令和元年度 定例監査実施結果
第１１

令和元年度定例監査実施結果（下期分）

監査実施機関数
監査区分
総合政策部

本庁

かい

その他の機関2

オリンピック・パラリンピック推進局

県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
子育て支援局
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
各委員会等
警察本部
合
計

8
1
2
1
13
5
1
6
8
7

0

49

1

12
115

1

２

監査対象期間
前回監査対象期間の翌月から今回監査実施日前３か月までの間

３

監査の実施期間
令和元年９月１７日～令和２年１月３０日

４

計

2
0
8
1
2
1
13
5
1
0
6
0
8
7
0
0
50
0
0
12
116

監査の方法

定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿、証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は「現金収納事務は、適切に行われているか。」を重点事項として実施した。
５

監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
摘
要指摘事項 法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指導事項 指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
注意事項 不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの

1

６

処理方法

指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。
７

監査の結果

財務に関する事務及び工事の執行全般について、概ね適正に処理されていたが、一部において改善を要する事項が認められた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項とした区分の集計は、下表のとおりである。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
合 計

予算

0

収入

20
1
21

支出

1
3
4

給与

物品

財産

7
5
12

3
2
1
6

17
6
23

契約

11
16
27

工事

0

重点事項 その他

1
5
6
12

0

（参考：昨年度下期との比較）
区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他
指摘事項
▲2
2
1
指導事項
▲3 ▲8
0
3 ▲ 10 ▲ 33
注意事項▲ 2 ▲ 2 ▲ 12
3 ▲2
7
▲ 32
合 計
0 ▲ 5 ▲ 10 ▲ 14
6 ▲ 104
0 ▲ 28
0

2

合計

4
63
38
105

合計

1
▲ 18
▲ 40
▲ 57

機関毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象機関
監査対象期間総合政策部 東京事務所
平成３０年９月～令和元年８月

監査実施日

令和元年１１月２６日、令和２年１月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

総合政策部 大阪事務所
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２７日、令和２年１月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務一時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ支給されていなかった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 中北地域県民センター
平成３０年７月～令和元年６月
令和元年９月２０日、１０月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間県民生活部 峡東地域県民センター
平成３０年７月～令和元年６月

監査実施日

令和元年９月１９日、１０月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 峡南地域県民センター
平成３０年７月～令和元年６月
令和元年９月１７日、９月１８日、１０月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 富士・東部地域県民センター
平成３０年７月～令和元年８月

監査実施日

令和元年１１月１２日、１２月２４日
監査の結果

3

（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（物品１、重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 県民生活センター
平成３０年１１月～令和元年８月

監査実施日

令和元年１１月２８日、令和２年１月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 富士山世界遺産センター
平成３０年７月～令和元年６月
令和元年９月２６日、１０月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）借用物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 総合理工学研究機構
平成３０年７月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 富士山科学研究所
平成３０年８月～令和元年６月
令和元年９月２７日、１０月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）１）蛍光灯収集・運搬業務委託契約書において、契約保証金を免除していたが、契約解除に関する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

リニア交通局 リニア用地事務所
平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月３日、１１月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

4監査対象機関
監査対象期間

総務部 職員研修所
平成３０年１１月～令和元年６月

監査実施日

令和元年９月２５日、１０月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

総務部 総合県税事務所
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月７日、１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、給与１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。

単位：円
科目
平成30年度決算時 令和元年10月末現在
間 ゴルフ場利用税
8,388,029
8,388,029
接
県たばこ税
3
0
税
個人県民税
895,613,711
714,022,447
法人県民税
16,401,338
11,531,109
直
個人事業税
28,187,696
22,045,915
接37,891,906
27,684,128
税 法人事業税
不動産取得税40,733,847
21,731,065
自動車税
99,958,357
67,101,065
加算金
11,922,489
10,928,033
合計
1,139,097,376
883,431,791
２）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務一時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ支給されていなかった。
３）単価契約である産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約書において、予定数量の記載がなかった。また、違約金条項が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

