No.012

2007. 6. 6

地方労福協の活動紹介
発行所 労働者福祉中央協議会

福岡県労福協が事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階「子どもの安全を地域で守る取り組み」を開始

電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/

子どもの登下校時や一人の時に殺傷・誘拐事件が多発していることから、福退連（福岡県退職者団体連合）が、小学校の学童が安全に下校するためサポートを開始し、福岡県労福協も協力した。初日の４月23日には市教育委員会や校長も出席して出発式が開催され、15時から４コースに分かれて子どもたちの下校を見守った。
今後は週１回下校時に活動し、他地域への拡大も検討に入る。
この運動は、連合本部と中央労福協が全国にその実施を呼びかけているもの。

発行人 菅義夫

政府の多重債務問題改善プログラムがスタート

全国で多重債務対策本部の設置を！
「第２期理念・歴史講座」終わる
学童と下校する福退連の皆さん

秋田労福協が、多重債務対策本部の設置を求めて県に要請
秋田労福協は、５月18日、全国の先陣を切って、都道府県で多重債務対策を推進するための対策本部を設置するよう県に対して要請した。
対応した西村哲男副知事は、「多重債務がらみの自殺者も多く、県としても深刻にとらえている。相談体制の充実を図り、県民に周知して進めていかなくてはならない」と述べた。労福協側からも、労福協や労金の多重債務者支援の井取り組みを説明し、全面的に協力する姿勢をアピール。同要請は、地元のＮＨＫや新聞社で報道された。
要請を受けて、秋田県は６月12日に県の対策本部を設置する予定で準備を進めている。
各都道府県でも、多重債務対策本部の設置に向けた要請活動が始まっている。

◇政府の多重債務者対策本部は４月20日、直ちに取り組むべき具体的施策として「多重債務問題改善プログラム」を策定し、国・自治体・関係者が一体となって実行していくこととした。
◇生協法改正法案が、４月20日の参議院本会議、５月８日の衆議院本会議において、いずれも全会一致で可決、成立した。1948年の制定以来、59年ぶりの抜本的、総合的な改正となる。中央労福協としても、昨年の政策・制度要求に揚げてきた課題でもあり、大きな前進といえる。
◇第2期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座を東西32名が参加して開催。あわせて昨年受講者を対象にフォローアップ講座を行った。

多重債務問題改善プログラム
同プログラムでは、各都道府県で多重債務者対策本部（または協議会）を設立することや、相談体制を整備・強化し、遅くとも改正貸金業法完全施行時（2009年末）までには、「どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現する」ことが明記された。また、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供（日本版グラミン銀行モデル）、多重債務発生予防のための金融経済教育の強化、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化などを盛り込み、総じて私たちの主張を反映した評価すべき内容となっている。

①中央労福協は、都道府県においても多重債務対策本部（協議会）を速やかに設置し、多重債務対策を始動させていくよう、都道府県知事への要請等の取り組みを地方労福協に要請した。
②第78回メーデー中央大会（4/28）では、当日配布されたメーデー宣言のチラシの中で、「借金の問題は必ず解決できます！ 一人で悩まず、まずは相談しましょう！」との中央労福協・労金のメッセージが掲載された（４面下参照）。
また、中央労福協・事業団体で同趣旨の独自チラシを花の種とともに参加者に配布し、アピールを行った。

大改正された生協法
改正生協法は、消費者のくらしの変化や生協の今日的到達点、社会的要請を踏まえたものであり、組織運営面では、理事会等の機関の権限・責任を明確化し内部ガバナンスを強化しつつ、外部チェック・組合員の訴権等が整備されている。事業面では、県域規制や員外利用規制等について法制定当初からの厳しい規制を緩和するとともに、医療・福祉事業を法文上明記し、共済事業では契約者保護のため経営の健全性や透明性等の確保が図られている。さらに、貸金業

