平成27年度文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」

専門学校における
非漢字圏留学生受け入れと就職支援事業の推進
成

果

報

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も く じ

第１章 ● 委託事業の概要 ................................................................................................................................................ 1（１）委託事業名 ..................................................................................................................................................................................... 2（２）委託事業実施期間 ...................................................................................................................................................................... 2（３）委託事業の目的 ........................................................................................................................................................................... 2（４）事業内容 ........................................................................................................................................................................................... 2（５）事業の実施体制 ........................................................................................................................................................................... 3

第２章 ● 事業別成果報告 ................................................................................................................................................ 5（１）協議会・研修会等の情報提供・啓発活動 ................................................................................................................ 6
１．専門学校留学生受け入れ担当者協議会 ................................................................................................................. 6
２．専門学校留学生就職担当者研修会 .......................................................................................................................... 44（２）専門学校留学パンフレット等の流通の促進と多言語化の一層の促進 ............................................ 99
１．専門学校パンフレット（ガイド）の作成・配布 ............................................................................................ 99
２．留学生受け入れ専門学校名簿の作成・配布 .................................................................................................. 109

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（３）WEB サイトによる情報発信 ....................................................................................................................................... 110（４）留学生を対象とした企業とのインターンシップ等の実態把握と事例収集 .............................. 111
１．専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査 ............................................................................. 111
２．外国人留学生の採用に関する調査

分析レポート ................................................................................. 113

３．地域中小企業の外国人活用の意向調査

大阪府内企業ヒアリング

レポート ................. 147（５）事業成果の普及 ...................................................................................................................................................................... 161
１．成果報告会の開催............................................................................................................................................................... 161

平成 27 年度専修学校留学生就職アシスト事業委員会名簿 ............................................................................ 168

iii

iv

第１章 ● 委託事業の概要

1

（１）委託事業名専門学校における非漢字圏留学生受け入れと就職支援事業の推進（２）委託事業実施期間
平成 27 年８月 25 日から平成 28 年３月 14 日まで（３）委託事業の目的
海外からの専門学校への留学をより一層推進するために、留学希望者および関係者・関係機関に専門学校の制度的特徴や教育の実態を十分に理解してもらう必要がある。そのためには、東南
アジア諸国および国際交流機関等を中心に幅広い広報・啓発活動を進める。
また、卒業後のわが国での就職に関して、留学生、専門学校留学生担当者、受入企業の人事担
当者等に対して、つねに必要な情報を提供できる環境を整備することとともに、各地域での具体的な就職マッチング事業との連携を促進し、各国大使館等の理解・協力も得ながら、専門学校留学生に係る全国的・国際的なネットワークの構築に向けた事業を推進する。

（４）事業内容
１．協議会・研修会等の情報提供、啓発活動
２．専門学校留学パンフレット等の流通の促進と多言語化の一層の促進
３．WEB サイトによる情報発信
４．留学生を対象とした企業とのインターンシップ等の実態把握と事例収集
５．事業成果の普及2

第 1 章 ● 委託事業の概要（５）事業の実施体制【実施委員会】
専門学校関係者、企業関係者、学識者などの参画を得て、専門学校留学生の就職アシスト事業全般の企画・統括と調整ならびに最終的な評価を行う。
【非漢字圏学生指導・人材育成分科会】
非漢字圏学生受け入れのポイントの整理と生活指導及び日本語の指導法・進路指導等の事例収集。ならびに観光立国実現に向けた留学生の人材育成の検討・研究、及び新たに制度化される在留資格「介護」などへの対応の研究。
【情報提供事業分科会】
専門学校留学パンフレット等の流通の促進と多言語化の一層の促進など、情報提供・ネットワ
ーク構築事業の企画・推進、WEB サイト構築事業の企画・推進を行う。
【調査事業分科会】
専門学校における留学生受け入れ実態調査に関する調査事業の企画・推進、ならびに分析を行う。
【大阪事業分科会】
一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会及び大阪商工会議所の協力を得て、５年前に実施した調査との動向を比較して、定点での変化を把握するため、外国人留学生の採用に関する調査及び分析、ならびに大阪府内企業ヒアリング意向調査を行う。

3

第２章 ● 事業別成果報告

5（１）協議会・研修会等の情報提供・啓発活動
１．専門学校留学生受け入れ担当者協議会
2016 年 1 月 29 日実施●協議会の目的「専門学校における非漢字圏留学生受け入れと就職支援事業の推進」事業では、専門学校への留学希望者に対する来日の動機付けと入学支援、日本の中小企業及び専門学校に対しては、受け入れ態勢の整備に係る就職支援を行うなど、産業界等との連携の下、専門学校留学生に係る入口から出口までの体系的取り組みを推進している。
専門学校における留学生の受け入れは、現地から直接という比率は低く、日本語教育機関を経由する比率が高く、本会の調査においても約 8 割近い比率となっている。
留学についてはまた、ここ数年間でベトナムやネパール等の非漢字圏からの留学生が急増。日
本語教育機関を卒業した留学生の国（地域）別進学先内訳を見てみると、全進学者のうち、専門学校に対してはベトナムからの留学生が 1, 886 人、進学率は 75. 2％、同様にネパール 1, 115 人
90. 5％、ミャンマー 154 人 78. 6％、スリランカ 162 人 88. 5％などとなっていて、非漢字圏留学生が高い割合で専門学校に進学している（一般財団法人日本語教育振興協会平成 26 年度調査より）。
本事業では、このような状況に対応するため、昨年度から専門学校留学生受け入れ担当者と日本語教育機関関係者が一堂に集い、これからの留学生受け入れに関する連携の在り方、ならびに日本語教育・生活指導・進路指導等を含めた諸課題解決の方向性について協議する、受け入れ担当者協議会を開催することとした。
●参加者
専門学校関係者 120 名、日本語教育機関関係者 39 名、合計 159 名●タイムテーブル
当日はタイムテーブルに沿って前半部は日本語学校・専門学校・留学経験者よりそれぞれの代表者の講演と後半部の専門学校、日本語学校関係者４名によるパネルディスカッションとに分けて行われた。

6

第 2 章 ● 事業別成果報告

協議会

7

タイムテーブル

●前半部

代表者講演

専門学校と連携した日本語学校の留学生募集活動事例
発表者：学校法人新井学園赤門会日本語学校

常務理事

新井永鎮

【日本語学校と専門学校と企業の連携の背景】○

JASSO の統計では平成 26 年度、日本で学ぶ留学生の総数は 18 万 4,155 人。そのうち専修学校に在籍する留学生が 2 万 9,277 人、準備教育課程を含む日本語教育機関に在籍する
留学生は 4 万 7,167 人といずれも増加傾向にある。

○

日本への留学を検討する学生の多くが、日本語を学び専門知識を身につけた後、どんな道筋があるかを不安視する。その際、日本語学校で日本語のスキルを磨いた後は、提携する専門学校に進み希望とする専門性を磨き、さらには日本企業への就職に結びつくと道筋をつけることができれば、それは留学への大きな動機付けになる。

○

赤門会日本語学校でも毎年約 400 人の卒業生のうち 7 割が専門学校に進学する。日本語を
1，2 年勉強した後は、成績や出席率次第で、提携する専門学校に進学することを示せた
ら、留学生の誘致はより説得力のあるものになる。

１．連携の目的〈日本留学の道を示す〉○

留学生は夢を持ち、来日する。日本語学校では日本語を学び、日本の適応能力を育み、進路を決定する。そして専門学校で専門知識や専門技術を身につけ、その後は日本での就職
もしくは母国に進出する日本企業で働くことを希望している。この各段階にある日本語学
校、専門学校、企業を 1 本にまとめ、連携させる、取り組みは多くの効果がある。

２．連携の効果〈学生募集・選抜・管理〉○

留学生の募集や選抜、管理を、日本語学校と専門学校で連携して行うと、まず安定した優秀な学生の確保が可能となる。例えば日本語学校が従来より行っている現地での留学生誘致において、日本語学校卒業後は提携した専門学校に進めることがわかれば、留学への大きな動機付けになり、専門学校は一定の学生を確保できることになる。日本語学校もその連携によって営業活動がしやすくなり、より多くの留学生を獲得できる。また自動車整備士や介護士、美容師など、職業への強い意志を持っている学生であればなおさら勉強へのモチベーションが維持でき、さらには企業へも優秀な人材を送り込むことができる。

○

日本語学校と専門学校が連携し、来日する留学生一人ひとりの情報共有ができれば、教育面でも、人格形成の育成においても、よりよい結果に結びつくと考えられる。例えば欠席が多くなっても個人の性格や背景がわかればリスクは軽減できる。

○

日本語学校と専門学校が連携することで、現地での誘致は日本語学校側が担当するなど、かかる手間や費用を折半することで互いのコスト削減になる。

8

第 2 章 ● 事業別成果報告

３．連携の実例〈日本語学校＋専門学校＋企業〉○

赤門会で昨年から行っている、日本語学校＋専門学校＋企業の 3 者連携の取り組みを紹介する。それはまず企業から奨学金を出してもらい、日本語学校と専門学校の在籍期間にかかる授業料を前払いで払っていただくというもの。企業が出す奨学金は人材確保のための投資のようなプログラムである。その 1 期生が 4 月に 10 名ベトナムから入学予定である。

○

日本語学校に入学してくる留学生は、企業側からは卒業後の内々定をもらっているという条件で、範囲内で在学中からアルバイトし、仕事を覚えていく。最初は日本語ができなくてもできる作業を企業側にも準備してもらう。アルバイトは専門学校に進んでも範囲内で継続してもらう。企業側はその間、留学生の勤務態度や学習能力などを見ながら、最終的に優秀な人材を迎え入れることができる。

○

今回連携しているのは、人材確保が難しい自動車整備士を必要とする企業である。今後は同様に人材不足に悩む外食産業や介護業界との連携ルートも模索中である。

○

東南アジアの非漢字圏の学生にとって、留学の一番のネックになるのが学費。それを企業に担保していただくことになる。

○

今回はベトナム現地での面接や学生の選抜を企業と日本語学校が一緒になって行い、1 次
選考、50 名の学生を対象とした 2 次選考を経て、10 人に内定を出してもらった。

○

この取り組みは今後も推進する予定である。

赤門会

新井先生の講演の様子

9

専門学校と連携した日本語学校の留学生募集活動事例

専門学校と連携した日本語学校の留学生募集活動事例

専門学校と連携した日本語学校の留学生募集活動事例

10

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校と連携した日本語学校の留学生募集活動事例

専門学校と連携した日本語学校の留学生募集活動事例

専門学校と連携した日本語学校の留学生募集活動事例

11ベトナム留学生の介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた
現地教育機関との交流事業紹介
発表者：学校法人エール学園

崎村真【大阪府専修学校各種学校連合会・平成 27 年度専修学校留学生就職アシスト事業の経緯】
大阪府専修学校各種学校連合では留学生委員会を組織。平成 26 年度より留学生アシスト事業を受託し「海外拠点整備」に着手し、ベトナムの大学と大阪の専門学校との協定受入に向けた相互交流事業を実施している。これはベトナムから近年多くの留学生が来日する中、日本語学校から次の受け入れ先となる専門学校として、日本語教育の問題、経費の問題、現地での留学への理解の問題にしっかり取り組むため実施しているものである。
１．平成 26 年度は「日本留学と専修学校の職業教育理解促進セミナー」をハノイとホーチミンで実施。日本側は 6 法人 10 専門学校が、現地側からは 45 法人が参加し、それぞれの分野での職業教育について説明をしてもらった。協定交流しようというのが主目的であった（2015 年 1 月）。
２．セミナー後、ベトナム教育機関の日本招聘を実施。参加校は①ハノイ貿易大学
学③ハノイ工科短期大学⑦ホーチミン技術師範大学④人文社会科学大学⑤ホンバン国際大学②ハノイ大⑥ラクホン大学⑧レ・クイ・ドン高校。専門学校見学と企業視察を実施。

３．成果として春には 2 つの専門学校と 1 つの現地学校との協定校が成立。秋には新たなペアも成立する予定である。ただし現地大学の日本語科の留学生を受け入れるにしても N2 の壁があり、日本語科を持つ専門学校とタッグを組み交流協定を進めることになった。なお他の大学や高校とも受け入れの話が進んでいる。
平成 26 年度のこの事業を経て、課題も見えてくる中、本年も引き続き事業を行っている。
【今年度の専修学校留学生就職アシスト事業の目的】①

昨年度事業の成果を受けて、継続して相互交流を深化させる
昨年の事業を受け、ベトナムから送り出す先生方には、留学生はアルバイトと勉強の両立も含め、理解してもらわなければいけない点がいくつかあった。その一例として、ベトナムには大学はあるが日本の専門学校のような職業教育機関はない。それゆえ専門学校の建築部や工学部の機械科などは、旋盤工や左官工の養成といった、工業高校や職業訓練校レベルのものと誤解されてしまう。そうした細かい課題をクリアして秩序だった受け入れをしていける
よう事業は継続し相互交流を深化させることを目的と考える。

②

今後の海外拠点の整備で、違う国にするか、ある分野に焦点を当てるか検討の結果、ベトナ
ムとの介護分野に焦点を当て、事業を推進することを決めた

12

第 2 章 ● 事業別成果報告③ 介護分野での外国人受け入れの法整備が法案審議の段階まできており、近い将来介護分野での専門学校の留学生受け入れが本格化する予測
それを受け、介護分野に焦点を当てることとなった。 別紙：現在の法案の状況【医療・介護分野の外国人材受け入れ事例と課題】〈先行事例〉①

EPA でのフィリピン、インドネシア、ベトナムの受け入れ事例②

在日外国人の育成の受け入れ事例③

看護分野の受け入れ事例（介護分野の受け入れは専門学校の看護学校ではなく、日本語学校で受け入れ日本語の国家資格を受験させるもので、日本語学校に経験やノウハウが蓄積されてきた）④

入管法改正を見越しての先行的な受け入れ取り組み事例（これは医療法人や社会福祉法人が直接現地に出向き動いているケース。あるいは日本語学
校が看護分野の延長で専門学校、医療法人を巻き込み、現地でリクルートを先行的にやっているケース、専門学校が直接やっているケースなどいろいろある）〈課題〉①

日本語・日本文化の理解と習熟度の問題②

国家資格取得の問題③

育成のスキームと経費の問題④

技能実習生としての受け入れの可否⑤

介護施設の人材不足の根本原因の解決問題
こうした課題を含め我々も議論し、現地との相互理解を進めている【今年度事業の概要】
１．今年度はベトナムに焦点を絞り、ベトナムの医療系大学へ交流を検討してほしいと打診
２．日本側には大阪の介護福祉養成学校にベトナムとの協定の可能性があるか意向調査
３．結果として 1 月 26 日〜 30 日ベトナムより来日招聘し活動している○日本側ホスト校：近畿社会福祉専門学校○ベトナム側：ハノイ医科大学

関西社会福祉専門学校

ハノイ医療短期大学

ファンゴックタック医学大学

４．交流内容は全体交流会、個別学校訪問と交流、提携福祉施設見学★なおその他の分野も交流し来日者は 5 法人 7 名★日本語レベルの問題、経費の問題等も具体的に議論した内容は、後日報告書にまとめる予定。
希望者は大阪府専修学校各種学校連合会に問い合わせしてほしい【専門学校の役割と今後の課題】①

今年の法案の中で、在留資格は介護福祉士になってから日本で働ける道筋と最初から実習生として働く道筋の両方から議論されている。しかし専門学校の立場からは、海外から「留学」
で来日し、日本語学校で日本語や日本文化を習熟→介護福祉士養成の専門学校受け入れ→国13

