資料３－１
現行

新官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法

官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価手法

平成 13 年８月 17 日 国営計第 101 号

平成 13 年８月 17 日 国営計第 101 号

最終改定 平成 28 年５月 25 日 国営施第 ８ 号

最終改定 平成○年○月○日 国営施第○号
１．目的
本手法は、
「官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価実施要領細目」（平成 23 年４月１日付け国営施第 31 号）第５の１．に基づき新規事業採択時評価における対応方針を取りまとめるための基準を示し、評価の客観性を確保することを目的とする。

１．評価の手順

２．評価の手順

官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価は、「事業計画の必要性」、「事業計画の合理性」 官庁営繕事業に係る新規事業採択時評価は、「事業計画の必要性」、「事業計画の合理性」
及び「事業計画の効果」の３つの視点から行うものとし、「国土交通省所管のいわゆる「そ 及び「事業計画の効果」の３つの視点について、指標に基づく評点を算定し、要件を満たの他施設費」に係る新規事業採択時評価実施要領」（以下「実施要領」という。
）第４の１ すことを確認した上で、対応方針（案）を取りまとめる。
（３）に示される当該事業の予算化に係る対応方針（以下「対応方針」という。
）をとりま
とめる。
２．評価の方法

３．評価の方法「事業計画の必要性」、「事業計画の合理性」及び「事業計画の効果」の各視点について「事業計画の必要性」、「事業計画の合理性」及び「事業計画の効果」の各視点についての評価の方法は、原則として次のとおりとする。
の評価の方法は、原則として次のとおりとする。
（１）事業計画の必要性（１）事業計画の必要性

事業の特性に応じて別紙１の「事業計画の必要性に関する評価指標」に基づく事業計
画の必要性に関する評点により評価する。

事業計画の必要性に関する評点は、次に定めるところにより算定する。
ア

計画理由別の評点の算定
計画理由別の評点は、入居予定官署ごとに、その計画理由の要素について、既存施設の更新（既存施設の不具合等により施設を建築することをいう。
）の場合は別表１の、新規施設の建築の場合は別表２の計画理由の項に掲げる計画理由のいず
れかに分類し、これらの表に定めるところにより、それぞれ評点を算定する（複数の計画理由の要素が一の計画理由に該当する場合にあっては、最も高い評点とな

1

現行

新
るもの。ただし、イの計画理由別の評点が最も高い評点とならない場合は、この限
りでない。
）
。
イ

入居予定官署別の評点の算定
入居予定官署別の評点は、入居予定官署ごとに、計画理由別の評点が最も高い計
画理由（別表１の備考欄に当該計画理由を主要素としないことが定められている
もの及び同欄に定められた主要素としない条件に該当するものを除く。同点のものがある場合にあっては、そのいずれか）を主要素、それ以外の計画理由を従要素とし、主要素の評点の値に、従要素の評点に 10 分の１を乗じて得た値の合計を加えて得た値とする。

ウ

事業計画の必要性に関する評点
事業計画の必要性に関する評点は、入居予定官署別の評点を当該入居予定官署の必要延べ面積に応じて加重平均をして求めた値（入居予定官署が一の場合は、その入居予定官署別の評点の値）とする。この場合において、当該事業が、合同庁舎
計画に基づくものであるときは 10 点、特定国有財産整備計画に基づくものである
ときは 10 点をそれぞれ加算するものとする。

（２）事業計画の合理性（２）事業計画の合理性

事業の特性に応じて別紙２の「事業計画の合理性に関する評価指標」に基づく事業計
画の合理性に関する評点により評価する。

事業計画の合理性は、当該事業を次の表に定めるところによって評価し、評点を算定
する。
評 点
100 点

評

価

下記のいずれかに当てはまる。
・同等の性能を確保できる他の案との経済比較を行った際に、事業案の方が経済的であると評価される場合
・同等の性能を確保できる他の案との経済比較を行った際に、リスク等の総合判断により事業案の方が合理的であると評価される場合
・他の案では、事業案と同等の性能を確保できないと評価される場合（実現可
能な代替案が存在しない場合を含む。
）
・他の組織・機関が採算性等の審査等により評価を行う場合であって、当該評価方法に合理性があると確認できる場合

０点

2

上記のいずれにも当てはまらない。

現行（３）事業計画の効果

新（３）事業計画の効果「業務を行うための基本機能（Ｂ１）」及び「施策に基づく付加機能（Ｂ２）」の２つの機能に区分して評価を行うこととし、事業の特性に応じて別紙３－１「事業計画の効

事業計画の効果は、「業務を行うための基本機能（Ｂ１）」及び「施策に基づく付加機能（Ｂ２）」の２つの機能に区分して評価を行う。Ｂ１については、別表３に定めると果（Ｂ１）の発揮見込みを評価するための指標」に基づく事業計画の効果に関する評点

ころにより、項目ごとに、当該事業の現状に最も近い欄を選択し、該当する係数を全て及び別紙３－２「施策に基づく付加機能（Ｂ２）の発揮見込みチェックリスト」により評価する。

掛け合わせ、100 を乗じて得た値を当該事業計画の効果に関する評点とする。Ｂ２については、別表４に定めるところにより、評価項目ごとに、評価要領に基づいて取組状況を評価し、該当する評語を選定する。

３．対応方針のとりまとめ

４．対応方針（案）の取りまとめ

上記の３つの視点について、次の（１）～（３）の要件を全て満たすことを確認した上で、対応方針をとりまとめる。

当該事業計画について、次の要件を満たすことを確認した上で、対応方針（案）を取りまとめる。

（１）事業計画の必要性に関する評点が１００点以上であること。
（２）事業計画の合理性に関する評点が１００点であること。

（１）事業計画の必要性に関する評点が１００点以上であること。
（２）事業計画の合理性に関する評点が１００点であること。

（３）事業計画の効果に関する評点が１００点以上であること。

（３）事業計画の効果に関する評点が１００点以上であること。

3

現行

新
別表１ 既存施設の更新の場合

事業計画の必要性に関する評価指標

別紙１

１．計画理由が２以上の時は、主要素と従要素に区分し、主要素についての評点に従要素それぞれについての評点の10％を加えた点数を事業計画の必要性に関する評点とする。
２．合同庁舎計画、特定国有財産整備計画に基づくものには、１．で算出した事業計画の必要性に関する評点にそれぞれ10点を加算したものを事業計画の必要性に関する評点とする。

