平成20年９月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信平成20年５月15日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.ackg.jp/

株式会社ＡＣＫグループ
２４９８

代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）廣谷
問合せ先責任者 （役職名）取締役統括管理本部長 （氏名）長尾
半期報告書提出予定日
平成20年６月20日

彰彦
千歳

ＴＥＬ

（03）6311－6641（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
10,011
7,656

％
30.8
－

百万円
△676
△436

％
－
－

百万円
△632
△421

％
－
－

百万円
△446
△313

％
－
－

19年９月期

22,763

－

586

－

653

－

36

－

20年３月中間期
19年３月中間期

１株当たり中間（当期)純利益
円
銭
△79
58
△61
84

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

19年９月期

678

6（参考）持分法投資損益

20年３月中間期－ 百万円

75
19年３月中間期－ 百万円

19年９月期― 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
18,754
19,03020年３月中間期
19年３月中間期

百万円
5,700
5,921

19年９月期

12,967（参考）自己資本

20年３月中間期

5,392 百万円

１株当たり純資産
％
28.8
29.7

6,208

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月中間期△4,62819年３月中間期△3,656
19年９月期

自己資本比率45.5

19年３月中間期

5,649 百万円

19年９月期

円
959
990

銭
60
10

1,051

29

5,896 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△151
△162

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
4,860
4,015

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,211
2,632

△313

△704

2,133

713

２．配当の状況
中間期末

１株当たり配当金期末年間

19年９月期

円
0

銭
00

円
7

銭
50

円
7

銭
50

20年９月期20年９月期（予想）

0
－

00

－
7

50

7

50

（基準日）

３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
通期

百万円
24,500

営業利益
％
7.6

百万円
590

経常利益
％
0.5

百万円
660

－ 1 －

％
1.0

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
280
674.5
49
82

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
有（注）詳細は、22ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年３月中間期
20年３月中間期

5,840,420株
220,595株

19年３月中間期
19年３月中間期

5,838,420株
132,780株

19年９月期19年９月期5,840,420株
231,595株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

百万円
453
286

％
58.3
－

百万円
214
165

％
29.3
－

百万円
198
158

％
24.9
－

百万円
212
147

％
44.3
－

424

－

129

－

97

－

93

－

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
37
79
28
28
17

19

(2）個別財政状態
総資産
20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,857
11,6348,789
20年３月中間期

自己資本比率
百万円
5,077
5,086
4,905

5,077 百万円

19年３月中間期

１株当たり純資産
％
39.5
43.7
55.8

5,086 百万円

19年９月期

円
903
871

銭
56
22

874

55

4,905 百万円

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、実際の実績、今後様々な要因によってこれらの予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、３
ページを参照してください。

－ 2 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題による金融市場への影響や円高基調の株式・為替市場の変動、原油・原料高に伴う物価上昇懸念により、今後の景気動向に不透明感がでてまいりました。
当社グループを取り巻く環境としては、公共分野において、国・地方自治体が厳しい財政状況にあり、公共事業は依然として下振れ傾向にあるものの、従来の価格競争による入札方式が減少し、技術競争によるプロポーザル方式の業務発注が増加しており、高い技術力を有する企業にとって、受注が拡大しつつあります。また、国際・民間分野においては、中東諸国における経済発展の継続、地球温暖化・環境汚染対策といった環境ビジネス等の市場規模拡大により、ビジネスチャンスが拡大しております。
（国際分野）
国際企画室を中心とした受注活動により、海外案件を受注した前連結会計年度に引き続き当中間連結会計期間では、
海外の地元コンサルタントとの協力関係の構築やグループの中東事務所を開設するなど、国際関連業務における実施
体制の強化に努めてまいりました。中東においては、インフラ整備に関する継続的な引き合いがあり、契約交渉も活発化してきております。
（民間分野）
前連結会計年度に子会社化した大成基礎設計㈱の寄与により前中間連結会計期間に比べ、民間受注高が大幅に増加したほか、事業会社が保有する技術、営業チャネルの相互活用により、顧客、サービスの幅を拡げ、業務受注に結びつけるなどシナジーを発現しております。また、㈱アサノ建工においては、解体工事の品質が顧客から高評価を受け、その顧客の紹介によって、新規顧客を獲得するなど当期の受注を大幅に伸ばしております。
（公共分野）
国内を中心とした公共事業では、基幹企業である㈱オリエンタルコンサルタンツが、前連結会計年度において、創立から50年の歴史で過去最高の受注高を獲得致しました。当中間連結会計期間においても、グループ連携による技術
提案力の強化、品質確保などに努め、㈱オリエンタルコンサルタンツの当中間連結会計期間における受注高は、前中間連結会計期間を更に上回る額で推移しております。
以上の結果により、当中間連結会計期間における受注高は118億50百万円（前中間連結会計期間比34億12百万円増）、
売上高は100億11百万円（同23億54百万円増）となりました。受注残高も148億77百万円（同10億45百万円増）となり、全体の企業規模が大幅に拡大しております。
当社グループは上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きく、上半期と下半期の業績に季節的変動があり、連結子会社に同様の特性を有する大成基礎設計㈱が加わったことで、その変動幅が大きくなっており、当中間連結会
計期間の赤字幅も拡大しております。したがって、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、当期純利益については、営業損失６億76百万円（前中間連結会計期間は４億36百万円の営業損失)、経常損失６億32百万円（同４億21百万円の経常損失）、中間純損失は４億46百万円（同３億13百万円の中間純損失）と赤字幅が拡大し、前中間連結会計期間を下回りました。
② 当期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内においては道路特定財源問題や競合他社との競争激化など、予断を許さない状況が続いておりますが、子会社の組織再編による組織運営の効率化、内製化、品質を重視した顧客サービスの提供
により、価格・技術競争力の強化を図ってまいります。また、海外では、中東をはじめとする建設ラッシュが今後も継続することが予想されるため、引き続き、国際関連業務の実施体制の強化を図り、受注を拡大してまいります。
当期の見通しとして、売上高については、当中間連結会計期間の受注高が順調に推移したため、ほぼ公表値245億円（前連結会計年度比7.6％増）に達する見込みであります。
利益面についても順調に推移しております。売上が下期に繰越された結果、受注残高は、前中間連結会計期間に比べ10億45百万円(前中間連結会計期間比7.6％増)増加しており、進捗した出来高に対する利益率も前期並みで推移しておりますので、営業利益５億90百万円（同0.5％増）、経常利益は６億60百万円（同1.0％増）、当期純利益は２億80百万円(同674.5％増)と増益を予定しております。

