参考２−１

建設コンサルタント登録規程
昭和五十二年四月十五日号外
建設省告示第七百十七号
最終改正

平成一九年三月二八日

国土交通省告示第四○二号[第十六次改正]（目的）第一条 この規程は、建設コンサルタントの登録について必要な事項を定めることを目的
とする。
（登録）
第二条 建設コンサルタント（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法
律第百八十四号）第十九条第三号にいう建設コンサルタントをいう。以下同じ 。）のう
ち、別表の上欄に掲げる登録部門に係る営業を営む者は、この規程の定めるところにより、国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿（以下「登録簿」という 。）に登録を受けることができる。
２ 前項の登録の有効期間は、五年とする。
３ 第一項の登録の有効期間満了の後引き続き当該登録部門に係る営業を営む者は、登録の更新を受けることができる。
（登録の要件）第三条 登録を受けようとする者（前条第三項の規定により登録の更新を受けようとする者を含む。以下同じ 。）は、次に該当する者でなければならない。
一 登録を受けようとする登録部門ごとに当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者で次のいずれかに該当するものを置く者であること。
イ 登録部門ごとに、それぞれ別表の下欄に掲げる要件に該当する者
ロ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む 。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む 。）を卒業した後登録部門に係る業務に関し二十年以上実務の経験を有する者その他の者であって、国土交通大臣が登録部門ごとにそれぞれ別表の下欄に掲げる要件に該当する者（技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験のうち技術部門を総合技術監理部門とするものに合格している者を除く 。）と同程度の知識及び技術を有するものと認定したもの
二 建設コンサルタント業務に関する契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
（登録の申請）第四条 登録を受けようとする者は、国土交通大臣に、次に掲げる事項を記載した登録申請書（別記様式第一号）を提出するものとする。
一 商号又は名称
二 営業所（本店又は常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店若しく
は事務所をいう 。）の名称及び所在地
三 法人である場合においてはその資本金額（出資総額を含む 。）及び役員の氏名、個人である場合においてはその氏名及び支配人があるときはその者の氏名
四 登録を受けようとする登録部門及び当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる者で前条第一号イ又はロに該当するものの氏名
五 他に営業又は事業を行つている場合においては、その営業又は事業の種類
２ 前項の規定による登録申請書の提出は、登録の更新を受けようとする者にあつては、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に行うものとする。
３ 第一項の登録申請書には、次に掲げる書類（登録の更新を受けようとする者にあつては、第四号から第六号まで、第十一号及び第十二号に掲げる書類）を添付するものとする。
一 建設コンサルタント業務経歴書（別記様式第二号）
二 直前三年の各事業年度における事業収入金額（他に営業又は事業を行つている場合
においては、当該営業又は事業に係る収入金額を除く 。）を記載した書面（別記様式第三号）
三 使用人数を記載した書面（別記様式第四号）
四 前条第一号に規定する要件を備えていることを証する書面（別記様式第五号）
五 登録を受けようとする者（法人である場合においては当該法人及びその役員、個人である場合においてはその者及び支配人）及び法定代理人が第六条第一項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面（別記様式第六号）
六 登録を受けようとする者（法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその者及び支配人）及び法定代理人の略歴書（別記様式第七号）
七 登録を受けようとする者に所属する技術士法による技術士等の一覧表（別記様式第八号）
八 法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面（ 別記様式第九号 ）九 法人である場合においては、直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び注記表（別記様式第十号から第十三号まで）
十 個人である場合においては 、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（ 別記様式第十四号及び第十五号）
十一 商業登記がなされている場合においては、登記事項証明書
十二 営業の沿革を記載した書面（別記様式第十六号）
十三 建設コンサルタントの組織する団体に所属する場合においては、当該団体の名称
及び当該団体に所属した年月日を記載した書面（別記様式第十七号）
４ 登録を受けようとする者は、関係書類正本一通を提出するものとする。
（登録の実施）第五条 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録をしない場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を登録簿に登録するものとする。
（登録をしない場合）
第六条 国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請があつた場合において、登録を受けようとする者が次の各号のいずれか（登録の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第三号から第六号までのいずれか）に該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしないものとする。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二第十一条第一項第四号、第八号又は第十号に該当することにより登録を消除され、その消除の日から二年を経過しない者
三 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
五 法人でその役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者については、その者が第十一条第一項の規定により登録を消除される以前から当該法人の役員であつた者を除く 。）のあるもの
六 個人でその支配人のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者については、その者が第十一条第一項の規定により登録を消除される以前から当該個人の支配人であつた者を除く 。）のあるもの
２ 国土交通大臣は、前項の規定により登録をしない場合においては、遅滞なく、理由を付してその旨を当該申請をした者に通知するものとする。
（現況報告書の提出）
第七条 登録を受けた者（第二条第三項の規定により登録の更新を受けた者を含む。以下同じ 。）は、毎事業年度経過後四月以内に、現況報告書（別記様式第十八号）及び第四条第三項第九号又は第十号の書類を国土交通大臣に提出するものとする。
２ 第四条第四項の規定は、前項の書類の提出について準用する。
（変更等の届出）第八条 登録を受けた者は、第四条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合においては、三十日以内に、その旨の変更届出書（別記様式第十九号）及びその変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を国土交通大臣に提出するものとする。
一 第四条第一項第一号から第三号までに当該変更に係る登記事項を記載した登記掲げる事項の変更（商業登記の変更を必 事項証明書
要とする場合に限る 。）
二 第四条第一項第三号に掲げる事項のう
当該役員又は支配人に係る第四条第三項
ち役員又は支配人の新任に係る変更第五号及び第六号に掲げる書類
三 第四条第一項第四号に掲げる事項のう
当該変更に係る第四条第三項第四号に掲
ち登録部門に係る業務の技術上の管理を げる書面
つかさどる者で第三条第一号イ又はロに該当するものに係る変更
２ 第四条第四項の規定は前項の変更届出書又は同項各号の書類の提出について、第五条及び第六条の規定は前項の変更届出書の提出があつた場合について準用する。
３ 登録を受けた者は、第三条第一号に規定する要件を欠くに至つたとき、又は第六条第一項第一号若しくは第三号から第六号までの規定に該当するに至つたときは、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣に届け出るものとする。
（登録部門の追加）
第九条 登録を受けた者が他の登録部門について登録の追加を受けようとするときは、国
土交通大臣に、登録追加申請書（別記様式第二十号）を提出するものとする。
２ 前項の登録追加申請書には、当該登録の追加を受けようとする登録部門に関する第四条第三項第一号、第二号及び第四号に掲げる書類を添付するものとする。

