地域発！現場検証シリーズ

地域発！現場検証シリーズ「地域発！現場検証シリーズ」は、公益財団法人日本生産性本部との共同取材企画です。今回は、日本生産性本部の広報紙「生産性新聞」５月15日号に掲載されました、川内村さま、かわうちワイン株式会社さまの取材記事をお届けします。
次号（８月号）では、株式会社ハニーズさまの取材記事を予定していますのでご期待ください。

川内村～２割400人が新住民
人口減阻止へ移住促進策～

遠藤 雄幸（えんどう ゆうこう）
川内村長

聞き手・執筆者

神田 良（かんだ まこと）
日本生産性本部 生産性新聞 編集委員
明治学院大学 名誉教授
RIMS 日本支部 支部長

少子高齢化が進む日本。この影響はむしろ地方の町村において大きい。福島県双葉郡川内村も例外ではない。平成16（2004）年、村長に就任した
遠藤雄幸は、総合計画を立て、あるべき姿を描き、それに向かって着実に、歩んできた。最初に手掛けたのは、子育てと子供の教育の充実とデジタルデバイドの解消であった。都会に比べると教育機会が少ない子供たちに教育環境を整え、世界に通用する人材を育てるとの長期的な構想で、村営の学習塾を立ち上げた。「先人たちも教育や子育てにお金をかけてきた」と、名誉村民草野心平の書

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福島の進路 2022. 7

左から、当研究所：矢吹理事長
日本生産性本部：髙松部長
執筆者：神田名誉教授
川内村：遠藤雄幸村長
遠藤清輝副村長

地域発！現場検証シリーズ
なり「村は人也」の前で、こう村長は語る。また、全この頃から帰村の可能性について考え始めたとい村に光ファイバーを設置し、都会では当たり前のう。決断に至るまでには、多くの情報を集めて、情報環境を提供した。後に前者は復興人材へとつ熟慮した。11月には福島大学の調査団に加わってながり、後者は企業誘致に力を発揮したという。

チェルノブイリを視察した。避難を余儀なくされこうした努力を重ねている平成23（2011）年３た住民とも話す機会もあった。彼らは戻れるなら月11日、震度６弱の地震に見舞われた。

自分の故郷へは戻るべきだと、励ましてくれ、帰村への思いを新たにした。

離村そして帰村を決断

また、長崎大学高村昇教授（2020年開館の東日震災当日、すぐに災害対策本部を設置し、村民本大震災・原子力災害伝承館館長）に依頼して、の安否も含めて災害状況を把握して、対策に当村の土壌や水などの環境調査を実施し、放射線量たった。翌日には隣町の富岡町からの町民避難要を測定した。測定の結果、線量は低く、安全を確請を受け、全町民の受け入れを決定。村民のボラ保できるとの確信を得た。

ンティアを募り、その対応にも全力を傾けた。し最後に背中を押したのは、千葉県に避難した中かし、状況は悪化するばかり。16日、川内村・富学２年の女子生徒からの手紙であった。「都会は岡町合同災害対策本部は、郡山市「ビッグパレッもうたくさん。早く川内村に帰りたい。将来、看トふくしま」へと離村を決断した。

護師になって、子供に村のスポーツ少年団でバ「少ない情報の中で決断せざるを得ない。震レーをやらせたい」と訴えていた。

災・原発事故は危機管理でのリーダーとしての資すでに避難先の郡山で仮の役場庁舎を設け、国質を問われるとの思いでした。最悪の場合を想定から指示を受ける前から、新しく作った「復興して、判断するように心がけました」（遠藤村長）。

課」で、除染、雇用創出、農林畜産業の再開などすでに車を運転できる人たちは自力で親戚や知を含めた「復興ビジョン」を描き始め、８月には人を頼って避難していたが、問題は自力では動けビジョンを完成させた。こうして、平成24（2012）ない人達であった。集会場に集まってもらい、役

年１月31日、遠藤村長は「帰村宣言」を発した。

場職員がマイクロバスでビッグパレットへのピス帰ることができる人、帰りたい人から帰村するとトン輸送を行った。とはいえ、畜産農家など、避の基本方針を定め、村民一人一人の意思決定を尊難を拒み、村にとどまりたいという村民もいた。

