第２章第１節

第１０

第１０

消防用設備等の設置を要しない部分等

消防用設備等の設置を要しない部分等

消防用設備等の設置を要しない部分及び消防用設備等の特例基準について次により取り扱う。
１ 消防用設備等の設置を要しない部分
消防法第１７条第１項及び第２項に基づく消防用設備等の設置を要しない部分は、次に掲げるものとする。
ただし、（３）に掲げる特段の規定に基づき設置を要する消防用設備等は除く。
(1) 屋上（最上部以外のセットバックした部分を含む。）、人工地盤、スロープ等で、上部が屋根、庇等により覆われていない部分。ただし、屋外の観覧場等の客席を除くものとする。
また、次の事項に留意すること。
ア

屋上に設けるビアガーデン、遊技場等は、次の事項を指導すること。

(ｱ) 消火器、非常警報設備、避難器具及び誘導灯を有効に設けること。 ☆
また、避難器具の設置個数は、規則第２６条で減免できるものであること。 ☆
(ｲ) テーブル、いす及び売場等の配置にあたっては、階段に通じる通路等を避難上有効に確保すること。
(ｳ)

建基令第１２６条に基づく屋上広場にあっては建築面積の１／２以上の大きさの広場部分を確保し、かつ、避難上支障のないものとすること。 ☆
※屋上広場は一時避難の場所であるので、工作物を設け、又は物品（容易に移動できる重さ、量の物品で、主として不燃材料で造られているものを除く。）を置
くビアガーデン等の部分は屋上広場として扱えない。
(ｴ) 日除け等を設ける場合、骨組みは不燃材料とし、屋根は防炎性能を有する材料又はこれと同等以上の防火性能を有するものとすること。
イ

グレーチング等は屋根、庇等には含まれないものであること。

ウ

グレーチング等により複数層にわたって構築された設備バルコニーは、必要に応じて消火器等による警戒を指導すること。
(2) デッドスペース、地下ピット等で、次のすべてに該当する部分。
ア

建築設備等（次に掲げるものを除く。）が設置されていない部分であること。

(ｱ) 配線及び配管(ｲ) 最下層の免震装置（付属する設備を含む。）(ｳ) 給水タンク又は貯水タンク(ｴ) 照明設備
イ 点検口（高さ及び幅がそれぞれおおむね１,２００ｍｍ以下及び７５０ｍｍ以下）
でのみ出入が可能である等、みだりに人が立ち入ることができない措置を講じている部分であること。

-1-

第２章第１節

第１０

消防用設備等の設置を要しない部分等

ウ 建築基準法令上床面積に算入されていない部分であること。
(3) 特段の規定
ア

少量危険物又は指定可燃物に係る次の規定
令第１０条第１項第４号
令第１１条第１項第５号
令第１２条第１項第８号
令第１３条第１項第９欄
令第２１条第１項第８号

イ

道路の用に供される部分に係る次の規定
令第１３条第１項第３欄
令第２１条第１項第１２号
令第２９条第１項第５号

ウ

駐車の用に供される部分に係る次の規定
令第１３条第１項第５欄

エ

電気設備に係る次の規定
令第１３条第１項第６欄

オ

火気の使用等に係る次の規定
令第１３条第１項第７欄-2-

２

消防用設備等の特例基準等(1) 別に規定しているほか、令第３２条に基づき、特例を適用できる部分及び特例の対象となる消防用設備等は、表に掲げるものとする。ただし、１（３）に掲げる特段の規定に基づき設置を要する消防用設備等を除く。
なお、表１に掲げる特例基準を適用する場合、関係者からの特例申請は要しないものとする。
(2) 規則第１３条第３項第６号及び規則第２３条第４項第１号ロに規定する「外部の気流が流通する場所」とは、表２に示す部分をいう。
表１
特例を適用できる部分
特次の全てに該当する部分

例１

消防用設備等の特例基準

特例を適用できる部分の例

特例の対象となる消防用設備等
消防用設備等

特例の内容

ピロティ・ポーチ等➀

避難階又は人工地盤と同一の階（以下「避難階等」という。
）に存し、直接外気に開放されている部分であること。

２

全ての消防用設備等警戒を要しない。

屋内を経由せずに道路へ通ずる避難上有効な通路（階段を含む。
）に接続している部分であること。

３

屋内的用途として使用していない部分であること。屋内的用
途とは、次に掲げる部分以外の部分をいう。
⑴ 人の通行又は運搬のみに供される通路※使用実態の変更等により、屋内的用途として使用される場合は、本特例⑵ 車寄せがなく車両の通過のみに供される車路を適用できない旨を関係者に周知すること。

