1

鹿島系統における「試行的な取り組み」の概要

2020年2月12日
東京電力パワーグリッド株式会社

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2

目次
１．全体総括２．発電出力制御の仕組み・装置・電力市場参画への影響

３．接続契約締結までの手続き

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１－１．鹿島系統の系統混雑3 鹿島系統では、すでにお申込み済みの発電力により、当社基幹系統が「空き容量ゼロ」の状況にあります。

・赤線：空容量がなく，かつN-1電制の適用ができず，連系のための対策が必要となる見込みの電力設備
・緑線：空容量がないものの，N-1電制の適用により発電設備等の連系が可能となる見込みの電力設備
・黒線：空容量があり，連系のための対策が必要となる可能性が低い電力設備

空容量マッピング 275kV以上の電力系統・①外輪系統

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鹿島系統

１－２．「試行的な取り組み」の適用

4

 現在、電力広域的運営推進機関 ※１(以下、広域機関)では、今回のように、基幹
系統で混雑が発生している場合の対応として、「ノンファーム型接続※２」が、議論されています。
※1 電気事業法に基づき、電気事業の広域的運営を推進するために設立された法人※2 系統対策を行わず、系統混雑時に発電出力制御とする発電設備の接続

 今回の「試行的な取り組み」は、広域機関で議論されている「ノンファーム型接続」を念頭に、千葉方面に続き、当社が試行的に鹿島系統へ適用するものです。
 この「試行的な取り組み」では、「空き容量ゼロ」の系統であっても「系統混雑時は発電出力制御されること」に同意いただくことにより、新規の発電設備の接続ができるようになります。
 発電設備の更なる接続が可能となる一方で、「試行的な取り組みであること」や「系統混雑時は発電出力制御とすること」に起因して、発電事業者さま側に複数のリスクが想定されます。
 系統混雑時の発電出力制御については、東京電力ＰＧが公開・開示する情報を元に、発電事業者さま自らがリスクを踏まえ事業性を評価した上で、系統アクセスをお申し込みください。
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【参考】発電出力制御のシミュレーション主体に関する議論状況

5

 国の審議会において、送配電事業者等が試算の基礎となる情報を公開・開示
し、事業性判断のための発電出力制御の見通しについては発電事業者やコンサルタント等が自らシミュレーションを行うことと、整理されています。

一般送配電事業者や電力広域的運営推進機関が基礎となる情報を公開・開示し、それを利用して発電設備設置者やコンサルタント等が出力抑制の見通しについて自らシミュレーションを行い、事業判断・ファイナンスに活用する、という形になるよう役割・責任分担を見直すべきである。
その際、シミュレーションの精度を高めるために必要な情報が適切に公開・開示されるようにするべきである。
出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 中間整理（平成30年5月）

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１－３．「空き容量ゼロ」の系統における潮流イメージ図

6

 日々の潮流は時間毎に変動し、運用容量近くまで流れるときと少ないときがあります。
対象系統の平常時(*)の運用容量

対
象
系
統
の
潮
流
(*) 関連系統の作業や事故による設備停止時は、低下することがあります

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１－３．「空き容量ゼロ」の系統における潮流イメージ図

7 一年間の潮流を大きいものから並び替えて得られた曲線（年負荷持続曲線）
からも、常時の運用容量に対して大小の空きがあることがわかります。
対象系統の平常時(*)の運用容量(*) 関連系統の作業や事故による設備停止時は、低下すること
があります

対
象
系
統
の
潮
流

実運用時の空き容量（運用容量－実潮流）

1

年間8760時間（365日）
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１－３．「空き容量ゼロ」の系統における潮流イメージ図

8【現行の系統接続ルール】
 将来の「最も過酷※１」な断面を設定し、平常時に混雑を発生させない前提で空き容量を算出しています。
※１ 送配電等業務指針第62条「流通設備の設備形成は、（～中略～）通常想定される範囲内で評価結果が最も過酷になる電源構成、発電出力、需要、系統構成等を前提としている。」

 対象系統の年負荷持続曲線※2(下図の曲線) をみると、電源接続の増加に応じて潮流が増加
し、年間の最大潮流が運用容量に達した時点で、「空き容量ゼロ」となります。
年間の最大潮流

対象系統の運用容量
対
象
系
統
の
潮
流

年間の最大潮流

空き容量

年負荷持続曲線

電源の接続

対象系統の運用容量

空き容量ゼロ

対
象
系
統
の
潮
流

電源接続により潮流が増加

年間の最低潮流

年間の最低潮流

1位

対象系統の潮流ランク

8760位

1位

(8760＝365日✕24時間)

8760位
対象系統の潮流ランク (8760＝365日✕24時間)※２ １年に相当する8760時間(＝365日✕24時間)を対象に、１時間ごとの電力潮流を、大きな順に並び替えた曲線。
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１－４．「試行的な取り組み」後の潮流イメージ図

