(1)2013年7月25日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

７月８日～９日にかけて、明治大学紫紺館において第４回地方労福協会議を開催、地方労福協から51名が出席した。
会議は、遠藤幸男副会長の司会で開会され、山本幸司副会長が主催者代表挨拶を行った。続いて、この間地方労福協の役員交代にともない、次の新役員が紹介され自己紹介された。群馬県労福協「金子裕昭専務理事、斎藤正己常務理事」、神奈川県労福協「市川敏行事務局長」、佐賀県労福協「吉浦明専務理事」。
会議は、中央労福協報告が行われ、労働団体・事業団体連携行動委員会の今後の活動等を中心に12件の報告が行われた。続いて、各ブロック報告が行われ、今年度から始まる理念・歴史・リーダー養成講座のブロック開催を中心に報告があった。
続いて、厚労省が制度化を予定している「生活困窮者支援制度」の狙いと内容について、厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室の熊木正人室長（写真左）より講演を受け理解を深めた。
続いて、今年４月から開始した全労済の団体生命共済の取組みに対する御礼と実績報告及び全国災害対応報告が、全労済全国組織事業本部の安久津正幸常務執行役員より報告があった。(６月末149名の加入)
９日は、協議事項が集中して行われ、①連携行動委員会「利用促進グループ」の取りまとめについて②生活底上げ強化月間の取組みについて③2013年度政策・制度要請について、が行われた。最後に、関口邦興税理士より「法人格移行後の運営についての注意点」の講演が行われ閉会した。

7/8～9開催した地方労福協会議

7月4日、中央労福協は消費者庁の阿南久長官へ政策・制度要請を行った。関係事業団体の代表者とともに行った本要請では、消費者政策の充実強化（悪質商法の根絶、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の導入、国民生活センターのあり方の検討、地方消費者行政の充実、消費者団体の公益的活動への支援等）、関係省庁と連携した多重債務対策、食品の安全・安心の確保、フードバンク活動の促進等について要請し意見交換を図った。
阿南長官からは、集団的消費者被害回復訴訟制度法案の早期成立へ向けた決意表明のほか、都道府県段階での消費者教育推進地域協議会の設置に関連して、地域の消費者団体連絡会等を通じた地方労福協の参画など、「都道府県段階では秋から動き出すので、地方労福協関係者が一堂に会する場があれば、消費者庁の消費者教育担当から説明の機会を設けたい」との意向も示された。

要請書を受け取る阿南長官

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.84

2013年7月25日

６月28日、シンポジウム「生活を破壊しない金利を求めて！～利息制限法等の上限金利の見直しを考える～」が東京で開催された。主催は日弁連、共催は日本司法書士会連合会と中央労福協。
本シンポは利息制限法の上限金利(年率20％)内 でも高いとして、引き下げを訴えた。の貸付でも返済困難となり、生活破綻や事業継続
翌29日には那覇市で「利息制限法金利引下実が不可能になるという報告が相次いでいることを受け、今後の議論を深め、広く利息制限法等の上 現全国会議」主催のシンポジウムが、沖縄県、限金利の見直しについて考えるために開催された。県弁護士会、クレサラ対協、県労福協ほかの後労働界あげての運動で勝ち取られた改正貸金業 援で開催された。
挨拶で代表幹事の茆原正道弁護士は、利息制法の完全施行（2010年6月）により、貸付総量の年収３分の１までの規制で過剰貸付が防止され、限法は明治憲法や民法よりも10年以上早く明治貸付上限金利は年率20％まで低下し、いわゆる 10年に制定されたが、それは高金利での消費貸「みなし弁済規定」も撤廃された。一方、利息制 借を放置することができなかったからであり、限法が規定する年率20％の利率は、同法制定の 歴史的に見ても高金利は地域の生産力と社会的1954年以来、幾多の社会・経済情勢の変化を経な 活力を奪い続けているといっても過言ではないと指摘した。
がらも半世紀以上にわたり変わっていない。
発言に立った沖縄県労福協の山下部長は、県特別講演で静岡大学・鳥畑与一教授は、2008年にリーマンショックを引き起こしたサブプライム 労福協などが取り組む生活困窮者への福祉と就金融危機について、上限金利規制の空洞化が危機 労の一体的支援の活動報告を行い、生活困窮者を生み出した点を教訓に挙げ、貸手の論理優先で 自立促進支援フォーラムin沖縄（主催：県、労はなく借手の支払能力に基づく貸出条件の設定が 働局）への参加をよびかけた。
同全国会議は、2007年の創立総会以降「超党必要で、生活を破壊しない健全な金融こそ国民経済発展の礎と述べた。また、諸外国の金利規制の 派の運動で盛り上げる」方針のもと、札幌から現状を報告、失業・貧困などに高利金融を治療薬 奄美大島まで全国シンポを年3～4回ペースで開として用いると貧困を一層重くするとして、安定 催し、今回の沖縄シンポで通算21回目の開催とした雇用拡大と格差是正、社会的セーフティネッ なっている。
集会宣言では、沖縄県で長年社会問題となっトの充実が急務とした。佐賀大学・三好祐輔准教
授は貸出供給曲線の推計値を用いて上限金利の試 ていた日掛け金融（出資法特例で年利100％超が算を示した。柴田昌彦氏（税理士・利息制限法金 認められていた）の改正貸金業法による消滅ま利引下実現全国会議）は国税庁の民間給与実態調 での経過を踏まえ、特例高金利など改悪の動き査や経営指標データを元にした試算を紹介、給与 を断固阻止し、現行利息制限法の上限金利の大所得者・事業者ともに現行利息制限法の上限金利 幅引下をめざすことを決議した。

