新年のご挨拶
公益社団法人 徳島県宅地建物取引業協会会長

清 水 哲 也

令和 6 年の年頭にあたり、謹んで新年のごあい
ルギーや原材料価格の高騰、記録的な円安進行、
さつ申し上げます。
深刻さを増す人手不足など依然として厳しい状況
会員の皆様方におかれましては、日頃より本会でありました。
の会務運営に際しまして、格別のご理解とご協力
不動産業界におきましては、令和 5 年都道府県を賜り厚く御礼申し上げます。
地価調査によると、地域や用途により差があるも
1 月 1 日16時10分、石川県能登地方を震源とすのの全国的に地価の回復傾向が進んだとされまし
る最大震度 7 の地震が発生し、北海道から九州のたが、人口減少が進む地方においては、増加する
広い範囲で揺れを観測、沿岸部では津波も発生し「空き家対策」が喫緊の課題となっており、法整ました。
備や新たな取り組みを進めるなど空き家の利活用
先ずもって、被災された方々に心よりお見舞いを促進することが求められています。昨年12月に申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興は改正空家特措法が施行され、空家等活用促進区をお祈り申し上げます。
域、財産管理人制度、支援法人制度がスタートしこの地震では、徳島市でも震度 3 を観測しましました。本会も微力でありますが、地域の空き家た。地震・津波に関しましては、徳島県も他人事の担い手として国や自治体から期待が寄せられてではありません。南海トラフ巨大地震は30年以内おりますので、引き続き不動産の専門家として取に70〜80％の高い確率で発生するとされています。 り組んで参りたいと思います。
本会では平時の備えといたしまして、現在、令和大きな転換期を迎えている不動産業界は、先に2 年度に実施いたしました「大規模災害時におけも触れましたが自然災害への対策、人口減少に伴る借り上げ可能な民間賃貸住宅」の再調査を行っう空き家の増加の他、所有者不明土地への対応、ております。会員皆様よりご提供いただきました
長期優良住宅やZEHの普及促進、既存住宅の流物件情報は、取りまとめ次第、県へ速やかに情報通促進、老朽化するマンションの管理・建て替え、提供を行いたいと思います。調査にご協力いただ
不動産DXの普及促進、時代に即した用途規制のきました皆様方には紙面をお借りして御礼申し上
見直し、多様化する消費者ニーズへの対応など多げます。
くの課題に直面しています。
昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスのこのように非常に厳しい状況でありますが、今感染法に基づく位置付けが、 5 月 8 日に「 2 類」
後も地域社会に貢献できる協会であるとともに、から「 5 類」に移行、緩和されたことにより、法会員目線での事業展開を図って参る所存でありま
律に基づく行動制限などはなくなり、社会経済活
すので、ご意見・ご要望、お気づきのことがあれ動が正常化に向け歩み始めた 1 年でした。観光地
ば、何なりとおっしゃっていただきたいと思いまには多くの家族連れや外国人観光客が訪れ、賑わす。
いを取り戻しつつあるように感じます。
今年は辰年です。陽の気が動いて大きく成長し、しかしながら、コロナが収束したわけではあり
形が整う年と言われています。辰は十二支の中でません。現在、インフルエンザも流行しておりま
唯一の空想上の生き物「龍」のことで、古代からすので、皆様方におかれましては、体調管理に努
縁起の良い神獣とされています。長らく停滞した
めていただくようお願いしたいと思います。
我々業界が再び活力を取り戻し、昇り龍のごとく経済状況を見ますと国内外ともに不透明感が強
力強く飛躍できる年になることを切に願います。
まった 1 年でありました。世界ではロシアのウク結びとなりますが、不動産業界の更なる発展とライナ侵攻の長期化に加え、イスラエル・ハマス
会員皆様の益々のご繁栄とご健勝を心より祈念い
紛争が深刻化しました。国内ではインバウンド需
たしまして、新年のごあいさつとさせていただき用が回復するなど、好転の兆しはあるもののエネます。
（1）

新年のご挨拶
徳島県知事

後藤田 正

純

義務化」が予定されております。

新年明けましておめでとうございます。
公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会の皆様

こうした「新しい仕組み」がきちんと機能するにおかれましては、新年を健やかに迎えられましよう、協会の皆様にも御協力を賜りたいと存じ

たこと、心よりお慶び申し上げます。また、日頃ます。

より宅地建物取引業界の発展にご尽力をいただく

県におきましても、昨年 9 月に策定した県版・とともに、県政全般にわたって格別のご理解、ご骨太方針「『徳島新未来創生』
政策集」に掲げるミッ

協力を賜っておりますことに、厚くお礼申し上げ

ション「安心度UP」、「魅力度UP」、「透明度UP」

ます。

に基づく政策の実現に積極的に取り組んで参ります。

私は、昨年 5 月に徳島県知事に就任し、県政のかじ取りを担わせていただくこととなり、初めて

とりわけ、業界の関心も高い「まちづくり」にの新年を迎えました。皆様のご期待に応えることつきまして、私は、かねてより、本県の「魅力度ができるよう、本年も、様々な取組を全力で進め

UP」実現の鍵は、「魅力ある県都のまちづくり」て参りますので、よろしくお願いいたします。

にあると考えております。
「県都のまちづくり」を進めるに当たっては、本県をはじめとした地方では、少子高齢化や若多くの関係者の理解と協力が重要と認識しており、者の流出、それに伴う労働力不足など、静かなる皆様に「新時代のまちづくりビジョン」を目に見有事が進行しており、徳島は、今まさに、勝ち組える形でお示しするため、昨年11月30日、「県都と負け組が分かれる地方の正念場「地方創生戦国のグランドデザイン」を動画として公開いたしま時代」の真っ只中にあると言えます。

した。

また、人口減少社会で増加する空き家や空き地、

多くのステークホルダーとともに、持続可能な老朽化したマンションについては、メディアでもまちづくりを進め、国内外から人々を引き込み、頻繁に採り上げられるなど、社会的な関心がます

