1512019

５月22日、全建表彰を受ける受賞者

令和元年度 通常総会／通常代議員会❷ 建設業協会、技士会、建産連●青年部会、農林連合会

建設業協会❺ 会員現状調査を公表●委員会（平成30年度報告）❺ 活動だより●
建災防島根県支部❽ 特別安全衛生研修会・パトロール実施中●
熱中症予防対策の取り組み

建退共島根県支部● 平成30年度事業報告❿

退職金を受け取るには⓯ 令和元年度事業予定●
ＤＣプラン⓰ マッチング拠出制度●
５月23日、技士会表彰を受ける受賞者

一般社団法人 島根県建設業協会
松江市西嫁島１丁目３番17号

TEL0852（21）9004

FAX0852（31）
2166

令和元年７月１日発行

島根県建設業協会

令和元年度

通常総会

魅力ある産業をアピール

県建設業協会（中筋豊通会長）は５月22日、定公共事業予算の安定確保と災害に強い県土づく時総会を開き、地区建協代表と協議員40人が出席

り、建設業界の新時代を築く施策の展開、働き方改した。中筋会長が「地域経済を支える公共事業の重革の着実な進展など重点事項とする令和元年度事業要性を訴えつつ、社会にインフラを提供する魅力あ計画を承認した。また、建災防県支部の通常代議員る産業であることを積極的にアピールし、建設業界会も開かれた。の発展に取り組んでいきたい」とあいさつ。

全建表彰受賞者
令和元年度◆役員
小畑 定義（小畑土建・雲南）◆協会職員
弓濱 雅美（雲南）◆企業
ひらぎの（松江）◆個人
竹内功（まるなか建設）福田

北脇

ナカサン（出雲）前田 繁昌（平井建設）

美樹（ヒカワ工業・出雲）

幹人（本部）

波多野諭（東幸建設・大田）

堀工務店（大田）吉川 耕治（福間工務店）

中垣健（サンクラフト・浜田）

平成建設（邑智）別所 栄二（今岡工業）

隠岐商事（隠岐）須濵 義雄（福井建設）
佐々木文和（今井産業）³

島建会報Vol.151

島根県建設業協会／ 通常代議員会
守り手として日々研さん
県土木施工管理技士会（原諭会長）は５月23日、通常代議員会を開き、約60人が出席した。原会長
が「地域の守り手としての役割を担う私たちは、災害発生時に迅速・的確に緊急対応に取り組む責務がある。日々の研さんを怠りなく続け、若手技術者への技術継承に努めよう」とあいさつ。平成30年度決算、令和元年度事業計画・予算など承認したほか、優良工事受賞技術者らを表彰した。

（一社）全国土木施工管理技士会連合会表彰技士会受賞者
令和元年度◆役員
今井 久晴（浜田支部）

毛利 栄就（浜田支部）◆優秀技術者
大國 正幸（カナツ技建工業）

青木

静間 敦志（井口建設）

藤井 有信（堀建設）

原隆（蔦川土木）秀俊（竹田組）◆職員
細田 展子（本部）

山延 順子（松江支部）

島根県土木施工管理技士会会長表彰◆優秀技術者
坂本 武志（日発工業）

山田 和廣（松原組）

須山 修二（都間土建）

渡部 勝志（中筋組）

足立 隆志（今岡工業）桑原 健治（置名土木）

三浦 伸一（島根三友）

市川 清志（山本組）

必要な産業へ活動
県建設業協会青年部会（教重智文部会長）は６月

業計画では、行政との対話や地域社会の交流活動を６日、通常総会を開き、31人が出席。平成30年

通して、建設業が社会にとって必要な存在であるこ

度決算や令和元年度事業計画・予算を承認した。事とを目指すとする基本方針や活動内容を確認した。
Vol.151

島建会報´島根県建設業協会

令和元年度

通常総会 ／ 通常代議員会

中筋会長を再任
県建設産業団体連合会は６月７日、通常総会を開き、加盟14団体の代表が出席。役員改選で中筋豊通会長（建設業協会長）を再任した。
令和元年度事業計画では、担い手３法の運用指針の周知・徹底▷建設産業建設生産システム合理化▷
建設産業界の連携と発展―を重点事項に掲げ、建設業界が結束して取り組むことを申し合わせた。

