四半期報告書(第91期第３四半期)
自2023年10月１日

至2023年12月31日

日本テレビホールディングス株式会社

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第91期第３四半期(自【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Television Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目６番１号【電話番号】

03(6215)4111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目６番１号【電話番号】

03(6215)4111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤佐藤

2023年10月１日

杉山

美邦

政治

政治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第90期
第３四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第91期
第３四半期連結
累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第90期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

305,633

306,219

413,979

経常利益

(百万円)

38,98537,06051,775

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

27,08933,17434,081

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,052

75,602

1,532

純資産

(百万円)

844,702924,898

843,585

総資産

(百万円)

1,026,388

1,137,974

1,035,501

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

106.20130.37133.61

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

105.87130.14133.28

自己資本比率

(％)

81.6

79.0

80.8

第90期
第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第91期
第３四半期連結会計期間
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

50.35

76.84

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第90期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第90期第３四半期
連結累計期間及び第90期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．当社は第91期第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なおE-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社59社及び関連会社36社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
主な事業内容の変更はありません。2023年５月19日付でla belle vie株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。また、2023年10月６日付で株式を追加取得したことに伴い、株式会社スタジオジブリを連結子会社としました。
(生活・健康関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
2023年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の我が国の経済を概観すると、景気はこのとこ
ろ一部に足踏みもみられますが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります（政府「月例経済報告」2023年12月）。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費投下量が前年同四半期を下回るなど、厳しい状況が続いています。一方、地上波テレビの視聴率動向については、2023年10月クール（10月２日～12月31日）の平均個人視聴率において、当社グループは、ゴールデン帯（19～22時）で在京キー局トップの
個人視聴率を獲得しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだものの、デジタル広告収入が堅調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復
によりコンテンツ制作収入や興行収入が増加したことや、la belle vie㈱の連結子会社化などにより、前年同四半期に比べ５億８千６百万円(＋0.2％)増収の3,062億１千９百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したことや、la belle vie㈱の連結子会社化による費用増などにより、前年同四半期に比べ49億６百万円(＋1.8％)増加の2,751億５千７百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ43億２千万円(△12.2％)減益の310億６千２百万円、経常利益は持分法による投資利益などを計上したものの19億２千４百万円(△4.9％)減益の370億６千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより60億８千４百万円(＋22.5％)増益の331億７千４百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①

メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2023 ™ 」などの大型スポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、前年同四半期に比べ46億５千９百万円(△5.6％)減収の782億６千９百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響などにより、62億６千４百万円(△7.1％)減収の822億７
千４百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい市況の影響を受け、前年同四半期に比べ２億８千９百万円(△2.5％)減収の112
億７千４百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同四半期に比べ９億９千万円(＋27.5％)増収の45億８千７百万円となっています。
コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、中国向けのキャラクター商品化権収入などが伸びたことを受け、前年同四半期に比べ22億１千８百万円(＋4.1％)増収の569億８千１百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマ― 3 ―が増収となったことから、前年同四半期に比べ22億８千５百万円(＋16.7％)増収の159億６千６百万円となりました。
物品販売収入は、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱を連結子会社化した影響によって、前年同四半期に比べ15億８千８百万円(＋10.9％)増収の161億８千３百万円となっています。
興行収入は、上述の行動制限解除も相まって「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエン
ス」や「ルーヴル美術館展 愛を描く」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が好調に推移していることなどにより、前年同四半期に比べ28億１千８百万円(＋39.9％)増収の98億８千１百万円となりました。
その他の収入は、前年同四半期に比べ９億７百万円(＋14.6％)増収の71億１千５百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ２億８千９百万円(△0.1％)減収の2,832億７百万円となっています。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。前年同四半期の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
②

生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ２億６千５百万円(＋1.4％)増収の198億２千４百万円となりました。
③

不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ５億１千３百万円(＋6.5％)増収の83億８千１百万円となりました。

