平成24年度 (財)岩手県体育協会事業計画について

Ⅰ 事業方針いわて県民計画（平成21年度〜30年度）が目指す「豊かなスポーツライフの振興」を基本目標に、競技スポ−ツの振興と生涯スポ−ツの振興を図るため、加盟団体等との相互連携のもと計画的かつ効率的に各種事業を展開するとともに、本県での２巡目国体開催に向けた取組を行うものとする。

Ⅱ 事業内容１ 競技力向上・選手育成支援事業
国民体育大会・東北総合体育大会県予選の開催、選手強化やそれに係る支援と助成、またスポーツタレン
ト発掘・育成事業を実施することで本県選手の育成と県全体の競技力向上を推進する。
２ 青少年スポーツ育成事業
３ スポーツ振興事業
４ マーケティング事業
５ 会館施設賃貸事業

Ⅲ 事業計画
１ 競技力向上・選手育成支援事業(1) 国民体育大会・東北総合体育大会県予選会開催事業
ア県民体育大会の開催① 第64回岩手県民体育大会の開催（本大会38競技）② 第65回岩手県民体育大会の開催（冬季３競技）(2) 岩手県選手強化事業
ア 「いわてアスリート強化事業」による本大会国体選手の強化合宿、県外交流の実施① トップ選手強化事業（成年種別の強化）② 指導者スキルアップ事業（指導者養成）③ コーチ派遣事業（指導者養成）④ ジュニア選手強化事業（中学生）⑤ ジュニア選手強化事業（高校生）⑥ 強化指定クラブ支援事業（少年種別）⑦ 強化指定クラブ支援事業（成年種別）
イ スポーツ医・科学サポート事業① スポーツドクター・トレ−ナ−派遣事業② 医・科学講習会事業
ウ コーチ会議等事業① 各種委員会の開催② 競技団体事務局担当者・強化担当者・国体監督・コーチ等調整連絡会議、研修会、ヒアリング
エ 国民体育大会参加選手団の編成と派遣① 第67回本大会
岐阜県

平成24年9月29日〜10月9日

② 第68回冬季大会
スピードスケート競技会

福島県 平成25年1月26日〜2月1日

ショートトラック・フィギュア競技会・アイスホッケー競技会
東京都 平成25年1月26日〜2月1日
スキ−競技会秋田県 平成25年2月16日〜19日

オ 第39回東北総合体育大会開催と参加選手団の編成① 本大会（秋田県）主会期：平成24年8月17日〜19日
カ 馬術共用馬飼育管理(3) タレント発掘・育成事業
ア いわてスーパーキッズタレント発掘・育成事業の実施(4) 選手等助成事業
ア 国体参加選手、監督、および役員へのユニフォーム購入経費補助(5) 賛助会選手育成・支援事業
ア スポーツ健康・アドバイス① 国体結団式での選手等に対するアドバイス② 講師を派遣し、県民の競技力向上や健康増進
イ 選手強化特別支援① 国体エントリー外スタッフへの旅費助成
ウ 選手強化費支給対象外競技支援① 国体強化費対象外でオリンピック実施競技への助成

２ 青少年スポーツ育成事業(1) 青少年スポーツ交流大会事業
ア スポ−ツ少年団活動の活発化① 県スポ−ツ少年団競技別交流大会の開催② 全国・東北スポ−ツ少年団交流大会への派遣③ 全国・東北スポ−ツ少年団競技別交流大会への派遣④ 市町村スポ−ツ少年団への助成(2) 青少年スポーツ指導者育成事業
ア 県スポ−ツ少年団認定員養成講習会の開催
イ 市町村スポ−ツ少年団指導者研修会の開催、派遣
ウ 県スポ−ツ少年大会の開催、およびジュニアリーダー育成(3) 国際交流事業
ア 東日本大震災被災地スポーツ少年団団員ドイツ派遣事業（宮古・沿岸南部）(4) スポーツ少年団表彰事業
ア 岩手県スポーツ少年団優良団体の表彰
イ 岩手県スポーツ少年団優良指導者表彰

３ スポーツ振興事業(1) スポーツ指導者育成事業
ア 公認指導員養成講習会の開催
イ 資格更新のための指導者研修会開催(2) 総合型地域スポ−ツクラブ育成事業
ア クラブの創設・育成支援
イ 総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の活動支援(3) 表彰事業
ア 功労賞の顕彰
イ 奨励賞の顕彰
ウ 栄光賞の顕彰
エ 敢闘賞の顕彰
オ スポーツマン顕彰（賛助会）(4) 広報事業
ア 機関紙「体協いわて」の発行
イ ホームページの充実と情報提供
ウ 「いわてスポーツイベントカレンダー」の運用(5) 賛助会助成事業
ア 国体、オリンピック対象外競技で本会加盟団体への助成

４ マーケティング事業(1) ユニフォーム販売手数料等による競技団体活動の推進とスポーツ振興
ア 国体Tシャツ、東北総合体育大会ポロシャツ
イ ネクタイ

5 会館施設賃貸事業(1) 事務所、会議室の貸出による競技団体の活動拠点確保と円滑な運営に寄与(2) 自販機による飲料水等の販売による利用者の利便性向上に寄与平成24年度（財）岩手県体育協会事業計画一覧
１ 競技力向上・選手育成支援事業
事業名
公益期

