Haseko Corporation - Climate Change 2022
C0. はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入します。
●長谷工コーポレーションは、マンションを中心とした建物の設計・施工を行う総合建設業者である。
グループ会社も含めて、以下の事業を展開している。
・建設関連事業・不動産関連事業（不動産開発等）
・サービス関連事業（不動産販売・売買仲介、マンション管理（分譲・賃貸）、マンション修繕、シニア関連事業（老人ホーム運営、訪問介護）等）
・海外関連事業●2021年度（末）の売上高、従業員数は、以下のとおり。
・売上高（連結） 909,708百万円、（単体） 630,859百万円

・従業員数（連結） 7,460人、（単体） 2,433人●2021年度のCO2排出量は、以下のとおり。
・スコープ１、２の合計は、約6万t-CO2。このうち7割強は、建設活動で使用する燃料や電気によるもの。
・スコープ３は、約618万t-CO2。このうち6割弱は、販売した製品の使用によるもの。4割弱は、購入した建設資材等によるもの。

C0.2(C0.2) データ報告年の開始日と終了日を記入します。

報告年

開始日

終了日

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます

排出量データを入力する過去の報告年の番号を選択します

2021年4月1日

2022年3月31日

はい

1年

C0.3
(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択します。
日本
米国
ベトナム

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告境界(バウンダリ)に該当するものを選択してください。この選択肢は、貴社の温室効果ガスインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致している必要があることにご注意ください。
財務管理

C-CN0.7/C-RE0.7

CDP

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(C-CN0.7/C-RE0.7) 貴社が携わるのはどの不動産/建設活動ですか?
建物の新築または大規模改築
建物管理
その他の不動産または建設活動、具体的にお答えください (設計監理、不動産分譲、不動産賃貸、不動産仲介)

C0.8(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか?
あなたの組織の固有IDを提示できるかどうかを表します

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコード

JP3768600003

C1. ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人 説明してくださいの職
位
社長

当社では気候変動対応を重要な経営課題と位置付けており、取締役会のメンバーかつCSR委員会の委員長である代表取締役社長が、気候関連問題に対する監督責任を負っている。
2021年度においては、気候変動対応への強化を指示し、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO-Emission」を新たに制定、本対応方針に基づき、SBTに準拠したCO2排出量の削減目標として中長期CO2削減目標の設定、全建設現場における使用電力の100%再生可能エネルギー化の推進、TCFD提言への賛同表明ならびに同提言に基づく開示の実施を決定した。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細を記入します。
気候関連課題が予定議題項
目に挙げられる頻度

気候関連課題が組み込まれる 取締役会 説明してください
ガバナンス構造
レベルの
監督の範
囲

不定期 - 重要な事案が生じたとき

主要な行動計画の審議と指導 <Not
当社では、取締役会の下部組織として、「CSR委員会」を設置しており、気候変動への対応を含むCSRに関する基本方針、活動計画の審議・決定ならリスク管理方針の審議と指導 Applicabl びに活動状況の把握・レビューを行っている。なお、CSR委員会での審議・報告事項については取締役会に報告され、重要な事項については取締役会に
事業計画の審議と指導e>
付議し審議の上決定している。CSR委員会で取りまとめられた気候関連の経営課題は、事業戦略や投資戦略等、経営戦略に反映されている。
気候関連課題への対応に関す
2021年度においては、2021年12月に、新たに「長谷工グループ気候変動対応方針 ～HASEKO ZERO-Emission～」を制定し、中長期CO２削減目標を設る定性的目標と定量的目標の定したが、取締役会において目標設定の妥当性や具体的施策等、様々の意見を重ねた上で決定している。
進捗モニタリングおよび監督

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか?
取締役
が気候
関連問
題に精
通して
います
1 はい
行
目

CDP

気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準

気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことの主な理由当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた社内取締役に加え、豊富な経験と実績を持つ社外取締役が３分の１以上を占め <Not
る構成となっている。各取締役は、気候関連問題の重要性を認識し、各自情報収集に努め、取締役会に気候関連の課題が付議・報告された際に Applicable>
は、活発な議論を行っている。
当社は、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～HASEKO ZERO-Emission～」の制定、SBTに準拠した排出量削減目標の設定及び
TCFD提言への賛同・提言に基づく開示について公表したが、これらは、2021年1月に取締役会長及び代表取締役社長から気候変動対応の強化について指示があり、検討を行ってきた結果である。気候関連問題に関する専門的な情報や国際的な動向については、環境推進会議（CSR委員会の下部組織）の委員長である技術推進部門管掌役員が、外部専門家の支援も受けながら把握に努めており、必要に応じて各取締役にも情報共有し、取締役の判断を支援している。
以上から各取締役の気候関連問題に関する知識は、意思決定や経営の監督に必要な水準を満たしていると判断している。

貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いな
い理由と、将来には取締役会レベルの能力に取り組む予定があるかの説明<Not Applicable>

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C1.2(C1.2) 気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください。
職位または委員会

指示報告系統社長<Not Applicable> 気候関連リスクと機会の評価と管理の両方

責任

責任の対象範囲<Not Applicable> 年1回

気候関連問題に関して取締役会に対する報告頻度

その他の最高経営層、具体的にお答えください (技術推進部門管掌役員)<Not Applicable> 気候関連リスクと機会の評価と管理の両方<Not Applicable> 半年に1回

その他、具体的にお答えください (CSR委員会)<Not Applicable> 気候関連リスクと機会の評価と管理の両方<Not Applicable> 年1回

その他、具体的にお答えください (環境推進会議)<Not Applicable> 気候関連リスクと機会の評価と管理の両方<Not Applicable> 半年に1回

C1.2a(C1.2a) この役職または委員会が組織構造内のどこに位置するか、その責任の内容、および、どのように気候関連課題のモニタリングを行っているかをお答えください(個人の名前は含めないでください)。
当社では、取締役会の下部組織としてCSR委員会を設置しており、社長が委員長を務めている。CSR委員会は、原則年１回開催され、気候変動への対応を含む、CSRに関する基本方針、活動計画の審議・決定ならびにCSR活動状況の把握・レビューを行っている。CSR委員会での審議・報告事項については取締役会に報告され、重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定している。
また、CSR委員会の下部組織として、気候変動対応を含む環境中長期目標達成の具体的施策の審議・実行を行う環境推進会議を設けている。環境推進会議は、年３回開催
されており、現在、技術推進部門管掌役員が社長指名の下、委員長を務めている。
気候変動対応の具体的施策は、CO2削減推進、再生可能エネルギー促進、TCFD等情報開示対応等、それぞれ全社横断的なWGを設け、企画・立案を行い、月１回開催されるWG合同会議にて議論、環境推進会議に付議・審議の上、CSR委員会に上程されている。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
1行目

コメント

はい

C1.3a
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
インセンティ インセン
インセンティブを受ける対象
ブを得る資格 ティブの種
類

コメント

すべての従業 金銭的褒賞 排出量削減プロジェクト
員
すべての従業 金銭的褒賞 その他(具体的にお答えください)員(気候関連課題対応における貢献)

当社には、会社の業績向上や技術開発等、顕著な功績があった個人・団体を表彰する制度を設けており、表彰対象には環境に関する活動が含まれている。受賞者に対しては規定に定められた褒賞が送られる（気候関連課題対応における貢献に対する表彰実績あり）。

C2. リスクと機会

C2.1(C2.1) あなたの組織は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) あなたの組織は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?

CDP

開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

4

短期目標を2025年としている

中期

5

9

中期目標を2030年としている

長期

10

29

長期目標を2050年としている

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C2.1b
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか?
現時点において定量分析は行っていないが、当社において、気候関連リスクによる財務面において重大な影響となるのは、当社の主要事業である建設事業において、気象
災害の発生等により、現場作業所における対策費用が増加する、或いはサプライヤーの工場被災等により建設資材の調達コストが増加する等、工事原価の増加により連結
経常利益が減少することであると考えている。また、気候変動への対応が不十分であることにより、マンション施工シェアが低下し、単体受注高が減少することが事業戦略面において重大な影響を及ぼすものと考えている。

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明します。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年1回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
当社は、2021年12月にTCFDの提言に賛同すると同時に初回開示を行っているが、気候変動に係るリスクと機会の特定・評価分析はTCFD等情報開示に係るワーキンググ
ループ（TCFDWG）を設置し、情報収集を行いながら検討を行ってきた。2022年度以降も引き続きTCFDWGにおいて情報収集を行い、財務上または戦略的な影響をもたらす可能性がある事項をそれぞれ発生可能性、発生した場合の影響度を評価する体制としている。
分析対象範囲は、現状、主力事業である国内建設事業としているが、自社の事業活動への直接的な影響に限らず、サプライヤーへの影響や顧客・市場への影響等、バ
リューチェーンの上流及び下流への影響も含めて分析を行っている。
また、分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
評価は原則として年１回行い、月１回開催される気候変動に係るWG全体会議において議論の上、環境推進会議に付議し、CSR委員会に上程される仕組みとなっている。なお、当社は２年以内に移行計画を策定する予定としており、今後特定したリスクと機会への具体的対応策を考察していく。
当社は、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでいる。
具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えている。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築している。
また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けている。
加えて、当社及びグループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っている。

