Ⅱ

整備法第 119 条に規定する公益目的支出計画等について（一般社団法人・一般財団法人への移行関係）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」）及び同法施行規則（以下「整備規則」）に基づく移行認可の申請に関し、整備法第 117 条第２号に規定する移行認可の基準及び関連する規定のうち公益目的支出計画に関するものについての運用を明らかにし、もって法の円滑な施行を図ることを目的としている。
なお、具体的案件における審査及び監督処分等については、法令に照らし、個々の案件ごとに判断する。
１．公益目的支出計画が「適正」であることについて（整備法第 117 条第２号関係）
公益目的支出計画が「適正」であることについては、以下の事項を確認する。
(1) 公益目的支出計画に記載された実施事業等（注）について、整備法第 119条第２項第１号の「イ」、「ロ」又は「ハ」に該当していること(2) 実施事業等を行うに当たり、特別の利益を与えないものであること(3) 実施事業を行うのに必要な技術的能力を有していること(4) 公益目的支出計画における公益目的財産額の算定などの計算が整備法
及び整備規則に則って行われていること
なお、公益目的支出計画に記載する実施事業等について、認可申請を行う法人（以下「法人」）は、公益目的支出計画に実施事業等ごとに記載することを要し、それぞれについて内容、収益・費用に関する額等について記載する。収益事業や共益的事業など実施事業に該当しない部分が含まれている場合にはこれを区分し、実施事業に該当する部分について記述することを要する。
（注）実施事業（注１）及び特定寄附（注２）をいう（以下同じ。
）。
（注１）整備法第 119 条第２項第１号イ又はハに規定する事業をいう（以下同じ。）。
（注２）同号ロに規定する寄附をいう（以下同じ。）。

また、公益目的支出計画の実施期間については、社員等を含む法人の関係者の意思を尊重することが適切であると考えられるため、法人において定めた期間で認める。
ただし、明らかに法人の実施事業等の遂行能力と比較して、設定された
公益目的支出計画の実施期間が不相応に長期であると考えられる場合は是- 25 -

正を求めることもあり得る。
(1)

公益目的支出計画に記載された実施事業等について、整備法第 119 条第２項第１号の「イ」、「ロ」又は「ハ」に該当していることについて
申請において、実施事業等については事業区分ごとに内容及び収益・費用に関する額等が記載されており、整備法第 119 条第２項第１号「イ」「、ロ」
又は「ハ」に該当することを要する。また、実施事業について定款に位置づけられていることを要する。
ⅰ「イ」として記載した支出（事業）について当該事業が公益目的事業であるかどうかは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）における公益目的事業と同様に判断する。

ⅱ「ロ」として記載した支出について
当該支出（特定寄附）の相手方が、認定法第５条第 17 号に掲げる
もののいずれかに該当することを確認する（同号の「ト」として同
法施行令第８条に該当する場合は、その条件を満たすものであることを確認する。）。

ⅲ「ハ」として記載した支出（事業）について当該事業が、旧主務官庁の監督下において公益に関する事業と位置づけられており、「ハ」に該当するかどうかについて、整備法第 120条第４項に基づき、行政庁は事業内容等必要な資料を添えて旧主務官庁に対し意見聴取を行うものとし、原則として旧主務官庁の意見を尊重する。
ただし、旧主務官庁の意見において公益に関する事業であるとされたものが、指導監督基準等において公益に関する事業としてはふ
さわしくないとされた事業に相当すると考えられる場合においては、当該旧主務官庁の意見にかかわらず、実施事業と認めないこともありうる。この場合には、整備法第 120 条第５項に基づき行政庁
が当該旧主務官庁に通知する文書に、その旨及び理由を記載する。

(2)

実施事業等を行うに当たり、特別の利益を与えないものであることについて実施事業等を行うに当たり「特別の利益」（認定法と同様の考え方とする。
）を与えることとなる事業又は寄附は、実施事業等とは認められない。
（Ⅰ－３「認定法第５条第３号、第４号関係＜特別の利益＞」（３頁）参照）- 26 -