家資格取得→日本での就労開始。この道筋が日本の福祉施設においても、留学生本人にとってもいい道筋である②

課題○

留学の経費の問題（奨学金の受取条件や返済条件等）○

非漢字圏の日本語習得のスピード○受け入れに関する各機関の連携（現地の留学エージェント、日本語学校、専門学校、介護施設が連携して留学生の長い人生設計まで考慮して受け入れるべき）③

法案成立を見越して、介護分野での留学生受け入れが全国的にすでに始まっている○

数年前から留学生を受け入れる福祉系の専門学校もあるし、それに応じて医療法人や社会福祉法人では留学生のアルバイトを募集している。

まとめとして…
留学生受け入れが全国的に進んでいる中、専門学校も情報をオープンにして、どういう受け入れが一番秩序だった受け入れか、モデルケースを構築していく必要があると考える。

エール学園

崎村先生の講演の様子

14

第 2 章 ● 事業別成果報告

ベトナム留学生の介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた現地教育機関との交流事業紹介

ベトナム留学生の介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた現地教育機関との交流事業紹介

15

ベトナム留学生の介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた現地教育機関との交流事業紹介

ベトナム留学生の介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた現地教育機関との交流事業紹介

16

第 2 章 ● 事業別成果報告

ベトナム留学生の介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた現地教育機関との交流事業紹介

ベトナム留学生の介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた現地教育機関との交流事業紹介

17ベトナム留学生の介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた現地教育機関との交流事業紹介

18

第 2 章 ● 事業別成果報告

ベトナムにおける人材育成の動向
発表者：元ホーチミン市師範大学勤務
一橋大学大学院言語社会研究科博士課程 2 年
１．ベトナムにおける教育改革①

ファム・ユイ・タイ〜2015年7月に発表された教育改革案

改革の目的
○

国内の教育のグローバル化のため○

専門知識のみならず高い思考力、想像力を持つ人材を育成するため

ベトナムのこれまでの教育は、さまざまな問題点が存在しており、このままだと社会のニーズに応える人材育成ができないのではないかという心配があった。またベトナムでは 2000 年頃から海外留学ブームが起こっていて、優秀な学生は問題ないが、そうではない人が海外での教育レベルについていけない問題も数多く起こっていた。つまりベトナムの教育を改善しないと世界のレベルに追い付けないと教育改革を始動。それには国内の教育水準を上げれば、他国からの留学生を招くことができるという狙いもあった。
②

1981年〜現在の教育の問題○

全国統一の教育プログラム（同じ教材を使うことで管理しやすいというメリットはあるが、地域の特性を活かされないデメリットもある）○

一定の必須科目のみ（選択科目はほとんどない）○

学生の思考力、想像力を重視しない一方通行型の授業（暗記する勉強が多い）○

試験による成績を過度に重視○

実習・応用が重視されていない（小中高では実習はほとんどなく、あっても見学）③

現状の教育の下で育成された人材の弱点（主にこの2点が指摘される）○知識は持っているが、実際にはあまり応用力がない○

思考力や反論力が足りない④

改革内容
教育プログラムは地方の現状に合わせて調整できる（教育の柔軟性を高める）○

必修科目を減らし、選択科目を増やす（個々の能力に合わせた学ぶチャンスの提供）○

協調性を育てると同時に、個人的な能力も伸ばす○

事務処理能力のみならず、研究能力も高める

⑤

○

計画

段階を追って 2022 年までに各学年、新しい教育に移行させる

段階 1：2018 年

小学 1 年・中学 1 年・高校 1 年

段階 2：2019 年

小学 2 年・中学 2 年・高校 2 年

段階 3：2020 年

小学 3 年・中学 3 年・高校 3 年

段階 4：2021 年

小学 4 年・中学 4 年

19段階 5：2022 年

小学 5 年※ベトナムの教育は小学校 5 年、中学校 4 年、高校 3 年

２．ベトナムで人気のある職種
１位

販売・営業

（人材供給量が全体の約 11％を占めていて採用活動が盛ん。特殊な製品やサービスを扱う場合
を除き、求められる要素はコミュニケーション能力などで、新卒にも人気）
２位

会計・監査

（人材供給量が需要より多く、2014 年のデータでは一つの仕事に平均 136 名の応募がある。企業に欠かせない職種で安定して高い給料が望める。ただし採用されるのは経験年数の長い人
で、離職率も低いので採用は難しい）
３位

総務・秘書

（女性に人気が高く、2014 年のデータでは一つの仕事に平均 123 名の応募がある。几帳面さが求められる仕事）４位

マーケティング（需要に対し供給量が追い付いていない職種。ベトナムの経済成長に伴い、2014 年は前年比で167％需要が伸びていると言われている）
５位

人事（人材育成に重要な役割を持つ職種だが需要は低く、比率は一つの募集に 112 名が応募）
なお、ここには理系の職種が入っていないが 6 位は IT、ロボット等も続く。
※求人求職サイト大手の米キャリアビルダーベトナムの 2014 年オンライン人材市場報告より
３．就職に求められる能力・スキル○

専門知識・経験・コミュニケーション能力・外国語能力・IT スキル○

ソフトスキル（メールのやり取り、データ処理等）
・協調性※ベトナムでは社員教育や研修はあまりなく転職も多く、経験者が採用される傾向にある
４．日本留学ブーム①

日本留学のポジションについて2014 年の留学生総数約 11 万人のうち、留学先となっているのが１位

オーストラリア27, 550 人（25％）

２位

日本

26, 439 人（24％）

３位

アメリカ

16, 579 人（15％）

前年に比べ２位と３位が逆転し、日本が２位に浮上。今年度は日本が１位になっていると予測できる。
※教育訓練省の 2014 年調査報告より20

第 2 章 ● 事業別成果報告②日本語学習の動機
○

就職のため

○

日本文化が好き

圧倒的に就職を目的にしている人が多い。ベトナムに進出する日本企業が多く、就職に有利と考える。また 20 年前からドラエモンなど日本のマンガがベトナムでも人気になっていて、日本に興味を持つ子どもが多くなった。
③日本留学の理由○

進学（専門学校・大学・大学院）

○

就職

○

日本語の勉強（進学や就職の大前提となる）○

日本文化の体験（この体験のためだけに留学できるベトナム人は多くない）④日本留学に関する情報源○

口コミ（友人、親戚、近隣住民）○

インターネット○

学校の紹介

ファムさんの講演の様子

21

●後半部

パネルディスカッション

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について— 留学生 30 万人受け入れ体制構築のためにコーディネーター：学校法人東京国際学園
パネラー：学校法人 IGL 学園

東京外語専門学校

IGL 医療福祉専門学校

野村敏之

赤門会日本語学校

新井永鎮

武田哲一

学校法人新井学園
学校法人エール学園

崎村真— IGL 医療福祉専門学校の留学生受け入れの具体的な事例について（野村敏之先生より）
本学には現在介護福祉学科に 2 名、口腔保健学科に 1 名の中国人留学生が在籍。日本語学科には 126 人の留学生がいて、内 7 割はベトナム人となっている。5 名のベトナム人留学生を受け入れてから、留学生受け入れは今年で 11 年目になる。
外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することや介護福祉士資格を取得した外国人留学生の在留資格の拡充については、現在国会で継続審議になっているが、今年法案が通るか
どうかはまだわからないが厳しい現状である。
しかしながら本学ではこれまで中国人 7 名、ベトナム人 10 名、計 17 名の介護福祉士資格取得を実現させた。内 3 名が IGL グループで就労している。また本学事務室では 2 名のベトナム人が留学生受け入れのために働いてくれている。
IGL 医療福祉専門学校・介護福祉学科への入学は日本語能力試験 N2 を要件としている。昨年から在学する中国人 2 名も N2 取得し入学。順調に介護実習にも行っている。ただし文章記録は日本人学生にやや劣る、また方言がわからないなど、課題もある。そこでわからない単語は線を引き記録するなどの対策を行っていて、この蓄積が今後の受け入れにも役立つ事例になると考えている。N2 はハードルが高いという意見もあるだろうが、その先には介護実習も国家試験もある。
そのためにも N2 要件は必要と我々は考えている。
技能実習制度については、実際には最低賃金で働いているなど、多々課題があり、見直しが行われている。矛盾も多々ある。
日本の介護保険制度は世界に誇れる制度である。ただ国家財政悪化する中、介護保険制度に対する展望がないとみられているが、枠を外して考えると解決策があるのではないかと思う。介護保険を充実させるためには、日本看護協会や日本介護福祉士会の活躍に期待すべき。看護師は 25
年前、3K の仕事と言われていたが今や憧れの国家資格になっている。また日本は相撲協会はじめ国際化は進んでいる。こうした時代、日本人も海外から来た人にとっても格差のない社会として持続可能にするためには、介護の世界も外国人をウエルカムしなきゃいけない。もちろん人権を重んじた体制で技能実習制度も含め進めていけたらと思う。

22

第 2 章 ● 事業別成果報告●パネルディスカッション （武田先生
○

野村先生

新井先生

崎村先生）

武田：本日テーマとしている専門学校と日本語教育機関の連携は、何故必要かといえば、それは留学生を 30 万人受け入れようという政府の目標があるからです。この目標に対し、現在日本語学校の就学生を含めると、留学生は 20 万人を超えています。ただその内容は様変わりしています。在籍者は中国が依然トップですが、新規入国者はベトナムがトップ。この非漢字圏の留学生受け入れについては、在留管理も教育も今まで通りにはいかない側面があります。そこで留学生をさらに拡大するためにも、非漢字圏の留学生をどう受け入れ、教育する
かが、直近の課題となっています。そこであらかじめ集めた、参加者の皆様の質問にこれから答えていきたいと思います。

— 日本語学校より、専門学校では留学生の入学選考はどう行っているか知りたい。
○

崎村：非漢字圏の留学生が増えたからといって、大阪の多くの専門学校ではその選考基準は変えていません。海外から直接入学であれば N2 が基準で、日本語学校で 6 カ月以上学ぶという基準があります。基本的には日本語の試験があり、中には英語や数学の科目がある学校もあります。また面接では学習動機と経費支弁を問います。変わったところでは、入学前の N2が難しい中、N3 を N2 相当として入学させ、自校で補習体制などを組みながら留学生を受け入れようとする学校があります。ホテル系のある学校では日本人課程と留学生課程を別々にして、留学生には 1 年で N2 になるよう日本語を指導しながらホテルの専門用語など教え、2
年次から専門課程の授業を行うように学習課程を再編しました。つまり入学時は N3 と割り切ってカリキュラムを変える学校もあるようです。なお本学では N3-N2 間の日本語レベル能力を有し、どんな職業に就く意思があるか、その辺りを選考基準にしています。

○

野村：日本語学校に入学してくる留学生を進学させる先として専門学校は確かに増えています。そして介護福祉学科への留学生の受け入れについては、在留資格について法整備がなされるだろうという仮定の上で、本学でも力をかけ始めているところです。ついては IGL グ
ループの奨学金や他施設からの基金を集めるなど、受け入れ体制を整えています。介護福祉学科等への入学基準については先に述べた通り、N2 を入学要件としています。

— 非漢字圏の留学生を 2 年で N2 にするのが難しい現状にあって、日本語学校としてはどのレベ
ルの留学生を専門学校へ入学させてほしいと思っているか、逆の立場の意見は？
○

新井：2 年で N2 は理想ですが、そうならない留学生がいる中、我々日本語教育機関では事前教育に今後取り組んでいきたいと考えています。特に非漢字圏の留学生は入国時に N4 以上、できれば N3 にして送り出すよう、春から始める我々の連携プログラムにおいても N4 以上を必須としています。取れなければ入国させない約束。逆を言えば現地の日本語教育機関はこれから N4 以上の能力に押し上げることが求められるようになります。次にそれでも 2 年で23

N2 にならなかった留学生については、本音を言えばプラスアルファの要素を見てほしいと思っています。学習態度や出席率など、その情報共有から考慮して、留学生を受け入れてほしいと希望いたします。また専門学校で予備教育課程をお持ちの場合は、そこに日本語教育を連携させ、3 年課程にはできないか、検討してほしいですね。我々日本語教育機関に 3 年課
程の権利は法律上なく、その権利をお持ちの専門学校さんにその点、検討をお願いしたいです。
— 漢字をゼロから学ぶ、非漢字圏の留学生を 2 年で N2 にするのは至難の業。そこで連携の一つとして、専門学校で予備教育を行う提案がありましたが、その可能性はありますか？
○

崎村：日本語学校と専門学校の連携は古くて新しい問題だと思います。その中で文化教養課
程を持つ専門学校が日本語の授業を学内に取り入れることはかなり進んでいます。専門課程
しか持たない専門学校も、近隣の日本語学校から先生を派遣してもらい補習をしてもらうな
ど、この連携も全国的に広がっています。なお日本語学校が法律的に 2 年課程までしか持てないというのは議論の対象にしてもいいのではないかと思います。

○

野村：日本語学校の 2 年の枠組みについては議論の余地があり、国のレベルでも考えてほし
いと思います。その上で、私たちの学校では日本語学科に 1 年半と 2 年の課程があり、N3 レベルにある人はさらに N2,N1 をめざす国際教養コミュニケーション学科を設けています。それに対し、介護福祉学科や口腔保健学科では N2 を堅く基準としているのは、介護福祉士も歯科衛生士も厚生労働省の認可がある課程なので、厳しくした方が国家資格も取れるだろうと判断しています。

— 日本語学校と専門学校の情報の共有において、言い換えれば日本語学校には成績＋これなら大丈夫という人材を判断し送り出してもらう橋渡しの役目があると思います。それでも在留管理において除籍になる学生をどう帰国させるか、事例があったらお教えください。
○

新井：実際に日本語学校で除籍になる学生は毎年一定数います。不法就労や学費の滞納が多くの原因です。除籍後は、不法滞在にならないよう本国の親御さんに連絡を取り、本人にもコンコンと未来を説きます。そこで帰国する素直な学生は可能性があります。生活指導も手をつくした上での除籍です。ただ帰国となると、航空券を購入する余裕がないと話す留学生が大部分です。これは各校の判断になるかと思いますが、当校では両親に貸すというカタチでチケットを渡し、空港まで見届けます。でも回収はほとんどできていません。

○

武田：当日本語学校でもそうしたケースはあります。在留カードの期限（ビザ）が有効だと、空港まで見届けても出国手続きの際に再入国する場合もあります。この対策はひとつだけあります。成田空港では法務省の OB が出国手続きまで同行し、ビザにパンチを入れるのを見届けるサービスをやっている団体があるのです。ただし成田空港以外でそのサービスがある24

第 2 章 ● 事業別成果報告

かどうかは不明です。いずれにしても学費が払えなくなる学生は少なくなく、専門学校へ進学する際、その能力を再調査する必要があるかと個人的には考えます。
— ではあらためて、非漢字圏の留学生に対し日本語学校ではどのように指導しているか、お聞かせください。
○

新井：どうしても N2 をとらなくてはいけない学生に限って言えば、現地の事前教育で N4 できれば N3 を取ってから入国するよう対策をとっています。N4 以上を取得して入国すると、別の所にも利点があります。N4 ならアルバイト先が飲食店でも行えますが、日本語がまったくわからないと清掃業や工場ということになり、首都圏ではその職種を確保するのが難しい状況です。その点、飲食店で働ければ生活も落ち着きます。もうひとつベトナム人留学生には、高校や大学など最終学歴の成績が 65％未満であれば受け入れないという対策をとっています。これは基礎学力を判断するものです。7 割は厳しいと 65% としています。