新 役 員会中筋長
豊通（島根県建設業協会会長）

副 会 長
小玉理隆夫（島根県管工事業協会会長）

和田 晶夫（島根県測量設計業協会会長）

事加藤隆志（島根県生コンクリート工業組合理事長・新）常松 則義（島根県舗装協会会長）

内藤和雄（島根県建築技術協会会長）

矢野 敏明（島根県建築士事務所協会会長）

荒木恭司（島根県電業協会会長）

福田 康伴（島根県コンクリート製品協同組合理事長）

監
中田

事昭彦（中国地質調査業協会島根県支部支部長）

松浦 隆介（島根県造園協会理事長）

専務理事
見継

µ敏博（島根県建設業協会専務理事）

島建会報

農林建設業協会連合会は５月

事業計画では、例年通り、研修会の開催や上部団22日、通常総会を開催し、平成体である全国農村整備建設業協会・全国森林土木建30年度決算や令和元年度事業計設業協会などと連携した要望活動や意見交換会の開画予算などを承認した。

催などが計画されている。

Vol.151島根県建設業協会

会員現状調査を公表しました
平成23年度から、業界の現状把握と今後の要望活動や意見交換会等の協会運営のための参考資料とすることを目的に、「会員現状調査」を実施しています。

会員企業の皆様には、調査にご協力を賜りまして誠にありがとうございました。
調査結果は、協会ホームページに掲載しています
ので、是非ともご活用ください。

室谷会長が「暴力団追放三ない運動にプラスワンとして暴力団と交際しないことなど、今大会を契機に会員一同の連携強化を図ろう」とあいさつ。木田真人江津警察署生活安全刑事課長が、最近の暴力団情勢について「暴力団を絶三ない運動＋１を対に許さないという強い意志で警察と協力して排除活動の一層強化を」と話した。

浜田・江津地区建設業暴力追放対策

特別講演では「暴力団の社会復帰対策に向けて」と題し協議会（室谷卓治会長）は３月27日、たＤＶＤ研修を実施。山田幸登大会副会長が▷暴力団から「浜田・江津地区建設業暴力追放大会」の不当要求の断固拒否を▷警察および発注機関との連携のを開き、山﨑孝雄浜田警察署長、石飛昇江津警察署長をは強化を▷三ない運動＋１の強力な推進を―などの大会決議

じめ、会員ら67人が参加した。

案を読み上げ、全員で採択した。

研修会開催

研修会は、島根県土木部より佐藤啓介技術管理課企画調査グループ主幹、行武宗軌河川課河川海岸整備グループ

県土木施工管理技士会（原諭会長）

主幹、藤井基礎設計事務所より藤井俊逸社長を講師に迎は２月20、25日に、出雲建設会館、え、「ＩＣＴ活用工事の推進について」、「しまねの川づく浜田建設会館で「平成30年度研修会」

り あれこれ」と「模型実験で理解する土砂災害のメカニを開催し、技士会の会員約140人が参加した。

ズムと対策工法」について説明を聞いた。
Vol.151

島建会報¶島根県建設業協会【土木・建築・労働委員会】
各委員会は、平成30年度は２回の委員会を開催し、これまで委員会にて取りまとめた様々な事項を整理し、その内容について島根県担当者との意見交換会を行いました。

