国自旅第３１７号
令和２年１１月２７日
一部改正

国自旅第２３８号
令和４年

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿

９月３０日

自動車局長

福祉有償運送の登録に関する処理方針について
自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づき、地域住民等の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であるとして協議が調った場合に、一定の要件を満たした市町村や特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償旅客運
送を登録制度の下で可能とし、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図ること等を目的とするものである。
本目的を踏まえ、福祉有償運送の登録に関する処理方針を別添のとおり定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局においては、その趣旨を十分理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、本通達の発出に伴い、「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」（平成１８年９月１５日付け国自旅第１４３号）は廃止する。

福祉有償運送の申請に対する処理方針
以下の方針の定めるところにより行うものとする。

１．福祉有償運送について
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第７８条
第２号に定める自家用有償旅客運送のうち、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号。以下「施行規則」という。）第４９条第２号に定める福祉有償運送（以下「福祉有償運送」という。）は、タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障害者等施行規則第４９条第２号に掲げる者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、市
町村（特別区を含む。以下同じ。）又は特定非営利活動促進法（平成１０年
法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他施行規則第４８条に掲げる者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が、当該市町村に利用登録を行った者又は当該特定非営利活動法人等の会員に対して行う
原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを行うため、市町村長又は都道府県知事が主宰する施行規則第９条の２に規定する地域公共交通会議（地域協議会の分科会として設置された場合を含む。以下同じ。）、施行規則
第４条第２項に規定する協議会、施行規則第５１条の７に規定する運営協議会（運営協議会の分科会として設置された場合を含む。以下同じ。）（以下、これらを総称して「地域公共交通会議等」という。）において調った協議内
容に基づき実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって乗車定員１１人未満の自家用自動車を使用して運送を行うものをいうものとする。
２．登録の申請（１）登録を行う場合
法第７９条の２に基づく登録の申請は、次の場合に行うものとする。
①

新たに登録を受け福祉有償運送を行おうとする場合②

登録の有効期間の満了又は業務の廃止の届出により登録の抹消を受けた後、新たに登録を受けようとする場合③

登録の取消しを受けた後２年を経過した日以後において、再度登録を受けようとする場合④

現在福祉有償運送（持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省
令（令和２年国土交通省令第９３号。以下、「整備等省令」という。）に

よる改正前の施行規則により登録を受けた福祉有償運送を含む。）を行っている特定非営利活動法人等が、特定非営利活動法人等の合併によって新たな特定非営利活動法人等となった場合において、登録を受けていない法人が承継法人となり福祉有償運送を行う場合（２）登録の申請
登録の申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第２－１号）に、（３）に掲げる添付書類を添えて、運送の区域の所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）を管轄する運輸支局長等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸運事務所長を含む。以下同じ。）（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては、地域公共交通会議等の協議が調った市町村のうち主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府
県等の長あて提出するものとする。
①

申請者の名称②

申請者の住所③

申請者の代表者の氏名④

自家用有償旅客運送の種別「福祉有償運送」と記載する。

⑤

運送の区域
運送の区域は、市町村の長が主宰する地域公共交通会議等の協議が調った区域とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要するものとする。
地域公共交通会議等が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県によって主宰される場合の運送の区域は、当該地域公共交通会議等の地域の全域とするのではなく、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲の市町村を定めるものとする。

⑥

事務所の名称及び位置
福祉有償運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載するものとする（記載する事務所は主たる事務所、従たる事務所を問わない。）。
この場合において、申請者が広域的に活動を行っている場合は、申請書には福祉有償運送を実施する事務所の名称及び住所（活動拠点を定めた
場合にはその名称及び住所）を記載するものとする。

⑦

事務所ごとに配置する福祉有償運送の用に供する自家用自動車の種類ごとの数
事務所ごとに特定非営利活動法人等が所有する自家用自動車及びボラ
ンティア個人や企業等からの持込みの自動車（運行委託先の事業者が保有する事業用自動車を含み、乗車定員１１人未満の自動車であって、福祉有償運送を実施する間、申請者が使用権原を有するものに限る。）の別ごとに、以下に掲げる自動車の台数を記載（軽自動車がある場合には､その数を内数として括弧書きで記載）するものとする。

（イ）寝台車：車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車（ロ）車いす車：車いすの利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可
能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車（ハ）兼用車：ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車（ニ）回転シート車：回転シート（リフトアップシートを含む。）を備える自動車（ホ）セダン等
なお、運行委託先の事業者が保有する事業用自動車の持込みは、以下に留意して行うものとする。
・

