資料１−１

第２号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報等に関する規程の一部改正について（研究不正ガイドラインに対応した改正）
１ 改正の趣旨
厚生労働省、文部科学省及び経済産業省から「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が示された。これらガイドラインにある告発に関する事項は、その手順等が、地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報等に関する規程(以下「内部通報規程」という。)とほぼ同じであることから、新たに「研究不正告発規程」を作成せずに、内部通報規程に、研究不正対応のガイドラインにある理事長の責務(報告)と調査委員会の設置等の項目を追加した。

２ 改正対象規程
地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報等に関する規程

３ 主な改正の概要(１) 第１条(目的)の一部改正(２) 第２条(定義)に、「オ」に研究不正行為を、「カ」に公正・公平かつ適正・誠実な業務の遂行とは言えない行為を追加。
(３) 第９条(調査)に、第６項に調査委員会設置に関する事項を追加。第７項に、理事長の通知義務を追加。
(４) 第２１条(研究不正行為について)の追加。

４ 施行日
平成２７年７月１日施行

資料１−２

地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報等に関する規程

改正

新旧対照表

現

(目的)

行

(目的)

第１条 この規程は、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、内部通報を適切に 第１条 この規程は、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、内部通報を適切処理するために必要な事項を定めるとともに、職場における業務のに処理するために必要な事項を定めるとともに、職場における事管理、運営、執行及び組織執行体制等に関する相談及び意見（以下務の管理、運営、執行及び組織執行体制等に関する相談及び意見「相談等」という。）を受け付け、必要な措置を講ずることにより、（以下「相談等」という。）を受け付け、必要な措置を講ずるこ

不祥事を未然に防止し、患者及び県民から信頼される組織運営の実とにより、不祥事を未然に防止し、患者及び県民から信頼される現を図ることを目的とする。

病院運営の実現を図ることを目的とする。

（定義）
第２条

（定義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該 第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当各号に定めるところによる。

該各号に定めるところによる。

(1) 職員等(1) 職員等

地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）の地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）の業務に従事する者（退職者、契約職員、非常勤職員、短期非常勤職員、業務に従事する者（退職者、契約職員、非常勤職員、短期非常勤職委託業務従事者等を含む）をいう。

員、委託業務従事者等を含む）をいう。

(2) 不祥事(2) 不祥事

次に掲げる行為をいう。
ア

次に掲げる行為をいう。

法令等（法律及びこれに基づく命令（政省令、告示及び通知を1ア

法令等（法律及びこれに基づく命令（政省令、告示及び通知含む。）並びに法人における各種規程（細則、要領等を含む。）を含む。）並びに法人における各種規程（細則、要領等を含む。）及びこれらに関連する通知等をいう。)に違反する行為

及びこれらに関連する通知等をいう。)に違反する行為

イ

職務上の義務に違反し、又は職務を怠る行為

イ

職務上の義務に違反し、又は職務を怠る行為

ウ

法人職員たるにふさわしくない非行

ウ

法人職員たるにふさわしくない非行エ

職務の遂行の公正さに対する患者及び県民の疑惑や不信を招エ

その他職務の遂行の公正さに対する患者及び県民の疑惑やくような行為
オ

不信を招くような行為

研究活動等において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ
造、改ざん及び盗用等の研究不正行為
カ

その他法人の利益を失わせ若しくは法人に著しい損害を与え、他の職員等の法令違反行為を黙認する等公正・公平かつ適正・誠実な業務の遂行とは言えない行為(3) 内部通報者(3) 内部通報者第１号に定める職員等をいう。
第３条〜第８条

第１号に定める職員等をいう。

(略)

第３条〜第８条

（調査）
第９条

２

(略)

（調査）
監査・コンプライアンス室の職員は、自ら又は関係所属の協力を得 第９条

監査・コンプライアンス室の職員は、自ら又は関係所属の協力をて、関係者からの事情の聴取、報告の徴取、書類の閲覧、現地の確認その得て、関係者からの事情の聴取、報告の徴取、書類の閲覧、現地の確認他の必要な調査を行うものとする。

その他の必要な調査を行うものとする。

前条第４項に基づき、外部調査員が自ら調査する場合は、通報窓口の職 ２2

前条第４項に基づき、外部調査員が自ら調査する場合は、通報窓口の員は、外部調査員からの求めに応じ、その調査に協力するものとする。
３

職員は、外部調査員からの求めに応じ、その調査に協力するものとする。

前２項の調査に当たっては、関係者の人権が不当に侵害されないように ３しなければならない。

４にしなければならない。

第１項及び第２項に基づき調査を受ける職員等及び関係所属等は、当該 ４調査に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

５

第１項及び第２項に基づき調査を受ける職員等及び関係所属等は、当該調査に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

