令和５年度

施 政 方 針 演 述
ー わたしたちが創る 笑顔がいっぱい いわてまち ー

岩手町令和５年第１回岩手町議会定例会の開催にあたりまして、令和５年度の町政運営における私の所信の一端を申し上げるとともに、主要施策についてご説明申し上げ、議員各位をはじめ、広く町民の皆様に深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。

（町政を取り巻く環境と主な実績）
この３年間、新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に、経済に、そして社会に大きなダメージを与えました。
飲食業をはじめとする地域経済への影響、医療体制への不安、子供たちの学校生活など多くの課題が噴出いたしました。
また、昨年はロシアによるウクライナ侵攻に端を発して国際情勢が不安定になり、エネルギーをはじめ、諸物価が高騰いたしました。また、町内では、８月には記録的な豪雨、長雨もあり、わが町の農業は大変厳しい影響を受けた年となりました。
このような難局にあっても、町民の生活を守ることを-1-

第一義とする自治体の責務として、昨年度に引き続き、子育て世代や生活困窮者に対する支援、中小事業者に対する支援など、本町独自の支援策を講じてまいりました。
そして、町の基幹産業である農林畜産業のさらなる振興のため、特にも中小規模農家の営農継続支援に意を用いてまいりました。
農業を取り巻く情勢が年々厳しさを増す中で、農業経営者が今後も意欲と希望をもって、生産活動に取り組み、農業・農村が有する多面的機能の維持が図られるよう各種施策を展開してきたところであります。
一方、岩手町ＳＤＧｓ未来都市計画におきましては、この計画の柱のひとつである姉妹都市提携事業が、国内外ともに大きく進展しつつあります。
私は本町を「若者に選ばれる町」にしたいと申し上げてまいりました。そのために、日本中、世界中から注目され、他のモデルとなる町を目指そうというビジョンを掲げております。
国内では、本町と同じＳＤＧｓ未来都市である宮城県-2-石巻市、東京都豊島区及び埼玉県さいたま市との提携を進めております。
また、国外では、本町とともにＳＤＧｓを推進する自治体との連携を模索してまいりました。今後とも、国内外の自治体との交流事業、あるいは連携、提携事業を進めてまいります。
「わたしたちが創る笑顔がいっぱいいわてまち」

これは、令和３年度よりスタートした、岩手町総合計画に掲げた町の将来像であります。諸施策の推進に当たっては、対話の手法を用いながら、町民が一体となるよう和をもって臨み、この将来像の実現を目指してまいります。
私は、令和５年のキーワードを「連携」すなわち「つながり」といたしました。本町と関わりを持つ方々、企業や大学、あるいは他の自治体と、本町の町民・地域・企業・行政等が相互につながり、世代を超えて地道な努力をつづけることが肝要であります。
そして、先人から受け継いだ素晴らしいこの「ふるさといわてまち」を次世代に継承するために、人と人との-3-

つながりを大切にしながら、「地元学」の振興に努め、各分野の施策に取り組んでまいります。

以下、令和５年度の主な施策の概要について、総合計
画に掲げる７つの基本目標ごとに、ご説明させていただきます。

基本目標１「住むひと・来るひとみんなで創るまち」
最初に、基本目標の１、「住むひと・来るひとみんなで創るまち」についてです。
住む人はもとより、本町に関わる誰もが、地域やまちのことを自ら考え行動し、様々な形でまちづくりに関わる「共創のまちづくり」を進めてまいります。

（主体的な住民活動支援）
ＳＤＧｓ未来都市計画の柱のひとつである「リビングラボ」につきましては、町内外の個人や企業、団体など、関係する方々のご理解、ご協力をいただき、事業を進めているところであります。これまでに、本町の特色であ-4-

