平成 29 年度 我が国機械貿易･投資が直面する課題と提言
日本機械輸出組合

平成 29 年度上期の先進国経済は、米新政権の通商・環境政策の見直し、欧州での大統領・議会選挙、英国の EU 離脱交渉など今後の世界経済に影響を及ぼす動きがあったが、堅調な個人消費に支えられて、米国の 7-9 月の GDP は、前期比年率３％、欧州では前年同期比 2.5％の成長となるなど、概して堅調な回復を見せた。こうした中、米国では年内に FRB の保有資産の圧縮や利上げ等が予定されており、世界経済への影響が懸念される。新興国経済は、中国の成長が 4-6 月、7-9 月に前年同期比 6.9％、6.8％と横這いとなり、インドは 5%台に減速したものの、フィリピン、ベトナムは高成長を続け、ブラジル、ロシアも長期低迷からの回復の兆しが見られる。一方、朝鮮半島での緊張の高まりや中東・アフリカ地域での政情不安、国際的なテロ活動等による社会的な不安要因もくすぶっており、先行きの不透明感はぬぐいきれない。
このような世界経済を背景に、我が国輸出額の 64％を占める機械輸出は対ドル前年同期比約4.6％の円安を背景に、上期の輸出額は前年同期比約 11％増と大幅に増加した。
貿易・投資環境面では、約 4 年 3 ヶ月に及ぶ交渉の結果、日 EU・EPA（経済連携協定）が大枠合意に達したものの、米国による離脱表明を受けた TPP（環太平洋パートナーシップ協定）については、11ヶ国間での協定を協議中であり、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）も交渉継続が確認されるにとどまり、EGA（環境物品協定）及び TiSA（サービス貿易協定）交渉も中断している。また、EU の一般データ保護規則（GDPR）や、内外における BEPS（税源浸食と利益移転）の国内法制化によって、企業が過度の税務負担を強いられる懸念も生じている。
他方、国際競争力面では、グローバルな IoT、AI 等の進展から新たな製品・サービスが生まれ、生産や経営の効率化、ビジネスの最適化が進んでおり、我が国企業も、IoT、AI 等の活用による競争優位な製品・サービスの強化やイノベーションの推進、生産・販売体制の徹底した効率化や企業連携による競争力強化が求められている。
さらには、テロ等の国際セキュリティーや海外環境・安全規制にも適切に対応していく必要がある。
このような状況の中、我が国機械輸出業界は次のような課題への対応が求められている。
一 貿易・投資環境の改善～日 EU･EPA、TPP11、EGA、TiSA の早期締結等による自由貿易体制の堅持
二 国際競争力の強化～IoT、AI 等の活用による競争優位な製品・サービスの強化、イノベーションの推進
三 国際セキュリティー、海外環境・製品安全規制への適切な対応
日本機械輸出組合は直面する課題に対し、組合員の総意として、以下の対処方針のもと、政府に対して諸施策を提言する。

１．貿易・投資環境の改善～日 EU･EPA、TPP11、EGA、TiSA の早期締結等による自由貿易体制の堅持
我が国業界は、日 EU・EPA の最終妥結と早期発効、RCEP の早期締結、日中韓 FTA の交渉加速と EGA、TiSA 交渉の早期妥結を推進する。
他方、各国の通商・投資に関する規制や国際課税、知的財産、情報保護、貿易手続等に関する制度・運用動向を注視し、保護主義的措置や円滑な貿易・投資を阻害する制度の導入・運用に対しては、政府と連携を図り、これらの排除に努める。
〈提言〉（１）日 EU・EPA の最終妥結と早期発効、TPP11 の早期妥結
日 EU･EPA 交渉の最終妥結と早期発効、TPP11 の交渉促進・イニシアティヴの発揮、RCEP の早期妥結、日中韓 FTA の交渉加速を実現する。
ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、UAE 等との投資協定の締結やトルコ、中国、インド、ロシア等既締結国との改定により協定の高水準化をめざす。
さらに、社会保障協定未締結国、特に中国との協定を締結し、我が国からの投資を促進する。

（２）有志国での国際ルール作りの促進と保護主義的措置等の排除
WTO 有志国による EGA 及び TiSA 交渉再開と早期妥結を実現する｡
他方、政府調達等における自国産業優遇措置や恣意的な関税引上げ、ロシア、ベトナム、中国等のデータ越境移転の確保とコンピュータ関連設備の設置要求の抑止、EPA･ITA 関税の不履行
等 WTO 違反措置の監視と解決に向けて当事国・WTO への積極的働きかけを行い、解決を図る。
さらに、EU 一般データ保護規則の十分性認定に向けた EU への働きかけを行う。
また、BREXIT に関しては、日本企業の経営の持続性確保に向けて英国等関係当局に働きかける。

