貿易手続
提出日：2003 年 7 月 7 日
提出先：内閣官房 IT 担当室

平成 15 年 7 月 7 日
15 日機輸総第 101 号
内閣官房 IT 担当室

御中日 本 機 械 輸 出 組 合
国際電子商取引円滑化委員会
主査

八木勤「電子政府構築計画（案）に関する意見」「輸出入・港湾関連手続のワンストップ化」について
日本機械輸出組合は、商社、メーカー等 308 社からなる輸出入取引法に基づく特定認可法人で、当組合員企業が扱う電子・機械製品は輸出の 75％、輸入の 35％とわが国国際貿易の太宗を占めております。当組合では貿易量の多い主要組合員企業 24 社からなる国際電子商取引円滑化委員会（以下「本委員会」）を設置し、荷主の立場から国際物流の迅速化、効率化のために貿易手続の電子化と制度の簡素化を検討してまいりました。
今回、各府省情報化統括責任者連絡会議において取り纏められた「電子政府構築計画（案）」では、輸出入・港湾関連手続のワンストップ化が、施策の基本方針である政府のワンストップサービス拡大の一環として取り上げられていることにつきまして、今後の具体的な計画の策定と実施に際してご斟酌戴けるよう荷主として下記コメントを提出いたします。
記

１．電子政府構築計画（案）についてのコメント「電子政府構築計画（案）」では、かねてより進められてきました輸出入・港湾手続のシングルウィンドウシステムについて引き続き貿易手続の電子化について検討されること、及びFAL条約締結について検討されることが示されましたことを高く評価しております。しかしながら、府省別計画を見較べるとき、以下に示しますとおり、輸出入・港湾関連手続のワンストップ化の基本に関わる定義が示されておらず（下記①）、また関係府省間で計画内容が連携されていないと思われる箇所があります（下記②）。さらに、わが国貿易手続の真の効率化を実現するためには、電子政府構築に併せて手続の完全ペーパーレス化、利用者側での貿易業務電子化を強力に促進すべきであると思われますが、各府省別計画のいずれにおいてもかかる計画が欠落しております（下記③）。かかる点から、一元的なビジョンの下、関係各省横断的に計画の整合性を図って全体最適を実現するという視点が希薄になっているという印象を払拭できません。貿易関連業務の中で各省所管毎の手続きの細分化に起因する、所謂「省庁縦割り」による手続の非効率性は、わが国貿易制度に内在

1

する基本問題の一つとして長く指摘されてまいりましたが、今回の「電子政府構築計画（案）」でもなおこの基本問題が解決されないのではないかとの懸念を抱かざるをえません。
①

本文120-121ページ『財務省』、及び同201ページ『国土交通省』のいずれにおいても「シングルウィンドウ」及び「ワンストップサービス」という言葉が定義付けられないまま記述されている。2002年10月に開催された輸出入・港湾関連手続シングルウィンドウ関係府省合同説明会における財務省の定義では、シングルウィンドウとは「一回の入力送信で複数の関連官庁へのデータ送信が可能なこと」、ワンストップとは「端末・回線の共有化のこと」と定義され、利用者側に立った定義がなされていない。輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化の今後の計画においても「端末・回線を共有して複数の官庁へ一回のデータ入力で送信できること」との定義を踏襲するのであれば、各省システムの単なる接続を超えるものではなく、真のワンストップ・シングルウィンドウ化の実現は期待できない。
「ワンストップ／シングルウィンドウ」についての本委員会の定義は後述する（ｐ4：２．要望、（３）情報共有化の促進による真のワンストップ化の実現、①ワンストップ化について）。

②

本文1ページ『施策の基本方針：基本的考え方』の冒頭で、『電子政府の構築は、行政分野へのITの活用…により、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ることを目的とする』と示されているが、IT活用による利便性・効率化・透明性等の目的を達成するためには、手続の完全ペーパーレス化と利用者である国民の側での貿易業務の電子化を強力に促進する計画が併せて必要であるが、府省別計画のいずれにもかかる視点が欠落している。

