参考資料４－４

競争参加資格のあり方

平成１９年６月１日

１．発注標準（1/5）
〔論点１〕 公共工事の多様性を踏まえて工事（市場）をグルーピングする発注標準をどのように設定することが適切か。【発注標準】
現状の課題○課題１： 多様な工事の特性を工事規模（金額）のみで適切に区分できているか。
○課題２： 良い仕事をしても、必ずしも競争参加機会の拡大に繋がらないのではないか。
現行の発注標準
各等級区分の対象とする工事の考え方等（一般土木の例）

工事規模

Ａ

WTO対象工事を対象とし、企業には高度な技術力及び一定の担保能力が求められる。

Ｂ

本官工事（整備局長等による契約工事）を対象とし、企業には一定の技術力と担保能力が求められる。

7.2億円
3.0億円

Ｃ0.6億円Ｄ

分任官工事（事務所長等による契約工事）を対象とする。
D等級では維持修繕・管理等の軽微な工事が対象となる。

P.2

１．発注標準（2/5）
〔課題１に対する対応案〕○ 工事規模と技術的難易度の２軸により発注標準の区分を設定してはどうか。
〔工事規模と技術的難易度による設定の例〕

工事規模

○億円
○億円
○億円

ＢＡＡＡ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

ＣＣ

Ｂ

Ｂ

ＤＣ

ＣＣ

技術的難易度P.3

１．発注標準（3/5）
〔課題２に対する対応案〕○ 良い仕事をする企業の競争参加機会が拡大するよう発注標準の区分を設定してはどうか。
例１：発注標準の柔軟な運用○ 技術力に優れた企業に対し上位または下位等級の工事への競争参加機会を認める発注標
準とする。
〔工事規模と技術的難易度による設定の例〕

工事規模

○億円
○億円
○億円

Ａ＋Ｂ

Ａ＋Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ＋Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ａ＋Ｂ

Ｃ＋Ｄ

Ｃ

Ｃ

Ｂ＋Ｃ

Ｄ

Ｄ

Ｃ＋Ｄ

Ｃ＋Ｄ

技術的難易度P.4

１．発注標準（4/5）
例２：一般土木等の工種を細分化し、工事分野ごとに発注標準の区分を設定○ 工事分野ごとに技術力の優れた企業には、当該工事分野の工事に限り上位または下位等級の工事への競争参加を認める発注標準とする。
〔工事分野ごとの発注標準の例〕

現行の発注標準

この領域にも参加できる（一般土木の例）

工事規模

7.2億円
3.0億円
0.6億円

ＡＡ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

二ツ星 ★★

Ｄ

一ツ星 ★

トンネル分野の技術力が優れた企業の場合

Ｄ

三ツ星★★★

ダム

○○○

トンネル

○○○

工事分野

例３：発注標準の区分の集約化○ 優れた技術力を有する企業の競争参加機会が拡大するように発注標準の区分を集約化し、工事ごとの競争参加資格の確認／総合評価において技術力を重視した評価を行う。
〔区分の集約化の例〕
工事規模

Ａ○億円

Ｂ

P.5

１．発注標準（5/5）
例４：各等級の工事規模範囲を拡大した発注標準○ 各等級の工事規模範囲を上位および下位等級の工事まで拡大する発注標準とする。

〔工事規模範囲を拡大設定した発注標準の例〕

工事規模○億円

Ａ○億円

ＢＣ○億円
○億円

ＤP.6２．企業の格付（1/9）
〔論点２〕 調達に必要となる企業の履行能力をどのように評価することが適切か。
【企業の格付】
現状の課題〔企業評価の役割分担について〕○課題１： 定期の競争参加資格審査と工事ごとの競争参加資格の確認の役割分担が適切か。２年に１回の頻度や両者の審査項目の使い分けが適切か。

○課題３： 経営事項評価点数については、審査結果のうち特に重視する評価項目のみを使用することも考えられないか。

経営事項評価点数〔経営力の評価について〕○課題２： 経営事項評価点数と技術評価点数の比率を５：５で足し合わせた総合点数による評価が適切か。この場合、同じ現行の格付制度格付でも技術力に優れた企業や経営力のみを有する企業等が混在し、適切な格付となっていないのではないか。
ＡＢ

