資料４－２

公共工事における総合評価方式
活用ガイドライン（案）

平成 17 年 8 月
公共工事における総合評価方式活用検討委員会

公共工事における総合評価方式活用検討委員会
設 立 趣 意 書
公共工事は、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは基本的に異なり、施工者の技術力等により品質が左右される。そのため、発注者は、個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ企業を競争参加者として選定するとともに、技術力を評価した落札者の決定や適切な監督・検査等の実施により公共工事の品質を確保する必要がある。
また、現下の我が国の厳しい財政状況を背景に、公共投資の削減が続けられてきた結果、不適格業者の参入によるいわゆるダンピング受注の発生や、不良工事の発生など、公共工事の品質確保についての懸念が高まってきた。
このような背景を踏まえ、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成
１７年３月に成立、４月より施行された。本法律では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと規定されている。
一方、直轄事業においては、平成１１年度より大規模かつ難易度の高い工事を対象に、ライフサイクルコストを含めた総合的なコスト、工事目的物の性能・機能、環境の維持や交通の確保等の社会的要請事項に関する技術提案を入札者に求め、これらと価格を総合的に考慮して落札者を決定する総合評価方式を試行してきたところである。今後、公共工事の品質確保の促進を図るために、総合評価方式を活用していく必要がある。
本検討委員会は、総合評価方式について、より規模の小さな工事やより難易度の低い工事においても活用する観点から検討し、ガイドラインとしてとりま
とめることにより、総合評価方式のより一層の活用促進を図ることを目的に設置するものである。

i公共工事における総合評価方式活用検討委員会
委

員

名

簿

委員長

小澤

一雅

東京大学大学院工学系研究科

委

員

大森

文彦

東洋大学法学部企業法学科

委

員

小林

康昭

足利工業大学工学部都市環境工学科

委

員

福田

昌史

高知工科大学

委

員

渡邊

法美

高知工科大学フロンティア工学教室

委

員

淺沼

健一

（社）全国建設業協会

員

絹川

治

教授

副会長

（社）全国建設業協会理事
代表取締役会長）

委

員

三浦

隆

東京都建設局総務部技術管理課長

委

員

宮崎

正美

川越市建設部長

委

員

門松

武

国土交通省大臣官房技術審議官

委

員

水津

重三

国土交通省大臣官房地方課長

委

員

北橋

建治

国土交通省大臣官房技術調査課長

委

員

中村

俊行

国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター長和廣（第１回まで）国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター長

事務局

助教授

代表取締役社長）（公成建設（株）

西川

教授

客員教授

（（株）淺沼組委

教授

国土交通省国土技術政策総合研究所

ii（第２回から）目

１

総合評価方式の概要

次-----------------------------------------

1--------------------------------------------------

1

１－１

意義

１－２

総合評価方式の選定------------------------------------

2---------------------------------------------------

4

２

実施手順

３

簡易型における審査・評価-----------------------------------

6３－１

技術資料の提出要請------------------------------------

6

３－２

技術的能力の審査--------------------------------------

7

３－３

技術資料の評価----------------------------------------

8４

従来型・高度技術提案型における審査・評価------------------- 17

４－１

入札公告等

-------------------------------------------- 17

４－２

技術的能力の審査

４－３

技術提案の審査・評価---------------------------------- 19

５

総合評価による落札者の決定--------------------------------- 26

６

その他の留意事項-------------------------------------- 18------------------------------------------- 27

６－１

評価内容の担保---------------------------------------- 27

６－２

中立かつ公平な審査・評価の確保

６－３

情報公開

------------------------ 28---------------------------------------------- 29〔参考１〕簡易型における技術資料の提出要請書例----------------- 30〔参考２〕従来型・高度技術提案型における入札説明書例iii----------- 43

１ 総合評価方式の概要
１－１ 意 義国及び地方公共団体等は、社会資本を整備・維持する者として、公正さを確保しつつ良質なモノを低廉な価格でタイムリーに調達し提供する責任を有している。公共工事は現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有しており、公共工事の品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
公共工事に関しては、従来、価格のみによる競争が中心であったが、厳しい財政状況により公共投資が減少している中で、公共工事における価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等により公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となってきている。
このような背景を踏まえて、平成１７年４月に「公共工事の品質の確保に関する法律（品確法）」が施行されているが、品確法は、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」
としており、公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして総合評価方
式の適用を掲げている。
公共工事の品質確保のため、発注者は競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、落札者の決定において、価格に加えて入札者より提出された公共工事の品質に係わる技術提案の優劣を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とすることが基本となる。
総合評価方式においては、技術的能力を有するものが施工することで、工事品質の確保や向上が図られ、工事目的物の性能の向上、長寿命化・維持修
繕費の縮減・施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減、交通渋滞対策・環境対策、事業効果の早期発現等が効率的かつ適切に図られることにより、現在かつ将来の国民に利益がもたらされる。また、民間企業が技術力競争を行うことによりモティべーションの向上が図られ、技術と経営に優れた健全な建設業が育成されるほか、価格だけによらない競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。

1

１－２ 総合評価方式の選定
公共工事の特性（規模、技術的な工夫の余地）に応じて、簡易型、従来型、高度技術提案型のいずれかの総合評価方式を選定する。
（１）簡易型技術的な工夫の余地が小さい工事においては、施工の確実性を確保することが重要であるため、簡易な施工計画や同種・類似工事の経験、工事成績等に基づく技術力と価格との簡易な総合評価を行う。
（２）従来型技術的な工夫の余地が大きい工事において、発注者の求める工事内容を実現する上での施工上の提案を求める場合は、安全対策、交通や環境への影響、
工期の縮減等の観点から技術提案を求め、価格との総合評価を行う。
（３）高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事において、構造物の品質の向上を求める
高度な技術提案を求める場合は、設計段階から工事目的物の構造についての提案を認める等、提案範囲を拡大し、強度、耐久性、環境に関する性能、景観、ライフサイクルコスト等の観点から技術提案を求め、価格との総合評価を行う。

2

技術的能力の審査

有資格業者名簿登録
技術的な工夫の余地が小さい（特に小規模な工事）

技術的な工夫の余地が大きい
高度な技術や優れた工夫を含む技術
提案を求める

施工上の工夫等一般的な
技術提案
を求める

一般的な工事

個別の工事に際しての技術審査
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験
・簡易な施工計画について、配置予定技術者のヒアリング

技術提案の審査・評価
価格競争

技術力を評価高度な技術力を審査・評価

高度な技術力を審査・評価

・施工計画（施工手順・工期）、品質管理（確認頻度、方法）
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績・施工上の提案
安全対策、環境への影響、工期の縮減

・構造物の品質の向上を図る提案
強度、耐久性、景観、
ライフサイクルコスト

工事発注における
審査・評価に反映

技術提案の改善
予定価格の作成
総合評価
（簡易型）

総合評価
（従来型）

総合評価
（高度技術提案型）

受注･竣工

工事施工経験

工事成績評定工事成績※技術提案：一般的な工事においては、簡易な施工計画、品質管理等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は、上記に加え、施工上の提案、工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。

図

工事の施工履
歴や工事成績
の保存・活用工事における技術力の評価・活用
3

２

実施手順
総合評価方式を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。日数については工事の内容に応じ短縮可能とする。
（１）簡易型の実施手順
標準的
な日数

