令和４年６月 27 日

令和４年度修了考査受験案内
日本公認会計士協会
修了考査運営委員会
修了考査の受験申込方法は「インターネット出願方式」です。インターネットの接続エラーなどの不具合によって申込みが完了できない場合には受験できませんので、余裕を持ってお早めにお申込みいただきますようお願いいたします。新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、感染防止対策（受験に当たっての注意事項を含む）を、10 月のインターネット出願受付開始時に修了考査ウェブサイトに掲載いたしますので、必ずご確認ください。
○インターネット出願受付期間
令和４年 10 月 17 日（月）10:30 頃から 11 月４日（金）17:00（期限厳守）※ 11 月４日（金）17:00 を過ぎた場合であっても受付完了される可能性がありますが、その場合は、後日、不受理のご連絡をさせていただきます。
○インターネット出願方法
日本公認会計士協会の修了考査ウェブサイトにインターネット出願ページを掲載します。
＜インターネット出願の流れ＞
手順

注 意 点

１

修了考査ウェブサイト出願ページへアクセス

受付期間以外は表示されません。

２

受験者本人情報入力

３

写真データ添付４

受験要件証明書（初回受験者のみ）データ添付 P.4「６．インターネット出願時の添付書類」参照

P.4「５．写真データ」参照＜銀行振込の場合＞11 月４日（金）までに協会に５支払方法の選択

着金しない場合は、受付不可となります（ご利用クレジットカード決済の金融機関によっては、着金までに時間がかかる又は銀行振込場合もありますので、遅くとも 11 月１日（火）までに振込を行うことを推奨します。
）
。

６

受付完了

○受験手数料28,000 円○受験票 受験票は今年度からオンライン交付となります（予定）。
令和４年 11 月下旬に「インターネット出願ページ」から印刷可能となる予定です。
○試験日程
（試験日）
（着席時刻） （試験時間）（試験科目）
令和４年 12 月 10 日（土）9:30 10：00〜13：00 会計に関する理論及び実務
14:15 14：30〜17：30 監査に関する理論及び実務
令和４年 12 月 11 日（日）9:30 10：00〜13：00 税に関する理論及び実務
14:15 14：30〜16：30 経営に関する理論及び実務（コンピュータに関する理論を含む。
）
17:15 17：30〜18：30 公認会計士の業務に関する法規
及び職業倫理※各会場の開場時間は、8：30 です。
※公共交通機関の状況によって最大１時間程度、着席時刻及び試験開始時間を繰り下げることがあります。
その場合には、出願時に登録されたメールアドレス宛に通知します。
〇受験時特別措置受付期間 令和４年６月 27 日(月)から 10 月 14 日(金)まで(期限厳守・締切日の消印有効)○合格発表 令和５年４月７日（金）（予定）
1１．受験資格(1) 平成 18 年以降の公認会計士試験合格者で、修了考査受験の要件※を満たしている者は修了考査を受験することができます。
(2) 平成 17 年以前の公認会計士試験第２次試験合格者で、修了試験受験の要件を満たしている者は修了考査を受験することができます。(2)に該当する者については、修了考査に合格することをもって修了試験に合格したものとみなします。
※修了考査受験の要件は実務補習規則第７条第２項に定められています。
２．試験の実施(1) 試験科目
試験は、次の５科目について筆記の方法により行います。
① 会計に関する理論及び実務（目的及び出題方針）
公認会計士が行う実務としての会計業務で必要とされる実務に関する専門的応用能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的とし、我が国における会計に関する理論及び実務全般について出題します。
（出題に関する基準・出題項目等）
企業会計審議会が設定した企業会計に関する原則、基準、取扱い
企業会計基準委員会が設定した会計基準、適用指針、実務対応報告
金融商品取引法に基づく会計に関する関連法規、ガイドライン
会社法に基づく会計に関する関連法規
日本公認会計士協会会計制度委員会報告
国際財務報告基準 等（試験時間） ３時間（問 題 数） 大問２問（小問等を設ける場合があります。
）（配点） 300 点② 監査に関する理論及び実務（目的及び出題方針）
公認会計士が行う監査業務で必要とされる実務に関する専門的応用能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的とし、我が国における監査に関する理論及び実務全般について出題します。
（出題に関する基準・出題項目等）
監査基準、中間監査基準、四半期レビュー基準、不正リスク対応基準、監査に関する品質管理基準、財務報告に係る内部統制基準・実施基準
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン
会社法に基づく監査に関する関連法規
日本公認会計士協会監査基準委員会報告書、監査・保証実務委員会報告、品質管理基準委員会報告書、ＩＴ委員会報告 等（試験時間） ３時間（問 題 数） 大問２問（小問等を設ける場合があります。
）（配点） 300 点③ 税に関する理論及び実務（目的及び出題方針）
公認会計士が行う業務で必要とされる税に関する専門的応用能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的とし、我が国における税に関する理論及び実務全般について出題します。
（出題に関する基準・出題項目等）
2