○

崎村：同じテーマで先ごろ、大阪府でも研修会を行いました。その際、非漢字圏の学生向けに、日本語学校では早朝や放課後を利用し、漢字演習を行い、授業でも漢字に重点を置き教えているという話がありました。これが定着している学校では非漢字圏の学生も学習動機さえしっかりしていれば勉強はクリアできていくという話でした。そして教材も問題ないと。
肝心なのはアルバイトと勉強の両立で、「放課後残って」というと「アルバイトだから」と逃げるというんですね。つまり問題は動機付けやしつけといったことなのだと、大阪では結論に至りました。

○

野村：（日本語教育の仕方とは外れますが…）ベトナムのエージェントはさまざまで、技能実習生に満たない学生を留学生として送りこみ、結果、学業ではなくアルバイトにまい進す
る学生もいて、我々も失敗が多々あります。ただ高校卒よりも大学卒の方が学習習慣をつけているなど、学歴はひとつの信用になるのは間違いないですね。だから大阪の先のアシスト
事業も医療系大学などと連携するというところで安心かなと感じます。

— これまでの話で、日本語学校＋専門学校＋企業を巻き込んだシステムにすると、よりスムーズに留学生の育成が進むと感じられますが、そのあたりで質問はありませんか？
○

沖縄の日本語学校教諭：3 者の取り組みは興味深いけれど、実際には留学生も、現在の日本の子どもたちも、職業意識が薄いのが実情です。特に東南アジア圏の学生からは福祉や介護への興味は聞こえてきません。その中で日本語学校が福祉系の専門学校と提携し、その先の道筋をつけてあげるのはひとつ有効かと思いますが、他にヒントはありませんか？

○

新井：介護に興味がないのにビザが出るから留学しますでは信用できません。でも現地で医療や福祉系に進んでいる学生あるいは従事している人を対象に、日本でより高度な技術を学25

びに来ませんか？というのは説得力があると思います。これは自動車整備工など他の分野も同じです。関心のある人に、日本への留学に興味を持ってもらい、日本語学校から専門学校
へ留学生を送り出す。その上で日本語学校でも将来自分はどんな人間になりたいか、意識づけをし、指導する。さらにその上で専門学校でも連携して意識づけし、時間をかけて職業意識を高めていく必要があると思います。
○

崎村：大阪の事例では、これもアシスト事業で数年前から専門学校の出前授業を日本語学校
で行う取り組みをしています。工業系専門学校ならロボットづくり、服飾系ならバックづく
りとか、ちょっとした授業の一コマを見せることで、専門学校での学びを具体的にイメージできるようになります。各分野の専門学校の出前授業を紹介するパンフレットも作り、大阪の日本語学校へまいています。将来へのあやふやな職業意識を明快に示せるのが専門学校だと思います。

○

新井：あと卒業生の活用もあります。日本語学校を卒業し、専門学校へ行き、日本で働いている卒業生に定期的に来校してもらい、在校生に話をしてもらいます。同国の先輩となると彼らの興味はグンと増し、やる気があがります。それは日本語学校から専門学校への進路選
びの際も有効で、こんな先輩がいるならその専門学校へ自分も進みたいなど、卒業生が進学への動機付けになります。

○

野村（IGL の他の先生）：介護職をめざし留学してもらうために、我々も医療系学校で募集をかけるなど担当レベルで工夫しています。入国後のキャリア教育も行っています。広島の企業に就職した卒業生や大学生を招いてのスピーチも行っています。ただし、その企業その大学への進路の動機付けという点では意識がなかったので、これからはそうした面も考慮した
いと考えます。また広島でも出前授業ができるよう、これから動いてみたいと思います。

— 次に募集に関し、海外で実施される専門学校の説明会があるかという質問があります。
○

武田：有名なところでは JASSO がオールジャパンで、大学や専門学校の説明会を、韓国、台湾、ベトナム、インドネシア、タイなどで行っています。これ以外に公的機関が専門学校独自で説明会を行っているかなかなか情報がないのですが、東専各では台湾と韓国での説明会への参加を募っていますし、JASSO でもお調べいただければと思います。

— その他、留学生が増加する現状を踏まえ、留学生のみを受け入れる専門学校の設置、その基準を新たに検討する必要性があるのではないかという意見もあります。対応は都道府県でまちまちのようで、東京都では留学生対象の新規学科の設置は認めないという意見も聞こえてきます。ただ結果的に留学生がほとんどという専門学校が増えているのも事実です。この件に関し、各地方の動向をお聞かせください。

26

第 2 章 ● 事業別成果報告○

崎村：外国人留学生の受け入れに関しては、全国的に定員の 2 分の 1 までというのが文科省の規定かと思います。ただ数年前からこれは弾力化するということで、大阪でも 2 分の 1 という数字にはこだわらないので、在籍管理の状況の適正が前提であるが、超える場合は府に申し出るよう指導されました。もちろん大阪でも留学生だけになった専門学校が数校ありま
すし、日本人もいるが留学生のための学科やコースを設けている学校もあります。

○

武田：この件は行政対応ですから、各地域行政を動かすよう努力されることになるかと思います。なお東京都については留学生が数校に偏って入学しているという話も聞かれ、歪 ( いびつ ) な状況も生まれているようです。東京都でもいろんな専門学校さんに留学生を受け入れてもらいたいと思うのですが。また日本語学校との連携についてですが、東京都の専修学校各種学校協会では、各種学校運営の日本語学校も多く存在しています。その中で各種学校運営の日本語学校にも協会に入っていただき、連携を強化しています。現在では各種学校からも理事を出し運営にかかわってもらっています。

— 次に出口としての就職関連の質問にお答えください。日本語学校へは現地大学を卒業し来日した後、就職を希望する留学生もいます。その斡旋や就職先の掘り起こしはどうしたらいいか、
日本語学校からの質問です。それと専門学校に入学したが適性が合っていないと途中で脱落した
り、就職に至らないケースがあります。これを未然に防ぐにはどうしたらいいか、専門学校側からの質問です。
○

野村：日本語学校に入ってくる人の多くが日本の実情を知りません。そこで先に述べたように、当校では卒業生に話をしてもらい職業意識を高めています。また N2 レベルの留学生になると介護福祉学科に入っていても、いろんな話から法律に、経済にと、進路転換したくなる人も出てきます。奨学金をもらっているのだからここまでは義理立てしてほしいという本
音はあります。貧しい国から来て、豊かになりたいと思っているなら、まず就職まで初志貫徹してほしいとも思います。でもそうした進路変更希望者を拘束はできません。

○

崎村：本校は就職にも力を入れているが、そもそも専門学校の留学生が、日本の学生と同じ流れで就職活動はできません。そこで求人開拓やインターンシップ、人物的なマッチングで就職させることになります。ただこの 1 年は追い風です。ベトナムの留学生は、ベトナムに進出する企業からのニーズがあり良好。中国人は一時低迷していましたが、インバウンド事業が広がり、サービス業を中心に雇用が広がっています。また留学生の就職については N2や学力も重要ですが、それだけでは決まらない学生もいて、職業能力の問題はあるかなと考えています。それと日本語学校との連携で気になっている事例を申し上げます。現地の大卒で日本語学校に進学し卒業した学生が本学に 4 月入学しましたが、6 月に就労ビザが下りたので辞めるという報告がありました。これは日本語学校卒業時に内定をもらっていたが、入管審査に時間がかかり、卒業後の数か月が担保できないので、当校進学と併願したという困った事例でした。これは今後どうするか課題となっています。

27○

新井：日本語学校の立場から 2 点報告します。現地大卒で日本語もそこそこできるので、1
年くらい日本で日本語をブラッシュアップし、就職したいという学生は一定数います。台湾
や韓国の学生は特に勉強にはお金をかけず、日本で就職したいと多くが思っています。そこでビジネスクラスと銘打って、ビジネス系の科目を組み、N2 から N1 にブラッシュアップさせている日本語学校も増えています。それともう 1 点。就職を希望し日本語学校に入学する
多くが、どの専門学校が就職に強いか情報を欲しがっています。ところが留学生の卒業後の進路情報を開示されていない専門学校が多く、そこはオープンにならないかお願いしておきます。

○

崎村：本校は開示していますよ。全国的にも職業専門課程の認可申請された学校は情報のオープン化が求められています。日本語学校から優秀な留学生が欲しい専門学校ほど、自分の学校の実績にもしたいと思うはずですので、情報の開示は進むと思います。

○

野村：私たちの日本語学科は基本進学希望者で、就職は稀です。それで進学後の進路については把握できていません。介護福祉学科の留学生は IGL グループで働いてほしいと道筋をつけていますけれど。

○

武田：企業の掘り起しについては、日本は就労人口が減ってきているので留学生にとってはチャンスかと思います。観光客が増えることで特に多言語人材は不足しています。2020 年には東京五輪もあり今はチャンスです。本学は新宿区にありますが、新宿区や商工会議所とも連携し、留学生の活用を検討してもらっています。

— 最後に各パネラーからまとめをお願いします。
○

野村：日本に来る留学生の多くが日本はきれい、やさしいといいます。おもてなしの精神も世界的に評価されています。ただ介護職となると、実は世界的には伝えるのが難しい職業です。看護を勉強した留学生が、日本で看護の末端にある生活支援の介護を学ぶと、母国で説明してもあまり理解されないのが実情です。それでも介護で在留資格を取れば、日本には有り余る就職先があります。そして教師として一言。学習意欲のある人には力をつけてあげた
いと思うのは教師として当然のこと。教師はさらにその意欲を持ち続けさせるのが仕事なのです。その点を心して指導すべく、ここにおられる先生方にもお願いします。

○

崎村：専修学校は留学生に対し、職業教育と就職がキーワードだと思います。大学との比較においても我々専門学校が生き残っていくためには、職業教育＝専門学校ということを国際的にも広げていかなくてはいけません。その点を海外の教育界にも訴求し、誇りを持って留学生を受け入れていきたいと考えます。そのためにも日本語学校や現地教育機関と連携してワンストップサービスを構築していきたいと考えます。ベトナムの留学生の約 75％が専門学校に進学しているのもチャンスと考えます。ベトナムが今後中国のように経済発展する28

第 2 章 ● 事業別成果報告と、教育も大学などアカデミックな機関が注目されていくでしょう。それでも専門学校が生き残れるよう、職業教育を貫いていきたいと考えます。
○

新井：日本語学校としては最初に言ったように、「日本語を学びに来ませんか？」という宣伝文句では優秀な学生をこれからは確保できません。全国にある日本語学校は、それぞれの地域特性を活かし、行政とも連携しながら日本語教育を提供していくべきだと思います。海外では市や県のレベルで外国人観光客の誘致を行っています。そうした行政の動きとも連携し、産学官の連携でいい人材を確保したいですね。そして日本語学校と専門学校は、まずここに集う各機関から連携し、安定的に優秀な学生をどう招くか、そして学生を無事にどう世に送り出すか、その構築を急ぎたいと思います。

○

武田：テーマである留学生 30 万人受け入れは、専門学校の頑張りなしには実現できないことです。その中でさまざまな課題がありますが、非漢字圏の学生には目的意識を持たせながら、日本語教育機関と専門学校が協力し、教育を続けていく必要があります。そしてその成果を企業に就職というカタチで与えていく。これが必要かと思います。今はチャンスと危険が表裏一体に有る状況ともいえます。このまま放っておくと受け入れる大学や専門学校がな
く、日本語学校で落ちこぼれた学生が不法滞在し、不法就労するケースが増えます。留学生
もアルバイト目的の学生しかいなくなるかもしれません。そんな社会事件前夜のような可能性もある時期です。そういう意味からも留学生の 30 万人受け入れをいい形で進められるよう、日本語学校、専門学校＋企業を巻き込み、互いに努力するいい機会と考えています。

質問をする聴講者

パネラー：左から、東京国際学園 武田先生、IGL学園 野村先生、
エール学園 崎村先生、新井学園 新井先生

29

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について30

第 2 章 ● 事業別成果報告

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

31これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について32

第 2 章 ● 事業別成果報告

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

33

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について34

第 2 章 ● 事業別成果報告

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

35これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について36

第 2 章 ● 事業別成果報告

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

37これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について38

第 2 章 ● 事業別成果報告

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について

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これからの専門学校と日本語教育機関との連携について40

第 2 章 ● 事業別成果報告

参加者アンケート集計

41

参加者アンケート集計

42

第 2 章 ● 事業別成果報告

参加者アンケート集計

43

２．専門学校留学生就職指導担当者研修会
2016 年２月 12 日実施●研修会の目的「専門学校における非漢字圏留学生受け入れと就職支援事業の推進」事業の一環として、専門学校留学生の就職指導を担当する学校関係者と専門学校留学生を採用する企業関係者を対象とする研修を実施した。専門学校に関しては留学生の日本での就労の促進、企業採用担当者に関しては留学生の採用について積極的に取り組む機会となることを目的に開催した。
●参加者
専門学校関係者 117 名、企業関係者 17 名、合計 134 名●タイムテーブル
当日はタイムテーブルに沿って前半部は留学生を送り出す側の代表として専門学校の就職担
当者の講演、受入れる企業側の代表として商工会議所職員の講演、事務的な作業として行政書
士より在留資格手続きついての講演の３講演が行われ、後半部は専門学校関係者と有識者の合わせて５名による講演とパネルディスカッションが行われた。

44

第 2 章 ● 事業別成果報告

研修会

45

タイムテーブル

●前半部

代表者発表

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用
発表者：エール学園キャリア支援室長

西村康司【デュアルシステム運用の背景】
留学生対象の日本語学校及び文系の専門学校を有するエール学園で、2008 年 2009 年当時、留学生の就職は１桁と厳しいものだった。日本語力が高くない留学生に対し、外国人雇用サービス
センターでも求人があまりない中、採用に至った学生を調査すると、バイト先からの就職や縁故就職がほとんどだった。そこで日本語力は乏しくても協調性があるなど、人間性重視で採用してもらえる企業の発掘が必要と、新たな就職支援の検討を始めた。
１）2010年から企業開拓に本格的に取り組み、インターンシップ先の開拓をスタート○

長期インターンシップから採用に至った留学生をヒントに、まずインターンシップ先を開拓することに着手。求人をお願いするのではなく、企業側にはまずインターンシップで留学生を見てほしいとお願いすることでハードルが下がると、インターンシップ先を開拓。
結果、インターンシップ先への就職を含め、2011 年 25 名、2014 年 37 名と採用人数は順調に推移。2015 年には就職率 100% を実現できた。

○

インターンシップの取り組みと併行して、履歴書の書き方や面接の指導も行い、各留学生の能力を最大限に高め採用試験を受けられるようバックアップ。

○

また母国の大学を卒業後、キャリアアップのため日本に来ている 28 歳 29 歳といった留学生のためには、インターンシップの紹介依頼者などを通して就職に至るよう、複合的な就職支援を行うようになった。

２）企業との接点を増やす３種類のインターンシップ制度を設置①

地域貢献型インターンシップ（１日〜３日）
地元の大阪ミナミを訪れる観光客に向け、地元企業や商店街と力を合わせ、観光プロモーシ
ョンの交流会などを実施。その際、専門学校の留学生が通訳に入るなど、地域に貢献できる
インターンシップを開拓。パンフレットの翻訳など、企業のニーズは高く、地域と専門学校の留学生のインターンシップは順調に拡大中。

②

キャリアアップ型インターンシップ（３ヶ月〜９ヶ月）
採用選考の取り決めはないが、海外事業に伴う通訳や翻訳で実務経験を積むことで、キャリアアップできるインターンシップを開拓。３ヶ月以上の長期インターンシップにこだわることで、できる業務内容が増え、スタッフとしての信頼関係を築ける。結果、その企業でなくても採用に至るスキルを身につけることができる。

