2007年12月14日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.17

(1)

高橋

均

中央労福協は11月21日、東京・日暮里のホテル･ラングウッドにおいて第58回定期総会を開催した。総会では2008〜09年度の活動方針を決定し、「活力ある福祉社会、地域共生で暮らしに夢を!!」との総会スロ−ガンを採択した。
日弁連から熱い連帯のエ−ル

就任挨拶

総会は、議長団に奥田晃子氏
事務局長・高橋均（情報労連中執）と堀川隆三氏
11月21日の総会で菅井先輩（秋田労福協事務局長）を選出。
の後任として、事務局長に就
冒頭、主催者を代表して中央労任しました高橋均です。「福福協の笹森清会長があいさつに
祉は一つ」、労働運動の進め立ち「労働運動と労働者福祉運
方をめぐって意見が対立した
動にとって明るさが大切。それ時代にあっても、労働団体とにはこれまで▲笹森会長
自主福祉事業団体が統一した日本における唯一のしがらみの組織体として60年近く社会的運動を積み重ねを捨て、創造の原点に立ち返ってきた中央労福協。その歴史ある中央労福協でて運動をつくりあげよう」と訴
事業団体・労働組合・地方労福協のコーディネ
えた。来賓あいさつでは連合のーター役が果たせるよう精一杯努力しますので、
高木剛会長をはじめ各政党、厚
なにとぞよろしくお願い申し上げます。
生労働省、退職者連合の代表がそれぞれお祝いを述べ、初めて債務対策本部長代行の宇都宮健児弁護士は「これ日弁連からも来賓あいさつを受 ▲宇都宮弁護士
からは消費者運動と労働運動の連携が重要」などけた。中央労福協とともにクレ・サラ（消費者金とあいさつをした。(主催者あいさつ、来賓あいさつの詳融）高金利引き下げ運動を取り組んだ日弁連多重
細はＨＰをご覧下さい)

活動方針を討議する総会会場

大きな成果あげた
クレ・サラのたたかい
第１号議案では、菅井義夫事務局
長が06〜07年度の活動を報告。「労働運動・労働者福祉運動は、戦後60年を経て大きな質的転換を求められており、組織された労働者が、自らの立場に固執することなく、幅広い
勤労国民の共感を得られる運動や、地域に根ざした活動をしていかなけ
れば、社会的な存在意義を失ってし(次頁に続く）▲2007年12月14日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.17(2)（前頁から続く）

まう」と指摘し､総括では昨年のｸﾚ･ｻﾗ（消費者金融）高金利引き下げ運動が幅広い国民運動により大きな成果をあげ、画期的な法改正が実現したこと、さらに多重債務や悪質商法の根絶をめざす運動につながっているとした。最後に菅井事務局長
は、今後ともこうした社会運動に中央労福協が取り組むことの重要性を強調してまとめとした。
地域に根ざした活動強化を提起

退任挨拶
前事務局長・菅井義夫
中央労福協での３年間は、まさに挑戦の日々でした。同時に
それは、耐えて久しい確かな運動の手ごたえを実感することのできた３年間でもありました。
多くの労働者・市民から共感の得られる運動をめざして全力投球してきました。いま、晴れやかな気持ちで役割を終えることができるのは、この間、未熟な事
務局長を励まし、支え続けてくれた全国の労福協のみなさんと、優秀な事務局のメンバーあってのこと。ありがとうございました。

