなかで日常に戻った

れました。
家族や同僚、利用者が被災した介護従事者
からは一周忌などの法要を契機に気持ちの区切りをつけたという人もみられました。

仕事を続ける理由

●●●

グ
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ホー ープ
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な状況への疲れや先の見えない不安、自宅の同じ職場だけでなく︑他の部署からの支援も含め︑震災があったからこそ社内の人間関係の近さを感じて一緒に頑張れたし︑同じ職場の同僚とは避難先から戻りたいという連帯感が生まれた︒

東日本大震災の被災地では、発災後の過酷被災による避難など、さまざまな理由から、震災を契機に介護の現場を離れる介護従事者も少なくありません。
インタビューでは、そうしたなかで、震災後も介護の現場で仕事を続ける理由についても話を伺いました。
同僚との関係
過酷な状況下で仕事を続けることができた

家族に自宅で会えたといった、私生活面の理由の 1 つとして、同僚との人間関係があきっかけから日常に戻ったと感じた人がいる
一方、避難所が閉鎖されて利用者が仮設住宅などに移った、あるいは被災した事業所の改修が終わって避難先から利用者と一緒に戻ったといった、仕事面のきっかけから日常に戻ったと感じる人もいました。
このように、きっかけの内容はさまざまですが、それぞれの介護従事者にとって震災前に日常的にあったものを具体的に体験することが、日常に戻ったと感じるきっかけになっていると考えられます。

11

と し て︑ 自 分 の 住 ん で い る

地 域 の 事 業 所 と し て︑地域の中で何かできることは地域のことを考えるようにな

時でも安心して仕事を続けることができたとないかと考えるようになった︒

家族から行って来いと言われたことで、非常り︑地域活動にも参加するよであったことや、家族の理解と支えがあり、地域とのコミュニケーション

家族をもつ介護従事者からは、家族が無事

うなった︒

家族の支え

の機会を増やすことで︑地域という声が聞かれました。

の人たちにも福祉に関心をもってもらえるようになった︒

る責任感や、同僚との連帯感が支えとなった

障害
施設 者

げられます。一緒に頑張っている同僚に対すいう声が聞かれました。

震災を契機に新たに社内で与えられたミッションが仕事へのモチベーションになったという介護従事者もみられました。

3

今後に
向けて

震災を経験して︑個人専門職としての利用者に対する責任感や、

地域
支援 包括
セン
ター

役割・期待への責任感

以下では、インタビュー結果のなかから、
東日本大震災の介護従事者の方が、被災体験

を通じて今後に向けて介護従事者が考えていること、震災体験から今後に活かすべきこと

介護は人であり︑会社のためにも若い人が育つことが重要である︒次を担う人た

ちに思いを伝えたい︒

デ
イ
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ビス

（教訓）について整理します。

今後に向けて介護従事者が●●●考えていること
地域とのつながり
今回の震災での経験をふまえ、地域とのつながりを意識するようになったという声が数多く聞かれました。地域の中での事業所間のつながりや、地域住民とのコミュニケーショ

