資料３－３

国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会

企業評価専門部会

平成１８年度とりまとめ（案）

平成１９年３月

目次

１．はじめに ························································ 1

２．企業評価の基本的な考え方 ········································ 2

３．企業評価の検討の方向性 ·········································· 4〔参考資料〕
資料－１

規約 ····················································19

資料－２

委員名簿 ················································20

資料－３

開催経緯 ················································21

資料－４

評価指標の具体例 ········································22

１．はじめに○ 「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会中間とりまとめ」（平成１８年９月）（以下「発注者懇談会中間とりまとめ」という。）において、発注者の責任を果たすための建設生産システムを再構築するためには、透明性・競争性の高い調達制度を前提に、良い仕事をした企業が受注機会を拡大する等報われるように企業の実績や努力が受注者選定に適切に反映される仕組み（中循環）を構築する必要があることが提言の一つとして示された。
○ また、中循環の構築に向けた具体的な取組として以下が提示されている。
z 多面的で適正な企業・技術者等評価の実施
z 企業の技術力を重視した格付制度の導入、入札参加要件の設定
z 総合評価方式の充実
z 下請企業（専門工事業者）を重視した調達○ 企業評価専門部会（以下「本部会」という。）は、中循環の構築に向けた具体的な取組について専門的に検討を行うことを目的に設置されたものであり、本とりまとめは平成１８年度に議論された企業評価の検討の方向性をとりまとめたものである。
○ 今後、本部会においては、「中央建設業審議会ワーキンググループ」（以下「中建審ＷＧ」という。）や「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（以下「総合評価委員会」という。）等における議論を踏まえつつ、具体的な施策のあり方について、引き続き議論を行っていくものとする。

1

２．企業評価の基本的な考え方○ 公共工事における企業評価は２年に１回の競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格の確認及び総合評価の大きく３つのプロセスからなり、各段階において企業の技術力に重点を置いた上で経営力や企業信頼度を適切に組み合わせて評価することにより、契約の相手方を選定することが重要である。
建設業許可

競争参加資格審査○審査結果に基づき企業を格付。

競争参加資格の確認○工事ごとに競争参加に必要な要件を設定し、要件を満足しない場合には欠格。

工事ごと

２年に１回

総合評価
○競争参加者のうち、価格及び品質が総合的に最も優れた企業と契約。

落札者の決定図 1 企業評価プロセスのイメージ○ 発注者懇談会中間とりまとめでは、契約の相手方として望ましい企業像として次の６つの観点が示された。指名競争入札から一般競争入札と総合評価方
式を基本とする入札・契約制度へ転換されたことを踏まえ、企業評価に係る各審査・評価の段階において、何を目的としてどのような評価を行うか、企
業評価の枠組み及び各段階における評価の視点について検討する必要がある。
１）施工能力に優れた優秀な技術者・技能者を確保している
２）契約内容を誠実かつ適切に実施し、成果物の品質を確保できる
３）請負にあたって、下請企業とも適切な契約を実施している
４）技術者・技能者の育成や新技術の開発等、技術力の向上・継続に努力
している
５）防災活動や災害復旧活動等様々なかたちで地域へ貢献している
６）適正な競争によって安定した経営を行っている

2

○ 発注者が公共工事の競争に参加する企業に対しどのような企業像を求めているのかを具体的に明示することにより、企業の将来的な目標となり業界全体の育成を図ることが重要である。

〔専門部会での主な意見〕
z まず発注者がこれからどのような発注標準とするかを決める必要がある。発注者のスタンスが決まることでマーケットが決まり、そのマーケットのどのリーグに参加するかを各企業が決めることになる。そこで企業評価をどのようにするかが出てくる。
z 従前の指名競争の時代は競争参加資格審査を主としていたが、一般競争かつ総合評
価方式の時代に入り入札参加資格審査を主とするようにシフトしていくのではないか。１年くらいかけてシミュレーションし、じっくり議論すべきである。性急に結論を出しても現場が受け入れられないのでは意味がない。
z 個別工事の審査と競争参加資格審査は分けて整理した方が良い。また、各発注機関で共通的なものと、発注機関で個別的なもののバランスをとるべきである。
z 企業評価には３段階あるが、それぞれの目的を明確にする必要がある。
z 企業にとっての将来的な目標が見えるものになっているか、外国から見て日本の建設業はこのような企業であるといったことが見えるものになっているかという観点から検討が必要。
z 望ましい企業像は「２）契約内容を誠実かつ適切に実施し、成果物の品質を確保できる」と「６）適正な競争によって安定した経営を行っている」に尽きるのではな
いか。その他はそれらを補完する位置づけである。

z 発注者と受注者がともに見込みの確実性と結果の確実性の好循環を達成することが必要。そのためには、望ましい企業像の「４）技術者・技能者の育成や新技術の開発等、技術力の向上・継続に努力している」が重要となるのではないか。また、分離発注をやめて大規模工事にするという発注形態の変更や技術者の流動化が必要になるかもしれない。