③

採用選考型インターンシップ（３ヶ月〜６ヶ月）
採用選考前提のインターンシップ先を開拓。

46

第 2 章 ● 事業別成果報告

３）インターンシップ先開拓に伴い、デュアルシステムを導入○

3 種類のインターンシップを実施する中で、授業との整合性、成績評価などの課題を解決すべく、最初の３ヶ月に集中的に座学で学習した全員が週３回インターンシップに行く、
デュアルシステムを導入した。その際、企業が求めている社会人基礎力をベースにした評価項目「インターンシップ 37」による評価を各企業で実施してもらうようにした。

○

デュアルシステム導入にあたり、受け入れ企業の確保に不安があったが、実際には企業数は確保できた。またデュアルシステムを導入したコースには、100％就職保証を付けることになった。就職保証は当初不安もあったが結果、就職に高い意識を持つ優秀な留学生が集まってくるようになり、留学生側にも企業側にも好循環なシステムとなった。

○

インターンシップ受け入れ企業は大企業をはじめ、社員数 5 名、10 名の中小企業もある。
中には留学生が起業した企業も少なくなく、いい連携が生まれている。

４）豊富なインターンシップ先を確保するための企業開発システム①

産官学連携の国際人財活用ネットワーク交流会
企業（５年で約 50 社から 237 社に急増）と近畿経済産業局などの行政、大阪の各種専門学校、留学生を招いての交流会を年２回実施。就職だけでなく、ビジネスの成功にもつながる、グ
ローバルな交流会になっている。

②

海外展開サポート
メイドインジャパンの世界への発信など、企業の海外展開をインターンシップなどで連携。

③

おもてなしプロジェクト
SNS で大勢とつながる留学生のネットワークを活用し情報を発信してもらうなどの連携。

５）デュアルシステム導入の課題と対策○

インターンシップ先とのミスマッチによる企業や留学生のフォローが一番の課題。

○

専門学校の留学生の場合、ビザに制限があり、仕事内容が制限されることが課題。

【まとめ】
長期インターンシップを基軸としたデュアルシステムにより留学生の就職実績は確実に伸びると実証できた。専門学校でしかできないこうした取り組みを広げ、事例を増やしたい。

エール学園

西村先生の講演の様子

47デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

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第 2 章 ● 事業別成果報告

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

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デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

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第 2 章 ● 事業別成果報告

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

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デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

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第 2 章 ● 事業別成果報告

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

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デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

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第 2 章 ● 事業別成果報告

デュアルシステムの運用事例と評価基準としての社会人基礎力（留学生基礎力）の活用

55インバウンドへの取り組みと課題
発表者：東京商工会議所新宿支部事務局次長

紺谷直之

１）新宿におけるインバウンドの状況と変化
背景：新宿は、古くは神田川の水運を利用した染色業や印刷業が盛んだった街。現在は都庁や歌舞伎町や神楽坂のある東京の西の玄関口として活気にあふれている（新宿駅の乗降客数世界一）。近年は特に、中国からの観光客を中心に非常に潤っているように見える。昨年まで
は「神薬 12」に代表される薬や炊飯器などを、一定のドラッグショップや家電量販店で購入するパッケージ型の旅行者により、一部店舗の旅行者が集中している。しかし今年から個人旅行者が増える傾向も見られ、旅行者のニーズが物からサービスに旅行者の需要が変化している。
実情：海外からの旅行者により新宿の経済は非常に潤っているように見えるが、それは全体的な話ではない。一部ドラッグストアや量販店、デパートが潤っているだけで、多くの店舗は客を目の前にしながら、売り上げに活かせず、ジレンマを感じている。
２）東京商工会議所新宿支部のインバウンドへの対応
人口減少社会に入り、国内需要は頭打ちの状態。また消費者は新しい商品を購入したくてもす
でに各家庭平均 10 万〜 15 万アイテムの商品があるとされ、購入できないモノ余り社会となっている。それゆえインバウンドは大いに歓迎すべきこと。まして新宿区は人口 20 万人超に対し、飲食販売店が３万５千店というオーバーストアなエリア。区自体が内需ではなく外からの人によって成り立つ地域なのだから、インバウンドは新宿区の産業にも経済にもいい効果があると捉えている。ではどう対応すべきか…
〈インバウンド対策検討会を開始〉○

新宿区の観光協会や区役所、商店街連合会、商工会議所など、商売や観光にかかわる団体を中心にインバウンド対策検討会を発足。新宿区のインバウンドにおける役割分担を整理し、重複しない形でインバウンドに対応できるよう、ある種の分業機関という位置づけで、勉強会などを始めた。

○

活動の一例として、講演会などで構成される年５回の「おもてなし大学」をスタートさせた。前回は、商店街が作成した英語のパンフレットの活用法やセブン銀行の仕組みなどを講演してもらった。

○

インバウンド対策検討会の最大の目的は、インバウンドをどう取り込み、儲けにしていくかである。調整機関であるインバウンド対策検討会を上手く動かしながら、新宿に来る外国人観光客をどう自分たちの客にするか検討している。

課題：新宿におけるインバウンドにおいて、資金面では我々商工会議所などでも融資等で対応できるが、一番の課題は「人」。課題である「人」というのは労働力であり、言語力。そこで頼りにしているのが外国人留学生の方々。

56

第 2 章 ● 事業別成果報告

３）インバウンドにおける留学生への期待と課題
専門学校が多い新宿区において、インバウンドに関し専門学校留学生に期待しているが、実際には商店街などの事業者側と留学生に接点がないことが大きな問題となっている。接点がないか
ら、知らないからと、外国人を店舗で使うのは〈怖い〉と誤解を生み、留学生の有効活用に至っていない。
また、一度雇うと辞めてもらいにくい日本社会の風潮も、留学生を雇う上での障害でもある。
ただ労働力不足は事実であり、これをどうビジネスチャンスにつなげるかが、これからの課題になるのではないか。これは言い換えれば、留学生はいい人材だと経営者がどうメリットを捕まえられるかということ。互いの利益は何かを具体的に見出しアプローチの方法を考えることで、いいアライアンスを形成できると考えられる。
【まとめ 〜インバウンドにおけるこれからについて】知らないから、使いたくないという、〈怖さ〉に対する一番の解決策は接点を持つこと。新宿という土地柄、飲食店で働く外国人も良く見かけるが、経営者がいい人物だとアルバイトの外国人もいい顔をして働いている。めぐりあわせということもあるが、互いを知ることで、〈怖さ〉の解消はできると考える。その接点を我々商工会議所も積極的に作っていきたい。そしてここに集う
教育関係者のみなさまとも分野が違うと棲み分けするのではなく、互いを支援できる方法を探っていきたい。
留学生のみなさんは夢を持ち、日本に来ている。最近は起業するという夢をもって来日する人が多いと聞く。留学後すぐに計画性なしに起業するのは賛成できないが、留学後２，３年日本の企業で働き、その後起業して成功している人は少なくない。そういう留学生の起業という夢も、我々はお手伝いできると思う。インバウンドにおける連携などをきっかけに、留学生の夢や希望も尊重してあげながら、彼らの支援をしていけたらと考える。

東京商工会議所新宿支部

57

紺谷様の講演の様子

外国人雇用の際の在留資格手続きについて
発表者：行政書士

桑田優１）留学生数と留学生の採用戦略■出身国別留学生数
法務省在留外国人統計 2015 年６月「出身国別留学生数」にある通り、2013 年と 2015 年ではベト
ナムが 14, 920 人→ 43, 450 人、ネパールが 6, 466 人→ 18, 341 人と、両国が激増。韓国を抜いてネパールが３位となり、5 位以下もアセアン諸国からの留学生が多く、いかに東南アジアの留学生が増えているか、傾向を見てとれる。モンゴルも伸びている。
■留学生の採用戦略
日本での就職を希望する留学生からは、地元企業の情報がないという不満がよく聞かれる。宇
都宮大学末廣啓子先生の研究によると、栃木県内 700 数十名の留学生のうち 36％が地元・栃木で就職することを希望しているという。大学４年間その地にいると地元への愛着が湧くことは当然。こうした留学生の希望を受け、企業には情報提供をお願いしたい。
企業側からは留学生が集まらないという悩みが聞こえてくる。これに対し提案したいのは、日本人への募集説明とは異なる、留学生には配慮ある募集説明をしてほしいということ。わかりやすい日本語表現に加え、数字などのデータがあると、留学生は理解しやすい。こうした工夫も留学生獲得の一歩になると考える。
■専門学校の留学生をお勧めする理由と専門学校の課題
専門学校留学生の採用のメリットは、即戦力となり得る人材を育成、業界のニーズに合わせた
柔軟なカリキュラムなどが挙げられる。また学生数の多い大学と比較すると、在学中の学生管理はしっかりと行われている。
一方、専門学校の課題としては、より専門性を持ったカリキュラムにするようお願いしたい。
例えば情報ビジネス学科と銘打って word と excel しか学んでいないでは通用しない。また努力はされているが、日本語教育の強化は引き続きお願いしたい。
２）「就労ビザの許可」についての考え方■就労ビザに関する「国の方針」○

国の方針から入管法の法令は決まっていて、それを受け入国管理局で審査が行われる。

○

国の方針とは端的に２点。①日本に滞在する外国人は滞在中の活動に見合ったビザの許可を受けなければならない。②単純労働者は受け入れない。

○②に関し、単純労働者の反対は高度人材なのかというとそうでもない。高度にこだわるのではなく、専門人材であればビザは下りる可能性は十分ある。専門学校の留学生はその専門人材をめざし勉強しているのである。

○①に関し気をつけたいのは、現在留学生でアルバイトができるのは資格外活動許可を受けている人だけ。さらに資格外活動許可は学校に在籍している期間のみとなる。近年は留学

58

第 2 章 ● 事業別成果報告

ビザが通常２年３ヶ月あることから、卒業後もビザが切れるまで働こうとする留学生がいるが、これは違反。企業の採用担当者は気を付けてほしい点。
○

では入管で就労ビザを許可する場合としない場合はどう区別されるか？

それは「本人の条件」及び「会社の条件」をそれぞれ満たすことが必要となる。
（次の項で説明）
３）「本人の条件」と「会社の条件」■日本で就労するためのビザ〇

技術・人文知識・国際業務：卒業した留学生のほとんどがこの対象となる。
業務内容は通訳、デザイン等、人文系専門業務及び機械、IT 等の自然科学系専門業務。

〇

高度専門職：研究、教育、技術などの業務を行う高度人材が対象で、留学生は難しい。

〇

技能：調理師など外国から直接人を招く場合のビザ。調理師では 10 年以上の経験必要。

〇

技能実習：製造業・農林水産業等の技能習得のための活動に対し取得できるビザで、技能習得後は母国でその技能を活用してほしいという趣旨のビザで留学生は対象外。

■在留資格「技術・人文知識・国際業務」における「本人の条件①」＝留学生関連〇専門学校を卒業し専門士である者が、専門的に勉強した事に関連した専門業務を行うことが条件となる。つまり専門学校の２年以上の課程で専門士の称号をもらっている者が対象。４年課程で高度専門士を取得した者も含まれる。理系と文系が合併してできた昨年からの在留資格。文系の専門士が IT プログラマーとして働くことは許可されないだろう。

〇

通訳翻訳・語学指導業務の場合、日本か本国で大学を卒業し、学位があることが条件となる。専攻の制限はなく、日本か本国かいずれの大学でもいいが、母国語に限る。

〇

人文・社会科学分野の専門業務、また自然科学分野の専門業務の場合、日本か本国で関連分野を専攻して大学を卒業し、学位があることが許可条件となる。

■在留資格「技術・人文知識・国際業務」における「本人の条件②」＝その他
学歴以外で可能性のある条件が以下。
〇

本国で専門業務 10 年以上の経験〇

貿易実務・通訳・デザインなど外国人ならではの業務の場合、専門業務３年以上の経験〇

IT 関連業務につき、日本または指定された国（アジア等）の指定された国家試験に合格していること。すなわち IT パスポートや基本情報技術者試験以上の資格取得者

以上、本人の条件①②にあるいずれかの条件を、企業での活動に応じ有していれば在留資格の許可は下りる。また専門学校・日本語学校卒業生でも、本国の大学を卒業して学位があれば「本人の条件」を満たす場合もある。

59

■留学生採用時に関する留意点＝「会社の条件」①

専門的な業務に従事させること。

②

安定した雇用であること。すなわち継続的な雇用契約を締結すること。明文化はされていな
いが１年以上を勧めている。在留資格「技術・人文知識・国際業務」の期間は基本 1 年、３年、５年だが、３年が標準。最低が１年で内６ヶ月の契約社員となると残りの６ヶ月が不明で許可が下りない可能性がある。最低でも１年の雇用契約を結ぶことを勧めている。

※ビザ申請時に本人の条件と会社の条件を満たしていても、採用後に配属を決定する場合は、許可が下りない可能性がある。
※専門業務の配属先は決まっていて社内研修する場合、例えば専門外の店頭販売を１年間行う社
内研修となると許可は難しくなる。会社の受け入れ側も留学生の人柄を見たいから社内研修という気持ちはわかるが、そういう場合こそ夏休みや春休みなどを使ってのインターンシップを活用してはどうかと思う。
※申請時に試用期間満了時に採否を決定するという場合、許可は難しい。
※その他、事業所が確保されていること、日本人社員と同等の給与を払うことも、基本的な会社の条件となる。
４）在留資格「経営・管理」について■在留資格「経営・管理」「経営・管理」ビザとは、出資して日本国内で事業を開始し経営を行う、または日本の企業（日本にある企業なら外資系も可）で管理業務を行う人に与えられる在留資格。
〈基本的な許可条件〉
１．自己資金で１人あたり 500 万円以上の出資がある（数名で 500 万円は不可）
２．独立した会社の事務所（事業所）がある（自宅兼用は不可）
３．事業を行うこと（日本の不動産を購入し個人的な賃貸収入があるだけでは事業性はない）
４．役員報酬をもらうこと（ビザが欲しいだけの人は自分が投資した金を自分に支払われることに疑問を持たれるが、そんな経営感覚では在留資格に価しないと判断されるだろう）
５．管理業務の場合は、外国の企業で管理業務経験 3 年以上（経営学修士であれば管理業務経験１年以上）※事実上、外資系企業が本国から役員を派遣する場合などに限定される。
■専門学校での「経営教育」の必要性
関東経済産業局長認定の「経営革新等支援機関」として、経営者と事業計画を一緒に立て、経営改善の支援もしているが、専門学校の留学生にとっても日本人学生にとっても、経営の基礎は学んでおくべきことだと思う。日本で起業するにしても、就職する場合も、金の流れの理解があるかどうかは人材評価にもつながる。
例えば…「売上」−「費用」＝「利益」。月商 100 万円の店が材料費・人件費（売上の 6 割）の 60
万円と家賃 10 万円を引くと利益は 30 万円になる。利益を倍の 60 万にする場合、売上は 175 万円
でいい。175 万−材料費・人件費 105 万−家賃 10 万＝ 60 万だからだ。

60

第 2 章 ● 事業別成果報告

こうした経営の基礎は専門学校でもぜひしっかりと教えておいてほしい。それは留学生の将来の起業にもかかわることだから。
ただし留学生が卒業後すぐに在留資格「経営・管理」ビザを取得することは極めて難しい。理由は学費もかかる留学後すぐに自己資金 500 万円を用意するのは現実的ではないから。また実際
は卒業後、３，４年は日本の企業で日本のビジネスを経験した後、事業を起こす方が成功にもつながる。目標を持って勤務し起業する際は、経営・管理ビザが取得できるかもしれない。
５）申請手続きと、会社側の対応■企業側の対応①

