North East Think Tank of Japan

ISSN 1346-5635

NETT
124

No.

2024

Spring

令和の新しい産業立地と集積▪羅針盤

新しい時代の産業立地と集積
福井県立大学特命教授

地域経済研究所長

松原宏▪新シリーズスタート
東京事務所発 地域プロモーション

仙台市東京事務所〜令和６年度の仙台市の取り組みについて〜
主査

渡邉 涼子

仙台（青葉）城址（写真提供：宮城県観光プロモーション推進室）

ほくとう総研謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます

このたびの令和６年能登半島地震に伴う災害等により、尊い命を失われた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様方に心からお見舞い申し上げます。
一日も早い復興をお祈り申し上げます。
令和６年４月

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所
理事長

伊

藤

敬

幹

N

W

N

N

E

新しい時代の
産業立地と集積



SE

SW

E

W

羅針盤

S

松

原

宏

福井県立大学特命教授

地域経済研究所長

私の専門は経済地理学で、産業立地の理論 ・ 実態 ・ 政策を研究してきた。東大駒場キャンパスで新入生に25年間、チューネン、ウェーバー、クリスタラー、レッシュといった立地論者の基礎理論とその現代的適用について教えてきた。しかしながら、理論の応用では説明できない事例が、このところ増えている。
イギリスの EU 離脱、トランプ政権による NAFTA 再交渉、バイデン政権による対中国戦略、ロシアのウク
ライナ侵攻に対するＧ７各国の対応など、めまぐるしく変わる国際政治の影響を、産業の立地が強く受けるよ
うになってきているのである。経済合理性に基づく企業の立地行動やグローバルに構築されてきた空間分業に対して、工場の立地先や原材料の調達先を変更させる動きや「国内回帰」を促す政策を採用する国が増えている。昨年５月の経済産業省産業構造審議会地域経済産業分科会では、経済安全保障の観点から、半導体、航空 ・宇宙などの重点産業の国内立地が強調され、そうした分野については、国、地方経済産業局の役割を重視する
方向を示された。
集積の理論が教えるところでは、半導体のような特定の産業は、「集積の経済」により、特定地域への１点集
積が進むことになる。実際、フラッシュメモリーをめぐる激しい国際競争の下、サムスンは韓国の京畿道に、
東芝は三重県の四日市市に、いくつもの工場を集めてきた。今年、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本工場が稼働を開始するということで、「シリコンアイランド九州」は、久々に沸いている。北海道や東北でも、半導体工場の立地が話題になっている。これらは、米中対立を背景とした経済安全保障の観点からの新しい産業立地といえる。
私は30代を福岡の西南学院大学で過ごしたが、1986と96年の２回、『九州経済白書』に半導体産業の原稿を書いている。訪問した工場のうち、メモリーの工場の多くは閉鎖され、パワー半導体やアナログの工場は残っており、半導体製造装置や原料 ・ 資材の工場は、むしろ増強ステージに入っている。
21世紀に入り、産業立地政策に関わるようになると、東北を訪れる機会が増えた。最初は、「企業立地促進法」（2007年施行）関連の仕事で、東北産業活性化センターの報告書では、企業立地要因の分析と自動車産業を軸にした誘致施策について提言を行った。その後、東日本大震災の前と後で東北経済産業局の２つの報告書に関わったが、前者は工場の持続可能性に関する提言、後者は「地域未来投資促進法」（2017年施行）の下での地域中核企業の役割と分工場経済の進化に注目した。
ところで、昨年７月には、第３次国土形成計画が閣議決定された。産業立地のあり方に着目して、GX（グリーントランスフォーメーション）と災害対応の両輪を動かそうとする意図は注目に値する。また昨年秋には広島でＧ７サミットが開催され、そこではカーボンニュートラルに向けた数値目標が共同宣言に盛り込まれた。
経済産業省は、今年の２月に産業別の投資戦略を打ち出したが、そこでの基本原則には、削減とともに国際競争力の強化、そしてここでも国内投資が重視されている。北海道、東北には、脱炭素にとって重要産業である
鉄鋼、化学、セメント、製紙などの工場が立地しており、水素社会に向けた取組や工程革新による脱炭素の取組、新増設される半導体や自動車などでのスマート工場化、洋上風力、バイオマスなど、自然エネルギーに依拠した電力の活用など、カーボンニュートラルを軸にした新たな産業集積の創出を大いに期待したい。



2024 Spring ● No.124

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1

NETT
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CONTENTS

No.124 ● 2024 Spring

特集

令和の新しい産業立地と集積
羅針盤
・新しい時代の産業立地と集積

松原

宏

……

1

……

4

福井県立大学 地域経済研究所長 特命教授

特集寄稿
・東北地域における製造業の構造変化と今後の可能性

鎌倉

夏来

東京大学

・グローバルバリューチェーンの構築に向け
高まる産業立地への期待
・2050年カーボンニュートラルに向けた
地域ポテンシャルの発揮～産業・インフラの集積および広域連携を組み合わせた
北海道における地域×トランジションのあり方～

・新しい産業立地を活かす石狩湾新港地域の現状と今後～脱炭素化とデジタル化を志向する企業と共に～・北海道大樹町における「宇宙のまちづくり」
～宇宙版シリコンバレーの実現へ～

・フュージョンエネルギーの実現に向けて高野

大学院総合文化研究科

准教授

泰匡

…… 10

一般財団法人日本立地センター 参与

宮川

暁世

…… 16

株式会社日本政策投資銀行

箕輪

留以

株式会社日本政策投資銀行

桑山

地域調査部長北海道支店長渉

石狩開発株式会社

…… 22
常務取締役

北海道大樹町 企画商工課
航空宇宙推進室

…… 28

坂本

…… 33

宜照

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
量子エネルギー部門
六ヶ所研究所 核融合炉システム研究グループ
グループリーダー

特集インタビュー・福島ロボットテストフィールドがリードする
福島県浜通りの新産業集積

若井

洋氏

…… 38

公益財団法人
福島イノベーション ・ コースト構想推進機構
福島ロボットテストフィールド 副所長

楠瀬

暢彦 氏

公益財団法人
福島イノベーション ・ コースト構想推進機構
産業集積部 部長

・地域の産業化促進の起点となる
サーモン養殖を目指して

鈴木

宏介 氏

日本サーモンファーム株式会社
代表取締役社長…… 42

元気企業紹介・マルニ食品株式会社（宮城県登米市）
日本の麺文化を磨き上げ、世界に喜ばれ誇れるものに

二階堂

…… 46

玲子 氏

マルニ食品株式会社代表取締役社長

連載 経済研究 『超』高齢社会の北海道・東北経済の行方とその対応

・第５回 北海道・東北地方の地域の持続可能性

吉田

…… 50

浩

東北大学大学院 経済学研究科
高齢経済社会研究センター長

連載教授

歴史 ・ 地理研究 日本酒の歴史と地理

・第８回 山形県の日本酒

佐藤

…… 58

淳

新潟県立大学

国際経済学部

教授

地域トピックス・データ活用による「稼ぐ観光」の実現へ～福井県観光 DX マーケティングデータコンソーシアムの
取組み～

新シリーズスタート

東京事務所発

加藤

…… 63

太一

福井銀行グループ 観光地域商社
ふくいヒトモノデザイン株式会社
観光事業部 部長

地域プロモーション

・仙台市東京事務所
～令和６年度の仙台市の取り組みについて～

渡邉

…… 68

涼子

仙台市東京事務所

主査

地域アングル・福島県浜通り地域の復興に向けて～震災後の取組み『福島イノベーション・コースト構想』の現状～

HOKUTOU DIARY／編集後記

嵐俊勝

一般財団法人とうほう地域総合研究所
研究員

…… 70

東北地域における製造業の構造変化と今後の可能性
鎌
東京大学

●●
●●

倉

夏

来

大学院総合文化研究科

特 集

令和の新しい
産業立地と集積准教授

ポイント

・東北の製造業は、2000年代以降、規模の面では自治体によって明暗が分かれている。
・一部の地域を中心に、従来の「分工場経済」から、より自律的な方向へ変化してきた。
・東北における製造業の質的な変化は鈍化傾向にあり、さらなる変化が求められている。
・今後は、域外からの新たな投資と、地域の強みを戦略的に結びつける必要がある。

１．はじめに

ブル崩壊後は国内工場の閉鎖や失業問題が深刻化し、海外立地の時代へと移行した。2000年代にはグロー

戦後の高度経済成長期、製造業は東京都や大阪府

バル化が進み、日本企業の海外立地はさらに拡大しといった大都市圏に集中していた。しかしながら、たが、日本国内では、大都市圏への「求心力」も注

1970年代頃になると、大都市圏において地価の上昇目されるようになった（松原 ・ 鎌倉2020a：27-31）。

や労働力不足が顕著になる一方で、高速道路や航空

2000年代以降、国内の製造業を取り巻く状況が大網の整備が進み、工業の地方分散が進んだ。特に東きく変化する中、さらには2008年のリーマンショッ

北地方は、東北自動車道の延伸や自治体の積極的な

ク、2011年の東日本大震災を経て、東北の製造業は工業誘致政策により、工場の分散先として注目されどのように変化してきたのだろうか。本稿では、2000た。ただし、これらの工場は生産機能に特化したい

年代以降の東北の製造業の変化を概観するとともに、

わゆる「分工場」が多く、高速道路のインターチェ

特に工場の機能変化と工場間ネットワークの形成にンジに近い工業団地に地理的に集積しながらも、進注目しながら、今後の東北における製造業について

出工場間での取引関係や技術交流は希薄であった。

展望する。

こ う し た 地 方 へ の 工 場 の 分 散 に つ い て、 末 吉（1999）は「分工場経済」や「階層的立地」といった用語を用いて、工業化による東北の地域変容を論じ

4２．2
 000年代以降における東北製造業の変化た。
「分工場経済」という表現は、欧米の研究者に最初に、2000年と2019年の県別製造品出荷額の業

よって、域外にある本社によって支配を受け、閉鎖

種構成の変化をみてみよう（図１）。北東北では、秋されやすいという負のイメージをもって用いられて田県の出荷額等がやや減少したのに対し、青森県できた。一方で、Yamamoto（1992）などは、「分工場は増加がみられた。山形県の業種構成は、食料 ・ 飲経済」にもプラスの面がある点を実態分析の成果を料と化学の割合が増えたものの、全体としては多業もとに指摘している。

種から成り、出荷額等には微増がみられる。これに1980年代後半の円高進行とバブル経済の影響で、

対し、岩手県と宮城県では、電気機械の割合が減る

日本企業は海外への立地を進めたが、1990年代のバ

一方で、輸送用機械の割合が増えるという業種構成

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NETT No.124 ● 2024 Spring特集
令和の新しい産業立地と集積

（百億円）

図１

東北６県における業種別製造品出荷額等の変化（1990年 ・2019年）

600

500

その他
輸送

400

電機
機械

300

金属
化学

200

木材
繊維

100

食料・飲料
0

1990年 2019年 1990年 2019年 1990年 2019年 1990年 2019年 1990年 2019年 1990年 2019年

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

出典：工業統計調査各年版より筆者作成。

の転換が顕著であり、出荷額等に大きな伸びがみらの傾向と同様に、東北６県いずれの県でも、従業者れる。福島県については、1990年から東北最大の工数の減少がみられた。人数では、2000年に241,639人

業県であるものの、電機機械の縮小もあり、出荷額であった福島県の製造業従業者数が、2020年には等の伸びは小さい。

162,715人にまで減少しているなど、最大の減少規模

次に、2000年から2020年について、県別の製造業であった。減少率では、秋田県の38.6％が最も大き

従業者数の変化をみてみよう（図２）。この間、全国くなっていた。これに対し、2000年～2020年の期間

図２

東北６県における製造業従事者数と専門的 ・ 技術的職業従事者割合の推移
製造業従事者中の専門的・技術的職業従事者
割合（％）

製造業従事者（人）300,000

7%
6%

250,000

5%

200,000

4%
150,000
3%
100,000

2%

50,000

0

1%

2000
青森
青森

2005
岩手
岩手

2010
宮城
宮城

2015
秋田
秋田

山形
山形

0%

2020（年）
福島
福島

出典：国勢調査各年版より筆者作成。

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5

で、宮城県の減少率は25.3％となっており、相対的専門的 ・ 技術的職業従事者の割合をとり、2000年～に小さかった。全国的には、この間に29.7％の減少

2020年の軌跡を各県別に矢印で示した。いずれの県率を示しており、青森県、秋田県、福島県では、全も、2005年～2015年までの期間は、縦方向の上昇が国よりも速いペースで従業者が減少していたことが顕著であった。福島県と山形県は就業者に占める製わかる。

造業従業者の割合が比較的高く、分析対象とした期

また、同じ図２では、「国勢調査」の従業地での産間において、類似した変化をしていることがみてと業別と職業別従事者数のクロス集計結果をもとに、れる。また、岩手県と秋田県も似たような傾向を示

製造業従業者数に占める専門的 ・ 技術的職業従事者

しているのに対し、宮城県と青森県は、製造業従業の割合を算出し、その推移を折れ線グラフで示して者の割合が低く、それぞれ独自の位置にあることがいる。この割合は、製造業の質的な変化、すなわちわかる。なお、東北各県では、専門的 ・ 技術的職業

生産機能中心の状況から、研究開発などの機能がど従事者の割合が上昇してきたが、2020年国勢調査にの程度高まってきているのかを示す値と考えること

よる全国の値は8.8％であり、最も高い宮城県でもこができる。いずれの県でも2005年～2010年、2010年の数値を下回っている。そのため、依然として生産～2015年と、2015年までは、割合を上昇させてきて機能が中心になっていることにも留意する必要がいた。しかしながら、2020年については、青森県をある。

除き、５県で低下傾向を示している。全国的には、2015年～2020年にかけても微増傾向（8.3％から

３．東北製造業の分布の特徴とその質的変化8.8％）にあったことから、東北地方の質的な変化には、鈍化の傾向が認められた。

次に、2008年秋のリーマンショック、2011年３月

さらに、図３では、横軸に就業者数全体に占めるの東日本大震災を経て、東北の製造業分布がどのよ

製造業従事者の割合、縦軸に製造業就業者に占めるうに変化したかみていく。図４は2019年時点の市町

図３

東北６県における製造業就業者比率と専門的 ・ 技術的職業従事者比率の推移
7%

専門的・技術的職業従事者／製造業就業者

宮城県

6%

福島県
5%

2000年

秋田県

2005年

4%

2010年

青森県

岩手県

2015年

3%

山形県

2020年

2%
1%
0%
0%

5%

10%

15%

製造業従業者／就業者総数

出典：国勢調査各年版より筆者作成。

6

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20%

25%

特集
令和の新しい産業立地と集積

図４

東北における市町村別製造品出荷額等の分布（2019年）と製造品出荷額等の増減率（2005年～2019年）
製造品出荷額等（万円）
2019年
0 ～ 4,000,000
4,000,001 ～ 12,000,000
12,000,001 ～ 24,000,000

八戸市

24,000,001 ～ 48,000,000
480,00,001 ～ 99,436,325

製造品出荷額等の増減率（％）
2005年～2019年～ －50%

盛岡市
秋田市

花巻市

－50% ～ －25%

北上市

にかほ市

－25% ～ 0%

金ヶ崎町

0% ～ 25%一関市

25% ～ 50%
50% ～

大衡村

値なし

大和町
米沢市
仙台市

福島市
郡山市
いわき市

0

25 50

100 km・秘匿のため，一部の自治体の値は示されていない。
・秘匿のため，弘前市の2005年の値には旧相馬村は含まれていない。
・秘匿のため，喜多方市の2005年の値には旧高郷村は含まれていない。

出典：工業統計調査各年版より筆者作成。

村別製造品出荷額等と、2005年からの増減率を示しその一方で、トヨタ自動車東日本の工場が立地すたものである。まず、2005年時点の製造品出荷額等る宮城県の大和町（４位）や大衡村（13位）など、上位自治体をみると、福島県いわき市が約１兆円で新たな工場立地が進んだ自治体が上位に入ってきて最も多かった。以下、郡山市、仙台市、米沢市、福おり、製造品出荷額等において150％前後の急激な伸

島市、八戸市、金ケ崎町、北上市、東根市、石巻市

びをみせている。また、製造品出荷額等が2,000億円と続いていた。2019年時点では、仙台市の製造品出以上の自治体数は、2005年時点の24市町村から2019

荷額等が最も多くなっていた。いわき市は2019年時

年時点では27市町村に増加しており、平成の大合併

点でも第２位となっているが、リーマンショック後による一部自治体の編入の影響を考慮しても、よりに大きく落ち込み、東日本大震災後に回復がみられ幅広い地域に工業立地が進んだということができる。

たものの、１兆円を割り込んだ水準にとどまってい

以上のように、東北全体の市町村別の製造業の変る。いわき市と同様に、2005年に上位にあった自治化を概観してみると、エレクトロニクス産業などの体の中では、盛岡市で出荷額が半減しており、2010

立地によって発展してきた従来の中心地では、出荷年代半ばに一時的にやや回復するものの、規模を縮額等の面で規模の縮小が確認された。その一方で、小している。また、一関市、にかほ市、郡山市、米この間に大きく出荷額等の規模を拡大してきた自治

沢市などが大きな落ち込みをみせている。

体も、広範囲に存在していることがわかる。

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東京商工リサーチ東北支店の担当者にヒアリング調

４．地域産業の転換と工場の機能変化・査を依頼し、当該地域への首都圏などからの進出企

工場間ネットワークの形成

業、地元で創業した企業などに対する調査を行った。

３で示した製造業の分布の変化の中で、特に宮城

結果として、対象地域内の60工場から回答を得るこ

県仙台市北部から岩手県北上市にかけての地域は、とができた（図５）。調査の詳細な内容は、松原 ・ 鎌

地域産業の転換ともいえる変化を示してきた。当該倉（2020b）を参照されたい。この調査の結果は、地域では、1990年代以降、これまでの主導産業であっ

以下の三点に要約できる。

たエレクトロニクス産業において、海外生産拠点へ

第一に、量産工場からマザー工場へ、開発 ・ 設計 ・の生産移管などによる工場の閉鎖、従業員の解雇が試作から加工 ・ 組立 ・ 検査までの一貫工程を行う工発生し、大幅な縮小がみられた。これに対し、トヨ場へ、生産機能のみならず、研究開発機能を付置しタ系の完成自動車工場の立地によって、輸送用機械

た工場へ、といった「工場の進化」がみられた。こが大きな伸びをみせたり、一部の企業が研究開発のれは、本稿の２で確認した製造業従業者に占める専主力を設置したりするなど、東北の中心的な産業集

門的 ・ 技術的職業従事者の割合の変化の動向とも一積地域として、かつての分工場経済から転換を遂げ致している。
第二に、歴史的に形成されてきたコア技術を有すてきていると考えられる。

る工場が多く、そうしたコア技術が、新製品開発に筆者らは、2020年２月～３月にかけて、主として

図５

仙台市北部から岩手県北上市にかけての調査対象工場の分布と機能
凡例

花巻市

輸送用機械
従業員数（人）

遠野市

12～92
93～213214～370

北上市371～693

金ケ崎町

694～1,700

奥州市

電子部品・デバイス・電子回路
従業員数（人）47～92
93～213平泉町

214～370
一関市371～693

栗原市694～1,500

登米市

その他
従業員数（人）

大崎市105～213涌谷町

色麻町

214～370

石巻市371～618

美里町

大衡村
大和町

マザー工場

大郷町
富谷市

利府町

出典：松原 ・ 鎌倉（2020b）p.13より引用。

8

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その他
0

5

10

20 km

特集

稿の分析対象は、2020年以降の新型コロナウイルス

リーマンショックで大きく落ち込んだ売上高におい感染拡大以前ではあるが、今後も動向を注視していて、Ｖ字回復をたどった企業も少なくないなど、く必要があるだろう。

ショックに対する力強い回復がみられている。

令和の新しい産業立地と集積活かされ、最終的に売上高の回復にも寄与していた。

また、コロナ禍における世界的なサプライチェー

最後に、域外から進出した分工場が地元に定着しンの混乱を受け、経済安全保障などの観点から、国ていく中で、あるいは地元企業が、２次投資を活発

内への製造業の立地が見直されてきている。日本政に行うことによって、対象地域における工場間のネッ

策投資銀行東北支店の「2022 ・ 2023 ・ 2024年度

トワークが発達してきたことがある。従来、分工場

北地域設備投資計画調査」によれば、2022年度以降、経済からの進化というと、一点目として指摘したよ東北地方における製造業の設備投資が急増している。

うなマザー工場化や、研究開発機能の強化が目指さ

こうした新たな動きを、長期的な地域経済の成長にれてきた。しかしながら、それだけではないもう一結びつけていくためには、地域単位での既存の製造

つの方向性として、生産機能の伸びに応じて、生産業の集積、強みとマッチングさせていくことが重要

拠点を増やしていくことも重要だと考えられる。複である（鎌倉 2023）。また、立地時点だけの一次的数工場を展開することで、製品や工程を工場間で柔な補助では不十分であり、地域未来投資促進法など

軟に切り替えることが可能になり、ショックに強いを活用した、当該地域における既存の製造業や人材

地域経済の構築につながっていくといえる。

育成に対する継続的かつ戦略的な支援が求められる。

東東北の製造業がさらなる進化を遂げていくために

５．おわりに
1970年代から構築されてきたエレクトロニクス産業を中心とした「階層的立地」に特徴づけられた東は、これまで達成してきた工場の進化や、工場同士のネットワークの強化などを基盤としながら、新たな投資を地域経済の中へ埋め込んでいくための、攻めの姿勢が必要になっていくだろう。

北の「分工場経済」は、生産拠点の海外移転、産業空洞化により、特に従業者規模の面で大幅な縮小を参考文献

余儀なくされた。本稿で確認してきた通り、2008年

鹿嶋洋2016．
『産業地域の形成 ・ 再編と大企業―日本のリーマンショック、2011年の東日本大震災により、
東北のエレクトロニクス産業の従来の縮小傾向はさらに強まった。ただし、すべてのエレクトロニクス
産業が消失したわけではなく、選択的な縮小過程をたどってきた。また、2010年代以降、自動車産業の立地も急速に進んでおり、関連産業の集積も形成されつつあるなど、かつての分工場経済からの質的な変化が、面的（市区町村レベル）にも点的（企業レベル）に表れてきている。
しかしながら、2010年代後半以降、東北の多くの県において、2000年代からみられてきた製造業の質的な変化の動きが、鈍化する傾向が確認された。本

電気機械工業の立地変動と産業集積』原書房．
鎌倉夏来2023．製造業の国内回帰と今後の国内立地のあり方 . 産業立地．62-3：7-11.
末吉健治1999．
『企業内地域間分業と農村工業化』大明堂．
松原宏 ・ 鎌倉夏来2020a．
『工場の経済地理学（改訂新版）』原書房．
松原宏 ・ 鎌倉夏来2020b．東北地域における分工場経済の構造変化に関する一考察．東京大学人文地理学研
究．23：38-58．
Yamamoto, K. 1992. Branch plants in a peripheral regionof Japan and their contributability to regional economic development. Journal of International Economic Studies 6: 48-75.