－ 3 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において環境マネジメント事業を営む子会社株式（大成基礎設計㈱）を取得したことにより、当該事業セグメントの重要性が増加したため、当中間連結会計期間においては事業の種類別セグメントの業績を記載
しております。したがいまして、前中間連結会計期間との対比はおこなっておりません。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
前連結会計年度に引き続き好調な㈱オリエンタルコンサルタンツに加え、㈱中央設計技術研究所の受注も好調であり、前連結会計年度からの繰越契約残高が潤沢であったことも加わり、売上高は75億37百万円となりました。利
益面では、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きく、中間連結会計期間では営業損失が計上される季節的変動を有しており、営業損失が４億33百万円計上されております。
（環境マネジメント事業）
当中間連結会計期間における売上高は大成基礎設計㈱が大きく寄与したほか、㈱アサノ建工の新規顧客開拓の効
果があり22億３百万円となりました。利益面では、インフラ・マネジメントサービス事業同様に下半期の売上割合が大きい季節的変動を有しており、営業損失は１億86百万円となりました。
（その他事業）
その他の事業は、ソフトウェアの受託開発及び不動産事業から構成されております。その他の事業の売上高は吉井システムリサーチ㈱における受託開発、パッケージソフト販売等により４億45百万円となり、営業利益は５百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析（資産の部）
総資産は前中間連結会計期間末に比べ２億76百万円減少し、187億54百万円となりました。好調な受注に伴う下期への繰越契約残高の大幅な増加を背景に未成業務支出金が３億８百万円増加し、総資産を増加させる傾向にありま
すが、前中間連結会計期間末に計上していた子会社株式売却益に係る繰延税金資産の減少や資金管理の強化に伴い借入効率を向上させ、手許現預金を減少させるなどにより、総資産としては減少しております。
（負債の部）
負債合計は前中間連結会計期間末に比べ55百万円減少となりました。 受注高拡大に伴う運転資金の増加により、短期借入金は４億17百万円増加致しましたが、負ののれん償却、未払金・未払法人税等の減少等により、負債合計
は、ほぼ横ばいの残高となりました。
（純資産の部）
純資産は前中間連結会計期間末に比べ２億20百万円減少し、57億円となりました。これは、主に中間純損失の計上等により１億39百万円、自己株式の取得等により48百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、22億11百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は46億28百万円（前中間連結会計期間比９億71百万円支出増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失６億45百万円（同１億78百万円増）及び売上債権、未成業務支出金、仕入債務、未成業務受入金それぞれの増加による影響35億49百万円（同１億76百万円増）
によるものであります。「（2）財政状態に関する分析（負債の部）」において記載した、当社グループの売上代金回収サイクルの特性によって、３月まで営業費用を前払いすることになりますが、受注規模拡大によってその前払額が増加しております。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ悪化しており
ますが、４月から６月の売上代金回収も増加するので、回復する見込みであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は１億51百万円（同10百万円支出減）となりました。
これは主として有形・無形固定資産の取得による支出１億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は48億60百万円（同８億45百万円収入増）となりました。これは主として、株主への配当金41百万円（同19百万円支出減）を支払う一方、当中間連結会計期間において増加した営業費用の前払額を賄うため、短期借入金による収入が49億円（同８億26百万円収入増）となったためであります。この短期借入金は４月の代金回収により、４月30日に全額返済しております。

－ 4 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（4）資金の流動性について
当社グループにおいては、官公庁との取引の割合が高く、売上代金の回収が４月から６月に集中する傾向であるため、上半期は営業費用の支払いにより資金需要が高まります。グループ金融による資金の効率利用や総額30億円のコ
ミットメントライン契約の締結により、資金需要に備えております。
平成19年９月
中間期

平成20年９月
中間期

平成18年９月期

平成19年９月期

自己資本比率（％）

29.7

28.8

55.7

45.5

時価ベースの自己資本比率（％）

18.6

11.4

35.6

20.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比
率（年）

－

－

－

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

149.5

38.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注5）平成18年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、算定の基礎となる期末有利子負債残高がないた
め、記載しておりません。また、平成19年９月中間期及び平成20年９月中間期については、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定しております。なお、
当社グループは売上高の計上割合が下期に偏る季節的変動を有しており、毎年第３四半期まで純損失を計上することから中間配当及び四半期配当は実施せず、株主総会決議による年１回を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え、安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等の拡充、技術開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
当期の期末配当金は、上記の方針を踏まえ、１株当たり7円50銭を予定しております。
(6) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 公共事業への依存及び業績の季節的変動
当社グループは、新規分野・市場への事業展開を継続して進めておりますが、公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の発注規模によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する監査室を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全・品質の確保に対する取り組みを徹底しております。しかしながら、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプラ
イアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、「事業拡大」「機能・能力強化」「経営基盤強化」を基本戦略として、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑧ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュフロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 訴訟等のリスク
当中間連結会計期間末日現在において、当社グループはその業績に重大な影響を与えうる訴訟には関与しておりません。しかしながら将来各事業に関連して取引先等による訴訟問題に関与する可能性があります。

－ 6 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として、連結子会社10社を加えた11社により構成された企業集団であり、インフラ設備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、環境マネジメント、不動産管理などの事業を行っております。
当社グループにおける関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
区分

インフラ・マネジメント
サービス事業

環境マネジメント事業

その他事業

（注）１
２

主要業務

会社名

社会基盤整備に関わる事業の知的サービスを提供するグ
ローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所

測量・写真測量、統合型WebGIS、土木建設コンサルタン
ト、補償コンサルタント等㈱ワールド

建設に関する調査・設計・監理、ＰＭ／ＣＭ、交通デー
タの観測・解析、交通観測機器の販売・レンタル、各種観測関連業務等のサービスの提供㈱オリエスセンター

廃棄物処理、リサイクル、エネルギーなどを対象とした
環境ソリューションの提供等㈱総合環境テクノロジー「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシン
グ、リソースマネジメント、人材派遣等㈱オリエスシェアードサービス

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニュー
アル、水理解析等

大成基礎設計㈱さく井工事、地質・土壌調査、解体工事、温泉工事等㈱アサノ建工不動産の活用・管理・運営㈱オリエンタルコンサルタンツ
大成基礎設計㈱建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供等

吉井システムリサーチ㈱他１社㈱オリエンタルコンサルタンツ、大成基礎設計㈱、㈱ワールドは特定子会社に該当致します。
平成19年10月１日付で、㈱オリエスセンター、㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエ
ス交通情報サービスは㈱オリエスセンターを存続会社として合併致しました。

－ 7 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

㈱ＡＣＫグループ

間接業務
提供● ㈱オリエンタルコンサルタンツ

間接業務
提供

知的サービス
提供

工事施工
土質・土壌調査

IT 関係ハード・ソフト販売・開発

その他

不動産管理

環境マネジメント

得意先●㈱中央設計技術研究所●㈱ワールド●㈱オリエスセンター●㈱総合環境テクノロジー● 大成基礎設計㈱● ㈱アサノ建工● 吉井システムリサーチ㈱他１社●（株）オリエスシェアードサービス

知的サービス
提供

インフラ ・マネジメントサービス

知的サービス
提供（グループの統括・管理）

間接業務
提供

●連結子会社－ 8 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

３．経営方針（1）経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な経営戦略、（4）会社の対処すべき課題
平成19年９月期決算短信（平成19年11月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.ackg.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/－ 9 －㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）

区分

注記
番号

１

現金及び預金※１2,652,495

2,269,958

2,193,920

２

受取手形及び
完成業務未収入金※２

5,433,455

5,435,827

2,395,389

３

有価証券

3,527

3,542

3,534

４

未成業務支出金

5,551,755

5,859,935

3,352,352

５

繰延税金資産384,918

495,594258,344６

その他

206,780

210,874

217,274

７

貸倒引当金△4,540△15,765△12,361

流動資産合計

14,228,391

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

Ⅱ

74.8

14,259,965

76.0

8,408,455

64.8

2,754,768

21.2

746,416

5.8

1,058,280

8.2

固定資産
１

有形固定資産※１
1,040,044※３

1,087,401

1,111,441(2) 土地※１ 1,149,471

1,218,471

1,218,471(3) その他※３２(1) 建物及び構築物

499,7852,689,301

14.1

409,7112,715,584

14.5

424,856

無形固定資産―(2) その他

623,487３(1) のれん273,463
623,4873.3

431,359

302,973
704,8233.8

443,442

投資その他の資産(1) 差入保証金

526,456

566,791

535,432(2) 繰延税金資産

425,221130,919

154,522(3) その他※１

566,385△28,420

397,980
1,489,642

7.8

固定資産合計4,802,431

資産合計

19,030,823(4) 貸倒引当金

391,815
1,073,758

5.7

25.2

4,494,165

24.0

4,559,465

35.2

100.0

18,754,131

100.0

12,967,920

100.0－ 10 －△21,933△23,489

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
金額（千円）

構成比（％）

平成 20 年９月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日現在）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び業務未払金

