令和４年度

事

業

報

告

国立研究開発法人
森林研究・整備機構

書

目

次

1.

法人の長によるメッセージ ··································································································· １2.

法人の目的、業務内容 ·········································································································· ２
（1）

法人の目的

（2）

業務内容

3.

政策体系における法人の位置付け及び役割 ········································································· ３4.

中長期目標 ···························································································································· ４
（1）

概要

（2）

一定の事業等のまとまりごとの目標

5.

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ············································································· ５6.

中長期計画及び年度計画 ······································································································ ５7.

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ·································································· ８（1）

ガバナンスの状況① 主務大臣② ガバナンスの体制図（2）

役員等の状況

① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴② 会計監査人の氏名または名称
（3）

職員の状況

（4）

重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充③ 当事業年度に処分した主要な施設等（5）

純資産の状況

① 資本金の額及び出資者ごとの出資額② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
（6）

財源の状況

① 財源の内訳② 自己収入に関する説明（7）

社会及び環境への配慮などの状況

（8）
8.

事業運営上の課題・リスク及びその対応策 ····································································· １７（1）

リスク管理の状況（2）

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

リスクへの対応状況②

内部統制システム（3）
9.

その他源泉の状況

新型コロナウイルス感染症対策

業績の適正な評価の前提情報 ··························································································· ２０

10. 事業の成果と使用した資源との対比 ················································································ ２４（1）

令和４年度の業務実績とその自己評価（2）

中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定状況

11. 予算と決算との対比 ········································································································· ３５
12. 財務諸表 ···························································································································· ３６
13. 財務状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ·························································· ３９
14. 内部統制の運用に関する情報 ··························································································· ４０
15. 法人の基本状況 ················································································································· ４１
（1）

沿革

（2）

設立に係る根拠法

（3）

主務大臣

（4）

組織図

（5）

事務所の所在地（6）

主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（7）

主要な財務データの経年比較（8）

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

16. 参考情報 ···························································································································· ４６（1）

要約した財務諸表の科目の説明（2）

その他公表資料等との関係の説明

１． 法人の長によるメッセージ

森を通じて持続可能な社会へ
国立研究開発法人森林研究・整備機構
理事長

浅野

透

国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林研究・整備機構」という。
）は、森林・林業・木材産業と林木育種分野を総合的に扱う我が国唯一の試験研究機関である森林総合研究所と、水源林造成業務を担う森林整備センター及び森林保険業務を担う森林保険センターの３つのグループからなり、北海道から九州・沖縄まで日本全国にわたって拠点を設置して、全国的に森林に関する様々な業務を展開しています。
森林は、水循環や大気中の二酸化炭素吸収への深い関わりを通じて、人類の生存に必要な地球
かん環境を形成するとともに、国土保全、水源涵養、林産物生産などの機能によって私たちの日常生
活を支えています。我が国は山地が多く、国土の 7 割が森林で覆われていますが、その森林の 4
割は人の手によって造成されてきた人工林で、現在の森林の恵みは先人たちの努力の賜物です。
そして、その多様な恵みを今後も享受していくためには、将来にわたって持続的に森林の保全や整備を進めていく必要があります。
国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成には、森林資源の持続可能な利用はもちろん、森林が持つ多面的機能が重要な役割を果たすと期待されています。また、2016 年に発効したパリ協定の目標の達成のために、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする取組が世界的に進められている中、我が国においても 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け各方面で動きが活発化しています。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を機に、テレワークの普及を含め、新しい生活様式に関する議論が進みました。気候変化の問題だけでなく、防災・減災、健康問題などに関連しても、「自然に根差した社会問題の解決」が注目されています。森林・林業・木材産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、分散型社会の構築やデジタル技術によるイノベーションの推進など新たな役割を果たすことが求められています。
森林研究・整備機構は、こうした森林を巡る国内外の様々な課題解決に向け、科学技術、行政
施策、社会経済活動、国際協力に貢献していくために、森林の様々な機能を高度に発揮させる適切な森林管理技術の確立を進め、国内外の研究機関等と協力して森林を中心とした地球環境に関する研究に取り組むとともに、持続的な林業システムの構築や木質資源の有効利用技術の開発、生産性や二酸化炭素吸収能力の高い品種の開発・普及などを推進しています。また、水源林造成業務を通じた公益的機能の高い奥地水源林の整備や、森林保険業務を通じた健全な林業経営の支援を進めています。
令和 3 年度から５カ年で達成すべき事項を定めた第 5 期中長期目標では、研究業務について
は、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献
する林木育種を重点課題として研究開発を推進するとともに、研究成果の最大化につとめ、効果
１

的な社会還元や橋渡しに取り組むことを目指しています。水源林造成業務については、自然災害が頻発・激甚化するなかで、流域保全に対する期待が高まっていることから、森林所有者・造林者および自治体関係者など地域との連携強化をはかりつつ、事業の重点化や実施手法の高度化を推進します。森林保険業務においては、保険金支払いの迅速化をはじめとして被保険者へのサービス向上を推進するとともに、森林保険制度の普及と加入促進に努めます。近年のカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブなどの議論はこの目標と合致するものと考えています。
令和４年度においては、こうした新しい動向を意識したうえで、中長期目標の達成に向けて取り組みを進めてきました。
第５期中長期目標の達成には、森林に関わる関係省庁、産業界、教育機関、森林所有者、森林の恵みを受け取る国民の皆様、さらには国際機関との連携を密にすることが必須です。その中で、森林研究・整備機構は総合力を発揮する中核的機関としての役割を担い、これまでの取組を一層発展させたいと考えています。
当機構の取組の推進に対し、御協力いただいている関係者の皆様に、あらためて感謝申し上げ
ますとともに、今後とも引き続き、一層の皆様のご協力、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私からのメッセージとさせていただきます。

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 3 条）
かん１）森林及び林業に関する試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布、水源を涵養するための森林の造成等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与し、もって林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする。
２）前項に規定するもののほか、森林保険を効率的かつ効果的に行うことを目的とする。
（２）業務内容（国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第 13 条、附則 第 6 条～第 11 条）・森林及び林業に関する試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習を行うこと。
・森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行うこと。
・林木の優良な種苗の生産及び配布を行うこと。
かん・水源を涵養するための森林の造成を行うこと。
・森林保険を行うこと。
・これらの業務に附帯する業務を行うこと。
・特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び緑資源幹線林道事業に係る債権債務管理業務を行うこと。
２

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）機構の業務を実施するための予算は、以下のとおりです。
予算科目①

研究開発業務

運営費交付金
施設整備費補助金ほか②

水源林造成業務

国庫補助金ほか③

森林保険業務保険料収入

３

４．中長期目標（１）概要
研究開発業務については、森林・林業・木材産業及び林木育種に関する研究開発を総合的、網羅的に推進しつつ、森林環境問題の解決、山地災害防止機能等の森林の持つ多面的機能の高度発揮、林業及び木材産業の持続的発展等、国の政策や社会ニーズをより一層的確にとらえた研究開発を実施します。こうした基本的な方向に即して、将来のイノベーシ
ョンにつながる技術シーズの創出を目指すために重要な基礎研究についても、適切なマネ
ジメントの下、着実に推進します。また、研究開発成果の最大化のための連携の推進や、得られた成果の速やかな社会還元、橋渡しが図られるよう取り組みます。
水源林造成業務については、自然災害が頻発・激甚化する中で、流域保全等における役割への期待が高まっていることから、森林所有者、造林者及び市町村等の関係者との連携強化を一層図りつつ、事業の重点化や事業の実施手法の高度化のための措置、地域との連携に取り組みます。
森林保険業務については、森林保険契約の引受けや保険金の支払いの迅速化に向けた取組により、被保険者へのサービス向上を図ります。また、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定と森林の多面的機能の維持及び向上を図るため、森林保険制度の普及と加入促進に係る取組を推進します。
林業の持続的な発展、気候変動への対応及び国土強靱化等に向けて、各業務が有する技
術・知見・蓄積したデータ、全国に展開するネットワークやフィールドを相互に活用するなど、森林研究・整備機構の強みである業務間の連携を強化し、先端技術の活用によるス
マート林業の実証試験、林木育種で開発したエリートツリー等の植栽試験、森林災害に係るリスク評価等に取り組みます。
詳細については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構第５期中長期目標」をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/documents/chuuki
mokuhyou-dai5ki.pdf）（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
業務内容を基にして 4 つに区分しています。なお、経理区分については、各業務と財源区分との関係から 4 つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。
一定の事業等のまとまり

勘定区分

研究開発業務

研究・育種勘定

水源林造成業務

水源林勘定

森林保険業務

森林保険勘定４

特定中山間保全整備事業等完了

特定地域整備等勘定した事業の債権債務管理業務

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
ミッション（森林研究・整備機構の存在意義）
森林・林業・木材産業に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを生かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献します

