2022年３月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2022年５月12日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9404 URL https://www.ntvhd.co.jp/(氏名) 大久保 好男
代
表者 (役職名) 代表取締役会長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名) 小谷野 俊介
TEL 03-6215-4111
2022年６月29日
配当支払開始予定日 2022年６月30日
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

406,395
3.8
58,68270.0
64,83851.0
47,431
97.3
391,335△8.3
34,526 △19.9
42,944 △12.7
24,042 △21.3
2022年３月期
38,258百万円( △48.7％)
2021年３月期
74,531百万円( 454.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益185.9594.18
2022年３月期

円 銭

％

％

％

185.6693.93
3,133百万円

5.7
3.1
2021年３月期

6.2
4.4
4,035百万円

14.48.8（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

1,060,169
850,825
1,032,155
820,506
2022年３月期 844,741百万円
2021年３月期

円 銭

79.7
79.0
815,090百万円

3,311.63
3,195.39（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

58,50341,097△70,534
535△9,384△10,953

62,412
83,893

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

10.00
10.00
10.00

－
－
－

25.00
27.00
27.00

35.00
37.00
37.00

8,704
9,258

37.1
19.9
－

1.1
1.1

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

435,000

7.0

50,000△14.8

55,000△15.2

40,000△15.7

156.81

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

263,822,080株

2021年３月期

263,822,080株②

期末自己株式数

2022年３月期

8,738,721株

2021年３月期

8,738,571株③

期中平均株式数

2022年３月期

255,083,445株

2021年３月期

255,292,227株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2022年５月17日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… ２（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８（連結損益計算書）……………………………………………………………………………… ８（連結包括利益計算書）………………………………………………………………………… ９（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 13（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）………………………………………… 13（連結子会社の事業年度等に関する事項）…………………………………………………… 13（会計方針の変更）……………………………………………………………………………… 14（追加情報）……………………………………………………………………………………… 14（連結損益計算書関係）………………………………………………………………………… 15（企業結合等関係）……………………………………………………………………………… 17（収益認識関係）………………………………………………………………………………… 19（セグメント情報等）…………………………………………………………………………… 22（１株当たり情報）……………………………………………………………………………… 26（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 26
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 27（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 27

― 1 ―

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況①

当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、景気の持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られます。感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済活動の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。
しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクが高まることに対し、十分注意する必要があります。
こうした経済環境の中、2021年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、６兆7,998億円（前年比110.4%）と大きく回復しました。このうち地上波テレビの広告費は１兆7,184億円（同111.7％）となりました。インターネ
ット広告費は引き続き高い成長率を維持し、２兆7,052億円（同121.4％）となり、マスコミ四媒体広告費を初めて上回りました。
このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2021年度平均個人視聴率において、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、９年連続（年間は11年連続）で「個人視聴率三冠王」を獲得しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、ス
ポット収入の大幅な回復や「東京2020オリンピック・パラリンピック」、「北京2022オリンピック」等スポーツ
中継番組によるタイム収入の伸長、さらには、生活・健康関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、スポーツクラブに対する休館の要請が限定的であったことから、前連結会計年度に比べ150億６千万円(＋3.8％)増収の4,063億９千５百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、地上波テレビ広告収入の増加に伴う代理店手数料の増加、「東京2020オリンピック・パラリンピック」、「北京2022オリンピック」開催による番組制作費の負担、及び前連結会計年度の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動等があった
ものの、通信販売及びパッケージメディア販売の減収に伴う費用減により、前連結会計年度に比べ90億９千５百万円(△2.5％)減少の3,477億１千３百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ241億５千６百万円(＋70.0％)増益の586億８千２百万円、経常利
益は218億９千４百万円(＋51.0％)増益の648億３千８百万円となりました。また、特別利益における投資有価証
券売却益の減少、特別損失における生活・健康関連事業に係る減損損失の減少、さらには、新型コロナウイルス
感染症による損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は233億８千９百万円(＋97.3％)増益の474
億３千１百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（メディア・コンテンツ事業）
地上波テレビ広告収入のうちスポット収入は、スポット広告市況が大幅に回復し、高いシェアを維持できたことにより、前連結会計年度に比べ193億円(＋18.3％)増収の1,245億３千４百万円となりました。タイム収入は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」、「北京2022オリンピック」等スポーツ中継番組の増加等により、前連結会計年度に比べ６千万円(＋0.1％)増収の1,210億６千６百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ193億6千１百万円(＋8.6％)増収の2,456億1百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、ＢＳ広告収入におけるスポット収入の大幅な増収等により、前連結会計年度に比べ12億１千万円(+8.5％）増収の153億９千３百万円となりました。
その他の広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ17億３千２百万円(+60.9％）増収の45億７千５百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、動画配信サービス「Hulu」の会員数が引き続き好調に増加したものの、収益認識会計基準等を適用したことによる影響等により、前連結会計年度に比べ23億４千５百万円(△3.2％）減収の711億３千２百万円となりました。
物品販売収入は、前連結会計年度の通信販売における巣籠需要の反動減やパッケージメディア販売における一部契約の終了により、前連結会計年度に比べ88億２千１百万円(△33.8％）減収の172億９千２百万円となりまし
た。