計画理由●建替等の場合
計画理由

内容

評点

施設の老朽（現存率）

１００

９０

８０

７０

５０％以下

６０％以下

７０％以下

８０％以下

１００

９０

８０

７０

施設の老朽（現存率）

内容

評点

５０％以下

６０％以下

７０％以下

８０％以下

構造耐力の著しい低下

経年、被災等により構造耐力が著しく低下し、非常に危険な状態にあるもの０．５５以下０．６０以下

老朽

６０

５０

４０

備
考
災害危険地域又は気象条件の極めて過酷な場所にある場
合、左記に基づく評点に10点加算する。

庁舎面積（面積率）

狭あい

老朽

０．５以下

借用期限が切れ
即刻立退が必要なもの

立退要求がある場合
経年、被災等により構造耐力が著しく低下し、非常に危険な状態にあるもの０．５以下

構造耐力の著しい低下
狭あい

庁舎面積（面積率）
立退要求がある場合

借用返還

分散

借用返還
０．５５以下借用期限が切れ
即刻立退が必要なもの

０．６０以下０．７０以下０．７５以下

期限付き立退要求のもの

返還すべき場合、関係団体
より借り上げの場合又は借料が高額の場合緊急に返還すべきもの

事務能率低下、連絡困難

２ヶ所以上に分散、相互距離が１km以上で（同一敷地外）、業
務上著しく支障があるもの

区画整理等施行
周囲が区画整理等施行済みで中で早く立退かな
当該施行分だけが残っているもいと妨害となるものの

都市計画の進捗０．６５以下２ヶ所以上に分散、相互距離が300m以上で（同一敷地外）、業
務上非常に支障があるもの

同一敷地内に分散、業務上支障があるもの都市計画的にみて地域性上障害のあるもの、又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が高いも
の

地盤の不良

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が不可能に近
いもの

施設の不備

必要施設の不備

施設が不備のため業務の遂行が著しく困難なもの

施設が不備のため業務の遂行が困難なもの施設が不備のため業務の遂行に支障を来しているもの

衛生条件の不良

採光、換気不良法令による基準よりはるかに低いもの法令による基準より相当低いもの法令等

法令等に基づく整備

相互距離は、通常利用する道路の延長とする。

次に該当する場合、主要素と従要素に区分した上で得られる評点（従要素の場合は評点の10％。該当する理由がない
場合は0点）に、次のいずれかを加算し、当該計画理由の評
区画整理等が計画決定済であ 点とする。
るもの
・シビックコア計画に基づくもののうち、シビックコア内の当該施行分を除く施設、関連都市整備事業等全てが整備済の場
合は7点、全てが整備済または建設中の場合は4点・地方公共団体の施設と合築整備（同一又は隣接する敷地に増築により一体的に整備する場合を含む。以下同じ。）す都市計画的にみて地域性上好 るもので合築整備が確実な場合は4点ましくないもの、又は防火地域 ・地域防災へ貢献する取組が確実に行われる場合は4点若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼のおそれがある
もの

区画整理等が事業決定済であるもの（年度別決定済）

位置が不適当で業務上非常な支障を来しているもの又は公衆に非常に不便を及ぼしているもの地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が著しく困難な
もの

位置の不適

分散

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理上好ましくないもの
施設が不備のため業務上好ましくないもの又は来庁者の利用 敷地等の関係で増築が可能な場合、主要素としない。
上著しく支障があるもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が困難なもの

内容

評点

法令等

法令等に基づく整備

100
法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

新たな行政需要新たな行政需要に対応した整備

当該行政需要への対応が特に緊急を要するもの

当該行政需要への対応を至急
すべきもの

70

当該行政需要への対応の必要性は認められるが急がなくてよ
いもの

60

機構新設

機構新設に伴う整備整備を行わない場合、業務の遂行が著しく困難なもの

整備を行わない場合、業務の遂行が困難なもの

整備を行わない場合、業務の遂行に支障を来すもの

50

40

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が不可能に近
いものRC、CB造庁舎

1,500㎡以上

900㎡以上300㎡以上300㎡未満摘S
7.4N+0.4N

S
7.4N×1.1+0.4N

S
7.4N×1.2+0.4N

S
7.4N×1.3+0.4N

S:現有延べ面積

防災機能の不備

法令等

木造
庁舎

S
7.1N+0.4N

S
7.1N×1.1+0.4N

S
7.1N×1.2+0.4N

S
7.1N×1.3+0.4N

相互距離は、通常利用する道路の延長とする。

次に該当する場合は、主要素と従要素に区分した上で得られる評点（従要素の場合は評点の10分の１。
該当する理由がない場合は0点）に、次のいずれかを区画整理等が計画決定済みで 加算し、当該計画理由の評点とする。
あるもの
・シビックコア計画に基づくもののうち、シビックコア内の当該施行分を除く施設、関連都市整備事業等の全てが整備済みの場合は7点、少なくとも全てが建設に着手済みの場合は4点・地方公共団体の施設と合築整備（同一又は隣接す
都市計画的にみて地域性上好 る敷地に増築により一体的に整備する場合を含む。
ましくないもの又は防火地域若 以下同じ。）をするもので、その合築整備が確実な場
しくは準防火地域にある木造建 合は、4点築物で延焼のおそれがあるも ・地域防災へ貢献する取組が確実に行われる場合のは、4点

区画整理等が事
業決定済みである
もの（年度別決定済み）

都市計画的にみて地域性上障害のあるもの又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が高いもの位置が不適当で業務上支障を来しているもの又は公衆に不便を及ぼしているもの

位置が不適当で業務上又は環境上好ましくないもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が困難なもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理上好ましくないもの

施設が不備のため業務の遂行が困難なもの施設が不備のため業務の遂行に支障を来しているもの

施設が不備のため業務上好ま敷地等の関係で増築が可能な場合は、主要素としなしくないもの又は来庁者の利用い。
上著しく支障があるもの

法令による基準よりはるかに低いもの法令による基準より相当低いもの法令による基準以下であるもの 主要素としない。
国の行政機関等の移転及び機構統廃合等に適用する。ただし、機構統廃合による場合は、主要素としない。

法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの法令等に基づく整備

敷地等の関係で増築が可能な場合は、主要素としない。

機能が不備、かつ運用による代替が十分できないため、業務上改修により対応できる場合は、主要素としない。
好ましくないもの又は人命の安全上好ましくないもの

施設が不備のため業務の遂行が著しく困難なもの

必要施設の不備
施設の不備

備考
１ 「現存率」とは、官庁建物実態調査の結果による。官庁建物実態調査を行っていない施設については、実情を踏まえて評点を付す。
２ 「面積率」とは、「現有延べ面積／必要延べ面積」により算出する。
ここで、現有延べ面積及び必要延べ面積は、執務面積、会議室等の附属面積、設備関係面積、交通部分面積及び各官署の固有業務に関係した諸室面積を含み、車庫、渡り廊下等を除く面積とする。
必要延べ面積は、積み上げにより算出する。

