文書管理規程
規程第 3号
平成 29年 2月 1日
最 終 改 正 平 成 29年 5月.
31日規程第 25号
目次
第 1章 総 則 （ 第 1条・第 2条）
第 2章 管 理 体 制 （ 第 3条一第 7条）
第 3章 作 成 （ 第 8条一第 10条）
第 4章 整 理 （ 第 11条一第 13条）
第 5章 保 存 （ 第 14条一第 16条）
第 6章法人文書ファイル管理簿（第 17条・第 18条）
第 7章移管、廃棄又は保存期間の延長（第 19条一第 21条）
第 8章 点検・監査及び管理状況の報告等（第 22条一第 24条）
第 9章 研 修 （ 第 25条・第 26条）
第 10章 公表しないとととされている情報が記録された法人文書の管理（第27条一第 30条）
第 11章 補 則 （ 第 31条・第 32条）
第 l章 総 則（目的）第 1条 この規程は、公文書等の管理に関する法律（平成 21年法律第 66号。
以下「法」という。）第 13条第 1項の規定に基づき、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第 2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1）法人文書機構の役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、機構の役職員が組織的に用いるものとして、機構が保有しているものをいう。ただし、法第 2条第 5項各号に掲げ‑1‑るものを除く。
(2）法人文書ファイル等機構における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）をーの集合物にまとめたもの（以下「法人文書ファイル」という。）及び単独で管理している法人文書をいう。
(3）法人文書ファイル管理簿 機構における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
(4）移管・廃棄簿機構の法人文書ファイル等を、法第 2条第 3項第 1号に規定する独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館J という。）に移管し、又は廃棄した場合に、その名称及び移管日又は廃棄日その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
(5）地方事務所等組織規程（規程第 2号）第 26条に規定する地方事務所及び同規程第 27条に規定する支所をいう。
(6）課等次に掲げるものをいう。
イ 本部の課（監査室を含む。）
ロ地方事務所等(7）秘密文書独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第 140号。以下「独法情報公開法」という。）第 5条各号に規定する不開示情報が記録された法人文書のうち、事案の内容の漏えいを特に防止する必要（以下「秘密保全の必要Jという。）のあるものをいう。
第 2章 管 理 体 制（総括文書管理者）
第 3条機構に総括文書管理者 1名を置く。
2 総括文書管理者は、総務担当理事をもって充てる。

3 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
(1）法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製(2）法人文書の管理に関する国との連絡調整及び必要な改善措置の実施(3）法人文書の管理に関する研修の実施(4）組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置(5）法人文書ファイル保存要領その他この規程の施行に関し必要な細則の整
備‑2‑

(6）その他法人文書の管理に関する事務の総括（副総括文書管理者）
第 4条機構に副総括文書管理者 1名を置く。
2 副総括文書管理者は、総務部長をもって充てる。

3 副総括文書管理者は、第 3条第 3項各号に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。
（文書管理者等）
第 5条課等に文書管理者 1名を置く。
2 文書管理者は、課等の長をもって充てる。
3 文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。
(1）保存(2）保存期間が満了したときの措置の設定(3）法人文書ファイル管理簿への記載(4）移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等(5）管理状況の点検等(6）法人文書の作成、標準文書保存期間基準の作成等による法人文書の整理その他の法人文書の管理に関する職員の指導
4 文書管理者は、課等に属する職員のうちから、文書管理担当者を指名するととができる。
5 文書管理担当者は、第 3項各号に掲げる事務について当該文書管理者を補佐するものとする。
（監査責任者）
第 6条機構に監査責任者 1名を置く。
2 監査責任者は、監査室長をもって充てる。
3 監査責任者は、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。

4 監査責任者は、監査室に属する職員のうちから、監査担当者を指名することができる。
5 監査担当者は、前項の監査について監査責任者を補佐するものとする。
（役職員の責務）
第 7条 役職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規程等並びに総括文
書管理者及び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければな

‑3‑

らない。
第 3章 作 成（文書主義の原則）
第 8条役職員は、文書管理者の指示に従い、法第 11条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため、機構における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに機構の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証するととができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（別表第 1の業務に係る文書作成）＼