法人税に関する理論及び実務
所得税に関する理論及び実務
消費税に関する理論及び実務
相続税に関する理論及び実務
地方税に関する理論及び実務
その他の公認会計士が行う業務で必要とされる税に関する理論及び実務 等（試験時間） ３時間（問 題 数） 大問２問（小問等を設ける場合があります。
）（配点） 300 点④ 経営に関する理論及び実務（コンピュータに関する理論を含む。
）（目的及び出題方針）
ビジネスに関する専門知識及び法令による企業に対する規制に関する専門知識を修得しているかどうか、並びにこれらの各専門知識を活用した公認会計士が行う業務への対応能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的に出題します。
（出題に関する基準・出題項目等）
財務分析を中心とした企業分析の実務
企業評価の実務企業におけるリスク管理
企業におけるＩＴの利用及びＩＴ委員会報告
金融商品取引法による企業に関する規制
会社法による企業に関する規制 等（試験時間） ２時間（問 題 数） 大問２問（小問等を設ける場合があります。
）（配点） 200 点⑤ 公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理（目的及び出題方針）
公認会計士が行う業務で必要とされる職業倫理等の規制及び法令による公認会計士に対する規制を修得しているかどうかの確認を行うことを目的に出題します。
（出題に関する基準・出題項目等）
公認会計士法、同施行令、同施行規則
日本公認会計士協会会則、倫理規則、独立性・職業倫理に関連する指針
金融商品取引法による監査人に関する規制
会社法による監査人に関する規制 等（試験時間） １時間（問 題 数） 大問２問（小問等を設ける場合があります。
）（配点） 100 点(2) 法令等の適用日
解答に当たり適用すべき法令等は、令和４年４月１日現在施行（適用）のものとします。
※ 昨年度までの適用日（８月 1 日）から変更しています。
(3) 合格基準
合格基準は、総点数の 60%を基準として、修了考査運営委員会が相当と認めた得点比率とします。
ただし、満点の 40%に満たない科目が１科目でもある者は、不合格となることがあります。

3３．受験地
受験地は、東京都(隣接県を含む)、愛知県、大阪府、福岡県とします。出願時は受験地のみ選択できます(東京都においては、試験会場を指定することはできません。)。なお、出願後の受験地の変更は認めません。
東京都 第１試験会場

