【第２弾】
大阪府LPガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】について

一般社団法人大阪府LPガス協会補助金センター

１．本事業の概要について（１）目的
ＬＰガスの値引きを行った間接補助事業者に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるＬＰガス利用者の生活支援等を目的に実施するものです。
（２）概要
大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等を対象に、大阪府が指定する値引き額により、当該対象の１ガスメーター（体積販売に限る）当たりのガス料金総額より上限３,０００円（税抜）【税込３,３００円】の値引きを行ったＬＰガスの販売事業者に対して、その値引き原資と事務費を補助します。
※インボイス登録を行っていない事業者で、ＬＰガス料金の請求書等で消費税を徴収していないことが確認できる場合は３,０００円の値引きで可能とする。

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（３）補助対象①販売事業者が選定した月（４月、５月、６月のうちの１ヶ月）の検針分のＬＰガス料金に対する値引き額が対象②当該対象の値引き回数は１回（販売事業者が選定した月の検針分）が条件です。
※第２弾では、値引き対象のＬＰガス料金に、基本料金と従量料金に加え、保安維持費（警報器リース料や集中監視システム費用）が対象となりました。また、請求書発行手数料など、ＬＰガス料金に付随する費用も対象となりました。

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（４）値引きの実施
ＬＰガス料金の値引きは、販売事業者が選定した月の検針分にて行うこととする。（４月、５月、６月のうちの１ヶ月）※消費者ごとに異なった月の検針にて値引きすることはできません。
※1ヶ月のみ実施（ＬＰガス料金３,０００円（税抜）【３,３００円（税込）】未満の場合、当該料金のみ値引きの対象）

なお、値引きを実施した際は、家庭・企業等に対して、請求書、検針票、WEB明細、領収書及び別紙などにより、次のことを明示する必要があります。
【記載例】 例１）・大阪府の支援による値引き ３,０００円（税抜）
例２）・大阪府の支援による値引き

３,３００円（税込）※表記は「府県の支援による値引き」でも可※ 簡易ガスの補助金値引きは、ガス事業法第１４条及び第１５条に基づく、供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。
また、経過措置団地の場合は、特別供給条件認可申請が必要となります。

※第２弾では、消費者向けのチラシはデータのみの提供となります。
必要な販売事業者は協会ホームページから印刷下さい。
【消費者へのチラシの配布は義務ではありません】

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【マニュアル 25頁参照】

値引き実施時にはチェックシート【値引きの実施】の内容を確認し実施ください。

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（６）事業の流れ
本支援事業の流れは以下のとおりです。
①交付申請（参加申込）④実績報告⑤補助金･補助金センター

販売事業者

家庭・企業等③料金値引き

②交付決定（参加受付）

事務費振込※本事業の第１弾に参加した事業者が４月検針分にて値引きを実施する場
合、参加申込書の提出前に値引きを実施しても差し支えないものとする。

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２．本事業の補助内容について（１）内容
大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等※を対象に、１ガスメーター（体積販売に限る）当たり上限３,０００円(税抜)【税込３,３００円】の料金値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対して、その値引き原資と事務費を補助します。
※液化石油ガス法のガスメーターによる販売（体積販売に限る）及びコミュニティーガス（旧簡易ガス）の消費者が対象※質量販売（容器販売）及び工業用等の高圧ガス法の消費者は対象外※国又は地方公共団体及び大阪府の公の施設は対象外

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（２）補助対象額
本支援事業の補助対象額は、ＬＰガス料金の値引き対象となる家庭・企業等の数を基に、原則として協会補助金センターが指定する以下の計算方法で算出します。

補助対象額【消費税不課税】●ＬＰガス販売事業者による値引き相当額
１契約（ガスメーターごと（体積販売に限る））上限３,０００円●事務費
１０,０００円＋値引き実施件数（３,０００件以内）×１００円＋値引き実施件数（３,０００件超）×50円※上限額120万円

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３．スケジュールについて事業者は以下のスケジュールに沿って該当事業を実施して下さい大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業【第２弾】 スケジュール
太字は、事業実施上必須の事項。値引き実施時期は事業者が、４月、５月、６月検針の中から１ヶ月を選定して実施する。
４月
交付要領公表（HP 掲載）、一般社団法人
大阪府ＬＰガス協会

マニュアル公表

開始（順次）

事業者向け説明会（２会場）、
インターネット
広報

５月

６月

７月

８月

実績報告書確認、補助金額確定、振込、補助金額確定通知書送付
協会⇒販売事業者

補助金センター
参加申込受付書⇒販売事業者

参加申込⇒協会
提出期限
４月１９日
ＬPガス販売事業者

消費消費者の値引き完了後(請求書発行後)に実績報告書作成
販売事業者⇒協会補助金センターに送付 提出期限７月３１日

４月、５月、６月の検針の内で、販売事業者が選定した月の検針時にＬＰガスを利用している消費者のＬＰガス料金から値引き(上限3,３00円(税込))※選定した月に全ての消費者の値引きを実施者請求額を支払い⇒販売事業者※販売事業者が請求した時点で、販売店の債権及び消費者の債務は確定することから、請求したことをもって販売事業者の間接補助事業の完了とする。

