ＪＦＥホールディングス（株）

ＪＦＥグループインベスターズ ミーティング（２０１８年度第３四半期決算および２０１８年度業績見通し）２０１９年２月１日開催 質疑要旨

Ｑ．高炉トラブルが相次いで起こっている背景として、設備の老朽化やＱ．高炉トラブルが相次いで起こっている背景として、設備の老朽化や人の問題等の要因、設備の老朽化や人の問題等の要因があると思われるが、現状トラブルの要因をがあると思われるが、現状トラブルの要因をどのように分析しているのか教えて欲しい。
Ａ．根本原因は現在究明中であるが、設備の老朽化そのものが必ずしも原因とは考えていな
い。ただ一連のトラブルが何らかの設備の故障により発生していること、また一般的に高炉の寿命が 20 年超と従来に比べて伸びてきていることから、設備劣化への対応が高炉の長寿命化に追いついていない側面はあると考えている。一方、トラブル発生後の早期復旧に向けた対処は人の経験・技能によるところが大きい。倉敷 2 高炉トラブルの復旧に時間を要していることからも、トラブル発生後の対処にも改善の余地があると考えている。上記の要因が複合的に組み合わさり大きな減産となったと考えている。設備・人の両面から、従来の方法論に捉われず、対応策を検討していく。

Ｑ．福山の高炉操業トラブルの詳細を教えて欲しい。
Ａ． 1 月上旬に高炉付帯設備の故障により炉内の状況が悪化し熱風の吹き込みが困難となり操業を停止した。現在は操業を再開しているが、40 本程度ある羽口から少しずつ送風を再開して炉内の状況を徐々に安定・回復させていく必要があり、通常操業への復旧は現時点では 2 月中を予定している。

Ｑ．高炉 8 基のうち 3 基でトラブルが発生したが、他の 5 基について設備の点検等は済ん基について設備の点検等は済んでいるか。また、従来から JFE は人材育成・教育に力を入れてきた印象を持っているが人材育成・教育に力を入れてきた印象を持っているが、持っているが、一連の操業トラブルを受け一連の操業トラブルを受け、受け、今後人材育成・教育の面でどのような取り組みを考えている
今後人材育成・教育の面でどのような取り組みを考えている
か教えて欲しい。
Ａ．残り 5 基についても付帯設備含めて点検を進め必要な処置は確実に実行しており、大きな異常は見つかっていない。人材育成・教育に関してはテクニカル・エキスパートの導入など様々な施策により技能伝承を進めてきたが、従業員の若返りが非常に進んできている中で、教育だけでは限界があると考えている。従来から AI や IoT の活用を進めてきているが、活用範囲を異常検知だけでなく異常発生後のアクションにも広げていく等、人とシステムの両面から安定操業に取り組んでいくことが必要と考えている。

Ｑ．第Ｑ．第 6 次中期の 3 ヵ年で 8,500 億円の設備投資を計画しているが、一連のトラブル発生を受けて、設備投資が中期計画を超過するリスクはないかを受けて、設備投資が中期計画を超過するリスクはないか。
リスクはないか。
Ａ．第 6 次中期経営計画では設備の劣化更新に一定規模の投資を行う計画だが、基幹製鉄所である西日本製鉄所に重点を置いた投資戦略と、投資効果の最大化を基準に投資判断していくことに変わりはない。現時点で第 6 次中期経営計画の設備投資計画に対する増減は未定である。

Ｑ．千葉地区のコークス炉は改修に伴い従来の 3 基体制から 2 基体制に集約されたが、他にも改修が必要な炉齢に達するコークス炉があると思われる。今後コークス炉は全て改修していくのか、それとも千葉地区のような集約も選択肢として考えているのか修していくのか、それとも千葉地区のような集約も選択肢として考えているのか。のか、それとも千葉地区のような集約も選択肢として考えているのか。
Ａ．従来から進めてきた更新投資によりコークスの自給体制が整いつつあり、現時点では今後さらにコークス炉に重点的に投資していく必要性はないと考えている。コークス炉の更新に伴い生産性も向上してきていることから、必ずしも全てのコークス炉を最新化することが必要な訳ではない。将来の更新や集約については全社的なコークスの長期的需給バランスを考えながら判断していくことになる。