第３号議案の08〜09年度の活動方針は、北村祐
司事務局次長が基調と重点活動を提案。北村次長
は労福協の運動について、一つは勤労国民の暮らしに関して社会運動や政策要求の実現に取り組む
こと、二つ目は、自主福祉活動としての暮らしのサポート事業に取り組むこと、三つ目は協同事業
団体などの事業や活動が発展し社会的な役割を果○2008〜2009年度中央労福協役員
たしていける基盤を創り出すことにあるとし「こ
役職・氏名
推薦団体
団体役職
れまでの活動を着実に前進させ、次の10年への飛躍の礎を築く活動を全力で展開する」ことを表明
会
長
笹森 清
連合
連合顧問
した。
さらに重点活動として別記の通り三つをあげ、
副 会 長
山本 幸司
連合
連合副事務局長
多重債務対策や悪質商法撲滅の取り組み、格差・
渡邉 和夫
連合
フード連合会長
貧困問題での生活保護制度改善などのセーフティ
植本 眞砂子 連合
地域公共連合幹事
ネット強化、連合や労金、全労済などの事業団体（自治労副委員長）と協同で進めている「勤労者の総合生活支援サー
斉藤 千秋
連合
電機連合中央執行委員
鈴木 英幸
労金協会
労金協会副理事長
ビス」など、地域に根ざした活動を強化していく
古川 隆之
全労済
全労済副理事長ことを明らかにした。
品川 尚志
日本生協連 日本生協連専務理事
中央労福協は、2009年度に設立60周年を迎える。
遠藤 幸男
地方労福協 東部労福協会長
また、2009年末は貸金業法完全施行に向けて、多事務局長
重債務関係の取り組みの仕上げを行う時期にあた
高橋 均
連合
連合参与
り、ライフサポート事業も創設期から定着・発展
会計監査期への重要な段階に入る。08〜09年度は、まさに
濱渕 正幸
連合
基幹労連事務局次長
労福協運動にとって飛躍の礎となる重要な時期と
山本 正彦
連合
紙パ連合中央書記長
原日出夫
全労済
全労済常務理事いえる。
なお、菅井事務局長は今回の総会で退任するこ○退任役員とが決まった。新しい事務局長には高橋均氏（前高橋 由夫 副会長、笠見 猛
副会長
連合副事務局長）が就任。新役員体制がスタ−ト
篠原 淳子 副会長、小野岡 正 副会長
した（別掲の通り）。なお、菅井義夫前事務局長
岡田 勝
副会長、菅井 義夫 事務局長
上野 賀敏 会計監査は参与として、引き続きご活躍いただくことになった。

▲選出された新役員（中央は就任挨拶する笹森会長）＜3つの重点活動＞
１．社会的運動と政策の実現○多重債務、格差・貧困社会の是正①多重債務対策②割賦販売法改正③生活保護制度の改善（セーフティネットの強化）
２．勤労者の総合生活支援○「勤労者の暮らしサポート事業」の体制づくりと着実な推進
３．労働者福祉運動・事業の基盤強化○協同事業団体の社会的認知を高める取り組み○労働者福祉運動を担う人材の育成・教育活動○中央労福協設立60周年（2009年）に向けた
長期ビジョンの策定と記念事業

2007年12月14日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.17(3)

悪質商法や振り込め詐欺のトラブル相談にのったり、欠陥商品の公表など重要な役割を果たしている国民生活センタ−が今、危機に瀕している。政府がすすめる独立行政法人の整理縮小合理化で機能が大幅に縮小されようとしているからだ。合理化計画は12月に閣議決定される。11月5日に開かれた「国民生活センタ−の今後を考えるシンポジウム」ではセンタ−の生活相談員が、口々に消費者行政の後退とセンタ−の危機を訴えた。

消費者保護に逆行の行革

欠陥の原因究明などを行い、問題があれば結果を公表している。民間企業とはかかわりのない中立的な機関が安全性のテストをする意味は大きい。
相談員は「地方の消費者行政が縮小される中、センタ−を頼りにしている消費者は多い」という。