３

第三条（ 第二号を除く 。）の規定は第一項の登録の追加を受けようとする者について 、第四条第四項の規定は第一項の登録追加申請書及び前項の書類の提出について、第五条及び第六条の規定は第一項の登録追加申請書の提出があつた場合について準用する。
（廃業等の届出）第十条 登録を受けた者が 、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては 、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出るものとする。
一 死亡したときは、その相続人
二 法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者
三 法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その破産管財人
四 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人
五 登録を受けた登録部門に係る営業を廃止したときは、当該登録を受けた者（法人にあつては、その役員）（登録の消除）第十一条
国土交通大臣は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、当該登録を受けた者の登録の全部又は一部を消除するものとする。
一 前条の規定による届出があつたとき。
二 前号の届出がなくて前条各号のいずれかに該当する事実が判明したとき。
三 登録の有効期間満了の際、登録の更新の申請がなかつたとき。
四 偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明したとき。
五 第八条第三項の規定による届出があつたとき。
六 前号の届出がなくて第三条第一号に規定する要件を欠くに至つたことが判明したとき。
七 第五号の届出がなくて第六条第一項第一号又は第三号から第六号までの規定に該当するに至つたことが判明したとき。
八 登録を受けた者（法人である場合においては当該法人若しくはその役員、個人である場合においては当該個人若しくはその支配人）がその業務に関し不誠実な行為をしたとき。
九 正当な理由がなくて第七条第一項の現況報告書又は第八条第一項の変更届出書の提出を怠つたとき。
十 第七条第一項の現況報告書中に重要な事項についての虚偽の記載があることが判明したとき。
２ 第六条第二項の規定は、前項の規定により登録の全部又は一部を消除した場合について準用する。
（登録簿の閲覧等）
第十二条 国土交通大臣は、登録簿並びに第四条第三項、第七条第一項並びに第八条第一項に規定する書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供するものとする。
２ 国、地方公共団体その他の者は、建設コンサルタント業務の発注に関し必要がある場
合においては 、第七条第一項の現況報告書の写しを国土交通大臣に求めることができる 。
（権限の委任）第十三条 この告示に規定する国土交通大臣の権限のうち 、次に掲げるもの以外のものは 、登録を受けようとする者又は登録を受けた者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