【土木委員会】
１．土木関係の法令、制度に関する事項①総合評価方式入札における加点措置の柔軟化について②山間僻地及び離島における施工地域補正について
２．土木工事の入札及び契約に関する事項①余裕期間設定工事対象の工期通知書の提出日について②総合評価方式入札に関する要望（地域維持型）③総合評価方式の評価項目及び配点について④低入札調査資料の提出について⑤電気設備工事の追加について
３．土木工事の資材、労務単価等に関する事項①実情に即した設計への配慮について②締切排水工の排水方法の選定について③設計と現場の不整合について④燃料単価の抽出方法について⑤コンクリート二次製品使用による現場生産性の向上について⑥現場の条件に即した資機材及び設計について
４．土木工法技術の進歩向上並びに機械化に関する事項①監督職員の施工状況把握について
５．その他土木に関する事項①除草業務委託の単価見直しについて②クレーン単価について③河川工事における占用料金の徴収について④監督職員交代時期（年度末）における引継ぎ事項の文書化の徹底について

·

島建会報

Vol.151島根県建設業協会【建築委員会】
１．建築関係の法令、制度に関する事項
２．建築工事の入札及び契約に関する事項①適正な工期について②設計・積算について③施工条件について④発注時期及び工期設定⑤書類等の簡素化について
３．建築工事の資材、労務単価等に関する事項①土運搬数量の計上について②チェック体制の強化について③生コン単価について
４．建築工法の進歩向上並びに機械化に関する事項①下請負人選定の優先事項について
５．その他建築に関する事項①地域環境特性や工事時期に合わせた予算の確保について②書類の簡素化による管理業務の負担軽減について③事業量の確保について④見積単価を除く営繕単価の採用について【労働委員会】
１．労働関係法令、諸制度に関する事項①働き方改革の推進について②週休２日制の試行について③時間外労働について
２．人材の確保・育成に関する事項①若年労働者の入職促進について②建設業イメージアップの助成金交付について③設計労務単価の引き上げについて企業が得る適正な利潤について④労働条件における官民発注工事の差別解消について⑤建設業における雇用者の確保について⑥新人（建築）職員の育成について⑦離島における設計労務単価について
３．労働災害に関する事項①フルハーネス型安全帯の使用に当たって
４．建設労働者の福利向上に関する事項
５．その他建設労働に関する事項①中山間地域における冬期間の優遇措置について
Vol.151

島建会報¸

島根県建設業協会

特別安全衛生研修会・特別安全衛生パトロールを実施 中

島根労働局、島根県、建設業協会、建災防本部、島根県支部合同により県内11地区にて研修・パトロールを実施中です。
10月31日にはパトロール結果報告会、安全指導者研修を開催します。
【研修内容】【パトロール重点項目】◆労働災害発生状況・事故事例か①３大災害の防止措置の確認

ら学ぶ安全管理◆建設業等における管理者のための熱中症予防教育

¹

島建会報

Vol.151②リスクアセスメントの実施確認③熱中症予防対策の確認島根県建設業協会

Vol.151

島建会報º島根県建設業協会

平成30年度事業報告
・島根県支部業務状況
処理件数

新 規 加 入 新規手帳 手帳更新 退 職 金 加入・履行（契約申込）数 申 込 数 申 請 数 請 求 数 証 明 数
平成26年度
32858
8,222
615
789
平成27年度
39925
8,084
656
774
平成28年度
41695
8,067
762
769
平成29年度
27661
7,904
660
751
平成30年度
26662
7,799
633
749

現況共 済 契 約 者 被共済者
（加入事業所）数 （労働者）数
平成27年３月末
1,291
28,432
平成28年３月末
1,302
28,666
平成29年３月末
1,290
20,724
平成30年３月末
1,265
20,274
平成31年３月末
1,25419,947

退職金を受け取るには
退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月（21日分を１ヶ月と換算）以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。（なお、請求事由発生年月日が平成28年３月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が必要となります。）
請求するには？
退職金請求書に必要事項を記入して、共済手帳と必ず住民票及び退職所得の受給に関する申告書と個人番号並びに身元確認のための書類を添えて、建退共支部まで提出してください。
受け取り方法は？
退職金は、原則として請求人個人の普通預金口座に、直接振り込む方法により支払われます。
退職金額は？
退職金については、下の表のとおりとなっており、働いた年数が長いほど有利になります。
掛金納付月数が12月以上24月未満の退職金は掛金納付額の３〜５割程度の額となっております。
12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となっております。

