証券コード 3077
2024年６月10日（電子提供措置の開始日2024年６月５日）

株

主

各

位
茨城県水戸市城南三丁目10番17号

ホリイフードサービス株式会社
藤 田
明 久

代表取締役社長

第42期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第42期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第42期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト （https://www.horiifood.co.jp/ir/event/meeting.php）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力･検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討のうえ、議決権行使についてのご案内に従って2024年６月26日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前11時 （受付開始10時）

2.

場

所

茨城県水戸市三の丸２ — １－１
水戸三の丸ホテル ３階 ジェンティール

3.

会議の目的事項
報告事項

第42期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
議
案

取締役４名選任の件
以

― 1 ―

上

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
○議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
○代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
○電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社
ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しておりますので、株主様に対して交付する書面には記載
しておりません。したがいまして、株主様に対して交付する書面は、監査役が監査報告を、会計監査
人が監査報告を作成するに際して監査をした計算書類の一部であります。
・業務の適正を確保するための体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・個別注記表○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていた
だきます。

― 2 ―

議決権行使についてのご案内
次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面

インターネット

株主総会ご出席

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行
使期限までに到着するようご返送ください。
議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。

当社指定の議決権行使サイト(https://soukai.mizuho-tb.
co.jp/）にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日、会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

詳細は次頁をご参照ください。

2024年６月26日(水) 2024年６月26日(水)午後６時到着分まで

午後６時行使分まで

株主総会開催日時

2024年６月27日(木)午前11時(受付開始:午前10時)

インターネットにより議決権を行使される場合の注意点
・同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のう
え、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
・パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
・議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者
への通信料金は株主様のご負担となります。
・議決権行使書の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

同封の議決権行使書用紙に記載された｢スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインQRコード」を読み取ってください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード」をご入力ください。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」をクリック

議決権行使書用紙に記載された｢パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください｢スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です｡「登録」をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524 受付時間
年末年始を除く午前９時～午後９時
― 4 ―

事

業

報

告

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行
から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるイ
ンバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、緊迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響も続いており、依然として先行き不透明な状況も継続しております。
外食産業におきましては、コロナの５類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストが継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社は、これまで比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に、食事利用を企図した業態づくりを進めてまいりましたが、繁忙期にあたる第３四半期以降は、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置でコストの最適化に努め店舗運営を進めてまいりました。
今後は、既存店舗の業況改善を主軸としつつ、事業規模の拡大を企図した新規出店にも着手する方針であります。
なお、店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店店舗４店舗
忍家業態２店舗・うま囲業態１店舗・池森そば業態１店舗○業態変更店舗２店舗
チェゴ業態１店舗・四〇屋業態１店舗○店舗閉鎖３店舗
忍家業態２店舗・益益業態１店舗
以上により、当事業年度末の店舗数は86店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。
業績につきましては、売上高は4,656,144千円となり前事業年度に比べ602,352
千円(14.9％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は3,226,335千円と前事業年度に比べ16,214千円(0.5％)増加しました。これらにより、営業利益は
69,517千円となりました。
経常利益につきましては、80,970千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失27,510千円を計上し、補助金受入額を圧縮したことにより発生した― 5 ―固定資産圧縮損11,333千円を計上いたしました。
加えて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額
51,065千円を計上したことにより当期純利益は89,727千円となりました。
なお、５期ぶりの黒字を達成したものの、期末配当につきましては、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、見送らせていただきたいと存じます。
セグメント別の業績及び当事業年度末店舗数は次のとおりであります。
セグメント

売上高

営業利益又は損失

店舗数(店)

北関東エリア

2,093,752千円

166,350千円

40(―)

首都圏エリア

1,738,150千円

186,439千円

29(１)

東北エリア

824,241千円

34,508千円

17(―)

― 千円

△317,781千円―

4,656,144千円

69,517千円

86(１)

その他
合計
※店舗数の()内は前事業年度末との増減であります。

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。
当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また第３四半期以降は、忘新年会をはじめ歓送迎会等の予約比率が高まる時期であることから、前事業年度末に比べ増収となりました。
当事業年度末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はありません。

― 6 ―②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、前事業年度末に比べ増収となりました。
当事業年度末の店舗数は29店舗となり、前事業年度末から１店舗増加しております。
③東北エリア当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。
当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。宮城、山形エリアを中心に人流は戻りつつあるものの、福島エリアの回復が遅れており、引き続き業態の見直しをはじめ、店舗の改廃を進めてまいる計画です。
当事業年度末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。
④その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告
セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
本部における管理費用は、株主優待の繰入廃止等により減少いたしました。
(2) 設備投資等の状況
当事業年度の設備投資については、店舗網の拡大を目的として４店舗を新設し、既存店舗の再開発のため２店舗の業態変更を行いました。
報告セグメント別の設備投資金額は次のとおりであります。なお、当該設備投資金額は圧縮記帳による直接減額前の金額であります。
報告セグメント

