1. 任意継続被保険者制度（任継）の加入手続きと資格喪失について退職後の健康保険のご案内（1）加入手続きについて（加入時に提出いただく書類）「任意継続被保険者制度手続きのご案内」
をご覧のうえ、申請してください。
（2）資格喪失について1

加入期間が満了になったとき

2

就職した会社の被保険者となったとき3死亡したとき4

保険料が期限までに納付されなかったとき

5

後期高齢者医療制度に加入するとき

6

みなさんは退職した後も、いくつかある健康保険制度のいずれかに必ず加入することになります。
在職中の健康保険証は退職日の翌日から使えなくなるため、健康保険の切り替え手続きをすみやかにしなくてはなりません。
退職後の健康保険にはいくつかの選択肢がありますが、保険料や給付内容などに違いがあるため、加入する前によく比較検討いただき、ご自身で加入すべき制度を選択してください。

判 定 チ ャ ート
退職（被保険者の資格の喪失）
退職後すぐに再就職しますか？
はいａ．75歳になったとき
ｂ．65歳以上で広域連合の認定を受けたとき再就職先の健康保険に加入しますか？

はいいいえ（2）資格喪失について1

後期高齢者医療制度に加入するとき

ａ．75歳になったとき
ｂ．65歳以上で広域連合の認定を受けたとき手続きをしてください。

◆任意継続被保険者制度

日立健保の被保険者期間が退職まで継続して満2ヵ月以上ある方で、かつ退職後20日以内に加入申請された方は加入できます。加入期間は退職日の翌日から２年間です。
※詳しくは２・３ページ目をご覧ください。

就職した会社の被保険者となったとき3死亡したとき4

家族の被扶養者になったとき

5

海外居住になったとき（日本国内に住民登録がなくなったとき）

6

生活保護を受けるようになったとき保険料が期限までに納付されなかったとき

8

被保険者からの申出があったとき資格を喪失したときは、すみやかに手続きを行い、健康保険証を返却してください。
ー4ー

デメリット

7

◆特例退職被保険者制度

日本国内に住民登録しており、かつ老齢厚生年金の受給手続きを行っており、日立健保の被保険者期間が20年以上または40歳以降10年以上ある方は加入できます。加入期間は後期高齢者医療制度該当年齢までです。
※詳しくは２・３ページ目をご覧ください。

メリット

2

いいえ

加入する前によく比較検討いただき、みなさん自身で選択してください。

勤務先の指示に従い（1）加入手続きについて（加入時に提出いただく書類）「特例退職被保険者制度手続きのご案内」
をご覧のうえ、申請してください。

家族の扶養になりますか？

（日立グループで引き続き雇用される方を含む）

被保険者からの申出があったとき

2. 特例退職被保険者制度（特退）の加入手続きと資格喪失について

いいえ

はいその家族が加入している健康保険の指示に従い加入手続きをしてください。

◆国民健康保険制度

都道府県単位に運営しており、手続きは住所登録のある市区町村役場で行います。離職事由（非自発的失業者に該当した場合）
によっては、保険料の負担を軽減する制度があります。
※詳しくは市区町村の担当部署へお問い合わせください。

1.任意継続被保険者制度

2.特例退職被保険者制度

3.国民健康保険制度

保険料関係口座振替を選択すると保険料納付の手間や納付費用（振込手数料など）が省ける
ただし、初回2〜３ヵ月は振込（手数料はご本人負担）口座振替のため保険料納付の手間や納付費用（振込手数料など）が省け
るただし、初回2〜３ヵ月は振込（手数料はご本人負担）

各人の収入に応じた保険料負担で済む（本人の前年年収などを基準に算出）

給付関係

付加給付がある

付加給付がある

健診関係在職中と同様の費用補助がある

在職中と同様の費用補助がある

保険料関係

期日までに納付しなければ資格を喪失
期日までに納付しなければ資格を喪失
国保よりも割高になるケースがある
会社負担分を含め全額自己負担（本人の前年年収に関係なく一律）
国保よりも割高になるケースがある（退職後の本人の収入状況は反映されない）

ー
福祉に注力する市区町村ではサービスが多様
各個人が被保険者となるため家族を含む世帯での保険料計算となる

給付関係

ー

ー

付加給付なし健診関係ーー

市区町村によっては、在職中より高い費用補助となる

75歳になると、どの制度に加入している方でもこれまでの健康保険制度を脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。
ー1ー退 職 後 加 入 する 健 康 保 険 制 度 一 覧 表