運送事業における事業計画及び運行計画に定めるところに従い行う
業務に支障の無い範囲であること。

・

自家用自動車を使用して行う自家用有償旅客運送を補完するもので
あること。

・

登録を受けた運送者は、様式第２－６号に定める前年４月１日から
当年３月３１日までに運行委託先の事業者が保有する事業用自動車の持込み使用実績を毎年５月３１日までに運輸支局等（兵庫県にあっては神戸運輸監理部、沖縄県にあっては陸運事務所を含む。以下同じ。）に報告すること。

⑧

運送しようとする旅客の範囲
運送することができる旅客は、市町村又は特定非営利活動法人等に利用登録を行った者（利用登録を受けようとする者を含む。）又は観光旅
客その他の当該地域を来訪する者であって、施行規則第４９条第２号に規定するイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トの区分のうち、他人の介助なしでは移動することが困難であり、かつ、単独でバス・タクシー等の公共交

通機関を利用することが困難な身体障害者等の移動制約者を対象とする
ものとする。
なお、申請日において運送しようとする旅客の中に該当する者がいな
い区分については、申請することができない。ただし、当該区分の申請に関し地域公共交通会議等における協議が調っている場合は、この限りでない。
（イ）施行規則第４９条第２号イに該当する旅客にあっては身体障害者手帳を、同号ニに該当する旅客にあっては介護保険被保険者証を所持する者であること。
（ロ）施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する者を対象とする場合には、地域公共交通会議等において当該者の身体状況等について運送の対象とすることが適当であることの確認（申請者に当該会員の具体的な身体状況等の説明を求める、身体状況について地域公
共交通会議等の事務局が予め聴取した上でその内容を地域公共交通会
議等に報告する、地域公共交通会議等の下に判定委員会を設置し、当該判定委員会において運送の対象とすることの適否について審査する
等の方法が考えられる。）がなされた者であること。
（ハ）施行規則第４９条第２号ロ、ハ、ホ、ヘ及びトに該当する旅客にあっては、付添い、見守り等の介助なしには、タクシー等の公共交通機
関の利用が困難である者を含むものとする。
また、「その他の障害を有する者」には、自閉症、学習障害などの発達障害を有する者を含むものとする。
（ニ）福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送が原則である。
ただし、施行規則第４９条第２号に定める者のうち透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎等であって当該地域における地域公共交通会議等においてその必要性が認められた場合には、１回の運行で複数の旅客を運送すること（以下、「複数乗車」という。）ができるものとする。この場合においては、旅客から収受しようとする対価が施行規則第５１条の１５の規定及び関係通達の定める基準を満たしていることについて地域公共交通会議等の協議が調っていることを要するものとする。
⑨

事業者協力型自家用有償旅客運送を行おうとするとき
法第７９条の２第１項第５号に定める事業者協力型自家用有償旅客運

送（一般旅客自動車運送事業者が、法第７９条の２第１項第５号に掲げる運行管理及び施行規則第５１条の２の２に掲げる車両整備管理について協力する自家用有償旅客運送。以下単に「事業者協力型自家用有償旅
客運送」という。）を行おうとするときは、協力する一般旅客自動車運
送事業者の氏名又は名称及び住所を記載するものとする。
⑩

その他の留意事項
登録申請書の受理について、申請書記載事項や添付書類の不備等法令に定められた申請の形式的な要件に適合しない申請であることが明らかである場合は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第７条の規定に基
づき、速やかに申請者に対し当該申請の補正を求めるものとする。

（３）添付書類施行規則第５１条の３に定める申請書に添付する書類は、それぞれ次に掲げる書類とする。
①

定款等の書類施行規則第５１条の３第１号に規定する申請者である特定非営利活動
法人等の定款（財団法人にあっては寄附行為）及び登記事項証明書並びに役員名簿（登記事項証明書により確認できる場合は不要）。なお、認可地縁団体の申請にあっては、規約及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１２項の証明書並びに役員名簿、施行規則第４８条第９号に規定する者の申請にあっては、定款に準ずる書類として組織の基本的事項を定める書類、役員名簿に準ずるものとして法人の役員に該当する権利能力なき社団の代表者を定める書類（いずれも団体規約等）とする。なお、団体規約等については、後に変更の可能性がある
ところ、当該変更に際しては構成員の一定数以上の同意があるときに限る旨の定めがある等、民主的な方法により作成・変更されるものであることとする。

