一 般 ガ ス 供 給 約 款（東京地区等）

2023 年 4 月 1 日実施

東京瓦斯株式会社

目

次Ⅰ

供給約款の適用（１～４）……………………………………………………

1

Ⅱ

使用の申し込み及び契約（５～11）…………………………………………

6

Ⅲ

検針及び使用量の算定（12～15）……………………………………………

10Ⅳ

料 金 等（16～29）…………………………………………………………

14

Ⅴ

供

給（30～34）…………………………………………………………

21

Ⅵ

保

安（35～39）…………………………………………………………

25

Ⅶ

そ の 他（40～44）…………………………………………………………

28

附

則 …………………………………………………………………………

30

別

表

第１ 供給区域 ……………………………………………………………………

31

第２ ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式 …………………………………………

32

第３ 2.5 キロパスカルを超える圧力で供給する場合の使用量の算式 ……

33

第４ 料金表 ………………………………………………………………………

34

第５ 料金の日割計算(1)………………………………………………………

38

第６ 料金の日割計算(2)………………………………………………………

39

第７ 標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式 ………………………………

40

第８ 燃焼速度・ウォッベ指数 …………………………………………………

41

Ⅰ 供給約款の適用
１

適用(1) 当社が一般の需要に応じ導管によりガスを供給する場合(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除きます。)のガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、この一般ガス供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。
(2) この供給約款は、一般ガス導管事業者が定める託送供給約款別表第 12 の１(1)「東京地区等」に適用いたします。
(3) この供給約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの供給約款の趣旨に則り、その都
度お客さまと当社との協議によって定めます。

２

供給約款の変更(1) 当社は、一般ガス導管事業者が定める託送供給約款が変更された場合、法令等の改正によりこの供給約款の変更の必要が生じた場合その他事由に基づき当社が必要と判断した場合には、
民法第 548 条の 4 に定める定型約款変更の規定により、お客さまの了承を得ることなく、この供給約款を変更することがあります。この場合、原則として料金にかかわる条件は変更の直後の検針日の翌日から、その他の供給条件は変更を行った日から、変更後の一般ガス供給約款によるものとし、当社は、あらかじめこの供給約款を変更する旨及び変更後の規定の内容並びに変更の効力発生日を、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信、その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により、お客さまにお知らせいたします。
(2) この供給約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約変更前の書面交付及び契約変更後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、(3)に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称
及び住所、契約年月日、当該変更をした事項並びに供給地点特定番号を記載します。
（3） この供給約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更や、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことに－ 1 －ついて、あらかじめ承諾していただきます。
３

用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。

―

熱量 ―

(1)「熱量」… 摂氏０度及び圧力 101.325 キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。お客さまに供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
(2)「標準熱量」… (1)の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
(3)「最低熱量」… お客さまに供給するガスの熱量の最低値をいいます。

―

圧力 ―

(4)「圧力」… ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。
(5)「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
(6)「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。

―

ガス工作物 ―

(7)「ガス工作物」…

ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（(9)から(18)までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。

―

供給施設 ―(8)「供給施設」… ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓
並びにそれらの付属施設をいいます。

―

導管 ―

(9)「本支管」… 原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。
）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。なお、次の各号の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、一般ガス導管事業者が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
① 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能－ 2 －であること② 建築基準法第 42 条に定める基準相当を満たすものであること③ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと④ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤ その他、一般ガス導管事業者が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること(10)「供給管」… 本支管から分岐して、道路とお客さまが所有又は占有する土地との境界線に至るまでの導管をいいます。
(11)「内管」… (10)の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
(12)「ガス遮断装置」…

―

危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。

導管以外の供給施設 ―(13)「整圧器」… ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいいます。
(14)「昇圧供給装置」… ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。
）を備えないものをいいます。
(15)「ガスメーター」… 料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
(16)「マイコンメーター」…

マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時等、あらかじめ一般ガス導管事業者が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断する等の保安機能を有するものをいいます。
(17)「ガス栓」… ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。
(18)「メーターガス栓」…

ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。

―

消費機器 ―(19)「消費機器」…

ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備等の付属装置を含みます。

―

その他の定義 ―(20)「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
(21)「検針」… ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
－ 3 －(22)「消費税等相当額」…

消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(23)「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
(24)「ガス小売事業者」…

ガス事業法第２条第３項に規定される事業者をいいます。

(25)「一般ガス導管事業者」… 東京ガスネットワーク株式会社を指します。
(26)「託送供給約款」… 一般ガス導管事業者がガス事業法第 48 条に従い定める託送供給約款をいい（変更があった場合には、変更後のものをいいます。
）、この供給約款においては一般ガ
ス導管事業者の小売託送供給約款（需要場所で払い出す託送供給）をいいます。
(27)「需要場所」…

