（証券コード 8766）

第7期報告書平成20年４月１日〜平成21年３月31日

ご挨拶
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当年度（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）の報告書をお届けいたします。

東京海上グループ経営理念
東京海上グループは、
お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
●お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
●株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
●社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
●良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

目次◆第７回定時株主総会招集ご通知添付書類

2

事業報告

1

株主資本等変動計算書

41

連結貸借対照表

26

個別注記表

42

連結損益計算書

27

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

44

連結株主資本等変動計算書

28

計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本

45

連結注記表

29

監査役会監査報告書謄本

46

貸借対照表

39

◆トピックス

48

損益計算書

40

◆株主メモ

52

第７回定時株主総会招集ご通知添付書類
平成20年４月１日から

平成20年度 平成21年３月31日まで 事業報告
１．保険持株会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果等

当年度のわが国経済は、金融市場の混乱を契機とした世界的な経済情勢悪化の影響を受け、輸出の減少や個人消費の低迷等により企業収益の悪化が顕著となり、景気の後退が深刻さを増しました。
損害保険業界におきましては、新車販売台数の減少、自賠責保険の料率引下げ、物流
取引量の減少等により保険料が減収となり、生命保険業界におきましては、少子高齢化等を背景に新規契約高が減少いたしました。
こうした状況の中、東京海上グループは、保険引受および保険金支払に関して発生した問題をふまえ、お客様から「品質で選ばれる企業グループ」となることを目指して、適正な業務運営および業務品質の向上に向けた取り組みを徹底するとともに、当年度が最終年度となるグループの中期計画「ステージ拡大2008」に沿って事業を進めてまいりました。
しかしながら、当社の連結決算につきましては、金融市場の混乱および株式相場の下落による有価証券評価損等の発生を主因として、次のとおり極めて厳しい結果となりました。
保険引受収益３兆1, 300億円、資産運用収益3, 066億円等を合計した経常収益は３兆5, 031億円と前年度に比べ2, 069億円の減少となりました。経常利益は前年度に比べ1, 941
億円減少して151億円の経常損失となり、当期純利益は231億円と前年度に比べ856億円の減少となりました。
東京海上ホールディングス単体
保険持株会社である当社の単体決算につきましては、子会社等から65億円の経営管理
料および1, 300億円の配当金をそれぞれ受領いたしました。この結果、営業収益は1, 365

1

億円、経常利益は1, 304億円、当期純利益は1, 171億円となりました。
当社は、グループ全体最適の観点から経営資源の配分を行うとともに、グループのリ
スク管理の強化およびコンプライアンスの徹底を図るなど、子会社の経営管理に一層の意を用いております。また、昨年７月、「東京海上ホールディングス株式会社」へ社名を変更し、国内外で認知度の高い「東京海上」および「Tokio Marine」というブランドの下で、企業価値の向上を目指して、グループ一体となったグローバルベースでの成長戦略を推進しております。
損害保険事業
損害保険事業に関しましては、厳しい事業環境の中、収入保険料が減少いたしました。また、金融危機の深刻化および実体経済の悪化による厳しい運用環境の中、資産運
用につきましても収益性が大幅に悪化しました。
東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」といいます）の業績につきましては、正味収入保険料は１兆8, 134億円と前年度に比べ5. 2％の減少となりました。また、
経常利益は696億円と前年度に比べ1, 143億円の減少となり、当期純利益は711億円と前年度に比べ518億円の減少となりました。
日新火災海上保険株式会社（以下「日新火災」といいます）の業績につきましては、正味収入保険料は1, 359億円と前年度に比べ4. 1％の減少となりました。また、経常利益は前年度に比べ188億円減少して161億円の経常損失となり、当期純利益は前年度に比べ122億円減少して103億円の当期純損失となりました。
損害保険事業における当年度の主要な取り組みは、以下のとおりであります。
東京海上日動は、商品・サービスの品質の向上を図り、保険募集から保険金支払に至るまでのお客様との接点を強化するとともに、すべての業務プロセスをお客様にとって快適なものとすることにより競争優位性を確保し、お客様に品質で選ばれ成長し続けることを目指しております。
そのために、東京海上日動は、業務革新プロジェクト「仕事のやり方抜本改革」や「マルチアクセス」の構築に取り組んでおります。業務革新プロジェクトは、複雑化した保険商品の簡素化、システム基盤の再構築、業務プロセスの刷新等により、質の高いサービスの提供、業務効率性の向上およびお客様からの支持拡大を目指す取り組みであ2ります。同社は、このプロジェクトの第一弾として、昨年５月、主力商品である自動車保険の大幅な簡素化および新システム基盤への移行を実施するとともに、代理店システ
ムを全面的に改良いたしました。また、代理店と一体となってお客様との接点を強化するため、保険募集においてコールセンター、インターネット等を活用する「マルチアクセス」のインフラ整備にも取り組んでおります。
さらに、東京海上日動は、代理店がお客様に提供するサービスの品質を一層向上させるため、新代理店システム「ＴＮｅｔ」の活用を推進するとともに、代理店の経営課題を分析する「代理店経営羅針盤」を活用して、代理店支援の強化に取り組んでおります。また、代理店がお客様に質の高いコンサルティングを行い、「事後の安心」である
保険に加え、事前の「安心と安全」を提供できるよう、セコム株式会社と提携して東京
海上日動専用のホームセキュリティシステムを開発いたしました。
日新火災につきましても、東京海上日動と同様に業務品質の向上を目指し、保険引受
および保険金支払の態勢整備に引き続き取り組んでおります。
当社は、本年１月、日本電信電話株式会社の子会社であるＮＴＴファイナンス株式会
社と業務・資本提携契約を締結し、「イーデザイン損保設立準備株式会社」を設立いたしました。同社は、関係当局の認可取得を前提に損害保険会社へ移行し、携帯電話等のモ
バイルネットワークやインターネットを活用した自動車保険の販売に取り組んでまいります。
生命保険事業
生命保険事業に関しましては、終身保険やがん保険の販売が堅調に推移いたしましたが、変額個人年金保険につきましては、金融市場の混乱等に伴い投資性商品の市場が縮小したこと等により販売が減少いたしました。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社（以下「あんしん生命」といいます）の業績につきましては、新契約高は２兆5, 061億円と前年度に比べ15. 8％の増加となり、当年度末の保有契約高は前年度末に比べ１兆767億円増加して19兆745億円となりました。また、経常利益は55億円と前年度に比べ４億円の減少となりました。なお、同社は、保険業法上の標準責任準備金積立の早期達成に向けて、引き続き責任準備金の追加積立を実施したことにより、当期純利益は０億円となりました。

