地域経済分析システムとは？

資料５

２０１４年１１月１２日
まち・ひと・しごと創生本部

このシステムは、地域経済に関連する様々なビッグデータから、都道府県・市町村の産業や企業の実態、観光客の流れ、人口の現状と将来等を、わかりやすく「見える化」するシステムです。これによって、以下のようなことがわかります。
※ なお、以下の図はすべてイメージ図です。

産業マップ◯どの産業が、域外から「稼いでくる」産業か、どの産業を強化すべきか、都道府県・市町村が産業戦略を立てる際、産業の全体構造がわかります。

◯行政区域を超えて、どの産業がどう広がっているかがわかります。これによって、どの産業分野で、どの自治体と具体的な政策連携を検討すべきかがわかります。
◯具体的な企業名もわかりますので、誘致したい企業がどこの企業と取引しているかなど、事前に情報収集が可能となります。

◯地域の経済を支える「地域中核企業」の候補
企業名をビッグデータから検索できるため、企業ヒアリングなどの効率が格段に上がります。
◯自治体が支援した企業の取引先企業の売上や利益の変化がわかるため、講じた支援策の地域への波及効果などがわかります。

1

観光マップ◯観光客が、どこの都道府県・市町村から来て、主にどこを訪れているのかがわかります。
これにより、より効果的な観光戦略を立てることができます。

◯観光客が、家を出てから帰るまで、どの市町村を経由して、自分の地域に来てくれたかがわかります。これにより、他の自治体と広域観光ルートの検討などが可能となります。

人口マップ◯都道府県・市町村の単位に、男女別・年齢層別に、現在と将来（２０４０年）の人口構成を把握することができます。これにより、今後のインフラ整備や医療福祉政策、教育政策の検討時の参考となります。

◯自分の都道府県・市町村からの人口流出の現状を、男女別・年齢層別に把握することができます。これにより、より現実的かつ効果的な「人口流出防止策」を検討することが可能となります。

2

産業

自治体比較マップ

自治体

観光

人口移動市場分析

金融

災害創業比率福岡市◯様々な指標に基づき、全国約１８００ある自治体の中でのランキングを「見える化」します。こ
れにより、自治体は、例えば、５年後の目標設定やPDCAが立てやすくなります。また、自分の自治体の強み・弱みもわかります。

地域指定順位

福岡県

＜県内＞
２位
＜全国＞
１３５位

福岡市
福岡市
新潟市
北九州市
久留米市
古賀市

比較
金沢市

長岡市

大牟田市

◯例えば、起業・創業の活発度を示す「創業比率」において、自分の市町村は全国第何位なのかがわかります。また、全国上位ランキン
グの自治体がどのような「創業施策」を講じているかも、「施策マップ（※）」で見ることができます。
（※）中小企業庁ポータルサイト「ミラサポ」のトップページをご参照◯他にも、黒字赤字企業比率、従業員数の増減率、経営者の平均年齢、有効求人倍率などのデータも、市町村間で比較できます。

比較

市区町村別創業比率
福岡市

大牟田市

金沢市

長岡市

876

福岡県福岡市
石川県金沢市5432

福岡県大牟田市1

新潟県長岡市

001～04年

04～06年

06～09年09～12年注）06～09年の値は、開業事業所の定義が異なるため、過去の数値と一概に比較できない。

今後の予定【２０１５年】◯１〜２月： 地方自治体との実証事業（５地域）○２月末 ：本システムの開発終了◯３

月 ：本部職員及びシティマネージャー研修◯４月以降：本システムの公開（自治体向け・一般国民向け）：地方自治体職員向け研修会（全国）【お問い合わせ先】◯まち・ひと・しごと創生本部
担当：早田、小林（電話）０３−６２５７−１２１９3

「地域経済分析システムとは？」（解説）
２０１４年１１月１２日
まち・ひと・しごと創生本部
この資料は、添付させていただいた、カラー版の３枚紙（「地域経済分析システムとは？」）を解説したものです。参考にしていただければ幸いです。
（初めに）地方創生の実現に向けては、各都道府県・市町村が客観的なデータに基づき、自らの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して「地方版総合戦略」を立案していただくことが重要です。
このため、今般、まち・ひと・しごと創生本部は、これまで経済産業省が開発を行ってきた「地域経済分析システム」、いわゆる「ビッグデータを活用した地域経済の見える化システム」を、今後、地方自治体が「地方版総合戦略」等を立案する際に役立つシステムにするため、その企画立案と総合調整を行うこととしました。
本システムの具体的な機能については、まず「産業マップ」「観光マップ」「人口マップ」「自治体比較マップ」を整備することを考えております。それぞれについて、以下、簡単にご説明いたします。
（産業マップについて）
まずは、１ページ目の「産業マップ」についてです1。上段の図は、宮城県石巻市の産業構造の全体像を表しています。業種毎の四角の面積の大きさは取引高の大きさを、その間を結ぶ黒い線は個別の企業間の取引を表します。このように、地域の産業構造を「見える化」することで、どの産業が、域外から「稼いでくる」産業か、どの産業を強化すべきか、都道府県・市町村が産業戦略を立てる際に役立つのが、このマップです。
中段の図は、石川県と福井県の繊維産業の取引関係を「見える化」したものです。見ていただくと、繊維産業の企業間取引は、完全に県境を超えてなされていることがわかります。このように、行政区域を超えた産業の広がりを把握することで、自治体同士の具体的な政策連携が促進されることが期待されます。