お客さまがガスを使用する場所のうち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいいます。具体的には、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、以下の場合には、原則として次によって取り扱います。
①マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること②店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所
といたします。
③施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
(28)「ガス小売供給に係る無契約状態」… お客さまが５(1)のガス使用の申し込みを当社に行う
直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約され、かつ一般ガス導管事業者がいずれのガス小売事業者とも託送供給契約を締結していないにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社がお客さまとガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、当社はガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。
(29)「ガス需給契約」…この供給約款に基づくガスの供給及び使用に関する契約のことをいい、ガス使用契約ともいいます。
－ 4 －

４

日数の取り扱い
この供給約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。

－ 5 －

Ⅱ
５

使用の申し込み及び契約

使用の申し込み(1) お客さまがガス需給契約の適用を希望される場合は、あらかじめこの供給約款の内容及び託送供給約款におけるお客さまに関する事項を承諾の上、当社に申し込みをしていただきます。
(2) (1)の申し込みに伴いガス工事を必要とする場合は、一般ガス導管事業者が定めるガス工事
約款に基づき、一般ガス導管事業者にガス工事の申し込みをしていただきます（ただし、一般
ガス導管事業者が承諾した工事人にガス工事を申し込む方を除きます。）。
(3) 申し込みの際は、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の方法により申し込んでいただくほか、必要に応じてそれらを証明するものを提示していただくことがあります。
(4) 申し込みの受付場所は、当社及び当社の指定した特約店の窓口といたします。

６

契約の成立及び変更(1) ガス需給契約は、当社が５(1)の申し込みを承諾したときに成立いたします。なお、お客さ
まからの申し出により契約を変更する場合も、同様といたします。
(2) 当社は、原則として 1 需要場所につき、１ガス需給契約を締結します。

７

承諾の限界

(1) 当社は、ガス需給契約を使用開始日から１年に満たない日に解約（以下「短期解約」といいます。）されたお客さまから、同一需要場所で再びガス需給契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の使用開始日が当該解約日から１年に満たない日となる場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
(2) 当社は、ガス需給契約を締結されているお客さまから、短期解約の上で他の選択約款等に基づくガス需給契約への変更の申し込みがなされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
(3) お客さまの資産となる３(10)の境界線よりガス栓までの供給施設が、一般ガス導管事業者が工事を実施したものでない場合は、原則として申し込みを承諾できません。ただし、一般ガス
導管事業者が特別に認める場合はこの限りではありません。なお、一般ガス導管事業者が実施する工事は、一般ガス導管事業者が定めるガス工事約款によるものといたします。
(4) 当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
① ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が、法律、命令、条例又は規則（以下－ 6 －「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている
場合② 災害、感染症の流行、ガス工作物の状況等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した
場合③ 海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④ 申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合⑤ その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能又は著しく困難な場合⑥ その他やむを得ない場合(5) 当社は、31 の供給又は使用の制限事由、32 の供給停止事由に該当する場合や、申込者（申込者の同居者と当社が認める方、その他当社との関係においてこの供給約款等に基づく契約により申込者とともに利益を受けていると当社が認める方又は申込者と主要構成員の全部若し
くは一部を同じくする団体等を含みます。）が当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金又は延滞利息をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
(6) 当社は、申込者に対し 21 の保証金の支払いを求めたにもかかわらず、支払われていない場
合は、申し込みを承諾できないことがあります。
(7) 当社は、(1)から(6)によりガス需給契約の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。

８

ガスの使用開始日
当社は、お客さまとのガス需給契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりといたします。なお、３(28)のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態となった日をその開始日といたします。
①

他のガス小売事業者又は一般ガス導管事業者による最終保障供給からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として、契約成立日以降最初の 12(1)の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。
）の翌日。当社又は当社取次店と他のガス需給契約を締結している場合は、原則として、当該契約の解約日の翌日。ただし、お客さまの求めにより、当社が合意した日とする場合があります。なお、この場合は、お客さまから検針にかかる費用を申し受けます。

②

引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始する場合（お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合－ 7 －及び 33 の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下同じ。
）は、原則として、お客さまの希望する日。

９

名義の変更

(1) ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス需給契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。
）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合であって当社が認める場合は、当社所定の方法により名義を変更していただきます。
(2) (1)の場合において、前に使用されていたお客さまとのガス需給契約が消滅している場合には、５(1)の規定によって申し込んでいただきます。

