平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月11日
上場会社名 ミナトホールディングス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部門長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 若山 健彦（氏名） 伊藤 信雄

東

TEL 045-591-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第2四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

3,377
1,034

226.4
△18.2

12
△3

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

△56
△11

％

百万円

―
―

△71
△26

％

―
―

29年3月期第2四半期 △71百万円 （―％）
28年3月期第2四半期 △28百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期

円銭

△1.96
△1.15

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

29年3月期第2四半期
6,519
28年3月期
3,115（参考）自己資本
29年3月期第2四半期 2,058百万円

2,093
1,936
28年3月期 1,909百万円

31.6
61.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
7,361
248.1
117
―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

33

％

―

百万円

△12

％

―

円銭

△0.33

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） サンマックス・テクノロジーズ株式会社、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期2Q
29年3月期2Q
29年3月期2Q

36,603,832 株 28年3月期
12,642 株 28年3月期
36,403,673 株 28年3月期2Q

34,459,282 株
12,542 株
23,255,374 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

ー1ーミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推移するなか緩やかな回復基調が続きましたが、一方で中国や新興国の経済の減速や円高傾向の継続等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,377百万円と前年同四半期と比べ2,342百万円（226.4％）の増収になりました。営業損益につきましては、営業利益12百万円と前年同四半期と比べ16百万円（前年同四半期営業損失３百万円）の増益になりました。経常損益につきましては、為替差損46百万円及びシンジケートローンの組成による手数料14百万円等を計上したことにより、経常損失56百万円と前年同四半期と比べ44百万円（前年同四半期経常損失11百万円）の減益となりました。また、特別利益として補助金収入9百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円と前年同四半期と比べ44百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分の変更を行っております。また、当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費を、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に加えた関係会社
を含め、グループ全体の業績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるために、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。それら変更に伴い、前年同四半期との比較につきましては、変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の計算方法による数値との比較をしております。
①デバイス関連
当セグメントの当第２四半期連結累計期間は、車載関連大手電機メーカーへの国内初（当社調べ）のオールイ
ンワンハンドラ「PAL-1V」の納入をはじめ、アミューズメント関連企業及びセキュリティー関連企業へのオート
ハンドラ「PH-M100」の設備機器納入があり、これら大型案件に加え、変換アダプタの売上も堅調に推移いたしました。また、ROM書込みサービス分野においては、スマートメーター関連の落ち込みがあったものの、新規カメラ
関連の大口書込みの受注もあり、前年同四半期を上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は316百万円と前年同四半期と比べ24百万円（8.3％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、ROM書込み事業の拡大施策として行った新ROM書込みセンターの設備機器償却及び更なる事業拡大のため株式会社TOUAから事業譲受を行ったことにより人員並びに設備機器の増加が嵩み、23百万円と前年同四半期と比べ26百万円（53.8％）の減益になりました。
②タッチパネル関連
当セグメントのうちタッチパネル分野では、交通、公共機関、ショッピングモール向け情報案内・検索端末機
用大型タッチパネル製品の売上が堅調に推移し、大手ディスプレイメーカー向け大型タッチパネルは前年同四半期を上回る実績となりました。一方で中型タッチパネル製品は、ATM向けが前年同四半期を下回る実績となりましたが、証明写真機や精算機等のキオスク向けは安定した売上を継続し、アミューズメント向けは計画通りの結果となりました。
デジタルサイネージ関連分野においては、外食産業への配信システム導入が引き続き堅調に進みました。また、
本年７月開催の「販促EXPO2016」に出展した超大型サイズ (最大330インチ) 対応のタッチパネルセンサーとCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を組み合せた「インタラクティブシェルフ」の実店舗への導入が始まり、今後の更なる拡大が期待されます。
これらの結果、当セグメントの売上高は363百万円と前年同四半期と比べ34百万円（8.7％）の減収となったものの、セグメント利益(営業利益)は13百万円と前年同四半期と比べ４百万円（54.1％）の増益になりました。な
お、第１四半期連結会計期間より、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品は、その他事業から当セグメントに移管しております。

ー2ーミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信③システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、金融業、製造業を中心にIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下、当社では安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態に維持できております。しかしながら一方で慢性的な技術者不足は変わらず、パートナー企業との連携を強化するとともに、採用面では未経験者を採用し社内研修及びOJTを実施することで、これを解消するべく取り組んでおります。こちら
は前年同四半期と比べコスト高の要因にもなっておりますが、すべて当第２四半期連結累計期間の計画通りとなっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は349百万円と前年同四半期と比べ４百万円（1.4％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年同四半期と比べ３百万円（12.7％）の減益になりました。
④メモリーモジュール関連
当第２四半期連結累計期間より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにメモリ
ーモジュール関連事業を営んでおります。当セグメントにつきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual
Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が昨年から下落しておりましたが、ここにきて落ち着きを取り戻してまいりました。しかしながら、国内産業用機器メーカーの生産減少が影響し、売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,351百万円、セグメント利益（営業利益）は124百万円となりました。
⑤その他事業
当社グループは、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しており、事業の進捗に合わせてその他の事業部門への移管を進めています。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、LED
仕入販売、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、今後も成果を積み上げてまいる所存であります。
前述のとおり、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品はタッチパネル関連事業に移管したこともあり、当セグ
メントの売上高は0.01百万円となり、セグメント利益（営業利益）につきましては３百万円の損失となりました。