― 2 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信

興行収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、イベント等を各制約の下で開催できたものの、前期に公開した幹事映画「今日から俺は!!劇場版」や「新解釈・三國志」の反動などにより、前連結会計年度に比べ24億２千５百万円(△29.6％）減収の57億８千万円となりました。
その他の収入は、イベント業務受託収入の増収等により、前連結会計年度に比べ35億９千７百万円(+28.2％）
増収の163億４千７百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ124億４千１百万円(＋3.4％)増収の3,768億１千７百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ196億６千万円(＋50.9％)増益の582億８千５百万円となりました。
（生活・健康関連事業）
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、緊急事態宣言発出によるスポーツクラブに対する休業要請の対象が、前連結会
計年度は全地域・全店舗であった一方、当連結会計年度は東京都及び関西圏の一部の店舗に限定され、休館期間
も短く、大部分の店舗の営業を継続できたため、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ25億６千６百万円(＋12.4％)増収の231億９千４百万円となり、30億６千６百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は72億６千４百万円の営業損失)。
（不動産関連事業）
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ４千１百万円(＋0.4％)増収の103億４千８百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ１億２千４百万円(＋3.4％)増益の38億４千万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、影響が軽微なため、収益認識会計基準等の適用による影響額は記載しておりません。
②

当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、現金及び預金の減少や１年内償還予定の公社債が償還となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ319億７千１百万円減少し、2,758億１千２百万円となりました。
固定資産は、㈱ムラヤマホールディングス及び同社の子会社である㈱ムラヤマを連結子会社としたことに伴うのれんの増加や、公社債を購入したことなどにより、前連結会計年度末に比べ599億８千５百万円増加し、7,843
億５千６百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ280億１千３百万円増加し、１兆601億６千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、未払法人税等の減少があったものの、支払手形及び買掛金や未払費用が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億４千３百万円増加し、1,078億１千６百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ54億４千８百万円減少し、1,015億２千７百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ23億４百万円減少し、2,093億４千３百万円となりました。
（純資産）
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ303億１千８百万円増加し、8,508億２千５百万円となりました。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱③(9404)

2022年３月期

決算短信

当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、585億３百万円となりました(前連結会計年度は410億９
千７百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益688億１千８百万円や減価償却費の計上158億７
千６百万円による増加、法人税等の支払い241億４千１百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、705億３千４百万円となりました(前連結会計年度は５
億３千５百万円の資金の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出125億５千５百万円や、投資有価証
券の取得による支出1,819億２千３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出172億２百万円があった一方で、有価証券の償還による収入100億円や投資有価証券の償還による収入1,243億８千５百万円、投資有価証券の売却による収入72億６千７百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により93億８千４百万円となりました(前連結会計年度は109億５千３百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より214億８千万円減少し、624億１千２百万円となりました。

（２）今後の見通し
2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高4,350億円、営業利益500億円、経常利益550億円、親会社
株主に帰属する当期純利益400億円を見込んでおります。
売上高につきましては、メディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入のうちタイム収入の減収を見込んでいるものの、動画配信事業のさらなる拡大や、コロナ禍影響を大きく受けたイベント等の反動増、㈱ムラヤマホールディングス及び㈱ムラヤマの連結子会社化、生活・健康関連事業における㈱ティップネスの緩やかな会員数回復などから、当連結会計年度に比べ286億４百万円の増収となる見込みです。
一方、タイム収入の減収による影響や、費用において事業拡大のための先行投資を拡大していくことから、営業利益は当連結会計年度に比べ86億８千２百万円の減益、経常利益は98億３千８百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益については74億３千１百万円の減益となる見込みです。
なお、当社グループはこの度、経営方針を新しく定めるとともに、2022年度から2024年度を計画期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。目標数値につきましては、最終年度（2024年度）に、過去最高となる連結売上高5,400億円（うちＭ＆Ａ加算額400億円）、連結営業利益700億円（うちＭ＆Ａ加算額20億円）を目指します。詳細につきましては、本日公表の「日本テレビグループ「経営方針」並びに「中期経営計画2022-2024」の概要について」をご覧ください。
※上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 4 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は日本国内に集中していること、また、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保す
ることが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。

