平成２６年度 定例監査実施結果（上期分）
１ 監査実施所属数
監査箇所
知事政策局
企画県民部
リニア交通局
総 務 部
福祉保健部
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

4
8
2
9
9
8
1
7
4
9
14
3
2
10
1
3
28
122

かい

その他の機関

4
1

4
6
4

18

1

計

4
8
2
9
9
12
1
7
5
13
20
3
6
10
1
3
28
141

２ 監査対象期間
平成２５年度
３ 監査の実施期間
平成２６年４月２１日～９月４日
４ 監査の方法
定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿及び証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）
を定めて監査を実施しており、今年度「扶養手当、通勤手当及び住居手当の認定及び認定後の確認は適切に行われているか。」を重点事項とした
また、今年度は「手当等の返還が行われた場合に改善措置が適切に講じられているか。」
を行政監査として定例監査と併せて実施している。

５ 監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見

摘
要
法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの
監査の結果に基づき組織及び運営の合理化等に資すると認められる事項

1

６ 処理方法
指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求める。なお、公表した事項については、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。なお、必要があると認められる事項については、その処理状況の回答を求める。
意見については、監査対象機関に文書で提出する。また、必要があると認められるときは、監査の結果とともに公表する。なお、公表した事項については、その回答内容についても公表する。
７ 監査の結果
財務に関する事務及び工事の執行全般については、一部改善を要する事項が認められたが、それ以外については、概ね適正に処理されていた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見とした区分の集計は、下表のとおりで
ある。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見
合 計

収入

支出

給与

物品

1
47
1

1
24
2
1
28

2
11
5
18

49

財産

契約

1
10
3

17
1

1
28
17

10

3

14

18

46

10

3

2

工事

重点事項 その他

2

2

合計

8
150
29
1
188

所属毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象所属

知事政策局

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月７日、８月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品であるノートパソコン等について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書
及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間

知事政策局 秘書課
平成２５年度

監査実施日

平成２６年８月６日、８月２９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間

知事政策局 広聴広報課
平成２５年度

監査実施日

平成２６年８月７日、８月２９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

知事政策局 行政改革推進課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年８月７日、８月２９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

知事政策局 富士山保全推進課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月６日、８月２９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間企画県民部 企画課
平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月５日、７月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

1

監査対象所属

企画県民部 北富士演習場対策課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月４日、７月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 情報政策課（情報産業振興室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月３日、７月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）山梨県情報通信関連企業立地促進費補助金において、補助金交付要綱にファイナンスリース
で導入した電話設備などの取扱が明確に規定されておらず、リース契約期間の長短によって補助金額が異なるものとなっていた。
補助金交付要綱では、補助金額を①投下固定資産額の 100 分の 10 に相当する額、②設備機器等の年間賃借額の 100 分の 50 に相当する額と規定しており、投下固定資産額は、地方税法第３４１条に規定する償却資産の取得に要する費用の総額としている。
電話設備などの設備機器をファイナンスリースで導入する場合、企業会計基準では契約満了
後にリース物品の所有権が利用者に移転されるか否かにかかわらず、固定資産の取得として処理されている。
しかし、同補助金では、所有権移転外リースで導入した設備機器を設備機器の賃借として年間リース料の 100 分の 50 を３年間補助する取扱をしていたが補助金交付要綱にその取扱が明確に規定されていなかった。
また、ファイナンスリースの契約期間は自由に設定できるが、設備機器の減価償却耐用年数は法定されており、電話設備は 6 年とされている。同補助金は設備機器の年間賃借額の 100 分の 50 を 3 年間補助することとしているため、補助事業者が電話設備のリース契約期間を 3 年として契約した場合リース料総額の 100 分の 50 を補助することとなる。一方、法定耐用年数で契約した場合の補助金額はリース料総額の 100 分の 25 となり同一の設備機器を導入した場合でもリース契約期間によって補助金の総額が変わることとなるが、補助金交付要綱にその取扱が明確に規定されていなかった。
２）共用サーバ機器等賃貸借契約書及び無停電電源装置等賃貸借契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書には「山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当する場合は免除する」と記載されており、契約保証金の免除が明確にされていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属

企画県民部 統計調査課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月４日、７月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）１）常住人口調査データエントリー業務委託契約及び工業統計調査データエントリー業務委託契
約は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし
2監査対象所属

企画県民部 県民生活・男女参画課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月３日、７月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （財産１）
１）電気通信施設設置に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超えている場合には、許可指令書に使用料の改定について規定することになっているにもかかわらず規定がなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

企画県民部 消費生活安全課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月５日、７月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 生涯学習文化課（国民文化祭課）

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月４日、７月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （物品１）１）賃貸借期間が終了したノートパソコンについて、財務規則第１６８条に定める占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属

リニア交通局 リニア推進課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月６日、７月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

リニア交通局 交通政策課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月６日、７月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

総務部 人事課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月４日、８月２８日
監査の結果

3

（指摘事項）なし（指導事項）３件 （給与２、契約１）
１）傷病休暇により月の全日数を勤務していない職員に通勤手当が支給されていた。
２）社会保険料の算定に誤りがあり、控除額に次のとおり誤りがあった。
①臨時職員の特別賃金に係る社会保険料が過少となっていた。
②非常勤嘱託職員の１２月給与に係る社会保険料が過大となっていた。
３）人事評価・人事異動支援システムソフトウェア等保守委託契約において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 職員厚生課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月３０日、８月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
恩給の過払い金
過年度分 先数 1 件 824,200 円
２）希望制人間ドック CSV ファイル作成業務委託契約において、単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。また、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 財政課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月３０日、８月２８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

