国立大学法人東京学芸大学
教員養成カリキュラム開発研究センターニュースレター
第１７号

２０１６年 ２月 発行「21世紀型学力」と教師の役割

本センター主催のシンポジウム「これからの学
校教育と教員養成カリキュラム」第16回は、「「21世紀型学力」と教師の役割」をテーマとして、2015年12月13日（日）の午後に本学C201教室で開催された（日本教育大学協会、日本教師教育学会、東京都教育委員会ほか後援）。安彦忠彦（神奈川大学特別招聘教授）、三石初雄（帝京大学教授）、岸学（本学副学長）の三氏からの提案を基に、全国各地から集まった参加者約130名を交えた活発なディスカッションが展開された。

安彦氏の提案は、政策審議に関わった豊富な経験を基に、次期学習指導要領改訂に関わって「児童・生徒に育成すべき資質・能力」をどう捉え、政策化するかという観点から展開された。
これまでの学習指導要領改訂が「内容」ベースだったのを改めて「資質・能力」を軸にして、評 価 のありようと関 連 づけて打ち出していこうという姿勢が 文 部 科 学 省 側 にはあり、それ は O E C D の いうキーコンピテンシーに密接に関わっている。安彦氏が座長を務めた検討会ではこうしたトーンで進められていたが、中央教育審議会の諮問段階で「アクティブ・ラーニング」という課題が、文部科学大臣の意向もあってか強く打ち出され、「論点整理」の三つの柱に至るという流れが紹介された。その上で安彦氏は、(1)国家主権の限界を自覚させる、(2)コンピテンシーに人格的な要素を含むことには慎重にあるべき、(3)政策に振り回されがちな中で子どもの自立を促す、というような点で学校現場で補正すること、の3点が、教師の役割として重要であると指摘した。
続く三石氏の提案は、このシンポジウムの翌週（12月21日）の答申に至る、中教審の教員養成部会を中心とした検討状況の流れを整理するところから始められた。
ここでの審議のポイントは、いわゆる教科内容（教科に関する科目）と教科教育法との区分がなくなる方向であること、そして教職大学院での養成教育が重視される方向であること、の2点で、その背景には学力観の転換があることが指 摘 された。ただし、今 後 の日本の子どもたちの 学 力を考える上で は、O E C D の 枠 組 み に 入るものと入らないものがあるため注意を要するという指摘も同時になされた。その上で三石氏は、大学での教員養成について、実践者としての教師、研究者としての教師、教養ある者としての教師、成人としての教師という4つの像を念頭に置いて考えていく必要があるのではな
いか、と提案した。
さらに、岸氏からは、本学の次世代教育推進機構がOECDとタイアップして進めているプロジェクトでの、指導モデルや評価のあり方の検討状況が報告された。その前提作業として、OECDの言うキーコンピテンシーの諸要素を育成することは可能なのか否かについての学校教員たちの意識調査を行い、教科ごとの特質の差がはっきりと現れたことなどが指摘された。
これらを踏まえたディスカッションでは、アクティブ・ラーニング捉え方それ自体に関わること（特に前の学習指導要領における「活用型」との関連）、これらとこれまでの新教育運動等との関係、指導と評価の関係、等々、多くの論点が出され、活発な意見交換がなされた。時間は不足気味であったが、児童・生徒が能動的に学習に取り組む方向性が強く打ち出されつつあること、それと相即して教師も新たな能動性が養成されていくであろうこと、など共有された課題は多かったようである（ 詳しくは別途発行される記録集を参照されたい）。
（岩田 康之）ドイツ・ザクセン州から教師教育研究者を招聘
教員養成カリキュラム開発研究センターは、2015年2月にドイツ・ドレスデン工科大学のアクセル・ゲールマン教授を客員教授として招聘しました。本年8月までの滞在中、ドイツの最新の教師教育研究と実践についてお話しいただく機会を設ける予定です。
本紙のために、ゲールマン先生から簡単な自己紹介をお寄せいただきました。

【経歴】
これまでの25年間、私はドイツの様々な大学で学校・教師研究に従事してきました。1989年にベルリン自由大学において教育学分野で学位を取得し、その後、10年間以上、同大学の多くの研究において学術助手を務めました。
ベルリン、テューリンゲン州、メクレンブルク・フォアポンメルン州やバーデン・ヴュルテンベルク州などで客員教授を経験し、2010年からはザクセン州のドレスデン工科大学（TUD）で教育科学の教授を務めています。TUDは3万5千人以上の学生が在籍する、ドイツのトップ11大学のひとつです。
多くの専門を抱える総合大学として、ドイツで最も研究力のある大学の一つであり、経済、実社会と学術の交流協力を重視しています。
これまで私は量的研究、質的研究の両方に関わってきました。学位論文ではドイツ再統一後の東ベルリンのいくつかの学校が新しい学校法体制の中でどのように発展しているかという問いを教師に対する質的インタビューによって明らかにするケーススタディを行いました。教授資格論文では3千人の教師を対象に調査を行い、「職務経験」「職務意識」の重要性を指摘しました。最近では特に教職への中途入職の問題に取り組み、同僚とともに100万ユーロの補助金を得たEUのプロジェク
トにおいて、本来教員としての養成を受けていない大学卒業者40人をザクセン州の教職に受け入れるという結論を出しました。