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか?
関連性および組み入 説明してください
れ
現在の規制 関連性があり、常に 現在、当社の国内建設事業に影響する気候関連に係る主な規制は、「建築物省エネ法」であり、この規制が強化されることは、建設コストの上昇に繋がる可能性がある。
評価に含めている
新たな規制 関連性があり、常に 今後の新たな規制リスクとしては炭素税の導入と認識している。当社では、施工時に大型の建設機械・車両を利用しており、CO2を排出している。また、鉄やコンクリートな評価に含めている ど材料製造時に大量にエネルギーを必要とする建設資材を使用している。これらに炭素税が導入されると、建設コストが増加する可能性がある。
技術

関連性があり、常に 技術におけるリスクとしては、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境関連技術開発の遅れにより事業機会を喪失することである。
評価に含めている

法的（訴訟）

関連性があり、常に 当社における法的リスクは、気象災害の頻発・激甚化により、現場作業所への被害、作業員に対する人的被害の発生や、資材調達の遅延により、工期が遅延し、契約不履行に評価に含めている よる訴訟リスクが発生する恐れがある。

市場

関連性があり、常に 当社における市場リスクは、当社の主要事業である新築分譲マンション建築における市場がZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に対する需要の拡大に対して、当社保評価に含めている 有技術が対応できず、ビジネス機会を失うことを想定している。

評判

関連性があり、常に 評判リスクについては、当社の顧客や機関投資家から、気候変動対応に消極的と評価された場合、受注高の減少、株価下落に繋がるリスクがある。
評価に含めている

緊急性の物 関連性があり、常に 緊急の物理的リスクとして、台風発生頻度の増加や集中豪雨の激甚化により、現場作業所被災に伴う作業中断や周辺第三者への被害、サプライヤー被災に伴う資材・労務調達
理的リスク 評価に含めている 困難により工事が遅延すること、コストが増加することを想定している。
慢性の物理 関連性があり、常に 慢性的な物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴い、建設現場作業員の熱中症リスクが高まることにより屋外での作業を敬遠する風潮が高まることによる労務不足に陥的リスク評価に含めている ることを想定している。

C2.3
CDP

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(C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある、潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類にマッピングされた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
当社の主要事業である国内建設事業においては、新築分譲マンションの施工を得意としているが、施工時において大型の建設機械・車両を利用することにより、大量のエネルギーを消費し、CO2を排出しており、この排出量に対し炭素税が課せられると、建設コストの増加につながる。
時間的視点
中期
可能性
可能性が高い影響の程度
中程度～低い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない
リスク対応費用
対応の内容と費用計算の説明
施工段階におけるCO2排出量を削減するため、2025年までに建設現場で使用する電力を100％再生エネルギー電力に切替える計画であり、現在、順次切り替えを進めている。また、2021年度には、重機で使用する燃料の代替燃料への切替え、重機の電動化等、排出量削減のための15施策について検証を実施した。この結果を踏まえ、2022年度から順次、本格運用を開始していく。
コメント
ID
Risk 2
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

既存の製品およびサービスに対する命令および規制

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類にマッピングされた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
日本は、2050年カーボンニュートラルに向け、2030年度温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指しているが、中でもエネルギー消費の約3割を占める建築物分野での省エネ対策を加速させる必要性が問われている。国内建設業において、気候変動への対応に係る規制としては建築物省エネ法があるが、2025年度以降は、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることや大手事業者が供給する住宅に高い省エネルギー性能を求める「住宅トップランナー制度」の対象が拡大されることなど、様々な改正がなされる見通しであるが、その改正に伴い、断熱仕様や設備仕様を変更することにより、建設コストが上昇する可能性がある。

CDP

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時間的視点
中期
可能性
ほぼ確実
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない
リスク対応費用
対応の内容と費用計算の説明
政府による建築物分野における対策は、「省エネ対策の加速」と「建築物分野での木材利用の促進」であり、この方針に沿った形で対応していくことになる。そのため、断熱性能や設備仕様等の変更により建築原価が上昇することになるが、分譲マンション施工、首都圏35%前後、近畿圏20%強の圧倒的なシェアを生かし、大量発注を行うことによるコストダウンを行っていく。
コメント
ID
Risk 3
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
慢性の物理的リスク

変化しつつある温度(大気、淡水、海水)

主要な財務上の潜在的影響
生産能力低下に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類にマッピングされた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
長谷工コーポレーションにおいては、首都圏・近畿圏を中心に約200現場を稼働させているが、日本国内の夏季平均気温（６～８月）は上昇しており、今後、更に夏季平均気温が上昇すると、建設現場において熱中症発生リスクが高まり、労働環境の悪化により技能労働者不足の課題が深刻化する可能性がある。
時間的視点
短期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない
リスク対応費用
対応の内容と費用計算の説明
当社では、「グループ安全衛生管理方針」を定め、労災事故撲滅のための取り組みを徹底するとともに安全で快適な職場づくりに取り組んでいる。
屋外での作業が多い建設工事は現場作業員が熱中症事故に遭うリスクが高いため、電動ファン内臓上着や大型噴霧器などの導入や作業員にこまめな水分補給を促すなどの様々な対策を実施している。日本国内の夏季平均気温（６～８月）は上昇しているが、引き続き現場作業員の負担軽減と安全性確保に努めていくと同時に、建設業へのイメージアップに繋がるべく、積極的に情報を発信していく。
コメント
ID

CDP

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Risk 4
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク

サイクロン、ハリケーン、台風

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類にマッピングされた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
長谷工コーポレーションでは首都圏・近畿圏を中心に約200箇所で工事を施工しているが、台風発生頻度の増加や集中豪雨の激甚化等、自然災害の増加は、工事中建設物や現場作業員の被災、或いは周辺第三者への被害により一時的に工事が中断し、工事遅延による労務コスト増加の可能性がある。また、サプライヤー工場等の被災や物流ルートの崩壊等により、代替建設資材調達に伴うコスト増加の可能性がある。
時間的視点
短期
可能性
可能性が高い
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない
リスク対応費用
対応の内容と費用計算の説明
当社では自然災害発生時のグループ各社の重要業務を明確化し、提供する“住まい”の安全確保とともに、業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することができる仕組み、また従業員とその家族の安全を確保したうえで、事務所や作業を速やかに保全し、復旧活動・復旧支援に携わる従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築することを目的とした「事業継続計画（BCP）」を定めている。
具体的な対応として、建設現場では普段から使用する業務用アプリにBCP機能を追加し、確認項目の集計プロセス、スマートフォン映像によるリアルタイムな被災状況の収集の省力化を実施。また、毎年BCP訓練を実施している中、外部の安否確認サービスを利用し、社員と家族の安否や自宅家屋被災情報、出社可否等の報告に加え、全社員が自宅周辺の施工中物件や管理受託物件などの外壁破損状況、火災、停電状況等を報告する体制を整えている。
コメント

C2.4
(C2.4) あなたの組織の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定したことがありますか?
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細を記入してください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
市場
主な気候関連機会要因
新市場への参入
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
日本国内においては、「エネルギー基本計画」（2021年10月22日閣議決定）において、2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEBの水準の省エネ性能の確保を

CDP

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目指すことを掲げており、今後の新築分譲マンション市場におけるZEHの需要拡大、ならびに既存住宅における省エネ改修や再エネ設備設置の需要が拡大することが見込まれる。新築分譲マンション市場における当社施工シェアは、首都圏においては約35%、近畿圏では20%強であること、またこれまで当社が手掛けてきた分譲マン
ション施工累計戸数は日本の分譲マンションストックの約1割に相当する約68万戸（2022年3月末時点）であることの実績から、受注高/売上高増加に繋がる可能性があ
る。
時間的視点
中期
可能性
ほぼ確実
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない機会を実現するための費用機会を実現するための戦略と費用計算の説明
ZEHの需要拡大という機会を最大化するため、「2022年度研究・技術開発方針」において、ZEH等の「気候変動対応（脱炭素）技術開発」を重点戦略の１つとして位置付けることを決定し、省エネ・環境関連技術開発や再生可能エネルギーの研究・開発・採用等を具体的な活動骨子として掲げた。研究・技術開発を行っている各分野の部会がそれぞれ、各部会予算の中で、この方針を踏まえた取り組みを進める他、長期テーマ推進費用として、別枠で一定の研究・技術開発予算を確保し、取り組みを進めている。
また、シナリオ分析の対象とした国内建設事業ではないが、同様の事業機会が想定される不動産関連事業において、当社グループが主体となって開発する分譲マンショ
ン・自社保有賃貸マンションについて、2022年度以降に設計着手するものは全て、ZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を決定し、公表している。施工実績を積み重ねる中で、ZEHの性能向上とコスト低減のノウハウを蓄積していく方針である。
コメント
ID
Opp2
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
市場
主な気候関連機会要因
新市場への参入
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社は“お客様に安全・安心で快適な住まいの場を提供する”ことを経営方針に掲げ、マンションそのものの基本性能の確保はもちろんのこと、災害が発生した後の居住者の生活基盤を確保する仕組みづくりが重要と考えており、そのような観点から風害や水害への対策として基本仕様化し、取引先に事業提案を行っている。
日本国内においては、気象庁の調べによると、1日の降水量が200ミリ以上という大雨を観測した日数、ならびに1時間あたり50ミリ以上の短時間の強い雨の頻度も増加傾向にあることを示している。その結果、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風（台風19号）など、台風・豪雨が激甚化しており、分譲マンションにおいても風害や水害を受け、そのための対策の必要性が高まっていることから、新築・リニューアル工事の受注高増加に繋がる可能性がある。
時間的視点
中期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
シミュレーションが多岐に渡るため、現時点においては財務上の影響額を算出できていない機会を実現するための費用

