保険始期 2013 年 4 月 1 日以降専用
株式会社東京セントラル
エース損害保険株式会社

求職者支援訓練補償制度のご案内（団体総合補償制度費用保険−行事参加者補償制度費用保険特約）（施設所有（管理）者賠償責任保険−見舞費用補償特約）

求職者支援訓練を行うにあたり、受講生がケガや突然の病気になったときのために「見舞金制度」の整備が不可欠です。そうした「見舞金制度」により支出した費用を補償するのがエース損害保険の「求職者支援訓練補償制度」です。また、訓練校を契約者、被保険者とする賠償責任補償も付帯されています。

補償制度の概要● 受講生が訓練中や実習中、および通所途中にケガや特定疾病を被ったことにより、訓練校が負担した見舞金を補償します。
● 訓練に起因して受講生や第三者に身体障害（ケガや病気等）を与え、訓練校に法律上の賠償責任が発生した場合、治療費や慰謝料等をお支払いします。ただし、見舞費用補償については法律上の賠償責任の有無を問いません。
想定事故例● 受講生が訓練施設内の階段で転び、足を捻挫した。
● 受講生が自転車で訓練へ向かう途中で交通事故に遭遇、骨折をした。
● 受講生が訓練中に突然脳卒中で倒れた。

補償の内容
団体総合補償制度費用保険−行事参加者補償制度費用保険特約

補償内容

補償金額
A プラン

B プラン

C プラン

500 万円

200 万円

200 万円程度に応じて程度に応じて程度に応じて最高 500 万円

最高 200 万円

最高 200 万円

入院補償（日額）

3,000 円

3,000 円

1,500 円通院補償（日額）

2,000 円

1,500 円

1,000 円

災害死亡補償後遺障害補償施設所有（管理）者賠償責任保険−見舞費用補償特約

補償内容

補償金額

訓練に起因した身体障害（ケガや病気）

支払限度額 5 千万円（各プラン共通）

で賠償責任が発生した場合支払限度額

見舞費用補償（ケガや病気）死亡：50 万円 後遺障害：程度に応じて最高 50 万円
入院：期間に応じて最高 10 万円 治療：期間に応じて最高 5 万円

保険料
20 名分保険料

訓練1 名あたり保険料

A プラン

B プラン

C プラン

A プラン

B プラン

C プラン

3 ヶ月

44,320 円

31,000 円

23,090 円

約 2,216 円

約 1,550 円

約 1,155 円

4 ヶ月

58,830 円

41,060 円

30,530 円

約 2,942 円

約 2,053 円

約 1,527 円

5 ヶ月

73,540 円

51,330 円

38,170 円

約 3,677 円

約 2,567 円

約 1,909 円

6 ヶ月

88,250 円

61,590 円

45,790 円

約 4,413 円

約 3,080 円

約 2,290 円

7 ヶ月

102,950 円

71,860 円

53,430 円

約 5,148 円

約 3,593 円

約 2,672 円

8 ヶ月

117,660 円

82,130 円

61,060 円

約 5,883 円

約 4,107 円

約 3,053 円

9 ヶ月

132,370 円

92,380 円

68,690 円

約 6,619 円

約 4,619 円

約 3,435 円

10 ヶ月

147,080 円

102,650 円

76,320 円

約 7,354 円

約 5,133 円

約 3,816 円

11 ヶ月

161,790 円

112,920 円

83,950 円

約 8,090 円

約 5,646 円

約 4,198 円

12 ヶ月

176,490 円

123,180 円

91,580 円

約 8,825 円

約 6,159 円

約 4,579 円

期間

上記保険料は一例です。1 講座受講生 20 名で計算しております。また、求職者支援訓練の実施状況により保険料が異なる場合がございます。なお、最少受講生は 20 名、最低保険料は 15,000 円になります。（最低保険料の内訳は、団体総合補償制度費用保険：10,000 円、施設所有（管理）者賠償責任保険：5,000 円です。）詳しくは取扱代理店までお問い合わせください。

