シンポジウムの記録

ቼᴮʅʍʁʱʽ
東日本大震災後の古文書レスキュー〈写真提供：平川新〉■趣旨説明上野 稔弘（東北大学東北アジア研究センター）■活動報告●活動報告１「通訳・翻訳活動を通じた災害時多言語情報支援の考察」
長谷部 美佳（東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター）●活動報告２「在日フィリピン人被災者支援について」
寺田 勇文（上智大学アジア文化研究所）●活動報告３「東日本大震災と歴史資料のレスキュー」
平川 新（東北大学東北アジア研究センター）●活動報告４「阪神・淡路大震災と東日本大震災の支援を通じて」
吉富 志津代（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）■ 討論

司会……上野 稔弘

シンポジウムの記録
地域研究コンソーシアム（JCAS） 年次集会シンポジウム「情報災害」
からの復興
地域の専門家は震災にどう対応するか
日 時： 2011年11月5日（土）

場 所：大阪大学豊中キャンパス 文系総合研究棟302講義室

主 催： 地域研究コンソーシアム（JCAS）／京都大学地域研究統合情報センター

第１セッション

り、混乱が生じたりすると、これを起因とするさまざ
まな問題が起こります。またそれが直接の原因ではな

趣旨説明

くても、すでに潜在的に存在していた諸問題がこれを

上野 稔弘

況を、情報災害と呼ぶことができるのではないかと思東北大学東北アジア研究センター

います。

契機に顕在化する事態も多々あります。このような状

今回の東日本大震災について見ると、たびたび報道されてきたように、地震･津波という自然災害としてくくられます。また、福島の原発事故に見られる技術
今年は国内外でさまざまな災害がありました。たと災害としての側面もありました。これは地震が原因で

えば海外ではニュージーランド、最近ではトルコ、ますが、その後の対応によって問題が拡大･深刻化した

た日本ではあまり報道されていませんが、中国雲南や事例です。

中米のグアテマラでも地震が発生しています。地震以外にも最近ではタイの洪水の事例もあります。

そして情報災害としての側面を見ると、情報や知の基盤が失われるという問題があります。それは第一に

さらには、こうした地震や洪水のような自然災害以インフラの被災による停電や停波、すなわち情報網の外に、人的な災害、戦争や紛争、飢餓、疫病などもあり途絶という事態です。それは被災地の「いま、ここ」でます。これらについては第2セッションで触れること必要な情報の欠乏を引き起こしました。

として、第 1 セッションではとくに東日本大震災を扱います。

第二に「地域の知」の喪失が挙げられます。たとえば
地域のコミュニティが津波の被害で集落ごと消失し

さて、今年3月11日に起こった東日本大震災では、たり、住民が避難過程で離散することでコミュニティ

非常に多くの方が被災しました。我々地域研究の間にが解体してしまったり、さらには集落が他地域に集団も当事者となっている人がいます。また、日本の政治移転したりした結果、その地域にあった知が消失ない

や経済、文化などに広範な影響が生じていることもみし継承が途絶してしまい、その再生が難しくなるといなさん周知のとおりです。そのため、地域研究を含むう事態が起きています。

学術界の貢献が試されています。最近では日本地震学

加えて情報の信頼性喪失という問題もあります。た会において地震学の震災への関わりについてのさまとえば必要な情報がそれを必要としている人たちにざまな提言がなされましたが、同様に地域研究におい的確に伝わらなかったり、あるいは逆に不要･不急のても今回の災害にどう貢献するかという課題があり情報ばかりが届いたりという「情報の格差」が生じ、そます。したがって、今回東日本大震災を取り上げるこのことが情報源や情報媒体への信頼を損ね、マスコミとは、「いま、ここ」での地域研究の対応を考える一つ

情報への不信を募らせるという現象が、今回の東日本の機会であると言えるでしょう。

大震災でも見受けられました。

シンポジウムのタイトルに挙げた「情報災害」につそこで情報災害からの復興を考えた場合、情報チャ

いて説明します。現在日本では情報化社会が発達してンネルを再構築して情報網を復旧させ、情報格差に対いますが、これが地震という災害により突然途絶した応することになります。実際にインフラが復旧するこ

8

地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するか

とでさまざまなかたちで情報が入ってくるようになりますが、それだけではなく、確実に必要な情報を的確に送る、もしくは情報が届かなかった人に送ることが必要になってきます。

第１セッション

活動報告

そして地域の知を保護し、保全し、継承することも必要になります。いったん失われた地域社会内の各種
コミュニティがもっていたさまざまな知を再生させたり、うまく復旧させたりすることも、復興の一つのあり方と言えるでしょう。
また、災害情報の伝達も重要です。これに関して無視できないのが、過去の災害の経験が東日本大震災の支援に反映されている点です。日本では雲仙・普賢岳の噴火など、さまざまな災害を経験していますが、こ

活動報告１

うした経験を今回の震災でどのように活かしたか、そ通訳・翻訳活動を通じた
災害時多言語情報支援の考察して今回の経験を今後どのように活かすのかを考える必要があります。
そこで地域研究としても、災害に対して「いま、ここ」
でいかに貢献するかが課題となります。他の研究分

長谷部 美佳東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター

野が東日本大震災への貢献に際して対象としてこな
かった事象、あるいは用いなかった方法やアプローチ

本日は、東京外国語大学の多言語・多文化教育研究によって、地域研究ならではの独自な災害対応への貢センターが行った東日本大震災のときの通訳・翻訳活

献を考える必要があります。それには「いま、ここ」か

動を通じた災害時の多言語情報の発信についてご報

らの還元が欠かせません。つまり今回の震災に際して告させていただきます。

活動した地域研究者の経験を振り返ることで、地域研究の専門分野としての有効性を検証・再認識し、今後

22 万７千余の外国籍住民の支援をめざし
129 名が参加して 22 言語による情報を発信の地域研究にフィードバックすることが、地域研究を

まず、東日本大震災の被災地に外国籍の住民がどれ発展させるうえでも重要なのです。

ぐらいいたかを考えます。今回、東日本大震災で災害

第１セッションの構成について説明します。最初は救助法が適用されたのは、東京都を除くと、
青森、
岩手、

地域研究コンソーシアム加盟組織の東日本大震災に宮城、福島、茨木、栃木、千葉の７都道府県でした。ここ関連した活動について、組織としての活動だけでなにおける外国人の登録者数が約22万7, 000と言われく、組織内研究者の個別活動を組織がさまざまなかたています。これは平成23年3月31日現在ですが、こうちでサポートしている事例なども含めて紹介してもしてみるとかなりの人数がいることがわかります。

らいます。次に地域研究者の東日本大震災の現場にお現在、日本に住んでいらっしゃる外国籍の方は200

ける取り組みについて、具体的かつ詳細な紹介をして万を超えているということですので、日本に在住する

いただきます。

外国籍の方の10パーセントが東日本大震災の影響を受けたことになります。
在留外国人の出身国は、日本全国で190か国近くにのぼります。上記の７都道府県の在留外国人も多岐にわたると予想され、東日本大震災の発生直後は、当然のことながら、多言語による支援が必要だと想像される状況でした。
東京外国語大学は外国語の単科大学で、現在26の専攻語があります。それを活かさない手はないので、震災に関わる多言語情報の発信を始めました。今回の支シンポジウムの記録 第１セッション

9

援活動では、26言語のうち22言語を対象としました。

資料1 災害時多言語情報支援翻訳体制

2011年3月11日の震災直後から4月3日まで活動し対応言語

22言語（英語、中国語、
ポルトガル語等）

ました。活動の参加人数はのべ126名とかなりの数に

活動期間

2011年3月12日〜4月3日

活動参加者

126名

男女比

男性28／女性98

居住国

タイ、
ドイツ、日本、
ベトナム、
ロシア等

構成

本学「コミュニティ通訳コース」修了者、および本学OB/OG、教職員、大学院生等により構成される「語学ボランティア」登録者（26言語、121
名の登録者）なります。
男女比としては男性が28名、女性が98名で、圧倒的に女性が多くいました。

教職員、コミュニティ通訳コース修了者、大学OB、OGのネットワークを活用
次に、どのような人が関わってくださったかについて説明します。現在、本学の多言語・多文化教育研究センターでは、
コミュニティ通訳コースというオープン・カレッジを開催しています。このコースの修了者の方および本学のOG、OBにご参加いただきました。
もちろされたことから、語学ボランティアを中心とするチーん、実際にメインとなったのは当然のことながら教職

ムを結成しました。3月13日からは、依頼を受けた私員です。私どもには26言語を教えている教職員がいまどものコーディネーターが翻訳をだれに頼むか決めすので、その教職員と、大学生と院生等によって構成て発注をする体制が確立し、具体的に翻訳作業をスされる語学ボランティアの登録者がいて、その方がた