第 9条 別 表 第 1に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
（適切・効率的な文書作成）
第 10条 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料その他の情報については、情報システム等を活用し役職員の利用に供するものとする。
2 文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成 22年内閣告示第 2号）、現代仮名遣い（昭和 61年内閣告示第 1号）、送り仮名の付け方（昭和 48年内閣告示第 2号）及び外来語の表記（平成 3年内閣告示第 2号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第 4章 整 理（役職員の整理義務）
第 11条役職員は、次条及び第 13条の規定に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
(1）作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
(2）相互に密接な関連を有する法人文書を法人文書ファイルにまとめること。
(3）前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（分類・名称）第 12条法人文書ファイル等は、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて、‑4‑まず相互に密接な関連を有する法人文書をまとめて小分類（法人文書ファイル等の名称）とし、次にその小分類をまとめて中分類とし、さらにその中分類をまとめて大分類とする 3段階の分類（別表第 1に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）とし、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第 13条 文書管理者は、別表第 1に基づき、標準文書保存期間基準を定めなければならない。
2 第 11条第 1号の保存期間の設定については、前項の標準文書保存期間基準に従うものとする。
3 第 1項の標準文書保存期間基準の設定及び前項の保存期間の設定に当たっては、法第 2条第 6項の歴史公文書等に該当するとされたものにあっては、 1年以上の保存期間を定めるものとする。
4 第 11条第 1号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の 4月 1日とする。
ただし、文書作成取得日から 1年以内の日であって 4月 1日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
5 第 11条第 3号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。
6 第 11条第 3号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の 4月 1日とする。ただし、ファイル作成日から 1年以内の日であって 4月 1日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認、める場合にあっては、その日とする。
7 第 4項及び前項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。
第 5章 保 存（法人文書ファイル保存要領）
第 14条総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存に資するよう、法人文書ファイル保存要領を作成するものとする。
2 法人文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

・5‑

(1）紙文書の保存場所・方法(2）電子文書の保存場所・方法(3）引継手続(4）その他適切な保存を確保するための措置（保存）第 15条 文書管理者は、法人文書ファイル保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期聞が満了する日までの問、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
2 文書管理者は、法人文書の保存期間の満了する日まで法人文書を利用するために必要があると認めるときは、記録媒体の変換を行って保存することができる。
3 前項の方法により保存する文書は、原本として保存することができるものとする。
（集中管理の推進）
第 16条機構における法人文書ファイル等の集中管理については、総括文書管理者が定めるととろにより、推進に努めるものとする。
第 6章法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第 17条総括文書管理者は、機構の法人文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成 22年政令第 250号。以下「施行令Jという。）第 15条に基づき、磁気ディスクをもって調製するものとする。
2 法人文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。
3 法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（法人文書ファイル管理簿への記載）
第 18条文書管理者は、少なくとも毎年度 1回、管理する法人文書ファイル等（保存期間が 1年以上のものに限る。）の現況について、施行令第 15条第 1項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
2 前項の記載に当たっては、独法情報公開法第 5条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければなら

‑6‑

ない。
3 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等に関する法人文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称及び移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第 7章移管、廃棄又は保存期間の延長（保存期間が満了したときの措置）
第 19条 文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第 2に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、法第 11条第 4項の保存期間が満了した法人文書ファイル等に係る措置を定めなければならない。
2 前条第 1項の法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、法人文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。
3 総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。
（移管又は廃棄）第 20条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、前条第 l項の規定により定めた措置に基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
2 文書管理者は、前項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第 16条第 1項第 2号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。
（保存期間の延長）
第 21条 文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期聞が経過する日までの問、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、ーの区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期聞が経過する日のいずれか遅い日までの問、保存しなければならない。
(1）現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了する

ー7‑までの間(2）現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴訟が終結するまでの問(3）現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの

当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して 1年間(4）独法情報公開法第 4条に規定する開示請求があったもの 独法情報公開法第 9条各項の決定の日の翌日から起算して 1年間
2 文書管理者は、保存期聞が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において 、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。
l

第 8章点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第 22条文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度 1回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
2 監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度 1回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
3 総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講じるものとする。
（紛失等への対応）
第 23条 文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
2 総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）
第 24条 総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
第 9章 研 修‑8‑

