保育分野に関する調査報告書〈調査結果抜粋〉
第３の１
第３の１ 新規参入
図表16
図表16 株式会社等であることを理由に認可を拒否されたり，株式会社等が参入不可能な条件を設定されたりすることで参入を諦めた事例の有無（報告書
条件を設定されたりすることで参入を諦めた事例の有無（報告書28（報告書28ページ）
28ページ）※保育所の設置を希望したことがない者を除くと，「はい」と回答した者は50.0％【出所】公正取引委員会調べ○ 株式会社等に対するアンケートにおける回答（報告書株式会社等に対するアンケートにおける回答（報告書28（報告書28ページ）
28ページ）
・既存の社会福祉法人の参入しか認めない自治体がある
・社会福祉法人のみを認可しており，株式会社は認めない自治体がある
・既存の保育所の３か所のハンコを取ることを求められた・地域の既存の保育所の理事長全てから新規参入の同意を得ることを求められた・認可外保育施設の運営実績が１年以上ないと認可されない
・他の市町村での保育所の運営実績がないと認可されない・表向きは株式会社も含めて公募しているが，結果的には社会福祉法人だけが選考される
・表面上は株式会社の参入を認めているが，事業者の選定を行う委員に，株式会社の参入に批判的な人物を配置し，株式会社の参入を実質的に制限している

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図表17
図表17 保育所の設置主体として株式会社を選択していない理由（報告書
保育所の設置主体として株式会社を選択していない理由（報告書29（報告書29ページ）
29ページ）【出所】公正取引委員会調べ○ 意見交換会における意見
意見交換会における意見（報告書における意見（報告書32（報告書32ページ）
32ページ）
・株式会社でも社会福祉法人でも，法人形態による大きな違いはなく，結局，個々の事業者の問題である・株式会社は，倒産・廃業の懸念があると批判されるが，社会福祉法人であっても，事業の存続ができなくなった例がある
・今は，賃貸物件により保育所を運営する社会福祉法人も多く存在し，撤退時の残余財産に係る規制がないことを根拠に株式会社等の参入を認めないとの理屈の妥当性は小さくなっていると思われる○ 株式会社等に対するアンケートにおける回答
株式会社等に対するアンケートにおける回答（報告書における回答（報告書32（報告書32ページ）
32ページ）
・法令による基準を遵守しなければならないため，質の切下げは不可能である・保育の質は，職員の意識やレベルによるところが大きく，法人形態の違いだけで質が決まるものではない
・保育の質は，法人形態の如何ではなく，個々の事業者次第である・利益を上げるためには顧客を集めねばならず，保育の質が向上する。競争がないとこ2

ろではサービスが低下する
・市場のニーズに応えることで，保育の質は担保できる・倒産は一部の企業の事案であって，株式会社だからこそ競争による質の高い保育が提供できる○ 社会福祉法人に対するヒアリングにおける意見（報告書
社会福祉法人に対するヒアリングにおける意見（報告書32（報告書32ページ）
32ページ）
・良い保育とは何かが大事であって，法人形態による本質的な差はない

図表19
図表19 倒産・解散・経営難により保育所の運営をやめた事例の有無（報告書
倒産・解散・経営難により保育所の運営をやめた事例の有無（報告書33（報告書33ページ）
33ページ）
過去10年間の累計件数の合計

該当あり
自治体数

該当あり自治体における保育所数の合計設置主体が運営をやめた保育所数

51271367

うち倒産や解散，経営難により運営をやめた保育所

159596

設置主体が運営をやめた保育所数

126229

うち倒産や解散，経営難により運営をやめた保育所

105226

設置主体が運営をやめた保育所数

4922180

うち倒産や解散，経営難により運営をやめた保育所

9819

社会福祉法人が設置

株式会社が設置

その他主体が設置【出所】公正取引委員会調べ

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図表20
図表20 株式会社の参入が進むことに対する保護者の意見及びその理由（報告書
株式会社の参入が進むことに対する保護者の意見及びその理由（報告書34（報告書34ページ）34ページ）①

株式会社の参入が進むことに対する保護者の意見〔保育所利用者〕【出所】公正取引委員会調べ

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第３の２第３の２ 補助制度・税制⑴ 補助制度図表22
図表22 地方単独事業として私立保育所に対する補助金の交付を行っている市町村の割合（報告書43（報告書43ページ）43ページ）【出所】公正取引委員会調べ

