中小企業海外市場開拓支援事業実施要綱
第１趣旨
公益社団法人静岡県国際経済振興会（以下「振興会」という。）は、海外市場開拓のための事業を実施する静岡県内の中小企業等に対し本要綱の定めるところにより、予算の範囲内において中小企業海外市場開拓支援金（以下「支援金」という。）の支給を行い、県内中小企業等の国際化の促進と国際競争力の強化を図る。

第２

申請対象者
申請対象者は、次に掲げる(1)、(2)の要件をすべて満たすものとする。
(1)中小企業基本法第 2 条に定める中小企業又は、その複数で構成する任意のグループ（事業組合も可）、又は税務署に開業届を提出済の個人事業主であること。
ただし次のいずれかに該当する中小企業は対象外とする。
①発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している
中小企業②発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業(2)静岡県内に主たる事業所を有すること。

第３申請条件
支援金は複数年に渡って連続して申請することができる。ただし、同一国を対象とする支援金の支給を 3 年連続して受けている者は、当該対象国を対象とする支援金の申請をすることができない。

第４対象事業
支援金の支給対象となる事業は、次に掲げる事業とする。
(1)海外見本市出展(2)海外向け販売促進媒体作成(3)外国出願（特許、意匠、商標）(4)海外市場調査(5)国際規格認証取得申請(6)海外向けオンライン販売

第５支援金対象経費及び支給金額
支援金の対象となる経費は、下表の経費とする。また、支給金額は対象総経費の 1/2 以内で、1 社あたり 50 万円を上限とする。なお、申請時に明記されていない経費は対象とならない。また、二重助成防止のため、静岡県等他の団体から助成を受けている経費についても対象とならない。
対象事業
対象経費
出展料金、装飾費、展示品等輸送経費(1) 海外見本市出展出展に係る経費等(WEB 開催含む)
複数の見本市出展に係る経費について認める。
製品紹介・販売用媒体作成費、海外向け広告宣伝費、(2)海外向け販売促進媒体作成
SNS 広告作成・掲載費等
特許・商標・意匠出願経費、弁理士費用、翻訳料等(3)外国出願（特許、意匠、商標）
上記に該当する複数の出願について認める。
海外市場調査に要する経費、海外仕入先・販売先・(4)海外市場調査
連携先開拓の調査費、海外企業信用調査費

(5)国際規格認証取得申請

国際規格認証取得に係る経費、事前検査関連費(6)海外向けオンライン販売

海外の EC ショッピングモール出店に係る経費
海外向けオンラインショップシステム（EC サイト）構築または改良に係る経費
BtoB マッチングサイトへの掲載・出展にかかる経費

第６

事業の着手時期
事業の着手時期は、原則として振興会からの支援金交付決定通知を受けた日以降でなければならない。ただし、事業の性格上又はやむを得ない理由により、交付決定前である当年
度 4 月 1 日～6 月末の間に事業を実施する場合は、第７条の規定により事前着手申請手続を行い、振興会より支援事業適合通知を受けるものとする。

第７

事前着手申請に関する手続(1)申請書類
中小企業海外市場開拓支援事業事前着手申請書(様式第 1-2 号)
その他別に定める書類(2)申請期限事業に着手しようとする 10 日前まで、あるいは第 8 に定める申請期限までのどちらか早い日の 15 時までとする。
(3)申請方法
振興会の WEB サイトに定める。
(4)支援事業適合通知
振興会は、事前着手申請書に基づき、当支援事業に適合するか否かについて申請者に通知する。ただし、この通知は支援金の交付を約束するものではない。

第８申請手続(1)申請書類①中小企業海外市場開拓支援事業申請書（様式第 1 号）
②その他別に定める書類(2)申請期限別に定める日(3)申請方法
振興会の WEB サイトにて別に定める方法

第９

支援金の受給者決定及び公表
振興会による書面審査及び審査会による審査にて、事業実施年度６月末までに支援金の受給者を決定する。また振興会は、受給が決定した申請者（以下「受給決定者」という。）および受給が決定した事業を WEB サイトにて公表の上、受給決定者に対し、交付決定金額等を通知する。

第 10 事業の変更受給決定者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合に、すみやかに中小企業海外市場開拓支援事業変更申請書（様式第２号）を提出し振興会の承認を受けなければならない。
また、振興会は、変更の内容に応じて支援内容の変更または支援の取り消しをすることができる。変更申し出の最終締め切りは当年度１月末日とする。
①支給対象経費の 20％を超える変更（増減）②出展する海外見本市の変更③作成する販売促進媒体の種類、対象の変更④外国出願の対象となる技術、出願方法、出願国のいずれかの変更

⑤海外市場調査の依頼先または調査委託先の変更⑥認証･規格の変更、または認証･規格の対象となる製品の変更、認証団体の変更⑦事業の目的や内容に関わる重大な変更
第 11

受給の辞退
受給決定後、対象期間内に事業が完了しないことが判明した場合、事業の実施が困難なった場合、他団体からの助成が決定し当該助成を選択した場合、外国出願事業に係る特許庁
中小企業知的財産活動支援事業費補助金の採択を受けた場合は、すみやかに振興会に報告の上、中小企業海外市場開拓支援金受給辞退届（様式第 3 号）を提出すること。辞退申し
出の最終締め切りは当年度１月末日とする。

第 12 支給決定の取消受給決定者が次に掲げるいずれかの項目に該当すると認められた場合、振興会は支給決定を取消すものとする。
(1)申請した事業を実施しなかった場合(2)虚偽の申請･報告を行った場合(3)要綱に定める条項に違反した場合(4)振興会が支援金の支給を不適当と認めた場合
第 13 実施報告
受給決定者は、事業終了後２週間以内に中小企業海外市場開拓支援事業実施報告書（様式第 4 号）に別に定める書類を添えて、振興会へ提出しなければならない。申請時に明記していなかった経費については報告書に記載できない。
第 14 支援金の請求受給決定者は、振興会からの中小企業海外市場開拓支援事業支給確定通知（様式第５号）を受理後、1 週間以内に中小企業海外市場開拓支援金請求書（様式第６号）を振興会へ提出しなければならない。
第 15 フォローアップ報告
受給決定者は、事業実施年度３月末時点及び事業実施翌年度の８月末時点の事業成果を別途設定された締め切りまでに中小企業海外市場開拓支援事業フォローアップ報告書（様式第 7 号）により振興会に報告しなければならない。
第 16 調査協力
受給決定者は、振興会が実施する当該事業の実施効果調査に、可能な限り協力しなければならない。
第 17 要綱の違反について要綱に定める条項に違反した場合、次回以降の申請を認めない。
第 18 雑則
この要綱に定めるもののほか、中小企業海外市場開拓支援事業の実施について必要な事項
は、振興会会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 18 日から施行する。
この要綱は、平成 31 年 4 月 10 日から施行する。
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 3 年 9 月 10 日から施行する。

この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和 6 年 月 日から施行する。ただし、令和 6 年度事業分から適用する。