（研修の実施）第 25条総括文書管理者は、役職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
（研修への参加）
第 26条 文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
第 10章公表しないこととされている情報が記録された法人文書の管理（秘密文書の区分等）
第 27条秘密文書は、次の種類に区分し、指定する。
(1）極秘文書秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む法人文書(2）秘文書極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の法人文書（秘密文書の指定）
第 28条秘密文書の指定は、極秘文書については総括文書管理者が、秘文書については文書管理者が期間（極秘文書については 5年を超えない範囲内の期間とする。次項において同じ。）を定めて、それぞれ行うものとする。
2 前項の指定期間は、当該法人文書の保存期間を超えることができないものとする。

3 第 1項の指定を行う者（以下「指定者」という。）は、その指定を行うに当たっては、必要最小限にとどめるものとする。
（指定期間の満了等）
第 29条秘密文書は、その指定期間（次項の規定により延長した指定期間を含む。以下同じ。）が満了したときは、当該指定は解除されたものとする。
2 指定者は、秘密文書の指定期間が満了するときにおいて、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めてその指定期間を延長するものとする。
3 前項の延長の場合にあっては、指定期間は、通じて当該法人文書の保存期間を超えることができないものとする。

4 指定期間中、指定者が秘密文書に指定する必要がなくなったと認めるとき

・9‑

は、指定者は、速やかに秘密文書の指定を解除するものとする。
（秘密文書の管理等）
第 30条 指定者は、秘密文書の管理について責任を負う者を秘密文書管理責任者として指名するものとする。
2 秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。

3 秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。
4 総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、理事長に報告するものとする。
5 他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。
6 総括文書管理者は、この規程の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書の管理に関する細則を定めるものとする。
第 11章 補 則
（他の法令との関係）
第 31条他の法律又はこれに基づく命令の規定により、法人文書の分類、作成、保存、廃棄その他の法人文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合においては、当該事項については、当該法律又はこれに基づく命令の定めるところによるものとする。
（細則）
第 32条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
附則
この規程は、平成 29年 2月 1日から施行する。
附 則 （ 規 程 第 25号）
この規程の改正は、平成 29年 5月 31日から施行する。

‑10‑

別表第 1 法人文書の保存期間基準

事項

設立又は改廃及びその具体例

当該業務に係る文書の保存

類型

期間

組織の存立に関す

設立文は改廃に係る登30年−登記に関する決裁文書

る業務

記、財産的基礎に関す

30年−認可申請等に関する決裁文書・提出文書業務の区分、白る文書

経緯に関する事項

2 法令の規法令の規定に基づ①認可、承認の求め、定に基づく主く主務大臣の認届出等を行うための決

務大臣の認可、可、承認の求め、裁文書及び提出した文

承認の求め、届届出等及びその経書出等及びその緯に関する業務②主務大臣からの認経緯に関する可、承認、通知等に関事項する文書

3 規程の制規程の制定又は改規程の制定又は改廃、定又は改廃及廃及びその経緯に主務大臣への届出に関びその経緯に関する業務する文書

4 機織の運制定又は改廃に関制定又は改廃のための営に係る規程、する業務決裁文書のうち、重要の写し・認可書、承認書、通知等

30年−定款、業務方法書等の決裁文書
・届出書

関する事項

要領、通達等のなもの

制定文は改廃制定文は改廃のための及びその経緯

決裁文書

に関する事項

制定又は改廃のための

10年

・CO
要領の決裁文書5年

・CO要領の決裁文書

3年・CO要領の決裁文書

1年・00要領の決裁文書

10年

・理事会資料決裁文書のうち、定型的な事務に係るもの
制定又は改廃のための決裁文書のうち、定型的かつ軽易な事務に係るもの

5 業務運営

業務運営に関する業務運営の方針等につの方針等に関審議、報告等に関いての重要な会議の議する重要事項

する業務事に関する文書

6 個人又は(1）情報公開法文①情報公開法又は個人法人の権利行

は個人情報保護法

情報保護法に基づく開1
1

・評議員会資料

5年・開示請求書−開示等についての決定及び通知る業務

使に関する事に基づく開示請求

示請求に関する文書

項等に関する業務②審査請求に関する文

10年・審査請求に伴う情報公開・個人情報保護審査会への諮問書−審査会への提出文書−審査請求に対する決定(2）機構を当事者①訴訟の提起及び応訴

訴訟−訴状、期日呼出状とする訴訟の提起に関する文書

が終及び応訴その他の②訴訟における主張又結す−答弁書、準備書面、各種申立書、口頭弁訴訟に関する業務は立証に関する文書

る日論・証人等調書、書証の翌③判決書又は和解調書

年度−判決書、和解調書

から

1
0年
30年

7 役職員の(1）人事に関する①機構の役員の任免に人事に関する業務係る認可申請等に関すを含む。）並びにこれらの認可申請に関する決裁文書等る文書②職員の任免及び異動−職員の採用及び退職（退職給与の支払いに関する重要な決裁文を含む。）に関する文書