る「農業」「健康・スポーツ」「森林・ものづくり」の３つの分野において、各種プロジェクトを実践してまいりました。
今後につきましても、関係者の拡大と、その方々を巻き込んだリビングラボの展開を図りつつ、本町の課題解決に向けた取組を実践してまいります。
また、町では、「協働によるまちづくり」のさらなる推進を図るため、令和４年度に「わたしたちが創るまちづくり補助金」を創設いたしました。今後も町民自らが創意工夫するまちづくり活動の取組に対し積極的に支援してまいります。
（広報・広聴の充実）
広報・広聴の充実につきましては、引き続き「広報いわてまち」のより魅力ある紙面づくりに努め、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信に取り組んでまいります。また、生き生きと暮らす町民の皆様の活躍など、様々な情報を広く町内外にお知らせしてまいります。さらに、懇談会などの従来の取組を継続するとともに、行政と町民、あるいは町民同士が対話する機会を創出し、「町民が主役のまちづくり」を進めてまいります。
-5-（関係人口の拡大）
次に、関係人口の拡大について、であります。
国内だけでなく、世界の方々と関わる機会を創出するため、インターネットを利用したホームページやＳＮＳ、あるいは情報誌を用いた情報発信に、一層努めてまいります。
また、ＳＤＧｓツアーや、提携する国内外の自治体との交流事業を実施し、国内外に本町の魅力を発信することにより、関係人口及び交流人口の拡大を図ってまいります。
さらに、地域おこし協力隊の活動や移住コーディネー
ターを中心とした移住相談などを通じて、移住・定住の促進に努めてまいります。
（地域公共交通の推進）
地域公共交通の推進につきましては、「岩手町地域公共交通計画」に基づき、あいあいバスやあいあいタクシーの利便性の向上に努めるほか、町民や来町者にとっても利用しやすい公共交通を目指してまいります。そして、利用実態に合わせて適切な運行方法を選択し、持続可能な公共交通の確保を図ってまいります。
-6-基本目標２「多彩な産業振興で未来を拓くまち」
次に、基本目標の２、「多彩な産業振興で未来を拓くまち」についてです。
（農林業の振興）
初めに、町の基幹産業である農業についてであります。
国では、令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、持続可能な農業の実現に向けて、環境負荷の軽減と農業収益の向上を目指しているところであります。
本町では、耕畜連携による環境保全型農業を全国に先駆けて取り組んでおりますが、今後ともこの環境保全型農業を推進し、本町の地域特性を生かした水稲、園芸、畜産、葉たばこ等を組み合わせた「岩手町型農業」のさらなる発展を目指してまいります。
このうち、農業経営の支援に向けた取組としては、地域農業の発展をけん引する大規模農業経営体に対して、国や県の補助事業の積極的な活用を促し、「儲かる農業」の一層の推進を図ります。
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一方、中小規模農業経営体につきましては、町独自の補助事業である中小規模農家営農継続支援補助金により、生産基盤の強化や経営の安定化を支援してまいります。
そして、本町の耕畜連携による環境保全型農業をさらに推進するため、土壌分析を実施し、施肥設計に基づく土壌改良資材や堆肥の利用を促進することで、化学肥料の低減に取り組んでまいります。
また、これまで町独自で行ってきたスマート農業機械の導入助成を継続し、農業用機械の自動操舵をアシストするＧＰＳ基地局の活用など、関係機関と連携しながら、スマート農業の普及を進めてまいります。
農地の確保と有効利用の促進につきましては、農地中間管理事業を活用するなど、経営規模の拡大を目指す担い手農家への農地集積に引き続き取り組んでまいります。
また、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動などへの支援を継続して行い、地域資源の適切な保全管理を推進してまいります。