一

第三条第一号イの別表に掲げる造園部門並びに都市計画及び地方計画部門に係る実務の経験を審査すること。
二 第三条第一号ロの規定により認定すること。

別表（第二条、第三条関係）
登録部門

技術上の管理をつかさどる者の要件

河川、砂防及び海技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を河川、砂防
岸・海洋部門及び海岸・海洋とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一
般並びに河川、砂防及び海岸・海洋とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
港湾及び空港部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を港湾及び空港とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般並びに港湾及び空港とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

電力土木部門技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を電力土木とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般及び電力部門とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者である
こと。

道路部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を道路とする
ものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般及び道路とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

鉄道部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を鉄道とする
ものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般及び鉄道とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

上水道及び工業用技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択科目を上水道
水道部門
及び工業用水道とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を上下水道一般並びに上水道及び工業用水道とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
下水道部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択科目を下水道とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を上下水道一般及び下水道とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

農業土木部門技術士法による第二次試験のうち技術部門を農業部門（選択科目を農業土木とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を農業一般及び農業土木とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

森林土木部門技術士法による第二次試験のうち技術部門を森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を森林一般及び森林土木とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

水産土木部門技術士法による第二次試験の技術部門を水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を水産一般及び水産土木とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者であること。

廃棄物部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門（選択科目を廃棄物管理とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を衛生工学一般及び廃棄物管理とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

造園部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を都市及び地方計画とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般並びに都市及び地方計画とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者で、造園部門に係る業務に関し実務の経験を有するものであること。

都市計画及び地方 １ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を都市及び計画部門
地方計画とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般並びに都市及び地方計画とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
２ 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士の免許を受けている者で、当該免許を受けた後都市計画及び地方計画部門に係る業務に関し五年以上実務の経験を有するものであること。
地質部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を応用理学一般及び地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

土質及び基礎部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般並びに土質及び基礎とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

鋼構造及びコンク
技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を鋼構造及びリート部門
コンクリートとするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般
及び道路とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
トンネル部門技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目をトンネルとするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般及びトンネルとするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

施工計画、施工設技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を施工計画、
備及び積算部門
施工設備及び積算とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設
一般並びに施工計画、施工設備及び積算とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
建設環境部門技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を建設環境とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設一般及び建設環境とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者である
こと。

機械部門

技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を機械設計、
材料力学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学、交通・物流機
械及び建設機械、ロボット又は情報・精密機械とするものに限る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を機械一般並びに機械設計、材料力学、機械力学・制御、
動力エネルギー、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ロボット又は情報、精密機器とするものに限る 。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

電気電子部門技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部
門（選択科目を電気電子一般及び発配変変電、電気応用、情報通信又は電気設備とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。

建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針（平成１５年４月２８日国総振第１８号）

最終改正：平成１９年３月２９日国総振第１８６号

建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号。以下「規程」という。）の解釈及び基本的な運用の方針は以下のとおりとする。