防災局 消防学校
平成３０年１０月～令和元年８月
令和元年１１月２０日、令和２年１月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月１４日、令和２年１月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）

5１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3件
5,507,000円②雑入（犬の抑留に係る返還手数料）
過年度分 先数 1件
11,650円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 37,542,469円 令和元年度分 197,996円
合計
先数 68 件 37,740,465円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 8件
279,911円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 9件
4,802,250円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2件
83,292円
２）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務一時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を支給する時間外勤務手当に誤りがあった。また、祝日の代休日の取得において、時間外勤務手当が支給されているものがあった。
３）賃借物品である印刷機について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書は物品管理システム上入力されていたが、審査入力が行われず、占有物品として登録がされていなかった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間福祉保健部 中北保健福祉事務所（峡北支所）
平成３０年９月～令和元年７月

監査実施日

令和元年１０月２５日、１１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間福祉保健部 峡東保健福祉事務所
平成３０年９月～令和元年８月

監査実施日

令和元年１１月１５日、令和２年１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分3,747,575円 令和元年度分 48,335円
合計
先数 7件 3,795,910円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件
98,321円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1件
531,000円（注意事項）なし

6監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 峡南保健福祉事務所
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２９日、１２月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 14,854,882円 令和元年度分 650,686円
合計 先数 48件 15,505,568円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 4,611,185円 令和元年度分 366,565円
合計 先数 13件 4,977,750円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2件
87,412円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２８日、令和２年１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入１、給与２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 22,745,699円 令和元年度分 4,800円
合計 先数 22件 22,750,499円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 18,056,489円 令和元年度分 1,022,590円
合計 先数 38件 19,079,079円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 190,141円 令和元年度分 145円
合計 先数 11件
190,286円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 2,198,347円 令和元年度分 64,000円
合計 先数
5件 2,262,347円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 4件 77,841円⑤父子福祉資金貸付金（元金）
令和元年度分 先数 1件 6,944円
２）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務一時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ支給されていなかった。
３）職員の社会福祉業務従事手当について、誤って宿日直手当を支給していたため、過払いとな7

っていた。
４）一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約書において、契約解除に関する違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間福祉保健部 障害者相談所
平成３０年１０月～令和元９月

監査実施日

令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 精神保健福祉センター
平成３０年１０月～令和元年７月
令和元年１０月４日、１０月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２２日、令和２年１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金
過年度分 2,287,825円 令和元年度分 59,800円
合計 先数 6件 2,347,625円②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 2,911,078円 令和元年度分
3,580円
合計 先数 9件 2,914,658円
２）債権管理について、次のとおり不備があった。
①延滞債権に係る債務者のうち、延滞債権管理簿等による記録管理が行われていないものがあった。
②収入未済に係る延滞債権管理簿に平成２９年度以降の交渉状況が記載されていないものがあった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 育精福祉センター
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２１日、令和２年１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金8過年度分 2,072,080円 令和元年度分
合計 先数 13件 2,123,176円②育精福祉センター使用料
過年度分
349,700円 令和元年度分
合計 先数 2件 354,300円③雑入
令和元年度分 先数 1件 14,499円（注意事項）１件（物品１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

51,096円

4,600円福祉保健部 富士ふれあいセンター
平成３０年９月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 衛生環境研究所
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月１２日、令和２年１月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（物品１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 食肉衛生検査所
平成３０年９月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 動物愛護指導センター
平成３０年１０月～令和元年７月
令和元年１０月１８日、１１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となるガス警報器の賃借契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）なし

9監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 女性相談所
平成３０年９月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）１）単価契約である一時保護委託契約書において、次のとおり不備があった。
①予定数量が記載されていなかった。
②契約解除に関する違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 中央児童相談所
平成３０年９月～令和元年７月
令和元年１０月３日、１０月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 都留児童相談所
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２７日、令和２年１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 甲陽学園
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月１９日、令和２年１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
過年度分
134,096円
令和元年度分
合計 先数２件 143,096円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

9,000円

子育て支援局 こころの発達総合支援センター
平成３０年１０月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