地域経済を活性化させ、若者はじめ誰もが住みたます高まっております。

い徳島県を実現して参りますので、協会の皆様におかれましても、一層のお力添えをお願い申し上国においても、「改正・空き家特措法」が昨年12月に施行され、「管理不全空き家」への指導・げます。

勧告制度が創設されたほか、「所有者不明土地」の発生予防として、相続した土地を一定の要件の結びに、貴協会の更なる御発展と、会員の皆様

下に国が引き取る「国庫帰属制度」が昨年 4 月にのますますの御健勝、御活躍を心から祈念申し上創設されるとともに、本年 4 月には「相続登記のげ、新年のご挨拶といたします。
（2）

新年のご挨拶「人と住まいを、笑顔でつなぐ。
」
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
会長
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会

令和 6 年の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げ

坂 本

久

して国、自治体に期待されており本会でも利活用ます。

を促進すべく、人材育成はじめ適切に対応してい昨年は、WBC（ワールドベースボールクラシッ

く所存です。

ク）にて大谷擁する侍ジャパンが米国との対決を一方政府のデジタル化の波は一昨年の電子契約制し優勝し、日本列島を沸かせたことは記憶に新の解禁に続き、宅建免許オンライン申請、不動産

しいものがあります。

IDの実証実験等各種施策が推進されております。

一方、ウクライナ紛争に加え、イスラエルでも本会でもハトサポBBの機能改善、Web入会シ戦闘が起き、世界情勢は今年の米国大統領選挙を

ステムの整備や宅建士Web法定講習での顔写真

見据え、先行き不透明であります。

データのオンライン受付等、利便性の観点から推国内では物価高、少子高齢化、空き家問題が進進していく所存です。

展し、未だ解決の糸口が見えない状況です。特に一昨年来、本会ではハトマークのブランディン

物価高は地価の上昇と相まって都市部では物件価グについて検討し、昨年「新ハトマークロゴ」を格が高騰し、国民の不動産取得意欲に影響を及ぼ策定しました。1967年の誕生以来、50余年にわたしております。

り不動産業界の発展に寄与してきた私たちハト

このような中、本会では各種税制要望を行い、マークグループの理念をブランドストーリーとし子育て世帯・若年夫婦に配慮した住宅ローン減税てまとめ、「人と住まいを、笑顔でつなぐ。
」とい維持、並びに新築固定資産税減額措置、固定資産

うタグラインを設定しました。

税の負担調整措置等が延長されました。

皆様におかれましては引き続き地域に寄り添い、

また、昨年12月には改正空家特措法が施行され、人と住まいをつなぎ、みんなを笑顔にされるとと空家等活用促進区域、財産管理人制度、支援法人

もに、2024年が良き年となることを祈念し、新年制度がスタートしました。

の挨拶とさせていただきます。

我々宅建協会組織は、地域の空き家の担い手と人と住まいを、
笑顔でつなぐ。
（3）

令和 6 年 1 月 11 日㈭

新年互礼会

ホテルクレメント徳島

令和 6 年 1 月11日正午より、新年互礼会がホテ祝辞をいただきました。

ルクレメント徳島において開催されました。近年

各テーブルを囲んでの歓談で、互いの親睦を深は、コロナの影響もあったため、 4 年ぶりの新年

め、恒例のビンゴゲームで大変盛り上がりました。

互礼会の開催となりました。

会場は終始笑顔の絶えない和やかな雰囲気で、開会は松本副会長のことばで始まり、清水会長あっという間に時間が過ぎました。

の年頭のあいさつに続き、ご臨席を賜りましたご

最後に、さくら税理士法人代表社員竹内洋一様

来賓の皆様を代表しまして、徳島県知事後藤田正の万歳三唱の音頭に続き、藤澤副会長の閉会のこ

純様、衆議院議員吉田知代様、参議院議員中西祐とばで閉演となりました。

介様、県議会議員梶原一哉様・北島一人様よりご年明け早々のお忙しい中ご臨席を賜りましたご

祝辞をいただきました。ご来賓紹介の後、協会顧来賓の方々、ご参加いただきました会員の皆様方

問弁護士田中浩三様の乾杯の音頭にて祝宴が開宴には心よりお礼申し上げます。今年一年が会員のしました。

皆様方にとりまして、実り多き一年となりますよ

その後、ご来賓の衆議院議員仁木博文様よりごうお祈り申し上げます。

清水会長
あいさつ

（4）

ご来賓（知事・国会議員・県議会議員）の皆様に新年のご挨拶をいただきました。

後藤田 正純 徳島県知事

仁木 博文 衆議院議員

吉田 知代 衆議院議員

中西 祐介 参議院議員

梶原 一哉 県議会議員

北島 一人 県議会議員

乾杯の音頭

協会顧問

田中 浩三 弁護士

（5）

ム

ビンゴゲー
大会

唱
万歳三
さくら税理士法人

竹内 洋一 代表

（6）

受講者

117名

令和5年12月11日㈪ 徳島グランヴィリオホテル

研修委員長

令和 5 年12月11日㈪友成ゆかり（友成開発）

徳島グランヴィリオホテ

瀬嶋先生には不動産業に身近な贈与税の特例・

ルで午後 1 時30分から午後 4 時まで、本部研修会

譲渡所得の特例及び仕事上必要な税についてお話を開催させていただきました。師走のお忙しい中、をいただきました。

多数の方が研修会に参加していただきました。

小川先生の相続土地国庫帰属制度には、私自身もお客様に相談を受けているので、興味をもって聞いておりましたが、やはり国が決めた法律は落第一部とし穴があるとつくづく思い知らされました。

