Nara Women's University〔講演記録〕第18回女性史学賞授賞式「生理休暇にこだわった女子学生が戦時期日本の働く女たちに出会う」
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター
公開日: 2024-03-01
キーワード (Ja): 戦時期, 生理休暇, 働く女, 女子学生
キーワード (En):作成者: 堀川, 祐里
メールアドレス:所属:

URL

http://hdl.handle.net/10935/6069

アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024［講演記録］第 18 回女性史学賞授賞式

生理休暇にこだわった女子学生が戦時期日本の働く女たちに出会う
堀 川 祐 里（新潟国際情報大学）

女性史学賞受賞にあたってこのたびは栄誉ある女性史学賞を賜りましたことに、心より感謝申し上げたい。筆者が大学院の修士課程に入学し、ゼミで初めて輪読の文献として勉強したのが、この賞を創設された脇田晴子先生編『母性を問う』（1985 年、人文書院）であった。そうしたことに思いを馳せると、この賞をいただき、この授賞式の場で記念講演をさせていただけることに、深い喜びを感じる。
授賞式にあたりご講評をくださった成田龍一先生をはじめ、選考委員でいらっしゃる岸本美緒先生、武田佐知子先生、姫岡とし子先生、鈴木則子先生には深く御礼申し上げる。また、博士論文をご指導くださり授賞式にご臨席賜った松丸和夫先生、拙著の編集を担当してくださった晃
洋書房の山本博子様には、これまでの御恩に厚く感謝申し上げる。そして、長年、女性史学賞を運営くださっている奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター、奈良女子大学研究協力課の皆様に心から謝意を表したい。筆者は、元日の能登半島地震の影響で会場に伺うことが出来なかったが、オンラインでの出席を叶えていただき、感謝の念に堪えない。きめ細やかなご対応をいただいた、高岡尚子センター長、曾璟蕙先生、三ッ木祐人様に改めて御礼申し上げる。
拙著は勤務校である新潟国際情報大学の共同研究費である出版助成に加え、2019 年度科学研究費助成事業研究活動スタート支援（19K23274）により上梓することが出来た。昨年末までに、以下のように多数のご紹介をいただき、たくさんの研究者の方々に書評をいただいた。
hamachan ブログ（2022 年 3 月 12 日）書籍紹介『月刊民社』第 319 号（2022 年 4 月 1 日）書籍紹介
エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）ブログ（2022 年 4 月 5 日）書籍紹介（伍賀 偕子先生）『季刊 セクシュアリティ』第 107 号（2022 年 7 月）図書紹介『月刊 We learn』（日本女性学習財団）2022 年 8 月号（No.821）「ざ・ぶっく」書籍紹介
社会政策学会労働史部会 2022 年度第 2 回研究会（2022 年 9 月 17 日）研究報告『日本労働研究雑誌』no.748（2022 年 11 月）書評掲載（榎 一江先生）『図書新聞』第 3566 号（2022 年 11 月 12 日）書評掲載（長 志珠絵先生）『大原社会問題研究所雑誌』第 774 号（2023 年 4 月）書評掲載（冨江 直子先生）『女性労働研究』第 67 号（2023 年 3 月）書評掲載（石井 まこと先生）
WAN 女の本屋著者・編集者からの紹介（2023 年 5 月 23 日）『民衆史研究』第 105 号（2023 年 5 月）書評掲載（町田 祐一先生）
第 6 回 WAN（認定特定非営利活動法人ウィメンズ アクション ネットワーク）博士論文報告会

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アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024

開催報告会（2023 年 9 月 16 日）（コメント：濱 貴子先生、講評：WAN 理事長

上野 千鶴子先生）
社会政策学会第 147 回（2023 年度秋季）大会

書評分科会（2023 年 10 月 8 日）
（石井 香江先生）『ジェンダー史学』第 19 号（2023 年 10 月）書評掲載（濱 貴子先生）『日本労働社会学会年報』第 34 号（2023 年 11 月）書評掲載（大槻 奈巳先生）
現在、オックスフォード大学ボドリアン図書館やケンブリッジ大学図書館をはじめとした128 の大学図書館、また多くの公共図書館にも所蔵いただいている。2023 年 7 月には第二刷を発行していただくことも出来、10 月には第 20 回日本労働社会学会奨励賞も頂戴した。拙著に関わってくださった皆様に、この場をお借りして改めて深く御礼を申し上げたい。