書並びに職員に対する・定年の通知又は延長に関する文書

各種表彰及び懲戒に関・職員の表彰及び懲戒に関する文書

する重要な決裁文書等

・職員の昇任に関する文書

事項③職員の任免及び異動

1
0年

・理事の任免又は解任（退職給与の支払い・出向依頼、出向協定等の締結に関する文
書に関する決裁文書並びに職員に対する各種表
彰及び懲戒に関する決裁文書等④契約職員等の任免、5年−嘱託の委嘱、所属換に関する文書−有期労働契約者の雇用に関する文書

異動、勤務等に関する決裁文書⑤機構の意思決定に関3年−各種委員会の委員の任免・委嘱に関する決裁文書

する決裁文書等−職員の研修に関する文書
・職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書(2）役員及び職員①｛人事）役員及び職員

1
2

5年・昇給に関する文書

給与等に関する業

給与並びに諸手当の支務

絵に関する決裁文書等−賞与の支給割合の決定に関する文書②役員及び職員の勤務−出勤簿

状況等が記録された文・その他役員又は職員の勤務状況に係る文書

書(3）福利厚生等に福利厚生等に関する文−健康診断の実施その他健康管理に関する関する業務書等

文書(4）人事評価に関人事評価に関する文書−人事評価の実施・変更に関する文書

する業務

等

(5）労務等に関す労務等に関する文書等

・監督官庁への報告等に関する文書−労働災害に関する文書

る業務(6）役職員の倫理

役職員の倫理に関する−飲食届出書に関する業務文書−贈与等報告書
・講演等に係る承認申請書、事前届出書、承認書等の写し・禁止行為の例外（私的な関係に係る者）
届出書

8 経理、検査(1）組織の経理に①会計に関する文書のその他業務管関する業務

うち、財務諸表等に関理に関する事する文書項②会計に関する文書の30~年

・財務諸表等に関する文書−財務諸表の承認の通知

10年・予算実行計画の示達等に関する文書

うち、予算・決算業務・支出予算の流用に関する文書に関する文書−合計残高試算表・会計伝票等③会計に関する文書の5年・消費税、都道府県民税等の申告に関するうち、税務申告等外部文書に提出するための文書

・債権債務残高確認等依頼文書−その他の経理関係書類④資金管理の事務に関

1
0年・資金の借入又は借換えに関する文書−出納に関する文書

する重要な文書・資金の残高に関する文書−決算に関する文書
・その他の提出資料⑤売買、貸借、請負そ・契約の締結に関する文書の他の契約の事務に関−請負業者の登録に関する文書

する重要な文書−契約に係る証明書の発行に関する文書

1
3

・標準契約書等の制定及び改廃に関する文書⑥売買、貸借、請負そ

5年・その他契約業務に関する文書

5年

・検査等に係る連絡及び調整に関する文書の他の契約の事務に関する文書(2）会計検査その①会計検査院等に提出

他行政官庁による又は送付した文書

・会計実地検査、現場調査、会計事務視察

監査に係る事務のの通知等に関する文書

総括に関する業務−計算書
・証拠書類（会計検査院保有のものを除く。）②会計検査院等の検・意見又は処置要求（会計検査院保有のも査・監査を受けた結果のを除く。）

に関する文書内部監査に関する文書

5年−内部監査の実施に関する文書(4）監事監査に関監事監査の計画及び実5年・監事監査計画に基づく監査の実施並びにする業務

施並びに監査結果の報通知に関する文書

告に関する文書

・財務諸表及び決算報告書に関する意見書(3）内部監査に関する業務の提出に関する文書
・監査報告書の提出に関する文書
9 組織の資資産（資金を除①資産の取得、管理、産・財産の管理く。）の管理に関処分に関する文書に関する事項する業務