9【試行的な取り組み】
 「空き容量ゼロ」の系統に発電出力制御を前提とした接続が行われ、系統混雑が発生する場合のイメージは、下図のとおりです。
 下図では平常時の発電出力制御をお示ししていますが、流通設備の作業停止時（事故に伴う停止を含む）に運用容量が下がることで、発電出力制御量が増加することがあります。（作業停止の期間／頻度の例は後述）
運用容量を超過する
網掛け部分は、発電出力制御

運用容量を超過する
時間は、発電出力制御

対象系統の運用容量
対
象
系
統
の
潮
流

作業停止時は運用容量低下電源接続により潮流が更に増加

対
象
系
統
の
潮
流

作業停止時は運用容量低下年間の最低潮流

5/1

1位

対象系統の潮流ランク
イメージ図

5/6

5/11

5/16

5/21

8760位
(8760＝24時間✕365日)

一か月の想定潮流イメージ図(運用容量超過が見込まれる場合)

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5/26

5/31

１－５．「試行的な取り組み」後の想定潮流

10


仮に鹿島系統に再エネを追加連系した場合の想定潮流においては、年負荷持続[万kW]
曲線が運用容量を超過する部分について、発電出力制御となります。
[万kW]

発電出力制御［平常時］ (275kV鹿島線の停止時には、それぞれの運用容量を超過する部分について

発電出力制御となります)

対象系統の平常時(*1)の運用容量
実運用時の空き容量（運用容量－実潮流）(*1) 関連系統の作業や事故による設備停止時は、低下することがあります

275kV鹿島線停止時の運用容量（1回線停止：153.3万kW、2回線停止：151.9万kW）

*2
*2

*2

*3
*3

*3

*2：鹿島系統の一部電源が作業により、停止していること。
*3：周波数制御・需給バランス調整に必要な、調整力確保のための電源が運転していること。

1

注：需要や電源等の条件が変われば、想定潮流が本試算通りとならない場合があり、運用容量も変更となる可能性があります
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【参考】「試行的な取り組み」後の想定潮流（月別）⑥再エネ100万kW_電源作業なし_調整力確保

注：想定潮流は需要や電源等の条件が変われば、本試算通りとならない場合があります。
実運用で確保する調整力分を織り込み想定しております。
運用容量は、関連系統の作業や事故による設備停止時は、低下することがあります。
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11１－６．設備停止計画

12

 2020、2021年度の送電線作業停止計画については、現在広域機関と調整中で、2020年3月から広域機関のホームページで公表予定です。
停止設備

作業内容

停止期間

2020年度

鹿島線

LS点検

1L：2020/10/18～10/19
2L：2020/6/3,10/17

等

2日（毎日）
2日（毎日）

2021年度

鹿島線

LS取替
鉄塔防錆塗装等

1L：2021/4/22～4/27
2021/5/2～5/30
2L：2021/4/3～4/21

6日(連続)[鹿島～常総]
29日(連続)[新野田～常総]
19日(連続)鹿島線

母線保護Ry取替

1L：2021/5/30～5/31
2日(連続)
2021/9/17,11/18,11/19,11/30 4日(毎日)
2L：2021/6/1～6/2
2日(連続)

鹿島線

鉄塔建替

1L：2021/9/19～2021/11/11 54日(連続)[鹿島～筑波南]
2L：2021/9/20～2021/11/12 54日(連続)[鹿島～筑波南]

2回線停止

鹿島線

鉄塔建替

1L：2022/3/19～2022/6/7
2L：2022/3/20～2022/6/7

2回線停止

81日(連続)[鹿島～筑波南]
80日(連続)[鹿島～筑波南]

上記の停止計画については、変更の可能性があります
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１－６．設備停止計画

13

 2020、2021年度の変電所作業停止計画については、現在広域機関と調整中で
す。
停止設備

作業内容

停止期間

2020年度鹿島
接地装置設置275kV母線

2020/5/22～5/26

5日（連続）

鹿島
接地装置設置275kV母線

2020/6/2～6/6

5日（連続）

2021年度鹿島
275kV母線：対象なし
上記の停止計画については、変更の可能性があります

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１－７．過去の設備停止計画（決定済）14 2016～2019年度の送電線作業停止計画（決定済）は、以下のとおりで、広域機関のホームページで公表しています。
停止設備

作業内容

停止期間

2016年度

鹿島線Ry取替
鉄塔防錆塗装 等

1L：2016/10/1～10/21
2016/11/16～12/7
2L：2016/10/24～11/14

飛来物撤去

2L：2017/12/28

鹿島線

Ry関連
電線腐食点検1L：2018/10/12～10/14
2L：2018/12/6～12/8

3日（連続）
3日（連続）

鹿島線

LS取替
火災報知器取付 等

2L：2019/3/3～3/28

26日（連続）鹿島線

LS導電部修正 等

1L：2019/3/2
2L：2019/3/29

鹿島線

21日（連続）[鹿島～常総間]
22日（連続）[常総～新野田間]
22日（連続）2017年度

鹿島線
2018年度等

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１－７．過去の設備停止計画（決定済）15 2016～2019年度の送電線作業停止計画（決定済）は、以下のとおりで、広域機関のホームページで公表しています。
停止設備