3

３．企業評価の検討の方向性○ 企業評価の枠組み及び各審査・評価段階における評価の視点を検討するにあたっての論点を抽出し、平成１９年度に速やかに実施する事項と今後継続して議論すべき事項を以下に整理する。
（１）総合点数のあり方〔論 点〕
z 優れた技術力を有する企業を適切に評価するため、技術力をより重視した総合点数とすべきではないか。

〔現 状〕
z ２年に１回の競争参加資格審査では、客観的事項（共通事項）として経営事項審査に基づく経営事項評価（共通）点数（以下「経営事項評価点
数」という。
）と、主観的事項（特別事項）に基づく技術評価（特別）点数（以下「技術評価点数」という。
）との和による総合点数により、企業の格付を行っている。
z 経営事項評価点数と技術評価点数の比率は５：５である。
z 技術評価点数は工事規模が支配的な要素となっている傾向がある。

現行の等級区分（企業の格付）

現行の発注標準〔等級区分〕
企業ごとに総合点数を付与し、企業を格付〔発注標準〕
工事規模（予定価格）に応じて、対応する等級を設定工事規模

経営事項評価点数
（
客観点数）

Ａ
Ｂ
Ｃ

7.2億円
3.0億円
0.6億円

Ｄ
技術評価点数（主観点数）※総合点数 ＝ 経営事項評価点数＋技術評価点数（経営事項評価点数と技術評価点数の比率は５：５）

図 2 現行の等級区分と発注標準

4

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

〔平成１９年度に実施する事項〕
z 競争参加資格審査における審査方法を変更する場合にはあらかじめ企業
側へ十分に周知しておく必要があり、次回（平成１９・２０年度）の競争参加資格審査においては軽微な変更にとどめることが望ましいと考えられる。したがって、技術評価点数の算定方法について、総合評価方式の拡大を踏まえて技術提案（ＶＥ提案）の評価結果を活用するとともに、低入札工事における品質低下に対するペナルティを反映させることとする。
〔現行（平成 17･18 年度）の技術評価点数の算定式〕
技術評価点数 ＝∑｛（【成績評定】－65）×【技術的難易度】×【工事規模】×【VE 等評価】×【部局係数】｝＋∑｛【技術的難易度】×【工事規模】×【VE 等評価】×【部局係数】｝〔次回（平成 19･20 年度）の技術評価点数の算定式〕
技術評価点数 ＝∑｛（【成績評定】－65）×【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【調整係数】｝＋∑｛※【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】｝：提案し、施工（落札）した者：提案し、落札できなかった者【成績評定】：工事成績評定点。
【技術的難易度】 ：工事難易度評価（Ⅰ～Ⅵ）を以下の係数に変換。
Ⅰ→1.0、Ⅱ→1.2、Ⅲ→1.4、Ⅳ→1.6、Ⅴ→1.8、Ⅵ→2.0【工事規模】：最終請負金額を百万円で除した数値。
【VE 等評価】：VE 評価（Ⅰ～Ⅵ）を以下の係数に変換。
Ⅰ→1.1、Ⅱ→1.2、Ⅲ→1.3、Ⅳ→1.4、Ⅴ→1.5、Ⅵ→1.6（VE 提案のない場合は 1.0）
【総合評価】：総合評価方式における評価結果（加算点）を反映。
【総合評価】＝１＋【得点率】（１．０～２．０）【得 点 率】＝得点／加算点【部局係数】：下表の係数。
当該地方支分部局が発注した工事

工事請負金額

部局係数

全工事

１．０

７億２，０００万円 以上
他の地方支分部局が発注した工事【調整係数】

２億円 以上１．０
７億２，０００万円 未満

０．５

２億円 未満０．２：低入札価格調査対象者で、かつ工事成績６５点未満の場合に「２」を乗じる。

5

〔継続して議論すべき事項〕
z 競争参加資格（予決令第７２条で定める資格）について、現行制度の抜本的な見直しも含め、新たな視点で評価手法を検討する。
z 中建審ＷＧにおける経営事項審査の見直しの議論を踏まえつつ、次々回（平成２１・２２年度）以降の競争参加資格審査に向けて、経営事項評
価点数と技術評価点数の比率の変更や２軸による評価について検討する。
z 技術評価点数の算定方法を工事成績がより反映されるように見直すとともに、技術力や企業信頼度を評価するため、新たな評価指標を加えることを検討する。