国民生活センタ−や自治体の消費生活センターには年間約130万件の相談が寄せられている。消費者被害が増え続ける中で、国民生活センタ−の業務縮小は、明らかに消費者保護の流れに逆行する。９月に出された内閣府の「国民生活センタ−
消費者のための真の改革をの在り方等に関する検討会」の見直し案の最終報
告に各消費者団体や消費者問題に取り組む弁護士
サブタイトルに「あるべき消費者行政の実現には大きな反対の声を上げた。
向けて」と題したシンポジウムでは、センタ−改
革として様々な提言や将来像について発言がなさ
問題点は大きく２点ある。一つは、消費者からの相談を直接受け付ける窓口の廃止。もう一つは、 れた。主要な論点は①国民生活センタ−はどうあ
るべきか②整理・縮小がいいのか③総合的な消費商品の性能や安全性を確かめる商品テストの縮小・者行政と消費者庁の設立について④消費者トラブ
外部委託である。
ル解決のためのＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の設置についてである。
日弁連は10月24日に「国民生活センタ−は、消費者の正当な権利の確立のためになくてはならな
い重要な機構である。同センタ−には、消費生活の情報を収集し、消費者等に発信するとともに、消費政策の立案や被害の抑止・救済により一層の貢献が求められている」との意見書を発表し、６
項目にわたる抜本改革を提言した。
内容は①製品事故・悪質業者名の公表の権限と▲相談活動存続を訴える参加者（11
月5日、日弁連会館）
手続きの法的明記②センタ−を独立行政法人から
国の行政機関（将来的には消費者庁の設置）への組織替え③直接相談・紛争解決機能の強化④ＡＤ
必要な直接相談と商品テスト
Ｒ機能の導入⑤商品テスト機能の強化・拡充⑥相
なぜ問題なのか。見直し案では、消費者からの談員や職員の研修の充実、である。
「直接相談」を廃止し、地方の消費生活センタ−
日弁連が指摘する通り、国民生活センタ−を見から依頼のあった「経由相談」にしぼるという。
直すとすれば、国はその機能や役割を強化すべき
現在、国民生活センタ−には年間約4000件の相ではないか。ｸﾚ･ｻﾗ、多重債務、悪質商法問題に談がある。悪質商法への注意情報の発表はこうし取り組んできた中央労福協としても見過ごせない
た相談が大きなきっかけとなる場合が多い。この問題といえる。
機能がなくなればどうなるか。その時々の被害を機敏に察知することができなくなり、現場感覚を
1970年に特殊法人として設立。2003年に独立行失うことになる。シンポの中で生活相談員は「廃政法人に組織変更。人員は職員と非常勤職員約止はセンタ−の情報収集・情報提供能力に大きな110名。
影響を及ぼす」「センタ−が中心的役割を果たす
2006年度の予算約33億円。役割は「消費者基本には生の声を聞く必要がある」と次々に訴えた。
法」25条、23条、19条で明記されている。
主な活動は○苦情相談情報の収集・分析・活用
また商品テストについても国民生活センタ−で○苦情相談処理○相談員の養成・研修○商品テスは、毎年60件ほど実施している。性能や安全性、トなど。

割販法審議での山場行動(4)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.17

2007年12月14日

経済産業省での割賦販売法を巡る審議が山場を迎える中、悪質商法追放と被害者救済のための抜本改正を求める「割販法審議会・消費者側委員がんばれ！経産省前11.13激励行動」が闘われた。

いしたい。改正にあたってはクレジット会社の販各団体代表が次々にエ−ル
売店への管理・監督責任をきちんとして欲しい。
「最終報告書」の骨子が検討された審議会の法律をちゃんとしてクレジット会社と悪徳業者の開催日に合わせたこの行動は、消費者側委員を
馴れ合いを断ち切らないと被害はなくならない。
激励しようと「消費者のための割賦販売法改正
さらに既払い金返還を法律で義務づけてほしい。
実現全国会議」が呼びかけたもの。
経産省前には朝早くから中央労福協（構成組織、 消費者側委員はがんばれ」と応援演説した。これを受け「割販法抜本改正」と大書されたタスキを事業団体など121名）や弁護士、司法書士、消費肩にかけ各団体代表の前に並んだ弁護士の池本誠
者団体から約213
名が集合。「悪質商法を許さない！」
司氏、主婦連の河村真紀子氏、ＮＡＣＳの唯根妙「割賦販売法の抜本改正を！」などと書かれたの子氏の3委員は力強く決意を述べた。
ぼり旗が林立する中、霞ヶ関を通行する人々にチラシを配り、支援を訴えた。
３委員は参加者全員の激励拍手に送られて、午前10時から開催された審議会場へと向かった。参加者は最後に「経産省は消費者の声をきけ！」と霞ヶ関界隈にこだます力強いシュプレヒコ−ルを行った。全国会議では審議会終了後、記者会見を行った。

▲通勤する人々にチラシを渡した（11月13日､経産省前）また中央労福協の大型宣伝カ−のステ−ジでは、主婦連をはじめ日本消費生活アドバイザー・コン
サルタント協会（NACS）や日本消費者協会、全国
消費生活相談員協会、全国消費者団体連絡会などの各消費者団体、弁護士、司法書士の代表が次々にマイクを握り委員を激励した。中央労福協を代表して菅井事務局長も「17名の審議会委員にお願（11月29日、経産省前）一一月二九日︑割賦販売法改正に向けて検討を行っていた経済産業省
産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は︑最終報告をとりまとめたが︑消費者のための割賦販売
法改正実現全国会議では︑審議会開催に合わせて経産省前でビラまきを行い︑抜本改革を市民に訴えた︒
なお中央労福協は︑審議会の最終報告に対して当日付で笹森会長名の声明を発表した︒︵詳細は次ページの声明をご覧下さい︶▲中央労福協も５名が参加して抜本改正を訴えた▲力強く決意を述べる委員（左から、池本委員、河村委員、唯根委員）