テーマ：不動産にまつわる税金

次回の本部研修ももっと会員にとって必要な本〜基本項目の解説と題して部研修を開催していくよう、研修委員会として取協会顧問税理士 瀬嶋宏典氏

り組んでまいります。

第二部
テーマ：
「相続登記の義務化」及び「相続土地国庫帰属制度」について
司法書士法人ひとざい
司法書士 小川浩司氏

第一部講師
協会顧問税理士 瀬嶋宏典 氏

第二部講師
司法書士法人ひとざい 司法書士 小川浩司 氏

（7）

会議報告
令和 5 年度

第 3 回理事会

令和 5 年12月 7 日㈭ザ・グランドパレス徳島

審 議 事 項決 議 事 項

⑴ 協会ホームページのリニューアルについて⑴ スマホ対応のリニューアル案とスケジュール案が提示され、原案通り可決承認した。

⑵

1 階事務室のエアコン入れ替えについて⑵ 修理不可能であることから入れ替えをすることに決定した。
なお、費用については建物修繕積立金から支出することとなった。

⑶ 褒章・叙勲・記念式典祝賀会への出席者につ⑶ 検討の結果、招待をする側、招待される側もいて元職は含めず現職に限ることとなった。
なお、出席者はこれまで通り協会負担で出席できることが確認された。

⑷ 役員改選に伴う支部選出理事数について⑷ 現在と同数の28名に決定した。

⑸ 支部における理事候補者選挙から会長・副会⑸ 支部選挙管理委員の報告から会長・副会長選

長選挙までの日程について

挙までの日程が提示され、原案通り可決承認された。

⑹ 宅建ファミリーパートナー「TFBパートナー⑹ 当該制度は保険の紹介制度であり、代理店登制度」の導入について録の必要もなく、取扱量の少ない会員にはメリットがあることから採用することとなった。

（8）

広報委員会
令和 5 年度⑴ 「TOKUSHIMA TAKKEN」第181号の編集について

第2回⑵ 「TOKUSHIMA TAKKEN」第182号の発刊について

令和 5 年11月 1 日

⑶ その他

（9）

青年部会 第３回 不動産実務講習会・交流会
青年部会 部会長

出口 大輔（㈱出口不動産）

令和 5 年12月 5 日㈫午後 5 時30分よりザ・グラ

イス制度導入後の税務上では、非常に危うい処理

ンドパレス徳島にて青年部会第 3 回不動産実務講の仕方であった等の今後の業務に支障をきたすよ

習会及び交流会を実施しました。

うな事案が複数確認されました。今後、更に令和

研修内容は、税理士法人ひとざいの瀬嶋宏典税理士、松下晃大税理士による「不動産業界におけ5 年度の確定申告期間内や期間後に於いて様々な問題が発覚していくことが予想されます。

るインボイス制度」をテーマに、令和 5 年10月か

青年部会では、今後も複雑な制度の中身や実際ら開始されたインボイス制度を宅地建物取引業者に体験された問題等を共有できるような講習会をの目線に合わせて解説いただきました。

適宜適切に実施していきます。様々な分野の知識

インボイス制度は、宅地建物取引業者に関わらや交流の場を提供させていただきますので、会員ず全ての業界に於いて非常に複雑な内容として制の皆様のスキルアップや専門知識の復習、従業員

度化されました。
「課税事業者」、「免税事業者」

教育の一環としてお役立ていただければ幸いです。

問わず、自身が把握しているかぎりのインボイス

また、研修会の実施に当たり、お招きする講師制度の内容を手探りで日々の業務に取り入れておの方々は不動産業務に関わりのある各分野の専門られる方が大半だと思われます。

家を選定しており、講習会を通じて関係性を持つ本講習会では、インボイス制度が導入された後に問題化している事案の説明やインボイス制度のことで皆様の人脈形成や業務の円滑化も目的としております。

経過措置による猶予期間や仕入税額控除の説明を

今後も会員の皆様にとって利益となる活動を実行っていただき、その後、各出席者の日々の業務

施して参りますので、ご理解とご協力の程、よろに於いてどのように処理をしてよいかわからない、

しくお願い申し上げます。

発行する書面の書き方が正しいのかどうか等の具体的な質問にお答えいただき、インボイス制度の理解を深めることができた内容となりました。
しかし、質疑応答の中で我々、宅地建物取引業者が当たり前と思って処理している内容がインボ

瀬嶋宏典税理士

松下晃大税理士（10）女性部会 副部会長

2023年12月12日㈫女性部会のバス研修会が行われました。

中野 宏子（しまうま不動産）

れ、 1 m以上浸水させ浮いた平屋内で水害に強い家を体験しました。トイレ等の汚水の逆流を防ぐ

以前女性部会の研修会にご参加頂いたご縁で㈱一条工務店都市開発事業部樫本様より一条工務

仕組みや浮いた家をもとに戻す手順等、初めて聞く内容で勉強になりました。

店／四国ハウジングテクノロジーセンター（香川県坂出市）を案内して下さりました。

担当の樫本様もおっしゃっていましたが、地震ももちろんそうですが、近年は洪水等の浸水リス

まずパネル等で四国や東海地方の東南海地震のクも温暖化により異常気象へのリスクは益々増えリスク等を詳しく説明して頂き、工場内の体験設るばかりですので、安全な土地や建物のアドバイ

備の震度 7 の「地震体験」を免震装置あり／なし

スは業界の使命となっており、重要事項説明にもの 2 パターンで体験させて頂きました。免震装置

すでに盛り込まれていますが我々もそれ以上の知がある場合は震度 7 でももちろん強く揺れますが識を増やしてお客様へ的確なアドバイスが出来る

冷静な思考判断も可能で体も動かすことは多少はようにならなければいけないと思いました。

可能したが、ない場合の震度 7 は体を支えること

その後オークラホテル丸亀にて豪華な昼食をとだけで精一杯で立ち上がることは到底難しく、大り、近隣のゴールドタワー内の天空のアクアリウ

きな揺れが来ると事前に分かっていてたった10秒

ムソラキンを皆で周り楽しい時間を過ごさせて頂の時間でしたが、踏ん張っていても揺れに抗うこきました。不動産業界の人間ばかりですのでゴーとは不可能でしたのでいかに実際の地震が危険でルドタワーの上から地上を見下ろしても土地の形あるかということを全員が体験することができま状や地価、賃料の推測等で話題が上がり、道中もした。

