第5編

第2章

給与(大月都留広域事務組合職員給与条例)

給料○大月都留広域事務組合職員給与条例(昭和 42 年 11 月 30 日条例第 6 号)
改正

昭和 43 年 1 月 20 日条例第 1 号
昭和 44 年 4 月 1 日条例第 2 号
昭和 46 年 3 月 5 日条例第 1 号
昭和 48 年 2 月 3 日条例第 1 号
昭和 49 年 6 月 22 日条例第 2 号
昭和 50 年 12 月 23 日条例第 3 号
昭和 53 年 1 月 10 日条例第 1 号
昭和 55 年 1 月 10 日条例第 1 号
昭和 57 年 1 月 20 日条例第 1 号
昭和 58 年 12 月 19 日条例第 7 号
昭和 60 年 12 月 24 日条例第 2 号
昭和 61 年 12 月 22 日条例第 2 号
昭和 63 年 7 月 11 日条例第 4 号
平成元年 12 月 22 日条例第 4 号
平成 2 年 12 月 20 日条例第 6 号
平成 4 年 12 月 24 日条例第 3 号
平成 6 年 4 月 1 日条例第 2 号
平成 6 年 12 月 22 日条例第 5 号
平成 8 年 12 月 26 日条例第 1 号
平成 9 年 12 月 26 日条例第 8 号
平成 11 年 12 月 24 日条例第 5 号
平成 13 年 3 月 9 日条例第 2 号
平成 14 年 12 月 26 日条例第 8 号
平成 17 年 12 月 1 日条例第 3 号
平成 19 年 3 月 6 日条例第 1 号
平成 20 年 4 月 1 日条例第 3 号
平成 22 年 7 月 26 日条例第 3 号
平成 22 年 11 月 29 日条例第 5 号
平成 26 年 2 月 26 日条例第 1 号
平成 27 年 3 月 23 日条例第 1 号
平成 28 年 12 月 16 日条例第 5 号
平成 30 年 3 月 30 日条例第 1 号
令和元年 11 月 29 日条例第 5 号
令和 2 年 3 月 3 日条例第 1 号
令和 3 年 11 月 30 日条例第 1 号
令和 5 年 2 月 16 日条例第 3 号

昭和 44 年 1 月 25 日条例第 1 号
昭和 45 年 3 月 31 日条例第 4 号
昭和 46 年 12 月 28 日条例第 4 号
昭和 48 年 12 月 20 日条例第 4 号
昭和 49 年 12 月 24 日条例第 3 号
昭和 52 年 1 月 10 日条例第 1 号
昭和 54 年 1 月 10 日条例第 1 号
昭和 56 年 1 月 10 日条例第 1 号
昭和 57 年 5 月 31 日条例第 2 号
昭和 59 年 12 月 22 日条例第 2 号
昭和 61 年 8 月 12 日条例第 1 号
昭和 62 年 12 月 18 日条例第 1 号
昭和 63 年 12 月 21 日条例第 7 号
平成 2 年 7 月 31 日条例第 4 号
平成 3 年 12 月 19 日条例第 2 号
平成 5 年 12 月 22 日条例第 4 号
平成 6 年 12 月 22 日条例第 4 号
平成 7 年 12 月 22 日条例第 3 号
平成 9 年 11 月 26 日条例第 7 号
平成 10 年 12 月 25 日条例第 4 号
平成 12 年 12 月 22 日条例第 4 号
平成 14 年 2 月 28 日条例第 2 号
平成 15 年 11 月 28 日条例第 2 号
平成 18 年 3 月 31 日条例第 1 号
平成 20 年 4 月 1 日条例第 1 号
平成 21 年 11 月 27 日条例第 1 号
平成 22 年 11 月 29 日条例第 4 号
平成 24 年 2 月 24 日条例第 1 号
平成 26 年 11 月 26 日条例第 2 号
平成 28 年 3 月 24 日条例第 2 号
平成 29 年 12 月 25 日条例第 6 号
平成 31 年 2 月 26 日条例第 1 号
令和元年 11 月 29 日条例第 6 号
令和 2 年 11 月 18 日条例第 3 号
令和 5 年 2 月 16 日条例第 1 号
令和 5 年 12 月 22 日条例第 7 号(趣旨)
第 1 条 この条例は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。)第 24 条第 5 項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるものとする。
(職員の定義)第 2 条 この条例において大月都留広域事務組合職員(以下「職員」という。)とは、法第 3 条第 2項に規定する一般職に属する職員をいう。
(給与の種類)第 3 条 この条例において「給与」とは、給料、管理職手当、住居手当、扶養手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手
当、期末手当及び勤勉手当をいう。
(給与の現金支給)
第 4 条 この条例に基づく給与は、他の法令若しくは条例に規定する場合を除くほか、現金でその全額を直接職員に支給しなければならない。

