令和３年度 第２四半期
退職等年金給付組合積立金 運用状況

退職等年金給付組合積立金

目次・令和３年度

第２四半期運用実績（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2・令和３年度

市場環境(第２四半期) ① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3・令和３年度

市場環境(第２四半期) ② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 4・令和３年度

市場環境 (第２四半期) ③ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 5・令和３年度

退職等年金給付組合積立金の資産構成割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6・令和３年度

退職等年金給付組合積立金の運用利回り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7

・（参考）前年度・令和３年度

退職等年金給付組合積立金の運用利回り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8

・（参考）前年度

退職等年金給付組合積立金の運用収入の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 9・令和３年度

退職等年金給付組合積立金の運用収入の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10
退職等年金給付組合積立金の資産の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11

・資産運用に関する専門用語の解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P121

退職等年金給付組合積立金

令和３年度 第２四半期運用実績（概要）

運用収益額＋０．６１億円 ※実現収益額

運用利回り＋０．０９％ ※実現収益率（第２四半期）（第２四半期）

運用資産残高７２６億円（第２四半期末）（簿価ベース）※ 情報公開を徹底する観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要です。
（注１）収益率及び収益額は、当該期間中に精算された運用手数料等を控除したものです。
（注２）上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。

2

退職等年金給付組合積立金

令和３年度 市場環境 (第２四半期）①
各市場の動き（令和３年７月～令和３年９月）＜国内債券＞

10年国債利回りは、新型コロナウイルス感染再拡大が続く中、金融緩和政策長期化の見方から緩やかな低下傾向を辿り、8月上旬には0.01％を割り込みました。その後、9月には国内株式の大幅上昇を背景とするリスク回避姿勢の緩和や、米国連邦準備制度理事会（FRB）が来年中の利上げ姿勢を示したことによる金利上昇圧力の影響を受けて、一時0.08%台まで上昇する局面もありましたが、概ね狭いレンジでの推移となりました。

＜国内株式＞

国内株式は、7月に新型コロナウイルス感染再拡大を受けた国内経済正常化の遅れから下落し、日経平均株価は2万8千円を割り込みました。しかし、8月には企業業績見通しの相次ぐ上方修正を好感して、2万8千円台を回復した
後、9月に入り、新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウトするとともに、自由民主党の総裁選挙や来る衆議院議員選挙に向けた政策期待により大幅上昇となり、4月以来となる3万円台に達する場面もありました。

＜外国債券＞

米国10年国債利回りは、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や景況感指数の悪化等から弱含みの展開となり、8月上旬、1.17％台に低下しました。しかし、堅調な雇用統計に加えて、人手不足や原材料高によるインフレ懸念を背景に上昇に転じました。さらに、FRB議長のテーパリング年内着手示唆を受けて一段と上昇し、一時1.5%台となりましたが、期末には1.4％台に戻しました。
ドイツ10年国債利回りは、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や欧州中央銀行（ECB）のフォワードガイダンス変更による超低金利政策の継続方針から低下し、８月上旬、▲0.5%台まで低下しました。しかし、その後は景況感の改善や、複数のECB理事会メンバーによる新型コロナ危機対応の緊急資産購入枠（PEPP）縮小発言を受けて▲0.2％台まで上昇しました。

＜外国株式＞

米国株式（NYダウ）は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大により急落する局面もありましたが、米景気の回復期待から上昇基調を維持し、8月中旬には35,625ドルをつけました。しかし、9月中旬になると景気回復のピークアウトや中国の不動産開発大手の債務問題、米国連邦債務への懸念がクローズアップされ、ハイテク株を中心に下落しました。
欧州株式（ドイツDAX）は、ECBの金融緩和長期化期待を背景に7月から8月にかけては上昇基調となりましたが、9月上旬、ECB理事会がPEPPの縮小を決定すると株価は下落に転じました。

