2018
サステナビリティレポート

2018

index（目次）東京海上グループのCSR

P. 03

トップメッセージ
グループCSRの考え方とCSR主要テーマ「Good Company」を目指すCSRの取り組み
グループ取り組みとSDGsとの関係性
CSR・ESGハイライト
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
ステークホルダーエンゲージメント
外部評価・イニシアティブへの参加

ガバナンス
コーポレートガバナンス
人権の尊重
サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

P. 71
内部統制
バリューチェーンでのCSR

主要テーマ1 安心・安全をお届けする

P. 100

自然災害に負けない社会づくり
交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり
貧困のない社会づくり

主要テーマ2 地球を守る

P. 142

商品・サービスを通じた生物多様性の保全
クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止
環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり

主要テーマ3 人を支える

P. 160

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり
未来を担う世代を育てる
共生社会を目指して

CSRマネジメント
お客様視点にたった品質向上
健康経営の推進

CSRライブラリー
グループCSR報告の全体像
CSRデータ集
第三者保証
ISO26000に関する認識

P. 189
環境経営の推進
多様な人材を育成し活用する

P. 241
サステナビリティレポート編集方針
サステナビリティレポートPDF版
ダウンロードGRIスタンダード対照表
企業情報2

東京海上グループのCSR

CSRの考え方や戦略、推進体制、ステークホルダーエンゲージメント、計画・実績、外部評価、参加イニシアティブ等についてご紹介しています。

トップメッセージ
取締役社長グループCEO 永野 毅からのメッセージです。

グループCSRの考え方とCSR主要
テーマ～事業を通じて社会のお役に立ち続ける「東京海上グループCSR憲章」に基づき経営理念を実践し、3つのCSR主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」ごとにマテリアリ
ティを設定して価値創造に取り組んでいます。

「Good Company」を目指すCSRの取り組み

グループ取り組みとSDGsとの関係性

すべての人や社会から信頼される「Good

4つの活動テーマにそって、国連「持続可能な開発目

Company」を目指して、経営層と対話をしながら全標（SDGs）」に貢献していきます。

社員で取り組んでいます。またCSRマネジメントと連動して、CSRの社内浸透に向けた取り組みを推進しています。

3

CSR・ESGハイライト
2017年度のCSR・ESGの主要な取り組みをまとめて

CSR推進体制とマテリアリティおよ
びCSR取り組み計画と実績

紹介いたします。

CSR推進体制とCSR取り組みの重要項目、および重要項目に対する取り組み計画と実績をご紹介します。

ステークホルダーエンゲージメント

外部評価・イニシアティブへの参加

ステークホルダーとのエンゲージメントの仕組みと具社外からの評価・表彰や、参加しているイニシアティ

体的な事例をご紹介します。

ブについてご紹介します。

4トップメッセージ

安心・安全で、サステナブルな未来へ

今年6月に発生した大阪府北部地震や平成30年7月豪雨、さらには台風21号や北海道胆振東部地震により、たくさんの皆様が被災されました。東京海上グループでは現在も、現地でのお客様対応をはじめ、グループ一体となって被災地を支え続けています。お客様の「いざ」を支える存在であること、それが私たちの役割であり、使命です。
東京海上グループは1879年の創業以来、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、お客様や社会の「いざ」を支え、新たな一歩を踏み出す挑戦を応援し続けてまいりました。世界中のお客様の信頼を積み重ねることで、着実に成長を続け、この精神は今もグループに脈々と受け継がれています。
近年は、大きな自然災害が多発しており、また、人口動態の変化やテクノロジーの進化等、従来の延長線上にない目まぐるしい変化が起きています。そのような中、いかに企業がサステナブルな社会づくりに貢献できるかが問われています。2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」が注目を集め、企業が、政府・自治体、NPO、市民等とともに達成に向けて取り組んでいくことが期待されていることもその一つの表れでしょう。これまで積み上げてきたお客様や社会からの信頼を大切にすると同時に、刻々と変化する社会からの期待に応えることも、企業としての大事な使命です。東京海上グループは、時代の変化の中にも新しいチャンスを見出していきます。2018年度からスタートした新中期経営計画「To Be a Good Company2020」の「To Be」には、「良い会社”Good Company”」の実現に向けて、限りない努力を続けていくという私たちの決意が込められています。
東京海上グループでは、CSRは経営理念の実践そのものであり、社会課題の解決に取り組むことがグループのサステナブルな成長につながると考えています。新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」では、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」をCSR主要テーマとして掲げ、グローバルに全社員参加型で社会のお役に立つための取り組みを推進しています。社員一人ひとりが、より一層自らの発意によって誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思いと行動が組織やグループ全体に広がること
で、革新的な商品・サービス提供や地域・社会への貢献につながる連環を創出し、サステナブルな未来づくりを推進していきます。そして、これらにより、すべての人や社会から信頼される「良い会社“Good Company”」となることを目指してまいります。

安心・安全をお届けする
自然災害等による被害の軽減に向けて、2015年に第3回国連防災世界会議にて「仙台防災枠組2015-2030」が採択されました。また、災害以外にも地政学リスクの高まり等、リスクへの適切な対処と安心・安全なまちづくりの推進が望まれています。東京海上グ
ループでは、これらの変化にあってもお客様や社会を適切にサポートできるよう、産学連携研究やさまざまなリスクに備える商品・サービスの提供、国際イニシアティブへの参加、パートナーと連携した被災地復興支援の継続や出前授業「ぼうさい授業」の実施等、事業活動全般を通じて安心・安全をお届けしていきます。
産学連携研究東京海上グループにとって、気候変動・自然災害への対応はリスクベース経営の観点からも重要度の高い課題です。そこで、世界トップクラスの研究機関である東京大学（2005年～）、名古屋大学（2007年～）、東北大学（2011年～）、京都大学（2012年～）と産学連携気候変動・自然災害リスク研究を推進し、将来起こり得る自然災害による損害予測の把握・精緻化と研究成果の社会還元に努めています。2017年11月に仙台で行われた「世界防災フォーラム」において、東京海上日動は東北大学とともに、「アジア太平洋地域
における災害に負けない社会づくり～科学と保険の力」と題したパネルディスカッションを行い、広く社会に情報を発信しました。2018年度以降も、産学連携の取り組みを継続・充実し、研究成果を地域のハザードマップの高度化や自治体の避難計画に活かしていくことで、地域社会の安心・安全向上に努めます。
5

商品・サービスを通じた価値創出
東京海上グループは、災害や事故の際にいち早くお客様や地域社会に保険や各種サービスを通じて安心をお届けすることに取り組んでいます。そして、お客様に災害への備えや必要な保険の情報をカスタマイズした「パーソナライズド動画」の配信を開始しているほか、企業のお客様に対しては早期災害復旧支援サービスや事業継続計画策定支援等に取り組んでいます。また、車を持たない若年層の保険加入を促すことで無保険運転による自動車事故の削減に資する「1日自動車保険（ちょいのり保険）」や貧困に苦しむインドの農家や低所得者の方を対象とした天候保険やマイクロ保険等の提供により、これまで必ずしも保険のカバーが行き届かなかった方々にも安心・安全をお届けしています。
さらに「ドライブエージェント パーソナル」や「被害者救済費用等補償特約」「サイバーリスク保険」「自動運転車の公道実証実験への参画」「訪日外国人向け新型海外旅行保険」といった、顧客ニーズや社会課題の変化を先取りした商品・サービスの提供も進めています。
国際イニシアティブへの参加
東京海上グループは、自然災害に対する社会全体のレジリエンスを高め、災害における課題解決と被害軽減に貢献していくために、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ARISE）やClimateWise、ジュネーブ協会・巨大災害と気候リスクワーキンググループに参加し、世界防災の推進に取り組んでいます。
震災復興支援、防災啓発・教育「被災地を絶対に忘れない。そして、小さなことであっても、私たちにできることを続ける」との思いのもと、東日本大震災復興海岸
林再生プロジェクトの支援や、社員・代理店による被災地復興支援ボランティア活動、社員食堂での被災地メニューの提供による復興支援等を継続しています。また、2017年は米国ハリケーン「ハービー」やメキシコにおける地震等、世界で大きな自然災害が発生しました。東京海上グループは、国内外のグループ会社やその社員・代理店等からの義援金を集め、被災地にお届けしました。このほか、未来世代が次の災害に備え、自分の身を守ることができるように、小学生等を対象とした社員ボランティアによる出前授業「ぼうさい授業」も積極的に推進しています。

地球を守る
気候変動問題の解決に向けて、2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議にて「パリ協定」が採択されました。環境・エネル
ギー問題の解決の他にも生物多様性や生態系の保全、サステナブルな循環型社会づくりなど、様々な「地球を守る」取り組みの推進が期待されています。東京海上グループでは、お客様とともに地球を守る「Green Gift」プロジェクト※1を推進し、商品・サービスを通じた国内外の環境保護活動を行っています。東京海上日動が1999年から始めた「マングローブ植林」は、今では、ボランティア植林
ツアーに東京海上日動の経営メンバーや国内外のグループ会社社員が参加する等グループのCSRを象徴するプロジェクトとなりました。また、自社の事業活動が大量の紙資源やエネルギーを消費し、環境に負荷を与えていることを絶えず意識するとともに、ISO14001や独自の環境マネジメントシステム（みどりのアシスト等）を導入し、その削減に継続的に取り組んでいます。東京海上グループは、地球の未来を考え、責任ある行動をとるグローバル保険グループとして、地球を守るさまざまな取り組みを推進していきます。
商品・サービスを通じた価値創出
東京海上日動は、2009年から「お客様と一緒に環境保護活動を行うこと」をコンセプトに「Green Gift」プロジェクトを開始し、マングローブ植林の推進力としてきました。2013年10月からは、同プロジェクトの範囲を国内の環境保護活動にも広げ、社会の一員として、各地域の皆様とともに国内外の環境保護活動を支援しています。さらに2016年10月からは国内環境保護活動の呼称を「Green
Gift地球元気プログラム」と改め、お客様や地域社会により親しまれる活動になることを目指し、さらなる環境保全の推進に努めています。その他、「Green Gift」プロジェクトを参考に、米国フィラデルフィア社が山火事の多い地域での防災・減災に資する”PHLY
80K Trees"植林プロジェクトを2015年から新たに開始する等、本業を通じて地球を守る取り組みが、国を跨って広がっています。
環境経営の推進～CO2排出量削減とカーボン・ニュートラル
東京海上グループでは、節電・省エネルギーやタブレットを活用した業務効率向上、ペーパーレス等に取り組むとともに、グループ全体（連結ベース）で、事業活動に伴うCO2排出量をマングローブ植林プロジェクトやグリーン電力購入によるCO2固定・削減効果で相殺する「カーボン・ニュートラル※2」を2011年度に加え、2013年度から2017年度までの5年間連続して達成しました。これからもCO2排出量削減とカーボン・ニュートラル実現に向けた取り組みを推進していきます。

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マングローブ植林に込めた私たちの思い
1999年に開始したマングローブ植林は今年で20年目を迎え、植林面積は10,550ヘクタール（2018年3月末累計）に達し、累計約350億円を超える経済価値を創出するとともに、マングローブの森やその周辺に住む約125万人の人々に影響をもたらしています。
マングローブは、CO2を多く吸収・固定することで地球温暖化の進行を抑え、貝、エビ、カニ、魚等の住み処となって生物多様性を保全し、みどりの防波堤として津波や暴風雨等からコミュニティを守る役割を果たしています。また、水産・森林資源等の地域住民の生活に欠かせない物資を提供し、暮らしの安定と向上に貢献しています。東京海上グループは、地球の未来を守るこの事業を100年継続することを目指しています。
環境啓発・教育東京海上グループでは、小学生等が楽しみながら地球環境保護やマングローブ植林について学ぶ、社員ボランティアによる出前授業「みどりの授業」や、子どもたちから作文や絵画を募集し、入賞者を西表島エコ体験ツアーに招待する「こども環境大賞」、「丸の内市民環境フォーラム」等の環境啓発・教育を推進しています。

人を支える保険事業は「People's Business」といわれています。保険という形のない商品を扱う私たちには、「人」とその人が築き上げる「信頼」こそがすべてです。人を大切にし、支え続けることが、東京海上グループがすべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長
し、社会に価値を創造し続けていくために必要不可欠です。そのために、東京海上グループでは、商品・サービスを通じた価値創出、
健康経営の推進を通じた健康社会づくり、地球の未来を担うこどもたちへの啓発・教育、高齢者・障がい者・アスリート支援を通じた
共生社会づくり、さまざまな人を支える取り組みを推進していきます。
商品・サービスを通じた価値創出
東京海上グループでは、事業を通じて培った健康経営の知見を保険のソリューションとして企業に展開し、お客様には、健やかで安心な暮らしを支援する商品を提供しています。少子高齢化による長生きニーズに対応するための「生存保障革命」関連商品や、ウェアラ
ブル端末を活用し、病気を未然に防ぐことをコンセプトとした「あるく保険」、認知症の方およびそのご家族のための保険「認知症安心プラン」がその例です。
健康経営の推進～「Good Company」を創る原点は健康経営そのもの
東京海上グループでは、「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員の心
身の健康は重要なテーマであり、東京海上グループが目指す「Good Company」を創る原点は健康経営そのものであるという理念に基づき、グループ各社が、社員の健康の保持・増進に取り組んでいます。
地球の未来を担うこどもたちのために
東京海上グループでは、日本水泳連盟への支援を通じたジュニアスイマー育成や東京海上各務記念財団、東京海上日動教育振興基金、
東京海上スポーツ財団を通じた青少年育成・国際交流・地域におけるスポーツ振興、「Room to Read」を通じたインド、バングラデ
シュ、ベトナムの低所得コミュニティにおける女子教育支援をはじめ、さまざまな青少年育成に取り組んでいます。そして、2016年には、中学生・高校生向けの新しいキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を開発し、出前授業や企業訪問の受け入れを行っています。これからも地球の未来を担うこどもたちのための取り組みを進めてまいります。
共生社会の実現に向けて～高齢者・障がい者・アスリート支援
東京海上グループでは、高齢者が安心して暮らせる社会づくり、障がいを超えて活躍できる社会づくりを支援しています。例えば、グループ社員の認知症サポーター養成講座受講の推進、国内外のグループ会社によるスペシャルオリンピックスの大会ボランティア参加、社会福祉法人全国盲ろう者協会等の支援に取り組んでいます。また、新たに2016年から公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
や一般社団法人日本障がい者サッカー連盟への支援を開始し、社員の「知る」「見る」「体験する」取り組みを通じて障がい者スポー
ツのさらなる普及・発展に貢献しています。そして「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向け、障がいの有無に関わらず、挑戦する人を支援する機運を醸成していきます。

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CSRマネジメントの強化
東京海上グループは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000を支持・尊重しています。また、2005年に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則に基づいた取り組みを進めています。そして、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視
し、東京海上日動が国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「持続可能な保険原則（PSI）」に署名し、保険事業を通じたサステナブルな社会づくりに取り組んでいます。また、東京海上アセットマネジメントをはじめとするグループ会社3社が国連責任投資原則（PRI）に署名し、投資を通じたサステナブルな社会づくりにも取り組んでいます。

これからも、東京海上グループは環境・社会・ガバナンス（ESG※3）への取り組みを推進し、「いざ」というときにお役に立つ企業であり続けます。そのため、世界各地で社会課題の解決に挑戦している社員が、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、更なる企業（価値）向上と持続的な成長のために、活躍できる環境をつくっていくことをダイバーシティポリシーとして掲げ、グループ全体のダイバーシティ推進（「ダイバーシティポリシー」）に取り組んでいきます。まだ道半ばではありますが、こうした取り組みが認められ、弊社は経済産業省・東京証券取引所による平成29年度「なでしこ銘柄」に選定されました。
さらに、「”Good Company”をつくる原点は健康経営そのものである」との理念を実現させるため、お客様や社員が心身ともに健康に過ごせるための仕組みづくりを推進しています。このような取り組みは広く認められ、経済産業省・東京証券取引所により「健康経営銘柄2018」（2016年から3年連続）に選定されました。
また、わが事としてCSRに取り組む企業文化を醸成し、地域社会への貢献と企業価値創出につなげることを目指し、2015年に「東京海上グループCSR CEO賞」を創設し、毎年国内外のあらゆるグループ会社とその社員等による優れたCSRの取り組みを表彰し、公表しています。そして、全社員参加型のCSRを推進した結果、2017年度の東京海上グループ（国内）における社員の地域社会貢献活動
参加率は延べ約136％となり、年間目標100％を達成しました。
その他にも、2018年8月には主に投資家の方を対象とした「統合レポート2018」を発行し、グループのサステナブルな価値創造に向けた取り組みをお伝えする等、CSR/ESG 情報開示の充実にも取り組んでいます。グループのCSRストーリーをわかりやすくお伝えしている「CSRブックレット2018ともに未来へ」や、グループのCSR戦略をデータとともに詳しくお伝えしている本「サステナビリ
ティレポート2018」とともに、東京海上グループのESGへの取り組みのご理解にお役立てください。
グローバル保険グループである私たち東京海上グループには、世界各国・地域に競争力の源泉となる、誠実で活力に溢れる主体的な人材と組織があり、これこそが社会のサステナブルな発展に貢献するための重要な財産です。
私の使命は、社員とともにグループの総合力を結集し、ステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、社会課題の解決に取り組み、
東京海上グループをすべての人や社会から信頼される「Good Company」にすることにほかなりません。ステークホルダーの皆様におかれましては、ご理解と変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2018年9月
東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長グループCEO※1 「Green Gift」プロジェクト︓お客様に「ご契約のしおり（約款）」等を、紙の冊子ではなくホームページ上で閲覧いただく「Web約款」等をご選択いただくことにより、紙資源の使用量を削減。これによる紙資源使用量削減額の一部を寄付することを通じて、国内外の環境保護活動をサポートしています。
※2 カーボン・ニュートラル︓事業活動により生じるCO2排出量と、自然エネルギーの利用や排出権取得、マングローブ植林等によるCO2の吸収・固定・削減効果の換算量が等しい状態を指します。
※3 ESG︓環境（Environmental）、社会(Social)、ガバナンス（Governance）

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グループCSRの考え方とCSR主要テーマ～事業を通じて社会のお役に立ち続ける
すべての人や社会から信頼される“Good Company”を目指します
東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献することで、すべての人や社会から信頼される“Good Company”となることを目指します。

2018年3月31日現在
3つのCSR主要テーマに重点を置き、ステークホルダーと連携して取り組みます
東京海上グループでは、「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」の3つをCSR主要テーマとして掲げ、さまざまな
ステークホルダーの皆様との連携・協働によるCSRを推進していきます。
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績

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「東京海上グループCSR憲章」に基づき、経営理念を実践します
東京海上グループにとってCSRは経営理念の実践そのものです。全社員が、CSRを実践するための行動指針「東京海上グループCSR憲章」に基づき、自らの発意による誠実で思いやりのある行動を積み重ね、ステークホルダーの皆様に、よりよい価値を提供していきます。
国際行動規範・人権等を尊重します
東京海上グループは、世界人権宣言、OECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000を支持・尊重しています。国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは2005年
から国連グローバル・コンパクトに参加しています。
外部評価・イニシアティブへの参加（国連グローバル・コンパクト）

グループCSRの考え方

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東京海上グループの経営理念
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

東京海上グループCSR憲章
東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。

商品・サービス
広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。

人間尊重
すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

地球環境保護
地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

地域・社会への貢献
地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請に応える社会貢献活動を積極的に推進します。

コンプライアンス
常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。

コミュニケーション
すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

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3つのCSR主要テーマ
東京海上グループのCSR主要テーマ
東京海上グループは、新中期経営計画「To Be a Good Company2020」(2018～2020年度)において、グループCSR主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」を設定しています。

2018年度以降は、当グループの事業活動に3つのCSR主要テーマが含まれることを認識しながら、上記CSRアプローチに沿った全社員
参加型のCSR取り組みを、商品・サービスの提供から企業市民活動に至るまで、事業活動全般を通じて幅広く実践してまいります。そのために主要な取り組みを、本サステナビリティレポートやメディア等を通じて社会に発信するとともに、わかりやすい社内浸透策を推進していきます。

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主要テーマ1

安心・安全をお届けする世界には、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、所得格差、貧困等の社会課題があり、日本においても、災害に強いまちづくり（防災・減災）、少子高齢化、技術革新等の課題が表面化しています。これらの課題は、保険事業を取り巻くリスクに大きな影響をおよぼす可能性があります。
東京海上グループでは、こうしたリスクからお客様や社会をお守りするために、CSR主要テーマとして「安心・安全をお届けする」を設定
し、事業活動全般を通じて安心・安全でサステナブルな未来の創造に取り組んでいます。

自然災害に負けない社会づくり

東京海上グループは、自然災害リスク成果を商品・サービス提供に生かすとともに、罹災前後の備えにもトータルに応えることで、自然災害レジリエントな社会づくりに貢献したいと考えています。

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、交通技術革新に先駆けた保険商品・サービスの提供、および交通安全促進、交通事故対応のアプリ提供を通じて、交通安全を推進し、交通技術革新に対応しています。

ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、くらしの隅々にわたる安全を高める商品サービスを提供するともに、企業のガバナンスリスク・サイバーリスク
対応サービス提供を開始し、現在のニーズに合った包括的な補償の提供を進めています。

貧困のない社会づくり

東京海上グループは、天候保険やマイクロ・インシュランスを開発・販売することで低所得層の保険へのアクセスを促進し、マイクロファイナンス機関への融資や投資を通じて、世界の貧困問題の解決に貢献したいと考えています。

創出価値保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供

詳細はこちら13

主要テーマ2

地球を守る

地球規模の課題である気候変動・自然災害や生物多様性の喪失は、現在のみならず未来の子どもたちにとっても大きなリスクとなり、同時に東京海上グループのビジネスにも大きな影響を及ぼします。
東京海上グループでは、CSR主要テーマとして「地球を守る」を設定
し、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全につながる商品・サービスの提供や、事業活動における環境負荷削減とカーボン・ニュート
ラル、国内外の環境保護活動や環境啓発・教育を推進することで、地球環境保護や環境価値の創出に貢献していきます。

商品・サービスを通じた生物多様性の保全

マングローブ植林や環境保護活動を行う「Green Gift」プロジェクト
は、気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定にも貢献
し、SDGsのさまざまな目標に貢献しています。

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

東京海上グループは、再生可能エネルギーの施設検討と運用、環境コンサルティング等の商品・サービスの提供を進めています。

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり

東京海上グループは「地球を守る」をテーマに、世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につながる地域・社会貢献活動により環境
コミュニティづくりを推進しています。
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、サステナブルな地球環境の創出に貢献してまいります。

創出価値

サステナブルな地球環境への貢献

詳細はこちら14

主要テーマ3

人を支える

日本では、加速する少子高齢化により高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増しています。また、経済・社会の高度化やグローバ
ル化の進展とともに、恵まれない境遇にある人や障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの推進、性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進・活用が求められています。さらに世界では所得格差の拡大や若年層の失業率上昇、貧困、性別による教育機会の不平等という現実があります。
東京海上グループでは、これらの課題解決に挑戦するため、CSR主要テーマとして「人を支える」を設定し、青少年育成や高齢者・障がい者・アスリートの支援等の地域・社会貢献活動やダイバーシティ&イ
ンクルージョンを推進することを通じて、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢献していきます。

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

東京海上グループは、がん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献していきます。

未来を担う世代を育てる

東京海上グループは「将来を担う世代の育成」に関して、青少年育成やスポーツ振興を目的とする財団を設立、出前授業等の啓発ボラ
ンティア・NGOとの共同による地域社会貢献活動に取り組みを実施しています。

共生社会を目指して

東京海上グループは共生社会を目指して、NGOと共同で、障がい者・盲ろう者・アスリート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパートナーの創出に貢献していきます。

創出価値

地域・社会を支え、インクルーシブな社会をつくる。

詳細はこちら15

ガバナンス～健全で透明性の高い、レジリエントなマネジメント体制～
東京海上グループが、3つのCSR主要テーマに重点を置いた取り組みを事業活動全般を通じて推進し、すべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し続けていくためには、「事業戦略」「ガバナンス」「社会的責任」における取り組みの質を高め、グローバ
ル保険グループとして健全で透明性の高い、レジリエントなマネジメント体制を構築していく必要があります。
そこで、東京海上グループでは、そのようなマネジメント体制の基盤となる取り組みとして、コンプライアンス・腐敗防止、情報セキュリティプライバシー、人権の尊重、バリューチェーンでのCSR、サステナブル投資等に取り組んでいます。
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、持続的な株主価値の向上をはじめとするさまざまなステークホルダーからの期待に応えてまいります。

コンプライアンス・腐敗防止

お客様の信頼をあらゆる活動の原点とする東京海上グループでは、社員・代理店一人ひとりが高い倫理観を持ち、日常業務を通してコ
ンプライアンスを徹底することが重要と考え、さまざまな取り組みを行っています。

情報セキュリティ

当社のコンプライアンス部をグループ全体の情報セキュリティ統轄部署とし、グループ各社に情報セキュリティ統轄部署を設置して、実効性のある管理態勢の構築に努めています。

人権の尊重

経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として、「東京海上グループCSR憲章」を制定し、ステークホル
ダーの人権の尊重・啓発に努めています。

バリューチェーンでのCSR

東京海上グループでは、バリューチェーンと一体となったESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを東京海上日動等を中心に実践しています。特に人権尊重の側面では、「東京海上グループCSR憲章」に基づき、バリューチェーンにおける人権尊重と啓発に努めています。

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

東京海上グループは、投資や融資活動においても、気候変動をはじめとした環境や社会、ガバナンスへの配慮を行っていきます。環
境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題の解決に向けて、UNEP FI PSI、PRI、21世紀金融行動原則、日本サステナブル投資フォー
ラム等、国内外のイニシアティブの調査・研究に参加し、その成果の活用を含むサステナブル投融資の実践に取り組んでいます。サス
テナブル投融資は、東京海上日動、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタルを中心に実施されています。

創出価値

持続的な株主価値の向上等

詳細はこちら16

CSRマネジメント
東京海上グループが、3つのCSR主要テーマに重点を置いた取り組みを事業活動全般を通じて推進し、すべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し続けていくためには、「Good Company」を目指してCSRマネジメントの強化が不可欠です。お客様、環境、健康及び人材の4つの視点でCSRマネジメントに取り組んでいます。

お客様視点にたった品質向上

お客様に「“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指し、お客様の声を大切にしながら、代理店とともに継続的に業
務品質の向上に取り組んでいます。

環境経営の推進東京海上グループは、事業活動において消費している紙資源やエネルギー等の環境負荷を可能な限り削減するために、継続的な取り組みを進め、カーボン・ニュートラルを実現することで、サステナブルな未来の創造に貢献します。

健康経営の推進

お客様に信頼され、選ばれる会社であり続けるための原動力となる「社員の心身の健康の保持・増進」は何よりも優先的に取り組むべ
き重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。

多様な人材の育成と活用

東京海上グループは、事業のグローバル展開を支える人材力を備えるために、「専門性」「ダイバーシティ」「グローバルな視点」を重視した、成長と評価・仕事と生活の好循環をもたらす人材育成に取り組んでいます。

創出価値

好循環をもたらす社員やパートナーの創出

詳細はこちら17

「Good Company」を目指すCSRの取り組み
東京海上グループのCSRアプローチ
東京海上グループは、「東京海上グループのCSRアプローチ」を設定し、社員一人ひとりが自らの発意によって誠実で思いやりのある行動を積み重ね、その思いが組織やグループに広がることで、革新的な商品・サービスの提供や地域社会への貢献につながる連環を創出します。そして、その連環をグループの持続的成長につなげていきます。こうした取り組みが子どもたちや次世代への懸け橋となり、さまざまなリスクをチャンスに変え、安心・安全でサステナブルな未来のために価値を創造します。

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“Good Company”を目指して国内の取り組み「お客様や社会の「いざ」を支えることで、あらゆる人や社会から信頼される会社」これを“Good Company”の基本的な考え方としています。
東京海上グループの価値創造の原動力は、東京海上グループの精神を宿し、価値を生む力を備えた「人材の力」です。私たちは、「人が育ち、人を育てる企業文化」の中で、社員一人ひとりの「発意」を原点とし、全員が「我が事」として「どうすれば良い会社“Good
Company”を創っていけるか」を真剣に考え、さまざまな取り組みを推進しています。東京海上グループは、以下の行動指針に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任(CSR)」を果たします。
1. 社員への浸透「どうすれば良い会社"Good Company"を創っていけるか」という、社内の「マジきら」論議（真面目な話を気楽にする場）を後押しし、「"Good Company"を目指し続ける」という当社グループの決意を対外的にも示していくために、グループの全社員が共有する言葉として、グループメッセージ「To Be a Good Company」を策定しています。
また、論議を後押しするためのツールとして、「To Be a Good Company」カードと「To Be a Good Company」冊子を作成しました。カードにはグループメッセージ、解説文、グループグラフィック策定の意図や思い、そして冊子には創業以来の東京海上
グル—プが歩んできた足跡を記載し、“東京海上グループの精神”を一人ひとりが感じ取り、「良い会社"Good Company"」を実現するために何をするのかを自ら考え、周囲のメンバーとの論議を深めるためのツールとして活用しています。

「To Be a Good Company」カード「To Be a Good Company」冊子

2. 経営層との対話
全国各地での「マジきら」論議に加え、グループ各社では経営層が直接各地に赴き、対話を実施しています。東京海上日動では、「社長の部店訪問」「役員とのダイアローグ」という形で展開しています。2017年度は「社長の部店訪問」を計9回実施しました。「役員とのダイアローグ」は計19回開催し、社員334名が参加しました。また、年に1回グループ会社社員を対象とした役員とのダイアローグも実施しており、2017年度は23社42名が参加しました。加えて2017年度は役員によるグループ会社訪問を4回実施しました。日常業務ではなかなか接点のない経営層と直接対話をすることで、社員の「仕事に対するモチベーション向上」、「会社方針・施策に対する理解促進」に寄与し、一人ひとりの発意を促すことにより、主体性を引き出す契機にも繋がっています。また、経営層にとっても社員の生の声を把握できる機会であり、経営判断の一助となっているため、経営層と社員の双方にとって有益な場となっています。
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3. 挑戦推進運動の展開
東京海上日動は、「Good Companyの実現」「クオリティNo.1の実現」に向けて、あらゆる挑戦を推進・応援することを目的に「挑戦推進運動」を実施しています。「選ばれ方の変革」と「働き方の変革」の好循環を加速させるエンジンとして、良い取り組
みを称え合い、他社から学ぶ文化を醸成していくために、以下のような活動を積極的に推進しています。

お客様に向けた取り組み「挑戦シリーズ」の広告展開、各種キャンペーンの実施

社員・代理店の挑戦を推進・応援する取り組み
社内イントラネット「挑戦推進運動ポータルサイト」でのナレッジの共有や、広報誌等での好事例の紹介「働き方の変革」・「選ばれ方の変革」に向けた取り組みを全店で表彰する「挑戦推進大会」の実施
お客様の挑戦を応援し、「挑戦推進運動」を盛り上げる各種グッズやツールの展開
ケーススタディを通じた、失敗を恐れず変革に挑戦し、失敗からも学んでいく文化の醸成

また、挑戦推進運動の一環として、「東京2020オリンピック･パラリンピック競技大会」や「地方創生」を支援する取り組みも実施しています。
東京海上日動あんしん生命においても、すべての人や社会から信頼される良い会社“Good Company”を目指し、「挑戦推進運動」を展開しています。
東京2020オリンピック･パラリンピック競技大会 ゴールドパートナー（損害保険）

海外の取り組み
1. グループ共通ビジョン「To be a ‘Good Company’」を各地に発信
東京海上グループの共通ビジョンである「To be a ‘Good Company’」を世界中のグループ会社間で深く理解し、論議を進めていくためのサポートツールとして動画と冊子（多国語対応）を作成しています。この動画や冊子は、“Good Company”に対する想い、東京海上グループの130年以上の歴史、グローバル展開の流れや“Good Company”を表すエピソード等を盛り込んでいます。また、2015年より、海外主要拠点のCEO達もそれぞれ“Good Company”についての自らの想いを語り、2017年からはより身近に東京海上グループの仲間や取り組みを共有できるよう国内外の各グループ会社の従業員が自社の紹介、仕事に対する想いや誇り等を語り、そのメッセージをグループ全体に配信しています。
これらに加え、“Good Company”の基軸ともいえる「世のため人のため」「活力あふれる人と組織」「信頼の結果としての成果の追及」の3つの考え方に照らした海外拠点の優れた取り組みと、それを推進した社員を表彰する「Good Company Award」
を2016年度に創設しました。表彰式では、国内外の受賞者が互いの知見や取り組みを共有して人材交流することで、グループの一体感を醸成し、グループ各社へのグループビジョンの浸透につなげています。

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動画

冊子

Good Company Award
2. 世界各国の人材を対象としたグローバルリーダー研修の開催
東京海上ホールディングスが主催し、各地の経営を担う経営幹部の養成を主な目的としたグローバルリーダー研修を開催しています。その中では、東日本大震災の被災地を実際に訪問し、経験された方々からその体験談を聞くことのできる機会を設けています。そして、私たちがお客様や代理店、社会の皆様にどのような価値をお届けしてきたかを深く知り、「保険を通じて『世のため人のため』にお役に立ちたい」という想いや東京海上グループの一員であることへの誇りを共有しています。研修参加者はこのよ
うな体験を通じてGood Companyについての自らの理解を深め、自国のグループ会社や部門でどのように体現していくかを考え、行動につなげています。
私たちは、こうした取り組みを通じてグローバルに価値観を共有し、“Good Company”として、すべての人や社会から信頼され成長しつづける保険グループを目指し、挑戦しています。

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CSR推進体制と社内浸透の取り組み
CSRコミュニケーションの充実
東京海上ホールディングスや東京海上日動では、グループCSR方針をグループ各社や東京海上日動各部店の取り組み・施策に反映し、社員のCSRへの理解浸透・深化や継続的な取り組みの定着につなげるために、国内外のグループ各社や東京海上日動の社員を対象とした意見交換会「CSRコミュニケーションミーティング」を開催しています。 東京海上グループのCSRや、各会社・組織におけるCSRの取り組みについて情報共有や率直な意見交換を行うことにより、参加者からは「CSRの意義・目的や、『本業を通じたCSR』を理解することで、モチベーションアップにつながった」等の声が寄せられています。
また、2015年度からは新たな取り組みとして、グループ各社や東京海上日動各部店のCSRKPを対象に、CSRの最新動向について情報共有・意見交換を行い、グループCSRの推進と企業価値向上につなげることを目的に「CSRキーパーソンセミナー」を開始しました。2017年2月には、オルタナ総研事務局長
田中信康氏をお招きし、CSR/CSVの最新動向とグローバル企業への期待についてご講演いただいた後、質疑応答で理解を深めました。また、2017年6月には、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会常務理事・日本パラリンピック委員会副委員長の髙橋秀文氏をお迎えし、「共生社会」実現への道～障がい者スポーツの充実と東京2020パラリンピックの成功に向けて～と題したご講演をいただきました。また、2018年1月には、一般社団法人場所文化フォーラム名誉理事の吉澤保幸氏に「ローカルからの『確かな未来』創生」として、地方創生やローカルファイナンスについてご講演いただき、それぞれ理解を深めました。
社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めていくために、今後もミーティングやセミナーを継続的に開催し、社員のCSRマインド向上やスキルアップにつなげていきます。

CSR研修
東京海上日動では、会社としてのCSR活動の理念・活動を理解・共有するため、毎年1回全社員を対象に、e-learning形式による「CSR研修」を実施しています。「CSR憲章」の確認のほか、環境負荷削減目標・環境マネジメントシステムの確認や、同社の地域・社会貢献活動の確認等の項目が含まれており、各職場のCSRキーパーソンが受講の推進を行っています。

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東京海上グループのCSR社内浸透の取り組み
全社員参加型の地域・社会貢献活動
東京海上グループは、3つのCSR主要テーマ（「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」）を設定し世界各国・地域
で、社員の主体的な活動への参加と、NPO等との連携・協働を重視した地域・社会貢献活動を展開しています。
グループ各社や各職場等において、継続的に地域・社会貢献活動を行うことを目指しているほか、社員による地域・社会貢献活動の促進を目的に、毎年10月・11月を「CSR Month」と定め、この期間にさまざまな取り組みを実施し、世界各国・地域で多くの社員が参加しています。

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支援制度・寄付
東京海上グループ各社では、社員が参加可能な地域・社会貢献活動の紹介や、ボランティア休暇制度等の整備、地域・社会貢献活動への積極的な取り組みを表彰する制度を設けるなど、グループ社員の主体的な活動への参加を支援しています。

各種支援制度の概要と2017年度実績（東京海上日動）
マッチングギフト制度

社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せして寄付をする制度（9件・911,596円）
ボランティア活動に対する時間的支援制度（100名が活用）
ボランティア休暇
災害発生時等の救援活動、障がい者・高齢者・児童福祉施設等の社会福祉施設または団体が行う活動を支援す

ボランティア休暇・休職制度

るボランティア活動の参加者を対象とし、年間10日間を限度とする休暇を認める制度。
ボランティア休職
社会福祉機関等における社会貢献度の特に高い活動で、会社が認めたボランティア活動の参加者を対象とし、原則6ヵ月以上2年以内の期間、休職を認める制度。
社員有志による寄付制度
2017年度は有志4,232名から寄せられた寄付12,837,811円を、以下の団体に寄付
一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター 〈安心・安全をお届けする（緊急災害支援〉
公益財団法人 みちのく未来基金 ＜安心・安全をお届けする（震災遺児・孤児支援）＞
特定非営利活動法人 わたりグリーンベルトプロジェクト 〈安心・安全をお届けする（東日本大震災復興支援）〉

Share Happiness倶楽部

特定非営利活動法人 国際マングローブ生態系協会（ISME） 〈地球を守る（海岸漂着ごみの清掃）〉
社会福祉法人 全国盲ろう者協会 〈人を支える（障がい者支援）〉
特定非営利活動法人 チャイルドライン支援センター 〈人を支える（子ども支援）〉
特定非営利活動法人 交通遺児等を支援する会 〈人を支える（子ども支援）〉
社会福祉法人 カリヨン子どもセンター ＜人を支える（子ども支援）＞ 特定非営利活動法人ウォーターエイ
ド・ジャパン ＜人を支える（海外：水・衛生設備支援）＞一般社団法人日本ボッチャ協会 ＜人を支える（障がい者スポーツ支援）＞

CSR Month
東京海上グループCSR CEO賞

東京海上グループ全体で積極的に地域・社会貢献活動に取り組む強化月（10月～11月）。
地域の課題解決につながり、企業価値創出につながるグループ各社や東京海上日動各部店の優れた取り組みを表彰（詳細は本ページの「東京海上グループCSR CEO賞」をご参照ください）。

CSRデータ集（ボランティア参加率、ボランティア休暇制度取得者数、寄付金）

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東京海上グループCSR CEO賞
東京海上グループは、社員一人ひとりが我が事としてCSRに取り組む企業文化を醸成し、地域への貢献と企業価値の創出につなげていくため、東京海上日動のCSR 表彰制度をグループ全体に拡大した「東京海上グループCSR 社長賞（英文名称：Tokio Marine GroupCEO Recognition for CSR）」を2015年度に創設しました。2016年には「東京海上グル
ープCSR CEO賞」と名称を変更し、2018年4～5月にはグループ各社、東京海上日動の各部店等が2017年度に実施した21の取り組みを表彰しました。

＜本賞受賞＞ 順不同
受賞会社／受賞部店

主な取り組み内容
市教育委員会へ横浜エリアにおいて、ぼうさい授業を募集することを提案、

東京海上日動 横浜中央支店

計21名の社員が、6日間で11コマ、合計975人の児童・生徒に対して授業を実施。多数のステークホルダーと連携し、広域の範囲で「ぼうさい授業」を通じて、地域の防災・減災教育に貢献。

ONE富山* 東京海上日動 富山支店、北陸損害サービス部富山損害サービス課、北陸損
害サービス部高岡損害サービス課、東京海上日動あんしん生命 東海・北陸
営業支援部富山生保支社、東海日動パートナーズ東海北陸 富山支店

定期的にCSRニュースを発信して、社員全員参加型ボランティアを推進する
他、地方創生（地域活性）の観点から、県の課題解決戦略「女性が輝いて働ける環境作り」、「観光の振興」へ貢献するため、「女性のリーダー塾」に4名、「とやま観光未来創生塾」に1名の社員が参加。地域企業との人脈を構築、県との関係強化等、ビジネスに活かす取り組みにつなげた。
お客様である名古屋トヨペット様を中核としたNTPグループ、代理店である保険部、当社が年間を通じて一体となった地方創生、地域社会貢献活動を行ったことに対して表彰。NTPグループ独自の取り組みであるシェイクアウト訓練、

東京海上日動 名古屋自動車営業第二部

清掃活動、交通安全街頭運動ほか様々な地域イベントに当社社員が参加するほか、当社独自の地方創生研鑽会等にNTPグループ社員にも参加していただいた。また、代理店とともにできる活動を検討した結果、NTP保険部にはピンク
リボン運動を主体的に企画、開催していただいた。
昨年度よりCSRプロジェクトチームを立ち上げ、メンバーが積極的に活動。今年度はメンバー以外の社員の積極的な参加を促すことを目標に定期ニュース発
信や既存イベントへのCSRコラボを企画。健康増進目的で実施するボーリング

東京海上日動 名古屋損害サービス第一部

大会をチャリティー企画とし、募金をスペシャルオリンピックス日本へ寄付、景品を復興支援目的の物産とした。恒例のクリスマス会では、ボッチャ大会を企画し、60名が参加。その他活動についても参加を促し、全員参加型の仕組みを構築した。
各課に設置されたCSRサブキーパーソンの定期ミーティングの開催、各課への声かけにより、年間を通して全員参加型の仕組みを作った。今年度は、部内独東京海上日動 神戸自動車営業部

自の新しい施策として、CSRポイントカード制度を作ったことで、社員が複数の取り組みに参加し、地域課題への理解を深め、関心を高める機会を創出した。
がん検診受診率の低い山口県において、タオル帽子製作と合わせ、ピンクリボ
ン運動、がん検診サポーターを実施。タオル帽子については、生保・損保一体

東京海上日動 山口支店・東京海上日動あんしん生命山口生保支社となって代理店さんにも呼びかけ、製作会を継続的に実施。窓口である岩手ホスピスの会より、17年度は山口県内の医療機関からはタオル帽子の申込みが少ないことを聞き、自ら県内の医療機関へタオル帽子の寄贈を提案。要望を受けた下関市立市民病院へ作成したタオルを直接寄贈した

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受賞会社／受賞部店

主な取り組み内容
CSRキーパーソンが中心となり、年間30通のCSR活動ニュースを発信。5つの拠点で各個人が主体的に年間を通して様々な取り組みをするほか、同じフロア

東京海上日動 コマーシャル損害部の他部店にも呼びかけ、ごみの分別と節電への取り組みを実施。人間工学や行動観察による注意喚起や点検、事業活動で培ったノウハウを活用した改善策を実施し、社員の行動変革を促した。
定期ニュース発行とボランティア取り組みの案内、好取り組み事例の案内により、全員参加型の仕組みを構築し、7年連続で実質参加率100%を達成。この東京海上日動ファシリティーズ

ほかCSVの取り組みとして、本業としてビル管理を任されている大森駅東口ビルにおいて、日本赤十字社とビルオーナーに自ら働きかけ、当該ビル全体での献血活動を実施、59名が協力した。昨年度の芝二丁目大門ビルの成功事例を継続展開した。
保険証券のWeb閲覧をお客様に選択いただいた場合、紙資源使用量削減額の一

東京海上ミレア少額短期部を、「湘南国際村めぐりの森」の植樹、育樹活動を行うNPOへの協賛金として活用。社員35名がボランティアとして植樹に参加した。2013年以降9回目の取り組み。お客様と一体となった取り組みを行った。
「社会にやさしいシステムズ」をスローガンに、多摩市社会福祉協議会と連携し、「地域の食に関する情報交換会」を実施するほか、年間5回開催したごみゼロ運動では、多摩市美化貢献団体として表彰を受けた。継続している震災復

東京海上日動システムズ

興支援ツアーほか様々なボランティアへの参加を呼びかけるとともに、新たに、パラリンピックスポーツへの理解を深めるため、日本障がい者スポーツ協会の高橋常務理事をお招きし、講演会を実施。また、地域のNPO、企業と連携したボッチャ体験会を開催する等、地域のステークホルダーとの多様な取り組みを行った。
インドネシア政府金融当局の「Financial Literacy Program」の取り組みの一環として、複数のNPO、学校、中小企業等と連携し、保険の大切さを伝えるプ
ログラムを提供している。これまでWorld Vision Indonesia Foundationと連PT Asuransi Tokio Marine Indonesia（インドネシア）

携した低所得世帯への啓発等を行ってきており、2017年も、複数の学校や中小企業と連携してプログラムを展開し、学校内外でリスクにさらされている子どもたちや保護者、先生に傷害保険の大切さについて、中小企業の方に適切な保険手配による包括的なリスク対策の重要性について啓発した。
視覚障がいのある就労世代の方への教育支援を行った。Center for
Information Technology Service for the Blindと連携し、20名の社員が視覚

Tokio Marine Life Insurance (Thailand) PCL. （タイ）

障がいのある方への本を選び、文字を点字フォーマットに変換して点字本(Braille Book)として印刷する方法を学んだ。2か月かけて13冊の本を制作
し、1000名を超える視覚障がいのある方にご活用いただくことで、就労に必要な知識の習得と社会的自立支援に貢献した。
経営陣のリーダーシップのもと、2005年からCSR Committeeが様々なCSR活動を推進している。リサイクル活動では、約200冊の本と600着の洋服を集めた寄付活動に70％以上の従業員が参加し、Environmental Campaign

The Tokio Marine and Fire Insurance Co.,(HK) Ltd. （香港）Committeeから表彰された。また、5月の忠誠節には地元支援団体と協力し、46名の従業員が高齢者46世帯を訪問、手作りのお団子を届け、安全確認も行い支援団体に報告した。恵まれない子どもたちとの交流活動や"Love
Teeth Day"も行い、経営陣を含む多くの社員が参加した。
過去4年間にわたり恵まれない境遇にあるニューヨーク・ハーレム地区のパーク・イースト高校の子どもたちを支援し、毎年秋にTMA社員が同校を訪問して、週末に教師たちによる図書室やジム、実験室、教室等の清掃活動の手伝い

Tokio Marine America （米国）を行っている。2017年は同校のThanksgiving Luncheonへの寄付や食事提供
ボランティア、スポーツ用品や学習用品の寄付、Career Day,Field Day
Eventへの参加（CEOを含む）活動を行い、東京海上日動本店への訪問も実現した。
アメリカ心臓協会のタイトルスポンサーとなり、協会主催のチャリティウォー
クではCEOが議長を務め、300名以上の社員・家族・友人等が参加、約10万ドFirst Insurance Company of Hawaii （米国）

ルの寄付を集めた。さらに、心臓病・発作の予防と意識向上を図るた
め、CEO自身が一日3万歩を実践して健康増進に取り組み、従業員にもwalkat-lunchを呼びかけ80名が参加した。
移民若年者への研修機会提供や実習生としての受け入れを行っている（5名への研修提供、2名を実習生として採用）。また、高齢者雇用にも取り組

Tokio Marine Seguradora S.A.（ブラジル）

み、50～60歳の7名をお客様サービスセンターで採用している。ブラジルでは
高齢者雇用が進んでおらず、職を失った高齢者が大勢いるため、本取り組みは
ダイバーシティへの取り組みといえる。

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＜特別賞受賞＞順不同
受賞部店／受賞会社

主な取り組み内容
昨年度千葉4部店で取り組んできた障がい者スポーツ支援の取り組みをお客様である千葉トヨタグループと一体となった取り組みへ発展。日本障がい者サッカー連盟・北澤会長の講演会開催、日本障がい者スポーツ協会の高橋常務理事

東京海上日動 千葉自動車営業部営業第3チーム＆千葉トヨタグループの講演動画視聴会を、千葉トヨタ社内で全7回開催するほか、ゴールボール、
パラスポーツフェスタへの観戦、応援を一緒に実施。この連携の結果、千葉ト
ヨタグループとしてシッティングバレーボール「千葉パイレーツ」を支援。代理店、お客様と一体となった障がい者スポーツ支援を行った。
航空宇宙産業一台集積地である東海地方において、産業を支える人材を育てる
ことが深刻な社会課題となっている中、県や名古屋大学と連携し、小中学生向

東京海上日動 名古屋営業第一部

けワークショップ「航空宇宙塾」を開催、今後も継続予定。同産業関連マーケットへのアプローチの一環として、この取り組みを切り口とし、新たなビジネスを創出し、地方創生にも貢献していくこととしている。地域のステークホル
ダーと連携し、地域特有の課題の解決に繋がる取り組みを行った。
お客様であるPTA連合会に対してぼうさい授業の開催を提案し、TQ代理店*7店、12人の募集人と社員11人が一緒に講師を務め、合計4校、405人の生
徒に受講していただいた。TQ代理店と一体となったぼうさい授業を実施。

東京海上日動 鹿児島支店* TQ代理店とは、東京海上日動の代理店の中で、お客様への保険・サービスの提案力、万が一の事故の際の対応、保険代理店としての事業の健全性、安定性、成長性が、弊社が定める基準により総合的に高く評価された代理店です。
3年前に東京支店の発案で日本点字図書館の支援を開始。コピー用紙の包装紙

東京海上日動安心110番を使用して、封筒手作りする「エコ封筒」を寄贈。この取り組みをきっかけに
点字図書館の方が講師となり、「介助サポーター勉強会」を2回実施。社員57人が参加。点字図書館との連携による視覚障がい者への支援を行った。
2017年にテキサスとフロリダを襲ったハリケーン・ハービー＆イルマによる災害に果敢に対応。Tokio Marine HCC本社は1週間アクセス不可となり、社員も被災する中、CEOのリーダーシップのもと、経営陣と社員が協力して業務

Tokio Marine HCC （米国）

継続を図り、社員及び地域の安全確保・復興支援のため迅速に対応しました。
具体的には、ロサンゼルスでの電話対応支援、フレキシブルな労働時間の導入、従業員支援のための社内寄付、被災従業員への財政面での支援、地元支援基金への23万ドルの寄付等を行った。

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＜海外グループ会社におけるGood CSR Initiatives＞
今年も「東京海上グループCSR CEO賞」には海外のグループ会社からたくさんの応募がありました。それらの取り組みを「Tokio
Marine Group Good CSR Initiatives」としてご紹介します。

5 Good Initiatives from Americas
会社名

主な取り組み内容Best Buddies Internationalという、IDD（知的発達障がい）の人々の社会的、身体的、経済的孤立の対策を目的とした組織と協働しました。2015年にフィラデルフィアの中学校拡大プロジェクトの立ち上げと運営の資金のため

Philadelphia Insurance Companies（米国）に、Best Buddiesペンシルベニア（BBPA）と提携し、3年間で30万ドルを拠出しました。このプロジェクトは、2018年末までに24のペンシルベニア中学校で開設することを目標としています。また、社員ボランティアは、IDDの生徒のためのスピーチコーチとして活動しました。
Delphi Capital Management(DCM)で教育と寄付をサポートするた
め、DonorsChoose.orgで利用可能なすべてのプロジェクトに寄付するため社員は250ドルを渡されました。この団体は、教員が提出した資金を必要とする

Delphi Financial Group（米国）

プロジェクトをリストアップしています。寄付する人は、自分のサイトに掲載されている何千ものプロジェクトから選ぶことができます。この団体は、誰でも簡単に必要な教室を手助けすることができ、あらゆるコミュニティの学生が優れた教育に必要なツールと経験を持つ国に近づけることができます。社員の95％以上がこのイベントに参加しました。
2017年には、フィラデルフィア市の学生に教育と文化の体験を提供する目的を持つ、RSLIによって運営されているDelphiプロジェクト財団（DPF）の創
立20周年を迎えました。これは、フィラデルフィア美術館を含む世界的な団

Reliance Standard Life Insurance Company（米国）体とのパートナーシップによって達成されたものです。Delphiプロジェクト財団は過去20年の間に、2万人近い学生へ良い影響を与え、高校卒業率に貢献す
る等、めざましい成果を上げてきました。その成果は、大統領芸術人文委員会
で評価される等、各地で評価を受けています。
ペンシルベニア州には、約2万人のスペシャルオリンピックスのアスリートがいると言われており、TMNASは、スペシャルオリンピックスのパートナーシ

TMNAS Services LLC （米国）

ップを通じて、毎年3月に開催されるレプラコーンランニング大会のタイトルスポンサーをつとめる他、広く支援活動しています。2017年は、レプラコー
ンラン大会に、500名以上の社員やその家族、または友人が参加しました。また、社員からの寄付等により、12,000ドル以上の資金を調達しました。
当社の主要な代理店であるノースブリッジ・インシュアランス（Northbridge
Insurance）と協働でカナダのコミュニティに貢献する取り組みを行いました。様々な慈善団体の資金を調達するため、ノースブリッジの”Give
Together” キャンペーンに参加しました。ノースブリッジはこのキャンペーン

Tokio Marine & Nichido Fire Ins., Canada Branch（カナダ）

を通じて、213,000ドル以上を集めましたが、東京海上日動は、ベイクセール（手作りのお菓子を売って）で、このイベントの資金を集めに協力しました。
また、2014年以来、カナダ最大の10kmランニングイベントであるバンクー
バーサンラン（Vancouver Sun Run）に参加し、あらゆる年齢の人々のための健康で活発なライフスタイルを促進するイベントを盛り上げています。

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2 Good Initiatives from Europe
会社名

主な取り組み内容
2017年に国際慈善団体であるWaterAid（ウォーターエイド）への3年間の支援を始めました。2017年の主な活動は、世界中のTMK事務所でケーキを焼Tokio Marine Kiln（英国）く、イギリスの有名な音楽フェスティバル”Glastonbury”でWaterAidを推進
する、損害サービスチームによる資金調達のためのクイズ大会等、幅広く活動しました。
TMRは10年以上にわたりWindReachを支援しており、2017年も社員が施設で様々なプロジェクトを支援したり、寄付をする等の取り組みに励みました。
その成果として、たくさんの障がいを持つ人々にレクリエーションやスポーツ

Tokio Millennium Re AG（スイス）の機会を提供できました。2017年は、2つのハンドバイクの購入を支援し、障がいを持つ人々がより多くハンドバイクを使えるようにしました。 また、2013年に、バミューダの国際レベルの陸上パラ競技選手であるジェシ
カ・ルイスのリードスポンサーとなりました。

8 Good Initiatives from Asia
会社名

主な取り組み内容
TMLIは、学校建設やインターンシップ・奨学金を提供する等の既存の取り組
みと合わせて、2017年には多くの社員主導のプロジェクトを行いましPT Tokio Marine Life Insurance Indonesia（インドネシア）

た。Panti Putra Asih Tangerang孤児院訪問はその一つで、6月に25名の社員が75人の子どもたちと一緒に断食をしたり、寄付を行いました。TMLIは、社員からの提案に基づく予算を支援する等、社員が地域社会に貢献するための取り組みを推進しています。
Tokio Marine Asiaの社員21名が環境保護活動として、East Coast Parkビー
チで、ビーチを清掃するボランティアをしました。海岸の環境が良くなると、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.（シンガポール）

海洋の生態系を改善し、生物にとって安全な場所になることが期待されています。約1,300m、120m、または156,000m2相当の面積をカバーし、主にペットボトルや袋、ガラス瓶、アルミ缶、発泡スチロール、タバコ等が集まり、全体で22袋分にもなりました。
TMiSは、CEOのリーダーシップにより、すべてのCSR活動において、社員の参加率が高いのが特徴です。2017年は主に以下2つの取り組みを行いました。
(1) 恵まれない子どもたちを支援することを念頭に置き、2017年10月に、AWWA家族サービスセンターと協力して、シンガポールのショッピ

Tokio Marine Insurance Singapore Ltd（シンガポール）

ング地区にあるピザ製造ワークショップに23名の子どもたちを連れて行き、ピザ製造の歴史と概要について学びました。イベントの終わりには、パスタ、ピザ等をいただきました。
(2) 知的障がい者の生活を支えるために、シンガポールの知的障がい者運動（MINDS）に15,000ドルを寄付し、この件でTMiSは銀賞を受賞しました。
Thye Hua Kwan Pan Disability Centerとともに、視覚障がい者、知的障がい者や聴覚障がい者のためのワークショップを行う1日のプログラムを実施しました。CSR用の基金から、オーブンやボウル等、ベーキング用グッズを購入し、ワークショップの目的は、Tokio Marine Kiln Singapore Pte Ltd（シンガポール）(1) ベーキング用グッズを使い、将来、ベーキングのレッスンができるようにすること(2) ベーキングレッスンを雇用につなげることです。
2017年2月にシンガポール事務所から15名、香港事務所から1名が参加し、ベーキングレッスンを行い、その後、ゲームをしたり、昼食も取りました。
2017年9月、写真53名が参加し、中秋節の祭りとあわせて地元のチャリティ
ーハウスを訪問しました。地元の壁画家と協力して、TMLMの社員とヤヤサン

Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.（マレーシア）

サンビームの子どもたちが壁に絵を描き、施設を改装しました。訪問の前に、社内でヤヤサンサンビームの書籍、おもちゃ、衣類、使用可能なアイテムを回収しました。これは、スタッフの間で「削減、再利用、リサイクル」を促進するための取り組みを兼ねています。

29

会社名

主な取り組み内容「飲酒運転撲滅」キャンペーン毎年、Don’t Drive Drunk（DDD）と題した3つの主要な活動を行っています。
1. ソンクラーン・ニューイヤーフェスティバルで、「事故ゼロ（0）ロード
ショーを実施。

