５建築第５８６号
令和５年４月１７日
京都府域を業務区域とする指定確認検査機関

代表者

様
京都府建設交通部建築指導課長（公印省略）

建築基準法施行条例解説集の一部改正について
平素は京都府の建築行政の推進に御協力いただき、感謝申し上げます。
この度、建築基準法施行条例（昭和 35 年京都府条例第 13 号）解説集の一部を下記のとおり改正し、ホームページを更新しますので通知します。
記
１

解説集の一部改正の内容
条

２

例

改正内容

第５条

基準総則

集団規定の適用事例 2022 年度版発刊に伴う規定整備

第６条

宅地造成等規制法の一部改正に伴う法律及び政令の題名変更、引用条項
ずれ等の規定整備
本条の適用に伴う経過措置の内容を追記

第７条

基準総則

集団規定の適用事例 2022 年度版発刊に伴う規定整備適用
京都府ホームページ掲載日（令和５年４月１８日）以降
https://www.pref.kyoto.jp/kenchiku/joureikaisetsu.html

建築基準係
TEL

075-414-5348

建築基準法施行条例解説集

一部改正案（R５.５.26）
現行第２章

建築物の敷地および構造

改正案
第２章

建築物の敷地および構造（大規模建築物の敷地と道路との関係）（大規模建築物の敷地と道路との関係）

第５条 都市計画区域内にある延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延第５条 都市計画区域内にある延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、次章に別段の定めがある場合を除き、べ面積の合計）が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、次章に別段の定めがある場合を除き、

幅員４メートル以上の道路に６メートル以上接しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに

幅員４メートル以上の道路に６メートル以上接しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

該当する場合は、この限りでない。

(１) 法第第43条第２項第２号の規定により許可を受けた場合(１) 法第第43条第２項第２号の規定により許可を受けた場合(２) 次のいずれかに該当し、かつ、敷地の周囲に公園、広場等の空地がある場合(２) 次のいずれかに該当し、かつ、敷地の周囲に公園、広場等の空地がある場合

ア

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。
）第112条第１項に規定する一ア

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。
）第112条第１項に規定する一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は同項に規定する特定防火設備で延べ時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は同項に規定する特定防火設備で延べ面積1,000平方メートル以内ごとに区画する場合

面積1,000平方メートル以内ごとに区画する場合

イ

延べ面積の合計1,000平方メートル以内ごとの建築物に区画し、その周囲に幅員３メートル以イ

延べ面積の合計1,000平方メートル以内ごとの建築物に区画し、その周囲に幅員３メートル以上の通路を設ける場合

上の通路を設ける場合（昭46条例14・昭54条例24・昭59条例37・平13条例11・平27条例32・平30条例34・一部改正）（昭46条例14・昭54条例24・昭59条例37・平13条例11・平27条例32・平30条例34・一部改正）

趣旨・内容

趣旨・内容

（略）

（略）

解説・適用例

解説・適用例

（略）

備考

（略）

●「６ｍ以上接する」とは、道路に接している部分の長さの合計ではなく、連続して道路に接する部分１箇所で ●「６ｍ以上接する」とは、道路に接している部分の長さの合計ではなく、連続して道路に接する部分１箇所で６ｍ以上接する必要があります。

６ｍ以上接する必要があります。

『基準総則 集団規定の適用事例 2017 年度版』第２章集団規定１接道長さ（P122、123）を参照してください。

『基準総則 集団規定の適用事例 2022 年度版』第２章集団規定１接道長さ（P130、131）を参照してください。 規定整備

（以下略）

（以下略）

（崖に近接する建築物）
第６条 高さ２メートルを超える崖に近接して建築物を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあつては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端から、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 次号に規定する建築物を建築する場合以外の場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 崖面が宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号。以下「宅造令」という。
）
第６条第１項第１号イ又はロに規定する崖面に該当するとき。
イ 崖面が鉄筋コンクリート造又は間知石練積み造その他これらに類する構造の擁壁で、宅造令第７条から第10条までに規定する技術的基準に適合するものにより保護されたとき。
ウ 崖の上に建築物を建築する場合で、当該建築物の基礎を鉄筋コンクリート造の布基礎その他これに類するものとし、かつ、崖の下端から30度の角度をなす面の下方に当該基礎の底（杭基礎にあつては、杭の先端）を設けたとき。
エ 崖の下に建築物を建築する場合で、次のいずれかに該当するとき。
(ｱ) 当該建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（崖の崩壊（崖である土地が崩壊する自然現象をいう。以下同じ。
）による衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下「外壁等」という。
）が、当該衝撃が作用した場合においても破壊を生じない構造方法を用いるものであるとき。
(ｲ) (ｱ)に規定する構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀を、崖の崩壊により当該建築物の外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けたとき。
オ その他特定行政庁が安全上支障がないと認めるとき。
(２) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）
第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物を建築する場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 当該建築物が令第80条の３に規定する構造方法を用いるものであるとき。
イ 令第80条の３ただし書の場合に該当するとき。
２ 前項の規定は、次の工事に係る当該崖については、適用しない。
(１) 宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第８条第１項本文の規定による許可に係る宅地造成に 関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（同法第 12 条第４項の規定によりその内容とみなされるものを含む。
）に適合するものに限る。
）(２) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条第１項又は第２項の規定による許可に係る開発行為に関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（同法第 35 条の２第５項の規定によりその内容とみなされるものを含む。
）に適合するものに限る。
）
３ 前２項に規定する「崖」及び「崖面」とは、宅造令第１条第２項に規定する崖及び崖面をいう。この場合において、同条第４項に規定する上下の崖は、一体の崖とみなす。
（平13条例11・全改、平19条例10・一部改正、平27条例32・全改）（崖に近接する建築物）
第６条 高さ２メートルを超える崖に近接して建築物を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあつては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端から、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 次号に規定する建築物を建築する場合以外の場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 崖面が宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和37年政令第16号。以下「宅造令」という。
）
第８条第１項第１号イからハまでのいずれかに該当するとき。
イ 崖面が鉄筋コンクリート造又は間知石練積み造その他これらに類する構造の擁壁で、宅造令第９条から第12条までに規定する技術的基準に適合するものにより保護されたとき。
ウ 崖の上に建築物を建築する場合で、当該建築物の基礎を鉄筋コンクリート造の布基礎その他これに類するものとし、かつ、崖の下端から30度の角度をなす面の下方に当該基礎の底（杭基礎にあつては、杭の先端）を設けたとき。
エ 崖の下に建築物を建築する場合で、次のいずれかに該当するとき。
(ｱ) 当該建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（崖の崩壊（崖である土地が崩壊する自然現象をいう。以下同じ。）による衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下「外壁等」という。）が、当該衝撃が作用した場合においても破壊を生じない構造方法を用いるものであるとき。
(ｲ) (ｱ)に規定する構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀を、崖の崩壊により当該建築物の外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けたとき。
オ その他特定行政庁が安全上支障がないと認めるとき。
(２) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）
第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物を建築する場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 当該建築物が令第80条の３に規定する構造方法を用いるものであるとき。
イ 令第80条の３ただし書の場合に該当するとき。
２ 前項の規定は、次の工事に係る当該崖については、適用しない。
(１) 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第 12 条第１項の規定による許可に係る宅地造成等に関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（同法第 16 条第４項の規定によりその内容とみなされるものを含む。
）に適合するものに限る。
）(２) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条第１項又は第２項の規定による許可に係る開発行為に関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（同法第 35 条の２第５項の規定によりその内容とみなされるものを含む。
）に適合するものに限る。
）
３ 前２項に規定する「崖」及び「崖面」とは、宅造令第１条第１項に規定する崖及び崖面をいう。この場合において、同条第３項に規定する上下の崖は、一体の崖とみなす。
（平13条例11・全改、平19条例10・一部改正、平27条例32・全改、令５条例５・一部改正）

趣旨・内容

趣旨・内容

本条は、建築物の安全を図る趣旨で、崖付近の建築物の位置について、制限を規定しています。

本条は、建築物の安全を図る趣旨で、崖付近の建築物の位置について、制限を規定しています。

法第 19 条第４項では、建築物が崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他

法第 19 条第４項では、建築物が崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他

安全上適当な措置を講じなければならないとしており、法第 40 条を根拠に条例で補完するものです。
本条では、原則として建築物とがけとの間に一定距離を保たなければならないこととし、安全上支障がない場
合にのみ、制限を解除できることとしています。
（新設）

政令の題名
変更及び引
用条項ずれ
に伴う改正
政令の引用
条項ずれに
伴う改正

法律の題名
変更及び引
用条項ずれ
等に伴う改
正
政令の引用
条項ずれに
伴う改正

安全上適当な措置を講じなければならないとしており、法第 40 条を根拠に条例で補完するものです。
本条では、原則として建築物とがけとの間に一定距離を保たなければならないこととし、安全上支障がない場
合にのみ、制限を解除できることとしています。
なお、本条の適用については、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第 55 号。以下「改正法」 経過措置のという。）附則に基づき、改正法の施行日（令和５年５月 26 日）から本格施行の日（施行日から２年を経過した 内容を追記
日又は改正法に基づく新たな規制区域の指定日のいずれか遅い日）までの間の経過措置を以下のとおり設けています。
・改正前の宅地造成等規制法（以下「旧宅造法」という。）第８条第１項本文（第 12 条第４項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）の許可を受けて行われた崖の工事について、条例第６条第２項第１号に掲げる工事とみなし同項の規定を適用します。＜参考：改正条例附則第３項＞参照（詳細は●ページ）
・旧宅造法に基づく技術基準を適用することとしているため、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第８条第１項第１号ハに規定する技術基準の適用は本格施行の日以降に適用可能とします。＜参考：改正条例附則第２項＞参照（詳細は●ページ）
解説・適用例

解説・適用例●「崖」とは●「崖」とは（昭和 37 年政令第 16 号。以下「宅造令」「崖」及び「崖面」とは、宅地造成等規制法施行令という。
）第１条第２項に規定する崖及び崖面をいいます。この場合において、同条第４項に規定する上下の崖
は、一体の崖とみなします。
（条例第６条第３項）＜宅造令（抜粋）＞（定義等)
第１条
２ この政令において、「崖」とは地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいい、「崖面」とはその地表面をいう。

崖の範囲「崖」及び「崖面」とは、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号。以下「宅造令」 政令の題名という。）第１条第１項に規定する崖及び崖面をいいます。この場合において、同条第３項に規定する上下の崖 変更及び引用条項ずれは、一体の崖とみなします。（条例第６条第３項）に伴う改正＜宅造令（抜粋）＞
政令の引用
（定義等)
条項ずれに
第１条
伴う改正
１ この政令において、「崖」とは地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいい、「崖面」とはその地表面をいう。

崖の範囲

崖の範囲

θ ≦ 30 °θ ≦ 30 °θ ＞ 30 °θ ≦ 30 °小段等によつて上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し 30 度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。

Ｄ

Ｇ

Ｃ

Ｅ

H

θ ＞ 30 °θ ＞ 30 °４

θ ＞ 30 °HH

θ ＞ 30 °θ ≦ 30 °θ ＞ 30 °θ ＞ 30 °H

θ ＞ 30 °３小段その他の崖以外の土地によつて上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し 30 度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。

Ｉ

Ｄ

30゜

Ｇ

Ｃ

Ｂ

Ｅ

Ｉ

30゜

Ｂ
Ｈ

Ａ

崖の範囲

Ｆ

30゜

水平面

Ｈ
Ａ

水平面

・ＡＢＣＤＥで囲まれる部分は一体の崖となる。
・ＡＢＣＦＧＥで囲まれる部分は一体の崖ではない。

Ｆ

30゜
水平面

・ＡＢＣＤＥで囲まれる部分は一体の崖となる。
・ＡＢＣＦＧＥで囲まれる部分は一体の崖ではない。

水平面

規定整備

（ΑＢＣＨ、ＦＧＥΙは別々の崖となる。
）（ΑＢＣＨ、ＦＧＥΙは別々の崖となる。
）

一体の崖の場合

一体の崖の場合
2H

2H

崖2

崖2
H

H
崖1

崖1
30 °

30 °

2H

2H

一体の崖でない場合一体の崖でない場合
2h2

2h2

崖2

崖2
h2

h2

2h1

2h1

崖1

崖1
30 °

h1

30 °

2h1

2h1
2h2

2h2

●条例で規制する「崖」とは●条例で規制する「崖」とは法及び条例によって建築物の安全を図ろうとする意図は、崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合にそれを防止しようとするものです。
ため、運用上、条例で規制する「崖」に含まないものとします。
しかし、現地の状況に応じて安全上適当な措置を講じることが望ましいです。
施設名
道路区域内の法面
河川区域内の堤防、護岸
軌道敷きの法面
港湾護岸施設法及び条例によって建築物の安全を図ろうとする意図は、崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合にそれを防止しようとするものです。

以下の場合については、施設の性格上、その管理について安全の確保に関する措置がなされると考えられる

道路法
河川法
鉄道事業法、軌道法
港湾法

h1

条例で規制する「崖」に含まない場合
切土した法面等の下方に建築する場合
堤防又は護岸の下方に建築する場合
軌道敷きの法面の下方に建築する場合
RC 造等の護岸に近接して建築する場合●規制の範囲（条例第６条第１項）

以下の場合については、施設の性格上、その管理について安全の確保に関する措置がなされると考えられる
ため、運用上、条例で規制する「崖」に含まないものとします。
しかし、現地の状況に応じて安全上適当な措置を講じることが望ましいです。
道路法
河川法
鉄道事業法、軌道法
港湾法

施設名
道路区域内の法面
河川区域内の堤防、護岸
軌道敷きの法面
港湾護岸施設条例で規制する「崖」に含まない場合
切土した法面等の下方に建築する場合
堤防又は護岸の下方に建築する場合
軌道敷きの法面の下方に建築する場合
RC 造等の護岸に近接して建築する場合●規制の範囲（条例第６条第１項）

高さ２ｍを超える崖に近接して建築物を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあっては崖の高さ２ｍを超える崖に近接して建築物を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあっては崖の下端から、崖の下にあっては崖の上端から、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならないと規定し下端から、崖の下にあっては崖の上端から、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならないと規定し

ています。

ています。

(崖に近接する建築物)(崖に近接する建築物)
外壁の外面までの距離とする

外壁の外面までの
距離とする
規制範囲

２H

規制範囲

H＞２ｍ

規制範囲

規制範囲

２H

H＞２ｍ

２H

規制範囲

２H

規制範囲

崖に接していない敷地であっても、規制範囲内であれば、制限を受ける（崖に近接する）

２H

２H

崖に接していない敷地であっても、規制範囲内であれば、制限を受ける（崖に近接する）
H＞２ｍ

敷地

道路

敷地

●規制対象の崖から除外するもの（条例第６条第１項ただし書及び第２項）①

法律に基づく工事に係る崖・宅地造成等規制法

H＞２ｍ

敷地

(1)）
（新設）

敷地

●規制対象の崖から除外するもの（条例第６条第１項ただし書及び第２項）①

による宅地造成に関する工事として行われた崖の工事に係る崖（第２項

道路

法律に基づく工事に係る崖・宅地造成及び特定盛土等規制法※による宅地造成に関する工事として行われた崖の工事に係る崖（第２項 規定整備
(1)）
※ 改正法の施行日から本格施行のまでの間においては、旧宅造法第８条第１項本文（第 12 条第４項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）の許可を受けて行われた崖の工事について、条例第