掛金納付年数（月数）

退職金額（単位：円）

1年 （12月）

23,436（18月）

48,174（23月）

76,167

2年 （24月）

156,240

5年 （60月）

410,78110年（120月）

945,903

15年（180月）

1,572,816

20年（240月）

2,256,366

25年（300月）

3,029,754

30年（360月）

3,902,745

35年（420月）

4,898,775

40年（480月）

6,036,723

²±

島建会報

Vol.151島根県建設業協会

Vol.151

島建会報²²

島根県建設業協会
退職金請求書

見 本

²³

島建会報

Vol.151島根県建設業協会
退職所得の受給に関する申告書

退職所得申告書

見 本

Vol.151

島建会報²´

島根県建設業協会
個人番号及び身元確認のための書類

²µ

島建会報

Vol.151島根県建設業協会

႓გࡓාഽȁমުထ೰●７（水）島根県建設産業人材確保・育成推進協議会●20（火）
島根県との意見交換会●１（木）中国土木施工管理技士会連合会通常総会（広島市）●28（水）〜 30（金）
２級土木施工管理技術検定受験準備講習会●３（火）国土交通省中国地方整備局との意見交換会●９〜 11 月
高校生の現場見学会●26（木）●５（木）第56回全国建設業労 現場見学会
働災害防止大会（福岡） ●研修会（隠岐）●17（木）
中国ブロック地域懇談会
令和元年度建設業協会
中国ブロック協議会
意見交換会（鳥取市）●31（木）
県土特別安全パトロー
ル結果報告会●12 〜３月
土木･建築･労働委員会●安全祈願祭●支部長会議●研修会（出雲・浜田）

●理事会
●研修会

Vol.151

島建会報²¶

島根県建設業協会

マッチング拠出制度について
平成17年３月にスタートした島根県建設業協会の確定拠出年金制度（島根県建設業ＤＣプラン企業型年金規約）は、現在14年が経過し、加入事業所が95社、加入者が約2,000人の規模となっているところですが、この確定拠出年金制度において、年金確保支援法（平成23年８月交付）の制定により、大幅な改正が行われました。
その中でも、改正の目玉である「従業員拠出（マッチング拠出）の解禁」について平成24年度から対応を始めています。

・島根県建設業ＤＣプランをはじめとする確定拠出年金（企業型）では、掛金は全額事業主が負担することとされてきました。加入者（従業員）はこれを運用して60歳以降の年金原資としています。

・法改正により加入者（従業員）が自己負担で掛金の上乗せ（マッチング拠出）が認められるようになり、島根県建設業ＤＣプランでもマッチング拠出の取扱を開始しました。

マッチング拠出制度は、加入者（従業員）にとって税制優遇等メリットも大きく、加入各社においても検討・制度導入が進められています。
（制度導入済21社）（参考）確定拠出年金の税制マッチング拠出による加入者掛金は全額非課税となります。
運用時・給付時の課税はマッチング拠出による上乗せ分も含めて従来どおりの優遇措置があります。
拠出時

事業主掛金

全額損金算入、かつ給与所得とみなされない加入者掛金全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除適用）
運用益非課税
年金資産に特別法人税・特別住民税課税（平成11年４月から凍結中）

運用時

給付の種類によって課税■老齢給付金：年 金…雑所得（公的年金等控除適用）
一時金…退職所得（退職所得控除適用）*
給付時■障害給付金：年金・一時金とも所得税・住民税非課税■死亡一時金：「みなし相続財産」として相続税課税（法定相続人１人当たり500万円まで非課税）■脱退一時金：一時所得として所得税・住民税課税

