みんなで守ろう
豊かな農村環境の概要
2018年版「諫早市飯盛南部地区のじゃがいも畑」（ドローンによる撮影）

長崎県土地改良事業団体連合会

ご あ い さ つ
長崎県土地改良事業団体連合会会長

宮本正則

皆様には平素より、本会の業務運営並びに農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
本会は、昭和32年９月28日に農林大臣の許可を受け、全国第１号として設立され、昨年60周年を迎えることができました。これもひとえに、会員並びに関係団体のご支援の賜物であると感謝いたします。
農業農村は、安全で安心な食料を安定的に供給するとともに、国土の保全、豊かな自然環境、安らぎのある農村景観の形成などの多面的機能を有し、潤いのある国民生活を支えています。
しかしながら、近年の農業農村を取り巻く状況は、農業従事者の減少や高齢化に伴う耕作放棄地の増加、担い手不足による営農の継続や農業用水利施設の管理が困難になるなど多くの課題に直面しています。
このような状況を踏まえ、国は昨年５月に土地改良法を改正し、農地中間管理機構と連携した農業者の費用負担を求めない農地整備事業やため池等の耐震化を迅速に進める事業を創設し、土地改良施設の突発事故被害の復旧事業に係る手続きの簡素化が盛り込まれた制度も整えました。
また、土地改良区の運営基盤の強化に向け、組合員資格の交替の円滑化や総代会制度、並びに財務会計制度等の見直しなどを含む、土地改良法の一部を改正する法律が、平成31年４月１日より施行される予定となっています。
一方、本年度の国の農業農村整備事業予算は、平成29年度補正予算を合わせて、5,800億円が確保され、平成21年度当初予算を超える水準となりました。しかし、当初予算だけみると、平成21年度の約75%にとどまり、依然回復しておりません。計画的な事業実施による事業効果の早期発現のためには、当初予算で必要額を確保しなければなりません。
本会といたしましても、このような情勢を的確に捉え、県をはじめ関係機関との連携を図り、積極的に国に対して要請活動を行い、会員皆様方のニーズに応えられるよう役職員一丸となり農業農村の発展に努めて参りますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

目次沿 革 ………………………………………………………… 2
総 会 ………………………………………………………… 3役 員 ………………………………………………………… 3
本会機構図 …………………………………………………… 4
資格取得状況 ………………………………………………… 4
業務内容 ……………………………………………………… 5
本部・各支所のご案内 …………………………………… 13
水土里ネット長崎の品質方針 …………………………… 14
水土里ネット長崎の会員サービス ……………………… 141

長崎県土地改良事業団体連合会の概要
1 沿

革① 昭和 3年：本会の前身である長崎県耕地協会が、開墾耕地整備及び土地改良事業の調査研究、耕地事業の設計工事監督維持管理の指導を目的として設立。
② 昭和28年：昭和24年土地改良法が制定され、長崎県土地改良協会に改称。
③ 昭和32年：昭和32年土地改良法が改正され、市町村、土地改良区など土地改良事業団体の協同組織として土地改良事業団体連合会の規定法制化が可能となり、農林大臣の許可を受け全国第1号として「長崎県土地改良事業団体連合会」が設立。

2 設立年月日

昭和32年 9月28日（農林省指令32
昭和32年10月26日 登記

3 目

農地第3433号）

的

この会は、土地改良事業を行う者、会員（市町村、土地改良区）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的としております。（法第111条の2）
なお、連合会に対する監督、監査は農林水産大臣及び県知事が行うこととなっています。（法第132条
2項）

4 事業内容連合会は、次に掲げる事業を行うことができます。（法第111条の9）
一 会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む）に関する技術的な指導その他の援助
二 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
三 土地改良事業に関する調査及び研究
四 国又は県の行う土地改良事業に対する協力
五 前各号に掲げる事業のほか、目的を達成するために必要な事業

5 法人としての性格

連合会は、土地改良法第111条の3により「法人」として規定されており、法人としての法律的性格は目的、事業内容、設立手続等に見られるように公益的色彩を強く有するものであり、土地改良法という特別法によりその設立が認められた「公法人」であります。
また、法人税法第2条6項、所得税法、印紙税法からも営利を目的としない非営利法人に位置付けられております。
【契約の形態】
土地改良事業を行うもの同士の公益の利益を目的として土地改良事業施行者が自ら組織した団体であることから、会員が発注する案件を競争入札に付すること自体が矛盾することになります。
また、連合会は土地改良法の主旨により、他の競争者にない土地改良事業の施工に係わる一貫した援助体制があります。
従って、会員が調査、測量・設計・換地等の業務を申し込み「連合会」がその業務を行う（技術援助）こととなり、契約の形態は随意契約となります。

