平成２７年度
事 業 報 告 書

<目

次>

はじめに
１ 学校法人の概要（１）建学の精神・教育目標（２）学校法人の沿革① 設立年月日② 学校設置年月日③ 学園の沿革④ 学園の組織表（３）設置する学校・施設の位置（４）学校・学科の学生数の状況① 入学定員・収容定員・現員数
ア ヤマザキ学園大学
イ ヤマザキ動物専門学校② 平成２７年度中の学生・生徒の入試状況
ア ヤマザキ学園大学
イ ヤマザキ動物専門学校（５）役員（理事・監事）の概要① 理事長・学長・校長等の異動② 理事の異動③ 監事の異動④ 定員数・現員数・氏名等
ア 理事
イ 監事
（６）評議員の概要
定員数・現員数等（７）教職員の概要
学校別専任・兼任教職員数（８）教職員男女比率
２ 事業の概要（１）ヤマザキ学園大学① 教育研究② 学生支援ア 就職支援イ 奨学金・特待生制度の充実
ウ 退学者の低減③ 国外・国内研修④ 自己点検・評価⑤ 社会貢献・地域連携活動⑥ 学生募集

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⑦ 平成２７年度 年間行事日程（２）ヤマザキ動物専門学校① 教育研究② 学生支援③ 学外研修・国際交流④ 社会貢献・地域連携活動⑤ 学生募集⑥ 平成２７年度 年間行事日程（３）事務組織の改編（４）規程の見直し
３ 財務の概要と経年変化（１）決算の概要① 募金事業の推進② 主たる施設設備の整備事業③ 収支計算書の概要
ア 資金収支計算書
イ 事業活動収支計算書④ 貸借対照表の概要（２）財務状況の推移（経年比較）① 収支計算書
ア 資金収支計算書
イ 事業活動収支計算書
ウ 貸借対照表（３）主な財務比率比較① 事業活動収支差額比率② 人件費比率③ 流動比率（４）借入金の状況

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２６

動物看護教育のさらなる発展に向けてはじめに
ヤマザキ学園大学は、平成２５年度に完成年度を迎え、平成２６年
３月には動物看護学部として最初の卒業生を社会に送りだすことがで
き ま し た 。短 期 大 学 を 改 組 し 、わ が 国 で 初 め て の 動 物 看 護 学 部 を 設 置 、
動物看護の新たな学問分野を切り開きました。完成年度を過ぎ、これまで以上に効率的な運営と魅力ある大学づくりを目指さなければ成りません。
こ の よ う な 環 境 の 中 、 学 園 は 平 成 ２ ９ 年 （ ２ ０ 1７ 年 ） に 創 立 ５ ０ 周
年を迎えます。平成２７年度は、５０周年事業の一環として教育・研
究環境の整備をめざしヤマザキ学園大学南大沢キャンパスに地上５階の３号館が竣工しました。本学園は今後永続的な、そして一層の発展を目指して着実に歩んでおります。今後ともご指導ご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
１ 学校法人の概要（１）建学の精神・教育目標
本 学 園 は 昭 和 ４ ２ 年（ １ ９ ６ ７ 年 ）の 創 立 以 来 、創 始 者 山 﨑 良 壽 が 掲
げた、「生命（いのち）への畏敬」、「職業人としての自立」を建学の 精 神 と し て 、数 々 の 変 遷 を 経 て 発 展 し て き た 。そ の 建 学 の 精 神 に は 、「生命への尊敬の心を持つ」「動物愛護をとおして自分と社会を見つめる」「礼節や思いやりを大切にする」以上の３つの理念が含まれている。生きとし生けるものがともに尊重し、助け合い、それぞれの生命を輝かせて生きるという動物への深い愛情を持ち、人と動物の懸け橋になる人材の育成を目標としている。動物愛護の精神に基づき、動物を心から理解し愛する卒業生が、社会で優れた指導者となり、平和
で心豊かな世の中を築いていくことを理想としている。
ま た 、人 間 と コ ン パ ニ オ ン ア ニ マ ル の 関 係 に お け る 新 し い 学 術 分 野 を確立し、理想的な教育と研究の場を提供することを目標としている。
（２）学校法人の沿革
学 校 法 人 ヤ マ ザ キ 学 園 は 、我 国 で 初 め て 、動 物 看 護 に 関 す る 学 問 を 研
究 し 、動 物 の ケ ア や 介 護 の 正 し い 技 術 を 教 育 す る た め の 機 関 と し て 、昭和 ４ ２ 年（ １ ９ ６ ７ 年 ）に 歩 み は じ め た 。平 成 ６ 年（ １ ９ ９ ４ 年 ）に はア ニ マ ル ・ ヘ ル ス ・ テ ク ニ シ ャ ン（ Ａ Ｔ Ｈ ）の 専 門 性 が 、広 く 社 会 に 認
め ら れ 、国 内 で は 唯 一 の 動 物 管 理 学 科 を 設 け た ３ 年 制 専 修 学 校 と し て 認
可 さ れ た 。平 成 １ ６ 年（ ２ ０ ０ ４ 年 ）４ 月 、創 始 者 山 﨑 良 壽 の 夢 を 実 現
さ せ 、「 生 命（ い の ち ）を 生 き る 」と い う 教 育 理 念 を 継 承 し て 、新 た に「 ヤ マ ザ キ 動 物 看 護 短 期 大 学 」が 開 学 し た 。平 成 ２ １ 年（ ２ ０ ０ ９ 年 ３月 ）、よ り 高 度 な 専 門 知 識 を 持 つ 人 材 の 育 成 を 目 指 し 四 年 制 大 学 の 設 置