経過措置の
内容を追記

６条第２項第１号に掲げる工事とみなし同項の規定を適用します。＜参考：改正条例附則第３項＞＜参考：改正条例附則第３項＞（建築基準法施行条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 宅造法改正法附則第２条第１項に規定する旧宅地造成工事規制区域の区域内において行われる宅地造成に関する工事について
宅造法改正法による改正前の宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号。以下「旧宅造法」という。）第８条第１項本文（宅造法改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の許可を受けた者に係る当該許可に係る宅地造成に関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（旧宅造法第 12 条第４項（宅造法改正法附則第２条第１項又は第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。
）の規定によりその内容とみなされるものを含む。）に適合するものに限る。
）については、新条例第６条第２項第１号に掲げる工事とみなして、同項の規定を適用する。

・都市計画法による開発行為に関する工事として行われた崖の工事に係る崖（第２項(2)）

・都市計画法による開発行為に関する工事として行われた崖の工事に係る崖（第２項(2)）※

注 1 擁壁で覆われた崖については、擁壁の安定計算を行った際の上載荷重を超える場合は、対策を講じる必擁壁で覆われた崖については、擁壁の安定計算を行った際の上載荷重を超える場合は、対策を講じる必要があります。また、宅造令第８条の練積み造の擁壁の上載荷重は５kN であるため、注意が必要です。
※

開発許可を要する高さ２ｍを超える RC 擁壁、重力式擁壁については、安定計算において地震時の検討

要があります。また、宅造令第 10 条の練積み造の擁壁の上載荷重は５kN であるため、注意が必要です。 政令の引用

注 2 開発許可を要する高さ２ｍを超える RC 擁壁、重力式擁壁については、安定計算において地震時の検討 条項ずれにが必要となりますので、注意が必要です。
② ③以外の場合（第１項ただし書(1)）
ア②

崖面が宅造令第６条第１項第１号イ又はロに規定する崖面に該当するとき。

○宅造令第６条第１項第１号イ：切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であつて、その土質が別表第１
左欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面
・その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度以下のもの
・その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離５メートル以内の部分に限る。）
別表第１（第６条関係）○宅造令第８条第１項第１号イ：切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であつて、その土質が別表第１
左欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面
・その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度以下のもの
・その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離５メートル以内の部分に限る。）
擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

60 度

80 度

50 度

風化の著しい岩

40 度

50 度

45 度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの

35 度

45 度

擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

60 度

80 度

風化の著しい岩

40 度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの

35 度

土質

擁壁を要する勾配の下限（A=80°B=50°C=45°）

擁壁を要する勾配の下限（A=80°B=50°C=45°）

擁壁を要しない勾配の上限（A=60°B=40°C=35°）擁壁を要しない勾配の上限（A=60°B=40°C=35°）

崖の上端の線

崖の上端の線
イ

ウ

5m

地盤面

エ
オ

ア

※ア、エ………擁壁要
崖の高さ

規定整備

別表第１（第６条関係）擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要しない勾配の上限

土質③以外の場合（第１項ただし書(1)）

ア 崖面が宅造令第８条第１項第１号イからハまでのいずれかに該当するとき。
経過措置の【宅造令第８条第１項第１号ハの適用に係る経過措置について】
内容を追記
改正法の施行日から本格施行の日までの間は、旧宅造法に基づく技術基準を適用することとしているため、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第８条第１項第１号ハに規定する技術基準の適用は本格施行の日以降に適用可能とします。＜参考：改正条例附則第２項＞

（新設）

ア

伴う改正

が必要となりますので、注意が必要です。

イ

ウ

5m
崖の高さ

イ、ウ、オ…擁壁不要
地盤面

30度（崖でない部分）

エオ

イ、ウ、オ…擁壁不要

30度（崖でない部分）「宅地防災マニュアルの解説」P294参照「宅地防災マニュアルの解説」P294参照
崖の下端※ア、エ………擁壁要

崖の下端○宅造令第６条第１項第１号ロ：土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面○宅造令第８条第１項第１号ロ：土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面（新設）○宅造令第８条第１項第１号ハ：第 14 条第１号 の規定により崖面崩壊防止施設が設置された崖面※※（崖面崩壊防止施設の設置に関する技術的基準）
第 14 条 法第 13 条第１項の政令で定める宅地造成に関する工事の技術的基準のうち崖面崩壊防止施設の設置に関するものは、次に掲げるものとする。
一 盛土又は切土（第３条第４号の盛土及び同条第五号の盛土又は切土を除く。以下この号において同じ。）をした土地の部分に生ずる崖面に第８条第１項第１号（ハに係る部分を除く。）の規定により擁壁を設置することとした場合に、当該盛土又は切土をした後の地盤の変動、当該地盤の内部への地下水の浸入その他の当該擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なうものとして主務省令で定める事象が生ずるおそれが特に大きいと認められるときは、当該擁壁に代えて、崖面崩壊防止施設を設置し、これらの崖面を覆うこと。
二 前号の崖面崩壊防止施設は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
イ 前号に規定する事象が生じた場合においても崖面と密着した状態を保持することができる構造であること。
ロ 土圧等によつて損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造であること。
ハ その裏面に浸入する地下水を有効に排除することができる構造であること。
＜参考：改正条例附則第２項＞（改正条例附則第２項の規定による条例第６条の読み替え）（建築基準法施行条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第 55 号。以下「宅造法改正法」という。）附則第２条第１

規定整備

崖面崩壊防
止施設の追
加に伴う改
正

経過措置の
内容を追記

項に規定する経過措置期間における第１条の規定による改正後の建築基準法施行条例（次項において「新条例」という。）第６条第１項第１号アの規定の適用については、同号ア中「からハまで」とあるのは、「又はロ」とする。
改正条例附則第２項の規定による条例第６条の読み替え
改正後（読み替え前）
改正後（読み替え後）(崖に近接する建築物)(崖に近接する建築物)
第６条 高さ２メートルを超える崖に近接して建築物を 第６条 高さ２メートルを超える崖に近接して建築物を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあ 建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあつては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端から、 つては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端から、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならな 崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、こ い。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
の限りでない。
(１) 次号に規定する建築物を建築する場合以外の場合 (１) 次号に規定する建築物を建築する場合以外の場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 崖面が宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和 ア 崖面が宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37 年政令第 16 号。以下「宅造令」という。)第８条第１ 37 年政令第 16 号。以下「宅造令」という。)第８条第１項第１号イからハまでのいずれかに該当するとき。
項第１号イ又はロのいずれかに該当するとき。

イ

崖面が鉄筋コンクリート造又は間知石練積み造その他これらに類する構造の擁壁で、宅造令第７条から

イ

崖面が鉄筋コンクリート造又は間知石練積み造その他これらに類する構造の擁壁で、宅造令第９条から 規定整備第 10 条までに規定する技術的基準に適合するものにより保護されたとき。

第 12 条までに規定する技術的基準に適合するものにより保護されたとき。

＜宅造令（抜粋）＞（鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造）
第７条 前条の規定による 鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によつて次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。
一 土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。）によつて擁壁が破壊されないこと。
二 土圧等によつて擁壁が転倒しないこと。
三 土圧等によつて擁壁の基礎が滑らないこと。
四 土圧等によつて擁壁が沈下しないこと。
２ 前項の構造計算は、次に定めるところによらなければならない。
一 土圧等によつて擁壁の各部に生ずる応力度が、擁壁の材料である鋼材又はコンクリートの許容応力度を超えないことを確かめること。
二 土圧等による擁壁の転倒モーメントが擁壁の安定モーメントの３分の２以下であることを確かめること。
三 土圧等による擁壁の基礎の滑り出す力が擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力の３分の２以下であることを確かめること。
四 土圧等によつて擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地盤の許容応力度を超えないことを確かめること。ただし、基礎ぐいを用いた場合においては、土圧等によつて基礎ぐいに生ずる応力が基礎ぐいの許容支持力を超えないことを確かめること。
３ 前項の構造計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
一 土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧については、盛土の土質に応じ別表第２の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。
二 鋼材、コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎ぐいの許容支持力については、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 90 条 （表１を除く。）、第 91 条、第 93 条及び第 94 条中長期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の例により計算された数値
三 擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、実況に応じて計算された数値。ただし、その地盤の土質に応じ別表第３の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。

＜宅造令（抜粋）＞（鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造）
第９条 前条第１項第２号の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によつて次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。
一 土圧、水圧及び自重（以下この条及び第 14 条第２号ロにおいて「土圧等」という。
）によつて擁壁が破壊されないこと。
二 土圧等によつて擁壁が転倒しないこと。
三 土圧等によつて擁壁の基礎が滑らないこと。
四 土圧等によつて擁壁が沈下しないこと。
２ 前項の構造計算は、次に定めるところによらなければならない。
一 土圧等によつて擁壁の各部に生ずる応力度が、擁壁の材料である鋼材又はコンクリートの許容応力度を超えないことを確かめること。
二 土圧等による擁壁の転倒モーメントが擁壁の安定モーメントの３分の２以下であることを確かめること。
三 土圧等による擁壁の基礎の滑り出す力が擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力の３分の２以下であることを確かめること。
四 土圧等によつて擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地盤の許容応力度を超えないことを確かめること。ただし、基礎ぐいを用いた場合においては、土圧等によつて基礎ぐいに生ずる応力が基礎ぐいの許容支持力を超えないことを確かめること。
３ 前項の構造計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
一 土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧については、盛土の土質に応じ別表第２の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。
二 鋼材、コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎ぐいの許容支持力については、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 90 条 （表１を除く。）、第 91 条、第 93 条及び第 94 条中長期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の例により計算された数値
三 擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、実況に応じて計算された数値。ただし、その地盤の土質に応じ別表第３の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。

（練積み造の擁壁の構造）
第８条 第６条の規定による
間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一 擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ（第１条第５項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。別表第４において同じ。）が、崖の土質に応じ別表第四に定める基準に適合し、かつ、擁壁の上端の厚さが、擁壁の設置される地盤の土質が、同表上欄の第１種又は第２種に該当するものであるときは 40
センチメートル以上、その他のものであるときは 70 センチメートル以上であること。
二 石材その他の組積材は、控え長さを 30 センチメートル以上とし、コンクリートを用いて一体の擁壁とし、かつ、その背面に栗石、砂利又は砂利混じり砂で有効に裏込めすること。
三 前２号に定めるところによつても、崖の状況等によりはらみ出しその他の破壊のおそれがあるときは、適当な間隔に鉄筋コンクリート造の控え壁を設ける等必要な措置を講ずること。
四 擁壁を岩盤に接着して設置する場合を除き、擁壁の前面の根入れの深さは、擁壁の設置される地盤の土質が、別表第４上欄の第一種又は第二種に該当するものであるときは擁壁の高さの 100 分の 15（その値が 35（練積み造の擁壁の構造）
第 10 条 第８条第１項第２号の間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一 擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ（第１条第４項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。別表第４において同じ。）が、崖の土質に応じ別表第四に定める基準に適合し、かつ、擁壁の上端の厚さが、擁壁の設置される地盤の土質が、同表上欄の第１種又は第２種に該当するものであるときは 40
センチメートル以上、その他のものであるときは 70 センチメートル以上であること。
二 石材その他の組積材は、控え長さを 30 センチメートル以上とし、コンクリートを用いて一体の擁壁とし、かつ、その背面に栗石、砂利又は砂利混じり砂で有効に裏込めすること。
三 前２号に定めるところによつても、崖の状況等によりはらみ出しその他の破壊のおそれがあるときは、適当な間隔に鉄筋コンクリート造の控え壁を設ける等必要な措置を講ずること。
四 擁壁を岩盤に接着して設置する場合を除き、擁壁の前面の根入れの深さは、擁壁の設置される地盤の土質が、別表第４上欄の第一種又は第二種に該当するものであるときは擁壁の高さの 100 分の 15（その値が 35

センチメートルに満たないときは、35 センチメートル）以上、その他のものであるときは擁壁の高さの 100
分の 20（その値が 45 センチメートルに満たないときは、45 センチメートル）以上とし、かつ、擁壁には、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造で、擁壁の滑り及び沈下に対して安全である基礎を設けること。

センチメートルに満たないときは、35 センチメートル）以上、その他のものであるときは擁壁の高さの 100
分の 20（その値が 45 センチメートルに満たないときは、45 センチメートル）以上とし、かつ、擁壁には、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造で、擁壁の滑り及び沈下に対して安全である基礎を設けること。

（設置しなければならない擁壁についての建築基準法施行令の準用）
第９条 第６条の規定による擁壁については、建築基準法施行令第 36 条の３から第 39条まで、第 52 条（第３項を除く。
）、第 72 条から第 75 条まで及び第 79 条の規定を準用する。

（設置しなければならない擁壁についての建築基準法施行令の準用）
第 11 条 第８条第１項第１号の規定により設置される擁壁については、建築基準法施行令第 36 条の３から第 39条まで、第 52 条（第３項を除く。
）、第 72 条から第 75 条まで及び第 79 条の規定を準用する。

（擁壁の水抜穴）
擁壁には、その裏面の排水を良くするため、壁面の面積
第 10 条 第６条の規定による
３平方メートル以内ごとに少なくとも一個の内径が 7.5 センチメートル以上の陶管その他これに類する耐水性の材料を用いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けなければならない。

（擁壁の水抜穴）第 12 条 第８条第１項第１号の規定により設置される擁壁には、その裏面の排水を良くするため、壁面の面積
３平方メートル以内ごとに少なくとも一個の内径が 7.5 センチメートル以上の陶管その他これに類する耐水性の材料を用いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けなければならない。

（以下略）

（以下略）

第３章
第１節

特殊建築物
通則

第３章
第１節

特殊建築物
通則

（特殊建築物）第７条 この章の規定は、次に該当する特殊建築物に適用する。
(１) 学校(２) 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(３) 病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）又は令第19条第１項に規定する児童福祉施設等（以下「児童福祉施設等」という。）(４) 共同住宅又は寄宿舎(５) ホテル、旅館又は下宿(６) 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。
）又は卸売市場(７) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(８) 展示場又は展覧会場(９) 遊技場、ダンスホール、キャバレー、料理店、待合、ナイトクラブ、バー又は飲食店（これらの用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。
）(10) 公衆浴場（その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。
）(11) 倉庫（その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。
）(12) 自動車車庫（その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。）又は自動車修理工場(13) 前各号のほか、これらに類する建築物で知事が指定するもの（特殊建築物）第７条 この章の規定は、次に該当する特殊建築物に適用する。
(１) 学校(２) 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(３) 病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）又は令第19条第１項に規定する児童福祉施設等（以下「児童福祉施設等」という。）(４) 共同住宅又は寄宿舎(５) ホテル、旅館又は下宿(６) 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。
）又は卸売市場(７) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(８) 展示場又は展覧会場(９) 遊技場、ダンスホール、キャバレー、料理店、待合、ナイトクラブ、バー又は飲食店（これらの用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。
）(10) 公衆浴場（その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。
）(11) 倉庫（その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。
）(12) 自動車車庫（その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。）又は自動車修理工場(13) 前各号のほか、これらに類する建築物で知事が指定するもの（昭 46 条例 14・旧第 14 条繰上・一部改正、昭 54 条例 24・昭 63 条例 30・平５条例６・平７条例 12・（昭 46 条例 14・旧第 14 条繰上・一部改正、昭 54 条例 24・昭 63 条例 30・平５条例６・平７条例 12・

平 13 条例 11・一部改正）

平 13 条例 11・一部改正）

趣旨・内容

趣旨・内容

（略）

（略）

解説・適用例

解説・適用例（１）～（６） 略（１）～（６） 略（７）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（７）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場