設備投資金額北関東エリア30,625千円

首都圏エリア

18,906千円

東北エリア

2,697千円

合計

52,229千円― 7 ―(3) 資金調達の状況
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、2023年２月に水戸信用金庫とコミットメントライン契約を更新し、契約期間を２年として締結いたしました。
なお、当事業年度末における借入実行残高は1,500,000千円であります。
(4) 対処すべき課題
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。外食業界につきましては、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストが継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社におきましては、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、店舗運営を進めてまいりました。
今後につきましても、以下のような課題に取組み、企業価値の増大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
①新型コロナウイルス及び新たな感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行い、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。
今後も、新型コロナウイルスをはじめとする感染症に備え、運営業態の再構築
をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。
なお、当社は、2023年３月期まで３期連続で経常損失を計上しており、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動への制約が解除され、売上高は徐々に回復し、第３四半期累計期間には、これまでの営業損失の計上か
ら営業利益の計上に転換し、通期の業績は、営業利益69,517千円、経常利益
80,970千円と、実に４期ぶりに黒字化を達成し、当期純利益も89,727千円の黒字化を達成いたしました。
また、2025年３月期の業績予想は連結決算への移行に伴い未定としておりますが、単体での黒字を見込んでおり、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断しました。
②顧客満足度及び従業員満足度の向上
広告宣伝及び販売促進の強化により、ご来店いただいたお客様にご満足いただ
き、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービ
― 8 ―ス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。
従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。
③商品力の強化
多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。
④業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当
該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けており厳しい経営環境にありました。専門性の高い業態が好まれる傾向にあります
が、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。
⑤事業構成の多角化
当社は、飲食店の多店舗展開による事業を行ってまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により甚大な営業被害を被っておりました。かかる状
況は、当社の主力事業である飲食業の社会情勢の変化に対する脆弱性が露見したものと考えております。今後は、食事性及び日常的な利用を強めた業態の柱を育て、より多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。
⑥人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、ともに学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社
員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑦営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減
退傾向を示す状況の中、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費― 9 ―用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域
及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
⑧店舗網の拡充
これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。
⑨管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑩自然災害への対処
我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。

― 10 ―

(5) 財産及び損益の状況
第39期(2021年３月期)

第40期(2022年３月期)

第41期(2023年３月期)

第42期(当期)(2024年３月期)

高 （千円)

2,767,435

2,160,716

4,053,791

4,656,144

経 常 利 益 又 は（千円)
経常損失(△)△775,462△289,571△226,022

80,970△1,054,926△391,020△278,689

89,727△186.06△68.96△49.15

15.82

売

区

分

上

当期純利益又は（千円)
当期純損失(△)
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 又 は （円)
当期純損失(△)
総資

産 （千円)

2,458,892

2,655,907

2,543,412

2,577,808

純資産 （千円)

777,320

388,921112,039229,719137.10

68.60

19.76

40.52

１ 株 当 た り
純 資 産 額
(注)（円)

１株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（親会社との関係）
株式会社ＯＵＮＨは、当社株式の2,976,800株(議決権の52.5％)を保有する親会社ですが、同社は2023年７月28日付で破産手続開始の申立てを行っております。2024年５月16日開催の取締役会において、新たな候補先として、麻布台１号有限責任事業組合による当社株式に対する公開買い付けに関する意見表明及び株式会社玉光堂ホールディングスとの業務提携契約締結について決議しております。
（子会社との関係）
株式会社ホリイ物流は、当社の主要な仕入先であり、当社は同社の株式を120
株(議決権の20％)保有する持分法適用の関連会社でした。2024年４月30日付で、新たに240株(議決権の40％)追加取得し子会社化しております。

― 11 ―

(7) 主要な事業内容
当社は、首都圏エリア及び北関東エリアを中心に、自社開発業態による外食事業を展開しております。また、業態開発費用の低減及び安定的な収益確保を目的として、フランチャイズを利用した店舗展開を行っております。
業態の名称