計画理由

内容

評点

法令等

法令等に基づく整備

100
法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

新たな行政需要新たな行政需要に対応した整備

当該行政需要への対応が特に緊急を要するもの

当該行政需要への対応を至急すべきもの

当該行政需要への対応の必要性は認められるが急がなくてよ
いもの

機構新設

機構新設に伴う整備整備を行わない場合は、業務の遂行が著しく困難なもの

整備を行わない場合は、業務の遂行が困難なもの

整備を行わない場合は、業務の遂行に支障を来すもの

要90（削除）別表１備考２を参照。

N:換算人員面積率

同一敷地内に分散、業務上支障があるもの機能が不備、かつ運用による代
災害時における必要機能の 替ができないため、業務の遂行不備が著しく困難なもの又は人命の安全確保が困難なもの

面 積 率 算 定 式

基 準 面 積０．８０以下なるべく速やかに返還すべきもの

別表２ 新規施設の建築の場合整備を行わない場合、業務上好ましくないもの（注）１．同一理由で２つ以上評点のある場合は、高い方の点を採用する。
２．各欄記載の事項は、一般的基準を示したものであり、当てはまりにくい場合は、基準と照合して適宜判断する。
３．現存率は、官庁建物実態調査の結果による。
４．面積率は一般事務庁舎については別表により算出する。ただし、固有業務室がある場合には分母にその面積を加算する。

別 表

考０．７５以下備考
気象条件の極めて過酷な場所にある場合は、左記に基づく評点に10点加算する。

なるべく速やかに返還すべきもの

位置が不適当で業務上非常な支障を来しているもの又は公衆に非常に不便を及ぼしているもの地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が著しく困難な
もの

位置の不適
立地条件の不良

採光、換気不良備

４０

２ヶ所以上に分散、相互距離が300m以上で（同一敷地外）、業
務上非常に支障があるもの

都市計画的にみて地域性上著しい障害のあるもの又は防火地
域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が著
しく高いもの

地域性上の不適法令による基準以下であるもの 主要素としない。

●新規施設の場合
計画理由

区画整理等施行
周囲が区画整理等施行済みで中で早く立ち退か当該施行分のみ未施行となってないと妨害となる
いるもの
もの

５０

地域連携

位置が不適当で業務上又は環境上好ましくないもの

国の行政機関等の移転及び機構統廃合等に適用する。ただし、機構統廃合による場合は主要素としない。

80

事務能率低下、連絡困難

２ヶ所以上に分散、相互距離が１km以上で（同一敷地外）、業
務上著しく支障があるもの

地盤の不良

位置が不適当で業務上支障を来しているもの又は公衆に不便を及ぼしているもの

法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

90

緊急に返還すべきもの

都市計画の進捗

０．７０以下

期限付き立退要求のもの

借料が高額等の事情により返還すべき場合

なるべく速やかに返還すべきもの

都市計画的にみて地域性上著しい障害のあるもの、又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が著しく高いもの

立地条件の不良敷地等の関係で増築が可能な場合、主要素としない。

なるべく速やかに返還すべきもの地域連携

地域性上の不適０．８０以下０．６５以下６０

換算人員は、面積基準(S35.4.8)による

4

80

70

60

50

40

整備を行わない場合は、業務上好ましくないもの

備

考

現行

新
別紙２

事業計画の合理性に関する評価指標（本文中に移動）事業計画の合理性は、下記の表により評点する。

評 点

評

価

下記のいずれかに当てはまる。

１００点

・同等の性能を確保できる他の案との経済比較を行った際に、事業案の方が経済的であると評価される場合。
・同等の性能を確保できる他の案との経済比較を行った際に、リスク等の総合判断に
より事業案の方が合理的であると評価される場合。
・他の案では、事業案と同等の性能を確保できないと評価される場合。
・他の組織・機関が採算性等の審査等により評価を行う場合であって、当該評価方法に合理性があると確認できる場合。
上記のいずれにも当てはまらない。

０点

事業計画の効果（Ｂ１）の発揮見込みを評価するための指標

別紙３－１

別表３ 事業計画の効果（Ｂ１）の発揮見込みを評価するための指標

１．Ｂ１：業務を行うための基本機能。
２．本表の使い方：各項目ごとに、事業の現状に最も近い記載内容の欄を選択し、その係数（1.1～0.5）をすべて掛け合わせ、１００倍した数値を「事業計画の効果に関する評点」とする。

項

分類

項

分類

目

用地の取得・借用

1.1

1.0

0.9

0.8

国として用地を保有できている。 用地を取得等できる具体的な見込みがある。又は必要な期間の用地の借用が担保されているか、その具体的な見込みがある。

0.7

目

0.5
用地の取得・借用の見込みが立たない。
用地の取得・借用

災害防止・環境保全

自然的条件からみて災害防止・ 自然的条件からみて災害防止・環境保全上良好な状態である。 環境保全上の支障は全て技術的に解消できる見込みである。

自然的条件からみて災害防止・環境保全上の支障があり、その支障を技術的に全て解消することはできず、軽微な支障が残る見込みである。

自然的条件からみて災害防止、環境保全
上の支障があり、その支障を技術的に全て解消することはできず、重大な支障が残る見込みである。

アクセスの確保

施設へのアクセスは良好である。 施設へのアクセスに支障が無い 施設へのアクセスに支障があり、か、又はその支障は全て解消す その支障が全て解消されず、軽る見込みである。
微な支障が残る見込みである。

施設へのアクセスに支障があり、その支障が解消されず、重大な支障が残る見込みである。

都市計画その他の土地利用に関 都市計画その他の土地利用に関する計画と整合している。
する計画と整合していないが可能、建設までに整合する具体的な見込みがある。

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合しておらず、また建設までに整合する見込みが無い。

1.1

1.0

0.9

0.8

国として用地を保有できている。 用地を取得等できる具体的な見込みがある。又は必要な期間の用地の借用が担保されているか、その具体的な見込みがある。

0.7

0.5
用地の取得・借用の見込みが立たない。

災害防止・環境保全

自然的条件からみて災害防止・ 自然的条件からみて災害防止・環境保全上良好な状態である。 環境保全上の支障は全て技術的に解消できる見込みである。

自然的条件からみて災害防止・環境保全上の支障があり、その支障を技術的に全て解消することはできず、軽微な支障が残る見込みである。

自然的条件からみて災害防止、環境保全
上の支障があり、その支障を技術的に全て解消することはできず、重大な支障が残る見込みである。

アクセスの確保

施設へのアクセスは良好である。 施設へのアクセスに支障が無い 施設へのアクセスに支障があり、か、又はその支障は全て解消す その支障が全て解消されず、軽る見込みである。
微な支障が残る見込みである。

