長野市公共工事の前金払及び部分払に関する取扱要綱（趣旨）
第１

この要綱は、長野市財務規則（平成６年長野市規則第３号。以下「財務規則」という。）第67条第２項及び第３項の規定による公共工事に要する経費の前金払並びに長野市契約規則（昭和60年長野市規則第４号。以下「契約規則」という。 ）第58条の規定による部分払に関し必要な事項を定めるものとする。
（前金払の対象）
第２

前金払の対象となる工事は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年 法 律 第 184号 ） 第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 保 証 事 業 会 社 （ 以 下 「 保 証 事 業 会社」という）の保証に係る土木建築工事（工事に関する設計及び調査を含む。）及び測量で、１件の契約金額が 300万円（建築工事にあっては 600万円）以上のものとする。
（前金払の額）
第３前金払の額は、土木建築工事にあっては契約金額の３割以内、土木建築工事に関する設計及び調査並びに測量（以下「土木建築工事の設計等」という。）にあっては契約金額の２割以内とする。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、当該割合に１割以内の割合を増減することができる。
２

継続費及び債務負担行為を伴う工事における前金払の額は、継続費にあっては各年度の年割額に対応する出来高予定額に相当する部分の工事等の金額に対して、債務負担行為にあっては各年度ごとの債務負担行為の年割額に対応する出来高予定額に対して前項の規定に基づく割合を乗じて得た額の範囲内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（前金払の支払）第４

前金払の支払は、契約規則第67条の請求を受けた日から14日以内に行うものとする。
（前払金の変更）
第５工事の設計変更等により契約金額を増額したときは、増額後の契約金額の第３第１項に規定する割合（第９に規定する中間前金払をした土木建築に関する工事の経費にあっては、６割）に相当する額から支払済みの前払金額を差し引いた額以内とする。
２工事の設計変更等により契約金額を減額したときは、土木建築工事にあっては減額後の契約金額の４割（第９に規定する中間前金払をした土木建築に関する工事の経費にあっては、６割）、土木建築工事の設計等にあっては減額後の契約金額の３割に相当する額を支払済みの前払金額から差し引いた額とする。

３第１項の規定により前払金を追加払するときは、当該契約変更後の保証証書を前金払請求書に添えて市長に提出させるものとする。この場合においては、第４の規定を準用する。

４

残工期が30日未満のときその他市長が認めるときは、前払金を迫加し、又は返還させないことができる。

1

（前払金の端数整理）
第６前払金額に、１万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（前払金の使途制限）
第７前払金は、当該前金払に係る工事に必要な経費以外の経費の支払に充ててはならない。
（前払金の返還）
第８

契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、前払金の全部又は一部を返還させるものとする。
(1) 契約者が前払金をその目的以外に充てたとき。
(2) 契約規則第66条の規定により契約を解除したとき。
(3) 保証事業会社が保証契約を解除したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
２第５第２項又は前項の規定に該当する場合において、返還すべき前払金額を返納期日までに返還しないときは、当該返納期限の翌日から返還する日までの日数に応じ、当該返還すべき前払金額に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した金額を遅延利息として徴収するものとする。
（中間前金払の対象）

第９

中間前金払（既にした前金払に追加してする前金払をいう。以下同じ。）の対象となる工事は、土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）のうち、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（中間前金払の額）
第10

中間前金払の額は、契約金額の２割以内とする。ただし、既にした前金払との合計額は、契約金額の６割以内とする。
２

継続費及び債務負担行為を伴う工事における中間前金払は、継続費にあっては各年度の年割額に対応する出来高予定額に相当する部分の工事の金額に対して、債務負担行為にあっては各年度ごとの債務負担行為の年割額に対応する出来高予定額に対して前項の規定に基づく割合を乗じて得た額の範囲内ですることができる。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

３

前項の規定により中間前金払をする場合における第９の規定の適用については、第９中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「当該工事」とあるのは「当該会計年度の工事」と、「契約金額」とあるのは「当該会計年度の年割額に対応する出来高予定額」とする。
（中間前金払の認定請求）
第11契約者は、中間前金払を受けようとするときは、中間前金払認定請求書（様式第１号）に工事履行報告書（様式第２号）を添えて市長に提出するものとする。
（中間前金払の認定方法）
第12

市長は、中間前金払認定請求書が提出された場合において、第９に掲げる要件を全て満たしていると認めるときは、原則として請求を受けた日から７日以内に、中間前金払認定調書（様式第３号）を契約者に交付するものとする。
（中間前金払と部分払との併用）
第13

中間前金払は、部分払と併用できるものとする。ただし、部分払を受けた後に中間前金払の請求はできないものとする。
（前金払に関する規定の準用）
第14第４及び第６から第８までの規定は、中間前金払について準用する。

（部分払の範囲）
第15

部分払をする場合における既済部分及び既納部分は、次の各号に掲げる部分を除き、工事出来形部分並びに現場に搬入した工事材料及び工場で製造済みの製品（設計図書で部分払の対象とすることを指定したもので、検査職員の検査を要するものについては、当該検査に合格したものに限る｡)並びに物件の既納部分とする。
(1) 既納検査済材料の価格が少額の部分(2) 部分払を受ける目的で多量に搬入したと認められる部分(3) 既納検査済材料のうち容易に他に移動できると認められる部分（継続費及び債務負担行為を伴う工事における部分払）
第16