Tokio Marine Insurance (Thailand) PCL.（タイ）

2. 「Don’t Drive Drunk」Tシャツの作成：毎年5000枚のTシャツを毎年制作しています。参加者は常にTシャツを着て交通安全キャンペーンを推進しています。
3. 身体障がい者の奨学金： 2006年から飲酒運転による身体障がいのある方のために、毎年108,000バーツの奨学金を贈呈しています。
Medical and Dental Missionsを通じて恵まれない家族をケアすることは、常にMICOの大切な社会貢献活動の一つです。2017年の活動地域はバランガイにある、ユチェンコグループのEarth Care Programを通じて植林をしているコ
ミュニティのSan Andres、Tanay、Rizalです。この活動は、ユチェンコグル
ープ企業の慈善団体であるアルフォンソ・ユチェンコ（AY）財団と共同

Malayan Insurance Co., Inc.（フィリピン）で、2017年7月に地元のバランガイの事務所の支援のもと、Barangay
Covered Courtが会場として使用されました。小児検診、歯科検診、歯の抜き取り、血圧チェック、処方薬/医薬品の提供、身長・体重のモニタリングなどが行われました。MICOの社員も体重計、血圧の読み取り、一般的な病気（医師の処方箋）、ビタミンなどの無料の医薬品の配布等を行いました。この活動により、大人と子ども合わせて200名以上が受診しました。
損害保険で培ったノウハウを活かして、小・中学生向けの「ぼうさい授業」
をCSRの取り組みとして開始しました。子どもたちに災害から身を守る方法を教えることによって、日常から意識を高めることを目指しています。「ぼうさTokio Marine & Nichido Fire Insurance Co (China) Ltd（中国）い授業」は、日本の「ぼうさい授業」をモデルにしています。子どもたちが楽しく学べるように、絵を使ったり、クイズを取り入れるなどを工夫しました。2016年から2017年までに、10回の授業を行い、630名の子どもが参加しました。今後も中国国内で拡大していきます。

30

グループ取り組みとSDGsとの関係性～SDGsの目標達成にどのように貢献できるのか～
2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」で193ヶ国の全会一致により「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（Transforming Our World： the 2030 Agenda for Sustainable Development）」が採択されました。
このアジェンダは、2030年までに、市民や行政、企業等世界中すべての人が一丸となって、貧困の撲滅や自然環境の保全等、世界が持続可能な発展を実現するための重要な指針であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げています。

東京海上グループはSDGsと関係している、さまざまな商品・サービスの提供やCSRの取り組みを行っています。各主要テーマの活動
はSDGsの17の目標と下表の通り対応しており、各主要テーマの活動にそって、SDGsの達成に貢献していきたいと考えています。東京海上グループは、サステナビリティレポートの各活動と該当するSDGsの目標との関連を以下のとおりと考えています。今後、優先的な課題に目標を設定して、持続可能な目標を企業の運営に組み込んでいきます。

31

主要テーマごとのSDGsの目標に対するアクション
持続可能な開発目標

記載個所（SDGs）

自然災害に負けない社会づくり
主要テーマ1 安心・安全をお届けする

主要テーマ1 安心・安全をお届けする

貧困のない社会づくり

貧困のない社会づくり

地域防災に反映
マイクロインシュランスによる保険
アクセスの向上

3.6

感染症・非感染症の予防と補償

3.3.4,d

お客様視点にたった品質向上

質の高い保険サービス

3.8

健康経営の推進

健康危険因子の早期警告

3.d

らせる社会づくり
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくりみんなが安心して暮らせる健康・長4.3

寿社会づくり主要テーマ3 人を支える青少年育成のための社会貢献活動
未来を担う世代を育てる

主要テーマ2 地球を守る

CSRマネジメント

主要テーマ2 地球を守る

主要テーマ3 人を支える

4.1,6

多様な人材を育成し活用する

多様な人材の活用

商品・サービスを通じた生物多様性

マングローブ植林等による生態系保

の保全

護・回復

環境経営の推進マングローブ植林等による生態系保護・回復

クリーンエネルギー開発促進等によ保険によるクリーンエネルギー施設

る地球温暖化防止

建設促進

未来を担う世代を育てる

若者の就労・就学

健康経営の推進
CSRマネジメント

主要テーマ1 安心・安全をお届けする
主要テーマ2 地球を守る

主要テーマ3 人を支える

1.4

交通事故の防止

交通技術革新を活かして安心して暮CSRマネジメント

1.5

2.3

る

CSRマネジメント

自然災害研究成果を保険サービス・

ターゲット

天候保険による保険アクセスの向上

主要テーマ1 安心・安全をお届けす

主要テーマ3 人を支える

主な活動

多様な人材を育成し活用する

5.1,5

6.6

6.6

7.1,2,3

8.6
8.5

ディーセントワーク

8.5

自然災害の科学研究、太平洋災害リ
自然災害に負けない社会づくり

スクファイナンスパイロットプログ

9.5,9.aラム
クリーンエネルギー開発促進等によ保険によるクリーンエネルギー施設

る地球温暖化防止

建設促進

共生社会を目指して高齢者・障がい者・介護への社会貢
献活動

9.4

10.2

32

持続可能な開発目標

記載個所（SDGs）

主要テーマ1 安心・安全をお届けす

自然災害に負けない社会づくりる

交通技術革新を活かして安心して暮CSRマネジメント

環境経営の推進らせる社会づくり

交通技術革新を活かして安心して暮主要テーマ1 安心・安全をお届けす

らせる社会づくりる

ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり

主要テーマ2 地球を守る
主要テーマ1 安心・安全をお届けする
主要テーマ2 地球を守る

主要テーマ2 地球を守る

CSRマネジメント

商品・サービスを通じた生物多様性の保全
自然災害に負けない社会づくり

主な活動
災害に強い街づくり

11.5,b

街の交通安全

11.2

オフィスビル環境負荷削減

11.6

エコドライブアプリ

12.2

くらしを支援する保険

12.8

保険証券発行省略の推進

12.5,8

自然災害研究を保険・地域防災に反映

商品・サービスを通じた生物多様性

マングローブ植林等による気候変動

の保全

影響緩和

商品・サービスを通じた生物多様性

マングローブ植林等による海洋生態

の保全

系保護

環境経営の推進マングローブ植林等による内陸淡水
生態系保護

商品・サービスを通じた生物多様性
主要テーマ2 地球を守るの保全

マングローブ植林等による内陸淡水環境保護活動を通じた安心してくら

生態系保護

せるコミュニティづくり
CSRマネジメント

環境経営の推進

CSRマネジメント

お客様視点にたった品質向上

主要テーマ1 安心・安全をお届けする

自然災害に負けない社会づくり

ターゲット

マングローブ植林等による気候変動
影響緩和

利益相反取引の管理

ジュネーブ協会等の気候変動マルチ
ステークホルダー・ダイアログ

13.1,313.1

14.1,2

14.1,2

15.1
15.2
14.1,2

16.5

17.16

33

CSR・ESGハイライト
東京海上グループは、「Good Company」実現に向けて、CSR主要テーマである「安心・安心をお届けする」「地球を守る」「人を支える」に重点を置いたCSRに取り組み、保険グループの事業活動と関係の深い分野を中心に、さまざまな課題の解決に貢献し、企業価値向上につなげることを目指しています。2017年度は、次のような取り組みを推進し、グループ社員全員参加型の地域・社会貢献活動を推進し、2017年度の社員参加率（延べ）は139.4%となり、4年連続で目標の100%を超えました。

1．「安心・安全をお届けする」
1

自然災害に負けない社会づくり

気候変動・自然災害に対応するために、産学連携研究を推進し、東北大学との産学連携による、災害に負けない社会づくりへの取り組みが評価され、「ジャパン・レジリエンス・アワード2018（優秀賞）」を受賞しました。
2017年11月、仙台で行われた「世界防災フォーラム」において、東北大学ともに「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり～科学と保険の力」と題したパネルディスカッションを行い、産学官連携による防災推進を提言するなど広く社会に情報を発信しました。
出前授業「ぼうさい授業」を実施し、約390回、約30,100名（2018年3月末累計）の子どもたちへの啓発活動を行いました。

2

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

技術革新等に対応するために、自動車保険・超保険「被害者救済費用等補償特約」や自動車保険「ドライブエージェント パーソナル」の提供を開始しました。

3

ライフスタイルや社会の変化に応じて暮らしの安全を高める

地域特性を踏まえた災害パーソナライズド動画配信を継続し、お客様への防災啓発を推進しました。
拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とした国内事業者向けのインバウンドビジネス支援サービスを提供しました。

4

貧困のない社会づくり

国際イニシアティブ参画を通じた自然災害に負けない社会づくりを推進し、世界防災の推進に貢献しました。

34

2．「地球を守る」
1

環境経営の推進

環境負荷削減および地球環境保護活動を推進し、CO2排出量▲3.5％（スコープ1+2+3、前年度比）およびカーボン・ニュートラ
ル（5年連続6回目）を達成しました。

2

商品・サービスを通じた生物多様性の保全「Green Gift」プロジェクトを通じて、マングローブ植林プロジェクト（1999年～）や「Green Gift地球元気プログラム」（2016年10月～）を推進するなどNPO・地域社会との連携を強化しました。

3

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止：

お客様に「メガソーラー・パッケージ・プログラム」「地熱発電事業者向け賠償責任保険」を提供しました。
温室効果ガス削減に向けて取り組む日本企業の株式を組み入れる「低炭素日本株ファンド」を、2017年11月に設定しました。

4

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり

出前授業「みどりの授業」を実施し、約790回、約53,460名（2018年3月末累計）の子どもたちへの啓発活動を行いました。

3．「人を支える」
1

健康経営の推進

社員の健康の保持・増進に取り組むとともに、健康経営タスクフォースを設置し、お客様の健康経営の支援活動を強化するなど「健康経営」の取り組みを推進し、「健康経営銘柄」に3年連続で選定されました。

2

多様な人材を育成し活用する

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進し、障がい者雇用率2.2%を達成するとともに、平成29年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

35

3

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

お客様を生活習慣病等の重篤な病気から未然にお守りすることを新たなコンセプトとした医療保険「あるく保険」を発売しました。

4

未来を担う世代を育てる

キャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を全国の中学校等で実施しました。また、財団を通じた疾病遺児への教育・養育支援を継続しました。

5

共生社会を目指して

日本障がい者スポーツ協会と日本障がい者サッカー連盟への支援を継続するともに障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」ことを通じた支援を継続し、67競技団体、約5.9万人の皆様に影響を与えました。
ESG商品サービス一覧

36

CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績～
東京海上グループのCSR推進体制
東京海上ホールディングスは、CSR推進の専任部署（事業戦略部CSR室）を設置し、CSRにおける主要課題の特定やグループCSR戦略の策定・推進を行い、各グループ会社がそれぞれのCSR担当部門において任命しているCSRの推進役「CSRキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社のCSR活動をサポートしています。
東京海上グループでは、東京海上ホールディングスの社長（委員長）と国内グループ会社の社長が参加する「CSRボード」や東京海上ホールディングスとグループ会社のCSR担当部門が参加する「CSRキーパーソン会議」を定期的に開催し、CSRにかかる各種取り組みを評価するとともに、グループ全体におけるCSR課題（＝グループ各社が共有すべき重要な課題）への対応策を論議しています。また
東京海上ホールディングスは、社外有識者やNGO・NPO等と「CSRダイアローグ」を開催し、グループのCSR課題に関する認識や取り組みに対する外部の意見をお聞きし、得られた意見等をCSR戦略や個別課題の取り組みに反映しています。
同社の取締役会は、グループ全体のCSR活動の報告を受けるとともに、「グループ全体のCSR戦略（中期計画・単年度計画）」を決定しています。またグループ各社は、CSR担当部門が推進役となり、グループ会社が共通で取り組むべきCSR課題と、自社の事業特性や地域特性に合わせたCSRの取り組みを実践しています。

東京海上グループのCSR推進体制

37

CSRマネジメント体制
東京海上グループでは、CSR課題ごとに、それぞれの機能を担っている部門が取り組みの推進を担当しています。ISO26000の中核主
題、課題ごとのマネジメント体制に関しては、本レポートの各項に記載しています。

ISO26000中核主題・課題

マネジメント要素
インパクトに関する考え方対応する記載人権の尊重 基本的な考え方
東京海上グループCSR憲章

方針・コミットメント

人権の尊重
基本的な考え方デューディリジェンス・人
人権

目標およびターゲット

権に関する危機的状況・加担の回避・差別及び社会的弱者

マネジメント手法

CSR取り組み計画と実績
人権尊重にかかるマネジメ

責任と経営資源ント態勢、および各種取り
組み

苦情処理メカニズム
具体的な措置グループ内での人権尊重
ホットライン
人権の尊重
健康経営の推進インパクトに関する考え方

多様な人材を育成し活用する

雇用及び雇用関係・労働条
件及び社会的保護・社会対
労働慣行

話・労働における安全衛
生・職場における人材育成
及び訓練

方針・コミットメント

人材育成 5つの精神

目標およびターゲット

CSR取り組み計画と実績

責任と経営資源

多様な人材の育成と活用

マネジメント手法
苦情処理メカニズム
具体的な措置インパクトに関する考え方

公平な人事、従業員満足度の向上
健康経営の推進、多様な人材の育成と活用
主要テーマ2 地球を守る
東京海上グループCSR憲章

方針・コミットメント

東京海上グループの環境理
念・方針および態勢

目標およびターゲット

汚染の予防・持続可能な資源の利用・環境保護

マネジメント手法

責任と経営資源
苦情処理メカニズム
具体的な措置環境

インパクトに関する考え方

マネジメント手法

環境マネジメントシステム
による管理態勢ISO14001、「みどりのア
シスト」
環境経営の推進
主要テーマ2 地球を守る

方針・コミットメント

東京海上グループCSR憲章

目標およびターゲット

CSR取り組み計画と実績

責任と経営資源
気候変動緩和及び適応

CSR取り組み計画と実績

苦情処理メカニズム

環境マネジメントシステム
による管理態勢ISO14001、「みどりのア
シスト」
自然災害に負けない社会づ

具体的な措置くりクリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止38

ISO26000中核主題・課題

マネジメント要素

対応する記載東京海上グループにおけるインパクトに関する考え方

生物多様性に対する考え方
生物多様性の保全
方針・コミットメント「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え
方

環境

生物多様性及び自然生息地の回復目標およびターゲット
マネジメント手法

責任と経営資源
苦情処理メカニズム

CSR取り組み計画と実績
環境マネジメントシステム
による管理態勢ISO14001、「みどりのア
シスト」
環境経営の推進、商品・

具体的な措置サービスを通じた生物多様性の保全

インパクトに関する考え方

内部統制
東京海上グループCSR憲章
方針・コミットメント

東京海上グループ コンプラ
イアンス宣言、行動規範

目標およびターゲット

汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

マネジメント手法

責任と経営資源
苦情処理メカニズム
具体的な措置

公正な事業慣行
インパクトに関する考え方

CSR取り組み計画と実績
東京海上グループのコンプ
ライアンス態勢
ホットライン制度（内部通報制度）
コンプライアンス、リスク管理
バリューチェーンでのCSR
東京海上グループCSR憲章

方針・コミットメント

東京海上日動グループ「取引における行動指針」

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

マネジメント手法

目標およびターゲット
責任と経営資源バリューチェーンマネジメ
ント

苦情処理メカニズム

お客様の声への対応

具体的な措置

バリューチェーンでのCSR
お客様視点に立った品質向インパクトに関する考え方

上
方針・コミットメント

東京海上グループCSR憲章

目標およびターゲット

CSR取り組み計画と実績
品質向上の取り組み

消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決・教育及び意識向上

CSR取り組み計画と実績

責任と経営資源マネジメント手法

お客様の声への対応
代理店とともに品質向上

苦情処理メカニズム

お客様の声への対応
コンプライアンス、お客様

消費者課題

具体的な措置

視点にたった品質上、健康経営の推進

インパクトに関する考え方

消費者データ保護及びプラ
イバシー

マネジメント手法

情報セキュリティ
方針・コミットメント

プライバシーポリシー

目標およびターゲット

CSR取り組み計画と実績

責任と経営資源消費者データ保護及びプラ
イバシー 情報セキュリティ

苦情処理メカニズム

お客様の声への対応

具体的な措置情報セキュリティ

39

ISO26000中核主題・課題

マネジメント要素

対応する記載持続可能な消費のマネジメ

インパクトに関する考え方

消費者課題

持続可能な消費マネジメント手法

ント体制
方針・コミットメント

東京海上グループCSR憲章

目標およびターゲット

CSR取り組み計画と実績
持続可能な消費のマネジメ

責任と経営資源ント体制

苦情処理メカニズム

お客様の声への対応

具体的な措置

貧困のない社会づくり

方針・コミットメント

東京海上グループCSR憲章

目標およびターゲット

CSR取り組み計画と実績

インパクトに関する考え方

東京海上グループのCSR推責任と経営資源進体制

苦情処理メカニズム

お客様の声への対応
交通技術革新を活かして安コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

心して暮らせる社会づくり
コミュニティへの参画

ライフスタイルや社会の変マネジメント手法

化に応じて安心して暮らせ
る社会づくり、みんなが安
心して暮らせる健康・長寿
具体的な措置

社会づくり
未来を担う世代を育てる
高齢者が安心して暮らせる
社会づくり
障がいを超えて活躍できる社会づくり

持続可能な消費のマネジメント体制
東京海上グループでは、気候変動、自然災害、疾病・事故に対して脆弱な面がある途上国の低所得層に向けて、マイクロ・インシュア
ランスや天候保険を開発しています。また、再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービスの提供や、お客様がWEB約款等を選択することで、紙使用量削減額の一部を国内外の環境保護活動に寄付する「Green Gift」プロジェクト等も実施しています。これらの取り組みの主な組織体制は、以下の通りです。

取り組み内容

担当部門

マイクロ・インシュアランス・天候保険（インド）IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.

再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービス

東京海上日動（営業開発部門、営業部門）「Green Gift」プロジェクト

東京海上日動（営業企画部門、CSR部門）

40

グループCSR主要テーマとマテリアリティ～どのような課題に取り組んでいるのか～
2015年9月に「持続可能な開発目標（SDGs）」が策定され、より持続可能性の高いレジリエントな世界の実現に向けて企業への期待が高まっています。東京海上グループは、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、技術革新がもたらす環境変化や貧困等の社会課題に対してステークホルダーと連携し、保険・リスクマネジメントの専門性・ノウハウを生かして、その解決に貢献していきます。

東京海上グループのCSRマテリアリティ（重要課題）
東京海上グループでは、上記3つのCSR主要テーマとガバナンスごとにCSR課題を洗い出し、CSRマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定したCSRマテリアリティを当グループのCSR戦略やCSR目標に反映することにより、取り組みを推進していきます。
東京海上グループCSRマテリアリティ（重要課題）の特定プロセス
東京海上グループは、「GRI スタンダード」の「開示事項 102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定マテリアルな項
目：とバウンダリーの確定」を、以下の手順で実施しました。
1. 関連する課題の特定保険・金融サービス事業固有のCSR課題やステークホルダーの期待に、将来にわたってどのように寄与できるのかを考慮
して、検討対象となるCSR課題を特定しました。検討にあたってグループのバリューチェーンを分析し、ステークホル
ダーエンゲージメントで提起されたステークホルダーの関心と期待を考慮して、主要テーマごとのCSR課題を抽出しました。
バリューチェーンとCSR課題
ステークホルダーエンゲージメント
CSRライブラリー （関連資料）東京海上グループのCSR課題
2. 課題の優先順位づけ
東京海上グループのCSR課題を、「ステークホルダーの評価や意思決定に与える著しい影響（ステークホルダーへの影響）」と「組織が経済、環境、社会に与える著しい影響（事業への影響）」の両面から「お客様、株主・投資家、社員、代理店、取引先、地域・社会等とのステークホルダーエンゲージメントでのご意見」、「CSR課題とグループを取り巻く
事業環境変化への対応」および「東京海上グループの企業理念、経営ビジョンとの関連性」により分析し、「CSRマテリ
アリティ（重要課題）」と「開示対象となるCSR課題」の優先度を特定しました。
※ G4の「マテリアルな項目：」を当グループでは「CSRマテリアリティ（重要課題）」と「開示対象となるCSR課題」に分類しています。

バリューチェーンとCSR課題
ステークホルダーエンゲージメント
CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応
3. 重要課題の妥当性の確認
CSRダイアローグ（有識者と当グループ経営層との対話・意見交換会）にて、 検討対象となるCSR課題の網羅性
や、CSR主要テーマとの関連性、CSRマテリアリティ（重要課題）、開示対象となるCSR課題の妥当性を確認し、最終的に経営層の承認を得ました。
ステークホルダーエンゲージメント（CSRダイアローグ）
4. レビュー
主要なグループ会社社長が参加する「CSRボード」等において、CSRマテリアリティ（重要課題）への取組状況を定期的にレビューしていきます。CSR主要テーマへの取組状況については、外部の検証機関から第三者保証を取得し、「サステナビリティレポート」で情報開示をしていきます。

41

バリューチェーンとCSR課題●CSRマテリアリティ（重要課題）、○開示対象のCSR課題 ※「」内がCSR課題

バリューチェーンにおける主要ステークホルダー
CSR主要テーマ

主要テーマ1
安心・安全をお届けする

代理店、取引先株主・投資家社員（グループ活動）●持続的な「安心・●「安心・安全に役●「安心・安全に役

安全に役立つ商品・

立つ商品・サービ

立つ商品・サービ

サービス」提供

ス」提供

ス」提供

お客様

（ビジネスパートナー）●災害・安全・高齢化に対応する「安心・安全に役立つ商
品・サービス」

地域・社会、研究機関●「気候変動・自然
災害」研究●安心・安全につながる「地域・社会貢献活動」●「商品・サービス●さまざまな「技術●ビジネスパート

提供におけるESG促革新」による顧客

ナーと連携した「商進」によるブランド

ニーズとリスクの変品・サービス提供に

力向上

化への対応

おけるESG促進」○「消費者教育」に○「消費者教育」に○スポーツ振興によよる商品・サービス

よる商品・サービス

る「地域社会の健康

の理解促進

の理解促進

促進」

●「気候変動・自然●環境配慮型商品提●環境配慮型商品提●環境配慮型商品を●「地球環境保護」

災害」対応の保険商供を通じた「地球環供を通じた「地球環通じた「地球環境保につながる「地域・品

境保護活動」

境保護活動」

護活動」

社会貢献活動」

地球を守る●環境配慮型商品提●「技術革新」を活●「気候変動・自然●「気候変動・自然

サステナブルな地球

供を通じた「地球環かした情報システム

災害」抑止につなが境保護活動」

による業務効率向上

ナーの環境保全推進

災害」に対応する保険商品る社会貢献活動○「環境負荷削減＆○「環境負荷削減＆カーボンニュートラ

カーボンニュートラ

ビス提供におけ

ル実現」

ル実現」

●「ダイバーシティ●グループの「ダイ＆インクルージョ

バーシティ＆インクン」推進

ルージョン」の推進

ナーにおける良好な●日本で一番『人』「商品・サービス提保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供

主要テーマ2

環境への貢献主要テーマ3
人を支える
地域・社会を支え、好循環をもたらす社
員やパートナーの創出●「少子高齢化・人口動態」に対応する「地域・社会貢献活動」

が育つ会社を目指し
た「人材育成」●「技術革新」に対●「技術革新」に対応する「人材育成」

応する「人材育成」●ビジネスパート
による「商品・サー
るESG促進」●「少子高齢化・人口動態」の変動に対応する保険

目指し、対話を重視する「労働慣行」

した公正な「労働慣する「商品・サービ
ス提供におけるESG促進」○Web約款促進のための「消費者教育」●ビジネスパート
労働条件維持による供におけるESG促●販売のWEB化等の「技術革新」に対応するお客様サポート●青少年・高齢者・障がい者・アスリートを支える「地域・社会貢献活動」

進」○保険のガイドブッ●青少年育成等によクによる「消費者教る「少子高齢化・人育」

口動態」への対応○社員の健康増進を○社員の健康を増進●貧困対応を目的と○健診受診促進による「地域社会の健康促進」

行」

ガバナンス ～ CSRマネジメントの強化～
持続的な株主価値の向上●リスクベース経営（ERM）●コーポレートガバナンス／内部統制●国際的な監督機能の強化●グローバル経済・金融環境の変化●経済価値の創出・配分○腐敗防止○人権評価・非差別
○苦情解決

42

東京海上グループのCSRマテリアリティ（重要課題）マトリックス

画像をクリックすると拡大画像を表示できます

CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化への対応
多様で従来にないスピードで進展する技術革新、自然災害の多発、人口動態変化に伴う市場構造の変化に加え、国際的な金融規制の強化等、保険事業を取り巻く環境は中長期的に大きく変わっていきます。
こうした環境変化をプロアクティブにとらえることにより、事業戦略を進化させ、持続的な企業価値の創出を支える経営基盤高度化を図っています。さらに、事業環境変化によるステークホルダーの課題の解決策を提供することで、ステークホルダーに安心と安全を提供するとともに、グループの競争力向上を図っていきたいと考えています。
このような観点から、事業環境変化によるステークホルダーの課題をCSR項目からどのように解決できるかの議論を深化させるために、CSR課題とグループを取り巻く事業環境変化の対応を分析・整理しました。これらの整理を端緒としてCSR活動を高度化させてい
きます。

43

気候変動と自然災害の増加
主要テーマ

対応するアクション（マテリアリティ）

ステークホルダー「気候変動・自然災害」研究（災害・事故・マイクロインシュランス）株主「気候変動・自然災害」対応の保険商品（災害・事故・マイクロインシュランス）社員、代理店、取引先
安心・安全をお届けする

災害増加に対する備えの必要性を消費者に浸透させる。（消費者教育）
災害発生時の保険金支払い等に迅速に対応する（苦情解決（商品・サービスの品質向上））
大規模自然災害多発により損害保険の必要性の高まり（災害・事故・マイクロインシュラン

お客様ス）
クリーンエネルギー開発を加速する事業（クリーンエネルギー開発）

地球を守る

地域・社会

防災に対する知識の蓄積、災害時の適切な行動（防災・交通事故）

社員、代理店、取引先

商品・サービスによる環境負荷の低減（地球環境保護活動（生物多様性））

地域・社会

動）
大規模自然災害の多発、災害に強い街づくり等の課題が保険事業にもたらす影響への対応（リ株主

スクベース経営、経済価値の創出・配分）

ガバナンス・コンプライア
ンス

気候変動・自然災害や生物多様性の喪失地球環境保護活動（生物多様性）（地域の環境保護活

代理店、取引先投資対象

バリューチェーンに渡る気候変動戦略立案と実効性のある取り組み実施への圧力（サプライ
ヤーの社会・環境面のアセスメント）
クリーンエネルギー促進のための投資、ESG経営を促進する投資（サステナブル投資）

国内における人口動態の変化に伴う市場構造の変化
主要テーマ

ステークホルダー

対応するマテリアリティ
性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進活用（ダイバーシティ&インクルージョン）

社員

高齢化社会による労働者不足、若手労働者の確保と育成 「健康経営」の取り組み促進（労働慣
行）

人を支える

お客様
地域・社会

ガバナンス・コンプライア
ンス

お客様の高齢化（「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービス）
介護・健康ニーズ増加（地域社会の健康促進）
若年層の失業率上昇、貧困、教育機会（青少年育成）
単身世帯の増加・高齢化により保険のあり方の変化（コーポレートガバナンス／内部統制、リ

株主

スクベース経営）

多様な技術革新による顧客ニーズやリスクの変化
主要テーマ

ステークホルダー
社員

安心・安全をお届けする

お客様対応するマテリアリティ
さまざまな「技術革新」による顧客ニーズとリスクの変化への対応（人材育成）
販売のWEB化等の「技術革新」に対応するお客様サポート（苦情解決（商品・サービスの品質向上））
IT技術の重要性と情報セキュリティの必要性（人材育成）

人を支える

社員

「技術革新」を活かした情報システムによる業務効率向上（商品・サービスの品質向上）（情報セキュリティ）

株主
ガバナンス・コンプライア
ンス

代理店、取引先投資対象

販売・アフターサービス・顧客情報収集等ビジネスプロセスへの影響（コーポレートガバナン
ス／内部統制、リスクベース経営）
差別化可能な商品サービス品質と企業ブランド維持（経済価値の創出・配分）
WEBサイト経由保険販売による情報セキュリティの必要性 市場ルールのより一層の尊重（情報セキュリティ）44

グローバル経済・金融環境の変化
主要テーマ

ステークホルダー
株主

ガバナンス・コンプライア
ンス

代理店、取引先お客様対応するマテリアリティ
低金利による投資リスク、投資リターンが減少（コーポレートガバナンス／内部統制、リスクベース経営）
低金利による投資リスク、投資リターンが減少（経済価値の創出・配分）
行動の不透明さの増加と規制緩和により、サービス提供の競争激化（苦情解決（商品・サービ
スの品質向上））CSR取り組み計画と実績
2015-2017年度中期経営計画におけるCSR計画
東京海上グループでは、中期経営計画「To Be a Good Company 2017」（2015-2017年度）において、次のCSR主要テーマを設定
し、3つのテーマとガバナンス（CSRマネジメントの強化）に向けた取り組みを推進してまいりました。
2017年度は、活動全般について概ね順調に推移し、目標を達成しました。2018年度は、新中期経営計画「To Be a Good Company
2020」（2018-2020年度）においても、「Good Company」実現に向けて、世界中で活躍するグループ社員一人ひとりが我が事として、3つのCSR主要テーマやCSRマネジメントの強化に継続的に取り組むことで、さらなる企業価値の向上と社会価値の創出を目指しています。
主要テーマ1 安心・安全をお届けする
主要テーマ2 地球を守る
主要テーマ3 人を支える
ガバナンス ～ CSRマネジメントの強化 ～45

主要テーマ1 安心・安全をお届けする
取り組みテーマ

CSR中期計画目標

2017年度活動（2015-2017年度）

および数値目標

2017年度実績

自己評価

2018年度活動
および数値目標

災害・事故関連保
険、リスクコンサル
ティングサービスの提供、お客様への台風・集中事故への備
えのパーソナライズ
ド動画配信継続東京大学、名古屋大
学、京都大学、東北
災害リスクソリュー
ションの提供による自然災害に負けない社
会づくり

価値創造
気候変動・自然災害
リスクへの対応
産学連携研究による
価値創造

災害・事故リスクソ
リューションの提供
産学連携研究の推進・価値創造自然災害リスクセミ
ナーの開催

大学と気候変動・自然災害リスク研究を推進し、災害に負けない社会づくりへの取り組みで「ジャパン・レジリエンス・
アワード2018（優秀

災害・事故リスクソ
リューションの提供
産学連携研究の推進
自然災害リスクセミ
ナーの開催賞）」を受賞
世界防災フォーラム
で、東北大学とともにパネルディスカッ
ションを行い、広く
社会に情報を発信
津波リスクをテーマとした自然災害リス
クセミナー開催（2017年11月）「シェアリングエコ
ノミーに対応した自動車保険」の開発

交通技術革新を活かし技術革新に対応した技術革新に対応したて安心して暮らせる社

商品・サービスの開商品・サービスの開

会づくり

発

発

自動車保険・超保険「被害者救済費用等補償特約」の販売
自動車保険新サービ

技術革新に対応した
商品・サービスの開発

ス「ドライブエー
ジェントパーソナル」の販売
ライフスタイルや社会の変化に応じてくらし「D&Oマネジメント
関連商品・サービスの開発の安全を高める

関連商品・サービス

パッケージ」の販売

関連商品・サービスの開発

企業向け「サイバーの開発

リスク保険」の販売
インドにおける天候

すべての人の保険

低所得者層・小規模サービスへのアクセ

農業者に対する保険

スの提供

お客様視点にたった品

品質向上による価値

品質向上取り組みの

安心品質の取り組み

品質向上取り組みの

質向上

創造

推進

の実施

推進

貧困のない社会づくり

保険、マイクロ・イ
ンシュアランスの普及低所得者層・小規模
農業者に対する保険の提供

社員参加率（延社員全員参加型CSRの取組状況を測る指標としての社員参加率（延べ）100％以上（3つ地域・社会貢献活動の主要テーマにかかる活動参加率を合算）
被災地復興支援の継続
出前授業「ぼうさい授業」の実施べ）139.4%（4年連
社員参加率（延べ）100％以上（3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算）
被災地復興支援の継続
出前授業「ぼうさい授業」の実施続目標達成、3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算）
被災地復興支援メ
ニュー、被災地復興支援ボランティア等の継続実施「ぼうさい授業」の実施（382回実施、児童・生徒30,108名受

社員参加率（延べ）100％以上（3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算）
被災地復興支援の継続
出前授業「ぼうさい授業」の実施講（2018年3月末累計）46

主要テーマ2 地球を守る
取り組みテーマ

CSR中期計画目標

2017年度活動（2015-2017年度）

および数値目標

2017年度実績

自己評価

2018年度活動
および数値目標

CO2排出量▲3.5％（スコープ1+2+3、CO2排出量▲1%（スコープ1+2+3、前年度比）
CO2排出量2017年度▲3％（14年度比）
従業員1名あた
りCO2排出量
環境経営の推進▲3%（14年度比）
カーボン・ニュート
ラル実現
ペーパーレス推進
3R推進

従業員1名あた
りCO2排出量▲1%（スコープ1+2+3、前年度比）
カーボン・ニュート
ラルの実現
紙使用量▲1%（前年度比）
らくらく手続き導入
推進
3R推進/廃棄物排出量▲0%（前年度比）

前年度比）
従業員1名あた
りCO2排出量

CO2排出量▲1%（スコープ1+2+3、前年▲4.2%（スコー度比）

プ1+2+3、前年度

従業員1名あた比）

りCO2排出量

カーボン・ニュート
ラルの実現（5年連▲1%（スコープ1+2+3、前年度

続6回目）

比）

紙使用量△0.5％（前カーボン・ニュート

年度比）

ラルの実現

対面販売におけるタ

紙使用量▲1%（前年

ブレット端末を活用

度比）、らくらく手したペーパーレス申続き導入推進し込み手続き（らく3R推進/廃棄物排出量

らく手続き）の導入
推進▲0%（前年度比）

3R推進/廃棄物排出量▲40%（前年度比）｢Green Gift」プロ
ジェクトの実施を通じて2,990トンの紙資「Green Gift」プロ
ジェクトの推進
商品・サービスを通じ「Green Gift」プロた生物多様性の保全

ジェクトの推進

国内外の環境保護・啓発活動を通じた生
物多様性の保全
マングローブ植林プ
ロジェクト

源を削減
NPOと連携した国内「Green Gift」

生物多様性保全活動

国内外の環境保護・を197回実施、延啓発活動を通じた生

べ13,666名が参加

物多様性の保全（2018年3月末累マングローブ植林プ

計）

ロジェクト

マングローブ植林の実施（植林面
積10,550ha（2018年3月末累計））「低炭素日本株ファンド」を設定クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止「メガソーラー・「メガソーラー・

パッケージ・プログ

パッケージ・プログ

ラム」の提供ラム」等の提供

「TMニッポン・ソー「TMニッポン・ソー

ラー・ファンド」のラー・ファンド」の提供

提供「低炭素日本株ファ「メガソーラー・ンド」を設定パッケージ・プログ「メガソーラー・ラム」「地熱発電事

パッケージ・プログ

業者向け賠償責任保ラム」等の提供

険」の提供「TMニッポン・ソー「TMニッポン・ソー

ラー・ファンド」のラー・ファンド」の提供

提供
社員参加率（延べ）100％以上（3つ
環境保護活動を通じた
安心して暮らせるコ
ミュニティづくり、地域・社会貢献活動

社員参加率（延べ）100％以上（3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算）の主要テーマにかかる活動参加率を合算）
出前授業「みどりの授業」

社員参加率（延べ）139.4%（4年連続目標達成、3つの主要テーマにかかる活動の参加率を合算）「みどりの授業」の実施（792回実施、児こども環境大賞

童・生徒53,369名受

丸の内市民環境講（2018年3月末累

フォーラム

計）

社員参加率（延べ）100％以上（3つの主要テーマにかかる活動参加率を合算）
出前授業「みどりの授業」の実施「こども環境大賞」の実施

47

主要テーマ3 人を支える
取り組みテーマ

CSR中期計画目標

2017年度活動（2015-2017年度）

および数値目標

2017年度実績

自己評価

2018年度活動
および数値目標

健康経営タスクフォースを設置し、健康診断受診率
健康経営の推進

健康経営の推進約100%
ストレスチェック実
施率90%以上

お客様の健康経営の支援を強化し、「健康経営銘柄」に2年連続で選定
健康診断受診率100％

健康診断受診率約100％
ストレスチェック実
施率90％以上

ストレスチェック実
施率97.4%
ダイバーシティ&イン

多様な人材を育成し活ダイバーシティ&イン

用する

クルージョンの推進

障がい者雇用の促進

クルージョンの推進

障がい者雇用率2.2％（障がい者雇用

障がい者雇用の促進（2017年6月1日現率2.0％の達成を含（障がい者雇用率2.0％の達成を含
む）

在：国内）

む）

平成29年度「なでし女性の活躍推進（女こ銘柄」選定性管理職比率向上を含む）

女性の活躍推進
健康・少子高齢化関連ソリューションのみんなが安心して暮ら提供による価値創せる健康・長寿社会づ造/少子高齢化・人口くり

動態変化に対応した

生存保障関連商品の提供「あるく保険」を発売生存保障商品の開
発・提供

商品・サービスの開発・提供「全国JOCジュニアオ
リンピックカップ水泳競技大会」への特ジュニアスイマー育
未来を担う世代を育てる

青少年育成の推進

別後援を実施成財団を通じた奨学財団を通じた奨学生

生、交通遺児、疾病支援
途上国女子教育支援

青少年育成、高齢者、障がい者、アスリート支援等の継続実施。

遺児支援の実施

未来を担うこどもた

国際NGO「Room to

ちへの取り組みの推

Read」を通じた途上

進

国女子教育支援の実
施
認知症サポーター養成講座を約4,649名の社員が受講（2018年3月末累
計）
社員の認知症サポー
ター養成講座受講の推進・「介助専門士」資格取得支援
共生社会を目指して高齢者・障がい者支援の推進スペシャルオリン
ピックス支援障がい者スポーツ支援充実
全国盲ろう者協会支
援等介助専門士資格取得
支援講座の実施
スペシャルオリン
ピックス支援を実施（東京海上日動、
セーフティナショナル）
日本障がい者スポー
ツ協会と日本障がい者サッカー連盟の支援を開始障がい者ス
ポーツを「知る、見る、体験する」こと

認知症サポーター養成講座を延べ5000名
以上の社員が受講、介助専門士資格取得
支援講座の実施
2020年の東京オリン
ピック・パラリン
ピック開催・成功に向けた取り組みの推進
障がい者スポーツ支援の実施
全国盲ろう者大会支援の実施を通じた支援を実施
全国盲ろう者大会を支援
社員参加率（延べ）100％以上（3つ地域・社会貢献活動

社員参加率（延の主要テーマにかか社員参加率（延社員参加率（延べ）100％以上（3つべ）100％以上（3つべ）139.4%（4年連の主要テーマにかかの主要テーマにかか

続目標達成、3つの主

算）る活動参加率を合る活動参加率を合要テーマにかかる活算）

算）

動参加率を合算）

キャリア教育プログる活動参加率を合ラム「リスクと未来を考える授業」の実
施48

ガバナンス～CSRマネジメントの強化～
取り組みテーマ

中期計画目標2017年度活動（2015-2017年度）

および数値目標

2017年度実績

自己評価

2018年度活動
および数値目標

国内外グループ会社
コーポレートガバナン

社員のCSRマインドス/内部統制醸成・スキルアップ

CSR CEO賞の実施

対象の「CSRCEO賞」を実施し、グループCSR CEO賞の充実

受賞者を選定・表彰
CSRボード（2018年1月）、CS
グループCSRの考え方

グループ内CSRコ「CSRボード」

ミュニケーションの「CSRKP会議」実施

強化

等

RKP会議
（2017年7月）を実施し、グループ
内CSRコミュニケー「CSRボード」等を通じたグループ内コ
ミュニケーションの強化

ションを強化自動車リサイクル部
バリューチェーンでリサイクル部品活用

のCSR

の推進

リサイクル部品活用の推進
人権取り組みの充実

品利用件数率2.59％（前年度2.84％）（東京海上日動）
人権リスクにかかる

自動車リサイクル部
品活用の推進人権取り組みの充実

リサーチを実施
CSRダイアローグ等
ステークホルダーエン

ステークホルダーと「CSRダイアロー

CSRダイアローグ実を通じたステークホ

ゲージメントの対話の充実グ」実施

施（2017年12月）

ルダーとの対話の充実
CSR・非財務情報開

CSR・非財務情報開示の充実
グループCSR報告の全統合レポートの発体像

行・充実
サステナビリティレ
ポートの充実

「統合レポート2017」発行「サステナビリティ
レポー
ト2017」GRIスタン
ダード準拠または参照「統合レポー

示の充実

ト2017」発行「統合レポー（2017年8月）「サステナビリティ
レポー
ト2017」GRIスタン
ダード・コア準拠・
発行（2017年9月）

ト2018」のESGパー
ト充実「サステナビリティ
レポー
ト2018」GRIスタン
ダード準拠または参照49

東京海上日動版企業価値指標
東京海上日動は2003年から実施している「東京海上日動版企業価値指標」の見直しを行い、2015年度測定分から、「主要なステーク
ホルダー（お客様、株主・投資家、代理店、社員、地域・社会）に対し、同社がどのような価値提供ができているかを可視化すること」を目的に、広く公開することといたしました。
今後も本指標をCSR取り組み計画策定等に活かし、あらゆるステークホルダーへの価値提供を通じて、すべての人や社会からの信頼を高めることにより、持続的な企業価値の向上と社会価値の創出に貢献していくことを目指します。

※1 自動車保険※2 代理申請会社の略。法人や個人が保険業法に基づいて損害保険代理店の登録を行う際に、当該法人・個人の代理として登録等の申請を行う損害保険会社のこと

50

ステークホルダーエンゲージメント～さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する
東京海上グループでは、質の高い経営を実践していくうえで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を通じ、お互
いに信頼を築いていくことが重要と考えています。グループ各社に寄せられるお客様の声（お褒めやご不満等のご意見・ご提言）、株
主・投資家とのエンゲージメント、代理店との対話、社員とのコミュニケーション、ESG・SRI評価機関とのコミュニケーション、社外有識者との意見交換（CSRダイアローグ）等を通じて、東京海上グループの考え・価値観や各種取り組みへの理解浸透を進め、これらの対話を通じて得られたご意見や評価等をもとに、グループや各社の課題の把握に努めています。また、メディアを通じて株主・投資家情報および各種のニュースリリースを発信し、すべてのステークホルダーに対して適切なタイミングでの十分な情報開示を心がけています。

東京海上グループのステークホルダー

エンゲージメント

ステークホルダー

方針なるほど保険ガイド（基礎編）

常にお客様や社会に、安心・安全を提供します。お客様の期待に応え
お客様る、より高い品質の商品・サービ

保険の基礎知識

お客様満足度

株主・投資家努めるとともに、国内外の株主・投ト（株主・投資家とのエンゲージ
株主・投資家との対話

資家との建設的な対話の実現に向けお客様のニーズに対応するとともに、互いの健全な成長、発展を促進

情報開示の方針

代理店

するよう協力し合います。
取引先

取引先の皆様と、互いの健全な成長、発展を目指します。

コーポレートガバナンス（株主をの対応）

代理店と信頼し合い、力を合わせて
代理店

メント）
はじめとするステークホルダーへてさまざまな取り組みを行っています。

お客様の声への対応
ステークホルダーエンゲージメン

経営の透明性や公平性を確保していくために、適時、適切な情報開示になるほど保険ガイド（ライフイベント編）

ス・プロセスを迅速かつ適切に提供し続けます。

リンク

内容

取引先

情報開示
代理店とともに品質向上
代理店向け教育・研修体制

バリューチェーンでのCSR

51

エンゲージメント

ステークホルダー方針
社員一人ひとりを個人として尊重し、その尊厳と価値を認め、家族にリンク

内容
従業員満足度

公正な人事制度・運用（従業員満足度の向上）

対する責任が十分果たせるよう配慮
社員します。私たちは個性豊かなプロ
フェッショナル集団を目指すとともに、ともに働く仲間がお互い活力に「Good Company」を目指
ダイアローグ

すCSRの取り組み（国内の取り組
み「2.経営層との対話」）

あふれ、充実した仕事ができるよう協力し合います。
表彰
良き企業市民として、すべての人や社会から信頼されるとともに、多様イニシアティブ

な人々が健全で安心して暮らせる社

地域・社会

CSRダイアローグ

トナーシップにより、マングローブ
ちを対象とした体験型の環境保護活

外部評価・イニシアティブへの参加ト（2017年度CSRダイアロー
グ）に努めます。また、NPO等とのパー
植林プロジェクトや、主に子どもた加

ステークホルダーエンゲージメン

会づくりに貢献します。次世代のために、地球の環境を健全に守ること

外部評価・イニシアティブへの参商品・サービスを通じた生物多様マングローブ植林プロジェクト

性の保全（「Green Gift」マング
ローブ植林）

動を行うプロジェクトを実施しま

商品・サービスを通じた生物多様す。
体験型の環境保護活動

性の保全（「Green Gift」地球元気プログラム）

気候変動による災害に対応するため、産学連携により自然災害リスク
研究機関

評価を高度化し、将来にわたって安気候変動・自然災害リスク研究

自然災害に負けない社会づくり

定的に災害に対応する商品・サービスを提供していきます。
気候変動・貧困と人権・資源・エネ
ルギー等の世界規模の課題に対応し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、政府
外部イニシアティブ、団体、政府行
政

行政・業界団体と協働し、国連グ
ローバル・コンパクト、国連環境計

イニシアティブへの参加

画 金融イニシアティブ（UNEP

外部評価・イニシアティブへの参加FI）等のイニシアティブに参加し、さまざまなステークホルダーと連携して課題解決に向けた活動を実施します。
東京海上グループCSR憲章の「すべニュースリリース

ニュースリリース

東京海上ホールディングス公式サイ

東京海上ホールディングス公式サト（CSRページ）

イト（CSRページ）てのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対メディア

話を促進し、健全な企業運営に活かします。」に基づき、ステークホル
ダーから理解と信頼を得るために、メディアと連携して企業情報を公
正・適時適切に開示します。

ステークホルダーエンゲージメントの実施状況

52

2017年度CSRダイアローグ
東京海上グループでは、「CSRダイアローグ」と題して、社外の有識者をお招きし、当グループ経営層との間でCSRに関する最新知見の共有、東京海上グループのCSR取り組みに関する対話（意見交換や論議）を定期的に行い、いただいたご指摘等をCSR戦略の策定や取り組みの推進に活かしています。2017年12月20日に、さまざまな分野の有識者をお招きし、CSRを取り巻く最新の社会情勢を踏まえながら、東京海上グループのCSRについてご意見をうかがいました。いただいたご意見の一部をご紹介します。

53

出席者（所属・役職は開催当時）

根本 かおる氏
国連広報センター
所長

安井 肇氏
モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社 債券統括本部 顧問

永野 毅
東京海上ホールディングス
取締役社長 グループCEO

岩崎 賢二
東京海上ホールディングス
取締役副社長

湯浅 隆行
東京海上ホールディングス
常務取締役

北沢 利文
東京海上日動
取締役社長

柴崎 博子
東京海上日動常務執行役員54

1. 事業活動を通じてSDGsの達成への貢献
有識者からの主なご意見
根本氏：SDGsは、「三方良し」、売り手良し、買い手良し、世間良しに加えて、将来良し、地球良しという「五方良し」の考え方で、まさに民間の力が必要になります。大きな特徴として「誰も置き去りにしない」という、まさに包摂性、多様性というものを大切にしていることが挙げられますが、置き去りにされがちなグループの代表格が未来を担う「若者」です。地球は子どもたちからの借り物であり、この地球を次の世代に美しいものとして、持続可能な形で引き継いでいくためにも、SDGs推進へのご協力をお願いします。
当社グループの対応方針
東京海上グループでは、CSR主要テーマ「人を支える」を掲げ、未来を担う子どもたちの教育・啓発に積極的に取り組んでいます。次の大規模災害に備えるための「ぼうさい授業」やマングローブを題材とした「みどりの授業」（いずれも小学生等向け）、経営ゲームを通じて保険啓発も行うキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」（中高生向け）などのプログラムに全社員参加型で取り組んでおり、今後とも子どもたちへの教育・啓発を推進してまいります。

2. プロテクションギャップへの対応
有識者からの主なご意見
根本氏：世界では、都市化とスラム化が進んでおり、今後10年間は、世界の都市化の95％が途上国で起こり、脆弱なかたちで暮らす
人たちの人口がこれからも増えていきます。そういう人たちは災害に遭いやすい状態にあります。気候変動の影響もあり、自然災害が大型化しています。このような人々をお守りしていくことも、企業にとってSDGsの推進の一つになります。
当社グループの対応方針
東京海上グループは、2001年にインド全土に約38,000の農業協同組合組織を持つIFFCO社と合弁でIFFCO-TOKIO社を設立し、自動車保険や火災保険等を提供するとともに、インドの農家の方々が抱える生活の不安を保険で解消したいとの思いから、天候保険やマイクロ・インシュアランス（低価格で加入できる保険。インドの農村地域における肥料に付帯した傷害保険や中央・州政府の補助金付き
穀物保険・医療保険等）を開発・提供しています。当社グループはこれからも、インドやその他の地域において、社会的に脆弱な人々等への商品・サービスの提供を通じて、地域社会の発展や貧困問題の解決に貢献していきます。

3. 原則主義に即した規制対応とサステナブルな企業価値創造
有識者からの主なご意見
安井氏：技術進歩やイノベーションのスピードは飛躍的に速まり、規制監督当局があらゆる事態を想定してあらかじめルールをつくることが難しくなりました。規制当局から出てくるものは、コーポレートガバナンス・コードのような大きな方針にならざるを得ません。そうした中、グローバルには、「二度とリーマンショックを繰り返さない」ために、他方日本では「稼ぐ力を高める」ために、各々「コーポレートガバナンス改革」が行われています。これらはいずれも「サステナブルな企業価値創造」という方向を目指しているものであり、東京海上グループにおいても、原則主義に即した経営戦略・方針を策定し、サステナブルに企業価値を高めていく経営を推進することを期待しています。
当社グループの対応方針
東京海上グループでは、CSRを経営理念の実践そのものと捉え、事業活動全般を通じて経営基盤の強化を図っています。企業統治については、「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その原則を踏まえつつ、サステナブルな経営態勢の構築を目指しています。
例えば、コーポレートガバナンス・コードでは、上場会社は独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきであるとされています
が、当社は、会社設立の2002年より社外取締役を3名以上選任する等、早くからコーポレートガバナンス機能の強化に取り組んできました。東京海上グループは、これからもサステナブルに企業価値を高めていくための取り組みを推進していきます。

55

4. ESG投資の主流化
有識者からの主なご意見
安井氏：「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（価値協創ガイダンス）」（2017年、経済産業省）に示されているように、企業は、事業活動を通じたESGに関する課題解決が企業の価値創造の源泉になることを投資家に示していく必要があります。ESGの個別要素だけを切り出すのではなく、中長期的なリスクや機会の要素として総合的に捉え、それらの要素が企業の成長戦略にどのように落とし込まれているのか、ビジネスモデルの持続性にどのような影響を与えているのか、戦略的にどのように取り組んでいるのかが問われています。
当社グループの対応方針
東京海上グループでは、「気候変動・自然災害」「人口動態変化」「技術革新」など保険事業とのかかわりが強いESG課題をCSRマテ
リアリティとして捉え、商品サービスの提供から寄付・ボランティアにいたるまで、事業活動全般を通じて、災害に負けない社会づく
りや健康経営の推進、超スマート社会づくりの支援に取り組んでいます。これからもESG課題をリスク・機会の要素として総合的に勘案し、事業活動全般を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてまいります。また、統合レポートやサステナビリティレポー
トを通じて、ESG課題の解決を目指した取り組みについて投資家等の皆様とのコミュニケーションの更なる充実にも取り組んでいきます。

「CSRダイアローグ」でいただいたご意見を受けて貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。今回いただいたご提案を、今後の事業経営に活かしていくことにより、社会課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいります。
東京海上グループは、お客様や社会の「いざ」というときにお役に立つ「良い会社”Good Company”」を目指し、商品・サービスから人権尊重、地球環境保護、ガバナンス、ステークホルダー・エンゲージメントに至るまで、ステークホルダーの皆様との対話・協働のもと、社員全員が3つのCSR主要テーマに重点を置いて、安心・安全でサステナブルな未来づくりに取り組んでまいります。
東京海上ホールディングス 専務取締役 岡田 誠

56

過去にいただいた有識者からのご意見と、その後の対応
ダイアローグ

項目

開催日

ご意見

当社グループの対応状況
UNEP FI-PSI（国連環境計画金融イニシ

グローバルなCSRの取り組み

国内での役割に加えて、世界に対してアティブ「持続可能な保険原則」）でア

も、アジアの代表としてCSRにおける業ジア地区の代表を務めるなど、グローバ

界のリーダー役を果たすべきである。

ルなイニシアティブに積極的に参加して
います。

2011年
1月25日

単なるCO2排出量や紙使用量の削減にとどまらず、環境に配慮したイノベーティ
イノベーティブな取り組み

ブな取り組み（例えば、FSC認証紙の全面的な採用、再生可能エネルギーへの投資等）の実施を期待したい。

東京海上日動ではFSC認証紙を含めた「環境に配慮した紙」を標準使用しています。
東京海上アセットマネジメントで「ソーラーエネルギーファンド」を販売しています。
2005年度に始まった環境啓発プログラム

気候変動／地球温暖化への対応

保険会社ならではの知見や経験をいかし「みどりの授業」に続き、より保険会社

た、社会に対する意識啓発や情報提供のの本業に近い防災教育として「ぼうさい役割を期待したい。

授業」を2012年度から積極展開していま
す。

2011年

2009年度から始まった「Green Gift」プ

11月24日地域・社会貢献活動は、日本国内
地域・社会貢献活動のNGO・NPO等との協働をさらに進めてほしい。

ロジェクトは、当初海外のマングローブ
植林活動の支援をしていましたが、2013年10月より、対象を国内環境保護活動にも拡大し、全国各地域のNPO等と協働でイベントを開催しています。
下記のような取り組みを通じて、社員が主体的に地域・社会貢献活動に参加できるよう、常に工夫をしています。

2012年
12月6日

（ビジネスの枠を超えて）社員（個人）
地域・社会貢献活動

が主体的に地域・社会への貢献・活動をしていくためのサポートをしてほしい。

各職場で地域・社会活動を企画する際のヒントをまとめた「おすすめ取り組
みメニュー」の作成
支援先NGO・NPOの取り組みへの参加
被災地ボランティアツアーの企画と社
内募集
大学との産学連携リスク研究や、国内環地域・社会貢献活動

社会課題解決に関しては、専門性がより境保護活動におけるNPO等や自治体との必要となっている。自治体、大学、専門

連携・協働を強化しながら、社会課題の機関、NPO、住民等との協働を意識し解決に取り組んでいます。また、小学校て、活動に取り組んでほしい。また、地等での「みどりの授業」の実施や、域で環境保全に取り組む次世代の人づく「Green Gift」プロジェクトでの環境保りを担って欲しい。

護活動の実施を通じて、環境啓発・教育を行っています。

2013年

中期経営計画（2015-17年度）におけ

12月16日るCSR主要テーマの一つに「人を支える」を設定し、CSRを推進していま
CSRマネジメント「人づくり」をマテリアリティに掲げ、す。2012年より小学生の防災意識を啓発

地域ごとのニーズを捉えながら金融・環する出前授業「ぼうさい授業」を実施し境教育を推進する等、本業を活かした取ていますが、地域性やこれまでの産学連り組みに発展させてはどうか。

携リスク研究の成果等も反映しながら、プログラムの向上に注力しています。また、本業の保険をテーマとした金融教育プログラムの開発にも着手しています。

57

ダイアローグ
開催日

項目

ご意見

当社グループの対応状況
東京海上グループは、「UNISDR災害に強い社会に向けた民間セクターアライア
ンス（UNISDR ARISE）」や「国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）」に参加しています。2015年3月に開催さ

防災・減災に関する国連パートナーシッ
プや国際的な会議に、知見や経験を活かグローバルな社会課題への挑戦

して積極的に参加し、日本企業として、また業界のオピニオンリーダーとして、
国際的なフレームワークづくりに活躍してほしい。

れた仙台での「第3回国連防災世界会議」
では、確率論的地震津波リスク評価手法
等の産学連携研究成果やグループの災害関連ソリューションの発信、災害課題の解決と被害軽減に向けた保険業界のさらなる役割発揮に向けた論議を行いました。現在は、社員が金融安定理事会（FSB）気候関連財務ディスクロー
ジャータスクフォース（TCFD）メンバー
として、グローバルな気候関連財務情報
開示のフレームワークづくりに参加しています。
1999年から実施しているマングローブ植企業による戦略的CSRが期待される中、東京海上グループが、社会課題に対して、どのようなインパクトを与えている
CSRの社会インパクトの見える化

かという視点が必要。例えば、マングローブ植林が地域コミュニティに与える

2015年

インパクトを「見える化」し、開示して1月30日いくことが望ましい。

林の社会的インパクトについて、外部シ
ンクタンクに依頼して調査を行い、2014年3月末までに、約350億円の経済価値を生み出し、植林地や周辺地域に住む約125万人の暮らしに影響を与えていたとの試算結果を得ました。本件に関しては、ニュースリリースのほか、「CSRブックレット2016」でも特集記事を組み、ご紹介しています。
自然災害の多発や人口動態変化に伴うリ
スクの変化をビジネスチャンスとしても捉え成長につなげていきます。リスクにリスクの機会化への挑戦

リスクマネジメントのプロとして、地球大きな変化をおよぼすCSRの取り組み

社会の将来的なリスクを「機会」に転換を、さらに進化させ、「安心・安全をおしていくことに取り組んでほしい。

届けする」「地球を守る」「人を支える」の3つの主要テーマに重点的に取り組
むことにより、安心・安全でサステナブ
ルな未来づくりに貢献していきます。
「情報セキュリティ」を内部統制の要素として、CSRマテリアリティ（重要課題）に含めて設定するなど、いただ

CSR主要テーマとして、「情報セキュリティ」課題も重要なのではないか。
CSRマテリアリティ、CSRアプローチ「CSR 主要テーマ」を5つのステップのCSRアプローチとして整理してはどうか。

