厚木市若年世帯住宅取得支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、若年世帯の転入促進及び転出抑制の二つの視点から効果的に若年世帯の定住促進を図り、バランスのとれた人口構成によるまちづくりを実現するため、新たに住宅を取得する子育て中の若年世帯に対し、住宅取得費用の一部を予算の範囲内において補助することについて、厚木市補助金等交付規則（昭和45年厚木市規則第５号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 若年世帯 世帯主又はその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）が第４条第３号に規定する所有権の保存又は移転の登記がされた時点において40歳未満の世帯(2) 労働者 事業所又は事務所と雇用契約を締結した者であって、その者の１週間の所定労働時間が 20 時間以上であるものをいう。
(3) 勤労者等 労働者、法人経営者及び個人事業主であって、第７条の規定による申請をする日（以下「申請日」という。
）において、市内に在勤する期間が継続して１年以上の者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。
(1) 世帯員に中学生以下の子（出生前であることが母子手帳で確認でき、出生後に同居する予定の子を含む。
）がいる若年世帯（以下「補助対象世帯」という。
）の者であること。
(2) 補助対象世帯が補助対象住宅に居住しており、継続して３年以上居住する予定であること。
(3) 補助対象住宅の新築工事又は購入の契約者であること。
(4) 補助対象世帯の世帯員（以下「補助対象世帯員」という。
）が、厚木市親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金交付要綱（平成30年４月１日施行）による補助金の交付を受けていないこと。
(5) 申請日において、補助対象世帯員が、納期限が到来している市税等（国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料を含む。以下同じ。
）の滞納がないこと。
(6) 補助対象世帯員が厚木市暴力団排除条例（平成23年厚木市条例第12号）第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと及び同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等と密接な関係にないこと。
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(7) 補助対象世帯員に外国人を含む場合にあっては、前各号に掲げる要件に加え、当該外国人が法令に基づき日本国に永住権を有し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されていること。
（補助対象住宅）第４条 補助対象住宅は、申請日において、補助対象世帯員が居住している住宅であって、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。
(1) 市内に建築された戸建て住宅又は建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第１条の規定に該当する建築物であること。
(2) 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令の基準を満たし、かつ、建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）による改正後の建築基準法施行令の施行日以後に建築確認を受けた住宅又は同令による耐震性が確保されていることが証明できる住宅であること。
(3) 補助対象者の所有であって、かつ、所有権の保存又は移転の登記がされている住宅であること。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、新たに住宅の取得をする経費で、次に掲げる費用とする。
(1) 住宅の新築に係る工事費用（工事請負契約額をいう。
）(2) 住宅の購入費用（補助金の額）第６条 補助金の交付額は、次に掲げる基本額及び加算額の合算額と補助対象経費の実支出額を比較していずれか少ない額とする。
(1) 基本額
住宅取得補助金 20万円
(2) 加算額
ア 補助対象住宅が別表に定める定住促進地域内にある場合 10万円
イ 補助対象世帯員に市内に在勤する勤労者等がいる場合10万円（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、第４条第３号に規定する登記の受付年月日の翌日から起算して６箇月以内に、厚木市若年世帯住宅取得支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。
(1) 補助対象世帯全員の住民票の写し（続柄記載のあるものに限る。
）(2) 補助対象世帯員に妊婦がいる場合にあっては、母子手帳の写し(3) 補助対象住宅に係る登記事項証明書、売買契約書その他補助対象住宅の取得を証する書類の写し(4) 補助対象住宅の位置図及び平面図
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(5) 検査済証の写し又は記載証明書の写し(6) 市外から転入した場合にあっては、補助対象世帯員に前課税地での市区町村税の滞納がないことを証する書類(7) 取得した住宅の写真（住宅の全景）(8) 前条第２号イに該当する場合にあっては、就労を証する書類（交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 市長は、補助金の交付の決定に当たり、必要があると認めるときは、申請者に対し報告を求め、調査を行うことができる。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の可否を決定したときは、厚木市若年世帯住宅取得支援事業補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書又は厚木市若年世帯住宅取得支援事業補助金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときは、厚木市若年世帯住宅取得支援事業補助金交付請求書を市長に提出するものとする。
（補助金の交付）第10条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第11条 市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助対象世帯員のうち、納税義務がある者に第８条の規定による補助金の交付を受けた日から起算して、３年を経過する日前に、市税等の滞納が発生したとき。
(3) 第８条の規定による補助金の交付を受けた日から起算して、３年を経過する日前に、補助対象住宅を譲渡し、又は貸し付けたとき。
(4) その他規則又はこの要綱の規定に違反したとき。
(5) 第８条の規定による補助金の交付を受けた日から起算して、３年を経過する日前に、転居し、又は転出したとき。ただし、療養、転勤等のため、転居又は転出が必要となった場合等、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により補助金の返還を命ぜられた者は、市長が指定する期限までに当該補助金を返還しなければならない。

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附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和９年３月31日限りで、その効力を失う。ただし、同日までに第８条の規定による補助金の交付決定をした者に対するこの要綱の規定は、同日後も、なお効力を有する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第６条関係）
依知北地区、睦合北地区、荻野地区、小鮎地区、定住促進地域

玉川地区、緑ヶ丘地区、森の里地区、毛利台１丁目、毛利台２丁目、毛利台３丁目、王子１丁目

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