ご契約の流れ【契約時】①講座の見込み受講者数、期間等をお知らせください。保険料を算出いたします。
※講座開始時に講座期間の平均受講者数が 20 名未満の場合はお引受できません。
②申込書にご捺印をいただき、保険料を保険始期前までにお支払いください。受講者の名簿の提出は必要ありませんが、毎月一定日（月初）における受講者数をお知らせください。
③ご契約に次のようなことが生じた場合には、ただちに取扱代理店または弊社までご通知ください。
・住所を変更された場合・補償規程、見舞金規定の記載事項に変更が生じた場合【精算時】ご通知いただきました受講者数等に基づき、団体総合補償制度費用保険および施設所有（管理）者賠償責任保険では、確定保険料と暫定保険料の差額を精算いたします。ただし、団体総合補償制度費用保険については、確定保険料と暫定保険料の差が 5％以内の場合は保険料の返戻・追徴を行いません。

保険金をお支払いする主な場合
団体総合補償制度費用保険（行事参加者補償制度費用保険特約）・施設所有（管理）者賠償責任保険（見舞費用補償特約）

団対象となる損害

災害死亡補償保険金

合
補後遺障害補償保険金

償保険金をお支払いできない主な場合

下記の場合において、求職者支援事業参加中に偶然発生した被補償者（注 1）のケガまたは特定疾病（注 2）（「補償適用の原因（注 3）」といいま

下 記 の いずれ か によ っ て発 生 した
損 害 に対 しては保 険 金 を お支 払 いしません。

す。）に対して、被保険者が「補償規程（注 4）」に基づき、費用を負担したことにより被る損害に対して、下記の保険金を被保険者にお支払いします。

体
総保険金をお支払いする場合

補償適用の原因が生じた直接の結果として、その補償適用の原因が生じた日から、その日を含めて 180 日以内に被補償者が死亡した場合。

②被補償者の自殺 行為・闘争行為・犯罪行為補償適用の原因が生じた直接の結果として、ケガをした日からその日を含めて180日以内に被補償者に後遺障害が生じた場合、または特定疾病で公的な後遺障害認定を受けた場合。

③被 補 償 者 の麻 薬 ・ あへん･大 麻 ・
覚せい剤・シンナー等の使用支払割合（最高 100％）は、後遺障害の程度に応じて決定します。

制療度

養費

補用償

保保険険

入 院 日 額補償適用の原因の治療を直接の目的として入院した場合。補償適用の原因が生じた日からその日を含めて 180 日以内の入院日数が対象となります。

手術保険金療養補償保険金（入院日額）が支払われる場合で、補償適用の原因が生じた日からその日を含めて 180 日以内に、補償適用の原因の治療のために所定の手術を受けた場合。療養補償保険金（入院日額）に手術の種類に応じて定めた倍率（10 倍、20 倍、40 倍）を乗じた額とします。ただし、1 事故に基づく補償適用の原因につき、1 回の手術に限ります。

通 院 日 額①保 険 契 約 者・被保 険 者・保 険 金
受 取 人 ・ 被 補 償 者 の 故 意 ・重 過失補償適用の原因の治療を直接の目的として通院した場合。補償適用の原因が生じた日からその日を含めて 180 日以内の通院日数に対して、90日を限度とします。

金④被 補 償 者 の無 資 格運 転 中・酒 酔い運転中の事故⑤戦争・暴動など⑥求 職 者 支 援 事 業 開 催 日 の直 前
12 か月 以 内 に医 師 の治 療 を受け、ま た は治 療 のた めに医 師 の処方に基づく服薬をしていた疾病と医 学 的 に因 果関 係 のある急 性
心 疾 患 ・ 急 性 脳 疾 患 ・急 性 呼 吸
器 疾 患 ( 継 続 契 約 の 場 合 で、継続して 2 年以上被補償者である者を除く)⑦該当する補償規程がない場合⑧該 当する補 償規程 を弊 社が了 知していない場合 等【用語の説明】（注 1）被 補 償 者 ：「被保険者」である訓練校が主催する求職者支援訓練（※）の受講生で参加者名簿に記載された者（※）あらかじめ約定した求職者支援訓練をいいます。
（注 2）特 定 疾 病 ：次の疾病をいいます。
急性虚血性心疾患（いわゆる心筋梗塞）、急性心不全等の急性心疾患／くも膜下出血、脳内出血等の急性脳疾患／気胸、過換気症候群等の急性呼吸器疾患／細菌性食中毒／日射病・熱射病等の熱中症／低体温症／脱水症（注 3）補償適用の原因：被補償者が被った次のケガまたは特定疾病①「被保険者」である訓練校が主催する求職者支援訓練参加中のケガまたは特定疾病②上記①の求職者支援事業参加のための往復途上のケガまたは特定疾病（ただし、求職者支援訓練参加を目的として住居を出発する前に、参加者名簿で事前に参加が確定している方に限ります。）（注 4）補 償 規 程 ：「被保険者」である訓練校が「被補償者」である求職者支援事業受講生に対する補償を定めた規程・規約・協定等で明文化されたもの

