2-341-2

環境影響評価書案の概要－江戸川清掃工場建替事業－

平成 30 年６月

東京二十三区清掃一部事務組合

目

次

1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ······························· 1
2 対象事業の名称及び種類 ··························································· 1
3 対象事業の内容の概略 ····························································· 1
4 対象事業の目的及び内容 ··························································· 2
4.1 事業の目的 ··································································· 2
4.2 事業の内容 ··································································· 2
4.3 施工計画及び供用の計画 ······················································ 10
4.4 環境保全に関する計画等への配慮の内容 ········································ 19
4.5 事業計画の策定に至った経過 ·················································· 20
5 環境影響評価の項目 ······························································ 21
5.1 選定した項目 ································································ 21
6 環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価 ···································· 23
6.1 大気汚染 ···································································· 23
6.2 悪臭 ········································································ 34
6.3 騒音・振動 ·································································· 36
6.4 土壌汚染 ···································································· 44
6.5 地盤 ········································································ 49
6.6 水循環 ······································································ 51
6.7 日影 ········································································ 53
6.8 電波障害 ···································································· 55
6.9 景観 ········································································ 56
6.10 自然との触れ合い活動の場 ··················································· 58
6.11 廃棄物 ····································································· 60
6.12 温室効果ガス ······························································· 62
7 対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名 ······················································ 63
8 調査計画書に対する知事並びに都民、周知地域区長及び近隣県市長の意見 ·············· 65
8.1 調査計画書審査意見書に記載された知事の意見 ·································· 65
8.2 調査計画書に対する都民、周知地域区長及び近隣県市長の意見の概要 ·············· 66
9 その他 ·········································································· 67
9.1 対象事業に必要な許認可等及び根拠法令 ········································ 67
9.2 評価書案を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ······························································ 67

1

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名 称 ：東京二十三区清掃一部事務組合
代表者 ：管理者 西川 太一郎
所在地 ：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

2

対象事業の名称及び種類事業の名称 ：江戸川清掃工場建替事業
事業の種類 ：廃棄物処理施設の設置

3

対象事業の内容の概略
江戸川清掃工場建替事業（以下「本事業」という。）は、東京都江戸川区江戸川二丁目 10 番
地に位置する既存の江戸川清掃工場（平成９年しゅん工、処理能力 600 トン/日（300 トン/日・炉×２基））の建替えを行うものである。
対象事業の概略は、表 3-1 に示すとおりである。
表 3-1 対象事業内容の概略
所
面

在

地

東京都江戸川区江戸川二丁目 10 番地

積

約 28,000ｍ2

工事着工年度

平成 32 年度（予定）

工場稼働年度

平成 39 年度（予定）

処 理 能 力

可燃ごみ 600 トン/日
（300 トン/日・炉×２基）

主な建築物等

鉄骨鉄筋コンクリート造
工場棟（一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
高さ：約 26ｍ

煙突

外筒：鉄筋コンクリート造 内筒：ステンレス製
高さ：約 150ｍ

1

4

対象事業の目的及び内容
4.1

事業の目的

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、一般廃棄物の中間処理を２３区が共同で行うために設置した特別地方公共団体である。ごみの収集、運搬は２３区が実施し、埋立処分は東京都に委託しており、それぞれの役割分担の中で、清掃一組は２３区や東京都と連携して清掃事業を進めている。
清掃一組では「一般廃棄物処理基本計画（平成27年２月改定）」（以下「一廃計画」という。）を策定しており、循環型ごみ処理システムの推進に向け、安定的かつ効率的な全量中間処理体制を確保するために計画的な施設整備の推進を行うこととし、可燃ごみの全量焼却体制を維持しつつ、稼働年数の長い工場の建替えを進めている。
一廃計画は、ほぼ５年毎に改定され、平成27年２月の改定では、計画期間を平成27年度から41年度までとしている。施設整備計画の策定にあたっては、ごみ排出原単位等実態調査等の結果から長期的なごみ量や中間処理量を予測し、これに基づいて設備の定期補修、故障等による停止及び可燃ごみの季節変動に対応できる焼却余力を確保した上で、耐用年数及び整備期間を考慮するとともに、平成42年度以降の工事予定や焼却余力を見据え、稼働年数の長
い工場の建替えを進めてごみの確実な処理体制を維持することとしている。
現在の江戸川清掃工場は平成30年３月現在で建設後21年が経過している。また清掃一組では平成40年代から50年代にかけて耐用年数を迎える工場が集中するため、江戸川清掃工場については平成32年度から既存施設と同規模で建て替えることとした。
4.2

事業の内容

4.2.1 位置及び区域
対象事業の位置は図 4.2-1に示すとおりである。
計画地は、江戸川区江戸川に位置しており、敷地面積約28,000m 2 の区域である。

2

図 4.2-1

対象事業の位置3

4.2.2 計画の内容
本事業は、既存の清掃工場を解体・撤去し、同じ敷地内に新たに清掃工場を建設するものである。
建替え後の主な施設としては、工場棟、付属施設及び煙突がある。
(１) 施設計画
既存及び建替え後の施設概要は、表 4.2-1及び表 4.2-2に示すとおりである。
敷地地盤については全体をかさ上げし、洪水時の予測浸水水位を上回る地盤面を確保する。
なお、工場反対側の建物・施設の出入りや道路とのすりつけを考慮して1.6ｍのかさ上げとする。
既存の清掃工場は高さ28.0ｍであるが、新たに建設する工場棟は、高さ26.4ｍとし、敷地地盤をかさ上げしても周辺地盤からの高さは既存工場と同様とする。
建替え後の煙突は、既存のものと同じ高さ約150ｍとし、ステンレス製の内筒２本を鉄筋コンクリート製の外筒１本の中に収めるものとする。
建築面積については、既存が約10,080m 2 、建替え後が約13,400m 2 となる。
なお、駐車場は19台（小型車15台、大型バス３台、車いす用１台）分を設ける。

表 4.2-1

既存及び建替え後の施設概要：構造等

施設区分

既存

敷地地盤（GL）

A.P.

A.P.

+4.1ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）(一部鉄筋コンクリート造、鉄骨造)

高さ28.0ｍ（A.P.+30.5ｍ）

26.4ｍ（A.P.+30.5ｍ）

深さ-16.0ｍ（A.P.-13.5ｍ）-18.5ｍ（A.P.-14.4ｍ）

計量棟、洗車棟ほか

計量棟、洗車棟ほか

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：鋼製

内筒：ステンレス製

約 150ｍ

約 150ｍ

付属施設
煙突

+2.5ｍ

鉄骨鉄筋コンクリート造

構造
工場棟

建替え後

構造
高さ

表 4.2-2
施設区分

既存及び建替え後の施設概要：建築面積
既存

建替え後

工 場 棟

約 9,500ｍ

2

約 13,000ｍ 2

付属施設

約 580ｍ 2

約 400ｍ 2

合計面積

約 10,080ｍ 2

約 13,400ｍ 2

4

建替工事は平成32年度に着手し、同39年度に完了する。建替事業の工程を表 4.2-3に示す。
表 4.2-3
事業年度

28

29

30

建替事業の工程（予定）
31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

建替計画策定環境影響評価手続
解体・建設
工事

施設計画は図 4.2-2 に示すとおりである。また、完成予想図は図 4.2-3 に示すとおりである。

5

図 4.2-2

施設計画図
6※図は計画段階のイメージです。実際とは異なる場合があります。

図 4.2-3

完成予想図（北西側）

7

(２) 設備計画
ア 設備概要既存及び建替え後の各設備概要及び煙突排出ガスの諸元を表 4.2-4に示す。
また、ごみを清掃工場に受け入れてから、灰として搬出するまでの清掃工場の全体処
理フローを図 4.2-4に示す。
表 4.2-4(1)

設備概要（既存・建替え後）

項目

既存

施設規模
処理能力

建替え後

600 トン/日

600 トン/日（300 トン/日・炉×２基）（300 トン/日・炉×２基）

600 トン/日

600 トン/日

ごみ処理方式

全連続燃焼式火格子焼却炉

全連続燃焼式火格子焼却炉

処理

処理対象物

可燃ごみ

可燃ごみ

ろ過式集じん器、洗煙設備、ろ過式集じん器、洗煙設備、触媒反応塔等触媒反応塔等

外筒：鉄筋コンクリート造

外筒：鉄筋コンクリート造

内筒：鋼製

内筒：ステンレス製

１日 24 時間の連続運転

１日 24 時間の連続運転

排ガス処理設備
煙突
運転計画

表 4.2-4(2)項

施設の稼働に伴う煙突排出ガスの諸元

目

諸

煙突高さ

元

約 150ｍ

湿り排出ガス量

205,100 m 3 N/時 注１）

乾き排出ガス量200,600 m 3 N/時 注２)

排出ガス温度

190 ℃

3注１）m N/時とは、０℃、１気圧の標準状態に換算した１時間あたりの排出ガス量を示す。また、水分率 20％、O 2 10％の値を示した。
注２）乾き排出ガス量は、O 2 12％換算値を示す。

8

灰の流れ

空気の流れ

図 4.2-49

全体処理フロー（模式図）

下水道放流※洗煙設備及び灰処理設備よりプラント排水※汚水処理設備

プラットホーム

ごみバンカ

ごみクレーン

排水の流れ

ガスの流れ

蒸気の流れ

復水の流れ

ごみの流れ

押込ファン

ストーカ（火格子）

焼却炉

ボイラ

搬出

灰バンカ

エ
コ
ノ
マ
イ
ザ

固化物バンカ

飛灰処理設備ろ過式集じん器

高圧蒸気だめ

洗
煙
設
備

触
媒
反
応
塔

再
加
熱
器

蒸気タービン発電機

復水タンク

排気
復水器

誘引ファン

煙突

4.3

施工計画及び供用の計画

4.3.1 施工計画
(１) 工事工程の概要
工事は平成32年度に着手し、工事期間は80か月を予定している。工事工程を表 4.3-1に示す。
なお、作業時間は、原則として午前８時から午後６時まで（ただし、工事のための出入り、準備及び後片付けを除く。）とし、日曜日及び祝日は作業を行わない。
表 4.3-1
事業年度
主要工程

