最近の食肉をめぐる状況（ 2022 年 10 月報告 ）【項 目】

Ⅰ 牛豚部分肉価格の動向
Ⅱ 食肉関連販売先の販売動向
Ⅲ 牛豚肉需要の動向
Ⅳ 牛豚肉輸入の動向
Ⅴ 牛肉輸出の動向

公益財団法人 日本食肉流通センター

2022 年 10 月 18 日

最近の食肉をめぐる状況 （2022 年 10 月報告）
公益財団法人 日本食肉流通センター

当センターでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内の食肉業界にどう影響してきているかを分析し、過去 5 回にわたってホームページで報告してきました。

直近では、輸入関連品目やエネルギーが、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安等の影響により価格が上昇し、食肉を含む食料品についても価格や販売の動向に大きな影響が出ています。

また、コロナは、本年３月 21 日をもってまん延防止等重点措置が終了し落ち着きをみせるかと思われましたが、７月ごろから第７波がそれまでにない大規模な感染拡大をし、経済活動に暗い影を落としています。

今回は、コロナによる影響に、国際問題や為替など食肉販売に大きな影響を与えている要因を加えて分析し、最近の食肉販売をめぐる状況を報告します。なお、分析に用いたデータは、コロナの行動制限が解除される前のものが中心となっています。

Ⅰ 牛豚部分肉価格の動向

当センターが公表している部分肉価格は、国内において食肉卸売業者が卸小売業者や外食事業者等の需要者へ販売する価格ですが、最近は、その価格も大きく動いてきています。

ここでは、部分肉のロイン、ヒレ、バラという３つの主要な部位に着目し、それらの価-1-格について種類・畜種別の比較をしやすくするために指数化して動向を追いました。価格
データは、月ごとに取りまとめている首都圏の部分肉価格（消費税込み）のうち重量中央値を用い、コロナの影響が現れていない 2020 年１月の価格を基準（100）とした指数（以下「価格指数」という。）として、その動向をみました。

１

牛部分肉の部位別価格の動向
国産では和牛チルド「４」、交雑牛チルド「３」、乳牛チルド「２」、輸入は米国産チルド及び豪州産チルドの双方またはいずれかについてみていきます。なお、国産牛肉の「 」内の数字は肉質等級を表しています。

（１）ロイン
国産ロインの価格指数は、2020 年にコロナの影響によってどの畜種も低下しました。その後、翌 2021 年になると和牛ロインの価格指数は緩やかに回復しコロナ以前の水準となりますが、交雑牛と乳牛には明確な回復はみられませんでした。なお、乳牛ロインの価格指数は、急速な円安が始まった 2022 年３月から輸入牛肉の動きと同様に上昇しています（図１）。
図１

牛ロインの価格指数 （首都圏）

180
和牛チルド「４」交雑牛チルド「３」乳牛チルド「２」USチルドストリップロイン
AUチルドストリップロイン

160140120100806040
2020年

2022年

2021年

注１.価格指数＝各月の重量中央値/2020年１月の重量中央値×100
2.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、 はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

米国産ロイン（ストリップロイン）の価格指数は、国産と同様に 2020 年には低下しましたが、2021 年後半にはコロナ以前の水準に戻っています。その後、2022 年３月か-2-

らの急速な円安を反映して同年５月から大幅な上昇となっています。

豪州産ロイン（ストリップロイン）の価格指数は、2021 年に入ると、現地価格の上昇により上昇が始まり、後半には落ち着きをみせます。2022 年になると再度上昇しますが、９月には低下しています。

（２）ヒレ
国産ヒレの価格指数は、コロナの影響によりホテル等の需要が大きく減少したことから低下し、回復しないまま推移してきました。しかし、2022 年３月下旬にコロナの行動制限が解除されたことからヒレの需要が回復に向かい、食肉事業者からは、注文に供給が間に合わず不足気味であるとの声まで聞かれるようになりました。これに合わせて、各畜種の価格指数も上昇傾向となりました（図２）。

図２

牛ヒレの価格指数 （首都圏）

180
和牛チルド「４」交雑牛チルド「３」乳牛チルド「２」AUチルドテンダーロイン

1601401201008060402020年2021年

2022年

注１.価格指数＝各月の重量中央値/2020年１月の重量中央値×100
2.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、 はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

豪州産ヒレ（テンダーロイン）の価格指数も、コロナの影響で低下していましたが、現地価格の上昇などの要因から 2021 年４月にはコロナ以前の水準までに回復し、同年の年末からはさらに上昇します。2022 年になると３月からの円安でさらに上昇し、９月には 130 となりました。