ビジョン（ミッションを果たすための森林研究・整備機構のあるべき姿）
日本の将来にとって、なくてはならない先導的研究を行うとともに、森林の整備や保険に関する高い専門性を活かした政策を実施する機関となることを目指します

タスク（ミッションを実現するための具体的役割）
1. 科学技術の発展に貢献します
2. 安全で豊かな社会の実現に貢献します
3. 林業・木材産業の振興に貢献します
4. 国際協力の推進に貢献します

６．中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画を作成し、これに基づき、事業年度毎に年度計画を作成しています。
第５期中長期計画（令和３年 4 月～令和８年 3 月）及び年度計画の項目は以下のとおりです。
中 長 期 計 画（項目等）
第１ 国立研究開発法人森林研究・整備機構の位置付け及び役割
１ 法人の沿革と使命
２ 法人の現状と課題
３ 法人を取り巻く環境の変化
４ 中長期目標期間における法人の位置付け、役割、国の政策・施策との関係
第２ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１ 研究開発業務（１）環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発
ア

気候変動影響の緩和及び適応に向けた研究開発

イ

森林生物の多様性と機能解明に基づく持続可能性に資する研究開発

ウ

森林保全と防災・減災に向けた研究開発（２）森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発
ア

林産物の安定供給と多様な森林空間利用の促進に資する研究開発５

イ

生物特性を活用した防除技術ときのこ等微生物利用技術の開発

ウ

木材利用技術の高度化と需要拡大に向けた研究開発

エ

新素材と木質バイオマスエネルギーの社会実装拡大に向けた研究開発（３）多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種
ア

林木育種基盤の充実による多様な優良品種の開発

イ

林木育種技術の高度化・拡張と特定母樹等の普及強化

２ 水源林造成業務（１）事業の重点化
ア

流域保全の取組の推進

イ

持続的な水源涵養機能の発揮

かん（２）事業の実施手法の高度化のための措置
ア

森林整備技術の高度化

イ

木材供給の推進（３）地域との連携
ア

災害復旧への貢献

イ

森林整備技術の普及

３ 森林保険業務の推進（１）被保険者へのサービスの向上（２）制度の普及と加入促進（３）引受条件（４）内部ガバナンスの高度化
４ 特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務
５ 研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携の強化
第３

第４

業務運営の効率化に関する事項
１

一般管理費等の節減

２

調達の合理化３

業務の電子化

予算、収支計画及び資金計画
１

研究開発業務２

水源林造成業務

３

森林保険業務（１）積立金の規模の妥当性の検証（２）保険料収入の安定確保に向けた取組

第５４

特定中山間保全整備事業等

５

予算

６

収支計画

７

資金計画

８

保有資産の処分

短期借入金の限度額
１

研究開発業務６

２

特定中山間保全整備事業等

第６不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

第７不要財産以外の重要な財産の譲渡に関する計画

第８第９

剰余金の使途１

研究・育種勘定

２

水源林勘定

３

特定地域整備等勘定その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等
１

施設及び設備に関する計画

２

積立金の処分３

広報活動の促進

４

ガバナンスの強化（１）内部統制の充実・強化（２）コンプライアンスの推進
５

人材の確保・育成（１）人事に関する計画（２）職員の資質向上（３）人事評価システムの適切な運用（４）役職員の給与水準等
６

ダイバーシティの推進

７

情報公開の推進８

情報セキュリティ対策の強化

９

環境対策・安全管理の推進

詳細については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構中長期計画及び年度計画」をご覧下さい。
（第５期中長期計画 https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/do
cuments/chuukikeikaku-dai5ki.pdf）（令和４年度計画 https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/gyoumu/docu
ments/nendokeikaku-r04.pdf）

７７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①主務大臣
森林研究・整備機構の役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、主務大臣は農林水産大臣となっています。
②ガバナンスの体制図
平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年に「国立研究開発法人森林研究・整備機構内部統制の基本方針（27 森林総研第 812 号）
」を制定
しました。
本方針では機構のミッションを効率的かつ効果的に達成するため、研究開発業
務、水源林造成業務及び森林保険業務について、法令等を遵守しつつ中長期目標に基づき機構の業務の適正を確保し、有効かつ効率的に推進することとしています。
また、内部統制機能の有効性をチェックするため、会計監査人の監査のほか、契約監視委員会など外部有識者からなる委員会を設けるなど定期的なモニタリング等を実施しています。
なお、ガバナンスの体制は次のとおりです。

８

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職
理事長

氏 名
浅野

任

期

（令和５年 3 月 31 日現在）

担 当

経

歴

透

自 令和3年4月1日

昭和60年 4月 農林水産省採用(常勤） （学会活動

至 令和8年3月31日

平成 7年10月 国立京都大学生態学研究センター教授

では中静透

平成13年 4月 総合地球環境学研究所教授

を使用して

平成18年 4月 国立大学法人東北大学大学院生命科学

いる）

研究科教授
平成28年10月 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
総合地球環境学研究所特任教授
令和 2年 4月 就任
令和 3年 4月（再任）

理事

森谷

(常勤)

克彦 自 令和4年4月1日

企画・

昭和63年 4月 農林水産省採用

至 令和6年3月31日

総務・平成30年 1月 林野庁森林整備部研究指導課長

森林保

令和 3年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構

険担当

森林総合研究所審議役
令和 4年 3月 林野庁森林整備部付
令和 4年 3月 林野庁退職（役員出向）
令和 4年 4月 就任

理事

坪山

(常勤)

良夫 自 令和3年4月1日
至 令和5年3月31日

研究担

昭和59年 4月 農林水産省採用

当

平成29年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林総合研究所企画部長
平成31年 3月 国立研究開発法人森林研究・整備機構
退職
平成31年 4月 就任
令和 3年 4月（再任）
令和 5年 3月 退任

理事

今泉

(常勤)

裕治 自 令和3年4月1日

育種事

昭和62年 4月 農林水産省採用

至 令和5年3月31日

業・森

平成29年 1月 林野庁森林整備部森林利用課長

林バイ

令和 2年 4月 国立研究開発法人森林研究・整備機構

オ担当

森林整備センター審議役
令和 3年 3月 林野庁森林整備部付
令和 3年 3月 林野庁退職（役員出向）
令和 3年 4月 就任
令和 5年 3月 退任

理事
(常勤)

志知

雄一 自 令和3年4月1日

森林業

平成 2年 4月 農林水産省採用

至 令和5年3月31日

務担当

平成28年 8月 農林水産省大臣官房検査・監察部調整・監察課長
平成30年 8月 農林水産省中国四国農政局次長
令和 3年 3月 農林水産省大臣官房付
令和 3年 3月 農林水産省退職（役員出向）
令和 3年 4月 就任
令和 5年 3月 退任

９

理事

鶴田

敏也 自 令和4年4月1日

法令遵

昭和57年 4月 新日本製鐵株式会社入社

至 令和6年3月31日

守担当

平成24年 6月 ニッテツコラム株式会社取締役 兼 製造

(常勤)

統括部長
平成28年 4月 日鐵住金建材株式会社君津プレスコラム
工場長
令和元年 6月 日鉄建材株式会社本社品質・環境部長
兼 安全推進部長
令和 4年 3月 日鉄建材株式会社退社
令和 4年 4月 就任
監事

鈴木

直子 自 令和3年6月23日(常勤)

昭和53年 4月 ブリヂストン株式会社入社

至 令和7事業年度

平成12年 6月 住工房なお（起業）

財務諸表承認日

平成19年 6月 住工房なお株式会社代表取締役社長
平成27年 4月 就任
令和 3年 6月（再任）

監事

高橋

正通 自 令和3年6月23日

昭和55年 4月 農林水産省採用

至 令和7事業年度(非常勤)

平成27年 4月 国立研究開発法人森林総合研究所企画

財務諸表承認日部長
平成29年 3月 国立研究開発法人森林総合研究所退職
平成29年 4月 公益財団法人国際緑化推進センター
技術顧問
令和 3年 6月 就任②会計監査人の氏名または名称
PwC あらた有限責任監査法人（３）職員の状況
機構の令和４年度末現在における常勤職員は、1,153 人（前期末比 12 人減少、1.05％減）であり、平均年齢は 46.27 歳（前期末 46.42 歳）となっています。
このうち国等からの出向者 57 人、民間からの出向者は 3 人となっています。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度に完成した主要な施設等
・エリートツリー等の原種苗木増産施設整備（関西育種場、九州育種場、北海道育種場）