１０

ガス需給契約の解約(1) 引越し（転出）等の理由による解約① お客さまが、引越し等の理由によりガスの使用を廃止する場合には、あらかじめその廃止の期日を当社に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス需給契約の解約の期日といたします。
ただし、特別の理由なくして、当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
② お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、ガスの供給を終了させるための措置をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。な
お、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに 32 の規定によりガスの供給を停止
している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
(2) 他のガス小売事業者等への契約切り替えによる解約
お客さまがガス需給契約を解約し、新たに他のガス小売事業者等からガスの供給を受ける場
合には、新たなガス小売事業者等に対し契約の申し込みをしていただきます。当社は、当該ガス小売事業者等からの依頼を、一般ガス導管事業者を介して受け、お客さまとのガス需給契約を解約するために必要な手続きを行います。この場合、ガス需給契約は、新たなガス小売事業者等からお客さまへのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日といたします。
また、お客さまが、当社の他のガス需給契約や一般ガス導管事業者による最終保障供給に切り替える場合も、これに準じるものといたします。
(3) 当社に契約違反があった場合、又はお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまの申し出に基づき、ガス需給契約を解約できるものといたします。ただし、７(1)の規定によりその後の契約の締結にあたって制限を受ける場合があります。
－ 8 －(4) 当社は、次の場合には当社の申し出に基づきガス需給契約を解約できるものといたします。
① 32 の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合。なお、この場合、解約を予告する日と解約する日との間に 15 日間程度及び５日間程度（休日を含みます。）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
② お客さまからガスの供給開始に必要となる情報を提供いただけない等、ガスの供給開始に向けた手続きに支障がある場合③ その他お客さまに契約違反があった場合(5) 当社は、７(4)の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書等でお客さまに通知することによって、ガス需給契約を解約することがあります。
(6) (3)又は(4)の申し出に基づく解約日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申出日」といいます。
）以降最初の定例検針日といたします。なお、解約申出日が定例検針日と同日の場合は、その日といたします。ただし、当社が解約日を別途通知した場合は、その日を解約日
とします。

１１

契約消滅後の関係(1) ガス需給契約中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、10 の規定
によってガス需給契約が解約されても消滅いたしません。
(2) 一般ガス導管事業者は、10 の規定によってガス需給契約が解約された後も、ガスメーター
等一般ガス導管事業者所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。

－ 9 －

Ⅲ
１２

検針

―

検針の手順 ―

検針及び使用量の算定(1) 一般ガス導管事業者は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
①

検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。

②

定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮の上検針を行う日を定めます。

(2) 当社又は一般ガス導管事業者は、(1)の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
①

８②に規定するガスの使用開始日②

10(1)から(5)の規定により解約を行った日③

32 の規定によりガスの供給を停止した日④

33 の規定によりガスの供給を再開した日⑤

ガスメーターを取り替えた日⑥

８①ただし書に規定する日（お客さまの求めにより、当社が合意したガスの使用開始日）
の前日

⑦

―

その他当社又は一般ガス導管事業者が必要と認めた日

検針の省略 ―

(3) お客さまが８なお書、８①ただし書及び８②に規定するガスの使用を開始した場合又は 33の規定によりガスの供給を再開した場合で、使用開始又は供給再開の日とその直後の定例検針を行う日の間の日数が４日（17(3)に規定する休日を除きます。）以下のときは、使用開始又は供給再開の直後の定例検針を行わないことがあります。
(4)ガス需給契約が 10(1)又は 10(2)により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う
日又は定例検針日と解約の期日の間の日数が３日（17(3)に規定する休日を除きます。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
(5) (2)③の供給停止に伴う検針日と(2)④の供給再開に伴う検針日の間の日数が４日（17(3)に規定する休日を含みます。
）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
(6)お客さまの不在、災害、感染症の流行、その他やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
－ 10 －

１３

計量の単位(1) 使用量の単位は、立方メートルといたします。
(2) 検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。
(3) 14(9)又は(12)の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数は切り捨てます。

１４

使用量の算定(1) 当社又は一般ガス導管事業者は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。
）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。な
お、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメータ
ーそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量
といたします。また、８なお書及び８①本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針値として取り扱います。
(2) (1)の「検針日」とは、次の日をいいます（(3)、(7)及び 17(1)において同じ）。
①

12(1)及び(2) （ただし、⑤を除きます）の日であって、検針を行った日②

14(4)から(7)までの規定により使用量を算定した日③

14(8)の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日(3) (1)の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
①

検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます。）②

８②に規定する新たにガスの使用を開始した場合又は 33 の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間③

32 の規定によりガスの供給を停止した日に 33 の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間―

お客さまが不在の場合の使用量算定等―(4) 一般ガス導管事業者は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定
期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則としてその直前の料金算定
期間の使用量と同量といたします。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。
）の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１（備考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値－ 11 －

Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値(5) (4)で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
①

Ｖ２＝（Ｍ２－Ｍ１）×１／２（小数点第 1 位以下の端数は切り上げます。）②

Ｖ１＝（Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２（備考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値(6) 一般ガス導管事業者は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
① お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルといたします。
② お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
(7) 一般ガス導管事業者は、８①ただし書及び８②に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、０立方メートルといたします。

―

災害・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等―(8) 一般ガス導管事業者は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場
合の料金算定期間の使用量は、(4)から(7)に準じて算定いたします。なお、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、(10)又は(11)に準じて使用量を算定し直します。
(9) ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、託送供給約款等に定めるところにより、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲
内で、別表第２の算式により使用量を算定し、お客さまと当社との協議によって定めます。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
(10) ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、託送供給約款等に定めるところにより、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客－ 12 －