2007年12月14日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.17(5)
２００７年１１月２９日

割賦販売法改正に関する最終報告について（声明）
労働者福祉中央協議会
会 長
笹 森 清
１．本日、経済産業省・産業構造審議会の割賦販売分科会基本問題小委員会は割賦販売法改正についての最終報告を取りまとめた。同報告には、契約書型クレジットへの参入規制の導入、割賦要件や指定商品制の見直しのほか、私たちが最重点で求めてきたクレジット会社の既払金返金責任や過剰与信規制などについても踏み込んだ提言が盛り込まれた。
このことは、法改正に向けて中央労福協が法曹界や消費者団体とともに取り組んできた街頭宣伝行動をはじめとする全国キャンペーン、署名活動、地方議会での意見書採択などの国民運動による民意の高まりが反映したものであり、大きな前進である。しかし、なお悪質商法被害の救済の観点からは不十分な点もあり、今後の立法・国会審議の過程で引き続き改善を求めてく必要がある。
２．クレジット会社への既払金の返還については、訪問販売などにより販売業者が「不実の告知」（うそ）など不当な勧誘行為を行った場合にクレジット契約も取り消せるという形で導入の方向が打ち出された。消費者がクレジット会社の過失を立証することなく既払金を取り戻せる制度へ道筋を開いたことは、高く評価したい。ただし、対象範囲が訪問販売等に限定され、店舗販売や展示会商法などによる被害が除外されるのに加え、ＮＯＶＡなどのような倒産に伴う被害には対応できない。救済される被害者とされない被害者が出てしまうのは問題であり、あらゆる悪質商法被害の根絶・救済という観点から対象範囲の拡大を求めたい。
３．過剰与信規制については、クレジット業者に対して支払い能力や販売数量、購入意思等についての調査義務を課すとしていることは評価できる。今後策定されることになる過剰与信の判断基
準（ガイドライン）は具体的で実効的なものとなるよう、引き続き求めたい。
また、同時に検討されている特定商取引法（訪問販売等への規制）改正に関する最終報告（27日）で、訪問販売において「通常必要とする数量を超える契約」（過量販売）の取消権が提言されており、今回の法改正で是非とも実現すべきである。あわせて、過量販売での取消権を行使した場合もクレジット契約の取消（既払金返還）を認めさせることができるかが、次々販売被害救
済・撲滅の切り札として今後の攻防のポイントとなる。
４．今後、経産省は本報告に基づき与党調整を経て法案化の作業に入ることになり、来年の通常国会での法案提出に向けて舞台は国会に移る。昨年の貸金業法改正での紆余曲折を考えれば、運動を緩めることなく、本報告での前進点が立法過程で後退しないよう注視するとともに、残された課題については、国会での十分な論議を通じて消費者の視点をより反映させていくことが必要である。そのためにも、国民世論の後押しが必要であり、中央労福協としても、加盟・関係組織とともに１月末集約の署名活動等の取り組みを更に強化したい。
以上

中央労福協は11月16日、厚生労働省に対し政策運営や
0
8
年度の予算編成に反映させるため「2
0
0
7
〜2
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年度政策・
制度要求」についての要請を行った。中央労福協に加盟する労金協会、労金連合会、全労済、日本生協連、全住連、労協連など6団体13名が参加。厚労省側からは氏兼裕之勤
労者生活部長以下関係部署の担当者らが出席した。
要請では冒頭、氏兼部長が「生活重視のため勤労者の福祉についてインフラを整備していきたい。今後とも中央労福協と協力していきたい」などとあいさつ。続いて要請団を代表して中央労福協笹森会長があいさつ。特に会長は「47地方労福協のうち23が法人格を取っている。
これをすべての地方労福協が取るようしたい。その際は、ご配慮を」と協力要請した。その後、各要求項目ごとに、厚労省から回答があり、双方でやりとりした。