興行場法にいう映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設及び集会

興行場法にいう映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設及び集会のための施設をいいます。集会場については、『建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2022 年度版』のための施設をいいます。集会場については、『建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 2022 年度版』 規定整備

p.38 を参照してください。

p.31 を参照してください。

（以下略）
（以下略）

建築基準法施行条例（昭和 35 年京都府条例第 13 号）

解説集
平成 28 年４月 15 日

公表

平成 29 年４月１日

一部改正

平成 29 年 11 月 14 日

一部改正

平成 30 年４月１日

一部改正

平成 30 年 10 月５日

一部改正

令和元年 10 月３日

一部改正

令和３年 12 月 24 日

一部改正

令和４年７月 29 日

一部改正

令和５年５月 26 日

一部改正

京都府建設交通部建築指導課
宇治市都市整備部建築指導課

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

目次
第１章

総則 ..............................................................................................................................................2

第１条（趣旨）.......................................................................................................................................2
第２章

建築物の敷地および構造..............................................................................................................3

第２条（かど敷地内の建築制限） ..........................................................................................................3
第３条（路地敷地内の建築制限） ..........................................................................................................5
第４条（敷地の形） ...............................................................................................................................6
第５条（大規模建築物の敷地と道路との関係）...................................................................................10
第６条（崖に近接する建築物）............................................................................................................13
第６条の２（長屋） .............................................................................................................................25
第３章

特殊建築物 .................................................................................................................................29

第１節

通則 ............................................................................................................................................29

第７条（特殊建築物） ..........................................................................................................................29
第８条（敷地と道路との関係）............................................................................................................32
第９条（前面空地） .............................................................................................................................35
第 10 条（前面空地の例外の措置） ......................................................................................................38
第２節

削除

第 11 条及び第 12 条
第３節

削除

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 ....................................................................40

第 13 条（出入口及び非常口） .............................................................................................................40
第 14 条（廊下） ..................................................................................................................................42
第 15 条（客席の段床） ........................................................................................................................44
第 16 条削除

第 17 条（主階が避難階以外にある興行場等） ....................................................................................46
第 18 条（制限の緩和） ........................................................................................................................49
第４節

自動車車庫、自動車修理工場 ....................................................................................................51

第 19 条（自動車車庫等の位置） .........................................................................................................51
第３章の２

日影による中高層の建築物の高さの制限 ...........................................................................54

第 19 条の２（対象区域及び日影時間の指定） ....................................................................................54
第４章

雑則 ............................................................................................................................................57

第 20 条（略）第 21 条（適用除外） ...........................................................................................................................57
第 22 条、第 23 条及び第 24 条（略）第５章

罰則 ............................................................................................................................................57

第 25 条（違反罰則）（略）第 26 条（両罰規定） ...........................................................................................................................57

1

建築基準法施行条例

第１章

解説集

R5.05

総則

（趣旨）
第１条

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 40 条の規定による建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限、法第 43 条第３項の規定による建築物の敷地又は建築物と道路との関係についての制限、法第 56 条の２第１項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制
限及び法に基づく申請に係る手数料は、この条例の定めるところによる。
（昭 54 条例 24・平 12 条例２・平 30 条例 34・一部改正）

趣旨・内容
本条は、条例制定の根拠を定めるとともに、本条例が建築基準法の委任条例としての性格をもつことを明らかにしたものです。
このことは、地方の気候・風土の特殊性や特殊建築物の用途並びに規模によって、全国一律の法令に規定した基準だけでは、国民の生命や財産の保護を図るために十分ではなく、地方の条例に委任して、その地方の実状に合うよう調整しているものであり、建築関係者は不断の努力により建築物の質の向上を図らなければなりません。
本条例で定めているものを列記すると次のとおりであり、本府の実状に応じて必要な事項を定めたものです。
法第 40 条：建築物の敷地、構造又は建築設備に関して、安全上、防火上又は衛生上必要な制限の附加法第 43 条第３項：

都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係について、避難又は通行の安全の目的に必要な制限の附加

法第 56 条の 2 第 1 項：

日影による中高層の建築物の高さの制限における対象区域、平均地盤面からの高さ及び規制する日影時間の指定

なお、本条例の用語は、建築基準法令の用語と同一です。

2

建築基準法施行条例

第２章

解説集

R5.05

建築物の敷地および構造（かど敷地内の建築制限）
第２条

都市計画区域内において、幅員がそれぞれ６メートル未満の道路が交わるかど敷地にあっては、敷地のすみ角をはさむ辺の長さ２メートルの２等辺３角形の部分内に、またはその部分に突き出して建築物を建築し、または通行上支障がある工作物の類を築造してはならない。ただし、すみ角が120 度以上のときは、この限りでない。
（昭 46 条例 14・一部改正）

趣旨・内容
本条は、道路上の通行の安全を図る趣旨で設けたものです。
幅員がそれぞれ６ｍ未満の道路が交わるかど敷地のすみ角部分に、建築物を建築したり、道路を通行する歩行者や車輌の存在を確認する際の見通しを妨げる工作物を築造したりすることを制限しています。
解説・適用例●建築制限の対象となる場合（一方の道路の幅員が６ｍ以上の場合は、規制対象外です。）●建築制限の対象とならない場合
（道路）
２ｍ

２ｍ

6ｍ
未満
（道路）

１の道路幅員が6m以上

ただし、このすみ
角部分は制限を受ける（道路）
120°以上すみ角部分の制限を受けない

それぞれが6m未満（道路）●すみ角部分の起点は、それぞれの道路の法線を延長した交点とし、法 42 条第 2 項道路に接する敷地については、後退した境界線を道路法線とします。
3

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

制限を受ける
すみ角部分

(
法
4
2
条
2
項
道
路

（法42条2項道路）

2m

）

2m

2m

敷 地
：2項道路の後退部分：道路中心線●「通行上支障がある」とは、道路部分（すみ角部分を含まない）を通行するにあたり、その安全を阻害する工作物の類の築造を制限しようとするものであることから、歩行者又は車輌の存在を確認するための「見通しを妨げる」ことを意味しています。したがって、すみ角部分を、歩行者や車輌が通行できるようにしなければならないというものではありません。
●「工作物の類」とは、土地に定着する工作物をいい、本条では、歩行者又は車輌の存在を確認するため見通しを妨げるものの築造を制限しています。
通行上支障のない工作物の類の例：電柱や外灯●幅員とは、建築確認における完了検査時の幅員とし、幅員が一定でない場合は、すみ角部分と接する道路の最小幅員とします。

幅員

道路中心線

2m

2m
幅員
制限を受ける
すみ角部分
敷 地
（道路）

●建築制限の対象となるすみ角部分は、敷地面積に算入されます。

4

（道路）

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

（路地敷地内の建築制限）
第３条

都市計画区域内において、道路の一端が幅員 1.8 メートル未満の道に接続するときは、その道内に、もしくはその道に突き出して建築物を建築し、または通行上支障がある工作物の類を築造してはならない。

趣旨・内容
本条は、避難の安全を図る趣旨で設けたものです。
行き止まり道路に接続する狭小な道を、避難用として確保するため、建築物を建築したり、通行上支障がある工作物を築造したりすることを制限しています。
解説・適用例●本条の「道」とは、都市計画区域内において、法第 42 条に規定する道路に該当しないもので、一般の交通の用に供されているものをいいます。
●「道路の一端」とは、道路の起点又は終点部分をいい、側方の道路境界線とは異なります。また、道路の途中から始まる道は規制の対象としていません。
●道路に接道する道を、幅員 1.8ｍ未満のものに限った趣旨は、基準時において建築物が建ち並んでいた
幅員 1.8ｍ以上の道は法第 42 条第２項に指定されることにより同様に制限されるため、それ以外の道
で、行き止まり道路の避難の安全を図る上で必要と判断される 1.8ｍ未満の道について制限を付加したものです。
●「工作物の類」とは、土地に定着する工作物をいい、本条では、1.8ｍ未満の道を通行する際に支障を及ぼすものの築造を制限しています。
通行上支障のない工作物の類の例：電柱や外灯

規制対象の道のイメージ

規制対象外の道のイメージ
規制対象外の道

1.8m 未満

規制対象の道道路の起点又は終点

5建築基準法施行条例

解説集

R5.05

（敷地の形）
第４条

都市計画区域内において、建築物の敷地が路地状部分のみで道路に接するときは、その路地状部分の一の幅員は、次の表に掲げる数値以上としなければならない。ただし、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合は、この限りでない。
路地状部分の長さ
20メートル以内のとき20メートルを超え35メートル以内のとき
35メートルを超えるとき

２

幅員
２メートル
３メートル
４メートル

法第86条第１項若しくは第２項又は第86条の２第１項の規定により認定を受けた建築物に対する前項の規定の適用については、これらの建築物は同一敷地内にあるものとみなす。
３

第１項の路地状部分に建築物（避難上支障のない門及び塀を除く。）を建築してはならない。
（昭 46 条例 14・平 13 条例 11・一部改正）

趣旨・内容
本条は、避難の安全を図る趣旨で設けたものです。
建築物の敷地が路地状部分のみで道路に接している場合（「路地状の敷地」という。）、路地状部分の幅員に対して奥行きが長くなり、災害時における避難や消防活動に支障をきたす恐れがあるため、路地状部分の長さと幅員について制限したものです。
解説・適用例●「路地状の敷地」とは、道路から見通せない死角部分がある敷地をいいます。
・路地状敷地に該当する例

道
路

敷地
死角

・路地状の敷地には該当しない例

道
路

敷地

道
路

6

敷地

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

●路地状部分とは、敷地の幅が一定幅（本条では４ｍ）以上となるまでの部分をいいます。ただし、建築物の主な出入口が、敷地の幅が４ｍ未満となる部分に突出している場合は、建築物の主な出入口までの部分を路地状部分とすることができます。
路地状部分

道
路

路地状部分

建築物

４ｍ以上

道
路

建築物

４ｍ以上

●路地状部分は、あくまで敷地の一部であり、他の建築物の敷地を使用したり、１の路地状部分の敷地を２以上の敷地の共用部分として使用したりすることはできません。
＜第１項＞●本条で制限している敷地は、幅員４ｍ以下の路地状部分を有する敷地で、路地状部分のみで道路に必
要長さ以上接している敷地です。
路地状の敷地の例：路地状部分
Ｗ：路地状部分幅員
Ｌ：路地状部分長さ●路地状部分を有している場合であっても、路地状部分以外で道路に接している場合は、本条の制限の対象外です。
本条の制限の対象外となる路地状敷地の例：路地状部分
Ｗ：路地状部分幅員
Ｌ：路地状部分長さ●路地状部分の長さとは、路地状部分の中心線の長さの合計をいいます。路地状部分の幅員が異なる場
合は、路地状部分の中心線の最小幅員を有する通路と仮定し、その通路の中心線のうち最短の長さとします。

7

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

●路地状部分の幅員とは、路地状部分の敷地境界線間の幅（路地状部分の中心線に直行する最小の長さ）をいいますが、敷地境界線上に塀等がある場合は、有効幅員とすることが望ましいです。
●ただし書の規定により、本条適用を受けていない敷地内で建築物の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合は、適用されません（既存遡及不要）。
本条の改正履歴から、本条適用を受けていない敷地とは、本条の施行日である昭和 26 年７月 10 日前の敷地又は本条施行後に都市計画区域に指定された際現に路地状部分を有している敷地で、増築等が行われてきた敷地をいいます。
●この項の規定は、都市計画区域内のすべての建築物の敷地について適用されますが、延べ面積 1,000㎡を超える建築物の敷地（次条の敷地）及び特殊建築物の敷地（第８条の敷地）については、本項のほか別の定めがあります。
路地状の敷地の例

敷地

４m未満

敷地

４m以上

４m以上

４m以上

４m以上

４m未満

４m未満

：路地状部分
：路地上部分の長さ：路地状部分
：路地上部分の長さ

道路

道路

幅員が４ｍ以上となる部分までを路地状とする

幅員が４ｍ以上の部分のさらに奥の部分で４ｍ以下になる箇所があれば、最終的に４ｍ以上となる部分までを路地状とする

敷地
４m以上

４m

Ｗ：路地状部分幅員４m未満

Ｌ：路地状部分長さ：路地状部分
：路地上部分の長さ
道路8建築基準法施行条例

解説集

R5.05

＜第２項＞
一の敷地と認定された敷地への適用について定めたものです。
法第 86 条第１項若しくは第２項または第 86 条の２第１項の認定を受けた敷地について、路地状部分の規定は、当該一団地を一敷地として適用します。
＜第３項＞
路地状部分における建築制限を定めたものです。
路地状部分の幅員を狭めたり、その他避難に支障をきたす門及び塀の設置を制限しています。
路地状部分に建築することはできないものの例：カーポート、玄関ポーチ、庇等※補足
路地状の敷地の路地状部分を３以上並列するときは、法第 42 条の規定及び本条の趣旨から、法第 42 条第１項第５号（位置指定道路）の指定を受けることが望ましいです。

9

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解説集

R5.05

（大規模建築物の敷地と道路との関係）
第５条

都市計画区域内にある延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、次章に別段の定めがある場合を除き、
幅員４メートル以上の道路に６メートル以上接しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 法第第43条第２項第２号の規定により許可を受けた場合(２) 次のいずれかに該当し、かつ、敷地の周囲に公園、広場等の空地がある場合
ア

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第112条第１項に規定する一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は同項に規定する特定防火設備で延べ面積1,000平方メートル以内ごとに区画する場合
イ

延べ面積の合計1,000平方メートル以内ごとの建築物に区画し、その周囲に幅員３メートル以上の通路を設ける場合（昭46条例14・昭54条例24・昭59条例37・平13条例11・平27条例32・平30条例34・一部改正）
趣旨・内容
本条は、避難時における安全と消火活動の円滑化を図る趣旨で設けたものです。
大規模建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員と道路と接する部分の長さについて、制限を附加しています。
解説・適用例●「次章に別段の定めがある場合」とは、特殊建築物を路地状の敷地に建築することを制限している第８条第１項の規定及び特殊建築物のうち、不特定多数の人を常時収容する特定用途の建築物の敷地について制限を附加している第８条第２項の規定をいい、本条に加えて、第８条の適用を受けます。

・第５条と第８条第１項の関係

第
５
条

敷
地
内
の
延
べ
面
積
の
合
計

1000㎡超

幅員４ｍ以上の道路に６ｍ以上接する

幅員４ｍ以上の道路に８ｍ以上接する

道路に８ｍ以上接する

1000㎡以内

８ｍ未満

８ｍ以上
路地状部分の幅
第８条第１項10

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解説集

R5.05

・第５条と第８条第２項の関係

第
５
条

敷
地
内
の
延
べ
面
積
の
合
計

幅員６ｍ以上の道路に敷地境界線の全長の１／５以上かつ６ｍ以上接する

幅員４ｍ以上の道路に６ｍ以上接する

1000㎡超

幅員６ｍ以上の道路に敷地境界線の全長の１／５以上接する

1000㎡以内

興行場等の用途なし
又は百貨店等の用途500㎡以内

興行場等の用途有又は百貨店等の用途500㎡超第８条第２項※百貨店等：体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、卸売市場、展示場又は展覧会場●「幅員４ｍ以上の道路」とは、建築確認における完了検査時の幅員が４ｍ以上の道路であり、敷地に接する道路の最小幅員が４ｍ以上の道路を意味します。
法第 42 条第２項の道路である場合は、建築確認における完了検査時に敷地の後退がなされており、幅員４ｍ以上の部分が連続して他の幅員が４ｍ以上の道路に接続しているものをいいます。

