もくじ
ご契約のしおり「ご契約のしおり」は、ご契約についての重要な事項、諸手続き、税務の取扱いなど、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。

目的別もくじ ····················································· 3
主な保険用語のご説明 ············································· 5
お知らせとお願い ················································· 8
生命保険募集人 ·················································································8
ご契約お申込みのお手続きの際の留意点 ···························································8クーリング・オフ制度（お申込みの撤回など） ·····················································9
元本欠損が生じる場合 ··········································································10
現在のご契約の解約、減額を前提として新たな保険契約へのお申込みを検討しているお客さまへ ·······10

商品のしくみ ·····················································11指数連動年金（積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型））の特徴 ···························11
積立利率 ······················································································14
市場価格調整 ··················································································16
参照指数 ······················································································17
為替リスク ····················································································19
終身保険移行特則 ··············································································20
保険料円貨入金特約 ············································································21円貨支払特約 ··················································································21
年金支払移行特約 ··············································································22
死亡給付金等の年金払特約 ······································································ 23
保険契約者代理特約 ············································································24

死亡給付金および年金のお支払い ····································26
死亡給付金のお支払い ··········································································26
年金のお支払い ················································································26
死亡給付金および年金をお支払いできない場合 ····················································29

ご契約に際して ···················································31
告知 ··························································································31
ご契約内容などの確認 ··········································································31
ご契約の成立と保障の責任開始期 ································································ 31

ご契約後について ·················································32
解約と解約返還金 ··············································································32
基本保険金額の減額 ············································································35
被保険者による保険契約者への解約の請求 ························································35
死亡給付金受取人によるご契約の存続 ····························································35
年金支払開始日の繰延べ ········································································35
保険契約者、年金受取人および死亡給付金受取人などの変更 ········································36

1ご契約内容・住所などの変更、保険証券の再発行のお手続き ········································37
年金または死亡給付金のご請求方法 ······························································ 37
年金または死亡給付金のお支払期限 ······························································ 38
死亡給付金のご請求手続きの流れ ································································ 39
年金または死亡給付金の請求訴訟 ································································ 40
生命保険と税金 ················································································40

お客さまにご負担いただく諸費用 ····································42
お客さまにご負担いただく諸費用 ································································ 42

会社・制度のご案内 ···············································44
当社の組織形態 ················································································44
個人情報の取扱い ··············································································44
本人特定事項などの確認 ········································································44
支払査定時照会制度 ············································································45
保険金額などの削減 ············································································46
生命保険契約者保護機構 ········································································46

その他 ···························································48
参照指数にかかる留意事項 ······································································ 48

約款・特約条項「ご契約のしおり」とあわせてご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきます
ようお願いします。

約款 ···························································· 55
積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型） ················································ 55

特約条項 ························································ 82
保険料円貨入金特約 ··········································································· 82
保険料外貨入金特約 ··········································································· 83
円貨支払特約 ················································································· 84
年金支払移行特約 ············································································· 94
死亡給付金等の年金払特約 ···································································· 101
保険契約者代理特約 ·········································································· 107

説明事項ご確認のお願い ······································ 裏表紙「指数連動年金」のご契約お申込みの際の留意点①保険契約の型は「生存保障重視型（死亡給付割合 100％）」をご指定いただきます。
②指数連動の型は「積立利率保証期間満了時確定型」をご指定いただきます。
③参照指数は、指定通貨が米ドルの場合は「ゴールドマン・サックスＭＡ戦略指数（米ドル）」を、円の場合は「ゴールドマン・サックスＭＡ戦略指数（円）」をご指定いただきます。
④積立利率保証期間は、５年または 10 年をご指定いただきます。
＊ 「積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）」において、他の保険契約の型、指数連動の型および参照指数もありますが、「指数連動年金」では取り扱っておりません。
＊ この冊子は①～④を前提に記載しております。
⑤「保険料外貨入金特約」は取り扱っておりません。
＊ 「積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）」に付加できる特約として、この特約も掲載しておりますが、「指数連動年金」では取り扱っておりません。
＊ 保険料のご入金に充てるために、この特約を用いずに指定通貨と異なる外貨を指定通貨に変更する場合、適用される為替レートはこの特約による為替レートとは異なることがあります。

2

目的別もくじ

保険用語の意味がわからない
ご契約にあたって

主な保険用語のご説明

５ページ

申込みの手続きについて知りたい
ご契約お申込みのお手続きの際の留意点

商品のしくみ3

申込みを撤回したい（お申込みの撤回など）

９ページ

いつから保障が開始されるのか知りたい

８ページ

商品のしくみについて知りたい
商品のしくみクーリング・オフ制度

11 ページ

ご契約の成立と保障の責任開始期

31 ページご契約のしおり

死亡給付金および年金のお支払い保障内容について知りたい
死亡給付金のお支払い
年金のお支払い

死亡給付金などが受け取れない場合について知りたい26 ページ

死亡給付金および年金をお支払いできない場合

29 ページ

死亡給付金などの請求の流れについて知りたい
年金または死亡給付金のご請求方法37 ページ

ご契約後のお取扱い

32 ページ

住所や名前が変わった

ご契約内容・住所などの変更、保険証券の再発行のお手続き

手続きの流れ39 ページ

年金受取人または死亡給付金受取人を変更したい

保険を解約したい

解約と解約返還金

死亡給付金のご請求

37 ページ

保険契約者、年金受取人
および死亡給付金受取人などの変更

36 ページ

税金について知りたい

生命保険と税金

40 ページ4主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたって、ご参照ください。
あ移行後基本保険金額「終身保険移行特則」を適用した場合において、被保険者が終身保険移行日以後に死（いこうごきほんほけんきんがく）

亡したときの死亡給付金額の基準となる金額のことです。

一時払保険料充当金

ご契約のお申込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合に（いちじばらいほけんりょうじゅうとうきん）

は、一時払保険料に充当されます。

円貨払込金額「保険料円貨入金特約」を付加した場合において、円貨によりお払い込みいただくお（えんかはらいこみきんがく）金のことで、当社所定の為替レートで換算し、指定通貨建の一時払保険料に充当され
ます。

か

解約返還金

ご契約を解約または減額した場合に、保険契約者にお支払いするお金のことです。

（かいやくへんかんきん）

基準日上昇率の計算の基準となる日のことをいい、当社の責任が開始される日から起算して（きじゅんび）

８日後となる日または当社が保険契約のお申込みを承諾した日のいずれか遅い日の翌日とします。

基本移行原資額

基本移行原資保証率に基づき計算される部分で、積立利率保証期間の満了時における（きほんいこうげんしがく）

基本保険金額に基本移行原資保証率を乗じた金額のことです。

基本移行原資保証率

基本移行原資額の計算に用いる割合のことで、連動率および契約日における積立利率（きほんいこうげんしほしょうりつ）に基づき、ご契約の締結の際に当社の定める方法により計算されます。

基本保険金額

死亡給付金を支払う場合に基準となる金額のことで、一時払保険料と同額となりま（きほんほけんきんがく）

す。ただし、基本保険金額の減額が行われたときは、減額後の金額となります。

契約応当日

保険期間中に迎える毎月または毎年の契約日に対応する日のことで、毎月の契約日に（けいやくおうとうび）

対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約
応当日」といいます。

契約年齢

契約日における被保険者の年齢のことです。この年齢は満年齢で計算し、１年未満の（けいやくねんれい）

端数については切り捨てます。

契約日

契約年齢・積立利率保証期間などを定める基準となる日のことです。この保険では当（けいやくび）社の責任が開始される日となります。

後継年金受取人

年金支払開始日以後、年金受取人が死亡したときにその年金受取人の保険契約上の一（こうけいねんきんうけとりにん）

切の権利義務を承継する人のことです。

告知

ご契約のお申込みの際に、保険契約者と被保険者に職業などの当社がおたずねする重（こくち）

要なことがらについてありのままに報告していただくことです。この保険では告知は
不要です。

さ

参照指数

上昇率の計算に用いるために当社が指定する指標のことをいいます。
「指数連動年金」（さんしょうしすう）

では、指定通貨が米ドルの場合は「ゴールドマン・サックスＭＡ戦略指数（米ドル）」を、円の場合は「ゴールドマン・サックスＭＡ戦略指数（円）」をご指定いただきます。

市場価格調整解約などの際に市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額など（しじょうかかくちょうせい）に反映させるための手法のことです。（この手法により、契約日と比して市場金利が上昇した場合は積立金額に市場価格調整を行った額などが減少し、逆に低下した場合
は積立金額に市場価格調整を行った額などが増加する傾向にあります。）

指数連動移行原資額

参照指数の上昇率などに基づき計算される部分で、積立利率保証期間の満了時におけ（しすうれんどういこうげんしがく）る基本保険金額に参照指数の上昇率および連動率を乗じた金額となります。

指数連動の型

指数連動移行原資額の計算方法の型のことをいいます。
「指数連動年金」では、「積立（しすうれんどうのかた）

利率保証期間満了時確定型」をご指定いただきます。積立利率保証期間の満了日の参照指数の値が基準日の参照指数の値に対して上昇した割合を上昇率として、その上昇率などに基づき指数連動移行原資額を計算します。

指定通貨ご契約のお申込みの際に１つご指定いただく通貨のことで、米ドル、円からご指定い（していつうか）

ただきます。この保険の金銭の授受はすべて指定通貨で行います。なお、指定通貨が米ドルの場合、各種特約を付加することにより、指定通貨と異なる通貨で金銭の授受を行うことができます。

死亡給付金（しぼうきゅうふきん）

5

被保険者が年金支払開始日前に死亡したときに支払われるお金のことです。

死亡給付金を受け取る人のことです。

（しぼうきゅうふきんうけとりにん）

死亡給付割合（しぼうきゅうふわりあい）

被保険者が死亡した時の基本保険金額に死亡給付割合を乗じた額が死亡給付金額となります。「指数連動年金」では、100％をご指定いただきます。

終身保険移行日「終身保険移行特則」を適用した場合において、保険契約を終身保険に移行する日の（しゅうしんほけんいこうび）ことです。年金支払開始日と同日とします。

主契約

保険契約のうち普通保険約款に記載されている契約内容のことです。

ご契約のしおり

死亡給付金受取人（しゅけいやく）

責任開始期

当社がご契約上の保障を開始する時期のことです。

（せきにんかいしき）

責任準備金

将来の年金および死亡給付金を支払うために積み立てたお金（準備金）のことです。

（せきにんじゅんびきん）

た

対顧客電信売相場（TTS）

お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

（たいこきゃくでんしんうりそうば）

対顧客電信買相場（TTB）

お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

（たいこきゃくでんしんかいそうば）

対顧客電信売買相場仲値（TTM）

対顧客電信売相場（TTS）と対顧客電信買相場（TTB）の中間の値です。

（たいこきゃくでんしんばいばいそうばなかね）

積立金

将来の年金および死亡給付金を支払うために、一時払保険料の中から積み立てたお金（つみたてきん）のことで、積立金額は、年金支払開始日前において積立利率を適用し、経過年月日数に応じて当社の定める方法により計算します。

積立利率

それぞれの通貨の種類について、積立利率保証期間および参照指数ごとに当社が定め（つみたてりりつ）

た利率のことで、毎月２回（１日と 16 日）設定します。

積立利率保証期間

同一の積立利率を適用する期間のことです。

（つみたてりりつほしょうきかん）な特約

主契約と異なる特別なお約束をする目的や主契約の保障内容を充実させるために、主（とくやく）

契約に付加するものです。特約のみでは、契約できません。

年金年金支払開始日以後、年金支払期間中に支払われるお金のことです。

（ねんきん）

年金受取人

年金を受け取る人のことで、保険契約者または被保険者がなります。

（ねんきんうけとりにん）

は

年金現価

将来の年金をお支払いするのに必要な積立金のことで、将来の年金額を所定の利率で（ねんきんげんか）

割り引いて計算します。

年金原資額

年金の原資のことで、この保険では基本移行原資額と指数連動移行原資額の合計額と（ねんきんげんしがく）なります。

年金支払開始日

積立利率保証期間の満了日の翌日のことです。ただし、年金支払開始日の繰延べが行（ねんきんしはらいかいしび）

われた場合は、保険契約者にご指定いただいた日となります。

被保険者

保険がかけられている人のことで、その人の生死などが保険の対象となります。

（ひほけんしゃ）保険期間

当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことです。

（ほけんきかん）保険契約者

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容の変更の請求権など）（ほけんけいやくしゃ）

および義務（保険料支払義務など）を持つ人のことです。

保険契約者代理人（ほけんけいやくしゃだいりにん）「保険契約者代理特約」を付加した場合において、保険契約者がご契約に関する手続
きを行うことができない特別な事情があるときに、保険契約者の代理人として手続きを行う人のことをいいます。保険契約者代理人は、被保険者の同意および当社の承諾を得て保険契約者があらかじめ指定した人となります。

保険契約の型保険契約の締結の際にご指定いただく型のことです。「指数連動年金」では、年金支（ほけんけいやくのかた）

払開始日前の死亡給付金額や解約返還金額を抑えることで貯蓄性を高めるしくみの「生存保障重視型」をご指定いただきます。

保険証券

保険契約の締結の際に交付する重要書類で、基本保険金額や保険期間などの契約内容（ほけんしょうけん）を具体的に記載したものです。

6

保険料

保険契約者からお払い込みいただくお金のことです。

（ほけんりょう）ま

免責事由

支払事由に該当しても、死亡給付金および年金をお支払いできない場合のことです。

（めんせきじゆう）

や約款

ご契約の締結から消滅までの契約内容を記載したものです。

（やっかん）

ら

連動率

指数連動移行原資額の計算に用いる割合のことで、通貨の種類および積立利率保証期（れんどうりつ）

間に応じて設定されます。米ドルの場合は 100％、円の場合で積立利率保証期間が５年のときは 15％、積立利率保証期間が 10 年のときは 30％とします。

7

ご契約のしおりお知らせとお願い
生命保険募集人
1 保険契約の「媒介」と「代理」□●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対して承諾すれば保険契約は有効に成立します。

2 生命保険募集人の権限□●当社の保険契約を取り扱う生命保険募集人（当社の社員・募集代理店の担当者）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権や告知の受領権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
●また、ご契約の成立後にご契約内容の変更などをする場合にも、原則としてご契約内容の変更などに対する当社の承諾が必要となります。

ご契約お申込みのお手続きの際の留意点
ご契約お申込みのお手続きに際してご留意いただきたいことがらはつぎのとおりです。

1 お申込み
□●お申込内容を十分お確かめのうえ、保険契約者ご自身（被保険者欄は被保険者ご自身）でお手続きください。

2 保険料などのお払込み□●一時払保険料に充当する金額などは、当社の指定した口座に送金することにより、お払い込みください。

3 お申込内容の確認□●ご契約をお引き受けしますと、当社は「保険証券」などをお送りします。お申込みの際の内容と相違していないかどうか、必ずお確かめください。
●万一、内容が相違していたり、ご不審の点がありましたら、すみやかにお客さまサービスセンターにご連絡ください。
●「保険証券」は、契約上の諸手続きにかかせないものですので、大切に保管してください。

8クーリング・オフ制度（お申込みの撤回など）
お申込者または保険契約者（以下「お申込者など」といいます。
）は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内（土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
）であれば、当社へのお申出によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回など」といいます。
）をすることができます。
■イメージ図

お申込みの撤回などが可能です。
１日

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日

1 お申出方法□(1) 書面郵便（はがき、封書（※））により以下のとおりお申し出ください。お申込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じます。
※ 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。
●お申出先〒141－8712
日本郵便株式会社

大崎郵便局

郵便私書箱第 26 号

第一フロンティア生命保険株式会社

お客さまサービスセンター●記入事項(記入例)米ドルでお払い込みいただいた場合① お申込みの撤回などをする旨① 私は契約の申込みの撤回を行います。

② お申込者などの氏名（自署）・フリガナ② 第一 太郎③ お申込者などの住所・電話番号③ 〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3④ お払い込みいただいた金額・通貨

ダイイチ

タ ロ ウ

ＴＥＬ○○-××××-○○○○⑤ ご本人名義の返金口座（銀行名、支店名、④ ○,○○○,○○○米ドル

預金種目、口座番号、口座名義人）⑤ ○○銀行 ○○支店
普通 1234567

口座名義人 ダイイチ タロウ(2) 当社ホームページ
当社ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）からお申し出ください。お申込みの撤回などは、当社受信時に効力を生じます。
＊ 保険業法第 309 条の改正規定（令和３年５月 26 日法律第 46 号）の施行日または 2022 年４月１日のいずれか早い日から、電磁的記録(当社ホームページ、CD-ROM 等)によるお申出が可能となります。施行日については、当社ホームページ
にてご案内します。
＊ CD-ROM 等の電磁的記録媒体によるお申出の場合は、当社あて発信時に効力が生じます。

2 返金する金額□
お払い込みいただいた金額を、お払い込みいただいた通貨でお申込者などに全額お返しいたします。
＊ 外貨でお受取りになる際には、返金口座として外貨預金口座をご指定ください。取扱金融機関によっては、円貨預金口
座をご指定された場合、円貨に両替される場合があります。

・指定通貨が外貨の場合で、お申込者などが当社特約を用いずに募集代理店で円貨などを指定通貨に両替してお払い込みいただいたときは、指定通貨でお返しいたします。
・外貨でお受取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費をご負担いただく場合があ
ります。

3 その他
□
●当社は、お申込みの撤回などに関して、損害賠償または違約金その他金銭の支払いを請求しません。
●お申込みの撤回などの時点において死亡給付金の支払事由が生じている場合には、お申込みの撤回などの効力は生じません。ただし、お申込者などが死亡給付金の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

9

●この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額などに反映させるための市場価格調整を行う

ご契約のしおり

元本欠損が生じる場合
こと、ご契約を解約・減額する際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
●指定通貨が米ドルの場合、この保険には為替リスクがあり、為替相場の変動により、お支払時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などがご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
＊ 市場価格調整、解約控除、為替リスクについてはそれぞれＰ16、43、19 をご参照ください。

現在のご契約の解約、減額を前提として新たな保険契約へのお申込みを検討しているお客さまへ
ご契約中の保険契約について解約、減額などの契約内容変更をするときには、一般的につぎのような場合、保険契約者にとって不利益となることがあります。
●ご契約中の保険契約の解約返還金は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約したときの解約返還金は、まったくないか、あってもごくわずかです。なお、解約返還金の計算は、個々のご加入生命保険会社・ご契約内容により異なります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
●ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による取消しや責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金、給付金などが支払われないことがあります。
●ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあ
ります。

10

商品のしくみ指数連動年金（積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型））の特徴
この保険は、金利情勢に応じて定めた積立利率などに基づき定まる「基本移行原資額」および参照指数の上昇率などに基づき定まる「指数連動移行原資額」をもとに、将来の年金をお支払いするしくみの保険料一時払方式の年金保険です。

・この商品は生命保険であり、預金または投資信託などではありません。
■商品のイメージ図
参照指数

基本保険金額
×
上昇率
×
連動率

上昇率

指数連動
移行原資額

基準日

積立金額

（基本保険金額×
基本移行原資保証率）

基本移行原資額（基本保 険金額 ）一時払保険料

死亡給付金額（基本保険金額と同額）

年金原資額

解約返還金額年金

積立利率保証期間
契約日

積立利率保証期間の満了日年金支払
開始日

1 年金原資額について、基本移行原資額を確保しつつ、更なる上乗せが期待できます□＊ 保険契約の型は「生存保障重視型（死亡給付割合 100％）」をご指定いただきます。
（※１）＊ 指数連動の型は「積立利率保証期間満了時確定型」をご指定いただきます。
（※１）※１ ご契約後、保険契約の型や指数連動の型の変更はできません。
●この保険は、年金支払開始日前の死亡給付金額や解約返還金額を抑えることで貯蓄性を高めており、積立利率などに基づき定まる「基本移行原資額」および参照指数の上昇率などに基づき定まる「指数連動移行原資額」をもとに、将来の年金をお支払いするしくみの年金保険です。
●基本移行原資額および指数連動移行原資額はそれぞれつぎの（1）および（2）の算式により計算されます。
【指数連動移4 をご参照ください】
行原資額の詳細は□（1）基本移行原資額＝積立利率保証期間の満了時における基本保険金額×基本移行原資保証率（※２）（2）指数連動移行原資額＝積立利率保証期間の満了時における基本保険金額×上昇率×連動率※２ 通貨の種類および積立利率保証期間に応じて設定される連動率および契約日における積立利率に基づき、当社の定める方法により計算される率とします。
（100％を下回りません。
）●通貨の種類は、米ドル、円で、ご契約のお申込みの際に、１つご指定いただきます。
（※３）※３ 金利情勢などによっては、取り扱わない通貨の種類があります。

11

定通貨」といいます。
）で行います。
（※４）※４ 指定通貨が米ドルの場合、「保険料円貨入金特約」または「円貨支払特約」を付加することにより、指定通貨と異ご契約のしおり●この保険の保険料のお払込みや年金のお支払いなど、ご契約にかかわる金銭の授受はすべて指定された通貨（以下「指なる通貨で金銭の授受を行うことができます。【Ｐ21 をご参照ください】また、年金などを米ドルでお受取りになる
場合には、米ドルで受領できる口座をお客さまにご用意いただく必要があります。なお、米ドルでのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

・指定通貨が米ドルの場合、為替相場の変動による影響があることから、お支払時の為替レートで円貨に換算した年金原資額や死亡給付金額は、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

2 積立金と積立利率について□●積立金とは、将来の年金および死亡給付金のお支払いに充てるため、ご契約時にお払い込みいただいた一時払保険料の中から積み立てたお金のことをいい、積立金額は、積立利率などに基づき経過年月日数に応じて増加します。
●積立利率は、それぞれの通貨の種類について、積立利率保証期間および参照指数ごとに、毎月２回（１日と 16 日）設定されます。
●契約日における積立利率はご契約時に選択いただいた積立利率保証期間の満了日まで適用されます。

・お申込みから契約日までの間に積立利率が変更された場合、契約日における積立利率が適用されますので、ご注意ください。

3 積立利率保証期間について□●積立利率保証期間とは、同一の積立利率を適用する期間のことをいいます。ご契約時に選択いただける積立利率保証期
間は、５年または 10 年となります。
（※５）※５ 金利情勢などによっては、取り扱わない積立利率保証期間があります。

4 指数連動移行原資額および参照指数について□●指数連動移行原資額とは、積立利率保証期間の満了時に、参照指数の上昇率などに基づき計算される部分のことをいい、つぎの算式により計算されます。
指数連動移行原資額＝積立利率保証期間の満了時における基本保険金額×上昇率×連動率（※６）※６ 通貨の種類および積立利率保証期間に応じて設定される率のことをいい、米ドルの場合は 100％、円の場合で積立利率保証期間が５年のときは 15％、積立利率保証期間が 10 年のときは 30％とします。
●参照指数とは、上昇率の計算に用いるために当社が指定する指標のことをいい、指定通貨が米ドルの場合は「ゴールド
マン・サックスＭＡ戦略指数（米ドル）」を、円の場合は「ゴールドマン・サックスＭＡ戦略指数（円）」をご指定いただきます。ご契約後、参照指数の変更はできません。
【詳細はＰ17 をご参照ください】●上昇率とは、積立利率保証期間の満了日の参照指数の値が基準日（※７）の参照指数の値に対して上昇した割合のことをいい、つぎの算式により計算されます。なお、０％未満の場合は０％とします。
上昇率（％）＝

積立利率保証期間の満了日の参照指数の値－基準日の参照指数の値
基準日の参照指数の値

×

100 （％）＊ 参照指数の値は、その日の末に当社が取得できる最新の参照指数の終値とします。その日が当社の休業日の場合は直前の営業日とします。
※７ 上昇率の計算の基準となる日のことをいい、当社の責任が開始される日から起算して８日後となる日または当社が保険契約のお申込みを承諾した日のいずれか遅い日の翌日とします。【当社の責任が開始される日の詳細はＰ31 をご参照ください】・指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証期間中の死
亡給付金額や解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。
・積立利率保証期間の満了日の参照指数の値が、基準日の参照指数の値を上回らなかった場合は、指数連動移行原資額は０となります。この場合、年金原資額は、基本移行原資額と同額となります。

12

5 年金額について□●ご契約時の年金支払開始日は、選択いただいた積立利率保証期間の満了日の翌日となります。
●年金支払開始日以後、年金支払期間中は年金額が変動せず一定となります。

・年金額は、ご契約時に定まるものではありません。年金額は、基本移行原資額と指数連動移行原資額の合計額をもとに、年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて計算されますので、年金支払開始日まで確定しません。
（年金支払開始日における被保険者の満年齢をもとに計算します。
）

6 死亡給付金額について□●年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した時の基本保険金額と同額を死亡給付金としてお支払いします。

・指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証期間中の死
亡給付金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。

7 解約返還金額などについて□●解約返還金額は、解約返還金計算日の積立金額に基づいて計算します。ただし、基本保険金額が上限となります。
【詳細はＰ32 をご参照ください】

・この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額などに反映させるための市場価格調整を行うこと、解約・減額する際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
・指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証期間中の解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。
・指定通貨が米ドルの場合、為替相場の変動により、お支払時の為替レートで円貨に換算した解約返還金額などがご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じる
おそれがあります。
＊ 市場価格調整、解約控除、為替リスクについてはそれぞれＰ16、43、19 をご参照ください。

8 終身保険移行特則について□●「終身保険移行特則」を適用することにより、年金支払開始日に、保険契約の全部を終身保険に移行することができます。
【詳細はＰ20 をご参照ください】

9 その他□●この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません。
●この保険には、契約者貸付制度はありません。
●年金支払開始日の前日に、１回に限り、指定通貨が外貨の場合は３年を、円貨の場合は１年を限度として、年金支払開始日を繰り延べることができます。
【詳細はＰ35 をご参照ください】

13

●積立利率は、それぞれの通貨の種類について、積立利率保証期間および参照指数ごとに設定するものとし、当社が積立ご契約のしおり

積立利率利率を設定する日の３営業日前の日の前日における直前３日（当社が指標金利を取得する３日に限ります。
）の指標金利の平均値に最大 1.0％（※）を加えた率を上限とし、最大 1.5％（※）を減じた率を下限とする範囲内で当社が定めた率から、ご契約の締結・維持などに必要な費用の率（＝保険契約関係費率）を差し引いた利率となります。
積立利率＝

指標金利の当社所定の期間における平均値＋（－1.5％ ～ ＋1.0％）－

保険契約関係費率※ 指標金利と実際の運用資産との金利差および積立利率計算日から実際の運用開始までの金利リスクなどを考慮して、上限および下限を定めています。
●指標金利は、つぎの利回りとします。
通貨の種類

積立利率保証期間

米ドル

５年

円

利回り
加重平均インデックス利回り（対象年限５年）

10 年

加重平均インデックス利回り（対象年限 10 年）

５年

加重平均インデックス利回り（対象年限５年）＋ 円５年金利スワップレート－ 米ドル５年金利スワップレート＋ ベーシススワップスプレッド（５年）

10 年

加重平均インデックス利回り（対象年限 10 年）＋ 円 10 年金利スワップレート－ 米ドル 10 年金利スワップレート＋ ベーシススワップスプレッド（10 年）＊ 加重平均インデックス利回りとは、Bloomberg USD Senior Industrial/Utility Fixed income bond Index BBB/Baaの構成銘柄のうち残存年数が対象年限の前後１年以内となる銘柄を抽出し、銘柄ごとの時価総額で加重平均して算出した利回りのことをいいます。なお、この算出において、該当する銘柄がない場合は、線形補間等により算出します。
また、インデックス名称に変更があった場合、変更後の名称とします。
＊ 円金利スワップレートは「円金利スワップレート（固定受け、変動払い（TONA））」、米ドル金利スワップレートは「米ドル金利スワップレート（固定受け、変動払い（SOFR））」です。使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。
＊ ベーシススワップスプレッドとは、異なる通貨で金利を交換する際に市場で観測される調整率のことをいいます。
●積立利率は、当社ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）の閲覧またはお客さまサービスセンターへの照会により、ご確認ください。
●当社は、上表の利回りが算出されなくなったときや長期間にわたってこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなった
ときなど、将来の運用情勢の変化によって上表の利回りを指標金利として用いることが適切でない特別な事情が生じた
場合には、主務官庁の認可を得て、指標金利を変更することがあります。この場合、当社は、指標金利を変更する日の２か月前までにその旨を保険契約者に通知します。

14

【参考】
■過去の指標金利の推移（2020/4/1～2021/8/31 Bloomberg データをもとに当社作成）
・指定通貨が米ドルの場合

（％）
4.5
4.0

加重平均インデックス利回り（対象年限10年）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

加重平均インデックス利回り（対象年限５年）

0.0
2020/4/1

2020/7/1

2020/10/1

2021/1/1

2021/4/1

2021/7/1

・指定通貨が円の場合

（％）
3.0
2.5

加重平均インデックス利回り（対象年限10年）＋ 円10年金利スワップレート－ 米ドル10年金利スワップレート＋ ベーシススワップスプレッド（10年）

2.0
加重平均インデックス利回り（対象年限５年）＋ 円５年金利スワップレート－ 米ドル５年金利スワップレート＋ ベーシススワップスプレッド（５年）

1.5
1.0
0.5
0.0
2020/4/1

2020/7/1

2020/10/1＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計

15

2021/1/1

2021/4/1

2021/7/1

ご契約のしおり

市場価格調整この保険では、解約や基本保険金額を減額する場合などに、市場価格調整を行います。
●市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額などに反映させるための手法のことをいいます。解約返還金額などの計算に際して、その時の市場金利に応じて計算される運用資産の時価と、契約日からその時までの間に適用された積立利率などに基づき計算された積立金額とのかい離を調整することで、運用資産の価値の変動を解約返還金額などに反映させます。
●市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。
市場価格
＝ １－
調整率

１＋適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率（※１）

月数（※３）／12

１＋解約返還金計算日の市場価格調整用利率（※２）＋0.10％※１ 適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします。
※２ 解約返還金計算日の市場価格調整用利率とは、解約返還金計算日を契約日とし、この保険と同一の通貨が指定され、かつ同一の利回りが指標金利として指定された新たな保険を締結すると仮定した場合に、当社の定める方法により計算
される、この保険に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
※３ 月数は、残存月数（積立利率保証期間の満了日までの月数をいい、１か月未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
）とします。
＊ 解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と 16 日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、市場価格調整率において所定の係数（0.10％）を設定しています。
このため、契約日の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。
■積立金額に対して控除される率の例（契約日と解約返還金計算日に適用される市場価格調整用利率が 1.00％の場合）
９年

８年

７年

６年

５年

４年

３年

２年

１年

５年、10 年 0.98％ 0.88％

0.79％

0.69％

0.59％

0.49％

0.39％

0.29％

0.19％

0.10％

残存年数（※４）
積立利率
保証期間

10 年

※４ 積立利率保証期間の満了日までの残存年数とします。

・市場価格調整の手法により、解約などをする際に、契約日と比して市場金利が上昇した場合は積立金額に市場価格調整を行った額などが減少し、逆に市場金利が低下した場合は積立金額に市場価格調整を行った額などが増加する傾向にあります。
・積立金額に市場価格調整を行った額が一時払保険料相当額を上回った場合でも、解約返還金額は基本保険金額が上限となります。
●この保険の解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。
【解約返還金額の計算方法の詳細はＰ32 をご参照ください】
解約返還金額（※５） ＝ 解約返還金計算日の積立金額 × （ １－ 市場価格調整率 ）－ 解約控除の額※５ 基本保険金額が上限となります。

16

参照指数
1 参照指数について□●参照指数とは、米国株式および米国債券を投資対象とする資産バスケットに対して、所定のルールに基づき、資産配分の見直しおよびリスク・コントロールを行った投資戦略の運用成果を示す指数のことです。指定通貨に応じてつぎのと
おりとします。
指定通貨
指数の名称

米ドル

円

ゴールドマン・サックスＭＡ戦略指数（米ドル） ゴールドマン・サックスＭＡ戦略指数（円）指数の名称（英文） Goldman Sachs Macro Awareness USD Strategy
指数スポンサーGoldman Sachs Macro Awareness JPY Strategy