総務部 税務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月３１日、８月２８日
監査の結果（指摘事項）１件 （契約１）
１）昨年度の定例監査において、自動車税分配情報作成業務委託契約は単価契約であるが、契約書に予定数量の記載がなかったことについて、指導事項となった。この指導に対する措置状況として、「各都道府県で同様な契約内容であることを踏まえ、予定数量の記載の可否について検討を行う。」と回答されていたが、適切な検討がなされておらず、今年度の監査においても同契約において、予定数量の記載がなく、昨年度指導事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品である税務システム用サーバー機器等について再リースしているが、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
また、新たに賃借したラインプリンタ等について占有物品受入調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属4

総務部 管財課

監査対象期間
監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月３１日、８月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
行政財産使用料（ やまなしプラザイベントスペース使用料）
平成２５年度分 先数 1 件 8,160 円
また、使用料は、行政財産の目的外使用許可事務取扱要領において、使用日前までに支払うことと定められているが、使用料が未収のまま使用させていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 私学文書課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月１日、８月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
県立大学授業料 先数 3 件 803,700 円
２）賃借物品であるフルカラー印刷機及び県例規サポートシステムについて、財務規則第１６８条に定める占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属

総務部 市町村課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年８月１日、８月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）政治団体台帳管理及び政治資金収支報告書システムサポート保守業務委託において、契約書第３条に実績報告書の提出について規定されているが、提出されていなかった。
また、委託料の支払いを行う際に、実績報告書の代わりとして提出された委託業務完了届に、検収した旨の記載が行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

総務部 防災危機管理課（消防保安室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２５日、８月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）１）高圧ガス容器検査業務委託契約外２件は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
また、貼付された収入印紙の額が不足していた。
（注意事項）１件 （契約１）5

監査対象所属

福祉保健部 福祉保健総務課（監査指導室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月４日、８月５日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査において、年末調整に係る所得税還付金が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していたことについて指導事項となっていたが、今年度の監査においても昨年
度と同様に現金で支給された給料・手当５件（合計1,063,569円）が給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延しており、給与の支払い事務が改善されていなかった。
（指導事項）３件 （支出１、重点２）
１）県立総合福祉センターかえで荘管理運営委託に係る委託料の精算払いを行う際に検査・検収が行われていなかった。
２）配偶者を扶養親族とする扶養手当の認定において、支給要件を確認するための書類が添付されていないものがあった。
３）住居手当の認定において、住居手当支給上の家賃に含まれない駐車場代が家賃に含まれている場合には、家主等に家賃の内訳を確認する必要があるが、確認した記録が残されていなかった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属

福祉保健部 長寿社会課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１日、８月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①高齢者居室等整備資金償還金
過年度分 先数 14件 14,721,941円②高齢者居室等整備資金利子収入
過年度分 先数 14件 2,273,158円（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属

福祉保健部 国保援護課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月３日、８月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （支出１、物品１）
１）援護システム関連機器等の再リース契約に係る支出負担行為伺いが、契約方法や契約金額の総額の記載がないなど、長期継続契約のものとなっていなかった。
２）賃借物品である援護システム関連機器について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
6

福祉保健部 子育て支援課

監査対象期間
監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２日、８月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①児童入所施設保護者等負担金
過年度分 12,526,447 円 平成 25 年度分 4,456,461 円
合計 先数 138 件 16,982,908 円②雑入（児童福祉施設等措置費過払い金返還金）
過年度分 先数 2 件 108,440 円③雑入（児童扶養手当の過払い等の返納金）
過年度分 5,887,720 円 平成 25 年度分 388,500 円
合計 先数 25 件 6,276,220 円[母子寡婦福祉資金特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分 2,784,965 円 平成 25 年度分 8,800 円
合計 先数 7 件 2,793,765 円②母子福祉資金貸付金償還金利子
過年度分 先数 1 件 66,273 円③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 94,622 円 平成 25 年度分 9,724 円 合計 先数 4 件 104,346 円④寡婦福祉資金貸付金償還金
過年度分 15,300 円 平成 25 年度分 56,100 円 合計 先数 1 件 71,400 円
２）1 人 1 台パソコン更新に伴う母子寡婦福祉資金貸付システムの改修業務委託外 1 件の請書において契約保証金条項及び暴力団排除条項の記載がなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１日、８月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）５件 （収入５）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童措置費負担金
過年度分 228,180円 平成25年度分 87,120円 合計 先数 1件 315,300円②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担）
過年度分 先数 4件 32,376円③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済掛金）
過年度分 先数 5件 1,515,200円④児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済年金返還金）
過年度分 先数 1件 100,000円⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金
過年度分 先数 14件 14,426,080円⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
過年度分 先数 15件 2,031,500円
7２）在宅重度心身障害者居室整備資金貸付金の償還金徴収事務委託において、平成２４年度に係る当該貸付金の償還金については、徴収事務受託者から報告のあった収納金額のみを、報告のあった時点での調定データとして財務会計システムに登録していたため、平成２５年４月以降に報告のあった平成２５年２月、３月償還分について、本来であれば平成２４年度の収入として財務会計システムに調定データを登録すべきところ、平成２５年度の調定データとして登録しており、当該収入にかかる歳入の所属年度区分に誤りがあった。
また、事務受託者から報告のあった収納金額のみを、調定データとして財務会計システムに登録したため、受託者の徴収事務において発生した収入未済が、県の収入未済として反映されておらず、債権管理が適正に行われていなかった。
３）在宅重度心身障害者居室整備資金貸付金の元利償還金の徴収については、私人である社会福祉法人山梨県社会福祉協議会に徴収事務を委託していたが、徴収金の県への払い込みにおいて、（福）山梨県社会福祉協議会徴収事務委託及び支出事務委託要領第１５条に定める現金払込書ではなく、障害福祉課が作成した納入通知書が使用されていた。
４）在宅重度心身障害者居室整備資金償還金元金及び利子収入の滞納者に発した督促状において、強制執行を受けることとなる指定期限の期日が「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定める１０日を超えているものがあった。
５）電柱設置を目的とした行政財産使用料について、調定が遅延していたものがあった。（７件）（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月３日、８月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①看護職員修学資金貸付金償還金
過年度分 3,467,700円 平成25年度分 1,086,348円
合計 先数24件 4,554,048円②医師修学資金貸付金償還金
平成25年度分 先数1件 1,800,000円
２）患者情報共有システム整備事業費補助金において、事業が年度内に完了しなかったため、翌年度に繰り越されていたが、山梨県補助金等交付規則第１２条に定める実績報告書が提出されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 衛生薬務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月３日、８月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）
１）平成２４年度薬事情報センター事業費補助金について、平成２５年３月３１日に事業が完了したことを確認し、４月１５日に額の確定が行われていたが、支払いが出納整理期間中にされておらず、平成２５年度に支払いがされていた。
（注意事項）なし

