交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合
第８期 ＜決算日 2022年８月10日＞
第８期末（2022年８月10日）
基準価額
9,353円
純資産総額
16,688百万円
騰落率△3.0％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2022年２月11日～2022年８月10日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび第８期の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・リレーションズ・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,641円
期
末：9,353円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率：△3.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△3.0％となりました。
当期は、高水準のインフレを背景に欧米中央銀行による金融政策の正常化が加速し、主に欧州金利が上昇（債券価格は下落）した影響が大きく、基準価額は下落しました。当期間は、ポートフォ
リオの中心とした米欧債券の組入比率を機動的に上下させました。米国債券は、米10年国債利回りが2.0％近辺から一時3.5％近辺へと急激に上昇していく、厳しい地合いとなりました。ウクライナ
危機以降については、インフレ長期化の可能性が高まったことから、米国債券には慎重な投資姿勢を取りました。ただし、米10年国債利回りが３％台に突入してからは、米金利の上昇は行き過ぎと判断して徐々に組入れを再開しました。その後米金利が低下基調で推移したことから、米国債券は基準価額にプラスに寄与しました。欧州債券は、米金利に連動して欧州金利が上昇するなか、欧州におけるインフレの状況は一過性と判断し組入比率を引き上げましたが、その後、欧州中央銀行（ECB）が金融引き締めに積極的なタカ派姿勢を強め欧州金利も大きく上昇したため、基準価額に大きなマイナスの寄与となりました。株式については、日本株式が底堅い一方で米国・欧州株式が大－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド

きく下落したことから、日本株式は基準価額にプラス、米国・欧州株式はマイナスの寄与となりました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■１万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬

第８期
2022年２月11日～2022年８月10日
金額
41円

項目の概要
比率
0.436％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)（投信会社）(29)(0.311)（販売会社）(10)(0.109)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)1(0.016)0.006（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 1)
3
( 1)

(0.006)0.031(0.009)

( 0)
( 2)
45

(0.003)(0.019)0.473（監査費用）（その他）
合計

期中の平均基準価額は9,382円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.98％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2017年８月10日～2022年８月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年８月13日
決算日

2020年８月11日
決算日

2021年８月10日
決算日

2022年８月10日
決算日

10,000－－
3,009

10,02675
1.0
13,65810,00740
0.2
17,536

9,872
0
△1.3
20,425

9,353
0
△5.3
16,688（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年８月13日の騰落率については、設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
当期間の金融市場は、インフレ抑制のための米欧中央銀行の積極的な金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの高まりなどから、株式市場、債券市場ともに不安定な動きとなりましたが、徐々に市場は落ち着きを取り戻しました。
株式市場では、米金利の大幅上昇や景気後退懸念から米国株式は大きく下落しましたが、金利の上昇一服や企業決算が総じて底堅い展開になったことなどを受けて、後半にかけて買い戻される展開となりました。欧州株式は、ロシアへの経済制裁の影響などが懸念され大きく下落しました。日
本株式は、円安による企業業績の伸長期待や、参院選における与党圧勝を受けて底堅く推移しました｡
債券市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制を最優先課題として、積極的な利上げを継続したことから、米10年国債利回りは６月に一時3.5％近辺まで急上昇したものの、世界経済の景気後退懸念により８月月初には2.5％台まで低下しました。また、米債券市場では、米２
年国債利回りと米10年国債利回りの逆イールドが常態化しました。欧州金利も、インフレ高進を受けたECBの金融引き締め姿勢への転換などから急上昇した後、概ね低下基調で推移しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は上昇（金利は低下）しました。日米金融政策の方向性の違いから円安が大きく進むなか、日銀の金融政策修正への思惑などから、日10年国債利回りは日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％を一時上回る場面もみられましたが、日銀が指値オペにより金利上昇を抑制する姿勢を示したことなどから金利上昇は一服し、当期間を通じては国内債
券市場は上昇（金利は低下）しました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は上昇しました。米国株式の大幅下落に連れて日経平均株価は一時25,000円
を下回る場面もみられましたが、円安進行による企業業績の改善期待や、中国・上海でのロックダ
ウン（都市封鎖）解除に伴う経済活動の再開期待、参院選での与党圧勝による政権基盤の安定などが支えとなり、欧米株式に比べると相対的に堅調に推移し、当期間を通じては国内株式市場は小幅に上昇しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。2022年初よりインフレ懸念から米金利は上昇基調で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、一段とインフレ上昇・長期化懸念が強まりました。FRBはインフレ抑制のために、量的引き締めの開始や連続的な大幅利上げを実施
し、期初に2.0％近辺だった米10年国債利回りは６月に3.5％近辺まで急上昇しました。その後は、
FRBの金融引き締めが世界経済の景気後退を招くとの懸念から一時2.5％台まで金利は低下するなど
金利上昇は一服しましたが、当期間を通じては米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。

