2021/11/04 10:06:07

福岡未来創造プラットフォーム 令和 2 年度（2020 年度）事業報告書（作業部会記入）【ビジョン】【令和 5 年度（2023 年度）までの達成目標】

大学・自治体・産業界とのリソースの共有にもとづく高等教育及び地域の活性化の推進〇福岡市の発展を支える 30 以上の先進的な教育・人材育成プログラムを共同で開発（受講者数：延べ 3,290 人）

 若者が集積し、成長し、活躍する活気と魅力あるまちづくりの推進〇福岡市内の大学卒業者の市内企業就職率 3％ポイント増加（2018 年度比）

 多様な人びとが豊かな学びを通して活躍できるダイバーシティ社会の推進 大学・自治体・産業界の垣根を越えた知的・人的交流の促進と高等教育機能の向上（2019 年 3 月：27.6% → 2024 年 3 月：30.6%）

評価値 目標以上の成果を上げることができた

S

目標を達成できたA

改善は必要だが、おおよその目標は達成した

B

目標を達成できず、計画の見直しが必要

C【令和 2 年度達成状況】●先進的な教育・人材育成プログラムの共同開発件数：5 件（福岡ブランディング大学、福岡学、SDGs を学ぶ、起業塾、子どもの貧困を科学する 2020）⇒下表、太字＋下線部参照●受講者数：延べ 125 人 ●福岡市内の大学卒業者の市内企業就職率（2021 年 3 月卒）⇒29.4％

学生募集作業部会
中長期計画取組名称

中長期計画取組概要

中長期計画達成目標

令和 2 年度達成目標

令和 2 年度実績

令和 2 年度取組状況 【令和 2 年度事業計画名称】

評価値とその理由【「高校生向けウェブサイトの充実」事業】
 オープンキャンパス、学園祭情報
 新型コロナウイルスへの学生支援策情報
 福岡市の PR 動画掲載
 ふくおかカモン掲載 等B アクセス数の目標を達成できた。
高校生へ直接訴求できる内容の情報がまだ不足しており、更新頻度と合わせ、より高校生の目線に立った内容の充実が必要と考える。

<全体>◇福岡都市圏の大学の情報・魅力を九州内外の ○ 参画大学の入学志願者※現在調査中高等学校・生徒・保護者等に効果的に発信し、各数の増加率
大学の認知度向上を支援するとともに、「大学の2 ％ ポ イ ン ト 増 加 （ 2018
まち福岡」で学ぶこと・暮らすことのブランド力を高年度比）
めていくことによりエリア全体の学生募集力の強化を図る。
（１）高校生向けウェブサ プラットフォームが運営する高校生向けウェブサイ ○ ウェブサイトアクセス数○ ウェブサイトアクセス  ウェブサイトアクセス数
イト「DAiFuk.」の充実
ト「DAiFuk.」において、福岡都市圏大学及び圏
累計 90 万アクセス
数
198,785 アクセス
域の情報・魅力を全国に発信するとともに、ウェブ
年間 18 万アクセス
サイトの内容等について検証と改善を重ね、情報発信力を高める。
（２）各大学の募集活動 高校生や保護者に対して福岡都市圏への進学に ○ 広報媒体の開発件数を支援する広報媒体の 対する好印象を与えるような広報媒体（パンフレッ
3 件以上
開発
ト、動画等）を共同で開発する。

○ 2019 年 度 作 成 の  高 校 生 向 け パ ン フ レ ッ ト の 【「各大学の募集活動を支援する広報媒体の開発」事 B
広報媒体の展開
Web 掲載業】
 当初は「ふくおかカモン」「福岡は宝島」を紙媒体
 2019 年度に作成した高校生向けのパンフレット「ふくおで印刷し高校等へ持参することも計画していたがかカモン」について、ウェブサイト「DAiFuk.」に掲載し新型コロナウイルスの影響で高校訪問等が出来た。
ない環境となったため印刷は控えることとした。