特

徴

店舗数

上質の癒しとくつろぎをテーマに、個室にこだわった
新和風ダイニングレストラン。

45

多彩なお料理を気の合う仲間と楽しむ、個室タイプのダイニング風レストラン。

2

常陸之國 もんどころ

美味を味わい尽くす茨城の地産地消。

6

牛タン

牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむダイニン
グ。

5

大釜もつ煮 五右衛門

大釜で煮込む究極のもつ煮込の大衆酒場。

3

焼肉とスンドゥブ

韓国の辛さと旨味が凝縮された、本格派のスンド
ゥブと焼肉。

3

ボンジョルノ食堂

本格ナポリピッツァと生ハムが楽しめる大衆イタ
リアン。

1

博多もつ鍋

厳選された和牛もつ鍋専門店。

3

四〇屋

酒と肴

1

赤から

名物赤から鍋と焼肉の二刀流。

12

肉寿司

職人が握る新鮮な馬肉、肉寿司とお酒。

1「素材とうまさ」にこだわった本格派ラーメン。

3

そばにこだわり、創作そば色々。

1

隠れ菴

忍家

ご馳走本舗

うま囲

らぁ麺

チェゴ!!

まるも

ふじ田

池森そば
(注)

益益

休日は昼から「しじゅうや！」。

店舗数は2024年３月31日現在の数であります。

― 12 ―

(8) 主要な営業所①

本社
茨城県水戸市城南三丁目10番17号
都道府県別の店舗数②

都

北 関 東 エ リ ア

道

府

県

城

県

30店

木

県

8店

群

馬

県

2店

計

40店

東

京

都

6店

埼

玉

県

13店

千

葉
奈

川

小

北

エ

リ

ア

(注)

県

5店

県

5店

計

29店

福

島

県

10店

宮

城

県

6店

山

形

県

1店

計

17店

小
合

数

栃

神

東

舗

茨

小

首 都 圏 エ リ ア

店

計

86店

店舗数は2024年３月31日現在の数であります。

(9) 従業員の状況
従

業

員

数（名)

前 期 末 比 増 減 数（名）122（363)△15（29)(注) 1.

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり2,083時間／年換算)であります。
2. 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

水戸信用金庫入額1,500,000千円(注) 当社におきましては、安定的かつ機動的な運転資金の調達を行うため水戸信用金庫と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントラインの総額
2,000,000千円
借入実行残高1,500,000千円
差引額
500,000千円― 13 ―

(11) その他会社の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。
2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

20,280,000株(2) 発行済株式の総数

5,669,561株(自己株式439株を除く)(3) 株主数

6,674名(4) 上位10位の株主
株

主

名

持 株 数

株式会社ＯＵＮＨ
堀井

克美

持株比率

2,976千株

52.50％

281千株

4.95％

ホリイフード従業員持株会

88千株

1.55％

林

80千株

1.41％

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

喜代志

58千株

1.02％

大貫

春樹

47千株

0.83％

修

40千株

0.70％

君代

40千株

0.70％

38千株

0.67％

37千株

0.65％

横須賀
堀井
姜

楠

岡三証券株式会社(注) 1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式(439株)を控除して計算しております。
3. 持株比率の算定については、表示数値以下を切り捨てにて記載しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 14 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(2024年３月31日現在)
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

水

谷

謙

作

インテグラル株式会社 取締役パートナー
インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役

代 表 取 締 役 社 長

藤

田

明

久

営業管理本部長

取

締

役

大

貫

春

樹

経営管理本部長兼財経部長

取

締

役

根

本

央

紀

購買部長
税理士法人Y&パートナーズ 代表
株式会社Y＆Pコンサルティング代表取締役

社

外

取

締

役

四ツ倉

宏

幸

常

勤

監

査

役

卜

部

弘

志

社

外

監

査

役

戸

村

修

一

戸村修一税理士事務所 代表

社

外

監

査

役

中

村

岳

広

中村岳広公認会計士事務所・税理士事務所
表代(注) 1. 四ツ倉宏幸氏は、社外取締役であります。
2. 戸村修一及び中村岳広の両氏は、社外監査役であります。
3. 社外監査役の戸村修一氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 社外監査役の中村岳広氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 社外取締役の四ツ倉宏幸氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 社外監査役の中村岳広氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 取締役後藤浩之氏及び田中伸治氏は、2023年５月31日をもって辞任により退任いたしました。