いたご意見を中期経営計画「To be a
Good Company 2017」に基づき設定した「CSR主要テーマ」や「CSRマテ
リアリティ（重要課題）」に反映しました。
社員一人ひとりの行動が未来のための
価値創造につながる5つのステップに整理した「CSRアプローチ」を策定しました。

58

ダイアローグ

項目

開催日

ご意見
CSR先進企業として、2030年のグローバ

本業を通じたCSRの取り組み

ルゴール（SDGs）に紐づけた企業活動の進化の方向性を示してもらいたい。

当社グループの対応状況「サステナビリティレポート2016」に「グループ取り組みとSDGsとの関係性」という項目を設け、SDGsに紐づけた企業
活動の取り組みの方向性を示しました。
コミュニケーション・デザインを念頭に、「CSRブックレット2016」を作成・

社会への情報発信

コミュニケーション・デザインが十分で公表し、UCDAアワード情報のわかりやはないと感じる。CSR活動の見える化、すさ賞を受賞しました。また「CSRブッビジュアル化をより意識した発信を期待

クレット2017」ではUCDA見やすいデザする。

イン認証を取得したほか、インフォグラ
フィックスを活用した情報発信を行いま

2016年

した。

2月17日

「会社は社会の公器であり、事業を通じ“To Be a Good Company”を目指して

会社は社会の公器であり、事業を通じてて社会に貢献するもの」という考え方

社会に貢献するものである。そのためには、当社グループの「CSRを経営理念のは、社員、顧客、仕入先、地域社会、地実践そのものであり、社会課題の解決に球といった全ての「社中」に貢献するこ

取り組むことがグループの持続的成長にと、短期の成果を追うのではなく持続的つながる」という考え方と一致するものに中長期にわたって社中全体に貢献できです。東京海上グループは、お客様や地る経営をすること、許容可能な最大限の域社会に寄り添い、その挑戦をしっかり

リスクを取ってチャレンジすると活気のと支えていくことで、真に選ばれる「世ある事業経営が可能となる。

の中になくてはならない会社」となるた
めに、たゆまぬ努力を続けていきます。
東京海上グループでは、CSRは経営理念の実践そのものであり、お客様や地域社会からの信頼を高め、社会価値を創出す

長期的に経営を続けていくためには、自るための取り組みと捉えています。これらのミッションや取り組みを主要なスからもお客様やビジネスパートナー、地

本業を通じたCSRの取り組み～ステーク

テークホルダーの視点で整理し、それぞ域の皆様等ステークホルダーの皆様と対ホルダーへの価値提供

れのステークホルダーに対して適切な価話・連携・協働し、商品・サービスの提値を提供し、リターンを配分できるよう供から寄付・ボランティア活動に至る事

再構築することが望まれます。

業活動全般を通じて、社員全員参加型のCSRを推進してまいります。また、ス
テークホルダーの皆様とともに価値創出に取り組んでまいります。
東京海上グループでは、CSRを経営理念

2017年の実践そのものと捉え、事業活動全般を

1月17日
CSRの社内浸透で一番大事なのはトップ
CSRの社内浸透の理解と強い発信です。次に、社員をうまく巻き込むスキームづくりです。

通じて社員全員参加型のCSRを推進しています。例えば、トップ自らが先頭に立って障がい者スポーツを「知る、見る、体験する」取り組みに参加し、その取り組みと価値を「CSRブックレット」
等を通じて広く社会に発信しています。
東京海上グループでは、東京海上アセッ

東京海上グループとして、ESG投資の取ESG投資の主流化

り組みやESG情報開示の更なる充実・促
進に取り組まれることを期待しています。

トマネジメント、東京海上キャピタルおよび東京海上日動の3社が、国連責任投資原則に署名し、アセットマネージャーや
アセットオーナーとしてESG投資の推進に取り組んでおり、これからも更なる推進に取り組んでまいります。

59

株主・投資家とのエンゲージメント
東京海上ホールディングスは、経営の透明性や公平性を確保していくために、適時、適切な情報開示に努めるとともに、国内外の株主・投資家との建設的な対話の実現に向けてさ
まざまな取り組みを行っています。
機関投資家向けには、決算電話会議に加え、グループCEOをはじめとする経営陣が登壇するIR説明会を期末・中間決算後に開催し、経営戦略やその進捗状況等に係るご説明と対話を行っています。さらに、株主・投資家との面談も国内外で積極的に行い、2017年度は延べ537回実施しました。個人投資家の皆様向けには、グループCEOによる個人投資家説明会を毎年開催するほか、IR担当役員等が国内各都市で説明会を開催しています。
こうした活動や株主総会等を通じて得られた株主・投資家からの貴重なご意見等は、定期

個人投資家説明会

的に取締役会に報う告を行うほか、グループの経営陣や社員へ広くフィードバックし、経営の改善に役立てています。
また、ホームページを通じた日本語・英語でのIR情報の発信にも積極的に取り組んでおり、投資判断に資する各種情報を幅広く掲載しています。
「統合レポート2017」は、価値創造モデルを基点としたストーリー展開に加え、「歴史的経緯を踏まえた当社の強み」 「充実したトップメッセージ」 「ESGコンテンツの括り出し」等が評価され、日経アワードではじめて優秀賞を受賞しました。

主なIR活動
アナリスト・機関
投資家向け説明会

決算電話会議に加え、2015年度から開始した中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の進捗状況に係る説明会（2017年11月）、ならびに2018年度から開始した新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」に関するIR説明会（2018年5月）を開催しました。説明会
では、グループCEOをはじめとした経営陣が説明と質疑応答を行いました。

個人投資家向け説明会
海外投資家向け説明会
ホームページを通じたIR情報の発信「東京海上グループの経営戦略」をテーマに、グループCEO登壇の個人投資家説明会を開催しました。また、証券会社主催のセミナーを中心に、IR担当役員等を説明者とする説明会も国内各都市にて実施しました（2017年度実績計14回）。
欧米およびアジアにおいて、グループCEOおよびIR担当役員等が海外投資家を個別訪問し、当社グループの決算概況、事業計画および事業環境等につき説明しました。

ホームページを通じた正確・公平な情報発信に取り組んでいます。決算短信等の適時開示情報に加え、有価証券報告書、IR資料、主要子会社の月次業績速報等、投資判断に資する各種情報を日本語・英語で幅広く掲載しています。

60

地域社会とのエンゲージメント
東京海上グループでは、地域におけるさまざまな課題を解決するために取り組んでいるNPO等と連携し、地域・社会貢献活動に取り組んでいます。代表的な活動である「マングローブ植林プロジェクト」では、植林NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG)、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）と長きにわたりパートナーシップを結び、マングローブ植林活動に加え、地域住民や子どもたちに対する環境教育やワークショップの開催等を通じ、植林地域の環境啓発や産業振興につながる取り組みにも協力しています。また国内では、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、全国8カ所に設置された環境パー
トナーシップオフィスや日本各地域の環境NPO等と協働し、主に子どもたちを対象とした体験型の環境保護活動を行う「Green Gift」
地球元気プロジェクトを実施しています。
商品・サービスを通じた生物多様性の保全（「Green Gift」 マングローブ植林）
商品・サービスを通じた生物多様性の保全（「Green Gift」 地球元気プログラム）

61

外部評価・イニシアティブへの参加
東京海上グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野における取り組み向上に努め、国内外で数々の評価や表彰をいただいています。また、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくため、国連グローバル・コンパクトや国連環境計画 金融イニシア
ティブ（UNEP FI）、国連責任投資原則をはじめとするさまざまなイニシアティブに参加しています。

ESG・SRI評価機関からの評価
近年、社会の持続可能性の観点から、企業の財務パフォーマンスに加えて、ESGリスクやビジネス機会への取り組み状況等を評価す
るESG投資やSRI（Socially Responsible Investment（社会的責任投資）またはSustainable and Responsible Investment（サステナブル・責任投資））が注目されています。
東京海上ホールディングスは、ESG情報について透明性ある情報開示に努め、多くのグローバルESG・SRIインデックス評価機関から高い評価を受けています。2018年8月末時点では、下記ESG・SRIインデックスの構成銘柄等に選定されています。

62

ESG・SRIインデックスへの組み入れ
ESG・SRIインデックス/ESG・SRI企業格付

評価機関

FTSE4 Good Index
FTSE Russell

FTSE Blossom Japan Index（総合型インデックス）
FTSE Russell

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数（総合型インデックス）

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）（テーマ型インデックス／社会）

MSCI

MSCI

Dow Jones Sustainability Indice

Robeco SAM

Ethibel Sustainability Index
Forum Ethibel

モーニングスター社会的責任投資株価指数
モーニングスター、東洋経済新報社

健康経営銘柄2018（2016年、2017年に続き3年連続）

経済産業省、東京証券取引所

健康経営優良法人2018・大規模法人部門（ホワイト500）（東京海上ホール
ディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動メディ

経済産業省

カルサービス、東京海上日動システムズ）
平成29年度なでしこ銘柄
経済産業省、東京証券取引所

63

参加イニシアティブ
東京海上グループは、世界人権宣言や国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針を支持・尊重しています。また、国連グローバル・コ
ンパクト、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）をはじめとするイニシアティブへの参加を通じさまざまなステークホルダーと連携して、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

人権・労働・環境・腐敗防止
国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト（The United Nations Global Compact（UNGC））は、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的取り組みです。
国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やCSR憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは、2005年から国連グローバル・コンパクトに署名し支持を表明しています。なお、当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパ
ンの取り組みに参加し、2017年度は「明日の経営を考える会」「SDGs分科会」「防災・減災分科会」等の取り組みに参加しました。2018年度以降も、「Participant」としてこれらの取り組みを推進してまいります。

当社は国連グローバル・コンパクト10原則に対する取り組み状況を毎年報告しています。
Communication on Progress
http://www.unglobalcompact.org/

持続可能な金融・保険
国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI） - 持続可能な保険原則（PSI）
国連環境計画・金融イニシアティブ（The United Nations Environment
Programme（UNEP FI））は、世界の約200金融機関が参加し、経済発展と環境・サステナ
ビリティに配慮したビジネスの在り方を調査・研究し、実践していくためのイニシアティブです。
2017年12月に、UNEP FI25周年記念アジア太平洋地域円卓会議が東京で開催され、東京海上
日動は、この会議をスポンサーとして支援するとともに、気候関連財務情報開示や保険をテーマとする会議に主体的に参画し、それらの論議に貢献しました。
http://www.unepfi.org/

64

UNEP FIのPSI（持続可能な保険原則）は、保険業界におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の取組推進を調査・研究し、実践するワーキンググループです。
東京海上日動は、UNEP FIが主導する“持続可能な保険原則（Principles for Sustainable
Insurance（PSI））”の趣旨や考え方に賛同し、2011年11月にUNEP FIと「PSIアジア地域
会議（The PSI Regional Consultation Meeting for Asia）」を共催したほか、行動原則の策定に参加し、2012年6月に同原則に起草メンバーとして署名しました。世界各地の保険会社とともに、保険業界においてESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮していくための取り組みを推進しています。
2018年度からは、PSI TCFD Insurer Pilot Working Groupに参加し、TCFD提言に沿ったグ
ローバルな保険業界の気候関連財務情報開示ガイドラインづくりに取り組んでいます。
http://www.unepfi.org/psi/

環境省・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」によりまとめられました。直面する環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題に対し、国内金融機関が本業において最善の取り組みを進めていくためのもので、UNEP FIやPRIと方向性を一にしており、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。
東京海上グループでは、東京海上日動が起草委員会の委員として積極的に参加し、以下のグループ会
社7社が本原則の趣旨に賛同し、署名しています（2018年8月末現在）。
東京海上日動東京海上日動あんしん生命
日新火災
イーデザイン損害保険
東京海上ミレア少額短期
東京海上アセットマネジメント
東京海上キャピタル
2017年度は、東京海上日動等が保険業務ワーキンググループの取り組みに参加しました。また、2015年3月11日に行われた本原則の定時総会において、東北大学と東京海上日動による地震津波
リスク研究（産学連携）の取り組みが、グッドプラクティス（保険部門）に選定されました。
東京海上グループは、これからも、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを推進していきます。
21世紀金融行動原則

65

サステナブル投資
国連責任投資原則（PRI）
国連責任投資原則（Principles for Responsible Investment（PRI））は、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）・国連グローバル・コンパクトの主導で、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思決定の中で、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮する姿
勢・方針を表明し、実践していくための原則です。
2018年8月末現在、380を超えるアセットオーナー、1400を超える投資マネー
ジャー、250を超えるサービスプロバイダーが署名しています。
東京海上グループでは、以下のグループ会社が、責任投資原則（PRI）の考えに賛同し、署名しています。

署名機関（署名年月）
東京海上アセットマネジメント（2011年4月）
東京海上日動（2012年8月）

取り組み内容責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者
等からなる責任投資委員会および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、体制を整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際にESG課題を考慮した取り組みを行っています。
保険会社として保険引受や投資分析等の事業活動において、環境・社会・ガバナンス（ESG）を考慮した取り組
みを進めてきたことを踏まえ、責任投資原則（PRI）に署名しました。
日本に本社を置くプライべートエクイティ（PE）運用会社（GP）として、初めて責任投資原則に署名しまし東京海上キャピタル（2013年4月）た。同社は、PRI創設者の一人であるMr.James Giffordの他、企業年金基金、投資運用アドバイザー等6社で構成されている国連投資責任原則（PRI）プライベートエクイティ・ワーキンググループに、日本に本社をおく唯一のプライベートエクイティ運用会社として参画しています。

日本サステナブル投資フォーラム
特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム（Japan Sustainable Investment
Forum（JSIF））は、欧米で積極的に行われているサステナブル投資（Sustainable Investment）
やESG投資を日本で普及・発展させるための活動を行っています。SRI・ESG投資関係者の情報交換・意見交換、論議、調査研究の場として機能しており、SRI・ESG投資の健全な発展と持続可能な社会の構築を目指しています。
東京海上日動は、日本サステナブル投資フォーラムのメンバーとして、SRI・ESG投資の調査研究やその健全な発展に向けた取り組みに参加しています。
JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）66

気候変動・自然災害
Caring for Climate
Caring for Climateは、2007年に設立された、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連環境計画（UNEP）および国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）による、気候変動対策におけるビジネスの役割拡大を目的とする国際イニシアティブです。東京海上日動
は、Caring for Climateのメンバーとして、気候変動対策の取り組みを推進しています。
同社が1999年から実施しているマングローブ植林プロジェクト、および2009年から実施している「Green Gift」プロジェクトが、2015年にCaring for Climateレポート「The Business Case for Responsible Corporate Adaptation: Strengthening Private
Sector and Community Resilience」に主導的な気候変動適応取組事例（Leading climate change adaptation practice）として掲載されました。当該レポートは、2015年12月にパリで開催されたCOP21の関連イベントCaring for Climate Business Forumにて発表されました。
http://caringforclimate.org/
A Caring for Climate Report（3.0MB）

国連国際防災戦略事務局（UNISDR） - 災害に強い社会に向けた民間セクター・アラ
イアンス(ARISE)
2000年に国連加盟国によって採択された防災・減災のための戦略的枠組である国連国際防災戦略事務局（UNISDR、The
United Nations Office for Disaster Risk Reduction)は、2015年11月に、2014年に東京海上日動が参加した防災・減災のための民間セクター・パートナーシップ（Private Sector
Partnership for Disaster Risk Reduction（DRR-PSP））を強化・再編し、災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアン
ス（ARISE、Private Sector Alliance for Disaster Resilient
Societies）を発足させました。
東京海上日動は、2015年3月にUNISDRが主催し仙台で行われた
第3回国連防災世界会議にDRR-PSPメンバーとして参加し、東北大学やジュネーブ協会等との協働による3つのパブリック・フォーラムの開催やブース出展を通じて、当該会議の成功に貢献しました。また、2014年6月にUNISDRとタイ政府が主催しバン
コクで行われた第6回アジア防災閣僚級会議や2016年11月

第3回国連防災世界会議（2015年3月 仙台）にUNISDRとインド政府が主催しニューデリーで行われた第7回
アジア防災閣僚級会議、2018年7月にUNISDRとモンゴル政府が主催しウランバートルで行われたアジア防災閣僚級会議に参加し、産学連携の取り組みやマングローブ植林の経済価値について発表しました。2017年3月10日には、東京で「災害レジリエンスへの企業の挑戦～民間企業が異常気象にどう取り組むか」と題したARISEネットワーク・ジャパン公開シンポジウムが開催され、東京海上研究所
は「将来の気候変動による地球温暖化時の荒川流域における洪水リスク」をテーマに講演し、産学連携の推進を通じた研究成果などの情報発信を行いました。東京海上グループは、これからも安心・安全でレジリエントな未来づくりに貢献していきます。

第3回国連防災世界会議におけるパブリック・フォーラムの開催(2,966KB)

ジュネーブ協会 - 巨大災害と気候リスク（EE+CR）ワーキンググループ
The Geneva Association（ジュネーブ協会）は、世界の保険会社約80社のCEOで構成される保険業界のシンクタンク組織です。東京海上ホールディングス・永野毅グループCEOは、同協会のVice
Chairman（副会長）として、同協会が行う保険業界における重要な課題（金融安定化・規制、巨大災
害と気候リスク、高齢化等）の調査・研究を主導・支援するとともに、「巨大災害と気候リスク（Extreme Events and Climate Risk）」ワーキンググループの共同議長として、気候変動・自然災害
リスクの調査・研究、社会への情報発信を主導しています。
67

ClimateWise
ClimateWiseは、世界の主要保険会社等約30社が共同で気候変動にかかるさまざまなリスクと機会に関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの削減に向けた提言活動を行うイニシアティブです。ケ
ンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ・インスティテュートが運営し、東京海上グループからは、東京海上日動とTokio Marine Kilnが、このイニシアティブに参加しています。また、Tokio Marine
KilnのグループCEO Charles FranksがClimateWise Advisory Councilメンバーに就任しています。
東京海上グループは、これからも、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを推進していきます。

Activities Report
東京海上日動は、毎年 ClimateWise（事務局：英国）に対して、ClimateWise行動原則に基づく活動報告を行っています。

アジア太平洋金融フォーラム
アジア太平洋地域は、災害リスクが高く、災害に対して脆弱な地域も多いこと、経済成長に伴い資産の蓄積も進みつつあることから、災害に対する経済的な補償を充実化することは、アジア太平洋経済協力（APEC）メンバーエ
コノミーの健全な発展、人道、また国家財政上の観点からも喫緊の課題です。これを受け、2013年4月、APECの下でアジア太平洋地域内の金融資本市場や金融サービスのさらなる統合、発展を進めるための官民連携のプラッ
トフォームとして設立されたアジア太平洋金融フォーラム（APFF）では、災害リスクを主要課題の一つとして認識し、検討チームを設けました。2015年9月にはAPEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）の財務大臣プロセス（FMP、Finance Ministers Process）で「セブ行動計画（CAP、Cebu Action Plan）」が採択され、その中で災害リスクファイナン
シングと保険（DRFI※1、Disaster Risk Financing and Insurance）が優先
課題として明示され、民間セクターとの連携の重要性が強調されまし
た。CAPで掲げられた取り組み課題を実践していくために、APECの9エコノミーの財務当局及び関係国際機関で構成される災害リスク
ファイナンシングソリューションズ作業部会（Working Group on Disaster Risk Financing Solutions）が発足し、APFFもその一員として論議に関わっています。その一環で、2017年11月には宮城県仙台市で開かれた、世界防災フォーラム2017において、産官学連
携パネルディスカッション「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり～科学と保険の力」を開催し、科学的な知見が災害
リスクファイナンシングの設計にどのように役立てられるかにつき、アジア太平洋地域の視点で論議し、同フォーラムの議長総括へ反映させました。また、2018年6月には世界銀行東京事務所で開催された、APECエコノミーの財務当局者を対象とした「公共資産の災
害リスク耐性強化に向けた財務マネジメントに関するワークショップ」において、APFFは保険会社が有するリスクモデリング技術が公共資産の自然災害リスクマネジメントに有効に活用され得ることについて実例を挙げて示し、公共資産の災害リスクへの備えにおける民間保険会社の関与の有効性を訴えました。
東京海上日動（経営企画部 専門部長 長村政明）は、APFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。
東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、サステナブ
ルな仕組みづくりに貢献していきます。

※1 DRFIには複数国を束ねて国を被保険者（insured）として自然災害リスクをカバーするものから、一般の住宅・家財を持つ個人を対象に民間保険会社が地震保険カバーを提供し、政府が再保険者（reinsurer）とするものまで幅広いバリエーションがあります。

68

気候変動ディスクロージャー
CDP
CDPは、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブです。東京海上日動は、毎年「署名機関投資家（CDP Signatories）」として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。

金融安定理事会（FSB）・気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD）
金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）は、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調促進に向けた活動等を行っており、主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省、主要な基準策定主体、IMF、世界銀行、BIS、OECD等の代表が参加しています。
気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD、Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）は、FSBからの付託を受け、金融セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的なディスクロージャーを促す任意的な提言を策定し、2017年6月に公表しました。
東京海上ホールディングスは、TCFDの活動を支援するとともに、日本国内外の官民関係当事者との論議・意見交換を通じ、投資判断に資するディスクロージャーを促す政策提言に向け取り組んでいます。

環境価値創造環境省 エコ・ファースト制度
エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、当該企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界におけるトップランナー企業）であることを環境大臣が認定する制度です。
東京海上日動は、2008年にエコ・ファースト企業に認定されました。2014年には新規約に基づき、保険事業を通じた地球環境保護・地球温暖化対策・自然災害による被害の防止・軽減に向けた取り組み（「Green Gift」プ
ロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供」「産学連携を核とした気候変動や自然災害に関する研究」）等が認められ、エコ・ファースト企業として再認定を受けました。現在、エコ・ファースト企業として推進している主な取り組みは以下の通りです。
「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供
2020年度までに、自社のCO2排出量を40％削減（2006年度比）「こども環境大賞」、「みどりの授業」、「ぼうさい授業」等、子どもたちへの啓発活動を実施等
2017年度は、保険業界におけるトップランナー企業として、他業界のエコ・ファースト企業とともにエコ・ファースト推進協議会主催イベントに参加し、環境啓発活動を行いました。東京海上日動は、これからも、エコ・ファースト企業として、地球環境保護、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。

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環境省「COOL CHOICE」への賛同
日本国政府は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度対比で26％削減するという目標達成を掲げています。「COOL CHOICE」は、この目標達成のため、日本の省エネ、低炭素型製品、サービス、行動等、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。
東京海上日動は、地球温暖化対策のため、政府を挙げての国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、オフィスにおける夏季・冬季の節電はもちろんのこと、商品・サービスから寄付やボランティアに至るまで、あらゆる事業活動において低炭素に資する賢い「選択」に取り組んでいきます。

環境省・気候変動キャンペーン「Fun to Share」への賛同
環境省は、2014年3月から気候変動キャンペーン「Fun to Share」を行っています。本キャンペーン
は、豊かな低炭素社会づくりに繋がる情報・技術・知恵を国民全体で共有することで、気候変動問題への関心や危機感を醸成するだけでなく、企業・団体・地域・国民がつながる機会が創出され、世界に誇れる日本初の「ライフスタイル・イノベーション」を目指していくとされています。東京海上日動は、環境省が立ち上げた気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同し、低炭素社会に向けた取り組み
を積極的に行っています。

グリーン購入ネットワーク
グリーン購入ネットワークは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形
成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進
し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等の緩やかなネットワークと情報発信の組織として1996年に設立しました。

東京海上日動はグリーン購入ネットワークの会員です

東京海上日動は、グリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリー
ン購入の取り組みを推進しています。

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ガバナンス

東京海上グループが、すべての人、社会から信頼され、持続的な成長を遂げていくためには、「ガバナンス」「内部統制」「リスク管理」を基本としてガバナンスの課題への取り組みの質を高め、グローバル保険グループとして健全で透明性の高いレジリエントなマネジメント体制を構築していく必要があります。

東京海上グループでは、CSR推進の基盤となる取り組みとして、「CSRマネジメントの強化」を推進しています。「グローバル経済・金融環境の変化」や「国際的な監督規制の強化」に適切に対応するとともにグローバルベースの経営・管理を強化する観点から、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライア
ンス」「リスクベース経営（ERM）」の質的向上を図り、「経済価値の創出・配分」に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼を高め、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献していきます。
東京海上ホールディングスは、「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、グループ各社を適切に統治しています。同社では、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、「内部統制基本方針」に基づき、グループ会社の経営管理やコンプライアンス、リスク管理等内部統制システムを適切に整備・運営しています。
また、東京海上グループは、「経営理念」の実践を通して、社会の持続的発展に貢献しながら、グループ企業価値を永続的に高めていくことに努めています。こうした考えに基づき、全社員がCSRを実践するための行動指針として「東京海上グループCSR憲章」を制定
し、ステークホルダーやバリューチェーンの人権尊重・啓発に努めています。その他、環境、社会、ガバナンスに配慮したサステナブ
ル投融資への取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

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創出価値

持続的な株主価値の向上 等

コーポレートガバナンス

内部統制「東京海上ホールディングス コーポレートガバナン

東京海上グループの内部統制の取り組み等についてごス基本方針」を策定しています。

紹介しています。

人権の尊重

バリューチェーンでのCSR

経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求めバリューチェーンと一体となったESG（環境・社会・られる行動原則として、「東京海上グループCSR憲

ガバナンス）の取り組みを実践しています。特に人権章」を制定し、ステークホルダーの人権の尊重・啓発

尊重の側面では、「東京海上グループCSR憲章」に基に努めています。

づき、バリューチェーンにおける人権尊重と啓発に努めています。

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり
投資や融資活動においても、気候変動をはじめとした環境、社会、ガバナンスへの配慮を行っています。

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コーポレートガバナンス
東京海上ホールディングス（以下当社）は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めていきます。
そのためには、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しており、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。この中で、株主の権利・平等性の確保や取締役会等の責務について定めています。
東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針

コーポレートガバナンス・コード
金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長 池尾和人 慶應義塾大学経済学部教授）」は、日本政府の成長戦略「『日本再興戦略』改訂2014」（2014年6月閣議決定）を踏まえ、2015年3月に「コーポ レートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を確定し、公表しました。これを受け、東京証券取引所等の各金融証券取引所では、本コード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、2015年6月からその適用が開始されました。
コーポレートガバナンスとは、会社が、株主を始め顧客・従業員・地域社会等の立場をふまえたうえで、透明・公正かつ迅速果断な意
思決定を行うための仕組みであり、コーポレートガバナンス・コードは、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を促し、会社、投資家、そして経済全体が発展することを目指すためのものです。

参考：コーポレートガバナンス・コード原則2-3「原則2-3 上場企業は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について、適切な対応を行うべきである。」

当社は、上記のコーポレートガバナンス・コード原則2-3をはじめ、全73項目についてコンプライとし、コーポレートガバナンス報告書の提出を行っています（2018年6月現在）。引き続き、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを継続していきます。
コーポレートガバナンス「コーポレート・ガバナンス報告書」

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内部統制
東京海上ホールディングス（以下当社）は、「東京海上ホールディングス 内部統制基本方針」を制定し、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス・腐敗防止、リスク管理、顧客保護、反社会的勢力等への対応、内部監査等の体制を含む東京海上グルー
プ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに、企業価値の向上に努めています。また、年に1回、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果をふまえて、内部統制システムの強化および改善に継続的に取り組んでいます。

コンプライアンス・腐敗防止

リスク管理

東京海上グループでは、お客様の信頼をあらゆる事業

財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グ活動の原点におき、企業価値を永続的に高めることをループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとら

経営理念としており、コンプライアンスの徹底を経営

え、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法で理念の実践そのものと位置付け、法令および社内ルー

リスク管理を実施しています。

ルを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行することの徹底を図っています。

情報セキュリティ

低炭素社会づくりに向けた取り組み「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関連ガイドライン等に基づき、グループ各社が社内諸規程の整備、社員等の教育やモニタリン
グを行い、情報管理の徹底に取り組んでいます。

東京海上グループでは、気候変動・自然災害をCSRマ
テリアリティ（重要課題）と特定し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた気候関連情報を開示しています。

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コンプライアンス・腐敗防止
お客様の信頼をあらゆる活動の原点とする東京海上グループでは、社員・代理店一人ひとりが高い倫理観を持ち、日常業務を通してコ
ンプライアンスを徹底することが重要と考え、さまざまな取り組みを行っています。

東京海上グループのコンプライアンス態勢
東京海上グループでは「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること」をコンプライアンスと定義し、その徹底を図っています。
東京海上ホールディングス コンプライアンス

東京海上グループ コンプライアンス行動規範（抜粋）東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念として、事業活動を遂行しています。「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」は、この経営理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を、コンプライアンスの観点からまとめたものであり、東京海上グループのあらゆる事業活動において最優先されるものです。
東京海上グループ コンプライアンス行動規範（抜粋）ホットライン制度（内部通報制度）
コンプライアンス上の問題事案およびその可能性のある事案について、グループ各社の役職員が職制を通じて報告・相談することが適
当でない場合に備え、社内外に各種ホットライン制度を設けています。なお、公益通報者保護法をふまえ、報告・相談者の個人情報等は厳重に管理され、報告・相談者が不利益な取り扱いを受けることはありません。
東京海上ホールディングス コンプライアンス

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腐敗防止の取り組み
東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献することで、すべての人や社会から信頼される“Good Company”となることを目指しています。腐敗防止は、“Good Company”を目指すための取り組みであり、サステナブルな未来づくりのために必要不可欠です。
東京海上グループは、2004年に「東京海上グループCSR憲章」を定め、「常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。」とし、国際規範に則った公正な事業慣行の推進（腐敗防止を含む）に取り組んでいます。そして、2015年に「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則に基づいた取り組みを推進しています。
グループの主要保険事業会社の東京海上日動では、「コンプライアンス・マニュアル」において、法令および社内ルールを厳格に遵守すること、社会規範に従い誠実かつ公正な企業活動を遂行すること、および社会的に不相当または法令等に違反するような接待・贈答を行ってはならないことなどを定め、事業活動全般を通じて腐敗防止に努めています。
また、国内外のグループ会社において、それぞれ現地の法令・規制等を遵守するとともに、外国公務員等への贈賄禁止に係る諸外国の法令等にも留意してコンプライアンス態勢を整備し、腐敗防止の徹底に努めています。

反社会的勢力等への対応
東京海上グループでは、グループ会社が反社会的勢力等に対して連携して統一的に対応できるよう、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、次の基本的な考え方に基づく取り組みを推進しています。
1. 東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することに努めます。
2. 東京海上グループは、反社会的勢力等に対し、以下に基づき対応します。
(1) 組織としての対応、役職員の安全の確保(2) 外部専門機関との連携(3) 取引を含めた一切の関係遮断努力、不当要求等の拒絶(4) 有事における民事と刑事の法的対応(5) 裏取引や資金提供の禁止
東京海上グループでは、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する基本方針」をふまえ、統轄部署の設置、問題が発生した
場合の報告・相談ルールや体制の整備、研修活動の実施等の取り組みを推進しています。

財務報告・税務申告等の適正確保に関する取り組み
東京海上グループは、経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備しています。

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リスク管理財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。
東京海上ホールディングス リスク管理

リスク管理態勢
東京海上グループは、財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。
当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」を制定し、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施しています。
リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していくべきリスク（コアリスク）であると認識し、リスクとリターンとのバランスを勘案したコントロールを行っています。
また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク（サイバーリスクや情報漏えいリスクを含む付随リスク）の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。
当社は、リスク管理部・各事業部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わる基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グループ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。サイバーリスクや情報漏えいリスクに対して、年1回の頻度で緊急事態対応に関するテストを行うとともに、それとは別に他の団体と連携した緊急事態対応に関する取り組みを行っています。
こうした一連の取り組みにより、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。

災害に関する基本方針（東京海上日動）
東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を継続する社会的使命を担っております。
このため災害に関する事業継続計画における基本方針を次の2点と定め、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。
東京海上日動「災害に関する事業継続計画書」要約版

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災害に関する事業継続計画における基本方針
1.災害発生時の社員の行動原則
災害発生時における社員の行動について、優先順位を次の通りとします。
生命の安全確保
地域社会の安全確保への協力
重要業務の継続（事業継続）
すなわち、「事業継続」に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」や「地域社会の安全確保への協力」を優先的に行うことを社員の行動原則とします。
2.事業継続に対する基本方針
災害発生においては、次の3つの業務を重要業務とし、リソース（要員、資金ほか）を必要に応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。
保険事故受付業務
保険金、満期返れい金等の支払い業務
保険契約締結業務

首都圏被災時の保険金お支払いに関する態勢の構築
東京海上日動では、大規模地震等により首都圏が被災し、特に本店が使用できない状況となった場合には、関西地区において、家計地
震保険の事故受付業務を担います。そして、関西地区を含めた全国の複数の拠点にバックアップオフィスが立ち上がり、事故受付以降の立会を除く損害サービス対応を全店で実施いたします。被災地である首都圏においては、本店災害対策本部内に損害サービス本部を設置するとともに、1都3県を担当する損害サービス部を中心に、立会サテライトオフィスを設置し、全国から応援社員を受け入れの上、立会業務を中心とした被災地でのお客様対応を担います。
上記のバックアップオフィスや立会サテライトオフィスを設置予定の場所においては、首都圏被災時に速やかな損害サービスを提供するために必要なインフラを事前に整備するなど、有事における損害サービス体制を整備しています。
地震以外の自動車事故等の通常事案については、事前に定めた全国の損害サービス拠点にて分担して対応を行います。

震災時の対応東京海上グループは、お客様への迅速な保険金の支払いと被災地の復興に向けてグループの総力を挙げて取り組んでいます。
東日本大震災への対応
熊本地震への対応

保険引受リスク管理におけるＥＳＧ統合
東京海上日動は、2017年7月に「保険商品開発改定プロセス」を改定し、「CSV（本業を通じた社会課題の解決）」を商品開発・改定の目的の一つとして追加するとともに、環境リスクや社会リスクを商品開発改定におけるリスクを小さくするためのチェックポイントとして追加しました。また、2018年4月には「保険引受リスク管理マニュアル」を改定し、環境や社会の要素を明示的に保険商品開発
改定のチェックポイントとして追加しました。

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情報セキュリティ
当社の内部統制部をグループ全体の情報セキュリティ統轄部署とし、グループ各社に情報セキュリティ統轄部署を設置して、実効性のある管理態勢の構築に努めています。

情報セキュリティの取り組み
情報漏えいを防止するため、情報セキュリティ管理ルールを徹底しています。特に、お客様の個人情報や機密文書の施錠管理、文書等の社外持ち出しの制限、電子情報の暗号化やパスワード設定などの物理的・技術的安全管理措置を各社で講じています。
なお、東京海上日動では2010年度に社内イントラネット端末のシンクライアント化※を実施いたしました。個々の端末にハードディス
クを持たず、サーバー側でデータを集中的に管理・運用することによりセキュリティ強化を図っています。

※ 利用者一人一人のPC環境（クライアントOSやアプリケーション）をサーバーに集約して稼働させる方式

外部認証の取得
東京海上グループでは、情報セキュリティに関する外部認証として、「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ISMS）」などの認証を取得しています。これらの成果は、個人情報保護のための取り組みが認められたものであり、今後も継続的な改善を行い、一層の管理体制強化を図っていきます。

個人情報の保護
東京海上グループでは、お客様の個人情報について、「東京海上グループ プライバシーポリシー」を策定・公表しグループの取り組み
方針を明確にするとともに、グループ各社では、このプライバシーポリシーに従って取り組み方針を策定・公表しています。

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プライバシーポリシー
東京海上グループ プライバシーポリシー
東京海上グループ（以下「当グループ」といいます。）は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点に置き、企業価値を永続的に高めていくことを目指しています。このような理念のもと、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の法令・ガイドラインを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

※ 本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。

1. 当グループでは、適法で公正な手段によりお客様の個人情報および特定個人情報等を取得します。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。
2. 当グループでは、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。特定個人情報等については、法令で定める場合を除き、第三者に提供しません。また、グループ会社および提携先企業との共同利用も行いません。
3. 当グループでは、お客様の個人情報および特定個人情報等の漏えい、滅失もしくはき損または不正アクセスなどの防止に努めます。また、外部にお客様の個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当グループでは、お客様の保有個人データおよび特定個人情報等について、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。また、お客様の個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問い合わせ等を承ります。
5. 当グループでは、お客様の個人情報および特定個人情報等が適切に取り扱われるよう、業務に従事している者の監督・指導・教育を徹底します。
6. 当グループでは、個人情報保護のための社内体制や取り組み方法につき、継続的に見直しを行い、改善に努めます。
以上
東京海上グループ プライバシーポリシー

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低炭素社会づくりに向けた取り組み
2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定において、世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分下方に保持することが明記されました。また、その長期目標の達成に向けて世界が協力して気候変動対策を推進する仕組みなどが規定されたことにより、今後の社会経済活動に影響を与え、低炭素社会への移行が推進されることが期待されています。
東京海上グループは、パリ協定における2℃目標の達成へ向けて、国際機関や政府、産業界、学界、NPOs/NGOs等さまざまなステー
クホルダーの皆様との建設的な対話や協働を通じて、気候変動対策に主体的に取り組むとともに、低炭素社会への移行推進に注力していきます。また、東京海上グループは、様々な社会的課題の解決や持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組み実施の際に、サステナブルな社会の形成に向けた取り組みの柱の一つとして、気候変動対策を推進していくことが重要であると考えています。

TCFDに基づく気候関連財務情報開示
気候関連財務ディスクロージャータスクフォース（TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）からの付託を受け、金融セクターにとって一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的なディスクロージャーを促す任意的な提言を策定し、2017年6月に公表しました。
地球規模の課題である気候変動・自然災害は、保険・金融サービス事業を展開する東京海上グループに大きな影響を及ぼします。そのため、東京海上ホールディングスは、TCFDの活動を支援するとともに、日本国内外の官民関係当事者とも論議・意見交換を行い、投資判断に資するディスクロージャーを促す政策提言に向け取り組んでいます。東京海上ホールディングスは、昨年発行した「統合レポート2017」において初めてTCFD提言に基づくディスクロージャーを行い、今年発行した「統合レポート2018」および本レポート
では、内容を拡充して報告しています。
下表は、TCFD提言に基づくディスクロージャーの要素の概要を示しており、本レポートにおいて、各要素について詳細に報告しています。

TCFD提言に基づくディスクロージャー
気候関連ガバナンス

気候関連戦略a) 気候関連リスクと機会a) 取締役会による監視b) 経営の役割

b) 気候関連リスクと機会による影響c)

異なる気候シナリオによる潜在
的な影響

リスク管理

指標と目標

a) 気候関連リスクの特定・評価プa) 気候関連リスク・機会の評価指ロセスb) 気候関連リスクの管理プロセスc)標b) Scope1、2および3のGHG排出量

気候関連リスクの特定・評価・
管理プロセスの総合的リスク管
理への統合

c)

気候関連リスク・機会の管理に用いる目標（出所）TCFD（June2017）“Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”Figure 4(P.14)を基に弊社作成統合レポート2018「TCFDに基づく気候関連情報開示」
気候変動ディスクロージャー

81気候関連ガバナンス
東京海上ホールディングスの取締役会は、東京海上グループの気候関連の対応方針の決議機関であり、グループ全体の気候関連を含むCSR戦略および中期計画・単年度計画を評価・決定しています。また、CSR推進専任部署（東京海上ホールディングス事業戦略
部CSR室）の報告に基づき、グループ全体の気候関連課題への取り組み状況について、経営上、重大な事項のモニタリングを行っています。
東京海上ホールディングスCEOとグループ会社社長をメンバーとするCSRボードは、グループ全体の気候関連戦略の実行について責任を負っています。CSRボードは、定期的に開催され、グループ全体の気候関連CSR戦略および中期計画・単年度計画を評価・論議
し、CSR室の報告に基づき、グループ全体の気候関連課題への取り組み状況のモニタリングを行っています。
グループ事業戦略・シナジー総括（Group Chief Strategy and Synergy Officer(グループCSSO)は、CSR室が設置されている事業戦略部の監視と、グループ全体のCSRおよびサステナビリティ課題への対応およびグループCEOへの報告について責任を負っています。
グループCSSOとCSR室は定期ミーティングを開催し、進行中のプロジェクトについて協議しています。また、CSR室からの報告に基づき、気候関連事項についてのモニタリングを行っており、グループCSSOが確認を要する事項に対して、CSR室が調査し、回答しています。
CSR推進体制とマテリアリティ

気候関連戦略
物理的リスク
地球温暖化がもたらす気候変動によって、将来発生する気象災害の頻度や規模が大きく変わってしまう可能性があると考えられています。その場合、過去の統計データに基づいた分析だけでは適切なリスク評価ができず、保険料率の算定や大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を及ぼすこととなります。また、洪水などの自然災害により当社グループの拠点に浸水、停電等の被害が発生した場合、当社グループ業務が中断し、収入減少や対応コストの発生など財務的影響が発生する可能性があります。そのため、東京海上研究所等では、例えば将来気候下における、台風リスクの変化（IPCC RCP4.5およびRCP8.5シナリオ環境下）や降水量の増大に伴う洪水リスクの変化（RCP8.5シナリオ環境下）による保険損害額への影響を評価・算出しており、このようなシナリオ分析結果を参考にして、気候変動により深刻化する自然災害が保険引受に及ぼす影響を考慮し、グループ全体でリスクベース経営（ERM）に基づいたリスク管理を実施しています。また、台風等による広域災害発生時の損害対応の迅速化、円滑化に向け、日本国内支援体制の強化および代理店・社内の事故報告電子化を進める等、損害サービスの競争力化を図っています。
移行リスク
低炭素社会への移行に伴い、法規制等の強化やテクノロジーの急速な進展が当社グループの事業環境や顧客ニーズの変化をもたらし、
当社グループの事業運営や商品・サービス開発・提供に影響を与える可能性があります。しかし、既存製品・サービスから低炭素オプ
ションへは漸次置換すると予想され、毎年更新など比較的短期の保険契約では適切なリスク管理、事故対応サービスの開発・提供が可能であると想定されます。

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機会
GHG排出削減が推進される過程で、より低排出型の発電に移行する可能性があり、太陽光発電や地熱発電などクリーンエネルギー事業者向け保険へのニーズが増大する可能性があります。このような変化に際しても保険引受における適切なリスク評価を実施するための研究を行い、これまでも太陽光発電や地熱発電などクリーンエネルギー事業者向け保険を開発・提供しており、収益機会の拡大を図っています。また、「事業活動に伴うCO2排出量」とマングローブ植林等による「CO2固定・削減効果」を指標に、グループベースでの「カーボン・ニュートラル達成」を目標として、移行リスクへの対応能力を強化することで資源の効率的利用とコスト削減という機会を創出しています。
東京海上グループを取り巻く、これらの気候関連リスクと機会をふまえ、当社グループでは、気候変動・自然災害をCSRマテリアリ
ティ（重要課題）として特定し、気候関連戦略として、産学連携による気候変動・気象災害リスク研究をはじめ、災害リスク関連商品・サービスの開発・提供や環境・防災啓発、さらに事業活動に伴う環境負荷低減とカーボン・ニュートラルの推進等に取り組んでいます。
商品サービス企画／研究
気候変動・自然災害リスク研究
クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止
CO2排出削減のコンセプト

リスク管理
東京海上ホールディングスでは、CSR推進専任部署（東京海上ホールディングス事業戦略部CSR室）において、グループ全体のCSR戦略案の策定のため、気候関連も含むリスクと機会の特定および評価の結果を取りまとめています。CSR室は毎月、CSSO(Senior
Managing Director)とのミーティングを実施し、これらの結果についても協議しています。
また、東京海上グループでは、ステークホルダー・エンゲージメントからのフィードバックの分析により、気候関連機会・リスクの特定・評価も行っています。この取り組みには、「CSRダイアローグ」も含まれ、社外の有識者をお招きし、当グループ経営層との間
でCSRに関する最新知見の共有、東京海上グループのCSR取り組みに関する対話（意見交換や論議）を定期的に行っています。
さらに、当グループでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」によるPDCA管理を行うとともに、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。東京海上日動（本店）では1999年度から、ISO14001規格の環境マネジメント
システムを導入し、グループ各社（国内・海外）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自の環境マネジメ
ントシステムを導入し、毎年、気候関連リスクを含む環境課題の特定・評価の実施および環境目標の策定を行っています。
一方、当グループでは、東京大学、名古屋大学および京都大学等と連携し、短期・中期・長期にわたる気候変動の保険事業に与える影響を研究し、気候関連リスクの特定・評価を行っています。例えば、当グループは、約100年先という将来気候下で、台風の平均強度の増大とともに、台風リスクが増大することを特定しました。
当グループでは、リスクの概念を基軸とした意思決定をあらゆる局面に組み込み、リスク対比での資本の十分性とリスク対比での収益性を経営の意思決定の指標として活用し、企業価値を拡大していく「リスクベース経営（ERM）」を推進していますが、ERMでは、上述の気候変動下における台風リスクの変化といった研究結果や、降水量の増大に伴う洪水リスクの変化による保険損害額への影響等を考慮し、リスク管理を実施しています。また、国内外トップマネジメントで構成される「リスクベース経営（ERM）委員会」では、グループを取り巻く重要なリスクの特定と対応方針の策定を行い、2017年度の重要リスクには、国内巨大風水災や海外巨大自然災害が含まれています。なお、重要なリスクの特定にあたっては、環境変化等により新たに現れるリスク（エマージングリスク）を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握し、経済的損失額や発生頻度といった定量的要素だけでなく、業務継続性やレピュテーション等の定性的要素も加えて総合的に評価する態勢としています。さらに、巨大な自然災害など、低頻度ではあるものの、発生すれば影響が甚大なシ
ナリオを用いて、ストレステストを実施しています。
統合レポート2018「経営戦略概要」 P.24
統合レポート2018「経営戦略概要」 P.26

83

指標と目標「事業活動に伴うCO2排出量」とマングローブ植林等による「CO2固定・削減効果」を指標に、グループベースでの「カーボン・
ニュートラル達成」を目標とし、2018年度以降もその達成を目指していきます。
統合レポート2018「地球を守る：地球の未来と、安心できる社会をともにつくり続ける」
CO2排出量削減のコンセプト84人権の尊重
経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として、「東京海上グループCSR憲章」を制定し、ステークホル
ダーの人権の尊重・啓発に努めています。

基本的な考え方
東京海上グループでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループCSR憲章」を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、社員、地域・社会の全ての人々の人権を尊重していくこととしています。
東京海上ホールディングスは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000を支持・尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。東京海上グループは、人権にかかる国際的な行動
原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

「東京海上グループCSR憲章」（抜粋）東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。
人間尊重
すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

85

日々の業務運営のなかで最優先すべき重要事項をまとめた「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」では、以下を明示し、役職
員は、法令遵守と社会規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うこととしています。

「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」（抜粋）〈対象範囲：東京海上グループ各社の役職員（派遣社員を含む）〉
この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じます。
人権の尊重
お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。
差別の禁止
人権は、世界的に認められた価値基準です。性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。
ハラスメントの禁止
セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しません。
個人情報の取扱個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。
地球環境への配慮
地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

グループ人権基本方針
東京海上グループがお客様や社会のあらゆる「いざ」をお守りする強くやさしい存在であるためには、「社員一人ひとりが多様な価値
観や働き方を認め合い、やりがいを感じ仲間とともにいきいきと働いている」ことや、「人権を尊重した行動を積み重ね、すべての人や社会から信頼される」ことが不可欠です。東京海上グループは、社内に人権尊重の文化を根づかせるため、「人権に係わる基本方
針」に則り様々な取組みを行っています。

人権に係わる基本方針
1. 人権尊重を企業活動の重要な基準のひとつに位置付け、日常業務を通じてそれを実践することにより、「良き企業市民」としての社会的責務を果たす。
2. 人権感覚に優れ、人権尊重を実践できる社員を育成することにより、人権に裏打ちされた「お客様の信頼と満足」の実現に資する。
3. 人権尊重の文化を醸成することにより、社員ひとりひとりがお互いを尊重し、すべての社員が能力を十分に発揮することのできる「自由闊達な企業風土」を確立する。
4. この取り組みをグループ全体で推進することにより、東京海上グループの発展に寄与する。

86また、世界各国・地域に共通するHuman Resource（人的マネジメント）に対する普遍的な理念・考え方として「Tokio Marine HR
Policy」を策定しています。

Tokio Marine Global HR Policy
東京海上グループでは、近年 グローバル・ビジネスの重要性が高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において国籍や年齢・性別を問わずに多様な人材を採用・育成し、社員が能力を最大限に発揮できる環境を整えていくことが重要と考えています。
2010年12月、世界各国・地域に共通するHuman Resource（人的マネジメント）に対する普遍的な理念・考え方として「Tokio
Marine Global HR Policy」を策定し、（1）「人材こそが最大の資産」、（2）「多様性の尊重」、（3）「公正かつ公平な機会の提供」における考えや価値観の共有を図り、人事諸施策（社員育成・支援等）に取り組んでいます。
We believe that our people are the most important contributor to our company's success. We aim to attract and retain
the best talent in every aspect of our business.
We value diversity and inclusion as we strive for global excellence, and we work hard to create a business environment
where our people can achieve their full potential.
We have a transparent relationship with our people. For those who have both a passion and a challenging spirit, we
encourage career development and personal growth.

人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み
東京海上ホールディングスは、グループ会社の業務運営に対して、人権・コンプライアンス・リスク管理の取り組み方針を策定の上、定期的にモニタリングを実施し、人権尊重に係る問題の把握リスクの対策を実施しています。

グループ内での人権尊重
グループ各社では、全社員およびともに働くすべての人が差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。
東京海上日動では、毎年、年度初に「人権関連 基本方針・施策」を策定し、人権啓発推進体制のもと、全ての部店における人権関連業
務の取り組みを支援し、年度末には各部店の取り組み状況の点検を行い、継続的にPDCAサイクルを回して状況調査、課題抽出、改善策を講じています。

（主な取り組み）
人権啓発研修（目標：全社員 研修受講）、公正採用選考、社内ノーマライゼーションの実現
障がい者雇用の推進、ハラスメントの防止・啓発と適正な対応、人権を意識した日常業務の実践

87

人権啓発推進体制

人権啓発に関するモニタリングプロセス①

人権啓発の推進に向けた方針を策定し徹底する。

②

社長を責任者とする人権啓発推進の組織体制を整備する。

③

全役職員を対象とした人権啓発研修を年1回以上実施する。

④

公正採用選考の実施に向けた方針を策定し、徹底するとともに、「公正採用選考人権啓発委員」を設置する。

⑤

ノーマライゼーションを推進する。（障がいがある社員の積極採用およびソフト・ハード両面の職場環境の整備）⑥

セクシュアルハラスメントの防止に向けた規定を策定し、社内相談窓口を設置する。

人権啓発研修グループ各社では、毎年、全社員およびともに働くすべての人が参加する職場内での人権啓発研修を実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。研修は社会課題を反映したテーマで行い、同和問題、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャ
ル、トランスジェンダー）やマタニティハラスメント、「2015年英国現代奴隷法」に関する知識も含め広く学んでいます。
東京海上日動では、人権啓発全店推進本部、各部店推進委員等による推進体制を設置し、毎年「職場内人権啓発研修」の100％受講を維持しているほか、役員セミナーはじめ階層別研修を実施、また、人権に関する最新情報やツールを社内イントラネットにて公開し、常時全社員が活用できるようにしている等、人権尊重文化の醸成に努めています。加えて、代理店に対しても、社員同様様々な研修ツールを提供し人権啓発研修の実施を促進しています。
CSRデータ集（人権啓発研修 受講割合等）「人権標語」の募集・表彰制度等を通じた人権尊重文化の醸成
毎年12月4日～10日の人権週間にちなみ、職場・家庭・地域社会において、人権尊重の重要性について理解を深め、人権意識の高揚を図ることを目的に、東京海上グループ全社員および家族を対象に「人権標語」の募集を行っています。入選作品については、社内イン
トラネットとグループ報および各職場にポスターを掲示して人権尊重意識の浸透を図っています。
88

人権の視点を意識した日常業務の実践、差別事象を看過しない対応の徹底
東京海上日動では、お客様向けに発信する広告を含め、日常業務においても人権尊重の観点から問題となる表現(イラストを含む)や文言がないか、必要のない個人情報を取得しているようなことはないかを確認する文書点検体制を整えています。

相談窓口（ホットライン）
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等、人権問題の解決に向け、社内外の専門家が受け付ける相談窓口（ホットライン）を設置し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努めています。

人権デューディリジェンス
東京海上グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築しています。
東京海上グループにとって、人権デューディリジェンスとは、企業活動の人権への負の影響を防止・軽減するための予防的かつ主体的な「良い会社」になるための継続的なプロセスのことをいいます。
東京海上グループは、2017年度にVerisk Maplecroft社および経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）の協力を得て、上記プロセスに沿って、東京海上グループの事業展開国を対象とした人権リスクアセスメントを実施し、リスク発生の防止に取り組んでいく人権課題を洗い出しました。
2018年度は、特定したリスクが発生する可能性やステークホルダーにとっての影響度（インパクト）を分析・評価するとともに、リ
スク発生防止策の策定に取り組んでいきます。

バリューチェーンでの人権尊重
東京海上日動では、社会的責任の観点から、取引先（調達先・業務委託先）に「取引における行動指針」を交付し、人権尊重に関連する領域を含め、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。
バリューチェーンでのCSR

89

企業のサプライチェーン構築における人権リスク低減取り組みを支援
世界にまん延する強制労働・児童労働等の人権問題を解決には、政府機関の取り組みだけでなく、グローバル企業がそのサプライチェーン全体で責任をもって対処してもらいたいとの要求が高まっています。この問題への対処が不十分であったことによって、グ
ローバル企業のブランド価値が大きく低下し、製品不買運動等に発展するケースも散見されます。 そこで、東京海上日動は、2017年
度に特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）と業務提携し、世界に拡がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減する取組みの支援を開始しました。
東京海上日動は、「責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業にCRT日本委員会を紹介し、当該企業はCRT日本委員会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リスクの低減を図る体制を整備します。そして、東京海上日動は、CRT日本委
員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェーンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、海外における2次・3次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかる追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計・提供します。これにより企業は、サプライチェーン関連の人権問題が発生した時に、大きなレピュテーショナルリスクに発展させないための迅速・的確な対応に要する諸費用を保険でカバーできます。東京海上グループは、これからもグローバル企業のサプライチェーン構築を支援していきます。

サステナブル投融資での人権尊重
投資・融資においてESG（環境・社会・カバナンス）に配慮することは、長期的なリスク・リターン向上の観点から重要性を増しています。東京海上日動は、2012年6月、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「持続可能な保険原則（PSI）」に起草メンバーとして署名しました。また、東京海上アセットマネジメント
は2011年4月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名、東京海上日動は保険会社として保険引受や投資分析等において、ESGを考慮した取り組みを進めてきたことをふまえ、2012年8月、責任投資原則（PRI）に署名しました。東京海上グループではPRIおよびPSIに関連する活動を通じて、投資・融資における人権への取り組みを強化していきます。
サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

902015年英国現代奴隷法への対応
東京海上グループは、奴隷労働および人身取引を解決すべき社会課題として捉え、自社事業およびバリューチェーン（サプライチェーン）において奴隷労働および人身取引が生じないように努めるとともに、さまざまなステークホルダーにもその解決に向けた取り組み
を働き掛けてまいります。

2015年英国現代奴隷法
現代奴隷（Modern Slavery）とは、奴隷状態や隷属状態、あらゆる形態の強制労働、人身取引等のことをいいます。
国際労働機関（ILO）は2014年の調査で、強制労働による犠牲者は世界で約2100万人（2012年時点）、違法利益は毎年1500億ドル（推定）に達していると報告しており、奴隷労働および人身取引は現代においても深刻な社会問題となっています。
そこで、英国政府は、強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引を防止するために、2015年3月に英国現代奴隷法（UK Modern
Slavery Act 2015、以下「奴隷法」）を制定し、同年10月に施行しました。同法54条は、年間売上高3600万ポンド以上の、英国で事業を行う企業（所在地が英国にあるか否かを問いません）に対し、会計年度毎に自社事業およびバリューチェーン（サプライチェーン）において奴隷労働および人身取引が生じないようにするためにとった措置について公表することを求めています。

東京海上日動 2017年度 奴隷労働および人身取引に関する声明
東京海上日動は、2015年英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015、以下「奴隷法」）への対応として、「Slavery and
Human Trafficking Statement for the fiscal year 2017（2015年度奴隷労働および人身取引に関する声明）」を次の通り公表しています。同社は、社員やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身取引が発生することのないように取り組んでまいります。
「UK Modern Slavery Act 2015」に関する声明91バリューチェーンでのCSR
東京海上グループではバリューチェーンを下表のように定義し、バリューチェーンと一体となったESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを東京海上日動等を中心に実践しています。特に人権尊重の側面では、「東京海上グループCSR憲章」に基づき、バリュー
チェーンにおける人権尊重と啓発に努めています。
東京海上グループのバリューチェーン
対応するSCガイドライン※のカテゴリ

バリューチェーン
商品サービスの販売用いる媒体の製造、ITシステム、コンサル、監査、事務用品（カテゴリ1）購入した製品・サービス

オフィスのビル建設・維持・管理（カテゴリ2）資本財

石油精製とその流通、電力事業者（カテゴリ3）Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

配送業者（カテゴリ4）輸送、配送（上流）

廃棄物処理業者（カテゴリ5）事業から出る廃棄物

鉄道・バス・タクシー、宿泊施設（カテゴリ6）出張

鉄道・バス（カテゴリ7）雇用者の通勤

配送業者（カテゴリ9）輸送、配送（下流）

代理店・廃棄物処理業者（カテゴリ14）フランチャイズ

投資先（カテゴリ15）投資※ 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」環境省・経済産業省

バリューチェーンマネジメント
東京海上グループでは、バリューチェーンにおいて、取引先とともに社会的責任を果たし、持続的に発展していくこと、および、お客様保護と利便性を向上させ業務の健全性や適切性を確保することを目的として活動を実践しています。