③

本文185ページﾞでは、経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム（JETRAS）の抜本的なシステム見直しを図り、JETRASの通関データベースシステムについては通関情報処理システム（NACCS）との一体化を検討すると記述されているが、同129―131ページの財務省のレガシーシステム見直しの行動計画で説明されている税関システム（通関情報処理システム、税関手続申請システム、通関情報総合判定システム）の見直しとどのように連携され一体化されるのか示されていない。

２．要望
わが国貿易手続の電子化を積極的に推進するためには、単に行政手続の電子化推進という範囲に限定せず、わが国貿易に関わる体制・システムのグランドデザインを描きつつ、かねてよりわが国が抱えてきた課題をこの際抜本的に解決するべきであると思われますので、以下の通り要望を申し述べます。
（１） 全体最適なグランドデザイン策定の必要性
電子化による輸出入・港湾手続の業務改革を進めるために、まずグランドデザインを設計し、全体最適を実現するシステムとすることが必要である。

2

①全体最適なシステム•

貿易業務・手続の電子化とは「手段」であって「目的」ではない。「目的」とは、国際的経済活動の効率化・企業の国際電子商取引の活発化によるわが国の国際競争力の回復であり、その手段として手続の電子化があることを再認識する必要がある。

•

国際貿易とは、輸出入許可書・原産地証明などの手続書類、信用状・保険証券などの有価証券書類等が、製造業、流通業、金融業、検査機関及びわが国および相手国政府機関など多数の間を流通する複雑なプロセスであることから、一企業単独では電子化しづらい特質をもっている。また現在、政府手続、貿易金融決済、船舶手続などについて情報・手続システムが運用されているものの相互に連携されていないため、これら個々のシステムと企業内システムとの接続は費用対効果の問題もあり円滑に進んでいない。真の効率化を実現するためには、貿易取引に関わる企業間（BtoB）、企業と政府当局（BtoG）、政府当局間（GtoG）が相互にシームレスに接続される全体最適なシステム構築という観点に立ってグランドデザインを策定する必要がある。電子政府における貿易手続の電子化は、民間の情報システムも含めたこの全体最適なシステムの中で政府の機能と役割を位置づけた上で検討されるべきものである。

②全体最適なシステムに盛込まれるべき要件
グランドデザインに基く全体最適なシステムを実現させるためには、下記に列挙する要件を満たすことが必要である。
•

貿易手続きの簡素化•貿易手続のワンストップ化•

貿易書類・手続きの完全ペーパーレス化

•

国際標準化

•

国際動向への対応•

企業・民間システム、政府システムとの相互接続•

情報システム運営コスト・パフォーマンス

•情報セキュリティの確保（２） 貿易制度の抜本的簡素化
輸出入・港湾手続の業務改革を進めるために、すべての申請手続きを見直し、必要のないもの、各省重複するものを徹底的に削減し、制度を簡素化していただきたい。また制度の簡素化はＦＡＬ条約等国際的な枠組みと整合する形で検討いただきたい。
•

わが国の貿易手続電子化への取組み上の最大の課題は、既存の手続きの簡素化には殆ど手がつけられてこなかったことである。関係各省間にわたって重複する手続をそのまま残し、負荷の重いシステムを構築している。この結果、入力項目が増える一方で電子化されない書類も残り使い勝手の悪いシステムになっている。