施設へのアクセスに支障があり、その支障が解消されず、重大な支障が残る見込みである。

都市計画その他の土地利用に関 都市計画その他の土地利用に関する計画と整合している。
する計画と整合していないが、建設までに整合する具体的な見込みがある。

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合しておらず、かつ、建設までに整合する見込みがない。

位置

位置

都市計画その他の土地利用に関する計画との整合性

敷地形状等

建築物の規模規模
敷地の規模

構造 機能性（業務を行うための基本機能に該当する部分）

敷地全体の有効利用や敷地への安全・円滑な出入りが実現しやすい敷地形状・接道の状況である。
又は建設までにそういう状況になる見込みである。

敷地全体の有効利用を実現する 安全・円滑な出入りを実現するに 敷地全体の有効利用や敷地への安全・円には、技術的に工夫を要する敷 は、技術的に工夫を要する敷地 滑な出入りを実現するのは困難な敷地形
地形状・接道の状況であり、また 形状・接道の状況であり、また建 状・接道の状況であり、また建設までにそ建設までにその状況が改善され 設までにその状況が改善される の状況が改善される見込みがない。
る見込みがない。
見込みがない。

業務内容等に応じ、適切な規模となっている。

業務内容等に対し、やや不適切
な規模となっている。

建築物の規模及び業務内容に応 建築物の規模及び業務内容に対じ、適切な規模となっている。
し、やや不適切な規模となっている。（駐車場の不足などが見込まれる。）
執務に必要な空間及び機能が適切に確保される見込みである。

敷地形状等

建築物の規模業務内容等に対し、著しく不適切な規模となっている。
建築物の規模及び業務内容に対し、著しく不適切な規模となっている。

執務に必要な空間及び機能が適切に確保されない可能性がある。

都市計画その他の土地利用に関する計画との整合性

執務に必要な空間及び機能が確保されない見込みである。

規模
敷地の規模

構造 機能性（業務を行うための基本機能に該当する部分）

5

敷地全体の有効利用や敷地への安全・円滑な出入りが実現しやすい敷地形状・接道の状況である。
又は建設までにそういう状況になる見込みである。

敷地全体の有効利用を実現する 安全・円滑な出入りを実現するに 敷地全体の有効利用や敷地への安全・円には、技術的に工夫を要する敷 は、技術的に工夫を要する敷地 滑な出入りを実現するのは困難な敷地形
地形状・接道の状況であり、か 形状・接道の状況であり、かつ、 状・接道の状況であり、かつ、建設までにそつ、建設までにその状況が改善 建設までにその状況が改善され の状況が改善される見込みがない。
される見込みがない。
る見込みがない。

業務内容等に応じ、適切な規模となっている。

業務内容等に対し、やや不適切
な規模となっている。

建築物の規模及び業務内容に応 建築物の規模及び業務内容に対じ、適切な規模となっている。
し、やや不適切な規模となっている。（駐車場の不足などが見込まれる。）
執務に必要な空間及び機能が適切に確保される見込みである。

業務内容等に対し、著しく不適切な規模となっている。
建築物の規模及び業務内容に対し、著しく不適切な規模となっている。

執務に必要な空間又は機能が適切に確保されない可能性がある。

執務に必要な空間又は機能が確保されない見込みである。

現行

新

施策に基づく付加機能（B２）の発揮見込みチェックリスト

別紙３－２

別表４ 施策に基づく付加機能（B２）の発揮見込みチェックリスト

本表の使い方：下記の項目ごとに要領に基づいてチェックを行い、該当する評語を選定する。ただし、各事業で取り組む施策は当該事業の特性に合致していること。
分類
分類

評価項目

評価

A

社会性

地域性

取組状況

特に充実した取組が計画されている。

B

充実した取組が計画されている。

C

一般的な取組が計画されている。

評価項目

評語

右の施策が２つ以上取り組まれている。（又はその計画である。）＜施策※１＞地方公共団体、地域の協議会、商店街等との連携（シビックコ
ア、合築、地域防災へ貢献する取組、施設・駐車場の共用、敷地の一体利用など）／既存建造物（歴史的建築物）の有効利用／跡地の有効活用（景右の施策が１つ取り組まれている。（又 観形成、文化財保護、地方公共団体による活用など）／地域性のある材料の採用／地域住民との連携（ワークショップ、懇談会など）
はその計画である。）

社会性

地域性

A

特に充実した取組が計画されている。

B

充実した取組が計画されている。

C

一般的な取組が計画されている。

環境保全性

B

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされてい 右の施策が４つ以上取り組まれる計画 ＜施策※１＞特別な省エネ機器の導入（氷蓄熱、照明制御、アモルファス変るほか、特に充実した取組が計画されている。
である。
圧器など）／蓄電池／緑化のための特別な対策（屋上緑化など）／自然エ
ネルギー利用のための特別な対策（太陽光発電、風力発電など）／水資源
官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされてい 右の施策が２つ以上取り組まれる計画 の有効活用のための特別な対策（雨水利用設備など）／外断熱／高性能
ガラス
るほか、充実した取組が計画されている。
である。

C

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされてい 省エネ型器具などの導入が計画されている。（Ｈｆ照明、高効率変圧器、エコケーブル、ノンフロン機器、高効率熱源、ＶＡＶ、ＶＷＶ、節水設備など）
るほか、一般的な取組が計画されている。

A

特に充実した取組が計画されている。

環境保全性

ユニバーサルデザイン

右の施策が２つ以上取り組まれる計画である。

木材利用促進＜施策※３＞木造化、内装等の木質化、木質バイオマスを燃料とする機器の設置B充実した取組が計画されている。

右の施策が１つ取り組まれる計画である。

C

一般的な取組が計画されている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

A

特に充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たした上で、特にユニバーサルデザインに配慮※４する計画である。

B

充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たす計画である。

C

一般的な取組が計画されている。

建築物移動等円滑化基準を満たす計画である。又は建築物移動等円滑化基準の適用対象外施設である。

ユニバーサルデザイン

B

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされてい 省エネ型器具などの導入が計画されている。（ＬＥＤ照明、高効率変圧器、エコケーブル、ノンフロン機器、高効率熱源、ＶＡＶ、ＶＷＶ、節水設備など）
るほか、一般的な取組が計画されている。

A

特に充実した取組が計画されている。

右の施策が２つ以上取り組まれる計画である。

B

充実した取組が計画されている。

右の施策が１つ取り組まれる計画である。

C

一般的な取組が計画されている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

A

特に充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たした上で、特にユニバーサルデザインに配慮※４する計画である。