タートしました。

で今回の翻訳支援を行う体制を整えました。
私どもはコミュニティ通訳のコース以外に、多文化

時間の経過とともに変化する
情報のニーズに対応

社会コーディネーター養成講座も実施しております。

翻訳をしていて「なるほど」と思ったのが、翻訳をしそこでは全国の国際交流協会や、外国の支援に関わるなければならない内容も、時間とともに推移すること活動に携わる方の研修も行っています。そこで具体的です。当初は当然即時性が要求されます。
「水はどうなにつながりがあった仙台の国際交流協会の方、あるいのか」、「ガスはどうなった」、あるいは「病院はどこには入国管理局から、「このようなものを翻訳してほしある」という情報が13日の段階で発信されましたが、い」という依頼が当センターにまいりました。そこで14日になると、「災害ダイヤルはどこだ」とか「児童施私どもが、この言語ならこの方というようにコーディ

設はどういうところにある」というような情報に徐々ネーションいたしました。

に移りました。16日になると、「被災地に行く長距離

外国籍住民とその周囲の日本人を中心に３万件近いアクセス

バス、高速バスはあるか」というように、被災していな

私ども多言語多文化教育研究センターにも独自の考える方のための情報も求められるようになり、徐々ホームページがありますが、アクセスが２万、３万といところから被災地に向けてどんな活動ができるかに長期的な情報が発信されるようになりました。

あまりに多い状態で、それだけでは対応が難しいこと

もう一つ、原発事故があって、私たちも放射線の被から、コーディネーションを行ったあとに、私どもが曝に関する知識がなかったので、放射線医学研究所の独自に立ち上げたブログを通じて多言語情報を発信提供する情報を翻訳したり、入国管理局からのお知らするかたちにしました。

せを翻訳したりしました。ご存じの方も多いかもしれ

私たちが発信した情報は、具体的にほんとうに困っませんが、3月11日以降、相当の方が一時母国に帰るていらっしゃる外国籍の方が直接見ることももちろという行動がありました。入国管理局からのお知らせ

んあったのですが、それだけではなく、その方がたのなども翻訳して、
ウェブ・ページに載せました。

周辺にいる日本人の方が私どものウェブサイトをごそれから、最後に日弁連主催の「被災外国人のため

覧になって、まわりにいる外国籍の方に情報を届けるの電話法律相談」のチラシを配ることもして、3月の下こともありました。

旬ごろには長期的な見通しを立てたうえで必要にな

翻訳チームを結成したのは震災の翌日、3月12日のる情報を翻訳するようになりました。

ことです。地震の発生を受けて母国に帰られる外国籍

資料2は東京外国語大学のサイトから各国語に翻訳の方がかなりいるはずだと予想されていたときに、仙されたページに入っていけるような仕組みになって

台国際交流協会から翻訳の支援を当センターが打診いるウェブサイトです。

10

地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するか

活動報告２在日フィリピン人被災者支援について寺田 勇文
上智大学アジア文化研究所

上智大学は、フィリピン人被災者の支援だけではな
資料２ 多言語災害情報支援サイト
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/tufs̲disaster̲information/

く、日系ブラジル人被災者の方の支援などの活動を学
内のさまざまなところでしています。その細かい内容
をここですべてお話しすることはできないので、本日迅速かつ正確な情報提供を心がけ
第三者による校閲も実施
今回の通訳・翻訳活動を通じた多言語情報提供支援で留意したのは、とにかくすばやく提供することと、
正確な情報を出すことです。そこで、速さを保つために、各国のチームで役割分担して、実際に翻訳を担当する人と必要な固有名詞をリサーチする人とに分けました。また、正確さがもっとも必要なので、基本的には第三者による校閲も行いましたし、正確ではないと考えられる情報に関しては掲載しないという方法もとりました。
４月に入ってから、徐々に内容が変化してきたこともあり、基本的には当センターで直接運営するプロ
ジェクトはいったん発展的に解消しました。現在は被災外国人のための日弁連の主催の電話相談に私たちの通訳を入れるかたちの支援に変化しています。

は被災地の在日フィリピン人の方がたの支援が全体として現在どのように進んでいるかについて、上智大学だけではなく、私自身が関与していることも含めてお話しさせていただきます。

のべ 452名のフィリピン人被災者が東京の教会に避難
3月11日の被災直後、とくに仙台、福島から、東京に150人ほどのフィリピン人被災者の方とその家族の方がたが避難されてきました。そのほとんどが福島の原発事故の関連です。津波ということよりも、むしろ原発の問題が大きく影響していました。
東京のフィリピン大使館が、被災直後に仙台までバスを何度か出して、フィリピン人コミュニティに救援物資を運びました。その帰りに「フィリピンに一時帰国したいのであれば乗りなさい」と呼びかけて、そのバスに乗ってたくさんの方が東京に来ました。
在日フィリピン人はカトリックが多いので、大使館がカトリック東京国際センター（CTIC）という外国人の支援をする機関に連絡して、大使館とCTICがいっしょになって、まず東京の吉祥寺カトリック教会に43名を収容しました。
そのあともぞくぞくと避難者が到着して、六本木のフランシスカン・チャペル・センター、さらには聖公会
やプロテスタントの教会に、3月末までに合計150名の方を受け入れました。
震災発生後から3月末までに、のべにすると452人の在日フィリピン人被災者がさまざまなかたちで東京にある教会などに収容されて、70名ほどが3月末までにフィリピンに一時帰国しました。
資料３は到着直後のミサ、資料4は一時避難所のようすです。
お子さんの姿も見えます。

シンポジウムの記録 第１セッション11

資料３ 東京到着直後のミサ

資料４ 一時避難所のようす〈3月17日、吉祥寺教会〉〈3月 17日、吉祥寺教会〉

資料５ フランシスカン・チャペル・センターでのミーティング〈3月19日〉

資料６ 仙台の被災者との交流

フェイスブックを使った連絡と情報共有で充実した支援を実現

者のお子さんの相手をしていました。

ジャスミン革命ではないですが、このときの連絡網

4、5人で語らって、
日本で100人ほどの会員がいるフィは全部フェイスブックです。固定電話や携帯電話ではリピン研究会と東南アジア学会などに寄付のお願い

連絡がうまくできないので、東京のフィリピン人の神をして、かなりの資金をいただくことができました。

父さんが、「今日また30人が来た。今日の朝食と昼食

資料５は六本木のフランシスカン・チャペル・センを作る当番はいるけれども、明日の朝ご飯を作ってくターです。お子さんたちは横で寝ているので、夜の8時れる人がいない。来られる人は名前をフェイスブック

ごろからミーティングをして、「5人が明日フィリピンに出して」と呼びかける。みんながそれを読んでいて、に帰る」、「今日は8人が来た」などと話して交流しなが5人も6人も申し出があるようなら、「今日の昼はいいら、飛行機のチケットはあってもパスポートがないな

から明日の当番を」ということになるわけです。

どのさまざまな問題があるので、それについて話し合

首都圏のフィリピン人だけではなく、カトリックですからさまざまな修道会などからも支援がありまし

CTICに現金が必要だったので、フィリピン研究者

い、解決していました。

た。3月11日から20日ごろまでは都内でもラーメンが仙台、大船渡、気仙沼、福島の教会で
タガログ語によるミサを行う

なくなったりしたわけですが、たとえば果物をオレン

3月末には、CTICのスタッフが仙台に出かけて調査

ジとバナナとリンゴなどに限って依頼すると、大量にをしました。カトリックの仙台教区が今回の被災地で集まりました。避難所には食べ物が満ちあふれ、ボラ

すが、ここはこれまで一度もフィリピン人の神父さん

ンティアの人がみんな持って帰ったことがあるくらやシスターがいたことがなかったところです。ですかい、さまざまな方がたの支援がある状況でした。

ら、結婚されてから十数年、二十数年を東北で暮らし

東京のいくつかの教会には、震災以前からつながりがあった東京外国語大学のフィリピン語専攻の学生さんが毎日ローテーションを作って来てくれて、被災12てきたフィリピンの人たちの多くは、日本ではタガロ
グ語のミサは経験していないのです。
そこで4月以降に、CTICがバスをチャーターして、地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するか

資料７ 大船渡でのタガログ語のミサ

資料８ 津波の被害を免れた気仙沼教会でのミサ〈5月22日〉〈6月25日〉東京から神父さんやシスター、聖歌隊をつれて仙台、
大船渡、気仙沼、福島などの教会を月に1度か2度訪問

フィリピン人、カトリックとしての意識が強化・再認識されるプロセスが見える

して、タガログ語でミサをしました。そこにはこれま

10月中旬になると、広島教区からフィリピン人のでなかなか教会に来られなかったフィリピンの方が神父さんが大船渡教会に異動しました。彼は毎週車でたも来て、互いの被災体験を語り合い、それを東京か移動しながらあちこちでミサをして、フィリピン人のら行ったフィリピンの人たちと共有することができ方のお世話をするのだと思います。

