平成２２年１１月３０日

生駒市議会議長

中谷

尚

敬

殿

企画総務委員会委員長

矢奥憲

一

委員会調査報告書

当委員会で調査した事件の調査結果について、生駒市議会会議規則第１０７条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

派遣期間

平成２２年１１月４日(木)～５日(金)

２

派遣場所

東京都町田市及び小金井市

３

事

(1)

４

派遣委員

矢奥憲一、白本和久、井上充生、有村京子、福中眞美

５

欠席委員

宮内正厳

６

概

別紙のとおり件

要

プラーヌンクスツェレについて

別紙
視察先

東京都町田市

施策等の名称「プラーヌンクスツェレ」方式による住民参加の推進

視察の目的

各自治体において、地域自治組織の結成による住民協働の推進、また、種々の手法により住民との合意形成を図る等の取組が見られているが、今後、生駒市においても、住民自治拡充の議論及びその活性化の推進を図るため、プラーヌンクスツェレ方式の先進事例を調査する。

施策等の概要

２００４年に東京青年会議所がドイツのプラーヌンクスツェレを参考にした「市民討議会」を初めて開催し、その後、全国各地の青年会議所を中心に広がりを見せているが、町田青年会議所も町田市と連携して、２００７年、２００８年、２００９年、２０１０年と４回の市民討議会を実施した。方法としては、無作為に抽出された市民に２日間、課題について討議してもらい、その結果を施策に反映してもらうため提言として、報告書をとりまとめる方式で行われ、参加者には１回５０００円の謝礼が支払われる。当方式を採用した目的は、市民のサイレントマジョリティー（物言わぬ大衆）の意見抽出ができるとともに、市民討議会の参加者の、討議会終了後における、地域社会に対する参画意識を高めるところにある。

考察

市民参画への取組は拡大しているが、参加者の固定化・特定化といった、住民参加に係る課題を抱えており、現状において住民自治が実践されているとは言い難いが、プラーヌンクスツェレ方式を採用することによって、同方式の効果である、地域の課題について考えるための仕事をするという位置付けで、中立・公平な運営と、議論に必要な十分な情報提供を受け、結論ありきではない、一側面に偏らない深い議論がなされることで、公共性が高く、実現可能な具体的意見を得られる手法としての精度は高いと考える。

委員の意見等○市民討議会に参加して、意識の高くなった市民が市民討議会終了後、まちづくりに具体的に参画されているかどうかが不明であるため、人材を生かす工夫が必要ではないかと思う。
○討議内容がどのように具体的に市の施策に生かされていくのか、参加者に知らせた方がより意識が高くなると思われる。
○地域によっては、青年会議所の役割を期待できないところもある。プラーヌンクスツェレ方式は、共催型と後援型が基本の取組であり、行政主催のプラーヌンクスツェレは主旨にそぐわないのではないかと考える。

1

○市民の自主的な活動としての市民討議会を支援するという前提であったが、実際には大半を行政側が担って成立した経緯もあったようであるので、本来のプラーヌンクスツェレ方式の採用は、行政にとってリスクのある選択になり得ないと思った。
○行政と青年会議所との市民討議会に対する考え方が必ずしも一致していないと感じた。
○青年会議所という組織の持つ特性は、個人の集まりであり、完全に組織化されていない面を持つため、事業実施に即した対応ができないことが、課題であると感じた。
◎市民生活に密接にかかわる課題についての（無作為抽出された）一般的な市民の考え方や感覚を市の政策形成に生かすことができる。
（サイレントマジョリティーの声を市政に反映）◎参加者がテーマについて的確な情報を踏まえて集中的な議論を行うことにより、市政に反映できる質の高い提言を得ることを目的としての仕組みは、有効な手段であると考える。
◆市民討議会の成果＜参加市民の成果から＞（１）意見交換を通して市のことを考える機会を得られた。
（２）市のことを知らない事実に向き合った。
（３）市政の主人公であると実感を得た。
●２００７年度 第 1 回「昔と今の子どもの遊び－遊びの視点からのひとづくり・まちづくり－」）
参加者 ３５名 （2007 年 10 月 13（土）～14 日（日）●２００８年度 第 2 回「市民スポーツと健康づくり ～もっと気楽に！もっと楽しく！」
参加者 ６１名 （2008 年 10 月 25 日（土）～26 日（日））●２００９年度 第 3 回「まちだブランドの創出～見たい！知りたい！感じたいまちへ～」
参加者 ６１名 （2009 年 10 月 24 日（土）～25 日（日））●２０１０年度 第 4 回「～地域力って何？地域と私～」）参加者 ８３名 （2010 年 10 月 23 日（土）～24 日（日）◎これまで市政に関心が無かった市民が、市のことを考える機会となり、今後、市政への市民参画のきっかけになると考えられる。

2

◎地域社会に対する参画意識が向上すると思われる。
＜市の成果から＞（１） 公聴機能の拡大事業としての実績となっている。
（２）テーマに関する討議を通じて市民の感覚を目の当たりにし、施策検討の参考にすることができる。
（３） 市からの広報不足の実態を確認できる。
◎市民は行政とは違う視点で課題をとらえていることが、多くの一般市民の参加によりわかる。
◎市の広報など情報提供の仕方を工夫することが必要である。
（市民が考えるような情報提供の仕方）◎町田市が、今後も市民討議会を継続して実施していくということからも、市民との情報の共有化、公聴機能の拡充としての有効な方法であると考えていることがわかる。
◎参加者は人口構成に近く、１０代から７０代方まで幅広く参加されているので、今後、その中から市政への参画も期待できると考えられている。
本市でも無作為抽出で参加者を募集することは、市民参画意識の向上につながると考える。