B

充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たす計画である。

C

一般的な取組が計画されている。

建築物移動等円滑化基準を満たす計画である。又は建築物移動等円滑化基準の適用対象外施設である。

A

防災性

B

C

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされてい 右の施策が４つ以上取り組まれる計画 ＜施策※１＞特別な省エネ機器の導入（氷蓄熱、照明制御、アモルファス変るほか、特に充実した取組が計画されている。
である。
圧器など）／蓄電池／緑化のための特別な対策（屋上緑化など）／自然エ
ネルギー利用のための特別な対策（太陽光発電、風力発電など）／水資源
官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされてい 右の施策が２つ以上取り組まれる計画 の有効活用のための特別な対策（雨水利用設備など）／外断熱／高性能
ガラス
るほか、充実した取組が計画されている。
である。

C

機能性

機能性
A

＜施策※１＞地方公共団体、地域の協議会、商店街等との連携（シビックコ
ア、合築、地域防災へ貢献する取組、施設・駐車場の共用、敷地の一体利用など）／既存建造物（歴史的建築物）の有効利用／跡地の有効活用（景右の施策が１つ取り組まれている。（又 観形成、文化財保護、地方公共団体による活用など）／地域性のある材料の採用／地域住民との連携（ワークショップ、懇談会など）
はその計画である。）

環境保全性

環境保全性

木材利用促進評価要領
右の施策が２つ以上取り組まれている。（又はその計画である。）

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

A
A

取組状況

評価要領

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなさ 右の施策が２つ以上取り組まれる計画
れているほか、特に防災に配慮した取組が行われている。
である。
＜施策※１＞火災への特別な対策（ガス消火など）／浸水への特別な対策（防潮堤、止水版など）／強風への特別な対策（ビル風対策など）／落雷へ
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなさ 右の施策が１つ取り組まれる計画であ の特別な対策（高度な雷保護など）れているほか、防災に配慮した取組が行われている。
る。

防災性

B

C

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなさ
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた整備など、一般的な取組が行われている。
れているほか、防災に関する一般的な取組が行われている。

＜施策※３＞木造化／内装等の木質化／木質バイオマスを燃料とする機器の設置＜施策※１＞火災への特別な対策（ガス消火など）／浸水への特別な対策
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなさ 右の施策が２つ以上取り組まれる計画（防潮堤、止水版など）／強風への特別な対策（ビル風対策など）／落雷へれているほか、特に防災に配慮した取組が行われている。
である。
の特別な対策（高度な雷保護など）／構造体に係る業務継続のための特別な対策（免震又は制振構造）／ライフラインに係る業務継続のための特別な官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなさ 右の施策が１つ取り組まれる計画であ 対策（電力の多回線引込み、自家発電用オイルタンク容量７日以上対応、れているほか、防災に配慮した取組が行われている。
る。
外部電源車からの引込接続対応）
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなさ
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた整備など、一般的な取組が行われている。
れているほか、防災に関する一般的な取組が行われている。

※１ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際に、個別の事業特性に応じて本表に記載のない施策を評価に加えることを妨げない。
※２ 「官庁施設の環境保全性基準」（平成29年３月●日付け国営環第●号）のうち2.3(2)による。
※３ 「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」（平成28年４月１日 国土交通省）による。
※４ 「建築設計基準」（平成26年３月31日付け国営整第245号）のうち2.2.3（2）、2.7.2(2)(3)、2.8.4(2)による。

※１ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際に、個別の事業特性に応じて本表に記載のない施策を評価に加えることを妨げない。
※２ 「官庁施設の環境保全性基準」（平成26年３月28日 国営環第３号）のうち2.3(2)による。
※３ 「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」（平成28年４月１日 国土交通省）による。
※４ 「建築設計基準」（平成26年３月31日 国営整第245号）のうち2.2.3（2）、2.7.2(2)(3)、2.8.4(2)による。

6

（新）別表１ 既存施設の更新の場合
計画理由

１００

９０

８０

７０

施設の老朽（現存率）

内容

評点

５０％以下

６０％以下

７０％以下

８０％以下

構造耐力の著しい低下

経年、被災等により構造耐力が著しく低下し、非常に危険な状態にあるもの
０．５５以下０．６０以下０．６５以下老朽

狭あい

庁舎面積（面積率）

０．５以下

借用期限が切れ
即刻立退が必要なもの

立退要求がある場合
借用返還

分散

緊急に返還すべきもの

事務能率低下、連絡困難

２ヶ所以上に分散、相互距離
が１km以上で（同一敷地外）、業務上著しく支障がある
もの

周囲が区画整理等施行済み
で当該施行分のみ未施行となっているもの

０．７０以下区画整理等施行
中で早く立ち退かないと妨害と
なるもの

５０

４０

０．７５以下０．８０以下敷地等の関係で増築が可能な場合は、主要素としない。

同一敷地内に分散、業務上支障があるもの

相互距離は、通常利用する道路の延長とする。

２ヶ所以上に分散、相互距離が300m以上で（同一敷地外）、業務上非常に支障があるもの

次に該当する場合は、主要素と従要素に区分した上で得られる評点（従要素の場合は評点の10分の１。該当する理由がない場合は0点）に、次のい区画整理等が計画決定済み ずれかを加算し、当該計画理由の評点とする。
であるもの
・シビックコア計画に基づくもののうち、シビックコ
ア内の当該施行分を除く施設、関連都市整備事
業等の全てが整備済みの場合は7点、少なくとも全てが建設に着手済みの場合は4点・地方公共団体の施設と合築整備（同一又は隣接
都市計画的にみて地域性上 する敷地に増築により一体的に整備する場合を好ましくないもの又は防火地 含む。以下同じ。）をするもので、その合築整備が域若しくは準防火地域にある 確実な場合は、4点
木造建築物で延焼のおそれ ・地域防災へ貢献する取組が確実に行われる場
があるもの
合は、4点

区画整理等が事
業決定済みであるもの（年度別決定済み）

地域連携
都市計画的にみて地域性上著しい障害のあるもの又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が著しく高いもの

地域性上の不適

立地条件の不良
地盤の不良

防災機能の不備

災害時における必要機能の不備

必要施設の不備
施設の不備

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が不可能に近いもの
機能が不備、かつ運用による代替ができないため、業務の遂行が著しく困難なもの又は人命の安全確保が困難なもの施設が不備のため業務の遂行が著しく困難なもの

採光、換気不良法令等

都市計画的にみて地域性上障害のあるもの又は防火地
域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が高いもの

位置が不適当で業務上非常な支障を来しているもの又は公衆に非常に不便を及ぼしているもの
地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が著しく困
難なもの

位置の不適

位置が不適当で業務上支障を来しているもの又は公衆に不便を及ぼしているもの

位置が不適当で業務上又は環境上好ましくないもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が困難なもの施設が不備のため業務の遂行が困難なもの

