業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

業務上災害共済普通共済約款
神奈川県福祉共済協同組合
平成 19 年 ９月 28 日制定
平成 25 年 ７月 17 日改定
令和 ２年 ４月 １日改定
第１章

用語の定義および本組合の支払責任第１条（用語の定義）
本約款（本約款に付帯される特約条項を含みます。以下同様とします。
）において使用する用語は、それぞれ次の定義に従うものとします。
①

共済契約者
本組合の組合員または本組合が認めた組合員以外の者で、法人または法人に準ずると本組合が認める団体で、本共済契約を締結し、契約上の権利および義務を有する者をいいます。ただし、別表１に定める業務の事業所を除きます。
②

被共済者

共済契約上の保障の対象となる者をいいます。
③

共済金受取人共済事故が発生した際に、本組合に対し共済金を請求し、共済金の支払を受ける者をいいます。
④

更新契約
第 21 条（共済契約の更新）の規定により共済契約が更新された場合の更新後の共済契約をいいます。
⑤

新規契約

前号の更新契約以外の共済契約をいいます。
⑥

契約日
新規契約または更新契約における、契約上の効力が開始される日のことをいいま

す。
⑦

入院
入院とは、医師（本組合が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じとします。
）による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なた
め、病院または診療所（柔道整復師法に定める施術所を含みます。以下同じとします。
）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

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第２条（本組合の支払責任）
本組合は、共済期間中に被共済者に生じた共済契約者の業務に従事している間の急激かつ偶然な外来の事故（以下「業務上災害」といいます。
）によってその身体に被った傷害に対して、本約款に従い共済金を支払います。ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときは、その軽微な外因は急
激かつ偶然な外来の事故とはみなしません。
２．前項の業務上災害には、被共済者が就業に関し住居と就業の場所との間を合理的な経路
および方法により往復する間（以下「通勤途上」といいます。）を含めるものとします。
第３条（共済期間）
本組合の共済責任は、共済契約証記載の契約日の午前０時に始まり、翌年応当日の前日（以下「満期日」といいます。
）までの１年間の共済期間とします。
２．前項の契約日は、必要事項が記載された本組合所定の共済契約申込書および被共済者明細が共済契約者から提出され、各月 20 日（20 日が本組合の休業日の場合は、翌営業日）
までに本組合がそれを受領し、かつ本組合がその共済契約の引受けを承諾した場合、翌月１日を新規契約の契約日とします。
３．第１項の時刻は日本標準時とします。
第４条（共済金の種類）
本約款上の共済金とは、死亡共済金、後遺障害共済金、入院共済金および企業支援金をいいます。
第５条（加入の限度）
本共済契約は、被共済者１名につき１加入を限度とします。ただし、同一の被共済者について共済契約者を異にする加入申込があったときは、それぞれの申込みに対し１加入を限度とします。
２．被共済者１名につき、同一共済契約者において、２加入以上の加入が判明したときは、新規契約の契約日の最も古い加入を除いた重複部分は無効とします。
第２章

共済金の支払第６条（死亡共済金の支払）被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて 365 日以内に死亡したときは、共済契約証に記載の死亡共済金額
を死亡共済金（同一事故により、既に支払った後遺障害共済金がある場合は、死亡共済金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
）として死亡共済金受取人に支払いま

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す。
第７条（後遺障害共済金の支払）被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日からその日を含めて 365 日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害がなおった後のものをいいます。以下同じとします。
）が生じ、その程度が別表２に該当したときは、次の算式によって算出した額を後遺障害共済金として後遺障害共済金受取人に支払います。
共済契約証に記載の後遺障害共済金額×

別表２に掲げる
給付割合＝ 後遺障害共済金の額

２．前項の規定にかかわらず、被共済者が事故の日からその日を含めて 365 日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、本組合は事故の日からその日を含めて 366 日目における被共済者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害共済金を支払います。
３．別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
４．同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、本組合は、後遺障害等級第１級の共済金額に、次の各号の給付割合を乗じて得た額を後遺障害共済金として支払います。
①

別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する給付割合②①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上ある

ときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する給付割合③①および②以外の場合で、別表２の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する給付割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する給付割合の合計割合が上記の給付割合に達しない
場合は、その合計割合を給付割合とします。
④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する給付割合

５．既に後遺障害のある被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出した給付割合とします。
別表２に掲げる加重後の後既にあった後遺障害に遺障害に該当する等級に対－ 該当する等級に対するする給付割合給付割合