（３）国際課税の改善と海外知的財産権対策の充実
OECD の BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画の国内外における法制化に際しては、企業への過度な要求や過重な税務負担につながらないように対応する。
また、インド、中国、タイ、ミャンマー、イラン、アルゼンチン等との租税条約を締結・改正する。
さらに、海外の移転価格税制による二重課税や恒久的施設課税の強化の動き、ロイヤルティー送金等への税務当局の介入などを監視し、問題があれば相手国政府と協議を行う。
海外知的財産権対策では、中国等新興国に対し、知的財産権保護強化のための法制度の整備・運用・執行体制の改善を働きかけるとともに、中国の技術輸出入管理条例に対する改正を要望する等国際基準からかけ離れた制度の導入や権利の濫用がないよう監視する。巧妙化する中国模倣品製造・インターネットを利用した取引等による知財侵害に対して、断固たる対策を講ずるよう当該政府に働きかける。
インドの特許審査遅延解消に向け、特許審査ハイウェイの導入及び早期審査制度の要件緩和を働きかける。また、欧州の統一特許裁判所協定の批准及び欧州単一特許・統一特許裁判所制度の施行について働きかける。

２．国際競争力の強化～IoT、AI 等の活用による競争優位なサービスの強化、イノベーションの推進
我が国業界は、内外において更なる選択と集中によって競争力を有する分野をさらに強化するとともに、IoT や AI（人工知能）等を活用して広範な分野においてイノベーションを推進し、グローバル市場において競争優位な製品・サービスを投入する。また、公的インフラ輸出促進策を活用する。

〈提言〉（１）国際競争力強化の基盤形成
政府におかれては、法人税改革を推進し、法人税繰越欠損金の繰越期限を 20 年程度へ延長する。研究開発促進税制の総額型の継続と拡充をはかる。
また、引続き規制改革を進めるとともに、貨物の輸送に伴う進捗状況（手続処理状況、移動状況等）に関連する情報を、荷主・物流事業者間で共有するプラットフォームの構築検討及び空港・港湾のオペレーションの改善により国際物流の効率化を図る。

（２）総合的プラント・インフラ受注支援策の実行
政府首脳によるトップ外交の積極的な展開、円借款適用手続の更なる迅速化、JICA 海外投融資の積極的な運用、JBIC・NEXI 連携等による巨大リスク案件等への積極的支援等、我が国の質の高いインフラ輸出推進策を拡大する。
NEXI については、財政基盤を確保し、貿易再保険制度廃止後も個々の案件において引受に慎重になることなく、安定的、かつ、より積極的なリスクの引き受けを維持する。
なお、イランでの我が国のファイナンス・ファシリティの早期具体化による大型プロジェクト案件支援や、インドでの無償資金制度の改善、LCC（ライフサイクルコスト）評価方式の導入、サブソブリン（州政府・公社等）リスクに対する公的融資の実施を積極的に行う。

３．国際セキュリティー、海外環境･安全規制への適切なる対応
我が国業界は、拡散・激化するテロ活動や国際紛争に対応し、国際的な平和と安全の維持を確保するため、貨物・技術が大量破壊兵器開発や軍事用途に転用されないように厳格な輸出管理を行い、我が国及び各国の国際物流セキュリティー措置についても、適切に対応する。
また、地球温暖化対策に積極的に取組み、世界各国の有害物質規制、廃棄物リサイクル、省エネルギー等の環境規制や、製品安全等基準認証制度の導入・改正に関する情報を常時収集し、適切に対応する。

〈提言〉（１）国際セキュリティーへの適切なる対応
適切な輸出管理の実施と円滑な貿易とのバランスを確保するため、国際条約等に基づく政省令改正の実施による的確な輸出管理を推進するとともに国際標準的な輸出規制品目番号体系の早期実現を図る。なお、中国で準備されている輸出管理法案は、我が国企業にとって大きな負担となりかねない内容を含んでおり懸念されるので、今後の動向を注視し、必要な場合には迅速な対応を図る。

また、国際物流セキュリティーについては、コンテナ総重量確定制度や航空貨物爆発物検査強化などの物流セキュリティー措置が円滑な物流を阻害しないよう注視するとともに、空港、港湾での検査機器の導入促進、高リスク貨物への検査の集中化等による検査体制の充実と円滑な物流の両立を図る。
海外での内乱やテロ行為などに対しては、政府として人的安全確保のための情報収集・提供体制をさらに強化するとともに、万が一の場合には、脱出手段の確保等在外邦人保護のために万全の対策を講ずる。

（２）各国の環境規制、基準認証制度への適切なる対応
以下のような、環境規制、基準認証制度の導入・改正及びその運用に関しては、自由貿易を阻害する措置や外国企業への差別的な措置がないように監視し、問題があれば、相手国政府への意見提言、二国間・多国間協議などを通じて解決を図る。
1）環境規制①EU REACH における成形品の定義変更、②EU RoHS 改正、③中国 RoHS 改正、④新興国での有害物質規制、⑤エネルギー・資源効率などの規制等
2）基準認証制度①欧州 CE マーキング無線機器指令、②中国強制認証関連標準化法、③インド、ベトナムなどの基準認証制度等