森林環境部 森林総合研究所
平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月２８日、１２月１７日

10監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間産業労働部 計量検定所
平成３０年１０月～令和元年７月

監査実施日

令和元年１０月１８日、１１月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間産業労働部 宝石美術専門学校
平成３０年８月～令和元年１０月

監査実施日

令和２年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間産業労働部 産業技術センター
平成３０年８月～令和元年７月

監査実施日

令和元年１０月１７日、１１月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 産業技術短期大学校
平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月２５日、１１月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数１件 735,000円（注意事項）１件（財産１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 峡南高等技術専門校
平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 就業支援センター
平成３０年１０月～令和元年７月
令和元年１０月２１日、１２月５日
監査の結果

11

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 東部家畜保健衛生所
平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

農政部 西部家畜保健衛生所
平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 畜産酪農技術センター
平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月１５日、１１月１１日
監査の結果（指摘事項）１件（財産１）１）平成 30 年 11 月 9 日付けの消防用設備等点検結果報告書において、消火器具に不良があったが、消防法第８条の規定による防火管理上必要な整備が行われていなかった。
（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴う違約金
過年度分 先数 1 件 250,722 円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 水産技術センター
平成３０年８月～令和元年６月
令和元年９月２７日、１０月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ２筆（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）
平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月１５日、１１月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（重点事項１）
１）生産物売払収入に係る現金領収簿の取扱について、財務規則第４４条第２項関係運用通知に基づき、現金領収書の交付を省略し、現金を収納した現金領収書原符とともに交付を省略した

12

現金領収書を保管しているが、現金領収書が保管されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 果樹試験場
平成３０年８月～令和元年６月
令和元年９月２６日、１０月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）生産物売り払い収入について、調定が遅延しているものがあった。また、本来調定すべき年
度の翌年度に調定されているものがあった。
（注意事項）２件（支出１、重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

農政部 専門学校農業大学校
平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月８日、１１月１４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 中部横断自動車道推進事務所
平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月８日～１０日、１１月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 新環状道路建設事務所
平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月１１日、１０月１６日、１１月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）３件（給与１、契約２）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所
平成３０年７月～令和元年１０月
令和２年１月１０日
監査の結果
指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 荒川ダム管理事務所
平成３０年１１月～令和元年７月
令和元年１０月９日、１１月２５日
監査の結果（指摘事項）１件（財産１）13１）地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の漏れの点検については、消防法第１４条の３の２に基づき行うことが義務付けられているが、本来実施すべき時期から１年以上行われていなかった。
（指導事項）なし（注意事項）２件（物品１、契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所
平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 深城ダム管理事務所
平成３０年１０月～令和元年１０月
令和２年１月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県土整備部 流域下水道事務所
平成３０年７月～令和元年６月
令和元年９月２６日、１１月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

中北教育事務所
平成３０年９月～令和元年１０月
令和２年１月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間峡東教育事務所
平成３０年１１月～令和元年１０月

監査実施日

令和２年１月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

峡南教育事務所
平成３０年１０月～令和元年７月
令和元年１０月１７日、１１月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間富士・東部教育事務所
平成３０年１１月～令和元年１０月

14監査実施日

令和２年１月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

総合教育センター
平成３０年８月～令和元年７月
令和元年１０月２１日、１１月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

図書館
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２２日、令和２年１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）
１）図書等の管理において、不明・未返却資料が次のとおり認められた。
①不明資料
平成27年度 49点
平成28年度 65点
平成29年度 40点
平成30年度 30点
令和元年度 77点
合計 261点②未返却資料
平成27年度 57点
平成28年度 65点
平成29年度 48点
平成30年度 102点
令和元年度 3,379点（ 83点） 合計3,651点※令和元年度の（ ）内は、未返却資料のうち返却期限が7月31日以前のもの（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

美術館
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２６日、令和２年１月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）行政財産使用料及び行政財産使用に伴う電気料の調定が遅延しているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間博物館
平成３０年８月～令和元年７月

監査実施日

令和元年１０月１８日、１１月２８日
監査の結果

15

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間考古博物館（埋蔵文化財センター）
平成３０年９月～令和元年８月