（３）学生募集力の強化 学生募集の新しい方策や手法の開拓を目的に、 ○ 調査・実証実験事業の実 ○PR イベント 参加者  オンライン合同進学説明会 【「学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展 Aに向けた調査・実証実験 福岡都市圏大学の情報・魅力の効果的・効率的
施件数
100 名
の開催 1 件（高校生・保護者 開」事業】
 参加者からのアンケート結果では「コロナでオー事業の展開な発信や、新たな募集地域の開拓等に資する調4 件以上のべ 809 人参加）
 2020 年 12 月 19 日と 20 日の 2 日間、「福岡 12 大学オ
プンキャンパスが中止となるなか大学生の生の声
査・実証実験事業を企画・実施・検証し、さらなるンライン合同進学説明会」を開催し、参画大学の学生がが聞けてよかった」「一度に複数の大学の話を聞事業展開や仕組づくりに活用する。
学部学科毎に同じブースの中でディスカッションする形
くことが出来てよかった」といった感想を得ること
式で実施した。
ができ、PR 活動としては一定の成果をあげることができた。
（４）大学生等を活用した 高校生への情報発信にあたり、プラットフォーム参 ○ 広報活動に参加した学 ○学生広報メンバーの 
学生広報メンバーを編成 【「大学生等を活用した広報体制の構築」事業】
A
広報体制の構築
画大学の学生を中心とする広報体制を構築し活
生数編成
福岡ブランディング大学を  九州博報堂と連携して福岡ブランディング大学を開校  九州博報堂の著名な講師の参画により予想を超動を支援する。
延べ 100 人○ 広 報活 動 へ の参 加
開校※「福岡市の発展をし、大学の街・福岡をブランド化し、情報発信していくこと
える学生広報メンバーへの応募があった。37 名○ 学生広報チームの結成
学生 10 名支える先進的な教育・人に興味があり、学生広報メンバーとして活動したい学生をを学生広報メンバーとして選出し、次年度以降の2020 年度
材育成プログラム」とし募集した。
具体的な広報活動へ繋げていく。
てカウント 福岡ブランディング大学としてオープンセミナーとメンバ
ーワークショップを各 2 回開催し、ブランドについて学んだ。各回約 30～50 名が参加。

1

2021/11/04 10:06:07

地域人材育成作業部会
令 和 2 年 度 達 成 目 標 令和 2 年度実績
令和 2 年度取組状況【令和 2 年度事業計画名称】
評価値とその理由 【令和 2 年度事業計画名称】【令和 2 年度事業計画名称】 【令和 2 年度事業計画名称】<全体>◇各大学の教育・研究力と自治体・産業界の教育 ○ 「福岡未来創造プログラ 「福岡未来創造プログラム」
資源の融合による新たな学生教育プログラムを開
ム」の開発
の開発
発する。産官学が連携して福岡の歴史・文化、知20 科目（4 コース）
2 科目
識創造産業の集積、スタートアップ、MICE 等、福 ○ 単位互換授業の実施
 単位互換授業の実施
岡の特色を活かした多様で質の高い教育プログ
3 科目以上1 科目
ラムを提供し、福岡都市圏の未来を担う人材の育 ○ 各種教育プログラム受講
 各種教育プログラム受講学成を目指す。
学生数
生数◇地域貢献活動ならびに多様な人びととの交流
延べ 2,050 人
94 人
を通じた学生の主体的な学びや社会人基礎力の ○ 「福岡未来創造プロジェ
 「福岡未来創造プロジェクト」
向上を推進するための環境整備が必要である。そクト」参加学生数
参加学生数のために、大学の垣根を超えた学生ネットワーク
延べ 500 人
49 人の構築に取り組むとともに、自治体・産業界からの ○ 学生交流活動拠点の整 学生交流活動拠点の整備
物的・財政的支援を引き出す仕組みについても
備
0 ヵ所
検討・考案する。
5 ヵ所
 外部資金を活用した支援制○ 外部資金を活用した支度の構築
援制度の構築0件
1件（１）「福岡未来創造プロ 「地域の未来創造を担う人材の育成」に資する、 ○ 開講科目数【「福岡未来創造プログ 【「福岡未来創造プログラム」 【「福岡未来創造プログラム」の実施】
Aグラム」の開発
時代に即したオリジナル教育プログラムを開発し、20 科目（4 コース）
ラム」の実施事業】の実施事業】
 コース 1「福岡を知る」【「福岡未来創造プログラム」の実施事業】
1 機関では招聘できない多様な講師陣による集中 ○ 受講者数
○ 開講科目数 開講科目数
福岡テンジン大学の岩永学長コーディネートの元、福岡  科目数で 100％、受講者数 98％であり、数値講義形式で開講する。
延ベ 1,550 人
2 科目（福岡学、2 科目（2 コース各 1 科目）の歴史、経済、環境、未来をテーマにオンラインにて 4 回
目標はほぼ達成することができた。
○ 「福岡未来創造人材」認
SDGs を学ぶ）
 履修登録者数の講座を実施し、7 大学 18 名が受講。
 コロナ禍の中で多彩な講師を迎え“講師と学定学生数○ 受講者数8 大学 62 人
 コース 4「福岡の未来を創造する」
生”“学生と学生”の対話による PF ならではの実受講者の 70％
50 人
 受講者数九州産業大学の全面的企画運営により全 4 日 15 回を学びを提供することができた。
8 大学 49 人
対面で実施（うち 1 日はフィールドワーク）し、8 大学 31  ミニレポートやアンケート結果より福岡への愛※「福岡市の発展を支える先名が受講。
着向上、持続可能な社会づくりへの行動変容
進的な教育・人材育成プログが確認でき、高い学修効果をあげることができラム」としてカウント
た。
中長期計画取組名称