累計
日数

技術資料の提出を求める者の選定
技術資料の提出要請

5～10 日資料作成説明会

技術資料の提出

5～10 日

ヒアリング
5日
技術的能力の審査

指名・非指名通知入10～15 日札
10 日

技術資料の評価

総合評価による落札者の決定

20～25 日は必要に応じて実施※所要日数については案であり、今後検討が必要である。

4

（２）従来型・高度技術提案型の実施手順
標準的
な日数

公

累計
日数

告
公告後速
やかに

入札説明書の交付資料作成説明会

20～30 日申請書及び資料の提出

20～30 日ヒアリング
20～30 日
技術的能力の審査

技術提案の改善技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与える場合改善された技術提案の提出

技術提案の審査・評価【高度技術提案型】

予定価格算定の提案選定

技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を作成する
場合

予定価格の作成

競争参加資格確認結果の通知

40～60 日入札
20 日
技術提案の審査・評価

総合評価による落札者の決定

60～80 日は必要に応じて実施※所要日数については案であり、今後検討が必要である。
5

３ 簡易型における審査・評価
３－１ 技術資料の提出要請
技術資料等の提出を要請するにあたり明示すべき事項を以下に示す。
（ａ）工事概要
・総合評価方式の適用の旨（ｂ）技術資料の内容・提出を求める技術資料（ｃ）技術的能力の審査に関する事項① 評価項目② 審査基準・施工計画が適切であること
・企業及び配置予定技術者が同種・類似工事の施工実績を有すること・企業及び配置予定技術者の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること（ｄ）総合評価に関する事項① 入札の評価に関する基準
・評価項目
・評価基準
・評価項目ごとの評価基準
・必要に応じ評価項目ごとの最低限の要求要件
・得点配分② 総合評価の方法③ 落札者の決定方法④ 評価内容の担保
・技術提案内容の不履行の場合における評価内容の担保（再度の施工義務、損害賠償、工事成績評定の減点等を行う旨）（ｅ）技術資料作成に関する説明会の有無（ｆ）配置予定技術者のヒアリングの有無（ｇ）指名通知の日（ｈ）その他（技術資料の提出様式等）

6

３－２ 技術的能力の審査
以下の項目について、技術的能力の審査を行う。審査の結果、入札参加要件を満たしていない場合には、当該企業の競争参加資格を認めない（非指名
とする）。
評価項目

審査基準
施工計画が適切であること
・工事の手順が適切か。
・各工程の工期が適切か。

工程管理に係わる技術的所見
簡易な施工計画

施工計画が適切であること
材料の品質管理に係わる技術
・コンクリートや鋼材溶接部等の品質的所見の確認方法、管理方法が適切か。
施工計画が適切であること
施工上の課題に対する技術的・発注者が指定した課題への対応が的
所見
確か。
施工計画が適切であること
・施工上配慮すべき事項が適切か。

施工上配慮すべき事項
企業の施工実績企業が同種・類似工事の施工実績を有
同 種 ・ 類 似 工 事 の 施 工 実 績 すること(※)
・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる。
企業の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること

工事成績(※)
配置予定技術者の能力

配置予定技術者が同種・類似工事の施
同 種 ・ 類 似 工 事 の 施 工 経 験 工実績を有すること(※)
・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる。
配置予定技術者の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること

工事成績(※)(※)同種・類似工事については、当該工事の特性を踏まえ、具体的な構造・規模を適切に設定する。施工実績及び工事成績については、ＣＯＲＩＮ
Ｓ等のデータベースを活用し、確認・審査する。

7

※

必要に応じて、配置予定技術者を対象にヒアリングを実施する。その場合、例えば以下の項目について確認する。ヒアリング結果については適宜、技術資料の評価においても活用することができる。
・配置予定技術者の経歴・資格
・同種・類似工事の施工経験の有無
・同種・類似工事のうち代表的な工事の概要、特に留意・工夫した点
・当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見
・当該工事に関する質問の有無 等

３－３ 技術資料の評価
簡易型においては、技術資料のうち、施工計画における工程管理、品質管
理や施工上配慮すべき事項に関する資料を技術資料として見なし評価する。
また、企業の施工実績や地域に関する知見を評価することも考えられる。
次頁以降に、評価基準及び得点配分の設定例を３例示す。

8

簡易型における評価基準及び得点配分の設定例（１）想定される工事条件
・交通量が少ない道路における側溝や下水管路等の設置工事
・近隣に住宅や施設等のない場所における小規模な構造物の建設工事
・堤防の除草工事等の維持修繕工事 等（１）施工計画について
評価内容

評価基準
配点
工事の手順が適切であり、工夫が施工計画の実施手順
5.0
見られる
の妥当性
工事の手順が適切
0.0
各工程の工期が適切であり、工期
5.0
工期設定の適切性
短縮が見られる
各工程の工期が適切
0.0（２）企業の施工実績について
評価内容
評価基準
配点
当該発注者の実績あり
4.0
過去５年間の同種・類 その他の公共発注機関の実績あ2.0
似工事の施工実績
りその他
0.0（３）配置予定技術者の能力について
評価内容
評価基準
配点
１級土木施工管理技士または技主任（監理）技術者の2.0
術士保有する資格２級土木施工管理技士
0.0
当該発注者の実績あり
4.0
過去５年間の主任（監
その他の公共発注機関の実績あ理）技術者の施工経験
2.0
り
の有無
その他
0.0

得点
/ 5.0

/ 5.0

得点
/ 4.0

得点
/ 2.0

/ 4.0

（４）得点合計
得点合計/ 20.0※配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

9

簡易型における評価基準及び得点配分の設定例（２）想定される工事条件
・住宅や道路等への影響が懸念される斜面ののり枠工設置等の防災対策工事
・ある程度の交通量がある現道上あるいは周辺での盛土や擁壁設置等の土工事 等（１）施工計画について
評価内容

評価基準

工事の手順が適切であり、工夫が施工計画の実施手順
見られるの妥当性
工事の手順が適切
工期設定の適切性
施工上配慮すべき事
項の適切性
・与条件との整合性
・理解度・対応方針の裏付け
等

配点
2.0

得点
/ 2.0

0.0

各工程の工期が適切であり、工期短縮が見られる

2.0

各工程の工期が適切

0.0

配慮事項が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて適切であり、工夫が見られる

4.0

配慮事項が現地の環境条件を踏まえており適切

0.0

/ 2.0

/ 4.0

（２）企業の施工実績について
評価内容

評価基準

配点

当該発注者の実績あり

2.0

過去５年間の同種・類 その他の公共発注機関の実績あ似工事の施工実績
り
その他
７５点以上
過去２年間の工事成
６５点以上
績評定点の平均点
６５点未満

1.0

得点

/ 2.0

0.0
2.0
７５点未満

1.0
0.0

10

/ 2.0

（３）配置予定技術者の能力について
評価内容

評価基準

配点

１級土木施工管理技士または技主任（監理）技術者の術士保有する資格２級土木施工管理技士

2.0

/ 2.0

0.0

当該発注者の実績あり
過去５年間の主任（監
その他の公共発注機関の実績あ理）技術者の施工経験
り
の有無
その他

2.0

過去２年間の主任（監 ７５点以上理）技術者の工事成績 ６５点以上
評定点の平均点
６５点未満

2.0
７５点未満

得点

1.0

/ 2.0

0.0
1.0

/ 2.0

0.0

（４）地理的条件について
評価内容

評価基準

配点

地域内における本支 ○○県内に本店、支店又は営業所
店、営業所の所在地の あり
有無○○県内に拠点なし
過去５年間の近隣地 施工実績あり
域での施工実績の有施工実績なし
無

1.0

得点
/ 1.0

0.0
1.0
/ 1.0
0.0

（５）得点合計
得点合計/ 20.0※配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

11

簡易型における評価基準及び得点配分の設定例（３）想定される工事条件
・交通量の多い現道におけるアスファルト舗装工事
・コンクリートや鋼材等の品質管理が特に求められる砂防堰
堤等の建設工事や、橋桁、橋脚等の補修・補強工事 等（１）施工計画について
評価内容

評価基準

工事の手順が適切であり、工夫が施工計画の実施手順
見られるの妥当性
工事の手順が適切
工期設定の適切性

2.0

2.0

各工程の工期が適切

0.0の環境条件を踏まえており適切

12

/ 2.0

/ 2.0

4.0
/ 4.0
0.0

課題への対応が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）
4.0を踏まえて的確に図られ、工夫が見られる
課題への対応が現地の環境条件を踏まえており的確

得点

0.0

各工程の工期が適切であり、工期短縮が見られる品質の確認方法、管理方法が現地
コンクリート、鋼材溶 の環境条件（地形、地質、環境、接部等の品質の確認 地域特性等）を踏まえて適切であ方法、管理方法の適切 り、工夫が見られる
性品質の確認方法、管理方法が現地
発注者が指定した施工上の課題への対応の的確性
・与条件との整合性
・理解度・対応方針の裏付け
等

