「令和６年度ZEH普及促進業務」業務委託公募型プロポーザル方式実施公告

製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領（平成28年３月31日付け27契検第160号。以下「実施要領」という。）に基づき、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、次のとおり企画提案書を公募します。
令和６年６月４日
建設部建築住宅課長
１

業務の概要(1) 業務名
令和６年度ZEH普及促進業務(2) 業務の目的
本業務は、長野県ゼロカーボン戦略が目指す「2030年度までにすべての新築住宅のZEH化」に向けて、木造戸建て住宅のZEHに対する知識や技術力が不足するつくり手を対象とした研修会の開催等により、広くZEHの普及促進を図ることを目的として実施する。
(3) 業務内容
ZEH住宅のつくり手に向けた研修会等の企画・実施(4) 仕様等
別添仕様書（案）のとおり
なお、仕様書（案）の業務内容は現時点での予定であり、今後、提案内容を踏まえて、協議により変更する可能性があります。
(5) 企画提案を求める具体的内容の項目①

研修会の企画（内容、構成、周知・開催方法等）②

業務に必要なデータや資料等の所有状況及び調達方法③

業務の実施体制、事業スケジュール④

業務に要する経費及びその内訳(6) 業務の実施場所
長野県内(7) 履行期間又は履行期限契約日から令和７年２月28日まで(8) 費用の上限額
1,247,400円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
２

応募資格要件
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たさなければなりません。これらの要件を満たさない者が行った実施要領第19の企画提案書の提出から第31の契約の締結までの手続は無効とします。
(1) 地方自治法施行令第167条の４第１項又は財務規則第120条第１項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
(2) 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
(3) 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
(4) 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
(5) 法人にあっては都道府県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては都道府県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・都道府県民税）を完納していること。
(6) 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
(7) 法人格を有する企業、団体であること。
(8) 県内に本店又は支店・営業所を有すること。
３

参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次に掲げる事項に留意の上、参加申込書を提出するものとします。提出期限（(5) ①）までに参加申込書を提出しない場合は、企画提案書を提出することができません。
(1) 参加申込書の作成様式
様式第３号による。
(2) 参加要件具備説明書類のとりまとめ様式
様式第３号の附表による。
(3) 参加申込書記載上の留意事項
特定の従事者を他の企業の者とする場合など、当該業務の一部を再委託する場合はその内容が分かる記載としてください。ただし、業務の全部又はその主たる部分を第三者に再委託することはできません。

(4) 担当課（所）・問い合わせ先〒380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692-2
長野県建設部建築住宅課建築企画係
電話026-235-7339

ＦＡＸ

026-235-7479

メール

kenchiku-kikaku@pref.nagano.lg.jp(5) 参加申込書の提出期限並びに提出先及び方法①

提出期限

令和６年６月14日（金曜日）午後５時まで（持参の場合の提出時間は、土曜日、日曜日及び休日は除く、午前９時から午後５時まで。）

②

提出先

③

提出方法

３(4) に同じ。
持参、郵送又はメールとします。

ただし、郵送の場合は提出期限までに建設部建築住宅課に到達したもの、メールによる場合は、提出期限までに提出先のメールアドレスで受信できたものに限ります。郵送又は2メールで提出した場合は、到達したことを電話で３(4) の担当者に確認してください。
(6) 応募資格要件の審査
応募資格については、参加申込書及び資格要件具備説明書類に基づき審査します。
(7) 非該当理由に関する事項①

参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を企画提案書の提出期限（６(3) ①）の３日前までに、書面により建設部建築住宅課長から通知します。

②

上記①の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して10日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により建設部建築住宅課長に対して非該当理由について説明を求めることができます。

③

非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して10日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に書面により回答します。

④

非該当理由の説明請求の受付
ア

受付場所

３(4) に同じ。

イ受付時間

上記②の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。）(8) その他の留意事項

４①

応募資格要件の非該当者以外の者への通知は行いません。

②

参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。

説明会
説明会は開催しません。

５

不明な点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法(1) 受付場所

３(4) に同じ。

(2) 受付期間

公告日から令和６年６月18日（火曜日）まで。

(3) 受付時間

午前９時から午後５時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）(4) 受付方法

業務等質問書（様式第６号）をＦＡＸ又はメール等により提出するものとします。

(5) 回答方法

建設部建築住宅課長が求める企画提案項目に係る質問及び企画提案書の提出等の事務手続に係る一般的な質問の場合は、令和６年６月21日（金曜日）までに長野県公式ホームページで公表します。

６

企画提案書の作成・提出(1) 提出書類①

企画提案書（様式第８号）②

企画書（任意様式）
1(5)に示す内容を記載した企画書。任意様式ですが、別に定める仕様書（案）に示した内容を踏まえた上で記載してください。（様式第８号の附表でも可）③経費の見積書（任意様式）
3

