2024年３月期 第３四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2024年２月１日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9404 URL https://www.ntvhd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長執行役員
(氏名)
杉山 美邦
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長
(氏名)
佐藤 政治
TEL 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日
2024年２月13日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期第３四半期
306,2190.2
31,062 △12.2
37,060△4.9
33,17422.5
2023年３月期第３四半期
305,633
1.5
35,383 △21.1
38,985 △22.3
27,089△30.3(注) 包括利益 2024年３月期第３四半期 75,602百万円( －％) 2023年３月期第３四半期 3,052百万円( △95.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2024年３月期第３四半期
2023年３月期第３四半期

銭円

130.37106.20銭

130.14105.87（注）2023年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期第３四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2024年３月期第３四半期
1,137,974
2023年３月期
1,035,501(参考) 自己資本 2024年３月期第３四半期 899,477百万円％

924,898
843,585
2023年３月期

79.0
80.8
836,759百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2023年３月期－
10.00
2024年３月期－
10.00
2024年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末

合計

銭

円

銭

－
－

27.00

37.00

円

銭

30.00

40.00

： 無

2024年３月期(予想)の期末配当金30円00銭には、記念配当金３円00銭が含まれております。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
436,000
5.3
48,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

3.0
54,000： 無％

4.3

37,0008.6

145.05

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期３Ｑ

263,822,080株

2023年３月期

263,822,080株
8,739,371株②

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

10,299,053株

2023年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期３Ｑ

254,465,168株

2023年３月期３Ｑ

255,083,267株（注）期末自己株式数には、日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（2024年３月期３Ｑ 1,806,100株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式（2024年３月期３Ｑ 765,460株）を含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2024年２月１日(木)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14― 1 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
2023年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の我が国の経済を概観すると、景気はこのとこ
ろ一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります（政府「月例経済報告」2023年12月）。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費投下量が前年同四半期を下回るなど、厳しい状況が続いています。一方、地上波テレビの視聴率動向については、2023年10月クール（10月２日～12月31日）の平均個人視聴率において、当社グループは、ゴールデン帯（19～22時）で在京キー局トップの
個人視聴率を獲得しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだものの、デジタル広告収入が堅調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復
によりコンテンツ制作収入や興行収入が増加したことや、la belle vie㈱の連結子会社化などにより、前年同四半期に比べ５億８千６百万円(＋0.2％)増収の3,062億１千９百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したことや、la belle vie㈱の連結子会社化による費用増などにより、前年同四半期に比べ49億６百万円(＋1.8％)増加の2,751億５千７百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ43億２千万円(△12.2％)減益の310億６千２百万円、経常利益は持分法による投資利益などを計上したものの19億２千４百万円(△4.9％)減益の370億６千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより60億８千４百万円(＋22.5％)増益の331億７千４百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2023 ™ 」な
どの大型スポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、前年同四半期に比べ46億５千９百万円(△5.6％)減収の782億６千９百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響などにより、62億６千４百万円(△
7.1％)減収の822億７千４百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい市況の影響を受け、前年同四半期に比べ２億８千９百万円(△2.5％)減収の112億７千４百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同四半期に比べ９億９千万円(＋27.5％)増収の45億８千７百万円となっています。
コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、中国向けのキャラクター商品化権収入などが伸びたことを受け、前年同四半期に比べ22億１千８百万円(＋4.1％)増収の569億８千１百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマが増収となったことから、前年同四半期に比べ22億８千５百万円(＋16.7％)増収の159億６千６百万円となりました。
物品販売収入は、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱を連結子会社化した影響によって、前年同四半期に比べ15億８千８百万円(＋10.9％)増収の161億８千３百万円となっています。
興行収入は、上述の行動制限解除も相まって「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」
や「ルーヴル美術館展 愛を描く」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が好調に推移していることなどにより、前年同四半期に比べ28億１千８百万円(＋39.9％)増収の98億８千１百万円となりました。
その他の収入は、前年同四半期に比べ９億７百万円(＋14.6％)増収の71億１千５百万円となりました。

― 2 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信

この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ２億８千９百万円(△0.1％)減収の2,832億７百万円となっています。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について事
業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。前年同四半期の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ２億６千５百万円(＋1.4％)増収の198億２千４百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ５億１千３百万円(＋6.5％)増収の83億８千１百万円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月11日の「2023年３月期決算短信」で公表いたしまし

た通期の連結業績予想から変更ございません。また、配当予想につきましては、2023年11月２日に公表いたしました「配当予想の修正（記念配当）に関するお知らせ」から変更ございません。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