2

6 総会

毎事業年度1回、2月または3月に通常総会を開催します。（定款第32条）●総会の議決事項（土地改良法第111条の20、定款第33条）① 定款変更② 毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更③ 毎事業年度の事業報告書、収支決算書及び財産目録の承認④ 経費の賦課及び徴収の方法⑤ 規約の設定、変更または廃止⑥ 借入金の額の限度及び借入の方法並びに余裕金の預入先⑦ 土地改良事業に関係ある団体への加入または出資

通常総会

7 役

員

役

職

土地改良事業功労者表彰受賞者

H30.4.1現在

氏

名

宮

本

正

則

副会長・専務理事

松尾一郎

副 会 長

渡

邉

理宮

本明

〃

古〃

会

名長

兼

要職

悟

東彼杵町長

雄

諫早市長

川隆三郎

島原市長

金澤秀三郎

雲仙市長

〃

松本政博

南島原市長

〃小川隆

友

田平土地改良区理事長

〃道

原

悟

飯盛土地改良区理事長〃白川利

芦辺土地改良区理事長

代表監事

平山

学

諫早干拓土地改良区理事長

監

大久保

純

三

竜尾川土地改良区理事長

川

規

一

牟田土地改良区理事長

事

事
〃口永3

8 本会機構図
総監

事

理会

会
事会

長崎県農業農村整備
事 業 推 進 協 議 会会長

長崎県農業農村整備事業推進協議会役員名簿

専務理事
事
技
技術

術

務部

役職名

局
総務課

（対馬管内 ）

換

地

務課

島原支所

職

古川隆三郎 島原市長〃

金澤秀三郎 雲仙市長〃

松本 政博 南島原市長

委 員

事業推進室

県央支所

要副会長

会員支援課

課

名

宮本 明雄 諫早市長

部
総氏会 長

小川 隆友 田平土地改良区理事長〃

道原

悟 飯盛土地改良区理事長

〃

白川 永利

壱岐支所

五島支所（長崎、県央、県北管内）

職
所属名

員

技術職

数
事務職

会
計

総務部

9211

技術部

14115

各支所

13計

36

13339

員

数

H30.4.1現在

管内名

市町

改良区

計

県央支所管内774660

島原支所管内33235

五島支所管内11214

壱岐支所管内

11011

対馬管内

112

計

13101

122

18

9 資格取得状況
資格の名称

技術士（農業土木）
修習技術者（技術士補）
測量士
測量士補
土地改良換地士
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築士
１級造園施工管理技士
コンクリート技士
畑地かんがい技士
畑地かんがい技士補
第２種電気工事士

有資格者数

3名
10名
7名
16名
5名
16名
4名
1名
3名
2名
4名
3名
1名

資格の名称

農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士
浄化槽設備士
２級ビオトープ計画管理技士
２級ビオトープ施工管理技士
土地改良補償業務管理者
農業農村地理情報システム技士
農村災害復旧専門技術者
農業農村整備事業発注者支援認定技術者
農業水利施設補修工事品質管理士
第２種酸素欠乏危険作業主任者
会計指導員

4

有資格者数

3名
5名
6名
5名
2名
1名
1名
3名
15名
5名
3名
5名
2名

10 業務内容

総会

会

長

専務理事

総 務 部

事1）総務課

技術

務局

部

総務部
総

① 会員に関すること② 総会、役員会、その他の会議の開催③ 土地改良情報（水土里ネット長崎だより）の提供④ 土地改良関係資料の斡旋及び配布⑤ 各種表彰に関する事⑥ 一般賦課金、特別賦課金の調定並びに徴収⑦ 受託料の徴収及び補助金等の受入⑧ 顧問弁護士への相談窓口⑨ 会計処理に関する事