3＝ 適用する給付割合

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６．前各項に基づいて、本組合が支払うべき後遺障害共済金の額は、共済期間を通じ、共済契約証に記載の後遺障害共済金額をもって限度とします。
７．被共済者が後遺障害等級第１級から第３級までに掲げる後遺障害に該当し、本組合が後遺障害共済金を支払った場合には、当該被共済者に対する本組合の共済契約は、その症状固定の日（後遺障害の状態が固定したことを客観的に医師が認めた日）をもって効力を失うものとします。
第８条（入院共済金の支払）被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被り、その直接の結果として、医師の診断に基づき治療のため病院または診療所に入院したときは、事故の日からその日を含めて 365 日以内の入院日数に対して、共済契約証に記載の入院共済金日額に入院日数を乗じて得た金額を入院共済金として入院共済金受取人に支払います。
２．被共済者が入院共済金の支払を受けられる期間中に、あらたに他の傷害を被ったとしても、重複しては入院共済金を支払いません。
３．入院共済金と死亡共済金あるいは入院共済金と後遺障害共済金を重ねて支払うべき場
合には、その合計額を支払います。
第９条（企業支援金の支払）
本組合は、第６条（死亡共済金の支払）の規定により死亡共済金が支払われる場合、または第７条（後遺障害共済金の支払）の規定により後遺障害共済金が支払われる場合に、次の企業支援金を共済契約者に支払います。
①

第６条（死亡共済金の支払）の規定により死亡共済金が支払われる場合、または第７条（後遺障害共済金の支払）の規定により後遺障害等級第１級から第３級までに該当す
る後遺障害共済金が支払われる場合、共済契約証に記載の企業支援金額を企業支援金として支払います。
②

第７条（後遺障害共済金の支払）の規定により後遺障害等級第４級から第７級までに該当する後遺障害共済金が支払われる場合、共済契約証に記載の企業支援金額に 0.5 を乗じて得た金額を企業支援金として支払います。
③

第７条（後遺障害共済金の支払）の規定により後遺障害等級第８級から第 10 級までに該当する後遺障害共済金が支払われる場合、共済契約証に記載の企業支援金額に0.25 を乗じて得た金額を企業支援金として支払います。

第 10 条（死亡の推定）被共済者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明となってから、または遭難してからその日を含めて 30 日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、航空機も4

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しくは船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害によって死亡したものと推定します。
第 11 条（他の身体の障害または疾病の影響）
被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被った時、自覚の有無にかかわらず既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、本組合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
２．正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金受取人が治療をさせなかったことにより第２条（本組合の支払責任）の傷害が重大となった場
合も、前項と同様の方法で支払います。
第３章

共済金を支払わない場合

第 12 条（共済金を支払わない場合）
本組合は、次の事由によって生じた傷害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者（共済契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）または被共済者の故意または重大な過失②

共済金受取人（共済金受取人が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡共済金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
③

被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被共済者が次のいずれかに該当する間に生じた事故

ア．法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいいます。
）を持たないで、自動車、自動二輪車、原動機付自転車もしくは船舶等を運転または操縦している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第 1 項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

被共済者の疾病、脳疾患または心神喪失⑥

被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、本組合が共済金を支払うべき傷害を治療する場合にはこの限りではありません。
⑦

被共済者に対する刑の執行⑧

地震、噴火またはこれらによる津波

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戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変

または暴動（本約款においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいテロ行為を含むものとします。）⑩

核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じとします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪

前３号の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫

第⑩号以外の放射線照射または放射能汚染
けい２．本組合は、被共済者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、当該症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。
３．本組合は、細菌性食中毒またはウイルス性食中毒に対しては共済金を支払いません。
４．本組合は、被共済者が職業として次に定める「特殊な危険」を有する職業、職務に従事している間（訓練、練習等を含みます。
）に被った傷害に対しては、共済金を支払いません。
競輪・競艇・オートレース選手、自動車・飛行機の競技選手、テストドライバー、オートテスター、テストパイロット、プロボクサー、力士、プロレスラー、スタントマ
ン、ローラーゲーム選手（レフェリーを含みます。）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）その他のこれらに類する「特殊な危険」を有する職業
５．本組合は、次の各号に掲げる傷害については共済金を支払いません。
①

被共済者が次に定める運動等を行っている間に生じた傷害
山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング・フリークライミングをいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボ
ルダリングを除きます。）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（グライダーおよび飛行船を除きます。）操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ス
カイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、
マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これに類する危険な運動等②