3

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（以下「フィナンシャル生命」といいます）の業績につきましては、新契約高は4, 430億円と前年度に比べ12. 8％の減少となりましたが、当年度末の保有契約高は前年度末に比べ3, 063億円増加して２兆6, 422億円となりました。また、経常利益および当期純利益は、それぞれ100億円と前年度に比べ165億円の増加となりました。
生命保険事業における当年度の主要な取り組みは、以下のとおりであります。
あんしん生命は、事業環境等の変化に対応した販売チャネルの強化、業務プロセスの革新、認知度の向上を目指したプロモーションの展開等を柱とする「第二の創業プロ
ジェクト」を推進しております。また、同社は、「お客様をがんからお守りする運動」を展開し、がんの早期発見に向けた検診機会を提供するなど、お客様サポートの充実にも努めております。
フィナンシャル生命は、銀行窓口販売を中心とした変額個人年金保険の販売に関して、金融機関との連携を強化しております。また、同社は、再保険を活用することにより適切なリスク管理を実施するなど、経営の健全性確保に努めております。
海外保険事業
海外保険事業における当年度の主要な取り組みは、以下のとおりであります。
当社は、昨年12月、東京海上日動を通じて、米国の損害保険グループである「フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーション」（以下「フィラ
デルフィア社」といいます）を買収し、子会社化いたしました。同社の昨年の正味収入
保険料は1, 451億円と前年度に比べ15. 3％の増収となり、同社は順調に業容を拡大しております。当社グループは、この買収により海外保険事業の規模・収益の拡大を図るとともに、世界最大の損害保険市場である米国において保険事業を本格展開する基盤を確
立いたしました。
当社は、昨年12月、東京海上日動を通じて、ロイズ市場において保険引受の主体となるシンジケートを新設いたしました。このシンジケートは、昨年３月に買収した英国の保険グループであるキルン・グループと密接に連携し、ロイズ市場における保険事業の一層の進展に取り組んでおります。
東京海上日動は、中国保険当局から認可を取得し、昨年11月、同社上海支店を改組し4

て現地法人を設立いたしました。今後、同現地法人は、順次支店を開設して営業の進展に努めてまいります。
当社は、本年３月、ブラジルの損害保険子会社を通じて保有する生命保険・年金会社の全株式をサンタンデール銀行に266億円で売却いたしました。
資産運用・金融事業・一般事業
資産運用に関しましては、健全な財務基盤を維持するため、個々の投資案件の評価を厳格に行うとともに、リスク管理の徹底を図りました。また、保険金および満期返れい金等の支払に備えるため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ）や資産の安全性・流動性の確保にも努めました。
しかしながら、当社グループは、当年度、金融市場の混乱および株式相場の下落により大きな損失を計上することとなりました。
具体的には、有価証券評価損を988億円計上しており、その主な内訳は、国内株式にかかる評価損が370億円、ファンド関連投資を含めた外国証券にかかる評価損が533億円となっております。なお、当社の連結損益計算書上の有価証券評価損は1, 622億円となっておりますが、これは上記の有価証券評価損に、過去の経営統合に際して採用した
パーチェス法の適用に伴う連結決算固有の調整額633億円を加えたものであります。
また、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）にかかる評価損等を142億円、その他運用費用に含まれる資産担保証券（ＡＢＳ）にかかる評価損を384億円、それぞれ計上
しております。
金融事業に関しましては、アセットマネジメント等の事業を中心に展開いたしました。また、一般事業に関しましては、リスクコンサルティング、シルバー・ヘルスケア等の事業を展開いたしました。当年度は、世界的な金融危機の影響や景気の後退等により、いずれも厳しい事業運営となりましたが、グループ各社はリスク管理の一層の徹底を図ってまいります。
地球温暖化防止の取り組み
東京海上日動は、国内の事業所全体で、事業活動に伴う二酸化炭素の排出量とその吸収・削減効果の換算量が等しい状態である「カーボン・ニュートラル」を達成したことが、昨年11月、国内金融機関で初めて第三者機関により検証されました。「カーボン・5

ニュートラル」は、事業活動に伴う二酸化炭素の排出量削減に加え、グリーン電力の購入、マングローブ植林事業および排出権の購入・償却の取り組みにより達成したものであります。
対処すべき課題
平成21年度のわが国経済は、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くものと見込まれております。
保険業界におきましては、景気後退、少子高齢化等の影響により国内保険市場の拡大が期待しにくい中、収益の確保が各社の経営課題となっております。
当社は、平成21年度から、「お客様に品質で選ばれ、成長し続けるグローバル企業グループ」をビジョンとする３カ年の新中期計画「変革と実行2011」をスタートしております。この計画では、商品・サービスや業務プロセス等に関する「品質の向上」を起点とした「持続可能な収益成長」の実現を目指しております。また、収益性および成長性の高い事業分野に経営資源を積極的に投入し、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。さらに、グローバルベースでの経営・管理態勢を強化するために、
リスクベース経営（ＥＲＭ）に必要なインフラの整備を進めるなど、リスク管理態勢を強化し、保険に関する会計基準やリスク管理基準のグローバルスタンダード化にも対応してまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（注） １．本報告書（以下の諸表を含む）
における金額および株数等は記載単位未満を切り捨てて表示、増減率等の比率は小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表示しております。
２．フィラデルフィア社の正味収入保険料として記載の円貨額は、昨年12月末の為替相場による換算額であります。なお、同社は、昨年12月に当社連結子会社となったため、同社の損益は、当年度の連結損益計算書には含まれません。

6

３．ブラジル生命保険・年金会社の株式の売却金額として記載の円貨額は、昨年12月末の為替相場による換算額であります。
４．旧日動火災海上保険株式会社および日新火災との経営統合時点において、両社が保有していた有価証券の帳簿価額は、パーチェス法の採用により、連結決算上、その時点の時価に置き換えを行っております。このため、有価証券の帳簿価額は、連結決算上、東京海上日動および日新火災の両社それぞれの有価証券の帳簿価額に比べ高くなっており、有価証券の時価が下落した場合に発生する有価証券評価損は、両社の有価証券評価損と比較して大きなものとなります。