さらに、優良農地の確保と保全を図るとともに、岩手-8-農業振興地域整備計画の見直しを行ってまいります。
国では、人・農地プランの法定化により各地で地域計画の作成を推進しております。農業者と関係機関による話合いを重ね、地域の農業の在り方や農地利用の将来像を明確にする地域計画の策定に取り組んでまいります。
農作物の鳥獣被害対策につきましては、狩猟者の育成確保に加え、猟友会等と連携を図りながら、有害駆除に取り組んでまいります。また、農家自らが鳥獣被害対策を講じた場合の支援の拡充を図り、被害の拡大防止に努めてまいります。
豚熱や鳥インフルエンザなどの防疫体制につきましては、県や関係機関と連携を図りながら、衛生管理への支援や関係施設の防疫対策に取り組んでまいります。
次に、林業についてであります。
町では、森林の適切な管理をさらに促進するため、国や県の森林整備事業と町の補助を合わせ、造林や除伐など民有林整備を進め、森林所有者の森林経営を支援してまいります。
また、所有者だけでは管理が困難な森林につきまして
は、森林所有者の意向を聞きながら、町と林業経営体が-9-連携して経営管理する仕組みづくりに取り組んでまいります。
農業・林業の担い手確保につきましては、令和３年度に創設した町独自の新規就業者支援事業により、これまで農業で17名、林業で２名が町内で新たに従事しております。また、国の就農支援事業を受けている２名の新規就農者も町内で営農しております。将来にわたり農林業従事者を安定的に確保するため、新規就業者支援事業を継続してまいります。
（観光の振興）次に、観光の振興についてであります。
今や本町の観光交流の拠点となった、道の駅「石神の丘」でありますが、隣接する石神の丘美術館が、本年開館から30年の節目を迎えます。石神の丘美術館との連携を深め、道の駅「石神の丘」のさらなる集客を図ってまいります。
また、東北新幹線いわて沼宮内駅の利便性を町内外に一層アピールするとともに、観光周遊ツアーなどを実施
し、町内観光施設や各種イベントを組み合わせた交流人口の拡大を図ります。
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さらに、好評を博しているクラフト市を継続開催するとともに、わが町ならではのイベントになるようブラッシュアップしてまいります。
（商工業の振興）
商工業につきましては、令和３年度にスタートした「中小企業・小規模企業振興基本計画」に基づき各種事業を実施してまいります。事業者支援としては、空き店舗解消、若手リーダーの育成、事業承継などを継続実施するほか、令和５年度はＬＥＤ化など省エネ対策を含む店舗設備更新への助成を推進します。また、町商工会と連携して、日本政策金融公庫が行う「小規模事業者経営改善資金」に対し、新たに利子補給を行う制度を創設し、小規模事業者への支援を拡充してまいります。
（雇用拡大策の充実）
雇用拡大策の充実につきましては、若年者雇用奨励制
度や新規雇用等研修費補助制度を引き続き実施し、小規模事業者における従業員研修や、資格取得など人材育成の支援を行います。また、町内の小中高生などに対し、各段階に応じて、町内企業や事業所に対する理解と就業意識の醸成を図ります。
- 11 -（稼ぐ仕組みの確立）
稼ぐ仕組みの確立につきましては、中小企業・小規模企業振興基本計画に位置付けられている「まちなかのインキュベート施設」を「フューチャーセンター」として令和５年度中に整備してまいります。
また、新たな価値を創出する起業人材の育成を図るとともに、町内外の個人や企業などの起業創業を支援してまいります。
産業全般において、消費者のニーズや時代に合う、新たな商品の発掘や開発を進めるとともに、「岩手町ブランド」の確立を図るため、商品や事業者へのＳＤＧｓ認証などによる付加価値化を進めてまいります。また、新しいアイデアを探しながら農商工連携や６次産業化を推進するとともに、公民連携や産学官連携による、販路拡大や新規市場開拓に取り組んでまいります。さらに、地域商社の設立を支援し、地域経済の活性化を図ってまいります。