被共済者が自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカー

ト、スノーモービルその他これらに類する乗用具による競技、競争、興行（訓練、練習等を含みます。）をしている間に生じた傷害

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第４章

共済金の支払手続

第 13 条（事故の通知）
被共済者が第２条（本組合の支払責任）の傷害を被った場合は、共済契約者、被共済者
または共済金受取人は、事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に、事故発生の日時、状況および傷害の程度を正確に本組合に通知しなければなりません。
２．共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく前項の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、本組合は、それによって本組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第 14 条（共済金の請求）
本組合に対する共済金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができます。
① 死亡共済金については、被共済者が死亡した時②

後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時または事故の日からその日を含めて 365 日を経過した時のいずれか早い時入院共済金については、被共済者が被った第２条（本組合の支払責任）の傷害の治③ 療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて 365 日を経過した時のいずれか早い時④

企業支援金は、被共済者が死亡した時あるいは被共済者に後遺障害が生じた時または事故の日からその日を含めて 365 日を経過した時のいずれか早い時

２．共済金受取人が共済金の支払を請求する場合は、次表に定める所定の書類を添えて本組合に共済金を請求しなければなりません。
共済金の種類

死 亡

後遺障害

入 院

企 業

共済金

共 済 金

共済金

支援金

共済金請求書

○

○

○

○

共済契約証

○

○

事故状況報告書

○

○

○

○

雇用関係を証する書類

○

○

○

○

事故証明書（公的機関発行）

○

○

○

診断書（入院・通院証明書）○○

後遺障害診断書

○

○

提出書類

○

死亡診断書または死体検案書○

被共済者の除籍後の戸籍謄本

○

共済金受取人の戸籍（登記簿）謄本

○

○

○

共済金受取人の印鑑証明書

○

○

○

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３．共済金受取人が共済金の請求を第三者に委任する場合には、前項の書類のほか、委任状および委任者・受任者双方の印鑑証明書を提出しなければなりません。
４．本組合は、前２項以外の書類の提出を求めることまたは前２項の書類の一部の省略を認めることがあります。
第 15 条（共済金受取人）
本約款における共済金受取人は、次のとおりとし、共済契約者は、共済金受取人を変更することはできません（遺言による場合も同様とします。
）。
①

死亡共済金：被共済者の遺族②

後遺障害共済金および入院共済金：被共済者（被共済者死亡のときはその遺族）③

企業支援金：共済契約者

２．前項第①号および第②号でいう被共済者の遺族とは、労働基準法施行規則第 42 条から
第 45 条までに規定する遺族補償を受ける者の順位によるものとし、同一の被共済者について死亡共済金受取人が２名以上ある場合には、代表者１名を定めることとします。この場合には、その代表者は他の死亡共済金受取人を代理するものとします。
３．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明であるときは、本組合が共済契約者または共済金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
第 16 条（共済金の支払）
本組合は、第 14 条（共済金の請求）に基づき、共済金受取人から共済金の請求を受けた場合、当該請求手続を完了した日からその日を含めて 30 日以内に本組合が共済金の支払を行うために必要な次の各号に掲げる事項について確認のうえ、支払うべき共済金額を決定し、共済金受取人が指定した金融機関への振込により共済金を支払います。
①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状

況、傷害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由に該当する事実の有無③

共済金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、本共済約款において定める無効、失効、取消しまたは解除の事由に該当する事実の有無
２．前項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、本組合は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、本組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金受取人に対して通知するものとします。

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業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）①

前項各号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
）
②

180 日

前項各号の事項を確認するための、医療機関、検査期間その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日③

前項第③号の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日④

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における前項各号の事項の確認のための調査 60 日⑤

前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日

本国外における調査 180 日
３．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または前項の期間に算入しないものとします。
第５章

告知義務

第 17 条（告知義務）
共済契約の申込みにあたり、共済契約者および被共済者は、共済契約申込書類に記載された質問事項について、本組合に対し事実を告げなければなりません。
２．前項の質問事項のうち、危険（支払事由の発生の可能性をいいます。）に関する重要な事項として本組合が共済契約申込書の記載事項とし、告知を求めたもの（以下「告知事項」といいます。）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げた場合は、本組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって本共済契約を解除することができます。
３．本組合は、共済金の支払事由が生じた後でも、前項の規定による解除をすることができます。この場合には共済金を支払いません。また、既に共済金を支払っているときは共済金の返還を請求します。ただし、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを共済契約者、被共済者または共済金受取人が証明したときは共済金を支払います。
４．本組合は、次の各号のいずれかの場合には共済契約を解除しません。
①