(3)実施事業を行うのに必要な技術的能力を有していることについて実施事業を行うために必要な許認可等の有無を確認するほか、当該実施事業に必要な「技術的能力」（認定法と同様の考え方とする。
）を法人が有しない場合は、その事業は実施事業とは認められない。
（Ⅰ－２の「《技術的能力》」（２頁）参照）(4) 公益目的支出計画における公益目的財産額の算定などの計算が整備法
及び整備規則に則って行われていることについて① 公益目的財産額の算定方法について（整備法第 119 条第１項関係）（資産の評価について）
公益目的財産額の算定に必要な資産の評価に当たっては、過大な費用をかけることは適当でないと考えられるため、以下のとおりとする。
ⅰ

土地の評価方法について
例えば、固定資産税評価額や不動産鑑定士が鑑定した価額などが考えられる。
法人の保有する資産であって、移行後において当該法人が長期にわたり継続的に事業を行う場合にそれらの事業に継続して使用することが確実な資産（建物等の減価償却資産を含む。）については、当該資産が継続して使用されることを前提に算定した額を評価額とすることができる。
なお、土地及び建物を一体として評価する場合であっても、土地に係る算定額と建物に係る算定額を区分することが可能な場合は、それらを区分して申請することができる。

ⅱ 減価償却資産の評価方法について
建物等の減価償却資産については、時価評価資産に含めないものとする。ただし、不動産鑑定士による鑑定評価を妨げない。
ⅲ

有価証券の評価方法について上場されていることにより市場価格が容易に把握できる場合は、市場価格を用いた時価評価を行うものとする。市場性がない場合であっても評価を行うことが可能な場合は時価評価とする。
なお、市場性がなく評価が困難な場合は当該有価証券の取得価額
又は帳簿価額とする。

ⅳ

美術品等その他の資産の評価方法について- 27 -

法人において移行後も引き続き実施事業に使用するものは、時価評価が可能であっても簿価とすることを認める。
継続的に実施事業に使用する予定がないもの、売却の予定がある
ものについては、時価評価を行う。ただし、帳簿価額と時価との差額が著しく多額でないと法人において判断する場合や時価評価を行うことが困難な場合は、帳簿価額とすることを認める。
（引当金等について）
負債（資産の控除を含む。
）として計上されている引当金（引当金に準ずるものを含む。
）については、公益目的財産額の算定から控除する。
また、会費等の積み立てによる準備金等（法令等により将来の支出又は不慮の支出に備えて設定することが要請されているもの）については、負債として計上されていない場合であっても、法人において合理的な算定根拠を示すことが可能である場合には、引当金と同様に公益目的財産額の算定から除くことができる。
※

退職給付会計の導入に伴う会計基準変更時差異（注）の扱いについて
費用処理期間を定めて当該期間にわたり費用処理を行っている法人にあっては、当該未処理額についても公益目的財産額の算定から控除することができる（この場合、未処理額の算定根拠などの資料の提出を求める。
）。
なお、公益目的財産額の算定時に控除した未処理額について、移行後の各事業年度における費用処理の額は公益目的支出の額に算入しない。

（注）会計基準変更時において本来計上すべき引当金額の満額と実際に計上している引当金の差額をいう。
会計基準変更時差異は、平成 18 年４月１日以降 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理をすることとなる。

②

実施事業等に係る収入と支出について（整備法第 119 条第２項第１号、２号関係）ⅰ 公益目的支出の額について整備規則第 16 条に規定する「公益目的支出の額」のうち、同条第１号の「実施事業に係る事業費」とは、実施事業の目的のために要する費用とする。
また、事業費に含むことができるものの取扱いについては、認定法と同様の考え方とする。
（Ⅰ－７の「（１）事業費と管理費」（８頁）- 28 -