中長期計画取組概要

中長期計画達成目標【「福岡未来創造プログ 【「福岡未来創造プログラム」 【「福岡未来創造プログラム」の開発】
ラム」の開発事業】の開発事業】
 地域人材育成 WG メンバーにて「福岡未来創造プログラ○ （2021 年度以降の新  （2021 年度以降の新講座開ム」の 4 つの柱：「福岡を知る」「地域の課題を解決する」
講座開発を目標）
発を目標）「福岡の未来を創造する」「アジアとの共生を図る」を軸に主担当校を決定し、令和 3 年度より実行委員会形式で大学間、企業、自治体と協働でのプログラム開発に取り組む体制を整えた。
（２）単位互換制度を活 福岡都市圏の歴史や伝統に触れることで地元に ○ 単位互換科目数
用した多様な教育機会 対する愛着を醸成するとともに、国際的な視点や3 科目以上の提供
考え方に基づきグローバルに活躍できる人材を育 ○ 受講者数成するために、一部の大学で共同開講している地
延べ 500 人
域関連科目を単位互換科目として公開し、大学の垣根を超えて学生に多様な学びの機会を提供する。

○ 履修登録者数

1 科目（博多学）履修登録者数 50 名
○ Web アンケートの実施とアンケート結果への 
対応検討

履修登録者数5 大学 64 名
単位認定者数5 大学 45 名
アンケート実施及び対応【単位互換授業の実施】
A 単位互換授業について、令和 2 年度も西部地区五大学  PF 設立時より検討していた「博多学」の PF 開連携による「博多学」を継続開講し、5 大学 45 名の単位
放と PF 単位互換制度について一定の結論をを認定。
だすことができた。今後は、「福岡未来創造プ
 PF 加盟 15 大学に単位互換制度検討の必要性に関す
ログラム」を卒業要件に含めない自由科目としるアンケートを実施し、14 大学から得られた回答を検討して単位認定可能な大学は単位認定する方向
た結果、開講可能科目設定や学生及び教職員負担の観で、より現実的かつ実効性のある教育機会提点から単位互換制度については見送ることとした。
供を図る。

2

2021/11/04 10:06:07（３）地域活性化に取り組 各大学で様々な地域貢献活動に取り組む学生た ○ プロジェクトリーダーの養 ○ 「学生交流プロジェク 
む大学生のネットワーク ちを横断的に取り纏めるネットワーク「福岡未来創成ト」登録学生数
構築
造プロジェクト」を構築し、学生たちと多様な人び
延べ 50 人50 名ととの連携による地域活性化を推進する。
○ 地域交流事業数○ 「学生交流プロジェク 
延べ 15 事業ト」参加学生への活動○ 学生参加者数
証明書（仮）発行
延べ 500 人
40 名（４）学生活動拠点の整 学生ネットワークの活動拠点や多様な人びととの ○ 福岡市中心区域に 1 ヶ備交流拠点となる「たまり場」を福岡都市圏に確保所し、学生たちが自由で自律的且つ主体的に活動 ○ 福岡都市圏内に 4 ヶ所に取り組むことができる環境を整備する。
（５）外部資金を活用した ＰＦの活動実績・成果を広く社会に発信すること ○ 活動成果報告会の開催
支援制度の構築
で、教育プログラムやプロジェクト活動に賛同する
5回
企業・自治体を増やし、そこから財政的支援を導 ○ 支援企業、団体の獲得 5
き出すような仕組みを検討・実現する。
件○ 活動補助金制度の構築
1件「学生交流プロジェクト」登録 【学生ネットワーク構築】
B
学生数
 地域貢献活動を通じた学生ネットワーク構築として大橋  コロナ禍のため活動開始が 4 か月以上遅れ、8 大学 63 名
商店街、香椎商店街の活性化に取り組んだ。
緊急事態宣言による制約が大きかったが、参「学生交流プロジェクト」参加  5 回のオンラインミーティング後 7 グループに分かれ商店
加学生アンケートでは学生の達成感と交流に
学生数
街活性化企画を提案するコンペを実施。コンペでの提案
対する満足感が確認できたことから事業目的
8 大学 49 名
内容に応じてオンラインチームとオフラインチームにわかは達成できたと言える。
（14 名が登録後辞退）れ実現を目指した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う  その一方で登録学生の辞退や活動参加率低「学生交流プロジェクト」活動
緊急事態宣言発令のため大幅変更や遅れが出たもの
下などの課題が残り、数値目標を達成するに
認定証発行の、メッセージランタン実施と SNS による商店街の魅力は至らなかった。今後、進め方の改善や認定
9名
発信（Instagram 投稿 25 件、YouTube 動画配信 6 本）証の発行基準検討を行う。
を行った。

