一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会
（第３回）

資料１－１

令和元年７月19日「通いの場」の介護予防効果
検証はどこまで進んだか

千葉大学予防医学センター
国立長寿医療研究センター

近藤克則
1

目 次
• 背景：
– 住民主体の「通いの場」とは？
– 導入時にわかっていたこと/いなかったこと• 6年間（第47回介護保険部会以降）にわかったこと– 効果評価の3つの方法と長短
1. 名簿で2群（参加・非参加）を把握
2. 参加者（のみを対象とする）調査
3. ニーズ調査で参加状況を把握して比較– 費用抑制は期待できるか？
2

第47回社会保障審議会介護保険部会（2013）配付資料

社会参加と介護予防効果の関係について
スポーツ関係・ボランティア・趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向がみられる。
調査方法
2010年8月～2012年1月にかけて，北海道，東北，関東，東海，関西，中国，九州，沖縄地方に分布する31自治体に居住する高齢者のうち，要介護認定を受けていない高齢者169,201人を対象に，郵送調査（一部の自治体は訪問調査）を実施。
112,123人から回答。
（回収率66.3%）

スポーツ組織への参加割合が高い地域ほど、過去1年間に転倒したことのある前期高齢者が少ない相関が認められた。

【研究デザインと分析方法】
研究デザイン：横断研究
分析方法：地域相関分析

JAGES（日本老年学的評価研究）プ
ロジェクト
趣味関係のグループへの参加割合が高い地域ほど、うつ得点（低いほど良い）の平均点が低い相関が認められた。

図表については、厚生労働科学研究班（研究代表者：近藤克則氏）からの提供

ボランティアグループ等の地域組織への参加割合が高い地域ほど、認知症リスクを有する後期高齢者の割合が少ない相関が認められた。

3https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000021717.pdf

介護予防事業を活用した地域づくりの例
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html－愛知県武豊町－

厚生労働省：
介護予防マニュアル改訂版（平成24年3月） p4

http://square.umin.ac.jp/ages/taketoyo.html
4ボランティアのグループワーク
どんな企画をしたら人が集まる？
特に男が・・・
頭を使ってボケ予防

後片付けで身体を動かしフィットネス5武豊町 【憩いサロン・各会場の取り組み】【主な活動・・・季節のイベント】☆新年かくし芸大会☆ひな祭り（盆 踊 り）☆ 夏まつり☆ ミニ運動会☆ クリスマス会（玉 入 れ）6

サロン実参加者数/ボランティア数/参加率の推移
（人）

実参加者数

ボランティア数

65歳以上参加率
11.1

1000

9.9
8.4

800

600

10.3

8.7

5.4
400

200

401
90

0

年度 2007
ｻﾛﾝ数 3

2008
5151

2009
7894

794727

637
133

9.4

9.1

11.7

10.5

9.7

（％）

10.2

9.1

107.7

7.4

583

11.1

10.8

9.8
8.7

6.1

65歳以上（要介護者除く）参加率

177

2010
8195

2011
8965

875
226

2012
10256

2013
101063932247

2014
115328282

2015112016
13

武豊町データより作成
竹田，201707

第47回介護保険部会（2013）

導入時にわかっていたこと• ハイリスク戦略ではうまく行かない• 社会参加が多いまちは健康らしい• 住民主体で「通いの場」をつくれるらしい

わかっていなかったこと• 他のまちにも普及できるのか？
• 健康な人ほど社会参加しているだけ？
–「逆の因果関係」ではないのか？
• 効果はあるのか？
• 費用対効果からみても良いのか？

8

通いの場への参加による介護予防効果検証データ収集方法比較
AB

C方法

名簿作成・追跡方式

参加者へのアンケート方式

ニーズ調査への設問追加方式

協力
市町
村数

5市町村/39市町村（12.8％）

17市町村/39市町村（43.6％）

39市町村/39市町村（100％）

利点●参加者と非参加者の比較可能●ニーズ調査との結合が可能

問題点●手間がかかる●手間がかかる●参加者と非参加者の●市町村や運営者の比較困難
理解・協力が必須●自治体の理解・協力が●対象者数の確保困難
必須●参加者のデータ取得可能●参加者と非参加者の●ニーズ調査以外のデータ比較可能
取得可能●対象者数を確保しやす●記名式ならニーズ調査といの結合可能●参加率16.2％*は過大？
●通いの場プログラム内
容の把握困難●効果の比較困難

*；JAGES2016調査より。厚生労働省 介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査での同市町村の2015年住民運営通いの場の参加者実人数と第一号被保険者数で算出した参加率平均は2.1%であった
日本医療研究開発機構（AMED）長寿科学研究開発事業「地域づくりによる介護予防を推進するための研究」（2015.10-2018.3）報告書より