【現在の関心】
2012年10月、TUDの教員養成及び学校教育・職業教育センター（ZLSB）のセンター長に任命されました。
このセンターは今年、創立10周年を迎えています。センターはTUDの教員養成のコースで学ぶ3,500人の学生を担当する他、教員養成のすべての分野に関するサービス機能と研究機能を持っています。ZLSBには30人以上の職員がいますが、そのうち15人はザクセン州の文部省により5年以内の任期で派遣されている学校現場の教員です。ZLSBのサービス部門は学習計画や実習及び国家試験の調整、学修及び試験規則の編成への協力、教授及び学修の評価の支援、学修及び継続教育の計画の編成と改善への参画を担当しています。研究部門は学際的な研究の調整や組織 化、教員養 成 に関 する学 問 的 研 究 の 支 援を行っています。
最近の私はZLSBのセンター長としてドイツ連邦文部省の競争的資金の獲得の準備に追われてきました。地域の固有性を活かしつつプログラムの外部評価を行って教員養成を支援するというアイディアで2015年10月に「品質志向の教員養成」というカテゴリーの助成プログラムに申請し、ザクセン州の大学の中で唯一採択されました。この「卓越したレベルにおける共同的教員養成」の実践のために、2016年から2019年までの期間で540万ユーロの資金がTUDの教員養成に投入されます。
この資金により、25人以上の学術的及び非学術的職員の新規ポストが生まれ、直接的に教員養成の改善に貢献することになります。全部で16のプログラムが、「組織改善」「品質の向上」「地域的ネットワーク」の3つの重点の中で展開されます。

【教員養成の課題】
学修改革が一段落して、TUDの教職カリキュラムは強化段階に入っています。いまザクセン州の教員養成は一連の現実的課題に直面しています。現在ザクセン州の学校で勤務している教員の4分の3の教員は2018年から2035年までのあいだに退職します。
したがって継続的に大量の補充が必要となりますが、それは現在のザクセン州の大学の教職カリキュラムの修了者によってカバーしきれない数となります。大学における教員養成の第一段階から十分な数の教職志望者を確保する必要がありますし、特に農村部で教職に就いてもらうように努めなければなりません。もちろん人口変動の背景の上に、そもそも大都市から離れた地域に学校を維持していくことができるのかという問題も生じてきます。

【その他の活動】
TUDにおける仕事の他に、私は2014年末まで5年間、ドイツ教育学会（DGfE）の「職業研究及び教員養成」委員会の代表を務めてきました。またこの12年間
ほ ど 教 育 学 全 般 を 扱 う『 教 育 学 評 論 』誌（Erziehungswissenschaftliche Revue）の共同編集者をしています。ハンス・ベックラー財団の名誉講師として、能力がありながら家庭の経済状況に恵まれない学生の学修支援にも関わっています。
個人としては自転車に乗るのが好きです。また2007年に亡くなったドイツの小説家、ヴァルター・ケ
ンポウスキーにも興味があります。長く教師でもあった彼はその経験をいくつかの著作において展開していますが、それだけでなく自分の家族史に即して『ドイツ年代誌』を著しました。これは彼の没後、いわゆる「音響探測プロジェクト」に収められました。ケンポ
ウスキーは第二次世界大戦の多様な声を後世に残そうとしていたのです。
アクセル・ゲールマン（Axel Gehrmann）博士
ドレスデン工科大学教授（前原 健二 訳）

本学と東北師範大学の 附属学校間交流
東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センターは、これまで東北師範大学教師教育研究院と研究交流を進めてまいりました。
これらの実績の上に、今年度、研究交流は両校の附属学校間に拡大しました。
昨年10月に、附属国際中等教育学校と附属大泉小学校の教員が東北師範大学を訪れ、研究フォーラムと附属学校の見学に参加してきました。