神奈川県横浜市西区みなとみらい 1‑1‑1 パシフィコ横浜ノース第２試験会場

東京都千代田区九段南 4‑4‑1 公認会計士会館

愛知県 試 験 会 場

名古屋市中村区名駅 4‑4‑38 ウインクあいち

大阪府 試 験 会 場

大阪市北区錦町 2‑21 天満研修センター

福岡県 試 験 会 場
福岡市博多区吉塚本町 9‑15 福岡県中小企業振興センター※ 試験会場の具体的な試験室等は受験票に記載し、お知らせします。
※ 東京会場は２会場で実施します。
４．特別措置
修了考査の受験に際して、身体上の障害及び妊娠中等により特別な措置を希望する者は、インターネ
ット出願に先立って「修了考査における受験時特別措置申出書」及び「医師の診断書」等を令和４年 10月 14 日(金)(消印有効)までに簡易書留(又は書留)にて提出してください。インターネット出願は 10 月17 日からとなります。
※１ 特別措置の取扱いは、日本公認会計士協会のウェブサイトに掲載しています。
※２ 「修了考査における受験時特別措置申出書」を提出しただけでは出願とはなりませんので、必ずインターネット出願を行ってください。
５．写真データ
インターネット出願時に添付する写真データは、出願前３か月以内に撮影した脱帽、正面向き、無地の背景で上半身を写した鮮明なものを使用してください（カラー、白黒は問いません。
）。なお、規定の形式でないもの、不鮮明なもの、人物が小さいもの等受験写真として不適当なものは受理できません（受験時に眼鏡を使用する場合は眼鏡をかけて撮影した写真を使用すること。
）。詳細は、インターネット出願ページにてお知らせします。
６．インターネット出願時の添付書類
インターネット出願時に次の書類（PDF データ）を添付してください（再受験の方は提出不要）。
・修了考査受験要件証明書（所属する実務補習機関（一般財団法人 会計教育研修機構）又は実務補習団体（監査法人等）が発行する書類）
修了考査受験要件証明書は、10 月中旬に会計教育研修機構の取得単位確認システムからダウンロードできる見込みです（過年度受験資格取得者は、以下の問合せ先に連絡してください。
）。
【修了考査受験要件証明書に関する問合せ先】
一般財団法人会計教育研修機構 実務補習グループ

TEL03‑3510‑7862 平日９時〜17 時まで

７．受験手数料
受験手数料は、28,000 円です。インターネット出願時に「クレジットカード決済」又は「銀行振込」のいずれかを選択してお支払いください。受験手数料の支払はクレジットカード決済を推奨します。
＜クレジットカード決済を選択した場合＞
インターネット出願ページに詳細を記載します。

4

＜銀行振込を選択した場合＞
銀行振込を選択した方は、インターネット出願受付期間内(令和４年 10 月 17 日（月）から 11 月４日（金）)までに納付してください。11 月４日（金）までに協会に着金がない場合は、受験できません。