日頃の悩み事等仕事に関係ない話でも盛り上がり

続いてモデルハウスをガラス張りにして断熱性

大変勉強になり、楽しいバス研修となりました。

や気密性などを分かりやすく模したショールーム

コロナが 5 類への移行後の久しぶりの県外へのをご案内頂き、最後に他では体験できない世界初研修会でしたが、今後も女性部会では有意義な研の「耐水害対策体験」をさせて頂きました。実際

修会や講習会を行い、また部会会員同士の親睦を体験してみないと分かりにくいですし信じがたい

深めていきたいと思っていますので、ご興味あるのですが、実際に平屋の家の周囲に大量の水を入方は是非お気軽にご参加下さい。

（11）

〜近江八幡職人の街 日帰り旅行〜
令和 5 年12月 1 日㈮常務理事

令和 5 年12月 1 日㈮宅建親睦旅行同好会として

青山 博文（青山興産㈱）

入れて、近江で売り歩くといったまさに織田信長

滋賀県の近江八幡職人の街へ日帰り旅行。参加者の楽市楽座が成功されて発展した町です。

19名にて出発。私と喜田親睦旅行同好会会長は、

まさに安土桃山時代の大都市です。

前日広島にて研修会があり早朝 7 時の新幹線にて

さあみんなで記念撮影、近江八幡の商人の街で新神戸駅で旅行会のみなさまと合流。天気も快晴

はいポーズ。
そして一路ラコリーナ近江八幡でバームクーヘ

で今回紅葉が 1 ヶ月遅れているということで、近ンの工場見学。まあラコリーナの敷地の広いこと。

江八幡に到着しますと見事な紅葉です。
それもお堀と川と江戸時代の商人の町並みがな

私、昔来たことがある記憶があるのですが、こん
なに広い場所だったのだろうかと思ったら、どんんともいえない景観です。
あの鬼平犯科帳など時代劇や朝ドラの撮影に使

どん敷地を拡張されておりました。大山の蒜山高

われるなど芸能人と出会える街です。安土桃山時

原と同じくカップルが多くその場所に似合わない代において、近江商人は天秤を抱えて昔の寝ると徳島宅建のおっさん達で焼き立てのバームクーヘ

きに蚊を寄せ付けない蚊帳を北陸をまわり売り歩ンをお行儀よくいただきました。建物の上から水き、売れると今度は地元の海産物などの乾物を仕が落ちていたので、雨？と思ったら屋根が芝生で（12）

覆われて水やりをされておりました。窓からハイた。あれから10年55歳となり、今も私、最年少参ジが飛び出でくるのかと思いました。

加者やないかーーーーいーー！（笑）」「いやいやそして夕食は、能舞台である三田屋本店さんでステーキをいただきました。もうお肉がプリプリ。

青山くん私らみんな宅建青年部でよ！（爆）
」70歳、80歳のうちの会員さんみなさんお元気です。」

お口の中でステーキがとろけておりました。さて、

青・壮・老と世代を超えて交流が出来るこの旅

喜田親睦旅行同好会会長さんも今回で就任10年目。

行同好会をこれから盛り上げてまいるため、10年

喜田会長さんが初めてこの会の会長に就任した際、をひとつの区切りとして今回、喜田会長から友成

私と張（前）総務委員長さんと 2 人で初参加させ新会長へとバトンタッチ。

ていただき、白川郷のライトアップが見事な雪景

喜田会長10年旅行の段取りお疲れ様でした。

色の風景をかもし出してくれておりました。そのそして、今回、私この会の筆頭副会長に就任す旅行の際、会長就任あいさつで「このたびこの旅ることとなりました。ちなみに副会長、 1 人しか行同好会の会長に就任した喜田でございます。今おりませんが！（笑）

回、若い張くん青山くんが参加していただきあり

会員さんのためにこの伝統ある宅建親睦旅行同がとうございます。どんどんこれからも若い人に

好会を未来永劫守って行きたいと思いますので、参加していただけるようにご協力よろしくお願い

若い世代の方や今まで参加されることに対して遠します。」とごあいさつ。

慮の塊の皆様、友成新会長と宴会常務の私がお先

私と張さんと喜田会長でビンゴゲームの段取りなど、スタッフとしてお手伝いさせていただきま

達させていただきますのでこれからもよろしくお願いいたします！
どんどん宅建親睦旅行同好会、ご参加ください

した。私もそのときは45歳で青年部でした。

ませ。

あれから10年私も55歳となりました。
「10年前に喜田会長から若い人が参加してくれ

参加者のみなさん、日帰り旅行お疲れ様でした。

て・・・といわれて私、45歳で最年少参加者でしまた来年もよろしくお願いします。

（13）

農地法の下限面積要件がなくなりました
農地法第 3 条により農地の売買・貸し借りなどの権利を取得する場合は、農業委員会の許可が必要となります。許可を得るための要件のひとつに、許可後の耕作面積が下限面積以上になることが要件にあり、各市町村で下限面積を設定していました。
この度、農業の多様な人材の確保・育成を後押しする施策として農地法の一部が改正され、農地の権利取得にあたっての下限面積が令和 5 年 4 月 1 日から廃止されることになりました。
ただし、農地の権利取得に必要なその他の要件は引き続き継続となるほか、資産保有目的や投機目的などの農業以外の目的での農地取得は認められませんので注意してください。

農地法改正に伴う下限面積要件の廃止に係る留意事項について記
1

下限面積の廃止
農地法（昭和27年法律第229号）第 3 条第 2 項第 5 号については、農業経営基盤強化促
進法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第56号。以下「改正法」という。
）第 5 条の規定により削除されることとなり、改正法の施行日以降、改正前の農地法第 3 条第 2 項
第 5 号に規定する面積（以下「下限面積」という。）の要件は、適用されません。

