1-3E コマース

1決済サービスの最新動向
多田羅 政和●株式会社電子決済研究所

代表取締役社長

Apple Pay の登場で NFC 市場に再び脚光。背景には「ウォレットのデジタル化」があり、LINE Pay などが利用者を増やす。モバイルウォレット時代の本格化に期待。
■ iPhone ユーザー待望の NFC 対応決済サービス「Apple Pay」

は他人が自分になりすまして勝手にカード決済す2014 年の電子決済サービス市場を振り返って、Apple Pay が採用した NFC 決済について、その最もエポックメイキングな出来事といえば、「Apple普及課題として常に立ちはだかってきたのが、読みPay」の提供開始をおいてほかにないだろう。日

取り端末の設置台数をいかに伸ばすか、であった。

本の「おサイフケータイ」がおよそ 10 年前に切しかし、アップルは、クレジットカード決済の国り開いた、携帯電話を店舗の読み取り端末に「か際ブランドである Visa、MasterCard、American

1234る心配がなくなる。

ざして」決済するという新しいスタイル に、世Express の 3 社と提携することにより、これまで数界中が注目、追従するなか、ただ 1 人無視を決め年間かけて徐々に数を増やしてしてきた NFC 対応

込んできたアップルが満を持して投入するモバイ店舗で、Apple Pay がそのまま利用できる体制をル決済サービスだ。9 月に発売となった最新機種整えた。これにより、米国でサービス開始された「iPhone6」「iPhone6 plus」から対応し、10 月以時点の利用可能店舗数が、いきなり 22 万店を超え降、米国でのサービスが始まっている。

ることに成功した。

Apple Pay では、ユーザーが保有・利用してい実は、世界的に見ても、NFC 決済の普及状況はるクレジットカードやデビットカードなどのカーまだまだ発展途上にあり、サービスを提供する事

ド情報を iPhone のカメラを使ってカード券面か業者からは「今のままで本当に普及するのか？」とら読み取り、アップルの「Passbook」アプリ内にいう悲壮な声も漏れ聞こえるほどだった。仮に話登録しておく。そして、対応の読み取り端末が設題性だけであったとしても、Apple Pay のサービ置してある店舗では iPhone をかざすことで、まスインが眠れる NFC 市場の起爆剤となることはほたインターネットショッピングではワンクリック

ぼ間違いないが、果たして iPhone ユーザーの関心（タップ）するだけで、登録したカードによる支払をどこまで惹き付けられるのか、そして米国からいが完了する仕組みである。

スタートした後に、どれくらいのスピードで世界

なお、店舗での決済に利用する際には、iPhoneに展開されるのか。NFC 決済の「最期のチャレンのホームボタンに内蔵された指紋センサー「Touchジ」の行方を、業界関係者は固唾を呑んで見守っID」に指を置いた状態で読み取り端末にかざす。ている。

生体認証を必須としたことで、ユーザーにとって第 1 部 ネットビジネス動向

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資料 1-3-4

Apple Pay と LINE Pay の利用画面

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出典

Apple Pay：アップル報道資料、LINE Pay：LINE ホームページ■背景に「ウォレットのデジタル化」。楽天、ヤフー、リクルートも参入

後半から始まっている。最初に注目されたのは、Apple Pay が、店舗で利用する NFC 決済に加えめ、インターネット上でカード決済を行う際のやて、インターネット上での決済にも対応しているり取りをカード会社以外の事業者が代行したこと

ことは前項で述べた。アップルがモバイル OS の（カード決済代行機能）であった。

クレジットカード番号など決済情報の管理をはじ主導権争いでしのぎを削る競合相手、グーグルも、デジタルウォレットでは、あらかじめ個人ユー

米国で 2011 年から Apple Pay とほぼ同内容の決ザー向けに会員 ID およびパスワード等を発行して済サービスとして「Google Wallet」を提供しておき、そこにクレジットカード番号など決済に必いる。

要な情報を紐付けた上で、提供事業者側のクラウこのサービス名に採用された「Wallet（ウォレッドサーバーに保管する。以降は毎回面倒なカードト、ワレット）」という言葉は、日本語では「財布番号を入力する必要なく、会員 ID とパスワードの（さいふ）」を意味し、紙幣や硬貨の現金（キャッ入力だけで、インターネット上でのカード決済をシュ）のほか、複数のクレジットカードやポイン可能にする仕組みである。

トカードなどを格納しておける場所が連想される。

その起源は、Amazon や楽天、Yahoo!など E コ

Apple Pay を含めて、現在の電子決済市場に起こっマースサイトのショッピングカート（買い物カゴ）ている一連の流れは、「ウォレットのデジタル化機能であり、そこから決済機能のみを切り出して（Digital Wallet）」に向けた取り組みとしてとらえ外部提供するサービス形態がデジタルウォレットることができる。

である。サービス例としては、海外の Amazon でデジタルウォレットの最初の取り組みは、PC の提供している「Login and Pay with Amazon」、日ブラウザーベースのサービスとして 2000 年代の本国内の事業者による「楽天 ID 決済」、「Yahoo!