― 5 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

85,187
103,694－
89,0003,621
4,742
22,029△490
307,784

63,760－106,986
76,5003,362
4,369
21,302△469
275,812

68,227
14,992
3,199
170,235
4,493
6,772
267,921

66,22812,762
2,813
172,7263,364
1,821
259,717546
12,791
13,337

16,123
11,77527,898408,396
3,315
2,861
29,855△1,318443,110724,370
1,032,155

464,172
2,867
2,942
27,880△1,123496,740
784,356
1,060,169

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

8,238
2,495
7,753
50,824
17,97112
1,015
16,360104,672

10,4732,580
8,659
53,194
12,904－－20,003
107,816

12,72752,495
13,97920,6387,134
106,976
211,648

11,211
48,89814,132
20,650
6,635
101,527
209,343

18,60035,453642,991△9,098687,947

18,60035,787
681,577△9,098726,866

127,3220△180127,1425,416
820,506
1,032,155

117,81712
45
117,875
6,083
850,825
1,060,169

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
391,335※２
267,915
123,419※３,※４
88,89334,526(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
406,395※２
253,541
152,854※３,※４
94,172
58,682

1,087
2,620
4,035
44
658
476
8,923

1,138
1,967
3,133
－
430
308
6,978

373
61
－
50
19
505
42,944

404
－
34
260
122
822
64,8383
27,935
1,356
※６
754
162
30,212

43
6,842
－
※６
896
－
7,782

1,516
※８
1,579
11
157
※９
19,836
※10
3,441
1,015
165
27,72345,432
23,774△1,91921,854
23,577

120
※８
391
－
23
※９
2,175
※10
909
－
183
3,802
68,81820,710581
21,29247,525△464

93

24,04247,431

※５

※７

― 8 ―

※５

※７

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
23,577(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
47,52550,750△76
279
50,95374,531△9,666148
250△9,267
38,25874,995△464

38,16493― 9 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

35,408624,388

自己株式

株主資本合計△8,941

669,456

当期変動額
剰余金の配当△8,756△8,756

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,042

24,042

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

△16

△16

45

45

持分法の適用範囲の変動

3,317

△139

3,177

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

45

18,602△157

18,491

18,60035,453642,991△9,098687,947

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

76,329

△1

為替換算
調整勘定
△138

その他の
包括利益
累計額合計
76,189非支配株主持分

6,105

純資産合計

751,751

当期変動額
剰余金の配当△8,756

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,042

自己株式の取得△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1645

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,177
50,9932△41

50,953△689

50,263

当期変動額合計

50,9932△41

50,953△689

68,754

当期末残高

127,3220△180127,1425,416

820,506― 10 ―

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度(自2021年４月１日(9404)

2022年３月期

決算短信

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金35,453

自己株式

642,991

株主資本合計△9,098687,947

当期変動額
剰余金の配当△8,689△8,689

親会社株主に帰属する当期純利益

47,43147,431

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

333

△0
333

△156

△156

－

333

38,585△038,91918,60035,787

681,577△9,098726,866

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

127,322

0

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
△180

127,142

非支配株主持分

5,416

純資産合計

820,506

当期変動額
剰余金の配当△8,689

親会社株主に帰属する当期純利益

47,431

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
333
△156
△9,50511

226△9,267667△8,600

当期変動額合計△9,50511

226△9,267667

30,318

当期末残高

117,81712

45

117,875

6,083

850,825― 11 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取保険金
助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

45,432
17,438
19,836
149
440
1,015
△3,708373△4,0351,513
1,579△1,356△754
3,441△27,923
157△1,370
2,580
△875
491
54,425
4,074
△373
1,356
736
△3,064△16,056
41,097

68,81815,8762,175△55
64△1,015△3,106404△3,133
77
391
－
△896
909
△6,842
23
△83
373
2,092
3,430
79,504
3,454
△404
－
912
△821
△24,141
58,503