取引先とともに社会的責任を果たす
バリューチェーンと一体となったESG実践のために、東京海上ホールディングスは東京海上グループと取引先が社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げることを目指しています。その実現に向けて、東京海上日動は、取引活動を行ううえで遵守すべき事項を「取引における行動指針」として定め、グループ会社に展開しています。同社ではグループの調達先・業務委託先等の取引先に「取引における行動指針」を交付し、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。
調達先・業務委託先等に対しては、2～3年に1回程度アンケート形式で「取引における行動指針」の内容の実践に関して質問し、その結果を集計して次年度のバリューチェーンにおける行動計画に反映しています。

92

東京海上日動グループ「取引における行動指針」
東京海上日動グループは、以下の方針に基づき取引活動を行い、取引先（購入先、委託先）の皆様とともに持続的発展と社会的責任を果たすことを目指します。
1．法令等・社会規範の遵守
取引活動にあたっては、各国・地域の関連法令等、社会規範を遵守します。また、反社会勢力等とは、一切の関係を持つことのないよう努めるとともに、反社会勢力等からの不当要求等は拒絶します。
2．公平・公正な取引の推進
取引先の選定は、法令等・社会規範の遵守、経営状況、信頼性、環境配慮活動、製品の品質と価格、サービス、納期の確実性などを総合的に勘案し、公平・公正に行います。
3．情報管理の徹底
取引先の皆様を通じて得た情報は適切に管理し、保護することを徹底します。
4．環境への配慮
環境への負荷がより少ない商品の優先購入（グリーン購入）を推進し、取引先の皆様と協働して、循環型社会の構築に努めます。
5．信頼関係の強化
国内外の取引先の皆様とのコミュニケーションの充実により相互理解を深め、信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築に努めます。

外部委託管理に関する方針
東京海上グループは、業務の一部または全部を外部へ委託する場合のお客様の保護と利便性の向上ならびに業務の健全性および適切性を確保するため、「東京海上グループ 外部委託管理に関する方針」を定めています。
また、東京海上日動では、外部委託にあたっては、同方針に基づき、「外部委託先選定基準」「情報セキュリティ管理態勢基準」に沿って委託先を選定するとともに、委託先に対する管理態勢を定めた「外部委託管理に関する規程」に基づき、毎年、外部委託先の実態調査を行い、不備がみつかった場合には、その改善に努めています。
東京海上グループでは、これからも、取引先とともにバリューチェーンと一体となった取り組みを推進していきます。

93

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり
東京海上グループは、投資活動においても、気候変動をはじめとした環境や社会、ガバナンスへの配慮を行っていきます。環境・社
会・ガバナンス等のさまざまな課題の解決に向けて、UNEP FI PSI、PRI、21世紀金融行動原則、日本サステナブル投資フォーラム
等、国内外のイニシアティブの調査・研究に参加し、その成果の活用を含むサステナブル投資の実践に取り組んでいます。サステナブ
ル投資は、東京海上日動、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタルを中心に実施されています。

サステナブル投資の調査・研究
国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI) - 持続可能な保険原則（PSI）
http://www.unepfi.org/
http://www.unepfi.org/psi/

国連責任投資原則（PRI）
http://www.unpri.org/

21世紀金融行動原則
http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/kinyu/gensoku.html

日本サステナブル投資フォーラム
http://www.jsif.jp.net/

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サステナブル投資を通じた安心・安全でサステナブルな未来づくり
東京海上グループは、東京海上アセットマネジメントや東京海上日動を中心に、サステナブル投資の方針を掲げ、投資先企業の持続的成長を目指し、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」や議決権の行使、議決権行使結果の公表等の取り組みを行っています。

運用方針
東京海上日動、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタルの運用方針は次のとおりです。

東京海上日動「東京海上日動の現状2018」資産運用方針（抜粋）東京海上日動は、安全性、収益性及び保険金等の支払いに備えた流動性のみならず、社会・公共性に資するような資産運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ALM；Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスク
コントロールのもとで、長期・安定的な収益確保及び効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf/TMNF_2018_d.pdf

東京海上アセットマネジメント
東京海上アセットマネジメントは、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務的要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務的要素も適切に考慮した、責任ある投資を受託者責任に即して実行するとともに、投資先企業に対して能動的な働きかけを行うこと
で当該投資先企業の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することを目指します。
また、東京海上アセットマネジメントでは、財務的要素と非財務的要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGインテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいます。これはESGインテグレーションが、より精度の高い企業評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいており、すべてのアセットクラスに共通するものと考えています。環境・社会・ガバナンス等は、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をなす評価項目であり、すべてのアセットクラスにおいてガバナンスを企業評価の重点に位置づけるとともに、環境・社会等の非財務的要素についても適切に考慮していく方針です。
http://www.tokiomarineam.co.jp/company/stewardship_code

東京海上キャピタル
東京海上キャピタルは、事業活動の原点を「信頼」に置いています。投資先企業の永続的な発展、ひいては持続可能な社会の実現についての社会的責任を果たすことが、この「信頼」を維持し、発展させることに資するものと認識しています。
同社は、プライベート・エクイティの運用者として投資家の皆様からの受託者責任を負っており、投資活動を通じてこの社会的責任を全うするとともに、投資家の皆様から信頼される投資に邁進して参ります。
https://www.tmcap.co.jp/company/index.html#esg

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運用体制
東京海上日動、東京海上アセットマネジメント、東京海上キャピタルの運用体制は以下のとおりです。

東京海上日動東京海上日動では、財務企画部においてESG投資企画を行い、取引を執行するコーポレート運用部・投資運用部と協働してサステナブ
ル投融資の取り組みを推進しています。

東京海上アセットマネジメント
東京海上アセットマネジメントでは、担当取締役を委員長とする責任投資委員会を設置し、取締役会（含む独立社外取締役2名）への直接的な報告を要する全社組織として位置付けることで、議決権行使プロセスに係るガバナンスや利益相反管理を強化しています。議
決権行使の方針等を含めたスチュワードシップ活動全般に関しては、取締役や各運用資産において豊富な経験を有する運用統括者を委員とする同委員会にて審議・決定され、全社運用資産への責任投資の適用を推進する体制としています。投資先企業との建設的な「目的を持った対話」や議決権行使の個別判断に関しては、責任投資グループ、投資調査グループ、日本株式運用グループ、エンゲージメ
ント運用部が協働して行っています。

東京海上キャピタル
東京海上キャピタルでは、同社にて定めるESG方針に基づき、ESG委員会を設置しESGの課題に取り組んでいます。

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「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）
金融庁に設置された有識者会議は、日本政府の成長戦略「日本再興戦略」（（2013年6月閣議決定）をふまえ、2014年2月に「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」を公表しました。
本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解にも基づく建設
的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。」と示されています。
本コードは、機関投資家が投資先企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を通じ、企業の中長期的な成長を促すこと等を目的として策定されました。

参考：日本版スチュワードシップ・コード
原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
指針3-3.把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、リスク（社会・環境問題に関連するリスクを含む）への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、～中略～自ら判断を行うべきである。

東京海上アセットマネジメントは、2014年5月に、日本の上場株式に投資し定性判断を用いるアクティブプロダクトを対象に、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の受け入れを表明しました。また、本コードは2017年5月に改訂され、その改訂内容をふまえ、2017年6月に更新を行いました。
東京海上日動は、2014年5月に、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。
東京海上アセットマネジメント「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ
東京海上日動「日本版スチュワードシップ・コードに関する方針」

議決権の行使と議決権行使結果の開示
東京海上グループでは、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の趣旨に基づき、東京海上アセット
マネジメントと東京海上日動が、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持ち、議決権行使結果も含めたスチュワード
シップ活動の内容を開示しています。

東京海上アセットマネジメント「国内株式の議決権行使結果の個別開示について」

東京海上日動スチュワードシップ活動の概況
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf/stewardship.pdf
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サステナブル投資を通じた価値創出
東京海上グループは、ステークホルダーの皆様とともに、ESG投資商品の開発・提供を通じて、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献しています。

低炭素日本株ファンドの提供
SDGs（持続可能な開発目標）や気候変動枠組条約「パリ協定」により、低炭素社会に向けての取り組みは、喫緊かつ重要な課題です。そこで、東京海上アセットマネジメントは、目標達成に貢献する取り組みとして、温室効果ガス削減に向けて取り組む日本企業の株式を組み入れる「低炭素日本株ファンド」を、2017年11月に設定しました。温室効果ガス排出量を公表している企業を投資ユニバースとしたファンドを立ち上げることにより、金融面から日本企業の低炭素に向けた取り組みを支援していくものです。具体的には、運用目標としてTOPIXと連動する運用収益を獲得することを目指しつつ、カーボンインテンシティ※1が、ベンチマークであるTOPIX対比で半分程度となるポートフォリオを構築することにより、投資家の皆様が株式資産としての一定のリターンを享受しつ
つ、温室効果ガスの削減・低炭素社会づくりを後押しする投資を行うことができるというコンセプトのもと、設定しています。
本ファンドは東京海上グループの取り組みの一環として、設定時に東京海上日動火災保険も投資を決定しており、グループとして、金融面から日本企業の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを促していくことを狙いとしています。

※1 ここでのカーボンインテンシティ（CO2排出原単位）は、各企業のCO2排出量を売上高で除したもの。企業のCO2排出総量は、業種や事業規模によって大きく異なるため、この指標を用いて、企業活動の実態に即してCO2排出レベルを比較する。

「プレミアムワールド」の提供
東京海上アセットマネジメントでは、世界的な経済成長や人口増加等を背景に、維持・向上が求められている以下の社会課題に関連する世界各国の株式に投資する投資信託商品「プレミアムワールド」を、2007年12月から提供しています。
環境（地球温暖化・クリーンエネルギー等）
水・食糧（水や食糧の安定供給、生産性向上等）
医療・健康（医療技術、健康増進等）
また、機関投資家向け商品としては、2006年1月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし、独自の「ESGR分析・評価（環境・社会・ガバナンス・リスクマネジメント）」に基づき、長期的に安定した付加価値獲得を目指す「国内株式SRI」を提供しています。同社では今後も、運用プロセスにESG課題の視点を取り入れながら、長期的な投資成果の向上に努めつ
つ、機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

再生可能エネルギーファンドの提供
東京海上アセットマネジメントでは、我が国のインフラを対象とした投資商品として、2012年より企業年金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TMニッポンソーラーエネルギーファンド」を、また、2017年には太陽光に加え風力、バ
イオマス、水力、地熱等の再生可能エネルギー発電設備も投資対象とした「TMニッポン再生可能エネルギーファンド」を立ち上げました。
これらのファンドは、我が国の再生可能エネルギー発電事業に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。
我が国では、太陽光・風力などの再生エネルギーを普及・拡大させていく観点から、2012年7月より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしています。同制度では買い取り価格の一部を国民をはじめとする全ての電気利用者が負担しますので、同制度を活用する当ファンドでは、主要投資家である企業年金を通じてその投資収益が国民に還元される仕組みを目指しました。
電力供給源の多様化にも貢献する投資商品として「社会的意義のある投資機会」を提供し、運用会社としての社会的な役割・責任を果たしてまいります。

98対話型の日本株ファンドの提供
2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードが公表され、責任投資の観点から、機関投資家と企業との対話（エンゲージメント）の重要性がますます強まってきています。

東京海上アセットマネジメント（TMAM）では、これに先駆け2012年3月にGO Investment Partners（GO）※とともに、対話型ファンド「TMAM－GO ジャパン・エンゲージメント・ファンド」の運用を開始しています。同ファンドでは、強い中核事業を有する中小型株式を中心に投資を行いますが、日本の企業風土を十分理解したうえで、投資先企業との対話（エンゲージメント）を進めることで、投資家と企業との相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

※ GO Investment Partners（GO）
本社をロンドンに置く独立系運用会社。GOの創業者は、対話型ファンド運用における先駆けであり、投資先企業との友好的な対話（エンゲージメント）を通じて、長期的な企業価値向上に取り組む投資戦略に特徴があります。

東京海上アセットマネジメント

日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定
主に、新興国や途上国の貧しい人々に対して、マイクロファイナンスを提供しています。
貧困のない社会づくり（世界の貧困削減に向けて）99主要テーマ1 安心・安全をお届けする世界には、大規模自然災害の多発や人口動態の変化、所得格差、貧困等の社会課題があり、日本においても、災害に強いまちづくり（防災・減災）、少子高齢化、技術革新等の課題が表面化しています。これらの課題は、保険事業を取り巻くリスクに大きな変化をおよぼす可能性があります。 東京海上グループ
では、こうしたさまざまなリスクからお客様や社会の皆様をお守りし、リスクへの対応をビジネスチャンスとしても捉えるために、CSR主要テーマとして「安心・安全をお届けする」を設定しました。自然災害リスク研究や安心・安全に役立つ商品・サービスの提供から、安心・安全に役立つ地域・社会貢献活動に至るまで、事業活動全般を通じて安心・安全でサステナブル
な未来の創造に取り組んでいます。

自然災害に負けない社会づくり
東京海上グループは、自然災害リスクに対応し、お客様や地域社会の「安心・安全」につながる商品・サービスの提供を使命としています。そのために自然災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した知識を、保険商品・サービス開発に活かし、防災・減災のノウハウを社会に広める活動を推進しています。また、罹災後においても、保険金の迅速なお支払いや事業を早期復旧する
サービスにも力を入れています。

100

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
東京海上グループは、損害保険商品とサービスを通じて交通に関わる安全・安心のご提供を使命としています。東京海上グループでは、交通技術革新に先駆けた、保険商品・サービスの提供を通じて、交通リスクへの備えや交通事故防止に貢献していきます。

ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり
東京海上グループは、住まいの保険、旅行者の保険等を通じて、くらしの隅々にわたる安全を高める商品サービスを提供しています。
またグローバル化・技術革新に伴う、企業のガバナンスリスク・サイバーリスクに対応するサービスも提供を開始し、暮らしのニーズに合った包括的な補償の提供を進めています。

貧困のない社会づくり
東京海上グループは保険業で培ったノウハウをいかし、インドにおいて天候保険やマイクロ・インシュランスを開発・販売すること
で、低所得層における保険へのアクセスを促進するとともに、マイクロファイナンス機関への融資や投資を通じて、世界の貧困問題の解決に貢献したいと考えています。

CSRアプローチの実施例（安心・安全をお届けする）

101

創出価値

保険事業を通じた世界のお客様や地域・社会への安心・安全の提供

気候変動がもたらす「リスク」と「機会」
気候変動の影響による、台風・集中豪雨・干ばつ等の気象災害リスクの増大が懸念されています。保険は、気象災害と密接な関わりがあるビジネスであり、以下のようなリスクが考えられます。
気象災害リスクの増加による保険事故件数や保険金支払額の増大
大規模な気象災害の増大による再保険料の高騰
気象災害による保険金支払額の増加による資金ポジションの悪化
気象災害により建物・IT設備等が影響を受け事業が中断するリスク
海外保険事業の伸長に伴い世界各国・地域の気象災害の影響を受けるリスク
2007年には、気候変動に関する科学的な研究をまとめる「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が、気候変動の認知度向上への貢献を認められノーベル平和賞を受賞しました。IPCCは1988年の設立以降、気候変動の現状、原因、影響、適応・緩和策を
評価報告書等の形で示し、2012年に発表した「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」の中では従来の内容に加え、気候変動への適応、災害リスク管理の重要性を説きました。
また、2013年から2014年にかけて発表された「IPCC第5次評価報告書」では、過去の報告書で議論してきた内容はもちろんのこと、食料や所得等に与える影響をより詳細に定量評価したものを示し、政策決定者へ訴えかけています。また、第2作業部会報告書では、グローバルレベルで顕著なリスク要因として、河川の氾濫および沿岸地域の海水浸水による洪水に加え、異常気象災害が重度・頻度を増すことから、影響を受ける経済セクターの一つとして保険システムが挙げられています。
私たちは気象現象そのものをコントロールすることはできませんが、気象災害リスクの増大に備えて、自ら必要な対策を講じることは可能です。東京海上グループは、これらリスクの変化を「機会」としてもとらえ、リスクベース経営を推進して財務基盤の健全性を維持しつつ、適切な保険・リスクマネジメントサービスを提供し、お客様や社会をお守りすることを目指しています。「機会」を生み出す活動として、具体的には以下があげられます。
東京大学・名古屋大学・京都大学等との産学連携による気象災害リスク研究の推進
太陽光等の再生可能エネルギー設備に関する投資ファンドの設定、保険・コンサルティングサービスの提供
先進国や途上国の気象災害リスクをカバーする保険・リスクマネジメントサービスの提供
開発途上国・地域の農業従事者が異常気象に備えるための保険の提供
金融安定理事会・気候関連財務ディスクロ―ジャータスクフォースの取り組みを通じた投資判断に資するディスクロ―ジャーを促す政策提言に向けた取り組み
災害リスクファイナンシングと保険のしくみを活用した持続可能な社会づくり
気象災害リスクに関する啓発・教育活動

自然災害に負けない社会づくり
交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社会づくり
貧困のない社会づくり

102自然災害に負けない社会づくり
国際社会における災害課題の解決と被害軽減は、当社がその解決に取り組むべき課題です。東京海上グループは、内閣官房が公表した「国土強靭化 民間の取組事例集（平成30年5月）」に掲載された3つの取り組み（東京海上日動火災保険株式会社「東北大学・東京海上日動 産学連携地震津波リスク研究」「生き残る力を育む『ぼうさい授業』」、「沿岸生態系を活用した防災・減災への貢献」）をはじめさまざまな防災取り組みを行っています。
自然災害リスク研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した自然災害や防災・減災に関する知見を、将来にわたってお客様や地域社会の「安心・安全」につながる商品・サービスの開発や提供に生かすとともに、子どもたちや企業への事前の防災啓発活動等を通じて災害や防災・減災に関する知見を社会に広める活動を推進しています。また、罹災後においても、保険金の適切かつ迅速なお支払
いや被災企業の事業活動の早期復旧支援サービスに力を入れています。東京海上グループは、多様な商品サービスや防災啓発活動、義援金や災害ボランティア等の取り組みを通じて、罹災前後の備えにもトータルに応えることで、安心・安全で強靭な自然災害に負けな
い社会づくりに貢献したいと考えています。
東京海上グループの防災推進の取り組みは、2015年9月採択された2030年に向けた国連持続可能な開発目標の「目標1（貧困をなくそう）」「目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）」「目標11（住み続けられるまちづくりを）」「、目標13（気候変動に具体的な対策を）」「目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）」の達成に貢献するものです。当社は、これからもさまざまなステーク
ホルダーと連携して、自然災害に負けない社会づくりを進めていきます。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

1.貧困をなくそう

該当するターゲット

1.5 気候変動に関連する極端な気象現象災害への脆弱性の軽減

関連記載の説明記載内容全般9.a 小島嶼開発途上国への金融の支援強化を
9.産業と技術革新の基盤をつくろう

通じて、開発途上国における持続可能かつ強商品サービス企画/研究

靱（レジリエント）なインフラ開発を促進す

世界銀行「太平洋災害リスクファイナンス

る

パイロットプログラム」への参加

9.5 すべての国々の産業セクターにおける科

商品サービス企画/研究

学研究を促進し、技術能力を向上させる。
11.5 水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減する。
11.住み続けられるまちづくりを
11.b 仙台防災枠組2015-2030に沿って、総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
13.1 気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）を高める。
13.気候変動に具体的な対策を

商品サービス企画/研究
気候変動・気象災害リスクに適応できる社
会をつくる
商品サービス企画/研究
地震・津波リスクに適応できる社会をつくる
記載内容全般13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び商品サービス企画/研究

早期警戒に関し教育、啓発する。

事前対応

17.パートナーシップで目標を達成

17.16 持続可能な開発のためのグローバ

商品サービス企画/研究しよう

ル・パートナーシップを強化する。

マルチステークホルダーダイアローグ

103

この節の構成

商品サービス企画/研究

商品・サービス

東京海上グループは、将来にわたってお客様や地域社

東京海上グループは、自然災害リスクに対し、保険に会の「安心・安全」につながる商品・サービスを提供

よる備えを充実させるために、災害に関連する商品・するため、産学連携による気候変動・自然災害リスク

サービス、および早期復旧支援策サービスを通じて、の研究や、新たなリスクに対応する商品・サービスのすべての人や社会に安心と安全を提供していきます。

開発・提供を推進しています。

地域社会貢献事後対応・復興

東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふま

東京海上グループは、震災・災害の発生時に一日も早え、未来の災害に備える手助けのために、産学連携先

く安心をお届けするために、被害の受付に万全の対策の研究機関等とともに、こどもたちや企業への防災啓をとり、被災地の復興のために社員ボランティア活動発として、メディアを通じた防災情報発信や、児童とを含む復興支援に取り組んでいます。

一般向けの防災セミナー等を実施しています。

104

商品サービス企画/研究東京海上グループのCSRマテリアリティでもある「気候変動・自然災害」リスクへの対応は、世界の保険業界が中長期的な経営課題として取り組むべき大きな課題です。東京海上グループは、東京大学、名古屋大学、京都大学および東北大学との産学連携「気候変動・
自然災害リスク研究」を通じて防災・減災に関する科学的知見を高め、確率論的リスク評価手法を構築するなどリスクモデルによる計測手法を高度化し、より精緻にリスク量を把握できるように努めています。また、先進国のみならず特に気候変動・自然災害の影響に脆弱な途上国・地域において、世界防災指針「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、保険制度やリスクマネジメントの考え方を普及させていくことも重要であると考えています。そのため、産学連携研究成果の社会還元や、UNISDR災害に強い社会に向けた民間セク
ター・アライアンスやジュネーブ協会・巨大災害と気候リスクワーキンググループ等の国際イニシアティブへの参加を通じたグローバ
ルな災害課題の解決と被害軽減に取り組んでいます。

気候変動・自然災害がもたらすリスクをおさえ、適応できる社会をつくる
2015年12月に行われた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において、2020年以降の気候変動に係る国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃を下回るものに抑えることが示され、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」についても言及されました。現在、気候変動による自然災害リスクの増加が懸念されており、災害課題の解決と被害軽減を目指す東京海上グループとしても、パリ協定の目標を認識し、その目標達成に貢献したいと考えています。
温暖化等の気候変動によって、将来発生する気象災害の頻度や規模が大きく変わってしまう可能性があると考えられています。その場
合、過去の統計データに基づいた分析だけでは適切なリスク評価ができず、保険料率の算定や大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響をおよぼすこととなります。
そこで、東京海上グループでは、産学連携により気候変動・自然災害リスク・地震・津波リスクを研究し、その成果を防災会議・フォーラムで発表するとともに社会貢献活動にも活用し、情報発信しています。また気候変動に関連するイニシアティブ・イベントにも積極的に参加し、産学連携研究の成果や取り組みを世界に発信し、最新の研究活動を共有し、防災推進について論議するマルチス
テークホルダーダイアローグを実施しています。

105

気候変動・自然災害リスク研究
気候変動・気象災害リスクに適応できる社会をつくる
東京海上グループは、従来のリスク評価手法をベースに、気候変動に伴う将来変化の予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、気候変動・気象災害リスク評価の高度化を目指しています。

気候変動に適応する商品・サービスの提供につなげる
気候変動に伴う気候の変化や自然のゆらぎが大きくなることで、自然災害被害の増加が懸念されています。東京海上グループは、事業活動を通じて、気象災害を含む災害課題の解決と被害軽減に向けた取り組みを推進していますが、気候の変化や自然のゆらぎの増加に伴い、過去の災害や保険事故に関するデータ活用だけでは、気象災害リスクを必ずしも適切に評価できなくなり、気象災害リスクを補償する保険商品・サービスをこれまで同様にお客様や地域社会に提供できなくなるおそれがあります。
そこで東京海上グループでは、世界トップクラスの科学者や研究者と連携し、気候変動・気象災害リスク研究を推進し、研究成果やその他のさまざまな知見を広く社会に還元するとともに、保険グループとして、お客様や地域社会に保険商品や関連サービスをサステナ
ブルに提供することにつなげたいと考えています。
東京海上グループは、これからも、世界トップクラスの科学者や研究者とともに産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を推進し、それらにより得られた知見を積極的に活用していきます。

106東京大学との共同研究 –気候モデルを用いた台風リスクの将来変化予測–
東京海上研究所は、地球温暖化による台風リスクの将来変化を予測することを目的として、東京大学と共同で、台風の将来変化を推定するために独自に開発した「確率台風モデル」を用いた研究を行ってきました。近年では、地球温暖化が台風リスクに与える影響評価だけでなく、年間の台風傾向の予測に関する研究にも取り組んでいます。
共同研究先である東京大学大気海洋研究所は、以前から、観測データと気候モデルによるシミュレーション結果の総合的な解析を通じて、気候変動をはじめとした気候システムに関わる研究に取り組んでいます。気候変動に関する最新の知見が集約されたIPCC評
価報告書の作成に際して、木本昌秀教授をはじめとする複数の研究者が主要執筆者として参画し、その研究成果が大きく取り上げられる等、同大学は世界的にも高い評価を得ています。
下の図は、「確率台風モデル」を用いて、世界各機関の気候将来予測データから地球温暖化が台風に与える影響を推定したものです。この図から、将来的に「台風の経路が東寄りになること」と「台風が強くなること」等の可能性が読み取れます。

温暖化差分の図（最下段）において、発生および経路の図では、青が「将来、台風が減少する場所」、赤が「将来、台風が増加する場所」を示しています。中心気圧の図では、青が「将来、中心気圧が低下する場所」を表しています。
107

名古屋大学との共同研究 –高解像度モデルを用いた台風・降水シミュレーション–
東京海上研究所は、台風や急速に発達する低気圧、集中豪雨といった気象現象が気候変動に伴い、どのように変化するかを詳細に分析することを目的として、名古屋大学と共同研究を行い、将来の自然災害リスク、特に降水量の変化について研究を進めています。
大気や水圏に関する環境変動の問題を正しくとらえるには、物理・化学・生物等の複合的な観点から研究を行うことが重要です。共同研究先である名古屋大学の宇宙地球環境研究所では、水循環システムのプロセスを多角的に研究しています。なかでも、同大学の坪木和久教授は、雲や降水について詳細なシミュレーションを行うことのできる高解像度モデルを開発し、強い雨や台風、竜巻等の構造やメカニズムについて研究を進めています。
下の図は、西日本全域に強い雨をもたらし、大きな被害を与えた平成30年7月豪雨について、名古屋大学の高解像度モデルで降水量を再現した結果です。左図のシミュレーション結果と右図の実際の降水量から、雨の降る地域、量を正確に再現できていることがわかります。
また、将来の温暖化により、大きな災害をもたらす強い雨の発生回数が増える可能性が高いことが確認されており、温暖化が降水量に及ぼす影響について研究を進めていきます。

108京都大学との共同研究 –将来気候下での水災リスク評価–
東京海上研究所は、将来気候下での水災リスクの変化を定量的に評価することを目的として、京都大学と共同研究を行っています。
名古屋大学との共同研究で得られた将来気候下における降水量予測のノウハウも活用し、将来気候下の水災リスクの評価手法を開発しています。
京都大学（防災研究所、大学院工学研究科）は、中北英一教授や立川康人教授をはじめ、トップクラスの水災リスク研究者を有しており、これまでにも国内河川を対象に、総降雨量に加えて短時間雨量等から降雨後の河川流量を再現・予測する「河川流量モデル」
を開発してきました。
下図は、荒川において、大規模アンサンブル実験結果「d4PDF」の降雨データから河川流量を計算し、氾濫シミュレーションを行った結果です。温暖化の進んだ将来気候下（右図）では、現在気候下（左図）と比較して浸水面積が大きくなり、浸水深も深くなっています。
今後は、ベトナムを皮切りに、東南アジアの河川を対象とした河川流量モデルの開発を進める予定です。

学会等での研究発表
上記の研究で得られた成果は、学会発表等を通じて広く発信していきます。
日本気象学会（年2回）では、2008年度から継続的に、東京大学、名古屋大学および京都大学との共同研究についての成果を中心に発表しています。
水文・水資源学会（年1回）では、2013年度から名古屋大学および京都大学との共同研究についての成果を中心に発表しています。
また、2017年度は、日本保険学会において、名古屋大学および京都大学との共同研究についての成果を発表しました。
代表的な発表例
気象学会発表ポスター(台風リスク研究)
水文・水資源学会発表ポスター (水災リスク研究)109地震・津波リスクをおさえ、適応できる社会をつくる
近年、チリ地震・スマトラ島沖地震・四川大地震・東日本大震災等、世界各地で「低頻度巨大災害」が発生し、甚大な被害を受けています。東京海上グループは、こうした状況をふまえて、これまで損害保険やリスクコンサルティングのビジネスで培ったノウハウ・
データを結集し、社会の安心と安全につながる取り組みを進めています。

東北大学 災害科学国際研究所と連携した「地震・津波リスク研究」
東京海上日動は、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、東北大学における津波リ
スク評価等の災害科学の知見・データと東京海上日動がこれまで保険ビジネスで培った地
震・津波リスクの知見・データを元に、災害科学の研究開発・人材育成の取り組みをはじめました。
連携研究先の東北大学（災害科学国際研究所 地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）は、今村文彦所長・教授をはじめとして、地震津波リスク評価および地域における防災・減災に向けた活動を行う研究者を有しています。これまで、東日本大震災の被害実態やこれまでの巨大地震における津波を評価し、国内外における社会での脆弱性や防災力を考慮した津波リスクの評価手法の研究、そしてこれらの知見を広く社会に提供するためにセミ
ナーや防災教育ツールの開発等を実施してきました。
2012年4月からの活動は、2015年3月11日に行われた、環境省「持続可能な社会の形成に向

津波シミュレーションモデルイメージ〈出典〉東北大学 災害科学国際研究所

けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の定時総会において、第3回「グッドプラク
ティス（保険部門）」に選定されました。
下図1は、2011年東北津波による宮城県気仙沼市に来襲する津波のシミュレーションになり、瓦礫などの漂着物の分布、津波堆積物の発生量の推定が可能となり、複合被害の予防措置や事後の対応計画の策定に貢献するデータを提供に貢献します。
下図2は、過去400年の間に世界各地で確認された津波ハザードを示したものとなり、過去の津波でだけでなく、将来起こり得る津波を検討する必要性を示しています。
2015年4月から実施している海岸林の津波減災効果に関する研究活動は、2017年3月に一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭東北大学災害科学国際研究所
寄附研究部門化大賞）2017』にて「グリーンレジリエンス大賞」優良賞を受賞しました。また、2018年3月には、「東北大学との産学連携による災害に負けない社会づくり」の取り組
みにおいて、優秀賞を受賞しました。今後も東京海上日動は、東北大学との産学連携、さらには産官学民のさまざまなステークホル
ダーとの連携を通じて、被災地復興支援や地域社会・世界各国のレジリエンス向上、安心・安全な未来を提案するための取り組みを推進してまいります。

図1 2011年東北津波による気仙沼市の津波複合被害の再現計算（作成 東北大学災害科学国際研究所）

110

図2 全世界において過去400年で確認された津波ハザード（作成 東北大学災害科学国際研究所）
学会等での研究発表
これらの研究成果は国内外での学会・シンポジウムを通じて発表・情報発信しています。2017年度は16件の国内外での学会発表、第1回世界防災フォーラム（2017年11月、仙台）・第 2 回防災推進国民大会（2017年11月、仙台）における情報発信等を行いました。また、アジア・オセアニア地域の地球科学促進のため設立されたアジア・オセアニア地球科学会（AOGS）が2018年6月にアメリ
カ・ホノルルで開催されましたが、その学会においても寄附研究部門所属の教員が地震・津波リスクに関する研究について発表を行っています。
代表的な発表例
津波リスク評価手法の開発
海岸林の津波減災効果の研究（英語）スタンプラリーを使った新しい防災教育（英語）
災害の調査
巨大災害が発生した際には、国内外問わず、調査・リスク評価等も行っています。2016年6月には熊本地震の現地被害調査を実施しました。また、2016年11月に発生した福島県沖を震源とする地震による津波では,被害調査のほかに社会の対応についても調査し、当グループの東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が刊行するリスクマネジメント最前線にて調査結果を報告しております。

これまでの活動概要
2012年4月から、東北大学 災害科学国際研究所（IRIDeS）内に「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門」を開設し、以下のよう研究を実施しています。

期間

研究内容
地震・津波リスク評価研究
東日本大震災等、過去に発生した巨大地震における津波の波高分布や到達時間の分析

2012年4月～

国内外の社会の脆弱性・防災力を考慮した、信頼性の高い被害シミュレー
ションや発生確率を加えた津波リスク評価手法の研究等
津波避難研究（沿岸地域の減災計画における基礎情報の提供や地方公共団体の津波避難計画策定への協力等）
海岸林の津波減災効果に関する研究
津波数値計算モデル（津波氾濫・漂流物・土砂移動計算を含む）の高度化の2015年4月～

研究
モバイル・アプリケーションの開発（2011年津波の浸水深/浸水域・漁船被害の評価）
2011年東北地方太平洋沖地震津波による養殖筏・アマモ場の被害に関する2016年4月～

研究グローバル津波ハザード・リスク評価に関する研究
過去津波における人的被害に関する研究

111

情報発信
地域の防災・社会貢献活動
ぼうさい授業
自然災害に強い社会づくり > 地域社会貢献 > ぼうさい授業

東北大学を通じた減災意識啓発出前授業
東北大学災害科学国際研究所地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門
では、東日本大震災の教訓を活かし、強靭な社会を創生するために、児童（こどもたち）への減災意識啓発出前授業を2014年度に開始し、国内の受講者数
は10,000人を超えました。東北地方から南海トラフ地震津波が懸念される地方へ
活動範囲を拡大しています。海外では、米国ハワイ、タイ、インドネシア、フィリピンにも活動を広げています。
東北大学災害科学国際研究所の災害科学研究で得られた知見を活かし、災害のリ
スクを科学の視点から、児童にも容易に理解できる形の教材としています。脳科
学と認知心理学の要素を取り入れた独自のグループワークツール「防災・減災ス
タンプラリー」も開発し、教育補助ツールとして活用しています。こどもたちの意識変化を調査解析した結果、災害リスクに対する危機意識は地域性による基礎量に違いがあり、本授業の実施後には同じく意識は向上しますが、時間の経過に伴う危機意識の減少量は、災害の経験が無い地域の方が有る地域より大きくなることがわかりました。災害が多発・多様化する現在、防災・減災の推進に向けて、防災教育を継続的に実施することが必要不可欠です。
減災意識啓発出前授業の実施後に、本授業を受講したこどもたち主体で地域防災を牽引しています。減災意識啓発出前授業は、全国の大学による同種の取り組みの中でも、他に類を見ない広域な社会貢献活動となっています。一連の活動は「ジャパン・レジリエンス・
アワード2018」において教育機関部門金賞を受賞しました。東京海上グループは、これからも東北大学と連携し、子どもたちへの防災啓発を推進していきます。

東京海上日動・東京海上研究所 「自然災害リスクセミナー」
自然災害に負けない社会づくり > 地域社会貢献 > 東京海上日動・東京海上研究所 「自然災害リスクセミナー」

地方公共団体の減災計画・津波避難計画策定の支援
2012年4月から、東北大学 災害科学国際研究所（IRIDeS）内に「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門」を開設し、地震・津波リスク評価・津波避難方法を研究しています。それらの研究成果を、沿岸地域の地方公共団体の減災計画立案時に基礎情報として提供し、地方公共団体による沿岸地域の津波避難計画策定に協力しています。また、IRIDeSと共同で社会全体の防災・減災力向上に向けた情報発信・提言活動等にも努めています。

112

WEBサイト・冊子
防災マインドの高い社会をつくる～「あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～」と「防災クリアファイル」
東京海上日動は、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献し、ご家庭で防災・減災を考えるきっかけにしていただくことを目的として、2013年3月から「あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～」を開設しています。
本サイトは、東北大学 災害科学国際研究所との産学連携による共同研究で得た知見を活かし、「地震、津波、火山、台風、竜巻・集中豪雨、大雪、感染症」についてのメカニズム、災害への備え等をイラストや漫画、ゲームを用いてわかりやすく紹介しています。
2017年度は防災・減災について学べるクイズを10問追加しました。
あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～

東京海上日動では、東北大学災害科学国際研究所との共同研究の成果として、一般家庭において日頃から備えておくべき防災グッズや、地震・津波発生時の具体的な対応を記載した「防災クリアファイル」を作成しました。「地震編」「津波編」「防災グッズ編」「地震編（行動編）」の4枚種類があり、災害時に持ち出す書類をあらかじめはさんでおけるなど、さまざまな工夫をしています。同社主催の出前授業である社員・代理店による「ぼうさい授業」実施時やCSRブックレットの付録、お客様へのノベルティーとして配布し、一般の皆様に大学研究機関と保険会社の最新の知見をふまえた防災対策を、わかりやすくご案内しています。

CSRブックレット

113

マルチステークホルダーダイアローグ
東京海上グループでは、世界の保険会社と連携しながら、気候変動・自然災害リスクに関する調査・研究を行い、経済・社会生活に与えるリスクの低減や緩和につながるマルチステークホルダーダイアローグを行っています。

ジュネーブ協会
The Geneva Association： Extreme Events and Climate Risk Working
Group※
東京海上日動は、ジュネーブ協会（GA）の「巨大災害と気候リスク」（Extreme Events and Climate Risk（EE+CR））」ワーキン
ググループに参加し、世界の保険会社等と協働して、各地の気候変動・自然災害リスクが保険ビジネスや経済・社会に与える影響について、調査・研究をしています。 EE+CR Working Groupの取り組みの一環として、「国連世界防災白書2013」において、保険がリ
スク軽減に果たす役割に関する記述の裏付けとなるレポート「災害リスク軽減に向けた保険業界の貢献 - 事例集」（2013年5月）の東
日本大震災に関する報告に協力しました。
東京海上日動は、GA事務局と連携・協働し、2013年10月に、国連事務総長特別代表（防災担当）マルガレータ・ワルストロム氏（当時）らを迎え、2013年10月に仙台においてジュネーブ協会「第5回気候リスクと保険セミナー」を、2015年3月16日にも仙台において第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラムイベント「災害課題の解決と被害軽減に役立つ保険」を開催しました。国連防災世界会議の会期中、東京海上日動の隅会長（当時）がGAのダルステル事務局長ほかとともにワルストロム国連事務総長特別代表と面談し、保険業界として「仙台防災枠組2015-2030」の下でも国連等と連携し、世界の防災に貢献していくことを確認しました。
2015年11月～12月にパリで開催された、第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されましたが、COP21の会期と並行して、2015年12月3日、パリのOECD本部にて開催された、OECD/GA共催「気候変動と保険業界に関する特別セッション」には、東京海上日動 経営企画部 長村部長兼CSR室長がパネリストとして参加し、東京海上グループの将来気候下における台風の発生予測研究の一端を紹介し、今後は社会の防災力強化に役立てて行きたい旨発信するとともに、自然災害が多発する途上国において官民連携を進め、官が民間保険会社の知見の活用について付言しました。

自然災害リスク・気候変動リスクに関連するイニシアティブ・イベント
ClimateWise： Thought Leadership "The role of insurers in strengthening
business resilience to climate risk"
東京海上日動は、アジアの保険会社では唯一、気候変動イニシアティブのClimateWise（本部：英国）に参加しています。
2013年2月、東京海上日動（石原 邦夫 会長・当時）は、東日本大震災やタイ洪水における保険会社の経験をふまえて、同イニシア
ティブにおけるThought Leadership（気候変動リスクに対する保険業界の役割強化に向けた提言）として、「気候変動・自然災害リ
スクへの耐性力をつけていくための保険会社の役割」と題した提言を行いました。具体的には、「企業（経営者）は、今後の気候変動・自然災害リスクへの耐性力をつけていくために、サプライチェーン・リスクを含めたBCP（事業継続計画）の策定や早期事業復旧計画等の事前準備が重要であり、これらを進める上で、保険会社の知見が活用されるべきである」と提言しました。
ClimateWise Thought Leadership Series

UNISDR ARISEネットワーク・ジャパン公開シンポジウム「災害レジリエンスへの民
間企業の挑戦～民間企業が異常気象にどう取り組むか」を通じた社会への提言
2017年3月10日に、東京でARISEネットワーク・ジャパン公開シンポジウム「災害レジリエンスへの企業の挑戦～民間企業が異常気
象にどう取り組むか」が開催されました。第1部では、日本政府（内閣府、環境省、国土交通省）から最新動向が報告され、第2部ではARISEメンバーによる取組発表が行われました。東京海上グループのシンクタンク東京海上研究所は「将来の気候変動による地球温
暖化時の荒川流域における洪水リスク」をテーマに講演し、産学連携の推進を通じた地球温暖化に関する情報発信の必要性を訴えるな
ど、安心・安全でサステナブルな未来づくりに向けた提言を行いました。

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「第1回世界防災フォーラム」および「第2回防災推進国民大会」を通じた社会への提言2017年11月25日～28日に仙台で「第1回世界防災フォーラム」および「第2回防災推進国民大会」が開催され、11月27日に東京海上
日動と東北大学災害科学国際研究所は、東京海上日動リスクコンサルティングと協力し東京海上グループ・東北大学産学連携フォーラ
ム「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり～科学と保険の力」を開催しました。東北大学今村文彦所長・教授の基調報
告の後、アジア太平洋金融フォーラム、財務省、世界銀行、東京海上日動火災保険株式会社からパネリスト・モデレーターに加えたパネルディスカッションを行い、産官学連携（Public-Private-Academia Partnership）を通じて、効果的な災害リスクマネジメントシ
ステムを開発し、災害に強い地域社会を構築することを提言しました。

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事前対応

商品・サービス
東京海上グループは、自然災害リスクに対し、保険による備えを充実させるために、災害に関連する商品・サービス、および早期復旧
支援策サービスを通じて、すべての人や社会に安心と安全を提供していきます。

世界銀行「太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム」への参
加
東京海上日動は防災・減災分野における国際貢献の取り組みとして、日本国政府が島嶼国（政府）や世界銀行、民間保険会社と連携して創立した「太平洋災害リスクファイナンスパイロットプログラム（Pacific Disaster Risk Financing Pilot Program）」に参加しました。
本プログラムは、太平洋島嶼国のバヌアツ、サモア、トンガ、マーシャル諸島、クック諸島の5カ国を対象とし、官民パートナーシッ
プ（PPP：Public Private Partnership）による防災・減災支援を目的とした「自然災害デリバティブ契約」（各島嶼国⇔国際開発協会（IDA：International Development Association）⇔民間保険会社5社）で構成されており、各島嶼国が自然災害（地震・津波、熱帯低気圧）によって、各国ごとに想定を上回る経済損失（モデル・ロス）が生じた場合、保険会社はあらかじめ設定した補償金をIDA経
由で各島嶼国政府に支払います。

ベルフォア社との提携による「災害早期復旧サービス」
東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向けに、「災害早期復旧サービス」をご提供しています。原則としてすべての事業者向け火災保険※に「安定化処置費用補償特約」を付帯しており、ベルフォア社の災害早期復旧サービスを、一定の条件のもとでお客様に追加負担なくご利用いただくことが可能です。
なお、東京海上日動とベルフォア社は、日本のみならず、米国、欧州、東南アジアにおいても提携を行っており、世界中のお客様の事
業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。

※ 森林火災保険と財物損害・休業損失を補償しない超ビジネス保険を除きます。

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ベルフォア社を活用した災害復旧の流れ
ステップ1）災害汚染確認
災害・事故に遭われたお客様から事故報告を受け、お客様からの同意を得て、ベルフォア社に連絡。ベルフォア社は現場に急行し、災害・事故現場を調査し、汚染範囲を特定する「汚染マップ」を作成します。
ステップ2）緊急安定化処置
必要に応じて被害拡大防止のための腐食・サビの進行を抑制する「緊急安定化処置」を行います。
ステップ3）最適な復旧計画のご提案
最適な復旧計画をお客様にご提案します。
ステップ4）ベルフォア社による本格修復
本格的な復旧作業では、火災による煙・ススや洪水の泥等で汚染された建物や設備に対して特殊な汚染除去技術、ノウハウ、独自開発のケミカル等を駆使して修復作業を実施します。

ベルフォア社の代表的な特殊技術
ベルフォア社は、従来は新品交換しか方法がないと考えられていた被災した機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に機械・設備等が新品交換に長時間かかる特注品等の場合、お客様の事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。
1. 精密洗浄設備を分解し、電子基盤をベルフォア独自開発のアルカリ洗浄剤・脱イオン水で洗浄、真空チャンバーで完全乾燥させて再組み立てする技術。

2. 超音波洗浄独自開発の錆除去剤を入れた超音波洗浄槽に腐食した金属設備等を入れて短時間の内に腐食の除去を行う技術。

3. すす除去フィルム（Soot Removal Film=SRF）
天然ゴム主成分の液体を汚損した壁面や天井面に吹付けし、乾燥させてフィルム状になったものを剥がすことで、水を使用しないで汚染除去する技術。

私とCSR「災害早期復旧支援サービスの提供」

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事業継続マネジメント（BCM）構築支援コンサルティング
東日本大震災やタイにおける洪水を受けて、事業継続に対する日本企業の取り組みは、自社拠点中心からサプライチェーンを含めた取り組みに大きく変化しています。東京海上日動リスクコンサルティングでは、地震や新型インフルエンザの集団感染等、お客様が万が一不測の事態に遭われた場合でも、事業継続・早期復旧を実現するために、サプライチェーンを含めた事業継続計画（BCP）の策定、
事業継続の取り組みを継続的に改善するための事業継続マネジメント（BCM）の構築支援を行っています。また、世界最大の災害復旧専門会社であるベルフォア社と提携し、お客様の被災拠点における災害早期復旧サービスを提供しています。
東京海上日動リスクコンサルティング 「事業継続・BCP」

自然災害コンサルティング
東日本大震災やタイにおける洪水は、リスクマネジメントの重要性を多くの日本企業が再認識する契機となり、自然災害リスクに対する企業の関心は引き続き高い状況にあります。東京海上日動リスクコンサルティングでは、地震、台風等の自然災害からお客様をお守りすることを目的に、独自の解析モデルを用いて地域・施設で異なる地震・台風リスクを予め定量的に把握し、お客様に費用対効果の高いリスク低減策を提案しています。特に地震リスクについては、現地調査・資料レビューに基づく地震被害想定、耐震診断、津波シ
ミュレーション等のサービスを提供しています。
私とCSR「未来の自然災害リスクをサポート」
東京海上日動リスクコンサルティング「自然災害リスク評価」
東京海上日動リスクコンサルティング「自然災害リスク低減対策」

災害時における地域情報ネットワーク
2014年8月、東京海上日動はJFN38局と「災害時における地域情報ネットワーク」協定を締結しました。この締結により、地震などの災害発生時には、当社とJFNの各FM局が電話回線を通じて、被災地の周辺情報・被害情報や保険金のご請求に関する情報を、被災地のみならず県域・全国に発信します。地域住民の皆様の安全確保や、復旧・復興のための支援に役立てることを目指しています。

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地域社会貢献
東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ災害に備える手助けのために、共同研究機関の支援を受け、社員のボランティア
活動により、メディアを通じた防災情報発信、児童と一般向けの防災セミナーを実施しています。

こどもたちや中小企業の皆様に安心・安全をお届けする～
ぼうさい授業東京海上グループでは、東日本大震災で得た教訓をふまえ、「防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えるための手助けをしたい」との想いから、グループ会社も含む社
員・代理店のボランティアによる「ぼうさい授業」を行っています。ぼうさい授業は小学生向けの防災啓発プログラムで、東京海上日動リスクコンサルティングの社員有志が教材を開発し、東京海上日動が「地震・津波リスクの評価」に関する研究において、産学連携協定を締結している、東北大学災害科学国際研究所・地震津波リスク評価（東京海上日動）寄付研究部門の監修を受けています。授業の中では、地震や津波が発生するメカニズ
ムを学習したり、クイズやグループディスカッションを交えながら、地震発生時に身を守る方法や、非常持ち出し品などの事前の備えについて考え、子どもたちが地震について正
しく理解し、いつ起こるかわからない災害に備える力を養うことを目指しています。2012年度から開始した「ぼうさい授業」
は、2018年3月末までに、全国の小学校、特別支援学校等で延べ約380回の授業を実施し、約30,100名の児童、生徒等の皆さんが授業を受けました。近年では教育現場における出前授業のニーズが高まっており、自治体や教育関係機関等との連携事例も増えています。今後もぼうさい授業による防災啓発・教育活動を通して安心・安全をお届けしていきます。
私とCSR「社員が自発的に始めたぼうさい授業」
私とCSR「復興の地、神戸で行う「ぼうさい授業」」

自治体・商工会議所・商工会等と連携したBCPワークショップ
東京海上日動では、中小企業向けのBCP策定支援プログラムを提供しています。研修を修了した全国で約100名の社員が講師となり、自治体、商工会議所・商工会、金融機関様等と連携して開催しています。参加費用は無料です。単なる座学のセミナーとは異なり、まず震災を模擬体験しBCPの必要性を体感した後、グループワーク方式でBCPの骨子部分を作成していただき、ワークショップ終了後もフォローを行い完成まで見届けます。すでに全国で80回以上開催し、800社以上（2018年3月末時点）にご参加いただいています。

「今改めて考える 身近に起こりうる地震と対策」および「簡単・早分かりBCP策定シート」
地震リスク啓発冊子「今改めて考える 身近に起こりうる地震と対策」と、中小企業にBCP 策定のはじめの一歩を踏み出していただく
ためにBCPの全体像を1枚で俯瞰できるツール「簡単・早わかり事業継続計画（BCP）策定シート」を開発。これらを活用して、企業が自社およびサプライチェーン全体のBCPの底上げを図り、従業員への周知徹底を通じてBCPの実効性を高めていただくことを目指しています。2018年3月現在、製造業・建設業・小売業・運輸業・旅館ホテル・高齢者介護施設など全11種類を開発し、社員・代理店経由で合計73,000冊以上を各企業・自治体・商工会議所・商工会等へご案内しています。
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「パーソナライズド動画」を活用して台風や集中豪雨に備える
台風や大雪、地震等への備えは、お住まいの地域や加入している保険によって変わります。東京海上日動では、お客様ごとに異なる備えや必要な保険の情報をカスタマイズした「パーソナライズド動画」を配信しています。パソコン、スマートフォン、タブレット等から閲覧でき、災害のリスクや補償内容をわかりやすくご確認いただけるサービスを提供しています。

東京海上日動・東京海上研究所 「自然災害リスクセミナー」
東京海上日動と東京海上研究所は、2017年11月に自然災害リスクセミナー「自然災害研究の最前線 津波リスクと企業および自治体に求められる対応」を開催しました。自然災害リスクセミナーは、一般の方や企業の担当者を対象に、有識者の講演やパネルディスカッション等を通じ、地球温暖化および大規模自然災害に関する知見を、一般の皆様に深めていただくことを目的として、無料で開催しています。
東京海上研究所セミナー

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事後対応・復興
東京海上グループは、震災・災害の発生時に一日も早く安心をお届けするために、被害の受付に万全の対策をとり、被災地の復興のために社員ボランティア活動を含む復興支援に取り組んでいます。

東日本大震災 被災地復興に向けた取り組み
東京海上グループでは、震災直後の2011年5月以降、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県石巻市、気仙沼市、陸前高田市などにおいて、全国のグループ各社の社員・代理店および家族が、瓦礫の撤去、住宅の清掃や泥だし、側溝の泥かき、農業・漁業支援、被災地の図書館へ寄贈する献本の整理、汚損写真や資料の洗浄等の支援活動を行っています。
東京海上日動では、宮城県沿岸部において、津波による甚大な被害を受けた、名取市と亘理郡亘理町において、海岸林を再生する活動を行う二つのNPOを支援しています。
公益財団法人オイスカが進める「東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト」では、名取市の海岸沿いの松林の再生、農地回復や被災地域の雇用創出を通じた地域振興を目的とした活動を行っています。同社の東日本大震災の記憶を忘れず、できることを続けて行く、という方針に基づき、2011年度から毎年寄付を行っており、2016年度からは社員によるボランティアを開始し、延べ84名の社員が草刈りなどの活動を行いました。
また、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトは、宮城県亘理郡亘理町で防潮林再生と新たな街づくりへの取り組みを実施しています。同社では2013年度よりボランティアを募集、派遣しており、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の見学や、植林予
定地の草刈り、防潮林となる苗木ポットづくり等を行っています。2018年3月までに18回のツアーを実施し、延べ約274名のグループ
会社を含む社員・代理店やその家族が参加しました。

さらに、2017年度は、同社およびグループ各社の社員が、岩手県盛岡市で行われている東日本大震災追悼イベント「祈りの灯火」で灯す「紙パック灯ろう」を作成し、約70の会社、職場から、約2,000個の灯ろうを事務局の「もりおか復興支援ネットワーク」に贈りました。当日は、盛岡支店等の社員や家族、代理店など約50人が、ろうそくに火を灯すボランティアに参加しました。
また、同社の社員食堂にて、東北被災地のご当地メニューを提供し、売り上げの一部を寄付する取り組みを継続しています。2017年4月～2018年3月までに、1,425食を売り上げ、集まった約14万円の募金については、「東日本大震災みやぎこども育英募金」に寄付しました。東日本大震災で親をなくした未就学児童への支援金、また、児童・生徒たちの奨学金として活用されます。

東日本大震災への対応
わたりグリーンベルトプロジェクト

1211日も早く安心をお届けするために
平成30年6月に発生した大阪府北部地震では、関西を中心に大きな被害が生じました。東京海上日動では、発生直後から災害対策本部を設置し、お客様に一日でも早く保険金をお届けできるよう、初期対応・各種事務などを集約したバックアップオフィスを設置し、平時よりも多くの件数に対応できる損害サービス体制を早期に立ち上げました。
現地に派遣された社員、鑑定人、アジャスター(損害調査員）が、被災されたお客様を訪問し、被害を受けた物件の状況確認を行います。
このように、被害のご連絡をいただいたお客様に迅速に対応するのはもちろんのことですが、保険金をご請求いただける可能性が高い
お客様にも、積極的にお支払い可能な保険金のご案内を行っていくことは、損害保険会社としての社会的使命と考えております。大阪
府北部地震で、被害の大きな地域で事故のご連絡をいただいていないお客様に対しては、お見舞いのご連絡とともに、地震保険にご加入いただいていることをあらためてご案内し、保険金お支払い要件や説明資料をお送りし、あわせて事故の場合の弊社のご連絡先をご案内いたしました。

本店災害対策本部

サテライトオフィス

また、平成30年7月豪雨でも、事故の計上業務やお客様への初期連絡等を非被災拠点に分散して対応を行うことで、迅速な初期対応を実現いたしました。

122被災されたお客様への対応
ご契約者への特別措置
災害救助法が適用された地域のご契約者の方へ「更新契約のお手続き」や「保険料のお払込み」の期間等について、特別措置を実施していることを、各社のホームページ等を通じて、ご案内をしております。

その他の復旧・復興支援
東京海上ホールディングスは、被害に遭われた皆様の支援を目的に、国内外のグループ会社の社員や代理店等から広く義援金を募って
おります。

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交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり
東京海上グループでは、自動運転車の公道実証実験に参画し、交通技術革新に先駆け、保険商品・サービスの提供を通じて、交通リス
クへの備えや交通事故防止に貢献しています。また交通安全を促進し、交通事故に迅速に対応できるアプリを公開しています。また、世界各地の社員ボランティア活動による交通安全の啓発活動等を通じ、安全な社会の実現に貢献していきます。東京海上グループは、
こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、地域社会の交通安全に貢献していきます。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明情報公開・啓発活動 スマートフォンを活用
した安心・安全のサポート

3.すべての人に健康と福祉を

3.6 世界の道路交通事故による死傷者を半減

地域・社会貢献活動 台湾における交通安全の取り組み
人材育成・研究開発 地域の安心・安全への貢献

11.2 公共交通機関の拡大などを通じた交通
11.住み続けられるまちづくりをの安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸

記載内容全般送システムへのアクセスを提供

12.つくる責任つかう責任12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的

情報公開・啓発活動 「ドライブエージェン

な利用

トパーソナル」

この節の構成商品・サービス

情報公開・啓発活動

東京海上日動は、交通技術革新に対応する、自動車自東京海上日動とイーデザイン損保では、お客様にス

動運転の保険・交通技術革新を活用した事故サポー

マートフォンアプリを提供し、いつでもどこでも、保ト・安全運転の支援サービスを提供しています。また

険に関する連絡先の表示・連絡や、保険契約内容確「1日自動車保険」・「eサイクル保険」・「ドローン

認、GPSで位置情報を把握して事故連絡ができる機能

保険」による交通安全に対応する保険商品・サービス等を提供し、スマートフォンを活用したお客様の安心の提供を推進しています。

と安全をサポートするための取り組みを進めています。

地域・社会貢献活動

人材育成・研究開発

台湾の新安東京海上社は、2012年から飲酒運転防止

東京海上日動は、“防犯・防災・交通安全”の「だいのさまざまな取り組みを展開しています。2014年にじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害や犯罪から子は企業のお客様を対象にした「交通安全セミナー」をどもたちを守る運動を支援しています。また、自動運

スタートし、飲酒運転が引き起こす社会問題を地域社

転の公道実証実験に損害保険会社として初めて参画す

会に伝える地域・社会貢献活動を実施しました。

るとともに、実証実験向けの専用保険を開発し、交通
安全・交通技術革新に関する人材育成・研究開発に努めています。

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商品・サービス
東京海上日動は、交通技術革新に対応する自動車自動運転に対する保険・テレマティクスやIoT技術を活用した事故サポート・安全運転の支援サービスを提供しています。また個人向けの「1日自動車保険」と自転車事故の「eサイクル保険」、企業向けの「フリート事
故削減アシスト（特約）」、活用用途が急拡大している「ドローン保険」による交通安全と技術革新に対応する保険商品・サービスの提供を推進しています。

