2022年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月14日

上場会社名株式会社 オリエンタルコンサルタンツホールディングス

上場取引所

コード番号
2498
ＵＲＬ https://www.oriconhd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括本部長（氏名）森田 信彦
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-6311-6641―

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期（注）包括利益

百万円
17,062
11,802

2022年９月期第１四半期

営業利益
％
－
4.8

百万円
897
△163

479百万円 （－％）％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
964
－
554
－
△267
－
△224
－

2021年９月期第１四半期△222百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年９月期第１四半期
96.50－
2021年９月期第１四半期△38.81－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
51,04250,0172022年９月期第１四半期
2021年９月期

自己資本比率
百万円
16,063
14,049

％
31.4
28.0

（参考）自己資本
2022年９月期第１四半期
16,028百万円
2021年９月期
14,022百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年９月期
2022年９月期
2022年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
50.00

円 銭
50.00

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
70,000
2.5
3,400
3.4
3,350
△3.6
1,950
14.1
337.23（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年９月期１Ｑ

6,080,920株

2021年９月期②

期末自己株式数

2022年９月期１Ｑ

350,273株

2021年９月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期１Ｑ

5,747,636株

2021年９月期１Ｑ

6,080,920株
298,517株
5,774,358株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）

2022年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

6
7

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

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2022年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が、ワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあったものの、今後は、オミクロン株による感染拡大の影響が懸念されます。また、原油等価格の上昇、米国等各国による金融緩和の縮小など、不透明感が強く残り、依然として、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシ
ティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注環境は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、ひき続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であります。また、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、良好な受注環境にあります。
当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高につきましては、公共における発注時期の変化や新型コロナ
ウイルス感染症の影響による民間受注の減少等により、91億85百万円(前年同四半期比15.3％減)となりました。な
お、公共における受注環境は依然として堅調であり、通期におきましては、前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります。
また、当第１四半期連結累計期間における海外市場の受注高につきましては、56億23百万円(前年同四半期比36.4％減)でありました。なお、前第１四半期連結累計期間におきましては、大型案件を受注したことから、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期に対して減少しておりますが、当連結会計年度におきましては、大型受注が見込まれており、通期におきましては、前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、148億９百万円(前年同四半期比24.8％減)とな
りました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は170億62百万円、営業利益は８億97百万円、経常利益は９億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億54百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、比較対象となる前第１四半期連結累計期間と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、138億41百万円となりました。営業利益は７億39百万円となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、29億82百万円となりました。営業利益は１億68百万円となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、４億66百万円となりました。営業利益は24百万円となっております。

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2022年９月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、510億42百万円となりました。これは主に収益認識会
計基準等の適用により、受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形及び売掛金）が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ９億89百万円減少し、349億78百万円となりました。これは主に収益認識会計
基準等の適用により、未成業務受入金（契約負債）が減少したためであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億14百万円増加し、160億63百万円となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の増加により、利益剰余金が増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年９月期の連結業績予想につきましては、2021年11月12日に発表いたしました連結業績予想に変更はありま
せん。

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2022年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産商品
未成業務支出金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

9,784,779
10,979,053－
15,41013,033,170
4,889,926
2,126,212△36,268
40,792,285

9,557,607－
22,611,083
16,537
1,952,965
5,363,959
2,195,884△50,649
41,647,389

515,836
1,132,603
591,498
195,898
2,435,837

546,159
1,482,657
591,498
108,186
2,728,502

285,656
122,698
659,095
1,067,450

850,765
118,316
50,746
1,019,828

1,188,074
594,976
148,636
1,184,204
1,042,151
37,5401,190,932
485,054△149,426
5,722,147
9,225,434
50,017,719

1,037,638
850,906
146,089
1,177,612
926,144
37,5401,179,605
440,539△149,426
5,646,649
9,394,980
51,042,369

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2022年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
契約負債
賞与引当金
債務保証損失引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,498,116
1,805,870
675,372
17,938,905－
1,740,988
31,7801,490,699
4,479,720
34,661,453

6,504,538
9,585,854
1,004,297－
9,280,429
965,641－
1,370,319
4,254,707
32,965,788

231,669
205,695
627,226
160,546
81,455
1,306,593
35,968,046

960,792
211,938
601,722
148,572
89,7802,012,806
34,978,595

727,929
1,562,483
11,840,468△654,087
13,476,792

727,929
1,673,243
14,116,447△951,813
15,565,806

292,893△52,076
305,296546,11326,767
14,049,673
50,017,719

187,448△17,134
292,818
463,132
34,836
16,063,774
51,042,369

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2022年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

11,802,987
9,268,871
2,534,116
2,697,784△163,668

17,062,619
13,141,601
3,921,018
3,023,532
897,485

6,531
6,616
27,175－
13,22653,5506,307
15,707
16,02441,081
28,916108,037

5,093
24,81895,357
13,42918,859157,559△267,677

7,567
842
－
20,942
11,41040,763964,759

48,957－
48,957

17,25331,78049,033－
107,952
107,952

211,42141,314
252,736△326,673

761,057

58,298△163,028△104,730△221,942
2,132

929,388△731,023
198,365562,691
8,069△224,074

554,622

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
助成金収入
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
情報セキュリティ対策費
臨時損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）

2022年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)△221,942

562,691

21,387△12,643△9,134△391△222,334△105,445
34,941△12,477△82,980
479,710△224,906
2,572

472,268
7,441

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）

2022年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、一部の業務について業務完成基準又は工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,511,377千円、売上原価が4,192,782千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,318,595千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,012,716千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

- 8 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）

2022年９月期

第１四半期決算短信（追加情報）（従業員持株会ESOP信託）
１．2020年５月25日取締役会決議分
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113,612千円、44,800株、当第１四半期連結会計期間8,368千円、3,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度182,969千円、当第１四半期連結会計期間182,969千円
２．2021年11月12日取締役会決議分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第１四半期連結会計期間734,500千円、260,000
株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間734,500千円- 9 -㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2022年９月期

第１四半期決算短信

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インフラ・
環境
マネジメントマネジメント
サービス

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
その他

計

売上高
外部顧客への売上高

9,105,500

2,368,004

329,482

11,802,987－

11,802,987－

17,622

102,545

120,167△120,167－

計

9,105,500

2,385,626

432,027

11,923,155△120,167

11,802,987

セグメント利益又は損失（△）△201,733

14,555

17,448△169,729

6,061△163,668

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△169,729

セグメント間取引消去

99,193

全社費用△93,132

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△163,668（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）

2022年９月期

第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

インフラ・
環境
マネジメントマネジメントサービス

その他

13,841,229

2,866,029

355,360

17,062,619－

17,062,619－

116,557

111,196

227,754△227,754－

計13,841,229

2,982,587

466,557

17,290,374△227,754

17,062,619

セグメント利益

739,600

168,982

24,463933,046△35,560

897,485

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

933,046

セグメント間取引消去

63,067

全社費用△98,628

四半期連結損益計算書の営業利益

897,485（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「インフラ・マネジメントサービス事業」において4,218,774千円、「環境マネジメント事業」において1,275,937
千円、「その他事業」において16,665千円増加しております。また、セグメント利益は「インフラ・マネ
ジメントサービス事業」において1,025,527千円、「環境マネジメント事業」におい258,960千円増加し、「その他事業」において24,226千円減少しております。

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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）

2022年９月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容（１）取得する株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
35,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額
105,000千円（上限）（４）取得期日2022年２月15日（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付- 12 -