8監査対象所属

福祉保健部 健康増進課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月２日、８月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）ソーシャルキャピタル醸成事業において、実績報告により額が確定したことにより発生したれい入が、年度内に収納されていなかった。
２）生活習慣病検診従事者指導者講習事業委託契約外４件について、契約保証金を免除していたが、違約金条項が設けられていなかった。
また、先天性代謝異常症等スクリーニングの制度管理委託契約について、契約保証金免除条
項及び契約解除に関連する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属

森林環境部 森林環境総務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１９日、７月２８日
監査の結果（指摘事項）１件 （物品１）
１）平成２４年度の定例監査において、賃借物品であるファクシミリに係る財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていなかったことについて、指導事項となっていたが、平成２５年度の監査においても賃借物品である臨時職員用パソコンについて、占有物品受入調書が作成されておらず、指摘事項とした。今年度においても賃借物品である森林情報管理基本
システム機器等について、占有物品受入調書が作成されておらず、また契約期間が終了した賃
借物品について占有物品払出調書が作成されていないなど、昨年度指摘事項としたことが改善
されていなかった。
（指導事項）３件 （支出１、給与１、契約１）
１）関東甲信越静環境活動推進連絡協議会分担金について、支払いを行う際に検査・検収が行われていなかった。
２）通勤手当の認定において、バス利用者等で手当の支給単位期間が１箇月を超える場合には、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用して認定すべきところ、通勤届（第１号様式）で認定されていた。
３）ファクシミリの賃貸借契約書に契約保証金に関する事項の記載がないものが４件あった。
（注意事項）１件 （給与１）
監査対象所属

森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月１７日、７月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
大気常時監視自働計測器の製造販売業者による独占禁止法違反事件に関する損害賠償請求
過年度分 先数 １件 900,000 円
２）水質調査に使用するボート賃貸契約は単価契約であるが、契約書の違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
9

（注意事項）なし

監査対象所属

森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１７日、７月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用
過年度分 先数 3 件 198,791,789 円（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 みどり自然課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１９日、７月２８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１８日、７月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 32,530,050円 平成25年度分 756,000円（注意事項）なし

合計 先数 1件 33,286,050円

監査対象所属

森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１１日、７月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①林業構造改善事業費補助金返還金
過年度分 先数 1 件 14,867,804 円[恩賜県有財産特別会計]①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
過年度分 16,930,000 円 平成 25 年度分 3,500,000 円②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違約金
過年度分 先数 2 件 725,582 円
10

合計 先数 3 件 20,430,000 円

（注意事項）なし

監査対象所属

森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１７日、７月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、物品１、財産１）
１）雑入に収入未済があった。
「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
平成 15 年度分 先数 1 件 2,935,800 円
２）郵便切手類受払簿が月毎に作成されていなかった。
３）武田の杜に係る借受財産について、公有財産事務取扱規則第５４条第２項に定める移動報告がなされていないものが２件あった。
（注意事項）なし
監査対象所属

森林環境部 治山林道課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月１８日、７月２８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１５～１６日、６月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 2 件 74,424 円[恩賜県有財産特別会計]①行政財産使用料
平成 25 年度分 先数１件 349 円②土地貸付料
過年度分 17,212,679 円 平成 25 年度分 6,606,182 円 合計 先数 27 件 23,818,861 円③違約金及び延滞利息
過年度分 2,493,006 円 平成 25 年度分 115,676 円 合計 先数 24 件 2,608,682 円④雑入（和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払い請求訴訟に係る損害金）
過年度分 先数 2 件 569,930 円
２）瑞牆の森植樹祭式典会場施設管理業務委託契約（トイレ施設管理及び浄化槽維持管理）２件
について、特記仕様書に定められている着工前に提出すべき工程表、担当者名簿、緊急連絡先等が提出されていなかった。
11