迅速な被害者救済を維持するために～自動車保険・超保険「被害者救済費
用等補償特約」の開発
各種自動走行システムの進展は、交通事故の削減や交通渋滞の緩和、環境負荷の低減といった大きな付加価値を社会全体にもたらすことが期待されています。一方、各種自動走行システムが普及するなか、自動車事故が発生した場合、従来のドライバー（加害者)・被害者といった事故当事者に加え、製造業者やソフトウェア事業者等、賠償義務者が多岐にわたるケースが生じ、責任関係が複雑化する可能性があります。この結果、例えば事故発生当初に「事故原因が分からない」、「誰が責任を負うべきなのか確定しない」といったケースが生じ、事故原因の究明や各関係者の責任の有無および割合の確定等に一定の時間を要する可能性も想定されます。
一方、各種自動走行システムが進展する状況においても被害者救済の重要性は不変であり、こうした環境下でも、自動車事故が発生した際には引き続き迅速な被害者救済が図れるよう、東京海上日動は自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発し、2017年4月1日より提供を開始しました。

「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」の販売
個人の遊休資産やｽｷﾙを共有・交換することで成り立つ新しい経済の仕組み「シェアリングエコノミー」は、日本国内の市場規模が拡
大傾向にあります。シェアリングサービス中に生じた自動車事故は、一般的に個人の自動車保険で対応しますが、状況により個人の自動車保険では十分に補償されない可能性があります。
そこで東京海上日動は、個人の自動車保険の不足分を補償する「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」を事業者向けに提供し、円滑な被害者の救済を実現します。

「1日自動車保険（ちょいのり保険）」販売
東京海上日動は、携帯電話でいつでも加入できる「1日自動車保険（1日単位型自動車運転者保険）」を販売しています。本商品は、親や友人の自動車を運転する際に、24時間あたり500円からご加入できる保険料で、必要な分だけ、いつでもどこからでもスマートフォンや携帯電話で加入できる、業界初の新しい自動車保険です。2012年1月に販売を開始し、累計利用申し込み件数が410万件を突破しました（2018年6月末現在）。
また、「いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、本商品の提供を通じて「無保険運転事故の縮減」という社会的課題の解決にも貢献できることが高く評価され、日本経済新聞社が毎年1回、特に優れた新商品・新サービスを表彰する2011年日経優秀製品・サービス賞で「最優秀賞 日経ヴェリタス賞」を受賞しました。
現在、無保険運転による事故は年間10万件以上発生していると推定され、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

東京海上日動「ちょいのり保険」
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「ドライブエージェントパーソナル」の販売
2017年4月から、国内大手損保で初めて個人のお客様向けにドライブレコーダーを活用した先進的なサービス「ドライブエージェント
パーソナル」を自動車保険の特約としてご提供しています。
当社オリジナルのドライブレコーダーを契約者に貸与し、以下の先進的なサービスをご提供します。
(1) 事故映像が当社に自動で送信され、事故の内容によっては、「事故状況」に関するお客様のご説明の負担を軽減するとともに、解決に向けて送信された映像を活用します。強い衝撃を検知した場合、提携企業に自動で連絡が行われ、ドライブレコーダーを通じた通話により事故発生直後のお客様のご不安を解消するとともに、状況に応じて消防等への連絡を行います。
(2) 当社独自のアルゴリズムにより、お客様ごとの危険運転傾向（急アクセル・急ブレーキ・急ハンドル）等をもとに作成した「安全運転診断レポート」をご提供します。
(3) パイオニア株式会社が構築した「事故リスク予測プラットフォーム」に基づき、運転時の外部環境（天候・時間帯）やお客様の運転状況（走行速度・危険運転傾向）をもとに危険地点を予測し、お車が接近した場合に音声メッセージ等によりリアルタイムに注意喚起を行います。
今後もテレマティクス技術を活用した本サービスのご提供を通じて、お客様の更なる安心・安全なカーライフの実現に貢献いたします。

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「eサイクル保険」の販売
近年自転車事故の多発や損害賠償額の高額化、これに伴う自治体による交通安全条例制定の動きを受けて、自転車保険への加入ニーズが急速に高まっています。
東京海上日動は無保険の自転車による自転車事故の縮減および被害者の救済という社会課題の解決に貢献することを目指して、2015年10月から「eサイクル保険」の販売を開始しました。いつでもどこでもインターネットで簡単にお申し込み手続きが完結でき、自動で更新されるため、更新時のお手続きが不要なのが特長です。また、2016年からは交通安全条例制定の動きに対応した自治体専用プランを個別に設定し販売を開始する等、自治体の皆様とも連携しながら自転車保険への加入について、啓発活動を行っています。今後も、無保険の自転車を減らし、不幸にも事故が起きてしまったときにお困りになる状況をなくしていくために、eサイクル保険の提供を続けていきます。

私とCSR「安心して自転車に乗るために」自動車保険「フリート事故削減アシスト」
法人のお客様から「企業活動として自動車を利用する以上、不可避的に生じる自動車事故をできる限り減らしたい。」「万一に備えるための自動車保険料も長期的かつ安定的に節減したい。」とのご要望が寄せられています。東京海上日動では、自動車事故対策のプロとして、保険を通じてこのご要望になんとかお応えしたいという思いから、自動車保険とお客様のリスク実態に応じた専門コンサル
ティング「事故多発緊急対策プログラム」を融合させ、事故に伴い発生する社会的コスト（当該企業に対する信頼低下、事業機会喪失、事故対応等）の削減や、エコ安全ドライブを通じた環境貢献等を目指し、企業の事故削減に向けた取り組みを支援する自動車保険
商品「フリート事故削減アシスト（特約）」を販売しています。
本商品の提供を通じて、安心と安全をお届けするとともに、事故による社会的コストの削減や危険運転による燃費の無駄遣いの防止につなげることで、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献していきます。
東京海上日動リスクコンサルティング「交通リスクコンサルティング」「産業用無人ヘリコプター総合保険（ドローン保険）」の販売開始
東京海上日動は、2015年7月からドローンを取り扱う事業者向けに「産業用無人ヘリコプター総合
保険（ドローン保険）」の販売を開始しました。
ドローンは近年、国内外で技術革新が図られ、農薬散布用をはじめ、空撮、測量、災害対応、輸送等、活躍の幅が急速に広がっています。
ドローンの使用には、第三者にけがを負わせてしまった場合等の法律上の損害賠償責任のみならず、高価な機体自体の修理費用や行方不明時の捜索費用等のリスクが伴います。法整備や業界ガイ
ドラインの策定も急速に進んでいる分野であり、今後ドローンを使用・管理する事業者の適切なリスク管理が一層重要になると考えられています。
今後も産業用のドローンを取り巻くリスクを包括的に補償することで、より安全なドローンの利用を支援していきます。

127情報公開・啓発活動
東京海上日動とイーデザイン損保では、お客様にスマートフォンアプリを提供し、いつでもどこでも、保険に関する連絡先の表示・連絡や、保険契約内容確認、GPSで位置情報を把握して事故連絡ができる機能等を提供し、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするための取り組みを進めています。

スマートフォンを活用した安心・安全のサポート
2016年度の携帯電話の国内出荷台数のうち、約80％をスマートフォンが占める等、スマートフォンの普及は確実に進んでいます。
東京海上日動では、お客様専用のスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」（無料）を提供
しています。いつでもどこでも、担当代理店をはじめとした、保険に関する連絡先の表示・連絡や、ご自身の保険契約内容を確認することができます。また、GPSで位置情報を把握して事故連絡ができる機能や、最短3タップでレッカー手配ができる機能、お客様自ら撮影した損傷車両や事故現場の写真を、簡単に東京海上日動へ送信できる機能、事故対応の進捗状況の進展をプッシュ通知でリアルタイムに把握できる機能等を備え、お車の事故や故障時にスムーズな対応が可能です。2016年1月には、最先端のIoT技術を活用して、能動的に事故の発生を察知し、お客様がスマー
トフォンを1タップするだけで事故連絡ができる「保険代理店宛て事故時自動連絡支援サービス」の「B-Contact」を開始しました。また2016年12月には自然災害に備えていただくため、プッシュ通知を活用したリアルタイムでの災害情報配信サービスも開始しました。その他、安全運転診断
やECOドライブ診断、危険場面映像記録等、運転時にご利用いただけるアプリ「もっと、もっと走ろう日本！」（無料）も提供しています。
イーデザイン損保では、2011年4月よりスマートフォンによる自動車保険の各種サービスを提供しています。
ご契約者様はスマートフォンを通じたインターネットから、事故の連絡や事故対応状況の確認、契約内容の変更・更新手続き等をご利用いただくことができます。また、これから自動車保険の加入を検討されるお客様についても、見積りから申し込みまでの一連の手続
きを、スマートフォンを通じて完結いただくことができます。
東京海上グループは、今後も、スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするための取り組みを進めてまいります。

東京海上日動「モバイルエージェント」
イーデザイン損保 ディスクロージャー誌

128地域・社会貢献活動
台湾の新安東京海上社は、2012年から飲酒運転防止を含むさまざまな取り組みを展開しています。2014年には企業のお客様を対象にした「交通安全セミナー」をスタートし、飲酒運転が引き起こす社会問題を地域社会に伝える地域・社会貢献活動を実施しました。

若年層へ向けた様々な交通安全啓発
台湾の警察の報告によると、交通事故の50％以上が二輪車によるものであり、事故にあった30％近くが30歳未満とのことです。企業の社会的責任を果たすために、台湾の新案東京海上社は、二輪車の安全問題を継続して深刻に捉え、さまざまなグループの若年層の人々とコミュニケーションをとっています。2017年、5年連続で3on3のチャリティーバスケットボールゲームを開催しました。このスポーツイベントは、メディアの力も借り、交通安全意識を高めることを目的としています。また、2つのインターネット動画を含む
クリエイティブな制作や対話を通じて、二輪車の安全性と保険の重要性を楽しく学ぶ機会を学生に提供しています。

人材育成・研究開発
東京海上日動は、“防犯・防災・交通安全”の「だいじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害や犯罪から子どもたちを守る運動を支援しています。また、自動運転の公道実証実験に損害保険会社として初めて参画するとともに、実証実験向の専用保険を開発し、交通安
全・交通技術革新に関する人材育成・研究開発に努めています。

自動運転車の公道実証実験への参画
東京海上日動は、自動運転技術の進展や自動運転車の公道実証実験の本格化を踏まえ、自動運転の進展・普及の途上で顕在化する諸課

題の研究、課題解決を通じた更なる技術進展に寄与するため、損害保険会社として初めて※1、2016年4月より大学研究機関・自治体による公道実証実験に参画しています。また、実験の円滑かつ持続的な実施をサポートするため、自動運転車の公道実証実験向けの専用保険を開発しました。
「自動運転車の公道実証実験専用保険」は、実験を後押しし、さらなる技術進展に寄与するものとして、世界レベルで保険会社のイノ
ベイティブな取り組みを表彰するコンテスト※2で、第二位にあたる“Silver”を受賞しました。

技術進展に伴う新たなリスクに対応することは、損害保険事業の根幹であり、当社は自動運転技術の進展を見据えた研究や、実証実験への参画・保険提供等を通じて、技術の進展に貢献していきます。

※1 本邦大学が主体となった自動運転車の公道実証実験が対象（当社調べ）。
※2 Efmaがアクセンチュアと共催する“Innovation in Insurance Awards”の“Best Disruptive Product or Serviceの部”

129

地域の安心・安全への貢献

東京海上日動は2007年9月から、“防犯・防災・交通安全”をテーマとした毎日新聞社主催の「だいじょうぶキャンペーン」に協賛し、災害や犯罪から子どもたち・地域住民を守ろうという運動を支援しています。
2011年度より、当キャンペーンの一環として、毎日新聞社、全国FM放送協議会のラジオ局（38局）と共同し、社員・代理店参加型の防犯イベント「地域安全マップ教室※」を全国で開催しています。当イベントは、犯罪社会学の専門家・立正大学の小宮教授を講師にお迎えし、午前中に当社社員・代理店が「地域安全マップ指導者養成講座」を受講。ここで学んだ知識を活かし、午後、社員・代理店
がリーダー役となり、地元の小学生に「地域安全マップ教室」を実施します。2017年度は、全国4ヶ所で開催し、子どもたち・保護者の方々158名、当社社員・代理店62名が参加しました。

※ 「地域安全マップ」とは、立正大学小宮教授が考案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるためのキーワード「入りやすい」「見えにくい」に照らし合わせて、危険な場所を示したもの。本イベントでは、子どもたちが「入りやすい」「見えにくい」
場所の考え方を学び、「危険な場所を見分ける能力」を養います。

130

ライフスタイルや社会の変化に応じて安心して暮らせる社
会づくり
東京海上グループは、住まいの保険、旅行者の保険等を通じて、暮らしの隅々にわたる安全を高める商品サービスを提供しています。
またグローバル化・技術革新に伴う、企業のガバナンスリスク・サイバーリスクに対応するサービスも提供し、暮らしのニーズに合った包括的な保証の提供を進めています。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

12.つくる責任つかう責任

該当するターゲット

12.8 持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つ

関連記載の説明

暮らしの安全を高める 記載内容全般

この節の構成社会要求の変化への対応

暮らしの安全を高める

東京海上グループでは、拡大するインバウンドマー

ライススタイルや社会の変化に応じて、住まい選び・

ケットの取り込みによる地方創生を目的とした国内事

海外旅行・訪日旅行に関する更なる安全・安心の拡大

業者向けのインバウンド支援サービスを開始しましが求められています。東京海上グループ各社では、住た。また、企業の社会的責任リスク、およびサイバー

まい選び・旅行の各種新サービスを開始し、高齢者向リスクが高まりを見せる中、社会的責任リスク・サイ

けの読みやすい商品ご説明ツールの提供等により、暮バーリスクのそれぞれを包括的に補償する商品を販売

らしの安全を高めています。

しています。

131

社会要求の変化への対応
東京海上グループでは、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とした国内事業者向けのインバウンドビジ
ネス支援サービスを開始しました。また、企業の社会的責任要求によるリスク、および世界的なサイバーリスクの高まり等、企業を取り巻くリスクは多岐にわたって高まっています。このような状況下で、コーポレートガバナンスに関するリスクやグローバル化進展による経営者のリスクを包括的に補償する「D&Oマネジメントパッケージ」、サイバー攻撃の原因や影響範囲の把握・被害拡大防止策の実施といった適切な初動対応等のサイバーリスクを包括的に補償する商品の販売を開始しました。

国内事業者向けインバウンドビジネス支援サービスの展開
東京海上日動は東京海上グループソリューションを活用した各地の地方創生の取り組みへの貢献を通じ、事業の拡大を図るとともに、地方とともに成長することを目指しております。取り組みの一環として、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的とし、2016年7月より、商工会議所会員向け全国団体制度「ビジネス総合保険制度」にご加入いただいたお客様に、インバウン
ド集客・受け入れ態勢の構築を支援する多言語電話通訳サービス・インバウンドコンサルティングサービス等を無償で提供するサービスを開始いたしました。
こうした取り組みにより、2016年度の「金融機関等の『特徴的な取組事例』」に当社の「国内事業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開」が認定され、2017年1 月12 日に大臣表彰を受けました。
引き続き、今後一層の拡大が見込まれる訪日外国人への安心・安全の提供や、インバウンドビジネスに関わる国内事業者の受入態勢整
備の支援を通じ、地方創生の取り組みの柱の一つとして、地域経済の伸展を目指してまいります。

132

新商品「D&Oマネジメントパッケージ」の発売
日本におけるコーポレートガバナンスを巡る取組みは、近年大きく加速しています。
2018年6月、コーポレートガバナンス・コードが3年ぶりに改訂され、社外取締役の一層の拡充等が求められました。こうしたガバナ
ンス強化の流れとグローバル化の進展により、より一層の透明性、公正性、迅速性が求められる経営環境の中で、経営者の皆様の役割や責任のあり方が注目されています。また、医療法（2016年9月改正）や社会福祉法（2017年4月改正）においても、役員個人の責任が明文化される法改正が施行される等、会社以外の法人形態においても、ガバナンスの強化が求められています。
このような環境を踏まえ、東京海上日動は従来の会社役員賠償責任保険（D&O保険）の補償を大幅に拡大するため、経営者のリスクを包括的に補償する「D&Oマネジメントパッケージ」を開発し、2016年4月より発売を行っています。新商品では、役員が会社から訴えられた場合を補償の対象とし、役員個人が負担する費用を拡充しているほか、会社が負担した社内調査等の費用まで補償することが可能です。
今後も、経営者の皆様にご安心いただける商品・サービスの開発に取り組んでまいります。
「D&Oマネジメントパッケージ」がカバーするリスク(商品概要)

企業向け「サイバーリスク保険」の販売
近年、企業や組織を狙ったサイバー攻撃が頻発しており、サイバーリスクへの備えの重要性がますます大きくなりつつあります。
東京海上日動は、2015年2月にサイバー攻撃の原因調査や影響範囲の把握等の初動対応に係わる費用等、多岐にわたるサイバーリスクを1証券で包括的に補償する「サイバーリスク保険」の販売を開始
し、2015年10月には平時のリスク診断やセキュリティ専門事業者のご紹介、お客様向けの各種情報提供等を行う「サイバーリスク総合支援サービス」のご提供を開始いたしました。
また、2017年10月には、お客様向けのサービスとして新しく「ベンチマークレポートサービス」をリリースし、企業がさらされているサイバーリスクの要因をさまざまな角度で分析する「サイバーリスク
ベンチマークレポート」のご提供を開始いたしました。これにより東京海上日動は、お客様への情報提供を通じて、更なる事故削減の推進に取り組んでまいります。

133

暮らしの安全を高める
ライススタイルや社会の変化に応じて、住まい選び・海外旅行・訪日旅行に関する更なる安全・安心の拡大が求められています。東京海上グループ各社では、住まいに関してインターネット完結型の賃貸住宅入居者用の家財保険・火災等の事故に遭われたお客様の損害保険の特約を、旅行に関しては訪日外国人旅行者向けの各種サービスを開始しました。また、高齢者向けに主要4商品の大きく読みや
すいご説明ツールを提供しています。

商品ご説明ツール

主要4商品（自動車保険、火災保険、傷害保険、超保険）の大きく読みやすいご説明ツールの提供
高齢のお客様からいただいていた「パンフレットの文字が小さく読みづらい」というご意見に応え、東京海上日動の主要4商品［トータルアシスト自動車保険、住まいの保険、からだの保険（傷害定額）、超保険］について、従来のA4判パンフレットをA3判に拡大し、提供しています。高齢者や障がいのある方も含めた多くのお客様にとって読みやすいフォントを使用し、親しみやすいデザインを目指しました。

134

住まい
事故後の再発防止策を提供する「住まいの選べるアシスト」
東京海上日動では、火災、落雷、破裂・爆発事故、盗難事故に遭われたお客様に、事故の再発への不安を少しでも解消いただくため、「住まいの選べるアシスト」（火災・盗難時再発防止費用補償特約）を提供しています。事故に備えて災害常備品を購入する費用、据付型手動消火器の設置、防犯カメラ・センサー装置の設置等さまざまな補償メニューの中から、お好きなものを選んでいただく仕組みです。お客様の災害対策や事故後の再発防止にお役立ていただくことにより、安心と安全をお届けすることを目指しています。

VOICE「住まいの選べるアシスト」の開発には、お客様からいただいた声・
ご要望を取り入れています。
火災や盗難にあったとき、保険会社にあったら良いと思う付帯サービスをお答えください。
防犯鍵や窓を設置する費用を負担するサービス（50代・女性）
防犯カメラの設置（30代・女性）
今まで実際に事故や盗難に遭われた方のケースを基に、最善と思われる事後の処置を示唆してくれる相談サービス（30代・男性）
これらの声をもとに「住まいの選べるアシスト」を開発しました。

東京海上日動「住まいの選べるアシスト」「お部屋を借りるときの保険」販売
日新火災は、スマートフォンやパソコンから申し込む「お部屋を借りるときの保険」を販売しています。本商品は、インターネット完結型の賃貸住宅入居者向けの家財保険で、お客様は、インターネットを利用して、自分の生活スタイルに合った、リーズナブルな保険に加入することができます。さらに、損害保険会社としては初めて、住所変更や解約などの全ての手続きを、お客様自身がインターネット上で行うことができるようにし、利便性を高めています。2014年2月に発売を開始し、販売件数は80,000件を突破しました（2018年6月現在）。
また、利用者の利便性やコスト削減を追求したビジネスデザインが評価され、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を、損害保険商品で初めて受賞しました。
日新火災は、今後もお客様にとって本当に必要な補償やサービスを、わかりやすくお届けしてまいります。

135

旅行
海外旅行中の「困った」を解決する「海外総合サポートデスク」
旅行中のケガや病気、事故等の不安に、大きな支えとなるのが海外旅行保険です。東京海上日動では「海外総合サポートデスク」を設置し、海外での事故・ケガ・トラブルや保険についてのご相談を日本語で受け付けています（24時間年中無休）。このサービスは東京海上グループの東京海上インターナショナルアシスタンス社（INTAC）が、海外旅行中のお客様から寄せられるさまざまなお電話を一元化して東京で受け付けるもので、ご旅行中のケガや病気、盗難、保険全般の内容や保険金請求方法等、さまざまなトラブルやご相談に日本語で迅速に対応し、適切なアドバイスと手配を行っています。

東京海上日動「海外総合サポートデスク」

訪日外国人向け 新型海外旅行保険の発売
訪日外国人の増加に伴い、訪日外国人の不慮のケガ・病気等の際の安心・安全を確保するための取り組みが官民で進められています。 東京海上日動は、2016年7月より訪日外国人旅行者が日本国内
でケガや病気等を被った場合の治療費用や、患者・遺体の本国等への移送費用等を補償する新しい
海外旅行保険「TOKIO OMOTENASHI POLICY」の販売を開始しました。
日本入国後にスマートフォンやタブレットで簡単に加入することができ、「治療費キャッシュレス
サービス」「電話による通訳サービス」に加えて、無料Wi-Fiや翻訳といった外国人旅行者にニーズの高い機能を備えた「アプリケーションサービス」（当社専用スマートフォンアプリ）がついています。
同社はこれらの商品・サービスの提供を通じて、快適な訪日旅行をサポートするとともに、より外国人を受け入れやすい環境整備への貢献を目指していきます。

TOKIO OMOTENASHI アプリ

136

貧困のない社会づくり
東京海上グループは保険事業で培ったノウハウを活かし、インドにおいて天候保険やマイクロ・インシュアランスを開発・販売することで、低所得層における保険へのアクセスを促進するとともに、マイクロファイナンス機関への融資や投資等を通じて、世界の貧困問
題の解決に貢献したいと考えています。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明

インドにおけるマイクロ・インシュアラン
1.貧困をなくそう

1.4 貧困層に対するマイクロファイナンス

スの普及、マイクロファイナンス関連資産に投資するファンド

2.3 金融サービスへのアクセスの確保などを
2.飢餓をゼロに通じて、小規模食料生産者の農業生産性及びインドにおける天候保険

所得を倍増

商品・サービス
東京海上グループが開発・販売する天候保険やマイクロ・インシュランスと融資や投資するマイクロファイナンス
機関は以下のとおりです。

Sankatharan Bima Yojna（インド）：肥料に付帯した低価格（年間1ルピー＝約2円）で加入できる傷害保険
Mahila Suraksha Bima Yojna（インド）：農村地域の女性向け傷害保険
Rashtriya Swasthya Bima Yojna（インド）：中央政府からの補助金がある低所得者
向け医療保険Biju Krushak Kalyan Yojana（インド）：州政府からの補助金がある低所得者向け上乗せ医療保険Barish Bima Yojna / Mausam Bima Yojna（インド）：インド各地の降水量や温度等の天候リスクを評価し、天候不順による農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した天候
保険
大和マイクロファイナンス・ファンド：マイクロファイナンスを提供する金融機関への
融資・投資

137

商品・サービス
東京海上グループが開発・販売する天候保険やマイクロ・インシュアランスと融資や投資するマイクロファイナンス機関の活動内容は以下のとおりです。

貧困を減らすインドにおける天候保険、マイクロ・インシュアランスの普及
インドでの貧困問題
インドでは労働人口の52％が農業に従事し、GDPでも約16％を占めるため、同国経済にとって重要な産業です。また全世帯の約20％が低所得者（年収約13万円以下）を占め、その多くが小規模で営む農家と言われています。インドの農地面積は1億7,990万ヘクター
ルで世界第2位を誇りますが、灌漑が普及している地域は未だに3割に満たず、農業用水のほとんどを雨水に頼っているため、干ばつによる降雨量の減少や多雨で農業生産量が減少すると、農家が深刻な経済ダメージを受ける可能性があります。また、1日1.25ドル未満で暮らす貧困層といわれる方が国民全体の約3分の1を占め、貧困問題の解決は国の重要課題となっています。

IFFCO-TOKIO社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発
東京海上グループは、2001年にインド全土に3万8千の農業共同組合組織を持つIndian
Farmers Fertiliser Cooperative Limited（IFFCO社）と合弁で損保会社IFFCO-TOKIO
General Insurance Co. Ltd.を設立し、同国において自動車保険・火災保険等の提供を開始しました。開業当初から「インドの農家の方々が抱える生活の不安を、保険という仕組
みで解消できないか」という課題と向き合い、天候保険やマイクロ・インシュアランス
（低価格で加入できる保険）の開発を行ってきました。この結果、2017年度では契約件数約2,023万件、収入保険料は114億ルピー（約193億円）となり、農村部の人々の生活の安定化に欠かせない商品となっています。

IFFCO-TOKIO本社

同社では、IFFCO社とのコラボレーションにより2001年からインドの農村地域において、Sankatharan Bima Yojna（肥料に付帯した低価格（年間1ルピー＝約2円で加入できる傷害保険）の販売を行っているほか、Janta Bima Yojna（年間100ルピー＝約200円で加入できる財産保険）、Mahila Suraksha Bima Yojna（農村地域の女性向け傷害保険）
等のマイクロ・インシュアランスを販売してきました。

IFFCO社との提携による
肥料付帯傷害保険138

また同社では、モンスーン期（雨季・6-9月）やラビ期（乾季・10-4月）における天候不順により農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した「Barish Bima Yojna/ Mausam
Bima Yojna（天候保険）」も提供しています。これは、同社の現地農家への市場調査力と東京海上グループが長年日本で培った保険引受のノウハウを生かし、インド各地の降水量や温度等の天候リスクを評価して、革新的ともいえる商品開発が実現したものです。同社では、天候保険の仕組みを理解してもらうためにインド各州で銀行・NGO等のパート
ナーとともに農家への説明会を重ね、普及活動を継続的に行っています。現在ではPMFBY(Pradhan Manti Fasal Bima Yojana)やWBCIS(Weather Based Crop
Insurance Scheme)等の政府管掌天候保険と合わせ、年間約236万世帯の農家にこれらの天候保険を販売しています。

IFFCO-TOKIO社のルーラル（農村部）
マーケティングチームとIFFCO社農村部
エリアマネージャー（IFFCO社の穀物集積センターにて）Crop & Weather Insurance Insurance details
2017年度GWP INR 10,770 million, Claims paid INR 15,734 million

農業保険の販売実績（単位：Million ルピー）

139

IFFCO-TOKIO社における貧困層向け医療保険の普及活動
Rashtriya Swasthya Bima Yojna（RSBY。中央政府からの補助金のある低所得者向け医療保険）は、保険会社、医療機関、政府等が連携し、2008年より発足した制度です。加入者は登録時に一世帯30ルピー（約50円）の登録料を支払い、けがや病気等で医療サービスを受けた場合、一世帯5人を限度に年間3万ルピー（約5万円）までの保険金が保険会社から支払われます。IFFCO-TOKIO社では、2011年からRSBYを販売、2014年よりBiju Krushak Kalyan Yojana（BKKY。州政府からの補助金のある低所得者向け上乗せ医療保険）を販売しており、約1,254万人の貧困層のお客様へ安心を提供。おもにインド南部のカルナタカ州、中部のマディア・プラ
ディーシュ州、東部のオリッサ州、トリプラ州で保険の普及・販売活動等に取り組み、RSBY・BKKY合計で2017年度は約1,787万人に医療保険による安心をお届けし、約5.8億ルピー（約9.9億円）の保険金をお支払いしています。経済的状況から十分な医療サービ
スを受けられなかった方々にとって、RSBY・BKKYは欠かすことの出来ない医療保険制度となっています。

Dr. Shalabh Singhal
IFFCO-TOKIO General Insurance Co .,Ltd.
Chief Manager
現在、国内でRSBYの普及が進んでいます。私たちが目指すのは〝Muskurate Raho（＝いつでも笑顔）〟。
経済的な負担や苦しみに関係なく、いつでも必要で適切な医療が受けられるように、国民が健康で笑顔で暮らせるように、これからも医療保険の提供に努めていきます。

RSBY・BKKYの加入者には生体認証機能がついたカードを配布。保険情報や医療機関での受診情報もカードで管理され、加入者はインド国内1万以上の公的及び民間の医療機関から受診先を選ぶことができます。

保険募集の様子140

世界の貧困削減に向けて
日本初のマイクロファイナンス関連資産に投資するファンドの設定
マイクロファイナンスとは、これまで金融サービスを受けることができなかった貧困層に対し、原則無担保で小口融資を行うことや、貯蓄、保険等のサービスを提供することです。例えば、資金がないために鶏を飼うことができなかった貧困層に、鶏を飼うための短期融資を行い、卵や鶏肉を販売して融資を返済すると、次は鶏小屋の建設資金を融資する等、貧困状態から脱却し、経済的自立を促す点が大きな特徴です。世界の貧困削減に向けて、直接的で即効性のある社会的投資として近年世界的に注目を集め、途上国を中心に貧困層に対しマイクロファイナンスを行う金融機関（以下、マイクロファイナンス機関）が増え始めています。
東京海上アセットマネジメントが設定・運用している「大和マイクロファイナンス・ファンド」は、マイクロファイナンス機関（Microfinance Institutions:MFI）への直接融資（ローン債権）やMFI発行の社債・CD（譲渡性預金証書等）に投資を行うほか、MFIの事業環境の整備に積極的に取り組む国際復興開発銀行等の国際機関が発行する債券に投資しています。一般的にマイクロファイナンスによる小口融資は返済率が高く、貸倒率も低い傾向にあると言われており、そうしたマイクロファイナンスを提供する金融機関への投資は、将来性ある事業への投資の側面も持ち合わせています。
東京海上アセットマネジメント「大和マイクロファイナンス・ファンド」

米国での低所得者支援の取り組み
米国Tokio Marine North Americaのファイナンシャルチームでは、米国のPhiladelphia Insurance Companies（PHLY）と長年にわたるビジネスパートナーであるAffordable Equity Partners (AEP) とともに、住宅税控除により低所得者を支援する取り組みを実施しています。PHLYはAEPが建設した住居を税制控除のメリットを享受するために購入し、その住居を地域の低所得者に賃貸をしています。この取り組みによりPHLYは225万ドル以上、6州に所在する2500戸に投資し、3社の協力により1500世帯の家庭が新しい住居に住むことを支援しました。

141

主要テーマ2 地球を守る

地球環境問題は古くて新しい問題であり、継続的な地球環境保護や生物多様性保全の取り組みが必要とされています。また、世界各地で、気候変動による台風、干ばつ、集中豪雨といった自然災害が多発し、私たちの社会生活が脅かされています。
地球規模の課題である「気候変動・自然災害」「生物多様性の喪失」は、現在のみならず未来の子どもたちにとっても大きなリスクとなり、同時に東京海上グループのビジネスにも大きな影響をおよぼします。
東京海上グループでは、CSR主要テーマとして「地球を守る」を設定し、環境マネジメントシステムを展開することにより、社員全員参加型の事業活動における環境負荷削減やバリューチェーンの
環境負荷削減、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の取り組みを推進しています。また、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全につながる商品・サービスの提供、地球環境保護活動や環境啓発・教育等の地域・社会貢献活動を継続的に推進しています。
こうした取り組みを通じて、地球環境保護や生物多様性保全、環境価値の創出に積極的に貢献していきます。

商品・サービスを通じた生物多様性の保全

マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green Gift」プロジェクトは、NGO・NPO等や自治体、代理店、社員ボランティ
ア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定にも貢献しています。

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可能エネルギーの施設検討と運用、環境汚染にかかわる賠償責任保険、ESG・サステナビリティに関するコンサルティング等の商品・サービスの提供を進めています。
142

環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり

東京海上グループは「地球を守る」をテーマに、世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につながる地域・社会貢献活動を推進しています。社員の主体的な活動への参加と、NPO等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。
東京海上グループは、地球の未来に責任を持つべきグローバル保険グループとして、地球を守るさまざまな取り組みを通じてサステナ
ブルな地球環境に貢献していきます。

創出価値

サステナブルな地球環境への貢献

CSRアプローチの実施例（地球を守る）
商品・サービスを通じた生物多様性の保全
クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止
環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり

143

商品・サービスを通じた生物多様性の保全
マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green Gift」プロジェクトは、NGO・NPO等や自治体、代理店、社員ボランティ
ア等によって支えられ、気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定にも貢献しています。また、マングローブの森づくりは、気候変動の緩和や自然資源の持続的な利用の促進、自然災害による被害の軽減等、SDGsのさまざまな目標の達成に貢献できると考えており、持続可能な社会の実現に向けて、今後もマングローブの森づくりを推進していきます。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

6.安全な水とトイレを世界中に該当するターゲット

6.6 湿地を含む水に関連する生態系の保護・回復

関連記載の説明

植林による社会貢献

12.5 廃棄物の発生防止、削減、再生利用及12.つくる責任つかう責任

び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減
12.8 持続可能な開発及び自然と調和したラ保険証券発行省略の推進

イフスタイルに関する情報と意識を持つ

13.気候変動に具体的な対応を13.1すべての国々において、気候関連災害

植林による社会貢献

や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）

マングローブ植林による経済価値と地域社

及び適応の能力を強化

会にもたらした影響

14.1 あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大14.海の豊かさを守ろう

幅に削減
14.2 海洋及び沿岸の生態系に関する重大な植林による社会貢献

悪影響を回避15.陸の豊かさも守ろう

15.1 森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめ

東日本大震災復興海岸林再生プロジェクトとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれお客様と一体になった植林～PHLY 80Kらのサービスの保全、回復

Trees～

この節の構成環境配慮型商品

植林による社会貢献

東京海上日動・東京海上ミレア少額短期等は代理店と東京海上日動は、複数のNGOと協働し、1999年からも一体となり、保険商品の「Web約款等」ご選択を通東南アジアを中心に、マングローブ植林を実施していじた紙使用量削減額の一部をNPO・NGOに寄付するこます。また、社員等による植林ツアー・生物多様性をとで、海外のマングローブ植林活動、国内の環境保護テーマとした授業を実施して、マングローブ植林によ活動をサポートしています。

る生物多様性の活動意義を社会に発信しています。

144

環境配慮型商品
東京海上日動・東京海上ミレア少額短期等は代理店とも一体となり、保険商品の「Web約款等」ご選択を通じた紙使用量削減額の一部をNPO・NGOに寄付することで、海外のマングローブ植林活動、国内の環境保護活動をサポートしています。

「Green Gift」プロジェクトによる価値創出
東京海上日動は、環境配慮型商品を通じてお客様に参画いただきながら、代理店とも一体となって地球環境保護の取り組みを進めています。

「Green Gift」プロジェクトの仕組みと紙の削減効果
同社では2009年よりお客様とともにエコ活動を実施することをコンセプトに「Green Gift」プロジェクトを実施しています。このプ
ロジェクトでは、保険のご契約時に「ご契約のしおり（約款）」等を冊子ではなく、ホームページで閲覧いただく方法（Web約款等）
を選択された場合に、紙資源の使用量削減額の一部を環境保護活動等を行うNPO・NGOに寄付することを通じ、海外では、マングロー
ブ植林活動、途上国教育支援プログラム、国内では、主に子どもを対象とする各地における環境保護活動、東日本大震災にて被害を受けた海岸林再生プロジェクトをサポートしています。
お客様に「Web約款等」をご選択いただくことは、紙資源そのものを節減するほか、紙の製造や輸送、約款等のお客様への送付や保険期間満了後の廃棄等に伴って発生する環境負荷を削減することにつながります。また、マングローブ植林活動を通して、紙資源の節減、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献し、国内環境保護活動の体験を通して、次代を担う子どもたちに地球環境を守っていくことの大切さを伝える等、さまざまな効果をもたらす取り組みです。2017年度にWeb約款等を選択いただいたご契約は約1,119万件となり、これによる紙の削減効果は約2,990トンに達しました。

「Green Gift」プロジェクトの情報開示ご賛同いただいたお客様に、「Green Gift」プロジェクトの活動を実感していただくため、同社ホームペー
ジ上に専用ページ「Green Gift」サイトを設け、各活動の様子を掲載しています。マングローブ植林活動については、各国の植林活動の状況や、植林した苗が大きくなっていく様子、植林によるCO2吸収量等を報告し、また日本各地で主に次代を担う子どもたちを対象として実施する環境保護活動 「Green Gift 地球元気プログラム」の報告等も掲載しています。また、マングローブ植林地域の子どもたちの教育支援を目的とし、インド・バングラデシュ・ベトナムの植林国で、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラム、公益財団法人オイスカが行う東日本大震災海岸林プロジェクトの支援についても紹介しています。
東京海上日動は、今後もこのプロジェクトを通じて、紙資源の節減、地球温暖化防止、生物多様性保全、災害被害軽減、地域の経済・社会・人材育成等に貢献し、社会的価値を創出していきます。

145

保険証券発行省略の推進
東京海上ミレア少額短期では、ペーパーレス化の一環として、お客様がWebで契約内容を確認できる仕組み（Web証券）を用意して、お客様が保険証券発行の省略を選択できる取り組みを2013年2月から推進し、紙資源の使用量を抑制しています。また、これにより保険証券発行に関する費用が縮減できることから、縮減された費用の一部を活用し、2013年4月から本社のある神奈川県の「湘南国際村めぐりの森」の植樹活動に協賛・参加しています。この活動は、その土地に自生し、最も安定して存続する多種類の苗を密植・根植させ、自然の成り行きに任せて本来の森の姿に戻すことで、地域、経済、豊かな社会を支える「命を守る森づくり」を目指しているものです。
植林した苗木が森に育っていくには長い時間が必要ですが、この活動を通じ、社員・家族、会社が一体となり、地域環境保護の意識を高めています。

146

植林による社会貢献
東京海上日動は、海外のマングローブ植林に高度なノウハウをもつ複数のNGOと共同し、1999年から東南アジアを中心に、マングローブ植林を実施しています。マングローブ植林はCO2を固定化（吸収）するだけではなく、生物多様性を推進し、地域住民にも恩恵を与えます。
東京海上日動は、社員等による植林ツアー実施、社員・代理店等がボランティアでマングローブ植林を題材に生物多様性をテーマとした授業を実施して、マングローブ植林による生物多様性の活動意義を社会に発信しています。

「Green Gift」プロジェクト マングローブ植林
マングローブ植林の状況
東京海上日動は、1999年から東南アジアを中心に、「マングローブ植林プロジェクト」を実施しています。2017年度までの19年間で、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、フィジー、インド、バングラデシュ、マレーシアの計9ヵ国で、約10,550ヘクタールの植林を行いました（植林地のマングローブの生育状況とCO2吸収・固定量は財団法人電力中央研究所に評価を依頼し、報告書を受理しています。）。
この活動は、東京海上（現東京海上日動）の創立120周年記念事業の一環として、「環境に関することで長く続けられることをしたい」という社員の声をもとに検討し、始めたものです。NGOのマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）をパートナーとして、植林地域の政府やコミュニティの皆様と連携しながら取り組んでいます。この取り組みが評価され、2013年に「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰（国際貢献部門）」を受賞しました。

マングローブ植林が環境と地域生活に及ぼす効用
マングローブは「海の森」と呼ばれ、アジアやアフリカ、南アメリカ等の熱帯・亜熱帯地方で、海岸線や河口付近等の汽水域（海水と淡水が混じりあう場所）に生い茂る植物群の総称です。地球温暖化の主要因と言われる二酸化炭素（CO2）を吸収し多く蓄えることで地球温暖化の抑制に役立つと言われています。また、高波や津波、海岸浸食、洪水等の自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」の役割を果たします。実際に2004年12月のインド洋大津波や、2013年11月にフィリピンに被害をもたらした台風（フィリピン名 Yolanda、英名 Haiyan）の際には、マングローブ林の背後に暮らす多くの人々や建物等が守られました。現在、海岸浸食や洪水等の影響を受けやすいインドネシアのデマック郡やインドのグジャラート州の植林地では、人々の生活や建物等を守ることを主な目的として植林を行っています。
マングローブの根系がつくり出す安全な空間では、マングローブの葉や実をえさとする子どもの魚、貝、カニ、エビ等が隠れ家として集まり、カニクイサルや鳥等の生き物たちが集まって豊かな生態系を育むことや、満潮時には潮の流れや波風が穏やかで水温が保たれることからから、森は「生命のゆりかご」とも呼ばれています。ベトナムのクアンニン省やタイのラノーン県では、マングローブ林の近くの海や川で獲れる魚介類は、村の人たちの食糧となるほか、仲買人に買い取ってもらうことで収入源となり、地域の持続可能な発展に貢献しています。
また、マングローブそのものも、さまざまな使われ方をしています。種や実はスープやお菓子の材料、葉は家畜のエサ、幹や枝は家の柱や屋根を作る木材として利用されており、人々の生活を支えています。
東京海上日動は、このように地球や人々の生活を守り、さまざまな恵みをもたらすマングローブを「地球の未来にかける保険」と位置
づけ、植林プロジェクトを100年間継続することを目指して取り組んでいます。プロジェクト開始から18年が経過し、マングローブの森は大きく広がっています。今後はマングローブの森を守り、育てるための保全活動にも力を入れていく予定です。

1472004年12月 スマトラ島沖地震・インド洋大津波

タイ・ラノーン県のマングローブ植林地区。
マングローブ後方の土地は津波被害から守られました。

マングローブのなかった
タイ・ラノーン県近郊タレノーク。
被害が生じました。

マングローブの恵み

マングローブの恵みによって漁獲も豊かになりました（タイ・ラノーン県）

ヒルギダマシ（マングローブの一種）の若葉を家畜の飼料に（インド・グジャラート州）

148

マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響
これまでマングローブ植林には、地球温暖化防止や生物多様性の保全、地域の経済・社会・人材育成への貢献といった効果があるとい
われてきましたが、生み出された価値を具体的に示すのは難しいことでした。そこで東京海上日動は、株式会社三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認められた方法論に従い評価を実施。その結果、同社が植林を開始した1999年4月から2014年3月末までの間に生み出された経済価値が、累計350億円に達しているという試算結果を得ました。また、植林地域とその周辺に暮らす約125万人の人々に影響を与え、地域の人々の暮らしの向上や防災・減災等の便益も生み出されています。活動の成果を数値として把握できたことで、私たちの取り組みの社会的な影響を改めて認識することができました。今後もこの価値評価の結果を植林事業の改善につなげ、さらなる価値創造を目指して、ステークホルダーの皆様とともに活動を続けていきます。

マングローブ植林の経済価値と地域社会にもたらした影響

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マングローブ植林ツアー
東京海上日動は1999年から東南アジア等の国々でマングローブ植林プロジェクトに取り組んでおり、年1回程度、社員等による植林ツアーを実施しています。東京海上グループの社員、代理店、OB・OG、およびその家族がボランティアで参加し、植林地域の方々とともにマングローブの苗木や種を植えたり、地元の村や小学校等を訪問して交流を行っています。2018年3月までに計18回のツアーを実施し、延べ約545名の社員等が参加しました。

商品・サービスを通じた生物多様性の保全（「Green Gift」プロジェクト マングローブ植林）

149

「Green Gift」プロジェクト途上国教育支援プログラム
マングローブ植林地域の子どもたちの教育支援に取り組んでいます。
「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加

Green Gift 地球元気プログラム
東京海上日動は、全国各地で、環境NPO等への寄付や活動への参加等を通じて、地域の方々と一体となった環境保護活動に取り組む「Green Gift 地球元気プログラムを展開しています。
このプロジェクトは同社と連携する認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが環境省の後援を得て、プロジェクト全体の調整・運営を担い、各地において次代を担う子どもたち
が地元の環境課題を学び、環境を守っていく心を育てる機会とすることを目的としています。活動を通して地域のNPO等には、同社や代理店等、新しいステークホルダーと協働する機会を提供し、同社の窓口部店では自治体や環境NPO等、地域との接点をもつ機会を得ています。2018年3月までに、各地域で森林や里山、川の流域や海を守る活動合計197回を実施し、延べ約13,600名（子どもの参加
延べ約5,200名を含む）が参加しましたGreen Gift地球元気プログラム「Green Gift」プロジェクト 東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト
東日本大震災で被害を受けた海岸林再生プロジェクトをサポートしています。
安心・安全をお届けする 自然災害に負けない社会づくり（「東日本大震災 海岸林再生プロジェクト」への支援）

お客様と一体になった植林～PHLY 80K Trees～
米国のPhiladelphia Insurance Companies(PHLY）は、東京海上日動の「Green Gift」
プロジェクトを参考に、2015年から植林活動“PHLY 80K Trees”を継続しています。この取り組みでは、お客様に電子決済をおすすめし、代理店には手数料の直接入金と書面による明細作成を省略する等についてご協力をいただき、節約したコストと社員や会社からの寄付を合わせて、これまでに24万本分の植林の資金を提供しました。2017年は、50名の社員が植林ボランティアツアーに参加し、活動開始以来、累計100名近い社員が参加しました。2018年から2019年にかけても追加で8万本分の資金を提供します。
米国では度重なる森林火災や暴風雨等で森林が大きな被害を受けています。PHLYでは森の豊かさを守り、野生生物の保護や防災・減災にも積極的に貢献していきます。
PHLY 80K TREES

150

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止
東京海上グループは、気候変動被害の拡大を抑止するためグループ各社で、再生可能エネルギーの施設検討と運用、環境汚染にかかわる賠償責任保険、環境コンサルティング等の商品・サービスの提供を進めています。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明

7.1 安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保
7.エネルギーをみんなにそしてク

7.2 世界のエネルギーミックスにおける再生

メガソーラー・パッケージ・プログラム

リーンに可能エネルギーの割合を大幅に拡大

地熱発電事業者向けの賠償責任保険

7.3 世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

9.産業と技術革新の基盤を作ろう

9.4 クリーン技術の導入拡大を通じたインフ

メガソーラー・パッケージ・プログラム

ラ改良や産業改善により、持続可能性を向上

地熱発電事業者向けの賠償責任保険

この節で説明している取り組みは、クリーンエネルギー施設の施設検討・施設運用・施設によるクレジットと以下のように対応してい
ます。

施設検討

施設運用

ム

ム

環境コンサルティング

地熱発電事業者向けの賠償責任保険

メガソーラー・パッケージ・プログラ

メガソーラー・パッケージ・プログラ「環境賠償責任保険」
環境コンサルティング

施設によるクレジット

地熱発電事業者向けの賠償責任保険「環境賠償責任保険」
環境コンサルティング

151

メガソーラー・パッケージ・プログラム
我が国では、2012年7月に「再生可能エネルギー・固定価格買取制度」が始まり、全国でメガソーラー（大規模な太陽光発電設備）の建設・計画が急増しています。事業者が太陽光発電設備を安定的に運営していくためには、施設の設置段階から10-20年の中長期にわたる事業リスクをさまざまな角度から評価し、必要な対策を講じていく必要があります。
東京海上日動では、2012年7月より新たに「メガソーラー・パッケージ・プログラム」を販売し、メガソーラー事業を取り巻くリスクに対して、リスクコンサルティングと保険商品を通じて総合的な解決策を提供しています。

進化するリスク評価手法をコンサルティングに活用「メガソーラー・パッケージ・プログラム」は、（1）リスクコンサルティング（自然災害リスク評価、及び土壌汚染状況評価）の提供と（2）損害保険の手配から構成されています。
万一、地震・津波・水害・風害・高潮等の自然災害による被害を受けた場合、メガソーラーの設置費用や工期の見直しを迫られたり、運転開始後の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
本商品では、長年の損害保険事業を通じて培った自然災害の情報や知見等に基づき、メガソーラーの設置予定地における自然災害リス
クを3段階に評価するリスクコンサルティングサービスのほか、過去の使用履歴調査・現地調査等の土壌汚染状況評価のコンサルティ
ングを提供しています。こうしたコンサルティングを活用することで、メガソーラー事業者は、事業継続の脅威となりうるリスクを的確に把握し、必要な投資や措置を効率的に行うことができます。
メガソーラー事業のリスク評価を通じて、これまでに蓄積したノウハウを活用し、バイオマス発電事業や風力発電事業などの再生可能エネルギー施設に対するコンサルティングの展開も始めています。

東京海上日動リスクコンサルティング 「再生可能エネルギー発電施設のリスク評価」

メガソーラーの設置・運用段階において適切な損害保険を手配
メガソーラーの場合、設置から運用までの各段階で、さまざまなリスクが想定されることから、事業運営に影響をもたらすリスク要因を分析し、各リスクに保険手配をすることで適切なリスクマネジメントを行うことができます。具体的には、設置工事におけるリスクとして、「火災、落雷等の事故・災害による、ソーラーシステムや仮設物等の損壊」、それに伴い操業が遅延した際の「喪失利益」、
設置工事中や完成したソーラーシステムに起因して事故が発生した場合の「損害賠償」等が想定されます。これらに対しては、組立保険・操業開始遅延保険・各種賠償責任保険によりリスクヘッジすることができます。また運転・稼動におけるリスクとしては、「火災をはじめとする事故・災害によるソーラーシステムの損壊」や、それに伴い運転休止となった際の「利益損失」、施設の所有・管理に起因する「損害賠償」等が想定され、これらも企業火災保険や各種賠償責任保険の手当てにより、リスクヘッジすることができます。

152

メガソーラーの設置工事から運転・稼動までの流れ

太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、将来の社会基盤を支える新たなエネルギー供給源として欠かせません。
東京海上日動は、保険会社の社会的な役割を踏まえて、保険やリスクコンサルティング等の提供を通じて、再生可能エネルギーの円滑な普及を下支えし、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

地熱発電事業者向けの新たな賠償責任保険の販売開始
地熱発電は地球温暖化の原因となるCO2を出すことなく、安定的な電力供給が可能な低コストの再生可能エネルギーとして注目が高まっており、政府も地熱発電の設備容量を2030年度までに現在の約3倍に拡大する計画を策定するなど、その活用が期待されています。
このような中、東京海上日動は2016年6月から地熱発電事業者向けに、地表調査から操業までの財産リスク、工事リスク、賠償責任リ
スク等を一貫して引き受ける「地熱パッケージプラン」を販売しています。「地熱パッケージプラン」のうち、賠償責任リスクの補償
は、地熱開発や地熱発電所の操業中に、近隣温泉地の温泉に湯量減少や泉質変化が生じた際、地熱発電事業者が負担する原因調査費用や温泉事業者に生じた逸失利益等に対する賠償損害を補償し、近隣温泉事業者（温泉組合）に地熱開発への安心をご提供するものです。地熱発電事業者の賠償責任の有無にかかわらず、湯量の減少または泉質の変化が客観的に確認された段階での原因調査費用を支払う仕組みは、国内で初めてとなります。
東京海上日動はこれからも同商品を通じて、地熱発電の普及に貢献していきます。

地熱発電開発の一般的な流れ（出力3万kwモデルケース）

出典：経済産業省資源エネルギー庁「平成25年度調達価格検討用基礎資料」（http://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/008_02_00.pdf）を加工して作成

153

「環境賠償責任保険」の販売
米国のPhiladelphia Insurance Companiesでは、環境規制への遵守ニーズおよび汚染物質の排出による利益損失への対応として、製造・加工業、建設業、環境関連事業者や環境コンサルタント、製薬業、電気・配管工事業、ホテルや不動産業等のお客様に、環境汚染に関わる賠償責任を含む各種リスクを補償する「環境賠償責任保険」を販売しています。
第三者に与えた汚染による被害の賠償責任や、浄化費用を補償することで、地域産業の振興に寄与するとともに、自然環境の保護や、地域の人々の健康にも配慮しています。
Philadelphia「Environmental Products」

ESG・サステナビリティに関するコンサルティング
中長期的な企業価値の向上のためには、財務的価値だけでなく、非財務的価値が不可欠だという認識が、近年、日本でも定着しています。環境・社会・ガバナンス（ESG）への関心が高まる中、企業にはこれまでの財務の側面を意識した経営に加えて、ESGの側面を意識した経営に対する期待が高まっています。東京海上日動リスクコンサルティングでは、SRI（社会的責任投資）ファンドの評価実績を活かして、ESG・環境経営に関する様々なコンサルティングサービスを提供いたします。
東京海上日動リスクコンサルティング「ESG・サステナビリティ」

154金融商品初、自動車保険でエコマーク認定を取得
東京海上日動は、2010年12月、財団法人日本環境協会から、金融商品として初となる「自動車保険エコマーク※1」認定を取得しました。認定にあたっては、「Green Gift」プロジェクトの展開、ホームページ等を通じた「エコ安全ドライブ」や「事故削減」に関する情報提供、自動車保険を修理する際のリサイクル部品の積極的な活用、ハイブリッド車・電気自動車・圧縮天然ガス車を対象とする「Eco割引」の採用等の取り組みが評価されました。

さらに、2011年には、同協会が主催する「エコマークアワード2011」※2で「銀賞」を受賞しました。金融業界で、企業として「エコマークアワード」を受賞したのは、同社が初めてです。受賞にあたっては、「エコマーク」普及ポスターの作成、パンフレット・自動車保険の更新案内等への積極的な「エコマーク」の表示等のエコマーク自動車保険の普及・認知度向上の取り組み、「Green Gift」プ
ロジェクトを通じたお客様が環境負荷削減に参加できるエコマーク自動車保険の提供、2009年度・2010年度の国内事業活動におけるカーボン・ニュートラルの実現が評価されました。

※1 商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル。
※2 「エコマーク」事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰する、2010年に創設された「エコマーク」で初めての表彰制度。

自動車事故修理時の環境配慮
東京海上日動および日新火災は、自動車保険による事故車修理時に、お客様にご協力いた
だきながら、環境に配慮した修理を行う取り組みを進めています。事故で損傷した部品が修理できる場合は、お客様のご同意を前提に、部品を交換せずに修理して継続使用する、
もしくはリサイクル品・リビルト品による部品交換を行うなどの取り組みを行い、産業廃
棄物の削減と資源の有効利用に取り組んでいます。取り組みのさらなる推進のため、2011年10月に日本損害保険協会が会員保険会社とともに行った「リサイクル部品活用宣言」の趣旨に基づき、社有車修理時にも原則としてリサイクル部品を利用することや社員の私有車におけるリサイクル部品の利用推進等を実施しています。
また、日新火災では、同社が指定する修理工場でリサイクル部品を使用して修理いただく
ことで、車両保険料を10％割り引く、環境配慮型自動車保険「アサンテ」を販売しています。

環境配慮型自動車保険「アサンテ」

日新火災「アサンテ」

155環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり
東京海上グループは「地球を守る」をテーマに、世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につながる地域・社会貢献活動を推進しています。社員の主体的な活動への参加と、NPO等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明15.2 森林の持続可能な経営の実施を促進
15.陸の豊かさも守ろう

し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復

高知県・協働の森づくり事業「東京海上日し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に

動 未来への森」

増加

この節の構成国内での取り組み

海外での取り組み

東京海上グループとグループ各社では、社員・代理店

東京海上グループの海外の各社では、アースデイ等に等がボランティアで環境をテーマとした授業・絵・作

より環境取り組みを推進しています。またアジアで文等のコンクール・エコ体験ツアーを実施していま

は、森と水を守る活動を展開し、恵まれない子どもたす。また、森林整備・啓発講座「丸の内市民環境

ちを環境啓発ツアーに招待する活動を行っています。

フォーラム」を通して、環境コミュニティづくりに取このように世界各地で環境コミュニティづくりに取りり組んでいます。

組んでいます。

156

国内での取り組み
東京海上グループでは社員・代理店等がボランティアで講師を務める「みどりの授業～マングローブ物語～」を実施しています。東京海上日動は、環境をテーマとした絵・作文等のコンクールである「こども環境大賞」、地球環境保護の大切さについて学ぶ西表島エコ体験ツアーを実施し、「環境先進企業との協働の森づくり事業」では高知県安芸市の森林整備に協賛しています。また三菱商事と共催
で、社会・環境問題への啓発講座「丸の内市民環境フォーラム」を開催し、環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

みどりの授業～マングローブ物語～
東京海上グループでは、2005年から環境啓発活動の一環として、「みどりの授業～マングローブ物語～」を実施しています。これは、社員・代理店等がボランティアで講師となり、小学校・特別支援学校等を訪問し、マングローブ植林を題材に「地球温暖化防止・
生物多様性」をテーマとした授業を行い、あわせて「制服を再利用して作成した植木鉢」を寄贈するものです。
2018年3月末までに、全国で延べ約790の小学校・特別支援学校等で実施し、約53,000名の児童生徒の皆さんが授業を受けました。
次代を担う子どもたちが、主体的に環境について考える場として、今後も全国で実施していきます。

みらい研究所「みんなの授業科」

こども環境大賞と西表島エコ体験ツアー
東京海上日動は、次代を担う小学生に、環境問題に関心を持つきっかけとしてもらい、社会全体の環境啓発につなげることを目的とし、2008年より朝日新聞と共催で、環境をテーマとした絵・作文等のコンクールである「こども環境大賞」を行っています。第10回を迎えた2017年度は、日本全国から2,906件の作品のご応募をいただき、上位入賞者を保護者とともに西表島エコ体験ツアーへご招待しました。
西表島エコ体験ツアーは、「こども環境大賞」の審査員であり、東京海上日動のマング
ローブ植林活動の支援をいただいている、琉球大学名誉教授の馬場繁幸先生の監修のもとに実施しています。マングローブ林の探検や植林体験、マングローブ染め等のメニュー
を、専門の先生の解説を受けながら体験し、地球環境保護の大切さについて学びます。参加した子どもたちからは「自然は予想以上にもろく、大切にしなければいけないと思った」「西表島が直面している問題を見ることができた」「自然や動植物を守るためにたくさんの人が頑張っていることを知った」等の感想が寄せられました。