〔専門部会での主な意見〕
z

今後、人の流動化により企業形態の変化が発生したときには、現行の経営事項審査等による評価は難しくなると思われる。

z

競争参加資格審査の総合点数は経営事項評価点数と技術評価点数の和となっているが、加算することの意味は何か。小さい企業でも技術力を有する企業や専門技術分野に特化している企業もある。総合点数だけではなく、経営事項評価
点数と技術評価点数の二軸を使い分けて評価してはどうか。

z

努力している企業が報われるように、技術力を評価して企業を伸ばしていくべ
きではないか。経営事項評価点数よりも技術評価点数の割合を高めた方がよい。

6

（２）発注形態に応じた等級区分のあり方〔論 点〕
z 優れた技術力を有する企業の競争参加機会が拡大するように、発注形態に応じた等級区分のあり方を整理する必要があるのではないか。

〔現 状〕
z 一般土木においては有資格業者をＡ～Ｄの４等級に区分している。
z 各等級に対応する工事件数が減少する一方で、有資格業者数はほぼ横ばいとなっている。
〔平成１９年度に実施する事項〕
z 今後の公共事業の発注を見通し、発注形態（ロット等）のあり方について検討する。
〔継続して議論すべき事項〕
z 等級が細分化されている場合、良い仕事をすることが等級を上昇させるだけで、競争参加機会の拡大にはつながらないため、良い仕事へのインセンティブが働きにくい懸念がある一方で、発注者は大手企業と中小・中堅企業にそれぞれ期待するものが異なると考えられることから、中建審ＷＧにおける建設業者の特性に応じた適切な市場の設定の議論を踏まえつつ、直轄における発注形態に応じた等級区分のあり方について検討する。

現行の等級区分

3.0億円
0.6億円

Ａ

工事規模

工事規模

7.2億円

等級区分の集約化の例

Ｂ
Ｃ

Ａ
格付なし

○億円

Ｄ

図 3 等級区分のあり方の検討イメージ

7Ｂ全国的に営業を展開している
大手企業に期待するもの

主としてある地域を中心として営業を展開している中小・中堅企業に期待するものコスト縮減や目的物の性能・機能の向上、工期短縮等、工事の価値の向上に寄与する高度な技術力

災害時等における迅速な対応能力、現場を熟知した調整能力

図 4 大手企業と中小・中堅企業に期待するもの〔専門部会での主な意見〕
z

まず発注者がこれからどのような発注標準とするかを決める必要がある。発注者のスタンスが決まることでマーケットが決まり、そのマーケットのどのリーグに参加するかを各企業が決めることになる。そこで企業評価をどのようにするかが出てくる。

z

企業の等級の垣根をもっと流動的にすることが望ましい。技術力のある企業が上の等級に上がれるようなインセンティブを与えることが重要である。

z

全国規模の大手企業と地方の中小企業はそれぞれ役割があるはずで、すみ分けを図るべきではないか。大手企業が中小規模の工事の領域に参入することはやめるべきで、他方、中小企業がＪＶを利用して大規模工事に参画して実績を得るというのもやめるべきではないか。

z

工事発注を細分化しているから、工種別のランク付けという発想になるのではないか。１００ｋｍの道路を建設するのに、トンネルだけ、ケーソンだけといった工事はなく、総合力が必要となる。発注形態もあわせて検討してほしい。

z

発注者と受注者がともに見込みの確実性と結果の確実性の好循環を達成することが必要。そのためには、技術力の向上・継続の努力が重要となるのではないか。また、分離発注をやめて大規模工事にするという発注形態の変更や技術者の流動化が必要になるかもしれない。

8

（３）技術力を重視した競争参加資格のあり方〔論 点〕
z 工事ごとの競争参加資格の確認において技術力をより重視した要件を設定し、優れた技術力を有する企業の競争参加機会を拡大してはどう
か。

〔現 状〕
z 工事ごとの競争参加資格の確認における要件として、同種工事の施工実
績や配置予定技術者の資格等を求めている。
〔平成１９年度に実施する事項〕
z 技術力を重視した競争参加資格として、例えば同一等級内において「技術評価点数○点以上」、「工事成績評定企業ランキング○位以上」等を要件とする工事を試行する。なお、要件の設定にあたっては競争性が十分に確保されるように留意する必要がある。
Ｂランク企業でも技術評価点数○点以上
かつ、同種工事における過去２年間の工事成績が○点以上の技術者を配置できる場合には参加可能

Ａランク企業のうち、ランキング○位以上の企業のみ参加可能Ａ
工事規模

Ｂランク企業のうち、ランキング○位以上の企業のみ参加可能

Ｂ
Ｂランク企業のうち、技術評価点数○点
以上の企業のみ
参加可能

Ｃ
技術的難易度Ｂランク企業でも同種工事における過去２
年間の工事成績が○点以上の技術者を配置できる場合には参加可能

Ｃランク企業でも技術評価点数○点以上かつ、同種工事における過去２年間の工事成績が○点以上の技術者を配置できる場合には参加可能図 5 技術力を重視した競争参加資格の設定イメージ