CDP

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機会を実現するための戦略と費用計算の説明
2018年に近畿地方を横断した台風21号など、深刻化する自然災害を受けて発足した「災害対策技術WG」において、マンションの専有部・共用部に加え、ライフライン
や管理・運営までを対象とした「災害に強いマンション提案」を取りまとめ、運用している。
一例としては、雨水を貯水し、非常時に飲料水を精製できる「スマート・ウォーター・タンク」を開発し、一部のマンションに導入を開始した。今後、一定規模以上の当社設計施工案件については基本仕様化を進めていく。
また、「ブランシエラ那覇曙プレミスト」では、台風の影響で強い風を伴った雨が多い沖縄の気候特性も踏まえ、高水密ウィンドウを採用し、台風などの長時間の暴風
雨にも対応できる性能を実現している。
コメント

C3. 事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含みますか?
1行目
移行計画
いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に移行計画を作成する予定です
公表されている移行計画<Not Applicable>
貴社の移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み<Not Applicable>
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の移行計画を詳細に述べた関連文書の添付(任意)<Not Applicable>
貴社が、1.5℃の世界に整合する移行計画を持っていない理由と、将来作成する予定があるかの説明
当社は、2021年12月にグループのGHG排出量削減目標を設定した。この目標実現に向けた第一歩として、①建設現場で使用する全電力の再生エネルギー化（2025年までに実現）、②H-BAコンクリート（当社独自開発の環境配慮型コンクリート）採用提案率の80％への引上げ（2030年までに実現）という計画を掲げ、排出量削減目標と併せて公表している。また、2022年4月には、当社グループが主体となって開発する分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、2022年度以降に設計着手するものは全て、ZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を公表している。
包括的な移行計画についても、2年以内を目標に、現在策定を進めているところである。計画の公表や株主からのフィードバック収集の仕組みについても、計画策定と併せて検討していく。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由の説明<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略の周知のために、気候関連シナリオ分析を使用していますか?
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用
1行 はい、定性的に。しかし今後2年以内に定量的を追加
目 する予定である

貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない主な理由

貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があるかの説明<Not Applicable><Not Applicable>

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シ
ナリオ

CDP

シナリ
オ分析
対象範
囲

シナリ パラメータ、仮定、分析的選択
オの温
度整合
性

Page 9 of 44

気候関連シ
ナリオ

シナリ
オ分析
対象範
囲

移行シ
ナリオ

事業部 <Not【分析の目的】門
Applica 当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、気候変動が当社事業に与える影響についてシナリオ分析を行った。
ble>【想定したケース】
分析に当たっては、産業革命前と比較した2100年における平均気温上昇が1.5～2℃程度に止まるケース（以下、1.5～2℃シナリオと言う。）と4℃前後に達するケース（以下、4℃シナリオと言う。）を想定した。この2つのケースを想定することにより、脱炭素社会への移行に伴う影響が大きくなるケースと気候変動の物理的な影響が大きくなるケースの両方の分析が可能となり、中間的なケースも含めて、必要な対応を検討するための分析として有効であると判断したためである。
【使用したシナリオ】
両ケースの分析に使用したシナリオは、IEAのSDS及びSTEPS、並びにIPCCのRCP2.6及びRCP8.5である。
このうち、SDSについては、1.5～2℃シナリオにおける規制や市場の動向に係るシナリオとして、規制や顧客の需要の変化が当社事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるかを分析するために使用した。
【分析対象範囲】
現状、シナリオ分析の対象範囲は、国内建設事業としている。今後、分析対象範囲の拡大も検討していく。
【分析の時間軸】
分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画
等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
【影響度の評価】
影響度の評価については、現状、定性的な分析に止まっている。今後、財務への影響に関する定量的な分析にも取り組んでいく。

移
行
シ
ナ
リ
オ

IEA
SDS

IEA
STEPS
(以前の
IEA
NPS)

物理的
気候シ
ナリオ

RCP
2.6

物理的
気候シ
ナリオ

RCP
8.5

シナリ パラメータ、仮定、分析的選択
オの温
度整合
性

事業部 <Not【分析の目的】門
Applica 当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、気候変動が当社事業に与える影響についてシナリオ分析を行った。
ble>【想定したケース】
分析に当たっては、産業革命前と比較した2100年における平均気温上昇が1.5～2℃程度に止まるケース（以下、1.5～2℃シナリオと言う。）と4℃前後に達するケース（以下、4℃シナリオと言う。）を想定した。この2つのケースを想定することにより、脱炭素社会への移行に伴う影響が大きくなるケースと気候変動の物理的な影響が大きくなるケースの両方の分析が可能となり、中間的なケースも含めて、必要な対応を検討するための分析として有効であると判断したためである。
【使用したシナリオ】
両ケースの分析に使用したシナリオは、IEAのSDS及びSTEPS、並びにIPCCのRCP2.6及びRCP8.5である。
このうち、STEPSについては、4℃シナリオにおける規制や市場の動向に係るシナリオとして、規制や顧客の需要の変化が当社事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるかを分析するために使用した。
【分析対象範囲】
現状、シナリオ分析の対象範囲は、国内建設事業としている。今後、分析対象範囲の拡大も検討していく。
【分析の時間軸】
分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画
等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
【影響度の評価】
影響度の評価については、現状、定性的な分析に止まっている。今後、財務への影響に関する定量的な分析にも取り組んでいく。

事業部 <Not【分析の目的】門
Applica 当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、気候変動が当社事業に与える影響についてシナリオ分析を行った。
ble>【想定したケース】
分析に当たっては、産業革命前と比較した2100年における平均気温上昇が1.5～2℃程度に止まるケース（以下、1.5～2℃シナリオと言う。）と4℃前後に達するケース（以下、4℃シナリオと言う。）を想定した。この2つのケースを想定することにより、脱炭素社会への移行に伴う影響が大きくなるケースと気候変動の物理的な影響が大きくなるケースの両方の分析が可能となり、中間的なケースも含めて、必要な対応を検討するための分析として有効であると判断したためである。
【使用したシナリオ】
両ケースの分析に使用したシナリオは、IEAのSDS及びSTEPS、並びにIPCCのRCP2.6及びRCP8.5である。
このうち、RCP2.6については、1.5～2℃シナリオにおける自然環境の状況に係るシナリオとして、気温上昇や気候災害の頻発・激甚化が当社事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるかを分析するために使用した。
【分析対象範囲】
現状、シナリオ分析の対象範囲は、国内建設事業としている。今後、分析対象範囲の拡大も検討していく。
【分析の時間軸】
分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画
等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
【影響度の評価】
影響度の評価については、現状、定性的な分析に止まっている。今後、財務への影響に関する定量的な分析にも取り組んでいく。

事業部 <Not【分析の目的】門
Applica 当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、気候変動が当社事業に与える影響についてシナリオ分析を行った。
ble>【想定したケース】
分析に当たっては、産業革命前と比較した2100年における平均気温上昇が1.5～2℃程度に止まるケース（以下、1.5～2℃シナリオと言う。）と4℃前後に達するケース（以下、4℃シナリオと言う。）を想定した。この2つのケースを想定することにより、脱炭素社会への移行に伴う影響が大きくなるケースと気候変動の物理的な影響が大きくなるケースの両方の分析が可能となり、中間的なケースも含めて、必要な対応を検討するための分析として有効であると判断したためである。
【使用したシナリオ】
両ケースの分析に使用したシナリオは、IEAのSDS及びSTEPS、並びにIPCCのRCP2.6及びRCP8.5である。
このうち、RCP8.5については、4℃シナリオにおける自然環境の状況に係るシナリオとして、気温上昇や気候災害の頻発・激甚化が当社事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるかを分析するために使用した。
【分析対象範囲】
現状、シナリオ分析の対象範囲は、国内建設事業としている。今後、分析対象範囲の拡大も検討していく。
【分析の時間軸】
分析の時間軸としては、短期（2025年まで）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で、影響が顕在化する時期を分析している。気候変動の特性を踏まえ、事業計画
等よりも長期の時間軸を設定したものである。なお、リスク・機会の影響度の評価については、一定の予測確度が確保できる2030年時点の影響の大きさを評価している。
【影響度の評価】
影響度の評価については、現状、定性的な分析に止まっている。今後、財務への影響に関する定量的な分析にも取り組んでいく。

C3.2b

CDP

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(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を使用することで貴社が取り組もうとしている現在焦点となっている課題を具体的に答え、これらの質問についての結果を要約してください。
1行目
現在焦点となっている課題
当社は、既に取り組んでいる各種気候変動対応策の十分性や追加施策の必要性について検討するため、以下の課題を焦点としてシナリオ分析を行った。
①脱炭素社会への移行過程で想定される規制強化や顧客の需要変化が当社の建設事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるか。
②温暖化に伴い想定される気温上昇や気候災害の頻発・激甚化が当社の建設事業にどのような影響をどの程度及ぼしうるか。
現在焦点となっている課題に関する気候関連シナリオ分析の結果
当社グループは日本国内を中心に事業を展開しているが、国内建設事業における気候変動の影響を分析した結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇（影響度：中）、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足（影響度：大）、及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延（影響度：中）を重
要なリスクとして特定した。
一方で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の需要拡大や災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大につながる可能性がある（影響度：大）と分析している。
（注）影響度は、1.5～2℃シナリオの場合の2030年における影響を大中小で評価したもの。
この分析結果を踏まえ、これらのリスク・機会に対する現在の取り組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行った。その結果、現在の取り組
みの方向性が妥当であることを確認する一方で、建設資材に由来する排出量の大半を占めるコンクリートや鋼材の脱炭素技術、住宅・建築物に関する省エネ技術等、いくつかの施策については、一層の加速が必要であることを確認した。今後、これら施策の加速に向けた対応を具体化し、一層の取り組みを進めていく。
既に取り組みを開始している施策の例としては、「H-BAコンクリート」の事業主宛提案の強化が挙げられる。「H-BAコンクリート」は、当社が独自開発した環境配慮型コンクリートで、強度、耐久性及び施工性の面で、一般のコンクリートの代替として汎用的に使用できる性能を有しつつ、一般のコンクリートと比較して、材料に由来するCO2排出量が約8.2～18.5％少ないという特性を持っている。当社は、シナリオ分析の結果を踏まえ、「H-BAコンクリート」採用の提案率を2030年までに80%に引上げる目標を設定し、推進を強化しているところである。