（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１２～１４日、６月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件 （収入２、工事２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①工事契約解除に伴う前払金返還利息 平成 18 年度分 先数 1 件 240,476 円②公正入札違約金 平成 23 年度分 先数 2 件 23,273,250 円
２）平成１８年度に法務局で支払うコピー代のための前渡資金口座を開設した。その後、使用されないまま平成２１年度に不要となった際に解約を行わず、他の所属に異動した口座名義人に通帳が返還されていた。その際、預金に発生した利息はそのままとなっており、平成２６年１月に他の所属へ異動していた名義人が解約の手続きを行い、利息は峡東林務事務所が他の所属に異動した名義人を資金前渡職員（納人）として、平成１８年及び平成１９年に発生した利息を納入させていた。
また、発生していた利息についての調定が遅延していた。
３）里道小規模治山工事において、設計書の工事起算日に誤りがあり、現場管理費の補正率（冬期率）に算入される日数が少なくなったことから、工事費が過少に積算されていた。
４）浅切小規模治山工事において、クヌギの植栽工の追肥の減工に係る、工事打合簿が作成されていなかった。
また、林道高芝線開設工事において、ガードレールの減工に係る工事打合簿が作成されていなかった。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

森林環境部 峡南林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１２～１３日、６月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１４～１６日、６月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除に伴う違約金
平成13年度分 先数 １件 113,400円
２）自然環境保全地区等に関する管理委託において、契約期間満了後１５日以内に行う実績報告書の提出が遅延している町があった。
また、実績報告書の記載内容について、業務実施時期が記入されていない不十分なものがあ12

った。
（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属エネルギー局 エネルギー政策課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月６日、８月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

産業労働部 産業政策課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１３日、７月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （給与１）１）平成２５年分の年末調整に係る所得税還付金が給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。（合計 53,000 円）
また、還付金が口座に滞留することにより、利息が発生していたが、当該利息の調定も遅延していた。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月１０日、７月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①中小企業高度化資金貸付金償還金
平成２５年度分 先数 １件 2,863,000 円②中小企業高度化資金貸付金違約金
平成２５年度分 先数 １件 1,813,273 円③小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
過年度分 先数 12 件 37,210,000 円（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 成長産業創造課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１２日、７月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①創造技術研究開発費補助金の交付決定一部取消処分に伴う補助金返還金
過年度分 先数 1件 2,150,000円
13

②地域産業活性化事業（ふるさと雇用事業）委託料前金払分の返還金
過年度分 先数 1件 192,033円
２）経営革新計画に関する経営診断調査委託に係る契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 地域産業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１１日、７月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）
１）当課が支出した補助金について、補助金交付要綱では、補助事業者が課税事業者の場合、原則として、補助事業者は、補助金に係る消費税等仕入控除税額を減額して交付申請及び実績報告をする必要があるが、補助事業者が消費税の課税事業者に該当するか確認できる書類が整理されていなかった。
また、地方消費税の取扱に関する規定の定めのない補助金交付要綱が３件、実績報告時の補助金に係る消費税仕入控除税額の減額に関する規定が記載されていないものが２件あった。
（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 産業集積課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１２日、７月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①山梨県産業集積促進助成金返還金
過年度分 先数 １件 22,901,000 円②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞金、加算金及び過料
過年度分 62,878,500 円 平成 25 年度分 32,727,900 円
合計 先数１件 95,606,400 円（注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１１日、７月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （支出１、契約１）
１）起業支援型地域雇用創造事業提案型募集事業の周知業務委託契約について、委託料の支払いを行う際に検査・検収が行われていなかった。
２）総合就職支援サイトシステム保守業務委託に係る契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
14

産業労働部 産業人材課

監査対象期間
監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１０日、７月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

観光部 観光企画・ブランド推進課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月２０日、７月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）防災新館内「花子とアン」展示コーナー設置事業に係る契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

観光部 観光振興課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月２０日、７月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

観光部 観光資源課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月２４日、７月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入２、支出１）
１）富士北麓駐車場山梨県道路公社負担金について、「富士山有料道路マイカー規制期間中における山梨県立富士北麓駐車場の運営経費負担に関する覚書」において、県はマイカー規制終了（８月）後２か月以内に、額を確定したうえで請求すると記載されているにもかかわらず、１１月に調定を行っていた。
また、富士北麓駐車場交通事業者負担金について、年度当初から負担金額は「山梨県立富士北麓駐車場の管理運営に係る覚書」により確定しているにもかかわらず、１１月に調定を行っていた。
２）山梨県立富士北麓駐車場駐車料金収納事務委託において、発券する駐車券の番号管理のための確認事項に関する規定が仕様書に定められておらず、受託者が発行した駐車券の枚数と残枚数の確認がされていなかった。
３）八ヶ岳地域外２地域の観光施設維持補修業務委託は、参考業務委託設計書に基づき算定した予定価格により入札を行い、落札額を当該業務委託の推定総金額として契約されている。また、契約書には、推定総金額・入札時の予定価格は参考値であり、必ずしも支払や業務量を約束するものではなく、県の指示により行われた委託業務に要した機材や労務の所要数量に基づき委託料を決定する旨が記載されている。
しかし、維持修繕業務終了後に事業者から提出された「緊急業務委託報告書」に記載された
15

業務実績に基づく委託料は、いずれの契約においても推定総金額を超えていたにもかかわらず、実績額ではない推定総金額が記載された請求書を受け取り、支払を行っていた。
（注意事項）なし
監査対象所属

観光部 国際交流課（パスポートセンター）

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月２０日、７月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （支出１）１）新規外国青年招致にかかる経費のうち、東京から甲府までの交通費について、支出科目を旅費としないで負担金として処理していた。
（注意事項）なし
監査対象所属