2

前項の規定にかかわらず、給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。
(1) 大月都留広域事務組合職員厚生会の会費、その他徴収金(返還金を含む。)(2) 山梨県市町村職員共済組合の貯金(3) 法第 52 条第 1 項の規定に基づき職員によって組織された職員団体の組合費(4) 団体取扱契約を締結している生命保険及び損害保険の保険料(5) 前各号に定めるもののほか、職員の申し出により組合長が必要と認めるもの(給与の減額)第 5 条 職員が勤務しないときは、大月都留広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成 6 年条例第 5 号。以下「職員勤務時間条例」という。)第 8 条の 4 第 1 項に規定する時間外勤
務代休時間、職員勤務時間条例第 9 条に規定する祝日法による休日(職員勤務時間条例第 10 条第1 項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は職員勤務時間
条例第 9 条に規定する年末年始の休日(職員勤務時間条例第 10 条第 1 項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇の場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない 1 時間につき、第 36 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(給料)
第 6 条 給料は、正規の勤務時間(職員勤務時間条例第 8 条第 1 項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)に対する報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任の度合を考慮したものでなくてはならない。
(給料表)
第 7 条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表の定めるところによる。
(1) 行政職給料表(1)(別表第 1)(2) 行政職給料表(2)(別表第 2)2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第 3 のとおりとし、別表第 3 に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。
3 任命権者は、すべての職員の職を前項の規定による職務の級の分類の基準に従い給料表に定めるいずれかの級に格付し、第 1 項に定める給料表により職員に給料を支給しなければならない。
(育児短時間勤務職員等の給料月額)
第 7 条の 2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成 3 年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。)第 10 条第 3 項の規定により同条第 1 項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けて育児短時間勤務をしている職員(育児休業法 17 条の規定による短時
間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、育児短時間勤務(同条の規定による短時間勤務を含む。)をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額に、職員勤務時間条例第 2 条第 2 項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)
第 7 条の 3 法第 22 条の 4 第 1 項又は第 22 条の 5 第 1 項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第 9 条第 2 項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員勤務時間条例第2 条第 3 項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第 8 条 削除
(初任給、昇格及び昇給の基準)
第 9 条 任命権者は、大月都留広域事務組合の組織に関する条例、規則及び規程の趣旨に従い、及び前条の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、任命権者が定める。
3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、任命権者が決定する。
4 職員が 1 の職務の級から他の職務の級に移った場合又は 1 の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、任命権者の定めるところにより決定する。
5 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前 1 年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
6 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を 4 号給(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が 7 級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員
でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3 号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
7 55 歳(規則で定める職員にあっては、56 歳以上の年齢で規則で定めるもの)に達した日以後の最初の 3 月 31 日後に在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4 号給(行政職
給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が 7 級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2 号給」とする。
8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
10 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
第 10 条及び第 11 条 削除
(給料の支給)第 12 条 職員の毎月の給料は、その月の 20 日までに支給しなければならない。
第 13 条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。
2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
4 第 1 項又は第 2 項の規定により給料を支給する場合であって、月又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から職員勤務時間条例第 3 条第 1 項、
第 4 条及び第 5 条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(管理職手当)第 13 条の 2 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その職務の特殊性に基づき、規則で定める職にある者に対し支給する。
2 管理職手当の額及び支給方法は、別に規則で定める。ただし、管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の 100 分の 15 を超えてはならない。
(住居手当)
第 13 条の 3 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け月額 16,000 円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員に支給する。
2 住居手当の月額は、次に掲げる額(その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切捨てた額)に相当する額とする。
(1) 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 16,000 円を控除した額(2) 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控除した額の2 分の 1(その控除した額の 2 分の 1 が 17,000 円を超えるときは、17,000 円)を 11,000 円に加算した額
3 前項に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(扶養手当)
第 14 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
(扶養親族)
第 15 条 前条の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主として職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)(2) 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子(3) 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある孫(4) 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者(扶養手当の額)
第 16 条 扶養手当の月額は、前条第 1 号及び第 3 号から第 6 号までのいづれかに該当する扶養親族については 1 人につき 6,500 円、前条第 2 号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については 1 人につき 10,000 円とする。
2 扶養親族たる子のうちに 15 歳に達する日後の最初の 4 月 1 日から 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間(以下この項及び次条第 3 項第 3 号において「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある
当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
(扶養手当の支給方法)
第 17 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事
実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第 15 条第 3 号若し
くは第 5 号に該当する扶養親族が、22 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)
2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項
第 1 号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場
合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した