作業内容

停止期間

2019年度

鹿島線

火災報知器取付
スペーサーフランジ修理
等

1L：2019/4/22～4/28

7日（連続）

鹿島線

LS取替
鉄塔防錆塗装等

1L：2019/4/29～5/24

26日（連続）鹿島線

電線本体点検等

2L：2019/6/17～6/18

2日（毎日）

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１－７．過去の設備停止計画（決定済）16 2016～2019年度の変電所作業停止計画（決定済）は、以下のとおりです。
停止設備

作業内容

停止期間

2016年度新野田
275kV母線

LS電動化

2016/10/5～10/6
2016/10/7～10/8
2017/1/5～1/6
2017/1/7～1/8

鹿島
275kV母線

LS点検

2016/9/11,9/17

2日（毎日）

CB取替

2016/10/7～10/12
2016/10/16～10/18
2016/10/22～10/25
2016/10/30～11/1
2016/11/6～11/8
2016/11/11～11/13
2016/11/15～11/16

6日（毎日）
3日（毎日）
4日（毎日）
3日（毎日）
3日（毎日）
3日（毎日）
2日（毎日）

鹿島
275kV母線

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2日（連続）
2日（連続）
2日（連続）
2日（連続）

１－７．過去の設備停止計画（決定済）17 2016～2019年度の変電所作業停止計画（決定済）は、以下のとおりです。

停止設備

作業内容

停止期間

2017年度鹿島
275kV母線

リレー取替

2017/10/2～10/5

4日（連続）

2018年度鹿島
275kV母線

2018/4/5,4/16,5/9
開閉器室火災報知器取替工
2018/5/20,5/24,6/4
事
2019/3/4～3/5,3/16

3日（毎日）
3日（毎日）
3日（毎日）

鹿島
275kV母線

LS点検

2018/5/29,6/4

2日（毎日）

新野田
275kV母線監視制御装置取替

2018/9/25～9/27
2018/10/1～10/3

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3日（連続）
3日（連続）

１－７．過去の設備停止計画（決定済）18 2016～2019年度の変電所作業停止計画（決定済）は、以下のとおりです。

停止設備

作業内容

停止期間

2019年度

鹿島
LS点検
275kV母線

2019/4/25～4/26

2日（毎日）

鹿島
接地装置設置275kV母線

2019/5/18～5/22

5日（連続）

新野田
LS修理
275kV母線

2019/6/15～6/18

4日（毎日）

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１－８．「試行的な取り組み」の対象エリア（茨城県）

19

試行的な取り組み対象エリア
全域：常総市、坂東市、つくばみらい市、牛久市、守谷市、龍ヶ崎市、取手市、河内町、利根町
一部：土浦市、つくば市、稲敷市、神栖市、阿見町、
美浦村※ 特別高圧系統に接続する場合は、上記市区町村によらない場合があります。
※ 高圧・低圧系統は地域を横断的に構成していることもあり上記対象エリア以外の市町村においても対象となる場合があります。

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１－８．「試行的な取り組み」の対象エリア（千葉県）

20

試行的な取り組み対象エリア
一部：流山市、柏市、野田市※ 特別高圧系統に接続する場合は、上記市区町村によらない場合があります。
※ 高圧・低圧系統は地域を横断的に構成していることもあり上記対象エリア以外の市町村においても対象となる場合があります。

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１－９．発電出力制御の対象

21

 「試行的な取り組み」において、発電出力制御の対象範囲は、特別高圧・高圧発電設備に加え、以下の低圧発電設備となります 。

〇低圧発電設備における発電出力制御の要否
発電所の規模全量配線

余剰配線

10kW以上、50kW未満

必要(対象)※

必要(対象)

10kW未満不要(対象外)不要(対象外)※ いわゆるＦＩＴ制度の「屋根貸し」は、全量配線の10kW未満を複数集約し、10kW以上としていることから、「試行的な取り組み」の対象とします。

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１－１０．系統面からの接続可能時期22 鹿島系統以外の特別高圧・高圧系統で「空き容量ゼロ」となる設備がある場
合、既存ルールに基づき、「空き容量ゼロ」を解消するための系統増強を行います。
 既存ルールに基づき、「空き容量ゼロ」の系統に接続する発電設備のうち、特別高圧・高圧発電設備と、低圧発電設備の中で潮流への影響が大きい全量
配線および20kW以上の余剰配線（下表参照）については、鹿島系統以外の特別高圧・高圧系統で「空き容量ゼロ」となる設備の系統増強が完了するまで、接続をお待ちいただきます。
〇低圧発電設備における接続可能時期
発電所の規模全量配線

余剰配線

20kW以上、50kW未満

ローカル系統※の対策後

同左

20kW未満(対策不要の場合は任意)