-3-

（３）トモバラ
国産トモバラは、焼き材等として家庭内外での需要が根強く、その価格指数は、コロナの影響下でも低下はみられませんでした。2021 年に入ると、輸入トモバラの卸業者仕入価格が大きく上昇したことに伴って、上昇傾向で推移します。同年後半になって米国産トモバラの仕入価格が、反動により大きな低下傾向に転じると、国産トモバラの価格指数も低下傾向となります（図３）。

図３

牛トモバラの価格指数 （首都圏）

180160140120
10080
和牛チルド「４」乳牛チルド「２」AUチルドナーベルエンドブリスケット

60

交雑牛チルド「３」USチルドショートプレート

40
2020年

2021年

2022年

注１.価格指数＝各月の重量中央値/2020年１月の重量中央値×100
2.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、 はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

米国産トモバラ（ショートプレート）の価格指数は、2021 年には仕入価格の上昇に伴って上昇しましたが、その後の仕入価格が低下したため 2021 年９月に低下傾向に転じます。

2022 年に入ると米国産トモバラの価格指数は引き続き低下しますが、３月からの急速な円安の値上げ効果から下げ止まっています。

このように直近では落ち着きをみせてきた輸入トモバラですが、2022 年９月の価格指数は、基準である 2020 年１月時点からみれば、米国産で 136、豪州産で 127 と高い価格水準となっています。

-4-

２

豚部分肉の部位別価格の動向
国産では国産豚肉チルド「Ⅰ」、輸入は北米産のチルド豚肉についてみていきます。
「Ⅰ」は、格付が「極上」及び「上」の枝肉から生産された部分肉であることを表します。

（１）ロース
国産ロースの価格指数は、コロナの影響の中で巣ごもり需要が旺盛になったなどから堅調であり、夏場の需要期には上昇して推移しました（図４）。

図４

豚ロースの価格指数 （首都圏）

180
国産「Ⅰ」
USチルドロイン
CANチルドバックス

160
140
120
1008060
2020年

2022年

2021年

注１.価格指数＝各月の重量中央値/2020年１月の重量中央値×100
2.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、 はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

輸入ロース（ロイン又はバックス）の価格指数は、2020 年夏には米国でのコロナ影
響による食肉工場の稼働率低下などにより供給が滞って一時的に跳ね上がりました
が、その後は比較的安定して推移してきました。

（２）ヒレ
国産ヒレの価格指数は、2020 年半ばから低下してきましたが、2022 年に入ると需要回復傾向により上昇に転じ、2022 年３月以降は輸入豚肉と同様にさらに上昇します（図５）。

-5-輸入ヒレ（テンダーロイン）の価格指数は、2022 年に入ると上昇傾向となり、急速な円安が始まった３月以降、さらにその傾向は顕著になります。
図５

豚ヒレの価格指数 （首都圏）

180
国産「Ⅰ」
USチルドテンダーロイン
CANチルドテンダーロイン

1601401201008060
2020年

2021年

2022年

注１.価格指数＝各月の重量中央値/2020年１月の重量中央値×100
2.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、 はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

（３）バラ
国産バラの価格指数は、輸入豚肉との価格差が縮まり引き合いが強い状態が続き、2021 年半ばから上昇傾向で推移しました。その後、価格指数はやや落ち着きましたが、2022 年に入ると、５月から輸入バラ価格の上昇もあって上昇し、９月には 127 とかなり高い状況となっています（図６）。
図６豚バラの価格指数 （首都圏）

180
国産「Ⅰ」
（参考）USフローズンベリー
CANチルドベリー

160
1401201008060
2020年

2022年

2021年

注１.価格指数＝各月の重量中央値/2020年１月の重量中央値×100
2.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、 はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

-6-輸入バラ（ベリー）も 2021 年から価格指数は上昇傾向で推移し、急速な円安が始まる 2022 年３月からさらにその傾向は顕著となります。

Ⅱ 食肉関連販売先の販売動向

１ 小売の販売動向（１）小売価格
2022 年になると多くの食料品での値上げが報道されるようになりますが、国際相場をみると、穀物、植物油脂、乳製品などの基本食料に加え、全てのモノの価格に影響する原油の相場が、前年の 2021 年６月ごろから上昇が顕著になってきました。