「あとがき」への反応
本日は、記念講演ということで、拙著について筆者が自由にお話しできるという滅多にない機会に、どのようなことをお話ししようか想いを巡らせた。そこで、刊行からこれまでの間にいただいた感想やご評価の中で、多くの方々におそらく最も注目していただいた、「あとがき」に焦点を当てながらお話ししたいと思う。それは、今この授賞式の場に立たせている感謝を最も表現できる内容であると思うからである。
大学 4 年生であった頃、筆者は次の春から労働者として働き始めるにあたり、悩んでいたことがあった。それが、「生理痛」である。今でこそ少々時代は進んで、月経痛専用の鎮痛剤が販売されたり、月経痛軽減のための様々な商品や取り組みが少しは自然に明るくコマーシャルされたりするようになってきた。そして、2021 年の国際女性デーに日本では「生理の貧困」が話題になった。貧困のために、月経用のナプキンが買えない、という女性が存在していることが問題視されたのである。海外の事例に倣って、日本の地方自治体や教育機関などにおいても月経用ナプキンの配布をおこない始めた。そして、女性たち自身も、月経について勇気をもって声を上げるようになってきた。それでもまだ、日本での月経に関する支援はそう多くはないが、筆者が大学生だった頃から見れば、大きな進歩であると感じる。
筆者が大学生の頃は今よりずっと、月経痛については個人的で相談先のない悩み事であった。
中央大学経済学部で育った筆者にとって、学生も教員も男性が多数派の中で生活し、女性特有の悩み事を大っぴらに話す機会などあるはずもなかった。しかしながら、筆者は中高一貫の女子校で育ったが、そこでも別に、筆者の悩み事を解決してくれたわけではなかった。そのため、おそらくジェンダーバランスに関わらず、月経痛とその対応に関する悩みに関しては、その空間に解決しようと声をあげる人がいなければ、どこにいても解決することがないことを体感したのである。
そこで、目の前に就職が迫った筆者が取り組んだ卒業論文が「忘れられた生理休暇と女性問題――生理休暇研究への一試論」であった。とはいえ、当時のゼミ教員も簡単にそのテーマ選択に納得してくれたわけではなく、生理休暇だけで 1 本論文が書けるのかについて問われたものである。それでもゼミ教員に理解してもらい、書かせてもらった卒論が、筆者が研究者の道に進60Gender and Culture in Asia Vol.8, 2024

（講演記録）生理休暇にこだわった女子学生が 戦時期日本の働く女たちに出会うもうと思う動機になった。しかし、研究者を目指すために２年半ほどの民間企業での社会人生活のあとに大学院に進学し、再び生理休暇について研究をしたいと考えたが、それは非常に難しいことだった。修士論文の内容は、拙著の第６章にあたる部分である、戦前の労働組合の女性指導者であり、戦後は初の女性参議院議員ともなった赤松常子が労働基準法制定時に強く生理休暇を主張したことに焦点を当てたものだった。しかし、修士論文執筆時にはまだ納得のいく結論を見出すことは出来なかった。そこで、博士論文では、赤松が労働基準法制定時に生理休暇を強く主張した理由は戦時期にあるに違いない、という仮説をもって、戦時期の女性の労務動員に関して分析をおこなうこととなったのである。

