North East Think Tank of Japan
No.

67

2009
Autumn特集

地域における雇用の創出
CONTENTS■羅針盤
・地方都市のまちなか再考（大阪市立大学大学院創造都市研究科 教授 矢作 弘）■特集対談

North East Think Tank of Japan

・地域における雇用創出を考える〜業種を越えた複業と連携が自立的産業と雇用を生み出す〜（慶應義塾大学理工学部 教授 米田 雅子 氏）■特集寄稿
・地域における雇用の現状〜雇用構造の変化と雇用創出の新たな方向性〜
・外国人・長期滞在観光客向け人材育成による雇用創出〜富良野広域圏経済活性化協議会〜
・「しごと感動・創造都市」〜地域資源を生かした観光振興
による雇用の創出 〜十和田市雇用創造推進協議会〜
・地域と共に歩む〜社会的利益と企業利益の一致を目指して〜
・社会の問題点を解決する〜農業分野における雇用創造の取り組み〜 〜パソナグループ〜

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■地域トピックス
・水と土の芸術祭 〜新潟市を世界に向けて発信する〜
・函館開港150周年記念事業〜「みなとまち函館」にとって記念すべき開港150周年〜■地域調査研究・「人口減少地域における地域・社会資本マネジメント
に関する研究」について■歴史浪漫シリーズ

北海

（室

道室

蘭港

・古代蝦夷を考える
福島大学 名誉教授

蘭市

をま

たぐ

白鳥

大橋

）

Aut

umn

■東京事務所発工藤雅樹 氏

自治体のシティセールス

・室蘭市東京事務所「〜環境産業拠点都市を目指して〜」■地域アングル・県人意識を探る〜県人意識の地域差〜

ほくとう総研CONTENTS
平成21年7月〜9月

No.67 2009 Autumn

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域における雇用の創出「NETT（North East Think Tank）」のバンクナンバー

■羅針盤

59号

特集『大学による地域振興』60号

特集『北海道洞爺湖サミット特集〜地球環境とエネルギー問題を考える〜』

61号

特集『北海道・東北地域のグローバルな自動車産業集積』

62号

特集『観光の新潮流〜地域資源を活かした取組〜』

63号

特集『「食」と「農」のブランド化と地域振興』

64号

特集『地域のグローバル戦略』

11

65号

特集『地域活性化戦略』

・外国人・長期滞在観光客向け人材育成による雇用創出 〜富良野広域圏経済活性化協議会〜

66号

特集『地域のデザインする力』

・地方都市のまちなか再考
大阪市立大学大学院創造都市研究科

教授

矢作弘 ............................................................................................

1

■特集対談

・地域における雇用創出を考える 〜業種を越えた複業と連携が自立的産業と雇用を生み出す〜
慶應義塾大学理工学部 教授
米田 雅子 氏聞き手 ほくとう総研 専務理事
桑山
渉 ..............................................................................................................

2

■特集寄稿

・地域における雇用の現状〜雇用構造の変化と雇用創出の新たな方向性〜

ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

15

・「しごと感動・創造都市」〜地域資源を生かした観光振興による雇用の創出〜十和田市雇用創造推進協議会〜
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

・地域と共に歩む

直近のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp）で御覧いただけます。

18〜社会的利益と企業利益の一致を目指して〜

北日本精機株式会社取締役総務部長

新屋敷

聡 .................................................................................................

21

・社会の問題点を解決する〜農業分野における雇用創造の取り組み〜〜パソナグループ〜
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

24■地域トピックス

・水と土の芸術祭〜新潟市を世界に向けて発信する〜

新潟市文化観光・スポーツ部

交流推進課

・函館開港150周年記念事業

課長補佐

五十嵐政人 ......................................................................

世界同時不況に対する世界的な景気対策が功を奏し、生産面では明るい兆しも見え27〜「みなとまち函館」にとって記念すべき開港150周年〜

函館開港150周年記念事業実行委員会事務局 ...............................................................................................................

30■地域調査研究編集
後記

始めている。しかし、雇用情勢は非常に厳しく、有効求人倍率（季節調整値）は過去最低を記録している。地方は雇用構造の変化もあってさらに厳しく、世界同時不況に突入する以前の好景気下でも「実感のない好景気」といわれたことがうなずける。このような厳しい雇用情勢下において、各地域は本号に掲載したように雇用創出に向け

・「人口減少地域における地域・社会資本マネジメントに関する研究」について
国土交通政策研究所

前研究調整官
研究調整官
研究官

松野 栄明
七澤 利明
貴田勝太郎 .....................................................................................................

た各種の取り組みを行っている。これらの取り組みに共通してみられることは「人への投資」である。
いままでの景気対策では「モノへの投資」（公共工事等のインフラ）による雇用創出が一般的であった。

32

地域資源を活用した雇用創出への取り組みでは、「地域に住んでいる人」も地域資源として活用し、「人■歴史浪漫シリーズ

へ投資」を通した雇用創出が目指されている。地域活性化や地域づくりの基本は「人づくり」にあるこ・古代蝦夷を考えるとを改めて認識した。

福島大学名誉教授（前東北歴史博物館館長）■東京事務所発工藤雅樹 ...................................................................................

36

自治体のシティセールス

◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

・室蘭市東京事務所「〜環境産業拠点都市を目指して〜」
室蘭市東京事務所

所長

佐賀孝志 ........................................................................................................................

40■地域アングル・県人意識を探る〜県人意識の地域差〜

ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記（R. T.）

42

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人

北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.67 2009 Autumn
編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

羅針盤

地方都市のまちなか再考
E
大阪市立大学大学院創造都市研究科

S

矢

作

教授

弘

夏の日に、JR会津若松駅（福島県）で乗り換え隣駅の七日町駅で下車した。修復された小さな駅舎のカフェで珈琲をいただきながら改めて駅名を読み直した。
「なぬかまち」。その幾分か訛りのある響きに、東北人の心のぬくもりを感じた。駅から七日町通りを抜けて野口英世青春通りまで、所々、町家を修復したり大正ロマン風に改築したりした風情のある店に立ち寄りながら、ゆっくり歩いた。それで気が付いたのだが、昔に比べて空き店舗がめっきり少ない。商店街のひとの話では、七日町通り再生運動でこれまでに27店舗を誘致したという。
会津若松も御多分に漏れず、郊外やロードサイドに大型店や専門店が出店し、まちなかの空洞化が叫ばれて久しい。商店街の空き店舗が埋まり、働く場が生まれ、そして通行量が戻ってきたというのは嬉しい話である。ある地域で衰退が起きると、衰退が連鎖して悪循環がはじまる。
逆に、地域を再生するためには、小さな改善が次の小さな改善を呼び起こすよい循環を創出することが大切である。再生の発芽があると、民間資本が動きはじめて再生の動きが加速する。
七日町通りから500ｍほどのところに生協系スーパーマーケットが開店し、まずまずの販売実績を上げているらしい。以前、別の店舗が開店し、業績がよかったことから新店舗を開発することになった。働く場も新たに生まれた。2008年秋、公衆温泉や総合病院、商店街を経由してこの生協２店舗の間を循環するミニバスの運行がはじまった。スーパーマーケットもミニバ
スも生活インフラの強化であり、高齢者に喜ばれている。
アメリカの衰退したインナーシティを表現するのに、「食料砂漠（food desert）」という言葉がある。貧困層が多い、したがって購買力が乏しい。また、治安が悪い。そうした理由でインナーシティに出店するスーパーマーケットや一般食料品店が圧倒的に少ない。そこに暮らすひとびとは、鮮度の良い生鮮食品を買うのが難しくなっている。そうした状況を表す言葉である。
しかし、「実際は、インナーシティにスーパーマーケット経営を成立させるのに充分な消費需要がある」という研究が産業のクラスター論研究者として有名なマイケル・ポーター教授らによって行われている。インナーシティにはそれなりの人口集積がある。郊外に比べて人口密度も高い。
小売商店が立地すれば新規雇用が生まれ、雇用と域内消費の好循環も起きると考えられている。
会津若松の場合、市役所を基点におよそ半径１km圏に２万人強（9,000世帯強）が暮らしている。１km2当たり6,800人（3,000世帯）である。スーパーマーケットや最寄り品商売の小売
商店が改めて注目すべき人口数と同時に、人口密度の高さである。それに対して会津若松市全体の人口密度は、１km2当たり336人（130世帯）である。日本でも地方都市のまちなかでは商業機能が空洞化し「食料砂漠」が心配されることがある。まちなかの消費購買力を再評価し、まちなか商業機能を再構築して新たな雇用機会の創造につなげることを考えることは、必ずしも的外れではない。

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特集

◀対

談▶

地域における雇用創出を考える〜業種を越えた複業と連携が自立的産業と雇用を生み出す〜
インタビュー：米田
聞き手：桑山雅子 氏（慶應義塾大学理工学部教授）
渉（ほくとう総研専務理事）

日時：2009年8月19日（水）これまで地域を支えてきた社会構造がここ何年かで大きく転換してきている。少子化によって人口減少時代に入った人口構造、正規雇用が減少し非正規雇用の増加に象徴される就業構造、製造拠点の海外移転と輸入増大による農林水産業の衰退が進行する産業構造、さらに行財政改革の名の下に多くの地域が依存してきた公共事業の縮小が図られた財政構造である。また、アメリカでのサブプライムローン問題に端を発した金融危機が世界的な景気後退をもたらし、構造転換の下で疲弊しているわが国の地
域経済にも深刻な打撃を与え、さらに大都市圏と地方圏、とりわけ過疎化の進む中山間地域との地域格差を一層拡大させている。
今回はかかる現状を踏まえ、地域活性化にとって最大の課題の一つである雇用創出について、建設業や農林水産業の再生による自立型産業起こし支援に取り組まれている慶應義塾大学の米田雅子教授にお話を伺った。

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（桑山） 地域の雇用を取り巻く環境は非常にベースにしながら、そこからどうやって自立

厳しい状況が続いています。地域別の有効求型産業を起こしていくかというところにすべ

人倍率をみても、今年６月時点で北海道がての解決の鍵があるわけです。そういうすご

0.31、東北が0.33、全国でも0.43といった数字

く難しい中で自立を図らなければならないとになっています。直近の原因としては昨年後いうことが、今、地域に突きつけられている

半からのアメリカ発の金融不況もあるでしょ現実なのだと私は見ています。

うが、わが国経済社会の抱える構造的な問題がもたらしている面もあるかと思います。こ（桑山） 地域活性化とは結局、雇用の場をつのような現状をどのようにみておられますか。

くることが最終的な目的だと思います。先生はこれまで、地域活性化の現場でフィールド

縮小する地域の雇用（米田） 昨年９月のリーマンショックでさらワークをこなされ、また様々な場で発言されていますが、特に地域で雇用を創出していく
うえでのポイントは何でしょうか。

に景気が悪化しています。都会の方は結構薄日が差してきて、回復が見られるようですが。
これまでだったら、都会の景気が回復すると、時間を経て地方も復活するというのが普通で「複業化」、「農商工連携」、「林建共働」による雇用創出した。しかし今、地方はまだ復活の兆しが見（米田） まず、方向性をお話します。結局、えないです。なぜかというと、結局、過疎の地方と都会の違いは何かというと、端的にい進む地域がどういう産業で成立しているかと

えば地方のマーケットが小さいということでいうところを見たときに、やはり農林水産業す。その上、少子高齢化、人口減少による過と公共事業をおもにする建設業、それから役疎化も進めばますます小さくなります。経済所や学校という公的部門、さらに北海道などの原則として、産業が発展していくと専門分

では部分的に観光がもちろんあるのですが、化していくものだと言われます。今、地方の一般的に農林水産業と建設業、それから公的そういった過疎地に焦点を当てると、逆に部門が過疎化の進む地方の主要産業です。農マーケットがどんどん縮小して、昔だったら

林水産業は高齢化で担い手不足のうえ海外か専門分化すればよかったものが、一つの専門

らの安い農産物の輸入で低迷しています。公の業で経済が成り立つのがとても難しい状況

共事業はピーク時の半分以下です。特に中山にあるわけです。

間地域などにいくと７割減などという地域すらあるわけです。公的部門では、小泉構造改
革路線もありましたが、市町村合併や小さな政府の中で雇用の場が失われています。このように、３つの雇用の柱が全部縮小に向かっているというところが、地域、特に過疎の進
む地域の大問題ではないかと思います。
そういった中で、また昔のように公共事業を大々的にやって下さいと言われても、国家財政をみればそれは難しいという現実があるわけです。そうすると、まだまだ足りないとはいえ、ある程度できあがった社会基盤を

聞き手

桑

山

渉（ほくとう総研専務理事）

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特集

◀対

談▶

だから、むしろ昔の日本はそうだったかもを使っていろいろな地域産業を起こしていくしれないですが、「複業化」といって、そのこともできるようになるのです。そういった地域が高齢化している農業地域であれば農業意味で、今まで林業と建設業は別々の業種の担い手がいないわけですから、建設業をしだったのですが、それが一緒に働くことにながらもう一本の本業として農業を持つといよって、新しい価値を生み出すことができる

うように、複数の本業を持つ複業会社となるわけです。業種を越えた複業化と言っていまことを考えるのです。それから今までは農協

す。

と商工会と建設業協会と観光協会は別々に存

結局、専門分化していかに効率アップさせ在できたのですが、業種の垣根を取っ払っるかという今までの経済学のロジックでは地て、その町の建設業協会、農協、商工会の方方の雇用は生まれないわけです。逆に、農業が一緒になって、観光協会の支援も得ながらだけで生計を立てようとすると、結局補助金