農政部 農政総務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２５日、８月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （物品１）１）名刺印刷発注の際に徴した請書記載の日付が、名刺納品後の日付となっていた。また、請書に暴力団排除に係る契約解除条項が記載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

農政部 農村振興課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２３日、８月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 果樹食品流通課（農産物販売戦略室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２４日、８月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 (支出１、契約２）
１）全国加工トマト生産振興協議会総会参加負担金について、前渡資金精算書が作成されていなかった。
２）起業型やまなし農業６次産業化等チャレンジ推進事業委託費の額の確定において、業務完了
報告書のチェック内容が不十分であったため、契約締結前に生じた人件費及び委託対象外の販売促進費が委託経費の中に含まれたまま、委託料の額が確定されているものがあった。
（１件）
また、委託契約書の仕様書において、契約相手方の名称に誤りがあった。（１件）
３）醸造用ぶどう穂木生産委託に係る契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
16監査対象所属

農政部 畜産課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月２４日、８月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）畜産経営技術高度化促進事業に係る契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
また、精算に関する条項が記載されていなかった。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

農政部 花き農水産課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２４日、８月２６日
監査の結果（指摘事項）１件 （収入１）
１）水産技術センターの土地貸付料の調定が６か月以上遅延していた。先数1件（指導事項）なし（注意事項）１件 （収入１）
監査対象所属

農政部 農業技術課（担い手対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２４日、８月２６日

118,320円

監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①農業改良資金貸付金償還金 過年度分 先数 14 件 126,486,635 円②農業改良資金貸付金償還金違約金
過年度分 15,412,678 円 平成 25 年度分 2,214,143 円 合計 先数 9 件 17,626,821 円③青年就農給付金交付事業費補助金の研修中止に伴う返還金
平成 25 年度分 先数 1 件 750,000 円
２）青年就農給付金交付事業費補助金の研修中止に伴う返還金に係る収入未済について「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に基づく督促状の発付が、遅延しているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

農政部 耕地課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月２５日、８月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）業務委託契約書の記載内容に不備な点が次のとおりあった。
①山梨県地域資材価格調査業務委託に係る契約書第９条の違約金条項で、違約金を支払わなけ
17

ればならない事由に該当するとして引用した条項に誤りがあった。
②農業農村整備事業標準積算システム山梨県補助版の運用保守業務委託に係る契約書において、受託者の債務不履行に関する契約解除条項が設けられていなかった。
また、債務不履行及び暴力団排除に関連する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月７～９日、６月３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （財産１、工事１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 213 筆
２）茅ヶ岳東部地区双葉第４－２工区舗装工事の変更契約において、ブロック積工に係る土工数
量及び舗装工に係るゼブラ施工面積を変更しているが、変更に係る工事打合簿が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年４月２１～２２日、５月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1件 45,867円②公正入札違約金
過年度分 先数2件 9,964,500円
２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 204 筆
平成 25 年度分 204 筆 合計 408 筆（注意事項）なし
監査対象所属

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年４月２３～２５日、５月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （支出２、財産１）
１）県営土地改良事業に係る事務委託の支払いにおいて、土地改良事業費で支払うべきものの一部を農地防災事業費で支払っていた。
２）やまなしの花新商品開発支援事業費補助金は、事業実施主体に市町村が補助する事業に要する経費に対して県が補助金を市町村へ交付するものとされているが、市川三郷町に交付決定されたにもかかわらず、事業主体である「農産物直売所」に補助金が支払われていた。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 137 筆
平成 25 年度分 75 筆 合計 212 筆
18

（注意事項）なし

監査対象所属

農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月８～９日、６月４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （支出２、財産１）
１) 特産農産物生産支援整備事業他２件の補助金において、事業が年度内に完了しなかったた
め、翌年度に繰り越されていたが、山梨県補助金等交付規則第１２条に定める実績報告書が提出されていなかった。
２）企業的農業経営推進支援モデル事業補助金において、補助事業内容に変更（工種の追加）があったが、補助金交付要綱第５条に定める変更承認申請書が提出されておらず、変更の手続きがされていなかった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 6 筆（注意事項）１件 （支出１）
監査対象所属

県土整備部 県土整備総務課（美しい県土づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２３日、８月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入１、支出１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除に伴う前払金返還利息 平成２４年度分 先数 1 件 13,952 円
２）電子入札・公共事業総合管理システム保守運用業務委託契約について、委託料を支払う際に検査・検収が行われていなかった。
３）平成２５年分の年末調整に係る所得税還付金（合計 1,000 円）が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 用地課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１６日、８月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 技術管理課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１６日、８月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし
19

（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

県土整備部 道路整備課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１７日、８月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （物品１、工事１）
１）購入したはがきについて、財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿が作成されていなかった。
２）国道１４０号（西関東連絡道路）道路改良工事その１４の変更契約について、変更契約は、
概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 高速道路推進課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１７日、８月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 道路管理課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１８日、８月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （契約２）
１）除雪業務委託契約において、支出負担行為伺いの決裁前に契約が締結されているものが２件あった。
２）業務委託契約書に次のとおり不備があった。
①県道都留インター線と高速自動車国道中央自動車道富士吉田線との連結する区間に設置されている都留インターチェンジの管理に関する平成２５年度契約について、契約保証金条項
及び契約解除に関連する違約金条項が設けられていなかった。
②道路情報業務に関する契約書外１件について、契約保証金を免除していたが、違約金条項が設けられていなかった。
③道路清掃業務に伴う一般・産業混合廃棄物収集・運搬及び処分業務委託契約について、契約保証金免除条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 治水課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１８日、８月２０日
監査の結果