さまと当社との協議によって、使用量を定めます。
(11) 災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客さまが多数発生し、使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間の使用量は(10)の基準により定めることがあります。なお、お客さまより申し出がある場合は、お客さまと当社との協議の上改めて使用量を定めます。
(12) 一般ガス導管事業者は、30(3)の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第３の算式により使用量を算定いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。

１５

使用量のお知らせ

当社は、14 の規定により使用量を算定したときは、その使用量をお客さまに電磁的方法その他当社が適当と認める方法によりお知らせいたします。ただし、災害等やむを得ない理由がある場合には、使用量をお知らせしないことがあります。

－ 13 －

Ⅳ
１６

料金等

料金の適用開始
料金は、８のガスの使用開始日又は 33 の規定により供給を再開した日から適用いたします。

１７

支払期限

(1)お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号に掲げる日（以下「支払義務発生日」といいます。
）に発生いたします。
① 検針日（12(2)①、④、⑤、⑥及び 14(8)を除きます。）② 14(9)、(10)又は(11)後段の規定（(8)後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、協議の成立した日③ 14(8)前段又は(11)前段の規定（(8)後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、15 により使用量をお知らせした日(2) 料金は、(3)に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
(3) 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし、支払義
務発生日の翌日から起算して 30 日目が、休日（日曜日、銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日及び１月４日、５月１日、12 月 29 日及び 12 月 30 日をいい、32 及び 33(2)においても同様とします。
）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
(4) お客さまと当社との協議によって当社が継続して当社との他の契約の料金と一括して請求することとした場合の支払期限日は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期限日といたします。
(5) 25(2)の規定が適用される場合の支払期限日は、翌月の料金の支払期限日といたします。

１８

料金の算定

―

料金の算定方法 ―(1) 当社は、別表第４の料金表を適用して、15 の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の料金（基本料金及び従量料金の合計額をいい、27、別表第４、別表第５及び別表第６においても同様とします。
）を算定いたします。ただし、ガス工事約款の規定により、お客さまが１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として、料金を算定いたします（(4)及び(5)の場合も同様とい
たします。
）
。

―

料金算定期間及び日割計算 ―－ 14 －

(2) 当社は、(3)の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」
として料金を算定いたします。
(3) 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上になった場合を除きます。
①

定例検針日、12(2)⑥又は⑦の翌日から、次の定例検針日、12(2)⑥又は⑦までの期間が 24日以下又は 36 日以上となった場合②

８②の場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合③

10(1)又は(5)の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合④

32 の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合（12(5)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。
）⑤

33 の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合（12(5)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。
）⑥

31(1)の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。

(4) 当社は、(3)①から⑤までの規定により料金の日割計算をする場合は、別表第５によります。
(5) 当社は、(3)⑥の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第６によります。

―

端数処理 ―(6) 当社は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り
捨てます。

―

適用料金の事前のお知らせ ―(7) 当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめ公表し、お客さまが料金を算定できるようにいたします。

１９

単位料金の調整(1)

当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第４の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定い－ 15 －

たします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第４の２(2)のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／ 100 円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／ 100 円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。

(2) (1)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
５７，２５０円②

平均原料価格（トン当たり）
別表第４の２(2)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単
位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した
金額といたします。ただし、その金額が１５６，２００円以上となった場合は、１５６，２００円といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９４７９＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５４６③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額とい
たします。
（算 式）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

２０料金の精算等(1) 当社は、14(5)の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定－ 16 －

期間の料金としてすでにいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
(2) 当社は、すでに料金としていただいた金額と 14(9)、(10)、(11)の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
(3) 当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値
が、30(2)で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第７の算式により算定した金額をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。
(4) 当社は、14 の規定により算定した使用量に基づいた料金については、災害等やむを得ない
理由がある場合には、請求を行わないことがあります。

２１

保証金

(1) 当社は、５(1)の申し込みをされる方、又は支払期限日を経過してもなお料金の支払いがな
かったお客さまから、供給の開始若しくは再開に先立って、又は供給継続の条件として、その申込者又はお客さまの予想月額料金の３か月分（お客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器、増設する供給施設並びに前３か月分又は前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定いたします。
）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることがあります。
(2) 保証金の預かり期間は、２年以内といたします。
(3) 当社は、お客さまから保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をその料金に充当いたします。この場合、保証金の不足分をお客さまに補充していただ
くことがあります。
(4) 当社は、預かり期間経過後、又は 10 の規定により契約が消滅したときは、保証金（(3)に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を速やかにお返しいたします。保証金には利息を付しません。