配点

0.0

/ 4.0

（２）企業の施工実績について
評価内容

評価基準

配点

当該発注者の実績あり

2.0

過去５年間の同種・類 その他の公共発注機関の実績あ似工事の施工実績
り
その他
７５点以上
過去２年間の工事成
６５点以上
績評定点の平均点
６５点未満

1.0

得点

/ 2.0

0.0
2.0
７５点未満

1.0

/ 2.0

0.0

過去２年間の優良工 表彰の実績あり
事表彰の有無表彰の実績なし

2.0
0.0

/ 2.0

（３）配置予定技術者の能力について
評価内容

評価基準

１級土木施工管理技士または技主任（監理）技術者の術士保有する資格２級土木施工管理技士

配点
1.0

/ 1.0

0.0

当該発注者の実績あり
過去５年間の主任（監
その他の公共発注機関の実績あ理）技術者の施工経験
り
の有無
その他

2.0

過去２年間の主任（監 ７５点以上理）技術者の工事成績 ６５点以上
評定点の平均点
６５点未満

2.0
７５点未満

得点

1.0

/ 2.0

0.0
1.0

/ 2.0

0.0

過去２年間の優良工 表彰の実績あり
事技術者表彰の有無
表彰の実績なし

13

2.0
0.0

/ 2.0

（４）配置予定技術者の能力について（ヒアリング）
評価内容

評価基準

配点

実績として挙げた工事の担当分
技術者の専門技術力
野に中心的・主体的に参画し、創・関連分野における施 意工夫等の積極的な取り組みが工経験や知識量
確認できる・担当工事における主 実績として挙げた工事の担当分
体性、創意工夫の取 野において適切な工事管理を行り組みったことが確認できる
当該工事の理解度・取り組み姿勢
・当該工事の施工上の課題や問題点等の理解度
・課題への対応に関する技術的な裏付け・疑問点等に対する質問等の積極性

2.0
/ 2.0
1.0

その他

0.0

当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み姿勢が見られる

2.0

当該工事について適切に理解し
ている

1.0

その他

0.0

質問に対する応答性 質問に対する応答が明快、かつ迅（回答の的確性・簡潔 速である
性）
その他

得点

1.0

/ 2.0

/ 1.0

0.0

（５）得点合計
得点合計/ 30.0※配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

14

簡易型におけるその他の評価項目の例
必要に応じて、設定例（１）～（３）に、例えば、以下に示すような評価項目を追加することもできる。
○企業の施工実績について
評価内容

評価基準

配点

過去２年間の安全管理優 表彰の実績あり
良請負者表彰の有無
表彰の実績なし

2.0

過去２年間のイメージア 表彰の実績あり
ップ優良工事表彰の有無 表彰の実績なし

2.0

特許権、実用新案権の取得あ
当該工事の関連分野におりける技術開発の実績の有ＮＥＴＩＳへの登録あり
無
該当なし

0.0
0.0

得点
/ 2.0
/ 2.0

2.0
1.0

/ 2.0

0.0

○災害協定等による地域貢献の実績について
評価内容

評価基準

過去５年間の災害協定等に基づく活動実績の有無 活動実績あり〔評価対象の例〕
・災害対協定に基づく活動実績
活動実績なし・大規模災害時の応急対
策実績

配点

得点

2.0
/ 2.0
0.0

○ボランティア活動による地域貢献の実績について
評価内容

評価基準

過去５年間のボランティ
ア活動の実績の有無
活動実績あり〔評価対象の例〕
・災害ボランティア実績
・ボランティアサポートプログラム参加実績
活動実績なし・クリーンアップキャン
ペーン参加実績

15

配点

得点

2.0
/ 2.0
0.0

〔参考〕簡易型総合評価方式適用の意義
簡易型を適用する工事においては、簡易な施工計画や企業が保有する施工技術の実績、当該工事の施工に直接係わる配置予定技術者の能力を評価する
ことにより、企業が発注者の指示する仕様に基づき、適切かつ確実に工事を遂行する能力を有しているか確認するとともに、必要に応じて、地域精通度
や地域貢献度を評価し、地域社会の中で工事を円滑に実施する能力を有しているかを評価することとしている。
近年、公共工事における不良工事が増加する傾向にあり、十分な性能・機能が確保できない、施工不良に伴う補修工事等により通行を規制する、供用開始時期が遅れる、あるいは工事に伴う騒音・振動対策が不十分である等の社会的便益の損失が大きい事例も見受けられる。工事規模が小さいものや難
易度が低い工事においては、技術提案の範囲が限定され、公共工事の価値の向上を図る一方で、不良工事のリスクを回避するため、発注者が示す標準的な仕様に基づく適切かつ確実な施工がより重要となる。長期的に見れば、確実な施工を行うことにより工事目的物の性能が確保されるとともに、構造物の長寿命化や、長い供用期間にわたる維持管理の軽減にもつながるものである。これにより、国民にとっては、供用性・安全性の高い社会資本の確保、将来の維持管理費を含めた総合的なコストの縮減、事業効果の早期発現、工事の円滑な実施等の利益を享受できる。
さらに、地域の視点から見ると、工事場所の現地条件を熟知している、社員が日常生活において地域のためにボランティア活動をしている、災害時に迅速に対応し地域を守るために力を入れている等、地域に精通し、貢献している企業が工事を実施することにより、地域住民にとっては、工事が円滑に進み、安心感をもつことができるという利益を享受できる。

16

４ 従来型・高度技術提案型における審査・評価
４－１ 入札公告等
入札公告等に明示すべき事項を以下に示す。
（ａ）工事概要
・総合評価方式の適用の旨（ｂ）競争参加資格① 施工計画が適切であること② 企業及び配置予定技術者が同種・類似工事の施工実績を有すること③ 企業及び配置予定技術者の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること（ｃ）総合評価に関する事項① 入札の評価に関する基準
・評価項目
・評価基準
・評価項目ごとの評価基準
・評価項目ごとの最低限の要求要件
・得点配分② 総合評価の方法③ 落札者の決定方法④ 評価内容の担保
・技術提案内容の不履行の場合における評価内容の担保（再度の施工義務、損害賠償、工事成績評定の減点等を行う旨）（ｄ）競争参加資格の確認等① 提出を求める技術資料② 配置予定技術者のヒアリングの有無（ｅ）技術資料作成に関する説明会の有無、（ｆ）入札及び開札の日時（ｇ）その他（技術資料の提出様式等）

17

４－２ 技術的能力の審査
以下の項目について、技術的能力の審査を行う。審査の結果、入札参加要件を満たしていない場合には、当該企業の競争参加資格を認めない（非指名
とする）。
評価項目

審査基準
施工計画が適切であること
・工事の手順が適切か。
・各工程の工期が適切か。

工程管理に係わる技術的所見
簡易な施工計画

施工計画が適切であること
材料の品質管理に係わる技術
・コンクリートや鋼材溶接部等の品質的所見の確認方法、管理方法が適切か。
施工計画が適切であること
施工上の課題に対する技術的・発注者が指定した課題への対応が的
所見
確か。
施工計画が適切であること
・施工上配慮すべき事項が適切か。

施工上配慮すべき事項
企業の施工実績企業が同種・類似工事の施工実績を有
同 種 ・ 類 似 工 事 の 施 工 実 績 すること(※)
・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる。
企業の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること

工事成績(※)
配置予定技術者の能力

配置予定技術者が同種・類似工事の施
同 種 ・ 類 似 工 事 の 施 工 経 験 工実績を有すること(※)
・一定の工事成績評点に満たない実績は認めないこともできる。
配置予定技術者の工事成績評点の平均点が一定の点数を満たしていること

工事成績(※)(※)同種・類似工事については、当該工事の特性を踏まえ、具体的な構造・規模を適切に設定する。施工実績及び工事成績については、ＣＯＲＩＮ
Ｓ等のデータベースを活用し、確認・審査する。

18

※

必要に応じて、配置予定技術者を対象にヒアリングを実施する。その場合、例えば以下の項目について確認する。ヒアリング結果については適宜、技術資料の評価においても活用することができる。
・配置予定技術者の経歴・資格
・同種・類似工事の施工経験の有無
・同種・類似工事のうち代表的な工事の概要、特に留意・工夫した点
・当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見
・当該工事に関する質問の有無 等