務課

会員支援課
事業推進室

2）会員支援課① 農業農村整備事業の農家負担金の軽減と償還の円滑化を図るための支援② 土地改良施設の点検、整備、操作等の管理に関する技術的な管理指導および診断③ 農道台帳の作成、管理に関すること④ 農業用施設賠償責任保険に関すること⑤ 土地改良施設維持管理適正化事業に関すること⑥ 農業水利施設ストックマネジメント事業に関すること⑦ 土地改良区体制強化事業に関すること⑧ 21世紀土地改良区創造運動⑨ 標準積算システムの運用管理⑩ ほ場整備事業の土量計算システムの運用指導⑪ 経済効果システムの管理⑫ 長崎県水土里情報連絡協議会の事務局として運営に参画⑬ 水土里情報システムの運営管理母体として、利用団体への連絡調整に関すること⑭ 土地改良区が行う事業の支援【土地改良施設維持管理適正化事業】
a. 適正化事業への加入から工事完了までの事務手続き
全般
b. 加入施設の工事に係る測量・設計・積算・施工監理
下岳水管橋（着工前）【農家負担金軽減支援対策事業】

下岳水管橋（着工後）

a. 平準化事業
b. 水田・畑作経営所得安定対策等支援事業

c. 経営安定対策基盤整備緊急支援事業【農道台帳管理事業】
a. 一定要件についての調査調整等及び管理内容の指導助言
b. 対象路線の追加・変更に伴う図面作成及び調書作成

5【土地改良区体制強化事業】

土地改良区体制強化事業

実施期間：平成28年度～平成37年度まで
1．施設・財務管理強化対策

2．受益農地管理強化対策（1）管理運営体制強化委員会の設置（2）土地改良施設の診断・管理指導の実施（3）土地改良施設の管理等に関する苦情・紛争等の対策（4）財務管理強化重点地区の指導 等（1）受益農地管理強化委員会の設置（2）換地選定に関する指導（3）換地処分未了地区等の解消に関する指導（4）財産管理制度活用に関する指導（5）交換分合等による農用地の利用集積に関する指導

3．統合整備強化対策

4．研修・人材育成（1）土地改良区が行う統合再編整備事業
・統合整備・管理再編整備（2）都道府県が行う統合整備重点指導地区に対する指導・統合整備推進委員会の設置・都道府県による指導（1）技術実践向上研修（2）基幹水利施設保全管理技術向上研修（3）財務・会計実践向上研修（4）換地等技術向上研修●連合会が行う施設・財務管理強化対策及び研修・人材育成の内容の検討を行います。

●換地に関わる研修会・講習会を開催しています。
●土地改良区等が行う農用地の利用集積に関する技術的指導を行います。

路等）について、土地改良連合会の管理専門指導員が診断・管理指導を行います。
●要改修の診断となった場合は、農業水利施設ストックマネジメント、土地改良施設維持管理適正化事業、多面的機能支払交付金を活用した整備補修を推進します。

6

水土里情報システムの運用
長崎県水土里情報連絡協議会で、水土里情報システムの運用・管理を行っています。

長崎県水土里情報連絡協議会
インターネット

県
関係各課※水土里情報システム
サーバーへ※水土里情報システム
サーバーへ

市町
関係各課

利活
用情報

基礎
的情報

農業会議
農業委員会

農地関連詳細情報等
農業用水関連詳細情報等
所有・耕作者情報等
作付作物・営農履歴情報等

農地筆図（地籍）
農業用施設等

水土里ネット長崎※水土里情報システム
サーバーへ

農業振興公社※水土里情報システム
サーバーへ

農業共済組合連合会※水土里情報システム
サーバーへ

土地改良区

長崎県水土里情報連絡協議会の運用方針を受け、水土里ネット長崎では、WebGIS システムにより県内全域の水土里情報（農地情報、農業水利施設情報、農道台帳、集落排水施設管理台帳、ため池一斉点検結果、ため池ハザードマップ等）をデータベース化し、提供しています。

農業
・農村
基
盤地図
7

タブレット端末を利用した現地調査システム【水土里NEXT】の運用
水土里情報システムデータを利用し、タブレット端末を使用した現地調査システムを開発し、平成25年4月より運用しています。