（３） 情報共有化の促進による真のワンストップ化の実現
一回の入力・送信で関係府省に対する全ての必要な輸出入・港湾関連手続きを行うことが3

可能となる真のワンストップ環境創出の方向で検討していただきたい。
①

ワンストップ化について•

ワンストップサービスとは、各行政当局のシステムを単に相互接続させるのではなく、所管毎に細分化された手続窓口を一つに纏め、一回の申請で貿易に係わる手続きを完了させることができる行政手続の効率化の問題である。したがって従来の文書による申請であっても既に実現されていて然るべき環境である。他方、シングルウィンドウ化とは、上で述べたようなワンストップサービスを電子申告環境で実現しようとするコンピュータ端末での操作性の問題である。電子化による貿易手続効率化のメリットを発現させるには、貿易に関連する各省間での横断的な関連情報の共有化・相互利用等の検討を通じて真のワンストップサービス環境を創出することであり、その上でシングルウィンドウ環境を開発することが必要である。利用者から見た場合、諸手続が整理されて纏められた真のワンストップ環境の上で一つのウィンドウを通じて貿易手続を一体的に管理するかのように機能する電子政府が形成されることが必要であり、さらに企業間及び企業・政府間がシームレスに接続されるネットワーク環境としての社会的共通基盤を創出することが必要である。

②

情報共有化について•政府当局間の情報共有：貿易業務・手続の効率化の実現のためには、貿易を統一的に管理する単一のオーソリティ創出が理想であるが、外国政府では政府当局間で情報共有を進めることによって貿易管理プロセスを効率化している。例えば韓国では「電子政府具現のための行政業務等の電子化促進に関する法律」に拠って政府内での情報共有を可能にし、米国の新システムＡＣＥ／ＩＴＤＳでは、101の政府機関が情報を共有することになっている。わが国にあっても関係府省間で情報共有・相互利用できるように制度整備いただきたい。この情報共有によって提出書類の標準化や申請手続きフォーマットの集約化を図ることが可能となり、一回の入力・送信で関係府省に対する全ての必要な輸出入・港湾関連手続きを行うことが可能となる真のワンストップ／シングルウィンドウ環境が創出できる。

•

外国政府との情報共有：輸送セキュリティ強化への対応として、世界税関機構ＷＣＯなどでは外国政府当局との情報相互利用が検討されている。わが国にあっても外国政府との情報共有が柔軟に行なえるよう対応いただきたい。

•

官民での情報共有：行政当局に入力した自社名義の申告情報を利用できるようにしていただきたい。このような官民での情報共有は、企業にとって、社内セキュリティ管理の向上に有用なツールとなるばかりでなく、物流業務の効率化にとっても有用なツールとなる。

（４）完全ペーパーレス化と利用者の電子化の促進
電子申請と書類申請が並存する場合却って効率性が落ちることになる。IT 活用による利便性・効率化を達成するために、手続の完全ペーパーレス化実現と、利用者である国民の側での貿易業務の電子化を促進する強力な誘導政策を実施いただきたい。
①

電子化促進のための誘導政策について4•

韓国、香港などでは電子申請の利用コストを低廉に抑え、書類申請については高額の料金を課すという誘導措置を実施している。また電子申請環境を準備できない中小事業者に対して代行入力サービスを提供するなどの環境整備を実施している。また、欧米等で検討されている輸送セキュリティプログラムではそもそも電子申告が義務付けられていることから、利用者での貿易業務電子化を促進することは喫緊の課題である。

②

中小企業の電子化支援について•

わが国の貿易・港湾関係業界は伝統的に業務が細分され、システムへのニーズが異なるほか、中小企業の投資余力や対応能力の問題から、システムへの参加・利用やＥＤＩ化への対応が遅れている。既に貿易業務・金融取引のＥＤＩ化を提供する民間サービスも始まっている。現在のところ、その普及は極めて限定的なものにとどまっているが、中小企業が安価に利用できる可能性が高いことから、これらの動きを支援していくことも必要である。

（５）コストの低廉化
2003 年 7 月運用開始が予定されている輸出入・港湾手続のシングルウィンドウシステム
では、NACCS と港湾 EDI の相互接続によって有料システムと無料システムが並存することになっている。また、我が国の物流に係る高コスト体質改善のためにも無料で統一される方向で検討いただきたい。
（６）