４－３ 技術提案の審査・評価
従来型・高度技術提案型においては、以下の項目について技術提案を求め、提案の実現性や安全性等について審査・評価を行う。また、企業の施工実績
や配置予定技術者の能力について評価することも考えられる。
次頁以降に、評価基準及び得点配分の設定例を３例示す。
○施工計画
・技術提案に係わる具体的な施工計画○技術提案
・総合的なコストの縮減に関する技術提案
・工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
・社会的要請への対応に関する技術提案
また技術提案の審査では、提案者に当該技術提案の改善を求めるか、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表しなければならない。
特に高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合（高度技術提案型の場合）には、技術提案の審査の結果を踏まえて、最適案を決定し、予定価格を定めることができる。なお、この場合には学識経験者の意見を聴かなければならない。

19

従来型・高度技術提案型における評価基準及び得点配分の設定例（１）想定される工事条件
・供用中のエネルギー消費の節約が求められる機械設備工事
・施工に伴い減電補償を要するダム取水施設等の改築工事
・長寿命化が求められる橋梁・トンネル等大規模構造物の建設工事 等（１）施工計画について
評価内容

評価基準

配点

施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を技術提案の実現性、有20.0
踏まえて適切であり、優位な工夫
効性を確認するためが見られるの施工計画の適切性
施工計画が現地の環境条件を踏・与条件との整合性
10.0
まえており適切・技術的裏付け 等
不適切ではないが、一般的な事項
0.0のみの記載となっている

得点

/20.0

（２）企業の施工実績について
評価内容

評価基準

配点

当該発注者の実績あり

1.0

過去５年間の同種・類 その他の公共発注機関の実績あ似工事の施工実績
り
その他
７５点以上
過去２年間の工事成
６５点以上
績評定点の平均点
６５点未満

0.5

得点

/ 1.0

0.0
1.0
７５点未満

0.5

/ 1.0

0.0

過去２年間の優良工 表彰の実績あり
事表彰の有無表彰の実績なし

20

1.0
0.0

/ 1.0

（３）配置予定技術者の能力について
評価内容

評価基準

１級土木施工管理技士または技主任（監理）技術者の術士保有する資格２級土木施工管理技士

配点
1.0

得点
/ 1.0

0.0

当該発注者の実績あり
過去５年間の主任（監
その他の公共発注機関の実績あ理）技術者の施工経験
り
の有無
その他

1.0

過去２年間の主任（監 ７５点以上理）技術者の工事成績 ６５点以上
評定点の平均点
６５点未満

1.0
0.5
0.0

/ 1.0

1.0
0.0

/ 1.0

７５点未満

過去２年間の優良工 表彰の実績あり
事技術者表彰の有無
表彰の実績なし

0.5

/ 1.0

0.0

（４）配置予定技術者の能力について（ヒアリング）
評価内容

評価基準

実績として挙げた工事の担当分
技術者の専門技術力
野に中心的・主体的に参画し、創・関連分野における施 意工夫等の積極的な取り組みが工経験や知識量
確認できる・担当工事における主 実績として挙げた工事の担当分
体性、創意工夫の取 野において適切な工事管理を行り組みったことが確認できる
その他
当該工事の理解度・取り組み姿勢
・当該工事の施工上の課題や問題点等の理解度
・課題への対応に関する技術的な裏付け・疑問点等に対する質問等の積極性

配点

1.0
/ 1.0
0.5
0.0

当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み姿勢が見られる

1.0

当該工事について適切に理解し
ている

0.5

その他

0.0

質問に対する応答性 質問に対する応答が明快、かつ迅（回答の的確性・簡潔 速である
性）
その他

21

得点

1.0
0.0

/ 1.0

/ 1.0

（５）技術提案について
評価内容

評価基準

得点

ライフサイクルコスト及びその他コストに関する技術提案内容について：
・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価
総合的なコス（優／良／可の判定、等）トの縮減に関・コストとして評価（※2）
する技術提案（ライフサイクルコストに関する具体的な評
内容：
価項目例）
・ライフサイク
・構造物の維持管理費
ルコスト
・非常用自家用発電機の燃料消費率
・その他（補償・変圧器の変換損失値
等
費等）

/20.0

（その他コストに関する具体的な評価項目例）
・補償費の生じる期間の短縮日数
・補償費の支出額
等（６）得点合計
得点合計/ 50.0※配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。
※2 工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の縮減相当額を評価する場合、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。また、予定価格に、予定価格算
出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算するものとする。

22

従来型・高度技術提案型における評価基準及び得点配分の設定例（２）想定される工事条件
・走行性、走行騒音の低減が求められる道路の舗装工事
・周辺の環境や街並みとの景観の調和が求められる高架橋等の建設工事
・コンクリート等の特別な品質管理・出来型管理が求められるトンネル等大規模構造物の補修・補強工事 等（１）～（４）については設定例（１）と同様とする。
（５）技術提案について
評価内容

評価基準

得点

工事目的物の性能、機能に関する技術提案内容
について：
工 事 目 的 物 の ・提案数値による定量評価
性能、機能の向 ・提案内容に対する定性評価
上に関する技（優／良／可の判定、等）
術提案内容（性能、機能に関する具体的な評価項目例）/20.0

・舗装構造提案による走行騒音値
・ポンプ排水量等（６）得点合計
得点合計/ 50.0※配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

23

従来型・高度技術提案型における評価基準及び得点配分の設定例（３）想定される工事条件
・鉄道営業線や病院等の重要施設や住宅との近接施工を伴う
工事
・交通量の多い幹線道路等における通行規制を伴う工事
・自然保護区域内や希少動植物への配慮が必要な工事 等（１）～（４）については設定例（１）と同様とする。
（５）技術提案について
評価内容
評価基準
社会的要請への対応に関する技術提案内容について：
・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定、等）（環境の維持に関する具体的な評価項目例）
社会的要請へ
・工事排水のＳＳ値の対応に関す・施工騒音の低減値る技術提案内・施工ヤードの裸地面積等
容：・環境の維持（交通の確保に関する具体的な評価項目例）
・交通の確保・交通規制（通行止め、車線規制等）の短縮日
・特別な安全対
数等
策
・省資源対策（特別な安全対策に関する具体的な評価項目
・リサイクル対例）
策・歩行者用通路幅
等

得点

/20.0

（省資源対策又はリサイクル対策に関する具体的な評価項目例）
・間伐材、伐採除根材等のリサイクル率
・分別解体・現場内集積の対象項目・重量
等（６）得点合計
得点合計/ 50.0※配点や年数等については、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

24

〔参考〕従来型・高度技術提案型総合評価方式適用の意義
従来型または高度技術提案型の総合評価方式を適用する工事においては、
施工上の特定の課題等について民間事業者によるＶＥ提案を募り、工事の品
質向上を期待するものである。
国民にとって最も有利な調達を行うためには、まず一義的にはより価値の高い工事を目指すことが求められる。特に、工事規模が大きく、難易度が高い工事では、発注者が示す標準的な仕様に対して技術提案を求めることにより、企業の優れた技術力を活用し、公共工事の価値（Value）をより高めることができる。その結果、国民にとっては、将来の維持管理費を含めた総合的なコストの縮減、工事目的物の性能・機能の向上、環境の維持や交通の確保
といった社会的要請の高い事項への対応等の利益を享受できる。

25

５

総合評価による落札者の決定
入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。評価値の算出方法としては、除算方式又は加算方式を基本とするが、これらの方法以外に発注者が適切と考える方法がある場合は、
当該方法を用いてもよい。
（１）除算方式① 評価値の算出方式

評価値 ＝

②

技術評価点
価 格

＝

標準点（基礎点）＋加算点
価 格

技術評価点の設定の考え方
・標準点を１００点、技術提案等に応じた加算点の満点を１０～５０点をの範囲で決定する。
③ 特徴
・Value for Money の考え方によるものであり、技術提案により工事品質のより一層の向上を図る観点から、価格あたりの工事品質を表す指標。
・低い入札額の場合に、評価値に対する価格の影響が大きくなる傾向がある。
（２）加算方式① 評価値の算出方式
評価値＝