7

（２）財産及び損益の状況の推移
ａ．当社の財産及び損益の状況の推移
区分

平成17年度

平成18年度

百万円

営

業
受

当

収

平成19年度

百万円

平成20年度（当期）

百万円

百万円

益

143, 103

297, 763

74, 702

136, 570

金

140, 473

293, 928

69, 400

130, 053

保険業を営む子会社等

140, 400

293, 072

69, 202129, 134

その他の子会社等

73

855

197

919

取

期

配

当

純

利

益

138, 457

292, 838

70, 385

117, 197

１株当たり当期純利益

81, 541円70銭

352円92銭86円41銭147円53銭

総産

2, 366, 696

2, 557, 287

2, 505, 334

2, 530, 333

保険業を営む子会社等株式等

2, 245, 189

2, 403, 796

2, 426, 412

2, 427, 769

その他の子会社等株式等

47, 579

49, 055

53, 178

68, 246

百万円

資

百万円

百万円

百万円

（注） 平成18年９月30日付で普通株式１株を500株に分割いたしました。株式分割が平成17年度期首に行われたと仮定
した場合の平成17年度の１株当たり当期純利益は、163円08銭であります。

ｂ．連結の財産及び損益の状況の推移
区分

平成17年度

平成18年度

百万円

平成19年度

百万円

平成20年度
（当期）

百万円

百万円

益

3, 399, 984

4, 218, 557

3, 710, 066

3, 503, 102

連結経常利益又は連結経常損失（ ）136, 563

168, 042

179, 071

15, 128連

結89, 960

93, 014108, 766

23, 141

連

結

連

結

連

結

経
当

常
期

純

純
資

総

収
利

益

産

額

3, 209, 849

3, 410, 707

2, 579, 339

1, 639, 514

資産

14, 260, 020

17, 226, 952

17, 283, 242

15, 247, 223（注） 連結純資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

連結経常収益（単位：百万円）

連結経常利益（単位：百万円）

108,766

4, 218,557
3, 710,066

3, 399, 984

連結当期純利益（単位：百万円）

168, 042

3, 503,102

179,071

89, 960

93, 014

136,563

23, 141△15,128
平成
17年度

8

平成
18年度

平成
平成
19年度 20年度（当期）

平成
17年度

平成
18年度

平成
平成
19年度 20年度（当期）

平成
17年度

平成
18年度

平成
平成
19年度 20年度（当期）

（３）事務所の状況（平成21年３月31日現在）
事 務 所 名
本

社

所 在 地

設 置 年 月 日

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

平成14年４月２日（注） 会社成立の年月日を設置年月日として記載しております。

（４）使用人の状況
ａ．当社の使用人の状況
区 分

前期末
名

使用人

当期増減（ ）

当期末

382

名

当

末

現

平 均 年 齢

平均勤続年数

歳

年

名

370

期

12

41. 3

在
平均給与月額

18. 1

千円

758

（注） １．平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しております。
２．平均給与月額は、平成21年３月の平均給与月額（時間外・休日勤務給を含みます）であり、賞与を含んでおりません。
３．平均年齢および平均勤続年数は、小数第２位を切り捨てて小数第１位まで表示しております。

ｂ．連結会社の使用人の状況
部 門 名

前期末

当期末
名

当期増減（ ）
名

名

損害保険事業21, 248

23, 530

2, 282

生命保険事業2, 5502, 771221

その他の事業合計1, 161

1, 762

601

24, 959

28, 063

3, 104（注） フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーションを新規に連結したことなどに伴い、当期末の使用人の人数が前期末と比べ増加しております。

（５）主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
ａ．当社の主要な借入先の状況
該当ありません。
ｂ．連結会社の主要な借入先の状況
借 入 先

借入金残高

シンジケートローン

250, 000百万円（注） シンジケートローンは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするものであります。

（６）資金調達の状況
ａ．当社の資金調達の状況
該当ありません。

9ｂ．連結会社の資金調達の状況
東京海上日動火災保険株式会社は、フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コ
ーポレーションの買収資金の一部に充当するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより250, 000百万円の資金調達を行いました。

