地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期目標
前文
神奈川県立の足柄上病院、こども医療センター、精神医療センター芹香病院、精神医療センターせりがや病院、がんセンター及び循環器呼吸器病センター（以下「県立病院」という。）は、県民の医療ニーズに対応するため、それぞれの県立病院の特性に応じた医療機能の充実を図るとともに、さまざまな経営改善を行い、県立病院としての役割を果たしてきた。
しかし、国の医療制度改革や診療報酬改定、疾病構造の変化に伴う医療ニーズの高度化・多様化等、県立病院を取り巻く環境は、大きく変化しており、県立病院の経営は厳しさを増している。
一方、今後、我が国の医療提供体制を見通した中で、県立病院が担うべき役割はますます増大していくことが考えられる。
今後とも県立病院として、高度・専門医療の提供や地域医療の支援等を行うことによって、県民医療を確保し、県内の医療水準の向上に寄与していく責務がある。
そこで、県立病院のあり方を総合的に検討するため、平成19年５月に「神奈川県立病院あり方検討委員会」を設置し、同年12月に同委員会から提出された報告書を踏まえ、平成20年３月に神奈川県は、指定管理者制度を導入した神奈川県立汐見台病院を除いた県立６病院について一括して一般地方独立行政法人に移行する方針を決定した。この方針に基づき、平成22年４月から地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）を設立することとした。
県立病院機構は、①県の政策医療として行う高度・専門医療、②広域的な対応が必要な救急医療、災害時医療、感染症医療、③地域の特殊性等から地域だけでは実施が困難な医療、④各県立病院の特性を生かした医師・看護師等医療従事者の人材育成等の基本的な役割・機能を引き続き担い、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくことが重要な役割である。
また、県立病院機構は、地方独立行政法人制度の利点を生かして、医療環境や経営状況に応じた柔軟で弾力的かつ効率的な病院経営を行い、経営改善の効果を県立病院の医療機能の充実に生かすとともに、県の医療・保健・福祉機関との連携を図り、今後とも県民が求めている良質で分かりやすい医療を県民負担の軽減に努めながら、安定的、継続的に提供していくものとする。
第１中期目標の期間
平成22年４月１日から平成27年３月31日までの５年間とすること。

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療環境の変化や県民の医療ニーズ等を踏まえて、県の政策医療として行う高度・専門医療等、質の高い医療を提供すること。
なお、各県立病院の基本的な機能、診療科目及び病床数は次の表のとおり。
また、患者が安心して医療を受けられるよう、医療の安全を確保し、安全で安心な医療を提供すること。

- 1 -さらに、患者の意見を反映して、より利用しやすい患者の視点に立った病院運営を行うとともに、県の医療水準を向上させるため、医療人材の確保・育成に取り組むこと。
病院名
神奈川県立足柄上

基本的な機能１

病院

診療科目

地域の中核的医療機関と内科､精神科､神経内しての患者の診療（助産を科､循環器内科､小児含む。）及び看護科､外科､整形外科､

２

検診

形成外科､脳神経外

３

健康相談及び保健衛生指科､皮膚科､泌尿器

導４

病床数
264

科､産婦人科､眼科､医師その他の医療関係技術者の研修

耳鼻いんこう科､リハビリテーション科､放射線科､麻酔科

神奈川県立こども１

医療センター

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２

健康相談及び母子保健衛生指導３

小児医学及び周産期医学

医師その他の医療関係技
術者の研修

５

419

春期精神科、神経内科、小児科、循環器内科、アレルギーに関する調査及び研究
４

母性内科、児童・思科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚肢 体 不 自 由 児 施 設 （ 50科、泌尿器科、産婦床）及び重度心身障害児施人科、眼科、耳鼻い設（40床）の運営

んこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科

神奈川県立精神医

１

療センター芹香病院

精神障害者全般の診療及び看護（芹香病院）

２アルコール依存症患者、神奈川県立精神医

薬物依存症患者、神経症患療センターせりが者等の診療及び看護（せりや病院

がや病院）３

精神科医療に関する調査及び研究（芹香病院、せり- 2 -精神科388

がや病院）
４

医師その他の医療関係技術者の研修（芹香病院、せりがや病院）

神奈川県立がんセ

１ンター

がんその他の疾患患者の診療及び看護２

がんに関する調査及び研究３

血液内科、腫瘍内415

科、精神科、呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、循環器

医師その他の医療関係技
術者の研修

内科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、腫瘍整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、頭頸部外科、放射線科、放射線治療科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科、緩和ケ
ア内科

神奈川県立循環器

１

呼吸器病センター２

結核性疾患患者、呼吸器呼吸器内科、循環器疾患患者及び循環器疾患患

内科、呼吸器外科、者の診療及び看護

心臓血管外科、麻酔肺疾患及び心臓疾患に関239

科、放射線科する専門検診３

循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究

４

医師その他の医療関係技
術者の研修

１

質の高い医療の提供
県立病院は、その役割を明確化し、他の医療機関との役割分担や連携を図るとともに、医療環境の変化や県民の多様化する医療ニーズ等に対応して、医療提供体制の充実に努めること。
また、県立病院の有する医療資源を効率的に活用し、より多くの県民に質の高い医療を提供すること。
⑴

医療機能の充実
中期目標の期間内における各県立病院の主な方向性として、次のとおり、医療機能の充実に努めること。

- 3 -

ア

足柄上病院
地域の中核的医療機関として、内科、小児科、外科、産婦人科等の診療科における医療を提供するとともに、救急医療・産科医療の充実に努めること。

イ

こども医療センター
県内唯一のこどもの専門病院として、心疾患、がん治療、障害児医療、思春期医療、稀少疾患医療等の高度・専門医療及び小児の緩和ケアの充実に努めること。
また、周産期救急医療 ※１ 及び小児の三次救急医療 ※２ の充実に努めること。

ウ

精神医療センター芹香病院・せりがや病院
芹香病院においては、精神科24時間救急の基幹病院として、精神科救急医療を実施するとともに、せりがや病院においては、アルコール・薬物依存症専門病院としての医療を実施すること。

エがんセンター
神奈川県のがん対策を総合的に進め、都道府県がん診療連携拠点病院 ※ ３ としての機能の充実を図るため、がんに関する高度・専門医療、外来化学療法、放射線治療及び緩和ケアの充実に努めること。
また、がんの診断や治療に関する人材を育成すること。

オ

循環器呼吸器病センター
循環器・呼吸器疾患の専門病院として、心疾患治療及び肺がん治療等の充実に努めること。
また、結核医療を継続的に実施すること。

⑵

医療機器・施設整備の推進
医療機器については、県民の医療ニーズ、医療技術の進展に応えるため、費用対効果等を総合的に勘案して計画的に更新、整備に努めること。
また、病院施設については、老朽化の状況や求められる機能を踏まえ、今後担うべき診療機能にふさわしい整備を進めること。
ア

がんセンターの総合整備の推進
がんセンターについては、都道府県がん診療連携拠点病院の役割を果たすため、平成25年度中の診療開始を目指して、ＰＦＩ事業等による総合整備を着実に推進すること。
また、がんセンターの機能充実を図るため、平成26年度からの治療開始を目指し、重粒子線治療装置 ※4 の導入を進めること。

イ

精神医療センターの総合整備の推進
精神医療センターについては、医療観察法 ※ 5 等、新たな精神科医療への対応や、建築後約40年経過し老朽化が進んでいること等の課題があることから、芹香病院とせりがや病院の一体化を含めた総合整備計画の推進に努めること。

⑶

地域医療連携の強化
地域の医療機関と適切な役割分担に基づく連携を図り、県全体として効率的な医療- 4 -の提供に努めること。
⑷

臨床研究の推進
高度・専門医療を担う県立病院として、調査や臨床研究を推進すること。
また、各病院のそれぞれの機能を生かして、医薬品等の新規承認や適用拡大に寄与するため治験を推進すること。

２

安全で安心な医療の提供
患者の理解と信頼を得た安全で安心な医療を提供するため、看護体制を整備するとともに、医療安全対策や感染症対策、災害対策等を推進すること。
⑴