地域ブランドを作るという業種の垣根を越えが要るわけです。また、建設業だけで通年雇

た連携を行うのです。その一つが「農商工連用にすると、社会基盤としての必要性よりも携」といわれるものだと思います。

公共事業を実施すること自体が優先して、結さらにもう一つ、私が「林建共働」とよく

局不要不急のものを作って税金の無駄遣いの言っているのですが、林業と建設業がお互い問題になります。両方とも１年中忙しい産業

得意なところを持ち寄って、新しい森林を再ではないのです。それを上手にマッチングさ

生する林業システムを作るというものです。

せることに今、経営者はすごく苦労していま

具体的には、今の日本の森林は作業道が整備

すが、それをやることによって雇用を生むとされていないために、せっかく間伐しても木いう複業化の方向が具体的に地域に雇用を生材を搬出できないのです。何と切った木のむ有効な手段となり得ると思います。

７、８割を切り捨てています。
（桑山） 今までも仕事に繁閑があるというの（桑山） 切り捨てているというのは、利用しは建設業も農業も分かっていたわけです。でないでそのまま放置するということですか。

すから、農業では兼業農家が圧倒的に多いですし、それで収入を確保してこられたわけ（米田） ええ、そのまま放置しているのです。

で、そういった考え方とは違うのですか。

山の中に入ったら、切った木がごろごろしています。２、３割しか搬出していません。林業
は生産基盤があまり整備されていないのです。

個人による兼業から企業の複業へだから、きちんと生産基盤を作って産業を（米田） いえ、同じなのです。結局、今まで自立させることが何より必要です。基盤整備

だって複業はやっていたわけです。個人によにはある程度公共のお金を使い、あとは自立る複業ではなくて、企業による複業をやろう

してやっていくというのが産業政策の根本でということです。個人だと零細ですが、企業

すが、それがまだできていません。例えば建だったら規模を拡大して、生産性向上のため設業の方が山間地で仕事がなくて大変困ってに設備投資もできるでしょう。「個人によるおられるので、そういう方々の土木技術と機兼業から、企業の複業へ」というのがキャッ械力を活かし作業道や中間土場を共に作りなチコピーです。農家だって、零細農家で月曜がら、林業に活かしていくと、日本の山で間から金曜まで建設会社に勤めている人が土日

伐したものを全部表に出すことができます。

に農業をやることによる生産性と、一つの企

それが価値になるわけで、それを売った資源

業が農業も建設業も両方やって、例えば土地

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も集約化し、機械化してやる農業では生産性うか。

が違います。逆に言うと、兼業農家から建設
業農業複業会社になっていくのが一つの方向ではないでしょうか。

「建設帰農」による地方建設業の復興

経済原則の逆転の発想で、複業化であれも（米田） 私はもともと公共事業が減る中で何これもやることによって自立しましょうといとか地方の雇用を新たに生み出そうというこうことですね。それも、山村にいる人は山のとを研究しています。これまで、企業が多角

仕事、農村地帯は農村、漁村は漁村というよ

化して、その地域その地域でいろいろな雇用

うにそれぞれの地域によって全部パターンやを生んでいる例がたくさんありますので、いやり方は違います。

くつかご紹介します。

例えば、農家にしても農業だけではないの

まず、素晴らしいなと思っているのが、愛です。岩手県遠野市のどぶろく特区はMILK-

媛県の愛亀（あいき）さんという建設業農業

INN江川さんがやっておられるのですが、農環境ビジネス複業会社です。農作業受託（農業もやりながらどぶろくも作って、民宿もや業コントラクター）という仕事があります

るということであれば自立していけます。農業以外に
いろい ろ な 仕 事 を 一 緒 にやっていくことが大事なので は な い で し ょ う か。 また、工務店の方などで、住宅のリフォームをやりながら介護もやって、暮らしのお世話 も す る と い う こ とで、住まいだけではなく暮らし全体のお世話をするという複業化を図っている方もいらっしゃるのです。そういう業種の壁を越えていろいろ自由に産業を起こしていくなかに地域活性化のキーワードがあるのではな
いかと思います。
（桑山） これまでのお話にもありましたが先生は建設業に注目されています。公
共事業削減によって苦境に立っている地方の建設業者
がどのように復興し、雇用を生み出し、地域活性化に結びつけていけるのでしょ5
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◀対

談▶

が、これは建設業と相性がいいのです。愛亀直販なので途中でマージンをとられませんのさんは道路舗装の会社でありながら、500枚で、結構ビジネスに乗ります。近隣の方も一の田んぼの農作業を引き受けておられ、道路

緒に豊かになるわけでしょう。これは一つの地

舗装の現場と圃場とを同じチャートにして管域ブランドづくりの原点のようだと思います。

理されています。農業と建設業で多能工化を

また、鹿児島県では十何社かでラッキョウ図っているのです。つまり、社員は全員両方を作っています。なぜかというと、ラッキョの機械に習熟していて、道路舗装も田んぼのウはどうも鹿児島では暇なときに植えて暇な仕事もできないといけないのです。今日は現ときに取り入れる作物らしいのです。つまり、場の仕事が少ないから農場に多く、反対に現工閑期と農業の繁忙期を合わせる作物の選び場の仕事が多い日は農場に少なくということ方をするということです。農業といっても北で雇用の平準化を図っていらっしゃるのです。

海道の農業と鹿児島のそれでは全然違います

北海道標茶町の日野組さんも、2,870haの草ので、それぞれの場所で何とかマッチングを地を１社で整備しています。複数の草地に対図ろうと皆さん努力をしていらっしゃいます。

して工程管理を持ちこむのです。チャートを作って、人と機材をどうやって回していけば一（桑山） それだけの仕事をすると、やはり雇番生産効率がアップするかを実践しています。

用の場を創出し、失業者を生まないでうまく

特に北海道は農業土木をやっている人が多回していけるという仕組みになってきている

く、暗渠排水などもやっていらっしゃるのでわけでしょうか。

農場が仕事場なのです。機械が少し違うぐら
いでそれほど抵抗感がないのです。
（桑山） そうすると、割と建設業は、農業と雇用マッチングの工夫と地域ニーズに応える企業になること

親和性があるというか、なじむところがある（米田） 美幌町の芙蓉建設さんなどの農業コわけですね。

ントラクターを見るとそうですが、周りが高齢化しているので本当に担い手がいないので（米田） ええそうです。新潟県の頸城建設さす。そこに、担い手が余っている建設業を入んは、平成15年に農業特区の認定を受け農業れるわけですから雇用のマッチングになってに参入されました。建設会社は農場整備も仕います。地方は、農業もこのまま廃れさせ事ですから、耕作放棄地よりももっとひどいて、建設業も人を余らせてどうやって復活す

廃村をもう一度開墾して米を作っていらっるのでしょうか。そこにいる方々が協力ししゃるのです。無農薬でやっておられて、大合って一緒にやるしかないです。

手デパートに直送しています。ただ、デパー

その地域でどんどん耕作放棄地が出て、田トと直接取引しようとすると、今度は安定供

んぼが荒れて、それがいいことなのでしょう

給という非常に高いハードルができるので、か。地域の人はその地域に必要な企業には自分のところで作った有機肥料を近隣の農家

残ってほしいと思っています。その時、あまりに配って、自分と同じように作ってもらって、儲からないけれども、小さい棚田まで耕作放頸城建設特別栽培米の会ということで定量的棄地にしてはいけないと一生懸命耕作してくに安定供給体制を整えて出荷しておられます。

れる会社と、ただただ公共工事が来るのを待っ

もともと新潟の棚田の米ですから美味しいている会社と、どちらがその地域にとってウエ

こだわりの米でもあります。それで売上が伸ルカムですか。地域の人が残ってほしいと思

びて、ついでに近隣も巻き込んでいるのです。

う企業には、いろいろなお仕事も来るようにな

6
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るし、やはり町の方に愛され、行政にも愛され（桑山） 先ほどおっしゃった間伐材の７、８る会社になるということが大事なのです。

割が放置されているので、その利用につな

農業はとにかく高齢化で担い手不足だか

がっていきますね。

ら、重労働のところだけでも機械で代行してあげると、やはり地域の人に喜ばれるわけです。その副次効果を軽く見ないでほしいと思います。

間伐材利用による森林と林業の再生（米田） そうです。建設業も農業も林業もみんなで力を合わせて復活させないと駄目なの（桑山） 介護分野にもかなり建設業は進出しです。それで「林建共働」をやっているのでていらっしゃるのですね。

す。私が関わっている「JAPIC（日本プロ
ジェクト産業協議会）森林再生事業化研究（米田） 施設系はそうですが、訪問介護系に会」でやろうとしているのは全木集材です。

は住宅系の会社が進出しておられます。住宅

全部搬出して、枝も葉っぱも全部バイオマス

系の方はよその家に上がっていろいろな修理で使おうというものです。山の中腹に造成しをされます。そういう方がいかがですかとた中間土場まで木を持ってきて、そこで全部言って訪問入浴や訪問介護を行います。それ

枝払いをして、枝や葉っぱもバンドラーマシ

から結構やっていらっしゃるのが生活サービ

ンなどで巻きます。枝だけではなく、草もスです。雪下ろし、家の前の草取り、重いも

葉っぱもバイオマスになりえます。今、それの の 移 動 と い う こ と を 頼 む の に、 住 宅 リを目指しています。

フォーム系の人はこまごました仕事をよく受けられるので頼みやすいのです。そういう人（桑山） 間伐材の利用率を上げることが、多に訪問介護や訪問入浴をやっていただけば信くの問題を解決することになりますね。

用性が高い事業になります。
（米田） そうです。日本の木材自給率はわず（桑山） 農林業の復活には雇用創出が期待さか２割です。山にこんなに木があって、８割れます。最近は農業法人化や大手企業の参入

は外材を輸入しているのです。現在輸入の主等で注目される動きもみられます。農林業の力はロシアと北欧ですが、ロシアが伐採制限

現状を踏まえた雇用創出の処方箋はありますか。

をかけようとしているので、いよいよ日本の森林に目がいくわけです。日本には十分な森

農林業復活への期待

林蓄積量があるのです。日本の森林蓄積量は44億㎥あり、国土の67％が森林です。森林占（米田） 企業による進出としては、あとでも有率は、フィンランドに次ぐ第２位の森の国

お話ししますが、野菜工場が有望です。天候なのです。

に左右されないですから。ただ問題は燃料コ

何しろこのところずっと使っていなかったストです。一昨年は原油が上がって、野菜工

ので、山には木がたくさんあります。毎年育場は赤字になりました。それから森林バイオ

つ量が8,000万㎥で、日本国内で消費されるマスです。もう一度林業を復活させて、製材

木材が8,600万㎥です。本来日本は育っていした残りの屑を木屑ボイラーやペレットにしるものを切ってもそれほど減らないのです。

て燃やしてもらうのがどうも中山間地域にはそれなのに木材自給率は２割です。

一番いいなと思います。

それなら、ちゃんと道を付けて木を切り出してきましょうということです。その時一番

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特集

◀対

談▶

大事なのは作業道です。そういった道がないからこんな状態になっているので、道を付け

地域ぐるみの企業支援てきちんと森林整備をすることによって、（米田） 建設業の場合は受注産業ですから、

CO2を吸収できるし、水源涵養もできるし、自分で物を作って売るということをやったこ

国土保全もできるのです。光のささない藪ととがありません。また、農業もマーケットイ

化した森林に道をいれると、太陽の光もはンしていかなければならないわけで、それにいってきます。作業道は舗装しませんので自慣れていません。
「商」の部分、つまりどう

然に優しく、森の手入れが進めば森の実りもやって物を売るかという能力は本来素晴らし増えます。生物多様性の保全にもつながりまいノウハウなのでそんな簡単に身に付くものす。それが「林建共働」です。

ではありません。建設業は、確かに機械力がだから、森林を再生させて、その山の恵みあって、物をつくる能力はすごくあるのです

を農業にもエネルギーにも使っていただくとが、売る能力がないのです。それは商工会ないうのが、日本の中山間地域を復活させる切どと一緒になって、この地域のブランドは何り札になるのではないでしょうか。

にしようかと地域ぐるみで売っていかないと

結局、林業のノウハウと建設業の機械化と軌道に乗らないです。

道路を合体させる話です。むしろ林業がメイ

例えば、島根県隠岐の島の飯古（はんこ）ンで、建設業は一緒に基盤を整備しながらそ建設さんは隠岐牛を最初につくり始めたのでの一部の人は林業も行うという形で、お互いすが、町長さんがトップセールスマンとなっウインウインになるのです。

て隠岐の島の海士町を挙げて販路開拓に出ています。町役場から商工会まで、町ぐるみで（桑山） 実際に、建設業の方も林業をするよ隠岐牛を売り出しています。この会社は実はうになるわけですか。

定置網漁業もやっています。やはり離島のような地域で有力な企業というと建設業なの（米田） ええ、一部の方はそうです。建設業

で、そういう余力のあるところが定置網漁やの就業者は昭和30年代に180万人になって、牛の飼育に進出されて、それを売るのは町ぐ

ピーク時が1990年代半ばで680万人、500万人

るみということになります。

増えたわけです。今は550万人に減っていますが、まだまだ供給過剰です。片や林業は今（桑山） 私どもも農商工連携については調査５万人しかいないのです。その人数で切り捨に関わったことがあります。東北地方などでて間伐状態です。搬出間伐にはさらに人手がは地域活性化に向けて大いに話題になっていかかります。また、山を育てるノウハウは、ます。

林業の方が長年手塩にかけて育ててきたものです。だから、ポイントは林業、つまり山のノウハウを尊重しながら行うことで、それ抜きでやっては駄目だということなのです。

農商工連携の事例１〜りんごの海外販売、
飼料米による豚飼育〜（米田） 私がよくお話をするのは、青森県の（桑山） 地方の建設業あるいは農林水産業に

片山りんごさんで、今ではすごく有名になられおいて実際に雇用創出に成功された事例をおました。その売り方がたいしたものです。きめ聞かせ下さい。

細かいマーケットリサーチを行い相手国の嗜好に合わせて、中国には大玉を、イギリスには小玉を輸出しています。やはりそういう実務に8North East Think Tank of Japan