（７）設備投資の状況
イ 設備投資の総額
設備投資の総額

98百万円

ロ 重要な設備の新設等
該当ありません。

（８）重要な親会社及び子会社等の状況（平成21年３月31日現在）
イ 親会社の状況
該当ありません。

ロ 子会社等の状況
会社名

所在地

主 要 な
事業内容

設 立
年月日

資本金

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区

損害保険業

昭和19年
３月20日

101, 994

日新火災海上保険㈱東京都千代田区

損害保険業

明治41年
６月10日

20, 389

東京海上日動あんしん
生命保険㈱東京都中央区

生命保険業

平成８年
８月６日

55, 000

東京海上日動フィナンシ
ャル生命保険㈱東京都品川区

生命保険業

平成８年
８月13日

48, 000

ミレア日本厚生少額短期保険㈱神奈川県横浜市

少額短期保
険業

平成15年
９月１日

1, 595フィラデルフィア・コンソ
リデイティッド・ホールディング・コーポレーション
フィラデルフィア・インデ
ムニティー・インシュアラ
ンス・カンパニー

米国・ペンシルバ
ニア州・バラキン 持株会社
ウィッド
米国・ペンシルバ
ニア州・バラキン 損害保険業
ウィッド

当社が有する
子会社等の議
決権比率

百万円

％

100. 0百万円％

100. 0百万円％

100. 0百万円％

100. 0

百万円
千米ドル

％

89. 5

100. 00百万円） （100. 0）

昭和２年２月４日 （3, 599100. 0353百万円） （100. 0）

1

千英ポンド

トウキョウ・マリン・グローバル・リミテッド

英国･ロンドン

損害保険業

平成２年
10月30日

キルン・グループ・リミテ
ッド

英国･ロンドン

持株会社

平成６年
７月11日 （

−
−
−
−
−

％

−

％

125, 000
100. 0（17, 556百万円） （100. 0）
千英ポンド

−

％

昭和56年
７月６日 （

千米ドル

備 考

−

％

1, 000100. 0140百万円） （100. 0）−（次頁に続く）

10

会社名

所在地

主 要 な
事業内容

設 立
年月日

キルン・アンダーライティング・リミテッド

英国・ロンドン

損害保険業

平成６年
６月13日 （トキオマリン・ブルーベ
ル・リ・リミテッド

英領マン島・ダグ
ラス

生命保険業

平成19年
３月８日

資本金

当社が有する
子会社等の議
決権比率

千英ポンド

％

0

100. 00百万円） （100. 0）
百万円

14, 000

備 考

−

％

−

100. 0

千シンガポールドル

トウキョウ･マリン･アジ
ア･プライベート･リミテ
ッド

平成４年
３月12日

シンガポール・シ
ンガポール

持株会社

シンガポール・シ
ンガポール

持株会社

昭和46年
２月24日

シンガポール・シ
ンガポール

損害保険業

大正12年
７月11日

シンガポール・シ
ンガポール

生命保険業

昭和23年
５月21日

マレーシア・クア
ラルンプール

生命保険業

平成10年
２月11日

生命人寿保険股份有限公
司

中国・深圳

生命保険業

平成14年
３月４日

トウキョウ・マリン・セグ
ラドーラ・エス・エー

ブラジル・サンパ
ウロ

損害保険業

昭和12年
６月23日

トウキョウ･ミレニアム･
リー･リミテッド

バミューダ・ハミ
ルトン

損害保険業

平成12年
３月15日

トウキョウマリン･フィ
ナンシャルソリューショ
ンズ･リミテッド

ケイマン諸島・
ジョージタウン

デリバティ
ブ事業

平成９年
12月４日

アジア･ジェネラル･ホー
ルディングス･リミテッ
ドトウキョウ・マリン・イン
シュアランス・シンガポール
・リミテッドティー･エム･アジア･ラ
イフ･シンガポール･リ
ミテッド
ティー･エム･アジア･ライフ･マレーシア･ベ ル
ハッド

561, 714
千タイバーツ542, 000（37, 816百万円）％

100. 0

千シンガポールドル

75, 000（ 4, 849百万円）

％

92. 4
（92. 4）

千シンガポールドル

千シンガポールドル

千人民元％100. 01, 178−−％250, 000
100. 0（24, 557百万円） （100. 0）
百万円

−

％

24. 9
（24. 9）

千レアル

千米ドル

−

％

100, 000
100. 0（ 2, 693百万円） （100. 0）248, 669（10, 234百万円）

−

％

85. 2
（85. 2）

千マレーシアリンギット

1, 358, 189（19, 522百万円）−％

100, 000
100. 0（ 6, 466百万円） （100. 0）
36, 000（ 2, 327百万円）

−

−

％

100. 0（100. 0）−（注） １．本表は子会社等のうち、重要なものについて記載しております。
２．フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーションおよびフィラデルフィア・インデ
ムニティー・インシュアランス・カンパニーは、平成20年12月１日付で当社の子会社となったため、本表に記載しております。
３．キルン・グループ・リミテッドは、キルン（ユーケー）ホールディングス・リミテッドが平成21年１月19日付で名称変更したものであります。

11

４．キルン・リミテッドおよびキルン・リインシュアランス・リミテッドは、清算結了したため、本表には記載しておりません。
５．トウキョウ・マリン・ヨーロッパ・インシュアランス・リミテッドは、重要性の基準を見直したことにより本表に記載しておりません。
６．トウキョウ・マリン・アジア・プライベート・リミテッドの資本金のうち561, 714千シンガポールドルは普通株式によるものであり、542, 000千タイバーツは優先株式によるものであります。
７．トウキョウ・マリン・インシュアランス・シンガポール・リミテッドは、ティー・エム・アジア・インシュアラン
ス・シンガポール・リミテッドが平成20年７月１日付で名称変更したものであります。
８．天安保険股份有限公司およびレアル・トウキョウ・マリン・ヴィダ・エ・プレビデンシア・エス・エーは、当社の関連会社ではなくなったため、本表に記載しておりません。
９．トウキョウ・マリン・セグラドーラ・エス・エーは、レアル・セグロス・エス・エーが平成20年８月20日付で名称変更したものであります。
10．ベトラ・ファイナンス・コーポレーションは、当社の連結子会社ではなくなったため、本表に記載しておりません。
11．資本金欄の（ ）内に記載した円貨額は、当社の決算日の為替相場による換算額であります。なお、トウキョウ・
マリン・アジア・プライベート・リミテッドについては、普通株式による資本金の換算額と優先株式による資本金の換算額を合算したものを記載しております。
12．当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内には、子会社の所有割合を内数で記載しております。
13．トウキョウ・マリン・セグラドーラ・エス・エーの平成17年度営業報告書、平成18年度事業報告および平成19年度
事業報告における設立年月日の記載に誤りがありました。訂正後の設立年月日は、本表に記載のとおりであります。

（９）事業の譲渡･譲受け等の状況
ａ．当社の事業の譲渡・譲受け等の状況

12

事業譲渡等の日付

事業譲渡等の状況

平成21年１月26日

当社は、日本電信電話株式会社の子会社であるＮＴＴファイナンス株式会社とともに、
新損害保険会社の開業に向けた準備会社であるイーデザイン損保設立準備株式会社（以下「準備会社」といいます）を設立いたしました。株式の取得価額は5, 950百万円、当社の持分比率は85. 0％であります。なお、準備会社の概要等は以下のとおりであります。
・準備会社の概要
社
名：イーデザイン損保設立準備株式会社
本社：東京都新宿区
事業内容：保険業法に基づく損害保険事業免許の取得およびそれに要する申請手続き
・設立目的
速やかに新損害保険会社に移行し、携帯電話等のモバイルネットワークやインターネ
ットを活用した自動車保険の販売を行うことを目的とするものであります。

ｂ．連結会社の事業の譲渡・譲受け等の状況
事業譲渡等の日付

事業譲渡等の状況

平成20年12月１日

東京海上日動火災保険株式会社は、平成20年７月23日付で、米国の損害保険グループであるフィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーション（以下｢フィラデルフィア社｣ といいます）を買収する手続きを開始することについて、同社と合意いたしました。その後、フィラデルフィア社の臨時株主総会において承認を得るとともに、関係各国の監督当局などの認可を得て、同社の買収に関する手続きを同年12月
１日付で完了いたしました。取得原価は473, 537百万円となっております。なお、対象会社の概要、株式の取得目的は以下のとおりであります。
・対象会社の概要
社
名：フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーション
本社：米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド
事業内容：傘下に保険関連子会社群を有する持株会社
・株式の取得目的
海外保険事業の規模・収益の拡大を図るとともに、世界最大の損害保険市場である米国において保険事業を本格展開するための基盤の確立を目的とするものであります。