32

33

工事工程（予定）
34

35

36

37

38

39

準備工事

解体工事・土工事

く体・プラント工事

外構工事

試運転

(２) 工事の概要
工事の主な工種とその概要は、以下のとおりである。
なお、本事業に先立ち、既存施設の稼働停止後にごみバンカ及び灰バンカの清掃を十分行い、ごみ及び灰等の除去を行う。
ア 準備工事
清掃工場の建替工事にあたり、工事作業区域を囲む仮囲いや仮設電源等の設置、資材置き場等の場内整備等を行う。
イ 解体工事・土工事(ｱ) 焼却炉設備等解体焼却炉設備等の解体工事にあたっては、「労働安全衛生規則」及び「廃棄物焼却施設
関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成 26 年１月厚生労働省労働基準局長通達）に基づく措置を講じて、労働者の安全を確保するとともに、周辺環境
10へ十分配慮して適切に行っていく。
既存煙突は、外筒と内筒により構成されており、外筒の中に焼却炉ごとの排出ガスの通り道である内筒が２本ある。この解体方法について、図 4.3-1に示すとおり、外筒を残したまま内筒を解体し、その後に外筒を解体する。この解体作業にあたっては、工程ごとに適切な養生等を行い、粉じんの飛散や騒音・振動の低減に努める。
また、「廃棄物焼却施設の廃止又は解体に伴うダイオキシン類による汚染防止対策要綱」（平成14年11月東京都環境局）に基づき、解体工事期間中に敷地境界における大気の状況を確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。

頂部養生
外筒

切 断 部を部 分 養 生（ 内筒解体 ）上部又は下部から切断等して解体。
セキュリティゾーンから搬出。

（ 外筒解体 ）湿潤化させながら
ワイヤーソー等を用いて切断

内筒

図 4.3-1

煙突解体概念図(ｲ) 建築物等解体
建築物の解体は油圧破砕機等を使用し、既存の建築物や煙突等は全て解体する。解体にあたっては、工場棟建屋全体を覆う全覆いテント等を設置し、焼却炉設備等と建築物等を同時に解体する。また、テントの内側の壁面には防音パネルを設置して騒音の低減を図るとともに、負圧集じん器を設置してテント内を負圧に保ち粉じんの飛散を防止する。
アスベストについては、飛散性の高い吹付け材等として使用されていないことは確認済みであるが、工場棟外壁の一部及び付属棟等において、吹付け工法による石綿含有仕上塗材として使用されていることを確認している。
今後、解体工事前までにさらに調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理・処分する。
(ｳ) 土工事
地下部分の解体・掘削に先立ち、止水性に優れたソイルセメント柱列壁（SMW）等による山留めを行う。
なお、山留壁を支える支保工は、切梁または地盤アンカー工法により支持する。

11

掘削工事は、バックホウ及びクラムシェル等を用い、山留壁で囲まれた部分の掘削を行う。また、掘削工事とあわせて、既存建築物地下部の解体や杭の撤去を行う。
ウ く体・プラント工事(ｱ) 基礎・地下く体工事
掘削工事完了後、杭等の地業工事を行ったうえ、地下部分の鉄筋コンクリート構造
体を構築する。
(ｲ) 地上く体・仕上工事
地上く体工事は、クローラクレーン、タワークレーン等を用いて基礎・地下く体工事が終了した部分から順次施工する。仕上工事は、く体工事を完了した部分より順次施工する。
なお、仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC 塗料を使用する。
(ｳ) プラント工事
く体工事を完了した部分より順次施工する。プラント設備の搬入はトラック等で行い、組立と据付はクローラクレーン等を用いて行う。
エ 外構工事外構工事としては、構内道路工事及び植栽工事等があり、く体工事がほぼ終了した時点から施工する。

12

(３) 建設機械及び工事用車両
ア 建設機械
工事の進捗に応じ、表 4.3-2に示す建設機械を順次使用する。
なお、建設機械については、最新の排出ガス対策型建設機械及び低騒音型・低振動型
建設機械を極力使用する。
表 4.3-2

工種別建設機械（工事用車両を除く。）
主な建設機械
タワークレーン

油圧式破砕機ジャイアントブレーカー

多軸掘削機

杭打設機

コンクリートポンプ車

クラムシェル

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

構内道路工事
植栽工事

○

外構工事

○

プラント工事

コンクリート打設
組立・建込・据付

○

く体・

○

土工事

焼却炉設備解体
建築物解体
煙突解体
山留め（SMW 等）
地下部解体
掘削

○

解体工事・

工事用仮囲い設置
仮設電源設置

○

準備工事

主な作業

クローラクレーン

バックホウ

主要工程

イ 工事用車両
工事用車両の主な走行ルートは、図 4.3-2に示すとおりである。また、工事期間中のピーク日における工事用車両台数は片道164台（大型155台、小型９台）である。
なお、工事用車両については、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下、「東京都環境確保条例」という。）他、各県条例によるディーゼル車規制に適合するものとし、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車を極力使用する。

13

図 4.3-2

工事用車両の主な走行ルート
14

4.3.2 供用計画
(１) ごみ収集車両等計画
ア 運搬計画(ｱ) ごみ等の運搬
江戸川区から発生するごみを主体とし、周辺区からも搬入する。
施設稼働に伴い発生する飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場へ運搬して埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
(ｲ) 搬出入日時
ごみ等の搬出入は、原則として月曜日から土曜日までの８時から17時までとする。
(ｳ) 走行ルート
ごみ収集車両の主な走行ルート及び灰等運搬車両の主な走行ルートについては、現状と同様とし、図 4.3-3及び図 4.3-4に示すとおりである。
(ｴ) ごみ収集車両等台数
建替え後におけるごみ収集車両等の台数は、定格処理能力である600トン/日稼働の時
注）、ごみ収集車両584台/日、灰等運搬車両15台/日、合計599台/日と予測した。

(ｵ) 時間帯別予測台数
将来のごみ収集車両、灰等運搬車両の時間帯別予測台数は、表 4.3-3に示すとおりである。
表 4.3-3

時間帯別予測台数
単位：台

車両

ごみ収集車両

灰等運搬車両合計

8:00～ 9:00
9:00～10:00
10:00～11:00
11:00～12:00
12:00～13:00
13:00～14:00
14:00～15:00
15:00～16:00
16:00～17:00

94
126
107
61
20
117
52
7
0

1
4
4
1
0
5
0
0
0

95
130
111
62
20
122
52
7
0

合計

584

15

599

時間帯

注）時間帯別予測台数は既存施設の実績により按分した。

注）ごみ搬入は月曜日から土曜日までの週６日である。一週間の焼却量を６日で搬入するため、１日あたり 700 トン（600 トン/日×７日÷６日）搬入する条件で台数を算出した。

15

図 4.3-3

ごみ収集車両の主な走行ルート
16図 4.3-4

灰等運搬車両の主な走行ルート
17

イ ごみ収集車両等の構造
ごみ収集車両の外観を図 4.3-5に示す。
ごみ収集車両は、密閉式で汚水が漏れない構造とする。また、灰等の運搬車両は、天蓋付きとし、灰等が飛散しない構造とする。

図 4.3-5

ごみ収集車両の外観（小型プレス車 ４m 3 ）(２) 施設の監視制御
建替え後の施設では、プラントの運転に必要な情報を収集・管理し、施設の監視制御を 24 時間連続して行う。
(３) ダイオキシン類対策
ア 焼却処理「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、燃焼室中の燃焼ガス温度を800℃以上に保ち、2秒以上滞留することでダイオキシン類の発生を抑制する。
さらに、安定燃焼を図るため、一酸化炭素濃度を基準値以下に制御する等、燃焼管理を行う。
イ 排ガス処理
ろ過式集じん器（バグフィルタ）入口の排ガス温度を、200℃以下に下げることにより、排ガス中のダイオキシン類の生成を防止する。
また、ろ過式集じん器（バグフィルタ）によって、ばいじんを捕集するとともにダイ
オキシン類を除去する。さらに、触媒反応塔では触媒反応によりダイオキシン類を分解除去する。
ウ 汚水対策汚水処理設備では凝集沈殿及びろ過処理を行うことにより、排水中の重金属類及び粒子状物質を除去し、公共下水道へ放流する。ダイオキシン類は、水にほとんど溶けず、粒子状物質に付着しているため、この過程で排水中からほとんど除去される。
(４) 廃棄物の処分
施設の稼働に伴い排出される廃棄物には、主灰、飛灰及び脱水汚泥がある。
飛灰は、重金属類の溶出を防止する安定化処理として薬剤処理等を行い、飛灰処理汚18泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、最終処分場で埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出しセメント原料化を図る。
なお、主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、定期的に重金属溶出試験やダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

4.4

環境保全に関する計画等への配慮の内容

本事業に関連する環境保全に関する計画には、「2020年に向けた実行プラン」、「東京都環境基本計画」、「江戸川区基本構想」、「江戸川区基本計画（後期）」等がある。本事業において、これらの計画に基づいて環境保全に配慮した主な内容は以下のとおりである。
(１) 環境負荷の低減
ア 環境保全対策
清掃一組では、可燃ごみを確実に焼却処理することにより区民の衛生環境を維持・向上するよう努めている。
また、ごみを焼却処理する過程で発生する有害な物質を燃焼管理により抑制し、削減・無害化して環境負荷を可能な限り低減していく。このため、焼却炉と公害防止設備の管理を最適に行うなど、大気汚染防止対策等の環境保全対策を推進し、あわせて定期的に測定データについてホームページ等を通じ公表していく。
イ 環境マネジメントシステムの活用
清掃工場の操業にあたり、環境関連法令等を遵守し、環境目的・目標を設定して継続的改善に努め、省資源・省エネルギーの推進に努めるため、環境マネジメントシステム
ISO14001 を導入していく。
(２) 地球温暖化防止対策
ア 熱エネルギーの一層の有効利用
化石燃料の使用量を減らし、地球温暖化防止に寄与するため、清掃工場の建替えにあたって、発電効率の向上を図る等、一層のエネルギー回収を進めていく。
イ 地球温暖化防止対策への適切な対応
地球温暖化防止対策の推進に関する法律等、地球温暖化対策関連の法令に基づき、温室効果ガス排出量の報告や規制を遵守していく。
(３) その他の環境への取組
ア 緑化
構内緑化の拡大に加えて清掃工場建物の屋上や壁面を利用し緑化を進め、地面や建物への蓄熱の抑制、冷房負荷の低減に努める。

19

イ 自然エネルギーの有効活用
屋上、壁面等を活用して太陽光発電パネルを設置し自然エネルギーの有効活用による発電に努める。また雨水の一部は構内道路散水等に利用していく。