2

効力発生日
令和 5 年 4 月 1 日

上記農地法の改正により、農地の権利取得が可能となりました。

詳しくは、各市町村の農業委員会事務局までお問い合わせください。
（14）

徳島中央支部研修会

徳島中央支部 支部長

令和 5 年12月11日㈪ザ・グランドパレス徳島に

宮浦 武夫（㈲バーニーズハウジング）のリクエストも募集していますのでお気軽にお声がけください。

おいて徳島中央支部研修会を開催致しました。
研修会は、「所有者不明土地の解消に向けての不動産に関するルール改正について」と題して㈲清福不動産の張 裕信氏を講師にお招きし、ご講演頂きました。
改正点のポイントを秘密兵器を絡めながら分かりやすく丁寧に解説して頂き、我々不動産業に携わる者にとって、ぜひ聞いておきたいルール改正のポイントは関心も高く、講演のみ出席された会員の方も10名近くいらっしゃいました。
今後も皆さんが関心ある研修テーマを充実し、支部会員の方々が大勢お越し頂く懇親会を楽しみにしています。
支部研修会では、不動産業務および気になる異業種も含め、会員の皆さんから研修テーマ（講師）徳島北支部研修会

徳島北支部 広報副委員長

天満 啓仁（ライフ・ハウジング）

令和 5 年12月12日PM 6 時よりパークウエスト

ト、デメリット、手続の流れ、注意点などについンにて徳島北支部の研修会が開催されました。研て講義して頂き、とても有意義な時間を持つこと

修会は、講師として徳島県行政書士会の会長であができました。

り行政書士法人グローカルの代表社員である松村

研修会終了後、懇親会が開かれ、参加した方々

和人氏をお招きし、テーマの「家族信託の基礎」

は会員の親交を深めることができ、楽しいひととと題して、家族信託とは？から使える場面、メリッ

きを過ごせました。

（15）

徳島南支部研修会

徳島南支部 支部長

令和 5 年12月18日㈪18時よりザ・グランドパレ
ス徳島において徳島南支部研修会を開催致しまし佐川 正師（㈲みみより不動産）

ら、協会の税理士の無料相談をご利用下さいとの事でした。

た。冒頭の支部長挨拶に続き清水会長よりご挨拶

会員の皆様からのご要望があればインボイス制を頂きました。その後、研修会は「不動産業界に度について再度研修を行いますのでお声がけ下さおけるインボイス制度について」と題し、当協会い。

の顧問税理士である瀬嶋宏典先生を講師にお招きし、ご講演頂きました。特に賃貸事業・賃貸管理を行っている不動産事業者にとってはインボイスの代理交付や特例など知っておきたい内容を中心に分かり易くご説明下さいました。多数の方から質問があり予定時間を大幅に超える研修となりました。最後に先生よりインボイス制度については始まったばかりですので不明な点等がありました

鳴門支部研修会
令和 5 年度

鳴門支部 広報委員

鳴門支部研修会

令和 5 年12月 8 日開催
開 始：11時00分
会 場：にし野
鳴門市里浦町里浦字花面350−11
088−685−1919
出席者：講師含め10名
研修テーマ（議題）〇不動産に関する税制について
講師：税理士法人田中会計事務所 矢部奈緒 氏〜被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控
除の特例〜※研修を受けて感じたことですが、内容が非常に難しく、この内容を売主に説明し、空き家認定、その他該当している事が確認出来るのか？と言えば私では困難では無いかと感じました。
また、買主による解体工事も期日がある為、損害賠償の話も出て来るのではないかと感じました。
（16）

松家 耕大（㈱東京不動産）

阿南・海部支部研修会

阿南・海部支部 広報委員

橋本 秀樹（㈱アズ・ライフ）

令和 5 年12月 5 日㈫午後 6 時00分より、ホテルて（知的障害なども含めて）所有する土地・建物

石松において、阿南・海部支部研修会を開催いたを売却することが出来なくなると私たち宅建業者しました。当日は会員29名の皆様、清水会長にもとしても無視して業務を進めることはできない問

参加していただき、髙山支部長の挨拶から始まり題です。
研修内容の成年後見制度は当人、周囲の家族・研修会に移りました。
研修会のテーマは『不動産会社様のための成年親族も守る制度なので本当に必要で大事な制度だ

後見セミナー』、講師に司法書士・土地家屋調査と感じました。私たち宅建業者としても制度につ士法人 小笠原合同事務所 代表 小笠原哲二様

いては理解しておくことは必要だと思いました。

をお迎えして研修会を開催しました。

今回の研修を始めとして今後は会員各自が研鑽を1 ．成年後見制度の基礎知識積んで制度を理解してエンドユーザー様に信頼さ

2 ．活用事例れる宅建業者になれればと思いました。
有意義な時間、研修会を最後までお付き合いい

3 ．成年後見制度Q＆A
高齢化については誰もが避けては通れない問題です。高齢化に伴って認知症の高齢者等が増加しただきました講師様、会員の皆様ありがとうござ
いました。

（17）

下板支部研修会

下板支部 広報委員

中野 宏子（しまうま不動産）

2023年12月19日㈫午後 6 時〜みちよ亭にて研修会・親睦会がありました。
今回は講師に司法書士法人ゆあさ法務事務所より湯浅友章先生にお越し頂き、「相続登記の義務化について」をテーマに2024年 4 月 1 日より義務化される相続登記や新制度について詳しく講義頂きました。なぜ義務化の制度がはじまるのか、その内容や適用時期、過料の適用対象外となる正当な理由等を配布された資料を元に詳しくご説明下さりました。また今後新たに始まる所有不動産記録証明制度等の 4 つの新制度についても詳しくご説明下さりました。不動産登記は我々の仕事と切って離せない重要な内容で、しかし一般のお客様にとっては知識が少ない、またはほとんど無い
方もいらっしゃる事もあり、事前に不動産登記についてお客様へ分かりやすく説明をする必要がある内容ですので、今後も知識を磨いていきたいと思いました。
今後も下板支部では新しい法律や制度に応じた研修会を行っていく予定です。研修会で取り上げてほしいテーマ等有りましたらお気軽に申し出下さい。