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと機会 影響の説明がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?
製品およびサー はいビス

シナリオ分析の結果、建築物の省エネ性能に関する規制強化に伴う建設コスト増加をリスクとして特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に中程度のリスクになりうると分析している。一方、省エネ建築物の新築・リニューアル需要の拡大を事業機会として特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に大きな機会になりうると分析している。
これを踏まえ、「2022年度研究・技術開発方針」において、ZEHを含めた「気候変動対応（脱炭素）技術開発」を重点戦略の１つとして位置付けることを決定し、省
エネ・環境関連技術開発や再生可能エネルギーの研究・開発・採用等を具体的な活動骨子として掲げた。研究・技術開発を行っている各分野の部会がそれぞれ、各部会
予算の中で、この方針を踏まえた取り組みを進める他、気候変動対応を含む長期テーマ推進費用として、別枠で一定の研究・技術開発予算を確保し、取り組みを進めている。
具体的には、以下のような技術開発を進めている。
・住宅性能向上に関する技術開発→ 高断熱住宅・ZEH-M推進に向けた開発等
・自然エネルギー利用に関する技術開発→ 太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、風力発電 等
・設備の高効率化に関する技術開発→ 高効率設備の導入と開発、蓄熱利用技術の開発
・建築廃材削減に関する技術開発→ プレキャスト化技術、形状簡略化
・建材のCO2排出量削減に関する技術開発→ 環境配慮コンクリートの開発、コンクリート削減技術の開発（高強度鉄筋利用、木造化・木質化の推進）
また、シナリオ分析の対象とした国内建設事業ではないが、同様の事業機会が想定される不動産関連事業において、当社グループが主体となって開発する分譲マンショ
ン・自社保有賃貸マンションについて、2022年度以降に設計着手するものは全て、ZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を決定し、2022年4月に公表している。

サプライチェー はいンおよび/またはバリュー
チェーン

シナリオ分析の結果、炭素税の導入に伴うCO2排出原単位の大きい資材の購入コスト増加をリスクとして特定した。資材輸送コストと合わせて、1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に中程度のリスクになりうると分析している。
これを踏まえ、原材料の採掘等も含め、製造に伴うＣＯ２排出が少ない資材の選定や開発をサプライヤーと協力しつつ進めていく方針である。現在、そのための第一ス
テップとして、主要サプライヤーについて、資材に係るCO2排出量の実態や排出量削減に向けた取り組み状況の確認を進めているところである。こうした取り組みを通じて、資材に係るCO2排出量の削減を進めていく。

研究開発への投 はい
資

シナリオ分析の結果、建築物の省エネ性能に関する規制強化に伴う建設コスト増加をリスクとして特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に中程度のリスクになりうると分析している。一方、省エネ建築物の新築・リニューアル需要の拡大を事業機会として特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に大きな機会になりうると分析している。
これを踏まえ、「2022年度研究・技術開発方針」において、ZEHを含めた「気候変動対応（脱炭素）技術開発」を重点戦略の１つとして位置付けることを決定し、省
エネ・環境関連技術開発や再生可能エネルギーの研究・開発・採用等を具体的な活動骨子として掲げた。研究・技術開発を行っている各分野の部会がそれぞれ、各部会
予算の中で、この方針を踏まえた取り組みを進める他、気候変動対応を含む長期テーマ推進費用として、別枠で一定の研究・技術開発予算を確保し、取り組みを進めている。
具体的には、以下のような技術開発を進めている。
・住宅性能向上に関する技術開発→ 高断熱住宅・ZEH-M推進に向けた開発等
・自然エネルギー利用に関する技術開発→ 太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、風力発電 等
・設備の高効率化に関する技術開発→ 高効率設備の導入と開発、蓄熱利用技術の開発
・建築廃材削減に関する技術開発→ プレキャスト化技術、形状簡略化
・建材のCO2排出量削減に関する技術開発→ 環境配慮コンクリートの開発、コンクリート削減技術の開発（高強度鉄筋利用、木造化・木質化の推進）

運用

シナリオ分析の結果、炭素税の導入に伴う資材輸送コストの増加をリスクとして特定した。資材購入コストと合わせて、1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に中程度のリスクになりうると分析している。
これを踏まえ、グループ内の資材サプライヤーにおいて、運搬ロット・頻度の見直しや輸送手段の見直し（モーダルシフト）等の運送効率化を進めている。この効果検証結果も踏まえ、グループ外のサプライヤーへの提案も検討し、資材輸送に伴うCO2排出量の削減を図っていく。

はい

C3.4

CDP

Page 11 of 44

(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、およびどのように及ぼしたかを説明してください。
影響を受
けた財務
計画の要
素
1 資本支出
番
目
の
行

影響の説明

シナリオ分析の結果、建築物の省エネ性能に関する規制強化に伴う建設コスト増加をリスクとして特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に中程度のリスクになりうると分析している。
一方、省エネ建築物の新築・リニューアル需要の拡大を事業機会として特定した。1.5～2℃シナリオにおいて、中期的に大きな機会になりうると分析している。
これを踏まえ、「2022年度研究・技術開発方針」において、ZEHを含めた「気候変動対応（脱炭素）技術開発」を重点戦略の１つとして位置付けることを決定し、省エネ・環境関連技術開発や再生可能エネルギーの研究・開発・採用等を具体的な活動骨子として掲げた。研究・技術開発を行っている各分野の部会がそれぞれ、各部会予算の中で、この方針を踏まえた取り組みを進める
他、気候変動対応を含む長期テーマ推進費用として、別枠で一定の研究・技術開発予算を確保し、取り組みを進めている。
具体的には、以下のような技術開発を進めている。
・住宅性能向上に関する技術開発→ 高断熱住宅・ZEH-M推進に向けた開発等
・自然エネルギー利用に関する技術開発→ 太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、風力発電 等
・設備の高効率化に関する技術開発→ 高効率設備の導入と開発、蓄熱利用技術の開発
・建築廃材削減に関する技術開発→ プレキャスト化技術、形状簡略化
・建材のCO2排出量削減に関する技術開発→ 環境配慮コンクリートの開発、コンクリート削減技術の開発（高強度鉄筋利用、木造化・木質化の推進）

C4. 目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用された排出量目標はありましたか?
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 貴社の排出量総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Abs 1
目標を設定した年
2022
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
マーケット基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2021
目標の対象とされる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)38596
目標の対象とされる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)21786
目標の対象となる基準年スコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象とされる基準年総排出量(CO2換算トン)
60382
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
100
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
100
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ3排出量の割合(すべてのスコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2031
CDP

Page 12 of 44基準年からの目標削減率(%)
42
すべての選択したスコープの目標の対象とされる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
35021.56
目標の対象とされる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)40487
目標の対象とされる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)24258
目標の対象とされる報告年スコープ3排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象とされる報告年の総排出量(CO2換算トン)64745
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]-17.2039601836561
報告年の目標の状況
新規
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標はSBTイニシアチブの承認を受けている
目標の野心度
1.5℃目標に整合
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標の対象範囲は、全社（当社及び主要連結子会社26社）。除外なし。
設定年、基準年、目標年とも事業年度単位で設定。
設定年は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）。
基準年は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）。
目標年は、2030年度（2030年4月1日～2031年3月31日）。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
代替燃料及び再生可能エネルギー由来の電力調達に移行する計画を軸に進める。
・自社が直接契約しているビルや供給可能な作業所より、再エネ化を促進中。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブの一覧を列挙<Not Applicable>
目標参照番号
Abs 2
目標を設定した年
2022
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
マーケット基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2021
目標の対象とされる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)38596
目標の対象とされる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)21786
目標の対象となる基準年スコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象とされる基準年総排出量(CO2換算トン)
60382
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
100
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
100
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ3排出量の割合(すべてのスコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
CDP

Page 13 of 442051
基準年からの目標削減率(%)
100
すべての選択したスコープの目標の対象とされる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
0
目標の対象とされる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)40487
目標の対象とされる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)24258
目標の対象とされる報告年スコープ3排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象とされる報告年の総排出量(CO2換算トン)64745
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]-7.22566327713557
報告年の目標の状況
新規
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
目標の野心度<Not Applicable>
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標の対象範囲は、全社（当社及び主要連結子会社26社）。除外なし。
設定年、基準年、目標年とも事業年度単位で設定。
設定年は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）。
基準年は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）。
目標年は、2050年度（2050年4月1日～2051年3月31日）。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
代替燃料及び再生可能エネルギー由来の電力調達に移行する計画を軸に進める。
・自社が直接契約しているビルや供給可能な作業所より、再エネ化を促進中。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブの一覧を列挙<Not Applicable>
目標参照番号
Abs 3
目標を設定した年
2022
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ3
スコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品・サービス
カテゴリー2:資本財
カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
カテゴリー4:上流の物流
カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
カテゴリー6:出張カテゴリー7:従業員の通勤カテゴリー9:下流の物流
カテゴリー11:販売製品の使用カテゴリー12:販売製品の廃棄カテゴリー13:下流のリース資産
基準年2021
目標の対象とされる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象とされる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年スコープ3排出量 (CO2換算トン)5495690
すべての選択したスコープの目標の対象とされる基準年総排出量(CO2換算トン)5495690