法改正にあわせ、生協への貸金業者の流入を防ぐための参入要件（純資産額規制）などの措置も導入された。

林道寛氏が中央労福協に着任
2007年５月７日付で全国住宅生活協同組合（全住連）から林道寛氏が、中央労福協事務局に着任した。

労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座＜フォローアップﾟ講座＞
５月11〜12日UIゼンセン同盟中央研修センター（友愛の丘）において、昨年（６月２〜３日）実施した第1期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座のフォローアップ講座が開講された。
参加者は19名、元UIゼンセン役員・大出日出生
氏を講師に招き「労働組合活性化への提言」と題して、次期リーダー養成のための実践的立場から具体的提言があった。また、グループ討議
においては、研修生が昨年の受講以降の実践結果を点検し補強・修正を行うなかで今後の運動展開へ自信と確信を持って活動していくことを確認しあった。

2007年度国内交流「in2007年度の国内交流が2007年４月26～27日に開催され、石川労福協のライフ・サポートセンターの取り組みについて学習を深めた。全国から68名、石川県から７名、合計75名(NPO団体より４名)の参加となり、活発な意見交換を行った。

第2期講座の参加者=5月11〜12日

シナリオづくりを通じて現場での運動展開に反映していくことを全体で確認した。
なお、今期受講者を対象に来年度フォローアップ講座を実施する。

「第１期 労働運動･労働者福祉運動の理念･歴史」フォローアップ講座

石川労福協理事長（連合石川会長）川淵尚志
氏より、過剰反応により観光客の減少や旅行のキャンセル等が発生しているが、風評に踊らされることなく石川県を活用いただきたいとの歓迎挨拶がされた。
引き続き、連合石川事務局長上田弘志氏よりライフ・サポートセンター設立までの取り組みについて、「21世紀福祉運動強化委員会」を設置し議論を積み上げてきたことや９地区の地域サポートセンター立上げに至るまでの取り組み報告を受け、今後の課題として会費徴収や財政問題が浮上していると報告された。
石川労福協専務理事才田巖氏からは、ライフ・サポートセンターの事業活動、福祉なんでも相談や緊急サポートネットワーク事業の取り組み報告があった。

＝中 央 労 福 協 ＝フォローアップ講座の参加者

笹森清会長

田村正勝教授

大出日出生氏

＜第２期理念・歴史講座＞
昨年に引き続き、第２期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座がUIゼンセン同盟中央研修センター（５月11〜12日 参加者19名）およびろうきん研修所・富士センター（５月18〜19日 参加者13名）で開講された。主催者を代表して、中央労福協・菅井事務局長から、労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史あるいは労働組合と生協活動との関わりなど「創業の初心」が希薄になっているなかで、職場・地域でこれら運動の伝承者となる次代のリーダー養成のためにこの講座を開講した旨の「目的と狙い」について話があった。
講義は、中央労福協・笹森会長から「労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史」、早稲田大学教授・田村正勝氏から「これからの日本社会と協同組織事業団体に期待するところ」、元UIゼンセン同盟役員・大出日出生氏からは「労働組合活性化への提言」があった。そのあとグループ討議を行い、これからの運動展開においてヒントになったこと、および具体的実践に向けた石川」

パネルディスカッション

意見交換の最後にNPO団体を代表し、田中尚輝氏より、「国内講座に連続して参加しているが、年を追うごとにサービス提供を実施することを前提にした意見が数多く出され、全国で熱心に取り組まれていることに頼もしさを感じる」旨の発言がされた。
また、開催期間中に参加者から寄せられた能登半島地震被害に対する見舞金56,191円が菅井事務局長より川淵石川労福協会長に託された。

ライフ・サポートセンターからの報告

石川労福協 専務理事 才田巖 氏

二日目は「白山・野々市地域ライフ・サポートセンター」の視察と具体的な地域センターでの活動報告を才田氏、白山・野々市地域ライフ・サポートセンター会長油省三氏、事務局長福村滋氏より報告を受けた。

第2期講座の参加者=5月18〜19日

ライフ・サポートセンターについてのパネルディスカッション
菅井事務局長がコーディネーターとなり、上田弘志氏、才田巖氏、北陸労金石川県本部副本部長長田孜氏、全労済石川県本部専務理事水野志郎氏をパネラーにして、参加者との意見交換を行った。サポート事業に関わる事業団体職員の身分問題や自治体の補助金の活用、提供サービスの告知の有り方等について討議された。
白山･野々市地域ライフサポートセンターの報告