日場所

事業内容

(1) 国民体育大会・東北総合体育大会県予選会
ア 県民体育大会①

第64回岩手県民体育大会（本大会主会期）② 第65回岩手県民体育大会（冬季3競技）(2) 岩手県選手強化事業
ア いわてアスリート強化事業

イウ

1エオ

県内

11月下旬〜1月中旬

県内

県民の生涯にわたるスポーツ活動を推進、また県民の体力向上やスポーツ実施率を高め、市町村の交流を深めることを目的とする。

①

トップ選手強化事業（成年種別の強化）

通年

全国

国体対象競技の成年種別強化のための強化合宿を実施する。

②

指導者スキルアップ事業（指導者養成）

通年

全国

日本を代表するトップコーチを招聘し、指導力の向上を図る。

③

コーチ派遣事業（指導者養成）

通年

全国

県外での講習会・練習会等に参加し、指導力の向上を図る。

④ ジュニア選手強化事業（中学生）⑤ ジュニア選手強化事業（高校生）⑥ 強化指定クラブ支援事業（少年種別）⑦ 強化指定クラブ支援事業（成年種別）
スポーツ医・科学サポート事業

通年
通年
通年
通年

全国
全国
全国
全国

国体対象競技の少年種別強化のための強化合宿を実施する。

①

スポーツドクター・トレーナー派遣

通年

全国強化指定競技・高校等にトレーナーを派遣し、トータルコンディショニングの指導を行う。また、スポーツドクターや薬剤師を国体、ブロック大会に派遣し、コンディショニング指導を実施する。

②

スポーツ医科学講習会

調整中

県内

県内でスポーツ医・科学分野の講習会を開催し、スポーツ医・科学体制の充実を図る。

③

ドーピング防止教育・啓発

通年

県内

ドーピングや薬物乱用への教育を啓発し、国体におけるドーピング検査の対応などの指導を実施する。

④

国体選手のスポーツ医・科学分野の測定・分析

通年

県内

本県の選手を対象に体力測定等を実施、データを評価・分析し、競技力向上につなげる。

⑤

スポーツ医・科学相談事業

通年

事務局

ホームページや電話での相談を受け、専門家への相談につなげるためのコーディネートをおこなう。

コーチ会議等事業① 選手強化委員会

年6回

市内

②

スポーツ医・科学委員会

年3回

市内

スポーツ医科学分野の普及や県内の競技力向上や健康増進につなげることを目的とする。

③

競技団体担当者会議

通年

市内

競技団体事務局、強化担当者、国体監督等との情報共有や意見交換等をおこない、競技団体の体制強化や競技力向上を目的とする。

9月29日〜10月9日

岐阜県

国民体育大会① 第67回国民体育大会本大会② 第68回国民体育大会冬季大会
スケート競技
スキー競技
第39回東北総合体育大会①

カ

7月7〜8日本大会（主会期）

馬術共用馬飼育管理指定された団体に対して重点的に強化を図る

県の選手強化に係る計画等を検討する。

正式競技37競技
スピードスケート（福島県郡山市）

1月26日〜2月1日 福島県、東京都 フィギュア、アイスホッケー（東京都）

2月16日〜19日

秋田県

スキー（秋田県鹿角市）

8月17日〜19日

秋田県

国体東北ブロック予選である。震災の影響により縮小開催となり、予選会でない競技は実施していない。

通年

奥州市

国体に出場するために借用している、県馬術連盟所有馬の飼育に係る経費を助成する。

通年

県内世界で活躍できるトップアスリートを早期に発掘し、育成する事業であり、JISSやJOC、競技団体と連携しながら実施する。

9月,1月

事務局

国体に参加する選手、監督、および役員の経費負担を軽減を図るため、ユニフォームの経費を一部補助する。

(3) タレント発掘・育成事業
アいわてスーパーキッズ発掘・育成事業(4) 選手等助成事業
ア国体ユニフォーム購入補助事業(5) 賛助会選手育成・支援事業
ア スポーツ健康・アドバイス
①イ
ウ

国体結団式

② 講師派遣＆県民の競技力向上と健康増進
選手強化特別支援① 国体エントリー外スタッフへの旅費助成
選手強化費支給対象外競技支援①国体強化対象外オリンピック種目助成

9月
通年

スポーツ医科学委員会のメンバーが中心となり、国体県営武道館 結団式や、市町村の依頼を受けて講師を派遣し、競技力県内の向上や健康増進活動を行う。
国体エントリー外で必要とされるスタッフの旅費を助

