大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業
Ｑ＆Ａ（令和６年４月５日）
目 次

値引きの方法及びその表示方法について・・・・・・・・・・・・・・・・

１～

２

値引きの対象について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～

３

間接補助事業の対象者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

実績報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

補助金の支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

周知について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

一般社団法人 大阪府LＰガス協会

補助金センター値引きの方法及びその表示方法について
Q１ 値引きは、消費者の地域で、５月と６月の検針分に分けて行ってもよいか。
Ａ１．販売事業者が選定した月（４月、５月、６月のうちの１ヶ月）の検針分にて、全ての消費者の値引きを行わなければなりません。
Q２ ＬＰガス料金が税込２,２００円の消費者に、税込３,３００円を値引きし、当月の請求額を税込－１,１００円とし、翌月に繰り越して値引きをしてもよいか。
Ａ２．販売事業者が選定した月の検針分の請求額のみが値引きの対象となっていることから、当月の請求額の税込２,２００円を値引くこととなり、翌月に繰り越しできません。
Q３ 値引きは、消費税課税前か。課税後か。
（値引きのイメージ）
Ａ３．値引きは、消費税課税前の元値から行う。値引き後に課税し、請求額を算出します。
（例）値引き前：税抜き８,０００円（税込８,８００円）の場合
８,０００円（税抜）－ ３,０００円（値引き分）＝５,０００円（税抜）
５,０００円（税抜）× １.１(消費税)＝５,５００円（税込）
値引き後の消費者への請求額（税込） ： ５,５００円※税込３,３００円を値引きとなる※システム上、課税後から値引きを行う場合は、３,３００円（税込）を値引く
Q４ 消費税を徴収していないが、３,３００円（税込）を値引かないといけないか。
Ａ４．第２弾では、インボイス登録を行っていない事業者で、ＬＰガス料金の請求書等で消費税を徴収していないことが確認できる場合は３,０００円の値引きで構わない。
※インボイス登録を行っていない事業者でも、請求書等で消費税を徴収していれば、税込３,３００円を値引かなければならない。
Q５ 家庭・企業等への値引きの明示方法はどのように行うべきか。
Ａ５．検針票、請求書、Ｗｅｂ明細、領収証の通信欄や余白又は別紙等に、次のことを明示してください。
①「大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業による値引きであること」を記載②「値引き額」を記載【記載例】（例１）「大阪府の支援による値引 ●●円」
（例２）「府県支援による値引 ●●円」
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Q６

引っ越しの場合、例えば、５月 7 日（通常の検針日）に加え、５月 20 日（引っ越し日の検針）も検針することがある。５月 20 日検針分は本事業の対象になるのか。

Ａ６．本事業の対象は、販売事業者が選定した月の検針の料金に対し、上限3,３00円（税込）を値引きすることとしていることから、５月7日検針分にて上限3,３00円（税込）を値引いていなければ、５月２０日検針分も対象となります。
７日と２０日の合計で３,３００円（税込）までの値引きとなります。
Q７

値引きの選定した月の検針月に、新たに開栓した消費者は値引き対象として良いか。

Ａ７．選定した月の検針によるガス料金があれば対象となります。
（例）値引き選定月 ６月 → ６月開栓 ６月の検針にてガス料金があれば対象値引き選定月 ６月 → ６月開栓 ６月の検針にてガス料金がなければ対象外
値引き選定月 ５月 → ６月開栓 対象外
値引きの対象について
Q８ 値引きの対象者は。
Ａ８．液化石油ガス法第２条第２項で規定する一般消費者等であり、大阪府内に住所を有しており体積販売の方法でLPガスの供給を受けている者が対象となります。
なお、次に掲げるものは対象外となります。
・質量販売の方法にてLPガスの供給を受ける者
・国又は地方公共団体が直接契約している施設
・大阪府の公の施設（公の施設は別添を参照してください。）
Q９ コミュニティーガス（旧簡易ガス）は対象になるのか。
Ａ９．対象になります。
Q10

公的機関は対象外と記載されているが、例えば、公民館などで住民がＬＰガス料金を支払っている場合には、対象になるのか。

Ａ10．対象になります。
Q11 使用量が０ｍ３、利用実績が無い場合は支援の対象になるのか。
Ａ11．ガスメーターが閉栓中である場合は、基本料金が発生しませんので、対象外となります。開栓中で、使用量が０ｍ３でも基本料金の支払いがある場合は、対象となります。
2Q12

使用量が少なく、基本料金も少額でＬＰガス料金の請求金額が税込３,３００円未満の場合も値引き対象か。

Ａ12．基本料金＋従量料金＋保安維持費用等の合計が、税込３,３００円未満でも値引きの対象となります。その場合、請求金額を値引くこととなります。
※ＬＰガス料金には、請求書発行手数料を含み、保安維持費用には警報器リ－ス料や集中監視システム費用を含みます。
Q13

使用量が少なく、基本料も少額だが、ガス消費機器のリース料、修理代や前月の未払請求額があった場合、該当月で税込 3,300 円の値引きをしてよいか。

Ａ13．ガス消費機器のリース料、修理代や前月の未払請求額は、値引きの対象に含めることはできません。値引きの対象は、値引きの選定した月の「基本料金＋従量料金＋保安維持費用等」の合計額となります。
Q14