2,073,719

2,079,980

1,131,013

２

短期借入金

３

未払法人税等

5,442,334

5,860,000

960,000

167,104

48,910402,736４

未払金

340,308

93,358245,305５

未払費用

626,135

569,322425,532６

預り金158,638

99,896

188,409７

未成業務受入金

2,753,717

2,814,015

1,764,461

８

賞与引当金

129,683

173,418

146,234９

業務損失引当金

61,778

108,569

61,896

10

その他

6,559

7,132

139,916

流動負債合計Ⅱ※１

11,759,979

61.8

11,854,604

63.2

5,465,506

42.1

固定負債
１

退職給付引当金

107,033

145,021

123,731２

役員退職慰労引当金

286,918

244,132

299,856３

負ののれん605,006

526,537

565,771４繰延税金負債

313,529

246,408

267,797５

その他

37,30537,23537,235

固定負債合計

1,349,792

7.1

1,199,335

6.4

1,294,392

10.0

負債合計

13,109,772

68.9

13,053,940

69.6

6,759,899

52.1

502,706

2.6

503,0622.7

503,0623.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

２

資本剰余金

780,793

4.1

748,2444.0

751,269

5.8

３

利益剰余金

4,433,202

23.3

4,293,857

22.9

4,782,816

36.8

４

自己株式

△90,606△0.4△138,887△0.7△145,817△1.1

株主資本合計5,626,094

29.6

5,406,276

28.9

5,891,33145.4

その他有価証券評価差額金

23,0360.1△13,480

△0.1

5,153

0.1

評価・換算差額等合計

23,0360.1△13,480

△0.1

5,153

0.1

Ⅱ

１

Ⅲ

評価・換算差額等

少数株主持分

271,919

1.4

307,395

1.6

311,537

2.4

純資産合計

5,921,050

31.1

5,700,191

30.4

6,208,021

47.9

負債純資産合計

19,030,823

100.0

18,754,131

100.0

12,967,920

100.0－ 11 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号
※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

7,656,695

100.0

10,011,180

100.0

22,763,136

100.0

5,626,185

73.5

7,454,375

74.5

16,281,497

71.5

2,030,510

26.5

2,556,805

25.5

6,481,638

28.5

2,467,014

32.2

3,232,995

32.3

5,894,833

25.9△436,504△5.7△676,190△6.8

586,805

2.6

108,299

0.5

41,7600.2

653,344

2.9

55

0.0

49,5090.2

603,8892.7

543,268

2.4

営業外収益
１

受取利息

1,407

1,412

3,996

２

受取配当金

1,017

1,771

1,991

３

受取保険配当金

19,003

19,44619,003４

負ののれん償却額

2,273

39,23441,507

５

為替差益

965

―

―

６

その他

Ⅴ

11,70536,373

16,957

0.5

78,8220.8

41,799

営業外費用
１

支払利息

10,062

22,481

18,562

２

支払手数料

5,443

1,567

8,171

３

支払保証料

2,879

3,364

8,315

４

為替差損

―

5,440

183

５

その他

3,282

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

21,6680.3△421,800

△5.5

―

―

2,094

34,9480.3△632,315

△6.3

―

―

6,528

特別利益
１

固定資産売却益

Ⅶ

※３

―

―

55

特別損失
１

固定資産売却損

※４

113

２

固定資産除却損※５３

投資有価証券評価損

４ 過年度ソフトウェア使用料 ※６

126

282

5,318

2,366

9,839

―

10,729―39,387

税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,8190.6△466,619△6.1―

164,657△302,650

13,2220.1△645,538△6.4

25,618△137,992△1.8

少数株主利益又は少数株主
損失(△)△15,166

中間純損失(△)又は当期純利益△313,460△221,984

39,387488,192
55,076△196,365

△1.9

△0.2

△2,279△0.0

24,4660.1△4.1△446,893△4.5

36,154

0.2－ 12 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,808,653△90,5645,480,488

1,756

1,749

―

―

3,505

剰余金の配当――△61,991―△61,991

中間純損失

―

―

△313,460―△313,460

自己株式の取得

―

―

―

△42

△42

株式交換

―

517,594――

517,594

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

1,756

519,343△375,451△42

145,605

平成19年３月31日残高（千円）

502,706

780,793

4,433,202△90,606

5,626,094

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

20,193

20,193288,8425,789,525

新株の発行

―

―

―

3,505

剰余金の配当―――△61,991

中間純損失

―

―

―

△313,460

自己株式の取得

―

―

―

△42

株式交換

―

―

―

517,594

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

2,842

2,842

△16,923△14,080

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

2,842

2,842

△16,923

131,525

平成19年３月31日残高（千円）

23,03623,036

271,919

5,921,050

中間連結会計期間中の変動額－ 13 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

503,062751,269

剰余金の配当

―

中間純損失

―

自己株式の処分

自己株式

株主資本合計

4,782,816△145,817

5,891,331―△42,066―△42,066―△446,893―△446,893―△3,025

－

6,930

3,905

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）―△3,025△488,959

6,930△485,054

503,062748,244

4,293,857△138,887

5,406,276

中間連結会計期間中の変動額

平成20年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

5,153

5,153

311,537

6,208,021

剰余金の配当―――△42,066

中間純損失

―

―

―

△446,893

自己株式の処分

―

―

―

3,905

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△18,633△18,633△4,141△22,775

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△18,633△18,633△4,141△507,830

平成20年３月31日残高（千円）△13,480△13,480

307,395

5,700,191

中間連結会計期間中の変動額－ 14 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

500,950

261,450

自己株式

株主資本合計4,808,653△90,5645,480,488

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,112

2,103

―

―

4,215

剰余金の配当――△61,991―△61,991

当期純利益

―

―

36,154―36,154

自己株式の取得―――△55,287△55,287

自己株式の処分

―

△5

―

34

28

連結子会社による親会社株式の売却―△29,871――△29,871

株式交換による増加―

517,594――

517,594

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

2,112

489,819△25,836△55,252

410,842

平成19年９月30日残高（千円）

503,062751,269

4,782,816△145,817

5,891,331

評価・換算差額等
少数株主持分

その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

20,193

20,193288,8425,789,525

新株の発行

―

―

―

4,215

剰余金の配当―――△61,991

当期純利益

―

―

―

36,154

自己株式の取得―――△55,287

自己株式の処分

―

―

―

28

連結子会社による親会社株式の
売却

―

―

―

△29,871

株式交換による増加―――

517,594△15,040△15,040

22,694

7,653△15,040△15,040

22,694418,496

5,153

5,153

311,537

6,208,021

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）－ 15 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
金額（千円）(自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日)
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
減価償却費△466,619△645,538

603,889

177,372

209,461

405,116

のれん償却額16,131

29,51045,642

負ののれん償却額△2,273△39,234△41,507

役員退職慰労引当金の増減(△)額

27,564△55,723

10,502

退職給付引当金の増減(△)額△64,006

21,290△85,575

業務損失引当金の増減(△)額

15,171

46,672

15,289

賞与引当金の増減(△)額

22,63627,1844,828

受取利息及び受取配当金△2,424△3,184△5,987

支払利息

10,062

22,481

18,562

有形固定資産除却損

5,318

2,366

9,839

売上債権の増(△)減額△2,748,391△3,040,437

499,282

未成業務支出金(たな卸資産)の増(△)減額△2,255,736△2,507,582△55,722

仕入債務の増減(△)額

680,935

948,967△268,444

未成業務受入金(前受金)の増減(△)
額

949,808

1,049,553△315,684

その他

152,992△296,982

174,476

小計△3,481,456△4,231,195

1,014,508

利息及び配当金の受取額

2,424

3,184

5,987

その他営業外収入

30,70936,40360,803

利息の支払額△8,625△22,374△18,562

その他営業外支出△8,662△10,931△20,212

法人税等の支払額△191,095△403,131△328,830△3,656,706△4,628,043

713,694△21,490△51,096△62,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金払戻による収入―