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グローバルバリューチェーンの構築に向け高まる産業立地への期待
高

野

泰

匡

一般財団法人日本立地センター

●●
●●

特 集

令和の新しい
産業立地と集積参与

ポイント

・好数字が並んだ23年、24年は変化の年となるか。
・サプライチェーン再構築に向け、特徴的な立地が続いている。
・国内への生産回帰の動きは、“稼げる”適地生産が問われている。
・国際連携によるグローバルバリューチェーンの構築が求められている。

産業立地を巡る社会経済環境と工場立地

経済の長期的停滞、米国経済の減速懸念といった

これまでもエネルギー問題や円高、金融不安など、リスク増大を抱える年でもある。なかでも、１月のグローバル経済下にあって様々な出来事が産業立地

台湾総統選挙をかわきりにロシア ・ アメリカ大統領に影響を与えてきた。しかし、ここ数年の国際的な選挙などの国際的な舵とりにかかわる選挙イヤーで出来事は多面的な内容が並行して進行し、これまであり、その動向 ・ 結果が注目される。一国のリーダーにない複雑な様相を呈し、企業行動にも慎重な姿勢

や地域間の関係性が、経済へ敏感に反応し、産業活がうかがえた。近年、当初の混乱から常態化 ・ 日常

動や投資行動へ影響をもたらすほど、グローバル化

化することで、日本経済も平静さをとり戻し、企業が身近まで浸透していることが理解できる。

も積極的な対応をとり始めた。

長期的な工場立地の推移をみると、景気拡大期に

2023年をふり返ってみると、過去最高水準の指標

工場立地件数は増加している。ただ、増加の山はが並んでいる。物価上昇率、名目賃金上昇率、設備

近年になるほど低くなり（件数が少ない）、リーマン

投資の対名目 GDP 比は30年ぶりの高さ、株価も30ショック後はなだらかで年１千件前後で推移してい年ぶりの高値、実質 GDP ・ 名目 GDP ともに過去最る。コロナ禍を経て微増傾向にあるが、直近では高水準、などである。こうした背景には、コロナ禍

半導体関連産業の大型投資が続き、物流施設等のからの経済活動の再開とデジタル化の加速といった立地も継続していることから、今後の産業立地の新たな条件付与があり、インバウンド需要の回復、増加は期待できる。一方、建設をはじめ各種コスト

グローバルサプライチェーンの再構築、経済の安全上昇、人材確保が困難、適地の不足など、社会環境保障などがあげられ、産業立地の視点でも注目するの変化以外の産業立地に直接影響する課題も浮上

点である。

している。

その一方、長期的な課題として産業界での人材不足、内需の低迷などの国内課題に加え、今年はロシ
ア ・ ウクライナ戦争、イスラエル紛争、領土問題等

10にゆれるアジア情勢といった地政学的リスク、中国

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NETT No.124 ● 2024 Spring特集
令和の新しい産業立地と集積

工場立地の動向
第１次オイルショック（）

第２次オイルショック）（

バブル景気（

）

N=29

0%

推進地域組織に関して

20%

40%

60%

80%

100%

いざなみ景気（ガイドに関して）リーマンショック
）（観光客に関して環境に関して問題を抱えている問題を抱えていない

無回答

※１ 2
 002年からは、日本標準産業分類の改訂により、対象から新聞業 ・ 印刷業を除外して集計。
※２ 2 012年からは、対象から太陽光発電施設を除外して集計。
※３ 2 018年以降は、企業から調査票の回答がなかったもののうち、行政が保有する情報で工場敷地面積等を把握できたものを含む。

注）工場設置する目的で1,000㎡以上の用地取得（賃借含む）を対象としている。
資料）「2022年工場立地動向調査」（経済産業省）より

特徴的な産業立地⑴

半導体関連産業の立地

半導体の開発から製造を目指して設立されたラピダス（Rapidus）が代表例で、北海道千歳市への立地を決定した。TSMC はつくば市（横浜 ・ 大阪にはデ直近の産業立地は、設備投資を含めて“半導体関ザインセンター設置済）に、韓国サムスン電子も横連産業”が中核をなしている。台湾 TSMC を中核と浜市に、米エヌヴィデアも表明するなど、国内へのした JASM が立地した熊本県を中心に立地が進み、研究開発拠点の設置（計画）も相次いでいる。

既存企業も増強するなど、シリコンアイランド復活

こうした背景には、まずコロナ禍によるデジタルの様相を呈している。また、台湾 PSMC を中核とし化の加速がある。さらに AI 向けや DX の進展によっ

た JSMC が宮城県に立地を表明している。新規立地て、より高質な開発競争のなかで日本製半導体関連に加え、東北では岩手県でキオクシアの大規模な増産業の復活、生き残り策が求められていることにあ強のほか、やはりソニーグループ（熊本県 ・ 長崎る。国も積極的な動きをみせ、「事業再構築補助金県）、マイクロン（広島県）、ローム（宮崎県）、京セ（サプライチェーン強靭化枠）」と「特定半導体生産

ラ（長崎県）など、既存企業でも新工場 ・ 増強計画

施設整備等助成」による支援が行われた。前者は海が相次いでいる。半導体関連産業は、今後の DX が外で製造する製品について、その製造方法が先進性進む社会においてあらゆる産業の基盤技術となり、を有する国内生産拠点を整備（国内回帰）する事業

日本のものづくり産業の競争力強化につながるもの者に対し、サプライチェーン対策のための国内投資である。国は2030年の市場規模全体を100兆円と見す促進事業補助を行った（20年～22年度）。後者は成長えている。

戦略実行計画（21年６月閣議決定）において、デジ

現在の半導体関連産業の特徴は、製造だけではな

タル社会を支える高性能な半導体の生産拠点についく、研究及び技術開発を含んでおり、さらに日本 ・て、国内立地を促進し確実な供給体制の構築が必要

台湾 ・ 韓国の有力アジア勢に加え、欧米の有力機関 ・であると示されたことにより、特定半導体の生産施企業も含んだ連携によっていることである。次世代設の整備 ・ 生産に関する計画を作成し経済産業大臣

2024 Spring ● No.124

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11

の認定を受けた事業者に対し助成金の交付を行っている（基金事業22年度～）。

⑵

物流関連産業の立地
輸送 ・ 配送を支える物流業も拠点立地が旺盛となっ

つぎに米中の経済対立がある。米トランプ前政権ている。物流業界も輸送 ・ 配送のほか、保管 ・ 荷役 ・時にはじまった米中関税合戦は、バイデン現政権に流通加工 ・ 情報管理といった工程があり、これら工移行後、重要製品のサプライチェーンの見直し ・ 強程を１社から複数社でこなしている。これまでは、化、インフラ投資雇用法、対外投資への制限、半導

一般貨物自動車運送事業（特別積み合せ）、３PL、体政府補助金の支給ルールなど、いわゆる「経済安

倉庫業、こん包業の業種に加え、土地の手当から開全保障策」へと転じた。日本政府も経済安全保障分

発 ・ 整備、床貸といった管理運営を行う国内外資本野での協力 ・ 推進に向け、「経済安全保障推進法（略の不動産開発事業者が参入、近年はさらに、通販サ

称）」を成立（22年５月）させた。このなかで、“重イト（EC）による運営もあり、様々な形態の物流が要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーンの競いあっている。また、生産者の在庫やタイムロス

強靭化）”“先端的な重要技術の開発支援”などを施の削減、消費生活の多様化への対応、などが活発な策の柱とし、特定重要物資として、半導体 ・ 蓄電池

需要の一因ともなっている。

のほか工作機械 ・ 産業用ロボット、航空機部品、ク

一方、慢性的な運送業のドライバー不足とともに、ラウドプログラム等11物資を指定した（22年12月）。

2024年問題への対応が求められ、喫緊の課題である

この間、経済産業省では「半導体 ・ デジタル産業

ことが、物流施設の再編 ・ 再整備へとつながってお戦略」を策定（21年６月）した。デジタル関連産業

り、さらに立地需要を生みだす結果となっている。

の成長 ・ 発展やデジタル技術を用いた新しい製品 ・2024年問題とは、労働環境改善に向けた課題に対応

サービスの創出、GX や経済安保の確保等の社会課するもので、物流業界で言えば、トラックドライバー

題の解決を目指したものであった。その後、経済安の時間外労働が年960時間に制限される（猶予期限今全保障リスク、DX ・ GX への対応、AI の急速な普年度末まで）とされている。各種資料によると、必及など、社会環境が短期間に大きく変化した。同省

要な対策が講じられなければ、営業用トラックの輸は、こうした変化を踏まえ、半導体や蓄電池に関す送能力が24年に14％、30年には34％不足し、必要なる取組を加速させ、生成 AI も念頭においた情報処

荷物が届かない可能性が指摘されている。こうした理基盤の構築や、データセンターの分散立地をはじ背景から立地面で見ると、ICT を導入し効率性を高めとする高度情報通信インフラの整備などの取組をめた拠点の設置、また、これまでの距離 ・ 積載量か

包括的に進めるため「半導体 ・ デジタル産業戦略」

ら勘案し、中継ポイントの設置 ・ 配送エリア拠点のの改定を取りまとめた（23年６月）。

見直し、などがある。

これらにより、半導体素子及び集積回路、蓄電池

さらに、新たな半導体の産業集積地を形成しつつなど関連産業による立地が、日本政府によるこれまある熊本県、あるいはもともと物流業の立地ニーズ

でにない積極的な支援１により活発化している。

が高い北部九州地域、今後は北海道 ・ 東北地域でも今後の産業集積が具体化するにともない、物流業の立地ニーズが高まっていくものとみられる。

１

12

TSMC など外資系企業５社の投資額約2.5兆円に対し、日本政府が約8,500億円を補助するとされている（「日本経済新聞」2024年２月２日付）。

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NETT No.124 ● 2024 Spring特集
令和の新しい産業立地と集積

新規事業拠点立地計画を有する割合の推移
40.0%

38.9％
32.6%

30.0%

21.7％
20.0%

13.7％

23.1%

15.5％
13.7％

10.0%

7.6％

6.8％

2023
2022
2021
2020

2017

2010

物流業

2015

2005

2000

1995

1990

製造業

（年度）

0.0%

注）製造業、物流業（道路貨物運送 ・ 倉庫 ・ こん包 ・ 卸売の４業種）が新規に事業拠点（工場 ・ 倉庫 ・ 業務施設等建屋）を設置する計画の有無（用地の取得の有無にかかわらず）
資料）「2023年度新規事業拠点立地計画に関する動向調査」（（一財）日本立地センター）より⑶

データセンターの立地

クセスを重視する。自然災害に対しては、それぞれ

ICT の進歩と普及、とくに近年の AI の進化、DX対策を講じるので問題ないとしている。賃貸型の DCにともない、ICT インフラとしての「データセンター

は産業団地でも立地可能で、工場や物流施設などと（以下、DC とする）」需要が高まっている。従来の競合するようになってきた。

DC の国内立地は、災害時のバックアップ ・ リカバ

国内 DC の８割は東京圏及び大阪圏に集中していリー用として、企業の本社所在地から遠隔地へ設置るとされ、BCP の観点や電力負荷の偏在といった課

され、立地条件として“強固な地盤（岩盤）、複数系

題が存在している。政府は「デジタル田園都市国家

統の電力供給、冷却用の水資源（冷涼な気候、雪の構想」の一環として、DC 立地の分散化に向け、総場合もある）”が必要とされてきた。これに加えて近務省及び経済産業省を中心に、DC 設置事業者、DC

年では、千葉県印西市のように東京近郊でもプラッの電力 ・ 通信インフラや用地整備など、両省合わせ

トフォーマーや大手クラウド事業者が、相次いで大て1,000億円規模の支援を行っている。

規模 DC を設置し、DC 集積地として海外にもその地名が浸透している。
ICT の進展とともに情報量の急増、データ流出や国内への生産回帰

サイバー攻撃、通信遅延といったリスク対策面から日本企業の海外進出が本格化したのは1980年代で、も、DC 需要が高まっている。こうした需要増を反貿易摩擦が激化したことで現地生産を行ったことに映し、サーバ ・ ラック賃貸による DC 設置が首都圏よる。その後、低コスト生産、円高対応を経て海外進を中心に増加している。物流施設のマルチテナント

出が進み、内外の分業体制が確立される。そして海外型の DC 版で、事業者が建屋を建設、ユーザ（複数）の市場対応を目的とした進出へと、グローバル経済を募集するもので、ハイパースケールほどの規模はとともに変化、拡大してきた。近年、海外生産の拡大必要としない。むしろ、ユーザの利便性から交通アの一方、“国内への生産回帰”が注目されている。こ2024 Spring ● No.124

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のきっかけは、アジア諸国の人件費の上昇による内業の事業拠点は減少傾向にあることは確かである。

外コスト差の縮小、米中貿易摩擦による関税障壁と過去において中国の産業施策、投資奨励策がたびた

重要物資の中国迂回、いわゆる経済安全保障、コロナ

び見直し ・ 変更されるなど、安定した操業を望む企禍と中国の経済減速、企業の人権尊重責任があげら

業からは行政に対する不満が多く“解散 ・ 撤退企業れる。なかでも日本企業が最も重要な市場として捉数”が増加していた。しかし、巨大な中国市場の魅え、最大の進出先としている中国が意識されている。

力が勝っていた側面がある。

そもそも“国内への生産回帰”は、海外で行っている、あるいは行おうとしていた生産を止めて、国中国の解散 ・ 撤退企業数と新規法人数の推移（製造業）

内生産に切りかえることをイメージする。そこで、日本企業の事業拠点の多い中国を中心に、いくつかの指標や資料をながめつつ現状を整理する。
日本の対外直接投資をみると、中国は大きな変動がなく、コロナ禍にあっても安定した推移をみせていた。With コロナによって上昇局面を迎えたものの、一転して近年にない大きな減少をみせた。これは中国の景気減速が懸念されはじめた影響によるものとみられる。

日本の対外直接投資の推移（指数）
200
150

新規
法人数
74
57
38
40
33
50
64
65
46
24
16
8
11
27
12
17
11

構成比
（％）
40.7
37.7
28.8
39.6
40.2
40.7
34.4
28.1
29.5
21.2
16.2
12.3
12.4
27.6
17.9
37.0
28.9

報道等資料をふまえると、中国からの国内への生

50

－50

構成比
（％）
25.5
33.5
24.6
39.2
36.7
40.1
43.3
51.4
51.9
53.4
50.0
54.6
49.0
48.7
46.8
47.9
45.4

資料）「海外事業活動基本調査」（経済産業省）より筆者作成

100

0

05年度
06年度
07年度
08年度
09年度
10年度
11年度
12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度

解散・撤
退企業数
65
75
49
91
112
95
93
111
111
133
145
148
145
111
101
146
118

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）
中国

米国

世界

ASEAN

注）中国には香港を含む
資料）ジェトロ直接投資統計より筆者作成

産回帰は以下のイメージとなる。
まずアジア諸国の人件費の上昇については、各国の経済成長とともに賃金の上昇は明らかで、一方で日本の実質賃金は低下傾向にあり、賃金格差は縮まっていることは間違いない。コスト追及であれば、ベ14

つぎに日本の製造企業の中国における“解散 ・ 撤

トナムなど低賃金国へ移管する。実際、ベトナムへ

退企業数”と“新規法人数”の推移についてみた。

の対外投資や企業数はかなりの勢いで増加している。

「解散 ・ 撤退企業数」では2012年度から全体の５割超

また、製品等の内容による対応もみられる。成熟品を占めていたが、17年度以降、実数は多いものの構を中国国内、あるいは中国以外のアジアへ移管し、成比は減少傾向にある。一方、「新規法人数」では実

高付加価値品を国内で生産を行う例があげられる。

数は減少し、一時４割を占めていた構成比も３割程

つぎに先述したように、米中双方の追加関税があ度となっている。ほかの統計をみても、日本製造企

り、とくに中国から対米輸出を行う企業の中国以外

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NETT No.124 ● 2024 Spring特集
令和の新しい産業立地と集積

日中間の生産関係と国内回帰【中国市場向け】
・ＥＶ、成熟半導体、製造機械
・化粧品、家庭用医薬品

中

等

国

【米中貿易摩擦・中国＋他市場】
・重要物資（一部日本、インド、

日

他アジア）

本
・高付加価値品

インド
・市場開拓

東南アジア
ASEAN
【中国＋１】
・市場拡大
・中・汎用品資料）報道等各種資料から筆者作成

への生産移管がみられた。その場合も生産拠点を有

どこで“稼げるのか”“稼ぐのか”ゆえの適地生産、するアジア諸国が多い。その後のバイデン現政権に地消地産であって、国内でも立地優位な環境が整えなると、米国の対応策に対抗する形で中国も、「外商られるかが問われている。

投資法」「輸出管理法」（いずれも2020年）や“中国企業の製品や国内部品の調達”に関する内部通達など、外資に対する規制を強化している。日本企業にとっては、これらの影響が大きく、中国国内外での対応が分かれている。

まとめ
産業立地の現状にはかつてない期待感が寄せられている。

第一は、中国国内のみを市場とした場合、重要物

半導体産業や EV ・ 蓄電池といった設備投資を支資にあたらない製品、日本製が支持されている生活えるため、産業戦略にもとづく、国の（グローバル）

用品等の生産は、引続き中国国内での生産を継続し、サプライチェーンの再構築、経済安全保障に対する場合によっては増強 ・ 拡大を行っている。

積極的な支援策が効果をあげている。

第二は、重要物資について中国国内で生産し、中今後とも我が国の国際競争力を高め、国民経済の

国国内市場だけでなく、中国国外へ輸出を行ってい

更なる発展を目指していくためには、現代の社会変た製品の場合は、一部日本のほかアジア諸国へ移管

革期にあるからこそ、DX ・ GX を通じ新たな価値創がみられる。

造と市場開拓をつかむ契機ととらえていくことであ以上のように、国内への生産移管はみられるものる。そのため、国際連携 ・ ネットワークによるグローの、その動きは限定的といえる。国内移管の対応が、バルバリューチェーンの確立が求められる。国 ・ 地

新工場設置につながる場合はまれで、既存事業所内

方自治体等が中心となって明確な産業振興政策と強でのライン変更 ・ 増強などで対応している。多くは、力な支援策、人材育成 ・ リジリエンス ・ 適地といっ

グローバル化において社会経済環境の変化のなかで、たハード ・ ソフトの基盤整備が必要となっている。



2024 Spring ● No.124

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2050年カーボンニュートラルに向けた地域ポテンシャルの発揮～産業 ・インフラの集積および広域連携を組み合わせた
北海道における地域×トランジションのあり方～
宮

川

暁

世

株式会社日本政策投資銀行

地域調査部長箕輪

留以株式会社日本政策投資銀行

北海道支店長●●●●特 集

令和の新しい
産業立地と集積ポイント

・日本の GX 実現に向けて、地域のポテンシャル発揮に期待が寄せられる。
・新しい時代の産業立地およびインフラ整備も、この観点で検討を行う必要がある。
・北海道の場合、広域的な視点で産業 ・ インフラをデザインすることが求められる。

はじめに

このような潮流を受け、日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）は2023年６月に「地域×トランジションの世界的にサステナビリティに関わる様々な問題へ

あり方～エネルギー ・ 関連産業を中心とした広域エの対応が急務となっている中、とりわけ気候変動緩リア戦略～」（以下、「提言レポート」）を発表し、我和のためのカーボンニュートラル（以下、「CN」）実が国が GX を通じて中長期的な成長を実現するため現に向けた取組は喫緊の課題となっている。日本政には、地域のポテンシャルを引き出すことが不可欠

府は、2023年２月に「GX 実現に向けた基本方針」

であるという認識のもと、各地域を牽引する企業やを閣議決定し、化石エネルギー中心の産業構造 ・ 社

それを支える自治体 ・ 教育機関 ・ 金融機関などのカー会構造をクリーンエネルギーに転換するグリーント

ボンニュートラルに実現に向けた段階的な移行（以ランスフォーメーション（以下、「GX」）を、エネル下、「トランジション」）に係る取組を後押しするた

ギー安定供給の確保を大前提に推し進め、「産業競争めの提言を試みた。

力を強化することを通じて、経済を再び成長軌道に

本稿は、この提言レポートにてモデルエリアとし

乗せ、将来の経済成長や雇用 ・ 所得の拡大につなげて取り上げた苫小牧 ・ 室蘭エリアを題材としつつ、る」ことを目指し、その実現に向けて、今後10年間

地域がトランジションに取組むうえで必要となる視で官民総額150兆円（うち政府支援20兆円）の GX 投座（後背地の需要家を糾合する等広域的な連携を前資を実行するという方針を掲げた。この基本方針を提とした産業 ・ インフラ立地のあり方）について論踏まえて、同年５月に GX 推進法（脱炭素成長型経じることとしたい。

済構造への円滑な移行の推進に関する法律）を制定、12月には重点分野に係る分野別投資戦略のとりまとめ、そして、2024年２月には GX 投資のうち政府支援の原資となる GX 経済移行債の発行（初年度発行
予定額：最大1.6兆円）が決定されるなど、政策の実
装 ・ 具体化が進められている。

16

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NETT No.124 ● 2024 Spring

苫小牧・室蘭エリアのポテンシャルと
将来期待される役割

DBJ 提言レポートは、三大都市圏以外の地域（提言レポート内では「ポテンシャル地域」と定義）に

特集

このうち、苫小牧 ・ 室蘭エリアについては、石油 ・の検討を行っている。その際に、切り口としたのが石炭を始めとする化石エネルギー多消費産業（鉄鋼、CN 達成のための要素技術である「再生可能エネル

石油精製、紙 ・ パルプ、発電等）の集積地であるこギー」（主として洋上風力発電 ・ 同関連産業バリューとに加えて、（とりわけ苫小牧は）北海道および北日チェーンに着目）、「水素 ・ アンモニア」「CCUS」で本という広範な後背地にエネルギーを供給するハブある。提言レポートでは、これら３つの要素技術に機能を担っていることから、これらが水素 ・ アンモ

関し、各ポテンシャル地域で自らの適性 ・ 強みを有ニアに転換した後も、引き続き、この広大な需要圏するものを実装したうえで、足りない要素についてのエネルギー受入 ・ 供給拠点としての機能を担うポは広域で連携して相互に補完し合うことが日本全体

テンシャルがあると分析した。この複数のエネルギーのトランジションに繋がるという認識を示しつつ、

多消費産業が集積しているという特性と、周辺地域

読み手と手触り感のあるイメージを共有すべく、そへのエネルギー供給拠点となる機能を担っているとれぞれの要素技術の実装に適していると考えられるいう特徴から導き出される仮説や含意は、日本の他類型ごとにモデルエリア（図表１より「再エネ」型：の地域にも展開可能な示唆にもなり得ると考え、提北九州。
「水素 ・ アンモニア型」：苫小牧 ・ 室蘭。

言レポートではこのエリアをモデルエリアとして取「CCUS」：新潟 ・ 上越）を選び提言 ・ 仮説の構築をり上げている。

行った。具体的には、各モデルエリアの地理的特性 ・

このようなエリアは、将来的にも広域な需要圏で産業構造 ・ インフラ状況等を分析し、抱える課題をのエネルギーフローの中核的な役割を果たし、海外抽出したうえで、将来担うことが期待されている役から輸入する水素 ・ アンモニアの一次受入を行い、割 ・ 機能とのギャップを埋めるために必要な施策にこの地に集積する発電所や工場で燃料 ・ 原料として係るアイデアを示すという形を採っている。

使用すると同時に、一次受入基地で貯蔵したエネル

図表１

令和の新しい産業立地と集積

フォーカスをあて、今後の取るべき方向性について

提言レポートにおけるモデルエリア

キーワード

再エネ

水素・アンモニア

CC(U)S

役割・機能

再エネの最大導入・近隣への供給と、それを支える製品・サービス提供

輸入水素・アンモニア受入（・国産水素製造）と近隣への供給

国内排出CO₂の受入・貯蔵・利用

海外参考地域

英国・ドイツ英国

北米モデルエリア

北九州、長崎、東北(秋田)等

苫小牧・室蘭、東北、北陸等

新潟・上越、苫小牧等

課題• トランジションの進展に合わせた
地域産業の維持・発展• 需要の分散エリアでのエネルギー
転換(個社では投資負担大)• 技術の確立、CCSコストの低減、
ビジネスモデルの構築

提言• 再エネを起点とした広域SCへの転換・構築に向けた連携• 調達・インフラ保有等の共同事
業会社(需要家連携の深化)• CCS技術・ビジネスモデル×政策支援の掛け合わせ