日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第 1 号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第 1 項第 1 号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第 1 項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 職員の扶養親族たる子で第 1 項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
4 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
(通勤手当)
第 18 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この条及び次条第 1 項において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この条及び次条第 1 項において「運賃等」という。)
を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道 2 キロメートル未満であるもの及び第 3 号に掲げる職員を除く。)(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下この条及び次条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道 2 キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道 2 キロメートル未満であるものを除く。)(通勤手当の額及び支給方法)
第 19 条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前条第 1 号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この号において「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第 4 号において「1 箇月当たりの運賃等相当額」という。)が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が 2 以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1 箇月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)(2) 前条第 2 号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道 5 キロメートル未満である職員 3,000 円
イ 使用距離が片道 5 キロメートル以上 8 キロメートル未満である職員 4,700 円

ウ 使用距離が片道 8 キロメートルを超える場合は、その超える距離 1 キロメートルごとに570 円を 4,700 円に加算した額(その額が 55,000 円を超える場合は、55,000 円。育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、1 箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)(3) 前条第 3 号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前 2 号に定める額(1 箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位
期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第 1 号に定める額又は前号に定める額
2 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
3 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
4 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として 6 箇月を超えない範囲内で 1 箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1 箇月)をいう。
5 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。
第 20 条及び第 21 条 削除
第 22 条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。
第 23 条から第 29 条まで 削除(時間外勤務手当)
第 30 条 正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき第 36 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合には、その割合に100 分の 25 を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第 3 項において同じ。)における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 前項の規定にかかわらず、職員勤務時間条例第 5 条の規定により、あらかじめ同条例第 3 条第2 項若しくは第 3 項又は第 4 条の規定により割り振られた 1 週間の勤務時間(以下この項、第 4項及び第 5 項において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務 1 時間につき、第 36 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 25 から 100
分の 50 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
3 育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が 7 時間 45 分に達するまでの間の勤務に対する第 1 項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100 分の 100」とする。
4 育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、職員勤務時間条例第 5 条の規定により、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が 38 時間 45 分に達するまでの間の勤務については、第 2 項の規定にかかわらず、
時間外勤務手当は支給しない。
5 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外に勤務(職員勤務時間条例第 3
条第 1 項、第 4 条及び第 5 条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)した時間及び割振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の勤
務時間を超えて勤務した時間(第 2 項に規定する規則で定める時間を除く。)を合計した時間が 1
箇月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第 1 項
及び第 2 項の規定にかかわらず、勤務 1 時間につき、第 36 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に、第 1 項の規定による勤務にあっては 100 分の 150(その勤務が午後 10 時から翌日の午前
5 時までの間である場合には、100 分の 175)、第 2 項の規定による勤務にあっては 100 分の 50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
6 職員勤務時間条例第 8 条の 4 第 1 項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務
した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間 1 時間につき、第 36 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に、第 1項の規定による勤務にあっては 100 分の 150(その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合には、100 分の 175)から第 1 項に規定する規則で定める割合(その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合には、その割合に 100 分の 25 を加算した割合)を減じた割
合、第 2 項の規定による勤務にあっては 100 分の 50 から第 2 項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
7 第 3 項に規定する 8 時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前 2 項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第 1 項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100 分の 100」とする。
(休日勤務手当)
第 31 条 祝日法による休日等(職員勤務時間条例第 3 条第 1 項又は第 4 条の規定により毎日曜日を
週休日と定められている職員以外の職員にあっては、職員勤務時間条例第 9 条に規定する祝日法による休日が職員勤務時間条例第 4 条及び第 5 条の規定による週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務 1 時間につき、第 36 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
(夜間勤務手当)
第 32 条 正規の勤務時間として午後 10 時から翌日午前 5 時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務 1 時間につき、第 36 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額の100 分の 25 を夜間勤務手当として支給する。
(端数計算)
第 32 条の 2 第 36 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額及び第 30 条から前条までに規定る勤
務 1 時間当たりの給与額の 100 分の 125 又は 100 分の 135(それぞれに 100 分の 25 を加算する
場合は加算後の割合)の額を算定する場合において、当該額に 50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上 1 円未満の端数を生じたときはこれを 1 円に切り上げるものとする。
第 33 条 削除(宿日直手当)第 34 条 宿日直勤務を命ぜられた職員にはその勤務 1 回につき 4,400 円を超えない範囲内において、規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、常直的宿日直勤務にあってはその額
は、月額 22,000 円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

