〔大和リビング株式会社〕

第２1期

計算書類

自 平成２１年４月１日

至 平成２２年３月３１日

貸借対照表
平成22
平成22年
22年3月31日現在
31日現在（単位：千円）
科目

金額
資

流動資産
現金及び預金

産の科目

金額

部

負債 の 部

流動負債

20,218,772
7,321,558

10,878,239

未払金

2,191,005

売掛金

826,544

工事未払金

395,827

完成工事未収入金

528,588

未払費用

321,540

未成工事支出金

20,277

未払法人税等

68,027

材料貯蔵品

168,181

前受金

立替金

512,203

未成工事受入金

前払費用

243,208

預り金

預け金

10,008,171

前受収益

1,671

繰延税金資産396,595

賞与引当金801,090

その他

229,326

役員賞与引当金

19,603

その他

121,283

貸倒引当金△ 35,883

4,691,797
121,289
2,145,102

固定資産

39,878,302

有形固定資産26,311,461

預り保証金

28,750,249

建 物

29,395,185

退職給付引当金2,109,913

構築物

1,998,823

未払役員退職慰労金

43,855

負 債 合 計41,782,257

車両運搬具

4,729

工具器具備品791,829

土 地
建設仮勘定
減価償却累計額

固定負債30,904,018

2,524,094
32,165△ 8,435,365

純 資 産 の 部
株主資本

無形固定資産736,877

電話加入権

21,693

資本金

ソフトウエア713,548

利益剰余金

その他

投資その他の資産

1,634

12,829,963

関係会社株式60,000

差入保証金

9,615,243

長期前払費用740,191繰延税金資産2,281,858

その他
貸倒引当金
資 産 合 計利益準備金

140,00018,174,817
35,000

その他利益剰余金

18,139,817

別途積立金

16,430,000

繰越利益剰余金

1,709,817

182,116
純 資 産 合 計

△ 49,446

負債及び純資産 合計

60,097,075

8

18,314,817
60,097,075

損益計算書自 平成21
平成21年
21年4月 1日
至 平成22
平成22年
22年3月31日
31日（単位:千円）
科

目

金額

売上高

176,049,564

売上原価

158,283,153

売上総利益

17,766,411

販売費及び一般管理費

14,000,539

営業利益

3,765,871

営業外収益
受取利息

83,089

延滞収入

522

受取手数料

200,943

その他

147,889

432,443

営業外費用
退職給付数理差異償却

180,794

その他

27,140

経常利益

207,934
3,990,380

特別利益
固定資産売却益

12,781

過去臨時費用戻入益366,849

379,630

特別損失
固定資産除売却損

8,789

減損損失

15,986

経営統合関連費用

556,996

税引前当期純利益

581,772
3,788,238

法人税、住民税及び事業税

1,295,912

法人税等調整額△ 296,310

当期純利益

999,6022,788,6359１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式……………………………………… 移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
未成工事支出金 ……………………………………… 個別法に基づく原価法
材料貯蔵品……………………………………… 総平均法に基づく原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
（２）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………………… 定率法
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
１９年～４７年
構築物
１５年
工具器具備品
４年～１０年② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、ﾘｰｽ取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のﾘｰｽ取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………… 営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産債権、更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金 …………… 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金 …………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
（会計方針に係る事項の変更）
当事業年度、「退職給付に係る会計基準」の一部訂正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴う損益に与える影響はありません。

（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております11

２．貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務………………………………………………………… 10,654,733 千円
短期金銭債権314,525 千円
短期金銭債務…………………………………………………………
724,201 千円…………………………………………………………
長期金銭債務

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高…………………………………………………
売上高…………………………………………………
仕入高…………………………………………………
販売費及び一般管理費（２）営業取引以外の取引による取引高 …………………………………………………

5,208,483 千円
2,637,622 千円
967,177 千円
6,343 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数…………………………………………………
2,800,000 株
普通株式（２）配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総 １株当り配当基準日
効力発生日
決議
株式の種類額（千円）額（円）
平成21年6月24日
普通株式991,200354
平成21年3月31日
平成21年6月24日
定時株主総会② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成22年6月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
…………………………………………………
837,200 千円
・配当金の総額…………………………………………………
299
・１株当たり配当額円…………………………………………………
平成22年3月31日
・基準日…………………………………………………
平成22年6月25日・効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料
未払事業税
その他
繰延税金資産合計（固定の部）
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却限度超過額
減損損失
その他
繰延税金資産合計