重した。村役場は、そうした村民の意思を促すた

これらの人達とは議論を重ね、説得を繰り返した。

めに、帰村のための条件整備に注力し、帰村のた日頃から住民懇談会などを開き、村からの情報をめの基盤を作りこむ。帰村宣言は、こうした決意伝えるだけでなく、村民一人一人の意見を聞くとの表明であった。

いった双方向コミュニケーションを定着させていたことが、この緊急時に功を奏したという。
苦渋の離村決断を下した後、今度は帰村の決断

復旧・復興へ「戻れない理由は、人さまざまです」（遠藤村長）。

を迫られる。震災後、放射線量なども含めて、村放射線への不安はもちろんのこと、子どもたちのの状況が分かってきたのが４月頃からであった。

教育機会は大丈夫か、医療・介護は大丈夫か、働福島の進路 2022. 73

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く場はあるかと、それぞれが異なる不安を抱えてる環境で、都会にはない村の暮らしを親子で楽しいる。他方、避難先の都市で享受した利便性や文むことに価値を見出した人、ボランティアで村に化的な機会、これらを無くすことへの不満もある。

貢献したいと考える人など、若い住民が増えていこれらの不安・不満に対して、除染作業を徹底さる。こうした人たちは、かつてから住む村民とはせる、小中学校を再開、内科と歯科だけだった診異なった価値観、視点を持つ貴重な人材である。

療所に整形外科、眼科なども増設、特養施設を開

村の新たな魅力を発信するために創設した「かわ設と、一つ一つ、可能であるものを整備していっうちラボ」でも、こうした異才が活躍している。

た。雇用の場に関しては、企業誘致を進めるだけコンパクトな村づくりも進めている。人口減少

ではなく、村として水耕栽培で野菜を育成し、販に見合った行政サービスの統廃合、小中校併合な売までを手掛ける会社、野菜工場を設立した。

どを推進するとともに、無料巡回バスなどで不便「本当に職員には頭が下がります」（遠藤村長）。

さを補っている。

自らも被災し、家族が苦しんでいる中、それに耐新たな産業を生み出すプロジェクトにも挑んでえつつ、村民のためにやるべきことをやる。それいる。村の基本的な資源は水と土であるとの考えは被災前に行っていた役場がすべき作業だけにとから、これらを生かす作物を栽培して、それにどまるわけではない。ビジョンに基づき復興に向よって村興しにつなげようと試みている。ワイン

けて新たに加わった作業は、村役場の職員が中核用葡萄やシャインマスカットの栽培、イチゴ栽培となって進められてきている。彼らの働きなしになどがそれである。はじめは役場がチャレンジ、は、村の復興は実現されてこなかったわけである。

その成り行きをみて農家もチャレンジするという村長を中心にして、村役場が一丸となって、村の流れを作っている。こうした挑戦から、「かわう復興に当たってきたことで、帰村する人も徐々にちワイナリー」も設立され、六次産業へと進化し増えていったという。

ようとしている。

そして創生へ
「帰村率は82％で、現在、村民は2,000人ほどになっています。この数字は、かつて考えていた25年から30年後の推計値です。震災によって、それだけ人口減少が進んでいるのです。こうした現実を突きつけられて、将来に向かって動き出さなけ

ワイン用葡萄（左：シラー、右：シャルドネ）ればならないのです」（遠藤村長）。
川内村は、復興の段階を経て、新たな村の創生へと動き出している。その一つとして、人口減少に立ち向かうために移住定住策を充実させている。
人口2,000人のうちの２割、400人ほどは、こうした新住民である。教育も子育て支援も充実してい4

福島の進路 2022. 7（聞き手：明治学院大学名誉教授神田 良）

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かわうちワイナリー～50年100年ブランドを目指し立ち上げから６年目の“収穫”～遠藤 一美（えんどう かつみ）
かわうちワイン株式会社
統括マネージャー

新規事業として制を整えた。また、葡萄が十分に育った令和３

川内村高田島区。林業が盛んであった当地の面（2021）年、念願のワイン醸造所を完成させ、やっ影を残す林道を上り詰めた標高750ｍの山頂。阿と本格的なワイナリーとして歩み始めた。醸造所