雇用に関する留意点「在留カード」の表と裏で、現在のビザの種類及びビザの期限を確認すること。また本国での経歴、留学生の在学状況を確認すること。
就職活動している留学生は「特定活動」ビザを取得している場合がある。これは日本で専門学校・大学を卒業した留学生（大学の研究員や日本語学校卒業生は不可）が、引き続き日本国内で就職活動を行う際、許可されるもの。卒業後、最大１年許可されている。
（特定活動ビザは在学状
況、出席率が良ければ、取得は難しくはないもの）
企業が内定を出したら、特定活動ビザから就労ビザへの変更申請が可能となる。では、いつ申請を出すべきか？（逆に審査にはどのくらいかかるか？）東京入国管理局の申請窓口は２月現在
で 200 人待ちが当たり前というほど混んでいる。つまり４月から勤務なら 3 月第１週までに変更申請をすべき。審査は早くて３週間、遅くなると 2 ヶ月後に結果が出る。２ヶ月かかっても許可される場合もあるが…入管ではすぐに許可が出せる人とそうじゃない人を分けているようで、大概３週間か２ヶ月後に結果が出る場合が多い。いずれにせよ、早めの申請がベターである。
■企業側の対応②

申請手続き

１．申請の種類に応じた申請書の用紙を準備する
外国から人材を直接招く場合、採用企業の職員が「在留資格認定証明書交付申請」を行う。
すでに日本に長期滞在している留学生が、日本にいたまま就職内定に合わせてビザの種類を変更する場合は、本人が「在留資格変更申請」を行う。
２．申請書には会社（原則として代表取締役）の記名押印が必要
採用企業側の協力なしにはビザ申請はできないので早めの対応をすること。
３．いつ申請するかの問題
４月入社なら前年 12 月から申請は可能となる。ただし許可が出るのは３月中旬から後半。
申請時には卒業見込み証明書で提出するが、実際卒業できたか、卒業証明書で審査判断するため。大学生の学位記の場合、原本とコピーを窓口で見せて確認する。なお内定には専門業務という要件があるため、それを証明する書面での説明は必要である。

61

■企業側の対応③

許可後の取り扱い

職業安定所に「外国人雇用状況の届出」をする。
入管法ではなく雇用対策法という労働法に基づくもの。ただ雇用保険の「被保険者資格の取得
届」の用紙の備考欄に「国籍・在留資格・在留期限」を記載すれば足りる。また外国人の就労ビザ取得者も留学生もマイナンバーの対象となっていて、それを記載する欄とともに備考欄もある。
６）入管制度改正の動向■最近の入管法関連の制度改正①
１．在留カード制度と住民登録制度（2012.7）により、外国人住民にも住民票が発行される。引越しのときは転出届と転入届が必要である。
２．
「みなし」再入国許可（2012.7）により、「ビザの残り期間内」かつ「１回１年以内に再入国」であれば事前に入管で再入国許可を取らなくても、直接空港に行ける（再入国許可があるとされる）。ただし３年ビザがあるが、一旦１年以上母国に戻るなどの際は、入管で再入国許可を取っておく方がベター。１日でも過ぎるとビザは効力を失うから。
３．退職した場合の入国管理局への申請義務（2012.7）■最近の入管法関連の制度改正②〈入管法改正（2015.4 施行）の就労関連では…〉○

在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を合わせ「技術・人文知識・国際業務」に○

在留資格「投資・経営」を「経営・管理」とする〈在留資格「高度専門職」の新設〉○ 「教育・研究」「技術・専門」「経営・管理」分野。基準ごとにポイントを加算で 70 点以上あれば該当。日本としては高度人材が欲しいため、メリットも多々用意している○

在留資格「高度専門職」のメリット（一部）：在留期間５年、５年経過で永住申請可能。許可された分野で関連業務の経営可能。一定の条件で子の養育のため本人の親の在留許可が下りる■建設業にかかる技能実習の特例〜留学生は対象外だが技能実習生に動きあり

東京オリンピック・パラリンピックの限定措置として 2015 年４月時点で、建設・造船業限定
で技能実習生として滞在している場合、３年から５年に期間延長が可能となった（人材不足を補うため）。2020 年まで。
■入管制度に関する今後の動向○

介護ビザについて：現在、EPA 介護士制度によりインドネシア、ベトナム、フィリピンの３ヵ国に限って、看護師・介護士の候補者を日本に受け入れて、一定の期間内に国家試験に合格すれば引き続き日本での就労を認めるというものが進められている。ただ期待通りの効果は出ていない

62

第 2 章 ● 事業別成果報告○

平成 27 年、在留資格「介護」ビザの新設にかかる法改正案が不成立になった。専門学校２年課程で介護福祉士の資格が取れ、介護福祉士として在留資格を認めるという法改正であったが、まだ実現していない。
（個人的には日本語能力 N4 で入国し日本国内で学び N3 にするというが、コミュニケーション力が問われる介護職にあって、その日本語力は心配。
記録も膨大な中、専門家の多くも反対しているというが…推移を見守る）○

その中で、今後の動向として注目しているのが、①技能実習の枠組みで外国人介護人材を受け入れるのかどうか？

②建設業のみならず、一定の条件下で技能実習の期間延長を行うのかどうか（人手不足の解消として舵を切ろうとしているのか）？

である【最後に…】
企業の皆様には経営戦略を立てられた上で、留学生の採用を検討していただきたい。アセアンの時代という漠然とした計画性のないノリではコストもかかるし、留学生にとってもいい結果にはならない場合がある。許認可よりも経営計画を優先していただきたい。
学校の先生方には…産学連携もありますが、まず専門科目を強化し留学生の実力を高め、専門学校の価値を高めていただきたい。留学生の需要は確実にあるので、専門学校の留学生もぜひ多く就業していただきたい。
以上

行政書士

桑田様の講演の様子

63外国人雇用の際の在留資格手続きについて

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第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

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第 2 章 ● 事業別成果報告

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第 2 章 ● 事業別成果報告

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第 2 章 ● 事業別成果報告

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第 2 章 ● 事業別成果報告

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第 2 章 ● 事業別成果報告●後半部

パネルディスカッション

専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について  コーディネーター：エール学園

長谷川惠一

  

パネラー：一般社団法人関西インバウンド事業推進協議会

  

まち処

統括マネージャー

今治正和

  

福祉人材育成研究所・M&L 所長

  

滋慶学園グループ滋慶 EAST 国際教育センター

  日本電子専門学校キャリアセンター長

五十嵐さゆり章寧

船山世界「観光分野における留学生に対する期待・事例・取り組みについて」
発表者：関西インバウンド事業推進協議会

まち処

統括マネージャー

今治正和

泉佐野市の観光案内所「まち処」を関西国際空港の２ヵ所で運営し、２月の春節は中国からの旅行者が特に多く、関空は中国における日本の玄関口として大いににぎわっています。
（中国と台湾からの旅行者数は成田空港を抜いている）。その為大阪のインバウンドでは英語以上に中国語のニーズが高い。昨年までは朝９時から 18 時の運営だったが、観光客が 1.5 倍に増え、まち処の利用者も３倍になっている為、今年は朝６時半から 11 時まで開けています。団体客の増加に加え、個人旅行者が増えて、まち処で情報収集しようという旅行者が増えているのが３倍増の要因。
今後は、東京大阪のゴールデンルート以外、例えば鳥取といった地方の情報も行政等と協力しながら積極的に発信していきたい。
情報発信において留学生は大いに活躍してくれます。そのインバウンドのひとつの方法が、留学生にさまざまな体験をしてもらう“おもてなしプロジェクト”です。これは大阪城のマッピン
グイベントに留学生を招待してもらい、その際 SNS で情報発信してもらったことをきっかけに広がった活動です。その後、さまざまな地方から依頼が来て、農業体験などを留学生にしてもらい、日本のさまざまな魅力を知ってもらっています。
爆買いから観光に移りつつある中国人観光客において、観光資源は作るのではなく、あるところから持ってくるものと考えています。日本の歴史や文化を感じ、学んでもらう場所として地方にはさまざまな観光資源があり、東京や大阪など都会は物を消費してもらう場と役割分担もできると考えます。
各地で異文化体験をする留学生にとって、それがインターンシップのような体験になれば、将来は観光や貿易に携わる仕事に就くなど、そうした展開が期待できます。もちろん日本が好きになれば将来引き続き、日本を拠点に仕事をされる可能性も出てきます。
日本におけるインバウンドのキーワードは留学生。その力は不可欠です。そのためにも、留学生の体験にかかる彼等の交通費等の負担をどこかで助成してほしいとお願いします。

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「介護福祉分野における留学生に対する期待・事例・取り組み」
発表者：福祉人材育成研究所・M&L 所長

五十嵐さゆり介護福祉士の場合は養成校が２〜４年課程で、今年までは卒業と同時に介護福祉士の国家資格が自動的に取得できたが、これからは国家試験の受験が義務つけられる。しかしながら介護の現場は、医療機関と異なり無資格でも就職できる。
介護福祉士をめざす学生は必ず介護現場で実習を受けるが、学校側の教員は何をするかというと週１回の巡回指導のみで、学生は無資格の現場介護士から指導を受けている。その為明確なマ
ニュアルがなく、やり方が人それぞれで、エビデンス（根拠）のない指導をずっと受けていることになっている。実習生を丁寧に指導したいが時間や人的な余裕がない中で、現場に留学生や技能実習生が入り、日本語の問題を含め、専門的な知識や技術をきちんと学べるかは疑問で、実習生の受け入れを含め、現場の人育てをまずしなければいけない。
介護の人手不足の対策として EPA の制度ができ、来日している人材の多くが元看護師だが、中にはまったく異なる分野から日本の介護を学びにきている人材もいる。
EPA 制度において、留学してくる学生はインドネシアとフィリピンは半年間、ベトナムでは１
年間日本語を勉強してからくる。また、彼らの共通言語は日本語で休憩時間、方言を含め日本語で話している姿を見ても、きちんと教育すれば立派な介護士になれる。また、日本で就労し仕送りで家族を支えたいという意志の強さもある。
（こうした日本の介護福祉の現状を受けて…資料を説明）
１．我が国の人口ピラミッド：年少人口と生産人口は減り、高齢者が増えている、つぼ型の人口構成になっている。
２．18 歳人口の経緯：18 歳人口の確実な減少。
３．有効求人倍率：18 歳人口の減少により、全産業で若い人材を取り合っている。
４．介護福祉士養成校の状況：養成校は年々減っていて、介護職に就きたい人も減少。
５．各国の高齢化率：日本に比べ、東南アジアは人口の高齢化のスピードが早く労働人口の輩出が今後抑制されるかもしれない。
６．まとめ：18 歳人口が減り、働き手が減り、東南アジアの労働力も懸念される中、今できる対策〇介護士養成校は日本語学校と手を組み、介護の勉強 1850 時間に加え、日本語や日本文化の勉強を加えた新しいカリキュラムを開発することが急務。
〇介護施設が支給する奨学金の検討。川崎で１ヶ月５万円の奨学金で２年間の養成を行った事例があり、留学生はその後６年ほどその施設で働いている。奨学金は募集のための宣伝費に比べても決して高くはなく、産学協働の側面からは金銭面のサポートは必要。
〇介護士養成校の先生方はもっと現場に入って、無資格の方の勉強や国家試験対策をサポートするなど、そういう循環を作らないと理想とはどんどんかけ離れていくと思われます。

76

第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉分野における留学生に対する期待・事例・取り組み77介護福祉分野における留学生に対する期待・事例・取り組み78

第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉分野における留学生に対する期待・事例・取り組み79介護福祉分野における留学生に対する期待・事例・取り組み80

第 2 章 ● 事業別成果報告「滋慶学園グループにおける日本料理海外普及人材育成事業に対する事例・取り組み」
発表者：滋慶学園グループ滋慶 EAST 国際教育センター

章寧

滋慶学園グループは“職業人教育を通じて社会に貢献する”ことをミッションとして人材育成を行っている。学校は全国にあり、10 分野 500 職種の人材を輩出。今回紹介する調理師については、2014 年３月卒業生から日本で２年の就労ができるビザが取れるようになり、今年の卒業生に
おいては日本での就職内定という成果が上がっている。
「学生一人ひとりを大切に」をスローガンに、10 数ヵ国の留学生も、日本人学生と同様に指導しています。国も文化も夢も違う中、一人ひとりを理解し、尊重し、各部署が連携しながら留学生の 2 年間をサポート。サポートシステムは身体のケアはもちろん、担任は勉強面を、学生サービ
スセンターは学費やビザのことを、キャリアセンターでは就職面を、そして国際教育センターや各校の留学支援センターも連携してサポートしている。
具体的な就職指導の手順は、まず学生に日本で就職したいのか、国に帰りたいのか、個別面談
で希望を聞き、その後は履歴書の書き方、自己 PR の仕方、個人面接や集団面接の模擬面接、学外の先生による模擬面接、求人票の見方、社会人マナー講座、求人サイトの登録の仕方などと続く。
また、日本語力をアップさせる日本語フォローアップ講座を開催し、調理器具の名前や日本語独特のさくさく、ふわふわといった食感の表現などについても理解を深めるフォローをしています。自国の料理を学生に教え、一緒に試作しながら食べ、コミュニケーションする講座なども開講しています。
実例として今年、和食で内定が取れた留学生がいる。学生の希望を確認し、日本で就職したいという希望を、担任やキャリアセンターなどのスタッフと全員で情報共有し、就職支援を行った。
最初、キャリアセンターがその人にあった求人を探したが、その際、専門学校の卒業生が働くことができる特定活動ビザのことを知らない企業が多く苦戦した。しかし、最終的に特定活動ビザの実績を持つ企業を見つけ、担任やキャリアセンターが面接などの就職指導を行い内定に行き着けた。書類選考後、面接、一般常識テストもあり、３名が全国展開しているホテルチェーンから内定を獲得した。今後は農林水産省に実施計画を出し、許可をもらってから入管局で申請する手
続を行う。

81

「日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み」
発表者：日本電子専門学校キャリアセンター長

船山世界

日本電子専門学校は新宿区百人町にある 1951 年創立の専門学校で、設置課程は工業、商業実務。分野はゲーム、CG、アニメ、デザイン、情報処理、セキュリティ、電気・電子に及びます。設置学科は昼間部 20 学科、夜間科 5 学科あり、在校生数は約 2, 500 名。
留学生状況は 2002 年度が 265 名に対し、2015 年度は 434 名と増加傾向にあり、現在は 17 ヵ国の留学生がいます。2002 年度は韓国からが 60％だったのに対し、東日本大震災を機に韓国人留学生が減り、2015 年度は 54. 4％が中国人と、韓国人と中国人が１位２位と逆転している。なおアセアンからの留学生が増えているという話もあるが、日本電子専門学校ではまだその顕著な兆候は見られない。
学習する分野は、全体的に散らばっていているが、強いて言えば CG、ゲーム、情報処理、アニメの順で人数が多い。学年は２年課程が多く、一部３年課程、４年課程でも学んでいる。男女比は８割男子ですが、この割合は日本人学生も含めた比率と変わらない。
留学生をサポートする管理体制は、キャリアセンターに 19 名いて、キャリアサポーター 12 名、留学生キャリアサポーター（韓国・中国）２名、勉強担当他、看護師や心理カウンセラーも揃えている。またその他、担任や他の教科の教職員もいっしょになって留学生をサポートしている。
就職活動スケジュールは日本人学生と変わりなく、入学時より就職という明確な目標を立て、学生にはさまざまな就職指導を行い、留学生には 50P ほどのガイドブックを配り日本の暮らしや就職、ビザの更新などについて案内し、随時説明会も実施している。
就職支援促進イベントもいろいろあり、年 4 回の大きな合同企業説明会をはじめ、ミニ合同説明会として放課後就職クラブを毎月開催。企業側が本校で採用のための一次試験を行う校内入社
試験は年 120 社が参加し、CG やゲームに関しては作った作品が入社試験の代わりになるのでそのための校内作品審査会も行っている。
キャリアサポーターは筆記試験対策などを担当しているが、いずれもキャリアカウンセリング
やキャリアコンサルタントなどの有資格者。
求人職種一覧には約 100 種の職種があり、留学生はこれらから学んだことを結びつけて就職への道筋をつけていく。
求人申込票には留学生採用アンケートをつけていて、2014 年は 2, 395 社 37, 133 名の求人があり、その内で留学生積極採用企業が 637 社と全体の 26. 6％、求人数 7, 299 名 19. 7％となった。
2014 年の就職実績は、就職希望者 118 名のうち、113 名 95. 8％（2015．3.31 現在）が就職決定者。
残り５名は特定活動により就職活動を続け、３名が帰国２名が内定となり、またそのうち在留資格「技術」において許可率は 100％（全国では 91. 0％／ 2013 年）。その他は大学への進学や帰国、
結婚など。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