10年

・処分方法等の決定に関する文書
・国への処分完了報告に関する文書
・資産処分による収入金の報告及び納付に関する文書②固定資産税等に関す申告る文書

した・固定資産税等の申告に関する文書

翌年
度から5年
③資産に係る保険に関5年−資産に係る保険の付保に関する文書

3
0年

・監理団体の許可に関する決裁文書

10年−技能実習計画の認定に関する決裁文書

する文書

10 技能実技能実習に係る許 ①監理団体の許可に関習に係る許可、可、認定及び届出する決裁文書

認定及び届出に関する業務②技能実習計画の認定

14に関する決裁文書

に関する事項③技能実習実施の届出

5年・技能実習実施の届出に関する決裁文書

1
0年・00の決裁文書

5年・00の決裁文書

3年・00の決裁文書

1年・00の決裁文書

5年・00の決裁文書

3年・00の決裁文書

1年・00の決裁文書

1
0年

・協定関係に関する文書−法人文書ファイル管理簿に関する決裁文書

11 技能実技能実習の適正な ①技能実習の適正な実習の適正な実実施及び技能実習施及び技能実習生の保施及び技能実生の保護に関する護に関する決裁文書の習生の保護に業務うち、重要なもの②技能実習の適正な実関する事項

施及び技能実習生の保護に関する決裁文書③技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する決裁文書のうち、定型的な事務に係るもの④技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する決裁文書のうち、定型的かつ軽易な事務に係るもの

12 技能実技能実習に係る調 ①技能実習に係る調査習に係る調査査及び研究に関す及び研究に関する決裁及び研究に関る業務

文書のうち、重要なもする事項の②技能実習に係る調査及び研究に関する決裁文書③技能実習に係る調査及び研究に関するに関する決裁文書のうち、軽易な事務に係るもの

13 国際業

外国の行政機関そ

外国の行政機関その他

務に関する事の他の機関との調の機関との調整に関す

項

整に関する業務る文書

14 文書の文書の管理等に関①文書の管理等に関す常用管理等に関すする業務

る業務のうち、常時利（無15る事項

用するものとして継続

期的に保存すべき文書

限）②文書の管理等に関す

3
0年

−文書簿
−移管・廃棄簿る業務のうち、文書の記録等を行うための文書

15 その他

法人文書のうち 1年以1年

上の保存を要さないも未満の(16別表第 2 保存期間満了時の措置の設定基準

事項

業務の区分

保存期間満了時の措置

1 設立又は改廃及びその経緯に関す 組織の存立に関する業務

廃棄（機構の組る事項

織に関する重要な文書については移管）

2 法令の規定に基づく主務大臣の認法令の規定に基づく主務大臣等の認可、承認の求め、届出等

可、承認の求め、届出等及びその経緯

及びその経緯に関する業務廃棄に関する事項

3 規程の制定又は改廃及びその経緯制定、改廃又は届出等に関する業務

廃棄制定又は改廃に関する業務

廃棄5 業務運営の方針等に関する重要事(1）業務運営に関する審議、報告等に関する業務

廃棄項(2）業務の実施方法に関する規程、要領等の制定又は改廃にに関する事項

4 機構の運営に係る要領、通達等の制定文は改廃及びその経緯に関する事項

関する業務

6 個人又は法人の権利行使に関する(1）情報公開法又は個人情報保護法に基づく開示請求等に関事項

する業務

廃棄

(2）機構を当事者とする訴訟の提起及び応訴その他の訴訟に関する業務

7 役職員の人事に関する事項(1）人事に関する業務

廃棄(2）役員及び職員給与等に関する業務(3）福利厚生等に関する業務(4）人事評価に関する業務(5）労務等に関する業務(6）役職員の倫理に関する業務

B 経理、検査その他業務管理に関す (1）組織の経理に関する業務る事項(2）会計検査その他行政官庁による監査に係る事務の総括に関する業務(3）内部監査に関する文書(4）監事監査に関する業務

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廃棄

資産（資金を除く。）の管理に関する業務

廃棄技能実習に係る許可、認定及び届出に関する業務

廃棄技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務

廃棄技能実習に係る調査及び研究に関する業務

廃棄13 国際業務に関する事項

外国の行政機関その他の機関との調整に関する業務

廃棄14 文書の管理等に関する事項

文書の管理等に関する業務

廃棄9 組織の資産・財産の管理に関する事項
10 技能実習に係る許可、認定及び届出に関する事項
11 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する事項
12 技能実習に係る調査及び研究に関する事項

廃棄15 その他

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