⑶ 植栽、水景施設等の存する部分⑷ ⑴から⑶までに付属するもので、部分的なもの
特外部の気流が流通する場所で、次の全てに該当する部分（特例➀

例の部分を除く。
）②

１

避難階等に存する部分であること。

２

屋内を経由せずに道路へ通ずる避難上有効な通路（階段を含避難階等で外部の気流が流通する場所む。
）に接続している部分であること。

-3-

屋内消火栓設備

当該部分に面する屋内の部分に、自動式の消火屋外消火栓設備

設備が法令に定める技術上の基準に従い設置動力消防ポンプ設備された場合に限り、警戒を要しない。

自動火災報知設備

地区音響装置の警戒を要しない。

非常警報設備

音響装置の警戒を要しない。

特外部の気流が流通する場所に該当するベランダ、バルコニー等

例

で、居室（建基法第２条第４号）と同様の使用をしない部分

ベランダ、バルコニー③

特外気の気流が流通する場所に該当する廊下

屋内消火栓設備

当該部分に面する屋内の部分に、自動式の消火屋外消火栓設備

設備が法令に定める技術上の基準に従い設置

動力消防ポンプ設備

された場合に限り、警戒を要しない。

自動火災報知設備

地区音響装置の警戒を要しない。

非常警報設備

音響装置の警戒を要しない。

屋内消火栓設備

当該部分に面する屋内の部分に、自動式の消火屋外消火栓設備

設備が法令に定める技術上の基準に従い設置

動力消防ポンプ設備

された場合に限り、警戒を要しない。

吹きさらし廊下例④

特建築基準法令上、床面積に算入されない直通階段

屋外直通階段

消火器具

例

屋内消火栓設備⑤

屋外消火栓設備
警戒を要しない。
動力消防ポンプ設備
自動火災報知設備
非常警報設備特建築基準法令上、床面積に算入されない中間免震層（１（１）に例

該当する部分を除く。
）等の部分

中間免震層

施錠管理を行っている等、みだりに人が立ち入ることができない措置を講じている場合かつ避難経路となっている場合に限り、警戒を要し⑥ない。それ以外の場合は、次の消防用設備等を全ての消防用設備等設置すること。
・消火器具
・自動火災報知設備（感知器・地区音響装置）
・非常警報設備（音響装置）
・誘導灯、誘導標識※照明器具の有無は問わない。

-4-

特階数に算入されない階の部分

塔屋、地階の機械室・倉庫等

消火器具

例

上階又は下階に設置された消火器具から既定の歩行距離内の部分に限り、設置を要しない。

⑦

屋内消火栓設備

上階又は下階に設置された屋内消火栓の消防用ホースを延長し、ノズルからの放水距離以内で放水した場合に有効に放水できる範囲内に限り、設置を要しない。

スプリンクラー設備

流水検知装置は、設置することを要しない。
補助散水栓は、上階又は下階に設置された補助散水栓から消防用ホースを延長し、ノズルからの放水距離以内で放水した場合に有効に放水ができる範囲内に限り、設置を要しない。

自動火災報知設備

発信機は、上階又は下階に設置された発信機から規定の歩行距離内の部分に限り、設置を要しない。
警戒区域は、上階又は下階と同一の警戒区域（規定の面積の範囲内）とすることができる。

非常警報設備

起動装置は、上階又は下階に設置された起動装置から規定の歩行距離内の部分に限り、設置を要しない。

誘導灯、誘導標識

規則第２５条の３第３項第１号に掲げる避難口に設置する誘導灯を誘導標識に代えることができる。
その他の部分は、誘導灯及び誘導標識の設置を要しない。
※不活性ガス消火設備等の防護区画は、特例適用できる部分から除く。
※-5-

連結送水管

上階又は下階に設置することで足りる。

非常コンセント設備

上階又は下階に設置することで足りる。

表２

有効な吹きさらし部分の高さ
直接外 気 に面 する 部分の断面形状

外部の気流が流通する場所

開口高さが５ｍ未満の場合（図１）

開口高さが５ｍ以上の場合（図２）

１ｍ以上の高さ又は天井高＊の３分の１以上であること。

天井高の３分の１以上であること。

有効な吹きさらし部分の位置
垂れ壁が存する部分

天井高の２分の１の位置より上に存していること。
天井面から垂れ壁等の下端までは３０㎝以下であること。

天井高の６分の１未満であること。

直接外気に面する部分から概ね５ｍの範囲

直接外気に面する部分から概ね開口高さの距離の範囲

外気の気流が流通する場所の範囲（図３）＊天井（天井がない場合は屋根）までの高さ

図１

図２

開口高さが５ｍ未満の場合

図３ 外部の気流が流通する場所-6-

開口高さが５ｍ以上の場合