ました（資料 6）。

被災地のフィリピンの方の多くは日本人の夫がいCTICというカトリックの組織は、首都圏に暮らする女性で、永住されています。ところが東北のこの地

カトリックのフィリピン人たちが東北の人びとを支域には教会が近くにないし、英語のミサもない。東京

援することについて、お金を出す、バスを出す、広報をなどとは違い、夫の家族が近くにいるかいっしょに住するなどのかたちでこの半年ほど支援してきました。

んでいるので、なかなか宗教的な表現ができないまま

もちろん、CTICだけではなく、聖公会の関係では東でいました。ところが、首都圏のフィリピン人がむこ

京にはカパティランというフィリピン系の支援団体

うに行ったり神父さんも行くことで、フィリピン人でがありますし、名古屋ではミグランテという海外に移ある、カトリックである、在日フィリピン人であると住したフィリピンの人たちの世話をしている団体がいう意識が確認されたり強化されたり再認識されるあって、それぞれ支援をしていました。

というプロセスが始まっているように思います。

フィリピン政府による医療チームの派遣と大統領の訪問外国人が日本にいる意味、背景を日本社会に理解してもらう努力を

また、フィリピン政府は6月28日から2週間ほど医

私は地域研究者という意識を強くもってこのよう療チームを日本に派遣しました。日本では医療行為はな活動をしているわけではないのですが、地域研究者

できませんので、日本の医師がいっしょになって、ととして、当然通訳とか翻訳などの仕事はもちろんある

くに避難所で暮らすフィリピンの人たちの健康管理、と思います。しかし、おそらくもっとも大事な仕事は、

精神的な管理について仕事をされていました。

日本の社会に向けて、日本でフィリピンの人たちがこ

9月下旬にはアキノ大統領が日本に来られました。

こに住んでいることの意味、彼らの暮らしの背景、彼ぜひ被災地に行ってフィリピン人を励ましたいといらの希望とか絶望などを理解してもらうように力をうことで、9月26日には石巻教会にフィリピン人が尽くすことではないかと思っています。

200人ぐらい集まって、そこで大統領と話し合う時間
がもたれました。
カトリックの仙台教区（青森、岩手、宮城、福島）には5,000人ぐらいの在日フィリピン人の方がいると思います。日本国内全体では21万から22万人いて、外国人登録者としては、在日韓国・朝鮮の方がた、中国系の方がた、
ブラジルの方がたについで多いのです。

シンポジウムの記録 第１セッション13

活動報告３東日本大震災と歴史資料のレスキュー
平川 新
東北大学東北アジア研究センター

本日は、東日本大震災後に、私が専門とする歴史学でどのような動きをしたのかについてご紹介します。
私の専門は江戸時代史です。我々は古文書と呼ばれ資料9 仙台近郊の被災地るものを発見し、整理し、それを解読して分析する仕事をしていますが、そうした古文書はこれまでも災害によって大量に失われております。
もちろん、災害だけではなく平常時から、家の建て替えや土蔵の解体、あるいは過疎化によって跡取りがいなくなって家が消滅するなど、さまざまな理由で文書が消えていますが、とくに集中的に消滅するのは災害です。そこで、震災後に我々がどのような動きをしてきたか、その一端をご紹介します。

宮城歴史資料保全ネットワークとの共同で１万点を越す資料を救出
資料9は、津波が襲った仙台近郊の被災地です。資料

資料10 日和山から見た石巻の被災地ようす

10は石巻の日和山から撮影したものです。これらは4月の上旬に撮りましたので、瓦礫は自衛隊がほぼ片付
けています。観光バスがビルの上に乗り上げている衝

行政の保護対象ではない
未指定の文化財を次代に残すために

撃的な映像は、相当マスコミでも流されました。

どのようにレスキュー活動をするのかは大きな課

このような状況のなかで、私たち歴史研究者は旧家題ですが、その前に、そもそもなぜ歴史研究者が被災に入り、土蔵に入って、古文書をレスキューしました

地に入るのか。我々が研究対象とする古文書の90数（資料11、12）。土蔵の壁が落ちたり傾いたりしているパーセントは個人宅に所蔵されていると言われます。

なかで、ヘルメットを被って安全靴を履いて作業をし博物館や資料館などに所蔵され、目録が作られて、研ています。相当危険な建物もたくさんありました。

究者が利用できる状態になっている古文書は、全体のこのレスキュー活動は、NPO法人宮城歴史資料保全

ごくわずかです。全量がどのくらいかわかりませんか

ネットワークという組織と、私どもの東北アジア研究ら割合も出しにくいのですが、数パーセント程度に留センターの歴史資料保全プロジェクトがタイアップ

まると思われます。現在もなお圧倒的多数の古文書はして実施しています。東北アジア研究センターの保全

個人所有なのです。

プロジェクトだけでは東北大学だけの活動になって古文書が個人所有である理由は、日本の行政制度のしまうので、大学以外の歴史研究者、学生などが参加

歴史に関係があります。資料13の「大肝入」や「肝入」しやすいようにこのNPO法人を作って、大学を超えたは、仙台藩での村役人の名称です。
「肝入」は他の地域組織として活動しています。

では「庄屋」あるいは「名主」と呼ばれ、「大肝入」は「大先月末までに71軒について被災調査を実施しまし庄屋」などと呼ばれます。

た。旧家を訪ねて被災状況を確認して、そのうち早急明治5年に大区小区制ができて地方行政システムのなレスキューが必要な36軒、ほぼ半数で先ほどご紹介

制度改正が行われますが、その段階までは、役場と私したようなレスキュー活動をしています。救出した文邸とが分離されていません。肝入や名主の家がそのま書はすでに1万点を超えています。

ま役場になります。ですから、そこで作られた行政文

14

地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するか

資料11 歴史資料のレスキュー

江戸時代

郡
大肝入
（役場／私邸）

村

大区小区制

市制町村制

1872年
（明治5）
〜

1888年
（明治21）〜

大区
区長（区長役場／私邸）

小区
戸長

肝入
（役場／私邸）（戸長役場／私邸）

資料12 壁が落ち、崩れかけた土蔵での救出作業

郡
郡長
（郡役所）

村
村長
（村役場）

私邸と役場が未分離
史料は個人所蔵資料13 江戸から明治の行政村の変遷

書はその家に継承されることになるわけです。

資料14 発見された資料のようす

指定文化財はいくつもの種類がありますが、これは行それが明確に分離されて役場としての建物が造ら政が保護に責任を負うというかたちで積極的に指定れるようになるのが、明治21年の市町村制の導入以しています（資料15）。ですから今回の災害でも、市町降になります。そうした役場などに残されている行政

村、県などの文化財担当者は、まず指定文化財の被災文書は現在も継承されて、公文書館などに保管されて状況の把握に走ることになって、未指定文化財には手いるケースがあります。しかし明治21年までの文書が回らないわけです。

は、基本的には個人所蔵として継承されていることになります。

ほうっておくと、未指定文化財はどんどん消えることになります。行政がいま手一杯であることは、我々

私どもは個人宅を訪問して資料の発見に努めるとも充分に承知しています。担当者は手があかない、予ともに、見つけた資料の整理をします。資料14は古文

算も減らされているという状況のなかでは、「もっと書を発見した当時の状況です。江戸時代の触書や土地やってほしい」と言うのは忍びないわけです。

台帳、人別帳（人口台帳）のようなもの、日記からなにからなにまで出てきます。

ですから、行政の及ばない未指定文化財について
は、民間のさまざまな団体なり大学なりがカバーする

古文書に書かれているくずし字は、3、4年は訓練し体制をとらないと、文化財として将来に残せないこと

ないとなかなか読めるようになりません。学部１年生になるわけです。そこでこのようなレスキュー活動をになったときから一所懸命に訓練して、卒業論文を書しているわけですが、災害があるとどうして古文書がくころにはだいたい読めるようになるかなというと捨てられるのでしょうか。

ころです。この訓練をしていないと、まともな卒業論
文は書けません。

地震被害・津波被害で捨てられやすい
古文書を洗浄、消毒、乾燥して保存

このような資料は、じつは行政の保護対象になって古文書は、資料16のような葛籠や長持ちの中に詰いません。それは大半が未指定の文化財だからです。

め込まれています。場合によってはネズミの巣になっ

シンポジウムの記録 第１セッション

15

指定文化財
国や自治体が保護の対象とするもの
行政が保護に責任を負う文化財
有形文化財…… 埋蔵文化財、美術工芸品、

歴史的建造物、民俗文化財
無形文化財…… 伝統芸能等
名 勝………… 貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅等
史 跡………… 庭園、橋梁、峡谷、

海浜、山岳等の名勝地
天然記念物…… 動物、植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもの

資料15 文化財保護と行政

資料16 葛籠に詰め込まれた古文書

資料17 津波で押し流された土蔵でのレスキュー

資料18 津波で潮をかぶり、泥まみれになった古文書たり、蔵の中に数十年入れっぱなしで、「そういえば親けで泥を落とします（資料19）。それから水洗いをしま

父がそんなものがあると言っていましたね」と、家のす。海水をかぶっていますから、塩抜きをしないといご主人も見たことがないということもあります。

けないわけです。4月の下旬から5月になるとカビがほとんどのものが埃だらけになっていたり、虫が生えはじめますので、一枚一枚にエタノールをかけて食っていたり、あまりさわりたくないような状態に消毒します。そのあと段ボールにはさんで扇風機にかなっています。これは価値があるものだと認識されてけて乾燥します。