本組合が新規契約の契約日において、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき。
②

本組合が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき、または新規契約の契約日から５年を経過したとき。

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第６章

一般条項

第 18 条（共済掛金の払込方法）
共済契約者は、本共済契約の共済掛金を、新規契約の契約日の属する月から１か月ごとの分割払い（第１回目に分割して払い込む共済掛金を「初回掛金」、第２回目以降に分割して払い込む共済掛金を「分割掛金」といい、分割掛金には更新契約における共済掛金を含めるものとします。以下同様とします。）により、本組合が指定する毎月の口座振替日に共済契約者が指定した金融機関からの口座振替をもって本組合へ払い込むものとします。
第 19 条（初回掛金が払い込まれなかった場合の解除）
初回掛金の払込みがなされなかった場合、本組合は新規契約の契約日の属する月の翌月に払い込むべき分割掛金と初回掛金の合計額を請求し、共済契約者は新規契約の契約日の属する月の翌月の口座振替日に本組合が請求した共済掛金を払い込むものとします。
２．前項の払込みがなされなかった場合、本組合は本共済契約を解除するものとします。ただし、契約日以降に生じた共済金支払事由に対しては、共済金を支払いません。
第 20 条（分割掛金が払い込まれなかった場合の解除）
分割掛金の払込みがなされなかった場合、共済契約者は次の各号に従い共済掛金を払い込むものとします。
①

分割掛金が払い込まれなかった月の翌月の口座振替日に前月払込みができなかった

分割掛金と合わせて２か月分の分割掛金を払い込むものとします。
②

前号の払込みもなされなかった場合、分割掛金が払い込まれなかった月の翌々月の10 日までに、当該月に払い込むべき分割掛金と合わせて３か月分の分割掛金を払い込
むものとします。
２．前項第②号の払込みがなされなかった場合、本組合は本共済契約を、解除するものとします。ただし、分割掛金が最後に払い込まれた月の末日後に生じた共済金支払事由に対しては、共済金を支払いません。
第 21 条（共済契約の更新）
第３条（共済期間）の規定により共済契約が満期を迎える場合、本組合は、本組合が更新を認めない場合を除き、共済契約者に対して更新に関する内容を共済期間の満期日からその日を含めて 30 日前までに通知し、共済契約を更新前の契約条件にて自動的に更新します。ただし、次の各号のいずれかに該当した場合、共済契約は更新されません。
①

共済契約者が、本組合が定める提出期日までに共済契約を更新しない旨を本組合に

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業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

所定の書面により申し出たとき。
②

満期日に被共済者の年齢が、満 75 歳に達していたとき。

２．前項の更新の場合、更新前の共済契約の満期日の翌日午前０時（以下「更新日」といいます。
）に共済契約が更新され、本組合の更新後の共済責任が開始します。
３．更新された共済契約の共済期間、被共済者１名についての共済掛金および共済金額は、
更新前の共済契約の共済期間、共済掛金および共済金額と同一とします。ただし、第 32条（共済金の削減支払・減額または共済掛金の追徴）の場合を除きます。
第 22 条（共済契約の無効）
本組合は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、その共済契約を無効とします。
①

共済契約者が共済金を不法に取得する目的、または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結したとき。
②

共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約について被共済者の同意を得ていな

いとき。
第 23 条（共済契約の失効）
被共済者が、次の各号のいずれかに該当した場合、当該被共済者に対する本組合の共済責任は、当該各号に記載の日をもって効力を失うものとします。
①

被共済者が死亡した場合、死亡した日②

被共済者が第７条（後遺障害共済金の支払）第７項に掲げる事由に該当する場合、その症状固定の日③

被共済者の年齢が満 75 歳に達した場合、その直後の満期日④

共済契約者である事業者が、その従業員等を被共済者とする契約を締結する場合において、共済期間中に共済契約者と被共済者の雇用契約関係が消滅した場合、その消滅日の属する月の末日
第 24 条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金受取人に詐欺または強迫によって本組合が共済契約を締結した場合には、本組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、本共済契約を取り消すことができます。
第 25 条（被共済者の年齢の誤りによる更新契約の取消し）
共済契約申込書に記載された被共済者の年齢に誤りがあり、更新契約において実際の年齢が第 21 条（共済契約の更新）第１項第②号に規定する年齢に達していたときは、本組合は、実際の年齢において更新可能な共済期間の満期日以降の更新後の契約について取り消すことができます。