インターネットを基本としたオープン・ネットワーク化と国際標準フォーマットへの対応

インターネットを基本とし、国際標準ＥＤＩに準拠したオープン・ネットワークの方向でのシステム構築を検討していただきたい。なお、オープンネットワーク構築に当たっては情報のセキュリティ保護に十分ご配慮いただきたい。
•

メインフレームコンピュータに専用回線を利用するシステムは、各利用者の端末整備も含めシステムの運用、更新に対して多額の費用を要するものであり、また、IT の急速な技術進歩への対応を難しくするものである。今後、インターネットを基本としてシステムをオープン化させることによって、ネットワークシステムはより簡素なものとなり、システム運用費用、利用者側での端末整備等の準備費用などが低下すると期待され、また既存の企業システム等とのインターフェースに関する柔軟性も高まると期待される。

•

過去のわが国の行政システムでは国際標準ＥＤＩに準拠したオープンプラットフォームシステムを構築することには関心が払われてこなかった。しかし、最近
では、Ｇ７の税関当局において通関手続き等の国際ＥＤＩ標準化開発がすすめられていることから、官民連携のもとで早急に国際標準フォーマットに準拠したオープンプラットフォームシステムへの対応を進めていくことが必要である。

•

わが国の大手民間企業は、独自仕様の企業グループ内システムを現地法人も含めてグローバルに整備し、海外取引の殆どをこのグループ内システムを通して処理しているケースも多い。しかし、今後、海外の先進企業と同様の先端的なＳＣＭ

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システムを構築するためには、国際標準ＥＤＩに準拠したオープンプラットフォームシステムを構築することにより、グループ企業を越えたサプライヤーとのＥ
ＤＩ取引や各行政当局のシステムとの相互接続が可能となるシステムに改変していく必要がある。
（７）国際動向と技術革新への対応
本委員会では、2004 年から 2007 年にかけて国際貿易電子システムと制度の枠組みについて大きな節目を迎えるとの認識を持っている。貿易手続の電子化にあたっては以下に述べる国際的な動向をも踏まえて対応いただきたい。
①

アジアでの動き•

韓国、シンガポールなどアジア諸国・諸地域では、既に先進的な貿易業務・手続システムを稼動させほぼ 100％EDI 化が達成されている一方、我が国の立ち後れが際立っていることは知られているところであるが、さらにその先進性を一段と進める動きがある。すなわち、中国では決済機能までを含めた統合システムを構築し、2004 年に完全ペーパーレス環境に移行することが予定されている。また
台湾では、既に稼動しているシステム（TRADE VAN）をさらに進化させたワンストップ化を 2005 年に実現すべく取り組んでいる。

②

セキュリティと貿易円滑化の両立に向けた欧米の動き•2001 年 9 月の同時多発テロ事件を契機として、国際貿易サプライチェーンのセキュリティ強化に関心が向けられるようになったが、米国、欧州では貿易の効率性も同時に達成できるよう、制度整備の検討が行なわれるとともに電子シール、IC タグなど新たな IT デバイスの使用も視野に入れた新たな貿易管理システムの構築が始まっており、グローバル官民ネットワーク連携による SCM とセキュリティ・コンプライアンス・チェックの両立を実現しようとしている。これらの動きに共通する要素は以下の通りである。
¾

電子申告による貨物情報の事前申告を義務化。

¾

セキュリティ管理が優良と認められる企業に対して簡素な手続を認めるオーソライズド・トレーダー制。

¾

個別貨物の識別を可能にする UCR（Unique Consignment Reference）。

¾

政府機関間および外国政府当局間での情報共有化。

特に米国では、2006 年末−2007 年初の完全稼動を目途に新たな貿易管理システ
ム ACE（Automated Commercial Environment）／ITDS（International TradeData System）の構築を行い、貿易管理の省力化と迅速通関サービス及びサプライチェーン全体のセキュリティ強化を実現しようとしている。