●多様な業務への活用が図れます●
・作付状況調査業務
・耕作放棄地調査業務
・ため池調査業務
・鳥獣害被害調査業務
・農業水利施設維持管理業務 ・災害調査業務（被害箇所発生状況）
・病害虫発生状況調査業務 ・農地中間管理業務（集積関連） ・多面的機能支払業務
・中山間地域等直接支払業務
・戸別所得補償現地確認業務
・口蹄疫、鳥インフル埋却候補地調査業務（家畜伝染病対策）

水土里NEXT概念図
県土連作業

水土里情報クラウド利用団体【端末返却】
現地調査システム【水土里NEXT】

水土里DB【端末貸出】

水土里情報システム

SD
カード

エクス
ポート

イン
ポート

Shapeﬁle（図形）

MDB
（属性）

調査に必要なデータを端末に移行

現地調査実施GISシステム
データ編集、初期設定など

調査後データ提供
SD
カード

GISエンジンが必要

端末貸出料＋編集料

水土里NEXTの特徴②③④

農地筆図をタップし、リストから選択することにより属性情報等を入力することができます。
調査の内容に応じた調査選択リストの作成が可能です。
GPS機能内臓により農地等の区画形状の作成が現地でできます。

⑥⑦

タブレット端末への入力情報を水土里情報システムに変換することにより履歴を管理できます。
利用については本会のリースシステムを利用するか、または購入も可能です。

8３）事業推進室
1．会員に対し、日本型直接支払制度（多面的機能支払）の取組推進を行います。
2．長崎県農地保全推進協議会への業務支援として、以下の取組を行います。

推進・指導① 説明会の開催
・市町主催の対象組織向け説明会へ出席し、助言・指導を行います。
② 事業計画の審査補助及び指導・対象組織が作成する事業計画書及び協定書の審査を行い、市町を通じて指導を行います。
③ 活動に関する指導・助言
・市町より相談を受けた内容について、助言・指導を行います。
・県内活動組織の集いの補助を行います。

実施状況確認・対象組織の活動実績状況を確認し、市町を通じて指導を行います。
・各市町単位で、対象組織の交付金額を管理し交付申請等の支援を行います。

その他多面的交付金の実施に必要な事項
・国、県、市町からの問合せ対応を行います。
・長崎県農地保全推進協議会の総会等の補助を行います。
・他県との情報交換等を行います。

日本型直接支払制度
多面的機能支払（地域の共同活動を支援）① 水路の泥上げ、農道の路面維持など

3,000 円／ 10a（都府県の田の場合。以下同じ）② 植栽やビオトープづくりなど農村環境活動

2,400 円／ 10a③ 水路や農道などの補修や更新

4,400 円／ 10a（①、②及び③に同時に取り組む場合は、最大9,200 円／ 10a）

中山間地域等直接支払（条件不利地の農用地）
農業生産活動を継続する活動（急傾斜地の田の場合）21,000 円／ 10a

環境保全型農業直接支払
化学肥料・化学合成農薬の 5 割低減の取組とセットで行う次の営農活動① 緑肥の作付け8,000 円／ 10a② 堆肥の施用

4,400 円／ 10a 等

9技 術 部
１）技術課・支所（県央支所、島原支所、五島支所、壱岐支所）

会

会

長

専務理事
事

① 農業農村整備事業に関する技術的な指導及びその他の援助② 調査、計画、測量、設計、積算、施工監理業務③ 特殊積算関係資料の収集及び総括④ 農村下水道（旧農業集落排水事業）の計画立案から維持管理、機能強化までの業務⑤ 農村環境計画等の市町マスタープランの作成業務⑥ 農地整備事業⑦ 農村地域防災減災事業⑧ 農山漁村地域整備交付金

農業農村整備事業の調査、計画、測量、設計、積算の発注関係事務を支援します。

総技術

務部

総技術課

換地課

農業農村整備事業の工事中の施工段階確認、完成時の検査等の発注関係事務を支援します。

農業集落排水施設の計画的な施設更新対策○農業集落排水施設のストックマネジメントの全体フロー
日常的な管理（維持管理）

機能診断調査の範囲

機能診断
調 査

事前調査

現地調査

詳細調査

機能診断
評 価

劣化要因の推定

性能指標値・健全度の判定

対象施設のグルーピング

機能保全
対策工法検討

劣化進行の予測

機能保全対策工法の選定

実施シナリオの作成

機能保全コストの算定比較

施設別の機能保全コスト算出

全施設の機能保全コスト算出

計画の作成

施設ごとの機能保全計画の作成

最適整備構想の策定

機能保全対策の実施

局

最適整備構想策定の範囲

10

務部

本会は発注者支援機関に認定されています
農業農村整備事業 発 注 者 支 援 機 関 と は
この認定は、｢公共事業の品質確保の促進に関する法律」（品質確保法平成17年法律第18号）に基づくもので、これによって、会員である発注者が工事の品質確保のため工事の設計図書の作成から工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価等に至るまでの発注関係事務を行うとき、発注事務の支援を行うことができるようになりました。
◆認定要件

