地球環境を考えた場合、地球温暖化問題やで発生した。

PM2.5 をはじめとする大気環境問題とともに、工場からの排水や排煙が原因となって引き水質汚濁、土壌汚染、地下水汚染など、水質環起こした公害が多く、4 大公害病のうち 3 つは境にかかわる問題が多く存在している。

水質汚濁が原因であった。結果として大きな社

日本では過去の公害対策によって良好な水会問題となり、規制・改善することなどで公害質を回復・維持できているケースも多いが、近問題を解決していく必要があったことから、隣のアジア諸国では、経済や工業の発展につれ1967 年に公害対策基本法が、1968 年に大気汚て、高度成長期の日本で発生したような水質汚染防止法および騒音防止法が、1970 年に水質濁を含む環境問題が発生しており、水質改善も汚濁防止法が、1993 年に環境基本法が制定さ緊急性をともなう重要課題の一つとなっていれた。

る。これらの水質汚濁問題を解決していくべく、水質基準を定めた水質規制 による対策が講じ

1-1.

環境基準 1)られている。水質を改善できている現場ではそ環境基本法では、人の健康の保護及び生活環の良好な状態を維持するための指標として、ま境の保全のうえで維持されることが望ましい

た今後の改善が必要な現場ではその改善目標

基準として、大気、騒音、水質、土壌、ダイオとして、水質規制が活用されている。現場試料

キシン類に係る環境基準が定められている。水を分析する状態把握からはじまる対策であり、質汚濁に係る環境基準として、人の健康の保護

JAIMA 会員企業製の分析機器が国内外で活躍に関する環境基準（27 項目）と生活環境の保している。

全に関する環境基準（河川、湖沼、海域に区別

本稿では、水質規制および分析機器に関する情報を中心に紹介する。

して、各 5 項目ずつ）が決められており、地下水の水質汚濁に係る環境基準（28 項目）も決められている。全ての項目に対して基準値が決1.

日本における水質規制

められており、人の健康の保護に関する環境基

日本は、戦後復興からオイルショック（1973

準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準では、年）までの間に高度成長期を迎え、工業も飛躍

関連 JIS や付表に記載されている方法を測定的に発展した。国民の生活も豊かで便利なもの方法として引用している。に変化し、東京オリンピックや大阪万博などを開催できるほど経済を発展できた。その一方で、 1-2.

排水基準 2) ･･･ 表 1、表 2、表 3 参照

環境問題まで配慮できない状態が続いたこと

排水に対する一律排水基準が定められておも事実であり、その代償として 4 大公害病（水り、有害物質に係る排水基準（28 項目）と一

俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜ般項目（有害物質以外の項目）に係る排水基準んそく）をはじめとする環境問題が様々な場所（15 項目）として許容限度が示されている。

順守しなければいけない基準であるが、自治体含有量を加えた 3 項目となり、現在に至っていによっては上乗せ基準及び規制基準を設けてる。新項目の検討も続けられており、底層 DOいる場合もある。

（溶存酸素）などが検討されてきている。

東京都 3)では公共用水域に排出される汚水の許容限度を細分化し、工場排水に関しては、

1-4.

水道水原水検査

水道水源水域とその他の水域に区分し、水道水水道水（上水）としての配給水には、水質基源水域に対しては新設工場か既設工場かで基準項目（51 項目）5) の基準値を定め、水質を確準値を変え、新設工場に対してはより厳しい基保している。その水質は、河川水などを用いる準（1 桁低い数値もしくは検出されないこと）が原水に影響されることが多いため、水道原水を課している。

に関しても検査項目（39 項目：前述の 51 項目

実際の測定は、現場設置型分析装置が存在すから副生成物と味を除く）が用いられ、常時もる場合は連続測定か一定周期での測定されてしくは定期的に分析して監視されている。基準

いるが、ラボ用分析装置のみが存在する場合はを外れた場合は原水として使用できないといより高度な分析機器を利用できるというメリう対処法であり、厳密には水質規制とはいえなットはあるものの、サンプリングした試料水をいが、原水水質を良好な状態で維持することが持ち帰って分析することになるため、分析する

絶対的な条件であり、「1-2. 排水基準」に記しまでに反応や吸着・揮散などで組成や濃度が変たように水道水源水域での排水基準を厳しくわってしまう可能性や、結果が出るまでに時間する上乗せ基準を条例として設けている自治がかかるというデメリットもあり、それらへの体が存在している。条例などによって上乗せ基十分な配慮が不可欠である。

準を付した排水基準にも関係している検査であり、その結果として、良好な原水水質である

1-3.