幅員４ｍ以上の道路
6m 以上
6m 以上

6m 以上
300 ㎡

床面積
1100 ㎡

床面積 1100 ㎡

床面積 800 ㎡

幅員 2m

２項道路の後退が出来ていない場所

幅員

幅員

６ｍ

５ｍ
敷地Ａ

敷地Ｂ

×

○
11

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解説集

R5.05

●「６ｍ以上接する」とは、道路に接している部分の長さの合計ではなく、連続して道路に接する部分
１箇所で６ｍ以上接する必要があります。
『基準総則

集団規定の適用事例 2022 年度版』第２章集団規定１接道長さ（P130、131）を参照してください。
●第１号又は第２号に該当する場合は、本条本文に規定する制限の適用はありません。
（１）「法第 43 条第２項第２号の規定により許可を受けた場合」は、当該許可をするにあたり、法第
43 条第２項第２号通路に対して、本条と同等の制限を附加するため、「道路に接しなければならない」という制限の適用はありません。
（２）敷地の周囲に公園、広場等の空地がある場合に限られています。
「敷地の周囲に公園、広場等の空地がある場合」とは、空地を介して道路に避難できる等、幅員４ｍ以上の道路に６ｍ以上接している場合と同等に避難時の安全が確保できる場合をいいます。
（２）イに該当するもの
道路
公園

900 ㎡
幅員３ｍ以上の通路
300 ㎡

600 ㎡
3m 以上

通路

12

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解説集

R5.05

（崖に近接する建築物）
第６条 高さ２メートルを超える崖に近接して建築物を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあつては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端から、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 次号に規定する建築物を建築する場合以外の場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 崖面が宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和37年政令第16号。以下「宅造令」という。）
第８条第１項第１号イからハまでのいずれかに該当するとき。
イ 崖面が鉄筋コンクリート造又は間知石練積み造その他これらに類する構造の擁壁で、宅造令第９条から第12条までに規定する技術的基準に適合するものにより保護されたとき。
ウ 崖の上に建築物を建築する場合で、当該建築物の基礎を鉄筋コンクリート造の布基礎その他これに類するものとし、かつ、崖の下端から30度の角度をなす面の下方に当該基礎の底（杭基礎にあつては、杭の先端）を設けたとき。
エ 崖の下に建築物を建築する場合で、次のいずれかに該当するとき。
(ｱ) 当該建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（崖の崩壊（崖である土地が崩壊する自然現象をいう。以下同じ。）による衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下「外壁等」という。）が、当該衝撃が作用した場合においても破壊を生じない構造方法を用いるものであるとき。
(ｲ) (ｱ)に規定する構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀を、崖の崩壊により当該建築物の外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けたとき。
オ その他特定行政庁が安全上支障がないと認めるとき。
(２) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）
第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物を建築する場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 当該建築物が令第80条の３に規定する構造方法を用いるものであるとき。
イ 令第80条の３ただし書の場合に該当するとき。
２ 前項の規定は、次の工事に係る当該崖については、適用しない。
(１) 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第 12 条第１項の規定による許可に係る宅地造成等に関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（同法第 16 条第４項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）に適合するものに限る。
）(２) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条第１項又は第２項の規定による許可に係る開発行為に関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（同法第 35 条の２第５項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）に適合するものに限る。）
３ 前２項に規定する「崖」及び「崖面」とは、宅造令第１条第１項に規定する崖及び崖面をいう。この場合において、同条第３項に規定する上下の崖は、一体の崖とみなす。
（平13条例11・全改、平19条例10・一部改正、平27条例32・全改、令５条例５・一部改正）

趣旨・内容
本条は、建築物の安全を図る趣旨で、崖付近の建築物の位置について、制限を規定しています。
法第 19 条第４項では、建築物が崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならないとしており、法第 40 条を根拠に条例で補完するものです。
本条では、原則として建築物とがけとの間に一定距離を保たなければならないこととし、安全上支障がない場合にのみ、制限を解除できることとしています。

13

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解説集

R5.05

なお、本条の適用については、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第 55 号。以下「改正法」という。）附則に基づき、改正法の施行日（令和５年５月 26 日）から本格施行の日（施行日から２年を経過した日又は改正法に基づく新たな規制区域の指定日のいずれか遅い日）までの間の経過措置を以下のとおり設けています。
・改正前の宅地造成等規制法（以下「旧宅造法」という。
）第８条第１項本文（第 12 条第４項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）の許可を受けて行われた崖の工事について、条例第６条
第２項第１号に掲げる工事とみなし同項の規定を適用します。
詳細は p.17＜参考：改正条例附則第３項＞を参照ください。
・旧宅造法に基づく技術基準を適用することとしているため、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令
第８条第１項第１号ハに規定する技術基準の適用は本格施行の日以降に適用可能とします。
詳細は p.18＜参考：改正条例附則第２項＞を参照ください。
解説・適用例●「崖」とは「崖」及び「崖面」とは、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号。以下「宅造令」という。）第１条第１項に規定する崖及び崖面をいいます。この場合において、同条第３項に規定する上下の崖は、一体の崖とみなします。（条例第６条第３項）＜宅造令（抜粋）＞（定義等)
第１条
１ この政令において、「崖」とは地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいい、「崖面」とはその地表面をいう。

崖の範囲

崖の範囲

θ ≦ 30 °θ ≦ 30 °θ ＞ 30 °θ ＞ 30 °HH

θ ＞ 30 °θ ＞ 30 °３小段その他の崖以外の土地によつて上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、
水平面に対し 30 度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。

14

建築基準法施行条例

Ｄ

Ｇ

Ｃ

Ｅ

解説集

R5.05

Ｉ

30゜

Ｂ
Ｈ
Ａ

Ｆ

水平面

30゜
水平面

・ＡＢＣＤＥで囲まれる部分は一体の崖となる。
・ＡＢＣＦＧＥで囲まれる部分は一体の崖ではない。
（ΑＢＣＨ、ＦＧＥΙは別々の崖となる。）
一体の崖の場合
2H

崖2
H
崖1
30 °
2H

一体の崖でない場合
2h2
崖2
h2
2h1

崖1
30 °

h1

2h1
2h2

●条例で規制する「崖」とは法及び条例によって建築物の安全を図ろうとする意図は、崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合にそれを防止しようとするものです。
以下の場合については、施設の性格上、その管理について安全の確保に関する措置がなされると考えられるため、運用上、条例で規制する「崖」に含まないものとします。
しかし、現地の状況に応じて安全上適当な措置を講じることが望ましいです。
15

建築基準法施行条例

道路法
河川法
鉄道事業法、軌道法
港湾法

施設名
道路区域内の法面
河川区域内の堤防、護岸
軌道敷きの法面
港湾護岸施設解説集

R5.05

条例で規制する「崖」に含まない場合
切土した法面等の下方に建築する場合
堤防又は護岸の下方に建築する場合
軌道敷きの法面の下方に建築する場合
RC 造等の護岸に近接して建築する場合●規制の範囲（条例第６条第１項）
高さ２ｍを超える崖に近接して建築物を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあっては崖の下端から、崖の下にあっては崖の上端から、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならないと規定しています。
(崖に近接する建築物)
外壁の外面までの
距離とする
規制範囲

２H

H＞２ｍ

規制範囲

規制範囲

２H

２H

崖に接していない敷地であっても、規制範囲内であれば、制限を受ける（崖に近接する）
H＞２ｍ

敷地

道路

敷地

16

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

●規制対象の崖から除外するもの（条例第６条第１項ただし書及び第２項）①

法律に基づく工事に係る崖・宅地造成及び特定盛土等規制法※による宅地造成に関する工事として行われた崖の工事に係る崖（第２項(1)）※ 改正法の施行日から本格施行のまでの間においては、旧宅造法第８条第１項本文（第 12 条第４項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）の許可を受けて行われた崖の工事について、条例第６条第２項第１号に掲げる工事とみなし同項の規定を適用します。
＜参考：改正条例附則第３項＞＜参考：改正条例附則第３項＞（建築基準法施行条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 宅造法改正法附則第２条第１項に規定する旧宅地造成工事規制区域の区域内において行われる宅地造成に関する工事について宅造法改正法による改正前の宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号。以下「旧宅造法」という。
）第８条第１項本文（宅造法改正法附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。
）の許可を受けた者に係る当該許可に係る宅地造成に関する工事として行われた崖の工事（当該許可の内容（旧宅造法第 12 条
第４項（宅造法改正法附則第２条第１項又は第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。
）の規定によりその内容とみなされるものを含む。）に適合するものに限る。）については、新条例第６条第２項第１号に掲げる工事とみなして、同項の規定を適用する。

・都市計画法による開発行為に関する工事として行われた崖の工事に係る崖（第２項(2)）
注 1 擁壁で覆われた崖については、擁壁の安定計算を行った際の上載荷重を超える場合は、対策を講じる必要があります。また、宅造令第 10 条の練積み造の擁壁の上載荷重は５kN であるため、注意が必要です。
注 2 開発許可を要する高さ２ｍを超える RC 擁壁、重力式擁壁については、安定計算において地震時の検討が必要となりますので、注意が必要です。
②③以外の場合（第１項ただし書(1)）

ア 崖面が宅造令第８条第１項第１号イからハまでのいずれかに該当するとき。
【宅造令第８条第１項第１号ハの適用に係る経過措置について】
改正法の施行日から本格施行の日までの間は、旧宅造法に基づく技術基準を適用することとしているため、宅造令第８条第１項第１号ハに規定する技術基準の適用は本格施行の日以降に適用可能とします。＜参考：改正条例附則第２項＞○宅造令第６条第１項第１号イ：切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であつて、その土質が別表第１
左欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面
・その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度以下のもの
・その土質に応じ勾配が別表第１中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離５メートル以内の部分に限る。）
別表第１（第６条関係）擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

60 度

80 度

風化の著しい岩

40 度

50 度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土その他これらに類するもの

35 度

45 度

土質

17

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

擁壁を要する勾配の下限（A=80°B=50°C=45°）
擁壁を要しない勾配の上限（A=60°B=40°C=35°）
崖の上端の線
アイ

ウ

5m※ア、エ………擁壁要
崖の高さ

地盤面

エ
オ

イ、ウ、オ…擁壁不要

30度（崖でない部分）「宅地防災マニュアルの解説」P294参照
崖の下端○宅造令第８条第１項第１号ロ：土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面※○宅造令第８条第１項第１号ハ：第 14 条第１号 の規定により崖面崩壊防止施設が設置された崖面※（崖面崩壊防止施設の設置に関する技術的基準）
第 14 条 法第 13 条第１項の政令で定める宅地造成に関する工事の技術的基準のうち崖面崩壊防止施設の設置に関するものは、次に掲げるものとする。
一 盛土又は切土（第３条第４号の盛土及び同条第五号の盛土又は切土を除く。以下この号において同じ。）をした土地の部分に生ずる崖面に第８条第１項第１号（ハに係る部分を除く。）の規定により擁壁を設置することとした場合に、当該盛土又は切土をした後の地盤の変動、当該地盤の内部への地下水の浸入その他の当該擁壁が有する崖の安定を保つ機能を損なうものとして主務省令で定める事象が生ずるおそれが特に大きいと認められるときは、当該擁壁に代えて、崖面崩壊防止施設を設置し、これらの崖面を覆うこと。
二 前号の崖面崩壊防止施設は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
イ 前号に規定する事象が生じた場合においても崖面と密着した状態を保持することができる構造であること。
ロ 土圧等によつて損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造であること。
ハ その裏面に浸入する地下水を有効に排除することができる構造であること。
＜参考：改正条例附則第２項＞（改正条例附則第２項の規定による条例第６条の読み替え）（建築基準法施行条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第 55 号。以下「宅造法改正法」という。）附則第２条第１項に規定する経過措置期間における第１条の規定による改正後の建築基準法施行条例（次項において「新条例」という。
）第６条第１項第１号アの規定の適用については、同号ア中「からハまで」とあるのは、「又はロ」とする。
改正条例附則第２項の規定による条例第６条の読み替え
改正後（読み替え前）
改正後（読み替え後）(崖に近接する建築物)(崖に近接する建築物)
第６条 高さ２メートルを超える崖に近接して建築物 第６条 高さ２メートルを超える崖に近接して建築物を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上に を建築するときは、当該建築物と崖との間に、崖の上にあつては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端か あつては崖の下端から、崖の下にあつては崖の上端から、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければなら ら、崖の高さの２倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、 ない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、
この限りでない。
この限りでない。
(１) 次号に規定する建築物を建築する場合以外の場 (１) 次号に規定する建築物を建築する場合以外の場
合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
合にあつては、次のいずれかに該当するとき。
ア 崖面が宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和 ア 崖面が宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37 年政令第 16 号。以下「宅造令」という。)第８条第１ 37 年政令第 16 号。以下「宅造令」という。)第８条第１項第１号イからハまでのいずれかに該当するとき。
項第１号イ又はロのいずれかに該当するとき。

18

建築基準法施行条例
イ

解説集

R5.05

崖面が鉄筋コンクリート造又は間知石練積み造その他これらに類する構造の擁壁で、宅造令第９条から第 12 条までに規定する技術的基準に適合するものにより保護されたとき。
＜宅造令（抜粋）＞（鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造）
第９条 前条第１項第２号の規定による鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によつて次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。
一 土圧、水圧及び自重（以下この条及び第 14 条第２号ロにおいて「土圧等」という。）によつて擁壁が破壊されないこと。
二 土圧等によつて擁壁が転倒しないこと。
三 土圧等によつて擁壁の基礎が滑らないこと。
四 土圧等によつて擁壁が沈下しないこと。
２ 前項の構造計算は、次に定めるところによらなければならない。
一 土圧等によつて擁壁の各部に生ずる応力度が、擁壁の材料である鋼材又はコンクリートの許容応力度を超えないことを確かめること。
二 土圧等による擁壁の転倒モーメントが擁壁の安定モーメントの３分の２以下であることを確かめること。
三 土圧等による擁壁の基礎の滑り出す力が擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力の３分の２以下であることを確かめること。
四 土圧等によつて擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地盤の許容応力度を超えないことを確かめること。ただし、基礎ぐいを用いた場合においては、土圧等によつて基礎ぐいに生ずる応力が基礎ぐいの許容支持力を超えないことを確かめること。
３ 前項の構造計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
一 土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧については、盛土の土質に応じ別表第２の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。
二 鋼材、コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎ぐいの許容支持力については、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 90 条 （表１を除く。）、第 91 条、第 93 条及び第 94 条中長期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の例により計算された数値
三 擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、実況に応じて計算された数値。ただし、その地盤の土質に応じ別表第３の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。
（練積み造の擁壁の構造）
第 10 条 第８条第１項第２号の間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一 擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ（第１条第４項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。別表第４において同じ。）が、崖の土質に応じ別表第四に定める基準に適合し、かつ、擁壁の上端の厚さが、擁壁の設置される地盤の土質が、同表上欄の第１種又は第２種に該当するものであるときは 40
センチメートル以上、その他のものであるときは 70 センチメートル以上であること。
二 石材その他の組積材は、控え長さを 30 センチメートル以上とし、コンクリートを用いて一体の擁壁とし、かつ、その背面に栗石、砂利又は砂利混じり砂で有効に裏込めすること。
三 前２号に定めるところによつても、崖の状況等によりはらみ出しその他の破壊のおそれがあるときは、適当な間隔に鉄筋コンクリート造の控え壁を設ける等必要な措置を講ずること。
四 擁壁を岩盤に接着して設置する場合を除き、擁壁の前面の根入れの深さは、擁壁の設置される地盤の土質が、別表第４上欄の第一種又は第二種に該当するものであるときは擁壁の高さの 100 分の 15（その値が 35
センチメートルに満たないときは、35 センチメートル）以上、その他のものであるときは擁壁の高さの 100
分の 20（その値が 45 センチメートルに満たないときは、45 センチメートル）以上とし、かつ、擁壁には、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造で、擁壁の滑り及び沈下に対して安全である基礎を設けること。
（設置しなければならない擁壁についての建築基準法施行令の準用）
第 11 条 第８条第１項第１号の規定により設置される擁壁については、建築基準法施行令第 36 条の３から第 39条まで、第 52 条（第３項を除く。）、第 72 条から第 75 条まで及び第 79 条の規定を準用する。
（擁壁の水抜穴）第 12 条 第８条第１項第１号の規定により設置される擁壁には、その裏面の排水を良くするため、壁面の面積
３平方メートル以内ごとに少なくとも一個の内径が 7.5 センチメートル以上の陶管その他これに類する耐水性の材料を用いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けなければならない。