²·

島建会報

Vol.151島根県建設業協会

建設共済
保険（法定外労災補償制度）

̶ 建設共済保険は労働者と企業のリスクをカバーします。̶

建設共済保険のよくあるご質問（年間完成工事高契約の場合）

建設共済保険は、建設業に従事する労働者が業務・通勤災害により死亡したり、重度の身体障害を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う制度です。

Q1 加入条件はありますか？
Q1
加入

Ａ：国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取
Ａ：国土得している建設業者であれば加入いただけます。

Q5 企業の費用も補償されるのですか？
Q5
企業

Ａ：被災者への補償はもとより、災害発生時に企業が負
Ａ：被災者への担される諸費用（例えば、原因調査の費用および安全教現在、全国で約24,000社に加入いただいています。

育費用、訴訟関係費などの渉外費用、慰謝料、現場停止・指名停止期間の人件費等に充てる費用）も補償します。

Q2 補償の対象となるのは誰ですか？
Q2
補償

Ａ：現場労働者の方です。元請、下請を問わず、無記名
Ａ：現場労働者で補償されます。また、代表者（保険契約者）も補償さQ6 どの程度の保険金区分に加入されてQ6どのいますか？
いまれます（従業員300人以下の場合）。

Ａ：全国の加入者（約24,000社）の「53.5％」は2,000万円以上の保険金区分に加入されています。

※役員、事務職員等の方も追加加入いただけます。詳し
くはお問い合わせください。

（ 参 考： 上 乗 せ さ れ た 金 額 の 単 純 平 均 額 は2,378万 円
H20〜27共済団保険金支払い事案の単純平均額）

Q3 同一事故で多数被災した場合はQ3同一どうなりますか？
どう

Ａ：同一事故で多数の方が被災した場合や、契約期間中Q7 掛金が安いと聞きましたが？
Q7掛金

Ａ：建設業にお
Ａ：建設業における自主的な共済保険で、営利事業ではに複数の事故が発生した場合でも、それぞれの被災者になく低経費で運営しています。また、補償対象を、国の対して保険金をお支払いします。

労災保険ではカバーできない慰謝料など追加補償を必要とするケースが多いと考えられる「死亡および障害１〜Q4 元請企業も下請企業も建設共済保険にQ4元請加入していた場合はどうなりますか？
加入

Ａ：同一現場で元請企業も下請企業も加入していた場

合、下請労働者が被災したときはそれぞれに保険金をお７級と傷病１〜３級」に絞ることで、安い掛金で高額の補償を行えるようになっています。

Q8 掛金は何に基づいて計算されますか？
Q8
掛金支払いします。（一定の限度額があります。
）

Ａ：掛金
Ａ：掛金は直前１年間の完成工事高に基づいて計算を行います。

Q9 経営事項審査において加点されるのですか？
Q9
経営

Ａ：申込手続き
Ａ：申込手続き完了後、共済団から送付される「加入証明書」の写を経営事項審査の申請時に提出いただきますと、労働福祉の状況の中で15点加点評価されます。

◆「建設共済保険」の他にも次のような事業を行っています。

［育英奨学事業］

被災者（死亡および障害・傷病３級以上）の子供に対して、要保育期間および小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付します。

［労働安全衛生推進事業］●安全衛生用品の頒布●女性専用トイレ導入費用に対する助成●安全衛生推進者表彰 等◆詳しい情報、掛金試算などのお問い合わせは取扱機関
公益財団法人 建設業福祉共済団
Tel 03−3591−8451

一般社団法人 島根県建設業協会

URL：http://www.kyousaidan.or.jp/

Tel 0852−21−9004
Vol.151

島建会報²¸

完成工事高契約
会員加入状況
令和元年6月30日現在

地区

加入企業
会員
（会員） 加入率（％）

松江

47

安来

20 100.0

73.4

雲南

37

仁多

14 100.0

出雲5271.2

大田1133.3

邑智3592.1

浜田

1932.8益田1144.0鹿足

1361.9隠岐1959.4

合計 27866.3

90.2