監査実施日

令和元年１１月１９日、令和２年１月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（物品１、重点事項１）
１）考古資料の貸付について、財務規則第１６１条に定める物品貸付調書及び貸付物品返却調書が作成されていなかった。また、借用物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
２）現金収納事務において、次のとおり不備があった。
①観覧券の様式は、山梨県立考古博物館設置及び管理条例施行規則第３条により定められているが、「この券をもって領収書に代えます。」と記載すべきところ、記載されていなかった。
②現金領収月計表について、平成３１年２月分の受高及び払高の累計の記載に誤りがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

文学館
平成３０年９月～令和元年８月
令和元年１１月２６日、令和２年１月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）行政財産使用料、行政財産使用に伴う電気料及び都市公園占用料の調定が遅延しているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

北杜高等学校平成３０年１０月～令和元年７月
令和元年１０月３０日、１１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）
１）賃借物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

韮崎高等学校平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）16監査対象機関
監査対象期間監査実施日

韮崎工業高等学校
平成３０年１０月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）令和元年度に発生した学校開放電気料の収入未済について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定める督促状の発付が納期限後２０日以内に行われていなかった。また、債権管理について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める様式に準じた延滞債
権管理簿が作成されていなかった。
２）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府第一高等学校
平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、通勤手当額が未記入のまま手当が認定されているもの及び通勤届の決定事項欄の該当するものにレ印を付し手当額の基準となる決定距離を記入することとなっているが、記入されていないものがあった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府西高等学校
平成３０年１０月～令和元年７月
令和元年１０月３０日、１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかった。
（注意事項）１件（支出１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府南高等学校
平成３０年１０月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府東高等学校
平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

17

（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
過年度分 先数１件 613,800円（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府工業高等学校
平成３０年１１月～令和元年７月
令和元年１０月２４日、１１月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府城西高等学校
平成３０年１０月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

甲府昭和高等学校
平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

農林高等学校平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与２、重点事項１）
１）社会保険料について、期間採用教員から過大に控除し、臨時職員から過小に控除したため、雑部金の残高に過不足が生じていた。
２）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。
３）現金収納事務において、以下のとおり不備があった。
①即納でない生産物売払収入について、現金領収書を交付すべきところ交付されておらず、現金領収書の用紙が廃棄されていた。
②図書室コピー機使用に係るコピー代について、現金収納していたが、現金領収書を作成し交付すべきところ、行われていなかった。
③現金領収簿の組ごとの用紙の余白に当該簿冊の番号を明記するとされているが、用紙の余白に当該簿冊の番号が明記されていなかった。
④現金領収簿の表紙に、その交付及び返還の年月日、使用者の職氏名、書損枚数、残枚数等を記載するとされているが、交付及び返還の年月日、使用者の職氏名が記載されていなかった。
⑤現金領収簿の簿冊は年度又はそれぞれの現金収納員ごとに更新するとされているが、年度が替わっても更新されず引き続き使用されていた。

18

⑥現金領収簿の組ごとの用紙に所属名、科目名、現金収納員の職、氏名の記載がなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間巨摩高等学校平成３０年１０月～令和元年７月

監査実施日

令和元年１０月３１日、１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）新聞購読料を前金払していたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

白根高等学校平成３０年１１月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
雑入（県立学校施設の開放に伴う照明施設電気料）
令和元年度分 先数 1件 1,900円
２）県立学校施設の開放に伴う照明施設電気料の未収金について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定める督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていないものがあった。また、債権管理について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める様式に準じた延滞債権管理簿が作成されていなかった。
３）長期継続契約の対象となるガス警報器の賃借契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

増穂商業高等学校
平成３０年１１月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

市川高等学校平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

19

監査対象機関
監査対象期間峡南高等学校平成３０年１０月～令和元年８月

監査実施日

令和元年１１月５日、１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数 ２件 66,800円（注意事項）１件（収入１）
監査対象機関
監査対象期間身延高等学校平成３０年１０月～令和元年９月