CDP

Page 14 of 44

スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合<Not Applicable>
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ3排出量の割合(すべてのスコープ3カテゴリー)
100
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2031
基準年からの目標削減率(%)
13
すべての選択したスコープの目標の対象とされる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
4781250.3
目標の対象とされる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象とされる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象とされる報告年スコープ3排出量(CO2換算トン)
6175367
すべての選択したスコープの目標の対象とされる報告年の総排出量(CO2換算トン)
6175367
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]-95.1342709538678
報告年の目標の状況
新規
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標はSBTイニシアチブの承認を受けている
目標の野心度2℃目標に整合
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標の対象範囲は、全社（当社及び主要連結子会社26社）。除外なし。
設定年、基準年、目標年とも事業年度単位で設定。
設定年は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）。
基準年は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）。
目標年は、2030年度（2030年4月1日～2031年3月31日）。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
カテゴリ１では、排出量の30％超を占めるコンクリートについて、高炉セメントＢ種を混合させた、「環境配慮型コンクリート」の採用促進、カテゴリ１１では、建物の省エネ化への移行を促進させる計画を軸に進める。
・排出量計算に使用する活動量の数値の一部を個別材料などの細目に分解中。
・廃棄物については、リサイクル利用を促進中。
・販売した製品の使用については、一部会社にて、延べ床面積算定から一次エネルギー消費量算定へ移行中。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブの一覧を列挙<Not Applicable>
目標参照番号
Abs 4
目標を設定した年
2022
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ3
スコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品・サービス
カテゴリー2:資本財
カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
カテゴリー4:上流の物流
カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
カテゴリー6:出張カテゴリー7:従業員の通勤カテゴリー9:下流の物流
カテゴリー11:販売製品の使用カテゴリー12:販売製品の廃棄カテゴリー13:下流のリース資産
CDP

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基準年
2021
目標の対象とされる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象とされる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年スコープ3排出量 (CO2換算トン)5495690
すべての選択したスコープの目標の対象とされる基準年総排出量(CO2換算トン)5495690
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合<Not Applicable>
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ3排出量の割合(すべてのスコープ3カテゴリー)
100
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2051
基準年からの目標削減率(%)
37
すべての選択したスコープの目標の対象とされる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
3462284.7
目標の対象とされる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象とされる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象とされる報告年スコープ3排出量(CO2換算トン)
6175367
すべての選択したスコープの目標の対象とされる報告年の総排出量(CO2換算トン)
6175367
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]-33.425554659467
報告年の目標の状況
新規
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています
目標の野心度<Not Applicable>
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標の対象範囲は、全社（当社及び主要連結子会社26社）。除外なし。
設定年、基準年、目標年とも事業年度単位で設定。
設定年は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）。
基準年は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）。
目標年は、2050年度（2050年4月1日～2051年3月31日）。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
カテゴリ１では、排出量の30％超を占めるコンクリートについて、高炉セメントＢ種を混合させた、「環境配慮型コンクリート」の採用促進、カテゴリ１１では、建物の省エネ化への移行を促進させる計画を軸に進める。
・排出量計算に使用する活動量の数値の一部を個別材料などの細目に分解中。
・廃棄物については、リサイクル利用を促進中。
・販売した製品の使用については、一部会社にて、延べ床面積算定から一次エネルギー消費量算定へ移行中。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブの一覧を列挙<Not Applicable>

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
その他の気候関連目標

C4.2a
CDP

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(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細を記入します。
目標参照番号Low 1
目標を設定した年
2022
目標の対象範囲
事業活動
目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動
消費目標の種類: エネルギー源
再生可能エネルギー源のみ
基準年
2021
基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)13380
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
0.68
目標年
2025
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
100
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
6.59
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
5.95046314941603
報告年の目標の状況
新規
この目標は排出量目標の一部ですか?
Abs1及びAbs2の一部
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
当社グループの建設現場（＝施工活動）の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替える目標。当社の建設現場については、2023年5月を目途に実現予定。当社グループの全建設現場については、2025年12月末までに実現予定。除外なし。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
供給可能な現場作業所から順次再エネ化を促進。具体的には、各建設作業所から発生する木くずを燃料として供給し、バイオマス発電によって生成された電力を採用。
報告年終了時点での進捗状況は約6％。
この目標の達成に最も貢献した取組を記入します<Not Applicable>

C4.2b

CDP

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(C4.2b) メタン削減目標を含むその他の気候関連目標の詳細を記入します。
目標参照番号Oth 1
目標を設定した年
2022
目標の対象範囲
事業活動
目標の種類: 絶対値または原単位
絶対値
目標の種類: カテゴリーと指標(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
顧客とのエンゲージメント

その他、具体的にお答えください (低炭素素材の採用に関する顧客への提案の比率)

目標分母(原単位目標のみ)<Not Applicable>
基準年
2021
基準年の数値または比率
0.3
目標年
2030
目標年の数値または比率80
報告年の数値または比率0.3
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
0
報告年の目標の状況
新規
この目標は排出量目標の一部ですか?
Abs3及びAbs4の一部
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
当社が独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」は、一般のコンクリートと同等の性能を有し、かつ、コンクリート材料に由来するCO2排出量を削減可能な低炭素素材である。当社は、スコープ3の削減に向け、建設事業主に対する本素材の採用提案を推進しており、2030年までに採用提案率を80％まで引き上げることを目標としている。本目標は、スコープ3の削減に向けた取り組みに関する目標であり、除外しているものはない。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
環境配慮型コンクリートの採用率、及び採用範囲を順次増やしていくべく、採用提案率の向上を目指す。報告年後半に目標設定したものであり、報告年終了時点では進捗なし。
この目標の達成に最も貢献した取組を記入します<Not Applicable>

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算の年間推定総排出削減量：CO2換算トン単位(*の付いた行のみ)

調査中

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施中*

3

272

実施できず

0

C4.3b
CDP

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(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入します。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費

その他、具体的にお答えください (GTL燃料)

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)14.7
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
継続中
コメント
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費

その他、具体的にお答えください (バイオマス発電による電力)

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)208.7
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
継続中
コメント
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
その他、具体的にお答えください

その他、具体的にお答えください (環境配慮型コンクリートの使用による材料由来のCO2排出削減)

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)48.8
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ3カテゴリー1: 購入した製品・サービス
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
1466000
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
継続中
コメント

CDP

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C4.3c
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

低炭素製品の研究開発の 当社事業に採用される部材を対象とした研究開発の推進。具体的には、太陽光発電システム・燃料電池・小型風力発電などの次世代再生可能エネルギーの研究開発、CO2排出量の多専用予算
いコンクリートなどの資材の低炭素化に関する研究開発等。
従業員エンゲージメント 移動に伴う交通網からの排出量抑制として、テレワークを推進。
財務最適化計算

排出量計算に用いる数値を削減効果が取り込めるように細分化し再構築。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか?
はい

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (建築物省エネルギー性能表示（一般社団法人

住宅性能評価・表示協会）を用いた手法)

製品またはサービスの種類
ビル建設および改築

その他、具体的にお答えください (一次エネルギー消費量を削減可能なマンション)

製品またはサービスの内容
ZEH‐M：建物の断熱性を強化し、省エネによる一次エネルギー消費量を基準値から２０％削減したマンション
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (建築物省エネルギー性能表示（一般社団法人

住宅性能評価・表示協会）を用いた手法)

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位
鉄筋コンクリート造10階建80戸の共同住宅にて想定される年間の一次エネルギー消費量を基準値（平成25年度エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準）における断熱性能や設備仕様とZEH-Mで比較使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
平成25年省エネ基準（「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号））
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
使用段階
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)62000
仮定を含む、貴社による削減貢献量の計算の説明
報告年に竣工した物件の推定削減量
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (セメント協会のLCIデータを採用した排出原単位の策定)
製品またはサービスの種類
セメント・コンクリート

その他、具体的にお答えください (原料由来のCO2排出量を削減可能な環境配慮型コンクリート)

製品またはサービスの内容
H-BAコンクリート：一般的なコンクリートと同等の強度をもち、コンクリート材料に由来するCO2排出量を8.2～18.5%削減できるコンクリート
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (セメント協会のLCIデータを採用した排出原単位の策定)

CDP

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低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごから門扉まで(製品の開発から出荷まで)使用された機能単位
コンクリートの原料由来のCO2排出量を普通コンクリートと普通コンクリートを構成する材料の内、使用するセメント量の一部を高炉スラグ微粉末に置き換えたH-BAコ
ンクリートで比較使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
普通コンクリートにおけるCO2排出量
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごから門扉まで(製品の開発から出荷まで)
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)48.4
仮定を含む、貴社による削減貢献量の計算の説明
報告年に使用したH-BAコンクリートの推定削減量
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (JIS C 9612-2013に基づいて算出したエネルギー量)製品またはサービスの種類
ビル建設および改築