9

〔継続して議論すべき事項〕
z 工事分野（例えばトンネル、ダム等）ごとの技術評価点数や工事成績評
定企業ランキング等に基づき企業の格付を行い、競争参加資格として例
えば「トンネル工事分野における格付☆☆以上」等を要件とすることを検討する。
z 技術力評価の透明性を確保するとともに受発注者の事務負担の軽減を図るため、第三者機関による企業の技術力評価データベースの構築及び審査の導入について検討する。

〔専門部会での主な意見〕
z

同じＢランクでも技術力で差別化して受注機会を与えられるようにした方がよい。例えば、Ｂランクで技術評価点数○点以上といった方法も考えられるので
はないか。

z

工事発注を細分化しているから、工種別のランク付けという発想になるのではないか。１００ｋｍの道路を建設するのに、トンネルだけ、ケーソンだけといった工事はなく、総合力が必要となる。発注形態もあわせて検討してほしい。

10

（４）総合評価における評価項目及び配点のあり方〔論 点〕
z 良い仕事をしたことを総合評価方式においてどのように反映させる
か。

〔現 状〕
z 簡易型や標準型の一部においては企業の施工能力（工事成績、表彰の実績等）や配置予定技術者の能力（工事成績、表彰の実績等）を評価項目として採用している。
〔平成１９年度に実施する事項〕
z 受注者の技術提案に対する履行状況の確認を徹底し、その結果を総合評
価の評価項目や評価結果、工事成績とあわせて総合評価データベースを構築する。
z これらのデータを以降の工事における審査・評価にフィードバックする仕組みを構築する。
〔継続して議論すべき事項〕
z 総合評価方式の適用拡大に伴い、評価項目や評価方法等が多様化してきている。今後、総合評価方式における本質的な評価を実現させていくた
めにも、引き続きその効果等を検証し更なる評価項目及び配点のあり方について検討する。
☆ 具体的な検討は、「総合評価委員会」において実施する。

〔専門部会での主な意見〕
z

総合評価では当該工事の品質に直接関係する項目だけに絞って評価すべきでは
ないか。

11

（５）調達の各段階で選定すべき評価指標のあり方〔論 点〕
z ２年に１回の競争参加資格審査、工事ごとの競争参加資格の確認及び総合評価の３つのプロセスを通して優れた技術力を有する企業を選定するためには、どの段階でどのような指標を選定・評価するのが適切か。

〔平成１９年度に実施する事項〕
z 各段階において審査・評価すべき指標及びそれらの重み付けについて、効果的・効率的な設定や評価結果のフィードバック等を考慮しつつ、検討する。
〔継続して議論すべき事項〕
z データが整備されていない指標については、データの収集、データベースの構築について検討する。
z 今後の議論の基礎として企業評価の視点の具体的イメージ（案）を表 1に、評価指標の具体例を資料－４に示す。

〔専門部会での主な意見〕
z

工事規模が小から大となった場合に何が品質に関係するのか相関性を整理すべきではないか。例えば規模が大きな工事では、技術者数が非常に重要であるし、瑕疵担保能力も重要である。

z

これまでは終身雇用であったこともあり企業＝人であったが、人の流動化や専門分野の変化等から、今後は人の評価も重要になってくる。

z

現場に優れた技術者を配置できるか、という視点が抜けているのではないか。

z

過去の工事成績や施工実績は結果を評価するものであり、品質に直接的に係わる評価項目である。一方、技術開発等の項目は可能性を評価するものであり、補助的に評価項目としたい、という旨と理解している。

z

公共工事の品質保証は基本的に受注者と発注者の両者により達成されるものと考えている。品質保証に係る体制を評価項目とするのは良い。

z

中小企業は、施工場所と企業が離れていないこともあり、工事の品質は配置技術者だけではなく企業の現場支援によるところが大きい。

z

不誠実な行為について、工事件数が多いほど事故等が生じる可能性はあるが、事故を起こした後の処理がきちんとできているか否かといった点が重要ではな
いか。

12

z

技術者個人の評価を高めていくことが望ましい。ＣＰＤも積極的に活用してはどうか。

z

地域の防災支援活動への参画は地域存続に貢献しているかという視点であり、競争参加資格審査で評価すべきである。また、ボランティア活動による地域との信頼関係の構築により工事が円滑に進むことを確認する必要がある。確認できた場合には、信頼関係が構築されていることを公平に評価する手段を考えていく必要がある。

z

地域貢献やボランティアは減点項目であれば良いが加点項目には不適切ではな
いか。あくまでも技術的な評価項目に限定する方が良い。

z

地域貢献には環境への貢献、赤十字への貢献といろいろあるが、災害時の出動等による防災面での地域貢献が考慮できる限界ではないか。

z

直接的に従業員を雇用しているか否かが災害時での対応能力を表すことになる。ただし、現在は受注環境の厳しい中で満足した雇用の確保が難しくなって
きている。

z

ボランティア活動に参加するのは良質な企業であり、祭り等も含めて地域の活動に貢献している。

13

表 1 企業評価の視点の具体的イメージ（案）
入札・契約
競争参加
資格審査

契約の相
手として
望ましい
企業像

評価の視点

(a) 資格や十分な施工実績を有する技術者・技能者を恒常的に雇用しているか(b) 優れた技術者・技能者を当該工事に配置できるか恒常的雇用関係にある全技術者・技能者の保有資格者数等