■振込先（振込手数料各自負担）
銀 行 名： みずほ銀行
支 店 名： 市ヶ谷支店
口座種別： 普通
口座番号： 2345536
口座名義： ﾆﾎﾝｺｳﾆﾝｶｲｹｲｼｷｮｳｶｲ※ご依頼人の氏名欄には、以下のとおり入力してください。
補習生カード番号＋氏名 例）201911111 ニホンタロウ※ 振込受付票は提出不要です。受験票が交付されるまで各自大切に保管してください。
※ インターネットバンキングの場合は、入出金履歴などで振込が確実に完了しているかどうか必ずご確認ください。接続エラーなどにより期日内に振込が完了できず、11 月４日までに協会に着金が確認できない場合には受験できませんので十分ご注意ください。
８．受験票
受験票は今年度からオンライン交付となります（予定）。令和４年 11 月下旬に「インターネット出願ページ」にてダウンロード及び印刷が可能となる予定です。詳細はインターネット出願開始時にお知らせいたします。なお、受験票は、ご自身でＡ４サイズの白紙に印刷して、当日試験会場へ必ず持参してください。スマートフォン等の画面表示では受験できませんのでご注意ください。
９．その他(1) インターネット出願の入力情報、受験手数料及び添付書類に不備があるものは受理できません。受験案内及びインターネット出願ページの注意事項をよく読み、誤りや漏れがないよう注意してください。
(2) 受理した受験手数料は、受験申込みを取り消した場合や受験しなかった場合でも返還いたしません。
10．受験時の注意事項等(1)各会場の試験監督者の指示に従って受験してください。試験監督者の指示に従わない場合は、不正行為とみなすことがあります。
(2) 周囲に迷惑をかけるなど、適正な試験実施に支障を来す行為を行った場合は、不正行為とみなすことがあります。
(3）修了考査受験時の服装は自由です。ただし、周囲に迷惑をかける服装は認めません。また、試験会場や座席の位置によって気温差が生じる場合がありますので、寒暖差が調整できる服装でご来場ください。
(4）着席時刻までに着席していない者については受験を認めません。各科目の試験開始前に試験問題の配付、本人確認及び注意事項等について説明を行いますので、着席時刻までに必ず着席してください。
着席時刻までに着席していなかった等により、受験が認められない科目が一科目でもあった場合、当該科目以降の試験の受験を認めません。
（5）受験票を所持しない者の受験は認めません。試験当日に受験票を忘れた場合は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の公的機関が交付した顔写真付きの身分証明書による本人確認を行い、受験票の再交付を行います。試験中は試験監督者に見えるように机上の受験番号シールの横に置いてください。
5（6）試験中に日常的な生活騒音等（試験監督者の巡回による足音や監督業務上必要な打合せ等による話し声のほか、航空機、自動車、風雨、空調、周囲の受験者の咳、くしゃみ及び鼻をすする等の音、照明の点滅など）が発生した場合でも救済措置はありません。
（7）試験時間が 120 分以上の科目は、試験開始 60 分経過後から試験終了 10 分前までの間、答案用紙を提出した上で中途退室することができます。なお、退室する際は、必ず挙手し、トイレ等による一時離席でないことを明示の上、試験監督者の指示に従ってください。
(8）試験終了後、試験室全体の答案用紙の確認が完了するまで、試験室からの退室はできません。試験
監督者が指示するまで絶対に席を立たないでください。
(9）携帯電話、スマートウォッチ、スマートフォン及びタブレット端末等の通信機器の使用はできません。必ず電源を切ってください。携帯電話等を時計として使用することも禁止します。試験中に携帯電話等の着信音等が鳴った場合は、不正行為とみなします。
（10）水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル(外部から中身が視認可能なもの)700ml 以下のもの１本に限り試験中に机上に置くことを認めます。これ以外の試験中の飲食は禁止
しますが、医薬品・医薬部外品に限り、試験監督者の確認を経た上で服用及び使用を認めます。
（11）試験中、耳栓の使用は認めますが、試験監督者からの注意伝達事項があるため、試験開始前及び試験終了後退出可能となるまでの間の使用は認めません。また、耳栓の使用により注意事項等を聞き漏らしても、再度の説明等は一切行いません。なお、他の受験者に無用な疑念を与える可能性や、不正行為の未然防止といった試験運営上の観点等から支障をきたすおそれがあるものとして、例えば、以下のタイプの耳栓は、たとえ通信機能等がなく不正行為に利用できるものでない場合であってもその使用は認めていませんのでご留意ください。
・デジタル耳栓など、電子機器を内蔵しているもの
・ウェアラブル端末などのように外形上通信機能を有する機器と誤認するおそれがあるもの（12）ハンカチ又はタオルハンカチ、ひざかけ及びカイロの使用は、試験監督者の確認を経た上で認めます。また、コート等をひざかけに使用する場合は、ポケット等の中身を全てカバン等にしまい、試験監督者の確認を経た上で認めます。
（13）試験問題及び答案用紙は必ず机上に置いてください。机上に置かず椅子や机の下等に置いていた場合は、不正行為とみなします。
（14）答案用紙には、所定の欄に受験番号が印字されています。印字されている受験番号が自身の受験番号と一致しているかを確認してください。答案用紙に氏名等は一切記入してはいけません。
（15）試験中は、以下①から③のものが使用できます。これ以外のものは全てカバン等にしまい、足下に置いてください（衣服のポケット等には何も入れないでください。
）。カバン等は、使用できないものを全て収納することができ、口が閉まるもの、床の上に置いてよいものを使用してください（敷物やビニール袋が必要な方は各自ご用意ください。
）。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。
試験中、試験監督者が必要と認めた場合は、携行品の確認をすることがあります。以下の使用を認められているもの以外のものを机上に出している場合は、不正行為とみなします。
①