―

新型コロナウイルス対応による事業計画変更のため中止

新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和 2 年度は実施できなかったが、中長期計画達成目標を踏まえ継続的に取り組んでいく予定である。

――

新型コロナウイルス対応による事業計画変更のため中止

新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和 2 年度は実施できなかったが、中長期計画達成目標を踏まえ継続的に取り組んでいく予定である。

―

3

2021/11/04 10:06:07

地元就職・定着作業部会
中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 2 年度達成目標 令和 2 年度実績
令和 2 年度取組状況 【令和 2 年度事業計画名称】◇福岡都市圏の大学生が地域企業に対して理解 ○ イベント等への学生等の イベント等への学生等の参を深め、福岡で働くこと・暮らすことへの関心を高
参加者数
加者数
めるための企画や事業等を大学・自治体・産業界
延べ 3,100 人
延べ 1,702 人
が共同で推進し、若者の地元就職・定着の促進を ○ インターンシップ・キャリ
 インターンシップ・キャリア教図る。
ア教育プログラム等の共育プログラム等の共同開発◇起業・創業マインドを持った優秀な若者の輩出
同開発数
数と地元定着の促進に向けて、大学生の起業・創業
4 プログラム以上
0 プログラムを支援する人材育成プログラムの開発・実施や環 ○ 地域企業インターンシッ
 地域企業インターンシップ等
境整備等を大学・自治体・産業界が連携協力してプ等の受講者数の受講者数推進する。
延べ 240 人
15 人○ 起業家の輩出数
 起業家の輩出数
10 人
4人（１）地元就職・定着に資 大学生を対象とした「福岡で働くこと・暮らすこと」 ○ イベント等への学生等の ○ オンライン合同企業  出展企業 延べ 81 社
【地元企業による学生のための事業】
する事業の共同実施
を学ぶイベント、地域企業で働く人との交流会、参加者数
説明会を実施し、１  参加者数 延べ 1,702 名オンライン合同企業説明会
地域企業の説明会等を企画・実施する。
延べ 3,100 人
回あたりの参加者
PF 参画大学
 8 月 1 日、2 日、10 月 17 日、18 日（計 4 日間）
500 名以上※全体 2,930 名
 オンライン（ZOOM）開催
中長期計画取組名称<全体>