7 月 2 日、コープふくしま・ＪＡ新ふくしま・ 「福島の皆さんのご労苦は想像を絶するものがあＪＡ伊達みらい・ＪＡ福島中央会一行が中央労福 る。原発事故の一日も早い収束を願うとともに、協を来訪、「やっぱり、この味！ふくしまの夏、 安全な商品を通して福島を応援するために今年も桃ギフト」の取組について要請された。これは 引き続き案内を進めていきたい」と述べ、地方労2010 年より活動を開始した、福島県労福協も参 福協への紹介の取組を約束した。
画する「地産地消ふくしまネット（地産地消運動 ご注文・お問い合わせは地産地消運動促進ふくし促進ふくしま協同組合協議会）」の取組み。今回、 ま協同組合協議会（福島県生活協同組合連合会内）
農水省・消費者庁・ＪＡ全中・日本生協連等へのTEL.024-522-5334 へ（7/31 まで）要請に加え、中央労福協を訪問された。
中央労福協では東日本大震災が発生した 2011 年以降、福島県労福協のよびかけを受け、夏と秋に各地方労福協へ福島県産果実の紹介に取り組んできた。
今年の桃ギフトは、人気品種「あかつき」に｢川中島白桃｣が加わり、伊達市の中学生とＪＡ伊達みらいが共同開発し た｢伊 達 の 恵 ゼ リ ー｣の 取 扱 い も 始来訪されたコープふくしま・JA新ふくしま・まった。中央労福協・大塚事務局長は、
JA伊達みらい・JA福島中央会の皆さま2013年7月25日中央労福協ﾆｭｰｽ No.84(3)

2013年７月６日ホテル日航新潟内のＮＩＣＯプラザ会議室において、「フードバンクにいがた」の設立総会が開催された。
総会の議長には、新潟県労福協の小野塚勝一事 労自立に向務局長が選出され、ささえあいコミュニティ生活 かう機会と協同組合新潟専務理事の高見優氏が「米どころ新 する活動が潟で、こんなに食べ物や職に困っている方が多い 組み込まれとは驚いている。生活者のセーフティーネットと ている事だ。
して今回フードバンクを設立した。皆さんの協力役員選出無くしては成功できない。暖かいご支援をお願い では、代表したい。」と代表者挨拶を行った。続いて来賓と に高見優氏
して、前厚労省副大臣の西村ちなみ氏、セカンド ( さ さ え あ
イメージキャラクター「ふーどん」
ハーベスト・ジャパン・アライアンス事務局長の いコミュニ大竹正寛氏、中央労福協の山﨑望氏が紹介され、 ティ生活協同組合新潟専務理事)、副代表に山田代表して西村ちなみ氏が「住居や食は、人にとっ 太郎氏(新潟県労働者福祉協議会専務理事)、守て必要不可欠な課題だ。ぜひフードバンクを成功 本洋二氏(ワーカーズコープ北陸信越事業本部本させていただきたい」と期待を語った。続いて議 部長)、監事に大縫一秀氏(大縫社会保険労務士
事に入り、事務局の山口由希子氏(後に事務局長) 事務所 社会保険労務士)が選出された。最後に、より①会則の制定②2013年度活動計画及び予算案 イメージキャラクターの発表があり「ふーど③運営委員及び役員の選出の提案が行われ、全て ん」が紹介され、会場からは可愛いと評判も確認された。特徴的なのは、自立就労支援機関と 上々であった。
連携を図り、食品管理や食品の受入・輸送の際に続いて記念フォーラムに移り、「全国で取り発生する作業を、働くことに困難を抱える人の就 組まれているフードバンクシステムと現状とこれから～新潟におけるフードバンク活動への期待～」をテーマに、セカンドハーベスト・ジャ
パン アライアンス事務局長の大竹正寛氏による記念講演と、「新潟におけるフードバンクの現在とこれからを考える」をテーマに、フードバンク柏崎代表の池田愛氏とフードバンクにいがた副代表の守本洋二氏のトークセッションが行われ、フォーラムは閉会した。今後の活動に期7/6開催した設立総会待したい。