ゴールドマン·サックス・インターナショナル（以下「GSI」といいます。
）

2 参照指数のしくみ□●参照指数のしくみについては、以下のとおりです。

資産バスケット

ボラティリティ・モメンタム・リスク・

コントロールコントロール

参照指数(1) 資産バスケット●米国株式および米国債券の２つを対象資産とします。
●対象資産のうち、米国株式は、米国の株式市場の先物に対するロール戦略指数および米国の株式市場の先物に対する日中トレンド戦略指数から構成され、米国の株式市場における日中の値動きのトレンドを捉えるため、日中トレンド・シ
グナルを観測し、それに基づき、機械的に米国の株式市場の先物に対するポジション量を０～100％の間に調整します。
当該調整は日中（米国の株式市場の取引時間内）のみに行い、取引時間外においては、米国の株式市場の先物に対するポジション量を常に 100％とします。対象資産のうち、米国債券は、米国の国債市場の先物に対するロール戦略指数から構成されます。
●２つの対象資産の資産配分は、日々自動的に決定されます。すなわち、２つの対象資産それぞれにかかる価格変動リス
クに所定のマクロ経済指数（月次）に基づく乗数を掛けた値が同水準となるように配分比率を計算し、移動平均を計算
します。当該乗数は、所定のマクロ経済指数が高い経済成長を示唆する場合、米国株式への配分比率が比較的高くなるように設定されています。これらの配分比率の移動平均に基づく２つの対象資産により組成されるバスケットが、「資産
バスケット」となります。
（資産バスケットは、短期金利を控除したエクセス・リターンベースで計算されます。
）(2) ボラティリティ・コントロール（※）●過去約１か月および約２か月を遡り価格変動リスクを計測し、いずれか高い方が５％を上回る場合には、(1)で構成された資産バスケットのポジション量を減少させ、その減少した分を短期金融資産に振り替えます。
（当該短期金融資産にかかる利回りはゼロとします。
）当該価格変動リスクが５％以下の場合には、ポジション量を最大 150％まで引き上げます。
以下、当該ルールに基づき構成される資産配分を「ボラティリティ・コントロール戦略（米ドル）」といいます。
●ボラティリティ・コントロール戦略（米ドル）に対して、対円の為替ヘッジを行い、ボラティリティ・コントロール戦
略（円）の価額を計算します。
●ボラティリティ・コントロール戦略（米ドル）およびボラティリティ・コントロール戦略（円）（以下、個別にまたは総称して「ボラティリティ・コントロール戦略」といいます。
）の計算にあたり、年率１％の戦略控除率が控除されます。
※ 将来の価格変動リスクが一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも約束するものではありません。
また、年率５％の収益を目標としていることを意味するものではありません。投資環境によっては、参照指数の価格変動リスクが当初意図した水準を下回るもしくは上回る場合があります。
(3) モメンタム・リスク・コントロール●ボラティリティ・コントロール戦略について、直近最長１年のリターンに基づき、モメンタム・シグナルを計測します。
モメンタム・シグナルは、リターンが正となった場合には 100％、リターンが負となった場合には 25％とします。過去
22 営業日におけるモメンタム・シグナルの移動平均を計算し、ボラティリティ・コントロール戦略への配分比率とし、また残りの部分を短期金融資産に振り替えた配分比率とします。以下、当該ルールに基づき構成される資産配分を、指定通貨が米ドル、円、それぞれの場合について個別にまたは総称して「モメンタム・リスク・コントロール戦略」といいます。
●上記における短期金融資産については、エクセス・リターンベースでの計算に基づき利回りはゼロとし、かつ年率１％の戦略控除率が控除されます。
＊ なお、上記(1)～(3)の各段階で、各構成要素に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当するコスト（以下「複製コスト」といいます。
）が控除されます。

17

●各東京営業日に、一番直近で取得できるモメンタム・リスク・コントロール戦略の価額を、当該東京営業日における参照指数の価額とします。

ご契約のしおり(4) 参照指数●通常は、各構成要素にかかる２営業日前の終値をもとにしています。

3 参照指数の対象資産□●参照指数の対象資産およびその内容は以下のとおりとなります。
対象資産
米国株式
米国債券

構成要素
米国の株式市場の先物に対するロール戦略指数
米国の株式市場の先物に対する日中トレンド戦略指数（以下「日中トレンド戦略指数」といいます。
）
米国の国債市場の先物に対するロール戦略指数（以下「米国債券ロール戦略指数」といいます。
）＊ 上記は、2021 年 12 月現在のものであり、法令や規制方針の変更などにより、将来変更されることがあります。

4 その他□●参照指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率１％）および複製コスト（事前に水準を確定することが困難
なため、水準を表示することはできません。
）が控除されます。
＊ 戦略控除率は、参照指数に連動して上乗せされる割合（連動率）を実現するために必要なものとして、運用戦略において定めるものです。
＊ 複製コストの水準は、法令や規制の変更その他の理由により、将来変更されることがあります。
●「参照指数計算代理人」は、当初は参照指数スポンサーである GSI です。将来的には、別の者が参照指数計算代理人として参照指数スポンサーから任命される可能性があります。
●当社は、GSI よりこの保険のために参照指数の使用に関するライセンスを得ています。
●当社は、将来この保険のために指定した参照指数を、その参照指数が消滅する等の理由により変更することがあります。
この場合、当社は、参照指数を変更する日の２か月前までに、新たな参照指数の内容および参照指数を変更する日について保険契約者に通知します。

参照指数にかかる留意事項はＰ48 をご参照ください。

18

為替リスク◆指定通貨が米ドルの場合に生じるリスクです。
●為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといいます。
●この保険は、指定通貨が米ドルの場合、為替相場の変動による影響を受けます。

・為替相場の変動により、お支払時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り損失が生じる場合があります。
●この保険にかかる為替リスクは、保険契約者、年金受取人または死亡給付金受取人に帰属します。
■為替リスクの例（米ドルの場合）
米ドル購入時米ドル売却時円安

１米ドル＝110 円（TTB）
10 万米ドル⇒1,100 万円

１米ドル＝100 円（TTS）

為替差益

1,000 万円⇒10 万米ドル
１米ドル＝90 円（TTB）
10 万米ドル⇒900 万円
円高

為替差損

●対顧客電信売相場（TTS）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●対顧客電信買相場（TTB）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
●対顧客電信売買相場仲値（TTM）…対顧客電信売相場（TTS）と対顧客電信買相場（TTB）の中間の値です。
＊ 為替相場に変動がない場合（TTM が同値の場合）でも、TTS・TTB には差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。

【参考】■過去の為替レートの推移（2005/1/1～2021/8/31 Bloomberg データをもとに当社作成）

（円）
130
120

米ドル

110
100
90
80
70
2005/1/1

2007/1/1

2009/1/1

2011/1/1＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計

19

2013/1/1

2015/1/1

2017/1/1

2019/1/1

2021/1/1

この特則を適用することにより、年金支払開始日に、保険契約の全部を終身保険に移行することができます。

ご契約のしおり

終身保険移行特則●この特則は、保険契約者からのお申出により年金支払開始日に適用することができます。
●終身保険に移行する日を「終身保険移行日」といい、年金支払開始日と同日とします。
●年金支払開始日の繰延べが行われた場合および移行後基本保険金額が当社所定の金額に満たない場合は、この特則の適用は取り扱いません。
■イメージ図死亡給付金額（基本保険金額×
基本移行原資保証率）

基本移行原資額（基本保 険金額 ）一時払保険料

死亡給付金額（基本保険金額と同額）

年金原資額

解約返還金額

指数連動
移行原資額

積立金額

移行後
基本保険金額
責任
準備金額

積立利率保証期間
契約日

積立利率保証 終身保険移行日期間の満了日 （年金支払開始日）【終身保険移行日以後の取扱い】●被保険者が死亡した場合には、被保険者が死亡した時の移行後基本保険金額を死亡給付金額としてお支払いします。

・移行後基本保険金額は、終身保険移行日に、年金原資額をもとに、終身保険移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて計算します。この場合、終身保険移行日における被保険者の満年齢をもとに計算します。
●移行後基本保険金額は、この特則を適用した既契約の移行後基本保険金額およびその他の終身保険の死亡保険金額などを通算して当社所定の金額を限度とし、その限度をこえることとなる場合には、そのこえる部分に対応する年金原資額を保険契約者にお支払いします。
●解約返還金額は、責任準備金額と同額であり、経過月数に応じて計算した金額とします。
（市場価格調整は行いません。
）●移行後基本保険金額の減額を取り扱います。
（ただし、減額後の移行後基本保険金額が当社所定の金額以上となることを要
します。
）

20

保険料円貨入金特約◆指定通貨が米ドルの場合に付加することができる特約です。
この特約を付加することにより、円貨で金銭をお払い込みいただき、その金額を指定通貨建の一時払保険料に充当することができます。
●円貨でお払い込みいただく金額（以下「円貨払込金額」といいます。
）の指定通貨建の一時払保険料への換算に適用する為
替レートは、円貨払込金額を当社が受領する日（※１）における当社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信
売相場（TTS）（※２）を上限とする当社所定の為替レート（※３）となります。
※１ その日が、当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。
※２ １日のうちに公示の変更があった場合は、その日の最初の公示値とします。
※３ 「TTM＋50 銭」とします。（2021 年 12 月現在の数値であり、将来変更することがあります。
）●この特約を付加した場合、ご契約時の主契約の基本保険金額は、指定通貨建の一時払保険料と同額となります。

円貨支払特約◆指定通貨が米ドルの場合に付加することができる特約です。
この特約を付加することにより、主契約の年金などを円貨により受け取ることができます。
●この特約は、年金などのご請求の際に、年金受取人などからのお申出により付加できます。
●外貨建の年金などの円貨への換算に適用する為替レートは、下表の円貨に換算する日における当社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（※１）を下限とする当社所定の為替レート（※２）となります。
※１ １日のうちに公示の変更があった場合は、その日の最初の公示値とします。
※２ 「TTM－50 銭」とします。（2021 年 12 月現在の数値であり、将来変更することがあります。
）■お申出いただく方および円貨に換算する日は、項目ごとにつぎのとおりとなります。
項目お申出いただく方①年金（※３）（※４）②年金原資額の一時支払

年金支払開始日または請求に必要な書
年金受取人
死亡給付金受取人④解約返還金

保険契約者

特約年金（※３）（※４）⑥「年金支払移行特約」による特約年金
（※３）
（※４）
（※５）
⑦その他の返還金類がお客さまサービスセンターに到着した日のいずれか遅い日（※６）③死亡給付金
⑤「死亡給付金等の年金払特約」による円貨に換算する日

特約年金受取人請求に必要な書類がお客さまサービス
センターに到着した日（※６）

特約年金受取人

特約年金支払開始日（※６）

保険契約者返還金を当社が支払う日※３ ｢円貨支払特約｣の付加は第１回の（特約）年金の請求の際に限ります。また、｢円貨支払特約｣を付加した場合、以後、外貨で受け取ることはできません。
※４ 「円貨に換算する日」の当社所定の為替レートで、年金原資額（①の場合）、死亡給付金額（⑤の場合）または特約
年金原資額（⑥の場合）を円貨に換算し、その金額をもとに（特約）年金額を計算します。
※５ 円貨に換算した特約年金額が 30 万円に満たない場合および年金支払期間中に支払われるべき円貨に換算した特約年金の合計額が円貨に換算した特約年金原資額に満たない場合は、「円貨支払特約」の付加は取り扱いません。
※６ その日が、当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日
とします。

21

この特約を付加することにより、将来の死亡給付金のお支払いにかえて、年金支払に移行することができます。

ご契約のしおり

年金支払移行特約●この特約は、主契約への「終身保険移行特則」の適用による終身保険移行日以後に限り、保険契約者からのお申出により付加できます。
（ただし、被保険者の年齢が 90 歳以下の場合に限ります。
）●特約年金の種類は確定年金とし、この特約のお申込時に、年金支払期間および特約年金受取人を保険契約者にご指定いただきます。
●第１回の特約年金の支払日（以下「特約年金支払開始日」といいます。
）は、当社がこの特約の付加のお申込みをお客さま
サービスセンターで受け付けた日（特約付加の申込書類に不備がある場合は、完備した日とします。）の翌日となります。
第２回以後の特約年金支払日は特約年金支払開始日の年単位の応当日となります。
・特約年金額は、特約年金支払開始日の前日の主契約の解約返還金相当額を特約年金原資額として、

特約年金支払開始日における基礎率など（予定利率など）に基づいて計算します。
●特約年金額が当社所定の金額に満たない場合および年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が特約年金支払開始日の前日の主契約の解約返還金相当額に満たない場合は、この特約の付加は取り扱いません。
●特約年金支払開始日以後、特約年金のお支払いにかえて、特約年金の一括払を請求することもできます。この場合のお支払額は残余年金支払期間の未払特約年金の現価となります。
●この特約を付加した場合、主契約の解約およびこの特約のみの解約は取り扱いません。
【特約年金のお支払い】
お支払事由

お支払額

被保険者が年金支払期間（※）中の毎年の特約年金支
確定年金

受取人

特約年金額

特約年金受取人被保険者が特約年金支払開始日から年金支払期間中残余年金支払期間の未払特約年

特約年金受取人の最後の特約年金支払日の前日までに死亡したとき金の現価払日に生存しているとき※ ３年、５年および 10 年の中から年金支払期間を選択いただきます。

■イメージ図（「終身保険移行特則」による終身保険移行日以後にこの特約を付加）（基本保険金額×
基本移行原資保証率）

基本移行原資額（基本保 険金額 ）一時払保険料

死亡給付金額（基本保険金額と同額）

年金原資額

解約返還金額

指数連動
移行原資額

積立金額

解約返還金額をもとに特約年金額を計算します。

解約返還金額（＝特約年金原資額）

移行後基本保険金額特 約 年 金

積立利率保証期間
契約日

積立利率保証 終身保険移行日期間の満了日 （年金支払開始日）

22

死亡給付金等の年金払特約
この特約を付加することにより、死亡給付金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
●この特約は、死亡給付金の支払事由の発生前に限り、保険契約者からのお申出により付加できます。
●特約年金の支払回数は、この特約のお申込時に当社所定の回数（５回、10 回、15 回、20 回、25 回、30 回、35 回、40 回）から選択いただきます。また、死亡給付金の支払事由の発生前で当社所定の基準を満たす場合に限り、支払回数の変更を取り扱います。
（※１）●第１回の特約年金の支払日（以下「特約年金支払開始日」といいます。）は死亡給付金の支払事由が生じた日となります。
第２回以後の特約年金の支払日は特約年金支払開始日の年単位の応当日となります。
・特約年金額は、この特約の付加時点で定まるものではありません。特約年金額は、死亡給付金額を

年金原資額として、死亡給付金の支払事由が生じた日における基礎率など（予定利率など）に基づいて計算します。（特約年金受取人が複数の場合は、各特約年金受取人についてそれぞれ計算します。
）●特約年金額が当社所定の金額（※２）に満たないときは、その特約年金受取人について、特約年金のお支払いにかえて、死亡給付金を一時金にてお支払いします。なお、特約年金受取人が複数の場合は、各特約年金受取人についてそれぞれ当社所定の金額（※２）とします。
●特約年金受取人は、年金支払期間中、将来の特約年金のお支払いにかえて特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求することができます。
（特約年金受取人が複数の場合は、特約年金受取人ごとに請求することができます。
）●この特約の解約は、死亡給付金の支払事由の発生前に限り取り扱います。
※１ 死亡給付金の支払事由の発生後であっても、特約年金額が当社所定の金額（※２）に満たない特約年金受取人がいる場合で、変更後の回数により新たに計算した特約年金額が当社所定の金額（※２）以上となるときは、その特約年金受取人にお支払いする特約年金の支払回数の変更を取り扱います。
※２ 指定通貨に応じて、3,000 米ドル、30 万円。

■イメージ図

積立金額
死亡給付金額をもとに特約年金額を計算します。
（基本保 険金額 ）一時払保険料

解約返還金額

死亡給付金額特 約 年 金契約日

「円貨支払特約」、「年金支払移行特約」および「死亡給付金等の年金払特約」については、2021 年 12 月現在のお取扱いをご説明しており、将来変更することがあります。ご契約後に特約の付加を検討される場合は、お客さまサービスセンターにご連絡ください。

23

この特約を付加することにより、保険契約者（主契約および特約の年金支払に移行後は、年金の受取人とします。以下同じ。）

ご契約のしおり保険契約者代理特約が被保険者の同意および当社の承諾を得てあらかじめ指定した保険契約者代理人が、保険契約者がご契約に関する手続きを行う
ことができない特別な事情があるときに、保険契約者に代わって手続きを行うことができます。

1 代理手続きができる場合□●保険契約者がつぎのいずれかに該当する場合には、あらかじめ指定した保険契約者代理人が、保険契約者に代わってご契約に関する手続きを行うことができます。
(1) 認知症などにより手続きを行う意思表示が困難であると当社が認めた場合(2) (1)に準じる状態であると当社が認めた場合

2 代理手続きの対象となる手続き□●保険契約者代理人は、保険契約の解約等、保険契約者が行うことができる手続きを代理することができます。
（※）ただし、つぎの手続きは代理手続きの対象外です。
・保険契約者の変更・保険金等の受取人の変更
・保険契約者代理人の変更※ 保険契約者と保険金等の受取人が同一の場合、保険金等の受取人が行うことができる請求手続きも代理することができます。

3 保険契約者代理人について□●保険契約者代理人は、保険契約者が被保険者の同意および当社の承諾を得て、あらかじめご指定いただいた方となります。
ただし、手続時において、つぎのいずれかに該当することが必要です。
(1) 保険契約者の戸籍上の配偶者(2) 保険契約者の直系血族(3) 保険契約者の３親等内の親族(4) 保険契約者と同居しまたは生計を一にしている方(5) 保険契約者の財産管理を行っている方(6) 被保険者(7) 保険金等の受取人(8) その他(4)～(7)と同等の関係がある方＊ (4)～(8)は当社が認めた方に限ります。
●保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約者代理人を変更することができます。この場合も、手続時において、上記の範囲内に該当することが必要です。

24

■戸籍上の配偶者、直系血族および３親等内の親族●故意に保険金等の支払事由を生じさせた者または故意に保険契約者をご契約に関する手続きができない状態に該当させた者は、代理手続きを行うことはできません。

・保険契約者が法人である場合は、この特約の付加はできません。
・保険契約者代理人からの申出に基づいて代理手続きを行った場合、当社から保険契約者にその旨のご連絡はいたしません。したがって、代理手続きの内容について保険契約者代理人しか了知しない状況
で、以後の契約内容が変わることや、ご契約が消滅することがあります。
・代理手続きにより保険金などの諸支払金をお支払いした場合には、その後同一の諸支払金の請求を受けても、重複してお支払いはしません。

◆ お願い
もしものときに保険契約者代理人が保険契約者の意向に沿った手続きができるように、保険契約者代理人を指定されるときや変更されるときには、保険契約者代理人になられる方へ、事前にご契約内容および保険契約者代理人が代理できる手続きの内容等についてお伝えください。

25

ご契約のしおり

死亡給付金および年金のお支払い
死亡給付金のお支払い
1 死亡給付金のお支払い
□
お支払事由
死亡

被保険者が年金支払開始日前に給付金死亡したときお支払額
被保険者が死亡した時の基本保険金額

受取人
死亡給付金受取人

・指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証期間中の死
亡給付金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。

2 死亡給付金等の年金払特約について□●「死亡給付金等の年金払特約」【Ｐ23 をご参照ください】を付加することにより、死亡給付金について一時金にかえて、年金（特約年金）でお受取りいただくことができます。

年金のお支払い
この保険における年金のお支払事由、お支払額および受取人はつぎのとおりです。
お支払事由

確定年金
年保証期間付
終身年金

10

被保険者が年金支払期間中の毎年の年金支払日に生存しているとき被保険者が年金支払開始日から年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までに死亡したとき

お支払額

受取人

年金額

年金受取人

残余年金支払期間の未払年金の現価（※２）

年金受取人（ただし年金受取人が被保険者のときは後継年金受取人（※４））
年金受取人

死亡時保証金額付
終身年金

年金受取人が年金支払開始日から年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までに一括払を請求したと
き

残余年金支払期間の未払年金の現価被保険者が毎年の年金支払日に生存しているとき被保険者が年金支払開始日から保証期間中の最後の年金支払日の前日までに死亡したとき

年金額
残余保証期間の未払年金の現価（※２）

年金受取人が年金支払開始日から保証期間中の最後の年金支払日の前日までに一括払を請求したとき（※１）
被保険者が毎年の年金支払日に生存しているとき

残余保証期間の未払年金の現
価
年金額

年金受取人

年金支払開始日から、被保険者が生存していたときに支払われる年金の合計額が初めて年金原資額以上となる年金支払日の前日までの期間（以下「死亡時保証期間」といいます。
）中に、被保険者が死亡したとき年金受取人が死亡時保証期間中の最後の年金支払日の前日までに一括払を請求したとき（※１）

死亡時保証金額（年金原資額からすでに支払われた年金の合計額を差し引いた金額）

年金受取人（ただし年金受取人が被保険者のときは後継年金受取人（※４））

責任準備金（※３）のうち残余死亡時保証期間の年金の支払いのために積み立てている部分に相当する額

年金受取人

年金受取人
年金受取人（ただし年金受取人が被保険者のときは後継年金受取人（※４））
年金受取人※１ 保証期間（死亡時保証金額付終身年金の場合は死亡時保証期間）経過後、被保険者が生存している場合には生涯にわたって年金をお支払いします。
※２ 未払年金の現価のお支払いにかえて、残余年金支払期間（10 年保証期間付終身年金の場合は残余保証期間）分の年金を継続して受け取ることもできます。
※３ 将来の年金をお支払いするために、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことです。
※４ 保険契約者は、年金支払開始日以後に年金受取人が死亡した場合に新たに年金受取人となる方（後継年金受取人）をあらかじめ指定することができます。年金支払開始日以後に年金受取人が死亡した場合で、後継年金受取人の指定がないときは、年金受取人の死亡時の法定相続人が後継年金受取人となります。

26

1 年金のお支払い□●年金支払開始日以後、被保険者が年金支払日に生存しているときには、年金を年金受取人にお支払いします。
5 年金の種類」の中からお選びいただきます。また、年金支払開始日前に限り、当社所定の基準を満●年金の種類は、「□たす場合には、年金の種類を変更することができます。

2 年金支払開始日における年金原資額の一時支払□●年金支払開始日に被保険者が生存している場合に限り、年金（第１回の年金を含みます。
）のお支払いにかえて、年金原資額の一時支払を選択することができます。この場合、年金原資額を年金受取人にお支払いし、保険契約はそのお支払いを行ったときに消滅します。

3 年金額□・年金額は、ご契約時に定まるものではありません。年金額は、基本移行原資額と指数連動移行原資額の合計額をもとに、年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて計算されますので、年金支払開始日まで確定しません。
（年金支払開始日における被保険者の満年齢をもとに計算します。
）

4 年金のお支払いを行わない場合について□・年金額が当社所定の金額（指定通貨に応じて、3,000 米ドル、30 万円。
）に満たない場合（年金の種類が確定年金で年金支払期間が３年の場合を除きます。
）および年金の種類が確定年金で年金支払期
間中に支払われるべき年金の合計額が年金原資額に満たない場合は、年金のお支払いを行いません。
この場合、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、年金原資額を保険契約者にお支払いします。
・年金の種類が 10 年保証期間付終身年金または死亡時保証金額付終身年金の場合、年金支払開始日における年金額が、同一の被保険者について、この保険の既契約およびその他の年金保険（年金の種類が確定年金および確定年金（支払額指定型）である場合を除きます。）の年金額などを通算して3,000 万円（外貨建で年金を支払う場合、当社所定の為替レートで円貨に換算します。）をこえることとなるときは、そのこえる部分については年金のお支払いを行わず、年金原資額のうちそのこえる部分に対応する金額を、保険契約者にお支払いします。

27

●あらかじめ定めた一定期間、年金をお支払いしま○確定年金

ご契約のしおり5 年金の種類□す。年金支払期間は３年、４年、５年、６年、７年、10 年、15 年、20 年、25 年、30 年、35 年、40 年か年 金
年金支払期間＊ 年金支払期間 10 年の場合の例

ら選択いただきます。
●年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、残りの年金支払期間の未払年金現価をお支払いします。この場合、未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます。

○10 年保証期間付終身年金●被保険者が生存している限り、生涯にわたって年金をお支払いします。

年 金
保証期間 10 年●保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間の未払年金現価をお支払いします。この場合、未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます。

○死亡時保証金額付終身年金●被保険者が生存している限り、生涯にわたって年金をお支払いします。
●死亡時保証期間中に被保険者が死亡した場合、死亡

年金原資額

死亡時保証金額

時保証金額（年金原資額からすでに支払われた年金の合計額を差し引いた金額）をお支払いします。

年金支払累計額

年金

死亡時保証期間28

死亡給付金および年金をお支払いできない場合
・つぎの①～⑦のいずれかに該当する場合、死亡給付金および年金をお支払いできません。また、死亡給付金および年金のお支払いのご請求に際して、事実の確認をさせていただくことがあります。
左記の場合の返還金の取扱い

免責・消滅事由金額

返還先被保険者が死亡した時の解約返還金と同額

保険契約者②死亡給付金受取人の故意により被保険者が死亡した

被保険者が死亡した時の積立金額または保険契約者

とき（死亡給付金受取人と被保険者が同一の場合

解約返還金額のいずれか大きい額（※１）

で被保険者が自殺したときおよび①のときを除き（※３）①保険契約者の故意により被保険者が死亡したとき（保険契約者と被保険者が同一の場合で被保険者が自殺し免責となる場合

死亡給付金たときを除きます。
）

ます。
）③戦争その他の変乱により被保険者が死亡したとき被保険者が死亡した時の積立金額または保険契約者

解約返還金額のいずれか大きい額（※２）（※３）
年金④年金の種類が死亡時保証金額付終身年金で年金受取人の故意により被保険者が死亡したとき（年金受取人と被保険者が同一の場合で被保険者が自殺したときを除きます。
）

被保険者が死亡した時に年金の一括払⑤重大事由によりご契約が解除されたとき解除の通知を発信した日の解約返還金

年金受取人が行われた場合の支払額と同額保険契約者（年と同額。ただし、被保険者死亡のときはご契約が消滅する場合

金支払開始日
死亡した日の解約返還金と同額。また、 以後は年金受
年金支払開始日以後は年金の一括払に 取人）
準じた金額。
⑥ご契約の締結に際し詐欺があったため、当社がご契約なし（保険料の払戻しはありません。
）

なし

なし（保険料の払戻しはありません。
）

なし

を取り消したとき⑦死亡給付金の不法取得目的をもって締結されたものとして、ご契約が無効になったとき※１ 死亡給付金の一部の受取人の故意によるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡給付金受取人にお支払いします。この場合、ご契約のうち支払われない部分については、その部分の積立金額または解約返還金額のいずれか大きい額（※３）を保険契約者にお支払いします。
※２ 該当する被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、死亡給付金の全額もしくは一部をお支払いすることがあります。（この場合の支払額は、被保険者が死亡した時の積立金額または解約返還金額のいずれか大きい額（※３）を下回ることはありません。
）※３ 被保険者が死亡した時の積立金額または解約返還金額のいずれか大きい額が死亡給付金額をこえるときは、死亡給付金額を限度とします。

29

（1）保険契約者または死亡給付金受取人がご契約の死亡給付金を詐取する目的または第三者に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合ご契約のしおり■重大事由とはつぎの場合をいいます。
（免責・消滅事由⑤の内容）（2）このご契約の死亡給付金の請求に関し、死亡給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（3）保険契約者、被保険者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人が反社会的勢力（※４）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※５）を有していると認められるとき※４ 暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
※５ 反社会的勢力に対する資金などの提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うことなどをいいます。また、保険契約者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。
（4）（1）～（3）のほか、当社の保険契約者、被保険者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記と同等の重大な事由がある場合＊ 上記に定める事由が生じた後に、年金または死亡給付金のお支払事由が生じていたときは、当社は年金または死亡給付金をお支払いしません。
（（3）の事由にのみ該当した場合で、該当した者が複数の受取人のうち一部のみであったときに限り、年金または死亡給付金のうち、（3）に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた年金または死亡給付金を除いた額を、他の受取人にお支払いします。この場合、ご契約のうち支払われない部分については、その部分の解約返還金と同額の返還金（年金支払開始日以後は年金の一括払に準じた金額）を保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）にお支払いします。
）また、すでに年金または死亡給付金をお支払いしていたときは、その返還を請求します。

30

ご契約に際して告知
この保険のご契約に際しては、保険契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

ご契約内容などの確認
ご契約のお申込み後または死亡給付金などのご請求があったときに、当社社員または当社が委託した者が、お申込みの事
実やご契約内容またはご請求内容などについて確認させていただくことがあります。

ご契約の成立と保障の責任開始期
ご契約は、お客さまのお申込みと当社の承諾によって成立します。当社がお客さまのお申込みを承諾した場合には、保険証券の交付を行い承諾の通知といたします。この場合、一時払保険料（充当金）を当社が受け取った時から保険契約上の保障が開始されます。
責任開始期を図示すると、つぎのとおりとなります。

ケース１▼ 責任開始期○

保障が始まる

当社がお申込みを受け付けた時

ケース２

当社が契約を承諾した時当社が一時払保険料を受け取った時▼ 責任開始期○

保障が始まる

当社がお申込みを受け付けた時当社が一時払保険料充当金を受け取った時■契約日について●この保険の契約日は、当社の責任が開始される日となります。

31

当社が契約を承諾した時

ご契約のしおり

ご契約後について解約と解約返還金
1 解約□●年金支払開始日前に限り、ご契約を解約することができます。
●ご契約を解約する場合は、当社所定の請求書類をご提出ください。
（※１）請求書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日とします。
）に解約の効力が生じます。
●ご契約を解約した場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。
●請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日とします。
）を解約返還金計算日とし、その日の積立金額を基準として解約返還金額を計算します。
※１ インターネットによる解約手続きを行うこともできます。この場合、インターネットによる請求を当社が受け付けた日を「請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日」とみなします。

2 解約返還金□●ご契約を解約した場合には、解約返還金が支払われます。
●解約返還金額は、つぎの（1）の額から、（2）の額を差し引いて計算されます。ただし、基本保険金額が上限となります。
（1） 解約返還金計算日の積立金額 × （１ － 市場価格調整率）（2） 解約控除の額（この保険の基本保険金額に解約控除率（※２）を乗じた額）※２ 解約控除率は経過年数および適用されている積立利率に応じた率となります。
【詳細はＰ43 をご参照ください】■（1）の額の計算例（指定通貨が米ドル、積立利率保証期間が 10 年（120 か月）、基本保険金額が 100,000 米ドルで、契約日から３年（36 か月）を経過した年単位の契約応当日の前日に解約返還金額を計算する場合）
●例１

●例２

・解約返還金計算日の積立金額（①）

100,000 米ドル

・適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率（②）

・解約返還金計算日の積立金額（①）

100,000 米ドル

・適用されている積立利率の算出時の2.0％・解約返還金計算日の市場価格調整用利率（②）

2.0％・解約返還金計算日の市場価格調整用利率（③）

2.5％

市場価格調整用利率（③）

1.5％・月数（④＝120 か月-36 か月）

84 か月

・月数（④＝120 か月-36 か月）

84 か月

１＋②
市場価格調整率 ＝ １ －
（⑤）

④／12
市場価格調整率 ＝ １ －（⑤）

１＋③＋0.10％
１＋0.02

１＋②

１＋0.02

（1）の額

84／12

＝ １ －
１＋0.025＋0.001＝

１＋③＋0.10％

84／12

＝ １ －

④／12

１＋0.015＋0.001

0.0402＝ ①×（１－⑤）＝（1）の額－0.0279＝ ①×（１－⑤）＝ 100,000 米ドル×（１－0.0402）＝ 100,000 米ドル×（１－（－0.0279））＝ 95,980 米ドル＝ 102,790 米ドル＊ 上記の計算例は、端数処理などが実際の取扱いと異なります。
＊ 市場価格調整率および月数の詳細はＰ16 をご参照ください。