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日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み84

第 2 章 ● 事業別成果報告

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み85日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み86

第 2 章 ● 事業別成果報告

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

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第 2 章 ● 事業別成果報告

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

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第 2 章 ● 事業別成果報告

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み

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日本電子専門学校における留学生の就職促進のための事例・取り組み92

第 2 章 ● 事業別成果報告●パネルディスカッション （長谷川先生
○

今治先生

五十嵐先生

章先生

船山先生）

長谷川：留学生の環境が凄まじく変わっている現在、就職担当の先生方にも戸惑いがあろう
かと思いますが、貴重なグローバル人材である留学生にとって就職活動は追い風のはずです。企業は外国人を雇用することに及び腰という話もありましたが、ここはみんなで努力して、希望する留学生が全員就職できるよう支援していきたいと思います。では、あらかじめ集めた、参加者の皆様の質問にこれから答えていきたいと思います。

—（船山さんに…）①学校で学んだことと職場での業務の関連性について、ビザ申請時にどれくらい気を付けなくてはいけないか？

②「技術・人文知識・国際業務」とビザがひとまとめになったら、ビジネス系の学生はエンジニア系の企業に就ける可能性はまったくないのか知りたい。
○

船山：①について。先に行政書士の桑田先生より、学校で学んだことと就職先の業務の整合性は、きっちり入国管理局で見られるとご指導いただきました。そこで本校のコンピュータ
関連の分野ですが、非常に細かくスキルセットを決めてあります。例えば開発系ですと何の言語を用いどんな開発ができる資格を持っているか、ネットワーク系、データベース系のどんな知識を持っているかなど、学科ごとにスキルセットは細かく発表されます。ですから評
価率 100％と我々はその点では苦労がありません。ただ必ず提出すべきものではないのです
が、ビザ申請の際、申請理由書というのがあって、そのひな形を用意し、留学生には書くよう指導しています。それゆえ、入管局に対しても留学生はきちんとビザの申請理由を述べられ、結果評価率 100％につながっているのかと思います。②については、私たちの立場から言うと、IT 技術を学んだ人がビジネス系で就職できるかという、逆の疑問になるかと思いますが、私たちは「技術・人文知識・国際業務」にビザが変わっても許可の枠が広がったとは理解していません。留学生は専門学校で学んだことを活かした職種についているか、日本人と同じ条件か？そこを見ます。ただビジネスを学んだ人がエンジニア系の企業に入社するのは可能かと思います。どんな企業でも営業事務などの職種は混在していますからね。その上で申請理由書にはビジネスの仕事をするとしっかり訴えればいいと思います。エンジニア系の企業では新しいビジネスモデルを考え、新しいサービスを IT で実現しようというところが
少なくありません。SNS サービスは 10 年前にはなかった新しいサービスです。ここにはビジ
ネスセンスを持った人が必ず絡んでいて、それプラス技術が結びついてああいうサービスはできます。だからビジネスを学んだ人がエンジニア系の企業で活躍する余地はあります。ただここでは大学卒の学生さんとの競合があるので、専門学校でビジネスにおける高い専門性を身につけておく必要はあると思います。

○

長谷川：私もビジネス系の学校なので、そういう質問をよく受けますが、大卒だとそこは緩やかなのですが、専門学校は割と厳しいように思います。ビジネスを学んでも IT 企業にはいろんな職種があるし、私なんかは OK かと思うのですが、専門学校卒は難しいケースが多いような気がします。そこも我々の課題かと思います。

93

—（章さんに…）インターンシップや就職先など企業にはどのようにアプローチされているか、
お聞かせください。
○

章：基本的には２パターンあります。ひとつは学生からどこに行きたいか質問する場合です。そうすると学生はインターンシップだと家から近いところ、就職先なら有名なところと、具体的な企業名が出ます。インターンシップはそれでいいけど、就職先の場合はそこからその留学生に合った企業かどうかをしっかり話し合い就職希望先を決めます。そうしたら企業に電話します。留学生を受け入れてほしいと話し、NG の場合は他を探します。OK ならまず会いに行き、本学をアピールし、それでチャンスをくださいとお願いします。もうひと
つは学校にあるキャリアセンターの求人票からアプローチするパターンです。この場合はすでにつきあいのある会社なので話しが進めやすくなります。

○

今治：逆に雇う立場からお話すると…インバウンド事業に留学生は無くてはならない存在です。つまり我々は留学生に日本を好きになってもらった上で、日本で働きたいという状況をどう作るかが課題になっています。その上で留学生はアルバイトなどで日本人や大人とふれあい、笑顔で対応する訓練をしておくと人としても成長できるし、日本人と馴染み、就職の可能性が高まるのではないかとアドバイスいたします。

—（五十嵐さんに…）EPA の話がありましたが３ヵ国の人材の違い等をお聞かせください。
○

五十嵐：ベトナムはまだ２期生でフォローしきれてないのですが、北の、特にハノイは教育熱心で、医療関連の教育も発達しているようです。例えばハノイ大学の看護学部のカリキュ
ラムは熊本大学の看護学部がお手伝いをしていて、すでに授業は英語で行われていたりします。今後楽しみな人材です。インドネシアやフィリピンの方はもともと看護師資格をもった方が多くて、日本人の指導より楽に思うこともあります。病気のことを良くわかっていて、スムーズに会話できるのです。ちなみにフィリピンの方は日本に親戚がある方が多く、長く滞在される傾向があります。インドネシアは結婚を意識される方が多く、結婚で母国に帰る人もいます。逆に結婚しても日本で働きたい場合、ご主人が日本に来られますが、そのご主
人の就職先で困っている方が多いと聞きます。

— 新潟教職員：ビザの申請理由書について具体的にもう少しお教えください。
○

船山：書式は自由で決め事もありません。あて先は入国管理局で、出身国、氏名・生年月日、留学ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更したい旨を記載し、いままでの経歴、学習してきた履歴、自己 PR、日本国内で働くことの意気込みなどを自由な発想で書いてもらいます。後は本人のサイン。サンプルはネットでも出てくると思います。

94

第 2 章 ● 事業別成果報告○

長谷川：これは重要なことで、中身次第でビザが交付される率が高まると思うので、ぜひ情報交換も積極的に行ってください。

— 日本工学院教職員：担任とキャリアサポートの棲み分けを教えてください。
○

船山：担任は教科担当で、学校からの連絡事項などルールについて担当します。キャリアサ
ポートは一人で７，８クラス担当するので、HR を随時循環し、HR の中でコミュニケーションを図っています。そこで SPI や作文のドリルなどを交え、１年のときから信頼関係を築き、２年からは本格的な就職支援を行います。担任に対しキャリアサポートは年齢の高い人もいて、担任とは違うもうひとり相談できる相手といった存在になっています。

○

長谷川：これはどの学校でも共通する内容かと思います。キャリアサポートは企業の開拓・開発、担任は学生の教育内容に関わり、これを上手く整合させることがうまい就職につながるかと思います。これは各学校の知恵。エール学園ではその中でインターンシップもはさみ、企業理解を図り就職させることで、円滑な就職までの仕組みを作っています。
〜では、本日の研修会はここまでとします。みなさん、ありがとうございました。

質問をする聴講者

パネラー：左から、エール学園 長谷川先生、関西インバウンド事
業推進協議会 今治様、滋慶学園 章先生、福祉人材研究所・M&L
五十嵐様、日本電子専門学校 船山先生

95

参加者アンケート集計

96

第 2 章 ● 事業別成果報告

参加者アンケート集計

97

参加者アンケート集計

98

第 2 章 ● 事業別成果報告（２）専門学校留学パンフレット等の流通の促進と多言語化の一層の推進
１．専門学校パンフレット（ガイド）の作成・配布●パンフレットの目的
該当国の教育関係者ならびに日本留学を希望する学生を対象として、専門学校の制度的特性や実態を伝えることを目的として作成。
●パンフレットの内容「専門技術＋ホスピタリティにアジアが注目！日本の専門学校へようこそ！」、「日本で職業能
力を身に付けたい方へ

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室からのメッセージ」、「高度な専門性・資格・技術が身につくの位置づけ

専門学校の特長」、「日本の専門学校

就職に強く、大学編入学も可能」、「多くの職業カテゴリーに対応した専門教育と幅広い就職先」、「専門学校への入学要件と専門士・高度専門士」、「日本で学ぶ留学生〜様々な入学方法と広がる進路（各国ごとに該当する全国各地区の専門学校の協力により、在校生、卒
業生：大学編入・日本で就職・海外で就職等の顔写真とコメントを掲載）」、「学費、奨学金、ア
ルバイト」、「日本は留学生を歓迎しています

日本で学ぶメリット」、「日本への入国手続き」●言語の種類
英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、
ミャンマー語、モンゴル語、マレーシア語、フランス語、スペイン語の 13 カ国●印刷ならびに配布先
12 ページ、印刷は基本が２色、表紙の一部カラー。配布先は、国際交流基金の「2012 年度日本
語教育機関調査」に基づき、各国の日本語教育機関のうち、米国 230 教育機関（中等段階の教育を有する教育機関ならびに高等段階の教育を有する教育機関、一部地域に限定）、中国 460 教育機関（中等段階の教育を有する教育機関ならびに高等段階の教育を有する教育機関、一部地域に限定）、台湾 150 教育機関（高等段階の教育を有する教育機関ならびに学校教育以外の教育を有する教育機関）、韓国 220 教育機関（高等段階の教育を有する教育機関）、インドネシア 700 教
育機関（中等段階の教育を有する教育機関ならびに高等段階の教育を有する教育機関、一部地域に限定）、タイ 370 教育機関（高等段階の教育を有する教育機関ならびに学校教育以外の教育を有する教育機関）、ベトナム 180 教育機関、マレーシア 196 教育機関、モンゴル 59 教育機関、
ネパール 49 教育機関、ミャンマー 44 教育機関、フランス 205 教育機関、スペイン 79 機関（スペイン本国 59 教育機関、スペイン語を公用語とする 20 カ国の在日大使館に送付）

99

専門学校留学パンフレット：表紙

専門学校留学パンフレット：p.1−2

100

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学パンフレット：p.3−4

専門学校留学パンフレット：p.5−6

101

102

専門学校留学パンフレット：英語版

p.7−8

専門学校留学パンフレット：簡体版

p.7−8

第 2 章 ● 事業別成果報告

103

専門学校留学パンフレット：繁体版

p.7−8

専門学校留学パンフレット：韓国版

p.7−8

104

専門学校留学パンフレット：タイ版

p.7−8

専門学校留学パンフレット：ベトナム版

p.7−8

第 2 章 ● 事業別成果報告

105

専門学校留学パンフレット：インドネシア版

p.7−8

専門学校留学パンフレット：ネパール版

p.7−8

106

専門学校留学パンフレット：ミャンマー版

p.7−8

専門学校留学パンフレット：モンゴル版

p.7−8

第 2 章 ● 事業別成果報告

107

専門学校留学パンフレット：マレーシア版

p.7−8

専門学校留学パンフレット：フランス版

p.7−8

専門学校留学パンフレット：スペイン版

p.7−8

専門学校留学パンフレット：p.9−10

108

第 2 章 ● 事業別成果報告

２．留学生受け入れ専門学校名簿の作成・配布●名簿の作成後掲の「専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査」にて、留学生受け入れ名簿への掲載を許可する回答を得た専門学校（815 校）のみ、県別・五十音順で、学校名（英文表記）、住所、ホーム
ページアドレス、電話番号、留学生受け入れ分野と主な学科を載せて作成した。
※掲載されている専門学校（815 校）は、
平成 27 年５月現在、本財団で把握している「留学生を受け入れている」もしくは「留学生を受け入れたい」としている専門学校のリストである。
●配布先
全国の日本語教育機関、ならびに本財団のホームページに掲載。

旭川大学情報ビジネス専門学校

Business Information College in Asahikawa Univ.

池上学院グローバルアカデミー専門学校
情報システム科

音楽療法学科／音楽療法士・セラピスト養成学科
総合ゲーム学科／社会生活学科

大原簿記公務員情報医療専門学校 函館校
OA ビジネス／ホテル・観光ビジネス／情報 SE

北見情報ビジネス専門学校

Kitami information business vocational college
総合事務科／情報通信科

釧路孝仁会看護専門学校

Kushiro Kojinkai Nursing School

北海道〒 064-0809 札幌市中央区南九条西 7-1-31
TEL 011-512-7744
http://www.h-aiken.com/●

札幌ビューティーアート専門学校●

Sapporo Beauty Art College

美容科／トータルビューティー科

札幌ブライダル専門学校●

Sapporo Bridal College●

札幌ベルエポック製菓調理専門学校●

パティシエ科／調理師科／カフェ科●

札幌放送芸術専門学校

SAPPORO BROADCASTING ARTS COLLEGE

札幌スイーツ＆カフェ専門学校
Sapporo Sweets & Cafe college
スイーツパティシエ科

専門学校 札幌スクールオブビジネス
ペット学科／医療・医薬学科

パフォーミングアーツ科／商業音楽科

札幌 YMCA 英語・コミュニケーション専門学校
Sapporo YMCA College●

情報経理処理科／自動車整備科／テクノロジー科／建 〒 059-8601 登別市札内町 184-3
TEL 0143-88-0888
築学科

●

医療秘書科

美芸学園幼児教育専門学校●

北海道医療大学歯学部附属歯科衛生士専門学校
Dental Hygienise School〒 060-0042 札幌市中央区大通西 9-3-12
TEL 011-272-2811
http://www.ssb.ac.jp/

北海道エコ・動物自然専門学校●

Hokkaido Eco College of Wildlife and Nature
動物自然学科／動物看護師学科／ペット学科

TEL 0120-27-6200
http://www.ssm.ac.jp

専門学校 北海道自動車整備大学校●

HOKKAIDO AUTOMOBILE COLLEGE

一級自動車整備学科／二級自動車整備学科／健康スポーツ科／スポーツ保育科

●

●

●

http://www.nkhs.ac.jp/●●

ゲームクリエイター科／ CG デザイナー科●〒 060-0061 札幌市中央区大通南一条西 8-11-2
TEL 011-222-6050
http://www.sanko.ac.jp/sapporo-sweets/〒 060-0061 札幌市中央区南一条西 8-11-1
TEL 011-233-3555
鍼灸科／柔整科
アスレティックトレーナー科／スポーツトレーナー科 http://www.sanko.ac.jp/sapporo-sports/●〒 064-0811 札幌市中央区南十一条西 11
TEL 011-561-5342
http://www.hokkaido-ymca.com/