総量規制 4)

人口及び産業の集中等によって、生活や事業ことを確認し、安心して飲むことができる水道水の供給が可能となっている。

活動に伴って排出された水が大量に流入する
広域的な閉鎖性海域で、排水基準のみでは環境

2.

近隣諸国における水質規制基準の確保が困難である海域（東京湾、伊勢湾、高度経済成長期の日本と同様、近隣諸国にお瀬戸内海）に対しては、工場・事業所のみならいても急速な経済・工業の発展とともに公害問ず、生活排水等も加えたすべての汚濁発生源か題が発生し、PM2.5 などの大気環境問題ととらの汚濁負荷量を、総合的・計画的に削減してもに、水質汚濁が大きな社会問題となっている。

いくことを目指した水質総量削減制度が設けられている。
定期的に目標値が見直されてきており、現在、

2-1.

中国

中国においては、水質改善を図るべく水質規第 8 次として、COD、窒素含有量、りん含有制が順次制定され、様々な場所で水質連続測定量に関する 2019 年度における削減目標量を目が始められている。COD、窒素含有量、りん含指した改善が図られている。瀬戸内海に関して有量を測定する現場計器の配備はかなり進んは、大阪湾だけの目標量も定められている。前

でおり、JAIMA 会員企業製の計器も数多く活

述 3 項目の常時監視が必要であり、項目ごとに躍している。重金属に起因する水質汚濁問題も決められた分析法による連続測定装置が現場発生しており、各種重金属を測定対象とした現に設置されている。総量規制は、1980 年に場計器が開発・設置も盛んとなってきている。

COD で始まり、2002 年から窒素含有量とりん現場計器を含めた分析機器全般にわたって、近年、中国メーカー製品の品質・機能が飛躍的理のセンサーであり、上市されてから比較的短に向上し、日本製品に遜色ない状態になってき期間で JIS 化まで進んだ事例となった。ているとも言われている。非常に強力な競合であり、これまで以上に厳しい市場になることが予測される。日本製品を継続的に活躍させるためにはどのような施策を行っていくべきかも、我々の喫緊の課題となっている。
2-2.

東南アジア

中国同様、経済・工業が急激に発展してきて

図1

光学式 DO 計いる国も多く、水質汚濁を含めた環境対策は現地での重要課題の一つになり得る状況にある。

最近はマイクロプラスチックによる汚染問

土壌成分や過去の戦争などが原因の場合も少題が急激にクローズアップされており、実態解なくなく、その国特有の環境問題が存在し、水明や対策法の検討が国内外で活発化している。

質汚濁の改善が緊急課題となっている国も多しかし、十分な検討を行えていないテーマでもい。

あり、今後、JAIMA 会員企業がどのように関この地域にも多くの欧米メーカーが進出しわれるのかが手探り状態というのも事実であており、市場によっては、外国企業が先行してる。地球環境における重大な問題であることはいる場合も少なくない。しかし、公害対策はこ確かであり、近い将来、水質規制などにつながれからというケースも少なくなく、かなりの難っていく可能性もある。マイクロプラスチック

易度であった日本の公害問題に対応してきたを分析・計測するための分析機器はこれから開JAIMA 会員企業が進出できるチャンスはまだ発されていくタイミングであり、将来的に新た存在しているとも考える。中国ほどの大市場はな分析機器市場が創成される可能性を秘めて望めないが、現地での測定要求に応じ、水質規いる。日本発の分析機器が世界中に普及してい制が行われる場合はそれに同調した計器を提くことを期待したいテーマでもある。

供していくことによって、小ぶりながらも環境水質環境の維持・改善は地球規模で継続検討

用分析機器の市場創成が期待できる地域でもしていく課題であり、マイクロプラスチックなある。

どの新課題や国内外の水質規制に対応しながら、水質測定用分析機器市場は今後も存在して3.