32

■解約返還金額例
つぎの４つの表においては、下記のことにご留意ください。
＊ 基本保険金額の減額などがないものと仮定して計算したものであり、将来のお支払いをお約束するものではありません。
＊ 「市場価格調整用利率の変動幅」とは、「解約返還金計算日の市場価格調整用利率（※３）
」と「適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率（※４）
」との差のことをいいます。例示の市場価格調整用利率の変動幅は、上限または下限を示すものではありません。したがって、実際の解約返還金額が例示の金額を下回る場合があります。
※３ 解約返還金計算日の市場価格調整用利率とは、解約返還金計算日を契約日とし、この保険と同一の通貨が指定され、かつ同一の利回りが指標金利として指定された新たな保険を締結すると仮定した場合に、当社の定める方法により計算される、この保険に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
※４ 適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします。
＊ 積立金額および解約返還金額は、経過期間が１日の場合は契約日の金額を、１年から 10 年の場合は年単位の契約応当日の前日の金額を例示しています。また、解約返還金額は、解約控除（この保険の基本保険金額×経過年数および適用されている積立利率に応じた解約控除率）を差し引いて計算しています。
【詳細はＰ43 をご参照ください】＊ 積立金額および解約返還金額の数値は、指定通貨が米ドルの場合は１米ドル未満切捨て、指定通貨が円の場合は１万円未満切捨てにより表示しています。
＊ 経過期間が１日の場合の金額を例示していますが、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内（土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。）であれば、クーリン
グ・オフ制度を利用することができます。
【Ｐ９をご参照ください】【指定通貨が米ドルの場合】●女性 60 歳、積立利率保証期間が５年、基本保険金額（＝一時払保険料）が 100,000 米ドル、適用されている積立利率が2.0％、適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率が 2.0％の場合
経過期間解約返還金額（米ドル）

積立金額
（米ドル）

市場価格調整用利率の変動幅
1.0％上昇同水準

1.0％低下＜参考＞１日100,005―

95,624―

１年

102,00293,81897,703100,000

３年

106,161

100,000

100,000

100,000

５年

110,558

100,000

100,000

100,000●女性 60 歳、積立利率保証期間が 10 年、基本保険金額（＝一時払保険料）が 100,000 米ドル、適用されている積立利率が2.0％、適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率が 2.0％の場合
経過期間

33

解約返還金額（米ドル）

積立金額
（米ドル）

市場価格調整用利率の変動幅
1.0％上昇同水準

1.0％低下92,938―＜参考＞１日100,005―

１年

102,012

86,524

95,016

100,000

３年

106,175

93,614

100,000

100,000

５年

110,627

100,000

100,000

100,000

７年

115,446

100,000

100,000

100,000

10 年

123,085

100,000

100,000

100,000

●女性 60 歳、積立利率保証期間が５年、基本保険金額（＝一時払保険料）が 1,000 万円、適用されている積立利率が 0.5％、適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率が 0.5％の場合
経過期間解約返還金額（万円）

積立金額
（万円）

ご契約のしおり【指定通貨が円の場合】

市場価格調整用利率の変動幅
0.5％上昇同水準

0.5％低下＜参考＞１日

1,000

―

981

―

１年

1,005

967

987

1,000

３年

1,015

994

1,000

1,000

５年

1,025

1,000

1,000

1,000

●女性 60 歳、積立利率保証期間が 10 年、基本保険金額（＝一時払保険料）が 1,000 万円、適用されている積立利率が 0.5％、適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率が 0.5％の場合
経過期間解約返還金額（万円）

積立金額
（万円）

市場価格調整用利率の変動幅
0.5％上昇同水準

0.5％低下＜参考＞１日

1,000

―

964

―

１年

1,005

926

970

1,000

３年

1,015

952

987

1,000

５年

1,025

979

1,000

1,000

７年

1,036

1,000

1,000

1,000

10 年

1,052

1,000

1,000

1,000

・市場価格調整を行うこと、解約・減額する際に解約控除がかかることなどの理由により、ご契約後短期間で解約したときの解約返還金額は、一時払保険料相当額を大きく下回ることがあります。なお、解約返還金額は基本保険金額が上限となります。
・指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証期間中の解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。

34࣠ቊЄ⭨⦘ⲥǽ᚛ⲥ౫⦘ნཌ⫳਀ᅠ֭Ǻ⭈șƸ࣠ቊЄ⭨⦘ⲥȡ᚛ⲥǦǵƸ᚛ⲥ⤴ոǽ╫ẇ⡫⤅⦘ȡ‫ۅ‬Ǡ‫ۄ‬ȚǢǷǛǶǜȍǨƹ࣠ቊЄ⭨⦘ⲥȡ᚛ⲥǨȚई۰ǾƸ᚛ⲥǨȚ࣠ቊЄ⭨⦘ⲥȡǣ࿀઻ǞǯǤǓƹ
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ご契約内容・住所などの変更、保険証券の再発行のお手続き
1 年金の種類・年金支払期間の変更□●年金支払開始日前に限り、当社所定の基準を満たす場合には年金の種類および年金支払期間を変更することができます。
●年金の種類または年金支払期間を変更する場合は、当社所定の請求書類をご提出ください。

2 住所などの変更□（1）住所・電話番号を変更するとき
すみやかにお客さまサービスセンターに、つぎの事項をご連絡ください。
・保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）
・保険契約者名

・新住所と電話番号

・旧住所（2）保険契約者、被保険者、受取人、保険契約者代理人が改姓または改名したときすみやかにお客さまサービスセンターにご連絡ください。お手続きに必要な書類などについてご案内いたします。
・住所・電話番号の変更などについて当社へご連絡がない場合、当社から大切なお知らせなどの通知をお届けできなくなるため、必ずご連絡ください。

3 保険証券の再発行□●保険証券を紛失または盗難にあわれた場合、すみやかにお客さまサービスセンターにご連絡ください。お手続きに必要な書類などについてご案内いたします。

年金または死亡給付金のご請求方法
年金または死亡給付金の支払事由が生じた場合には、すみやかにお客さまサービスセンターにご連絡ください。請求書類など、ご請求にあたっての詳しいご案内をさせていただきます。
●諸手続きをする場合には、ご本人であることを確認させていただいていますので、ご了承願います。また、代理人の方が手続きする場合には、委任状および代理人の方の本人確認のできる書類などが必要です。
●団体（個人事業主を含みます。
）を保険契約者および死亡給付金受取人とし、その従業員を被保険者とする契約形態の場合
において、団体が受け取った給付金を死亡退職金または弔慰金など（以下「死亡退職金など」といいます。
）として死亡退
職金などの受給者に支払うときは、死亡給付金の請求の際に、当社所定の請求書類に加えて、死亡退職金などの受給者が給付金の請求内容を了知していることがわかる書類もご提出いただく必要があります。この場合、死亡退職金などの受給者については、当該受給者であることの証明書を必要とします。
お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金のお支払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにお客さまサービスセンターにご連絡ください。

37

年金または死亡給付金のご請求があった場合、当社は請求書類が当社に到着した日（書類に不備がある場合は、完備したご契約のしおり年金または死亡給付金のお支払期限日とします。また、請求書類が当社に到着した日が営業日でない場合は、その日の翌営業日となります。以下同じ。
）の翌日から起算して５営業日（※）以内にお支払いします。
ただし、年金または死亡給付金をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、つぎのとおりとします。
年金または死亡給付金をお支払いするための確認などが必要な場合
①

お支払期限

●お支払事由発生の有無の確認が必要な場合

請求書類が当社に到着した●免責事由に該当する可能性がある場合日の翌日から起算して 45 日

●不法取得目的、詐欺または重大事由に該当する可能性がある場合以内にお支払いします。

①の確認を行うために特別な照会や確認が必要なつぎの場合●弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合●研究機関などの専門機関による医学または工学などの科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合②●保険契約者、被保険者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道などから明らかである場

請求書類が当社に到着した日の翌日から起算して 180 日以内にお支払いします。

合における、送致、起訴、判決などの刑事手続の結果についての警察、検察などの捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合●日本国外における調査が必要な場合※ 営業日とは、以下の日を除く日をいいます。
・土曜日、日曜日
・「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
・12 月 31 日から翌年１月３日まで・年金または死亡給付金をお支払いするための上記の確認などに際し、保険契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人などが正当な理由なくその確認などを妨げ、または確認などに応じなかったときは、当社はこれにより確認などが遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金をお支払いしません。

38

死亡給付金のご請求手続きの流れ●死亡給付金のご請求は、つぎの流れに沿って、死亡給付金受取人から行ってください。

お客さま

1
□

当社

お客さまサービスセンターにご連絡ください
ご連絡いただいた際には、以下の事項などを●ご連絡をいただく前に、お伺いしますので、事前にご確認ください。

保険証券をお手元にご用意ください。

・保険証券番号・被保険者の氏名・被保険者の生年月日・死亡した日

必要な書類をご案内します2□●ご請求にあたっての詳しいご案内と、ご請求に必要な書類を郵送します。

3□

必要な書類をご提出ください●ご案内した所定の書類に必要事項をご記入いただくとともに、診断書などをご準備ください。
（※１）●すべて準備ができましたら、返信用封筒にてご提出ください。

書類の確認と死亡給付金のお支払いをします4□●ご提出いただいた書類の内容を確認し、ご契約の約款にしたがって、死亡給付金をご指定の口座へ送金します。
（※２）

5□

お支払内容をご確認ください●お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

※１ ご請求の内容によって診断書、戸籍謄(抄)本、住民票などをご提出いただきます。また、これらの書類の発行にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
※２ ご提出いただいた書類を確認した結果、死亡給付金をお支払いできない場合【Ｐ29 をご参照ください】があります。
また、加入時の状況または事故の原因などについて、詳細な事実を確認（医療機関などへの確認を含みます。
）させていただくため、死亡給付金のお支払いまでに日数を要する場合【Ｐ38 をご参照ください】があります。

第一フロンティア生命

お客さまサービスセンター

フリーダイヤル ０１２０－８７６－１２６営業時間 9：00～17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

39

年金または死亡給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地を管轄する高等裁判所（支ご契約のしおり年金または死亡給付金の請求訴訟部を除きます。
）の所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

生命保険と税金
この保険にかかわる税務は以下のとおりです。
外貨建の保険契約であっても、日本において契約される保険契約であることから、税務の取扱いについては、他の円貨建の生命保険と同様になります。
＊ 2037 年 12 月 31 日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して 2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。以下の記載内容は、これを加味しています。
＊ 保険契約者が法人である場合には、法人税、事業税および住民税などに関する取扱いになりますのでご注意ください。

1 米ドル建の保険契約の取扱い（指定通貨が米ドルの場合の取扱い）□
米ドル建の保険料、年金、死亡給付金などは、つぎの基準により円貨に換算したうえで、「□
2 生命保険料控除」および「□3年金および死亡給付金などの税法上の取扱い」に基づき取り扱われます。
項目

円換算日

保険料

当社が保険料を受領する日（特約）年金（特約）年金支払日換算日の為替レート
円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値（TTM）
円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値（TTM）

所得税（一時所得）の円換算日最終の年金原資額対象となるもの

対顧客電信売買相場仲値（TTM）の一時支払

源泉分離課税の年金支払開始日

円換算日最終の対象となるもの

対顧客電信買相場（TTB）

所得税（一時所得）の円換算日最終の死亡対象となるもの

給付金

相続税・贈与税の支払事由発生日

対顧客電信売買相場仲値（TTM）
円換算日最終の対象となるもの

対顧客電信買相場（TTB）

所得税（一時所得）の円換算日最終の解約対象となるもの

返還金

源泉分離課税の解約返還金計算日

対象となるもの

対顧客電信売買相場仲値（TTM）
円換算日最終の対顧客電信買相場（TTB）＊ 「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、上表の保険料については円貨払込金額となります。
＊ 「円貨支払特約」を付加した場合で、当社が、年金、死亡給付金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額が課税対象となります。

・米ドルでお受取りになる場合であっても、お受取額を円貨に換算した金額が課税対象となります。
そのため、米ドル建のお受取額から米ドルに換算した税額を控除した金額が、米ドル建の一時払保
険料相当額を下回ることがあります。

2 生命保険料控除□（1）所得控除の取扱い●当年中（１月から 12 月まで）にお払込みの保険料（この保険のほか、他の生命保険料控除の対象となる保険契約の保険料と合算されます。
）に応じた金額がその年の所得から控除されますので、その年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。
●納税する人が保険料を払い込み、年金受取人・死亡給付金受取人などのすべての受取人が、保険料負担者もしくはその配偶者・その他の親族となるご契約に限り対象となります。
●年末調整または確定申告の際に、お忘れなくご申告ください。
（この保険では、保険証券に同封されている生命保険料控除証明書をご使用ください。
）●生命保険料控除には一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除がありますが、この保険は一般の生命保険料控除の対象となります。
（介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりません。
）

40

（2）所得税の所得控除額
年間正味払込保険料
80,000 円超

総所得金額等から控除される金額
一律 40,000 円（3）住民税の所得控除額
年間正味払込保険料

総所得金額等から控除される金額

56,000 円超

一律 28,000 円

3 年金および死亡給付金などの税法上の取扱い□（1）毎年の年金の取扱い
所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
（※１）※１ 年金の種類が確定年金で、年金の一括払をした場合は、所得税（一時所得）（※２）＋住民税の対象となります。
また、保険契約者と年金受取人が別人の場合（「死亡給付金等の年金払特約」を付加して死亡給付金を年金で受け取る
場合を含みます。
）、初回の年金は非課税となり、２回目以降の年金のうち一部が課税対象となります。
※２ 他の一時所得と合算して年間 50 万円限度の特別控除があります。特別控除をこえる部分はその 1/2 の金額が他の所得と合算して総合課税されます。

・保険契約者と年金受取人が別人の場合、年金支払開始時に別途、年金受給権の評価額が贈与税の課税対象となります。
（2）死亡給付金の取扱い
保険契約者（保険料負担者）
・被保険者・死亡給付金受取人の関係に応じてつぎのとおり取り扱われます。
契約例
契約形態

税の種類

Ａ

死亡給付
金受取人
Ｂ

保険契約者と被保険者が同一人

保険
契約者
Ａ

保険契約者と死亡給付金受取人が同一人

Ａ

Ｂ

Ａ

所得税（一時所得）（※３）＋住民税

保険契約者、被保険者、死亡給付金受取人がそれぞれ別人

Ａ

Ｂ

Ｃ

贈与税

被保険者

相続税

※３ 他の一時所得と合算して年間 50 万円限度の特別控除があります。特別控除をこえる部分はその 1/2 の金額が他の所得と合算して総合課税されます。
（3）年金原資額の一時支払の取扱い
年金原資額の一時支払をした場合は、つぎのとおり取り扱われます。
契約形態

年金受取人と保険契約者が同一人契約日から年金支払開始日の前日までの期間が５年以内の場合
年金原資額と一時払保険料相当額との差益について20.315％源泉分離課税

年金受取人と保険契約者が別人

契約日から年金支払開始日の前日までの期間が５年超の場合
年金原資額と一時払保険料相当額との差益について所得税（一時所得）（※４）＋住民税

年金原資額について贈与税※４ 他の一時所得と合算して年間 50 万円限度の特別控除があります。特別控除をこえる部分はその 1/2 の金額が他の所得と合算して総合課税されます。
（4）解約・基本保険金額の減額の際の取扱い
解約・減額の際に差益（解約返還金額から一時払保険料相当額を差し引いた金額）があるときは、その差益について、
つぎのとおり取り扱われます。
年金の種類

契約日から５年以内の解約・減額の場合契約日から５年超の解約・減額の場合

確定年金

20.315％源泉分離課税

所得税（一時所得）（※５）＋住民税

10 年保証期間付終身年金
死亡時保証金額付終身年金

所得税（一時所得）（※５）＋住民税＊ 「終身保険移行特則」の適用による終身保険移行日以後は、解約の時期にかかわらず所得税（一時所得）（※５）＋住民税の対象とします。
※５ 他の一時所得と合算して年間 50 万円限度の特別控除があります。特別控除をこえる部分はその 1/2 の金額が他の所得と合算して総合課税されます。

・ここに記載の税務上の取扱いは 2021 年 12 月現在のものです。法令改正などにより税務の取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別の取扱いなどについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認ください。

41

ご契約のしおり

お客さまにご負担いただく諸費用
お客さまにご負担いただく諸費用
この保険にかかる費用は、以下の□
1 積立利率保証期間中の費用と□2 年金支払期間中の費用です。そのほか、特定のお客
3 通貨の換算にかかる費用、□4 終身保険移行日以後の費用、□5 ご契約の解約などの際の費用をご負担いただきさまには、□
1 と□2 のほか、□
3 から□5 のうち必要な費用を合算した額となります。
ますので、費用の合計額は、□1 積立利率保証期間中の費用□積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用の率（＝保険契約関係費率）をあらかじめ差し引いております。
また、参照指数の計算にあたって、戦略控除率（指数値に対し年率１％）および複製コスト（参照指数の各構成要素に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当するコストです。事前に水準を確定することが困難なた
め、水準を表示することはできません。
）が控除されます。
＊ 戦略控除率は、参照指数に連動して上乗せされる割合（連動率）を実現するために必要なものとして、運用戦略において定めるものです。
＊ 複製コストの水準は、法令や規制の変更その他の理由により、将来変更されることがあります。

2 年金支払期間中の費用□
年金支払期間中につぎの費用をご負担いただきます。
項目

目的

保険契約関係費（年金管理費）（※１）

費用（※２）

時期

年金支払管 理に必要支払われる年金額に対して 0.4％

年金支払開始日以後、年金のな費用です。

（円貨の場合は最大 0.35％）

支払日に控除します。

※１ 年金額は、年金支払開始日以後、年金（死亡時保証金額付終身年金の場合の死亡時保証金額を含みます。）の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が年金額から差し引かれるものではありません。
また、保険契約関係費（年金管理費）は 2021 年 12 月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、年金支払開始日以後は、年金支払開始時点の数値が年金支払期間を通じて適用されます。
なお、「年金支払移行特約」および「死亡給付金等の年金払特約」を付加した場合の特約年金についても同様の取扱
いとなります。
※２ 10 年保証期間付終身年金の保証期間経過後の年金額および死亡時保証金額付終身年金の年金額（死亡時保証金額を含みます。
）に対しては 1.4％（円貨の場合は最大 1.0％）となります。

3 通貨の換算にかかる費用□
指定通貨が外貨の場合、以下の特約により、保険料、年金額、死亡給付金額、解約返還金額などを円貨から指定通貨、指定通貨から円貨などにそれぞれ換算する為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料はお客さまのご負担となります。
■具体的な為替手数料は、以下のとおりとなります。
（2021 年 12 月現在の数値であり、将来変更することがあります。
）
特約

為替手数料（１通貨単位あたり）「保険料円貨入金特約」

50 銭「円貨支払特約」

50 銭

4 終身保険移行日以後の費用□「終身保険移行特則」を適用し終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、ご契約の維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。
＊上記の費用は、終身保険移行日の年齢・性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

42

5 ご契約の解約などの際の費用□ご契約を解約・減額する場合に、つぎの費用をご負担いただきます。
項目
解約控除

目的

費用

時期

ご契約の解約などの際に基本保険金額に経過年数および適用されご契約の解約などの際に必要な費用です。

ている積立利率に応じた解約控除率（※

控除します。

３）を乗じた金額※３ 解約控除率は経過年数および適用されている積立利率に応じたつぎの率となります。
■指定通貨が米ドル、積立利率保証期間が５年の場合
経過年数
積立利率

1.15％以上
0.85％以上
1.15％未満
0.85％未満

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

3.90％

3.12％

2.34％

1.56％

0.78％

－

－

－

－

－

3.40％

2.72％

2.04％

1.36％

0.68％

－

－

－

－

－

2.80％

2.24％

1.68％

1.12％

0.56％

－

－

－

－

－

■指定通貨が米ドル、積立利率保証期間が 10 年の場合
経過年数
1.40％以上
積立利率

1.00％以上
1.40％未満
0.60％以上
1.00％未満
0.60％未満

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

6.10％

5.49％

4.88％

4.27％

3.66％

3.05％

2.44％

1.83％

1.22％

0.61％

5.90％

5.31％

4.72％

4.13％

3.54％

2.95％

2.36％

1.77％

1.18％

0.59％

4.50％

4.05％

3.60％

3.15％

2.70％

2.25％

1.80％

1.35％

0.90％

0.45％

2.60％

2.34％

2.08％

1.82％

1.56％

1.30％

1.04％

0.78％

0.52％

0.26％

■指定通貨が円、積立利率保証期間が５年の場合
経過年数
積立利率

0.65％以上
0.40％以上
0.65％未満
0.40％未満

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

1.80％

1.44％

1.08％

0.72％

0.36％

－

－

－

－

－

1.40％

1.12％

0.84％

0.56％

0.28％

－

－

－

－

－

1.00％

0.80％

0.60％

0.40％

0.20％

－

－

－

－

－

■指定通貨が円、積立利率保証期間が 10 年の場合
経過年数
0.65％以上
積立利率

0.50％以上
0.65％未満
0.35％以上
0.50％未満
0.35％未満

１年未満

１年以上 ２年以上 ３年以上 ４年以上 ５年以上 ６年以上 ７年以上 ８年以上 ９年以上２年未満 ３年未満 ４年未満 ５年未満 ６年未満 ７年未満 ８年未満 ９年未満 10年未満

3.00％

2.70％

2.40％

2.10％

1.80％

1.50％

1.20％

0.90％

0.60％

0.30％

2.60％

2.34％

2.08％

1.82％

1.56％

1.30％

1.04％

0.78％

0.52％

0.26％

2.00％

1.80％

1.60％

1.40％

1.20％

1.00％

0.80％

0.60％

0.40％

0.20％

1.50％

1.35％

1.20％

1.05％

0.90％

0.75％

0.60％

0.45％

0.30％

0.15％

・保険料を外貨でお支払いになる際には、銀行への振込手数料などの手数料を保険契約者にご負担いただく場合があります。また、年金額、死亡給付金額、解約返還金額などを外貨でお受取りになる
際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費をご負担いただく場合があります。当該手数料はお客さまのご負担となります。
＊ 上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

43

ご契約のしおり

会社・制度のご案内
当社の組織形態
保険会社の組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
株式会社は株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は、相互会社の保険契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

個人情報の取扱い
当社では、お客さまの個人情報を以下に記載する利用目的の達成に必要な範囲にのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
（1）各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、年金・保険金・給付金等のお支払い（2）当社のグループ会社・関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（3）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（4）その他保険に関連・付随する業務
個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよびお申し出については、適切に対応させていただきますので、個人情報の開示・訂正を含め、お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
※ 個人情報保護方針については、当社ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）でご覧いただけます。

本人特定事項などの確認
当社では、犯罪による収益の移転防止に関する法律にもとづき、保険契約締結などの際、お客さまの本人特定事項（氏名、住所、生年月日など）、取引を行う目的、職業または事業の内容などの確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関などがテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。なお、本人特定事項などを変更されたときは、お客さまサービス
センターまでご連絡ください。

第一フロンティア生命 お客さまサービスセンター
フリーダイヤル ０１２０－８７６－１２６営業時間 9：00～17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

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支払査定時照会制度
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金等のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記の相互照会事項に限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。
各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等
受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また「個人情報の保護に関する法律」に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターにお問い合わせください。

相互照会事項
つぎの事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した保険契約等に係るものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※ 「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「会員会社一覧」をご参照ください。

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生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。

ご契約のしおり

保険金額などの削減
保険業法に基づき設立された「生命保険契約者保護機構」に当社は会員として加入しています。会員である生命保険会社
が万一経営破綻に陥った場合、「生命保険契約者保護機構」により保険契約者などの保護の措置が図られることとなります。
ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。詳細については、「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。
）の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う
等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の 90％とすることが、保険業法等で定められています。
（保険金・年金等の 90％が補償されるものではありません。
（※４））●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約
条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。
（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。
）※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することとなります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることとなります。ただし、確定
拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することとなります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その 90％が補償されるものではありません。

46

■しくみの概略図○救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

補償対象保険金の支払（注2）

負担金の拠出

保護機構

会員保険会社
資金貸出

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得

資金援助

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等救済保険会社

保険金等の支払財政措置（注1）

国○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

保護機構

負担金の拠出会員保険会社

保険契約の引受け

承継保険会社
保険契約の承継
資金貸出

補償対象保険金の支払（注2）

民間金融機関等
保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等財政措置（注1）
保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」は、2022 年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て 2021 年 12 月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
●生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

電話03－3286－2820

受付時間

月曜日～金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時

ホームページアドレス

47

https://www.seihohogo.jp/

ご契約のしおり

その他
参照指数にかかる留意事項
参照指数については、以下の留意事項があります。

1 利益相反□（1）ゴールドマン・サックスの役割の概要
GSI またはその関連会社（以下、個別にまたは総称して「ゴールドマン・サックス」といいます。
）は、参照指数に関連して多様な役割を担います。
・GSI は、参照指数計算代理人として、参照指数の価額を計算しこれを公表すること、および参照指数スポンサーとして、
随時、参照戦略に関して一定の決定を行うことにつき、責任を負います。
・参照指数は、GSI が開発したアルゴリズムに基づき、設計・運営されています。とりわけ、GSI は、パラメータを設定し、その範囲内で参照指数を運営します。GSI は、特別な事情がある場合を除き、通常、参照指数の運営に関していかなる裁量も行使せず、また参照指数に関していかなる受託者責任も有していません。
・ゴールドマン・サックスは、総合金融サービスグループであり、意図せずに参照指数および構成要素の価額に有利または不利な影響を与える可能性のある市場活動全般に従事しています。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に含まれる一部の構成要素のスポンサーを務めており、その資格において、参照
指数の価額に著しい影響を与える可能性のある決定を行う権限を有しています。
・ゴールドマン・サックスは、随時、参照指数または参照指数の構成要素の計算代理人または第三者のデータ提供者に対して、直接または間接の議決権を有することがあります。
（2）潜在的な利益相反
ゴールドマン・サックスは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しますが、同社グループの参照指数に関連する役割を最大限果たすことを前提としながらも、同社グループの参照指数に関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。ゴールドマン・サックスは、とりわけその他の事業において、参照指数、参照指数に連動した商品、その構成要素、または構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品（以下「参照指数関連商品」といいます。
）に経済的な利益を有している可能性があり、その利益に関連して、自ら適切とみなす一定の措置を講じることがあります。以下の行為を含む、これらの行為により、参照指数の水準が不利な影響を受ける可能性があります。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に連動する商品、その構成要素、構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品およびその他数多くの関連する投資商品の取引を活発に行っています。これらの行為により、参照
指数の価額に負の影響がある可能性があり、さらに参照指数に連動する商品からのリターンおよび価額に影響を及ぼす場合があります。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数に連動する商品、その構成要素、構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品に関連する情報を取得することがあります。ゴールドマン・サックスは、参照指数に連動する投資商品の取得者または購入者の利益のために、かかる情報を利用する義務を負いません。
・ゴールドマン・サックスおよびその他の当事者は、参照指数もしくはその他の類似する戦略または構成要素が参照する有価証券を追加的に発行または引き受ける可能性があり、また、参照指数もしくはその他の類似する戦略または構成要
素が参照するその他の投資商品を取引する可能性があります。これらの有価証券または投資商品への投資および取引量の増加により、参照指数の運用成績や参照指数の価額に影響がある可能性があり、よって参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の価額に影響を及ぼす可能性があります。また、このような有価証券は、参照指数に連動する投資商品を競合することがあります。このように競合する投資商品を市場に導入することにより、ゴールドマン・サックスは、参照指数の運用成績や参照指数の価額に影響を及ぼす可能性があり、よって参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の価額に影響が及ぶ可能性があります。ゴールドマン・サックスが、このような有価証券や投資商品の発行者、代理人、引受人または取引相手方となる場合、かかる有価証券や投資商品に関するゴールドマン・サックスの利益は、参照指数が連動する商品の保有者の利益と相反する場合があります。
・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客さまの利益と相反する場合があります。例えば、ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品へのエクスポージャーを、その関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。当該関連会社または第三者は、同様に、直接または間接に、すべてまた48

は一部のエクスポージャーをヘッジ（先物およびオプション市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。）
する可能性があります。ゴールドマン・サックスがそのエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、参照指数
関連商品を、参照指数の価額が算出される日以前に、購入または売却することによって、当該ヘッジを調整または解消することができます。ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品に関するヘッジ取引を契約、調整または解消することができます。当該ヘッジ取引のすべては、参照指数の価額および参照指数に連動するすべての商品に負の影響を及ぼす可能性があります。また、このことによって、参照指数に連動した投資商品の価額が下落する一方で当該取引活動によりゴールドマン・サックスが多額の利益を得る可能性があります。参照指数の価額には、参照指数と同様の構成要
素に対するエクスポージャーを提供する投資ポジションを直接保有したと仮定すると投資家が負担することとなる複製コストなどが仮想的に反映され、随時減額されます。参照指数のエクスポージャーをヘッジするために要する実際の費用は、当該見積もりと乖離する可能性があり、実際に要する費用が見積もりよりも低額であった場合には、結果としてゴールドマン・サックスまたは参照指数に連動する商品の発行体が利益を得ることがあります。また、特定の市況下において、参照指数から控除される資産リバランスなどの料率は、当初見積もった水準から大きく増額されることがあり、参照指数の運用成績および価額に大きな負の影響を及ぼす可能性があります。かかる判断は、予め定められた手続による一定の制約を受けるものの、明示的な上限が定められているわけではなく、複製コストなどの増額の水準または適用期間は参照指数スポンサーの裁量によることとなります。
・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客さまの利益と相反する場合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックスは、自己の債務（もしあれば）をその関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴールドマン・サックスは、それらの行為により多額の利益を受領し、他方で参照指数が参照する投資商品の価額は減額する可能性があります。
・ゴールドマン・サックスはまた、自己勘定のため、受託資産にかかる他人勘定のため、または、取引の仲介として顧客のために、参照指数もしくは参照指数の構成要素に連動した投資商品または参照指数の構成要素において参照される投資商品に関連しブロック取引を含む取引を行うことがあります。かかる取引において、ゴールドマン・サックスの顧客
は、他の投資家が入手可能となる前に、参照指数に関する情報を受領する可能性があります。これらの取引活動により、参照指数の運用成績や参照指数の価額に影響がある可能性があり、よって参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該商品の価額に影響を及ぼす可能性があります。
・参照指数の運営者またはスポンサーとして、GSI は、一定の状況下において、参照指数および参照指数に連動する商品に影響を及ぼすさまざまな決断を下す裁量を有しています。GSI は、参照指数関連商品（ゴールドマン・サックスの関連会
社が発行する商品を含みます。
）における支払金額を算出するためにこれらの裁量を行使することができます。GSI による裁量は、参照指数関連商品の投資家について考慮することなく行使され、参照指数の価額および参照指数に連動した商品の価額に負の影響を及ぼすおそれがあります。
・一つまたは複数の構成要素の運営者またはスポンサーとして、ゴールドマン・サックスの関連会社は、一つまたは複数の構成要素の価格水準の公表を停止することを含みますが、これに限定されることなく、参照指数に対する負の影響を及ぼす決定にかかわる裁量権を行使する権限を有しています。ゴールドマン・サックスの関連会社は、参照指数またはその連動する商品の投資者を考慮することなく、かかる裁量権を行使することがあります。
・ゴールドマン・サックスは、将来において、参照指数または一つもしくは複数の構成要素と類似または同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、本書に言及されている構成要素の価格水準のみが、参照指数の計算に使用される価格水準です。したがって、それ以外の、株、債券、先物取引、コモディティ、
不動産その他の資産を対象とする公表された指数が、いかなる投資家によっても、構成要素の価格水準として扱われることはありません。
（ただし、参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人が、本書で説明されるように、構成要素の価格水準として扱うことを決定した場合を除きます。
）

2 リスク要因□（1）参照指数に関するリスク要因
参照指数に対する合成した投資に関わるリスク要因は、以下のとおりです。ただし、以下は、参照指数に対する合成した投資に関わるリスクのすべてを記載しているわけではありません。参照指数の運用成績に連動する取引または商品に関連するリスク要因は、当該取引または商品に関する関連書類にも規定されています。
●金融市場の構造の変化または類似の投資商品の増加により参照指数の価額に負の影響が生じる可能性があること
金融市場の構造が変化すること、または参照指数もしくは構成要素において用いられているのと同一または類似の投資戦略を採用する投資商品が増加することにより、かかる参照指数または構成要素が捕捉、計測または複製しようとする
対象市場または経済的特性が、変化し、存在しなくなり、または時間の経過とともに期待収益が縮減する可能性があります。これにより、参照指数の価額に負の影響が生じる可能性がありますが、参照指数はこうした変化に応じて調整されることはありません。