1234

概

要

加入対象者
(資格要件)

加 入 期 間被扶養者の認定

任意継続被保険者（任継）

特例退職被保険者（特退）

国民健康保険（国保）

再就職など、次の健保に加入するまでのつなぎの制度です。
下記の資格要件を満たした
方は、希望すれば引き続き最長２年間、日立健保の被保険者となることができます。

日立グループを退職され、老齢厚生年金の受給手続きを行っている方を対象とした制度で、下記の資格要件をみたした方は、希望すれば引き続き日立健保の被保険者となることができます。

日立健保の任継・特退に加入しない（できない）人が加入することになります。お住まいの市区町村の担当部署へお問い合わせください。

次のいずれの条件も満たす方(1) 退職日まで継続して満2ヵ月以上被保険者の加入期間を有する方(2)退職日の翌日から20日以内に加入申請をされた方

日本に住民票を有し、かつ老齢厚生年金の受給権があり（受給開始手続きを行っていること、年金が支給停止の場合を含む）、次のいずれかの条件を満たす方（後期高齢者医療制度該当者は除く）(1)日立健保における被保険者期間が20年以上(2)日立健保における被保険者期間が40歳以降10年以上

国民健康保険の被保険者（後期高齢者医療制度該当者は除く）

資格取得日から後期高齢者医療制度該当年齢（現行７５歳）の誕生日前日まで。

資格取得日から後期高齢者医療制度該当年齢（現行７５歳）の誕生日前日まで。
ただし、国保の資格喪失要件に該当した場合は資格を喪失します。
お住まいの市区町村の担当部署へお問い合わせください。

退職後2年間または2年間以内に後期高齢者医療制度該当年齢（現行７５歳）に到達する場合はその誕生日前日まで。

在職中と同じ基準退職時の標準報酬月額に保険料率を乗じる。

5

保 険 料 のき ま り 方

前年9月30日における、特例退職被保険者以外の全被保険者の標準報酬月額を平均した額の範囲内において、規約で定める額に保険料率を乗じる。
（日立健保の規約で定める額は280,000円）−
保険料の算出基礎は市区町
村 により異 なります の で 、お住まいの市区町村の担当部署へお問い合わせください。

任意継続被保険者
（任継）

6

健康保険料

特例退職被保険者（特退）

国民健康保険（国保）

標 準 報 酬 月 額に保 険 料 率を乗じた額 の 全 額
全 額 個 人 負 担（ 会 社 負 担 分はありません ）保険料の算出基礎は市区町村により異なりますので、お住まいの市区町村の担当部署へお問い合わせください。

7

介護保険料

〈40歳〜64歳〉
標準報酬月額に保険料率を乗じた額の全額全額個人負担（会社負担分はありません）
健康保険料と併せて納めます。
〈65歳以上〉
市区町村が徴収します。

8

保 険 給 付（ 法 定 給 付・付加給付）

在職中と同様の給付
ただし、傷病手当金および出産手当金の給付はありません。

法定給付のみ詳細はお住まいの市区町村の担当部署へお問い合わせください。

機関誌の配布、疾病予防（健診補助等）、健康ポータルサイトの利用、契約施設利用等

市区町村により異なりますので、お住まいの 市 区 町 村 の担当部署へお問い合わせください。

9

保 健 事 業10

加入手続期限退職日の翌日から20日以内に退職してから３ヵ月以内に日日立健保に申請してください。 立健保に申請してください。
（期限をすぎると加入できま （期限をすぎると加入できません）せん）

詳細はお住まいの市区町村の担当部署へお問い合わせください。

75歳以上（65歳以上で障がいの状態にある旨の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」）の認定を受けたものを含む）の被保険者ならびに被扶養者については、後期高齢者医療制度に加入となりますので、お住まいの各市区町村担当部署、または広域連合からのお知らせに従ってください。
各健康保険制度に加入期間中、法改正ならびに日立健保の制度改定により、上記掲載項目ならびにその内容が変更されることがあります。
［任継・特退について］保険料を前納（前払い）できる制度があります。
（ただし初回の２〜３ヵ月は、振込み（月払い）となります）

ー2ーー3ー