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短期集中連載JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融
大和総研金融調査部

第二次安倍政権下の農業改革

土地の集約・組織化で回では近年の法改正に関連した足元の動きを整理する。

る。第農業の生産性向上を推進
が国の農業は産業として長らく停滞していたと考えら政策の方向性に転換の兆しが表れ業・農村基本法制定の頃から農業推進している。そのうち、農業経ズを掲げて農業分野の成長戦略を林水産業」というキャッチフレー

第 二 次 安 倍 政 権 は、「 攻 め の 農とも関係が深い。先般も金融部門（ＪＡ）とその金融部門の在り方

こうした動きは、農業協同組合通じて資金調達が必要になることの企業化等が進めば、事業拡大を「農業の企業化等」とする。農業化されて営利的に営まれることを62

2017・10月１日号

第１回

わた。特に第二次安倍政権以降は、●農業を成長産業とするべく様々な営の大規模化・組織化・企業化の促進が「攻めの農林水産業」の実現可能性を高めると考えられる。の再編可能性が報じられるなど、などから、新たな金融ビジネスの本連載では、こうした農業が組織改革は今も進行中だ。そこで本連版の成長戦略「未来投資戦略２０政府が今年６月に発表した最新可能性も生まれるであろう。
融の今後の方向性の描写を試みきを振り返り、農業および農業金載では、第二次安倍政権以降の動「攻めの農業」掲げる政府の成長戦略改革が試みられている。

れ る が、 １ ９ ９ ９ 年 の 食 料・ 農

1

中里幸聖主任研究員

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実 現 に 向 け た 改 革 ―」 で は、「 攻１ ７ ― Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ ５・ ０ の略的推進）めの農林水産業の展開」として、企業化等を通じて農業の組織化を促進

ＫＰＩの進捗状況と新たに講ずべ

心 と な る 経 営 体 を 指 す。 法 人 経

こでいう「担い手」は、地域の中た。

どの要因により実績は低調だっ

前提、③財政支援が不十分――な

一方、農地集積バンクは①リー営、大規模家族経営、集落営農、企業などが当面の担い手の主力と実効性向上を図ったのが特徴だ。

農地集積バンクは、農地集約の援を充実――などにより農地集約作成・見直しとセット、③財政支合いによる「人・農地プラン」のス方式中心、②地域関係者の話し従来から農地集約等の必要性は認等の実効性向上を図っている。

なると想定されている。

農業の企業化等が進展するに識されており、農地保有合理化法●拡大傾向にある担い手の利用面は、利用しやすい農地の拡大が鍵人が農地の集積・集約事業を担っき具体的施策を示している。そのになると考える。組織的かつ営利降、担い手の利用面積のシェアは積シェア目的で経営する際、ある程度の規ていた。しかし、①農地の取引は拡 大 し て い る（ 図 表 １）。 担 い 手

うち、次の部分が農業の企業化等

地面積の８割が担い手によって利模があったほうが展開の幅が広が売買が中心、②個々の相対協議が年度末：年間（●ＫＰＩ
・今後用される（年まで）で全農に密接に関連している。

・７％）るからだ。だが、戦後のわが国の年度末で約２４１万の農地の利用面積は年間（農業は、小規模家族経営の農業が理機構の機能強化等、③経営体のセクターとしての農地中間管理機き、全都道府県に一つずつ、第三事業の推進に関する法律」に基づ％を増えた。これ

向は、農林水産省の公農地集積バンクの動しと農地集積バンク●農業委員会等の見直されている。

さらなる加速が必要とには、農地集約などのア８割という目標達成おける年までにシェ先に述べた成長戦略に占めている。ただし、は全農地面積の約６万で、前年度末に比べて中心であった、さらに同一所有者らい状況が続いていた。