＜外国為替＞

ドル／円は、米国長期金利の低下を受けて円高・ドル安が先行し、8月上旬には108円台に迫りましたが、堅調な雇用情勢を受けて円安・ドル高に転じると、110円を挟んで一進一退の展開が続きました。9月に入り、中国の不動産開発大手の債務問題から一時109円台前半となりましたが、期末にかけて、米国長期金利の上昇に合わせて円安・ドル高が進行しました。
ユーロ／円は、欧州中央銀行（ECB）による超低金利政策の継続方針を受けて、昨年来の円安・ユーロ高基調にブレーキがかかり、期初の131円台後半から、8月中旬には128円台前半まで円高・ユーロ安が進みました。その後は、ECB理事会のPEPP縮小の動きや独長期金利の上昇で円安・ユーロ高に転じ、129円近辺で推移しました。

3退職等年金給付組合積立金

令和３年度 市場環境 (第２四半期）②○ ベンチマーク収益率
令和3年7月末～令和3年9月末＜国内債券＞ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

0.06%＜国内株式＞ＴＯＰＩＸ（配当込み）

5.32%＜外国債券＞
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）▲0.89%＜外国株式＞ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み）▲0.79%○ 参考指標国内債券
国内株式

令和3年6月末

令和3年7月末

令和3年8月末

令和3年9月末

0.058

0.022

0.025

0.072

（ポイント）

1,943.57

1,901.08

1,960.70

2,030.16（円）

28,791.53

27,283.59

28,089.54

29,452.66（米国10年国債利回り） （％）

1.468

1.222

1.309

1.487

（ドイツ10年国債利回り）（％）▲ 0.207▲ 0.461▲ 0.383▲ 0.199（ＮＹダウ）（ドル）

34,502.51

34,935.47

35,360.73

33,843.92（ポイント）

15,531.04

15,544.39

15,835.09

15,260.69（新発10年国債利回り） （％）（ＴＯＰＩＸ）（日経平均株価）

外国債券
外国株式（ドイツＤＡＸ）

外国為替（ドル／円）（円）

111.11109.72110.02111.29（ユーロ／円）（円）

131.75130.23129.92128.884退職等年金給付組合積立金

令和３年度 市場環境 (第２四半期）③
ベンチマークインデックスの推移（令和３年度第２四半期） ※令和３年６月末時点の指数を「100」としてグラフ化しています【国内債券】【外国債券】【国内株式】【外国株式】

5退職等年金給付組合積立金

令和３年度 退職等年金給付組合積立金の資産構成割合（注１）基本ポートフォリオは、国内債券100％です。
（注２）資産構成割合は簿価ベースの数値です。
（注３）記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。
（注４）各ファンドで保有する短期資産は、原則として当該ファンドが主に持つ資産の資産区分に計上しております。
（注５）短期資産は未払金等を考慮しているため、マイナスの数値になることがあります。

6

退職等年金給付組合積立金

令和３年度 退職等年金給付組合積立金の運用利回り○令和３年度第２四半期の実現収益率は、０．０９％となりました。
○資産別の実現収益率については、国内債券が ０．０９％ となりました。
○退職等年金給付組合積立金で保有する国内債券は、満期持切りを前提とするため、簿価評価としています。

（注１）各四半期および「年度計」の収益率は期間率です。
（注２）「年度計」は令和３年度第２四半期までの累積収益率です。
（注３）収益率は、当該期間中に精算された運用手数料等を控除したものです。
（注４）修正総合収益率は、実現収益率に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注５）上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。

7

退職等年金給付組合積立金（参考）前年度

退職等年金給付組合積立金の運用利回り（単位：％）

令和２年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

実現収益率

0.09

0.09

0.09

0.09

0.35

国内債券

0.09

0.09

0.09

0.09

0.35

うち短期資産(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)（参考）（単位：％）

令和２年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
修正総合収益率▲0.340.330.18

年度計

▲0.56

▲0.42

（注１）各四半期および「年度計」の収益率は期間率です。
（注２）収益率は、当該期間中に精算された運用手数料等を控除したものです。
（注３）修正総合収益率は、実現収益率に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。