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認 可 申 請 書 を 文 部 科 学 省 に 提 出 し て 準 備 を 進 め 、平 成 ２ １ 年 １ ０ 月 文 部
科 学 大 臣 よ り「 ヤ マ ザ キ 学 園 大 学 」設 置 の 認 可 を 受 け た 。さ ら に 完 成 年
度 以 後 を 視 野 に い れ た 教 育 研 究 の 充 実 発 展 の た め 、完 成 年 度 内 の 追 加 事
業 と し て 南 大 沢 ２ 号 館 の 隣 接 地 を 取 得 し 、平 成 ２ ８ 年 ２ 月 に は 同 地 に ３号 館 が 完 成 し た 。平 成 ２ ８ 年 度 は 、南 大 沢 キ ャ ン パ ス に １ 年 次 か ら ４ 年
次まで、通常授業の統合を図ることとした。
① 設立年月日
名 称 学校法人 ヤマザキ学園
法 人 成 立 の 年 月 日 平 成 ６ 年 ６月 ２ ７ 日② 学校設置年月日
ヤマザキ学園大学
平成２２年度開設
ヤマザキ動物専門学校
平成 ７年度開設③ 学園の沿革沿革昭和４２年１２月 創始者山﨑良壽、渋谷区神泉町に世界発のイヌのス
ペシャリスト養成機関を創立
平成 ２年１０月 創始者山﨑良壽初代学長死去
平成 ３年 ２月 山﨑薫第２代学長就任
平成 ６年 ６月 東京都知事認可により学校法人ヤマザキ学園設立
専修学校日本動物学院設置、山﨑薫理事長就任
平成 ８年１０月 創立３０周年を機に、専門学校実習専用の神泉校舎
新設
平成１２年 ３月 渋谷区松濤に７階建専門学校本校舎新設
平成 １ ２ 年 ４ 月 専 修 学 校 日 本 動 物 学 院 を 専 門 学 校 日 本 動 物 学 院 に 校
名変更
平成１２年 ４月 専門学校日本動物学院の入学定員を３２０人、収容定員を９６０人に定員増
平成１２年 ９月 群馬県富岡市にドッグトレーニング研修施設「グリーンフィールズ」を設置
平成１２年１０月 渋谷区松濤にドッグトレーニング研修施設「レインボーフィールズ」を設置
平成１２年１０月 富ヶ谷校舎に「日本動物図書館」を開設
平成１５年１１月 文部科学大臣より、短期大学設置のため学校法人組
織変更認可
平成１５年１１月 文部科学大臣より、ヤマザキ動物看護短期大学設置認可
平成１６年 ４月 ヤマザキ動物看護短期大学開学
動物看護学科（３年制入学定員１００人）を設置
平成１６年 ４月 専門学校日本動物学院をヤマザキ動物専門学校に校名変更
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平成１７年４月 渋谷区松濤に全天候ドッグトレーニング研修施設「レインボーフィールズ」を設置
平成１９年 ３月 ヤマザキ動物看護短期大学第１回卒業式
平成１９年 ４月 ヤマザキ動物看護短期大学専攻科開設
平成１９年 ４月 ヤマザキ動物看護短期大学の入学定員を１１６名、収容定員を３４８名に定員増
平成２１年 ３月 ヤマザキ学園大学設置のための認可申請を文部科学大臣に提出
ヤマザキ動物専門学校動物管理学科入学定員を変更（１６０名）、動物看護学科（２年制、入学定員４０名）を新設。
平成２１年１０月 文部科学大臣よりヤマザキ学園大学設置認可
平成２２年 ３月 南大沢２号館完成
平成２２年 ４月 ヤマザキ学園大学開学
ヤ マ ザ キ 動 物 専 門 学 校 動 物 看 護 ・ 美 容 学 科 (３ 年 制 、入 学 定 員 １ ２ ０ 名 )及 び 動 物 美 容 学 科 (２ 年 制 、 入 学
定 員 ４ ０ 名 )を 新 設
平成２２年 ５月 南大沢２号館竣工披露祝賀会挙行
平成２２年１０月 創始者山﨑良壽先生逝去２０周年偲ぶ会挙行
平成２４年 ７月 南大沢グリーングラスロッジ及びマルチフィールド完成
平成２４年１０月 ヤマザキ動物看護短期大学廃止認可
平成２６年 ３月 ヤマザキ学園大学第１回学位記授与式
平成２８年 ２月 ヤマザキ学園大学南大沢キャンパス３号館竣工式
挙行

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④

学園の組織表（平成２７年４月現在）

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（３）設置する学校・施設の位置
本部及び校舎の位置
法人所在地
東京都渋谷区松濤２丁目３番１０号
ヤマザキ学園大学渋谷キャンパス
渋谷１号館
東京都渋谷区松濤２丁目３番１０号
渋谷２号館
東京都渋谷区富ヶ谷２丁目２５番１号
南大沢キャンパス
南大沢１号館・２号館・３号館
東京都八王子市南大沢４丁目７番２号
ヤマザキ動物専門学校
東 京 都 渋 谷 区 松 濤 ２ 丁 目 １ ６ 番 ５ 号 (本 校 舎 )松濤校舎
東京都渋谷区松濤２丁目３番１０号
神泉校舎
東京都渋谷区神泉町１０丁目３番（４）学校・学科の学生数の状況① 入学定員・収容定員・現員数（平成２７年５月１日現在）
ア ヤマザキ学園大学
学
部
入学定員
収容定員
学生数
入学者 在籍者
動物看護学部
１８０
７２０
１７３
７２５
イ ヤマザキ動物専門学校
学 校 名
入学定員
収容定員
学生数
入学者 在籍者
動物看護・美容学科
１２０
３６０
７６ ２１９
動物看護学科
４０８０
３８５５
動物美容学科
４０
８０
８
２６
計
２００
５２０
１２２ ３００②

平成２７年度中の学生・生徒の入試状況（平成２８年度入試）
ア ヤマザキ学園大学
学部・学科名
入学定員
志願者
受験者
合格者
入学者
動物看護学部
１８０
３０２ ３００２９０
１６２
動物看護学科イ ヤマザキ動物専門学校
学科名
入学定員
志願者
受験者
合格者
入学者
動 物 看 護 ・美 容 学 科
８０
７６
７６
７６
７５
動物看護学科
４０
３３
３３
３３
３１
動物美容学科
４０
４
４
４
４
計
１６０
１１３ １１３
１１３
１１０

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（５） 役員（理事・監事）の概要① 理事長・学長・校長等の異動異動なし。
② 理事の異動
平成２７年２月堀江昭雄理事退任により１名欠員。
③ 監事の異動異動なし。
④ 定員数・現員数・氏名等（平成２７年４月１現在）
ア理
選任区分

