１．業務状況下水道は、市民が安心・安全に生活していくうえで欠かすことのできない施設であり、生活環境の改善（汚水の排除）、浸水の防除（雨水の排除）、公共用水域の保全という重要な役割を担っています。当市の下水道は、昭和 61 年度から流域関連公共下水道事業に着手し、積極的に整備を進めてきました。
平成 29 年度末における供用開始区域内人口は 54,223 人となり、普及率は 95.69％でした。水洗便所設置済人口は 46,499 人となり、水洗化率は 85.76％でした。
また、年間処理水量 5,766,375 に対し、使用料算定の対象となった有収水量は 4,799,366 となり、有収率は 83.23％でした。
平成 26 年度

項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

① 行政区域内人口

55,391 人

55,951 人

56,293 人

56,665 人② 供用開始域内人口

53,009 人

53,476 人

53,798 人

54,223 人③ 水洗便所設置済人口

44,463 人

45,230 人

45,864 人

46,499 人④ 普及率（②／①）

95.77％

95.58％

95.57％

95.69％⑤ 水洗化率（③／②）

83.88％

84.58％

85.25％

85.76％⑥ 年間汚水処理水量

5,847,988

5,924,971

5,748,826

5,766,375⑦ 年間有収水量

4,627,959

4,700,165

4,721,840

4,799,366

79.14％⑧ 有収率（⑦／⑥）

79.33％

82.14％

汚水処理水量と有収水量の推移

単位：千7,0006,000

83.23％

100.0%79.1%

82.1%

79.3%

83.2%

90.0%80.0%

5,000

70.0%60.0%

4,000

50.0%3,0002,000

5,925

5,8484,628

5,7665,7494,722

4,700

4,799

40.0%30.0%20.0%

1,000

10.0%

00.0%26年度

27年度

有収水量

28年度

処理水量

1

29年度

有収率

２．決算状況下水道事業会計は、施設の運転・管理など下水道事業の経営活動によって生じる収益的収支と、下水道施設の整備・改修などの建設事業に必要な資本的収支に分かれています。
収 益 的 収 支 ( 税 抜 ) は 、 下 水 道 事 業 収 益 が 2,302,714,156 円 (1.36 ％ 減 ) 、 下 水 道 事 業 費 用 が2,169,780,823 円(0.99%減)となり、当年度純利益は 132,933,333 円となりました。
項目

公共特環

農集

合計

下水道使用料

628,830,575 円

80,425,885 円

33,811,700 円

743,068,160 円

雨水処理負担金

95,636,240 円0円

0円

95,636,240 円

受託収益274,739 円

0円

0円

274,739 円

その他営業収益303,500 円

33,900 円

18,400 円

355,800 円

6,566 円

0円

0円

6,566 円

他会計補助金105,718,041 円

22,848,470 円

64,699,536 円

193,266,047 円

他会計負担金521,688,576 円

69,641,813 円

60,342,193 円

651,672,582 円

長期前受金戻入益

508,516,067 円

61,033,123 円

42,505,312 円

612,054,502 円

664,568 円

3,650,252 円

2,064,700 円

6,379,520 円

1,861,638,872 円

237,633,443 円

203,441,841 円

2,302,714,156 円

維持管理費

503,905,612 円

64,113,371 円

78,529,888 円

646,548,871 円

減価償却費

926,484,584 円

107,940,139 円

83,512,499 円

1,117,937,222 円

274,591 円

0円

0円

274,591 円

支払利息

324,586,470 円

39,061,926 円

19,335,006 円

382,983,402 円

雑支出

15,524,360 円

1,712,091 円

4,800,286 円

22,036,737 円

費用合計

1,770,775,617 円

212,827,527 円

186,177,679 円

2,169,780,823 円

当年度純利益90,863,255 円

24,805,916 円

17,264,162 円

132,933,333 円

受取利息及び配当金

雑収益

収益合計

受託浄化槽事業費

雨水負担金,95,636

収益的収支下水道使用料743,068収益

その他7,017

長期前受金戻入益612,054

他会計負担金651,673

他会計補助金193,266純利益132,933

維持管理費646,549

費用0500,000

減価償却費等1,117,937

1,000,000

1,500,000

支払利息382,983その他22,3122,000,000

2,500,000

単位：千円

2

資本的収支(税込)は、資本的収入が 1,073,854,392 円(9.55%増)、資本的支出が 1,696,473,139 円(6.75％増)となりました。
なお、資本的収入額（翌年度の支出の財源に充当する額 2,628,150 円を除く）が資本的支出額に対し不足する額 625,246,897 円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,125,489 円、減債積立金 142,869,705 円、過年度分損益勘定留保資金 85,504,975 円、当年度分損益勘定留保資金395,746,728 円で補てんしました。
項目