安全で安心な医療を支える医療体制の整備
県立病院が担う安全で安心な医療を支えるため、医療体制を整備するとともに、各病院の基本的な機能を踏まえた手厚い看護の実施に努めること。

⑵

医療安全対策の推進
医療事故を未然に防止し、患者の安全を守り、患者が安心して医療を受けられるよう、医療安全対策を推進すること。

⑶

感染症対策の強化
院内感染防止対策を強化するとともに、感染管理体制を充実することにより、感染症に関する取組を進めること。

⑷

災害対策の推進
災害発生等における災害医療拠点病院及び地域における災害時医療を担う病院としての役割を果たすこと。
また、災害発生等に備えて、医薬品等を備蓄するとともに、定期的に防災訓練等を実施すること。

⑸

情報セキュリティの強化
個人情報の保護を徹底するため、情報システムにおけるセキュリティ対策を強化すること。
また、職員に対して情報セキュリティの必要性を周知徹底する等、個人レベルでの情報セキュリティのために必要な取組を進めること。

３

患者の視点に立った病院運営
患者の視点に立った病院運営を進めるため、患者自らが理解して適切な医療を受けられるよう、分かりやすい説明、相談、情報提供等を行うこと。
また、患者等の意見を反映して、より利用しやすい病院運営を目指すこと。
⑴

患者にとって分かりやすい医療の提供
患者・家族が治療内容をよく理解し、納得して医療を受けられるような取組を進めること。
また、患者や家族が安心して医療を受けられるよう、医療、福祉の多様な相談に対応すること。
さらに、患者満足度を調査し、意見の反映に努め、患者の視点に立った病院運営を- 5 -目指すこと。
⑵

県民への病院・医療情報提供の充実
疾患・予防等に関する知識や県立病院が行う治療の方法と実績等を、広く県民に、分かりやすく情報発信し、普及・啓発を行うこと。

⑶

患者の利便性の向上
患者が治療に要する時間を短くして「時間の利益」を得られるよう、診療、検査、支払等の待ち時間の短縮や在院日数の適正化に努め、待機患者の減少を図ること。
また、診療費の支払方法の多様化等、患者の利便性の向上に努めること。

⑷

ボランティア・ＮＰＯとの協働
様々な県民ニーズに対応したボランタリー活動を行うボランティアやＮＰＯの協力を得て、療養の支援を図る取組を進めること。

４

医療人材の確保と育成
医療を提供する基盤である医師や看護師等の医療従事者の確保に努めるとともに、人材の育成に向けた研修等の充実に努めること。
⑴

医師の確保と育成
質の高い医療を継続的に提供するため、優秀な医師の確保に努めること。
また、初期臨床研修医及び後期臨床研修医等を積極的に受け入れ、次代を担う若い医師を育成するとともに、医師の専門性の向上に努めること。

⑵

看護師の確保と育成
質の高い看護を継続的に提供するため、看護師の確保に努めるとともに、看護師の能力を向上させるための研修を実施し、専門性を向上させるため、専門看護師及び認定看護師の資格取得を促進すること。
また、看護学生の実習を積極的に受け入れ、看護師の育成に寄与すること。

⑶

コメディカル職員 ※6 等の確保と研修の充実
コメディカル職員等について、必要な職員の確保に努めるとともに、研修の充実に努めること。

⑷

勤務環境の改善
看護師等を安定的に確保するため、ワークライフバランスをとりやすい多様な勤務形態を検討・実施する等、医療従事者が安心して働くことができるよう勤務環境の改善に努めること。

第３業務運営の改善及び効率化に関する事項
地方独立行政法人として、自律的、機動的な病院経営を行うための業務運営体制を整備するとともに、地方独立行政法人制度の利点を生かして、より一層効率的・効果的な業務運営を行い、経営改善を図ること。
１

業務運営体制の確立
病院経営に関する意思決定を主体的に行い、迅速に実行に移すため、理事会及び本部事務局の体制を整備するとともに、効率的・効果的な業務運営を行うための体制を整備- 6 -すること。
また、病院の経営企画機能を強化し、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる取組の実現に向けた体制を整備すること。
２

