《今後の安倍政権の経済政策と雇用や賃金の政策は？》（平成３０年の年頭にあたって思うこと）

寺岡会計

平成３０年の年頭にあたって、下記 のような事項をつらつらと、推測して みました。
占いに近い想定ですが、１年後、あ るいは、安倍政権の終了時までに、ど うなっているのかどうか？
さぁて、当たるも八卦、当たらぬも八卦。
正月気分の閑話休題として、ご笑覧下さい。
壱）経済政策の失敗の責任は、国民一人一人の「自己責任」でしかない？

現在、力の入っている税制上の減税措置に「生産性向上設備の減税措置」がある。
労働人口の縮小に対して、生産性が 改 善できる新型機械に入れ替えを促進 す るという税制であるが、しかし、人員の安定雇用やインフレ指向という側面から見れば、これは、その真逆をいっているようにも思われる。
現在の設備は、従業員の労働を楽に す ることを越えて、従業員と機械を入 れ 替える方向で機能しており、金融機関では 、ＩＴ化により３万人の人員削減を公 表している。また、現在の供給は需要を超過 しているので、ここに生産性を上げた 製品を投入してみてもデフレ圧力にしかならないように思われる。というようなことをつらつら考えて み ると、目線の先にあるのは「国際競 争 力＝価格競争力」という加工貿易国の発想であろう。

かつてアメリカでは、戦後の急速な 経済の進展に伴い専業主婦層が増大し 、さらに、冷蔵庫、洗濯機、調理器具などの 発達も加わって専業主婦層に余暇時間 が生まれた結果、労働市場に専業主婦層が入るという経過をたどり、家庭の所得は増加し、車を複数台所有し、お手伝いを雇うなど、子供を育てる環境は向上した。
日本では、戦後、アメリカの発展し たイメージや夢のある未来への期待か ら、専業主婦が主となり、或いは、核家族化 の時代の中での経済発展から需要は拡 大し、子育てに専念できる環境も整い、第一次、第二次のベビーブームが生じた。

しかし、バブルが弾けてからの日本 の経済政策では、移民受け入れに消極 的な国民性に鑑み、国を挙げて、製造業とし て台頭する中国などの安い人件費への 対抗の必要性や、需要の急激な減少の中にあ って、期待と人気の高かった小泉政権 とそのブレーンである竹中平蔵大臣の下で、 高い人件費による価格競争力の低下を 改善するため、安定的雇用である終身雇用を 破壊し、派遣などへの移行を急速に進 めて賃金水準を低下させることが政治的、経済的な喫緊の策と考えられたであろうことは、「加工貿易国」の目線から見れば、致し方ないのかもしれない。
けだし、正規雇用がとまり、非正規 雇 用への入れ替えが進み、その結果と し て、以降、国民一人一人の人件費（所得） は大きく下がり、将来的な安定雇用へ の不安は増大してきている。

結局、家庭の稼ぎ手の夫の賃金の低 下 に伴い、専業主婦層ではいられない 環 境が創出され、女性を労働市場に導く後押しとはなった。
が、しかし、それらは派遣会社が吸 収 したし、女性の労働市場への参入が 進 みはしたが、結局、派遣の低賃金に引きず られたうえ終身雇用の保証もなくなっ た雇用環境の中で子育てを求められる世代を 創出したことで、第三次ベビーブーム を潰した、言い換えると、少子高齢化を促進した、ともいえるのではないだろうか？

そのような中、当の竹中平蔵元大臣 は 派遣会社の会長に納まり、派遣市場 で 働く労働者から撥ねられた賃金を役員報酬として受け取っている。
この会社の役員報酬の平均値は、年間３千万円であるという指摘もある。

さらに加えて、トリクルダウンと 称 し て高所得者への減税を強化したが、 高 所得者やグローバル企業は、日本もＥＵで もアメリカでも 、国外に移住や資金移 動をするだけで国内には恩恵はもたらさなかった。
結局、今も安倍政権のブレーンであ る 竹中平蔵元大臣は、その立場を利用 し て、自分の利になる経済政策の提案で、私腹を肥やしただけなのだろうか？