取得価額【関西育種場 80 百万円、九州育種場 49 百万円、北海道育種場 29

百万円】
エリートツリー等の原種増産を図るため、ミスト散水
等により挿し木苗木を高速で増殖する新技術「エアざし」の設備を装備した原種苗木増産用の温室を関西育種場と九州育種場に整備。

関西育種場苗木増産施設

１０

九州育種場苗木増産施設

エリートツリー等の穂木や原種苗木を発根率や活着率が最もよい状態で出荷できるように、一定期間低温貯蔵するための施設を北海道育種場に整備。

北海道育種場低温貯蔵施設

・ビルドインチャンバー更新

取得価額【61 百万円】
木質耐震・快適性工学実験棟のビルドインチャンバー（生活の場に存在する木材及び木質空間が人間の健
康、情緒に与える効果を科学的に解明するために、温湿度、照度等の環境を精密に制御できる人工気候室）
が老朽化により温湿度等の制御に不具合を生じていたことから、より生活空間に近い実験環境を再現できる最新式のものに更新。

・きのこ発生室更新

取得価額【81 百万円】
きのこ遺伝資源開発棟のきのこ発生室が４室のうち２室が故障により利用不可となっており、残り 2 室についても老朽化が著しかったことから、昼夜を模した
温度制御が可能な最新式の発生室に更新。

・北海道支所研究本館他放送設備等更新

取得価額【5 百万円】

老朽化により動作不良を起こしていた非常放送設備
及び自動火災報知設備を最新のものに更新。

１１

②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
・木の酒研究棟新設
木の酒の普及に向け、これまで分散して設置されていた製造機器類を集約化し、木材から木の酒まで一元的、効率的かつ衛生的に製造することが可能となる専用施設を新たに建設中。
③当事業年度に処分した主要な施設等
該当はありません。
（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

833,0489,612

0842,660

資本金合計

833,0489,612

0842,660＊ 当期増加額は、水源林造成事業に要する資金に充てるための政府出資金の受入によるものです。
②目的積立金の申請状況、取崩内容等【試験・研究及び林木育種事業】
該当事項はありません。
【水源林造成業務】
該当事項はありません。
【森林保険業務】
該当事項はありません。
【特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務】（以下、「特定中山間保全整備事業等」という。
）（特定地域整備等勘定）
該当事項はありません。

１２

（６）財源の状況①財源の内訳
【研究開発業務（研究・育種勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

10,27687.6%

施設整備費補助金

527

4.5%

研究開発補助金

96

0.8%

受託収入

658

5.6%

寄附金収入

26

0.2%

諸収入

146

1.3%

合計

11,729100.0%【水源林造成業務（水源林勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
国庫補助金

20,974

55.2%

政府出資金

9,612

25.3%

長期借入金

4,900

12.9%

業務収入

2,089

5.5%

業務外収入

435

1.1%

38,010100.0%

合計【森林保険業務（森林保険勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
業務収入
業務外収入
合計

１３

1,835

99.9%

1

0.1%

1,836

100.0%

【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
政府交付金

59

1.6%

長期借入金

130

3.5%

業務収入

3,498

94.8%

3

0.1%

3,690

100.0%

業務外収入
合計②自己収入に関する説明【研究開発業務（研究・育種勘定）】

自己収入の主なものは、受託研究収入、依頼出張経費収入、多摩森林科学園の入場料収
入、林木事業収入等です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目

金額

政府等受託研究収入（農林水産省、環境省、地方自治体）

285

政府等以外受託研究収入（他独法、大学、民間企業）

345

依頼出張経費収入(公益法人、民間企業）

20

入場料収入（多摩森林科学園）

7

林木事業収入（林木育種センター）

7【水源林造成業務（水源林勘定）】
自己収入の主なものは、収穫等収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目
収穫等収入（素材生産業者、森林組合等）

金額
2,703

【森林保険業務（森林保険勘定）】
自己収入の主なものは、保険料収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目
保険料収入（森林所有者等）

金額
1,703

１４

【特定中山間保全整備事業等（特定地域整備等勘定）】
自己収入の主なものは、負担金収入、賦課金収入です。
（単位：百万円）
主な自己収入項目

金額

負担金収入（地方自治体、受益農家）
賦課金収入（受益者組合等）

3,208
290

（７）社会及び環境への配慮等の状況
森林研究・整備機構は、森林・林業・木材産業・林木育種に係わる研究と、森林の整備や保険を通じて、豊かで多様な森林の恵みを活かした循環型社会の形成に努め、人類の持続可能な発展に貢献することをミッションとしています。このミッションを具体化していく中
で、環境に配慮すべき「環境配慮基本方針」を定め、さらにこの基本方針を達成するために「環境目標及び実施計画」を策定し、CO₂排出量の削減や省エネルギー、上下水道やコピー
用紙使用量の削減、グリーン購入調達や化学物質の適正管理に努めるとともに、毎年度の実施状況を点検・評価することで、継続的に環境改善を図ることとしています。
また、環境に関連した多様な業務の成果を多くの方々に知っていただくため、一年を通してさまざまな行事やイベントを企画し、地域内外の皆様とコミュニケーションを深めています。職場のダイバーシティ推進についても環境整備を進め、意識啓発のためのセミナーや研修を実施するとともに、全国規模でダイバーシティ推進に取り組むダイバーシティ・サポ
ート・オフィス（DSO）の幹事組織としても活動しています。
詳細については、「環境報告書 2023」（令和５年９月公表予定）をご参照下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/kankyou/index.html）（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）
研究開発業務においては、多様な分野の専門家の協働による総合力と機動力、豊富な研究
蓄積、支所・育種場等を地域拠点とする全国ネットワーク、国内外の様々な研究機関との連携協力の実績を強みとして、森林・林業・木材産業に関する国の政策や地域ニーズに応える研究開発及び林木育種を先導的に行っています。また、高い専門性を活かし、調査、分析、鑑定、講習、試験研究に必要な標本の生産等を行っているほか、台風被害、豪雨災害等の緊急調査及び東日本大震災の復興支援等についても引き続き取り組むことが求められています。
特に林木育種分野では、ゲノム解析・編集技術などの育種技術の高度化及びその基盤となる林木遺伝資源の収集・保存・評価を行っています。また、林業の成長産業化に向けて、造林コストの低減にも資する優良品種の開発と原種生産・配布、技術支援が必要な海外の林木育種に対する技術協力にも取り組んでいます。今後は、優良品種の早期普及に向けて、原種の配布等を一層推進することが求められています。
第４期中長期目標期間では、研究開発成果を最大化するための「橋渡し」機能を強化し、
１５

造林の低コスト化技術の開発、高層木造建築の実現に必要な基準改正等への貢献、工業原料としての改質リグニンの開発等、産学官の連携と研究成果の社会還元に向けた取組に注力
し、所期の成果を収めてきています。第５期中長期目標期間においても、引き続きこれらの課題に取り組むとともに、社会実装を一層推進することが求められています。
水源林造成業務においては、整備局・水源林整備事務所を拠点として、森林所有者、造林者（林業事業体）及び地方公共団体（特に市町村）との緊密な連携・信頼関係の下、奥地水源地域であって所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない森林等において、
かん育成複層林や針広混交林等の森林造成や間伐などの森林整備を行い、水源涵養機能等の公益的機能を高度に発揮させるための施策を実施しており、引き続き推進することが求められています。
森林保険業務においては、火災、気象災及び噴火災による森林の損害を補償する総合的な保険として、森林所有者自らが災害に備える唯一のセーフティネットの役割を果たしており、引き続き林業経営の安定と被災後の再造林の促進による森林の多面的機能の発揮のために必要不可欠な制度として運営することが求められています。
さらに、第４期中長期目標期間では、研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携により、森林施業や森林気象害リスクに係る研究成果を水源林造成や森林保険に活用する等、各業務の連携が事業に効果を発揮したことから、第５期中長期目標期間においても、各業務の連携を一層強化し、技術・業務の高度化や研究開発成果の幅広い普及などの相乗効果を拡大させることが重要となっています。

１６

８．事業運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
森林研究・整備機構は、研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務が実施する事務及び事業の具体的内容が、それぞれ大きく異なることから、森林研究・整備機構リスク管理規程により以下のとおり定めております。
・ 機構のリスク管理については、理事長がこれを指揮するとともに最終的な責任を有し、企画・総務・森林保険担当理事が理事長を補佐し、「リスク管理統括責任者」としてリスク管理を統括する。
・ 研究担当理事、育種事業・森林バイオ担当理事（育種センター所長）、森林業務担当理事（森林整備センター所長）及び森林保険センター所長を「リスク管理責任者」とし、それぞれが所掌する機関におけるリスク管理を総括する。
・ 「リスク管理責任者」は、所掌する各部署の長を「リスク管理実施責任者」として各業務のリスク管理の実施に当たらせる。
・ 機構のリスク管理に関する審議を行うため「機構リスク管理委員会」を設置するとともに、各機関に「リスク管理委員会」を設置する。
※「機構リスク管理委員会」の審議事項
機構全体で対応すべき各機関の共通的重点リスク項目の策定、見直し
各機関の「リスク管理委員会」で審議した業務別重点リスク項目の策定、見直し
各リスク管理責任者が作成する、リスクへの対応方針の承認、見直し等