図表23
図表23 図表22
図表22で22で「行っている」と回答した市町村のうち，法人形態により差を設けている補助制度を有する市町村の割合（報告書る補助制度を有する市町村の割合（報告書44（報告書44ページ）
44ページ）

具体例：保育所整備費に対する補助，土地・建物の賃借料に対する補助，保育所運営費に対する補助，障害児・病後児の受入れに対する補助，金融機関からの借入れに係る利子に対する補助等【出所】公正取引委員会調べ

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図表24
図表24 地方単独事業である補助制度で株式会社等に不利なものがあると認識している株式会社等の割合（報告書式会社等の割合（報告書45（報告書45ページ）45ページ）【出所】公正取引委員会調べ○ 意見交換会における意見（報告書
意見交換会における意見（報告書44（報告書44ページ）
44ページ）
・地方単独事業として行っている補助制度において，株式会社を対象としていない場合，当該自治体の地域には，そもそも株式会社は参入しない
・社会福祉法人と株式会社とで補助等に差があるため，収入に差が生じ，保育士の処遇や事業の新規展開に影響が生じる○ ヒアリングにおける意見（報告書
ヒアリングにおける意見（報告書44（報告書44ページ）
44ページ）
・社会福祉法人であっても株式会社であっても，保育士の配置基準は同じであるため，補助金の少ない株式会社は，人件費を低くせざるを得なくなる

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図表25
図表25 法人形態により差を設けている補助制度の見直しの予定（報告書
法人形態により差を設けている補助制度の見直しの予定（報告書47（報告書47ページ）
47ページ）【出所】公正取引委員会調べ⑵ 税制○ 意見交換会における意見
意見交換会における意見（報告書における意見（報告書49（報告書49ページ）
49ページ）
・課税の有無により，余剰金として残せる金額が異なるため，次の保育所の設置のしやすさに違いが出る・株式会社が非課税とされれば，その分を次の施設の建設資金に充てることができる
・株式会社は，事業として行っている以上，課税されるべきだと思うが，社会福祉法人について，非課税とされているのであれば，余剰金が生じた場合にはその余剰金を福祉事業に充てさせるなど，余剰金の使途に関するルールがあってしかるべきではない
か○ 株式会社等に対するアンケートにおける回答（報告書株式会社等に対するアンケートにおける回答（報告書49（報告書49ページ）49ページ）
・運営費の収入は，基本的に株式会社と社会福祉法人とで違いはないため，課税の有無により，保育サービスに差が生じる

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第３の３
第３の３ 情報公開・第三者評価⑴ 情報公開○ ヒアリングにおける意見（報告書
ヒアリングにおける意見（報告書 65 ページ）
・保育所は密室であるため，情報は公開されるべきであり，外からの目が必要
・情報公開は，利用者の選択に資するために必要なものであり，有用かつ選択の指標となり得る情報は公表されることが望ましい
・社会に表明したことは自ずとその実施・遵守の責務が生じること，情報が具体的であるほど他の保育所との優劣が鮮明になり，自ずと事業者の向上努力が促されることか
ら，具体的な情報の開示を行うことは，恒常的な保育の質の向上を促す
・保護者の支払う保育料はどの保育所でも同一であるため，各保育所の違いが示されないと，保護者は選択できない。各保育所の違いを自ら開示することが重要
・情報公開は，不当な批判から保育所を守ることにもなるため，本来，積極的に行うべきものである

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図表30
図表30 市町村がウェブサイト上で提供している情報
市町村がウェブサイト上で提供している情報（報告書提供している情報（報告書54（報告書54ページ）54ページ）【出所】公正取引委員会調べ

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図表31
図表31 事業者の情報公開手段（報告書
事業者の情報公開手段（報告書55（報告書55ページ）55ページ）〔社会福祉法人〕【出所】公正取引委員会調べ〔株式会社等〕【出所】公正取引委員会調べ

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図表34
図表34 保護者の情報入手手段
保護者の情報入手手段（報告書報入手手段（報告書60（報告書60ページ）60ページ）〔保育所利用者〕【出所】公正取引委員会調べ