②

いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類
施行規則第５１条の３第３号に定める、法第７９条の４第１項第１号
から第４号までのいずれにも該当しない旨を証する書類とは、様式第３号に定める宣誓書とし、特定非営利活動法人等の代表者が当該法人の他の役員を含めて宣誓することができるものとする。

③

地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類
施行規則第５１条の３第４号に定める、地域公共交通会議等において

協議が調っていることを証する書類とは、地域公共交通会議等が申請者に交付した様式第２－５号に定める書類とする。申請者の行おうとする
福祉有償運送に対して地域公共交通会議等における協議に基づく特記事
項がある場合には、当該書類にその旨記載するものとする。
地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、申請者は以下の関係者と協議を調えることにより地域公共交通会議等の協議に代えることができる。
・関係地方公共団体の長・一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体
・住民又は旅客（当該市町村において選定した代表者）
・一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体
・その他当該市町村において協議を調える必要があると判断する者
申請者は、持ち回りで関係者から了解を得るなどの方法で協議を調えるものとする。この場合、協議が調ったことを証する書類は、当該関係
地方公共団体の長が発行するものとする。なお、運輸支局長等は、申請者が行う協議に当たり、適切な検討、協議が可能となるよう、必要に応じて、関係地方公共団体の長と連携して、必要な情報等を収集し、関係者に提供するよう努めるものとする。
施行規則第５１条の７第２号に定める、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に規定する地域公共交通計画に自家用有償旅客運送の実施主体、路線又は区域及び輸送対象が記載されているときは、当該地域において、自家用有償旅客運送を実施することについて協議が調ったものとみなす。この場合は、様式第２－５号に定める書類に代えて、当該地域公共交通計画の写しを提出するものとする。なお、料金や
運行回数その他実施に当たって必要な事項の調整については地域公共交
通会議等において別途協議するものとし、様式第２－５号に定める書類
及び地域公共交通計画の双方を提出するものとする。
④

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
施行規則第５１条の３第５号に定める、自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類とは、以下のとおりとする。

（イ）当該自家用有償旅客運送に使用する車両の一覧（ロ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者となる場合にあっては、当該自動車の自動車検査証とし、登録後に購入を計画している者

については、車両購入契約書又は見積書とする。また、計画車両にリース車両がある場合は、リース契約書又は見積書とする。
（ハ）当該自動車の自動車検査証の使用者が申請者とならない場合にあっては、当該自動車の自動車検査証及び自動車の使用者と申請者との間で締結された契約書又は使用承諾書とする。この場合において、当該契約書又は使用承諾書は、福祉有償運送を実施する間、使用権原及び運送に伴う責任が申請者にあることを定めたものであるものとする。
⑤

自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類
施行規則第５１条の３第６号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者が施行規則第５１条の１６第１項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、以下のとおりとする。

（イ）当該自家用有償旅客運送に従事する運転者の一覧（ロ）様式第４号に定める運転者就任承諾書及び運転免許証の写し（ハ）施行規則第５１条の１６第１項各号のいずれかに掲げる要件を備えていることを証する書類の写し（第二種運転免許を受けていない場合に限る。）
運転業務に関する委託を行っている場合にあっては、受託者の運転者が当該要件を備えていることを要するものとする。
なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、（ロ）及び（ハ）に掲げる書類について、様式第５号に定める宣誓書
をもって代えることができる。
⑥

福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合の運転者
その他の乗務員が必要な要件を備えていることを証する書類
施行規則第５１条の３第７号に定める、福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行おうとする場合における運転者その他の乗務員が施行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備えていることを証する書類とは、介護福祉士の登録証の写し、施行規則第５１条の１６第３項第２号に規定する講習を修了していることを証する書類の写し又は同項第３号の要件を備えていることを証する書類の写しとする。

⑦

運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
施行規則第５１条の３第８号に定める、運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類とは、様式第６号に定める自動車の運行管理の

責任者の就任承諾書及び様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とし、配置する自動車の数が５両以上となる事務所（以下「特定事務所」という。）の場合には、運行管理の責任者が施行規則第５１条の１７第２項の要件を備えることを証する書類を要するものとする。
なお、運行管理に関する委託を行っている場合にあっては、委託先の運行管理の責任者も含めた運行管理の体制を記した書類、就任承諾書を求めるものとする。
また、事業者協力型自家用有償旅客運送にあっては、運行管理の責任者は当該協力事業者の運行管理者でなければならないものとする。
⑧