NIPPON ENGINEERING COLLEGE OF HOKKAIDO〒 060-0001 札幌市中央区北一条西 19-1-10
TEL 011-616-2111
http://www.sanko.ac.jp/sapporo-child/

SAPPORO SPORTS & MEDICAL COLLEGE〒 060-0001 札幌市中央区北一条西 8-2-75
TEL 0120-27-6200

日本工学院北海道専門学校

札幌市中央区大通西 9-3-12

札幌スポーツ＆メディカル専門学校●〒 060-0042 札幌市中央区北一条西 9-3-12
マンガデザイン学科／アニメーションデザイン学科／ TEL 011-272-2866
http://www.smg.ac.jp/
声優学科●

札幌スクールオブミュージック＆ダンス専門学校 〒 060-0001 札幌市中央区北一条西 8-2-75
SAPPORO SCHOOL OF MUSIC & DANCE●

専門学校 札幌マンガ・アニメ学院●

エアライン学科／観光総合学科／ホテル学科／ブライ TEL 011-272-2821
http://www.skb.ac.jp/
ダル学科／製菓学科

保育科／こども総合学科●〒 065-0026 札幌市東区北二十六条東 14-1-45
TEL 0120-877-667
http://www.foods.belle.ac.jp

放送芸術科／タレント総合科／クリエーティブデザイ http://www.sba.ac.jp
ン科

医療保育科／介護福祉科

札幌こども専門学校〒 060-0042 札幌市中央区大通西 9-1-11
TEL 011-232-3334

容師実践科

●

アドバイザー科／歯科アシスタント科〒 060-0042●〒 060-0031 札幌市中央区北一条東 1-7-1
Sapporo Belle époque College of Beauty
TEL 011-219-6272
美容師科／トータルビューティ科／ヘアメイク科／美 http://www.sapporo.belle.ac.jp

札幌医療秘書福祉専門学校

札幌観光ブライダル・製菓専門学校●〒 060-0061 札幌市中央区南一条西 8-11-1
TEL 011-232-3230
http://www.sanko.ac.jp/sapporo-beauty/

札幌ベルエポック美容専門学校〒 085-0062 釧路市愛国 191-212
TEL 0154-39-1230
http://www.kojinkai.or.jp/school

札幌市中央区大通西 17-1-22●

ウェディングプランナー科／ブライダルコーディネー http://www.sanko.ac.jp/sapporo-bridal/
ター科●〒 090-0817 北見市常盤町 3-14-18
TEL 0157-61-5588
http://www.kurihara.ac.jp〒 060-0042

札幌市中央区大通西 9-3-12〒 060-0042 札幌市中央区大通西 9-3-12
音響学科／パフォーマンス学科／ゲームクリエイティ TEL 011-272-2822
http://www.visualarts.ac.jp/
ブ学科／写真学科／映像学科〒 040-0063 函館市若松町 7-5
TEL 0120-008-864
http://www.o-hara.ac.jp/ryugaku/

自動車工学科／自然環境学科／バイオテクノロジー学
TEL 011-631-8811
科／海洋生物学科／建築技術学科／電気技術学科／情http://www.s-kagisen.ac.jp
報システム学科〒 060-0042

ビジュアルデザイン学科／インテリア学科／ファッシ TEL 011-272-2800
http://www.sdg.ac.jp/ョン・ビューティー学科

専門学校 札幌ビジュアルアーツ〒 070-0038 旭川市八条通 7-2363-7
TEL 0166-25-3555
http://www.bica.ac.jp/〒 062-0906 札幌市豊平区豊平六条 6-5-1
TEL 011-811-5515
http://www.iga.ac.jp/

専門学校 札幌デザイナー学院●〒 070-0039 旭川市九条通 11- 左 3
TEL 0166-24-8008
http://www.atg-web.ac.jp/

Sanko Gakuen Sapporo College of Medical Secretary〒 060-0042 札幌市中央区大通西 18-1-8& Welfare
TEL 011-641-0865
医療秘書科／医療事務科／診療情報管理士科／くすり
http://www.sanko.ac.jp/sapporo-med/

札幌科学技術専門学校

教育・社会福祉

Asahikawa College of Medical Information

文化・教養

旭川医療情報専門学校

服飾・家政

トリマー科／動物看護科

所在地／ TEL ／ URL

商業実務

AIKEN BIYO & KANGO SCHOOL

衛生

愛犬美容看護専門学校

医療

学校名／学科名

農業

工業

文化・教養

教育・社会福祉

服飾・家政

所在地／ TEL ／ URL

商業実務

衛生

医療

農業

工業

学校名／学科名

北海道●

北海道鍼灸専門学校
鍼灸科●

北海道ドレスメーカー学院
Hokkaido Dressmaking College
ファッション総合学科／夜間科

2〒 063-0003 札幌市西区山の手三条 2-5-5
TEL 011-643-6666
http://www.bigei.ac.jp/〒 061-0293 石狩郡当別町字金沢 1757
TEL 0133-23-1211
http://eiseishi.hoku-iryo-u.ac.jp/●〒 061-1373 恵庭市恵み野西 5-10-4
TEL 0123-36-2311
http://eco.hht.ac.jp/〒 007-0894 札幌市東区中沼西四条 2-1-15
TEL 011-792-3922
http://www.yoshida-seibi.jp/〒 063-0002 札幌市西区山の手二条 6
TEL 011-642-5051
http://www.shinkyu.ac.jp〒 064-0801 札幌市中央区南一条西 22-1-1
TEL 011-561-4181
http://www.doreme.ac.jp/

3

109

●

●

●

●

●

（３）WEB サイトによる情報発信
情報発信内容「日本の教育制度と専門学校」、「入学資格・学びの分野、学費・入学までの経路」、「卒業後の進路・就職」、「日本での生活」、「奨学金制度」、「各種日本留学関連情報」など、これまでの「専修学校留学生就職アシスト事業」や「専修学校留学生総合支援プラン」で実施した各都道府県協会等の留学生関連情報の成果を本サイトに集約して体系的にまとめた。
また、本委託事業で作成した「専門学校留学パンフレット（13 カ国語）」「専門学校留学チラシ（６カ国語）」をダウンロードすることが可能。より視覚的に分かりやすいサイトとするため、パンフレットの該当箇所をモーダルウィンドウ方式で表示するように改修。リンクページを 2 階層
目に集約することで HP の整理を行った。言語もこれまでの 5 言語（日本語・英語・中国語・ベ
トナム語・韓国語）に更に 3 言語（インドネシア語・ネパール語・タイ語）を追加する。また、中国における WEB 発信を強化を行った。

110

第 2 章 ● 事業別成果報告（４）留学生を対象とした企業とのインターンシップ等の実態把握と事例収集
１．専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査●調査の趣旨
本財団は昨年に続き、平成 27 年度の文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」に採択された「専門学校における非漢字圏留学生受け入れと就職支援事業の推進」事業を実施している。本事業は、専門学校への留学希望者に対する来日の動機付けと入学支援、日本の中小企業及び専門学校に対しては受け入れ態勢の整備に係る就職支援を行うなど、産業界等との連携の下、専門学校の留学生に係る入り口から出口までの体系的な取り組みを推進することとなっている。
本調査は、この事業の趣旨に基づき、各専門学校における留学生受け入れの実態及び意向を継続的に把握し、今後の留学生に対する政策立案等の基礎資料とすると同時に、留学生の就職をアシスト・支援する情報を収集して、全国の専門学校に広く情報提供を行うため調査研究を行うこととした。
●調査の実施全国の専門学校 2, 589 校を対象にアンケート郵送法による調査を行った。
調査は平成 27 年 5 月1日を基準日とし、調査期間は平成 27 年 11 月14 日から 12 月 4 日までで、78. 5％に相当する 2, 033 校より回答を得ることができた。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 521 校（昨年度 413 校）、｢在籍していない｣は 1, 506 校（同 1, 465 校）であった。在籍者の総数は 24, 358 人（同 17, 356 人）で、前年度に比べおよそ 1. 4 倍の増加となった。
回答校における平成 27 年度の留学生の入学状況は、入学者総数は18, 529 人で、昨年度（11, 308 人）
より7, 221 人増（63. 9％増）となった。一昨年にみられた減少傾向は消え、３年前の水準（11, 743 人）
をも大きく上回るほど回復してきたといえる。
出身国別で多い順に並べると、ベトナム5, 937 人、中国 5, 640 人、ネパール 3, 247 人、台湾 1, 040 人、
韓国 884 人、ミャンマー 339 人、スリランカ 308 人、インドネシア 193 人、タイ184 人、モンゴル 122人となった。首位の座を独占してきた中国を抜き、ベトナムが初めて首位の座についた。例年「非漢字圏の留学生が増えている」という学校側の声が多く寄せられているが、その傾向がより顕著になったと言える。
回答校における分野別総人数を多い順に並べると、商業実務（32. 8％）、文化・教養（日本語科以外＝専門学科 20. 0％）、工業（19. 9％）、文化・教養（日本語科 18. 9％）の順となる。
平成 27 年３月に卒業した留学生の卒業後の進路では、回答のあった卒業生総数は 6, 589 人（同5, 641 人）で、このうち「専門学校に進学（1, 651 人 25. 1％）」が最も多く、次いで、「日本で就職（1, 615 人 24. 5％）」、「大学に進学（1, 116 人 16. 9％）」、「帰国（1, 088 人 16. 5％）」の順となる。
また、留学生就職事例では多様なケースが見られ、インターンシップに関しても活用している

111

事例が多く見られた。
自由記述については、「今年入学した留学生の傾向」「非漢字圏からの入学者の傾向」「留学生の就職に向けてのサポート方法」「留学生が専門分野以外の業種に就職を希望する場合の対処と方策」「インターンシップ参加の事例」などの回答をいただいたが、内容に関しては各設問の分
析で詳細を記すこととする。
専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書

3

非漢字圏から入学した留学生の日本語能力について— 入学者数・受入校数とも増加、非漢字圏学生が増える —非漢字圏からの留学生が増加傾向を見せているなかで、入学した留学生の日本語能力を問い、学校側の感想、対策、今後に向けての施策を具体的にまとめてみたい。

設問 3 〔 1 〕 日本語能力のレベルは、授業を進める上で足りているか
この設問に 336 校から回答をいただいた（複数回答を含む 339 件）。この結果、「Ａの割合は 26. 0％で、「Ｂ

やや足りない」と「Ｃ足りている」

足りていない」を足した割合は 74％であった。

C
足りていない103 件 30.3％

A
足りている
88 件 26.0％

回答総数
339件

B
やや足りない148 件 43.7％

図8

留学生（非漢字圏）の日本語レベルの判定

設問 3 〔 2 〕 学校側では何か特別な対策をとられているか
設問 3 〔 1 〕では、７割以上の学校が非漢字圏から入学した留学生の日本語能力レベルについて、「足りていない」もしくは「やや足りていない」と回答したが、ではそれに対して学校独自で
どのような対策を講じているかを記述式で回答いただいた。
いくつかの項目に分けて、抜粋して記す。
■「日本語学習」や「漢字学習」の授業○

毎朝、漢字の学習を 30 分行うとともに、日本文化の学習時間の中で、日本語能力のレベル○

日本語演習の時間を設け、特に漢字の読みや表記を集中して勉強させている

アップをはかっている○

漢字の学習時間を設けている。難しい漢字に関しては、指導者が読み方・書き方を教えている○ 日本語のフォロー授業をしている、ベトナム国籍が多いのでベトナム人の通訳を入れている

10

112

第 2 章 ● 事業別成果報告

２．外国人留学生の採用に関する調査

分析レポート
外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート外国人留学生の採用に関する調査

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分析レポート第 2 章 ● 事業別成果報告

３．地域中小企業の外国人活用の意向調査

大阪府内企業ヒアリング

地域中小企業の外国人活用の意向調査

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レポート

大阪府内企業ヒアリング

レポート

地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリングレポート

第 2 章 ● 事業別成果報告
地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリング

レポート

地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリングレポート

第 2 章 ● 事業別成果報告
地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリング

レポート

地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリングレポート

第 2 章 ● 事業別成果報告
地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリング

レポート

地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリングレポート

第 2 章 ● 事業別成果報告
地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリング

レポート

地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリングレポート

第 2 章 ● 事業別成果報告
地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリング

レポート

地域中小企業の外国人活用の意向調査

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第 2 章 ● 事業別成果報告
地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリング

レポート

地域中小企業の外国人活用の意向調査

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大阪府内企業ヒアリングレポート

第 2 章 ● 事業別成果報告（５）事業成果の普及
１．成果報告会の開催
専修学校留学生就職アシスト事業成果報告会

161

タイムテーブル

●参加者
専門学校関係者

63 名●パネルディスカッション「専門学校における非漢字圏学生受け入れと就職支援事業の推進事業について〜本年度の事業を顧みて、また来年度以降の課題について〜」から（発言概要）○

武田：専修学校留学生アシスト事業は、先ほど来賓の文部科学省の倉本光正室長補佐が述べておりましたとおり、3 年目となります。一つの区切りの年であり、3 年間一緒に事業を続けてきた、長谷川先生、平野先生とこれから振り返ってみたいと思います。本年度のテーマは、
非漢字圏学生の受け入れということで、中心となったのは「非漢字圏学生指導・人材育成分
科会」、こちらは長谷川先生、平野先生共に参加いただきました。
「情報提供事業分科会」は平野先生が中心的な役割を果たしていただきました。私は「調査事業分科会」を担当しました。
「大阪事業分科会」は長谷川先生に担当してもらいました。まず、長谷川先生に「非漢字圏学生指導・人材育成分科会」での議論、又は「大阪事業分科会」における成果を振り返っていただければと思います。

○

長谷川：非漢字圏の学生が、これから専門学校では急激に増えてくる状況となっております。
このような中で、先ほど、倉本室長補佐も触れていただきましたが、法務省が入管法の改正案を国会に提出しております。この改正案については、いつ国会で成立するのか、現時点ではまだ見通しが立っておりません。大阪府専各連合会では、留学生アシスト事業として平成
26 年度に「海外拠点整備」に着手し、ベトナムの大学と専門学校との協定受入に向けた相互交流事業を実施しました。これから、ベトナムから多くの留学生を迎えることになるので、質を確保しなくてはなりません。そこでハノイとホーチミンで「日本留学と専修学校の職業教育理解促進セミナー」を実施しました。ベトナムでは専門学校のことは正しく理解されておらず、職業訓練校レベルと理解されていました。6 校の専門学校が日本から参加して 50 校
ほどのベトナムの大学に参加してもらいました。さらに本年度の事業として、本年 1 月には、
8 校のベトナムの大学等を日本へ招聘しました。本年度は、介護の日本での就労が進みそうだ、という状況ですので、受け入れ可能である日本の福祉系専門学校 2 校、ベトナムにはまだ介護という概念がないため、医療系大学 3 校の看護学部の先生を招聘し、実際の福祉系専
門学校を訪問して教育現場を見てもらい、就職先である提携福祉施設の見学を行いました。
このように本年度は、ベトナムの大学生の留学生を介護福祉分野専門学校での受け入れに向けた現地教育機関との交流事業を実施しました。
もう一つの本財団の大阪事業分科会として、5 年前にも留学生の大阪での就職状況の調査を行いました。前回も 220 社ほどのデータが集まりましたが、今回も 240 社余のデータが集まりました。これは、大阪商工会議所会員企業 5,328 社に送付して有効回収票として 238 票有効回収できた結果となっております。調査の結果として、留学生のイメージは「意欲が高い」「自己主張が強い」「キャリア意識が明確」が 50％以上ということで、高い積極性や能力は前162