価格評価点

＋

技術評価点

②

技術評価点の設定の考え方
・技術評価点の満点を１０～３０点の範囲で決定する。ここでは、価格評価点は以下で評価することを想定している。
100×（1-入札価格／予定価格）③ 特徴
・価格のみの競争では品質不良や施工不良といったリスクの増大が懸念される場合に、施工の確実性を実現する技術力によりこれらのリスクを低減し、工事品質の確保を図る観点から、価格に技術力を加味した指標。
・価格評価点の算出方法の一例①100×(1-入札価格／予定価格)②100×最低価格／入札価格

26

６ その他の留意事項
６－１ 評価内容の担保（１）契約書における明記
総合評価方式で落札者を決定した場合は、落札者決定に反映された技術提案について、契約上責任の分担とその内容を明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約において取り決めておくものとする。
（２）評価内容の担保工事において性能等に関わる提案が履行できなかった場合に、再度施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。
また、工事の仕様を満足できなかったことについて、工事成績評定の減点対象とする。

27

６－２ 中立かつ公平な審査・評価の確保
総合評価方式の適用にあたっては、発注者の恣意性を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う。
（１）国における学識経験者の意見聴取国においては、総合評価方式の実施方針及び落札者決定基準について、学
識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法、落札者決定について意見を聴く。
① 実施方針の策定時
総合評価方式の適用工事範囲を決定するとき。
② 落札者決定基準の策定時
入札の評価に関する基準（評価項目、評価基準及び得点配分）及び落札者の決定方法を決定するとき。
③

個別工事の実施時
特に、従来型及び高度技術提案型の総合評価方式の実施にあたっては、個々の現場条件により評価項目、得点配分等が大きく異なることや技術的に高度な提案がなされることが十分に考えられる。この場合、工事特性に応じた適切な評価項目・基準の設定や、技術提案の審査を実施するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
（２）地方公共団体における学識経験者の意見聴取
地方公共団体においては、総合評価方式を行おうとするとき、落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、あらか
じめ２人以上の学識経験者の意見を聴く。
この場合、以下に示すような運用面での工夫も可能とする。
① 各発注者ごとに又は各発注者が連携し、都道府県等の単位で学識経験者の意見を聴く場を設ける。
② 既存の審査の場に学識経験者を加える。
③ 個別に学識経験者の意見を聴く。
④ 学識経験者には、学識経験者のほか、公共工事の発注者の立場における実務経験を有している者等も対象として含む。
（３）技術提案に関する機密の保持
民間の技術提案については、提案自体が各企業の知的財産であることにかんがみ、他者に提案者の技術提案内容に関する事項が知られることのないよ
うにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等、発注者はその取り扱いに留意する。

28

６－３ 情報公開
手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法については、あらかじめ入札公告等において明らかにする。
また、総合評価における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、記録し契約後早期に公表する。
（１）手続開始時
総合評価方式の適用工事では、入札公告等において以下の事項を明記する。
① 総合評価方式の適用の旨② 入札参加要件③ 入札の評価に関する基準
・評価項目
・評価基準

④

・評価項目ごとの評価基準
・評価項目ごとの最低限の要求要件
・得点配分
落札者の決定方法及び総合評価の方法（２）落札者決定後
総合評価方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、契約後速
やかに以下の事項を公表する。
① 業者名② 各業者の入札価格③ 各業者の価格評価点（加算方式の場合）④ 各業者の技術評価点⑤ 各業者の評価値（３）苦情及び説明要求等の対応
総合評価の審査結果については、入札者の苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録しておく。
また、落札できなかった入札者から落札情報の提供依頼があった場合には、当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点を提供する。

29

〔参考１〕簡易型における技術資料の提出要請書例○○建設（株）代表取締役社長
○○

○○

殿
○○部長
○○

○○

○○○○建設工事に係る技術資料の提出依頼について
標記工事について、入札に参加する意欲がある場合は、下記要領により技術資料を作成し、提出されたく依頼します。なお、技術資料の審査結果によっては指名されない場合があります。
記
１．工事概要(1) 工事名○○○○建設工事(2) 工事場所○○県○○市○○町○－○－○(3) 工事内容

本工事は、○○○を施工するものである。
○○工事（規模）(4) 工期

１式

・○○工

○○○m2

・○○工

○○m3

・○○工

１式

約○ヶ月

(5) 本工事は入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。
(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
２．技術資料の内容
作成する技術資料の内容は、次表のとおりとし、記載内容を証明する資料として、以下の①～③の書類を提出すること。
①

次表(3)～(4)の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し。なお、契約書の写しは工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。ただし、財団法人日本建設情報総合センタ－の工事実績情報システム（以下「ＣＯＲ30

ＩＮＳ」という。）に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
この場合、ＣＯＲＩＮＳデータの写しを添付することとする。
②

次表(3)～(4)の施工実績として記載した工事に係る工事成績評定通知書の写し。

③

次表(4)の配置予定技術者に係る資格者証等の写し。なお、監理技術者資格者証については、裏面の写しも提出すること。
記載事項

内容に関する留意事項(1)工程管理に①本工事の概略の工程表を記入する。また、工程管理に係わる技術的所

係わる技術
的所見
(2)施工上配慮
すべき事項
に係わる技
術的所見

見を工程表の下に記載する。
②記載様式は様式－１とする。
①本工事の実施にあたり、現場状況を踏まえて、施工上配慮すべき事項
を自由に挙げ、それに係わる技術的所見を記載する。
②記載様式は様式－２とする。
①施工実績は、平成○年から技術資料提出期限までに完成し、引き渡しが完了した工事の中から代表的なものを１件記載する。
②施工実績は当該発注者、その他の公共発注機関、民間事業者の発注機関の順序で優先して選択する。
③共同企業体としての施工実績は、出資比率 20%以上のものに限定する。
④同種工事とは、延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事とする。
⑤記入要領
・工事名称：受注工事名とする。

(3)同種工事の施工実績

・発注機関名：具体的に記入する。
・施工場所：具体的に記入する。
・契約金額：百万円単位とし、小数第２位まで記入（切り捨て）・工期：契約の翌日から工事完了までの年月を記入
・受注形態：単体、共同企業体の別を記入する。共同企業体の場合は出資比率も記入する。
⑥記載する工事は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。この場合、ＣＯＲＩＮＳデータの写しを添付することとする。ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し及び④に示した内容を判断できる資料を添付すること。
⑦記載様式は様式－３とする。

(4)配置予定技術 者 の 資格・施工経験・工事成績

①主任（監理）技術者は、予定者の氏名等を記載する。なお、技術資料提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。また、実際の施工にあたって技術資料に記載した配置予定技術者を変更できるの31

は、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。
②主任（監理）技術者は、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者とする。ここで、同等以上の資格を有する者とは、建設業法第１５第２号で定めている者とする。また、監理技術者にあっては、当該工事種別の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・平成○年○月○日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。
・平成○年○月○日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成○年○月○日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。）③施工経験は、平成○年から技術資料提出期限までに完成し、引き渡しが完了した工事の中から代表的なものを１件記載する。
④施工経験は当該発注者、その他の公共発注機関、民間事業者の発注機関の順序で優先して選択する。
⑤工事成績は、平成○年から監理技術者若しくは主任技術者として実施した工事の工事成績評定点を記載する。
⑥共同企業体としての施工経験は、出資比率 20%以上のものに限定する。
⑦同種工事とは、延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事とする。
⑧記入要領
・氏名：氏名を記入する。
・資格：保有資格を記入する。（複数ある場合、複数記入）
・工事名称：受注工事名とする。
・発注機関名：具体的に記入する。
・施工場所：具体的に記入する。
・契約金額：百万円単位とし、小数第２位まで記入（切り捨て）・工期：契約の翌日から工事完了までの年月を記入
・受注形態：単体、共同企業体の別を記入する。共同企業体の場合は出資比率も記入する。
・表彰：配置予定技術者が、平成○年４月１日以降発注工事において技術者表彰を受けている場合は表彰名、工事名、表彰者及び表彰年月日を記載する。
⑨記載する工事は、可能な限りＣＯＲＩＮＳに登録されている工事から選定すること。この場合、ＣＯＲＩＮＳデータの写しを添付することとする。ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し及び⑦に示した内容を判断できる資料を添付すること。
⑩記載様式は様式－４とする。

