特集

地方創生における地域金融機関の役割

平成29年度は地方創生の総合戦略（５年間）の中間年にあたり、地方創生は本格的な実行段階に移っている。地域金融機関においては、各地域において、地方版総合戦略の策定・実施への支援等を行っているが、引き続き地方創生の実現に向けた取組みが求められている。
そこで、有識者から、地方創生において地域金融機関に今後期待される役割について解説いただ
くとともに、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から地方創生に係る同事務局の各種施策について紹介いただくこととする。
また、当協会が本年10月に実施した国内視察（愛媛県今治市）の概要とともに、会員行等から直近の地方創生に向けた取組事例を紹介いただくこととする。

地方創生において地域金融機関に今後期待される役割

株式会社大和総研
金融調査部
主任研究員

1 誤った「地域活性化」観
地域活性化は社会還元活動ではない

4

鈴木

文彦

は地元経済と一蓮托生であることを自覚し、自分ごととして考える必要がある。
平成27事務年度の金融行政方針には、「融東京一極集中が進む中、貸出取引を地元に資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の取り戻す取組みの重要性が増している。地域生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、金融機関の資産規模は基本的に地元経済の規地方創生に貢献していくことが期待される」

模、具体的には就業者数に連動することを忘（12ページ）とある。一昨年度の記載だが、れてはならない。地域金融機関の経営が将来地域経済を深く耕す地道な取組みによって、にわたって持続するためには、地元産業の競安定した顧客基盤と収益を確保することが、争力を高め、雇用を維持し、就業者の流出を地域金融機関にとって持続可能なビジネスモ食い止める必要がある。地域金融機関の経営デルであることは今も変わらない。地域活性リージョナルバンキング

p00-00 特集鈴木氏.indd

4

2017・122017/11/30

9:59:38

地方創生における地域金融機関の役割化は社会還元活動ではない。縮小時代を生きまってくる。イベントに伴う収益から経済波抜く地域金融機関のビジネスモデルそのもの及効果が計算されるのも常だ。街が賑わい所である。そうした認識の下、経営戦略の体系得をもたらす点に間違いはない。に組み込むことが重要だ。

ただ、そうした所得向上や雇用拡大の効果を「地元」に限定して再計算したらどうなるイベントの開催が地域活性化ではないか。また、それは構造変化をもたらすほどのそもそも地域が活性化するとはどういう状ものか。実態はよくわからないケースが少な態を指すか。今年６月に閣議決定された「まくないと思われる。イベントで集まった人た

ち・ひと・しごと創生基本方針2017」によれ

ちが地元の商店街で買い物をしたか。逆に言ば、地方創生とは「地方の平均所得の向上をえばイベント等で集まった人たちが買いたい実現すること」と定義されている。ひらたくと思う商品を当の商店街が揃えているか。必言えば「稼ぐ力」を強化することである。高

ずしもそうとは言えないからである。また観校生が地元の活性化に取り組むマンガ「地方光振興の場合、宿泊を伴わなければ消費活動は活性化するか否か」（こばやしたけし著、は限定的だ。長期雇用も増えない。

学研プラス刊）がある。ここで顧問が高校生

サービス業、とりわけ宿泊・飲食サービスたちに放った言葉が印象的だ。曰く、「カネの生産性向上がわが国全体の課題だが、一過が無い『地方』は『カネでにぎわいを作る』

的な集客は、労働集約的かつ装置産業であるんじゃなくて…『にぎわいでカネを作る』よ

観光業にとって逆効果の可能性さえある。施うにしないといけないんだよ」。これは地域設能力とスタッフ体制をピークに合わせて構活性化のあり方として正鵠を射ている。

築するケースが多いので、繁閑差が大きいほ

これまでは、各種の補助金を財源に、寂れど赤字が拡大してしまう。イベントの打ち方

かかった商店街や観光地をイベントで盛り上や時期を誤り繁閑差を拡大すると一時の売上げて、一時的に人が集まった状態をもって「地は上がっても長期的な生産性は悪化する。

域活性化」としていなかったか。スマートフォ
ンの位置情報ゲームを活用した地域おこしイ

地域GDPを増やすことこそ地域活性化

ベントが全国各地で開催されたのは記憶に新では、本来の地域活性化とは何か。それはしい。珍しいキャラクターを探しに遠方から地域GDPを増やすことである。地方創生の多くの人が集まった。