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業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

第 26 条（重大事由による共済契約の解除）
本組合は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって本共済契約を解除することができます。
①

共済契約者、被共済者または共済金受取人が、本組合に本共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合②

共済金受取人が、本共済契約に基づく共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合③

前２号に掲げるものの他、本組合の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合④

共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかの事実に該当する場合

ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる場合
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．共済契約者または共済金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
合２．共済金の支払事由が生じた後でも、本組合は、前項の規定により、共済契約を解除することができます。この場合、同項各号の事由が生じた時から解除がなされた時までに生じた支払事由に対しては、本組合は、共済金（前項第④号のみに該当する場合で、前項第④号アからオまでに該当した者が共済金受取人のみであり、その共済金受取人が共済金の一部の共済金受取人であるときは、共済金のうち、その共済金受取人に支払われるべき共済金をいいます。以下本項において同じとします。
）を支払いません。既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求します。
第 27 条（共済契約者による解除）
共済契約者は、将来に向かって本共済契約（一の共済契約であって複数の者を被共済者とする契約にあっては、その全部または一部の被共済者の契約）を解除することができます。この場合、第２項の書面の提出が、本組合が共済契約者に対して通知する提出期日までに本組合において受け付けられたものについて、解除を申し出た日の属する月の末日を解除日とします。
２．共済契約者が解除を請求するときは、本組合に対し、本組合所定の書面を提出しなけれ12

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

ばなりません。
第 28 条（被共済者による共済契約の解除請求）
被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の各号のいずれかに該当する
ときは、その被共済者は、共済契約者に対し本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）を解除することを求めることができます。
①

本共済契約の被共済者となることについての同意をしていなかったとき。

②

共済契約者または共済金受取人に第 26 条（重大事由による共済契約の解除）第１項

第①号または第②号に該当する行為のいずれかがあったとき。
③

前号のほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたとき。
④

共済契約者と被共済者との間の雇用関係の終了その他の事由により、本共済契約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
２．共済契約者は、前項各号の事由がある場合において被共済者から同項に規定する解除請求があったときは、本組合に対し、本組合所定の書面を提出することで、本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）を解除しなければなりません。
３．被共済者は、第１項第①号の事由のあるときは、本組合に対し、本組合所定の書面による通知をもって、本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
４．前項の規定により本共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）が解除されたときは、本組合は遅滞なく、共済契約者の住所にあてて、その旨を書面により通知するものとします。
第 29 条（共済掛金の返還）
本組合は、第５条（加入の限度）第２項の規定により、無効となった重複部分に対し、既に払い込まれた共済掛金は、共済契約者に返還します。
２．本組合は、第７条（後遺障害共済金の支払）第７項の規定により、症状固定の日をもって効力を失った場合でかつ症状固定の日の属する月の翌月以降の共済掛金が本組合に既に払い込まれているときは、本組合はその共済掛金を返還します。
３．本組合は、第 17 条（告知義務）第２項の規定により解除した共済契約に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛金を共済契約者に返還します。
４．本組合は、第 22 条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効の場合、既に払い込まれた共済掛金全額を、共済契約者に返還します。ただし、同条第１項第①号の規定により共済契約が無効となる場合は、共済掛金を返還しません。

13

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

５．本組合は、第 23 条（共済契約の失効）の規定により、本組合の共済責任が効力を失った場合、効力を失った日の翌月以降の共済掛金が払い込まれていたとき、本組合は効力を失った日の翌月以降の当該被共済者に対する共済掛金を共済契約者に返還します。
６．本組合は、第 24 条（共済契約の取消し）の規定により共済契約を取り消した場合、共済掛金を返還しません。
７．本組合は、第 25 条（被共済者の年齢の誤りによる更新契約の取消し）の規定により、取り消した共済契約部分に対し、既に払い込まれた共済掛金は、共済契約者に返還します。
８．本組合は、第 26 条（重大事由による共済契約の解除）の規定により解除した共済契約に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛金を共済契約者に返還します。
９．本組合は、第 27 条（共済契約者による解除）の規定により共済契約者が解除した共済契約に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛金を共済契約者に返還します。
10．本組合は、第 28 条（被共済者による共済契約の解除請求）第２項の規定により共済契約者が解除した共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済
掛金を共済契約者に返還します。
11．本組合は、第 28 条（被共済者による共済契約の解除請求）第３項の規定により被共済者が解除した共済契約（その被共済者に係る部分に限ります。
）に対し、未経過期間に対応する共済掛金の払込みがなされていた場合、解除の日の属する月の翌月以降の共済掛
金を共済契約者に返還します。
第 30 条（共済契約者の変更）
共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得て、本共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
２．前項の規定による移転を行う場合には、共済契約者は本組合所定の書面をもってその旨を本組合に申し出て、承諾を請求しなければなりません。
第 31 条（共済契約証等の記載事項の変更）
共済契約申込書類および共済契約証に記載された事項（住所にあっては、通信先を含みます。
）に変更または訂正が生じた場合、共済契約者は、本組合所定の書面をもって、す
みやかに通知しなければなりません。
第 32 条（共済金の削減支払・減額または共済掛金の追徴）本組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補てんすることができなかったときは、総代会