いないからです。織田信長や徳川家康の書状が出てく

津波被災資料はたくさん救出されます。作業が追いれば一発で価値があるとわかりますが、村々の行政文

つかないので、そのまま冷凍庫に入れてカビの発生を書にいったいなんの価値があるのかわからない。です

抑えます。我々のセンターには小さな冷凍庫しかあ

から、地震で蔵の中がガタガタになったときには、もりませんから、大量に処理してもらうために、奈良ののが散乱したり、壁が落ちたりしていますから、その国立文化財研究所、あるいは東北芸術工科大学に協力

片付けや土蔵解体のときに一気に処理してしまいまをお願いします。東北芸術工科大学には文化財修復学す。
ですから古文書が捨てられやすくなるわけです。

科があって大型の真空凍結乾燥機があるので、その中資料17は地震・津波以後のレスキューの写真です。

に3日ほど入れて濡れた潮を乾かします。今回バック

この建物は、もともとあったところから50メートルほアップとしてこのような作業をしていただき大いに

ど津波で押し流されて、ガタガタになってしまってい

助かりました。

ます。このようなところに入り込んで、古文書をレスキューしています。

内陸でも相当家が被害を受けて、解体が進んでいます。みなさんがご覧になるのは津波被災地の映像が圧

資料18は津波で泥まみれになった古文書です。現

倒的に多いと思いますが、内陸も相当な被害を受けて場からレスキューしてきて、キャンパスでクリーニン

います。かつては和紙が高価だったものですから、古グ作業をします。乾いていれば一枚一枚めくって、はい民家では建具の襖の下張りとして古文書をリサイ

16

地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するか

資料19 １ページずつ泥を落とす作業

資料20 襖の下張りになっている古文書の保護

この記録化は今回の被災のあとに始めたわけではなく、8年前から取り組んでおります。
これまで500近
くの旧家の調査をして、1メガバイト程度の写真デー
タが70万コマぐらい蓄積されています。これを我々の大学と東北歴史博物館、地元の教育委員会、そして所蔵者の4か所に保管しています。
集めたデータは公開しています。従来の研究者は、自分がとった調査データを独占して、なかなか公開しない閉鎖的な傾向があったように思います。しかしそ資料21 写真とDVDデータは４か所に分散して保存

れでは地域の信頼を得られないので、私たちはレスキューした資料も含めて、写真は全部プリントして、DVDとセットで所蔵者と地元の教育委員会や博物館クルして使っています。これも断片的ですが貴重な資に納めています。そうしてデータの共有化を図ってい料です。そこで、家を解体するときに出る襖なども救たのです。ですから震災以前の時点で、調査してほし出してきて、一枚一枚霧吹きをしながらはがすといういという要望がたくさん寄せられていました。

気が遠くなるような作業を続けています（資料20）。

最悪の事態を想定し、国家事業として
データの保管を進める必要性

こうした作業をボランティアにお手伝いいただきながらしていますが、10月に入ってパタッとボラン

資料22は、福島の原発事故による避難地域の範囲を

ティアが減っています。被災地に対する関心・熱が冷示した図です。現在は20キロメートル圏内が避難地域めてしまったことが理由の一つかと思います。阪神・になっていますが、何十年後に帰れるか。数年のうち淡路大震災のときは相当ボランティアが来たと言わに帰ろうという話もありますが、
これはわかりません。

れますが、それにくらべるとかなり少ないそうです。

原発に近いところは数百年帰れないのではないかといろいろ理由が分析されているようですが、実際にいう話もあります。

は、被災地ではまだボランティアを必要としていま宮城県にも女川原発があります。仮に50キロ圏がす。我々もそうですが、被災地では現在もまだまだボ

避難区域になったとすると、東北大学はちょうどその

ランティアを待っていることはご理解いただきたい

あたりに引っかかります。東北歴史博物館は完全にそと思います。

の範囲に入っていて、これまで調査した多くの所蔵者

資料の救出に合わせて電子化とデータ公開・共有を推進の建物もこの付近に入っています（資料23）。そうなる

洗浄して、乾かした資料は、最終的にはまた元の場てて逃げないといけません。そして50年、100年帰れ所に戻すのですが、戻しただけでは意味がありません

ないとなると、ハードディスクやDVDの保存性の問題

ので、写真記録化します。だいぶたくさんのものが記がありますから、そのデータは消えてしまいます。で録できています。

は、どうするのかという話になるわけです。

と、4か所にデータを分散保管していますが、それを捨シンポジウムの記録 第１セッション

17

警戒区域
避難指示
20km

福島原発
からの距離

石巻
山形
新潟

ේ⊒䈎䉌50䌫䌭࿤福島

屋内退避
20〜30km

50km
福島第 一原子力発電所
いわき

水戸
つくば

100km
200km

ᢙචᐕ䇮ᢙ⊖ᐕ䇮ᢙජᐕ䋿ήዬ૑࿾ၞ

菅直人前総理談
福島第１原発事故、最悪の場合、
半径200〜250kmの避難※2011.9.19
共同通信インタビュー

資料22 原子力発電所をめぐる思いもかけない問題

資料24 原子力発電所から50㎞圏内「原発ハザードマップ http://goo.gl/cug0h」より

資料を見てわかるように、日本でも危いわけですか

宮城県 女川原発

ら、海外にデータを退避させることも検討中です。現もし避難区域が30kmになったら
盛岡
宮城県の史料保存機関は利用不可に！

在アメリカの大学にも我々が集めたデータを管理し

花巻 遠野

釜石
もし避難区域が50kmになったら
北上
東北大学も利用不可に！
大船渡
一関
栗原

山形
米沢

50km

がなにをするかではなく、国家的な事業として取り組100kmんでいただかなければいけないと思います。

仙台
名取ています。おそらく実現すると思います。こういう問題になれば、これはもう一大学、あるいは一NPO法人

登米

大崎てもらえるよう依頼して、前向きに検討していただい白石

二本松 南相馬
宮城県内での複数保管（4か所）
はリスク分散にならない

資料23 女川原発が被災した場合の避難区域

私は他の研究機関やアメリカの大学に頼むとき、「まず我々の持っているデータを預かってもらえるかどうか検討してくれ」と依頼しています。保管のシス
テムを全国的に作るなどと考えはじめると10年ではできない。我々は10年は待てません。ですから、「我々のデータを預かってもらえるかどうかだけをまず検菅直人前総理が 9 月ごろに、「原発が爆発して事故討してくれ」と言っています。OKであれば、それが前が起こったときには、最悪を想定して200から250キ例になって拡がるだろう。それがやがてきちんとした

ロメートル圏域の避難の計画を立てた」と言っていま

新しいシステムになるのではないかと考えて、いろいした。そうすると、原発所在地を示した資料24の円のろなところに打診しているところです。

部分は50キロメートル圏域ですので、この5倍ぐらいが避難区域として設定されるという、最悪のことを想

文理の枠・分野を超えた
災害科学国際研究所を設立予定

定しないといけません。最悪のことはありえないなど

また、東北大学はこのような大災害を受けて、学内とは言えないことになったわけですから、常に最悪のにある多くの災害・防災分野の研究者を集めて、来年ことを想定しないといけません。

4月に災害科学国際研究所を設置する準備を進めてい原発50キロ圏図をよくご覧ください。東京と大阪るところです。たぶん90パーセントぐらいの確率では、この50キロ圏内に入っておりませんのでだいじょ設置されることになるだろうと思います。理科系の地うぶです。やはり政策的にそういう配置になっている

震予知から津波研究、災害医学、私のような文系、それことがよくわかります。しかしこれが200キロメート

から社会学、経済学、心理学、いろいろな分野の人が集ル圏域になると危なくなります。そうすると、我々がまって、こういう研究所をつくろうというある意味で集めたデータも危ない。これはリスク管理の問題にな

壮大な試みを描いているところです。

ります。もう宮城県あたりで保存しているだけではだめなので、いま仙台以外の国立の研究機関にデータ保存を依頼して、前向きに検討していただいています。

18

地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するか

活動報告４阪神・淡路大震災と
東日本大震災の支援を通じて多様性の重視と少数者の視点
吉富 志津代大阪大学グローバルコラボレーションセンター

私は20年ほど市民活動をしていて、その関係で阪資料25 エフエムわぃわぃの放送のようす

神・淡路大震災と東日本大震災に関わりました。今日はそのお話をさせていただきます。

のは機能しません。やはり隣に住んでいる人と助け合阪神・淡路大震災を契機に気がついた
住民自治の必要性と少数者の視点の重要性うことがたいせつだと思い知らされたわけです。私も阪神・淡路大震災は17年前、1995年に起こりましでは、そのときの「住民」とはだれかと考えると、こた。その時点では、被災地に8万の外国人がいたと言れがじつに多様だったわけです。さまざまな人が住ん