なぜ戦時中の「働く」ことを研究するのか
さて、戦時期日本の働く女たちについてお話しするにあたり、学生たちや市民向けの講座で前置きとしてお話しして驚かれることがある。それは、配給を受けるときの仕組みに関するものだ。
戦時期を実際に生きた方々や、研究者の皆様にとっては釈迦に説法であるが、筆者は上記のような機会にはよくクイズにして次のようなことをお話しする。それは、戦時中に “ 配給 ” を受けようとするときに配給を受ける者が何を持参しなければいけなかったかご存じであろうか、という問いである。答えは主に 2 つあり、ひとつは、世帯に割り当てた物資の量を管理するために政府が配布した切符や米穀通帳である。この切符や米穀通帳に物資の配給量が記載されていた。そして、持参すべきもののもうひとつは、お金である。配給というのは「ひとりひとりに物の量がわりあてられ、その範囲でお金を払って手にいれるというもの」だったのである。
現在の日本において “ 配給 ” というと、自然災害が発生した際などに避難所などで食料や生活必需品等が無料で配布されるというものをイメージする人が多いだろう。しかし、それはあくまで現在の日本の話であって、戦時中の配給はあくまで “ 購入 ” する物資の量が制限されるという制度であった。少し突っ込んで話せば、第二次世界大戦後、生存権を保障する社会保障が成立した後とそれより前とでは、人々が生きていくことに関する＜常識＞は大きく変化している。そのことを今日本で生きている多くの人々は知らない、ということの証でもあるといえる。
話を戻すと、このようなクイズを出すと、戦時期にも生きていくために必要なものを手に入れるため、人々はお金を稼ぐために働かなければいけなかった、ということを容易にイメージしていただけるようになる。そのために、筆者はいつもこの話から始めるのであるが、戦時期にも、生きていくためには働くことが必要である、つまり、戦時期に人々が働いた理由は「お国のため」だけではない。このことに改めて焦点を当てて、戦時期日本の女性労働について検討したのが拙
著である。
拙著は、研究書であることに変わりはないが、研究者ではない一般読者、さらに言えば、まずは筆者と同世代の女性たちに読まれることを願って執筆した。そのため、本来、歴史研究としては憚られるかもしれないが、拙著の副題は「ジェンダー平等な労働環境を目指して」とし、戦時期の労働環境を知ってもらうことから、これからの労働環境がどうあれば良いか展望しようとしている。戦時期と現代社会は「女性活躍」が求められる点で似ているが、現代社会ならジェンダー平等な労働環境を目指すことが出来る、というメッセージを伝えたい。その想いを込めた副Gender and Culture in Asia Vol.8, 202461

アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024

題である。
戦時期にも生きていくためには働くことが必要である、ということに改めて焦点を当てたのは、研究者ではない読者に読まれる、という前提に立ったからだけではない。収入を得ることである稼得に着目することで、戦時期に労働した女性たちの階層や既婚・未婚の別などによる属性の違いや、そこから生じる女性たちの労務動員に対する態度の多様性を明らかにするためである。
さらに、女性たちを労務動員するにあたって政府によって講じられたさまざまな方策と、それに対応して使用者がおこなった労務管理について考察したいと考えた。また、労働運動の禁じられた戦時期にも、戦間期までの延長線上に、女性労働者の保護に尽力した研究者や指導者たちがいた。彼女たちの主張が上記の２つの課題を明らかにするための糸口となるのである。
戦時期には、動員されることを「家」を離れ社会に出られるようになる「女性解放」であると感じた女性が存在した。一方で稼得の必要性のもとに、労働をせざるを得ない女性も存在した。
妊娠、出産、育児期の女性労働者の分析をすることにより、育児を中心とした家庭生活の問題が照射される。動員されることを「女性解放」であると感じたような、家事の余暇を利用して奉仕活動的な目的で労働をおこなった階層の女性たちと、稼得の必要性から労働した女性たちとでは、子育ての様相は異なったと考えられる。そこで、本書では母親である女性労働者の階層を色濃く反映するものとして、保育の状況を論じた。また、戦時期に機運が高まりながらも達成されなかった男女同一労働同一賃金の課題、政府が解消しようとしていた女性同士の摩擦についての考察とともに、戦時期までに蓄積された女性労働者の健康に関する研究や運動が、戦後の生理休暇へと結実する様子を描いた。