１

登録部門関係（規程第２条第１項関係）
登録部門は規程別表上欄に掲げられているところであるが、その配列は、「河川、砂防及び海岸・海洋部門」から「都市計画及び地方計画部門」までは事業別の縦割りの部門を、「地質部門」から「電気電子部門」までは当該事業別の縦割りの部門に共通な横割りの部門を掲げているものである。ただし「建設環境部門」は、「上水道及び工業用水道部門」から「廃棄物部門」までの部門を除く登録部門に共通な横割りの部門としている。
規程別表の上欄に掲げる登録部門の業務の内容は、おおむね別表１のとおりである。

２

登録の要件関係（規程第３条関係）(1)技術管理者（第１号関係）「業務の技術上の管理をつかさどる専任の者」とは、常勤（休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務することをいう。）で、かつ、業務の技術上の管理を専任で行う者とする。
この方針において、「技術管理者」とは、規程第３条第１号イ又はロに該当する者で、登録を受けた登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者をいう。
これらの規定に該当する者の確認は、技術士法施行規則（昭和５９年３月２１日
総理府令第５号）及び規程の改正に伴う経過措置を踏まえて行うものとする。

(2)技術管理者の認定（第１号ロ関係）規程第３条第１号ロに規定する認定については、次に規定する①から⑫までによることとする。ただし、外国の建設コンサルタントの技術管理者に関する認定については、別によるものとする。
①

認定は、登録を受けようとする（登録の内容の変更をしようとする場合及び登録の追加を受けようとする場合を含む。本号において同じ。）建設コンサルタン
トの実状に応じて行うものであり、認定の申請は、当該建設コンサルタントが登録を受けようとする登録部門の業務の技術上の管理をつかさどる専任の者として- 1 -置くこととしている者（以下「配置予定技術管理者」という。）ごとに行うものとする。
②

認定の申請は、原則として、毎年度１回、３月１日から３月３１日までの１か月間に受理するものとする。

③

認定の申請は、別記第１号様式による認定申請書の正本及び副本に、それぞれ次に規定する書類（副本にあってはその写し）を添えて、提出するものとする。
イ⑤ロに該当する者にあっては、規程第３条第１号ロに規定する大学又は高等専門学校を卒業したことを証する証明書（その証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類）

ロ⑤ハに該当する者にあっては、技術士法（昭和58年法律第25号）第５４条に規定する日本技術士会が交付する技術士登録等証明書の写しハ⑤ニに該当する者にあっては、社団法人建設コンサルタンツ協会（東京都千代田区麹町１丁目６番地）が交付するＲＣＣＭ登録等証明書の写し及び別記第２号様式による管理技術者等実務経験証明書

ニ④

住民票の抄本（本籍が記載されたもの）又は外国人登録証明書
認定は、次のいずれかに該当する場合には、原則として行わないものとする。

イ

認定を受けようとする建設コンサルタントに、配置予定技術管理者が置かれることとなる登録部門（以下「配置予定登録部門」という。）に係る規程第３条第１号イに該当する者が所属（代表者として、役員として又は使用人としての区分を問わない。⑩において同じ）しているとき。

ロ

認定を受けようとする建設コンサルタントのすべての技術管理者が規程別表の下欄に掲げる要件に該当する者（技術士法第３２条第１項の登録を受けている者に限り、⑤ニにおいて「有資格技術士」という。）に該当しないとき。

ハ⑤

認定を受けようとする建設コンサルタントに技術管理者がいないとき。
認定の申請に係る配置予定技術管理者が次のいずれかに該当する場合には、認定の申請をした建設コンサルタントの配置予定登録部門に係る規程第３条第１号
イに掲げる者と同程度の知識及び技術を有するものとして認定を行うものとする。
イ

配置予定登録部門に係る業務に関し３０年以上の実務の経験を有する者

ロ

規程第３条第１号ロに規定する大学又は高等専門学校を卒業した者で配置予定登録部門に係る業務に関し２０年以上の実務の経験を有するもの

ハ

規程別表の下欄に掲げる技術士法による第２次試験に合格した者（以下「技術士試験合格者」という。）で、配置予定登録部門が規程第３条第１号イの規定により技術管理者となることができる登録部門と異なり、かつ当該配置予定
登録部門に係る業務に関し１０年以上の実務の経験を有するもの