監査実施日

令和元年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

笛吹高等学校平成３０年１１月～令和元年７月
令和元年１０月３１日、１１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、一週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務一時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ支給されていなかった。また、勤務状況システムで、職務の内容を入力しないまま決裁されていた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

日川高等学校平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）新聞購読料を前金払していたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
２）自動販売機の設置に係る県有財産賃貸借契約書において、契約保証金を免除しているものがあったが、契約解除に関する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

山梨高等学校平成３０年１１月～令和元年８月
令和元年１１月５日、１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし

20

（注意事項）１件（契約１）

監査対象機関
監査対象期間塩山高等学校平成３０年１０月～令和元年９月

監査実施日

令和元年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（給与２）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

都留高等学校平成３０年１０月～令和元年８月
令和元年１１月５日、１２月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）生徒引率に伴う高速料金に係る前渡資金について、財務規則第７２条第２項に規定する５日を超えて精算されていた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

上野原高等学校
平成３０年１１月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）1件（重点事項１）
１）平成３０年５月から９月にかけて直接収納した授業料178,200円について、財務規則第４５条に定める現金の払込期限を超えて、平成３０年１２月に払い込まれていた。
（指導事項）なし（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間

都留興譲館高等学校
平成３０年９月～令和元年９月

監査実施日

令和元年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

吉田高等学校平成３０年１１月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

21

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士北稜高等学校
平成３０年１１月～令和元年８月
令和元年１１月１３日、令和２年１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士河口湖高等学校
平成３０年８月～令和元年９月
令和元年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、代替職員を退職後、期間採用教員として任用された者の通勤手当の届出・認定が、代替職員として任用された際の届出・認定のままとなっていた。また、片道
通勤距離2㎞未満のため手当支給はないが、人事給与システムへの登録がなされていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

中央高等学校平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、給与１、重点事項１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
令和元年度分 先数 7 件 39,758 円
２）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。
３）授業料の現金領収事務について、財務規則第４４条第５項の規定により、現金出納簿に現金
領収月計表を付して月別に編集することとされているが、現金領収月計表が作成されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

ひばりが丘高等学校
平成３０年１１月～令和元年８月
令和元年１１月６日、１２月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

盲学校
平成３０年１１月～令和元年８月
令和元年１１月６日、令和２年１月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

22

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

ろう学校
平成３０年１１月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果（指摘事項）１件（財産１）１）平成３０年８月２２日付け消防用設備等点検結果報告書（屋内消火栓設備等）及び平成３０
年８月３０日付け消防用設備等点検結果報告書（自動火災報知設備等）において、パッケージ型自動消火設備、煙感知器、誘導灯及び誘導標識に不良箇所があったが、消防法第８条の規定による防火管理上必要な整備が行われていないものがあった。
（指導事項）１件（契約１）
１）一般廃棄物収集運搬業務委託契約及びスクールバス運転代行業務委託契約について、委託料を支払う際に検査・検収が行われていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

甲府支援学校平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）期間採用教員の現金支給に係る給与が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

あけぼの支援学校
平成３０年１１月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（支出１、給与１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

わかば支援学校
平成３０年１１月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与２、契約１）
１）扶養手当の認定において、次のとおり不備があった。
①扶養手当の支給終了に伴い、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。
②扶養親族届及び扶養親族簿の認定欄に、押印がされていないものがあった。
２）代替職員の期末勤勉手当が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
３）一般廃棄物処理業務委託契約において、次のとおり不備があった。
①受託業者は事業範囲を証する許可証の写しを提出することとされているが、提出されていなかった。
②契約書の契約解除に関する違約金条項が、消費税及び地方消費税相当額を含む契約金額を元23

に違約金を算出する内容となっていなかった。
（注意事項）なし
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

やまびこ支援学校
平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書及び産業廃棄物処分委託基本契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に契約保証金免除条項及び契約解除に関する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）２件（給与１、契約１）
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士見支援学校
平成３０年８月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

ふじざくら支援学校
平成３０年１１月～令和元年８月
令和元年１１月６日、１２月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