53,09630,000

投資有価証券の取得による支出△1,091△429△16,010有形固定資産の取得による支出△38,643△78,219△84,986

有形固定資産の売却による収入

26

19

12,748無形固定資産の取得による支出△44,477△74,819△115,704

子会社株式取得による支出※２△104,640―△126,124

子会社株式取得による収入※２47,822―47,822

貸付けによる支出―△2,466△1,638

貸付金の回収による収入

451

2,077

2,236

その他

―

―

293

△162,041△151,838△313,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

平成 20 年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
金額（千円）(自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日)
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額

4,074,000

4,900,000△473,334

長期借入金返済による支出――△117,726

新株の発行による収入

3,505

―

4,215

自己株式の取得による支出△42―△55,287

自己株式の売却による収入

―

3,905

28

△60,674△41,442△60,970

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△1,725△1,725△1,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,015,063

4,860,737△704,798

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,122△2,810583

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減(△)額

195,192

78,045△303,884

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,437,340

2,133,455

2,437,340

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

2,632,533

2,211,500

2,133,455※１－ 17 －

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平成 20 年９月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は株式会社オリエン (1) 連結子会社は株式会社オリエン (1) 連結子会社は株式会社オリエン
タルコンサルタンツ、大成基礎設
タルコンサルタンツ、大成基礎設
タルコンサルタンツ、大成基礎設計株式会社、株式会社アサノ建工、 計株式会社、株式会社アサノ建工、 計株式会社、株式会社アサノ建工、
株式会社中央設計技術研究所、株
株式会社中央設計技術研究所、株
株式会社中央設計技術研究所、株
式会社ワールド、株式会社オリエ
式会社ワールド、吉井システムリ
式会社ワールド、吉井システムリ
スセンター、株式会社国土情報技
サーチ株式会社、株式会社オリエ
サーチ株式会社、株式会社オリエ術研究所、株式会社オリエス総合
スセンター、株式会社総合環境テ
スセンター、株式会社国土情報技研究所、株式会社オリエス交通情
クノロジー、株式会社オリエス術研究所、株式会社オリエス総合
報サービス及び株式会社オリエス
シェアードサービス及び株式会社
研究所、株式会社オリエス交通情
シェアードサービスの10社でありセブンアローズの10社であります。 報サービス、株式会社総合環境テ
ます。
従来、連結子会社であった株式
クノロジー、株式会社オリエス
従来、連結子会社であった株式
会社国土情報技術研究所、株式会
シェアードサービス及び株式会社
会社オリエス西日本は株式会社オ社オリエス総合研究所及び株式会
セブンアローズの13社であります。
リエスセンターを存続会社として社オリエス交通情報サービスは株
従来、連結子会社であった株式合併し、消滅しております。また、 式会社オリエスセンターを存続会
会社オリエス西日本は株式会社オ
連結子会社であった株式会社水建社として合併し、消滅しておりま
リエスセンターを存続会社として
設コンサルタントは株式会社オリす。
合併し、消滅しております。また、エンタルコンサルタンツを存続会
連結子会社であった株式会社水建社として合併し、消滅しておりま
設コンサルタントは株式会社オリす。
エンタルコンサルタンツを存続会
大成基礎設計株式会社は株式の社として合併し、消滅しておりま
取得及び株式交換により、当中間す。
連結会計期間より連結子会社とな
大成基礎設計株式会社、吉井シ
りました。
ステムリサーチ株式会社及び株式
なお、大成基礎設計株式会社に会社セブンアローズは、株式を取ついては、みなし取得日が当中間得したことにより、当連結会計年
連結会計期間末日であるため、当度より連結子会社となりました。
中間連結会計期間は貸借対照表のまた、株式会社総合環境テクノ
み連結しております。
ロジーを当連結会計年度に設立したことにより、連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社はありません。
(2) 同左(2) 同左２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用した会社はありません。

３

連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

大成基礎設計株式会社の中間決算
日は２月28日であります。中間連結

同左
大成基礎設計株式会社の中間決算
日は２月29日であります。中間連結

同左
大成基礎設計株式会社の決算日は８月31日であります。

財務諸表を作成するに当たっては、 財務諸表を作成するに当たっては、
連結財務諸表の作成に当たり、同同日現在の中間財務諸表を使用し、 同日現在の中間財務諸表を使用し、 日現在の財務諸表を使用し、連結決
中間連結決算日との間に生じた重要 中間連結決算日との間に生じた重要 算日との間に生じた重要な取引につ
な取引については、連結上必要な調 な取引については、連結上必要な調 いては、連結上必要な調整を行って整をおこなっております。なお、そ 整をおこなっております。なお、そ おります。なお、その他の連結子会の他の連結子会社の中間決算日の末 の他の連結子会社の中間決算日の末 社の事業年度の末日は、連結決算日
日は、中間連結決算日と一致してお 日は、中間連結決算日と一致してお と一致しております。
ります。
ります。

－ 18 －

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項目
４

会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

平成 20 年９月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法
イ．有価証券
イ．有価証券
イ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理し、資産直入法により処理し、売売却原価は移動平均法により却原価は移動平均法により算算定している。）によってお定している。）によっておりります。
ます。
② 時価のないもの② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価法に同左同左
よっております。
ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産ロ．たな卸資産
未成業務支出金
未成業務支出金
未成業務支出金個別法による原価法によっ同左同左ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
ただし、平成10年４月１日
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附以降に取得した建物(建物附以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については、属設備を除く)については、属設備を除く)については、定額法によっております。
定額法によっております。
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下
なお、主な耐用年数は以下
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のとおりであります。
のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
建物及び構築物 ３～50年
建物及び構築物 ３～50年
その他
３～15年
その他
３～15年
その他
３～15年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平
成19年４月１日以降取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
同左－ 19 －

ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
同左

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

平成 20 年９月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

ロ．賞与引当金
一部の子会社は、従業員（年俸対象者を除く）の賞与
支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会
計期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債
務の金額は中間連結会計期間
末自己都合要支給額としております。

ロ．賞与引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．業務損失引当金
同左

ハ．業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ホ．役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による按分額を費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債
務の金額は中間連結会計期間
末自己都合要支給額としております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左－ 20 －

ホ．役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

平成 20 年９月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(5) 売上高の計上基準(5) 売上高の計上基準(5) 売上高の計上基準
売上高の計上は、原則として業
売上高の計上は、原則として業
売上高の計上は、原則として業
務完成基準を採用しておりますが、 務完成基準を採用しておりますが、 務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額
工期が１年を超え、かつ受注金額
工期が１年を超え、かつ受注金額
が１億円以上の業務については、が１億円以上の業務については、が１億円以上の業務については、
業務進行基準を採用しております。 業務進行基準を採用しております。 業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売
なお、業務進行基準によった売
なお、業務進行基準によった売
上高は121,359千円であり、売上上高は159,159千円であり、売上上高は266,715千円であり売上原
原価は93,105千円であります。
原価は125,742千円であります。
価は205,764千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左同左
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成の (7) その他中間連結財務諸表作成の (7) その他連結財務諸表作成のためための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
同左
５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