効率的・効果的な業務運営と経営改善⑴

効率的・効果的な業務運営
ア

人事・予算の弾力的運用
人事・予算等を弾力的に運用できる制度を活用し、中期目標及び中期計画の枠の中で、医療ニーズに迅速に対応し、医師等の配置を弾力的に行うことや、予算を効率的・効果的に運用すること。

イ

事務職員の専門性の向上
県立病院機構で独自に事務職員を採用することにより、病院特有の事務に精通した職員を確保及び育成し、専門性の向上を図ること。

ウ

職員の経営参画意識の向上
職員の経営参画意識を醸成し、職員一人ひとりの「問題の認識と共有」による業務改善を推進するための取組を行うこと。

エ

ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進
ＩＴを活用することにより医療の情報化の推進に努めるとともに、症例データの蓄積と迅速な分析を可能とすることによって、医療内容の標準化を図り、効率的な医療の提供に努めること。

オ

効率的な事務執行の推進
効率的な事務執行を推進するため、契約事務の簡素化や多様な契約形態をとるとともに、物品調達の集約化を図ること。

⑵

経営改善の取組ア

収益の確保
効率的・効果的な医療を提供することによって、より多くの県民に医療を提供すること。
また、各病院の特性に応じて適正な診療報酬を確保し、医業収益の確保に努めること。

イ

費用の削減
材料費や経費の節減に努めること。

第４財務内容の改善に関する事項
県立病院の医療機能を充実し、県民負担の軽減に努めながら、新たな課題に対応できる経営基盤を確保するため、健全な病院経営を行い、県立病院機構全体の財務内容の改善を図ること。
経営目標
業務運営の改善及び効率化を進め、より一層の経営改善に取り組むことにより、中期目標期間を累計した損益計算において、経常収支比率 ※７ を100％以上とすること。

- 7 -また、医業収支比率 ※８ を133％以下とするよう努めること。
第５その他業務運営に関する重要事項
人事に関する事項⑴

適切な職員配置
経営効率の高い業務執行体制を構築するため、定型的な業務について委託を進めること等により、適切な職員配置に努めること。
また、医療ニーズの変化に適切に対応した看護師等、医療従事者の迅速・柔軟な採用・配置を行い、新たな政策課題に対しては、必要な医療従事者を適切に配置すること。

⑵

的確な人事管理職員の実績等を的確に反映した人事管理を行うため、より病院にふさわしい人事評価の仕組みを確立すること。

備考※１

周産期救急医療周産期とは妊娠満22週から生後１週以内までの期間をいい、母体・胎児・新生児を総合的に管理した医療体制が必要なことから、この期間における救急医療を他の救急医療と区別して、周産期救急医療という。
※２

三次救急医療緊急の入院治療や手術を必要とする重症患者に対応する二次救急では対応できない、より高度で特殊・専門医療が必要な重症患者を対象とした救急医療をいう。
※３

都道府県がん診療連携拠点病院

がんに関する診療の体制や設備、情報提供、他の医療機関との連携等について国が定めた基準を満たし、がん診療の質の向上及び医療機関の連携協力体制の構築に関し各都道府県の中心的な役割を担う病院として、都道府県知事による推薦を基に、厚生労働大臣から指定された病院をいう。
※４

重粒子線治療装置

電子より重い炭素等の原子核を加速器で高速に加速して病巣部にピンポイントで照射することにより、がん細胞を破壊する最新の治療を行うための装置をいう。
※５

医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）

心神喪失等の状態で重大な罪を犯し、不起訴や無罪判決が確定した者に対して、鑑定及び専門的医療と観察を行うことを定めた法律（平成17年７月15日施行）※６

コメディカル職員※７

経常収支比率医師、看護師以外の医療従事者をいう。

医業活動と医業外活動に伴う収益と費用の割合であり、通常の病院運営における経営状況を示す指標をいう。
算定式：経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）※８

医業収支比率

医業収益に対する医業費用の割合を示し、医業活動における経営状況を示す指標をいう。
算定式：医業収支比率＝医業費用÷医業収益- 8 -