巻頭寄稿文

インターネット社会における第4次サービス業時代の到来－ GIS WebサービスとGIS産業 (GIS industry) の発展 －奈良大学 文学部 地理学科 教授

碓井照子

従来の産業分類は第1次産業 (農水産業) , 第2ビス業を可能にするビジネスモデルが出現した。

次産業 (工業) , 第3次産業 (サービス業) の3区分でそれが, Webサービスの出現である。GISにおいあった。21世紀には, 第4次産業(高次な第4次サーてもiso/tc211の国際標準化作業の中でGISweb

ビス業) が発展するといわれる。20世紀において,サービスの標準化が進んでいる。

IT産業は第3次産業に分類されていたが, 21世紀

マイクロソフト社が, Mappoint2002を販売し,のIT革命とGIS革命は第4次産業の時代を発展さOfficeと連動したマッピング･分析ソフトを販売せた。第4次産業の時代は, 電子政府･電子国土がしたのが2002年である。アドレスマッチングや基盤となったデジタル地球の出現とインターネッ

住所検索が可能なジオコーディングサービスは北トやデジタル放送が基盤として確立された時代

米･ヨーロッパを中心に19カ国で可能になっていである。実世界と同じ, サイバーデジタル空間がる。文書の中から住所を検索することも可能であコンピュータの中に実現化され, それらのデジタり, 住所から経緯度, 経緯度から住所への変換が容ル地球の上で, 多様なITサービスが生活の隅々ま易である。また, 北米やヨーロッパの20万以上ので行き届く時代といえよう。人類は, デジタル地

POI (Point of Interest：関心地点) データベース

球という電子国土の中で, 公共工事計画のシュミが整備されており, 例えば, ホテルの周辺のATMレーションにより工事計画の事前評価を行い, 適なども検索可能になっている。ヨーロッパの銀行

正な入札価格の計算や工事による環境破壊の度合や北米の銀行の位置は, 瞬時, 地図上に表示されるいもチェック可能になる。政策科学が電子国土とのである。

いう実験場を有したとも言われる。地球上の好き

このジオコーディングサービスは, その背景にな場所へデジタル旅行も可能である。デジタル地

住所代表点が整備されておりアドレスポイント

球をクリックすると空間解像度が上がり, 最終的データベースがある(日本では, 国土交通省国土計には3Dのデジタルシティがコンピュータ画面上画局国土情報整備室が街区レベルの位置参照情に出現する。そして, 市役所の建物をクリックす報として整備し, 無償で公開している) 。また, 建ると電子申請や電子住民登録が可能になる。こ物, 電柱, ATM, ポスト…などすべてのコンテンツのようなインターネット社会における第4次サーに代表地点の位置情報が付加された巨大なデー－i－タベースも全世界で整備されてきた。このデーて, グローバルデータベースに発展し, 巨大な富をタベースをPOI (関心地点) データベースという。

生むのである。米国では, GIS Industry (2003年

G－XMLでg－コンテンツと呼んでいるものであ

11月：米国yahooサイトでGIS industryを検索る。POIとは, G－XMLで取り上げられた関心地

すると714000であった。日本では12000程度に点で, コンテンツにその代表点の位置情報が付加過ぎない) が年々 , 成長しているが, 残念ながら日された点のデータ (g－コンテンツ) である。マイ本ではかなり出遅れている。米国の情報産業向クロソフトが2002年にMappoint2002を販売しけ市場リサーチ企業であるダラテク社(Daratechて以来, ジオコーディングサービスの重要性が巨社) は, 米国のGIS産業の2003年度の収益を10億大な市場を開くことは指摘されていたが, 2004年7500万ドル, 成長率は8%と推定している。昨年9月からからはこのサービスがWebGISサービス度が2.4%成長率の10億6000万ドルであったかとして商品化された。いよいよ, SOAPを利用しら, ここ数年, 急速な成長をしていることになる。

たWebサービスとGISがリンクし, 商業サービス

その一つの理由が, GISwebサービスの進展であが始まったのである。次はユーザーのニーズにろう。GISWebサービスと統合型GISサービスを適合したGIS分析サービスであろう。その一つが連携させたのが日本ユニシスとマイクロソフト社

GISマーケティングサービスであり, ユーザーはの連携実証実験である。統合型GISでもWebサー

Excelのデータ表の住所表記からジオコーディン

ビスが主流になる時代は, 近いと考えられる。な

グサービスを受け, その後に, Excelの売り上げ数

ぜなら, Webサービスであるならば, GISサービス値などからマーケティング関数を使用したGIS空のインターネット上での地域内分業化を可能にさ間分析シュミレーションサービスを受けるようにせ, 地域情報産業としてのGIS産業の更なる発展なるであろう。
いまや, マイクロソフトのOfficeは,が見込まれるからである。