リスク管理体制
機構リスク管理委員会

理

事

長

リスク管理統括責任者

リスク管理委員会（企画・総務・森林保険担当理事）

森林総合研究所等リスク管理責任者

森林整備センター

森林保険センター（研究担当理事）

リスク管理責任者

リスク管理責任者(育種事業・森林バイオ担当理事)（森林業務担当理事）（森林保険センター所長）

リスク管理実施責任者

リスク管理実施責任者

リスク管理実施責任者

３８部署

９部署

３部署

１７

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

リスクへの対応状況
機構リスク管理委員会で策定された共通リスク項目及び各機関が管理する業務別リスク
項目について、各リスク管理委員会（リスク管理責任者）が作成するリスクへの対応方針に従い、各機関のリスク管理実施責任者がリスク管理に努めています。
令和４年度の共通リスク項目及び業務別リスク項目は以下のとおりであり、その取組結果をフォローアップし、リスクを低減する方策について検討しました。

Ⅰ 共通リスク項目
１．コンプライアンスの推進
２．情報セキュリティ対策の強化
３．職員の労働災害等の未然防止及び各種災害や感染症発生時等の的確な対応
４．人材の確保・育成
５．業務の有効性・効率性（研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務における連携等）

Ⅱ 業務別リスク項目【研究開発業務】
１．環境対策・安全管理の推進
２．研究不正等の防止
３．研究におけるフィールド調査等の適正な実施【水源林造成業務】
１．分収造林契約の変更手続きの推進
２．事業・予算の適切な執行
３．労働災害の未然防止【森林保険業務】
１．森林保険業務の円滑な実施
２．森林保険の制度の普及と加入促進に向けた取組
３．内部ガバナンスの高度化
４．委託先等の保険事務運営の適正性の確保②

内部統制システム
内部統制については、平成 27 年に制定した「内部統制の基本方針」に基づき推進を図っていましたが、平成 29 年に理事会規程を制定し、審議事項として「内部統制に関する事項」
を定め、理事会が内部統制の中心として機構のガバナンス機能の充実・強化を図っています。
また、コンプライアンス、リスク管理に係る規程類に基づき、機構内の各部門が連携強化に努めています。

１８

（３）新型コロナウイルス感染症対策
国立研究開発法人森林研究・整備機構新型コロナウイルス感染症対策実行本部を設置し、以後、政府及び地方自治体の方針に基づき対策を検討し、役職員への周知を行い感染症予防及び拡大防止に引き続き努めています。さらに、会議・研修等についても、セキュ
リティの確保を図りながら、Web 会議システム等を活用し、感染予防及び感染拡大防止を図りながら実施しています。
ワーク・ライフ・バランスの実現とともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止と業務継続の両立を図るため、在宅勤務規程を制定し、在宅勤務制度を導入しております。

サーモグラフィーカメラとアルコールディスペンサー（研究所：正面玄関）

執務室の飛沫防止アクリル板 （研究所：監事室）

１９

９．業績の適正な評価の前提情報
令和４年度の森林研究・整備機構の各業務についての理解とその評価に資するため、各業務の前提となる主なスキームを示します。

研究開発業務研究開発業務においては、森林・林業・木材産業及び林木育種に関わる総合的な研究開発を実施するため、次の３つの重点化した研究課題を設け、様々な課題に対し、戦略的に取組を進めています。
１

環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発

２

森林資源の活用による循環型社会の実現と山村復興に資する研究開発

３

多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種

環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発
森林の持つさまざまな機能が健全に発揮される森林管理技術を開発し、国内外の森林環境問
題の解決や国土強靱化に貢献します。

森林と農地の土壌炭素蓄積量の森林管理が森林の生物多様性に比較及ぼす影響を多角的に調査

強風による森林気象害の研究（スギ林）

森林資源の活用による循環型社会の実現と山村復興に資する研究開発
木質資源と森林空間を持続的に利用しながら、川上から川下まで森林に関わる産業の一体的発展と山村復興に資する技術を開発し、安全・安心で豊かな循環型社会づくりに貢献します。

森林内部をレーザで可視化

国産トリュフ栽培に関する研究

２０

実物大建築部材の性能評価

木質バイオマス資源の低コスト供給源として期待される「ヤナギ」の研究

多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種
これからの森林づくりと林業の持続的な発展に役立つ優良種苗の生産に貢献するための品種改良（林木育種）、林木の遺伝的な多様性を守るための技術開発等に取り組みます。

成長に優れたエリートツリーの特定母樹や優良品種の原種苗木の植栽試験

生産・配布（都道府県等からの要望に応じて配布）２１

水源林造成業務
奥地水源地域の民有保安林で、所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない箇所
において、分収造林契約方式により造林地所有者が土地を提供し、造林者が植栽、植栽木の保育及び造林地の管理を行い、森林整備センターが費用の負担と技術指導等を行う仕組みで森林
かんを造成することで、水源を涵養し森林の有する公益的機能の維持増進を図ります。

四万十川と水源林造成地（高知県四万十市）

長伐期の針広混交林（青森県三戸郡南部町）

育成複層林（長野県岡谷市）＜SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて＞
水源林造成業務により整備する森林は、水を育み（目標 6）、炭素を貯蔵（目標 13）するとともに、生物多様性の保全（目標 15）に寄与しています。また、持続可能な森林経営を行い、伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続が適切になされた木材の流通（目標 12）にも貢献しています。

２２

森林保険業務
森林保険は、森林保険法に基づき、火災、気象災（風害、水害、雪害、干害、凍害、潮害）
及び噴火災により発生した森林の損害を補てんするもので、永続的、安定的、効率的かつ効果的に運営するため、契約事務や損害事務等を森林組合及び森林組合連合会に委託して実施しています。森林所有者自らが災害に備えるセーフティネットとして、被災による経済的損失を補
てんすることによって林業経営の安定に貢献するとともに、被災地の早期復旧により森林の多面的機能の発揮に大きな役割を果たしています。

火災（令和 4 年）熊本県

水害（令和 2 年）鹿児島県
保険金をお支払いした災害の事例

２３

雪害（令和 3 年）岩手県

１０．事業の成果と使用した資源との対比（１）令和４年度の業務実績とその自己評価
森林研究・整備機構では、令和４年度は、第５期中長期目標の達成に向け、第５期中長期
計画及び年度計画に沿って各業務に取り組み、総合的にみて適切な業務運営を行ってきました。
中長期目標、計画に示された項目毎の令和４年度業務実績の自己評価と行政コストとの関係、各業務の注目すべき取組事例については次のとおりです。
中長期目標(中長期計画)

評価

行政コスト
（千円）

第 1 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1.研究開発業務［研究開発業務］

Ａ

11,826,626

1 環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発

Ｓ3,320,785

2 森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究Ａ

4,735,249

Ａ

1,971,777［水源林造成業務］

Ｂ

5,769,205(1)事業の重点化

Ａ5,769,205(2)事業の実施手法の高度化のための措置

Ｂ

5,769,205(3)地域との連携

Ｂ

5,769,205(1)研究の重点課題

開発
3 多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種
2.水源林造成業務等

3.森林保険業務［森林保険業務］

Ａ

1,101,358(1)被保険者へのサービス

Ａ

1,101,358(2)制度の普及と加入促進

Ａ

1,101,358(3)引受条件

Ｂ

1,101,358(4)内部ガバナンスの高度化

Ｂ

1,101,358

4.特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務管理業務

Ｂ

217,945

5.研究開発業務、水源林造成業務及び森林保険業務の連携の強化

Ｂ－

1.一般管理費等の節減

Ｂ－

2.調達の合理化

Ｂ－

3.業務の電子化Ｂ－

1.研究開発業務

Ｂ－

2.水源林造成業務等

Ｂ－

3.森林保険業務

Ｂ－

4.保有資産の処分

Ｂ－

1.施設及び設備に関する計画

Ａ－

2.広報活動の促進

Ａ－

第 2 業務運営の効率化に関する事項

第 3 財務内容の改善に関する事項

第 4 その他業務運営に関する重要事項

２４

3.ガバナンスの強化

Ｂ－

4.人材の確保・育成

Ｂ－

5.ダイバ－シティの推進Ａ－

6.情報公開の推進

Ｂ－

7.情報セキュリティ対策の強化

Ｂ－

8.環境対策・安全管理の推進

Ｂ－（注）評価の区分は次のとおり
S：

法人の活動により、全体として中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められるA：

法人の活動により、全体として中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるB：

全体としておおむね中長期計画における所期の目標を達成していると認められるC：全体として中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する

