BUSINESS01

鉄鋼事業（JFEスチール株式会社）

D X 推進を支える柱
JFEスチールは、長年蓄積した豊富なデータを最大限に活用し競争優位性を確立する

IT構造改革の断行

ため、既存ビジネス変革・革新的な生産性向上・新規ビジネス創出のためのさまざまな取り組みを積極的に進めています。

IT構造改革 のステップ

製鉄所システムリフレッシュをはじめとするITプラットフォームの統合を進め、蓄積されオープン化の完了した領域から順次推進た基幹業務データと画像やセンサデータ等の操業データを統合して活用できる環境を基幹システムにおけるDX• 急速に変化するビジネスニーズへの柔軟な対応• さまざまな最新テクノロジー活用によるデータの高度活用、ビジネスの変革整備してきました。これにより、より高度な業務改革、製造プロセスのCPS化や操業のリモート化・自動化等が可能となり、生産効率・労働生産性・品質・安全性のさらなる向上を専務執行役員

新田哲

オープンプラットフォームへの移行による事業継続性確保

全社システムの完全オープン化実現します。

•「2025年の崖 ※1」問題の回避• ブラックボックス化したシステムの見える化• IT技術者のスキルトランスファー• 高い拡張性・新技術へのアクセス獲得

STE P 28次中期中に完了予定

また、7次中期では1,150億円のDX投資、収益改善効果300億円/年を目標としてい※1「2025年の崖」問題
経産省が、老朽化したシステムを放置することによる企業の事業継続
性 へ の 影 響を指 摘したもの 。維 持
管理やセキュリティ面の課題をクリアし、急変するビジネスニーズに対応するため、システムの刷新・新技術に対応できる環境への移行が必要とされている。

ます。対中期に対し投資認可は順調に進捗しており、24年度もDXによる収益改善を実現する投資を進めてまいります。

J-OSCloud ※2 の構築
2016年より稼働DX推進の土台となるプラットフォーム構築
S TE P 1• メインフレームに代わる環境• セキュアかつ柔軟で、高い拡張性

D X 戦略
全社システムの完全オープン化に向けて刷新前※2 J-OSCloud
JFEスチール専用のプライベートク
ラウド。セキュリティ上 の 安 全 性を確保したうえで、最先端のデジタル技術を活用することができる。

•「2025年の崖」問題• ブラックボックス化したシステム• 散逸したデータ、限られたデータ活用

当社におけるDXの主軸はIoT・AI・データサイエンス（DS）などを導入し、「 積極的データ活用（データドリブン）による競争優位を獲得する」ことです。蓄積された高級鋼製造ノウハウ、老朽設備への対策や予知・予兆に関わるデータなどは競争力の源泉と位置づけることができ、データの高度活用は当社の重要な戦略的テーマの一つです。この幹システムの 形 鋼 品 種 領 域を、オー プン推進しています。

環境へ移行完了した。3基の高炉を持って製鉄所

本 社

本製鉄所・倉敷地区（岡山県倉敷市）の基「データ活用レベルの高度化」に加え「IT構造改革の断行」、「 ITリスク管理強化」をDX推進を支える3つの柱として、JFEスチール 第7次中期主要施策

形鋼品種領域（500万STEP以上）
刷新完了

23年5月、基幹製鉄所の一つである西日倉敷

福山

オープン化プロジェクト
販 売・生 産・物 流 系

千葉京浜

仙台知多製鉄所システムリフレッシュ
生 産 管 理・操 業 管 理

2 4 時 間 連 続で操 業を続ける大 規 模 製 鉄

営業所であり、かつ富士通社製の国産メインフ

2021年度 刷新完了

8 次 中 期 経 営 計 画 期 間 中 に刷 新 完 了 予 定

オープン化プロジェクト
経営管理系

オープン化プロジェクト
一般管理系

物流

レー ム の システムリフレッシュの 完 了 は「 デジタル 」による製 造 基 盤 強 化と新 た な 成 長 戦 略 の 実 行

JFEスチールとして初めて。
JFEスチールのプレスリリースページからもご覧ください
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2023/07/230703.html

2022年
刷新完了

2021年度 刷新完了

8 次 中 期 経 営 計 画 期 間 中 に刷 新 完 了 予 定

オープン化 手法

：再 構 築・マイグレーション：ERP導入J F E ス チ ー ル D X 推 進 ビ ジョン

積 極 的 デ ータ活 用（ デ ータドリブン）により、競 争 優 位を獲 得
生産活動の歴史が長いJFEはデータの宝庫。蓄積された高級鋼製造ノウハウ・老朽設備への対策・予知・予兆管理に関わるデータは競争力の源泉。データの高度活用は当社の戦略的テーマ。

