住宅性能証明書発行業務要領

この業務要領は、公益社団法人山梨県建設技術センター（以下「センター」という。）が行う「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成２７年度税制改正について（平成 27 年 4 月 1 日国土交通省住宅局）」に基づいて実施する住宅性能証明業務（以下「業務」という。）について適用する。

Ⅰ.用語の定義
1.この要領において「租特法」とは、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）をいう。
2.この要領において「租特政令」とは、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）をいう。
3.この要領において「震災特例法」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23 年法律第 29 号）をいう。
4.この要領において「震災特例政令」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特 例に関する法律施行令（平成 23 年政令第 112 号）をいう。
5.この要領において「住宅性能証明書」とは、平成 27 年国土交通省告示第 390 号及び第393 号に規定する書式（別表）をいう。
6.この要領において「評価方法基準」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）に基づく、評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）をいう。
7.この要領において「一戸建ての住宅」とは、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅をいう。

Ⅱ.住宅性能証明書に関する制度の概要
1.贈与税非課税措置の概要
租特法等及び震災特例法等の平成 27 年度改正により、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長（平成 27 年 1 月 1 日以降の贈与により住宅を取得等した場合が対象）されることとなった。
これらの改正のなかで、贈与税非課税限度額 500 万円加算（以下「非課税限度額加算」という。）の対象家屋として適合すべき基準は表 1 に、対象家屋であることを証する書類は表 2 にそれぞれ定められた。

表 1 非課税限度額加算の対象基準それぞれ、評価方法基準に基づき次のいずれかの基準とする。
・断熱等性能等級の等級４
住宅の新築①又は新築住宅の取得

・一次エネルギー消費量等級の等級４又は等級５
・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２又は等級３
・その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損壊防止）の免震建築物
・高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３、等級４又は等級５・断熱等性能等級の等級４・一次エネルギー消費量等級の等級４又は等級５②

既存住宅の取得

・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２又は等級３
・その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損壊防止）の免震建築物
・高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３、等級４又は等級５・断熱等性能等級の等級４・一次エネルギー消費量等級の等級４又は等級５③

住宅の増改築等

・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の等級２又は等級３
・その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損壊防止）の免震建築物
・高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級３、等級４又は等級５※②及び③の耐震等級・免震建築物は、既存住宅に係る基準による。

表２

非課税限度額加算の対象家屋であることを証する書類

それぞれ、次のいずれかの書類とする。
・住宅性能証明書（※１）
住宅の新築①

又は新築住宅の取得

・建設住宅性能評価書の写し・認定長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書（※２）等・低炭素建築物新築等計画認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明（※２）等②

既存住宅の取得

・住宅性能証明書（※１・※４）
・既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し（※５）
・住宅性能証明書（※１）③

住宅の増改築・既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し・増改築等工事証明書※1 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行

※2 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかが発行※3 租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第８号（震災特例政令第 29 条の 2 第 4 項第８号）に該当するもの（第 1 号～第７号の場合は、住宅性能証明書が必要）
指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行※4 当該家屋の取得の日前 2 年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したもの※5 当該家屋の取得の日前 2 年以内又は取得の日以降に評価されたもので、耐震等級２若しくは等級３又は免震建築物が証明されたもの、断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４若しくは等級５、又は高齢者等配慮対策等級
３若しく 3 は等級４若しくは等級５のものに限る