潜在地域（出所）DBJ グループ作成

2024 Spring ● No.124

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ギーを後背地に安定的に供給することで、地域の産

ギー消費量は多くはないという課題を抱えることか

業競争力の維持 ・ 強化の基盤となることが期待されら、需要家連携を深化させ、エネルギーの調達およている（図表２）。

びインフラ保有を共同で行う事業会社若しくはスキー

一方で、三大都市圏ほどは個々の需要家のエネル

図表２

ム（図表３）が必要なのではないかという投げかけ地域が担う機能の絵姿

地域が担う機能の絵姿｜産業競争力強化のためのエネルギーハブ
石狩エリア

100km

【凡例】

短中期︓エネルギーハブのインフラ整備⇒中長期を見据えた基盤づくり

・再エネ拠点
・火力発電
・製油所、油槽所
・製紙

ガス火力発電電力や合成燃料などにおける先行的導入

水素・アンモニア
受入設備などの整備

・製鉄
・油ガス田

苫小牧・室蘭及び石狩エリアの連携
洋上風力・国産水素含むエネルギーフロー構築

・CCS
・NH₃

中長期を見据えて取組を推し進めるため
コスト・リスク負担軽減策が必要

・H₂

石狩

・CO₂
・SAF

新千歳空港

室蘭

中長期︓幅広い産業における本格導入⇒産業競争力の維持・強化

苫小牧

既存産業の強化

新規産業の育成

鉄鋼・運輸・農業・航空など

洋上風力関連機器や半導体をはじめとする製造業・DCなど

幅広い産業が水素・アンモニア、再エネ、CCUSを活用することでCN時代の産業競争力を獲得（出所）DBJ グループ作成

図表３

エネルギー調達 ・ インフラ保有に係る共同事業会社（案）エネルギー調達・インフラ保有に係る共同事業会社（スキーム）イメージ
産業競争力の維持・強化に向けた検討（需要創出）

中長期を見据えた基盤づくり
地域に拠点を有するコアプレーヤー

官

地域の大規模需要家（電力・素材産業など）

エネルギー企業（脱水素や後背地需要家への供給者）

用地所有者
・物流事業者など

取組全体を主導

幅広い後背地需要への展開を意識

港湾の運用
を担う

自治体

出資・
融資

地域需要家が主体的に推進繋ぐ機能を発揮

共用インフラ保有

研究・実証（出所）DBJ グループ作成

18

補助金
税制優遇

共同事業会社
水素・アンモニア
調達

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring

国

制度を通じて連携を後押し

出資
金融
機関

•

連携

外部関係者
教育
機関

関連技術・
ソリューション
提供企業

後背地も含めた地域産業の競争力強化について、水素・アンモニア活用や、再エ
ネやCCUSのポテンシャルも加味し、新規産業の誘致も含めて検討していく必要
既存産業の強化

鉄鋼・運輸・農業・航空など

新規産業の誘致・育成

洋上風力関連機器や半導体をはじめとする製造業・DCなど

人材育成

産官学連携を通じて産業の成長を支える人材の育成・供給

特集

れを合成燃料の原料として利用する CCU に係る取地域の大規模需要家（電力 ・ 素材産業等）とエネル組も端緒につくなど、CO2の回収 ・ 利用 ・ 圧入に係

ギー供給企業、および地元の事業者 ・ 金融機関など

る適地確保 ・ インフラ整備 ・ 人材育成 ・ ノウハウ蓄が出資（融資）を行う共同事業会社がエネルギー調

積そして地元理解などが他地域に比べて進んでいる達の核となり、一定の需要量を背景に海外からの輸エリアでもある。これらのことから、苫小牧エリア

入が想定される水素 ・ アンモニアについて量及び価は CN に係る全要素技術（「再エネ」「水素 ・ アンモ

格交渉を行い、日本に受入を行った際の貯蔵タンク

ニア」「CCUS」）につき実装可能性がある、「CN 時等の設備を共同で保有することをイメージしている。

代のオールラウンダー」になり得るポテンシャルを共同事業会社という形態が最適解なのかは今後、検有しているとも言える。

討を要するものの、化石エネルギーと比較して製造 ・「脱炭素の実現」と「経済成長」の連動を目指す

輸送 ・ 貯蔵に係るコストが割高とされる水素 ・ アン

GX の趣旨に照らし、苫小牧のもつ大きなポテンシャ

モニアの利用を普及 ・ 拡大させるにあたっては、需ルを、北海道および北日本の広大な経済圏の産業競要家連携の深化を梃子にしたエネルギー調達 ・ イン

争力強化につなげるためには、各要素技術と広域にフラ整備が必要であることは論を俟たないものと思展開する産業を如何にリンクさせていくかというデ

われ、このようなスキームの要否については DBJ とザインが必要である。（図表４）は、その一つのイ

しても引き続き検討、および地域の主要なステーク

メージを示したものである。

ホルダーとの意見交換を行っていきたいと思う。

令和の新しい産業立地と集積を提言レポートでは行っている。このスキームでは

例えば、「水素 ・ アンモニア」に関しては、需要家連携 ・ 糾合という規模の経済を働かせたい場合、当苫小牧を基盤にした広域連携（広域視点での産業立地の形成）の可能性

然のことながら（苫小牧から二次輸送する先も含めて）道内および近隣のエネルギー需要家とも連携したスキームの形成が求められる。これは、例えば製上記の通り、提言レポートでは、３つある CN 要

造業が集積し、将来的に相応の水素 ・ アンモニア等

素技術のうち「水素 ・ アンモニア」という切り口にの需要が発生すると見込まれる室蘭エリアの産業競絞って、苫小牧エリアの分析 ・ 提言を行った。これ

争力強化にもつながる。また、北日本の中には、トは一つの要素技術につき、一つのモデルエリアを選

ランジション期にあって、水素 ・ アンモニアに係る定する方が、より多くのエリアを取りあげることがフローが細るエリアが生じることも考えられる。そでき、シンプルで直感的に理解しやすい提言が行えのようなエリアを取り込むエネルギー供給網を構築るのではないかと考えたためである。

することで、一次受入基地は投資回収に必要な燃料

一方で、提言レポートでは限られた範囲でしか触取扱量を確保することができ、二次受入先（需要地）

れられなかったものの、苫小牧エリアは太陽光発電

は産業競争力を維持でき、相利共生の関係性が生ま

適地を抱えることによるクリーン電力の発電、或いれることが期待できる。「再エネ」電力に関しても、は国産グリーン水素の製造 ・ 供給拠点にも繋がる豊例えば半導体や自動車、データセンターといったク

富な「再エネ」ポテンシャルを持つ。さらには、我リーン電力へのニーズが強い業種は道内に広く分散が国初の CCS 実証実験を行った実績もあり、2023年している（必ずしも苫小牧エリアに立地していると６月には国の指定する先進的 CCS 事業の実施地点には限らない）ことから、斯かる需要家層に対しては選ばれ、また、単に CO2を貯留するのみならず、こ系統を通じて電力供給を行う必要がある。再エネに

2024 Spring ● No.124

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19

係る供給地と需要地をリンクさせる視座は、半導体産業の進出 ・ 集積が始まる北海道地域にとって、今
後、ますます求められるものであろう。

新しい分野での経済成長に繋がる可能性がある。
このように、苫小牧を核としつつも苫小牧に止まらないオープンな視座で議論を行い、周辺のエリア

また、「CCUS」に関しても、試行段階にある足下と連携する形で、広域での産業形成をデザインしてでは原料となる CO2も自社拠点内で回収されたもの

いくことが、北海道および北日本全体に裨益する産で賄っているものの、将来的に合成燃料の需要 ・ 製業立地のあり方を実現することに繋がっていくと言造量が増加した場合にはエリア内外からの CO2集約、えよう。

およびもう一つの主要原料である水素の大規模調達（海外からの輸入ないしは道内で製造した水素の地産地消）の検討が必要になるなど、こちらも苫小牧に止まらない視点が求められよう。寒冷地である北海

時間軸を意識した地域戦略（産業立地・

インフラ整備）の必要性

道および北日本にとっては、電化で対応が困難な領以上で示した広域での産業立地のあり方は、2050

域での燃料需要は相応に大きなボリュームとなると年断面での実現が期待される将来像である。ただし、考えられ、社会構造を支えるという観点からも、CN

そこに至るトランジション ・ パスは一様ではない。

と燃料需要の双方を充足する合成燃料には大きな期

例えば、再エネ（太陽光）に関しては既にビジネス ・

待が寄せられる。CO2集約や水素受入に関しては新モデルが確立しており、また、これを求める電力需規に設備投資が必要ではあるものの、川下にあたる

要家も存在することから、比較的早期に実装が進む

合成燃料の貯蔵 ・ 輸送に関しては既存設備の利用がものと考えられる。一方で「水素 ・ アンモニア」お可能であり、新規投資を抑制しつつも、需要の固いよび「CCUS」に関しては、技術確立の時期もさる

図表４北海道内外での広域連携のイメージ

北海道・北日本地域での広域連携（一つのイメージ）石狩エリア
クリーン電力化を促進

水素製造
H2(余剰電力)
製品供給

水素発電

輸入水素 H2

苫小牧エリア
再エネ
室蘭エリア
製造業

(鉄鋼・素材、洋上風力関連産業等)
燃料・原料

受入・貯蔵(・脱水素)設備

製品供給

20

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NETT No.124 ● 2024 Spring

アンモニア
発電

CO2

発電燃料

内航船

外航船

（出所）DBJ グループ作成

H2 原料等

CCS
合成燃料 CO2
(CCU)

製造業

(素材・機械等)

H2

NH3

供給

燃料

燃料・原料

受入・貯蔵(・脱水素)設備
NH3

製品・燃料

H2

海外からの輸入水素・アンモニア

燃料
NH3

北海道内外の需要家︵産業·業務·家庭·運輸︶

洋上風力

クリーン
電力

系統電力

クリーン電力特集
令和の新しい産業立地と集積

図表５

各要素技術の実装に係る時間軸
各要素技術の実装に係る時間軸

～2020
洋上風力

～2023

2024

2025

～

2030

• 再エネ海域利用法(2019施行)• 洋上風力産業ビジョン(2020)• 風車の巨大化(設備容量の拡大)• 浮体式洋上風力の商用化の動き• 促進区域の設定・事業者選定(2021～順次)• (水素等導入に向けた制度に係る)中間とりまとめ

水素・アンモニア～• 拠点整備支援案件の公募(海域設定含む)• (発電等中心に)ファースト・ムーバーの開始(2024夏～)

商用化、拠点形成• 利用業種・用途の拡大(鉄鋼、化学等)• CCS長期ロードマップ

ＣＣＵＳ• 先進的CCS事業案件の選定(2023)• CCS事業法の審議等• 先進的CCS事業の事業化(目標)• 合成燃料などの技術確立・商用化（出所）関連審議会資料、各自治体 HP などを基に DBJ グループ作成

ことながら、事業者の採算性が確保できる水準まで

インフラの投資 ・ 整備を行っていくことが必要であ

コストが低下するか、若しくはそれをサポートする

る。場合によっては、同じ要素技術内の連動（水素 ・政策の実行 ・ 適用の有無等、実装の時期を左右する

アンモニアの導入時期を合わせる等）や、異なる要

変数が少なからず存在する。

素技術間の連動（CCUS の本格化に向け、水素イン

また、同じ要素技術であっても日本全国での実装
スピードは地域によってばらつきが出ると考えられ

フラと CO2インフラの整備計画の平仄をとる等）も必要になってくるものと思われる。

る（例えば、水素 ・ アンモニアに関しては大手エネ

DBJ としても、提言レポートでこのエリアを取り

ルギー事業者が早い段階から実装を表明している三あげ、また、設立以来この地域と深いつながりを有

大都市圏の発電所での導入等が先行するであろう）。

していることから、主要なプレーヤー間の連携の調そのため、北海道および北日本地域においても、こ整や、最終的にはファイナンスという形を通じて、の地域のプレーヤーの時間軸を把握し、必要な場合

地域のトランジション実現に向けて微力ながら貢献

は調整を行うことで、地域にとって最適な時間軸でしていきたい。

産業立地の形成を行い、それに合わせたエネルギー ・2024 Spring ● No.124

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新しい産業立地を活かす
石狩湾新港地域の現状と今後～脱炭素化とデジタル化を志向する企業と共に～
桑山

石狩開発株式会社

●●
●●

渉

特 集

令和の新しい
産業立地と集積

常務取締役

ポイント

・近年の産業立地の特徴は、再エネ発電施設、データセンターおよび大規模物流 ・ 商業施設の３つ。
・地元自治体は土地利用計画および都市計画を見直して「RE ゾーン」を設けるなど新たな産業立地を支援。

・
「RE ゾーン」での再エネの地産地消の実現とデータセンターなど企業の立地誘導による産業集積に期待。

最も近い大規模流通工業団地としてその機能を担っ１．石狩湾新港地域についててきた。従来から道内外の物流関連企業（倉庫業者、

石狩湾新港地域（以下、当地域）は JR 札幌駅か

トラック運送業者等）や札幌近郊に広い事業用地をら北西に約15㎞、車で約30分のところに位置する総求める企業を中心に立地が進み、現在約700社が操業

面積３千 ha（山手線の内側の半分）の産業エリアでし約２万人が働いている（NETT No.104の拙稿で当ある。石狩市と小樽市に跨る重要港湾石狩湾新港の地域を紹介しているのでご参照いただきたい）。

後背地にあたり、半世紀前の開発開始以来、札幌に（2023年撮影）

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石狩湾新港地域全景

特集
令和の新しい産業立地と集積

洋上風力発電の風車（写真提供：グリーンパワーインベストメント）

２．近年の産業立地の傾向と特徴

力発電用風車が立地する程度であったが、2024年２月現在、陸上には４社合計22基（67.8千 kW）が稼働

近年の当地域に立地する企業には従来とは異なる

中で、2024年１月からは港湾区域の設定エリアでグ傾向や特徴がみられるが、その主なものを３点にまリーンパワーインベストメント社の洋上風力発電風

とめてみた。背景には、社会における脱炭素化とデ車14基（112千 kW）が営業運転を開始した。現状、ジタル化への要請が見えてくる。

陸上での事業化の余地がないことから今後は一般海

まず、第１に風力やバイオマスといった再生可能域での事業化が計画されることになる。再エネ海域

エネルギー（以下、再エネ）を利用する発電事業を利用法の「有望な区域」である石狩市沖ではすでに行う企業の進出である。第２が、データセンター（以９社が事業計画の名乗りを上げている。バイオマス

下、DC）の立地である。第３が、大規模な物流施設

発電も51.5千 kW の施設（石狩バイオエナジー：奥及び商業施設の進出である。以下でまず、これらに村組ほか）が2023年３月から、また2026年には9.95

ついてのこれまでの経緯や現状をみておきたい。

千 kW の発電所（石狩地域バイオマス発電：丸紅ほか）が稼働予定である。後者は地元の森林組合と協⑴

再生可能エネルギーを利用する発電事業
石狩湾周辺は一年を通じて平均７ m/s の風が吹く

力して、燃料木材のすべてを北海道産の未利用間伐材等として調達する計画である。

ことから、もともと風力発電導入の有望地域といわれてきたが、当地域で洋上風力発電の事業化が大き⑵

データセンターの進出く進展することになった動きの一つは2015年７月の2011年に地方圏として大型の DC（さくらインター

港湾計画の変更によって港湾区域の一部に「再生可ネット）が進出した。それまで同社の DC は東京と能エネルギー源を利活用する区域」が設定されたこ大阪といった大都市圏中心の立地であった。同社にとである。当時は陸上地域に３基合計4.8千 kW の風

よれば、北海道の冷涼な外気をサーバー冷却に利用

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することで、都心の DC に比べはるかにエネルギー
効率の良い施設になっているという（一般的な都市

３．新たな産業立地を推す政策支援と立地企業の取り組み型 DC に比べ消費電力を約４割削減）。さらに、大都
市圏から離れた分散立地による災害リスクの低減、⑴

土地利用計画の改訂等による企業立地支援

大規模電力が受電可能であること、日本海側と太平こうした新たな産業立地の動きやカーボンニュー

洋側双方から通信回線が確保されていること、札幌トラルへの社会的要請のなかで、かねてより石狩市

から30分の移動距離にあること等を当地域への立地は当地域の一部約100ha を再エネ100％ゾーンとしメリットとして挙げている。その後、京セラの子会て、当地域で産出される再エネを当地域に立地する社（京セラコミュニケーションシステム）が立地し企業によって有効活用しようというエネルギーの「地2024年の稼働に向け DC 施設を建設中である。さら産地活」戦略について検討を進めてきた。そして、に、東急不動産などが運営する DC が当地域への立こうした動きに呼応し、北海道が当地域の土地利用地を表明しており2026年の開業を予定している。

の指針となる土地利用計画の改訂とそれに併せた都市計画の変更を行い2023年度から運用が始まってい⑶

大型の物流 ・ 商業施設の立地る。改訂後の土地利用計画には、新たに設けた複合

当地域は、２百万都市札幌に近接する大規模流通支援地区内に企業等が使用する電力を100％再エネで工業団地という性格上、これまでも多くの物流施設賄うことを目指すエリアとして「RE ゾーン」を設が立地し集積が進んできた。現在、北海道の営業用

け、地元の再エネを地域で利用できる仕組みをつく

冷凍冷蔵倉庫の27％（庫腹量ベース）が立地していり、情報関連産業などの集積を図るとしている。まるほか、港湾のふ頭地区には大型 LNG タンクと多た、この複合支援地区は、商業を含む交流機能とと数の灯油等のタンクがあり、日々当地域と道内を結もに企業活動や就業者を支える各種サービス機能をぶトラックが行き交い、全道とりわけ札幌圏に居住充実させ、当地域全体の利便性向上を図ることを目する人々の日常生活を支えている。そうした当地域指す地区でもある（図１）。併行して進められた都市には、ニトリが2022年に延べ床面積７万７千㎡の物

計画の変更においては、土地利用計画の改訂を踏ま流センターを建設、国内物流網再構築のスタートとえ、複合支援地区のエリアに２つの特別業務地区（情して、まず北海道内に分散する物流機能の整備 ・ 拡報技術関連と複合交流機能）を指定、このうち情報充を図った。このほか、大手量販店のヨドバシカメ

技術関連地区には DC や IT 企業を、複合交流機能

ラも当地域で物流施設の立地を検討している。商業

地区では商業 ・ 飲食施設や宿泊施設について従来の施設としては、2021年４月に米国の大手流通企業で面積要件等の立地規制を大幅に緩和し、交流機能をあるコストコが店舗面積約１万㎡の石狩倉庫店を開持つ大規模施設の立地を可能としている。

業した。札幌圏ではすでに南部の清田区に１店舗あり、石狩への出店は道内２店舗目で札幌の北部商圏をカバーすることになる。

⑵

DC など立地企業の動向
RE ゾーンにおいて誘致候補として期待されている施設が DC である。DC がデータの保存や計算のために管理 ・ 運用するサーバーはデータ量の増加や空調冷却のために大量の電力を消費する設備である。
先述のさくらインターネットの石狩データセンター

24

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring特集る。現在 DC 建設中の京セラコミュニケーションシいわれる。今後は生成 AI の普及が電力負荷を急激

ステムは、当地域内の再エネ電源の利用と自前の太に増大させることが予想されており、DC にとって

陽光発電設備の設置によりゼロエミッション DC と大量の電力を安定的に調達可能なことが立地選定のして運営していくとしている。また、さくらインター

一層重要な要素となってくる。さらに、政府の目標

ネットは石狩データセンターにおいて、非化石証書である2050年カーボンニュートラル実現に向けて消を活用した電力利用によって CO2排出ゼロを実現し費電力の脱炭素化が要請されており、電力の大口需ているが、今後は再エネの地産地消による CO2排出要家である DC にはそのために積極的かつ具体的なゼロを目指すとしている。さらに、当地域に立地表

取り組みが求められる。DC を利用する顧客側から明している東急不動産などによる DC も100％再エネ

も、サプライチェーンでの CO2削減のために再エネによる運営とする計画である。

発電によるグリーン電力を利用する施設であること

また、RE ゾーンでは、国道沿線という当地域内

を、利用条件として要求してくるであろう。当地域でも高い利便性を有することもあり、すでに大型商に立地する DC でも自前の再エネ設備を設置するな

業施設（コストコ）、ビジネスホテル（スーパーホテ

ど、再エネ100％の電力利用に向けて取り組んでいル）と大型物流施設（イオン北海道）が立地して、

図１



令和の新しい産業立地と集積だけで北海道全体の消費電力量の１％を占めるとも

石狩湾新港地域土地利用計画図（改訂）2024 Spring ● No.124

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地域内外からの広域的な需要や来客に対応している。

し、地域の実情に適合する仕組みを構築して再エネ

今後は、ニトリをはじめとした周辺地区での大型物需要の拡大を図ろうとしている。

流施設の進出なども相俟って、コロナ禍以降のＥコ

石狩市でも、再エネの地産地消実現に向けたモデ

マース取引拡大のなかで当地域の有する物流機能のル構想を検討してきた。現状の事業構想によれば、拠点性が一層高まり、RE ゾーンへの流通系企業の事業主体法人「地域エネルギープラットフォーム（地進出が見込まれている。

域 EP）」を立ち上げ、その「地域 EP」が、日本卸
電力取引所（JEPX）が運営する市場から FIT 非化
石証書を調達し証書の権利を当地域内の企業等に移４．今後の見通しと課題転するもので、その証書には当地域内の再エネ発電

当地域において、RE ゾーンの設定を受けて再エ所の施設情報が紐づけされ、権利購入者は従来の電ネの地産地消は企業誘致促進のために早期に実現す

力契約のままで当地域産の再エネ100％の電力利用がべき課題である。再エネの地産地消は、北海道内で可能となるものである（石狩市地域エネルギープラッもいくつかの地域や企業で実際に取り組まれており、トフォーム構築協議会資料参照）。当地域でこの構想

需要家ニーズや市場を見据えてそれぞれが創意工夫をもとに再エネの地産地消が実現するかどうかは今

石狩湾新港地域での近年の主要立地施設（計画公表段階を含む）
事業主体

施設名称

グリーンパワーインベストメント

石狩湾新港洋上風力発電所

112千 kW（８千 kW ×14基）、蓄電池併設
2024年１月営業運開

東急不動産

リエネ銭函風力発電所

34千 kW（3.4千 kW ×10基）、蓄電池併設
2020年２月稼働

奥村組、九電みらいエナジー

石狩新港バイオマス発電所

51.5千 kW、2023年３月営業運開、
燃料：木質ペレット、PKS

丸紅クリーンパワー、
大成建設

石狩地域バイオマス発電所

9.95千 kW、2026年１月運開予定、
燃料：木質チップ（国産材100％）

さくらインターネット

石狩データセンター

2011年11月２棟運用開始、敷地面積５万㎡、
現在３棟（５棟まで建設予定）

京セラコミュニケーション
システム

未公表

2024年秋開業予定、敷地面積1.5万㎡、
延床面積5.3千㎡、400ラック、太陽光発電設備併設

東急不動産、北海道電力、フラワーコミュニケーションズ

石狩再エネデータセンター
第１号

2026年開業予定、敷地面積27.3千㎡、
延床面積１万㎡、1350ラック

コストコホールセールジャパン

コストコ石狩倉庫店

2021年４月開業、延床面積約10千㎡（平家建て）、
駐車場 約800台、ガソリンスタンド設置

スーパーホテル

スーパーホテル石狩

2020年３月開業、客室数106

ニトリホールディングス

石狩 DC

2022年５月竣工、敷地面積105千㎡、
延床面積77千㎡

イオン北海道

イオン石狩 PC

2021年８月稼働、敷地面積122千㎡、
延床面積28千㎡、
物流センター兼畜産 ・ デリカ商品製造センター

出所：各社のホームページ、公表資料をもとに筆者作成。

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NETT No.124 ● 2024 Spring

規模、設備能力等

特集

その立地候補地として地方に目を向けている。北海

石狩市を含む札幌圏では脱炭素社会に向けて、地

道では石狩から苫小牧にいたる道央圏において、先域の再エネ利用をさらに推進しようとする動きがあ

端半導体開発を手掛けるラピダスの千歳への進出もるので簡単にご紹介したい。当地域の洋上風力発電

あって、一気に国内外の IT 関連をはじめとした企による余剰電力を利用した水素を製造し、水素でも業の関心が高まってきている。道央圏は今後も北海地産地消を目指そうというものである。2021年から