12ンの必要性を感じ、そのための取り組みに意は、限られた時間のなかで逃げるかどうかと欲を示したり、既に行動に移している介護従

いった判断を迫られることが指摘されていま

事者もみられます。

す。判断力とともに、そのために必要な知識、また、事業所単位だけでなく、介護職員が判断の基となる情報の入手などについても平個人同士で横につながることの必要性も指摘

時から心がける必要があることが指摘されてされています。

います。

人の育成

地域のネットワークの必要性

介護従事者のなかでも、経営者や事業所管

災害時に支援を受ける際に、接点のない人

理者の方から、震災を契機に法人内や職場内に支援を要請することは難しいため、地域のでの人材育成の必要性を感じているという声

なかで普段から接することで顔の見える関係が聞かれました。

を構築しておくことの重要性を指摘する意見

また、法人内にとどまらず、地域の中でのが数多く出されています。特に介護職員の個人の育成の必要性も指摘されており、そのな

人同士の交流やネットワークづくりの必要性

かには、将来の介護の担い手として期待されが指摘されています。

る高校生などに介護の魅力を伝えていくことや、現場職員だけでなく、次世代の経営者や目標、将来への見通しの必要性

管理者を育てていくことの重要性を指摘する

被災地の介護従事者が、過酷な状況で仕事意見も出されています。

に対するモチベーションを維持・向上するた
めには、介護従事者がそれに向かって行動で震災体験から今後にきるような短期的な目標や、将来の見通しを活かすべきこと――教訓示すことが重要であると指摘されています。

●●●

インタビューでは、「忘れない」ことにつ支援のあり方の再考

いて、被災地を忘れないでほしいと思ってい被災地に対する支援について、現状ではるというよりも、もし次があれば今回の経験

コーディネーターがおらず、各団体が個別にを忘れず活かしてほしいという思いが伝わっ行っている状況であり、アセスメントの重複てきました。ここでは、被災地の介護従事者などが生じているとの指摘があります。
また、の方が今回の震災を経験して感じた教訓を紹支援側がすべてをやってしまい、支援を受け介します。

る側の自立しようとする力を阻害しているといった指摘もみられます。今後の被災地支援

身を守るための判断の重要性を考えるうえで、生活の継続、自立支援、自東日本大震災を経験した介護従事者から己確立といった視点をもった支援のコーディ

は、災害時に自分や利用者の身を守るためにネートが必要とされています。

13

介護従事者アンケート

本調査研究事業では、岩手県、宮城県、福島県で被災後の仕事に対する意識は ?

働く介護従事者を対象にアンケートを実施しまし回答者の 1/4 が震災後に ｢離職を考えたことがた。ここでは、その結果をご紹介します。

ある｣ としており、その理由として、｢仕事に対す

被災の状況は ?

る考え方の変化｣ ｢被災に伴うストレス｣ ｢被災後回答者の 2/3 は、事業所内や利用者宅、利用者の勤務による疲れ｣ などがあげられています。

の送迎など、勤務中に震災が発生しました。そのた一方、6 割が今後も介護職を ｢続けたい｣ と回答

め、発災直後に事業所内や事業所から避難所への避しており、｢続けたいと思わない｣ は 3.3％にとど難が必要となった人が 5 割強を占めています。また、

まっています。また、就業を継続するための支援と発災直後に家族の安否確認が ｢必要だったができして、｢スタッフ同士のミーティング｣ のような職なかった｣ 人が 4 割強おり、家族の安否を気にし場内の取組みの他、｢同業種との交流会｣ や ｢外部ながら勤務先にとどまっていた人が多かったことがのセミナー等への参加｣ など、職場外との接点をうかがえます。

もつ機会があげられています。
発災時の状況

震災時に離職を考えたことがあるか
無回答● 0.6

無回答● 1.2
その他● 1.8
外出中（私用）● 14.5

考えたことがある● 26.3
自宅● 14.2
事業所・利用者宅への
● 4.8
移動
（通勤）

考えたことはない● 73.1

利用者の送迎● 0.6
利用者宅での勤務● 8.8
事業所内での勤務● 54.1

n=331

介護職の継続意向

介護職を継続するための支援

無回答● 0.6
経営者・管理者等との面接● 20.8
スタッフ同士のミーティング● 43.2

現在の職業
（介護職）
を
続けたいと思わない● 3.3

専門家によるカウンセリング● 19.9
外部のセミナー等への参加● 34.4
同業種との交流会への参加● 43.8

どちらともいえない● 36.6

異業種との交流会への参加● 16.0
特に行っていない● 5.7
その他● 6.0

現在の職業
（介護職）
を
続けたいと思う● 59.5

無回答● 7.6
0

10

20

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3
被災地の
介護従事者が
語る
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平成 23 年 7 月、仙台市内で被災地の介護従事者らが集まり、東日本大震災の発災から 3 か月間の被災体験や介護現場での活動などについて語るイベントが開催されました。
それから 1 年が経過した平成 24 年 7 月、再び仙台市内で、宮城県仙塩地区で活動する「夜光虫。
」のメンバーなどを中心に構成された実行委員会主催によるイベント「震災から 500 日――