1

中小企業白書（2014 年版）第 4 部第 3 章
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/13Hakusyo_part4_chap3_web.pdf

4また、このマップでは具体的な企業名もわかるため、例えば、誘致したい企業の取引先企業がどこかを把握した上で、誘致に向けた戦略立案が可能となります。
下段の図は、このシステム上で検索できる「地域中核企業2」の候補企業を中心に置き、その複数の取引先企業を同心円状に配置したマップです。このマップでは、「地域中核企業」の取引先企業の売上や利益の変化を把握することができるため、自治体が講じた施策の、地域への波及効果等を分析することができます。
（観光マップについて）
２ページ目の「観光マップ」は、携帯電話の位置情報を利用して、「人の移動」を「見える化」したものです。上段は、ある時間帯における京都市内の「人の集積度合い」をヒートマップで表したものですが、これにより、例えば、観光客を周辺にもうまく周遊させるにはどのような観光パンフレットにすればいいかなど、具体的な観光戦略の立案に役立ててもらいたいと考えています。
下段の図は、ある３か月間に、石川県金沢市を訪問した人が、家を出てから家に帰るまで、どの市町村を経由してきたかを示したマップです。こうした人の流れを把握することで、他の自治体との広域観光ルートの検討等が可能になると考えています。
（人口マップについて）
次に、「人口マップ」です。上段の図は都道府県・市町村単位での２０４０年の人口ピラミッド図を表しています。これを見ていただくことで、将来の人口構成を把握していただき、今後のインフラ整備や医療福祉政策、教育政策等を中長期的に検討する際の参考にしていただきたいと考えています。
また、この「人口マップ」では、単独の都道府県・市町村だけの分析のみならず、隣接する複数の都道府県・市町村を合わせた形での人口構成の分析も可能です。さらに、前述の「産業マップ」と重ね合わせることもできます。これにより、例えば、隣接する市町村と合わせて見た場合、２０４０年の人口構成がどうなるのか、また、「産業マップ」と重ね合わせることで、人口構成との関係で、今後、どのような産業や地域中核企業を育てていくべきか等を検討することができます。
また下段の図は、山口県からの人口流出入の状況を、地図上で「見える化」したものです。人口流出入の動向・現状を、市町村単位で、男女別・年齢別に把握することで、より現実的かつ効果的な「人口流出防止策」の検討が可能になると2 「地域中核企業」とは、地域経済を支えている企業を指しますが、具体的にどの企業が地域経済を支えているかについては、それぞれの自治体が判断すべきものです。このシステムでは、その判断の際に、参考となるデータ・指標（例えば、総仕入額に対する域内仕入額の割合、過去５年間の従業員数の推移など）を提供する予定です。

5

考えています。
（自治体比較マップについて）
３ページ目の「自治体比較マップ」は、様々な指標に基づき、全国約１８００ある自治体の中でのランキングや他の自治体との比較を「見える化」するものです。これにより、自治体は、例えば、５年後の目標（ＫＰＩ3）設定やＰＤＣＡ4を行いやすくなります。また、自分の自治体の強み・弱みを把握することで、どの分野を今後強化していくべきかがわかるようになります。
例えば、右側の図は、起業・創業の活発度合いを示す「創業比率」を比較したものです。これにより、自分の市町村は全国第何位なのか、時系列では増えているのか減っているのかがわかります。また、上位ランキングの自治体がどのような「創業施策」を講じているかについては、別途、「施策マップ」（中小企業庁の5ポータルサイト「ミラサポ」のトップ画面 ）で見ることができます。
創業比率以外にも、黒字赤字企業率や経営者の平均年齢等、様々なデータで自治体間の比較、ランキングの把握が可能になります。
（最後に）本システムを全国の自治体が活用していくことで、これまでの経験や勘に基づく政策意思決定システムに加えて、データ等に基づく客観的・中立的な政策意思決定システムが普及していくことが期待されます。また、本システムが普及し、国と地方自治体との「共通言語」となっていくことで、より実態に即した、実りある「政策対話」ができるようになることを期待しています。
本システムについては、来年２月末には開発を終了させ、４月以降に公開し、自治体職員の皆様方への本格的な研修を開始したいと考えています。自治体の皆様方には、今後とも、引き続き、ご理解とご協力をいただきたく、よろしくお願いいたします。

Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標として、日本再興戦略（2013 年 6月）でも設定されている。
4 計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）を継続的に繰り返し、当該事業活動の管理・改善を行う手法。
5 https://www.mirasapo.jp/
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