証券コード：2498

２０２２年９月期第２四半期
決算説明会

２０２２年５月３０日
代表取締役社長 野崎 秀則

2

プレゼンテーション・アウトライン
Ⅰ： 当社グループのご紹介
Ⅱ： 今回の決算説明会のポイント
Ⅲ： ２０２２年９月期 第２四半期業績・成果ハイライト
Ⅳ： ２０２２年９月期 通期業績見通し
Ⅴ：質疑応答Ⅰ：当社グループのご紹介

4（１）当社グループのあゆみ㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に、着実に成長してまいりました。
１９５７年○㈱オリエンタルコンサルタンツ創立（道路、鉄道等のコンサルタント事業で発展）

１９９９年～○オリコンサルグループを形成○株式公開（現 ＳＴＡＮＤＡＲＤ）

２００６年～○オリコンサルグループを継承し､㈱ＡＣＫグループを設立○㈱オリエンタルコンサルタンツの海外事業を大幅に拡大○グループとしての価値観を共有できる、さまざまな企業の参画

２０１８年～○㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに社名変更

1999年〜

1999年〜

2006年〜

2018年〜5（２）当社グループの提供サービス
国内外の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しています。
港湾

空港

上下水道

河川

砂防
トンネル

道路

工場

建物
橋梁
鉄道

公園

まち・地域全体
組織･企業【イメージ】当社グループが対象とする社会インフラ（抜粋）6（３）グループ会社の紹介
多様な専門技術を保有している６社を中心に運営しています。
会社名

創立㈱オリエンタルコンサルタンツ 1957年

主な技術サービス・商品
交通・都市・地域・環境・構造・防災・
プロジェクトマネジメント など㈱オリエンタルコンサルタンツ
道路・鉄道・港湾・空港・地域開発
2014年
グローバル
経済及び産業開発計画 など㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 1962年

地質・土質・地盤、調査・構造、さく井、
地下水、建造物解体、施工 など㈱中央設計技術研究所

1947年 上下水道・廃棄物･環境調査・計画・
設計・施工管理・維持管理 など㈱エイテック

1968年 建設・交通に関する調査・設計・監理・
測量・計器類 など㈱リサーチアンドソリューション 1978年

アプリソフトウェア開発・販売、バックオフィスソリューション など
主要な連結会社を記載

Ⅱ：今回の決算説明会のポイント

8

今回の決算説明会のポイント

１■上期の売上高、利益は過去最高を更新
単位：百万円＜売上高＞＜営業利益＞＜当期純利益＞前期比 １６．８％増
37,91832,459前期比 ３４．０％増

前期比 ２０．９％増

2,829
2,112
1,524

前期実績
(2021/9)(2Q)

当期実績(2022/9)(2Q)

前期実績(2021/9)(2Q)

当期実績(2022/9)(2Q)

前期実績(2021/9)
(2Q)

1,842

当期実績
(2022/9)(2Q)

9

今回の決算説明会のポイント

２■通期の連結業績見通しに変更なし■通期も売上高、利益は過去最高を更新見込
単位：百万円＜売上高＞＜営業利益＞＜当期純利益＞前期比 ２．５％増

前期比 ３．４％増

前期比 １４．１％増

68,30570,000 70,000

3,287

3,400 3,400

1,708

前期実績 当期見込 当期計画
(2021/9) (2022/9) (2022/9)

前期実績 当期見込 当期計画
(2021/9) (2022/9) (2022/9)

1,950 1,950

前期実績 当期見込 当期計画
(2021/9) (2022/9) (2022/9)

10

今回の決算説明会のポイント

３■2025 年中期経営計画の
営業利益目標（30億円）を前期４年前倒しで達成■さらなる成長に向け、2025年9月期は、売上高800億円､営業利益40億円を目指す
売上高計画
100,000

売上高

営業利益計画

営業利益
5,000

２０２５年ビジョン・中期経営計画

90,00080,00080,00068,305 70,000

売上70,000
高60,000

63,210 63,500 63,500

（

4,000

4,000

3,400

2,000百

330

1,500
1,000
500

470

2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9(7期) (8期) (9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期) (17期)

02025/9
(20期)

）

万
円

）

‐

営
業
3,000利
2,500益3,500（

62,8803,287
54,000 2,707
47,07447,500 2,424
2,750
百50,000
2,650
42,87936,20037,59933,40043,000 1,985
万40,000
34,84940,00032,6962,100
1,434
円30,000 31,191
37,0001,285
30,800
1,076
1,500
1,330
20,000
763
1,100
503
860
10,000 375
710
53,2004,500