食料の小売価格の動向について、総務省の消費者物価指数（2020 年平均が基準値。
以下「物価指数」という。）をみると、国際相場の動きに連動するように食料の物価指数は 2021 年６月ごろから上昇し始めています（図７）。

図７

食料・牛豚肉の消費者物価指数120115110

食料

牛肉（国産品）

牛肉（輸入品）

豚肉（国産品）

豚肉（輸入品）

105
100
9590
2020年
2021年
資料：総務省「消費者物価指数」より作成。
注１.指数は、2020年平均を基準（100）としている。
2.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、2022年はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

食肉の物価指数も、食肉の種類を問わず食料と同様に 2021 年６月ごろから上昇傾向となりますが、特に輸入牛肉の物価指数は、2021 年にコロナから回復した中国の米国-7-等の牛肉に対する需要が増加したことから他の食肉より大きく上昇し、2022 年８月時
点で 115 となっています。

2022 年３月に急速な円安が始まると、国産も含め、どの種類の食肉の物価指数も上昇が加速する動きとなっています。

（２）１世帯当たり食肉購入数量
小売価格の上昇は、家庭の食肉購入量に大きな影響を及ぼします。総務省家計調査の月ごとの家庭（二人以上の世帯）での食肉購入数量について、2020 年平均を基準（100）とした指数（以下「購入数量指数」という。）として、その動向をみました
（図８）。

図８

生鮮肉・牛豚肉の購入数量指数

140
生鮮肉
豚肉

130

牛肉
鶏肉

12011010090807060
2020年

2021年

2022年
資料：総務省「家計調査」の二人以上の世帯のデータより作成。
注１.購入数量指数＝各月の購入数量/2020年平均購入数量×1002.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、 はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

牛肉の購入数量指数は、季節的な変動があるものの、輸入牛肉の物価指数が上がり始めた 2021 年半ば以降、低下傾向が顕著になりました。2022 年 1～８月の指数平均は84.6 と前年同期から 8.8 ポイントも低下し、家庭の牛肉購入数量は大きく減少しています。

豚肉及び鶏肉の購入数量指数は、2022 年４月以降、100 を下回り低下傾向で推移しています。この結果、生鮮肉全体の 2022 年１～８月の平均指数は 93.6 と前年同期から 3.2 ポイント低下しています。

-8-

（３）量販店における売上
量販店での食料品、畜産品及び惣菜の売上について、日本チェーンストア協会の販売統計を用いて 2019 年比を計算して動向をみてみます（図９）。

畜産品の売上は、2020 年にはコロナの影響によって内食需要が拡大し、特に畜産品は食料品全体を大きく上回って推移しました。翌 2021 年は、2019 年比 103～113 で推移しましたが、食料品の比との差は小さくなります。

2022 年に入ると、畜産品の売上は、まん延防止等重点措置期間中は食料品全体と同じように一時的に増えましたが、その後は食肉も含めた食品の値上げが続き、畜産品及び食料の売上は、落ち着いていくようになります。

量販店での惣菜は、食肉が多く利用される品目です。その売上は、2020 年にはコロナへの対応として個包装販売に売り方を変更したことから一時売上が減少しましたが、後半から内食需要の増加に伴って増加傾向に転じます。2022 年に入ると、まん延防止等重点措置期間に大きく伸び、その後も手間がかからないこともあって食料品と比べ好調に推移しています。

図９（％）

量販店における食料・食肉関連売上（2019年同期比）

130
食料品

125

畜産品

120

惣菜

115
110
105
100
9590
2020年

2021年

2022年

資料：日本チェーンストア協会の販売統計より作成。
注１.店舗の新規開店や閉店の影響を排除するため既存店舗で前年同期比（店舗調整後）を用いた。
2.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、 はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

-9-

２

業務用食肉の販売動向
食肉事業者の主な販売先のうち、外食の「焼き肉」、「居酒屋」、「洋風ファストフード」の売上（全国）について、日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査の2019 年比を用いて月ごとの動きをみました（図 10）。

「焼き肉（ファミリーレストラン）」及び「居酒屋」の売上は、コロナの発生とコロナに対する措置により大きな影響を受けてきました。2022 年にも、東京都をはじめとする 18 都府県でまん延防止等重点措置を実施した 1 月後半から３月にかけて、両者の売上は大きく減少しました。

図10

食肉関連外食産業の売上（2019年同期比）（％）
140120100806040200
2020年

2021年
洋風ファストフード

2022年
焼き肉（ファミリーレストラン）

居酒屋

資料：日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」
注１.協会会員を対象とし、新規店の売上も含めた全店に関する調査である。
2.グラフ背景の は、東京都が緊急事態宣言を実施、 はまん延防止等重点措置を実施した期間を示す。

