やまがた地域・経済レポート
2022.9 No.3

山形県みらい企画創造部
統計企画課

コロナ禍による消費行動の変化
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの日常や生活様式に大きな変化をもたらしました。県境を越える移動自粛、ステイホーム、巣ごもり需要、テレワーク、時短営業、非接触 …等々、様々な変化により、私たちの消費行動も大きな影響を受けました。これらの変化は統計データにどのように表れているのでしょうか。今号では、コロナ禍による消費行動への影響について、考察・整理していきます。
外出自粛の影響により、他県への買物は減少。その分、自宅に居ながらにして買い物ができるインターネット通販の割合が上昇。

Point

家計調査のデータによると、食料品・家電などの「財」に関する支出はコロナ禍以前よりも増加、飲食・旅行などの「サービス」に関する支出は減少。消費支出全体としても落ち込んでいる。
支出が落ち込んだ分、預貯金額は増加。推計によれば、県内の個人の預貯金額はコロナ禍以前よりも約 4,800 億円程度増加。

外出できない分、インターネットでお買い物～コロナ禍における消費動向①～

新型コロナウイルス感染拡大によって、山形県民の消費動向はどのように変わったのでしょうか。図１はやまぎん情報開発研究所が実施している「消費動向調査」の令和元年～３年分の調査結果です。
図１

商品を購入する地域

R1

R3

R2

株式会社山形銀行 やまぎん情報開発研究所：
消費動向調査 より‐1‐

前号のレポートで参照した「山形県買物動向調査」、及び「総務省全国家計構造調査」のデータは、それぞれ平成 30 年・令和元年と、コロナ感染拡大の前のものでした。
やまぎん情報開発研究所「消費動向調査」の最新のデータは令和３年ですので、コロナ感染拡大による影響をみることができます。
まず、仙台市での買物割合が減っています。平成 30 年度の「山形県買物動向調査」では、服・靴・家具・アクセサリーなどの「買回品」（複数のものを比較検討して購入する商品）において、他県（仙台市）での購入割合が高くなる傾向が見られました。令和元年の「消費動向調査」でも、購入地域の仙台市の割合が、婦人服で 8.6％、紳士服で7.4％と比較的高くなっていますが、コロナ感染拡大後は、婦人服で 5.8％（R2）→2.1％（R3）、紳士服で 4.5％（R2）→2.2％（R3）と低下しています。その他の品目においても仙台市の割合が低下しており、県境を越える移動自粛の影響が見られます。その分、県内での買物割合が増えたのかというと、特にそのような傾向は見られません。
代わりに、顕著な伸びを示したのは、インターネット等の通販で、食料品を除くほぼ全ての品目で割合が増加しています。
総務省の「家計消費状況調査」でネットショッピング利用状況をみてみます。「家計消費状況調査」では都道府県ごとのデータが公表されていないので、全国及び東北の値での比較になりますが、平成 31 年以降、ネットショッピング利用世帯の割合は横ばい傾向が続いたものの、コロナ感染拡大の時期に割合は大きく伸び、その後も高い水準を保っています。（図２参照）
図２

総務省：家計消費状況調査

ネットショッピング利用世帯の割合（二人以上の世帯）

より

図３はネットショッピングの支出額の推移です。全国では令和元年 10 月以降、支出額は前年とほぼ同じ額で推移していますが、令和２年４月以降は、前年よりも支出額が増加しております。東北においては、全国ほど傾向がはっきりと出てはいませんが、それでも令和２年７月以降、支出額が増加しています。

‐2‐

図３

総務省：家計消費状況調査

インターネットを利用した支出総額（二人以上の世帯）より外出できない分、家での生活を豊かに～コロナ禍における消費動向②～

このように、コロナ感染拡大によって、外出（特に他県へ移動）しての支出が減り、家に居ながらにして買い物ができるインターネット通販が伸びるなど、消費の手段に関する変化が起きました。では、消費の内容にはどのような変化があったのでしょうか。
図４は同じく総務省「家計消費状況調査」から、ネットショッピングの品目別支出額の内訳をグラフにしたものです。コロナ禍によりネットショッピングの支出額が伸びたと前述しましたが、その内訳にも大きな変化が見られます。食料が大きく伸び、家電も増加した一方、外出自粛の影響で、旅行関係費が大きく減っています。
図４

ネットショッピング１世帯当たり１か月間の支出額（全国・二人以上の世帯）

総務省：家計消費状況調査よりこうした傾向は、ネットショッピング以外のデータにも表れています。表１は総務省「家計調査」における山形市の消費支出（総世帯）を、「財」（食料品・衣服・家電などの有形の商品）・「サービス」（外食・旅行・賃貸・使用など、いわゆる“サービス業”が提供する商品）に分け、コロナ感染拡大前後で比較したものです。「財」に関する支出はコロナ感染拡大後に増えていますが、「サービス」に関する支出は感染拡大後に大きく落ち込み、全体の支出額を押し下げています。また、「財」に関する支出の中‐3‐でも、衣服・履物が落ち込んでおり、外出自粛や非接触の傾向が強まったことによる影響がみられます。
表１