当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は1,024億７千２百万円増加し１兆1,379億７千４百万円、負債合計は211億５千９百万円増加し2,130億７千５百万円、純資産合計は813億１千３百万円増加し9,248億９千８百万円となりました。
資産の増加は、la belle vie㈱、㈱スタジオジブリの連結子会社化に伴い、のれん及び各種資産が計上されたことや、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加があったことや、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)開始に伴う長期借入金の計上があったことなどによるものです。純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことな
どによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに発生した課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジ
オジブリの株式を取得し、子会社化（当社における孫会社化）することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
なお、本株式取得の詳細につきましては、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

263,822,080

263,822,080

東京証券取引所
プライム市場

計263,822,080

263,822,080

―

内容
単元株式数

100株

―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

263,822,080―

18,600―29,586(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

2,479,708―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 3,071,600(相互保有株式)
普通株式 6,631,300
普通株式
254,038,900
普通株式
80,280

発行済株式総数―

263,822,080

総株主の議決権―

単元(100株)未満の株式です。

――

2,479,708―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調
整株式)6,068,100株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数60,681個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式
1,806,100株（議決権18,061個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本テレビホールディングス
株式会社(相互保有株式)札幌テレビ放送株式会社(相互保有株式)中京テレビ放送株式会社
計

所有者の住所

東京都港区
東新橋１-６-１
札幌市中央区
北一条西８-１-１
名古屋市中村区
平池町４-60-11―

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,071,600―

3,071,600

1.16

1,401,700―

1,401,700

0.53

5,229,600―

5,229,600

1.98

9,702,900―

9,702,900

3.67(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
２．上記自己保有株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行
株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,806,100株を含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

75,228103,047
28,0002,667
6,919
21,851△427
237,285

108,297
104,41172,7685,607
6,967
23,238△426
320,863

64,72911,0392,673
174,7112,615
1,198
256,968

62,463
9,141
2,953
178,400
2,176
1,546
256,682

11,894
14,807
26,702

19,083
19,41738,500479,5932,334
3,314
30,267△964
514,545798,215
1,035,501

483,274
2,808
4,052
32,679△887
521,927
817,110
1,137,974

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

13,013
3,084
8,626
55,784
8,562
758
15,684
105,514

13,533
3,180
5,832
52,9308,441
4917,331
101,298－
9,608
35,166
14,13021,1986,297
86,402
191,916

3,088
8,360
56,217
14,29921,274
8,536
111,777
213,075

18,60036,051
706,394△9,099751,946

18,60036,051
729,739△11,369
773,02184,51516
280
84,812
6,825
843,585
1,035,501

125,98212
460
126,455
25,421
924,898
1,137,974

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
305,633
201,252
104,380
68,99735,383(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
306,219
204,424
101,795
70,732
31,062

1,233
1,890
383
－
302
273
4,083

1,495
2,084
2,014
55
245
503
6,399

277
132
30
41
481
38,985

236
－
109
55
401
37,060

1
410
4
－
－
416

3
7,587
－
4,083
855
12,530

0
211
－
3
382
24
622
38,779
11,13027,649559
27,089

－
153
378
－
1,149
101
1,782
47,808
13,84833,959784
33,174― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
27,649(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
33,959△24,770－388△213△24,596
3,052

41,218△069
355
41,64275,6022,493
559

74,817784― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、la belle vie株式会社の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社スタジオジブリの発行済株式の一部を追加取得し、支配力基準により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「日本テレビ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」)を設定し、E-Ship信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
E-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当第３四半期連結会計期間末日の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,746百万円、1,806,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末日における借入金は、3,088百万円であります。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
神戸アンパンマンミュージアム＆モール
有限責任事業組合の建物賃貸借契約
における連帯保証債務

神戸アンパンマンミュージアム＆モール
912百万円 有限責任事業組合の建物賃貸借契約
における連帯保証債務

705百万円

従業員の住宅資金銀行借入金

14

10

計

従業員の住宅資金銀行借入金

926

計

715

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

10,518百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

のれんの償却額

10,125百万円

745

866

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額(決議)
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月４日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