(管理職員特別勤務手当)
第 34 条の 2 第 13 条の 2 第 1 項の規定による規則で定める職にある者が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により職員勤務時間条例第 3 条第 1 項、第 4 条及び第 5 条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、その者には、管理職員特別勤務手当を支給する。
2 前項に規定する場合のほか、第 13 条の 2 第 1 項の規定による規則で定める職にある者が災害への対応その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前 5 時までの間であって正規の勤務時間以外に勤務した場合は、その者には、管理職員特別勤務手当を支給する。
3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第 1 項に規定する場合 同項の勤務 1 回につき、10,000 円を超えない範囲内において規則で定める額(同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100 分の 150 を乗じて得た額)(2) 前項に規定する場合 同項の勤務 1 回につき、6,000 円を超えない範囲内において規則で定める額4 前 3 項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(時間外勤務手当等の支給方法)
第 35 条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当
は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。
(勤務 1 時間当たりの給与額の算出)
第 36 条 勤務 1 時間当たりの給与額は、給料の月額に 12 を乗じ、その額を当該勤務の日の属する年度の現日数から当該年度の職員勤務時間条例第 3 条第 1 項に規定する週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等である日の数を差し引いたものに 7.75 を乗じたもの(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員又は職員勤務時間条例第 2 条第 4 項に規定する職員にあっては、規則で定めるもの)で除して得た額とする。
(期末手当)
第 37 条 期末手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日(以下この条から第 38 条の 3 までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第 38 条の 3 においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これら基準日前 1 箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第 40 条第 6 項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。
(支給額)
第 38 条 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 122.5(職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める(第 39 条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100 分の 102.5)を乗じて得た額に、基準日以前 6 箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6 箇月 100 分の 100(2) 5 箇月以上 6 箇月未満 100 分の 80(3) 3 箇月以上 5 箇月未満 100 分の 60(4) 3 箇月未満 100 分の 30
2
定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100 分の 122.5」とあるのは「100 分の 68.75」と、「100 分の 102.5」とあるのは「100 分の 58.75」とする。
3 第 1 項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第 7 条の 2 に規定する数で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額とする。
4 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が 3 級以上であるもの並びに同表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として
当該給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第 7 条の 2 に規定する数で除して得た額)に職の職制上の段階、職務の等級を考慮して規則で定める職員の区分に応じて 100
分の 15 を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第 1 項の期末手当基礎額とする。
5 第 1 項の在職期間の計算については、30 日をもって 1 月とする。
(支給制限)
第 38 条の 2 次の各号のいずれかに該当する者には、第 37 条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第 4 号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第 29 条第 1 項の規定による懲
戒免職の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第 28 条第 4 項の規定により失職した職員(3) 基準日前 1 箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前 2 号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第 1 項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)でその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの(支給の一時差止め)
第 38 条の 3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。第3 項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した