公共

特環

農集

合計

建設改良債

73,500,000 円

5,100,000 円

0円

78,600,000 円

資本費平準化債

600,000,000 円

70,000,000 円

30,000,000 円

700,000,000 円

他会計負担金153,386,404 円

29,460,717 円

1,251,271 円

184,098,392 円

受益者負担金34,820,300 円

14,835,700 円

0円

49,656,000 円

0円

0円

0円

0円

54,922,800 円

6,577,200 円

0円

61,500,000 円

916,629,504 円

125,973,617 円

31,251,271 円

1,073,854,392 円

208,296,635 円

38,555,007 円

688,348 円

247,539,990 円

企業債元金償還金

1,225,268,150 円

145,443,841 円

78,221,158 円

1,448,933,149 円

資本的支出合計

1,433,564,785 円

183,998,848 円

78,909,506 円

1,696,473,139 円

翌年度支出の財源

0円

2,628,150 円

0円

2,628,150 円

資本的収支不足額

516,935,281 円

60,653,381 円

47,658,235 円

625,246,897 円

分担金国庫補助金

資本的収入合計建設改良費

資本的収支建設改良債78,600

受益者負担金等49,656補てん財源625,247

収入

他会計負担金184,098

資本費平準化債700,000

国庫補助金61,500建設改良費247,540

支出

0

元金償還金1,448,933

500,000

1,000,000

3

1,500,000

単位：千円

３．経営の状況（１）下水道使用料下水道使用料収入は 743,068,160 円となり、前年度と比較して 1.68%増加しました。事業別では、公共下水道事業が 628,830,575 円(1.76%増)、特定環境保全公共下水道事業が 80,425,885 円(1.22%増)、農業集落排水事業が 33,811,700 円(1.35％増)となりました。
過去 4 年間の推移を見ると、全体では微増の傾向となっています（平成 26 年度から 3.40％増）。
事業別では、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業については増加傾向（平成 26 年度からそれぞれ 3.27％増・5.76％増・0.42％増）となっています。

平成 26 年度

項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

公 共

608,930 千円

617,867 千円

617,944 千円

628,830 千円

特 環76,045 千円

78,452 千円

79,453 千円

80,426 千円

農 集33,671 千円

33,049 千円

33,362 千円

33,812 千円

合 計718,646 千円

729,368 千円

730,759 千円

743,068 千円

単位：千円

下水道使用料収入の推移

800,000700,000600,000500,000400,000300,000

前年度より公共・特環・農集、増収

200,000100,000
026年度

27年度

28年度

4

29年度

農集

特環

公共

（２）一般会計繰入金下水道事業会計は、経費の負担区分に基づいて一般会計が負担することとされている経費（雨水処理に要する経費、使用料収入で賄うことのできない減価償却費や利子償還に要する経費等）について、一般会計から繰入を行っています。
平成 29 年度の一般会計からの繰入金は 1,124,948,000 円となり前年度と比較して 3.82%減少しました。事業別では、公共下水道事業が 876,704,000 円(4.59%減)、特定環境保全公共下水道事業が 121,951,000 円(2.72%増)、農業集落排水事業が 126,293,000 円(4.37％減)となりました。

平成 26 年度

項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

公 共

897,344 千円

918,338 千円

918,853 千円

876,704 千円

特 環107,286 千円

110,730 千円

118,727 千円

121,951 千円

農 集

125,504 千円

129,657 千円

132,064 千円

126,293 千円

合 計1,130,134 千円

1,158,725 千円

1,169,644 千円

1,124,948 千円

一般会計繰入金の推移単位：千円1,200,0001,000,000800,000600,000400,000200,000
026年度

27年度

28年度

5

29年度

農集

特環

公共

（３）企業債発行額企業債の発行額は 778,600,000 円となり前年度と比較して 13.60%増加しました。内訳は建設改良債が 78,600,000 円、資本費平準化債が 700,000,000 円でした。

企業債発行額の推移単位：千円

800,000

78,600700,000

45,40057,700600,00059,800

500,000

資本費平準化債

400,000

700,000

640,000

600,000

300,000

建設改良債

494,000

200,000

資本費平準化債の発行額は増加

100,000
026年度末

27年度末

28年度末

29年度末

（４）企業債元利償還金企業債の元利償還金は 1,831,916,551 円となり前年度と比較して 2.3%増加しました。元利償還金のピークは平成 31 年、元金償還金のピークは平成 34 年を予定しています。

企業債元利償還金の推移単位：千円

2,000,0001,800,0001,600,0001,400,000

468,531443,057

1,222,891

1,286,410

382,983

413,319

元金償還金1,200,0001,000,000

1,448,933

1,377,494

800,000600,000

元利償還金のピークは平成 31 年を予定

400,000200,000
026年度末

27年度末

利子償還金

28年度末

6

29年度末

（５）企業債残高企業債は、借入を 778,600,000 円（うち資本費平準化債 700,000,000 円）、償還（元金）を1,448,933,149 円行い、年度末残高は前年度から 670,333,149 円削減され、19,327,049,366 円となりました。
項目