4.5

事業計画の策定に至った経過

本事業は、清掃一組が実施する事業であり、事業計画の策定に至った経緯は以下のとおりである。
(１) 事業計画の策定
既存の江戸川清掃工場は、可燃ごみの焼却施設として平成９年１月に建設され、平成30年３月現在で、建設後21年が経過している。
平成27年２月に清掃一組は一廃計画を改定し、現計画では江戸川清掃工場について、
平成32年度から施設整備を行う予定としている。
本事業は、この一廃計画に基づき、江戸川清掃工場の建替えを実施するものである。
(２) 地域住民との取組
平成28年１月、江戸川清掃工場の建替事業を開始するにあたり、地域住民に対する説明会を開催し、一廃計画や事業全体の概要について説明した。
その後、建替計画の策定に係る調査を実施し、平成29年２月に「建替計画素案」を取りまとめて地域住民に対する住民説明会を行い、平成29年３月に「江戸川清掃工場建替計画」を策定した。
新しい江戸川清掃工場は、基本コンセプトを「水とみどりに調和した、地域にやさしい清掃工場」とし、施設計画の方針として「水とみどりの調和」、「環境との共生」、「エネルギーの有効活用」、「施設の強靱化」を掲げ、地域と共生する身近で親しまれる清掃工場を目指していく。

20

5

環境影響評価の項目
5.1

選定した項目

環境影響評価の項目の選定手順は、図 5-1に示すとおりである。
環境影響評価の項目は、対象事業の事業計画案の中から環境に影響を及ぼすおそれのある
環境影響要因を抽出し、地域の概況から把握した環境の地域特性との関係も検討することにより、表 5-1及び表 5-2に示すとおりとした。
選定した項目は、大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、電波障
害、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスの12項目である。

対象事業の事業計画案

環境保全に関する計画等への配慮

環境影響要因の抽出

地域の概況の把握

環境影響評価の項目の選定

図 5-1

環境影響評価の項目の選定手順

21表 5-1

環境影響要因と環境影響評価の項目との関連表
温室効果ガス

廃棄物

自 然 と の 触 れ合 い 活 動 の 場

史跡・文化財

景観

風環境

電波障害

日影

生物・生態系

水循環

地形・地質

地盤

土壌汚染

水質汚濁

騒 音 ・ 振 動 （低 周 波 音 を 除 く ）

悪臭

大気汚染

環境影響評価の項目

環境影響要因区分工事の施行中施設の建設等
建設機械の稼働○○

工事用車両の走行○○工事の完了後

○ ○

○

○

○

施設の存在
施設の稼働

○ ○ ○

ごみ収集車両等の走行

○

○ ○

○ ○

○

○
○ ○

○

注１）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目
注２）地盤及び水循環における工事完了後とは地下く体工事完了後を示す。

表 5-2

○

○

工事用車両の走行

○

○

○

○

○

○

○

ごみ収集車両等の走行

注）○は環境影響評価の対象項目として選定した項目

22

水銀

建設機械の稼働

施設の稼働

塩化水素

(SPM)

環境影響要因ダ イ オ キ シ ン類

(SO 2 )

環境影響評価の項目

二酸化窒素

工事の完了後浮 遊 粒 子 状 物質

工事の施行中二酸化硫黄

区分

大気汚染に係る予測・評価小項目(NO 2 )

(DXNs)

(HCl)

(Hg)

○

○

○

6

環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価対象事業の実施に伴う環境に及ぼす影響については、事業の内容及び計画地とその周辺地域の概況を考慮の上、環境影響評価項目を選定し、現況調査を実施して予測・評価を行った。
予測した事項の評価にあたっては、地域特性及び環境保全のための措置等を勘案した。
6.1

大気汚染

6.1.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
ア 工事の施行中
・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づき、排出ガス対策型建設機械を使用する。
・仮囲い（高さ３ｍ）等を設置する。
イ 工事の完了後
ろ過式集じん器、洗煙設備及び触媒反応塔により、煙突排出ガス中の汚染物質排出量を極力抑えるとともに法規制値より厳しい自己規制値を設定し、これを遵守する。また、定期的に監視を行う。工場の大気汚染に係る法規制値及び自己規制値は表 6.1-1に示すとおりである。
表 6.1-1

大気汚染に係る法規制値及び自己規制値
法令に基づく規制値

項

目

根拠法令

硫黄酸化物
ばいじん

「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号２）

自己規制値

規制の内容

法規制値

総量規制

411 m 3 N/日(約 80 ppm)

10 ppm濃度規制

0.04 g/m 3 N

0.01 g/m 3 N

総量規制

12.8 m 3 N/h

濃度規制

250 ppm

50 ppm

窒素酸化物

ダイオキシン類｢ダイオキシン類対策特別措置法｣（平成 11 年法律第 105 号）

濃度規制

0.1 ng-TEQ/m 3 N

－

塩化水素

「大気汚染防止法」

濃度規制

700 mg/m 3 N(約 430 ppm)

10 ppm濃度規制

30 μg/m 3 N

水銀（昭和 43 年法律第 97 号）－ 注１）

注１）法改正により排出基準が定められたため、改正法施行に伴い自己規制値から法規制値での管理に移行した。
注２）自己規制値は、O 2 12％換算値を示す。
注３）法規制値の欄の（ ）内の数値は、自己規制値と比較するために O 2 12％換算値を示す。

(２) 予測に反映しなかった措置
ア 工事の施行中
・最新の排出ガス対策型建設機械を使用する。
・工事現場及び工事用道路には、必要に応じて散水し、粉じんの発生を防止する。
・土砂運搬車両等、粉じんの飛散が起こりやすい工事用車両には、カバーシートを使用し搬出する。
・工事用車両のタイヤに付着した泥・土の水洗いを行うための洗車設備を出口付近に設置し、土砂が周辺に出ないよう配慮する。
23

・工事用車両の出入口付近には、適宜清掃員を配備し、清掃に努める。
・解体工事におけるダイオキシン類、アスベスト及び粉じんについては、「4.3.1 施工
計画 （2）工事の概要 イ解体工事・土工事」（p.10 及び p.11 参照）に示す処置を講じる。
・工事用車両については、九都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が指定する低公害車の使用、アイドリング・
ストップの励行などを指導する。
・仕上工事の内外装塗装にあたっては、低 VOC 塗料を使用する。
イ 工事の完了後・施設内を走行するごみ収集車両等については、アイドリング・ストップを推奨し、また、ごみ収集車両を適切に誘導し、工場敷地内及び周辺道路で渋滞しないよう努める。
・自己規制値を遵守するだけでなく、焼却炉の適切な運転管理等を行い、煙突排出ガス
中の汚染物質排出量を極力抑えるよう努める。

6.1.2 評価の結果(１) 工事の施行中
ア 建設機械の稼働に伴う排出ガス
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。寄与率は、浮遊粒子状物質が9.1％、二酸化窒素が 30.8％である。
なお、工事の実施に際しては、アイドリング・ストップの励行を指導する等の環境保全のための措置を徹底することにより、大気質への影響の低減に努める。
したがって、建設機械の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.1-2

浮遊粒子状物質及び二酸化窒素の予測濃度の評価結果
予測濃度
年平均値

日平均値の２％
除外値又は年間 98％値

浮遊粒子状物質（mg/m 3 ）0.022
(寄与率 9.1％)

0.054

日平均値の２％除外値が0.10 以下

二酸化窒素
（ppm）

0.026
(寄与率 30.8％)

0.052

日平均値の年間 98％値が0.04 から 0.06 までのゾーン内又はそれ以下

項

目

環境基準

注１）予測濃度はバックグラウンド濃度を含む。
浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度：0.020（mg/m 3 ）二酸化窒素のバックグラウンド濃度：0.018（ppm）
注２）予測濃度の日平均値は、浮遊粒子状物質については２％除外値、二酸化窒素については年間 98％値を示す。

24

図 6.1-1

建設機械の稼働に伴う排出ガス予測地域
25

イ 工事用車両の走行に伴う排出ガス
予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（４地点）において、それぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。寄与率は浮遊粒子状物質が0.01％
未満、二酸化窒素が0.09～0.26％である。
したがって、工事用車両の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 6.1-3

浮遊粒子状物質の予測濃度の評価結果
単位：mg/m 3
予測濃度

予測地点

1

江戸川小学校前

2

そよかぜひろば前

3

下鎌田東小学校前

5

柴又街道

環境基準

日平均値の
２％除外値

年平均値
0.020
（寄与率 0.01％未満）
0.020（寄与率 0.01％未満）
0.020（寄与率 0.01％未満）
0.020（寄与率 0.01％未満）

0.050
0.050
0.050

日平均値の
２％除外値が0.10 以下

0.050

注１）年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度、一般車両濃度及び工事用車両影響濃度を含む。
浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度：0.020（mg/m 3 ）表 6.1-4

二酸化窒素の予測濃度の評価結果
単位：ppm
予測濃度

予測地点
年平均値
1

江戸川小学校前

2

そよかぜひろば前

3

下鎌田東小学校前

5

柴又街道

0.019
（寄与率 0.24％）
0.019（寄与率 0.26％）
0.018（寄与率 0.09％）0.018（寄与率 0.13％）

環境基準

日平均値の
年間 98％値
0.041
0.041
0.039

日平均値の
年間 98％値が0.04 から 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下0.039

注１）年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度、一般車両濃度及び工事用車両影響濃度を含む。
二酸化窒素のバックグラウンド濃度：0.018（ppm）

注）２％除外値は、１年間に測定された欠測日を除く全ての日平均値を、１年間での最高値を第１番目として、値の高い方から低い方に順(降順)に並べたとき、高い方(最高値)から数えて２％目までを除いた最大の日平均値である。２％除外値は、環境基準の長期的評価を行う二酸化硫黄(SO 2)、一酸化炭素(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)の３物質で用いられる。
年間 98％値は、１年間に測定された欠測日を除く全ての日平均値を、１年間での最低値を第１番目として、値の低い方から高い方に順(昇順)に並べたとき、低い方(最低値)から数えて 98％目に該当する日平均値である。
年間 98％値は、環境基準の 98％値評価を行う二酸化窒素(NO 2)及び微小粒子状物質（PM2.5）で用いられる。

26

図 6.1-2

工事用車両の走行に伴う排出ガス予測地域・予測地点
27

(２) 工事の完了後
ア 施設の稼働に伴う煙突排出ガス(ｱ) 長期平均値（年平均値）
予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準又はその他の評価の指標を下回る。寄与率は二酸化硫黄が0.52％、浮遊粒子状物質が0.05％、二酸化窒素が0.16％、ダイオキシン類が0.36％、塩化水素が4.99％、水銀が1.48％である。
なお、施設の稼働に際しては、焼却炉の適切な運転管理を行い、煙突排ガス中の汚染物質の排出量を極力抑えるよう努め、大気質への影響の低減に努める。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.1-5

