最近の本県経済の動向（概況）

令和４年７月７日/商工政策課◆ 6月「景気は、持ち直しの動きがみられる。」
5月「景気は、持ち直しの動きがみられる。」
4月「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。」
・個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
・設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
・輸出は、おおむね横ばいとなっている。
全 国 ・生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・雇用情勢は、持ち直しの動きがみられる。
・消費者物価は、このところ上昇している。
（下線部：変更点）
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
（月例経済報告/内閣府/令和４年６月２0日）
中国地方

中国地域の経済は、生産は横ばい傾向であるが、一部弱含んでいる、個人消費は緩やかな持ち直しの動き、雇用は有効求人倍率は前月に比べ上昇、新規求人数は前月比で増加など、全体として、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。
（中国地域の経済動向/中国経済産業局/令和４年６月１６日）

山陰の景気は、持ち直しの動きがみられている。
最終需要をみると、個人消費は、持ち直しの動きがみられている。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。設備投資は、持ち直している。公共投資は、横ばい圏内で推移している。
製造業の生産は、持ち直しの動きが鈍化している。
（山陰の金融経済動向/日銀松江支店/２０２２年７月１日）
山陰地方 この間、雇用・所得環境をみると、一部で持ち直しの動きがみられるものの、全体としては弱めの動きが続いている。
不透明な国際情勢や物価上昇などにより、投資活動や生産活動に停滞感があるものの、感染症の影響緩和から個人消費に上向きの動きがみられ、総じて持ち直し基調を取り戻しつつある。
（山陰経済動向/山陰合同銀行/令和４年６月３０日）
県内経済は、感染症の影響が残るなか、緩やかに持ち直している。個人消費は感染症の影響が残るなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。
生産活動は持ち直しつつある。雇用情勢は感染症の影響が残るものの、緩やかに持ち直している。
（島根県の経済情勢/財務省松江財務事務所/令和４年４月２７日）
島根県

島根県の経済は、横ばい圏内ながら一部に弱い動きがみられる。
生産活動はこのところ弱い動きがみられる。雇用面は改善の動きが続き、所得面は弱い動きがみられる。個人消費は横ばい圏内ながら一部に弱い動きがみられる。投資動向は一部に弱い動きがみられる。
（島根県の経済動向/島根県統計調査課/令和４年７月６日）

生 鉱工業生産指数
産
機械受注（コア民需※）

11月

島根県

▲0.9

2.80.7 ▲ 4.1 ▲ 5.1 ▲ 9.5 ▲ 14.0- 【対前年同月比】

全 国▲4.15.12.7 ▲ 0.5

0.5 ▲ 1.7 ▲ 4.9-

全 国

2.9

11.6

5.1

5.1

4.3-

島根県

11.6 ▲14.3 ▲27.3

15.0

22.4 ▲10.9 ▲24.2 ▲21.8 【請負金額当月増減率】5月の件数は前年同月比増、請負金額は減となった。

全 国
新設住宅着工件数▲19.8 ▲14.5▲6.6 ▲17.7

▲9.1

4月

本県に関するコメント

10月

公共工事請負金額
投資

対前年比率（*は除く）
12月
1月
2月
3月

7.6

▲4.3

5月

19.0

▲4.0 ▲10.3

6.6

4.0 ▲23.7

7.2 ▲22.6 ▲23.0

11.2

全 国

10.4

3.7

4.2

2.1

6.3

6.02.2島根県▲ 0.6

0.5 ▲ 0.2

2.2

1.7▲0.31.8- （4月）衣料品：▲0.9%、身の回り品：3.2%、飲食料品：4.8%、家庭用品：▲38.4%、その他の商品：3.4%、4.6

食事喫茶：18.9%（3月）衣料品：▲8.3%、身の回り品：▲6.6%、飲食料品：1.0%、家庭用品：▲5.3%、その他の商品：1.5%、
食事喫茶：▲6.8%

全 国
乗用車(新車)販売台数（軽乗用車含む）

月間有効求人倍率
雇 常用労働者数(5人以上)
用国：▲9.3%、独立行政法人等：-、県：8.5％、市町村：12.5%、その他公共的団体：▲82.7%

島根県- 【対前年比】 4月の総着工戸数は 258戸。(持家：43.9％、貸家：55.6％、分譲住宅：▲67.1％)
▲4.3

1.3

1.8

1.7

3.0

0.5

2.1

3月の総着工戸数は 194戸。(持家：▲29.6％、貸家：▲28.4％、分譲住宅：▲43.8％)【対前年同月比】

大型小売店販売額
消費（4月）鉄鋼：▲6.8%、汎用・生産用・業務用機械：▲14.5%、電気機械･情報通信機械：▲30.3%､
電子部品･デバイス：▲22.7%、輸送機械：▲35.9%、窯業･土石：3.0%、繊維：▲4.6%､
木材･木製品：1.1%、食料品･たばこ：▲9.3%

9.1

島根県

▲34.8 ▲13.5 ▲14.4 ▲12.6 ▲11.8 ▲19.9 ▲18.4 ▲17.5 【対前年比】 5月 乗用車：▲15.3%、 軽自動車：▲19.2%

全 国▲32.2 ▲13.4 ▲11.1 ▲16.1 ▲19.9 ▲16.5 ▲15.3 ▲19.0

4月
3月

乗用車：▲22.2%、
乗用車：▲15.5%、

軽自動車：▲15.7%
軽自動車：▲24.2%

島根県 *

1.60

1.60

1.55

1.60

1.65

1.65

1.68

全 国*

1.15

1.15

1.16

1.20

1.21

1.221.23

島根県

1.41.91.5

1.00.80.60.5- 4月の常用労働者数は 238,704人。一般労働者は 175,095人で、パートタイム労働者は 63,609人。

1.11.21.2-

0.50.50.5-

全 国

1.76 5月の月間有効求人数：前月比で 1,202 人（6.2％）増加、月間有効求職者数：前月比で 168 人（1.5％）増加
1.24
パートタイム労働者比率は 26.6％で、前年同月と比べて 0.5ポイント増。
製造業の常用労働者数は 39,898人で、前年同月比 1.1％減。