▲氏兼部長に要請書を手渡す笹森会長(右)（11月16日､厚労省）

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.17

高金利引き下げ全国連絡会は11月13日、東京・新宿区にある司法書士会館・日司連ホ−ルで債務相談全国キャラバン集結報告会を開いた。集会には中央労福協をはじめ、被害者、弁護士、司法書士、消費者団体などが参加した。
全国キャラバンは、多重債務者の掘り起こしをねらいに今年５月に東西でスタ−ト。２台の宣伝カ−が都道府
県をリレ−しながら全国を巡ったもの。集結報告会は、行政の多重債務対策の充実を求める全国会議と全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会クレ・サラ首都圏連絡会の共催、全国クレ・サラ金問題対策協議会の後援で開催され、キャラバン行動の報告や今後の多重債務対策への取り組みなどを確認した。
報告会では、多重債務に陥り富士の青木ヶ原樹海で自殺しようとしてクレ・サラ被連協が立てた看板に救われた被害者の体験報告から始まった（中央労福協も看板設
置に協力）続いて登壇した宇都宮健児弁護士が、「貸金業法の改正と現在及び今後の情勢」に触れ、｢富山県を除き46都道府県で多重債務対策協議会が設置された。全国
キャラバン行動の成果だ。問題はすべての協議会に被害

2007年12月14日

者の会や労福協が参加できていないことだ｣と指摘し、今後の取り組み課題とした。改正貸金業法の政省令制定の動きについては「12月に本体施行になるが、何もしないと骨抜きになってしまう。監視と提言が必要だ。違法業者を監視して積極的に告発して行くことが大切だ」と訴えた。また今後の課題として政府が進める多重債務問題
改善プログラムの完全実施の重要性を強調した。さらに労金協会の千原茂昭氏が、多重債務対策で労働金庫の取り組む「気づきのキ
ャンペ−ン」を報告した。
集会は、最後に参加者全員で「多重債務者のいない社会をめざす」とする行動宣言を採択した。
全国キャラバンに応援をいただいた地方労福協の皆さん！有り難うござ▲キャラバンの成果を報告するいました。
宇都宮弁護士（11月13日、日司連ホール）

報告会では、出資法金利の引き下げとｸﾞﾚ‑ｿﾞ‑ﾝ金利の撤廃など2009年末を目途とする貸金業法の完全施行を円滑にするため、政府の「多重債務問題改善ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」を着実に実行させることが重要と強調された。その通りだ。
中央労福協は第58回定期総会で、都道府県多重債務対策協議会への地方労福協の参画と意見反映、全市町村での窓口の整備への取り組みを決めた。また活動方針は中央労福協として情報の集約・共有化を進め、対策協議会で主張する内容についての意思統一の場を設定していくこと、さらに労金との連携した活動や多重債務を未然に防止する取り組みを強化することなども提起した。
労福協には、ｸﾚ･ｻﾗ高金利引き下げ運動の成果を前進させる国民運動の一層の取り組みが求められている。
るインドネシア・バリ会議に連合としても参加し、世界中の人たちと協力して地球環境の改善に努めていく」とあいさつした。
特別フォーラムでは、丹羽順子氏をコ−ディネイトに
国立環境研究所参与の西岡秀三氏、国立環境研究所地球
今年で８回を数えるライフスタイルフォーラム2007が環境研究センター温11月３〜４日、「地球と共生するくらしかた」をメイン
暖化対策評価研究室
テーマに新宿御苑で開催された。
の藤野純一氏の三人
ライフスタイルフォーラムは、NGOやNPO、企業、行政によるトークセッシが協力して、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会
ョンが開催された。
構造からの脱却や地球温暖化防止への関心を高めるため、３人はやりとりの身近なところから環境にやさしい生き方を考えてもらう
中で、「地球温暖化
きっかけづくりを目的に2000年から毎年、開催されてきた。 の原因といわれる炭主催は、環境省とライフスタイルフォーラム実行委員
素を如何に減らすか」会で、内閣府や外務省、文部科学省、厚生労働省などが「低炭素社会を構築
後援している。
するための技術革新」
中央労福協は、連合・労金協会・全労済と連携して「一人ひとりの日常
2000年7月に「ライフスタイルを見直す環境会議」を立ちの努力で、化石燃料上げてフォ−ラムに参加、環境活動の強化に取り組んでに極力依存しない生きた。今年のフォーラムには、「買い物袋」の提供と「ろき方をすること」な
うきん森の学校(労金連合会)」のチラシ配布などの啓発
どで、地球温暖化に活動を行なった。
歯止めをかけること▲地球と共生するくらしを
メインテントでは、特別フォーラム開催に先立ち古賀が可能であると語った。
呼びかけるリーフレット
伸明連合事務局長が「京都議定書の次の枠組みを検討す中央労福協ﾆｭｰｽ No.17

