事 務 連 絡
平 成 26年 7月 4 日
都道府県労働局労働基準部労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐（医療福祉担当）
労災保険業務課長補佐（開発担当）

訪問看護費用に係るシステムの稼働に伴う事務処理に当たっての留意点等について
訪問看護費用に係るシステムについては、平成 26年 6月 27日付け基労保発 0627第 1号「訪問看護費用に係るシステム化及び本省払い化について」（以下「稼働通知」という。）
により通知されたとおり、稼働予定日を平成 26年 9月 1日（以下「システム稼働日 j という。）としているところです。また、平成 26年 7月 4日付け基発 0704第 3号「「労災保険における訪問看護の取扱いについて Jの一部改正について」により労災保険における訪問看護の取扱いが示されたところです。
今後は、訪問看護費用に係るシステム化及び本省払い化に伴う適切な事務処理の実施及び訪問看護事業者への周知等が重要となりますので、下記事項に留意の上、適切な対応をお願いします。
記

1 システム化及び本省払い化に伴う事務処理上の留意点について(1）労災保険指定訪問看護ステーションに係る情報の台帳管理に伴う事務処理関係

労災保険指定訪問看護ステーション（以下「訪問看護ステーションJという。）については、システム化により、訪問看護ステーションごとに「訪問看護ステーション番号Jが付与されることとなり、今後、訪問看護費用の請求時及び届出内容の変更等の手続きの際に当該番号の記載が必要となること。
また、訪問看護ステーションの指定及び登録内容の変更等の手続きを行う場合には、所定の提出書類に加えて、「指定・指名機関登録（変更）報告書」を当該訪問看護ステーションの所在地を管轄する労働局（以下「所轄局」という。）に提出する必要があること。

(2）口座振込情報の事前登録方式への変更に伴う事務処理長晴、従来は、請求の都度、労災保険訪問看護費用請求書（以下「請求書」という。）に振込先口座情報を記入することとしていたが、システム稼働日以後は、「指定・指名機関登録（変更）報告書」の様式により事前に所轄局へ振込先口座情報を登録することにより、請求書への振込先口座情報の記入は不要となること。
(3）請求書の送付先の変更に伴う事務処理関係

従来、訪問看護ステーションからの請求書及び労災保険訪問看護費用請求内訳書（以下「レセプトJという。）の提出先は、傷病労働者の所属事業場の所在地を管轄する労働基準監督署（以下「署」という。）としていたが、システム稼働日以降の請求書及びレセプトの送付先は、所轄局に変更となり、システムへの入力は所轄局で行うこと。
なお、療養（補償）給付たる療養の費用請求書（訪問看護用）（以下「療養の費用請求書」という。）の提出先は、従来どおりであるので、システムへの入力は暑で行うこと。
(4）請求書様式の OCR帳票への変更に伴う事務処理関係請求書、レセプト及び療養の費用請求書の新様式については、システム稼働日以後の請求分から使用することとなるものであること。このため、システム稼働日以後、｜日様式による請求があった場合は、不備返戻することなぐ受付を行い、新様式に OCR入力項目の転記を行った上で、システムへの入カを行うこと。
なお、提出された旧様式及び入力用に転記した新様式については、いずれも証拠書類として編綴すること。
また、署において、平成 26年8月 29日までに請求の受付を行ったものの、システム稼働日までに支払処理を行わなかった請求書等については、システム稼働日以後は本省払いの対象となるので、システム稼働日時点で該当する請求書及びレセプトを保有している署は、所轄局へ回送すること。回送を受けた所轄局及び旧様式の療養の費用請求書を保有する署においては、上記の場合と同様に、新様式に OCR入力項目を転記した上でシステムへ入力すること。

2 訪問看護費用の請求方法等の変更に係る周知等について(1）訪問看護費用の請求方法の変更に係る周知について

ア周知文書の送付対象及び送付時期について稼働通知記2の（1）により、別途通知することとされていた指定訪問看護事業者への周知については、平成 2
6年2月 14日付け事務連絡「「訪問看護費用に係るシステム」の開発に伴う事前登録用事業者等情報の更新について（依頼）」（以下「更新事務連絡」という。）
により各都道府県労働局から報告のあった訪問看護ステーションを対象に、本省労災保険業務課から、平成 26年7月上旬頃に到着するよう稼働通知の別紙5「「労災保険訪問看護の請求方法変更のお知らせ（以下「お知らせJという。）」を送付することとしているこ
費用 Jと。
イ周知文書の送付後の対応について（ア）平成 26年7月以降、訪問看護ステーションから所轄局あて振込口座情報等に係る「登録（変更）報告書」の提出があるので、受理後は速やかに OCR入力を行うこと。
なお、更新事務連絡による本省への報告後、各労働局において新規に指定を行った訪問看護ステーションがある場合は、上記 2(1）アの本省からの送付対象外となるので、当該訪問看護ステーションに対しては、所轄局から直接、上記「お知らせ」を送付すること。
また、指定を受けていない訪問看護事業者から指定に係る届出又は相談等があった場
合には、適宜「お知らせ」の内容を修正する等の方法により必要な情報を提供すること。
（イ）上記 2(1）アの本省からの送付対象となった訪問看護ステーションから提出された「登録（変更）報告書Jの OCR入力後に、システムから出力される「登録（変更）通知書」については、訪問看護ステーションあて通知する必要はないこと。
（ウ） OCR の入力方法については、労災保険業務機械処理事務手引（短期給付業務）の「vm指定病院・指名機関長悦系 3 指定・指名機関登録（変更）報告書」を参照すること。
（エ）登録情報のうち、訪問看護ステーションの所在地、名称（法人名も含む）及び訪問看議事業者の代表者氏名に誤記等があった場合は、対象の訪問看護ステーションから、所轄局あて「登録（変更）報告書Jが提出されるので、内容を確認の上、修正作業を行うこと。
(2）様式等の厚生労働省ホームページへの掲載について請求書及びレセプトの新様式については、次のとおり、下記イの①及ひ、cg:の様式について
は平成 2
6年8月 1日（金）以降、下記イの③及び＠の様式については平成 2
6年9月 1日（月）以降、厚生労働省ホームページからダウンロードすることができるようになる予定で、あること。
ア掲載箇所
厚生労働省ホームページホーム〉雇用・労働〉労働基準〉労災補償〉施策紹介〉労災保険給付関係請求書等ダウンロード
イ掲載する請求様式①労災保険訪問看護費用請求書（訪様式第8号）②労災保険訪問看護費用請求内訳書（訪様式第9号・第 10号）
③療養補償給付たる療養の費用請求書（訪問看護用）（様式第7号（ 5))④療養給付たる療養の費用請求書（訪問看護用）（様式第 16号の 5(5))
ウ留意事項
被災労働者等から局署に対して請求様式の要求があった場合は、適宜、局署のプリンタにより印刷する等により対応されたし、こと。
なお、他の労災保険給付請求書の様式と同様に、印刷した様式を複写したものは使用できないので、併せて教示されたいこと。

3 その他
現行の「指定薬局・指名機関登録（変更）報告書」は、訪問看護ステーションの指定にも使用する様式となることから、名称を「指定・指名機関登録（変更）報告書Jに変更することとしたところであるが、帳票様式の内容に変更はないことから「指定薬局・指名機関登録（変更）報告書Jの様式の在庫がある場合には、引き続き当該様式を使用して差し支えないこと。