ニ

別表２の右欄に掲げる要件に該当する者で、同表の左欄に掲げる登録部門に係る土木設計等委託契約の履行業務の技術上の管理を行う業務（公共土木設計- 2 -業務等標準委託契約約款（平成７年５月26日建設省経振発第49号）第９条に定める管理技術者又は第１０条に定める照査技術者が行う業務をいう。）に関し、技術管理者又は有資格技術士の下で、ＲＣＣＭ資格試験（社団法人建設コンサ
ルタンツ協会の定款第４条第６号に基づくシビル

コンサルティング

マネー

ジャ資格制度施行規程（以下「ＲＣＣＭ規程」という。）第４条に規定するものをいう。以下同じ）に合格した後、５年以上の実務の経験を有するもの
ホ

規程別表の上欄に対応した下欄に掲げる技術士試験合格者で、規程第３条第１号イに該当しないもの⑥

認定の申請があった場合において、認定申請書及びその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり又は重要な事実の記載が欠けているときは、認定を行わないものとする。

⑦

認定のための審査は、原則として書面により行うものとし、必要に応じ面接審査を行うものとする。

⑧

認定には、必要に応じ、条件又は期限を付すことができるものとする。

⑨

認定の申請をした建設コンサルタントが、通知費用を負担し、あらかじめ申し
出たときは、認定を行った旨あるいは認定を行わなかった旨を、それぞれ別記第３号様式及び第４号様式により通知するものとする。

⑩

規程第３条第１号ロの規定に基づき認定された技術管理者（以下「認定技術管理者」という。）が退職等により認定を受けた建設コンサルタントに所属しなくなったときは、認定の効力は失われるものとする。

⑪

虚偽又は不正の事実に基づいて認定を受けた場合には、認定を取り消すものとする。

⑫

認定を受けようとする建設コンサルタントが、過去に認定技術管理者であった
経歴を有する者を当該認定技術管理者が置かれていた登録部門と同一の登録部門の配置予定技術管理者として認定の申請をする場合又は⑤ホに該当する者を配置
予定技術管理者として認定の申請をする場合には、②にかかわらず、随時、受理するものとする。この場合の申請書及び添付すべき書類は③にかかわらず、次の書類によるものとする。
イ

配置予定技術管理者が過去に認定技術管理者であった経歴を有する者の場合にあっては、別記第５号様式による認定申請書

ロ

配置予定技術管理者が⑤ホに該当する者の場合にあっては、別記第１号様式による認定申請書の正本（別添を除く。）及び技術士登録等証明書の写し(3)財産的基礎又は金銭的信用（第２号関係）
登録の申請をした建設コンサルタントが、法人である場合においては資本金の額が５００万円以上であり、かつ、自己資本の額が１０００万円以上である者、個人である場合においては自己資本の額が１０００万円以上である者は、原則として、- 3 -財産的基礎又は金銭的信用があるものとして取り扱う。
３

登録の申請関係（規程第４条、第８条及び第９条関係）(1)技術管理者関係（第４条第１項第４号、第８条第１項第３号及び第９条第２項関係）
登録、登録の更新若しくは登録の追加の申請をする建設コンサルタント又は登録の内容の変更の届出をする建設コンサルタントは、配置予定技術管理者ごとに、次の書類を規程別記様式第５号に添えて、提出するものとする。
イ

住民票の抄本（規程第３条第１号ロに該当する者にあっては本籍が記載されたもの）又は外国人登録証明書

ロ

規程第３条第１号イに該当する者にあっては、日本技術士会により申請前３か月以内に交付された技術士登録等証明書又は建築士法（昭和25年法律第202号）第５条第２項に基づき交付された一級建築士免許証の写し、同号ロに該当する者にあっては別記第３号様式による認定通知書の写し（登録の更新を申請する場合を除き、認定通知書の写しがないときには別記第１号様式による認定
申請書の写し（別添を除く。））