被災者の一人として、そのことを思い知りました。

われています。8万人という数字は外国人登録者からでいた。
これまではただの「隣の人」
としてとくに意識割り出したものですが、外国人登録をしているからとしなかったかもしれませんが、じつは隣には中国の人

いって、外国語しかわからないということはありませが住んでいたかもしれないわけです。

ん。日本語しかわからない在日コリアンの方や、とて災害は、多数者では鈍感になっていて気づかない、

も日本語が上手な方もおられるので、このとき言葉の少数者としてそこに住む人たちの視点や発信の重要壁に直面したのは3万人ほどだと言われています。た性をたくさん気づかせてくれました。地域社会の復だし、言葉の問題だけではなく制度の壁、さまざまな興、壊れたまちをつくりなおすときに、このような少

偏見、心の壁のようなものが日本にはあったと言われ数者の視点も入れることで、地域が活性化するのではています。

ないかと考えました。

阪神・淡路大震災が起こった直後に私たちは、たと
えば外国人の方からの相談に対してやさしい日本語

震災時の活動を発展させて恒常的なマイノリティ支援を展開で対応するとか、母語による相談窓口を開設したり、私たちはこれまでさまざまな活動をしてきました。

制度をめぐって行政との交渉をしたり、外国語のでき海賊放送として始まったラジオ局は「エフエムわぃるボランティアを組織して情報を各国の言語で提供

わぃ」という名前になって、
神戸市長田から、現在でもするなどの活動を行いました。

10言語で放送しています（資料25）。写真はスペイン

そのときに、翻訳をしているとすごく時間がかかる語の放送をしているようすですが、べつに外国語の放ので、ラジオを使いました。その当時は「立派な」海賊

送局ではありません。地域の放送局ですから、日本語放送として始めたのですが、現在はコミュニティ・ラの番組も多くあります。中学生の番組やシニアの人がジオ局としての認可を得て放送を続けています。

している番組、障がいをもった方の番組など、さまざ

しかし、情報発信だけではあまり価値を生みませ

まな番組があります。もちろん、地域には日本語以外

ん。問題解決をして、その情報がその先どのように使の言葉でしか情報を得られない人もいるので、その人われるか、そのようなことを含めて、震災のときだけたち自身が発信する番組もあります。

ではなく、日常的なまちづくりというかたちの継続した活動へと展開させました。

それ以外に、28言語の翻訳が通訳ができる多言語センター FACILでの通訳・翻訳を通じて、地域の課

阪神・淡路大震災で私たちが気づいたのは、とにか題を解決し、得られた利益を地元に還元するコミュニ

く住民自治の重要性でした。つまり、自分たちのこと

ティ・ビジネスの活動も続けてきました。このFACIL

は自分たちで守ろう、自分たちで助け合おうという住が子どもたちのさまざまな活動やコミュニティ・ラジ

民自治です。日本では「御上」という言い方があります

オの活動を支援しています。ほかにも海外の料理のデが、実際に大きな災害があった直後には、そういうもリバリーなどのコーディネート事業をしたり、医療通シンポジウムの記録 第１セッション19

資料26 東日本大震災の被災地域における外国人登録者数
都道府県

平成22年
12月

平成23年
3月

総 数

構成比 対前年末（％） 増減率
（％）

平成23年
6月

構成比 対３月末 対前年末（％） 増減率（％）増減率（％）

2,134,151

2,092,944

100.0

-1.9

2,093,938

100.0

0.0

-1.9

被災地５県の小計

92,51985,3184.1-7.8

84,626

4.0

-0.8

-8.5

青森県

4,457

4,214

0.2

-5.5

4,218

0.2

0.1

-5.4

岩手県

6,191

5,257

0.3

-15.1

5,205

0.2

-1.0

-15.9

宮城県

16,101

14,5070.7-9.9

14,016

0.7

-3.4

-12.9

福島県

11,331

10,328

0.5

-8.9

9,927

0.5

-3.9

-12.4

茨城県

54,43951,012

2.4-6.3

51,260

2.4

0.5

-5.8

訳システムの構築に向けたモデル事業もしています。

これ以外に、日本国籍をすでに取得している人のな

また、日本の学校で自信を失った海外出身の子ども

かにも、日本語が母語ではない方がたくさんおられまたちとその保護者のための支援や、子どもたち自身のす。毎年１万4,000から1万5,000の人が日本国籍を取映像やラップを使った発信活動などを展開していま得しているわけですから、数字には表れないたくさんす。これらはすべて震災で始まったさまざまな活動かの外国にルーツをもつ人が住んでいるわけです。そのら発展したものです。

人たちに向けて、FMわぃわぃはインターネットで放私たちは少数者の視点を大事にしています。外国出
身の人たち自身の、当事者の活動と連携もしくはサ

送していますので、被災直後から「津波が来ます」
とか「デマを信じないように」という放送をしました。

ポートをしながら、さまざまな活動をしています。た

外国語が話せる者がアナウンスをしたほか、これま

とえばベトナムの方たちやブラジルの方たちの活動、でにこのような災害を想定して日本語の原稿を多言ラテン・コミュニティ──スペイン語圏の人たちの活語にして音声データにしたものをたくさん蓄積して動についても連携、支援をしています。母語教室や子きていますので、それを大いに活用しました。現地のどもたちに母国の文化を伝えるイベントなども実施

情報ではなくあくまで私たちが得られる情報ですが、しています。

被災直後から情報発信を行いました。
そして、震災当日のうちに立ち上がった「東北地方ラジオで多言語による情報を発信し災害情報を翻訳する仕組みを構築

太平洋沖地震多言語支援センター」に協力して、情報

このような活動を続けるあいだにも、さまざまな自を多言語に翻訳する体制をつくりました。普段から翻然災害が起こりました。台湾大地震のときもそうです

訳・通訳をしておられたり、外国語の情報に触れておし、新潟県中越沖地震のときにも、私たちは自分たちられる方のネットワークを活かして、言語ごとにそのの経験を活かしてできることをしてきました。このた仕組みを作ったのです。

びの東日本大震災についても、やはりなにかできることはないかと動きました。

このとき地域研究コンソーシアムには多大な協力をいただきました。大阪大学の石井正子さんを通じて

東北５県（青森、岩手、宮城、福島、茨城）で震災前と翻訳・通訳の登録者を募集させていただいたところ、震災後に外国人登録者数が減ったかどうかくらべて

なんと350名の方がさまざまな言語について登録しみました（資料26）。たしかに減ってはいますが、登録て、協力してくださいました。

者数だけを見てもまだまだたくさんの人が住んでいることがわかります。

現場での情報発信から多言語化の仕組みや意識を拡げる活動へ

研修生や技能実習生の方のなかには、帰国された方4月にセンターが情報提供業務を終了してからは、はもちろん被災地以外に避難された方もいますが、日現場での多言語の情報発信の協力に移行しました。現

本人の配偶者がおられる方は、いったんは避難された

在は、福島県災害ボランティアセンターがずっと出しとしても、そこが自分の家なわけですから、まだたくているニューズレター『はぁとふるふくしま』を6言語さん住んでいらっしゃいます（資料27）。

にする翻訳のお手伝いをしています。せっかく翻訳す20

地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するか

資料27 東日本大震災の被災地域における在留資格別外国人登録者数
都道府県

外国人
登録者数

永住者

特別
永住者

平成22年
2,134,151 565,089 399,106
12月
平成23年
2,093,938 580,748 394,927
総数
6月
対前年末
-1.9
2.8
-1.0
増減率（％）
平成22年
6,191
1,561
748
12月
平成23年
5,205
1,601
732
岩手県
6月
対前年末
-15.9
2.6
-2.1
増減率（％）
平成22年
16,101
3,983
2,169
12月
平成23年
14,016
4,066
2,128
宮城県
6月
対前年末
-12.9
2.1
-1.9
増減率（％）
平成22年
11,331
3,889
1,260
12月
平成23年
9,927
3,880
1,221
福島県
6月
対前年末
-12.4
-0.2
-3.1
増減率（％）

日本人の
配偶者等

定住者

196,248

194,602 201,511 100,008 118,865

68,467

9,343

280,912

190,478

186,486 185,298 142,505 120,633

70,5893,378

218,896

留学

技能
実習

家族
滞在

人文知識・
研修
国際業務

その他

-2.9

-4.2

-8.0

42.5

1.5

3.1

-63.8

-22.1

778

256

425

1,124

129

72

62

1,036

715

232

358

916

132

72

16

431

-8.1

-9.4

-15.8

-18.5

2.3

0.0

-74.2

-58.4

1,507

413

3,376

865

1,183

360

149

2,096

1,411

390

2,720

278

1,089

363

47

1,524

-6.4

-5.6

-19.4

-67.9

-7.9

0.8

-68.5

-27.3

1,662

703

583

1,072

270

221

179

1,492

1,508

647

467

866

260

201

53

824

-9.3

-8.0

-19.9

-19.2

-3.7

-9.0

-70.4

-44.8

るので、
「たげんごいんふぉ」というラジオ番組を制作

レーションセンター、FMわぃわぃ、多言語センター

して音声データにして、福島県だけではなく、ほかで

FACIL、Oxfamジャパン、BHNテレコム支援協議会、も使える情報がたくさんあるので、他地域のコミュニ

奥州国際交流協会などと連携しています。

ティ・ラジオや国際交流協会におわたししています。
福島県災害ボランティアセンターがこのように多経験の蓄積を活かし、ラジオ放送の支援と移民コミュニティ支援を実施

言語の視点をもってくれて、福島の国際交流協会も

東日本大震災後の支援活動の二つ目の柱は、ラジオ

がんばっておられるので、そことの連携も進めていま

に関する支援です。コミュニティ・ラジオだけではなす。現在では、『はぁとふるふくしま』の編集会議にもく、災害FM局が二十数局立ち上がっていますので、出させていただくようになりました。地域で多言語化