かえで支援学校
平成３０年１１月～令和元年１０月
令和２年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

高等支援学校桃花台学園
平成３０年１１月～令和元年８月
令和元年１１月８日、令和２年１月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与１、契約１、重点事項１）
１）通勤手当に係る高速道路の利用について、利用状況の確認が行われていなかった。また、その後、利用状況の確認が行われたが、利用に係る証拠書類がないものがあった。
２）長期継続契約の対象となるエレベーター保守点検業務委託において、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
３）現金の出納をしたときは、財務規則第４４条第５項の規定により、現金出納簿に現金領収月計表を付して月別に編集することとされているが、現金領収月計表が作成されていなかった。

24

（注意事項）なし

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

甲府警察署
平成３０年１０月～令和元年８月
令和元年１１月１３日、令和２年１月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

南甲府警察署
平成３０年９月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

南アルプス警察署
平成３０年１０月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

韮崎警察署
平成３０年９月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

北杜警察署
平成３０年１０月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

鰍沢警察署
平成３０年１０月～令和元年８月
令和元年１１月１２日、令和２年１月１４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

南部警察署
平成３０年１０月～令和元年９月
令和元年１２月１１日

25

監査の結果指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間
監査実施日

笛吹警察署
平成３０年９月～令和元年９月
令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

日下部警察署
平成３０年１０月～令和元年８月
令和元年１１月８日、令和２年１月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間監査実施日

富士吉田警察署
平成３０年１０月～令和元年８月
令和元年１１月１４日、令和２年１月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間大月警察署
平成３０年９月～令和元年９月

監査実施日

令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象機関
監査対象期間上野原警察署
平成３０年１０月～令和元年９月

監査実施日

令和元年１２月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

26

第２

令和元年度の定例監査の実施状況

令和元年度の定例監査の実施状況は、上期公表分（令和元年１１月２６日発行（山梨県公報号外第３７号））と今回の結果を合わせ、下表のとおりである。
１

定例監査機関一覧表
令和元年度の定例監査対象機関数は、２６０機関で、前年度と同数である。
監査区分
総合政策部
オリンピック・パラリンピック推進局

県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
子育て支援局
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
各委員会等
警察本部
合
計

本庁

かい

5
1
7
2
8
2
7
2
8
1
7
4
9
15
3
2
9
1
3
29
125

2

その他の機関

4
49

1

12
133

2

7
1
15
3
10
3
20
7
13
1
13
5
21
28
3
6
59
1
3
41
260

かい

その他の機関

計

133

2

260

8
1
2
1
13
5
5
6
12
13

※参考 平成30年度監査箇所数
監査箇所
本庁
合
計
125

27

計

1

２

監査の結果
令和元年度の定例監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項ごとの区分の集計は、下表のとおりである。
令和元年度実施分 A
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
3
1
4
指導事項
60
2
27
13
22
17
1
7
149
注意事項
2
11
12
10
4
26
1
8
74
合 計
0
62
13
39
23
29
43
2
16
0
227
平成３０年度実施分 B
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
2
1
3
指導事項
63
18
21
12
29
19
1
8
2
173
注意事項
7
10
23
5
5
21
3
57
1
132
合 計
0
70
28
46
17
35
40
4
65
3
308
令和元年度と平成３０年度との対比（A-B)
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他
指摘事項
0
▲2
2
1
指導事項
▲ 3 ▲ 166
1 ▲7 ▲20 ▲1 ▲2注意事項▲5
1 ▲ 115 ▲15 ▲ 2 ▲ 49 ▲ 1
合 計
3 ▲ 2 ▲ 49 ▲ 3
0 ▲ 8 ▲ 15 ▲ 7
6 ▲6

28

合計

1
▲ 24
▲ 58
▲ 81

第３

令和元年度定例監査重点事項実施結果

地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき執行する定例監査を効果的に行うため、次のとおり重点的に監査を行う事項を定め実施した。
１