第 2 章 ● 事業別成果報告

回 5 年前の調査と同様の結果となりました。また、留学生の採用目的と採用時の不安という点では、マネジメント面や採用時のコミュニケーションで不安を感じている企業は前回調査と同様に多い、という結果でした。採用実績では平成 22 年度調査の 16.8％から 27 年度は 29.4％に上がったものの、全体の 3 割弱。採用された留学生は、国別では、22 年度調査と同様に、
中国、韓国、台湾が多く、フィリピン、マレーシアの増加も目を引きました。この調査時点では、ベトナムからの留学生はあまり企業での採用は多くありませんが、今後はベトナムからの留学生という回答が増えるものと思われます。今後の採用意向は、27 年 11 月の時点で「採用予定あり」は 33.2％で、22 年度の同 40.3％を下回っております。この数字だけは今回の調査の中でどうしても理解できないデータとなっております。前回調査と比べると、「勤勉である・礼儀正しい」が 10.7 ポイント、「協調性がある」が 9.1 ポイント高くなっております。このように 5 年間という定点観測結果を得ましたが、5 年間というのは少し期間が空きすぎたかなという感想を持っております。今後はもう少し短い期間で定点観測を行いたいと考えております。
○

武田：長谷川先生ありがとうございました。続いて平野先生から、本年度を振り返ってお願
いいたします。

○

平野：私のほうでは情報の発信ということで、専門学校留学パンフレットあるいはチラシをどうやって対外的に発信してゆくのか、ということを中心にこの 3 年間進めてまいりました。最初に多言語でということで、留学生に自分の国の言葉で届けたい。配布資料にある通り、英語、中国語、韓国語などを始めに、全体で 13 カ国語作りました。また、本日は文部科学省からお見えになっておりますのであえて申し上げますが、今後の課題として、表紙の専門学校を「PROFESSIONAL TRAINING COLLEGE」と表示しています。この名称ですと東南
アジアでは職業訓練校だと理解されてしまいます。ところが、専門学校は高等教育機関としてもっと高度な教育を行っております。そこで専門学校の英訳名に「HIGHER EDUCATION」
を加えていただくと、高等教育機関である専門学校に相応しい名称になりますので、今後の課題として提案いたします。専門学校留学パンフレットに話を戻します。最初に、日本の専門学校の位置づけ、諸外国との比較にも言及しております。続いて、専門学校の特長、各分
野の特徴と資格取得・就職について触れております。また一番力を入れましたのが、留学生に直接語りかけてもらうよう、各学校の協力を得まして各言語毎に掲載する留学生を変えております。今年は、ネットを通した発信に力を入れており、これまでは英語、中国語、ベトナ
ム語、韓国語の 4 言語で対応していましたが、本年度からは更にインドネシア語、ネパール
語、タイ語を追加し、7 カ国語で対応することとしました。またこれまでは、ホームページを立ち上げるのに時間が掛かる、印刷するのに重過ぎるというご意見がありましたので、本年度は利便性を向上するために WEB の容量の軽減化、デザインの簡素化等を行いました。国によっては WEB の環境が日本とは異なる国もあるので、そこ国の WEB で検索が容易となるような工夫も行いました。また各地区で拠点となる専各協会の留学生に対応するページに直接リンクするようにいたしました。国別のアクセスの解析も行いました。この WEB には163

世界 39 カ国からアクセスがあり、国別ではアメリカ、ロシアからのアクセスが多いという結果でした。これらが今年 1 年間の情報発信に関する施策です。
次に、本事業は留学生就職アシスト事業ですので、非漢字圏からの学生の就職という問題です。非漢字圏の学生が、日本に来て専門学校に入学すると次は日本での就職ということになります。そこから逆算して行くと、日本に入国する際の日本語力というものをどのようなレベルに設定すればよいのか。それから日本語学校で勉強して専門学校に入学する際の日本語レベルとしては、どのような基準が望ましいのか。さらに専門学校を卒業して就職する際の日本語力としては N1 または N2 ということになりますが、ゴールはどうあるべきなのか。そこに向けた施策・教育はどうあるべきなのか、考え検討する 1 年間であったと思います。
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武田：ありがとうございました。私のほうは調査を担当しました。振り返りますと、アシス
ト事業は 3 年目となりますが、この 3 年間で専門学校留学生は大変増えております。本会の調査だけではなく、日本学生支援機構の調査においても専門学校留学生の数は増えております。内容は先ほど事務局から報告があったとおり、非漢字圏の学生がトップになっている実態です。調査を 3 年間行ってきましたが、この流れは変えられない、というのが実感です。
我々は漢字圏、韓国も含めてほぼ隣国からの学生を受け入れてきました。それが漢字とは縁もゆかりもない国々から来る学生を受け入れている実態を目の当たりにしています。日本語学科における教育は 2 年間に限定されています。なぜ 2 年間に限定されているのかというと、これまでは漢字圏の学生であったからだと思います。現状から見ると、既に改革が必要な時期に来ています。日本語学校からの進学者は専門学校が増えています。日本語教育振興協会の調査では、専門学校への進学率が 52％になっています。すなわち、日本語学校からの進学者は、大学、大学院、短大を含めても、専門学校の方が多い状況になっています。先ほど、文部科学省の倉本室長補佐が、留学生 30 万人計画においては、専門学校留学生は 5 万 5 千人ぐ
らいの受け入れになるのではないか、と述べておりましたが、私は専門学校はもっと多いと思います。日本語学校からこのように高い割合で進学しているのであれば、30 万人を達成する場合、専門学校は 7 万人ぐらいになると思います。今後、やはり非漢字圏の学生を専門学
校はどう受け入れて教育し、社会に送り出すのか。専門学校の留学生は急激に増えておりま
すが、手放しで喜べる状況ではありません。ここで専門学校は留学生をきちんと教育し、実績を積んでゆくことを通じて、日本の中でしかるべき地位を築いてゆく大切な時期に来ていると調査を通じて感じております。それでは、アシスト事業を 3 年間継続してきた中で、今後どのような課題が見えてきたのか、長谷川先生からお願いいたします。

○

長谷川：先ほど、現状報告を述べましたので、これからの課題について私見を述べさせていただきます。専門学校に進学している非漢字圏の学生、特にベトナムとネパールが多いのですが、この人たちがまず日本語学校に入学します。日本語学校には、基本的には N5 で入学します。ただ、実際に日本語学校で受け入れている留学生を見てみると、本当の N5 は少ないと思います。N5 の学生は、1 年間で N4、または、2 年間で N3 または N4 になると思います。だ
いたい専門学校に入学する留学生は N4 レベルの学生が多いと思います。日本語能力として164

第 2 章 ● 事業別成果報告

は、海外から直接入学する場合は、専門学校は N2 を持っていないと入学できません。ですから本来は N2 が基準なのですが、日本語学校に在学半年で専門学校には入学できます。ですから、このデータで 5,900 人のベトナムからの留学生が専門学校に入学していますが、N3 の人もいるでしょうが、N4 の人が中心となっております。非漢字圏の学生に、実際に専門学校の授業の内容をどのくらい理解してもらえているのか。先生方にとっても課題だと思います。本当は日本語学校においても、送り出すには N2 で送り出したいのです。現状では、長く滞在すると経費が掛かってしまいますので、日本語学校としてもなるべく短い期間で専門学校に送り出したいのです。しかし非漢字圏の学生に日本語を教えるには 1 年ないしは 2 年がかかり、なるべく N3 レベルで専門学校に送り出します。専門学校から企業に就職する際には、企業は基本的には N1 を求めます。しかし、非漢字圏の学生に N1 を求めることは非常に大変なことです。それでも就職するには、N2 にしなくてはなりません。
それではどうするのかというと、これが今後の課題になると思いますが、これから日本語学
校と専門学校が連携する必要があると考えます。日本語学校にとっても、送り出して済むという問題でもないと思います。この連携をどう進めて行くのかが、今後の課題となります。
そのために、大阪府専各連合会では出前授業に取り組んでおります。会員の専門学校 30 校ほどが、このような授業を行いますという案内を日本語学校に送っております。専門学校の先生が日本語学校に行ってその授業をします。専門学校と日本語学校の連携を進めたいのでこのような事業を連合会で行っています。これからは日本語学校で最低でも N2 のレベルで専門学校に送り出さないと、就職ができません。専門学校と日本語学校の連携は、全国のこの会でも積極的に取り上げて議論していきたいと考えております。
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武田：ありがとうございます。それでは平野先生お願いいたします。

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平野：長谷川先生と重なるところがございますが、全く同意見でして、一つは日本語学校と専門学校がきちんとつながった教育をしてゆくことが重要です。それから現実的に非漢字圏の学生が日本にやってきて、勉強するのだけれど、なかなか日本語の習得がうまくいかない。
技術的には N4、N3 というレベルの話が出ていましたが、そのレベルで専門学校に入学してくると、現在、ほとんどの専門学校は 2 年間の教育課程ですので、2 年間では足りないと考えております。もし仮に、その 2 年間の課程の前に、1 年間のファウンデーションコースがあれば、よいのではないか。これはイギリスやオーストラリアの大学の前のファウンデーション
コースと全く同じ考え方です。この 1 年間のファウンデーションコースの中で、日本語の教育も行ってゆく。少し専門学校の教育の導入教育も行う。そして 1 年間の勉強で N2 レベルになって、日本人の学生と机を並べ、専門教育に入って行く。このような教育が実際に出来れば、日本での専門の職業教育もうまく行くし、本格的な就職アシストもできると思います。
これは専門学校だけではなく、所管の文部科学省においても制度改善にご尽力いただけると、推進に弾みがつくのではないかと考えます。
もう一つは、教える側の教員の問題なのですが、非漢字圏の学生に対する教え方の問題です。
従来型ですと漢字圏、すなわち中国や台湾などの学生が日本に来て日本語を学ぶ。この場合165

には漢字という共通語があります。ところが非漢字圏の学生は、全く異なる環境から日本に来ますので教授法を変えないといけない。従来型の、ひらがな、カタカナ、漢字という順番で良いのかどうかという問題が出てきます。日本語は非常に高度な言語ですので、〜することができるという「CAN - DO リスト」を含めて、何が役にたっているのかということを状況設定しながら、受け手の留学生のモチベーションを高める形で教える手法が今後必要になってきます。もし新しい年に、予算が付くようであれば、日本の先生たちを少し選抜していただき、アジアの現地の日本語学校に短期間でもよいので教員の交換を行い、日本の教員が現地で行っている日本語教育を学んで吸収してくる。さらに現地で教えている先生方が日本に来て日本語を教えることも可能になりますので、そういう施策に踏み込んでもらえば、非漢字圏の教育に少しは風穴が空くのかなと思います。それから後は教材開発ということになりますので、日本語学校と専門学校で机を共有して、この分野に行くためには少し前倒しして、目的が見えてくるような教育を行えるような教材開発ができればよいと考えます。観光立国実現のために観光庁が動いておりまして、昨年の訪日外国人は当初の計画を前倒しして
1,974 万人が訪れました。教育立国としても世界から留学生が集まり、多様な教育を受けられるよう、全国団体としても、文部科学省、関係省庁とも一体となって、オールジャパンで今後推進できたら良いと思います。
○

武田：ありがとうございました。最後になりますので、私のほうでまとめたいと思います。
この 3 年間という期間の中で、専門学校留学生を巡る環境は激変してきました。そういった中で課題もいくつか見えてきました。非漢字圏の学生、これをどのように日本語教育を行い、専門学校にバトンを渡してゆくのか。まず課題として、日本語教育の問題です。2 年間ではやれる範囲は限界があるだろうなと考えます。これを解決するには、一つは 2 年間の期間で無理なのであれば 3 年、これは日本語学校を 3 年にするのか、それとも専門学校でプレパ
レーション教育として 1 年間やるのか、これは課題として方法はいろいろ考えられます。2
年ではまず無理だという調査結果がアメリカで出ております。日本の言語を修得するのは世界的にも難易度ランキングが高いという調査結果となっており、外国人にとって日本語を修得することは容易なことではありません。そういう意味でも 2 年では難しいのです。もう一
つは、今の非漢字圏の学生が日本語の壁にぶつかったときに色々な問題を起こす可能性があることです。これを防ぐためには、しっかりとしたキャリアの目標を持った人選をしないといけないということです。要するに、目的意識を持っているとクリアできる課題というものがあります。例えば、成功例として今回実施した研修会でも、日本電子専門学校から事例発表してもらいました。これは専門学校留学生の就職の面で一番効果を上げている事例だと思います。目標が明確なのです。工業系の専門学校に入学して、資格を修得すれば日本で就職できるのです。留学生は就労ビザが取れるということが分かりますから、そのために努力して勉強します。これは日本語の習得に対しても、専門学校での勉強に対しても、確実に効果が上がってきます。現在は、それ以外の分野に対しては、中途半端になっているなと感じています。今回、介護の在留資格ができることは、次の成功事例を作ることができる大きなチャンスだと考えています。そういう意味では、研修会の中で赤門会日本語学校の新井先生に

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第 2 章 ● 事業別成果報告

事例発表してもらいました。日本語学校と専門学校、それに企業が三者一体となって留学生の誘致を行ってゆくという事例でした。これは素晴らしいですし、今後、非常に分野が広がる可能性がある事例だとお思います。目標を明確にしたうえで、学生を募集しますので、学生としても最終的なゴールが分かりやすくなります。また企業が学生をサポートしてくれま
すので、それは今のアルバイトの問題なども解決してくれることになります。学生にとりま
して、専門学校の 2 年間で N2 は難しいでしょうが、現実に介護などの分野においては N2 がないと無理です。国家試験に合格するには N2 がないと不可能です。専門学校入学時点で N2を持った学生を入れないと、2 年間では教育できないと思います。ですから日本語教育の期間という問題が出てくると思いますし、連携によって目的意識を持った人材を入学させる必要があります。今後、介護をベースとした成功事例を作っていきたいと考えております。
先ほど倉本室長補佐の方から、国家戦略特区における追加の規制改革事項等として「クールジャパンに関わる外国人材の受入れ促進」として、ファッション、デザイン、アニメ、食等の留学生の国内就労の規制緩和という良いニュースをいただきましたが、これは今後色々な分
野に波及して行くのではないかと予測しております。もうすでに日本は人口減少期に入っておりますので、何らかの方法で留学生の日本での定着を図らないと、留学生の数を増やしても意味がありません。アルバイトだけで帰国してしまっては、技能実習生と変わらないという実態となってしまいます。それを何とか有能な人材として日本で定着させる必要がありますので、今後明確なスキームを作っていく必要があります。そのために今後の課題として、先ほど実施委員会で全体のまとめを議論しましたが、何故専門学校でベトナムからの留学生が増えているのか、何故ネパールが増えているのか。明確な答えがありません。調査を担当しましたので、増えていることはいくらでも報告することはできますが、なぜ増えたのか、
その理由を説明することはできませんでした。色々と考えることはできますが、ただし根拠がありません。やはり我々は学校に対する、あるいは企業に対するアンケート調査しか実施
していません。学生の視点で、何故学生は日本を目指したのか。そのような視点からの調査はまだ実施できておりません。ただ、学生の実態を解明できないと、なぜ増えたのか解明できないと、ある日いつの間にか学生がいなくなるかもしれない。そのような事態となった時に対応できない、ということも起こり得るのではないかと考えています。そういう意味では、今後はそういう観点からの調査も必要であるということを、3 年間を振り返って感じました。こういったことで、まとめになったのかどうか分かりませんが、専門学校の留学生にとっては大きなチャンスの流れが来ていると思います。皆さんの努力によって、専門学校留学生は大きな財産となるように、皆さんで頑張っていきたいと思います。本日はありがとうございました。
（文責：事務局）

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平成 27 年度専修学校留学生就職アシスト事業委員会名簿168