二酸化硫黄予測濃度の評価結果
単位：ppm
予測濃度

予測地点

日平均値の
２％除外値

年平均値

A

江戸川清掃工場

0.002（寄与率：0.05％）

0.004

B

南篠崎小学校0.002（寄与率：0.52％）

0.004

C

第七中学校

0.002（寄与率：0.16％）

0.004

D

福栄中学校

0.002（寄与率：0.34％）

0.004

0.002（寄与率：0.13％）

0.004

0.002（寄与率：0.52％）

0.004

E

瑞江小学校
予測最大着地濃度地点（計画地の北、約 1,600ｍ）

環境基準

日平均値の
２％除外値が0.04 以下

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
二酸化硫黄のバックグラウンド濃度：0.002（ppm）

表 6.1-6

浮遊粒子状物質の予測濃度の評価結果
単位：mg/m 3
予測濃度

予測地点

年平均値

日平均値の
２％除外値

A

江戸川清掃工場

0.020（寄与率：0.01％）

0.050

B

南篠崎小学校0.020（寄与率：0.05％）

0.050

C

第七中学校

0.020（寄与率：0.02％）

0.050

D

福栄中学校

0.020（寄与率：0.03％）

0.050

E

瑞江小学校

0.020（寄与率：0.01％）

0.050

0.020（寄与率：0.05％）

0.050

予測最大着地濃度地点（計画地の北、約 1,600ｍ）

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度：0.020（mg/m3）

28

環境基準

日平均値の
２％除外値が0.10 以下

表 6.1-7

二酸化窒素の予測濃度の評価結果
単位：ppm
予測濃度

予測地点

日平均値の
年間 98％値

年平均値

A

江戸川清掃工場

0.017（寄与率：0.02％）

0.039

B

南篠崎小学校0.017（寄与率：0.16％）

0.039

C

第七中学校

0.017（寄与率：0.05％）

0.039 ※

D

福栄中学校

0.017（寄与率：0.11％）

0.039 ※

E

瑞江小学校

0.017（寄与率：0.04％）

0.039

0.017（寄与率：0.16％）

0.039

予測最大着地濃度地点（計画地の北、約 1,600ｍ）

環境基準(千葉県環境目標値)
日平均値の
年間 98％値が0.04 から 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下(日平均値の年間 98％値が0.04 以下)

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
二酸化窒素のバックグラウンド濃度：0.017（ppm）
注３）※の予測濃度は千葉県環境目標値を評価の指標とする。

表 6.1-8ダイオキシン類の予測濃度の評価結果
単位：pg-TEQ/m 3
予測濃度
環境基準

予測地点
年平均値
A

江戸川清掃工場

0.029(寄与率 0.04％)

B

南篠崎小学校0.029(寄与率 0.36％)

C

第七中学校

0.029(寄与率 0.11％)

D

福栄中学校

0.029(寄与率 0.23％)

E

瑞江小学校
予測最大着地濃度地点（計画地の北、約 1,600ｍ）

年平均値が0.6 以下0.029(寄与率 0.09％)
0.029(寄与率 0.36％)

注１）年平均値は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
ダイオキシン類のバックグラウンド濃度：0.029（pg-TEQ/m3）

表 6.1-9

塩化水素の予測濃度の評価結果
単位：ppm
予測濃度
目標環境濃度

予測地点
年平均値
A

江戸川清掃工場

0.0002(寄与率 0.55％)

B

南篠崎小学校0.0002(寄与率 4.94％)

C

第七中学校

0.0002(寄与率 1.62％)

福栄中学校

0.0002(寄与率 3.29％)

D

E
瑞江小学校
予測最大着地濃度地点（計画地の北、約 1,600ｍ）

年平均値が0.02 以下

0.0002(寄与率 1.33％)
0.0002(寄与率 4.99％)

注１）年平均値は、小数第五位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
塩化水素のバックグラウンド濃度：0.0002（ppm）

29

表 6.1-10

水銀予測濃度の評価結果
単位：μg/m 3
予測濃度

予測地点

指針値

年平均値

A

江戸川清掃工場

0.0021(寄与率 0.16％)

B

南篠崎小学校0.0021(寄与率 1.47％)

C

第七中学校

0.0021(寄与率 0.46％)

福栄中学校

0.0021(寄与率 0.96％)

D

E
瑞江小学校
予測最大着地濃度地点（計画地の北、約 1,600ｍ）

年平均値が0.04 以下

0.0021(寄与率 0.38％)
0.0021(寄与率 1.48％)

注１）年平均値は、小数第五位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。
水銀のバックグラウンド濃度：0.0021（μg/m3）(ｲ) 短期平均値（1 時間値）（最大着地濃度地点）
煙突排出ガス汚染物質のなかには短時間でも人の健康への影響が懸念される物質があることから、上層逆転層発生時及び接地逆転層崩壊時（フュミゲーション）について予測した。
もっとも濃度が高くなる気象条件時（接地逆転層崩壊時）の予測結果は、最大濃度を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準又はその他の評価の指標を下回る。また、現地調査結果による当該気象条件の年間出現頻度は1.2％であった。
したがって、施設の稼働に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 6.1-11項

予測濃度の評価結果（接地逆転層崩壊時）

目

二酸化硫黄
（ppm）
浮遊粒子状物質（mg/m 3）
二酸化窒素
（ppm）
ダイオキシン類（pg-TEQ/m 3）
塩化水素
（ppm）
水 銀
（μg/m 3）

予測濃度

評価の指標

0.003

0.1 以下

環境基準

0.028

0.20 以下

環境基準

0.036

0.1 以下短期暴露指針値

0.067

0.6 以下

環境基準

0.003

0.02 以下

目標環境濃度

0.010

0.04 以下

指針値

注１）予測濃度は、小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度及び煙突排出ガス影響濃度を含む。

30

図 6.1-3

施設稼働に伴う排出ガス予測地域・予測地点31

イ ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス
予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（５地点）において、それぞれ評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。寄与率は浮遊粒子状物質が0.01％以下、二酸化窒素が0.06～0.82％である。
したがって、ごみ収集車両等の走行に伴う大気質への影響は小さいと考える。
表 6.1-12

浮遊粒子状物質予測濃度の評価結果
単位：mg/m 3
予測濃度

予測地点

日平均値の
２％除外値

年平均値
1

江戸川小学校前

2

そよかぜひろば前

3

下鎌田東小学校前

4

篠崎街道

5

柴又街道

0.020
（寄与率 0.01％）0.020（寄与率 0.01％）0.020（寄与率 0.01％）0.020（寄与率 0.01％未満）
0.020（寄与率 0.01％未満）

環境基準

0.050
0.050
0.050

日平均値の
２％除外値が0.10 以下

0.050
0.050

注１) 年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２) 予測濃度はバックグラウンド濃度、一般車両濃度及びごみ収集車両等影響濃度を含む。
浮遊粒子状物質のバックグラウンド濃度：0.020（mg/m3）

表 6.1-13

二酸化窒素予測濃度の評価結果
単位：ppm
予測濃度

予測地点
年平均値
1

江戸川小学校前

2

そよかぜひろば前

3

下鎌田東小学校前

4

篠崎街道

5

柴又街道

0.019
（寄与率 0.70％）
0.019（寄与率 0.82％）
0.018（寄与率 0.46％）
0.019（寄与率 0.06％）
0.018（寄与率 0.19％）

日平均値の
年間 98％値

環境基準

0.041
0.041
0.039
0.041

日平均値の
年間 98％値が0.04 から 0.06
までのゾーン内
又はそれ以下0.039

注１） 年平均値は、道路端の高い方の濃度を小数第四位で四捨五入したものである。
注２）予測濃度はバックグラウンド濃度、一般車両濃度及びごみ収集車両等影響濃度を含む。
二酸化窒素のバックグラウンド濃度：0.018（ppm）

32

図 6.1-4

ごみ収集車両等の走行に伴う排出ガス予測地域・予測地点
33

6.2

悪臭

6.2.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・工場棟は密閉化を原則とし、外部との開口部分は必要最低限にとどめる。
・プラットホーム出入り口には自動扉、エアカーテンを設け、プラットホームを外気と遮断する。
・ごみバンカのゲート（扉）は、ごみ投入時以外は閉鎖して外部に臭気が漏れるのを防止する。
・焼却炉の稼働時には、ごみバンカ内の空気を燃焼用空気として強制的に焼却炉に吸引し、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・ごみバンカ内の臭気は焼却炉へ送り込まれ、焼却により臭気物質を800℃以上の高温で熱分解することにより、無臭化を図る。
・定期補修工事中など焼却炉停止時には、ごみバンカ内の空気を脱臭装置に送り、活性炭吸着により処理するとともに、ごみバンカ内を負圧に保ち、外部に臭気が漏れないようにする。
・焼却炉停止時に使用する脱臭装置は、ごみバンカ室の気積に見合ったものとすることにより、脱臭能力を確保する。
・ごみ収集車両の車体に付着したごみや汚水は、工場退出時に洗車装置で適宜洗車する。また、清掃工場内の道路は適宜洗浄する。
・計画施設のプラント設備から排出されるプラント汚水については、清掃工場内に設置する汚水処理設備にて、凝集沈殿処理を行い、公共下水道へ排出する。また、計画施設から発生する生活排水については、公共下水道へ排出する。

エアカーテン注）プラットホーム入口で、頂部スリットから下方に空気を吹き出させ、遮断効果により臭気の漏れを防ぐ。

図 6.2-1

プラットホーム入口（エアカーテン）34

6.2.2 評価の結果(１) 工事の完了後
ア 施設の稼働に伴う臭気（敷地境界）
予測結果は、敷地境界において、臭気指数10未満であり、評価の指標とした「悪臭防止法」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、「東京都環境確保条例」という。）に定める規制基準（臭気指数12）を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 6.2-1 敷地境界の評価結果
臭気指数
評価対象
計画地敷地境界

予測結果

規制基準

<10

12

注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第１号規制基準を示し、第二種区域における敷地境界線での値である。

イ 施設の稼働に伴う臭気（煙突等気体排出口）
予測結果は、煙突等気体排出口において、それぞれ評価の指標とした「悪臭防止法」
及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 6.2-2 煙突等気体排出口の評価結果
臭気排出強度(m 3N /min)
評価対象
予測結果

規制基準

焼却設備

5.3×10 5

2.6×10 8脱臭装置（出口）

1.5×10 5

4.1×10 7

注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第２号規制基準を示し、第二種区域における煙突等気体排出口での値である。

