日本通信㈱(9424) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
3
4
4
6
8
10
11
11
11
13

日本通信㈱(9424) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社１社からスタートしたＭＶＮＯ事業には、今や約800社の事業者がひしめき、一つの業界を形成するに至っています。しかしながら、圧倒的多数の事業者は格安ＳＩＭという単一事業に集中しており、大手携帯事業者も参入して価格競争が激化していることから、収益力は低下しています。
しかしながら、当社が創業時から提唱しているＭＶＮＯの在り方は、携帯事業者が提供できない通信サービス、
または、携帯事業者が提供したくない通信サービスを提供することで通信の新たな可能性を切り拓くことであり、ＭＶＮＯ事業を生み出し、牽引してきた当社には、本来のＭＶＮＯの在り方を追求し、実現させる使命があります。
このような考え方から、当社は、2016年１月、新事業戦略を策定し、従来の格安SIM事業者としての役割から、他のＭＶＮＯ事業者、メーカー、金融機関等のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する方針を決定しました。
格安ＳＩＭ事業からイネイブラー事業に移行するには、格安ＳＩＭ事業の収益改善を図りつつ、イネイブラー事
業のためのソリューション・プラットフォームの構築等の投資をして同事業を成長させる必要があり、格安ＳＩＭ事業に専念し、その縮小均衡により黒字化を図ることよりはるかに困難な行程です。
新事業戦略の２期目に当たる2018年３月期の実績は以下のとおりですが、特に、格安ＳＩＭ事業とイネイブラー
事業のバランスを取りながら前進することができたという意味で、当社にとって大きな進展となりました。
①格安ＳＩＭ事業
パートナー企業との提携強化により、減収傾向にあった格安SIM事業を増収傾向に転換させることができました。
（ⅰ）ソフトバンク網との相互接続により、2017年３月にデータ通信専用SIMを発売し、同年８月及び11月には音声サービスとデータ通信サービスの両方に対応したＳＩＭ、いわゆる格安SIMを発売することで、ソフトバ
ンク網による月額課金型製品の売上が増加（ⅱ）パートナー企業との提携強化により、ドコモ網による月額課金型製品の売上が増加に転換（ⅲ）パートナー企業との協業により、プリペイド型製品の売上が増加に転換②イネイブラー事業
ソリューション・プラットフォームの構築において、以下の４つのプロジェクトを進展させることができました。
（ⅰ）Fintechプラットフォームの実証実験に向けた技術基盤及び環境の整備（ⅱ）周波数免許不要のＬＴＥ基地局について、電波法及び電気通信事業法の認証を取得（ⅲ）2018年６月に施行される改正割賦販売法に対応した非対面クレジットカード決済用システムの提供開始（ⅳ）米国において、ＡＴＭ向けモバイル専用線サービスに加え、新たなFintechソリューションである店舗内設
置型銀行金庫向けサービスの認定を取得し、事例を構築
その結果、当連結会計年度における四半期ごとの業績の推移は以下のとおりとなり、当社の業績を着実に改善させる結果となりました。
四半期業績推移（単位：百万円）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

2018年３月期

2017年３月期

売上高

706

770

770

786

3,034

2,659

営業損失

△380

△315

△250

△146

△1,093△1,701

なお、日本事業と海外事業とを一体として記述する方が明確であることから、両者を分けた記述はしていません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,034百万円（前連結会計年度は2,659百万円）、営業損失は1,093百万円（前連結会計年度は1,701百万円）、経常損失は1,115百万円（前連結会計年度は1,650百万円）となりました。
また、日本事業及び海外事業において、過年度の営業損失により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を1,220百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は2,348百万円（前連結会計年度は2,198百万円）となりました。

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（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,479百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が1,346百万円、商品が92百万円、繰延税金資産が52百万円減少したことによるものです。
固定資産は203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少しました。これは主に有形固定資産が239百万円、無形固定資産が1,084百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,742百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少しました。
これは主に短期借入金が897百万円、1年内返済予定の長期借入金が487百万円、未払金が404百万円減少したことによるものです。固定負債は62百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に長期借入金が81百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,890百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は922百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万
円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の支出（前連結会計年度末は425百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,292百万円の計上、減損損失1,220百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,016百万円の収入（前連結会計年度末は427百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が1,255百万円あった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出137
百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の収入（前連結会計年度末は426百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入1,521百万円があった一方、短期借入金の増減額904百万円、長期借入金の返済による支出569百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社は、ＭＶＮＯ事業の第２の転換点において、2016年１月22日に打ち出した新事業戦略を着実に遂行し、引き続き、当社が牽引役として業界をリードすべく、取組みをさらに強化していきます。
当面の目標は、ＳＩＭ事業を引き続きパートナー戦略により伸長させることと同等に、当社がイネイブラー事業者として計上する売上高を増加させることです。その結果として、月次ベースで安定的な黒字化が実現し、さらに成長を加速させることができます。
また当社は、新事業戦略のコアとなるイネイブラーとしての技術基盤（プラットフォーム）構築を強力に推進していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、ＩＦＲＳの適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,306,931
539,214
224,42120
82,58952,000174,231△62,520
3,316,888

960,232
535,164
132,335
43
168,608－
99,699△58,224
1,837,859

166,816△73,453
93,363
9,803△9,765
38
747,331△650,953
96,378306,955△254,206
52,748242,528

