平成３１年（ワ）第５９７号
原告

大野利政、鷹見彰一

被告

国損害賠償請求事件

証

拠説

明書
２０２２年１０月３日

名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

堀江

哲

史ほか

号証

標目

日本国憲法制甲Ａ定の過程Ⅰ原
４８４
文と翻訳

日本国憲法制
甲Ａ
定の過程Ⅱ解４８５
説

甲Ａ 帝国議会会議
４８６ 録

憲法[第七甲Ａ版]80頁、411
４８７頁

作成日

作成者

立証趣旨

写
し

日本国憲法制定にあたり、マッ
高柳賢三、 カーサー草案には１６条に「外1972.11.20 大友一郎、 国人は、法の平等な保護を受け田中英夫 る。」との条項が置かれていたこと等

写し日本政府が政府案を作るにあたって上記条項を削除させ、また、マッカーサー草案１３条
高柳賢三、 （日本国憲法１４条の元となっ1978.8.30 大友一郎、 た条文）の「すべての自然人」
田中英夫 を「すべての国民」に、「カーストまたは出身国（nationalorigin）」を「門地」と変えたこと等

写
し

貴族院

日本国憲法の草案を起草した政府は、「何人も」とある権利規定はいかなる人にも当てはまるが、「国民は」と規定する権利は日本国民を指すものとして、意図的に文言を使い分け区別していたこと等。

芦部信喜

憲法の人権規定は、人間の尊厳に由来するものであって、人権が、人が人であるという理由のみで認められるものであること。
科学技術の発展や倫理的知見が進歩し、人々の生活様式が変化し、何を「個人の尊厳」と考えるかという理解が変化していくに伴い、憲法の人権条項が新たに捕捉した価値は、各規定の解釈に反映されてしかるべきであること等。

写し1946.8.27

2020.4.15

甲Ａ
国会会議録
４８８

写
し

日本国憲法が制定された直後に成立した旧優生保護法は、もっぱら遺伝性疾患を有する者の出生を防止する目的で制定されており、子を産み育てる自由につ参議院厚生 いては全く想定されておらず、1948.6.19
委員会議論の俎上にも上げられなかった。それどころか、障害や遺伝性疾患を有する者がその遺伝子を残すのを禁止することは、公益として積極的に肯定していたこと等。

甲Ａ
国会会議録
４８９

写
し

1948.6.23

論文「『不幸な子どもの生
甲Ａ まれない運４９０ 動』と羊水検査の歴史的受容過程」

参議院

同上

土屋敦

障害や遺伝性疾患を有する者がその遺伝子を残すのを禁止する
優生思想は長年にわたり国民意識に浸透し、１９６６年に兵庫県が「不幸な子どもの生まれない運動」として県費で障害者への強制不妊手術や出生前診断を推進する運動を始めると、全国に普及したこと等。

写し

2007.1.16

写し仙台地裁が、旧優生保護法の規仙台地方裁 定は「リプロダクティブ権」を2019.5.28 判所第２民 侵害するものであって憲法１３事部条に違反し無効であると判断したこと等。

甲Ａ
判決
４９２

写
し仙台地裁判決の内容が、子どもを持つか持たないかを自ら決定する権利は、憲法１３条により、憲法上の基本的権利として保障されるものであり、本件優仙台地方裁
生手術は、特定の疾患や障がい2019.5.28 判所第２民を有していることを理由とし事部て、その人を「不良」であるとみなして実施されたものであり、平等原則（憲法１４条１項）に違反することも明らかであるとした事等。

甲Ａ
判決
４９３

写
し札幌地裁が、旧優生保護法の本札幌地方裁件各規定は、憲法１３条、憲法2021.1.15 判所民事第１４条１項、憲法２４条２項に５部違反すると判示したこと等。

甲Ａ
判決
４９１

甲Ａ
判決
４９４

甲Ａ
判決
４９５

甲Ａ
国会会議録
４９６

甲Ａ
国会会議録
４９７

甲Ａ
最高裁決定
４９８

写
し大阪高裁が、旧優生保護法４条ないし１３条の立法目的は、立大阪高等裁 法目的の合理性を欠いている
2022.2.22 判所第５民 上、手段の合理性をも欠いてお事部り、明らかに憲法１３条、１４条１項に反して違憲であると判示したこと等。