事
区分

氏

名

定員

現員

常勤・

摘

要

非常勤別
寄附行為

学長

第 ６ 条 第 1項 第 1号

校長

山﨑 薫
関 正勝

２名

齊藤公紀
村松寿満子

２名

山﨑 綠
古谷久子
吉見充德
山北宣久

５名

２名

常

勤

平 成 6年 6月 27日 就 任

常勤

平 成 22年 7月 1日 就 任(学 長 ・ 校 長 )
寄附行為

理事

第 ６ 条 第 1項 第 2号

理事

２名

非常勤

平 成 15年 11月 27日 就 任

非常勤

平 成 25年 4月 1日 就 任

常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成6年6月27日就任

非常勤

平成11年9月10日就任(評 議 員 の う ち か ら
評議員会が選任)
寄附行為

理事

第 ６ 条 第 1項 第 3号

理事

(理 事 会 が 選 任 )

理事
理事

合計
イ 監事
選任区分

区分

氏名

４名

９名

８名

定員

現員

常勤・

摘

要

非常勤別
寄附行為

監事

第 7条

監事

大坪俊勝
玉木祥夫

２名 ２名

(理 事 会 が 選 出 し た 候
補者から評議員会の同意を得て理事長が
選任)

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非常勤

平 成 18年 7月 1日 就 任

非常勤

平 成 20年 4月 1日 就 任

（６）評議員の概要
定員数・現員数等（平成２７年４月１現在）
選任区分
定員
寄附行為
１名
第２３条第１項第１号(法 人 の 教 職 員 )寄附行為
９名
第２３条第１項第２号(卒 業 生 )寄附行為
９名第２２条第１項第３号(理 事 会 に お い て 選 任 し た 者 )
合計
１９名

現員
１名

９名

９名

１９名

（７） 教職員の概要
学 校 別 専 任・兼 任 教 職 員 数（ 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 現 在 ）区分

ヤマザキ学園大学
動物看護学部動物看護学科

専任教員

兼任教員

職

（ 単 位：名 ）

員

派遣員等

合

計

（教育助手含む）

５１

３１

３１

５

１１８

２６

３７

８

０

７１

０
７７

０
６８

２５
６４

０
５

２５
２１４

合

計
１４１
６８
２０９
１００％

ヤマザキ動物専門学校

法人本部

計

（８） 教職員男女比率
区
分
男性
専任教職員
４２
非常勤教員
３０
合
計
７２
比
率
３４％
２

女性
９９
３８
１３７
６６％

事業の概要
多くの私学が厳しい状況にある中で、ヤマザキ学園は、高まる教育の質
的 向 上 へ の 要 求 に 応 え る た め に 、学 園 を 挙 げ て 教 育 研 究 に 取 り 組 ん で き た 。
我が国は、未曾有の災害の中で経済情勢が底の見えない不況から緩やかな回復基調が続いているとあるが、経済の見通しについては不確実性がみられる。本学園は、こうした状況を踏まえ以下に示す諸事業を展開した。

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(１ ) ヤ マ ザ キ 学 園 大 学①
教育研究
平成２７年度においては、教養教育の充実を図るため必修科目として「イングリッシュスキルズ（基礎）」及び「イングリッシュスキルズ（応用）」の科目の内容を充実させ、２７年度においても引き続き語学力の向上を目指し、選択科目では２６
年度において教養科目に「動物とジャーナリズム」を追加した。専門教育科目では「動物歯科学」及び「動物歯科学実習」を追加して選択肢の拡大に努め、動物看護に関わる教育研究を行い、専門的応用能力を有する動物看護師育成に取り組んだ。
平成２５年度第１期卒業生の卒業論文作成については一部学生の取組みが遅れ教員に加重な負担となったが、平成２６年度から、卒業論文作成について期初からより緻密な学生指導を進め、論文内容の充実とともに作成過程の期日管理の指導に努めた結果、平成２７年度においては、年々の研究成果が実り、論文内容の充実を具現することができた。
② 学生支援ア 就職支援平成２７年度（３期生の卒業年度）においても、就職委員会、就職支援課、クラスアドバイザー（ＣＡ）及び卒業論文担当教員の４者が連携して、就職支援策を推進し実績拡大を目指した。
本学は１学部１学科（動物看護学部・動物看護学科）であり、大部分の学生は動物看護師になるという明確な人生の設計図（キャリアデザイン）を持っている。
そのため、早期から健全な勤労観、職業観、動物愛護精神を養い、自立して生きる力を付与することが重要であるとの認識のもと、学生に対して職業指導（キャリアガイダンス）を行ってきた。
入学から卒業までの４年間を通じ、１～３年次では「アッセンブリーアワー」の講義を、２年次後期・３年次前期では「キャリアマネジメント」の講義・演習を開講（学生のキャリア形成意識向上に大いに貢献）、３年次では動物病院実習を行っている。更に３・４年次では授業の「インターシップ」のほか、企業説明会、就職セミナー、個人面接を実施している。この他、キャリア形成の一環として、認定動物看護師試験に係るセミナーや模擬試験を開催し、各種認定資格の取得を支援してきた。
特に、３年次後期から４年次では教職員が一体となって、学生が志望する職種に就職できるよう求人情報（大学内のＷｅｂ求人検索も可能）を提供し、模擬面
接、就職相談、提出書類（エントリーシート、履歴書）の相談からチェックまできめ細かく指導してきた。
平成２７年度は学生の就職希望先が、動物病院その他の専門店から動物関連企
業全般にまで広がってきており、動物関連企業などの新規就職先の開拓に努めてきた。また、新卒応援ハローワーク、北関東３県との就職協定の締結、公務員合格（警察官）等新なキャリア形成の道筋がみえてきた。
その結果、今年度は就職希望者の９７％、全卒業生に対しては８６％の高い就
職実績を達成できた。