9月,1月,2月
通年

国体開催地 成する。
県内

国体競技外のオリンピック正式競技の団体を支援する。

２ 青少年スポーツ育成事業
事業名公益(1) 青少年スポーツ交流大会
ア スポーツ少年団活動の活性化

期

日

場

所

事業内容

①

県スポーツ少年団競技別交流大会

通年

県内各競技会を通して団員の連帯感を深め、スポーツ少年団の活性化を図る。

②

全国・東北スポーツ少年団交流大会

通年

全国団活動を活性化するため、団員・指導者を派遣する。

③ 全国・東北スポーツ少年団競技別交流大会

通年

全国各競技会を通して団員の連帯感を深め、スポーツ少年団の活性化を図る。

④

通年

県内

各種交流事業を実施する市町村スポーツ少年団へ事業費を助成する。

6月23〜24日
10月27〜28日

岩手大学
盛岡大学

登録指導者・次年度登録予定者を対象に認定員養成講習会を開催する。

通年

県内地域で指導にあたっている指導者の資質向上を目的として開催する。

1月11〜13日

県北青少年の家

小学生・中学生の団員を対象とした研修会を開催する。

スポーツリーダーの資質向上と将来の指導者養成を目的として派遣する。

市町村スポーツ少年団助成(2) 青少年スポーツ指導者育成事業

2

ア少年団認定員養成講習会

イ

市町村スポーツ少年団指導者研修会ウスポーツ少年大会、ジュニアリーダー育成

エリーダー育成オ①

シニアリーダースクール

8月10〜14日

国立中央青年の家②

全国スポーツ少年団リーダー連絡会

9月29〜30日

国立青少年
リーダーの相互研修を通してリーダー会の設置及び充総合センター 実を促進するために派遣する。

③

東北ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会

11月15〜16日

サンセール盛岡認定育成員研修会

カ 体力テスト判定員養成講習会(3) 国際交流事業
ア 東日本大震災被災地スポーツ少年団
団員ドイツ派遣事業（宮古・沿岸南部）
イ 第39回日独スポーツ少年団同時交流 受入(4) スポーツ少年団表彰事業
ア スポーツ少年団優良団体表彰
イ スポーツ少年団優良指導者表彰
３ スポーツ振興事業
事業名公益(1) スポーツ指導者育成事業

9月9日

北海道立総合体育センター
二戸市総合SC

7月29〜8月11日

ドイツ

7月29〜8月4日

盛岡市

4月27日

サンセール盛岡

11月3〜4日

期日ア公認指導員養成講習会（5競技）調整中

イスポーツ指導者研修会

調整中

場

所

東北各県の指導者協議会関係者が集まり、情報交換及び情報共有を図る。
資格更新の研修会（認定期間4年）を実施する。
体力テストを実施する判定員を養成する。
両国の友好と親善を深め、国際的視野を持つ少年を育成するために相互交流を行う。

少年団の発展に貢献のあった指導者・単位団を表彰する。

事業内容
日体協公認指導員の養成講習会を実施する。

日体協公認資格を有する指導者の資質向上と資格更新のための研修会を実施する。

(2) 総合型地域スポーツクラブ育成事業

3

通年

県内

クラブ育成アドバイザーによる、創設に向けた活動のサポートや、創設クラブの育成に対する助言や指導をおこなう。

12月1〜2日

県体協

クラブマネージャー資格取得のための研修会を開催する。

連絡協議会の活動支援

通年

県内

クラブ育成アドバイザーによる、活動のサポートや、創設クラブの育成に対する助言や指導をおこなう。

クラブ育成アドバイザーの派遣

随時

東京他

クラブ育成アドバイザーをミーティング等へ派遣し、各市町村の総合型地域スポーツクラブ啓発や発展につなげる。

通年

県内

本会表彰規定に定める優秀な成績をおさめた競技者、競技力・スポーツの普及と振興に尽力された個人・団体を表彰する。

通年事務局

随時

事務局

広報誌の発行やホームページの内容を充実させ、本県スポーツに関する情報提供とスポーツ活動の普及を目的とする。

通年

県内

国体、オリンピック競技対象外で本会加盟団体のスポーツ振興を目的に助成する。

期場

アクラブの創設・育成支援

イ

クラブマネージャー養成講習会

ウエ(3) 表彰事業
ア 表彰① 功労賞、奨励賞、栄光賞、敢闘賞② スポーツマン顕彰（賛助会）(4) 広報事業
ア 体協いわての発行
イ ホームページの充実と情報提供① いわてスポーツイベントカレンダー(5) 賛助会助成事業
ア

大会対象外競技（本会加盟団体）への助成

４ マーケティング事業
収益
1

事業名

(1) ユニフォーム等販売
ア 東北総合体育大会ポロシャツ
イ 国体Ｔシャツウ ネクタイ

５ 会館施設賃貸事業
収益

事業名

日所

7〜8月
8〜9月
通年

県内
県内
事務局

期場

日所

(1) 事務所、会議室の貸出

通年

県体協

(2) 自販機による飲料水販売

通年

県体協

2

事業内容
ユニフォームの着用により、本県選手としての自覚を持ち、意識の高揚を図るもの。

事業内容
低廉な料金で事務所、会議室の貸出を行い競技団体の活動拠点確保と円滑な運営に寄与、また自販機による飲料水等の販売を行い、利用者の利便性向上を目的としている。