特集

伊藤忠商事が取り組む
英国における廃棄物焼却発電事業
ITOCHU Europe PLC, Machinery Group
Water & Environment Business Department
General Manager
ひびの日比野伊藤忠の英国廃棄物焼却発電事業の実績
当社の廃棄物処理分野の活動の歴史は長く、つねはる常治の後の EfW 案件の共同投資につながっている。
EfW 事業の目的、推進

1980 年代から廃棄物焼却発電プラントの納入

世界を見渡すと、廃棄物が依然として分別もを行っている（同プラントは、廃棄物から電気されずに、埋め立て場に捨てられている国もまをつくるということから、Energy from Waste

だ多い。EU では、廃棄物埋め立て量規制（EU= EfW と呼ばれる）。

Directive）にのっとり、2016 年までに廃棄物処

英国での取り組みは、2000 年前後から始理場で処理される廃棄物の量を全体の35％以下まり、2005 年に初めて日本の㈱タクマ社と共（1995 年比）とすることが義務付けられている。に、EPC コントラクターとして Lakeside EfW

EfW 事業は一度に処理できる廃棄物の量も多案件を受注し、英国市場参入を果たした。そく Directive を満たすための最重要な事業であの後、市場発展の中心的な役割を担っていたる。また同時に、CO2 削減効果も得られる環境

Public Private Partnership（PPP）／ Privateに優しいクリーンな発電事業でもある。

Finance Initiative（PFI）案件へ 2011 年 4 月

一方で、PPP ／ PFI 案件として EfW 事業をの South Tyne &Wear EfW 案件において初推進するためには、事業性、事業規模が重要での事業投資参加を果たした。それ以降、2013

あり、ある程度まとまった量の廃棄物を確保す

年 3 月に Cornwall EfW、 同 年 11 月に Westる必要がある。そのため、英国では複数の自治

London EfW、12 月に Merseyside EfW と連体政府が共同で廃棄物を確保し計画を進める

続して契約調印に成功。現在 4 件の EfW 事業ケースが多い。また自治体からの廃棄物に加え案件に出資参加している。て、SITA UK のような民間廃棄物事業者が独

英国同分野への進出成功の鍵としては、EPC自で回収している廃棄物も同施設で処理するこコントラクターとして経験を積み、市場、各案とが認められている。この場合、自治体から供件の特 性を理 解してきたことに加え、当社の給される廃棄物に加え、民間廃棄物を加えた容水・環 境 分 野 の重 要パートナーである Suez
Environnement 社（仏）の英国廃棄物分野の子会社である SITA UK 社との協業が挙げられる。同社は、英国で最も競争力のある廃棄物総合サービス事業者の 1 社であり、当社は EPCの提案を、事業主かつプラントのオペレーターである SITA UK に対しても行ってきており、その過程で信頼関係を構築してきた。この実績がそサイト

ST&W

CornwallWest
LondonMerseyside

Teesside

CornwallSevernside

Teessideプラント
廃棄物処理 26 万 t ／年 24 万 t ／年 35 万 t ／年 46 万 t ／年
能力
発電規模
（家庭消費 3 万世帯分 2 万世帯分 5 万世帯分 6 万世帯分電力）

2014年3月号

No.723 15

特集

量のプラントを設計することになり、収益性アッんでおり、街ごとに自治体から業務を委託されプ、スケールメリットの享受が可能となる一方、たさまざまな民間企業の収集車が廃棄物の収民間事業者自身の廃棄物の長期供給能力をよく集を行っている。上述の SITA UK もその 1 社

見極めた上での Hybrid な提案が必要となる。

であり、他にもVeolia 社（仏）など多数の民間事業提案者は、複数の自治体の問題解決、事業者がしのぎを削っている。一方、自治体が自身の廃棄物処理を同時に実現するべく、適切引き続き事業を行う場合も、民間企業と同等レな技術の選定、最適な処理容量の算出、25 年ベルのサービス提供が求められ、自治体自身も程度に及ぶ長期契約に耐えられる効率的かつ効率化のための継続的な努力が求められる。

経済的な施設運営方法、最適な資金調達方法

本当に民営化、効率化を進めるのであれば、を提案し、実行することが求められる。

自治体間、官民間での柔軟な施策、規制緩和、廃棄物処理分野における民営化、効率化徹底した競争原理の導入が重要であり、これ英国といえばサッチャー首相時代に発展したを実行しているのが民営化先進国である英国民営化制度が有名である。PPP はその代表的の英国なるゆえんである。

手法である。現在も民営化における効率性のEfW PPP 案件事業運営追求、さらなる競争導入のため、随時、制度変更、柔軟な規制緩和が行われている。

PPP 案件において、事業リスクは各事業参加者間でシェアされている。われわれが出資参EfW 分野における PPP も、導入初期から現加している事業体（Project Company）の役割在に至るまでに対象分野が変わってきた。当初

は、自治体政 府との折衝、EPC、O&M、銀は、EfW 施設建設・運営のみならず、リサイク行団のような重要な事業参加者を正しくリードリング、廃棄物分別処理などの周辺事業も含んすることに加え、地域住民、現場労働者、関でおり対象分野が広かったが、より多くの参加係当局といった多様なステークホルダーとの対者を招聘し、競争を高めるために、EfW 施設話を含め、事業に内在するリスクを適切に管理建設・運営事業に対象が絞られ、結果的に参し、事業を成功裏に収めることである。

しょうへい

加可能な事業者／企業連合が増えた。

一方、EfW 案件は、事業の収入源が、自治また英国では廃棄物を専用の貨物列車で遠体が保証する廃棄物処理代金に加え、民間廃く離れた当該自治体管轄外の地域にまで運び棄物収入、リサイクリング収入、売電収入等多焼却を行う案件が複数ある。当社が参加する岐にわたるため、通常の BOT ／ PPP 型のイWest London EfW 案件においても、西ロンドンフラ案件と比べると複雑となる。これら全てン地区の廃棄物を英国西部へと約160km 運び、を契約時の想定通り、あるいはそれ以上の結Merseyside EfW 案件では、Liverpool 地区の果に導いていくことが株主であるわれわれの重廃棄物を英国北東部の Teesside 地区へ同じく要なミッションである。

160km 程度運び、焼却を行う予定である。廃今後の方向性

棄物受け入れ側の自治体にとっても、建設工事、当社としては、民営化先進国である英国で長期に及ぶ廃棄物処理事業は、地場での雇用培った EfW PPP 事業経験を基に、アジア、中創出につながるためメリットのある事業となり得近東、中東欧諸国等へも積極的に事業展開しる。事業参加者の便益が確保され、経済性がていく考えである。引き続き、地球環境の改善、成り立つのであれば、このような自治体行政区人間生活の効率化に貢献するべく、同分野にを横断する事業も推進されている。

おいても先進的で意義のある事業活動に尽力し廃棄物収集の現場においても、民営化は進16 日本貿易会 月報ていく所存である。

JFTC