(2)責任限定契約の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。

― 15 ―

(3)会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等賠償責任、法人雇用関連賠償、法人有価証券賠償、及び代表訴訟対応費用を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額200,000
千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
なお、取締役の報酬等（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役の報酬につきましては、役員規程に従い使用人の給与等を勘案し、取締役会の決議により定めております。
監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
なお、監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の監査役の報酬につきましては、役員規程に従い監査役の協議により定めております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額200,000
千円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長水谷謙作氏が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
この権限の内容は、職務の内容、実績・成果、従業員の報酬水準、及び過去の支給実績などを総合的に勘案して報酬を決定するものであり、その総額は株主総会で定められた報酬限度額の範囲内となっております。
これらの権限を委任した理由は、各取締役の職務内容等を合理的に判断できる者として代表取締役会長が適任であると取締役会において決議されたためであります。

― 16 ―

④取締役及び監査役の報酬等の総額等
取締役４名(内社外取締役１名)
監査役３名(内社外監査役２名)
計

39,365千円（1,200千円)
10,800千円（3,600千円)
50,165千円(注)当事業年度末現在の人員は、取締役５名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。また、無報酬の取締役１名が在籍しているためであります。

(5) 社外役員に関する事項
取締役

四ツ倉宏幸氏○重要な兼職先と当社との関係
税理士法人Ｙ＆パートナーズ 代表
株式会社Ｙ＆Ｐコンサルティング代表取締役
なお、当社との間に重要な取引関係はありません。
○当事業年度における主な活動内容
当事業年度において開催された取締役会14回すべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からのご発言をいただきました。
○社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
税理士としての専門的知見に基づき、取締役会において専門的な発言をいただ
いております。また、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
監査役

戸村修一氏

○重要な兼職先と当社との関係
戸村修一税理士事務所 代表
なお、当社との間に重要な取引関係はありません。
○当事業年度における主な活動内容
当事業年度において開催された取締役会14回すべてに出席し、主に税理士としての専門的見地からのご発言をいただきました。また、当事業年度開催の監査役
会13回すべてに出席し、監査結果への意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行われております。
監査役

中村岳広氏

○重要な兼職先と当社との関係
中村岳広公認会計士事務所・税理士事務所 代表
なお、当社との間に重要な取引関係はありません。
○当事業年度における主な活動内容
当事業年度において開催された取締役会14回のうち12回に出席し、主に公認会― 17 ―

計士としての専門的見地からのご発言をいただきました。また、当事業年度開催の監査役会13回のうち11回に出席し、監査結果への意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行われております。
5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
かなで監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬の額
22,250千円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22,250千円(注) 1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役
会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 18 ―

6.

業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①企業の社会的責任を自覚し、法令遵守に対するコンプライアンス・ガイドラインを定め、役員及び使用人の総てに遵守を周知徹底します。
②部室長が参加するコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプ
ライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、コンプライアンス上重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
③当社の役員及び部室長は、担当する部門の総ての使用人に対しコンプライアン
ス・ガイドラインの遵守を指導監督する義務を負います。
④当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行及び意思決定に係る文書並びに情報は、文書取扱規程その他社内規程の定めるところに従い適切に保存及び管理します。監査役が求めた時は、取締役はいつでもこれらの情報を閲覧に供します。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①業務執行に係るリスクへの認識や評価を正しく行うために、リスク管理規程を定め全社的な管理体制を整備します。
②リスク管理の実効性を確保するため、代表取締役社長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、社内外で発生した損失の危険がある事象について検討を行い、重要性の高いものについては取締役会へ報告する体制とします。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①全社的な経営の目標となる年度計画を策定し、代表取締役の審議機関として機能する経営会議を通じて報告される実績報告により適切な対策を講じます。
②取締役会規程及び職務責任基準により定められている事項については、取締役会に付議します。
③日常の職務遂行については、業務分掌規程及び職務責任基準に基づいた権限委譲が行われ、各部門の責任者が意思決定ルールに従い業務を遂行します。
(5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する組織を総務部とし、当該使用人の人選等については、監査役の意見を考慮し検討するものとします。
(6) 当社の監査役を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重するものとします。
(7) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制①取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な情報を報告及び情報提供を行うものとします。
②取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見認識した場合には、速やかに監査役に報告を行うものとします。
― 19 ―