75,228103,047
28,0002,667
6,919
21,851△427
237,285

108,297
104,41172,7685,607
6,967
23,238△426
320,863

64,72911,0392,673
174,7112,615
1,198
256,968

62,463
9,141
2,953
178,400
2,176
1,546
256,682

11,894
14,807
26,702

19,083
19,41738,500479,5932,334
3,314
30,267△964
514,545798,215
1,035,501

483,274
2,808
4,052
32,679△887
521,927
817,110
1,137,974

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

13,013
3,084
8,626
55,784
8,562
758
15,684
105,514

13,533
3,180
5,832
52,9308,441
4917,331
101,298－
9,608
35,166
14,13021,1986,297
86,402
191,916

3,088
8,360
56,217
14,29921,274
8,536
111,777
213,075

18,60036,051
706,394△9,099751,946

18,60036,051
729,739△11,369
773,02184,51516
280
84,812
6,825
843,585
1,035,501

125,98212
460
126,455
25,421
924,898
1,137,974

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
305,633
201,252
104,380
68,99735,383(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
306,219
204,424
101,795
70,732
31,062

1,233
1,890
383
－
302
273
4,083

1,495
2,084
2,014
55
245
503
6,399

277
132
30
41
481
38,985

236
－
109
55
401
37,060

1
410
4
－
－
416

3
7,587
－
4,083
855
12,530

0
211
－
3
382
24
622
38,779
11,13027,649559
27,089

－
153
378
－
1,149
101
1,782
47,808
13,84833,959784
33,174― 6 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
27,649(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
33,959△24,770－388△213△24,596
3,052

41,218△069
355
41,64275,6022,493
559

74,817784― 7 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、la belle vie株式会社、
当第３四半期連結会計期間において、株式会社スタジオジブリを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 8 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

外部顧客への売上高

283,393

19,5502,689

305,633－

305,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

104

8

5,178

5,291

△5,291－

283,497

19,5597,868

310,924△5,291

305,633

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
33,334△32
2,805
36,108△724
35,383又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△724百万円には、セグメント間取引消去1,440百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・
コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

― 9 ―日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信

2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

外部顧客への売上高

283,051

19,7973,370

306,219－306,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

155

27

5,010

5,194

△5,194－283,207

19,824

8,381

311,414△5,194306,219

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
28,121879
3,231
32,232△1,16931,062又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去1,482百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,652百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・
コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

― 10 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

合計
計

タイム

82,928－－82,92882,928

スポット

88,539－－88,53988,539

計

171,467－－

171,467

171,467

ＢＳ・ＣＳ広告収入

11,563－－

11,563

11,563

デジタル広告収入

3,597

－

－

3,597

3,597

コンテンツ販売収入

54,763－－54,76354,763

コンテンツ制作収入

13,681－－

13,681

13,681

物品販売収入14,595189

224

15,00915,009

興行収入

7,063

－

－

7,063

7,063

施設利用料収入－16,707－

16,707

16,707

不動産賃貸収入

192

15

160

368

368

その他の収入

6,208

2,484

800

9,493

9,493

283,132

19,396

1,185

303,714303,714

260

153

1,504

1,919

1,919

283,393

19,5502,689

305,633

305,633

地上波
テレビ
広告収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 11 ―

日本テレビホールディングス㈱当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信

2023年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

合計
計

タイム

78,269－－78,26978,269

スポット

82,274－－82,27482,274

計

160,543－－

160,543

160,543

ＢＳ・ＣＳ広告収入

11,274－－

11,274

11,274デジタル広告収入

4,587

－

－

4,587

4,587

コンテンツ販売収入

56,981－－

56,981

56,981

コンテンツ制作収入

15,966－－

15,966

15,966

物品販売収入16,183

191

258

16,633

16,633

興行収入

9,881

－

－

9,881

9,881

施設利用料収入－

16,968－

16,968

16,968

不動産賃貸収入

206

15

175

398

398

その他の収入

7,115

2,471

863

10,45010,450282,741

19,647

1,297

303,686

303,686

310

150

2,073

2,533

2,533

283,051

19,7973,370

306,219306,219

地上波
テレビ
広告収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載
しております。

― 12 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信（企業結合等関係）(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」)は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリ(以下、「スタジオジブリ」)の株式を取得し、子会社化(当社における孫会
社化)することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社スタジオジブリ

事業の内容

アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務(2) 企業結合を行った主な理由
日本テレビは1985年に『風の谷のナウシカ』 (1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』 (1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。
スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレ
ビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年10月６日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

14.86％

企業結合日に追加取得した議決権比率

27.48％

取得後の議決権比率

42.34％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

5,445百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)10,065

取得原価

15,510４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

33百万円― 13 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2024年３月期

第３四半期決算短信

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益4,083百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
2,400百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年５月19日に行われたla belle vie株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,597百万円は、会計処理の確定により3,804百万円減少し、5,793百万円となっております。また、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産は3,457百万円、商標権は2,278百万円、繰延税金負債は1,984百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は12年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は10年、商標権の償却期間は20年としております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年３月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ107百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が24百万円減少しております。
なお、2022年８月１日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディ
ングスは消滅しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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