東京海上日動「こども環境大賞」

157

高知県・協働の森づくり事業 「東京海上日動 未来への森」
東京海上日動は、2009年5月より「環境先進企業との協働の森づくり事業」において、高知県、安芸市、高知東部森林組合と5年間の「パートナーズ協定」を締結し、安芸市の森
林整備に協賛しています（2014年5月に5年間の協定を更新）。協定した森林は「東京海上日動 未来への森」と名付け、東京海上グループ社員・代理店とその家族が、毎年間伐体
験や地元の方々と交流を行う体験ツアーを実施しています。2017年11月には総勢69名が参加し、「第9回間伐体験ツアー」を実施しました。参加者からは「森林を維持・保全していく必要性や、それに対する関係者の努力を知ることができた」、「参加者の責任として機会ある毎にこの活動を広めていきたい」との感想が寄せられました。

丸の内市民環境フォーラム
東京海上日動は三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座として、年に1回「丸の内市民環境フォーラム」を開催しています。第59回を迎えた2017年度は、千代田区の丸の内ビルディング「丸キューブ」にて、慶應義塾大学大学院教授の蟹江憲史氏をお招きし、「みらいから「今」を変える」と題し、市民への国連持続可能な開発目標（SDGs）の啓発、自治体・企業とSDGsとの取り組み例についてご講演をいただきました。当日は、社内外から66名の方が来場し、「今後、何か自分に出来ること探していきたい」「実例の説明があり、興味を持てた」「自分の生活の中で全く知らなかったことだったので、とても勉強になった」等、多数の感想が寄せられました。

158

海外での取り組み
東京海上グループでは、米国のPhiladelphia Insurance Companiesがアースデイに参加する等、各地で環境取り組みを推進しています。また、タイのTokio Marine Insurance（Thailand）では、森と水を守る活動を展開し、恵まれない子どもたちを環境啓発ツアーに招待する活動を行っています。このように世界各地で環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

「TEAMPHLY」の取り組み
米国のPhiladelphia Insurance Companies（以下PHLY）では、次世代に美しい地球環境を残すために、社員それぞれが職場や家庭、地域社会において環境保護活動に取り組むことを推奨しています。「TEAMPHLY」では、個人や地域での環境保護活動の支援や、事業活動による環境負荷を削減することを目的とした、オフィスでのさまざまな環境負荷削減の取り組みを行っています。
2018年には、「TEAMPHLY」の3つの主要取り組みである、事業活動を通じた環境負荷削減、環境教育と啓発活動、地域の支援につながる取り組みとして、米国内全オフィスの電気使用によって排出された二酸化炭素を相殺するために再生可能なエネルギー証書を購入しています。
また会社として米国内の環境NGOにUS$134,179を寄付し、2015年から2018年の間に山火事等の自然災害によって被害を受けた森林保護のために240,000本の木を植えました。
TEAMPHLY「アースデイ」イベントへの参加
米国のPHLYでは、社員による環境啓発取り組みである「TEAMPHLY」の一環として、「アースデイ2018」を推進するために社員がさまざまな取り組みを実施しました。社員がボランティアで、使用済みのビニール袋を集め、「プラーン」と呼ばれるプラスチックの毛糸玉に加工しました。プラーンは寝具マットレスに編み込まれ、ホームレスの人々に配布されます。「アースデー2018」には、50名以上の社員が参加し、60個のプラーンを作りました。プラーンのマットレスは、ホームレスの人々に差し上げる”Blessingbags”と呼ばれるバッグに、食べ物、軽食、衣服、衛生用品、および必要なときに必要なものが得られるような情報源等と一緒に入っています。この取り組みは、ビニール袋による環境破壊を防ぎ、野生動物を守るだけでなく、ホームレスの人々への支援にもつながっています。

商品・サービスを通じた生物多様性の保全（お客様と一体になった植林～PHLY 80K Trees～）159

主要テーマ3 人を支える

日本では加速する少子高齢化により、高齢者の介護・健康ニー
ズへの対応の重要性が増し、経済・社会の高度化やグローバル化の進展とともに、恵まれない境遇にある人や障がいのある人が地域で安心して暮らせる社会づくりの推進、性別・年齢・国籍等の多様性の受容・促進・活用が求められています。また、世界では所得格差の拡大や若年層の失業率上昇、貧困、性別による教育機会の不平等という現実があります。
東京海上グループでは、これらの課題解決に挑戦するた
め、CSR主要テーマとして「人を支える」を設定し、青少年育成や高齢者・障がい者・アスリートの支援等の人を支える地域・社会貢献活動やダイバーシティ&インクルージョン推進等をしていきます。

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供しています。社員のボランティア活動により、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献していきます。
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパートナーの創出に貢献していきます。

160

未来を担う世代を育てる

東京海上グループは「将来を担う世代の育成」に関して、青少年育成やスポーツ振興を目的とする財団を設立して社会貢献を進めています。また、世界各地の社員が主体的に出前授業等の啓発ボランティア、地域・社会貢献ボランティア、NGOとの共同による地域社会貢献活動に取り組み、チャリティ団体等への支援を実施しています。

共生社会を目指して

東京海上グループは、年齢、性別、障がいに関わりなく、すべての人々の社会的、経済的な包含を促進するため、「共生社会を目指して」、NGOと共同で高齢者、盲ろう者、障がい者、アスリート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパートナーの創出に貢献していきます。

創出価値

地域・社会を支え、好循環をもたらす社員やパートナーの創出

CSRアプローチの実施例（人を支える）
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり
未来を担う世代を育てる
共生社会を目指して161

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり
東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供しています。社員のボランティア活動により、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献していきます。
東京海上グループは、こうした取り組みを通じて、地域・社会を支え、好循環をもたらすパートナーの創出に貢献していきます。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明

3.3 伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.すべての人に健康と福祉を

3.4 非感染性疾患による若年死亡率を、予防

商品サービスや治療を通じて3分の1減少させ、精神保健情報公開・啓発活動

及び福祉を促進

地域・社会貢献活動

3.d 国家・世界規模な健康危険因子の早期警
告、危険因子緩和及び危険因子管理

4.質の高い教育をみんなに

4.3 質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセス

若手臨床医師を支援する「Nプログラム」

この節の構成商品・サービス

情報公開・啓発活動

東京海上グループは、自社で培った健康経営ノウハウ

東京海上グループは、急速に高齢化が進む中で、健康を保険ソリューションとして企業に展開し、お客様にに関する保険と関連サービスを通して介護および感染は「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合症リスクに関して知識を蓄積しています、これらの知的な保険サービスを提供するため、関連する知識普及

識を社会に生かすために、高齢者の介護・介護者の支と保険サービスの提供を推進しています。

援・感染症防止と企業の対策等の幅広い支援を推進しています。

地域・社会貢献活動

人材育成・研究開発

東京海上グループは、お客様と社会におけるがん等の東京海上グループは、ICTを活用した健康管理アプリ

疾病の発生を抑制するため、地方公共団体と連携し、を共同企画・開発を担っています。また将来の医療を社員のボランティアも加わった運動を展開していま担う若手医師の育成にも貢献しています。

す。また海外においても社員のボランティアによるがんの啓発活動・がん患者の支援活動を実施しています。

162

商品・サービス
東京海上グループは、自社で培った健康経営ノウハウを保険ソリューションとして企業に展開し、お客様には「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービスを提供するため、関連する知識普及と保険サービスの提供を推進しています。

世界銀行向けパンデミック・デリバティブ
東京海上日動は、2017 年7 月、感染症危機管理のための国際的な取り組みとして、世界銀行が立ち上げる「パンデミック緊急ファシ
リティ（PEF：Pandemic Emergency Financing Facility）」に参加いたしました。パンデミックデリバティブの引受を通じて、国際的に脅威となる感染症に対する官民連携による取り組みを支援し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献します。

「パンデミック緊急ファシリティ」 創設の背景
日本国政府は、2016 年5 月に開催されたG7「伊勢志摩サミット」の議長国として国際保健の問題を取り上げ、世界銀行や世界保健機関（WHO）との協力の下、エボラ危機の教訓を踏まえた公衆衛生危機に対応する新たな資金メカニズムとして、世界銀行に「パンデミック緊急ファシリティ（以下、PEF）」を立ち上げました。日本国政府は世界に先駆けてPEF への資金的な貢献も表明し、他の国々に対して協力を呼びかけてきました。

本ファシリティの概要
PEF は、途上国においてパンデミックが発生・拡大した場合に、迅速かつ円滑に資金援助が行えるよう、その資金的な裏付けとして、
世界銀行グループの国際復興開発銀行（以下、「IBRD」）が保険会社とのデリバティブ取引や投資家向けのパンデミック債の発行を行うもので、世界初の取り組みとなります。
WHO が公表するデータに照らして死者数、死者の増加スピード、罹患国数等が予め定めた支払条件に達した場合、当社は、予め設定した補償金をIBRD に支払います。

※ 日本国政府は2016 年5 月に開催された「G7 財務大臣・中央銀行総裁会議」に先立ち、3 年間で5000 万ドルの拠出を表明しまし
た。

あるく保険
東京海上日動あんしん生命は、お客様自身の健康増進や生活習慣の改善への取り組みをサポートすることにより、お客様を生活習慣病などの重篤な疾病から未然にお守りする商品を2017年に開発しました。本商品「あるく保険（新医療総合保険 健康増進特約付加）」
は、ご加入いただいたお客様にウェアラブル端末（貸与）をお送りし、専用アプリで計測されたお客様の健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする業界初の商品です。

163

お客様の「健康経営」を支援するために労働力人口が減少する中、企業の持続的な成長には従業員の健康管理や働きやすい職場づくりが企業経営上の大きな課題になっており、東京海上グループでは、社員の健康を経営の重要なテーマと考え、理念と方針を立て、課題に取り組んでいます。こうした取り組
みが認められ、3年連続で「健康経営銘柄2018」に選定されましたが、これまでの取り組みノウハウを活用し、さまざまなサービスや福利厚生制度を支える団体保険等を通じて企業の健康経営の取り組みのご支援を進めています。例えば、企業および健康保険組合が保有する健診・レセプトデータ等を分析し、医療費や生産性との関係を定量化（※1）することで実効性の高い健康増進施策の策定と、健康に関するリスク軽減や生産性の向上を支援します。
健康経営・労働安全衛生（健康経営の取り組み）※ 1東京大学政策ビジョン研究センター「健康経営研究ユニット（現データヘルス研究ユニット（※2））」との共同研究で得られた知見をもとに、施策ごとの効果を定量評価するための指標を体系化しています。
※ 2政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2016」において、国民皆保険制度に導入された「データヘルス」によって国民のQuality of Lifeを高めること、そして企業の「健康経営」との連携を徹底することで生産性の向上に資することが掲げられたことを受け、データヘルスによる日本の健康課題の”見える化”と課題解決策の”パターン化”を通して、健康施策の実行性および質の向上を図ることを目指した研究を行っています。

東京大学政策ビジョン研究センター・データヘルス研究ユニットHP

積極的な情報発信東京海上グループでは、健康経営に取り組むことの大切さをお伝えするために、健康分
野において各種セミナーの開催やイベントへの出展を行っています。2017年3月には、東京において、日経BP健康経営フォーラム（運営：株式会社電通、株式会社日経BP、
公益財団法人日本生産性本部）が主催する特別シンポジウムが開催されました。人事関係者を中心に約200名の方が参加し、健康経営への関心の高さがうかがえました。本シンポジウムでは、東京大学、健康経営先進企業、内閣官房等多くの有識者が登壇し、東京海上日動からは、北沢社長が東京海上グループの健康経営の具体的な取り組み内容について講演を行いました。また、2016年6月に開催された企業人事関係者向けイベント「ヒューマンキャピタル2016」においては、ブース出展やセミナー講演を通じて、健康経営に取り組む重要性を企業の人事関係者向けに発信しました。
東京海上グループは「健康経営」の実践を支援する企業として、これからも積極的な情報発信を行ってまいります。

164

メンタルヘルスマネジメントの支援
現代病とも言われるうつ病は、2008年に患者数が100万人を超えて以降、多くの企業でのさまざまな対策により、増加傾向には歯止めがかかっていますが、精神障害の労災請求、認定件数は増加傾向が続いています。そのため、従業員のメンタルヘルスケアは福利厚生にとどまらず、企業のリスクマネジメントや取り組むべき経営課題としての重要性が高まっています。とくに取り組みが急速に広まりつつある「健康経営優良法人」認定基準の中でも、メンタルヘルス対策が求められています。
東京海上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルスマネジメントを支援する「EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）」を提供しています。このプログラムでは、2015年12月から改正労働安全衛生法によって義務付けられたスト
レスチェックの実施だけでなく、従業員のストレスチェックの結果をふまえた従業員への個別フォローアップをはじめ、休職時・復職時のケア、再発防止、組織のストレスレベル傾向分析やメンタルヘルス体制構築のコンサルティングまでを、精神科医や臨床心理士、
人事労務コンサルタント等による専門チームが一貫してサポートしています。
ストレスチェック実施後のメンタルヘルス対策の一つとしては、長年実績のある企業全体の健康増進に向けた「健康チャレンジキャン
ペーン」のうち、「職場であいさつ」や「自分をほめる」等の人気コースが、従業員のストレス解消や職場環境の改善に役立っております。
EAPは、現時点で70万人を超える従業員の方に利用されています。今後も一人でも多くのサポートを求めている方々へ、本プログラムを提供し、ココロの健康状態のケア、サポートを行っていきます。
東京海上日動メディカルサービス「TMS NAVIGATOR（通称：TMSナビ)」のサービス内容

生存保障への取り組み「生存保障革命」とは高齢化や医療技術の進歩・入院の短期化等により、退院後も通院治療や介護が必要になったり、後遺症で以前のように働くことができず収入が減ってしまうなど、従来の「医療保険」や「死亡保険」ではカバーしきれない「保障の空白領域」が生まれています。
東京海上日動あんしん生命は、この「保障の空白領域」にしっかりとした保障をご提供し、お客様の「治療」「家計」「長生き」「健康」を支援するため「生存保障革命」に取り組んでいます。2017年には、従来の取組みを更に進め、「病気の予防・健康支援」の領域も含めてお客様をお守りする「生存保障革命Nextage」を新たにスタートさせました。

165

画像をクリックすると拡大画像を表示できます

家計保障定期など様々な生存保障商品（2018年3月31日現在）
長生き支援終身死亡と高度障害に加え、公的介護保険で要介護2以上または同社所定の要介護状態となった際の家計保障定期保死亡と高度障害に加え、5疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全）に険NEO 就業不能保障プラン
メディカルKit

保障を一生涯確保

よる所定の就業不能状態や、病気やケガによる所定の要介護状態になった場合に毎月給付金をお受け取りいただける保険

病気やケガによる入院、手術、放射線治療を一生涯保障する保険

NEO
メディカルKit R

メディカルKit Rは、メディカルKit NEOの保障に加え、所定の年齢までにお払い込みいただい
た保険料からそれまでにお受け取りいただいた入院給付金等の合計金額を差し引いた残額を健康還付給付金としてお受け取りいただける医療保険 「日経ヴェリタス賞」受賞

メディカルKitラヴR

健康に不安のあるお客様にもご加入いただけるよう、メディカルKit Rのお引受けの基準を緩和した医療保険166

お客様の病気・ケガ等の相談に、24時間365日対応する電話相談「メディカルアシスト」「メディカルアシスト」は、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命のご契約者、被保険者および、そのご親族の健康をサポートする無料の健康・医療相談サービスです。日常のおからだの異変に関するご相談、突然の病気やケガなど緊急時の対処方法、休日や深夜に診てもらえる病院・診療所などのご案内、30以上の幅広い診療科目に対応可能な専門医（予約制）によるご相談、転院や患者移送の手配代行などを、24時間365日体制で、お電話を通じて提供しています。ご相談に対応しているのは、救急医療機関の第一線で活躍する救急科専門医、大学教授、准教授クラスの専門医、臨床経験豊富な看護師など、豊富な知識と経験を持った医療の専門家です。お客様からのお問い合わせには、まず看護師が対応し、必要に応じて救急科専門医や他の医療スタッフが対応しています。

「メディカルアシスト」のサービス概要
緊急医療相談救急医療の第一線で活躍する現役の「救急科専門医」と臨床経験豊富な「看護師」が、24時

予約制専門医相談

様々な診療分野（30以上の診療科目）の専門医（大学教授・准教授クラス）が、予約制で医医療機関案内夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等を全国45万件のデー転院・患者移送手

旅先・出張先などで急遽入院した救急病院等から、ご自宅近くの病院に転院するときに、民間

配
がん専用相談窓口

間365日、緊急の医療相談や日常のおからだのお悩みの相談に対応します。

療・健康電話相談に対応します。

タベースからご案内します。

救急車や航空機特殊搭乗手続き、医師・看護師等の同伴者の手配など一連の手配を代行します。（転院・移送の実費についてはお客様の負担となります。）
専門性の高い医師・看護師などの医療スタッフが、がんに関するさまざまなお悩みにお応えします。がんと闘う患者様とそのご家族の問題にご対応いたします。

例えば、「子どもがハチに刺された」という相談に対しては、症状を詳しくお聞きしたうえで、まずは救急受診の必要性を説明すると
ともに、その時の症状にあわせた応急処置についてもアドバイスいたします。
メディカルアシスト

再生医療の推進に貢献する保険商品
東京海上日動では再生医療に関する保険商品として、2014年の再生医療新法施行に合わせて「再生医療用臨床研究保険」「特定細胞加工事業者賠償責任保険」を開発し、これまで販売してきました。
再生医療は、現在の治療方法に比べ副作用が少なく、患者の身体への負担が軽いため、高齢者のQOL（quality of life）を向上させ、健康寿命の延伸に寄与するといわれています。しかしながら、現在日本における再生医療は産業化・実用化の途上段階にあります。
この産業化・実用化を一層促進するためには、今後多くの事業者が再生医療業界へ参入する必要があります。その際のハードルの1つが再生医療にかかる『コストとリスク』です
が、このハードルを引き下げるソリューションが『保険』であると考えています。
新規参入事業者や研究者が、再生医療を受ける患者に対する補償等への備えとして保険をうまく活用することで『コストとリスク』の削減を実現できれば、参入へのハードルも下がり、より多くの事業者が産業化・実用化に挑戦できると考えます。東京海上日動はこうした保険の提供を通じて、日本における再生医療の発展に寄与していきます。

167

情報公開・啓発活動
東京海上グループは、急速に高齢化が進む中で、健康保険と関連サービスを通して介護および感染症リスクに関して知識を蓄積しています、これらの知識を社会に生かすために、高齢者の介護・介護者の支援・感染症防止と企業の対策等の幅広い支援を推進しています。

長生きリスクへの取り組み～「あんしんセエメエの健康・長生き学園」～
東京海上日動あんしん生命では、2012年2月より、少しでも多くの方に疾病の予防や健康管理の大切さ等をお伝えし、将来にわたって健康で長生きしていただくために、同社ホームページ内に「あんしんセエメエの健康・長生き学園」サイトを開設
しています。 同社キャラクターのあんしんセエメエが学園長となり、「健康増進棟」「保健室」「老後に備える棟」「図書館」等学園内をめぐりながら、生活習慣病や介護に関する情報をご案内します。 〈同社、東京海上グループ会社（東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動ベターライフサービス）および業務提携先が持つさまざまな情報をご提供します。〉

主なコンテンツ
健康増進棟

生活習慣病セルフチェック
生活習慣病の解説と予防法
事例でみる5疾病※
ドクター根来の健康＋長生き生活講座

老後に備える棟

資金の備えについて
介護の現状事例でみる介護図書館

がんに関するアンケート

保健室

健康診断結果の見方“長生き”に関する意識調査

医療機関のかかり方※ 悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全

東京海上日動あんしん生命 「あんしんセエメエの健康・長生き学園」

168

書籍『家族と企業を守る 感染症対策ガイドブック』出版
東京海上日動リスクコンサルティングは、書籍『家族と企業を守る 感染症対策ガイドブック』を執筆し、2015年4月に出版しました（監修：国立国際医療研究センター和田耕治先生）。
本書では、エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の感染症リスクや、企業や個人に求められる対策を図表やイラストを多用してわかりやすく解説しています。特に、「第4章 企業を守る」
では、企業リスクとしての感染症の特徴や、最低限必要な対策、事業継続のための体制構築のポイント、海外拠点における対策のポイント等を詳しく紹介しています。

「仕事と介護の両立セミナー」～介護離職ゼロを目指して～急速に高齢化が進む中、現在、親の介護を理由に会社を辞める社員が出てきており、「介護離職」という社会問題になっています。国の統計では、介護を理由に会社を辞める方は年間約10万人、また、介護をしながら働いている方は約346万人といわれています。介護の担い手は40～50代が多く、会社にとってはまさに働き盛りの社員の離職問題を抱えることになる一方、介護離職者にとっては、いつまで続くかわからない介護に対して経済的にも精神的にも負担を重ねることになります。 東京海上日動ベターライフサービスでは、
企業・法人の社員向けに「仕事と介護の両立セミナー」を実施し、介護サービスを利用しながらあらゆる負担を軽減し、仕事を続けていくポイントを、介護事業者ならではの専門家の視点でお伝えしています。介護を必要とする方を社会全体で支えていくことを目指し、全国で講演を行っています。

169

地域・社会貢献活動
東京海上グループは、お客様と社会におけるがん等の疾病の発生を抑制するため、地方公共団体と連携し、社員のボランティアも加わった運動を展開しています。また海外においても社員のボランティアによるがんの啓発活動・がん患者の支援活動を実施しています。

お客様をがんからお守りする運動
取り組みの背景東京海上日動あんしん生命は、がん保険を取り扱う生命保険会社としての社会的使命のもと、2005年3月から「ピンクリボン運動」を支援してきました。同社ではこの活動をさらに広げて、お客様のお悩みに対する「総合的なソリューション」を順次ご提供していくこととし、その第一歩として2007年9月の「がん治療支援保険」発売を契機に、全社を挙げた継続的・永続的な取り組みとして、『お客様をがんからお守りする運動』を行っています。
基本方針
国民病とも言えるがんによって悲しい話が繰り返されています。そのような中「お客様をがんからお守りすることができないだろうか」「がんに苦しむ患者さんやご家族の方々の苦しみ、つらさを少しでも和らげるためにお役にたてないだろうか」という「想い」から、保険金等をお支払いするという経済的な支援にとどまらず、がんの予防や精神的なサポートをすることも生命保険会社としての社会的使命であると考え、『お客様をがんからお守りする運動』を始めることとしました。この運動を3つのステップで推進しています。

170

主な死因別死亡数の割合
日本では年間約37万人以上の方が、がんでお亡くなりになっています（27.8%）。

出典：厚生労働省「平成29年人口動態統計月報年計（概数）の概況」（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai17/#list07）を加工して作成

地方公共団体との連携
がんの早期発見に向けて、がん検診受診率の向上を図ることが急務となっています。しかし受診率は全国平均で20％程度と低く、国や地方公共団体が目標としている50％に満たないのが現状です。そこで、東京海上グループは、より多くの方々と協働していくことが必要と考え、44道府県17市と協定等を結び（2018年3月末現在）、がん啓発やがん検診受診率向上の協働取り組みを展開しています。
また、東京海上日動あんしん生命は2009年10月、国と企業が連携してがん検診受診率50％超を目指す厚生労働省委託事業「がん検診企業アクション」の趣旨に賛同し、東京海上日動とともに『推進パートナー企業』となりました。官民一体となった取り組みの中で、わが国のがん検診受診率向上にも貢献していきたいと考えています。

全国各地における活動
東京海上日動あんしん生命では、日常の営業活動の中で、がんに関する知識の普及や検診率向上のための啓発活動に取り組んでいます。また、代理店／取扱者向けの全国各支店における定期的な勉強会・経験交流会・セミナーに加え、使命感を持って「お客様をがんからお守りする運動」に積極的に取り組む代理店／取扱者や社員を一堂に集め、全国代表代理店会議を開催しています。11回目となる2017年10月の会議には、全国から800名を超える代理店／取扱者・社員が参加しました。がん体験者・医療従事者による講演や「保険人の使命～わたしの想い～」をテーマにしたパネルディスカッションを通して、知識・使命感の向上を図りました。

静岡がんセンターとの協定
東京海上日動あんしん生命と東京海上日動メディカルサービス（TMS）は、2007年より、患者さんの視点を重視した保険商品・医療サービスを提供し、がん診療ならびにがん患者・家族支援でわが国トップ水準にある静岡県立静岡がんセンターと「『がん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方』について包括的な共同研究協定」を締結しています。予防・検診の重要性やがんに関する知識を分かりやすくお伝えするためのツールを共同開発して、東京海上日動あんしん生命の全国の販売拠点を通じた啓発活動を展開した
り、TMSの24時間対応のコールセンターに「がん専用相談窓口」を設置する等、お客様をリスクや悩み・不安からお守りするための取り組みを行っています。
静岡県立静岡がんセンター

171ピンクリボン運動の推進
東京海上日動あんしん生命は、乳がんの検診・早期発見の大切さをお伝えするため、認定NPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）に賛同して、ピンクリボン運動を推進しています。同社社員を中心とした東京海上グループ関係者が全国の街頭に立って、呼びかけや啓発リーフレット※の配布を、2005年から継続して行っています。

※ 認定NPO法人J.POSHは、多忙な平日を過ごす女性のために、10月第3日曜日に全国でマンモグラフィー検診が受けられる環境をつくる取り組み「ジャパン・マンモグラ
フィー・サンデー（J.M.S）」を全国の医療機関と協調して行っています。同社もこの取り組みに賛同し、医療機関を掲載した一覧表もあわせて配布しています。

J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）「タオル帽子製作」を通じたがん患者さんの応援
東京海上日動あんしん生命は、盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」の、「がん患者さんやそのご家族の方々を支援したい、勇気付けたい」という想いに賛同し、2009年から
抗がん剤治療等を受けているがん患者さん向けに「タオル帽子」の製作に取り組んでいます。同社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族が、一針一針想いを込めて、毎
年1000個以上の「タオル帽子」を製作し、「岩手ホスピスの会」を通じて全国のがん診療連携拠点病院へクリスマスプレゼントとして寄贈しています。
岩手ホスピスの会

遺児への教育・養育支援
がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために、2016年より東京海上日動あんしん生命が基金を設立し、公益社団法人 日本フィランソロピー協会の協力を得て、大学生等に対する「給付型奨学金」および未就学児童に対する「教育教材」等を提供しています。「給付型奨学金」は、大学等への進学を希望される高等学校の生徒などを対象に募集し、大学等の在学期
間中に年間30万円の奨学金を給付するものです。「教育教材」等の提供は、年少～年長期間中に、毎月無償で、株式会社ベネッセコー
ポレーションの「こどもちゃれんじ」をお送りするとともに、「進級お祝い金」として年間3万円を給付します。小学校入学時には、入学記念品としてランドセルを贈呈します。いずれも、同社でのご契約の有無にかかわらずご応募いただけます。
難病の子ども、高齢者を支援する団体への寄付
東京海上日動あんしん生命の社員および代理店による寄付を通じて、難病で療養中の子どもや高齢者を支援する団体の活動をサポート
する取り組みです。2016年より継続して、以下の団体へ寄付をしています。
認定特定非営利活動法人 日本クリニクラウン協会
特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク
特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ

172

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）への支援と連携
東京海上日動は、2015年1月から京都大学「iPS細胞研究基金」に対して5年間で総額1億円の寄附を行っています。また、会社としての寄附活動とは別に、毎年東京海上グループの社員等個人からも同基金に対する寄附を募り、2018年についても150万円を超える寄附を実施いたしました。
また、CiRAでは医療用iPS細胞（人工多能性幹細胞）の備蓄計画「再生医療用iPS細胞ス
トックプロジェクト」を進めており、免疫拒絶反応が起きにくい特殊なHLAの型を持つ提供者からの採血を、これまでの京都大学医学部附属病院に加え、2016年8月からは東京海上グループの提携医療機関である医療法人財団医親会海上ビル診療所でも実施できるようになりました。2017年4月からは遠隔地での採血を希望する提供者に対応するため、東京海上日動メディカルサービス（TMS）のフラインドクターとも連携が可能になりました。CiRAでは、2015年8月から再生医療に使用可能なiPS細胞ストックの提供を開始しており、2018年度末までに、日本人の4割をカバーするiPS細胞ストックを構築する計画です。
CiRAではiPS細胞技術の実用化に向けて日々研究に取り組んでいます。難病や怪我に向き合う方々の苦しみを一日でも早く和らげることができるよう、寄附を通じて優秀な研究者や研究支援者を安定的に確保できる研究環境の整備、研究の一層の推進等に貢献するとともに、グループ連携、保険を含むリスクマネジメント等による「安心と安全」のご提供に向けて、今後も健康・医療分野を含む各分野への支援を進めていきます。

「救命活動」を実践できる社会をつくる AED講習会・普通救命講習会の開催
東京海上日動では、AED（自動体外式除細動器）の使い方や心肺蘇生の方法に関する講習会を開催しています。2017年度末までに東京海上グループの社員延べ約4650名が受講しました。受講者からは、「心肺蘇生法は難しい処置ではなく自分にもできるという自信がついたとともに、緊急の場面に出くわした際は、まず自分が行動するという意識を持つ
きっかけとなった」等の感想が寄せられました。

東京海上日動では、東京消防庁丸の内消防署の協力を得て、本社における「普通救命講
習」を開催しました。グループ会社を含む20名の社員が参加し、消防署の講師による心肺蘇生、自動体外式除細動器（AED）の使用方法、窒息の手当、止血の方法等を2回のコースで学び、修了後には参加者に東京消防庁消防総監の技能認定証が交付されました。

米国における日本語医療サービスの提供支援
東京海上日動の寄付によりニューヨークのマウントサイナイ・ベスイスラエルが運営する日本人向けの外来クリニック「東京海上記念診療所（Japanese Medical Practice）」は、1990年より日本語による医療サービスを提供しています。2009年度に開催されたニューヨーク日系人会創立100周年記念行事では、在ニューヨーク日系人高齢者に対して、医療相談、医療セミナーを実施しました。
本クリニックは、ニューヨークの日本人コミュニティにおける医療の中心的役割を担っており、わが国のニューヨーク総領事館からも日本人対象の医療機関として、高く評価されています。

173

人材育成・研究開発
東京海上グループは、ICTを活用した健康管理アプリの研究開発の一翼を担っています。また将来の医療を担う若手医師の育成にも貢献しています。

若手臨床医師を支援する「Nプログラム」
東京海上日動は、米国マウントサイナイ・ベスイスラエルと提携し、優秀な日本人若手医師を、毎年数名ずつレジデントとして臨床トレーニングのために同病院に派遣する「Nプ
ログラム」を1991年から実施しています。
一般に米国で臨床研修を希望する場合は全国公募制度によって採用されますが、「Nプロ
グラム」は同制度とは別枠の扱いになっており、米国の教育病院で臨床研修を希望する日
本人若手医師にとって大変有利なプログラムとなっています。「Nプログラム」は受入先医療機関の指導者の方々のご厚意とこれまでNプログラムで学ばれた先生方のご努力・ご活躍のおかげで大きく成長し、本プログラム研修生・卒業生は総勢180名を超えるまでとなりました。

Nプログラムドコモ・ヘルスケア社「カラダのキモチ」の共同企画・開発支援
東京海上日動は、2013年6月よりドコモ・ヘルスケア株式会社が提供を開始した「カラダのキモチ」の見舞金補償部分について共同企画・開発支援を行いました。 具体的には、入力データから体の変調を発見した際には、医師の診察を受けることを促し、受診時のお見舞金をお支払いすること
で、安心サポートを実現しております。日本では早期発見の取り組みが遅れているとされる「乳がん」や「子宮がん」といった重篤な女性特有疾患の予防・早期発見につながるサービスであり、社会的な意義も高いサービスとなっています。 また、米国金融専門コンサルティング企業セレント社
が主催している「Celent Model Insurer Asia Award 2014」※1やサービス産業生産性協議会が主催している2015年度「日本サービス大賞優秀賞」※2を受賞しました。

※1 保険業界で国際的認知が高い「Celent Model Insurer Award」のアジア部門であり、IT活用の観点から高実績を挙げた保険会社が毎年選出。
※2 多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度。

ドコモ・ヘルスケア「カラダのキモチ」

174

未来を担う世代を育てる
東京海上グループは「将来を担う世代の育成」に関して、青少年育成やスポーツ振興を目的とする財団を設立して社会貢献を進めています。また、世界各地の社員が主体的に出前授業等の啓発ボランティア、地域・社会貢献ボランティア、NGOとの共同による地域社会貢献活動に取り組み、チャリティ団体等への支援を実施しています。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明

4.1 すべての子どもが、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるよう
4.質の高い教育をみんなににする。
4.6 すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力

あしながチャリティ&ウォーク「Room to Read」途上国教育支援プログ
ラムへの参加を身に付けられるようにする。

8.働きがいも経済成長も8.6 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

あしながチャリティ&ウォーク「Room to Read」途上国教育支援プログ
ラムへの参加

この節の構成財団

啓発活動

東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興等を

境や防災について考えるきっかけを提供しています。

目的とした社会貢献活動を促進しています。

地域・社会貢献活動

寄付・後援

東京海上グループでは、社員によるボランティアで、

東京海上グループでは世界各国において、国際と国

あしなが育英会等のNGOに協力し、遺児支援・「チャ内NGO・チャリティ団体等への支援を通じて、スポー

イルドライン」普及に協力しています。

ツの振興・交通遺児支援・青少年教育に取り組んでい
ます。

175

財団
東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。

財団を通じた社会貢献活動
東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。
「東京海上各務記念財団」は1939年に設立され、1941年に奨学金事業を開始しました。国内の大学生やASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援を行っています。
また、1984年に設立された「東京海上日動教育振興基金」は、小中学生の交通遺児への助成や、教員の教育研究に対する助成を行っています。
「東京海上スポーツ財団」は、スポーツ教育の振興に関する事業を行い、明るく豊かな国民生活に寄与する目的で1937年に設立されました。同財団が所有する那須スポーツパークと戸田艇庫（ボート用施設）は子どもからシニアまで幅広い層に利用されています。また、東京海上日動の運動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも携わっています。

各財団の概要と活動実績
財団名概要

2017年度実績

国内大学生・ASEAN諸国からの大学院留学生に（公財）東京海上各務記念財団

対する奨学金支給事業

奨学金支給：110名

若手の社会科学研究者に対する学術研究助成お研究助成：7件

よび地震研究助成（公財）東京海上日動教育振興基金

教員・交通遺児への助成（公財）東京海上スポーツ財団

地域のスポーツ振興事業

教育研究助成：146件
交通遺児育英助成：114名
那須スポーツパーク利用者数：58,400名
戸田艇庫利用者数：4,350名

東京海上各務記念財団/ASEAN諸国留学生奨学金事業
東京海上日動教育振興基金
東京海上スポーツ財団/スポーツ交流プロジェクト

176

啓発活動
次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。

地域とともに、航空宇宙人材を育てる『航空宇宙塾』の開催
東京海上日動は、各地の地方創生に積極的に参画していくことで、地域の経済と社会の発展に貢献していくことを目指しています。東海地方は航空宇宙産業の一大集積地であり、将来さらなる発展が期待されています。東京海上日動では、未来の航空宇宙産業の担い手となる子どもたちに対し、少しでも航空宇宙に興味を持ってもらう機会を増やしたいという思いから、小中学生向けに航空宇宙に関わる「教育」と「実験」を提供する『航空宇宙塾』を開催しています。
これは、同社が航空宇宙産業のリスクマネジメントに携わる中で培ったノウハウと、愛知県や名古屋大学との連携による産官学の独自のネットワークを活かした取り組みであり、同社が人材育成への貢献を含め地域に根差した事業を目指しているからこそ実現したものです。
2017年11月に「あいち航空ミュージアム（愛知県豊山町）」が開館した際には、オープニングイベントとして来場家族のべ600名を対象に『航空宇宙塾』を開催しました。今後も同ミュージアムでの定期開催に加え、活動の範囲を県外にも広げ、東海地方における「航空宇宙人材輩出の場」の１つとなることで、日本の航空宇宙産業の一層の伸展に貢献していきます。

中高生向けキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」の開発
近年キャリア教育の重要性が高まりを受けて、東京海上グループは、大学・NPO等の教育関係者と連携し、カードゲームとグループワークによる独自の教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を開発しました。生徒は身近な「ベーカリーショップの経営者」となり、保険を含む長く続けられる、いいお店にするため作戦を考えます。経営を取り巻くさ
まざまなリスクへの対応を疑似体験でき、課題の発見や解決に主体的・協働的に取り組む
学びの場となっており、2017年度からは全国で本格的に展開し、受講者は累計530名を超えました。

児童生徒向けのプログラム（出前授業等）
次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。
ぼうさい授業みどりの授業～マングローブ物語～
こども環境大賞と西表島エコ体験ツアー

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地域・社会貢献活動
東京海上グループでは、社員によるボランティアで、あしなが育英会等のNGOに協力し、遺児支援・「チャイルドライン」普及に協力しています。

あしながチャリティ&ウォーク
東京海上日動は、明治安田生命保険相互会社とともに、「あしながチャリティー&ウォーク」を実施しました。東京海上日動からは、全国67カ所で延べ1,747名の社員やその家族が参加し、参加費の一部は以下の遺児支援に活用されました。
(1) あしなが育英会への寄付を通じて以下の遺児支援に活用
東日本大震災遺児の心のケアを目的とした「東北レインボーハウス」の建設・運営
高校、大学、専門学校等へ進学を希望する遺児への奨学金貸与
あしなが育英会の実施する海外留学生支援(2) 遺児支援基金等への寄付を通じて、東日本大震災被災地各県の遺児への資金援助に充当

チャイルドライン支援センターへの支援
東京海上日動では、2012年度より毎年、特定非営利活動法人チャイルドライン支援セン
ターさんに活動の内容についてご講演いただいています。全国どこからでも無料でかけられる子ども専用のホットライン・「チャイルドライン」に寄せられた子どもたちの声等について、お話しいただき、その後の時間は、東京海上グループ社員が「チャイルドライ
ン」の電話番号が書かれたカードを子どもたちに届ける作業をボランティアでお手伝いをしています。東京海上アセットマネジメント、東京海上ビジネスサポートでも同様のカー
ド発送作業ボランティアを実施しています。
チャイルドライン178

中国の子どもたちへの防災教育支援
中国のぼうさい授業
2016年より東京海上グループの「ぼうさい授業」が日本を飛び出し、中国のThe Tokio Marine&Nichido Fire Insurance
Company(China)Limitedでも取り組みが始まりました。中国では火災や自然災害に備えるという考え方自体が十分に浸透していない
ため、社会全体の防災意識向上が求められています。教材は中国の災害の特性を踏まえてゼロから開発し、小中学校を対象として授業を行いました。絵や図を用いたわかりやすい資料や、ジェスチャーやものまねを取り入れた説明、クイズ形式による参加型の運営な
ど、子供たちが飽きずに理解できるたくさんの工夫を盛り込みました。2017年度まで中国の上海市、四川省、河南省、浙江省などの４地域で計10回、約630名の子供達が当授業を受けました。

農民工の子どもたちへの教育支援
東京海上グループは、2009年から中華全国青年連合会と協働で、中国の農民工の子どもたち（親が都市に働きに出るため農村に残された子どもたち）の支援を行うため、中国各地に230ヵ所以上の支援施設を設置し、毎年グループ社員によるボランティア活動を実施
しています。2017年6月に東京海上日動の石原相談役をはじめ、約25名の社員が、中国河南省鶴壁市の小学校でボランティア活動を実施しました。約35名の児童たちと校庭や教室内で触れ合いながら火災と地震をテーマにしたぼうさい授業を行うなど、有意義な交流を行いました。ぼうさい授業の補助教材として新しく企画した下敷きの活用も共青団から高い評価を受けました。

179

台湾における小学校の教育支援～地域を支えるボランティア活動から
台湾の新安東京海上社では、”Community Cultivation、Society Caring”のコンセプトを掲げ、社員が中正小学校で学童擁護員のボラ
ンティアを行っています。その間、12年以上、時間にしておよそ3,500時間にもおよびます。 また、地域社会に還元するべく、カリキュラムの整備、教室の整備、美術展/コンサートの開催、聴覚障がいのある学生によるパーカッションオーケストラ等を含む、中正小学校の芸術文学プログラムに寄付を行いました。 この寄付金は、2017年までに 299万台湾ドルに達しました。このような取り組みが評価され、新安東京海上社は、中正小学校の110周年記念祝典にて、台北市政府教育局から銀賞を授与されました。新安東京海上社
は、これからも地域の子どもたちの学びや成長を支えていきます。

180

寄付・後援東京海上グループでは世界各国において、国際と国内NGO・チャリティ団体等への支援を通じて、スポーツの振興・交通遺児支援・青少年教育に取り組んでいます。

NPO法人 交通遺児等を支援する会への協力
日新火災では、2008年から継続して「NPO法人 交通遺児等を支援する会」を通じ、交通遺児等に対する支援を行っています。
2017年度は社員から集めた寄付金153,872円を同会に寄付しました。
今後も引き続き、同会を通じ、交通遺児等への支援を続けてまいります。次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災について考えるきっかけを提供しています。

「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援
東京海上日動では、創業110周年記念事業の一つとして、1989年に（公財）日本水泳連盟の支援を開始し、今年で30年目になります。年に2回開催される「全国JOCジュニアオリ
ンピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征や強化合宿等を支援し、水泳を通じて、未来を担う日本の青少年の健全な育成に貢献しています。
「がんばれ☆ジュニアスイマー」
水泳応援サイト 水泳とずっと世界の食のバランスを目指す「TABLE FOR TWO」参加
東京海上日動は、「TABLE FOR TWO」に参加し、本店の社員食堂において実施しています。
「TABLE FOR TWO」とは、対象となる定食や食品を購入して、その代金の一部（約20円）を開発途上国の子どもの学校給食に寄付する運動のことです。
世界の約70億人の人口のうち、10億人が飢えに喘ぐ一方で、20億人が肥満等、食に起因する生活習慣病に苦しんでいます。この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本で「TABLE FOR TWO」が創設されました。「TABLE FOR TWO」を直訳すると「二人の食卓」。開発途上国の学校給食1食分の値段が寄付金と同額の約20円であることから、相手と一緒に食事をしているイメージ
で名づけられ、先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を超えて食事を分かち合うというコンセプトです。

181

実施概要
場所

本店社員食堂方法

TABLE FOR TWOランチ（680～800kcal）を注文すると、代金580円のうち20円が特定非営
利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて、開発途上国の子どもたちの学校給食になります。

TABLE FOR TWO「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加
東京海上日動は、2010年度より、国際NGO「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムに参加しています。2017年度までの7年間にわたり、年間約10万ドルを寄付し、インド・バングラデシュ・ベトナムにおいて、約1,900名の少女たちが将来自立するための教育支援や、子どもたちの学習環境を整えるための図書室を21室開設しました。
同NGOの活動により、経済的な理由に加え、親の理解が得られないため、家事や仕事と両立できず学校に通えない少女たちに対して、学費の援助のみならず、家庭訪問等で家族に教育の大切さを理解してもらうことで、少女たちは学校を卒業し、優秀な成績を収めて将来の夢に向かう希望を持てるようになったという成果が生まれています。
インド・バングラデシュ・ベトナムは、同社が1999年から継続するマングローブ植林を行う地域であり、植林により地球環境保護に寄与すると同時に、当プログラムを通じて青少年の育成にも参画し、「樹も育て、人も育てる」グローバルな地域・社会貢献活動に取り組んでいます。
国際NGO「Room to Read」

182共生社会を目指して
東京海上グループは、年齢、性別、障がいに関わりなく、すべての人々の社会的、経済的な包含を促進するため、「共生社会を目指して」、NGO等と協働で高齢者、盲ろう者、障がい者、アスリート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体的に取り組んでいます。また、性的マイノリティ（少数者）に対する社会的な関心をふまえ、商品の見直しも行っています。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

10.人と国の不平等をなくそう

該当するターゲット

10.2 年齢、性別、障がいに関わりなく、す
べての人々の社会的、経済的な包含を促進

関連記載の説明記載内容全般この節の構成高齢者が安心して暮らせる社会づくり

障がいを超えて活躍できる社会づくり

東京海上グループでは、地域や家族の安心と安全を支

東京海上日動は「全国盲ろう者協会」との協働で盲ろえるボランティア活動として、高齢者・認知症に対応う者を支援し、「公益財団法人 日本障がい者スポーする社会貢献に取り組んでいます。

ツ協会」「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」で障がい者のスポーツ支援を実施しています。

性別にかかわらず安心して暮らせる社
会づくり

寄付

東京海上日動は、お客様の多様な家族形態を尊重し、「さわやか福祉財団」を支援しています。

東京海上グループでは、NPO法人「ひまわりの会」、

同性間のパートナーも「配偶者」としてお取り扱いする対応を順次進めています。

183

高齢者が安心して暮らせる社会づくり
東京海上グループでは、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、高齢者・認知症に対応する社会貢献に取り組んでいます。

「認知症を知り地域をつくる」に貢献する～活躍認知症サポーター養成講
座～
東京海上グループでは、厚生労働省と全国キャラバン・メイト連絡協議会が推進する「認知症サポーター100万人キャラバン」に賛同し、地域や家族の安心と安全を支えるボラン
ティア活動として、「認知症サポーター養成講座」に取り組んでいます。これは、認知症の人とその家族が安心して暮らせる街づくりを目指す取り組みで、講座を受講した社員が、認知症について正しく理解し、友人や家族にその知識を伝えたり、生活や仕事の中で認知症の人やご家族に温かく接し、支えていくことを目指しています。
東京都内を中心に、専門の研修を受けた社員（キャラバン・メイト）が講師を担当
し、DVD視聴や講習・ロールプレイングによる約1時間半の講座を実施しました。2018年3月までに約4,600名のグループ社員がこの講座を受講し、認知症サポーターになりました。高齢化や認知症についての知識を深め、お客様や家族への対応を考える良い機会になっており、今後も活動を継続していきます。
認知症サポーターキャラバン

介助スキル習得セミナーの開催
東京海上日動では、東京海上日動ベターライフサービスの社員を講師に迎えて、本社における「介助スキル習得セミナー」を開催しました。この講座は、高齢者や障がいを持つ方と接するときに「少し手助けできる人」を目指す、介助スキルの基礎講座です。グループ
会社を含む27名の社員が参加し、「高齢者疑似体験」により視覚や聴覚、身体機能の違いを体験した他、介助のコツや心構えに加えて、簡単な手話や点字を学習しました。参加者からは、「高齢者の方や障がいのある方に積極的に声をかけて手助けをしたい」という声が多数寄せられました。

点字の学習

高齢者疑似体験184高齢者等地域見守りネットワーク事業に関する活動
東京海上アシスタンスは、品川区、社会福祉法人品川区社会福祉協議会との三者間で、2015年11月、品川区の高齢者等地域見守り
ネットワーク事業に関する協定を締結し、継続して活動しています。本事業は、ひとり暮らしの高齢者の異変を早期に発見し、孤独死を防ぐことを目的としています。

同社は、本業であるコールセンター業で培った電話応対スキルを活かし、「支え愛・ほっとステーション※」で実施している「高齢者安否確認サービス・定期電話」のボランティ

アを行っています。社員が品川区内の高齢者宅へ定期的に電話して、応答が無かったり、会話等の中で異変を察知した場合は、すぐに「支え愛・ほっとステーション」に通報し、円滑な対応につなげる取り組みです。サービスを提供する対象地域が広がるとともに、この定期電話を利用する高齢者も年々増加しており、2017年度は延べ49回実施しました。
また、2018年7月には、地域で活動する企業ボランティアの例として、品川区の広報誌「広報しながわ」でも取り上げられました。今後も同事業を安定的かつ継続的に実施する
ことにより、地域社会にさらに貢献していきたいと考えています。

※ 品川区が、ひとり暮らしの高齢者の生活不安を解消し、住み慣れた街で暮らし続けられるよう設置した相談窓口。

185

障がいを超えて活躍できる社会づくり
東京海上日動は「全国盲ろう者協会」との協働で盲ろう者を支援し、「公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会」「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」で障がい者のスポーツ支援を実施しています。

「全国盲ろう者協会」との協働
社会福祉法人 全国盲ろう者協会は、全国の盲ろう者を支援するため、通訳・介助者の派
遣、通訳者の養成、盲ろう者向け機関紙の発行等の活動を行っています。東京海上日動
は2008年から同会の団体賛助会員となり、盲ろう者の方々の交流や介助・通訳者の技術向上等を目的として年1回開催される全国大会で、開催地区の社員等が大会運営ボラン
ティアとして参加しています。2017年度は、岩手地区の約13名の社員が岩手県花巻市における「第26回全国盲ろう者大会」の運営をサポートしました。
全国盲ろう者協会「障がいを超える」社会をつくる～障がい者スポーツを「知る」「見る」「経験する」
東京海上日動は、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツに参画（応援やボランティア活動）したいという機運を社内に醸成するため、2016年5月から「公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会」（JPSA）、2016年10月から「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟」（JIFF）への協賛を開始しました。また、全国各地の社員が、地域で開催されている障がい者スポーツの大会「Japan Para Championship」において、観戦やボランティア等の活動を行っています。

「スペシャルオリンピックス」とともに誰もが活躍できる社会をつくる
東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障がいの有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」という考えに共感し、2005年度より公式スポンサーとして、資金・ボランティ
アによる支援を行っています。また、東京海上グループでは、年間を通してスペシャルオリンピックス日本のアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2017年度は延べ1,660名が参加しました。

186

※

LGBT に対応した商品の見直し
性的マイノリティ（少数者）に対する社会的な関心の高まりをふまえて、東京海上日動は、補償の対象を家族や夫婦としている商品について、「配偶者」の定義に同性間のパートナーも含める対応を順次進めています。お客様の多様な家族形態を尊重し、いざというときにお役に立てる商品をお届けします。

※ LGBTとは、L:レズビアン（女性同性愛者）、G:ゲイ（男性同性愛者）、B:バイセクシャル（両性愛者）、T:トランスジェンダー（心と体の性の不一致）の頭文字をとった、性的マイノリティ（少数者）を表す総称。

寄付
東京海上グループでは、NPO法人「ひまわりの会」、「さわやか福祉財団」を支援しています。

妊婦さんが安心できる社会をつくる～「ひまわりの会」への支援
東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、2011年よりNPO法人「ひまわりの会」に協賛しています。「ひまわりの会」は、1997年設立の内閣府認証NPO法人で、妊婦さんのための交通安全マタニ
ティステッカーを配布し「マタニティマーク」を普及するなど、妊婦さんとそのご家族をサポートする活動を行っています。同会に協賛することにより、妊婦さんとそのご家族が安心して暮らせる地
域・社会づくりに一層貢献していきます。
ひまわりの会「新しいふれあい社会の創造」に貢献する～「公益財団法人さわやか福祉財団」との提携（公財）さわやか福祉財団は、誰もが心豊かに暮らしたいという願いを叶えるために「新しいふれあい社会の創造」を目指し、全国多数のボランティア団体とネットワークを形成し、地域で支え合う仕組みづくりを進めています。東京海上日動はその理念に共感し、同財団と提携しています。
さわやか福祉財団「全国ボランティアネットワーク情報」

187

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 ゴールドパート
ナー（損害保険）
東京海上日動は、東京2020スポンサーシッププログラムの中で最高水準に位置づけられている「東京2020ゴールドパートナー」の損
害保険パートナーとして、オリンピックおよびパラリンピック日本代表選手団並びに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）をサポートしています。
東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念として、その実現に向け取り組んでいます。その取り組みの一環として、「スポーツを通じた青少年の健全な育成や日本のスポーツ界の発展に貢献したい」という思いのもと、2013年から東京海上日動として契約締結しているJOC ゴール
ドパートナーをはじめ、日本水泳連盟のオフィシャルスポンサーや、スペシャルオリンピックス日本への支援等、さまざまなスポーツ支援を行ってきました。この思いとともに、「東京2020ゴールドパートナー」として、東京2020大会の成功に留まらず、本大会の開催・成功が、さらに100年先の日本の未来にとって素晴らしい礎の一つとなるよう、安心・安全な大会の実現に向けて貢献し、各界のパートナー企業の皆様とともに、アスリート・人・社会の挑戦を応援していきます。

188

CSRマネジメント

東京海上グループが、すべての人、社会から信頼され、持続的な成長を遂げていくためには、「お客様」「従業員」「地球環境」に対してグローバル保険グループとして健全で透明性の高いレジリエントなCSRマネジメント体制を強化していく必要があります。

東京海上グループは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してきました。これからも社会課題の解決に取り組み、グ
ループの企業価値を永続的に高めながら、安心・安全でサステナブルな未来の創造に貢献することで、すべての人や社会から信頼される「Good Company」となることを目指しています。
そのためには、お客様に最高の価値をご提供し、従業員に健康的で働き甲斐のある職場を提供し、地球環境負荷の少ない企業グループであり続けることが基盤となります。東京海上グループでは、それぞれの課題の方針に沿って、目標を設定してPDCAを回しながら、これらの基盤の強化に努めています。

お客様視点にたった品質向上

環境経営の推進東京海上グループは、お客様に「“あんしん”をお届け

東京海上グループは、事業活動において大量の紙資源し、選ばれ、成長し続ける会社」を目指し、お客様のやエネルギーを消費しています。こうした環境負荷を声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り可能な限り削減するために継続的な取り組みを進め、組んでいます。代理店とは真にお客様の立場に立った

サステナブルな未来の創造に貢献します。

安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナー
シップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

189

健康経営の推進

多様な人材を育成し活用する「お客様に"あんしん"をお届けし、選ばれ、成長しつ事業のグローバル展開を支える人材力を備えるためづける会社」であるために、その原動力となる社員心に、「専門性」「ダイバーシティ」「グローバルな視

身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社

点」を重視した、成長と評価・仕事と生活の好循環を

では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社

もたらす人材育成に取り組んでいます。グループ全体

員の心身両面にわたるケアを行っています。

の人材育成・活用に関するマネジメントは、グループCHRO（グループ人事総括）により総括されています。実施状況については、グループ各社の取締役会、経営会議でモニタリングをしています。

190

お客様視点にたった品質向上
東京海上グループは、お客様に「“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」を目指し、お客様の声を大切にしながら、継続
的に業務品質の向上に取り組んでいます。代理店とは真にお客様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナー
シップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

3.すべての人に健康と福祉を該当するターゲット

3.6 世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

11.2 交通の安全性改善により、すべての11.住み続けられるまちづくりを人々に、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供

12.つくる責任つかう責任

13.気候変動に具体的な対応を

16.平和と公正をすべての人に関連記載の説明交通技術革新を活かして安心して暮らせる
社会づくりの商品・サービスの提供基盤の整備

自然災害に負けない社会づくり、および交通技術革新を活かして安心して暮らせる社
会づくりの商品・サービスの提供基盤の整備

12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的交通技術革新を活かして安心して暮らせる

な利用

社会づくり、およびライフスタイルや社会

12.8 持続可能な開発及び自然と調和したラの変化に応じて安心して暮らせる社会づく

イフスタイルに関する情報と意識を持つりの商品・サービスの提供基盤の整備

13.1気候関連災害や自然災害に対する強靱

自然災害に負けない社会づくりの商品・性（レジリエンス）を強化する。

サービスの提供基盤の整備

16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

「お客様の声」対応方針

191

この節の構成

顧客保護方針お客様本位の業務運営方針「顧客保護等に関する基本方針」を定めて、お客様本

東京海上日動および東京海上日動あんしん生命等は、位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備してお客様に寄り添い、多様化するニーズを鋭敏に捉えないます。

がら、「お客様本位」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」を策定・公表
し、本方針に基づいた具体的な取り組みを代理店と一体となって推進しています。本方針は、永続的にお客様から信頼されるより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。

お客様の声への対応

品質向上の取り組み

東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグ「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心

ループ統一基準に基づき、各社で対応方針を策定し、と安全をひろげます」というグループ経営理念のもお客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕と、常にお客様視点に立った品質向上に取り組んでい組みづくりに取り組んでいます。

ます。

代理店とともに品質向上

代理店向け教育・研修体制

代理店との円滑なコミュニケーションを通じて、信頼お客様からのご期待とご信頼にお応えし、安心して保あるパートナーシップを構築し、業務品質の向上に取険のご相談をいただけるよう、東京海上グループ各社

り組んでいます。

では、代理店向けの教育プログラムや研修制度を構築しています。

192

顧客保護方針
東京海上グループは、「顧客保護等に関する基本方針」を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備しています。
また、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。
東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針

193

お客様本位の業務運営方針
東京海上日動および東京海上日動あんしん生命等は、お客様に寄り添い、多様化するニーズを鋭敏に捉えながら、「お客様本位」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」を策定・公表し、本方針に基づいた具体的な取り組みを代理店と一体となって推進しています。本方針は、永続的にお客様から信頼されるより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。

東京海上日動の「お客様本位の業務運営方針」

運営方針1：お客様の声を活かした業務運営「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」という経営理念に基づき、社員並びに代理店が「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくため、「お客様の声」対応方針を定め、お客様本位に業務運営するよう努めてまいります。

運営方針2：保険募集
お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向を把握した上で、ご契約を締結するに際して必要な情報を提供しながら、ふさわしい
商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。

運営方針3：保険金のお支払い（損害サービス）
お客様のいざというときにお役に立てるよう、お客様の状況や立場、思いに寄り添い、信頼に応える損害サービスの品質を確保
し、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう努めてまいります。

運営方針4：運営方針の浸透に向けた取組み
代理店や社員が常にお客様本位の行動をしていくために、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取組みを推進してまいります。

運営方針5：利益相反等の管理「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。

194

東京海上日動あんしん生命の「お客様本位の業務運営方針」

運営方針1：お客様の声を活かした業務運営
当社では、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、よりお客様にご満足いただくため、当社の全社員・全募集代理店が「お客様の声」(ご不満、ご要望、ご意見等)を真摯に受け止め、お客様の期待にお応えしていくことが極めて重要であるとの考えから、「お客様の声対応方針」を定め、これまで以上に、お客様本位に業務運営するよう努めてまいります。

運営方針2：保険募集(1) 当社は、社会・経済の動向や環境変化を踏まえつつ、お客様のニーズを捉えた生命保険商品・サービスの開発に努めてまいります。
(2) 当社は、ますます多様化するお客様のご要望にお応えし、お客様やそのご家族をお守りするオーダーメイドのご提案で「あんしん」をお届けしてまいります。
(3) 当社は、お客様に商品内容等に関する詳細な情報をご提供・ご説明し、正しくご理解いただいたうえで、ご提案内容がお客様のご意向に合致していることをご確認いただく取組みを行ってまいります。