32

３．技術資料の提出(1) 技術資料は電子入札システムで提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期間及び受付場所に持参するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
・電子入札システムによる受付期間：（略）

・持参による受付期間：

（略）

・受

（略）

付

場

所

：

(2) 提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示すること。
（頁の例：１／○○～○○／○○）ただし、紙入札方式の場合は、「袋とじ」で提出すること。また提出部数は１部とする。
(3) 技術資料提出の際には、返信用封筒として、表に技術資料提出者の住所・氏名を記載した長３号封筒（切手は不要）を提出すること。ただし、電子入札システムで提出した場合は不要。
(4) 電子入札システムにより技術資料を提出する場合は以下に留意すること。
（略）
４．技術的能力の審査に関する事項
指名業者選定における技術的能力の審査の評価項目及び審査基準は以下のとおりとする。
また、２．(3)の同種工事の施工実績及び２．(4)配置予定技術者の工事経験の確認にあたっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域（以下「協定非適用国」という。）に主たる営業所を有する建設業者又は我が国に主たる営業所を有する建設業者のうち協定非適用国に主たる営業所を有する者が当該建設業者の資本金の額の２分の１以上を出資しているものにあっては、我が国における同種工事の施工実績、近隣地域内工事の施工実績及び配置予定技術者の工事経験をもって行う。
評価項目

選

定

の

着

目

点

当該発注者の発注工事で、当該工事と同じ工事種別の工事（以下「当該工種工事」という。）における平成○○年度受注額と当該(1)手持工事の状況

工種工事における平成□年度より平成△年度までの平均受注額との比率（受注額には国債工事の当該年度の年割額、繰越工事の受注額のうち４割（発注年度）又は６割（繰越年度）、ＪＶ工事に係る受注額は出資比率により分割したものを含む。）
平成○年４月１日以降の同種工事の施工実績を有すること。

(2)施工実績

ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が元請けとしての同種工事の施工実績を有すること。

(3)技術者評価①主任（監理）技術者の資格、同種工事における主任（監理）技術者又は現場代理人の経験を有すること及び申請時における33

他工事の従事状況等（ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任（監理）技術者が同種工事の経験を有していればよい｡）②主任（監理）技術者としての平成○年度より平成□年度までの工事成績において、２年連続して平均が６０点未満でないこと。
③平成○年４月１日以降の発注工事における技術者表彰の有無①審査基準日における安全管理の状況及び不誠実な行為の有無(4)安全管理等の状況②当該工種工事における建設工事の安全管理に関する表彰の有
無(5)当該年度指名

平成○年度発注工事の指名競争入札方式により指名された当該工種工事における指名回数①当該工種工事における平成○年度より平成□年度までの工事
成績が、２年連続で平均が６０点未満でないこと。

(6)工事成績②当該工種工事における平成○年度から平成□年度までに表彰を受けた優良工事表彰の有無
工程管理に係わる技術的所見及び施工上配慮すべき事項に係わ(7)施工計画

る技術的所見が適切であること。

５．総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準
各評価項目について下記の評価基準に基づき加点する。
1)施工計画について
評価内容

評価基準
配点
工事の手順が適切であり、工夫が見ら
施工計画の実施手順
2.0
れる
の妥当性
工事の手順が適切
0.0
各工程の工期が適切であり、工期短縮
2.0
工期設定の適切性が見られる
各工程の工期が適切
0.0
発注者が指定した施 課題への対応が現地の環境条件（地形、工上の課題への対応 地質、環境、地域特性等）を踏まえて 4.0の的確性
的確に図られ、工夫が見られる・与条件との整合性
・理解度
課題への対応が現地の環境条件を踏ま0.0
・対応方針の裏付け えており的確
等

34

得点
/ 2.0

/ 2.0

/ 4.0

2)企業の施工実績について
評価内容

評価基準
当該発注者の実績あり
過去５年間の同種・その他の公共発注機関の実績あり
類似工事の施工実績
その他
７５点以上
過去２年間の工事成６５点以上 ７５点未満
績評定点の平均点
６５点未満

配点
2.0
1.0
0.0
2.0
1.0
0.0

得点

評価基準
１級土木施工管理技士または技術士
２級土木施工管理技士
当該発注者の実績あり
その他の公共発注機関の実績あり
その他
７５点以上

配点
2.0
0.0
2.0
1.0
0.0
2.0

得点

６５点以上

1.0

/ 2.0

/ 2.0

3)配置予定技術者の能力について
評価内容
主任（監理）技術者の保有する資格
過去５年間の主任（監理）技術者の施工経験の有無過去２年間の主任（監理）技術者の工事成績評定点の平均
点

７５点未満

６５点未満

/ 2.0
/ 2.0

/ 2.0

0.0

4)地理的条件について評価内容
地域内における本支
店、営業所の所在地の有無
過去５年間の近隣地域での施工実績の有
無

評価基準

配点

○○県内に本店、支店又は営業所あり

1.0○○県内に拠点なし

0.0

施工実績あり1.0

施工実績なし

0.0

得点
/ 1.0

/ 1.0

(2) 総合評価の方法
1) 評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、さらに技術資料の内容に応じ、加算点を与える。なお、標準点を１００点とし、加算点の最高
点数は２０点とする。
2) 総合評価は、標準点と下記(2)によって得られる加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
(3) 落札者の決定方法
1) 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、次の(ア)､(イ)の要件に該当する者のうち(1)「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当

35であると認められるときは(ア)、(イ)の要件に該当する入札をした他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（イ）評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
2) １）において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
(4) 評価内容の担保
技術的所見に記載された内容については、契約書に記載するものとし、工事完了後において、履行状況について検査を行う。受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目ごとに５点減ずる。
６．技術資料作成に関する説明会
技術資料作成に関する説明会は実施しない。
７．配置予定技術者のヒアリング
ヒアリングは実施しない。
８．指名通知の日
指名通知の日は平成○年○月○日（○）を予定する。
９．契約変更の取扱契約締結後、条件変更等不可抗力な状況が発生した場合は、契約変更の対象とし、技術的所見に基づき作成された施工計画の内容の見直しを行うものとする。
１０．

苦情申立て（略）１１．

再苦情申立て（略）１２．

実施上の留意事項(1) 技術資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出者の負担とする。
(2) 提出された資料は、当所において無断使用を行わない。
(3) 技術資料に虚偽の記載をした者は、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（○
年○月○日○○○第○号）」に基づく指名停止措置を行うことがある。

また、資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに説明事項及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札36を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4) 技術資料の審査及び指名審査の審査基準日は指名通知の日とし、指名停止中の者からも技術資料を受け付ける。
(5) 提出された技術資料の差し替えは、誤記の訂正等軽微なものに限り、提出の日を含
め３日（休日を含まない。）以内とする。ただし、電子入札システムで技術資料受付票の発行がなされた技術資料の差し替えは、発注者の承諾を得て持参して差し替えること。
(6) 同種工事の施工実績及び配置予定技術者の経験等については、記載する工事のＣＯ
ＲＩＮＳ（登録されてない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載
内容で同種工事の施工実績及び配置予定技術者の経験等が不明な場合については
平面図、構造図、数量総括表、交通規制状況図等を必ず添付すること。
(7) 提出された技術資料は、返却しない。
(8) 本交付資料は技術資料作成以外の目的で使用してはならない。
(9) 技術資料作成に関する手続についての問い合わせには応じるが、工事内容等の問い合わせには応じない。なお、問い合わせ先は次のとおりとする。
・問い合わせ先：○○○○○
住所：○○県○○市○○町○－○－○
電話：○○－○○○－○○○○(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から約３０分以内には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。
(11) 落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２人以上ある時は、くじへ移行する。くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。