監査のテーマと目的（１）監査のテーマ
現金収納事務は、適切に行われているか。
（２）監査の目的
現金収納事務は、現金の紛失、盗難等、事務処理に伴うリスクが高く、行政に求められる信頼性に大きな影響を及ぼす恐れがあることから、事務の適正な執行を確保し、そのリスクを低減する必要がある。
現金収納に係る事務処理については、山梨県財務規則等の規定に基づき行われるべきところ、平成３０年度の定例監査においては、現金領収簿の取扱いが不適
切なものや現金収納に係る調定が適切に行われていないものなど、１０件の不適切な事務処理があった。また、現金領収簿の管理が現金領収簿受払簿により行われていない事例も見られた。
こうしたことから、現金収納事務が適切に行われているか監査し、もって地方自治法第１５０条の規定に基づき令和２年度から知事が行う内部統制の整備・運用に寄与することとする。

２

監査の実施状況（１）監査の実施期間
平成３１年４月１８日から令和２年１月３０日（２）監査の着眼点① 現金収納時の領収書の交付等は適切か。
② 現金領収簿及び現金出納簿の管理は適切か。
③ 現金収納に係る調定事務は適切か。
④ 現金収納に係る払込事務は適切か。
（３）実施方法
監査対象機関に対して、事前に重点事項調書の提出を求め、定例監査時に重点事項確認票により実施状況を確認した。
（４）監査対象事務
平成３０年度に行った現金収納事務

29

３

監査の結果
（１）現金収納の状況について
平成３０年度においては、６５機関（本庁７機関、出先機関５８機関）において、３億５，０２４万円余の現金収納が行われており、その内訳は、次のとおりであった。
（単位：円）
内容金額(1) 授業料及び入学料

47,328,924(2) 県税及び県税に係る収入金

237,560,642(3) 寄附金

1,550,000(4) 使用券、利用券又はこれらに類するものの発行による収入金

16,639,256(5) 納人をして指定金融機関等に現金の納付をさせ難いもの

47,164,337

合350,243,159※(5)の主なもの

計

生産物売払収入、機械設備使用料、行政文書写しの交付に係る収入（２）現金収納に係る事務処理について
現金収納に係る事務処理は、概ね適正に処理されていたが、一部において次のとおり改善を要する事項が認められた。
① 収納した現金が払込期限を超えて払い込まれていたもの。
② 現金領収簿受払簿による管理が行われていないもの。
③ 現金領収簿受払簿の内容と現金領収簿の実数が一致していないもの。
④ 現金領収簿の内容に不備があるもの。
・現金領収簿の表紙に、その交付及び返還の年月日、使用者の職氏名、書損枚
数、残枚数等を記載していないものや現金領収簿の組ごとの用紙の余白に当該簿冊の番号を明記していないもの。
・書損の用紙は、斜線を引き書損と記載して、簿冊のその箇所に残しておかな
ければならないが残していないもの。
・簿冊を年度又はそれぞれの現金収納員ごとに更新していないものや使用しなくなった未使用の用紙にせん孔していないもの。
⑤ 現金出納簿の内容に不備があるもの。
・現金領収月計表が作成されていないものや集計に誤りがあるもの。
・現金払込済通知書について、金融機関の押印がされていないもの。
⑥ 現金領収書を交付していないもの。（但し、交付を省略できる場合を除く。）⑦ 使用券等で会計管理者が承認したものを発行することにより、現金領収書の交付に代えることができるが、承認された様式で定められた事項の一部を記載せずに発行していたもの。

30

第４

監査結果に基づく意見
地方自治法第１９９条第１０項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて提出する意見は、次のとおりである。
なお、意見の内容については、必要があると認められるときは、監査対象機関等に文書で通知し、その回答内容についても公表する。