整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類
施行規則第５１条の３第９号に定める、整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類とは、様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。
なお、整備管理に関する委託を行っている場合にあっては、委託先の整備管理の責任者も含めた整備管理の体制を記した書類を求めるものとする。
また、事業者協力型自家用有償旅客運送にあっては、整備管理の責任者は、当該協力事業者が選任する者でなければならないものとする。

⑨

事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類
施行規則第５１条の３第１０号に定める、事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類とは、様式第７号に定める自動車の運行管理の体制等を記した書類とする。
なお、運行に関する委託を行っている場合にあっては、委託先も含めた連絡体制を記した書類を求めるものとする。

⑩

自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証す
る書類
施行規則第５１条の３第１１号に定める、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類とは、契約申込書の写し、見積書等施行規則第５１条の２６に規定する国土交通大臣が告示で定める基準に適合する任意保険等に計画車両の全てが加入している又は

様式第８号に定める加入する計画があることを証する書類とする。
なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、上記の書類について、様式第９号に定める宣誓書をもって代えることができる。
⑪

運送をしようとする旅客の名簿
施行規則第５１条の３第１２号に定める、運送をしようとする旅客の名簿は、施行規則第５１条の２９各号に掲げる事項を記載した名簿又は会員の身体状況等の態様ごとの人数を記載した書類（参考様式第ハ号を参考として運送者において作成したものを含む。）のいずれかとする。
ただし、市町村が運送の主体である場合にあっては名簿の作成及び事務所へ備え置くことを要しない。

（４）登録の実施①

登録番号の付与
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、自家用有償旅客運送者（以下「運送者」という。）ごとに登録番号の付与を行い、これを管理するものとする。登録番号は、抹消登録が行われるまでの間、変更登録が行われ他の運輸支局等又は指定都道府県等の長の管轄に属することとなった場合であっても同一の番号により管理するものとする。(別記１参照)
ただし、広域的に活動する特定非営利活動法人等であって、１の特定非営利活動法人等として登録するとかえって活動実態の把握が困難となるため、活動の拠点たる地域ごとに登録した方が望ましいと認められる
場合にあっては、特定非営利活動法人等の活動実態等も踏まえ、活動拠点ごとに登録を行うことができるものとする。この場合において、特定非営利活動法人等の登記上、活動拠点たる事務所が特定非営利活動法人
等の登記簿に登記されていない場合にあっては、当該事務所の登記簿謄
本、賃貸借契約書等により事務所の使用権原の確認を行うものとする。
既に登録を受けている市町村が合併した場合は、最初に登録を受けた
市町村の登録番号を優先する。

②

登録を行った場合の通知
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。通知は登録証（様式第１０号）の交付によって代えることができるものとする。

③

登録簿
運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、申請者を登録簿に登録した
場合は、登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

④

登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

⑤

登録時に付すべき条件
登録時に付すべき条件は、以下のものが考えられるが、このほかに地域の実情、申請内容等によりこれと異なる条件を付すこと及び条件を追加することができるものとする。

（イ）申請時において要件を満たしていない運転者がいる場合には、要件の確保の措置が講じられるまで当該運転者に運転させないこと。
（ロ）複数乗車を行う場合において、旅客の輸送の安全の確保のため添乗をする者が必要と認められる場合には、適切な者を乗務させること。
（ハ）運送者に登録した会員の状況について、年１回輸送実績の報告に併せ運輸支局長等又は指定都道府県等の長に報告を行うこと。
（５）登録の拒否
以下の①～③のいずれかに該当する場合には、登録を拒否するものとする。この場合においては、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交
通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知するものとする。
①

法第７９条の４第１項第１号から第４号までに掲げる欠格事由のいずれかに該当する場合②

法第７９条の４第１項第５号に該当する場合
地域公共交通会議等において、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、当該福祉有償運送の実施が必要である旨の協議が