20

（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川工事等原因者負担金
過年度分 先数 1 件 35,457,250 円②雑入 （土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 先数 1 件 122,630,985 円（注意事項）１件 （支出１）
監査対象所属

県土整備部 砂防課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１８日、８月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （財産１）１）富士山火山防災システムの工事は請負代金 2,900 万円で局舎設備及びテレメータ設備が設置されたが、公有財産台帳には事務所建てとして局舎のみ登録されており、テレメータ設備は県の財産として登録されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 都市計画課（下水道室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１６日、８月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （財産１）１）丸の内公園外３公園の借受財産について、山梨県公有財産事務取扱規則第５４条第２項の規定に基づく借受財産移動報告書が提出されておらず、借受財産台帳の借受期間が未更新のもの
が４件、借受期間・数量が未更新のものが１件あった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 建築住宅課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１７日、８月２２日
監査の結果（指摘事項）１件 （支出１）
１）「県営住宅建物明渡等訴訟に要する経費」として支出した前渡資金の精算について、以下のとおり不適切な事務処理があった。
訴訟費用として、１２人分の民事予納金を資金前渡したが、このうち１人について本人が死亡していることが確認されたため、この者についての訴訟を取り止め、民事予納金の支出は行われなかった。このため前渡資金に80,000円の残金が生じたことから、返納（れい入）することとして精算書を作成し、決裁を受けたが返納処理を行わず、そのまま現金を金庫に保管していた。
その後、改めて裁判所に死亡した者の申し立てを行うこととなったが、新たに支出負担行為
伺いにより予納金を支出すべきところ、返納（れい入）のために保管していた現金で裁判所に予納金を納付していた。
その際、財務会計システムにおいて、前渡資金の残高を返納（れい入）することとして作成
21

した精算書の決裁は既に完了していたことから、手書きの精算書で処理をしていた。
（指導事項）２件 （収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①行政財産使用料
過年度分 先数 1 件 9,450 円②県営住宅使用料
過年度分 362,133,132 円 平成 25 年度分 36,953,639 円
合計 先数 1,188 件 399,086,771 円③県営住宅駐車場使用料
過年度分 520,900 円 平成 25 年度分 990,900 円
合計 先数 154 件 1,511,800 円④県営住宅破損賠償金
過年度分 先数 27 件 546,235 円⑤無断退去者の退去修繕費
過年度分 1,336,000 円 平成 25 年度分 1,251,600 円
合計 先数 29 件 2,587,600 円⑥県営住宅明け渡し不履行損害賠償金
過年度分 先数 6 件 2,663,023 円
２）県営住宅使用料及び県営住宅駐車場使用料の収入未済について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていな
いものがあった。
また、債権管理について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める様式に準じた延滞債権管理簿が作成されていなかった。
（注意事項）１件 （契約１）（意見）所管課（出納局管理課）及び所属（建築住宅課）に対する意見○ 前渡資金に残額が発生した場合、前渡資金精算書の決裁後、残金をれい入する事務処理を行う必要がある。
しかし、現行の財務会計システムでは、れい入を伴う前渡資金精算書の決裁後、引き続き、れい入伺いを作成しないと処理が終わらないシステムとなっていない。
このため、れい入を伴う前渡資金の精算において、残金がれい入されないまま長期間、金庫に保管されていても財務会計システムでチェックできる仕組みとなっていない。前渡資金精算
書とれい入伺い作成処理の連携が図れる財務会計システムとなるよう検討されたい。
監査対象所属

県土整備部 営繕課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１８日、８月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （工事１）１）設計図書の変更はその都度必要が生じたとき速やかに営繕課長の決裁を受けることと「営繕工事における設計変更及び契約変更の取扱いについて」において規定されているが、工事打合せ簿について課長の決裁がされていないものがあった。
①県営住宅蒼竜峡団地駐車場整備工事②富士吉田合同庁舎屋根改修工事③リニア見学センター新館建設機械設備工事（注意事項）なし
監査対象所属22

県土整備部 中北建設事務所（本所）監査対象期間
監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２２～２３日、６月１７日
監査の結果（指摘事項）１件（その他１）
１）収入に関する事務や給与に関する事務等、財務に関する事務について、指導事項に該当する事務処理が多数あった。
指導事項 ７件 （収入１、給与４、財産２）①歳入について、次のとおり収入未済があった。
ア 河川使用料
過年度分 先数 4件 53,019円
イ 道路使用料
過年度分 29,731円 平成25年度分 5,323円 合計 先数 7件 35,054円
ウ 工事契約解除前払金返還利息 過年度分 先数 １件 34,356円
エ 雑入（用地買収代金の返還を求めたもの）
過年度分 先数 １件 1,339,906円②通勤手当の認定において、JR利用者等で手当の支給単位期間が１箇月を超える場合には、通勤手当認定簿（第２号様式）を使用して認定すべきところ、通勤届（第１号様式）で認定されていた。
③通勤手当の認定において、申請者が提出した通勤届の原本ではなく複写したものにより認定されていた。
④通勤方法の変更に伴い不要となった、JR６箇月定期乗車券に係る通勤手当の返納額算出において、JR東日本旅客営業規則により算出すべきところ、６箇月定期券額を月数により割り戻した額をもとに算出していたため、返納額が過大となっていた。
⑤平成２５年７月～９月に行われた通勤手当の事後確認において、通勤手当受給者から提出された手当確認票に通勤距離が記載されていないものがあった。（２件）⑥取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 177筆
平成25年度分 22筆 合計 199筆
⑦電気通信施設設置に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超えている場合には、許可指令書に使用料の改定について規定することになっているにもかかわらず規定がなかった。
（注意事項）２件 （給与２）
監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２６～２８日、６月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１） 歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料 過年度分 先数 1 件 243,819 円②工事契約解除前払金返還利息 過年度分 先数 １件
２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 221 筆（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間