任意※東京電力PGでは154kV以下の特別高圧系統が該当

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１－１１．「試行的な取り組み」の条件

23(対象電源)
 「試行的な取り組み」の対象は、基幹系統への影響を踏まえ、シート19,20の対象エリアに連系される低圧事業用、高圧、及び特別高圧の電源とします。
 2020年4月1日以降の低圧事業用お申込みは、「試行的な取り組み」による受付とします。
 高圧・特別高圧事業者さまのお申込みに対しては、これまで上位系の大規模な増強対策※が必要となるため回答を保留させて頂いていましたが、2020年1月24日より、既受付分も含め、参加条件に同意いただくことで「試行的な取り組み」による受付・回答が可能となっています。※工事費：約1,550億円、工期：約17年(前提条件)

 ローカル系統（東京電力PGでは154kV以下の特別高圧系統が該当）が混雑する場合は、系
統対策を行った以降の連系とし、その費用負担は、既存ルールによるものとします※。
 基幹系統の混雑時は、「試行的な取り組み」で接続する全ての発電事業者さまについて、
出力計画値に対して同一比率で抑制します。
※

広域機関の議論では、ローカル系統については、基本的に現行の負担金制度の下、増強の起因となった事業者
が増強費用の一部を負担した上で混雑しない設備形成としていくと、整理されています（次シート参照）

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【参考】ローカル系統に係る議論状況

24

出典：第44回 広域系統整備委員会 資料1

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１－１２．「試行的な取り組み」の条件

25(参加条件)
 「試行的な取り組み」により接続を希望される発電事業者さまは、「ノンファーム型接続」の適用に同意いただくとともに、以下の条件に同意いただ
く必要があります。
① 現在広域機関で議論されている、ノンファーム型接続に係る制度が運用開始されると同時に、当該制度に移行することになるため、それまでの制度移行によって受ける不利益を受容すること。
② 容量市場及び需給調整市場に参加できない可能性があり、参加できない
場合は受容すること。（FIT対象電源は容量市場に参加できないこととされています。）③ 系統混雑時の無補償での出力制御（オンライン制御）を許容し，必要な出力制御機器※を導入すること。（流通設備を停止して、保守点検や設備改修等を実施する場合、優先的に制御します。）※ 当社出力制御指示と連動する出力制御ユニットおよび，出力制御対応パワーコンディ
ショナー（ＰＣＳ）等必要な装置をいいます。
次ページに続く
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１－１２．「試行的な取り組み」の条件

26

前ページからの続き④ 出力制御機器を導入しない場合や出力制御に応じない場合等の弊社の求めに応じない場合は受給契約を解除すること。
⑤ 系統混雑時の発電出力制御によるインバランス等のリスクは、発電事
業者さまが負うこと。（現状のFIT特例①③のインバランスリスクは、
一般送配電事業者が負うことになっているが、今後、国での制度議論を経て、インバランスの扱いが変更される可能性があります。）⑥ 流通設備を停止して、保守点検や設備改修等を実施する場合は、「試行的な取り組み」により接続された発電設備を優先的に抑制させていただくこと。
⑦ 多くの発電設備が同時に接続することにより、事故電流が許容値を超える場合、系統混雑時でなくとも系統から解列いただくこと（特別高
圧連系の発電設備限定）⑧ 事前周知した方法に基づく出力制御に伴う発電者の受けた損害について、弊社に賠償の責めを求めないこと。
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【参考】ノンファーム適用系統の議論状況

27

 当社は、2019年9月17日の広域機関広域系統整備委員会で、鹿島系統を「ノンファーム適用系統」へ整理すべきか、広域機関に申入れを行いました。
 2020年1月24日の広域系統整備委員会における議論で、鹿島系統について「ノンファーム適用系統に整理する」との結論に至りました。
出典：第45回 広域系統整備委員会 資料1

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【参考】 「試行的な取り組み」の議論状況

28

 広域機関の広域系統整備委員会では、「ノンファーム適用系統」と判断された系統については、ノンファーム型接続の制度導入までの間「試行」という形でノンファーム型接続を導入していくことで整理されています。
出典：第40回 広域系統整備委員会 資料1

注「増強困難系統」は、以降の広域系統整備委
員会において、「ノンファーム適用系統」に包含するものと、再定義されています（前シート参照）

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【参考】 試行ノンファーム適用系統における空容量の取扱い

29

 広域機関の広域系統整備委員会では、試行ノンファーム適用系統における空広域機関の広域系統整備委員会では、「ノンファーム適用系統」と判断された系統については、ノンファーム型接続の制度導入までの間「試行」という容量の取扱いは、当面の対応として、「試行ノンファーム電源が一律に利用形でノンファーム型接続を導入していくことで整理されています。
する」ことで議論されています。また、将来的な取扱いについては引き続き検討とされています。
出典：第45回 広域系統整備委員会 資料2