No.67

たけた方、例えばJETROなどと一緒にやって、元の目玉にして、それで30万人の集客を実現

ノウハウを取り込まないと難しいですね。

するというのは素晴らしいですね。

それから山形県の平田牧場さんの「こめ育ち豚」です。穀物飼料が高騰しているなか（桑山） 地産して地消、食べる人は域外からで、国内産の飼料として飼料米が注目されて来るので地元が潤うということですね。

います。生産調整の対象は主食米ですが、主食米以外は生産調整外なので、水田をフル活（米田） そうです。旅館がレストランになっ用して飼料米を生産しようということで、地て、結婚式場になって、地元の農業漁業の元の農協等と連携して取り組んでこられまし

方々と共に有機の自然食のレシピを開発された。もちろん輸入穀物飼料より高いのですて、来るお客さんを待つのではなくて自らがが、東北農業研究センターや山形大学と品種観光地を作り上げる旅館業です。これも一つ開発で連携して品質の高い「こめ育ち豚」との複業ではないでしょうか。

いうブランドにして売っておられます。加工などにも、いろいろなところのノウハウが（桑山） 雇用を生み出す事業を立ち上げるに入っており、生協などもマーケットインで協は様々な課題もあると思います。その関連で特力しています。

に先生は規制改革に注力されておられますね。

農商工連携の事例２〜精密農業、農家レ
ストラン〜

地域雇用を生み出す規制改革（米田） 一番大きいのが制度のバリアです。

（米田） 北海道北見市のイソップアグリシス

例えば、農家でないと農地が買えないというテムさんも良い例です。こちらは、IT企業

ことがあります。これは、農地法が改正されと連携して科学的農業を展開されており、てやっと企業が借りることができるようにな

IT農業あるいは精密農業と言われるものでりました。また、植物工場を例にとると、あす。土壌分析から生育状況をリアルタイムでれが農業施設か非農業施設か、工業団地に農センシングして、一律に肥料をまくよりは足業施設を作っていいか、水が農業用水か工業

りないところにちゃんとまく方が生産コスト

用水か、農業施設なら固定資産税が安いが工削減などになります。新しい科学的農業がス

場は高いなど、といった問題です。そこはやタートしたのだと思います。

はり業種の垣根を越えて誰でも自由に産業を

また、規格外品を使って農家レストランを起こせるように制度を直すのです。業種の垣やっていらっしゃる福岡県岡垣町のグラノ根を越えた制度改革を進めてもらうことが地

24Kもいいですよ。有機農業はどうしても規方にとってすごく大事なことです。

格外品がたくさん出ます。ここは昔、旅館だったのですが、有機農業をやっている人か（桑山） 地方にとって事業機会や雇用の拡大

ら規格外品をもらって地産地消にこだわる自につながる規制改革が何よりも必要ですね。

然食レストランを始めたら人気が出て評判になりビジネスとして安定するようになりまし（米田） そうです。そのほか、酒税関連です

た。今は結婚式場も整備されて、観光客も受が、地域限定で規制緩和する構造改革特区

け入れておられるようです。年間30万人の集「どぶろく特区」に加え果実酒やリキュール

客があります。地元で有機農業をやっているを製造販売できる「果実酒特区」が設立され方が売れなくて困っているものを活用して地ましたが、特区では年間の最低製造基準６kl

9North East Think Tank of Japan

No.67

特集

◀対

談▶

を緩和し果実酒が２kl、リキュールが１klにマスを利用した野菜工場の展開ではないで引き下げられました。やはりお酒は地域ごとしょうか。先ほども申し上げましたが、空いの文化なので、そこの土地に来てもらって飲た工業団地に野菜工場を立地させて、そこにんでもらって楽しめることでお土産も売れて

森林バイオマスの施設を併設して、木材から観光振興になりますね。そういうことは、地製材や集成材やチップをとった残りの木屑な

方が声を上げていけば改正になるのですが、どを、工場の燃料として活用していくのでそういった派手ではないけれども、すごく大す。山の幸の復活です。わが国の食料自給率

事なことに対して、これまであまり目が向いが４割ということですね。だから、国策の基ていなかったのではないかと思います。

本としては、いろいろな意味でのリスク管理の観点からみても、自分の食べ物は自分で作（桑山） 北海道東北地域は、もちろん内発型

るというのが大事なことです。野菜工場で地

地域振興策も講じてきましたが、やはり企業

元の農家があまり作っていないようなもので誘致による産業振興を主体に雇用をつくりだ

且つ外国に依存しているようなものを手がけ

そうと頑張ってきたところです。これは即効ていくなら農家の方と十分共存できます。ま性があるので、首尾良くいけば良いのです

た、野菜工場というのは、１日に２〜３回摘が、常に成功するわけではありません。やは

み取ることが多いのですが、短時間労働です

り農林水産業や公共事業への依存度が高く、し、作業台が上下するような便利な設備を備

１次産業と建設業に従事している方のウエイ

えていますので、割と年配の人でも作業が楽トが合計で20％ぐらいになるので、そういっなのです。時間を区切れば新たな雇用も生みた産業の復活への期待が大きい地域でもあり出せるわけです。是非、農林水産業を工場ます。最後に、この地域での地域振興の将来に、作る産業にも目を向けていただければと性についてお聞かせ下さい。

思います。山の幸、海の幸、里の幸に着目をして、ぜひもう一回そちらで工業立地、企業立地を図っていただけたらいいなと思います。

期待されるビジネスモデル（文責：ほくとう総研）（米田） 広大な中山間地域を抱える地域に理想的なビジネスモデルの一つは、森林バイオプロフィール米田

雅子 氏

慶應義塾大学理工学部教授〈専門分野〉
建設産業、建設産業の新分野進出（農林業を含む）、地方活性化、森林再生、規制改革に関わる研究支援活動〈略歴〉
山口県柳井市出身

1978年お茶の水女子大学理学部数学科卒業〈主な公職〉
建設トップランナー倶楽部代表、内閣府規制改革会議委員、内閣官房構造改革特区評価・調査員、農商工連
携88選審査委員長、JAPIC森林再生事業化研究会主査ほか〈主な著書〉「建設業 残された選択肢―ホンモノの経営してますか」（同友館 2007年）｢建設業からはじまる地域ビジネス｣（ぎょうせい 2006年）｢日本には建設業が必要です｣（建通新聞社 2005年）｢NPO法人をつくろう｣（第3版）（東洋経済新報社 2003年） ほか

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特集

◀寄

地域における雇用の現状〜雇用構造の変化と雇用創出の新たな方向性〜
ほくとう総研1．地域における厳しい雇用の現状

回の好景気（※1）は69ヶ月（暫定）となり、いざなぎ景気57ヶ月、バブル景気51ヶ月を超

平成19年（2007年）８月のサブプライム

え、戦後最長の好景気を記録した。しかし、ショック及び平成20年（2008年）９月のリー

その長期間の好景気にもかかわらず、バブル

マンショックに端を発した世界同時不況は我景気と比較すると地方への雇用創出の広がり

が国経済にも厳しい影響を与えている。リーは低迷し、まさに今回の好景気が「実感のなマンショックを境に生産活動は急激に低下

い好景気」とも言われ、「地域格差」が叫ばし、雇用環境、消費活動も大幅に悪化していれた背景の一要因にも挙げられる。このようる。世界的な景気対策の実施により生産活動

な厳しい地方の雇用情勢の背景には就業構造

は底入れの兆しもみられるが、雇用情勢は引の変化が指摘されており、その中でも厳しいき続き厳しく、有効求人倍率（季節調整値）

財政事情に伴う公共事業の削減による建設業

は過去最低を更新し、地方の雇用情勢も非常の低迷と経済のグローバル化に伴うコスト競に厳しい状況にある。

争の激化の２点が言われている。

一方、地方の雇用環境は世界同時不況へ突入する以前から厳しい状況が続いていた。今※１：今回の好景気（拡張期間）：平成14年２月〜平成19年10月（暫定）

0.5以上
0.4〜0.5未満
0.3〜0.4未満
0.3未満
図表1

有効求人倍率・完全失業者数の全国推移（2007年7月〜2009年8月）

図表2

各地の有効求人倍率（2009年8月現在）（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」、総務省「労働力調査」よりほくとう総研作成

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稿▶

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稿▶

30以上
15〜30未満
1〜15未満0ⅰ）今回の好景気（69ヶ月（暫定））30以上
15〜30未満
1〜15未満0ⅱ）バブル景気（51ヶ月）

図表3 好景気期間中に有効求人倍率が1を越えた月数（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」よりほくとう総研作成

2．建設業の低迷〜地方における雇用の受皿機能の低下〜
上述のように今回の好景気において地方への雇用創出の広がりがみられなかったことはを背景に財政再建を目指して公共事業の削減を図ってきた。そのため、公共事業の依存度が高い地方圏の建設業は非常に厳しい経営環境に陥り、雇用創出の広がりに寄与できず、雇用者数減少の要因となっている。

同期間の就業構造の変化を捉えた総務省「平大都市圏では既述のように都市型サービス

成14年、平成19年就業構造基本調査」からも産業（情報通信等のサービス産業）が雇用創わかる。平成14〜19年の５年間で我が国全体出の役割を果たしたが、地方圏では建設業に（※2）

は増加したが、大都市圏、地替わって雇用を創出する力強い産業が現れな方圏で区分すると地方圏は減少し、大都市圏

かった。このような産業構造の変化に伴う雇の増加が大きいことがわかる。

用創出力の地域差が量的観点から「地域格の有業者数

この要因として、好景気を牽引した輸出型差」を実感させてきたとみられる。

産業、特に自動車産業の集積が一部地域、主地方圏では、今後、建設業に替わって新たに大都市圏及びその周辺地域に集中していたに雇用の受皿となる産業を育成することととこと、また、産業構造の変化を背景に情報通

もに、建設業の新たな事業分野への展開等が

信、教育・学習支援等の都市型サービス産業

喫緊の課題であることを示唆している。

の雇用増加が地方圏よりも大都市圏で顕著であったことを挙げることができる。
一方、地方圏からみた要因としては主要産業である建設業の低迷が挙げられる。今回の好景気下においても、政府は厳しい財政事情

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No.67※２：有業者数の定義については総務省「就業構造基本調査」の「用語の解説」を参照

ⅰ）有業者数の増減率

ⅱ）有業者数の増減率に対する産業別寄与度

図表4 全国、大都市圏、地方圏別にみた有業者数の変化（平成14年〜平成19年の変化）（出所）総務省「平成14年、平成19年就業構造基本調査」よりほくとう総研作成（注）大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、それ以外の道県は地方圏

3．経済のグローバル化の影響〜雇用条
件の変化〜ている中でその上昇率の差で格差が生じるよ
りも実感として「地域格差」を感じる状況にあると言えよう。

また、雇用の量的観点からの「地域格差」

この背景には経済のグローバル化を挙げる

のみならず、質的観点からの「地域格差」もことができる。中国を始めとするアジア諸国

今回の好景気下で拡大している。

等は低廉な労働コストによる価格競争力を厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によもって世界市場を席巻した。我が国も価格競ると、男性に「きまって支給する現金給与額」

争力を高めるべく労働コストの抑制が経営課（６月）（以下、賃金と言う）は平成９年（1997

題として求められ、この結果、正規雇用者の年）の金融危機を迎えるまで毎年アップして賃金アップ抑制の他、非正規雇用者比率を高きたが、それ以降はほぼ横這いで推移し、まめることで労働コスト全体の抑制を図ること

さに賃金の据え置きと言えるような状況にあも企図され、正規雇用者比率が約２／３にまる。

で低下している。

この間、最も高い賃金を支払う都道府県

このような賃金水準の抑制及び非正規雇用（最大値）と最も低い賃金を支払う都道府県者比率の増加といった雇用条件の変化による（最小値）の地域間格差倍率は今回の好景気

質的観点からの「地域格差」の拡大は、既述下で1.68倍（平成19年）にまで拡大し、バブのように経済のグローバル化といった要因がル景気時の1.56倍（平成元年）を超えている。

背景にある。大都市圏では情報通信等の都市

全国平均が概ね横這いにある状況下で格差が型サービス産業や東京都のように世界都市と拡大したことは、賃金が上昇している都道府してグローバル企業の中枢機能・本社機能を県と低下している都道府県に２極化してきて担う地域では、多様な専門サービス等へのいることがわかる。全都道府県が賃金上昇しニーズも大きく、好条件の就業機会にも多く

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図表5

賃金水準及び地域間格差の推移（昭和61年〜平成19年）

図表6

非正規雇用者数と正規雇用者比率の推移（昭和61年〜平成20年）（出所）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「労働力調査」、「平成19年就業構造基本調査」よりほくとう総研作成

恵まれる可能性もある。一方、地方圏では経その方向性として地域資源を活かした産業

済のグローバル化によって生産機能をコスト

振興による雇用創出の取り組みが期待されて面から国外の他地域と激しく競争しているたいる。地域独自の資源はグローバル競争下にめ、賃金水準の抑制や非正規雇用の増大を引おいても差別化要因として十分な競争力が期き起こしている地域もあり、地方経済を停滞