19

建築基準法施行条例
ウ

解説集

R5.05

崖の上に建築物を建築する場合で、当該建築物の基礎を鉄筋コンクリート造の布基礎その他これに類するものとし、かつ、崖の下端から 30 度の角度をなす面の下方に当該基礎の底（杭基礎にあつては、杭の先端）を設けたとき。

①

②

30°

30°

基礎底等から地盤に伝わった力が、崖面に影響を及ぼさないことを目的としています。
そのための方法として、①基礎底を影響ラインより下げる②杭基礎とし、その先端を影響ラインより下げるを例として記載しています。
影響ラインより基礎の底（杭基礎にあつては、杭の先端）を下げるのと同等の方法として、ラップルコンク
リート地業や地盤改良工法の底を影響ラインより下げる方法があります。
設計・施工に当たっては、計画、地盤の状況に応じ、崖面に影響を及ぼさないように、改良地盤のスベリ破壊の検討を行う等、以下の指針を参考とし、適切に行ってください。また、確認申請図書等には、改良工法の種類等、講じる措置及び設計の参考とした基準等を明記してください。
・建築基礎構造設計指針（日本建築学会）
・建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針（日本建築センター） 等エ

建築物の外壁等が崖の崩壊により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じない構

造方法を用いるものであるとき又はこれと同等以上の耐力を有する門若しくは塀を当該衝撃を遮るように設けたとき。
例）当該地に作用する力の大きさ及び高さを、令第 80 条の３中の都道府県知事が定めた「最大の力の大きさ等」及び「土石等の高さ等」とみなし、令第 80 条の３に規定する安全上の基準に適合するとき。
土砂災害警戒区域内（イエロー）に建築する場合は、公示図書の数値のうち、区域内の最大の値ではなく、当該地に作用する数値を採用することができます。
土砂災害特別警戒区域（レッド）と土砂災害警戒区域（イエロー）が混在する公示図書には、当該地に作用する数値が記載されていますが、土砂災害警戒区域（イエロー）のみの公示図書には、当該地に作用する数値は記載されていません。土質調査等により検討を行ってください。
土砂災害特別警戒区域等の指定については、京都府建設交通部砂防課の HP で御確認ください。
京都府建設交通部砂防課の HPオ

http://www.pref.kyoto.jp/dosyashitei/

その他特定行政庁が安全上支障がないと認めるとき。細則様式により、認定申請が必要。
例１）崖崩れによる被害の防止を目的とした法律に基づき対策工事が施された崖の下方に建築物を建築する場合
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく「急傾斜地崩壊防止施設」
・地すべり等防止法に基づく「地すべり防止施設」
例２）その他、個別に安全上支障がないと認められるもの。
20

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号。以

③

下「土砂法」という。）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内（レッド）に居室を有する
建築物を建築する場合で、令第 80 条の３に規定する安全上の基準に適合するとき（第１項ただし書(2)）。
（土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法）
令第 80 条の３ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 （平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域（以下この条及び第 82 条の５第８号において「特別警戒区域」という。）内における居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（当該特別警戒区域の指定において都
道府県知事が同法第９条第２項及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成 13 年政令第 84 号）第４条の規定に基づき定めた土石等の高さ又は土石流の高さ（以下この条及び第 82条の５第８号において「土石等の高さ等」という。）以下の部分であつて、当該特別警戒区域に係る同法第２条に規定する土砂災害の発生原因となる自然現象（河道閉塞による湛水を除く。以下この条及び第 82 条の５第８号において単に「自然現象」という。）により衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下この条及び第 82 条の５第８号において「外壁等」という。）の構造は、自然現象の種類、当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第９条第２項及び同令第４条の規定に基づき定めた最大の力の大きさ又は力の大きさ（以下この条及び第 82 条の５第８号において「最大の力の大きさ等」という。）及び土石等の高さ等（当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。ただし、土石等の高さ等以上の高さの門又は塀（当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）が当該自然現象により当該外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けられている場合においては、この限りでない。
関係告示：H13 国交告第 383 号

21建築基準法施行条例

解説集

R5.05

●土砂災害特別警戒区域における京都府知事が定めた最大の力の大きさ等及び土石等の高さ等
根拠：土砂法第９条第２項、土砂法施行令第４条、平成 13 年国土交通省告示第 332 号＜急傾斜地の崩壊の区域＞
以下の３区域に区分され、その区分された区域に応じて、最大の力の大きさ及び土石等の高さが定められている。建築する場所の区域に応じて、最大の力の大きさ及び土石等の高さの確認が必要。
①著しい危害のおそれのある区域（赤）②「建築物に作用すると想定される力の大きさ」が、100kN/㎡を超える区域（橙）③「土石等の堆積の高さ」が、3m を超える区域（茶）＜土石流の区域＞
以下の３区域に区分され、その区域に応じて、最大の大きさ及び土石流の高さが定められている。
建築する場所の区分に応じて、最大の力の大きさ及び土石等の高さの確認が必要。
①「土石流の高さ」が、1m を超え、かつ、「建築物に作用すると想定される力の大きさ」が、50kN/㎡を超える区域②「土石流の高さ」が、1m を超え、かつ、「建築物に作用すると想定される力の大きさ」が、50kN/㎡以下の区域③それ以外の区域（「土石流の高さ」が、1m 以下の区域）＜地すべりの区域＞
平成 28 年３月時点で土砂災害特別警戒区域（地滑り）の指定はありません。
22

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R5.05

●適用例：土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等の構造方法（H13 国交告第 383 号。以下、「告示」という。
）①計画地における公示図書の数値等（例）
自然災害の種類
急傾斜地の崩壊
荷重・外力の項目
土 石 等 の 移 動 力の大きさによるもの
力の作用する高さ
土 石 等 の 堆 積 力の大きさ
によるもの
堆積する高さ

96.0kN／㎡
0.75m
13.6kN／㎡
2.7m②告示の適用について
第１

用語の定義

第２

急傾斜地の崩壊に対する構造方法（第一号：仕様規定、第二号：構造計算）
最大の力の大きさ
土石等の種別、高さh≦１m
移動１m＜h≦２m
２m＜h
h≦５m
堆積
５m＜h

P≦50

50＜P≦100

100＜P

第一号又は第二号
第一号又は第二号

第一号又は第二号
第二号
第二号
第一号又は第二号
第二号

第二号
第二号

P：急傾斜地の崩壊に伴う土石等の移動による最大の力の大きさ（kN／㎡）

第３土石流に対する構造方法（第一号：仕様規定、第二号：構造計算）
最大の力の大きさ
土石流の高さh≦１m
１m＜h≦２m２m＜hP≦50

50＜P≦100

100＜P

第一号又は第二号
第一号又は第二号

第一号又は第二号
第二号
第二号

第二号
第二号

P：土石流による最大の力の大きさ（kN／㎡）

第４地滑りに対する構造方法（第一号：仕様規定、第二号：構造計算）
土石等の高さh≦1.1m
1.1m＜h第５

構造方法第一号又は第二号
第二号

門又は塀の構造方法③告示第２第一号イ（鉄筋コンクリート造の外壁及び控壁を設ける構造）の例(1)外壁の構造(ⅰ)鉄筋コンクリート造（設計基準強度 18N/mm2 以上。以下同じ。）とすること。
）を設けないこ(ⅱ)開口部（開口面積が 100cm2 以内で補強筋を配置した給気口又は排気口を除く。
と。ただし、次の場合を除く。
・力が作用すると想定される建築物の部分が存する階に居室を有しない場合。
・当該力が作用すると想定される外壁の屋内側に居室を有せず、かつ、居室以外の室と居室との間に外壁同等の壁が設けられている場合。
(iii)厚さは、15 ㎝以上とすること。
(iv)長さ 1m 当たりの縦筋の断面積の和は、次の表１の数値以上とすること。
23

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解説集

R5.05

表 1 より、縦筋の断面積の和は「8.3p 又は 15.1w のうちいずれか大きい値」となる。
8.3p＝8.3×96 kN/㎡＝796.8 kN/㎡ →大きい
15.1w＝15.1×13.6 kN/㎡＝205.36 kN/㎡
縦筋の断面積の和は、796.8 kN/㎡となるため、外壁の縦筋の算定は次のとおり。
796.8 kN/㎡／127 mm2（D13）＝6.3 →D13＠300 ダブル【告示第２第一号イ（１）(iv) 表１】
急傾斜地の崩壊に伴い移動 急傾斜地の崩壊に伴い堆積する土石等の高さ（単位 m） する土石等の高さ（単位 m）

1.0 以下の場合

縦筋の断面積の和（単位 mm2/m）

1.0 以下の場合

18.3p 又は 7.9w のうちいずれか大きい値

1.0 を超え 2.0 以下の場合

11.2p 又は 11.9w のうちいずれか大きい値

2.0 を超え 3.0 以下の場合

8.3p 又は 15.1w のうちいずれか大きい値

3.0 を超え 4.0 以下の場合

7.1p 又は 17.1w のうちいずれか大きい値

4.0 を超え 5.0 以下の場合

6.0p 又は 18.5w のうちいずれか大きい値

1.0 を超える場合
略
略
この表において、p 及び w は、それぞれ次の数値を表すものとする。
p 急傾斜地の崩壊に伴う土石等の移動による最大の力の大きさの値（単位 kN/㎡）
w 急傾斜地の崩壊に伴う土石等の堆積による最大の力の大きさの値（単位 kN/㎡）(v) 補強筋として径 9 ㎜以上の鉄筋を 30 ㎝以下の間隔で横に配置すること。
(2)控壁の構造(ⅰ)鉄筋コンクリート造（設計基準強度 18N/㎜ 2 以上。以下同じ。）とすること。
(ⅱ)開口部（開口面積が 100 cm2 以内で補強筋を配置した給気口又は排気口を除く。）を設けないこと。
(iii)厚さは、15 ㎝以上とすること。
(iv)外壁と接する端部及び隅角部に縦筋を配置し、その縦筋の断面積の和を、次の表２の数値以上とすること。
（表２略）(v) (iv)に定めるもののほか、補強筋として径 9 ㎜以上の鉄筋を 30 ㎝以下の間隔で縦横に配置すること。
(iv)（1）の構造方法を用いる外壁の屋内側に当該外壁に対し垂直に設けるものとし、高さは（1）の構造方法を用いる外壁の高さ以上とすること。
(vii) 控壁が外壁に接着する部分間の中心距離は、4m 以下とすること。
(3)基礎の構造(ⅰ)鉄筋コンクリート造（設計基準強度 18N/㎜ 2 以上。以下同じ。）とすること。
(ⅱ)開口部（令第 22 条に規定する換気口で、補強筋を配置した給気口を除く。）を設けないこと。
(iii)立上がり部分の厚さは、20 ㎝以上と、底盤の厚さは 30 ㎝以上とすること。
(iv)根入れの深さは、60 ㎝以上とすること。
(v)立上がり部分の補強筋として、径 12 ㎜以上の鉄筋を 20 ㎝以下の間隔で配置すること。
(vi)底盤の補強筋として径 12 ㎜以上の鉄筋を縦横に 15 ㎝以下の間隔で配置すること。
(vii)布基礎とする場合にあっては、底盤の幅を 60 ㎝以上とし、底盤に補強筋として径 12 ㎜以上の鉄筋を配置すること。この場合において、底盤の長さ 1m 当たりの鉄筋の断面積の和は、次の表３の数値以上とすること。（表３ 略）

24

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

（長屋）
第６条の２

都市計画区域内にある長屋は、次に定めるところによらなければならない。

(１) 法第 23 条に規定する木造建築物等である長屋（耐火建築物又は準耐火建築物を除く。）は、５戸建て以下で、かつ、階数を２以下とすること。ただし、知事が別に定める構造方法に適合する場合には、階数を３とすることができる。
(２) 前号の長屋の側面には、隣地境界線との間に 50 センチメートル以上の空地を設けること。ただし、隣地境界線が、公園、広場その他これらに類する空地に接するときは、この限りでない。
(３) 各戸には、便所及び炊事場を設けること。
前項の長屋の各戸の主な出入口は、道路（法第 43 条第２項第２号の規定による許可を受けた長屋

２にあつては、当該長屋が当該許可の内容に適合するためその敷地が接しなければならないとされた道又は通路を含む。第２号において同じ。）に面して設けなければならない。ただし、主な出入口が次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。
(１) ２戸建てで敷地内の幅員２メートル以上の通路に面するもの(２) 耐火建築物又は準耐火建築物で各戸の界壁が耐火建築物にあつては耐火構造、準耐火建築物にあつては準耐火構造であり、かつ、両端が道路に通じる敷地内の幅員３メートル以上の通路又は一端が道路に通じる敷地内の幅員３メートル以上、長さ 35 メートル以内の通路に面するもの(３) 公園、広場その他これらに類する空地に面するもの（昭 54 条例 24・追加、昭 63 条例 30・平５条例６・平７条例 12・平 13 条例 11・平 27 条例 32・
平 30 条例 34・一部改正）
趣旨・内容
長屋は、建築基準法第２条第２号に規定する特殊建築物ではないため、特殊建築物である共同住宅には適用される耐火や避難施設の規定が、適用されません。
このため、本条では、都市計画区域内に建築される長屋について、安全上、防火上及び衛生上の観点から制限を附加しています。
解説・適用例●「長屋」とは、２以上の住戸を有する一の建築物で、隣接する住戸間又は上下で重なり合う住戸間で内部での行き来ができない完全分離型の構造を有する建築物のうち、廊下・階段等を各住戸で共有しない形式のものをいいます。
〔参考〕共同住宅とは、２戸以上の住宅を１つの建築物とし、各戸が廊下、階段又は出入口等（一定の空間を有するホール、ポーチ、風除室等）の内いずれか２つ以上を共用するものをいいます。
●重層長屋については、長屋の一形態とします。住戸の境となる床の構造については、防火上、耐火建築物にあっては耐火構造とし、準耐火建築物及びその他の建築物にあっては、準耐火構造にすることが望ましいです。

25

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

●各戸において増築又は改築する場合は、各戸をそれぞれ一の敷地に建つ一の建築物とみなし、それぞれ一の敷地に対して法に適合すれば、増築等をすることができます。ただし、第２項第１号及び第２号による長屋については、敷地分割により接道義務及び第４条の規定を満たさない敷地を生むため、各戸をそれぞれ一の敷地に建つ一の建築物とみなすことはできません。
＜第１項第１号＞●木造の長屋は５戸建以下で階数を２以下とするように規定したもので、地上階のみでなく階数に算入される地階がある場合は階数に含まれます。
●ただし書の知事が別に定める構造方法とは、令和３年 12 月 24 日

京都府告示第 690 号に規定する構造方法をいいます。
京都府告示第 690 号
建築基準法施行条例（昭和 35 年京都府条例第 13 号）第６条の２第１項第１号ただし書の知事が別に定める構造方法は、防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第 194 号）第４第１号イ(1)から(8)まで及び(9)ただし書の規定による構造方法とし、令和３年 12 月 24 日から施行する。
なお、建築基準法施行条例（昭和 35 年京都府条例第 13 号）第６条の２第１項第１号ただし書の知事が別に定める構造方法を定める告示（令和元年京都府告示第 244 号）は、廃止する。
令和３年 12 月 24 日
京都府知事 西脇隆 俊