平成21年３月19日

ブラジルの損害保険子会社であるトウキョウ・マリン・セグラドーラ・エス・エーは、平成21年３月19日付で、同国の生命保険・年金会社であるレアル・トウキョウ・マリン・ヴィ
ダ・エ・プレビデンシア・エス・エーの全保有株式をサンタンデール銀行に売却いたしました。売却金額は26, 669百万円となっております。

（10）その他持株会社の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

２．会社役員に関する事項（１） 会社役員の状況（平成21年３月31日現在）
重要な兼職

その他

石原 邦夫

氏

名

取締役会長

東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役（社外取締役）
株式会社日本航空取締役（社外取締役）
株式会社日本航空インターナショナル取締役（社外取締役）−

隅

取締役社長（代表取締役）

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長

修三

地位及び担当−（次頁に続く）13

地位及び担当

重要な兼職

その他

八木 利朗

氏

名

取締役副社長（代表取締役）
担当：経営企画部（除く内部統制グループ）、人事部、法務部、コンプライアンス
部担当役員補佐、リスク管理部担当役員補佐、監査部担当役員補佐

−

−

本田 大作

専務取締役
（代表取締役）
担当：経営企画部（内部統制グループ）、経理部、事業開発支援部、コンプライ
アンス部、リスク管理部、監査部

株式会社松屋取締役（社外取締役）

−

雨宮

専務取締役
担当：財務企画部

東京海上日動火災保険株式会社専務取締役

−

岡田伸一郎

常務取締役
担当：海外事業総括
海外事業企画部（欧州、中東、再保険事業）

東京海上日動火災保険株式会社常務取締役

−

遠藤

寛

常務取締役
担当：海外事業企画部（米州、アジア、オセアニア）

−

−

槙原

稔

取締役（社外取締役）

三菱商事株式会社相談役
株式会社新生銀行取締役（社外取締役）
三菱ＵＦＪ証券株式会社取締役（社外取締役）
三菱倉庫株式会社取締役（社外取締役）

−

桜井 正光

取締役（社外取締役）

株式会社リコー代表取締役会長執行役員
オムロン株式会社取締役（社外取締役）
コカ・コーラウエスト株式会社取締役
社団法人経済同友会代表幹事

−

島田 晴雄

取締役（社外取締役）

千葉商科大学学長
株式会社船井財産コンサルタンツ取締役（社外取締役）
岡谷鋼機株式会社監査役（社外監査役）
テンプホールディングス株式会社監査役（社
外監査役）

−

寛

（次頁に続く）14重要な兼職

その他

岩下 智親

氏

名

取締役

地位及び担当東京海上日動あんしん生命保険株式会社取
締役社長

−

宮島

洋

取締役

日新火災海上保険株式会社取締役社長

−

永野

毅

取締役

東京海上日動火災保険株式会社常務取締役

−

矢尾板康夫

常勤監査役

−

−

上岡 哲雄

常勤監査役

−

同氏は、東京海
上日動あんしん生命保険株式会社において経理部門担当役員としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

三木 繁光

監査役（社外監査役）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行相談役
三菱電機株式会社取締役（社外取締役）
三菱自動車工業株式会社監査役（社外監査役）
新日本製鐵株式会社監査役（社外監査役）−

博

監査役（社外監査役）

弁護士

−

川本 裕子

福田

監査役（社外監査役）

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
株式会社りそなホールディングス取締役（社外取締役）
ヤマハ発動機株式会社取締役（社外取締役）
マネックスグループ株式会社取締役（社外取締役）
株式会社大阪証券取引所取締役（社外取締役）−（注） 社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示
しております。

15

（２）会社役員に対する報酬等
区 分

支給人数

報酬等

取締役

15名

306百万円

監査役

５名

95百万円

計

20名

401百万円（注） １．支給人数には、平成20年６月23日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。
２．報酬等には、平成20年６月23日開催の第６回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する報酬等が含まれております。
３．報酬等のうち、新株予約権に関する報酬等は以下のとおりであります。
・取締役：48百万円
・監査役：14百万円
・計：62百万円４．取締役および監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。
区 分

株主総会で定められた報酬限度額

取締役

月額報酬等
新株予約権に関する報酬等

月額 25百万円
年額 70百万円

監査役

月額報酬等
新株予約権に関する報酬等

月額 10百万円
年額 30百万円

計

月額報酬等
新株予約権に関する報酬等

月額 35百万円
年額 100百万円

３．社外役員に関する事項（１）社外役員の兼任その他の状況（平成21年３月31日現在）
氏

名

兼任その他の状況

槙原稔（社外取締役）

株式会社新生銀行取締役（社外取締役）
三菱ＵＦＪ証券株式会社取締役（社外取締役）
三菱倉庫株式会社取締役（社外取締役）

桜井 正光（社外取締役）

株式会社リコー代表取締役会長執行役員（業務執行取締役）
オムロン株式会社取締役（社外取締役）

島田 晴雄（社外取締役）株式会社船井財産コンサルタンツ取締役（社外取締役）
岡谷鋼機株式会社監査役（社外監査役）
テンプホールディングス株式会社監査役（社外監査役）

三木 繁光（社外監査役）

三菱電機株式会社取締役（社外取締役）
三菱自動車工業株式会社監査役（社外監査役）
新日本製鐵株式会社監査役（社外監査役）（次頁に続く）

16

氏

名

川本 裕子
（社外監査役）

兼任その他の状況
株式会社りそなホールディングス取締役（社外取締役）
ヤマハ発動機株式会社取締役（社外取締役）
マネックスグループ株式会社取締役（社外取締役）
株式会社大阪証券取引所取締役（社外取締役）（注） １．社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示しております。
２．株式会社リコーは、当社保険子会社と保険取引があり、また、当社および当社子会社とＯＡ機器関連の取引があります。
３．桜井正光氏は、コカ・コーラウエスト株式会社の取締役でありますが、同社の業務執行取締役、社外取締役のいずれにも該当いたしません。

（２）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言その他の活動状況

槙原稔（社外取締役）７年

当年度に開催した16回の 長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家と取締役会のうち13回に出 しての見識に基づき、質問、提言等を適宜行うこ席しました。
となどにより、監督機能を果たしております。

桜井 正光（社外取締役）７年

当年度に開催した16回の 長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家と取締役会のうち９回に出 しての見識に基づき、質問、提言等を適宜行うこ席しました。
となどにより、監督機能を果たしております。