8＜「年度計」の収益率(期間率)＞

退職等年金給付組合積立金

令和３年度 退職等年金給付組合積立金の運用収入の額○令和３年度第２四半期の実現収益額は、０．６１億円となりました。
○資産別の実現収益額については、国内債券が ０．６１億円 となりました。
○退職等年金給付組合積立金で保有する国内債券は、満期持切りを前提とするため、簿価評価としています。
（単位：億円）

令和３年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

実現収益額

0.580.61－－1.19国内債券

0.58

0.61－－

1.19

うち短期資産(0.00)(0.00)－－(0.00)（参考）（単位：億円）

令和３年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
総合収益額

4.63

0.78－－

年度計5.42（注１）「年度計」は令和３年度第２四半期までの累積収益額です。
（注２）収益額は、当該期間中に精算された運用手数料等を控除したものです。
（注３）総合収益額は、実現収益額に仮に時価評価を行った場合の評価損益の増減を加味したものです。
（注４）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注５）上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。

9退職等年金給付組合積立金（参考）前年度

退職等年金給付組合積立金の運用収入の額（単位：億円）

令和２年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

実現収益額0.48

0.51

0.54

0.56

2.09

国内債券

0.48

0.51

0.54

0.56

2.09

うち短期資産(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)（参考）（単位：億円）

令和２年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
総合収益額

▲1.91

1.94

1.11

▲3.71

年度計

▲2.57
＜「年度計」の収益額＞（注１）収益額は、当該期間中に精算された運用手数料等を控除したものです。
（注２）総合収益額は、実現収益額に仮に時価評価を行った場合の評価損益の増減を加味したものです。
（注３）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

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退職等年金給付組合積立金

令和３年度 退職等年金給付組合積立金の資産の額
今年度（単位：億円）

今年度

令和３年度
第１四半期末
簿価

時価

第２四半期末
評価損益

簿価時価

第３四半期末
評価
損益

簿価

年度末
評価
損益

時価

簿価

評価
損益

時価

国内債券

693

701

7726

733

7

－

－－－－－

うち短期資産

(19)

(19)

(0)

(13)

(13)

(0)

－－－

－－

－

合計

693

701

7726

733

7

－－－－－－

前年度（単位：億円）

今年度

令和２年度
第１四半期末
簿価

時価

第２四半期末
評価
損益

簿価

時価

第３四半期末
評価
損益

簿価

時価

年度末
評価
損益

簿価

時価

評価
損益

国内債券

572

577

5605

611

7643

650

7664

667

3

うち短期資産

(17)

(17)

(0)

(14)

(14)

(0)

(25)

(25)

(0)

(12)

(12)

(0)

合計

572

577

560561176436507664667

3（注１）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注２）時価及び評価損益は、仮に時価評価を行った場合の参考値です。
（注３）上記数値（令和３年度）は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。
（注４）各ファンドで保有する短期資産は、原則として当該ファンドが主に持つ資産の資産区分に計上しております。
（注５）短期資産は未払金等を考慮しているため、簿価、時価共にマイナスの数値となることがあります。

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退職等年金給付組合積立金

資産運用に関する専門用語の解説○ 実現収益額（計算式）
実現収益額 ＝ 売買損益 ＋ 利息・配当金収入 ＋ 未収収益増減（当期末未収収益 － 前期末未収収益）○ 実現収益率（計算式）
実現収益率 ＝ 実現収益額 ÷元本（簿価）平均残高○ 総合収益額
実現収益額に資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式）
総合収益額 ＝ 実現収益額 ＋ 評価損益増減（当期末評価損益 － 前期末評価損益）○ 修正総合収益率
時価ベースで運用成果を測定する尺度の１つです。総合収益額を、元本平均残高に前期末未収収益と前期末評価損益を加えたもので除した時価ベースの比率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。
（計算式）
修正総合収益率 ＝ 総合収益額 ／（元本（簿価）平均残高 ＋ 前期末未収収益 ＋ 前期末評価損益）○ 格付
債権の信用力や元利金の支払能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、アルファベットなど分かりやすい記号で示されたものです。格付機関が付与します。
一般にＢＢＢ格までが投資適格とされ、ＢＢ格以下になると信用リスクが高くなるとされています。

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