ウ 施設の稼働に伴う臭気（排出水）予測結果は、汚水処理設備放流槽において、臭気指数13であり、評価の指標とした「悪臭防止法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準(臭気指数28)を下回っており、発生する臭気が日常に及ぼす影響は小さいと考える。
表 6.2-3 排出水の評価結果
臭気指数
評価対象
排出水

予測結果

規制基準

13

28

注）規制基準は、悪臭防止法における臭気指数第３号規制基準を示し、計画施設が該当する第二種区域における排出水の値である。

35

6.3

騒音・振動

6.3.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
ア 工事の施行中
・工事用車両の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・計画地の敷地境界(北東側においては、緩衝緑地内）に仮囲い(高さ３ｍ)を設置する。
イ 工事の完了後・ごみ収集車両等の走行にあたっては、規制速度を厳守する。
・工場設備は原則として、屋内に設置する。また、必要に応じて周囲の壁に吸音材を取り付ける等、騒音を減少させる対策を行う。
(２) 予測に反映しなかった措置
ア 工事の施行中
・既存施設の工場棟解体時には全覆いテント等を設置し、建物全体と建設機械を覆う。
・工事には、可能な限り低騒音型・低振動型の建設機械や工法を採用する。
・建設機械は点検及び整備を行い、良好な状態で使用し、騒音・振動の発生を極力少なくするよう努める。
・建設機械類の配置については１か所で集中稼働することのないように、事前に作業計画を十分に検討する。
・作業時間及び作業手順は、周辺に著しい影響を及ぼさないように、事前に工事工程を十分に計画する。特に、工事用車両の搬出入については、特定の時間に集中しない
よう計画する。また、早朝、夜間作業及び日曜、祝日の作業は原則として行わない。
・資材の搬入、建設発生土の搬出に際しては、車両の走行ルートの限定、安全走行等により、騒音・振動の低減に努める。また、早朝、夜間及び日曜、祝日の搬出入は原則として行わない。
・計画地周辺の住宅、学校、保育所、福祉施設等への影響を配慮し、適切な防音対策を講じる。
イ 工事の完了後・騒音対策が必要な機器（ボイラ用安全弁等）には消音器を設置する。また、給排気設
備にはガラリやチャンバー室を設ける等、必要に応じて騒音対策を講じる。
・ごみ収集車両等の運行については、周辺環境に配慮するよう、速度厳守などの注意喚起に努める。
・振動の発生するおそれのある設備機器には、防振ゴムを取り付ける等の振動対策を行う。

36

6.3.2 評価の結果(１) 工事の施行中
ア 建設機械の稼働に伴う騒音
各工種の予測結果は、敷地境界において最大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「騒音規制法」に定める規制基準及び「東京都環境確保条例」に定める勧告
基準を下回る。
さらに、低騒音型の建設機械や工法を採用し、点検及び整備を行って良好な状態で使用するよう努め、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-1

建設機械の稼働に伴う騒音の評価結果（敷地境界）
騒音レベル(dB)

予測地点
主な工種

経過月数
（最大値出現地点）

(1)

(2)

解体・土工事く体・プラント・
外構工事

予測結果
規制基準
（最大値） 勧告基準

煙突解体、掘削39 か月目③

敷地境界南側76

85 注 1）

建方、据付、盛土

65 か月目②

敷地境界東側69

80 注 2）

注１） 39か月目の規制基準・勧告基準は、「騒音規制法」に定める特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準を示す。
注２） 65か月目の規制基準・勧告基準は、「東京都環境確保条例」に定める指定建設作業に係る騒音の勧告基準を示す。
注３） 予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。

イ 建設機械の稼働に伴う振動
各工種の予測結果は、敷地境界において最大値を示す地点において、それぞれ評価の指標とした「振動規制法」に定める規制基準及び「東京都環境確保条例」に定める勧告
基準を下回る。
さらに、低振動型の建設機械や工法を採用し、点検及び整備を行って良好な状態で使用するよう努め、周辺に著しい影響を及ぼさないように工事工程を十分に計画する等の対策を講じることから、建設機械の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-2

建設機械の稼働による振動の評価結果（敷地境界）
予測地点

主な工種

経過月数
（最大値出現地点）(1) 解体・土工事(2)

く体・プラント・
外構工事

振動レベル(dB)
予測結果 規制基準（最大値） 勧告基準

煙突解体、地下部解体、
掘削

30 か月

②

敷地境界東側68

75 注1）

建方、据付、盛土

65 か月①

敷地境界北側68

70 注2）

注１）30か月目の規制基準・勧告基準は、「振動規制法」に定める特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準を示す。
注２）65か月目の規制基準・勧告基準は、「東京都環境確保条例」に定める指定建設作業に係る振動の勧告基準を示す。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。

37

図 6.3-1

建設機械の稼働及び施設の稼働に伴う騒音・振動予測地点

38

ウ 工事用車両の走行に伴う騒音予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（４地点）において、全ての地点で評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等により騒音の低減に努めることから、工事用車両の走行に伴う騒音の影響は小さいと考える。
表 6.3-3

工事用車両の走行に伴う騒音の評価結果（道路端）
等価騒音レベル L Aeq (dB)

予測地点
現況調査結果

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

予測結果

環境基準

１

江戸川小学校付近

67-0.5 ※

67

70

２

そよかぜひろば西66-0.6 ※

66

70

３

下鎌田東小学校前

61-0.8 ※

60

65

５

柴又街道

58

-0.1 ※

5870

注１）表中の環境基準は、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を示す。
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注３） 予測の時間帯は、「環境基本法」に基づく騒音の環境基準による昼間の時間区分（６時～22時）である。
注４）※は予測結果が現況調査結果を下回ることを示す。これは、現況調査結果には現況ごみ収集車両等の影響が含まれており、この影響を除いてから工事用車両の影響を加えたためである。

エ 工事用車両の走行に伴う振動予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（４地点）において、全ての地点で評価の指標とした「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準を下回る。
工事の実施にあたっては、工事用車両の走行ルートの限定、安全走行等により振動の低減に努めることから、 工事用車両の走行に伴う振動の影響は小さいと考える。
表 6.3-4

工事用車両の走行に伴う振動の評価結果（道路端）
振動レベル L 10

予測地点
現況調査結果時間区分

現況調査結果に対する振動レベル
の増加分

予測結果

規制基準

昼間

夜間

昼間

夜間

昼間

夜間

昼間

夜間

１

江戸川小学校付近

58

49

0.1

0.6

58

50

60

55

２

そよかぜひろば西

49

38

0.2

0.6

49

39

60

55

３

下鎌田東小学校前

37

38

0.0

0.9

37

39

55

50

５

柴又街道

40

32

0.1

1.5

40

33

60

55

注１）「東京都環境確保条例」に定める規制基準による時間区分は以下のとおりである。
第一種区域 昼間：８時～19時、夜間：19時～８時
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注３）昼間の予測結果は、８時～19時の各時間帯の振動レベルの最大値を示す。
注４）夜間の予測結果は、７時～８時の振動レベルを示す。
注５）地点３の規制基準については、学校から50ｍ区域内の地点であるため、「東京都環境確保条例」の規定
より５dB を減じている。

39

図 6.3-2

工事用車両の走行に伴う騒音・振動予測地点
40(２) 工事の完了後
ア 施設の稼働に伴う騒音予測結果は敷地境界において最大値を示す地点において、いずれの時間区分も評価の指標とした「騒音規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を下回る。
さらに、騒音対策が必要な機器には消音器を設置する等、必要に応じて騒音対策を講じることから、施設の稼働に伴う騒音の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-5

施設の稼働に伴う騒音の評価結果（敷地境界）
騒音レベル (dB)

予測地点
予測結果
時間区分

昼間

朝・夕

夜間

31

31

60

55

50

2
○

敷地境界東側

42

42

60

55

50

3
○

敷地境界南側424260(55 ※ )55(50 ※ )50(45 ※ )4○

敷地境界西側414160(55 ※ )55(50 ※ )50(45 ※ )EA

朝・夕・夜間

敷地境界北側

E

A

昼間

1
○
E

A

規制基準

E

注１） 表中の規制基準は、「騒音規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を示す。
注２） ※は、保育所、特別養護老人ホームの敷地から、50ｍ区域内に適用される規制基準を示す。
注３） 予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注４） 時間区分：朝６時～８時、昼間８時～20時、夕20時～23時、夜間23時～６時

イ 施設の稼働に伴う振動予測結果は敷地境界において最大値を示す地点において、いずれの時間区分も評価の指標とした「振動規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を下回る。
さらに、振動の発生するおそれのある設備機器には、防振ゴムを取り付ける等の振動対策を行うことから、施設の稼働に伴う振動の影響は最小限に抑えられると考える。
表 6.3-6

施設の稼働に伴う振動の評価結果（敷地境界）
振動レベル (dB)

予測地点
予測結果
時間区分

昼間

夜間

44

44

65

60

2
○

敷地境界東側

50

50

65

60

3
○

敷地境界南側48

48

65(60 ※ )60(55 ※ )4○

敷地境界西側5252

65(60 ※ )60(55 ※ )

E

A

夜間

敷地境界北側

E

A

昼間

1
○
E

A

規制基準

E

注１）表中の規制基準は、「振動規制法」及び「東京都環境確保条例」に定める規制基準を示す。
注２） ※は、保育所、特別養護老人ホームの敷地から、50ｍ区域内に適用される規制基準を示す。
注３）予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注４）時間区分：昼間８時～20 時、夜間 20～８時

20T

41

ウ ごみ収集車両等の走行に伴う騒音予測結果は、工事用車両走行ルートの道路端（５地点）のうち４地点で評価の指標とした「環境基本法」に基づく環境基準を下回る。１地点で環境基準を上回るが、現況調査結果に対する騒音レベルの増加分は0.0dBであり、現況と同程度と予測される。
ごみ収集車両の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど騒音の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う騒音の影響は小さいと考える。
表 6.3-7

ごみ収集車両等の走行に伴う騒音の評価結果（道路端）
等価騒音レベル L Aeq (dB)

予測地点

現況調査結果

現況調査結果に対する騒音レベルの増加分

予測結果

環境基準

１

江戸川小学校付近

67

0.0

67

70

２

そよかぜひろば西

66

0.0

66

70

３

下鎌田東小学校前

61

0.0

61

65

４

篠崎街道

66

0.0

66

65

５

柴又街道

58

0.0

58

70

注１）表中の環境基準は、「環境基本法」に基づく騒音に係る環境基準を示す。
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注３） 予測の時間帯は、「環境基本法」に基づく騒音の環境基準による昼間の時間区分（６時～22時）である。
注４）下線部は、環境基準超過を示す。
注５）「ごみ収集車両等」は、江戸川清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。