D：

全体として中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（２）中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

評定

A

－

－

－

－

理由

評価単位 27 項目のうちＡが 9 項目、Ｂが 18 項目となり、評価要領に基づく点数化によるランク付けによってＡとなった（注）評定の区分は（１）と同様である。

詳細につきましては、
・令和４年度業務の実績に関する自己評価書をご覧下さい。
（令和４年度業務の実績に関する自己評価書
https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/hyouka/index.html）

２５

令和４年度の業務実績の中から、いくつかの取組事例をご紹介します。

【研究開発業務】（「研究開発業務」の「研究重点課題」（１～３）より）
１ 環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発－気候変動緩和のための土地利用改変が大きい地域ほど生物種が減る傾向－
気候変動による気温上昇を産業革命前の 1.5 度もしくは 2 度以内に抑えるため、植林や二酸化炭素回収・貯留付きバイオエネルギー（BECCS）などの気候変動緩和策が注目されています。しかし、これらの緩和策は大規模な土地利用改変を伴うため、生物多様性に深刻な影響を与える可能性があります。そこで、緩和策として植林や BECCS を導入した場合に生物多様性が受ける影響を、３つのモデルを使って地球規模で評価しました。その結果、土地利用改変の影響を考慮しても、気候変動の緩和は生物種の減少を抑える可能性があることが分かりました。ただし、地域レベルでは改変が大きいほど生物種の減少傾向が強まるため、これらの地域に緩和策の負荷が偏る恐れがあります。
各シナリオにおける生物種数の変化率（将来の種数/現在の種数）
2005 年を現在として、21 世紀半ばの 2050 年と、21 世紀末の 2090 年の生物種数の変化率を見ると、2090 年には対策なしシナリオでは約7％減少しますが、気候変動緩和策を導入したシナリオでは４％前後の減少に抑えられます。生物種数の変化率は、生物多様性モデルによって予測された 0.5 度の各格子における現在に対する将来（2050 年と 2090
年）の種数の比の中央値です。

－マダニ媒介感染症対策における生態学的アプローチ－
マダニ媒介感染症 SFTS の発生頻度が異なる複数の地域で、マダニ類と、宿主となりうる
野生動物との関係を調査、解析した結果、マダニ密度が高いエリアではニホンジカやイノシ
シなどの大型哺乳類の密度も高いことが明らかになりました。このことから特に発生境界地
では、予防対策としての大型哺乳類の密度管理が重要です。一方で大型哺乳類よりもアライ
グマやハクビシンなどがウイルスを増幅していることから、多発地域ではまず郊外や中山間地での増幅動物対策が必要です。また感染履歴を持つツシマヤマネコ野生個体が発見された
対馬では、シカがウイルス媒介上重要なマダニを増やした可能性を明らかにし、野生動物対策の緊急性を指摘しました。
シカの自動撮影頻度とマダニ成虫の密度との関係
A：岐阜県、B:栃木県。Iijima et al. (2022) J Med
Entomol を改変。シカ撮影頻度の月平均値（横軸）が多いサイトでは、マダニの月平均採集数（縦軸）も上昇する傾向が認められた。

２６

－原発事故後10年間の森林土壌・木材中の放射性セシウムの動きを解明－
放射性セシウムが沈着した森林を安全に利用していくためには、何十年も森林内に留まる
セシウム 137 の動きを正確に把握・予測する必要があります。福島第一原発事故から 5 年後の時点では、セシウム 137 の土壌（鉱質土層）や樹幹木部（木材）への集積が確認されていました。今回、10 地点での事故後 10 年間の継続調査によって、多くの森林でセシウム 137 の鉱質土層や木材への集積が鈍化し、横ばいとなったことを明らかにしました。これは多くの森林において、セシウム 137 の分布が大きく変化する事故直後の初期状態から、ほとんど変化
しない準定常状態に移行したことを意味しています。今後、準定常状態のデータの拡充によって、樹木のセシウム 137 の吸収特性の解明が進み、将来予測の精度が大きく向上すると期待されます。

放射性セシウム調査を行った土壌の断面（左）と樹幹木部（右）（スギ林での一例）

２ 森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発－スギ等の成長に優れた苗木による施業モデルの開発 造林コスト30％削減－
スギのエリートツリー等の実生苗木の育苗管理手法を開発し、苗木の出荷には既存の苗木出荷規格を適用できること、エリートツリーの苗木は植栽後に高い成長能力があることを実証し、樹高成長モデルから湿潤な条件でその能力がより発揮されることを解明しました。九州
地方で４つの植生タイプ別に、下刈り終了を判断する目安となるスギの樹高を提案し、立地条件によっては植栽後２年で下刈を終了できることを示しました。さらに施業計画の立案を ICTで支援するツール(I-Forests)を開発し、機械地拵え、低密度植栽に加えてエリートツリー等を活用した下刈り回数削減により、再造林初期費用を 30%以上削減できる施業モデルを提案しました。

想定した 10 個の施業モデルによる再造林初期費用と内訳
図中の赤点線は A モデルを既存とした場合の 70％を示し、それより下の施業モデルにおいて、現状に比べて 30％以上のコスト削減が可能

２７

－きのこに振動を与えて害虫の発生を抑制する－
昆虫は、振動を情報として利用し、捕食者の回避などの行動をとります。このことから、害虫に振動を与えることで摂食などの阻害や忌避を促し、害虫による農林産物の被害を軽減することができます。私たちは、きのこ害虫であるキノコバエ類の行動及び成長を制御する
振動の周波数を特定しました。さらに、シイタケの菌床栽培棚にその振動を与えて、キノコ
バエ類の発生を抑制する技術を開発しました。振動による害虫防除技術を用いることで、化学農薬に頼らずに、安全で安心なきのこの安定生産に貢献することができます。

振動による害虫防除
昆虫は振動を検知して回避や停止などの行動をおこすことから、振動装置によって害虫に振動を与えることで摂食などの阻害や忌避を促し、被害を抑制することができます。

－過酷な海中環境でも使えます ～木材・プラスチック複合材（ＷＰＣ）・アセチル化木材～－
海中環境には木材を分解する海虫類が生息していることから、普通の木材を海中で使用すると短期間で海虫類の食害を受けてしまいます。そこで本研究では、そのような過酷な環境でも利用できる可能性がある木材として、プラスチックと複合化した木材や、お酢の仲間である無水酢酸を使ってアセチル化処理した木材について海中暴露試験を行いました。その結果、どちらも海虫類の食害をほとんど受けず、劣化しないことが明らかとなりました。この成果により、今後、木材の用途を海中環境へ拡大できると考えています。

（上）海中暴露試験２４か月後の WPC と海中暴露試験３か月後の木
材の外観（右）海中暴露試験２４か月後のアセチル化木材と海中暴露試験３か月後の木材の外観

２８

－「木の酒」の安全性試験で問題なし、実生産規模の製造プロセスも確立－
森林総合研究所は、木材を原料に香り豊かな「木の酒」を造る世界初の技術を開発しました。この「木の酒」の事業展開を実現するために、スギ、シラカンバ、ミズナラ、クロモジの木材から試験製造した「木の酒」について基本的な安全性試験を行い、問題となるデータはないことを確認しました。さらに実生産規模で製造する際の課題であった木材スラリー（細かい木粉と水が混ざりクリーム状になったもの）の移送方法と殺菌方法を確立しました。これにより実生産規模で丸太から「木の酒」を製造するために基本的な工程を確立しました。

スギ、シラカンバ、ミズナラ、クロモジから試験製造した「木の酒」の安全性試験

２９

３ 多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種－マツ材線虫病に対する抵抗性の遺伝領域解明－
私たちは、松林の再生と健全化を目指して、マツ材線虫病に対する抵抗性品種の開発と抵
抗性メカニズムの解明を進めています。これまでに抵抗性品種における抵抗性の遺伝領域に関する情報は非常に限定的でした。しかし、今回、クロマツの抵抗性品種の中でも抵抗性が特に強い品種「波方ク-73 号」において、マツ材線虫病抵抗性に関わる遺伝領域を明らかにしました。この成果をもとに、今後さらに研究を進めることで、抵抗性メカニズムの解明やより強い抵抗性品種の開発に繋がります。