県央支部研修会

県央支部 広報委員

令和 5 年12月 5 日午後 5 時から鴨島町のセントラルホテルでウェブ研修会を行いました。研修
テーマは契約不適合についてと、令和 5 年度、土地住宅税制改正のポイントでした。直接に関わる事なので大変勉強になりました。
同日、午後 6 時から、懇親会をしました。不動
産業の活性化を図るのに大変効果がある会になりました。皆様お疲れ様でした。

（18）

池田 眞実（㈲いちのじ総合不動産）

令和

6 年度 税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書（公社）全国宅地建物取引業協会連合会／（公社）徳島県宅地建物取引業協会

令和６年度税制改正及び土地住宅政策等に関しまして、下記事項を要望いたしますので、その実現方をお願い申し上げます。

記⑷ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長

税制関係

新築住宅に係る固定資産税を 3 年間（マンショ

1 ．各種税制特例措置の延長

ンについては 5 年間） 2 分の 1 に減額する特例措

以下の特例措置については、いずれも国民の住置の適用期限（令和 6 年 3 月31日）を延長するこ宅取得支援、良質な住宅の供給・流通促進を図ると。

うえで不可欠な措置であることから、適用期限を⑸ 不動産取得税に係る各特例措置の延長

延長すること。

不動産取得税に係る各種特例措置の適用期限⑴ 住宅ローン控除の住宅の環境性能等に応じた（令和 6 年 3 月31日）を延長すること。

借入限度額の上乗せ措置、及び床面積要件の緩① 宅地建物取引業者等が取得する新築住宅の

和特例の延長

取得日に係る特例措置及び一定の住宅用地に現行の住宅ローン控除に係る住宅の環境性能等係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特に応じた借入限度額の上乗せ措置及び、床面積要例措置件の緩和特例（40㎡）を令和 6 年以降も延長する② 住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置こと。

（本則： 4 ％→ 3 ％）⑵ 土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調③ 宅地評価土地の取得に係る課税標準を 2 分

整措置及び条例減額制度の延長の 1 とする特例措置

土地に係る固定資産税・都市計画税について、⑹ 買取再販の住宅用家屋における登録免許税の地価上昇による急激な負担増とならないよう、現特例措置の延長行の負担調整措置及び市町村等が一定の税負担の宅建業者により一定の質の向上のための改修工

引き下げを可能とする条例減額制度の適用期限事が行われた既存住宅を取得した場合における登（令和 6 年 3 月31日）を延長すること。

録免許税の特例措置（所有権移転登記：一般住宅⑶ 住宅用家屋に係る登録免許税の特例措置の延0.3％→0.1％）の適用期限（令和 6 年 3 月31日）

長を延長すること。

住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許⑺ 居住用財産の譲渡に係る各種特例措置の延長

税の軽減税率（令和 6 年 3 月31日）を延長するこ

居住用財産の譲渡に係る以下の特例措置の適用と。

期限（令和 5 年12月31日）を延長すること。
① 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益（19）通算及び繰越控除の特例

カンドハウス）の取得についても住宅ローン控除② 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及びの適用対象にすること。

繰越控除の特例③ 特定の居住用財産を買換え等した場合の譲3 ．空き家・空き地対策推進のため税制特例の創渡益課税の繰延制度

設⑻ その他適用期限を迎える各種税制特例措置の① 譲渡を前提に空き家を解体し更地にした場

延長合、一定期間は住宅用地の固定資産税特例① 不動産の譲渡に係る印紙税の特例措置

措置（小規模住宅用地 1 / 6 、一般住宅用地……令和 6 年 3 月31日

1 / 3 ）の適用対象とすること。

② 直系尊属から住宅取得等資金贈与を受けた②

場合の非課税措置（贈与税）

空き家・空き地等の有効活用を図るため、一定の空き家（空き家バンク登録物件等）・……令和 5 年12月31日

空き地（隣地等）を取得した場合の不動産流③ 住宅取得等資金を受けた場合の相続時精算

通課税（登録免許税、不動産取得税、印紙税）課税制度（贈与税）……令和 5 年12月31日④に係る軽減措置を創設すること。

既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係

4 ．所有者不明土地等の発生抑制及び利活用の促る所得税の特例措置……令和 5 年12月31日⑤

進のための税制措置

既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・所有者不明土地発生の最大の要因と考えられる

長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税

相続登記を円滑に行うため、時限的措置として相の特例措置……令和 6 年 3 月31日

続登記した場合の登録免許税の免除あるいは軽減⑥ 省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係する特例措置を創設すること。

る特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）……令和 6 年 3 月31日

5 ．総合的な流通課税の見直し⑦ 老朽化マンションの建替え等の促進に係る将来的に消費税率の更なる引き上げが考えられ特例措置（登録免許税、不動産取得税等）ることを踏まえ、不動産取得税の見直しや、不動⑧……令和 6 年 3 月31日

産取引に係る電子取引への印紙税を課税しないこ

都市のスポンジ化対策のための特例措置とも含めて印紙税の廃止等、不動産流通に係る多（登録免許税、不動産取得税）

重課税を抜本的に見直すこと。

……令和 6 年 3 月31日
2 ．各種特例措置等の要件の緩和

政策関係⑴ 床面積要件の見直し
住宅ローン控除および贈与税非課税措置につい

1 ．銀行の不動産仲介業参入および保有不動産のては、新築の場合に所得制限を設けた上で床面積賃貸自由化の阻止要件が緩和されたが、住宅ローン控除等以外の登知名度と豊富な情報量を持つ銀行に不動産仲介録免許税の特例、不動産取得税の特例についても業等を認めれば、市場独占が生ずるとともに過剰床面積要件を40㎡以上に緩和すること。