(8) 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制①当社の内部通報制度において、内部通報窓口にて受け付けた通報内容について
は通報受付票によって、また調査後に講じた是正措置及び再発防止措置については通報案件報告書によってそれぞれ速やかに監査役へ報告することとしています。
②内部通報制度運用規程において、当社は、通報者等が通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行ってはならな
いと定めています。
(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会のほか、必要に応じて重要なあらゆる会議に出席し、必要な報告を求めることができるものとします。
また、代表取締役及び監査役、並びに会計監査人はそれぞれ定期的に情報交換、意見交換を行うものとします。
(10) 当社の監査役を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助を職務とする使用人は、その職務については取締役及び所属上長の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令に従うものとします。
(11) 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理等所要費用の請求を監査役からうけたときは、当社は監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。
7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社はコーポレート・ガバナンスを、透明性の高い健全な企業運営及び経営の効率性と高い競争力の維持を実現する企業組織体制を確立することによって、全てのステークホルダーから信頼を確保し、その利益の最大化を図ることであると位置付けております。この方針を充実・機能させるために、「内部統制システムの基本方針」を定め、運用を行っております。リスク管理及びコンプライアンス体制として、代表取締役社長を委員長として各部室長で構成するコンプライアンス
委員会を毎月開催し、それぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、業務の改善に努めてまいりました。また、財務報告の信頼性確保を目的として、財務報告に係る内部統制を整備、運用しており、全社統制をはじめ、各業務プロセスについて有効性を確認しております。

― 20 ―

貸 借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
資
[

流

産
科
動

資

目
産 ]

金

及

び

部

負

金
額
[1,780,590] [1,487,960

買金

124,511

短原 材 料 及 び 貯 蔵 品

40,857

未

売

預

掛

前

払

費

用

82,859未収

入金31,250

そ

の

固

定

資

他
産

債
目

動

負

金

債

]

掛
期

借

入

払

未

13,151(単位：千円)
部

の

科
流

金

現

[

の

払

費

額

[2,033,602]
金136,623

金

1,500,000

金

197,110用

35,348

未

払

法

人

税

等

8,619

未

払

消

費

税

等

79,190金

35,073

金

26,116

預

り][797,217]

賞( 有 形 固 定 資 産 )(167,618)

店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金

2,179

物

126,986

資13,000

物

1,598

建
構

築

車

具

1,108

工 具、 器 具 及 び 備 品輌

37,594

建

運

設

搬

仮

勘

定

( 無 形 固 定 資 産 )
電

話

加

入

権

関

資
係

有

価

会

出

社

証
株

資

式

資

37,197

負

債

]

除

去

債

(

合

資
主

産

資
本

利

益

利

益

剰

務
他

債
純

6,000

金

産

負

資

付

定

の

(629,206) (

5,030

債

そ

株

金

去
の

[

140,926

除

当

務

696

計

2,348,089

の

部

本

]

[180,999]

金)(100,000)

余

金

)

4,500

そ の 他 利 益 剰 余 金

76,692

途

備(81,192)
金

別

準

金

1,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金積立△923,307

長

期

前

払

費

用

1,527

(

繰

延

税

金

資

産

31,669[ 評 価 ・ 換 算 差 額 等 ]

敷

金

金

395,355

その他有価証券評価差額金金
計

11,5002,577,808

(注)

期
産

び

保
預
合

証

313,789

他

期

及

342
[314,486]

長

長
資

貸

券

産

固

330

393

引

そ
[

(393)

(投資その他の資産)
投

与

自

純

己

資

式

産

)

合

(△192)[48,719]
48,719

計229,719

負 債 及 び 純 資 産 合 計

2,577,808

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

株

損 益

計

算

書

2023年４月１日から2024年３月31日まで()(単位：千円)

科

目

売

金

上

売

上

売

原

上
販

売

総

費

営

及

利

び

一

業
営
取

補

息

理

助

び

当

収

の

営

業
支

外

費

払
の

経

常
特

利
別

固

定

特

産

別

27,264

金

8,868

入

11,333

他

7,063
15,811

息

15,041

他

770

益
利

資

69,517

用利そ3,226,335

益

配

金

そ

3,295,853
費収及1,360,291

益外利

4,656,144

価
益
管

利

業
受

般

額

高

80,970
益

売

却

益

損

9,146
9,146

失

42,835

固

定

資

産

除

却

損

910

固

定

資

産

圧

縮

損

11,333

失27,510

店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金 繰 入 額

3,081

減

税

損

引
法

前
人

損

当

期

税

純

等

利
合

益

47,281

計△42,446

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当
(注)

人
期

税

等
純

調
利

整

額
益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

8,619△51,065
89,727

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資本金

2023年４月１日残高

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

282,375

192,375

474,750

100,000

本

利益準備金
4,500

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,000,000 △1,487,785

事業年度中の変動
額
当 期 純 利 益

89,727

資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計
2024年３月31日残高△282,375

282,375-―△474,750 △474,750

474,750△282,375 △192,375 △474,750

564,477

100,000
株

―
主

―
資

―

本

2023年４月１日残高△483,285

自己株式

株主資本合計△192

1,000,000△923,307

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合
計

4,500

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

91,272

20,767

20,767

純資産合計

112,039

事業年度中の変動
額
当 期 純 利 益
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計
2024年３月31日残高(注)