同左－ 21 －

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資を計上しております。

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平成 20 年９月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（税効果会計に関する実務指針）
当連結会計年度より、改正後の「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第６号 平成
19年３月29日）を適用しております。
これにより従来に比べ、当期純利益
が239,305千円減少しております。
なお、上記の会計制度委員会報告
第６号が平成19年３月29日に公表されたため、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結
会計期間の中間純利益は269,177百万円多く計上されております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

──────

（連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「無形固定資産」にて一括掲記しておりました「のれん」について、資産総額の100分の１を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「無形固定資産合計」に含まれている「のれん」は145,187千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

──────

（税効果会計に関する実務指針）
前連結会計年度下期より、改正後の「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第６号 平成19
年３月29日）を適用しております。
前中間連結会計期間は従来の方法によっており、適用後の方法によった場
合と比べ、前中間連結会計期間の中間
純利益は269,177百万円多く計上されております。

－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

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平成 20 年９月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間（平成19年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成20年３月31日現在）

前連結会計年度（平成19年９月30日現在）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
60,000千円 (帳簿価額)
建物及び651,129千円 (帳簿価額)
構築物
土地
757,743千円 (帳簿価額)
投資有価43,800千円 (帳簿価額)
証券
計
1,512,672千円 (帳簿価額)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
60,000千円
上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。な
お、当中間連結会計期間末の当座借越残高はありません。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
60,000千円
上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。

※２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高24,959千円※２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高12,003千円※２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高12,745千円※３．有形固定資産の減価償却累計額は、
1,940,183千円であります。

※３．有形固定資産の減価償却累計額は、
2,291,142千円であります。

※３．有形固定資産の減価償却累計額は、
2,225,454千円であります。

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
968,334千円－ 23 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．当社グループの売上高は、通常の営業
※１．同左
―――――
の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連
結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は、次のとおりであります。
目及び金額は、次のとおりであります。
目及び金額は、次のとおりであります。
給料手当
給料手当
給料手当
(賞与引当金繰入額含 1,080,634千円(賞与引当金繰入額含 1,487,773千円(賞与引当金繰入額含 2,630,907千円
む)
む)
む)
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
28,445千円
27,757千円
50,786千円
繰入額
繰入額
繰入額
退職給付引当金繰入
退職給付引当金繰入
退職給付引当金繰入14,245千円
49,811千円
56,558千円
額
額
額

―――――

―――――

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産（その55千円
他）※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産（その113千円
他）※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産（その126千円
他）※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産（その282千円
他）※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
929千円
有形固定資産(その2,688千円
他)
原状回復費用1,700千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
142千円
有形固定資産(その805千円
他)
無形固定資産(その18千円他)
原状回復費用1,400千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
929千円
有形固定資産(その6,045千円
他)
無形固定資産（その1,164千円
他）
原状回復費用1,700千円

計5,318千円

計※６．過年度のソフトウェア利用に係る支払見込額を計上しております。
前連結会計年度末の計上額を加えた126
百万円で支払額が確定致しました。

2,366千円―――――－ 24 －

計9,839千円※６．過年度のソフトウェア利用に係る支払額から前連結会計年度に計上した見込額を控除した金額を計上しております。

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）5,092,000

至

平成19年３月31日）

増加

減少

当中間連結会計期間末

746,420（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
２

平成 20 年９月期中間決算短信―

5,838,420

739,420株
7,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）132,720増加減少

当中間連結会計期間末60―

132,780（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
60株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

61,991

12.50

（注）

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月25日

配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－ 25 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）5,840,420

２

至平成 20 年９月期中間決算短信

平成20年３月31日）

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―5,840,420

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）231,595

増加減少

当中間連結会計期間末―

11,000220,595

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
11,000株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

42,066

7.50(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

－ 26 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）5,092,000

至

平成19年９月30日）
増加

減少

当連結会計年度末

748,420（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
２

平成 20 年９月期中間決算短信―

5,840,420

739,420株
9,000株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）132,720増加減少

当連結会計年度末

98,93055

231,595（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
98,500株
単元未満株式の買取りによる増加
430株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少
３55株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

61,991

12.50

（注）

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月25日

配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,066－ 27 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成19年９月30日 平成19年12月21日

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,652,495千円
有価証券勘定3,527千円※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,269,958千円
有価証券勘定3,542千円※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,193,920千円
有価証券勘定3,534千円

計2,656,023千円
預入期間が３ヶ月を△23,490千円
超える定期預金計
2,273,500千円
預入期間が３ヶ月を△62,000千円
超える定期預金計
2,197,455千円
預入期間が３ヶ月を△64,000千円
超える定期預金

現金及び現金同等物 2,632,533千円

現金及び現金同等物 2,211,500千円

現金及び現金同等物 2,133,455千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
大成基礎設計株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
子会社の取得価額
株式交換による株式の発行
前期支払額
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による収入――――――

2,578,300千円
1,906,597千円△2,232,075千円△402,397千円△591,362千円
1,259,061千円（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※２．株式の取得及び株式交換により新たに
連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
大成基礎設計株式会社及び吉井システ
ムリサーチを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
吉井システムリサーチ
流動資産360,251千円
固定資産
204,117千円
のれん
187,296千円
流動負債△442,878千円
固定負債△177,100千円
子会社取得価額
子会社の現金及び現金同等物△517,594千円△35,292千円

131,686千円△110,202千円

差引：子会社株式取21,484千円
得による支出子会社株式取得による支出には、上記の他に㈱水建設コンサルタント株式追加
取得及び、前期に取得した㈱アサノ建工
株式代金の支払い104,640千円が含まれております。

△753,998千円△47,822千円

大成基礎設計株式会社
流動資産
2,578,300千円
固定資産
1,906,597千円
流動負債△2,232,075千円
固定負債△402,397千円
負ののれん△591,362千円
子会社の取得価額
株式交換による株式の発行
前期支払額
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による収入３．重要な非資金取引の内容
株式交換による
資本準備金増加額―――――――
517,594千円－ 28 －

３．重要な非資金取引の内容
株式交換による
資本準備金増加額

1,259,061千円△517,594千円△35,292千円△753,998千円△47,822千円

517,594千円

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 29 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間(平成19年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式147,603

168,742

21,138(2) その他

8,640

26,79318,153

156,243

195,535

39,291

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理したその他有価証券はありません。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,527

当中間連結会計期間(平成20年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式153,937

124,426△29,511(2) その他

8,640

15,426

6,785

162,577

139,852△22,725

合計（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、時価のあるその他有価証券についての当中間
連結会計期間の減損処理額は10,729千円であります。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,542－ 30 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

前連結会計年度(平成19年９月30日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

163,914

157,083△6,830(2) その他

8,640

24,893

16,252

172,554

181,977

9,422

合計
（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証
券はありません。
２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

14,950

追加投資型公社債投資信託

3,534（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 31 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合
がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間 （自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

インフラ・マネジメント 環境マネジメ
サービス
ント
（千円）
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

7,500,119

2,122,913

388,147

10,011,180－

10,011,180

37,75980,771

56,962

175,493△175,493－

7,537,878

2,203,684

445,110

10,186,673△175,493

10,011,180

営業費用

7,971,644

2,390,230

439,469

10,801,344△113,973

10,687,370

営業利益又は営業損失(△)△433,765△186,546

5,641△614,670△61,519△676,190(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．当中間連結会計期間より、事業区分の名称を「建設事業」から「環境マネジメント事業」に変更しております。この変更による影響額はありません。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は233,428千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

前連結会計年度 （自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

インフラ・マ
ネジメント
サービス
（千円）

建設
(千円)

その他
(千円)