調っていないこと。
③

法第７９条の４第１項第６号に該当する場合
次の（イ）～（ヘ）のいずれかに該当するものであること。

（イ）運送しようとする旅客の移動制約等の状況に対応するために必要な福祉自動車の保有がなされていない場合（使用権原が申請者にない場合を含む。）
ただし、人工透析患者、精神障害者又は知的障害者のみを運送する
場合等にあっては、この限りでない。
（ロ）施行規則第５１条の１６第１項に定める要件を備える運転者の確保がなされていないと認められる場合及び福祉自動車以外のセダン等の自動車を使用する場合にあっては、施行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備える運転者その他の乗務員が確保されていないと認められる場合（ハ）施行規則第５１条の１７第１項に規定する運行管理の責任者の選任
及び運行管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ニ）施行規則第５１条の２４に規定する整備管理の責任者の選任及び整備管理の体制の整備がなされていないと認められる場合（ホ）施行規則第５１条の２５第１項に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任及び連絡体制の整備がなされていないと認められる場合（ヘ）施行規則第５１条の２６に規定する自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が講じられていないと認められる場合
３．対価の公示等
旅客から収受する対価については、当該運送を実施する事務所及び自家用
有償旅客運送自動車内において公衆に見やすいように掲示するなどして公示
し、又は利用者に対し収受する対価等を記載した書面の提示その他適切な方法により説明をするものとする。対価の額を変更しようとする場合も同様とする。
４．輸送の安全及び旅客の利便の確保
登録を受けた運送者が講じなければならない輸送の安全及び旅客の利便の確保措置については、以下の点に留意することとする。
（１）運転者の要件①

施行規則第５１条の１６第１項に規定する、第１種運転免許保有者であって、「当該効力がその自家用有償旅客運送自動車の運転者として選任される日から遡って２年以内において停止された者でないこと」の要件は、地域の実情に応じて地域公共交通会議等において定めることができるものとする。ただし、２年未満の期間とすることはできないものとする。

②

登録後において、施行規則第５１条の１６第２項に規定する事故を惹起した運転者には、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診
断を受診させること。また、「その他輸送の安全が確保されていないと認められる場合」とあるのは、運送者に所属する運転者が道路交通法違反を惹起した結果、運転免許停止以上の処分を受けることとなった場合をいうものとし、運送者は、当該運転者に適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除された後でなければ運転業務を再開させてはならな
いものとする。

（２）運行管理①

運行管理の責任者の選任にあっては、施行規則第５１条の１７第２項の定めにより、事務所ごとに配置する自動車の数により必要となる員数（事業者協力型自家用有償旅客運送を行う事務所にあっては、法第２３条第１項の運行管理者）を選任すること。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、当該協力事業者が保有する事業用自動車の数と合算して員数を算出して差し支えない。
運行管理の責任者がやむを得ず不在となる場合は、予め運行管理を代行する者を定め、適切な運行管理の実施を確保するものとする。
②

旅客自動車運送事業者等に運行の委託を行う場合にあっては、運送者
は、委託に係る運行管理が適切に行われるよう措置するものとし、運行管理の責任者は、受託者において確保した必要な資格を有する者から選任するものとする。

（３）運行管理の責任者の講習施行規則第５１条の１８の定めにより、運送者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、特定事務所の運行管理の責任者に、国土交通大臣
が告示で定める講習を受けさせるものとする。

（４）運行に関する計画
施行規則第５１条の１９の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては、道路交通法第２２条の２第１項に規定する最高速度違反行為、同法第５８条の３第１項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、同法第６６条の２第１項に規定する過労運転及び同法第７５条第１項第７号に掲げる行為の防止その他安全な運転の確保に留意して、運行に関する計画を作成するものとする。
（５）交替するための運転者の配置
施行規則第５１条の２０の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては、運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置するものとする。
（６）異常気象時等における措置
施行規則第５１条の２１の定めにより、運送者は、特定事務所にあっては異常な気象、天災その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずる
おそれがあるときは、運転者に対する必要な指示その他輸送の安全のための措置を講ずるものとする。
（７）安全な運転のための確認等及び乗務記録の実施①

施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が乗務しようとする運転者及び乗務を終了した運転者に対して行う確認、指示は対面により行うよう努める。地域公共交通会議等において対面での確認が困難であると認められた場合には、地域の実情を踏まえ、輸送の安全の確保の観点で適当と認められた方法により、必要な確認、指示を確実に実施できる体制を整備し実施すること。
なお、事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合にあっては、上記によらず、当該協力事業者が輸送の安全の確保の観点で適当と認めた方法により確実に実施されるよう適切な措置を講ずるものとする。