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４．値引きの実施方法について
以下は値引き表現の参考です
請求書又は検針票の中に、以下の内容がわかる表現を表記して下さい【請求書表記サンプル】
【税別版】
請

求

【税込版】
請書

大阪市中央区船場中央2-1

大阪市中央区船場中央2-1

大阪

大阪

太郎

様

前回検針
今回検針

250.0 ㎥
254.0 ㎥

今回使用量

4.0 ㎥

令和○年○月分
基本料金
従量料金
警報器リース
大阪府の支援による値引き
小計
消費税

ご請求額

2,000
2,000
300
▲ 3,000

太郎

求

書

様

前回検針
今回検針

250.0 ㎥
254.0 ㎥

今回使用量

4.0 ㎥

令和○年○月分
基本料金
従量料金
警報器リース
大阪府の支援による値引き【税込】
2,2002,200330▲ 3,300

1,300130

1,430

ご請求額

1,43010手書きの請求書等の場合は、【第１弾】にて協会から支給したスタンプの押印でも可請求書に記載できない場合は、請求書に以下のような別紙を添付【マニュアル35～37頁参照】

お客様へ
大阪府の支援により、４月分のＬＰガス料金から3,300円（税込）を上限として値引きしています。
※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）

11５．申請手続き(参加申込)について（１）公募受付期間
令和６年４月８日(月)９時～令和６年４月１９日(金)１７時 必着

本公募は、締め切りを待たずに随時審査を行い交付決定いたします。
（２）申請方法
申請は以下WEBサイトの書類をダウンロード等し、メール、ＦＡＸ、郵送又は持参等により提出ください。
※できる限り、メールでの提出にご協力ください。
※エクセルデータへの入力が簡単、便利、間違いが少なく作成できます。
WEBサイト：https://osakalpg.or.jp/

E-mailアドレス：info@osaka-lp.com

ＦＡＸ番号：0６―７６６８－０９７５
提出先住所：〒５４１－００４７ 大阪府大阪市中央区淡路町３－５－13
創建御堂筋ビル ３階 キャリアリンク㈱内(一社)大阪府ＬＰガス協会 補助金センター

12◆補助金参加申込時に必要な書類について
番号
01

提出書

類

名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費
補助金【第２弾】参加申込書

様式

様式第２

※第１弾を実施していない事業者、第１弾実施の販売事業者の名称、所在地、振込先等に変更がある場合、別途書類の提出が必要となりますので、協会補助金センターに連絡下さい。

※１ヶ月のみの値引き実施のため、概算払いは行いません。

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【マニュアル 28頁参照】

14６．申請手続き(実績報告)について：（１）実績報告
最終の値引きを実施後、実績報告書を提出していただきます。実績報告書には、支援事業（値引き）を行った家庭・企業等の一覧表を合わせて提出していただきます。
協会補助金センターが、実績報告書や帳票等の確認を行い、額の確定について通知します。

※実績報告書等の作成時には、マニュアル ２６頁のチェックシート【実績報告書兼精算払請求書等の提出】の内容を確認し提出ください。
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【マニュアル 26頁参照】

16◆実績報告に必要な書類について
番号
01

提出書

類

名式

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金
様式第８実績報告書兼精算払請求書

02 支援事業（値引き）を行った家庭・企業等の一覧表
03様※

値引きの事実が確認できる検針票・請求書等の写し※（１０件程度）※一覧表には、①個人名管理番号等個人が識別できるもの、②家庭・企業等の各値引き額を記載すること。システムより出力されるデータでも可。
※『保安センター委託消費者を記載した実績集計一覧表』は、第１弾にて希望された内容（メール又は郵送）にて送付します。
※提出する検針票・請求書等の写しは、一覧表と照合できるように一覧表のページや連番等を記入ください。

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【マニュアル ３０頁参照】

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【マニュアル３２頁参照】

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７．最終事項
値引きの全ての精算が完了した後、当協会から大阪府に実績報告（完了報告）を提出します。
大阪府では、その実績報告書の内容が適正か、当協会にて帳簿や書類を検査することとしており、その際に、販売事業者の値引きの事実が確認できる検針票・請求書等の原本の提出を求めることもあるとのことですので、特に令和７年３月末までは直ぐに提供いただけるようご準備下さい。
※支援事業に関する帳簿及び証拠書類は、支援事業が終了した日が属する年度の終了後１０年間（令和１６年度末まで）保存して下さい。

８．お問合せ先第２弾の協会補助金センターは、協会事務局以外の場所に設置しますので、書類の送付やお問合せは下記までお願いします。
(一社)大阪府ＬＰガス協会 補助金センター〒５４１－００４７
大阪府大阪市中央区淡路町３－５－13
創建御堂筋ビル ３階 キャリアリンク㈱内
ＴＥＬ：0６―７７７７－４３３０
ＦＡＸ：0６―７６６８－０９７５
Ｅメール：info@osaka-lp.com
Ｈ Ｐ：https://osakalpg.or.jp20