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30

目次
１．全体総括２．発電出力制御の仕組み・装置・電力市場参画への影響

３．接続契約締結までの手続き

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２－１．発電出力制御の発電所間配分（常時）31 30分毎の発電出力制御が必要な総量を、電源燃種などに拠らず、試行的な取り組みで連系した電源（以下「ノンファーム電源」）に対して配分します。
 各時間帯で各ノンファーム電源へ発電出力制御量を一律に配分します。具体的には、当該時間帯における各ノンファーム電源の出力計画値の比で配分します。
ノンファーム電源：【想定潮流（イメージ）】【発電出力制御量配分（イメージ）】 A,B,C,D,E

運用容量を超過する
網掛け部分は、発電出力制御
基幹系統の運用容量

[MW]

基
幹
系
統
の
潮
流

●1/20 12:00-12:30
計画値（%)

電源接続により潮流が更に増加

A

年間の最低潮流

1位

B

出力上限値（比率一定）

C●2/22 16:00-16:30
計画値（%)

基幹系統の潮流ランクA
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B

D

E

出力上限値（比率一定）

C
・
・
・

D

E

２－１．発電出力制御の発電所間配分（作業停止時）

32

 送変電設備の作業停止時（事故時含む）については、試行的な取り組み以前に連系した電源とノンファーム電源との間では、ノンファーム電源を優先して発電出力制御します。

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【参考】発電出力制御の発電所間配分（常時）33 広域機関における「ノンファーム型接続」の議論においても、出力計画値による一律配分と整理されています。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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【参考】発電出力制御の発電所間配分（作業停止時）

34 広域機関における「ノンファーム型接続」の議論においても、ノンファーム
電源を優先して発電出力制御と整理されています。

出典：第32回 広域系統整備委員会 資料2

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２－２．発電出力制御に必要な装置

35

 他電力エリアにて採用実績のある、エリア全体の発電量が消費量を上回らないように実施されている装置と同等の装置（ 「再エネ出力制御」向けに発電事業者さまが設置している装置）を、ご用意していただきます。
 具体的な装置仕様につきましては、以下のとおり、ご案内いたします。
 66kV以上の電圧階級に連系する場合
発電事業者さまから契約申込みをいただいて以降、個別にご案内します。

 66kV未満の電圧階級に連系する場合
出力制御機能付PCS等技術仕様書（66kV未満）をご参照ください。
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/renewable/index-j.html#anchor05

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【参考】発電出力制御に必要な装置の当社開発スケジュール
2019年度

2020年度

11月上旬

シ
ス
テ
ム
開
発

PCS
開発

技術仕様書
伝送仕様書
の策定

(対向試験)

電力サーバの設置・開通

6-7か月

2021年度

2020.6・システム運用開始

JET
認証
取得

出力制御ユニット開発のための (発電事業者さま向け)

スケジュール配信

スケジュール配信

システム開発

特
高別
連圧高
圧
系
条
件 低

圧

2020.6～出力制御ユニットの増設
発電出力制御同意を前提として連系

出力制御機能付PCS等の設置

出力制御ユニットの増設

従前どおり
連系

出力制御機能付PCS等の設置

4/1以降の契約申込が対象
発電出力制御同意を前提として連系
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２－２．発電出力制御に必要な装置（2020年6月以前に66kV未満連系）

37

 一体的な装置の開発・規格認証が完了し、市場流通が開始される予定の2020年6月以前に系統連系される場合は、2020年6月以降も系統連系を継続するには、新たに出力制御ユニット等の設置が必要となります。
 発電事業者さまにて出力制御ユニット等を後付けすることに、受給契約申込時点で同意いただく必要があります。
インターネット

出力制御ユニット等
通信モデム

出力制御スケジュール
情報

PCS等（狭義）

出力制御ユニット
またはSCADAサーバ

太陽光モジュール
PCSまたは
風車コントローラ または風車※ 太陽光発電設備・風力発電設備以外についても、同等の機能を有する設備構成としていただく必要があります（通信伝送はインターネットでなく専用回線となる可能性があります）※ 2020年6月以前に出力制御ユニット等を取り付けると、PCSが停止となります
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【参考】発電出力制御に必要な装置（2020年6月以前に66kV未満連系）

38

 国の審議会資料で、出力制御ユニット等の追加費用について、メーカーへのアンケート結果が以下のとおり、記載されています。

出典：第8回 総合資源エネルギー調査会
省エネルギー・新エネルギー分科会
新エネルギー小委員会 資料2

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２－２．発電出力制御に必要な装置（2020年6月以降に66kV未満連系）

39

 2020年6月以降に系統連系される場合は、系統連系の条件として、一体的な装置（出力制御機能付PCS等）の設置が必要となります。
 発電事業者さまにて一体的な装置を設置することに、受給契約申込時点で同意いただく必要があります。
出力制御機能付PCS等

インターネット
通信モデム

出力制御スケジュール
情報

出力制御ユニット等 PCS等（狭義）出力制御ユニット
またはSCADAサーバ

PCSまたは
風車コントローラ

太陽光モジュール
または風車※ 太陽光発電設備・風力発電設備以外についても、同等の機能を有する設備構成としていただく必要があります（通信伝送はインターネットでなく専用回線となる可能性があります）

