企業の知的財産活動の現状と課題
日米比較を通じて2013年5月24日
株式会社野村総合研究所
法務・知的財産部
知的財産室
弁理士

小野 曜

〒135-0042
東京都江東区木場1-5-15

目次
1. 産業競争力の推移と企業の知的財産活動
2. 企業の知的財産活動の現状
3. 企業の知的財産活動の課題
4. 競争力の源泉は何か
5. 変化する経済社会と知的財産活動の課題※本稿は一企業知財担当者としての私見です

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1１．産業競争力の推移と企業の知的財産活動
１－１．1980年代①【出典】スイスのInternational Institute for Management Development（IMD)のデータより作成
2008-2012：IMDのHPよりデータ取得
1989-2007：総務省情報通信局が作成した「日本の「成長力」の現状」よりIMDデータ取得【経済社会の動き】
0順位
510▲1982年（米）CAFC創設、プロパテント政策へ▲1985年（米）コダック、特許権侵害訴訟でポラロイドに敗訴→1991年、9億ドルの和解金支払い&事業撤退

JP
US

15

日本企業が米国の大型特許訴訟で相次ぎ敗訴

20
2530
1982

1983

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

年

米国を凌いで世界第1位の競争力を誇る

日米間での経済摩擦の表面化・激化
競争力強化のため、プロパテント政策を採用

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2１．産業競争力の推移と企業の知的財産活動
１－２．1980年代②【企業の知的財産活動】

特許権を収益・競争力確保の源泉として活用（相手は日本企業）
巨額の損害賠償金→収益確保
差止請求による事業撤退→競争排除

経営層が特許（訴訟）を（米国）事業リスクとして認識
米国特許訴訟対策として、知財-事業部-経営の一体化（三位一体）の必要性が認識される
開発成果の後追い的な権利取得体制の見直しと、事業・開発部隊と融合した戦略的な権利取得（出願戦略）体制の構築へ

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3１．産業競争力の推移と企業の知的財産活動
１－３．1990年代①【経済社会の動き】
順位0510▲1991年（日）バブル経済崩壊

JP▲1992年（米）ミノルタ、特許権侵害訴訟でハネウェルに敗訴→１億ドルを超える和解金支払い▲1997年（日）「21世紀の知的財産権を考える懇談会」報告書発表

US1520▲1999年（日）
特許権侵害賠償額引き上げ→プロパテント政策へ

日本の競争力は低下
新興国による追い上げ・知的財産権侵害の横行が問題に

25

2000年（日）ビジネスモデル特許ブーム▲

30
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

年

中国・韓国等の新興国の台頭の中で国際競争力は低下
IT産業が成長、競争力1位を確保

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4１．産業競争力の推移と企業の知的財産活動
１－４．1990年代②【企業知財活動】特許出願件数の増加
年間特許出願件数：1991年15万件に満たず→2001年30万件を超える

NPEの勃興
三位一体型活動のための体制作り
「出願系」「訴訟・渉外系」「戦略系」等への機能分化

事業との結びつきを深める中で表面化する様々な課題への対応
グローバル対応
模倣品対策新たな保護対象

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5１．産業競争力の推移と企業の知的財産活動
１－５．2000年代以降①【経済社会の動き】
順位05▲2001年（日）JPO第1回中国模倣品被害実態アンケート調査、青色LED職務発明訴訟提訴▲2004年（米）パルミサーノレポート、青色LED地裁判決

101520JP
US▲2006年（米）eBay最高裁判決

低迷を続ける日本経済
知財制度改革の本格化▲2008年（米）リーマンショック
20011（米）特許法改正▲

2530
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

年

復活しない製造業、成長に乏しい新産業→競争力の低迷と経済停滞の長期化→雇用・労働環境の変化
IT産業の興隆で概ね競争力1位を確保
産業構造・イノベーションの変化に関心、知的財産政策の変化
eBay最高裁判決、特許法改正
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6１．産業競争力の推移と企業の知的財産活動
１－６．2000年代②【企業知財活動】増加し続ける特許出願件数
年間特許出願件数：2001年33万件程度、2011年50万件超える特許訴訟・売買の活発化
新興分野（IT業界）での特許訴訟の増加
衰退企業による特許権放出と、新興企業による特許権取得（買取）

国・経営が、低迷する収益力、競争力の改善を知的財産権に期待
国：知的財産制度改革（プロパテント政策）が本格化
企業：「経営に資する知財活動」や「職務発明対応」が経営マターと認識されるCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

