証券コード：6862

株主・投資家の皆様へ

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主確定基準日①

定時株主総会・期末配当

3月31日

②

中間配当

9月30日

その他必要がある場合には、あらかじめ公告して基準日を定めます。
公告方

法る方法により行います。
公告掲載URL

https://www.minato.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

JASDAQ（スタンダード）

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
郵 送 物 送 付 先〒137-8081

お 問 合 わ せ 先

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

新東京郵便局私書箱第29号
証券代行部

TEL．0120-232-711（通話料無料）
株式に関する手続①

証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社にお申し出ください。

②

特別口座の場合（郵送物送付先・お問合わせ先）〒137-8081

新東京郵便局私書箱第29号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

TEL．0120-232-711（通話料無料）

ミナトホールディングス株式会社〒103-0001

年次報告書

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載す

同事務取扱場所

第63期

東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号 古賀オールビル

2018年4月1日≫2019年3月31日

株主の皆様へ

テクノロジー・イノベーションで明日を創る
私たちは新しい技術とマーケットに挑戦し続けます代表取締役会長 兼 社長

若山 健彦

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに第63期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の事業概況をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は米中貿易摩擦の影響や、欧州における経済減速や政治不安も抱える中で、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、取り扱い商材の多様化や販路拡大による既存事業の強化、海外拠点の設立や新規事業の立ち上げを進めました。メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業のセグメント利益（営業利益）が前連結会計年度を上回る実績となったものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業においては前連結会計年度を下回って推移いたしました。また、2020年３月期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したこと等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高15,850百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益237百万円（同5.8％減）、経常利益193百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計が前連結会計年度と比べ増加したこともあり、105百万円（同30.2％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール事業は、中期的にはIoTの広がりや５G導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受けるものと予想されます。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は引き続き他社との協業や海外展開によって既存事業を強化するとともに、2019年4月に設立したデジタルサイネージの企画・設計・施工・運営を行うジャパンデジタルサイネージ株式会社とともに推進するデジタルサイネージ事業など、更なる事業領域の拡大に努めます。システム開発関連事業では、優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加を図ってまいります。今後も既存事業の持続的な成長に取り組んでいくとともに、インテリジェント・ステレオカメラ事業をはじめとする新規事業やＭ＆Ａによる事業規模の拡大を積極的に進めてまいります。
2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高14,500百万円、営業利益190百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。なお一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

業績の概況

メモリーモジュール事業

売上高13,815 百万円

サンマックス・テクノロジーズ株式会社が手がけるメモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部
材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても牽引役であったサーバー需要が減少し、引き続き価格が下落しております。これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

売上高

1,286 百万円

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が手がけるデバイスプログラミ
ング関連事業については、設備機器関連ではオールインワンハンドラやオートハンドラ、レーザー捺印機等の大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が前連結会計年度を下回る実績となりました。
一方で当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、受注件数の拡大や業務改善施策の推進により前連結会計年度を上回る実績となりました。ディスプレイ
ソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案件のタッチパネルが前連結会計年度を上回る実績となりましたが、大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関向け大型タッチパネル、自動販売機やアミューズメント向けの中小型タッチパネルについて安価モデルへの切り替えが進んだこともあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。

システムソリューション事業

売上高

674 百万円

株式会社イーアイティーが手がけるシステムソリューション事業については、取引先の予算縮小等の影響もあり前連結会計年度と比べて減収となりましたが、従来の技術支援型（人材派遣型）ビジネスが安定的な受注を確保したことに加え、受託開発案件におけるプロジェクト管理を強化した結果、営業利益は大幅増益となりました。

T OP ICS
1

株主還元策の大幅な拡充

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
すでに実施している株主優待制度の品目拡充に加え、自己株式の取得および27期ぶりとなる2019年3月31日を基準日とする剰余金の配当（1株当たり配当金：2円00銭）の実施を決定いたしました。

２

積極的な新規事業への取り組み

2019年4月、日本サインホールディングス株式会社との折半出資により、ジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。デジタルサイネージ事業の拡大を推進します。
また、業務提携先の東工大発ベンチャーITD Lab株式会社と連携し、測距、形状認識を高速で行う高性能2眼カメラ「インテリジェント・ステレオカメラ」を開発中。2020年度での量産化を目指しております。