Ⅲ：２０２２年９月期
第２四半期業績・成果ハイライト

１．２０２２年９月期
第２四半期業績

13（１）連結受注高■受注高は、前期比で３３億円（８．９％）減少し、３４１億円■受注残高は、１３２億円（８．６％）減少し、１,４０６億円
（百万円）

受

注

高

前期実績

当期実績

（2021/9(2Q)）（2022/9(2Q)）

３７，４８８

３４，１６９△３，３１９(△８．９％)

１５３，８４１

１４０，６２０△１３，２２０(△８．６％)

※

受注残高

増減

※受注残高：受注済で、将来、売上可能な総額

14（２）連結受注高 国内外市場別■国内は、防災・減災関連業務や維持管理業務等が堅調に推移■海外は、前期に大型案件を受注したことから減少も、今後、大型受注が見込まれており、通期には前期を上回る受注高を見込む（百万円）
37,48834,169海外
前期比△28.6%

66%

国内
前期比
＋6.4%

前期実績
(2021/9)
(2Q)

34%

当期実績
(2022/9)(2Q)

15（３）連結受注残高 国内外市場別■受注残高は、収益認識会計基準の適用により、前期末に進捗中の案件の一部１３４億円が売上がったために減少■海外は、前期の海外売上高４年分９５０億円以上の受注残高１，０７６億円となり､中期的に安定した売上高を確保（百万円）

153,841
140,620
海外
前期比
△9.3%

国内
前期実績
(2021/9)
(2Q)

前期比
△6.1%
当期実績
(2022/9)
(2Q)

77%

23%

16

（４）連結売上高、利益■売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新
（百万円）

前期実績

当期実績

（2021/9(2Q)）（2022/9(2Q)）

売上高

３２，４５９３７，９１８

営業利益

２，１１２

２，８２９

経常利益

２，３４５

３，０２２

当期純利益

１，５２４

１，８４２

増減
＋５，４５９(＋１６．８％)＋７１７（＋３４．０％)＋６７６(＋２８．８％)＋３１７(＋２０．９％)17（５）連結売上高 国内外市場別■国内外とも、１０％を超える大幅な増加で過去最高を更新（百万円）

37,91832,459海外

前期比+21.4%

65%

国内
前期比+14.4%

前期実績(2021/9)
(2Q)

35%

当期実績
(2022/9)(2Q)

２．２０２２年９月期
第２四半期成果ハイライト

19（１）事業創造・拡大（国内市場の競争力強化）■５つの重点化事業の推進により、ナンバーワン・オンリーワンを確立①インフラ整備・保全(道路系)②インフラ整備・保全(水系)③防災④交通(高度化・総合化)⑤地方創生■総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造■グループ連携により、エリアマネジメントを全国に展開

20（２）事業創造・拡大（海外市場の競争力強化）■海外の国家的プロジェクトに総合力で貢献■５つの重点化事業の推進等により、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立⑥民間事業⑦スマートシティ開発事業※⑧Ｏ＆Ｍ 事業
⑨ＤＸ事業
⑩事業投資
ＤＸ事業

■グループ連携により、海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開※ 「O&M」とは、オペレーション＆メンテナンスの略で、運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと

21（３）事業創造・拡大（重点化事業）■2022年9月期は、１２７件の重点化プロジェクトを実施中
重点化ＰＪ

重点化事業

前期実績
（2021/9）
OCHD

国内
海外

① インフラ整備・保全(道路系)② インフラ整備・保全(水系)③ 防 災④ 交 通(高度化・総合化)⑤ 地方創生⑥ 民間事業⑦ スマートシティ開発事業⑧ O&M事業⑨ ＤＸ事業⑩ 事業投資

合 計

各社

当期見込
（2022/9）
計

５
14
19
２
10
12
３
７
10
４
17
21
３
31
34
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
23件 79件 102件

OCHD

各社

計

３
４
１
４
５
１
１

24
11
13
25
30

27
15
14
29
35
１
１
１
３
１
127件

２

１
１
１

21件

106件

22

（４）国内事業＜インフラ整備・保全（道路系）＞■第５回「インフラメンテナンス大賞」国土交通大臣賞を受賞
・南紀白浜空港にて実施した「ドライブレコーダーを活用した
空港滑走路の調査及び点検」が第 5 回｢インフラメンテナンス大賞｣
における国土交通大臣賞を受賞
パトロール車によるドラレコ点検と AI 解析の様子■道路土工部のICT施工データ変換システムの構築• 道路土工部のICT施工に活用するBIM/CIM ※データ変換システムを構築し、設計と一体となったICT施工の高効率化を実証• 今後もシステムの各種改良を推進し、更なる道路土工部のICT施工普及に貢献※ BIM/CIMとは、計画､調査､設計段階から3次元モデルを導入する
ことにより、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ること
BIM/CIM３次元モデルの例