道経済を牽引していくエリアであることから、石狩

2023年にかけて NEDO の委託調査も実施された。具に集積する高い環境性能を備えた DC 利用のニーズ

体的な事業化には課題も多く、もう暫く時間を要す

はさらに高まるものとみられ、そうした DC を求めるとみられるが、札幌市では先行して市内に水素モる IT 関連企業等の道央圏への立地を広く国内外か

デル街区を設け定置式の水素ステーションを整備しら誘導することによってこれまでにない新たな産業

燃料電池車への供給を行う予定であり、将来は当地集積の形成が期待できると思われる。

域の洋上風力発電の電力で製造されたグリーン水素

北海道には積雪寒冷 ・ 遠隔地という気候的地理的も活用するという（札幌市の「脱炭素先行地域」選

要因ゆえに産業誘致において他地域の後塵を拝して定資料参照）。

きた長い歴史がある。しかし、デジタル社会の到来

次に DC など企業立地の見通しである。すでに DCによって距離と質量のハードルを容易に越えることはデジタル化が浸透した日常生活やビジネスにとっが可能となった。北海道に次の時代をリードする新て不可欠なインフラの一つと位置付けられているが、たな産業を呼び込む好機が到来しつつあり、当地域

カーボンニュートラルに向けた大きな潮流のなかで、もその一翼を担えるものと願っている。



令和の新しい産業立地と集積後の事業性等の検証次第である。

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北海道大樹町における
「宇宙のまちづくり」

特 集

令和の新しい
産業立地と集積～宇宙版シリコンバレーの実現へ～

北海道大樹町 企画商工課 航空宇宙推進室

●●
●●

ポイント

・宇宙のまちづくりのきっかけ
・大樹町が適地の理由
・宇宙港の必要性
・北海道スペースポートとは

今後、HOSPO を核に大樹町がどのように地方創１．はじめに生を目指すのか、その取り組みについて紹介します。

北海道大樹町は北海道の東部、十勝の南部に位置し、西側に日高山脈が連なり、東側は太平洋に面した自然豊かな町で、酪農を主体とした農業を中心に、漁業や林業を基盤産業とした町です。

２．
「宇宙のまち」大樹町⑴

宇宙のまちづくりのきっかけ

大樹町では、約40年前から航空宇宙関連の実験誘

大樹町が「宇宙のまちづくり」をスタートしたの致など地理的優位性を活かした「宇宙のまちづくり」

は、1984年に北海道東北開発公庫（現在の日本政策を進めてきました。2021年４月には、民間にひらか投資銀行）が「北海道航空宇宙産業基地構想」を発れた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、表したことがきっかけとなります。

HOSPO）」を開設し、人工衛星用ロケットやスペー

当時は、アメリカでスペースシャトルの打ち上げ

スプレーン（宇宙船）を対象とした打上げ射場や滑が行われるなど、有人の宇宙飛行に注目が集まって走路の拡充整備を進めています。

おり、日本においても有人宇宙飛行の機運が高まっている状況でした。
この翌年には、北海道が新長期総合計画基本構想の戦略プロジェクトとして「北海道航空宇宙産業基地構想」を提唱しました。これを受けて大樹町は更十勝地方なる誘致活動を行うため、大樹町航空宇宙産業基地
研究委員会を設置し、独自の調査 ・ 研究を進めました。1987年には北海道が新長期総合計画戦略プロジェ←大樹町

クトに「北海道航空宇宙産業基地構想」を盛り込み、同年に北海道が行った調査において、大樹町が本構
想の“適地”という報告がなされました。

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NETT No.124 ● 2024 Spring特集
令和の新しい産業立地と集積⑵

大樹町が“適地”である理由
ロケットの打ち上げには、地球の自転と同じ東側に打ち上げる方法と、北極南極を結ぶ極軌道に打ち上げる方法があります。そのため、打ち上げ方向の東と南に海が開けていることがロケット射場としては最重要となりますが、大樹町は、まさに東と南に海が開けています。航空路や海上航路が比較的混み合ってなく、天候面においても、十勝晴れという言

大樹町多目的航空公園

葉があるとおり晴天の割合が高く、風も比較的弱い
ことからロケットの打ち上げ可能な気象条件となりやすい環境でもあります。こうした地理的優位性か

実験の拠点が大樹町に移転されるのに伴い、大気球

ら航空宇宙関連の実験誘致が進められました。

指令管制棟やスライダー放球装置などから整備されたほか、継続的な実験で宇宙航空科学技術などの発⑶

大樹町多目的航空公園

展や町の教育活動推進などによる地域活性化などを初の航空宇宙関連の実験となったのは1992年の文目的とした連携協力協定を JAXA と締結し、大樹町

部省宇宙科学研究所のグライディングパラシュート

多目的航空公園の一部が「JAXA 大樹航空宇宙実験

実験で、ヘリコプターからグライディングパラシュー場」と位置づけられ、国の航空宇宙研究開発の一翼トを搭載したペイロードを落下させ、飛翔を制御し、を担う存在となりました。

あらかじめ設定したターゲットに誘導する実験です。

今では、JAXA の大気球実験やヘリコプター関連

その後、1995年には宇宙開発事業団（NASDA）

実験を始め、民間企業、大学等の研究機関による無と航空宇宙技術開発研究所（NAL）（ともに現宇宙

人航空機の飛行試験やロケット打ち上げ実験などが航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。
））が研数多く行われています。

究開発を進めていた日本版スペースシャトル「HOPE」関連実験を始めとする航空宇宙関連実験を誘致するため、総面積0.7㎢の敷地と全長1,000ｍの滑⑷

大樹（ここ）から宇宙（そら）へ
大樹町内に本社を構える宇宙ベンチャー

イン

走路を有する実験フィールド「大樹町多目的航空公

ターステラテクノロジズ株式会社（以下、「IST 社」

園」を整備し、HOPE 関連実験だけでなく、旧無人という。）は、2019年５月４日に、観測ロケット

宇宙実験システム研究開発機構（現宇宙システム開「MOMO３号機」を打ち上げ、最高高度100㎞以上の発利用推進機構）による「次世代型無人宇宙実験シ

宇宙空間に到達し、民間単独開発のロケットでは国ステム（USERS）高空落下試験」や国のミレニア

内初、世界では９社目となる偉業を達成しました。

ム ・ プロジェクトのひとつで60ｍ級の無人飛行船を

IST 社は、前身である SNS 株式会社のロケット開使用した新しい通信 ・ 放送 ・ 地球観測 ・ 災害監視の発事業を継承する形で2013年に大樹町内に設立され、研究開発を進める「成層圏プラットフォーム」の実

2017年から観測ロケット「MOMO」シリーズの打ち験が行われるなど数々の実験誘致に成功しました。

上げを開始し、３機目で宇宙空間に到達しました。

2008年には、岩手県三陸大船渡市にある JAXA 三「MOMO３号機」の宇宙空間到達は、これまで、国陸大気球観測所で行われていた科学観測用の大気球主導で行われてきた宇宙開発が、宇宙基本法の制定

2024 Spring ● No.124

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や宇宙活動法の全面施行によって、民間企業も参入

世界のロケット打上げの中で日本が占める割合はすることができる環境が整った中での打ち上げ成功

小さく、国内の人工衛星事業者も H- Ⅱロケットのということもあり、鹿児島県種子島にある JAXA 種

ような大型ロケットに相乗りしていますが、国内で子島宇宙センターや同じく鹿児島県肝付町にあるは基幹ロケットの打ち上げ回数が年数回と少ないた

JAXA 内之浦宇宙空間観測所に次ぐ国内で３ヵ所目め、民間商業衛星は、海外ロケットに依存しているのロケット射場として北海道大樹町が広く認知されのが現状です。そんな中、2023年６月に閣議決定さる機会にもなりました。

れた宇宙基本計画に基づき、文部科学省による民間

現在 IST 社では、観測ロケット「MOMO」の知スタートアップを支援する制度「中小企業イノベー

見を土台に小型人工衛星軌道投入ロケット「ZERO」

ション創出推進事業（SBIR フェーズ３基金）」にてを開発中です。ZERO は最大800㎏までの超小型衛星ロケットなどの宇宙輸送分野に５カ年 ・ 350億円の予を地球低軌道（LEO）に投入できるロケットです。

算が配分され、民間のロケット開発や実用化を支援

今後は実験を重ねて ZERO の打上げを目指してする動きが始まっています。

います。

衛星打上げ需要の増加や、民間ロケット開発の一方で、国内でロケットの打ち上げ実績がある JAXAの種子島や内之浦の射場は、政府専用射場であり、民間のロケット事業者が利用できません。そのため、ロケットの製造はもとより、射場を増やすことが急
務と言えます。民間の宇宙ベンチャーなどが自由に打ち上げることができる公共のスペースポートが求められています。

宇宙品質にシフトMOMO３号機©：インターステラテクノロジズ株式会社

宇宙産業の市場規模⑸

国内に宇宙港をつくる必要性
小型衛星サービスの普及により、宇宙空間に人工衛星などのモノや人を運ぶ宇宙輸送分野においても、
米国のスペースＸのように民間のロケット事業者の30

３．北海道スペースポート（HOSPO）⑴

北海道スペースポート（HOSPO）概要

参入が相次いでいます。しかし、宇宙輸送サービス

国内のロケット打上げ需要増加の背景の中、2021

は衛星需要に対して不足しており、業界のボトルネッ

年４月、民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペー

クとなっています。

スポート（HOSPO）」を開設しました。
「実験から打NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring特集⑶

企業版ふるさと納税の活用というコンセプトを掲げ、国内唯一の民間企業等だ

HOSPO の整備資金として、デジタル田園都市国

れもが使用でき、垂直 ・ 水平等の多彩なロケットの家構想交付金のほか、企業版ふるさと納税の制度を打ち上げが可能な宇宙港です。

活用しています。大樹町では、HOSPO の施設を拡事業を推進するため、大樹町と６つの道内企業等充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と町内が出資し、SPACE COTAN 株式会社を設立しましの宇宙関連企業をサポートするソフト支援（航空宇た。SPACE COTAN は、HOSPO の運営、ロケット

宙関連ビジネス推進事業）の２本柱で事業を推進し及びスペースプレーンの打上げ支援業務をはじめ、ています。

航空宇宙産業発展に向けた研究 ・ 開発をサポートする会社です。

令和の新しい産業立地と集積

ち上げまで、世界に開かれた共用のスペースポート」

2020年度から2023年度（12月末現在）までの企業
版ふるさと納税は、205社、24億8,335万円の寄付を大樹町と SPACE COTAN 株式会社は、人工衛星

いただきました。企業版ふるさと納税の寄附やプロ用のロケットやスペースプレーンを対象とした実験 ・ジェクトへの共感を得るため、企業訪問や講演、イ

打上げ射場 ・ 滑走路の整備を進め、日本の宇宙産業

ベント等へ積極的に参加したほか、日本最大級の宇に貢献するとともに地方創生を推進します。

宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット」の開催、多くの企業とのパートナーシップ協定の締⑵

商業宇宙港への一歩結などの取り組みを進めてきました。こうした官民

商業宇宙港の整備のため、令和４年度デジタル田

一体となった取り組みが高く評価され、令和４年度

園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）の企業版ふるさと納税に係る大臣表彰を北海道の市を申請し、2022年３月に事業採択をされました。2022

町村で初めて受賞しました。

年度から2024年度の３カ年で、民間企業等の人工衛星用ロケットの打ち上げに対応したロケット射場
Launch Complex-1（以下 LC-1）の新設、スペース
プレーン実験用の滑走路300ｍ延伸（既存の1000ｍ滑走路から延伸）を行うものです。2024年度完成に向けて、現在工事が進められています。

資金調達状況

４．宇宙版シリコンバレーの実現へ
大樹町および SPACE COTAN は HOSPO を拡充整備することで、道内における宇宙関連産業の集積
Launch Complex-1

による「宇宙版シリコンバレー」を目指し、地域活性化を図っていきます。スペースポートの整備により、周辺に様々な施設や人が集まることで、次のよ

2024 Spring ● No.124

NETT
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31

うな効果を期待しています。
１．宇宙産業が北海道の新たな産業にロケット事業者や衛星事業者をはじめ、これらに関連する各種企業の集積により、大樹町だけでなく北海道全体の活性化。
２．HOSPO を含めた観光開発
スペースポート見学だけではなく、自然体験など他のコンテンツとの融合などにより、新たな観
光資源の創出。

HOSPO 将来イメージ

３．一次産業における宇宙利用
地域の主要産業である林業 ・ 農業 ・ 水産業など

町の「宇宙のまちづくり」が、IST 社の MOMO３の一次産業分野において、衛星等の宇宙利用の先号機による宇宙空間到達、LC-1 射場の建設及び滑走進地へ。

路の延伸工事への着手や、SPACE COTAN 社設立

HOSPO は、アジアのハブ宇宙港として世界の宇などにより新たな歩みをスタートしたところです。

宙ビジネスを支えるインフラの役割で貢献するとと「宇宙版シリコンバレー」の実現へ向け、この取りもに、企業誘致や雇用増加、宇宙×観光 ・ 教育といっ組みが大樹町だけにとどまらず、十勝そして北海道

たビジネス創出による地方創生を目指しています。

へ波及していくよう、取り組みを進めていきます。

1985年の航空宇宙産業基地構想から始まった大樹

32

NETT
NETT No.124 ● 2024 Springフュージョンエネルギーの実現に向けて
坂

本

宜

特 集

令和の新しい
産業立地と集積照国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
量子エネルギー部門
六ヶ所研究所●●●●

核融合炉システム研究グループ
グループリーダー

ポイント

・開発のための国際協力から産業化を見据えた国際競争時代に突入
・国家戦略であるフュージョンエネルギー ・ イノベーション戦略の策定
・原型炉建設によるフュージョンエネルギー産業都市の構想

１．はじめに究極のエネルギー源といわれる核融合（フュージョエネルギーの役割や国内外の動向、量子科学技術研
究開発機構（QST）六ヶ所研究所の取り組みと今後の展望について紹介する。

ン）エネルギーは、カーボンニュートラル実現の切り札であるとともに、必要な燃料を海水中から取り出せるため世界のエネルギー地政学に根本的な変革

２．フュージョンエネルギーの役割をもたらしうる。太陽のエネルギー源でもあるフュー

フュージョンエネルギーは二酸化炭素の排出を伴

ジョンエネルギーを地上で実現するには、数億度のわないエネルギー源であるため、カーボンニュート

超高温プラズマを閉じ込め、効率的に核融合反応をラル実現に大きく貢献できる。2015年の国連気候変起こさなければならない。現在、世界の研究者 ・ 技動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択され2016

術者が協力し、核融合反応を効率良く持続できるこ

年に発効したパリ協定では、地球平均気温上昇を産とを実証するため、核融合実験炉 ITER をフランス

業革命以前に比べ２℃未満に抑えるために、温室効に建設中である。フュージョンエネルギーで発電を

果ガスの排出を急速に削減し今世紀後半には排出量実証する次のステップに向けて、日本政府は「フューを実質ゼロにする長期目標が盛り込まれた。パリ協

ジョンエネルギー ・ イノベーション戦略」を2023年

定の目標を達成するためにフュージョンエネルギー

４月に策定し、産業化も見据えつつ国を挙げてフュー

はどのくらい貢献できるだろうか。将来の社会経済、

ジョンエネルギー開発に取組む方針である。近年、

パリ協定２℃目標に相当する二酸化炭素排出経路、

米国や英国では数千億円の民間投資を獲得するスター

フュージョンエネルギー開発それぞれの不確実性をトアップ企業も出現し、フュージョンエネルギー開考慮した脱炭素シナリオにおけるフュージョンエネ

発は国際協力から国際競争の段階に突入した。本稿

ルギーの導入ポテンシャル分析を図１に示す。ここでは、カーボンニュートラルにおけるフュージョン

では2050年からフュージョンエネルギーが導入され2024 Spring ● No.124

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33

図１

パリ協定の実現に向けたフュージョンエネルギーの導入ポテンシャル

10

5

0

2

日本の電力量［PWh/yr］

日本の最終エネルギー
消費［EJ/yr］

15

天然ガス

電力
石油
石炭

水素

1.5

0.5

バイオ燃料

2010 2030 2050 2070

0
2100年

水素

1

核融合
太陽光

石油
w/o CCS 天然ガス
石炭
w/o
CCS

風力

原子力

水力&地熱

天然ガス
w/o CCS w/ CCS バイオマス w/ CCS
石炭 w/ CCS

2010 2030 2050 2070

2100年

るとしている。日本の最終エネルギー消費では化石捉えておりロードマップを策定していなかったが、エネルギーが大幅に減少して水素エネルギーへシフ

2021年に米国エネルギー省がフュージョンエネル

トする（水素社会）が、約半分は電力が占めている。

ギー科学諮問委員会「フュージョンエネルギーとプ

日本の電力量を賄う電源の内訳を見てみると2100年

ラズマ科学に関する10年間の国家戦略計画」を発表にはフュージョンエネルギーが30％程度を占めるとするとともに、全米科学アカデミーがフュージョン

予測される。

パイロットプラントの建設を2028年までに判断し、2035-2040年に発電を目指すとした。さらに、2023年

３．国際協力から国際競争へ

エネルギー開発を進める国際的な計画を公表した。

フュージョンエネルギー開発は、世界７極（日、英国は欧州連合を離脱した2020年、当時のジョン

欧、米、露、韓、中、印）が国際協力でフランスに

ソン首相による新政策「グリーン産業革命に向けたて建設を進める核融合実験炉 ITER において、核融計画」において、2040年までに商用利用可能な発電

合反応を効率良く持続できることを実証する段階に炉の建設を目指すとした。装置の概念設計を2024年ある。ITER 計画の進展を背景に、日本と欧州は ITER

までに完了する予定で、すでに建設地を公募しウエ技術基盤に基づいた原型炉研究開発のロードマップ

ストバートンに決定している。

を2018年にそれぞれ策定し、日欧とも今世紀中葉の

中国は、ITER と同程度の工学試験炉（CFETR）

発電実証を目指している。近年、カーボンニュートを建設し、2030年代までに発電炉に改造する計画でラルの早期実現への機運が高まり、フュージョンエ

ある。現在、工学設計段階で統合設計チームとしてネルギーによる発電実証時期を前倒しする議論が行

５グループが組織され850名以上が活動している。まわれている。さらに、米国、英国、中国は2020年ご

た、工学設計活動を支える CRAFT と称する大規模ろから研究開発を加速しており、フュージョンエネ

な R&D 施設群の整備が2025年の完了に向けて進め

ルギー開発は ITER に代表される国際協力から、産られている。さらに、燃焼プラズマ実験を行う超伝業化を見据えた国際競争の様相を呈している。

導装置 BEST の工学設計と建設が進行中であり、米国はフュージョンエネルギーを学術研究段階と34

12月の COP28ではケリー大統領特使がフュージョン

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NETT No.124 ● 2024 Spring

フュージョンエネルギー開発に従事している研究者 ・特集

ジョンエネルギーを新たな産業として捉え、世界のある。

サプライチェーン競争に時機を逸せずに参入するこ国家主導で進められてきたフュージョンエネルギーとが謳われており、具体的にはフュージョンインダ

開発であるが、近年は核融合スタートアップへの民

ストリーの育成戦略、フュージョンテクノロジーの間投資が増大し国際競争に拍車をかけている状況で開発戦略、推進体制等が盛り込まれている。

令和の新しい産業立地と集積技術者の人数や予算は日本に比べて桁違いの規模である。特に、米国は官民パートナーシップによるフュージョンエネルギー開発の推進に注力している。
これは、民間主導で宇宙開発の産業化が大きく進展

５．QST 六ヶ所研究所

した成功体験が背景にある。また、米国と英国ではITER の建設地をフランスのカダラッシュと日本

許認可 ・ 規制が民間による研究開発の妨げにならなの六ヶ所村で競いあったことから、建設地はフランいように、核融合炉に原子力規制を適用しない方針

スに決まったが、発電を実証する原型炉に向けた技

で安全規制に関する検討がなされている。

術開発を日欧が協力して実施する幅広いアプローチ
活動（BA 活動）を六ヶ所村で実施することが合意

４．フュージョンエネルギー・イノベーション
戦略

された。そのような経緯から、むつ小川原開発地域である青森県六ヶ所村に原型炉に向けた研究開発を担う QST 六ヶ所研究所が新たに設置された。

フュージョンエネルギーは先端技術の結集である

QST 六ヶ所研究所は、原型炉に必要な研究開発をため、発電事業だけでなくフュージョンテクノロジー

行う世界的な中心拠点である。そこでは、発電のたの産業化が期待されている。これまでに ITER の建めに熱の取出しや燃料であるトリチウムの生産を行設に向けて開発した超伝導技術は医療機器 MRI、中う増殖ブランケットと呼ばれる主要機器の開発、核性粒子ビーム技術は半導体加工に利用されるなど大融合専用のスーパーコンピューターの運用、ITER

きな波及効果が得られている。

遠隔実験技術の開発、材料照射施設の加速器の技術

我が国においても諸外国の動向を踏まえフュージョ開発などを実施している（図２）。また、産学連携のンエネルギーの産業化に向けて大きく動き出してい設計チームである原型炉設計合同特別チームを設置る。発端は2020年10月に当時の菅首相が臨時国会のし、2024年１月現在、企業31社、21大学、４研究機

所信表明演説において「2050年カーボンニュートラ

関から総勢171名（産業界：74名、大学 ・ 研究機関：ル」を目指すと宣言したことにある。その後、日本

61名、QST：38名）が文部科学省の核融合科学技術

政府は2021年６月に経済と環境の好循環を作ってい委員会の方針に沿ってオールジャパン体制で活動しく産業政策として「2050年カーボンニュートラルにている。フュージョンエネルギー ・ イノベーション

伴うグリーン成長戦略」を策定し、成長が期待され戦略の策定により、大手の総合商社やゼネコンを含る14分野の一つとしての原子力産業の成長戦略に「核む幅広い業界から新たな参画が得られている。今後、融合」を取り上げた。さらに、2022年９月には内閣

原型炉建設に向けて同チーム活動を強化してゆく計

府統合イノベーション推進会議に「核融合戦略有識画である。

者会議」が設置され、2023年４月に我が国初の核融フュージョンテクノロジーの産業化に関して、QST

合国家戦略である「フュージョンエネルギー ・ イノ

六ヶ所研究所で培われた技術を基盤にスピンアウト

ベーション戦略」が策定された。本戦略には、フュー

した QST 認定ベンチャー２社が、六ヶ所村で活動2024 Spring ● No.124

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35

図２

フュージョンエネルギー実現に向けた世界的な開発拠点（QST 六ヶ所研究所）

熱負荷試験装置

高温高圧水
噴出試験装置

ベリリウム-水蒸気
流動腐食試験装置 反応試験装置

スーパーコンピューター

原型炉R&D棟
共同研究棟

計算機・
遠隔実験棟

LIPAc 遠隔実験室

管理研究棟

をスタートしている。株式会社 MiRESSO は、マイブランケット
工学試験棟

IFMIF/EVEDA
開発試験棟

LIPAc （IFMIF原型加速器）を推進している。

クロ波を用いる省エネ精製技術により、増殖ブランケットに必須でありながら米国企業の寡占状態にあるベリリウムの新たなサプライチェーン構築を目指

36

６．今後の展望している。MiRESSO が保有する省エネ精製技術は、

現在、フュージョンエネルギーによる発電を実証

ベリリウムに限らずレアメタルを含む様々な鉱石やするため、ITER 建設等で獲得した技術基盤に基づ

リサイクル家電等の都市鉱山からの金属精製技術にく原型炉 JA DEMO の概念設計が進められている。

も適用可能である。また、LiSTie 株式会社はイオン

フュージョンエネルギーは先端技術の結集であり、伝導体を用いた海水から増殖ブランケットに必須な原型炉を中心に、その周辺に関連する技術を活用しリチウムを高純度で回収する技術を、使用済み電池

た工場や施設を集約することを構想している。例えからのリサイクルや塩湖かん水へ応用することによば、リチウム回収 ・ 電池リサイクル工場やレアメタ

り、低コストでのリチウム供給に貢献する。これら

ル精製 ・ リサイクルプラント及び大型機器高精度加QST 認定ベンチャーは、2023年10月に中小企業イノ

工工場、水素製造 ・ 貯蔵水素ステーションなどに加ベーション創出推進事業（SBIR）の核融合分野「核えて、スーパーコンピューターを用いた計算機シミュ

融合原型炉等に向けた核融合技術群の実証」に採択

レーションセンターや ITER 遠隔実験センターを擁され、社会実装に繋げるための大規模技術実証事業

するフュージョンインフォマティクスセンターなど

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring特集

ンフォレスト）。原型炉が発電を実証する今世紀中葉を照射する施設は、医療用アイソトープを生産するには、図３に示すような原型炉を中心としたフューなど多角的な産業応用を検討している（ニュートロ