写し東京高裁が、優生保護法の優生条項は、法の下の平等に反し、憲法１４条１項に違反すること東京高等裁 は明らかであること、また、優2022.3.11 判所第１２ 生保護法の優生条項のうち、４条による優生手術及び１２条に民事部よる優生手術に係る部分が憲法１３条に違反することは明らかであると判示したこと等。

写し憲法制定当時、非嫡出子の権利を嫡出子と同等に認めることは想定されておらず、むしろ正妻1947.8.14 司法委員会 保護、法律婚保護の観点から非嫡出子の権利を嫡出子よりも劣後させるべきであるとの意見も唱えられていたこと等。

写し

昭和２２年８月２０日衆議院司法委員会公聴会では、正当な婚姻を尊重するという建前からすればむしろ非嫡出子の相続権を否定すべきだという議論がある
1947.8.20 司法委員会 こと、諸外国の立法例にも非嫡出子の相続権を否定する思想が相当みられることを理由として、相続分に区別を設けることは憲法違反でないとの解釈を示したこと等。

写し民法９００条４号ただし書の憲
法適合性は裁判により争われつ最高裁大法づけたが、いずれも民法９００
廷条４号ただし書を合憲であると判断したこと等。

1995.7.5

平成元年度最甲Ａ
高裁判例解説４９９（刑事篇）

平成25年度最甲Ａ
高裁判例解説５００（民事篇）

甲Ａ
判例時報
５０１

甲Ａ 帝国議会会議
５０２ 録

写し写し写し写し今井功

法目的が変化したとした例として、公衆浴場距離規制をめぐる一連の最高裁判決が挙げられる
ところ、「公衆浴場をめぐる状
況は、過当競争の防止から公衆浴場確保のための保護助成へと大きく変化している」と指摘し、「個々の既存業者の保護を超えて、公衆浴場の確保自体が重要な立法目的とな」ったと説明されていること等。

平田豊

民法９００条４号制定当時の政府委員の答弁は、言外に婚姻していない男女間で子をもうけることに対する否定的評価にとどまらず、そのような子そのものに対する否定的評価が現れているように思われ、最大決平成２
５年９月４日は、上記政府委員答弁の背景にあったといえる当時の国民意識について、その変化、変遷を検討する趣旨と思われると指摘していること等。

2022.3.21

千葉勝美

元最高裁判事の千葉勝美氏は、同性愛者同士が婚姻という制度による法的利益を享受できないという大きな不利益のほか、婚姻という制度における夫婦としての人格的で根源的な結び付きの喜び、精神的な充実感、相互の助け合いによる一種の運命共同体的な安心感や相互の心からの信頼関係の素晴らしさといった『掛け替えのない個人の尊厳に関わる喜び』を享受できないという深刻な状態に置かれており、１３条の幸福追求の権利が損なわれている状態というべきであると述べていること等。

1946.7.6

被告の、憲法２４条が一人の男性と一人の女性の関係について定められたものであるという主張について、被告の引用する
帝国憲法改 「一夫一婦の原則」という発言
正案委員会 は、女性の権利が本当に保障されるのかと懸念する政府答弁であり、同性同士の婚姻と対比してこれと区別する趣旨で用いられたわけではないこと等。

1991.11.25

2016.12.1

甲Ａ 帝国議会会議
５０３ 録

ＷＥＢニュー
甲Ａ ス（私の考え５０４ る憲法 有識者に聞く）

甲Ａ 憲法を読み解５０５ くＷＥＢニュース（同性パー
甲Ａ トナーに犯罪５０６ 遺族給付認めず 名古屋地裁判決）

新聞記事（同性パートナー
甲Ａ に犯罪被害給５０７ 付金を求める裁判 名古屋高裁判決）

写し被告の引用する「婚姻は･･････男女が相寄り相助ける所に基礎がある」との答弁は、配偶者の帝国憲法改 扶養義務を憲法で定めるべきか
1946.7.17
正案委員会 否かという論点での発言であり、同性同士の者の婚姻を否定する意味で論じたものではないこと等。