KPIである平均所得の捉え方には様々ある

テレビや映画のアニメ作品に登場するキャが、本稿では世帯当たりの名目GDPに着目ラクターのオブジェが目抜き通りを飾ったする。これは、単純に言えば就業者を増やすり、地元のお土産品と提携したキャラクターと上がる。子育て支援を拡充し女性の就業率グッズを開発し商店街で販売したりと、いわを上げるような施策が考えられる。もうひと

ゆるアニメを生かした地域おこしも各地で行

つは就業者１人当たりのGDPを増やすこと、われている。モチーフとなったアニメの愛好つまり労働生産性を改善する施策である。端家が全国から、場合によっては海外から集的に言えばGDPは付加価値の総合計で、企リージョナルバンキング

p00-00 特集鈴木氏.indd

5

2017・1252017/11/30

9:59:39

︿図１﹀世帯当たり名目GDP（注）県民経済計算は2014年度、世帯数は2015.1.1現在
出所：県民経済計算（内閣府）、住民基本台帳（総務省）から大和総研作成業の粗利、財務諸表で言う売上総利益を積み要だ。まずは生産性向上、次いで能力増強と上げたものである。生産性の改善とは、就業いうプロセスを辿ることで地方創生の最終目

者１人当たりの粗利を増やすことに他ならな標、地元の人口流出に歯止めをかけられる。

い。
＜図１＞は都道府県別の世帯当たり名目GDPを示している。平均からの乖離を生産性要因と就業率要因に分解した。中部地方に販路拡大と高付加価値化

就業率が高い県が多く、東京、大阪の大都市

一見捉えどころのない地域経済だが、その圏で就業率が低い傾向がうかがえる。生産性

実態は経済活動の担い手である地元企業に他は、東北地方や九州地方に低い県が散見されならない。とくに地域金融機関の観点で言える。

ば、地域活性化とは地元中小企業の生産性改

地域活性化とは商店街や観光地にイベントで人を集めるのではなく、地域GDPを増や62 地域活性化で成すべき５つのこと

善と業容拡大を支援することと、そうした企業を新たに増やすことに尽きる。

すことである。観光振興であれば、やみくも＜図２＞は、地域GDPの増加に至る道筋に入込数を増やすのではなく、むしろ通年にを、地域活性化に成すべき５つの支援策からわたる平準化が重要だ。曜日ごと、季節ごと図示したものである。企業に着眼すると、地の繁閑の差を小さくし、固定費を抑えつつ売域GDPは企業当たりの付加価値額と企業数上を増やすことで粗利水準の改善を狙うのがに分解できる。企業の付加価値額、粗利を増定石だ。繁閑差の調整弁だった季節従業員をやすには売上を増やすか、粗利率を高めるか、正規雇用に切り替えることによる年収向上も固定費を減らすかが必要である。企業数を増見込まれる。雇用の増加にはさらに宿泊能力やす方法には創業促進と企業誘致が考えられの増強、具体的には部屋数を増やす努力が必る。このように支援策は５つに大別できる。

リージョナルバンキング

p00-00 特集鈴木氏.indd

6

2017・122017/11/30

9:59:41

地方創生における地域金融機関の役割︿図２﹀地域GDPの増加に至る道筋

出所：大和総研作成

１つ目の「域外売上の増加」であるが、地品質、または価格競争力を備えることが必要

元売上を増やしてもシェアの食い合いになるだ。次いで、特筆すべき技術または商品を持ので地域活性化の文脈では意味がない。販路ちながら、全国的には無名の「地元ブランド」を全国に広げ、域外売上を増やすことである。

企業がある。販路を拡大するには、均一の品自治体のアンテナショップを東京都心で開店

質の商品を、年間を通じて安定的に、それもし、そこで地元産品を販売する方法がある。

まとまったロットで供給する体制を構築しな地域金融機関等が主催する百貨店向け商談会ければならない。単に「良いもの」を作るとも販路拡大を目的とした支援策のひとつであは別の能力が必要だ。こうした課題の解決にる。

自治体や地域金融機関などの中小企業支援機

２つ目の「高付加価値化」の具体策の中に関が役立たなければならない。家族経営から新製品の開発がある。TBS系列で放映中のド脱し、大量生産体制を整えて全国に打って出ラマ「陸王」（原作は池井戸潤著、集英社刊）

る成長志向への変容を促すことも重要だ。

は、地場の足袋メーカーがランニング用の足３つ目は「固定費削減」である。人件費や袋「陸王」を開発する話だ。ここで足袋メー経費を削減することで効率化を進めることカーのメインバンクの行員が、ランニングだ。ただし人件費削減は個別企業の業績改善