8

イ

奨学金・特待生制度の充実
公的奨学金制度である日本学生支援機構、地方自治体の奨学金に加え、本学独自の特待制度を見直し、学費分納・延納制度を充実させた。
在学生については、向学心に富み学力に優れ、将来の動物看護に関する研究をめざす学生の人材育成を目的とする本学園独自の山﨑良壽記念奨学金制度（入学時のものを除く）は、平成２７年度を含めこれまで３０名に授与された。平成２７年度入学時の特待生制度の受給学生は９０名であった。
１．ヤマザキ学園大学特待生制度① 一般入学試験Ⅰ期の成績上位者２名につき、学費１６２万円を免除、さらに成績上位者３名に対し、授業料９０万円を免除。
② 一般入学試験Ⅱ期において、成績上位者２名に対し、授業料９０万円を免除。
③ 公募推薦入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）において、出身高等学校等の学習成績の評定平均が４．０以上ある者に対しては、入学手続き時に学費３０万円を減免。
④ 公募推薦入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）において、出身高等学校等の学習成績の評定平均が３．４～３．９の者に対しては、入学手続き時に学費１５万円を減免。
⑤ 一般入学試験（Ⅰ期～Ⅳ期）
・大学入試センター利用入学試験（Ⅰ期～Ⅲ期）において、優秀な成績で合格し、入学する学生４５名を限度に、入学手続き時に学費３０万円を減免。
２．ヤマザキ学園 山﨑良壽記念奨学金制度① 全学生を対象として、入学後の学業成績優秀者に対し、年間３０万円を給付。
② 東日本大震災被災学生および家計急変者対象の奨学金制度。
３．学費分納・延納支援
入学時納入金のうち入学金および委託徴収諸会費を除く学費について、２回～５回までの分納・延納。
４．兄弟姉妹・親子入学支援
兄弟姉妹または父母がヤマザキ学園関連校の在学生または卒業生である者に対し、入学手続き時に学費３０万円を減免。
５．その他
日本政策金融金庫の教育ローン、株式会社ジャックスの教育ローン及び株
式会社オリエントコーポレーションの教育ローン等、学生支援に努めた。
ウ 退学者の低減
退学者の低減には、毎年努めてはいるが今後共さらに検討しなければならない。
平成２５年度の退学率３.１％
平成２６年度の退学率２.３％
平成２７年度の退学率４.１％

9③

国外・国内研修
本学園の学外・学内研修は昭和４６年から今日にいたるまで長きにわたる実績を有しており、本年度はオーストラリアにおいて１０日間の研修を実施し、研修をとおして国際感覚と教養を高めることに努めた。また、国内研修は北海道八雲牧場で飼育実
習体験はじめ、産業動物と人間との関係領域において、新たな見識の向上をはかった。
この研修を通して、学生は正課の授業に即した学修にとどまらず、広く動物と人間の係わりにおける豊かな教養の涵養と研鑽をかさねた。
④ 自己点検・評価
自己点検・評価の目的は、教育研究水準の向上に資することにある。
本学においては、平成２７年度も自己点検・評価を実施し、教育内容・研究内容の改善を図り、この報告書により、平成２８年９月において、日本高等教育評価機構による自己点検評価を受審することとなった。
財務運営については学内監査を実施し、監査報告に基づく改善をはかり、一層の教育研究の充実を図る。
⑤ 社会貢献・地域連携活動
本学が加入しているコンソーシアム八王子加盟大学２３大学では、緊急災害時における緊急支援連携を組織し、大学間の救援活動の実施要綱をまとめ災害時の対策に取り組むこととなっている。このことを受け、平成２７年度においても防災計画の充実を図った。特に南大沢地区の防災連携として地域防災に積極的に取り組み、市民防災に積極的に参加した。特に災害時の「同行避難」については、参加者から好評を得、災害時の愛玩動物との避難についての取り組みは、今後共地域連携によりこれを発展させていくこととした。
学生の自主的な活動として、八王子市学園都市及びコンソーシアム八王子との連携事業である八王子祭り、学生天国、ならびに学生フェスティバル等の企画に積極的に参画し、地域参加を積極的に進めた。特に大学コンソーシアム八王子・八王子学園都
市主催による市政提案部門における学生発表会には積極的に取り組み、その成果が評価され、コンソーシアムにおいて優秀校として発表する機会の名誉を得た。
また、地域の子供を対象とした動物との「ふれあい行事」を企画し、八王子市教育委員会との連携事業を深めた「こども体験塾」は、八王子の小学生に夏の行事の一環として定着しており、本年度も多くの応募者でにぎわった。
社会貢献の一環として従来実施してきた、動物関連の学会やセミナー・シンポジウ
ム・公開講座についても引続き継続開催し、恒例となったドッグウォーキングなど、地域に反映する企画が実施され、多くの参加者がそれぞれの企画内容に満足した。
八王子学園都市大学との単位互換などの大学間相互の連携を進展させた。
a

動物愛護週間中央実行委員会主催「動物愛護フェスティバル」において教職員と学生による健康アドバイスを実施した。
b 八王子学園都市推進会議による「いちょう塾」は大学コンソーシアム八王子加盟
校２３校、地域有識者、招聘講師等によって開講され、その成果は国内でも実績のある社会人教養講座として認知されている。
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本学では、学内の開講講座の提供し、八王子学園都市での講座に講師を派遣した。
本学及び学園都市大学の開講講座及び公開講座（前期）【開講講座】「生活と哲学」
関 正勝 副学長「動物歯科学」
林 一彦 教授「動物公衆衛生学」 本田 三緒子 准教授「寄生虫学」
内田 明彦 教授
「イヌの行動学」
堀井 隆行 講師
「産業動物学」
鎌田 壽彦 教授
【公開講座】「ヒトと動物の死生学～現代社会における人とペットの関係性を考える～」
新島 典子 准教授
「学習理論とドッグトレーニング～イヌのしつけの考え方～」
堀井 隆行 講師
「ペットロス～愛する動物との別れ～」
山川 伊津子 講師「蚊・マダニが媒介する感染症」
内田 明彦 教授
「最近気になる公衆衛生学的話題～気候変動で変わる環境・食の安全～」
本田 三緒子 准教授（後期）【開講講座】「生命倫理学」
関 正勝 副学長／山北 宣久 教授「生活と社会」
新島 典子 准教授
「ヒトと動物の感染症」
内田 明彦 教授／鈴木 友子 講師「ペットビジネスマネジメント」 前原 晴彦 兼任講師／赤羽根 和恵
兼任講師【公開講座】「最近の感染症の話題」
内田 明彦 教授
「イヌの問題行動入門～原因から入門的対処まで～」堀井 隆行 講師「日本犬の魅力～秋田犬と川上犬～」小黒 美枝子 教授「人と生活を共にする動物たち～犬や猫などの人の生活に役立つ動物の今日まで～」 鎌田 壽彦 教授「イヌの品種特性と問題点」
福山 貴昭 助教
c 「絆祭」（大学祭）は南大沢キャンパスで開催された。第５回協賛公開講座「ドッグウォーキング」では「ヒトがイヌと歩くということ」を体験した。今年度
も地域住民の大勢の愛犬家がイヌとともに参加して開催、盛況を博した。
d 八王子市・八王子市教育委員会後援「子ども体験塾―イヌとなかよくなろう―」では、公募抽選による小学生とイヌとの触れ合い体験を実施した。
e 八王子市・大学コンソーシアム八王子後援による「八王子まつり」において、