6,757

普通株式

2,506

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

27

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

10

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日)

配当金支払額(決議)
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

6,986

27

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

普通株式

2,559

10

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

外部顧客への売上高

283,393

19,5502,689

305,633－

305,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

104

8

5,178

5,291

△5,291－

283,497

19,5597,868

310,924△5,291

305,633

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
33,334△32
2,805
36,108△724
35,383又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△724百万円には、セグメント間取引消去1,440百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・
コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

外部顧客への売上高

283,051

19,7973,370

306,219－306,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

155

27

5,010

5,194

△5,194－283,207

19,824

8,381

311,414△5,194306,219

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
28,121879
3,231
32,232△1,16931,062又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去1,482百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,652百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・
コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

合計
計

タイム

82,928－－82,92882,928

スポット

88,539－－88,53988,539

計

171,467－－

171,467

171,467

ＢＳ・ＣＳ広告収入

11,563－－

11,563

11,563

デジタル広告収入

3,597

－

－

3,597

3,597

コンテンツ販売収入

54,763－－54,76354,763

コンテンツ制作収入

13,681－－

13,681

13,681

物品販売収入14,595189

224

15,00915,009

興行収入

7,063

－

－

7,063

7,063

施設利用料収入－16,707－

16,707

16,707

不動産賃貸収入

192

15

160

368

368

その他の収入

6,208

2,484

800

9,493

9,493

283,132

19,396

1,185

303,714303,714

260

153

1,504

1,919

1,919

283,393

19,5502,689

305,633

305,633

地上波
テレビ
広告収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 17 ―

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

合計
計

タイム

78,269－－78,26978,269

スポット

82,274－－82,27482,274

計

160,543－－

160,543

160,543

ＢＳ・ＣＳ広告収入

11,274－－

11,274

11,274デジタル広告収入

4,587

－

－

4,587

4,587

コンテンツ販売収入

56,981－－

56,981

56,981

コンテンツ制作収入

15,966－－

15,966

15,966

物品販売収入16,183

191

258

16,633

16,633

興行収入

9,881

－

－

9,881

9,881

施設利用料収入－

16,968－

16,968

16,968

不動産賃貸収入

206

15

175

398

398

その他の収入

7,115

2,471

863

10,45010,450282,741

19,647

1,297

303,686

303,686

310

150

2,073

2,533

2,533

283,051

19,7973,370

306,219306,219

地上波
テレビ
広告収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載
しております。

― 18 ―

(企業結合等関係)(取得による企業結合)
当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」)は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリ(以下、「スタジオジブリ」)の株式を取得し、子会社化(当社における孫会
社化)することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社スタジオジブリ

事業の内容

アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務(2) 企業結合を行った主な理由
日本テレビは1985年に『風の谷のナウシカ』 (1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』 (1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。
スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレ
ビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。
(3) 企業結合日
2023年10月６日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

14.86％

企業結合日に追加取得した議決権比率

27.48％

取得後の議決権比率

42.34％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

5,445百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)10,065

取得原価

15,510― 19 ―

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

33百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益4,083百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
2,400百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年５月19日に行われたla belle vie株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,597百万円は、会計処理の確定により3,804百万円減少し、5,793百万円となっております。また、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産は3,457百万円、商標権は2,278百万円、繰延税金負債は1,984百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は12年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は10年、商標権の償却期間は20年としております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年３月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前
第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ107百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が24百万円減少しております。
なお、2022年８月１日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディ
ングスは消滅しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

106円20銭

130円37銭

27,08933,174－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

27,08933,174

普通株式の期中平均株式数(千株)255,083

254,465105円87銭

130円14銭

△83

△57

(△83)

(△57)

普通株式増加数(千株)－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円))（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専
用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第３四半期連結累計期間765千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,559百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注)

2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。
なお、配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人ト
東

京

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

井

円

秀

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上