エ ごみ収集車両等の走行に伴う振動予測結果は、ごみ収集車両等走行ルートの道路端（５地点）において、全ての地点で評価の指標とした「東京都環境確保条例」に定める日常生活等に適用する規制基準を下回る。
ごみ収集車両の走行にあたっては、周辺環境に配慮するよう速度厳守の注意喚起を行うなど振動の低減に努めることから、ごみ収集車両等の走行に伴う振動の影響は小さいと考える。
表 6.3-8

ごみ収集車両等の走行に伴う振動の評価結果（道路端）

予測地点

現況調査結果

現況調査結果に対する振動レベルの増加分

予測結果

規制基準

時間区分

昼間

昼間

昼間

昼間

１

江戸川小学校付近

58

0.0

58

60

２

そよかぜひろば西

50

0.3

51

60

３

下鎌田東小学校前

39

0.5

40

55

４

篠崎街道

54

0.0

54

65

５

柴又街道

40

0.0

40

60

振動レベル L 10

注１）「東京都環境確保条例」に定める規制基準による時間区分は以下のとおりである。
第一種区域 昼間：８時～19時、夜間：19時～８時 予測地点１～３、５
第二種区域 昼間：８時～20時、夜間：20時～８時 予測地点４
注２）現況調査結果及び予測結果は、小数第一位を四捨五入し、整数表示とした。
注３）昼間の予測結果は、８時～17時の各時間帯の振動レベルの最大値を示す。
注４）「ごみ収集車両等」は、江戸川清掃工場に搬出入するごみ収集車両等とした。
注５）地点３の規制基準については、学校から50ｍ区域内の地点であるため、「東京都環境確保条例」の規定よ
り５dB を減じている。

42

図 6.3-3

ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動予測地点
43

6.4

土壌汚染

6.4.1 現況調査の結果(１) 土地利用の履歴等の状況
表 6.4-1

土地利用の履歴等の状況

年

施設の内容

昭和36(1961)年
昭和41(1966)年
昭和62(1987)年
平成5(1993)年

用地取得

水田等の農耕地を東京都が取得

旧江戸川清掃工場(初代)
しゅん工
旧江戸川清掃工場燃焼装置
大規模改造工事－－

旧江戸川清掃工場操業停止－

旧江戸川清掃工場
汚染土壌処理工事完了
現江戸川清掃工場(２代目)
試運転開始

六価クロム等による汚染土壌を処理し、南側及び東側地下 2mの封じ込め槽に封じ込め

平成9(1997)年

現江戸川清掃工場しゅん工－

平成12(2000)年

所有権移転

平成30(2018)年

清掃工場稼働中

平成6(1994)年
平成8(1996)年－

東京二十三区清掃一部事務組合へ所有権の譲与
清掃工場は継続稼働中である。

(２) 現地調査結果
表 6.4-2

地下水質調査結果（調査日：平成 28 年 10 月 28 日）
調査結果

対象項目

単位

基準値
地点①

地点②

地点③

カドミウム

mg/L

<0.001<0.001<0.0010.003 以下

全シアン

mg/L

<0.1

<0.1

<0.1

検出されないこと鉛

mg/L<0.0005<0.0005<0.0005

0.01 以下

六価クロム

mg/L

<0.02

<0.02

<0.02

0.05 以下

砒素

mg/L

0.012

0.009

0.017

0.01 以下

総水銀

mg/L<0.0005<0.0005<0.0005

0.0005 以下

アルキル水銀mg/L<0.0005<0.0005<0.0005

検出されないこと

PCB

mg/L

<0.0005<0.0005<0.0005

検出されないこと

セレン

mg/L

<0.001<0.001<0.0010.01 以下

ふっ素

mg/L

0.82

0.29

0.25

0.8 以下

ほう素

mg/L

0.1

0.3

0.1

1 以下

ダイオキシン類

pg-TEQ/L

0.039

0.23

0.040

1 以下

注１）基準値は、地下水の水質汚濁に係る環境基準及びダイオキシン類による水質汚濁に係る環境基準を示す。
注２）基準値及び調査結果は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
注３）＜は定量下限値未満を示す。
注４）測定結果の下線は基準値超過を示す。

44

図 6.4-1 土壌及び地下水質調査地点45

図 6.4-2 汚染土壌封じ込め槽位置図

46

6.4.2 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
工事の施行中において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
ア 有害物質の土壌汚染状況調査等
既存施設の除却に先立ち、「東京都環境確保条例」第117条等に基づき有害物質の土壌
汚染状況調査等を行う。調査にあたっては「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき調査単位区画を設定し、調査区画が建物下など工事着手前に調査が実施できない区画がある
場合、工事の進捗に合わせ当該区画の調査を実施する。
なお、土壌汚染状況調査により汚染土壌処理基準等を超えていると認められる場合、「東京都土壌汚染対策指針」等に基づき汚染土壌の範囲を確定するとともに、汚染の除去や拡散防止措置といった関連法令に基づく適切な対策を講じ、事後調査報告書において報告する。
イ 建設発生土を搬出する場合の受入基準の確認
本事業に伴う建設発生土を搬出する場合は、土壌中の有害物質等が「東京都建設発生
土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、運搬車両にシート掛け等を行い搬出する。
ウ 汚染土壌の適切な処理
アの調査において確認された汚染土壌を区域外へ搬出する場合、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」に基づき、運搬車両にシート掛け等を行ったうえで適切に運搬する。また、「東京都環境確保条例」及び「土壌汚染対策法」に基づき、許可を受けた汚染土壌処理施設へ搬出し適切に処理する。
なお、ダイオキシン類における汚染が確認された場合は、「ダイオキシン類基準不適
合土壌の処理に関するガイドライン」に基づき、適切に処理する。
(２) 予測に反映しなかった措置
工事における排水にあたっては、（１）ア又はイの調査において有害物質等による汚染土壌が確認された場合は、必要に応じ仮設の汚水処理設備等を設置し、下水排除基準に適合するよう適切に処理した後、公共下水道に放流する。

47

6.4.3 評価の結果(１) 工事の施行中
ア 土壌中の有害物質等の濃度
既存施設の稼働中において、計画地内（30地点）の現況調査を行った範囲では、有害物質溶出量及び含有量は、全調査項目で「東京都環境確保条例」に定める汚染土壌処理
基準又はその他の評価の指標を下回った。また、ダイオキシン類についても「ダイオキシン対策特別措置法」に基づく環境基準及び調査指標値を下回った。
さらに、現況調査未実施の範囲においても、既存施設の除却や土地の改変に先立ち関係法令に基づいた調査を実施する。土壌の汚染が認められた場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
イ 地下水への溶出の可能性の有無
計画地内（３地点）の現況調査を行った結果、砒素とふっ素を除き地下水中の有害物
質の濃度は、「環境基本法」に基づく環境基準を下回った。また、ダイオキシン類についても「ダイオキシン対策特別措置法」に基づく環境基準を下回った。
砒素とふっ素については、環境基準をわずかに超過したが、有害物質溶出量が全ての地点で環境基準を下回っており、工場内の土壌汚染に由来する環境基準超過ではないと考える。
また、工事の実施が地下水汚染を引き起こすことはなく、有害物質等が地下水へ溶出する可能性は低いと考える。
ウ 新たな土地への拡散の可能性の有無
現況調査を行った範囲においては、汚染土壌は生じないと予測する。
また、現況調査を行えなかった範囲においても、今後、除却や土地の改変に先立ち土壌汚染状況調査等を実施し、汚染が確認された場合は、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
したがって、新たな地域に土壌汚染を拡散させることはなく、評価の指標を満足する
と考える。

48

6.5

地盤

6.5.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
ア 工事の施行中・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、かつその先端を東京層第一砂質土層(Tos1)下部の難透水層に到達するGL約-37ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用する。
なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、地盤調査の結果を考慮の上、決定する。
・山留め壁に支保工を設ける等、山留め壁の変位を最小に留め、山留め壁周辺への影響を小さくする。
イ 工事の完了後
・計画建築物の地下外壁は、土圧に耐える十分な剛性を持つものとする。
(２) 予測に反映しなかった措置
ア 工事の施行中
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じる恐れがある場合には、ディープウェルによる掘削部分周辺の地下水位低下工法や山留め壁の根入れをさらに深くする等の対策のうち、周辺への影響を最小限に留める対策を講じ、盤ぶくれ等を防止する。
イ 工事の完了後
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。

6.5.2 評価の結果(１) 工事の施行中
ア 地盤の変形の範囲及び変形の程度
本事業では、建設工事等において一般的に採用されており、十分に安定性が確保されている山留め壁（SMW）工法等を採用する。さらに工事の進捗に合わせ、山留め壁面への土圧に対する補強を行い、山留め壁の変位を最小に留める。
したがって、地盤の変形が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいと考える。
イ 地下水の水位及び流況の変化の程度
本事業における掘削工事等では、鋼製矢板等や遮水性の高い山留め壁（SMW）により、

49

掘削区域を囲み、十分な深さまで根入れすることにより、各帯水層からの湧水の抑制及
び下側から回り込む地下水の流入を防止する。
また、観測井を設置して地下水位の変動を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、地下水の変化が生じる可能性は低く、地下水の水位及び流況に及ぼす影
響は小さいと考える。
ウ 地盤沈下の範囲及び程度「地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、本事業における掘削工事等が周辺の地盤や地下水位に及ぼす影響は小さい。
また、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、地盤沈下が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいと考える。
(２) 工事の完了後（地下く体工事の完了後）
ア 地盤の変形の範囲及び変形の程度
山留め壁（SMW）及び計画建築物の地下外壁によって地盤の安定性が保たれることから、地下構造物の存在に起因する地盤の変形が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいと考える。
イ 地下水の水位及び流況の変化の程度
地下水の流況については、地下構造物の規模が地下水面の広がりからみると小さく局所的であり、地下水は構造物の周囲を迂回して流れると考えられる。
また、計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間、観測井を設置し地下水位の変動を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
したがって、地下水の変化が生じる可能性は低く、地下水の水位及び流況に及ぼす影
響は小さいと考える。
ウ 地盤沈下の範囲及び程度「地下水の水位及び流況の変化の程度」に示すとおり、地下水の水位及び流況への影
響は小さいと考えることから、地下構造物の存在に起因する地盤沈下が生じる可能性は低く、周辺の地盤等に及ぼす影響は小さいと考える。