抵抗性形質の遺伝性評価
波方ク－73 号の自殖交配（雌親と雄親が同一の個体で人工交配したもの）によって得られた実生個体に対してマツノザイセンチュウを接種し、10 週後の実生個体の様子。苗木によって、枯死個体（赤みを帯びた個体）と抵抗性個体（緑が残る個体）の違いがみられます。

－スギにおける高容積密度系統の早期選抜に向けた試み－
木材品質の重要指標「容積密度」は、樹木の肥大成長に伴って形成される年輪と関係しています。スギの容積密度の改良を効率的に進めるため、年輪構造の中でどの形質が大きく寄与しているのか、その寄与度が樹齢とともにどのように変化しているのかを調べました。各
形質データを収集し、年輪密度との相関係数や形質間の遺伝相関係数の年次変動を解析しました。その結果、「早材密度」と「晩材率」が容積密度に大きく寄与していること、10年生程度の形質値を用いることで将来の容積密度を早期に評価できることが明らかになりました。

平均年輪密度と他の年輪データとの遺伝相関係数の年次変動
緑色が平均年輪密度と晩材率との遺伝相関係数、黄色が平均年輪密度と早材密度との遺伝相関係数。係数が1.0に近いほど、高容積密度への寄与が大きいことを意味します。他の形質も林齢によって寄与が大きい場合があります
が、早材密度と晩材率はどの樹齢段階においても同様に寄与が大きいことが分かります。

３０

【水源林造成業務等】■

水源林造成業務
水源林造成業務では、洪水の緩和や水質の浄化などの水

かん源涵 養機能を高度に発揮する多様な森林を造成しています。
令和４年度においては、1,763ha の植栽、約 16 千 ha の除間伐などを実施しました。
（１）事業の重点化
・

流域保全の取組を強化する観点から、新規契約は、流域治水との連携も図りながら、２以上の都府県にわ

長伐期の針広混交林（宮城県黒川郡大和町）

たる流域等の重要な流域やダム等の上流など、特に水かん源涵養機能等の強化を図る重要性が高い流域内に限定
し、既契約地も含め針広混交林・育成複層林の造成を着実に実施しました。
・かん

水源涵養機能等の森林の有する公益的機能を将来にわたり持続的かつ高度に発揮させる観点から、新規契
約は、広葉樹等の現地植生を活かしつつ、長伐期かつ主伐時の伐採面積を縮小、分散化する施業方法に限定
して契約を締結しました。また、既契約分については、育成複層林誘導伐とその後の植林を積極的に進めるな
ど、適切な森林整備及び保全管理に努めることにより、育成複層林誘導伐による木材供給の推進（岡山県苫田郡鏡野町）

脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しました。
（２）事業の実施手法の高度化のための措置
・

森林整備事業全体の動向を踏まえつつ、成長の早い苗木などの新しい技術の活用や造林作
業の低コスト化・省力化など森林整備技術の高度化に取り組みました。

・

炭素の貯蔵による地球温暖化防止、森林資源の循環利用の取組や、林業及び木材産業の成長産業化等にも資する観点から、育成複層林誘導伐等により、地域の需給動向を踏まえた安定的かつ効果的な木材供給を推進しました。

（３）地域との連携
・ 自然災害の頻発化、激甚化等を踏まえ、自然災害発生時に被災森林の迅速な復旧を図るため、
被災状況や復旧計画の情報共有等を盛り込んだ森林整備協定の締結や、水源林造成事業地周辺の林道等の被害状況を市町村等へ情報提供する体制の構築など、地域との連携強化や体制整備に取り組みました。
・ 森林整備センターが主催する技術検討会等を通じ、林業関係者等へ森林整備技術の普及及び水源林造成事業に対する理解の醸成を図りました。
■

特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務の管理業務
特定中山間保全整備事業等完了した事業の債権債務の管理業務では、林道事業負担金等及び特定中山間保全整備事業等負担金等に係る債権を計画に沿って全額徴収するとともに、償還業務についても確実に実施しました。
３１

ICT を活用した育成複層林造成の取組について
森林整備センターでは、森林調査や森林施業の低コスト化・省力化等を進めるため、無人航空機（UAＶ）等の新たな技術の活用に取り組んでいます。
この一環として、令和４年度は、造林者と連携し、ICT を活用した育成複層林の造成に取り組みました。具体的には、広島県庄原市の分収造林契約地内の育成複層林の造成に当たり、空中レーザ計測データから作成した CS 立体図、樹高図等を、対象区域内の４箇所、合計 2.5 ㏊の伐採小区画の設定に活用しました。また、育成複層林誘導伐後の下木の植栽にあたり、伐採後の UAV 空撮画像から適切な植栽区域を把握するなど、業務の省力化を図りました。
ICT の活用により、現場での樹木測定等を行わずに短時間で有効なデータが得られ、調査業務の効率化が図られること、また、CS 立体図や樹高図等によって現場の状況がイメー
ジしやすく、若手職員の経験不足等を補完できることなど、様々なメリットを確認することができました。
このような取組を通じて、森林整備技術の高度化や、現場業務の省力化・効率化等を進めるとともに、新たな技術を地域の林業関係者へ普及する取組も進めてまいります。

当該箇所の UAV 空撮画像

CS 立体図樹高図３２

【森林保険業務】
森林保険業務では、第５期中長期計画において、森林保険の「制度の普及と加入促進」を重要な課題の一つとして取組を推進しています。
令和４年度においては、ウェブサイトや SNS（Facebook、YouTube）、広報誌等を活用した制度の普及に取り組むとともに、私有林の所有者や森林経営管理制度に取り組む自治体、素材生
産業者等に対して森林保険の説明や森林保険の活用を提案するといった加入促進活動等を行いました。また、新たな取組として森林保険の概要動画の作成等を行いました。
さらに、同計画において、引受条件の適切な見直しを通じて保険運営の安定性の確保等に向け取り組むこととしており、令和６年度以降に保険期間が開始する保険の商品改定を行いました。
普及及び加入促進のための動画を作成
森林保険センター及び森林組合系統（各都道府県の森林組合連合会及び森林組合）が行う森林保険の普及及び加入促進活動を効率的、効果的に実施するため「森林保険の概要」に関する動画を作成しました。
この動画を、森林保険センターYouTube チャンネルで公開するとともに、森林所有者や自治体、林業関係者向け研修会等における森林保険の説明等様々な場面で活用しながら、森林保険の普及及び加入促進を進めていく予定です。

＜森林保険の概要（映像一部）＞※動画作成にあたって留意した点
森林保険の概要については、森林保険をご存じない森林所有者や自治体等向けに、より丁寧で分かりやすい映像・コンテンツとなるよう工夫しました。

３３

森林保険の商品改定作業を実施
森林保険センターでは、最新の自然災害リスクを踏まえた保険となるよう、原則として５
年毎に森林保険の商品改定を行っています。
令和４年度は、令和６年度以降に保険期間が開始する保険について商品改定作業を実施しました。今回の改定事項は以下の２点です。
① 近年の自然災害リスクを都道府県毎の保険料率に反映しました。その結果、ほとんどの都道府県において保険料率が下がります。
② 長期契約の契約期間の上限年数を 20 年に設定しました（これまで上限設定なし。）。
その結果、契約内容を見直す機会が 20 年以内に確実に訪れるため、その機会に自然災害リスクを反映した適切な契約内容に見直すことができます。また、長期間にわたって相続時の名義変更等が行われず、契約情報が更新されないといった事態も防げます。
なお、改定商品については、保険料の見積もりや契約申込書の作成を行う期間を確保するため、令和５年度から販売を開始します。

３４

１１．予算と決算との対比
詳細につきましては、決算報告書をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）● 決算報告書(法人単位)

区分

予算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
研究開発補助金
国庫補助金
政府出資金
政府交付金
長期借入金
業務収入
受託収入
寄附金収入
諸収入
業務外収入
計
支出
人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
借入金償還
支払利息
保険金
研究開発補助金経費
受託経費
寄附金事業費
業務外支出
計
＊1
＊2
＊3
＊4
＊5
＊6
＊7

（単位：百万円）
令和４事業年度
決算
差額理由

10,276490
28,665
9,612
59
5,070
6,938
859
33
473
62,475

10,276527
96
20,974
9,612
59
5,030
7,422
658
26
146
439
55,264

11,03733,414
2,218
490
12,114
566
1,162
859
68
61,927

10,881
24,775
2,235
527
12,114
479
253
96
658
31
22
52,070

*1

*2
*1
*3

*4

*5
*6
*1
*2
*1
*7

研究開発補助金及び寄付金は、収入を見込めないため予算を計上していません。
受託収入については、受託研究の減少によるものです。
支出見合い収入や予見できない収入は予算を計上していません。
業務経費の減少は、業務委託費の減少と未執行分を翌年度へ繰り越すためです。
支払利息の減少は、予算金利と実効金利の差額によるものです。
保険金の減少は、保険金支払の対象となる災害の発生が当初の想定を下回ったためです。
業務外支出の減少は、雑諸費等の減少によるものです。