11

地域の人々と交流をはかった。
f ボランティアクラブによる活動が行われているが、昨年度に引き続き、東日
本大震災の動物救援物資の仕分け活動をおこない被災地との連携活動を展開した。
g 本学主催の「こどもパートナー」の講座には学生８名が参加して認定講座を受講し、その資格を取得した。今後のさまざまな機会にボランティアとして活躍することが期待される。
h 八王子市主催「第６６回 全関東八王子夢街道駅伝競走大会」に本学男子２チームが参加し、大勢の学生、教職員の声援に応えて全区間において健闘した。
⑥
学生募集
大学の学生募集については、法人本部広報部とヤマザキ学園大学が連携して学生確保に係る施策を実施しているが、平成２７年度新入生の確保には最大の努力をしたものの目標を達成できなかった。志願者減少の原因を究明し、早急なる対応策を講ずる必要がある。
その一環として、広報部を中心に本学が今日まで実施してきた各高等学校の進路指導状況の調査分析、受験生の進学志向の変化、社会状況、志願の方法などを総合的に検証し広報活動の方針を策定することが提案され、広報入試課を始め学内において検討することとなった。
特に、東京都、千葉県、埼玉県および神奈川県をはじめとする近郊都市部のみならず、地方府県に対しても具体的な募集対策の強化を図っていく。さらに、本学の特色ある教育研究の成果を生かし、行政機関との協賛に基づき企画された講演・イベント
を積極的に推進する方針を具体化することとなった。
ア 入学者の確保
平成２７年度の入学者は定員１８０人に対し、１７３人の入学者に留まった。入
学者減少の原因を究明し、受験生の動向、社会状況を見極めながら全学をあげてその対策に取り組んでいくために、各委員会ではその対策を講じることとなった。
高等学校においては消費税引上げなどの影響を受け、更なる公立志向が強まることが予測される。①魅力的な教育を提供し ②面倒見のよい大学 ③強い事務体制と経営を構築して、入学から就職にいたる対応に全学をあげて邁進する。
イ 平成２７年度学生募集
平成２６年度の学生募集では、山﨑良壽記念奨学金の充実及び特待生制度の創設により、受験生受け入れの環境が整備されてきた。平成２７年度以降の学生募集では奨学金制度及び特待生制度を最大限活用すると共に、学校説明会には学生募集委
員会と入試委員会が協力して積極的に参画し、本学の教育研究について懇切丁寧な説明と相談を強化することに努めた。
高校訪問時期（４期に分けて訪問）
第１期：４月～５月初旬 新年度挨拶、入学者お礼および学生募集結果報告、進路指導教員確認、進路指導方針確認、本学紹介(就職、カリキュラムなど)、入試方法・
学費・説明会・ＯＣ等の紹介。新年度パンフレット。
12

第２期： ６月～７月 募集要項完成。入試方法・学費についての説明。指定校にあってはその案内。進路調査結果・学年生徒数の確認、進学の傾向・ガイダンスの予定確認など。８/１からＡＯエントリー開始告知。
第３期：９～１０月 推薦基準・学費・サポートシステムといった入学に関する具体的な内容中心。１１/１から推薦入試受付開始告知。推薦希望者確認。高校１・２年生への案内開始。
第４期：１１～１２月 一般入試の勧め。推薦入学出願お礼。高校１・２年生への案内。
⑦平成２７年度 年間行事日程
入学式
平成２７年 ４月 ８日（水）授業開始
平成２７年 ４月 ９日（木）前期終了
平成２７年 ９月２３日（水）後期開始
平成２７年 ９月２４日（木）後期終了
平成２８年 ３月３１日（木）絆祭
平成２７年１０月３１日（土）～平成２７年１１月 １日（日）創始者記念礼拝 平成２７年１０月２０日（火）
海外研修
平成２７年 ８月２７日（木）～平成２７年 ９月 ４日（金）国内研修
平成２７年 ９月１７日（木）～平成２７年 ９月２０日（日）学位記授与式 平成２８年 ３月１６日（水）（２）ヤマザキ動物専門学校① 教育研究校内で行われている授業のほかに、社会の一線で活躍している文化
人や専門家によるセミナー授業、獣医学系大学や動物園でのエクスタ
ーン授業、文化祭やスポーツデーなどの学校行事をとおして、現場での即戦力として活躍できる「総合力」を育成している。本年度は、姉妹校のヤマザキ学園大学の教員４名に特色あるセミナーを依頼した。
② 学生支援本校では、就職内定までのプロセスとして、１学年生から就職活動に備えたカリキュラムを設けている。平成２５年度から、計数等基礎
学力が不足している１年生に対しリメディアル教育を実施している。
また、インターン研修では併設の動物病院とグルーミングサロンを実際に体験し、卒業年次では実社会における研修を実施している。その結果本年度は、全卒業生に対し８６％、就職希望者の内９５％という高い実績を継続達成できた。なお、文部科学省の「就職率」の取り扱いについての通知に従い、自営業、家事手伝い、進学等の数値は含めていない。
③ 学外研修・国際交流
平成２７年度は、姉妹校のヤマザキ学園大学と合同でオーストラリ
ア研修旅行を実施した。参加者は３８名。うち専門学校生は１３名であった。動物先進国オーストラリアの獣医学系大学や本場のドッグシ
13ョー等を見学した。
④