－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド【米国株式】
当期の米国株式市場は下落しました。米金利の上昇やFRBの積極的な金融引き締めが警戒され、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数を中心に大きく下落しました。期の後半にかけては、
金利上昇が一服したことや米国の企業決算が総じて堅調であったこと、米国経済指標も住宅関連や製造業が弱い一方で労働市場や個人消費など底堅い分野も目立ったことから、過度な悲観論は修正され、６月の底値からは反発しましたが、期の前半の大幅下落の影響が大きく、当期間を通じては
米国株式市場は下落しました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。ロシアのウクライナ侵攻を受け欧州の景気減速が警戒された一方で、経済制裁の影響等でロシアからの天然ガス供給が減少し資源価格が急騰するなど、インフレ懸念が台頭しました。ECBも金融引き締めに積極的なタカ派姿勢に転じ７月には11年ぶりとなる利上げを実施しました。独10年国債利回りは、期初の0.30％近辺から1.8％近辺まで急上昇しましたが、期の後半にかけては景気後退リスクが意識され0.90％近辺まで低下しました｡【欧州株式】
当期の欧州株式市場は下落しました。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアへの経済制裁等の影響は欧州が最も大きいとの警戒から大幅に下落して始まりました。その後、持ち直す場面もみられたものの、ECBのタカ派転換と欧州金利の上昇、天然ガス等のエネルギー不安、景気後退懸念などが重石となりました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
債券は全体で35％程度を中心に４％～67％程度の組入を行いました。米国債券は、２％～41％程
度の組入を行いました。期初に米10年国債利回りが２％台に上昇する局面では41％程度まで引き上げ、その後１％台後半に低下する局面では３％程度まで引き下げるなど機動的な売買を行いました。
その後、3.5％近辺まで金利が急上昇していくなかでは、金利上昇を警戒し慎重な姿勢ながらも７％～35％程度の組入比率で機動的な売買を行い、期末にかけては金利上昇が一服し低下に転じた
ため、当期末の実質組入比率は７％程度としました。欧州債券は、２％～39％程度の組入を行いました。期初の組入比率は20％程度としていましたが、ロシアのウクライナ侵攻後は経済制裁の影響などから欧州の景気は落ち込むと見込み組入比率を39％程度まで大きく引き上げました。しかしその後、インフレの上昇やECBのタカ派姿勢を背景に欧州金利が急上昇したため、リスク削減のため組入比率を２％程度まで大きく引き下げ、当期末の実質組入比率は９％程度としました。日本債券－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

は、０％～８％程度の組入を行いました。海外金利に連れて金利上昇した局面で８％程度まで引き上げましたが、その後、日10年国債利回りが日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％近辺で膠着感を強めたため全部売却を行いました。
株式は全体で11％程度を中心に４％～17％程度の組入を行いました。米国株式は、０％～10％程
度の組入を行いました。期初はウクライナ情勢が緊迫化するなかでも米国株式は堅調に推移すると
見込み６～10％程度の組入を行いましたが、FRBの金融政策正常化加速に伴い米国株式が大幅下落した局面ではリスク削減のため一旦全部売却を行いました。期の後半にかけては、米金利の上昇一
服や企業業績への期待などから株価の戻りを見込み押し目買いを行い、当期末の実質組入比率は６％程度としました。国内株式は、０％～13％程度の組入を行いました。期初から期の半ばにかけては、ウクライナ情勢や欧米中央銀行による金融引き締めへの警戒から組入比率は１％～５％程度
で慎重な姿勢で臨みました。期の半ばにかけては為替の円安進行や企業業績の改善期待、国内政治の安定などから堅調に推移すると見込み13％程度まで引き上げましたが、株価が上昇した期末にかけては売却を行い、当期末の実質組入比率は３％程度としました。欧州株式は、１％程度の組入を行いました。ロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響などから欧州経済は低迷すると見込み、
慎重な姿勢で１％程度の実質組入比率を維持しました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第８期
2022年２月11日～2022年８月10日
－
－
－
－
66