37

技術資料表紙（例）
平成○年○月○日

○○部長
○○

○○

殿

住

所

〒○○○－○○○○○○県○○市○○番

代表者○○○建設株式会社代表取締役社長○○○○○○○○工事の技術資料を提出します。
なお、問い合わせ先は下記のとおりです。
記
１. 問い合わせ先
担
部

当

者

：

○○

○○

所

：

○○○本店○○部○○課

電 話 番 号：（代）○○－○○○○-○○○○

38［（内）○○○○］

印

（様式－１）

工

程

表
工事名：○○工事
会社名：○○建設

項

目

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

単位 数量
20

20

20

20

20

■工程管理に係わる技術的所見

39

20

20

20

20

20

20

20

（様式－２）
施工上配慮すべき事項に係わる技術的所見（工事名：○○工事）
会社名：■施工上の配慮事項
項

目○○対策について
具

体

配慮事項の設定理由○○対策について

40

的

な

施

工

計

画

（様式－３）同種工事の施工実績（工事名：○○工事）
会社名：
平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
同種工事の条件ア）延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事であること。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。

工事名称等
工事概要

工事名称

○○○○○工事

発注機関名

○○○○

施工場所

○○県○○市○○町○○

契約金額（全体の金額を記入する）

工期

平成○年○月○日

受注形態

単体

構造・形式

・○○工事

／

（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）○○m×○○m

規模・寸法等
使用材料・数量
施工条件

平成○年○月○日

・地形地質条件

・施工方法※記載欄の明示は記入例である。

41

（様式－４）
主任（監理）技術者の資格・工事経験（工事名：○○工事）
配置予定技術者の従事
役職・氏名
最終学歴
法令による資格・免許

技術者表彰［表彰名・工事名］（表彰者・年月日）
工事経験の条件（同種工事の施工実績と異なる場合があるので、確認の上作成するこ
と。）

工事内容

工事経験の概要

工事名称
発注期間名
工事場所
契約金額
工期
工期受注形態等
従事役職
構造形式
仮設工法構造等
主要資機材数量
施工条件

工事成績（過去２年間の同種・類似工事の工事成績評
定点を記入すること）

○○技術者

会社名：
○○ ○○

○○大学 ○○工学科 ○○年卒業
１級土木施工管理技士 （取得年及び登録番号）
監理技術者資格（取得年、有効期限、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）［優秀○○○○表彰・○○○○工事］（○○○○部長・平成○年○月○日）
平成○年○月○日以降過去に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事に従事した経験を有すること。
（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
ア）延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事であること。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任（監理）技術者が上記の同種工事の施工経験を有していればよい。
○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）○○○○○○県○○市○○町○○○○○，○○○，○○○円
平成○年○月○日～平成○年○月○日
単体 ／ ○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）
現場代理人・主任技術者・監理技術者・担当技術者
・護岸工 ○○○○m2
・・コンクリート○○○m3

・地形地質条件
・施工方法
工事件名

工期

発注者名

～
～
～
（ＣＯＲＩＮＳ番号）CORINS 番
号

評定点

申 請 工事名称○○○○工事時 に 発注機関名○○○○
お け 工期
平成○年○月○日～平成○年○月○日
る 他 従事役職
現場代理人・主任技術者・監理技術者
工 事（役職を兼務して従事した場合は全てについて記述する）の 従 本工事と重複する
事 状 場合の対応措置
況等
CORIS 登録の有無
有（CORINS 登録番号） ・無※工事成績の欄に記入した工事については、工事成績評定通知書の写しを添付すること。
※申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した
場合の技術者の配置予定等を記入すること。（従事している工事の従事役職はすべて記入すること。）※記載欄の明記は記入例である。

42

〔参考２〕従来型・高度技術提案型における入札説明書例○○工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成○年○月○日

２．契約担当官等
○○○○長

○○

○○

○○県○○市○○町○－○－○
３．工事概要(1) 工 事 名○○工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所○○県○○市○○町○○地先(3) 工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

(4) 工

平成○年○月○日

期(5) 使用する主要な資機材
生コンクリート

約○，○○○m3(6) 工事の実施形態①

本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。
②

本工事は提出資料、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、紙入札の承諾に関しては、○○部○○課に承諾願を提出するものとする。
③

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
４．競争参加資格(1) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 当該発注者における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○○○長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

43

(4) 当該発注者における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が○○点以上であること（上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点
数が○○点以上であること。）。
(5) 平成○年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した工事で、下記の①
から③の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。また、経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が下記施工実績を有すること。
①○○工法によるトンネルであること。

②

内空断面積○○㎡以上であること。

③

上記①及び②は、同一工事であること。

なお、工事成績評定点合計が６５点未満のものを除く。
(6) 当該工種工事における平成○年度より平成□年度までの工事成績が、２年連続で平均が６０点未満でないこと。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
・１級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士（○○部門（選択科目を「○○」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「○○」とするものに限る。
）の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者②

平成○年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(5)に掲

げる同種工事の現場に従事した経験を有すること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企
業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記に掲げる同種工事の現場に従事した経験を有していればよい。
なお、工事成績評定点合計が６５点未満のものを除く。
③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・平成○年○月○日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。
・平成○年○月○日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成○年○月○日
以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格証及び指定講習受講修了証を有する者。
④主任（監理）技術者としての平成○年度より平成□年度までの工事成績において、２年連続して平均が６０点未満でないこと。

44

(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの時期に、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（○年○月○日付け○○○第○号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 上記３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(11) 「□□□の提案に係わる具体的な施工計画」及び工程管理に係わる技術的所見が適切であること。
「□□□の提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書等（以下「標準案」という。）に基づき、「□□□の提案値」で施工する場合の具体的な施工内容を示した
施工計画書を提出すること。
「□□□の提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。
５．総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準
本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。
①□□□の提案に係わる具体的な施工計画を評価する。

②□□□の提案を評価する。提案の単位は○○単位とする。

45

(ア) □□□の提案に係わる具体的な施工計画
評価内容
技術提案の実現性、有効性を確認するための施工計
画の適切性（与条件との整合性・技
術的裏付け等）評価基準
配点
施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて適切であ 20.0
り、優位な工夫が見られる
施工計画が現地の環境条件を踏まえて
10.0
おり適切
不適切ではないが、一般的な事項のみの0.0
記載となっている

得点

評価基準
配点
ライフサイクルコスト及びその他コストに関する技術提案内容について：
・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定、等）・コストとして評価（ライフサイクルコストに関する具体的な評価
項目例）
・構造物の維持管理費
・非常用自家用発電機の燃料消費率
・変圧器の変換損失値
等

得点

/20.0

(イ) □□□
評価内容

次のコストの縮減に関する技術提案
内容：
・ライフサイクル
コスト・その他（補償費等）/30.0（その他コストに関する具体的な評価項目例）
・補償費の生じる期間の短縮日数
・補償費の支出額
等(2) 総合評価の方法①

標準点
上記(1)に示す評価項目の提案及び提案値が標準案と同等以上の者には標準点１００点を与え、さらに良好な提案及び提案値に加算点を下記のとおり与える。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点１００点のみを与え、加算点は与えない。
②

加算点
加算点は、上記(1)に示す評価項目について、(ア)及び(イ)により加算点を与える。
③

価格、提案及び提案値に係わる総合評価は、①及び②により得られる標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
(3) 落札者の決定方法①

入札参加者は、価格及び上記(1)に示す評価項目の提案及び提案値をもって入札し、次の(ア)から(ウ)の全ての要件に該当する者のうち、(2)によって算出された数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行

46

がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 提案及び提案値が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
(ウ) 評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
②①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(4)評価内容の担保
実際の施工に際しては、技術資料に記載した施工方法により施工し、入札書に記載した提案値及び提案内容を満たす施工を行うものとする。
受注者の責により提案内容及び提案値を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。
あわせて、以下により工事成績評点を減ずる措置を行う。
①□□□の提案に係わる具体的な施工計画
ＶＥ提案の内容どおり実施できなかった場合は○点減点する。

②□□□
ＶＥ提案値を満たさない場合は○○につき○点を減点する。

６．設計業務等の受託者等（略）

７．担当部局（略）

８．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、○○○○長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
４.(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

47

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①

提出期間：電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（○）
から平成○年○月○日（○）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし、持参の場合
は、平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１６時００分まで。

②

提出場所：７．に同じ。

③

提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参。郵送の場合は（郵便書留等）受付期間内必着で１部提出すること。