評価値とその理由B オンライン合同企業説明会を４日間実施し、合計の参加者数が 1702 名、１日あたり 426 名だった。

キャリア教育及びインターン 【地域企業インターンシップ等共同実施】
C
シッププログラムの開発は未 オンラインモグジョブ
 キャリア教育及びインターンシッププログラムの構
着手
 実施日：2 月 24 日（水）・26 日（金）16:00～17:00
築はコロナの影響で WG 内での検討に留まり、参加者 15 名（5 校）
実施形態：オンライン
外部への依頼ができず終了した。
参加企業各 2 社
参加学生数 15 名（5 校）（福岡大学、九州産業大学、筑紫女学園大学、福岡工業大学、九州大学）【起業塾】【起業・創業人材育成支援及び環境整備】
A 受講者数 起業塾キックオフセミナー
 オンラインに切替え、期間を短縮して起業塾を実
22 人
実施日：10 月 8 日(木)19：00～20：30 に開催。
施した。今年度の受講者のうち 1 チーム（3 名）が※「福岡市の発展を支える先
実施形態：オンライン（ZOOM）
開業、1 チーム（1 名）が法人登記し、合計 4 名の進的な教育・人材育成プログ
参加学生数：74 名
起業家を輩出した。
ラム」としてカウント
 起業塾
 大学間創業連携のあり方策
参加チーム 6 チーム 22 名
定に向けた調査・検討に着（チーム代表学生の所属大学：福岡大学 3 チーム、九州手
大学 3 チーム）（2）地域企業インターン 若者の地元就職・定着の促進につながる地域企 ○ インターンシップ等の開 ○ キャリア教育及びイ 
シップ等の共同実施
業インターンシップやキャリア教育プログラム等を発
ンターンシッププロ
各種団体への調査結果を踏まえ、開発・実施す4 プログラム以上
グラムの共同開発
る。
○ 受講者数○ 学生と社会人の交 
延べ 240 人
流イベント『オンライ
ンモグジョブ』実施（３）起業・創業人材の育 各大学へアントレプレナーシップ教育の状況調査 ○ 起業家の輩出数
成支援及び環境整備をおこない、その結果を踏まえ、学生の起業・創10 人業に向けた支援及び環境整備を企画・実施する。

○ 起業家１名輩出

4

2021/11/04 10:06:07

生涯学習作業部会
令 和 2 年 度 達 成 目 標 令和 2 年度実績
令和 2 年度取組状況 【令和 2 年度事業計画名称】
評価値とその理由 【令和 2 年度事業計画名称】【令和 2 年度事業計画名称】 【令和 2 年度事業計画名称】<全体>◇多様な人びとが豊かな学びを通して社会のな ○ 生涯学習・リカレント教育
 生涯学習・リカレント教育プロ
かで活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けプログラムの共同開発数
グラムの共同開発数て、プラットフォームに参画する大学・自治体・産9 プログラム以上
１プログラム業界が一体となり、子どもから社会人、高齢者に ○ 受講者数
 受講者数至るまで、地域の多様な人びとの主体的な学びと延べ 1,000 人
76 人
成長、社会での活躍を促す学習環境の提供・充 ○ プラットフォーム参画大実を推進する。
学の生涯学習プログラムの情報や魅力等を効果的・効率的に発信する仕組の整備
2023 年度完了（１）生涯学習・リカレント 社会人、子ども、女性、高齢者、外国人及び障が ○ 生涯学習・リカレント教育 【「子どもの貧困を科学 【「子どもの貧困を科学する」 【「子どもの貧困を科学する」（その 2）】
B
教育プログラムの充実
い者を初めとした、地域の多様な人びとの社会でプログラムの共同開発数 する」（その 2）】（その 2）】
 学習を通して、子どもの貧困に関する活動をしている人、 【「子どもの貧困を科学する」（その 2）】の活躍や貢献を促す質の高い生涯学習・リカレン
５プログラム以上○ 80 人（定員 20 名×4  生涯学習・リカレント教育プロ
関心のある人のネットワークづくりを目的。12 月～2 月で  達成目標に掲げていたプログラムを実施し、ト教育プログラムを開発・実施する。
○ 受講者数回）
グラムの共同開発数
全 3 回をオンラインにて開催。受講者数は、各回の合計
受講者も概ね到達目標値に近い参加者を募
延べ 600 人
１プログラム（子どもの貧困をで 180 名。
ることができた。新型コロナウイルスの影響で科学する 2020）
初めてのオンライン開催となったが、十分な成 受講者数果をあげることができたと考える。
延べ 180 名（1 回：76 人、2回：55 人、3 回：49 人）※「福岡市の発展 を支え る
先進的な教育・人材育成プ
ログラム」としてカウント※複数回にわたる教育・人材 育 成 プ ロ グ ラム の 場 合 、「受講者数」は第 1 回目の受講者数（76 名）とする。
中長期計画取組名称