2007年12月14日(7)

西部労福協研究集会

山口県湯田温泉で開催
11月8日、山口県湯田温泉のホテルにおいて2日間にわたって西部労福協研究集会が開催され、西部ブロックに参加する各県から80名が参加。今後の労福協の役割について有意義な研究集会となった。
山口県労福協が21世紀ビジョンつくる
冒頭、主催者を代表して中部労福協の坂根正雄会長（山口県労福協）があいさつ。注目されたのは、労福協活動の重要性を強調する中で、山口県労福協が連合山口などと政策研究会を1992年に立ち上げ、労働者福祉運動の指針となる21世紀ビジョンをつくりあげた。そのうえに立って坂根会長は「これは、何を基準に私たちは活動を行っていけばよいのか地方の立場から考え方をまとめたもの。関連した講演も含め今回の研究集会を通じて認識を深めてほしい」と参加者に問題提起した。

シニア対策では高野教授が「団塊の世代は高齢化の中心にあり、家族
変化のなかで高齢化の問題に悩まされている」と状況を解説。「だからこそ地域の中でモデルとなる姿を考える必要がある」と話した。
特別報告では、高知県労福協の岡林俊司会長が第▲高野教授
39次欧州労働者
福祉視察結果を報告。特に「オスロにおける男女平等センターは、女性の社会参加を男性とほぼ同じ割合までに引き上げる役割を果たしており、私たちにとって参考になる政策の実例」と感想を述べた。
研究集会は最後に、西部労福協の▲岡林会長
加藤栄事務局長が「勤労者の直面している様々な問題を明らかにし、確認することができた」とのまとめを行った。
（西部労福協・発）▲「21世紀ﾋﾞｼﾞｮﾝのための研究集会に」と坂根会長（11月8日、湯田温泉）

11月１日、新潟県下で最初の旗揚げとなる「佐渡ライフサポートセンター」の設立総会が、構成団体の組合員「恵まれた組織労働者だけの活動ではダメ」(安部) や高齢協役員、市会議員等45名の参加で開催され、サービスを開始した。
研究集会では「地方労働者福祉運動における労福協の当日は佐渡テレビと新潟日報の取材もあり、それぞれ果たす役割」（講師・山口県労福協政策研究会の安部一報道されたことから佐渡島民への周知に役だてることが成座長）「シニアの地域デビュー応援ガイドについて」できた。センタ−では、当面のサービスとして相談業務（講師・山口県立大学社会福祉学部の高野和良教授）
を中心にスタートし、徐々にメニューを広げ島民の拠り「ライフサポートセンターの機能と課題」（講師・龍谷
どころとなるよう活動の輪を広げていくことにしている。
大学経済学部の石川両一教授）の新潟では、2006年4月に4団体トップ（連合新潟、新潟
３つの講演があった。
労金、新潟総合生協、労福協）で構成する「検討委員会」
労福協の役割については、21世をつくりライフサポ−トセンタ−設置の検討を開始した。
紀ビジョンをまとめた安部座長が3回の検討委員会で基本的設置構想を取りまとめ、その後、「労福協活動は比較的恵まれた環
7回にわたる実務者会議において具体的内容を詰めた。
境にある組織労働者のためだけに
将来的には全県ネットワークを展望しつつ、2007年春にあってはならない。自主的に地域
第一次設置計画として、県内8地域に準備会を設置した。
活動を展開して地域づくりのため
今後は、2
0
0
8
年2
月に「ながおかライフサポードンター」、に必要な提言を行っていくことが▲安部座長
3月には「上越ライフサポートセンター」を立ち上げる。
重要」と指摘した。
（新潟労福協・発）「日本の新しい社会運動を」（石川）石川教授は家庭保育の崩壊、雇用の崩壊が進む中で「労働者の生
活不安は自分たちの問題として解決を」と指摘し、取り組みの具体例として徳島県労福協をあげ「全国で唯一雇用問題に対応している」と語った。あわせて、労福協の役割としてライフサポートセン▲石川教授
ターの機能強化を訴え、「このところの労福協の活動は目覚しい。その活動拠点のひとつが西部労福協。社会運動のネットワークは中央労福協が中心となって引っ張っており、日本の新しい社会運動を創り上げようとしている」と労福協活動を評価した。

