10月から「通知カード」の送付がスタート！

是枝 俊悟

マイナンバーはどんな目的で導入されたの？

１人ずつ番号を割り振ることで税や社会保障の手続きを公平に住の外国人︶に対して︑１つずすべての国民︵および国内居めの社会基盤﹂とされている︒

公平・公正な社会を実現するた

効率化し︑国民の利便性を高め︑しかないマイナンバーにより効イナンバーを記載すれば︑１つる︒確定申告書や支払調書にマうまく突合ができない場合があったりするなどの理由により︑含まれていたり︑住所変更があ名等によって突合を行っているつ番号︵マイナンバー︶を割り率的に名寄せができることにな

府の広報資料によれば︑振り︑その番号をもって︑税︑る︵Ｑ３〜５参照︶︒

ため︑例えば︑氏名に旧字体が社会保障制度︑その他の行政手

マイナンバーは﹁行政を続きなどを行えば︑公平な税務が違っていては意味がないので︑ただし︑記載されていた番号ンバーを伝えるときは︑厳格な支払調書の作成者などにマイナ面倒なものである︒そこで︑番証の２枚を携帯するというのはかし︑現在︑これらは住所・氏ることで確認を行っている︒し出される支払調書などと突合す

給与や配当などの支払者から提申告書の内容が適切であるか︑は︑納税者から提出された確定

まず︑税については︑税務署スマートフォンで撮影したもの返信用封筒で返送する︒写真は名・押印し︑写真を添付して︑ことが期待される︵Ｑ６参照︶
︒

より効率的に行えるようになることで︑社会保障給付手続きをて他の自治体と情報連携を行う行政機関がマイナンバーを用い請書等にマイナンバーを記入し︑社会保障制度についても︑申でも可能で︑オンラインによる個人番号カードとは︑マイナ

町村から交付通知書︵はがき︶ドで行えるようにしたものが号確認と身元確認を１枚のカー︒
等を行政機関に提出するときや︑ ︵Ｑ２参照︶

ンバー︑基本４情報︵氏名︑住が送られてくる︒それと通知カ申請も可能となる予定だ︒その通知カードと個人番号カードの違いは何？

所︑生年月日︑性別︶︑顔 写 真後︑平成 年１月１日以後に市通知カードだけの場合は手続き時に身分証の提示が必要﹁個人番号カード﹂だ︒

本人確認が義務付けられているに資することになる︒

執行︑適切な社会保障給付など社会保障給付の効率的な手続きが可能に政

10月から始まるマイナンバーの「通知カード」送付に伴い、FPもお客さまからマイナンバーについての質問を受けることが考えられます。
そこで、本特別企画では、FPとして最低限押さえておきたいマイナンバーの基本的な事項についてQ&A形式で解説します。

マイナンバーを記載した申告書

大和総研 金融調査部
制度調査課 研究員

Q1

票上の住所宛てに︑マイナンバ町村から︑各世帯の住民のようなマイナンバーの告知の排除できない︒このため︑前述カードを提示している可能性をでは︑他人がなりすまして通知合︑通知カードを送付した簡易

個人番号カードを取得する場からない︵無料︶︒

である︒なお︑発行手数料はかドの取得は︑強制ではなく任意Ｃカードである︒個人番号カーを記載したプラスチック製のＩカードと通知カードの両方を保返納する必要がある︵個人番号る際︑通知カードは︑市町村に個人番号カードが交付される︒

口に行き︑本人確認を受ければ︑書類を持参して︑指定された窓ード︑運転免許証等の本人確認

この通知カードは︑銀行や証バーを告知する際には︑番号確がある︵身元確認︶︒マイナン

成 年 月５日以後︑市ーといわゆる基本４情報︵氏名︑際には︑番号確認に加え︑原則︑書留に同封された個人番号カー有することはできない︶︒

券会社など︵Ｑ ３参照︶
︑勤め認と身元確認の両方が必要とい平
住所︑生年月日︑性別︶を記載

顔写真付きの身分証︵免許証︑ドの申請書類に署名または記先︵Ｑ ４参照︶︑税務署︵Ｑ ５うことである︒

成 年１月１日以後に図ナンバーを含む告知と本人確認いを受けるとき等までに︑マイを行う必要がある︒

表 に掲載された取引を行う場合は︑原則︑最初に支払平

平成 年１月１日以後の取引ではマイナンバー等の告知が必要

金融取引にはどんな影響があるの？

個人番号カードの交付を受けした紙製の﹁通知カード﹂が簡パスポート等︶を提示する必要28

易書留で送られてくる︒

参照 ︶︑社会保障制度の実施機関︵Ｑ６参照︶などに︑自分の個人番号カード１枚でマイナンバーを告知するときに︑番号確認と身元確認が可能

マイナンバーが正しいものであ

もっとも︑マイナンバーの告28

10るかを確認するのに使う︒

知のたびに︑通知カードと身分

Q3

2748
2015.1015.9.10 4:52:01 PM
プロセスブラック
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Q2