②

施行規則第５１条の２２第１項及び第２項に定める、運送者が乗務しようとする運転者及び乗務を終了した運転者に対して行う確認、指示の記録は、参考様式第ニ号を参考として運送者において書式を定め実施す
るものとする。

③

施行規則第５１条の２２第３項に定める「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことをいう。このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用するものとする。
④

施行規則第５１条の２２第４項に定める運転者が乗務した場合の乗務記録は、参考様式第ホ号を参考として運送者において書式を定め実施す
るものとする。

（８）運転者台帳及び運転者証の整備①

施行規則第５１条の２３第１項に定める、自家用有償旅客運送自動車の運転者ごとの運転者台帳は、参考様式第ヘ号を参考として運送者において定めるものとする。

②

特定非営利活動法人等が実施する場合における、施行規則第５１条の２３第３項に定める運転者証は、参考様式第ト号を参考として運送者において作成するとともに、作成した運転者証を車内のダッシュボード付
近に掲示するか、同項に規定する作成番号及び作成年月日、運送者の名称、運転者の氏名、運転免許証の有効期間並びに施行規則第５１条の１
６第１項及び第３項に規定する運転者の要件として必要な講習等の修了等の必要事項を記載した運送者の発行する身分証明書（ＩＤカードを含む。）を旅客に見やすいよう適切な方法により運転者に携行させるものとする。

（９）事故の場合の処置
施行規則第５１条の２５第２項に定める事故の記録は、参考様式第チ号を参考として運送者において書式を定め実施するものとする。
（10）損害賠償措置の実施
特定非営利活動法人等は、施行規則第５１条の２６に規定する損害賠償措置を講ずる場合にあっては、自家用有償旅客運送を行う場合においても、保険金の支払いが可能となるものを付保するものとし、登録後において、国土交通大臣が告示で定める保険金限度額を減じるなどの変更契約や正当な理由のない解約をしてはならないものとする。
（11）自動車に関する表示①

施行規則第５１条の２７に規定する自動車に関する表示については、
以下に掲げる事項を車体の両側面に表示するものとする。
文字はステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書きとする。

この場合の文字の大きさは、一文字の大きさが一辺５センチメートル以上とする。
また、運行委託先の事業者が保有する事業用自動車を持込む場合は、利用者に事業用自動車として運行しているものとの誤解を生じさせることのないよう適切に行うこと。
（イ）運送者の名称（ロ）「有償運送車両」の文字（ハ）登録番号②

登録証の交付を受けた運送者は、登録証の写しを自動車に備えて置かなければならないものとする。

（12）車内の掲示
市町村が実施する場合における、施行規則第５１条の２８に規定する自動車内の掲示について、以下に掲げる事項を旅客から見やすいように掲示するものとする。
①

運送者の名称②

運転者の氏名③

旅客から収受する対価（13）旅客の名簿の作成管理
施行規則第５１条の２９に規定する旅客の名簿の作成管理に当たっては、個人情報の保護の観点から適切に管理するものとする。
（14）苦情処理体制の確保等
施行規則第５１条の３０第１項に定める苦情処理の体制については、様式第７号に記載するものとし、同条第２項に定める苦情処理の記録は、参考様式第リ号を参考として運送者において書式を定め記録するものとする。
（15）その他の留意事項①

運行の委託に併せて福祉有償運送の用に供する自家用自動車の持込みが行われる場合は、運送者が運送主体であること及び運送に関する責任を負うことについて申請者に確実に認識されるよう、十分に指導を行う
ものとする。

②

地域公共交通会議等は、上記に定めるもののほか、福祉有償運送の運行実態、特定非営利活動法人等が実施主体の場合には、当該特定非営利活動法人等の活動実態及び地域の実情に応じ、必要と認められた事項を

定めることができるものとする。
５．有効期間の更新の登録（１）更新登録の申請①

有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書（様式第２－２号）を運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）又は指定都道府県等の長に提出するものとする。この場合において、運輸支局長等又は指定都道
府県等の長は、原則として有効期間の満了する日の２ヶ月前から申請の受付を行うとともに、運送の区域が他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄内に存するときは、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に通知を行うものとする。

②

複数の運送の区域を有する者にあっては、更新の登録を行うことについてそれぞれの運送の区域における地域公共交通会議等において協議が調っていることを要するものとする。この場合において、一部の区域において更新の必要性について協議が調わなかった場合には、当該区域に係る有効期間の更新を行うことはできないものとする。