＜第１項第２号＞●「前号の長屋」とは、「法第 23 条に規定する木造建築物等である長屋（耐火建築物又は準耐火建築物
を除く。）」をいいます。
●「長屋の側面」とは、「出入口がある面」及び「出入口と対面する面」以外の面をいい、火災の延焼防止、消防活動、避難等のため、長屋の側面と隣地境界線との間に有効な空地を設けることとしています。
●ただし書は、長屋の側面の隣地境界線が「公園、広場その他これらに類する空地」に接するときの除外規定であり、他の面の隣地境界線がこれらに類する空地に接していても除外されません。
「公園、広場その他これらに類する空地」とは、次のものをいいます（第２項も同じ）。
・公園とは、公園として告示されているもので、法律に基づいて管理されていること等将来とも消滅
しないものとします。
・広場とは、地方公共団体等が管理し、将来とも空地として、確保されることが明確な公開広場とします。
・その他これらに類する空地とは、河川法に基づいて管理されている河川及び国有水路等や線路敷き（駅構内等建築物、工作物が存しない部分に限る）をいいます。

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解説集

R5.05

50㎝以上の空地除外

50㎝以上の空地必要

①

②

③

④

⑤

△

△

△

△

△

公
園
又
は
広
場

道 路

＜第２項＞
●「前項の長屋」とは、「都市計画区域内にある長屋」をいいます。
●「長屋の各戸の主な出入口」とは、アルコーブ、ポーチへの入口及び腰壁等がない片廊下への入口を含みます。
●道路と敷地の間に高低差等がある場合、少なくとも第１号による長屋は幅員２ｍ、第２号による長屋
は幅員３m 以上の通路（階段等）を確保してください。
●第１号から第３号のいずれかに該当する場合は、本条第２項本文に規定する制限の適用はありません。
（１）２戸建の長屋に対する緩和規定です。路地状部分のみで道路に接する敷地であっても、第４条の規定に違反しない限り建築することができます。
なお、各戸の主な出入口から道路までの通路において、避難上通行の支障がないもの（１階部分のけらば及び軒先並びに２階部分のけらば、軒先及び出窓等で、避難上通行の支障がない高さに設けるもの）は、通路に突出することができます。また、駐車場及び駐輪場等（屋根のあるものに限る）は、避難上支障のある工作物の類に該当するため、それらを除いた部分に通路の幅員が必要となります。（（２）についても、同じ。
）
通 路

道 路
2.0m以上▽▽▽出入口
路地状部分（条例４条）

27

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

（２）防火上対策を講じた長屋に対する緩和規定です。
「通路の長さ 35ｍ以内」とは、道路境界線から最奥住戸の開口部（各戸の主な出入口）の奥までの長さをいいます。
通 路 35.0m以内

道 路

3.0m以上
▽

▽

▽

▽

▽

▽

▽

（準耐火又は耐火建築物）▽

出入口（準耐火又は耐火建築物）△△

3.0m以上

△

△

b

△

△

△

c

a
3.0m以上通路 a＋b＋c≦35.0m▽

出入口
路地状部分（条例４条）

道 路（３）長屋の各戸の主な出入口が、「公園、広場その他これらに類する空地」に面している場合の緩和規定です。本条の趣旨から、単に面するだけでなく空地への有効な通路等が設けられており、かつ、空地が避難上有効でなければなりません。

28

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第３章
第１節

解説集

R5.05

特殊建築物
通則

（特殊建築物）第７条 この章の規定は、次に該当する特殊建築物に適用する。
(１) 学校(２) 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(３) 病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）又は令第19条第１項に規定する児童福祉施設等（以下「児童福祉施設等」という。
）(４) 共同住宅又は寄宿舎(５) ホテル、旅館又は下宿(６) 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。）又は卸売市場(７) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(８) 展示場又は展覧会場(９) 遊技場、ダンスホール、キャバレー、料理店、待合、ナイトクラブ、バー又は飲食店（これらの用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。）(10) 公衆浴場（その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。
）(11) 倉庫（その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のものを除く。）(12) 自動車車庫（その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以内のものを除く。）又は自動車修理工場(13) 前各号のほか、これらに類する建築物で知事が指定するもの（昭 46 条例 14・旧第 14 条繰上・一部改正、昭 54 条例 24・昭 63 条例 30・平５条例６・平７条例 12・
平 13 条例 11・一部改正）

趣旨・内容
本条は、法第２条第２号及び法第６条第１項第１号に規定する特殊建築物のうち、条例で制限を附加する必要があるものを列挙したものです。
これらの特殊建築物は、第３章の規定が適用されますが、特殊建築物全般に適用される条項と特定用途のものについてのみ制限を附加される条項に分けられています。
解説・適用例（１）学校
学校教育法にいう学校及び専修学校・各種学校を含みます。学校の体育館は、学校の施設として校舎に含みます。
（２）体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
スポーツをさせることが主目的である施設をいいます。ゴルフ、アーチェリー、テニス、スカッシ
ュ、スキューバーダイビングの各練習場及びエアロビクスクラブ、フィットネスクラブ並びにトレー
ニングセンター等を含みます。

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解説集

R5.05

（３）病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）又は児童福祉施設等「病院、診療所」とは、医療法にいう病院又は診療所で患者の収容施設を有するものをいいます。
「児童福祉施設等」とは、令第 19 条第１項に規定されているものをいいます。
（５）ホテル、旅館又は下宿
旅館業法にいうホテル、旅館、簡易宿所、下宿をいいます。
（６）百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗又は卸売市場「物品販売業を含む店舗」の用途の概念は、文字どおりの意味より広い意味を有し、物品加工修理業を含みます。
「物品販売業（物品加工修理業を含む。）を営む店舗」については、次のとおりとします。
①小売を兼ねる卸売業店舗も含みます。
②対象となる床面積には、売場のみではなく付属する事務室、倉庫等の部分も含みます。
ただし、条例第３章の適用については、従業員専用の更衣室、食堂、便所等で店舗部分と耐火構造の壁又は床で区画され、特定防火設備（令第 112 条第 19 項に定める構造のものに限る。）で、店舗部分と接続されている場合は、その部分を対象となる床面積から除くことができます。
③店舗に附属する自動車車庫は、対象となる床面積に含まないものとします。
（７）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場
興行場法にいう映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設
及び集会のための施設をいいます。集会場については、『建築確認のための基準総則・集団規定の適用
事例 2022 年度版』p.31 を参照してください。
（９）遊技場、ダンスホール、キャバレー、料理店、待合、ナイトクラブ、バー又は飲食店
風営法にいう遊技場、キャバレー、料理店、待合、ナイトクラブ又はバーをいいます。
ダンスホールとは、設備を設けて客にペアダンス（社交ダンスに代表されるような男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされているダンスをいう。）をさせる営業を行う施設（接待若しくは飲食の提供を行う施設又はダンススクール（指導者がダンス指導を行う施設をいう。）を除く。）をいいます。
これらの用途に供する部分の床面積の合計が 500 ㎡を超えるものに限り、制限が附加されます。
（10）公衆浴場
公衆浴場法にいう公衆浴場又は特殊浴場をいい、風営法にいう個室付浴場も含みます。
その用途に供する部分の床面積の合計が 500 ㎡を超えるものに限り、制限が附加されます。
（11）倉庫倉庫業法にいう倉庫業を営む倉庫及び一般の倉庫をいいます。ただし、作業場及び事務所等の敷地内に設けた附属倉庫については、本条の適用はありません。
その用途に供する部分の床面積の合計が 500 ㎡を超えるものに限り、制限が附加されます。

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建築基準法施行条例

解説集

R5.05

（12）自動車車庫又は自動車修理工場
自動車を格納するため（自動車洗車場を含む）又は修理するための施設をいいます。
「自動車車庫」については、その用途に供する部分の床面積の合計が 50 ㎡を超えるものに限り、制限が附加されます。建築物に該当しない自動車車庫（屋根のない自動車車庫及び高さ８ｍ以下の機械式自動車車庫）については、制限はありません。
（13）前各号のほか、これらに類する建築物で知事が指定するもの
現在指定しているものはありません。

●「床面積の合計」について
敷地について制限を附加している条文（第８条から第 10 条及び第 19 条）については、敷地内におけるその用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
建築物について制限を附加している条文（第 13 条から第 15 条、第 17 条及び第 18 条）については、
建築物（棟）におけるその用途に供する部分の床面積の合計をいいます。

31

建築基準法施行条例

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R5.05

（敷地と道路との関係）
第８条

都市計画区域内にある特殊建築物は、第４条の規定にかかわらず、路地状部分のみで道路に接する敷地（路地状部分の幅員が８メートル以上のものを除く。）に建築してはならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。
(１) 共同住宅、寄宿舎、ホテル、旅館又は下宿の用途に供する建築物で、その敷地の路地状部分が幅員４メートル以上、長さ20メートル以下であり、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その用途に供する部分の床面積の合計）が200
平方メートル以内のもの(２) 前号に規定する建築物以外の建築物で、その敷地の路地状部分が、次の表の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれに定める基準を満たすもの
建築物の床面積の合計
500平方メートル以内のもの
500平方メートルを超えるもの

２

路地状部分
幅員
４メートル以上６メートル未満
６メートル以上８メートル未満
６メートル以上８メートル未満

長さ
路地状部分の幅員の２倍以下
70メートル以下
35メートル以下（路地状部分以外の面積
が路地状部分の面積の1.5倍を超えない
場合にあつては、70メートル以下）

前項の特殊建築物のうち、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（以下「興行場等」という。）の用途に供する建築物及び体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、卸売市場、展示場又は展覧会場で、かつ、それらの用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超える建築物の敷地は、その境界線の全長の５分の１以上が幅員６メートル以上の道路に接しなければならない。ただし、当該敷地の境界線の
全長の３分の１以上が２以上の道路に接する場合にあつては、幅員６メートル以上の一の道路にその境界線の全長の８分の１以上が接し、かつ、他の道路の幅員を４メートル以上としなければならない。
３

前２項の規定は、特殊建築物の用途並びに敷地の規模、形態及び周囲の状況を考慮して特定行政庁

が安全上支障がないと認める特殊建築物については、適用しない。
（昭46条例14・旧第10条繰上・一部改正、昭54条例24・昭59条例37・平13条例11・一部改正）

趣旨・内容
本条第１項は、避難上における安全と消火活動の便を図る趣旨で設けたものです。路地状部分のみで道路に接することとなる敷地については、第４条に規定されていますが、特殊建築物は、その用途及び使用上の特殊性から、特殊建築物でないものよりさらに安全性が要求されるので、第４条の規定にかかわらず、原則として路地状の敷地に建築することを制限したものです。
本条第２項は、不特定多数の人を常時収容する特定用途の建築物の敷地について、さらに安全性、避難路の確保、消火活動等に留意する必要があることから、敷地が接しなければならない道路の幅員及び接する部分の長さについて、制限を附加したものです。

32

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

解説・適用例＜第１項＞●第１項で特殊建築物の建築を制限している路地状の敷地は、幅員８ｍ未満の路地状部分を有する敷地で、路地状部分のみで道路に接している敷地をいいます。
※

路地状の敷地及び路地状部分については、第４条の解説を参照してください。

●第１号又は第２号に該当する場合は、本条第１項本文に規定する建築の制限の適用はありません。
左欄の用途に供す
建築物

路地状部分

る部分の床面積の

幅員

合計

長さ

共同住宅、寄宿舎、ホ（１） テル、旅館又は下宿の 200㎡以内のもの

４ｍ以上

20ｍ以下

４ｍ以上６ｍ未満

路地状部分の幅員の２倍以下

６ｍ以上８ｍ未満

70ｍ以下

用途に供する建築物
500㎡以内のもの（２）

35ｍ以下（路地状部分以外の第７条に規定する特殊建築物の全て500㎡を超えるもの

６ｍ以上８ｍ未満

面積が路地状部分の面積の1.5倍を超えない場合にあっては、70ｍ以下）※補足
・複数の建築物がある場合または複数の用途が複合した建築物の場合、いずれも対象となる用途に供する部分の床面積の合計によります。ただし、用途にかかわらず敷地内の建築物の床面積の合計が1,000 ㎡を超える建築物は、第５条の適用も受けます。
・特定用途のものについては、本条第２項の適用も受けます。
●本項が適用される場合においても、第４条第３項は適用されるため、路地状部分には建築物を建築することはできません。（避難上支障のない門及び塀を除く）＜第２項＞●第２項で敷地が接しなければならない道路の幅員及び接する部分の長さを制限している建築物の敷地は、次の表の建築物の敷地です。
建築物の用途

建築物の床面積の合計

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場

全て

体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、卸売市
場、展示場又は展覧会場

33

500 ㎡を超えるもの

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解説集

R5.05

●敷地に接している道路が１の場合（第２項本文の規定）
ｌ2

幅員６ｍ以上ｌ1
ｌ１ ≧

ｌ1 + ｌ2 + ｌ3 + ｌ4 (境界線の全長)

ｌ3

５
道 路

ｌ4

●敷地に接している道路が２以上の場合（第２項ただし書の規定）

道 路

幅員４ｍ
以上

ｌ2

ｌ1 + ｌ2 ≧ｌ1 + ｌ2 +…+ ｌ6 (境界線の全長)
３

ｌ1

かつ

ｌ1 ≧

ｌ3

ｌ1 + ｌ2 +…+ ｌ6 (境界線の全長)８ｌ6
幅員６ｍ以上ｌ5
ｌ4●「幅員６メートル以上の道路」「道路の幅員を４メートル以上」とは、建築確認における完了検査時の幅員が６ｍまたは４ｍ以上の道路であることを意味しています。
●敷地が道路に接していれば、道路境界線部分のフェンスや塀の有無、敷地と道路の高低差の有無に関わらず、道路に接していることになりますが、避難路の確保や消火活動等の観点から、道路と敷地が接する部分は行き来ができるようにすることが望ましいです。
＜第３項＞
第３項は、特定行政庁が安全上支障がないと認めるものについては、前２項の規定を適用除外とすることを定めたものです。第３項の適用を受ける場合は、細則様式により認定申請が必要です。

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R5.05

（前面空地）
第９条

次の表に掲げる用途に供する特殊建築物の敷地には、その主な出入口がある建築物の前面にそれぞれに定める数値以上の幅員を有する空地を設けなければならない。
空
地
の
幅
員
主な出入口が幅員 主な出入口が幅員用 途 別 用途に供する部分の床面積の合計４メートル以上の ４メートル以上の道に面する場合
道に面しない場合
百貨店、マ
ーケット又
は物品販売

興行場等

２

3,000 平方メートルを超えるもの

５メートル

６メートル

1,500 平方メートルを超えるもの

３メートル

４メートル

５メートル

６メートル

３メートル

４メートル

客席の床面積の合計が 500 平方メートルを超えるもの
客席の床面積の合計が 500 平方メートル以内のもの

前項に規定する空地で主な出入口が幅員４メートル以上の道に面しない場合に設けるものは、その敷地の接する幅員４メートル以上の道まで達しなければならない。

３

前２項の空地には、避難上支障がある工作物の類を築造してはならない。
(昭 46 条例 14 ・旧第 11 条繰上・一部改正、平 13 条例 11 ・一部改正)