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

公 共

18,112,095 千円

17,599,149 千円

17,017,406 千円

16,465,638 千円

特 環

2,096,052 千円

2,022,301 千円

1,957,063 千円

1,886719 千円

農 集1,110,039 千円

1,068,027 千円

1,022,914 千円

974,692 千円

合 計

21,318,186 千円

20,689,477 千円

19,997,383 千円

19,327,049 千円

企業債残高の推移

単位：千円22,000,00021,000,00020,000,00019,000,000

3 年間で約 20 億円削減

18,000,00017,000,00016,000,00015,000,00026年度末

27年度末

28年度末

7

29年度末

農集

特環

公共

（６）経営の指標使用料単価は、有収水量１ 当たりの使用料収入で使用料の水準を表しています。また、汚水処理原価は、有収水量１ 当たりの汚水処理費用で、汚水処理の水準を表しています。汚水処理に係る費用を使用料収入でどれだけ賄えているかを示す、経費回収率は 3 事業合計で 81.27%となりました。
項目

3 事業合計公共特環

農集

使用料単価(円/ ）155.17 円

153.26 円

152.20 円

154.83 円

汚水処理原価(円/ )179.79 円

185.27 円

398.54 円

190.52 円

86.31%

82.72%

38.19%

81.27%

経費回収率

使用料単価と汚水処理原価

450.00400.00

86.31%

110.00%82.72%

90.00%

350.0081.27%

300.0070.00%

250.00200.00

50.00%

38.19%

150.00100.0050.00

30.00%179.79155.17

185.27153.26

190.52398.54152.20

154.830.00

10.00%-10.00%

公共特環使用料単価

農集汚水処理原価

３事業合計経費回収率

職員給与費,6.56円 , 3%

汚水処理原価費の内訳（１９０．５２円/ ）減価償却費,35.25円 , 19%

維持管理費

企業債利息,21.52円 , 11%維持管理費,127.19円 , 67%

企業債利息減価償却費職員給与費8経営の指標経常収支比率（％）
公共特環105.13%

111.66%

農集109.27%

3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】（営業収益＋営業外収益）÷106.13% 105.73% 100.85%99.66%（営業費用＋営業外費用）×１００【説明】特別損益を除く経常的な活動における収支を示した指標である。１００％を超えて比率が高いほど経営成績は良好といえる。

累積欠損比率（％）
公共特環0.00%

0.00%

農集0.00%3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】当年度未処理欠損金÷0.00%14.68%110.77% 225.39%（営業収益−受託工事収益）×１００【説明】営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標である。累積欠損金が発生していないことを示す０％であることが求められる。

流動比率（％）
公共特環45.42%

95.39%

農集82.35%

3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】流動資産÷流動負債×１００53.38%50.78%46.78%31.84%【説明】短期債務に対する支払能力を示した指標である。１００％を下回っていると不良債務が発生していることになる。
流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれる。

企業債残高対事業規模比率（％）
公共特環農集3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】(企業債現在高 − 一般会計負担額)÷2316.19% 1899.28% 2861.13% 2295.87% 1053.93% 1298.91% 974.93%(営業収益-受託収益-雨水処理負担金)【説明】料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。

経費回収率（％）
公共特環86.31%

82.72%

農集38.19%

3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】下水道使用料÷81.27%85.23%69.87%55.32%汚水処理費（公費負担分を除く）【説明】汚水処理に係る費用を使用料収入でどれだけ賄えているかを示す。一般的にこの数値が100％に近いほど独立採算に近い経営状況である。

汚水処理原価（円/ ）公共特環179.79【説明】有収水量１185.27

農集398.54

3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】汚水処理費（公費負担分を除く）÷190.52185.70234.96283.17年間有収水量当たりの汚水処理費で、汚水処理費の水準を示す。

9

施設利用率（％）
公共特環農集3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】180.24%161.54%晴天時一日平均処理水量÷54.6%61.03%42.90%60.65%(37.47%)（40.02%）
晴天時現在処理能力【説明】施設の処理能力に対する、処理水量の割合で、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。
※（）は流域下水道分を除いた数値。

水洗化率（％）
公共特環84.90%

89.28%

農集91.74%

3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】現在水洗便所設置済人口÷85.76%86.83%83.50%84.58%現在処理区域内人口【説明】現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置している人口の割合を表した指標である。

有形固定資産減価償却率（％）
公共特環農集16.03%

15.42%

19.09%

3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】有形固定資産減価償却累計額÷16.18%14.26%22.77%22.90%有形固定資産(償却対象資産)の帳簿原価【説明】有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示している。

管渠老朽化率（％）
公共特環0.15%

0.00%

農集0.00%3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】法定耐用年数を経過した管渠延長÷0.12%0.01%0.00%0.00%下水道布設延長【説明】法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合いを示している。

管渠改善率（％）
公共特環0.00%

0.00%

農集0.00%3事業計 平均（公共） 平均（特環） 平均（農集） 【算式】改善管渠延長÷下水道布設延長0.00%0.01%0.09%2.05%【説明】当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況が把握できる。

10