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図表36
図表36 保護者がウェブサイトで入手困難だった情報の内容
保護者がウェブサイトで入手困難だった情報の内容（報告書情報の内容（報告書63（報告書63ページ）63ページ）〔保育所利用者〕【出所】公正取引委員会調べ⑵ 第三者評価○ 意見交換会における意見（報告書意見交換会における意見（報告書 68，68，78 ページ）・第三者評価は，ＰＤＣＡサイクルの『Ｃ』の部分を担っており，事業者に改善を促すことにより，保育の質の向上につながる
・地方では，第三者評価の受審に対する補助がないところがほとんどであり，公立保育所も第三者評価を受審しておらず，行政からの指導もない
・受審費用が高いことが受審率の低い原因ではないか
・第三者評価の受審率がまだ低く，評価結果が利用者の保育所選択にいかされていないのが現状ではないか
・事業者は自らの保育の質を上げるために受審しており，利用者から選択してもらうために受審している事業者は少ないのではないか
・評価項目が各都道府県で異なるため，全国でみたときに評価の質にばらつきがある
・評価者の質に差がある
・評価機関の公平性，信頼性について疑義がある
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○ ヒアリングにおける意見（報告書
ヒアリングにおける意見（報告書 78 ページ）
・保育所は閉鎖的な空間であるが，第三者評価は，聞き取れない声を拾ったり，職員の自己評価や気付きの機会になったりするなど，質の向上の契機になるものであると考える・子供は意見を言えないため，独り善がりな保育になりがちであり，第三者評価はメリットがある
・第三者評価は，『見える化』する意義や，保育の質が低い事業者に対して質を高めることを促す機能がある
・保護者アンケートだけでは他の保育所との比較が難しいため，外部からの評価も重要だと考える
・第三者評価は，保育所が公表している情報の適正性を一定程度確認する点検装置となり得る・第三者評価は手間が掛かるため，広がっていない
・評価機関にもそれぞれ専門があり，保育所を評価できる機関はそれほど多くなく，全国の保育所を評価するには数が足りない

図表42
図表42 保育所利用者における第三者評価の利用状況（報告書
保育所利用者における第三者評価の利用状況（報告書70（報告書70ページ）70ページ）【出所】公正取引委員会調べ

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図表43
図表43 第三者評価の結果を参照した保育所利用者の感想
第三者評価の結果を参照した保育所利用者の感想（報告書71（報告書71ページ）71ページ）【出所】公正取引委員会調べ

図表44
図表44 保育所利用者が評価結果を参照しなかった理由（報告書
保育所利用者が評価結果を参照しなかった理由（報告書71（報告書71ページ）71ページ）【出所】公正取引委員会調べ

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第３の４
第３の４ 付加的なサービス
図表48
図表48 付加的なサービスの実施状況（自治体ベース）
付加的なサービスの実施状況（自治体ベース）（報告書80（報告書80ページ）80ページ）〔保護者全員が別途料金を支払うもの〕【出所】公正取引委員会調べ〔希望する保護者のみが別途料金を支払うもの〕【出所】公正取引委員会調べ

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○ 自治体に対するヒアリングにおける意見（報告書
自治体に対するヒアリングにおける意見（報告書 79 ページ）
・選択的サービスは，各保育所が任意で行うものであるため広く認めており，自治体として各保育所の状況を網羅的に把握することもしていない
・選択的サービスは基本的に認めていないが，例外的に実施する場合も，必ず市町村との協議を求めることとしている
・付加的なサービスに係る追加料金の徴収は基本的に認めていないが，保育サービスに付随する最低限のもののみ認めている

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図表5
図表51 保育所で実施してほしいサービスの内容及び追加費用の負担があっても実施してほしいサービスの内容（報告書
ほしいサービスの内容（報告書87（報告書87ページ）
87ページ）〔保育所利用者〕（注）(2)は，(1)で選択した各項目に対して，追加費用を支払っても実施してもらいたいと回答した者の割合。また，「追加費用を支払っても実施してもらいたいものはない」の割合は，(2)の回答者全体（311人）に対するもの。
【出所】公正取引委員会調べ

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図表52
図表52 付加的なサービスを認めることに対する自治体の意見及びその理由（報告書90（報告書90ページ90ページからページから91から91ページ91ページ）ページ）①

付加的なサービスを認めることに対する自治体の意見【出所】公正取引委員会調べ

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②①の回答の理由【出所】公正取引委員会調べ

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