325,963 千円
39,914 千円
11,598 千円
19,118 千円
396,595 千円

858,523 千円
1,042,045 千円
6,470 千円
374,818 千円
2,281,858 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはＣＭＳによる方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成２２年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（１） 現金及び預金
7,321,558
7,321,558（２） 売掛金
826,544△ 7,273
貸倒引当金（*１）
819,271819,271（３） 完成工事未収入金
528,588△ 4,651
貸倒引当金（*１）
523,937
523,937（４） 立替金
512,203△ 4,775
貸倒引当金（*１）
507,427
507,427（５） 預け金
10,008,171
10,008,171（６） 差入保証金
263,897
257,667△ 6,229① 敷金
5,417,298
5,193,263△ 224,034② 長期差入保証金
3,934,048
3,934,048③ 建設協力金
資産計
28,795,610
28,565,346△ 230,264（１） 未払金
2,191,005
2,191,005（２） 工事未払金
395,827
395,827（３） 未払費用
321,540
321,540（４） 未払法人税等
68,02768,027（５） 預り金
2,145,102
2,145,102（６） 預り保証金
28,529,136△ 221,113
28,750,249（７） 未払役員退職慰労金
40,785△ 3,069
43,85533,672,695△ 224,183
負債計
33,896,879(*1) 売掛金、完成工事未収入金、立替金については、貸倒引当金を控除しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（１） 現金及び預金（２） 売掛金（３） 完成工事未収入金（４） 立替金（５） 預け金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）

差入保証金
① 敷金
② 長期差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間およびリスク・フリーの利率により割り引いた現在価値によっております。

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（６）

負差入保証金③ 建設協力金
この時価は、リスク・フリーの利率（契約期間と同一の期間の国債の利回り）により割り引いた現在価値によっております。

債
未払金
工事未払金
（３） 未払費用（４） 未払法人税等（５） 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（１）
（２）

（６）
（７）

（注２）

預り保証金
未払役員退職慰労金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区 分
貸借対照表価額
60,000
関係会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅を所有しております。
これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
17,991,308
7,914,857
25,906,166
25,432,035（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（8,009,299千円）であり、主な減少額は売却（78,538千円）及び減損損失（15,903千円）であります。
（注３） 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件の土地については路線価及び倍率に基づき自社で算定した金額、建物については貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する平成２２年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
損益計算書における金額
営業収益
営業原価
営業利益
その他損益
6,620,227
5,650,095
970,132△ 3,121（注１） 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。
（注２） その他損益は、売却益及び減損損失であり「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

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９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性（単位：千円）決議権等の関連当事者と会社等の名称 所有（被所有）の関係
割合

取引の内容

提携手数料の受取
工事の請負
親会社

大和ハウス工 被所有直接業株式会社100％

ダイワハウス
建築物件の 不動産賃貸
管理業務提携等余剰資金の回収取引金額

科目

1,069,441 売掛金
完成工事未601,899 収入金
2,887,089 売掛金
預り保証金
9,946,087 預け金

預け金の利息受取

期末残高

261,795
27,22228,019561,451
10,008,171

54,212

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、一般取引条件等を勘案して両社協議の上決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（単位：千円）（２）兄弟会社等
属性

決議権等の所
関連当事者と会社等の名称 有（被所有）の関係
割合

取引金額

科目

期末残高

分割承継
資産

7,834,736

－－

分割承継
負債

7,834,736

取引の内容

会社分割による承継
同一の親会社を持つ会社

大和リース株式会社

１０．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり純利益－－…………………………………………………
…………………………………………………

6,541円00銭
995円94銭

１１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（２）退職給付債務に関する事項（平成２２年３月３１日現在）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

6,418,983 千円
4,309,070 千円
2,109,913 千円（３）退職給付費用に関する事項（自 平成２１年４月１日 至 平成２２年３月３１日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の処理額
退職給付費用575,586 千円
138,928 千円△ 92,618 千円180,794 千円
802,690 千円

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（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の処理年数

期間定額基準2.5%
2.5%発生の期に一括処理しています
発生の期に一括処理しています

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