島田 晴雄（社外取締役）７年

当年度に開催した16回の 長年の研究活動等を通じて培われた経済学の専門
取締役会のうち11回に出 家としての見識に基づき、質問、提言等を適宜行席しました。
うことなどにより、監督機能を果たしております。

三木 繁光（社外監査役）７年

当年度に開催した16回の 長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家と取締役会のうち10回に、 しての見識に基づき、質問、提言等を適宜行うこ
また、11回の監査役会の となどにより、監査機能を果たしております。
うち８回に出席しました。

福田博（社外監査役）２年
９カ月

当年度に開催した16回の取締役会および11回の監査役会の全てに出席しま
した。

川本 裕子
（社外監査役）２年
９カ月

当年度に開催した16回の 長年のコンサルティング会社での実務経験や研究
取締役会のうち15回に、 活動等を通じて培われた企業経営に関する見識にまた、11回の監査役会の 基づき、質問、提言等を適宜行うことなどによ
うち10回に出席しました。 り、監査機能を果たしております。

長年の外務公務員、外交官および最高裁判所判事としての経験を通じて培われた見識に基づき、質問、提言等を適宜行うことなどにより、監査機能を果たしております。

（注） １．社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示しております。
２．在任期間は、当年度末現在の在任期間を記載しております。
３．取締役会等への出席状況および取締役会等における発言その他の活動状況欄には、社外監査役の監査役会への出席状況および監査役会における発言その他の活動状況についても記載しております。
４．当年度に開催した16回の取締役会のうち、11回は定時取締役会、５回は臨時取締役会であります。また、当年度に開催した11回の監査役会は全て定時監査役会であります。

17

（３）責任限定契約
氏
槙原名

責任限定契約の内容の概要

稔（社外取締役）

桜井 正光（社外取締役）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、左記の各氏と会社法第423条
第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限
度額は、金1, 000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

島田 晴雄（社外取締役）
三木 繁光（社外監査役）
福田博（社外監査役）

川本 裕子（社外監査役）（注） 社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示
しております。

（４）社外役員に対する報酬等

報酬等合計

支給人数

保険持株会社からの報酬等

保険持株会社の親会社等からの報酬等

６名

53百万円

−

（注） １．保険持株会社からの報酬等のうち、新株予約権に関する報酬等は６百万円であります。
２．支給人数および報酬等合計の内訳は以下のとおりであります。
・社外取締役 ３名 26百万円
・社外監査役 ３名 27百万円
３．当社は、平成17年６月28日開催の第３回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。このうち、当年度末現在における今後の支給予定人数および支給予定額は以下のとおりであります。
・社外取締役 ３名 30百万円
・社外監査役 １名 10百万円（５）社外役員の意見
該当ありません。

４．株式に関する事項（１）株式数（平成21年３月31日現在）
発行可能株式総数

3, 300, 000千株

発行済株式の総数

0, 804, 524千株（自己株式16, 961千株を含みます）（２）当年度末株主数

18

0, 105, 143名

（３）大株主（平成21年３月31日現在）
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率
千株

日
信

本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ
託 銀 行 株 式 会 社 信 託％ス
口46, 973

6. 0

日 本 ト ラ ス テ ィ ･ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 信 託 口 ４ Ｇ

44, 765

5. 7

日
信

ト
口

44, 275

5. 6

モ ク ス レ イ ・ ア ン ド ・ カ ン パ ニ ー

23, 691

3. 0

明

本 マ ス タ ー ト ラ ス
託 銀 行 株 式 会 社 信 託

社

20, 498

2. 6

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

15, 695

2. 0

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託三 菱 重 工 業 口
再 信 託 受 託 者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

14, 074

1. 8

ス テ ー トス ト リ ー ト
アンド
トラスト
カンパニー

バ ン ク
50522512, 307

1. 6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
退 職 給 付 信 託 口 ・ 旭 硝 子 株 式 会 社 口

11, 630

1. 5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
退職給付信託口・三菱商事株式会社口10, 832

1. 4

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

（注） １．モクスレイ・アンド・カンパニーは、ADR発行のため預託された株式の名義人であります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託三菱重工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株
14, 074千株は、三菱重工業株式会社が退職給付信託として信託設定した信託財産であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・旭硝子株式会社口の持株11, 630千株は、旭硝子株
式会社が退職給付信託として信託設定した信託財産であります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・三菱商事株式会社口の持株10, 832千株は、三菱商事株式会社が退職給付信託として信託設定した信託財産であります。
５．当社は、自己株式16, 961千株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。なお、当年度におきまして、取締役会決議に基づき市場買付により取得した自己株式数は14, 682千株（取得価額：49, 999百万円）であります。
６．持株比率は、自己株式16, 961千株を控除して計算しております。

所有者別株式分布状況■金融機関（41.0％）■金融商品取引業者（0.5％）

合計（100％）■その他の法人（8.8％）■外国法人等（33.6％）■個人・その他（16.1％）＜当年度末発行済株式総数 804,524千株＞

19

５．新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において保険持株会社の役員が有している当該保険持株会社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

取締役（社外役員を除く）

社外取締役

監査役

2005年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） ９個
社外取締役
３個
監査役
５個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式8, 500株（新株予約権１個につき500株）
2006年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） ８個
社外取締役
０個
監査役
３個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式5, 500株（新株予約権１個につき500株）
2007年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） 80個
社外取締役
９個
監査役
33個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式12, 200株（新株予約権１個につき100株）
2008年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：
取締役（社外役員を除く） 123個
社外取締役
９個
監査役
39個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式17, 100株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権等を有する者の数

10名

３名

５名

（注） １．2005年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）は、旧商法第280条の20および同法第280条の21の規定に基づき、当社の取締役および監査役ならびに主要な子会社の取締役、監査役および執行役員（以下、あわせて「当社役員等」といいます）を対象に、特に有利な条件で発行されたものであります。本新株予約権の事業年度の末日の状況およびその概要は、以下のとおりであります。
【事業年度の末日の状況】
・新株予約権の数：123個・新株予約権の目的たる株式の種類および数：普通株式61, 500株（新株予約権１個につき500株）【概要】
・新株予約権の発行価額：無償・各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額：株式１株当たり払込金額１円
・新株予約権を行使することができる期間：新株予約権付与時から30年間

