平成28年3月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年2月4日

上場会社名

日本テレビホールディングス株式会社

コード番号

9404

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男

問合せ先責任者（役職名） 経営管理局長（氏名）畔柳 裕

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.ntvhd.co.jp/

平成28年2月12日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6215-4111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.平成28年3月期 第３四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第３四半期
27年3月期第３四半期

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

308,221260,70918.2
3.7

40,19929,45636.5
6.6

44,67034,79328.4
1.5

29,54521,80935.5
7.3（注）包括利益 28年3月期 第３四半期 28,142百万円（△39.1％） 27年3月期 第３四半期 46,205百万円 （52.0％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
28年3月期第３四半期
27年3月期第３四半期

円 銭

円 銭

116.4585.95－－(2) 連結財政状態
総資産
28年3月期第３四半期
27年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

763,708
755,126

598,995
578,47877.1
75.3

28年3月期 第３四半期

589,086百万円

27年3月期

568,480百万円

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

2.配当の状況
第１四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

10.00
10.00

－
－

20.00

30.00

24.00

34.00

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日(平成28年2月4日)公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3.平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

410,000

13.1

51,50021.5

56,50016.0

36,00018.2

141.89（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有

※

注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」
をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年3月期 ３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

263,822,080株

27年3月期

263,822,080株

28年3月期 ３Ｑ

10,109,827株

27年3月期

10,108,887株

28年3月期 ３Ｑ

253,712,802株

27年3月期 ３Ｑ

253,733,262株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は平成28年2月8日(月）に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算
補足説明資料については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………………

3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………………………

3

3. 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信

1. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）の我が国経済は、海外景気の下振れが懸念される中、一部に弱さも見られますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は総じて改善傾向にあるなど緩やかな景気回復基調が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、予断を許さない状況になっております。また、在京キー局間の平成27年4～12月の地上波平均視聴率（平成27年3月30日～平成28年1月3日）及び平成27年の地上波年間平均視聴率（平成26年12月29日～平成28年1月3日）において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部
門全てでトップとなり、2年連続で「年間視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、映画事業、イベント・美術展事業、パッケージメディア販売、動画配信事業が増収になったことに加え、平成26年12月25
日付で㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業に参入した影響などにより、前年同四半期に比べ475億1千1百万円（+18.2％）増収の3,082億2千1百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や、生活・健康関連事業への参入による影響などにより、前年同四半期に比べ367億6千9百万円（+15.9％）増加の
2,680億2千2百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ107億4千2百万円（+36.5％）増益の401億9千9百万円、経常利益は98
億7千7百万円（+28.4％）増益の446億7千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ77億3千5百万円（+35.5％）増益の295億4千5百万円となりました。

（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前年同四半期の大型単発番
組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「FIFAクラブワールドカップ ジャパン2015」「ラグビーワールドカップ2015」などの単発番組による収入などがあり、前年同四半期に比べ14億3千5百万円（+1.7％）増収の869億2千3百万円となりました。スポット収入につきまして
は、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが大きく伸びたため、前年同四半期に比べ47億6千万円（+5.2％）増収の959億9千9百万円となりました。また、興行収入における美術展「モネ展」や幹事映画「バケモノの子」のヒット、物品販売収入における音楽ＣＤ販売の増加、コンテンツ販売収入における定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加などにより、コンテンツビジネ
ス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ207億3千万円（+8.1％）増収の2,774億7千1百万円となりました。
生活・健康関連事業：平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などの計上により、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、273億5千5百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ5億5千3百万円（△7.1％）減収の72億8千7百万円となりまし
た。

- 2 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明コンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が前回発表の予想を上回る見込みであることや、費用面においてコストコントロールを継続していることなどにより、前回発表予想を上方修正しております。
なお、配当予想につきまして、当期の業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、前回発表予想を修正しております。詳細につきましては、本日（平成28年2月4日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
平成28年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
親会社株主に
売上高
営業利益
経常利益
帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想 (Ａ)407,000

