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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月８日【四半期会計期間】

第38期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村邦彦

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川 淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成28年４月１日
平成28年６月30日

第38期
第１四半期
連結累計期間自至平成29年４月１日
平成29年６月30日

第37期
自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

4,567,488

4,192,171

17,677,605

経常利益

（千円）

105,381

53,936337,245

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

65,69925,184

141,773

四半期包括利益又は包括利益（千円）

67,82225,433

146,642

純資産額

（千円）

3,356,281

3,388,732

3,386,982

総資産額

（千円）

11,799,395

10,692,467

11,033,001

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.34

0.13

0.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.33

0.13

0.72

自己資本比率

（％）

27.3

30.5

29.6

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は緩やかに持ち直すなど、引き続き緩やかな回復基調が続いております。
当社グループは、総合１００円ショップを運営する食料品・生活雑貨小売事業、業務用カラオケ機器の賃貸・販売を行なうカラオケ関係事業及びスポーツクラブを運営するスポーツ事業を中心に事業運営を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,192,171千円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は65,808千円（前年同四半期比45.3％減）、経常利益は53,936千円（前年同四半期比48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,184千円（前年同四半期比61.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合１００円ショップならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の４店舗であります。
オープン
平成29年４月21日
平成29年６月８日
平成29年６月９日
平成29年６月23日

店舗名称
ＦＬＥＴ'Ｓ ＧＥＴＯ萱島店
ＦＬＥＴ'Ｓ アプロ松原店
ＦＬＥＴ'Ｓ ゆめマート坪井店
ＦＬＥＴ'Ｓ アコレ八広店

所在地
大阪府寝屋川市
大阪府松原市
熊本市中央区
東京都墨田区

一方で、賃貸契約満了のため平成29年６月にＦＬＥＴ'Ｓ千里セルシー店が閉店いたしました。
当第１四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗145店
舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」直営店舗４店舗の合計155店舗を運営しております。
既存店舗におきましては、中・大型店を中心に、リニューアル工事や売場のレイアウト変更などを積極的に実施することで、お客様により一層ご利用いただきやすい店舗作りを進めてまいりました。
前連結会計年度に業績不振店舗を閉店するとともに、当第１四半期連結会計期間におきましては新規出店ならびに既存店のリニューアル工事を進めたものの、既存店のリニューアル工事期間の減収や、リニューアル工事費用などの経費が増加したことにより、売上高は3,283,973千円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は276千円（前年同四半期比99.5％減）となりました。
②カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸ならびに卸売事業を行なっております。
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当社の取り扱う業務用カラオケ機器等は、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオ
ケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案などまでも手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナー並びにビル管理会社などに対する営業の強化にも積極的に取組んでまいりました。
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この結果、売上高は550,520千円（前年同四半期比24.4％減）、セグメント利益（営業利益）は21,802千円（前年同四半期比37.6％減）となりました。
③スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」および、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当第１四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジ
ム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗運営しております。
なお、当連結会計年度におきましては３店舗の新規出店を計画しており、ＪＯＹＦＩＴ２４茨木真砂（大阪府茨木市）を平成29年７月にオープンし、ＪＯＹＦＩＴ２４靭公園（大阪市西区）のオープン準備も進めております。
この結果、売上高は244,884千円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益（営業利益）は64,469千円（前年同四半期比39.7％増）と好調に推移いたしました。
④ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第１四半期連結累計期間における賃貸店舗、賃貸住宅、ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗はありません。
コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして59ヵ所595車室のコインパーキングを運営しております。
近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をすることにより、安定した運営が続いておりますが、一方で、営業力強化のため人件費が増加した結果、売上高は112,792千円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント損失（営業損失）は75千円（前年同四半期は2,081千円の利益）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は10,692,467千円（前連結会計年度末比340,533千円の減少）となりました。
流動資産は4,497,617千円（前連結会計年度末比277,212千円減少）となりましたが、これは、主として、商品及び製品が57,155千円増加したものの、現金及び預金が284,524千円、受取手形及び売掛金が47,432千円減少したことなどによります。
また、固定資産は6,180,577千円（前連結会計年度末比62,008千円の減少）となりましたが、これは、主として賃貸資産（純額）が26,716千円、のれんが21,133千円、建設協力金が15,930千円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は7,303,735千円（前連結会計年度末比342,283千円の減少）となりました。
流動負債は3,561,103千円（前連結会計年度末比14,351千円の減少）となりましたが、これは、主として、支払手形及び買掛金が96,659千円、未払金が18,545千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が95,060千円、預り金が51,075千円減少したことなどによります。
また、固定負債は3,742,631千円（前連結会計年度末比327,931千円の減少）となりましたが、これは、主として長期借入金が254,564千円、社債が65,000千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,388,732千円（前連結会計年度末比1,749千円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で25,184千円増加する一方、配当金の支払で23,431千円減少した結果、1,753千円増加したことなどによります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