『戦時期日本の働く女たち』の成果
拙著の 1 つ目の課題として、階層や既婚・未婚の別などによる女性労働者自身の属性の違いと、そこから生じる女性たちの労務動員に対する態度の多様性を明らかにした。階層や未婚・既婚の別による属性の違いは、女性労働者同士の軋轢を生みだしたと考えられる。属性の違いがあれば、＜なぜ働くのか＞という理由も異なり、労務動員に対する態度は多様であっただろう。さらに、属性の違いや働く理由の違いは、労働者同士の衝突を生じさせる。女性の活躍が期待された戦時期において、いわゆる「産めよ殖やせよ」という人口増産と稼得労働との両立をおこなった女性労働者の分析から、現代日本の女性労働者にも共通する就業継続の課題を照射するということを踏まえた課題設定である。
戦時期の女性たちは、「女性」としてひとくくりに出来るものではなかったと言える。稼得の必要性に着目すると、労務動員の対象ではないにも拘らず稼得労働をおこなっていた女性が存在した一方で、労務動員の対象とされても労働を忌避し、それに応じなかった女性も存在した。特に、既婚女性は法律や勅令等の法規範上は最後まで労働力の対象からははずされていたと先行研究でも論じられてきた。しかし、法規範上、労務動員における労働力の対象とならなかった既婚女性というのは、あくまで「生活に余裕のある層」の既婚女性だった。
つまり、動員政策はそれまで稼得労働をおこなっていなかった女性たちのうちの既婚女性は動員しない、ということであって、稼得のために既に自ずと労働していた既婚女性たちを家庭に

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（講演記録）生理休暇にこだわった女子学生が 戦時期日本の働く女たちに出会う戻すという政策がとられたわけではない。稼得の必要性から労働をせざるを得ない女性たちは未婚、既婚を問わず稼得労働に従事していた。稼得の必要性から、労働と人口増大の両方を担っていた既婚女性が存在し、この女性たちが真に「二つの任務」を課せられた女性たちであった。
２つ目の課題は、この女性たちを労務動員するにあたって政府によって講じられたさまざまな方策と、それに対応した使用者の労務管理について明らかにすることであった。戦時期において政府は労働力不足を補うために、従来は稼得労働をおこなっていなかった女性たちを労務動員するための方策を講じることに注力した。しかし、良家のお嬢さんを動員するという配慮から、使用者の対応のあり方が原因となって労働現場に女性労働者同士の軋轢が生まれることもあった。政府はどのような方策を展開し、それに伴って使用者はいかなる対応をおこなったのかについて論じた。
政府は戦時期まで稼得労働をおこなっていなかった女性のなかでも、特に未婚女性の労務動員に注力した。「戦時女子労務管理研究」に始まり、最終的に女子挺身隊の強制加入に至るまで、さまざまな方策を講じた。使用者はそれに従い、初めは女子挺身隊に対して一般女子工員との均衡を欠いたとしても女子挺身隊に配慮した。しかし、それらの間に軋轢がうまれると、今度はその摩擦を解消すべく、労務管理をおこなった。上記のような未婚女性は配慮された一方で、政府は稼得労働をおこなう女性の中でも、特に既婚女性には稼得労働と世代の再生産の二重の期待をかけていた。しかし、労働環境への配慮は不十分なままであった。また、最後まで労働を回避した女性たちも存在したと考えられ、最終的に、女性の現員徴用がおこなわれた。
最後に、３つ目の課題として、女性労働者の属性の違いに着目した研究者や女性指導者が戦時期の女性の労務動員に対していかなる活動を続け、どのような主張をおこなったのかを明らかにした。拙著では特に、産業報国会統合下の労働科学研究所の研究者であった古沢嘉夫と、産業報国会女性指導者のひとりであった赤松常子に着目し、彼らの女性の労務動員に対する主張について考察した。戦時期の産業報国運動は官民一体の組織的国民運動を建前としたことから、産業報国会にかかわった研究者や指導者たちは、政労使に対して純粋に第 3 者とは言えない存在であった。そのため、彼女たちの戦時期の主張に対しては、戦争協力的だと評価するものも存在する。しかし、労使の対抗関係が否定されて労働運動の流れが断絶し、女性労働者が自らの労働環境の改善のために行動を起こすことのできなかった戦時期にも、制約をもちながらも女性労働者保護の主張をおこなった者がいた。拙著は彼女たちの主張の再評価に寄与できると考える。
労働科学研究所の研究者であった古沢嘉夫などの研究者や、産業報国会女性指導者のひとりであった赤松常子のような指導者たちが、稼得労働と世代の再生産の両立をおこなう既婚女性の労働環境の問題点を指摘した。しかし、彼女たちもまた活動や言説の制約をもち、戦時下の女性労働者の労働環境への配慮は不十分なままであった。ただし、戦時期にその主張は実現しなくとも、赤松らが戦時期にも女性労務動員の最前線に立ち続けたことは、占領期の労働基準法の制定に影響を及ぼすことになり、生理休暇として結実した。
戦時期日本において生産力のすべてが戦争遂行に繋がっていった事実からすれば、労務動員に応じた女性たちにも戦争協力責任が問われるかもしれない。しかし、労働することなしに生きていくことが出来ず、特に労働環境に十分な配慮もおこなわれずに労働せざるを得なかった女性
労働者の戦争協力責任を問うには慎重な判断が求められる。さらに言えば、その労働の成果が戦Gender and Culture in Asia Vol.8, 202463

アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024

争協力になるとしても、生き抜くためにはその労働をせざるを得ない状況に目を向けなければならない。
戦時期は、資本主義社会の自助原則つまり自己責任の原則がむき出しになった時代であった。
人々は生き抜くためには労働し、自らの手で賃金を得て生きていかなければならなかった。拙著
は、自助原則がむき出しになった戦時期における労働の在り方を問うている。労働者が生き抜くためにやむを得ずに就いた労働が不本意にも戦争協力とならざるを得ない状況に陥る社会は問題視されなければならない。このような観点は、現在の世界の状況を見守るにあたり、重要な視点であると考える。
以上が拙著の概要であるが、先に述べた通りこれまでにたくさんの機会の中で多くの研究者の方々から、拙著が残した課題をご指摘いただいた。それらはすべて筆者にとっても納得的なご指摘であり、これからの研究人生の中で少しずつご回答出来たらと考える。

女子学生の月経対応は変化したか
さて、冒頭にお話しした筆者の研究動機の話に立ち戻ると、月経対応を解決しようとする人が声を上げねばならない、という状況もこの十数年で大きく変化した。日本全国を見渡すと、中高生や大学生の中から、生徒・学生に生理休暇を認めてほしいと主張する活動 1 が始まっている。
さらに、フェムテックといった女性特有の悩みに対応する商品が企業によって戦略的に開発・販売されたり 2、政府の試みとしても、生理休暇を含めた女性労働者の健康に対する施策に目を向けたり 3 という時代になってきた。
一方で、筆者自身が教鞭をとる大学の学生たちの様子を見ていると、学生たちの状況は意外と自分の大学生の頃と変わっていないとも感じている。それは、ジェンダーを問わず、月経についての無知があり、また、個人レベルで見ると積極的に月経に対応するという行動をとれていない学生もいるということである。夏にも拘わらず厚めのひざ掛けをぐるぐる巻きにして、お腹を押さえ、真っ青な顔で授業を受け、突然席を立ったまま（おそらくトイレにこもって）戻ってこない。それは、十数年前の筆者と変わらない。情報番組やＣＭが華やかに大っぴらになっても、積極的な月経対応は、月経のある当事者の生活にはまだまだ落とし込まれていないと感じている。
だから、筆者は拙著の刊行にあたり、研究者として、また一人の人間として、私にしか書けない、私にしかできない、私がすべきことを考えたときに、この「あとがき」を書いた。自身が月経痛に悩んでいました、という情報は、最高レベルにプライバシー度合いの高いものだと理解しているが、それを生身の教員が発信するのが、筆者の生い立ちを振り返った時に、最も当時の自1N
 HK WEB 特集（2023 年 4 月 5 日）
「高校生にも生理休暇をください」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/
k10014028851000.html（2024 年 2 月 20 日閲覧）。＃みんなの生理 https://minnanoseiri.wixsite.com/website（2024年 2 月 20 日閲覧）。
2 日 本経済新聞 NIKKEI LIVE「2021 年の新鉱脈〜急拡大するフェムテック市場」https://www.nikkei.com/live/event/
EVT210412003（2024 年 2 月 20 日閲覧）。
3 厚生労働省 雇用環境・均等局雇用機会均等課（2023 年 9 月 28 日）「働く女性と生理休暇について」https://www.mhlw.
go.jp/content/11909000/001150877.pdf（2024 年 2 月 20 日閲覧）。毎日新聞（2023 年 9 月 13 日）「厚労省が『女性の健康ナショナルセンター』創設へ 治療の司令塔に」https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/204000c（2024 年 2 月 20 日閲覧）。