２２

料金及び延滞利息の支払方法(1) ガスをご使用になるお客さまは、料金（27 の規定による延滞利息を含みます。以下 23、24、25、26 において同じ）を毎月お支払いいただきます。
(2) 料金は、(3)及び(4)の場合を除き、口座振替、クレジットカード払い、その他当社の指定する方法のうち、いずれかの方法によりお支払いいただきます。ただし、別途当社が認めた場合
は、払込みの方法によりお支払いいただくことがあります。
(3) 33(1)①及び②に規定する料金又は延滞利息は、原則として払込みその他当社の指定する方－ 17 －

法によりお支払いいただきます。
(4) クレジットカード払いの方法によりお支払いをいただいている場合であって、クレジット
カード会社から当社への支払いがなされなかった料金又は延滞利息は、原則として払込みその他当社の指定する方法によりお支払いいただきます。

２３

料金の口座振替(1) 料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
(2) お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又は金融機関所
定の申込書等によりあらかじめ当社又は金融機関に申し込んでいただきます。
(3) 料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
(4) 料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了す
るまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。
① ②以外のお客さまは口座振替申し込み時点でご利用いただいている方法②

新たに当社にガスのご使用を申し込まれたお客さまは原則として払込みその他当社の指
定する方法

２４

料金のクレジットカード払い(1) 料金をお客さまとクレジットカード会社との契約に基づきクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただく場合のクレジットカード会社は、当社が指定したクレジットカード会社といたします。
(2) お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又はクレジットカード会社所定の申込書等によりあらかじめ当社又はクレジットカード会社に申し込んでいただきます。
(3) 料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは、クレジット
カード払いの手続が完了するまでは料金を以下の方法でお支払いいただきます。
① ②以外のお客さまはクレジットカード払い申し込み時点でご利用いただいている方法②

新たに当社にガスのご使用を申し込まれたお客さまは原則として払込みその他当社の指
定する方法

２５

料金の払込み(1) お客さまは、料金を払込みの方法で支払われる場合は、当社で作成した払込書等により、又は当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）所定の方法により、次のいずれかの場所（以下「金融機関等」といいま－ 18 －す。）でお支払いいただきます。
① 当社又は債権回収会社が指定した金融機関② 当社又は債権回収会社が指定したコンビニエンスストア等(2) お客さまが払込みにより料金を支払われる場合で、料金及びそれにあわせてお支払いいただ
く延滞利息の合計額（「当該料金」といいます。）が 1,500 円を下回る場合は、当社は 22(1)の規定にかかわらず、当該料金を翌月の料金とあわせてお支払いいただくことがあります。ただし、この支払い方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は、この限りではありません。
(3) お客さまが料金を(1)に規定する金融機関等で支払われる場合、所定の手数料を負担いただ
く場合があります。

２６

料金の当社への支払日(1) 当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
(2) 当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジットカ
ード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
(3) 当社は、お客さまが料金を金融機関等で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等に払い込まれた日を当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 当社は、お客さまが料金をその他当社の指定する方法で支払われる場合、指定する方法の決
済代行先が決済日として定める日又は当社が別途定める日に当社に対する支払いがなされたものといたします。

２７

延滞利息

(1) お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次の場合には延滞
利息は申し受けません。
①

料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合②

料金を支払期限日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合(2) 延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金× 支払期限日の翌日から ×0.0274 パーセント
支払いの日までの日数－ 19 －

（１円未満の端数切り捨て）（備考）
消費税等相当額の算定方法は、別表第４の２(3)のとおりといたします。
(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
(4) 延滞利息の支払義務は、28 及び 32(1)①の適用にあたっては、(3)の規定に基づきあわせて支払っていただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。
(5) 延滞利息の支払期限日は、(3)の規定に基づきあわせて支払っていただく料金の支払期限日と同じとします。

２８

料金及び延滞利息の支払順序

料金（この供給約款に基づかない当社との他のガスの供給及び使用に関する契約の料金を含みます。）及び延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。

２９

検査料その他の支払方法

当社は、検査料及びその他料金又は延滞利息以外の代金については、原則として払込みの方法
でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただきます。
①

当社が指定した金融機関②

当社及び当社の指定した特約店の営業窓口－ 20 －

Ⅴ
３０

供

給

供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性(1) 当社は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。なお、燃焼性は、消費機器に対する適合性を示すもので、別表第８の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
(2) 供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の類別は 13Ａですので、消費機器
は、13Ａとされている消費器具が適合いたします。
熱

量 標準熱量………………45 メガジュール
最低熱量………………44 メガジュール

圧

力 最高圧力………………2.5 キロパスカル
最低圧力………………1.0 キロパスカル

燃焼性 最高燃焼速度…………47
最低燃焼速度…………35
最高ウォッベ指数……57.8
最低ウォッベ指数……52.7(3) 当社は、(2)に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがある場合には、そのお客さまと協議の上、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
(4) 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、(2)に規定するガスの熱量等及び(3)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社が賠償する損害の範囲は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限るものとします。