運営方針3：アフターフォロー、保険金・給付金のお支払い
当社は、保険金・給付金の支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務であることを認識し、常に「お客様本位」の視点から、全てのお客様にご契約内容等をご案内するとともに、正確かつ迅速なお支払いを行ってまいります。また、ご高齢のお客様にも漏れなくご請求いただくためのフォロー態勢を構築してまいります。

運営方針4：運営方針の浸透に向けた取組み
当社は、社員・募集代理店・直販社員（ライフパートナー）が、あらゆる業務運営において「お客様本位」で行動することを促進していくために、評価・研修体系を整備し、本方針の浸透に向けた取組みを引き続き進めてまいります。

運営方針5：利益相反等の管理
当社は、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。

運営方針6：資産運用
当社は、保険契約の特性を踏まえ、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、適切にリスクをコントロールして資産運用に取り組んでまいります。

195

お客様の声への対応
東京海上グループ各社は、「お客様の声」に関するグループ統一基準に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。

「お客様の声」対応方針
お客様からいただく厳しいご意見・ご要望やお褒めの言葉は、私たちがより質の高いサービスをお客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグループ基本方針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくりに取り組んでいます。

東京海上日動の「お客様の声」対応方針
基本理念
東京海上日動は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活か
します。
基本方針
(1) 「お客様の声」を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。
(2) 「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。
(3) 「お客様の声」を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。
(4) 「お客様の声」をもとに、より多くの「安心と安全」をお届けします。

196

「お客様の声」をもとに改善する仕組み
お客様アンケートや社員・代理店が直接いただいたお客様の声
を商品・サービス等の改善につなげています。例えば、東京海
上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命では「お客様の声」をそれぞれ社内イントラネット上に設けた一元管理システ
ムに登録し、分析することで、商品・サービス等の改善にいかしています。また、東京海上日動では、消費者の視点からアドバイスをいただくため、複数の社外有識者並びに消費者モニ
ターとの定例ミーティングを実施しています。こうした活動
は、ご案内書類のわかりやすさの向上等、さまざまな改善につながっています。

ISO10002に準拠した取り組み
東京海上日動および東京海上日動あんしん生命では、お客様の声への対応について標準化を図るため、苦情対応マネジメントシステム（ISO10002）に準拠して、業務態勢の整備を行っています。2007年6月に国内の金融機関として初めて、ISO10002規格への適合を確認し、7月に対外公表しており、この態勢をもとに、引き続きお客様の声に基づく商品・サービス等の業務品質の向上に努めていきます。また、日新火災も、2008年7月にISO10002の自己適合宣言を行いました。

「お客様の声」をお聴きする
東京海上グループ各社では、お客様アンケート、お客様からの電話、ホームページ、代理店や担当営業を通した情報収集等さまざまな手段を活用し、「お客様の声」を積極的にお聴きしています。「お客様の声」に関する取り組みの透明性を向上させる観点から、「お客様の声」の受付件数、具体的なお申し出内容、「お客様の声」に基づく商品・サービスの開発・改善事例をウェブサイト上でより詳しく公表しています。
東京海上日動では、ご契約時に、「補償内容や保険料、付帯サービス、重要事項の説明」をわかりやすく行っているか等の検証を行う
ため、自動車保険、火災保険、超保険についてお客様にアンケートを実施しています。
また、お客様に保険金をお支払いした後に、アンケートへのご協力をお願いし、事故の対応に関しても幅広くご意見をいただき、それを元にたゆまぬ品質向上に取り組んでいます。
東京海上日動あんしん生命では、毎年1回すべてのご契約者様を対象に送付する「ご契約内容のお知らせ」や保険証券等にアンケートを同封し、お客様の声をお聴きしています。
日新火災では、契約手続き時の対応や事故対応サービス等に関する各種アンケートを通じて、お客様ニーズの把握に努め、より一層お客様にご満足いただけるよう代理店とともにサービス向上を図っています。

197

お客様の声をお聴きする仕組み
東京海上日動東京海上日動あんしん生命※ 業務執行役員・部長等で構成され、「お客様の声」を業務品質の向上にいかすために社内横断的に設けられた取締役会委員会。

198

日新火災

2017年度「お客様の声」受付件数
東京海上日動（件数）
お客様の声区分

代表的な事例

2017年

2017年

2017年

2018年

2017年度

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

合計

商品・サービス証券・パンフ証券・パンフ

レットの内容レット関連がわかりにく

422

446

415

404

1,687

1,475

1,361

1,491

1,864

6,191

1,897

1,807

1,906

2,268

7,878

1,336

1,212

1,093

1,082

4,723

374

423

360

437

1,594

1,710

1,635

1,453

1,519

6,317

い
商品・サービス関連
ご不満

商品・サービスの改善要望など

小計：商品・サービス合計
お引き受け：契約手続き
契約の更新手

更新案内の送続き付遅延など

契約内容の説

契約内容の説

明

明不足など

小計

199

お客様の声区分

代表的な事例

2017年

2017年

2017年

2018年

2017年度

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

合計

お引き受け：契約の管理
証券不備

証券内容の記

138

105

79

35

357

69

45

75

60

249

1,384

1,310

1,131

1,231

5,056

255

237

210

208

910

1,846

1,697

1,495

1,534

6,572

1,009

827

813

1,012

3,661

24

23

26

31

104

4,589

4,182

3,787

4,096

16,654

2,239

2,155

2,073

1,873

8,340

1,024

1,113

1,061

908

4,106

1,252

1,473

1,498

1,567

5,790

4,515

4,741

4,632

4,348

18,236

730

867

793

648

3,038

16

5

13

30

64

小計：保険金お支払い合計

5,261

5,613

5,438

5,026

21,338

個人情報に関するもの

121

96

77

90

384

その他

103

83

92

46

324

ご不満合計

11,971

11,781

11,30011,526

46,578

ご要望

690

648

761

709

2,808

お褒め

975

1,110

1,137

1,039

4,261

合計

13,636

13,53913,19813,27453,647

証券未着
変更手続き

載誤り
証券の送付遅延
変更手続きの遅延など口座振替がで口座振替きなかったなど

小計
お引き受け：対応・マナー
対応・マナー

電話応対・訪
問マナー

お引き受け：その他
上記に該当しないお引き受けに関するもの
小計：お引き受け合計
保険金お支払い：保険金お支払い
ご不満

社員からの連連絡・対応

絡遅れ、手続きについての説明不足
保険金のお支お支払額払いについての説明不足

お支払いの可

お支払いの可否否

小計
保険金お支払い：対応・マナー
対応・マナー

電話応対・訪問マナー

保険金お支払い：その他
上記に該当しないお支払いに関するもの200

東京海上日動あんしん生命（ご不満のみ掲載）
項目
新契約関係
収納関係
保全関係
保険金・給付金関係
その他

主なお申し出内容
加入時のご説明や保険証券の表示に関するご不満など保険料の払込方法や変更手続きに関するご不満など
契約内容変更、契約者貸付、解約手続きに関するご不満など
保険金・給付金や満期保険金のお支払手続きに関するご不満など
アフターサービス、マナー、電話対応に関するご不満など

合計

全体に占める

件数（件）

割合（％）

2,795

16.5

2,148

12.7

4,351

25.7

2,194

13.0

5,421

32.1

16,909100.0

日新火災（ご不満のみ掲載）
2016年度

2017年度1.契約・募集行為（1）商品内容（補償内容等）

137（2）契約継続手続き（手続き漏れ・遅れ等）

205

163

（3）募集行為（お客さまへの意向確認不足等）

9967（4）契約内容・条件等の説明不足・誤り

384

389

（5）契約の引受（条件、制限等）

2122（6）保険料の計算誤り

4031（7）接客態度6482（8）帳票類（申込書、請求書、パンフレット等）の内容

3115（9）その他

74

89

小計

931

865

（1）証券未着・誤り

6036（2）分割払・口座振替対応

8662（3）契約の変更手続き

266

256

（4）契約の解約手続き

235

248

（5）満期返れい処理（手続き遅延、返れい金額等）

52（6）接客態度2539（7）その他

112

90

小計

789

733

（1）保険金のお支払い金額

215

234

（2）対応の遅れ・対応方法

629

649

（3）保険金お支払いの可否

3030（4）接客態度349384（5）その他

2

4

1,225

1301

25

43

2,970

2942

2.契約の管理・保全・集金

3.保険金

小計
4.その他（個人情報の取り扱いに関する苦情を含む）
合計

201

東京海上日動：お客様満足度（2017年度自動車保険）
商品・各種サービスに関する総合満足度

契約手続きに関する総合的な満足度

損害サービス全般に関する満足度

202

東京海上日動あんしん生命：お客様満足度（2017年度）
加入時の総合満足度（契約手続きや商品内容などを含めた、総合的な満足度）

日新火災：お客様満足度（2017年度）
事故対応サービスの総合的な満足度
自動車保険

火災・傷害保険203

米国Philadelphia Insurance Companies(PHLY)：お客様満足度（2017年度）

お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声」の受付件数・お客様アンケート結果
東京海上日動あんしん生命「お客様の声の状況」
日新火災「お客さまからの苦情への対応」
Philadelphia Insurance Companies(PHLY) Customer Experience Results (3.72MB)「お客様の声」に基づき開発・改善した主な事例（2017年度）
東京海上日動
お客様の声
自動車保険で自転車の事故についても補償できるようにしてほしい。

対応
2017年4月1日以降始期のご契約を対象に、自動車保険の特約として、自転車の事故で生じたおケガによりお客様が入院した場合等の補償をご提供する「自転車傷害補償特約(一時金払)」を新設いたしました。
また、「個人賠償責任補償特約」と「自転車傷害補償特約(一時金払)」をセットでご契約いただいた場合は、「サイクルパッケージ」
として、自転車の事故で相手方およびお客様ご自身に生じた損害を、自動車保険でトータルに補償することができます。

204

東京海上日動あんしん生命
お客様の声
将来の資産形成ができる商品がほしい。

対応
2017年8月に「マーケットリンク」を発売しました。万一の時の保障をしっかり確保しながら、将来の資産形成にお役立ていただける
商品です。

日新火災
お客様の声
自動車保険のパンフレットの配色が全体的に薄く、文字も小さいため、見えにくい。

対応
どなたにでも見やすいパンフレットになるよう、ユニバーサルデザインを取り入れ、全面的にリニューアルしました。
（UCDAアワード2016「情報のわかりやすさ賞」受賞）

お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト
東京海上日動「お客様の声」から改善した事例
東京海上日動あんしん生命「お客様の声」に基づき開発・改善した主な具体例
日新火災「お客さまの声」をもとに実施した改善事例

205品質向上の取り組み「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経営理念のもと、常にお客様視点に立った
品質向上に取り組んでいます。

東京海上グループにおける考え方
東京海上グループでは、「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経営理念のもと、
これまでも時代を先取りした商品・サービスを提供し、お客様から高い評価をいただいてきました。中長期的には、今後世界は、自然
災害の多発や人口動態の変化、技術革新等の環境変化により、多くの新たな機会・リスクが発生することが考えられます。これに伴い多様化する個人・企業双方のお客様のニーズに対して、グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆けて従来の保険の枠組みを超えた金融・医療・コンサルティング等の分野における新たな商品・サービスの提供を通じてお応えしていきます。

安心品質
東京海上日動は、お客様のご期待に応えご満足いただくために、提供する商品・サービスにおいてお客様が当たり前に期待することを、“いつでも、どこでも、誰であっても”、実現・実行しているレベルのクオリティを「安心品質」と定めています。
また、安心品質の考え方に基づいて、“いつでも、どこでも、誰であっても”絶対に欠かすことなく実現するとした商品・サービスの品質基準として、「安心品質基準」を定めています。募集・保険金支払い・基本マナー等の商品・サービスに係る主要な業務プロセスごとに具体的な基準を定めており、それらの基準をクリアしない商品・サービスは絶対にお客様に提供しないとの固い決意をもってお客様本位を徹底しています。

「次世代モデル」での取り組み例
東京海上日動は、2012年4月より、タブレット型端末を活用して、お客様対応の快適性・利便性を向上する取り組みとして「次世代モデル」を展開しています。個人のお客様向け主力商品である超保険・自動車保険・火災保険・傷害保険・生命保険について、加入時の保険料試算・商品説明・申し込み等をタブレット型端末等の画面上で行うペーパーレスの契約手続き「らくらく手続き」を導入し、動画や電子パンフレットによるわかりやすい商品説明を実現しています。また、ご家族単位の保険加入状況をタブレット型端末等の画面
でお客様にご覧いただき、ビジュアルに確認いただける「ご加入一覧」も導入しました。
次世代モデルは、経済社会の情報化の促進に貢献したと評価され平成26年度「経済産業大臣賞」を受賞したほか、公益社団法人企業情報化協会（IT協会）主催の「第31回IT賞」にて最上位の「IT総合賞」を受賞しました。今後も「次世代モデル」を通じて、より一層お客様対応の快適性・利便性向上を図っていきます。

「らくらく手続き」 契約手続きイメージ画面

206お客様に漏れなくご請求いただくためのご案内
東京海上日動あんしん生命では、お客様に漏れなく保険金・給付金をご請求いただくために、「ご契約時」「ご契約期間中」「保険金・給付金のご請求時」のそれぞれにおいて、お客様に保険金・給付金のご請求について、ご案内しています。その他、ホームページ等でも、保険金・給付金のお受け取りについてご不明な点がある場合には同社までご連絡いただ
きたい旨のご案内を行っています。

保険金・給付金をお受け取り
いただくためのガイドブック

コールセンターにおける品質向上
東京海上グループのコールセンター部門では、グループ・コー
ルセンター総和としてのお客様応対品質の向上を目指し、さま
ざまな取り組みを行っています。「電話応対コンクール」開催による応対スキルの相互研鑽をはじめ、東京海上グループ専用の運用規格「CCST※」を基軸とした応対品質の維持向上に取り組んでいます。
今後も引き続きグループ・コールセンター全体でお客様に寄り添った温かい応対を追求し、応対品質の向上を図っていきます。

※ Contact Center Standard for Tokiomarine（東京海上グループが開発したコールセンター専用の運用規格）の略。

207

お客様が安心できる損害サービスをお届けするために
東京海上日動では、お客様が「万が一」の事態に遭遇されたときこそ、保険会社としての真価が問われる瞬間と考え、その「万が一」の事態に備え、お客様に提供する商品・サービスに関して、欠かすことのできない具体的な品質基準を「安心品質」として定め、代理店と一体になって「安心品質」の実現に徹底して取り組んでいます。損害サービスにおいても、お客様から幅広くご意見をいただき、それをもとに、実施・検証・改善を繰り返しながら、たゆまぬ品質向上に取り組んでいます。
その一つとして、自動車保険にご加入のお客様が事故に遭われ、保険金をお支払いした後にご協力いただいているアンケートの評価やご意見等をもとに、以下のような業務改善に繋げています。
事故の受付をした際に「補償内容に関するご案内」「ご契約いただいている補償（保険金）一覧」をお送りし、お支払いできる保険金について、担当者からわかりやすくご説明いたします。
保険金をお支払いする際は、担当者からわかりやすくご説明するとともに、金額のみでなく、その内訳がご確認できるような「保険金支払案内」をお送りいたします。
保険金がお支払いできない場合は、その理由を口頭ならびに書面で、わかりやすくご案内いたします。また、お客様からのご質問・
ご不満は、専用のフリーダイヤルで承るとともに、弁護士など外部の専門家による「再審査請求制度」※もご利用いただけます。

※再審査請求制度担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして、保険金のお支払い対象外と判断し、その判断内容にお客様(契約者・被保険者
等)がご了承いただけない場合にご利用いただけます。
お客様からのご請求により、外部の委員（医師・弁護士・法学者）で構成する非公開の「保険金支払審査委員会」で、ご提出いた
だいた再審査請求書や資料に基づいて担当損害サービス拠点の判断について改めて審査し、結果をお客様に書面でご連絡します。
ただし、法的または医学的な判断を行うという「保険金支払審査委員会」の目的には適さないと判断される事案等、本制度の対象外としている事案がありますので、詳しくは、担当損害サービス拠点までお問い合わせください。
東京海上日動「再審査請求制度」
東京海上日動「保険金支払審査委員会における審査実績」

お客様が万が一の事故に遭われた際、「高い専門性を発揮し、お客様に安全と安心をお届けする」という高品質の損害サービスを提供するため、社員の解決力向上に向けた育成を行いつつ、さまざまな取り組みを行っています。損害サービスを「事故受付」、「初期対応」、「損害確認」、「途中経過の報告」、「保険金のお支払い」の5つのプロセスに分けて、ご紹介します。

「事故受付」
事故に遭われたお客様とのファーストコンタクトである事故受付時には、怪我の有無や事故の状況を正確に確認し、同時にお客様に親身かつ適切なアドバイスを行うことで、事故直後のお客様の不安を解消するよう努めています。

「初期対応」
お客様から事故のご連絡をいただいた後、事故対応に関するご意向等を確認するとともに、解決に至るまでのプロセスを丁寧にご説明します。そのうえで相手の方など関係者へ連絡を取り、その結果をお客様へお伝えすることで、お客様の不安の解消に努めています。

208

「損害確認」
事故によって損傷を受けた自動車・建物などの損傷状況を確認します。また、修理内容・修理見積額を精査のうえ、適正な損害額の確認とお客様へのわかりやすい説明に取り組んでいます。

「途中経過の報告」
お客様のご不安を解消し、より安心していただくために、お客様のニーズに合わせた方法・タイミングで途中経過をご報告することを徹底しています。

「保険金のお支払い」
お支払い可能な保険金を算出し、お客様にお支払内容をわかりやすくご説明します。そのうえで、保険金請求意思を確認し、速やかにお支払い手続きを進めるよう努めています。なお、お支払い可能な他契約を確認するシステムを活用して、お客様にお支払いの対象となる保険金のご案内を行っています。特に自動車保険では、お支払い対象となる保険金がお支払いされていない状態では対応を完了できない等の機能を持ったシステムを導入しています。このようなシステムでのサポートや各種研修を通じて、お客様への確実な保険金のお支払いを実践しています。
また、全ての担当者が常に「親身・誠実」にご対応できるよう、社員の育成や、外部調査会社による外部調査会社による電話応対調査を行う等、電話応対品質の向上に向けた取り組みを継続して実施しています。

チーム・エキスパートの解決力
お客様が万が一の事故に遭遇された際に「高品質の損害サービス」をご提供することが私たちの使命であると考えています。自動車保険において円満な解決を目指すためには、経験豊富かつ高度な専門性を持ったメンバーがチームアプローチで解決することが必要となります。
東京海上日動では、経験豊富な損害サービススタッフが、全国各地のアジャスター、弁護士、顧問医、会計士・税理士等の高い専門性をもつエキスパートと最適なチームを組み、「チーム・エキスパートの解決力」をご提供することで、万が一の際にお客様をお守りします。また全国242拠点に広がる安心・充実のネットワークに加え、年間約273万件を超える圧倒的な事故対応実績に裏付けされた高度な交渉力を発揮し、保険を使用されたお客様の92.5％からご満足いただいています。

損害サービス体制（2018年7月現在）
東京海上日動日新火災

サービス拠点数

242拠点

112拠点

損害サービススタッフ・アジャスター

約10,700名※1

約1,000名

弁護士

約550名

約50名

顧問医

約100名

約10名

税理士・会計士

70名

自動車事故対応件数（年間）約273万件

—
※2

約18万件

※1 2017年7月現在※2 2017年度
209お客様のことを何よりも大切に考える価値観の共有（こころから。）
東京海上日動では、お客様のことを何よりも大切に考えること、それが損害サービスという目に見えないものの品質だと考えています。そこで、損害サービスに携わるすべてのメンバーに共通するお客様への思い、働く仲間との調和、専門性の追求といった大切にしたい価値観をまとめた小冊子「こころから。」を、毎年の新入社員も含め、損害サービスに携わるメンバー全員に配布しています。損害サービスの意義や誇り、お客様の立場で真摯に対応するという価値観を、私たちのDNAとして絶やすことなく受け継いでいきたいと考えています。

小冊子「こころから。」表紙および本文ページ「私たちが追い続けるスペシャリティとは、つまり、人間性を高めることに他ならない。そして、人間性を高めることに、終わりなどない。」「困っている人を前にしたとき、人として、自分のこころがどう動くか。すべてはそこから始まる。困っているならば、力になりたい。この思いの強さこそ、私たちの存在価値であり、原点である。」※ 英語版もございます。

私とCSR「お客様のことを思った損害サービスを」お客様により一層ご安心いただくために
東京海上日動メディカルサービスによる無料医療相談サービス等、グループ各社による専門性の高いサービスや、提携する弁護士・医師等の的確なアドバイスを通じて、お客様のご不安の解消に努めています。
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり（お客様の病気・ケガ等のご相談に、24時間365日対応する電話相談「メディカルアシスト」）

210

代理店とともに品質向上
真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していくため、代理店との円滑なコミュニケーションを通じ、信頼あるパートナー
シップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

代理店の役割東京海上グループにおける代理店の役割は、自動車保険や生命保険等において、お客様と保険会社の橋渡し役として各種保険サービスを提供し、お客様を危険からお守りすることであると考えています。代理店は、それぞれのお客様のニーズに合った最適な保険をご案
内し、また、災害・事故が起きた際には、お客様にいち早く安心をお届けできるよう迅速なサポートをする等、広範なコンサルティン
グ活動を行っています。
代理店がお客様からのご期待とご信頼にお応えし、お客様が安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、東京海上グループ各社では、代理店に対する各種研修や事務・システムの構築、経営支援等、さまざまな支援・取り組みを進めています。

代理店と一体となった業務品質向上の取り組み
東京海上日動では、お客様に提供する商品・サービスに関して欠かすことのできない具体的な品質基準として「安心品質基準」を定め、代理店と一体となり、品質の向上に取り組んでいます。また、代理店手数料体系では、「品質項目」「成長項目（規模・増収率、損害率）」「パートナーシップ項目（コンサルティング力、代理店経営の品質、損害サービス対応力等）」による評価を行い、お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける代理店を支援する体系としています。また、品質の高い代理店や募集人として、「TOP QUALITY代理店」の認定制度と「損害保険トータルプランナー」の資格があります。「TOP QUALITY 代理店」とは、東京海上日動の代理店の中で、お客様への保険・サービスの提案力、万が一の事故の際の対応、保険代理店としての事業の健全性、安定性、成長性が、弊社が定める基準により総合的に高く評価された代理店です。「損害保険トータルプランナー」とは、一般社団法人日本損害保険協会が認定する募集人資格の最高峰であり、損害保険に関連する法律・税務等の知識を基に、コンサルティングに関する知識や業務スキルを修得した保険募集のプロフェッショナルです。
今後も、お客様のさらなる「快適性向上」を追及すべく、タブレットやスマートフォンを活用した新たなビジネスモデルへの変革を図り、保険会社と代理店が一体となって、すべてのお客様に「品質」をお届けし、お客様からの支持の拡大に努めます。
日新火災においても、全国の代理店が高いレベルでお客様対応を実現できるように、お客様との最大の接点である、販売時と事故発生時に焦点をあてた価値提供モデルを「日新モデル」として代理店とともに推進しています。また、従来の代理店手数料は「収入保険料規模」に「貢献度等」を加味して決定されていましたが、日新火災はそれを抜本的に変更し、「お客さまへの販売時と事故発生時のサービスやサポートの提供という、代理店としての業務の達成水準」を会社が評価して決定する仕組みとなっています。「規模」から「機能」、「量」から「質」へと発想の転換をし、保険販売の高品質化を目指した「お客さま視点の代理店手数料体系」といえます。

211

代理店との情報共有
東京海上日動では、代理店システム「TNet※」を展開し、保険事務手続きに関する機能
や、代理店がお客様対応時に必要とする商品情報や販売ツールをタイムリーに提供しています。2012年4月からは、これまで代理店事務所のパソコンからのアクセスに限定していたTNetを、タブレット型端末等からのアクセスも可能とし、いつでもどこでも代理店業務が行えるようにしています。さらに、2017年はスマホに最適化した代理店業務支援アプリ「モバイルTNet」の提供も開始しました。また、お客様対応品質の向上を目的として、お客様と代理店の対応履歴とお客様とカスタマーセンターの対応履歴の相互共有も行っています。今後もTNetの継続的な進化を通じて、代理店と東京海上日動のコミュニケーションを向上し、お客様に一層喜ばれるサービスの提供を進めてまいります。
TNetトップ画面※ TNet：保険業務の品質向上と業務効率化を目的として、東京海上日動が提供している
オンライン型の代理店システム

212

代理店向け教育・研修体制
お客様からのご期待と信頼にお応えし、安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、資格制度や研修を通じて、プロフェッショナ
ルな人材の育成を支援しています。

独自の学習プログラム
東京海上日動は、きめ細かい良質のサービスをお客様に提供できる募集人を育成するため、商品内容・損害サービス・コンプライアンス等の業務知識に関する幅広い学習プログラムを提供しています。
その中でも、基本的な商品知識については、商品販売開始の前に募集人が必ず受講しなければならない学習メニューとして提供しています。
各募集人は各プログラムを代理店オンラインシステム等を通じて学習可能です。

損害保険募集人の資質向上を目指した取り組み

東京海上日動が運営
当社独自の学習プログラム
幅広いコースを用意
安心品質、コンプライアンス
商品知識
損害サービス
代理店オンラインシステム（TNet）操作
次世代モデル・タブレット操作
代理店オフィス業務
代理店オンラインシステムで学習可能

213

あんしん生命トレーニングカレッジ
東京海上日動あんしん生命は、生命保険代理店向けプロフェッショナル募集人育成のプロ
グラム「あんしん生命トレーニングカレッジ」を提供しています。本プログラムでは、
約6ヶ月間、代理店募集人と担当社員が、最先端のトレーニングプログラムを導入した集合研修およびWeb研修に一緒に参加し、並行して営業第一線における実践活動を行います。実践活動においては、参加者同士の情報交換サイト「あんトレ広場」の導入等、参加者の営業活動を支援する最新プログラムを提供し、また、研修終了後も支社でのフォロー
アップ研修等、継続的な募集人同士の相互研鑽の場を設けています。

あんトレ広場

代理店研修生制度
東京海上日動では、2016年4月から代理店研修生制度を従来の同社雇用から新たに法人代理店で雇用した従業員を同社へ研修出向する形態へ全面改定しました。新制度は、出向元代理店の更新業務プロセスの習得から初期教育を開始することにより、募集スキルの早期習得を目指す人材育成制度です。最長2年間同社に研修出向し、期間中に募集スキルを身につけることにより、出向元代理店において専門分野に特化した募集人としての役割を担えるようになることを目指します。また、新たにモーター代理店、不動産代理店、金融機
関代理店を対象とすることで、代理店の成長支援策としても幅広く活用できます。2017年4月より、一定の成績を収めた場合に出向元代理店へ加算金をお支払いする仕組みや、新卒者向けにビジネスマナー教育を行う研修を追加する等、成長支援策として更にバージョンアップしました。なお、新制度には710名、専属プロ代理店を育成する旧制
度には83名（2018年3月末現在）が在籍しています。
日新火災においては引き続き、専属プロ代理店を育成する制度を設けており、一定期間、契約募集およびこれに関連した業務に従事しながら保険販売に必要なさまざまな知識と実務を習得する「リスクアドバイザー社員制度」を設けています。

214

環境経営の推進
東京海上グループは、事業活動において大量の紙資源やエネルギーを消費しています。こうした環境負荷を可能な限り削減するために継続的な取り組みを進め、事業活動に伴うCO2排出量をマングローブ植林等によるCO2固定・削減効果でオフセットするカーボン・
ニュートラルを実現することなどを通じて、サステナブルな未来の創造に貢献します。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明

11.6 大気の質及び廃棄物の管理に特別な注11.住み続けられるまちづくりを意を払うことにより都市の一人当たりの環境

省エネ・環境配慮の取り組み

上の悪影響を軽減

13.1 すべての国々において、気候関連災害
13.気候変動に具体的な対策をや自然災害に対する強靭性（レジリエンス）

生物多様性の保全

及び適応の能力を強化

この節の構成・環境経営の目指す姿～経営理念・方針～・環境経営推進態勢
・環境課題と取り組み

生物多様性の保全
東京海上グループでは、生物多様性の保全を、解決に貢献すべき課題として位置づけ、事業活動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

東京海上グループでは、「経営理念」と「東京海上グ
ループCSR憲章」のもと、新中期経営計画「To Be a
Good Company 2020」において「地球を守る」
をCSR主要テーマとして設定しています。環境経営推
進態勢を構築し、事業活動全般を通じて生物多様性保
全をはじめとする環境課題に対してさまざまな取り組みを推進しています。

CO2排出量削減のコンセプト

省エネ・環境配慮の取り組み

東京海上グループでは、CO2排出量削減の取り組みを

東京海上グループでは、社員の意識向上、所有ビルの主要課題の一つと位置付け、グループ全体（国内・海環境配慮、紙使用量の削減、エコ安全ドライブや自動外）で環境負荷の削減と「カーボン・ニュートラル」

車リサイクル部品活用の推進、グループ会社を通じたの実現に向けて取り組んでいます。

エコアクション21（中小企業向け環境マネジメントシステム）の導入促進に取り組んでいます。

215

環境経営の目指す姿～経営理念・方針～
東京海上グループにとって、環境経営の推進は経営理念の実践そのものであり、環境課題の解決に積極的に貢献し、環境価値創出に主体的に取り組んでいくことが、グループのサステナブルな企業価値向上につながると考えています。
東京海上グループでは、「経営理念」に「良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。」と掲げるとともに、「東京海上グループCSR憲章」では、地球環境保護について「地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。」と定めています。
また、新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」において、「地球を守る」をCSR主要テーマとして設定し、グループの事業
活動全般を通じて、さまざまな環境価値の創出に取り組んでいます。

東京海上日動 環境理念・方針
環境理念
地球環境保護を経営理念の一つに掲げる東京海上日動は、地球環境保護が現代に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、ステークホルダーとともに持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組みます。
環境方針
東京海上日動は、以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
1. 保険事業を通じた地球環境保護と生物多様性の保全
保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。
2. 環境負荷の低減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。
3. 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規および当社の同意した環境保全に関する各種協定を遵守します。
4. 持続的環境改善と汚染の予防
目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。
5. 環境啓発活動と社会貢献活動の推進
社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。
この環境方針は全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。（2015年7月1日改定）

216

環境経営推進態勢
東京海上グループでは、東京海上ホールディングスにグループ環境経営を統括・推進する専門部署（事業戦略部CSR室）を設け、環境経営に関する課題の特定やグループ環境経営戦略の策定・推進を行っています。また、グループ会社（国内・海外）では、それぞれのCSR担当部門においてCSRの推進役「CSRキーパーソン」を任命し、「CSRキーパーソン」がグループ会社の経営層とともに、事業活動に伴う環境負荷の削減等に取り組んでいます。事業戦略部CSR室は「CSRキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社の環境経営の推進を支援しています。 東京海上日動等の主要グループ会社では、環境経営を統括・推進する専門部署（例：東京海上日動 経営企画部CSR室）等を設け、部支店等毎にCSRの推進役（CSRキーパーソン）を設置し、社員全員参加型の環境経営を推進しています。
東京海上グループでは、ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」によるPDCA管理を行うとともに、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。また、東京海上日動（本店）では1999年度から、ISO14001規格の環境マネジメ
ントシステムを導入し※、環境に関する目標を定め、その達成に向けて継続的に取り組んでいます。グループ各社（国内・海外）では、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自の環境マネジメントシステムを導入し、毎年、環境課題を含む目標
を定め、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。

※ ISO14001に基づく内部監査/外部審査における重大な指摘や、重大な環境法令違反はございません。

環境課題と取り組み
東京海上グループは、気候変動の緩和・適応、生物多様性の保全、資源循環社会づくり等の環境課題の解決に貢献し、企業価値の向上につなげることを目指し、多様なステークホルダーと連携し、さまざまな取り組みを推進しています。
気候変動の緩和に貢献するために、社員全員参加型の環境負荷削減に取り組むとともに、CO2吸収・固定効果のあるマングローブの植林やグリーン電力の購入等を通じて、「カーボン・ニュートラル」を達成しています（2013年度から2017年度まで5年連続5回目）。
気候変動の緩和・適応や生物多様性の保全、資源循環社会づくりに貢献するために、社員の意識向上、所有ビルの省エネ・環境配慮、紙使用量の削減等に取り組んでいます。近年は、プラスチックによる環境汚染の問題が深刻化していますが、東京海上グループはこの問題についても認識し、使い捨てプラスチック製品を含む環境負荷削減を目標として掲げ、東京海上日動・本店の社員食堂において、使い捨てプラスチック製品を使用しない等の取り組みを行っています。また、バリューチェーン全体の視点からエコ安全ドライブやリサイクル部品の活用、エコアクション21の取得支援にも取り組んでいます。

217

生物多様性の保全
東京海上グループでは、生物多様性の保全をその解決に貢献すべき課題として位置づけ、事業活動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方
生物多様性の保全は、温室効果ガスの削減や津波による災害リスクの低減、地域経済の活性化等、さまざまな効果を生み出し、サステ
ナブルな未来の創造に貢献します。東京海上グループでは、生物多様性条約（生物の多様性に関する条約）、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条
約）等の目的達成に貢献することの大切さを認識するとともに、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP Finance Initiative）や経団連生物多様性宣言推進パートナーズのメンバーとして、「環境省生物多様性民間参画ガイドライン」「ミレニアム生態系アセスメ
ント」「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」等を参考に、以下の考え方に基づき、紙使用量の削減をはじめ、海外でのマングローブの植林や日本国内における環境保護活動等を通じて、生物多様性の保全に貢献しています。

「東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方」
東京海上グループは、生物多様性保全を重要な問題の一つと認識し、良き企業市民の一員として、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、以下の取り組みを行います。
1. 事業活動における生物多様性との関わり（恵みと影響）を把握し、生物多様性への影響を低減し、保全に努めます。
2. 広く社会に生物多様性の保全の啓発活動を行い、ステークホルダーと連携して持続可能な社会の発展に貢献します。

東京海上日動における生物多様性に対する考え方
東京海上日動では、環境方針に「保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。」と定め、事業活動を通じて生物多様性の保全を進めていく考えを明確化して、生物多様性の保全に取り組んでいます。
商品・サービスを通じた生物多様性の保全
環境保護活動を通じた安心して暮らせるコミュニティづくり「日本経団連 生物多様性宣言」推進パートナーズへの参加
東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010年1月に「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズに参加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を行っていきます。
日本経団連 生物多様性宣言

218

CO2排出量削減のコンセプト
東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、その規模の大きさから大量のエネル
ギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全体（国内・海外）では、「カーボン・ニュートラル」※の実現を目指して、以下のコンセプトのもと対策を進めています。

1. Reduce ： 建物・設備の省エネ化、エネルギー節減等
2. Switch ： 自然エネルギーへの切替
3. Offset ： マングローブによるCO2吸収・固定排出権クレジットの償却※ 「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO2排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO2の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。

CO2排出量削減データ（建物・設備の省エネ化、エネルギー削減等）
東京海上ホールディングスと主要子会社
CO2排出量削減目標
中期目標（2020年度）：▲3％（2017年度実績対比）
2017年度目標：前年度比▲1％CO2排出量（東京海上ホールディングスと主要子会社）
2017年度における東京海上ホールディングスと主要子会社のCO2排出量（Scope1（直接排出量）＋Scope2（間接排出量）＋Scope3（その他の間接排出量））は、「年初目標：118,226トン（前年度比▲1％）」に対して115,244トン（国内：80,545ト
ン、海外：34,699トン）、前年度比▲3.5％（国内▲6.0％、海外+2.8％）となりました。これは、米国HCC社の買収等により海外グ
ループ会社のCO2排出量が増加基調にある一方で、国内グループ会社における着実なCO2排出量削減が進んだ結果、グループ全体として目標を上回るCO2排出量の削減が達成できました。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応えるために、2015年度からScope3の算定対象を拡大しています。
CSRデータ集（エネルギー起源のCO2排出量CO2吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）219

東京海上日動
CO2排出量削減目標
中期目標（2020年度）：▲40％（2006年度実績対比）
長期目標（2050年度）：▲60％（2006年度実績対比）
2018年度目標：前年度比▲1％
東京海上グループの主要事業会社である東京海上日動では、中期目標（2020年度）の実現に向けて、①東京丸の内の本館・新館、多摩ビルでのエネルギー削減、②全店ベースの建替・移転計画に基づく増減、③全店における省エネ運動、④社有車の省エネ性能向上等に取り組んでいます。
また、同社では、長期目標（2050年度）の実現に向けて、2021年以降も継続してビル（建物・設備）や社有車の省エネ努力に取り組
んでいきます。
CO2排出量（2017年度実績）
2017年度における東京海上日動のCO2排出量（Scope1（直接排出量）+Scope2（間接排出量）+Scope3（その他の間接排出量））
は、「年初目標：66,309トン（前年度比▲1％）」に対して62,356トン、前年度比▲6.9％となりました。これは、省エネ取り組みで
電力使用量が減少したことが主因です。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応えるために、2015年度からScope3の算定対象を拡大しています。
CSRデータ集（エネルギー起源のCO2排出量（東京海上日動））

グリーン電力の購入（固定排出権クレジットの償却）
東京海上グループは、国内外で自然エネルギー利用を推進しています。
東京海上日動では、2002年から継続して、風力発電やバイオマス発電によるグリーン電力を年間約100万kWh購入しています。また、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づく「総量削減義務と排出量取引」制度に基づき、同社が購入したグリーン電力証書を必要に応じて、対象事業所の排出量削減に充当しています。
米国Philadelphia Insurance Companiesでは、2013年度から同社の事業活動に伴う年間電力使用量の100％に相当するグリーン電力を購入し、ネット・ゼロ・エミッション※を実現しています。

※ 「ネット・ゼロ・エミッション」とは、CO2排出量やエネルギー使用量がネットでゼロとなっている状態のことをいいます。

220

マングローブ植林によるカーボン・ニュートラルに向けた取り組み（マングローブによるCO2吸収・固定）

マングローブ林にはCO2を吸収し多く蓄えることで地球温暖化防止・軽減の効果があることから、東京海上日動では、1999年から「地球の未来にかける保険」をコンセプトに、アジアを中心とした9カ国でマングローブ植林プロジェクトを展開し、これまでに
約10,550ヘクタール（2018年3月末累計）を植林しています。東京海上グループでは、グループ各社が省エネ・省資源による環境負荷の削減に取り組むとともに、事業活動により生じるCO2排出量を、マングローブ植林や自然エネルギー（グリーン電力）によるCO2固定・削減効果で相殺し、グローバル・ベースの「カーボン・ニュートラル」実現を目指しています。2017年度の東京海上ホールディングスと主要子会社のCO2排出量は、115,244トン（前年度比▲3.5％）となりました。一方、マングローブ植林等によるCO2固定・削減効果は、163,521トンとなり、グループ全体（国内・海外）での「カーボン・ニュートラル」を5年連続で達成することができました。

※ エネルギー起源のCO2排出量等の情報は、新日本有限責任監査法人による「第三者保証」の対象となっています。マングローブ植林によるCO2吸収・固定量の情報は、財団法人電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を受領しています。さらにその報告書については、報告書に用いられたデータの一部に対して第三者（EY新日本有限責任監査法人）に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（日本公認会計士協会）に準拠した合意された手続きの実施を依頼しています。その結果、東京海上グループは、マングローブ植林によるCO2吸収・固定効果が適切に算定されていると評価しました。
※ 2015年度から、Scope3（その他間接排出）の算定対象を拡大しました。
221

省エネ・環境負荷削減の取り組み
社員による省エネ意識の向上
国内グループ各社では、2011年3月の東日本大震災以降、省エネ（特に、ピーク時の使用電力量の抑制）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、「夏季・冬季の節電対策」を実施しています。具体的には、（1）オフィ
ス内での省エネ（照明機器の間引き、コンセント回り（OA機器、コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温28℃（冬季：19℃）の設定等）や、（2）社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等）を継続的に行っています。またTV・ウェブ会議システムの利用拡大や航空機出張の抑制（およびコスト削減）等エネルギー起源のCO2排出抑制にも取り組んでいます。また、東京海上日動では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

TV・ウェブ会議の有効活用
東京海上日動では、TV・ウェブ会議の有効活用により、社員の出張による温室効果ガスの排出等を低減し、業務処理率の向上を図っています。現在各拠点に300以上のテレビ会議システムを導入し、積極的に活用を行うことで、出張回数の抑制と、出張費用の削減を実現しています。

ビル（建物・設備）の環境配慮
東京海上グループでは、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の環境や防災に配慮した取り組み※を行っています。
省エネ対策に関する設備投資額（概算）588百万円（2017年度：東京海上日動）※ ボイラー更新、LED等の高効率型照明器具・空調機器の更新等。

東京海上日動では、2013年に竣工した自社所有の「名古屋東京海上日動ビルディング」において、ダブルスキンの窓ガラスや全館LED照明の採用等で環境に配慮し、名古屋市の建物環境性能評価制度「CASBEE名古屋」で最高ランクのSランク評価をいただきました。また、日本政策投資銀行と日本不動産研究所が共同で運営している「DBJ Green Building 認証制度」で最上位の「Platinum」
も取得しました。さらに、2015年1月には事業活動における環境に配慮した取り組みを自主的かつ積極的に実施している事業所として、名古屋市の「優良エコ事業所」に認定されたほか、良好な地域環境の形成への貢献が認められ「第22回愛知まちなみ建築賞」を受賞、2015年12月には、「名古屋市優良エコ事業所優秀賞」が授与されました。
そのほか、大阪府下の事業所における温室効果ガス削減実績やその取り組みが評価され、平成25年度には「おおさかストップ温暖化賞」優秀賞を受賞しました。
海外のグループ会社においても、国内と同様に、所有する各ビルの状況に応じて、省エネの対策を進めています。
Tokio Marine Centre（シンガポール）では、省エネ型の空調設備・照明器具の導入、雨水の再活用等による節水設備、緑化配置等の工夫を行うなど、環境に配慮した設備を積極的に導入しています。

222

紙使用量削減の取り組み
2017年度における東京海上グループ全体の紙使用量は8,514トン（国内：7,542トン、海外：972トン）で、前年度比+0.59％（国内▲2.8％、海外+37.1％）となり、海外での増加を国内の減少でほぼ埋めることができました。2018年度は、国内の紙使用量を前年度比▲1％の削減目標を設定して取り組みを進めています。グループ会社では、紙使用量の抑制策として、「働き方の変革」の取り組み
としての社員へのモバイル端末（タブレット・ノートPC）配付とそれによる紙使用量の削減、タブレット端末等を活用したペーパーレスの契約申し込み手続き「らくらく手続き」の推進、ペーパーレス会議の推進、文具・オフィス用品のグリーン購入、帳票・パンフ類のWeb化（ペーパーレス推進）、日常業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。

バリューチェーンにおける環境負荷削減の取り組み
エコ安全ドライブと自動車リサイクル部品活用の推進
東京海上グループでは、循環型社会の推進・環境負荷削減（部品製造にかかるCO2排出量の抑制）の観点から、社員に対して（社）日本損害保険協会が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に推進しています。
東京海上日動、日新火災、イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様（個人・法人）に自動車リサイクル部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼びかけ運動をしています。
自動車リサイクル部品※の利用件数24,633件（前年度比▲7.8％）（2017年度：東京海上日動）
東京海上日動では、代理店・自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓発チラシを配布するとともに、代理店・自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用することのメリット」をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』を制作するなど、お客様の賛同をいただきながら、リサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。

※ リサイクル部品は、新品と比べてCO2排出量の抑制効果（バンパー1本でおよそ23.1kg、ドア1枚でおよそ97.3kg（日本損害保険協会による調査））があるといわれています。

エコアクション21（中小企業向け環境マネジメントシステム※1）の認証・登録
東京海上日動オートサポートセンター※2では、「エコアクション21※3」の認証・登録の取得を通じて、企業活動の全分野で全社員が、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、社会の持続的発展に向けて自主的・積極的に取り組んでいます。

※1 環境省では1996年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション21を策定し、その普及を進めてきました。
※2 事業内容：1986年設立①自動車整備工場等の経営相談②モーター代理店の自動車整備従事者等に対する技術指導③自動車整備業
高度化のためのソフトウェア、帳票、機器類の研究・開発・販売※3 エコアクション21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取り組みが展開でき、かつ、その取り組み結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。

出典：環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html）

223

環境会計
（1）環境保全コスト（東京海上日動）
環境保全コスト

2017年度
投資額（百万円）

事業エリア内コスト

費用額（百万円）
234

232

上・下流コスト

025

管理活動コスト

022

研究開発コスト

087

社会活動コスト

0127

環境損傷対応コスト

0

0

234

495

合計

環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標（東京海上ホールディングス）環境パフォーマンス指標

2017年度総エネルギー投入量（GJ）

783,048

水資源投入量（㎥）602,169

温室効果ガス排出量（t－CO2）

86,543

廃棄物等排出量（t）

2,072（注） 総エネルギー投入量、水資源投入量、温室効果ガス排出量、廃棄物等総排出量はグローバルベース。

環境保全対策に伴う経済効果（東京海上日動）
2017年度（百万円）
費用削減額

206

収益額

0

合計

206

224

健康経営の推進「お客様に”あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員心身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。
記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不8.働きがいも経済成長も安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環

記載内容全般境を促進する。

この節の構成健康経営の推進東京海上グループは、社員の健康を経営の重要なテー

健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部評価

マと考え、理念と方針を立て、課題に取り組んでいま

東京海上グループ各社では、社員がいきいき働く環境す。

づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。このような取り組みについて、社外から様々な評価を受けています。

健康経営の推進
健康経営の目指す姿～理念・方針～「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は重要なテーマ
であり、東京海上グループが目指す「Good Company」を創る原点は健康経営そのものであるという理念に基づき、グループ各社
が、社員の健康の保持・増進に取り組んでいます。グループ主要企業である東京海上日動では、さらに「お客様に選ばれ、成長し続ける会社“Good Company”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持増進に積極的に取り組みます。」という 健康経営宣言を掲げ、各種取り組みを推進しています。

労働安全衛生管理体制
東京海上グループ各社では、労働安全衛生法に基づき、社員50名以上の事業所に、産業医、衛生管理者を選任するとともに、衛生委員会を設置し、産業医・衛生管理者・健康管理担当者と労働者の代表から選出された委員が、月1回の委員会で、心身の健康保持増進策
や職場環境改善、過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。

225

健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部評価
健康課題と取り組み
東京海上グループ各社では、労働安全衛生法に基づく体制を整備し、適正な安全配慮を果たすとともに、ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチを実施しています。
特に、東京海上日動では、データヘルス計画を基盤とし社員の健康増進、肥満対策、重症化予防、多様な働き方への健康支援、喫煙対策、そしてメンタルヘルス対策等を重点施策として掲げ、各拠点のリーダーと、全国46カ所に配置した産業保健スタッフとが連携し、PDCAを廻しながら着実に実践しています。具体的には、健康診断の有所見率、肥満者率、生活習慣病の発生状況、運動習慣のある者の割合、がん検診の受診率、喫煙率、そしてストレスチェックの実施結果等、全社の状況を把握し、検証・分析し、取り組みに反映するとともに、社員の健康課題に女性特有の健康関連課題も含め、きめ細かな対応により毎年改善を図ってきています。高血圧・糖尿病等についてはデータ分析に基づく階層化を行い、介入基準と介入方法を明確に定め、着実に実施しています。さらに、今年度は社
員一人ひとりが自身の健康診断の結果をインターネットから閲覧できる仕組みも構築し、健康意識をより高めることに繋げていきます。
また、健康増進策として、「健康チャレンジEveryday編」と銘打ち、年間を通じ健康づくりを推進する取り組みを展開するとともに、健康増進策推進の体制整備の観点から職場ごとにキーパーソンを任命しており、職場でのラジオ体操やウォーキングなど健康増進の取り組みへの参加率が上がり、コミュニケーションの活性化、健康リテラシーの向上にもつながっています。また、社外のフィットネス施設と提携し優待サービスを提供し社員の健康促進をサポートする取り組みも行っています。
一方、多様な働き方への健康支援として、女性の健康支援、治療と職業生活の両立支援などを行っています。今後、社会の環境変化に応じ職場環境は変わり、同時に健康課題も変わります。環境変化による健康面への影響を想定し、健康課題が顕在化する前に予防に努
め、「生産性の高い働き方」を健康面から下支えしていきます。結果として、社員一人ひとりが、ワーク・エンゲイジメントが高くい
きいきと働き、充実した生活を送ることができるよう、社員全員の健康度を高めていきます。
健康経営により、社員の心身の健康状態が改善し生産性が上がり、そして組織の雰囲気も変わって、結果として企業価値の向上および業績の向上につなげていきます。
CSRデータ集（健康診断受診率、労災事故等）（ご参考） 東京海上日動の2018年度健康経営・健康管理方針および重点施策

226メンタルヘルス・ケア
東京海上グループ各社では、社員の心の健康の保持増進を図ることが、企業の経営上重要であると認識し、「メンタルヘルス対策基本方針」を定めメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。
東京海上日動では、良好なメンタルヘルスを保つための取り組みとして、ストレスチェックを、義務化される以前の2010年から毎年実施しており、個人分析結果を活用してセルフケアを、組織分析結果を活用して職場環境を良好に保つことに努めています。2012年
からはメンタルヘルス対策の0(ゼロ)次予防と言われるワーク・エンゲイジメントの浸透に力を入れ、いきいきと働くことを支援しています。また、メンタルヘルス不調者への対策として看護職・カウンセラーによる相談窓口の設置のほか、欠勤者には、本人、主治医、上司、産業医（看護職）が連携をして、職場復帰支援を行っています。

快適な職場環境づくり
東京海上グループでは、法令で定めるさまざまな職場環境に関する基準を満たすだけでなく、照明、騒音、換気、温度や湿度、その他
人間工学に配慮した快適な職場環境づくりを推進しています。

社員食堂における社員の健康や栄養に配慮したランチメニューの提供
東京海上日動は、本店や大阪の社員食堂において、社員の健康や栄養に配慮したランチメニューを提供しています。
対象となるメニューの購入代金の一部を開発途上国の子どもの学校給食に寄付する「TABLE FOR TWO」メニューや、2011年東日本大震災被災地に寄付する「被災地復興支援メニュー」、Global GAP (Good Agricultural Practice)認証食材を利用した「サステナブル
メニュー」(2018年度～)を提供しています。

227

外部評価
こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定
する「健康経営銘柄2018」に選定されました。選定は1業種1社を原則とし、東京海上ホールディングスは2016年、2017年に続き、3年連続の選定となります。
あわせて、東京海上ホールディングスとともに東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動システムズ、東京海上日動メディカルサービスも経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されました。また、東京海上日動は、高い安全衛生水準を維持・改善している企業として厚生労働省の「安全衛生優良企業公表制度」において東京都で第一号の認定企業となっています。

東京海上日動の2017年度健康管理方針・重点施策

社員やその家族が心身ともに健康であること、健康リテラシーを高め、健康の保持増進に努めていくことは、社員の生産性の向上の土台となるとともに、お客様に当社の商品・サービスを選択いただくうえでも、ますます重要になってきています。今回の選定を励みとし、社員の健康度の向上、お客様企業への支援の強化を図り、健康経営のさらなる拡大、発展に取り組んでまいります。
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり（お客様の「健康経営」を支援するために）228

多様な人材を育成し活用する
東京海上グループの「人材」に対する考え方を「Tokio Marine Group -Our People」として整理しています。この考え方をベースとして、グローバル保険グループの実現に向け、国内外を問わず多様な人材の計画的な育成に取り組んでいます。グループ全体の人材育
成・活用に関するマネジメントは、グループCHRO（グループ人事総括）により総括されています。実施状況については、グループ各社の取締役会、経営会議でモニタリングをしています。

Tokio Marine Group - Our People（東京海上グループの人材に対する考え方）
Our people are the most important asset of our Group and a key driver of our Good Company vision.
（東京海上グループにとって最も大切な資産は人材であり、私たちの目指すGood Companyというビジョンの主たる担い手です。）
We aim to attract and retain the best talent in every aspect of our business to ensure we deliver safety andsecurity to our customers and their communities.
（お客様や社会に安心と安全を提供するために、事業のあらゆる側面において、素晴らしい人材を惹きつけ続けることを目指します。）
Our people bring passion and a challenging spirit to their endeavors and we provide them opportunities forcareer development and ongoing personal growth.
（情熱とチャレンジ精神をもって取り組む人材に対して、キャリア開発と成長の機会を提供します。）
Our people embody diversity andwe value inclusion as a truly global company. We work hard to create abusiness environment where we can achieve our full potential as we continue our endless journey to be a
Good Company.
（我々は真のグローバルカンパニーを目指してダイバーシティ＆インクルージョンを体現します。多様な社員がその能力を最大限に発揮できる環境を創出し、終わりのない"Good Company"への道を邁進し続けます。）

記載内容とSDGsとの関連
該当するゴール

該当するターゲット

関連記載の説明

5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃す
5.ジェンダー平等を実現しようる。 5.5 経済分野でのあらゆるレベルの意

多様な人材の活用

思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保

8.5 完全かつ生産的な雇用及び働きがいのあ
8.働きがいも経済成長もる人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃

記載内容全般金を達成

229

この節の構成

公正な人事制度・運用

人材育成

公正な人事制度・運用により、「社員一人ひとりが創

人材こそが最も貴重な財産であると考え、OJTを中心造性を発揮できる自由闊達な企業風土」の構築とともとした徹底的な社員育成と、継続的な自己開発の支援に、社員の働きがいの向上を目指しています。

により、社員一人ひとりの成長と組織の総合力向上を目指しています。

多様な人材の活用

働き方の変革女性社員の活躍推進、豊富な知識・経験を持つ高年齢

東京海上グループでは、家庭・地域を取り巻く環境の社員が活躍できる職場づくりや障がい者の雇用促進等

変化を踏まえ、会社・社員の持続的な成長や、社員のを進め、グループ全体のダイバーシティ&インクルー

多様な価値観を認め合う企業風土の醸成のため、働きジョン推進に取り組んでいます。

方の変革を推進しています。

公正な人事制度・運用
公正な人事制度・運用により、社員の働きがい・やりがいの向上を目指しています。また人権啓発研修等を通して、全ての社員が人権を尊重する企業文化を醸成しています。

生産性および企業価値の向上
東京海上グループは、透明で公正な人事制度等により、社員の働きがい・やりがいの向上に努めています。また環境変化への対応および人事・労務リスクの適切な管理を行います。こうした取り組みを通じて、生産性および企業価値の向上を図ります。
CSRデータ集（従業員数、従業員基本データ）

従業員満足度の向上
東京海上グループでは、グループ共通のプラットフォームを作り、毎年「グループ社員意識調査」を実施しています。 2017年度
は、15社5,654名の社員を対象に調査を実施しており、この他東京海上日動や東京海上日動あんしん生命等では個社で同様の取り組みを行っています。グループ全体として総じて社員満足度は高い状態にありますが、各社が定期的に社員の声を収集し、経営全般・人事施策の検討に活用したり、組織マネジメントに関するフィードバックを行うことで、さらなる「従業員満足度」の向上を目指しています。
CSRデータ集（「社員意識調査」実施結果）

230

健全な労使関係
東京海上グループでは、東京海上日動を始めとしたグループ各社において、会社の健全な発展と組合員の労働諸条件の維持・向上に向けて、各労働組合と賃金・人事諸制度・労働安全衛生から経営諸施策に至る幅広いテーマについて誠実に交渉・協議を行っています。
CSRデータ集（労働組合加入率）

人材育成「Good Company」を実現する原動力は「人材の力」であると考えています。東京海上グループには、創業以来幾多の難局を乗り越え、様々な挑戦を続けることで培われた“東京海上グループの精神”（「チャレンジ精神」「自由闊達」「お客様志向」「社会貢献（世のため、人のため）」「グローバルな視点」の5つ）があります。これらの精神は脈々と受け継がれ、現在も社員一人ひとりの「発意」の原点となり、高い使命感を宿し、果敢に挑戦する人材の源泉となっています。そして、東京海上グループの精神をベースとした「育つ側」「育てる側」が共に成長する「育成文化」を、長年をかけて培ってきました。この「育成文化」をグループ全体に浸透・継承させ、世界中のグループ会社が相互に協力して人材を育成している状態を目指し、取り組んでいます。

「日本で一番『人』が育つ会社」を目指して
東京海上グループにとって『人』とその人が創り上げる信頼がすべての競争力の源泉であり、人材育成は非常に重要なテーマです。“東京海上グループの精神”をベースに東京海上グループ各社がそれぞれの事業特性に合った能力開発プログラムや人事制度を構築
し、人材育成に取り組んでいます。例えば、東京海上日動では、中期経営計画で掲げる「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」の実現のため、「日本で一番『人』が育つ会社」を目指します。会社の制度も社員一人ひとりの成長したいという発意に応えるため、自助をサポートする仕組みを構築しています。
具体的には、社員一人ひとりのキャリアビジョンの実現に向け、上司と部下との間で定期的な面接を実施しています。面接の場では、部下のなりたい姿や強み弱みについて共有し、部下の成長につながるチャレンジングな役割付与を行っています。また、年間を通じたOJT、Off-JT、自己開発の計画的な取り組みについて上司と部下で一人ひとりのコンピテンシー（行動や思考特性）を高めるための対話を行っています。
また、階層別研修・選択制研修・専門性向上研修や、e-Learning等の通信教育のほか、若手従業員を中心に海外短期派遣、国内外のビ
ジネススクール、ロースクール、非英語圏の大学等への派遣を通じ、広い視野、国際感覚、高度な専門知識を有する人材を育成しています。

※1 OJT（On the Job Training）：職場における人材育成※2 Off-JT（Off the Job Training）：集合研修等の職場以外の人材育成