ー3ーミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて145.7％増加し、5,346百万円となりました。これは、現金及び預金が2,070百万円、受取手形及び売掛金が394百万円、原材料及び貯蔵品が292百万円、商品及び製品が156百万円、その他が236百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、1,172百万円となりました。これは、のれんが164百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて287.5％増加し、3,571百万円となりました。これは、短期借入金が2,048百万円、1年内返済予定の長期借入金が391百万円、支払手形及び買掛金が225百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて231.8％増加し、853百万円となりました。これは、長期借入金が567百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、2,093百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が71百万円でありましたが、当四半期累計期間において新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、本日平成28年11月11日公表の「業績予想値と実績値との差異及び業績予想の修正、並びに営業外費用（為替差損、シンジケートローン手数料）、特別利益の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、この連結業績予想に変化が生じると見込まれる場合には適切に開示いたします。

ー4ーミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間より、エンデバー合同会社がサンマックス・テクノロジーズ株式会社の株式の全てを取得したことにより重要性が増したため、エンデバー合同会社を連結の範囲に含めるとともに、サンマックス・テク
ノロジーズ株式会社も連結の範囲に含めております。
また、新たに設立したことによりスマートレスポンス株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、サンマックス・テクノロジーズ株式会社は特定子会社となります。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

ー5ー

平成28年３月28日）を第１四

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

ー6ー

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,410,394
539,41454,001
61,417
81,87250,764△21,721
2,176,143

3,480,436
933,969
210,088
74,530374,770
287,523△14,521
5,346,797

635,450
1,359,585△1,168,974
826,062

635,450
1,455,616△1,251,086
839,980

33,343
10,55243,896

197,889
36,166
234,056

124,797△55,60369,193
939,152
3,115,296

142,192△43,866
98,326
1,172,362
6,519,160

147,685556,32135,86818,291
16,319930
146,313921,729

372,925
2,605,000
427,451
30,04822,9291,060
112,149
3,571,564

75,59273,829107,919
257,340
1,179,069

642,740
81,539129,569
853,849
4,425,413

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計ー7ー

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

852,461
1,230,831△101,148△1,245
1,980,899

962,593
1,340,963△172,452△1,2562,129,847

2,238△73,858－△71,619
26,946－
1,936,226
3,115,296

3,145△73,858△1,090△71,80230,8914,810
2,093,746
6,519,160

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,034,736
704,545
330,190
333,941△3,751(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,377,671
2,816,606
561,064548,504
12,560

5,761
240
1,642
7,643

5,373
9,476
3,606
18,456

10,214569－
4,957
15,741△11,848

21,86946,18914,072
4,97887,110△56,093

－
－
－

1,490
9,000
10,490－12,247
12,247△24,096
2,763
－
2,763
△26,859－△26,859

588－
588△46,191
30,686△5,38425,301△71,492△189△71,303ー8ーミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△26,859(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△71,492△1,278△1,278△28,137906△1,090△183△71,676△28,137-△71,486△189

ー9ーミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△24,096
14,690
5,557
2,217
2,561
△180
623
△371
10,214－
13,700△22,553
38,675△22,992
18,048370△10,369△5,5262,523△46,191
23,651
24,457△16,712△3,371
130
7,710
△524
21,869△1,490591,381
33,136△224,084
54,854
464,815523△21,487△33,073
410,776△4,608
4,008△7,433△3,404－△704,609
4,008△53,124△564
69,658－491,299－
411△100△11,127△1,774
10,389△1,328△186,045△17,999－△26,318△2,381－

308,678
757,927△183,269△3,151
49,1009,386

164,455－△123－△37,437△283△46,324
366,859
320,534

5,000
△11
△921
1,097,809△3,4991,319,040
1,387,379
2,706,419

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高ー 10 ーミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年６月17日に第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が962百万円、資本剰余金が1,340
百万円となっております。
（重要な後発事象）（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成28
年９月27日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成28年10月14日に対象者に割り当てられました。

決議年月日

平成28年９月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数(株)

1,642

(注)１

普通株式
1,642,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権１個当たり99,000（１株当たり99）(注)２

新株予約権の行使期間

平成32年９月28日～平成34年９月27日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行す の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度る場合における増加する資本金額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)３(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式1,000株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率

ー 11 ーミナトホールディングス株式会社(6862) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ー 12 ー