ビルの方向:熱性能

製品またはサービスの内容
エアコン付きヒートポンプ床暖システム：夏季及び冬季において室内の温度環境を快適にまた効率的に供給できるシステム製品
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (JIS C 9612-2013に基づいて算出したエネルギー量)
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位
鉄筋コンクリート造の共同住宅中の約70㎡の一住戸を想定した電気式床暖房設備の1シーズンの暖房に係るエネルギー量とエアコン付きヒートポンプ床暖システムで比較使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
各設備を稼働させた場合の一次エネルギー消費量
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
使用段階
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)
仮定を含む、貴社による削減貢献量の計算の説明
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合

C5. 排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか?
はいC5.2(C5.2)

CDP

基準年と基準年排出量を記入します。

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スコープ1
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
38596
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
19967
コメント
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
21786
コメント
スコープ3カテゴリー1:購入した商品・サービス
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1839955
コメント
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
55398
コメント
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
10107
コメント
スコープ3カテゴリー4:上流の物流
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
31331
コメント

CDP

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スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
176749
コメント
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
287
コメント
スコープ3カテゴリー7:従業員の通勤
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1775
コメント
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー9:下流の物流
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)3283284
コメント

CDP

Page 23 of 44

スコープ3カテゴリー12:販売製品の廃棄
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
69946
コメント
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
26858
コメント
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名前を選択します。
GHGプロトコル: 企業算定および報告基準 (改訂版)

C6. 排出量データ

C6.1

CDP

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(C6.1) 貴社のスコープ1の全世界総排出量をCO2換算トンで教えてください。
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
40487
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント
過去1年目
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
38596
開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
コメント

C6.2
(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
1行目​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準の値を報告しています
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ2の全世界総排出量をCO2換算トンで教えてください。
報告年
スコープ2、ロケーション基準
21974
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
24258
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント
過去1年目
スコープ2、ロケーション基準
19967
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
21786
開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
コメント

C6.4
(C6.4) 貴社のスコープ1とスコープ2報告バウンダリ内で、開示に含まれない排出源(例えば、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか?
はい

CDP

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C6.4a(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ1および2排出量の発生源の詳細を記入します。
発生源
HASEKO America,Inc.は、アメリカ合衆国ハワイ州を中心に不動産事業を営んでいる。排出量がグループ全体の0.1％と推定されることから除外とした。
除外する排出源のスコープ1との関連性について
排出量に関連性はない
除外する排出源のロケーション基準スコープ2との関連性について
排出量に関連性はない
除外する排出源のマーケット基準スコープ2排出量の関連性(該当する場合)
排出量に関連性はない
この発生源が除外される理由を説明ください
排出量がグループ全体の0.1％と推定されることから除外とした。
除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合
0
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください
HASEKO America,Inc.の売上高は、連結売上高の0.1％である。Scope1,2排出量は、概ね売上規模に比例すると考えられることから、排出量も0.1％程度と推定した。

C6.5(C6.5) 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のスコープ3全世界総排出量を説明してください。
購入した商品・サービス
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
2334446
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
各社の各事業において、購入した物品・サービスの活動量（物量もしくは購入金額・取引金額）に対し、産業連関表の原単位を掛け合わせて算出。
材料については、主要な材料若しくは排出量が多い材料を抽出。
資本財
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)58285
排出量計算方法
平均支出に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
期間内に購入または取得した有形固定資産・ソフトウェアの金額に産業連関表の原単位を掛け合わせて算出。有形固定資産の内、土地・リース資産・仮勘定は除いている。
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)9874
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量はSCOPE１及びSCOPE２で把握したエネルギー使用量を使い、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位デー
タベース（Ver.3.1）」を活用し、算出。

CDP

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上流の物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)69380
排出量計算方法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
製品・サービスのサプライヤーから自社への調達物量として購入した金額を活動量とし、原単位は全現場の詳細を把握することは困難なため、サンプル物件より調達輸
送における排出量を算定して算出。
操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)44640
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
自社の事業活動から発生する廃棄物を種類ごとに処理量を集計し、それを活動量として、廃棄処理に係る原単位を「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」より引用し、算出。
出張
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)834
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
出張費用、業務における移動の交通機関利用費を活動量とし、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」を引用し、算出。
従業員の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)3229
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関にかかる費用を活動量とし、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」を引用し、算出。
上流のリース資産
評価状況
関連性がない。理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
上流のリース資産の使用に伴う排出は、スコープ1、２に計上しているため、該当なし。

CDP

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下流の物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)523
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
購入者にあたる下流に対して発生した送料の金額を活動量とし、原単位は産業連関表を引用し、算出。
販売製品の加工評価状況
関連性がない。理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当する事業活動なし。
販売製品の使用評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)3551478
排出量計算方法
使用段階の直接的排出量に関する方法、具体的にお答えください (施工した建物の年間エネルギー消費の設計値に耐用年数を乗じて算出)
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください・新築建築物の活動量は、住宅系の建物に係る設計時の一次消費エネルギーとし、原単位は、CASBEEを参考として建物使用段階の年間エネルギー消費及びCO2排出量の原単位を設定し算出。
・住宅系以外の用途建物やリフォーム関連事業では延べ床面積を活動量とし、原単位を「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」より引用し、算出。
・いずれのケースでも、使用する年数については、国税庁の主な減価償却資産の耐用年数を採用。
販売製品の廃棄評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)76179
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください・建物関連については、延べ床面積を活動量とし、建物の構造用途ごとに分けて建築物の解体に伴う主要な廃棄物の情報を日本建築学会「建物のLCA指針」を引用し原単位を作成して、算出。
・建物の一部に付帯して外販している製品については、特定できる製品を抽出し数量を活動量とし、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.1）」を引用し、算出。
・サービスの一部に組込み製品を提供しているものは、金額を活動量とし、原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位
データベース（ver.3.1）」を引用し、算出。

CDP

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下流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)26498
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください・中長期保有などの不動産管理案件は建物用途ごとに分けた延べ床面積を活動量とし、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.1）」を引用し、算出。
・リースの製品については特定できる製品を抽出し物量を活動量とし、原単位は各々の製品スペックの消費電力と想定する稼働時間を設定して、算出。
フランチャイズ
評価状況
関連性がない。理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当する事業活動なし。
投資評価状況
関連性がない。理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当する事業活動なし。
その他(上流)評価状況
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
その他(下流)評価状況
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

C6.5a

CDP

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(C6.5a) 前年の貴社のスコープ3排出量データを開示するか再記載してください。
過去1年目
開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
スコープ3:購入した商品・サービス(CO2換算トン)
1839955
スコープ3:資本財(CO2換算トン)
55398
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1, 2に含まれない)(CO2換算トン)
10107
スコープ3:上流の物流(CO2換算トン)
31331
スコープ3:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)
176749スコープ3:出張(CO2換算トン)
287
スコープ3:従業員の通勤(CO2換算トン)
1775
スコープ3:上流のリース資産(CO2換算トン)
スコープ3:下流の物流(CO2換算トン)
スコープ3:販売製品の加工(CO2換算トン)
スコープ3:販売製品の使用(CO2換算トン)3283284
スコープ3:販売製品の廃棄(CO2換算トン)69946
スコープ3:下流のリース資産(CO2換算トン)
26858
スコープ3:フランチャイズ(CO2換算トン)
スコープ3:投資(CO2換算トン)
スコープ3:その他(上流)(CO2換算トン)
スコープ3:その他(下流)(CO2換算トン)
コメント

C-CN6.6/C-RE6.6(C-CN6.6/C-RE6.6) 貴社は、新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサイクル排出量を評価しますか?
ライフサイクル排出量の評価

コメント

はい、定量的評価

1行目

C-CN6.6a/C-RE6.6a(C-CN6.6a/C-RE6.6a) 貴社の新築もしくは大規模改築プロジェクトのライフサイクル排出量を評価する方法の詳細を記入してください。
評価されるプロジェクト評価を最も一般的に含むプロジェクトの 通常最も多く含まれるライフサイ 適用される方法/基準/ツール
最初期段階
クル段階

1行 すべての新築と大規模改築プロ 設計段階
目 ジェクト

使用段階

コメン
ト

その他、具体的にお答えください (CASBEE（建築環境総合評価システム）による評価を用いている。)

C-CN6.6b/C-RE6.6b(C-CN6.6b/C-RE6.6b) この3年の間に完了した貴社の新築または大規模改築プロジェクトのいずれかに関する炭素含有量の排出量データを記入できますか?
内包炭素排出量を開示する能力
1行目

CDP

コメント

いいえ

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C6.7(C6.7) 生物起源炭素由来の二酸化炭素排出は貴社に関連しますか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ1, 2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で説明し、合わせて貴社の事業に適した追加の原単位指標を記入して
ください。
原単位数値
7.11e-8指標の分子(スコープ1と2合算の全世界総排出量、CO2換算トン)
64745
指標の分母
売上額合計
分母：総量
909708000000
使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
4.6
変化の増減
減少
変化の理由
当社は、建設現場の燃料使用の効率化やオフィス省エネ活動に取り組んでいる。2021年度には、建設現場の排出量の更なる削減を目指し、重機で使用する燃料の代替燃料（GTL燃料）への切替え、重機の電動化等、15施策について検証を実施した。この検証結果を踏まえ、2022年度から順次、本格運用を開始しているところである。また、建設現場で使用する電力の再生可能エネルギー電力（バイオマス発電による電力）への切替えを進めている。スコープ１＋２排出量総量の売上高に対する原単位が減少したのは、こうした取り組みによるものである。

C7. 排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか？
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、それぞれ使用した地球温暖化係数(GWP)の出典も記入してください。
温室効果ガススコープ1排出量(CO2換算トン)

GWP参照

CO2

40487

IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)