前項の職員等及び関係所属等は、当該内部通報者を特定するための調査 ５等を行ってはならない。

６

前２項の調査に当たっては、関係者の人権が不当に侵害されないよう前項の職員等及び関係所属等は、当該内部通報者を特定するための調査等を行ってはならない。

監査・コンプライアンス室長は，第１項及び第２項の調査を行うに際して必要と認める場合は、外部有識者を含む調査委員会を設置する。この調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、研究不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者とする。

７

研究不正行為が明らかとなった場合は、理事長は前項に規定する調査委員会による調査を行う旨を、当該研究に係る研究費の提供団体及び関係各省庁等に通知する。

第10条〜第20条(略)第10条〜第20条（研究不正行為について）
第21条

研究不正行為については、「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成27年１月16日厚生労働省）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」及び「研究活動の不正行為への対応に関する指3(略)針」（平成２７年１月１５日経済産業省）等各省庁その他研究費提供団体のガイドライン・指針等を遵守してこれを防止するとともに、この規程に則って研究不正行為の内部通報に適正に対応する。
（その他）

（その他）
第22条

この規程に定めるもののほか、内部通報について必要な事項は、理 第21条

事長が別に定めることができる。
附

理事長が別に定めることができる。

則附

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附

この規程に定めるもののほか、内部通報について必要な事項は、

則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

則

この規程は、平成27年７月１日から施行する。

4

5

資料１−３

地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報等に関する規程（案）
（目的）
第１条

この規程は、公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、内部通報を適切に処理するために必要な事項を定めるとともに、職場における業務の管理、運営、執行及び組織執行体制等に関する相談及び意見（以下「相談等」という。）を受け付け、必要な措置を講ずることにより、不祥事を未然に防止し、患者及び県民から信頼される組織運営の実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

職員等
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）の業務に従事する者（退職者、契約職員、非常勤職員、短期非常勤職員、委託業務従事者等を含む）をいう。

(2)

不祥事
次に掲げる行為をいう。
ア

法令等（法律及びこれに基づく命令（政省令、告示及び通知を含む。）並びに法人における各種規程（細則、要領等を含む。）及びこれらに関連する通知等をいう。)に違反する行為

イ

職務上の義務に違反し、又は職務を怠る行為

ウ

法人職員たるにふさわしくない非行エ

職務の遂行の公正さに対する患者及び県民の疑惑や不信を招くような行為

オ

研究活動等において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用等の研究不正行為

カ

その他法人の利益を失わせ若しくは法人に著しい損害を与え、他の職員等の法令違反行為を黙認する等公正・公平かつ適正・誠実な業務の遂行とは言えない行為(3)

内部通報者第１号に定める職員等をいう。

1

（内部通報）第３条

法人は、前条第２号に掲げる行為（職員等の職務の遂行に係るものに限る。）に関して、内部通報者が行う内部通報を受け、調査し、必要な改善措置等を実施し、適切に処理するものとする。
２

法人は、内部通報者が正当な通報をしたことを理由として、当該内部通報者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。

３

内部通報の適正な処理を確保するため、法人に内部通報外部調査員（以下「外部調査員」という。）を置く。

４

外部調査員は、学識経験を有する者のうちから理事長が委任する。

５

外部調査員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(1)

内部通報（次条に規定する通報窓口に対して行われたものを除く。）を受け付けること。
(2)
６

法人が行う内部通報の処理に関し、意見を述べ、又は助言すること。
外部調査員は、前項第２号の規定にかかわらず、自ら受け付けた内部通報の処理に関し必要があると認めるときは、自ら必要な調査を行うことができる。
（通報窓口）
第４条

内部通報に係る通報窓口は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構コンプライアンス推進に関する規程第８条第１項に定める相談等窓口とする。
（内部通報を行う者の責務）
第５条

内部通報は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的で行ってはならない。
２

内部通報は、客観的事実に基づき、誠実に行わなければならない。

３

内部通報を行った者は、当該内部通報に係る調査に協力しなければならない。

４

内部通報は、実名により行わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
(1)

客観的に事実が説明できる資料が提出された場合(2)

その他通報窓口が認める場合（外部調査員及び通報窓口職員の責務等）
第６条

外部調査員及び通報窓口の職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後においても、同様とする。
２

外部調査員及び通報窓口の職員は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

2

３

通報窓口の職員は、自ら又はその家族等が内部通報の対象となった場合には、当該内部通報に係る事務に携わることができない。この場合において、当該職員は、直属の上司にその旨を申し出なければならない。