23（５）国内事業＜防災＞■ジャパン・レジリエンス・アワード2022にて最優秀賞を受賞
・東京都八丈町で防災行政マネジメント
システムを導入し、住民の命を守るための防災行政の支援が最優秀賞を受賞
・今回、建設コンサルタント会社として唯一の受賞であり、４年連続、６回目の受賞
表彰式の様子■3D地盤モデルを活用した液状化危険リスクの見える化• 「治水対策×地震対策」を兼ね備えた高規
格堤防の整備に向け、「3次元地盤モデル」を構築し、液状化のリスクを可視化• ハザードマップに、堤防沿いの液状化被害予測をより具体的に表示可能
液状化分析結果のイメージ

23

24

（６）国内事業＜交通（高度化・総合化）＞■AIを活用した交通サービスの企画･開発等で業務提携
・AIの先端技術を有するIntelligence Design㈱様と業務提携を締結し、ＤＸを推進
・AIカメラを活用し、車両や歩行者の動きについて計測・分析を行い、交通まちづくりの企画・開発等を推進AIカメラを活用した自動計測の例■「オンデマンド医療ＭａａＳ※」の実証実験を実施
・三重県の６町が取り組んでいる三重広域連携
スーパーシティ構想に参画
・その一環として､三重県多気町にて｢オンデマン
ド医療MaaS｣の実現に向けた実証実験を実施
し、オンライン診療が受けられる仕組みを検証※ MaaSとは、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス
オンデマンド医療の実施風景

25（７）国内事業＜地方創生＞■南紀白浜空港においてローカル５G を活用した実証実験を開始• ㈱南紀白浜エアポート様、日本電気㈱様、THK㈱様、日本マイクロソフト㈱様､凸版印刷㈱様と共同で、様々なサービスの実証を開始• MR 技術や複数ロボット協調制御技術により、
南紀白浜空港の課題解決を目指す
来訪者がロボットを操作して案内を受ける様子■国営公園における民間活力導入に向けたコンサルティングを推進• 国営明石海峡公園神戸地区「森のゾーン」
にて、バーチャル現地見学の提案など公園の魅力向上に向けた支援を実施• 国土交通省PPP協定パートナーとして、
公共事業における民間活力導入の事業化に向けたコンサルティングを推進バーチャル現地見学のイメージ

26（８）海外事業＜海外総合事業＞■鉄道、道路、建築など総合的なセクターで事業を実施（マニラ首都圏都市高速鉄道３号線（フィリピン国））
・設計、施工監理等を実施したマニラ首都圏都市高速鉄道
３号線の改修工事が完工し、3 月に完成式典が開催、今回の全面改修により、１日当たりの輸送能力は約 2 倍に拡大

完成式典の様子(ドゥテルテ大統領も参加)（第二次日本・コートジボワール友好交差点
改善計画（コートジボワール国））
・準備調査及び詳細設計を実施し、施工監理等のコンサルティングサービスを担当した本事業の起工式を開催、本事業により､マルコリ産業地区の慢性的な交通渋滞の改善が期待

事業計画の平面図（エジプト日本科学技術大学 太陽光発電システム
導入プロジェクト（エジプト国））
・調査、設計、施工監理を実施した本事業が2021年12月に完成、同国の太陽光発電システムの普及促進に繋がり、温室効果ガス削減に寄与することが期待

太陽光パネル設置の全体像

27（９）海外事業＜民間事業＞■安心安全なエビ養殖技術の国内外への展開を推進• 屋内型エビ生産システムを有する㈱ IMT
エンジニアリング様と業務協力の覚書を締結• 今後、安心安全なエビ養殖技術を、アジアを中心とした国内外に共同で拡大すべく、推進協議会を発足・運営するなど推進中
調印式の様子■タイにおける不動産開発トータルマネジメントサービスを開始
・タイ現地法人『OC タイランド』と協働し、タイにおける不動産開発に関するトータル
マネジメントサービスを開始
・不動産開発の各フェーズをワンストップでサポートし、タイでのお客さまの事業成功
本サービスのコンセプトイメージ
を支援