49

構成要素の各ウェイトは、予め定められたルールに基づいて運営されるアルゴリズムを適用することにより、参照指数
内で定期的にリバランスされます。参照指数および構成要素は、参照指数および構成要素に内在するリターンを超えてご契約のしおり●参照指数はアクティブ・マネージド型ではないこと

リターンを拡大するようなアクティブ・マネージド型ではありません。アクティブ・マネージド型の商品では、市場、政治、金融等の要因を考慮して、速やかに投資額を調整することがあり、そうでない商品よりも、それらの要因に直接的かつ適切に対応できる可能性があります。これに対し、参照指数のアルゴリズムは、各リバランス日において、予め定められた価額に各構成要素の配分比率をリバランスします。
●投資対象はレバレッジの対象となり、これによりリスクが拡大する可能性があること
参照指数はレバレッジを使用し、構成要素に対する総エクスポージャーは 100％を超える可能性があります。レバレッ
ジの使用は特殊なリスクを生じさせ、構成要素の投資リスクを著しく増加させる可能性があります。レバレッジは、より大きな利回りおよびリターンの機会を生み出す一方で、損失および借入コストを増大させる可能性があります。レバレッジを使用して行った投資から得られた投資収入のうち、関連する借入コストを超える部分がある場合、これにより、構成要素の価値が（レバレッジをかけない場合と比べて）より早く増加する可能性があります。反対に、関連する借入コストがかかる投資収入を超える場合、構成要素の価値は（レバレッジをかけない場合と比べて）より早く低下する可能性があります。
●参照指数の戦略が正のリターンを生み出すこと、また、参照指数がその他の代替の投資戦略を上回ることについて、保証するものではないこと
参照指数に連動する商品への投資によって実現しうる運用成果は、構成要素またはその他の関連するデリバティブ商品に直接投資することによって理論的に実現可能な運用成果とは大きく異なる可能性があります。
●参照指数の過去の水準は、将来の運用成績の指針とならない場合があること
参照指数の過去の運用成績は、将来の運用成績の指針とはなりません。参照指数の価額が上がるか下がるかを予測することは不可能です。参照指数の将来における実際の運用成績は、参照指数の過去の価額とほとんど相関性がありません。
●参照指数への投資においては、構成要素の価額の上昇による収益が限定される可能性があること
参照指数への投資においては、投資による収益または損失に一定の割合を乗じることによって、当該投資の価値が下落する局面においてはボラティリティや損失のリスクを軽減する一方で、当該投資の価値が上昇する局面において潜在的な収益を低減させる効果を有します。構成要素の価額が上昇または下落した場合であっても、参照指数に連動する投資は、同様の割合で上昇または下落するとは限らない点にご留意ください。
●構成要素の一部は参照指数の通貨以外の通貨建であるため、参照指数には為替レートの変動リスクがあること
参照指数は、参照指数の通貨に基づき計算されます。いくつかの構成要素は参照指数の通貨建であるものの、参照指数にはその他の通貨建の構成要素が含まれる場合もあります。したがって、参照指数は為替レートの変動リスクに晒されています。参照指数の価額への影響の度合は、それらその他の通貨（もしあれば）が参照指数の通貨に対して上昇するのか下落するのか、当該各通貨が参照指数に占める相対的なウェイト、およびシミュレーションに基づいて参照指数に組み込まれた通貨ヘッジの仕組みの影響に左右されます。為替レートは時間の経過により変動します。特定の為替レー
トは、インフレ率、金利水準、各国間の国際収支、国の黒字・赤字の程度、その他の金融、経済、軍事、および政治的要因をはじめ、経済または政治情勢に直接または間接の影響を及ぼす多くの要因の相互作用によるものです。参照指数には、シミュレーションに基づく通貨ヘッジの仕組みが組み込まれています。当該仕組みは、為替レートの変動が構成要素の価額に与えるプラスまたはマイナスの影響の大部分を相殺することを目的としています。しかしながら、関連する短期金融市場および参照指数の通貨建ではない構成要素の運用成績が反対方向または同じ方向に異なる程度に動いた
場合には効果がありません。かかる変動の結果、投資家は依然として参照指数の価額に影響を及ぼす通貨変動リスクに晒されます。さらに、参照指数の通貨建ではない構成要素の通貨ヘッジの水準は、総合的な現金預金の運用成績に基づくため、通貨ヘッジの仕組みが、特定の構成要素の機能通貨と同じ機能通貨を使用する投資家が入手可能な構成要素のリターンと同一または同様のリターンを再現することは見込まれません。
●参照指数に関する情報は、参照指数の運用成績を保証するものではないこと
参照指数の運営および／または潜在的なリターンに関する説明および過去の分析（「バックテスティング」）またはその他の統計的分析の資料が提供されることがありますが、参照指数の運営が開始される前に運用成績を推計するためのシ
ミュレーション分析と仮想状況に基づくものです。ゴールドマン・サックスは、参照指数の運営が開始される前の仮想的な価額水準を計算するために入手可能な過去のデータを用いることができます。ゴールドマン・サックスは、当該過去のデータが入手不能または不完全であると判断した場合、過去のデータに代えて代替の情報源を用いることができ、さらに、参照指数の運営が開始される前の仮想的な価額水準を計算するために必要な算出方法に対する一定の変更を行
うことがあります。参照指数がこれらの資料に沿って運用されあるいは過去に運営できたであろうことを確証または保証するものではありません。そのため、参照指数に関連して提供されるそれら資料またはそれらの分析に基づく仮想シ

50

ミュレーションで予測されている過去のリターンは、参照指数の運用成績を反映するものではなく、参照指数の運用成績またはそのリターンを確証または保証するものでもありません。さらに、参照指数のバックテスティングは万全を期しておりますが、第三者によりゴールドマン・サックスに提供された情報を基礎としています。ゴールドマン・サック
スは、当該情報やデータの正確性や完全性について独自の検証をしておらず、かかる正確性や完全性について保証しま
せん。また、ゴールドマン・サックスは、当該情報、データまたはバックテスティングに不正確、不完全、欠落または誤りがあった場合においても一切の責任を負いません。
●市場の混乱等により、参照指数が影響を受ける可能性があること
構成要素につき混乱事由が発生した場合、参照指数スポンサーは、自らまたは参照指数計算代理人をして、混乱事由の影響を受けた構成要素の水準を決定する代替手法または関連するデータ情報源に対する調整、リバランスの延期または
参照指数価額の公表の停止を含む調整を行うことがあります。参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人が、代替手法もしくは関連するデータ情報源に対する調整を行い、またはリバランスの延期を行った場合、参照指数価額は、このような調整等が行われなかった場合と比較すると相応に異なる可能性が高く、構成要素の価格水準、さらに参照指数の価額が下落する可能性があります。
また、先物取引市場においては取引障害が生じることがあります。
（一時的な混乱、市場流動性の欠如や投機目的での取引参加、政府による規制や介入などの要因を含む混乱を含みます。
）これらの混乱事由には、取引停止（長時間にわたる
もの、構成要素に含まれる先物取引における取引に関するもの、かかる先物取引の一つまたは複数が取引されている先物取引市場により課される「価格制限」（これにより、指定された価格の範囲外での取引ができなくなります。
））が含まれます。また、先物取引市場においては、参照指数に含まれる先物取引が入れ替えられたり、上場廃止されたりすることがあります。先物取引の混乱、入替え、上場廃止その他の事由により、参照指数の価額に負の影響がない、あるいは、
その計算について悪影響がないという保証はありません。
●構成要素の変更が参照指数に影響を与えうること
ゴールドマン・サックスがスポンサーである構成要素を廃止した場合、または適用のある法令によって参照指数スポンサーが構成要素に関する取引を行えなくなった場合は、参照指数スポンサーは、その裁量において、同様の代替物が利用可能であると考えるときは、当該構成要素を新たな構成要素に差し替えることができます。（義務は負いません。）参照指数スポンサーが代替する構成要素に差し替えない場合、当該構成要素へはその後配分されません。このような対応
は、参照指数の運用成績および価額に重大な影響を及ぼす可能性があります。
●参照指数に連動する投資による収益は参照指数の価額の計算に含まれる各種控除により調整されること
参照指数の計算には、複製コストの控除が含まれており、参照指数の水準を下落させる要因となります。具体的には、①構成要素へのエクスポージャーを維持しかつその運用成果を複製するコスト（かかるコストは、参照指数が該当する構成要素へのエクスポージャーを維持する限りにおいて随時適用され、「サービシングコスト」といいます。
）、②参照指数の構成要素のリバランスに伴い、構成要素に関連する取引を執行しまたは解約する際にかかるコスト（かかるコスト
は、リバランスの際にのみ発生し、「取引コスト」といいます。）のいずれかまたは双方を反映することを意図しています。この①および②のコストは、構成要素によって異なります。これらの参照指数に含まれるコストは、参照指数の運用成果から控除されます。また、参照指数の価額は、該当する参照指数のルールに含まれる一定の固定利率を控除する
ことによって低減することがあります。これに加え、関連する戦略書類に指定されている場合には、さらなる控除がなされる場合があります。
●参照指数には、複製コストが含まれており、参照指数スポンサーが行うヘッジ取引にかかる実際のコストよりも高額である可能性があること
参照指数の計算に含まれ反映される複製コストは、予め決定された利率を参照して計算され、該当する構成要素またはその要素に対する投資を行った場合に生じる実際のまたは実現したコストの水準を必ずしも反映するわけではありません。したがって、その額は、実際のコストと比較してより随時高額になったり低額になったりします。ゴールドマン・
サックスは、参照指数に含まれる複製コストが、ゴールドマン・サックスにより行われるヘッジ取引にかかる実際のコ
ストを上回る場合、利益を得ることとなります。
●市場の状況によっては、参照指数より控除される複製コストが増加する場合があること
参照指数スポンサーは、市場の状況によっては、参照指数から控除されるコストの大幅な増加を決定することがあります。なお、これらの増加について上限水準は定められておりません。当該決定は予め定められた手続による制限を受けるものの、増加された複製コストは、当初の水準を大幅に上回る可能性があります。さらに、かかる市況が短期間で終わることもありますが、より長い期間において、増加された複製コストが参照指数から控除されることがあります。これらのことが参照指数の実績および価額に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
●参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人は第三者および内部・外部の情報源に依拠しており、当該情報は一般には入手不可能であるか、または不正確である可能性があるほか、参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人に用い51

参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人は、第三者のブローカー、外部のディーラーその他内部・外部の情報源
から参照指数の価額の計算に必要な情報や、構成要素の配分比率の決定に必要な情報を取得しています。これらの情報

ご契約のしおりられる情報は参照指数の価額に影響を及ぼす可能性があることは、一般には入手不可能であるか、または不正確である可能性があり、また、参照指数の価額の計算のために用いられる情報は、参照指数の価額の計算に影響を及ぼす可能性があります。
参照指数に連動する商品の入手や投資を検討している場合、それらの構成要素に関する情報を注意深く読み理解する必要があります。それらの情報は、「構成要素の概要」に掲載されています。しかしながら、ゴールドマン・サックスは、かかる情報の正確性について何ら保証を行わず、かかるデータの正確性またはかかるデータの不正確性が参照指数に及ぼす影響について何ら責任を負いません。
●参照指数は訂正されたデータに基づき計算されるものではないこと
参照指数の構成要素の配分比率の計算において用いられた値が事後的に訂正された場合、参照指数計算代理人は、訂正された値ではなく、当該訂正前の値を用いて配分比率の計算を行うことがあります。この結果、訂正された値が用いられた場合から運用成果が乖離することがあり、場合によっては重大な乖離となる場合があります。
●参照指数は変更される可能性または利用不能になる可能性があること
参照指数スポンサーは、参照指数の提供を停止する権利を持つものとし、その結果、参照指数に連動していた商品の価額またはリターンが低下する可能性があります。また、参照指数スポンサーは、一定の変更について検討するため、参照指数コミッティーを招集する権利を留保しています。なお当該変更は参照指数に連動する商品の保有者の利害とは関係なく、実施される可能性があります。
さらに、参照指数の価額の算出方法に関する参照指数のスポンサーの決定および内部規則が、その価額に影響を与える可能性があります。また参照指数のスポンサーは、参照指数計算代理人が継続的に参照指数の価額を算出することを保証する義務を負わず、参照指数計算代理人はいつでも算出を停止することができます。
（2）日中トレンド戦略指数に関するリスク要因●日中トレンド戦略指数は、先物取引の価格の価格変動率が上昇した場合や執行期間の間（またはその期間中）に大きな価格変動があった場合、日中トレンド戦略指数が他の指数の運用成果に劣る可能性があること
日中トレンド・シグナルの計算および機械的に行われる先物取引の価格は、該当する先物契約の価格の時間加重平均を参照して決定されています。この先物契約の価格の価格変動率が上昇した場合や執行期間の間（またはその期間中）に大きな価格変動があった場合には、アルゴリズムによって生成される（またはされない）シグナルの方向性、日中トレ
ンド戦略指数において参照される仮想的な取引の枚数および価格に対して影響を及ぼすことがあります。この結果、日中トレンド戦略指数は、代替的な手法や異なる執行期間を用いる類似の指数の運用成果に劣る可能性があります。
（3）ボラティリティ・コントロール戦略に関するリスク要因
・ボラティリティ・コントロール戦略における構成要素の配分比率の決定方法の仕様により、とりわけ経済成長が鈍化している局面においては、ボラティリティ・コントロール戦略における配分比率の大部分を米国債券ロール戦略指数が占めることになります。ボラティリティ・コントロール戦略は、一般的に、米国株式および米国債券双方の対象資産に対して市場構造に基づく調整により同等のリスク配分を目指しており、こうした異なる資産間のリスクを同等にするリス
ク配分の方法を採用することにより、よりボラティリティの低い資産に対してより高い配分比率が割り当てられることになります。経済成長が鈍化している期間においては、市場構造に基づく乗数が適用されることにより、さらに収益率が低くボラティリティの低い資産への配分比率が増加する可能性があり、この間、ボラティリティ・コントロール戦略
は、米国債券ロール戦略指数への配分比率が比較的に高くなるように設計されています。この結果、ボラティリティ・
コントロール指数は、主として相対的に実現ボラティリティが低い資産によって構成され、これにより期待収益が低下することとなります。さらに、ボラティリティ・コントロール戦略指数は、150％を超えるレバレッジを許容しておらず、対象資産に対するレバレッジが制限されていることにより、期待収益に対しても制限を課していることとなります。
・ボラティリティ・コントロール戦略は、特定の市場構造の下では、一定のアセットクラスに属する幅広い資産の運用成果が相対的により優れているまたはより劣っているということを前提としています。しかしながら、特定の市場環境において、比較的に高く配分された対象資産の運用成果が相対的に優れた結果となり、または比較的に低く配分された対象資産の運用成果が相対的に劣った結果となるという保証はありません。ボラティリティ・コントロール戦略の特定の市場構造下における対象資産の相対運用成果に関する前提が、一定期間妥当する場合もありますが、他方で、ボラティ
リティ・コントロール戦略は、市場構造の変化による収益を実現化するために十分に迅速な調整を行うことができない場合があり、これにより、類似の資産ボラティリティ乗数を用いる戦略の運用成果を下回る可能性があります。
・月次で決定される経済指標に基づき示唆される市場構造が、米国経済の実際の市場構造を反映しているという保証はありません。経済指標は、過去の一定期間におけるデータを参照しているため、示唆される米国経済の市場構造は、実際

52

の市場構造よりも遅れている可能性があります。さらに、経済指標に寄って立つモデル自体が想定した結果とならない
可能性があります。
・ボラティリティ・コントロール戦略は、そのボラティリティ・ターゲットの達成に失敗する可能性があります。ボラティリティ・コントロール戦略は、ボラティリティ・コントロールの仕組みを含んでいますが、当該コントロールは、過去の実現ボラティリティに依拠しており、現在または将来の対象資産のボラティリティを反映しているわけではありません。とりわけ長期的なボラティリティの計測という観点からすると、過去の実現ボラティリティの上昇が観察される場合であっても、ボラティリティの低い環境が一定期間継続していた場合には、ボラティリティの計算においてその影響が継続し、時間の経過によりボラティリティ上昇の影響が減殺されてしまいます。その結果、ボラティリティ・コン
トロール戦略が、対象資産の急激なボラティリティの上昇に対して十分に迅速にリバランスを行い、または当該対象資産に対する配分比率を低下させることができない場合があります。このような要因は、すべて、ボラティリティ・コン
トロール戦略の運用成果に対して悪影響を及ぼす可能性があり、とりわけ、低ボラティリティの環境がしばらく続いた
後に、急激なボラティリティの上昇がある場合には、運用成果への悪影響が大きくなります。
（例えば、当該対象資産に影響を与えるマーケット・クライシスが発生したような場合）（4）モメンタム・リスク・コントロール戦略に関するリスク要因●モメンタム・リスク・コントロールの特性はその目的を達成できない場合があること
モメンタム・リスク・コントロール戦略は、ボラティリティ・コントロール戦略の運用成果を仮想的にコントロールしたエクスポージャーを提供することを目的としています。この目的は、ボラティリティ・コントロール戦略におけるモ
メンタム・シグナルに基づき、ボラティリティ・コントロール戦略に対するエクスポージャーを定期的に増加または縮減することによって達成されます。ボラティリティ・コントロール戦略の過去の運用成果が悪化した場合、ボラティリ
ティ・コントロール戦略へのエクスポージャーが縮減されます。
ボラティリティ・コントロール戦略の将来の運用成果は、ボラティリティ・コントロール戦略の過去の運用成果とは異なり、したがって、過去の運用成果ではなく将来の運用成果に基づき計算した場合には、ボラティリティ・コントロー
ル戦略に対するエクスポージャーとモメンタム・リスク・コントロールの運用成果は異なった結果となります。さらに、市場がボラティリティ・コントロール戦略における過去の運用成果の急激な悪化から回復した場合、モメンタム・リス
ク・コントロール戦略は、十分に迅速にボラティリティ・コントロール戦略へのエクスポージャーを増加することができない可能性があります。
●モメンタム・リスク・コントロール戦略への投資はエクスポージャーの縮減の影響を受ける可能性があり期待収益が限定される可能性があること
モメンタム・リスク・コントロール戦略では、モメンタム・シグナルが負となった場合、ボラティリティ・コントロー
ル戦略へのエクスポージャーを縮減させることがあります。すなわち、ボラティリティ・コントロール戦略へのエクス
ポージャーを縮減するための乗数を乗じることにより、運用成果が下落した場合にはボラティリティおよび損失のリスクを低減することとなる一方、運用成果が上昇した場合には収益機会が限定されることとなります。ボラティリティ・
コントロール戦略の価額が上昇または下落した場合であっても、モメンタム・リスク・コントロール戦略に連動した運用商品の運用成果は、ボラティリティ・コントロール戦略の上昇または下落と同じ割合で上昇または下落するわけではないことにご留意ください。

3 免責事項□
以下の免責事項は、参照指数に関連するすべての免責事項を列挙しその説明を意図するものではありません。
・参照指数は、ゴールドマン・サックスの知的財産です。
・ゴールドマン・サックスは、参照指数、その算出手法、その計算、参照指数に含まれるあらゆるデータもしくは情報、参照指数が基づくあらゆるデータもしくは情報、参照指数一般規定または参照指数条件補足書について、その品質、正確性または完全性を保証しません。参照指数スポンサーは、本書もしくは参照指数における誤謬、脱漏、遅延もしくは障害について、または第三者その他の者におけるこれらの問題について、一切責任を負わないものとします。
・参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、構成要素の変更またはその差替を含みますがこれらに限定せず、参照指数もしくは参照指数の価額の提供（もしくはその不履行）およびある者による参照指数もしくは参照指数の価額の使用に関して行われた（もしくは行われなかった）あらゆる決定または事柄について、（過失の結果であるか否かにかかわらず）いかなる者に対しても責任を負わないものとします。参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人のいず
れも、受託者としてではなく本人として行動し、参照指数について受託責任を負うものではありません。参照指数の計算にあたり、参照指数計算代理人は、第三者である情報源からデータおよび情報を取得し、利用します。参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代53

または完全性について、何ら保証しません。したがって、参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、参

ご契約のしおり

表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、かかる情報を独自に検証せず、かかるデータもしくは情報の品質、正確性

照指数の品質、正確性または完全性について何ら保証しません。参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人のいずれも、参照指数の価額の算定または頒布における誤謬について、（契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず）いかなる者に対しても何ら責任を負わないものとし、また、参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人のいずれも、自ら認識することとなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを通知する義務を何ら有しておりません。参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、（A）参照指数に連動した取引に関連するリスクの取得または引き受けの適否、（B）特定の日時における参照指数の価額、（C）参照指数または参照指数のいずれかの構成要素の運用成績に連動した商品において投資家に発生する損益、または（D）その他の事項について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行いません。
・参照指数に連動する商品の取得を検討している場合、取得前に自身の財務、税務、投資および法律顧問に相談すべきです。参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも顧問または受託者として行為しません。
・参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、参照指数、これに含まれるあらゆるデータもしくは情報、またはこれが基づくあらゆるデータもしくは情報に関する商品性または特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行わず、またそれぞれがこれらについて否認します。
・参照指数は構造化されており、参照指数の価額は当該指数に連動するいかなる取引も考慮せずに算出されます。参照指数スポンサーおよび参照指数計算代理人は、参照指数の構造化、参照戦略の価額の算出、参照指数に関連する裁量権の行使または決定に際して、いかなる者の利益についても考慮する義務はありません。
・上記の内容を制限することなく、いかなる場合においても、参照指数スポンサーまたは参照指数計算代理人は、直接的、
間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害（逸失利益を含みます。
）について、かかる損害の可能性について通知を受けていたとしても、（契約、不法行為その他によるかを問わず）いかなる者に対しても何ら責任を負いません。
・本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を排除または制限するものではありません。
この保険は、GSI またはそのいかなる関連会社（ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント L.P.を含みます。以下、本段落において、個別にまたは総称して「ゴールドマン・サックス」といいます。
）からも、スポンサー、承認、販売、保証、引受、販売促進されていません。ゴールドマン・サックスは、年金保険一般、指数連動型年金保険もしくは特にこの保険が参照する戦略指数への投資についての助言の当否、参照指数が意図されたように機能する能力、参照指数へのエ
クスポージャーを取得するメリット（もしあれば）、またはこの保険を購入しもしくは保有することの適合性について、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行いません。ゴールドマン・サックスは、参照指数の構成または計算において、この保険の保有者のニーズを考慮に入れる義務を負っていません。ゴールドマン・サックスは、参照指数、
当該指数の裏付けとなる方法論、当該指数の計算、またはこの保険に関して使用されるデータの提供についての正確性・完全性について保証しません。ゴールドマン・サックスは、一切の特別、懲罰的、間接的または結果的損害について、たとえ当該損害の可能性について通知されたとしても、その責任を明確に否認します。

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積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）普通保険約款 目次
この保険の概要
１．通貨の種類
第１条 通貨の種類
２．保険契約の型
第２条 保険契約の型

14．保険契約の無効および取消第27条 死亡給付金不法取得目的による無効第28条 詐欺による取消

３．指数連動の型
第３条 指数連動の型

15．告知
第29条 告知

４．参照指数および上昇率
第４条 参照指数
第５条 上昇率
第６条 参照指数の変更

16．保険契約の解除
第30条 重大事由による解除

５．基本移行原資保証率
第７条 基本移行原資保証率
６．連動率
第８条 連動率７．基本移行原資額
第９条 基本移行原資額
８．指数連動移行原資額
第10条 指数連動移行原資額
９．積立金および積立利率ならびに積立利率保証期間
第11条 積立金および積立利率
第12条 積立利率保証期間
10．基本保険金額
第13条 基本保険金額
11．年金支払開始日および年金支払日、年金額、年金の種類ならびに指定年金額
第14条 年金支払開始日および年金支払日第15条 年金額第16条 年金の種類
第17条 指定年金額
12．年金および死亡給付金の支払第18条 年金および死亡給付金の支払および免責
第19条 年金および死亡給付金の支払および免責に関する補則
第20条 年金の一括払
第21条 年金の継続支払第22条 年金支払開始日における年金原資額の一時支払第23条 年金および死亡給付金の請求、支払時期および支払場所第24条 年金証書

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13．会社の責任開始期および契約日ならびに基準日
第25条 会社の責任開始期および契約日
第26条 基準日

17．解約および解約返還金第31条 解約第32条 解約返還金
18．基本保険金額の減額
第33条 基本保険金額の減額
19．死亡給付金受取人による保険契約の存続第34条 死亡給付金受取人による保険契約の存続
20．指定通貨の変更
第35条 指定通貨の変更
21．年金支払開始日の繰延べ第36条 年金支払開始日の繰延べ
22．年金支払開始日、年金の種類、年金支払期間および指定年金額の変更
第37条 年金支払開始日の変更
第38条 年金の種類の変更
第39条 年金支払期間の変更
第40条 指定年金額の変更
23．年金受取人および死亡給付金受取人
第41条 年金受取人の変更
第42条 遺言による年金受取人の変更
第43条 後継年金受取人の指定または変更
第44条 遺言による後継年金受取人の指定または変更第45条 死亡給付金受取人の変更
第46条 遺言による死亡給付金受取人の変更
24．保険契約者
第47条 保険契約者の変更
第48条 保険契約者の住所の変更

27．契約者配当金
第52条 契約者配当金
28．時効
第53条 時効
29．被保険者の業務、転居および旅行
第54条 被保険者の業務、転居および旅行32．死亡給付金受取人を団体とする保険契約に関する特則
第57条 死亡給付金受取人を団体とする保険契約の請求書類に関する特則
33．連動率０％特則
第58条 連動率０％特則
34．終身保険移行特則
第59条 終身保険移行特則
35．年金を支払う際に円貨支払特約を適用する場合の特則第60条 年金を支払う際に円貨支払特約を適用する
場合の特則

30．管轄裁判所
第55条 管轄裁判所

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

26．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理
第50条 年齢の計算第51条 契約年齢および性別の誤りの処理

31．繰上げ年金開始に関する特則
第56条 繰上げ年金開始に関する特則

約款

25．保険契約者、年金受取人および死亡給付金受取人の代表者
第49条 保険契約者、年金受取人および死亡給付金
受取人の代表者（21）

積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）普通保険約款（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
(1) 年金(ｱ) 確定年金または確定年金（支払額指定型）の場合
年金支払開始日以後、年金支払期間中被保険者が生存している限り年金を支払います。ただし、年金支払期
間中の最後の年金支払日前に被保険者が死亡したときは、残余年金支払期間の未払年金の現価を支払います。
(ｲ) 保証期間付終身年金の場合
年金支払開始日以後、被保険者が生存している限り、終身にわたって年金を支払います。ただし、保証期間中の最後の年金支払日前に被保険者が死亡したときは、残余保証期間の未払年金の現価を支払います。
(ｳ) 死亡時保証金額付終身年金の場合
年金支払開始日以後、被保険者が生存している限り、終身にわたって年金を支払います。ただし、被保険者が死亡したときは、年金原資額からすでに支払われた年金の合計額を差し引いた金額を支払います。
(ｴ) 終身年金の場合
年金支払開始日以後、被保険者が生存している限り、終身にわたって年金を支払います。
(2) 死亡給付金
被保険者が年金支払開始日前に死亡したときに支払います。

１．通貨の種類（通貨の種類）第１条 この保険契約の通貨の種類は、つぎの各号のうち会社の定める範囲のものとし、保険契約者は、保険契約の締結の際、通貨を１つ指定するものとします。
(1) アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）(2) 欧州単一通貨（以下「ユーロ」といいます。
）(3) オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）(4) 日本国通貨（以下「円」といいます。
）
２．保険料の払込または年金の支払等、この保険契約にかかわる金銭の授受は、全て前項の規定により指定さ56

れた通貨（以下「指定通貨」といいます。
）をもって行ないます。

２．保険契約の型（保険契約の型）
第２条

この保険契約における保険契約の型はつぎのとおりとし、保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める範囲で、保険契約の型を１つ指定するものとします。
(1) 積立型(2) 生存保障重視型
２．保険契約の型として生存保障重視型を指定した場合、死亡給付割合は100％、90％、80％、70％、60％または50％とし、保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める範囲で、死亡給付割合を１つ指定するものとします。
３．前２項により指定された保険契約の型および死亡給付割合の変更は取り扱いません。

３．指数連動の型（指数連動の型）
第３条

指数連動の型とは、第10条（指数連動移行原資額）に定める指数連動移行原資額の計算方法の型のことをいい、つぎのとおりとします。
(1) 積立利率保証期間満了時確定型(2) 日次最高値保証型(3) 年次最高値保証型
２．保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める範囲で、指数連動の型を１つ指定するものとします。
３．前項により指定された指数連動の型の変更は取り扱いません。

４．参照指数および上昇率（参照指数）
第４条

参照指数とは、次条に定める上昇率の計算に用いるために会社が指定する指標のことをいいます。なお、各日の参照指数の値は、その日（その日が会社の休業日の場合は、その日の直前の営業日とします。
）の末に会社が取得できる最新の参照指数の終値とします。
２．保険契約者は、保険契約の締結の際、会社が指定した参照指数の中から、参照指数を１つ指定することを要します。
３．保険契約者は、前項の規定により指定した参照指数を変更することはできません。
（上昇率）
第５条

上昇率とは、第26条（基準日）に定める基準日以後最初の積立利率保証期間の満了日までの期間中の各日の参照指数の値が基準日の参照指数の値に対して上昇した割合のことをいい、つぎのとおり計算します。ただし、０％未満となる場合は０％とします。
上昇率＝（各日の参照指数の値－基準日の参照指数の値）÷基準日の参照指数の値×100％（参照指数の変更）
第６条

会社は、将来この保険のために指定した参照指数を、その参照指数が消滅する等の理由により変更することがあります。この場合、会社は、参照指数を変更する日（以下「指数変更日」といいます。
）の２か月前までにつぎの各号の事項を指数連動移行原資額の計算にその参照指数を用いる保険契約の保険契約者に通知します。
(1) 新たな参照指数の内容(2) 指数変更日
２．前項の規定により参照指数を変更する場合、前条の規定にかかわらず、指数変更日以後の上昇率の計算にあたっては、会社の定める方法により処理を行ないます。

57

５．基本移行原資保証率

約款（基本移行原資保証率）
第７条 基本移行原資保証率とは、第９条（基本移行原資額）に定める基本移行原資額の計算に用いる割合のこと(1) 基本移行原資保証率を指定する場合保険契約の締結の際、会社の定める範囲で、保険契約者が指定した率(2) 連動率を指定する場合
次条に定める連動率および契約日における積立利率に基づき、保険契約の締結の際に会社の定める方法により計算される率
２．保険契約者は、前項の規定により定めた基本移行原資保証率を変更することはできません。

６．連動率

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

で、つぎの各号に定める率をいいます。

（21）
（連動率）
第８条 連動率とは、第10条（指数連動移行原資額）に定める指数連動移行原資額の計算に用いる割合のことで、つぎの各号に定める率をいいます。
(1) 基本移行原資保証率を指定する場合
前条に定める基本移行原資保証率および契約日における積立利率に基づき、保険契約の締結の際に会社の定める方法により計算される率(2) 連動率を指定する場合保険契約の締結の際、会社の定める範囲で、保険契約者が指定した率
２．保険契約者は、前項の規定により定めた連動率を変更することはできません。

７．基本移行原資額（基本移行原資額）
第９条

基本移行原資額とは、基本移行原資保証率に基づき計算される部分で、最初の積立利率保証期間の満了時における基本保険金額に基本移行原資保証率を乗じた金額とします。

８．指数連動移行原資額（指数連動移行原資額）
第10条

指数連動移行原資額とは、最初の積立利率保証期間の満了時に上昇率に基づき計算される部分で、指数連動の型に応じて、つぎの各号のとおり計算した金額とします。
(1) 指数連動の型が積立利率保証期間満了時確定型の場合
指数連動移行原資額＝最初の積立利率保証期間の満了時における基本保険金額
×最初の積立利率保証期間の満了日における上昇率×連動率(2) 指数連動の型が日次最高値保証型の場合
指数連動移行原資額＝最初の積立利率保証期間の満了時における基本保険金額
×各日の上昇率のうち最も大きい値×連動率(3) 指数連動の型が年次最高値保証型の場合
指数連動移行原資額＝最初の積立利率保証期間の満了時における基本保険金額
×毎年の年単位の契約応当日における上昇率および最初の積立利率
保証期間の満了日における上昇率のうち最も大きい値×連動率

