2024 年６月 27 日
各 位
会社名

株式会社ヤマダホールディングス

代表者名

代表取締役会長兼社長 CEO 山田 昇
（コード番号：9831

問合せ先東証プライム）

取締役兼執行役員 統合経営企画室長
長野 毅（TEL. 0570-078-181）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2024 年６月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。
）を行うことについて、以下の通り決議しましたので、お知らせします。
１．処分の概要
（１）

処

（２）

処分する株式の種類

分

及期び

日
数

2024 年７月 26 日
当社普通株式 782,080 株

（３）

処分

価額

１株につき 431.4 円

（４）

処分

総額

337,389,312 円（５）

処分先及びその人数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

並

５名 636,280株

びに処 分 株 式 の 数

当社の役付執行役員 ４名 92,720株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く） 11名 53,080株

（６）

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び役付執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を改定することを決議しました。また、2024年６月27日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭債権の総額及び当社が発行又は処分する当社普通株式の総数は、「中期譲渡制限付株式報酬」として年額450百万円以内及び年1,000,000株以内、「長期譲渡制限付株式報酬」として年額450百万円以内及び年1,000,000株以内、合わせて年額900百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）及び年2,000,000株以内とすること並びに「中期譲渡制限付株式報酬」の譲渡制限期間は３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間及び「長期譲渡制限付株式報酬」の譲渡制限期間は60年間とすること等につき、ご承認をいただ
いております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、長期譲渡制限付株式報酬として、金銭債権合計337,389,312円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式782,080株を付与することといたしました。な
お、今回は、中期譲渡制限付株式報酬を付与いたしません。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等 20 名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。
）について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）の概要は、下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要（１）譲渡制限期間
2024年７月26日（以下「本処分期日」といいます。）～2084年７月25日（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
（３）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場
合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人、その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含みます。）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点に、譲渡制限を解除します。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
上記①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月（ただし、対象取締役等が、当社の役付執行役員の場合は本処分期日の属する事業年度の開始日を含む月、当社子会社の取締役の場合は本処分期日の直前の当該当社子会社の定時株主総会の日の属する月の翌月と読み替えます。以下同じです。）から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とします。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。）とします。
（４）当社による無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人、その他これに準ずる地位を退任又は退職した場合には、上記（３）に定める正当な理由による場合を除き、当社は本割当株式の全部を退任又は退職の時点をもって当然に無償で取得します。
また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得します。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会とします。）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とします。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。）の株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除します。また、当社は、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当然に無償で取得します。
（６）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しています。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第48期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年６月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である431.4円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。
以 上