経営事項評価点数と技術評価点数の比率は５：５

ＣＤ
技術評価点数

P.7

２．企業の格付（2/9）
〔技術力の評価について〕○課題４： 工種別の格付のため、他の工種における類似工事の実績が当該工種の評価に適切に反映されないのではないか。（例えば、道路の維持修繕工事で優れた実績を有していても、舗装工事の競争には参加できない。）○課題５： 技術評価点数の評価指標は、受注工事及び技術提案を提出した工事の実績のみで足りるか。
○課題６： 現行の技術評価点数の算定式では企業の技術力が適切に評価されていないのではないか。
〔現在（平成19･20年度）の技術評価点数の算定式〕
技術評価点数 ＝∑｛（【成績評定】－65）×【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】×【調整係数】｝＋∑｛※【技術的難易度】×【工事規模】×【総合評価】×【部局係数】｝：提案し、施工（落札）した者【成績評定】【技術的難易度】【工事規模】【総合評価】：提案し、落札できなかった者：工事成績評定点。
：工事難易度評価（Ⅰ～Ⅵ）を以下の係数に変換。
Ⅰ→1.0、Ⅱ→1.2、Ⅲ→1.4、Ⅳ→1.6、Ⅴ→1.8、Ⅵ→2.0：最終請負金額を百万円で除した数値。
：総合評価方式（標準型及び高度技術提案型）における評価結果（加算点）を反映。
【総合評価】＝１＋【得点率】（１．０～２．０）【得 点 率】＝得点／加算点【部局係数】

当該地方支分部局が発注した工事

赤字：平成19・20年度に見直した指標：下表の係数。
工事請負金額

部局係数

全工事

１．０

７億２，０００万円 以上
他の地方支分部局が発注した工事【調整係数】

２億円 以上１．０
７億２，０００万円 未満

０．５

２億円 未満０．２：低入札価格調査対象者で、かつ工事成績６５点未満の場合に「２」を乗じる。

P.8

２．企業の格付（3/9）
〔課題１に対する対応案〕○ ２年に１回の頻度や評価項目を見直してはどうか。
段階

定期の競争参加資格審査

工事ごとの競争参加資格の確認

総合評価

・一定期間内に同種工事の施工実績があること

・一定期間内の同種工事の施工実績の内容

・過去４年間の受注した工事の工事成績

・上記実績については工事成績が一定点数以上であること
・一定期間内の工事成績が一定点数以上である
こと・一定期間内の工事成績

・当該工事の施工計画が適正であること

・技術提案（施工計画）

企業

・過去４年間の競争に参加した工事の規模

技術力
技術者

現行の評価指標

・過去４年間の競争に参加した工事の技術的難易度
・総合評価の技術評価点
・技術者数 ※
・元請完工高 ※・研究開発の状況 ※・一定期間内の表彰実績
・当該工事の施工体制

・配置予定技術者の保有資格

・配置予定技術者の保有資格の内容

・一定期間内に同種工事の施工経験があること

・一定期間内の施工経験の内容
・一定期間内の工事成績
・一定期間内の表彰実績

経営力

・完成工事高 ※・自己資本額、利益額 ※・経営状況分析 ※・経営事項評価点数が一定点数以上であること（WTO対象工事）

・防災協定締結の有無 ※・災害協定に基づく活動実績

企業信頼度

・本店・支店または営業所の所在
・労働福祉の状況 ※・営業年数 ※
・法令遵守状況 ※・経理の状況 ※※：経営事項審査改正案に基づく客観的事項（経営事項評価点数）

・本店・支店または営業所の所在・一定期間内の近隣地域での施工実績
・ボランティア活動の実績

P.9

２．企業の格付（4/9）
〔課題２に対する対応案〕○ ２軸による評価（経営事項評価点数や技術評価点数）や技術評価点数のみによる評価を含めて比較し、適正な評価方法により格付してはどうか。
〔技術評価点数のみによる評価〕

ＢＣＤ

経営事項評価点数

技術評価点数Ａ〔２軸による評価〕

ａＣ

Ｂ

Ｂ

Ａｂ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂｃ

Ｄ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

ｄ

Ｄ

Ｄ

ＣＣ

ｄｃｂａ

技術評価点数

P.10

２．企業の格付（5/9）
〔課題３に対する対応案〕○ 経営事項評価点数を構成する評価項目のうち、技術力については技術評価点数により考慮することとし、企業の経営力を表す「経営状況分析（Ｙ）」と、企業信頼度を表す「その他審査項目（Ｗ）」の点数のみを採用することも考えられるのではないか。
現行の経営事項評価点数の評価項目