ただし︑この通知カードだけ

１ 28

2015.1049

Q&Aで学ぶマイナンバー の必須知識

特別企画

Q&Aで学ぶ

平成 年 月 日までに開設
いに係る支払調書等から︑調書にマイナンバーが記載される︒
ンバーを告知していない間は調した口座︵既存口座︶においてもし︑住所︑氏名などに変更がない
書にマイナンバーは記載されな

ただし︑経過措置によりマイナ限り︑経過措置により告知等のい︒

番号の告知は必要である︒ただ期限は︑平成 年１月１日以後で延期されている︵図表１参照︶
︒

最初に支払いを受けるとき等まい場合は︑当面はマイナンバーの取引で︵公社債や投資信託の銀行口座の場合︑預貯金のみてはＱ７参照︶︒の告知は必要ない︵今後につい取引がなく︶国外送金も行わな

支払調書等にもマイナンバーが記載される
平成 年１月１日以後の支払

マイナンバーで年末調整はどう変わるの？

自身だけでなく扶養家族等のマイナンバーの確認が必要に社に本人や扶養家族等の社員の場合︑勤め先の会ードを人事担当者等に提示し︑思われる︒その際には︑通知カーを記載することになるものとり所得控除を受けられるものだ

分証による本人確認を行うこと

これまでも︑税務署は支払調消費税の簡易課税制度の選択などの際にも︑税務署に申請書や届出書を提出する︵図表 ︶︒
これらの税務署に提出する書類について︑平成 年分の所得︑認は行われていない︵税法上求ともない︒このため︑税に関す※経過措置の適用により、既存口座について個人番号の告知が行われていないときは、支払調書等に個人番号は記載されない。
（出所）大和総研作成

請︑消費税の課税・免税の選択︑自営業者は︑毎年︑税務署に書類の提出時には身元確認も必要になる書等に記載された住所・氏名等

結果的に誤った申告が見過ごさが︑実際には配偶者の所得がこ

また︑複数人の親族で１人のれたこともあったものと思われを用いて配偶者控除や扶養控除親族を扶養している場合であっる︒しかし︑マイナンバー導入れを超えているにもかかわらず︑ても︑扶養控除を受けられるの後は︑マイナンバーにより情報が適正に適用されているかを確は１人だけだが︑誤って重複しを突合できるため︑誤った申告誤って配偶者控除の適用を受けて申請書に記入していることがを確認するのが容易になる︒

または平成 年１月１日以後に提出する書類から︑マイナンバーが記載事項に加わる︒なお︑
確定申告書類やこれらの申請書・届出書を税務署に提出する売上の実績について税務署に支際には︑現在のところ︑本人確
こでは︑本人︵とその家められていない︶︒

一般的に︑自営業者の仕入れ・る自営業者におけるマイナンバ

際には個人番号カード︵または︑れからは︑税務署に届出に行く認と身元確認が必要となる︒こと︑Ｑ２で述べたような番号確事項にマイナンバーが含まれる

しかし︑これらの書類の記載払調書が提出されることもない︒

売上に関して取引先にマイナンーの告知は︑ほとんど税務署にまた︑給与所得者のように勤めバーを伝えることはない︒また︑対してのものとなる︒

他人を雇用していない個人の自一般的には取引先から仕入れ・先にマイナンバーを告知するこ族︶だけで事業を行い︑自営業者の場合税務署への提出書類に記載する

確定申告でマイナンバーはどう使うの？

考えられる︒

確定申告書を提出する︒また︑

平成28年１月１日以後行う 既存の口座を用いて国外送金等を行う場 平成28年１月１日以後の国外送金に係る国外国外送金等の際に個人番号 合、平成30年末までの海外送金等は個人 送金等調書から個人番号が記載される（３年を含む告知が必要
番号の告知は不要の経過措置あり）※

認していたが︑住所・氏名等だ国外送金る旨を申告書に記入することが金地金を購入した営業所等において当該平成28年１月１日以後最初 金地金を譲渡する場合、購入時に氏名・ 平成28年１月１日以後の支払いに係る支払調の支払いを受けるまでに個 住所等を告知していれば、平成30年末ま 書から個人番号が記載される（３年の経過措
人番号を含む告知が必要
での当該金地金の譲渡については個人番 置あり）※
号の告知は不要