28

（１０）海外事業＜ＤＸ事業＞■ツガテ運輸大臣が乗車体験等のVR空間を体験（フィリピン国）
・現在、設計、施工監理を実施している｢マニラ首都圏地下鉄」事業にて､関係者等の理解向上などに資するVR データを作成
・ツガテ運輸大臣が建設現場を視察し､乗車体験や車両基地のVR空間を体験（上写真）大臣の VR 空間の体験の様子（下写真）VR空間イメージ(駅改札)■SAR衛星※ を活用した事業開発の推進• 小型ＳＡＲ衛星の開発･運用､衛星データ･
ソリューションを提供する㈱Synspective様と戦略的提携の覚書を締結• 大規模インフラ事業でのSAR衛星データ活用の取組みを推進※ SAR衛星は、マイクロ波を使って地形や構造物の形を観測するため、雲を透過し昼夜を問わず地球観測が可能な衛星

SAR衛星イメージ29（１１）外部評価①■（国内）令和３年度土木学会賞「田中賞」をダブル受賞
・設計に携わった「多摩川スカイブリッジ」「有明筑後川大橋」の２件が、土木学会「田中賞」作品部門を受賞（多摩川スカイブリッジ）
・川崎市殿町と羽田空港をつなぐ一級河川多摩川に架かる橋梁で、豊かな自然環境に最大限配慮するとともに、維持管理性や景観性にも配慮

多摩川スカイブリッジ（有明筑後川大橋）
・福岡県大川市の有明海沿岸道路で整備された橋梁で、歴史遺産や周辺風景との調和に配慮し国内初の 2 連の鋼単弦中路アーチ橋を実現
有明筑後川大橋29

30（１２）外部評価②■（海外）令和３年度土木学会賞｢田中賞｣｢技術賞｣を受賞
・設計､施工監理等に携わったスリランカ国「ケラニ河新橋」が「田中賞」作品部門、「モンゴル国新ウランバートル国際空港建設・運営
事業」が「技術賞(Ⅱ)」を受賞
ケラニ河新橋

モンゴル国新ウランバートル
国際空港建設・運営事業■土木学会インフラメンテナンス プロジェクト賞を受賞
・土木学会『第 1 回インフラメンテナンス・
シンポジウム』において、「スエズ運河橋
維持補修プロジェクト」がプロジェクト賞を
受賞
表彰状

31

（１３）外部評価③■令和３年度土木学会賞
31｢技術功労賞｣｢国際活動奨励賞｣｢国際活動協力賞｣を４名が受賞（技術功労賞 港湾部 理事 五島氏）
・約 50 年にわたり海外での港湾開発事業に携わり、カンボジア
国の港湾整備事業では、同国の復興と経済発展を牽引するな
どに貢献（国際活動奨励賞 交通計画部長 浅田氏）
・25 年以上の運輸交通分野の調査・計画・運用等の数多くのプ
ロジェクトに携わり、途上国の都市内モビリティ向上や、運輸交
通インフラ整備の計画立案に貢献（国際活動協力賞 パンガナイ クレオパトラ氏、グエン クオク タイ氏）
・クレオパトラ氏は 21 年以上にわたり、タイ氏は16年以上にわたり、日本 で道路技術者として多くのインフラ開発事業に幅広く貢献32（１４）魅力ある企業に向けた活動■３年連続で『健康経営優良法人』に認定・社員が健康でイキイキと最高のパフォーマンスを発揮して働いている“絶好調な会社”を目指して健康経営を推進し、昨年、一昨年に引き続き「健康経営優良法人 2022 （大規模法人部門）」に認定■グループ全体で女性ネットワーク活動を推進
・「女性の定着と活躍」を目的に、魅力ある職場づくりに向け、各社の取り組みの水平展開や環境づくりなど推進活動を継続実施
・本年６月には､「働きやすい職場環境づくり」を目的に「介護」をテーマとした講演会を開催予定

前回の講演会の開催の様子(オンライン開催)

Ⅳ：２０２２年９月期
通期業績見通し34（１）受注環境■国内、海外とも当面良好な受注環境が継続■「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化
国内対策」による公共事業の執行により、当面良好な受注環境が継続

海外■発展途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当面良好な受注環境が継続35（２）２０２２年９月期 通期業績見通し■通期の連結業績見通しに変更なし■通期も売上高、利益は過去最高を更新見込
（百万円）

売

上

前期実績

当期見込

（2021/9）（2022/9)

高６８，３０５

７０，０００

営業利益

３，２８７

３，４００

経常利益

３，４７６

３，３５０

当期純利益

１，７０８

１，９５０

増減
＋１，６９５(＋２．５％)＋ １１３(＋３．４％)

ー １２６(ー３．６％)＋ ２４２(＋１４．２％)

当期計画（2022/9)

７０，０００
３，４００
３，３５０
１，９５０

36

（３） ２０２２年９月期 連結売上高 国内外市場別■国内、海外ともに、前期実績を上回る過去最高の売上高の見込（百万円）

70,00068,30523,780

海外

24,500
前期比+ 3.0%

45,50044,525

前期実績(2021/9)