現行ウエイト

評価項目

Ｘ１０．３５

工事種類別年間平均完成工
事高

Ｘ２

０．１

自己資本額・職員数

Ｙ０．２

経営状況分析

改 正 案
評価内容
完成工事高（業種別）

自己資本額／完工高職員数／完工高

０．２

技術力

評価項目

０．２５

工事種類別年間平均完成
工事高

０．１５

自己資本額

評価内容


完成工事高（業種別）



自己資本額（純資産額）
ＥＢＩＴＤＡ（利払前税引前償却前利益）



収益性



流動性



０．２

安定性
健全性

Ｚ

ウエイト

経営状況分析

（全１２指標）技術者数（業種別）



０．２５

技術力






労働福祉の状況

工事の安全成績

Ｗ

０．１５

その他の審査項目

営業年数
公認会計士等数
防災活動への貢献の状況

０．１５

その他の審査項目




収益性
流動性
安定性
健全性

（全８指標）

技術者数（業種別）
元請完工高（業種別）
労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況

P.11

２．企業の格付（6/9）
〔課題４に対する対応案〕○ 工種別だけではなく、工事分野別の格付を活用してはどうか。
〔トンネル分野の設定例〕
（例１）

（例２）
トンネル工事分野の工事成績ランキング

トンネル工事分野の技術評価点数

三ツ星
★★★
○点△点

二ツ星
★★

※トンネル工事分野として、新設工事、補修工事を含む評価点数の設定

一ツ星
★

P.12

２．企業の格付（7/9）
〔課題５に対する対応案〕○ 技術力をより適切に評価するため、技術評価点数を構成する評価指標として新たな項目を加えてはどうか。ただし、データの入手可能性やデータの信頼性（検証可能性）を考慮した上で、評価指標としての導入を検討する必要がある。
新たな評価指標の例
評価項目

評価指標

入手方法

算出式への反映例

企業からの提出資料

推奨単位に対する取得単位割合や参加実績に応じ、加点

企業からの提出資料

再雇用実績に応じ、加点 各資格認定機関等が推奨

CPD取得状況

技術の継承状況
特許・実用新案権
等の技術開発成果
不誠実な行為（労働福祉、安全管理等）の実績
過去の積算能力するCPD単位取得実績
 その他技術研修等への参加実績
 熟練技術者・技能者の再雇用実績
 特許権・実用新案権の申請・登録件数
 NETIS登録件数
 論文投稿件数（審査付き）

準局等からの指導・通知実
績 入札率の実績

考各団体推奨単位以上の取得有無申請・登録件数等に応じ、加点※中建審にて、経営事項評価点数（Z点）に「研究開発費」の導入を検討中。

データ未整備（データベース化）

事故や粗雑工事等の実績に応じ、大幅な減点※中建審にて、経営事項評価点数（W点）に「法令遵守状況」の導入を検討中。

データ整備済み

調査基準価格を下回った
実績割合等に応じ、減点

NETIS（整備済み）
企業からの提出資料

 事故や粗雑工事等の実績
 労働基準監督署、労働基

備

P.13

２．企業の格付（8/9）
〔課題６に対する対応案〕○ 現行の算定式による技術評価点数は工事規模が支配的な要素となっている傾向にあるため、地方公共団体等の実績も考慮し、工事成績評定をより重視した評価となるように見直してはどうか。
例１：算定式の【工事規模】の点数に対する影響度を下げる○ 算定式の【工事規模】を対数値とする。
例２：算定式の【成績評定】から控除する点数を引き上げる○ 現状、控除する点数（６５点）を、工事成績評定の平均点が約７０点であることから、例えば７０点に引き上げ、７０点を境に加減点する。
例３：算定式の【部局係数】を見直す○ 他の地方支分部局が発注した工事のうち特に小規模な工事の係数が小さいことから、【部局係数】の見直しを図る。
例４：地方公共団体等の他の公共発注機関の実績も考慮する○ 地方公共団体等の工事実績や工事成績評定結果が蓄積されてきていることから、他の公共工事発注機関における工事成績の実績を評価に加える。ただし、各機関により工事成績の平均点や分布が異なることを考慮する必要がある。

P.14

２．企業の格付（9/9）
例５：算定式の【成績評定】における事故による減点の取扱を見直す○ 工期の長い工事では事故により減点されるケースが多いと指摘されていることから、工事成績評定と工期や規模等の関連性を分析し、事故による減点の取扱を見直す。
例６：算定式の【技術的難易度】の係数を見直す○ 工事難易度評価に対する係数が等間隔の設定となっていることから、難易度の高い工事をより高く評価するように係数を見直す。
例７：直近の実績を重視した評価とする○ 現行では過去４年間の実績を対象としているが、４年前の実績と１年前の実績を同等に扱っていることから、割引率を掛けることにより、直近の実績を重視した評価とする。

P.15

３．工事ごとの競争参加資格〔論点３〕 良い仕事をした企業の競争参加機会を拡大するために、どのように工事ごとの要件を設定することが適切か。【工事ごとの競争参加資格】
現状の課題○課題１： 技術力をより重視した要件を設定し、優れた技術力を有する企業の競争参加機会を拡大してはどうか。
〔課題１に対する対応案〕○ 技術力を重視した競争参加資格として、例えば同一等級内において「技術評価点○点以上」、「工事成績評定企業ランキング○位以上」等を要件とする。なお、要件の設定にあたっては競争性が十分に確保されるように留意する必要がある。
技術力を重視した競争参加資格の設定イメージ
Ｂランク企業でも技術評価点数○点以上かつ、同種工事における過去２年間の工事成績が○点以上の技術者を配置できる場合には参加可能