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（講演記録）生理休暇にこだわった女子学生が 戦時期日本の働く女たちに出会う分に届けたかったことであるように思うからである。そして、そのように思い切った「あとがき」を書いた拙著がこのような栄誉ある賞をいただいたことに心から感謝している。
拙著の刊行後、筆者が研究を進めているのは科研費の若手研究での研究課題（21K13451）である、「女性労働者のリプロダクティブ・ヘルス / ライツに関する研究：生理休暇に焦点を当てて」である。拙著の中で筆者は、赤松が、生理休暇が制定されればすべて解決であるという姿勢をとっていなかったことを指摘した。赤松は、生理休暇制定の後も女性労働者の労働環境の改善に対して主張を続けたのである。赤松が生理休暇制定にあたり重要視していたのは、女性労働者の労働環境の改善や、健康を害した時の休養・休暇の取得など労務管理の改善であった。要するに、労働者の健康を守るために労働環境そのものが改善されることが重要なのである。拙著の帯文に筆者は「生理休暇が＜消える＞ためには？」と書いた。その言葉は、ジェンダーに関わらず労働者が健康を保ちながら働けるようになった暁には、生理休暇は消えるだろう、ということを意図している。その帯文は、決して、生理休暇の意味がないとか、今すぐに無くしてしまえばいいということを意味していない。労働者の多くが健康を害しながら働いている現時点の日本においては、生理休暇は労働環境改善の突破口になるかもしれない重要な制度である。
そこで、現在は、これから始める大きな研究の手始めとして、生理休暇に関する議論が、特に1978 年の労働基準法研究会報告書以降現在まで停止し、女性の健康問題の解決が停滞していることを明らかにしようとしている。リプロダクティブ・ヘルス / ライツに関する労働政策の問題点を浮かび上がらせる研究である。現代日本において、女性は労働者としての活躍を求められている一方で、世代を再生産する役割をも期待されている。しかし、様々な役割を期待される女性労働者の健康問題はおざなりにされている。そこで本研究は月経に着目し、労働基準法第 68 条のいわゆる「生理休暇」に関する戦後の議論を考察する。生理休暇は近年、ヨーロッパでの法制化などにともなって、目新しいものとしてにわかに注目を集めつつある。その生理休暇の歴史において大きな区切りとなったのは、男女雇用機会均等法の制定であり、当時の議論の再整理が、これからの生理休暇の在り方を考察する鍵となろう。
また、大学教員としては、とにかくまずは一人でも多くの女子学生をエンパワーメントすること、また、月経の悩みのない学生・教職員にも関心を持たせることを目的として、外部講師を招優れた実践をおこなっ聘しての公開授業を始めた。日本では何度にもわたるバッシングのせいで 4、ていた教師たちが妨害を受け、この数十年間、子どもたちは包括的性教育を十分に受けることが出来なかった。世界から見れば、日本での性の理解は遅れをとった状態にあると言える。大学生を見ていると、それをひしひしと感じるのである。先に述べたように、現在の女子学生にも、十数年前の大学生とあまり変わらず、月経対応に悩んでいる者がいる。博士の学位は筆者にとって、現実を生きる若者たちとともに社会課題を解決する機会を与えてくれた。大学教員として、研究の発展に寄与することでの社会貢献は当たり前に必要なことであるが、それとともに教育の現場で、社会に出ていく直前期にある若者たちと労働者の健康について一緒に考えていきたいと思う。
これからも、このたび頂戴した女性史学賞に恥じないような教育研究活動を精一杯続けていきたい。
4 堀川修平（2023）『「日本に性教育はなかった」と言う前にブームとバッシングのあいだで考える』柏書房。

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