ジョンエネルギー産業都市の形成を構想している。

図３

令和の新しい産業立地と集積である。さらに、核融合炉に使用する材料に中性子

フュージョンエネルギー産業都市の構想

ニュートロンフォレスト(中性子産業)フュージョンインフォマティクス
センター（情報科学産業）
水素製造・貯蔵
水素ステーション

大型機器高精度加工工場

食品品質保持剤製造
リチウム回収・
電池リサイクル工場
使用済リチウム電池収集ステーション
副産物水素エネルギー発電所
次世代リチウム電池ファクトリー

核融合原型炉

レアメタル精製・リサイクルプラント

リチウム分離回収プラント

省 CO2
エネ 削減



2024 Spring ● No.124

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37

特集インタビュー

福島ロボットテストフィールドがリードする福島県浜通りの
新産業集積

特 集

令和の新しい
産業立地と集積洋 氏

公益財団法人
福島イノベーション ・ コースト構想推進機構
福島ロボットテストフィールド 副所長

聞き手：千葉楠 瀬 暢 彦 氏

公益財団法人
福島イノベーション ・ コースト構想推進機構
産業集積部 部長

日

若 井

幸治

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
事務局長 ・ 主席研究員

時：2024年１月５日（金）13：30-14：30

空を自由に飛行できるドローンは近年、その活躍

福島イノベ構想は、国家プロジェクトとして福島の場が急速に拡がっている。福島県浜通りに立地す

復興再生特別措置法改正法に位置づけられ、重点分

る「福島ロボットテストフィールド」（RTF）は、野として「廃炉」「ロボット ・ ドローン」「エネル

陸海空で活動するロボット ・ ドローンの実証実験がギー ・ 環境 ・ リサイクル」「農林水産業」「医療関連」

可能な国内有数の施設である。現在、多数の企業や「航空宇宙」が示されています。その中でもロボッ

団体等が活用し、新たな技術の社会実装を後押しす

ト ・ ドローンの実証実験拠点として企業、大学、研るとともに、周辺にはロボットやドローンに関連し究機関などの研究開発活動を後押しするため整備さた企業や機関も進出し、産業集積が進みつつある。

れたのが RTF です。2017年以降、完成した施設か

この RTF の運営を担っているのが公益財団法人

ら順次供用開始してきましたが、2020年３月に全面

福島イノベーション ・ コースト構想推進機構である。

開所となりました。

同機構 福島ロボットテストフィールド 若井 洋 副RTF は、福島復興再生特別措置法に基づき福島県所長と同機構 産業集積部 楠瀬 暢彦 部長に施設整の施設として整備され、指定管理者制度に基づき、備の経緯や特徴、産業集積の状況、さらに今後の展
望などについてお話をお伺いした。
―福島ロボットテストフィールドが設けられた
背景や目的をお聞かせください。
福島県浜通り地域等１では2011年の東日本大震災及び原子力災害によって失われた産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指すべく、「福島イノベーション ・ コースト構想」（福島イノベ構想）のさまざ
まな取り組みが進められています。
１

38

福島ロボットテストフィールドの全景

福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村を指します

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring特集
令和の新しい産業立地と集積

福島イノベーション ・ コースト構想推進機構が福島県から委託を受け RTF の維持 ・ 管理、運営を行っています。
施設整備に先立ち、2014年頃から大学の先生や企業の専門家が集まる有識者委員会において必要な施設についてさまざまなアイデアを出し合い議論を重ねプランをまとめました。そのような経緯から RTF は
現場のニーズに即した実用的な施設となっています。
緩衝ネット付飛行場―RTF の施設概要と特徴をお聞かせください。
RTF は南相馬市と浪江町に21の施設があります。
南相馬市の復興工業団地内にある施設は、約 50 ha のよる画像認識検査や打音検査などが期待されます。

敷地にロボットやドローンの研究開発に活用できる

RTF では地上、水中構造物の老朽化や地震などによ設備や研究者の活動拠点となる研究棟などが整備さる構造欠陥も精密に再現しており、実証に活用頂いれています。浪江町には無人航空機の滑走路、格納ています。
つまり、RTF の最大の特徴は将来的な社会実装を庫があります。
最も大きな特徴は、何と言っても陸海空 のあらゆ目指した現場環境が再現されていることとも表現でるタイプのロボット ・ ドローンの実証を可能とする

きます。ちょうど昨年７月には補修していた屋内水

フィールドが再現されていることです。

槽試験棟の水槽も利用可能となりました。ますます２

ドローンに関して申し上げると、国内の空は航空法の規制などから自由に物体を飛行させることはで充実した施設をみなさまには是非ご利用いただきた
いと思っています。

きません。しかしながら、RTF の「緩衝ネット付飛行場」は、航空法の規制を受けずにドローンの飛行―実証実験には人材や設備も必要です。人的サポー実験が可能です。また、航空局への事前申請が必要

トや設備面のバックアップはいかがでしょうか？

な夜間飛行や物件投下等の特殊な飛行も申請不要でRTF が持つもう一つの特徴は、研究棟内に先端的す。利用者には使い勝手が良いと大変好評で特に人な実験設備と技術サポートの機能を有していること

気の高い施設です。

です。研究棟には福島県の公設試験研究機関である

また、ロボットによるインフラ点検と災害対応の福島県ハイテクプラザ南相馬技術支援センターが併実証試験のため橋梁やトンネル、プラント、浸水し設され、RTF の設備も含めて最先端の試験装置や検た市街地や災害時の瓦礫や道路を再現したフィール

査機器、３Ｄプリンター、電波暗室、高性能 ・ 高出

ドなども用意しています。港湾施設や橋げたなど水力の CT スキャナなど充実したラインナップを揃えに埋まっているインフラの点検などでは水中ドローています。陸海空の広範囲にわたる実験のフィールンの活躍が期待されますし、高所作業となる高架橋

ドと先端的な設備を備える環境がセットで用意され、や送電線、ビルの外壁などの点検では、ドローンに同時に技術サポートも受けられる場所は国内には他

２

海は水中という意味

2024 Spring ● No.124

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39

いただいている団体も多数ございます。

に無いでしょう。
かつてドローンの本格的な開発や研究は航空機メー実証実験の対象はドローンの機器本体にとどまりカーや大手ロボットメーカーだけが手掛けていましません。複数のドローンが安全に飛び交うには、高精た。今ではその状況は変わり、スタートアップ企業

度な運航管理システム（UTM ＝ Unmanned aircraft

もドローンの研究開発に進出しています。しかしな

system Traffic Management） が 不 可 欠 で す。

がら、規模の小さなスタートアップ企業は優れたア

NEDO３の運用実証として UTM を活用し、RTF 内

イデアやビジョンを持っていても設備面や人的リソー

で複数のドローンを使用した訓練を行いました。

スに限界があり、必ずしも豊富ではないケースが多いと思います。RTF では福島ハイテクプラザ南相馬―ロボット ・ ドローン開発に携わる研究者にとっ技術支援センターも含め、技術的なサポートを受けて RTF は大変魅力と感じます。この魅力を今ることが可能です。試験装置や検査装置を利用でき

後どのように地域の発展につなげるのでしょうか。

ることも含めてスタートアップ企業には大きなメリッ

既にロボット ・ ドローンの実証実験の拠点としてトでしょう。

さまざまなプレーヤーが集まっています。それを活これまで RTF をご利用いただいた大学 ・ 企業 ・ 研

かして研究者なども含めプレーヤー同士が交流する究機関などの団体数は800に上り、繰り返しご利用を場としても盛り上げます。

研究棟の研究室に入居する企業 ・ 大学 ・ 団体等入居者名

研究開発対象㈱プロドローン

愛 知 県

大型ドローン（国研）海上・港湾・航空技術研究所

東 京 都

航空機位置探知システム㈱ロボデックス

神奈川県

水素燃料電池ドローン

會澤高圧コンクリート㈱北 海 道

インフラ点検用ドローン

綜合警備保障㈱東 京 都

警備用ドローン

東 京 都

ドローン性能評価手法

AZUL Energy ㈱宮 城 県

ドローン用軽量電池㈱東北ドローン

宮 城 県

ドローン運用ユースケース㈱ドローン技術研究所

福 島 県

ドローン・空飛ぶクルマの駆動装置等の研究開発

テトラ・アビエーション㈱東 京 都

空飛ぶクルマ

㈱デンソー

愛 知 県

次世代空モビリティ用電動推進システム

会津大学

福 島 県

災害対応ロボット（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構

福 島 県

総合災害対応訓練、災害対応ロボット実用化

合同会社 LTF

福 島 県

農業用ロボット㈱リビングロボット

福 島 県

パートナーロボット㈱クフウシヤ神奈川県

自律移動ロボット

東北大学 タフ・サイバーフィジカル AI 研究センター（TCPAI）

宮 城 県

ロボット・ドローン技術
AI・ロボティクスの人材育成

東京大学

３

40

本社

（2024年１月１日現在）

航空宇宙工学専攻

土屋研究室

復興支援センター

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring特集
令和の新しい産業立地と集積

RTF 研究棟には22の貸研究室があり、現在、国公立大学など教育機関、国や福島県の研究機関、スター
トアップ企業など、17団体 ・ 企業が入居しています（2024年１月１日現在）。普段は知り合うことができない研究者同士が交流すれば、新たな発想やひらめきが得られるかもしれません。
もう一つは RTF を利用する企業 ・ 団体等と地元企業との交流の場として相乗効果を生み出すことです。RTF のある相双エリアは、優れた機械加工技術を有する地元中小企業が集積するエリアです。スター「ロボットフェスタ2023」のロボット実演

トアップ企業が実証実験を経てロボット ・ ドローンを本格的に製造する際に、部品製造の委託先としてものづくりの上流段階にも対応能力を高め、RTF を

地元企業から協力を得られる可能性があります。う

利用すれば「このようなことができる」とアピール

まく連携することができれば地域の製造業の発展やしたいと思っています。

活性化に大きく貢献することになるでしょう。

社会の中でいよいよ実装される段階になると、そのためには RTF とロボット ・ ドローンをまずフィールドの中だけでは限界があります。地域の皆は広く知ってもらうことが大切です。昨年９月に２様のご理解とご協力が不可欠であり、特に物の受け日間の日程で「ロボットフェスタ2023」が開催され、渡しを伴う物流分野はエンドユーザーとして地域の1,000人近い方にご来場いただきました。ドローンや方々にもご参加いただくことが実証の意義としてもロボットの実演展示会やロボット関連事業者同士に重要と考えています。

よる情報交換や商談、一般向け展示会などが行われ、広域の実験エリアを整備することに加え、その仕まさに交流の場づくりと地域の皆様に RTF の活動

組みも含めたより現実の実社会に近いところで実証などを広く知ってもらう場となっています。

していかなければならないと考えられます。その際

東日本大震災以降に、浜通り地域に新規進出したには、UTM のようなドローン運行を統合的に管理関連企業 ・ 大学 ・ 研究機関は累計で78団体に達し、するシステムの開発や公的なガイドラインづくりに産業集積が進んでいます。最近は宇宙関係企業が増も協力していくことも大切でしょう。つまり、より

えて今は４社です。宇宙空間はロボティクス技術が広くより深い実証環境の構築を次のステップとして不可欠なため非常に親和性が高いのです。

考えています。その中で忘れてはならないのが地域―今後の展望をお聞かせください。

との連携です。特に福島県や南相馬市 ・ 浪江町など
をはじめとする自治体や教育機関、事業者との連携

今後はインフラ点検や物流分野を中心に全く新しを深め、地域の皆様の協力も得ながらロボット ・ ドいタイプのロボット ・ ドローンの開発が増えてくるローンの開発や実証実験などの拠点となるよう取組と思われます。現在、RTF のご利用は、主に実証実を進めていくことがますます重要になると考えてい験やトレーニングなどです。これを開発や設計など、ます。

2024 Spring ● No.124

NETT
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41

特集インタビュー

特 集

地域の産業化促進の起点となる
サーモン養殖を目指して
鈴 木 宏 介 氏
日本サーモンファーム株式会社
代表取締役社長

令和の新しい
産業立地と集積

聞き手：千葉幸治

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
事務局長 ・ 主席研究員

日時：2024年２月９日（金）13：30-14：30

世界の水産物消費量は、先進国における健康志向

年 に 始 ま っ た 深 浦 町、 弘 前 大 学 地 域 戦 略 研 究 所や途上国における食生活水準の向上により増加傾向（旧 食料科学研究所）、グループ親会社である株式会にある。この需要増加を支えているのが養殖生産で社オカムラ食品工業の三者による産学官連携のサーある。世界的にみると、近年の養殖生産量は天然漁

モン養殖実証事業に遡ります。

獲量を大きく上回り、過去20年間における世界の養株式会社オカムラ食品工業は当時、サーモンをベ

殖生産規模は４倍に急拡大した。なかでも養殖生産

トナムなどで加工して国内外に販売する事業を手掛をリードする北欧の国では、養殖事業に関連した企

けていましたが、原料はノルウェーやチリなどから業が集積する産業クラスター化が図られ１、地域とのの海外調達でした。将来にわたる安定的な原料確保

関わりも深い。一方、日本国内の養殖生産量は天然は重要な課題であり、その解決策として導かれたの

漁獲量の３割にとどまり、天然漁獲量の長期的な減が日本国内における養殖事業の展開でした。日本国少等から養殖生産への期待が高まっている２。

内でサーモン養殖が可能なエリアを探していたとこ

日本サーモンファーム株式会社は、株式会社オカムラ食品工業のグループ会社として2017年６月に設ろ、深浦町の町長から前向きなお返事をいただき、三者連携による事業が始まりました。

立され、現在、青森県内に日本初となる生食用サー技術的なお話になりますが、株式会社オカムラ食モンの大規模養殖場を有する。養殖事業を産業とし品工業は、2005年に以前から深い関係にあったデンて地域に根付かせ青森発の新たな社会的価値の創造

マークの養殖会社を買収していました。サーモントに挑戦する同社 鈴木宏介社長に事業の経緯や特徴、ラウトを養殖する最先端の技術とノウハウを持って今後の展望などについてお話をお伺いした。

おり、このデンマークでの養殖事業経験から青森県
におけるサーモントラウトの育成が可能と判断しま―養殖事業が青森県内で始まった経緯をお聞かせください。
弊社におけるサーモン養殖事業の始まりは、2014した。そもそもサーモン養殖には、17℃以下の海水
温と適度な潮流が必要です。世界遺産白神山地から流れ出る清らかな淡水、速い潮の流れを有する青森

法政大学地域研究センター「農林水産省『平成24年度食料供給基地復興のためのイノベーション誘発型産業連鎖モデル策定推進事業』調査報告書」（2013年３月）
２
農林水産省「養殖業成長産業化総合戦略」（令和２年７月）
１

42

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring

特集

モンの泳いでいる様子がリアルタイムで見えます。

境です。デンマークで培った独自の養殖技術とノウ

バージ船から生け簀にパイプで自動給餌される様子

ハウを活かし大規模養殖事業を手掛ける会社としてだけではなく、まかれた餌の食いつきや散布状況が2017年６月に弊社が設立されました。

モニター画面でわかります。画面を見ながら給餌速

令和の新しい産業立地と集積

県の海は、高品質なサーモンの育成にマッチした環

度を変えて効率良く給餌することも可能です。また、―デンマークと青森県を比べると自然環境が似て波の荒れた日でも給餌が可能となります。人手をかいても養殖事業を取り巻く事情が異なると思い

けずに安定的且つ効率的なサーモン養殖に大きく寄ます。事業を軌道に乗せるまでにご苦労されたのではないでしょうか。

与しています。
餌の改善や魚にストレスをかけない工夫など品質

デンマークの養殖事業は日本に比べ大規模です。

の向上に向け、常に努力しております。弊社の初水

近隣には餌や生け簀などのサプライヤーや機器類の揚げとなった2018年は約70㌧を生産しました。お蔭

メンテナンス事業者が集まり、養殖事業を支えてい様でその美味しさがお客様に支持され、生産量を拡ます。しかしながら、日本国内にそのようなサプラ

大し、直近の2023年は前年の集中豪雨災害により成イヤーは見当たりません。このため設備や機器類は基本的に海外から調達しました。悩ましいのは、海外製の機器類が日本国内で期待通りに稼働するとは限らないことです。自然環境は似通っていても微妙に水温は違うし、雪も降ります。その成否はトライ
しなければわからず、これは弊社にとって大きな壁であり、挑戦でした。機器類の調達後も地道に国内仕様に調整し続け、青森の環境に適応させるには非常に苦労しましたが、技術的な課題はだいぶクリアされました。
また、水を場内で循環して活用する循環型中間養殖場もデンマークの養殖会社の技術を国内仕様に転バージ船用したものです。環境にやさしい施設です。2019年の試験運用開始以来、その運用のレベルは改善 ・ 進化が図られています。
最近の新たな取組みとして2022年11月に IT 技術を活用し遠隔操作で自動給餌できるバージ船（はしけ船）を導入しました。デンマークではこれが当たり前のように海上に浮かんでいますが、国内では初めての取組みです。これらも全て海外から調達し、上手く動かすため試行錯誤を重ね、今では導入効果を発揮しています。
モニター画面を見てください。生け簀の中でサー

専用モニター画面でサーモンが泳ぐ様子や給餌の状況などを確認できる（陸上からも可能）

2024 Spring ● No.124

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43

弊社は、垂直統合モデルでなければ養殖事業を拡

青森サーモン生産量大できないと考えました。いきなりの海面養殖では

（トン）
2,000

約1,600㌧

なく、まずは中間養殖業（稚魚の生産）を最初に深浦町で開始し、次の年には育った稚魚をさらに成長1,500させる海面養殖を始め、これを少しずつ、少しずつ拡大して現状があるのです。グループ親会社の株式

1,000

会社オカムラ食品工業が持つ加工や販売の機能と弊

500

約70㌧
0

2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年（出所）インタビューをもとにほくとう総研作成

社の養殖事業を一体化させた「垂直統合」モデルが、弊社のビジネスモデルの特徴といえるでしょう。
実は、この「垂直統合」モデルは、株式会社日本
政策投資銀行 産業調査部が2014年８月に発行した「グローバル化する養殖産業と日本の状況」からヒン

魚400㌧相当の被害を受けたものの、水揚げ量は約トを得ました。この調査レポートは業界の問題や課1,600㌧に達しました。

題に鋭く切り込み、弊社における事業モデル構築の理論的な裏付けとして大変役に立ちました。現在も―国内には既に様々な事業体が養殖事業を展開し講演などの際には引用させていただいております。

ています。従来の養殖との違いや御社のビジネ
スモデルをお聞かせください。
例えば、日本におけるギンザケ養殖のバリュー

モンステーキ」を取り寄せて美味しくいただき

チェーンをみると、生産 ・ 流通 ・ 加工 ・ 販売の各段ました。脂の乗りともっちり感が絶品でした。

階がありますが、生産者は小規模なものが多く、加44―事前に株式会社オカムラ食品工業の「青森サー

御社のサーモントラウトの特徴を現在における工会社も中堅 ・ 中小企業が多いのが特徴です。これ

御社の事業拠点と併せてお聞かせください。

らのプレーヤーを束ねる緩やかな系列化が見られる

弊社のサーモントラウトは「青森サーモン ®」とものの、各段階の関係は薄く、「水平分業」化されていうブランドで販売しています。冷たく厳しい北のいることが大きな問題と思っています。というのは、海で育った青森サーモン ® は身がしまり、脂ののり

この「水平分業」化は、生産者においては浜値のみ

もよく、味の良さは格別です。全国展開する回転ずに関心が向きがちとなってしまい、自ら生産物が最しチェーンにも出荷されています。

終的にどのように加工され、販売されているか関心

弊社の事業拠点としては現在、青森県内に３ヶ所を持つマーケットインの発想になりにくいという弊の中間養殖場と３カ所の海面養殖場でサーモントラ

害を生むからです。その点、海外のサーモン養殖はウトを育てています。今別 ・ 三厩海面養殖場は、日基本的にすべて「垂直統合」化されています。稚魚

本で初めて ASC サケ基準の認証を取得しました。

から成育し、流通、加工、卸販売まで手掛けます。

養殖のサイクルは、まず発眼卵を外部から調達し、これによりバリューチェーン全体として利益を向上

その後、ふ化→淡水養殖→海面養殖を約１年半で行させ、拡大投資が可能となります。ボトルネックのい３㎏サイズまで育てます。水揚げ後の加工もグルー部分を検証しながら改善を図り、拡大していく PDCA

プ会社内で行い、生食用主体の製品を国内外に販売

サイクルが可能となるのです。

します。急速冷凍技術を採用し、一気に冷凍するこ

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NETT No.124 ● 2024 Spring

特集

凍品はさまざまなサケ ・ マス類のなかでもサーモン
トラウトの身質がフィットします。

令和の新しい産業立地と集積とで鮮度そのままにお客様にお届けしています。冷―今後の展望をお聞かせください。
多種多様な海産物の中でもサーモンは今後も需要の伸びが見込まれ、大きな将来性を感じます。日本にはサーモン養殖に適した豊かな自然環境があり、海外の進んだ養殖技術を採り入れることができれば、そのポテンシャルを最大限に活かすことができるでしょう。その中でも津軽海峡は有望な海域です。
養殖量拡大に向けて大切なことは、まずは地域の方々に継続的に受け入れてもらうことです。地域に根付かせ、養殖事業を起点として周辺産業も含め一緒に発展することを通じ地域経済全体が活性化することで地域の方々に養殖の産業化の恩恵を感じてもらうことが理想です。
かつては田舎であったノルウェーのフィヨルド周
辺には、養殖産業の発展とともに周辺産業も集積し、事業拠点

工場や物流拠点が集まる一大経済圏が形成されています。
北欧の成功モデルを日本らしい姿で再現する先導地域として、養殖事業の拡大とその産業化を通じて地域経済の活性化に貢献する社会的な価値の実現も目指します。
―御社の様々な挑戦をお聞きして今後の更なる成長を感じました。
また株式会社日本政策投資銀行の調査レポートが未来をデザインすることにつながったようです。

これは大変な励みになると思います。

海面養殖場



本日はありがとうございました。

2024 Spring ● No.124

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45

元

気

企

業

紹

介

日本の麺文化を磨き上げ、
世界に喜ばれ誇れるものに
マルニ食品株式会社（宮城県登米市）
二階堂 玲子 氏

マルニ食品株式会社代表取締役社長

マルニ食品株式会社は、うどん、中華麺、パスタ、そば等の麺製品、調理麺のほか菓子や惣菜、郷土料理などを製造 ・ 販売し、直営店の運営やインターネット販売も手掛ける食品メーカーである。明治18年（1885年）に宮城県の北部 ・ 登米の地で創業した麺茶屋が源流であり、時代の変化に合わせた経営を柔軟に展開しているのが特徴の一つである。今年からは冷凍麺の事業を本格的に開始する予定だ。創業の原点である登米の地を起点に麺文化の発信と令和の新時代経営を担う二階堂玲子社長にこれまでの歴史と近年の取組み、今後の事業展開を中心にお話を伺った。
聞き手：千葉 幸治
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
事務局長 ・ 主席研究員
日―創業から大変長い歴史があることに驚きました。

ました。昭和に入ると、戦争中は小麦が手に入らず

宮城県登米市で創業した経緯と沿革を教えてく

事業を続けることが難しい時期もありましたが、ださい。

戦後、戦争から戻った３代目が製麺業を復活させま

当社は、今から138年前にこの登米の地で街道沿いした。４代目は高度経済成長期におけるスーパーの麺茶屋として創業しました。実は飲食業が当社のマーケット拡大の波に乗って流通関係、いわゆる原点なのです。代々伝わっている話によると、創業B to B（Business to Business、企業間取引）の取引時から地元産の小麦粉やそば粉を使って作られたに重点を置き、平成元年（1989年）には量産のためうどんやそばが高く評価され、麺茶屋は大変にぎわっの新しい工場も建設しました。このときにメーカーたようです。その後、２代目の時代になり、地域のとしての現在の礎が築かれました。