▲ 16.2 ▲ 41.7

3.1 ▲ 15.2 ▲ 40.6 ▲ 35.7 ▲ 25.4 ▲ 40.5 5月の人員整理実施事業所は 22事業所で、解雇者数は 29人。
産業別でみると、「建設業」が 7人、「運輸業」、「宿泊業、飲食サービス業」が 5人など。
▲ 10.6 ▲ 38.1 ▲ 12.7 ▲ 36.3 ▲ 10.7
16.7 ▲ 35.6 ▲ 65.9

人員整理事業所数
解雇者数

島根県

信用保証協会残高

島根県

4.47

1.99 ▲ 0.01 ▲ 0.94 ▲ 1.69 ▲4.07 ▲5.37 ▲5.41

金 県内銀行貸出金残高
融・ 国内銀行貸出金残高倒
産 企業倒産／件数
企業倒産／金額（億円）

島根県

2.8

2.9

3.1

3.1

3.2

2.6

2.7

-

全 国

0.1

0.2

0.7

0.5

0.5

1.2

1.3

1.8

島根県 *

4112232

島根県 *

8.0

1.2

0.7

45.5

1.5

1.9

6.6

4 5月度の倒産件数は4件で、前年同月比で件数は2件増加。
3.0 産業別では建設業で3件、サービス業他で1件発生。販売不振が3件、既往のシワ寄せ1件。

島根県（１）業況判断Ｄ.Ｉ.

日銀短観（2022年7月1日）
山陰の企業短期経済観測調査（2022年6月調査）

業種

最近（前回）全産業▲ 3（▲ 4）

前回調査比改善（2 四半期連続の「悪い」超）。

▲2製造業▲ 2（ 7 ）

前回調査比悪化（5 四半期振りの「悪い」超)。

5非製造業▲ 5（▲ 10）

前回調査比改善（2 四半期連続の「悪い」超）。

▲5

先行き

・製造業は、はん用・生産用・業務用機械、電気機械、輸送用機械が原材料価格等の上昇に伴う利益率悪化や供給制約の影響に伴う生産の下押しにより悪化したことなどから、全体では、前回調査差▲9％ポイント悪化し「▲2」となった。
・非製造業は、宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便が新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着くもとで客足が回復傾向にあることなどから、全体では、前回調査差 ＋5％ポイント改善し「▲5」となった。
・先行き（全産業）は、製造業で供給制約の緩和に伴う生産増加を予想していることなどから、全体では、最近と比べて ＋1％ポイント改善し「▲2」となる見通し。
（２）売上・収益計画○ 売上高（全産業）は、2021年度（実績）が、前回調査に比べて上方修正され、増収で着地（3年度振りの増収）し、2022年度（計画）が、前回調査に比べて上方修正されたことから、増収計画（2年度連続の増収計画）となっている。
○ 経常利益（全産業）は、2021年度（実績）が、前回調査に比べて上方修正され、増益で着地（2年度連続の増益）し、2022年度（計画）が、前回調査に比べて下方修正され、減益計画（3年度振りの減益計画 ）となっている。
○ 売上高経常利益率（全産業）は、 2021年度（実績）が、前回調査に比べて上方修正され、前年度を上回って着地し、 2022年度（計画）が、前回調査に比べて下方修正され、前年度を下回る計画となっている。
（３）設備投資○ 設備投資（全産業）は、 2021年度（実績）が、前回調査に比べて下方修正され、前年度を下回って着地（2年度連続の前年度比減少）し、 2022年度（計画）が、前回調査に比べて大幅に上方修正され、前年度を上回る計画（3年度振りの前年度比増加計画）となった。
1．景況判断現状（令和４年４～６月期）の景況判断ＢＳＩは、▲7.5％ポイントと「下降」超幅が縮小している。
先行きについては、翌期（令和４年７～９月期）は「上昇」超に転じ、翌々期（10～12 月期）は「上昇」超で推移する見通しとなっている。
2．企業収益( 1 ) 売上高（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
令和４年度は、前年度比 5.8％と増収見込みとなっている。（ 製造業 7 . 4％ 、非製造業 1. 1％ ）松江財務事務所（令和4年6月13日）( 2 ) 経常利益( 電気・ガス・水道業及び金融業、保険業を除く）
法人企業景気予測調査
令和４年度は、前年度比 1.9％の増益見込みとなっている。（ 製造業 4.1％ 、非製造業 ▲ 29.9％ ）（令和4年4～6月期調査）より3．設備投資
令和４年度は、前年度比 54.8％の増加見込みとなっている。（ 製造業 7 1 . 8％ 、非製造業 2 5 . 0％ ）
4．雇用
現状（令和４年６月末）の従業員数判断ＢＳＩは、25.5％ポイントと｢不足気味｣超幅が拡大している。
先行きについても、｢不足気味｣超で推移する見通しとなっている。
※ 主要機械メーカーの受注額合計。機械の受注が大きいので統計ぶれの要因となる船舶・電力を除いた民需部分をコアの民需と呼び、企業の設備投資全体の先行指標となる。
【注】指標によっては季節調整値の修正等により遡って指標数値が改訂されている。金融に関する指標は残高で比較している。