２）契約内
容を誠実か
つ適切に実
施し、成果
物の品質を
確保できる

３）請負にあ
たって、下
請企業とも
適切な契約
を実施して
いる

当該工事に対する企業の現場支
援体制(d) 不誠実な行為（労働福祉、安全管理等を含む）の実績がないか

入札参加資格審査申請時における不誠実な行為の実績(a) 下請企業と適切な契約関係にあるか(b) 下請企業が品質の高い工事実績を有しているか(a) 技術者・技能者の育成を継続的に行っているか

４）技術者・
技能者の育
成や新技術
の開発等、
技術力の向
上・継続に
努力してい
る

(b) 新技術の開発等を行っているか

過去の不誠実な行為の実績

企業全体の過去の下請企業との契約実績等(c) 総合評価に係る技術提案が適切か●

６）適正な競
争によって
安定した経
営を行って
いる

(a) 地域の防災支援活動等に参画しているか(b) 平常時におけるボランティア活動等により地域との信頼関係の構築を行っているか●(a) 安定した財務能力を有しているか

●

●

●

●

●

●
○
●
○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
●
○
■
●

当該工事と同種工事における過去の総合評価に係る技術提案実績（技術評価点）□■◎

当該工事箇所における地域での防災支援活動等の実績▲○

当該工事箇所における地域でのボランティア活動等の実績
過去の企業の財務能力●●

当該工事に係る技術分野の新技術開発等の実績

過去のボランティア活動等の実績●●

当該工事の技術提案の適切性

５）防災活
動や災害復
旧活動等
様々なかた
ちで地域へ
貢献してい
る

●

●

当該工事における配置予定技術者の継続教育等の実績

過去の防災支援活動等の実績

工事完成
時に評価
される事
項

●

当該工事と同種工事における下請企業の表彰実績等

過去の総合評価に係る技術提案
実績（技術評価点）

当該工事
の施工法
等、実施方
針の評価

工事施工
プロセス
時に評価
される事
項

●

当該工事の施工に必須となる下請企業の施工実績

過去の新技術開発等の実績・体制等（工事成績・ｺｽﾄ調
査等）

工事ごと

●

当該工事の下請に対する代金支払い計画

恒常的雇用関係にある全技術者・技能者の継続教育等の実績

技術提案
等

●

当該工事と同種の工事成績等(c) 企業の現場支援体制が整備されているか

工事施工

◎

当該工事の施工に必須となる同種の工事成績等

当該工事の施工計画の適切性

技術提案
等以外

当該工事の入札参加時点における評価

当該工事と同種工事における配置予定技術者の工事成績等(b) 品質確保に係る施工計画が適切か

評価

総合評価

工事ごと

当該工事の施工に必須となる配置予定技術者の施工実績等

企業全体の過去の工事成績等(a) 品質の高い工事実績を有しているか

競争参加
資格
の確認

2年に1回
過去数年
間の評価

１）施工能
力に優れた
優秀な技術
者・技能者
を確保して
いる

入札
ボンド

▲
◎

入札参加資格申請時における企業の財務的な履行能力○(b) 企業のコンプライア
ンスが確立されているかコンプライアンスに対する取組や過去の不良工事(低価格入札)の実績●(c) 適切な積算能力を有しているか

過去の企業の積算能力（入札率の実績）○〔凡例〕 ●：現行の評価対象， ○：現行の評価対象外， ◎：経営事項評価点数（客観点数）による評価対象〔色彩〕 ●：技術力， ●：経営力， ●：企業信頼度， 〔記号〕 ○：共通， □：大手企業， △：中小・中堅企業

14

（６）入札ボンド制度の活用のあり方〔論 点〕
z 入札ボンド制度の活用により、施工を全うできないと考えられる財務能力の劣る企業等の排除、能力を超える過大な競争参加の抑制、ダン
ピング受注の抑止等の効果が期待できるか。

〔現 状〕
z 平成１８年度は東北地方整備局及び近畿地方整備局において政府調達協定に基づく工事のうち、一般土木、ＰＣ等の工事種別に該当する工事を対象に入札ボンド制度を試行している。なお、東北地方整備局の宮城県管内における試行対象工事については２億円以上に適用基準の下限額を引き下げている。
〔平成１９年度に実施する事項〕
z 平成１８年度に入札ボンド制度を試行した工事について実態調査を行い、効果を見極めつつ導入の拡大を図る。
〔継続して議論すべき事項〕
z 他の発注機関の動向の把握を含め、引き続きフォローアップ調査を行う
ことにより入札ボンド制度の効果と課題を把握し、より良い入札ボンド制度のあり方について検討する。