農家の皆さまが作った小麦粉を一旦お預かりし、うどんに加工してお返しする委託加工の仕事に移り

46

時：2024年１月16日（火）16:30～17:30

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring元気企業紹介

麺や文左（外観）

麺や文左（建物内）―平成23年（2011年）10月に直営レストラン「麺しかも1990年代半ばからデフレスパイラルの時代や文左」をご本社と同じ登米市内にオープンさに入り、世の中全体が安いものを求める風潮が強くせました。食品メーカーとして成長する中、源なり、値段と品質のアンバランスから当社は赤字に流の飲食業も手掛けるに至った理由を教えてください。

なった時期もありました。
そこで、それまでの悪い流れを変える起爆剤とし一言で申し上げると、お客様の顔が見える商売にて始めたのが「麺や文左」の直営レストラン事業で再び戻したいという「原点回帰」の発想です。源流

す。平成23年（2011年）３月に東日本大震災がありは麺茶屋ですが、その商売の基本は食べてくれるお大変な状況にありましたが、お客様が喜ぶ品質本位

客様に喜んでもらうことであり、麺づくりでも変わの正当な商売をしたいという原点回帰の発想のもと、らないはずです。それを改めて当社全員が認識し大同じ平成23年の10月に開業に漕ぎつけました。私た

切にしていきたいと思ったからです。

ちの求めている食文化や麺づくりに対するスタンス、

当社は、昭和30年代以降、スーパーマーケット業
界やコンビニ業界の成長や関係者の頑張りのお蔭で品質の考え方を伝える一種のブランドシグナルの位置づけもあります。

業容を大きく拡大することができました。しかしな

社会全体のデジタル化が進展しており、お客様のがら、取引のボリュームが大きくなるに従い、私た顔が見える関係づくりは簡単ではありません。それ

ちの商売に対する感覚に一種のズレが生じたのです。

でもお客様との関係づくりは諦めてはならず、「食べそれはお客様に対する認識です。スーパーマーケットてくれるお客様に喜んでもらうこと」を大切にしつ業界などの物流システムは極めて効率化されていま

つ、B to B も経済性が成り立つ経営を進めていかなす。バイヤーとの商談が成立すると、決められた日ければならないと思います。

時にトラックが製品を受け取りに来て、集配拠点を通じて各店舗に配送してくれます。確かにこちらで配送する手間が省けるメリットを享受できるのです―直営のレストラン「麺や文左」の事業には深い意味があるのですね。外観や内装にも御社のこが、社内を見回すと誰もお客様の顔を見たことが無だわりを感じます。お客様にはどのような食のい、ある意味でメーカーとして非常に好ましくない

楽しみを提供しているのでしょうか。

状態になったのです。

「麺や文左」は、伝統の技術と選び抜かれた素材本

2024 Spring ● No.124

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47

来の味を活かした麺の世界をお楽しみいただける

ラーメン屋さんなどで長年に亘りご愛用いただいてうどんと地域の素材を活かした料理のお店です。

いる商品もございます。

登米には独自の食文化である「油麩」や「はっと一般消費者向けの代表的な商品はやはり「花つる汁」（小麦粉を使用した郷土料理）など魅力的な食べりん」です。30年ほど前に販売を開始し、現在も地物が沢山あり、それらも提供しております。麺の基元では冠婚葬祭の贈答品として愛用していただいて

本材料を厳選し、その麺のおいしさを最大限に引きおります。

出す出汁や旬の具材にもこだわっております。また、「花つるりん」の名のとおり、ツルツルした食感とイベントも開催し食と合わせた楽しみも提供しておモチモチ感を兼ね備え、すすったときに唇に触れるります。

麺のスベスベ感やのど越しの良さで、一番の人気を

地元の子どもたちが親や親戚と一緒に店に訪れ、誇っています。

自分たちの住む地域のおいしいものを知り、おいし「花つるりん」が誕生した経緯を申し上げると、実さの記憶を世代を超えて受け継いでいく地域の未来

はその基本となるさまざまな要素は創業時の麺茶屋

創生に役立てたいと思っています。

の時代から存在しており、それらが時代とともに進化した末に生まれた商品なのです。突然生まれた商―御社の代表的な商品をお聞かせください。実は事前に「花つるりん」を取り寄せ、いただきました。麺の食感や出汁の旨味は他のうどんと一線を画して絶品でした。

品ではないのです。
誕生に至る大きな転機は、先代が「もっとおいし
いものにしたい」と小豆島のそうめんの技術を非常に熱心に研究し、既存の技術と融合させたことです。

当社の商品は、業務向けと一般消費者向けに分け

一気にブラッシュアップがかかりました。しかしなられます。全体では業務向けの中華麺が多く、街のがら、商品化には壁があり、茹で時間10分という問題がありました。何とか時間短縮を図れないかとさ
まざまな実験を重ねる中、突破口になったのがコラー
ゲンを入れるアイデアです。茹で時間の短縮化だけではなく、食感も良く品質も向上したのです。当時「花つるりん」（パッケージ）

48

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring「花つるりん」（調理後）進化させて参りました。やはり今こそ時代の変化にけする際の見た目の美しさにもこだわりました。
「巻

合わせて大きく舵を切るタイミングと考え、冷凍麺

き方」も色々な形状を試し、現在の原型が仕上がりの事業に新しく進出することを決定しました。

元気企業紹介は女性中心の開発チームだったので、お客様にお届ました。
社員が一丸となって「おいしいものを作ろう」と―次の100年に向け今後の経営展開において二階いう純粋な思いの中でさまざまな課題解決につながっ

堂社長が大切にしたいことをお聞かせください。

たということです。はじめから人気商品を作ろう、

当社は、働くことを通して良い人生を送れる人材

儲けようとしたわけではないのです。いわば、長いを育てたいと思っています。日本経済の現状から閉歴史の中で技術や素材、アイデアなどの要素がさま

塞感と未来への不安を抱き、何のために働くのか？

ざまな人の手によって紡がれた成果が「花つるりん」という「意味」を深く求めている人が多くなってきと表現できるでしょう。

たと感じます。世の中には、せっかく就職しても仕今でも当社では、「おいしいものを作る」ことが当事にやりがいを感じられず、うつ病で休職になる方社のアイデンティティと思っている社員が多いと思や短期間で退職する方が少なくないようです。これいます。おいしいものを作るために今でもチャレンは非常に残念なことです。働くことは本来、世の中ジの連続です。

に役立つことであり、自分なりの価値を創造することです。それはワクワクすることでもあり、決して―今後は冷凍やフリーズドライの麺商品を新たな

自分自身を擦り減らすことではないはずです。人は柱に位置付け、今年２月には御社初の冷凍麺が誰でも役割があり、それを果たす努力をし続けるこ

東京の展示会でお披露目されることを新聞報道とで周りを、そして自分自身を幸せにすることがでなどで拝見しました。どのような目的や背景があるのかお聞かせください。

きると信じています。
私は企業の役割は、人が自分なりの価値を創造す

私たちの事業コンセプトである「麺のある楽しいる場、活躍の場を与えることだと思っています。社

暮らし」を追求する中で、料理に手間暇をかけるこ

員がやりがいのある仕事を見つけ、仕事を続けて良とが難しい現代人のライフスタイルの変化を踏まえ、かったと感じ、それが誰かの喜びにつながる姿です。

冷凍麺の事業に進出することを決めました。フリー

そのような姿勢が今の時代には必要と感じます。

ズドライで麺の美味しさをそのままお届けすることが可能です。
これは、当社が掲げる「日本の麺文化を磨き上げ、世界に喜ばれ誇れるものに」というヴィジョンにも適うもので、これまで手掛けてきたコンビニエンス
ストア向け調理麺と異なり、遠方までのデリバリーも可能となります。既に調理済みなのでレンジなどで温めるだけで出来上がり、長時間キッチンに立てない高齢者のみなさまや、料理に不慣れな外国の方も当社製品を召し上がることが可能です。
当社は、時代の変化に合わせて事業内容を変えて



会社概要

マルニ食品株式会社
設
立：明治18年（1885年）創業
代 表 者：代表取締役社長 二階堂 玲子
資 本 金：58百万円

従 業 員 数：109名（2024年１月31日現在）
本社所在地：宮城県登米市南方町鴻ノ木123番地 1

2024 Spring ● No.124

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49

連載

経済研究

『超』高齢社会の北海道 ・ 東北経済の行方とその対応
第５回 北海道 ・ 東北地方の地域の持続可能性
吉

10年前に公表された消滅可能性都市

田浩

東北大学大学院 経済学研究科
高齢経済社会研究センター長

教授

これは、北海道 ・ 東北 ・ 新潟県の少子 ・ 高齢化の程度が日本の他の地域よりも大きいことを意味して

今から10年前の2014年、増田寛也氏らをメンバーいる。そして、2023年12月に国立社会保障 ・ 人口問とする「日本創生会議」は、当時発表されていた国題研究所は2020年に実施された国勢調査の結果にも立社会保障 ・ 人口問題研究所の日本の将来人口推計とづき、新たな地域別の将来推計人口を公表した。

を基に、地域間の人口移動が収束しない（都市部へ

そこで以下では、この10年間に北海道 ・ 東北 ・ 新潟の人口移動が続く）との仮定の下に独自の推計を加県の人口の実績と将来の人口推計のがどのように変え、「消滅可能性都市」として公表した。その条件化したのかを確認することとする。

は、2040年までに20歳代から30歳代の女性の人口が2010年に比して半数以下となることあり、その数は全国で896自治体とされた。日本創生会議の推計結果

この10年の人口変化の実績（「全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人

以下では、最新の2020年の国勢調査実績とその10口」）によれば、北海道 ・ 東北 ・ 新潟県で消滅可能性

年前の2010年の国勢調査実績を比較する。表２は、として指摘された自治体の比率は全国平均よりも高

全国の高齢化率上位10自治体と、北海道 ・ 東北 ・ 新

いことがわかる。

潟県の高齢化率の順位を示したものである。2010年には上位10地域のうち、北海道 ・ 東北 ・ 新潟県は３

表１

Ａ

北海道

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県
全

国

地域しか含まれていなかったが、2020年には１つ増消滅可能性自治体数の内訳
Ｂ

Ｃ＝Ｂ／Ａ

あった高齢化率が30％を超える水準まで増加した。

推計
自治体数

消滅可能性
自治体数

188

147

78.2％

40

35

87.5％

海道 ・ 東北 ・ 新潟県はいずれも順位が上昇し、日本

33

27

81.8％

39

23

59.0％

の他の地域の高齢化率の上昇よりもその程度が進ん

25

24

96.0％

35

28

80.0％

18位から７位、北海道が2010年の24位から18位と比

－

－

－

30

18

60.0％

較的大きく高齢化率の順位が上がっており、ここの

1,800

893

49.6％

比率

（出所）日本創生会議（2014）「全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口」より筆者集計。福島県は東日本大震災の影
響で推計されていない。

50

え４地域となった。さらに、多くの地域で20％台でNETT
NETT No.124 ● 2024 Spring

また、宮城県は38位で変わりないが、それ以外の北できたことが分かる。このうち、青森県が2010年の２地域の高齢化率の変化が大きかったことがわかる。

の結果に基づき推計される。そこで、以下では「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」をもとに、将来の北海道 ・ 東北 ・ 新潟県の人口がどのように予想されているかを検討する。
表３は上記の「将来推計人口」の結果に基づく、都道府県別の高齢化率を高位順に配列したものである。これを見ると、現在（2020年）では、高齢化率
上位15位までに北海道 ・ 東北 ・ 新潟県から５つの地域（上位15位の１／３）がランクインしていたが、2050年には宮城県を除く全ての地域（上位15位のほぼ１／２）が北海道 ・ 東北 ・ 新潟県の地域で占められている。さらに、2050年の都道府県別高齢化率の
表３
順
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
…
32
33
34
35
36
37
38

2020年
秋田県
高知県
山口県
島根県
徳島県
山形県
青森県
岩手県
和歌山県
大分県
愛媛県
長崎県
新潟県
宮崎県
富山県
鹿児島県
鳥取県
北海道
長野県
香川県
奈良県
福島県
…
石川県
茨城県
広島県
京都府
兵庫県
栃木県
宮城県

％
37.5
35.5
34.6
34.2
34.2
33.8
33.7
33.6
33.4
33.3
33.2
33.0
32.8
32.6
32.6
32.5
32.3
32.1
32.0
31.8
31.7
31.7
…
29.8
29.7
29.4
29.3
29.3
29.1
28.1

2010年
都道府県
秋 田 県
島 根 県
高 知 県
山 口 県
山 形 県
和歌山県
岩 手 県
徳 島 県
愛 媛 県
大 分 県
新 潟 県
青 森 県
福 島 県
北 海 道
宮 城 県

実績（％）
高齢化率
順
29.6
1
29.1
2
28.8
3
28.0
4
27.6
5
27.4
6
27.2
7
27.0
8
26.7
9
26.6
10
…
13
26.3
…
…
25.8
18
…
22
25.0
24.7
…
22.3
38

2020年
都道府県
秋 田 県
高 知 県
山 口 県
島 根 県
徳 島 県
山 形 県
青 森 県
岩 手 県
和歌山県
大 分 県

実績（％）
高齢化率
37.5
35.5
34.6
34.2
34.2
33.8
33.7
33.6
33.4
33.3

新 潟 県

32.8

北 海 道

32.1

福 島 県

31.7

宮 城 県

28.1

経済研究

「日本の地域別将来推計人口」は、直近の国勢調査

順
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
…
…
14
…
18
…
…
23
24
…
38

高齢化率の変化連載

表２

北海道・東北・新潟県の将来の人口予測（出所）2010年 ・ 2020年「国勢調査」（総務省）より筆者作成

北海道 ・ 東北 ・ 新潟県の高齢化率

2030年
秋田県
青森県
高知県
徳島県
岩手県
山形県
長崎県
山口県
和歌山県
鹿児島県
愛媛県
福島県
宮崎県
新潟県
大分県
島根県
奈良県
北海道
鳥取県
富山県
山梨県
長野県
…
栃木県
石川県
岡山県
兵庫県
広島県
京都府
宮城県

％
42.0
38.6
38.5
37.7
37.6
37.6
37.3
36.7
36.6
36.3
36.3
36.1
35.9
35.9
35.8
35.8
35.3
35.3
35.2
34.8
34.6
34.6
…
32.6
32.3
32.0
32.0
31.5
31.3
31.2

2040年
秋田県
青森県
高知県
岩手県
徳島県
和歌山県
山形県
長崎県
奈良県
福島県
愛媛県
山口県
新潟県
北海道
山梨県
長野県
富山県
鹿児島県
宮崎県
大分県
鳥取県
岐阜県
…
熊本県
佐賀県
石川県
京都府
岡山県
宮城県
広島県

％
45.9
43.9
42.5
41.8
41.7
41.2
40.9
40.9
40.6
40.3
40.2
40.0
39.9
39.7
39.6
39.2
39.1
38.8
38.5
38.4
38.2
37.9
…
36.7
36.7
36.4
35.9
35.5
35.4
35.3

2050年
秋田県
青森県
岩手県
高知県
徳島県
山形県
福島県
和歌山県
長崎県
奈良県
新潟県
愛媛県
北海道
山口県
山梨県
長野県
富山県
鹿児島県
鳥取県
宮崎県
岐阜県
大分県
…
宮城県
佐賀県
熊本県
京都府
石川県
岡山県
広島県

％
49.9
48.4
45.9
45.6
44.8
44.3
44.2
43.7
43.4
43.3
43.2
43.0
42.6
42.3
41.7
41.6
41.4
41.2
40.9
40.8
40.6
40.5
…
39.4
39.3
38.8
38.5
38.3
37.8
37.4

（出所）国立社会保障 ・ 人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」

2024 Spring ● No.124

NETT
NETT

51

第１位から第３位までの全てが東北地方の県である。

口から得られた就業率の値と2050年の将来推計人口

長期の変化を見ると、福島県、北海道の高齢化率の結果に基づき、将来の就業者数をを求め、非就業／

順位の上昇が比較的大きいこと、秋田県 ・ 青森県の就業人口比を算出した。これを見ると、単なる高齢高齢化が高い水準が続くこと、そして比較的高齢化化率の指標よりも値は大きく、全国平均でも100％を率の低い宮城県についても、2050年は2020年に対し超えていることが分かる。また、Ｃ欄の2050年の非て10％ポイント程度の高齢化率の上昇が予想されて就業／就業人口比は北海道で130％を超えている。まいることが分かる。

た2050／2020で示された非就業／就業人口比の変化

以上のことから、日本全体の高齢化の進展も社会的に重要な問題ではあるが、その中でも地域的な視では青森県が1.15倍ともっとも変化のインパクトが大きいことが分かる。

点で見れば、北海道 ・ 東北 ・ 新潟県の地域での高齢化の進展が大きいことが特徴であることが分かる。

高齢化に伴う地域持続可能性指標の検討
これまでは地域別に人口推計の結果を概観した。
以下では、その結果を踏まえ、地域社会の持続可能性について焦点を当てて検討する。本稿冒頭で紹介
した、「消滅可能性都市」では、消滅＝地域の持続可能性リスクに関し、総人口の減少リスクという量的観点からの指摘がなされていた。これに対して、本稿では経済的な地域の持続可能性の観点から指標を

表４

全 国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県

非就業／就業人口比の推移

Ａ
2020年
高齢化率
28.6％
32.1％
33.7％
33.7％
28.1％
37.5％
33.8％
31.6％
32.8％

Ｂ
C
Ｄ＝Ｃ／Ｂ
2020年
2050年
2050／
非就業／就業 非就業／就業 2020変化
118.8％
123.5％
1.04
122.6％
135.2％
1.10
105.5％
121.7％
1.15
100.1％
110.5％
1.10
112.9％
121.6％
1.08
106.9％
121.8％
1.14
97.4％
106.4％
1.09
110.2％
119.7％
1.09
103.0％
112.9％
1.10（出所）「2020年国勢調査」および「2023年将来推計人口」より筆者作成。

検討したい。本稿では65歳以上の高齢者を退職者とし、15歳から64歳を生産年齢人口とすれば、高齢化

ここで、非就業／就業人口比が100％を超えるとい率が高いということは、退職者／生産者の比率が高うことは、どのような意味を持つのであろうか。以く、地域社会の持続可能性に重大な懸念をもたらす

下では勤労人口にとっての負担の観点から理論的にといえる。しかし、65歳以上でも生産に従事してい検証する。ここで、る高齢者もいれば、生産年齢人口でも就業できていない人口も存在する。

とし、就業人口１人当たりの生産水準をＹ、消費水

そこで、単に年齢別の人口数に注目する「高齢化準をＣとする。また、非就業人口１人当たりの消費率」に代わって、年齢別の就業率を考慮し、15歳以水準をρＣ（ρ＜１）とする。さらに就業者人口を上の人口に関して非就業人口／就業人口を考慮し、Nw とすると非就業人口 No は、

経済的観点からの地域の持続可能性の指標を考える
ことにする。表４にはその結果が示されている。はじめにＡ欄では本稿前段で検討したオーソドックス

52

非就業／就業人口＝α

No ＝α Nw，と表される。地域全体で必要な消費水準はNo ρＣ＋ Nw C，な高齢化率が示されている。次のＢ欄では、2020年で与えられる。地域全体の生産水準は、Nw Y であの国勢調査の年齢（15－64，65－）別性別就業者人

るから、生産＝消費から、

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring在の所得税制の下での実効税率の試算結果を示して

Nw Y ＝α Nw ρＣ＋ Nw C，いる。これを見ると現在の日本の所得税では、超過両辺を Nw ≠０で除して、累進課税制度（課税階級の基準額を超えた分だけがＹ＝αρＣ＋Ｃ，高い税率を課される）のため、控除額が存在し、そ経済研究である。ここで No ＝α Nw を使って、連載

下で実効税率が42％のケースを試算する。表６は現Nw Y ＝ No ρＣ＋ Nw C，の結果として最高税率でも理論的な実効税率は30.7％＝（αρ＋１）Ｃ，を得る。Ｃ／Ｙを就業人口の生産と消費の比率で＝であることがわかる。実際には、これに各種控除が種の可処分所得率とみなすと、存在するため、実際に支払う税額はこれより小さく、

Ｃ／Ｙ＝１／（αρ＋１），

最終的な実効税率は30.7％よりも小さくなると考えられる。したがって、表５に示された実効税率は現となる。ここで仮にρを0.6とすると、実の世界では所得税の最高税率よりも重い負担に相Ｃ／Ｙ＝１／（0.6α＋１），

当することが分かる。

となる。ここで、非就業／就業比のα（表４ではＢ
またはＣ）が50％から150％まで変化した場合の就業人口にとっての可処分消費率Ｃ／Ｙは、表５のとお

表５

りシミュレーションされる。表５に示された可処分
消費率Ｃ／Ｙの値を、所得税率に置き換えてその負担をイメージしやすくすることを考える。所得税率をτとすると、
Ｃ＝（１－τ）Ｙ，となるので、
τ＝Ｃ／Ｙ－１，が得られる。
表５の結果から、αが120％に達すると税率が0.419＝42％となることが分かる。この試算では、実効税

非就業／就業比と可処分消費率と税率

α
非就業／就業比
50％
60％
70％
80％
90％
100％
110％
120％
130％

Ｃ／Ｙ
可処分消費率
0.769
0.735
0.704
0.676
0.649
0.625
0.602
0.581
0.562

τ
税率
0.231
0.265
0.296
0.324
0.351
0.375
0.398
0.419
0.438

140％
150％

0.543
0.526

0.457
0.474

（出所）Ｃ／Ｙ＝１／（0.6α＋１），τ＝Ｃ／Ｙ－１とし、筆者試算。

率が42％となっているが、以下では現実の税体系の

表６
Ａ

ｔ

Ｄ

Ｙ

Ｔ＝Ｙ＊ t－Ｄ

τ＝Ｔ／Ｙ

課税される所得金額

税率

控除額

所得の例

納税額

実効税率

1,000円 から 1,949,000円まで

５％01,000,000

50,0005.0％

1,950,000円 から 3,299,000円まで

10％

97,5002,500,000

152,500

6.1％

3,300,000円 から 6,949,000円まで

20％

427,500

5,000,000

572,500

11.5％

6,950,000円 から 8,999,000円まで

23％

636,000

8,000,000

1,204,000

15.1％

9,000,000円 から 17,999,000円まで

33％

1,536,000

13,000,000

2,754,000

21.2％

18,000,000円 から 39,999,000円まで

40％

2,796,000

30,000,000

9,204,000

30.7％

40,000,000円 以上

45％

4,796,000

50,000,000

17,704,000

35.4％（出所）国税庁（No.2260



実効所得税率の試算結果

所得税の税率｜国税庁（nta.go.jp））より、筆者試算。

2024 Spring ● No.124

NETT
NETT

53

地域が持続可能性となるための就業目標
ここまでの分析により、表４で試算された2050年の非就業者／就業者比率は、就業者にとって相当重い負担であることが分かった。また、なによりも重要なことは、
Ｃ／Ｙ＝１／（αρ＋１），で表される地域の持続可能性の指標には地域の人口
総数（自治体の規模）は含まれていないということである。
「消滅可能性都市」で重視されていた指標
は、女性人口の減少に伴う人口再生産の減少および自治体の総人口が１万人規模を下回るという中長期同水準の就業率が継続するという仮定があった。しかし実際には、年齢 ・ 性別の就業率が維持されたとしても、高齢化が進む場合には社会全体の平均就業率は維持されない。以下そのことを証明する。
いま、15－64歳の人口と就業率を Ny，β y、65歳
以上人口と就業率を No，β o とする。2020年の地域
全体での平均就業率βAVG は、
βAVG ＝（β y Ny ＋β o No）／（Ny ＋ No），
である。高齢化の指標として
No／Ny ＝ρ，とすると、
βAVG ＝（β y Ny ＋β o ρNy）／（Ny ＋ρNy），

