貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）
科
（資 産

目の 部）

流

産

動

資定

資額

29,133,044

現金及び預金売掛
金有 価 証 券
商品
仕掛品
前 払 費 用繰延税金資産その他

固金6,503,291
8,464,257
12,000,000
37,429515,734
891,514697,631
23,185

産

8,227,298

有形固定資産1,492,649

科
（負債の流

負債

動(単位：千円)
金額目部）

15,034,619

買掛金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等前受金
預り
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金
その他
固定

負債

2,312,815

長期リース債務
長 期 前 受 金

1,990,180
24,40088,584
209,651

17,347,435

退職給付引当金役 員 退 職 慰 労 引 当 金

建物
器具及び備品リ ー ス 資 産

676,184
672,764
143,700

9,767,929
108,249
372,385
412,742
946,497
1,213,949
410,817
72,384
1,562,578
107,109
59,977

無形固定資産3,521,115

負債

ソフトウエア
ｿﾌﾄｳｪｱ仮勘定
その他

2,974,682
526,871
19,561(純 資 産 の 部)

投資その他の資産

3,213,534

資金

4,000,000

投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他

162,552
1,247,495
1,295,056
483,429
25,000利 益 剰 余 金

16,012,665

利 益 準 備 金
その他利益剰余金

112,000
15,900,665

繰越利益剰余金

15,900,665

株

主合

資
本

計

本

20,012,665

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産

合計

37,360,343

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

242
242
20,012,907
37,360,343

損

益

計

算

書

(平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）（単位：千円）
科目
金
額
売
売

上
上売

原
上

総高

68,040,730

価56,679,357

利益

11,361,372

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

利
収

7,422,799
益

益

受取利息及び配当金
その他

特特3,938,573

経

常利

別利

益

10,50968,037

益

4,017,119

抱合せ株式消滅差益240,152

投資有価証券売却益

105,081345,233

54,94854,948別損

失固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

4,307,405

法人税、住民税及び事業税

1,239,788

法 人 税 等 調 整 額

226,353

当78,546期純利益

1,466,142
2,841,262

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記【重要な会計方針】①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）定率法を採用しております。
無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数はソフトウェア３～５年であります。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④引当金の計上基準
賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が見込ま.
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度において一括費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給内規による期末要支給額を計上しております。
⑤収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフト
ウェア契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
⑥消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額

３，８６２，２８１千円②関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

１，７７４，２６６千円
３，５２２千円

３．税効果会計に関する注記①繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
ソフトウェア
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（純額）

６３１，１４２千円
６０８，９９５千円
４８２，８３６千円
２３６，１７７千円
１，９５９，１５２千円△１３，９１６千円
１，９４５，２３６千円

１０８千円
１，９４５，１２７千円②法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成30年3月31日までに解消する一時差異に使用する法定実効税率を前事業年度の32.30％から30.90％に、平成30年4月以降に解消する一時差異に使用する法定実効税率を前事業年度の32.30％から30.60％に変更しております。これに伴い、繰延税金資産が96,954千円減少し、法人税等調整額が96,958千円増加しております。

４．関連当事者との取引に関する注記
親会社（単位：千円）
名称議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容と金額（注１、２）

ソフト開発他
日本生命保険
相互会社

直接７５％
間接 ３％

売掛金

１，７７４，２６６

前受金

８６，００１

未払金

３，５２２

前払費用

１，３６３

３８，５８８，６４８

ソフト開発業務の受託
ソフト使用料他（注１）上記の各取引は交渉のうえ合理的に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注３）期末残高には消費税等を含めております。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

期末残高（注３）

２５０，１６１．３４円
３５，５１５．７８円＊記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しております。

１９８，２８９