待でき、また、公共事業のように他からの資させる一要因となっていることも否めない。

源分配に依存することもないので自律性も強これからの地方圏における雇用創出にはグ

く、地方の雇用創出のための有力な産業のリ

ローバル経済下においてもコスト競争に依存しない差別力のある強い産業を振興すること

ソースとなり得よう。
現在、政府、地方自治体は地域において地域資源を活用した雇用創出の取り組みについが求められる。

て、各種施策により支援しているところであ4．地域資源を活かした産業振興による雇用創出

る。厚生労働省の「ふるさと雇用再生特別交
付金」、「緊急雇用創出事業」、「地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）」、「地域雇用創以上のように地方圏では非常に厳しい雇用造実現事業」、「雇用創造先導的創業等奨励情勢が続いており、その要因も不況による労金」等の取り組みや、農林水産省と経済産業働需要の減退に止まるものでなく、構造的な省が連携して取り組んでいる「農商工連携」

問題を抱えていることがわかる。これらの問の取り組み等が挙げられる。今後、これらの題の解決には公共事業等の官需依存から脱却

取り組みによって地方圏において地域資源をし、グローバル経済下においてコスト競争に活かした強い産業を振興し、雇用を創出する

巻き込まれない他地域と差別力のある強い産ことが期待される。

業を振興し、雇用創出することが必要である。

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外国人・長期滞在観光客向け人材育成による雇用創出〜富良野広域圏経済活性化協議会〜
ほくとう総研富良野広域圏（富良野市、上富良野町、中
富良野町、南富良野町、占冠村の５市町村）○雇用の課題と観光動向の変化

は北海道のほぼ中央に位置し、面積2,183㎢

富良野広域圏は以上のように地域資源を生（５市町村合計）と東京都とほぼ同じ面積

かした農業、観光産業を基幹産業として発展（2,187㎢）の中に約５万人（５市町村合計）してきた地域であるが、同産業は季節繁閑がの人口を有している。当地域は東に十勝岳連

大きいといった業種特性等から季節労働者が峰、西に夕張山系に挟まれるように富良野盆

多く、雇用の安定・定着や特に観光産業にお地が形成され、同盆地を空知川や富良野川がける高質なサービス提供のためのスキルの習貫流している他、夕張山系から日高山脈に至熟を図る観点等からも通年雇用化による雇用

る南部には沙流川水系や空知川上流のかなや創出が当地域の課題となっていた。

ま湖があり、豊かな自然環境に恵まれてい一方、基幹産業である観光産業は、平成20る。気候は気温の日較差、年較差が大きい

年度の観光入込客数が約500万人、宿泊延客が、このことは野菜栽培に好影響を与えてお数が約107万人となっている。近年の傾向とり、北海道内でも多様な農作物の栽培が行わしては団体ツアー客やスキー客が減少していれている地域である。また、当地域は豊かなる反面、外国人観光客、特に国内客よりも平自然環境に加え、TVドラマ「北の国から」、

均滞在日数が長い滞在型外国人観光客の増加「風のガーデン」の舞台として全国的知名度が顕著である。また、観光の質も「見る」だも高く、北海道内有数の観光地でもある。

けの通過型観光から「体験する」滞在型観光

図表1
ⅰ）全体

富良野広域圏宿泊人数・宿泊客延数・平均泊数推移（平成16〜20年）
ⅱ）訪日外国人（出所）北海道「北海道観光入込統計」よりほくとう総研作成

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へ転換することが求められている。

ソフト、つまりは質の高いサービスを提供できる人材育成が急務である。長期滞在の外国○国際化・長期滞在型観光地による雇用創出の動き

人観光客へのもてなし、体験型アクティビ
ティ（スキー、ラフティング、登山等）のイ
ンストラクター、ネイチャーガイド等、高い

このように観光動向が変化する中、今後も語学力やスキル、ホスピタリティを備えた人

外国人観光客からの北海道人気等の効果も考材が当地域では非常に少ない。富良野広域圏

えると、富良野広域圏への外国人観光客の増

経済活性化協議会は以上の課題を踏まえ、外加が期待でき、特に国内客より平均滞在日数

国人観光客向けの観光ガイド、アウトドアガが長い特徴を捉え、観光の国際化と長期滞在

イドの人材育成事業、観光産業就職促進、観型を目指すことで地域経済を活性化し、雇用

光産業人材確保推進の事業に取り組んでい創出を図ることとした。平成19年５月に同地る。スキーインストラクター研修ではニュー域の行政、経済団体等で構成される富良野広

ジーランドスキー連盟から講師を招き研修を

域圏経済活性化協議会を設立し、平成20年11実施した。その結果、研修者が全国から集ま月に「富良野広域圏地域雇用創造計画」を策り、当地域に優秀な人材が集まる契機にも定、同時に地域再生計画「外国人観光客・長なったことに加え、ニュージーランドにおけ

期滞在型観光推進計画」の認定を受け、平成る当地域のPR効果も今後は期待される。

20年12月から厚生労働省の地域雇用創造推進

また、豊富な農産物を活用した新商品・新事業（新パッケージ事業）の採択地域としてメニュー開発を行う特産品開発振興事業にも各種事業に取り組むこととなった。

取り組んでいる。平成21年１月には地域資源による新特産品振興事業が厚生労働省の地域○雇用創出に向けた取り組み
当地域が国際化・長期滞在型に対応した観光地を目指すためにはハード整備のみならず

雇用創造推進事業に採択され、かみふらの
ポーク（ラベンダー豚）廃棄部位や地元農産品による新特産品開発、滞在型観光商品開発も実施している。

エコツアーガイド研修（写真：富良野広域圏経済活性化協議会）

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○地域事業者の意識改革

ラクターやガイドに止まらず、外国人観光客が長期滞在する期間全般において観光を演出

スキルの高い人材の定着を図るには雇用のできる質の高いスキルとホスピタリティを備安定が重要であり、そのためには観光産業にえた「コンシェルジュ」的ガイド（総合ガイ

多い季節労働者の課題を解決する必要があド）育成を目指している。また、このようにる。求職者、在職者のスキル向上のための能質の高い「観光コンシェルジュサービス」を

力開発だけでなく、地域事業者がスキルの高提供できるビジネスの創業支援にも取り組ん

い人材を通年雇用することによって雇用の安でおり、平成21年１月には厚生労働省の雇用定が図られ、スキルの習熟及びサービス向上

創造先導的創業等奨励金にも採択され、今後が図られることで長期滞在の外国人観光客の１年以内の創業を目指している。

満足度を高めることができる。このことは結果として地域イメージの向上、リピータ客の確保、客単価の向上にもつながる。そのた○地域ブランドによる雇用創出

め、富良野広域圏経済活性化協議会は、地域

雇用創出への取り組みは始まったばかりで事業者を対象に雇用創造事業、新規事業創造ある。今後はマーケットニーズを踏まえた人

事業のセミナーを通して長期滞在型国際観光材育成の重点分野について検討中である。富地の成功事例等を学び、そのためにスキルの良野広域圏は以上のような人材育成の取り組

高い人材の育成、通年雇用が重要であるとみによって他の観光地にはないハイレベルないった意識改革にも取り組んでいる。

サービスを提供し、当地域が目指す「長期滞
在」
、
「ゆとり」
、
「高級」といったブランド構○観光コンシェルジュサービスの創業

築につながることを期待している。また、地域ブランド構築は当地域が目指す国際的滞在

人材育成にあたっては以前のようなスキー型観光地に必要な人材の安定確保につながる

インストラクターはスキーだけ、登山ガイド

とともに、その好循環によって地域雇用のさは登山だけ等の専門分野に特化したインスト

らなる創出が期待されている。

スノーボード研修（写真：富良野広域圏経済活性化協議会）

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「しごと感動・創造都市」〜地域資源を生かした観光振興による雇用の創出〜十和田市雇用創造推進協議会〜
ほくとう総研十和田市は平成17年１月に旧十和田市と旧十和田湖町が合併した人口約６万７千人の青
森県南内陸部の中核都市である。当市の西部には日本でも有数の観光地である十和田湖・
奥入瀬渓流があり、年間約230万人（平成20年：速報値）の観光客が青森県内外から訪れている。また、当市はにんにく、長いも、ごぼう、ねぎ等の生産が盛んであることに加え、古くから馬産地としても有名で、現在では十和田湖和牛、奥入瀬ガーリックポーク等のブランド牛、ブランド豚も生産し、農業、畜産業が盛んな地域としても有名である。

○厳しい経済状況
十和田市は以上のように農業、畜産業、観図表1 十和田八幡平地区観光入込数推移（平成9〜20年）（出所）青森県「観光レクリエーション客入込客数調査結果
概要」よりほくとう総研作成

光産業を基幹産業として発展してきた地域であるが、近年は基幹産業の一つである観光産
業が観光客数の減少もあり不振となっている。

○雇用創出に向けた動き
非常に厳しい雇用情勢の中、十和田市は基当市の観光産業を支える十和田湖・奥入瀬

幹産業である観光産業と農業を始めとする地

渓流の観光客数は、東北新幹線八戸駅開業初

域産業の連携によって地域経済を活性化し、年にあたる平成15年には年間約334万人訪れ

雇用創出を図ることが喫緊の課題であると認たものの、その後は低迷し、平成20年（速報

識し、当市の各種団体（現在19団体）から構値）には世界同時不況に加え、岩手・宮城内

成される十和田市雇用創造推進協議会を平成

陸地震の影響もあって年間約230万人と５年18年10月に設立した。その後、地域再生計画

間で約100万 人 も の 観 光 客 数 が 減 少するに「十和田雇用創出プラン「しごと感動・創造至っている。この結果、当市の基幹産業であ都市」〜観光産業の振興による雇用の創出

る観光産業も宿泊業を始めとして非常に厳し〜」を策定し、平成19年９月に認定され、厚い経営環境に陥り、雇用情勢も厳しい状況に

生労働省の地域雇用創造推進事業を支援措置ある。

として活用し、十和田市雇用創造推進協議会
が実施主体として雇用創出に向けて各種事業に取り組むことになった。

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○雇用創出に向けた取り組み○「気づき」による地域活性化の契機

まず雇用創出の要となる観光産業は、中核

観光産業は非常に裾野が広い産業であるこ的役割を果たすリーダーとなる人材の不足、とに加え、雇用創出に繋がる人材育成、能力

ホスピタリティ（おもてなし）の向上、外国開発のメニューならば考えられ得るメニュー

人観光客の受入体制及び体験型観光におけるはありとあらゆるものを実施することとした

インストラクター等の不足、農業を始めとしため、非常に多岐に亘る内容となった。具体た地域産業との連携構築等の課題を有し、こ的には事業者、求職者、在職者向けのセミ

れらの課題を克服するための人材育成が求め

ナー、研修を中心に観光カリスマを始め各分られていた。

野の専門家を講師として招聘し実施してい十和田市雇用創造推進協議会は、十和田市る。ソフト事業中心であるが、各分野の専門のマスタープランである「十和田市観光基本

的な話や外からみた目線での当地域の話を聞計画」、十和田湖観光の魅力向上を図る「十くことは参加者に「気づき」を与えることと和田湖観光再生計画」、東北新幹線の八戸以なり、この「気づき」が地域の活性化につな

北の開業効果を見据えた「アクションプラン

がることを期待した。事業実施にあたって当十和田」及び市街地における「野外芸術文化

初は不安もあったが、積極的なPR等が功をゾーン整備事業」など、観光振興を機軸とし奏し、現在では事業者、求職者のみならず在た各種施策等と連携しつつ、雇用創出のため職者も積極的にスキルアップのために参加しの課題を克服するために観光を担う中核的人ており、新たな就職にもつながる等、まさに材育成事業、観光PRを担う人材育成事業、

地域に「気づき」を与え、地域を元気にする

地域の農産物が生きる観光を担う人材育成事契機になっている。

業、情報提供事業、さらに創業支援事業に取り組むこととした。

乗馬の研修（写真：十和田市雇用創造推進協議会）

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特集

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○「おもてなし」による地域魅力アップ

し」マニュアルといった性格も有している。
また、同書の中にはいわゆる「地元ネタ」を具体的実施メニューの中では地域のホスピ掲載した「十和田市民情報局」が随所に記載

タリティに対する意識の向上を促すため「おされているのが特長で、市民による市民のたもてなし」のエキスパート育成に力を入れてめの手作りマニュアルといった性格もあり、いる。観光地に対する観光客の印象は「人」「おもてなし」の気持ちが溢れたものとなっに大きく左右される。どんなにすばらしい名ている。

所・旧跡でも、お客様に対する「おもてなし」に問題があれば、リピーター客も期待できず、地域の魅力低下にもつながる。街中での○さらなる雇用創出に向けて

外国人観光客へも語学研修で習得したちょっ

このような取り組みによって「気づき」かとした日常会話で応対するだけで「おもてなら新規創業や新たな就職につながった例や、し」の心が伝わり、地域全体のホスピタリ「おもてなし」の向上からスキルアップにつティの向上にもつながる。また、地域の人にながった例が多く出ている。また、市民の意

とってもちょっとした「おもてなし」が観光識改革にもつながり、最近では、十和田市のへの「気づき」となり、観光産業への就職意

ご当地グルメ「バラ焼き」（主に牛バラ肉と欲にも期待でき、地域全体の雇用創出にもつ多めのたまねぎを甘辛いタレにつけ込んで鉄ながると考えられる。このように地域全体で板で焼いた料理）による地域振興を行う団体の「おもてなし」の向上を図るため、十和田「バラ焼きゼミナール」が生まれている。今市雇用創造推進協議会は「おもてなし虎の巻

後も地域の「気づき」をもとに、観光地とし十和田市を訪れるお客様のために」を作成ての「おもてなし」の心を大切にして「人がし、配布している。同書は「観光客のためのつくるまちおこし」によってさらなる雇用創情報提供マニュアル」でもあり、「おもてな出につながることが期待される。