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【参考】発電出力制御に必要な装置（2020年6月以降に66kV未満連系）

40

 出力制御機能付PCS等の構成は、以下のとおりです。
①出力制御機能付PCS等【PCS等（広義）】

インターネット
通信モデム

出力制御スケジュール
情報①PCS等（広義）
出力制御機能付PCS等②出力制御ユニット等③PCS等（狭義）出力制御ユニット
またはSCADAサーバ

PCSまたは
太陽光モジュール
風車コントローラ または風車

電力会社または配信事業者が提示する出力制御スケジュール情報を取得し、そのスケジュールに応じて発電出力を制御する機能を有する装置。基本的には「②出力制御ユニット等」と「③PCS等(狭義）」から構成。（②、③の機能を一体化したシステムもある）②出力制御ユニット等

電力サーバまたは配信事業者サーバから出力制御スケジュールを取得
し、出力制御スケジュールに基づいて、「③PCS等（狭義）」を制御する機能をもつ制御装置。外部通信機能がない場合でも、ユニット内に保存された固定スケジュールにより、「③PCS等（狭義）」を制御可能。

③PCS等（狭義）（出力制御機能がない）従来のPCSまたは風車コントローラの機能に加え、「②出力制御ユニット等」から出力制御情報を受けて、発電出力（上限値）を制御する機能を有する装置
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【参考】発電出力制御に必要な装置のシステム構成

41

 当社は、国の審議会で整理された仕様に準拠したシステム構成等を念頭に、今後装置を開発してまいります。

出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ
第5回 資料2（太陽光）、 第17回 資料5（風力）無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社

２－３．時間前市場における扱い

42

 広域機関での議論を踏まえると、試行的な取り組みに参加しても、時間前市場への参加及び最終計画提出について制約はない見通しです。
 ただし、発電出力制御が必要となった時間帯は、インバランスリスクが高まることが前提となります。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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２－３．時間前市場における扱い43

 広域機関の議論を踏まえ、発電出力制御想定（混雑予想）を元にした発電契
約者さまによる発電計画見直しに役立てていただけるよう、当社へ提出される発電計画に対し、当社から発電契約者さま及び発電設備へ、①翌日計画提出後、②１＋α時間前、③ゲートクローズ後の３回、混雑予想の通知を実施します。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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２－４．FIT制度との関係

44

 FIT関係法令において、「ノンファーム型接続」を適用するFIT対象電源による発電が基幹系統の容量を超過することが合理的に認められる場合は出力制
御指示に従うこと、当該出力制御に伴う補償を求めないこととされています。
 また、現行のFIT制度において、FIT特例①か③を小売電気事業者さまか発電
事業者さまが選択することで、FIT対象電源のインバランス（出力計画値と実出力値との差分）リスクは、一般送配電事業者が負うことになっていますので、現状は系統混雑時の発電出力制御のFIT対象電源についても同制度が適用されます。
 ただし、今後、国での制度議論を経て、インバランスの扱いが変更される可能性があります。

 上述のような制度変更リスクについては、同意のうえで、系統混雑時は無補償での発電出力制御をしていただきます。

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【参考】FIT制度との関係

45
出典：第23回 系統ワーキンググループ 資料3

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【参考】送配電買取における小売電気事業者への引き渡し方法
出典：第8回 基本政策小委員会

特例③
市場供出

特例①②

特定卸供給

特例③
任意卸供給

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【参考】FIT特例について47
出典：資源エネルギー庁

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改正FIT法に関する直前説明会

２－５．容量市場における扱い48

 広域機関の議論を踏まえると、試行的な取り組みに参加する場合、容量市場へ参加できない可能性があります。
なお、FIT対象電源は容量市場に参加できないこととされています。
出典：第40回 広域系統整備委員会 資料1

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２－６．需給調整市場における扱い49

 広域機関の議論を踏まえると、試行的な取り組みに参加する場合、需給調整市場へ参加できない可能性があります。
出典：第46回 広域系統整備委員会 資料1

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【参考】容量の一部がノンファーム型接続となる電源への対応

50

 広域機関の広域系統整備委員会では、容量の一部がノンファーム型接続となる電源への対応として、「ファーム電源の契約を超過した部分のみをノン
ファーム電源として取り扱う」ことで議論されています。
出典：第46回 広域系統整備委員会 資料1

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51

目次
１．全体総括２．発電出力制御の仕組み・装置・電力市場参画への影響

３．接続契約締結までの手続き

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３－１．高圧・特別高圧事業者さまの契約締結フロー52

 高圧・特別高圧発電者さまの契約締結フローは、「通常の接続契約締結のフロー」での対応となります。
ただし、（電力受給）契約のお申込み時に「「ノンファーム型接続」を踏まえた電力受給契約申込について」をご提出いただきます。
接続契約締結のフロー
(
)

