総 行 住 第 155 号
平 成 27 年 10 月 ５ 日

各都道府県社会保障・税番号制度担当部長 殿

総務省自治行政局住民制度課長（公印省略）

登録対象者による居所情報の登録申請が間に合わなかった場合等の取扱いについて（通知）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第27 号。以下「番号利用法」という。
）に基づき、市区町村に備える住民基本台帳に記録されている者に対し、通知カードにより当該者に係る個人番号を通知する場合において、やむを得ない理由により住所地で通知カードの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理については、関係法令並びに通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領（平成 27 年９月 29 日付け総行住第 137 号）及びやむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領（平成27 年７月 27 日総行住第 78 号通知。以下「居所情報登録事務処理要領」という。
）等により、各市区町村において行われているところです。
平成 27 年 10 月中旬以降順次通知カードが住所地又は登録された居所地に発送される場合において登録対象者による居所情報の登録申請が間に合わなかった場合等における取扱いや、通知カードの送付を受けた後に新たにＤＶ等被害者となった場合の取扱いを下記のとおり整理しました
ので、通知します。
各市区町村におかれては、本通知により適切に事務処理を行うようお願いします。
貴職におかれては、この内容を承知の上、域内の市区町村に周知・徹底するようお願いします。
記
番号利用法附則第３条第１項に基づき同法の施行日（平成 27 年 10 月５日）において現に住民基本台帳に記録されている者に対して送付する通知カードについては、当該者の住所地に送付することとなっており、また、やむを得ない理由により住所地で通知カードの送付を受けることができない登録対象者にあっては、居所情報登録事務処理要領に基づき当該登録対象者の居所地が送付先情報に登録された場合には、当該居所地に送付することとなっており、いずれも 10 月中旬以降順次発送される予定となっている。
（参考）
登録対象者（居所情報登録事務処理要領第１－２－(9)、第２－２－(1)～(4)）
登録対象者は、住民のうち次に掲げるとおりとする。