84第1部ネットビジネス動向

ウォレット」、「リクルートかんたん支払い」などるが、いずれも巨大なユーザー層を抱えるブランがある。

ド企業たちだ。そして今、この市場に対して虎視

これらはいずれも個々の事業者の会員 ID に対眈々と進出を狙っている巨大なプレイヤーたちこしてクレジットカード情報を紐付ける方式だが、そが、SNS（ソーシャルネットワーキングサービ

Yahoo!ウォレットのように銀行口座の紐付けも可ス）事業者である。

能とすることで、利用代金の口座引き落としを提供する例もある。

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世界で 5 億 6000 万を超えるアカウント（2014年 10 月 9 日時点の登録ユーザー数）を抱える LINE

こうした「会員 ID と決済情報の紐付け」の運用は、同社の 100% 子会社である LINE Pay を通じて、をさらに進めて、電子マネーに発展させた仕組み

2014 年 12 月 16 日よりモバイル送金・決済サービの代表例が「PayPal（ペイパル）」である。PayPalス「LINE Pay」の提供を開始した。

は、デジタルウォレット上の会員 ID に対して、入LINE Pay は、LINE ID に紐付いて開設される出金が可能な「PayPal 口座」を紐付けることによ「LINE Pay 口座」に対して、あらかじめ銀行口座り、ネット上で流通可能な電子マネー（プリペイ振替、コンビニ入金、Pay-easy 支払い、クレジッド決済機能）を誕生させた。

トカードのいずれかを利用して入金（クレジット

このような、あたかも銀行口座のような仮想口カードは登録）した上で、LINE ユーザー間での送座に資金をあらかじめ入金（プリペイド）してお金や、対応ストアでの決済に利用できる仕組みだ。

き、その残高の範囲で利用できる決済サービスを、

LINE Pay 口座上の資金は、日本全国のほぼすべて法律用語では「サーバ型の前払式支払手段」と呼の銀行口座へ出金が可能だが、216 円（税込み）のび、日本では 2010 年 4 月 1 日に施行された「資金振込手数料が利用者の負担となる。

決済に関する法律（資金決済法）」により管理されている。

また、話題性では負けるが、LINE Pay の提供開始より 4 か月前の 2014 年 8 月 5 日には、日本国内の銀行口座を持つ Facebook ユーザー間での送トショッピングなどで事業者への利用代金支払い金が可能となる「Facebook で送金」サービスもに充てるのが中心である。しかし、会員 ID を介しスタートしている。サービスの提供元はフェイスたやり取りを通じて、技術的には個人の会員間でブック社本体ではなく、ネット専業銀行の楽天銀も資金の移転を行えることから、決済用途ではな行だ。

する送金事業者も出てきている。

こちらも Facebook ユーザーの間で、アカウント間の送金に利用できる。相手の銀行口座等の情報は不要だ。ユーザーは楽天銀行口座を通じて資■ LINE を通じて送金できる「LINE Pay」
登場、Facebook は国内銀行と協業金を送金でき、送金相手が楽天銀行口座を保有しデジタルウォレットの展開では、サービスの提場合には手数料は不要となる。楽天銀行以外の銀供主体である事業者がいかに多くの「会員 ID」を行口座で資金を受け取る場合には、手数料 165 円ていて Facebook アカウントに口座連携している保有するかがポイントとなる。前項までに触れた、 （税込み）を送金する側のユーザーが負担する。
アップル、グーグル、アマゾン、ペイパル、楽天、ヤフー、リクルートの各社は、業種業態こそ異な利用条件としては、① Facebook アカウントを持っていること。

第 1 部 ネットビジネス動向

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仮想口座に入金した残高の用途としては、ネッい、「送金サービス」（送金機能）と銘打って提供

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3②楽天銀行口座を保有し、スマートフォン用の「楽してブラウザーベースの操作を簡略化することが天銀行アプリ」を利用していること。

可能になるだけでなく、API を通じてブラウザーや③資金の受取人と Facebook 上で「友達」である他のモバイルアプリと機能を連携させることもでこと。

きる。さらに、GPS、Wi-Fi、Beacon（Bluetooth④資金の受取人が日本国内の銀行口座を保有してLE）などスマートフォンをはじめとするモバイルいること。

デバイスに搭載された各種のセンサー類と連携し、があり、海外の Facebook ユーザーとの間で送金状況に応じて、特典クーポンやお得情報などをリを行うには、④の「日本国内の銀行口座を保有」がアルタイムで配信するようなことが可能になる。

ハードルとなりそうだ。

これらはまさしく「モバイルウォレット」にしかできないことだ。

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■そして戦いの舞台は「モバイルウォレッ
ト」へ決済サービスの提供という点で、本記事の冒頭でLINE、Facebook と続いた、巨大 SNS によるデ紹介した Apple Pay とのつながりが見えてくる。

ジタルウォレット事業参入に関するもう 1 つの注Apple Pay の狙いは、単に NFC 決済だけにフォー

目ポイントは、いずれも PC やブラウザーベースのカスしたものではなく、この機能豊富な「モバイサービス提供をせず、モバイルアプリでのみ利用ルウォレット」競争時代を見据えた一手ととらえ可能となっていることが挙げられる。てほぼ間違いないだろう。

そして、NFC との連携によるリアル店舗でのデジタルウォレットの機能がモバイルアプリで2015 年は、さまざまな業種業態のビッグプレイ提供されるメリットは計り知れない。アプリ化にヤーを巻き込んで、さらにモバイルウォレット戦より、わかりやすいユーザーインタフェースを利用争が過熱する 1 年となるのではないか。

1.13.56MHz 帯の周波数を利用する近距離無線通信技術を採用。現

在では、非接触 IC カードの国際規格である ISO/IEC 14443 と、日本で広く採用されている FeliCa の上位互換を持った無線通信規格として「NFC（Near Field Communication）」が策定されている。

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