参照）
実施事業資産についても、当該実施事業資産が複数の用途に供している場合には、認定法と同様の考え方とし、当該用途に応じて区分するものとする。（「Ⅰ－８の「（１）公益目的保有財産」（14 頁）
参照）
ⅱ

実施事業収入の額について整備規則第 17 条第１項に規定する「実施事業収入の額」のうち同項第１号の「実施事業に係る収益」とは、原則として次のとおりとする。
一 実施事業の実施に係る対価としての収益（入場料、手数料等）
二 使途が実施事業に特定されている収益
三 法人においてルールを設定し、実施事業収入と定めた収益
なお、使途が実施事業に特定されている積立金（基金）の運用益について、実施事業の財源を実施事業に係る収益とした場合には公益目的支出計画が終了しないと予想される場合には、実施事業に係る収益としないことができる。
同項第２号の「実施事業資産から生じた収益」とは、例えば実施事業資産の売却益などが該当する。
なお、使途が実施事業に特定されている積立金（基金）の運用益について、実施事業の財源を実施事業資産から生じた収益とした場
合には公益目的支出計画が終了しないと予想される場合には、実施事業資産から生じた収益としないことができる。

※

法人が公益目的支出計画に記載する「実施事業等」については、支出の総額が収入の総額を上回ることを要する。
なお、複数の実施事業等を盛り込む場合であり、それらの実施事業のうちいくつかの実施事業については、支出額が収入額を上回らないものであっても上記を満たす限り可能とする。

２．公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれることについて（整備法第 117 条第２号関係）
法人が「公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれること」とは、
実施事業等以外の事業及び管理運営を含む法人活動全般について、その財務的な影響により実施事業等のための資金が不足するなど公益目的支出計
画の安定的な実施が妨げられることがないと見込まれることとする。
- 29 -

申請時には、法人全体の直近１年間の事業計画書及び公益目的支出計画
実施期間における当該法人全体の収支の見込みを記載した書類により確認する。収支の見込みには、多額の借入れや施設の更新、高額財産の取得・処分など法人全体の財務に大きな影響を与える活動についても含むこととし、計画があれば当該申請書類に記載する。
なお、申請時には、公益目的支出計画に記載する事業以外の事業について、申請をする法人の全体の事業のうち主な事業について記載することとする。
これらの見通しから「確実に実施すると見込まれるもの」と認めないこともありうる。
移行後においては、多額の借入れ等や資産運用方針の大幅な変更などを行うことにより申請時の収支の見込みが変更される場合には、事前に行政庁に届け出ることを求める。
なお、これらの活動により公益目的支出計画が当初の実施期間内に完了しないこととなる場合には、あらかじめ整備法第 125 条第１項に規定する
公益目的支出計画の変更認可を受けなければならない。

- 30 -

【参照条文】○

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（認可の基準）第百十七条

行政庁は、第四十五条の認可の申請をした特例民法法人（以下この款において「認可申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認可申請法人について同条の認可をするものとする。
一第百二十条第二項第二号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。

二第百十九条第一項に規定する公益目的財産額が内閣府令で定める額を超える認可申請法人にあっては、同項に規定する公益目的支出計画が適正であり、かつ、当該認可申請法人が当該公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものであること。

（公益目的支出計画の作成）
第百十九条

第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法第七十二条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣
府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款において｢公益目的財産額｣という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款において「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。
２

公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一

公益の目的のための次に掲げる支出イ

公益目的事業のための支出

ロ

公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に対する寄附ハ第四十五条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支出（イに掲げるものを除く。）その他の内閣府令で定める支出

二

公益目的財産額に相当する金額から前号の支出の額（当該支出をした事業に係る収入があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを控除した額に限る。）を控除して得た額（以下この款において「公益目的財産残額」という。）が零となるまでの各事業年度ごとの同号の支出に関する計画

三前号に掲げるもののほか、第一号の支出を確保するために必要な事項として内閣府令で定める事項（認可の申請手続等）
第百二十条- 31 -

４

行政庁は、認可申請法人が作成した公益目的支出計画が第百十七条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを判断するために必要な場合には、当該認可申請法人の事業活動の内容について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。