３

M&Aと既存事業の成長で過去最高の利益達成を目指す
売上高および経常損益の推移

売 上 高（百万円）

15,850

経常損益（百万円）

14,500

7,981

176

193
140

71
△33

1,316

1,288

2012 年度

13 年度

2,278
△90
14 年度

△452,114
15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度予想

既存事業の成長

6

子会社化

イーアイティーを子会社化

既存事業の成長

13,886
サンマックス・テクノロジーズを若山が社長に就任し、事業構造改善策を実施

Ｍ＆Ａ

Ｍ＆Ａ・持株会社体制へ移行
・過去最高の売上高達成

過去最高の利益達成を目指す（最高純益 577 百万円／1991 年 3 月期）

連結財務諸表（要旨）
連結損益計算書
科

売（単位：千円）

当連結会計年度目

自 2018年4月１日
至 2019年3月31日

上高15,850,328

価14,345,157

益

1,505,170

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費売
売

上原

上

営

総利

業

利

1,267,879

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

264,802

現金および現金同等物に係る換算差額760

現金および現金同等物の増減額

241,331

現金および現金同等物の期首残高

3,098,974

現金および現金同等物の期末残高

3,340,305

益収益38,000

営

業

外費

用

81,949経常利

益

193,342

特別利

益

5,510

特別損

失4,354

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

194,497

計86,489

益

108,008

親会社株主に帰属する当期純利益

105,855

当期

純合
利（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表科目（資産の部）
流
動
資産
固定
資産
繰延資産
資産
合計
（負債の部）
流動
負債
固定
負債
負債
合計
（純資産の部）株
主資本
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
新株
予約権
非支配株
主持分
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

自 2018年4月１日
至 2019年3月31日△555,855

外等

当連結会計年度

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

業

税目531,622営

人科（単位：千円）営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

237,290法

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

当連結会計年度
2019年3月31日現在

8,115,000
1,698,467
1,899
9,815,367
5,593,008
1,662,450
7,255,458
2,543,726△77,847
70,60323,4262,559,908
9,815,367（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

当社ホームページでは、会社案内、製品案内、IR情報などの情報を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

https://www.minato.co.jp

会社概要・株式情報
会社概要商号英 文 商 号
本社所在地
設
立
事 業 内 容
資 本 金
従 業 員

（2019年3月31日現在）

ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号
古賀オールビル
1956年12月17日
グループ会社の経営管理
993,003千円
200名（連結）〔関連会社〕（2019年6月25日現在）
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
メモリーモジュール関連製品の製造、販売

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

港御（上海）信息技術有限公司

デバイスプログラマ関連製品の販売および関連サービスの提供等

港御（香港）有限公司

メモリーモジュール関連製品の製造、販売

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

企業の買収等の斡旋、仲介およびこれらに関するコンサルティング業務

株式の状況（2019年3月31日現在）

発行可能株式総数

28,800,000株

発行済株式の総数

7,447,914株

株主数

5,446名

大株主株

主名

持株数

若山
健
彦
中野孝
一川田勝大神谷和秀
大 野 木弘
入交グループ本社株式会社
吉岡徹治
深海康
史
相澤均
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
大西康
弘千株

360
165
160
145
118
114
108
95
7670
70

持株比率
4.84
2.22
2.15
1.95
1.58
1.54
1.46
1.28
1.02
0.94
0.94

日本ジョイントソリューションズ株式会社（注）持株比率は自己株式（3,115株）を控除して計算しております。

株式会社イーアイティー●所有者別分布状況

スマートレスポンス株式会社

その他国内法人
4.1％

Webコンテンツの企画制作および保守サービスの提供
情報処理システム開発および技術者の派遣

フィンテック事業関連サービスの提供

ジャパンデジタルサイネージ株式会社
デジタルサイネージ事業を展開

日本サインホールディングス株式会社
サイン事業および広告事業を展開

役員の状況
代表取締役会長兼社長
取締役副社長
取締役副社長
取締役執行役員
取締役
取締役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

％

外国人
2.9％

金融機関・証券会社
3.3％

個人・その他
89.7％（2019年6月25日現在）

若相
小三有杉児
門
中
瀧山
澤川
宅
澤山
玉井根川

健
敏哲敏
純敏
秀彦均男
史寛
美一（ 非 常 勤 ）豊勝（ 非 常 勤 ）則（ 非 常 勤 ）●株主数推移5,446 名2,866 名1,933 名3,234 名

2,026 名第 60 期
第 59 期
第 61 期
第 62 期
第 63 期（2015 年 3 月） （2016 年 3 月） （2017 年 3 月） （2018 年 3 月） （2019 年 3 月）