20

・新株予約権の主な行使条件：新株予約権者である当社役員等は、それぞれの会社において、取締役、監査役
および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
２．2006年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）、2007年７月発行新株予約権（株式報酬型ストッ
クオプション）および2008年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）は、会社法第238条第１項および第２項ならびに同法第240条に基づき、当社役員等を対象に、各社における職務執行の対価である金銭報酬債権との相殺により発行されたものであります。また、これらの新株予約権の事業年度の末日の状況およびその概要は、以下のとおりであります。

︻事業年度の末日の状況︼

2006年７月発行新株予約権（株式報酬型ス
トックオプション）
新株予約権の数

101個

新株予約権の目的たる株 普通株式50, 500株
（新株予約権１個につ式の種類および数
き500株）
新株予約権の払込金額（新株予約権１個当たり）

2, 013, 506円

2007年７月発行新株予約権（株式報酬型ス
トックオプション）

2008年８月発行新株予約権（株式報酬型ス
トックオプション）

626個

1, 219個

普通株式62, 600株
（新株予約権１個につき100株）

普通株式121, 900株
（新株予約権１個につき100株）

491, 700円

353, 300円︻概要︼

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

株式１株当たり払込金額１円

新株予約権を行使することができる期間

新株予約権付与時から30年間

新株予約権の主な行使条
件

新株予約権者である当社役員等は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

３．各新株予約権の発行時点において当社の主要な子会社の取締役・執行役員であった当社取締役は、それらの会社の取締役・執行役員として新株予約権を付与されており、事業年度の末日において当社取締役（社外役員を除く）が有しているその個数は以下のとおりであります。
・2005年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）： 28個・2006年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）： 20個・2007年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）： 73個・2008年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）：116個

21

（２）事業年度中に使用人等に交付した当該保険持株会社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を交付した者の数

使用人

−

−

子法人等の
役員及び使用人

2008年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
・新株予約権の数：934個
・新株予約権の目的たる株式の種類および数：
普通株式93, 400株（新株予約権１個につき100株）

65名（注） １．2008年８月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）のうち子法人等の役員および使用人を対象に、各社における職務執行の対価である金銭報酬債権との相殺により付与された新株予約権を記載しております。
２．新株予約権の発行時点において当社の主要な子会社の取締役・執行役員であった当社取締役が、それらの会社における職務執行の対価である金銭報酬債権との相殺により付与された2008年８月発行新株予約権（株式報酬型
ストックオプション）116個は、上記に含まれておりません。

６．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の状況
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

あらた監査法人
指定社員：吉田 周邦
出澤
尚
井野 貴章

337百万円・会計監査人が対価を得て行う非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）の内容：金融商品取引法に基づく四半期
決算準備に関するアドバイザリー・サービス業務（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、本表の当該事業年度に係る報酬等にはこれらの合計額を記載しております。なお、この額には、外貨建の報酬等の当社の決算日の為替相場による換算額が一部含まれております。
２．会計監査人に当社および子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は705百万円であります。
なお、この額には、外貨建の金銭その他の財産上の利益の当社の決算日の為替相場による換算額が一部含まれております。

（２）責任限定契約
該当ありません。

（３）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項に定める事由に該当する場合、その他現任の会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、会計監査人の解任または不再任について検討する。検討の結果、

22

会計監査人を解任または不再任とする結論に至った場合には、自ら会計監査人を解任するか、あるいは取締役会に対して会計監査人の解任もしくは不再任にかかる議案を株主総会に付議するよう請求を行う。

ロ

保険持株会社の会計監査人以外の監査法人による保険持株会社の重要な子法人等の計算関係書類の監査海外の子法人等は、あらた監査法人の提携先であるプライスウォーターハウスクーパース等の海外の監査法人等による計算関係書類の監査を受けております。

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
現時点では定めておりません。

８．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定めております。
内部統制基本方針
１．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループの企業価値を最大化する観点から、子会社に対し、適切に株主権を行使する。また、当社は、「東京海上ホールディングス グループ会社管理方針」に沿って、グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種基本方針を子会社に示すとともに、子会社と経営管理契約を締結し、子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行う。孫会社の経営管理は、原則として、子会社を通じて行う。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、グループのコンプライアンス推進に関する基本方針を定め、グループのコンプライアンス
体制を整備する。
（a）当社は、コンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
（b）当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、グループのコンプライアンス推進のための重要事項を審議する。また、グループのコンプラ
イアンスの推進状況をモニタリングし、その結果を取締役会に報告する。
（c）当社は、子会社にコンプライアンス・マニュアルを作成させるとともに、役職員が遵守すべき法
令および社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
（d）当社は、子会社に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
23

（2）当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（3）当社は、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施する。また、グループの内部監査に関する基本方針を定め、子会社に実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告する。
３．リスク管理に関する体制（1）当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、子会社の事業遂行に関わるリスク管理を
会社毎に実施させる。
（2）当社は、グループのリスク管理に関する重要事項を審議するリスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理を統轄する部署を設置し、グループ全体が抱えるリスクの状況を把握することにより、グループ全体のリスク管理を実施する。リスク管理にあたっては、リスクの特定・評価・制御、コンティ
ンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とし、子会社の業態やリスクの特性等に応じて適切なプロセスを実施する。リスク管理の実施状況は、取締役会に報告する。
（3）当社は、グループの統合リスク管理に関する方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。
４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。
）を策定し、子会社における当該計画の実施状況をモニタリングして、その結果を取締役会に報告する。
（2）当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
５．顧客保護等に関する体制
当社は、お客様本位を徹底し、お客様の利益保護を実現するため、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、グループの顧客保護等に関する体制を整備する。
６．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
７．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告する。
８．監査役の監査に関する体制（1）監査役への報告に関する体制

24

（a）取締役は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（b）監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べる。また、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等については、何時にても監査役の求めに応じて、閲覧に供する。
（c）ホットラインの運用状況および重要な報告・相談事項については、定期的に監査役に報告を行う。
（d）取締役および職員は、何時にても監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（2）監査役の職務を補助すべき職員に関する事項（当該職員の取締役からの独立性に関する事項を含む。
）（a）監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の事務局を設置する。事務局には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するのに必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（b）監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
（c）当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
（3）子会社の監査役との連携等
監査役は、監査役監査基準等に基づき、子会社の監査役に対して定期的に監査方針、監査状況および監査結果等、子会社に関する重要事項について報告を求め、子会社の監査役と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう努める。また、監査役は、必要に応じて、子会社の取締役および職員から業務の状況を聴取する。