14

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）の議決を経て、既に共済金の請求書類を本組合が受け取っているときは、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金額の減額を行うことがあります。
第 33 条（約款の変更）
本組合は、この共済契約に関する法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、共済契約締結の後にこの約款を変更する必要が生じた場合には、法定の手続きを経た後、認可を得て、本約款（共済金支払、免責等に関する条項を含みます。
）を変更することができます。
２．前項の規定により変更した約款は、その後の共済契約更新時から適用するものとします。
３．本組合は、第１項の規定により約款を変更する場合、約款を変更する旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期を、本組合のホームページへの掲載その他の方法により周知するものとします。
第 34 条（評価人および裁定人）
共済金の支払について、本組合と共済契約者、被共済者または共済金受取人との間に争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価人の判断に任せます。評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人がこれを裁定するものとします。
２．当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。
）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。
）は、半額ずつ負担するものとします。
第 35 条（時効）
共済金の支払を請求する権利は、第 14 条（共済金の請求）第１項に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 36 条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとに本約款の規定を適用します。
第 37 条（訴訟の提起）
本共済契約に関する訴訟については、本組合の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
第 38 条（準拠法）
本約款に定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。

15

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

別表１ 契約対象外の事業所分類表
労働災害補償保険（政府労災保険）の保険率表に定める次の事業（業種）
事業の種類の分類
林

業

漁

業

事業の種類
02

木材伐出業

03

その他の林業

11

海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）

12

定置網漁業又は海面魚類養殖業

21
鉱

業

建設事業

事業の種類

の番号

金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業またはドロマイ
ト鉱業を除く。
）又は石炭鉱業

23

石灰石鉱業又はドロマイト鉱業

24

原油又は天然ガス鉱業

25

採石業

26

その他の鉱業

31

水力発電施設、ずい道等新設事業

16

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

別表２ 後遺障害別等級および給付割合表
等級

後

遺 障 害

１．両眼が失明したもの
２．咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの５．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６．両上肢の用を全廃したもの
７．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの
１．１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が 0.02 以下になったもの
２．両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの５．両上肢を手関節以上で失ったもの
６．両下肢を足関節以上で失ったもの
１．１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
２．咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５．両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、
母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
１．両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
２．咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力を全く失ったもの
４．１上肢をひじ関節以上で失ったもの
５．１下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
７．両足をリスフラン関節以上で失ったもの
１．１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの
２．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以

給付割合

そ

第１級

第２級

100％

100％

そ

第３級

100％

そ

第４級

第５級

17

90％

80％

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

等級

後

遺 障 害

外の労務に服することができないもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用を全廃したもの
７．１下肢の用を全廃したもの
８．両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
１．両眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの
２．咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができな
い程度になったもの
４．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５．脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
６．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８．１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
１．１眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
２．両耳の聴力が 40ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４．神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５．胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６．１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの
７．１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの８．１足をリスフラン関節以上で失ったもの
９．１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10．１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11．両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
12．外貌に著しい醜状を残すもの
13．両側の睾丸を失ったもの
１．１眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
２．脊柱に運動障害を残すもの
３．１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失
ったもの

給付割合

そ

第６級

第７級

65％

55％

こう

第８級

18

45％

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

等級

後

遺 障 害

４．１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの５．１下肢を５ｃｍ以上短縮したもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８．１上肢に偽関節を残すもの
９．１下肢に偽関節を残すもの
10．１足の足指の全部を失ったもの
１．両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
２．１眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
３．両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６．咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
７．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができな
い程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９．１耳の聴力を全く失ったもの
10．神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11．胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12．１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの
13．１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの
14．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
15．１足の足指の全部の用を廃したもの
16．外貌に相当程度の醜状を残すもの
17．生殖器に著しい障害を残すもの
１．１眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの
２．正面視で複視を残すもの
３．咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
４．14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができな
い程度になったもの
７．１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの
８．１下肢を３ｃｍ以上短縮したもの
９．１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの
10．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの11．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すも