趣旨・内容
本条は、不特定多数の人を常時収容する特定用途の建築物の敷地において、通常の通行及び非常時の避難上の安全を確保する趣旨で設けたものです。
そのため、主な出入口がある建築物の前面に、利用者が一時的に分散して待機することができる空地を設けることを規定しています。
解説・適用例●「空地」とは、地上部分に建築物及び工作物等がない状態をいいます。
●「道」とは、都市計画区域内では、法第 42 条に規定する道路をいいます。都市計画区域外では、法第42 条に規定する道路に準ずる構造と利用目的をもった道をいいます。
＜第１項＞
第１項では、用途別又は規模別に空地の基準を定めています。
主な出入口が道に面する場合と面しない場合とでは、避難条件が異なるので、幅員に違いを設けています。
「主な出入口」は、利用の度合、構造等から判断しますが、これらの同一出入口が複数面ある場合は、
任意です。

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R5.05

（主な出入口が道に面している例）
風除室の有無に関わらず、建築物本体の出入口面など実態に応じて判断します。
道

風除室

建築物

＜第２項＞
第２項は、主な出入口が道に面しない場合に設ける前面空地は、そのままの状態では避難上の安全が確保されないので、これを道に通じさせるための規定です。この道に通じる空地は、第１項の表に規定する幅員を有する空地とすることを規定しています。
以下の場合は、「主な出入口が道に面しない場合」に該当するため、門扉や高低差解消のための階段等を設け、空地から道に、直接出入りできるようにする必要があります。この場合、門扉や階段等の有効幅員は、第１項の表に規定する空地の幅員以上である必要があります。
・塀又はフェンス等で、空地から道に、直接出入りできない場合
・空地と道の間に高低差があり、直接出入りできない場合＜図解＞●主な出入口が道に面する場合の例

建築物

主な出入口
空地（道路に面する部分）
空地（道路に面しない部分）

必要幅員

道

36

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R5.05

●主な出入口が道に面しない場合の例
必要幅員

建築物

建築物

必
要
幅
員

必
要
幅
員
塀・フェンス等

必要幅員

道

必要幅員

道

塀・フェンス等で空地の全てが道に面していない場合＜第３項＞
第３項は、空地における避難に支障を及ぼす工作物の類の築造を制限しています。
・避難上支障のある工作物の類の例：花壇や噴水等の工作物・避難上支障のない工作物の類の例：電柱や外灯
建築物及び工作物ではない駐車スペースであっても、自動車等が駐車されている間、避難に支障を及ぼすため、空地に設けるのは望ましくありません。

37

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R5.05

（前面空地の例外の措置）
第 10 条

前条第１項の建築物の主な出入口が幅員 20 メートル以上の道(歩道及び車道の区別あるものに限る。)に面するときは、前条第１項の規定にかかわらず、空地を設けないことができる。この場
合においては、同項の規定による空地に代え、これに相当する歩廊を設けなければならない。
２

前条第１項及び第２項の空地には、地盤面からの高さが３メートルを超え、かつ、その空地の幅員の２分の１に相当する長さを超えない範囲内において、建築物の部分を突き出すことができる。
(昭 46 条例 14 ・旧第 12 条繰上・一部改正、平 13 条例 11 ・一部改正)

趣旨・内容
本条は、前条に規定する空地を緩和する措置を規定しています。
解説・適用例＜第１項＞
第１項は、「主な出入口が道に面する場合」に設ける前面空地についての緩和規定です。
前面の道が広い場合には、避難条件が良くなり、避難に支障を及ぼすおそれも少ないと考えられるので、階の上部分に相当する空間を有効に利用できるよう、前面空地を歩廊に代えることができることとしています。
この場合の歩廊は、その位置及び幅員を前条第１項に規定する空地の位置及び幅員と等しくし、かつ、
前面道路から自由に出入りできるように設けなければなりません。

歩
道

車
道

歩
道

建築物

（平面）

建築物

（断面）

幅員20ｍ以上の道

歩
道

車
道

歩
道

歩廊の幅員
３～５m

38

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R5.05

＜第２項＞
第２項は、
「主な出入口が道に面する場合」及び「主な出入口が道に面しない場合」に設ける前面空地についての緩和規定です。
以下のいずれにも該当する範囲内には、前面空地に建築物の部分を突き出せることができます。
・地盤面からの高さが３ｍを超えること
・空地の幅員の２分の１に相当する長さを超えないこと

道

幅員４m以上の道

建築物

空地の幅員の１／２以下

建築物
高さ
３m

（平面）

道

空地の幅員
３～５m

39

（断面）

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第３節

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R5.05

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

第３節の規定は、興行場等（劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場）が、当該建築物に不慣れな不特定多数の人に高密度な状態で利用されるとともに、興行等の前後の短時間に集散する施設であるため、災害時等の避難の安全、平常時の混雑防止等を図る趣旨で設けたものです。
（出入口及び非常口）
第13条

興行場等における外側の出入口及び非常口で客用のものは、次に定めるところによらなければならない。
(１) 出入口は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、その数が同表の中欄に掲げる数値以上となり、かつ、その数と非常口の数との合計数が同表の右欄に掲げる数値以上となるように設けること。
耐火建築物で客席の床面積の合計が 200 平方メートル以内のもの
客席の床面積の合計が 500 平方メートル以内の建築物（耐火建築物にあつては、客席の床面積の合計が 200 平方メートル以内のものを除く。）
客席の床面積の合計が 500 平方メートルを超える建築物

１
２

３
４

２

６

(２) 出入口及び非常口の幅は、それぞれ1.6メートル以上とすること。
(３) 出入口及び非常口の幅の合計は、これを使用する客席の床面積10平方メートルにつき、20セン
チメートル（耐火建築物にあつては、15センチメートル）の割合で計算した数値以上とすること。
２

客席から廊下等に通じる出入口及び非常口については、前項の規定を準用する。
（昭 46 条例 14・旧第 37 条繰上、昭 59 条例 37・平 27 条例 32・一部改正）

趣旨・内容
本条は、興行場等の出入口の数及び幅について制限を規定し、第９条の規定による空地等へ安全に避難させようとするものです。
解説・適用例●「出入口」とは、恒常的に使用されるものをいい、「非常口」とは、緊急時等に使用されるものをいい
ます。
＜第１項＞
第１項は、建築物から外部への出入口及び非常口の制限を規定しています。
（１）建築物の構造と規模に応じ、設けなければならない最小限度の出入口及び非常口の数を規定しています。
（２）非常時の避難や消火活動を容易にするため、出入口及び非常口の有効幅を 1.6ｍ以上と規定しています。
（３）出入口及び非常口の幅の合計長さを、これを使用する客席の床面積の大きさに応じた数値以上とすることを規定しています。
「客席の床面積」とは、建築物内にある全ての客席（原則その室全体）の床面積であり、客席のある室が２室以上ある場合はその室の床面積の合計をいいます。

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解説集

R5.05

＜第２項＞
第２項は、客席を有する興行場等の用途に供する室毎の制限を規定しています。
客席を区画する壁に設ける出入口及び非常口（客席部から廊下等への出入口及び非常口）についても第１項の規定が適用されます。

41

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

（廊下）
第14条

興行場等における客席の床面積が200平方メートルを超える各階においては、客席の両側及び後方に互いに連絡する廊下を設け、前条第１項の規定による出入口に通じさせなければならない。ただし、主な客席を避難階に設けた場合で、建築物の両側面に避難上支障のない空地を設けたときにあつては、客席に沿つたいずれか一方のみの廊下とし、建築物の一側面に避難上支障のない空地を設けたときにあつては、客席に沿つたその反対側のみの廊下とすることができる。
２

興行場等の客用の廊下は、次に定めるところによらなければならない。

(１) 幅は、1.8メートル以上とすること。
(２) 高低のある場合は、10分の1(高低差が16センチメートル以下の場合は、８分の1)以下のこう配とし、かつ、表面を粗面とするか、又は滑りにくい材料で仕上げること。ただし、構造上やむを得ない場合において、滑り止めを付した３以上の段を設けるときは、この限りでない。
（昭46条例14・旧第39条繰上・一部改正、昭54条例24・平７条例12・平16条例26・一部改正）

趣旨・内容
本条は、興行場等の廊下について制限を規定し、災害発生時において、できるだけ短時間で安全な場所に避難させようとするものです。
解説・適用例＜第１項＞
第１項は、廊下の位置について、規定しています。
第１項ただし書は、主な客席が避難階にある場合で、建築物の両側面又は一側面に避難上支障のない空地を設けたときの廊下の制限を緩和するものです。
建築物の両側面に空地を設けたときは、廊下はいずれか一方でよいこととしています。
建築物の一側面に空地を設けたときは、客席に沿って、空地の反対側に廊下を設けることとしています。

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R5.05

●「避難上支障のない空地」とは、客席から容易に安全な場所に避難できる空地のことで、避難経路上に避難の妨げとなる植栽、段差その他工作物等が設けられている場合は、これに該当しません。
「避難上支障のない空地」の広さは、第９条に規定する前面空地を参考にしてください。

＜第２項＞
第２項は、第１項の廊下の構造を規定しています。
（２）のただし書は、やむを得ず廊下に段を設ける場合には、３段以上の段を有するものとしなければならないことを規定しています。これは、１段や２段の段ではその所在を見誤る場合があり、避難時において段数が少ないことがかえって危険となることが考えられるためです。

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R5.05

（客席の段床）第15条

興行場等の客席に段床を設けるときは、その床幅を80センチメートル以上とし、かつ、その各段の高さを50センチメートル以下としなければならない。
２

前項の段床を縦断する通路（以下「縦断通路」という。）の高低差が３メートルを超えるときは、

その高さ３メートル以内ごとに、当該縦断通路を横断する通路で地上に通じる主たる廊下又は階段に通じるものを設けなければならない。
３

縦断通路に段を設けるときは、その踏面を25センチメートル以上とし、かつ、その蹴上げを25センチメートル以下としなければならない。
（昭46条例14・旧第40条繰上・平27条例32・一部改正）

趣旨・内容
本条は、興行場等の客席（可動式の場合を含む。）に設ける段床及び通路について、安全上の見地からその構造を規定しています。
解説・適用例＜第１項＞
第１項は、通常の興行場等に設けられる段床について、その一段毎の幅と高さを規定しています。

44

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

＜第２項＞
第２項は、「縦断通路」の高低差が３メートルを超えるときの通路の制限を規定しています。
横断通路

縦断通路

３m以内
横断通路
（ずい道）

地上に通じる主たる廊下又は階段

踏面２５cm以上

３m以内
蹴上げ２５cm以下＜第３項＞
第３項は、「縦断通路」に段を設けるときのその段の踏面と蹴上げ寸法の限度を規定しています。

45

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R5.05

（主階が避難階以外にある興行場等）
第17条

主階が地階にある興行場等は、客席の床面積の合計を300平方メートル以下としなければならない。
２

主階が地階にある興行場等は、客席の床面を地盤面下６メートル以内とし、かつ、客席を避難階又は避難階の直下階以外に設けてはならない。
３

主階が避難階以外にある興行場等の主階には、第９条の規定による空地に代え、客席の側面又は後方に、から掘り又は露台を設け、その幅員を1.5メートル以上とし、かつ、これを階段又は傾斜路で、道路その他の安全な場所に通じさせなければならない。ただし、避難上支障がない場合において、主階の主な出入口のある側の前面に幅３メートル以上の広間を設けるときは、この限りでない。
４

前項の興行場等の主階の廊下の幅は、第14条第２項第１号の規定にかかわらず、2.3メートル以上としなければならない。
５

主階が５階以上にある興行場等は、避難の用に供することができる屋上広場を設け、かつ、当該屋

上広場を令第123条第３項の規定による特別避難階段に通じさせなければならない。
６

第３項の興行場等の主階から避難階又は地上に通じる直通階段は、次に定めるところによらなければならない。
(１) 令第123条の規定による避難階段又は特別避難階段とすること。
(２)

直通階段の幅の合計は、第13条第１項に規定する出入口及び非常口の幅の合計以上とすること。
７

第３項の興行場等においては、前項の直通階段に係る避難階の外側への出入口及び非常口又は接地部分は、第９条に定める空地又はその空地に通じる幅員３メートル以上の通路に接しなければならない。
（昭46条例14・旧第44条繰上・一部改正、昭54条例24・昭59条例37・平７条例12・平13条例
11・一部改正）趣旨・内容
本条は、主階が避難階以外にある興行場等について、防火上及び避難上の安全を確保しようとするものです。
解説・適用例＜第１項、第２項：「主階が地階にある興行場等」＞「主階が地階にある興行場等」について、第１項で客席の床面積の制限を、第２項で客席の位置の制限を規定しています。これは、「主階が地階にある興行場等」では、非常時に多数の人の避難又は消火及び救出活動が困難となることが予想されるためです。
＜第３項、第４項、第６項、第７項：「主階が避難階以外にある興行場等」＞
第３項は、「主階が避難階以外にある興行場等」について、主階に設ける空地の制限を規定しています。
これは、「主階が避難階以外にある興行場等」の主階には、第９条に規定する前面空地を設けることができないためです。
46

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

第３項ただし書は、から掘り又は露台(バルコニー)を設けることが困難な場合に、主階の主な出入口がある前面に、本条第４項に規定する廊下のほかに、幅員３ｍ以上の前面広間を設け、かつ、他の用途との関係及び興行場部分の建築防火上の安全が十分に配慮されており、避難上支障のない計画であれば、
必ずしも、から掘り又は露台(バルコニー)を設けなくてもよいとしています。
第４項は、「主階が避難階にない興行場等」について、主階の廊下の制限を規定しています。
興行場等の廊下は、第 14 条の規定により、その幅は 1.8ｍ以上としなければなりませんが、「主階が避難階にない興行場等」では、避難、安全及び衛生等の条件が悪いため、その主階の廊下の幅を 2.3ｍ以上と、より広くしなければならないことを規定しています。なお、主階以外の階の廊下の幅については、
第 14 条の規定によります。
第６項は、「主階が避難階以外にある興行場等」について、直通階段の構造の制限を規定しています。
（１）は、安全上有効な避難経路を確保するため、設置する全ての直通階段について、規定しています。
（２）は、出入口及び非常口から避難する人が、避難階又は、地上まで安全に避難できることを目指しているもので、一箇所にむやみに幅の広い階段を設置するのではなく、適当な幅の階段を避難上有効に配置することが必要です。
第７項は、「主階が避難階にない興行場等」における安全な最終避難経路の確保を規定しています。
非常の場合には、直通階段で避難階まで誘導した上で、道路まで確実に避難できることが必要であり、これには直通階段から屋内部分を経由することなく、直接外部に退出することが望ましく、その部分から直接道路に避難できない場合には、前面空地まで安全に避難できる幅３ｍ以上の通路を確保することを規定しています。なお、階段から直接道路に飛び出すことは危険が予想されるため、３ｍ程度の空地を経由して道路に避難するよう計画することが望ましく、また、避難階で屋内部分を経由して外部に退出する場合には、階段から屋外まで明確な経路を確保するとともに、避難階で出火した場合にこの退避路が絶たれることのないように、防煙、防火上の配慮を十分に行なった計画とする必要があります。
＜第５項：「主階が５階以上の階にある興行場等」＞
第５項は、「主階が５階以上の階にある興行場等」について、避難の用に供することができる屋上広場
を設け、その広場が特別避難階段に通じていなければならないことを規定しています。
「主階が５階以上の階にある興行場等」では、非常の場合、一旦屋上広場に避難して、他の階段を利用して避難する方が安全である場合があるからです。なお、この広場は、令第 126 条第２項に規定する
屋上広場と同様のものであり、広さの規定はありませんが、特に狭いもの、そこに避難するためにかえって危険が予想されるものであってはなりません。
「主階が５階以上の階にある興行場等」の階段は、令第 121 条第１項第１号及び第 122 条第１項の規定によって避難階若しくは地上に通じる２以上の避難階段又は特別避難階段としなければなりません。
本条では、階段を屋上まで貫通させることにより煙突効果を助長する結果になるため、その恐れがなく安全に避難ができる特別避難階段を要求しているものです。この階段は、人々がどの位置からでも任意に選ぶことができ、少なくとも二方向避難ができるように避難上有効に配置することが必要です。なお、屋上に通じる部分階段を計画する場合についても、特別避難階段又は屋外避難階段としますが、前室付階段とすることが望ましいです。また、部分階段の計画については、非常時の避難を十分に配慮する必要があります。