オバマ政権の当時から、アメリカの 各 市では、高所得者と低所得者の市内 で の居住区域の住み分けが顕著になった挙句 、高所得者エリアでは、低所得者に自 ら支払った税金が使われることを拒否して、 市として独立する動きが顕著になった し、市中から市外に低所得者を追い出す動きも生じている。
最近のスペインのカタルーニャ地方の独立問題も、全く同じ土壌といえるだろう。
ここで起きていることは、日本の東京と地方とで起きていることと言い換えても、たぶん、誤りではないように思われる。
高所得者やエリートは、かつてエリ ー トが 少数派であった時代に果たして い たエリートたる義務を、高学歴のエリート 階層があまりに増大したがために自ら よりも下を見る目線を失い、下層や中層の階 層がいるからこそ自らが存在できると いうことを見忘れたことが世界的に進展したといえるのではないだろうか？

日本の地方都市では、小泉政権下の 規制緩和による大店法の施行などもあ り、商店街がなくなり、その後、進出した大 規模店舗が閉鎖されるなどして、近隣 に商店がひとつもない地域ができてしまうなどで過疎化がさらに進展したりしている。
或いは、規制緩和で弁護士が溢れ、資格を得ても食うことも難しいらしい。
規制緩和は、小泉元首相の宣言どおりに、「何をぶっ壊した」のだろうか？

今、聞こえてくるのは、低賃金労働 に しか就けないのは、或いは、弱者で い 続けざるをえないのは、すべて「自己責任」という声である。
この声は、一見、正当（ポリティカ ルコレクト ）に聞こえるが、本当にそ うなのだろうか？
「自己責任」論は、無知に付け込む ことが特徴であるが、我々は、きちん と必要な情報を得て日々の判断を下せているだろうか？

大学を卒業しても正社員になれなか った世代は、本当に自分の努力が足り なかっただけなのだろうか？
夫婦二人で働いても、所得に余裕が なく、子育てに必要な保育園を見つけ られないなどということは、「自己責任」なのだろうか？

子供を生む数の少なかった世代は、 自分で勝手にそうしただけの 「自己責 任」であって、少ない人数で多数の老人を支 えるしかない世代は、彼ら世代の生ま れたときからの「自己責任」という原罪なのだろうか？

つまるところ、経済政策の失敗を国 民一人一人に転嫁しているだけなので はないのだろうか？

当の国民としては、あてどのない将 来不安を抱え、強者に対し、自分にだ けは目を掛けてと「忖度」しつつ、自分よりもより弱い者に対しては、「自己責任」という言葉であてつけて、自分より下に誰か がいることで安心をしているだけのこ と なのだろうか？

弐）今後の安倍政権の出してきそうな経済政策、とりわけ雇用政策は？
言い換えると、今後の雇用は、週雇い週払いに移行していくのだろうか？

今後、政府としては、「雇用の適正配置と、働きやすい職場、未来のある職場への流動を促進する」という名目で、アメ リカのように 、週雇用、週払い制度の 採用を進めていくように思うのは、外れた推測であろうか？
先に記載したような仮説を基にした 場 合、このような疑問が沸きあがって く るのであるが、どのように思われるであろうか？
あくまで、当たるも八卦、当たらぬも八卦の仮説ではあるのだが・・・。

安倍政権下では、２０１５年の中盤 よ り、お金を支払えば、雇用者は解雇 の 責任を問われないという方向での法整備を 検討中であるが、週払いなら、支払う のは翌週分のみでよく、経済界の負担は減少するとは考えられないだろうか？
もはや若年の労働人口の豊富な形成 は 、今後の３０年間で望むことは無理 な 様相
であり、豊富な若年層は存在しない。
年金の負担をする世代もいないし、医療費の負担をする稼ぎ手もいない。
結果、これからの３０年間、老人と貧乏人は切り捨てられるしかなさそうだ。

当然、身の危険をなんとなく感じる 人 は支出を抑えるし、もともと老人増 加 で需要の少なくなった社会においては、供給ばかりが増加して久しい。
お金のない老人を敢えて無視して考 え れば、残る老人層は「消費しかしな い 需要層」ともいえるのであるが、彼らは消費を牽引していくであろうか？