事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めたとき。
2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)第 14 条又は第 45 条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第 3 号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して 1 年を経過した場合
4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
(勤勉手当)
第 39 条 勤勉手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日(以下この項から第 3 項においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前 6 箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日
前 1 箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する
次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、100分の 102.5(特定幹部職員にあっては、100 分の 122.5)を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に 100分の 48.75(特定幹部職員にあっては、100 分の 58.75)を乗じて得た総額
3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、その月額を第 7 条の 2 に規定する数で除して得た額)とする。
4 第 38 条第 4 項の規定は、第 2 項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条
第 4 項中「前項」とあるのは、「第 39 条第 3 項」と読み替えるものとする。
5 前 2 条の規定は、第 1 項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 38 条の 2 中「第 37 条」とあるのは「第 39 条第 1 項」と、第 38 条の 2 第 1 号中「基準日から」とあるのは「基準日(第 39 条第 1 項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(前項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。
(特定の職員について適用除外)
第 39 条の 2 第 30 条、第 31 条及び第 32 条の規定は、第 13 条の 2 第 1 項の規定による規則で定める職にある者には適用しない。
2 第 9 条第 3 項から第 10 項まで、第 13 条の 3 から第 17 条まで及び第 20 条から第 20 条の 3 までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
3 第 13 条の 3 から第 17 条まで及び第 20 条から第 20 条の 3 までの規定は、任期付短時間勤務職
員には適用しない。
(臨時的任用職員の給与)
第 39 条の 3 法第 22 条の 3 の規定により臨時的に任用された職員(次項において「臨時的任用職員」という。)については、任命権者は、常勤の職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で別に定めるところにより給与を支給する。
2 臨時的任用職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の規定による給与を除くほか、

他のいかなる給与も支給しない。
(会計年度任用職員の給与)
第 39 条の 4 会計年度任用職員の給与は、別に条例で定める。
(休職者の給与)
第 40 条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和 42
年法律第 121 号)第 2 条第 2 項及び第 3 項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第 28 条第 2 項第 1 号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
2 職員が結核性疾患にかかり、法第 28 条第 2 項第 1 号に掲げる事由に該当して休職された時は、その休職の期間が満 2 年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれ
ぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
3 職員が前 2 項以外の心身の故障により、法第 28 条第 2 項第 1 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満 1 年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給することができる。
4 職員が法第 28 条第 2 項第 2 号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間
中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給することができる。
5 法第 28 条の規定により、休職にされた職員には他の条例に別段の定めがない限り、前 4 項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
6 第 2 項及び第 3 項に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で第 37 条に規定する基準日
前 1 箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同条の規定により規則で定める日に、第 2 項又は第 3 項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、
この限りでない。
7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 38 条の 2 及び第 38 条の 3 の規定を準用する。この場合において、第 38 条の 2 中「第 37 条」とあるのは、「第 40 条第 6 項」と読み替えるものとする。