195,261,645

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式100株

195,261,645−−

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年８月８日)

普通株式195,261,645

計

195,261,645

種類（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

195,261,645−

1,583,203−

1,251,717

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

195,256,600

単元未満株式

普通株式

3,745

−

−

195,261,645−−

発行済株式総数
総株主の議決権

1,952,566−

1,952,566−−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式53株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
の合計
式数の割合
(株)
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通

大阪市北区本庄東
一丁目1番10号

1,300

−

1,300

0.00

計

−

1,300

−

1,300

0.00

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,353株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,111,830
483,137
1,825,383
1,755
15,351
178,589
22,021
92,93150,193△6,366

1,827,306
435,704
1,882,539
1,841
2,241
210,779
24,72687,34530,885△5,752

4,774,829

4,497,617

1,503,293
1,357,334
881,217572,609

1,476,576
1,348,746
881,217587,865

4,314,454

4,294,405

234,759
29,058

213,625
27,054

263,817240,680

63,525
370,497
1,014,260
84,159145,933△14,061

63,862354,567
1,008,028
78,851
154,213△14,0311,664,314
6,242,586
15,585
11,033,001

1,645,491
6,180,577
14,273
10,692,467

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,399,797
1,331,251
130,000
187,184
292,390
44,897
7,043
69,069113,821

1,496,456
1,236,191
130,000
205,729292,793
54,0595,851
17,994122,027

3,575,454

3,561,103

1,025,000
2,120,756
427,618
131,598
111,591
79,309174,688960,000
1,866,191
414,542
136,773
112,773
79,682
172,668

4,070,563
7,646,018

3,742,631
7,303,735

1,583,203
1,088,302
592,773△52

1,583,203
1,088,302
594,526△52

3,264,227

3,265,980

113,100
9,655

112,847
9,904

3,386,982
11,033,001

3,388,732
10,692,467

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
持分法による投資損失
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
4,567,488
3,062,510(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,192,171
2,737,055

1,504,977
1,384,635
120,342

1,455,115
1,389,306
65,808

3,120
640

2,579
640
337

−
1,819
793

10/18

−
1,972

6,373

5,529

12,817
1,325
60
1,542
5,587

9,846
1,059

21,334105,381

17,40153,936

4,176
53

−
252

4,229

252

300
111
5,389

377
752

−
1,134
5,361

5,801
103,809−
1,129
53,05934,984
1,001

25,023
2,602

35,98667,822
2,123
65,69927,62625,433249
25,184

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
67,822
67,822(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
25,43325,43365,6992,123

25,184249

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
214,746 千円
25,271 千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
205,436 千円
21,133 千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式23,268

0.12

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

23,431

0.12

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,510,015

728,325

202,555

126,592

4,567,488

8,283

245

−

15,881

24,411

3,518,299

728,571

202,555

142,473

4,591,899

58,04434,916

46,162

2,081

141,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額
141,205

セグメント間取引消去

8,256

全社費用（注）△29,119

四半期連結損益計算書の営業利益

120,342(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、平成28年４月１日付けで株式の追加取得をしたジーン株
式会社を追加しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,176千円であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,283,973

550,520

244,884

112,792

4,192,171

17

44,139−13,95958,116

3,283,990

594,660

244,884

126,751

4,250,287

276

21,80264,469△75

86,472セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

86,472セグメント間取引消去

7,223

全社費用（注）△27,888

四半期連結損益計算書の営業利益

65,808(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(企業結合関係)
共通支配下の取引連結子会社間の事業譲渡
当社子会社である株式会社音通エンタテイメントが、当社子会社である株式会社音通エフ・リテールへ、平成29
年４月１日付でゲーム事業を譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の理由
事業の再編により経営の効率化を図るため（2）実施した会計処理の概要
この事業譲渡は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。そのため、この会計処理が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

0円34銭

0円13銭

65,69925,184−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)65,69925,184

普通株式の期中平均株式数(千株)193,902

195,260

0円33銭

0円13銭

−

−

2,268

1,484

−

−

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
当社は、平成29年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上により、株主利益の向上を図るため。
2.取得の内容（1）取得する株式の種類

当社普通株式（2）取得する株式の総数500万株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.56％（3）株式取得価額の総額

200,000千円（上限）（4）取得する期間

平成29年８月14日〜平成29年９月29日（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年8月8日
株式会社 音通取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大村 茂

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂本 潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年8月8日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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