㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成28年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7
7５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

88（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10
10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

15
15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

16
16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17
20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

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平成28年７月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

平成25年９月13日）等を適用し、「当期①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景に、緩やかな回復基調が継続しましたものの、世界経済の減速の懸念や円高の進行により、景気の先行きが不透明な状況にて推移しております。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めてまいりました。また、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は103億２千３百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、損益面では、営業利益は５億８千２百万円（前連結会計年度比5.9％増）、経常利益は６億９千万円（前連結会計年度比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億９千４百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による公共事業は、大規模災害への対応、社会インフラの老朽化対策、地域社会の再生・活性化等の政策により、安定的な予算規模にて推移しています。
当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、三次元計測等の新技術を活用した点検および診断の提案を実施しております。
また、高齢化・人口減少に伴う諸問題への対処など、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、地域に根付いた営業活動を実施し、施設の長寿命化計画、信頼性の高い防災施設、新たな発想での町づくりなどの地域の利便性向上に資する提案を行うことに努めてまいりました。
さらに、増加が継続している社会インフラの調査・点検業務に特化した会社である株式会社オーライズを設立することに加え、既存組織の改編などにより、受注体制を強化してまいりました。
また、プロポーザル・総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内技術交流会・研修会を積極的に開催し、技術力の向上に努めるとともに、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社ア
イコン、株式会社オーライズの４社では、会社間の人事交流ならびに技術研修などを通じて、技術面における連携を強化
してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は89億１千７百万円（前連結会計年度比5.8％増）、損益面におきましては、営業利益が６億２千９百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
《複写製本事業》
複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、官公庁ならびに民間事業者からの発注量は、従来の複写製本サービス、データスキャニングおよび電子ファイリング業務の案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。しかしながら、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、事業全体としては引き続き厳しい状況にて推移しております。
このような事業環境のなか、３Ｄ業務のデータ作成において、固定式レーザー・処理システムを導入し、ショールーム
に石膏プリンターを設置することにより、新たな顧客の創生および競合他社との差別化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の複写製本事業の売上高は２億７千９百万円（前連結会計年度比4.5％減）、損益面におきましては、営業利益は１千９百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
《不動産事業》
不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりした。
これらの結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は３千２百万円（前連結会計年度比2.0％減）、損益面におきま
しては、営業損失は４百万円（前連結会計年度は１百万円の営業利益）となりました。
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平成28年７月期 決算短信
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニ
ケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。
岡山店のシャワールーム、サウナ、プールサイド、駐車場などの施設のリニューアルを行うと同時に、スタジオプロ
グラムを充実させることにより、顧客満足度の向上を図りました。また、ＰＲ活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページ・ＳＮＳでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを強化しました。
さらに、新たな顧客層獲得を目的として、当社独自のノウハウを活かした６５歳以上の高齢者向けの体操教室「からだスッキリ体操教室」の１号店を５月にオープンしております。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は５億４千２百万円（前連結会計年度比6.9％増）、損益面におきましては、営業利益は４千４百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
《指定管理事業》
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハ
ウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
集客活動といたしまして、２月に半屋内型のイルミネーションイベントである「須磨アクアイルミナージュ」を開催いたしました。また、３月に「ペンギン館」をより自然に近い形に改装したことに加え、「魚ライブ劇場」のプログラム構
成を充実させるなどの施設面およびソフトウェア面のリニューアルを実施いたしました。７月には「須磨ドルフィンコー
スト」、園内をハワイ風に演出した「アロハイルミナージュ」、イルカライブとプロジェクションマッピングを融合した「イルカトワイライトライブ」など、夏季向けのプログラムを強化いたしました。
また、周辺観光施設や宿泊施設等と連携した商品開発、オリジナルグッズの企画開発、来園者参加型の各種イベントの開催に加え、「貸し切り水族園」および「サイエンスカフェ」など、収入確保の多角化とともに、通常の営業時間以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の指定管理事業の売上高は５億５千万円（前連結会計年度比4.6％減）、損益面におきましては、営業利益は３千９百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。
②次期の見通し
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の事業環境は、政府の対策により公共投資予算は前年並みに推移する見込みではあります。また、当事業における官公庁からの発注業務量も前年並みに推移する見込みであります。
しかしながら、官公庁からの社会インフラの調査・点検関連業務の受注は堅調に推移する見込みであり、次期への繰り越し業務量が前期と比較し、約６億円増加しておりますため、売上高は前期を上回る見込みであります。
なお、利益面におきましては、人件費、各種機器の購入費用、材料費などの製造原価が増加傾向にありますものの、上記の繰り越し業務量の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回る見込みであります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産が160億８千６百万円（前連結会計年度比0.6％増）、負債が42億５千８百万円（前連結会計年度比0.1％減）、純資産が118億２千８百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ７億１
千２百万円減少し、58億７千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