中長期計画取組概要

中長期計画達成目標【 教 育 人 材 育 成 に 関 す 【教育人材育成に関するプロ 【教育人材育成に関するプログラム】【教育人材育成に関するプログラム】
るプログラム】グラム】
 教育人材育成に関するプログラムは、新型コロナウイルス  新規プログラムの開発については、新型コロ○ プログラム参加者数
 教育人材育成に関するプログの影響により実施していない。
ナウイルスの影響により、従来とは異なる形で
40 名
ラムは、新型コロナウイルスのの開催方法を模索しなければならず、結果的影響により実施していない。
に新規開発に至らなかった。
（２）小・中・高等学校の 小中学校及び高等学校の学校現場が抱える課題 ○ 教育支援プログラムの共 ○ 1 プログラム
教育支援の推進についてヒアリング等を通して洗い出すとともに、
同開発数
40 名
大学・自治体・産業界が提供できるリソースを提示
4 プログラム以上
し、各学校のニーズとマッチングする。
○ 受講者数
延べ 400 人―【小・中・高の教育支援】C 小・中・高等学校の教育支援事業は、新型コロナウイルス ・新型コロナウイルスの影響による小中高現場のの影響により実施してない。
負担感に配慮し、ヒアリングを実施しなかった。
それに伴い、新規プログラムの開発には至らなかった。

5

2021/11/04 10:06:07（３）生涯学習環境の充 福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニ ○ 調査・実証実験事業の実 【リカレントカフェ】
実に向けた調査・実証実 ーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発
施件数○ イベントの参加者数
験の展開と整備の推進 信等に関する調査・実証実験事業に取り組むとと5 件以上
リカレントカフェ：60 人
もに、その成果に基づき環境整備を推進する。
○ アンケートの回収数
1,000 件以上
○ ヒアリング数
15 件以上○ 生涯学習環境の整備
2023 年度までに生涯学
習情報発信の仕組整備【リカレントカフェ】【リカレントカフェ】
B
 調査・実証実験事業の実施  社会人の学びのニーズを探るとともに、リカレント教育の 【リカレントカフェ】
件数
普及・推進の担い手発掘及びネットワークづくりを進める  達成目標に掲げていたリカレントカフェについ1件ことを目的に、9 月と 3 月に全 2 回開催。参加者総数延ては、受講者も概ね到達目標値に近い参加
 アンケート回収数
べ 82 名。
者を募ることができた。新型コロナウイルスの未実施影響で初めてのオンライン開催となったが、十 ヒアリング数
分な成果をあげることができたと考える。ただ未実施
し、アンケートが実施できておらず、次年度は
 イベントの参加者数
必ず実施する体制を整えたい。
リカレントカフェ：82 人（１回：43 人、２回：39 人）【 生 涯 学 習 環 境 の 充 実 【生涯学習環境の充実に向け 【生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験事業】 【生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実に向けた調査・実証実 た調査・実証実験事業】
 生涯学習情報発信事業は、新型コロナウイルスの影響に 験事業】
験事業】
 生涯学習情報発信事業は、より実施してない。
 生涯学習情報発信事業については、新型コロ○ PF 参画大学の生涯学
新型コロナウイルスの影響に
ナウイルスの影響により、従来とは異なる形で習プログラムを紹介すより実施してない。
の開催方法を模索しなければならず、結果的る講座の受講者数に新規開発に至らなかった。
150 人

6

2021/11/04 10:06:07

大学・自治体・産業界交流作業部会
中長期計画取組名称<全体>

中長期計画取組概要
中長期計画達成目標
令和 2 年度達成目標◇プラットフォーム参画機関を中核として、福岡都 ○ 産官学の組織の垣根を市圏の大学・自治体・産業界の組織の垣根を越え越えた交流者数
た交流・連携を活性化し、多様な人びとの入り混じ
延べ 2,180 人
りを通して異なる分野を越境し融合する新しい知 ○ 交流・支援に基づく新規の創造や人材の成長を促す環境づくりを推進す
企画・事業等の実現件数る。
20 件◇プラットフォーム参画機関の経営力の強化や財 ○ 人事交流の実績件数
政負担の軽減を目的に、知的・人的・物的資源の15 件
共有化や業務の共同化の様々な可能性について ○ 資源共有化や業務共同
調査・検討し、それらを実現するための体制や制化の実現件数度、仕組みづくりを推進する。
9件

令和 2 年度実績
令和 2 年度取組状況 【令和 2 年度事業計画名称】
 産官学の組織の垣根を越え
た交流者数
135 人
 交流・支援に基づく新規企
画・事業等の実現件数
3件
 人事交流の実績件数
１件
 資源共有化や業務共同化の実現件数
0件