９．積立金および積立利率ならびに積立利率保証期間58（積立金および積立利率）
第11条

積立金とは、将来の年金および死亡給付金を支払うために一時払保険料の中から積み立てた部分をいい、積立金額は、年金支払開始日（年金支払開始日の繰延べが行なわれた場合は、繰延べ前の年金支払開始日とします。以下次条において同じ。
）前において次項に定める積立利率を適用して、経過年月日数に基づき会社の定める方法により計算します。
２．積立利率とは、通貨の種類、保険契約の型、死亡給付割合、参照指数および次条に定める積立利率保証期間ごとに設定するもので、会社が指定する利回りを指標金利とし、会社が積立利率を設定する日の３営業日
前の日における会社の定める期間の指標金利の平均値に会社の定める範囲内の率を増減させた率から、会社の定める率を差し引いた利率のことをいいます。
３．第１項の規定による積立金額の計算にあたっては、契約日における積立利率を積立利率保証期間の満了日まで適用し、積立利率保証期間の更新が行なわれた場合には、次条に定める積立利率保証期間更新日における更新後の積立利率保証期間に応じた積立利率を更新日からその期間の満了日まで適用します。なお、積立利率保証期間の更新後の積立利率は、契約日における更新後最低保証積立利率を下回ることはありません。
４．第２項の規定にかかわらず、第２項において会社が指定する利回りが算出されなくなったときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど、将来の運用情勢の変化により第２項
において会社が指定する利回りを指標金利として用いることが適切でない特別な事情が生じた場合には、会
社は、主務官庁の認可を得て、指標金利を変更することがあります。この場合、会社は、指標金利を変更する日の２か月前までにその旨を保険契約者に書面によって通知します。

（積立利率保証期間）
第12条

積立利率保証期間とは、同一の積立利率を適用する期間のことをいい、会社の定める範囲で設定します。

２．保険契約者は、保険契約の締結の際、積立利率保証期間の満了日が年金支払開始日の前日をこえない会社の定める範囲で、積立利率保証期間を指定するものとします。
３．積立利率保証期間の満了日の翌日が年金支払開始日でない場合、積立利率保証期間はその満了日の翌日（以下「積立利率保証期間更新日」といいます。
）に更新します。
４．前項の場合、更新後の積立利率保証期間は更新前の積立利率保証期間と同一の期間とします。ただし、更新後の積立利率保証期間の満了日が年金支払開始日の前日をこえるときは、更新後の積立利率保証期間の満了日が年金支払開始日の前日をこえない会社の定める範囲で最長となる積立利率保証期間で更新します。
５．保険契約者は、積立利率保証期間更新日の前日に限り、会社の承諾を得て、年金支払開始日の前日をこえない会社の定める範囲で、更新後の積立利率保証期間を変更することができます。この場合、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
６．本条の規定により積立利率保証期間の更新が行なわれた場合は、会社は、更新後の積立利率保証期間、その積立利率保証期間において適用する積立利率および次条に定める更新後の基本保険金額を保険契約者に書面によって通知します。

10．基本保険金額（基本保険金額）
第13条

基本保険金額とは、死亡給付金を支払う場合に基準となる金額として、保険契約の締結の際、会社の定める範囲で、保険契約者の申出によって定めた金額をいい、これと同額の金額をこの保険契約の一時払保険料とします。
２．前項の規定にかかわらず、積立利率保証期間の更新が行なわれた場合の更新後の基本保険金額は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 最初の積立利率保証期間の更新後の基本保険金額
基本移行原資額および指数連動移行原資額の和と同額(2) 第２回以後の積立利率保証期間の更新後の基本保険金額
更新前の積立利率保証期間の満了日における積立金額と同額
３．前２項の規定にかかわらず、保険契約の締結後に基本保険金額が減額されたときは、減額後の金額を基本
保険金額とします。

59

11．年金支払開始日および年金支払日、年金額、年金の種類ならびに指定年金額

第14条 年金支払開始日とは、被保険者の年齢が年金支払開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。

約款（年金支払開始日および年金支払日）
２．前項の規定にかかわらず、第36条（年金支払開始日の繰延べ）の規定により年金支払開始日の繰延べが行

払開始日の年単位の応当日をいいます。
（年金額）
第15条 年金額は、年金の種類に応じて、つぎの各号の金額とします。
(1) 年金の種類が確定年金、保証期間付終身年金、死亡時保証金額付終身年金または終身年金の場合
会社の定める方法により、年金支払開始日の前日におけるつぎの(ｱ)または(ｲ)の金額（以下「年金原資額」といいます。
）をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額(ｱ) 年金支払開始日が最初の積立利率保証期間の満了日の翌日のとき
基本移行原資額および指数連動移行原資額の和(ｲ) 年金支払開始日が第２回以後の積立利率保証期間の満了日の翌日のとき
積立金額(2) 年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合
会社の定める方法により、第17条（指定年金額）または第40条（指定年金額の変更）の規定により指定

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

なわれたときは、繰延べ後の年金支払開始日を年金支払開始日とします。
３．年金支払日とは、第１回の年金については年金支払開始日をいい、第２回以後の年金については、年金支（21）または変更された指定年金額および年金原資額をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により計算した年数を年金支払期間とし、その年金支払期間における年金支払日に応じてつぎの金額(ｱ) 最終回以外の年金支払日の年金
指定年金額(ｲ) 最終回の年金支払日の年金
会社の定める方法により、指定年金額および年金原資額をもとに、年金支払開始日における会社の定
める率により計算した金額
２．会社は、前項の規定により計算された年金額を年金受取人に書面によって通知します。
３．年金額は会社の定める金額を限度とし、その限度をこえることとなる場合には、年金原資額のうちそのこえる部分に対応する金額を年金支払開始日に保険契約者に支払います。この場合、年金原資額は、第１項に定める年金原資額からその支払額を差し引いた金額に改めます。
４．つぎの各号の場合には、年金の支払を行なわず、保険契約は、年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとします。この場合、会社は、年金原資額を保険契約者に支払います。
(1) 年金の種類が確定年金、保証期間付終身年金、死亡時保証金額付終身年金または終身年金の場合で、年金額が会社の定める金額に満たないとき。
(2) 年金の種類が確定年金または確定年金（支払額指定型）の場合で、年金支払期間中に支払われるべき年金の合計額が年金原資額に満たないとき。
５．第１項の規定にかかわらず、第36条（年金支払開始日の繰延べ）の規定により年金支払開始日の繰延べが行なわれたときは、年金額は、年金の種類に応じて、つぎの各号の金額とします。この場合、前３項の規定を準用します。
(1) 年金の種類が確定年金、保証期間付終身年金、死亡時保証金額付終身年金または終身年金の場合
会社の定める方法により、年金支払開始日の前日における繰延べ後積立金額を年金原資額とし、この金額をもとに年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額(2) 年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合
会社の定める方法により、指定年金額および年金支払開始日の前日における繰延べ後積立金額をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により計算した年数を年金支払期間とし、その年金支払期間における年金支払日に応じてつぎの金額(ｱ) 最終回以外の年金支払日の年金
指定年金額(ｲ) 最終回の年金支払日の年金
会社の定める方法により、年金支払開始日の前日における繰延べ後積立金額を年金原資額とし、この金額および指定年金額をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額

60

（年金の種類）第16条

この保険契約の年金の種類はつぎのとおりとし、保険契約の締結の際、会社の定める範囲で、保険契約者が指定するものとします。
(1) 確定年金(2) 確定年金（支払額指定型）(3) 保証期間付終身年金(4) 死亡時保証金額付終身年金(5) 終身年金（指定年金額）
第17条

指定年金額とは、年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合の年金を支払うときに基準となる金額をいいます。
２．年金の種類として確定年金（支払額指定型）を指定した場合、保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める範囲で、指定年金額を指定するものとします。
３．第38条（年金の種類の変更）の規定により、年金の種類を確定年金（支払額指定型）に変更した場合、保険契約者は、会社の定める範囲で、指定年金額を指定するものとします。

61

12．年金および死亡給付金の支払（年金および死亡給付金の支払および免責）

類・死亡給（以下「支払事由」といいます。）

亡給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

残余年金支払期間の未被保険者が年金支払開始日以後、払年金の現価年金支払期間中の最後の年金支―――払日前に死亡したとき

金

年金額

（21）
被保険者が年金支払日に生存しているとき

残余保証期間の未払年被保険者が年金支払開始日以後、受金の現価積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

年金額

支払事由に該当しても年金・死年金・死亡給付金を支払う場合

年

年

確定年金・確定年金（支払額指定型） 保証期間付終身年金

付金

支 払 額

受取人

年金の種

約款

第18条 この保険契約の年金および死亡給付金は、つぎのとおりです。

保証期間中の最後の年金支払日―――前に死亡したとき取被保険者が年金支払日に生存しているとき
年金原資額からすでに人

死亡時保証金額付終身年金

金

年金額

―――

年金支払開始日から、被保険者が 年金受取人の故意により左記支払われた年金の合計

生存していたときに支払われる の支払事由が生じたとき額を差し引いた金額（以年金の合計額が初めて年金原資

下「死亡時保証金額」と額以上となる年金支払日の前日

いいます。
）

までの期間（以下「死亡時保証期間」といいます。）中に、被保険者が死亡したとき

終身年金

年金額

被保険者が年金支払日に生存し
ているとき

―――

保険契約の型に応じた被保険者が年金支払開始日前に つぎのいずれかにより左記のつぎの額死亡したとき

死亡給付金

被保険者が死亡した時の基本保険金額、積立金額または解約返還金額のいずれか大きい額

死亡給付金受取人（積立型）

支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または死亡給付金受取人の故意(2) 戦争その他の変乱（生存保障重視型）
被保険者が死亡した時の基本保険金額に死亡給付割合を乗じた額
２．第36条（年金支払開始日の繰延べ）の規定により年金支払開始日の繰延べが行なわれた場合で、被保険者
が繰延べ期間中に死亡したときは、前項の死亡給付金の支払額に関する規定にかかわらず、死亡給付金額は被保険者が死亡した時の繰延べ後積立金額とします。

62

（年金および死亡給付金の支払および免責に関する補則）
第19条

年金受取人は保険契約者または被保険者とし、保険契約締結の際、保険契約者が指定するものとします。

２．年金受取人と被保険者が同一の場合で、前条の規定により、未払年金の現価または死亡時保証金額を支払
うときは、第43条（後継年金受取人の指定または変更）および第44条（遺言による後継年金受取人の指定または変更）の規定により定める後継年金受取人に支払います。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
４．年金の種類が死亡時保証金額付終身年金の場合で、年金受取人が故意に被保険者を死亡させたこと（年金受取人と被保険者が同一の場合で被保険者が自殺したときを除きます。
）によって、年金が支払われないときは、会社は、被保険者が死亡した時に年金の一括払が行なわれた場合の支払額と同額の返還金を年金受取人に支払います。
５．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡給付金が支払われないときは、会社は、第１号の場合は被保険者が死亡した時の解約返還金と同額の返還金を、第２号または第３号の場合は被保険者が死亡した時の積立金額または解約返還金額のいずれか大きい額（保険契約の型が生存保障重視型の場合で、死亡給付金額をこえるときは、死亡給付金額を限度とします。以下本条において同じ。）を保険契約者に支払います。
(1) 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき（保険契約者と被保険者が同一の場合で被保険者が自殺したときを除きます。
）。
(2) 死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（死亡給付金受取人と被保険者が同一の場合で被保険者が自殺したときおよび前号のときを除きます。
）。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
６．死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合（死亡給付金受取人と被保険者が同一の場合で被保険者が自殺したときおよび保険契約者と死亡給付金受取人が同一の場合で保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）で、その受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のう
ち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。この場合、保険契約のうち支払われない部分については前項の規定を適用し、その部分の積立金額または解約返還金額のいずれか大きい額を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。ただし、この場合の支払額は、被保険者が死亡した時の積立金額または解約返還金額のいずれか大きい額を下回りません。
８．第36条（年金支払開始日の繰延べ）の規定により年金支払開始日の繰延べが行なわれた場合、繰延べ期間中、前３項の規定は、「積立金額または解約返還金額のいずれか大きい額」、「積立金額または解約返還金額のいずれか大きい額（保険契約の型が生存保障重視型の場合で、死亡給付金額をこえるときは、死亡給付金額を限度とします。以下本条において同じ。）」および「解約返還金と同額の返還金」を「繰延べ後積立金額」と読み替えて適用します。

（年金の一括払）
第20条

年金受取人は、確定年金または確定年金（支払額指定型）においては、年金支払開始日以後年金支払期間の最後の年金支払日前に限り、年金支払期間の将来の年金の全部の支払にかえて、残余年金支払期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、残余年金支払期間の未払年金の現価とし、保険契約は年金の一括払を行なったときに消滅します。
２．年金受取人は、保証期間付終身年金においては、年金支払開始日以後保証期間中の最後の年金支払日前に限り、保証期間中の将来の年金の全部の支払にかえて、残余保証期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、残余保証期間の未払年金の現価とします。
３．前項の規定により、年金の一括払が行なわれたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保証期間経過後、毎年の年金支払日に被保険者が生存しているときは、年金を継続して支払います。
(2) 年金の一括払が行なわれた後、残余保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時に保険契約は消滅します。
(3) 年金の一括払をした場合には、年金証書に表示します。
４．年金受取人は、死亡時保証金額付終身年金においては、年金支払開始日以後死亡時保証期間中の最後の年

63

金支払日前に限り、死亡時保証期間中の将来の年金の全部の支払にかえて、残余死亡時保証期間の未払年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、責任準備金のうち残余死亡時保証期間の年金の支払のために積み立てている部分に相当する額とします。
(1) 死亡時保証期間経過後、毎年の年金支払日に被保険者が生存しているときは、年金を継続して支払いま

約款

５．前項の規定により、年金の一括払が行なわれたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
す。
に保険契約は消滅します。
(3) 年金の一括払をした場合には、年金証書に表示します。
（年金の継続支払）第21条 年金受取人は、確定年金または確定年金（支払額指定型）において、年金支払開始日以後被保険者が死亡したことにより、残余年金支払期間の未払年金の現価が支払われることとなるときは、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その支払にかえて、年金の継続支払を請求することができます。
２．前項の場合、残余年金支払期間中の年金支払日に年金を継続して支払い、年金支払期間の満了時に保険契約は消滅します。ただし、前条に定める年金の一括払の請求があったときは、保険契約は年金の一括払を行なったときに消滅します。
３．年金受取人は、保証期間付終身年金において、年金支払開始日以後被保険者が死亡したことにより、残余
保証期間の未払年金の現価が支払われることとなるときは、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その支払にかえて、年金の継続支払を請求することができます。
４．前項の場合、残余保証期間中の年金支払日に年金を継続して支払い、保証期間の満了時に保険契約は消滅

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）(2) 年金の一括払が行なわれた後、残余死亡時保証期間中に被保険者が死亡したときは、被保険者の死亡時（21）します。ただし、前条に定める年金の一括払の請求があったときは、保険契約は年金の一括払を行なったときに消滅します。
（年金支払開始日における年金原資額の一時支払）第22条 年金受取人は、年金支払開始日に被保険者が生存している場合に限り、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、第18条（年金および死亡給付金の支払および免責）に定める年金の全部の支払にかえて、
年金原資額の一時支払を請求することができます。
２．前項の場合、会社は、年金原資額を年金受取人に一時に支払い、保険契約はその支払を行なったときに消滅します。
３．年金原資額の一時支払の支払時期および支払場所については、次条の規定を準用します。
４．第56条（繰上げ年金開始に関する特則）の規定により繰上げ年金開始が行なわれたときは、本条の規定による年金原資額の一時支払は取り扱いません。
（年金および死亡給付金の請求、支払時期および支払場所）
第23条

年金または死亡給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた年金または死亡給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、年金または死亡給付金を請求してください。
３．年金または死亡給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日（会社に到着した日が営業日でない
場合は翌営業日。以下本条において同じ。
）の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本社で支払います。
この場合、会社が認めたときは、年金または死亡給付金の受取人の口座（会社の指定した金融機関等の口座に限ります。
）に払い込む方法により支払います。
４．年金または死亡給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合で、保険契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合、前項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします。
(1) 支払事由発生の有無の確認が必要な場合
支払事由に該当する事実の有無(2) 免責事由に該当する可能性がある場合
支払事由が発生した原因(3) 第27条（死亡給付金不法取得目的による無効）、第28条（詐欺による取消）または第30条（重大事由に64

よる解除）に該当する可能性がある場合前号に定める事項、第30条第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは死亡給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から死亡給付金の請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合は、前２項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算してつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180日）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にも
とづく照会

180日

(2) 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

180日(3) 前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関
または裁判所に対する照会

180日(4) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査

180日

６．前２項の規定を適用したときは、会社は、その旨を年金または死亡給付金を請求した者に通知します。
７．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。
（年金証書）
第24条

会社は、第１回の年金を支払うときに、年金証書を作成して年金受取人に交付します。

13．会社の責任開始期および契約日ならびに基準日（会社の責任開始期および契約日）
第25条

会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

(1) 保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合……一時払保険料を受け取った時(2) 一時払保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……一時払保険料充当金を受け取った時
２．前項の規定により、会社の責任が開始される日（以下｢責任開始日｣といいます。）を契約日とし、契約年
齢および積立利率保証期間は、この日を基準として計算します。
３．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付し、これをもって承諾の通知とします。
４．前項の保険証券には、つぎの各号の事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者および被保険者の氏名または名称(3) 年金および死亡給付金の受取人の氏名または名称その他の受取人を特定するために必要な事項(4) 保険契約の種類(5) 年金の種類(6) 責任開始日(7) 契約日(8) 積立利率保証期間(9) 年金支払開始日(10) 年金支払期間(11) 年金の種類が確定年金（支払額指定型）のときは、指定年金額(12) 年金額、死亡給付金額、基本保険金額および一時払保険料(13) 保険証券の作成年月日
５．前２項に定める保険証券の交付は、保険契約の締結の際に限り行ないます。

65

（基準日）
第26条

基準日とは、上昇率の計算の基準となる日のことをいい、責任開始日から起算して８日後となる日また（死亡給付金不法取得目的による無効）
第27条

保険契約者が死亡給付金を不法に取得する目的または他人に死亡給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結をしたときは、保険契約を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
（詐欺による取消）第28条 保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

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14．保険契約の無効および取消

約款

は会社が保険契約の申込を承諾した日のいずれか遅い日の翌日とします。

（21）
15．告知
（告知）
第29条 会社は、保険契約の締結の際、保険契約者および被保険者に対して、この保険契約に関する書面による告知ならびに会社の指定する医師への口頭による告知を求めません。

16．保険契約の解除（重大事由による解除）
第30条

会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類および死亡給付金の名称の如何を問いません。以下本号において同じ。）を詐取する目的または他人に死亡給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合(2) この保険契約の死亡給付金の請求に関し、死亡給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人が、つぎの(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 会社の保険契約者、被保険者または年金受取人もしくは死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、年金または死亡給付金の支払事由が生じた後でも、保険契約（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、保険契約のうちその受取人に支払われるべき年金に対応する部分とします。）を解除することができます。
３．前項の場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金または死亡給付金（第１項第３号のみに該当した場合で、第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが年金受取人または死亡66

給付金受取人のみであり、その年金受取人または死亡給付金受取人が年金または死亡給付金の一部の受取人であるときは、年金または死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき年金または死亡給付金をいいます。以下本項において同じ。
）を支払いません。また、すでに年金または死亡給付金を支払っていたときは、年金または死亡給付金の返還を請求します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者（年金支払開始日以後については年金受取人とします。以下本条において同じ。
）に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡給付金受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、被保険者が死亡した場合はその日の、それ以外の場合は解除の通知を発信した日の解約返還金と同額の返還金（年金支払開始日以後については第20条（年金の一括払）に準じた支払額とします。以下本条において同じ。
）を保険契約者に支払います。
６．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、年金または死亡給付金の一部の受取人に対して第２項および第３項の規定を適用し年金または死亡給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない年金または死亡給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。

17．解約および解約返還金
（解約）
第31条

保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返還金を請求することができます。
（解約返還金）
第32条

解約返還金額は、請求に必要な書類（別表１）が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（以下「解約返還金計算日」といいます。
）の積立金額に基づき、別表２に定める算式により計算した金額とします。
２．前項の規定にかかわらず、第36条（年金支払開始日の繰延べ）の規定により年金支払開始日の繰延べが行なわれた場合、繰延べ期間中の解約返還金額は、解約返還金計算日の繰延べ後積立金額と同額とします。
３．保険契約者は、解約返還金を請求するときは、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．解約返還金の支払時期および支払場所については、第23条（年金および死亡給付金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

18．基本保険金額の減額（基本保険金額の減額）
第33条

保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の定める取扱範囲で、将来に向って、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．基本保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．基本保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。この場合、減額分の返還金額は、前条第１項の規定に準じて別表２に定める算式により計算した金額とします。
４．本条の規定により、基本保険金額の減額が行なわれたときは、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。

19．死亡給付金受取人による保険契約の存続（死亡給付金受取人による保険契約の存続）
第34条

差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約（基本保険金額の減額を含みます。以下本条において同じ。
）をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）により保険契約が解約されるときは、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日にその効力を生じます。
２．前項の解約の通知があった場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡給付金受取人が、67

保険契約者の同意を得て、前項の解約の効力を生じるまでの間に、前項の解約の通知が会社に到着した日の解約返還金と同額の金額（以下「債権者等への支払金額」といいます。
）を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(2) 保険契約者でないこと

約款(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
３．前項の通知をするときは、死亡給付金受取人は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
約の効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じた場合で、会社が死亡給付金を支払うべきときは、その支払うべき金額を限度として、債権者等への支払金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等への支払金額を差し引いた残額があるときは、その金額を死亡給付金受取人に支払います。
５．第１項の解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日が年金支払開始日以後となる場合には、本条の規定は適用しません。

20．指定通貨の変更

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

４．第１項の解約の通知が会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解（21）（指定通貨の変更）
第35条 保険契約者は、積立利率保証期間更新日の前日に限り、会社の定める取扱範囲で、指定通貨を異なる通貨に変更して積立利率保証期間を更新することができます。
２．指定通貨の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．指定通貨の変更をしたときは、積立利率保証期間更新日以後、つぎのとおり取り扱います。
(1) 年金の支払等、この保険契約にかかわる金銭の支払は、全て変更後の指定通貨をもって行ないます。
(2) 基本保険金額は、つぎの金額を積立利率保証期間更新日（その日が、会社が指標として指定する金融機
関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下本条において同じ。
）
における会社所定の為替レートを用いて変更後の指定通貨に換算した金額と同額とします。
(ｱ) 最初の積立利率保証期間の更新に際して指定通貨を変更する場合
変更前の指定通貨の基本移行原資額および指数連動移行原資額の和(ｲ) 第２回以後の積立利率保証期間の更新に際して指定通貨を変更する場合
更新前の積立利率保証期間の満了日における変更前の指定通貨の積立金額(3) 年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合、指定年金額は、変更前の指定通貨の指定年金額を積立
利率保証期間更新日における会社所定の為替レートを用いて変更後の指定通貨に換算した金額と同額とします。
(4) 前２号の会社所定の為替レートはつぎのレートを下回ることはありません。
(ｱ) 変更後の指定通貨が変更前の外貨と異なる外貨の場合
積立利率保証期間更新日における会社が指標として指定する金融機関が公示する変更前の指定通貨の対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値）を変更
後の指定通貨の対顧客電信売相場（TTS）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値）で除すことによって得られるレート(ｲ) 変更後の指定通貨が円貨の場合
積立利率保証期間更新日における会社が指標として指定する金融機関が公示する変更前の指定通貨の対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値）
４．前項第２号の基本保険金額が会社の定める金額に満たない場合には、指定通貨を変更した積立利率保証期間の更新は取り扱いません。
５．本条の規定により、指定通貨の変更が行なわれたときは、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。

21．年金支払開始日の繰延べ（年金支払開始日の繰延べ）
第36条 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の定める取扱範囲で、年金支払開始日を繰り延べることが
できます。

68

２．年金支払開始日の繰延べをするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．年金支払開始日の繰延べをしたときは、繰延べ前の年金支払開始日から年金支払開始日の前日までの期間（以下「繰延べ期間」といいます。
）の変更は取り扱いません。
４．年金支払開始日の繰延べをしたときは、繰延べ前の年金支払開始日以後、つぎのとおり取り扱います。
(1) 会社は、繰延べ前の年金支払開始日の前日におけるつぎの金額を、繰延べ期間中、繰延べ前の年金支払開始日における会社所定の利率による利息をつけて積み立てます。
(ｱ) 繰延べ前の年金支払開始日が最初の積立利率保証期間の満了日の翌日である場合
基本移行原資額および指数連動移行原資額の和(ｲ) 繰延べ前の年金支払開始日が第２回以後の積立利率保証期間の満了日の翌日である場合
積立金額(2) 前号の規定により積み立てられる金額を繰延べ後積立金額といいます。
(3) 被保険者の年齢の計算については、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払開始日における被保険者の年齢（以下「繰延べ年金開始時年齢」といいます。
）は、年金支払開始日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
(ｲ) 年金支払開始日後の被保険者の年齢は、前(ｱ)の繰延べ年金開始時年齢に、年金支払開始日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
５．年金支払開始日の繰延べをしたときは、繰延べ前の年金支払開始日以後、つぎの各号の規定は適用しません。
(1) 第２条（保険契約の型）の規定(2) 第11条（積立金および積立利率）の規定(3) 第12条（積立利率保証期間）の規定(4) 第13条（基本保険金額）の規定(5) 第33条（基本保険金額の減額）の規定(6) 第35条（指定通貨の変更）の規定(7) 第37条（年金支払開始日の変更）の規定(8) 第56条（繰上げ年金開始に関する特則）の規定
６．本条の規定により、年金支払開始日の繰延べが行なわれたときは、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。

22．年金支払開始日、年金の種類、年金支払期間および指定年金額の変更（年金支払開始日の変更）
第37条

保険契約者は、積立利率保証期間の満了日に限り、会社の承諾を得て、会社の定める範囲で、年金支払開始日を変更することができます。
２．年金支払開始日の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により、年金支払開始日の変更が行なわれたときは、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。
（年金の種類の変更）
第38条

保険契約者は、年金支払開始日前に限り、会社の定める範囲で、年金の種類を変更することができます。

２．年金の種類の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により、年金の種類の変更が行なわれたときは、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。
（年金支払期間の変更）
第39条

保険契約者は、年金の種類が確定年金の場合には、年金支払開始日前に限り、会社の定める範囲で、年金支払期間を変更することができます。
２．年金支払期間の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により、年金支払期間の変更が行なわれたときは、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。
（指定年金額の変更）

69第40条 保険契約者は、年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合には、年金支払開始日前に限り、会社の定める範囲で、指定年金額を変更することができます。
２．指定年金額の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
通知します。

（年金受取人の変更）
第41条 保険契約者（年金支払開始日以後については年金受取人とします。以下本条において同じ。
）は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は保険契約者または被保険者であることを要します。
２．年金支払開始日以後に、前項の規定により年金受取人が変更された場合には、変更後の年金受取人は保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
３．第１項の通知をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の通知が会社に到着したときは、年金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
５．前項の規定にかかわらず、第１項の通知が会社に到達する前に、変更前の年金受取人に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．年金受取人が年金支払開始日前に死亡したときは、被保険者を年金受取人とします。

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

23．年金受取人および死亡給付金受取人

約款

３．本条の規定により、指定年金額の変更が行なわれたときは、会社は、その旨を保険契約者に書面によって（21）（遺言による年金受取人の変更）
第42条 前条の規定によるほか、保険契約者（年金支払開始日以後については年金受取人とします。以下本条において同じ。
）は、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は保険契約者または被保険者であることを要します。
２．前項の年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．年金支払開始日以後に、前２項の規定により年金受取人が変更された場合には、変更後の年金受取人は保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
４．第１項および第２項の規定による年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。
）が、その旨を会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
５．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
（後継年金受取人の指定または変更）
第43条 保険契約者（年金支払開始日以後については年金受取人とします。以下本条において同じ。
）は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、年金受取人が死亡したときにその年金受取人の一切の権利義務を承継する者（以下「後継年金受取人」といいます。
）を指定または変更することができます。この場合、後継年金受取人は１人の年金受取人に対して１人であることを要します。
２．前項の通知をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．年金受取人が年金支払開始日以後で年金の支払事由の発生以前に死亡したときは、後継年金受取人が新たな年金受取人となるものとし、その後継年金受取人はその死亡した年金受取人の保険契約上の一切の権利義
務を承継するものとします。
４．前項の場合で、後継年金受取人がすでに死亡しているときまたは後継年金受取人が指定されていないときは、年金受取人の法定相続人を後継年金受取人とし、前項の規定を適用します。
５．前２項の規定により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．第１項の通知が会社に到着したときは、後継年金受取人の指定または変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
７．前項の規定にかかわらず、第１項の通知が会社に到達する前に、指定または変更前の年金受取人または後継年金受取人に年金を支払ったときは、その支払後に指定または変更後の後継年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．第１項から前項までの規定にかかわらず、後継年金受取人が故意に年金受取人を死亡させたときは、その者は後継年金受取人としての取扱を受けることはできません。

70

（遺言による後継年金受取人の指定または変更）
第44条

前条の規定によるほか、保険契約者（年金支払開始日以後については年金受取人とします。以下本条において同じ。）は、法律上有効な遺言により、後継年金受取人を指定または変更することができます。この場
合、後継年金受取人は１人の年金受取人に対して１人であることを要します。
２．前項の後継年金受取人の指定または変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による後継年金受取人の指定または変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。）が、その旨を会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
５．遺言により指定または変更された後継年金受取人については、前条第３項から第５項までおよび第８項の規定を準用します。
（死亡給付金受取人の変更）
第45条

保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生する前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の通知をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の通知が会社に到着したときは、死亡給付金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
４．前項の規定にかかわらず、第１項の通知が会社に到達する前に、変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡給付金受取人からその請求を受けても、会社は、死亡給付金を支払いません。
５．死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
６．前項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
７．前２項の規定により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（遺言による死亡給付金受取人の変更）
第46条

前条の規定によるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生する前に限り、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
２．前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による死亡給付金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。
）が、その旨を会社に通知しな
ければ、会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

24．保険契約者（保険契約者の変更）
第47条

保険契約者は、年金支払開始日前に限り、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義

務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金支払開始日に保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
（保険契約者の住所の変更）
第48条

保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。
）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知をしなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

71

25．保険契約者、年金受取人および死亡給付金受取人の代表者

第49条

約款

（保険契約者、年金受取人および死亡給付金受取人の代表者）
保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約

為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
４．年金受取人が２人以上の場合には、第１項および第２項に準じて取り扱います。
５．死亡給付金受取人が２人以上の場合には、第１項および第２項に準じて取り扱います。

26．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第50条

被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行（21）（契約年齢および性別の誤りの処理）
第51条

保険契約申込書（電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法）

による場合を含みます。以下同じ。
）に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を取り消すことができるものとし、その他のときは実際の年齢に基づいて会社の定める方法により処理を行ない、保険契約は有効に継続します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、前項に準じて取り扱います。

27．契約者配当金（契約者配当金）
第52条

この保険契約には契約者配当金はありません。

28．時効
（時効）
第53条

年金または死亡給付金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

29．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第54条

保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

30．管轄裁判所（管轄裁判所）72

第55条

この保険契約における年金または死亡給付金の請求に関する訴訟については、会社の本社または年金もしくは死亡給付金の受取人（年金または死亡給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する高等裁判所（支部を除きます。
）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