２．企業の知的財産活動の現状
２－１．プロパテント政策を経て知財部門は経営・事業活動とのリンクを意識知財部門業務の拡大・機能分化
Ⅰ出願系・・・権利取得
Ⅱ訴訟・渉外系・・・権利行使、活用（模倣品対策含む）
Ⅲ企画・戦略系・・・情報分析、戦略立案（標準化対策含む）※部門規模・経験年数の増大につれⅠ→Ⅱ→Ⅲの設置へと進む海外への事業展開に伴うグローバル対応への馴化
外国での権利取得と模倣品対策の一般化

知財活動が経営に与えるインパクトは・・・？
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２．企業の知的財産活動の現状
２－２．知財訴訟の日米比較

訴訟手続提訴容易で提訴後はディスカバリーで進行
原告立証責任重く、提訴へのハードル高い※

費用※近時、提訴容易化（IT分野など）

賠償額：数百億円から1,000億円超も←3倍賠償制度：数千万円から数億円、最高84億円
訴訟費用：千万円オーダーから億円のオーダー：百万円オーダーから千万円のオーダー

原告勝訴率
６０％程度

その他

２０％程度

社会風土
企業意思決定Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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２．企業の知的財産活動の現状
２－３．知財訴訟のインパクトの日米比較

提訴が容易＆提訴のメリットが大きい

一定規模以上の事業/企業にとって知財訴訟は深刻な影響を及ぼし、しかも「それなりに起こりうる」リスク
提訴は面倒＆提訴のメリットよりデメリットが大きい

多くの企業にとっては多少の問題にはなるが、「大問題はそれほど起こらない」リスク
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２．企業の知的財産活動の現状（小括）無形資産としての価値（認識）の向上・プロパテント政策を背景に知的財産活動は、企業の経営・事業の収益力・競争力を左右する戦略的活動と看做されている
ただし、日本では知財訴訟のインパクトは限定的

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３．企業の知的財産活動の課題

特許濫立問題：技術の多様化・複雑化と出願件数の増加に起因技術の実施阻害→技術流通・標準化・普及阻害特許リスク予見不確実性の増大
特許保有コストの上昇
個々の特許の安定性・価値低下

新興国対策
新興国の知財制度の不備による模倣品の横行→国家間交渉
新興国企業による知的財産権の行使←「知財能力格差」の縮小
スマホ訴訟に見る、アップルに対するサムスンの反撃

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３.企業の知的財産活動の課題

経営との結びつき「三位一体」成果・「権利保有の意義」への疑問
多くの企業にとっては、知的財産権は「毒にも薬にもならない」

産業構造の変化への対応
e.g.オープンイノベーションへの対応：オープンかクローズか？

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Zzu

４.競争力の源泉は何か

歴代のダイソン社サイクロン式掃除機
図１

図２

DC01：１号機 DC02：キャニスタ１号機(1997年発売)(1993年発売)

図３

DC12：日本専用モデル(2004年発売)

図４

図５

図６

2013年4月時点での現行モデル
図４キャニスタ型、図５ハンディ、図６コードレス
出典：ダイソン社ホームページ： http://www.dyson.co.jp/vacuums.aspxよりカラフルな色彩の分離器を透明なカバー（クリアビン）で覆っている
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４.競争力の源泉は何か

ダイソン社のサイクロン式掃除機は何故、分離器がカラフルでクリアビンで覆われているのか動作原理（技術）を見せるため
No bag No loss of suction （ダイソン社のサイクロン式掃除機のキャッチフレーズ）

動作原理（技術）の良さを言葉にした
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４.競争力の源泉は何か

ダイソン社は、顧客が技術を目で「見て」、その良さを「言葉」で受け取ることで技術に基づく製品機能を顧客が「価値あり」と評価するようにした
ダイソン社は独自技術と、技術を見せる「デザイン」と、技術の良さを言葉でPRするマーケティングと、で顧客価値＝競争力を創出

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５.変化する経済社会と知的財産活動の課題

変化する経済社会
消費者ニーズ：「モノ」から「コト」へ
産業の主役：技術を競争の核とする製造業から、情報・サービス業へ
情報・サービス業において、競争力の源泉の多くは「情報」「（人や業務の）マネジメント体制・ノウハウ」「実績」等であり知的財産権の保護対象外の「知財」である製造業においても、競争力は技術やデザイン、マーケティング/ブランディング等の組み合わせであり技術優位は必ずしも事業優位をもたらさない
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