100 通りのヘルプマン物語」が開催されました。
このイベントでは、介護をテーマとした「ヘルプマン」の作者であるくさか里樹さんのトーク
セッション、1 年前のイベントの参加者によるその後の活動などについてのディスカッション、
そして、発災から 500 日を振り返りながら介護従事者らが語り合うワークショップなどが行われました。
以下では、これらのプログラムのうち、ディスカッションとワークショップについて、その内容を紹介します。
開催概要
日時●平成 24 年 7 月 28 日［土］
・29 日［日］
会場●仙台市市民活動サポートセンター
主催● HELPMAN! JAPAN 実行委員会
内容●
くさか里樹さん（「ヘルプマン！」作者）トークセッションⅠ〜Ⅳ
ディスカッション ｢震災から 500 日――ヘルプマン！震源地は…｣
ワークショップ ｢震災から 500 日――100 通りのヘルプマン物語｣
ライブ etc.

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ディス
カッション

震災から500 日
ヘルプマン ! 震源地は…

ディスカッションでは、被災地の介護従事者の支援を行っている NPO 法人もんじゅ代表理事
飯塚裕久氏がコーディネーターとなり、1 年前のイベントのグループワークに参加していた被災地で介護・福祉に携わる 4 人の方とのディスカッションが行われました。
ディスカッションでは、発災直後から 100 日、さらには 500 日を振り返り、その時々の自分が置かれていた状況やそこで感じたこと、考えたことなどが語られました。そのなかで、出演者
から、仕事上の変化として、利用者や同僚、家族、地域などとの「つながり」をよりいっそう意識するようになったという発言が共通して出されていました。
また、震災から 1 年以上が経過し、巷で「忘れない」という言葉が頻出している状況について、出演者の間で、過酷な体験を忘れてはいけないのか、あるいは、忘れないとすれば何を忘れないでおくべきか、次に活かせる教訓として被災地で起きていることを忘れないことが重要であるといった議論が行われました。

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ワーク
ショップ

震災から500 日
100 通りのヘルプマン物語

ワークショップでは、被災地の介護従事者ら約 30 名が参加し、6 つのグループに分かれて、（1）500 日までの話（事実）、（2）震災を経て自分が変わったこと（変化）、（3）これからどうやっていきたいか（復興）という 3 つのテーマについて語り合いました。
このうち、（1）事実については、発災から現在までに自らに起きたことが語り合われました。
職場、利用者の送迎中、自宅など発災時にどのような状況に置かれていたか、目の前で起きていることにどのような行動をとり、どのような葛藤を抱えていたかといったことについて、それぞれの参加者からさまざまな体験が語られました。
（2）の変化については、震災から 1 年が経過し、復旧が進み、普段の生活に戻りつつあるなかで、気持ちも元に戻ってきているという発言があり、震災直後の混乱から時間が経過するなかで日常に戻りつつある被災地の状況がうかがえました。また、震災を経験して、介護の魅力を再認識した、自分でできることと周りと連携することを意識するようになったなど、震災での経験が仕事に対する意識変化をもたらしているという意見もみられました。
（3）復興については、仮設住宅を含めた地域との関わりの重要性や、地域内での介護事業者同士のネットワークの必要性についての意見が出されていました。
ワークショップでは、最後に各グループでどのようなことが語られたかを相互に報告し合うことで、参加者全体による情報共有も図られました。