△828
1,172
－
10,000△13,01635△2,843△100,620
34,844
72,382△1,035
1,073△6,50010,000△12,555
5,915△2,297△181,923
7,267
124,385－△17,202

△100
△490
535

△300
2,638
△70,534△199△1,814△0△8,759△15－85△1,734△0△8,688
△24
482

△163

－

－

494

△10,953△16
30,66353,229△9,384
47△21,368
83,893－△111

83,89362,412

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックス
オン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤマ
ホールディングス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーション
ズ、㈱営放プロデュース、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱日テレITプロ
デュース、㈱PLAY、㈱ムラヤマ、NTV International Corporationの23社であります。
当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱ムラヤマホールディングス及び同社の子会社である㈱ムラヤマを連結子会社としました。
② 非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等33社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い、㈱Spotlight2号他３社を非連結子会社としました。
また、当連結会計年度において清算結了により１社が非連結子会社ではなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社33社及び関連会社31社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い、㈱Spotlight2号他３社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ビーグリー他１社を持分法適用の関連会社としました。
また、当連結会計年度において清算結了等により３社を持分法の適用範囲から除外しております。
② 持分法非適用会社
該当事項はありません。
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
当連結会計年度において、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結子会社である㈱ACMの決算日を12月31日から３月31日に変更しております。決算期変更に伴う2021年１月１日から2021年３月31日までの３か月間の損
益は、利益剰余金の増減として調整しております。

― 13 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、主としてメディア・コンテンツ事業及び生活・健康関連事業において、従来、当社グループが顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当連結会計年度より当社グループの役割が代理人に該当する取引については、手数料相当を純額で収益として認識することとしています。また、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上高に含めていた第三者のために回収した金額を、当連結会計年度より売上高から除外しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、厳しい状況が徐々に緩和されてきた一方、新たな変異株による感染が続いており、当社グループにおけるスポーツクラブの会員数やテーマパークの入場者数等については、感染症拡大
以前と比べて低い水準で推移しています。このような状況の下、今後、ワクチン接種や治療薬が普及していく中で、生活者マインドの変化に伴って会員数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。

― 14 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(５)連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

4,490百万円

505百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

代理店手数料

41,608百万円

46,590百万円

人件費14,602

14,930724

783

31,95731,86788,893

94,172

退職給付費用
その他
計※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

272百万円

293百万円※５．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会
計年度につきましては主に建物及び構築物の売却であります。
※６．助成金収入
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※７．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会
計年度につきましては主に土地の売却であります。
※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
建物及び構築物

1,334百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至246百万円

機械装置及び運搬具

127

75

工具、器具及び備品

1827

無形固定資産
計

99

42

1,579

391

― 15 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信※９．減損損失前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

―

その他

のれん

8,114

―

その他

無形固定資産(その他)

5,046

建物及び構築物

4,175

東京都港区等

工具、器具及び備品

事業用資産

リース資産
投資その他の資産(その他)
合計

168
2,195
136
19,836

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定資産(その他)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在の
コロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収が困難であると判断し、第２四半期連結
会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、上記事業計画の見直しや、その後、当連結会計年度末に至るまでの計画と実績会員数の乖離状況、一部店
舗について閉鎖の意思決定を行ったこと等を受けて、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。
※10．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃
借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症
による損失」として特別損失に計上しております。

― 16 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ムラヤマホールディングス
株式会社ムラヤマ
事業の内容
ディスプレイ・イベントの企画、設計、監理及び制作、施工（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2019年に策定した「日本テレビグループ中期経営計画2019-2021」において投資枠1,000億円を設定し積極的な戦略的投資のもと、「テレビを超えろ」をテーマに、映像コンテンツをはじめ、イベ
ント、生活・健康関連事業など“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスを幅広く提供する「総合コンテンツ企業」への進化を打ち出しております。
一方、㈱ムラヤマ（㈱ムラヤマホールディングスの完全子会社）は創業120周年を迎える強固な顧客ネット
ワークを保有する特殊内装・造形業界のリーディングカンパニーです。スポーツ関連や官公庁関連、博物館
及びアミューズメント（テーマパーク、遊園地他）で豊富な実績を有しております。
コロナ禍をきっかけに、デジタル化されたコンテンツが益々手軽に視聴されるようになると同時に、購入したサービスを使ってどのような体験をするかという「コト消費」に、消費者の関心が向いてきていると認識しております。特にスポーツ観戦やコンサート鑑賞をはじめとするイベント事業は、インターネット社会が拡がるにつれ、より対極にある「リアル」の価値が見直されることが想定され、㈱ムラヤマを当社グループに迎え入れることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至りました。
（３）企業結合日
2022年３月31日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により㈱ムラヤマホールディングスの議決権100%を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