開業・廃業の際︑青色申告の申平成28年１月１日以後最初 既存口座については平成31年１月１日以 平成28年１月１日以後の支払いに関する支払
公社債の利子、の支払いを受けるまでに個 後最初の支払いを受けるまでに個人番号 調書・支払通知書から個人番号が記載される
公募公社債投信の分配金など
人番号を含む告知が必要の告知が必要（３年の経過措置あり）※
株式の配当、株式投信の分配金など

けでは情報を十分に突合できず︑は行われているので︑改めて身入社時に身分証による本人確認いことの確認を受ける︵通常︑社員本人のマイナンバーが正しマイナンバーを伝える必要がある︒一般的には︑来年︵平成年︶の年末における年末調整の際に会社に提出する﹁給与所得者の扶養控除等︵異動︶申告書︵以下︑申告書︶﹂にマイナンバは少ないものと思われる︶︒

支払調書等考えられる︒

株式等の譲渡代金の受取り営業者について説明する︒

こ扶養家族等のマイナンバーは︑社員本人が扶養家族等の通知カードを見て扶養家族等のマイナンバーと申告書に記載するマイナンバーが一致していることを確認する必要がある︵扶養家族金地金等の譲渡代金の受取り

２等の通知カードは人事担当者等

平成28年１月１日以後最初 既存口座については平成31年１月１日以 平成28年１月１日以後の差金決済に係る支払に差金等決済をするまでに 後最初の支払いを受けるまでに個人番号 調書から個人番号が記載される（３年の経過個人番号を含む告知が必要 の告知が必要措置あり）※

28への提示は不要である︶︒

配偶者控除の所得要件の確認にも活用される
平成 年分の給与から︑社員本人に配られる源泉徴収票や税務署に送付される支払調書に社員本人および扶養家族等のマイナンバーが記載される︒
マイナンバーの導入後は︑配偶者控除等の﹁所得要件﹂を満たしているか︑同一の人に対して複数人の家族で二重に扶養控除等を受けていないかに︑特に気を付ける必要がある︒
配偶者控除は︑配偶者の合計所得金額 万円以下︵給与収入先物取引

2831で１０３万円以下︶の場合に限

財形年金・財形住宅（平成27年末までに提出された個人番号のない口座開設は有効で、以後、住所・氏 （非課税の扱いを受ける利子等は支払調書は名等の変更などにより最初に手続きを行 提出されない）う際に個人番号を告知する）
マル優・特別マル優

平成28年分の特定口座年間取引報告書から個人番号が記載される―

平成28年１月１日以後の口座開設等に個人番号を含む告知が必要

1231

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NISA口座平成28年分の特定口座年間取引報告書から個既存口座については平成31年１月１日以 人番号が記載される（３年の経過措置あり）※
後最初の支払いを受けるまでに個人番号平成28年分の年間取引報告書から個人番号がの告知が必要記載される（３年の経過措置あり）※
特定口座

Q450
2015.102015.1051

金融取引・口座開設等における個人番号の告知と支払調書への記載（主なもの）
図表１

Q5

28

既存口座等に係る経過措置
個人番号の告知（原則）

27

28

28

38

ジュニアNISA口座会

マイナンバー の 必須知識

特別企画

特別企画

Q&Aで学ぶマイナンバー の 必須知識

医療・介護

確定拠出年金（個人型・企業型）＊

被災者台帳の作成
災害対策

困窮者

生活保護

被災者生活再建支援金

青色申告の取りやめ届出書

青色申告をやめようとするとき

青色申告をやめる年の翌年３月15日まで

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとするとき
青色専従者に支払う給与の金額の基準を変更するとき
消費税の免税事業者が課税事業者になることを選択するとき
消費税の課税事業者が免税事業者に戻ることを選択するとき
消費税の課税事業者が売上高基準により免税事業者となるとき
消費税の簡易課税制度を適用するとき
消費税の簡易課税制度の適用をやめるとき
所得税の申告義務者である場合

消費税課税事業者選択
不適用届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

消費税簡易課税制度選択
不適用届出書
所得税の確定申告書

消費税の課税事業者である場合

消費税の確定申告書

本人

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の３月15日 平成28年１月１日以後のまで
申請書・届出書の提出から遅滞なく本人、専従者（注１）