89,72789,72789,727――――474,750

564,477
81,192△192

27,952

27,952

27,95289,727

27,952

27,952

117,680

180,999

48,71948,719229,719

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

(個別注記表)
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式 …………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………………定率法を採用しております。
(リース資産なお、主な耐用年数は、を除く)
建物
10～20年
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

10～20年
２～６年
３～６年であります。

無 形 固 定 資 産………………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
長 期 前 払 費 用………………定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 24 ―

(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……………… 従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金……… 閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準…………当社は和食ダイニングレストランを中心とした外
食産業を営んでおり、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

― 25 ―

２．会計上の見積りに関する事項(固定資産の減損)①当事業年度に計上した金額(単位:千円)

当事業年度
有形固定資産167,618

無形固定資産393

長期前払費用1,527

合計

169,538②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗
固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、景気は穏やかな回復基調にありますが、不安定な国際情勢を背景に円安などによる物価の上
昇はしばらく続くものと思われます。外食業界においては、原材料価格の上昇をはじめ、人手不足による人件費関連コストの上昇等あるものの、コストの最適化に努めた店舗運営を進めることで、緩やかながら改善傾向は継続しております。
減損損失の認識要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌事業年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る主要な仮定が含まれております。
これにより、当事業年度において、固定資産の減損損失を27,510千円計上いたしました。
なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。

― 26 ―

（繰延税金資産の回収可能性）①当事業年度に計上した金額(単位:千円)

当事業年度
繰延税金資産31,669

合計

31,669②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は将来減算一時差異等に対して、翌事業年度の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
翌期の利益計画については、「(固定資産の減損)」の記載と同様の仮定を前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

― 27 ―

３．貸借対照表に関する注記①資産から直接控除した減価償却累計額(千円)
2,504,596
35,695
4,159
134,695
13,422
2,692,569

建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産 計②関係会社に対する金銭債務(千円)
121,942

短期金銭債務③当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(千円)
当座借越極度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

2,100,000
1,500,000
600,000

４．損益計算書に関する注記①関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費(千円)
21
1,186,153
57,040― 28 ―

②減損損失当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：千円）
エリア

用途

種類

減損損失

建物

9,598

構築物
北関東

首都圏

店舗

店舗

858

工具、器具及び備品

4,309

その他

40

小計

14,807

建物

3,909

工具、器具及び備品

1,280

小計

東

北

店舗

5,189

建物

6,449

構築物

187

工具、器具及び備品

219

その他

655

小計

7,512

合計

27,510

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(27,510千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式
合

計

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数5,670,000――

5,670,000

5,670,000――

5,670,000

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末
株
式
数

439

―

―

439

439

―

―

439

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式
合

計

― 29 ―

(3) 当事業年度中に実施した剰余金の配当
該当事項はございません。
(4) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
該当事項はございません。

― 30 ―

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
資産除去債務
賞与引当金
繰延資産償却額
有価証券評価損
一括償却資産未払法定福利費
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計(千円)
134,944
111,936
8,902
1,811
5,447
806
1,384
892,061
1,686
1,158,982△1,107,673
51,309

繰延税金負債
資産除去債務に関連する有形固定資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額― 31 ―

2,536
17,103
19,64031,669

７．金融商品に関する注記(金融商品の状況に関する事項)(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するものとしております。また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので１年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に原則として限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
長期貸付金並びに敷金及び保証金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時― 32 ―

的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(金融商品の時価等に関する事項)
2024年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券

140,926

140,926―(2)敷金及び保証金

395,355

385,832△9,523(3)長期貸付金

37,197

38,133

936

573,479

564,892△8,587

資産

計(注１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」（対象はすべて１年以内の返済予定である。）「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、（金融商品の時価等に関する事項）の表中には含
めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりでございます。
(単位:千円)
区分

貸借対照表計上額

関 係 会 社 株 式

6,000

出

5,030

資

金

― 33 ―

(金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

82,988――82,98882,988――82,988(＊)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は57,938千円であります。

― 34 ―

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金―

385,832―

385,832

長期貸付金―

38,133―38,133―423,965―

423,965

資産計(＊)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金、並びに長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリス
クフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

6,000千円
17,219千円
5,970千円

９．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称関 連 会 社 ㈱ホリイ物流

議決権の
関連当事者
所有割合
との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(所有)
直接20.0