まん延防止等重点措置が 2022 年３月 21 日をもって終了した後、両者の売上は回復に転じ、５月には、「焼き肉（ファミリーレストラン）」は店舗数も戻って協会会員全店の売上 2019 年比で 100％を超え、その後もコロナ以前の水準近くで推移しています。
一方、「居酒屋」は店舗数が戻らず、全店売上は 50％にとどまっており、厳しい状況から抜け出せていません。

- 10 -

また、「洋風ファストフード」はテイクアウトでの提供が好調で、店舗数はわずかに減少しているものの、全店売上は 2022 年以降も順調に増加傾向で推移しています。

Ⅲ 牛豚肉需要の動向

１ 牛肉需要（推定出回り量）の動向
牛肉の国内需要量を表す推定出回り量は、コロナ発生前は増加傾向で推移していましたが、 コロナの影響が出る 2020 年以降、前年を下回る状況が続いています。外食需要が大きく落ち込んだことや輸入牛肉の現地価格の上昇などが大きな要因となっています（表１）。

2022 年に入っても８月までの牛肉の需要量は前年同期比 97.1％であり、依然、コロナの影響から回復したという状況にはなっていません。
表１ 牛肉の推定出回り量

単位：トン

2020年

2021年

推定出回り量（前年比）

923,980（98.1%

うち国産品

329,776（

うち輸入品594,205

（

牛肉全体

2022年（１～８月）

推定出回り量（前年比）

推定出回り量（前年同期比））901,760（97.6%）

571,987（97.1%）

102.2%）

325,212（98.6%）

215,731（104.0%）

96.0%）

576,548（97.0%）

356,255（93.3%）

資料：農畜産業振興機構「牛肉需給表」より作成。

国産牛肉の需要量についてみると、2022 年１～８月は、輸入牛肉の現地価格高に加え円安などにより輸入牛肉との価格差が縮小していることから、牛肉需要が輸入から国産へシフトする動きもあり、前年同期比 104.0％と増加しました。
輸入牛肉の需要量は、逆に前年同期比 93.3％と前年を下回る状況となっています。

２ 豚肉需要量（推定出回り量）の動向
豚肉の需要量は、コロナの影響により内食需要が伸び、2020 年から堅調に推移しまし
たが、2022 年には落ち着き前年と同じ水準となっています（表２）。

- 11 -

表２ 豚肉の推定出回り量

単位：トン
2020年

2021年2022年（１～８月）

推定出回り量（前年比）

1,817,830（100.4%）

1,843,478（101.4%）

1,206,805（100.4%）

うち国産品

913,165（102.3%）

918,645（100.6%）

597,899（99.2%）

うち輸入品

904,665（98.6%）

924,833（102.2%）608,906（101.5%）

豚肉全体推定出回り量

推定出回り量（前年同期比）資料：農畜産業振興機構「豚肉需給表」より作成。

国産豚肉の需要量は、内食需要が旺盛になったことに加え輸入豚肉の調達が滞ったための代替需要もあり、2020 年と 2021 年は前年を上回って推移しました。しかし、2022
年に入ると８月までの需要量は、それまでの旺盛な需要も落ち着き、かつ、飼料高など生産面の制約もあり前年同期比 99.2％と前年同期をわずかに下回りました。

輸入豚肉の需要量は、2021 年には、外食需要の減少や米国の食肉工場稼働の低下などがあった前年から増加傾向に転じ、2022 年に入ると８月までの需要量は、現地価格の上昇や入船遅れなどの影響が続くものの、前年同期比 101.5％と前年同期をわずかに上回る水準となっています。

Ⅳ 牛豚肉輸入の動向

１

牛肉輸入の動向（１）輸入数量
牛肉の輸入数量は、コロナ以前には増加で推移していたものが、コロナの影響による外食等の需要の減少を反映して 2020 年から減少に転じ、2022 年に入っても８月までの輸入数量は前年同期比 98.0％と減少傾向は続いています（表３）。

この間、牛肉輸入については、牛肉調達の停滞や食肉工場の稼働率低下、現地価格の高騰など輸入環境の悪化につながる要因が多くありましたが、2022 年に入ると、これらに加えて３月からの急速な円安による値上げの影響が環境悪化に拍車をかける状- 12 -