東北師範大学の附属学校を訪問して赤羽 寿夫（東京学芸大学附属国際中等教育学校副校長）

2015年10月11日，成田空港より長春に向け3時間強のフライトであった。同行した2名の小学校の先生方とともに職場を離れ、1週間の研修は言葉や習慣文化等様々な不安があった。
しかし、現地ではまず暖かく迎えていただき、この期間中大学の諸先生方、そして日本へ留学していた学生さんたちから、多くの支援をいただき本当に有意義な研修を送ることができた。中でも、附属学校の訪問は、ある意味驚きの連続であった。
現在日本では、1クラスの定員を減少させ、一人一人に目の届く教育を理想としているのに対し、中国における１クラス定員の多さである。教室は、一度座れば身動きができないほどで、机間巡視はまず不可能であろう。
その中で教師はＩＴ機器をフルに活用し、一斉授業を行っている。また生徒たちもその環境に十分順応し、授業中に気の抜けている生徒は正直日本より少ないと感じられた。今回強く心に残ったことは、全く異なる学習環境にある生徒同士を交流させることで、新たな学習効果が得られるのではないか、是非そのような生 徒 間 の 交 流 をしてみたいと強く感じさせられた研修であった。

東北師範大学との附属学校間交流の継続と発展を願う
細井 宏一（東京学芸大学附属大泉小学校副校長）

東北師範大学フォーラムでプレゼンをする機会をいた
だいた。
その中で
「アクティブラーニング」
が日本の教育改革の一つのキーワードであることを発信した。
リアクションを期待していたが反応は薄かった。
懇親会でも同様の話をしたがよい感触ではない。
その理由を十分に伺うことはできなかったが、「中国ではその必要性がない」と受け止められたように感じている。
私は教育における異文化を感じた。
確かに今回、東北師範大学附属学校の小学校から高校までを含め5校に訪問して多くの授業を参観したが、いずれも児童・生徒の学ぶ意欲が高く、教師の問いかけに対し一斉に大きく子どもたちは反応する。
アクティブにする必要性がないくらいの様子とも思える。
そう考えると「アクティブラーニングの前に大事なことを日本は忘れていないか」と思える。
一方、「いやアクティブラーニングには他にも意味があるのだが･･･」ともいえる。
改めて教育を考える機会となった。
東北師範大学と本学との附属学校教員間での交流は今回が初めてだそうだが、今回の訪問でその第一歩が開かれ、今後も継続することについて合意した。児童の交流も徐々に進めたいが、小学校段階では「まずは附属学校教員の交流から･･･」ということで賛同が得られた。
大きな成果である。
次回の交流では、単なる授業参観ではなく、中国と日本の両国の先生で頭を付き合わせて指導案を検討し、授業を見合ってその検討会まで行い、「よい授業とは何か」「それにはどうすべきか」
を文化を越えて考えるような機会を持つことができれば、より充実した交流になっていくだろうと思われる。
今後もこの交流が継続し発展していくことを願うとともに、その第一歩に関われたことに深く感謝する次第である。
● 講演会報告 ●教師教育の術語⑰「教員養成の高度化」「教員養成の高度化」とは、日本においては通常、入職前の教員養成教育を、学士を超えるレベルで行うようにすることを意味する。戦後永らく「大学における教員養成」原則の基、日本の教員の基礎資格は一般的に学士とされてきたが、2009年に政権政党となった民主党が「教員養成の修士レベル化」を政策として打ち出したことから「高度化」をめぐる議論が活性化した。
しかしな がら、その 具 体 的 な 形 態としては、既 存 のアカデミックな修士課程、専門職学位課程（教職大学院）、は学卒者を対象とした短期の資格課程など様々に考えられ、何を指して「高度化」と言うかは論者によって異なる。また、「高度化」をめぐる議論の多くは水準の面に偏り、プログラムの内容に関しての議論は遅れている傾向にある。
（岩田 康之）「コマーシャルのない子ども時代という贈り物」が開催されました
本センターでは、昨年9月7日に、ハーバード大学の心理学者でパペット・セラピストのスーザン・リン（SusanLinn）氏をお迎えし、子どもの発達とコマーシャリズムをテーマにご講演いただきました。
リン氏はこれまで、マーケティングの先進地アメリカで、NPO「コマーシャルのない子ども時代のためのキャンペーン（Campaignfor a Commercial-Free Childhood）」の代表として、商 業 的 環 境 が 子どもに与える影 響 について警 鐘 を鳴らし続けてきました。
リン氏によりますと、その影響としてこれまで小児科学や心理学の領域でおもに指摘されてきたのは、ゲームやテレビ視聴を通した行動の粗暴化や性意識の早熟化などだったといいます。
しかし、パペット・セラピストでもあるリン氏が最も懸念するのは、子どもの創造性を高めるような遊びが、タブレットでの動画視聴やゲーム、キャラクターのおもちゃの存在によって危機に瀕していることだそうです。
講演を通して、子どもの生活のなかでコマーシャルフリーな時間と場所を確保する必要性について理解を深めることができました。
（上杉 嘉見）教師が育つ現場