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4
介護従事者を支える取り組み

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東日本大震災から 2 年が経過し、時間の経過とともに、被災地の介護現場を取り巻く環境は変化してきています。
被災地の介護従事者へのインタビューでも、介護現場の状況が震災直後の応急対応から、平時に戻ってきたという声が数多く聞かれました。
一方、被災地では、
震災を契機に介護現場を離れる介護職員も多いという指摘もあります。
また、新たに介護職員を募集しても応募が少なく、人材の確保が難しくなっているとの指摘も数多く聞かれました。一般に、介護の現場では人材の確保が課題として指摘されることが多い状況にありますが、東日本大震災被災地では、被災に伴ってその問題が顕著に表れていると考えられます。
そうしたなかで、被災地において介護の担い手が継続的に就業していける環境を整備するかが重要な課題といえるでしょう。そのための取り組みの 1 つとして、介護の担い手のモチベーションの維持・向上をいかに図るかが重要になると考えられます。
ここでは、介護現場で働く人たちの交流促進やモチベーション向上にむけた活動を行っている、
以下の 3 つの団体の事例を紹介します。
夜考虫。

●
●

NPO 法人もんじゅ

一般社団法人日本介護アカデミー

●

このうち、
「夜考虫。
」は、被災地で実際に被災をした介護職員が多数参加してイベントなどを開催しており、「NPO 法人もんじゅ」についても、東北地方でミーティングを開催した実績があり、被災地の介護職員に対する支援を積極的に行う意向をもっています。
もし本稿の読者の中で、介護の現場で働くうえでの悩みを共有したい、現在直面している課題を解決したいという思いをおもちの方は、こうした団体に連絡をしてみてはいかがでしょうか。

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夜考虫。 Y

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「夜考虫。
」は、宮城県仙塩地区を中心に介護・福祉業界で働く多様な職種の若手経営者・リー
ダー・職員・行政関係者らが、組織の垣根を超えて「夜に」集まり、時には酒を酌み交わしながら、職場の課題、
地域ケアや日本の介護の未来を真剣に「考え」、
語り合うことを目的としたインフォー
マルな組織です。
同団体は、東日本大震災の発生直前に立ち上げ準備を進めていましたが、キックオフミーティ
ングの日に震災が発生し、メンバーの多くは、仙台市や多賀城市などの職場で利用者や職員と一緒に被災し、利用者の救助や利用者とともに避難生活などを経験しました。
震災の影響により、当初想定していた交流を中心とする活動内容は大きく変化し、メンバーが協力をして自宅などに残る被災高齢者の見守りやケアなどを実施するなど、インフォーマルな
ネットワークの強みを活かした被災地の介護の担い手として活動しています。
被災地において一定の復旧が進んだ現在では、当初の目的であった交流会を開催するとともに、
東日本大震災から 100 日が経過した平成 23 年 7 月には、マンガ「ヘルプマン！」の作者であるくさか里樹さんらを招き、被災体験やそこで得た教訓、復興への思いを語り合うイベント「ヘルプマン！震源地は… ――リアルヘルプマンの挑戦」を開催しました。また、震災から 500 日
後の平成 24 年７月には、「震災から 500 日――100 通りのヘルプマン物語」を開催しました。
最近では、NPO 法人もんじゅとのコラボレーションによる「もんじゅミーティング」や、被災体験を語る企画なども手がけています。
所在地●宮城県仙塩地区
設立年●平成 22 年
代表者●小野憲幸