48,00053,00035,000137.95

今回修正予想 (Ｂ)410,000

51,50056,50036,000141.89

3,000

3,500

3,500

1,000

－

0.7

7.3

6.6

2.9

－

362,497

42,382

48,69630,467120.08増減額 (Ｂ-Ａ)
増減率 (％)
前期実績

円

銭

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信

3. 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

28,86992,895
107,924
4,121
6,643
5,149
14,783△108
260,279

24,447
95,229104,152
4,355
6,957
5,108
18,949△121
259,080

41,587
10,1552,386
149,941
11,915
6,552
222,538

40,835
10,996
2,414
149,941
11,206
6,207
221,601

12,46815,634
28,102

11,874
15,251
27,125

209,505
9,050
886
25,525△762
244,206
494,847
755,126

218,857
10,102890
26,811△761
255,900
504,627
763,708

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,964
10,171
8,860
51,223
10,73532
11,774
99,761

8,403
8,367
3,726
50,8227,296
28
10,72289,36816,33428,221
11,036
20,385909
76,886
176,648

15,79027,217
11,31420,058963
75,344
164,71218,60029,586
481,914△13,331516,769

18,60029,586
503,863△13,333
538,716

51,59918
93
51,711
9,997
578,478755,126

50,27518
7650,3699,909
598,995
763,708

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

260,709
169,928
90,78061,32429,456308,221201,675
106,546
66,34740,199

1,385
1,408
2,623
96
149
5,663

796
1,876
2,044
147
205
5,070

14
19
280
12
326
34,793

461
46
67
23
599
44,670

18
21
－
40

2
42
504
549

0
553
113
－
667
34,166
12,891
21,275△533
21,809

45
262
－
264
572
44,647
15,16729,479△65
29,545

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

21,27529,47924,59541292
24,92946,205△1,436△6
105△1,33728,142

46,735△530

28,203△61

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年4月1日 至

平成26年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ
生活・健康 不動産ビジネス
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

256,522－2,702

259,225

1,484

260,709－260,709

セグメント間の内部売上高
又は振替高

219

－

5,138

5,357

1,290

6,648

△6,648－

計

256,741－

7,841

264,583

2,775

267,358△6,648260,709

セグメント利益

26,594－

3,052

29,647

196

29,843△386

29,456

26,917－

3,052

29,969196

30,165(参考）
のれん等償却費
控除前
セグメント利益(注4）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△386百万円には、セグメント間取引消去1,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,786百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、コンテンツビジネス事業

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高
タイム

コンテンツ
ビジネス事業
85,488

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計－－

85,488

スポット

91,238－－91,238

計

176,727－－

176,727

10,493－－

10,493

286

－

－

286

コンテンツ販売収入

33,930－－33,930

物品販売収入20,977－－

20,977

興行収入

6,801

－

－

6,801

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

－

－

1,658

1,658

7,306

－

1,044

8,350

256,522－2,702

259,225- 8 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信

2．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
当第３四半期連結会計期間に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、19,565百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

- 9 -日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至(9404)

平成28年3月期

第３四半期決算短信

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ
生活・健康 不動産ビジネス
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高

277,136

27,354

2,114

306,604

1,616

308,221-308,221セグメント間の内部売上高
又は振替高

335

1

5,173

5,510

1,033

6,544

△6,544-

計

277,471

27,355

7,287

312,1152,650

314,766△6,544308,221セグメント利益

35,720

1,962

2,810

40,493

88

40,582△383

40,19935,866

3,299

2,810

41,97788

42,065(参考）
のれん等償却費
控除前
セグメント利益(注4）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去1,524百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,907百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、コンテンツビジネス事業

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高
タイム

コンテンツ
ビジネス事業86,923

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計－－

86,923

スポット

95,999－－95,999

計

182,922－－

182,922

10,745－－

10,745

410

－

－

410

37,735－－37,735

物品販売収入25,816

1,016－

26,832

興行収入

11,604－－

11,604

施設利用料収入－22,877－22,877

不動産賃貸収入

－

－

1,331

1,331

7,901

3,460

782

12,144

277,136

27,354

2,114

306,604

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入
コンテンツ販売収入

その他の収入合計（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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