デ ータ活 用レベ ル の 高 度 化技術開発ロードマップと現時点状況（2023年度末時点）
全プロセスCPS化：一部高炉で自動運転化、転炉等へのCPS導入（2023年度:開発86％、地区展開60%見込）
操業のリモート化・自動化：探傷ロボ、難条件対応型清掃ロボ自社開発・活用中

価値の最大化

CPS導入率DX 推 進を支 える3 つ の 柱

12IT 構造改革の断行
製 鉄 所 シ ス テ ムリフレッシュ

相乗効果

変 化に強い柔 軟なIT 構 造

全プロセス
CPS化

2021年

2022年

2023年

20%

35%

60%

高 炉（〜2 0 年 導 入 済 ）業 務 改 革と最 新 I T 技 術▽製鋼

I Tリスク 管 理 強 化
セ キュリティ・標 準 化 統 制
安 全なIT 利用環 境

操 業・研 究 開 発 のデ ータ資 産

新プロセス
新プロ
新プ
新プロセ
プロ
プ
ロセ
セス

▽電炉
▽ 熱 延・厚 板

2028年

2029年

2030年

「自律運転」化▽ 冷 延・C G L▽自動 車 用 鋼 板・他 薄 板

製

鉄全所・社

一貫CP

Sの構

築

全面運用

デ ータ駆 動 型 AI
（ex.機械学習）＋論 理 知 識 型 AI
（ex.知の統合AI化）▽ 鋼 材・鋼 管・棒 線 等※ 2021年 、厚 板自走 式 探 傷ロボ稼 働※2023年、難条件対応型清掃ロボ（次頁掲載）
・自動研削ロボ稼働
操業リモート化
自動化
安全・防災DX▽ 大 型 特 殊 車 両 実 証 運 転（ 次 頁 掲 載 ）

全面運用

ト化
▽ 操 業リモート化・複 雑 /危 険 作 業ロボット化▽ IC T 活 用による安 全・防 災 強 化

操07

2027年

全面運用
▽転炉CPS化

主なプロセスのCPS化

品質管理
一貫CPS

2026年

全面運用

▽スキンパス3

2025年

レベ ル U P・展 開

導入

データ活 用レベ ル の 高 度 化

デ ータサイエンス・A I 積 極 活 用

2024年

業リ

モート

自化・動化

リモート化・自動 化 のさらなる推 進
全面運用

DX REPORT08

BUSINESS01
取り組 み01

コークス炉デジタルツイン

取り組 み

JFEスチールでは、DX戦略として製鉄所全体にCyber Physical System（以下、CPS）を活用したインテリジェント製鉄所の実現を目指しています。デジタルツインは、CPSのコア技術であり、現実世界の物理システムやプロセスを仮想空間上（デジタル）に現

03

自動運転

JFEスチールとJFE物流および株式会社NICHIJOは、西日本製鉄所(倉敷地区)の構内にて、自車位置認識センサー等を搭載した大型特殊車両(図1)による鋼材自動搬送に関する基本機能の開発を完了し、2023年から実証実験を開始しました。

実世界と等価なモデル（双子＝ツイン）を再現し、現実世界を忠実にシミュレートする技術です。少ないデータからでも、現実世界では把握し得ない設備内部の状態を可視化できるため、目視やセンサーによる内部状況の確認が難しい設備についても、従来成し得なかった生産プロセスの効率的な開発と運用が可能となります。さらに、大規模な操業変更や設備変更時における影響の予測も可

当社は、将来的なドライバーの労働力不足や労働環境改善を目的として、2018年より鋼材搬送の自動化技術について研究開
発 を 進 めてきました 。製 鉄 所 構 内にお ける鋼 材 の 搬 送には 、パ能にします。

レットと呼ばれる台車を使用しています。パレットには、薄板コイ

今 回 、デジタルツイン技 術を活用して西日本製鉄所（福山地区）の5コークス炉 D 団（ 以 下 、5 D 炉 ）のCS（コークスサイド）

では、部 分 燃 焼 最 適 化 の 実 現によのに対し、キャリアパレット車では最 大 1 6 0トンと効 率 的な搬 送炭化室
フリューが 可 能であり、各 工 程 間 の 輸 送から出 荷まで工 場 内 の 物 流にお燃焼室