況となりました。

2022 年１～８月までの冷蔵・冷凍別の輸入量は、それぞれ前年同期比 83.9％、110.1％と冷蔵が大きく減少する状況となっています。
表３ 牛肉の輸入数量

牛肉全体
うち生鮮・冷蔵
うち冷凍

2020年
（前年比）
輸入数量
600,326 （ 97.5% ）261,309 （ 95.2% ）338,636 （ 99.5% ）

2021年
輸入数量（前年比）
584,519 （ 97.4% ）263,648 （ 100.9% ）320,621 （ 94.7% ）

単位：トン
2022年(1～8月)
輸入数量（前年同期比）
382,521 （ 98.0% ）152,417 （ 83.9% ）229,858 （ 110.1% ）資料：農畜産業振興機構「牛肉の輸入動向」より作成。
注：部分肉ベースである。

（２）輸入価格
牛肉は、コロナ発生後に現地価格高となり、その後、一部は落ち着きをみせたものの、2022 年３月からは円安でさらに調達価格は引き上げられます。財務省貿易統計を用いて主要部位の平均輸入価格（円／㎏）をみると、2021 年は前年に比べ 12～29％の上昇、2022 年１～８月にはさらに前年比 24～54％の上昇となっています（表４）。
表４ 牛肉の部位別輸入価格
2020年
（前年比）
輸入価格
生鮮・冷蔵
うちロイン
うちかた・うで・もも
うちばら
冷凍
うちロイン
うちかた・うで・もも
うちばら

単位：円/kg
2022年(1～8月)
輸入価格（前年同期比）

2021年
（前年比）
輸入価格

1,377
801
626

（
（（90.8%101.3%98.0%））
）

1,573
924
758

（
（（114.2%115.3%121.0%）））1,894
1,094895（（（124.0%124.1%125.3%）））

642
595
380

（
（（93.3%100.9%92.0%）））

800
665
491

（
（（124.6%111.7%129.3%）））

1,047855681（（（136.6%133.7%154.3%）））

資料：財務省「貿易統計」より作成。

直近の食肉事業者からの聴き取りでは、この調達価格の上昇に対し、「新たな輸入先国を検討している。」との声や「代替として国産の乳用種の引き合いが強くなっている。」との声がありました。

２ 豚肉輸入の動向
豚肉の輸入数量については、2020 年には、コロナの影響で内食需要が旺盛となり冷蔵- 13 -が増加しましたが、外食や加工品向け需要が多い冷凍は大きく減少し、結果、輸入数量全体は前年比 93.0％と減少しました（表５）。

2021 年の輸入数量は前年をやや上回りますが、2022 年入ると８月までの輸入数量は、冷蔵が減少する一方、冷凍が大きく増加したため、輸入数量全体は大きく増加しています。
単位：トン

表５ 豚肉の輸入数量
2020年

2021年

2022年(1～8月)

輸入数量（前年比）

輸入数量（前年同期比））

902,612 （101.3% ）671,196 （112.3% ）

うち冷蔵415,992 （ 102.2% ）419,989 （101.0% ）277,050 （96.8%

うち冷凍475,061 （482,608 （101.6% ）394,119 （126.6% ）

輸入数量
豚肉全体

891,093 （（前年比）93.0%86.2%））

資料： 農畜産業振興機構「豚肉の輸入動向」より作成。
注：部分肉ベースである。

直近の食肉事業者からの聴き取りでは、海外の状況について「輸入豚肉が、現地の荷受作業者の不足等により安定して入ってこない。」との声や「豚肉の新たな輸入相手国を探している。」という声がありました。

輸出先国についてみると、この間、日本にとって主要な輸入相手国である米国からの輸入が伸び悩む中で、冷蔵ではメキシコ、冷凍ではスペインからの輸入量が増加しています。

Ⅴ 牛肉輸出の動向

牛肉の輸出は大きく増加してきており、このことは、国内の和牛肉需給に大きな影響力を持つようになっています。食肉事業者からは、牛肉輸出は、特に和牛ロインの需給バランスに調整機能を果たしていると指摘されています。ここではロイン系（ヒレを含む。以下「ロイン」という。）に着目して輸出の状況をみていきます。

- 14 -

１

牛肉輸出の動向
牛肉の輸出は、コロナの影響が出始める 2020 年から翌 2021 年にかけて米国やカンボジア向けを中心に大きく伸ばしてきましたが、2022 年に入ると８月までの輸出数量は、カンボジア向けが激減し、輸出数量全体は前年同期比 91.7％と大きく減少しました（表６）。