URL ● http://yakoutyuunowa.jugem.jp/

19NPO 法人

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もんじゅ

「NPO 法人もんじゅ」は、若手介護職員が悩みを抱えても相談をする場がなく、介護業界から離れていってしまうことを危惧していた飯塚裕久氏が、介護ルーキーが組織の壁を越えて自由に相談ができる場の必要性を感じ、設立した NPO 法人です。
同法人の活動の中心は、「もんじゅミーティング」とよばれる集まりです。このミーティング
では、介護現場で悩みを抱える若手職員（コドモ）1 人が、自分の職場以外の管理職など先輩職員（オトナ）2 人との 1 時間の対話を通じて自ら解決策を見つけていくものです。ミーティング
では、課題の整理とありたい姿の明確化、ありたい姿に向けて明日から実行できるアクションプ
ランを導くことが求められ、「オトナ」はコーチングの手法を用いて、「コドモ」の気づきを支援します。
導かれたアクションプランは、その後の実施状況に対するモニタリングが行われ、どのように状況が変化したかが確認されます。
「どのような課題に対して、どのようなアクションが行われ、どのように状況が変化したか」という一連の流れは、「もんじゅ報告書」として整理されます。
この報告書は、同法人のホームページなどで公開することで、全国で同様の悩みを抱える若手介
護職員とナレッジシェアすることを目指しています。
同法人の活動は、首都圏のみならず全国に広がっており、東日本大震災の被災地である宮城県
でも前述した「夜考虫。
」と連携してミーティングを開催しています。代表である飯塚氏自身、
ミー
ティングを通じて悩みや不安を共有する機会を提供することで、被災地での介護離職を防ぎ、介護現場発の地域復興を支えていきたいと考えており、今後も被災地域でミーティングを積極的に開催していくことを予定しています。
所在地●東京都文京区
設立年●平成 22 年 9 月（平成 23 年法人認可）
代表者●飯塚裕久

URL ● http://www.npo-monju.jp/20一般社団法人
日本介護
アカデミー

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「一般社団法人日本介護アカデミー」は、群馬県桐生市で有限会社プライマリーを経営する梅澤伸嘉氏が開催していた地域での介護職員交流会が母体となって設立された団体です。日々の業務に悩んでいる介護業界の若手職員に元気になってもらいたいと考えた梅澤氏は、独自に交流会を開催していましたが、交流会での生き生きとした若手職員の笑顔を目にした梅澤氏は、こうした交流会はプライマリー 1 社のものではなく、業界全体に広げていかなければならないと考え、社団法人格を取得しました。
同法人では、
介護業界向けイベントである「介護業界活性化交流会」、
地域向けイベントとして、昔ながらの遊びや食べ物を通じて地域の高齢者から子どもまで世代を越えて共に過ごすイベント「忘れていた贈り物」などを開催しています。
このうち、「介護業界活性化交流会」は、地域の介護事業所で働く人が、職業や経験を問わずに集まり、対話を通じて現場での悩みを共有したり、情報交換したり、介護に携わっている人同士が出会い交流できる場として定期的に開催されています。
同法人の交流会の進め方は非常にシンプルで、「なぜ介護を始めたのか ?」といった特定のテーマを決め、参加者を職種や抱えている課題ごとの小グループに分けて、同じ悩みを抱える仲間同士で自由闊達に語り合っています。交流会の参加メンバーは、常に顔見知りだけが集まるといった固定的なかたちではなく、テーブルごとに参加者の話を引き出すファシリテーターを配置するなど、多くの人が参加しやすく、楽しく話しやすい場の雰囲気をつくる工夫も行われています。
これまでの参加者は 400 人を超え、開催地域も桐生市から前橋市や高崎市など群馬県全域に拡大しています。
所在地●群馬県桐生市
設立年●平成 21 年
代表者●梅澤伸嘉［有限会社プライマリー代表取締役社長］