1 公平性、中立性が担保されること。
2 法令の遵守及び高度な守秘義務が担保されること。
3 品質確保協議会管内での活動実績がある公益法人等であって、農業農村整備事業の特性及び関係基準等に精通していること。
4 業務の遂行に必要な技術者が確保できること。

◆所属支援技術者の要件
1 経験及び資格技術士（農業部門）、農業土木技術管理士及び一級土木施工管理技士のいずれかの資格を有し、公共工事の発注者支援の立場として5年以上の技術的実務を有している者。または、公共工事の発注者支援の立場として20年以上の技術的実務経験を有している者。
2 農業農村整備事業に関係する学会及び継続教育機構等に加入し、技術の研鑽に努めている者。
3 研修の受講（社）土地改良測量設計技術協会等が主催する「品質確保支援研修」、又は品質確保協議会が発注者支援機関の技術研修として認定した研修を受講していること、また今後受講すること。
本会は、以上の要件を備えており、発注関係事務を適正・公正に行うことができる機関であることから、平成19年1月九州農政局より農業農村整備事業発注者支援機関として認定を受けています。
具体的な支援業務内容は下表のとおりです。
業 務 内 容業 務 区 分設 計・積 算 補 助

・設計図書（仕様書、図面等）の作成
・積算書の作成（積算、積算参考資料）

技術審査補助・入札・契約方法の選定
・技術資料の審査業務

監

督補

助

・工事の監督・工事中の施工段階確認、施工状況・体制の評価

検査

補助・中間技術・既済部分、完成時の検査・施工者、担当技術者の評価

今後は、この制度を積極的に活用して会員からの要請に応えていくため、職員の更なる技術力向上を図りながら、これらの業務支援を会員である市町及び土地改良区に対して行うこととしています。

発
注者

要請

支援

長ネ水
土崎ト里

市町、土地改良区等

112）換地課① 確定測量、換地計画、処分、登記事務等の指導及び援助② 換地処分等による農用地の集団化、農用地の利用集積、規模拡大を図り、農業経営の合理化に向けた指導・助言【換地のメリット】① 一切の処理が個別の契約によらず、行政処分手続きにより行われます。
② 土地及び権利の変動が一挙に処理できます。
③ 登記処理が比較的、簡単、迅速に行うことができます。