１

電
お力
申受
込給
み
契
２約
の

※

接
続
検
討
の
実
施

接
続
検
討
の
ご
回
答

※

事
前
相
談
（
任
意
）

接
続
検
討
の
お
申
込
み

詳
細工
技事
術設
検計
討・

接
続
契
約
締
結

工
事
費
負
担
金
契
約
締
結

認
定
の
お
手
続
き

工
事
費
負
担
金
支
払
い

工
事
実
施

各
種
運
用
申
合
せ

特
定
契
約
締
結

買
取
開
始

※1 接続検討のご回答
接続検討回答書に下記書類を添付して接続検討回答書を送付します「ノンファーム型接続」を踏まえた電力受給契約申込について※２ 電力受給契約のお申込み「「ノンファーム型接続」を踏まえた電力受給契約申込について」に必要事項を記入のうえ、お申込み書類に添付して下さい
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３－２．低圧事業者さまの手続き関連

53

 ノンファーム型接続は低圧事業用も対象に含まれております。
 2020年4月1日以降は、低圧事業用についても、従来のファーム型接続の受付から、ノンファーム型接続の受付に切替えます。

事業者さま
説明会
2/12

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

4/1

ファーム型接続で受付（従来）（3/31まで）

発電出力制御を前提で受付（4/1以降）無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社

３－３．低圧事業者さまの契約締結フロー

54

発電事業者さま東京電力ＰＧ

受給契約申込

受給契約申込受領

申込時に発電設備の発電出力制御および必要な装置の設置に関する同意書（以降同意書）を提出

技術検討

接続契約通知受領接続契約のご案内※

工事費負担金請求受領

工事費負担金ご請求

工事費負担金入金

工事費負担金入金確認

事業計画認定取得

特定契約のご案内※

特定契約通知受領

※

連系日調整

連系日調整

系統連系

工事実施

接続契約のご案内・特定契約のご案内時に別紙として同意内容を添付してご連絡します。

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３－４．低圧事業者さまの接続契約締結（同意書のご提出）55「ノンファーム型接続」の対象エリアで10kW以上の低圧発電設備の接続を希望される場合は、受給契約申込時に以下の条件が記載されている「同意書」をご提出いただきます。
①

現在広域機関で議論されている、ノンファーム型接続に係る制度が運用開始されると同時に、当該制度に移行することになるため、それまでの制度移行によって受ける不利益を受容すること。

②

容量市場及び需給調整市場に参加できない可能性があり、参加できない場合は受容すること。
（FIT対象電源は容量市場に参加できないこととされている。）③

系統混雑時の無補償での出力制御（オンライン制御）を許容し，必要な出力制御機器※を導入すること。（流通設備を停止して、保守点検や設備改修等を実施する場合、優先的に制御）④ 出力制御機器※を導入しない場合や出力制御に応じない場合等の弊社の求めに応じない場合は受給契約を解除すること。
⑤

系統混雑時の発電出力制御によるインバランス等のリスクは、発電事業者さまが負うこと。
（現状のFIT特例①③のインバランスリスクは、一般送配電事業者が負うことになっているが、今後、国での制度議論を経て、インバランスの扱いが変更される可能性があります）⑥

流通設備を停止して、保守点検や設備改修等を実施する場合は、「試行的な取り組み」により接続された発電設備を優先的に抑制させていただくこと。

⑦

事前周知した方法に基づく出力制御に伴う発電者の受けた損害につきまして、弊社に賠償の責めを求めないこと。

※ 当社出力制御指示と連動する出力制御ユニットおよび，出力制御対応パワーコンディショナー（ＰＣＳ）等必要な装置をいいます。

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３－５．低圧事業者さまの接続契約締結（受給契約のお申込み）56

 同意書につきましては、本日以降弊社ホームページに掲載させていただきますので、掲載箇所よりダウンロードいただき、必要事項ご記入のうえ、「受給契約申込受付サービス」申込み時に他の添付資料と同様にファイル添付をお願いします。ファイル名は「同意書」と記載願います。
 鹿島系統以外の特別高圧・高圧系統で「空き容量ゼロ」となる設備がある場
合、既存ルールに基づき、「空き容量ゼロ」を解消するための系統増強を行いますので、対策工事が完了後の連系となります。
 10kW未満の発電設備※については、主に住宅内で使用されるため、系統上に発電電力が逆流する影響は軽微と考えておりますので、「ノンファーム型接続」の対象とは致しません。今までと同様、同意書を提出することなく、連系いただくことが可能です。
※ いわゆるＦＩＴ制度の「屋根貸し」は、全量配線の10kW未満を複数集約し、10kW以上としていることから、「試行的な取り組み」の対象とします。
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３－６．低圧事業者さまの接続契約締結（説明会資料および同意書の掲載箇所）
 弊社ホームページの「託送・お手続き・サービス」内• 改正ＦＩＴ法に伴う各種お手続きについて• 低圧工事のお申込みの各「重要なお知らせ」に下記のとおり掲載予定です。