融資や不動産仲介における抱き合わせ営業による⑵ 二地域居住住宅への適用

利益相反やモラル・ハザードが起き、消費者や不空き家問題への対処、地方部への移住・定住・二地域居住の促進策として、二地域居住住宅（セ動産市場関係者に不利益をもたらすことから、断固阻止すること。

（20）

また、保有不動産の賃貸業務については、金融

地建物取引士を選任すること。

庁の監督指針の厳格な運用を図ること。
4 ．所有者不明土地等の流通促進に係る制度の創2 ．既存住宅市場の環境整備及び流通活性化等への対応

設⑴ 所有者不明土地利用円滑化等推進法人への指良質な既存住宅の安心・安全な取引ができる市

定等

場環境の整備及び流通活性化を促進するため、以下の制度整備をすること。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する「所有者不明土地利用円滑化等① 建物状況調査、既存住宅瑕疵保険、フラッ推進法人」について、各地の宅地建物取引業協会

ト35等の各制度において実施されている検査が指定されるよう支援すること。

等を合理化し利便性の高い仕組みを構築する⑵ 不要となった空き地・空き家の寄付を受け入こと。
②

れるための制度整備

国の施策である「安心R住宅」の普及促進

放置空き地・空き家の増加を抑制するため、自を図るため、対象となる住宅の融資等に係る治体の寄付の受け入れ要件が緩和されるよう必要

環境整備を図ること。

な制度整備を行うこと。
さらに、相続土地国庫帰属制度における引き取

3 ．宅地建物取引業者・宅地建物取引士の業務範囲の拡大ることができない土地の要件を緩和し、対象を拡大すること。

⑴ 空き家所有者に係る情報活用のための環境整⑶ 私道の掘削・承諾の簡素化

備共有私道のうち所有者の所在が不明な場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法により空所有者の検索に多大な時間と労力を要することかき家所有者情報（固定資産税課税情報等）が自治

ら、共有者の一人からの承諾のみで下水道、水道、体内部で共有されることとなったが、急増する空ガス管の掘削が可能となるよう必要な制度整備をき家の流通を促進するために「空き家所有者情報行うこと。

の外部提供に関するガイドライン」に基づく各自
治体の情報提供制度を確立すること。

5 ．農地法の改善

さらに、改正空家等対策の推進に関する特別措置法で創設される「空家等管理活用支援法人」に

農地法第 5 条の農地転用許可制度について、以下の見直しを行うこと。

ついては、各地の宅地建物取引業協会が指定され①

都市計画区域内の市街化調整区域について、るよう支援するとともに、空き家流通の中心的担

都市計画法第34条11号に伴う開発許可を得たい手となる宅建業者が所有者情報を活用できるた

場合には、宅地造成のみの転用を許可するこめの仕組みを構築すること。

と。

⑵ 特定事務受任者や各種管理人等への宅地建物②

非線引き都市計画区域内の用途地域の定め

取引士の登用のある区域内においては、農地転用手続きを空き地・空き家流通や相続登記促進のため、他許可制でなく届出制にすること。

士業が認められている住民基本台帳法に定める「特定事務受任者」や戸籍法に定める交付の請求

6 ．定期借家制度の改善権者について、宅地建物取引士も含めること。

空き家等の住宅ストックの有効活用を図るため

さらに、改正民法等で創設された所有者不明土
地・建物管理人や管理不全土地・建物管理人に宅以下の見直しを行い、定期借家制度をより使い勝
手のよい制度とすること。

（21）

① 契約締結の際の書面による貸主からの事前交付を可能にすること。

説明義務を廃止すること。
②②

契約期間が 1 年以上の場合の、期間満了の対面によらない契約手続きへの需要が高まっていることから、不動産取引における電1 年前から 6 ヶ月前までの間に交付が義務づ

子契約に係る環境整備を行うこと。

けられている終了通知を廃止すること。
9 ．不動産流通コストを踏まえた業環境の改善
7 ．不動産登記制度の改善

不動産業ビジョン2030（平成31年 4 月策定）で不動産流通コストの軽減及び取引の円滑化を図「複雑化、高度化した宅地建物取引士が果たすべるため不動産登記制度について、以下の改善を行

き役割、機能、処遇のあり方、地域性を踏まえたうこと。

流通コストの負担のあり方について検証する」と①

インターネット登記情報提供サービスに指摘されていることから、昨今の空き家・既存住よって提供される登記情報について、法務局

宅流通活性化の必要性の高まりも踏まえて、以下の窓口にて交付される登記事項証明書と同様についても見直すこと。

の証明機能を付与すること。

① 貸借による空き家等の有効活用も多分にあ② 登記事項証明書等の交付手数料等を引き下げること。

ることから、貸借に係る媒介報酬について見直すこと。
② 宅地の貸借において、重要事項説明項目は

8 ．不動産関連情報基盤の充実及び不動産取引に土地建物の売買と大差なく、特に事業用の定係る書面の電子化についての環境整備

期借地契約等にあっては業務量も膨大である①

ことから、労務の対価に見合った報酬に見直地方自治体において公開される各種情報（上下水道、道路、建築関係、ハザードマッ
プ等）について、証明機能の付与等、法制度上の整備を図ったうえで、Web上での閲覧、