〔専門部会での主な意見〕
z

保証会社等へのヒアリングにあたっては、各社の審査に係わるノウハウに相当
するところもあるため、留意して調査を進めてほしい。

15

表 2

平成１８年度入札ボンド制度の試行状況（H19.3.15 現在）
ボンドの種類

整備

件

局等

応札

名

者数

金融機関
応札率

損害
保険

保証
事業

契約
保証
予約

備

考

入札
保証

釜石自動車道向落合トンネル工事※

低入札価格調査中

釜石自動車道遊井名田トンネル工事※

低入札価格調査中

木町通交差点改良工事

６87.5-103.4%

０

６

０

０

銀山道路改良工事

９77.9-100.5%

１

８

０

０

日野渡地区下部工工事

４88.4-100.4%

４

０

０

０

一般国道４５号日野渡道路改良工事

１９73.8- 83.1%

１０

９

０

０

低入札価格調査対象

８73.2- 91.4%

４

４

０

０

低入札価格調査対象

東北

第二京阪道路寝屋地区ＰＣ上部工事※

第二阪和国道阪南岬トンネル工事※

第二京阪道路楠根地区ＰＣ床版工事※

十津川道路今戸トンネル工事※

低入札価格調査中

第二京阪道路星田地区ＰＣ上部工事※

低入札価格調査中

第二京阪道路茄子作地区 PC 上部工事※

低入札価格調査中

近畿 第二京阪（大阪北道路）私部西地区下部その他工事※

低入札価格調査中

第二京阪（大阪北道路）津田南地区下部その

３79.4- 85.2%

２

１

０

０

８

82.8- 98.6%

４

３

１

０

大和御所道路観音寺高架橋一町下部工事※ １４

83.1-113.2%

８

６

０

０

大和御所道路宮古地区 PC 上部工事※

大阪北道路国道 170 号切替工事※

大阪北共同溝寝屋川門真地区立坑工事

※

他工事

※

低入札価格調査中

長沼ダム梅ケ沢副堤盛立工事
宮城 長沼ダム滝沢副堤盛立工事（仮）洞ノ口こ線橋（上部工）工事
埼玉 １８水一第２０２号新三郷浄水施設建設工事※

低入札価格調査中
２

87.7- 93.3%

２

０

０

０
低入札価格調査中

２

74.5- 75.0%

１

１

０

０

低入札価格調査対象

３

74.4- 79.5%

２

１

０

０

低入札価格調査対象

１１

70.4- 95.0%

４

５

０

２

低入札価格調査対象

７75.8- 94.0%※：政府調達協定（WTO）対象工事：入札ボンドとして取り扱うもの

現金 （会計法第29条の4）
納付の免除

損保の入札保証保険（予決令第77条第1号）

金融機関・保証会社の契約保証の予約
代わる担保（予決令第77条第2号の運用）

金融機関の入札保証（契約事務取扱規則第5条第1項第7号）

国債その他有価証券（会計法第29条の4第2項ほか）

図６

入札ボンドの種類
16

（７）工事成績の活用のあり方〔論 点〕
z 工事成績を一層重視する仕組みや各発注機関における企業の施工実
績、工事成績等を適切に共有・活用できる仕組みについて検討する必要があるのではないか。

〔現 状〕
z 企業評価における工事成績の重要性が高まる中で、工事成績が各発注機
関内にとどまっている実態がある。
〔平成１９年度に実施する事項〕
z 各地方整備局等が設置している品質確保協議会等において、ＣＯＲＩＮ
Ｓ等を利用し、都道府県及び政令市が保有する工事成績を共有するためのデータベースを構築し、活用を図る。
z 工事成績評定を導入していない市町村に対し、小規模（市町村）工事成
績評定要領（案）等の活用を促進する。
〔継続して議論すべき事項〕
z 発注機関ごとに異なる工事成績を工事の難易度や規模等に応じて調整す
る等、活用を促進するための方策について検討する。
z 技術提案の内容や履行状況、維持管理段階における評価結果を工事成績へ反映させるとともに、下請企業に対して工事成績を付与することを検討する。
☆ 具体的な検討は、「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」の下に設置される「品質確保専門部会」において実施する。
〔専門部会での主な意見〕
z

Ｂ、Ｃランクの企業のほとんどが地場の企業であり、地方自治体での実績を含めずに直轄での年１、２件程度の実績だけで評価してよいのかという問題がある。

z

都道府県レベルの工事成績も評価に反映させることにより、直轄での実績がな
くても評価が受けられるようにした方がよい。

z

インフラは長期的に品質が確保されるべきものであり、完成時点では問題がな
くても運用段階で不具合が見つかることもある。運用段階での評価結果を企業評価に反映させていくべきではないか。