５

行政庁は、第一項の申請書の提出を受け、又は第四十五条の認可をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。
（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認）

第百二十四条

移行法人は、第百十九条第二項第一号の支出により公益目的財産残額が零となったときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を求めることができる。
（公益目的支出計画の変更の認可等）
第百二十五条

移行法人は、公益目的支出計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けなければならない。
（合併をした場合の届出等）
第百二十六条

移行法人が合併をした場合には、合併後存続する法人（公益法人を除く。

以下この項、次項及び第四項において同じ。）又は合併により設立する法人（公益法人を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。
一

移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人であるとき
当該移行法人に係る認可行政庁及び合併により消滅する移行法人がある場合にあっては、当該移行法人に係る認可行政庁

二移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人以外の法人
であるとき

三

合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁

２

移行法人が新設合併をした場合

合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁

前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款

二合併をする移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般
社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。次号において同じ。）に係る貸借対照表その他の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるもの

三

合併をする移行法人の最終事業年度に係る次条第一項に規定する公益目的支出計画
実施報告書

四
３

前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
第一項第二号又は第三号に掲げる場合における同項の規定による届出をした一般社団

法人又は一般財 団法人は、同項第二号に掲げる場合にあっては当該吸収合併がその効力- 32 -

を生ずる日以後、同項第三号に掲げる場合にあっては合併により設立する法人の成立の日 以後、同項第二号又は第三号に定める認可行政庁（認可行政庁が二以上あるときは、これらの認可行政庁が内閣府令で定めるところにより協議して定める一の認 可行政庁）
を認可行政庁とする移行法人とみなして、第百二十三条から第百三十条まで及び第百三十二条の規定を適用する。
４

移行法人が合併をした場合における合併後存続する法人又は合併により設立する法人についての公益目的財産額は、合併をする移行法人の公益目的財産額の合計額とする。

５

次の各号に掲げる場合にあっては、合併により消滅する移行法人は、当該各号に定める日において第百二十四条の確認を受けたものとみなす。
一

移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が公益法人であるとき
当該吸収合併がその効力を生ずる日

二移行法人が新設合併をした場合であって合併により設立する法人が公益法人である
とき６

当該新設合併により設立する法人の成立の日

前項の場合には、合併後存続する公益法人又は合併により設立する公益法人は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該合併により消滅した移行法人が第百二十四条の確認を受けたものとみなされた旨を当該移行法人に係る従前の認可行政庁に届け出なければならない。

（移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限）
第百三十条

移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目的財産残額に相当する額の財産（当該残余財産の額が当該公益目的財産残額を下回っているときは、当該残余財産）については、一般社団・財団法人法第二百三十九条の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の承認を受けて、公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に帰属させなければならない。

○

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十九号）（公益目的財産額）
第十四条

整備法第百十九条第一項に規定する公益目的財産額は、特例民法法人が整備法

第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記（以下「移行の登記」という。）をした日以前にその末日が到来した事業年度のうち最終のもの（事業年度に関する規定を定める他の法律の規定により移行の登記をした日の属する事業年度の開始の日から移行の登記をした日までの期間が当該法人の事業年度とみなされる場
合にあっては、当該期間）の末日（以下「算定日」という。）における貸借対照表の純資産の部に計上すべき額に第一号及び第二号に掲げる額を加算し、第三号及び第四号に掲げる額を減算して得た額とする。
- 33 -

一

特例民法法人が算定日において次に掲げる資産（以下「時価評価資産」という。）
を有する場合の当該時価評価資産の算定日における時価が算定日における帳簿価額を超える場合のその超える部分の額
イ