（22）

すこと。

会員の異動
①県央支部②AWA不動産①支部名②商号③商号の由来④代表者氏名⑤取引士氏名⑥従業者氏名⑦事務所所在地⑧ＴＥＬ・ＦＡＸ⑨代表者の趣味・特技

新 入
会 員
のご紹介

④渡部 恵輔⑤渡部 恵輔⑦板野郡上板町椎本字亀ノ本203⑧ 080−4396−9685⑨キックボクシング①徳島北支部②CLS㈲常三島店①徳島南支部②CLS㈲沖浜店④𠮷成 博史⑤江戸 豊治⑦徳島市北常三島町 1 丁目10− 9⑧ 088−623−1141
088−623−1147④𠮷成 博史⑤西角 広大⑦徳島市沖浜東 3 丁目65− 2⑧ 088−622−1141
088−622−1147①阿南・海部支部②リアルティクス
④幸田 明香
⑤幸田 明香⑦阿南市七見町松木58⑧ 0884−23−5974
0884−23−5974①鳴門支部②Mysig（ミューシグ）③「Mysig」はスウェーデ
ンの人たちが大切にしていることのひとつで「心地良い、リラックスできる、ほっこりする空間や時間」といった意味を持ちます。そんな「Mysig
な暮らし」をお届けした
いと思っています。
④実松亜紀子 ⑤実松亜紀子⑦鳴門市撫養町南浜字馬目木121− 6
088−677−9559⑧ 088−677−9559⑨インテリア・フラワーアレンジメント■廃業・事務所廃止含む
支

部

商

県

央

ウ

徳 島 南

㈱

号

代 表 者

事務所所在地

廃業年月日

今谷 光夫

名西郡石井町石井字白鳥323− 1

R 5 ．7 ．
31

ク 石田 隆司

徳島市万代町 5 −71− 9

R 5 ．10．
20

徳島中央㈱ だ る ま 商 事 中川 一男

徳島市富田橋 2 − 1 − 3

R 5 ．10．
31

徳 島 南㈱東京不動産 沖浜店

松家 耕大

徳島市沖浜東 3 丁目65− 2

R 5 ．11．
20

徳 島 北 ㈱東京不動産 常三島店

松家 耕大

徳島市北常三島町 1 丁目10− 9
グランエグゼ徳島 1 F

R5．
11．
20

県

房

井上三千代

美馬郡つるぎ町半田字松生120− 2

R5．
11．
20

イ

ナ

タ

ッ

㈲

徳島中央

㈱

福

平山 由佳

徳島市幸町三丁目36番地

R 5 ．11．
28

阿南・海部

リ ア ル テ ィ ク ス

幸田 茂実

阿南市七見町松木58

R 5 ．11．
28

県山

吉野川市鴨島町西麻植字麻植市129− 6

R5．
12．
25

徳島市新浜町 2 − 4 −64

R5．
12．
27

板野郡北島町江尻字山王宮15R 6 ．1 ．
18

徳島市安宅 2 丁目 2 番57号

R 6 ．1 ．23

徳 島 南
下

麺

工

㈱

西

央

倭

ス

丸
商

産

業 山岡 益行㈱ファイブシーズ

稲垣 好彦

板 こ か わ 不 動 産 古川 昌子

徳 島 北㈲ 穂 高 ビ ジ ネ ス

新居結美子

（23）

備

考

新年明けましておめでとうございます

役職員一同

（24）

編集後記

もくじ
新年のご挨拶
新年のご挨拶
新年のご挨拶

会長

清 水 哲 也………１

新しい年が明け、会員の皆様にはよいお年をお迎えのことと思います。

徳島県知事

後藤田 正 純………２

正月早々から、能登半島地震に始まり、羽田空港 JAL 追突事故、派閥の政治資金パーティー（公社）徳 島 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会

久………３

裏金事件と、世界ではウクライナ戦争、イスラエルのガザ地区への攻撃で、政治、経済、世界

新年互礼会……………………………………………………………………………………………４

情勢が混沌としています。先ずは能登半島地震の被災者の皆様の一日も早い復興を心から願っ

本部研修会……………………………………………………………………………………………７ております。

会長

坂 本

会議報告………………………………………………………………………………………………８
委員会報告……………………………………………………………………………………………９

今後私たちは、今までにまして不動産の専門家として社会的使命を自覚し、公共の福祉に貢献してまいりましょう。

青年部会第 3 回不動産実務講習会・交流会………………………………………………………10

広報委員長

女性部会研修旅行……………………………………………………………………………………11

松 本 武 夫旅行記…………………………………………………………………………………………………12
誌上研修………………………………………………………………………………………………14
支部だより……………………………………………………………………………………………15
令和 6 年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書………………………………………19

広報委員会からのお知らせ
ご寄稿ください！

会員の異動……………………………………………………………………………………………23
編集後記……………………………………………………………………………………………表３○会員皆様のご趣味（Stress Free）、ご自慢のペット・お店の看板犬・珍しいペット等
本誌「TOKUSHIMA TAKKEN」でご紹介させていただきたいと思います。
原稿及び会社のＰＲを明記の上、写真と一緒に協会事務局まで郵送又はメールにてお送り下さい。
○短歌、俳句、川柳などのご寄稿もお待ちしております。
協会事務局広報担当：福富（ＴＥＬ：088-625-0318 メールアドレス：t36takken.fk@gmail.com）

表紙写真

辰（干支）
今年の干支は辰年です。
厳密にいうと干支は、十干十二支（じっかんじゅうにし）の 60 種類の組
み合わせであり、今年は 41 番目とされています。
十干の 1 番目である「甲」と十二支の 5 番目である「辰」が重なる年、甲辰（き の え た つ）は、甲 は 十 干 の 物事の始まりを表しており、辰は昇り龍とも言われているように勢い、活気があることを意味している為、何かを始めるには良い年とされています。

「TOKUSHIMA TAKKEN」第 182 号
発行日 令和 6 年 2 月 1 日
発行人 会

長

清 水 哲 也

編集人 広報委員長

松 本 武 夫

発行所 （公社）
徳島県宅地建物取引業協会〒770−0941
徳島市万代町５丁目１番５（徳島県不動産会館）
TEL（088）6 2 5 − 0 3 1 8
FAX（088）6 2 5 − 3 6 6 9
印 刷 ㈿徳島印刷センター（徳島市問屋町 165）