３１

供給又は使用の制限等(1) 当社は、ガスの熱量等が 30 の規定と相違する場合には、ガスの供給を中止することがあります。
(2） 次の事由のいずれかに該当する場合には、ガスの供給を中止することがあります。
①

当社が十分な供給量を確保できなかった場合②

お客さまが、40 に掲げる当社又は一般ガス導管事業者係員の行う作業を正当な理由なく拒否又は妨害した場合③

お客さまが、ガス工作物を故意又は過失により損傷し又は失わせた場合④

お客さまが、35、37、及び 38 の保安に係る当社又は一般ガス導管事業者への協力又は責任の規定に違反した場合(3) 当社又は一般ガス導管事業者は、次の事由のいずれかに該当する場合には、ガスの供給を制－ 21 －

限若しくは中止をする場合があります。また、当社又は一般ガス導管事業者は、必要に応じお客さまに対し、ガスの供給を制限若しくは中止する旨をお知らせすることがあります。
①

災害等その他の不可抗力による場合②

ガス工作物に故障が生じた場合及び故障のおそれがあると当社又は一般ガス導管事業者が認めた場合③

ガス工作物の点検、修理、取替、その他工事施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため必要がある場合④

法令の規定による場合⑤

ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（37(1)の処置をとる場合を含みます。）⑥

ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑦

保安上又はガスの安定供給上必要と当社又は一般ガス導管事業者が認めた場合（37(4)の処置をとる場合を含みます。）⑧

その他、当社又は一般ガス導管事業者のガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると当社が認めた場合(4) 当社又は一般ガス導管事業者は、30(2)に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び(3)の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、又はその他の適切な方法でお知らせいたします。

３２

供給停止

(1) 当社又は一般ガス導管事業者は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止（メーターガス栓の閉栓、通信設備等によるガス供給の遮断）することがあります。この場合、当社又は一般ガス導管事業者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。なお、当社が①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に 15 日間程度及び５日間程度（いずれも 17(3)に規定する休日を含みます。）の日数をおいて、少なくとも２回予告いたします。
①

支払義務発生日（17(4)の規定が適用される場合は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日、また 17(5)の規定が適用される場合は、翌月の料金の支払義務発生日）の翌日から起算して 50 日（支払義務発生日の翌日から起算
して 50 日目が休日の場合は、その直後の休日でない日）を経過してもなお料金又は延滞利－ 22 －

息のお支払いがない場合②

当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合③

この供給約款に基づいてお支払いを求めた料金又は延滞利息以外の債務について、お支払いがない場合④40 各号に掲げる当社又は一般ガス導管事業者の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合⑤

ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合⑥

お客さまが３(10)の境界線内の一般ガス導管事業者のガス工作物を故意に損傷し又は失わせて、当社又は一般ガス導管事業者に重大な損害を与えた場合⑦

37(5)及び 38(4)の規定に違反した場合⑧

その他この供給約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合(2) お客さまがガス小売供給に係る無契約状態となり、一般ガス導管事業者がお知らせする供給を停止する日までにお客さまが新たなガス小売供給に係る契約（最終保障供給契約を含みます。）を締結しなかった場合、ガスの供給を停止することがあります。なお、これに伴い一般ガス導管事業者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。

３３

供給停止の解除(1) 32 の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当することを当社が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又はお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
①

32①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来した全ての料金及び延滞利息を支払われた場合②

32②の規定により供給を停止したときは、当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金でそれぞれの契約で定める支払期限日が到来した全ての料金を支払われた場合③

32③、④、⑤、⑥、⑦又は⑧の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合(2) 当社は、供給の再開は原則として９時から 19 時の間（休日は、９時から 17 時の間）に速やかに行います。

３４

供給制限等の賠償(1) 当社が 10(4)、31 又は 32 の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若し－ 23 －

くは停止をしたために、お客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
(2) 当社が、前号にかかわらず、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限るものとします。

－ 24 －

Ⅵ

３５

保

安

供給施設の保安責任(1) 内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。内管及びガス栓等、お客さまの資産となる３(10)の境界線からガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
(2) 一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、(1)の供給施設について、検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
(3) 一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、お客さまの承諾を得て検査いたします。なお、一般ガス導管事業者は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
(4) お客さまが一般ガス導管事業者の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、
一般ガス導管事業者は賠償の責任を負いません。

３６

周知及び調査義務(1) 当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、インターネット、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせする
ことに、あらかじめ承諾していただきます。
(2) 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付い
ていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらの消費機
器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまにガス事業
法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
(3) 当社は、(2)のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、ふたたび調査いたします。
(4) ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、(1)から(3)の周知及び調査を実施できません。また、当社は、これに起因する一切の事象に対して責任を負いません。
(5) 当社は、ガス需給契約が成立する以前にお客さまがガスの供給を受けていた他のガス小売事
業者が、ガス事業法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負いません。