社会貢献・地域連携活動
動物愛護週間中央行事実行委員会が主催する「動物愛護フェスティ
バル」に本学園として参加した。会場には、本校のグルーミングの教員による実演も行われ、本学園のブースには多くの方が来場された。
動物看護師の地位向上や動物福祉活動の一環として、松濤校舎１階に公益社団法人日本動物福祉協会新東京支部を置き、イヌとネコに対して新しい飼い主を探す「ペットハッピーホームプログラム」や、渋谷区が主催し地域交流を目的とした「せせらぎまつり」へのブース出展を実施している。
⑤ 学生募集本校をこれまで以上に知っていただくために、年間を通して姉妹校との合同説明会、お仕事体験、体験入学、模擬授業等、様々なイベン
トを５３回開催した。四年制大学への進学志向のなかで専門学校の特色 を ア ピ ー ル す る た め で あ る 。ま た 、入 学 者 の 高 校 時 平 均 評 定 値 は ３ ．
６ (５ 段 階 )で あ っ た 。 １ ８ 歳 人 口 が 減 少 し て お り 、 今 後 ま す ま す 入 学者の確保が難しくなってくると予想される。本校としては姉妹校の大学と連携し募集活動をおこなうことにより、専門学校のイメージアップを図る。指定校推薦入試の実績校を中心に募集活動を継続し、更なる信頼関係を確立していく。
⑥ 平成２７年度 年間行事日程(ア) 平成２７年度 年間行事日程
授業開始(２、３年生)
平成２７年４月２日(木)入学式
平成２７年４月８日(水)授業開始(１年生)
平成２７年４月９日(木)海外研修旅行(希望者)
平成２７年８月２７日(木)～９月４日(金)前期終了(３年生)
平成２７年９月２９日(火)前期終了(１、２年生)
平成２７年１０月５日(月)創始者記念礼拝
平成２７年１０月２０日(火)
あしあと祭
平成２７年１１月１日(日)スポーツデー
平成２７年１２月１７日(木)卒業証書授与式
平成２８年３月１１日(金)後期終了
平成２８年３月３１日(木)（３）事務組織の改編
事務組織の効率化を目指して、事務組織の改編を検討した。
（４）規程の見直し
ガバナンスの確立と教育目標達成に向けて各規程を見直し、実務的な変更を行なった。
14

３

財務の概要と経年変化（１）決算の概要
私 立 学 校 の 経 営 環 境 は 年 々 厳 し さ を 増 し て い る 。こ の よ う な 状 況 に あって、本学園は、教育研究機関としての社会的使命を果たすために以下の事業を実施するとともに、予算の適切な編成と執行に努めた。平
成２７年度決算は、四年制大学が平成２５年度に完成年度を迎えたということもあり、事業に掛かる経費は減少してきたが、将来を見越した校舎建設等に関する経費が発生している。一般の経費は、徹底した
予 算 管 理 と 経 常 経 費 の 節 減 を 図 り な が ら 予 算 執 行 を 行 っ て い る 。ま た 、
収入面においては、大学完成年度までの段階的な学生数の増加に伴い学生生徒等納付金収入は安定してきた。大学の学生募集は、競合校の増加もあり入学定員を割った。大学は、新校舎の建設等の開学以来７年間の教育環境整備により、２キャンパスでの授業を１キャンパスの一環教育とするなど教育の充実と経費節減を実現した。その結果、入学金を半減することにより就学機会を拡大するとともに、在学生を含めて維持費を廃止するなど学生の学費負担の軽減を図った。専門学校においては、前年度と同様に定員は確保できていないが、２年制の動物美容学科では、カリキュラムの改善を図っている。
省 令 に よ り 学 校 法 人 会 計 基 準 の 一 部 が 改 正 さ れ る こ と と な り 、資 金 収
支計算書はほぼ同一様式によるが、消費収支計算書は事業活動収支計
算書に大きくかわることとなった。学校会計と企業会計の違いはその目的にある。企業会計が営利を目的とし、損益計算書によってその成果について正しく捉えることによって収益力を高めることを目的にしているのに対し、学校会計は教育研究の遂行を目的として、企業よりも高い公共性から安定かつ永続性を保持した経営を目指すことを目的としている。そのため、学校法人は、学校法人会計基準に従って会計処理を行なっている。その概要は、以下のとおりである。
① 募金事業の推進
本年度も教育研究環境のより一層の充実を図るため募金事業を行っ た 。学 園 関 係 者 各 位 よ り 約 １ 千 ５ 百 万 円 の 浄 財 を ご 寄 付 い た だ い た 。
心から感謝を申し上げる。
② 主たる施設設備の整備事業
主な整備事業は次のとおりである。
ア ５０周年事業の一環として、南大沢キャンパスに３号館を新築
し教育環境の整備を図った。
イ 学園機能の効率化を図るため、大学の一体化及び本部機能の移転作業を行った。
ウ 新校舎建設に関連して映像システムの構築はじめ什器備品を充
実させた。