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,163,061

4,101,911

498,163

22,763,136－

22,763,136

13,05530,35829,722

73,135△73,135－

18,176,116

4,132,269

527,886

22,836,272△73,135

22,763,136

営業費用

17,518,642

3,989,550

450,424

21,958,616

217,714

22,176,331

営業利益

657,474

142,718

77,462877,655△290,850

586,805

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「建設事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．当連結会計年度において、建設事業を営む子会社株式を取得したことにより当該事業セグメントの重要性が増加したため、「建設事業」セグメントを新たに追加しております。

－ 32 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は278,459千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－ 33 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)（パーチェス法適用）
大成基礎設計㈱の株式取得(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
大成基礎設計株式会社
事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等② 企業結合を行った主な理由
地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップサービスを提供している大成基礎設計株式会社と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウ
ハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮してまいります。その結果、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
③ 企業結合日
平成19年３月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換
なお、一部の株式は、平成19年２月22日付で株式譲受により取得しております。
⑤ 結合後企業(取得企業)の名称
株式会社ＡＣＫグループ⑥ 取得した議決権比率
100.0％(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末をみなし取得日としているため、中間連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式譲受
現金
株式交換
当社の普通株式取得に直接要した支出

デューデリジェンス費用他

取得原価

674,830千円
517,594千円
66,637千円
1,259,061千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式 株式会社ＡＣＫグループ １ ： 大成基礎設計株式会社 5.0② 交換比率の算定方法
第三者機関(株式会社三井住友銀行)が、市場株価平均法、類似会社比準法、DCF法及び時価純資産法を総合的に勘案して、株式交換比率の算定を行い、その結果を参考にして両者間において株式交換比率の協議を行い決定致しました。
③ 交換株式数及びその評価額
739,420株
517百万円(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 負ののれんの金額
591百万円② 発生原因被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
③ 償却の方法及び償却期間８年間で均等償却－ 34 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額

主な内訳

資産

4,484百万円

流動資産

2,578百万円、固定資産

1,906百万円

負債2,634百万円

流動負債

2,232百万円、固定負債

402百万円(7) 企業結合契約に規定される条件付取得原価の内容及び当該中間連結会計期間以降の会計処理方針
該当事項はありません。
(8) 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
(9) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす概算の影響額
売上高及び損益情報
売上高9,173百万円
営業損失
538百万円
経常損失454百万円
税金等調整前中間純損失
493百万円
中間純損失306百万円（注） 概算額の算定方法及び重要な前提条件① 企業結合が中間連結会計期間開始日に完了し、当中間連結会計期間開始の日から大成基礎設計株式会社株式の100％を取得したと仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。
② 負ののれんの金額、償却期間及び償却方法は、(企業結合等関係)(5)「発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」に記載したものを使用しております。
なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１ ㈱オリエスセンター及び㈱オリエス西日本の合併(1) 取引の概要
調査、設計及びコンストラクションマネジメント等の業務に関して、東日本エリアを担当する株式会社
オリエスセンター(当社100％子会社)と西日本エリアを担当する株式会社オリエス西日本(当社100％子会
社)は、業務の効率化と柔軟な人材配置を可能とするため、平成18年10月１日をもって、株式会社オリエスセンターを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱水建設コンサルタントの合併(1) 取引の概要
社会資本整備に関する総合コンサルタントである株式会社オリエンタルコンサルタンツ(当社100％子会
社)と河川分野のコンサルタントである株式会社水建設コンサルタント(当社100％子会社)は、河川分野の強化のため、平成18年12月18日をもって、株式会社オリエンタルコンサルタンツを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 35 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)（共通支配下の取引等）
株式会社オリエスセンター、株式会社国土情報技術研究所、株式会社オリエス総合研究所及び株式会社オリエス交通情報サービスの合併(1) 取引の概要
株式会社オリエスセンター（当社100％子会社）、株式会社国土情報技術研究所（当社100％子会社）、株
式会社オリエス総合研究所（当社100％子会社）及び株式会社オリエス交通情報サービス(当社100％子会社)
は、事業執行の効率化と柔軟な人員配置を可能とするため、平成19年10月１日をもって、株式会社オリエスセンターを存続会社として合併（吸収合併）致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通
支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（パーチェス法適用）
大成基礎設計㈱の株式取得(1）被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
大成基礎設計株式会社
事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等② 企業結合を行った主な理由
地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップサービスを提供している大成基礎設計株式会社と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウ
ハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮してまいります。その結果、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
③ 企業結合日
平成19年３月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換
なお、一部の株式は、平成19年２月22日付で株式譲受により取得しております。
⑤ 結合後企業（取得企業）の名称
株式会社ＡＣＫグループ⑥ 取得した議決権比率
100.0％(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年３月１日から平成19年８月31日まで(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式譲受
現金
株式交換
当社の普通株式取得に直接要した支出 デューデリジェンス費用他
取得原価

674,830千円
517,594千円
66,637千円
1,259,061千円－ 36 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式 株式会社ＡＣＫグループ １ ： 大成基礎設計株式会社 5.0② 交換比率の算定方法
第三者機関（株式会社三井住友銀行）が、市場株価平均法、類似会社比準法、ＤＣＦ法及び時価純資産法を総合的に勘案して、株式交換比率の算定を行い、その結果を参考にして両者間において株式交換比率の協議を行い決定致しました。
③ 交換株式数及びその評価額
739,420株
517百万円(5）発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 負ののれんの金額
591百万円② 発生原因被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
③ 償却の方法及び償却期間８年間で均等償却(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額

主な内訳

資産

4,484百万円

流動資産

2,578百万円、固定資産

1,906百万円

負債2,634百万円

流動負債

2,232百万円、固定負債

402百万円(7）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
(8）取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
(9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高24,279百万円
営業利益
522百万円
経常利益
620百万円
税金等調整前当期純利益
555百万円
当期純利益
0百万円（注） 概算額の算定方法及び重要な前提条件① 企業結合が連結会計年度開始日に完了し、当連結会計年度開始の日から大成基礎設計株式会
社株式の100％を取得したと仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。
② 負ののれんの金額、償却期間及び償却方法は、（企業結合等関係）(5）「発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」に記載したものを使用しております。
なお、当該注記情報については監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１ ㈱オリエスセンター及び㈱オリエス西日本の合併(1) 取引の概要
調査、設計及びコンストラクションマネジメント等の業務に関して、東日本エリアを担当する株式会社
オリエスセンター(当社100％子会社)と西日本エリアを担当する株式会社オリエス西日本(当社100％子会
社)は、業務の効率化と柔軟な人材配置を可能とするため、平成18年10月１日をもって、株式会社オリエスセンターを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要－ 37 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。
２㈱オリエンタルコンサルタンツ及び㈱水建設コンサルタントの合併(1) 取引の概要
社会資本整備に関する総合コンサルタントである株式会社オリエンタルコンサルタンツ(当社100％子会
社)と河川分野のコンサルタントである株式会社水建設コンサルタント(当社100％子会社)は、河川分野の強化のため、平成18年12月18日をもって、株式会社オリエンタルコンサルタンツを存続会社として吸収合併致しました。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)における共通支配下の取引に該当し、内部取引としてすべて消去しております。したがって、連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 38 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
990円10銭
１株当たり中間純損失
61円84銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
959円60銭
１株当たり中間純損失
79円58銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
1,051円29銭
１株当たり当期純利益
6円78銭
潜在株式調整後１株当6円75銭
たり当期純利益