ロインの輸出については、2021 年には前年比 175.6％と大きく伸びましたが、2022年１～８月には前年同期比 86.8％と大きく減少し、ロイン以外よりも大きな減少となっています。
表６ 牛肉の輸出数量

牛肉全体
うちロイン
うちロイン以外

単位：トン
2021年
2022年(1～8月)
輸出数量（前年比）
輸出数量（前年同期比）
7,877 （ 162.6% ）4,355 （ 91.7% ）4,547 （ 175.6% ）2,438 （ 86.8% ）3,330 （ 147.7% ）1,917 （ 98.9% ）

2020年
輸出数量
（前年比）
4,844 （ 111.6% ）2,590 （ 97.2% ）2,254 （ 97.2% ）

資料：財務省「貿易統計」より作成。
注：部分肉ベースである。

この結果、牛肉輸出数量に占めるロイン割合は、2021 年の 57.7％から 2022 年１～８月は 56.0％と低下しましたが、それでも１頭に占めるロインの重量構成割合が 14％程度であることを考えると、輸出部位はロインに傾斜している状況に変化はありません（図 11）。

輸出されるロインの冷蔵と冷凍の比率は、2021 年はおおむね４：６でしたが、2022 年１（ロインの割合 57.7％）
2021年月～８月には逆転し、おおむね６：４と冷蔵が多くなっています。

牛肉輸出数量の構成割合

図11

20 22年（１～8月）

25.1%

32.6%

冷蔵ロイン

冷凍ロイン

その他

30.7%

25.3%

44.0%

（ロインの割合 56.0％）- 15 -42.3%

２ ロイン輸出における冷蔵と冷凍の比較（１）冷蔵ロイン
冷蔵ロインについては、2021 年において米国、香港及び台湾が輸出先上位３か国となっており、この３か国向け数量は全体の 68％を占めます。2022 年１～８月は同じ上位３か国で 61％とシェアはやや低下しています（図 12）。

１位の米国向け数量は、2021 年において冷蔵ロイン全体の 43％を占めていましたが、2022 年１～８月には 37％とシェアは低下しています。

米国向け数量の伸びは、2021 年は前年の 2.8 倍以上と大きなものでしたが、2022年１～８月は前年同期をやや下回る水準となっています。

なお、2022 年１～８月の米国向け取引単価は、３月からの急激な円安により為替面で輸出環境は改善している面があるものの、米国の低関税枠の超過による関税引上げなどもあり、低下しています。

図 12

ロインの輸出重量と取引単価 （2021 年輸出上位３か国）＜ 冷凍ロイン ＞＜ 冷蔵ロイン ＞
（トン）
1,800

9,587

1,600

9,006

1,400
1,200
1,000

（円/㎏）

（トン）

10,000

1,800

9,500

1,600

9,500

9,000

1,400

9,000

8,500
843

8,000

800
600

496

400

1,000
800

7,000
380（34.6%）

カンボジア 重量
タイ 重量
香港 単価

2022
（1～8月）
香港 重量
カンボジア 単価
タイ 単価

注：（ ）内の数値は前年同期比を示す。
- 16 -

6,500
6,000

2021

香港 重量
米国 単価
台湾 単価

資料：財務省「貿易統計」より算出。

8,000

02022
(1～8月)

8,500

7,500

200

6,000

米国 重量
台湾 重量
香港 単価

7,7494006,500
2021

8,023

600

（95.6%） 7,000

0

10,000

1,685

1,200

7,500

200（円/㎏）

（２）冷凍ロイン
冷凍ロインについては、2021 年においてカンボジア、香港及びタイが輸出先上位３か国となっており、この３か国向け数量は全体の 79％を占めました。2022 年１～８月
は同じ上位３か国で 60％とシェアは大きく低下します。

１位のカンボジア向け数量は、2021 年において冷凍ロイン全体の 66％と過半を占めていましたが、2022 年１～８月には前年同期に比べ約７割減少し、１位に変わりはな
いものの、シェアは 35%とかなりの低下となっています。

輸出される牛肉の取引単価についてみると、アジア向けの取引単価は、米国向け（冷蔵）の８割程度と低い水準となっており、食肉事業者から「アジア向けの牛肉輸出は、価格が安く利益の確保がむずかしい。」 との報告がありますが、その実態を裏付ける数値となっています。

なお、アジア向けの中での取引単価では、カンボジア向け（冷凍）が香港向け及びタイ向けの冷凍・冷蔵よりかなり高いものとなっています。

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