国内

前期比+ 2.2%

当期見込(2022/9)

35%

65%

37

（４）２０２５年に向けた売上高・営業利益■さらなる成長に向け、2025年9月期は、売上高800億円､営業利益40億円を目指す
売上高計画
100,000

売上高

営業利益計画

営業利益
5,000

２０２５年ビジョン・中期経営計画

90,00080,00080,00068,305 70,000

売上70,000
高60,000

63,21053,20063,500 63,500

（

4,000

4,000

3,400

2,000百

330

1,500
1,000
500

470

2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9(7期) (8期) (9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期) (17期)

02025/9
(20期)

）

万
円

）

‐

営
3,500
業
3,000利
2,500益（62,8803,287
54,000 2,707
47,07447,500 2,424
2,750
百50,000
2,650
42,87936,20037,59933,40043,000 1,985
万40,000
34,84940,00032,6962,100
1,434
円30,000 31,191
37,0001,285
30,800
1,076
1,500
1,330
20,000
763
1,100
503
860
10,000 375
710

4,500

38

（５）２０２５年に向けた人材■２０２５年９月期には、社員数３，１００人以上、技術士１，２００人以上、博士８０人以上を目指す
２０２５年ビジョン・中期経営計画

4000

社員数

技術士数

1,200人

3500

760人

860人
810人 830人

3,100人

890人

2,720人
2,660人2,550人2,420人2,300人
2000
2,060人1,870人1500 1,760人
2500

650人 690人

1250
1000
750
500
250
0

1000
2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9 2024/9 2025/9(9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期) (17期) (18期) (19期) (20期)

技術士数

社員数

940人
3000

1500

39

（６）基盤強化とさらなる成長に向けて■グループＩＴ基盤の強化
・外部専門家の協力のもと、より高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のＩＴ基盤を構築■2030年に向けたビジョン・中期経営計画の策定
・2030年に向けたビジョン・中期経営計画の策定に向け検討を実施し、今年中に外部開示を予定

40（７）配当方針■長期的に安定した利益還元のために、次の事項を総合的に勘案して配当を決定

過去の連結業績の推移

今後の連結業績の見通し

配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標

41（８）株主配当■８期連続の増配中■利益の増大とともに、配当金も増額
1,200

億円
40

連結業績

億円
売上高

営業利益

900

30

600

20

300

10

0

0
2006/9 2007/9 2008/9 2009/9 2010/9 2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9(1期) (2期) (3期) (4期) (5期) (6期) (7期) (8期) (9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期)

１株当り配当金

60
50
40
30
20
10
0

円

配当金

7.5円

20.0円
12.0円
10.0円

42.5円
37.5円
30.0円
22.5円

50.0円

2006/9 2007/9 2008/9 2009/9 2010/9 2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9 2021/9(1期) (2期) (3期) (4期) (5期) (6期) (7期) (8期) (9期) (10期) (11期) (12期) (13期) (14期) (15期) (16期)

営業利益

受注高・
売上高

受注高

42

（９）自己株式の取得状況■毎期、継続して自己株式を取得■当期は１２．８万株（取得原価３．９億円）を取得

期取得した自己株式数

取得原価

２０２２年９月期

１２８千株

３９４百万円

２０２１年９月期

１５８千株

４１１百万円

２０２０年９月期

１２１千株

３０６百万円43

２０２５年。そして、その先の未来へ。
これからも私たちは、『社会価値創造企業』として“世界の人々の豊かなくらしと夢の創造”に貢献してまいります。

44

本資料および本説明会の説明には、当社（連結子会社を含む）の見通し、目標、計画、戦略などの記述が含まれております。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づく判断や仮定に基づいており、将来における当社の実際の業績または展開と異なる可能性があります。

Ⅴ：質疑応答46

お問い合せ先証券コード：2498〒151-0071
東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館
TEL: 03-6311-6641（代） FAX: 03-6311-6642
URL: https://www.oriconhd.jp/（銘柄略称：オリコンＨＤ／証券コード：2498）
問合せ 統括本部 森田 信彦
e-mail: ir@oriconhd.jp