17

参 考 資 料

資料－１

規約 ····················································19

資料－２

委員名簿 ················································20

資料－３

開催経緯 ················································21

資料－４

評価指標の具体例 ········································22

18

資料－１

規

約

（総則）
第１条 新しい建設生産システムを構築するための具体的な取組のうち、成績や体制を重視する企業・技術者等評価の仕組みづくりに関して、専門的に検討を行うため、「国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」に「企業評価専門部会」（以下「本部会」という。）を設置する。
（本部会の事務）第２条 本部会は、以下に掲げる事項を審議する。
一 多面的な企業評価の仕組みに関すること。
二 競争参加資格審査における技術評価点数（主観点数）に関すること。
三 入札ボンドの実効性の検証と本格導入に関すること。
（本部会の構成）
第３条 本部会は、会議の長（以下「部会長」という。）及び委員をもって組織する。
２ 部会長は、会議を統括する。
３ 委員の構成は、別紙に掲げる者とする。
４ 本部会は、必要に応じて委員の追加を行うことができる。
５ 本部会は、必要に応じて参考人のヒアリングを行うことができる。
（本部会の開催）
第４条 本部会は、委員の二分の一以上の出席をもって成立する。
２ 会議の公開は部会長の判断による。
３ 会議の議事概要は速やかに公表する。
（事務局）
第５条 本部会の事務局は、大臣官房技術調査課、国土技術政策総合研究所総
合技術政策研究センター及び関東地方整備局企画部技術調査課に置く。
（雑則）
第６条 この規約に定めるもののほか、本部会の運営に関し必要な事項については、本部会で定めるものとする。
附１

則
この規約は、平成１８年１０月３１日から施行する。

19

資料－２

委 員 名 簿

部会長

高野

伸栄

北海道大学大学院工学研究科

委

員

大森

文彦

東洋大学法学部企業法学科

委

員

小澤

一雅

東京大学大学院工学系研究科
（懇談会

助教授
教授
教授

委員長）

委

員

木戸

健介

ジャーナリスト

委

員

佐藤

典子

弁護士

委

員

高崎

英邦

日本大学生産工学部

委

員

根本

敏則

一橋大学大学院商学研究科

委

員

渡邊

法美

高知工科大学フロンティア工学教室

委

員

森下

憲樹

国土交通省大臣官房地方課長

委

員

前川

秀和

国土交通省大臣官房技術調査課長

委

員

澤木

英二

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課長

委

員

吉田

光市

国土交通省総合政策局建設業課長

委

員

松本

直也

国土交通省関東地方整備局企画部長

教授
教授
教授

参考人（第２回）
川合勝（社）日本土木工業協会（鹿島建設（株）

谷村

隆三

（事務局）

代表取締役副社長）（社）全国建設業協会（（株）星野組

国土交通省国土技術政策総合研究所

20

理事

代表取締役副社長）

国土交通省大臣官房技術調査課

国土交通省関東地方整備局

公共工事委員長

資料－３

開 催 経 緯第１回

平成１８年１０月３１日
・企業の技術力を重視した格付制度の方向性について

第２回

平成１８年１２月２０日
・企業評価の方向性について
・入札ボンドの実態調査について

第３回

平成１９年 ３月１６日
・平成１８年度とりまとめについて

21

資料－４

評価指標の具体例

評価の視点

評価項目

(a) 資格や十分 資格・施工実績
な施工実績を を有する技術
有 す る 技 術 者・技能者数者・技能者を、※恒常的に雇表彰実績者数用しているか1) 施 工 能 力に優れた優秀 な 技 術者・技能者を確保している

技術者・技能者の保有資格(b) 優れた技術者・技能者を当該工事に配置できるか

技術者・技能者の施工実績
技術者・技能者の工事成績
技術者・技能者
の表彰実績
企業の
工事成績

(a) 品質の高い工事実績を有
しているか

企業の
表彰実績
企業の
施工実績

2) 契 約 内 容
を誠実かつ
適切に実施
し、成果物の品質を確保できる(b) 品質確保に係る施工計画が適切か(c) 企業の現場支援体制が整備されているか(d) 不誠実な行為（労働福祉、安全管理等を含む）の実績が
ないか

評価指標

競争参
加資格
審査
２年に
１回

・ 技術者・技能者の保有資格者数・ 監理技術者数□・ 技術者・技能者の表彰実績者数○・ 国家資格・ 民間資格（学会認
定資格を含む）・ 現場代理人、監理技術者等として従事した施工実績・ 現場代理人、監理技術者等として従事した工事の工事成績評定点
・ 現場代理人、監理技術者等として従事した工事の技術者表彰実績
・ 工事成績評定点・ 工事成績ランキ
ング・ 優良工事表彰等の実績
・当該工事の同種・類似工事の施工実績

