○明石市こども総合支援条例
平成28年12月26日条例第31号
改正
令和４年３月30日条例第８号
明石市こども総合支援条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 責務（第４条―第８条）
第３章 こども支援のための基本的な施策
第１節 こどもの育成のための支援（第９条・第10条）
第２節 こどもの状況に応じた適切な支援（第11条―第20条）
第３節 子育て家庭への支援（第21条・第22条）
第４章 こどもを核としたまちづくりの推進（第23条―第26条）
第５章 雑則（第27条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、こどもを核としたまちづくりを進める明石市（以下「市」という。）において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こどもを支援するための基本理念を定め、市、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者の責務を明らかにし、こどもへの支援に関する施策を総合的かつ継続的に推進するための基本となる事項を定めることにより、こどもの最善の利益を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) こども 20歳未満の者その他これらの者と同じくこの条例に基づく支援を受けることが適当である者をいう。
(２) 保護者 親及び里親その他の親に代わりこどもを養育する者をいう。
(３) 市民等 市民及び市内において市民活動を行う者又は団体をいう。
(４) 学校等関係者 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校その他こどもが学び、又は育つことを目的として通学し、通園し、通所し、又は入所する施設（以下「学校等」という。）の関係者をいう。
(５) 事業者 市内において事業活動を行う者又は団体をいう。
（基本理念）
第３条 こどもへの支援は、こどもが成長段階に応じた学びや遊び等を通じて人間関係を構築し、自ら意見を表明するなど主体的に社会に参加することができる環境を整備することを旨として行われなければならない。
２ こどもへの支援は、障害等の有無にかかわらず、こどもが差別、虐待、体罰、いじめなどに悩み、又は苦しむことがなく安心して生きていくことができるよう、こどもの人権が尊重されることを旨として行われなければならない。
３ こどもへの支援は、こどもが自らを大切に思う気持ちや他者を思いやる心を育み、規範意識を身に付けることにより、他者の人権を尊重することができ、次代の社会を担うことができるようになることを旨として行われなければならない。
４ こどもへの支援は、市、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者がそれぞれの責務を果たすことにより重層的に行うとともに、相互に連携協力して継続的に行われなければならない。
第２章 責務（市の責務）
第４条 市は、基本理念にのっとり、こどもへの支援に関する基本的かつ総合的な施策を実施するものとする。
２ 市は、こどもへの支援に関する施策を実施するため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
３ 市は、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者がそれぞれの責務を果たすことができるよう、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。
（保護者の責務）
第５条 保護者は、基本理念にのっとり、こどもの最善の利益を第一に考えるとともに、愛情をもってこどもの成長及び発達に応じた養育に努めるものとする。
２ 保護者は、家庭がこどもの人格形成に基本的な役割を果たすことを自覚し、こどもが豊かな人間性及び社会性を身につけて成長していくために必要な協力を周囲から得て、よりよい家庭環境づくりに努めるものとする。
（市民等の責務）
第６条 市民等は、基本理念にのっとり、こどもへの支援の重要性について関心及び理解を深めるとともに、こどもへの支援に関する施策及び取組に協力するよう努めるものとする。
（学校等関係者の責務）
第７条 学校等関係者は、基本理念にのっとり、こどもがその成長及び発達に応じて、主体的に学び、育つことができるよう、こどもへの必要な支援に努めるものとする。
２ 学校等関係者は、学校等における差別、虐待、体罰、いじめなどからこどもを守り、こどもの安全及び安心を確保するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第８条 事業者は、基本理念にのっとり、社会的な影響力及び責任を意識して、こどもの健やかな成長を支援する活動を行い、こどもへの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、雇用する労働者がこどもに接する時間を十分に確保し、仕事と子育ての両立を可能にすることができるよう、雇用環境の整備及び当該労働者が仕事と生活の調和について考える機会の提供に努めるものとする。
第３章 こども支援のための基本的な施策
第１節 こどもの育成のための支援（こどもの育ちの支援）