9サロン参加者割合は15.7％【問17】自治体や社会福祉協議会などのサロン活動への参加や参加期間についておうかがいします。

10

ニーズ調査への設問追加方式
これからの 地域づくり戦略 集い・互い・知恵を出し合い ３部作掲載資料

ニーズ調査で参加状況を把握
参加群で虚弱割合が低いことを確認
2520
虚弱割合
(%)

*

サロン不参加
サロン参加

15
*

105*

• JAGES2016「健康とくらしの調査」参加者
21,844名を分析対象• 基本チェックリスト問1～20のうち10項目以上該当で「虚弱」と判定*： p<0.001（カイ二乗検定）

065-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85歳以上（n=6123） （n=5143） （n=4146） （n=2356） （n=1089）
JAGES健康とくらしの調査2016分析. 2017

追跡しないと効果は評価
できない
11

通いの場参加者割合

対象

JAGES2013・2016：24自治体の高齢者7223名
前期高齢者4651名，後期高齢者2572名（平均年齢：73.0±5.6歳，女性54.7%）

欠損650名（9.0％）
期間不明
432名（6.0％）

参加あり

3年以上：561名（7.8％）
1-3年：271名（3.8％）

1年未満：180名（2.5％）＜参考＞ スポーツの会参加頻度
欠損 13.5％

週4回以上
4.2％ 8.3％
週2-3回
週1回 6.3％

参加なし
5,129名（71.0％）

月1-3回 5.3％
年数回 3.7％
参加なし
58.7％

12

通いの場参加はフレイル発症を抑制
HR

フレイルの新規発症リスク

1.0

JAGES2013・2016：24自治体の高齢者7223名
前期高齢者4651名，後期高齢者2572名（平均年齢：73.0±5.6歳，女性54.7%）

対象

Reference

0.87

Incidence
rate ratio

サロン参加3年以上で特に効果が大きい（0.58-1.29）

0.47**

IRR（95%信頼区間）

ポアソン回帰分析（強制投入法，有意水準5%）* p<0.05 **p<0.01

参加なし（0.28-0.79）

参加3年未満目的変数：フレイル→基本チェックリスト
25項目中8項目以上該当（Stake S, et al., 2016）

年齢，性，等価所得，教育歴，婚姻，独居，就業，うつ，治療中の疾患，肉・魚の摂取頻度，野菜・果物の摂取頻度，歩行時間，友人と会う頻度，主観的健康感，飲酒，喫煙，IADLを調整

参加3年以上13週１回以上、趣味やスポーツの会に参加した高齢者の間では、11年間で30～50万円/人程度、介護費が低い。
(十万円)

趣味の会参加頻度による相違
OLS

IPW with MI

死亡率

30.8
ref. ref.

まったくない(n=2,833)

21.7

年に数回
(n=259)3530

28.0-3.2† -3.5(%)

-2.8†

-2.2

月に１、２回(n=524)2519.520-3.5*-3.6**

15

週に１回以上(n=972)

スポーツの会参加頻度による相違

(十万円)

OLS

IPW with MI

29.1 2.5
ref. ref.

死亡率(%)
3530

1.8
25

18.7

16.1-3.3-4.2

18.6

20
15

10-4.9***-6.1*** 105500
まったくない年に数回月に１、２回週に１回以上(n=3,712)(n=91)(n=125)(n=572)

OLSは、2006年時点の性別・年齢・治療疾患の有無、修学年数、等価所得、婚姻状態、世帯構成、健康度自己評価を調整。不明はダミー変数にして投入。
IPWwithMIは、同変数の欠損値を多重代入法で補完後、各社会参加頻度への該当しやすさを推定し、その逆数を調整したもの。

Saito M, Aida J, Kondo N, Saito J, Kato H, Ota Y, Amemiya A, Kondo K. (2019) Reduced long-term care cost by social participation
among older Japanese adult: A eleven-year follow-up study in JAGES. BMJ Open. (in press)14

ニーズ調査でわかったことと今後の展開• 行政が把握する割合よりも多くの高齢者が「通いの場」に参加していると回答している• 横断調査では，参加前の健康状態の違いか効果か区別できない• ニーズ調査で参加状況を把握して2群間比較可能• 25自治体の高齢者7223名で2群比較すると，参加群で，フレイルや要介護リスク点数悪化の確率が半減していた• 相応の費用はかかるが，立ち上げ数年間で減少する．
それ以上の給付費の抑制が期待できる• 11年間の累積介護給付費は，参加群で30-50万円少ない• サロン間，市町村間で比較できるマネジメント支援システムのプロトタイプを開発中
15

第47回介護保険部会（2013）以降6年間にわかったこと• 他のまちにも普及できそう• 健康な人ほど社会参加しているだけでも，「逆の因果関係」だけでもない• 効果はある．再現性もある–異なるまちで，似た方法で効果あり–効果大/小の群・やり方はある• 費用対効果からみても良さそう• 残された課題–（費用対）効果検証の仕組みづくり

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