１世帯当たり年間の財・サービス区分別支出金額（山形市・総世帯）

財（食料品・衣服・家電などの有形の商品）
H27－R1 平均①（単位：円）
R2-R3 平均②増減②－①

食料625,379

687,055

61,676

家具・家事用品

96,299103,6197,320

被服及び履物

102,156

80,044△22,112

交通・通信

203,450

214,702

11,252

教養娯楽

125,888

122,205△3,683

その他

431,496456,584

25,0881,584,668

1,664,209

79,541

計サービス（外食などサービス業が提供する商品（役務）や賃貸・使用料等）（単位：円）
H27－R1 平均①
食料

R2-R3 平均②

増減②－①

160,248

114,008△46,240

家具・家事用品

6,734

6,425

△309

被服及び履物

8,504

7,176

△1,328

交通・通信

300,746

278,464△22,282

教養娯楽

172,478

144,206△28,272

その他

559,398

489,715△69,683

1,208,108

1,039,994△168,114

計
総務省：家計調査

より

コロナ感染拡大後の「財」に関する支出の増加は、定額給付金による収入増加に加え、「サービス」に関する支出の減少分のうちいくらかが「財」に関する支出にシフトしたことによるものと推測されます。すなわち、“外食に行けない分、家での食事を豪華にしたい”“旅行にお金を使えないので、欲しかった家電を買いたい”“外に遊びに行けないので、家の中で遊べるゲーム機を買いたい”などといった心理が働いたことによるものと考えられます。
消費はどこへ消えた？

～増加する個人預金～

もちろん、コロナ禍によって収入が減ってしまったため消費支出を減らした、というケースもあるでしょう。しかし、もし収入の落ち込みがなければ、支出が減った分のお金が手元に残るはずです。そこで、県内の預貯金残高の推移を見てみることとします。
図５は日本銀行の統計や県内の各金融機関の資料を基に、コロナ感染拡大以降、個人の‐4‐預貯金（個人事業者の事業資金を含む）がどの程度増えたのかを推計したものですが、コロナ禍以降、急激に預貯金残高が増加しており、令和２年３月と比較すると約 4,800 億円増加しています。
図５

県内の個人預貯金額の推移

県内の主な金融機関の公表データを基に統計企画課で作成※県内の個人預貯金のデータが公表されている金融機関についてはその額を計上。公表されていない金融機関については、県内の預貯金残高を全国や東北の法人・個人預貯金割合で按分して推計している。
※個人預金には個人事業者の事業に係る預貯金も含まれている。

個人の預貯金が増加している背景には、支出の減少の他にも、・定額給付金などの支援策による収入の増加
・住宅や自動車などの高額な耐久財の購入減少に伴う預貯金取崩額の減少（図６、７）などの要因が考えられます。（なお、住宅や自動車の購入減少については、原材料や半導体不足などの供給面での制約による影響も大きいものと思われます。）
図６

新設住宅着工戸数（山形県）

国土交通省：建築着工統計より

図７

新車登録届出台数（山形県）

国土交通省東北運輸局資料より＜補論：飲食サービス業への影響＞
コロナ禍により県内の飲食サービス業は大きな打撃を受けた。表１では、食料（サービス）に関する支出が１世帯当たり年間平均で 46,240 円減少しているが、仮に山形県の全世帯の支出がこの分だけ減少したとすると、その影響額は約△367 億円にものぼることとなる。
（山形県の一般世帯数 396,792 世帯（Ｒ２国勢‐5‐

調査）×△46,240 円×２年 ≒ △367 億円）（なお、家計調査においては、食料（サービス）支出に計上されない飲食代もある。代表的なものとしては「こづかいから支出した飲食代」「職場で積み立てている親睦会費から支出した飲食代」などがあるが、これらについては、先の（表１）食料（サービス）の支出額には含まれていない。飲食サービス業への影響を考える場合、このような支出の減少分も考慮する必要があるが、「こづかい」「親睦会費」等から飲食にいくら使われているか、それがコロナ禍によりどれくらい減少したかについてはデータがないため、本稿ではその分の推計は行っていない。）
影響はこれのみにとどまらない。飲食サービス業

図８

生産波及の大きさ

が影響を受ければ、食材を納品する卸売業、食材を作る農業や食品加工業、店を運営するために必要なものを提供する物品販売業、電気業など、様々な取引先の業種も影響を受ける。また、従業員やアルバイトの賃金が減れば、その人達の消費も減少する。
図８は特定産業から他産業への生産波及の大きさを示す係数であるが、宿泊・飲食サービスは産業全体の平均を上回っており、他産業への波及効果が相対的に高くなっていることがわかる。逆に言えば、マイナスの影響の波及効果も相対的に高いということに

山形県：平成 27 年山形県産業連関表より（移輸出入を考慮した開放経済型の逆行列係数で推計）なる。
仮に先ほどの額約△367 億円が飲食サービス業に発生した場合、平成 27 年山形県産業連関表を用いて各産業への波及額を推計すると、取引先や関連産業への影響（第 1 次波及効果）が約△120 億円、従業員の賃金減少による消費の減少分（第２次波及効果）が約△60 億円となり、これに直接効果分約△367 億円をあわせると、影響額は約△547 億円となる。

おわりに以上、コロナ禍による消費行動の変化やそれに伴う影響についてみてきました。感染者数が落ち着いていけば、徐々にサービス消費は復活していくと思われますが、県内経済再生のためには、コロナ禍により使われなかった資金を、なるべく多く県内に還流させることが重要です。しかし、昨今の物価高騰や円安、緊迫する国際情勢などで先行きの不透明感が増している中、いったん貯蓄に回された資金を消費に回すことは容易ではない、という意見もあります。県内経済が力強く上昇軌道に乗っていくためには、繰り越された需要を埋没させることなく、貯蓄から消費へ誘導していけるかどうかが鍵となります。

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