一般社団法人全国労働金庫協会（石橋嘉人理事長）は、６月 27 日、東京で第 85 回定時総会を開催した。本年４月の一般社団法人移行後、初の開催となった本総会では、2012 年度活動報告のほか、次世代システム移行に関する対応をはじめとする2013 年度事業計画等の全６議案について原案どおり可決承認した。
引き続き開催された第９回全国労働金庫大会には約 400 名が参加した。来賓あいさつで連合・古賀会長（木村副事務局長代読）は共助の輪の拡大について触れ、金融庁・厚生労働省・日本銀行に続いて挨拶に立った中央労福協の山本副会長は、労金に求められる協同組織金融機関・福祉事業団体としての役割の発揮について力強く訴えた。
全国労働者信用基金協会連合会（略称：全国労信連）は同日、東京で通常総会を開催し、新会長に一般社団法人日本労働者信用基金協会（日本労信協）理事長の草嶋安治氏（前北陸労金理事長）を選出し、全議案について可決承認した。
なお、労働金庫では、来年の次世代システム移行へ向けた作業の一環として、８月 17 日、９月14 日、１月１日～４日にオンラインサービスの休止を予定している。

6/27開催した労金大会

(4)

鳥取県労福協

中央労福協ﾆｭｰｽ No.84

2013年7月25日

新社会人向けハンドブック『ＴＨＥ社会人』の点訳版を作成

働くための基礎知識はすべての人の共通の知る
一般財団法人鳥取県労働者福祉協議会（鳥取県労福協）では、労働の基礎的な知識やルールなど 権利です。鳥取県労福協では勤労者福祉、障がい社会人として知っておくべきことをまとめた新社 者福祉、子どもを守る活動にとりくんでいますが、会人向けのハンドブック『ＴＨＥ社会人』を発行 冊子作製は、目の不自由な方への知る権利の提供として作成しました。
しています。
点訳版は100冊作成し、全国の盲学校60校、視ハンドブックは、大学生によるイラストの掲載やモニター協力など、若者の目線による解りやす 聴覚コーナーの設置されている図書館、ＮＰＯ団体などに贈呈します。
い内容で作成しています。
今年度新たにこの社会人向け冊子『ＴＨＥ社会お問合せ人』を点字に訳した冊子を作成しました。
鳥取県労働者福祉協議会 0857-27-4188
これは冊子『ＴＨＥ社会人』の内容を点字であ専務理事 小泉 俊一までらわしていますが、原本の54ページ（Ａ５版）に対し150ページ(Ｂ５版)の大きさになっています。

ＴＨＥ社会人・原本

ＴＨＥ社会人・点字版

全国会館協議会

労働者福祉会館は労働組合の拠点や勤労者が集う会場を提供することによって、勤労者の地位向上を目指す会館経営をしている。この労働者福祉会館の経営上の情報交換や交流を目的に全国労働者福祉会館協議会（全国会館協議会）は活動しており、24会館（他にブロック加盟５会館）が加盟している。
加盟する多くの会館は平成18年に施行された公益法人制度改革により、社団法人は一般社団法人または公益社団法人へ、財団法人は一般財団法人または公益財団法人へ、平成25年11月末までに移行しなければならなくった。
そこで、すでに移行した会館、移行を控えている会館の実務を担当する役職員を対象に、「移行後の一般社団・財団法人の税務等について」関口税理士を講師に招き、６月28日ワークピア横浜にて研修会を開催した。
関口税理士は地方労福協や全国会館協議会に加盟する会館の移行手続きを担当、特に会館は所有する不動産の帳簿価額によって、一般社団・財団法人へ移行する際の公益目的財産額が高額になる処、「公益目的財産（不動産）の時価評価に係る対応」のアドバイスを行い、実効をあげている。
研修会は会館事業で得た収益に対する課税（収益事業課税）や非営利型法人の課税など、会館事業に関わる税務を中心に行われた後、各会館実務者から活発な質問、意見交換があった。

6/28の税務研修会(中央は関口税理士)