注：百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。

３５

１２．財務諸表
詳細につきましては、財務諸表をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）● 要約した財務諸表（法人単位）①貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金額

負債の部

33,058

流動資産

金額
16,432

流動負債

現金及び預金※1

23,023

運営費交付金債務

675

有価証券

2,000

支払備金

398

林道割賦売掛金

3,213

預り寄附金

7

特定地域整備割賦売掛金

727

預り補助金等

671

農用地整備割賦売掛金

2,591

短期借入金

11,377

その他の流動資産

1,505

賞与引当金

740

1,213,804

固定資産

2,564

その他の流動負債

有形固定資産1,183,032

無形固定資産

941

責任準備金

4,628

29,831

資産見返負債

1,764

長期借入金

89,133

退職給付引当金

9,560

負債合計

121,516

投資その他の資産

105,084

固定負債

純資産の部※２

資産合計

1,246,862

金額

資本金842,660

資本剰余金250,559

利益剰余金

32,127

純資産合計

1,125,346

負債・純資産合計

1,246,862

注：百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）②行政コスト計算書（単位：百万円）
区分

金額

損益計算書上の費用

15,205

経常費用※３

15,205

その他行政コスト※4

3,666

行政コスト合計

18,871

３６

③損益計算書（単位：百万円）
科目

金額

経常費用(A)※３

15,205

研究業務費

9,859

分収造林原価96

販売・解約事務費

1,353

水源環境林業務費

19

復興促進業務費

48

保険引受費用

253

保険業務費

617

一般管理費

2,466

財務費用

478

雑損

17

経常収益(B)

16,440

運営費交付金収益

8,886

施設費収益

11

手数料収入

6

成果普及等事業収入

21

受託収入

666

分収造林収入546

販売・解約事務費収入

1,353

保険引受収益1,749

割賦利息収入166

国庫補助金等収益

1,045

財産賃貸収入

1

寄附金収益

66

水源環境林負担金収入

2

資産見返負債戻入408

賞与引当金見返に係る収益546

退職給付引当金見返に係る収益

433

財務収益

136

雑益

399

臨時利益(C)2

目的積立金取崩額等(D)466

当期総利益（B-A+C+D）※５

1,703

３７

④純資産変動計算書（単位：百万円）

区分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

833,048

233,743

30,8901,097,681

当期変動額

9,612

16,816

1,237

27,665

その他行政コスト※4-△3,666-△3,666

当期総利益※５

-

-

1,703

1,703

9,612

20,482△466

29,627

842,660

250,559

32,127

1,125,346

その他
当期末残高※２⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

1,551

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,350

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

2,505

Ⅳ資金増加額又は減少額（△）

2,707

Ⅴ資金期首残高

20,316

Ⅵ資金期末残高※１

23,023（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

区分

金額

資金期末残高23,023

現金及び預金

23,023

財務諸表各表の関係は以下のとおりです。
※１

貸借対照表の現金及び預金、キャッシュ・フロー計算書の資金期末残高※２

貸借対照表の純資産合計、純資産変動計算書の当期末残高※３

行政コスト計算書及び損益計算書の経常費用※４

行政コスト計算書及び純資産変動計算書のその他行政コスト※５

損益計算書及び純資産変動計算書の当期総利益

３８１３．財務状態及び運営状況の法人の長による説明情報①

貸借対照表
令和４年度末における資産合計は、1,246,862 百万円と、前年度末比 20,896 百万円増となっています。これは、主に植栽及び保育等に要した投資額の計上により水源林の金額が増加となったことによるものです。
また、令和４年度末における負債合計は、121,516 百万円と、前年度比 6,769 百万円減となっています。これは、主に長期借入金の新規借入に対し、長期借入金の返済が上回り、借入金の残高が減少したことによるものです。

②

行政コスト計算書
令和４年度における行政コストは、18,871 百万円と、前年度比 1,059 百万円増となっています。これは、主に減損損失相当額が増加したことによるものです。

③

損益計算書
令和４年度における経常費用は、15,205 百万円と前年度比 412 百万円増となっています。
これは、主に販売・解約事務費が前年度より増加したことによるものです。
令和４年度における経常収益は、16,440 百万円と前年度比 339 百万円増となっています。
これは主に販売・解約事務費収入が増加したことによるものです。
令和４年度における当期総利益は、1,703 百万円と前年度比 76 百万円減となっています。
これは、経常費用の理由と同様です。

④

純資産変動計算書
令和４年度における純資産合計は、1,125,346 百万円と、前年度比 27,665 百万円増となっています。これは、主に出資金・国庫補助金の受入による増加によるものです。

⑤

キャッシュ・フロー計算書
令和４年度における業務活動によるキャッシュ・フローは、1,551 百万円と、前年度比 2,465
百万円増となっています。これは、主に造林木販売に伴う販売代金の受入増及び特定地域等整備等事業収入の増加によるものです。
令和４年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,350 百万円と、前年度比 297
百万円増となっています。これは、主に施設費補助金収入の増加及び有価証券の売却による収入が皆増したことによるものです。
令和４年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,505 百万円と、前年度比 558
百万円増となっています。これは、主に長期借入金の償還による支出の減少によるものです。

３９

１４．内部統制の運用に関する情報
森林研究・整備機構は、役員（監事を除く）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、主な項目とその実施状況は次のとおりです。
＜理事会の設置及び役員の分掌に関する事項（業務方法書第 76 条）＞
機構は、「理事会規程」を整備し、理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化や役員の事
務分掌を明示し責任を明確化することなどを定めています。
理事会は毎月開催され、業務運営の基本方針、内部統制、組織、人事及び予算事項等の議題について審議が行われています。なお、議事録は原則公開しています。
＜リスク評価と対応に関する事項（業務方法書第 79 条）＞
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに適切に対応するため、リスク管理委員会の設置等を定めたリスク管理規程を整備しています。本規
程は、業務方法書第 75 条に規定する内部統制システムのうち、リスクの発生防止、リスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の適正の確保に資するものであり、令和４年度では年度当初にリスクの識別等を行い年度末にその分析と評価を行うなどのリスク管理を適切に行っています。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第 82 条、第 83 条）＞
監事は、機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果について監査報告を作成し理事長及び主務大臣に提出するとともにその内容について説明します。なお、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは監査報告に意見を付すことができるとされています。
また、理事長は、機構の業務の適正かつ能率的な運営、諸規定の実施状況等に関する事項について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとなっています。令和４年度における内部監査においては特段の問題はなく、適正に実施されたことを確認しています。
＜入札及び契約に関する事項（業務方法書第 85 条）＞
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程を整備しています。
令和４年度においては、6 月と 12 月に同委員会を開催し、前年度の契約状況や調達実績の点検等を行うとともに、当年度上半期における契約状況や随意契約案件等について審議を行っています。
また、令和４年度の契約手続に係る審査委員会は 204 回開催しています。

４０

１５．法人の基本状況（１）沿革
明治 38 年

農商務省山林局林業試験所として東京府目黒村に発足

明治 43 年

林業試験場に名称変更

昭和 22 年

農林省林野局林業試験場に改編

昭和 53 年

筑波研究学園都市に移転

昭和 63 年

森林総合研究所に改編・名称変更

平成 13 年

独立行政法人森林総合研究所発足

平成 18 年

非公務員型独立行政法人化

平成 19 年

独立行政法人林木育種センターと統合

平成 20 年

旧緑資源機構業務を承継し、森林農地整備センターを設置

平成 27 年

独立行政法人の 3 分類により、森林総合研究所は国立研究開発法人森林総合研究所に分類
旧森林国営保険事業を承継し、森林保険センターを設置
森林農地整備センターを森林整備センターに名称変更

平成 29 年

国立研究開発法人森林総合研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に名称変更（２）設立に係る根拠法
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成 11 年法律第 198 号）（３）主務大臣
農林水産大臣（農林水産省林野庁森林整備部研究指導課、整備課、計画課及び農村振興局整備部農地資源課）（４）組織図（令和５年 3 月 31 日現在）