変更する年の前年末日まで速やかに本人変更する年の前年末日まで各年分につき、翌年の２月16日から３月15日まで

本人、配偶者、扶養親族、専従者

平成28年分の確定申告書から各年分につき、翌年の１月１日から３月31日まで

本人場合は︑税務署だけでなく︑取象となる場合がある︒これらの証︶を携帯する必要がありそう

引先にもマイナンバーを伝える

2015.10

通知カードと顔写真付きの身分だ︒

局面がある︒また︑支払調書に災に関する事務その他これらになお︑税理士︑弁護士などの号法では︑マイナンバー類する事務﹂においてマイナン

はマイナンバーが記載されるこを利用できる制度が列挙

バーを利用することができる︒

士業関係者︑開業医などは︑収されている︒社会保障制度にお例えば︑地方自治体が実施するとになる︒

いては︑各制度の保険料︑利用子どもの医療費の助成事業など入︵所得︶につき源泉徴収の対料等の徴収や︑給付を行う際に︑にもマイナンバーが利用される

Q6
社会保障制度ではどのように使われるの？

各制度の実施機関はマイナンバことが考えられる︒

申請時の添付書類が減り制度が利用しやすくなるーを利用することができる︒番号法に定められた社会保障制度制度利用の要件を満たすか判断する際にも使われる

社会保障制度においてマイナの主なものは︑図表 のとおり

また︑番号法に定められていンバーが使われる場面は︑主にである︒

なくても︑地方自治体︵都道府３番（注１）執筆日現在の法令では専従者のマイナンバーは記載事項に含まれていないが、執筆日現在公表されている未確定の様式案には専従者のマイナンバーが記載事項に含まれている。
（注２）（注１）を除き、執筆日現在の法令に基づいて記載している。別途定められる様式により記載事項が追加・変更される可能性もある。
（出所）大和総研作成２つである︒

が利用できるようになれば︑制度の実施機関はこれらの情報をシステムを通じて得られるようになるため︑申請の際の添付書類が減って制度が利用しやすくなることが期待される︒

29

青色申告を開始する年の３月15日まで県︑市区町村︶が条例で定めれ29年７月の予定である︒

Q7
預貯金にもマイナンバーがつけられるの？

紐づけられ︑これは平成 年からの実施が予定されている︒

改正法では︑預貯金口座への30預貯金口座への紐づけが義務化されるのは６年程度先か月３日︑マイナンバーの利用範囲を拡大する改正法が衆議院で可決・成立した︒

プロセスブラック

マイナンバーへの任意の紐づけを開始してから３年を目途として︑必要があれば︑紐づけ促進のための措置をとることとしている︒このため︑預貯金口座へのマイナンバーの紐づけが義務付けられるとしても︑６年程度2015.10

この改正法により︑銀行等の金融機関は︑預貯金口座を持つ人の情報を当該預金者等のマイナンバーにより検索できる状態で管理する義務が課される︒ただし︑預貯金口座を持つ人には︑銀行等にマイナンバーを告知す先のことだと思われる︒

もっとも︑マイナンバーの提示なしでは︑預貯金口座の新規FA10P48-54 #4.indd 52-53る義務は課さないものとする予定である︒つまり︑まずは任意で預貯金口座にマイナンバーが53９（注）番号法ではマイナンバーを利用できるものとされているものの、その具体的な利用局面を定める政省令等が本稿執筆時点で未制定と思われるものに＊印を付した（出所）大和総研作成

１つは︑国民が制度に加入し自立支援給付等

ば︑﹁社会保障︑地方税又は防特別障害者手当（重度の障害者）確定給付企業年金＊

青色申告の承認を受けようとする
とき消費税簡易課税制度選択届出書

確定申告

厚生年金基金＊

消費税

障害児福祉手当（重度の障害をもつ児童）情報提供ネットワークシステム

障害者際に利用できるようになるのは︑厚生年金（共済年金はH27.10に厚生年金に統合）＊

めに︑利用者の所得等の状況に特別支援学校への就学奨励
特別児童扶養手当（障害をもつ児童）

国の行政機関に関しては平成

国民年金基金＊青色申告承認申請書

消費税課税事業者選択届出書

ついて他の行政機関や地方公共障害者支援施設等

マイナンバーの記載
いつからだれの書類の提出期限（原則）○新たに事業を開始したとき、○事業用の事務所・事業所を新設、当該事実があった日から増設、移転、廃止したとき
１ヵ月以内○事業を廃止したとき
消費税の課税事業者が事業を廃止速やかにしたとき