③

有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等によりやむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとする。
地域公共交通会議等で更新についての協議を行っているにもかかわらず、有効期間の満了する日までに協議が調わない場合には、運送者は協議が調っていることを証する書類を添付せずに更新の登録の申請を行うことができるものとし、この場合において、運輸支局長等又は指定都道
府県等の長は、協議が調っていることを証する書類の提出がなされるま
での間、更新の登録の可否についての判断を留保することができるものとする。ただし、有効期間の満了する日までに協議が調わないことについて正当な理由がない場合にあっては、この限りでない。

（２）添付書類
更新登録申請書には、施行規則第５１条の１０第２項に定める書類は、
２．（３）に定める添付書類に準ずるものとする。ただし、以下の書類については、当該更新の前後においてその内容に変更がない場合に限り、添付を省略することができるものとする。
①

定款等の書類②

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類（ただし、当該自家用有償旅客運送に使用する車両の一覧を除く。）（３）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間
更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに地域公共交通
会議等からの報告等により業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保
命令その他の行政処分の有無等を審査するものとし、次のいずれにも該当する場合にあっては、更新登録において付与する有効期間を３年（事業者
協力型自家用有償旅客運送にあっては、５年）とし、いずれかに該当しない場合にあっては２年とする。
①

法第７９条の９第２項の規定による自動車の運行の管理の方法を改善すること等の命令を受けていないこと②

法第７９条の１０に基づく自動車事故報告規則第２条第１項に規定する事故を引き起こしていないこと③

法第７９条の１２の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと（４）更新登録の実施①

上記２．の場合に準じて審査を行うものとし、登録の拒否を行う場合に該当する場合を除き、更新登録を行うものとする。

②

運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

③

運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、更新登録を行った場合には、運送者に対して登録の通知を行うものとする。登録の通知は登録証の交付によって代えることができるものとする。

④

更新登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、関係する運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長
等又は指定都道府県等の長に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当該運輸支局長等又は指定都道府
県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法

により公表するものとする。
⑤

更新登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知するものとする。

６．変更登録（１）変更登録を行う場合
法第７９条の７の規定に基づき、以下に掲げる事項を変更しようとする
場合は、変更登録を要するものとする。
①

運送の区域の拡大又は変更（減少することとなる場合を除く。）②

運送の種別（既に交通空白地有償運送（整備等省令による改正前の公共交通空白地有償運送を含む。）及び福祉有償運送（整備等省令による改正前の福祉有償運送を含む。）を行っている運送者が、いずれかの有
償運送を行わないこととする場合を除く。）
なお、登録後において市町村合併が実施された場合であっても、運送の区域は、合併前の旧市町村の範囲にあるものとし、運送の区域を合併後の市町村の範囲としようとする場合にあっては、合併後の市町村の長が主宰する地域公共交通会議等における協議を経て、変更登録を受けることを要するものとする。

③

事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更④

運送しようとする旅客の範囲（縮小する場合を除く。）（２）変更登録の申請
変更登録の申請を行おうとする者は、様式第２－３号に定める申請書に（３）に掲げる添付書類を添えて、変更しようとする運送の区域の所在する市町村を管轄する運輸支局長等（複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては主たる事務所の所在地である市町村を管轄する運輸支局長等）
又は指定都道府県等の長あて提出するものとする。運送の区域の拡大に伴い他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長の管轄にも属することとなった場合は、新たに管轄となった運輸支局長等又は指定都道府県等の長に申請を行うものとする。
（３）添付書類施行規則第５１条の１１第２項に掲げる添付書類は、次に掲げるものとする。
①

運送の区域が拡大又は変更しようとする場合（イ）上記２．（３）①～⑪に掲げる書類のうち、自動車の使用権原を証する書類、拡大又は変更しようとする運送の区域における運行管理の体制を記載した書類、運送しようとする旅客の名簿、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）拡大しようとする運送の区域における市町村が主宰する地域公共交
通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証②

有償運送の種別が変更され新たに福祉有償運送を行うこととなる場合（イ）上記２．（３）①～⑪に掲げる書類のうち、自家用有償旅客運送自動車の運転者が、施行規則第５１条の１６第１項に規定する運転者の要件を備えていることを証する書類、運送しようとする旅客の名簿、その他の種別の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）運送の区域における市町村が主宰する地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証③