４１

（５）事務所の所在地
主たる事務所
森林総合研究所

茨城県つくば市松の里 1 番地

従たる事務所
北海道支所

北海道札幌市豊平区羊ヶ丘 7 番地

東北支所

岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷 92 番 25 号

関西支所

京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎 68 番地

四国支所

高知県高知市朝倉西町二丁目 915 番地

九州支所

熊本県熊本市中央区黒髪四丁目 11 番 16 号

多摩森林科学園

東京都八王子市廿里町 1833 番 81 号

林木育種センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

北海道育種場

北海道江別市文京台緑町 561 番地 1

東北育種場

岩手県滝沢市大崎 95 番地

関西育種場

岡山県勝田郡勝央町植月中 1043 番地

九州育種場

熊本県合志市須屋 2320 番 5

森林バイオ研究センター

茨城県日立市十王町伊師 3809 番地 1

森林整備センター

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

東北北海道整備局

宮城県仙台市青葉区上杉五丁目 3 番 36 号

関東整備局

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

中部整備局

愛知県名古屋市中区錦一丁目 10 番 20 号

近畿北陸整備局

京都府京都市下京区五条通大宮南門前町 480 番

中国四国整備局

岡山県岡山市北区下石井二丁目 1 番 3 号

九州整備局

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目 2 番 1 号

森林保険センター

神奈川県川崎市幸区堀川町 66 番地 2

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当法人の関連公益法人等は、公益財団法人国際緑化推進センター及び一般社団法人日本森林学会です。
公益財団法人国際緑化推進センターには、当該センターの理事長等 14 名のうち当法人の役職員経験者が 7 名在籍しており、一般社団法人日本森林学会には、当該学会の会長等 22名のうち当法人の役職員経験者が 10 名在籍していることから「「独立行政法人会計基準」
及び「独立行政法人会計基準注解」」第 106- 2-(1)に定める役職員経験者の占める割合が三分の一以上に該当するものです。
詳細については、財務諸表の附属明細書をご覧下さい。
（https://www.ffpri.affrc.go.jp/koukaijouhou/zaimu/index.html）

４２

（７）主要な財務データの経年比較【法人単位】（単位：百万円）
区分
資産
負債
純資産
行政サービス実施コスト

行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,163,267
152,9881,010,279
13,402
16,011
16,406
1,105

1,184,392
145,200
1,039,192
24,806
15,36016,033
1,352

1,205,344
136,396
1,068,948
17,667
15,257
17,002
2,301

1,225,966
128,285
1,097,681
17,812
14,793
16,101
1,779

1,246,862
121,516
1,125,346
18,871
15,205
16,4401,703

注：行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会

平成３０年９月３日）に伴い、平成３０事業年度までは行政サービス実施コストを表示しておりましたが、令和元事業年度より行政コストを表示しております。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画【法人単位】①予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国庫補助金等
政府交付金
長期借入金
業務収入
受託収入
諸収入
業務外収入
前年度繰越金
計
支出
人件費
業務経費
保険金
一般管理費
施設整備費
受託経費
借入金償還
支払利息
業務外支出
予算差異
計

10,200314
25,500
58
4,770
6,310
806
31
382
25
48,397
11,232
21,520
1,136
1,474
314
806
11,377408
62
69
48,397（注）百万円未満を四捨五入した関係で、計が一致しないところがあります。（以下、各表とも同じ）

４３

②収支計画（単位：百万円）
金額
16,01816,018
8,769
1,640
659
1,249
761
401
50
822
34
33
1,136
4
407
52
15,59015,590
9,046
806
31
193
822
42
1,026
3
1,725
3
516
429
353
112
127
355
△428
671
243

区分
費用の部
経常費用
人件費
業務経費
業務費
一般管理費
受託経費
減価償却費
分収造林原価販売・解約事務費
水源環境林業務費
復興促進業務費
支払保険金
責任準備金繰入
財務費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
諸収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
資産見返補助金等戻入
国庫補助金等収益
水源環境林負担金収入
保険料収入
支払備金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
割賦利息収入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
前中長期目標期間繰越積立金取崩額
総利益４４③資金計画（単位：百万円）
金額
69,52536,291
3,760
11,392
18,082
69,52533,724
10,200806
15,956
2,134
58
2,254
2,316
3,335
314
3,021
14,314
18,152

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
補助金収入
収穫等収入
政府交付金収入
負担金・賦課金収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

４５

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明 【法人単位】
①

貸借対照表

現金及び預金

現金と預貯金

有価証券

余裕金運用のために一時的に所有する市場性のある有価証券

林道割賦売掛金

旧緑資源幹線林道事業等の移管区間に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

特定地域整備割賦売掛金

特定中山間保全整備事業の完了区域に係る負担金、賦課金で納期未到来の元金額

農用地整備割賦売掛金

農用地総合整備事業の完了区域に係る負担金で納期未到来の元金額

その他の流動資産

棚卸資産、前払費用、未収入金等

有形固定資産土地、建物、機械装置、車両、工具など法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産

特許権、ソフトウェア等具体的な形態を持たない資産

投資その他資産投資有価証券、長期性預金、敷金・保証金、退職給付引当金見返、預託金

運営費交付金債務法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金の債務残高

支払備金

当該年度に発生している事故のうち、被保険者からの損害発生通知の未達、損害調査の未了等の事情により未確定となっている保険金に相当する額

預り寄附金

個人、民間等からの寄附金

預り補助金等

概算交付を受けた補助金等

短期借入金

返済期限が１年以内に到来する財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等

賞与引当金

賞与に係る引当金

その他の流動負債

リース債務（短期）、未払金、未払費用、未払消費税等、前受金、預り金等

責任準備金

収入保険料のうち、森林保険契約に定めた保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する額

資産見返負債

運営費交付金、寄附金及び無償譲与の財源で取得した固定資産見合いの負債

長期借入金

財政融資資金借入金及び民間金融機関借入金等の未償還残高

退職給付引当金

退職給付に係る会計基準により算出した引当額

資本金

国からの出資金であり、法人の財産的基礎を構成

資本剰余金

国から交付された施設費・現物出資・目的積立金を財源として取得した資産で法人の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金

②

法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

行政コスト計算書

損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失等

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト

独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

③

損益計算書

研究業務費

法人の業務に要した費用

分収造林原価公共工事等による分収造林契約の一部解約等に伴う投資減少額

販売・解約事務費

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費

水源環境林業務費

育成途上の森林を対象とした間伐等の実施に要した経費

復興促進業務費

伐採に伴い発生した副産物の減容化等に要した経費

保険引受費用

支払保険金、払戻金

４６

保険業務費保険業務に要した事務委託費等

一般管理費

人件費、減価償却費等

財務費用

利息の支払に要する経費

雑損

完了区域に係る物件費及びその他の勘定科目に属さない雑損

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識したもの

施設費収益

国からの施設費のうち、当期の収益として認識したもの

手数料収入

種子、木材等の鑑定手数料

成果普及等事業収入

公開施設の入園料、種苗配布料

受託収入

国、地方公共団体、民間等からの受託収入の当期収益分収造林収入造林木の間伐等による売却及び解約等による損失補償金の分収金

販売・解約事務費収入

造林木の売払及び解約等に係る販売・調査諸経費の回収金

保険引受収益

保険料収入、支払備金戻入及び責任準備金戻入を合計した額

割賦利息収入負担金、賦課金の受入額のうち割賦利息相当

国庫補助金等収益支払利息及び一般管理費のうち国庫補助金により措置された額

財産賃貸収入不動産貸付料

寄附金収益

個人、民間等からの寄附のうち、当期の収益と認識したもの

水源環境林負担金収入

水源環境林整備事業において新たに施業対象となる森林の土地所有者より徴収した負担
金額

資産見返負債戻入

運営費交付金、国庫補助金等の財源で取得した固定資産の減価償却費見合いの額

賞与引当金見返に係る収賞与引当金見返計上に伴う当期収益額益
退職給付引当金見返に係

退職給付引当金見返計上に伴う当期収益額

る収益
財務収益

受取利息

雑益

職員宿舎貸付料収入及び雇用保険料個人負担分並びに他の勘定科目に属さない雑益

臨時損益

固定資産売却益等目的積立金取崩額等

前中期目標期間繰越積立金取崩額が該当④

純資産変動計算書

当期末残高⑤

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシ

法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、原材料、商品又はサービスの購入に

ュ・フローよる支出及び人件費支出並びに運営費交付金収入及び自己収入等が該当

投資活動によるキャッシ

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定ュ・フロー

資産の取得及び売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシ

資金の調達及び返済による資金の状態を表し、リース債務の返済による支出及び長期借ュ・フロー

り入れによる収入、長期借入金の返済による支出、政府出資金の受入による収入等が該
当４７

（２）その他公表資料等との関係の説明◆ ホームページでは、当機構の行う研究開発業務、水源林造成業務、森林保険業務に関する取組や成果、イベント開催等の各種情報を発信しています。

◆ 環境報告書◆ 季刊森林総研

４８◆ 研究成果選集◆ 林木育種情報◆ 季刊水源林◆ 森林保険だより

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