31．繰上げ年金開始に関する特則（繰上げ年金開始に関する特則）
第56条

保険契約者は、保険契約の型が積立型の場合で、最初の積立利率保証期間の更新後であるときは、年金支払開始日前に限り、会社の定める取扱範囲で、この特則を適用し、年金支払開始日を繰り上げることができます。
２．この特則を適用するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．第14条（年金支払開始日および年金支払日）の規定にかかわらず、年金支払開始日を繰り上げたときの年金支払開始日は、前項に定める書類を会社の本社または会社の指定した場所で受け付けた日の翌日とします。
４．第15条（年金額）の規定にかかわらず、年金支払開始日を繰り上げたときの年金額は、年金の種類に応じて、つぎの各号の金額とします。
(1) 年金の種類が確定年金、保証期間付終身年金、死亡時保証金額付終身年金または終身年金の場合
会社の定める方法により、繰上げ後の年金支払開始日の前日の積立金額に基づき、別表２に定める算式により計算した解約返還金額を年金原資額とし、この金額をもとに繰上げ後の年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額(2) 年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合
会社の定める方法により、指定年金額および繰上げ後の年金支払開始日の前日の積立金額に基づき別表２に定める算式により計算した解約返還金額をもとに、繰上げ後の年金支払開始日における会社の定める率により計算した年数を年金支払期間とし、その年金支払期間における年金支払日に応じてつぎの金額(ｱ) 最終回以外の年金支払日の年金
指定年金額(ｲ) 最終回の年金支払日の年金
会社の定める方法により、繰上げ後の年金支払開始日の前日の積立金額に基づき、別表２に定める算式により計算した解約返還金額を年金原資額とし、この金額および指定年金額をもとに、繰上げ後の年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額
５．会社は、前項の規定により計算された年金額を年金受取人に書面によって通知します。
６．第４項の規定により計算された年金額は会社の定める金額を限度とし、その限度をこえることとなる場合には、年金原資額のうちそのこえる部分に対応する金額を繰上げ後の年金支払開始日に保険契約者に支払います。この場合、年金原資額は、第４項に定める年金原資額からその支払額を差し引いた金額に改めます。
７．つぎの各号の場合には、本条の規定による年金支払開始日の繰上げは行ないません。
(1) 年金の種類が確定年金、保証期間付終身年金、死亡時保証金額付終身年金または終身年金の場合で、第４項の規定により計算された年金額が会社の定める金額に満たないとき。
(2) 年金の種類が確定年金または確定年金（支払額指定型）の場合で、年金支払期間中に支払われるべき年金の合計額が年金原資額に満たないとき。
８．本条の規定により繰上げ年金開始が行なわれた場合の被保険者の年齢の計算については、第50条（年齢の計算）の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
(1) 繰上げ後の年金支払開始日における被保険者の年齢（以下「繰上げ年金開始時年齢」といいます。
）は、
繰上げ後の年金支払開始日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
(2) 繰上げ年金開始後の被保険者の年齢は、前号の繰上げ年金開始時年齢に、繰上げ後の年金支払開始日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。

32．死亡給付金受取人を団体とする保険契約に関する特則（死亡給付金受取人を団体とする保険契約の請求書類に関する特則）
第57条

官公署、会社、組合、工場その他の団体（個人事業主を含み、以下「団体」といいます。
）を保険契約者

および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、73

保険契約者である団体が当該保険契約の給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡
退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、
死亡給付金の請求の際、請求に必要な書類（別表１）に加え、死亡退職金等の受給者が給付金の請求内容をことを確認した書類を必要とします。なお、死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人

約款了知していることがわかる書類も必要とします。この場合、保険契約者である団体が当該受給者本人であるからの請求内容を了知していることがわかる書類の提出で足りるものとします。

（連動率０％特則）
第58条

保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める範囲で、会社の承諾を得て、この特則を適用することで、第８条（連動率）に定める連動率を０％とすることができます。
２．前項の規定によりこの特則を適用する場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（指数連動の型）に定める指数連動の型および第４条（参照指数）に定める参照指数を指定することを要しません。
(2) 第56条（繰上げ年金開始に関する特則）の規定中、「最初の積立利率保証期間の更新後であるとき」とあるのは「契約日から起算して１年以上経過しているとき」と読み替えます。
３．この特則のみの解約は取り扱いません。

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

33．連動率０％特則（21）

34．終身保険移行特則（終身保険移行特則）
第59条

保険契約者は、会社の定める範囲で、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特則を適用すること

で、年金支払開始日（繰上げ年金開始が行なわれた場合の年金支払開始日を除きます。以下本条において同じ。
）に、保険契約の全部または一部を終身保険に移行させることができます。
２．この特則を適用するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．この特則を適用し、保険契約の一部を終身保険に移行する場合、保険契約者は、会社の定める範囲で、保険契約のうち終身保険に移行しない部分の年金原資額を指定してください。この場合、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 保険契約のうち終身保険に移行しない部分について、年金額はつぎの金額とします。
(ｱ) 年金の種類が確定年金、保証期間付終身年金、死亡時保証金額付終身年金または終身年金の場合
会社の定める方法により、保険契約のうち終身保険に移行しない部分の年金原資額をもとに年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額(ｲ) 年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合
会社の定める方法により、指定年金額および保険契約のうち終身保険に移行しない部分の年金原資額をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により計算した年数を年金支払期間とし、その年金支払期間における年金支払日に応じてつぎの金額
a. 最終回以外の年金支払日の年金
指定年金額
b. 最終回の年金支払日の年金
会社の定める方法により、指定年金額および保険契約のうち終身保険に移行しない部分の年金原資額をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額(2) 第15条（年金額）の規定をつぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第３項の規定をつぎのとおり読み替えます。
「３．年金額は会社の定める金額を限度とし、その限度をこえることとなる場合には、保険契約のうち終身保険に移行しない部分として保険契約者が指定した年金原資額のうちそのこえる部分に対応する金額を年金支払開始日に保険契約者に支払います。この場合、保険契約のうち終身保険に移行しない部
分の年金原資額は、保険契約のうち終身保険に移行しない部分として保険契約者が指定した年金原資額からその支払額を差し引いた金額に改めます。
」(ｲ) 第４項の規定中、「年金原資額」とあるのは「保険契約のうち終身保険に移行しない部分の年金原資額」と、「保険契約」とあるのは「保険契約（保険契約のうち終身保険に移行しない部分に限ります。
）」

74

と読み替えます。
(3) 第18条（年金および死亡給付金の支払および免責）第１項の規定中、「年金原資額」とあるのは「保険契約のうち終身保険に移行しない部分の年金原資額」と読み替えます。
(4) 第20条（年金の一括払）および第21条（年金の継続支払）の規定中、「保険契約」とあるのは「保険契約（保険契約のうち終身保険に移行していない部分に限ります。
）」と読み替えます。
(5) 第22条（年金支払開始日における年金原資額の一時支払）第１項から第３項までの規定中、「年金原資額」とあるのは「保険契約のうち終身保険に移行しない部分の年金原資額」と、「保険契約」とあるのは「保険契約（保険契約のうち終身保険に移行しない部分に限ります。
）」と読み替えます。
(6) 保険契約のうち終身保険に移行していない部分について、第30条（重大事由による解除）の規定をつぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第１項および第３項の規定中、「年金受取人もしくは死亡給付金受取人」および「年金受取人または死亡給付金受取人」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
(ｲ) 第２項、第３項および第６項の規定中、「年金または死亡給付金」とあるのは「年金」と読み替えます。
(ｳ) 第４項から第６項までの規定中、「保険契約者（年金支払開始日以後については年金受取人とします。
以下本条において同じ。
）」および「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
(ｴ) 第５項および第６項の規定中、「解約返還金と同額の返還金（年金支払開始日以後については第20条（年金の一括払）に準じた支払額とします。以下本条において同じ。
）」および「解約返還金と同額の返還金」とあるのは「第20条（年金の一括払）に準じた支払額と同額の返還金」と読み替えます。
(7) 第41条（年金受取人の変更）第２項および第42条（遺言による年金受取人の変更）第３項の規定により変更後の年金受取人が保険契約上の一切の権利義務を承継するのは、保険契約のうち終身保険に移行していない部分に限ります。
(8) 第47条（保険契約者の変更）の規定はつぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第１項の規定により終身保険移行日以後に保険契約者の変更を行なう場合、変更後の保険契約者が保険契約上の一切の権利義務を承継するのは、保険契約のうち終身保険に移行している部分に限ります。
(ｲ) 第３項の規定により年金受取人が年金支払開始日に保険契約上の一切の権利義務を承継するのは、保険契約のうち終身保険に移行しない部分に限ります。
４．この特則の適用により、保険契約の全部または一部が終身保険に移行する日を終身保険移行日といい、年金支払開始日と同日とします。
５．終身保険に移行したときは、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。
６．会社は、終身保険移行日に、会社の定める方法により、保険契約のうち終身保険に移行する部分の年金原資額をもとに、終身保険移行日における会社の定める率により計算した金額を移行後基本保険金額として定めます。この場合、第10項第４号の規定により定める終身保険移行日における被保険者の年齢をもとに計算します。
７．会社は、移行後基本保険金額を保険契約者に書面によって通知します。
８．移行後基本保険金額は会社の定める金額を限度とし、その限度をこえることとなる場合には、そのこえる部分に対応する年金原資額を保険契約者に支払います。
９．移行後基本保険金額が会社の定める金額に満たない場合には、第１項の規定にかかわらず、この特則により終身保険に移行することはせず、この特則は消滅したものとみなします。
10．この特則を適用した場合、終身保険移行日以後、終身保険に移行した部分（以下「終身保険移行部分」といいます。
）について、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 死亡給付金の支払事由は被保険者が死亡したときとし、死亡給付金額は被保険者が死亡した時の移行後
基本保険金額とします。
(2) 死亡給付金の免責事由に該当した場合はつぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 死亡給付金が支払われない場合の保険契約者への支払額は、被保険者が死亡した時の終身保険移行部
分の責任準備金額（死亡給付金の一部が支払われない場合は、支払われない部分に対応する終身保険移行部分の責任準備金額とします。
）とします。
(ｲ) 死亡給付金を削減した場合の支払額は、被保険者が死亡した時の終身保険移行部分の責任準備金額を下回らないこととします。
(3) 解約返還金額は経過に応じて計算します。
(4) 被保険者の年齢の計算については、第36条（年金支払開始日の繰延べ）第４項第３号および第50条（年齢の計算）の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
(ｱ) 終身保険移行日における被保険者の年齢（以下「終身保険移行後年齢」といいます。
）は、終身保険移75

行日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
(ｲ) 終身保険移行日後の被保険者の年齢は、前号の終身保険移行後年齢に、終身保険移行日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
(ｱ) 第１項および第３項の規定中、「年金受取人もしくは死亡給付金受取人」および「年金受取人または約款(5) 第30条の規定をつぎのとおり取り扱います。
死亡給付金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、保険契約のうちその受取人に支払われるべき年金に対応する部分とします。
）」とあるのは「保険契約」と読み替えます。
(ｳ) 第２項、第３項および第６項の規定中、「年金または死亡給付金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
(ｴ) 第４項の規定中、「保険契約者（年金支払開始日以後については年金受取人とします。以下本条において同じ。
）」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(ｵ) 第５項の規定中、「解約返還金と同額の返還金（年金支払開始日以後については第20条（年金の一括払）に準じた支払額とします。以下本条において同じ。
）」とあるのは「解約返還金と同額の返還金」と読み替えます。
11．保険契約者は、会社の定める範囲で、将来に向って、移行後基本保険金額を減額することができます。この場合、つぎのとおりとします。
(1) 減額後の移行後基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
(2) 移行後基本保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）(ｲ) 第２項の規定中、「保険契約（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当（21）(3) 移行後基本保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。この場合、減額分の返還金額は、前項第３号の規定に準じて計算した金額とします。
(4) 本項の規定により、移行後基本保険金額の減額が行なわれたときは、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。
(5) 死亡給付金受取人による保険契約の存続の規定は、移行後基本保険金額の減額について準用します。
12．保険契約申込書に記載された被保険者の生年月日に誤りがあった場合で、終身保険移行日における被保険者の年齢が実際の年齢と異なることとなるときは、実際の年齢に基づいて、会社の定める方法により移行後
基本保険金額を改め、その金額が会社の定める金額に満たない場合には、会社は、この特則の適用を取り消すことができるものとし、その他の場合には会社の定める方法により処理を行ないます。
13．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、前項に準じて取り扱います。
14．この特則の適用により終身保険に移行した場合は、終身保険移行日以後、終身保険移行部分について、つぎの各号の規定は適用しません。
(1) 保険契約の型に関する規定(2) 積立金および積立利率に関する規定(3) 積立利率保証期間に関する規定(4) 基本保険金額に関する規定(5) 年金支払開始日等、年金に関する規定(6) 指定通貨の変更に関する規定
15．年金支払開始日前に限り、この特則のみの解約を取り扱います。
16．つぎの各号の場合には、この特則は消滅したものとみなします。
(1) この保険契約（終身保険移行日以後は終身保険移行部分とします。
）が解約その他の事由によって消滅したとき。
(2) 繰上げ年金開始が行なわれ、その年金支払開始日が到来したとき。
(3) この保険契約に年金支払移行特約が付加されたとき。
(4) この保険契約に目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約が付加されており定額の円貨建終身保険に移行したとき。
(5) この保険契約に定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）が付加されたとき。
(6) 介護年金支払移行特約によりこの保険契約（終身保険移行日以後は終身保険移行部分とします。
）の全部が特約介護年金に移行したとき。

35．年金を支払う際に円貨支払特約を適用する場合の特則76

（年金を支払う際に円貨支払特約を適用する場合の特則）
第60条

年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合で、第１回の年金の請求に際して、円貨支払特約を適用するときは、会社の定める方法により、指定年金額を同特約条項第２条（年金を支払う場合の取扱）の規定を準用して円貨に換算した金額（以下「円換算指定年金額」といいます。
）および年金原資額（終身保険移行特則を適用し、保険契約の一部を終身保険に移行する場合、終身保険に移行しない部分の年金原資額とします。
）
を同特約条項第２条の規定により円貨に換算した金額（以下「円換算年金原資額」といいます。
）をもとに、
年金支払開始日における会社の定める率により計算した年数を年金支払期間とし、年金額は、その年金支払期間における年金支払日に応じてつぎの金額とします。
(1) 最終回以外の年金支払日の年金円換算指定年金額(2) 最終回の年金支払日の年金
会社の定める方法により、円換算指定年金額および円換算年金原資額をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額
２．第40条（指定年金額の変更）および前項の規定にかかわらず、年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合で、第１回の年金の請求に際して、円貨支払特約を適用するときは、年金受取人は、会社の承諾を得て、会社の定める範囲で、指定年金額を円貨建の金額に変更することができます。この場合、会社の定める方法
により、変更後の指定年金額および円換算年金原資額をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により計算した年数を年金支払期間とし、年金額は、その年金支払期間における年金支払日に応じてつぎの金額とします。
(1) 最終回以外の年金支払日の年金
変更後の指定年金額(2) 最終回の年金支払日の年金
会社の定める方法により、変更後の指定年金額および円換算年金原資額をもとに、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額
３．前項の規定により指定年金額の変更を行なう場合、年金受取人は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

77

別表１ 請求書類(1) 年金、死亡給付金の請求書類
目

必

要

書

類

(1) 会社所定の請求書

１ おける年金原資額の一時支払を含みます。)(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 保険証券(1) 会社所定の請求書

第２回以後の年金（死亡時保証金２ 額付終身年金の場合で被保険者が死亡したときを除きます。
）(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金証書(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認め第２回以後の年金（死亡時保証金
３ 額付終身年金の場合で被保険者が死亡したときに限ります。
）

た場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

第１回の年金(年金支払開始日に

約款

項

（21）

認めた場合は戸籍抄本）(4) 年金受取人の戸籍抄本(5) 年金受取人の印鑑証明書(6) 年金証書(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と４

年金の継続支払認めた場合は戸籍抄本）(3) 年金受取人の戸籍抄本(4) 年金受取人の印鑑証明書(5) 年金証書(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）

５

死亡給付金

(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡給付金受取人の戸籍抄本(5) 死亡給付金受取人の印鑑証明書(6) 保険証券（注）１．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の全部または一部の省略を認める
ことがあります。
２．会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技
術を利用する方法により提出することを認めることがあります。なお、この場合、請求を会社が受け付けた日を請求書類が会社の本社に到着した日とみなします。

78

(2) その他の請求書類
項

目

必

要

書

類

(1) 会社所定の解約返還金請求書
１

解約返還金

(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の保険契約存続通知書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険契約の存続を申し出る死亡給付金受取人が保険契約者また２死亡給付金受取人による保険契約の存続は被保険者の親族であることを証する書類（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は不要）(4) 保険契約の存続を申し出る死亡給付金受取人の印鑑証明書（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は被保険者の印鑑証明書）(5) 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類(1) 会社所定の基本保険金額の減額請求書

３

基本保険金額の減額(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の指定通貨の変更請求書

４

指定通貨の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の積立利率保証期間の変更請求書

５

積立利率保証期間の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の年金支払開始日の繰延べ請求書

６

年金支払開始日の繰延べ(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の年金支払開始日の変更請求書

７

年金支払開始日の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の年金の種類の変更請求書

８

年金の種類の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の年金支払期間の変更請求書

９

年金支払期間の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の指定年金額の変更請求書

10

指定年金額の変更(2) 保険契約者（第１回の年金の請求に際して指定年金額の変更を行
なう場合は年金受取人）の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書

11

年金受取人の変更(2) 保険契約者（年金支払開始日以後は変更前の年金受取人）の印鑑証明書(3) 保険証券（年金支払開始日以後は年金証書）

79

項

目

必

要

書

類

(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者（年金支払開始日以後は変更前の年金受取人）の死亡
籍抄本）
遺言による年金受取人の変更(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類(4) 保険契約者（年金支払開始日以後は変更前の年金受取人）の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証
明書）(5) 保険証券（年金支払開始日以後は年金証書）(1) 会社所定の名義変更請求書

13 後継年金受取人の指定または変更(2) 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）の印鑑証明書(3) 保険証券（年金支払開始日以後は年金証書）(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）

14

遺言による後継年金受取人の指(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類

定または変更(4) 保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証明書）

積立利率変動型個人年金保険 （通貨指定型）

12

約款

事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸（21）(5) 保険証券（年金支払開始日以後は年金証書）(1) 会社所定の名義変更請求書
15

死亡給付金受取人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）

16

遺言による死亡給付金受取人の(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類

変更(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証す
る書類と印鑑証明書）(5) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書

17

保険契約者の変更(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の繰上げ年金開始請求書

18

繰上げ年金開始(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の終身保険移行請求書

19

終身保険移行(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の移行後基本保険金額の減額請求書

20

移行後基本保険金額の減額(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）１．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の全部または一部の省略を認める
ことがあります。
２．会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技
術を利用する方法により提出することを認めることがあります。なお、この場合、請求を会社が受け付けた日を請求書類が会社の本社に到着した日とみなします。

80

別表２

解約返還金額

解約返還金額はつぎの算式によって計算される金額とします。
ア.保険契約の型が積立型のとき
積立金額×（１－市場価格調整率）－基本保険金額×会社の定める解約控除率
イ.保険契約の型が生存保障重視型の場合で、死亡給付割合が100％のとき
積立金額×（１－市場価格調整率）－基本保険金額×会社の定める解約控除率
ただし、「基本保険金額」を上限とします。
ウ.保険契約の型が生存保障重視型の場合で、死亡給付割合が90％、80％、70％、60％または50％のとき
積立金額－基本保険金額×会社の定める解約控除率
ただし、「基本保険金額×死亡給付割合」を上限とします。
（注）市場価格調整率とは、つぎの算式により計算した率とします。
１ ＋ 適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率

月数／12

１ －
１ ＋ 解約返還金計算日の市場価格調整用利率 ＋ 0.10％
・積立金額は経過年月日数に基づき会社の定める方法により計算します。
・適用されている積立利率の算出時の市場価格調整用利率とは、解約返還金計算日にこの保険契約に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします。
・解約返還金計算日の市場価格調整用利率とは、解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新が行なわれている場合は、直前の積立利率保証期間更新日）とし、この保険契約と同一の通貨が指定され、かつ同一の利回りが指標金利として指定された新たな保険契約を締結すると仮定した場合に、会社の定める方法により計算される、この保険契約に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率（最終の積立利率保証期間更新日前に適用されるもので、この保険契約の契約日に応じた積立利率とします。
）の算出において用いる指標金利の平均値とします。
・月数とは、残存月数（積立利率保証期間の満了日までの月数（第56条（繰上げ年金開始に関する特則）の規定により繰上げ年金開始が行なわれた場合は、繰上げ前の積立利率保証期間の満了日までの月数）をいい、１か月未満の端数があるときは、これを切り捨てます。）に応じてつぎのとおりとします。
(1)残存月数が120か月以下の場合：残存月数(2)残存月数が121か月以上の場合：残存月数×0.5＋60か月

81保険料円貨入金特約条項 目次
この特約の概要

第３条 積立利率変動型終身保険（米ドル建）等に付加する場合の特則

第１条 特約の締結
第２条 特約の適用（この特約の概要）
この特約は、円貨により金銭を払い込み、その金額を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）における外貨建の一時払保険料に充当する場合の取扱について定めたものです。
（特約の締結）第１条 保険契約者は、主契約の締結の際、会社の定める取扱範囲で、この特約を主契約に付加して締結するこ特約条項 保険料円貨入金特約

保険料円貨入金特約条項とができます。
（特約の適用）第２条 この特約を主契約に付加した場合には、主契約の普通保険約款の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 会社は、保険契約者が円貨により払い込んだ金銭を外貨に換算し、主契約における外貨建の一時払保
険料に充当します。
(2) 前号の円貨により払い込まれる金額（以下「円貨払込金額」といいます。
）の主契約における外貨建の一時払保険料への換算には、円貨払込金額を会社の本社または会社の指定した場所で受領する日（以下「受領日」といいます。また、その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下同じ。
）における会社所定の為替レートを用いるものとします。
(3) 前号の会社所定の為替レートは、受領日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信
売相場（TTS）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を上回ることはありません。
(4) 保険契約の締結の際の主契約の基本保険金額は、前２号で換算した外貨建の一時払保険料と同額とします。
(5) 会社は、保険契約の締結の際に交付する保険証券に円貨払込金額を記載します。
（積立利率変動型終身保険（米ドル建）等に付加する場合の特則）
第３条 この特約を積立利率変動型終身保険（米ドル建）、積立利率変動型終身保険（ユーロ建）、積立利率変動型終身保険（豪ドル建）、積立利率変動型終身保険（17）（通貨指定型）または積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）に付加する場合には、前条第４号の規定は適用しません。

82

保険料外貨入金特約条項 目次
第３条

この特約の概要
第１条
第２条

積立利率変動型終身保険（米ドル建）等に付加する場合の特則

特約の締結
特約の適用

保険料外貨入金特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）における外貨と異なる外貨により金銭を払い込
み、その金額を主契約における外貨建の一時払保険料に充当する場合の取扱について定めたものです。
（特約の締結）第１条

保険契約者は、主契約の締結の際、会社の定める取扱範囲で、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の適用）第２条

この特約を主契約に付加した場合には、主契約の普通保険約款の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 会社は、保険契約者が主契約における外貨と異なるつぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち会社の定める取扱範囲のいずれかの外貨により払い込んだ金銭を主契約における外貨建の一時払保険料に換算し、充当します。
(ｱ) アメリカ合衆国通貨（米ドル）(ｲ) 欧州単一通貨（ユーロ）(ｳ) オーストラリア連邦通貨（豪ドル）(ｴ) ニュージーランド通貨（ニュージーランドドル）(2) 前号の主契約における外貨と異なる外貨により払い込まれる金額（以下「外貨払込金額」といいます。）の主契約における外貨建の一時払保険料への換算には、外貨払込金額を会社の本社または会社の指定した場所で受領する日（以下「受領日」といいます。また、その日が、会社が指標として指定する金融機
関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下同じ。
）における会社所定の為替レートを用いるものとします。
(3) 前号の会社所定の為替レートは、受領日の会社が指標として指定する金融機関が公示する保険契約者が払い込む外貨の対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を主契約における外貨の対顧客電信売相場（TTS）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）で除すことによって得られるレートを下回ることはありません。
(4) 保険契約の締結の際の主契約の基本保険金額は、前２号で換算した主契約における外貨建の一時払保
険料と同額とします。
(5) 会社は、保険契約の締結の際に交付する保険証券に外貨払込金額を記載します。
（積立利率変動型終身保険（米ドル建）等に付加する場合の特則）
第３条

この特約を積立利率変動型終身保険（米ドル建）、積立利率変動型終身保険（ユーロ建）、積立利率変動型終身保険（豪ドル建）、積立利率変動型終身保険（17）（通貨指定型）または積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）に付加する場合には、前条第４号の規定は適用しません。

83

円貨支払特約条項 目次
第13条

この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条

第７条
第８条
第９条
第10条
第11条

第12条

特約条項 円貨支払特約

第５条
第６条

特約の適用
年金を支払う場合の取扱死亡給付金等を支払う場合の取扱
年金原資額の一時支払および第２保険期間移行日における積立金額の一時支払の場合の取扱解約返還金を支払う場合の取扱
繰上げ年金開始により年金を支払う場合の取扱
更新時差額返還金を支払う場合の取扱
その他の返還金を支払う場合の取扱
主約款の規定の準用
主契約に死亡給付金等の年金払特約が付加されている場合の特則
主契約に運用期間中年金支払移行特約等とあわせてこの特約を付加する場合の特則
通貨指定型個人年金保険（16）に付加した場合の特則

年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）に付加した場合の特則第14条 主契約に定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）が付加されている場合の特則第15条 主契約に死亡保障抑制期間中死亡時円貨支払額最低保証特約等が付加されている
場合の特則
第16条 生存給付金付養老保険（通貨指定型）に付加した場合の特則第17条 予定利率変動型外貨建終身保険（低解約返還金型）に付加した場合の特則第18条 主契約に介護年金支払移行特約が付加されている場合の特則
第19条 積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）に付加した場合の特則第20条 主契約に生存給付金の円換算額上限設定
特約が付加されている場合の取扱
第21条 主契約に保険金等のすえ置特約が付加されている場合の取扱

円貨支払特約条項（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）および主契約に付加されている特約における外貨建の年金、死亡給付金または死亡保険金（以下「死亡給付金等」といいます。）および解約返還金等を円貨により支払う場合の取扱について定めたものです。
（特約の適用）第１条

この特約は、主契約および主契約に付加されている特約における外貨建の年金、死亡給付金等および解約返還金等を円貨により支払う場合に適用します。
（年金を支払う場合の取扱）
第２条

第１回の年金の請求に際して、年金受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の通貨に関する規定にかかわらず、年金を円貨により支払います。この場合、以後外貨により年金を支払うことはありません。
２．前項の場合、主約款の規定にかかわらず、年金額（年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合の年金額を除きます。
）は、年金支払開始日または請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日のいずれか遅い日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下次項において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて年金原資額（主契約に終身保険移行特則が適用されており、主契約の一部を終身保険に移行す
る場合、終身保険に移行しない部分の年金原資額とします。
）を円貨に換算した金額（以下「円換算年金原資額」といいます。
）をもとに、年金支払開始日におけるこの特約を適用した場合の会社の定める率により計算した金額とします。
３．前項の会社所定の為替レートは、年金支払開始日または請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日のいずれか遅い日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ること

84

はありません。
４．つぎの各号の場合には、年金の支払を行なわず、円換算年金原資額を保険契約者に支払います。
(1) 第２項の規定により計算された年金額が会社の定める金額に満たないとき。
(2) 年金の種類が確定年金または確定年金（支払額指定型）の場合で、年金支払期間中に支払われるべき円貨の年金の合計額が円換算年金原資額に満たないとき。
５．第２項の規定により計算された年金額が会社の定める金額をこえることとなる場合には、円換算年金原資額のうちそのこえる部分に対応する金額を保険契約者に支払います。
（死亡給付金等を支払う場合の取扱）
第３条

死亡給付金等の請求に際して、死亡給付金等の受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、死亡給付金等を円貨により支払います。
２．前項の場合、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下次項において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて死亡給付金等を円貨に換算します。
３．前項の会社所定の為替レートは、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した
日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
（年金原資額の一時支払および第２保険期間移行日における積立金額の一時支払の場合の取扱）
第４条

年金支払開始日における年金原資額の一時支払または第２保険期間移行日における積立金額の一時支払の請求に際して、主約款においてこれらの請求ができる者として定められている者から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、年金原資額（主契約に終身保険移行特則が適用されており、主契約の一部を終身保険に移行する場合、終身保険に移行しない部分の年金原資額とします。以下本条において同じ。
）または第２保険期間移行日の前日末の積立金額を円貨により支払います。
２．前項の場合、年金支払開始日もしくは第２保険期間移行日または請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日のいずれか遅い日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下次項において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて年金原資額または第２保険期間移行日の前日末の積立金額を円貨に換算します。
３．前項の会社所定の為替レートは、年金支払開始日もしくは第２保険期間移行日または請求に必要な書類
が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日のいずれか遅い日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
（解約返還金を支払う場合の取扱）
第５条

主契約および特約の解約または基本保険金額もしくは移行後基本保険金額の減額の請求に際して、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款および各特約条項の通貨に関する規定にかかわらず、解約返還金（減額の場合の返還金を含みます。以下本条において同じ。
）を円貨により支払います。
２．前項の場合、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下次項において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて解約返還金を円貨に換算します。
３．前項の会社所定の為替レートは、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した
日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
（繰上げ年金開始により年金を支払う場合の取扱）
第６条

繰上げ年金開始による第１回の年金の請求に際して、年金受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、年金を円貨により支払います。この場合、以後外貨により年金を支払うことはありません。
２．前項の場合、主約款の規定にかかわらず、年金額（年金の種類が確定年金（支払額指定型）の場合の年金額を除きます。
）は、繰上げ後の年金支払開始日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業

85

日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下次項において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて繰上げ後の年金支払開始日の前日における解約返還金額を円貨に換算した金額（以下「繰上げ年金開始時の円換算年金原資額」といいます。
）をもとに、繰上げ後の年金支払開始日
におけるこの特約を適用した場合の会社の定める率により計算した金額とします。
３．前項の会社所定の為替レートは、繰上げ後の年金支払開始日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
４．つぎの各号の場合には、繰上げ年金開始は行ないません。この場合、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。
(2) 年金の種類が確定年金または確定年金（支払額指定型）の場合で、年金支払期間中に支払われるべき円貨の年金の合計額が繰上げ年金開始時の円換算年金原資額に満たないとき。
５．第２項の規定により計算された年金額が会社の定める金額をこえることとなる場合には、繰上げ年金開始時の円換算年金原資額のうちそのこえる部分に対応する金額を保険契約者に支払います。
（更新時差額返還金を支払う場合の取扱）
第７条 主約款の規定により積み立てられている更新時差額返還金の請求に際して、保険契約者（死亡保険金とともに支払われる場合については死亡保険金受取人とします。
）から申出があり、かつ、会社が承諾した場

特約条項 円貨支払特約(1) 第２項の規定により計算された年金額が会社の定める金額に満たないとき。

合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、更新時差額返還金を円貨により支払います。
２．前項の場合、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下次項において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて更新時差額返還金を円貨に換算します。
３．前項の会社所定の為替レートは、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した
日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
（その他の返還金を支払う場合の取扱）
第８条

主約款の規定により、積立金その他の返還金（以下「その他の返還金」といいます。）を払い戻す場合に、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、その他の返還金を円貨により支払います。
２．前項の場合、その支払日における会社所定の為替レートを用いてその他の返還金を円貨に換算します。
３．前項の会社所定の為替レートは、その他の返還金の支払日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
（主約款の規定の準用）
第９条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主契約に死亡給付金等の年金払特約が付加されている場合の特則）
第10条 主契約に死亡給付金等の年金払特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１回の特約年金の請求に際して、特約年金受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、特約年金を円貨により支払います。この場合、以後外貨により特約年金を支払うことはありません。
(2) 前号の場合、死亡給付金等の年金払特約条項第２条（特約年金の支払）第２項の規定にかかわらず、
特約年金額は、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下第４号において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて主約款および各特約条項の規定により支払われることとなる死亡給付金等を円貨に換算した金額（以下「円換算死亡給付金額等」といいます。
）をもとに、第１回の特約年金の支払日におけるこの特約を適用した場合の会社の定める率により計算した金額とします。ただし、特約年金受取人が２人以上であるときは、各特約年金受取人について、死亡給付金等の受取割合に応じて計算された金額をもとに、それぞれ特約年金額を定めます。
(3) 前号の規定により計算された特約年金額が会社の定める金額に満たないときは、第１号の規定にかか86