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平成28年７月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は６億４千２百万円（前連結会計年度比２億７千１百万円の収入減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益６億５千８百万円、たな卸資産の増加額１億５千３百万円、未成業務受入金の減少
額２億５千５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は11億９千９百万円（前連結会計年度比10億３千８百万円の支出増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出21億４千８百万円、投資有価証券の売却による収入９億４千１百万円、有価証券の償還による収入１億５千万円、有形固定資産の取得による支出１億７千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億５千４百万円（前連結会計年度比１千９百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額１億１千９百万円等によるものであります。
当連結グループのキャッシュ・フローの指標トレンドは、以下のとおりであります。

平成26年７月期

平成27年７月期

平成28年７月期

自己資本比率（％）

79.0

73.3

73.5

時価ベースの自己資本比率（％）

28.7

34.2

25.0

債務償還年数(年）－－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

※自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成26年７月期、平成27年７月期および平成28年７月期は、有利子負債がないため債務償還年数を記載しておりません。
５．平成26年７月期、平成27年７月期および平成28年７月期は、利息の支払額が無いため、債務償還年数及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に鑑み、予想の修正、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討させていただいた結果、当期の期末配当金は１株当たり２円を増配した10円とし、この結果、平成28年７月期の年間配当金は10円となります。
なお、次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり10円とし、この結果、平成29年７月期の年間配当金は10円となる予定です。

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（４）事業等のリスク
当社グループは、事業遂行上において投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下のリス
ク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
1）公共事業の縮減
当社グループの主要事業であります総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府の政策により、災害に強い安全・安心な国土づくりを中心として公共投資予算が重点配分されたことにより、一時的に改善の傾向が見られます。しかしながら、建設分野における人手不足の問題が顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）価格競争について
当社グループにおいて、公共事業に関わる市場の変化に伴い、価格競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3）流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰
りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4）金融商品の価格変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。
5）製品品質に係るリスク
当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。
なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）不動産市況の下落リスク
当社グループにおいて、景気の悪化や大幅な金利上昇、住宅および土地の販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、顧客の購買意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）情報システムとセキュリティ
当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8）自然災害等について
当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然
災害や予測不能な事故等の事由により被害を受けた場合、その規模によっては事業活動が制限され、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
9）季節変動について
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であり、受注契約の工期が顧客先の事業年度末の３月に集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高も同様に連結会計
年度の下半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
10）法的規制等について
当社グループにおいて、コンプライアンス体制の整備およびその徹底に努めておりますが、法令違反等が発生した
場合、業績、社会的信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業を行う子会社等の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン・株式会社オーライズ
・株式会社ＮＣＰサプライ
・株式会社ウエスコ住販
・株式会社エヌ・シー・ピー
なお、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグ
メントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分