第17回

国分寺市立第五小学校

太田 圭子（国分寺市立第五小学校長／本センター運営協議員）

本校は学級数14、児童数443名、通級指導学級（情緒）5学級設置の中規模小学校である。
教員構成（管理職除く）を教職経験年数別に示すと次の通りである。

44%

1-5ᖺ

22%

22%

6-11ᖺ

11-15ᖺ

4%

4%

16-20ᖺ

21-25ᖺ

0%26-30ᖺ

4%0%31-35ᖺ 36ᖺ௨ୖ

“団塊の世代”退職後、毎年1〜3名ずつ着任した新規採用教員が全教員の50％以上で、経験豊かな教員が少ないのは多くの学校共通の悩みであろう。若手教員は意欲的に学び活気を生み出すよさはあるが、校内人材育成推進には工夫が必要な状況である。
学校組織の実態を踏まえ、喫緊の課題は2つである。
【課題1】基本的指導力の向上。授業力及び児童理解力等、教職の基礎となる指導力を育成し、全教員の指導水準の向上を図ること。
【課題2】コミュニケーション能力の育成。保護者や地 域 や 同 僚 等と共 に “ 円 滑 な 人 間 関 係 ”を構 築し“チーム五小”を支え、建設的に課題解決に当たる力を育成すること。
本校では2つの課題解決のために2種類の校内研修を企画し実践している。
【課題1】解決のための校内研修≪校内研究会で行う授業改善の徹底≫
校内研究会では、国分寺市教育委員会研究奨励校指定を受け｢特別の教科道徳｣実施に向け、｢道徳の時間｣の授業改善を共通課題として、授業力と児童理解力の定着と向上に取り組んでいる。
また、“ガイドライン五小”と名付けた授業改善の約束を設定して全学級全教科共通実践し、学習環境と指導水準の底上げを行い更なる向上を推進している。
（”ガイドライン五小”より一部抜粋）
・落ち着いた教室環境の整備（掲示物の配慮）
・授業規律「はい・立つ・です」
・｢めあて｣｢まとめ｣を明示した板書
・ハンドサインと話型を活用した“表現し学び合う学習”の充実等
校内研究会では“ガイドライン五小”を発展的に定着させている。さらに学校経営計画に示して保護者や地域にも周知し、学校評価アンケートで評価をいただき、教員が具体的目標をもってＰＤＣＡサイクルに基づき研修し、意欲向上に繫がるよう努めている。
【課題2】解決のための校内研修≪ＯＪＴガイドラインに則った人材育成≫
教員が自ら資質向上に努め、校務を円滑に継承改善するにはコミュニケーション能力育成が欠かせない。
本校では“校務改善推進ＯＪＴ研修会”を行っている。
主に主任教諭が講師を務め学級経営・保護者対応・地域連携に役立つ知識や技術等を教え合うプチ研修会である。主幹教諭が主任教諭の企画運営を見守り、教員が今求めている課題を発見してすぐに役立つ情報を提供する研修を行い、次が待たれる楽しみな会が実現している。
校長として私が最重要視しているのは、この2つの会の運営と充実のために教員同士が職層を超えて関わり合い、情報を提供し合って相互理解を深めるプロセスである。教え合うことで教員も自己有用感と自尊感情を高め、自他を尊重する心を育んでいる。指導に悩む若手教員も、子育てと仕事の両立に悩む中堅教員も、豊かな経験をいかに伝えるかに悩むベテラン教員も、校内研修で交流して満たされ、次へのエネルギーを蓄えている。校内研修の真価はここにある。

編集後記
客員教授のゲールマン先生からは、ドイツの教師教育研究のお話はもちろん、昨年来の大量の難民の受け入れにあたって、学校や先生はどのように対応しているのかについてもうかがってみたいと思います。
（上杉 嘉見）カリキュラムセンタースタッフ
センター長

大竹 美登利（教授、家庭科教育学）

第１部門

金子 真理子（准教授、教育社会学）

第２部門

岩田 康之（教授、教員養成史）
上杉 嘉見（准教授、メディア教育学）

第３部門

前原 健二（教授、教育行政学）

編集・発行
東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター
編集協力
東京学芸大学／美術・書道講座／青山司研究室／青山司／大浦恵実
184-8501 東京都小金井市貫井北町４−１−１
東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター
Tel: 042-329-7776 Fax: 042-329-7786
E-mail: currict@u-gakugei.ac.jp
Web: http://www.u-gakugei.ac.jp/~currict/index.html