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57

３－７．連系をお待ちいただく例（高圧・特別高圧、低圧事業者さま共通）

58

 同一地域への申込が集中した場合などに、154kV以下の系統における送配電線
増強や変電所新設などの設備対策が必要となる場合は、全量配線及び20kW以上の余剰配線については、対策完了までの期間について、連系をお待ち頂きます。
【設備対策が必要となり、対策完了まで連系をお待ち頂く例】＜例２＞
近傍の変電所の空容量が無く変電所新設が必要になる場合＜例１＞
近傍の送配電線の空容量が無く
送配電線新設が必要になる場合
変電所
既設送配電線
空容量なく
既設設備に
連系不可※

長距離の
送配電線新設

変電所
新設

既設変電所の
空容量がなく
既設変電所に
連系不可※

Ｇ

Ｇ

発電所

発電所
※これ以上電線張替や変圧器増設ができない場合など
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まとめ

59

 鹿島系統は、現行の系統アクセスの考え方では、基幹系統の制約から「空き容量がゼロ」となっており、効率的な系統連系が困難な状況です。

 一方で、系統を流れる電気の量が系統の容量を超過する時間帯に発電出力制御を行うことを前提に新規電源を接続する「試行的な取り組み」により、基幹系統の「空き容量がゼロ」であっても、系統連系いただくことが可能となります。（ローカル系統で空き容量がゼロとなる場合は、系統対策を行った以降の連系とし、その費用負担は、既存ルールによるものとします）

 発電出力制御を行えるようにするため、2020年6月以降に出力制御ユニット等
を後付けするか、出力制御機能付PCS等を設置していただく必要があります。

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説明会以降のお問い合わせ先

60

 発電事業をお考えの方
 低圧系統への連系をお考えの方（東京電力PG パワーグリッドサービス部

試行的な取り組み窓口）
sakyo_lv@tepco.co.jp

 高圧・特別高圧系統への連系をお考えの方（東京電力PG ネットワークサービスセンター

試行的な取り組み窓口）
sakyo_hv@tepco.co.jp【個別地点のお申し込みに関するご質問】
FIT送配買取制度の適用をお考えの方は，

fit_toiawase@tepco.co.jp

それ以外の高圧系統連系をお考えの方は，

02tepconsc@tepco.co.jp

それ以外の特別高圧系統連系をお考えの方は，03tepconsc@tepco.co.jp

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61

以下参考資料

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【参考】東京電力PGが公開・開示する情報62 公開・開示情報は当社ウェブサイトにてお知らせしております。
（URL：

http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/）

 当社が公開、開示する情報については、当社の「系統情報公表
ルール」をご確認ください。
（URL：

http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/rule-tr-dis/pdf/jyouhou-j.pdf）

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【参考】「試行的な取り組み」後の想定潮流算出条件
項目

東京エリア

他エリア

想定潮流の算出対象

275kV鹿島線（鹿島変電所～筑波南変電所分岐間）の潮流－

需要(8760時間)

2017年度エリア実績

設備量

【試行前】
2022年度想定設備量は、2017年度設備量に以下の設備量を追加
2018年度時点接続申込済※(括弧内は鹿島系統)
太陽光：1,357万kW( 7万kW)
陸上風力 ： 53万kW( 3万kW)
洋上風力 ： 44万kW( 19万kW)
バイオマス： 152万kW( 34万kW)
水力：
7万kW( 0万kW)【再エネ追加連系時】
鹿島系統にPV50万kW風力50万kW、またはPV25万kW風力25万kW※高圧以上は2018年11月末時点、低圧は2019年3月末時点
なお、低圧は2019年10月時点の想定分含む

再エネ

太陽光・
陸上風力・水力

洋上風力
ラインナップ
火力
スペック

揚水
調整力
連系線

稼働状況
利用率
設備量
確保量
容量(マージン)

2022年度(2019年度供給計画から想定)

2017年度エリア実績

出力
カーブ 地熱・バイオマス

原子力

63

2017年度エリア実績
NEDO実証を基に出力を想定-

2022年度(契約申込みに基づき設定)

2022年度(公知の情報を基に推定)

調整力契約電源は個別に反映
それ以外の電源は公知の情報を基に推定

公知の情報を基に推定

現時点で再稼働中の9基
2017年度実績利用率
2022年度の設備量・池容量をユニット毎に設定
エリア需要の７％
2022年度(広域機関)
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【参考】鹿島系統における系統アクセスの状況● 高圧・特別高圧連系の接続検討申込み状況（「空き容量ゼロ」となって以降）

高圧
特別高圧

電源種別

件数

容量(万kW)

洋上風力

0

0

陸上風力

0

0

太陽光
バイオマス
（専焼）
火力

136

25

9

23

3

438

合計

148

486

● 低圧事業用発電設備連系の契約申込み状況（申込み済み未連系）

低圧
事業用

電源種別

件数

容量(万kW)

太陽光

7,062

26

陸上風力

17

0

合計

7,079

26

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64