副会長挨拶

コンサルタント新時代
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
副会長、倫理委員長（株式会社 東京設計事務所／代表取締役社長）

１．はじめに狩谷薫である役所から技術的な指導を受けながら、業務を行いつつ、技術を習得してきたという一面があります。従っ新年あけましておめでとうございます。昨年６月の総て、高度な技術力を駆使してインフラを構築するコンサ会で新たに副会長、倫理委員長に就任いたしました東京

ルタントのイメージが一般市民にはありませんでした。

設計事務所の狩谷薫です。微力ではありますが、水コンまた、インフラ整備のロードマップを作成・調整するのサルタントの地位向上、会員各社の皆様のより一層の繁は役所で、コンサルタントはそのスケジュールに振り回栄のため、尽力したいと考えております。ご理解、ご協され、長時間の残業を余儀なくされるという一面もあり力のほど、宜しくお願いします。

ました。

この場をお借りして、水コンサルタントに関して常々さらに、建設業界は一般に男性社会とみなされ、その感じていることを述べさせて頂くとともに、今後のコン一翼を担うコンサルタントも男性を中心とした社会で、サルタントのあり方について私見を述べさせて頂きま

長時間労働、必ずしも上等とは言えない職場環境、徒弟す。

制度に近い技術力の修得など、他の先進的な業界に比べ２．コンサルタントって何？
（１）コンサルタントの定義、知っていますか？
コンサルタントとは、本来どんな職業でしょう。広辞ると旧態依然としていたのではないでしょうか。また、建設業が３K（きつい、汚い、危険）職業の一つと呼ばれていたこともあり、その設計を担うコンサルタントも３K に近い職業と見なされていたのかもしれません。

苑で調べてみますと、「一定の事柄について相談・助言・指導を行う専門家」と書かれています。また、Webster（３）コンサルタント新時代の到来と重要になる役割と い う 英 語 辞 書 に よ り ま す と 、“ o n e w h o g i v e s

状況は変わりつつあります。上下水道において、施設professional advice or services”となっています。従い建設の時代は終わろうとしています。役所においては、まして、我々は水を扱う顧客（水道・下水道事業体）か技術の中核であった団塊世代の技術職員が退職を迎え、ら相談を受け、助言・サービスを提供することを生業と技術者の数が激減し、技術力の維持が難しい状況となっしている水に関する専門家ということになります。このています。健全な上下水道を持続的に維持・運営するた定義から考えますと、我々の職業は極めて地位が高く、めに、日本の至る所で上下水道の調査・構想・計画・設多くの人からリスペクトされて当然の職業です。しかし計を行っている、我々コンサルタントの関与が不可欠と実態としては、重要な職業とは思われても、多くの若者なっています。我々コンサルタントの活躍の場が整ってが積極的に入社を望む職業ではないようです。何故でしきました。

ょうか？今後の我々コンサルタントのあり方を考える上で、この理由を最初に考えてみたいと思います。

３．これからのコンサルタントのイメージ・あり方
平成から新しい元号に変わる今年、まさにコンサルタ（２）コンサルタントの成り立ちと課題ント新時代が幕を開けます。コンサルタント新時代にお欧米のコンサルタントは、大学教授などが中心となり、

いては、調査・構想・計画・設計といった従来の役割に最先端の研究結果をもとに専門的サービスを提供してき加え、以下に示すような役割についても、我々コンサルた歴史があります。一方、我が国では明治維新以来、欧タントの積極的な関与が必要になると考えられます。

米エンジニアの指導・協力のもと、行政府のホームエンジニアがインフラを作ってきました。従って我が国のコ① 上下水道事業の経営に関する各種コンサルティング

ンサルタント業は欧米に比べると新しく、創設当初は、② 施設の安定的運営管理に関するマネージメント

役所の指示に従って、検討書を作成し、必要な各種計算を行い、図面を作成する役務提供型の業種でした。顧客

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また、少子高齢化を伴う人口の減少傾向により、役所の財政状況は今後、一層厳しい状況が続きます。上下水等のご理解も得られればと考えております。もちろん、道事業に関して、効率的な事業運営に対する要請が強く、次項で述べる徹底的な業務遂行の効率化はマストな前提

広域化・共同化、官民連携、PFI、ICT（BIM、CIM、IoT条件となります。

等）の活用などが求められます。

②ダイバーシティ経営も重要です。人口が減少する中以上のような時代背景等を勘案すると、今後の上下水で、パフォーマンスに着目し、多様な人材を多様な雇用

道コンサルタントには、以下のような事項へのチャレン形態で雇い入れ、優秀な技術者を確保する必要がありまジが求められます。

す。女性技術者の活用は業界をあげて推進を図るべきです。女性技術者の雇用拡大、女性管理職の増加に関する（1）高い専門技術力、事業マネージメント力

具体的な目標設定、その実現に向けた取組みが必要です。

（2）優秀な人材の確保に向けた環境整備

女性は結婚・出産・育児等で、社会でのキャリアアップ（3）業務実施における徹底的な効率化に関して、ハンデを抱えています。我々は、女性のライ（4）企業倫理・技術者倫理及び法令順守の徹底

フイベントで余儀なくされる長期休職等を前提とした組（5）エンドユーザーを意識した業務への対応

織作りを急ぐとともに、在宅勤務などの雇用形態を整備することで、女性の早期の職場復帰をサポートするとい（１）高い専門技術力、事業マネージメント力の向上

った対応を急ぐ必要があります。また、シニア職員の活役所において、徐々に技術の伝承が難しくなることは用も重要です。退職年齢の引き上げ、融通を持たせた勤

先に述べました。今後はインフラ事業における技術力の務形態の採用等によるシニア職員の確保は、技術の継承、要は民間企業、特にコンサルタントに移行すると考えら品質管理の観点からも有効な方策です。