総合建設コンサルタント事業

主要事業
建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、
一般測量、航空測量、地質調査

主要な会社
株式会社ウエスコ
株式会社西日本技術コンサルタント
株式会社アイコン
株式会社オーライズ

複写製本事業

陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等

株式会社ＮＣＰサプライ

不動産事業

不動産の分譲、賃貸および住宅の販売

株式会社ウエスコ住販

スポーツ施設運営事業

スポーツ施設および関連施設の運営等

株式会社エヌ・シー・ピー

指定管理事業

神戸市立須磨海浜水族園の管理運営等

株式会社ウエスコ

当社と子会社７事業社の関係は以下のとおりです。
＜事業系統図＞- 6 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、当社グループの経営体制ならびにガバナンスの強化を図り、これまで培った技術力やノウハウを活かし、「社会インフラ」、「生活環境」、「情報サービス」、「健康」などの分野を通じて地域社会へ貢献するとともに、更なる企
業価値の向上に努めてまいります。さらに、情報管理の適正化、コンプライアンスの徹底を図り、内部統制の充実に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、更なる高付加価値経営を推進しており、事業展開に際し重視している経営指標は、営業利益および利益率の向上であります。さらにＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を重要な経営指標と考えるとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組みも積極的に行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、持株会社制の導入により、持株会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各グループ会社
への経営指導・監視機能を担うことで、戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化しております。
また、当社が包括的な立場から各グループ会社を支援し、各グループ会社は、それぞれの責任と権限のもとで事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図るとともに、ガバナンスの強化を推進してまいります。
さらに、あらゆる環境の変化に対応すべく、今後の成長戦略の一つとして、Ｍ＆Ａ、企業連携を積極的に検討し、経営基盤の強化に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応えるため、更なるグループ連携の強化を図り、グループ相互のシナジー効果を最大限に発揮することによる企業価値の向上を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算の縮小傾向が継続しておりましたが、現在は回復の傾向にありますものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような外部環境において、当社では、顧客ニーズの変化に対応した事業展開を図るとともに、原価管理ならびに品質管理の徹底を図り、競争力の強化と収益性の向上に邁進してまいります。
また、これまでの新規雇用の抑制が影響し、技術の後継ならびに人手不足などの問題が次第に深刻化することが懸念されています。
このため、計画的な採用の実施ならびにインターンシップの積極的な受け入れなど、長期的な観点での採用体制づくりを行います。さらに、より良い職場環境への改善、社員教育の充実、経験豊富な再雇用者の活用などにより、活力ある
職場風土の実現を目指します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
こと、ならびに、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
商品
未成業務支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年７月31日)

4,443,335
466,900
550,3135,897
1,870,934
69,000
16,486
317,541
1,984,067△7,234
9,717,243

5,191,064
496,883
251,028
3,702
2,026,335
59,11817,021
277,498
735,680△7,232
9,051,099

5,311,393△3,962,753
1,348,639
49,398△17,177
32,2201,838,141
174,417△100,396
74,0201,283,263△1,065,476
217,786
3,510,808
102,5025,322,585△4,005,367
1,317,218
49,476△19,293
30,182
1,848,248
178,795△103,621
75,1732,523
1,281,410△1,106,528
174,882
3,448,229
94,7382,477,228
56,116
135,879△14,5122,654,712
6,268,023
15,985,266

3,291,202
59,732
153,029△11,1423,492,821
7,035,789
16,086,889

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年７月31日)

449,182
30,972
1,139,465
285,542
1,115,559
6,142
111
442,868
3,469,845

449,245
34,506
1,474,779
219,231859,6392,329
321
500,5113,540,565

48,819152,661
502,015
47,51541,905792,917
4,262,762

46,21567,828502,015
48,15854,076718,294
4,258,860

400,000
9,802,387
1,879,944△677,685
11,404,646

400,000
9,802,387
2,153,856△677,808
11,678,436

317,856
317,856
11,722,503
15,985,266

149,592
149,592
11,828,028
16,086,889

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
法定福利費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取地代家賃
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年８月１日
平成28年７月31日)

9,837,661
7,358,883
2,478,778

10,323,910
7,759,004
2,564,905

1,060,960
226,81731,602△449
609,838
1,928,769
550,008

1,081,189
229,310
31,596△181
640,671
1,982,586
582,319

23,726
13,39829,005
13,815
4,909
11,57796,43324,855
14,82442,494
14,398
5,527
13,168115,267

1,619
3,447
103
5,171
641,270

1,658
4,348
748
6,755
690,831641,270
295,128△9,151
285,977355,293355,293

32,61732,617658,214
227,806
36,213
264,020394,193394,193

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平成28年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年８月１日
平成28年７月31日)

355,293394,193

119,665
119,665474,958△168,264△168,264
225,929474,958-

225,929-

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平成28年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計400,000

9,802,380

1,629,895△677,609

11,154,666

剰余金の配当--△105,244-△105,244

親会社株主に帰属する当期
純利益

-

-

355,293-355,293

自己株式の取得

-

-

-

△92

△92

自己株式の処分

-

7

-

17

24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

7

250,048△75

249,980

400,000

9,802,387

1,879,944△677,685

11,404,646

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

198,191

198,191

11,352,857

剰余金の配当--△105,244

親会社株主に帰属する当期
純利益

-

-

355,293

自己株式の取得--△92

自己株式の処分--

24

119,665

119,665

119,665

当期変動額合計

119,665

119,665

369,645

当期末残高

317,856

317,856

11,722,503

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 12 -

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平成28年７月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計400,000

