GHG 戦略 18-2-5

平 成 30 年 9 月
海洋・環境政策課

海洋環境保護委員会第 73 回会合（MEPC 73）の主な論点【日 程】平成 30 年 10 月 22 日（月）～26 日（金） （於 IMO 本部）
【議 題】
議題１

議題の採択

議題２

他の機関の決定

議題３

義務要件の検討・採択

議題４

バラスト水中の有害水生生物

議題５

大気汚染及びエネルギー効率（EEDI、最低出力、SOx、NOx 等）

議題６

国際海運のエネルギー効率向上のための技術的・運航的手法（DCS）

議題７

船舶からの GHG 排出削減（GHG 削減戦略）

議題８船舶からの海洋プラスチックごみ対策のためのアクションプラン策定

議題９

北極海域における重質燃料油の使用・保持リスクの削減策

前週に GHG 中間会合を開催

議題１０ 特別海域（SA）
・排出規制海域（ECA）
・特別敏感海域（PSSA）の指定・保護議題１１ 汚染防止・対応（PPR 小委員会からの報告事項）
議題１２ その他の小委員会からの報告
議題１３ 海洋環境保護のための技術協力活動
議題１４ 新たな対策の実施のための能力構築
議題１５ 委員会・小委員会の作業計画（バラスト水に関する新規議題提案）
議題１６ 委員会の作業方法の適用
議題１７ 議長・副議長の選出
議題１８ その他（水生生物の船体付着、水中騒音等）
議題１９ 委員会の報告書の検討

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主な論点
１．バラスト水関係（議題４、１５）（１）バラスト水処理装置（BWMS）試運転時のサンプリング分析
2016 年 10 月の MEPC 70 において、BWMS の試運転時に、バラスト水の水質基準（D-2基準）に適合することを確認することが合意された。これを受け、本年 4 月の MEPC 72 において、試運転時の具体的な D-2 適合確認方法（サンプリング分析の方法等）や、そのための条約改正案について、各国に提案を求めることとなった。
（２）緊急対応方法（Contingency measure）
2017 年 7 月の MEPC 71 において、バラスト水管理条約の円滑な実施のため、条約運用上の各種データを収集・分析するとともに、BWMS を正しく設置・運用した場合にあっては、PSC 等で水質基準への不適合が判断されても罰則を課さないこととする経験蓄積期間（EBP）の設置が合意された。また、そのような場合の緊急対応方法（Contingency Measure：寄港国との協議の上、港湾内での排水を認めるというもの）のガイダンスが策定された。
本年 4 月の MEPC 72 では、上記の緊急対応方法を、各船舶が作成・保有するバラスト水管理計画書に追記することに合意し、何時までに追記を行うべきか、各国に提案を求めることとなった。
（３）新規作業計画
経験蓄積期間（EBP）には、①データ収集、②データ分析、③条約見直しの 3 つのステージが定められているため、今後これらのステージに対応した検討を行うための新規作業計画が各国から提案されている。また、韓国から、海水を使用した漁船用の保冷剤が条約の規制対象外であることを明確化するための新規作業計画が提案されている。
２．燃料油硫黄分 0.50％規制関係（議題５）2018 年 10 月の MEPC 70 において、燃料油硫黄分 0.50％規制を当初予定通り 2020 年 1 月1 日に開始することが決定された。その後、汚染防止・対応小委員会（PPR）において、当該規制の統一的実施のため、日本提案に基づく不正対策ガイドライン案や、船舶側に規制対応準備のための「実施計画」作成を促すサーキュラーの素案が作成された。
今次会合では、当該サーキュラー案を最終化・採択するための審議等が行われる予定。その他、一部の国から、経験蓄積期間（EBP）の設置が提案されている。なお、不正対策ガイドラ
インは、来年 2 月の PPR 6 の審議を経て、来年 5 月の MEPC 74 で最終化・採択される予定。

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３．EEDI 規制関係（議題５）（１）EEDI レビュー
2013 年に発効した EEDI 規制は、段階的に規制値が強化されている。MEPC 73 に向けて、我が国がコーディネーターを務める通信部会（CG）において、2025 年から適用予定のフェーズ 3（基準値比Δ30％）の規制値・開始年について、技術開発動向等を踏まえたレビューを実施してきた。今次会合では、我が国からの CG 報告等を基に、フェーズ 3 の規制値・開始年を検討する予定。
（２）最低出力規制／非常用出力エンジンの過度な小型化を制限する最低出力規制と EEDI 規制との両立を図るため、非常用出力（通常時は制限された出力で航行し（当該出力を EEDI 算定にも利用）、荒天時などの非常時のみ出力制限を解除可能とするもの）を導入する提案が出されている。
４．GHG 削減戦略関係（議題７、中間会合）
本年 4 月の MEPC 72 において、①2030 年までに平均燃費 40％改善、②2050 年までに GHG排出量 50％削減、③今世紀中の GHG ゼロ排出といった削減目標等やその実現のための対策候補を盛り込んだ「GHG 削減戦略」が採択された。今後、この実現に向け、各種対策を検討し、実施することとなる。
今次会合では、各種対策の検討に向けた今後の作業スケジュールや、政策決定の判断材料として IMO が実施する長期的な GHG 排出量予測調査（GHG Study）のタイムライン・スコープを審議する予定。その他、一部の国から、具体的な短期対策のコンセプトが提案されている。（作業スケジュールについては、前週の GHG 中間会合でも審議。）
５．船舶からの海洋プラスチックごみ関係（議題８）2017 年 11 月の第 30 回総会（A30）において、EU 諸国や島嶼国からの共同提案に基づき、船舶等から発生するプラスチックごみ等による海洋汚染防止に IMO として更に取り組む必要性が確認され、有志国に対して MEPC 72 に具体的な提案を行うよう要請された。
本年 4 月の MEPC 72 では、アイスランド・ノルウェー・バヌアツ・マーシャル・パラオからの共同提案に基づき、本件に対処するための新規アウトプットを MEPC の 2 年議題（20182019 年）に追加することが合意された。これを受け、MEPC では、2020 年を目標完成年としアクションプランを策定することとなった。

4６．船体付着・水中騒音関係（議題１８）（１）船体付着2011 年 7 月の MEPC 62 において、船体付着生物管理のための非強制ガイドライン（計画書・記録簿の作成や船体洗浄等を推奨）が採択された。また、同ガイドラインの実施状況・実効性をレビューすることも合意されたが、これまで一度も行われていない。
本年 4 月の MEPC 72 において、豪州等からの提案により、2020～2021 年の 2 年間をかけて PPR 小委員会に置いてレビューを行うことが決定された。
（２）水中騒音2014 年 4 月の MEPC 66 において、商船からの水中騒音低減のための非強制ガイドライン（設計上の考慮やプロペラ洗浄等を推奨）が承認された。
本年 4 月の MEPC 72 では、カナダが、各国に対し、MEPC 73 での新規議題設置の共同提案を呼びかけたものの、今次会合では、新規議題設置は提案されていない。
※水中騒音については、IMO の他、生物多様性条約や国連総会（海洋法関連）でも議論されており、また、EUが各国に独自規制の設定を推奨するなど、規制化に向けた国際的な機運が高まっている状況にある。

以5上