Ｃランク企業でも技術評価点数○点以上かつ、同種工事における過去２年間の工事成績が○点以上の技術者を配置できる場合には参加可能

工事規模

Ｂランク企業のうち、技術評価点数○点以上の企業のみ参加可能Ａ

Ａランク企業のうち、ランキング○位以上の企業のみ参加可能

Ｂランク企業のうち、ランキング○位以上の企業のみ参加可能

ＢＣ
技術的難易度Ｂランク企業でも同種工事における過去２年間の工事成績が○点以上の技術者を配置できる場合には参加可能

P.16

P.17

過去の不誠実な行為の実績
入札参加資格審査申請時における不誠実な行為の実績
当該工事の下請に対する代金支払い計画(d) 不誠実な行為（労働福祉、安全管理等を含む）の実績がないか(a) 下請企業と適切な契約関係にあるか

コンプライアンスに対する取組や過去の不良工事(低価格入札)の実績
過去の企業の積算能力（入札率の実績）(c) 適切な積算能力を有しているか

入札参加資格申請時における企業の財務的な履行能力

過去の企業の財務能力

当該工事箇所における地域でのボランティア活動等の実績

当該工事箇所における地域での防災支援活動等の実績

過去の防災支援活動等の実績

当該工事の技術提案の適切性

当該工事と同種工事における過去の総合評価に係る技術提案実績（技術評価点）

過去の総合評価に係る技術提案
実績（技術評価点）

当該工事に係る技術分野の新技術開発等の実績

過去の新技術開発等の実績・体制等

当該工事における配置予定技術者の継続教育等の実績

恒常的雇用関係にある全技術者・技能者の継続教育等の実績(b) 企業のコンプライアンスが確立されているか(a) 安定した財務能力を有しているか(b) 平常時におけるボランティア活動等により地域との信頼関係の構築を行っているか(a) 地域の防災支援活動等に参画しているか(c) 総合評価に係る技術提案が適切か(b) 新技術の開発等を行っているか(a) 技術者・技能者の育成を継続的に行っているか

当該工事と同種工事における下請企業の表彰実績等

当該工事の施工に必須となる下請企業の施工実績

当該工事に対する企業の現場支援体制(c) 企業の現場支援体制が整備されているか(b) 下請企業が品質の高い工事実績を有しているか

当該工事の施工計画の適切性

当該工事と同種の工事成績等

当該工事の施工に必須となる同種の工事成績等

企業全体の過去の工事成績等

当該工事と同種工事における配置予定技術者の工事成績等

当該工事の施工に必須となる配置予定技術者の施工実績等

恒常的雇用関係にある全技術者・技能者の保有資格者数等(b) 品質確保に係る施工計画が適切か(a) 品質の高い工事実績を有しているか(b) 優れた技術者・技能者を当該工事に配置できるか(a) 資格や十分な施工実績を有する技術者・技能者を恒常的に雇用しているか

評価の視点

○

●

◎◎

●

○

○

○

●

◎

過去数年間の評価

2年に1回

○

○

●

●

●

▲

▲

□

■

●

○

○

●

●

●

■

●

当該工事の施工法等、実施方針の評価

技術提案等

総合評価
技術提案
等以外

工事ごと

競争参加
資格の確認

当該工事の入札参加時点における評価

入札
ボンド〔凡例〕 ●：現行の評価対象， ○：現行の評価対象外， ◎：経営事項評価点数（客観点数）による評価対象〔色彩〕 ●：技術力， ●：経営力， ●：企業信頼度， 〔記号〕 ○：共通， □：大手企業， △：中小・中堅企業

６）適正な競争によって安定した経営を行っている

５）防災活
動や災害復
旧活動等
様々なかた
ちで地域へ貢献している

４）技術者・技能者の育成や新技術の開発等、技術力の向上・継続に努力している

３）請負にあたって、下請企業とも適切な契約を実施している

２）契約内
容を誠実かつ適切に実施し、成果物の品質を確保できる

１）施工能力に優れた優秀な技術者・技能者を確保している契約の相手として望ましい
企業像

競争参加
資格審査

入札・契約

○

○

○

●

●

●

●

工事施工
プロセス
時に評価
される事
項

評価（工事成績・ｺｽﾄ調査等）

○

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

工事完成
時に評価
される事
項

工事ごと

工事施工

（「企業評価専門部会 平成１８年度とりまとめ」より一部修正）

参考：企業評価の視点の具体的イメージ（案）