経費の合計金額は、1(8)に示す費用の上限額以内となるようにしてください。
なお、内訳の目安を、仕様書（案）に記載していますが、あくまで目安であるため、費用の上限額以内で最も効果が想定される費用配分で記載してください。
④

業務実施体制図（任意様式）
実際に業務に従事する者を記載した業務実施体制図。当該業務の一部を再委託する場合は、その旨がわかるように記載してください。ただし、業務の全部又はその主たる部分を第三者に再委託することはできません。

(2) 企画提案書に関する質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法①

受付場所

３(4) に同じ。

②

受付期間

令和６年６月18日（火曜日）まで。

③

受付時間午前９時から午後５時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）

④

受付方法

業務等質問書（様式第６号）をＦＡＸ又はメール等により提出するものとします。

⑤

回答方法

企画提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開としますが、質問者に対してはＦＡＸ又はメール等により令和６年６月21日（金曜日）までに回答します。

(3) 企画提案書等の提出期限並びに提出先及び方法①

提出期限

令和６年６月25日（火曜日）午後５時まで（持参の場合の提出時間は、土曜日、日曜日及び休日は除く、午前９時から午後５時まで。）②

提出先

３(4) に同じ。

③

提出部数

７部（原本１部、写し６部）

④

提出方法

持参又は郵送とします。
ただし、郵送の場合は提出期限までに建設部建築住宅課に到達したものに限ります。郵送で提出した場合は、必ず、到達したことを電話で３(4) の担当者に確認してください。

(4) 企画提案の選定基準
企画提案は、次の基準に基づいて選定されます。
項目
１

２

３

実施体制

提案内容

価格

評価内容

配点

実施体制・スケジュール

業務を適切に実施する体制が十分であるか。
業務の実施スケジュールが現実的であるか。

業務の理解度業務の目的及び内容等の理解度が高く、発注仕様書の内容を満たした提案となっているか。

(20)

研修会の内容、構成

ZEH に対する理解を深めることができる内容及び構成、また、興味を引くものとなっているか。

(30)

研修会の周知・開催方法

対象とする ZEH 住宅のつくり手に広く周知でき、 80かつ、だれもが参加しやすい周知・開催方法となっているか。

(20)

資料の保有等業務に必要な画像やデータ等の資料を所有しているか又は調達できるか。

(10)

予算配分

業務の実施に係る必要経費が適切に見積もられ、10かつ、上限額の範囲内か。

(10)410(10)(5) 企画提案の選定の方法①

提案を評価するために、企画提案評価会議（座長１名、座長代理１名、構成員若干名）を開催する。

②

企画提案評価会議の各構成員は項目ごとにA～Eの５段階で評価します。
（「A：非常に優秀」、「B：優秀」、「C：普通」、「D：やや劣る」、「E：劣る」）③

項目ごとの評価点は、各項目の配点に対して、５段階で評価したA～Eのそれぞれ係数（A：1.0、B：0.8、C：0.6、D：0.4、E：0.2）を乗じた点数とします。

④

各構成員は評価結果により順位付けを行います。同点の場合は、各構成員の判断により順位付けを行います。

⑤

各構成員が行った順位付けに対し、１位は５点、２位は３点、３位は１点、４位以下は０点の順位点を付け、各構成員の順位点を総計して最も得点の高い者を委託候補者として選定します。なお、最も得点の高い者が複数だった場合は、その中から各構成員の意見を踏まえた上で、座長の判断により委託候補者を選定します。
なお、最も得点の高い者の評価点について、60点未満の採点を行った構成員が過半数以上いた場合は委託候補者として選定しません。

⑥

企画書の選定に当たっては、提出書類により評価を行います。

⑦

プレゼンテーションの実施日時及び場所
ア

実施日時

令和６年７月４日（木曜日）

イ場所

長野県庁

10時00分から

西庁舎112号会議室(6) 選定者、非選定者への通知及び公表に関する事項①

企画提案書を提出した者のうち企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を見積業者選定通知書により建設部建築住宅課長から通知します。

②

上記①以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を見積業者非選定通知書により建設部建築住宅課長から通知します。

③

見積業者を選定したときは、遅滞なく、見積業者選定経過書（様式第13号）及び企画提案評価会議評価書（様式第９号）を長野県公式ホームページに掲載するとともに、建設部建築住宅課において閲覧に供します。

(7) 非選定理由に関する事項①(6) ②の見積書非選定通知書を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して10日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により建設部建築住宅課長に対して非該当理由について説明を求めることができます。

②

非選定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して10日以内（土曜日、日曜日及び休日は除く。）に書面により回答します。