観光テキスト「おもてなし虎の巻」（写真：十和田市雇用創造推進協議会）

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地域と共に歩む〜社会的利益と企業利益の一致を目指して〜
北日本精機株式会社●芦別市と北日本精機

取締役総務部長

新屋敷

聡●地域の雇用

当社のある芦別市は北海道のほぼ中央部に芦別市の工場数は平成10年から19年の10年位置しています。かつては炭鉱街として栄え間で60事業所から35事業所に、従業員数はていましたが昭和30年代後半から始まるエネ

1,351人から1,140人に、製造品出荷額は195億

ルギー転換政策により炭鉱の閉山が続き、坑円から146億円に減少しています。この間、内掘の最後の炭鉱であった三井芦別鉱業所も当社の従業員数は289人から551人に、出荷額

平成４年に閉山となっています。こうしたは71億円から81億円へと増加し、雇用の維持

中、市内および同じく産炭地である周辺地域に大きく寄与してきたと言えるのではないでの雇用機会の減少を主因として、昭和34年にしょうか。

は75,000人に達した人口も現在は18,000人と当社は企業の健全性の維持に努め、その業

ピークの４分の１にまで減少しています。

績を伸長させることにより地元での就職を希

当社は、鉱山機械向けベアリング商社を経望する新卒者の継続的な採用やＵターン者等営していた小林英一現社長が、炭鉱の衰退にの中途採用により雇用者数を増加させてきた伴う販売市場の縮小に対応して、世界に通用

一方、倒産会社等の雇用引受、障害者に対すする小型ベアリングの製造を目指して創業したもので、現在では地元雇用を中心とした従
業員数600名、月産1,000万個のベアリングを生産、世界35ヶ国に販路を確立しています。
創業に際しては鉱山の規模縮小に伴う雇用の受け皿を模索していた三井鉱山による多面的な協力を得る一方、設備投資に関して産炭地域振興に関する各種助成金や北海道東北開
発公庫（現日本政策投資銀行）の融資を活用できました。

三井鉱山の病院跡を活用した創業時代

現在の本社建物

入社式

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North East Think Tank of Japan

No.67

特集

◀寄

稿▶

る就業機会の提供なども行ってきました。

が自由に楽しめる150坪程度の宅地が低価格

さらに、65歳以上の方を短時間労働者としで購入可能です。芦別市による住宅建設助成て採用し、退職した社員による技能継承や地金を活用すれば、より低価格での住宅取得が域に居住または居住予定者に対する雇用機会可能です。

創造のため就業の場を提供しています。

第２に薪ストーブ等の利用による「暖房コ

この採用制度については芦別市からも定ストの削減」です。当社では芦別市内の豊富

住・移住促進の一環として重要であると高いな森林資源を活用した木質ペレットの製造を評価をいただいています。

はじめ、自社技術によりペレットストーブや薪ストーブの製作を行っています。

●生産コストと雇用の維持

第３に「整備された社会インフラ」があげられます。学校、公共施設、温泉・ホテル等「高品質は先進技術と質の高い労働力から。

のレジャー施設など地方都市として十分に質の高い労働力は地方都市の豊かな生活環境

整っています。

から」の考えの下に、当社は製品の限界コス

このことは、企業間競争の激しい経済の中トを追求し、そのための生産性向上を重要なで長期にわたって社員の精神的、肉体的健康方策として、社員の生活設計、生涯計画に関を考慮したときに非常に重要なことであり、与することが重要なことと考えています。

事業を行う上で北海道の地方都市は理想的なその基本となるのは「豊かな人生には、心環境を備えているといえるでしょう。

の豊かさと適度にバランスのとれた地域性のある物質的豊かさが重要」との小林社長の考
えにあります。豊かな人生は社員の定着率を高め、技能水準の向上や技能の継承を容易とすることで生産性を向上させ、生産コストを低減させることができます。
それには、快適な生活条件を基本とした社
員の資産形成に道筋をつけ目標を持たせることです。賃金は実質的賃金を基本と考え、名目賃金はそれほど大きな意味を持ちません。
具体的には第１に「快適な住環境」です。
芦別では恵まれた自然環境の中で園芸、農園
豊かな地域特性●新たな雇用機会の創造
木質燃料による暖房は、灯油価格の高騰や電力供給に左右されない究極のエコ燃料であり、当社で製作しているストーブは電気を全く使用していません。
豊かな森林資源を持つ芦別にとって、ス
薪ストーブを前に語る林芦別市長と小林社長

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No.67

トーブをはじめ関連製品の製造やペレット、ベアリングは、機械の中に組み込まれているので、実際に目にする機会はほとんどありませんが、日常生活から先端分野まで、見えないところで私たちの生活を支えています。
北日本精機㈱は、そのこころを大切にしな
がら地域を支え、人を支え、企業を支え、地域と共に歩んでいきたいと思います。
地場産木材を使い、煙突が特徴的なモデル住宅

薪の流通、木質ストーブを主暖房とした住宅建設（薪ストーブ暖房の社宅を建設し、モデル住宅として公開中です）などは新たな産業となる可能性を秘めています。当社のみならず、地域全体で雇用の創出が実現できることを期待しています。
北日本精機の製品●ベアリングのこころ
Bearingは「 支 え る も の 」 と い う 意 味 を持っています。回転する軸を支えるものという意味ですが、ベアリングは、どんな機械にも欠かせない部品のひとつで、家電製品からハイテク製品まで様々なところで利用されています。回転部分の摩擦を減らしてなめらか北日本精機で製造する最小のベアリングに動かすことによりエネルギー消費を減らす
地球環境にも優しい製品です。

会 社 概 要●商

号：北日本精機株式会社●従業員数：600名●所在地：北海道芦別市上芦別町26-23●敷地面積：165.2千㎡●代表者：小林●工場面積：27.3千㎡

英一●資本金：207,500千円●設●生産能力：1,460万セット

立：昭和44年８月

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特集

◀寄

稿▶

社会の問題点を解決する〜農業分野における雇用創造の取り組み〜〜パソナグループ〜
ほくとう総研○パソナグループの雇用創造の歩み○農業の可能性と就業意識の変化

パソナグループは、現グループ代表の南部

我が国の農業は高齢就業者が多く、離農によ靖之氏が昭和51年（1976年）に主婦の再就職

る耕作放棄地の増加や食料自給率の低下等の課を支援するために設立した株式会社テンポラ

題を抱えている。一方、農業を生産だけでなくリーセンター（現株式会社パソナ）に始まる。

加工・流通まで含めた産業として捉え、そのビ「育児を終えてもう一度働きたいと願う家庭

ジネスとしての広がりを考えると、非常に裾野の主婦に、OL時代の能力や技能を活かすこの広い産業であり、新たに雇用を創出できる可とのできる適切な仕事の場をつくりたい。」

能性が大きい。また、近年、若者の中では就業という思いから「人材派遣」という現在では意識の変化から農業への就業希望者が増えていなくてはならない雇用形態のひとつを生み出るほか、社会人として経験・スキルを次のステッ

し、多くの主婦の再就職支援を行ってきた。

プへ活かし、キャリアアップを図るための新規

その後、「社会の問題点を解決する」という就業先として農業を考えている人も増えている。

企業理念のもとに新しい雇用のあり方を提言

パソナグループはこのように農業の可能性

し、さまざまな雇用創造を行い、現在では人と就業意識の変化を踏まえ、農業への就業を

材紹介、人材派遣等に止まらず、人材総合

希望しているが、どのように農業分野へ進出

サービス業として福利厚生施設のアウトソー

したらよいか課題を抱えている人々を支援す

シングサービス、保育サービス、さらに再就べく農業プロジェクトを立ち上げるに至った。

職支援サービスと多岐に亘る事業展開を行っている。

○「農業インターンプロジェクト」○農業プロジェクトに取り組む契機

まずは農業にチャレンジする場所が必要なため、平成15年（2003年）に「農業インター

我が国は平成９年（1997年）のアジア通貨

ンプロジェクト」を秋田県大潟村で実施し危 機 に 始 ま る 金 融 危 機 に よ っ て 平 成10年た。同プロジェクトには農業従事者だけでな（1998年）に実質マイナス成長を記録し、平く民間企業経験者（中高年中心）にも参加し

成11年（1999年）には完全失業者数が初めててもらい、加工・流通、商品開発等の民間企

300万人（原数値）を超える非常に厳しい雇業のスキルが農業分野に活かせることを知っ用環境にあった。パソナグループはこのようてもらった。このプロジェクトが非常に好評

な厳しい雇用情勢を踏まえ、企業理念であるを博したことから、平成16年（2004年）以降「社会の問題点を解決する」のもとに新たには秋田県、青森県、和歌山県において農業分

雇用創造できる分野を考える中、高いポテン

野で活躍したいと考えている若者を中心に実シャルを有する農業への取り組みを考え始めた。

施した。この反響は大きく、農業に興味を有する若い人から多くの問い合わせがあった。

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パソナグループの農業への取り組み（パソナグループホームページより作成）○「Agri-MBA農業ビジネススクール 農
援隊 」

立就農のための入口としての役割が大きい。
次のステップとして実践を通して新規の独立
就農や農業分野での起業を目指す人材を育て

平成19年（2007年）からは、農業についてる制度として平成20年（2008年 ）10月 か ら

基本的な知識があり、ビジネスとして成立さ「パソナチャレンジファーム」を始めている。

せることができる人材、スキルを活かしリー

同制度は地方自治体と協力して参加者が最長ダーとして地域振興に貢献できる人材を対象

３年間農業に従事しながら、事業計画作成、にケーススタディーによる講座を開いた。講

作物の選定、生産販売方法の企画、栽培管師には農業を経営として捉え、農業分野の第理・収穫・出荷など農業経営を実践し、この一線で活躍している人々を迎えた。当初30名

研修を通じて経営感覚を磨き、将来の独立就の受講を予定していたが、非常に人気が高く農を目指すものである。現在、６名が参加し第１期生55名、第２期生75名、第３期生約90て研修を行っているが、研修生独自の新たな名が受講するなど、全国からも注目を集めた

ビジネス展開も始まっており、例えば新たなため、今年度からwebコースも開設している。

販路拡大の取り組みとして地産地消を考える
地元イタリアンレストランと連携し、参加者○「パソナチャレンジファーム」（兵庫県
淡路島内の農場）「農業インターンプロジェクト」、「AgriMBA農業ビジネススクール

がパソナチャレンジファームで新鮮野菜を収穫し、その新鮮野菜を使ったイタリア料理をレストランで提供してもらうイベントの取り組みなども行っている。

農援隊 」は独

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特集

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Agri-MBA農業ビジネススクール

農援隊

授業風景

パソナチャレンジファーム参加者（写真：株式会社パソナグループ）○「農林漁業ビジネス経営塾」○パソナグループが支援できる分野

平成19年度（2007年度）からは農林漁業のパソナグループが提供できる人材総合サー

生産法人等で実際に従事する人を支援するたビス分野は、農業及びその関連産業にも非常めに全国各地で個別相談、研修、セミナーをに多くあり、サービスの提供は新たな雇用創開催している。講師には各種民間企業で働造にもつながる。現在も規制緩和等によってき、十分なスキル・経験を有する団塊世代を異業種から農業への参入事業者が多く、パソ始めとしたシニア層を迎え、そのノウハウ・

ナグループが支援できる分野は非常に多い。

経験を農林漁業の経営発展のために活用して農業はポテンシャルが高い分野であり、パソ

もらうことを目的としている。今までに累計

ナグループの人材総合サービスを通して農業

約2,000回、受講生延べ4,000名の実績を有し、及び関連産業を活性化し、新たな雇用創造に

現在はモバイル版での情報提供も実施してい

つなげていくことを目指している。

る。

株式会社パソナグループ
創

立

1976年

設

立

2007年

会社概要（2009年9月1日現在）

代 表 者

代表取締役グループ代表

南部

靖之

資 本 金

50億円

所 在 地

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

売 上 高

連結2,187億円（2009年5月期実績）

従業員数

連結4,916名（2009年5月末現在）

事業内容

グループ経営戦略の策定と業務遂行支援／経営管理と経営資源の最適配分／雇用創造に係わる新規事業開発等

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.pasonagroup.co.jp/

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新丸の内ビルディング

地域トピックス

水と土の芸術祭〜新潟市を世界に向けて発信する〜
新潟市文化観光・スポーツ部○はじめに

新潟市はどんなまち？

交流推進課

課長補佐

五十嵐

政

人

現在も市域の25％は海抜０メートル地帯で、数十の排水機場が人工的に排水することに

平成17年、15市町村の広域合併を経て人口

よって、生産、生活が営まれている。日本一

81万人、本州日本海側初の政令指定都市にの大河・信濃川、日本一の穀倉・蒲原、新潟

なった新潟市。開港五港の一つである。ある

市が絶対ほかに負けないもの、それが「水と調査によると都市ブランド力は全国1,000市

土」だ。

区町村中158位。ほかの四港は函館１位、横しかし、行政にも市民にそういう意識は薄浜４位、神戸５位、長崎13位。イメージだけい、対外的にはどうアピールしていくのか。

でなく例えば宿泊数は、150万人ほど。ライアートがその役割を果たせるのではないか。

バル？仙台は300万人台、金沢は200万人台で風土や歴史を再発見し、市民が参加でき、市ある。新潟県と印象がダブり、２度の地震の内外から見に来てもらえるもの。水と土を風評被害は大きかった。某官僚いわく、「新テーマにした芸術祭を開催することを篠田昭