Ａｐｐｅｎｄｉｘ

48（１）業界での地位①
業界上位１０社に当社グループ会社が２社
建設コンサルタント部門売上高ランキング
順位

会社名

売上高
（百万円）

前期比

１

日本工営

５８，４２７＋９．０％

２

パシフィックコンサルタンツ

５１，３５８＋４．６％

３

建設技術研究所

４６，６３６＋１０．２％

４ オリエンタルコンサルタンツ

２６，８６５＋９．９％

５ オリエンタルコンサルタンツグローバル

２２，８６７＋１２．６％

６エイト日本技術開発

２２，０５１＋１０．８％

７

日水コン

２１，６７４＋６．１％

８

八千代エンジニヤリング

２１，６５０＋３．６％

９ＪＲ東日本コンサルタンツ

２１，５８６

△３．１％

１０

パスコ

２１，３３５△１．５％

出典：日経コンストラクション（２０２２．４．２０）「特集 建設コンサルタント決算ランキング２０２２」「建設コンサルタント部門売上高ランキング」

49（２）業界での地位②
海外市場では当社グループ会社が１位
海外市場（ＯＤＡ案件＋非ＯＤＡ案件） 売上高ランキング
順位

会社名

売上高
（百万円）

前期比

１ オリエンタルコンサルタンツグローバル

２２，５２４＋１３．０％

２

日本工営

１７，３３９

△４．４％

３

東電設計

１６，３４５＋４１９．２％４

片平エンジニアリング・インターナショナル

５，２２０△１７．２％

５

八千代エンジニヤリング

２，５１６△２０．３％

６

ＮＪＳ

２，４００

＋７１６．３％７

パシフィックコンサルタンツ

２，２７８△１３．９％

８

日水コン

１，７４８

＋５４．４％

９

基礎地盤コンサルタンツ

１，２６６＋４１．９％

１，２０２
１０ 三祐コンサルタンツ
出典：日経コンストラクション（２０２２．４．２０）「特集 建設コンサルタント決算ランキング２０２２」「海外売上高ランキング」＋４８．９％

50（３）株価の推移
株価が過去最高の３，４１５円となるも、ロシア・ウクライナ情勢の影響で株価が低下
（円）

4,000
3,415円

3,500

3,150円

3,000
2,500
2,000
新型コロナ感染拡大

1,500
1,000

ウクライナ侵攻500
0

06/9 07
07/9 08
08/9 09/9
10/9
11/9
12/9
13/9
14/9
15/9
06
09
10
11
12
13
14
15
/9
/9
/9
/9
/9
/9
/9
/9
/9
/9

16/9
17/9
16
17 18/9
18 19/9
19 20/9
20 21/9
21
/9

/9

/9

/9

/9

/9

51

（４）株主優待制度の拡充
２０２０年６月末より、株主優待制度を拡充
当社株式の保有株式数、保有期間に応じて、クオカードを贈呈
保有株式数
100株以上拡充前

２０２０年６月末拡充後600株未満500円分

600株以上 1,000株未満

3,000円分

1,000株以上

5,000円分

保有期間５年未満
5,000円分
保有期間5年以上
10,000円分※毎年６月末日現在、当社株式１単元（100株）以上を１年以上継続して保有されている株主様が対象

52（５）財務指標等単位

2018/9（13期）

2019/9（14期）

2020/9（15期）

2021/9
（16期）

営業利益率

％

３．７

３．８

４．３

４．８

自己資本純利益率（ＲＯＥ）

％

１１．３

１３．２

１３．５

１３．１

総資産経常利益率（ＲＯＡ）

％

５．２

５．１

５．７

７．１

自己資本比率

％

２４．９

２５．５

２５．２

２８．０

有利子負債

百万円

９９３

２，６２２

１，２３１

２，１１５

53

（６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例①＜国内事業（インフラ整備・保全（道路系））＞■トンネル照明自動設計システム（TLAD）を開発• 設計の省力化・品質確保を目的に、トンネル
照明自動設計システム（TLAD）ver.1.0 を開発• 従来、熟練技術者に委ねられていた設計プロセスをオペレーションレベルの作業に変革したことで、業務のDXを実現開発したシステムのイメージ■「名塩道路城山トンネル」業務がi-Construction大賞 優秀賞を受賞
・トンネル全体を３次元モデル化し、構造の妥当性を検証、補助工法の削減を検討
・３次元データをＶＲで「見える化」し、関係機関
や地元住民との合意形成に活用することで、事業推進の円滑化に貢献
道路計画シミュレーションイメージ

54（７）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例②＜国内事業（インフラ整備・保全（道路系））＞■インフラマネジメント支援システム（橋梁版、舗装版）」の開発• 維持管理のマネジメントを最適化する「インフラマネジメント支援システム（橋梁版、舗装版）」を開発• 維持管理領域におけるデジタル化を目指し、DX事業の一環として推進システムの画面イメージ■道路土工部のICT施工データ変換システムの構築• 道路土工部のICT施工に活用するBIM/CIM ※データ変換システムを構築し、設計と一体となったICT施工の高効率化を実証• 今後もシステムの各種改良を推進し、更なる道路土工部のICT施工普及に貢献※ BIM/CIMとは、計画､調査､設計段階から3次元モデルを導入する
ことにより、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ること
BIM/CIM３次元モデルの例