50

6.6

水循環

6.6.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
ア 工事の施行中・工事に際しては、掘削深度の深い区域の周囲を遮水性の高い山留め壁（SMW）で囲み、かつその先端をGL約-37ｍまで根入れして、各帯水層からの地下水の湧出を抑制するとともに、山留め下側から回り込む地下水の流入を防ぐ工法を採用する。なお、山留め壁の詳細な根入れ深さは、地盤調査の結果を考慮の上、決定する。
イ 工事の完了後
・計画地内の緑化に努め、地下水へのかん養を図る。
・江戸川区と協議の上、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」に定
める雨水流出抑制として、貯留施設を設ける。
(２) 予測に反映しなかった措置
ア 工事の施行中
・工事に先立ち観測井を設置し、工事の施行中における主要帯水層の地下水位の変動を把握するとともに、定期的に測量を行うことにより地盤面の変位を把握し、異常があった場合には適切に対処する。
・盤ぶくれ等が生じる恐れがある場合には、ディープウェルによる掘削部分周辺の地下水位低下工法や山留め壁の根入れをさらに深くする等の対策のうち、周辺への影響を最小限に留める対策を講じ、盤ぶくれ等を防止する。
イ 工事の完了後
・計画建築物の地下く体工事完了後から一定の期間中、観測井を設置し地下水位の測定を行う。

6.6.2 評価の結果(１) 工事の施行中
ア 地下水の水位、流況の変化の程度「地盤」の「工事の施行中

地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。
(２) 工事の完了後
ア 地下水の水位、流況の変化の程度「地盤」の「工事の完了後

地下水の水位及び流況の変化の程度」に示したとおり、地下水の水位及び流況に及ぼす影響は小さいと考える。

51

イ 表面流出量の変化の程度
本事業では、緑地による浸透域の確保や雨水流出抑制施設の設置により、「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」に定める基準以上の対策を講じることから、雨水の表面流出量の変化は小さいと考える。

52

6.7

日影

6.7.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・浸水対策のため敷地地盤は 1.6ｍかさ上げするが、計画する工場棟の高さ（26.4ｍ）
は既存の工場棟の高さ（28.0ｍ）より低く抑え、周辺地盤からの高さは既存工場と同様とする。
・煙突は既存煙突と同じ高さとすることにより、計画地周辺の日影の状況に配慮する。

6.7.2 評価の結果(１) 工事の完了後
ア 冬至日における日影の範囲、日影となる時刻、時間数等の日影の状況の変化の程度
計画建築物（煙突を含まない）による日影時間は、「建築基準法」等に定める各規制
対象区域の規制時間内である。
また、煙突の位置及び高さは、既存とほぼ変わらないことから、日影時間は現況と比べほぼ変わらない。
したがって、冬至日における日影の状況の変化の程度は小さいと考える。
イ 日影が生じることによる影響に特に配慮すべき施設等における日影となる時刻、時間数
等の日影の状況の変化の程度
計画地に近接する特に配慮すべき施設等として、計画地の南西側に近接して保育園、特別養護老人ホーム及び江戸川二丁目広場が存在するとともに、計画地の南東側には江戸川区立くつろぎの家及びくつろぎの家公園がある。また、計画地の東～北～北西側にかけて低層の住宅がある。
保育園及び特別養護老人ホームについては、計画建築物等による日影の影響は軽微である。
江戸川二丁目広場については、日影時間は増加するが、計画する工場棟の周辺地盤からの高さを既存と同等に抑えることで、増加時間は夏至日で約65分、冬至日で約30分にとどまる。
江戸川区立くつろぎの家及びくつろぎの家公園については、日影時間はほとんど変化
しない。
住宅については、冬至日における日影時間が増加する地点があるが、計画する工場棟の周辺地盤からの高さを既存と同等に抑えることで、増加時間は約45分にとどまる。
したがって、計画建築物等（煙突を含む）による特に配慮すべき施設等への日影の影
響は最小限に抑えられると考える。

53

図 6.7-1

計画建築物（煙突を含まない）による等時間日影図

54

6.8

電波障害

6.8.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映しなかった措置
ア 工事の施行中
・工事の施行中にテレビ電波障害が生じ、本事業に起因する障害であると明らかになった場合には、地域の状況を考慮して、CATV の活用、共同受信施設の設置、アンテナ設備の改善等、速やかに適切な措置を講じる。
・クレーンについては、未使用時はブームを電波到来方向と平行に向ける等、極力障害が生じないように配慮する。
・工事現場には当組合の職員が常駐し、苦情等の対応を行う。
イ 工事の完了後・予測地域外において、本事業による電波障害が明らかになった場合は、原因調査を行った後、必要に応じて適切な対策を講じる。
・当組合の職員が苦情等の対応を行う。
6.8.2 評価の結果(１) 工事の完了後
計画建築物等により、一部の地域でテレビ電波の遮へい障害が発生する可能性がある。
なお、計画建築物等に起因する電波障害が発生した場合には、適切な障害対策を講じることにより電波障害は解消されると考える。

55

6.9

景観

6.9.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
・建築物の外観意匠については、江戸川区景観計画に定める景観形成基準に基づいた周辺環境と調和したデザインとする。
・浸水対策のため敷地地盤は 1.6ｍかさ上げするが、計画する工場棟の高さ（26.4ｍ）
は既存の工場棟の高さ（28.0ｍ）より低く抑えることで量感を軽減する。
・煙突（外筒）については既存煙突と同じ高さとするため変化はほとんどなく、周辺環境と調和したデザインとする。
・計画施設は壁面緑化や工場周辺に高木等を設置する等、可能な限り緑化を図る。

6.9.2 評価の結果(１) 工事の完了後
ア 主要な景観構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
本事業は、既存の清掃工場を建て替えるものであり、計画建築物は敷地地盤を1.6ｍかさ上げしても、周辺地盤からの高さを既存工場と同様に抑え、煙突についても既存と同じ高さ約150ｍとする計画である。また、周辺環境に調和した色合い及び壁面緑化に
より工場の視認性を和らげることで、『江戸川らしさ』にふさわしい景観構成要素になると考える。
したがって、地域景観の特性の変化は小さいと考える。
イ 代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
建替え後の工場棟及び煙突の高さは、周辺地盤を基準にすると既存工場と同様とする計画のため、基本的な景観構成要素の変化はなく、色彩や形状にあたっては江戸川区景観計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とするとともに、工場棟の壁面緑化等を行うことにより周囲の街並みと調和のとれた景観を創出でき、眺望に大きな変化を及
ぼさないと考える。
したがって、代表的な眺望地点からの眺望の変化は小さいと考える。
ウ 圧迫感の変化の程度
浸水対策のため敷地地盤は1.6ｍかさ上げするが、計画する工場棟は周辺地盤からの高さを既存の工場棟の高さと同様にすることで、計画地近傍における形態率は約0.0ポ
イントから約11.1ポイントの増加に留まる。
また、工場棟の色彩や形状にあたっては江戸川区景観計画に定める景観形成基準に基づいた外観意匠とするとともに、壁面緑化等も行う。さらに、工場棟周囲には高木等を配置することで、圧迫感の軽減を図る計画である。

56

清掃工場の東側に位置し、旧江戸川の遊歩道から清掃工場を望む地点である。この地点は、遊歩道利用者が旧江戸川越しに清掃工場の施設及び煙突を見ることができる。

写真 6.9-1（1）旧江戸川遊歩道からの景観（現況）

建替え後の工場棟及び煙突は、周辺地盤からの高さを既存工場と同じとし、周辺環境に調和した色合いとすることで視認性を和らげており、建替え前とほとんど変わらない。

写真 6.9-1（2）旧江戸川遊歩道からの景観（将来）

57

6.10

自然との触れ合い活動の場

6.10.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
ア 工事の施行中
・工事区域では、仮囲いや解体工事中の全覆いテント等の設置による粉じん及び騒音の低減、散水等による粉じんの飛散防止等を行う。
イ 工事の完了後
・「江戸川区みどりの基本計画」等の自然との触れ合い活動の場に係る各種計画等を考慮した緑化計画を実施する。
(２) 予測に反映しなかった措置
ア 工事の施行中
・緩衝緑地の利用者を含める歩行者等の安全確保のため、計画地の工事用車両の出入口
付近に交通整理員を適切に配置する。

6.10.2 評価の結果(１) 工事の施行中
施設の建替工事中は、緩衝緑地の一部が仮囲いの範囲となるが、範囲外に生育する既存樹木をそのまま残す計画である。緩衝緑地に沿って歩道があることや緑地内の広場を開放していることから、利用環境や緩衝緑地の機能への影響は最小限にとどめられるものと考える。
(２) 工事の完了後
一部の既存樹木を残しつつ現況と同様の配置に再整備する。また、「江戸川区みどりの基本計画」に基づき、季節感に配慮した植栽を行い、適切に維持管理していく計画である。
したがって、「自然との触れ合い活動の場の持つ機能に影響がないこと」及び「江戸川区みどりの基本計画」に示されている基本方針「みどりを守る・みどりを育む・みどりを創る」を満足するものと考える。

58

図 6.10-1

自然との触れ合い活動の場調査地点

59

6.11

廃棄物

6.11.1 環境保全のための措置(１) 予測に反映した措置
ア 工事の施行中工事の施行中における環境保全のための措置は、表 6.11-1に示すとおりである。工事の施行中には、できるだけ廃棄物の発生が抑えられるような工事計画とし、分別の徹底と再利用等を行う。発生した建設廃棄物は、再資源化を図るとともに、可能な限り計
画地内での利用を進める。
また、再資源化等の再利用のできない廃棄物については、適切に処分することとし、マニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認し、報告する。
なお、アスベストについては、法令等に基づき適切に処理・処分する。
表 6.11-1
項目

環境保全のための措置（工事の施行中）
環境保全のための措置の内容

廃棄物の排出抑制

廃棄物の有効利用

建設発生土の有効利用

廃棄物の適正処理

特別管理産 業廃棄物の適正処理・設計から施行までの各段階でプレハブ化、ユニット化を行うことや省梱包化を行い、残材・廃材の発生を抑制する。
・型枠材の徹底した転用を行うこと並びに PCa 版の利用により、建設木くずの発生を抑制する。
・建設資材には、再生品の利用に努める。
・コンクリート塊は、再生骨材等として利用する。
・その他がれき類（アスファルトコンクリート塊等）は再資源化を図る。
・金属くずは、有価物として売却し、再資源化を図る。
・廃プラスチック類は廃棄物熱回収施設に搬入し、発電燃料としてサーマルリサ
イクルする。
・建設汚泥については脱水等の処理を行い再利用に努める。
・建設発生土については一部を埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、運搬車両にシート掛け等を行い搬出する。ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処理・処分する。
・上記の有効利用措置を適用しても、やむを得ず発生する場合には、法令等に従い適切に処理する。
・解体工事前までに施設の稼働中に確認できない箇所についてもアスベストの調査を行い、アスベストの使用の有無を確認した上で、解体・除去等については、法令等に基づき適切に処理・処分する。
・特別管理産業廃棄物が確認された場合は、その種類、量、撤去方法及び処理処
分方法を明らかにし、事後調査報告書にて報告する。