わらず、会社は、円換算死亡給付金額等（特約年金受取人が２人以上であるときは、円換算死亡給付金額等のうちその特約年金を受け取るべき特約年金受取人に対応する金額とします。
）を一時に支払います。
この場合、死亡給付金等の年金払特約（特約年金受取人が２人以上であるときは、当該特約年金受取人に対応する部分とします。
）は、消滅します。
(4) 第２号の会社所定の為替レートは、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
２．この特約を定期支払金付積立利率変動型終身保険（通貨指定型）もしくは年金原資保証型変額個人年金保険（通貨指定型）に付加した場合またはこの特約とあわせて主契約に積立金の規則的引出特約が付加されている場合で、死亡給付金等の支払事由が生じた後に支払われた定期支払金、定期給付金、運用成果払
出金または規則的引出金があるときには、前項に定める会社所定の為替レートを用いて、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額から主約款または特約条項の規定に定めるその定期支払金、定期給付金、運用成果払出金または規則的引出金の額を差し引いた額を円貨に換算した金額を円
換算死亡給付金額等とし、前項の規定を適用します。
３．この特約とあわせて主契約に定期支払金の分割払特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) 定期支払金の分割払特約条項の規定による支払事由の生じた定期支払金の未払分割払金がある場合には、第１項に定める会社所定の為替レートを用いて、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額に特約条項の規定に定めるその未払分割払金の現価の全額を加えた額を円貨に換算した金額を円換算死亡給付金額等とし、第１項の規定を適用します。
(2) 死亡給付金等の支払事由が生じた後に到来する定期支払日における定期支払金について支払われた分割払金がある場合には、第１項に定める会社所定の為替レートを用いて、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額から特約条項の規定に定めるその分割払金額を差し引いた額を円貨に換算した金額を円換算死亡給付金額等とし、第１項の規定を適用します。
４．この特約を積立利率変動型終身保険（米ドル建）、積立利率変動型終身保険（ユーロ建）または積立利率変動型終身保険（豪ドル建）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により更新時差額返還金が積み立てられている場合には、第１項に定める会社所定の為替レートを用いて、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額にその更新時差額返還金の全額を加えた額を円貨に換算した金額を円換算死亡給付金額等とし、第１項の規定を適用します。
(2) 死亡給付金等の支払事由が生じた後に積立利率保証期間更新日が到来して更新時差額返還金があった
場合で、保険契約者からの請求によりその更新時差額返還金が支払われたときには、第１項に定める会
社所定の為替レートを用いて、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額か
ら主約款の規定に定めるその更新時差額返還金の額を差し引いた額を円貨に換算した金額を円換算死亡
給付金額等とし、第１項の規定を適用します。
５．この特約とあわせて主契約に生存給付金の円換算額上限設定特約が付加されている場合で、生存給付金の円換算額上限設定特約条項に定める特約の型がＡ型かつ同特約条項の規定により繰越準備金が積み立てられているときには、生存給付金の円換算額上限設定特約条項第９条（主契約に円貨支払特約が適用される場合の特則）に定める死亡保険金の額を円換算死亡給付金額等とし、第１項の規定を適用します。
６．この特約とあわせて主契約に目標値到達時円貨建生存給付金付終身保険移行特約が付加されている場合
で、死亡給付金等の支払事由が生じた後に主契約が円貨建の生存給付金付終身保険に移行し、支払われた
移行時差額返還金があるときには、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款および各特約条項の規定により支払われることとなる死亡給付金等の額を第１項に定める会社
所定の為替レートを用いて円貨に換算した金額からその移行時差額返還金の額を差し引いた額を円換算
死亡給付金額等とし、第１項の規定を適用します。
(2) この特約とあわせて主契約に生存給付金の円換算額上限設定特約が付加されている場合で、生存給付金の円換算額上限設定特約条項に定める特約の型がＡ型かつ同特約条項の規定により繰越準備金が積み立てられているときには、前号の規定にかかわらず、生存給付金の円換算額上限設定特約条項第９条に定める死亡保険金の額からその移行時差額返還金の額を差し引いた額を円換算死亡給付金額等とし、第１項の規定を適用します。
７．この特約とあわせて主契約に保険金等のすえ置特約が付加されている場合で、保険金等のすえ置特約条
項の規定によりすえ置の型がＢ型となる保険金等がすえ置かれているときには、つぎの各号のとおり取り
扱います。

87

(1) 主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額にそのすえ置かれている保険金
等の元利金を加えた額を円貨に換算した金額を円換算死亡給付金額等とし、第１項の規定を適用します。
(2) 死亡給付金等の支払事由が生じた後に支払われた定期支払金、定期給付金または運用成果払出金がある場合には、前号の規定は、「そのすえ置かれている保険金等の元利金を加えた額」を「そのすえ置かれている保険金等の元利金を加えた額からその定期支払金、定期給付金または運用成果払出金の額を差し引いた額」と読み替えて適用します。
(3) この特約とあわせて主契約に定期支払金の分割払特約が付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 定期支払金の分割払特約条項の規定による支払事由の生じた定期支払金の未払分割払金がある場合
等の元利金およびその未払分割払金の現価の全額」と読み替えて適用します。
(ｲ) 死亡給付金等の支払事由が生じた後に到来する定期支払日における定期支払金について支払われた
分割払金がある場合には、第１号の規定は、「そのすえ置かれている保険金等の元利金を加えた額」を「そのすえ置かれている保険金等の元利金を加えた額からその分割払金額を差し引いた額」と読み替えて適用します。
（主契約に運用期間中年金支払移行特約等とあわせてこの特約を付加する場合の特則）
第11条

主契約に運用期間中年金支払移行特約または年金支払移行特約とあわせてこの特約を付加する場合に特約条項 円貨支払特約には、第１号の規定は、「そのすえ置かれている保険金等の元利金」を「そのすえ置かれている保険金

は、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１回の特約年金の請求に際して、特約年金受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、特約年金を円貨により支払います。この場合、以後外貨により特約年金を支払うことはありません。
(2) 前号の場合、運用期間中年金支払移行特約条項第３条（特約年金額の計算）または年金支払移行特約条項第３条（特約年金額の計算）の規定にかかわらず、特約年金額は、特約年金支払開始日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下次号において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて特約年金原資額を円貨に換算した金額（以下「円換算特約年金原資額」といいます。
）をもとに、特約年金支払開始日におけるこの特約を適用した場合の会社の定める率により計算した金額とします。
(3) 前号の会社所定の為替レートは、特約年金支払開始日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
(4) つぎの(ｱ)および(ｲ)の場合には、この特約の適用は行ないません。この場合、会社は、その旨を保険契約者に書面によって通知します。
(ｱ) 第２号の規定により計算された特約年金額が会社の定める金額に満たないとき。
(ｲ) 年金支払期間中に支払われるべき円貨の特約年金の合計額が円換算特約年金原資額に満たないとき。
２．この特約とあわせて主契約に生存給付金の円換算額上限設定特約が付加されている場合で、生存給付金の円換算額上限設定特約条項に定める特約の型がＡ型かつ同特約条項の規定により繰越準備金が積み立てられているときには、特約年金支払開始日の前日における主契約の解約返還金を前項に定める会社所定の為替レートを用いて円貨に換算した金額に特約年金支払開始日の前日における繰越準備金を加えた額を円換算特約年金原資額とし、前項の規定を適用します。
３．前項の場合で、主契約に生存給付金の支払日指定特則が適用されており、主約款の規定により生存給付金積立金が積み立てられているときには、前項の規定は、「特約年金支払開始日の前日における主契約の解約返還金」を「特約年金支払開始日の前日における主約款第21条（解約返還金）に定める解約返還金に同日における生存給付金積立金を加えた金額」と読み替えて適用します。
（通貨指定型個人年金保険（16）に付加した場合の特則）
第12条 この特約を通貨指定型個人年金保険（16）に付加した場合には、第２条（年金を支払う場合の取扱）の規定は適用しません。
２．この特約を通貨指定型個人年金保険（16）に付加した場合には、前条までに定めるほか、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金（支払額が死亡時保証金額である場合に限ります。
）の支払の請求または年金の一括払の請求に際して、年金受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、死亡時保証金額または年金の一括払をしたときの支払額を円貨により支払います。この場合、

88

つぎの(ｱ)および(ｲ)のとおり取り扱います。
(ｱ) 請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。
以下(ｲ)において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて死亡時保証金額または年金の一括払をしたときの支払額を円貨に換算します。
(ｲ) 前(ｱ)の会社所定の為替レートは、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
(2) 死亡時増額期間満了時における未払年金の現価の一時支払の請求に際して、年金受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、死亡時増額期間満了時
における未払年金の現価を円貨により支払います。この場合、つぎの(ｱ)および(ｲ)のとおり取り扱います。
(ｱ) 死亡時増額期間の満了日の翌日または請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日のいずれか遅い日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下(ｲ)において同じ。）における会社所定の為替レートを用いて死亡時増額期間満了時における未払年金の現価を円貨に換算します。
(ｲ) 前(ｱ)の会社所定の為替レートは、死亡時増額期間の満了日の翌日または請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日のいずれか遅い日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
（年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）に付加した場合の特則）
第13条

この特約を年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）に付加した場合には、第２条（年金を支払う場合の取扱）および第11条（主契約に運用期間中年金支払移行特約等とあわせてこの特約を付加する場合の特則）の規定は適用しません。
２．この特約を年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）に付加した場合には、前条までに定めるほか、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金（支払額が残余年金支払期間の未払年金の現価である場合に限ります。
）の支払の請求または年金の一括払の請求に際して、年金受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、残余年金支払期間の未払年金の現価または年金の一括払をしたときの支払額を円貨により支払います。
(2) 前号の場合、つぎの(ｱ)および(ｲ)のとおり取り扱います。
(ｱ) 請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。
以下(ｲ)において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて残余年金支払期間の未払年金の現価または年金の一括払をしたときの支払額を円貨に換算します。
(ｲ) 前(ｱ)の会社所定の為替レートは、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
３．この特約を運用期間中年金支払移行特約または年金支払移行特約が付加されている年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）にあわせて付加した場合には、特約年金（支払額が残余年金支
払期間の未払特約年金の現価である場合に限ります。
）の支払の請求または特約年金の一括払の請求について、前項の規定を準用します。
（主契約に定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）が付加されている場合の特則）
第14条

主契約に定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）が付加されている場合には、第３条（死亡給付金等を支払う場合の取扱）第１項、第８条（その他の返還金を支払う場合の取扱）第１項、第10条（主契約に死亡給付金等の年金払特約が付加されている場合の特則）第１項第１号および第11条（主契約に運用期間中年金支払移行特約等とあわせてこの特約を付加する場合の特則）の規定は、「主約款」を「主約款および定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）条項」と読み替えて適用します。
２．前項の規定にかかわらず、この特約を年金原資運用実績連動保証型変額個人年金保険（通貨指定型）に付加した場合には、前条の規定により第11条の規定は適用しません。

89（主契約に死亡保障抑制期間中死亡時円貨支払額最低保証特約等が付加されている場合の特則）
第15条

主契約に死亡保障抑制期間中死亡時円貨支払額最低保証特約または保障抑制期間中保険金円貨支払額

最低保証特約が付加されている場合には、第３条（死亡給付金等を支払う場合の取扱）および第10条（主契約に死亡給付金等の年金払特約が付加されている場合の特則）の規定は適用しません。
（生存給付金付養老保険（通貨指定型）に付加した場合の特則）
第16条 この特約を生存給付金付養老保険（通貨指定型）に付加した場合には、第２条（年金を支払う場合の取扱）の規定は適用しません。
２．この特約を生存給付金付養老保険（通貨指定型）に付加した場合には、前条までに定めるほか、つぎの(1) 遺族年金の一括払の請求に際して、遺族年金受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、遺族年金の一括払をしたときの支払額を円貨により支払います。
(2) 前号の場合、つぎの(ｱ)および(ｲ)のとおり取り扱います。
(ｱ) 請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。
以下(ｲ)において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて遺族年金の一括払をしたときの支払額を円貨に換算します。

特約条項 円貨支払特約

各号のとおり取り扱います。

(ｲ) 前(ｱ)の会社所定の為替レートは、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
（予定利率変動型外貨建終身保険（低解約返還金型）に付加した場合の特則）
第17条 この特約を予定利率変動型外貨建終身保険（低解約返還金型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により、死亡保険金を支払う際に死亡保険金とともに死亡保険金受取人に払い戻される
返還金について、第３条（死亡給付金等を支払う場合の取扱）の規定を準用します。
(2) 第５条（解約返還金を支払う場合の取扱）第１項の規定は、「基本保険金額もしくは移行後基本保険金額の減額」を「保険料の減額もしくは第２保険期間死亡保険金額の減額」と、「解約返還金（減額の場合の返還金を含みます。以下本条において同じ。）」を「解約返還金（減額の場合の返還金を含み、解約返還金とともに支払われる返還金も含みます。以下本条において同じ。
）」と読み替えて適用します。
(3) 前条までに定めるほか、保険契約の失効による返還金について、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約の失効による返還金の請求に際して、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾した
場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、当該返還金を円貨により支払います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、主約款の規定により保険契約が効力を失った日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下本号において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて当該返還金を円貨に換算します。
(ｳ) 前(ｲ)の会社所定の為替レートは、主約款の規定により保険契約が効力を失った日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
(4) この特約を保険料円貨払込特約（平準払用）が付加されている予定利率変動型外貨建終身保険（低解約返還金型）にあわせて付加した場合には、第２号の規定にかかわらず、第５条第１項の規定は、「基本
保険金額もしくは移行後基本保険金額の減額」を「保険料もしくは保険料円貨払込金額の減額もしくは第２保険期間死亡保険金額の減額」と、「解約返還金（減額の場合の返還金を含みます。以下本条において同じ。）」を「解約返還金（減額の場合の返還金を含み、解約返還金とともに支払われる返還金も含みます。以下本条において同じ。
）」と読み替えて適用します。
(5) この特約を年金支払移行特約（平準払用）が付加されている予定利率変動型外貨建終身保険（低解約返還金型）にあわせて付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第８条（その他の返還金を支払う場合の取扱）第１項の規定は、「主約款の規定」を「主約款または年金支払移行特約（平準払用）条項の規定」と、「保険契約者」を「保険契約者または特約年金受取人」と読み替えて適用します。
(ｲ) 前条までに定めるほか、特約年金（支払額が残余年金支払期間の未払特約年金の現価、残余保証期間の未払特約年金の現価または死亡時保証金額である場合に限ります。
）の支払の請求または特約年金

90の一括払の請求に際して、特約年金受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、残余年金支払期間の未払特約年金の現価、残余保証期間の未払特
約年金の現価もしくは死亡時保証金額または特約年金の一括払をしたときの支払額を円貨により支払います。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下本号において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いて、残余年金支払期間の未払特約年金の現価、残余保証期間の未払特約年金の現価もしくは死亡時保証金額または特約年金の一括払をしたときの支払額を円貨に換算します。
(ｴ) 前(ｳ)の会社所定の為替レートは、請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
（主契約に介護年金支払移行特約が付加されている場合の特則）
第18条

主契約に介護年金支払移行特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

(1) 第１回の特約介護年金の請求に際して、特約介護年金受取人（特約介護年金受取人に特約介護年金の請求を自ら行なうことができない特別な事情がある場合には介護年金支払移行特約条項に定める代理人とします。
）から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、
特約介護年金を円貨により支払います。この場合、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 特約介護年金額の計算においては、第11条（主契約に運用期間中年金支払移行特約等とあわせてこの特約を付加する場合の特則）第１項第２号および同条同項第３号の規定を準用します。
(ｲ) 前(ｱ)の規定により計算された特約基本介護年金額が会社の定める金額に満たない場合には、この特約の適用は行ないません。この場合、会社は、その旨を特約介護年金受取人に書面によって通知しま
す。
(ｳ) 前(ｱ)の規定により計算された特約基本介護年金額が会社の定める金額をこえることとなる場合には、円換算特約介護年金原資額のうちそのこえる部分に対応する金額を特約介護年金受取人に支払います。
(ｴ) この特約とあわせて主契約に生存給付金の円換算額上限設定特約が付加されている場合で、生存給付金の円換算額上限設定特約条項に定める特約の型がＡ型かつ同特約条項の規定により繰越準備金が積み立てられているときには、第11条第２項の規定を準用します。
(ｵ) 前(ｴ)の場合で、主契約に生存給付金の支払日指定特則が適用されており、主約款の規定により生存給付金積立金が積み立てられているときには、第11条第３項の規定を準用します。
(2) 第１回の特約介護年金の請求後、特約介護年金（支払額が残余保証期間の未払特約介護年金の現価または死亡時保証金額である場合に限ります。
）の支払の請求または特約介護年金の一括払の請求に際して、特約介護年金受取人（特約介護年金受取人に特約介護年金の請求を自ら行なうことができない特別な事情がある場合には介護年金支払移行特約条項に定める代理人とします。
）から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、残余保証期間の未払特約介護年金の現価もしくは死亡時保証金額または特約介護年金の一括払をしたときの支払額を円貨により支払います。この場合、前条第５号の規定を準用します。
(3) 第８条（その他の返還金を支払う場合の取扱）第１項の規定は、「主約款の規定」を「主約款または介護年金支払移行特約条項の規定」と、「保険契約者」を「保険契約者または特約介護年金受取人（特約介
護年金受取人に特約介護年金の請求を自ら行なうことができない特別な事情がある場合には介護年金支
払移行特約条項に定める代理人とします。
）」と読み替えて適用します。
(4) 介護年金支払移行特約とあわせて主契約に定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）が付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第１号および第２号の規定は、「主約款」を「主約款または定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）条項」と読み替えて適用します。
(ｲ) 第14条（主契約に定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）が付加されている場合の特則）第１項および前号の規定にかかわらず、第８条第１項の規定は、「主約款の規定」を「主約款または定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）条項もしくは介護年金支払移行特約条項の規定」と、「主約款の通貨」を「主約款または定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）条項の通貨」と、「保険契約者」
を「保険契約者または特約介護年金受取人（特約介護年金受取人に特約介護年金の請求を自ら行なうことができない特別な事情がある場合には介護年金支払移行特約条項に定める代理人とします。）」と91

読み替えて適用します。
（積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）に付加した場合の特則）
第19条

この特約を積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（死亡給付金等を支払う場合の取扱）および第10条（主契約に死亡給付金等の年金払特約が付加されている場合の特則）の規定は、認知症介護保険金を支払う場合に準用します。
(2) 前号の場合で主契約の規定により認知症介護保険金について代理請求が行なわれるときは、第３条の規定は、「死亡給付金等の受取人」を「主約款に定める代理人」と、第10条の規定は、「特約年金受取人」（主契約に生存給付金の円換算額上限設定特約が付加されている場合の取扱）
第20条 主契約に生存給付金の円換算額上限設定特約が付加されている場合で、生存給付金の円換算額上限設定
特約条項の規定により、最終回の生存給付金支払日に対象額から上限額指定通貨換算額を差し引いた金額を支払う際に、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾したときは、当該金額を円貨により支払います。この場合、第８条（その他の返還金を支払う場合の取扱）の規定を準用します。
（主契約に保険金等のすえ置特約が付加されている場合の取扱）特約条項 円貨支払特約

を「主約款に定める代理人」と読み替えて適用します。

第21条 主契約に保険金等のすえ置特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) すえ置期間の満了（保険金等のすえ置特約条項に定めるすえ置の型がＡ型の場合に限ります。
）により、同特約条項の規定によりすえ置かれている保険金等の元利金を支払う際に、保険金等の受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款および各特約条項の通貨に関する規定にかかわらず、すえ置かれている保険金等の元利金を円貨により支払います。この場合、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) すえ置期間の満了日の翌日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下本号において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いてすえ置かれている保険金等の元利金を円貨に換算します。
(ｲ) 前(ｱ)の会社所定の為替レートは、すえ置期間の満了日の翌日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
(2) 保険金等のすえ置特約条項の規定によりすえ置かれている保険金等の請求に際して、保険金等の受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款および各特約条項の通貨に関する規定にかかわらず、すえ置かれている保険金等の元利金を円貨により支払います。この場合、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) すえ置かれている保険金等の請求を会社が受け付けた日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下本号において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いてすえ置かれている保険金等の元利金を円貨に換算します。
(ｲ) 前(ｱ)の会社所定の為替レートは、すえ置かれている保険金等の請求を会社が受け付けた日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった
場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
(3) すえ置期間中に保険金等の受取人が死亡したことにより、保険金等のすえ置特約条項の規定によりすえ置かれている保険金等の元利金を支払う際に、保険金等の受取人の相続人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款および各特約条項の通貨に関する規定にかかわらず、すえ置かれている
保険金等の元利金を円貨により支払います。この場合、第８条（その他の返還金を支払う場合の取扱）の規定を準用します。
(4) すえ置かれている保険金等に係る保険契約の部分が解約されたことにより、保険金等のすえ置特約条
項の規定によりすえ置かれている保険金等の元利金を支払う際に、保険金等の受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款および各特約条項の通貨に関する規定にかかわらず、すえ置かれている保険金等の元利金を円貨により支払います。この場合、第５条（解約返還金を支払う場合の取扱）の規定を準用します。
(5) すえ置期間中に重大事由によりすえ置かれている保険金等に係る保険契約の部分が解除されたことにより、保険金等のすえ置特約条項の規定によりすえ置かれている保険金等の元利金を支払う際に、保険金等の受取人から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款および各特約条項の通貨に関す

92

る規定にかかわらず、すえ置かれている保険金等の元利金を円貨により支払います。この場合、第８条の規定を準用します。
(6) すえ置かれている保険金等に係る保険契約の部分が消滅（解約および重大事由による解除による消滅を除きます。
）したことにより、保険金等のすえ置特約条項の規定によりすえ置かれている保険金等の元利金を支払う際に、保険金等の受取人（本号(ｱ)の場合には、死亡給付金等の受取人とします。）から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款および各特約条項の通貨に関する規定にかかわらず、すえ置かれている保険金等の元利金を円貨により支払います。この場合、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 主契約の死亡給付金等の支払事由が生じたことによる保険契約の消滅により、すえ置かれている保険金等の元利金を支払う場合には、第３条（死亡給付金等を支払う場合の取扱）の規定を準用します。
(ｲ) 主約款および各特約条項の規定により年金（年金の名称の如何を問いません。以下同じ。
）が支払われるべき期間の満了による保険契約の消滅により、すえ置かれている保険金等の元利金を支払う場合には、つぎのとおり取り扱います。
a. 年金が支払われるべき期間の満了日の翌日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下本(ｲ)において同じ。
）
における会社所定の為替レートを用いてすえ置かれている保険金等の元利金を円貨に換算します。
b. 前a.の会社所定の為替レートは、年金が支払われるべき期間の満了日の翌日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
(ｳ) 年金の支払開始日以後における被保険者の死亡（被保険者の死亡により、年金の支払の請求を要する場合に限ります。
）または年金の一括払による保険契約の消滅により、すえ置かれている保険金等の元利金を支払う場合には、つぎのとおり取り扱います。
a. 年金の支払または年金の一括払の請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。以下本(ｳ)において同じ。
）における会社所定の為替レートを用いてすえ置かれている保険金等の元利金を円貨に換算します。
b. 前a.の会社所定の為替レートは、年金の支払または年金の一括払の請求に必要な書類が会社の本社または会社の指定した場所に到着した日の会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧
客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
(ｴ) 年金の支払開始日以後における被保険者の死亡（被保険者の死亡により、年金の支払の請求を要する場合を除きます。
）による保険契約の消滅により、すえ置かれている保険金等の元利金を支払う場合には、第８条の規定を準用します。
(ｵ) 死亡時増額期間満了時における未払年金の現価の一時支払による保険契約の消滅により、すえ置かれている保険金等の元利金を支払う場合には、第12条（通貨指定型個人年金保険（16）に付加した場
合の特則）第２項第２号の規定を準用します。
(ｶ) 免責事由により、主契約の死亡給付金等または年金が支払われないことによる保険契約の消滅により、すえ置かれている保険金等の元利金を支払う場合には、第８条の規定を準用します。

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年金支払移行特約条項 目次
この特約の概要

第13条

用語の意義
特約の締結
特約年金額の計算
特約年金の種類
特約年金の支払特約年金の一括払
特約年金の継続支払
特約年金の請求、支払時期および支払場所
特約年金受取人遺言による特約年金受取人の変更
後継特約年金受取人
遺言による後継特約年金受取人の指定ま
たは変更
年齢の計算

第18条
第19条
第20条

第21条
第22条

解約の取扱
時効
主約款の規定の準用
積立利率変動型終身保険等に付加した場
合の特則
主契約に定期支払金の分割払特約が付加されている場合の特則
積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15）等に付加した場合の特則
積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15）等に付加した場合の特約年金支払開始日等の特別取扱の特則
生存給付金付終身保険（通貨指定型）に付加した場合の特則
主契約に保険金等のすえ置特約が付加されている場合の特則

年金支払移行特約条項（この特約の概要）

特約条項 年金支払移行特約

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条

第14条
第15条
第16条
第17条

この特約は、すでに締結されている主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）について、年金支払に移行することを目的としたものです。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
(1) 「特約年金支払開始日」「特約年金支払開始日」は、会社がこの特約の付加の申込を会社の本社または会社の指定した場所で受け付けた日の翌日とします。
(2) 「特約年金支払日」「特約年金支払日」とは、第１回の特約年金については特約年金支払開始日をいい、第２回以後の特約年金については、特約年金支払開始日の年単位の応当日をいいます。
（特約の締結）第２条 保険契約者は、主契約の契約日から起算して１年以上経過している場合、会社の定める取扱範囲で、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．特約年金に移行した部分については、特約年金支払開始日以後は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）および各特約条項に定める保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付はありません。
３．つぎの各号の場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(1) 次条の規定により計算される特約年金額が、会社の定める金額に満たないとき。
(2) 年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が特約年金支払開始日の前日の主契約の解約返還金額に満たないとき。
（特約年金額の計算）
第３条 前条の規定によりこの特約を締結したときは、会社の定める方法により、特約年金支払開始日の前日の
主契約の解約返還金額（以下「特約年金原資額」といいます。
）をもとに、特約年金支払開始日における会社の定める率により特約年金額を定めます。
（特約年金の種類）

94

第４条

特約年金の種類は、確定年金とします。

（特約年金の支払）
特約年金は、つぎのとおりとします。
支

払

額

確定年金

残余年金支払期間の未払特約年金の現価特約年金受取人

特約年金額

受取人

第５条

特約年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）
被保険者が年金支払期間中の特約年金支払日に生存しているとき被保険者が年金支払期間中の最後の特約年金支払日前に死亡した
とき

２．特約年金受取人と被保険者が同一の場合で、前項の規定により、未払特約年金の現価を支払うときは、
第11条（後継特約年金受取人）および第12条（遺言による後継特約年金受取人の指定または変更）の規定
により定める後継特約年金受取人に支払います。
（特約年金の一括払）
第６条

特約年金受取人は、年金支払期間の最後の特約年金支払日前に限り、将来の特約年金の全部の支払にかえて、残余年金支払期間の未払特約年金の一括払を請求することができます。この場合の支払額は、未払特約年金の現価とし、保険契約（特約年金に移行した部分に限ります。
）は特約年金の一括払を行なったときに消滅します。
（特約年金の継続支払）
第７条 特約年金受取人は、被保険者が死亡したことにより、残余年金支払期間の未払特約年金の現価が支払われることとなるときは、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その支払にかえて、特約年金の継続支払を請求することができます。
２．前項の場合、残余年金支払期間中の特約年金支払日に特約年金を継続して支払い、年金支払期間の満了時に保険契約（特約年金に移行した部分に限ります。以下本項において同じ。
）は消滅します。ただし、前条に定める特約年金の一括払の請求があったときは、保険契約は特約年金の一括払を行なったときに消滅します。
（特約年金の請求、支払時期および支払場所）
第８条

特約年金を請求するときは、特約年金受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
２．主約款に定める保険給付の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特約年金の支払の場合に準用します。
（特約年金受取人）
第９条

保険契約者は、この特約の締結の際、被保険者の同意を得て、特約年金受取人を定めることを要します。

ただし、特約年金受取人は保険契約者または被保険者であることを要します。
２．保険契約者と特約年金受取人が異なる場合、特約年金受取人は、特約年金支払開始日に、その移行する部分について保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
３．特約年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特約年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の特約年金受取人は被保険者であることを要します。
４．前項の規定により特約年金受取人が変更された場合には、変更後の特約年金受取人は、その変更前の特約年金受取人の保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
５．第３項の通知をするときは、特約年金受取人は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
６．第３項の通知が会社に到着したときは、特約年金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
７．前項の規定にかかわらず、第３項の通知が会社に到達する前に、変更前の特約年金受取人に特約年金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約年金受取人から特約年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

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（遺言による特約年金受取人の変更）第10条 前条の規定によるほか、特約年金受取人は、法律上有効な遺言により、特約年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の特約年金受取人は被保険者であることを要します。
２．前項の特約年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定により特約年金受取人が変更された場合には、変更後の特約年金受取人は、その変更前の特約年金受取人の保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
４．第１項および第２項の規定による特約年金受取人の変更は、特約年金受取人が死亡した後、特約年金受取人の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。）が、その旨を会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
５．前項の通知をするときは、特約年金受取人の相続人は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。

第11条 特約年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、後継特約年金受取人を指定または変更することができます。この場合、後継特約年金受取人は１人の特約年金受取人に対して１人であることを要します。
２．前項の通知をするときは、特約年金受取人は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．特約年金受取人が特約年金の支払事由の発生以前に死亡したときは、後継特約年金受取人が新たな特約
年金受取人となるものとし、その後継特約年金受取人はその死亡した特約年金受取人の保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
４．前項の場合で、後継特約年金受取人がすでに死亡しているときまたは後継特約年金受取人が指定されて特約条項 年金支払移行特約（後継特約年金受取人）

いないときは、特約年金受取人の法定相続人を後継特約年金受取人とし、前項の規定を適用します。
５．前２項の規定により特約年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
６．第１項の通知が会社に到着したときは、後継特約年金受取人の指定または変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
７．前項の規定にかかわらず、第１項の通知が会社に到達する前に、指定または変更前の特約年金受取人または後継特約年金受取人に特約年金を支払ったときは、その支払後に指定または変更後の後継特約年金受取人から特約年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
８．第１項から前項までの規定にかかわらず、後継特約年金受取人が故意に特約年金受取人を死亡させたときは、その者は後継特約年金受取人としての取扱を受けることはできません。
（遺言による後継特約年金受取人の指定または変更）
第12条 前条の規定によるほか、特約年金受取人は、法律上有効な遺言により、後継特約年金受取人を指定または変更することができます。この場合、後継特約年金受取人は１人の特約年金受取人に対して１人であることを要します。
２．前項の後継特約年金受取人の指定または変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による後継特約年金受取人の指定または変更は、特約年金受取人が死亡した後、特約年金受取人の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。
）が、その旨を会社に通知しなければ、会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、特約年金受取人の相続人は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
５．遺言により指定または変更された後継特約年金受取人については、前条第３項から第５項までおよび第８項の規定を準用します。
（年齢の計算）第13条 この特約を付加した場合の被保険者の年齢の計算については、主約款の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
(1) 特約年金支払開始日における被保険者の年齢（以下「移行後年齢」といいます。
）は、特約年金支払開始日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
(2) 特約年金支払開始日後の被保険者の年齢は、前号の移行後年齢に、特約年金支払日ごとに１歳を加えて計算します。

96

（解約の取扱）第14条

この特約を付加した場合、主契約の解約およびこの特約のみの解約はできません。

（時効）
第15条

特約年金の支払を請求する権利は、これを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（主約款の規定の準用）
第16条

