株式会社中部評価センター定款

第1章
第1条

総則

[商号]
当会社は株式会社中部評価センターと称する。

第2条

[目的]
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．社会福祉施設に対する第三者評価事業
２．社会福祉施設に対するコンサルティング事業
３．社会福祉施設の所属員に対する教育事業
４．社会福祉施設が提供する各種サービスに関するデータの収集と分析事業
５．介護サービス情報の公表調査事業
６．介護プロフェッショナルキャリア段位審査事業
７．優良事業者認定制度の審査事業
８．福祉サービス提供事業者への啓蒙事業
９．住宅改修事業
10．会議室貸室業
11．上記各号に附帯する一切の業務

第3条[本店並びに支店所在地]
当会社は、本店を名古屋市緑区左京山１０４番地加福ビル左京山１Ｆに置き、支店を岐阜県関市市平賀字大知洞５６６番地１に置く。

第4条[公告方法]
当会社の公告は、官報に記載してする。

第2章
第5条

資本及び株主[発行可能株式総数]
当会社の発行可能株式総数は１，０００株とする。

第6条[資本の総額及び１株の金額]
会社の経営に際して出資される財産の価額及び資本の総額を金１，２００万円とし、これを２４０株に分かち、1 株の金額を金 5 万円とする。
２．会社が資本の額を増減すると決めたときは、議決権を有する株主の１/２以上の出席のある株主総会において、出席株主の保有する議決権株式の２/３以上の賛成をもってこれを可決する。

第7条

[株主]
資本金出資者を株主と称し、株主名簿に登録する。
２．株主は、株主総会において、保有する株式の数に比例して議決権を行使できる。

第8条[株式の譲渡制限]
当会社の発行する株式を譲渡によって取得するには、取締役会の承認を要する。

第9条[株式の移動]株主は、会社に対して株式の買い取り請求権を有し、会社が定める年２回の買い取り申し込み期間内に所定の手続きをすることによって、自ら保有する株式を売却することができる。
２．会社が株主から買い取った株式は、年２回の売り出し期間を設け、株主及び社員に公表して出資者を募って売却する。
３．前項の場合、株式の割り当てについては、公平・公正な方法で実施する。

第3章
第 10 条

株主総会[株主総会]
この会社の株主総会は、毎年８月に定時総会を開き、必要に応じて臨時総会を開催する。
２．株主総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び収支予算並びにその変更（5） 事業報告及び収支決算（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（7） 事務局の組織及び運営（8） その他運営に関する重要事項

第 11 条[総会の招集]株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表権を有する取締役が招集する。
２．株主総会を招集する場合には、総会において議決権を行使できる株主に対して、開催日より７日前までにその通知を発することを要する。

第 12 条[議長]
株主総会の議長は、代表権を有する取締役がこれに当たり、代表権を有する取締役に事故あるときは、他の取締役がこれに当たる。

第 13 条[決議の方法]株主総会の決議は、法令またはこの定款に定めがある場合を除き、総会に出席した株主の議決権の過半数をもって決する。
２．株主は各自が保有する株式１株につき１の議決権を有する。
第 14 条[決議の通知]株主総会において決議した事項については、速やかに株主に通知する。

第 15 条[議事録]
株主総会の決議事項は議事録に記載する。
２．議事録が正しく作成されたことを証するため、議事録末尾に、議長及び総会で選出された議事録署名人２人が署名捺印する。
３．前項の議事録署名人は、総会の開始から終了までの全てに出席した株主であることを要する。

第4章
第 16 条役員[取締役、監査役の員数及び任期]
この会社の取締役は５名以上１０名以内とし、監査役は１名以上２名以内とする。
２．前項の取締役の任期は２ヶ年、監査役の任期は４ヶ年とする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

第 17 条[取締役、監査役の選任]
この会社の取締役及び監査役は、株主の中から株式総会の決議によって選任される。
ただし、必要があるときには、株主以外から選任することを妨げない。

第 18 条[代表権を有する取締役]
取締役会で１名の代表を選出し、その者にこの会社の代表権を与える。
２．代表権を有する取締役を「代表取締役」または「社長」と呼称し、会社の業務を総理する。

第 19 条[取締役会]
この会社の事業運営を執行するにあたり、株主総会決議事項以外の重要事項の決定にあたっては、取締役会にその権限を与え、取締役の合議でこれを決することとする。
２．代表取締役の招集により会議が開催される場合、これを「取締役会」と称し、会議の内容を議事録に残すこととする。
３．株主総会への議題の上程は、取締役会での審議と承認を必要とする。

第 20 条[役員の報酬]取締役及び監査役の報酬は、支払われる報酬の総額を株主総会の決議によって決定する。
２．取締役及び監査役個々に支払われる報酬の額は、取締役会で決定する。

第5章
第 21 条従業員[従業員の種類]
会社と契約して業務を行う従業員は次の３種類とする。
（1） 正規社員：常勤者で、主として間接業務を行う者（2） パート社員：非常勤社員で、主として間接業務を行う者（3） 契約社員：直接業務のみを行う社員で、会社と嘱託契約を結んだ者
２．前項に示す社員は、会社と従業員とで結んだ就業規則を遵守することを要する。

第6章
第 22 条

会計及び決算[事業年度]
この会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの年１期とする。

第 23 条[会計の方法]会計及び経理を担当する者は、法令及び会社が定めた企業会計原則に則り、正確に処理する。

第 24 条[余剰金の分配]
毎年度末にて会計を決算し、余剰金がある場合には、余剰金を生じた会計年度の末日現在の株主に対して、余剰分を配当金として配分することを可とする。
２．余剰金の配分に関しては、株主総会の決議を必要とする。

第7章
第 25 条

附則[設立第１期の事業年度]
第２２条の定めにかかわらず、会社設立の日から、平成２２年６月３０日までとする。

第 26 条[発起人の氏名、住所、割当てを受ける設立時発行株式の数及びその払込金額]
発起人の氏名、住所、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数及びその払込金額は、次のとおりである。

愛知県安城市桜井町印内南分６１番地
長谷部 一 夫

２０株 金１００万円

愛知県岡崎市康生通東１丁目１５番地
岡光 雄

２０株 金１００万円

愛知県半田市成岩東町４８番地の７
伊 藤

寛

１０株 金５０万円

愛知県一宮市浅井町西海戸字東屋敷１番地２
志 賀

龍 司

１０株 金５０万円

６株 金

３０万円

１株 金５万円

愛知県碧南市流作町２丁目３９番地
磯 貝正 夫

静岡市清水区迎山町４番１号
深 田
第 27 条竜 生[定款に定めのない事項]

本定款に定めのない事項については、すべて会社法その他法令の定めるところによる。
第 28 条[改訂の履歴]この定款は平成２１年７月１１日より実施する。
この定款は平成２２年６月１日より改訂実施する。
この定款は平成２４年８月２６日より改訂実施する。
この定款は平成２５年８月２５日より改訂実施する。
この定款は平成２６年１２月２１日より改訂実施する。
この定款は平成３０年７月１０日より改訂実施する。