CS燃焼室

キャリア
パレット車

いて重要な役割を担っています。

PS

適化のための補助空気量の算出

り 、従 来 比 で 燃 料 使 用 削 減 量 約パレットす。
トレーラー が 一 度に搬 送できる貨 物 量 が 2 0トン程 度である

PS（プッシャーサイド）
蓄熱室

消火電車であることを確認し、さらに燃焼最にも成功しました。5D炉の新設備

ルなどの 鋼材を多数個積載することが可能で、キャリアパレット車は、このパレットを背負うような形で搬送する大型特殊車両で上昇管制御よりも部分的に空気供給量を制御する機構が高効率操業に有効

令和4年度
関東地方発明表彰受賞

石炭塔ガイド車

操業改善に取り組みました（図1）。
解 析 結 果から、従 来 の 全 体 量での装炭車【図1】キャリアパレット車

炭化室

蓄熱室
インレット（自然吸気）
ガス管

ウエスト（排ガス吸引）#1#16,#17#32

燃焼室と炭化室デジタルツイン

フリュー番号

5 ％ 、C O ₂ 排 出 削 減 量 6 , 6 0 0 t / 年の効果を達成しました。

【図1】コークス炉構造とコークス炉のデジタルツインモデル【図2】パレットに積載された薄板コイル製品

取り組 み02【図3】パレット置場

ロ ボ テ ィク ス の 展 開

中期経営計画における労働生産性20％向上を達成するため、作DXに向けた社内風土の醸成

業のリモート化、自動化ロボットの活用に力を入れております。厚板工場での自走式超音波探傷ロボ導入に続いて、高温・粉じん・悪路という難 条 件にも 対 応 できる自 走 式 清 掃ロボットG A Z M A S T A R ™

全社DXの実現のためには、人材育成（P.5記載）に加えて、「 一人ひとりがDXを自分事ととらえ、チャレンジできる風土」が重(図1)を開発しました。

要と考えており、風土醸成にも取り組んでいます。

製鉄プロセスにおいては、鉄鉱石や石炭など粉体を含む素材を扱

データサイエンスに関する全社横断 の 論文発表会

う設備が一部あり、粉じんを風によって周囲に飛散させないよう、集塵機の設置や定期的な設備周辺の粉じん清掃作業などの環境対策

本発表会は、設備や製鉄プロセス、操業へのDS・IoT・AIの導入を全社的に推進する中、成果を挙げている事例の全社展開をを実施していました。

図るとともに、さらなるデータサイエンス活用への風土醸成を目的として、2019年度から開催しているものです。23年12月に当社では、人手による清掃作業を軽減するため、高温環境への対応を開催された第8回論文発表会は、主会場である本社と各製鉄所・製造所を含む合計9ヵ所の会場をTV会議で接続する形式で、社可能とするロボットの内部冷却機構を独自に開発し、GAZMASTAR™に組み込みました。

長をはじめとする役員を含む約700名以上が出席しました。論文は本社・製鉄所によらずさまざまな部署から発表され、全ての社【図1】難条件対応型自走式清掃ロボットGAZMASTAR TM

G A Z M A S T A R T M の「 目 」として、周 囲や 障 害 物との 距 離を測る員がTeamsから聴講可能となっています。論理性・独創性・新規性・即効性・汎用性などを基準に、特に優秀と認められた論文が最優秀賞として表彰されます。

LiDAR ※1センサを搭載し、自己位置認識システムとしてSLAM ※2を採エンジニアのみならず、社 員 全 員 が デジタルリテラシーを身に付け、全社にDX風土を醸 成することが重要として、社長自ら参 加し講 評を行っています

用しました（図2）。
これにより、清掃エリア内においてGAZMASTAR TMが目標ルート上を自動で移動しながら清掃することができます。既に製LiDARセンサ情報

銑工程において検証耐久試験を実施しており、今後は全地区の製鉄所内各設備への展開を進め、作業負荷軽減と安全性・生産性の向上

測定点ロボットに努めていきます。
※1 Light Detection And Ranging（光による検知と測距）の略称、近赤外光等を対象物に照射し、その反射光を光センサでとらえるまでの時間から距離を測定する。
※2 Simultaneous Localization and Mapping（位置特定と地図作成の同時実行）の略称、LiDARセンサ情報を基に周囲の障害物とロボットの位置関係を把握する「地図作成」と、地図を基に自分がどこにいるのか、どっちを向いているのかということを認識する「位置特定」を同時に行う方式。

既知の障害物情報
ロボット
ロボット自己位置推定

表彰式後に撮影された北野社長と発表者の集合写真

障害物こちらから動く様子の動画をご覧いただけます【図2】SLAMによる自己位置認識イメージ

https://www.youtube.com/watch?v=soNIdjRN3Ew

09

DX REPORT10