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

純資産の部の合計額(千円)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
5,921,050

5,700,191

6,208,021

271,919

307,395

311,537

普通株式に係る純資産額(千円)5,649,131

5,392,796

5,896,484

普通株式の発行済株式数(株)5,838,420

5,840,420

5,840,420

普通株式の自己株式数(子会社の保有する親会社株式を含む)(株)

132,780

220,595

231,595

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)5,705,640

5,619,825

5,608,825

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分－ 39 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
２

平成 20 年９月期中間決算短信

１株当たり中間純損失又は当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)

１株当たり中間純損失又は当期純利益
中間純損失(△)又は当期純利益(千円)△313,460△446,893

36,154―――

普通株式に係る中間純損失(△)
又は当期純利益(千円)△313,460△446,893

36,154

普通株式の期中平均株式数(株)5,068,869

5,615,396

5,330,246

―

―

―

―

―

25,789普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算出に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳(株)新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成14年12月19日決議の新株予約権(ストック・オプション)34個( 34,000株)
平成15年12月18日決議の新株予約権(ストック・オプション)76個( 76,000株)
平成16年12月21日決議の新株予約権(ストック・オプション)100個(100,000株)－ 40 －

平成15年12月18日決議の 平成16年12月21日決議
新株予約権(ストック・ の新株予約権(ストッオプション)
ク・オプション)76個(76,000株)
100個(100,000株)
平成16年12月21日決議の新株予約権(ストック・オプション)100個(100,000株)

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平成 20 年９月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

１．株式取得による子会社化
当社は平成19年４月２日開催の取締役会決議に基づき、ソフトウェア開発力の強化、販路の拡大、グループ会社の技術提案力の強化・高付加価値化を目指し、吉井システ
ムリサーチ株式会社の全株式を取得し、子会社化致しました。

――――――

①
②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）――――――

名称

吉井システムリサーチ株式会
社
本店所在地
福岡県福岡市代表者の氏名橘 義規
事業の内容
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関するIT関係
ハード及びソフトウェアの販
売・受託開発等
売上高
941百万円(平成18年９月期)
資本金の額
10百万円
従業員数
97名
事業年度の末日
９月30日
株式取得時期
平成19年４月３日
株式取得の相手先 吉井彰、吉井敏子他５名
譲受価額
104百万円２．子会社の設立
当社は平成19年４月27日開催の取締役会決議に基づき、環境分野の事業拡大を強化
し、環境に関するトータルサービスを提供するために、株式会社総合環境テクノロジーを設立致しました。
①

名称

②
③
④

本店所在地
代表者の氏名
事業の内容

⑤
⑥
⑦
⑧

設立時期
資本金の額
従業員数
事業年度の末日――――――

株式会社総合環境テクノロ
ジー
北海道札幌市山本 岩根
環境分野に関する企画、調査、測量、計画、設計、管理等
平成19年５月７日
10百万円
３名
９月30日

－ 41 －――――――

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

３．会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。

――――――――――――――――――――――――

①

取得の理由

②

取得の期間

③

取得方法

④

取得する株式の種類及び総数
取得価額の総額⑤（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

将来の機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19
年５月31日まで
株式会社ジャスダック証券取引所における買付
普通株式
66,000株(上限)約36,498千円(上限)
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に66,000株を乗じた額を上限とする。

上記決議に基づき、平成19年５月25日以降に取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
65,200株
取得価額の総額
36,055,600円
４．会社法163条の規定による子会社からの自己株式の取得平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
①

取得の理由

②

取得の期間

③
④

取得方法
取得する株式の種類及び総数
取得価額の総額⑤

平成18年８月28日付の株式移転により完全子会社となった
株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツが有する当社株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19
年５月31日まで
相対取引
普通株式
132,720株
約73,394千円
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に132,720株を乗じた額。

－ 42 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

短期貸付金

３

その他

※１

流動資産合計Ⅱ

247,81955,8539,047

3,923,000

5,133,000

1,160,000

34,19273,522

33,486

4,205,011

36.1

5,262,376

40.9

1,202,534

13.7

174

0.0

1,801

0.0

1,886

0.0

3,933

0.1

11,146

0.1

7,466

0.1

7,577,911

86.2

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※２(1) 関係会社株式

7,425,581
154(2) その他

7,561,881
7,425,735

63.8

20,0457,561,881
7,581,926

59.0

16,030

固定資産合計7,429,844

63.9

7,594,875

59.1

7,587,264

86.3

資産合計

11,634,855

100.0

12,857,251

100.0

8,789,798

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

未払金

３

その他
流動負債合計Ⅱ※１4,774,000

6,160,000

2,140,000

199,898

137,829

161,571

24,3794,998,277

27,39143.0

6,325,220

32,44649.2

2,334,018

26.6

固定負債
１

長期未払金

1,550,000

1,450,000

1,550,000２

退職給付引当金

―

258

―

３

役員退職慰労引当金

110

3,923

275

４

その他

―

―

319

固定負債合計1,550,110

13.3

1,454,181

11.3

1,550,594

17.6

負債合計

6,548,387

56.3

7,779,402

60.5

3,884,613

44.2－ 43 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
前中間会計期間末(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

平成 20 年９月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

502,706

4.3

503,0623.9(1) 資本準備金

3,434,912

3,435,266

3,435,266(2) その他資本剰余金

1,000,000

997,788

999,998

資本剰余金合計

38.1

148,892

5.7

4,435,264

50.5

4,433,054

34.5

1.3

265,038

2.1

94,880

1.1

△42

△0.0

△122,535△1.0△128,650△1.5

5,086,468

43.7

5,078,619

39.5

4,904,55655.8

その他有価証券評価差額金

―

―

△770

△0.0

629

0.0

評価・換算差額等合計

―

―

△770

△0.0

629

0.0

３

4,434,912

503,062

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

148,892

265,038

94,880

評価・換算差額等

純資産合計

5,086,468

43.7

5,077,849

39.5

4,905,185

55.8

負債純資産合計

11,634,855

100.0

12,857,251

100.0

8,789,798

100.0－ 44 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信(2）中間損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

(自
至

百分比
(％)

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

営業収益１

関係会社受取配当金

148,168２

関係会社経営管理料

138,150

267,792
286,318100.0

販売費及び一般管理費

120,491

営業利益

165,826

185,547

148,168
453,339

100.0

42.1

238,92957.9

214,410276,300

424,468

100.0

52.7

294,947

69.5

47.3

129,520

30.5

29,211

6.9

60,84914.3

97,88323.1

97,883

23.1

4,788

1.2

93,094

21.9

営業費用

営業外収益
１

受取利息

２

その他

17,52458

29,954
17,582

6.2

483

28,87630,437

6.7

335

営業外費用
１

支払利息

20,471

２

支払手数料

3,005

３

その他

1,350

経常利益
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

14,969

法人税等調整額△3,495中間(当期)純利益

44,43552,1791,485
24,827

8.7

158,58155.4

158,581

55.4

836

5,732
46,75710.3

198,09043.7

198,09043.7

753
11,4744.0

147,106

51.4－ 45 －△14,887

2,936

5,296
△14,134△3.1

212,224

46.8

△508

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

500,950

3,915,569―

3,915,569

1,756

1,749

―

1,749

剰余金の配当

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

資本準備金の取崩―△1,000,000

1,000,000

―

株式交換

―

517,594―

517,594

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

1,756

△480,657

1,000,000

519,343

平成19年３月31日残高(千円)502,706

3,434,912

1,000,000

4,434,912

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)

65,43565,435―

4,481,954

4,481,954

―

―

―

3,505

3,505

剰余金の配当△63,650△63,650―△63,650△63,650

中間純利益

147,106

147,106―

147,106

147,106

自己株式の取得

―

―

△42

△42

△42

資本準備金の取崩

―

―

―

―

―

株式交換

―

―

―

517,594

517,594

中間会計期間中の変動額合計(千円)