81,564△81,564－
9,794△9,794－
662,172△659,235
2,937
263,727△263,727
－
2,937

4,439
27,9991,345
610,131455,488
1,099,403

－
1,426
－
5,322
8,366
15,116－
123,539
110
123,649
1,465,582

40,000145,156
110
185,266
203,320

3,565
6,123
9,689
4,792,159

6,489
2,081
8,571
2,049,751

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(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

245,032
897,520569,068
41,938517,356
16,098
121,642
246,965
222,019
17,2792,894,922

311,744－
81,7803,635
113,225
23,091
91,530180,213
209,186
70,2501,084,659

136,380
5,420－
141,800
3,036,722

54,6001,785
5,639
62,024
1,146,683

3,253,925
1,604,232△3,309,899△2,191
1,546,066

4,034,830
2,375,020△5,658,534△2,191
749,124

132,315
132,315
77,055
1,755,437
4,792,159

143,989
143,989
9,954
903,0672,049,751

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
訴訟和解金
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,659,403
2,242,763
416,640
2,117,917△1,701,277

3,034,234
2,614,110
420,124
1,513,578△1,093,454

806
43,17624,08468,067

2,161
－
9,761
11,922

12,8393,061－
898
16,799△1,650,009

15,2136,214
10,4362,567
34,431△1,115,963

27,2001,122
28,322－
44,464
44,464－
6,688
346,938
53,503
407,130△2,028,817
3,568
166,296
169,865△2,198,682△2,198,682

1,220,526－－－
1,220,526△2,292,025
4,609
52,00056,609△2,348,635△2,348,635

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△2,198,682△2,348,635

1,023
1,023
△2,197,659

11,673
11,673△2,336,961△2,197,659△2,336,961

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,636,405

997,967

617,520

606,264

利益剰余金△1,111,216

自己株式

株主資本合計△2,1912,520,965

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,223,784△2,198,682△2,198,682

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

617,520

606,264△2,198,682－△974,898

3,253,925

1,604,232△3,309,899△2,191

1,546,066

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

131,292

131,292

新株予約権

51,317

純資産合計

2,703,574

当期変動額
新株の発行

1,223,784

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,198,682
1,023

1,023

25,73826,762

1,023

1,023

25,738△948,136

132,315

132,315

77,055

1,755,437- 8 -日本通信㈱(9424) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,253,925

1,604,232

780,905

770,788

利益剰余金△3,309,899

自己株式

株主資本合計△2,191

1,546,066

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,551,693△2,348,635△2,348,635

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

780,905

770,788△2,348,635－△796,942

4,034,830

2,375,020△5,658,534△2,191

749,124

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

132,315

132,315

新株予約権

77,055

純資産合計

1,755,437

当期変動額
新株の発行

1,551,693

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,348,635
11,673

11,673△67,101△55,428

当期変動額合計

11,673

11,673△67,101△852,370

当期末残高

143,989

143,989

9,954

903,067- 9 -日本通信㈱(9424) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
減損損失
支払利息
受取和解金
新株予約権戻入益
訴訟和解金
訴訟関連損失為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の受取額
訴訟和解金の支払額
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△2,028,817
298,157△806－
12,839△27,200△1,122346,938
53,503△37,305
609,833
67,26885,538△31,573
33,027
126,307
87,058△406,352
806△12,791
14,02927,200－△47,982△425,089△2,292,025
260,331△2,161
1,220,526
15,213－△44,464－－
12,4981,290
90,07867,070△86,019△29,955
58,188△73,492△802,921
2,161△14,185△2,230－△342,095－△1,159,270△41,285△292,608△1,197,880
1,089,000－△4,322
19,973△427,122△21,606△115,981△37,500
1,255,000△40,000△23,947532
1,016,497－△764,476
1,200,166－
37,014△46,404
426,300△18,370△444,283
1,502,694
1,058,411△904,000△569,068
1,521,441△7,788
7,781△41,9166,450
643△135,679
1,058,411
922,732

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,372,634

286,769

2,659,403－

19,943

19,9432,372,634

306,713

2,679,347

セグメント利益又は損失（△）△612,559

9,599△602,960

セグメント資産4,244,586

467,455

4,712,041

減価償却費

278,606

13,238291,845有形固定資産及び無形固定資産の増加額

263,427

81,817345,245セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 11 -

日本通信㈱(9424) 平成30年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,796,975

237,259

3,034,234－

65,64865,6482,796,975

302,9083,099,883

セグメント利益又は損失（△）△213,794

512△213,281

セグメント資産1,823,282

168,389

1,991,671

減価償却費

227,625

29,701

257,326

持分法適用会社への投資額

40,000－40,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

175,347

33,738209,086

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,679,347

3,099,883

セグメント間取引消去△19,943△65,648

連結財務諸表の売上高

2,659,403

3,034,234（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計△602,960△213,281

全社費用（注）△1,111,477△887,021

13,1606,848△1,701,277△1,093,454

調整額（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表の営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,712,041

1,991,671

全社資産（注）101,151

83,678

調整額（セグメント間債権債務消去等）△21,033△25,598

連結財務諸表の資産合計

4,792,159

2,049,751（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

291,845257,326

6,312

3,005

298,157

260,331有形固定資産及び無形固定資産の増加額345,245

209,086834△54,180

346,080

154,906- 12 -

日本通信㈱(9424) 平成30年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

11.36円

5.64円△15.16円△15.14円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△2,198,682△2,348,635－－△2,198,682△2,348,635

144,948,334

155,123,691

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

- 13 -（自至同左