とまった大規模な農地を確保しづ域がある――などの事情から、まの農地が分散して所在している地

年比約４倍の５万法

年度：５・５年度

年：１万２５１１法

農地集積バンクが創設されて以年まで）で法人・今後経営体数を人とする（人）兆円とする（・六次産業化の市場規模をに兆円）

こうした状況に対応するため、育成・確保のための環境整備、④構（農地集積バンク）が指定され

54

ha

23

●具体的施策外部からの人材・知見の取込み）

年成立の「農地中間管理・バリューチェーン全体の付加価ている。農地集積バンクは、地域

現在は値の向上（①多様なデータに基づ内に分散した農地を集約してまと・生産現場の強化（①農地中間管く農業への転換、②バリューチェ

ま り の あ る 形 と し た う え で、「 担（注）農地中間管理機構以外によるものを含む（出所）農林水産省より大和総研作成20い手」に転貸する機能を持つ。こha 162315ーンの高度化、③６次産業化の推2017・10月１日号

631310 1023131010

進、④規格・認証、知的財産の戦

図表１

担い手の利用面積と全農地に占めるシェア

4810

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表資料「平成年度の担い手への農地集積の状況」で報告されている。農地集積バンクが農地集約等の目標を達成するための今後の取組みが紹介されており、その一つとして「農業委員会改革と連動した地域の推進体制の強化」が挙げられている。
農 業 委 員 会 と は、「 農 業 委 員 会等に関する法律」に基づき、農業生産力の増進や農業経営の合理化の法改正により、市町村長が年壁、緩慢な事務処理などの課

議 の 形 骸 化、 新 規 参 入 の 障は公選制だったが、選挙や審組織である。従来の農業委員極的な連携が期待されている。

化推進委員、農地集積バンクの積ため、農業委員会、農地利用最適が農地集積バンクといえる。このの集積・集約化を実現する仕掛け化するために担い手への農地利用はない。ただし、農地利用を最適

き 上 げ ら れ、「 法 人 と 継 続 的 取 引分の１以下から２分の１未満に引外の構成員について、議決権は４れた。具体的には、農業関係者以などは農業生産法人よりも緩和さ適格法人の議決権要件や役員要件ることになった。また、農地所有と農業の企業化等●農地を所有できる法人の見直し

う限定が撤廃された。まだ一般企関係を有する関連事業者等」とい存の農業者による企業的経営の深い難いが、前進ではある。

業が農地を保有できる状況とは言化とは別に、一般企業が農業に参
現状では一般企業は農地を所有入する方向が考えられる。

農業振興をより重視した
ＪＡ法改正

農業の企業化等の進展には、既等を任命する形に変更され期待される。

農地集積バンクのさらなる活用が課題利用の最適化の推進」が主たる使

年 の 法 改 正 に よ り、「 農 地 等 の代に合わせて変化しており、

加 し て い る が（ 図 表 ２）、 さ ら に業経営を行う一般企業は着実に増となっている。農地を利用して農業も全国どこでも農業参入が可能

改正により、賃借であれば一般企協の自由な経済活動を適切にサポる 」「 連 合 会・ 中 央 会 が、 地 域 農向上に全力投球できるようにす

由な経済活動を行い、農業所得の等 の 法 律 」 は、「 地 域 農 協 が、 自業協同組合法等の一部を改正する年の通常国会で成立した「農命であることが明確化された。こ

一般企業の農地所有に道を開くこー ト す る 」（ 農 林 水 産 省「 農 業 協●ＪＡ法改正の概要の場合の最適化とは、担い手へのとが期待される。なお、農地の農年の農地法

農地利用の集積・集約化、遊休農業以外の用途への転用を防止するできない。ただし、地の発生防止・解消、新規参入の同組合法等の一部を改正する等の農業委員会の所掌事務は時促進――を意味している。その事手段が求められている。

法上の呼称を「農業生産法人」か有できる要件を満たす法人の農地や「農地法の改正」など前述した業委員会等に関する法律の改正」な 目 的 と な っ て い る。 な お、「 農法律案の概要」より）ことが主要
農業委員会は、農地集積バンク

ら「農地所有適格法人」に変更す

利用最適化推進委員を委嘱できる

15と直接組織的な関係があるわけで制度が新設されている。

年の法改正により、農地を所務推進のため、農業委員会が農地09委員が任命されやすくなるとた。農業の活性化に意欲ある題があった。このため、議会の同意を得て認定農業者

151528を図るため、市町村に設置される（注）「特例有限会社」は、2006年の会社法施行以前に有限会社であって、同法施行後も基本的には従前によるものとされる株式会社（出所）農林水産省より大和総研作成