Ｑ．鉄鋼事業の第 4 四半期の経常利益の見通しは 30 億円と、前期比で減益の見通しとしているが、操業トラブルの影響をはじめとした大幅なコスト増要因があるのか、第 3 四半期対第 4 四半期の増減益分析を教えてほしい。
Ａ．第 3 四半期から第 4 四半期にかけては、輸出市況が足下弱含んでいることから輸出価格の下落を織り込んでいることに加え、鉄鉱石の契約価格が上昇していることもあり、スプレッドとしては▲200 億円の悪化の見通しとしている。また、棚卸資産評価差のマイナス影響や、設備投資に伴う償却費・廃却損の増加等もあることから前期比で減益の見通しとしている。操業トラブルによるコスト増影響により、第 3 四半期、第 4 四半期とも、当初想定した以上にコストは膨らんでいる。

Ｑ．ValeＱ．Vale の鉱山事故影響に伴い、鉄鉱石の調達にの鉱山事故影響に伴い、鉄鉱石の調達に影響、鉄鉱石の調達に影響は出ているか影響は出ているか。また今後の調達面には出ているか。また今後の調達面に対するリスクについても教えてほしい。
Ａ． Vale によれば今回の事故影響により年間 4 千万トン程度の減産見通しとのことだが、世界全体では 16 億トン規模の海上貿易量があることから、今回の減産の需給への影響は限定的と思われる。ただ先行きに関しては現時点ではわからない要素も多く、今後の状況を注視していく。

Ｑ．18
Ｑ．18 年度見通しの一過性要因前経常利益は、操業トラブル影響を補正したとしても若干物足りない印象を受けるが、副原料をはじめとしたその他のコスト増の要因によるものなのか教えてほしい。
Ａ．主に二つの要因があると考えている。一つは、鉄鋼事業の 18 年度見通しには対前年度比で、金属・資材費等の上昇影響として▲550 億円のコスト増影響が含まれているが、この金額影響が第 6 次中期経営計画での想定を上回っていること。もう一つは、第 6 次中期経営計画で目指す単独粗鋼生産 3,000 万トン体制の実現に向けて徐々に生産数量を伸ばしてく計画であったのに対して、今年度の生産量は、中期の生産目標に対して未達となっていることがある。今後は、第 6 次中期経営計画の達成へ向けて、諸物価上昇分の鋼材価格への反映や、生産量の拡大を通じて収益の拡大を図っていく。

Ｑ．今回の公表の前提では、配当性向はＱ．今回の公表の前提では、配当性向は 35％近くとなっているが、今後の配当の考え方に35％近くとなっているが、今後の配当の考え方について教えてほしい。
Ａ．今後の配当については、先々の事業環境やキャッシュフローの状況なども考慮しなければならないので、現時点で確定的なことは言えないが、基本方針は第 6 次中期経営計画の還元方針である配当性向 30％程度に基づいていく。

Ｑ．第Ｑ．第 3 四半期から第 4 四半期にかけて粗鋼生産量は増える一方で、鋼材出荷量が減少する見通しとなる要因を教えてほしい。
Ａ．第 3 四半期の出荷には、第 2 四半期に台風等の影響で滞った出荷が促進された分が含まれているため、高い水準の出荷量となっているが、第 4 四半期は粗鋼生産に応じた出荷量のレベルに戻るため、出荷量が減少する見通しとなっている。

Ｑ．今回の操業トラブルに伴い納期調整などが発生していると思われるなかで、今後の鋼Ｑ．今回の操業トラブルに伴い納期調整などが発生していると思われるなかで、今後の鋼材値上げ交渉等に与える影響はないか。
材値上げ交渉等に与える影響はないか。
Ａ．今回の操業トラブル等による減産により、お客様に非常に大きな影響を与えているものの、副原料等の諸物価が上昇していることに加え、国内の需要環境は堅調に推移している。
鋼材価格の改善についてはお客様と密にコミュニケーションをとり、理解を得ながら今後も進めていく。

以上

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