今後の水質測定いく。外国向け製品の比率がますます高まって水質環境の確保は、今後もグローバルな重要いくことも予測できることから、より簡便で安課題のひとつである。新規分析技術の開発は世価な製品への要求が強くなっていくことも予界中で継続されており、良い技術・製品であれ測されている。IoT や AI などへの関心も高まば短期間で普及していく傾向も強くなってきってきており、水質環境分析機器においても、ている。近年、光学式 DO 測定計（図 1 参照）

従来技術や国内仕様に縛られることなく、よりが高性能や使いやすさなどの特徴がユーザー自由な発想で開発を進めて、国内外での競争力に好評で、測定現場に短期間で普及したというを高めていくことの重要性が増していくこと事例があった。従来法は隔膜型電気化学センサは確かであろう。競合製品は外国製品というこーを用いた方法であるが、この計器は DO 濃度とは既に一般的であり、世界に先んじた水質分に応じた光学応答に基づく全く新しい測定原析計を作り続けていくことがこれまで以上にhttp://www.kankyo.metro.tokyo.jp/water/pollut

重要である。

ion/regulation/emission_standard/emission_standard.html＜参考文献＞
1)

環境基準 ･･･

4)

http://www.env.go.jp/water/heisa/tplc.html

http://www.env.go.jp/kijun/mizu.html
2)3)

一律排水基準 ･･･

総量規制 ･･･

5)

水道水水質基準 ･･･

https://www.env.go.jp/water/impure/haisui.htm

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunlya/topics/bukyoku/kenkou/suido/kijun/kijunchi

上乗せ基準等（東京都）･･･.html

表1

一律排水基準 ／ 有害物質に係る排水基準2)

特定地下浸透水
排出水の許容濃度（mg/L）

有害物質
カドミウム

及びその化合物

カドミウムとして許容濃度<参考>
定量限界（mg/L）
カドミウムとして0.001

0.03

シアン化合物
有機燐化合物（ﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ及びEPNに限る）

シアンとして １

シアンとして 0.1

10.1

鉛及びその化合物

鉛として 0.1

鉛として 0.005

六価クロム化合物

六価クロムとして0.5

六価クロムとして0.04

砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

砒素として 0.1

砒素として 0.005

水銀として 0.005

水銀として 0.0005

アルキル水銀化合物

検出されないことアルキル水銀として0.0005

ポリ塩化ビフェニル

0.003

0.0005トリクロロエチレン

0.10.002

テトラクロロエチレン

0.10.0005

ジクロロメタン0.20.002

四塩化炭素

0.02

0.00021,2-ジクロロエタン

0.040.0004

1,1-ジクロロエチレン

1
検出されないこと0.002
シス体0.004
トランス体 0.004

1,2-ジクロロエチレン－

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4－

1,1,1-トリクロロエタン

30.0005

1,1,2-トリクロロエタン

0.06

0.0006

1,3-ジクロロプロパン

0.02

0.0002チウラム

0.06

0.0006シマジン

0.03

0.0003

チオベンカンブ

0.2

0.002

ベンゼン

0.1

セレン及びその化合物セレンとして 0.1

0.001
セレンとして0.002

海域以外 10海域 230
海域以外 8海
ふっ素及びその化合物
域
15
アンモニア、アンモニア化合
ｱﾝﾓﾆｱ性窒素×0.4＋物、亜硝酸化合物及び硝酸化 亜硝酸性窒素＋硝酸性合物
窒素として 100
ほう素及びその化合物

0.20.2
ｱﾝﾓﾆｱ性窒素 0.7
亜硝酸性窒素 0.2
硝酸性窒素 0.2

塩化ビニルモノマー－0.0002

1,4-ジオキサン

0.50.005

一律排水基準 ／ 一般項目（有害物質以外の項目）に係る排水基準2)