15

エ

後援会より南大沢キャンパス新校舎建設資金の一部およびプロジェクター・防災用品等を寄贈していただいた。
③ 収支計算書の概要
ア 資金収支計算書
資 金 収 支 計 算 書 は 、学 校 法 人 に お け る 当 年 度 の 諸 活 動 に 対 応 す る
す べ て の 収 入 及 び 支 出 の 内 容 並 び に 当 年 度 に お け る 現 金・預 金 の 顛
末 を 明 ら か に す る こ と を 目 的 と し て い る 。学 校 会 計 に お け る 資 金 収
支計算書は企業会計におけるキャッシュフロー計算書に相当すると い わ れ て い る が 、今 回 の 改 正 に よ り 決 算 に お い て 活 動 区 分 資 金 収
支計算書の作成が義務づけられたことによって一層企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものを作成することとなった。
本 学 園 の 平 成 ２ ７ 年 度 の 資 金 収 支 計 算 書 は 、資 金 収 入 の 合 計 が 前
年 度 繰 越 支 払 資 金 ２ ５ 億 ９ 千 万 円 を 含 め ４ ２ 億 １ 千 万 円 と な り 、資金 支 出 の 合 計 が ２ ４ 億 ４ 千 万 円 (前 年 度 比 ９ 億 ９ 千 万 円 の 増 )で 、次
年度繰越支払資金が１７億７千万円となった。
イ 事業活動収支計算書
事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、従 来 の「 消 費 収 支 計 算 書 」に は な い「 区分 経 理 」が 導 入 さ れ た 。「 消 費 収 支 計 算 書 」は 経 常 的 、臨 時 的 の 区
分 が な い た め 、全 体 の 収 支 は 把 握 で き て も そ れ ぞ れ の 目 的 に 沿 っ た
収 支 状 況 を 適 切 に 把 握 で き な い と い う 難 点 が あ っ た 。細 区 分 す る こと に よ り 、そ れ ぞ れ の 収 支 状 況 を 把 握 で き 経 営 判 断 に 役 立 つ も の とさ れ て い る 。事 業 活 動 収 支 計 算 書 は 、企 業 会 計 の 損 益 計 算 書 と 似 てい る 。た だ し 、前 者 は 収 入 と 支 出 の 均 衡 状 況 を 表 す も の だ が 、後 者
は 収 益 と 費 や し た 費 用 を 対 比 し て 実 現 し た 利 益 を 表 す 。こ れ は 経 営の 目 的 に 由 来 す る が 、本 質 的 な 違 い は 基 本 金 の 組 入 と い う 会 計 処 理
で あ っ て 、こ れ は 持 続 的 経 営 の た め に 取 得 し た 固 定 資 産 と さ れ 、基本金組入前当年度収支差額より基本金組入額を控除して当年度収
支 差 額 が 計 算 さ れ る が 、こ れ は 収 支 の 均 衡 の 程 度 を 表 す も の で 、企業 の 損 益 の 概 念 と は 異 な る も の で あ る 。本 学 園 の 平 成 ２ ７ 年 度 の 事
業 活 動 収 支 計 算 書 は 、事 業 活 動 収 入 の 合 計 が １ ７ 億 円 と な り 、事 業
活 動 支 出 を 差 引 く と ２ 億 円 と な る 。基 本 金 を １ １ 億 円 組 み 入 れ た こと に よ り 当 年 度 収 支 差 額 は △ ９ 億 円 と な る 。今 年 度 は 基 本 金 の 取 崩が４千万円あるところから前年度繰越収支差額を合算すると翌年
度 繰 越 収 支 差 額 は ９ 億 ７ 千 万 円 (前 年 度 比 ８ 億 ５ 千 万 円 の 増 )の 支
出超過となった。
④ 貸借対照表の概要
貸 借 対 照 表 は 、一 定 の 日（ 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）に お け る 学 校 法
人 の 財 政 状 態 を 明 ら か に す る た め 作 成 す る も の で あ る 。企 業 会 計 と の
違 い は ま ず 科 目 の 配 列 法 に あ る 。学 校 会 計 は 固 定 資 産 か ら 構 成 さ れ て
い る「 固 定 性 配 列 法 」が 採 用 さ れ 、企 業 会 計 は 流 動 資 産 か ら 配 列 さ れ
16

る 「 流 動 性 配 列 法 」 と な っ て い る 。 ま た 、 資 産 -負 債 は 純 資 産 と な り
資 本 と い う が 、学 校 会 計 で は 、正 味 財 産 と な り 資 本 と い う 概 念 が な い 。
本 学 園 の 平 成 ２ ７ 年 度 の 貸 借 対 照 表 は 、資 産 総 額 が １ ２ １ 億 円 と な
り 、前 年 度 と 比 較 す る と ６ 千 万 円 増 加 し て い る 。一 方 負 債 総 額 は 、１
２億５千万円で、前年度より１億４千万円減少している。
本学園の平成２７年度の計算書の概要及び経年の状況は以下のとおりである。
（２）財務状況の推移（経年比較）① 収支計算書
ア 資金収支計算書（単位:千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1,289,258