(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。
(3) ４.(5)の同種の工事の施工実績及び ４.(7)の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うにあたっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している
国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行う。
(4) 資料は、次に従い作成すること。
なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成○年度以降に、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任（監理）技術者等の資格・工事経験」（別記様式３）の「工事の経験の概要」に記載する工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
①

施工実績
４.(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２に記載すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員の施工実績をそれぞれ記載すること。なお、記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。
②

配置予定の技術者
４.(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。ただし、経常
建設共同企業体にあっては、同種工事の経験については、１人の主任技術者又は監理技術者について記載すること。

48

また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③

契約書の写し上記①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
④

簡易な施工計画
簡易な施工計画として、工事全体の工程表と工程管理に係わる技術的所見を別記

様式４により記載すること。
簡易な施工計画を適正と認めることにより、設計図書において指定しない部分等の工事に関する請負者の責任が、軽減されるものではない。
簡易な施工計画の審査は、施工計画の実施手順の妥当性と工期設定の適切性について審査する。
簡易な施工計画を作成するにあたっては、他機関及び他工事との調整が必要となる施工計画の提案は原則認めない。
⑤□□□の提案に係わる具体的な施工計画

４.(11)に掲げる提案を別記様式５により記載すること。
施工計画を適正と認めることにより、設計図書において指定しない部分等の工事に関する請負者の責任が、軽減されるものではない。
施工計画書の提案については、その後の工事においてその提案内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。
施工計画の審査は、施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえた適切な内容であるか審査する。
施工計画を作成するにあたっては、他機関及び他工事との調整が必要となる施工計画の提案は原則認めない。
「□□□の提案に係わる具体的な施工計画」の採否については、指名又は指名しなかった旨の通知に併せて書面により通知する。その際、施工計画が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知する。
(5) 配置予定技術者のヒアリングを下記のとおり実施する。
①

資料で求めた専任で配置する技術者について、資料提出後ヒアリングを実施する。ヒアリング内容は「□□□の提案に係わる具体的な施工計画」とする。

49

②

必要に応じ上記①及び②以外の資料のヒアリングを行うことがある。

③

上記①～②のヒアリングについては、下記のとおり予定している。

（ア）日時：平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）のいずれかの日（イ）場所：〒○○－○○○○○○○○県○○市○○町○－○－○

○○部

○○課

○○係

電話

○○－○○－○○○○（代表）

内線

○○，○○

（ウ）その他：企業別のヒアリング日時については、追って連絡する。なお、出席者は配置予定技術者及び技術資料の説明ができる者とする。
(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日（○）までに電子入札システムにて通知する。
（ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。）(7) その他（略）

９．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
１０．

（略）

技術資料作成に関する説明会

技術資料作成に関する説明会を次に従い行う。
(1)日時：○年○月○日（ ） ○時から
(2)場所：○○○○○○○(3)その他：図面及び仕様書を保持しているものは持参すること。
１１．

入札説明書に対する質問

１２．

入札及び開札の日時及び場所等（略）(1)日時：○年○月○日（ ） ○時○分
(2)場所：○○○○○○○(3)その他： （略）
１３．

入札方法等

（略）

１４．

入札保証金及び契約保証金

（略）

１５．

工事費内訳書の提出

（略）

１６．

開

札

（略）

50

１７．

入札の無効

１８．

落札者の決定方法（略）

予定価格の制限の範囲内で、上記５．(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
１９．

配置予定監理技術者の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４.(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
２０．

手続における交渉の有無

（略）

２１．

契約書作成の要否等

（略）

２２．

支払条件

（略）

２３．

火災保険付保の要否

（略）

２４．

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

（略）

２５．

苦情申立て

（略）

２６．

関連情報を入手するための照会窓口

（略）

２７．

総合評価に関する事項

施工条件の変更、災害等、請負者の責に帰さない事由により「□□□の提案に係わる具
体的な施工計画」及び「□□□の提案値」に影響を及ぼす場合は、以下の式により読み替
えて適用することを基本とし、これ以外の事案については、現場の状況

51により必要に応じ協議して定めるものとする。
変更「ＶＥ提案値」＝（条件変更の発注者算定値／当初計画の発注者算定値）
×入札に係る「ＶＥ提案値」
２８．

その他

（略）

52

（様式－１）

競争参加資格確認申請書
平成

○○○○長

○○

○○

年

月

日

殿
住
所 〒○○○ ○○○○○○○
商号又は名称 ○○○○○○○
印
代表者氏名 ○○ ○○担当者氏名 ○○ ○○電話 ○○○－○○○－○○○○
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ ○○○＠○○．○○．○○
注) 電子入札方式による場合は、印は不要

平成○年○月○日付けで公告のありました○○工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１

入札説明書８．(4)①に定める施工実績を記載した書面

２ 入札説明書８．(4)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
３

入札説明書８．(4)③に定める契約書の写し。ただし、（財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録されている場合は不要。

４ 入札説明書８．(4)④に定める簡易な施工計画を記載した書面
５ 入札説明書８．(4)⑤に定める技術提案を記載した書面53

（様式－２）同種工事の施工実績（工事名：○○工事）
会社名：
平成○年○月○日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
同種工事の条件ア）延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事であること。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。

工事名称等
工事概要

工事名称

○○○○○工事

発注機関名

○○○○

施工場所

○○県○○市○○町○○

契約金額（全体の金額を記入する）

工期

平成○年○月○日

受注形態

単体

構造・形式

・○○工事

／

（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）～○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）○○m×○○m

規模・寸法等
使用材料・数量
施工条件

平成○年○月○日

・地形地質条件

・施工方法※記載欄の明示は記入例である。

54

（様式－３）
主任（監理）技術者の資格・工事経験（工事名：○○工事）
配置予定技術者の従事
役職・氏名
最終学歴
法令による資格・免許

技術者表彰［表彰名・工事名］（表彰者・年月日）
工事経験の条件（同種工事の施工実績と異なる場合があるので、確認の上作成するこ
と。）

工事内容

工事経験の概要

工事名称
発注期間名
工事場所
契約金額
工期
工期受注形態等
従事役職
構造形式
仮設工法構造等
主要資機材数量
施工条件

工事成績（過去２年間の同種・類似工事の工事成績評
定点を記入すること）

○○技術者

会社名：
○○ ○○

○○大学 ○○工学科 ○○年卒業
１級土木施工管理技士 （取得年及び登録番号）
監理技術者資格（取得年、有効期限、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）［優秀○○○○表彰・○○○○工事］（○○○○部長・平成○年○月○日）
平成○年○月○日以降過去に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事に従事した経験を有すること。
（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
ア）延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事であること。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任（監理）技術者が上記の同種工事の施工経験を有していればよい。
○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）○○○○○○県○○市○○町○○○○○，○○○，○○○円
平成○年○月○日～平成○年○月○日
単体 ／ ○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）
現場代理人・主任技術者・監理技術者・担当技術者
・護岸工 ○○○○m2
・・コンクリート○○○m3

・地形地質条件
・施工方法
工事件名

工期

発注者名

～
～
～
（ＣＯＲＩＮＳ番号）CORINS 番
号

評定点

申 請 工事名称○○○○工事時 に 発注機関名○○○○
お け 工期
平成○年○月○日～平成○年○月○日
る 他 従事役職
現場代理人・主任技術者・監理技術者
工 事（役職を兼務して従事した場合は全てについて記述する）の 従 本工事と重複する
事 状 場合の対応措置
況等
CORIS 登録の有無
有（CORINS 登録番号） ・無※工事成績の欄に記入した工事については、工事成績評定通知書の写しを添付すること。
※申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した
場合の技術者の配置予定等を記入すること。（従事している工事の従事役職はすべて記入すること。）※記載欄の明記は記入例である。

55

（様式－４）

工

程

表
工事名：
会社名：

項

目

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

単位 数量
20

20

20

20

20

■工程管理に係わる技術的所見

56

20

20

20

20

20

20

20

（様式－５）□□□に関する技術提案
工事名：
会社名：
■技術提案事項

□□□
具

体

的

な

施

１．提案値（単位：○）

２．具体的な施工計画内容

３．利用条件57

工計

画