表2

排出水の許容濃度（mg/L）
水素イオン濃度（pH）

5.8以上8.6以下 （海域以外に排出）
5.0以上9.0以下 （海域に排出）

生物化学的酸素要求量160（日間平均 120）

化学的酸素要求量160（日間平均 120）

浮遊物質量200（日間平均 150）

ノルマンヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ノルマンヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

530

フェノール類含有量

5

銅含有量

3

亜鉛含有量

2

溶解性鉄含有量10

溶解性マンガン含有量10

クロム含有量2

大腸菌群数

日間平均 3,000

窒素含有量120（日間平均 60）燐含有量

16（日間平均 8）

表3

上乗せ基準及び規制基準（汚水）／ 東京都条例 3)
公共用水域に排出される汚水の許濃度 （mg/L）
工場

指定作業場 地下に浸透さ れる 汚水の許容

有害物質濃度 （ m g /L）

水道水源水域
その他の水域新設
カドミウム 及びその化合物 カドミウムとして 0.003

全域

既設カドミウムとして 0.03

カドミウムとして0.001

シアン化合物

検出さ れないこ とシアンとして 1

シアンとして 0.1

有機燐化合物（ﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙﾊﾟﾗﾁｵﾝ、ﾒﾁﾙｼﾞﾒﾄﾝ及びEPNに限る）検出されないこと

10.1

鉛及びその化合物

鉛として 0.01

鉛として 0.1

鉛として 0.005

六価クロム化合物

六価クロムとして 0.05

六価クロムとして 0.5

六価クロムとして0.04

砒素及びその化合物

砒素として 0.01

砒素として 0.1

砒素として 0.005

銀及びアルキル水銀 その他の水銀化合物

水銀として 0.0005

水銀として 0.05

水銀として 0.0005

アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル

検出されないことアルキル水銀として 0.0005

検出されないこと0.0030.0005

トリクロロエチレン

0.01

0.10.002

テトラクロロエチレン

0.01

0.10.0005

ジクロロメタン

0.02

0.2

0.002

四塩化炭素

0.002

0.02

0.00021,2-ジクロロエタン

0.004

0.04

0.0004

1,1-ジクロロエチレン

0.110.0021,2-ジクロロエチレン

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝとして
0.04

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝとして 0.4

シス体 0.004
トランス体 0.004

1,1,1-トリクロロエタン

130.0005

1,1,2-トリクロロエタン

0.006

0.06

0.0006

1,3-ジクロロプロパン

0.002

0.02

0.0002

チウラム

0.006

0.06

0.0006

シマジン

0.003

0.03

0.0003

チオベンカンブ

0.02

0.2

0.002

ベンゼン

0.01

0.1

0.001

セレン及びその化合物セレンとして 0.01

セレンとして 0.1

セレンとして 0.002

ほう素及びその化合物

ほう素として 1域以外の公共用水域に排出／ほう素として 10海域に排出／ほう素として 230

ほう素として 0.2

ふっ素及びその化合物

ふっ素として 0.8

域以外の公共用水域に排出／ふっ素として 8海域に排出／ふっ素として 15

ふっ素として 0.2

塩化ビニルモノマー
0.05

伊勢湾

瀬戸内海
（ ）⇒ 大阪湾

0.005

0.5

表4

東京湾

0.0002－

1,4-ジオキサン

総量規制：削減目標量 4)

COD

削減目標量
平成31年度における量
(t)
155

163

177

窒素含有量

166

170

181

りん含有量

11.7

12.3

12.1

COD

133

141

146

窒素含有量

108

110

115

りん含有量

7.8

8.2

8.7

COD

404 (85)404 (91)472 (116)

窒素含有量

402 (87)

390 (88)

440 (103)

りん含有量25.2 (5.6)

24.6 (5.8)

27.4 (6.6)

平成26年度における量(t)

第7次の削減目標量(t)