継続費及び債務負担行為を伴う工事における部分払は、当該工事に係る既済部分に対する代価が、継続費にあっては各年度の年割額に対応する出来高予定額に相当する部分の工事の金額の 100分の30を超えた場合、債務負担行為にあっては各年度ごとの債務負担行為の年割額に対応する出来高予定額の 100分の30を超えた場合において行うことができるものとする。
（前金払をした場合の部分払）
第17

前金払をした工事について部分払をするときは、次の算式により計算して得た額を支払うものとする。
部分払金額≦既済部分に対する請負代金相当額×（９／10―前払金額／請負代金額）
２

部分払が２回以上ある場合の２回目以降の部分払金額は、前項の算式で得た金額から前回まで部分払金額を差し引いた金額とする。
（部分払の請求手続等）

第18

部分払の請求は、契約規則第49条の規定による既済部分又は既納部分の確認後において、契約者に部分払請求書を提出させるものとする。
２

部分払は、前項の請求を受けた日から14日以内に行うものとする。
（補則）

3

第19

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、昭和60年４月１日から施行し、同日以後に契約を締結する工事等から適用する。
附則

改正後の長野市公共工事の前金払及び部分払いに関する取扱要綱の規定は、平成５年２月19日から施行し、同日以後に契約を締結する工事等から適用する。
附則

この要綱は、平成20年12月１日から施行し、同日以後に入札の公告及び指名の通知（随意契約における見積りの依頼を含む。 ）を行う契約に係る工事等から適用する。
附則

この要綱は、平成24年１月４日から施行し、同日以後に請求を受けた前金払及び部分払について適用する。
附則

この要綱は、平成24年10月１日から施行し、同日以後に入札の公告又は指名の通知（随意契約における見積りの依頼を含む。）を行う契約に係る工事から適用する。

4

様式第１号（第11関係）
中間前金払認定請求書
年
長野市長

月様
住
受注者

所

商号又は名称
代表者氏名

年日

月

㊞

日付けで契約を締結した下記工事の中間前金払に係る認定を、長野市公共工事の前金払及び部分払に関する取扱要綱第11の規定により請求します。
記

工工事
事

名場

工所
期

年

月日から

年

請 負 代 金 額
工期の２ 分の１ を経 過 し た 日

月日まで

円
年

月日

添付書類１工事履行報告書

２

工事写真

３

その他市長が必要と認める

１

債務負担行為に係る契約の場合は、「請負代金額」の欄に各年度の出来高

注予定額を記入すること。
２「工期の２分の１を経過した日」の欄については、債務負担行為に係る契約では、当該年度の 工事実施期間の２分の １を経過した日を記入 すること。

5

様式第２号（第11関係）
工 事 履 行 報 告 書
年
工事

月日現在

名

工 事 場 所
工期

工

種 等

年

月日から
工

年

月
程日まで

請負代金額
表

見積額(千円)

構成率
(％)
①円
進捗率
(％)
②

出来高率
(％)

備

考

①×②÷100

予定
実施
予定
工事
実施
工事
予定
実施
予定
工事
実施
予定
工事
実施
予定
工事
実施
予定
工事
実施
工事価格計
100%
－≧50％
住所
受注者 商号又は名称
消費税及び地方消費税
代表者氏名
㊞
合計金額注
１ 予定工程及び実施工程は、報告時点の状況を契約時に提出した工程表等に基づき記入すること。
２ 「見積額」の欄には工事価格（請負代金額から消費税及び地方消費税額を控除した金額）に対する工種毎の金額を、「構成率」の欄には工事価格に占める工種毎の割合を、「進捗率」の欄には工種毎の実施割合を、「出来高率」の欄には構成率に進捗率を乗じたものを記入すること（率は小数点第３位を四捨五入する。
）。
３ 記入に当たり欄が足りない場合は、適宜用紙を添付すること。
工事6

様式第３号（第12関係）
中間前金払認定調書
年月日

様

年月

長野市長

印
□（担当）

日付 けで 契約 を締 結した下 記工 事に つい て、その 進捗 を確 認したところ、中間前金払をすることができる要件を全て満たしていることを認定します。
記工事

名工 事 場 所
工期年月日から年月

請 負 代 金 額円

中 間 前 金 払
限度額

円

7日まで

（工事主管課）

主務係

係長

補佐

主幹課長

次長

部長

中間前金払認定調書交付伺
下記の受注者から中間前金払認定請求書の提出があり、添付資料の工事履行報告書及び工事写真等により、中間前金払をすることができる下記の要件をすべて具備していることを確認しましたので、中間前金払認定調書を交付してよろしいでしょうか。
記
１

中間前金払をすることができる要件(1) 工期の２分の１を経過している。
(2) 工 程 表 に よ り 工 期 の ２ 分 の １ を 経 過 す る ま で に 実 施 す べ き も の と さ れ て いる当該工事に係る作業が行われている。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものである。

２

受注者等
住所
受注者
商号又は名称
代表者氏名
工工事事名
場

工請所
期

負代

金

年

月日から

額

考

月日まで

円

中 間 前 金 払 限 度 額（請負代金額の10分の２の額）
備

年円 ※（１万円未満の端数は、切り捨てる。
）□□□

工事履行報告書（様式第２号）
工事写真
その他必要な書類
年月日

所属名
監督職員

職氏名

8㊞