1,368,500

1,647,260

1,647,085

手数料収入

12,96011,495

11,53910,729

寄付金収入

14,17012,874

11,62018,266

補助金収入

52,24255,60850,12367,566

資産運用収入

5,034

578

1,212

862

資産売却収入

0

14

0

0

事業収入

0

0

0

0

1,455

4,320

1,759

1,721

借入金等収入500,000

0

0

0

前受金収入

682,514800,861

791,267

759,181

その他の収入

2,689

9,190

4,237

1,492

資金収入調整勘定△665,441△683,850△803,050△793,300

前年度繰越支払資金

2,015,079

1,694,106

1,910,139

2,320,459

収入の部合計3,909,960

3,273,696

3,626,106

4,034,061

雑収入

17

支出の部

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人件費支出

661,412699,341

740,825

745,040

教育研究経費支出

277,329

312,847

305,957

330,099

管理経費支出

287,544288,532

263,611

249,910

借入金等利息支出

307

3,989

4,000

3,732

借入金等返済支出

0

0

5,200

62,400

施設関係支出988,348

48,037913

40,903

設備関係支出23,35028,817

10,385

19,688

資産運用支出0000

その他 の支 出

36,58962,77078,901

103,576

資金支出調整勘定△59,025△80,776△104,145△106,599

次年度繰越支払資金

1,694,106

1,910,139

2,320,459

2,585,312

支 出 の部 合 計

3,909,960

3,273,696

3,626,106

4,034,061

収入の部
学生生徒等納付金収入

本年度
1,605,281

手数料収入

10,648

寄付金収入

14,579補助金収入

60,842

資産売却収入34,500

付随事業・収益事業収入860

受取利息・配当金収入

742

雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入3,078
0654,393760

資金収入調整勘定△760,165

前年度繰越支払資金

2,585,312

収入の部合計4,210,830

18

支出の部

本年度

人件費支出

753,113

教育研究経費支出

346,122

管理経費支出225,091

借入金等利息支出

3,241

借入金等返済支出

62,400

施設関係支出1,016,132

設備関係支出

58,217

資産運用支出0

その他 の支 出

115,853

資金支出調整勘定△140,996

次年度繰越支払資金

1,771,657

支 出 の部 合 計

4,210,830

イ

消費収支計算書（平成２３年度～２６年度）
事業活動収支計算書（平成２７年度）（単位:千円）
収入の部

学生生徒等納付金

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1,289,258

1,368,500

1,647,260

1,647,085

手数料

12,96011,495

11,53910,729

寄付金

14,571

20,35016,906

20,211

補助金収入

52,24255,60850,12367,566

資産運用収入

5,034

578

1,212

862

資産売却差額

0

14

0

0

事業収入

0

0

0

0

19

雑収入

1,530

4,320

1,809

1,721

帰属収入合計

1,375,595

1,460,865

1,728,849

1,748,174

基本金組入額合計△406,553△52,407△7,690△76,995

消費収入の部合計

969,042

1,408,458

1,721,159

1,671,179

支出の部

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人件費

671,152

710,043

740,997752,608

教育研究経費436,283

456,043

453,314479,088

管理経費

318,403

318,498

295,273279,305

借入金等利息

307

3,989

4,000

3,732

資産処分差額

0

406

0

450

徴収不能引当金繰入額

0

862

1,036

898

徴収不能額

0

240

0

0

消費支出の部合計

1,426,145

1,490,081

1,494,620

1,516,081

当年度消費収支超過額△457,103△81,623

226,539

155,098

前年度繰越消費収支超過額

15,646△438,550△506,581△274,446

基本金取崩額2,907

13,592

5,596

3,233

△438,550△506,581△274,446△116,115

翌年度繰越消費収支超過額

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

本年度
1,605,281

手数料

10,648

寄付金

8,790

経常費等補助金

60,842860

付随事業収入雑収入
教育活動収入計

3,078
1,689,499

20

科
事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

本年度

人件費

755,019

教育研究経費492,333

管理経費

253,732

徴収不能額等

1,609

教育活動支出計

1,502,693

教育活動収支差額
科目事

186,806
本年度

業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

742

受 取 利 息 ・配 当 金

0

その他 の教 育 活 動 外 収 入

742

教育活動外収入計科

目

借入金等利息

本年度
3,241
0

その他 の教 育 活 動 外 支 出

教育活動外支出計

3,241

教育活動外収支差額△2,499

経常収支差額184,307

科目

本年度

資産売却差額3,410

その他 の特 別 収 入

10,959

特別収入計

14,369

科目

本年度

資産処分差額548

その他 の特 別 支 出

0

特別支出計

548

特別収支差額13,821

基本金組入前当年度収支差額

198,12821

△1,096,587

基本金組入額合計
当年度収支差額△898,459

前年度繰越収支差額△116,115
44,375

基本金取崩額△970,199

翌年度繰越収支差額

ウ

貸借対照表（単位:千円）
年度
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

本年度

科目
固定資産

9,778,555

9,693,133

9,529,103

9,410,973

10,287,289

流動資産

1,702,225

1,915,115

2,325,875

2,591,025

1,775.634

資産の部合計11,480,780

11,608,248

11,854,97812,001,998

12,062,923

固定負債

543,664

549,165

486,937

432,105

371,610

流動負債763,243914,426

989,155

958,914882,206

1,306,907

1,463,591

1,476,092

1,391,019

1,253,816

10,208,777

10,612,423

10,651,238

10,653,332

11,779,306△438,550△506,581△274,446△116,115△970,199

－

－

－

－

10,809,107

11,480,780

11,608,248

11,854,97812,001,998

12,062,923

負債の部合計
基本金の部合計（基本金）
消費収支差額の部合計（繰越収支差額）
純資産の部合計
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計（負債及び純資産の部合計）※（）書きは平成２７年度改正後の名称

22

（３）主な財務比率比較
本学の財務状況を分析すると次のとおりである。
① 事業活動収支差額比率
事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕に繋がるものである。このプラスの範囲内で基本金組入額がおさまっていれば当年度の収支差額は収入超過となり、逆にプラス分を超えた場合は支出超過となる。この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動を補うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出の超過の状況にある。マイナスとなった
要因が臨時的なものによる場合は別として、一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をきたす可能性が否めない。本学園は２２年度からマイナスとなっていたが、年々改善
が 見 ら れ 、平 成 ２ ５ 年 度 よ り は プ ラ ス に 転 じ て お り ２ ７ 年 度 は １ １ ．６ %となっている。
② 人件費比率
人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化にも繋がる要因ともなる。教育研究
条件等にも配慮しながら、各学校の実態に沿った水準を維持する必要があ る 。５ ０ %以 下 を 維 持 す る の が 安 定 的 と い わ れ て い る 。本 学 は ４ ４ ．７ %となっている。
③
流動比率
一年以内に償還又は支払わなくてはならない流動負債に対して、現金預金又は現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、法人の短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
ただし、学校法人の流動負債には前受金の比重が大きいことや、資金運用の点から長期の有価証券、特定預金等、長期的な資金を留保していることがあるので、この比率が低くても資金繰りに窮しているとは
限 ら な い 。 一 般 の 金 融 機 関 は ２ ０ ０ %以 上 で あ れ ば 優 良 と み な し て い る 。
本 学 園 は ２ ０ １ ． ３ %と な っ て い る 。
（ 単 位 :%）比率

帰属収支差額比率

算式（×100）
帰 属 収 入 -消 費 支 出

帰属収入

消費収支比率

24 年度

25 年度

26 年度

-3.7

-2.0

13.5

13.3

147.2

105.8

86.8

90.7

93.7

93.7

95.3

94.2

消費支出
消費収入

学生生徒等納付金比率

23 年度

学生生徒納付金

帰属収入

23

人件費比率

人件費
48.8

48.6

42.9

43.1

31.7

31.2

26.2

27.4

23.1

21.8

17.1

16.0

223.0

209.4

235.1

270.2

12.8

14.4

14.2

13.1

自己資金
総資金※2

88.6

87.4

87.5

88.4

基本金
基本金要組入額

95.5

95.5

95.6

95.9

帰属収入

教育研究経費比率

教育研究経費
帰属収入

管理経費比率

管理経費
帰属収入

流動比率

流動資産
流動負債

負債比率

総負債
自 己 資 金 ※1

自己資金構成比率
基本金比率※1 自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 総資金 ＝負債＋基本金＋消費収支差額

比率

事業活動収支差額比率

算式（×100）

本年度％

基本金組入前当年

11.6

度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金比率

学生生徒納付金

95.0

経常収入

人件費比率

人件費
44.7

経常収入

教育研究経費比率

教育研究経費29.1

経常収入

管理経費比率

管理経費
15.0

経常収入

流動比率

流動資産
201.3

流動負債

負債比率

総負債
11.6

純 資 産 ※1

純資産構成比率

純資産
89.6

総 負 債 +純 資 産

基本金比率

基本金
96.7

基本金要組入額※1 純資産＝基本金＋繰越収支差額
24

（ 4） 借 入 金 の 状 況
今年度の新規の借入はない。

25