評価値とその理由

対話と交流の場への参加者 【対話と交流の場づくりの推進事業】
A
数
 福岡都市圏で先進的な教育・人材育成に携わる大学・自  対話と交流の場への参加者数及び新規企画・事
延べ 135 人
治体・産業界等の有志メンバーが定期的に集まり、「福岡業の提案件数の目標を達成することができた。
対話と交流に基づく新規企の未来の学びの創造」に向けて対話を行うキーパーソン  「福岡の未来の学びの創造」をテーマに大学・自画・事業等の提案件数
交流会「福岡まなびラボ（旧称：フューチャーセンター福治体・企業・経済団体・NPO・小中高等学校等の3 件（うち 1 件は令和 2 年度岡）」をオンラインで開催した。
多様かつ先進的なメンバーによる質の高い対話に実施、2 件は令和 3 年度
今年度は、新型コロナウイルス状況下での情報交換会、及び関係性づくりが進んでいる。
に実施予定）
コミュニケーションをテーマにした学習会、福岡の未来創  福岡学びラボの活動を通して、PF のニーズや課造につながる新規事業の提案に向けたピッチ大会や意題に対応した質の高い事業を創出することができ
見交換会等を実施した。計 10 回開催し、延べ 135 人がている。「ふくおかキャリア共創ラボ」は生涯学習参加した。うち 1 回はメンバー以外も参加できる公開型のWG が掲げる「小中高等学校の教育支援の推進
対話イベントとして実施し、多様な参加者とともに事業構に資する事業の開発」が充分に進んでいなかっ想づくりに取り組んだ。
たこと、「対話とファシリテーション研修」は WG の「福岡まなびラボ」の対話と交流から「ふくおかキャリア共定例会における議論や意見交換をもっと円滑に創ラボ」（生涯学習 WG に提案⇒令和 3 年度に実施予進めたいというニーズかあったこと、「対話と学び定）、「対話とファシリテーション研修」（大学・自治体・産の学園祭」は PF の重要なビジョン（産官学の垣
業界交流 WG に提案⇒令和 2 年度に実施）、「対話と学根を越えた交流の促進）の実現が目的であること
びの学園祭」（同 WG に提案⇒令和 3 年度に実施予定）
から、それぞれ企画・開発が進められた。
の新規事業 3 件の企画・提案につながった。
（２）共同研修事業の推 参画機関の人材の資質向上及び交流の促進を ○ 研修の共同実施件数○ 研修の共同実施件  研修の共同実施件数【共同研修事業の推進事業】
Ｂ
進
目的に、効果的な研修プログラムを開発・実施す30 件（PF 主催：10 件
数
2 件（PF 主催）
 PF 主催の共同研修として「大学事務職員による SD 研  実施件数の目標は達成することができた。参加
る。加えて、各機関の既存研修プログラムを他機
既存開放：20 件）
2 件以上（PF 主催）修会」（10 月 28 日、オンライン）を企画・実施した。本研者数は 81％の達成率であり、参加者数の向上は関の職員等も受講できる仕組づくりを進める。
○ PF 主催研修の参加者数 ○ 研修への参加者数  研修への参加者数
修では、大学運営を担う「大学アドミニストレーター」の育次年度の課題である。
延べ 400 人
80 人
65 人
成を目的に、第 1 部では私立大学等経常費補助金の基  2 つの研修ともに、PF の強みを生かした、大学間○ 既存研修への他機関参礎的な知識の習得（講師：福岡大学）に、第 2 部では大及び産官学間の組織の垣根を越えた質の高い加者数学の強みを生かした取組事例の共有（講師：純真学園大学びあいと交流の場を実現することができた。
延べ 200 人
学、福岡工業大学、中村学園大学）に取り組んだ。本研  参加者のアンケート結果にもみられるように、複修には 11 大学、1 自治体の職員計 37 人が参加した。
数機関（大学間、産官学間）で研修を共同実施
 PF 主催の共同研修として「対話とファシリテーション研修することにより、多様な組織・属性の参加者との学―アイデアを引き出し、当事者意識をつくる―」（10 月 30
びあいや交流により多様な視点から研修テーマ
日、オンライン）を企画・実施した。本研修では、対面会について考えを深めることができるなど、高い学議・オンライン会議ともに活用できる対話とファシリテーシ
習効果を得ることができたと考えられる。また運営
ョンの基礎を学ぶことを目的に、福岡のトップファシリテー
面でも、複数機関で研修を共同実施することによターである福岡中小企業経営者協会の古賀正博氏と福り、一機関あたりの労力の軽減につながった。
岡テンジン大学の岩永真一氏を講師に迎えて座学とワ
ークショップに取り組んだ。本研修には、大学（6 大学）、
自治体、産業界、NPO、小学校から計 28 名が参加した。
（１）対話と交流の場づく 大学・自治体・産業界の対話と交流の場を継続的 ○ 交流イベントへの参加者 ○ 対話と交流の場へ りの推進に開催することで、組織の垣根を越えた顔の見え数の参加者数
る関係性づくりを進めるとともに、福岡の未来創造
延べ 580 人
延べ 120 人以上につながる多様な提案の創出につなげる。
○ 交流に基づく新規企画・ ○ 対話と交流に基づ 
事業等の提案件数
く新規企画・事業等
21 件
の提案件数
3件