シューズに詳しい専門店、靴底に適した新素策であっても、地域活性化ではない点に注意材の開発者を紹介する場面がある。これもビが必要だ。地域活性化に結び付けるには、削ジネスマッチングのひとつだろう。

減した人件費を上回る雇用を新規に作りだす

地元企業で多いのは、品質、価格ともに並みの実力で、販路が地元の狭い範囲にとどま必要がある。削減の憂き目にあった雇用を域外に流出させては元も子もない。

る「ご当地もの」に関する企業である。地域活性化の文脈において、まずは全国クラスのリージョナルバンキング

p00-00 特集鈴木氏.indd

7

2017・127

2017/11/30

9:59:41

受け皿創業ではなく成長志向の創業改善の支援窓口を設置している。税務、法律、４つ目が「創業促進」である。前述の通り

ときには経営に関することも、自らの手に負創業は、固定費削減によってはじかれた雇用えない事案は外部専門家を仲介する。外からが域外流出するのを防ぎ、地元に雇用をとど見れば同じように見えるが、機能の重複はなめる受け皿としての役割を持つ。こうした「ドいだろうか。それぞれの支援機関が似たようロップアウト型創業」の支援は実質的な失業な支援で競合するのではなく、それぞれの強対策と言えよう。他にも、職人ののれん分け

みと弱みを踏まえた役割分担の下、相互補完のように新規雇用と借入を極力抑えた家族経を目指して連携するに越したことはない。

営志向の創業もある。しかし、地域活性化の支援機関ごとにどのような特徴があるか。

文脈に限ればこのようなタイプの創業はそれ

まず、地方自治体の最大の特徴は、地域金融ほど重要でない。重要なのは、利潤追求の意機関など民営団体と異なり、採算性を意識す思を隠さず、従業員を多く雇用し、借入によることなく支援活動にまい進できることであるレバレッジ効果を最大限高めた、成長志向る。ある種の創業セミナーなど必ずしも結果の企業を増やすことである。既存の業界に新に結びつかないイベント、専門家の無料派遣

規参入するタイプよりは新分野に狙いを定などにも積極的に取り組むことができる。多め、新奇性あるアイデアを事業化するタイプ

様な補助制度を持つのも比類なき強みであの創業が地域活性化には貢献する。一言で創る。公平性を重視する立場は見方によっては業促進と言っても、地域活性化に資するもの弱みになる。地元企業のネットワークの中心とそうでないものがある点に留意する必要がに位置し、周辺への波及効果が見込めるハブある。

企業を見つけたとして、その特定企業を他に最後に、５つ目が「企業誘致」である。創優先して支援するのは難しい。経営指導に関業のように一から企業を立ち上げるのではな

する知識経験も他の支援機関に比べれば少なく、既に存在する企業を外から持ってくるこい。とで企業の数を増やす方法である。

商工会議所・商工会は伴走型支援と銘打った経営指導が得意分野だ。かつてのリレー

3 地域連携を踏まえた地域金融機関の役割支援機能に重複はないか

ションシップバンキング、昨今の金融行政方
針で求められる地域金融機関の経営アドバイス機能と非常に近しいものがある。もっとも、地域活性化の活動とは、金融機関単独の手商工会議所・商工会の経営指導はそれ自体がに余る企業誘致を別にすれば、地元企業に対本業である。とくに記帳指導などを通じて経する経営改善支援と創業促進にまとめられ理の細かい面にも通じる。様々な補助制度にる。こうした取組みの担い手は地域金融機関

明るいのも強みだ。

だけではない。たとえば自治体、商工会議所・商工会、政府系金融機関がある。いずれもワンストップサービスを標ぼうし、創業や経営

8

リージョナルバンキング

p00-00 特集鈴木氏.indd

8

地域金融機関の弱みと強み
冒頭述べたように、地方銀行はビジネスモ

2017・122017/11/30

9:59:42

地方創生における地域金融機関の役割︿図３﹀中小企業支援に関する連携体制と地域金融機関の役割

出所：大和総研作成

デルの転換が求められている。具体的には、見極める。

直近の財務データをよりどころに審査し、担新事業のアドバイスも生来的には難しい。

保や保証による保全を前提に融資を行うビジ

預金取扱金融機関は電気、ガス、通信と同じネスモデルから、事業に対する深い理解や、く一瞬のダウンも許されない資金決済網を担

経営相談等を通じて得た情報を基に、地方企う。そのため、貸出先が破たんしないか、仮業の将来性に着眼した融資や的確な助言、そに破たんしても貸倒れが発生しないかを厳しの他の支援によって企業を育成するビジネス