2.発行業務の位置付け
本発行業務要領は、上記表２①の「住宅性能証明書」の審査・発行を行うための要領とする。
Ⅲ．業務の審査手順・要領
1.手続きの流れ
1)審査・発行の条件①業務の対象住宅
発行業務の対象住宅は、センターが定める設計住宅性能評価業務を行うことができる住宅に該当するものとする。また、申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、原則、現場審査時期前とする。
②適合審査の実施者
住宅性能証明書発行審査基準への審査（以下「適合審査」という。）の実施者は、品確法第 13 条に定める評価員でセンターに評価員として選任されている者（以下「審査員」という。）とする。また、業務の公正な実施に支障を及ぼす恐れのあるものとして平成 18 年国土交通省告示第 304 号を審査員について準用する。
③適合審査に必要な提出図書ａ）設計段階での確認時
依頼書、設計内容説明書、付近見取り図、平面図、立面図、断面図又は矩計図、その他住宅性能を証明するいずれかに適合していることを確認するために必要な書類（計算書等を含む。
）とする。
ｂ）施工段階での確認時
施工状況報告書、検査済証、その他住宅性能を証明する何れかに適合していることを確認するために必要な書類（施工記録等を含む。）とする。
2）業務の引受
センターは、申請者から業務の申請があった場合、発行申請書のほか、別添の必要図書が正副各 1 部添付されていること及び以下の事項について確認し、提出図書に特に不備がないときは、申請者に対して引受承諾書等を交付する。
ａ.依頼のあった住宅の建て方の確認をすること
ｂ.依頼のあった住宅の構造（木造住宅か木造住宅以外）の確認をすること
ｃ.依頼のあった住宅の住宅性能を証明する基準の確認をすること
ｄ.依頼に評価書等の添付がある場合は、その書類の確認をすること
ｅ.提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと
2. 基準との適合審査業務の引受後、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準として定められた、平成 24 年国土交通省告示第 389 号および第 392 号に従い、Ⅳ、Ⅴ又はⅥの判断手法により、所要の性能の確認を行う。
3. 住宅性能証明書の発行①「2.基準との適合審査」が完了し、基準に適合していると認める場合、依頼者に対して住宅性能証明書を発行する。
②依頼者から紛失等による証明書の再発行の依頼があった場合、住宅性能証明書等に発行である旨と再発行日を記載して、発行する。
③提出図書の内容が基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、依頼者に対して住宅性能証明書不適合通知書を発行する。
④住宅性能証明書の発行は、依頼書及び提出図書の副本を１部添えて行う。
Ⅳ.エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋であるかの判断基準
エネルギーの使用の合理化に著しく資するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する 住宅用の家屋であるか否かについては、次に定める手法により判断するものとする。
・ 受贈者が住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合①矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における躯体の断熱性能等に関する基準、開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生を防止する対策に関する基準等との照合を行う。
②当該家屋の施工状況について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級４（評価方法基準第 5 の 5の 5-1(3)の等級 4 をいう。以下同じ。）又は一次エネルギー消費量等級４若しくは等級5（評価方法基準第 5 の 5 の 5-2(3) の等級４若しくは等級５をいう。以下同じ。）の基準に適合すると判断される場合は、その旨を住宅性能証明書により証明する（目視、計測等の検査業務は、センターの審査員が行うものとする。以下同じ。）。 なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合については、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とする。
Ⅴ．大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋であるかの判断基準
大規模な地震に対する安全性を有するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次に定める手法により判断するものとする。
・受贈者が住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合①各階平面図、床伏図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等 により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。
その結果、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２若しくは３（評価方法基準第 5 の 1 の 1-1(3)の等級 2 又は等級 3 をいう。以下 「新築住宅」において同じ。
）又は免震建築物（評価方法基準第 5 の 1 の 1-3(3)の免震建築物に適合をいう。以下同じ。）の基準に適合すると判断される場合については、その旨を住宅性能証明書により証明する。なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とする。
②設計図書の確認
各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２若しくは３又は免震建築物の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものの設置等が認められないことを確認する。
Ⅵ. 高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋であるかの判断基準
高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有するものとして非課税限 度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次に定める手法により判断するものとする。
・受贈者が住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
各階平面図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が、高齢者等配慮対策等級（専用部分）３、４又は５（評価方法基準第 5 の 9 の 9-1(3)の等級 3、等級 4 又は等級 5 をいう。以下同じ。）の基準に適合すると判断される場合については、その旨を住宅性能証明書により証明する。なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする
場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とする。
Ⅶ. その他(1) 証明書発行料金
料金は、別添の住宅性能証明書発行業務料金による。
(2) 秘密保持についてセンター及び現場検査員又は評価員並びにこれらの者であった者は、この業務に関して知り得た 情報を漏らし、又は自己の利益のためにこれを使用してはならない。
(3) 帳簿の作成・保管センターは、次の①～⑨までにあげる事項を記載した住宅性能証明書の発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、業務情報が漏れることなく、かつ、この業務以外の目的で複製、利用等がされないための必要な措置を講じて保管する。
①依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地②住宅性能証明書の発行業務の対象となる住宅の名称③住宅性能証明書の発行業務の対象となる住宅の所在地④住宅性能証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方⑤住宅性能証明書の発行業務の対象となる住宅の構造⑥発行の依頼を受けた年月日⑦審査を行った審査員の氏名⑧証明書発行料金の金額⑨住宅性能証明書の発行を行った年月日又は住宅性能証明書を発行できない旨の通知の発行を行った年月日(4) 書類等の保存
帳簿は業務の全部を終了した日の属する年度、申請用提出図書及び証明書の写しは証明書の交付を行った日の属する年度から５事業年度保管する。
(5) 国土交通省等への報告等
センターは、国土交通省から業務に関する報告等を求められた場合には、業務の内容、判断根拠その他情報について報告等を行う。
（附則）

この要領は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

申請に必要な図書（正・副 各 1 部）
① 申請書等
・住宅証明申請書発行申請書
・委任状（代理者がいる場合）② 設計図書等
・設計内容説明書
・付近見取り図・仕上げ表、仕様書
・平面図・立面図
・断面図又は矩計図
・その他住宅性能を証明する何れかに適合していることを確認できる書類【省エネ性の場合】
躯体の断熱性能、結露の発生防止対策の内容が確認できるもの開口部の断熱性能及び日射遮蔽に関する性能が確認できるもの【耐震性の場合】 構造図（伏せ図、軸組図等）、構造計算書等【バリアフリー性の場合】 手摺(転落防止用)、ユニットバス等の詳細図等③ 評価書等・建設住宅性能評価書（省エネ対策等級４）及びその設計図書・フラット３５Ｓの適合証明書及びその設計図書④ その他、当センターが審査に必要と判断した書類の提出を求める場合があります。