9,802,387

1,879,944△677,685

11,404,646

剰余金の配当--△120,281-△120,281

親会社株主に帰属する当期
純利益

-

-

394,193-394,193

自己株式の取得

-

-

-

△122

△122

自己株式の処分

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

273,912△122

273,789

400,000

9,802,387

2,153,856△677,808

11,678,436

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

317,856

317,856

11,722,503

剰余金の配当--△120,281

親会社株主に帰属する当期
純利益

-

-

394,193

自己株式の取得

-

-

△122

自己株式の処分--△168,264△168,264△168,264△168,264△168,264

105,525

149,592

149,592

11,828,028

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

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平成28年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年８月１日
平成28年７月31日)

641,270
246,339△3,946△1,440△29,005△37,125△168,169△519,526
106,698
419,195
293,874
948,165
38,171△72,255
914,080

658,214
252,181△3,373△3,81332,617△42,494△39,680△29,983△153,964
63△255,919
509,027
922,875
37,322△317,922
642,275

65,698400,000△1,249,210
884,253△215,383△54,652
3,632
3,947△161,714

39,799150,000△2,148,337
941,919△170,190△7,564
3,324△8,938△1,199,987△105,876△92
24△29,277△135,221
617,145
5,972,763
6,589,909△119,629△122△35,001△154,753△712,465
6,589,909
5,877,443

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成28年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社ウエスコ
住販、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの7社であり連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法ロ）たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産 ……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
35～39年ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（社内利用のソフトウエア）
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他………定額法ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ）訴訟損失引当金……係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 15 -

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成28年７月期 決算短信
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.83％から平成28年８月１日及び平成29年８月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年８月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,073千円減少し、法人
税等調整額（借方）が5,526千円、その他有価証券評価差額金が3,453千円それぞれ増加しております。

- 16 -

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成28年７月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」、「指定管理事業」の５つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営
事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年８月１日

至平成27年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン 複写製本事業 不動産事業
ト事業

スポーツ施
指定管理事業
設運営事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

8,426,121

293,248

33,069507,770

577,451

9,837,661-

9,837,661

211

269,871

-

8,755

-

278,839△278,839-

計8,426,333

563,11933,069516,526

577,451

10,116,500△278,839

9,837,661

セグメント利益

617,122

18,051

1,002

48,101

29,432

713,710△163,701

550,008

セグメント資産6,565,115

403,587

255,676

911,882

49,8038,186,065

179,21226,089123

31,550-236,975-

236,975

308,807

36,322

1,565

40,176-

386,871-

386,871(2）セグメント間の内部売上高
または振替額7,799,201 15,985,266

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△163,701千円には、セグメント間取引消去19,428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,121千円、およびその他の調整額49,992千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額7,799,201千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産2,503,289千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成28年７月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年８月１日

至平成28年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン 複写製本事業 不動産事業
ト事業

合計

スポーツ施
指定管理事業
設運営事業

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

8,917,887

279,970

32,395542,917550,738

10,323,910

40

287,986

-

6,473

-

294,500

8,917,927

567,956

32,395549,391

550,738

10,618,410

629,048

19,839△4,78444,96239,442

728,507

7,146,723

415,989

270,162

936,103

61,3168,830,295

174,046

37,113

6,708

34,283-

252,151-

252,151

66,17946,83027,70130,014-

170,725-

170,725(2）セグメント間の内部売上高
または振替額計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産- 10,323,910△294,500-△294,500 10,323,910△146,188

582,319

7,256,594 16,086,889

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△146,188千円には、セグメント間取引消去△657千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△204,347千円、およびその他の調整額58,816千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額7,256,594千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産2,785,275千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年８月１日

至

平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
1,598,189- 18 -

総合建設コンサルタント事業
複写製本事業

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成28年７月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年８月１日

至

平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
1,890,682【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 19 -

総合建設コンサルタント事業
複写製本事業

㈱ウエスコホールディングス（6091）
平成28年７月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年８月１日
平成27年７月31日）（自至当連結会計年度
平成27年８月１日
平成28年７月31日）

１株当たり純資産額

779円67銭786円71銭

１株当たり当期純利益

23円63銭26円22銭潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

11,722,503

11,828,028--

11,722,503

11,828,028

15,03515,034

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年８月１日
至 平成27年７月31日)

当連結会計年度(自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日)

355,293394,193--355,293394,193

15,03515,034

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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