武隈の山々を見渡せ、壮大な葡萄畑を足元に見る、には、ステンレス製の醸造樽がいくつも所狭しとこの絶景の地に、「かわうちワイナリー」がある。

並び、葡萄の種類に応じて多様な赤ワイン、白ワ

このワイナリーは、村が平成28（2016）年、ワイインを生産できる。またその隣の部屋には瓶詰機、ンブドウ・プロジェクトを立ち上げ、新たな産業ラベル張り機なども並んでいて、少量多品種のワに育てようとしたことに端を発する。この年、葡インを生産できるようになっている。

萄の苗木を植え、まずは葡萄栽培から着手したのである。

こうして、はじめて白ワイン「ヴィラージュ・シャルドネ」とロゼワイン「リベル・ロゼ・ス

ワイン用葡萄は一般的には植栽後３年から実をつけだし、ワインづくりに十分な収穫量を得るにウィート」が、当ワイナリーのファーストワインとして発売できた。

は５年を要するといわれる。この間、収入が見込役場職員として、立ち上げ当初からこの事業にめないため、長期的な計画に基づく産業育成が必かかわってきた遠藤一美統括マネージャーは、要となる。村からの支援なしには、確固たるビジ「福島県農業総合センター果樹研究所や双葉町農ネスとして育つことは困難であった。

業普及所など、多くの人からの協力を得て、試行

翌平成29（2017）年には、村も出資して「かわ錯誤の末、やっとここまでになりました」という。

うちワイン株式会社」を設立し、本格的な支援体

昨年完成したワイン醸造所醸造所内の様子

福島の進路 2022. 75地域発！現場検証シリーズ
みのノウハウを教えてくれるといった縁にも恵まれた。多くの外部人材との縁に恵まれ、多くのストーリーを醸し出しながら、かわうちワインは育てられている。

ワインを超えて「この圃場は太陽の光に恵まれ、しかも一日の寒暖の差が大きいという、ワインづくりに適している場所です。この条件を生かしながらも、気象遠藤一美

統括マネージャー

観測装置をつけて、土壌分析も行っています。
しっかりとデータを取って、作業手順も含めた記

ボランティアの手を借りてこのヴィンヤードではシャルドネ、カベルネソーヴィニヨン、メルローをはじめとして、多様録もつけ、年間の作業計画もしっかりと立てて、いい葡萄をつくことに専念しています」（遠藤統括マネージャー）。

な種類の葡萄苗が植えられ、毎年、少しずつ圃場多くの種類の葡萄を植え、良質で多様性に富むが拡大されてきた。現在では４ヘクタールの畑で、葡萄から高品質のワインを醸造することを目指す葡萄約13,000本が栽培されている。さらに、今年とともに、できればこの地に最も適した葡萄品種もボランティアを募り、拡張した圃場に苗を植えを見極め、かわうちワインのブランド化を強化し付けた。苗植えと収穫は作業が決められた時期にたいとの希望ももつ。

集中する上に、人手も必要となる。これを村内や村外のボランティアから募っている。

加えて、将来的にはワイナリーにレストランを併設して、様々なイベントを催すとともに、地元彼らは単なる作業者としてではなく、自分が植の食材とのマリアージュを提案したりして、かわえた葡萄、自分が収穫した葡萄でつくられたワイ

うちワインの魅力をより一層引き出していきたい

ンに思い入れを持つロイヤル・カスタマーになりという。50年100年ブランドを目指し、川内村のうる人たちでもある。いわば毎年、時間をかけて魅力も合わせて、観光振興に結び付け、村の活性固定客を開拓していることにつながっている。製化にも貢献しようと動き出している。

品化までに時間がかかるといった、ワインづくりのデメリットをメリットに転換しようとしている。

移住者も参加
葡萄づくりは素人で始めたが、葡萄栽培とワインづくりでは思わぬ助っ人が現れた。村が進めた移住定住政策に応募して、川内村に興味を持つようになった人が、山梨県勝沼でワイン製造にかかわっていて、このワイナリーにも関心をもち、親子で移住を決意したのである。これで、ワインづくりの専門家が醸造責任者としてワイナリーに参加することになった。しかも、フランスのラングドックでワイン醸造をしているフランス人も、このワイナリーに興味を持ってくれ、フランス仕込

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福島の進路 2022. 7４ヘクタールの圃場（聞き手：明治学院大学名誉教授神田 良）