18,710百万円
18,710― 17 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

決算短信

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

246百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
15,737百万円（２）発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
（３）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

5,052

固定資産

1,444

資産合計

6,497

流動負債

3,430

固定負債

93

負債合計

3,524

百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。

― 18 ―

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2022年３月期

決算短信（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

タイム

121,066－－

121,066－

121,066

スポット

124,534－－

124,534－

124,534

計

245,601－－

245,601－

245,601

ＢＳ・ＣＳ広告収入

15,393－－

15,393－

15,393

その他の広告収入

4,575

－

－

4,575

－

4,575

コンテンツ販売収入

71,132－－

71,132－

71,132

物品販売収入17,292

212

242

17,746

2,152

19,898

興行収入

5,780

－

－

5,780

－

5,780

施設利用料収入－19,868－19,868－19,868

不動産賃貸収入

220

20

192

433

－

433

その他の収入16,347

2,882

1,076

20,306

1,013

21,320

顧客との契約から生じる収益

376,342

22,983

1,511

400,8373,165

404,003

225

204

1,962

2,392

－

2,392

376,568

23,1873,474

403,230

3,165

406,395

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高計(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行ってい
る他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
① 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。

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2022年３月期

決算短信② コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、売上高又は使用量に基づくロイヤルティに該当するものであり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（２）生活・健康関連事業
生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該
変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（３）不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業
務を行っています。
① その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。

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2022年３月期

決算短信

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

103,694

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

106,083

契約資産（期首残高）24

契約資産（期末残高）903

契約負債（期首残高）

7,206

契約負債（期末残高）

7,639

契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,804百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、㈱ムラヤマを連結子会社としたことによるものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,132百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示
物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。

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2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用
して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事
業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、展示物の企画・制作

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は、軽微であります。

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2022年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産
関連事業

364,127

20,6073,274

388,0093,325

391,335－

391,335

247

21

7,032

7,301

3,631

10,933△10,933－

364,375

20,62810,307395,311

6,956

402,268△10,933

391,335

38,624△7,264

3,715

35,075349

35,424△898

34,526

13,0492,707

603

16,3601,078

17,438－17,438

計

合計

連結
損益計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△898百万円には、セグメント間取引消去1,989百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産
関連事業

376,568

23,1873,474

403,230

3,165

406,395－

406,395

249

6

6,874

7,130

3,876

11,007△11,007－376,817

23,194

10,348410,360

7,042

417,402△11,007406,395

58,285△3,066

3,840

59,059510

59,569△887

58,682

12,297

1,702

630

14,6301,245

15,876－

15,876

計

合計

連結
損益計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△887百万円には、セグメント間取引消去1,884百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,771百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

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2022年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
外部顧客への売上高
タイム
地上波
テレビ広告収入

メディア・
コンテンツ事業
121,006

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

合計－－

121,006

スポット

105,233－－

105,233

計

226,239－－

226,239

ＢＳ・ＣＳ広告収入

14,183－－

14,183

その他の広告収入

2,843

－

－

2,843

コンテンツ販売収入

73,478－－73,478

物品販売収入26,113

221－

26,335

興行収入

8,205

－

－

8,205

施設利用料収入－

16,775－

16,775

不動産賃貸収入

314

－

2,018

2,333

12,749

3,610

1,256

17,616364,127

20,6073,274

388,009

その他の収入合計
２．地域ごとの情報(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

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2022年３月期

決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業

－

当連結会計年度(自

不動産
関連事業

19,8362021年４月１日

至

その他
－

調整額
－

合計
－

19,8362022年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業

－

不動産
関連事業

2,175

その他
－

調整額
－

合計
－

2,175

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

160

395

－

－

556

当期末残高

546

－

－

－

546

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

160

－

－

－

160

当期末残高

16,123－－－

16,123

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

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2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至3,195円39銭

3,311円63銭

１株当たり当期純利益

94円18銭185円95銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

93円93銭185円66銭(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,04247,431－－

24,04247,431

255,292,227

255,083,445

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△63

△72

(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△63)

(△72)

－

－

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・
オプション
(普通株式
613,000株)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 26 ―

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2022年３月期

決算短信

４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2022年５月12日発表の「代表取締役の異動及び役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとおりです。

― 27 ―