この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

（積立利率変動型終身保険等に付加した場合の特則）
第17条

この特約を積立利率変動型終身保険、積立利率変動型終身保険（米ドル建）、積立利率変動型終身保険（ユーロ建）または積立利率変動型終身保険（豪ドル建）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により更新時差額返還金が積み立てられている場合で、年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が特約年金支払開始日の前日の主契約の解約返還金額にその更新時差額返還金の全額を加えた額に満たないときには、第２条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(2) 主約款の規定により更新時差額返還金が積み立てられている場合には、特約年金支払開始日の前日の
主契約の解約返還金額にその更新時差額返還金の全額を加えた額を特約年金原資額とし、第３条（特約年金額の計算）の規定を適用します。
(3) 特約年金支払開始日以後は、主約款に定める更新時差額返還金はありません。
（主契約に定期支払金の分割払特約が付加されている場合の特則）
第18条

この特約を定期支払金の分割払特約が付加されている主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり

取り扱います。
(1) 定期支払金の分割払特約条項の規定による支払事由の生じた定期支払金の未払分割払金がある場合で、年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が特約年金支払開始日の前日の主契約の解約返還金
額にその未払分割払金の現価の全額を加えた額に満たないときには、第２条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(2) 定期支払金の分割払特約条項の規定による支払事由の生じた定期支払金の未払分割払金がある場合には、特約年金支払開始日の前日の主契約の解約返還金額にその未払分割払金の現価の全額を加えた額を特約年金原資額とし、第３条（特約年金額の計算）の規定を適用します。
（積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15）等に付加した場合の特則）
第19条

主契約が積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15）または積立利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨指定型）の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約年金支払開始日以後は、特別勘定による資産の運用はしません。
(2) 年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が特約年金支払開始日の前日末の主契約の解約返還金額に満たないときには、第２条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(3) 特約年金支払開始日の前日末の主契約の解約返還金額を特約年金原資額とし、第３条（特約年金額の計算）の規定を適用します。
(4) 会社は、天災、戦争その他の変乱、火災またはシステム障害その他これらに準じる突発的な異常事態
によって特別勘定資産の売買ができないとき（以下「特別勘定資産の売買が不能なとき」といいます。
）
は、その特別勘定について売買ができなくなった日から売買ができることとなった日の前日までの期間（以下「取引停止期間」といいます。
）中、この特約の付加の申込の受付を行なわず、すでに受け付けていた場合でも、この特約の付加の申込はなかったものとして取り扱います。
(5) 会社は、前号の取扱を行なう場合には、会社の定める方法により、直ちにその旨を公表します。
（積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15）等に付加した場合の特約年金支払開始日等の特別取扱の特則）
第20条

主契約が積立利率変動型定額部分付変額終身保険（15）または積立利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨指定型）の場合には、前条までに定める特約年金支払開始日および特約年金原資額の取扱（この取97扱を特約年金支払開始日等の通常取扱といいます。
）のほか、保険契約者は、この特約を主約款の規定に定める第２保険期間移行日に主契約に付加して締結する際、主約款の規定に定める第２保険期間移行日を特約年金支払開始日とし、第３条（特約年金額の計算）の規定の適用にあたって特約年金支払開始日の前日
末の主契約の積立金額を特約年金原資額とする取扱（この取扱を特約年金支払開始日等の特別取扱といいます。
）を選択することができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号の場合には、本条の特約年金支払開始日等の特別取扱は行ないま
せん。
(1) 年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が特約年金支払開始日の前日末の主契約の積立金額に満たない場合(2) 特別勘定資産の売買が不能なときで、取引停止期間中に第２保険期間移行日が到来した場合
３．会社は、前項第２号の規定により本条の特約年金支払開始日等の特別取扱を行なわない場合には、会社の定める方法により、直ちにその旨を公表します。

第21条

この特約を生存給付金付終身保険（通貨指定型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約を生存給付金の支払日指定特則が適用されている生存給付金付終身保険（通貨指定型）に付加した場合で、主約款の規定により生存給付金積立金が積み立てられているときには、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が本号(ｲ)に定める特約年金原資額に満たない
場合には、第２条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。

特約条項 年金支払移行特約（生存給付金付終身保険（通貨指定型）に付加した場合の特則）(ｲ) 主約款第42条（生存給付金の支払日指定特則）第２項第３号中「第21条（解約返還金）に定める解約返還金」とあるのを「特約年金支払開始日の前日における第21条（解約返還金）に定める解約返還金」と、「解約返還金計算日」とあるのを「特約年金支払開始日の前日」と読み替えた場合の解約返還金の額を特約年金原資額とし、第３条（特約年金額の計算）の規定を適用します。
(2) この特約を生存給付金の円換算額上限設定特約が付加されている生存給付金付終身保険（通貨指定型）に付加した場合で、生存給付金の円換算額上限設定特約条項の規定により繰越準備金が積み立てられているときには、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が本号(ｲ)に定める特約年金原資額に満たない
場合には、第２条の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(ｲ) 生存給付金の円換算額上限設定特約条項第５条（繰越準備金の取扱）第１項中「主契約の解約返還金」とあるのを「特約年金支払開始日の前日における主契約の解約返還金」と、「主契約の解約返還金計算日」とあるのを「特約年金支払開始日の前日」と読み替えた場合の解約返還金の額を特約年金原資額とし、第３条の規定を適用します。
(3) 第１号の場合で、生存給付金付終身保険（通貨指定型）に生存給付金の円換算額上限設定特約が付加されており、生存給付金の円換算額上限設定特約条項の規定により繰越準備金が積み立てられているときには、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が本号(ｲ)に定める特約年金原資額に満たない
場合には、第２条の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(ｲ) 第１号(ｲ)において特約年金原資額として定めた解約返還金の額に、生存給付金の円換算額上限設定
特約条項に定める特約の型に応じて、つぎの金額を加えた額を特約年金原資額とし、第３条の規定を適用します。
a. 特約の型がＡ型の場合
特約年金支払開始日の前日における繰越準備金をその日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。
）における生存給付金の円換算額上限設定特約条項第５条第２項に定める会社所定の為替レートを用いて指定通貨に換算した金額
b. 特約の型がＢ型、Ｃ型またはＤ型の場合
特約年金支払開始日の前日における繰越準備金（主契約に保険金等のすえ置特約が付加されている場合の特則）
第22条

この特約を保険金等のすえ置特約が付加されている主契約に付加した場合で、この特約における特約年

98

金への移行元となる部分について、保険金等のすえ置特約条項の規定によりすえ置の型がＢ型となる保険金等がすえ置かれているときには、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 年金支払期間中に支払われるべき特約年金の合計額が次号に定める特約年金原資額に満たない場合には、第２条（特約の締結）の規定にかかわらず、保険契約者は、この特約を締結することはできません。
(2) 特約年金支払開始日の前日の主契約の解約返還金額にそのすえ置かれている保険金等の元利金を加えた額を特約年金原資額とし、第３条（特約年金額の計算）の規定を適用します。
(3) この特約とあわせて主契約に定期支払金の分割払特約が付加されている場合で、同特約条項の規定による支払事由の生じた定期支払金の未払分割払金があるときには、前号の規定は、「そのすえ置かれている保険金等の元利金」を「そのすえ置かれている保険金等の元利金およびその未払分割払金の現価の全額」と読み替えて適用します。

99

別表１ 請求書類
項目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、

１

第１回の特約年金会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 特約年金受取人の戸籍抄本(4) 特約年金受取人の印鑑証明書(5) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、

２第２回以後の特約年金会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 特約年金受取人の戸籍抄本(5) 年金証書(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と３

特約年金の継続支払認めた場合は戸籍抄本）(3) 特約年金受取人の戸籍抄本(4) 特約年金受取人の印鑑証明書(5) 年金証書(1) 会社所定の名義変更請求書

４

特約年金受取人の変更特約条項 年金支払移行特約(4) 特約年金受取人の印鑑証明書(2) 変更前の特約年金受取人の印鑑証明書(3) 年金証書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の特約年金受取人の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）

５

遺言による特約年金受取人の変(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類

更(4) 変更前の特約年金受取人の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証明書）(5) 年金証書

６

後継特約年金受取人の指定または変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 特約年金受取人の印鑑証明書(3) 年金証書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 特約年金受取人の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）

７

遺言による後継特約年金受取人(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類の指定または変更(4) 特約年金受取人の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証明書）(5) 年金証書（注）１．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の全部または一部の省略を認める
ことがあります。
２．会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技
術を利用する方法により提出することを認めることがあります。なお、この場合、請求を会社が受け付けた日を請求書類が会社の本社に到着した日とみなします。

100

死亡給付金等の年金払特約条項 目次
第15条

この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条

用語の意義
特約年金の支払特約年金の支払に関する補則
特約年金の現価の一時支払特約年金の請求、支払時期および支払場所
特約の締結
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
特約年金が支払われる場合の特約年金受取人に関する取扱
特約年金の支払回数の変更
時効
主約款の規定の準用
主契約に運用期間中年金支払移行特約条
項等を適用した場合の特則

定期支払金付積立利率変動型終身保険（通貨指定型）等に付加した場合等の特則第16条 積立利率変動型終身保険等に付加した場
合の特則
第17条 変額個人年金保険（13）に付加した場合の特則
第18条 主契約に介護年金支払移行特約が付加されている場合の特則
第19条 積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）に付加した場合の特則第20条 主契約に目標値到達時円貨建生存給付金
付終身保険移行特約が付加されている場
合の特則
第21条 積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）に付加した場合の特則第22条 主契約に保険金等のすえ置特約が付加されている場合の特則

死亡給付金等の年金払特約条項（この特約の概要）
この特約は、死亡給付金等について、一時支払にかえて年金支払を行なうことを目的としたものです。
（用語の意義）
第１条

この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

(1) 「特約年金額」「特約年金額」とは、特約年金を支払う場合に基準となる金額として、次条第２項の規定により定めた金額をいいます。ただし、第11条（特約年金の支払回数の変更）の規定により特約年金の支払回数が変更されたときは、変更後の支払回数にもとづき次条第２項の規定により定めた金額をいいます。
(2) 「年金支払期間」「年金支払期間」とは、特約年金が支払われる場合に、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡給付金または死亡保険金その他の保険金（以下「死亡給付金等」といいます。
）の支払事由が生じた日から、最終回の特約年金の支払日までの期間をいいます。なお、年金支払期間が満了したときは、
この特約は消滅します。
（特約年金の支払）
第２条

会社は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により主契約の死亡給付金等が支払われることとなるときは、死亡給付金等の一時支払にかえて、次項の規定によって定められた特約年金額と同額の特約年金を特約年金受取人に支払います。
２．前項の場合、会社の定める方法により、主約款および各特約条項の規定により支払われることとなる死亡給付金等の額（以下「死亡給付金額等」といいます。
）をもとに、死亡給付金等の支払事由が生じた日における会社の定める率により特約年金額を定めます。ただし、特約年金受取人が２人以上であるときは、各特約年金受取人について、死亡給付金等の受取割合に応じて計算された金額をもとに、それぞれ特約年
金額を定めます。
３．前項の規定によって定められた特約年金額が会社の定める金額に満たないときは、第１項の規定にかかわらず、会社は、死亡給付金額等（特約年金受取人が２人以上であるときは、死亡給付金額等のうちその101

特約年金を受け取るべきこの特約における特約年金受取人に対応する金額とします。
）を一時に支払います。
この場合、この特約（特約年金受取人が２人以上であるときは、この特約における当該特約年金受取人に対応する部分とします。
）は、消滅します。
４．特約年金の支払回数については、保険契約者がこの特約の締結時に定めた一定の回数とします。ただし、特約の締結後にその回数が変更されたときは、変更後の回数とします。
５．特約年金受取人が２人以上であるときは、すべての特約年金受取人について、特約年金の支払回数は同一とします。
６．特約年金の支払日については、つぎのとおりとします。
(1) 第１回の特約年金
主契約の死亡給付金等の支払事由が生じた日(2) 第２回以後の特約年金
第１回の特約年金の支払日の年単位の応当日（特約年金の支払に関する補則）
第３条 特約年金受取人は、主契約の死亡給付金等の受取人とします。ただし、死亡給付金等の受取人が２人以上である場合で、死亡給付金等の受取人が故意に主契約の被保険者を死亡させたときは、その主契約の死

３．特約年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に特約年金受取人が死亡したときは、前条に定める年金の支払の規定にかかわらず、会社は、特約年金の未支払分の現価を、死亡した特約年金受取人の法定相
続人に一時に支払います。この場合、この特約（特約年金受取人が２人以上であるときは、死亡した特約
年金受取人に対応する部分とします。
）は、その特約年金受取人の死亡時に消滅します。
４．特約年金受取人は、死亡給付金等の支払事由発生後、第１回の特約年金が支払われる前に限り、特約年金の支払にかえて、主約款の規定により、死亡給付金等（特約年金受取人が２人以上であるときは、死亡給付金等のうちこの特約における当該特約年金受取人に対応する金額とします。以下次項において同じ。
）の支払を請求することができます。
５．前項の場合、会社が、死亡給付金等を支払ったときは、この特約（特約年金受取人が２人以上であるときは、前項の請求を行なった特約年金受取人に対応する部分とします。
）は消滅します。

特約条項 死亡給付金等の年金払特約

亡給付金等の受取人を除きます。
２．第１回の特約年金の支払日以後、特約年金受取人を変更することはできません。

（特約年金の現価の一時支払）
第４条 特約年金受取人は、年金支払期間中、将来の特約年金の支払にかえて、特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求することができます。
２．会社が、特約年金の未支払分の現価を一時に支払った場合には、この特約（特約年金受取人が２人以上であるときは、この特約における当該特約年金受取人に対応する部分とします。
）は消滅します。
（特約年金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 特約年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約年金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．特約年金の支払事由が生じたときは、特約年金受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出
して、第１回の特約年金を請求してください。この場合、特約年金受取人が２人以上のときは、特約年金
受取人は共同して請求することを要します。
３．会社は、第１回の特約年金を支払うときに、年金証書を作成して特約年金受取人に交付します。
４．第２回以後の特約年金の支払日が到来したときは、特約年金受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
５．前条の規定により特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求するときは、特約年金受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
６．主約款に定める死亡給付金等の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特約年金の支払の場合に準用します。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、主契約の死亡給付金等の支払事由発生前に限り、会社の定める取扱範囲で、この特約を主契約に付加して締結することができます。

102

（特約の解約）第７条 保険契約者は、主契約の死亡給付金等の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返還金）第８条

この特約に対する解約返還金はありません。

（特約の消滅とみなす場合）
第９条

つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。

(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合。ただし、特約年金の支払事由が生じたときを除きます。
(2) 主契約の年金支払開始日が到来したとき。
（特約年金が支払われる場合の特約年金受取人に関する取扱）
第10条

特約年金が支払われる場合には、主契約の死亡給付金等の支払事由が生じた時に、この特約にかかわる一切の権利義務が特約年金受取人に承継されます。
（特約年金の支払回数の変更）
第11条 保険契約者は、主契約の死亡給付金等の支払事由発生前に限り、会社の承諾を得て、特約年金の支払回数を変更することができます。
２．前項の規定にかかわらず、第２条（特約年金の支払）第２項の規定によって定められた特約年金額が会社の定める金額に満たない場合には、第２条第３項の規定にかかわらず、特約年金受取人は、会社の承諾を得て、会社の定める範囲で、特約年金の支払回数を変更することができます。この場合、第２条第５項の規定は適用しません。
３．前項の規定にかかわらず、会社の定める金額に満たない特約年金額について、変更後の支払回数にもとづき第２条第２項の規定により新たに計算した金額が、会社の定める金額に満たないときは、特約年金の支払回数の変更は取り扱いません。
４．特約年金の支払回数の変更をするときは、保険契約者（主契約の死亡給付金等の支払事由発生後は特約
年金受取人とします。
）は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。この場合、特約年金受取人が２人以上のときで、第２項の変更をするときは、特約年金受取人は共同して請求することを要します。
（時効）
第12条

特約年金の支払を請求する権利は、これを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（主約款の規定の準用）
第13条

この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

（主契約に運用期間中年金支払移行特約条項等を適用した場合の特則）
第14条

この特約を付加した主契約に運用期間中年金支払移行特約条項または年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約は消滅します。
（定期支払金付積立利率変動型終身保険（通貨指定型）等に付加した場合等の特則）
第15条

この特約を定期支払金付積立利率変動型終身保険（通貨指定型）、定期支払金付積立利率変動型終身保険、年金原資保証型変額個人年金保険（14）もしくは年金原資保証型変額個人年金保険（通貨指定型）に付加した場合またはこの特約とあわせて主契約に積立金の規則的引出特約が付加されている場合で、死亡給付金等の支払事由が生じた後に支払われた定期支払金、定期給付金、運用成果払出金または規則的引出金があるときには、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額からその定期支
払金、定期給付金、運用成果払出金または規則的引出金の額を差し引いた額を死亡給付金額等とし、第２条（特約年金の支払）の規定を適用します。
２．この特約とあわせて主契約に定期支払金の分割払特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。

103

(1) 定期支払金の分割払特約条項の規定による支払事由の生じた定期支払金の未払分割払金がある場合には、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額にその未払分割払金の現価の全額を加えた額を死亡給付金額等とし、第２条の規定を適用します。
(2) 死亡給付金等の支払事由が生じた後に到来する定期支払日における定期支払金について支払われた分割払金がある場合には、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額からその分割払金額を差し引いた額を死亡給付金額等とし、第２条の規定を適用します。
（積立利率変動型終身保険等に付加した場合の特則）
第16条

この特約を積立利率変動型終身保険、積立利率変動型終身保険（米ドル建）、積立利率変動型終身保険（ユーロ建）または積立利率変動型終身保険（豪ドル建）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により更新時差額返還金が積み立てられている場合には、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額にその更新時差額返還金の全額を加えた額を死亡給付金額等とし、第２条（特約年金の支払）の規定を適用します。
(2) 死亡給付金等の支払事由が生じた後に積立利率保証期間更新日が到来して更新時差額返還金があった
場合で、保険契約者からの請求によりその更新時差額返還金が支払われたときには、主約款の規定によ
亡給付金額等とし、第２条の規定を適用します。
（変額個人年金保険（13）に付加した場合の特則）
第17条

この特約を変額個人年金保険（13）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

(1) 第９条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定は適用しません。
(2) 死亡給付金等の支払事由が生じた後に支払われた主契約の年金があるときには、主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額からその年金の額を差し引いた額を死亡給付金額等とし、第２条（特約年金の支払）の規定を適用します。
（主契約に介護年金支払移行特約が付加されている場合の特則）
第18条

主契約に介護年金支払移行特約とあわせてこの特約が付加されている場合で、主契約の全部が特約介護年金に移行したときには、この特約は消滅したものとみなします。

特約条項 死亡給付金等の年金払特約

り支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額からその更新時差額返還金の額を差し引いた額を死（積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）に付加した場合の特則）
第19条

この特約を積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）に付加した場合で、主契約の認知症介護保険金が支払われることとなるときは、第３条（特約年金の支払に関する補則）第４項の規定にかかわらず、
つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約年金受取人は、認知症介護保険金の支払事由発生後、第１回の特約年金が支払われる前に限り、会社の定める取扱範囲で、特約年金のうち全部または一部の支払にかえて、主約款の規定による認知症
介護保険金の全部または一部の支払を請求することができます。
(2) 前号の場合、会社が、認知症介護保険金の全部を支払ったときは、この特約は消滅します。
(3) 第１号に定める認知症介護保険金の一部の支払の請求があったときは、主約款の規定により支払われることとなる主契約の認知症介護保険金の額から第１号の規定により支払われる額を差し引いた額を死亡給付金額等とし、第２条（特約年金の支払）の規定を適用します。
２．主約款に定める保険金の代理請求に関する規定は、この特約による特約年金の支払（第４条（特約年金の現価の一時支払）に定める特約年金の現価の一時支払および前項に定める認知症介護保険金の全部または一部の支払を含みます。
）の場合に準用します。
（主契約に目標値到達時円貨建生存給付金付終身保険移行特約が付加されている場合の特則）
第20条

主契約に目標値到達時円貨建生存給付金付終身保険移行特約とあわせてこの特約が付加されている場合で、死亡給付金等の支払事由が生じた後に主契約が円貨建の生存給付金付終身保険に移行し、支払われた移行時差額返還金があるときは、主約款および各特約条項の規定により支払われることとなる死亡給付金等の額からその移行時差額返還金を到達判定日における目標値判定為替レートで指定通貨に換算した金額を差し引いた額を死亡給付金額等とし、第２条（特約年金の支払）の規定を適用します。

104

（積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）に付加した場合の特則）
第21条

この特約を積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）に付加した場合で、終身保険移行特則の適用により主契約が年金支払開始日に終身保険に移行するときには、第９条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定は適用しません。
（主契約に保険金等のすえ置特約が付加されている場合の特則）
第22条

主契約に保険金等のすえ置特約とあわせてこの特約が付加されている場合で、保険金等のすえ置特約条

項の規定によりすえ置の型がＢ型となる保険金等がすえ置かれているときには、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款の規定により支払われることとなる主契約の死亡給付金等の額にそのすえ置かれている保険金
等の元利金を加えた額を死亡給付金額等とし、第２条（特約年金の支払）の規定を適用します。
(2) 死亡給付金等の支払事由が生じた後に支払われた定期支払金、定期給付金または運用成果払出金がある場合には、前号の規定は、「そのすえ置かれている保険金等の元利金を加えた額」を「そのすえ置かれている保険金等の元利金を加えた額からその定期支払金、定期給付金または運用成果払出金の額を差し引いた額」と読み替えて適用します。
(3) この特約とあわせて主契約に定期支払金の分割払特約が付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 定期支払金の分割払特約条項の規定による支払事由の生じた定期支払金の未払分割払金がある場合には、第１号の規定は、「そのすえ置かれている保険金等の元利金」を「そのすえ置かれている保険金
等の元利金およびその未払分割払金の現価の全額」と読み替えて適用します。
(ｲ) 死亡給付金等の支払事由が生じた後に到来する定期支払日における定期支払金について支払われた
分割払金がある場合には、第１号の規定は、「そのすえ置かれている保険金等の元利金を加えた額」を「そのすえ置かれている保険金等の元利金を加えた額からその分割払金額を差し引いた額」と読み替えて適用します。

105

別表１ 請求書類(1) 特約年金の請求書類
項
１目

第１回の特約年金

必

要

書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 支払われることとなる主契約の死亡給付金等の請求書類(1) 会社所定の請求書

２

第２回以後の特約年金(2) 特約年金受取人の戸籍抄本(3) 特約年金受取人の印鑑証明書(4) 年金証書(1) 会社所定の請求書

３

特約年金の未支払分の現価の一時(2) 特約年金受取人の戸籍抄本

支払(3) 特約年金受取人の印鑑証明書(4) 年金証書（注）１．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の全部または一部の省略を認める
２．会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技
術を利用する方法により提出することを認めることがあります。なお、この場合、請求を会社が受け付けた日を請求書類が会社の本社に到着した日とみなします。
(2) その他の請求書類
項

目

必

要

書

類

(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書
特約年金の支払回数の変更(2) 保険契約者（主契約の死亡給付金等の支払事由発生後は特約年金受取人）の印鑑証明書(3) 保険証券

特約条項 死亡給付金等の年金払特約ことがあります。

（注）１．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の全部または一部の省略を認める
ことがあります。
２．会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技
術を利用する方法により提出することを認めることがあります。なお、この場合、請求を会社が受け付けた日を請求書類が会社の本社に到着した日とみなします。

106

保険契約者代理特約条項 目次
この特約の概要
第１条
第２条
第３条

特約の締結
保険契約者代理人による代理手続
保険契約者代理人の変更

第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

告知義務違反による解除等の通知
特約の解約
特約の消滅とみなす場合
主約款等の規定の準用
積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）に付加した場合の特則保険契約者代理特約条項（この特約の概要）
この特約は、保険契約者（主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）および各特約条項に定める年金（年金の名称の如何を問いません。以下同じ。
）の支払開始日以後については年金の受取人とします。以下同じ。）が手続を自ら行なうことができない特別な事情があるときに、保険契約者代理人が保険契約者の代理人として手続を行なうことを可能とすることを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条

保険契約者は、主契約の締結の際または主契約の締結後において、会社の定める取扱範囲で、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（保険契約者代理人による代理手続）
第２条

保険契約者が手続を自ら行なうことができないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意および会社の承諾を得てあらかじめ指定または次条の規定により変更した保険契約者代理人が、手続に必要な書類（別表１）を提出して、保険契約者の代理人として手続を行なうことができます。ただし、保険契約者が法人である場合を除きます。
(1) 手続を行なう意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 前号に準じる状態であると会社が認めた場合
２．保険契約者代理人が行なうことのできる手続は、つぎのとおりとします。
(1) 主約款および各特約条項に定める保険契約者が行なうことのできる手続とします。この場合、保険契
約者と保険金等の受取人が同一人である場合における、主約款および各特約条項に定める保険金等の受取人が行なうことのできる手続を含みます。
(2) 前号の規定にかかわらず、つぎの手続を除きます。
(ｱ) 保険契約者の変更手続(ｲ) 保険金等の受取人の変更手続（被保険者の生存に関し支払う保険金等の受取人を保険契約者のみに変更する場合を除きます。
）(ｳ) 保険契約者代理人ならびに主約款および各特約条項に定める指定代理請求人の変更手続(ｴ) 主約款および各特約条項に定める代理請求が可能な保険金等の請求手続
３．前２項の規定により受取人を変更する場合で、保険契約者と被保険者が同一人であるときは、保険契約者代理人が被保険者の代理人として同意を行なうことができます。
４．第１項および第２項の規定により保険契約者代理人が手続を行なう場合、保険契約者代理人は手続時においてつぎのいずれかに該当することを要します。
(1) つぎの範囲内の者(ｱ) 保険契約者の戸籍上の配偶者(ｲ) 保険契約者の直系血族(ｳ) 保険契約者の３親等内の親族(2) 前号以外の者でつぎの範囲内の者。ただし、会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、
かつ、保険契約者のために手続を行なうべき相当な関係があると会社が認めた者に限ります。
(ｱ) 保険契約者と同居しまたは生計を一にしている者(ｲ) 保険契約者の財産管理を行なっている者

107

(ｳ) 被保険者(ｴ) 保険金等の受取人(ｵ) その他(ｱ)から(ｴ)までに定める者と同等の関係にある者
５．第１項、第２項および前項の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由を生じさせた者または故意に保険契約者を第１項各号に定める状態に該当させた者は、保険契約者の代理人として手続を行なうことができません。
６．保険契約者代理人の変更が行なわれた場合、変更を行なった後は、変更前に手続可能な手続があっても、変更を行なう前の保険契約者代理人による代理手続は取り扱いません。
７．本条の規定により保険契約者代理人が行なった手続は、保険契約者に対してその効力を生じます。
８．本条の規定により保険金等の代理請求を行なう場合で、主約款の規定にもとづき会社が必要な事項の確認を行なう際、本条に定める保険契約者代理人が、正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
（保険契約者代理人の変更）
第３条 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約者代理人を変更することができます。
２．保険契約者代理人の変更をするときは、保険契約者は、手続に必要な書類（別表１）を提出してください。
（告知義務違反による解除等の通知）所もしくはその居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主約款に定める通知先のほか、保険契約者代理人に通知することがあります。
（特約の解約）第５条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の消滅とみなす場合）
第６条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 保険契約者または保険契約者代理人が死亡したとき。

特約条項 保険契約者代理特約

第４条 主契約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知について、保険契約者またはその住(2) 保険契約者が変更されたとき。
(3) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
(4) 保険契約者と年金の受取人が異なる場合で、主約款および各特約条項に定める年金の支払開始日が到来したとき。
（主約款等の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款および各特約条項の規定を準用します。
（積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）に付加した場合の特則）
第８条

この特約を積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）に付加した場合で、終身保険移行特則の適用により主契約が年金支払開始日に終身保険に移行するときには、第６条（特約の消滅とみなす場合）
第４号の規定にかかわらず、終身保険移行部分について、この特約は継続するものとします。

108

別表１

手続書類

(1) 手続書類
項

目

必

要

書

類

(1) 主約款および各特約条項に定める会社所定の請求書その他の手続に必要な書類(2) 保険契約者が手続を自ら行なうことができない特別な事情を示す書類(3) 保険契約者および保険契約者代理人の戸籍抄本(4) 保険契約者の住民票
代理手続(5) 保険契約者代理人の住民票(6) 保険契約者代理人の印鑑証明書(7) 保険契約者が成年後見登記されていないことの証明(8) 代理手続を行なう者が保険契約者と同居しまたは生計を一にしている者であるときは、その事実を証する書類(9) 代理手続を行なう者が保険契約者の財産管理を行なっている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなど
その事実を証する書類（注）１．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の全部または一部の省略を認める
ことがあります。
２．会社は、手続書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技
術を利用する方法により提出することを認めることがあります。なお、この場合、手続の請求を会社が受け付けた日を手続書類が会社の本社に到着した日とみなします。
(2) その他の手続書類
項

目

必

要

書

類

(1) 会社所定の名義変更請求書
保険契約者代理人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券または年金証書（注）１．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の全部または一部の省略を認める
ことがあります。
２．会社は、手続書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技
術を利用する方法により提出することを認めることがあります。なお、この場合、手続の請求を会社が受け付けた日を手続書類が会社の本社に到着した日とみなします。

109

MEMO

110

MEMO

111

MEMO

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金融商品取引法における投資家区分について
1 一般投資家へ移行可能な「特定投資家」のお客さまへ□●保険業法第 300 条の２において準用される金融商品取引法第 34 条の２の規定により、「特定投資家」のお客さまは、当社に対して、お客さまを「特定投資家以外のお客さま（以下、「一般投資家」といいます。
）」としてお取り扱いする
ようにお申し出いただくことができます。
●お手続き方法や特定投資家制度の詳細の説明を希望される場合は当社の下記照会先にお問い合わせください。
当社よりご案内させていただきます。
【ご注意ください】●お客さまを「特定投資家」としてお取り扱いする際は、つぎに掲げる法令規定が適用されません。
①保険業法第 300 条の２において準用される金融商品取引法第 45 条各号に掲げるつぎの規定
ア．広告等の規制
イ．適合性原則に基づく保険募集
ウ．契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付②金融商品販売法第３条第１項の規定（重要事項説明義務）およびこれに係る同法の損害賠償責任にかかる規定●ただし、当社の募集代理店を介して特定保険契約をお申し込みいただく場合、当社の生命保険契約に関しては「特定投資家」としてのお取扱いと「一般投資家」としてのお取扱いとで、保険契約のお申込みのお手続きなどに相違はございません。
（「特定投資家」に対しても「一般投資家」と同様の商品説明などをさせていただきます。
）

2 特定投資家へ移行可能な「一般投資家」のお客さまへ□●保険業法第 300 条の２において準用される金融商品取引法第 34 条の３および第 34 条の４の規定により、「一般投資家」のお客さまは、当社に対して「特定投資家」としてお取り扱いするようお申し出いただくことができます。ご希望の場合は、当社の下記照会先にお問い合わせください。当社よりご案内させていただきます。ただし、当社の募集代理店
から特定保険契約をお申し込みいただく場合、「一般投資家」と同様の商品説明などをさせていただきます。
【ご参考 － 特定投資家制度】
以下の特定投資家制度の詳細については、当社の下記照会先にお問い合わせください。
特定投資家
一般投資家
一般投資家への移行不可
・国・日本銀行
・適格機関投資家

一般投資家への移行可能（※１）

特定投資家への移行可能

・金融商品取引所に上場されている株券の発行者
である会社
・資本金５億円以上と見込まれる株式会社
・その他「金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令」第 23 条に掲げる者

特定投資家への移行不可

・左記に該当しない個人
・地方公共団体
・特定投資家に該当しない法人
・個人(以下の要件を全て充足（※２）)＜承諾日において＞①純資産額３億円以上の見込み②投資性のある金融資産３億円以上の見込み③最初の特定保険契約締結
から１年以上経過など※１ 金融商品取引法第２条第 31 項第４号に規定する特定投資家※２ 個人のお客さまについては、上に掲げる移行要件にすべて該当していることに加え、お客さま保護の観点から、お客さまにお客さまの知識や投資経験などについてご質問をさせていただき、お客さまからの移行のお申出をお断りすることがございますので、あらかじめご了承ください。

第一フロンティア生命

お客さまサービスセンター

フリーダイヤル ０１２０－８７６－１２６営業時間 9：00～17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

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生命保険のご契約に関する苦情・ご相談についてはお客さまサービスセンターへご連絡ください。
＜お客さまサービスセンター フリーダイヤル：0120-876-126＞

一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険
に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/）「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。