１ 総括的な意見（１）内部統制の整備・運用による再発防止と信頼の確保について
今回の監査で明らかとなった不適切な事務処理の多くは、これまでの監査で指摘されてきた内容と類似したものが多いことから、令和２年度からの地方自治法の規定に基づく内部統制の整備・運用及び評価においては、この監査結果を踏まえ、リスクの分析・評価、実施体制や規程の整備、事務フローによるリスクの可視化など、効果的な内部統制の整備・運用により、再発防止と信頼の確保に努められたい。
（２）財産の維持管理の適正化について
危険物地下貯蔵タンク等の異常を早期に発見するための点検や、消防用設備等の機能の確保に必要な整備など、消防法の規定に基づく点検や整備が長期間行われていなかったことから指摘事項としたものが、昨年度より増加していることから、施設の安全性を確保する上で重要な設備の点検や不良箇所の整備等が適時適切に行われるよう、法令遵守の徹底を図りつつ、財産の維持管理の適正化に取り組まれたい。
（３）県立施設の効率的・効果的な運営について本監査で監査実施機関とした公の施設（ただし、指定管理者制度を採ることができないものを除く。以下「県立施設」という。）において、例えば、あけぼの医療
福祉センターでは、「ニーズに合致した医療・福祉サービスを効果的に提供していくためには、経営改善に向けた取組を推進し、中長期的な展望に立ったサービスを提供する」ことを今後の課題・問題点として挙げている。
このような課題認識は、他の県立施設においても同様であり、今後、財務及び運営状況を分析し、職員の意識改革を徹底するとともに、収入の確保、費用の縮減や投資した費用に見合う良質なサービスの提供など必要な見直しを図り、経営的視点を一層強化しながら、財務状況の改善と効率的・効果的な運営に向け、さらに取組を進められたい。
２ 重点事項に関する意見（１）収納した現金の払込について
財務規則により、現金を収納したときは、当該収納の日又はその翌日(県の休日であるときは、これらの日後において最も近い県の休日でない日)に払い込まなければならないとされているが、今回、平成３０年５月から９月にかけて直接収納した
１０万円を超える高等学校授業料が、平成３０年１２月に払い込まれていたものが
あった。

31

各機関における現金の保管は、紛失、盗難等のリスクがあり、常に最大限の注意を払い適正な事務処理を行う必要があることから、その事務の重要性を再認識し、一人の職員に任せることなく複数の職員による確認を行うなど、現金の収納及び管理における組織的なチェック体制を整備されたい。
（２）現金領収簿の受払の適正化に向けた検討について
財務規則及び運用通知（以下「財務規則等」という。）により、現金領収簿の受払は、現金領収簿受払簿により、会計管理者又は出納員（以下「出納員等」という。）
が管理することとされているが、現金領収簿を使用している機関は、必要数量を出
納局管理課による一括印刷を経て、印刷された現金領収簿を各部局幹事課から受領しており、使用済の現金領収簿は、各使用機関が保管したまま出納員等に返還されておらず、現金領収簿の受払が出納員等により管理されていない状況が見受けられる。
現金領収簿については、紛失等により、重大なリスクが生じる恐れがあることから、制度所管課においては、現金領収簿の受払が適正に行われるよう検討されたい。
（３）現金領収簿の取扱いの適正化に向けた取組の検討について
財務規則等により、現金領収簿の表紙にその交付及び返還の年月日、使用者の職
氏名、書損枚数、残枚数等を記載し、現金領収簿の組ごとの用紙の余白に当該簿冊の番号を明記するとされているが、それが記載されていないものがあったことから、各機関においては、適正な取扱いに努められたい。
また、現行の現金領収簿の表紙は白紙であるが、記載漏れの防止などを図るため、必要な記載項目名をあらかじめ表紙に印刷しておくことや、現金領収簿の組ごとの用紙に当該簿冊の番号を明記する欄を設けるなど、制度所管課においては、印刷様式の見直しを検討されたい。
（４）現金領収書の交付等について
財務規則等により、現金を収納したときは、現金領収書を納人に交付しなければならず、即納させる農生産物売払収入等については、現金領収書の交付を省略することができるとされているが、今回、即納ではない農生産物売払収入等について、現金領収書を交付していないものがあった。
現金領収書は、納人が現金を納付したことを証する重要なものであるため、その交付を徹底するとともに、書き損じた用紙は、不正使用などを防止するため、斜線を引き書損と記載して、簿冊のその箇所に残して保管されたい。

32