③

非選定理由の説明請求の受付
ア

受付場所

３(4) に同じ。

イ

受付時間

上記①の期間中、午前９時から午後５時まで。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。）(8) その他の留意事項①

企画提案書は複数提出することはできません。

②

提出された企画提案書の内容は、変更することができません。
5

③

提出された企画提案書は、返却しません。

④

企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

⑤

提出された企画提案書は、企画提案書の選定以外には提出者に無断で使用しません。

⑥

参加申込書及び企画提案書に虚偽の記載をした者並びにプレゼンテーションにおいて虚偽の説明をした者は、失格とするとともに、虚偽の記載又は説明をした者に対して入札参加停止を行うことがあります。

７

契約書案
別添契約書（案）のとおり

８

見積書の提出(1) 見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内（３日目が土曜日、日曜日及び休日の場合は、休日明けまで）に、見積書（様式第14号）を建設部建築住宅課長に提出するものとします。
(2) 見積書が、(1) の期限までに到達しないときは、当該見積は無効とします。
(3) 見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、見積を辞退しようとするときは、理由を示した辞退届を提出してください。
(4) 見積を辞退した者は、これを理由として、以降の公募型プロポーザル方式等への参加について不利益な扱いを受けることはありません。

９

契約経過の公表
契約を締結した場合は、遅滞なく、契約業務名、履行場所、業務概要等の契約情報について、長野県公式ホームページに掲載するとともに、建設部建築住宅課において閲覧に供します。

10

その他(1) 契約書作成の要否必要とします。
(2) 関連情報を入手するための窓口〒380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692-2
長野県建設部建築住宅課建築企画係
電話026-235-7339

ＦＡＸ026-235-7479

メール

kenchiku-kikaku@pref.nagano.lg.jp(3) 必要に応じて参加申込に関する照会を行う場合があります。
(4) 当該業務を再委託する場合は、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」（平成30年2月厚生労働省改定）を遵守すること。

6

様式第３号（第13第２項、第３項）
参加

申込書
年

長野県知事

阿部守一

月日

様

住所

商号又は名称
代表者氏名(㊞)

下記業務の公募型プロポーザル方式に参加したいので、資格要件具備説明書類を添えて参加を申し込みます。
記
１

対象業務名
令和６年度ZEH普及促進業務

２

公告日
令和６年６月４日【連絡先】

担当者所属氏名

電話

ＦＡＸ
メール

7

様式第３号の附表
年月日

参加要件具備説明書類総括書
提出者名
１

公募型プロポーザル方式実施公告の「２ 応募資格要件(1)から(4)、(7)及び(8)」に関する資格要件を満たすことが確認できる書類
別紙のとおり（任意様式）

２

県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類
別紙のとおり（納税証明書（未納の額がないことの証明））

３

社会保険に加入していることが確認できる書類
別紙のとおり４

加入義務有・労働保険
申請日直前の労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書の写し等
・厚生年金保険、健康保険
申請日直前の保険料の納入に係る領収証書又は納入証明書の写し等加入義務無・賃金台帳、労働者名簿、源泉所得税領収書等のうちいずれかの写し

当該業務の実施体制(1) 責任者
職・氏名

生年月日

年齢歳

職歴等

(2) 従事者
職・氏名

生年月日

年齢歳

職歴等

（注）職歴等に記載する最近の主な業務経歴は、公告の日から過去３年以内に履行した業務を対象とする。
8

様式第６号、様式第７号（第17第３項、第18第２項）

業

務等

質問（回答）書提出日：

発 注 機 関 名

建設部建築住宅課

業

令和６年度ZEH普及促進業務

務名業 務 箇 所 名

長野県内

質問書提出者

所

在公

地

商 号 又 は 名 称
電担当者

話
所属・氏名

質 問 内 容

9

告日

年

月

令和６年６月４日日

様式第８号（第19第２項）
企

画

提案

書
年

長野県知事

阿部守一

月日

様
住所

商号又は名称代表者氏名(㊞)

下記の業務について、企画提案書を提出します。
記
１

対象業務名
令和６年度ZEH普及促進業務

２

公告日
令和６年６月４日

【連絡先】

担当者所属

氏

名

電話

ＦＡＸ
メール

10

様式第８号の附表
年
企

画書

月日

（例）
提出者名

１

業務の実施者

２

業務の実施体制

３

事業スケジュール

４

研修会の企画

氏名

住所（内容、構成）
５

研修会の企画（周知、開催方法）

６

業務に必要な画像やデータ等の所有状
況及び調達方法

７

業務に要する経費及びその内訳

８※経費の合計額は、公告1(8)に示す費用の上限額以内となるようにしてください。

その他当該業務の目的を達するために有効な事項
（委託先）

９

再委託の予定（委託内容）（協力を求める先）
10

企画協力等の予定（協力を求める内容）

11