そことの連携をしました。

の仕組みや意識をどんどん拡げることにつながればいいと思っています。

大槌町では、2011年の12月に災害FMが立ち上がります。これがおそらく東日本大震災の被災地で最後さまざまに蓄積された音声データはすべてホームの災害FMの立ち上げになるかと思いますが、現在そページにアップして自由に使っていただけますし、被の準備のお手伝いをしています。大きな災害時やそこ

災地のコミュニティ・ラジオや災害FMなど、国際交からの復興に向けたプロセスでラジオが役立った経流協会や関係機関には全部CD-ROMにしておわたし験を私たちもしていますので、この活用を続けてほしして、いつでも聞いていただけるようにしています。

いと思っています。

また、ラジオの受信機も手許になかった状況だった

災害ＦＭ局は自治体が認可を得ます。自治体によっので、Oxfamが香港で作ってくれた2万台を配布しまては、たとえば区役所の放送局だから区役所が出す情した。とくにマイノリティと言われる人たちに届くこ

報をそのまま読むだけというところもあります。しかとを心がけて配布して、機材、パソコン等が必要であ

し、自治体の放送局であるということは地域住民のればそれもいっしょに提供してきました。このようなものです。住民が参画することをしっかりと考えたう

活動で現地に行ったときには、ほかにどんなことが必えで今後の活用方法を考えていただくように、ワーク

要か、
ニーズの聞き取りもしました。

ショップを開催する予定です。

これらの活動はさまざまなNGOと連携して行っ

住民参画といった際に、その「住民」とはいったいだています。私が所属する大阪大学グローバルコラボ

れなのか。地域にはさまざまな人が住んでいます。そシンポジウムの記録 第１セッション

21

5月初旬

6月末

気仙沼カトリック教会を通じ、グループの中心メンバーとのやり取り開始

現地に機材搬入、番組制作を開始へ！

バヤニハン国際友の会
フィリピン人女性のグループ
震災を契機に自助や互助活動が活発に

宮城県
国際交流協会奥州市
国際交流協会

気仙沼
カトリック教会
多言語センターFACIL
番組制作を軸に自助活動を深めてほしいと、FMわぃわぃと現地への支援を模索

FACIL, FMわぃわぃと共にラジオ番組制作へ

資料28 タガログ語での放送の収録のようす

資料29 バヤニハン国際友の会のラジオ番組制作体制

こから排除されている人がいないか、それがきちんと集まって自分たちの言葉で情報交換ができたり、被災

見えるかたちにする必要性を理解するためのワーク

体験を語りあったりします。１回目の番組のときもショップを続けたいと思います。

泣きながらいろいろ話したのですが、泣いたあとには支援活動の三つ目の柱は、移民コミュニティへの支「ああ、スッとした」、「薬になった」と言っていました。

援です。私たちは、ずっといっしょに活動しているス

彼女たちが放送できるように技術研修をするととペイン語圏のラテン・コミュニティの人たちの支援と、もに、なんのために放送をするのかという研修も受けフィリピンの人たちの支援をしています。

てもらっています。また、彼女たちが制作した番組を、

スペイン語圏の人たちは、それほど多くはおられま

いろいろな地域のFM局でも流してもらえるように交せんが、少ないからこそよけいにデマがとびやすいと渉しています。FMわぃわぃでも流していますが、現いうことがあります。そして、被災地に親戚がいる人

在のところ花巻、宮古、南三陸、気仙沼のFMでも流したちからさまざまな相談電話なども寄せられたとかてくれることになっています。

ら、相談に応じたり、フェイスブックを使ったりラジ

コミュニティ・ラジオを道具として使い、日本に暮オを使ったり、さまざまなものを使って支援活動をしらす外国出身者の方たちがグループになって力をつています。私たちはこのコミュニティの活動に、資金けることは、日本のコミュニティの力になります。し的なサポートもしています。

かし、それはけっして地域社会と壁を作るためではあ母語を使って被災体験を語ることで生まれる癒しの効果

りません。地域社会にそういう人たちがいることをき
ちんと見えるようにすることがねらいです。

女川に暮らす日本人と結婚されたペルー人の女性

重要なことは、地域社会における双方向のコミュニが、ずっとスペイン語の番組に電話で出演してくれてケーションだと思っています。そのコミュニケーショ

います。彼女の旦那さんは漁師で、津波で家も船もすンをとるためには、もちろんここは日本語を話す社会

べて流されてしまったのですが、番組に出ていろいろなので日本語を身につける機会を設けるのですが、日自分の言葉で話すことによって、彼女の声はずいぶん

本語がきちんと話せるようになるまでは、母語で情報明るくなってきました。自分の被災体験を自分の言葉を得る権利も当然あるわけです。日本語で話すこと

で話すことはとても大事です。

と、母語で表現する、自分の言葉で話すこととの二つ「バヤニハン国際友の会」という気仙沼市の日本人との道筋を考えながら、情報を提供するだけではなく、結婚しているフィリピンの女性のグループの活動もむこうからまた返ってくるような双方向のコミュニ支援しています。ご縁ができて彼女たちと話してみる

ケーションを進めたいと思っています。

と、「自分たちの言葉でラジオ番組を発信してみたい」と言うので、
そのお手伝いをしました（資料28、29）。

共通体験を通じて相互理解を重ねることが豊かな多文化共生社会を実現する

彼女たちは日本人の家庭に入っているわけですか

多様な住民を含む住民自治の意識は、阪神・淡路大ら、家に帰っても日本語でしか話をしません。自分の震災と東日本大震災とで変わったのか変わっていな

子どもに対しても、日本語で話をするのです。ラジオ

かったのか。もちろん外国出身者はどんどん増加して番組を作るプロセスのなかでは、同じ境遇の人たちがいます。リーマン・ブラザーズ・ショックで少し下がり

22

地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するか

ましたが、日本国籍を取得している人もいるわけですから、増えているわけです。一方で、国際に関わる自治

第１セッション

体とか大学もそうですが、多言語に関する環境の促進

討論

はずいぶん進んだと思います。さまざまなところが情報を多言語にするという考えをもって動くことがす
ごく進みました。
復興過程でも、多岐にわたる活動がいろいろ提案さ●討論参加者

長谷部美佳／寺田勇文／平川新／吉富志津代／
柳澤雅之／蘭信三／石井正子／林勲男／
上野稔広（司会）

れていますし、災害臨時FM局の立ち上げも、ものす
ごく早かった。しかし、ほんとうに地域住民の意識が変わったのかどうか。自治体そのものの意識もほんと上野（司会）はじめにまとめて質問を聞いたあとで、報うに変わったのかどうか。かたちだけになっていない

告者の方に答えていただきます。

か。
そこが課題としてまだ残っていると思います。

柳澤雅之（京都大学地域研究統合情報センター） 寺田

これを変えるには、共通の体験をして、相互理解が先生に質問です。
「日本人地域研究者の役割、日本人の進み、共感を得て、実行があってルールを作るという関わりの一つに、翻訳作業や通訳もあるけれども、そプロセスを端折ることはできない。このプロセスをれに加えて、日本人に対して日本にフィリピンの人た

何度も積み上げることで人の意識が少しずつ変わり、ちが存在していることを伝え、その意味を伝えること

ルールや政策に反映されるのだと思います。

がある」と言われたのですが、その点についてもう少地域社会には、マイノリティと言われる人が必ずいしお聞かせください。

ます。そこに自治体やNPOや大学がいろいろなサポーというのは、日本に住む外国出身の方に関わる日本

トをして、橋を架ける試みをどんどんする。そこで必人はたくさんおられると思いますが、通訳や翻訳以上要なのがさまざまなコミュニティ活動だと思います。

のものがおそらくどんどん必要になってきているとそのコミュニティ活動が促進されることで、真の意味思います。それはもしかしたら地域研究者だけの課題

でマイノリティの人たちとの共生のまちづくりが実ではなく、すべての日本人が外国人に関わるときに必現すると思っています。

要なことかもしれないと思うので、そのことも踏まえ

かたちだけではなく、多様な文化を認める視点をもながら、ぜひお聞かせいただければと思います。

ち、少数者の声を活かすことで、より安心できる豊か

参加者 寺田先生か吉富先生にお聞きします。教会にな社会になるのではないかと思っています。

よるフィリピン人の支援の話を寺田先生がされて、吉富先生は地域社会の住民の意識の変革をめざして努
力しておられるとのことでしたが、震災後の半年間で、フィリピン人や在日外国人を取り巻く地域社会に
なにか新しい意識や行動の変化は見られますか。具体的な事例があればお聞かせいただきたいと思います。
蘭信三（上智大学）吉富先生の話はとてもおもしろかったのですが、一つ質問です。1995年に阪神・淡路
大震災があって、多文化共生ということがかなり言われるようになりました。その後、全国の地域社会で多文化共生が言われて、2006年に総務省でも多文化共生推進のプランが作られて、行政的な言葉になったりしてきました。
おそらく阪神と東北とでは、寺田先生の話にもありましたが、外国人の方の住み方が違います。コミュニティのあり方も違うと思うし、受け皿も違うと思います。多文化共生という言葉自体には15年の歴史があるのですが、今回支援をされてどのような印象をもたれシンポジウムの記録 第１セッション