83,45683,456△42604,513604,513平成19年３月31日残高(千円)

148,892

148,892△42

5,086,468

5,086,468

中間会計期間中の変動額
新株の発行－ 46 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
当中間会計期間(自平成19年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

平成19年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

503,062

3,435,266

999,998

4,435,264

94,88094,880

剰余金の配当――――△42,066△42,066

中間純利益

―

―

―

―

212,224

212,224

自己株式の処分――△2,210△2,210――

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,210△2,210170,158

170,158

503,062

3,435,266

997,788

4,433,054

265,038

265,038

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

株主資本
自己株式
平成19年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△128,650

4,904,556

629

629

4,905,185

剰余金の配当―△42,066――△42,066

中間純利益―

212,224――

212,224

6,115

3,905

―

―

3,905

―

―

△1,399△1,399△1,3996,115

174,063△1,399△1,399172,663△122,535

5,078,619

△770

△770

5,077,849

中間会計期間中の変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）－ 47 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）
前事業年度(自平成18年10月１日

至

平成 20 年９月期中間決算短信

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

平成18年９月30日残高（千円）

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

500,950

3,915,569―

3,915,569

65,43565,435

2,112

2,103

―

2,103

―

―

剰余金の配当――――△63,650△63,650

当期純利益

―

―

―

―

93,09493,094

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

△1

△1

―

―

資本準備金の取崩―△1,000,000

1,000,000

―

―

―

株式交換

―

517,594―

517,594――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計（千円）

2,112△480,303

999,998

519,695

29,44429,444

平成19年９月30日残高（千円）

503,062

3,435,266

999,998

4,435,264

94,88094,880

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本
自己株式
平成18年９月30日残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

―

4,481,954――

4,481,954

新株の発行

―

4,215

―

―

4,215

剰余金の配当―△63,650――△63,650

当期純利益―

93,094――93,094

自己株式の取得△128,681△128,681――△128,681

自己株式の処分

30

28

―

―

28

資本準備金の取崩

―

―

―

―

―

株式交換

―

517,594――

517,594

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

629

629

629

事業年度中の変動額合計（千円）△128,650

422,601

629

629

423,230

平成19年９月30日残高（千円）△128,650

4,904,556

629

629

4,905,185

事業年度中の変動額－ 48 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法(自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
――――――

有価証券①子会社株式同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品
３年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品
３年～10年(2) 無形固定資産
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

有価証券①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。)によっております。
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

３

繰延資産の処理方法

株式交付費については、発生時に全額費用として処理しております。

――――――

株式交付費については、発生時に全額費用として処理しております。

４

引当金の計上基準――――――(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

――――――(2) 役員退職慰労引当金(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備同左えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 49 －(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――

消費税等の会計処理
同左

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成19年３月31日現在)※１

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
は、8千円であります。

当中間会計期間末(平成20年３月31日現在)

前事業年度末(平成19年９月30日現在)

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
は、409千円であります。

――――――※１※２ 有形固定資産の減価償却累計額
は、137千円であります。

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

8千円
66千円

(自
至

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

137千円
533千円

平成19年３月31日)

前事業年度末普通株式(株)271千円
1,119千円

(自
至

増加

減少

―

60

当中間会計期間末―60（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
60株
当中間会計期間(自 平成19年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成20年３月31日)

前事業年度末増加

減少

231,595―

当中間会計期間末
11,000220,595（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 11,000株
前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加―

減少
231,650（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
98,500株
子会社からの買取りによる増加
132,720株
単元未満株式の買取りによる増加
430株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増しによる減少
55株－ 50 －

当事業年度末55

231,595

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（リース取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当中間会計期間末（平成20年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末（平成19年９月30日現在）
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
（企業統合等関係）
前中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
中間連結財務諸表の注記事項(企業統合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当中間会計期間(自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
連結財務諸表の注記事項(企業統合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

－ 51 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）(自至前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益871円22銭28円28銭28円09銭(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
903円56銭
１株当たり中間純利益
37円79銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益874円55銭
17円19銭17円11銭（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

(自
至

純資産の部の合計額(千円)

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

5,086,468

5,077,849

4,905,185―――

普通株式に係る純資産額(千円)5,086,468

5,077,849

4,905,185

普通株式の発行済株式数(株)5,838,420

5,840,420

5,840,420

60

220,595

231,595

5,838,360

5,619,825

5,608,825

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
項目

(自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

147,106

212,224

93,094

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

147,106

212,224

93,094

普通株式の期中平均株式数(株)5,201,589

5,615,396

5,414,486―――

34,905―25,789潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳(株)新株予約権－ 52 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

項目
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(自至

平成 20 年９月期中間決算短信

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオプション)
100個(100,000株）－ 53 －

平成15年12月18日決議の新株予約権(ストックオプション)
76個(76,000株)
平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオプション)
100個(100,000株)

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオプション)
100個(100,000株)

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

平成 20 年９月期中間決算短信（重要な後発事象）(自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

１．株式取得による子会社化
当社は平成19年４月２日開催の取締役会決議に基づき、ソフトウェア開発力の強化、販路の拡大、グループ会社の技術提案力の強化・高付加価値化を目指し、吉井システ
ムリサーチ株式会社の全株式を取得し、子会社化致しました。
①
②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

名

(自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

―――――

―――――

―――――

―――――

称

吉井システムリサーチ株式会
社
本店所在地
福岡県福岡市代表者の氏名橘 義規
事業の内容
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関するIT関係
ハード及びソフトウェアの販売・受託開発等
売上高
941百万円(平成18年９月期)
資本金の額
10百万円
従業員数
97名
事業年度の末日
９月30日
株式取得時期
平成19年４月３日
株式取得の相手先 吉井彰、吉井敏子他５名
譲受価額
104百万円２．子会社の設立
当社は平成19年４月27日開催の取締役会決議に基づき、環境分野の事業拡大を強化
し、環境に関するトータルサービスを提供するために、株式会社総合環境テクノロジーを設立致しました。
①

名

称

②
③
④

本店所在地
代表者の氏名
事業の内容

⑤
⑥
⑦
⑧

設立時期
資本金の額
従業員数
事業年度の末日株式会社総合環境テクノロ
ジー
北海道札幌市山本 岩根
環境分野に関する企画、調査、測量、計画、設計、管理等
平成19年５月７日
10百万円
３名
９月30日

－ 54 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）(自至

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

３．会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しま
した。
①

取得の理由

②

取得の期間

③

取得方法

④

取得する株式の種類及び総数
取得価額の総額⑤(自至当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)

平成 20 年９月期中間決算短信

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

―――――

―――――

―――――

―――――

将来の機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19
年５月31日まで
株式会社ジャスダック証券取引所における買付
普通株式
66,000株(上限)約36,498千円(上限)
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に66,000株を乗じた額を上限とする。

上記決議に基づき、平成19年５月25日以降に取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
65,200株
取得価額の総額
36,055,600円
４．会社法163条の規定による子会社からの自己株式の取得平成19年５月24日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議致しました。
①

取得の理由

②

取得の期間

③
④

取得方法
取得する株式の種類及び総数
取得価額の総額⑤

平成18年８月28日付の株式移転により完全子会社となった
株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツが有する当社株式を取得するものであります。
平成19年５月25日から平成19
年５月31日まで
相対取引
普通株式 132,720株
約73,394千円
平成19年５月24日の株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値553円に132,720株を乗じた額。

－ 55 －

㈱ＡＣＫグループ（２４９８）

６．その他
該当事項はありません。

－ 56 －

平成 20 年９月期中間決算短信