231

人材育成サイクル（東京海上日動の場合）

CSRデータ集（従業員研修）

JOBリクエスト制度
東京海上日動では従業員に自らのキャリアビジョン実現のための職務選択の機会を提供し、「キャリア構築支援」と「選択と自己責任に基づく従業員の主体性強化」を支援する「JOBリクエスト制度」を導入しています。自らがチャレンジしたい職務に応募でき、従業員の活力を維持・拡大していくための重要な人事制度です。特に転居を伴う転勤のない従業員がこの「JOBリクエスト制度（Uター

ン・Iターン※）」に応募することで、転居転勤を伴う新たな職務にチャレンジしたり、結婚や配偶者の転勤等により転居の必要が生じた時にも、勤務エリアを変更し、継続勤務を可能とする機会を提供しています。
また、上記「JOBリクエスト制度」のほかに、多くの従業員のキャリアビジョンや異動希望を踏まえた適材適所の人事異動を実現していく観点から、異動に関する希望や将来のキャリアビジョンを申告する機会も設けています。
※Uターン・Iターン

Uターン異動

転居を伴う転勤のない従業員が、元の勤務エリアに戻ってくることを条件に、一定期間転居

Iターン異動

転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更するを伴う転勤をし、従来の枠を超えた新しい仕事に挑戦できる応募型の人事異動です。

ことで、継続して勤務を行える応募型の人事異動です。社内での職位や処遇水準もそのままで勤務エリアの変更ができます。

※ 応募者全員にエリア変更が認められるものではありません。
CSRデータ集（JOBリクエスト制度）

232

多様な人材の活用
東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が性別・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。具体的には、女性社員の活躍推進、豊富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくりや障がい者の雇用促進等を進め、グループ全体のダ
イバーシティ&インクルージョン推進に取り組んでいます。

ダイバーシティーポリシー
東京海上グループでは、“Good Company”を実現する原動力は、「人材の力」であると考えています。「People's business」といわれる保険事業にとって、「人」とその人がつくり上げる信頼こそが、すべての競争力の源泉です。国内外で働く約4万人のグ
ループ社員が性別、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、自らの能力を最大限発揮し、活躍できる世界規模でのダイバーシ
ティー&インクルージョンを推進し、多様性が生み出す価値を東京海上グループの競争力強化につなげていきます。
東京海上日動 ダイバーシティ&インクルージョン推進体制

233

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
東京海上グループ各社ではグループの経営理念である「社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築く」に基づき、人権を尊重するとともに、性別・年齢・国籍等の多様性を受容していきます。多様な価値観を個性として受け入れ、その力を束ねていくことで、より大きな成果を生み出しています。
例えば、東京海上日動では、経済産業省主催の「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞しました。本賞は、経済産業省が「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を選定・表彰するものです。同社は母性保護や育児支援制度の充実、社員全体の役割の変革を通して、多くの女性が活躍し続けている点、障がい者雇用の推進やノーマライ
ゼーション意識の向上等の取り組みが評価され受賞となりました。

また、最近の事例として、多様な人材の能力を最大限に引き出す企業風土の醸成やダイバーシティ＆インクルージョンのより一層の推進に向けて、「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」をテーマとした「TOKIO MARINE GROUP DIVERSITY FORUM」
を2017年11月に開催し、東京海上グループ各社から217名が参加いたしました。

TOKIO MARINE GROUP DIVERSITY FORUMのパネルディス
カッションの様子

東京海上グループは、これからも引き続き、ダイバーシティ&インクルージョン推進につながる取り組みを実施していきます。

234

女性社員の活躍推進
東京海上グループ各社では、グループの経営理念に則り、女性社員がさらに活躍、成長することで、お客様により一層ご満足いただける商品・サー
ビスをお届けしていくことを目指しています。そのために、グループ各社の女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できるよう、さまざまな機会を提供しています。例えば国内グルー
プ各社合同で、職種や働く環境が異なる女性社員を対象に「女性の活躍推進研修」や「マジきら会(※まじめな話を気楽にする会の略称)を開催しています。参加者が多様な価値観や考え方に触れることで、自らのキャリアについて考え、気付きを得る場となっています。このようなグループ全体の女性活躍推進の取り組みや実績等が評価され、東京海上ホールディングスは、2013年度、2015年度に続き3度目となる2017年度「なでしこ銘柄」に選定されました。また、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に社長自らが賛同を表明しています。 さらに、東京海上日動キャリアサービスと東京海上日動リスクコンサルティングは、「女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業」として、それぞれ2016年4月、2017年1月に厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けました。認定は評価項目を満たす項目数に応じて3段階あり、2社とも最高位の認定を受けています。
以下、東京海上日動での取り組みです。
まず東京海上日動では、社長自らトップメッセージとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを強力に推進することを部店長会議等で発信しているほか、当社の成長戦略の一つとしてダイバーシティ＆インクルージョン推進を掲げ、2013年2月に設立した人事企画部のダイバーシティ＆インクルージョン推進チームが中心となり、女性の活躍推進の取り組みをさらに加速させています。

女性社員の活躍推進の目標と具体策
東京海上日動の新卒採用では、グローバルに活躍する女性の雇用拡大に向けて、2019年3月31日までに海外を含めさまざまな場所や部門で経験を積む機会の多い「グローバルコース」の女性採用比率20%以上を目指しています。また、管理職向けには、マネジメント研
修のテーマの一つに「女性活躍推進」を入れたり、多様な人材が活躍できる組織づくりへの取り組みを役割チャレンジ制度（社内評価）の評価項目としたり、2015年には「イクボス企業同盟」に加入し、イクボスセミナー等を通じて継続的に意識改革も行っています。継続的に女性の管理職を輩出するため、3つのK（「期待して」「鍛えて」「活躍する機会と場を提供する」）を基本姿勢とし、個々人のキャリアビジョンをふまえた役割の付与と年間を通じたOJT、部門を越えた人事異動やエリアコースキャリアプラン研修を始めとした選抜制研修の実施等、本人の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整えています。

女性社員の活躍推進の活動成果
これらの取り組みの結果、東京海上日動では女性管理職の数(役員を除く)が2004年の8名から2018年は240名と約30倍に増え、営業、損害サービス第一線の責任者としても多くの女性が活躍しています。今後も取り組みを進めることで、2030年には女性管理職比
率は20％以上となる見込みです。さらに女性役員の登用も積極的に進めています。東京海上日動では2018年現在3名の女性執行役員（うち1名が常務執行役員）がおり、その他の国内グループ会社においても既に10名の女性役員が誕生しています。また、東京海上ホールディングスでは社外取締役4名の内1名、社外監査役3名の内1名、東京海上日動では社外監査役3名の内2名を女性とし、多様な意見を経営に生かしています。
東京海上日動「女性の活躍推進」
CSRデータ集（役員数・管理職数）
東京海上グループ「女性活躍推進データ」

235

高年齢者の活躍推進
東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な継続雇用の推進が、グループ全体の持続的な成長を維持していくための重要な経営課題であると考えています。社員本人による継続的な自己開発、意識・行動の改革を促すとともに、それまでの経験や強みを活かし、高い
モチベーションを維持しつつ新たな付加価値を生み出していけるような活躍のフィールドを提供しています。

グローバル人材戦略の推進
東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が一層高まるなか、世界各国・地域のグループ各社において多様な人材を採用・育成
し、グローバル保険グループの実現を支える人材基盤を構築していくことが重要であると考えています。そのために、2012年以降、
グローバル人材戦略を策定し、継続的に様々な施策を推進しています。

東京海上グループ グローバル人材戦略の柱(1) グローバルリーダーの育成(2) 専門性を備えた機能別人材の育成(3) グローバル人材の裾野拡大(4) 当社企業理念の浸透、体制・インフラの整備
グローバルリーダーの育成に向けては、国内外のグループ会社から選抜したグローバルリーダー候補者に対する研修を実施する等、さ
まざまな育成策を実施しています。また、やる気と能力にあふれる海外ローカル社員を積極的に活用する観点から、2011年度以降Global Job Rotation Programを開始するなど、専門性を備えた機能別人材の育成・活用に向けた取り組みを進めています。
そして、これらの人材の母集団となるグローバル人材の裾野拡大を目的として、例えば、2012年度に開始した東京海上日動グローバ
ルコース従業員（入社3年目）を対象とするグローバル研修（海外短期派遣）や、海外トレーニー派遣等、さまざまな育成機会を設けています。
これらを着実に推進していくため、東京海上ホールディングスにグローバル人事を担当する専門部署を設置するとともに、主要グルー
プ会社の人事部門責任者を集めた「グローバルHR会議」を定期的に開催し、人事部門間の連携強化、グループ共通の人材育成や人事戦略等に関する議論を実施しています。
今後も世界各国・地域のグループ会社の意見・要望を積極的に取り入れながら、具体策を展開していきます。

236

障がい者の雇用促進
東京海上グループは「障がい者を広く受け入れ、多様な人材がいきいきと働いている企業グループ」を目指し、グループ各社において障がい者雇用の促進とノーマライゼーションの意識浸透に努めています。特に、障がい者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」では、事務支援・印刷・物流・物販等を通じグループの発展をサポートしています。

特例子会社による障がい者雇用促進
2010年1月に、知的・発達障がい者の雇用促進を目的とした「東京海上ビジネスサポート株式会社」を設立、同年3月に損害保険会社を母体とする企業グループでは初めてとなる「特例子会社」に認定されました（2018年6月1日現在の社員数は326名）。
障がいのある方の中でも就業機会が少ないと言われている知的・発達障がい者を中心に170名（2018年6月1日現在）の障がいのある社員が東京本社、名古屋、大阪、九州支社で働いており、データ入力・加工、書類の封入・発送、印刷等の業務を通じ、グループ各社をサポートしています。業務の一つである機密文書の回収・破棄業務では、紙を裁断せず水で溶解する湿式シュレッダーを導入し、情報セキュリティの確保と環境保護を同時に実現しています。
さらに2017年6月から東京海上日動の社員向けに福利厚生としてコーヒー販売を開始し、新たな業務に挑戦することで、知的・発達障がい者の方々の活躍のフィールドを広げています。
経営理念（（1）支援される立場から支援する組織へ、（2）夢と誇りを持てる会社へ、（3）活躍できる機会の拡大へ）のもと、やりがいを持っていきいきと働ける環境づくりに力を入れ、感謝と思いやりの気持ちを忘れずに仕事を通して一人ひとりが成長できる会社を目指します。
CSRデータ集（障がい者雇用率）
私とCSR「誰もが生き生きと働く職場を目指して」
東京海上ビジネスサポート

すべての人が互いに尊重し、支え合っていける会社を目指して
東京海上日動システムズでは、これまで、バリアフリー対応を進めるとともに、身体にハンディキャップのある者をITエンジニアとして採用したり、目の不自由な者に社内でのマッサージサービスを担ってもらったり、ノーマライゼーション推進に積極的に取り組んできました。
2009年9月より、ハンディキャップのある者による「スマイルカフェ」（社内喫茶店）、「スマイルオフィスサービス」（名刺作成や印刷等の業務）のサービスを提供しています。「スマイルカフェ」は、社員の憩いの場となっており、毎日300名ほどの利用があります。また、近隣の福祉施設で作られたパンやお菓子の販売も行っています。「スマイルオフィスサービス」では、年々担当業務の種類を増やし、社員から頼りにされています。
一般の社員とハンディキャップを持つ者が共に働くことで、お互いに元気・笑顔をもらい、働きがいが向上するという相乗効果も生まれています。

東京海上日動システムズ237

働き方の変革
東京海上グループでは、多様な社員が生産性高く働くことで、会社と社員が持続的に成長していくことを目指し、働き方の変革を推進
しています。

「生産性高い働き方」を追求するための取り組み
東京海上グループでは、お客様により一層高い付加価値をご提供するため、「生産性高い働き方」を追求する、さまざまな取り組みを進めています。
例えば、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命では、社員一人ひとりに主体的に業務時間をコントロールする習慣が定着するよう、「Go Go Challenge Day」（週1回17時30分に業務を終了）・「Season Challenge」（年4回、それぞれ1ヵ月間毎日20時完全消灯・退社）を実施しており、全社員の実施率100%を目指しております。
また、専用アプリの活用により、移動中や外出先で個人所有のモバイル端末から会社メールの確認・送受信を可能としたり、業務特性に合わせて会社所有のモバイル端末を貸与するといったインフラ面の整備や、在宅勤務・モバイルワークの実施対象者を全社員とするといった制度面の整備を行っています。勤務場所や勤務時間を柔軟に選択できる環境を整えることで、多様な社員が生産性高く働くことを目指していきます。
こうした取り組みを通じて創出された時間を、高い付加価値の提供や、個人の成長（やりがい、健康、人生の豊かさ向上）・ワークラ
イフバランスの実現に向けて有効活用していくことで、会社・社員双方の持続的な成長を目指していきます。
CSRデータ集（年間平均総実労働時間、シンクライアントシステム利用者数）

多様な社員が自立して活躍できる人事諸制度
社員一人ひとりが「多様な働き方」を実現していくことを支援する取り組みとして、東京海上グループ各社において、一日の勤務時間を柔軟に変更できる制度（勤務時間自由選択制度）を導入しているほか、育児・介護休暇制度・ボランティア休暇・特別連続有給休暇制度等のさまざまな制度を整備しています。特に東京海上日動では特別連続有給休暇制度については、100%の取得率を目指しています。また、勤務時間自由選択制度は、単月でも全社員のうち1割以上の社員が活用しています。 こうした制度を通じて、社員一人ひとりが自らの置かれた状況に応じた最適な働き方を選択できるようにし、育児や介護等さまざまな経験を積んだ多様な価値観を持った社員が活躍し続けられるような環境を整えています。 また、東京海上日動のJOBリクエスト制度「Iターン異動※」も柔軟な勤務形態を考慮したものです。

※ Iターン異動：転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動。

CSRデータ集（介護休暇制度等）

238

仕事と育児の両立支援
東京海上グループ各社では、仕事と育児の両立支援を進めています。 東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京
海上ミレア少額短期、東京海上日動リスクコンサルティン
グ、東京海上日動システムズは、社員に対する子育て支援の積極的な取り組みが認められ、厚生労働大臣から「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」として、「くるみん」の認定を受けています。中でも東京海上日動と東京海上日動システムズは、仕事と育児の両立支援制度の導入や利用が進み、高水準の取り組みを行っている企業として「プラチナくるみん」の認定を受けています。
東京海上日動では子育てをしながら仕事に取組み、キャリアアップを目指す社員の成長を応援していくための制度として、「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」を設けています。具体的には以下に挙げた法定を上回る制度や、円滑な復東京海上日動東京海上日動東京海上日動システムズ

職・仕事と育児の両立に向けた支援策を設けており、利用者も年々増加しています。

子が1歳2ヶ月になるまでを基本とし、状況に応じて最長で2歳まで取得可能な育児休業制度
妊娠中から子の小学校3年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度
育児休業中に自宅から会社情報の閲覧を可能とするシステム導入
全社員を対象としたテレワークの試行
制度利用者とその上司や配偶者を対象としたセミナー・意見交換会の開催
このような制度や、社員に対する子育て支援の積極的な取り組み等が評価され、同社ではこれまでに下記の各賞を受賞しています。

年月2010年5月

主催
NPO法人ひまわりの会

表彰制度・部門
ひまわり褒章2010

受賞
企業部門賞

平成22年度 均等・両立推進企業表彰
2010年10月

厚生労働省「均等推進企業部門」「ファミリー・フレンドリー企業部

東京労働局長優良賞（ダブル受賞）門」
2011年2月

名古屋市

2012年1月

名古屋市

2014年10月

厚生労働省

平成22年度 名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度
平成23年度 名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度

最優秀賞
優秀賞

平成26年度 均等・両立推進企業表彰「ファミリー・フレンドリー企業部

厚生労働大臣優良賞

門」
2015年7月

群馬県

2015年10月

神戸市

平成27年度 群馬県いきいきGカン
パニー認証制度
平成27年度 こうべ男女いきいき事
業所表彰制度ゴールド認証こうべ男女いきいき事業所選定

239

年月

主催

2016年4月

大阪市

2017年1月

愛知県

2017年7月

名古屋市

2018年2月

群馬県

2018年4月

岩手県

表彰制度・部門
大阪市女性活躍リーディングカンパ
ニー認証制度受賞
二つ星・イクメン認証企業選定

あいち女性輝きカンパニー認証制度

あいち女性輝きカンパニー認証

名古屋市ワーク・ライフ・バランス

名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度推進企業に認証

群馬県いきいきＧカンパニーゴール
ド認証事業所認証制度
いわて女性活躍認定企業認証制度

H29年度優良事業所・優秀賞
いわて女性活躍認定企業認定

CSRデータ集（退職再雇用制度・出産休暇制度等）

240

CSRライブラリー

本レポートの編集方針やCSRデータ集、PDF版等をご覧いただけます。

グループCSR報告の全体像

サステナビリティレポート編集方針

東京海上グループのCSR報告の全体像やCSRコミュニ
ケーションツールについてご覧いただけます。

「ステークホルダーの皆様に、2017年度における主なCSRの取り組みを報告すること」を目的としています。

CSRデータ集
東京海上グループのCSRへの取り組みにおける主な定

サステナビリティレポートPDF版ダウンロード

量データをご覧いただけます。

サステナビリティレポートの最新版、およびバックナ
ンバーをPDF版でご覧いただけます。

第三者保証

GRIスタンダード対照表

サステナビリティレポートは、情報開示の信頼性確

東京海上グループのCSRへの取り組みのうち、重要度

保・透明性向上の観点から第三者保証を取得していまやトピックス性の高いものを中心に掲載しています。

す。

241

ISO26000に関する認識

企業情報

ISO26000をもとに改めて東京海上グループのCSRに

経営理念、会社概要、コーポレートガバナンス、役員

ついて見直しを行い、さらなる改善に役立てていま一覧等をご覧いただけます。

す。

242

グループCSR報告の全体像
東京海上グループのCSR報告の全体像やCSRコミュニケーションツールについてご覧いただけます。

グループCSR報告について
東京海上グループでは、2000年から「環境報告書」の発行を開始しました。2004年10月に東京海上と日動火災の合併により東京海上
日動が誕生したのをきっかけに、2005年からは東京海上グループのCSR活動をまとめた「CSR報告書」を発行しています。2012年からはタイトルを「サステナビリティレポート」に改め、紙資源の節約や利便性向上の観点から冊子版を廃止、WEB版とPDF版を発行しています。
また2015年には、ホームページを「東京海上ホールディングス公式サイト（CSRページ）」と「サステナビリティレポートサイト」に刷新し、スマートフォンやタブレット等へのマルチデバイス対応を行うなど、よりわかりやすくタイムリーにCSR情報をお伝えしてします。
東京海上グループは、安心・安全で持続可能な未来に向けて、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション充実に取り組んでいます。そのためには、東京海上グループのCSRを多くの皆様に知っていただき、連携・協働していくことが大切であると考えています。
よってCSR報告を当グループ経営上必要不可欠なものとして捉え、情報を開示しています。

東京海上グループCSR報告の全体像イメージ

243

グループの主なCSRコミュニケーションツール
ツール

内容

主な読者

グループのCSRへの考え方や戦略をデータを全ての皆交えて詳細にお伝えします。

様

英語：11月

CSRブッ

グループのホットなCSRトピックスをわかり

一般の皆日本語：6月クレット

やすくお伝えします。

様

英語：10月

サステナ
ビリティ
レポート

統合レ
ポート

グループの財務情報とCSR・非財務情報の関連性を企業の中長期的な価値創造の取り組みを紹介しながら、簡潔にお伝えします。

投資家の
皆様

発行時期（予定）

メディアの種類
WEB版

PDF版

冊子版

日本語：9月

日本語：8月末
英語：8月末244

サステナビリティレポート編集方針「東京海上グループ サステナビリティレポート2018」は、グループの2017年度の主なCSRへの取り組みについて、すべてのステーク
ホルダーの皆様にご報告することを目的としています。
「サステナビリティレポート」WEBサイトでの報告をフルレポートと位置づけ、CSRの考え方や戦略のほか、3つの主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」の取り組みを中心に、データとともに詳しくご報告しています。また、「サステナビリティレポート」WEB版の内容はPDF版でもご覧いただけます。

「サステナビリティレポート2018」
WEB版「サステナビリティレポート2018」
PDF版

その他、投資家の皆様向けには「統合レポート2018」、一般の皆様向けには「CSRブックレット2018 ともに未来へ」を発行しています。
グループCSR報告の全体像参考にしたガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative）サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
ISO26000（社会的責任に関する手引き）
国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス（COPs）に関するガイドライン」

245

報告の対象範囲
対象組織
原則として、東京海上ホールディングスおよび国内・海外の主要なグループ会社※を対象としています。
※ 東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命、東京海上アセットマネジメント 等

報告期間
2017年度（2017年4月～2018年3月）の活動内容を中心にご報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部については
それ以外の期間の活動についてもご報告しています。
報告期間中の主な変更なし

発行時期
前回：2017年9月
今回：2018年9月
次回：2019年9月（予定）
サステナビリティレポートについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部 CSR室
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1
Tel 03-5223-1552
Fax 03-5223-3025
e-mail246

CSRデータ集
東京海上グループの主なCSRデータを掲載しています。

算定期間・算定範囲
算定期間：2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）
算定範囲：東京海上ホールディングスと主要子会社
主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）

コーポレートガバナンス
詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください。
コーポレートガバナンス「コーポレート・ガバナンス報告書」
株主・投資家とのエンゲージメント

内部統制
内部統制

247

国内公募SRI・ESGファンドにおける当社の組み入れ状況（主なもの）ファンド名称

運用会社

SRI・ジャパン・オープン（愛称：グッドカンパニー）

三井住友トラスト・アセットマネジメント

日本株式SRIファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント

社会的責任ファンド（愛称：SRI計画）

三井住友トラスト・アセットマネジメント

DCグッドカンパニー（社会的責任投資）

三井住友トラスト・アセットマネジメント

三菱UFJ SRIファンド（愛称：ファミリー・フレンドリー）

三菱UFJ国際投信

エコ・パートナーズ（愛称：みどりの翼）

三菱UFJ国際投信

ダイワ・エコ・ファンド

大和投資信託6資産バランスファンド（分配型/成長型）（愛称：ダブルウイング）

大和投資信託DC・ダイワSRIファンド

大和投資信託日興エコファンド

日興アセットマネジメント※ 組み入れ状況は各ファンドの2018年7月末時点で最新の運用報告書による。

お客様視点にたった品質向上
お客様視点にたった品質向上

CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績

248

環境
エネルギー起源のCO2排出量、CO2吸収・固定量（東京海上ホールディン
グスと主要子会社）
CO2排出量削減目標
中期目標（2017年度）：▲3%（2014年度実績対比）
2017年度目標：前年度比▲1%CO2排出量2015年度よりScope 3の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」、「カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連
活動」、「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」の算定を開始し、CO2排出量の算定範囲を拡大しました。2017年度のCO2排出量（Scope
1+2+3）は、環境負荷削減の取り組みが奏功したことにより「年初目標118,226トン（前年度比▲1%）」に対して115,244トン（国内：80,545トン、海外：34,699トン）（前年比▲3.6%）となり、目標を達成しました。

データカバー率
東京海上ホールディングスと主要子会社の100%（従業員ベース）を算出しています。（Scope 3の「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」と「カテゴリ6 出張」は除く）

CO2排出量2014年度までの算定範囲
国内※1

2014年度までの算定
範囲

内訳
海外※2

2014年度までの算定
範囲

Scope 1

Scope 2

直接排出（ガス、重油、ガソリン等）
間接排出（電気、冷温水等）

2015年度

2016年度

2017年度

122,280トン

119,420トン

115,244トン

98,800トン

97,591トン

93,367トン（前年度比100.5%）（前年度比 98.8%）（前年度比 95.7%）

89,878トン

85,665トン

80,545トン

69,338トン

66,749トン

62,207トン（前年度比 95.0%）（前年度比 96.3%）（前年度比 93.2%）

32,402トン

33,755トン

34,699トン

29,462トン

30,843トン

31,161トン

（前年度比

（前年度比

（前年度比

116.3%）

104.7%）

101.0%）

14,954トン

14,916トン

14,474トン

国内※110,750トン

国内10,466トン

国内10,099トン

海外※24,203トン

海外4,450トン

海外4,375トン

77,854トン

76,037トン

72,069トン

国内※155,863トン

国内53,609トン

国内49,126トン

海外※221,991トン

海外22,428トン

海外22,943トン

249

2015年度
合計

カテゴリ1
購入した製品・サービス (紙使用)
カテゴリ3
Scope 32016年度

2017年度

29,472トン

28,466トン

28,702トン

国内※123,264トン

国内21,590トン

国内21,321トン

海外※26,208トン

海外6,876トン

海外7,381トン

17,036トン

15,499トン

15,580トン

国内※115,629トン

国内14,201トン

国内13,801トン

海外※21,407トン

海外1,297トン

海外1,779トン

5,589トン

5,582トン

5,459トン

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連

国内※14,056トン

国内3,967トン

国内3,736トン

活動（電力、蒸気・冷熱等使用）

海外※21,534トン

海外1,616トン

海外1,759トン

855トン

748トン

802トン

カテゴリ5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）
カテゴリ6出張（ビジネストラベル（航空機））

従業員1名あたりCO2排出量

2014年度までの算定
範囲

従業員数（連結決算ベース）※3

5,992トン

6,638トン

6,824トン

国内※12,725トン

国内2,674トン

国内2,982トン

海外※23,267トン

海外3,964トン

海外3,843トン（カバー率74.1%）（カバー率75.1%）（カバー率100%）

3.31トン

3.07トン

2.94トン

2.68トン

2.51トン

2.38トン（前年度比92.1%）（前年度比93.7%）（前年度比94.8%）

36,902名

38,842名

39,191名

3,447トン

3,459トン

3,521トン

CO2吸収・固定量* マングローブ植林によるCO2吸収・固定量（2016年度160,000トン）は含
まれていません。

データ算定方法（

項目）

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「1．算定方法 エネルギー起源のCO2排出量、CO2吸収・固定量」
データ算定範囲（

項目）※1 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「2．算定範囲 東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2018年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社※2 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「2．算定範囲 東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2018年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が海
外の会社※3 東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社、東京海上日動ベターライ
フサービス株式会社250

環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）
単位
電力使用量
ガス使用量
蒸気・冷熱等使用量
ガソリン使用量
重油使用量
ビジネストラベル（航空機）
紙使用量

データ算定方法（2015年度

2016年度

2017年度千kWh148,124

148,466

145,944（GJ）（533,246）（534,476）（525,398）

千m3

1,548

1,431

1,156

（GJ）

（66,152）（70,953）（69,253）
23,634

GJ

24,86923,506

kℓ

4,933

4,835

4,682

（GJ）

(170,711)（167,296)（161,991)ℓ

24,49829,192

29,749

（GJ）

（957）

（1,141）（1,241）

千km

56,51364,21571,366

t

9,309

8,469

8,514

項目）

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「1．算定方法 環境負荷データ」
データ算定範囲（

項目）

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「2．算定範囲 東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2018年3月31日現在）」の各社

エネルギー起源のCO2排出量（東京海上日動）
CO2排出量削減目標
中期目標（2020年度）：▲40%（2006年度実績対比）
長期目標（2050年度）：▲60%（2006年度実績対比）
2017年度目標：前年度比▲1%CO2排出量2015年度よりScope 3の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」、「カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」、「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」の算定を開始し、CO2排出量の算定範囲を拡大しました。東京海上日動の2017年度のCO2排
出量（Scope 1+2+3）は、省エネ取り組みによる電気使用量削減を主因として、「年初目標:66,309トン（前年度比▲1%）」に対して62,356トン（前年度比▲6.9%）となりました。

251

データカバー率
東京海上日動の100.0%（従業員ベース）を算出しています。

CO2排出量2014年度までの算定範囲

2015年度

2016年度

2017年度

70,631トン

66,979トン

62,356トン

53,590トン

50,928トン

46,814トン（前年度比 93.1%）（前年度比 95%）

（前年度比 91.9%）

7,756トン

7,525トン

7,344トン

44,177トン

41,845トン

37,891トン

18,699トン

17,609トン

17,121トン

13,025トン

12,266トン

11,923トン

3,243トン

3,131トン

2,913トン

773トン

654トン

707トン

1,658トン

1,559トン

1,578トン

4.12トン

3.86トン

3.57トン

直接排出
Scope 1

（ガス、重油、ガソリン等）
間接排出

Scope 2

（電気、冷温水等）
合計
カテゴリ1
購入した製品・サービス
(紙使用)
カテゴリ3
Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

Scope 3

（電力、蒸気・冷熱等使用）
カテゴリ5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）
カテゴリ6出張（ビジネストラベル（航空機））

従業員1名あたりCO2排出量

2014年度までの算定範囲

従業員数

データ算定方法（

3.13トン

2.93トン

2.68トン（前年度比93.4%）（前年度比93.6%）（前年度比91.1%）

17,148名

17,368名

17,483名

項目）

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「1．算定方法 エネルギー起源のCO2排出量、CO2吸収・固定量」
データ算定範囲（

項目）

東京海上日動火災保険株式会社

252

環境負荷データ（東京海上日動）
単位
電力使用量
ガス使用量
蒸気・冷熱等使用量
ガソリン使用量

2015年度

2016年度

2017年度千kWh82,122

79,491

74,166（GJ）（295,640）（286,166）（266,997）

千m3

828

788

792

（GJ）

（36,929）（34,976）（35,142）

GJ

24,14522,787

20,679

kℓ

2,525

2,428

2,338

（GJ）

（87,365）（84,016）（80,883）ℓ

19,04622,36725,447

（GJ）

（745）

（875）

（995）

千km

14,664

14,81815,231

水道使用量

千m3

320

317

307

紙使用量

t

7,118

6,703

6,516

廃棄物排出量

t

3,937

3,652

3,739

リサイクル率

%

57

59

57.9

重油使用量
ビジネストラベル（航空機）

データ算定方法（

項目）

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「1．算定方法 環境負荷データ」
データ算定範囲（

項目）

東京海上日動火災保険株式会社

253

人権・労働
データカバー率
東京海上ホールディングスと主要子会社（従業員ベース）を100%として算出しています。
（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）東京海上ホールディングスと主要子会社の65.8%（従業員ベース）を算出しています。
（東京海上日動）東京海上ホールディングスと主要子会社の46.6%（従業員ベース）を算出しています。

基礎データ
従業員数（東京海上ホールディングスと主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

36,902名

38,842名

39,191名

男性：13,044名

男性：13,195名

男性：13,144名

女性：11,246名

女性：12,122名

女性：12,345名

全体：24,290名

全体：25,317名

全体：25,489名

アジア：2,763名

アジア：2,789名

アジア：2,820名

北中米：8,962名

北中米：9,786名

北中米：10,044名

従業員数（連結決算ベース）
東京海上ホールディングスと国内主
要子会社※

東京海上ホールディングスの海外主
要子会社

データ算定方法（

欧州：887名

欧州：950名

欧州：1,028名

全体：12,612名

全体：13,525名

全体：13,892名

項目）※ 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「1．算定方法 人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

データ算定範囲（

項目）※ 主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「2．算定範囲 東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2018年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内
の会社

254

従業員基本データ（東京海上日動）
2015年度

2016年度

2017年度男性：46.7歳

男性：46.5歳

男性：47歳

女性：36.0歳

女性：36.1歳

女性：36歳全体：41.7歳

全体：41.5歳

全体：41.5歳

男性：11.9年

男性：11.8年

男性：12年

女性：10.9年

女性：10.8年

女性：11年

全体：11.5年

全体：11.4年

全体：11.5年

平均給与約891万円

約829万円

約852万円

離職率

2.1%

2.1%

2.2%

平均年齢

平均勤続年数* 離職率は、定年退職者等を除く自己都合退職者をもとに算出

新規採用数（東京海上日動）
2015年度

2016年度*

2017年度*男性：135名

男性：198名

男性：162名

女性：512名

女性：556名

女性：530名

全体：647名

全体：754名

全体：692名* 2019年6月修正

公正な人事制度・運用「社員意識調査」実施結果（東京海上日動）
2015年度
回答者数

満足度

2016年度

2017年度

14,925名

15,766名

15,880名（回答率85.0%）（回答率89%）（回答率90%）男性：89.0%

男性：90.0%

男性：89.0%

女性：83.0%

女性：83.0%

女性：83.0%

全体：85.0%

全体：86.0%

全体：85.0%

労働組合加入率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

80.2%

99%

99.9%

255

人材育成
従業員研修（東京海上日動）
2015年度

2016年度

2017年度410,123時間

510,104時間

444,091時間

28.4時間34.9時間30.15時間

1,033,853,272円

1,206,783,618円

1,252,742,000円

71,606円

82,470円

85,041円

総研修時間
1名あたり平均研修時間
総研修費用
1名あたり平均研修費用

JOBリクエスト＜社内公募＞制度（東京海上日動）
2015年度

2016年度

2017年度

応募者 287名

応募者344名

応募者334名

実現者 136名

実現者202名

実現者184名* 実現時期は応募の翌年度となる

多様な人材の活用
役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

役員（含む執行役員）

部長職

課長職

管理職〈部長職+課長職〉計（課長代理職）* 東京海上日動のみ

データ算定方法（2015年度

2016年度

2017年度男性：186名

男性：180名

男性：182名

女性：8名

女性：8名

女性：10名

全体：194名

全体：188名

全体：192名

男性：631名

男性：701名

男性：745名

女性：25名

女性：25名

女性：31名全体：656名

全体：726名

全体：776 名

男性：2,784名

男性：2,785名

男性：2,728名

女性：225名

女性：271名

女性：290名

全体：3,009名

全体：3,056名

全体：3,018名

男性：3,415名

男性：3,486名

男性：3,473名

女性：250名

女性：296名

女性：321名

全体：3,665名

全体：3,782名

全体：3,794名

男性：1,900名

男性：1,840名

男性：1,787名

女性：347名

女性：369名

女性：393名

全体：2,247名

全体：2,209名

全体：2,180名

項目）

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「1．算定方法 人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」
データ算定範囲（

項目）

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「2．算定範囲 東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2018年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会
社

256女性役員数（東京海上日動 2018年4月1日現在）
役員

比率

5名

8.3%

高年齢者継続雇用制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

645名

642名

721名

2015年度

2016年度

2017年度

2.17%

2.20%

2.20%

障がい者雇用率

働き方の変革
退職再雇用制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

17名

29名

28名

出産休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

592名

539名

642名

育児休業制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度男性：124名

男性：174名

男性：204名

女性：919名

女性：1,039名

女性：1,080名

全体：1,043名

全体：1,213名

全体：1,284名※ 東京海上日動単体では、対象者254名のうち178名の男性社員が育休を取得（取得率70.1%）257

短時間勤務制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

909名

1,066名1,230名復職支援制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

888名

1,026名1,061名

育児休業復職率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2016年度※

2017年度男性：100％

男性：100％

女性：95.5％

女性：96.7％※ 東京海上日動のみ

育児休業復職者1年後定着率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2016年度※

2017年度男性：100％

男性：99％

女性：94.9％

女性：98.1％※ 東京海上日動のみ

配偶者出産休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

37名

41名

55名

介護休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

7名

13名

16名

介護休業制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

14名

9名

11名

258

年間平均総実労働時間（東京海上日動）
2015年度

2016年度

2017年度

1,954.2時間

1954.2時間

1949.3時間

2015年度

2016年度

2017年度

20.3時間20.5時間20時間

月間平均残業時間（東京海上日動）※ 法内残業時間を含む

平均有給休暇取得日数（東京海上日動）
2015年度

2016年度

2017年度

13.8日

14.5日

15.2日

シンクライアントシステム〈自宅・外出先等での利用〉利用者数（東京海上日動）
2015年度

2016年度

2017年度4,519名（全従業員数12,255名）

5,278名（全従業員数14,211名）

6,004名（全従業員数17,483名）

健康経営・労働安全衛生
健康診断受診率(東京海上日動火災保険株式会社）指標

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

健康診断受診率

99.9%

99.8%

100%

100%

定期健診後精密検査受診率

82.3%

91.2%

89.8%

88.7%

子宮がん検診受診率

-

59.2%

61.7%

63.2%

乳がん検診受診率

-

74.8%

76.9%

79.6%

前立腺がん検診受診率

-

74.6%

74.2%

74.9%

特定保健指導実施率（東京海上日動火災保険株式会社）指標
特定保健指導実施率

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

53.0%

55.8%

59.2%

58.2%

259

健康増進施策の参加状況(東京海上日動火災保険株式会社）指標
健康増進月間・健康チャレ
ンジ参加人数

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度3,535名4,170名4,876名6,599名従業員の健康状況(東京海上日動火災保険株式会社）指標

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

定期健診有所見率

50.3%

49.9%

50.1%

49.3%

適正体重維持者率（BMI）

68.8%

69.3%

69.7%

68.9%

喫煙率

16.3%

15.8%

15.7%

15.3%

ストレスチェック実施率

91.4%

94.8%

97.5%

97.4%

独自施策実施状況（東京海上日動火災保険株式会社）指標

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度若年層肥満対策参加者数

200名

153名

226名

219名

労災事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
業務災害
2015年度

2016年度

2017年度

47名

58名

82名*

2015年度

2016年度

2017年度

51名

43名

78名*

* 国内主要子会社の業務範囲拡大により増加。

通勤災害* 国内主要子会社の業務範囲拡大により増加。

データ算定方法（

項目）

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「1．算定方法 労災事故」
データ算定範囲（

項目）

主要なCSRデータの算定方法と算定範囲（http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/library/pdf/csr_indicators.pdf）「2．算定範囲 東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2018年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会
社
260

人権
人権啓発研修 受講割合（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

99.7%

99.6%

99.7%

人権啓発研修 研修時間（東京海上日動）
2015年度

2016年度

2017年度

22,472時間

22,474時間

22,833時間

1名あたり平均研修時間

1時間

1時間

1時間

受講割合

100.0%

100.0%

100.0%

総研修時間

地域・社会貢献
ボランティア参加率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度131.3%

139%

136.2%

ボランティア休暇制度取得者数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
2015年度

2016年度

2017年度

117名

96名

119名

寄付金（東京海上ホールディングスと国内主要子会社、社員・代理店による寄付、現物給付を含む）
2015年度

2016年度

2017年度

約1,340百万円

約1,474百万円

うち 災害支援 約53百万円

うち災害支援 約49百万円*1

約1,689百万円
うち災害支援 約47百万円* 社員、代理店による寄付、社会貢献プログラム諸経費、現物給付、施設開放、社員派遣等を含む*1 算出方法変更による修正あり

261

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カテゴリー別東京海上グループのCSR
ガバナンス
主要テーマ1 安心・安全をお届けする
主要テーマ2 地球を守る
主要テーマ3 人を支える
CSRマネジメント
CSRライブラリー

サステナビリティレポートについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。
お問い合わせ東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部 CSR室
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1
電話：03-5223-1552
Fax：03-5223-3025
e-mail：262

バックナンバー
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東京海上グループサステナビリティレポート2016
東京海上グループサステナビリティレポート2015
東京海上グループサステナビリティレポート2014
東京海上グループサステナビリティ報告書2013
東京海上グループサステナビリティ報告書2012
東京海上グループe-CSR報告書2011
東京海上グループCSR報告書2010
東京海上グループCSR報告書2009
東京海上グループCSR報告書2008
ミレアグループCSR報告書2007
ミレアグループCSR報告書2006
ミレアグループCSR報告書2005263

第三者保証東京海上ホールディングスは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをより高めていくことを目指して、EY新日本有限責任監査法人から「東京海上グループ サステナビリティレポート2018」の外部保証を受けました（該当箇所に、第三者保証マークを付しています）。
こうした取り組みを通じて、東京海上グループ サステナビリティ報告の質的向上に努めていきます。 なお、東京海上ホールディング
スは、2015年度、2016年度についても、同様の第三者保証を受けております。
環境エネルギー起源のCO2排出量、CO2吸収・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）
環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）
エネルギー起源のCO2排出量（東京海上日動）
環境負荷データ（東京海上日動）
人権・労働
従業員数（東京海上ホールディングスと主要子会社）
役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）
労災事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

画像をクリックすると拡大画像を表示できます264

GRIスタンダード対照表
この「サステナビリティレポート2018」は、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRIスタンダード」の中核（Core）オプションに準拠して作成されています。

GRI内容索引 中核（Core）準拠
GRIスタンダード

開示事項

ページ番号またはURL

GRI 101： 基礎 2016［GRI 101には開示事項は含まれていません］
一般
1. 組織のプロフィール
102-1 組織の名称

企業情報（会社概要）

102-2 活動、ブランド、製品、サービス

東京海上グループ

102-3 本社の所在地

企業情報（会社概要）

102-4 事業所の所在地

東京海上グループ

102-5 所有形態および法人格

株主・投資家情報（株式基本情報）

102-6 参入市場

東京海上グループ

102-7 組織の規模

東京海上グループ
株主・投資家情報（業績ハイライト）
CSRデータ集＞東京海上日動火災保険株式会社

102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報

人権・労働（基礎データ 従業員数（東京海上ホールディン
グスと主要子会社））【雇用契約、雇用の種類、海外の男女別は非開示】

102-9 サプライチェーン
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
GRI 102：一般開示事項2016

バリューチェーンでのCSR
サステナビリティレポート編集方針（報告の対象範囲）
リスク管理

102-11 予防原則または予防的アプローチ

外部評価・イニシアティブへの参加「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体
制と社内浸透の取り組み）

102-12 外部イニシアティブ
102-13 団体の会員資格

外部評価・イニシアティブへの参加
サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり
外部評価・イニシアティブへの参加

2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明

トップメッセージ

3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範

グループCSRの考え方とCSR主要テーマ

4. ガバナンス
コーポレートガバナンス
102-18 ガバナンス構造「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体
制と社内浸透の取り組み）

5. ステークホルダーエンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト
102-41 団体交渉協定

ステークホルダーエンゲージメント
CSRデータ集＞公平公正な人事 労働組合加入率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

265

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号またはURL
ステークホルダーエンゲージメント[エンゲージメントするステークホルダーに関しては、反社

102-42 ステークホルダーの特定および選定会勢力を排除し、関連業務の指針・方針等に沿って選定しています。CSRダイアローグ出席者はテーマに合わせて最適な人材を選定しています。]

102-43 ステークホルダーエンゲージメントへのアプローチ
方法
102-44 提起された重要な項目および懸念

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント

6. 報告実務102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定
GRI 102：一般開示事項2016102-47 マテリアルな項目のリスト
102-48 情報の再記述
102-49 報告における変更

東京海上グループ
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
サステナビリティレポート編集方針（報告の対象範囲）
該当なし

102-50 報告期間

サステナビリティレポート編集方針（報告の対象範囲）

102-51 前回発行した報告書の日付

サステナビリティレポート編集方針（発行時期）

102-52 報告サイクル

サステナビリティレポート編集方針（発行時期）

102-53 報告書に関する質問の窓口

サステナビリティレポート編集方針

102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

GRIスタンダード対照表

102-55 GRI内容索引

GRIスタンダード対照表

102-56 外部保証

第三者保証

マテリアルな項目
経済パフォーマンス
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手
法 2016

コーポレートガバナンス
103-2 マネジメント手法とその要素

グループCSRの考え方

103-3 マネジメント手法の評価

ステークホルダーエンゲージメント～さまざまなステーク
ホルダーとともに取り組みを推進する

GRI 201： 経済パフォーマ
ンス 2016201-1 創出、分配した直接的経済価値

201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

統合レポート
CSRデータ集＞地域・社会貢献
ガバナンス 低炭素社会づくりに向けた取り組み
自然災害に負けない社会づくり

間接的な経済的インパクト
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体
制と社内浸透の取り組み）

GRI 103：マネジメント手

CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

実績
自然災害に負けない社会づくり＞事前対応（商品・サービ
ス）
商品・サービスを通じた生物多様性の保全
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり（地域・社会貢献活動）266

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号またはURL
自然災害に負けない社会づくり＞事前対応（商品・サービ
ス）

203-1 インフラ投資および支援サービス

商品・サービスを通じた生物多様性の保全
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり（地域・GRI 203： 間接的な経済的社会貢献活動）インパクト 2016

「GreenGiftプロジェクト」（マングローブ植林活動）
自然災害に負けない社会づくり＞事前対応（商品・サービ
203-2 著しい間接的な経済的インパクトス）
商品・サービスを通じた生物多様性の保全（マングローブ
による経済価値と地域社会にもたらした影響）

腐敗防止
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手
法 2016「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体
103-2 マネジメント手法とその要素

制と社内浸透の取り組み）103-3 マネジメント手法の評価

コンプライアンス
ホットライン制度(内部通報制度）

GRI 205：腐敗防止 2016

205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

コンプライアンス

反競争的行為CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手
法 2016「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体
103-2 マネジメント手法とその要素

制と社内浸透の取り組み）103-3 マネジメント手法の評価

コンプライアンス
ホットライン制度(内部通報制度）

GRI 206：反競争的行為

206-1反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた

2016

法的措置

該当なし

原材料
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
環境経営の推進GRI 301：原材料 2016

301-1 使用原材料の重量または体積

CSRデータ集＞環境エネルギー
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
環境経営の推進GRI 302： エネルギー

302-1 組織内のエネルギー消費量

CSRデータ集＞環境

2016302-2組織外のエネルギー消費量

CSRデータ集＞環境

267

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号またはURL

水
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
環境経営の推進GRI 303：水 2016

303-1 水源別の取水量

CSRデータ集＞環境（環境負荷データ（東京海上日動））

生物多様性
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
環境経営の推進GRI 304：生物多様性
2016304-3 生息地の保護・復元

商品・サービスを通じた生物多様性の保全

大気への排出CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
環境経営の推進GRI 305： 大気への排出2016

305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

CSRデータ集＞環境

305-2間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

CSRデータ集＞環境

305-3その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ3）
305-4温室効果ガス（GHG）排出原単位

CSRデータ集＞環境
CSRデータ集＞環境

排水および廃棄物
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
環境経営の推進GRI 306：排水および廃棄物 2016306-2 種類別および処分方法別の廃棄物

CSRデータ集＞環境（環境負荷データ（東京海上日動））

268

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号またはURL

環境コンプライアンス
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
環境経営の推進GRI 307：環境コンプライ
アンス 2016

307-1 環境法規制の違反

該当なし

サプライヤーの環境面のアセスメント
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
バリューチェーンでのCSR
バリューチェーンでのCSR

GRI 308： サプライヤーの
環境面のアセスメント

308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー

2016【取引先に対して「東京海上日動グループ取引における行動指針」により、「法令等・社会規範の遵守」および「環境への配慮」を確認しているが、指標は非開示】

雇用CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
多様な人材を育成し活用する
CSRデータ集＜人権・労働（働き方の変革）

GRI 401： 雇用 2016

401-3 育児休暇

【国内グループ会社のワーク／ライフ・バランス関連制度
利用者数を開示】

労働安全衛生CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
多様な人材を育成し活用する
CSRデータ集＞人権・労働（労災事故（東京海上ホール

GRI 403： 労働安全衛生403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠ディングスと国内主要子会社））

2016

勤および業務上の死亡者数【業務災害・通勤災害の人数を開示しているが、地域別・性別毎には非開示】

269

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号またはURL

研修と教育
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
多様な人材を育成し活用する

GRI 404： 研修と教育

404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラ

2016

ム

多様な人材を育成し活用する（人材育成）
CSRデータ集＞人権・労働（JOBリクエスト＜社内公募＞制度（東京海上日動））

ダイバーシティと機会均等
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績
多様な人材を育成し活用する

GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016

CSRデータ集＞人権・労働（役員数・管理職数（東京海上405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

ホールディングスと国内主要子会社））
CSRデータ集＞人権・労働（基礎データ）

人権アセスメント
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
GRI 103：マネジメント手実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体
制と社内浸透の取り組み）
人権の尊重
人権の尊重

GRI 412： 人権アセスメン
ト 2016

CSRデータ集＞人権・労働（人権啓発研修受講割合（東京412-2 人権方針や手順に関する従業員研修

海上ホールディングスと国内主要子会社））
CSRデータ集＞人権・労働（人権啓発研修研修時間（東京海上日動））

地域コミュニティ
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体
制と社内浸透の取り組み）

GRI 103：マネジメント手

CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

実績
交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり（商品・サービス）
商品・サービスを通じた生物多様性の保全
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり（地域・社会貢献活動）
自然災害に負けない社会づくり＞事前対応（商品・サービ

GRI 413： 地域コミュニ

413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト

ティ 2016

評価、開発プログラムを実施した事業所

ス）
商品・サービスを通じた生物多様性の保全
みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり（地域・社会貢献活動）270

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号またはURL

サプライヤーの社会面のアセスメント
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
GRI 103：マネジメント手のCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体
制と社内浸透の取り組み）
バリューチェーンでのCSR
バリューチェーンでのCSR

GRI 414： サプライヤーの
社会面のアセスメント

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループ

414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー

2016【取引先に対して「東京海上日動グループ取引における行動指針」により、「法令等・社会規範の遵守」および「環境への配慮」を確認していますが、指標は非開示】

顧客プライバシー
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体

法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価制と社内浸透の取り組み）
情報セキュリティ
お客様の声への対応（「お客様の声」をもとに改善する仕組み）

GRI 418： 顧客プライバ

418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関シー 2016

して具体化した不服申立

情報セキュリティ
お客様の声への対応（2017年度「お客様の声」受付件数東京海上日動）

社会経済面のコンプライアンス
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）GRI 103：マネジメント手
法 2016「GoodCompany」を目指すCSRの取り組み（CSR推進体
103-2 マネジメント手法とその要素

制と社内浸透の取り組み）103-3 マネジメント手法の評価

コンプライアンス
ホットライン制度(内部通報制度）

GRI 419：社会経済面のコ
ンプライアンス 2016419-1 社会経済分野の法規制違反

該当なし

災害・事故・マイクロインシュランス※CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

貧困のない社会づくり

クリーンエネルギー開発※
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止「治療」「家計」「長生き」「健康」にわたる総合的な保険サービス※
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

271

GRIスタンダード

開示事項

ページ番号またはURL

災害・交通安全・効率※
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

交通技術革新を活かして安心して暮らせる社会づくり

介護・感染症予防※
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

みんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり

サステナブル投資※
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社会づくり

コーポレートガバナンス/内部統制※
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素

内部統制

103-3 マネジメント手法の評価

ホットライン制度(内部通報制度）

リスクベース経営※
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素

リスクベース経営（ERM）

103-3 マネジメント手法の評価

ホットライン制度(内部通報制度）

経済価値の創出・配分※
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

ガバナンス・CSRマネジメントの強化

健康経営※
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画とGRI 103：マネジメント手

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

実績
GRIスタンダード対照表（（関連資料）東京海上グループのCSR課題）法 2016103-2 マネジメント手法とその要素

健康経営の推進103-3 マネジメント手法の評価

ホットライン制度(内部通報制度）※ 東京海上グループが特定したマテリアルな項目で項目別のスタンダードのどれとも関連性がないと考えられるもの。

272

（関連資料）東京海上グループのCSR課題
特定したCSRマテリアリティ（重要課題）・開示対象のCSR課題とGRIのマテリアル項目・ISO26000中核主題等との関連は以下の通
りです。

重要課題

GRIマテリアルな項目

バウンダリーGRIマテリアルな項目

バウンダリー

災害・事故・マイクロインシュランス

組織外クリーンエネルギー開発

クリーンエネルギー開発

組織外「治療」「家計」「長生き」「健「治療」「家計」「長生き」「健康」にわた

康」にわたる総合的な保険サービス

る総合的な保険サービス

災害・交通安全・効率

災害・交通安全・効率

組織外

介護・感染症予防

介護・感染症予防

組織外301： 原材料

組織内・組織外305： 大気への排出

組織内・組織外302： エネルギー

組織内・組織外306： 排水および廃棄物

組織内・組織外303： 水組織内・組織外

307： 環境コンプライアンス

組織内・組織外

地球環境保護活動（生物多様性）

304： 生物多様性

組織内・組織外

カーボン・ニュートラルの実現

305： 大気への排出

組織外403： 労働安全衛生

組織内401： 雇用

組織内

404： 研修と教育

組織内

405： ダイバーシティと機会均等

組織内

重要課題
災害・事故・マイクロインシュランス
安心・安全に役立つ商品・サービス

消費者教育

環境負荷削減人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働慣行

防災・交通事故

地域・社会貢献活動

413： 地域コミュニティ（防災・交通事
故）413： 地域コミュニティ（環境保護活動）

組織外

青少年育成

413： 地域コミュニティ（青少年育成）

組織外413： 地域コミュニティ（地域社会の健康促進）
308： サプライヤーの環境面のアセスメン

進、

組織外

環境保護活動

地域社会の健康促進

商品・サービス提供におけるESG促

組織外

サプライヤーの環境・社会面のアセ

ト

スメント

414： サプライヤーの社会面のアセスメン
ト

サステナブル投資

組織外
組織外
組織外

サステナブル投資

組織外412： 人権アセスメント

組織内・組織外205： 腐敗防止

組織内

206： 反競争的行為

組織内

419： 社会経済面のコンプライアンス

組織内419： 社会経済面のコンプライアンス

組織内・組織外417： マーケティングとラベリング

組織内・組織外情報セキュリティ

418： 顧客プライバシー

組織内・組織外

コーポレートガバナンス/内部統制

コーポレートガバナンス/内部統制

組織内

リスクベース経営

リスクベース経営

組織内

経済価値の創出・配分

経済価値の創出・配分

組織内

健康経営

健康経営

組織内

人権評価・非差別

腐敗防止

苦情解決（商品・サービスの品質向上）

273

ISO26000に関する認識
社会責任に関する国際規格ISO26000が、2010年11月に発行されました。
東京海上グループでは、ISO26000で示された中核課題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニ
ティへの参画）を参考にしながら、自社のCSR課題の重要性評価を行い、改善に取り組んでいます。
ISO26000で示された課題に対する東京海上グループの取り組みについて、ご紹介します。

ISO26000 7つの中核主題と東京海上グループの取り組み
中核主題

組織統治

掲載WEBページ
トップメッセージ
グループCSRの考え方とCSR主要テーマ〜事業を通じて社会のお役に立ち続ける「Good Company」を目指すCSRの取り組み
グループ取り組みとSDGsとの関係性〜SDGsの目標達成にどのように貢献できるのか
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績〜CSR推進のための基盤づくり
ステークホルダーエンゲージメント〜さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する
コーポレートガバナンス
内部統制

中核主題

人権

課題1

デューディリジェンス

課題2

人権に関する危機的状況

課題3

加担の回避

課題4

苦情解決

課題5

差別及び社会的弱者

課題6

市民的及び政治的権利

課題7

経済的、社会的及び文化的権利

課題8

労働における基本的原則及び権利中核主題掲載WEBページ

グループCSRの考え方とCSR主要テーマ〜事業を通じて社会のお役に立ち続ける
外部評価・イニシアティブへの参加
人権の尊重

労働慣行

コンプライアンス・腐敗防止

掲載WEBページ

課題1

雇用及び雇用関係

課題2

労働条件及び社会的保護

健康経営の推進課題3

社会対話

多様な人材を育成し活用する

課題4

労働における安全衛生

外部評価・イニシアティブへの参加

課題5

職場における人材育成及び訓練

274

中核主題

環境

掲載WEBページ

課題1

汚染の予防

環境経営の推進課題2

持続可能な資源の利用

商品・サービスを通じた生物多様性の保全

課題3

気候変動の緩和及び気候変動への適応

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止
環境保護活動を通じた安心してくらせるコミュ
ニティづくり課題4

環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

低炭素社会づくりに向けた取り組み
自然災害に負けない社会づくり
外部評価・イニシアティブへの参加

中核主題

公正な事業慣行

掲載WEBページ
グループCSRの考え方とCSR主要テーマ〜事業

課題1

汚職防止

課題2

責任ある政治的関与

課題3

公正な競争

課題4

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

を通じて社会のお役に立ち続ける
CSR推進体制とマテリアリティおよびCSR取り組み計画と実績〜CSR推進のための基盤づくり
コーポレートガバナンス
コンプライアンス・腐敗防止
バリューチェーンでのCSR（ESG）

課題5

サステナブル投資を通じた安心して暮らせる社

財産権の尊重会づくり
外部評価・イニシアティブへの参加

中核主題
課題1

消費者課題
公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行

課題2

消費者の安全衛生の保護

課題3

持続可能な消費課題4

消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び
紛争の解決

課題5

消費者データ保護及びプライバシー

課題6

必要不可欠なサービスへのアクセス

課題7

教育及び意識向上

中核主題

掲載WEBページ

コンプライアンス・腐敗防止
情報セキュリティ
リスク管理
商品・サービスを通じた生物多様性の保全
環境保護活動を通じた安心してくらせるコミュ
ニティづくりお客様視点にたった品質向上

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

掲載WEBページ

課題1

コミュニティへの参画

課題2

教育及び文化

商品・サービスを通じた生物多様性の保全

課題3

雇用創出及び技能開発

環境保護活動を通じた安心してくらせるコミュ

課題4

技術の開発及び技術へのアクセス

課題5

富及び所得の創出

課題6

健康

課題7

社会的投資

自然災害に負けない社会づくり

ニティづくりみんなが安心して暮らせる健康・長寿社会づくり
未来を担う世代を育てる
共生社会を目指して

275

企業情報
東京海上ホールディングスの企業情報をご紹介します。

企業情報
名称：東京海上ホールディングス株式会社（英文名 Tokio Marine Holdings, Inc.）
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1 東京海上日動ビル新館
電話：03-6212-3333
本社地図

トップメッセージ

経営理念

取締役社長グループCEO 永野 毅からのメッセージです。

東京海上グループの経営理念をご紹介します。

会社概要

コーポレートガバナン
ス

会社概要、本社地図、組織図等をご覧いただけます。

コーポレートガバナンス基本方
針やコーポレート・ガバナンス
報告書等をご覧いただけます。

To Be a Good
Company
東京海上グループ「グループメッセージ」

内部統制
内部統制、コンプライアンス、
リスク管理の取り組み等についてご紹介します。

276

役員一覧

沿革

役員をご紹介します。

東京海上グループの沿革をご覧
いただけます。

277

東京都千代田区丸の内1-2-1 東京海上日動ビル新館 〒100-0005
Tel.03-6212-3333（代表）