55（８）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例③＜国内事業（インフラ整備・保全（水系）・防災）＞■防災DX による災害時の防災行政マネジメントの検証を実施• 防災 DX の一環として、東京都八丈町に「防災行政マネジメントシステム」を導入・支援するとともに、八丈町を襲来した台風に対する検証を実施• 今回の検証を踏まえ、防災行政マネジメント
に対してDX 技術を活用した支援を展開
台風第16号における災害支援の様子■河川行政マネジメント支援に向けた「DX 講習会」の開催• 国土交通省 北陸地方整備局 信濃川下流
河川事務所で「DX 講習会」を開催• 河川行政マネジメントの高度化・効率化を推進するため、DX 技術やAI による最新の分析技術の活用事例、 4D シミュレーション技術などを紹介「DX講習会」での説明資料

56（９）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例④＜国内事業（インフラ整備・保全（水系）・防災）＞■｢土砂災害警戒情報支援システム｣の開発と避難計画・行動の検証
・㈱ハレックス様と開発した「土砂災害警戒情
報支援システム｣を一昨年の４月から東京
都奥多摩町に導入し、地域住民の避難誘導に関する情報提供の訓練を実施
・さらに、避難訓練を実施し、情報伝達および垂直避難行動の実効性を検証
土砂災害警戒情報支援システムイメージ■防災事業にＡＩとＩＣＴを活用し、新たな価値を提供
・ドローンで撮影した空中写真を活用し、ＡＩ技術を用いた石礫の自動判読システムを㈱ス
カイマティクス様と共同開発
・国土交通省関東技術事務所にて、2021年12月から本システムが展示され、今後のさらなる事業拡大に期待
AIでの礫判読結果イメージ

57（１０）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑤＜国内事業（交通（高度化・総合化）＞■ＡＩ技術を活用した安全で快適な交通環境づくり
・ＡＩ、ビッグデータ等の最新のデジタル技術も活用し、有効な交通事故対策や渋滞対策の立案など、安全で快適な移動を実現し、安心して暮らせるまちづくりに貢献
ドラレコのカメラ映像から車両等を自動認識■ＡＩを用いた近未来の交通事故リスクのオンライン予測技術を開発
・㈱エクサウィザーズ様と共同で、AIを活用した近未来の交通事故リスクをオンラインで予測する技術を開発
・2時間先までの事故発生確率が予測可能、
今後の事故抑止、道路管理高度化に活用
事故発生確率(2h当り)

35%

実績値
予測値

30%
25%
20%
15%
10%

5%
0%

0時

3時

6時

9時

12時 15時 18時 21時

精度検証結果の例

58（１１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑥＜国内事業（交通（高度化・総合化）＞■AIを活用した交通サービスの企画･開発等で業務提携
・AIの先端技術を有するIntelligence Design㈱様と業務提携を締結し、ＤＸを推進
・AIカメラを活用し、車両や歩行者の動きについて計測・分析を行い、交通まちづくりの企画・開発等を推進
AIカメラを活用した自動計測の例＜国内事業（地方創生）＞■国営公園における民間活力導入に向けたコンサルティングを推進• 国営明石海峡公園神戸地区「森のゾーン」
にて、バーチャル現地見学の提案など公園の魅力向上に向けた支援を実施• 国土交通省PPP協定パートナーとして、
公共事業における民間活力導入の事業化に向けたコンサルティングを推進バーチャル現地見学のイメージ

59（１２）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑦＜国内事業（地方創生）＞■南アルプス山岳観光予約システムを開発
・南アルプス市観光協会様と連携しシステムを開発、2021年5 月より運用を開始
・新型コロナウイルス感染症対策や観光利便性向上等の課題解決、地方創生に向けた
観光ＤＸを推進南アルプス山岳観光予約システムの画面イメージ■DX を活用した社会実験イベント「IKERU NONOICHI 2021」を開催
・石川県野々市市の情報プラットフォーム「ののぷらっと」アプリを開発するとともに地域団体と連携し、社会実験イベントを開催
・「居心地が良く歩きたくなる」まちなか形成の実現可能性の検証を実施するなど、DXを活用したまちづくりの策定を支援開発したアプリの活用、検証した
社会実験の様子