値引き対象のＬＰガス料金には、基本料金と従量料金以外は含んではいけないのか。

Ａ14．第１弾では、警報器リース料等は対象外でしたが、第２弾では、保安維持費として、警報器リース料や集中監視システム費用を含んで値引きできることになりました。また、請求書発行手数料など、ＬＰガス料金に付随する費用も値引きできます。
Q15

法人名での契約ですが、社宅として利用しており、用途を家庭用としている場合は値引きの対象となるのか。

Ａ15．値引き対象となります。
家主が、公共料金・ガス代等含んだ家賃で一括回収されている場合等においては、入居者全員に値引きが行われるように、実施主体である大阪府LPガス協会が、実態に応じて個別に対応をさせていただきます。
Q16 事業所などで使用されるＬＰガスも本事業の対象に含まれるのか。
A16．本事業の対象は、液化石油ガス法第２条第２項で規定される一般消費者等であり、事業所が使用する場合であっても、用途が、冷暖房用や飲食物の調理用、風呂等の湯沸かし用など、液化石油ガス法の一般消費者等に該当するものであれば対象になります。
Q17

居住棟と別に、工場の製品の製造やビニールハウス等(工業用・農業用)が存在し、それぞれ別契約(別メーター)となっている場合、値引き対象はどうなるか。

A17．液化石油ガス法における一般消費者等が対象となります。
このため、居住棟は対象となりますが、工業用や農業用については、対象外となります。
契約（ガスメーター）ごとに、値引き対象となるか確認ください。
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間接補助事業の対象者について
Q18 登録ガス小売事業者（ガス事業法第３条の登録を受けた者）が本事業に基づく値引きを実施する場合、ガス事業法の手続きは何か必要か。
Ａ18．今回の値引きについて、ガス事業法第１４条及び第１５条に基づく、供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。
また、経過措置団地をお持ちの事業者におかれては、指定旧供給地点小売供給約款以外の供給条件で供給するため、特別供給条件認可申請が必要となります。
※詳細については、近畿経済産業局資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課（06-6966-6046）、若しくは(一社)日本コミュニティーガス協会近畿支部（06-6231-3226）にお問い合わせください。
実績報告について
Q19販売業者の事務が繁雑な部分がある。実績報告書の添付書類である一覧表等などは省略できないのか。

A19．補助金を支払う上で根拠資料の確認が必要となります。最小限のものとしておりますので、ご協力のほどお願いします。
Q20

実績報告書の添付書類（一覧表等）の記載事項として、「①氏名など個人が識別できるもの」とあるが、同姓同名の場合や同じ会社名なども想定されるが、住所なども記載したほうがよいか。

A20．大阪府内に所在していることを確認するため、住所についても必ず記載してください。記入にあたり、番地等含めた記載が困難な場合、「○○市（町・村）△△」程度までの記載をしてください。
Q21

検針伝票等事業者控えが残らない場合（web 明細等）値引きの事実はどう確認するのか。

A21．値引き額を明示した検針伝票の写真（１０例）、検針データを取り込んだシステムの利用世帯の値引き額が確認できるスクリーンショットなどで確認をさせていただきます。
Q22

システムの改修が出来ず、値引き額の明示ができない場合、値引きの事実はどう確認するのか。

A22．検針伝票（値引き前）＋値引き額を明示した別紙、或いは検針データを取り込んだシステムの利用世帯の値引き額が確認できるスクリーンショットなどで確認させていただきます。

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補助金の支払いについて
Q23 値引き前に補助金の支給を受けることができるか。
A23．第２弾では、１ヶ月のみの値引きとなり、値引き実施後の支払いとなるため、値引き前に補助金の支給を受けることはできません。
周知について
Q24

本事業による値引きについて、一般消費者等（値引き対象者）への通知はどのように行ったらよいか。

A24．本事業については、大阪府LPガス協会ホームページ等で周知を行います。
第2弾では、消費者向けのチラシは販売事業者に配布しません。配布を希望される販売事業者は協会ホームページからダウンロードし、各自で印刷ください。
また、事業者が独自の通知を行っていただいても差し支えありません。
Q25

協会補助金センターに参加申請書を送付する前に、消費者に対して値引きすることについて周知して良いか。

Ａ25．原則としては、参加申込書を提出後に周知すべきものですが、日程等の関係により、対応する時間がとれない場合は、提出前に周知しても差し支えありません。
その他
Q26

参加申込、実績報告等の書類送付先や問合せ先は、第１弾同様、協会事務局でよいか。

Ａ26．第２弾の協会補助金センターは、協会事務局以外の場所に設置することとなりましたので、書類の送付や問合せは下記までお願いします。
(一社)大阪府ＬＰガス協会 補助金センター〒５４１－００４７
大阪府大阪市中央区淡路町３－５－13
創建御堂筋ビル ３階 キャリアリンク㈱内
ＴＥＬ：0６―７７７７－４３３０
ＦＡＸ：0６―７６６８－０９７５
E-Mail：info@osaka-lp.com
Ｈ Ｐ：https://osakalpg.or.jp※書類送付先やお問い合わせ先は、第１弾申請時と異なりますのでご注意下さい。

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