第９条 市は、こどもが健やかに成長するために、安全で安心な環境づくりに努めるとともに、こどもが社会の一員として自立していくことに繋がる施策を講ずるものとする。
（相談支援体制の整備等）
第10条 市は、こどもとその家族の支援の充実を図るため、こどもに関する問題について安心して相談をすることができる総合的な相談の体制を構築するものとする。
２ 市は、こどもが抱える様々な悩みに対して、こども自身が相談できる機会を確保するために必要な施策を講ずるものとする。
第２節 こどもの状況に応じた適切な支援（障害のあるこどもへの支援）
第11条 市は、障害のあるこどもが健やかに成長するために必要な施策を講ずるものとする。
（虐待の予防等に関する取組）
第12条 市は、虐待のないまちを目指し、こどもの虐待の予防及び早期発見その他こどもの虐待をなくすために必要な施策を講ずるものとする。
２ 市は、虐待を受けているこども又はそのおそれがあるこどもに対して、決して尊い命が奪われることがないように、ひとりひとりに寄り添った迅速な対応を行うとともに、こどもの明るい未来の実現のために最善の策を講ずるものとする。
（いじめ及び体罰の防止等に関する取組）
第13条 市は、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者と連携し、いじめ及び体罰からこどもを守るために必要な施策を講ずるものとする。
（不登校及びひきこもりに関する取組）
第14条 市は、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者と連携し、不登校及びひきこもりに関する問題の解決のために必要な施策を講ずるものとする。
（経済的に困難な家庭のこどもへの支援）
第15条 市は、経済的に困難な家庭に生まれ育ったことによってこどもの将来が左右されることのないよう、これらのこどもが健やかに成長するための環境を整備するために必要な施策を講ずるものとする。
（離婚前後のこども養育支援）

第16条 市は、こどもの父母が離婚等をする場合において、こどもの利益が最も優先されるよう、当該父母が父又は母とこどもとの面会及びその他の交流並びにこどもの監護に要する費用の分担その他のこどもの監護について必要な事項について取決めをし、その履行を確保するために必要な施策を講ずるものとする。
（戸籍のないこどもへの支援）
第17条 市は、戸籍のないこどもが社会生活を送る上で抱える問題を解消するために必要な施策を講ずるものとする。
（家事、家族の世話、介護等を行うこどもへの支援）
第18条 市は、家事、家族の世話、介護等を対価なく行うこどもが過度な負担を強いられることのないよう、これらのこどもが健やかに成長するための環境を整備するために必要な施策を講ずるものとする。
（一時保護又は里親等委託若しくは施設入所措置を受けたこどもへの支援）
第19条 市は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の規定により一時保護が行われたこども又は同法第27条第１項第３号若しくは同条第２項の規定により里親等に委託され、若しくは施設に入所したこどもの有する意見表明権をはじめとする権利を保障し、その権利が不当に制限されることのないよう、必要な施策を講ずるものとする。
（すべてのこどもへの適切な支援）
第20条 市は、すべてのこどもに対し、その状況に応じた適切な支援を行うものとする。
第３節 子育て家庭への支援（様々な家庭環境に応じた子育て家庭への支援）
第21条 市は、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者と連携し、ひとり親家庭をはじめとする様々な子育て家庭に対して、その環境に応じ、こどもが安心して生活することができるための支援を行うものとする。
（切れ目のない子育て支援）
第22条 市は、市民が安心してこどもを産み育て、こどもが健やかに成長することができるよう、妊娠、出産及びその後の子育てにおける様々な段階及び状況に応じた必要な施策を講ずるものとする。
第４章 こどもを核としたまちづくりの推進（こどもへのわかりやすい情報提供）
第23条 市、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者は、自らが行うこどもへの支援に関する施策や取組等について、こども自身が理解を深め、自分の意見を形成するために必要な情報を、こどもにわかりやすく伝えるよう努めるものとする。
（意見表明や社会参加の促進）
第24条 市は、こどもが社会の一員として自分の考えや意見を表明するなど社会に参加する機会を設けるよう努めるものとする。
２ 市、保護者、市民等、学校等関係者及び事業者は、こどもの意見表明などの社会参加を促進するため、こどもの考えや意見を尊重するとともに、こどもの主体的な社会活動を支援するよう努めるものとする。
（広報及び啓発）第25条 市は、こどもへの支援に関する保護者、市民等及び事業者の関心及び理解を深めるため、必要な広報及び啓発を行うものとする。
（調査研究）
第26条 市は、こどもへの支援に関する施策の推進に関し、必要に応じて、調査及び研究を行うものとする。
第５章 雑則（委任）
第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月30日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。