的な自治体の人口数への視点が存在していた。これ＝（β y ＋ρβ o）／（１＋ρ），

は、自治体運営の規模を意識した行政管理的な社会となる。ここで、高齢者の就業率β o は若年者の就指標といえる。これに対して、現在本稿が問題とし

業率β y よりも低く、ている指標は、１人当たりでその地域経済生活が維

β o ＝γβ y，持できるかという個人 ・ 経済的な社会指標である。

（ただしγ＜１）

そこで、以下では2050年時点で2020年の非就業者とすれば、βAVG は、／就業者比率に留まることができるような就業率を

βAVG ＝（β y ＋ρβ o）／（１＋ρ），

逆算することとし、北海道 ・ 東北 ・ 新潟県の経済社＝（β y ＋ργβ y）／（１＋ρ），

会改革の目標値を得ることとした。

＝β y（１＋ργ）／（１＋ρ），

2050年時点の人口をＮ2050、社会全体での平均就業率をβ2050とすると、2050年時点での各地域の非就業者／就業者比率α2050は、
α2050＝（Ｎ2050－β2050Ｎ2050）／（β2050 Ｎ2050），＝（１－β2050）／β2050，であるから、
β2050＝１／（１＋α2050），となる。2050年においてもβとγは不変であり、高齢化率ρだけが高まるとすれば、
２∂βAVG／∂ρ＝（β y（γ－１））／（ρ＋１），
２となる。分母は必ず（ρ＋１）＞０であり、分子のβ y 正、そいて、γ＜１の前提により、必ず（γ－１）＜０であるから、2050年の平均就業率βAVG は高齢化
ρの高まりにより、各年齢階級の就業率が不変としと逆算することができる。したがって、2050年時点ても、必ず低下することになる。逆に、個別の階級でα2050＝α2020とするためには、β2050＝β2020とすればの就業率を改善（就業促進）しないと2050年での地よいことになる。

域平均の就業率を2020年の水準に維持することは不可能なのである。このため、長寿化による健康な高地域の就業率維持の前提条件
表４の試算の前提には、2050年における就業者数の予測では、年齢 ・ 性別に2020年の国勢調査時点と

54

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring

齢者の労働参加（生涯現役社会）の実現や男女共同参画の推進により、就業率増加を図っていく必要がある。
以上の見地から、はじめに2020年国勢調査と将来

⑴男性現役世代の就業強化
15－64歳の男性の就業強化により、社会の持続性

県の社会の平均就業率β2050を求めた。そして、β2020を維持するモデルである。ここでは、現在働いていに留まるように企図した場合のギャップを改善目標

ない女性（専業主婦など）はこれ以上就業を増やさとして示したものが表７である。

ず、高齢者も65歳前後で退職する慣習を維持すると経済研究

とどまるとした場合の2050年の北海道 ・ 東北 ・ 新潟

連載

人口推計を使って現状のままの年齢 ・ 性別就業率にいういわば昭和モデルである。表８の結果を見ると、
表７

高齢化と就業率の低下、改善目標

平均就業率現状 平均就業率予測
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県

β2020

45.70％
44.92％
48.66％
49.97％
46.97％
48.32％
50.65％
47.57％
49.27％

β2050

44.75％
42.52％
45.11％
47.51％
45.13％
45.09％
48.45％
45.51％
46.96％

少子高齢化が進む地域の中で平均の１％の就業率上改善するべきギャップ

昇のためには男性就業率を約10％ポイントから15％

0.95％
2.41％
3.55％
2.46％
1.84％
3.24％
2.20％
2.06％
2.31％

の就業率は80％弱であり、20歳代前半の高等教育世

β2020－β2050

ポイント程度増加させる必要がある。現状でも男性
代の非就業を考慮に入れれば、大幅な就業増加は簡単なことではない。特に、高齢化の進行が大きい青
森県、秋田県では男性の就業率90％越を達成しなか
ければ、地域が維持できないという試算結果となっている。

（出所）筆者推計。

表８

表７を見ると、全国では１％ポイントの就業率の改善で済むが、北海道では２倍以上の2.4パーセント
ポイントの就業率の改善。青森県、秋田県では全国の３倍以上の就業率の改善が必要である。その他の地域もおおむね２％ポイント前後の就業率の改善が必要である。ただ、社会全体で平均１％ポイントの就業率の改善は、15歳から64歳の世代の就業委率が１％＋α高まっただけでは改善しない。そこで、以下では表７に示された目標就業率とのギャップを解消するために４つのシナリオを考えた。

地域の持続のための４つのシナリオ

全国
北海道

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県

男性現役世代の就業強化試算

Ａ
現状
15－64
男性
就業率

Ｂ

71.82％
72.24％

改革
15－64
男性
就業強化
75.16％
82.00％

78.08％
79.23％
73.99％
78.79％
79.55％
75.58％
78.49％

93.52％
89.51％
80.92％
93.00％
88.52％
83.74％
87.72％

Ｃ＝Ｂ－Ａ
改革幅
3.34％
9.75％
15.44％
10.28％
6.93％
14.21％
8.97％
8.16％
9.24％

（出所）筆者試算。女性、高齢者の就業率は現状維持。

⑵

男女共同参画社会の実現
高齢者の就業率は変わらないが、男女の就業率格

地域の経済的な持続可能性の指標α＝非就業者／差は解消し、同値となる前提である。この前提で、就業者を2020年レベルに維持するために必要な2050

ギャップがどの程度縮まるかを試算した。結果は表年の年齢 ・ 性別シミュレーションとして以下では４９に示されている。表９の結果を見ると、15－64歳

つのシナリオを想定した。

世代の女性の就業率が男性の就業率と全く格差がな
くなるまでの男女共同参画社会が実現したとすると、全国ベースでは目標以上の平均就業率が達成されて

2024 Spring ● No.124

NETT
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55

いるものの、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新表10

潟県では依然としてギャップが存在することが分か

Ａ
現状65－
男性
就業率

る。また、適切な仕事と子育て両立政策が併用されないと、子育て時間が確保されず、少子高齢化が進んでしまう可能性もある。
表９

全国

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

新潟県

男女共同参画社会の実現

Ａ
Ｂ
C＝B－A
Ｄ
Ｅ
F＝E－D
現状
改革
実現
目標＝
15－64 15－64
2050年 2020年
改革幅
ギャップ
女性
女＝男
平均
平均
就業率 就業率
就業率 就業率62.27％ 71.82％ 9.55％ 47.23％ 45.70％ －1.53％
61.74％ 72.24％ 10.50％

45.04％ 44.92％ －0.12％

68.87％ 78.08％

9.21％

47.06％ 48.66％

1.60％

70.54％ 79.23％

8.70％

49.42％ 49.97％

0.55％

63.45％ 73.99％ 10.54％

47.81％ 46.97％ －0.84％

70.79％ 78.79％

8.00％

46.74％ 48.32％

1.59％

72.72％ 79.55％

6.83％

49.99％ 50.65％

0.66％

65.49％ 75.58％ 10.10％

47.76％ 47.57％ －0.19％

70.98％ 78.49％

48.69％ 49.27％

7.51％

0.58％

（出所）筆者試算。高齢者の就業率は現状維持。ギャップのマイナ
スは目標以上に達成を示す。

全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県

33.27％
31.80％
34.92％
37.92％
34.64％
35.52％
38.08％
35.85％
34.49％

高齢者の社会参加
Ｂ

目標65－
男性
生涯現役
38.90％
44.89％
51.75％
49.84％
45.10％
50.27％
49.22％
45.97％
46.49％

Ｃ＝Ｂ－Ａ
改革幅
5.63％
13.09％
16.83％
11.93％
10.46％
14.75％
11.14％
10.12％
11.99％（出所）筆者試算。高齢男性の就業率のみ変化。

生涯現役社会により上昇させるとする。但し、既に退職している高齢者では、男女の就業委率格差は直ちには解消しないとし、道県別の2020年の男性高齢者：女性高齢者の就業率の比が残るとした。結果は
表11に示されている。表11では年齢 ・ 性別に現状の就業率からの変化パーセントポイントで示している。
北海道、青森県、秋田県の65歳以上の男性高齢者の⑶

高齢者の社会参加
次に、15－64歳の就業率は現状のままに、65歳以上男性の就業率を高め、生涯現役社会を企図するケー

就業率の上げ幅が10％ポイント前後となっている他は、今後の政策的努力で達成可能な範囲の数値と評価される。

スである。昭和モデルの延長線上で長寿社会を考えるようなモデルである。表10の結果を見ると、全国

表11

ベースでは５％ポイント台の就業率の増加で済んでいるが、北海道 ・ 東北 ・ 新潟県ではすべて倍の10％ポイント以上の就業率の増加が必要であり、かつ最終的な目標とする65歳以上の就業率がほぼ50％前後となっている。
⑷

１億総活躍社会
最後に年齢にかかわらず男女の就業率格差は解消するとするパタン。ただし、15－64歳の男性は子育てや家庭内労働に参加し、女性は社会進出するため、
男女とも現在の15－64歳男女の就業率の中間値の就業率で同値とする。また65歳以降の男女の就業率は

56

NETT
NETT No.124 ● 2024 Spring

全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県

１億総活躍社会

15－64
男性
改革幅

15－64
女性
改革幅

65－
男性
改革幅

－4.78％－5.25％－4.61％－4.35％－5.27％－4.00％－3.42％－5.05％－3.75％

4.78％
5.25％
4.61％
4.35％
5.27％
4.00％
3.42％
5.05％
3.75％

3.55％
8.07％
10.11％
7.51％
6.73％
9.26％
6.97％
6.72％
7.61％

65－
女性
改革幅
1.93％
4.06％
5.53％
3.94％
3.16％
4.57％
3.65％
3.54％
3.90％

（出所）筆者試算。全ての年齢 ・ 性で就業率が変化。男性は就業が減った分で子育て等を行うとする。

たことをうけて、少子高齢化の観点から地域社会の能性が高く、北海道 ・ 東北 ・ 新潟県の経済社会的な経済研究

本稿では、新たな地域別将来人口推計が発表され就業参加を高める１億総活躍のシナリオが、実現可

連載

まとめ

持続可能性を高める政策的なチョイスとして価値を持ちうるといえる。

持続可能性について検討した。その結果、地域の
持続可能性を判断する指標としては、人口数よりも謝辞：本稿のもととなった研究に対して、「拠点名人口構造を示す高齢化率が妥当であり、さらに経済

称 :「みえる」からはじまる、人のつながりと自己実的な観点からは、非就業者／就業者の比率がふさわ

現を支えるエンパワーメント社会共創拠点」（グラン

しいことを述べた。これらの指標にもとづけば、

ト番号 JPMJPF2201）の支援を受けた。

北海道 ・ 東北 ・ 新潟県の経済社会的な持続可能性は、
可処分消費率の減少を通じた就業人口に対する大き参考文献

な負担としてそのリスクが数値化されることが示さ

日本創生会議（2014）「人口再生産力に着目した市区町れた。
そこで、非就業者／就業者の比率を現在と同程度で維持するために、年齢 ・ 性別の就業率を様々なシナリオで仮定することによって、将来の地域社会改
革のシミュレーションを行うこととした。その結果、特定の世代や性の就業率の増加による問題の解決は容易ではないことが示唆された。最後に、男性に子育てに参加させ、女性の就業率を高め、高齢世代の

村別将来推計人口について」http://www.policycouncil.
jp/pdf/prop03/prop03_1.pdf
日本創生会議（2014）「全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口」http://www.policycouncil.jp/pdf/
prop03/prop03_2_1.pdf
国立社会保障 ・ 人口問題研究所（2023）「日本の地域別
将来推計人口（令和５（2023）年推計）」
総務省（2020）「令和２年 国勢調査報告」

2024 Spring ● No.124

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日本酒の歴史と地理

連載

歴史 ・ 地理研究

第８回 山形県の日本酒佐藤

新潟県立大学淳

国際経済学部

教授に転ずるのは、焼酎ブーム等の影響を受ける1990年

１．山形の日本酒の歴史

代後半からである（図１）。しかし、品質が良い特定８回に亘った連載も最終回である。トリは山形県名称酒が主体となった頃から消費者の支持は回復、だ。歴史記録に残っているところでは、慶長６年

東日本大震災に対する被災地支援購買もあり、2010（1601）の上杉景勝米沢入部の折、置賜地方に21戸の年代には出荷数量は下げ止まった。反転の兆しも見酒造業者ありと伝えられている。明治41年（1908）

えてきている。

に７万石程度であった醸造高は、大正９年（1920）には15万石を突破した。しかし、第二次大戦を契機

２．コロナ禍

に米不足となり、昭和17年（1942）にはアルコール添加が認められる。添加は戦後も続いたが、物資不山形の日本酒は高品質化が著しい。20世紀の日本

足等から1970年代にかけて生産は増加した（大沼、酒は低価格で大量生産を基本としていた。21世紀の

1987）
。

日本酒は高品質がスタンダードだ。

高度成長を経て消費が高度化すると、アルコール

図２に、山形と新潟、全国の日本酒平均出荷単価

添加割合が大きい日本酒は回避され、出荷数量は1970を示す。山形と新潟が全国に先駆けて高級化してい年代をピークに減少に転ずる。他方、品質の良い日る。2000年代に入ると新潟は停滞し、山形が逆転す

本酒も出始めていたことから、出荷単価は上昇を続る。コロナ禍で再び逆転された。

け、売り上げはしばらく維持された。売上高が減少

図１

コロナ禍の影響が大きかったのは、客足が遠のき、

山形県の日本酒出荷 ・ 数量 ・ 金額 ・ 単価

50,000

1,200
1,000

40,000数量

800

30,000：㎘

600 単価金額： 20,000

400

百万円
10,000
数量

金額

200

単価

0

出所：工業統計

58

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NETT No.124 ● 2024 Spring

2021

2018

2015

2012

2009

2006

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

1982

1979

1976

1973

1970

0

\/ℓ

特徴的な風味を醸す製法は明らかにされていない。

日本酒出荷単価

連載

図２
1,200

センサーといって、食材の甘味や酸味、塩味、苦味、800

うま味を科学的に測定する装置によると、ワイン等

地
･ 理研究

1,000

歴史

しかし、うま味が多い風味には合理性がある。味覚\/ℓ

他の酒類に比べ、日本酒は食材のうま味を約４倍も

600
400

増幅する。しかも、食材を選ばない（鈴木、2020、

山形県

表１、２）。うま味とは肉の味であり、万人が好む

新潟県

200

（図３）。うま味を出汁として増幅する日本食は世界全国中で好評だ。うま味が豊富な日本酒は、ワインより

1970
1974
1978
1982
1986
1990
1994
1998
2002
2006
2010
2014
2018

0

も食中酒として優れる可能性がある。
「十四代」のよ
うな風味は理想的なのだ。

出所：工業統計

営業を自粛することも多かった飲食店向けの比率が

図３ 肉類のアミノ酸含有量：グルタミン酸＝うま味は肉の特徴である高かったためとみられる。スーパーに並ぶ家飲み向

3000

けは、需要が高まり価格は強含んだ。新潟はその恩恵を受けた。コロナ禍は去った。飲食店向けが復活

2500

すれば、山形の日本酒単価は急回復するだろう。

2000

牛ひき肉

豚ひき肉

鶏ひき肉

1500
1000

３．うま味

500

山形を代表する日本酒といえば「十四代」である。

0
アミノ酸１
アミノ酸２
アミノ酸３
アミノ酸４
アミノ酸５
アミノ酸６
アミノ酸７
アミノ酸８
アミノ酸９
アミノ酸10アミノ酸11
アミノ酸12
アミノ酸13
アミノ酸14アミノ酸15アミノ酸16
アミノ酸17アミノ酸18アミノ酸19グルタミン酸mg/

日本を代表すると言ってもいい。その風味は「芳醇

100g

旨口」と称される。対照的な新潟の淡麗辛口が世間を席捲していた1990年代にデビューし、衝撃を与えた。

表１

出所：『四訂食品成分表』女子栄養大学出版部

全25料理の平均値とアルコール飲料を合わせた場合のうま味増幅スコア

日本酒

白ワイン

シャンパン

赤ワイン

ビール

ウイスキー

ジン

0.32

0.08

0.08

0.08

0.07

0.07

0.07

出所：鈴木（2020）

表２

料理のみ、日本酒とペアリングした場合のうま味スコアと増幅スコア
生牡蠣

まぐろ刺身

フライドチキン

カマンベールチーズ

ステーキ

うま味（料理のみ）

2.80

3.09

3.26

2.81

2.99

うま味（ペアリング）

3.21

3.41

3.55

3.09

3.24

増幅スコア

0.41

0.32

0.29

0.28

0.25

出所：鈴木（2020）

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59

もっとも、うま味が多いのに雑味を少なくすることは、なかなか難しい。日本酒のうま味は米が含有するタンパク質に由来する。タンパク質の処理如何
では、うま味以上に雑味が多くなる。
一般的には、主に二つの対策がとられてきた。一

日本食の代表として認定されたに近い。後には2021
年に大分県臼杵市が認定を受けている。
ユネスコのガイドラインと認定理由は下記の通りである（尾家、2022）。
①都市の中心や周辺地域の特徴的なガストロノミー

つは燗である。燗はうま味を増幅し、雑味を目立たの発展なくする。しかし、冷酒では雑味が目立つことも多➢出羽三山の修験道の精進料理、黒川能の郷土料理

い。もう一つは精米である。タンパク質は米の表面②伝統的レストランやシェフの活気に満ちたガスト近くにあるため、米を磨けばタンパク質の除去が進

ロノミーコミュニティ

む。しかし、うま味も削られる。

➢シェフ ・ 料理人など食文化にかかわる人材が豊

日本酒の魅力は、このようなトレードオフに制限されてきた。
「十四代」は、その矛盾を解決し、冷酒でも雑味がないうま味を実現したことから、人気を博したのだと思われる。
もっとも、県全体がそのような方向性というわけではない。国税庁の全国市販酒類調査結果（令和３富。庄内 DEC クラブ、生産者の会、直売所③伝統料理に使われる地元固有な食材➢山 ・ 里 ・ 海の四季折々の食材、タケノコ、だだ
ちゃ豆、山菜、サクラマス、岩ガキ、三元豚、在来作物④産業と技術の進歩を生き抜いた地方のノウハウ、

年度調査分）によると、山形（－1.25）の日本酒は料理実践と調理方法

新潟（－1.27）と同程度淡麗である（数字が低いほ➢農林水産業や酒造業、漬物業などの伝統産業

ど淡麗）。

⑤伝統的食品マーケットと伝統的食品産業➢精進料理、行事食、凍み豆腐⑥ガストロノミー ・ フェスティバル、アワード及び

４．食文化

コンテスト

日本食が注目されたのは、うま味に加え、2013年に「和食」がユネスコの無形文化遺産に指定されたことにある。山形県では鶴岡市が、翌2014年、日本で初めてユネスコ「創造都市ネットワーク」食文化（ガストロノミー部門）の加盟認定を受けた（図４）。

➢寒鱈祭、庄内酒まつり、王祁祭、鶴岡のれん、
大山新酒酒蔵まつり⑦持続可能な地元の生産物環境と促進に対する尊重➢学校給食の伝統を受け継いだ食育活動⑧公共理解の育成、教育研究機関における栄養と料理学校のカリキュラムでの生物多様性の保全プロ

図４

ユネスコ食文化創造都市ロゴ

グラム➢映画「よみがえりのレシピ」（2010）、山形大学
農学部「在来作物研究会」
次のステップは観光への応用である。国連世界観
光機関は、食文化ツーリズム（ガストロノミーツー
リズム）を「観光客の体験 ・ 活動が、食や食材に関連付いていることを特徴とする」観光とし、その対象は「本格的、伝統的または革新的な料理体験と併

60

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NETT No.124 ● 2024 Spring

氏の指導の下、技術者ら40数名が集い、「山形県研醸

ワインツーリズムとする」と定義している（尾家、会」を組織し、各蔵が持ち寄ったデータを分析し、

2022）
。

酒造りに活用した。酵母の開発や酒米の研究、市販

ワインツーリズムとは、銘醸地に滞在し、彼の地酒の分析も手掛けた。研醸会は今、結成時のほぼ２の食とワインのペアリングを楽しむ旅の形態である。

倍の89名の組織となっている（鵜飼、2022）。各蔵の所得水準が高いツーリストが多く、消費金額も大き

団結力は地理的表示（GI）につながった。2016年２い。山形において、その日本酒版に該当する食文化

月に国税庁から県産清酒「山形」として指定を受けツーリズムを実現できないだろうか。

た。日本酒分野で都道府県単位での指定は山形が初

現時点の日本酒ツーリズムは「酒まつり」を短時である（図５、その後、2022年には新潟が続く）。

間往訪する段階にあり、ワインツーリズムのように他の全県的な取り組みとしては、山形大学が2023

滞在して現地料理とのペアリングを楽しむには至っ

年度から始めた「日本酒学」講座がある（表３）。県ていない。しかし、既述のように、味覚センサーに内の大学や短大などでつくる「大学コンソーシアム

よれば、日本酒はワインよりもうま味を増幅する。

やまがた」の単位互換協定に基づき、他大学の学生

すなわち、食中酒としてワインよりも優れることが、でも受講すれば単位が認められる。日本酒学を最初科学的に計測されているのである。世界に認められに設けたのは、新潟大学だが、県内の他大学まで開た山形の食文化を舞台に日本酒ツーリズムが発展す放したのは山形が初めてだ。

地
･ 理研究

理教室への参加、他の関連活動を含み、その典型を歴史

山形では1987年、県工業技術センターの小関敏彦

連載

せて、地域の産地訪問、フードフェスティバルや料ることを期待したい。
図５

地理的表示 GI「山形」ロゴ

５．酒食協働山形に日本酒と食の協働を期待するのは、成功体験があるためだ。例えば、山形の日本酒の品質向上には各蔵の協働がある。工業技術センター等を中心に各社の情報共有が進み、品質の高さは価格に反映されている（前掲、図２）。
表３



山形大学の日本酒学①

開講挨拶 ・ 山形県産酒の現況

小関敏彦（山形県産酒スーパーアドバイザー）②

山形県の酒米について

中場勝（前山形県水田農業研究所所長）③

麹菌のはたらきについて

小関卓也（山形大学農学部）④

酵母のはたらきについて

石垣浩佳（山形工業技術センター）⑤

県内清酒製造場の実際

和田茂樹（和田酒造合資会社）⑥

健康と飲酒について（仮題）蓬田伸一（山形県保健医療大学）⑦

デザインと日本酒

赤沼明男（東北芸術工科大学）⑧

歴史学から見た日本酒

荒木志伸（山形大学学士課程基盤教育機構）

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講師は、山形大や県立保健医療大、東北芸術工科大の教員のほか、県工業技術センター部長や酒造会社長などが務め、他大学などの学生が山形大に来な
くても受講できるよう、オンデマンド型で配信される。
県内で広く山形の日本酒に関する知識が共有されることを通じて、おのずと食等の他分野との連携が進むことが期待できる。繰り返すが日本酒にはワインを超える食中酒の可能性がある。山形、さらには、新潟を含む東北、北海道の各地で日本酒と食の協働が進み、世界中の人々を魅了することを祈念して連載を終えたい。

参考文献
鵜飼稔（2022）「高品質の清酒造りを進める―宮城と山形―」
尾家建生（2022）「鶴岡市と臼杵市に見るガストロノミー
ツーリズムのマネジメント―２つのユネスコ食文化創造都市の比較―」『第37回日本観光研究学会全国大会
学術論文集』
大沼堅司（1987）「山形県酒造小史」『日本釀造協會雜誌』第82巻第６号
国税庁（2023）『全国市販酒類調査結果：令和３年度調査分』
鈴木隆一（2020）「うま味という指標で科学的な最適ペアリングを探る～料理とアルコール飲料のペアリング
におけるうま味増幅度調査を実施」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.0000
69743.html