施設が不備のため業務の遂行に支障を来しているもの

法令による基準よりはるかに低いもの

法令による基準より相当低い
もの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理上好ましくないもの
機能が不備、かつ運用による代替が十分できないため、業
改修により対応できる場合は、主要素としない。
務上好ましくないもの又は人命の安全上好ましくないもの
施設が不備のため業務上好敷地等の関係で増築が可能な場合は、主要素とましくないもの又は来庁者のしない。
利用上著しく支障があるもの
法令による基準以下であるも主要素としない。
の国の行政機関等の移転及び機構統廃合等に適用する。ただし、機構統廃合による場合は、主要素としない。

法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの

法令等に基づく整備

備考
気象条件の極めて過酷な場所にある場合は、左記に基づく評点に10点加算する。

なるべく速やかに返還すべきものなるべく速やかに返還すべきもの期限付き立退要求のもの

借料が高額等の事情により返還すべき場合

都市計画の進捗

６０

備考
１ 「現存率」とは、官庁建物実態調査の結果による。官庁建物実態調査を行っていない施設については、実情を踏まえて評点を付す。
２ 「面積率」とは、「現有延べ面積／必要延べ面積」により算出する。
ここで、現有延べ面積及び必要延べ面積は、執務面積、会議室等の附属面積、設備関係面積、交通部分面積及び各官署の固有業務に関係した諸室面積を含み、車庫、渡り廊下等を除く面積とする。
必要延べ面積は、積み上げにより算出する。

別表２ 新規施設の建築の場合
計画理由

内容

法令等

法令等に基づく整備

評点

100
法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの90

80

新たな行政需要新たな行政需要に対応した 当該行政需要への対応が特整備に緊急を要するもの

当該行政需要への対応を至急すべきもの機構新設

機構新設に伴う整備整備を行わない場合は、業務の遂行が著しく困難なもの

整備を行わない場合は、業務の遂行が困難なもの

7060
当該行政需要への対応の必要性は認められるが急がなくてよいもの
整備を行わない場合は、業務の遂行に支障を来すもの

７

50

40

整備を行わない場合は、業務上好ましくないもの

備

考

（旧）

事業計画の必要性に関する評価指標

別紙１

１．計画理由が２以上の時は、主要素と従要素に区分し、主要素についての評点に従要素それぞれについての評点の10％を加えた点数を事業計画の必要性に関する評点とする。
２．合同庁舎計画、特定国有財産整備計画に基づくものには、１．で算出した事業計画の必要性に関する評点にそれぞれ10点を加算したものを事業計画の必要性に関する評点とする。

●建替等の場合
計画理由

１００

９０

８０

７０

施設の老朽（現存率）

内容

評点

５０％以下

６０％以下

７０％以下

８０％以下

構造耐力の著しい低下

経年、被災等により構造耐力が著しく低下し、非常に危険な状態にあるもの
０．５５以下０．６０以下０．６５以下

６０

５０

４０

備
考
災害危険地域又は気象条件の極めて過酷な場所にある場合、左記に基づく評点に10点加算する。

０．７５以下０．８０以下敷地等の関係で増築が可能な場合、主要素としない。

同一敷地内に分散、業務上支障があるもの

相互距離は、通常利用する道路の延長とする。

老朽

狭あい

庁舎面積（面積率）

０．５以下

借用期限が切れ
即刻立退が必要なもの

立退要求がある場合
借用返還

分散

なるべく速やかに返還すべきものなるべく速やかに返還すべきもの期限付き立退要求のもの

返還すべき場合、関係団
体より借り上げの場合又は借料が高額の場合緊急に返還すべきもの

事務能率低下、連絡困難

２ヶ所以上に分散、相互距離
が１km以上で（同一敷地外）、業務上著しく支障がある
もの
区画整理等施行
周囲が区画整理等施行済み
中で早く立退かで当該施行分だけが残っていないと妨害となるるもの
もの

都市計画の進捗

０．７０以下２ヶ所以上に分散、相互距離が300m以上で（同一敷地外）、業務上非常に支障があるもの

次に該当する場合、主要素と従要素に区分した上で得られる評点（従要素の場合は評点の10％。該
当する理由がない場合は0点）に、次のいずれか
区画整理等が計画決定済で を加算し、当該計画理由の評点とする。
あるもの
・シビックコア計画に基づくもののうち、シビックコ
ア内の当該施行分を除く施設、関連都市整備事
業等全てが整備済の場合は7点、全てが整備済または建設中の場合は4点・地方公共団体の施設と合築整備（同一又は隣接
都市計画的にみて地域性上 する敷地に増築により一体的に整備する場合を好ましくないもの、又は防火 含む。以下同じ。）するもので合築整備が確実な
地域若しくは準防火地域にあ 場合は4点る木造建築物で延焼のおそ ・地域防災へ貢献する取組が確実に行われる場
れがあるもの
合は4点

区画整理等が事業決定済であるもの（年度別決
定済）

地域連携
都市計画的にみて地域性上著しい障害のあるもの、又は防火地域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性が著しく高いもの

地域性上の不適

都市計画的にみて地域性上障害のあるもの、又は防火地
域若しくは準防火地域にある木造建築物で延焼の可能性
が高いもの

地盤の不良

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が不可能に近いもの

位置が不適当で業務上非常な支障を来しているもの又は公衆に非常に不便を及ぼしているもの
地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が著しく困
難なもの

施設の不備

必要施設の不備

施設が不備のため業務の遂行が著しく困難なもの

施設が不備のため業務の遂行が困難なもの

施設が不備のため業務の遂行に支障を来しているもの

衛生条件の不良

採光、換気不良法令による基準よりはるかに低いもの

法令による基準より相当低い
もの

法令等

法令等に基づく整備

位置の不適
立地条件の不良

位置が不適当で業務上支障を来しているもの又は公衆に不便を及ぼしているもの

位置が不適当で業務上又は環境上好ましくないもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理が困難なもの

地盤沈下、低湿地又は排水不良等で維持管理上好ましくないもの
施設が不備のため業務上好敷地等の関係で増築が可能な場合、主要素とし
ましくないもの又は来庁者のない。
利用上著しく支障があるもの
法令による基準以下であるも主要素としない。
の国の行政機関等の移転及び機構統廃合等に適用する。ただし、機構統廃合による場合は主要素としない。

法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの●新規施設の場合
計画理由

内容

法令等

法令等に基づく整備

評点

100
法令、閣議決定等に基づき整備が必要なもの90

80

新たな行政需要新たな行政需要に対応した 当該行政需要への対応が特整備に緊急を要するもの

当該行政需要への対応を至急すべきもの機構新設

機構新設に伴う整備整備を行わない場合、業務の遂行が著しく困難なもの

整備を行わない場合、業務の遂行が困難なもの

70

60
当該行政需要への対応の必要性は認められるが急がなくてよいもの
整備を行わない場合、業務の遂行に支障を来すもの（注）１．同一理由で２つ以上評点のある場合は、高い方の点を採用する。
２．各欄記載の事項は、一般的基準を示したものであり、当てはまりにくい場合は、基準と照合して適宜判断する。
３．現存率は、官庁建物実態調査の結果による。
４．面積率は一般事務庁舎については別表により算出する。ただし、固有業務室がある場合には分母にその面積を加算する。

