f

10 年保存｜機密性 2

平成 28年
平成 28年3月 28日から3月 27固まで

基 発 0328第 2 号
平成 2
8年 3月 28日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

検査業務等担当者養成研修実施要綱の改正について
5年 3月 12日
特定機械等の検査業務等に就く職員の研修については、平成 2
付け基発 0312第 2号「検査業務等担当者養成研修の実施について」による「検査業務等担当者養成研修実施要綱」 （以下「要綱J という。）により実施してきたところである。

今般、 （独）労働政策研究・研修機構労働大学校における中央研修の実施状
況等を踏まえ、効果的かっ効率的に研修を実施する観点から要綱の一部を改正し、別紙のとおりとするので、その取扱いに遺漏なきを期されたい。

検査業務等担当者養成研修実施要綱（目的）
1 こ の 要 綱 は 、 労 働 安 全 衛 生 法 第 37条 第 1項 の 許 可 の 審 査 の 業 務 、 同 法 第 38条
第 1項 及 び 第 2項 の 検 査 の 業 務 （ 以 下 「 労 働 局 に お け る 検 査 業 務 等 」 と い う 。 ） 並
び に 同 法 第 38条第 3項 の 検 査 の 業 務 及 び 同 法 第 88条 第 1項の規定により届出があった計画のうち特定機械等の設置等に係るものの審査の業務（以下「監督署における検査業務等」という。） （以下「検査業務等」という。）に新たに就くこととなる職員に対し、検査業務等の担当者として必要な知識及び検査技術を付与するための研修（以下「研修」という。）を計画的に行い、もって検査業務等の適正な運用を図ることを目的とする。
（研修員）

研修員は職員で、検査業務等に新たに就くことが予定されているもののうちから都道府県労働局長（以下「局長」という。）が指名するものとする。
なお、労働局における検査業務等に新たに就く者については、原則として以下 4の監督署における検査業務等に係る研修を修了した者であって、理工系の知識のある者のうちから指名するものとする。
（都道府県労働局における研修指導教官等）2

都道府県労働局における研修指導教官は、都道府県労働局労働基準部安全主務課長及び職員のうちから、局長が適任者であると指名した者をもって充て、このうち都道府県労働局労働基準部安全主務課長を統括研修指導教官とする。なお、研修指導教官は必要に応じて複数とし、研修員の所属する都道府県労働局又は労働基準監督署の職員を研修指導教官とすることが望ましいものであること。また、必要に応じ、専門的知識を有していると認められる者を外部講師として委嘱することができるものとする。
（研修内容）

3

研修は、監督署における検査業務等及び労働局における検査業務等について、それぞれ、学科研修及び実地研修により行うこととする。
（学科研修）

45 学 科 研 修 は 、 監 督 署 に お け る 検 査 業 務 等 に 係 る 研 修 に つ い て は 別 表 第 1に、労働局 に お け る 検 査 業 務 等 に 係 る 研 修 に つ い て は 別 表 第 2に掲げる実施要領に従って、実施することを原則とする。
（実地研修）
6 実地研修は、次により実施する。
(1） 監 督 署 に お け る 検 査 業 務 等 に 係 る 実 地 研 修 は 、 別 表 第 3の特定機械等の種類の区分ごとに、落成検査、変更検査及び性能検査について、それぞれ、研修基数の欄に掲げる基数以上実施する。なお、該当する検査申請が見込まれない等の理由により上に示した検査の種類について実施することが困難な場合は、当該特定機械等の種類ごとに、構造検査、製造検査、使用検査又は使用再開検査について実施することをもってこれらに代えることができる。
(2）労働局における検査業務等に係る実地研修は、 )llj表 第 4 の特定機械等の区分ごとに、ボイラー及び第一種圧力容器については構造検査及び溶接検査について、移動式クレーン及びゴンドラについては製造検査及び使用検査について、それぞれ、研修基数の欄に掲げる基数以上実施する。なお、移動式クレーン及びゴンドラについては、製造検査及び使用検査が見込まれない等の理由により当該検査について実施することが困難な場合は、性能検査について実施することをもってこれらに代えることができる。
(3） 機 種 は 、 で き る だ け 多 く の も の を 対 象 と す る 。 な お 、 研 修 基 数 に つ い て は 、 研