まじめに働いても、賃金は低く先行 き の見えない社会では、楽をして、騙 し たり搾取したりして手っ取り早くお金を手 に入れようとする若手が増加するのは 自明のことであり、そもそも若手人口の減少 下では生産性の低下は避けられず、対 策として設備投資を強化しても、国内需要と しては需給バランスの崩れからくる景 気のダウンは避けられない。
消費の減少する中で、景気があがる 理 由を思いつかず、既に国内需要に見 切 りをつけた大手企業もある。
加工貿易国の目線の先には輸出があ るが、実際には、需要国において合弁 企業を作るなどして需要を直接捉まえた生産 体制をとる方が、はるかに安く効率的 である
し、アップルなどでは、そうすることで為替リスクにも対処している。
安倍政権になってから、円ドルレー トは、８０円から１２０円に５割も下 落した
し、ＧＤＰは、６兆ドルから４兆ドルにまで下落している。

現在、原油などの物価が大幅に上昇していかないのは、シェールオイルなどの「神の手」が、運よく味方してくれている に 過ぎないと思われるのだが、さて、 加工貿易国という目線は、今後も上手くいくだろうか？

地道な労働が駄目なら、現在の新自 由主義のスタートでもあるサッチャー 政権下のイギリスのように 、製造業に見切り をつけて、金融や株、仮想通過などの 投資に主軸を移すという考え方もあるが、それは代替え手段になるだろうか？

加えて、資本主義社会についてケインズが述べていた、「不景気の時期には政府は借金を増加させてでも失業者や低賃金 を支える経済政策をとるべきである 」 という考え方も、過剰と成り果てた国家規模の債務を考慮すると、もはや望むべくもない。
結局のところ、かなり悲観的に見た 先 行き目線での経済情勢の予測の下で は 、熟練者が必要とされる分野を除いては、 安定雇用の先行きは、多分、望めない ように思われてならない。
そうなると、雇用をより流動化し、 雇 用主が従業員を手放しやすくする流 れ を確保するのは政策的には自明のことであ り、支配階層や上流階層に対し、この ニーズに答えることが、政治的な近道ということになるように思えてくる。

つまるところ、雇用は、より週雇用 化 し、お金を払えば解雇の責任を取ら な くてよい社会が身近なものに見えてくるのは、見間違いだろうか？
その目線では、安倍政権の政策は経 済 界との親和性がよく、雇用は確かに 流 動化し株価の上昇は継続するように思えるが、いかがであろうか？

以前に安倍首相が発言していた「雇用の流動化を促進する」という言葉の真意は、そういうことではないのかと思うのは、私の勝手な邪推だろうか？
或いは、あながち間違いとも言い切れないのではないだろうか？

森友問題、加計問題と総選挙もあっ て 、政治的な不利な状況を生みかねな い 事項が人目につくのを避けていたと思われ る時期は去り、これからは、堂々と動 きを見せてくるだろうと推測される経済政策 や税制改正の方向は、いかがなベクト ルを持つのだろうか？

今の段階では、雨後の筍のように増 え 、消費税の脱税などに血道を上げる も のも多いという報道のある政治的には厄介 なものも含まれる小規模の派遣会社を 淘汰し、管理の容易な大手に集約させつつ、解 雇を容易にする段取りがつけば、次に くるのは、週雇用制度を柱とする派遣会社全盛の時代という想像は正しいだろうか？
儲かるのは、アベトモばかりなのだろうか？

さらに進めて、このような場合、社会保険の加入はどうなるのだろうか？

現在は、５０１人以上の企業では、非正規の従業員であっても、月額８８千円（年額１０６万円）の収入より、社会保険の加入が義務付けられている。
政府としては、企業に負担を負わせるほうが、財政負担を避けやすくなる。
この点を考慮していくと、人数規模 を 下げ、例えば１０１人以上というよ う な基準に変更をする可能性はないのだろうか？

週雇い、週払いという環境では、一 月 以上の雇用継続の場合には、週ごと に 社会保険料を計算して納付する仕組みの導入、なども起きてくるのではないだろうか？

いずれにせよ、これを免除するような仕組みになることは、財政的にないだろう。

参）最終的な落ち着きどころは？

現在の少子高齢化が急速に進展する 中 では、言い換えると、過去の経済政 策 の中で、若手による年金負担などが無理な状況に推移させてしまった結果、「国民総活躍」と称して、老人になっても働かないといけない社会（「働けないものは見限る社会」）を招来したという見方もできそうな現 在の社会の下では、最終的な落ち着き どころはどこになるのであろうか？

現在、この穴埋め（？）として、或 い は、インフレ策として、人件費を上 げ るよ
うに経済界に圧力を掛けてはいるが、 働けないのは「自己責任」とする考え 方に基づいて、増税はしても、老人切り捨て 、弱者切り捨ての低福祉社会への突入 の方向は確実なのではないだろうか？
すでに、「税の負担は高いが高福祉」で知られる北欧の国も、福祉の重圧に財政が持たなくなりつつあるのが実情とも聞く。