労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座＜フォローアップﾟ講座＞
５月11〜12日UIゼンセン同盟中央研修センター（友愛の丘）において、昨年（６月２〜３日）実施した第1期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座のフォローアップ講座が開講された。
参加者は19名、元UIゼンセン役員・大出日出生
氏を講師に招き「労働組合活性化への提言」と題して、次期リーダー養成のための実践的立場から具体的提言があった。また、グループ討議
においては、研修生が昨年の受講以降の実践結果を点検し補強・修正を行うなかで今後の運動展開へ自信と確信を持って活動していくことを確認しあった。

2007年度国内交流「in2007年度の国内交流が2007年４月26～27日に開催され、石川労福協のライフ・サポートセンターの取り組みについて学習を深めた。全国から68名、石川県から７名、合計75名(NPO団体より４名)の参加となり、活発な意見交換を行った。

第2期講座の参加者=5月11〜12日

シナリオづくりを通じて現場での運動展開に反映していくことを全体で確認した。
なお、今期受講者を対象に来年度フォローアップ講座を実施する。

「第１期 労働運動･労働者福祉運動の理念･歴史」フォローアップ講座

石川労福協理事長（連合石川会長）川淵尚志
氏より、過剰反応により観光客の減少や旅行のキャンセル等が発生しているが、風評に踊らされることなく石川県を活用いただきたいとの歓迎挨拶がされた。
引き続き、連合石川事務局長上田弘志氏よりライフ・サポートセンター設立までの取り組みについて、「21世紀福祉運動強化委員会」を設置し議論を積み上げてきたことや９地区の地域サポートセンター立上げに至るまでの取り組み報告を受け、今後の課題として会費徴収や財政問題が浮上していると報告された。
石川労福協専務理事才田巖氏からは、ライフ・サポートセンターの事業活動、福祉なんでも相談や緊急サポートネットワーク事業の取り組み報告があった。

＝中 央 労 福 協 ＝フォローアップ講座の参加者

笹森清会長

田村正勝教授

大出日出生氏

＜第２期理念・歴史講座＞
昨年に引き続き、第２期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座がUIゼンセン同盟中央研修センター（５月11〜12日 参加者19名）およびろうきん研修所・富士センター（５月18〜19日 参加者13名）で開講された。主催者を代表して、中央労福協・菅井事務局長から、労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史あるいは労働組合と生協活動との関わりなど「創業の初心」が希薄になっているなかで、職場・地域でこれら運動の伝承者となる次代のリーダー養成のためにこの講座を開講した旨の「目的と狙い」について話があった。
講義は、中央労福協・笹森会長から「労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史」、早稲田大学教授・田村正勝氏から「これからの日本社会と協同組織事業団体に期待するところ」、元UIゼンセン同盟役員・大出日出生氏からは「労働組合活性化への提言」があった。そのあとグループ討議を行い、これからの運動展開においてヒントになったこと、および具体的実践に向けた石川」

パネルディスカッション

意見交換の最後にNPO団体を代表し、田中尚輝氏より、「国内講座に連続して参加しているが、年を追うごとにサービス提供を実施することを前提にした意見が数多く出され、全国で熱心に取り組まれていることに頼もしさを感じる」旨の発言がされた。
また、開催期間中に参加者から寄せられた能登半島地震被害に対する見舞金56,191円が菅井事務局長より川淵石川労福協会長に託された。

ライフ・サポートセンターからの報告

石川労福協 専務理事 才田巖 氏

二日目は「白山・野々市地域ライフ・サポートセンター」の視察と具体的な地域センターでの活動報告を才田氏、白山・野々市地域ライフ・サポートセンター会長油省三氏、事務局長福村滋氏より報告を受けた。

第2期講座の参加者=5月18〜19日

ライフ・サポートセンターについてのパネルディスカッション
菅井事務局長がコーディネーターとなり、上田弘志氏、才田巖氏、北陸労金石川県本部副本部長長田孜氏、全労済石川県本部専務理事水野志郎氏をパネラーにして、参加者との意見交換を行った。サポート事業に関わる事業団体職員の身分問題や自治体の補助金の活用、提供サービスの告知の有り方等について討議された。
白山･野々市地域ライフサポートセンターの報告