８

50

40

整備を行わない場合、業務上好ましくないもの

備

考

（新）

別表３ 事業計画の効果（Ｂ１）の発揮見込みを評価するための指標
項

分類

目

1.1
国として用地を保有できている。

用地の取得・借用

災害防止・環境保全

施設へのアクセスに支障が無
いか、又はその支障は全て解消する見込みである。

敷地形状等

建築物の規模規模
敷地の規模

構造 機能性（業務を行うための基本機能に該当する部分）

0.8

0.7

0.5
用地の取得・借用の見込みが立たない。

自然的条件からみて災害防止・環境保全上の支障があり、その支障を技術的に全て解消す
ることはできず、軽微な支障が残る見込みである。

自然的条件からみて災害防止、環境保全上の支障があり、その支障を技術的に全て解消することはできず、重大な支障が残る見込みである。

施設へのアクセスに支障があり、その支障が全て解消されず、軽微な支障が残る見込みである。

施設へのアクセスに支障があり、その支障が解消されず、重大な支障が残る見込みである。

都市計画その他の土地利用に 都市計画その他の土地利用に関する計画と整合している。
関する計画と整合していない
が、建設までに整合する具体的な見込みがある。

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合しておらず、かつ、建設までに整合する見込みがない。

位置

都市計画その他の土地利用に関する計画との整合性

0.9

自然的条件からみて災害防止・ 自然的条件からみて災害防止・環境保全上良好な状態である。 環境保全上の支障は全て技術的に解消できる見込みである。

施設へのアクセスは良好である。
アクセスの確保

1.0
用地を取得等できる具体的な見込みがある。又は必要な期間の用地の借用が担保されているか、その具体的な見込みがある。

敷地全体の有効利用や敷地への安全・円滑な出入りが実現しやすい敷地形状・接道の状況である。又は建設までにそういう状況になる見込みである。

敷地全体の有効利用を実現す 安全・円滑な出入りを実現する 敷地全体の有効利用や敷地への安全・るには、技術的に工夫を要する には、技術的に工夫を要する敷 円滑な出入りを実現するのは困難な敷地
敷地形状・接道の状況であり、 地形状・接道の状況であり、か 形状・接道の状況であり、かつ、建設まで
かつ、建設までにその状況が つ、建設までにその状況が改 にその状況が改善される見込みがない。
改善される見込みがない。
善される見込みがない。

業務内容等に応じ、適切な規模となっている。

業務内容等に対し、やや不適
切な規模となっている。

建築物の規模及び業務内容に 建築物の規模及び業務内容に応じ、適切な規模となっている。 対し、やや不適切な規模となっている。（駐車場の不足などが見込まれる。）
執務に必要な空間及び機能が適切に確保される見込みである。

建築物の規模及び業務内容に対し、著しく不適切な規模となっている。

執務に必要な空間又は機能が適切に確保されない可能性がある。

９

業務内容等に対し、著しく不適切な規模となっている。

執務に必要な空間又は機能が確保されない見込みである。

（旧）事業計画の効果（Ｂ１）の発揮見込みを評価するための指標

別紙３－１

１．Ｂ１：業務を行うための基本機能。
２．本表の使い方：各項目ごとに、事業の現状に最も近い記載内容の欄を選択し、その係数（1.1～0.5）をすべて掛け合わせ、１００倍した数値を「事業計画の効果に関する評点」とする。
項

分類

目

1.1
国として用地を保有できている。

用地の取得・借用

災害防止・環境保全

施設へのアクセスに支障が無
いか、又はその支障は全て解消する見込みである。

敷地形状等

建築物の規模規模
敷地の規模

構造 機能性（業務を行うための基本機能に該当する部分）

0.8

0.7

0.5
用地の取得・借用の見込みが立たない。

自然的条件からみて災害防止・環境保全上の支障があり、その支障を技術的に全て解消す
ることはできず、軽微な支障が残る見込みである。

自然的条件からみて災害防止、環境保全上の支障があり、その支障を技術的に全て解消することはできず、重大な支障が残る見込みである。

施設へのアクセスに支障があり、その支障が全て解消されず、軽微な支障が残る見込みである。

施設へのアクセスに支障があり、その支障が解消されず、重大な支障が残る見込みである。

都市計画その他の土地利用に 都市計画その他の土地利用に関する計画と整合している。
関する計画と整合していないが可能、建設までに整合する具体的な見込みがある。

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合しておらず、また建設までに整合する見込みが無い。

位置

都市計画その他の土地利用に関する計画との整合性

0.9

自然的条件からみて災害防止・ 自然的条件からみて災害防止・環境保全上良好な状態である。 環境保全上の支障は全て技術的に解消できる見込みである。

施設へのアクセスは良好である。
アクセスの確保

1.0
用地を取得等できる具体的な見込みがある。又は必要な期間の用地の借用が担保されているか、その具体的な見込みがある。

敷地全体の有効利用や敷地への安全・円滑な出入りが実現しやすい敷地形状・接道の状況である。又は建設までにそういう状況になる見込みである。

敷地全体の有効利用を実現す 安全・円滑な出入りを実現する 敷地全体の有効利用や敷地への安全・るには、技術的に工夫を要する には、技術的に工夫を要する敷 円滑な出入りを実現するのは困難な敷地
敷地形状・接道の状況であり、 地形状・接道の状況であり、ま 形状・接道の状況であり、また建設まで
また建設までにその状況が改 た建設までにその状況が改善 にその状況が改善される見込みがない。
善される見込みがない。
される見込みがない。

業務内容等に応じ、適切な規模となっている。

業務内容等に対し、やや不適
切な規模となっている。

建築物の規模及び業務内容に 建築物の規模及び業務内容に応じ、適切な規模となっている。 対し、やや不適切な規模となっている。（駐車場の不足などが見込まれる。）
執務に必要な空間及び機能が適切に確保される見込みである。

建築物の規模及び業務内容に対し、著しく不適切な規模となっている。

執務に必要な空間及び機能が適切に確保されない可能性がある。

１０

業務内容等に対し、著しく不適切な規模となっている。

執務に必要な空間及び機能が確保されない見込みである。

（新）別表４ 施策に基づく付加機能（B２）の発揮見込みチェックリスト
分類

社会性

評価項目

地域性

環境保全性

評語

評価要領

取組状況

＜施策※１＞地方公共団体、地域の協議会、商店街等との連携（シビックコア、合築、地域防災へ貢献する取組、施設・駐車場の共用、敷地の一体利用など）／既存建造物（歴史的建築物）の有効利用／跡地の有効活用（景観形成、文化財保護、地方公共団体による活用な
右の施策が１つ取り組まれている。 ど）／地域性のある材料の採用／地域住民との連携（ワークショップ、（又はその計画である。）
懇談会など）
右の施策が２つ以上取り組まれている。（又はその計画である。）