－ 25 －

３７

保安に対するお客さまの協力(1) お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、一般ガス導管事業者に通知していただきます。この場合、一般ガス導管事業者は、直ちに適切な処置をとります。
(2) 当社又は一般ガス導管事業者は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等をお客さまにしていただく場合があります。供給又は使用の状態が復旧しないときは、(1)の場合に準じて一般ガス導管事業者に通知していただきます。
(3) お客さまは、35(3)及び 36(2)のお知らせを受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
(4) 当社又は一般ガス導管事業者は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止していただくことがあります。
(5) 当社又は一般ガス導管事業者は、お客さまが当社及び一般ガス導管事業者の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは 30(2)に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
(6) お客さまは、一般ガス導管事業者が設置したガスメーター等については、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
(7) 一般ガス導管事業者は、必要に応じてお客さまの３（10）の境界線内の供給施設の管理等についてお客さまと協議させていただくことがあります。

３８

お客さまの責任(1) お客さまは、36(1)の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
(2) お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置、若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
(3) お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合等、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、一般ガス導管事業者の指定する場所に一般ガス導管事業者が認めた安全装置を設置していただ
きます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまに負担していただきます。
(4) お客さまは、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
－ 26 －

①

高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること②

当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること③

30(2)に規定する供給ガスに適合するものであること④

高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること⑤

一般ガス導管事業者が認めた安全装置を備えるものであること(5) ガス事業法第 62 条において、お客さまの責務として所有・占有するガス工作物に関して以下の事項が規定されており、それを遵守していただきます。
①

一般ガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと②

仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、保安業務に協力しなければならないこと

なお、改修等の命令が発出されたにもかかわらず、保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することがあります。

３９

供給施設等の検査(1) お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。(2)において同じ。）を負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
(2) お客さまは、内管、昇圧供給装置、ガス栓、消費機器、お客さまのために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び３(15)に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社又は一般ガス導管事業者に請求することができます。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料
はお客さまに負担していただきます。
(3) 当社又は一般ガス導管事業者は、(1)及び(2)に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
(4) お客さまは、当社又は一般ガス導管事業者が(1)及び(2)に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。

－ 27 －

Ⅶ

４０

そ の 他

使用場所への立ち入り

当社及び一般ガス導管事業者は、次の作業のため必要な場合には、お客さまの土地及び建物に、係員を立ち入らせていただきます。この場合、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。なお、係員はお客さまの求めに応じ、所定の証明書を提示いたします。
①

検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。
）②

供給施設の検査及び消費機器調査のための作業③

供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業④

10 の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業⑤

31 又は 32 の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業⑥

ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業⑦

その他保安上必要な作業

４１

お客さまに関する情報の取り扱い(1) 当社は、一般ガス導管事業者に 36(2)の法定の消費機器調査の結果等を調査後遅滞なく提供いたします。
(2) 消費機器に関する事故が発生した場合、当社は、一般ガス導管事業者から、一般ガス導管事業者が事故現場で把握した情報の提供を受けます。

４２

消費税法改正の場合の取り扱い

消費税法が改正された場合、当社は、当該改正消費税法に則り料金を計算の上、お客さまから申し受けます。この場合、消費税等相当額及び消費税率も改正消費税法によるものとします。

４３

反社会勢力の排除(1) お客さま及び当社は、このガス需給契約成立時において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）及び以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。違反した場合はガス需給契約を解約することがあります。ただし、法令により取引が義務付けられているものを除きます。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ－ 28 －

てする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) お客さま及び当社は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為(3) お客さま及び当社は、相手方が(1)又は(2)に違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちにこのガス需給契約を解除することができるものとし、当該解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

４４

専属的合意管轄裁判所

この供給約款にかかわる訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

－ 29 －

附１

則この供給約款の実施の期日
この供給約款は、2023 年４月１日から実施いたします。
ただし、2022 年 10 月から 2023 年２月分の料金の算定にあたっては、下記２の通りといたします。また、託送供給約款の別表第 12 の供給区域が変更された場合には、この供給約款の変更後の別表第１については、変更後の託送供給約款の別表第 12 の供給区域が適用される日から実施いたします。

２「１９ 単位料金の調整」(2)②１５６，２００円(以下「調整上限」という）について

(1)

(2)

この供給約款の実施に伴う移行措置として、調整上限を以下の通り読み替えます。
2022 年 10 月適用

１０２，３６０円

2022 年 11 月適用

１１３，１２０円

2022 年 12 月適用

１２３，８８０円

2023 年 １月適用

１３４，６４０円

2023 年 ２月適用

１４５，４００円

調整上限は、2022 年３月から５月までの平均原料価格の 1.6 倍としております。また、各月の平均原料価格が継続して調整上限以上となることが見込まれる場合等には、民法第 548
条の４に定める定型約款変更およびこの供給約款の２の規定により、見直すことがあります。