基本目標３「ひとと文化を大切にする教育のまち」
続いて、基本目標の３、「ひとと文化を大切にする教育- 12 -のまち」についてです。
主要な施策につきましては、後ほど教育長が教育行政方針においてご説明いたしますが、私からは２点について述べさせていただきます。
（石神の丘美術館開館30周年）
一昨年「花とアートの森」としてグランドリニューアルオープンした石神の丘美術館は、本年７月で開館30周年を迎えます。リニューアル後のにぎわいを今後も継続できるよう、また、本町の観光の中心施設としても、さらなる魅力の向上を図ってまいります。
（県立沼宮内高等学校の魅力化の推進）
町内唯一の高校である県立沼宮内高等学校の魅力化につきましては、県外入学生の募集や下宿生活環境の整備、公営塾の開塾などの取組を引き続き実施し、今後も町と高校が連携し、県立沼宮内高等学校の魅力化を図ってまいります。

基本目標４「幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち」
次に、基本目標４、「幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち」についてです。
- 13 -町民の誰もが、健康で自分らしく暮らせるように、保健、医療、福祉そして子育て環境の充実を図り、全世代の皆様が笑顔で安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。
（地域福祉の実現）
地域福祉につきましては、福祉の担い手の育成や住民の福祉活動への参画を促しながら、すべての町民が安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、関係機関との情報共有及び連携に努めます。また、社会的に孤立している方や生活困窮者等の把握に努め、適切な支援に繋いでまいります。さらに、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化のための住宅改修を支援いたします。
（健康づくりの推進）
健康づくりの推進につきましては、「自分の健康は自分で守る」という意識の向上を目指しつつ、生活習慣病の予防と早期発見・早期治療に向けて、各種健診体制の充実を図ります。また、望ましい生活習慣の形成に向け、食育の推進及び運動習慣の定着などに取り組んでまいります。自殺予防については、関係機関と連携し、地域の身近なところで気づきと声がけができるよう、ゲート- 14 -

キーパーの養成に努めてまいります。
（子育て支援の充実）
子育て支援につきましては、おむつやミルクの購入助成等の支援メニューに加え、本年１月より、主に妊娠期から子育て世代を対象に、健診や予防接種など子育て支援情報を発信する「いわてまち子育てアプリ」の運用を開始したほか、ＳＮＳを介した相談事業である「産婦人科・小児科オンライン」も開始いたします。
令和５年度からは、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談・支援を行う「伴走型相談支援」と妊娠届時や出生届時の経済的支援とを組み合わせた新たな支援事業の実施も予定しております。
今後も、安心して子育てができる環境を充実させるよう努力してまいります。
（医療体制の充実）
医療体制の充実につきましては、関係機関や近隣市町等と連携し、ＩＣＴを活用したオンライン診療や訪問診療の検討など、将来に向けた地域医療・在宅医療の体制づくりに取り組んでまいります。また、令和３年度に創設した「岩手町地域医療整備事業費補助金」により、小- 15 -

児科、産科医療機関の誘致にも引き続き取り組んでまいります。
（国保・後期高齢者医療の安定運営）
国保・後期高齢者医療の充実につきましては、県、関係機関と連携し、事業の健全運営に努めるほか、国保財政の安定を図るため、国に対して財政措置の強化をさらに要望してまいります。
（障がい者福祉の充実）
障がい者福祉につきましては、関係機関と連携しながら、サービス提供事業所の確保や、提供サービスの質の向上を含めた支援体制の充実を図ります。また、相談支援事業者と連携を深め、様々な障がいやニーズに対応できる支援体制を強化しながら、障がい者等の社会参加を推進してまいります。
（高齢者福祉・介護支援の充実）
次に、高齢者福祉・介護支援の充実についてであります。
岩手町総合計画及び第８期岩手町高齢者福祉計画に基づき、高齢者が「いつまでも生きがいをもって、いきいきと暮らせるまちづくり」を基本理念として、高齢者- 16 -

の皆様が住み慣れた地域で生きがいをもって暮らし続けられるよう、地域全体で支え合う地域包括ケアシステ
ムの一層の深化、推進を図ってまいります。
そのため、生涯現役のまちづくりを目指し、地域でのつながりの拡大や健康寿命の延伸、高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進のため、老人クラブ活動や健康いきいきサロン及び高齢者学級など、交流の場の提供に取り組んでまいります。また、老人福祉センターにつきましては、引き続き、高齢者の皆様の憩いの場となるよう努めてまいります。さらに、生活支援及び在宅福祉サービスの充実を図るため、岩手町安心生活ネットワーク事業のさらなる普及、充実を進めてまいります。
認知症への対応につきましては、医療機関等との協力による認知症の早期発見、早期対応に注力します。また、講演会の開催及び認知症カフェへの協力などにより、認知症の理解を深めるための普及・啓発を行うとともに、適切な医療・介護等の提供により、認知症の方や介護者への支援等に努めます。
成年後見制度につきましては、現在、盛岡広域５市町で取り組んでいる「盛岡広域成年後見センター」に、本- 17 -

町として令和５年度から加入することにより、今後、増加が見込まれる成年後見及び権利擁護の諸課題に対応してまいります。
高齢者の見守りにつきましては、岩手町安心生活ネッ
トワーク事業における住民の皆様及び事業所等による見守りに加え、見守りシステムなどを試験的に導入し、効果を検証してまいります。また、要支援者台帳システ
ムにより支援を要する方の把握に努めるなど、ＩＣＴを利用した見守りについても検討してまいります。
（介護保険事業の推進）
介護保険事業につきましては、盛岡北部行政事務組合と連携して介護保険事業を推進し、併せて地域支援事業及び介護予防事業等を進めてまいります。また、令和５年度は「第８期介護保険事業計画」及び「第８期岩手町高齢者福祉計画」の最終年度でもあることから、令和６年度からの第９期における両計画の策定につきまして、高齢者の介護及び福祉支援等が充実する計画となるよう、盛岡北部行政事務組合などと連携、協議しながら取り進めてまいります。