▲設立に45名が出席。島民の期待は大きい（11月1日、佐渡市）

(8)中央労福協ﾆｭｰｽ No.17

栃木県労福協報告

割販法をテ−マに2007年度セミナ−開催

栃木県労福協は11月12日、連合栃木総研と共催で割賦販
売法改正に向けた取り組みをテ−マに「2007
年度セミナ−」を開いた。会場となった栃木県労働者福祉センタ−には、県内各地から労働組合員や事業団体関係者など40名が集まり、熱心にメモをとるなどして講師の話に聞き入った。
セミナ−では冒頭、労福協の伍井邦夫会長がｸﾚ･ｻﾗ高金利引き下げ運動に続く悪質商法追放の闘いの意義を次のように強調した。
「昨年労福協は、ｸﾚ･ｻﾗ問題で成果を上げた。今もｸﾚ･ｻﾗを利用している人は1600万人もおり、その内の230万人が多重債務者と言われている。ｸﾚ･ｻﾗ問題で大変苦労をしている人がまだ多くいることも現実である。賢い消費者に▲「被害に遭わない世の中に」と話す伍井会長（11月12日、宇都宮市）

山梨労福協報告2007年12月14日

なるにはどうするのか。
また、労働組合の指導部にいる人は組合員に目を配ることが大切。私たち労福協
では、今年の取り組
みとして割販法の改正について、今運動を盛り上げている。
講師の澤田先生は、若いにもかかわらず
割販法問題に取り組んでおり非常に心強い。
今後も、世の中の不
公正、理不尽をただす運動に直結する闘▲割販法改正を訴えた澤田弁護士
いをしていただきたい。
本日の講演を受けて、割販法の問題について認識をもう一度深め、被害に遭わないような世の中にしていこう」と呼びかけた。
澤田仁史弁護士からは、契約書型クレジット（個品割賦購入あっせん取引）の概要、取引被害実例、現行法の問題点などについてＤＶＤ織り交ぜながら説明があった。
さらに澤田弁護士の情勢のポイントに触れた運動の取り組み提起を受け、参加者は悪質商法を撲滅するためには割販法の改正が絶対に必要との思いを強くした。
（栃木県労福協・発）

中央労金山梨県本部が研修会

中央労働金庫山梨県本部推進幹事研修会が11月13日、山梨市内のホテルにおいて約46名の参加のもと開催された。
講師として中央労福協の菅井事務局長が「割賦販売法改正の課題」について講演した。
菅井氏は割賦販売の現状について具体的な被害内容や手口の実例、またお年寄りや障害者などへの執拗な販売、騙されても被害者が品物をもっているので騙されたと思
わない、または隠しておきたいなどの理由のため実数がつかめないことなど、様々な問題点を上げ、その実態をふまえた割賦販売法改正内容について詳しく説明した。
改正項目の一つである信販会社を共同責任とすることについては、イギリスの例をあげ、「知らない所から買い物をする場合はクレジットの方が安全」とイギリスの消費者保護法について紹介した。
参加者は割賦販売法についての問題点、法改正のための取組みが必要との認識を新たにし、大変有意義な講演となった。
（山梨労福協・発）

活動日誌

11/5 国民生活ｾﾝﾀｰのこの後を考えるｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
13 割販法審議会・消費者側がんばれ！激励行動
債務相談全国キャラバン集結報告会
16 厚労省政策制度要請
21 第２回役員選考委員会
第12回三役会
第58回定期総会
26 地域創造ネットジャパン総会
27 反貧困院内集会▲割販法改正の課題について講演する菅井事務局長（11月13日、山梨市）

11/29 経産省前ビラまき
産構審・割販分科会
東部ブロック第165回幹事会
東部ブロック第42回定期総会
30 東部ブロック役職員研修会（〜12/1）
12/3 割販法改正実現会議
5 北部ブロック第43回定期総会（〜12/6）
10 東京労福協第45回定期総会
12 審議会最終報告を検証する緊急集会