給付割合

さく

そ

第９級

35％

そ

てつ

第 10 級1925％

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

等級

後

遺 障 害

の
１．両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの２．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４．10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６．１耳の聴力が 40ｃｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
７．脊柱に変形を残すもの
８．１手の示指、中指または環指を失ったもの
９．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
10．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
１．１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの２．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４．１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５．鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの６．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
８．長管骨に変形を残すもの
９．１手の小指を失ったもの
10．１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
11．１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの12．１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの
13．局部に頑固な神経症状を残すもの
14．外貌に醜状を残すもの
１．１眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの
２．１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
３．正面視以外で複視を残すもの
４．両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残す
もの
５. ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
６．胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
７．１手の小指の用を廃したもの
８．１手の母指の指骨の一部を失ったもの
９．１下肢を１ｃｍ以上短縮したもの
10．１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
11．１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２

給付割合

てつ

第 11 級

20％

てつ

ろっ

第 12 級

けんこう

15％

さく

てつ

第 13 級2010％

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

等級

後

遺 障 害

給付割合

の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの１．１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
２．３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３．１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４．上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
５．下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
６．１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７．１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８．１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの９．局部に神経症状を残すもの
てつ第 14 級5％

注１ 上肢、下肢、手指および足指の傷害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部
分をいいます。
注２ 関節等の説明図

上肢の３大関節

肩関節

骨

鎖

骨
けん こう
肩甲骨
ろっ

ひじ関節
手関節

手

胸

肋

示 指
末節骨

骨

小 指
遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節足
下肢の３大関節

第２の足指
第１の足指

骨盤骨

末節骨

ひざ関節
指節間関節
足関節

中手指節関節中手指節関節
長管骨

股関節

環 指

母 指

指節間関節

脊 柱

中 指

リスフラン関節21

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

じん

別表３ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定すろっることができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
注

１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」おろっよび「肋骨・胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。

22

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

強盗・ひったくり被害てん補特約条項
第１条（本組合の支払責任）
本組合は、業務上災害共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）に付帯した本特約により、被共済者が、日本国内において、共済契約者の業務に従事している間（以下「業務中」といいます。
）または通勤途上において業務用の共済の目的が、次に掲げる間に強盗またはひったくりによって奪取された場合を共済事故（以下「事故」といいます。
）とし、その事故により生じた直接の損害に対し、強盗・ひったくり被害てん補金（以下「てん補金」といいます。）を共済契約者へ支払います。
①

共済契約者の業務のために携行している間②

共済契約者の業務のために直接的に管理・保管している間

２．前項の事故が発生した場合、共済契約者は、遅滞なく所轄の警察署に被害の届出を行い、事故に関する証明を受けなくてはなりません。
第２条（共済の目的）
共済の目的は、共済契約者が業務のために所有し、またはその業務のために一時的に第三者より預かる日本国貨紙幣とします。ただし、本条に規定する日本国貨紙幣とは、事故発生日時点で流通するものをいい、古銭等の類は含まないものとします。
第３条（てん補金を支払わない場合）
本組合は、次の事由によって共済の目的に生じた損害に対しては、てん補金を支払いません。
①

紛失または置き忘れに起因して生じた損害②

スリまたは置き引きに起因して生じた損害③

詐欺または横領に起因して生じた損害④

窃盗または恐喝（たかり等を含みます。
）に起因して生じた損害

２．本組合は、次の者の故意および重大な過失に起因する損害、ならびにそれらの者が単独に、または第三者と共謀して行った行為によって生じた損害に対しては､てん補金を支払いません。
①

共済契約者（共済契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
②

被共済者

③

前２号の法定代理人（これらが法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）④

前３号の３親等以内の親族

23

業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）⑤

前第①号から第③号までの使用人

３．本組合は､次の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた損害に対しては、てん補金を支払いません。
①