C7.2(C7.2) スコープ1総排出量の内訳を国/地域別で回答してください。
国/地域

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

40487

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
事業部門別
活動別

CDP

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C7.3a(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
事業部門

スコープ1排出量(CO2換算トン)

建設関連事業34574

不動産関連事業3027

サービス関連事業

2886

C7.3c
(C7.3c) 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
事業活動

スコープ1排出量(CO2換算トン)

建設活動

34520

オフィス活動5967

C7.5(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域別で回答してください。
国/地域

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本

21974

24258

C7.6
(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示します。
事業部門別
活動別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
事業部門

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

建設関連事業

11845

12400

不動産関連事業

896

928

サービス関連事業

9233

10931

C7.6c
(C7.6c) 事業活動にスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
事業活動

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

建設活動

11766

12313

オフィス活動

10208

11946

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
増加

C7.9a

CDP

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(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示します。
排出量の変化 変化の(CO2換算トン) 増減
再生可能エネル
ギー消費の変化<Not
Applicable>その他の排出量 6187
削減活動

減少

投資引き上げ

<Not
Applicab
le>

買収

<Not
Applicab
le>

合併

<Not
Applicable>

生産量の変化7487

方法論の変更

境界の変更

増加

排出
量(割
合)

計算を説明してください

10.2

排出総量は前年度比4,364 t-CO2増加したが、生産量の変化やバウンダリの変更に伴う増加が10,551 t-CO2と推計され、両者の差異6,187 t-CO2は、各種排出量削減活動の効果と考えられる。これは、前年度比10.2%の増加に相当する。
排出総量増加4,364t-CO2 － 生産量の変化7,487t-CO2 － バウンダリの変更3,064t-CO2 ＝ その他の排出量削減活動－6,187t-CO2－6,187t-CO2 ／ 2020年度総排出量60,382t-CO2 ＝ －10.2％

12.4

連結売上高は前年度比12.4％増加しており、これに伴い、排出総量も12.4％増加したものと推計。
2020年度総排出量60,382 t-CO2 × 12.4% ＝ 7,487 t-CO2

5.1

2020年度の排出総量算定時点では、グループ会社間で算定対象とする活動範囲に若干の相違があったため、2021年度の算定に当たっては整合性を確保した。
これにより、算定対象範囲が拡大したことにより排出総量が3,064t-CO2増加したもの。これは、前年度比5.1%の増加に相当する。
3,064t-CO2 ／ 2020年度総排出量60,382t-CO2 ＝ 5.1％

<Not
Applicab
le>
3064

増加

物理的操業条件の変化<Not
Applicable>特定していない<Not
Applicab
le>

その他

<Not
Applicable>

C7.9b(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8. エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連の活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかの回答
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または取得した電力の消費

はい購入または取得した熱の消費

いいえ

購入または取得した蒸気の消費

いいえ

購入または取得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷却の生成

いいえ

C8.2a

CDP

Page 33 of 44

(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量(MWh)

非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(MWh)

総エネルギー量(再生可能と非再生可能) MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV(高位発熱量)

0173801173801

購入または取得した電力の消費<Not Applicable> 860

51584

52444

購入または取得した熱の消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または取得した蒸気の消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または取得した冷熱の消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

合計エネルギー消費量<Not Applicable> 860

225385226245

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択します。
貴社がこの燃料使用を行っているかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 34 of 44

その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石炭
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)145394電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 35 of 44

天然ガス
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)28407
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能でない燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
燃料合計
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)173801
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2e

CDP

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(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値における、ゼロまたはゼロに近い排出係数での場合について説明した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えく
ださい。
調達方法
敷地外の供給網に接続された生成設備からの直接調達(例えば、買電契約(PPA))
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
持続可能なバイオマス
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
使用した追跡手法
契約書
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)860
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
エネルギー生成施設のコミッショニング（稼働/供給）年(例えば、最初の商業運転または置換え稼働の日付)
2019
コメント

C8.2g
(C8.2g) 貴社の非燃料エネルギー消費量の内訳を国別で記入します。
国/地域
日本
電力の消費量(MWh)52444
熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
52444
この消費量はRE100のコミットメントから除外されますか?
<Not Applicable>

C9. 追加指標

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある追加の気候関連指標を記入してください。

C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6(C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6) 貴社は、セクター活動に関連した低炭素製品またはサービスの研究開発(R&amp;D)に投資していますか?
低炭素R&amp;Dへの投資
1行目

コメント

はい

C-CN9.6a/C-RE9.6a

CDP

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(C-CN9.6a/C-RE9.6a) この3年間の不動産および建設活動に関する低炭素研究開発への貴社の投資の詳細を記入します。
技術領域
新たな建築資材
報告年の開発の段階
パイロット実証
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均比率(%)
20%以下
報告年のR&amp;D投資額(任意)コメント
建設活動による排出量（スコープ1～3の合計）が全体の80%を超えている。その内、使用する材料の中で大半の排出量を占めているコンクリートの原料に由来する排出量削減に重点を置いて研究開発投資を行っている。

C-CN9.10/C-RE9.10(C-CN9.10/C-RE9.10) この3年間にあなたの組織はネットゼロカーボンとして設計された新築または大規模改築プロジェクトを完成させましたか?
はいC-CN9.10a/C-RE9.10a(C-CN9.10a/C-RE9.10a) ネットゼロカーボンとして設計され、この3年間に完成した新築または大規模改築プロジェクトの詳細を記入します。
不動産セクター
住宅
適用されるネットゼロカーボンの定義
国内/地域のグリーンビルディング協会基準、具体的にお答えください (BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）：建築物省エネ法に基づく建築物の省エネ性能表示のガイドラインにおける第三者認証の１つで、一般社団法人住宅性能評価・表示協会によって運用されているもの。)
この3年間に完成した建物の総数のうちのネットゼロカーボンビルディングの比率
2
建物のいずれかがネットゼロカーボンと認証されましたか?
はい
この3年間に完成した建物の総数のうちのネットゼロカーボンとして認証を受けた建物の比率
2
認証プログラム
その他、具体的にお答えください (BELS：建築物省エネルギー性能表示制度)
コメント
ネットゼロカーボンビルディングの比率は1年間（2021年度）の数字。

C10. 検証

C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証なし

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ3

第三者検証/保証なし

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中

C11. カーボンプライシング

CDP

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C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム(排出量取引、キャップ・アンド・トレード、炭素税)によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税（地球温暖化対策税）

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表を記入します。
日本炭素税（地球温暖化対策税）
期間開始日
2021年4月1日
期間終了日
2022年3月31日
税の対象とされるスコープ1総排出量の割合100
支払った税金の合計金額
11700743
コメント

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
温暖化対策税の対象となるのは化石燃料であるが、当社では、カーボンプライシングの導入も想定し、より広範なGHG排出量削減に取り組んでいる。
2021年12月には、グループのGHG排出量削減目標を設定した。この目標実現に向けた第一歩として、①建設現場で使用する全電力の再生エネルギー化（2025年までに実現）、②H-BAコンクリート（当社独自開発の環境配慮型コンクリート）採用提案率の80％への引上げ（2030年までに実現）という計画を掲げ、排出量削減目標と併せて公表している。また、2022年4月には、当社グループが主体となって開発する分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、2022年度以降に設計着手するものは全て、ZEH-M Oriented基準を満たしたものにする旨を公表している。
なお、施工段階における化石燃料使用の削減については、2021年度に、重機で使用する燃料の代替燃料への切替え、重機の電動化等、GHG排出量削減のための15施策について検証を実施しており、この結果を踏まえ、2022年度から順次、本格運用を開始している。

C11.2(C11.2) 貴社は報告対象期間内にプロジェクトベースの炭素クレジットを創出または購入しましたか？
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社は内部炭素価格を使用していますか?
いいえ、現在のところ今後2年以内にそうすることは見込んでいない

C12. エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/依頼主

CDP

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C12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤーエンゲージメント戦略を具体的にお答えください。
エンゲージメントの種類
情報収集(サプライヤー行動の把握)
エンゲージメントの詳細
少なくとも年1回、サプライヤーから気候変動および炭素に関する情報を収集する
サプライヤー数の割合
95
調達総支出額の割合(直接および間接)C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
38
エンゲージメントの対象範囲の根拠
長谷工コーポレーションでは、約300の主力協力会社からなる組織「建栄会」と一体となって、4半世紀以上にわたって、様々な課題への対応を行っている。気候変動対応についても、この枠組みの中で、協力会社と協力して取り組みを進めている。
特に、CO2排出量が多い建設資材の主要なサプライヤーについては、協働の第一ステップとして、CO2排出量の実態や排出量削減に向けた取り組み状況、当社への排出原単位データの提供が可能か否かといった点について確認を進めているところである。この確認結果も踏まえ、今後、CO2排出が少ない建設資材の選定や開発をサプラ
イヤーと協力しつつ進めていく予定である。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響
サプライヤーからの排出原単位データの入手により、当社の排出量（スコープ3カテゴリー1）に、サプライヤーによる排出削減努力を反映することが可能になる。
また、CO2排出が少ない建設資材の選定や開発をサプライヤーと協力して進めていくことにより、当社、サプライヤー、双方の排出量削減が期待できる。
コメント