－ 30 －

（別表第１）供給区域
供給区域は、託送供給約款別表第 12 の１(1)の「東京地区等」に準じます。

－ 31 －

（別表第２）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式

１

速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１×（100－Ａ）
Ｖ＝
100

２

遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１×（100＋Ａ）
Ｖ＝
100

（備 考）
Ｖ は、14(9)の規定により算定する使用量
Ｖ1 は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）－ 32 －

（別表第３）2.5 キロパスカルを超える圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ１×（101.325＋Ｐ）
Ｖ＝101.325＋0.981（備 考）
Ｖ は、14(12)の規定により算定する使用量
Ｐ は、2.5 キロパスカルを超えて供給する圧力
Ｖ１ は、ガスメーターの検針量－ 33 －

（別表第４）料金表

１ 適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから 20 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が 20 立方メートルを超え、80 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が 80 立方メートルを超え、200 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｄ 使用量が 200 立方メートルを超え、500 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｅ 使用量が 500 立方メートルを超え、800 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｆ 使用量が 800 立方メートルを超える場合に適用いたします。

２ 料金及び消費税等相当額の算定方法(1) 料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は 19 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(2) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっ－ 34 －

ては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月１日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
(3) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）

３ 料金表Ａ(1) 基本料金
７５９．００円

１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。）(2) 基準単位料金
１４５．３１円

１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。）(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 19 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

－ 35 －

４ 料金表Ｂ(1) 基本料金
１,０５６．００円

１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。）(2) 基準単位料金
１３０．４６円

１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。）(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 19 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

５ 料金表Ｃ(1) 基本料金
１,２３２．００円

１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。）(2) 基準単位料金
１２８．２６円

１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。）(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 19 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

６ 料金表Ｄ(1) 基本料金
１,８９２．００円

１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。）(2) 基準単位料金
１２４．９６円

１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。）(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 19 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたし－ 36 －

ます。

７ 料金表Ｅ(1) 基本料金
６,２９２．００円

１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。）(2) 基準単位料金
１１６．１６円

１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。）(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 19 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

８ 料金表Ｆ(1) 基本料金
１２,４５２．００円

１か月及びガスメーター１個につき（消費税等相当額を含みます。）(2) 基準単位料金
１０８．４６円

１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。）(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 19 の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

－ 37 －

（別表第５）料金の日割計算(1)

料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第４のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／30（備 考）① 基本料金は、別表第４の料金表における基本料金② 日割計算日数は、料金算定期間の日数③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第４の料金表における基準単位料金又は 19 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第４における適用基準と同様といたします。

－ 38 －

（別表第６）料金の日割計算(2)料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第４のいずれの料金表を適用するかは、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金
基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30（備 考）① 基本料金は、別表第４の料金表における基本料金② 供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、31 日以上の場合は 30③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第４の料金表における基準単位料金又は 19 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第４における適用基準と同様といたします。

－ 39 －

（別表第７）標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式
Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｄ＝Ｃ（備 考）
Ｄは、20(3)の規定により算定する金額
Ｆは、18 の規定により算定した従量料金
Ｃは、30(2)に規定する標準熱量
Ａは、法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値－ 40 －

（別表第８）燃焼速度・ウォッベ指数(1) 燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の計算式によって得られる数値をいいます。
〔算 式〕
ＭＣＰ＝Σ（ＳｉｆｉＡｉ）／ Σ（ｆｉＡｉ）×（１－Ｋ）
ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値
ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値
Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋは、減衰係数であって、次の式により算出した値

 2.5ＣＯ２＋Ｎ２－3.77Ｏ２ Ｎ２－3.77Ｏ２  
ΣＡｉ
Ｋ＝



Σ（αｉＡｉ）
100－4.77Ｏ２
100－4.77Ｏ２  
２αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値
ＣＯ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ２は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
Ｏ２は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）

水

素

一酸化

メタン エタン

炭素

エチ

プロ

レン

プロ

ブタン ブテン

パン ピレン

その他の
炭化水素

Ｓｉ

282

100

36

41

66

41

47

38

47

40

ｆｉ

1.00

0.781

8.72

16.6

11.0

24.6

21.8

32.7

28.5

38.3

αｉ

1.33

1.00

2.00

4.55

4.00

4.55

4.55

5.56

4.55

4.55

(2)「ウォッベ指数」とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の計算式によって得られる指数をいいます。

〔算 式〕

ＷＩ＝Ｈ／ ａ
ＷＩ＝ウォッベ指数 ａ＝ガスの空気に対する比重 Ｈ＝単位あたりのガスの熱量－ 41 －

(3) 燃焼性の類別は、ウォッベ指数、燃焼速度により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりといたします。
燃焼性
の類別
13Ａ

ウォッベ指数（ＷＩ）

燃焼速度（ＭＣＰ）

ガスグループ
13Ａ

最 小 値

最 大 値

最 小 値

最 大 値

52.7

57.8

35

47

－ 42 －