換地図

従前図

換地の流れ
工事完了後1年目

評
価
基
準及び
評
価

換
地計
画
原案
作
成

実
施
設
計

工事
着
手

代位登記

一時
利用
地の事
前
指定

一時
利用
地の指定

※

換
地設
計
基
準作成

※

従前
地
再調
査

※

従前
図調
整工事
完了

確
定
測量

工事
後の評
価

換
地計
画
書
作
成（
大字界・字界等
変
更も含む）

相続等

分筆登記

12

権
利者
会
議

農業
委員
会の同意（県営の場合不要）

換地計画の認可申請（県へ）換地計画の縦覧
公告（20日以上）

異議の申立（15日）

換
地
計画の決
定

処
分の通知（権利者へ）

換地
処
分届（県へ）

換
地
処
分
公
告

換
地
処
分
通知（事業主体が法務局へ）

換
地
処
分
登記

11 本部・各支所のご案内
総務部：総務課、会員支援課、事業推進室
技術部：技術課、換地課〒850-0057

長崎市大黒町9番17号

代表電話番号

095-823-3101

FAX（総務部）095-823-3102 （技術部）095-820-6836

各支所
支所名

郵便番号

所

在地

電話番号

FA

X

県央支所 854-0071 諫早市永昌東町 25-370957-23-7645 0957-27-0025

島原支所 855-0036 島原市城内 1 丁目 1185-1

0957-62-6424 0957-65-0618

五島支所 853-0032 五島市大荒町 441-1

0959-72-5007 0959-72-5007

壱岐支所 811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触 509-3

0920-47-0408 0920-48-1011

支所位置図
壱岐支所

県央支所

島原支所

五島支所
本部

13

12 水土里ネット長崎の品質方針「本会は、技術を通して地域の特性を生かした農業・農村の環境づくりに貢献する。」

そのため以下の方針を定め継続的に改善する。

1 法令、規則を遵守し、成果品の品質向上を目指す
2 顧客満足の向上
3 運営の安定を図る

13 水土里ネット長崎の会員サービス（１） 会員の問い合わせに即応できるように、相談窓口（土地改良相談指導員、管理専門指導員、換地専門指導員、会計指導員、顧問弁護士）を設けています。
（２） 農林水産省・長崎県農林部との連携により、最新情報（農業農村整備事業の動向、設計基準の改訂等）を提供します。
（３） 農業農村整備事業の計画⇒実施（設計・積算）⇒変更⇒竣工の一連の業務に卓越した技術を具えております。
（４） 換地計画、確定測量、換地処分、登記事務等において支援ができます。
（５） 農用地の集団化、利用集積など農業経営の合理化に向けた指導・援助ができます。
（６） 換地に関わる研修会・講習会を開催しています。
（７）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施工により、九州農政局管内の発注者支援団体の認定を受けており、発注関係事務（計画・設計・積算・施工管理・入札・契約管理等）の支援ができます。
（８） 土地改良施設に対する蓄積した情報と技術的知識を活用して、ストックマネジメントへの支援ができます。
（９） 土地改良施設の診断・管理指導および整備補修のための土地改良施設維持管理適正化事業の支援をしています。
（10） 農業農村整備事業の農家負担金の軽減と償還の円滑化を図るための支援をしています。
（11） 多面的機能支払交付金を積極的に推進し、農業・農村の持続的発展に努めています。
（12） 「長崎県農地保全推進協議会」の支援を行います。
（13） 水土里情報利活用促進事業により整備した県内の農地情報は、農地中間管理事業、耕作放棄地解消及び鳥獣害対策等に利用できます。
（14） 農業農村整備事業に関する設計基準の統一及び標準図集等の作成をしています。
（15） 土地改良事業標準積算システムの配信及び積算基準の検討と確認をしています。
（16） 団体営土地改良事業新規地区の調査設計補助金の申請を行います。
（17） 各種研修会・講習会への参加、開催による技術力の向上に努めています。
（18） 土地改良情報誌の提供及び土地改良関係資料の配布をしています。
（19）各種協議会等による国・県に対する政策提案・要請活動をしています。

会員の皆様に、以上のような技術援助・相談・各種情報等を提供して農業農村整備事業の発展に寄与しております。

農業農村整備事業・農村下水道の調査・計画・測量・設計・積算、換地業務及び土地改良施設の管理・指導業務は「長崎県土地改良事業団体連合会」へご用命願います。
14第10回 長崎の農業・農村写真コンテスト 入賞作品

長崎県知事賞

水土里ネット長崎会長賞

堀脇秀雄（長崎市）

山口政勝（長崎市）「じゃがいも畑の夕景」

農業部門優秀賞
「追肥」

「田植え」

農村景観部門優秀賞

土地改良施設部門優秀賞

一ノ瀬昭豊（長崎市）

宮川明治（長崎市）「朝靄のため池」「新年のジャガイモ畑」

酒井ミネ子（雲仙市）

11
毎回たくさんのご応募をいただいています写真コンテストを、今回も開催いたします。
今年も皆様の力作をお待ちしております。

【募
【募集期集

規間】平成30年８月31日まで（当日消印有効）定】長崎県内で撮影された、未発表の単写真【作 品 サ イ ズ】四つ切りサイズ（四切、ワイド四切）及びA4サイズとします。
【応【送募方付法】応募票に必要事項を記入し、作品の裏側に貼付けてご応募ください。
応募票はホームページからダウンロードできます。

先】〒850-0057 長崎市大黒町9番17号

長崎県土地改良事業団体連合会「第11回長崎の農業・農村写真コンテスト係」宛

長崎県土地改良事業団体連合会〒850-0057

長崎市大黒町 9 番 17 号

ホームページ http://ntr.or.jp

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