7

2021/11/04 10:06:07（３）人事交流の促進

参画機関内の人事交流の促進及び人材の育成 ○ 人事交流の実績件数を目的に、人事交流に関する調査・検討を進め、15 件
制度や仕組づくり、機関間のマッチング、及び実施結果の検証等に取り組む。

新型コロナウイルスの影響により中止

新型コロナウイルスの影響により中止
 人事交流の実績件数
1件（４）資源の共有化や業 教育・研究・社会連携等の資源の共有化や業務 ○ 資源共有化や業務共同 ○ プロジェクトチーム  プロジェクトチームの設置
務の共同化の検討及び の共同化の様々な可能性（備品・設備等の共同化の実現件数の設置（令和 2 年 11 月）
実施体制の構築
購入、施設・設備等の共同利用、業務システムの9件共同開発、クロスアポイントメント制度の実施、事 ○ 実施体制の構築
務の共同運営等）について調査・検討し、その実2020 年度（調整組織の現のための調整機能を有する組織体制の構築や設置）制度の整備、機関間の調整等に取り組む。

（５）プラットフォーム内の プラットフォーム内の組織の垣根を越えた交流の ○ 支援制度 に基づ く自主組織の垣根を越えた自 促進に資する自主的な企画や事業（課題解決型的な企画・事業等の実現
主的活動の支援・認定 プロジェクト、学習会、各種イベント等）を人的・資件数制度の整備金的に支援するための制度や仕組の整備に取り10 件組む。
○ そのほか PF が認定する
自主的な企画・事業等の件数
10 件○ 支援・認定制度に基づく
交流者数
延べ 1,000 人

新型コロナウイルスの影響により中止

新型コロナウイルスの影響により中止※令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止としたが、次年度に向けて下記の準備に取り組んだ。
 後述の通り、PF 参画機関を対象に「共同調達・共同利
用・人事交流に関するアンケート調査」を実施し、各機関の人事交流に関するニーズや課題等の把握を行った。
 福岡市から九州大学へ派遣。
総務企画局主査→国立大学法人九州大学キャンパス計
画室学術推進専門員―【資源の共有化や業務の共同化の検討及び実施体制の B
構築事業】
 プロジェクトチーム設置の目標を達成することが PF 参画機関の経営力の強化や財政負担の軽減を目的できた。
に資源共有化・業務共同化の可能性について調査・検  PF 参画機関間の資源共有化・業務共同化の実討し、その実現に向けた企画・制度設計・調整等に取り現に向けた最初の取組として、アンケート調査を組むプロジェクトチーム（資源共有チーム）を大学・自治
実施し、各機関の資源共有化・業務共同化に関体・産業界交流 WG 内に設置した。
するニーズや課題、また、実現可能性が高いメニ プロジェクトチームでは、①資源共有化・業務共同化に
ュー等を把握することができた。
関する全国の先進事例の調査に取り組み、チーム内で  事業計画のスケジュールよりも、プロジェクトチー
共有・検討を行った。②これらの事例を参考として、PFムの設置やアンケート調査の実施時期に遅れが参画機関のニーズや課題を把握することを目的に「共同でたため、プロジェクトチーム内でのアンケート調
調達・共同利用・人事交流に関するアンケート調査票」を
査結果の詳細な分析は次年度に持ち越しとなっ作成し、アンケート調査を実施した。
た。
※令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止としたが、次年度に向けて下記の準備に取り組んだ。
 令和 3 年度からの支援・認定制度の開始に向けて、大学・自治体・産業界交流ＷＧ内にプロジェクトチーム（自主活動認定・支援チーム）を設置し、事業名称（福岡よか未来プロジェクト）の決定、公募要領の見直し、認定・支―援制度の設計等に取り組み、募集の準備が整った。

8