潟市って、伝わってこないんだよね」。

市 長 が 発 表 し た の は 平 成19年11月 で あ る。

○歴史

水と土との長く激しい闘い

新潟の地は、信濃川と阿賀野川によって生まれた。大河は出口を求めさまよい、氾濫
し、土砂を運んだ。この地に人が暮らすこと
は、水と土との闘いを意味した。江戸時代、新田開発が進み、人口は急増、明治21年の新潟 県 の 人 口 は166万 人 で 日 本 一。 腰 ま で つかって田植えをし、舟で稲を運ぶ農作業、地
図にない湖といわれた亀田郷を司馬遼太郎は「食を得るというただ一つの目的のためにこれほどはげしく肉体をいじめる作業というのは、さらにはそれを生涯繰り返すという生産は、世界でも類がないのではないか」と『街道をゆく』の中で記述している。

○発見

ほかに負けないもの

先人の気の遠くなる努力により蒲原（新潟平野）が乾田化したのは昭和20年代である。

ポンプ場跡に海の水位と新潟の水位−2.5ｍを示す
磯辺行久作品：栗ノ木排水機場は近代農業土木の原点となった。

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No.67

地域トピックス

新潟市中心部を流れる信濃川のほとりに建つ
王文志（台湾）作品：Water Front─在水一方

ディレクターはアートディレクターの北川フラム氏が就いた。北川氏は「大地の芸術祭○事業

アートをつくって人を呼ぶ

越後妻有アートトリエンナーレ」をはじめ主催は、新潟市を中心にした実行委員会と数々のアートプロジェクトを成功させている。

し、新潟市交流推進課に水と土の芸術祭推進
室 を 事 務 局 と し て 置 い た。 総 予 算 は ４ 億○目的

新しいアイデンティティ

6,920万 円 で、 収 入 は 新 潟 市 負 担 金 が ３ 億
6,920万円のほか入場料を8,000万円と見込ん

水と土の芸術祭の目的は四つである。一つでいる。本格的に事業がスタートしたのは今

目は、政令市新潟のアイデンティティづく年になってから。世界13カ国から61人（組）り。合併し広がった市域と81万市民を包含でのアーティストが、市内全域（８区726㎢）

きるものを「水と土」に求められないか。二に71のアートを制作した。市民と協働で取りつ目は、新潟再発見。アートを見ながら市内組んだ作品も多く、2,000点余のタカラモノ

各地を廻ったり、歴史を掘り起こしたり、伝や5,000枚の写し絵、１万個の陶磁器などを

統芸能を復活させたりできないか。三つ目集めたものもある。市民サポーターは700人

は、 新 潟 市 へ の 外 客 誘 致。 平 成21年 は、集まった。展示は屋外が水辺や海岸、潟、水NHKの大河ドラマ「天地人」の放送、国体、田、ポンプ場跡地などに40ほどで無料。博物

デスティネーションキャンペーンなどがあ館、美術館、米倉庫、民家など有料が14施設

り、大観光交流年と銘打っている。さらに誘である。入場料はすべて入場できるパスポー

客をしたい。四つ目が文化創造都市へのキットが一般2,500円で、単館チケットは美術館

クオフ。今年１月に姉妹都市になったフランが1,000円、他が300円から500円である。

スのナント市のような文化や芸術による産業
おこし、都市づくりにつなげたい。

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No.67

芸術祭は７月18日に開幕し12月27日まで
163日間続く。途中中断があり、新潟市美術2,000人の市民が1年かけて5,000枚のフロッタージュ（写し絵）を制作し、廃校に展示。
酒百（サカオ）宏一作品：水の記憶プロジェクト

館は11月28日に再開し１月31日まで、新津美二つの美術館が18,794人。パスポートは２万

術館は10月20日に再開し１月11日まで開催す枚ほど売れている。９月は、15日までで新潟る。アートとともに重要な事業として、地域

市 美 術 館 が3,971人 で、 夏 休 み 期 間 に 比 べの魅力の再発見と発信がある。神楽や踊り、20％の減少にとどまっている。このまま推移

唄などの伝統芸能からビデオやコンテンポラ

すれば、５万人は達成できそうだ。屋外アーリーダンス、食、花、おもてなしまで、市民

トとイベントは調査中であるが、おおむねよや地域が実施する70余の催しを助成する。教い 数 字 で あ る。 市 外 か ら の 来 客 は、 県 外育プロジェクト、フネプロジェクトなどの主20 ％、 県 内15 ％ で あ る。10、11、12月 はJR

催イベントもある。アートとイベントで大いのデスティネーションキャンペーンが開催さに賑わい、人を呼ぶのだ。

れるので、県外からの来客が期待できる。
土日に実施したアートバスツアーが好評○途中報告

で、９月からは金曜、月曜も走らせている。

来客順調で好評

アートは市民に大変評判がいい。特に子供が美術面白がっている。小中学生には無料でパス

イベント５万人）、開催効果を約

ポートを用意している。大人になったら、27億円（屋外アート25万人×18.3％（新潟市「あの変てこなの何だったんだろう」とでも観光客県外比率）×県外観光客の消費額思いだしてくれたら個人的に嬉しい。当たり

30,089円＝13億7,657万円

屋外アート25万人

前だがアートの出来が一番肝心なことであ×81.7％×県内観光客の消費額6,807円＝13億る。専門家の評価も高いようだ。アートの評

9,032万円）と見込んでいる。

判が新潟市の評判を高めてくれることを願っ

来場者は35万人（屋外アート25万人
館５万人

さて、実績だが、８月31日までの45日間で、

ている。

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地域トピックス

函館開港150周年記念事業〜「みなとまち函館」にとって記念すべき開港150周年〜
函館開港150周年記念事業実行委員会事務局

函館真景（函館中央図書館所蔵）の下部組織である「函館開港150周年記念事

はじめに

業ワーキンググループ」に多くの市民の方々
函館は、今年、1859年（安の参画を得ながら、先人たちが築いてきた歴

政６年）に横浜・長崎ととも史や文化に触れ、まちのもつ資源や歴史を生に我が国初の国際貿易港とし

か し な が ら、て開港以来、150周年という節「みなとまち目の年を迎えました。

函館」を改め

この開港は、それまで鎖国て世界や未来政策によって海外との往来を制限してきた我に向け、発信が国に、人・物などのさまざまな交流をもたする契機としらし、函館のみならず、現在の日本の礎を築たいという基くうえで大きな契機になりました。

本理念のもまた、開港150周年は、海を中心としてみと、記念事業なととともに歩みを進めてきた函館にとっての取り組みを記念すべき年となります。

進めてきました。

全市を挙げた取り組み
開港150周年を迎えるにあたり、平成19年記念事業の展開

11月に市内の各界各層からなる「函館開港記念事業として、前年の2008年（平成20年）

150周年記念事業実行委員会」を設立し、そには、記念すべき年に向けて機運の向上を図30
North East Think Tank of Japan

No.67

るため、シンボルマークやイメージポスター

水産のまち函館ならではの「HAKODATEの制作、ウェブサイトの開設のほか、開港都

国際フィシャーマンズマーケット」や海と触市（横浜・長崎・新潟・神戸）と連携し、プ

れ合うマリンスポーツ体験のほか、音楽団体

レイベント開港５都市「麺フェスタ」などをなどによるステージイベント、開港の歴史を開催しました。

学ぶコーナーなど、函館の特性を生かした、

また、今年に入ってからは、記念すべき年

さまざまなイベントやアトラクションが展開を迎えた市内各所に懸垂幕やフラッグなどをされ、夏休み期間中の親子づれやお盆で帰省

掲出し、まち全体の雰囲気づくりにも努めてしていた方など13万人を超えるみなさまにごきました。

来場いただき、盛況のうちにフィナーレを迎開港記念日の７月１日には、記念式典を挙えることができました。

行し、函館の未来を考えるという内容の市民

このメイン事業を通じて、市民をはじめ、劇のほか、多くの方々から寄せられた函館に多くの方々に函館の魅力を再認識、再確認し対する想いなどの「詞（ことば）」を紡いでていただけたのではないかと考えています。

つくられた「アニバーサリー・ソング」の披
露などによって、ご来賓の方々をはじめ、多くのみなさまのご臨席のもと、開港150周年をお祝いさせていただきました。

緑の島を夢のある島に函館が最もにぎわいをみせる「港まつり」
終了後の８月８日から８月16日の間、函館港のシンボル的な存在で、港内を一望できる「緑の島」において、会場を「夢のたくさん詰まった箱にしようという想い」と「夢のあるハコダテにしたい」という願いが込められおわりにたメイン事業「DREAM BOX 150」（ドリー

本年中は、函館開港150周年記念の冠を付

ム ボックス イチ・ゴー・マル）を「食」、「音したさまざまな事業が展開されますが、この楽」、「スポーツ」の３つのキーワードをもと記念事業を推進するにあたっては、多くの市に開催しました。

民の方々に事業の企画・運営に携わっていた
だいたほか、市民や団体、企業から多大なご支援をいただきました。
このように、市民と行政が一丸となって記念事業を実現できたことで、「市民協働」のひとつの型の提案に繋がりました。この実践
例がこれからの函館にとって、貴重な財産になっていくことでしょう。
また、記念事業の基本理念である、まちのも
つ資源や特性を生かしながら、「みなとまち函館」を改めて世界や未来に向け、発信するひとつの契機になったのではないかと感じています。

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North East Think Tank of Japan

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地域調査研究「人口減少地域における地域・
社会資本マネジメントに関する研究」について
国土交通政策研究所

前研究調整官
研究調整官
研究官

松
七
貴

野
澤
田

栄 明
利 明
勝太郎

空知旧産炭地域は、明治時代より、国内有数

1．はじめにの産炭地域としてわが国のエネルギー供給に大

現在、わが国は本格的な人口減少局面を迎きく貢献し、わが国の近代化や高度経済成長をえている。2005年には戦後初の人口減少を経支えてきた。しかし、わが国のエネルギー源の験した。同年の国勢調査では、2000年に比べ石油燃料への転換や安い海外炭との競争など

僅かに人口増加だったが、全国2,217市町村を理由に、1960年後半から多くの炭鉱が閉山をの７割強で人口が減少した。2010年国勢調査

余儀なくされた。こうした中、石炭産業に代わ時にはこの傾向はさらに増すものと予想される産業の育成が進まなかったことなどにより、る。すでに人口減少が進行している地域にお人口流出や税収減が進んでいる（図１）。臨時

いては、社会資本・公共サービスの水準の維

石炭鉱害復旧法が2001年度末に失効するなど、持や住民の生活、特に買い物や通院に関する石炭政策に係る財政支援が削減されたことも利便性など、QOL（生活の質）の維持が困財政悪化に影響した。地域の衰退は深刻度を難となってきている。

増しており、いわゆる「限界集落」や無住化地

本研究では、居住地域の再編など人口減少

域、鉄道、道路の廃止が生じている（図２）。

に対応した合理的な地域・社会資本マネジメ
ント方策について、その進め方や効果、課題等に関する調査を行った。ここでは、急激に（1）社会資本の維持管理上の課題に関する
自治体ヒアリング

人口が減少している北海道の空知地方を対象

空知旧産炭地域では、近年の財政悪化や人に行った、①地域・社会資本の再編に係る課

口減少を受けて、社会資本の維持管理のあり

題と効果に関する調査、②居住者の転居意向方について見直しが検討され、サービスを受に関する調査の結果を中心に紹介する。

ける側の住民ともサービス水準や維持管理水準のあり方について話し合いが行われてい

2．わ が 国 の 人 口 減 少 地 域 に お け る 地
域・社会資本再編の課題と効果分析

る。こうした取り組みの状況と課題について、自治体へのヒアリングを行った。把握した主な点を以下に示す。

人口減少や産業の衰退、財政の悪化といっ

・道路や住宅の維持、修繕業務については、た地域の問題や、社会資本の維持管理に関す優先順位を決め重点的に実施するなどの取る問題が他の人口減少地域よりも比較的早く、

り組みが行われている。また、住民ボラン

明確に表出してきた北海道の空知地方の旧産ティア等も活用し維持管理を行うケースも炭地域（夕張市、芦別市、赤平市、三笠市、多くみられる。

歌志内市、上砂川町の５市１町。以下、「空・行政サービスの水準を見直すことについ

知旧産炭地域」と呼ぶ。
）を対象に調査を行った。

て、住民との合意形成が難航するケースも

32
North East Think Tank of Japan

No.67

図1

北海道空知地方旧産炭地域の人口推移（国勢調査より作成）

図2 夕張市大夕張炭鉱付近の状況（1968年、1992年）※大夕張炭山までの三菱石炭鉱業大夕張鉄道線が消滅している（1987年廃線）

多く生じている。人口規模が小さく市域の流出が加速するおそれもある。

狭い自治体で比較的合意形成が円滑に行わ・社会資本の長寿命化は、長期的な視点かられている例もみられるが、市町村合併が進行政コストの縮減に寄与すると考えられる

められ広域化された自治体において、行政が、財政状況が厳しい中、予防保全というと住民との密接な関係をいかに維持してい先行投資に対して財政部局の理解を得るこくかが課題である。

とが困難との意見が多くみられた。また、・人口の中心市街地への誘導・集約は、行政長寿命化に関する専門知識を持つ技術者がサービスの効率化に寄与するが、集落・団不足していることも実施を困難にしている。

地の移転を進める際に、他の地域への人口33
North East Think Tank of Japan

No.67

地域調査研究（2）地域再編による社会資本の維持管理費が必要になった場合」、「現在住んでいる地
区の道路の除排雪サービスが十分に行われ等の比較
人口減少に対応して居住地域をコンパクト

なくなった場合」で７割前後となるなど、に再編した場合、将来、自治体が管理する社

条件によっては転居の意向が高い（図４）。

会資本の維持管理費がどの程度縮減できるか・世帯タイプ別では、高齢者のみの世帯の方について試算した。空知旧産炭地域のモデル

が「転居したいと思わない」との回答が多自治体（夕張市、芦別市および歌志内市）をい。一方で、条件の変化に伴う転居可能性対象とし、下水道認可区域を集約化地区のについては、高齢者のみの世帯の方が転居