データの活用状況
競争参
入札
加資格
ボンド
の確認

総合
評価

直轄工事のみ技術士等の建設業法以外の国家資格を含
む

△

○

○

○

○

○

○

直轄工事のみ○直轄工事のみ○直轄工事のみ直轄工事のみ○・ 当該工事の施工
計画の適切性△企業の現場支援体制の整備状況

・ 施工体制・品質管理体制
・ ＩＳＯ９００１、
１４００１認証
取得、更新実績
・ 機械・プラント等
の保有状況

△

指名停止、建設業監督処分等の実績

・ 指名停止等の処
分実績〔凡例〕 ○：データ整備済み，□：データ未整備，△：企業からの提出資料

22

考

工事ごと

施工計画

・ 警察当局からの排除要請実績
労基署等から・ 労働基準監督署、の指導・通知状
労働基準局等か況らの指導・通知実
績※恒常的雇用関係：３ヶ月以上の雇用関係があるもの

備

□

□

□

評価の視点

評価項目

評価指標

データの活用状況
競争参
競争参
入札
加資格
加資格
ボンド
の確認
審査
２年に
工事ごと
１回

・ 元下契約の契約
実績（契約書等）
・ 当該工事における代金支払い計(a) 下請企業と画適切な契約関 下請に対する・ 下請契約におけ係にあるか代金支払い状
3) 請 負 に あ△る代金支払い実
たって、下請況績（工事コスト
企業とも適調査結果を活
切な契約を
用）
実施してい
・
下請企業の当該る工事の同種・類
下請企業の(b) 下請企業が施工実績
似工事の施工実
品質の高い工績
事実績を有し・ 下請企業の優良
ているか
下請企業の
工事表彰等の実
表彰実績
績・ 各資格認定機関
等が推奨する
CPD 単位取得実
CPD 取得状況
績△(a) 技術者・技・ その他の技術研
能者の育成を修等への参加実
継続的に行っ績
ているか・ 熟練技術者・技技術の継承状能者（資格保有△況者）の再雇用実績4)技術者・技・ 特許権・実用新能者の育成
案権の申請・登特許・実用新案や新技術の録件数○
権等の技術開開発等、技術・ NETIS 登録件数(b) 新技術の開 発成果
力の向上・継・ 論文投稿件数発等を行って
続に努力し
（審査付）
いるか
ている
・ 技術開発専任技
術者数
技術開発体制△・ 技術開発投入経費
・ 当該工事の技術
提案の適切性・ 総合評価に係る(c) 総合評価に技術提案実績
技術提案、技術係る技術提案（過去の総合評
提案の実績が適切か
価方式における
技術評価点の実
績）※下請企業：一次下請まで、さらに元請代金の○％以上の下請負代金の契約工事を想定。
元下契約実績

〔凡例〕 ○：データ整備済み，□：データ未整備，△：企業からの提出資料

23

総合
評価

備

考

△

△

□

□

△

各団体推奨単位以上の取得
有無。

△

□

○

NETIS は 整 備済。その他は企業からの提出資料による。

△

技術提案実績
は今後整備が必要。

評価の視点5) 防 災 活 動
や災害復旧
活動等様々
なかたちで
地域へ貢献
している

(a) 地域の防災支援活動等に参画しているか(b) 平常時におけるボランティア活動等により地域との信頼関係の構築を行っているか(a) 安定した財務能力を有しているか
6) 適 正 な 競
争によって
安定した経
営を行って
いる
(b) 企業のコン
プライアンスが確立されているか(c) 適切な積算能力を有しているか

データの活用状況
競争参
競争参
入札
加資格
加資格
ボンド
の確認
審査
２年に
工事ごと
１回

総合
評価

評価項目

評価指標

防災支援活動等の実績

・行政との防災支援
活動に係る協定に基づく出動実績（災害協定、除雪契約）
・道路・河川等の施設の維持管理に関
する実績

□

□

ボランティア活動等の実績

・ ボランティアサ
ポートプログラムやクリーンア
ップキャンペーン等の参加実績□□

経営事項評価（共通）点数・ 経営事項評価（共通）点数○

財務諸表

・ 財務諸表△業界再編に向
けた取組状況

・ 協業化・合併の実績△

企業の財務的な履行能力

・ 入札ボンド（損保の入札保証
保険、金融機
関・保証会社の契約保証の予約、金融機関の入札保証）

コンプライアンスに対する取組

・ コンプライアンス規定等の整備状況△

不良工事（低価
格入札）の実績

・ 不良工事（低価格入札）の実績□

積算能力

・ 入札率の実績○△〔凡例〕 ○：データ整備済み，□：データ未整備，△：企業からの提出資料

24

備考