イ 工事の完了後施設の稼働時における環境保全のための措置は、表 6.11-2に示すとおりである。
表 6.11-2
項

目

廃棄物の適正処理

環境保全のための措置（施設の稼働時）
環境保全のための措置の内容

・飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分をする。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬
出し、セメント原料化を図る。
・主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥について、定期的にダイオキシン類等の測定を実施し、埋立基準等に適合していることを確認する。

60

6.11.2 評価の結果(１) 工事の施行中
ア 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
既存施設の解体及び撤去並びに計画施設の建設に伴い発生する建設廃棄物は、計画段階から発生抑制に努めることで約11.0万ｔと予測される。また、分別を徹底し、可能な限り再資源化を図ることにより、「東京都建設リサイクル推進計画」の再資源化率等の目標値を満足する。
また、再資源化できない廃棄物については、産業廃棄物としてマニフェストにより適正に処理・処分されたことを確認するほか、特別管理産業廃棄物が確認された場合は関係法令に基づいて適正に処理・処分する。
したがって廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
イ 建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法
計画施設の建設に伴い発生する建設発生土は約15.2万ｍ 3であるが、一部は埋戻しに用い、残りは「東京都建設発生土再利用センター」等の受入基準に適合していることを確認の上、搬出する。
ただし、受入基準に適合していない場合には、関係法令の規定に基づき適切に処分する。
したがって建設発生土の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。
(２) 工事の完了後
ア 廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法
施設の稼働に伴い排出する主灰、飛灰処理汚泥及び脱水汚泥の量は約1.9万t/年である。
飛灰は重金属類の溶出防止のため薬剤処理による安定化を行い、飛灰処理汚泥とする。
飛灰処理汚泥及び脱水汚泥は、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場へ搬出し、埋立処分する。主灰は、埋立処分または民間のセメント工場へ搬出し、セメント原料化を図る。
また、埋立処分するにあたり、埋立基準等に適合していることを確認するため、ダイオキシン類等の測定を実施する。
したがって廃棄物の排出量、再利用量及び処理・処分方法は関係法令等に定める事業者の責務を遵守できるものであり、妥当であると考える。

61

6.12

温室効果ガス

6.12.1 環境保全のための措置
工事の完了後において、以下に示す環境保全のための措置を行う。
(１) 予測に反映した措置
・ごみ焼却により発生する廃熱を利用して発電を行う。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、近隣の公共施設へ熱供給する。
・太陽光発電により再生可能エネルギーを活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
(２) 予測に反映しなかった措置
・地上部及び屋上における緑化を推進するとともに、壁面緑化を積極的に採用し、二酸
化炭素の吸収量の増加及び建物の断熱を図る。
・LED 照明導入によりエネルギー使用量を削減するとともに、室内への自然光利用等により再生可能エネルギーを直接活用して二酸化炭素排出量の削減を図る。
・ごみ焼却により発生する熱を廃熱ボイラで回収し、工場内の蒸気式空気予熱器などに使用する。
・東京都環境確保条例に定める建築物環境計画書制度に従い、工場及び管理諸室には、断熱性に優れた材料を使用し、空調負荷の低減等による建物の省エネルギー化を図る。
・高効率モータなど省エネルギー機器を積極的に導入する。

6.12.2 評価の結果(１) 工事の完了後計画施設では、電力、都市ガスの使用及びごみの焼却によって、約19.6万t-CO 2 /年の温室効果ガスを排出すると予測するが、エネルギーの有効利用等により約5.2万t-CO 2 /年の温室効果ガスの削減が見込まれ、総排出量は約14.3万t-C0 2 /年と予測する。
本事業では、ごみ発電等のエネルギー有効利用を実施するとともに、太陽光等の再生エネルギーを積極的に活用する。また、LED照明の導入等によりエネルギー使用量を削減する。
したがって、本事業による温室効果ガスの排出量は、可能な限り削減でき、評価の指標を満足すると考える。

62

7 対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名
本事業の実施による大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、電波障害、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスが環境に影響を及ぼすおそれのある地域は、図 7-1 に示す範囲とし、環境に影響を及ぼすおそれのある範囲が最も広くなる大気汚染推定範囲（半径 1.6km）とした。

63

図 7-1

環境に影響を及ぼすおそれのある地域

64

8

調査計画書に対する知事並びに都民、周知地域区長及び近隣県市長の意見
8.1

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見
調査計画書審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。

〈知事からの意見〉
第２意見【大気汚染、騒音・振動共通】
計画地周辺には、住宅、学校及び保育園等があり、工事の施行中における建設機械の稼働や工事用車両の走行、供用後におけるごみ収集車両等の走行による大気汚染、
騒音・振動の影響が懸念される。こうしたことを十分考慮した上で、施工方法、使用する機械の種類や台数、工事用車両の走行ルート及び環境保全のための措置等を検討
し、環境影響評価書案において詳細に記載すること。
【大気汚染】
大気質の予測に当たっては、高層気象の調査及び風洞実験を実施するとしていることから、そのデータの活用方法について記載すること。また、風洞実験に当たっては、計画地周辺の地形等も十分考慮し、実施すること。
【悪臭】
悪臭の予測に当たっては、悪臭防止対策をもとに類似事例等を参照する方法とするとしていることから、本事業との類似性についてその根拠を明らかにした上で予測・評価すること。
【騒音・振動】
工事の施行中における建設機械の稼働に伴う騒音・振動の予測は、建設機械の稼働に伴う影響が最大となる時点としているが、本事業は既存工場の解体後に新工場を建設することから、解体工事や建設工事などの主な工種ごとに予測・評価すること。
【土壌汚染】
計画地内の南側及び東側地下には、既存の江戸川清掃工場建設時に発生した汚染土
壌の封じ込め槽が存在するとしていることから、その位置及びその近辺の地下水のモニタリング結果を記載し、本事業による土地の改変と汚染土壌封じ込め槽との位置関係等を明らかにするとともに必要に応じて予測・評価を行うこと。
第３その他
環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定するに当たっては、条例第47条第１項の規定に基づき、調査計画書に係る周知地域区長及び近隣県市長の意見並びに今後の事業計画の具体化を踏まえて検討すること。
なお、選定した環境影響評価の項目のほか、事業計画の具体化に伴い、新たに調査等が必要となる環境影響評価の項目が生じた場合には、環境影響評価書案において対応すること。

65

8.2

調査計画書に対する都民、周知地域区長及び近隣県市長の意見の概要

調査計画書について、都民からの意見書が０件、周知地域区長（江戸川区長）及び近隣県
市長（市川市長）からの意見書が２件提出された。周知地域区長及び近隣県市長からの意見の概要は以下のとおりである。
〈周知地域区長（江戸川区長）からの意見〉
１

調査計画書において、予測・評価項目として選定されていない項目についても、関係法令を遵守し、適切に管理されたい。また、事業の進捗により、環境に影響を及ぼすおそれが発生した場合は、評価項目として選定する等、速やかに対応されたい。

２

石綿含有仕上塗材について、平成29年5月30日付け環水大大発第1705301号により環境省から通知が出されたところである。本通知に従い、適切に対応されるとともに、石綿除去作業時の石綿飛散状況の監視を検討されたい。

３

現清掃工場の建設当時の汚染土壌の封じ込め場所及び汚染物質等について明らかにされたい。また、封じ込め場所の外部に漏洩がないか確認されたい。

４

緑化計画について、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の基準を遵守する旨の記載があるが、本事業は「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」が適用されるため、本条例を遵守し、適切に対応されたい。

５

本事業にあたっては、地域住民に説明するとともに、意見・要望については適切に対応されたい。

〈近隣県市長（市川市長）からの意見〉
１

大気汚染物質のうち、二酸化窒素について、千葉県は窒素酸化物に係る施策の目標とすべき環境目標値（日平均値の年間98パーセント値が0.04ppm）を県下一律に設定し、運用している。
このことから、選定した環境影響評価項目のうち、大気汚染に係る予測・評価小項目における二酸化窒素の評価の指標について、その予測地域のうち、千葉県の行政区
域内については「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和53 年環境庁告示第38号）に定める基準のほか、「千葉県環境目標値」（昭和54年8月8日千葉県環境部長通知大第114号）を加えること。

２

環境影響評価の実施にあたっては、本環境影響評価調査計画書に則り実施することは勿論のこと、新たに疑義が生じた場合、又は知見の集積が得られた場合等について、適切に対応し、環境影響評価制度の趣旨に照らし、適切な配慮を講じること。

66

9

その他
9.1

対象事業に必要な許認可等及び根拠法令
許

認

可

等

根

拠

法

令

一般廃棄物処理施設の届出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の三

危険物貯蔵所設置許可

消防法第 11 条

計画通知

建築基準法第 18 条

工事計画届出

電気事業法第 48 条

工場設置認可都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 81 条

ダイオキシン類対策特別措置法第 12 条
騒音規制法第６条
特定施設設置届出

振動規制法第６条
水質汚濁防止法第５条
下水道法第 12 条

ばい煙発生施設の設置届出

9.2

大気汚染防止法第６条

評価書案を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地名

調査計画書の作成者

業務受託者

称

：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

名：株式会社数理計画

称

西川

太一郎

代表者

：代表取締役

所在地：東京都千代田区神田猿楽町二丁目５番４号

67

川上

富春

本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
1/40,000：「1/50,000 地形図

東京東北部（平成 17 年発行）」（国土地理院）「1/50,000 地形図

東京東南部（平成 19 年発行）」（国土地理院）

1/10,000、1/25,000：「電子地形図 25000」（国土地理院）
1/1,500、1/2,500：「東京都 2500 デジタル白地図

1/2,500（平成 23 年度版）」（（株）ミッドマップ東京）

平成 30 年６月発行

印

刷

物

登

録

平成 29 年度 第 126 号

環境影響評価書案の概要－江戸川清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５

印

株式会社シンソークリエイト
東京都新宿区中落合１丁目６番８号
電話番号 ０３（３９５０）７２３５刷

再生紙を使用しています。