A

特に充実した取組が計画されている。

B

充実した取組が計画されている。

C

一般的な取組が計画されている。

A

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされ 右の施策が４つ以上取り組まれるているほか、特に充実した取組が計画されている。
計画である。

B

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされ 右の施策が２つ以上取り組まれるているほか、充実した取組が計画されている。
計画である。

C

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされ 省エネ型器具などの導入が計画されている。（ＬＥＤ照明、高効率変圧器、エコケーブル、ノンフロン機器、
高効率熱源、ＶＡＶ、ＶＷＶ、節水設備など）ているほか、一般的な取組が計画されている。

A

特に充実した取組が計画されている。

右の施策が２つ以上取り組まれる計画である。

B

充実した取組が計画されている。

右の施策が１つ取り組まれる計画である。

C

一般的な取組が計画されている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

A

特に充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たした上で、特にユニバーサルデザインに配慮※４する計画である。

B

充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たす計画である。

C

一般的な取組が計画されている。

建築物移動等円滑化基準を満たす計画である。又は建築物移動等円滑化基準の適用対象外施設である。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。
＜施策※１＞特別な省エネ機器の導入（氷蓄熱、照明制御、アモル
ファス変圧器など）／蓄電池／緑化のための特別な対策（屋上緑化など）／自然エネルギー利用のための特別な対策（太陽光発電、風力発電など）／水資源の有効活用のための特別な対策（雨水利用設備など）／外断熱／高性能ガラス

環境保全性

木材利用促進ユニバーサルデザイン

機能性＜施策※１＞火災への特別な対策（ガス消火など）／浸水への特別な対策（防潮堤、止水版など）／強風への特別な対策（ビル風対策など）／落雷への特別な対策（高度な雷保護など）／構造体に係る業務継続のための特別な対策（免震又は制振構造）／ライフラインに係る官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組が 右の施策が１つ取り組まれる計画で 業務継続のための特別な対策（電力の多回線引込み、自家発電用オ
B
なされているほか、防災に配慮した取組が行われている。 ある。
イルタンク容量７日以上対応、外部電源車からの引込接続対応）
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がC なされているほか、防災に関する一般的な取組が行われて 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた整備など、一般的な取組が行われている。
いる。
※１ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際に、個別の事業特性に応じて本表に記載のない施策を評価に加えることを妨げない。
※２ 「官庁施設の環境保全性基準」（平成29年３月●日付け国営環第●号）のうち2.3(2)による。
※３ 「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」（平成28年４月１日 国土交通省）による。
１１※４ 「建築設計基準」（平成26年３月31日付け国営整第245号）のうち2.2.3（2）、2.7.2(2)(3)、2.8.4(2)による。
A

防災性＜施策※３＞木造化／内装等の木質化／木質バイオマスを燃料とする機器の設置

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組が右の施策が２つ以上取り組まれる
なされているほか、特に防災に配慮した取組が行われてい計画である。
る。

（旧）施策に基づく付加機能（B２）の発揮見込みチェックリスト

別紙３－２

本表の使い方：下記の項目ごとに要領に基づいてチェックを行い、該当する評語を選定する。ただし、各事業で取り組む施策は当該事業の特性に合致していること。
分類

社会性

評価項目

地域性

環境保全性

評価

評価要領

取組状況

＜施策※１＞地方公共団体、地域の協議会、商店街等との連携（シビックコア、合築、地域防災へ貢献する取組、施設・駐車場の共用、敷地の一体利用など）／既存建造物（歴史的建築物）の有効利用／跡地の有効活用（景観形成、文化財保護、地方公共団体による活用な
右の施策が１つ取り組まれている。 ど）／地域性のある材料の採用／地域住民との連携（ワークショップ、（又はその計画である。）
懇談会など）
右の施策が２つ以上取り組まれている。（又はその計画である。）

A

特に充実した取組が計画されている。

B

充実した取組が計画されている。

C

一般的な取組が計画されている。

A

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされ 右の施策が４つ以上取り組まれるているほか、特に充実した取組が計画されている。
計画である。

B

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされ 右の施策が２つ以上取り組まれるているほか、充実した取組が計画されている。
計画である。

C

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされ 省エネ型器具などの導入が計画されている。（Ｈｆ照明、高効率変圧器、エコケーブル、ノンフロン機器、高効率熱源、ＶＡＶ、ＶＷＶ、節水設備など）ているほか、一般的な取組が計画されている。

A

特に充実した取組が計画されている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。
＜施策※１＞特別な省エネ機器の導入（氷蓄熱、照明制御、アモル
ファス変圧器など）／蓄電池／緑化のための特別な対策（屋上緑化など）／自然エネルギー利用のための特別な対策（太陽光発電、風力発電など）／水資源の有効活用のための特別な対策（雨水利用設備など）／外断熱／高性能ガラス

環境保全性

木材利用促進ユニバーサルデザイン＜施策※３＞木造化、内装等の木質化、木質バイオマスを燃料とする
機器の設置

B

充実した取組が計画されている。

右の施策が１つ取り組まれる計画である。

C

一般的な取組が計画されている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

A

特に充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たした上で、特にユニバーサルデザインに配慮※４する計画である。

B

充実した取組が計画されている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たす計画である。

C

一般的な取組が計画されている。

建築物移動等円滑化基準を満たす計画である。又は建築物移動等円滑化基準の適用対象外施設である。

A

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組が右の施策が２つ以上取り組まれる
なされているほか、特に防災に配慮した取組が行われてい計画である。
る。

機能性

防災性

右の施策が２つ以上取り組まれる計画である。

B＜施策※１＞火災への特別な対策（ガス消火など）／浸水への特別な対策（防潮堤、止水版など）／強風への特別な対策（ビル風対策な
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組が 右の施策が１つ取り組まれる計画で ど）／落雷への特別な対策（高度な雷保護など）なされているほか、防災に配慮した取組が行われている。 ある。

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなされているほか、防災に関する一般的な取組が行われて 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた整備など、一般的な取組が行われている。
いる。
※１ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際に、個別の事業特性に応じて本表に記載のない施策を評価に加えることを妨げない。
※２ 「官庁施設の環境保全性基準」（平成26年３月28日 国営環第３号）のうち2.3(2)による。
※３ 「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」（平成28年４月１日 国土交通省）による。
※４ 「建築設計基準」（平成26年３月31日 国営整第245号）のうち2.2.3（2）、2.7.2(2)(3)、2.8.4(2)による。

C

１２」