事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更をする場合（イ）上記２．（３）①～⑪に掲げる書類のうち、変更しようとする運送の区域に係る運行管理の体制を記載した書類、整備管理の体制を記載した書類、その他の変更に伴い内容が変更されることとなる書類（ロ）変更しようとする運送の区域に係る地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ハ）登録証④

運送しようとする旅客の範囲を変更する場合（イ）変更しようとする旅客の範囲について地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類（ロ）登録証（４）変更登録の実施①

変更登録は上記２．の場合に準じて審査し、登録の拒否を行う場合に該当する場合を除き、変更登録を行うものとする。

②

変更登録を行った場合には、運輸支局長等又は指定都道府県等の長

は、変更登録後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
③

変更登録を行った運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、変更登録
前の運送の区域を管轄する他の運輸支局長等又は指定都道府県等の長がある場合には、当該運輸支局長等又は指定都道府県等の長に変更登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知するものとする。通知を受けた当
該運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録簿の写しを当該運輸支局等又は指定都道府県等の事務所において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

④

変更登録を拒否した場合にあっては、２．（５）の場合に準じ、様式第１１号に定める登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に対してもその旨を通知する。

（５）変更登録時の留意事項
変更登録の場合にあっては、有効期間の更新は行わない。
７．軽微な事項の変更の届出（１）軽微な事項の変更の届出
軽微な事項の変更については、登録事項変更届出書（様式第２－４号）
により届出を行うものとする。この場合において、事務所ごとの配置車両
数が５両以上となった場合にあっては、当該届出書に施行規則第５１条の３第８号に定める運行管理の体制を記載した書類及び施行規則第５１条の１７第２項に定める運行管理の責任者の要件を備えていることを証する書類を添付するものとする。
（２）軽微な事項の変更の登録
軽微な事項の変更の届出があった場合には、運輸支局長等又は指定都道
府県等の長は、届出の事実に基づき変更の登録を行うものとし、変更後の登録簿を簿冊に調製し運輸支局等又は指定都道府県等の事務所に備え置
き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

８．業務の停止及び登録の取消し法第７９条の１２第１項に規定する業務の停止及び登録の取消しを行う場
合の行政処分等の基準については、別に定める。なお、運送者に対して、警告、業務の停止又は登録の取消しを行った場合においては、運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、処分等を行うに至った違反事実、行政処分等の内容を遅滞なく地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に通知するものとする。
９．登録の抹消（１）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、登録の有効期間が満了した場
合、業務の廃止の届出が行われた場合及び登録の取消しを行った場合においては、当該運送者の登録の抹消を行うものとする。
（２）運輸支局長等又は指定都道府県等の長は、運送者の登録の抹消を行った
ときは、当該運送者の名称を公示、インターネットその他の適切な方法により公表するものとし、かつ、その旨を地域公共交通会議等の主宰者（地域公共交通会議等が組織されていない場合にあっては、運送の区域を管轄する市町村長）に通知するものとする。
（３）運送者は、登録の抹消が行われた場合には、登録証の原本を登録簿の存する運輸支局長等又は指定都道府県等の長に返納しなければならないものとする。当該運送者は、登録証の返納を行うまでの間、登録証の適切な管理を行わなければならないものとする。
附則

１．本処理方針は、令和４年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
２．本処理方針の４．（７）③は、当分の間、適用しない。
３．廃止前の「市町村運営有償の登録に係る処理方針」（ただし市町村福祉輸
送に限る）又は「福祉有償運送の登録に係る処理方針」に基づき付与された登録番号は、本処理方針２（４）①の登録番号とみなす。

別記１

登録番号の付与方法○事務・権限が国にある場合【番号付与例】
関

東

福

第

○○○○

号

一連番号
有償運送の種別

福：福祉有償運送

登録を行った運輸支局の頭１文字（例：東京運輸支局）
登録を行った運輸支局を管轄する運輸局の頭１文字（例：関東運輸局）○事務・権限が地方公共団体にある場合【番号付与例】
東京都

福

第

○○○○

号

一連番号
有償運送の種別

福：福祉有償運送

登録を行った地方公共団体の名称（都道府県市区町村）

注１．神戸運輸監理部兵庫陸運部の管轄にあるものは、頭２文字は「神兵」と表示する。
２．沖縄総合事務局にあっては、「沖」１文字とし陸運事務所の表示は不要とする。