ハ

常勤を証する書面（登録の申請をする建設コンサルタントが法人の場合にあっては、原則として、技術管理者の健康保険被保険者証の写し及び標準報酬決
定通知書の写し、個人である場合にあっては、健康保険被保険者証の写し）(2)建設コンサルタント団体関係（第４条第３項第１３号関係）
建設コンサルタント団体とは、建設コンサルタントに関する調査、研究、指導等
建設コンサルタント業務の適正な実施を確保するとともに、建設コンサルタントの健全な発展を図ることを目的とする事業を行う団体とする。
４

登録の実施関係（規程第５条、第８条第２項及び第９条第３項関係）
登録、登録の更新若しくは登録の追加の申請をする建設コンサルタント又は登録の内容の変更の届出をする建設コンサルタントが、通知費用を負担し、あらかじめ申し
出たときは、規程に基づき登録、登録の更新、登録の追加又は登録の内容の変更をしたことを別記第６号様式により通知するものとする。

５

登録をしない場合等の通知関係（規程第６条、第８条第２項及び第９条第３項関係）
規程第６条第２項に基づく通知（規程第８条第２項及び第９条第３項において準用される場合を含む。）は、別記第７号様式によるものとする。この場合に４により提出された返信用封筒を使用できるものとする。

６

現況報告書関係（規程第７条関係）
国、地方公共団体等の契約締結のための競争参加資格の審査に資するため、現況報
告書により登録の事実及びその内容を知ることができることに鑑み、現況報告書を提出する建設コンサルタントが、規程第７条第２項の規定にかかわらず、現況報告書を- 4 -２部提出し、返還費用を負担し、あらかじめ申し出たときは、規程に基づき適正に受理したことを証する管轄の地方整備局又は北海道開発局の確認印をその１部に押印した上で、返還するものとする。
７

登録の消除の通知関係（規程第１１条関係）
登録の全部又は一部を消除した場合の規程第１１条第２項において準用する第６条第２項に基づく通知は、別記第８号様式によるものとする。この場合に５後段の規定を準用するものとする。

８

使用人数関係（規程別記様式第４号及び第17号ニ関係）
規程別記様式第４号及び第17号ニに示す表は、建設コンサルタントの人的構成を、
登録部門ごとに、関連する資格等の別に明確に表示、把握できることを目的とするものである。「その他建設コンサルタントに関する資格」の欄には、一級土木施工管理技士、一級建築士等について記載することができることとする。また外国の建設コン
サルタントに関する資格を有する者が所属している場合で、当該資格の名称及びその保有人数を記載するときは、閲覧を行う者の当該資格の態様等の理解に資するため、別記第９号様式による資格概要説明書を添付できるものとする。

９

技術士等一覧表関係（規程別記様式第８号及び第17号ヘ関係）
規程別記様式第８号及び第17号ヘに示す表は、高度の専門的応用能力を有する技術士等について、表示、把握できることを目的とするものである。本表に記載できる者
としては、技術士試験合格者又は一級建築士を原則とし、外国の建設コンサルタント
に関する資格で技術士相当のものを有する者について記載する場合には、閲覧を行う者の当該資格の態様等の理解に資するため、別記第10号様式による技術士相当資格概要説明書を添付できるものとする。

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閲覧に供する書類
３(1)ロ、８及び９により提出される登録に係る書面については、規程第１２条の規定により公衆の閲覧に供する登録簿等とともに、閲覧に供することができるものとす
る。

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別表１
登録部門

業務の内容

1.河川、砂防及び海岸・海洋部門

治水利水計画、砂防計画若しくは海岸保全計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は河川（ダムを含む。）、砂防（地す
べり防止を含む。）若しくは海岸・海洋に関する工事の設計若しくは監
理

2.港湾及び空港部門

港湾計画若しくは空港計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は港湾若しくは空港に関する工事の設計若しくは監理

3.電力土木部門

電源開発計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は発電用のダム、水路構造物等に関する工事の設計若しくは監理

4.道路部門道路計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は道路に関する工事の設計若しくは監理

5.鉄道部門鉄道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は鉄道（鋼索鉄道を含む。）に関する工事の設計若しくは監理