食材及び飲料の仕入

1,186,153 買掛金

116,986

食材等の仕入(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入につきましては、同社以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2 取引金額は消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んだ金額であります。

― 35 ―

10.収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

合計

その他

計

売上高
茨城県

1,514,432―― 1,514,432― 1,514,432

栃木県

475,140――

475,140―

475,140

群馬県

104,179――

104,179―

104,179

東京都―394,335―

394,335―

394,335

埼玉県―

698,558―

698,558―

698,558

千葉県―

368,932―

368,932―

368,932

神奈川県―

276,323―

276,323―

276,323宮城県――

344,524

344,524―

344,524福島県――

430,555

430,555―

430,555

山形県――

49,161

49,161―

49,161

顧客との契約から生じる収益

2,093,752 1,738,150

824,241 4,656,144― 4,656,144

外部顧客への売上高

2,093,752 1,738,150

824,241 4,656,144― 4,656,144（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、１．重要な会計方針に係る事項の(5) 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

40円
15円― 36 ―52銭
82銭

12．重要な後発事象
当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、株式会社ホリイ物流（以下「ホリイ物流」）の発行済株式の追加取得を決議し、2024年４月30日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得しました。
(１） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社ホリイ物流
事業の内容： 食品・酒類・消耗品等の販売等② 企業結合を行った主な理由
ホリイ物流は、2011年の創業以来当社の主要な仕入先として、食品・酒類・消耗品等の販売を行ってお り、販売先は当社向け100%であり、発行済株式20%を保有する関連会社でありました。今般の株式取得で60%を保有する子会社となることで、従業員の交流をはじめ店舗の出店及び改廃によるグループとしての収益力の向上や競争力の強化に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日： 2024年４月30日④ 企業結合の法的形式： 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 ： 変更有りません⑥ 取得した議決権比率： 企業結合直前に所有している議決権比率 20％
企業結合日に取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 60％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠：
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金30,000千円
取得原価30,000千円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
400千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません（６）支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当(株式会社玉光堂ホールディングスとの業務提携契約の締結)
当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、株式会社玉光堂ホールディ
ングス(以下「玉光堂ＨＤ」という。)と業務提携契約の締結を行うことを決議いたしました。
(１）業務提携の目的及び理由
両当事者は、当社の普通株式を対象とする麻布台１号有限責任事業組合（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付けにより議決権の過半数を取得し、公開買付者の組合員である玉光堂ＨＤと安定的な資本関係を構築すること、及び、以下に記載する業務提携の実現に向けた、協議、検討を行い、もって両当事者の企業価値の向上を実現することを目的として、本契約を締結いたしました。なお、本業務提携契約に定める業務提携契約に関する合意については、本公開買付けが成立することを効力発生条件としております。
（２）業務提携の内容① 玉光堂が運営する店舗における広告掲示やクーポン券配布等による当社が営む店舗への送客を行うことや玉光堂が営むインターネット通信販売事業のノウハウを活かして当社において食料品ギフトやミールキ
ット等インターネット販売に適した商材を開発すること― 37 ―

② 当社が茨城県筑西市に有する物流センター（商品の荷受け・検品、管理・格納、ピッキング、梱包・包装、出荷、輸送・配送までの一連の作業をワンストップで行う）を活用することで、玉光堂ＨＤグループと当社グループの協業による物流の効率改善を行うこと③ 玉光堂ＨＤ及び玉光堂が有する各種商業施設等との広範なネットワー
クを活用することで、当社による新規出店を加速し、撤退する店舗についての損失を最小限に抑えること④ その他、別途合意する事項（３）業務提携先の概要① 名称： 株式会社玉光堂ホールディングス② 所在地： 東京都港区赤坂四丁目５番21号バルミー赤坂
317号室③ 代表者の役職・氏名： 代表取締役 鈴木伸也
④ 事業内容： 音楽・映像ソフト等の製造、輸出入及び販売、電子商取引による通信販売、書籍等出版物等の販売その他の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理等⑤ 資本金： 100,000千円（４）業務提携の日程① 取締役会決議日： 2024年５月16日② 業務提携契約締結日： 2024年５月16日― 38 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月22日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御中
かなで監査法人
東京都中央区
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水 野 雅 史

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石 井 宏 明監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ホリイフードサービス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある― 39 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第42期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 41 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月28日
ホリイフードサービス株式会社