（内部通報先及び方法）
第７条

内部通報者は、次の各号に掲げるものに対して内部通報を行うことができる。ただし、自らの人事上の処遇、給与、勤務時間その他の勤務条件に係わる事項については、内部通報を行うことができない。
(1) 本部及び各病院に設置した通報窓口(2) 外部調査員
２

内部通報は、別に定める様式若しくは当該様式の記載事項を記載した書面（ファックス及び電子メールを含む。）又は口頭（通報窓口への来所又は電話によるものに限る。以下同じ。）によるものとする。ただし、外部調査員に対する内部通報は、書面の郵送に限るものとする。

（内部通報の受付）
第８条

外部調査員及び通報窓口の職員は、内部通報を受け付けたときは、その内容を聴取する等により、当該内部通報の趣旨の確認に努めなければならない。
２

各病院の通報窓口の職員は、受け付けた内部通報について、監査・コンプライアンス室長に報告するとともに調査の実施等を依頼するものとする。

３

外部調査員は、自ら受け付けた内部通報について、氏名等当該内部通報者が特定される情報を秘匿して、監査・コンプライアンス室長に報告するものとする。
ただし、当該内部通報者が秘匿することを要しない旨を申し出たときは、この限りでない。

４

外部調査員は、前項による報告に当たり、監査・コンプライアンス室長に対して、次条第１項の調査の実施等について必要な指示を行い又は自ら調査する。

５

監査・コンプライアンス室長は、報告を受け又は自ら受け付けた内部通報について、調査を実施するとともに、外部調査員及びチーフ・コンプライアンスオフィサー（以下「ＣＣＯ」という。）に報告する。

６

外部調査員は、第４項により自ら調査する場合においては、監査・コンプライアンス室長に通知するものとする。

７

ＣＣＯは、第１項により受け付け、又は第２項若しくは第３項により報告を受けた内部通報の内容を、必要に応じて速やかに理事長及びコンプライアンス委員会に報告するものとする。

（調査）

3

第９条

監査・コンプライアンス室の職員は、自ら又は関係所属の協力を得て、関係者からの事情の聴取、報告の徴取、書類の閲覧、現地の確認その他の必要な調査を行うものとする。
２

前条第４項に基づき、外部調査員が自ら調査する場合は、通報窓口の職員は、外部調査員からの求めに応じ、その調査に協力するものとする。

３

前２項の調査に当たっては、関係者の人権が不当に侵害されないようにしなければならない。

４

第１項及び第２項に基づき調査を受ける職員等及び関係所属等は、当該調査に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

５

前項の職員等及び関係所属等は、当該内部通報者を特定するための調査等を行ってはならない。

６

監査・コンプライアンス室長は，第１項及び第２項の調査を行うに際して必要と認める場合は、外部有識者を含む調査委員会を設置する。この調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、研究不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者とする。

７

研究不正行為が明らかとなった場合は、理事長は前項に規定する調査委員会による調査を行う旨を、当該研究に係る研究費の提供団体及び関係各省庁等に通知する。

（調査開始等の通知）
第10条

監査・コンプライアンス室長は、内部通報者に対し、前条第１項に基づき調査を開始したとき又は第８条第６項の通知を受けたときは、調査を開始した旨を、調査を要しないこととなったときは調査を要しない旨及びその理由を通知するものとする。この場合において、当該内部通報が外部調査員が受け付けたものであるときは、当該外部調査員を介して通知するものとする。ただし、当該内部通報者が特に通知を望んでいない場合は、この限りでない。
２

前項による内部通報者への通知は、内部通報を受け付けてから20日以内にしなければならない。

（報告）
第11条

監査・コンプライアンス室長は、第９条第１項による調査の結果を、外部調査員に報告するものとする。
２

外部調査員は、前項に基づく調査結果の報告を受けた場合には、講ずべき措置等について、監査・コンプライアンス室長に対し意見を述べ又は助言する。

4３

監査・コンプライアンス室長は、前項の外部調査員から意見又は助言を受けた場合には、調査結果に付して、ＣＣＯに報告する。

４

外部調査員が自ら調査を実施した場合には、講ずべき措置等について、意見又は助言を付して、監査・コンプライアンス室長を経て、その結果をＣＣＯに報告する。

５

ＣＣＯは、前２項の報告を受けた場合は、その内容を理事長及びコンプライアンス委員会に報告する。
（改善措置）
第12条

ＣＣＯは、調査結果について前条第３項又は第４項に基づく報告を受けた場合は、コンプライアンス委員会の議を経て、必要に応じて、是正措置及び再発防止策等の改善措置（以下「改善措置等」という。）を講じ、理事長に報告するものとする。
（外部調査員への改善措置等の通知）
第13条