３．ご参考（国際物流プラットフォームの概念図）
本委員会では、かねてより全体最適な国際物流を実現するためのシステムについて検討してまいりましたが、下図のようなインターネットをベースとした国際物流情報プラットフォームの概念図を描きました。ご参考までにその概念図をお示しいたします。今後のご6

検討の一助としていただければ幸いです。本委員会の考える国際物流情報プラットフォー
ムでは、そのネットワークに、省庁横断的な官民一体組織を設置して貿易関連のシングルウィンドウポータルサイトを創出し、国際的な標準にのっとったデータ項目等の標準化・共通化・簡素化を図るものです。下に示したように、このプラットフォームでは、中央官庁のみならず、地方自治体や民間企業も含めた官民の情報を共通に集積する B to B to G to
G を実現します。ただし、既存システムにさらに屋上屋を重ねる巨大システムの構築を想定しているわけではなく、既存のシステムとトランスレーター、インタ‑フェイスシステムによる相互接続を通じて、高度なワンストップサービスを実現しようとするものです。
また、ネットワークをインターネットベースとすることで、コストも安く中小企業も利用し易くなります。このネットワークにおいて官民一体組織により運営されるシングルウィンドウ・ポータルは、NACCS、港湾 EDI、JETRAS などの全ての貿易 GtoB システム、TEDI、BOLERO 等の貿易金融 EDI をはじめとする BtoB システム、個別企業システムなどを含む全てに共通化されたもので、貿易エンジンとなるものです。重要な点はシングルウィンドウ・ポータルをハブとして適切、柔軟にインターフェースできることです。このためには簡素化・標準化が必要であり、例えば FAL 条約に基づいて手続きの簡素化、標準化を行う必用があります。基本的に重要なのは、低コストで柔軟性があり、個々のシステムとのインターフェースが可能になる貿易関連社会インフラを創出することであり、シングルウィンドウ化は、そのインターフェースを作り上げる上での標準化の枠組みの中で検討されるべきものと考えました。
（国際物流プラットフォームのイメージ）［注］*1： 電子貿易関連ｼｽﾃﾑｼﾝｸﾞﾙｳｨﾝﾄﾞｳ化を実現するためのﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ。 省庁横断的な官民一体運営組織が必要。

［G2Gの世界］

海外通関ｼｽﾃﾑ
ＵＳＣＳ
ＨＭＣＥ

霞ヶ関ＷＡＮ／インターネット
財務省

ＮＡＣＣＳ

厚生労働省

FAINS

経済産業省

農林水産省

PQ-ＮＥＴANIPＡS

国際電子貿易業務運用センター(仮称）インターネット

国土交通省

法務省

港湾EDI

乗員上陸

JETRAＳ（シングルウィンドウ・ポータル） *1

TradeCard

BoleroTraxon

USCCS

［凡例］
：所管省庁

通関業者

金融機関

Identrus
認証機関ｼｽﾃﾑ

輸出入企業 等

TEDI

Dagang Net
TradeVAN

JCSI［B2Bの世界］

KT-NET

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PAA

：接続関係
Trade Link
Trade Net
CIECC

４．その他①

電子政府構築計画（案）につきましては多くの意見が寄せられているものと思います。
つきましては、今回提出されたパブリックコメントに対して、各府省情報化統括責任者連絡会議ではどのようにお考えか、ホームページ等でご開示いただきたい。

②

電子政府構築計画では、期間を定めた工程表に基いて検討されることになっておりますので、今後、工程表の進捗状況を開示いただきたい。

５．担当連絡先
所属団体・部署：日本機械輸出組合

貿易業務・保険部門

氏名：

橋本

住所：

東京都港区芝公園３−５−８電話：

０３−３４３１−９８００

FAX ：０３−３４３１−０５０９

E ﾒｰﾙ ：

hashimoto@jmcti.or.jp

部会業務グループ弘二
機械振興会館 401

以上

担当：部会・貿易業務グループ 橋本

Tel. 03-3431-9800,03-3431-9630

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