ベースとして仮定して、2039年を対象年とした。

意向が高い項目もある。特に、健康状態が居住人口は、１kmメッシュのコーホート

悪化した場合には、高齢者のみの世帯の８推計により試算した結果、現在より約６割の割近くが転居の意向を示した。

減少となった。居住地は、下水道認可区域を・バス停の有無との関係では、現時点での転ベースとした極端な集約化を想定し、約６割居の意向が「バス停あり」で６割弱、「バ減少させている。一方で、公共施設、道路、ス停なし」で３割強と、大きな差を示して上下水道等の社会資本の維持管理費の縮減率いる。公共交通の廃止等に伴い転居意向がは現状の２〜３割程度にとどまり、社会資本増加する可能性が示唆される（図３）。

維持管理費の縮減効果は人口減少の割合ほどにはならない結果となった。
このことから、将来の人口減少を見据えた

4．まとめ

行政コストの縮減方策として、居住地区を限本研究では、人口減少地域における地域・定する地域再編により維持管理費等を縮減さ

社会資本再編のあり方について調査を行った。

せる取り組みだけでなく、地域の活性化や自地域が抱える課題を抜本的に解決する策は見

治体の財政基盤の強化のための施策を同時に当たらないものの、地域の実情に応じた適切な行うことの必要性が示唆される。

マネジメントが重要であり、地域再編はその鍵となる可能性がある。本研究で居住環境の悪

3．人口減少・高齢化が著しい地区住民の居住選好調査化が移転を促すことが明らかとなったが、地域再編は単に行政効率の向上だけでなく、地域のQOLを維持し住民の生活を守ること、また居住地域の再編に際しては、住民の住み替

それにより地域からの人口流出を抑止するといえ意志が大きなポイントとなる。ここでは、う観点からの選択肢として考える必要がある。

空知旧産炭地域の公的住宅および民間住宅のこうした地域再編を進める際には、住民と居住者を対象に、住み替えを考える契機とな

行政側が一体となって検討し、地区の意向がる地域の状況と住み替え後の望ましい地域の醸成されることが望ましい。また、規模の小姿等に関するアンケート調査を実施した。配

さな自治体では人員や予算に制約があるため、

布数は1,200世帯、回収率は23.3％である。

技術的な支援等について配慮する必要がある。

調査結果の例を以下に示す。なお、ここで最後に、本研究の実施に際し多くの貴重なは60歳以上を高齢者としている。

ご助言、資料の提供等をいただいた瀬戸口剛

・現時点では「転居したいと思わない」との北海道大学大学院工学研究科准教授、高野伸回答が全体の６割近くを占めた（図３）。

栄北海道大学大学院工学研究科准教授、北海・将来の転居可能性については、「健康状態

道および関係市町のみなさまに、心より感謝が悪くなったり、身体能力が低下して介護

34
North East Think Tank of Japan

No.67の意を表します。

図3

図4

現在の転居の予定・希望

条件の変化に伴う転居の可能性※本稿で紹介した調査研究の報告書については、国土交通政策研究所ホームページからダウンロードできますので、併せてご参照ください。（http://www.mlit.go.jp/pri/）

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North East Think Tank of Japan

No.67

歴史浪漫シリーズ

古代蝦夷を考える
福島大学

名誉教授（前東北歴史博物館館長）

蝦夷アイヌ説と蝦夷日本人説

工

藤

雅

樹

のである。戦後もある時期までは、東北地方、とくに東北北部の稲作のはじまりは平安

学界では古代蝦夷について、蝦夷アイヌ説

時代以後だとされていた。平安時代初期に坂と蝦夷辺民説というふたつの考えが並び立っ

上田村麻呂や文室綿麻呂による征夷が行われている。蝦夷アイヌ説は、文字通りに蝦夷はた結果、東北北部まで朝廷の支配が及ぶようアイヌにほかならないという考えで、明治・になり、日本人の移民が東北北部まで入り込

大正時代以来の伝統ある学説である。これにみ、彼等が稲作を東北北部にもたらしたとい対して蝦夷辺民説は、第二次大戦以後の考古う考えからである。しかし戦後の考古学研究

学・人類学や歴史学などの発達にともなっては、西暦紀元以前の弥生時代に相当する時期唱えられるようになった新しい考えで、『日に、東北北部でも水田稲作が行われていたこ

本書紀』などの古文献では、蝦夷は未開な異とを明らかにした。また奈良・平安時代の古民族のように記されているが、蝦夷といえど代蝦夷の集落の発掘調査の結果でも、彼等がも農耕民であり、その実態は辺境に住む日本

稲作を行っていたことは実証されている。水人（辺民）にほかならないという。したがっ田稲作は日本文化の基礎であるから、稲作をて、蝦夷辺民説はその内容に即して蝦夷日本行っていた古代蝦夷は日本人にほかならない

人説と言いかえることができる。

ということになる。

蝦夷日本人説の主要な根拠は次のようなも一方、蝦夷アイヌ説は次のようなもので青森県南津軽郡田舎館村垂柳遺跡調査時（昭和33年）の伊東信雄氏
津軽平野の南部に位置する垂柳遺跡では、昭和33年の発掘調査で多数の炭化米が発掘され、昭和
57・58年の発掘調査で西暦紀元前の水田跡が発見され、東北北部でも早くから水田稲作が行われていたことが確認され、伊東信雄氏はこれを蝦夷日本人説の重要な証拠とした。

36
North East Think Tank of Japan

No.67

あった。太古の石器時代には日本列島の住民はアイヌだったが、日本人の先祖が大陸から日本列島に渡来して先住の民を追い、アイヌは徐々に北に退き、ついには北海道とその周辺のみに住むようになった。アイヌが北進する過程で、全国各地にその足跡を残した。それが、縄文土器などである。このように、蝦夷アイヌ説は石器時代人アイヌ説にほかならない。この説は、大正から昭和初期に喜田貞吉や鳥居 龍 蔵によって力説され、ある時期には国民的常識でさえあった。
ただしこの説は、天 孫 降 臨・神 武 東 征・
日 本 武 尊の話などの神話や物語を、日本人の祖先が大陸から渡来して先住の人々を征服した歴史を語ったものであるという解釈や、縄文文化をアイヌの文化とみなすなど、現在青森市久栗坂遺跡の甕棺を調査する喜田貞吉氏（昭和8年）
喜田貞吉氏は蝦夷アイヌ説を堅持した。

の学界ではほとんど支持されることがない考えを前提としており、少なくとも明治・大正いることであった。北海道のアイヌ語にもと時代のままの形での成立は困難である。これ

づく地名の過半をしめるのが、語尾にナイに対して蝦夷日本人説は、確実な考古学上の（沢）またはベッ（川）という語がつくもの

証拠をふまえているとみなされ、多くの専門で、稚内や幌別はその好例であり、ワッカは家によって支持されてきたのである。

アイヌ語では水という意味なので、日本語訳
では、ワッカ・ナイは「水沢」、ホロは大き

アイヌ語地名とマタギ言葉いという意味であるからホロ・ベツは「大川」ということになる。

とはいうものの、蝦夷アイヌ説があげてい東北地方、とくに東北北部にはこれと同形る根拠がすべて否定されているわけではなの地名が数多く存在する。かつて金田一京助

い。蝦夷アイヌ説の主要な根拠のひとつが、は、地名に関して津軽海峡は異なる世界の境

東北地方にも北海道のアイヌ語にもとづく地界線ではないという趣旨のことを述べている

名と同じタイプの地名が色濃く存在することが、東北北部の青森県・岩手県・秋田県を旅や、マタギ言葉のなかにアイヌ語が含まれてしていると、少なくとも地名に関しては、北

アイヌ語地名について話す山田秀三氏と『東北と北海道のアイヌ語地名考』（昭和32年）

37
North East Think Tank of Japan

No.67

歴史浪漫シリーズ

海道を歩いているのとまったくかわらない。
そして東北地方南部にも、量的には東北北部「エミシ」という語の本来の意味

ほどではないにしても、北海道のアイヌ語地

そこで視点を切り替え、「蝦夷」という語名と同形の地名が点在し、わずかではあるがそのものの歴史を考えてみる。蝦夷という語

北関東や新潟県にも同じような地名が分布しはふつう「エゾ」と読むが、古代には「蝦夷」ているようである。

は「エミシ」と読んだ。
「エゾ」という読み

また、青森県から新潟県にいたる奥羽山脈の出現は平安時代後期である。「エミシ」との山間で狩猟を営むマタギの人々が山に入っいう語は、もともと日本語の古語であり、こた際に用いるマタギ言葉（山言葉）のなかにれに「蝦夷」という漢字をあてるようになっは、セタ（犬）、サンベ（心臓）、ワッカ（水）たのは大化の改新のころで、それはエミシをのように、アイヌ語と共通する単語が生きて中国でいう「東夷」になぞらえるためであっいる。東北地方における北海道のアイヌ語地た。

名と同形の地名の存在や、マタギ言葉の問題「エミシ」という語のもっとも古い用例は

は、かつて東北地方にアイヌ語と同系の言語『日本書紀』の神武天皇の条で、天皇が大和が行われていたことを示す重要な証拠だとの橿原で即位するに先立って磯城（大和の地

いってさしつかえなかろう。蝦夷日本人説の名）の族長たちと戦った時、天皇の軍が歌っ出現により、蝦夷アイヌ説の根拠が完全にくたとされる歌のなかに見える。「エミシ」とつがえされたわけではないのである。

は一人でも百人を相手にするほど強い人たちだというが、実際に戦ってみるとそれほどで蝦夷アイヌ説と蝦夷日本人説の対立とは何であったかはなかったという意味の歌で、自軍の強さとその勝利を讃える内容である（
「えみしを
一人

百な人

人は云へども抵抗もせ蝦夷アイヌ説と蝦夷日本人説の根拠に、そず」）。この歌は『万葉集』に収められている

れぞれ否定できない事実がある以上、蝦夷ア

最古段階の歌よりも古い様式だといわれ、五イヌ説と蝦夷日本人説は二者択一の学説だと

世紀から六世紀のもので、これが「神武紀」

見なすことはできないことになる。したがっに挿入されたのは、出陣や凱旋の雰囲気がよて、蝦夷アイヌ説または蝦夷日本人説のいずくでているからであろう。この歌のなかのれかの立場にたって、他方の説を論破すると「エミシ」は、天皇に服従しない大和の豪族いう方向では、蝦夷とは何かという問題に答をさしている。

えることはできないのである。

景行天皇の皇子・日本武尊の物語では、天現在の目でいえば、蝦夷日本人説は東北地皇に服従しない蝦夷を討つ話が主要なテーマ

方の古代文化のなかの西日本的な要素を強調となっているが、日本武尊の遠征先は主としした考えであり、東北地方の古代文化におけて中部・関東地方である。この段階の「エミる北日本的な部分を評価した説が蝦夷アイヌ

シ」は時には大和から派遣された軍と戦うこ説であった、と評価することができそうであともあった東国人をひろく意味していたことる。実際には、東北地方の古代文化には、西がわかる。「エミシ」という語には、強い人

日本的な要素と北日本的な部分が共存していたち、恐るべき人々、それ故にいささか敬意るのであるから、蝦夷はアイヌなのか、日本をはらうべき人たちというニュアンスもこめ人なのかという問いかけ自体が、現代的にはられていた。蘇我毛人など中央豪族に「エミ意味を失いつつあるといっても過言ではないシ」という名前の人物がいるのはそのためで

であろう。

ある。

38
North East Think Tank of JapanNo.67

中尊寺落慶供養願文
藤原清衡が中尊寺内の主要な伽藍の落成に際し、造営の趣旨などを述べたもの。文中で清衡は自分を「俘囚の上頭」、「東夷の遠囚」、すなわち蝦夷の大族長と位置づけている。

これらの用例から、「エミシ」という語の滅ぼすと、東北地方は鎌倉幕府の支配下に入本来の意味は、天皇（朝廷）に従わない東方ることになった。幕府は朝廷の委任を受けての人々、すなわち「まつろ（服）はぬ」人々

地域の支配を行うものであるから、この点をということであることがわかる。
「エミシ」

重視すれば、鎌倉時代になると本州北端までに「蝦夷」という漢字をあてるようになると、が朝廷の支配に入ることになったと表現して蔑視の意味が加わってくるが、それでも「まも誤りではない。しかしながらなお、津軽海

つろ（服）はぬ」人々という本来の意味が失峡以北の地域は朝廷・幕府の支配の外にありわれたわけではない。

続け、大局的にいえばこのような状態は、江平泉藤原氏の初代・清衡は、実父・藤原経戸時代までかわることはなかった。これを朝清の姓を襲って藤原を名乗り、京都の藤原氏

廷や幕府の立場からすると、津軽海峡以北のもそれを承認した。ところが清衡は、一方で地域は「まつろ（服）わぬ民」の世界でありは自ら「俘囚の上頭」「東夷の遠囚」（中尊寺

続けたということになる。

落慶供養願文）と称し、北海道をも含む北の

古くは東国の「服わぬ民」を意味した「エ世界の王であると自らを位置づけた。京都のミシ」「エゾ」が、平安時代後期から鎌倉時

貴族たちも、平泉藤原氏が藤原氏一門である

代になると、北海道方面のアイヌ民族またはことを認めながらも、平泉藤原氏を蝦夷とみその祖先のみをさす語となるのは、このようなしている。平泉藤原氏が自他共に認める蝦な理由による。したがって、この面から言っ夷だったのは、平泉藤原氏が東北を支配下に