23

ているか、あるいはそれがどのようなアクションのなかで活かされているのか、活かされていないのか、教えていただければと思います。
石井正子（大阪大学）私はフィリピンの研究をしているので、寺田先生と吉富先生に質問です。東日本大震
災はすごく大きな震災だったので、支援が集中するよ
うなこともあったかと思います。フィリピン人は、とてもソーシャル・スキルが発達している、上手な方がたなので、外国人のなかでも、わりとフィリピン人に対して支援が集中したと聞いたこともあります。現場

第１セッションの討論では、学生やNGO職員を含む幅広い層の参加者が活発な議論を行ったで外国人に対する多様な支援がどのように調整されていたのかについてうかがえればと思います。

80人が集まります。日本語と英語を併用するミサです

司会 これまでの質問にお答えいただきます。

が、フィリピン人が毎回60人来ます。つまり日本人の

在日フィリピン人の方なくしては成り立たない日本のカトリック教会

ほうが少ないのです。
このような状況があって、日本のカトリック教会

寺田 私はずっとこのような活動に参加しています

は、あと15年もたつとフィリピン人なしでは成立しが、べつに「地域研究者だから」とか「フィリピン研究

なくなります。二世のなかから神父さんが出てくるで者だから」という意識はほとんどないのです。フィリ

しょうし、30年もたつと司教が出るだろうと私は言っ

ピンの友人が深く関わっているので、私もいっしょにているのですが、
なかば冗談でもないような状況です。

行くという感じです。
もちろん、通訳や翻訳という仕事はたいへん大事だフィリピン人信徒との摩擦を避けるために研究者が果たすべき役割があると思います。しかしよく考えてみると、フィリピンの寺田 このような場でカトリック教会の批判をあま方の場合は奥様方が多くて、おそらく日本に10年、20

りしたくないですが、明治以降、歴史的に構成された

年住んでいるので、日常的な生活語彙は充分にあるわ

西洋優先的な雰囲気が日本の教会にはあります。同じ

けです。けれども、行政文書などというのは、ほんとう

アジアでも、フィリピンの人がたくさん来ると、「あのにひどい日本語で書いてあって、我々もよく読まない

教会はフィリピン人が多いからいやだ」と言って信徒

とわからない。ああいうものはやはりなかなか読めなが減るといったことがありました。

いようです。ですから、そういうものは先ほどあった

そのようななかで、私はたまたまそういう研究をし多言語の支援で取り組めばなんとかなると思います。

たり、神父さんといっしょに教会を回ったりしている

そのような技術的なことよりも、私はフィリピンのので、日本人の信徒や神父さんに向かって、なぜフィ

キリスト教とかカトリシズムの研究をずっとしてい

リピンの人たちが日本にいるかを説明することがあたので、その範囲でお答えしますと、日本国籍をもつります。これはもともと出稼ぎで来られた人が多い。

日本人のカトリック教会の信徒は約45万人います。そそして日本に定住されたわけです。このような社会的れより少し多い数のブラジル、フィリピン、ペルーのな背景、
あるいは彼らが教会に来る背景を説明します。

人たちが日本にいるわけです。それにそれぞれの国のフィリピンの人たちが教会に来ると、教会で食事を人口におけるカトリックの比率をかけると50万ぐらします。フィリピン人はミサの後、みなでご飯を食べ、いになります。潜在的にはおそらく100万ぐらいのカ歌を歌ったりビデオを見る。このような行動様式の違トリック教徒が日本にいるという推計があります。

いがあります。それはなぜか、フィリピンにおける教もちろん、教会にそっぽを向く人もいますから、全会がどうあるかということを日本の信徒の方にお話員が教会に来るわけではありませんが、現実に埼玉県ししないと、フィリピン人が受け入れられないというあたりのいくつかの県では、日曜日にミサに来る人の状況が実際にあります。私も他のフィリピン研究者もうち、日本人は2割5分です。3割がフィリピン人、あそうですが、教会からそういう話をしてくれという話との3割以上がブラジル人という報告もあります。私を頼まれたりすることもあります。

が知っているあるカトリック教会では、毎週日曜日に

24

ですから、
「フィリピン人の権利をディフェンドす地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するか

る」ということではありませんが、フィリピンの人た料理を作れなかったけれども、フィリピンの人たちもちが教会で日本人とともにうまく折り合っていくた

同じようにがんばって助け合うなかで、「フィリピン

めに、私たちはこういうことを知らなければいけない

料理も食べてみようか」と変わる。このような小さなという背景的な説明をします。彼ら自身がすることも変化は、彼女たちの口を通して少しずつ聞こえてきまありますが、我々がするほうが客観性もあっていいとす。変わったかどうかの実感は、そのようなことの積いうことが、
これから増えるのではないかと思います。

み重ねで生まれるのではないかと思っています。

もう一つ、日本の信徒の間には、全部ではないです

できた番組をたとえば気仙沼の市役所にもってが、「フィリピンの人たちはフィリピン人だけで教会

いって、FMで流してくださいとお願いすると、これまをつくればよろしいのに」という意見があります。しで数として住んでいることは知っていても、感覚としかし、フィリピンのカトリック司教協議会は、フィリて身近に感じていなかった市役所の担当者がその存

ピン国民の1割が海外に出稼ぎに出ていて、そのうち在を感じるなど、現在はまだそういう小さいことを積の8割5分がカトリックですので、その信徒に向かって

み重ねるプロセスだと思っています。

「あなたたちはみんな信徒の宣教者である。それぞれの土地に行ったら、自分たちだけでフィリピン人の教

住民自身が社会を考える際に多文化や多言語の視点を入れる必要がある会をつくるのではなく、その国の、その地域の教会に

吉富 多文化共生に関する阪神と東北との違いで言奉仕をしなさい」という司教書簡を出しています。もうと、神戸は都会で、今回の被災地はどちらかという

ちろん、みんながそれを理解しているわけではないでとまだ地域のつながりが強い、都会ではないところがしょうけれども。

多かったので状況はもちろん違います。しかし、地域ですから、第一世代はともかく、子どもたちがいま社会で少数者の個人の顔が見えるような関係が築け

すから、これからどんどん日本の教会にそういう人たているかどうかで言うと、やはり同じような状況だっ

ちが入っていきます。そこで摩擦があってはまずいのたと思うのです。都会型の住民自治に気づいて、都会で、私たちに説明する役割が求められることが増える型の地域を変えるということになると、地域社会そののではないかと思います。

ものが壊れてしまっているような人間関係の構築か

在日外国人を取り巻く地域社会の状況はどのように変わったから始めなければいけないと思います。
隣の人との関係が希薄になっているところでのま寺田 在日フィリピン人を取り巻く状況の変化についちづくりと、もともとまちとしてはしっかりとしたつては、教会のなかではかなり変わりつつあると思いまながりがあり、そこに海外からの人が同化するようにす。大船渡とか気仙沼では、これまでフィリピン人は3入っていった状況で、「でも、じつはこの人たちには人か4人ぐらい、しかも年に何回かしか来なかったの

ちゃんと別の視点や文化があるんだ」と知ってもらうが、現在は10人、20人という単位で来るようになって、こととの違いのようなものはあります。しかし、どちフィリピン人の共同体がつくられています。

らも行き着くところは同じで、隣人との関係の構築の吉富 地域社会になにか変化があったかという質問

なかに、さまざまな少数者の人たちの視点がきちんとですが、3月に地震があって、フィリピンのコミュニ組み込まれているかどうかです。つまり住民自身が自ティとは5月から関わりはじめて、機材を用意して練分たちの社会を考えることのなかにきちんと多文化習して、現在は2本目の番組ができているところです。

や多言語の視点を入れるという点では、阪神でも東北ですから「これが変わった」というほど変わるようなでも同じだと考えています。

時間の経過がなく、10年、15年たって初めて「たしか多文化共生社会推進プログラムは2006年に提言さに変わった」と感じるものですから、私はそこに住んれました。それまでに15年も20年もかかっているわ