URL ● http://ameblo.jp/kaigoacademy/

21

おわりに
● ● ●
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 2 年が経過しました。その間、被災地の状
況は刻々と変化し、それに伴って介護従事者を取り巻く環境も変化してきています。
本調査研究事業では、インタビューを通じて、被災地の介護従事者が抱える問題（時間経過による変化）、仕事を続けるうえで勇気づけられたこと、今後に向けて考えていることや震災体験から今後に活かすべきことなどについて検討を行いました。
たとえば、現在、被災地では、復興が進められるなかで介護人材の確保が難しい状況にあります。一方、介護の分野では、地域の中で人を育てる必要性が高まっていると思います。なかでも、将来的な介護の担い手として期待される高校生などに介護の魅力を伝えていくことや、次世代の経営者や管理者の育成は重要になってくるでしょう。そのためには、イベントを含めたさまざまな媒体の中から上手に活用していくことも重要です。
また、地域の中の介護事業の地域ネットワークというと、従来、事業者連絡会のような事業者
単位のネットワークが主であり、個々の介護従事者の横のつながりはあまりみられませんでしたが、今後も、介護従事者が個人でつながっていくようなネットワークづくりが重要になると思います。その際、従来のように目的によって人が集まるのではなく、人が集まって共通の目的をつくっていくような、新たな視点でのネットワークづくりが求められています。また、介護事業者
だけでなく、地域社会とのネットワークづくりも重要となります。また、それらのネットワーク
が東日本大震災のような災害時に機能するためには、地域の中で平時から顔の見える関係づくりを行っておくことも重要です。
こうした東日本大震災の経験によって、被災地の介護従事者が感じた教訓が、今後の介護従事者に生かされることを期待しています。

有識者研究会委員●井上博文

22

東日本大震災被災地における介護従事者の就業意識等に関する調査研究事業
有識者研究会委員名簿

有識者
研究会
委員
氏名

［氏名五十音順●敬称略］

所属

飯塚裕久

NPO 法人もんじゅ代表理事

泉啓司

株式会社成和サポートハートフルデイふくろうの森課長

井上博文

シンフォニーケア株式会社常務取締役
小規模多機能型居宅介護シンフォニー将監施設長

梅澤信嘉

一般社団法人日本介護アカデミー代表理事

尾崎純郎

株式会社 harunosora 代表取締役

宮島渡

社会福祉法人恵仁福祉協会アザレアンさなだ総合施設長

事務局・
調査主体
［株式会社浜銀総合研究所］

氏名

所属

添野好一

地域戦略研究部社会システム研究室主任研究員

田中知宏

地域戦略研究部社会システム研究室副主任研究員

加藤善崇

地域戦略研究部社会システム研究室研究員

小泉安史

地域戦略研究部社会システム研究室研究員

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平成 24 年度老人保健健康増進等事業「東日本大震災被災地における介護従事者の就業意識等に関する調査研究」

東日本大震災の介護従事者支援に関する事例集
平成 25 年 3 月発行

発行●編集
株式会社浜銀総合研究所〒220-8616 神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-1-1

TEL045-225-2372 FAX045-225-2197
http://www.yokohama-ri.co.jp/

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平成２４年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業
東日本大震災被災地における介護従事者の就業意識等に関する調査研究
研究協力者名簿◆研究協力者
氏名

所属

飯塚

裕久

ＮＰＯ法人もんじゅ代表理事

泉啓司

株式会社成和サポートハートフルデイふくろうの森課長

井上

博文

梅澤

信嘉

シンフォニーケア株式会社常務取締役
小規模多機能型居宅介護シンフォニー将監 施設長
一般社団法人日本介護アカデミー代表理事

尾崎 純郎

株式会社harunosora代表取締役

宮島

社会福祉法人恵仁福祉協会アザレアンさなだ総合施設長

渡（五十音順、敬称略）◆事務局・調査主体（株式会社浜銀総合研究所）
氏名

所属

添野 好一

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 社会システム研究室 主任研究員

田中 知宏

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 社会システム研究室 副主任研究員

加藤 善崇

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 社会システム研究室 研究員

小泉 安史

株式会社浜銀総合研究所 地域戦略研究部 社会システム研究室 研究員

平成２４年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業
東日本大震災被災地における介護従事者の就業意識等に関する調査研究
調査実施報告書
平成 25 年 3 月発行
発行・編集

株式会社浜銀総合研究所〒220－8616

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3－1－1

TEL：045－225－2372

FAX：045－225－2197

E-mail アドレス：advanced_link@yokohama-ri.co.jp
当社 ホームページアドレス：http://www.yokohama-ri.co.jp/