- 18 -基本目標５「安全で安心して住み続けられるまち」
次に、基本目標の５、「安全で安心して住み続けられるまち」についてです。
暮らしに必要な社会基盤である道路、河川、上下水道の整備を進めるとともに、災害に対する備えの向上や、交通安全、防犯対策に取り組み、快適で安心、安全が感じられるまちづくりを進めてまいります。
（消防・防災体制の強化）
まずは、消防・防災体制の強化についてであります。
町の地域防災計画につきましては、国の防災体制の変
更や災害対策基本法の一部改正などにより、引き続き見直しを進めてまいります。
近年、台風、異常気象による豪雨など、全国各地で大規模な自然災害が相次いで発生し、甚大な被害をもたらしております。本町においても昨年８月の大雨は各所で大きな被害をもたらしました。地域防災力の充実を図る
ため、災害などが心配される地域において防災研修会を開催するほか、ハザードマップの周知や避難行動要支援者等の個別避難行動計画の策定支援などを通じて防災意識の向上を図ります。
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また、災害発生時の人的、物的協力体制が迅速に図られるよう、関係機関と連携した防災体制の強化を進めるとともに、地域防災の中核を担う消防団の装備充実を進め、活動体制の強化を図ってまいります。
（交通安全・防犯体制の強化）
交通安全対策につきましては、「第11次岩手町交通安全計画」に基づき、関係機関・団体が一丸となり、児童生徒並びに高齢者の交通安全対策を重点に、各種交通安全教室や講習会の実施など、各世代に応じた交通安全教育、啓発活動に取り組みます。
防犯対策につきましては、地域や学校、関係機関が一体となった、登下校の見守り活動や防犯パトロールなどを支援してまいります。また、特殊詐欺被害の発生防止を図るため、事案の発生時に防災行政無線や回覧等を利用した広報活動、高齢者向けの講習会の実施などにより、防犯意識の着実な向上に取り組んでまいります。
（道路・橋梁・河川の整備）
次に、道路関連事業についてであります。
道路は、経済や社会活動を支える重要なインフラであり、利便性の向上を図るとともに、児童生徒や園児が安- 20 -

心して通行できる道路環境の整備に努めてまいります。
また、橋りょうの長寿命化計画に基づき、雪浦跨線橋の補修を実施するとともに、昨年発生した道路等の災害箇所につきましても、関係機関と調整のうえ、早急な復旧に努めてまいります。
（上下水道の整備）
上水道事業につきましては、引き続き将来の経営を見据えた料金の見直しを行い、持続可能な経営を目指してまいります。また、水道施設については、水堀地区、尾呂部地区、川原木地区等の老朽管更新工事を実施し、安全・安心な水道水の供給に努めます。
公共下水道事業につきましては、犬袋地区等の汚水管整備工事を実施し、供用区域の拡大を図ります。
戸別浄化槽事業では、引き続き下水道計画区域外の地域を対象に整備を進めると共に、水洗化リフォーム助成制度の活用を促し、水洗化率の向上を図ってまいります。
また、経営健全化を図るため、地方公営企業法に基づく公営企業会計への移行作業を進め、令和６年度からの適用を目指します。
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（住宅環境の整備）
都市計画関係事業につきましては、昭和52年に計画決定された都市計画道路を見直すとともに、今後の都市づくりの方向性を示すものとして、例えば住民の憩いの場となる公園や新たな住宅団地についての将来的な整備を見据えた岩手町都市計画マスタープランの策定に着手いたします。
また、町営住宅につきましては、町営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な修繕や居住性の向上に努めてまいります。