写し2021.5.3

被告が被告第５準備書面において引用する学説は一部を恣意的に抜き出しており適切な引用で日本経済新 なく、辻村教授は現時点では、聞「両性」との文言にかかわらず憲法２４条のもとで同性婚を法制化すべきとの見解を示していること等。

2021.5.31

渋谷秀樹

渋谷教授が２０２１年５月３１日刊行の『憲法を読み解く』において、法律上同性のカップルに婚姻を認めない本件規定が憲法の基本原理である個人尊重の理念に反し違憲となることを示唆していること等。

写し2020.6.4

２０年以上共同生活を送った同性パートナーが殺害され、殺人被告事件の裁判員裁判で「夫婦同然の関係」にあったと認定された事案においてさえ、犯罪被害者等給付金支給法上の「婚姻日本経済新 の届出をしていないが事実上婚
聞姻関係と同様の事情にあった者」には同性同士の関係は入り得ないとの判断が下され、同性同士の関係が法律婚のできない関係であることが、事実婚該当性を否定する根拠とされている等。

写し中日新聞、読売新聞、
2022.8.27
同上
毎日新聞、
朝日新聞

写
し

2021.6.9

北海道では道職員が「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を扶養している場合に支給される扶養手当について、同性パー
読売新聞オ トナーは事実婚に該当しないとンライン して支給を拒否された事案もあり、同性同士の関係が法律婚のできない関係であることが、事実婚該当性を否定する根拠とされていること等。

写し2019.6.3

民法や戸籍法には、性別や性的指向を制限する明確な文言はないため、「夫」「妻」「父」立憲民主「母」の文言が用いられている
党、共産条文について、「婚姻の当事者党、社民党の一方」「親」等と変更するだけで足り、法改正は容易である
こと等。

甲Ａ
最高裁判決
５１０

写
し

社会保障制度においては、遺族年金や寡婦年金のように「夫」か「妻」かによって適用の可否が異なる制度もあるが、これら
最高裁第二1995.12.15
はいずれも男性よりも女性の方小法廷が一般に収入が少ないという社会的実態に着目して差を設けているものであり、改正は不要であること等。

甲Ａ
最高裁判決
５１１

写
し

2017.3.21

写し現在、法律上の婚姻をしているトランスジェンダーは、同性同士の婚姻が認められていないた
最高裁第二2020.3.11
めに性同一性障害者の性別の取小法廷扱いの特例に関する法律に基づく性別変更を求めることができないこと等。

写し２００８年１２月に開催された第６３回国連総会で採択された「性的指向及び性自認に関する宣言」に我が国も名を連ねていること等。

ＷＥＢニュース（元道職員、同性カッ
甲Ａ
プルの「不要５０８関係の不認定は違憲」と提訴）

民法の一部を甲Ａ改正する法律
５０９案

甲Ａ
最高裁判決
５１２ＷＥＢニュー
甲Ａ ス（虹色ーＬ
５１３ ＧＢＴ特設サイト）

写し2008.12.24

最高裁第三同上小法廷

NHKハートネット法務省

２００２年（平成１４年）には「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定され、法務省
も、性的指向は「自分の意志で選び取るというより、多くの場合思春期の頃に『気付く』ものです」と指摘していること等。

2019.1.20
（印刷日）

法務省

法務省が性的指向を理由とする偏見や差別をなくすことを呼びかけていること等。

2019.1.20
（印刷日）

法務省

同上

新潮社

同性同士の婚姻制度の法制化のために民法を改正しようとすれば、衆参両院で過半数の賛成を得なければならないところ、現
在の与党は「ＬＧＢＴは非生産的」等の発言が行われているほど差別意識や偏見が根深い状況にあり、同性婚実現に消極的であること等。

法務省ＷＥＢ
甲Ａ サイト（多様５１４ な性について考えよう！）写し2022.9.20（印刷日）

法務省ＷＥＢ
サイト（平成甲Ａ
３０年度啓発５１５
活動協調事項）写
し法務省ＷＥＢ
甲Ａ
サイト（主な５１６
人権課題）

写
し

甲Ａ
新潮４５
５１７

写
し

1982.6.4以上