個人事業の開業・廃業等届出書

青色事業専従者給与に関する届出書・変更届出書

年１月︑地方公共団体では平成

国民年金＊提出する場合事業廃止届出書（消費税）団体︵行政機関等︶に照会を求

障害者手帳の交付

める際に︑マイナンバーを用い特定医療費の支給（難病患者）＊

現在は︑社会保障制度の各種

介護保険

日本学生支援機構による奨学金の貸与（大学等）

た情報提供ネットワークシステ

後期高齢者医療制度の申請の際に住民票や所得証明

高等学校等就学支援金（高校無償化）ムを利用するものである︒情報

保育所・幼稚園等共済組合の短期給付＊書などが必要な場合があるが︑健康保険（健保組合、協会けんぽ）

提供ネットワークシステムが実年金

児童扶養手当（母子世帯・父子世帯）

自営業者が税務署に提出する書類のうちマイナンバーの記載が必要になるもの（主なもの）
書面の名称

青色申告

子育て・教育国民健康保険

図表２
開業・廃業

児童手当

たり利用したりする際に各制度職業訓練受講給付金（求職者支援制度）の実施機関に提出する申請書等

予防接種の実施にマイナンバーを記載すること

労災保険

である︒

母子健康手帳の交付等

もう１つは︑各制度の実施機

労働保険等

雇用保険関が︑保険料や利用料等の金額︑番号法に定められたマイナンバーを利用できる社会保障制度（主なもの）

制度利用の可否等を判定するた

図表３

52

15.9.10 4:52:04 PMきるようになる︒
例えば︑生活保護制度においーを用いた情報提供ネットワー
クシステム﹂を利用する︒ても︑マイナンバーを知っているだけで本人になりすまして税件のひとつになっている︒

定額以下であることが受給の条の所得情報を持っていないのでの給付を行う際︑Ｂ市はＣさんしたＣさんに対して︑児童手当には︑必ず本人確認が求められ請書等を行政機関に提出する際ーを用いた確定申告書や給付申るのは困難である︒マイナンバ

ナンバーと同様に住基コードかを直接用いるのではなく︑マイその際には︑﹁マイナンバー﹂に悪用されるおそれもある︒こきるため︑容姿等が似ている人には︑その１枚で本人確認もでを紛失したり盗まれたりした際能も兼ねる﹁個人番号カード﹂

ら生成された行政機関別の﹁見のため︑﹁個人番号カード﹂はと所得や社会保険の加入イナンバーが導入される利用することになるが︑１つの個人情報と紐づけて行政機関がまず︑マイナンバーは様々なることを防いでいる︒

によって芋づる式に引き出され有する個人の情報が一つの番号みを取ることで︑行政機関が保このように﹁分散管理﹂の仕組関の間で情報をやりとりする︒

対応を行うコールセンターが開た際には︑紛失・盗難等の際のもし紛失したり盗まれたりしるだろう︒

以上に大事に保管する必要があ

クレジットカードと同じかそれれることを懸念している人もいづる式に情報を入手して悪用さマイナンバーが流出したら︑芋報が国に一元管理されてしまい︑を保持し︑それ以外の情報が必その制度にかかる個人情報だけ

あくまで︑各制度の実施機関は﹁一元管理﹂されるわけではない︒

出するようなことがあったとしまた︑仮にマイナンバーが流利用停止の手続きを取るべきであろう︒

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2015.10

開設を受け付けないというようなことは︑もう少し早くから始

このため︑生活保護の支給申Ａ市に﹁マイナンバーを用いたるからだ︒

金の還付金や年金などを詐取す請をする人が︑申請書にマイナ情報提供ネットワークシステ

例えば︑Ａ市からＢ市に転居

預貯金にもマイナンバーが紐ンバーを記載し︑地方自治体はム﹂を用いて照会を行うことがては︑本人の保有する資産が一づけられると︑﹁資産﹂を支給マイナンバーをもとに銀行等に考えられる︒

まるかもしれない︒

要件とする社会保障制度につい預貯金の情報を照会するといっ流出したときの対策は講じられているの？
えない符号﹂を用いて︑行政機預金情報を照会し生活保護の審査を行うて︑社会保障制度の実施機関がたことが考えられる︒

もっとも︑１枚で身分証の機銀行等に預貯金の情報を請求で﹁一元管理﹂されていないため芋づる式に流出することはない状況︑給付の状況などの個人情データベースにこれらの情報が設される予定なので︑そのコーるかもしれない︒これに対し︑要になるときは︑﹁ マイナンバルセンターに一刻も早く連絡し本人確認も必要なためなりすましは困難

国は様々な対策を取っている︒

マ

マイナンバー の 必須知識

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