No.0122007. 6. 6

地方労福協の活動紹介
発行所 労働者福祉中央協議会

福岡県労福協が事務所 千代田区神田小川町3-8
中北ビル５階「子どもの安全を地域で守る取り組み」を開始

電話 03-3259-1287

ＵＲＬ http://www.rofuku.net/

子どもの登下校時や一人の時に殺傷・誘拐事件が多発していることから、福退連（福岡県退職者団体連合）が、小学校の学童が安全に下校するためサポートを開始し、福岡県労福協も協力した。初日の４月23日には市教育委員会や校長も出席して出発式が開催され、15時から４コースに分かれて子どもたちの下校を見守った。
今後は週１回下校時に活動し、他地域への拡大も検討に入る。
この運動は、連合本部と中央労福協が全国にその実施を呼びかけているもの。

発行人 菅義夫

政府の多重債務問題改善プログラムがスタート

全国で多重債務対策本部の設置を！
「第２期理念・歴史講座」終わる
学童と下校する福退連の皆さん

秋田労福協が、多重債務対策本部の設置を求めて県に要請
秋田労福協は、５月18日、全国の先陣を切って、都道府県で多重債務対策を推進するための対策本部を設置するよう県に対して要請した。
対応した西村哲男副知事は、「多重債務がらみの自殺者も多く、県としても深刻にとらえている。相談体制の充実を図り、県民に周知して進めていかなくてはならない」と述べた。労福協側からも、労福協や労金の多重債務者支援の井取り組みを説明し、全面的に協力する姿勢をアピール。同要請は、地元のＮＨＫや新聞社で報道された。
要請を受けて、秋田県は６月12日に県の対策本部を設置する予定で準備を進めている。
各都道府県でも、多重債務対策本部の設置に向けた要請活動が始まっている。

◇政府の多重債務者対策本部は４月20日、直ちに取り組むべき具体的施策として「多重債務問題改善プログラム」を策定し、国・自治体・関係者が一体となって実行していくこととした。
◇生協法改正法案が、４月20日の参議院本会議、５月８日の衆議院本会議において、いずれも全会一致で可決、成立した。1948年の制定以来、59年ぶりの抜本的、総合的な改正となる。中央
労福協としても、昨年の政策・制度要求に揚げてきた課題でもあり、大きな前進といえる。
◇第2期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史講座を東西32名が参加して開催。あわせて昨年受講者を対象にフォローアップ講座を行った。

多重債務問題改善プログラム
同プログラムでは、各都道府県で多重債務者対策本部（または協議会）を設立することや、相談体制を整備・強化し、遅くとも改正貸金業法完全施行時（2009年末）までには、「どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現する」ことが明記された。また、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供（日本版グラミン銀行モデル）、多重債務発生予防のための金融経済教育の強化、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化などを盛り込み、総じて私たちの主張を反映した評価すべき内容となっている。

①中央労福協は、都道府県においても多重債務対策本部（協議会）を速やかに設置し、多重債務対策を始動させていくよう、都道府県知事への要請等の取り組みを地方労福協に要請した。
②第78回メーデー中央大会（4/28）では、当日配布されたメーデー宣言のチラシの中で、「借金の問題は必ず解決できます！ 一人で悩まず、まずは相談しましょう！」との中央労福協・労金のメッセージが掲載された（４面下参照）。
また、中央労福協・事業団体で同趣旨の独自チラシを花の種とともに参加者に配布し、アピールを行った。

大改正された生協法
改正生協法は、消費者のくらしの変化や生協の今日的到達点、社会的要請を踏まえたものであり、組織運営面では、理事会等の機関の権限・責任を明確化し内部ガバナンスを強化しつつ、外部チェック・組合員の訴権等が整備されている。事業面では、県域規制や員外利用規制等について法制定当初からの厳しい規制を緩和するとともに、医療・福祉事業を法文上明記し、共済事業では契約者保護のため経営の健全性や透明性等の確保が図られている。さらに、貸金業

法改正にあわせ、生協への貸金業者の流入を防ぐための参入要件（純資産額規制）などの措置も導入された。

林道寛氏が中央労福協に着任
2007年５月７日付で全国住宅生活協同組合（全住連）から林道寛氏が、中央労福協事務局に着任した。