戦争、内乱その他の変乱、テロ行為および騒じょう②

核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故③

地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故
４．本組合は、共済契約者が第１条（本組合の支払責任）に規定する届出を怠った場合、てん補金を支払いません。
第４条（事故の通知）
被共済者が第１条（本組合の支払責任）の損害を被った場合は、共済契約者、被共済者
または共済金受取人は、事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に、事故発生の日時、状況および損害の程度を正確に本組合に通知しなければなりません。
２．第１条（本組合の支払責任）の損害に対して、共済金または保険金を支払うべき他の共済契約または保険契約（以下「他の契約」といいます。
）がある場合には、その内容について本組合に通知しなければなりません。
３．共済契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がなく前２項の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もし
くは事実と異なることを告げた場合は、本組合は、それによって本組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第５条（てん補金請求の手続）
共済契約者が、本特約に基づいて、てん補金の支払を受けようとするときには、次に掲げる書類を添えて本組合にてん補金を請求しなければなりません。
①

てん補金請求書②

事故状況報告書③

所轄警察署発行の証明書またはこれに代わるべき書類④

損害額を証明する書類⑤

事故が業務中または通勤途上に発生したことを証明する書類

２．本組合は、前項以外の書類の提出を求めることまたは前項の書類の一部の省略を認める
ことがあります。

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業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

第６条（支払てん補金）
本組合がてん補金として支払う額は、損害を受けた貨紙幣の額面金額とします。ただし、１回の事故ごとの支払額および被共済者ごとの共済期間中の合計支払額は、共済契約証に記載の特約てん補限度額をもって支払の限度とします。
２．第４条（事故の通知）第２項における他の契約がある場合は、それぞれの契約につき他の契約がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、本組
合は、次の算式によって計算した額をこのてん補制度の支払てん補金とします。
損害の額

×

この特約の「支払責任額」
それぞれの契約の「支払責任額」の合計額＝

支払てん補金額

第７条（代位）第１条（本組合の支払責任）の損害が生じ、本組合が本特約によりてん補金を支払った
ときは、本組合は、その支払ったてん補金の額を限度として、共済の目的の損害に関し、共済契約者が第三者に対して有する一切の権利を取得します。
第８条（普通共済約款の準用）
本特約に定めのない事項については、本特約の趣旨に反しない限り、普通共済約款の規定を準用するものとします。
●用語について●【 強 盗 】
本特約でいう強盗とは、暴行および暴力を用いて相手を畏怖させることにより財物を奪い取る犯罪行為をいいます。
【 ひったくり 】
他人の不意を襲って携帯しているハンドバッグ等を奪い取る犯罪行為をいいます。な
お、往来や乗り物などで他人の金品を掠め取る「すり（掏り）」や、所有者が一時的に目を離したすきに置いてある財物を盗み去る「置き引き」等とは手口を異にします。
【 保 管 】
本特約でいう保管とは、建物の内外を問わず、共済契約者または被共済者が所有、使用
または占有および管理する場所に共済の目的を保管している間をいいます。ただし、共済契約者または被共済者が第三者に共済の目的の保管を依頼（ただし、契約の有無を問いません。
）し、その管理が第三者に移行した時点から共済契約者または被共済者に返却されるまでの間は保管には含めません。

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業務上災害共済普通共済約款（令和２年４月１日改定）

被共済者の追加に関する特約条項
第１条（本特約の適用）
本特約は、共済契約者が、当該契約者の事業に従事する従業員等またはその遺族に対する福利厚生措置の財源確保等を目的に、本組合と締結する業務上災害共済契約（以下「共済契約」といいます。）に付帯できるものとします。
第２条（追加被共済者の共済契約の申込み）
一の共済契約で複数の者を被共済者とする共済契約において、業務上災害共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。
）第３条（共済期間）第１項に規定する共済期間の中途で、あらたに被共済者を追加する場合、共済契約者は必要事項が記載された本組合所定の被共済者の追加に関する申込書類を本組合に提出しなければなりません。
第３条（追加被共済者の共済期間）
前条の規定により、追加される被共済者の共済期間は、当該被共済者の共済契約申込書を本組合が受け付けた日（本組合が当該申込書の所定欄に受付印を押印した日）の翌日の午前０時に始まり、当該共済契約の満期までの間とします。
２．普通共済約款第 21 条（共済契約の更新）第１項の規定により、当該共済契約が自動的に更新される場合は、当該被共済者についても同様に更新されるものとします。
第４条（追加被共済者の共済掛金の払込み）
追加被共済者の共済掛金は、追加される被共済者の共済契約申込書を各月 20 日（20 日
が本組合の休業日の場合は、翌営業日）の締切日までに本組合が受け付けた場合は翌月から、各月締切日の翌日以降に受け付けた場合は翌々月から払込みが開始するものとします。
第５条（普通共済約款の準用）
本特約に定めのない事項については、普通共済約款の規定を準用するものとします。

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