基本目標６「ひとと自然が共存する持続可能なまち」
次に、基本目標の６、「ひとと自然が共存する持続可能なまち」についてです。
本町の美しい自然と共存するまちを次世代に継承していくため、長期的・総合的視点に立って計画的なごみ処理の推進を図ってまいります。また、ＳＤＧｓにも貢献する省エネルギーの促進とともに、エネルギーの効率的利用にも取り組んでまいります。
（廃棄物処理の推進）- 22 -廃棄物処理体制につきましては、盛岡広域環境組合が設立されたことにより、ごみの広域処理に向け具体的な検討を進めてまいります。ごみの減量化や３Ｒの推進による再資源化を進めるとともに、リサイクル率の向上に努めてまいります。
（資源エネルギーの活用）
資源エネルギーの活用につきましては、町内での太陽光発電など、再生可能エネルギーの活用や、二酸化炭素排出量の削減を図る取組の検討を進めてまいります。また、埼玉県さいたま市との連携により、二酸化炭素排出量の取引などを進め、エネルギー自給率の向上による地域経済の活性化を目指します。

基本目標７「次世代につなぐ地域経営のまち」
最後に、基本目標の７、「次世代につなぐ地域経営のまち」についてです。
多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応するため、行財政改革の推進や自治体ＤＸ「デジタル・トランス・フォーメーション」の推進を図り、行政や地域の経営力を高めてまいります。
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（行財政改革の推進）
行政運営につきましては、近年の多様化、高度化する行政需要にこたえていくため、職員一人一人の意欲を高め、能力を向上させていくことは、常に取り組んでいかなければならない課題であります。
確実な職務遂行能力はもとより、政策形成力・コミュニケーション力・説明力・接遇能力・コンプライアンスなどにおける職員の資質向上のため、各種研修の充実を図ります。
また、次世代に向けて、持続可能な地域経営を推進できるよう、財政の健全化を図るとともに、施設の長寿命化や改修及び除却について計画的に進め、町有資産の活用と安全性の確保に努めてまいります。
（情報化の推進）
情報化の推進につきましては、より一層ＤＸの推進を図るため、令和４年度にＮＴＴ東日本と協定を締結し、社員をデジタル推進アドバイザーとして派遣していただきました。アドバイザーの知見を活かし、実証と検討を重ね、本町に合ったＤＸに取り組んでいるところであります。令和５年度も引き続き「誰一人取り残されない、- 24 -

人に優しいデジタル化」の実現に向け、住民満足度の高い事業に取り組んでまいります。
以上、令和５年度における町政運営の基本方針と、施策の概要についてご説明いたしました。

（結びに）今、世界の人口は80億人を突破しました。
現代社会は、地球規模での環境問題、未曾有の自然災害や未知のウイルスの脅威など、大変大きな課題が山積しております。
そして、今後10年を見通すとき、町政運営は、人口減少、少子化への対応など、今まで以上に困難なものになろうかと想像しております。
町長就任時から申し上げているとおり、「まちづくり」は「ひとづくり」であります。まちづくりの基礎は「ひと」であるという思いを今改めて強くしているところであります。
「まち」をつくっていくのは、そこに暮らし、集う「ひと」であり、町民協働、官民連携のまちづくりは、町政運営の基本であると認識しております。

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令和３年度からスタートした総合計画に掲げる将来像や基本目標の実現に向け、町民や多様な主体と「連携」しながら、誰もが自主的にまちづくりに参画し具体的な行動につなげていただけるよう、対話を重ねながら、誠心誠意この難局に立ち向かってまいります。
総合計画に掲げる政策の大きな柱として、農林畜産業を含めた産業振興と地域経済の好循環を生み出す「稼ぐまち」を目指しております。私が考える「稼ぐまち」の究極の目標は、地域の豊かな経済循環と所得の向上、そして、その上に立った町民福祉の向上であります。将来を見据えた良い投資により生み出される利益あるいは潤いが好循環していく仕組みづくりに今後とも鋭意努力し、全力を傾注して取り組んでまいります。
そして、私自身、岩手町をこよなく愛し、誇りに感じる方々とともに、先人や諸先輩方が残した伝統と文化を引継ぎながら、岩手町に暮らすことの価値や喜びを実感できるまちにしていきたい、そのような思いを強くしているところであります。
議員各位並びに町民の皆様には、格別なるご理解とご- 26 -

協力を心よりお願い申し上げ、令和５年度の町政運営に関する所信表明といたします。

令和５年３月２日

岩手町長- 27 -佐々木光司

本文は演説用草稿ですので、表現その他に若干の変更がある場合があります。

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