く見極める習性がしみついている。いきおい、モデルへの転換だ。そのカギは事業の「目利新事業の提案にも慎重になる。案件に関われき力」にあると言われている。

ば関わるほど、結果的に融資を断らざるを得とはいえ銀行に事業、端的に言えば商品のなくなったときに立つ瀬がなくなる。そもそ目利きは難しい。名医を見極められるのは医も、地域金融機関が自ら推進した案件を自ら師自身であるのと同様に、事業の目利きが最審査するのは悩ましい問題だ。

も得意なのは同業者である。仕入担当者がこ

むしろ地域金融機関が得意なのはリスクにれに次ぐ。
魚市場で鮮魚を目利きする料理人、対する「目利き力」である。将来大化けする骨董を目利きするバイヤーのように、「目利才能を見抜くのは不得手でも、一見華やかなき」とは本来仕入に関する技能である。彼ら

事業計画書に隠されたウソを見抜くのは得意は顧客の顔を頭に浮かべ、良いものというよだ。そして、特定の事業に関する知識に明るりむしろ売れそうなものという観点で商品をくない代わりに、あらゆる業種に取引関係がリージョナルバンキング

p00-00 特集鈴木氏.indd

9

2017・1292017/11/30

9:59:42ある。与信にかかる財務情報から決済情報、ある。育成期間を経て、商品がデビューに足納税通知書の記載事項まであらゆる情報を保る実力を備えた時点で、地域商社は自らの販有しており、これらを整理し分析することで、売網に乗せ全国の消費者に商品を供給する。

地域経済を極めて精緻に把握できる。

地域金融機関はこうした「育成機関」と連携を密にすることで、事業そのものはよくわか

地域金融機関の役割（図３）
つまるところ、地域金融機関の強みを発揮らない、自前の販路を持たないなどの自らの不得意分野を補完することができよう。

できるのは、商工会議所・商工会その他の支政府系金融機関について言えば、将来性が援機関の支援の下で生まれた創業、新規事業あっても債権保全に難点を抱える事業、採算に関するプロジェクトを、リスクの目利き力的に不安を残しつつ社会的意義がある事業にを生かして精緻化するプロセスではなかろう

対し、担保や第三者保証に代わる信用補完をか。事業計画書を一から作るのではなく、そ付与する機能に目を向けるべきだ。事業性のの証拠とロジックを問い詰め、時宜にかなっ評価は、事業に応じた専門性をもつ審査担当たアドバイスを施しつつ、何度となく繰り返者を擁する政府系金融機関の強みでもある。

される書類の往復を通じて、プロジェクトのこうした機関が事業性評価を施したうえで、実現可能性を高める役回りである。

資本性資金を付与することで、保全重視となそして、困難に直面した際に諦めず、顧客らざるを得ない預金取扱金融機関がそれまでが思い描いた解決策を実現するため、他の支は二の足を踏んだ案件に対し融資を提供する援機関との連携体制を恒常的な形で構築することができる。こうした「呼び水効果」を戦ことが望まれる。とくに、事業の目利き力を略的に使う発想がこれからの地域金融機関に持つ「育成機関」として地域中核企業や地域求められる。

商社をより明確に位置づけるべきだ。創業事
例でよく見られるのは、地域中核企業からスピンオフするパターンである。地域中核企業は、社会的に見れば事実上のインキュベーター（孵卵器）の役割を担っている。なにより技術の真贋を最も的確に評価できるのは同業者である地域中核企業だ。そして、織物業など地場産業の売込問屋に代表される地域商社は、地元メーカーの製品を集荷し、全国の市場に出荷するのが本業だ。創業にあたっても、仕入担当者は事業を目利きし、必要な支援を見極める。市場を熟知しているので、独りよがりになりがちな製品開発について、時代とニーズに合わせた軌道修正を促すことも10

リージョナルバンキング

p00-00 特集鈴木氏.indd10プロフィール

鈴木文彦（スズキ フミヒコ）氏

株式会社大和総研

金融調査部主任研究員

平成５年七十七銀行入行、財務省出向（東北財務局上席専門調査員）等を経て平成20年から現職。専門は地域経済、地方財政、都市開発など。中小企業診断士、１級ＦＰ技能士。西東京市行財政改革推進委員会委員（平成24年８月～）、
東京都オリンピック・パラリンピック事務局「新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議」委員（平成26年12月～平成29年３月）、財務省関東財務局財務行政モニター（平成28年９月～）など歴任。平成28年４月から連載中の日経グローカル「自治体財政、改善のヒント」ほか執筆多数。

2017・122017/11/30

9:59:42