47

建築基準法施行条例(図 11 一主階が避難階以外にある興行場等)

48

解説集

R5.05

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

（制限の緩和）第18条 令第129条第２項に規定する階避難安全性能を有する興行場等の階については、第13条第２項、第14条第１項及び第２項第１号並びに前条第１項から第４項までの規定は、適用しない。
２ 令第129条の２第３項に規定する全館避難安全性能（以下「全館避難安全性能」という。）を有する
興行場等については、第13条、第14条第１項及び第２項第１号並びに前条第１項から第６項までの規定は、適用しない。
３ 興行場等で、当該興行場等が次の各号のいずれにも該当することについて知事が別に定める団体が行う総合的な評定により確かめられたもので、かつ、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めるものについては、第13条から第15条まで及び前条の規定は、適用しない。
(１) 当該興行場等の構造等に応じた安全上、防火上及び避難上の総合的な配慮がなされたことにより全館避難安全性能と同等以上の性能を有すること。
(２) 当該興行場等の構造等の維持保全等の実施体制の整備その他の安全上、防火上及び避難上の適切な措置が講じられていること。
（平13条例11・全改、平27条例32・平28条例29・一部改正）

趣旨・内容
本条は、興行場等において、その建築物の用途、規模、構造等によって、防火上及び避難上支障のないときは、第３節の規定のうち、一部の規定を緩和できることを規定しています。
解説・適用例＜第１項＞「避難安全検証法」で安全性が確認された興行場等については、一部の規定を緩和できることを規定しています。
緩和対象：第 13 条第２項、第 14 条第１項及び第２項第１号並びに第 17 条第１項から第４項まで＜第２項＞「全館避難安全検証法」で安全性が確認された興行場等については、一部の規定を緩和できることを規定しています。
緩和対象：第 13 条、第 14 条第１項及び第２項第１号並びに第 17 条第１項から第６項まで＜第３項＞「建築物の防災計画」の安全性が、知事が別に定める団体により確認されたもので、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認める興行場等については、第３節全ての規定を緩和できることを規定しています。
知事が別に定める団体とは、「京都府内で業務を行っている指定確認検査機関」であり、かつ、「耐火性能及び避難安全性能を評価できる指定性能評価機関」である団体としています（京都府告示第 305 号）。
具体的には、上記団体による「防災計画評定（より高度な防災性能を確保するため、建築物の計画を単に建築基準法や消防法の防災関係基準に機械的に適合させるだけでなく、それぞれの建築物の計画条件に最も適した対策や手法を選定し総合的に防災計画を定め、評定を受けるもの）」を受け、特定行政庁が認定申請に基づき、安全上、防火上及び避難上支障がないと認定した場合に、緩和できることを規定し49

建築基準法施行条例

解説集

R5.05

ています。
京都府告示第 305 号
建築基準法施行条例（昭和 35 年京都府条例第 13 号）第 18 条第３項に規定する知事が別に定める団体
は、次の団体とする。
平成 27 年６月１日
京都府知事 山 田
啓 二
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 21 第１項に規定する指定確認検査機関（その業務区域に京都府の区域が含まれるものに限る。）であり、かつ、同法第 77 条の 56 第２項に規定する指定性能評価機関（その指定の区分に建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省
令（平成 11 年建設省令第 13 号）第 59 条第 13 号及び第 17 号に掲げる区分のいずれもが含まれるものに限る。）である法人

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第４節

解説集

R5.05

自動車車庫、自動車修理工場（自動車車庫等の位置）
第19条

都市計画区域内にある自動車車庫又は自動車修理工場（以下「自動車車庫等」という。）は、次の各号のいずれかに該当する道路又は場所に接して自動車の出入口を有する敷地に建築してはならない。ただし、道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第１項に規定する緊急自動車のための自動車車庫は、この限りでない。
(１) 幅員６メートル未満の道路(２)

道路の交差点若しくは曲り角から７メートル以内の場所又は縦断勾配が12パーセントを超える坂道(３) 小学校、義務教育学校（前期課程に係るものに限る。
）、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認
定こども園、公園又は児童遊園の主な出入口から10メートル以内の道路(４) 前３号のほか、知事が交通上支障があると認めて指定するもの
２

次の各号のいずれかに該当するものは、前項第１号の規定によらずに建築することができる。

(１)

自動車車庫等の床面積の合計が50平方メートルを超え150平方メートル以下で幅員４メートル以上の道路に接するもの(２)

自動車車庫等の床面積の合計が150平方メートルを超え300平方メートル以下で幅員５メート

ル以上の道路に接するもの（昭46条例14・旧第50条繰上・一部改正、昭59条例37・平13条例11・平19条例11・平27条例
26・平28条例９・一部改正）
趣旨・内容
本条は、人命及び通行の安全を図るため、自動車車庫等の敷地における自動車の出入口の位置の制限を規定しています。
解説・適用例●都市計画区域内にある自動車車庫（その用途に供する部分の床面積の合計が 50 ㎡以内のものを除く。）
又は自動車修理工場の自動車の出入口の位置を制限しています。
複数の出入り口がある場合は、すべて規制の対象となります。
●自動車車庫とは、第７条の規定による特殊建築物をいい、露天の駐車場及び工作物となる機械式駐車施設（高さ８ｍ以下）は、制限の対象外です。
●建築後、新たに交差点ができたことにより、制限区域内に出入口を有することとなった既存の自動車車庫等については、既存不適格として取り扱います。ただし、新たに自動車車庫等を建築する場合は、本条の規制の対象となります。

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解説集

R5.05

＜第１項＞
（２）道路の交差点若しくは曲り角からの距離は、図１、２のとおり測定するものとします。
（３）小学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、公園又は児童遊園の主な出入口からの距離は、図３のとおり測定するものとします。
なお、ここでいう道路には、歩道を含みません。
また、出入口の設置が不可の範囲内は、自動車が物理的に常時進入できないようにしてください。
（４）「知事が交通上支障があると認めて指定するもの」は、現在指定していません。
＜第２項＞
第１項（１）の緩和規定です。
道路幅員は、現状の幅員をいいます。

図１交差点から７m 以内（２号）

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図２

曲り角から７m 以内（２号）

図３

主な出入口から 10m 以内（３号）

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R5.05

●下図のような T 字の交差点にある出入口について、前面交差点に通行分離施設(ポール等簡易な物を含む)が設けられている場合には、左折での出入りのみとなるため交通動線の交差は発生せず、交通上の危険も回避されるため、本条の「交差点」に該当しないものとします。
ただし、通行分離施設については道路法及び道路交通法等の所定の協議・手続きを経たものとし
ます。

（敷地）
出入口

交差点
通行分離施設
通行分離施設が無い場合は、出入口の設置が不可の範囲

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第３章の２

解説集

R5.05

日影による中高層の建築物の高さの制限（対象区域及び日影時間の指定）第19条の２

法第56条の２第１項に規定する条例で指定する区域は、別表の左欄に掲げる区域とし、同項に規定する条例で指定する号は、当該区域の区分に応じ、同表の右欄に掲げる号とする。
２

法第56条の２第１項に規定する法別表第４（は）欄の２の項及び３の項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから条例で指定する平均地盤面からの高さは、４メートルとする。
（昭54条例24・追加、平５条例６・一部改正、平７条例12・旧第19条の２繰下、平16条例26・旧第19条の12繰上、平27条例32・全改）別表（第19条の２関係）（昭54条例24・追加、昭63条例30・平８条例３・平13条例11・平16条例26・平30条例18・一部改正）
対象区域
法別表第4(に）欄の号
都市計画法第８条第１項第１ 都市計画法第８条第３項第２号イの規定によ号の規定により都市計画にお り都市計画において建築物の延べ面積の敷地
いて定められた地域
面積に対する割合が定められた区域
第１種低層住居専用地域、第 10分の５の割合の区域(1)
２種低層住居専用地域又は田 10分の６の割合の区域
園住居地域
10分の８の割合の区域(2)
10分の10の割合の区域
10分の15の割合の区域(3)
10分の20の割合の区域
第１種中高層住居専用地域又 10分の10の割合の区域(1)は第２種中高層住居専用地域 10分の15の割合の区域
10分の20の割合の区域(2)
10分の30の割合の区域(3)
第１種住居地域、第２種住居 10分の20の割合の区域のうち第１種高度地区
地域又は準住居地域（綴喜郡井手町を除く。）又は第２種高度地区(1)に指定された区域
その他の10分の20の割合の区域
10分の30の割合の区域(2)
10分の40の割合の区域
近隣商業地域又は準工業地域 10分の20の割合の区域(2)
備考
１ 次に掲げる地区については、この表の対象区域から除外する。
(1) 都市計画法第８条第１項第９号の臨港地区(2) 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）第４条第１項の流通業務地区
２ 「第１種高度地区」又は「第２種高度地区」とは、都市計画法第８条第３項第２号トの規定により建築物の高さの最高限度又は最低限度に関する都市計画が定められた区域をいう。
趣旨・内容
法第 56 条の２に規定する「対象区域（い）」、「平均地盤面からの高さ（は）」及び「条例で指定する時間（に）」については、法別表第４のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定することになっているため、本条で指定するものです。

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R5.05

解説・適用例●法第 56 条の２の規定により、「対象区域（い）」内にある対象建築物は、冬至日の午前８時から午後４時までの間において、「平均地盤面からの高さ（は）」に、敷地境界線からの水平距離が５ｍを超える範囲において、「条例で指定する時間（に）」以上日影となる部分を生じさせてはなりません。
●「対象区域（い）」については、第１種低層住居専用地域をはじめとする住居系地域、近隣商業地域及び準工業地域を指定しています。法別表第４にある「用途地域の指定のない区域」は、日影制限の対象外としています。ただし、法第 56 条の２第４項の規定により、対象区域外にある建築物であっても高さが 10m を超えるもので、冬至日において対象区域に日影を及ぼすものは当該対象区域の制限を受けます。
●「平均地盤面からの高さ（は）」については、法改正（平 14）により、都心居住の推進等の視点から、市街地内での住宅の多様な立地状況に対応した居住環境の確保を図る必要があることを踏まえ、４ｍ
か 6.5ｍかを選択して条例で指定できるようになったため、平成 27 年に４ｍと指定しました。
なお、法改正（平 14）までは、一律４ｍとされていたものであり、平成 27 年に条例で指定するまでは、法改正（平 14）の経過措置により、４ｍとみなされていました。
●日影時間（「条例で指定する時間（に）」）については、法で定められた規制値のうちから、都市計画で定められた容積率及び、高度地区の指定等の環境水準と連動させ整合を図り、別表のとおり指定しています。
なお、規制される建築物は、法別表第４に規定されており、日影時間の測定線等規制に係る具体的内容については、すべて法令によることとしています。

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R5.05

（参考）法別表第４(い)地域又は区域

(ろ)

(は)
平 均 地
制限を受ける建 盤 面 か
築物
ら の 高
さ

軒の高さが７ｍ
第１種低層住居専を超える建築物
用地域、第２種低又は地階を除く 1.5ｍ
１層住居専用地域又
階数が３以上のは田園住居地域
建築物

第１種中高層住居
４ｍ
専用地域又は第２ 高さが１０ｍを又は２
種中高層住居専用 超える建築物
6.5ｍ
地域

第１種住居地域、
４ｍ
第２種住居地域、
高さが１０ｍを又は３ 準住居地域、近隣超える建築物
6.5ｍ
商業地域又は準工
業地域
軒の高さが
７ｍを超え
る建築物又
イ は 地 階 を 除 1.5ｍ
く階数が３
以上の建築
物
４

用途地域の指定の
ない区域

高さが１０
ロ ｍ を 超 え る ４ｍ
建築物(に)
敷地境界線からの水平距離が１０ｍ以内の範囲における日影
時間

敷地境界線からの水平距離が１０ｍを超える範囲における日
影時間(１)３時間(道の区域内に ２時間(道の区域内にあつては、２時間)
あつては、１．５時間)(２)

２．５時間(道の区域
４時間(道の区域内に内にあつては、２時
あつては、３時間)
間)(３)５時間(道の区域内に ３時間(道の区域内にあつては、４時間)
あつては、２．５時間)(１)

３時間(道の区域内に ２時間(道の区域内にあつては、２時間)
あつては、１．５時間)(２)

２．５時間(道の区域
４時間(道の区域内に内にあつては、２時
あつては、３時間)
間)(３)５時間(道の区域内に ３時間(道の区域内にあつては、４時間)
あつては、２．５時間)(１)

２．５時間(道の区域
４時間(道の区域内に内にあつては、２時
あつては、３時間)
間)(２)

５時間(道の区域内に ３時間(道の区域内にあつては、４時間)
あつては、２．５時間)(１)

３時間(道の区域内に ２時間(道の区域内にあつては、２時間)
あつては、１．５時間)(２)

２．５時間(道の区域
４時間(道の区域内に内にあつては、２時
あつては、３時間)
間)(３)５時間(道の区域内に ３時間(道の区域内にあつては、４時間)
あつては、２・５時間)(１)

３時間(道の区域内に ２時間(道の区域内にあつては、２時間)
あつては、１．５時間)(２)

２．５時間(道の区域
４時間(道の区域内に内にあつては、２時
あつては、３時間)
間)(３)５時間(道の区域内に ３時間(道の区域内にあつては、４時間)
あつては、２．５時間)

この表において、平均地盤面からの高さとは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいうものとする。

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第４章

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雑則

（適用除外）
第 21 条

法第 85 条第６項若しくは第７項の規定により許可を受けた仮設建築物又は法第 87 条の３第６項若しくは第７項の規定により許可を受けた建築物については、第６条の２第１項、第９条及び第14 条から第 18 条までの規定は、適用しない。
（昭 46 条例 14・旧第 54 条繰上・一部改正、昭 54 条例 24・一部改正、平 13 条例 11・旧第 20条繰下・一部改正、平 19 条例 10・平 30 条例 34・令４条例 25・一部改正

）

趣旨・内容
本条は、法第 85 条第 6 項、同第 7 項、法第 87 条の３第 6 項又は同第 7 項の各規定による許可（以下「許可」という。）を受けた建築物について、条例の附加基準の一部の適用を除外するものです。
解説・適用例● 本規定においては、許可を受けた建築物について、条例第 6 条の２第 1 項、第 9 条及び第 14 条から
第 18 条までの規定を適用しないこととしています。
なお、許可を受けたものについては、法の規定に基づき、法第 3 章の規定が適用されないことから、同章の規定に関する次の条例の規定も適用されません。
第 2 条（かど敷地内の建築制限）、第 3 条（路地敷地内の建築制限）、第 4 条（敷地の形）、
第 5 条（大規模建築物の敷地と道路との関係）、第 6 条の２第 2 項（長屋）、
第 8 条（敷地と道路との関係）

第５章

罰則

（両罰規定）
第 26 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

趣旨・内容
本条は、直接の違反行為者たる業務従事者と法人又は使用者等との双方を罰することを定めたいわゆる両罰規定です。

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