C12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
教育/情報の共有

貴社の製品、商品、サービス(の使用)による気候変動への影響を、顧客に周知する協働のキャンペーンを実施

顧客数の割合 (%)
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
58
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
当社は、建設資材に係る排出量削減、建設時の排出量削減及び建設したマンションにおける稼働後の排出量削減に寄与する資材、工法、設備、仕様等を「脱炭素社会の実現に寄与するアイテムの御提案」及び「環境配慮アイテム集」として取りまとめており、建設事業主であるデベロッパー各社に提案を行っている。
特に、「H-BAコンクリート」（当社独自開発の環境配慮型コンクリート）については、2030年までに採用提案率を80％に引上げるという目標を掲げ、推進を強化しているところである。
この他、気候変動対応に係る当社の取り組みやCO2排出量についても、適宜、説明を行っている。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響
建設事業主であるデベロッパー各社への提案の結果、排出量削減に寄与する資材、工法、設備、仕様等の採用が進めば、建設資材に係る排出量削減（スコープ3カテゴリ
1）、建設時の排出量削減（スコープ1、2）及び建設したマンションにおける稼働後の排出量削減（スコープ3カテゴリ11）につながる。
現状、成功の尺度として、「H-BAコンクリート」採用提案率80％（2030年までに実現）という目標を掲げている。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか?
はい、サプライヤーは気候関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含まれていません

C12.2aCDP

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(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムを具体的にお答えください。
気候関連要件
漏出排出量削減
気候関連要件の詳細●2021年10月に制定した「長谷工グループCSR調達ガイドライン」に以下の事項を定めている。
「６．環境への配慮
・地球温暖化防止、循環型社会の形成、生物多様性の保全等に配慮し、地球環境の保護並びに改善を常に意識して行動する。
・省エネルギー、省資源、CO2 排出量削減に努める。
・環境関連法令を遵守し、有害物質・廃棄物を適正に管理・処理する。」●本ガイドラインは、長谷工グループ役職員が製品・資材・原料・労務等の調達を行う際に考慮すべきものである。加えて、取引先にも遵守を要請しており、主要取引先
からは、ガイドラインの遵守に関する同意書を取得している。
●取引先の遵守状況については、今後、自己評価アンケートにより定期的に確認する予定であるが、現時点で不適切な対応が確認されている取引先はない。なお、当社の内部通報相談制度は、当社グループ役職員だけでなく、当社の建設現場で働く取引先の役職員も対象としている。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)100
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
苦情処理メカニズム/内部告発ホットライン
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか?
1行目
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある直接的または間接的な協働
はい、業界団体を通じて間接的に協働します
貴社は、パリ協定の目標と一致するエンゲージメント活動を行う宣誓または意見表明の書面をお持ちですか?
はい宣誓または意見表明の書面を添付します「長谷工グループ気候変動対応方針」に以下の記載あり。
「2．パリ協定や我が国政府の方針を踏まえ、2050年カーボンニュートラルを目指す。」「目標実現に向け長谷工グループの総力を結集するとともに、必要に応じ、サプライチェーン、デベロッパー、建設業界等とも協力し、取り組みを進める。」
CSRサイト「長谷工グループの気候変動対応」.pdf
貴社のエンゲージメント活動が、貴社の全般的な気候変動戦略に一致するように取り組んでいるプロセスの説明
長谷工コーポレーションでは設計部門、建設部門、技術推進部門に加えて、約300の「主力協力会社からなる組織「建栄会」があり、その中で様々な課題に対応するための部会を立ち上げ、「HASEKOバリューアップ委員会」として4半世紀以上運営している。活動成果を報告、共有し、気候関連のような重要課題は当社の「環境推進会
議」「CSR委員会」「取締役会」などでも報告、共有等のプロセスを経ることで長谷工コーポレーションの気候変動戦略と一致することを確認している。
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3b

CDP

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(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
その他、具体的にお答えください (一般社団法人 日本建設業連合会)
気候変動に対する貴社の立場は、業界団体の立場と一致していますか?
一致する
貴社は影響を与えたり、あるいは貴社は業界団体の立場に影響を及ぼそうと試みていますか?
業界団体の立場を公に推奨しています
気候変動に対する業界団体の立場および貴社の立場が異なるかどうかを説明し、業界団体の立場にどのように影響を及ぼそうと試みているかを説明してください(該当する場合)
日本建設業連合会は脱炭素社会の構築を目的として「建設業の環境自主行動計画」を策定している。共通課題としての「環境経営」と個別課題の「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」から構成されており、脱炭素社会の構築に関連して環境配慮設計の促進、施工段階におけるCO2の排出抑制、設計段階における運用時のＣＯ
２の排出抑制、建設副産物の対策、有害廃棄物等の対策、自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現等についての目標や実施方策を策定している。
該当する場合、報告年に貴社が業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)(任意)
貴社の資金提供の狙いを説明してください<Not Applicable>
この業界団体との貴社のエンゲージメントがパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか?
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDPへの回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
その他、具体的にお答えください (長谷工コーポレーション企業サイト)
ステータス
作成中 - 前年分を添付
文書の添付
CSRサイト「ESGデータ」.pdf
CSRサイト「長谷工グループの気候変動対応」.pdf
関連ページ/セクション
・CSRサイト「長谷工グループの気候変動対応」全ページ：「長谷工グループ気候変動対応方針」、TCFD提言に基づく開示
・CSRサイト「ESGデータ」p.4～5：スコープ1、スコープ2、スコープ3（カテゴリ1～15）、CO2排出量（スコープ1～3）の算定方法・対象範囲（2020年度）
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
その他、具体的にお答えください (「長谷工グループ気候変動対応方針」)
コメント

C15.生物多様性

C15.1(C15.1) 貴社内に生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任はありますか?
生物多様性関連問題に関する
取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
1 はい、取締役会レベルの監督
行 および執行役員レベルの責任
目 の両方

生物多様性に関連した監督および目的の説明

取締役会レ
ベルの監督
の範囲

長谷工グループでは、「CSR委員会」を中心として、生物多様性関連事項を含むCSR活動の推進に取組んでいる。「CSR委員会」は、長谷工コーポレーション <Not
社長を委員長、長谷工コーポレーション各部門担当役員及びグループ各社社長を委員とし、CSR取り組み推進に関する方針や中長期目標の決定、情報開示内容 Applicable>についての承認、CSR活動状況の把握・レビュー等を行っている。
生物多様性関連事項としては、設計・施工を行った建物に係る「いきもの共生事業所認証」（ABINC認証）取得件数をKPIに設定して取り組みを推進している
他、役職員ボランティアによる森林等の保全活動や生物多様性に係る啓発活動の状況につきレビューを行っている。
なお、「CSR委員会」における審議・報告事項は、取締役会に報告され、監督される体制となっている。また、重要な事項については、経営会議や取締役会に付議し審議の上決定している。

C15.2

CDP

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(C15.2) 貴社は生物多様性に関連するコミットメントやイニシアチブに賛同したことがありますか?
生物多様性に関連して対外的なコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかを示して 生物多様性関連のコミットメント
ください
1行
目

はい、生物多様性に関連した宣言を行い、生物多様性に関連したイニシアチブを公に支援しました

支援したイニシアチ
ブ

絶滅危惧種と保護種に対する悪影響の回避に対する SDG
宣言

C15.3
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に与える影響を評価していますか?

1行目

貴社は、生物多様性に対するバリューチェーンの影響を評価していますか?

ポートフォリオ

いいえ、今後2年以内にも生物多様性関連の影響を評価する予定はありません<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか?

1行目

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか?

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています

土地/水保護教育および認識C15.5(C15.5) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか?

1行目

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか?

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

はい、指標を使用しています

対応の指標

C15.6
(C15.6) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示します

自主的に作成する持続可能性報告書またはその他の自主的発信情報 生物多様性関連方針またはコミットメントの内容
でガバナンス
生物多様性指標の詳細
その他、具体的にお答えください (生物多様性に関する活動)・p.9 CSRマネジメント体制（ガバナンス）
・p.11 CSR行動計画 18②生物多様性への配慮（ABINC）（指標）・p.23 「長谷工グループ生物多様性行動指針」（方針）・p.28 生物多様性への配慮（ABINC）（活動）
csr report 2021.pdf

自主的に作成する持続可能性報告書またはその他の自主的発信情報 その他、具体的にお答えください (生物多様性に関する活で動)

p.8～11 生物多様性保全活動
CSRサイト「エネルギー・CO2」.pdf

C16. 最終承認

C-FI(C-FI) この欄をは、貴社の回答に関連していると思われる追加情報や背景を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

1行目

役職

職種

専務執行役員 技術推進部門管掌

その他の経営幹部役員

SC. サプライチェーン(SC)モジュール

CDP

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SC0.0(SC0.0) 必要性があれば、こちらに貴社の情報を記入してください。

SC0.1(SC0.1) 報告対象期間における貴社の年間売上はいくらですか?
年間売上
1番目の行

SC1.1
(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービスの量に応じて、貴社の排出量を以下に記載された顧客に割り当ててください。

SC1.2(SC1.2) SC1.1の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。

SC1.3(SC1.3) 別の顧客への排出量の割り当ての課題は何ですか、そしてその課題を克服するために何が役立ちますか?
割当の課題

その課題を克服するために何が役立つか説明してください

SC1.4(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?

SC2.1(SC2.1) 特定のCDPサプライチェーン メンバーと協力できる相互に利益のある気候関連プロジェクトを提案してください。

SC2.2(SC2.2) CDPサプライチェーンメンバーによる依頼やイニシアチブ(取組み)によって、貴社は組織レベルの排出量削減イニシアチブを行うように促されましたか?

SC4.1(SC4.1) 貴社では、自社製品またはサービスに関する製品レベルのデータを提供していますか?

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか?
日本語
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私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の使用許可

はい

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適用条件を読み、同意します

CDP

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