3

別紙
視察先

東京都小金井市

施策等の名称「プラーヌンクスツェレ」方式による住民参加の推進

視察の目的

各自治体において、地域自治組織の結成による住民協働の推進、また、種々の手法により住民との合意形成を図る等の取組が見られているが、今後、生駒市においても、住民自治拡充の議論及びその活性化の推進を図るため、プラーヌンクスツェレ方式の先進事例を調査する。

施策等の概要

小金井市制施行５０周年記念事業の一環として、小金井青年会議所が新たな市民参加の試みとして、市と共に「こがねい市民討議会２００８」を開催し、さらに翌年には２回目の開催となる「こがねい市民討議会２００９」を開催した。
討議会の開催に当たっては、公募委員を含む実行委員会を組織し、無作為に抽出した１８歳以上の市民２０００人に参加依頼書を送付し、約４０名の参加希望者があった。参加に対する謝礼は、一人５０００円。
開催の効果としては、○サイレントマジョリティの意見を反映できるようになった。
○より多くの市民が市政に関心を持つようになった。
○多様な参加者により、新しいアイディアの事業提案がされるようになった。
○市民討議会で出された結果は、小金井市の第４次長期総合計画策定のための基礎資料として活用することを目的としている。

考察

市民参画への取組は拡大しているが、参加者の固定化・特定化といった、住民参加に係る課題を抱えており、現状において住民自治が実践されているとは言い難いが、プラーヌンクスツェレ方式を採用することによって、同方式の効果である、地域の課題について考えるための仕事をするという位置付けで、中立・公平な運営と、議論に必要な十分な情報提供を受け、結論ありきではない、一側面に偏らない深い議論がなされることで、公共性が高く、実現可能な具体的意見を得られる手法としての精度は高いと考える。

委員の意見等○２回開催された市民討議会の参加者が、１回目３５人、２回目２９人で５０人の募集人員に比して少なく低調であった印象を受けた。開催の広報の仕方に工夫が必要であると感じた。
○討議会で扱うテーマの設定が難しそうである。設定までにかなりの時間を費やしているのが課題であると感じた。

4

○実現性の高い事業提案を行ったという実感が参加者から得られたのかどうかが疑問である。
○費用がかかることや、青年会議所が多大な費用負担を負うことから、今後において開催する予定がないという実情に、日本ではドイツのようにプラーヌンクスツェレが定着するのは困難なのではと感じた。
○地元の青年会議所が公平中立な第３者機関として重要な役割を果たしているが、生駒市では実施する組織などの面で困難ではないかと思われるため、プラーヌンクスツェレを部分的に導入（無作為抽出など）するのが適当ではないかと考える。
○無作為抽出以外の選考で、団体からの推薦では３割が女性が占めている傾向があり、公募の選定も含めて、年齢構成や性別での構成も考慮しなえればならない。また、若者の参加を促すために、大学との連携も視野に入れながら実施してもよいのではないかと考える。
◎参加者は多いとは言えないが、参加した人からは市政及び地域への理解・関心・参加意欲が高まったとする方が７～８割を占めていることは、今後、行政との参画・協働に期待をもつことができる。
◎参加者募集については、広報や周知方法、開催時間について工夫が必要であることがわかる。
◎参加者は主体的・積極的で活発な議論が行われたということから、参加して頂ければ大いに期待できる取組であると感じた。
◎議論を活発にするため、また、具体的な判断が可能となるようにするためには、プログラム設定及び十分な情報提供をすることが重要であることがわかった。
（情報提供者の選定等も十分に考える必要がある。
）◎他の市民参加方法に比べ、より幅広い年代の参加を得ることができた。
こうした事業に初めて参加したという市民が多かったということから、市政への関心にもつながるのではないかと考える。
◎普段、市民参加したことのない方の意見を聞く事ができる事業である。
（サイレントマジョリティの意見を反映できるようになる。
）◎ワークショップとの違いは、進行役のファシリテーターがいない。グループ５人の中から、進行役、まとめ役、発表役を決めて、グループで議論し合意形成を図り民主的に意見をまとめる。結論ありきではない、市民の良識的な意見を市政に反映することができると考えられる。
（議論をするた5

めには情報提供は大事である。
）◎総合計画を知らない市民が多いことから、総合計画に愛称をつけたらどうかという意見も出たそうである。行政では考えもしない新たな提案もあるようで、無作為抽出で参加者を募集することは、多くの具体的な意見や提案も期待できる手法ではないかと考える。
◎開催後、討議の状況を実行委員会で分析し、市に報告書を提出している。
事業提案については、地域に根ざした市民の良識的な判断が示されていることから、無作為抽出で市民討議会を開催することは、参加者の固定化・特定化されている現状の課題の解決にもつながる可能性がある取り組みであると考えられる。
◎市民討議会は実行委員会を立ち上げ開催しているが、実行委員会に５名の公募市民が入っていることは、新たな取組であり主催者側にも市民参画しており、市民との協働の事業であると思われる。

6