平成２５年度

23

1,145,556 円

監査実施日平成２６年５月１９～２０日、６月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）５件 （収入２、支出１、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①道路使用料 平成 25 年度分 357 円②河川使用料 過年度分 先数 1 件 4,400 円③工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息 過年度分 先数 3 件 825,397 円
２）廃河川既往使用者から徴収すべき使用料について、当該廃河川敷の譲渡を予定しているとして長期間必要な手続きを行わず、平成２５年度に譲渡を行った際に１０年間分を遡って調定しているものがあった。
３）石和温泉（停）松本線道路工事に伴う配湯管移設工事補償金の支払いにおいて、山梨県土木部用地事務取扱要領の運用方針では、５００万円以上の建物・工作物移転に伴う損失補償金の支払いの際は、移転が確認できる写真を添付することとなっているが、支出命令書に写真が添付されていなかった。
４）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 308 筆 平成 25 年度分 7 筆 合計 315 筆
５）道路除雪及び運搬・排雪作業業務委託において、業務委託箇所及び推定総金額を変更しているにもかかわらず、変更契約がなされていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２１～２３日、６月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
過年度分
1,220,280 円
平成 25 年度分
2,995,040 円
合計 先数 6 件 4,215,320 円②工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 3 件 673,466 円③延滞金
平成 25 年度分 先数 4 件 190,150 円
２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 782 筆 平成 25 年度分 3 筆 合計 785 筆（注意事項）なし
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２６～２７日、６月１８日
監査の結果（指摘事項）１件 （その他１）
１）収入に関する事務や支出に関する事務等、財務に関する事務について、指導事項に該当する事務処理が多数あった。
指導事項 ７件（収入１、支出１、給与１、財産１、工事２、重点事項１）
24

①歳入について、次のとおり収入未済があった。
ア 道路使用料 過年度分 先数 1 件 10,560 円
イ 工事契約解除に伴う前払金返還利息 過年度分 先数 1 件 31,636 円
ウ 延滞金 平成 25 年度分 先数 1 件 2,345 円②後納郵便料金については、毎月支払を行っているが、請求書に検査・検収した旨の記載がなく、支出命令書における検査検収日欄への入力もされていない月があった。
③１２月の特別賃金から控除していた臨時職員の年末調整に係る所得税（合計 1,604 円）が、雑部金に滞留し、納付が５ヶ月遅延していた。
④取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 683 筆⑤主要地方道上野原丹波山線外災害防除工事の変更契約について、工事金額の変更に係る工事打合簿が作成されていないものがあった。
⑥桂川ウエルネスパーク外１公園維持修繕管理業務委託（後期）において、契約書に添付されている特記仕様書が道路工事の特記仕様書の様式となっており、記載内容に誤りがあった。
⑦軽自動車で高速道路を利用し通勤する者の通勤手当の認定において、高速道路の利用料金を普通車として算出したため、過払いとなっているものがあった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月１９～２１日、６月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）６件 （収入１、支出１、財産２、工事２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
河川使用料 平成 22 年度分 先数 1 件 95,920 円
２）富士山監視システム光ファイバーケーブル電柱添架の賃貸借に係る支出負担行為伺いの起案が遅延していた。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 241 筆 平成 25 年度分 45 筆 合計 286 筆
４）河川使用料の収入未済に係る河川敷地について、河川法第２４条に基づく河川占用許可が平成２０年１０月１０日から平成２３年３月３１日までとなっていたが、その後の占用許可の更新がされないまま河川敷地の占用が行われており、不法占用の状態となっていた。
５）一般県道本栖湖畔線道路工事及び一般県道山北山中湖線外道路工事の変更契約について、工事金額の変更に係る工事打合簿が作成されていなかった。
また、一般県道本栖湖畔線道路工事について、請負業者から提出された下請届に添付された工事下請基本契約書の契約約款に解除権、履行期限等に必要な数字が記載されていなかった。
６）一般県道山北山中湖線外道路工事について、段階確認の依頼に関する工事打合簿がなく、段階確認表の確認年月日の記載に誤りがあり、監督員の段階検査時の写真についても一部提出されていないものがあった。
また、一般県道富士上吉田線舗装工事（明許）において、特記仕様書に定める段階確認工程
表に計画されていた段階確認のうち、表層工について、実施不要の指示をしていたが、変更後の段階確認工程表を請負者から徴していなかった。
（注意事項）１件 （財産１）
監査対象所属

出納局 会計課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月５日、９月４日

25監査の結果指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

出納局 管理課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月５日、９月４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

出納局 工事検査課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月５日、９月４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企業局 総務課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月２６～２７日、７月２４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企業局 電気課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月２６～２７日、７月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

企業局 発電総合制御所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２９日、７月４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）「発電制御所ゴミ収集委託」に係る契約書に、契約保証金免除条項及び契約解除に関連する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間

