指定介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム光明荘運営規程
（目的）
第 １ 条

社会福祉法人大阪府社会福祉事業団が運営する指定介護老人福祉施設特別養護老人ホーム光明荘（以下「施設」という。）の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定めることにより、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第 ２ 条

施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、在宅における生活への復帰を念頭において、身体介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の介護を行うことにより、利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。
２

施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。

３

施設は、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、その他保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

４

前３項のほか、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年
厚生省令第３９号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

５

施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（事業の名称）
第 ３ 条

この施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称：特別養護老人ホーム光明荘（２）所在地：大阪府和泉市伏屋町三丁目８番１号（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 ４ 条

この施設における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名

管理者は、職員業務の管理を一元的に行うとともに、法令等に規定されている指定介護福祉施設サービスの実施に関し、施設の職員に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）副施設長１名

副施設長は、管理者を補佐し、施設の事務を掌理する。
（３）主事

1名
主事は、施設の庶務及び会計事務の業務に従事する。

（４）生活相談員

２名以上

生活相談員は、利用者の入退所、生活相談及び援助の企画立案・実施に関する業務に従事する。
（５）介護職員

４７名以上

介護職員は、利用者の日常生活の介護、相談及び援助の業務に従事する。

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（６）看護職員

５名以上

看護職員は、利用者の看護及び診察の補助、保健衛生の業務に従事するとともに、医師の指示を受け、看取り介護に係る体制整備を図る。
（７）機能訓練指導員

１．４名以上機能訓練指導員は、利用者の機能回復、機能維持に必要な訓練及び指導の業務に従事する。
（８）介護支援専門員

２名以上

介護支援専門員は、居宅生活への復帰を念頭に置きながら利用者の施設サービス計画書の作成、実施状況の把握及び評価業務に従事する。
（９）医師

１．２名以上精神科医

１名

医師は、利用者の診療及び施設の保健衛生の管理指導の業務に従事する。
（10）管理栄養士

１名以上（管理）栄養士は、給食管理、利用者の栄養指導の業務に従事する。
（指定介護福祉施設の利用定員）
第 ５ 条 この施設における指定介護福祉施設サービスの利用定員は１２０名とする。
（サービスの内容）
第 ６ 条

施設が提供するサービスの内容は次のとおりとする。

（１）施設サービス計画の作成（２）身体介護に関する内容（ア）入浴の介護（イ）排泄の介護（ウ）衣類着脱の介護（エ）離床の介護（オ）整容その他必要な身体の介護（３）食事の提供及び介護（４）相談及び援助（５）機能訓練（６）健康管理（７）栄養管理（８）口腔衛生の管理（９）レクリエーション行事の実施（10）その他社会生活上の便宜の供与（施設サービス計画の作成）
第 ７ 条

介護支援専門員は、指定介護福祉施設サービスの提供開始時に、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した施設サービス計画書を作成する。
２

介護支援専門員は、それぞれの利用者に応じて作成した施設サービス計画について、利用者及び家族に対し、その内容について説明し同意を得るものとする。

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３

施設サービス計画書の作成にあたっては、利用者の状態に応じた多様なサービスの提供及び利用に努め、更に作成後は実施状況の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

（利用料等）
第 ８ 条

施設は法定代理受領サービスに該当する指定施設サービスを提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定施設サービスについて介護保険法第４８条第２項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（告示上の額）から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得られた額の支払を受ける。
２

施設は、法定受領サービスに該当しない指定施設サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、前項の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。

３

施設は前２項の支払いを受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払いを受ける。

（１）食事の提供に要する費用（２）居住に要する費用

１，５００円／日
従来型個室

１，２３１円／日

多床室

９１５円／日（３）厚生労働大臣の定める基準に基づき、入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

実費（別途消費税要）（４）貴重金品管理料（５０円／日）（５）テレビ代（１０円／日）（６）冷蔵庫代（２６円／日）（７）理髪代

（１，０００円／回）（８）指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの（実費）
４第１号及び第２号について、介護保険法施行規則第８３条の６又は同規則第１７２条の２の規定により、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証の交付を受けた者にあっては、当該認定証に記載されている負担限度額又は特定負担限度額とする。

５

第２号について、入院又は外泊中は居住費を徴収できるものとする。ただし、入院又は外泊中のベッドを短期入所介護に利用する場合は、当該入所者から居住費を徴収せず、短期入所生活介護利用者より短期入所の滞在費を徴収する。

６

施設は前５項の利用料等の支払いを受けた時は、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を発行する。

７

施設は、前項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又は家族に対し、該当サービスの内容及び費用について文書で説明を行い、支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。

８

施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した指定介護福祉施設サービスの内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス明細書を利用者に対して交付する。

９

利用料金について、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は相当な額に変更することとする。
その場合事前に変更の内容と変更する事由について説明を行い、同意を得ることとする。

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（施設の利用に当たっての留意事項）
第 ９ 条

利用者が施設のサービスを受ける際には、利用者側が留意すべき事項を重要事項説明書で説明し、同意を得る。
（緊急時等における対応方法）
第１０条

施設は、サービス提供を行っているときに、入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、施設の医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時における対応方法を定めておくものとする。
２

施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行うものとする。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１１条

施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する（３） 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行う（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

施設は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

３

施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。

４

施設は、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）
第１２条

非常災害に備えて避難、救出、夜間想定を含め、その他必要な訓練を年２回以上実施する。
２

施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。

３

消防法に準拠して防災計画を別に定める。

（衛生管理等）第１３条

施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適切に行う。
２

施設において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じる。
（１）

施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね ３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
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（２） 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（４）

前３号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。
（協力医療機関等）
第１４条

施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定める。
一

入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保する。

二

施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保する。

三

入所者の病状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保する。

２

施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、大阪府知事に届け出る。

３

施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。
次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決める。

４

施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行う。

５

施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入所させることができるように努める。

６

施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努める。

（苦情処理）
第１５条

施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに係る利用者からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う質問及び照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

３

施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに係る利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

（情報公開）
第１６条

施設において実施する事業の内容について、厚生労働省が定める「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成１２年３月１７日老企第４３号）に基づき当施設玄関及び各フロアに文書により公開する。
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（身体的拘束等）
第１７条

施設は、入所者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体的拘束等の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。
２

施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する（３）介護職員その他の従業者に対し身体的拘束等適正化の為の研修を定期的に実施する（虐待防止）
第１８条

施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針を整備する（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する
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施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１９条

施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
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施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

(ハラスメント防止に関する事項)
第２０条

事業所は、「ハラスメント防止対策に関する基本方針」に基づき、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するため、次の措置を講ずるものとする。
（１）ハラスメントを未然に防ぐため、従業者に対する研修の実施（２）ハラスメントに関する相談、分析等実施体制の整備（３）ハラスメント行為者が利用者またはその家族であった場合、担当者の変更やサービスの中止またはサービス利用契約に基づく不信行為として契約の解除を行う。
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（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第２１条

施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２２条

施設は、全ての指定介護老人福祉施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後１２ヵ月以内（２）継続研修

年２回

２

職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。

４

施設は、指定介護福祉施設サービスに関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

５

この規程に定めるものの他、運営に関する重要事項は社会福祉法人大阪府社会福祉事業団と当施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
この規程は、平成１３年１２月１日から施行する。
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
この規程は、平成１５年８月１日から施行する。
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年８月１日から施行する
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
この規程は、令和３年８月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
この規程は、令和５年１月１日から施行する。
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この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年８月１日から施行する。

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