ても、
「エミシ」
「エゾ」はアイヌなのか日本

おさめ、京都の朝廷からなかば自立した存在

人なのかという議論は、あまり意味がなかっであり、京都の中央政権から見た時に、ある

たということになる。論点を絞りこんで言え意味で「まつろ（服）わぬ」勢力であること

ば、
「エミシ」
「エゾ」は、人種あるいは文化を平泉藤原氏自身も、京都の貴族たちも認めの問題ではなく、帰属の問題だということにていたからにほかならない。

なるだろう。

津軽海峡以北の地域だけが蝦夷の地域とされた理由文治五（1189）年に源頼朝が平泉藤原氏を〈参考文献〉
工藤雅樹『古代蝦夷』吉川弘文館、2000年
工藤雅樹『平泉藤原氏』無明舎出版、2009
年

39
North East Think Tank of Japan

No.67

東京事務所発
自治体のシティセールス

室蘭市東京事務所〜環境産業拠点都市を目指して〜
室蘭市東京事務所

所長

佐

賀

孝

志

室蘭のものづくりを支えてきた企業群

人口約96,000人の室蘭市は、北海道南西部を受け、大規模な合理化を実施するなど、幾の噴火湾に面し、市の南側は太平洋に突き出多の困難にも直面してきました。しかし、企た半島から形成されています。鉄のイメージ

業努力により産業構造の転換期を乗り越えが強いまちですが、市内には、地球岬や白鳥て、一昨年、日本製鋼所が、そして今年は、大橋などの観光スポットがあり、また、室蘭

新日本製鐵室蘭製鐵所が、それぞれ操業からを囲む海ではイルカ鯨ウオッチングが体験で100年を迎えました。この間、各企業の発展

き、外海側に連なる断崖は、ハヤブサの生息とともに、ものづくりの技術も100年に亘り地となっています。さらに、市の北東には道しっかりと継承され、本市はものづくりのま

内有数の観光地である登別温泉、そして北西

ちとしての基盤を築き上げました。

には昨年北海道洞爺湖サミットが開催された
洞爺湖温泉が近接するなど、豊かな自然に囲まれています。

○環境産業・新分野への展開
本市はいま、この集積された技術力や人材○ものづくり100年のあゆみをベースに、産学官民一体となり、環境産業
や新エネルギー分野の研究開発を進め、環境

本市の産業は、明治25年に天然の良港「室貢献や地域活性化を目指しています。特に、蘭港」から、石炭が積み出され飛躍を遂げま室蘭工業大学や室蘭テクノセンターが中心とす。明治後期には、日本製鋼所と現在の新日なり、水素エネルギーの研究開発を行い、今本製鐵室蘭製鐵所が操業を開始し、室蘭に工秋、市内では、東京都市大学との連携により、業の火が灯されました。昭和に入り、重厚長

排ガスを出さない水素燃料バスの走行試験を

大型の産業が形成されるなか、各企業は、高実施します。また、安全性や環境汚染に課題

度経済成長期を経て発展を遂げましたが、一のある廃船解体試験（シップリサイクル）も方では、石油ショックや構造不況などの影響

市内埠頭で実施を予定するなど、まさに、造40North East Think Tank of Japan

No.67

船や鉄鋼業が盛んな本市の特徴を生かした事くと」が生産・販売している鉄のまちならで業を展開しています。その他にも、風力発電

はのお土産です。室蘭にお越しの際は、ぜひや太陽光発電、燃料電池などの研究開発も進

お買い求めください。

められ、環境に優しい社会の構築を目指しています。さらに、国家プロジェクトである○東京事務所について

PCB廃棄物処理事業も全国で５番目の処理施

昭和47年に開設した東京事務所は、省庁や設として、昨年から操業を開始するなど、環関係国会議員からの情報収集、各種要望活動

境貢献に資する事業を展開していますが、こや企業誘致活動などの拠点として、その役割

うしたさまざまな取り組みは、まさにものづを果たしています。また、他の道内事務所とくり100年の歴史に育まれた人材や技術力に連携を図り、観光や地元物産のPRにも努めて支えられているのです。

います。さらに、会員数約1,000名にのぼる
ふるさと会「東京室蘭会」とは、相互の情報○室蘭の食文化

交換や応援・協力体制を確立させ、室蘭をふ

工業都市として発展し続けてきた室蘭市でるさとに持つ首都圏在住者の心のよりどころ

すが、最近、マスコミでよく取り上げられるともなっています。現在、通信機器の発達やのが、食の話題です。道内のみならず、全国

交通機能の利便性向上により、時代とともに的にもすっかり知られるようになったのが事務所の役割も変化していますが、今後も、「室蘭やきとり」で、豚肉と玉ねぎを使用し、フェイス・トゥ・フェイスによるネットワーク

洋がらしをつけて食べるのが特徴です。「や形成や情報収集を財産に、首都圏における室きとん」ではなく、地元ではもちろん「やき蘭の総合窓口としての役割を担っていきます。

とり」と呼び、鉄のまちの労働者のエネル
ギー源として地域に根ざし、愛されてきた食室蘭市東京事務所

べ物です。また、室蘭カレーラーメンは、市内のラーメン店が結束し、室蘭カレーラーメ
ンの会を発足させ、札幌のみそ、旭川の醤油、函館の塩に続く、北海道第４の味を目指し
PR活動を展開しています。

○鉄のまちのお土産「ボルタ」と「ナッティ」
ボルトとナットなどを組み合わせ、はんだ付けした手作り人形がボルタとナッティ（女の住所：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-2
全国都市会館 ７F
電話：03-3263-5484
FAX：03-3221-6725

子版ボルタ）です。５センチほどの小さな体ですが、ユーモアたっぷりの表情や、しぐさが人気を呼んでいま

新宿通り
麹町駅

室蘭市東京事務所

す。 現 在100種 類 の（全国都市会館7階）

ポーズをとるボルタ

ルポール麹町ホテル
ニューオータニに加え、ナッティとのカップルボルタが日本都市センター会館
グランドプリンスホテル赤坂

赤坂見附駅

販売されています。

都道府県会館

永田町駅

赤坂エクセルホテル東急

まちづくり団体「てつのまち・ぷろじぇ

半蔵門駅

全国町村会館

ダンスをするボルタとナッティ

41
North East Think Tank of Japan

No.67

地域アングル

県人意識を探る〜県人意識の地域差〜
ほくとう総研1．県人意識「おまえは○○県人だなぁー」と何気なく話題にする県人気質であるが、各都道府県でどれほどの人が「県人意識」を抱いているのだろうか？ NHK放送文化研究所「現代の県民気質─
全国県民意識調査」（1997年）の中に、1996年調査において「あなたは○○｛都民・道民・府民・県民｝だという気持をおもちですか。
〔○○は住んでいる県〕」という県人意識度を聞いた
調査結果がある。「はい」と回答した人は全国で68.7％と多くの人が県人意識を抱いていることがわかる。

2．県人意識が高い都道府県は？
統計的手法※で各都道府県と全国平均の回答率の差をみると（図表１参照）、北海道、東北、
北陸、山陰、南四国、南九州といった地域で県人意識が高い傾向が現れている。地方圏における県人意識の高さは地域アイデンティティの強さの現れとみられる。一方、東京都、大阪府といった大都市圏においても高い意識を有していることがわかる。地方圏だけではなく、人口流動性の高い大都市圏でも県人意識が高いことは意外に感じられよう。
※統計的手法はNHK放送文化研究所「現代の県民気質─全国県民意識調査」（1997年）参照。

3．県人意識の地域差はどうなるのか？
県人意識の地域差の要因には経済動向の変化に伴う人口移動率の高さ等が挙げられる。人口
移動率が低下する中、今後、大都市圏の県人意識が高まり、地方圏との地域差が縮まるのだろうか？我が国の経済動向の変化が地域の意識に変化をもたらす点で興味ある調査結果である。

全国平均より高い
全国平均と差なし
全国平均より低い

図表1

42North East Think Tank of Japan

No.67（出所）NHK放送文化研究所「現代の県民気
質─全国県民意識調査」（1997年）
よりほくとう総研作成（注）NHK放送文化研究所「現代の県民気
質─全国県民意識調査」（1997年）に掲載している「全国平均よりかな
り高い」、「全国平均より高い」をまとめて「全国平均より高い」、「全国平均よりかなり低い」、「全国平均より低い」を「全国平均より低い」にまとめて３区分で表示

各都道府県の全国平均との回答率の差

CONTENTS
平成21年7月〜9月

No.67 2009 Autumn

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域における雇用の創出「NETT（North East Think Tank）」のバンクナンバー

■羅針盤

59号

特集『大学による地域振興』60号

特集『北海道洞爺湖サミット特集〜地球環境とエネルギー問題を考える〜』

61号

特集『北海道・東北地域のグローバルな自動車産業集積』

62号

特集『観光の新潮流〜地域資源を活かした取組〜』

63号

特集『「食」と「農」のブランド化と地域振興』

64号

特集『地域のグローバル戦略』

11

65号

特集『地域活性化戦略』

・外国人・長期滞在観光客向け人材育成による雇用創出 〜富良野広域圏経済活性化協議会〜

66号

特集『地域のデザインする力』

・地方都市のまちなか再考
大阪市立大学大学院創造都市研究科

教授

矢作弘 ............................................................................................

1

■特集対談

・地域における雇用創出を考える 〜業種を越えた複業と連携が自立的産業と雇用を生み出す〜
慶應義塾大学理工学部 教授
米田 雅子 氏聞き手 ほくとう総研 専務理事
桑山
渉 ..............................................................................................................

2

■特集寄稿

・地域における雇用の現状〜雇用構造の変化と雇用創出の新たな方向性〜

ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

15

・「しごと感動・創造都市」〜地域資源を生かした観光振興による雇用の創出〜十和田市雇用創造推進協議会〜
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

・地域と共に歩む

直近のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp）で御覧いただけます。

18〜社会的利益と企業利益の一致を目指して〜

北日本精機株式会社取締役総務部長

新屋敷

聡 .................................................................................................

21

・社会の問題点を解決する〜農業分野における雇用創造の取り組み〜〜パソナグループ〜
ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

24■地域トピックス

・水と土の芸術祭〜新潟市を世界に向けて発信する〜

新潟市文化観光・スポーツ部

交流推進課

・函館開港150周年記念事業

課長補佐

五十嵐政人 ......................................................................

世界同時不況に対する世界的な景気対策が功を奏し、生産面では明るい兆しも見え27〜「みなとまち函館」にとって記念すべき開港150周年〜

函館開港150周年記念事業実行委員会事務局 ...............................................................................................................

30■地域調査研究編集
後記

始めている。しかし、雇用情勢は非常に厳しく、有効求人倍率（季節調整値）は過去最低を記録している。地方は雇用構造の変化もあってさらに厳しく、世界同時不況に突入する以前の好景気下でも「実感のない好景気」といわれたことがうなずける。このような厳しい雇用情勢下において、各地域は本号に掲載したように雇用創出に向け

・「人口減少地域における地域・社会資本マネジメントに関する研究」について
国土交通政策研究所

前研究調整官
研究調整官
研究官

松野 栄明
七澤 利明
貴田勝太郎 .....................................................................................................

た各種の取り組みを行っている。これらの取り組みに共通してみられることは「人への投資」である。
いままでの景気対策では「モノへの投資」（公共工事等のインフラ）による雇用創出が一般的であった。

32

地域資源を活用した雇用創出への取り組みでは、「地域に住んでいる人」も地域資源として活用し、「人■歴史浪漫シリーズ

へ投資」を通した雇用創出が目指されている。地域活性化や地域づくりの基本は「人づくり」にあるこ・古代蝦夷を考えるとを改めて認識した。

福島大学名誉教授（前東北歴史博物館館長）■東京事務所発工藤雅樹 ...................................................................................

36

自治体のシティセールス

◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

・室蘭市東京事務所「〜環境産業拠点都市を目指して〜」
室蘭市東京事務所

所長

佐賀孝志 ........................................................................................................................

40■地域アングル・県人意識を探る〜県人意識の地域差〜

ほくとう総研 ......................................................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記（R. T.）

42

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人

北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.67 2009 Autumn
編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

67

2009
Autumn特集

地域における雇用の創出
CONTENTS■羅針盤
・地方都市のまちなか再考（大阪市立大学大学院創造都市研究科 教授 矢作 弘）■特集対談

North East Think Tank of Japan

・地域における雇用創出を考える〜業種を越えた複業と連携が自立的産業と雇用を生み出す〜（慶應義塾大学理工学部 教授 米田 雅子 氏）■特集寄稿
・地域における雇用の現状〜雇用構造の変化と雇用創出の新たな方向性〜
・外国人・長期滞在観光客向け人材育成による雇用創出〜富良野広域圏経済活性化協議会〜
・「しごと感動・創造都市」〜地域資源を生かした観光振興
による雇用の創出 〜十和田市雇用創造推進協議会〜
・地域と共に歩む〜社会的利益と企業利益の一致を目指して〜
・社会の問題点を解決する〜農業分野における雇用創造の取り組み〜 〜パソナグループ〜

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■地域トピックス
・水と土の芸術祭 〜新潟市を世界に向けて発信する〜
・函館開港150周年記念事業〜「みなとまち函館」にとって記念すべき開港150周年〜■地域調査研究・「人口減少地域における地域・社会資本マネジメント
に関する研究」について■歴史浪漫シリーズ

北海

（室

道室

蘭港

・古代蝦夷を考える
福島大学 名誉教授

蘭市

をま

たぐ

白鳥

大橋

）

Aut

umn

■東京事務所発工藤雅樹 氏

自治体のシティセールス

・室蘭市東京事務所「〜環境産業拠点都市を目指して〜」■地域アングル・県人意識を探る〜県人意識の地域差〜

ほくとう総研