修員の能力に応じ、局長の判断により増減することができることとする。
（研修期間）
7

研 修 の 期 間 は 、 原 則 と し て 2年以内とする。

（研修実施計画）
8

局長は、次の点を考慮して研修実施計画を策定するものとする。
(1） 実 地 研 修 は 、 原 則 と し て 1日に 2基以下として計画する。

(2） 実 地 研 修 は 、 他 の 都 道 府 県 労 働 局 長 が 実 施 す る も の に 研 修 員 を 参 加 さ せ て 行 うこととしても差し支えない。
(3） 性 能 検 査 の 研 修 に つ い て は 、 登 録 性 能 検 査 機 関 の 行 う 性 能 検 査 時 に 、 ボ イ ラ ー

及び第一種圧力容器の構造検査及び溶接検査の研修については、登録製造時等検査機関の行う構造検査及び溶接検査時に、当該登録性能検査機関又は登録製造時等検査機関の検査員を外部講師として委嘱して行うこととしても差し支えない。
(4） 研 修 指 導 教 官 及 び 外 部 講 師 の そ れ ぞ れ の 研 修 項 目 の 分 担 を 明 確 に す る 。
（月間研修日程表の作成）
統括研修指導教官は、研修実施計画に基づき、管内における特定機械等の設置及び検査の状況を勘案して、 1か月ごとに研修日程表を作成するものとする。
（研修の実施）9

1
0 研修は、研修実施計画及び研修日程表に従い行うものとする。

（研修の管理）1
1 統括指導教官は、研修を統括管理するものとし、各月の研修実施状況を把握し、研修実施計画に沿った効果的な実施を図るよう努めるものとする。
（記録）
1
2 研修修了者については、研修の種類別にその旨を人事記録に記載するものとする。
（教材）
13 学科研修の基礎教材は、別途指定するが、必要に応じて統括研修指導教官が追加するものとする。
（研修員の配属）
14 局 長 は 、 研 修 が 効 果 的 に 実 施 で き る よ う 、 研 修 員 の 配 属 に つ い て 配 慮 す る も の とする。
（報告）

1
5 研修を実施する場合は、下記のとおり報告するものとする。
(1） 研 修 を 開 始 す る 場 合 は 、 下 記 事 項 に つ い て 、 研 修 実 施 初 年 度 の 4月 3 0日までに本省あて報告するものとする。

①②③

研修員の所属、官職、氏名、年齢、検査等の職歴
研修の種類及び研修期間
研修指導教官の所属、官職、氏名(2） 研 修 が 修 了 し た 場 合 は 、 下 記 事 項 に つ い て 、 修 了 後 1か 月 以 内 に 本 省 あ て 報 告するものとする。
① 研修員の氏名②

研修の種類及び研修期間③

学科研修については、（独）労働政策研究・研修機構

労働大学校における検査業務専門研修の修了年度④

実地研修については、構造検査、溶接検査、製造検査、使用検査、落成検査、変更検査、使用再開検査及び性能検査ごとの機種別の研修基数

別表第 1
科監督署における検査業務等に係る学科研修
特定機械等の構造実施
要 領

別表第 2

検査規範、事務処理要領（独）労働政策研究・研修機構 労働大学校における検査業務専門研修（ I）で実施する。

労働基準監督署J
Tで実における O施する。

労働局における検査業務等に係る学科研修

科

目

実要施
領

別表第 3

特定機械等の設置届の審査要領

特定機械等の演習・実習

目

特定機械等の構造規格及び強度計算

ボイラー等の取扱・清浄方法
及び障害

特定機械等の材料及び溶接（独）労働政策研究・研修機構 労 働 大 学 校 に お け る
検査業務専門研修（ II）で実施する。

検査規範、
事務処理要領
労働局におけるOJTで実施する監督署における検査業務等に係る実地研修

特定機械等の種類

ボイラー

第一種
圧力容器

クレーン

移動式クレーン

その他

研修基数

1010866（注）1 研修基数は、構造検査、製造検査、使用検査、落成検査、変更検査、使用再開検査及び性能検査の合計数である。
「その他」とは、デリック、エレベータ一、建設用リフト及びゴンドラをいうものであること。また、 「その他」の研修基数の内訳は、管内の設置数に応じ適宜配分すること。

2別表第 4

労働局における検査業務等に係る実地研修

特定機械等の種類

ボイラー

第一種
圧力容器

移動式
クレーン

ゴンドラ

研修基数

2222（注）1 溶接によるボイラー及び第一種圧力容器については、溶接検査及び構造
検 査 の 実 習 を 実 施 し た も の に つ い て 1基と数えること。