60（１３）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑧＜海外事業（スマートシティ開発事業）＞■マニラ首都圏南北通勤線延伸 ＴＯＤ開発（フィリピン国）
・都市鉄道沿線に「公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）」を推進し、効率的で利便性の高いまちづくりを実現※
・今後、リアルタイムGIS を活用した情報共有システムの開発、都市空間からのストリーム
データの見える化等を推進※ 「GIS」とは、地理的位置情報のデータを総合的に管理・加工し、高度な分析等が可能となる技術

都市開発イメージ＜海外事業（ＤＸ事業）＞■フィリピン国鉄道事業で全路線へのＢＩＭ導入を実施（フィリピン国）
・フィリピン国での鉄道事業において全路線
へのＢＩＭ導入を実施し、次世代Ｏ＆Ｍ※ の取り組みを推進・今後、その他の鉄道事業や 道路、建築事業においても ＢＩＭの導入を展開※ 「O&M」とは、オペレーション＆メンテナンスの略で、運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと

BIM設計イメージ(駅)61（１４）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組み例⑨＜海外事業（ＤＸ事業）＞■ツガテ運輸大臣が乗車体験等のVR空間を体験（フィリピン国）
・現在、設計、施工監理を実施している｢マニラ首都圏地下鉄」事業にて､関係者等の理解向上などに資するVR データを作成
・ツガテ運輸大臣が建設現場を視察し､乗車体験や車両基地のVR空間を体験（上写真）大臣の VR 空間の体験の様子（下写真）VR空間イメージ(駅改札)■SAR衛星※ を活用した事業開発の推進• 小型ＳＡＲ衛星の開発･運用､衛星データ･
ソリューションを提供する㈱Synspective様と戦略的提携の覚書を締結• 大規模インフラ事業でのSAR衛星データ活用の取組みを推進※ SAR衛星は、マイクロ波を使って地形や構造物の形を観測するため、雲を透過し昼夜を問わず地球観測が可能な衛星

SAR衛星イメージ

62（１５）ＥＳＧ投資への取組み例①（環境（Environment））■環境に配慮した持続可能な農業の確立などに貢献(鹿児島県指宿市)
・オクラ・スナップえんどうの営農事業の実施とともに、オクラをはじめとした指宿産農産物の加工事業を実施中・SDGs に貢献する農産物の付加価値化を図り、環境に配慮した持続可能な農業の確立および、地域の活性化を推進
オクラの栽培風景■開成町の魅力向上、環境保全等に貢献(神奈川県開成町)
・指定管理事業の瀬戸屋敷で、ホタルの再生に向けた飼育や環境学習、見学会など、グリーンインフラの取組みを推進
・子会社瀬戸酒造店の敷地内にて、ホタルの成虫の飛翔を確認、今後も成虫から生まれた幼虫の飼育を継続
瀬戸屋敷で乱舞するホタル

63（１６）ＥＳＧ投資への取組み例②（環境（Environment））■里山里海の保全・利用の取り組みに貢献(石川県白山市)
・石川県では「里山里海における新たな価値の創造」や「多様な主体の参画による新しい里山づくり」など７つの重点戦略に基づき、地域の皆様と協働し、キャンプ場の再生や登山道の再生などの取り組みを推進
登山道再生に向けた活動の様子■小田原の環境保全、農業振興、地域活性化に貢献(神奈川県小田原市)
・『冬みず田んぼカモ米プロジェクト』により、小田原市の環境保全、農業振興、地域活性化に貢献
・地域の方々とともに、①農業体験、②生き物観察会、③かまどでお米を炊いて食べる
イベントを開催
農業体験イベント（田植え）64（１７）ＥＳＧ投資への取組み例③（社会（Social））■社会的責任を果たすために、様々なCSR活動を推進
・当社グループでは、毎年４月に本社所在地における地域社会への貢献活動の一環として、 ２００２年より継続的に代々木公園の清掃を実施(2020年から新型
コロナウイルス感染症拡大のため中止)

・その他、グループ各社の各拠点にて、河川清掃や道路清掃、地域のCSR活動(地域清掃等)などを実施
毎年100名超が参加■様々な国に対し、新型コロナウイルス等に対する社会貢献を実施
・ミャンマー国鉄の本社には、マスク 4 万枚を寄贈
・インド国には、インド首相府設立の「首相の市民支援と緊急事態救済基金」への寄付を2020年、2021年の２回実施、また、インド国の児童を支援する NGO 団体に寄付を実施
・マダガスカル国には、アツィナナナ県指令センター（ＣＲＣＯ）に対し、食料品など緊急支援品の寄付を２回実施
・ベトナム国政府が設立したコロナワクチン基金へ寄付
上段：ミャンマー国鉄 贈呈式の様子
下段：マダガスカル国 贈呈式の様子