インターネット上のGISWebサービスのプラット

GISのWebサービスは, データ作成・更新, デーホームとして使用される日が近いといえる。マ

タ前処理 (アドレスマッチングなど) , データの空

イクロソフトの戦略が, OfficeとGISをリンクし間分析やシュミレーション, データ出力･印刷なたGISWebサービス戦略にあることは誰が見てどのGIS固有の一連の処理をWebサービスとしも容易に理解できることである。日本でも東京て分割することが可能であり, インターネット上ガスエンジニアリングがGISWebサービス対応商のサービスチェーンとして総合的なGISサービス品を発表したのは2003年10月である (GeOAP：を住民や消費者に提供できるからである (図1) 。

Geographic Object Access Product) 。

Webサービスの利点は, GISデータ作成や更新をしかし, この背景には, 地図データ/オルソ画像それぞれ得意とする測量業者･土地家屋調査士・データや住所データおよびPOIデータベースの継データコンテンツ作成業者, シュミレーションや続的な更新をするGISデータベースビジネスの存

空間分析を得意とするコンサルタント業やソフ在が不可欠であることに注目する必要がある。そトウエア業者, データ出力を得意とする印刷業者

して, この巨大なGISデータベースは, 国境を越えなど, 従来の生業の利点を生かした再分化された－ii－

GIS Web Services Architecture

分散データをビューワで重ね表示� �� ����網

携帯電話やモバ
イルパソコンで現在位置の地図を表示

インターネット

情報システム
GISによる分析などのビジネス/教育利用などインターフェースの標準化

描画サービス

Web地図化サービス

バンドルサービス

Web地図化,アドレスGISデータのマッチング
位置合わせサービス
レジストリー 座標変換
位置参照情報必要
サービス
サービス

Web GIS
データ提供
サービス

地籍情報
必要

「The Frontier of GIS(2002）, GIS Web Services」 Nadine Alameh, Global Science & Technologyより引用

図1

GIS Webサービスの概念図

個々のGISサービスにGISビジネスを特化させ, 地も可能になる。

域情報化や電子国土管理という総合的なGISサー

21世紀の社会のIT化は, 通信手段のIT化からビスを分業形態(図2, 3) で実現することが可能に国土や地域社会のIT化段階へ入ったといわれる。

なる点にある。

コンピュータの中に形成されるサイバー国土やサ特に, 国土空間データ基盤などとよばれる基盤

イバー地域社会の上で, 多様なITサービスを受け的なGISデータは, 日常的な更新が重要であり, 電る時代が来るのである。経済の原理からすれば,

子申請とリンクした更新体制の確立が必要であ生産プロセスの分業形態が価値や利潤を生むとさる。道路や河川などは公共測量の確定測量成果のれている。20世紀の工業化社会で実現された分電子申請図面を利用し, 筆界情報は, 公共測量座標業形態が, ITサービスにも実現すれば, 第3次サー値を有する登記測量図の電子申請図面から更新すビス業から第4次サービス業へ発展することがるというように, 明治期から日本の国土管理の根可能になり, ITを基盤とした高度情報化社会にお源である土地と建物の管理業務に携わってきた測いて第4次サービス業時代が到来するのである。

量業者や土地家屋調査士が, 自然な形でGIS業者

GIS産業は, この第4次サービス業時代の基盤を支というIT業者へ発展することが重要なのである。

える新情報産業である。また, Webサービスは, 情もちろん, 印刷業者は, デジタル印刷でGISビジネ

報業に工業の原理と同じサービスの分業化を可能スをすることも可能になるし, 新聞配達業などは,にさせ, 第4次サービス業の時代を開花させるこ

g－コンテンツ業者としてGISビジネスをすることとになると考えられる。
－iii－

地方自治体からのアウトソーシング等のPPP

住民

測量企業関連団体等のサーバ(基準点情報など管理と配信)

IT企業サーバー(公共GISサービス
ワークフロー)

その他,多種類のGISソリューション
サーバー
土地家屋調査士会資料センターサーバー(土地/建物境界情報の管理と配信)

顧客

その他,多種類のGISソリューション
サーバー

課金の流れ
データとサービスの流れ

Webサービスチェーン

図2

電子国土を支えるGIS産業のWebサービスを利用した地域内分業

地域情報産業のビジネスモデルは？
地域地場産業における地域内分業
情報産業の地域におけるWeb上で分業

Workflow-Managed Chaining
ワークフローサービス(課金なども可能)
クライ
アント

カタログ
サービス

GISデータ提供
サービス

GISデータ座標変換
サービス

オルソ画像処理
サービス

アドレスマッチングサービス

GISサービスはこれ以外にも多数あるが,この図は簡単なGISWebサービスのフロー分類図
図3 GIS Webサービスのワークフロー管理型連携－iv－