監査役会

常勤監査役

卜

部

弘

志

㊞

社外監査役

戸

村

修

一

㊞

社外監査役

中

村

岳

広

㊞

以

― 42 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役４名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、水谷謙作氏、藤田明久氏、大貫春樹氏、根本
央紀氏、四ツ倉宏幸氏の５名が任期満了となります。また取締役水谷謙作氏は、2024年６月27日開催の第42期定時株主総会の終結をもって退任予定であります。つきましては、社外取締役１名を含む取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

― 43 ―

候補者
番 号

氏名
(生年月日)

ふじ た

あきひさ

藤田

明久

(1967年６月24日)

再
①

②

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年４月
1989年10月
1996年10月
2005年10月
2013年４月
2015年６月
2016年４月
2016年10月
2020年４月
2022年２月

日本料理篁入店
朋栄森林開発株式会社入社
当社入社
営業部長就任
執行役員営業統括部長兼南関東事業部長就任
当社取締役就任
営業管理本部長就任
第１事業部長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
営業管理本部長就任

所有する
当社株式
の
数

32,700株（選任理由)
藤田明久氏は、長年外食業界に従事し、豊富な経験と実績を有しており、2020年４月より当社代表取締役社長に就任いたしました。当社の事業に関する幅広い知見及び適切な判断力を有しており、当社経営の推進と企業価値向上に手腕を発揮しておることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1985年４月
常陽産業株式会社入社
1992年４月
当社入社
2000年10月
営業本部長就任
2001年４月
当社取締役就任(現任)
おおぬき はるき
2005年10月
総務部長就任大貫 春樹(1967年３月15日)
2008年４月
人事部長就任47,300株
2010年４月
人事企画部長就任
2015年７月
総務部長就任
再 任
2017年６月
経営管理本部長就任
システム開発室長就任
2021年７月
財経部長就任2024年４月
統括本部長就任(現任)（選任理由)
大貫春樹氏は、長年外食業界に従事し、近年は当社の管理部門を統括し、豊富な経験と実績を有しており、当社のガバナンス強化に手腕を発揮しておることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 44 ―

候補者
番 号

氏名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年４月
1997年４月
1997年８月

ねもと

ひさのり

根本

央紀

(1976年11月13日)

③

④

再

任

2000年４月
2001年５月
2010年４月
2020年４月
2020年６月
2021年４月
2023年９月
2024年４月

八光商事株式会社(現株式会社八光笹屋ホテル) 入社
株式会社水明荘 入社
株式会社司旅館ホテル沼津キャッ
スル 入社
株式会社プロスパー 入社
株式会社ホリイプロジェクト(現当社統合)入社
商品開発部長就任
企画開発本部長就任
当社取締役就任(現任)
営業管理本部長就任
購買部長就任
購買物流部長就任(現任)

所有する
当社株式
の
数

16,900株（選任理由)
根本央紀氏は、当社の商品戦略の中心的な立場で、食材の発掘から調達、メニュー開発まで幅広い知識と見識を有しており、当社の企業価値向上に手腕を発揮しておることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1981年４月
関東信越国税局採用
2013年８月
関東信越税理士会登録
よつくら ひろゆき
2013年８月
エスティコンサルティング株式会
四ツ倉 宏幸社取締役就任(1962年４月３日)
2013年９月
エスティ税理士法人(現税理士法人Y&パートナーズ) 代表社員就任
再 任(現任)
4,900株2015年６月
当社取締役就任(現任)社 外株式会社Ｙ＆Ｐコンサルティング代
2022年12月

独立役員

表取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人Ｙ＆パートナーズ 代表
株式会社Ｙ＆Ｐコンサルティング代表取締役就任（選任理由)
四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での提言や助言をいただけるものと期待しております。経営体制強化など、当社のコーポレートガバナンス強化に資するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

(注)１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.取締役候補者四ツ倉宏幸氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は四ツ倉宏幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合引き続き独立役員となる予定です。

― 45 ―

３.四ツ倉宏幸氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって９年になります。
４.当社は、四ツ倉宏幸氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としており、同氏が再任された
場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
５.当社は、取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約
では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案をご承認いただいた場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。
以― 46 ―

上【株主総会会場ご案内図】
茨城県水戸市三の丸 ２ — １－１
水戸三の丸ホテル ３階 ジェンティール
電話番号:029-221-3011
至日立
常磐
自動
車道

水戸インターチェンジ

至日立

三の丸ホテル

旧国道６号

至前橋・笠間

国道50号

至大洗
国道51号

至東京
旧国道６号
至東京
北口広場

至上野

JR水郡線

マイム丸井

JR常磐線

水戸駅
南口

大洗鹿島線

至日立
至鹿島

JR水戸駅北口より徒歩２分