筆記用具
黒インクのボールペン又は万年筆（ただし、消しゴム等でインクが消えるボールペンは不可。
）及び修正液（修正テープ）
黒インクのボールペン又は万年筆以外で記入した答案は無効とします。試験問題への記入に限り、鉛筆（色鉛筆含む。
）
・シャープペンシル・プラスチック製消しゴム・蛍光ペン・黒インク以外のボ
6

ールペンの使用を認めます。
② 腕時計又は懐中時計
腕時計又は懐中時計は、机上に置いて使用してください。
腕時計又は懐中時計で計時機能のみのものに限り使用を認めます。アラーム等音の出る機能及び以下の使用は認めません。
・スマートウォッチ（スマートウォッチ以外の腕時計かどうか判別がしづらい腕時計を含む）
・ストップウォッチ
・キッチンタイマー
・置時計
なお、試験室内に掛け時計等を設置していない場合もあるため各自留意してください。
③ その他のもの
定規、ホッチキス、下敷き（あらかじめ試験監督者に許可を受けたものに限る。
）、算盤又は電卓（次のイからニの各条件に該当するもの）１台
イ 音（音階、音声等）を発しないもの
ロ 電源内蔵式で、紙に記録する機能、プログラム入力又はプログラム記憶機能、いわゆる関数電卓機能及び漢字・カナ・英字入力機能のいずれも有しないもの
ハ 数値を表示する部分がおおむね水平であるもの
ニ 外形寸法がおおむね次の大きさを超えないもの 20 ㎝×20 ㎝×5 ㎝（注）以下の機能は、上記イ〜ニの機能に該当しないため、試験室での使用を認めます。
カウンター付演算状態表示機能、計算続行機能、アンサーチェック機能、税計算機能、日数・時間計算機能、換算機能、オートレビュー機能、キーロールオーバー（早打ち）機能※ 上記基準に適合するかどうかは、試験監督者が試験室においてこれを判定し、適合しないものは、その使用を禁止します。電卓の使用を禁止した場合、代替の電卓は貸与しません。
※ 上記①〜③の使用が認められているものを持参し忘れた場合、貸出は行いません。
（16）試験問題は試験終了後又は中途退室時に持ち帰ることを認めます。
（17）不正行為（カンニング等）を行った者には直ちに退出を命じ、受験済みの科目は無効とし、残る科目の受験は認めません。この場合、最長３年間、修了考査の受験が禁止されます。
11．合格発表
合格発表は、日本公認会計士協会のウェブサイトに合格者を掲載することにより行います（掲載予定
時刻 合格発表日の午前 10:00 頃）。合格発表時に氏名非公表を希望する場合は、インターネット出願
時に氏名非公表希望欄にチェックを入れてください。今年度から、合格者にはオンラインにて合格証書を発行します（予定）。
12．修了考査成績開示
全科目を受験した上で成績開示を希望する受験者本人を対象として、得点区分を開示しています。今年度からの成績開示はオンラインにて実施します（予定）。詳細は合格発表当日に修了考査ウェブサイトの案内をご確認ください。
※ 得点の開示は行いません。また、得点区分以外の成績に関する照会には応じられません。
【その他】
・修了考査に関する Q ＆ A について
https://jicpa.or.jp/syuryokousa/qanda/

7・メール配信システムについて
修了考査運営委員会では、修了考査に関する情報を受験者に連絡するために、メール配信システムを用意しています。以下のウェブサイトからご登録ください。
https://jicpa.or.jp/syuryokousa/mail‑haishin/【試験に関する問い合わせ先】
日本公認会計士協会 修了考査グループ TEL03‑3515‑1125 平日９時〜17 時まで(12 時〜13 時を除く)
以 上8