土地又は土地の上に存する権利

ロ

有価証券

ハ

書画、骨とう、生物その他の資産のうち算定日における帳簿価額と時価との差額が著しく多額である資産

二算定日における貸借対照表の引当金勘定（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則(平成十九年法務省令第二十八号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。)第二十三条第四項又は第二十四条第二項第一号の規定により計上する引当金（次に掲げる引当金を除く。以下同じ。）に係る勘定をいう。以下同じ。）に繰り入れた金額（当該引当金勘定に繰り入れるべき金額に達するまでのものに限る。）

イ

賞与引当金（当該事業年度の翌事業年度以降において使用人に賞与を支給する場
合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。）

ロ

退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産を支給する場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。）

三特例民法法人が算定日において時価評価資産を有する場合の当該時価評価資産の算
定日における帳簿価額が算定日における時価を超える場合のその超える部分の額

四
２

基金の額
前項の規定により貸借対照表の純資産の部に加算され、又は減算された時価評価資産については、この章の規定の適用に当たっては、当該時価評価資産の帳簿価額は、当該加算された額が増額され、又は当該減算された額が減額されたものとみなす。
（整備法第百十九条第二項第一号の支出の額）
第十六条

移行法人の各事業年度の整備法第百十九条第二項第一号の支出の額（以下「公益目的支出の額」という。）は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。
一

当該事業年度の損益計算書に計上すべき当該移行法人が整備法第四十五条の認可を受けた公益目的支出計画（整備法第百二十五条第一項の変更の認可を受けたときは、
その変更後の公益目的支出計画）に記載した整備法第百十九条第二項第一号イ又はハに規定する事業（以下「実施事業」という。）に係る事業費の額

二

当該事業年度において支出をした整備法第百十九条第二項第一号ロに規定する寄附（以下「特定寄附」という。）の額（当該支出に付随して発生した費用の額を含む。）

三

前二号に掲げるもののほか、当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る経常外費用の額（当該移行法人の資産（商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）及び製品を除く。）のうち貸借対照表において実施事
業に係る資産として明らかにされた資産（以下「実施事業資産」という。）以外の資産に係るものを除く。）- 34 -

（整備法第百十九条第二項第一号の支出をした事業に係る収入の額）
第十七条

移行法人の各事業年度の整備法第百十九条第二項第二号の規定により公益目的支出の額から控除すべき実施事業に係る収入の額（以下「実施事業収入の額」という。）
は、この府令に別段の定めのあるものを除き、次に掲げる額の合計額とする。
一

当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業に係る収益の額

二

当該事業年度の損益計算書に計上すべき実施事業資産から生じた収益の額

２

前項各号の収益の額の算定に当たっては、当該収益の発生に伴って受け入れる資産が金銭以外のものである場合には、当該資産の額は、受け入れた時における時価によるものとする。
（整備法第四十五条の認可の申請の添付書類）

第三十一条

整備法第百二十条第二項第六号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類

とする。
五

○

整備法第百二十四条の確認を受けるまでの間の収支の見込みを記載した書類

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）

第五条
二

公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

三

その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

四

その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若し
くは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場
合は、この限りでない。

十七

第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する
公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人ロ

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人

ハ

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人- 35 -

ニ

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行
政法人

ホ

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学
法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人

ヘ

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人ト○

その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十六号）(公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けることができる法人）

第八条

法第五条第十七号トの政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

一

特殊法人（株式会社であるものを除く。）

二

前号に掲げる法人以外の法人のうち、次のいずれにも該当するもの
イ

法令の規定により、当該法人の主たる目的が、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する事業を行うものであることが定められていること。

ロ

法令又は定款その他の基本約款（ホにおいて「法令等」という。）の規定により、各役員について、当該役員及びその配偶者又は三親等内の親族である役員の合計数
が役員の総数の三分の一を超えないことが定められていること。

ハ

社員その他の構成員に剰余金の分配を受ける権利を与えることができないもの
であること。

ニ

社員その他の構成員又は役員及びこれらの者の配偶者又は三親等内の親族に対して特別の利益を与えないものであること。

ホ

法令等の規定により、残余財産を当該法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国若しくは地方公共団体に帰属させることが定められていること。

- 36 -