保険金をお支払いする場合

賠
償

求職者支援訓練の運営管理や活動に起因して、受講生①訓練校の故意によって生じた賠償責任の皆様や第三者の方の身体に損害を与えたことにより、変乱、暴動、騒擾(じょう)、労働争議に起因する賠償責任

訓練校が法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険津波等の天災に起因する賠償責任金をお支払いします。

特別な約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任②戦争（宣戦の有無を問いません。）、③地震、噴火、洪水、④訓練校と他人との間に損害賠償に関する⑤訓練

校が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利

責
任

保険金をお支払いできない主な場合①緊急措置費用 ②損害賠償金 ③損害防止・軽減費
用 ④協力費用 ⑤求償権保全・行使費用 ⑥訴訟費用を有する者に対して負担する賠償責任⑥訓練校が個人または個人事業主の場

合、同居する親族に対する賠償責任⑦訓練校の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任

保⑧排水または排気(煙を含みます。）に起因する賠償責任 ⑨施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任

険⑩航空機、昇降機、自動車または施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑪職業的行為（介護実習、看護実習、美容実習またはこれらに類似の実習等）に起因する損害賠償責任
見舞費用補償特約※上記法律上の賠償責任の有無を問わず、求職者支援訓練の運営管理や活動（実習含む）に起因して、受講生の皆様や第三者の方の身体に障害（ケガや病気）を与えた場合に、受講生の皆様や第三者の方に見舞費用保険金としてお支払いします。

■ご契約に際しては、「補償規程」「見舞金規定」の写しをご提出願います。

■ご契約に次のようなことが生じた場合には、ただちに取扱代理店または弊社まで■保険期間終了後遅滞なく、保険期間中の求職者支援訓練開催日、開催時間数、受講ご通知ください。

生数等をご通知いただき、原則として保険料の確定精算を行います。
■訓練校は参加者名簿の備付けが必要となります。参加者名簿にお名前の記載がない方に係る損害は、保険金支払いの対象とはなりませんので、ご注意ください。

①住所を変更された場合②補償規程の記載事項に変更が生じた場合

事故が起こったとき事故が発生した時は、ただちに取扱代理店または弊社までご連絡ください。

重要事項説明1．お客様に関する情報の取扱いについて
弊社は、保険契約申込書等から得たお客様に関する情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報等のセンシティブ情報を含みます。）の取扱いについて以下の通りとさせていただきます。なお、詳細については、弊社ホームページ（http://www.ace-insurance.co.jp）をご覧ください。
(1) 主な利用目的について
1. 弊社または弊社のグループ会社が取り扱う損害保険の案内、募集および販売
2. 上記 1.に付帯、関連するサービスまたは各種イベント等の案内、提供および管理
3. 損害保険契約の引受審査、引受、履行および管理い合わせ・依頼等への対応

4. 適正な保険金・給付金の支払

5. 新たな商品・サービス開発、問6. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務（2） 第三者への情報提供について
・ 法令に基づく場合 ・ 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合

・ 弊社のグループ会社、損害保険会社等および国土交通省との間で共同利用を行う場合

2．保険会社破綻時の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合に備えた保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」がありますが、この保険は同機構の補償対象契約ではありませんので、保険契約を引き受けている損害保険会社の経営が破綻した場合には、保険金や解約返れい金の支払金額が削減されることがあります。

■このパンフレットは 2013 年 3 月現在における「団体総合補償制度費用保険（行事参加者補償制度費用保険特約）」「施設所有（管理）者賠償責任保険（見舞費用補償特約）」の概要を説明したものです。この保険の詳細につきましては、弊社代理店または弊社にお問い合わせください。また、ご興味がございましたら、同封の別紙に必要事項をご記入頂き FAX をお願いします。
■「WIZ（ウィズ）」は団体総合補償制度費用保険のペットネームです。
■取扱代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。

取扱代理店

引受保険会社

株式会社東京セントラル〒160-0023
東京都新宿区西新宿 7-5-25
西新宿木村屋ビルディング２Ｆ

TEL:03-3364-1717 FAX:03-3364-6324
http://www. tokyo-central.co.jp

L1310370

東京支店〒100-0004
東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビルディング 2 階TEL:03-6212-7410(代)
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