15

一般法人の農業参入の動向
図表２64

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短期集中連載JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融

農業の企業化等を促進する動きに会（自律的な組織）に移行し、経も反映して担い手のコメの生産コ同組合」であり、自己の改革は自とする事業の利用を目的とする協廉 な 農 業 資 材 の 供 給 」「 農 産 物 流これらを反映して「良質かつ低年産：１万６００１円／）」としている。

ＪＡ全中「第回ＪＡ全国大会
組 合 員 説 明 資 料（ Ｐ Ｒ 版 ） 創27月 ） に よ れ ば、「 Ｊ Ａ は、 組合員が出資・運営し、自らが必要年３月）で年のＪＡ法改正やの動向について詳述したい。

●

次回は、信用事業を含めたＪＡると考えている。

ある産業に変わることが期待できら、日本の農業が確実に競争力の響が大きいＪＡのこうした動きかといえる。日本の農林水産業に影つつ様々な改革を打ち出している

政府・与党もＪＡとの議論を続け施策の実現可能性を高めるため、同じ方向性となっている。一連の関連する政府・与党などの議論とこれらは、体的な数値目標を掲げている。

は、販売事業、生産資材事業の具る 本 会 の 対 応 」（業・地域の活力創造プラン』に係

ま た、 Ｊ Ａ 全 農「『 農 林 水 産革として掲げている。

産技術の確立・普及などを自己改産資材価格の引下げと低コスト生大と新たな需要開拓への挑戦、生に応える個別対応、付加価値の増資料では、担い手経営体のニーズ身で進めるという姿勢である。同

年全国平均比４割削減す

年９月末まる（ストをこれらはいずれも調整などを行うこととなった。

営相談・監査、意見の代表、総合

この農業協同組合法（以下、Ｊ関連する法改正も含んでいる。
Ａ法）改正では、地域農協についでの移行期間が設けられている。

ＪＡ法とは別に、政府の農林水て①責任ある経営体制（理事の過政府の施策に呼応し改革プランを掲げるＪＡ

産業・地域の活力創造本部は「農経済事業を実施しているＪＡ全農

目 的 と す る な ど の 規 定 ）、 ③ 農 業

林 水 産 業・ 地 域 の 活 力 創 造 プ ラ造 的 自 己 改 革 へ の 挑 戦 」（ 平 成については、株式会社に組織変更者に選ばれる農協（農業者に事業ン」の改訂を年半数を認定農業者や農産物販売等利用を強制してはならないことをし、農産物の販売について、生産の プ ロ と す る 規 定 ）、 ② 経 営 目 的●ＪＡ側の対応規定）――など、農業者のための者が有利になることや生産資材価できる規定を置いている。

農協という本来使命の再強化とい格の引下げといった課題についの明確化（農業者の所得の増大をった側面を強く打ち出している。て、ＪＡ全農や地域農協の自主的こうした政府の施策を受けて、地域農協の組織の一部を株式会社な取組みを求めている。自由民主

可法人から一般社団法人に移行

通等の合理化」に関して国が講ずＪＡ側も対応を進めてきた。

や生協に組織変更できる規定も定し、組合の意見の代表、総合調整べき施策等を規定した「農業競争月に本部決定めている。

党の農林部会でも同様の議論が行などを行う組織とすることとなっ力強化支援法」が、年「代表・調整・指導事業」を受けわれていた。

た。また、農協に対する全中監査

17601111持つＪＡ全中については、特別認の義務付けは廃止し、公認会計士会で成立している。前出の「未来年まで）で年の通常国監査を義務付けることとなってい投 資 戦 略 ２ ０ １ ７」 の Ｋ Ｐ Ｉ で年 間（資材・流通面等での産業界の努力は、「 今 後る（業務監査は任意）。
なお、都道府県段階のＪＡ中央会は、特別認可法人から農協連合

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