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、FRB、ECB、日銀の金融政策とインフレ動向を注視しながら、米国債券と欧州債券の機動的な売買を行いながら、金利のピークを探っていく方針です。また世界経済の減速リ
スクが高まっていることから、企業業績の大幅な下方修正には注意しながら、日米欧の株式を適宜組入れて、安定した運用管理を行う方針です。
国内債券については、黒田日銀総裁のもとでは政策変更の可能性は低く、金利上昇は限定的と予想します。ただし、来年４月に黒田総裁が任期を迎えるため、これまで安定していた日本の金利も不安定になることが想定されます。
国内株式については、企業業績が好調ななか、夏場にかけて大きく上昇しましたが、依然として割安な状況です。足元のオミクロン株の収束後は経済活動も一段と活発化すると見込み、押し目買いを中心に徐々に組入比率を高める方針です。
米国債券については、FRBのタカ派姿勢に対して、市場は景気減速から来年にはFRBが利下げに転じる状況を織り込んでおり、市場とFRBの見通しに乖離が生じています。足元ではインフレのピー
クアウトの兆しも出ているものの、水準としての高インフレは継続しており、まだまだ楽観視できない状況です。FRBの利上げペースと米国経済の減速が注目されるなか、米金利のピークを探っていく方針です。
米国株式については、米金利が安定推移となれば、ハイテク株を中心に再び堅調な地合いとなる見込みです。米国企業の稼ぐ力は強化されていること、米国経済は減速傾向とはいえ潜在成長率を上回る成長が見込まれていることから、押し目買いを中心に組入比率を高める方針です。ただし、企業業績が大きく下方修正される展開はリスク要因であり、注視していきます。
欧州債券については、足元のインフレは上昇しているものの、米国のような賃金インフレはみられず、原油価格等の動向に左右されそうです。金利上昇余地は限定的と考え、金利が上昇する局面
では購入していく方針です。
欧州株式については、ウクライナ戦争の着地がみえないこと、冬場のエネルギー不安、景気後退リスク等の不安材料が多く、慎重な姿勢とする方針です。

お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。
－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2023年２月27日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2017年８月～2022年７月（注）当ファンドについては2019年６月～2022年７月の３年２ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2017年８月～2022年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定
して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く
主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファン
ドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、
委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害
または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第８期末(2022年８月10日)
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.5％
その他
0.5％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）国別配分は、国・地域別による配分で比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第８期末
2022年８月10日
16,688,745,130円
17,844,148,175口
9,353円（注）当期中における追加設定元本額は118,070,404円、一部解約元本額は1,420,816,021円です。

－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2021年２月11日～2022年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位10銘柄
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

5円
(3)
(2)
4円
(1)
(2)
9円

2022年２月10日

銘柄名
US TREASURY 0.625% 08/15/30
GDBR 0% 08/15/31
GDBR 0% 02/15/31
US TREASURY 1.375% 11/15/31
US TREASURY 1.25% 10/31/23
GDBR 0% 02/15/32
第３６５回利付国債（１０年）
US TREASURY 1.25% 08/15/31
US TREASURY 0.875% 11/15/30
iShares Core DAX UCITS ETF (DE)
組入銘柄数

種類
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
国内債券
外国債券
外国債券
外国投資信託証券

組入比率（％）
20.3
14.1
12.7
8.9
8.6
8.4
5.9
1.2
1.2
1.0
11銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

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