令和元年度
中小企業 省エネ対策促進 事業費
補助金 募集要領《受付期間》

令和元年６月２６日（水）～７月３１日（水）（１７時まで）※

郵送の場合は当日消印有効です。

※

申請に当たっては、事前に一般財団法人省エネルギーセンターなどが実施する、省エネルギー診断を受ける必要があります。省エネルギー診断には時間を要することが想定されますので、余裕をもってご準備願います。
なお、省エネルギー診断を受けていない場合は、申請は受け付けられませんので、ご了承ください。

※

本募集要領は、県ホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/《お問い合わせ先》
和歌山県 商工観光労働部

企業政策局 産業技術政策課 尾藤
Tel:073-441-2354

令和元年５月和歌山県
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○和歌山県中小企業省エネ対策促進事業費補助金募集要領
１

事業の趣旨
県内の中小企業者等の省エネルギー対策を促進するため、中小企業者等が実施する効果的な省エネ設備の導入及び熱損失対策等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。
２

補助対象者
次の各号に掲げる要件を全て満たすものを対象とします。

⑴

和歌山県内に有する事業所で事業を実施するものであること。

⑵

次に掲げる要件のうち、いずれかに該当するものであること。

ア

中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者であること。ただし、農業、林業、漁業を除きます。

イ

医療法第 39 条に規定する医療法人であって、常時使用する従業員の数が 100人以下であること。

ウ

社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人であって、常時使用する従業員の数が 100 人以下であること。

⑶

一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。
３

補助対象経費補助対象事業を行うために直接必要な経費（次表参照）とし、本事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
設備費補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費

工事費

補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費

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補助対象事業・要件⑴

補助対象事業の内容
次のア～ウのいずれかの事業又はその組合せを対象とします。
ア

高効率エネルギー設備導入等
LED、空調設備、冷凍・冷蔵設備、ボイラー、インバーター等の機器導入

イ

熱効率向上設備導入等
遮熱、断熱等による熱損失対策2

ウ

省エネ・ピーク対策設備導入等
BEMS、FEMS 等のデマンドコントロール機器導入⑵

補助金を受ける要件
一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断又は知事が認める省エネルギー診断（⑶のウを参照）を実施し、当該診断結果において省エネ効果があると提案された省エネや熱損失対策等につながる設備の整備で、補助対象経費の総額が 50 万円以上かつ次の要件のいずれかを満たすものとします。
【要件】
（1）ア

高効率エネルギー設備導入等又は(1)イ

熱効率向上設備導入等
・耐用年数期間内におけるエネルギー削減量が投資額 100 万円あたり 10 キロリットル以上（原油換算）見込めること。
・投資回収に３年以上を要するものであること。

【要件】（1）ウ

省エネ・ピーク対策設備導入等・事業実施前と比較して電気需要平準化時間帯（７月１日から９月 30 日及び 12 月１日から３月 31 日までの８時～22 時まで）の電力使用量が当該事業所全体で５％以上の削減が見込めること。
⑶

その他の留意事項

ア

和歌山県内に有する事業所で事業を実施する必要があります。

イ

工場や事業所の「新設」に伴い導入する設備は対象としません。

ウ 「知事が認める省エネルギー診断」とは、エネルギー管理士（エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）第８条に規定するエネルギー管理士免状の交付を受けている者）が所属する法人又は団体が実施する省エネルギー診断で、補助事業者が事業を行おうとする事業所全体の設備等の稼働状況及びエネルギー使用量について調査・分析を行い、それらの結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化が図られるべく、設備・機器の導入、改修について提案が行われているものをいいます。
５

募集について⑴

募集期間
令和元年６月２６日（水）～７月３１日（水）１７：００まで（郵送の場合は当日消印有効）⑵

交付決定
令和元年８月下旬（ただし、変更となる場合もあります。）
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６

申請総額が予算額を超過する場合について申請総額が予算額を超過する場合は、次に掲げる事項を総合的に勘案し優先順位をつけて、その上位者から予算の範囲内で採択します。

７

ア

事業所全体のエネルギー削減率が高いもの

イ

投資回収年の長いもの

ウ

その他

採択結果
申請者あてに、直接文書でお知らせします。

８

補助額
補助対象経費の１／３以内、１件あたり 100 万円を限度とします。
（千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とします）。

９

応募方法等
申請に関する様式及びその他必要な資料を持参又は郵送にて提出してください。
【提出書類】①

補助金等交付申請書（別記第１号様式）②

事業計画書（様式第１号）③

収支予算書（様式第２号）④

省エネルギー量等計算表（様式第３号）⑤

本補助金の申請に係る省エネ診断の結果に関する書類（写）⑥

役員名簿（様式第４号）⑦

法人の登記事項証明書（原本。個人事業主にあっては、直近の確定申告書の写し。）⑧

各様式中に記載の添付資料⑨

その他知事が必要と認める書類【提出先】〒６４０－８５８５
和歌山県和歌山市小松原通１－１
和歌山県商工観光労働部企業政策局
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産業技術政策課

尾藤あて

実績報告について補助金の実績報告については、書類審査・現地調査により履行確認を行います。
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11

その他

⑴

財産の処分制限補助事業者は補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければなりません。
ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15号）に定める耐用年数を経過した場合は、この限りではありません。
⑵

補助金の返還について交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したときは補助金の一部又は全部を返還しなければなりません。
⑶

成果の取扱い
本補助事業の内容や効果等について、公表する場合があります。

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参考

事業全体スケジュール
スケジュール○公募期間
令和元年６月２６日（水）～７月３１日（水）

補助事業者

県

交付申請手続き
（交付申請に必要な書類の提出）○審査

申請内容の審査

○交付決定

通知

交付決定

令和元年８月下旬頃 採択
者に通知

○事業開始
（交付決定後）事業開始（交付決定後）↓契約・発注
↓
事業実施
↓

○事業完了
令和２年２月２８日まで

事業完了（施工完了後、事業費の支払日をもって事業完了とします。
）
↓

○実績報告

実績報告書の作成・提出

書類審査、現地調査

事業完了の日から起算しての実施

３０日を経過した日又は令↓和２年２月２８日までのい精算払請求書の提出

補助金額の確定

ずれか早い日まで

通知書○補助金の支払い

補助金の支払い

令和２年５月上旬まで○取得財産の管理

取得財産の管理6