しかし、将来への「不安」を大多数 の 人が感じている現状では、現状維持 が 重視され、感情的判断に陥りがちとのこと であり 、その結果、一人一人の国民に とっては、強い不安感を背景に、強者により 強く迎合し、自分よりも下層に位置す る人に対する「自己責任」としての切り捨てが、より強く働くという見解もある。
かつて、自分より下層者に対する「 足 手まとい」という言葉がはやったよ う であるが、その感覚に、弱者の位置にいる国民自身がはまり込んではいないだろうか？
いつ、自分が社会的な扶助を受ける 必 要のある立場になるともわからない に も 係
わらず、天に向けて唾を吐くようなことになってはいまいか？

以前、所得税では、老年者控除とし て ５０万円の所得控除が存在したが、 老 人が年金を豊富に持っていて孫を甘やかし て困る、老人が年金で贅沢をするのは けしからんから増税せよ、というマスコミ報道が繰り返された時期があった。
結局、ほどなく老年者控除は廃止さ れ たが、それをマスコミの論調に煽ら れ て感情的に声高に主張した世代が、今や、その年齢層に達しつつある。
天に向けた唾が、時間を掛けて、自分の顔面に落ちてきている。

増税に際しては、よく、諸外国との 中身を無視した税率だけの比較から、 税率をさらに上げて負担を強化する流れを作 る論調が常であるが、少子化対策とい う名目で、選挙で教育無償化といってみても 財源はなく、社会保障や財政再建にま わすはずであった１０％への消費税の増税分 は、先の選挙で、まるで集票のための ばら撒きとも思える流れの中で、教育無償化に当てられることに決まってしまった。
消費税の増税は、低所得者を直撃す るにもかかわらず 、低所得者を支える はずの社会保障には回らない。しかし、財政赤字は膨らむばかり。

もはや、子供の産めなくなった世代には生きる価値はないのであろうか？
教育無償化の声に喜んだ当の世代は、若手世代ではなかったのだろうか？

最終的に、経済的、社会的なヒエラ ル キーは固定化し、その所得格差や社 会 的地位の格差は今以上に拡大していくとい う推測が成り立つであろうし、下層か ら上層への遷移は、今のアメリカのように、ほぼなくなるだろう。
ウイルスミスが実の息子と主演した ア メリカンドリームの 映画では、ホー ム レスから保険外交員になれたことを、アメ リカンドリームの 実話として華々しく 予告されて上映していたが、アメリカンドリームも、今や、ショボくなったものである。
対比的に、マイケルムーア監督のボ ー リングフォーコロン バインというド キ ュメ
ント映画では、白人へのインタビュー の 中で登場した一般人が、この街では 、成功しても保険外交員になれるのがせいぜいだ、と嘆いているシーンがある。

イギリスのように 言語アクセントや使 う言葉でヒエラルキーが 明確になるよ うな、（「マイフェアレディ」という映画に象徴されているような、或いは、身分階層が異なれば「サー」と呼ぶのが慣わしであるような）、見てわかるような格差が確立されるかは不明ではあるが、何がしかの明示的な差異は、「自己責任」の名の下で、国民自身が自ら求めて、それを構築していくというような懸念はないだろうか？
しかし、そうなったとしても 、判断 を するための情報が提供されることの な いま
ま、すべては、「自己責任」という言葉で片付けられるのであろうか？

経済政策などの失敗は、結局、期待 し て選んだ国民一人一人の「自己責任 」 として転嫁され、すべての付けを払わされていくだけなのだろうか？

かつては、それを、運命、宿命、宿 縁 、時代のせい、という言葉で表現し て いたように思わずにはいられないのだが、どうなのだろうか？

必要な情報が伝えられずに、不安ば かりが増加する中、今のＳＮＳ全盛の 時代、情報過多と言われてはいるが、我々は 本当に正確な情報をきちんと得ること が出来ているのだろうか？

さて、皆さんは、どのように考えられるでしょう。

答えのない疑問と推測でしかありませんが、しかも、明るくはない話題ですから、年初にはそぐわないこととも思うのですが、でも、いかがなものでしょう？

答えは常に、「風の中」なのでしょうか？