6.上水道及び工
業用水道部門

上水道計画若しくは工業用水道計画に関する調査、企画、立案、環境影
響評価若しくは助言又は上水道若しくは工業用水道に関する工事の設計
若しくは監理7.下水道部門

下水道計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は下水道に関する工事の設計若しくは監理

8.農業土木部門

かんがい排水､農地整備､農地保全等の計画に関する調査､企画､立案､環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

9.森林土木部門

治山、林道、森林環境保全等の計画に関する調査、企画、立案、環境影
響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

10.水産土木部
門

漁港計画若しくは沿岸漁場計画に関する調査、企画、立案、環境影響評
価若しくは助言又は漁港若しくは沿岸漁場に関する工事の設計若しくは監理

11.廃棄物部門

廃棄物処理計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言
又は廃棄物処理施設に関する工事の設計若しくは監理

12.造園部門

公園緑地計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又は公園緑地に関する工事の設計若しくは監理

13.都市計画及び地方計画
部門

都市計画又は地方計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

14.地質部門

事業別の部門に係る地質に関する調査、企画、立案若しくは助言

15.土質及び基礎部門

事業別の部門に係る土質に関する調査の企画、立案若しくは助言、事業別の部門に係る構造物の基礎若しくは土の構造物に関する企画、立案若
しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

16.鋼構造及びコンクリー
ト部門

事業別の部門に係る鋼構造、鉄筋コンクリート構造、コンクリート若し
くはコンクリート構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

17.トンネル部
門

事業別の部門に係るトンネル構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

18.施工計画､施
工設備及び
積算部門

事業別の部門の工事実施に関する調査、企画、立案若しくは助言、工事実施の監理又は工事実施のための調査、設計、積算若しくは建設マネジ
メント

19.建設環境部
門

前記６から11を除く事業別の部門に係る自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する調査、企画、立案若しくは助言並びに環境影響評価又は自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する工事の設計若しくは監理

20.機械部門

事業別の部門の工事実施のための機械の調査若しくは設計又は事業別の部門に必要な機械の調査、設計若しくは監理

21.電気電子部
門

事業別の部門に係る電気通信に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

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別表２
登録を受けようとする登録部門配置予定技術管理者となりうる要件

河川、砂防及び海岸・海洋部門ＲＣＣＭ規程第４条に規定するＲＣＣＭ資格試験（以下本表において「ＲＣＣＭ試験」という｡)の技術部門が河川、砂防及び海岸・海洋であるものに合格していること

港湾及び空港部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が港湾及び空港であるものに合格していること

電力土木部門ＲＣＣＭ試験の技術部門が電力土木であるものに合格していること道路部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が道路であるものに合格していること

鉄道部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が鉄道であるものに合格していること

上水道及び工業用
水道部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が上水道及び工業用水道であるものに合格していること

下水道部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が下水道であるものに合格していること

農業土木部門ＲＣＣＭ試験の技術部門が農業土木であるものに合格していること森林土木部門ＲＣＣＭ試験の技術部門が森林土木であるものに合格していること水産土木部門ＲＣＣＭ試験の技術部門が水産土木であるものに合格しているこ
と

廃棄物部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が廃棄物であるものに合格していること

造園部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が造園であるものに合格していること

都市計画及び地方
計画部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が都市計画及び地方計画であるものに合格していること

地質部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が地質であるものに合格していること

土質及び基礎部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が土質及び基礎であるものに合格していること

鋼構造及びコンク
リート部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が鋼構造及びコンクリートであるものに合格していること

トンネル部門ＲＣＣＭ試験の技術部門がトンネルであるものに合格していること施工計画、施工設
備及び積算部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が施工計画、施工設備及び積算であるものに合格していること

建設環境部門ＲＣＣＭ試験の技術部門が建設環境であるものに合格していること機械部門

ＲＣＣＭ試験の技術部門が機械であるものに合格していること

電気電子部門ＲＣＣＭ試験の技術部門が電気電子であるものに合格していること- 7 -