平成２５年度26

監査実施日平成２６年５月２９日、７月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件 （収入１、支出１、物品１、工事１）
１）公共料金資金前渡口座に発生した預金利息の調定が遅延していた。
２）委託期間を平成２５年４月１日からとして契約した奈良田第１発電所他４発電所緊急時補修調査等業務に要する経費について、支出負担行為伺いは４月３日に作成されており遅延していた。
３）賃借物品である発電機について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
４）野呂川発電所冷却水井戸掘削工事において、契約変更内容・理由が山梨県公共事業ポータル
サイトの情報公開サービスにて公表されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

企業局 笛吹川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月２８日、７月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （財産１、契約２）
１）発電事業用地に係る借地の借受契約について借受期間が平成２５年４月１日から平成２６年
３月３１日であるが、契約日が借受期間の最終日となっていたものが２件あった。
２）各取水口・水槽塵芥収集、運搬、処理委託契約は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
このため、業者からの申し入れによる契約解除を行うにあたり違約金の算出方法が実際の契約書（契約金額の１００分の１０に相当する金額）にはよらず、業者との打合せ簿による事務処理がなされ、予定数量から納入済みの数量を差し引いた数量に契約単価を乗じて得た金額の１００分の１０に相当する金額が納入されていた。
また収入印紙が貼付されていなかった。
３）管理事務所ゴミ処理業務委託契約は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
また見積書の省略理由が明らかにされていなかった。
（注意事項）１件 （物品１）
監査対象所属

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年５月３０日、７月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件 （収入２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①温泉供給収益収入
過年度分 12,293,189 円 平成 25 年度分 7,508,739 円 合計 先数 37 件 19,801,928 円②その他営業収益収入（給湯装置手数料）
平成 25 年度分 先数 1 件 1,350 円
２）その他営業収益収入（給湯装置手数料）の収入未済について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていなか
27

った。
３）事業所廃棄物処理（収集運搬）委託契約書に支払条件の記載がなかった。
また、契約保証金免除条項及び契約解除に関連する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

教育庁 総務課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１５日、８月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （支出１、物品１）
１）ジャンボタクシーの借上げ代金について、支出負担行為伺の積算方法と請求書の積算方法が異なっており、積算根拠が明確となっていなかった。
２）財務規則第１５１条関係運用通知による備品の現品確認を行い、帳簿と現品とに相違があることを確認していたが、返納等の処理を行っていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属

教育庁 福利給与課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月１１日、８月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

教育庁 学校施設課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１１日、８月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

教育庁 義務教育課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月４日、８月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （契約１）
１）教員選考２次検査の適性検査に係る業務委託契約において、以下のとおり不適切な事項があった。
①契約書中の暴力団排除条項について、契約解除となった場合、違約金を徴収できる規定になっていなかった。
②契約は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
③支出負担行為伺いでは判定結果データ料及び送料が含まれていたが、契約書には判定結果データ料及び送料について記載されておらず、契約書に記載されていないものに支払を行っていた。
④支出負担行為伺いの限度額が百万円以上の場合は課長の決裁となっているが、総括課長補佐
28

が決裁していた。
（注意事項）なし
監査対象所属

教育庁 高校教育課（新しい学校づくり推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月９日、８月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件 （収入３、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①教育奨励資金貸付金償還金
過年度分 12,351,000 円 平成 25 年度分 610,000 円
合計 先数 47 件 12,961,000 円②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
過年度分 19,980,165 円 平成 25 年度分 591,966 円
合計 先数 32 件 20,572,131 円③定時制課程等修学奨励金返還金
過年度分 先数 8 件 746,000 円
２）地域改善対策高等学校等奨学資金について、奨学資金借用証書未提出のものが 32 件
55,613,730 円あった。
３）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されている債権のうち２件について貸付を確認できる書類が保存されておらず、そのうち１件の調定がされていなかった。債権額 合計 433,000 円
４）要請訪問スクールカウンセラー事業におけるスクールカウンセラーの報償費について、所得税の源泉徴収税額に誤りがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月４日、８月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （収入１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分）に 710,000 円の収入未済があった。
（注意事項）なし
監査対象所属

教育庁 スポーツ健康課（全国高校総体推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月１０日、８月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件 （契約２）
１）レンタカーの借上契約において、予定価格が１０万円以上にもかかわらず、見積合わせを行っていなかった。
２）生涯・地域スポーツ推進に係る委託事業契約において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
29監査対象所属

教育庁 学術文化財課

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年７月９日、８月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年８月７～８日、８月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件 （給与１）１）平成２５年分の年末調整に係る所得税還付金(合計 31,000 円）が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
（注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

人事委員会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年６月１２日、７月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

監査委員事務局

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月３日、８月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

労働委員会事務局

監査対象期間

平成２５年度

監査実施日

平成２６年６月１２日、８月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

警察本部

監査対象期間監査実施日

平成２５年度
平成２６年７月２９～３０日、８月２２日
監査の結果（指摘事項）１件 （給与１）１）雑部金の出納について、以下のとおり不適切な事務処理があった。
平成２５年１２月の特別賃金支給時に、１２月中途に退職した職員から、控除する必要のな
30

い社会保険料を控除し返還処理がなされていないものなど、社会保険料に係る雑部金の受払に誤りがあり、残高が過大となっていた。（合計 310,832 円）（指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
放置違反金
過年度分 45,000 円 平成 25 年度分 90,000 円 合計 先数 9 件 135,000 円（注意事項）１件 （給与１）31