(1) 東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない者(2) ＤＶ等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない者(3) 番号利用法の施行日以降、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない者(4) (1)から(3)までに掲げる者以外の者で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者
１．番号利用法の施行時の住民への通知カードの送付に関し、登録対象者による居所情報の登録が間に合わなかった場合等における取扱い(1) 登録対象者による居所情報の登録が間に合わなかった場合、通知カードの送付を受けるまでに登録された居所地から他の居所地に移動し（住所異動は無し）、当該登録された居所地には誰もいなくなった場合、通知カードの送付を受けるまでに住所地から居所地へ移動して（住所異動は無し）登録対象者となり、当該住所地には誰もいなくなった場合などにおいては、当該登録対象者は当該住所地又は当該登録された居所地で通知カードの送付を受けることができないため、当該通知カードは住所地市区町村に返戻されることとなるが、その場合、次のア又はイのいずれかの対応を行うことができる。
ア 当該通知カードが住所地市区町村に返戻された後、当該住所地市区町村において住民票の記載事項の確認・調査を行い、他の市区町村への転出が確認されなかった場合や住民票の消除が行われていない場合には、一定期間（３月程度）当該通知カードを保管することとなる。
当該通知カードの交付については、本人若しくはその代理人に来庁させ、若しくは職員が本人のもとへ出向き、又は再度簡易書留郵便等で本人に送付することにより行うものとされている。
当該登録対象者に再度送付することとなった場合において、やむを得ない理由により当該登録対象者の新しい居所地に再度送付するときは、居所情報登録事務処理要領第２に準じて当該登録対象者に居所情報の登録申請を行ってもらい、登録された居所地に当該通知カードを再度送付する。
イ 当該通知カードが当該住所地市区町村に返戻される場合でも、返戻される前であれば、新送付先情報を地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」という。
）に登録して現在の個人番号が記載された通知カードを再送することができる。再送する場合において、やむを得ない理由により住所地において再送する通知カードの送付を受けることができな
いときは、居所情報登録事務処理要領第２に準じて当該登録対象者に居所情報の登録申請を行ってもらい、居所情報を当該通知カードの送付先情報として J-LIS に登録するなどして、登録された居所地に当該通知カードを再送する。
これらのことについて、当該登録対象者に説明する。
(2) ＤＶ等被害者である登録対象者による居所情報の登録が間に合わず、住所地に当該登録対象者の同一世帯員でＤＶ等加害者である者がいる場合や、通知カードの送付を受けるまでに、例えば同一世帯員からＤＶ等の被害を受けるなどして、新たにＤＶ等被害者となり、他の居所地へ移動し（住所異動は無し）、住所地に当該同一世帯員でＤＶ等加害者である者がいる
場合、住所地で当該登録対象者の通知カードを当該ＤＶ等加害者が受け取ることとなるが、その場合、次のア又はイのいずれかの対応を行うことができる。
ア 番号利用法第７条第２項の規定では、市区町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされていることから、これに該当する場合には当該登録対象者の個人番号を変更することができる。
その後、変更後の個人番号を記載した通知カードを当該登録対象者に送付することとなるが、やむを得ない理由により当該登録対象者の居所地に送付するときは、居所情報登録事務処理要領第２に準じて当該登録対象者に居所情報の登録申請を行ってもらい、登録された居所地に当該通知カードを送付する。
イ 個人番号を変更して変更後の個人番号を記載した通知カードを送付するのではなく、現在の個人番号を記載した通知カードについて、再送・再交付（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成 26 年総務省令第 85 号）第 11 条の規定による再交付をいう。以下同じ。
）をすることができる。再送・再交付をする場合において、やむを得ない理由により住所地において再送・再交付をする通知カードの送付を受けることができないときは、居所情報登録事務処理要領第２に準じて当該登録対象者に居所情報の登録申請を行ってもらい、居所情報を当該通知カードの送付先情報として J-LIS に登録するなどして、登録された居所地に当該通知カードの再送・再交付をする。
これらのことについて、当該登録対象者に説明する。
(3) 本来、登録対象者の生活の本拠が居所地に異動している場合には当該居所地への住所の異動の届出を行うことが基本であることから、その旨を当該登録対象者に促すのが適当である。
その場合、当該通知カードの送付を受ける前に当該居所地へ住所の異動の届出を行えば、当該登録対象者が通知カードの送付を受けていないときは、住所の異動先の市区町村から通知カードを再送することとなることも説明する。また、当該登録対象者がＤＶ等被害者である場合には、ＤＶ等被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置を住所の異動先の市区町村に申し出ることができ、当該支援措置の対象者となった場合には、ＤＶ等加害者から住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の請求があっても、当該請求を拒否する措置が講じられることも説明する。
２．通知カードの送付を受けた後に新たにＤＶ等被害者となった場合の取扱い(1) 番号利用法第７条又は同法附則第３条に基づき住所地に通知カードが送付され、これを受けた後に、例えば同一世帯員からＤＶ等の被害を受けるなどして、新たにＤＶ等被害者となり、居所地へ移動し（住所異動は無し）、住所地に当該同一世帯員でＤＶ等加害者がいることとなるが、その場合、次のア又はイのいずれかの対応を行うことができる。
ア 番号利用法第７条第２項の規定では、市区町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、本人からの請求又は職権により、個人番号の変更を行うことができるものとされていることから、これに該当する場合には当該登録対象者の個人番号を変更することができる。
その後、変更後の個人番号を記載した通知カードを当該登録対象者に送付することとなるが、やむを得ない理由により当該登録対象者の居所地に送付するときは、居所情報登録
事務処理要領第２に準じて当該登録対象者に居所情報の登録申請を行ってもらい、登録された居所地に当該通知カードを送付する。
イ 個人番号を変更して変更後の個人番号を記載した通知カードを送付するのではなく、現在の個人番号を記載した通知カードについて、再交付をすることができる。再交付をする
場合において、やむを得ない理由により住所地において再交付をする通知カードの送付を受けることができないときは、居所情報登録事務処理要領第２に準じて当該登録対象者に居所情報の登録申請を行ってもらい、居所情報を当該通知カードの送付先情報としてJ-LIS に登録するなどして、登録された居所地に当該通知カードの再交付をする。
これらのことについて、当該登録対象者に説明する。
(2) 本来、登録対象者の生活の本拠が居所地に異動している場合には当該居所地への住所の異動の届出を行うことが基本であることから、その旨を当該登録対象者に促すのが適当である。
その場合、住所の異動先の市区町村において、個人番号の変更請求又は現在の個人番号を記載した通知カードの再交付の請求が可能であることを説明する。また、当該登録対象者がＤＶ等被害者である場合には、ＤＶ等被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置を住所の異動先の市区町村に申し出ることができ、当該支援措置の対象者となった場合には、ＤＶ等加害者から住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の請求があっても、当該請求を拒否する措置が講じられることも説明する。
３．その他
本通知に基づき新送付先情報を J-LIS に登録して行う通知カードの再送については、平成
27 年 12 月 31 日までは無料で行うものとする。平成 28 年１月１日以降の再送については、再交付扱いとする。
通知カードの再交付（再交付扱いとなる平成 28 年１月１日以降の再送を含む。
）に係る再交付手数料の取扱いについては、別途お示しする予定である。

担当：総務省自治行政局住民制度課 青野
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