でいないこともあって、明らかなものはありません。

けですが、提言されたこと自体はとても評価できま

しかし、たとえばこのような活動がマスコミに取りす。そのプログラムができたからといって社会は変わ上げられて、「フィリピンの人たちはこんなことを考らないし、多文化共生社会という理想の社会があっえている」ということが発信される。それから、そばて、そういう社会になりましたということには、絶対にいる家族が、これまでは「日本人のようによい嫁だ」に、永久にならないと思います。そういう理想の社会、と思って馴染んできたお嫁さんで、家ではフィリピン

これでいいという社会は絶対に来ないけれども、そう

シンポジウムの記録 第１セッション25

いうものが提言されて、人びとがその提言に向けてどろいろな課題が解決されるようなことがあって、地域のようなことを自分がして、自分がこのまち、この社

社会が真剣にそれを考えるきっかけになればいいと会でどう生きるかをしっかりと考えようとする。その考えています。実際に、「なぜフィリピンだけなんです

意識を変えていくプロセスで、ほんとうに民主的な成か」と韓国から来ているお嫁さんたちから相談があっ

熟した社会になると思います。

たりしますが、「それなら、あなたたちもなにかしませ私たちは、成熟した民主的な社会とは、だれも排除んか」と提案するなどしていきたいと思います。

されず、少数者、たった一人の人の声も聞き、そしてその人たちがきちんと参画している社会だと思ってい資料救出活動で有効に働いた8年におよぶ活動で培ったネットワーク

ます。社会自体は違っても、どこの地域に行っても、そ

林勲男（国立民族学博物館） 平川先生におうかがいの地域社会のなかで、だれ一人排除されないために、します。古文書類のレスキューに関連して、岩手県の多文化や多言語という切り口は、考えるきっかけを与場合には、修復作業はもちろん専門の方たちにお願いえてくれると思っています。

しますが、陸前高田から救出した古文書類を盛岡に運縁があったグループを一つ支援することで地域社会の課題を考える契機とする

んで、盛岡の古文書を読むサークルの人たちの協力を

吉富 私たちは現在ラテン・コミュニティとフィリピ

宮城県の場合は、洗浄、必要な場合は修復、あるいはンのコミュニティの支援をしています。フィリピンの記録化というレスキュー活動のなかで、ボランティア

人たちと私たちとはご縁があって知り合って、私たちの人たちはどう関わっておられましたか。またボランができる活動を始めました。それがある意味でモデル

ティア以外に、行政による緊急雇用や自治体の臨時職的になって社会に見えることはとても大事だと思い

員雇用などのかたちで作業する人をお願いしたケーます。満遍なく支援するよりは、「この人たちとずっとスがあるのかどうか知りたいと思います。

これから何年もつきあうんだ」という縁があったのが平川 ご質問は、我々の活動と行政、地元の文化サー

たまたまフィリピンの人だったと思っています。

クル、それからボランティアの方がたとの関係はどう

阪神・淡路大震災のときも、ベトナム人、
スペイン人、得て、それを記録化していました。

なっているのかということだろうと思います。

ブラジル人の三つのグループに対して、たとえば兵庫

我々の活動は今回の地震後に始めたわけではなく、県などといっしょになってコミュニティ支援みたい

8年前、宮城県北部地震が起こったときから始めましなことをしたのですが、「どうしてこの三つなんですた。郡部が相当な被害を受けたのですが、阪神・淡路大か」とよく言われます。
「それは私たちが知り合ったか

震災のときに、やはりかなりの古文書が処分された、らです」としか答えられないのですが、その活動が見消えたという経験をしておりましたから、宮城で地震

えて、神戸でもフィリピンの人たちが自分たちでもなが起こったとき、すぐに被災地に入って始めました。

にかしようと思ってくれたらいいし、またその人たち

そのなかで、行政とタイアップをすること、地元のに関わりのある地域の人たちもいっしょになって動郷土史団体と手を結ぶこと、そして行政のなかでも文けばいいと思います。

化財保護委員会などいろいろありますが、そういった実際にこのようなことは簡単ではなく、きれいごと方がたといっしょに地元で活動をすることを大原則ではないのです。たとえば現在フィリピンの人たちににしてきました。ですから今回の東日本大震災前か活動を集中していることで、他のフィリピンの人たち

ら、地元とのネットワークは相当強くできあがっていのジェラシーや、「なぜあそこのグループだけなんだ」

たと言っていいと思います。

と言われることはぜったいにあるのです。これはフィ3月11日以降ガソリンがまったく手に入らず、4月

リピンの人に限らず、日本の自治会のなかでもありまの初めまでスタンドは全店閉鎖されていましたから、す。どこかでバッと目立てば、それに入れない人もも対応したい地域は広域であるのにもかかわらず動け

ちろんいるし、そこに反発をもつ人もいるかもしれな

ないという状態でしたが、そのあいだに我々は、インいけれども、その人たちはその人たちで、また自分た

ターネットの回復、電話の回復に合わせて情報を集め

ちのネットワークを拡げたらいいと思っています。

ました。このときに、この 8 年間に培ってきたネット

なにも一つにまとめる必要はありませんから、なにワークが有効に働きました。行政、地域の団体、文化財

か一つがしっかり見えて、そこでもめたりしながらい保護委員、住民あるいは所蔵者からも、情報がどんど

26

地域研究コンソーシアム 年次集会シンポジウム報告書 「情報災害」
からの復興 ──地域の専門家は震災にどう対応するかが、なかなか難しく、
まだ実現はしておりません。
ただし、文化庁の下に文化財等救援委員会が設置されています。これは古文書を含めて指定・未指定の文化財をレスキューすることが目的の委員会で、私もその委員になっています。そこからどのようなかたちで緊急措置費、文化財の緊急保全としての経費を出してもらうか、現在交渉しているところです。
もうボランティアでは継続的な活動はできない状態になっているので、雇用関係を作ることで、クリー地域研究者が身につけている語学力や技能、ネットワークは、災害時の緊急支援に役立ったことが報告された。今後は復興過程での役割が問われる

ニング作業や整理作業、写真撮影作業をしないといけません。現在レスキューしたものが400箱か500箱あります。1日に 1箱終わりませんから 5、6年はかかる

ん入ってきました。この8年、震災の前までに415件のと考えていますが、ボランティアにはとてもそこまで調査をしていましたから、そこの被災状態を把握する

お付き合いいただけませんので、どのように経費を維

際には、過去の蓄積が大きな役割を果たしました。

持するかが、今後の大きな課題になると思います。

実際にレスキュー活動に動きはじめたのはガソリ
ンが手に入った4月からですが、その際もできるだ

東日本大震災が、多言語・多文化社会の構築のあり方を考える契機にけ地元の行政の方、文化財保護委員、郷土史家の方と司会 多文化共生という問題は長谷部先生の報告といっしょに動くことを心がけました。これは震災前かも関わると思いますので、コメントをお願いします。

らそうですが、「よその地域からきたよそ者の活動」に

長谷部 東京外国語大学の活動として、とくに通訳・

ならないようにするということです。

翻訳サービスをどう提供するかについて今回はご報

過去の歴史研究者の調査の仕方は、自分がほしい、

告させていただいたのですが、私たち多言語・多文化

見たい資料だけ写真を撮って帰って、成果はほとんど

教育研究センターは、今回のようなコミュニティ通訳

地元に返さないやり方をしていました。そのため我々の活動だけではなく、多言語、多文化の社会の構築にが8年前に被災地に調査に入ったときは、大学の研究どう関わるか、研究よりは実践活動を通じながら考え者はまったく信用されていませんでした。50年、60年ています。その意味では、どのようなかたちで日本の前に研究者が入って、古文書を借り出したまま返して社会の意識を活性化させるか、外国の方とともにどういない。
「また同じことをやりに来たのか」とあちこちやって生活していくかということはこの5、6年常に考で言われるなかで、データはすべて地元に返す、プリ

えてきていたので、寺田先生と吉富先生のお話は、私ント版も全部わたす、地元の人といっしょにやるといどもにとっても勉強になりました。

うやり方で信頼回復をしてきました。これが今回の大おそらくこれから大事になってくるのは、私たち日

震災以後の活動で大きく役に立っていると思います。

本人が、多文化とか外国の方が住んでいる意味をどの

我々が求めなくてもむこうから情報が来る。あるいはように考えながら社会を構築するかということだと「レスキューしてほしい」という連絡が次つぎに入る思います。そのことを震災をきっかけに考えられれば状態になっていました。

いいのではないかと思っています。

5、6年以上かかる洗浄と写真撮影作業の経費をいかに捻出するのか
平川 いろいろな人と協力しながら活動を続けていますが、問題はこれからです。先ほど緊急雇用などの方法はないのかという質問がありました。じつは我々も当初からそのことは考えていたのです。ボランティ
アでは当然限界が来るので、どこかの段階で緊急雇用
経費で処理する人員を確保しないといけないと考えて、これは県などにもいろいろアプローチしたのです

シンポジウムの記録 第１セッション

27