62

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NETT No.124 ● 2024 Spring

地域トピックス

データ活用による「稼ぐ観光」の実現へ～福井県観光 DXマーケティングデータコンソーシアムの取組み～
加
●●
●●

藤

太

一

福井銀行グループ 観光地域商社
ふくいヒトモノデザイン株式会社
観光事業部 部長

ポイント

・福井県では「稼ぐ観光」の実現に向けた観光 DX の取組みが令和４年度から進む
・中心的な役割は、福井県内の企業 ・ 団体を主な構成員とするコンソーシアムが果たす・その取組みは観光庁の観光 DX 推進事業１に採択され、観光実態の可視化と（誰でもアクセス可能な）
データのオープン化が実現

・データを活かしたマーケティング活動のモデルケースも生まれる

令和６年３月16日に北陸新幹線の金沢～敦賀間が３注目されているのが「観光 DX」
である。

開業した。福井県では「稼ぐ観光」の実現に向け「観福井県は、今春の北陸新幹線の敦賀延伸や中部縦

光 DX」の取組みが令和４年度より開始されている。

貫自動車道の県内区間の全線開通を控え、アクセス

本稿では、その内容に加え、能登半島地震との関わ環境が大きく変わる。これまでにない観光誘客の好りも紹介したい（本稿は令和６年（2024年）１月31

機を迎えており、これを活かすべく福井県は令和２日に行ったインタビューをもとに弊誌編集が取りま

年に「ふくい観光ビジョン」として観光消費額を年とめたものです）。

間1,313億円（平成30年）から年間1,700億円（令和６年）まで引き上げる数値目標を掲げた。その手段として着目されたのが「観光 DX」である。令和４年

１．はじめに度に発足した「福井県観光 DX 推進コンソーシアム

観光産業は「地方創生の切り札」といわれる 。し（現 福井県観光 DX マーケティングデータコンソー

かしながら、かねてより観光産業は労働集約型の産

シアム、以下、当コンソーシアム）」は、デジタル技

業構造が指摘され、他産業と比較して、①生産性が術を活かし観光地などで集められたデータをもとに、低い、②デジタル技術を活用したツールやサービス

地域の観光事業者による商品開発や観光地のブラッの普及、利用環境の整備が進んでいないという課題

シュアップに繋げ、地域の「稼ぐ観光」を側面からを抱えていた。これらの課題を解決する手段としてサポートし、「観光の見える化」を図ることを目的に

２

福井県における観光 DX の取組は、令和４年度「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光・
地域経済活性化実証事業」および令和５年度「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」に採択された。
２
観光庁「観光立国推進基本計画」（平成29年３月28日閣議決定）
３
観光庁 HP では「観光 DX」は「業務のデジタル化により効率化を図るだけではなく、デジタル化によって収集されるデータの分析・利活用により、ビジネス戦略の再検討や、新たなビジネスモデルの創出といった変革を行うもの」としている。
１

2024 Spring ● No.124

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63

図表１

当コンソーシアム

事象事業の概略と参画企業■福井県観光DX推進マーケティングデータコンソーシアム

実証事業の概略

事業概要

FTASのデータを活用したマーケティング活動を県内のエリア単位と業種別の事業者単位に取り組み、「観光地経営の高度化」「観光事業者の生産性向上」におけるモデルケースの造成を行う。モデルケース等を通じて地域のデー
タ活用促進を推進する。

①観光に関するマーケティングデータの収集と見える化

福井県内の観光施策立案に携わる行政職員および県内でモノ・サービスを提供する観光事業者等の観光プレイヤーが、データを活用した取り組みを通じて、売上の最大化やコスト削減を実現する。

②データを基にしたPDCAの展開
モデルケースを具体化するホワイトペーパー作成

人流データ等

宿泊データ等

決済データ等目標

実証内容①観光実態を把握する上で不足しているデータ収集②収集したデータの連携・分析による観光実態の可視化およびオープンデータ化③県内複数地域におけるデータを活用したマーケティング活動のモデルケースの造成

オープン
データ化

目標値
 KGI

FTASユニークユーザー数︓3,000人①新規オープンデータセット数︓6個②ホワイトペーパー数︓9個(地域:2テーマ＋事業者:7テーマ)（構成団体・企業）

ふくいヒトモノデザイン㈱・業務全体の進捗管理
・業務フロー・体制の整理
・実証事業の評価・考察（事務局業務を担う連携企業）

福井キャピタル＆コンサルティング㈱ラストワンマイル③データ活用・各種ホワイトペーパーの公開

 KPI■福井県観光DX推進マーケティングデータコンソーシアム（代表企業）

データ連携・
分析

参画企業

FTAS
データポータル

エリアのPDCA

実証事業者のPDCA（データ提供パートナー ）(公社)福井県観光連盟㈱B Inc.

㈱ふくいのデジタル

・全体統括、データ提供、実証パート
ナー、効果検証パートナー

・システム開発パートナー、実証パート
ナー

福井放送㈱

合同会社basicmath・システムとデータ提供、実証パートナー、
効果検証パートナー

Code for JAPAN・システム開発パートナー㈱福井新聞社・実証パートナー㈱福井銀行
・実証パートナー

出典：福井県観光 DX 推進マーケティングデータコンソーシアム「観光実態把握とマーケティングモデルケース造成実証事業」（2024年１月12日）

設立された。構成員は地域の中核的な銀行、新聞社、て実施した。

行政機関、地元の IT 企業やエンジニアなどである（図表１）。福井銀行グループの「ふくいヒトモノデザイン株式会社」は、当コンソーシアムの代表企業として事務局を務めている。

３．データの収集と「FTAS（エフタス）」構築によるオープンデータ化（令和４年度実証事業）

初年度に当たる令和４年度は、観光データ活用に

２．観光庁による事業の採択

64

よる「稼ぐ観光」を実現する足掛かりとして、観光にかかわる多種多様なデータを収集した。さらにそ当コンソーシアムが手掛ける事業は、政府のバッれらを連携させ様々な角度からデータ分析可能な福クアップも受けている。観光庁の令和４年度の「DX井観光データ分析システム「FTAS（エフタス）」を（デジタルトランスフォーメーション）の推進による構築した。

観光 ・ 地域経済活性化実証事業」と令和５年度の「事データは、観光地に QR コードを設置して収集し業者間 ・ 地域間におけるデータ連携等を通じた観光 ・

たアンケート情報や地域通貨の利用情報、ネット上

地域経済活性化実証事業」に採択され、令和４年度の SNS コメントなどを通してデータ収集を行った。

は「観光データ連携機能構築による観光事業者の収FTAS を構築することで、行政機関における観光益向上に向けた実証事業」、令和５年度は「観光実態政策立案や「集客ポイント」開発などをサポートす把握とマーケティングモデルケース造成事業」としるとともに、観光事業者の「キャッシュポイント」

NETT
NETT No.124 ● 2024 Springデータ活用による「稼ぐ観光」の中長期展開イメージ※2024年春 北陸新幹線敦賀延伸予定

STEP１

STEP２

2023年度～

データを利活用できる観光プレイヤーの育成

2025年度～データを基にした
事業展開

見える化
分析

DMO（行政）データを基にした政策立案と展開

2026年度～

コスト削減等による

収益の拡大

満足度
推奨意向の向上CRMの展開観光関連データ収集

AIなど活用した

需要予測

集客ポイント開発

行政

STEP4

キャッシュポイントづくり

商品・サービス開発
磨き上げ

観光プレイヤー

地域DMO

STEP３

2024年度～地域トピックス

図表２

データを利活用できる行政職員の育成

集客ポイントづくり

出典：福井県観光 DX 推進マーケティングデータコンソーシアム「観光実態把握とマーケティングモデルケース造成事業」（2024年１月12日）

としての新商品開発や既存コンテンツのブラッシュ

４．リアルタイムな定量データ（入込客数、宿泊客

アップ、プロモーション戦略立案や効果検証をサポー数など）による実態把握と消費動向の把握トすることが可能となり（図表２）、実際、そうした（令和５年度実証事業）

データをもとに、売れる商品の提案なども令和４年度に実施している。これらの事業を通じ、データ共⑴

宿泊予約状況の「見える化」

有が観光に関する戦略立案の際の合意形成の入口と宿泊に関するリアルタイムな定量データの実態をして役立つことや、判断に迷ったときの拠り所とな把握するには、元データを提供する宿泊事業者各社ることなどが認識された。

の協力が不可欠となる。当然ながら宿泊予約状況は同時に令和４年度の実証事業では今後に向けて３各宿泊事業者の経営情報であるため、当コンソーシ

つの課題意識を持つに至った。①より正確なデータ、

アムでは、個社の情報が漏れぬようセキュリティ強化

より多くのデータによる観光の実態把握がさらに大を徹底するとともに、地元関係者向け事前説明会を丁事であること、②高速 PDCA を回すためには定量的寧な説明を心掛け複数回にわたり実施し協力を呼びなデータ（入込客数、宿泊客数）のリアルタイム把掛けた。システム面では、デジタル技術を活かし宿泊

握が必要になること、③データを活用しながらマー

事業者各社の宿泊施設予約管理システムから専用シ

ケティングしていく観光人財育成も大切になること、

ステムを経由してクラウドサーバーが予約情報を収の３点である。これらを受け２年目に当たる令和５

集 ・ 集計し、エリア全体の数字として適切な形に加工

年度は柱の一つとして観光に関するマーケティング

した数字をグラフとして FTAS 上に示す形とした。

データの収集とその「見える化」に取り組む運びと協力を得られた宿泊事業者は３エリアの21事業者なった。

様である（あわら温泉エリア（10軒）、福井駅前エリア（５軒）、小浜エリア（６軒））。FTAS 上には現在、あわら温泉エリア ・ 福井駅前エリア ・ 小浜エリ

2024 Spring ● No.124

NETT
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65

図表３

FTAS は将来の宿泊動向を可視化（あわら温泉エリア宿泊予約状況）

データの出典：福井県観光連盟

アの90日先までの予約状況の各種データが公開されにおける１月６～８日の３連休の予約状況が発災後ている（図表３）。

に23％低下していることが示された（１月１日の発

リアルタイムで宿泊客数の動きを把握できることから、マーケティング活動に役立ち宿泊事業者の中福井県では当初、金沢～敦賀間の開業直前の出控から評価する声が上がっている。また、周辺の関係すえが懸念される時期の旅行キャンペーンとして北陸る事業者（土産物店など）においては仕入れや人手の新幹線沿線および北関東地域の居住者を対象とする手配などの事前準備がしっかりできるとの声もある。

宿泊割引などを１月９日から開始することを予定し将来的には客室稼働率や客室平均単価といったデーていたが、能登半島地震の影響を踏まえ対象地域をタに基づく宿泊料金のダイレクトプライシング や観

拡大し、全国47都道府県とした。リアルタイムで宿光協会によるプロモーションが適切に行われること

泊者の動向を把握 ・ 分析することにより、次の一手などに活用されることも期待される。

の打つヒントとしても役立っている。

⑵

⑶

４

能登半島地震の影響

福井県立恐竜博物館の予約数の「見える化」

能登半島地震では、福井県嶺北で震度５強、福井

人流把握面では、高い人気を誇る福井県立恐竜博

県嶺南で震度４が観測され、人的被害や住家被害な物館の予約数の「見える化」も実現した。令和５年

どが発生した。福井県内における観光関連への影響

７月のリニューアルにより完全予約制に移行したこ

は一部施設の損壊などを除いて限定的であったが、とから、その予約データを福井県立恐竜博物館から影響は避けられず、FTAS には、あわら温泉エリア

提供いただき、FTAS で60日先までの予約状況を公４66

災前と１月５日時点での比較）。

将来を予測しながら価格を変動し販売する手法

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NETT No.124 ● 2024 Spring全国旅行支援における県独自のデジタルクーポンの利用状況を地図上に可視化

地域トピックス

図表４

2023年1月10日～8月10日

福井駅周辺

鯖江駅・武生駅周辺

大野市街地周辺

出典：福井県観光 DX 推進マーケティングデータコンソーシアム「観光実態把握とマーケティングモデルケース造成事業」（2024年１月12日）

開している。あわら温泉エリアと同様、周辺事業者

人材育成の観点では、FTAS の利用説明会をいたるにとって今後の動きを予測できることは大きなメリッ

ところで実施し、データ活用の働きかけを行った。

トであり、仕入れや勤務のシフト体制など人員手配などに活用されている。
⑷

クーポン決済データによる消費動向の把握など

５．今 後に向けて～データの利活用の促進と仲間づくり～

金融機関や新聞社がコンソーシアムに加わる強み

２年間の実証事業を通じて FTAS に多種多様なを活かし、クーポン決済データによる消費動向の把データを公開できた意義は大きいと思われる。デー

握も行った。全国旅行支援における県独自の宿泊者

タ収集のさらなる深掘りは確かに必要だが、観光事向けデジタルクーポンの利用状況を地図上に可視化

業者が自らの経験も踏まえデータに基づく戦略的なし、FTAS で公開した（図表４）。観光客の消費動アクションプランづくりが可能となり、データ活用

向を踏まえた新しいビジネスの創出などの可能性もの契機にもつながった。
「稼ぐ観光」の実現には、こ拡がっている。

の流れを本格化することが重要であり、今後は AI

このほかにもさまざまな施策が展開され、今後、技術などの活用も視野に入る。また、データは活用

県内の観光地が中長期の戦略を立てる上でとても重してこそ価値を持つことから、地域別 ・ 業種別など

要な取組みとなっている。

様々な分野を横断して分析できる FTAS 側の見せ方

さらに当コンソーシアムでは、事業者やエリアマなどインターフェイスの改善も必要となるだろう。

ネジメントを行う団体の協力を得て、収集したデー

この事業を通じて地域の関係する皆様にはデータタを活用したマーケティング活動のモデルケース造が価値の高い共有財産であることが認識されたと思成に取り組んだ。その過程で、当コンソーシアムのわれる。
「稼ぐ観光」の実現に向け共有財産の価値を専門家が PDCA を伴走支援し、事業者や団体内のデ高めることを旗印に当コンソーシアムに賛同する仲間

ジタルマーケティング人材育成にもつながっている。

づくりを広め、データの利活用の輪を一層広げたい。

2024 Spring ● No.124

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東京事務所発 地域プロモーション

仙台市東京事務所～令和６年度の仙台市の取り組みについて～
渡

邉

涼

子

仙台市東京事務所

主査

次世代放射光施設 NanoTerasu（ナノテラス）

仙台市東京事務所は、昭和49年に設置されて以降、本市では、関係機関と連携しながら、NanoTerasu

本市の首都圏における企業誘致やスタートアップ支を中核として、大学や企業等の研究開発拠点が集積

援、観光プロモーション、MICE 誘致等を本庁経済する「リサーチコンプレックス」を形成し、仙台発局や文化観光局等と連携して推進するほか、中央官のイノベーションが創出されることを期待しています。

公庁等との連絡調整 ・ 情報収集を行い、本庁各部署

そのための施策の一つとして、本市で保有するへ情報共有する役割を担っています。

NanoTerasu の利用権（年間2,000時間、10年間）に

本稿では、令和６年度に経済 ・ 環境 ・ 観光分野について、「NanoTerasu シェアリング2000」と銘打

おいて本市が重点的に取り組む３事業についてご紹

ち、企業等に配分して積極的に活用いただくことで、介します。

自社のイノベーションや付加価値の創出に繋げていくことを目的とした事業を推進しています。

次世代放射光施設 NanoTerasu（ナノテラス）
本格稼働と本市の関わり

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その他、放射光施設に馴染みの薄い企業に Nano
Terasu の有用性をご理解いただくための事例を創出する「トライアルユース事業」や、企業にて既存放

仙台市青葉区の東北大学青葉山新キャンパスにお射光施設を試用する機会を提供する「仙台市ナノテ

いて世界最高水準の分析性能を有する「次世代放射

ラス利用促進補助金」、企業による研究開発拠点の本

光施設 NanoTerasu（ナノテラス）」が令和６年４月

市立地にかかる賃料の一部を補助する「仙台市リサーに運用を開始します。

チコンプレックス関連拠点賃料補助金」等を実施しNETT
NETT No.124 ● 2024 Springこれらの施策 ・ 取り組みを通じて、NanoTerasuの立地を、仙台 ・ 東北の産業におけるイノベーショ

北六魂（ろっこん）祭」の後継イベントで、東北の東京事務所発てきました。

さらなる復興とその先の未来に向けて前進することを目的として開催しています。
東北各都市の代表的な祭りである、青森ねぶた祭、果を最大限生み出す「光イノベーション都市」の実

秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、

現を目指していきます。

仙台七夕まつり、福島わらじまつりが集結する本イ

地域プロモーション

ンや付加価値の創出等に繋げ、地域経済への波及効

ベントは、平成29年６月に仙台市で初めて開催され脱炭素社会の実現に向けた本市の取り組みました。その後、東北の県庁所在地を会場として開催し、新型コロナウイルス感染症により延期 ・ 中止

本市では、国が掲げる「2050年カーボンニュートを余儀なくされた年もありながら、昨年の青森市開ラル」の実現を目指し、市民や事業者の皆様と一体催で東北を一巡しました。今年は二巡目がスタートとなり、温室効果ガス削減の取り組みを進めています。

し、仙台市において６月８日、９日に開催が予定さ

この取り組みの一環として、環境省が実施する「脱れています。

炭素先行地域」に応募し、昨年11月に本市の計画提東北各地に根差した多彩な文化を体感できる東北案が選定されました。当該提案に基づき、東北電力

絆まつり。この機会を通じて、東北全体の交流人口や東北大学等14の共同提案者の皆様と連携しながら、の拡大と活性化を図るため、各自治体等との連携を「定禅寺通エリア」「泉パークタウンエリア」「東部沿

強化しながら、東北の多様な魅力を国内外に発信し、岸エリア」の一部において、再エネ ・ 省エネ設備等

誘客 ・ 周遊を促進していきます。

の導入を推進し、全国に展開できるモデルの創出に取り組みます。一例として、杜の都のシンボルロー
ドである「定禅寺通エリア」では、全国的に課題となっている中小の雑居ビルの脱炭素化を進めるため、本市と共同提案者で構成される「脱炭素リノベーショ

事務所概要 ン支援チーム」を創設し、既築ビルの「使いながら仙台市東京事務所

省エネ ・ ZEB（ゼブ）改修」に取り組むほか、事業〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1

系生ごみや剪定枝を「都市バイオマス資源」と捉え、バイオマス発電の原料として活用する等、資源循環

日本都市センター会館9F
TEL：03-3262-5765

モデルを創出し、行政と地域団体が一体となって、地域の課題解決やサーキュラーエコノミーの推進を図っていきます。

新宿通り

麹町駅

半蔵門駅

仙台市東京事務所（日本都市センター会館9階）「東北絆まつり2024仙台」の開催
東北絆まつりは、平成23年３月に発生した東日本大震災で犠牲となった方の鎮魂と復興を願い、東北ホテル
ニューオータニ

赤坂見附駅

ルポール麹町全国都市会館

東京ガーデンテラス紀尾井町
都道府県会館

永田町駅
全国町村会館

各県の県庁所在地において持ち回りで開催された「東

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地

ル

域アング
Angle

福島県浜通り地域の復興に向けて～震災後の取組み『福島イノベーション・コースト構想』の現状～
嵐俊

一般財団法人とうほう地域総合研究所

研究員

東日本大震災及び原子力災害によって失われた

5.1％）で、本質的な回復には至っていない。製造

福島県浜通り地域等（15市町村）の産業を回復す

品出荷額等も、１兆３千億円（同▲5.5％）と震災

るため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロ

前の水準まで回復しておらず、まだ復興の途上にジェクトとして「福島イノベーション ・ コーストある。課題としては、各関係機関の連携が不十分

構想」が2017年に動き出した。

な点もあること、人材育成を継続的に担う体制が６つの重点分野（①廃炉②ロボット ・ ドローン

70

勝

不足していることなどが考えられる。

③エネルギー ・ 環境 ・ リサイクル④農林水産業⑤

2023年４月、現在も廃炉作業が進められている

医療関連⑥航空宇宙）を掲げて、福島ロボットテ

東京電力福島第一原子力発電所にほど近い双葉郡

ストフィールド（陸海空で活用するロボットの実

浪江町に、東北地方の復興や科学技術 ・ 産業競争証実験等を行える施設）、福島水素エネルギー研究

力の強化のための「創造的復興の中枢拠点」としフィールド（世界最大級の水素製造施設）等の拠て福島国際研究教育機構（F-REI、エフレイ）が点整備を含めたプロジェクトの具体化に加え、産設立された。福島県イノベーション ・ コースト構

業集積の実現、教育 ・ 人材育成、交流人口の拡大

想をさらに発展させ、既存の研究施設等の取組みに向け取組んでいる。

の司令塔として産業化、研究開発、人材育成の加「福島イノベーション ・ コースト構想」のこれま速化が見込まれ、ひいては福島県、東北の発展にでの実績は、福島ロボットテストフィールドでのつながることが大いに期待されている。

ドローン、空飛ぶクルマや災害対応ロボット等の一方で、避難指示が解除されてない地区も未だ

実証実験数が912件、イノベーション ・ コースト地あることに加え、避難指示が解除された地区でも域（イノベ地域）内でのロボット関連企業の立地

住民帰還が進んでいない。福島イノベーション ・が70件、企業や大学等が行う技術開発プロジェク

コースト構想により、新たな産業が生まれること

ト採択191社、産業集積による雇用創出数が4,574

で住民雇用の場が創出されるとともに、インフラ

人、廃炉関連のビジネスマッチングが706件などと整備が行われることで、住民帰還が進むことが求なっている。

められている。

イノベ地域内の現状は、2020年に居住人口が約

2024年１月に F-REI と東邦銀行は民間企業では500千人（震災前2010年比▲15.9％）、就業者数が初となる包括連携協定を締結した。東邦銀行は、229千人（同▲16.5％）となっており、震災前の水県内の多くの企業と接点がある強みを生かし、取準には戻っていない。域内 GDP は２兆５千億円

引先企業とのビジネスマッチング、新規企業の支（同＋10.4％）であるが、建設業の復興需要効果が援などを行う。当研究所も東邦銀行グループの一

大きく、建設業を除く域内 GDP は２兆円（同▲員として積極的に関わっていきたい。

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NETT No.124 ● 2024 SpringHOKUTOU DIARY

2024年１月～３月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈情報発信〉
2024年 ３ 月 ６ 日

第11回

地域経営研究会～地域企業の可能性～
地場産業の再興と地域のメンタリティー～ムラ社会の経営学～講師

三宅秀道 氏（専修大学経営学部 准教授）

〈総務事項〉
2024年 ３ 月13日

2023年度第３回理事会
2024年度事業計画 ･ 予算などを審議しました。

―今後の予定―2024年 ４ 月11日

福島講演会（郡山市）

５ 月16日

岩手講演会（盛岡市）

地域における産業のあり方は今まさに大きな転換期を迎えています。政府は昨年、半導体

編集
後記など成長産業の全国分散や既存コンビナート等の脱炭素を通じた基幹産業拠点の強化 ・ 再生などの必要性を示しました（第３次国土形成計画）。また、第一次産業の関連では農水省がサ
プライチェーン全体の川上から川下までの連携した活性化策の必要性などを示しています（改訂「農林水産省生物多様性戦略」）。いずれもほくとう地域に関わりの深い分野の方針決定であり、今後、持続可能性社会の実現に向け、ほくとう地域が時代の先頭に立つ好機が訪れていることを強く感じます。

そこで今号では、「令和の新しい産業立地と集積」を特集テーマとして採り上げました。既に始動している産業立地や集積の動きに加えて、将来的な産業集積の起点として期待される取組みも盛り込みました。
御寄稿やインタビューにご協力を頂いた皆様の熱意に大きなパワーと今後の可能性を感じた次第です。今後は、地域全体としてそれぞれの取組みが持つ意義を多角的に捉え、地域の発展に波及させる「点から面」への展開が求められることになるでしょう。弊財団としても微力ながら貢献して参りたいと思います。
今号にご協力いただきました皆様に、この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

ほくとう総研機関誌

NETT

No.124 2024 Spring

発行日 2024年４月１日（通巻124号）
発行所 一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
電 話 03-3510-6821（代表）E-mail info-nett@nett.or.jp
U R L https://www.nett.or.jp
印刷所 株式会社 イーフォー

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北海道東北地域経済総合研究所

一般財団法人