れます。従って、我々、水コンサルタントはその重要な③の執務スペースのフリーアドレス化は、快適な執務責務を十分認識し、常に最新の専門技術力で武装をして空間を創出し、職場をクリエイティブな発想やコミュニおく必要があります。

ケーションの場とし、コンサルタントの汚い仕事場のイ

また、国の方針もあり、事業の運営を民間企業に委ね、メージの払拭と、ペーパーレスの実現による業務執行の事業の効率化を図るような手法（DBO、PFI、コンセッ効率化を図るものです。優秀な技術者の業界への勧誘にション等）が徐々に増えてきています。このような事業も効果的ではないでしょうか？に参画し、受託 JV 等をリードする立場を確保するために、事業を経営・管理・運営する力を養う必要がありま（３）業務実施における徹底的な効率化す。コンサルタントは維持管理実務に弱いと言われてき業務実施の効率化は各社とも様々な取り組みをしていましたが、水処理の原理、処理システムの仕組みなどはるかと思います。ICT、BIM、IoT、AI 等を駆使した業熟知しているのですから、若干の経験・慣れが必要なだ務の効率的執行について考えてみます。

けです。

皆 さ ん は 、FIDIC（International Federation ofConsulting Engineers）をご存じですか？各国のコンサ（２）優秀な人材の確保に向けた環境整備

ルタント協会（日本ではECFA=（一社）海外コンサルタ

上記のように、高い技術力を有し、役所・市民から信ンツ協会です）の集まった世界のコンサルタント組織で頼されるコンサルタント企業を実現するには、やはり優す。建設工事等の契約約款の標準化・発行等で有名な団秀な人材の確保が不可欠です。優秀な人材を獲得するに体です。FIDIC は年に１回、世界中から会員を集めて大は、先ほど述べた３K に近い職業イメージの払拭が不可会を開いています。今年も９月上旬にドイツのベルリン欠です。

で開催されました。今回ICTに関連した問題提起が多く、ワークライフ・バランス（WLB）の改善という点から「インフラ業界においても、ICTによってDisruptive（破は、①残業時間の大幅な削減、②「組織のパフォーマン壊的）な変化が起こりつつあり、変化に乗り遅れると壊ス向上」に向けたダイバーシティ（多様な人材、多様な滅的な打撃を被る可能性がある」と繰り返し、議論がな雇用形態）経営の推進、③執務環境の改善（フリーアドされました。確かに BIM、IoT、AI 等は、我々の業務のレス）などを目指すべきです。

仕方を根本的に変える可能性があります。FIDIC 関連の①の残業時間削減に関しては、国の「働き方改革」の団体では、VR、AR、3D プリント、ブロック・チェイン

中でも、残業時間の削減と長時間労働の解消が求められ等の最先端のディジタル技術が、コンサルタントへの影ています。しかしこの実現には、我々の客先である役所響という観点から、精査されてきています。の方々の協力が不可欠です。コンサルタントのマンデ協会としても、会社としてもこれら新たな電子ツール

ー・ノーピリオド、ウェンズデー・ホーム、フライデー・の可能性を的確に評価し、早急に対応する必要がありま

ノーリクエストなど各種の要望に対して、国を中心にす。

徐々に対応を進めて頂いています。さらに地方の自治体

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（４）企業倫理・技術者倫理及び法令順守の徹底として、このような発注形態の変化に備えておく必要がコンプライアンスの遵守、技術者倫理の徹底は、現代あります。そのためには、建設コンサルタントとの協働の企業としては当然の責務です。近年、法令違反が会社の促進、国内におけるJV応札に関する要件緩和への働きの存続を危うくした事例がしばしば聞かれます。単なるかけ、上下水道分野に関連する周辺分野への業務領域の法令順守ではなく、もっと能動的に社会に貢献をし、環拡大などの検討・取組みが必要です。

境 保 全 活 動 な ど に 取 組 み、CSR（Corporate SocialResponsibility）を積極的に果たそうという姿勢と努力が必要です。社員が誇れるようなエシカル（Ethical）な会
社創りを徹底したいものです。

４．おわりに皆さん、ここまで読まれて、水コンサルタントの今後をどう感じましたか？大変ですよね？でも、より広範かつ多様な学習とアイデアにより、やっと「コンサルタン（５）エンドユーザーを意識した業務への対応
これまでインフラ施設の発注は、管轄省庁の違いもあトが本領を発揮できる時代（コンサルタント新時代）」が来たとは思いませんか？

り、対象施設ごとに、別々の部署から発注されていましコンサルタントが責任を持って、市町村の上下水道をた。例えば浸水対策であれば、「内水対応は下水道、外水守らなくてはならない時代が来ました。このような大き対応は河川で」といった発注の形態です。しかしエンド

くかつ急激な変化に会員企業が十分対応できるよう、今ユーザーである市民の目から見ると、どの部署が対応す後の技術の方向性などに関する情報、共有すべきベースるかは問題ではなく、効率的・一体的に浸水を防いで欲技術を会員企業に提供するために、水コン協として最大しいと考えるのではないでしょうか。

限の努力をする必要があります。その結果として、市町

このように、今後はエンドユーザーを意識した整備テ村の方々が安心して上下水道の維持・運営を任せられるーマ（まちづくり、防災、水質改善 etc.）別の発注が増

水コンサルタント会社及び協会が実現できると考えていえると考えられます。我々は、水専門のコンサルタントます。

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