ＣＣＯは、前条の規定に基づき改善措置等を講じたときは、速やかに外部調査員に対し、その旨を通知するものとする。
２

前項の規定は、改善措置等を講ずる必要がなかった場合に準用する。この場合においては、その理由も併せて通知するものとする。

（改善措置等に対する外部調査員の意見及び助言）
第14条

外部調査員は、前条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）により通知された改善措置等について、必要に応じて、ＣＣＯに意見を述べ、又は助言をすることができる。
２

ＣＣＯは、前項による改善措置等に対する意見又は助言を受けたときは、当該意見又は助言を踏まえ、当該改善措置等について、再検討するものとする。

３

前項による再検討及びその結果に伴う改善措置等についての通知は、前条の規定を準用する。

（内部通報者への通知）
第15条

ＣＣＯは、第13条の通知を行った場合、前条第１項に基づく意見又は助言の有無について確認を行い、意見又は助言がなかった場合、及び前条第１項の意見又は助言のある場合においては同条第２項に基づく再検討の終了後、速やかに、内部通報を行った者に対し、調査の結果及び改善措置等の内容について通知するものとする。この場合において、当該内部通報が外部調査員が受け付けたものであるときは、当該内部通報者に対しては外部調査員を介して通知するものとする。ただし、当該内部通報者が特に通知を望んでいないとき等は、この限りで5ない。
２

前項の規定は、調査の結果、内部通報された事実がなかった場合又は改善措置を講ずる必要がなかった場合に準用する。この場合においては、その理由も併せて通知するものとする。

（不利益な取扱いに関する申出）
第16条

内部通報者は、正当な内部通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けた場合には、就業規則に基づく処分の場合を除き、外部調査員にその旨を書面の郵送により申し出ることができる。
２

外部調査員は、前項の申出を受けた場合には、自ら調査を実施し、又は監査・コンプライアンス室長に調査を実施させ、その調査結果に基づき、ＣＣＯに必要な意見を述べ、又は助言することができる。

３

ＣＣＯは、前項による意見又は助言を受けたときは、必要な措置を講ずるものとする。

４

ＣＣＯは、必要な措置を講じたときは、すみやかに外部調査員に対し、その旨を通知し、外部調査員はその旨を当該内部通報者に通知するものとする。ただし、当該内部通報者が特に通知を望んでいないときは、この限りでない。

５

前項の規定は、改善措置を講ずる必要がなかった場合に準用する。この場合においては、その理由も併せて通知するものとする。

（相談等）
第17条

職員等は、自らの所属等における事務の管理、運営及び執行並びに組織体制等について、通報窓口に対して、書面（ファックス及び電子メールを含む。）又は口頭により相談等を行うことができる。
２

職員等は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的で相談等を行ってはならない。

３

相談等を行った者は、当該相談等に係る調査に協力しなければならない。

（相談等への対応）
第18条

通報窓口の職員は、職員等からの相談等を受けた場合には、相談等の内容に応じて、自ら又は関係所属の協力を得て、関係者からの事情の聴取、書類の閲覧、現地の確認その他必要な調査を行うものとする。
２

前項の調査に当たっては、相談者及び関係者の人権が不当に侵害されないようにしなければならない。

３

第１項に基づき調査等を受ける職員等及び関係所属は、当該調査に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

6

４

通報窓口は、第１項の調査により、事務の管理、運営及び執行並びに組織体制等について、改善措置を要する事項を認めたときは、該当所属に対して、必要な指導、又は助言を行うことができる。

５

通報窓口は、前条に基づき受けた相談等が内部通報に該当すると認められるときは、相談等を行った者の同意を得て、内部通報として処理することができる。

（公表）
第19条

理事長は、内部通報に係る事案が、法人事業の運営上、社会的影響が著しく大きいと認められる場合には、当該内部通報の概要、措置の状況及びその他必要と認める事項を公表することができる。ただし、氏名等当該内部通報者が特定できる情報は、公表しないものとする。
（独自課題）
第20条

理事長は、ＣＣＯに対して、必要と認める課題について調査を指示することができる。
２

ＣＣＯは、前項の指示による調査のほか、自ら課題を設定して、調査を実施することができる。

３

前項による調査、調査の結果及び改善措置等については、外部調査員に関する規定を除き、第９条、第11条及び第12条の規定を準用する。

（研究不正行為について）
第21条

研究不正行為については、「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成27年１月16日厚生労働省）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」及び「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成２７年１月１５日経済産業省）等各省庁その他研究費提供団体のガイドライン・指針等を遵守してこれを防止するとともに、この規程に則って研究不正行為の内部通報に適正に対応する。
（その他）
第22条

この規程に定めるもののほか、内部通報について必要な事項は、理事長が別に定めることができる。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

7附則

この規程は、平成27年７月１日から施行する。

8