９．会計参与に関する事項
当社は会計参与設置会社ではありませんので、記載すべき事項はありません。

10．その他
記載すべき事項はありません。

25平成20年度（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
現

金

及

び

預

貯

金

461, 589

保ン

352, 576

勘

定302, 893

社

債券貸借取引支払保証金

47, 224

そ

買

入

金

銭

ー

買

現

ル

ロ
先

険
責

約

準

払
任

備

備

準

備

金

金

11, 253, 382

金1, 192, 416

等

10, 060, 966

債299, 922

債

1, 536, 993

債券貸借取引受入担保金600, 575の他

負458, 556

信託

8, 688券

10, 695, 095

金611, 310

固定資産解体費用引当金

3, 359産

338, 414

特 別 法 上 の 準 備 金56, 449

土地

161, 238

価 格 変 動 準 備 金56, 449

繰

延

建

物

142, 607

負の定10, 658

支

銭
の

価

証

そ

の

他

の

負

債

936, 417

職

給

付

引

当

金

148, 506

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

88

退
賞

付
形

建

固

定

設

資

仮

勘

その他の有形固定資産

23, 909形

427, 931

ソ

固
フ

定
ト

資
ウ

ェ

産

与

引

税

当

金
の

金

20, 272

負債

41, 937

れん

144, 587諾102, 208

負

債

合

計

13, 607, 708

資（純 資 産 の 部）
本

金150, 000

利

益

余

金

1, 006, 891

合

払

承

の

部

剰

ア

4, 341

式

59, 663ん

290, 577

株

計

1, 097, 227

その他の無形固定資産

133, 012

その他有価証券評価差額金608, 106繰

17, 796

の

26

額

権

金

貸

無

金

債

有

有

契

支

ー

コ

目

（負 債 の 部）

れ

そ

の

繰

延

税

支

払

承

貸

倒

資

産

資

産

1, 241, 986

金

資

産

219, 116諾見返102, 208

当

金20, 368

合計15, 247, 223

他

引
の

部

自

己
主
延

株

資
ヘ

本
ッ

ジ

損

益

為 替 換 算 調 整 勘 定

95, 297

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

530, 605

新

株

予

約

権

849

持

分

10, 832

合計1, 639, 514

負債及び純資産の部合計

15, 247, 223

少

数

純

資

株
産

主
の

部

平成20年４月１日から

平成20年度 平成21年３月31日まで 連結損益計算書（単位：百万円）

科
経

経

経

目

常
収
益
保
険
引
受
収
益
正 味 収 入 保 険 料
収 入 積 立 保 険 料
積立保険料等運用益
生
命
保険
料
支 払 備 金 戻 入 額
その他保険引受収益
資
産
運
用
収
益
利息及び配当金収入
金 銭 の 信 託 運 用 益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 運 用 収 益
積立保険料等運用益振替
そ の 他 経 常 収 益
負 の の れ ん 償 却 額
そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
保
険
引
受
費
用
正 味 支 払 保 険 金
損
害
調
査
費
諸手数料及び集金費
満期
返戻金
契 約 者 配 当 金
生 命 保 険 金 等
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資
産
運
用
費
用
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
特別勘定資産運用損
そ の 他 運 用 費 用
営業費及び一般管理費
そ の 他 経 常 費 用支払利
息貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸倒損
失持分法による投資損失
そ の 他 の 経 常 費 用
常
損
失

金

額

3, 503, 102
3, 130, 076
2, 134, 243
166, 255
71, 021746, 083
7, 9154, 557306, 664
237, 622
38
71, 693482
64, 639
3, 20971, 02166, 361
10, 604
55, 757
3, 518, 230
2, 232, 902
1, 306, 574
87, 634
442, 153
271, 180
316
90, 935
21, 443
12, 663
726, 659
2, 6191, 13033, 365
162, 205
18, 120440, 628
68, 591
519, 928
38, 739
13, 470
5, 693299
5, 08514, 190
15, 128

科
特

目

別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別法上の準備金戻入額
価 格 変 動 準 備 金
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失そ の 他 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税 等
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

金

額

83, 7613, 14665, 540（65, 540）
15, 074
21, 6962, 4307, 31311, 952
46, 937
37, 40212, 577
24, 824
1, 02823, 141（右上に続く）27

平成20年４月１日から

平成20年度 平成21年３月31日まで 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

科

目

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

金

額

150, 000−
150, 000
1, 010, 521
13, 30643, 168
23, 141138
1, 9001, 997670
16, 936
1, 006, 891
9, 79250, 302431
49, 871
59, 663
1, 150, 728
13, 30643, 168
23, 14150, 302292
1, 9001, 997670
66, 807
1, 097, 227

1, 402, 487
794, 381
794, 381
608, 106（右上に続く）

28

科

目

金

額

繰延ヘッジ損益
11, 952
前期末残高
当期変動額
5, 844
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
5, 844
当期変動額合計
17, 796
当期末残高
為替換算調整勘定
1, 673
前期末残高
当期変動額
93, 623
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
93, 623
当期変動額合計95, 297
当期末残高
新株予約権
619
前期末残高
当期変動額
229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
229
当期変動額合計849
当期末残高
少数株主持分
15, 224
前期末残高
当期変動額
4, 392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
4, 392
当期変動額合計10, 832
当期末残高
純資産合計
2, 579, 339
前期末残高
13, 306
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
43, 168
剰余金の配当23, 141
当期純利益
50, 302
自己株式の取得292
自己株式の処分
1, 900
連結範囲の変動
1, 997
持分法の適用範囲の変動
670
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
886, 323
当期変動額合計953, 131
当期末残高
1, 639, 514（注） その他は、持分法適用会社の所在地国における会計処理基準に基づく資産の評価差額等であります。

連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 61社
主要な会社名東京海上日動火災保険㈱日新火災海上保険㈱東京海上日動あんしん生命保険㈱東京海上日動フィナンシャル生命保険㈱ミレア日本厚生少額短期保険㈱フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーション
フィラデルフィア・インデムニティー・インシュアランス・カンパニー
トウキョウ・マリン・グローバル・リミテッド
キルン・グループ・リミテッド
キルン・アンダーライティング・リミテッド
トキオマリン・ブルーベル・リ・リミテッド
トウキョウ・マリン・アジア・プライベート・リミテッド
アジア・ジェネラル・ホールディングス・リミテッド
トウキョウ・マリン・インシュアランス・シンガポール・リミテッド
ティー・エム・アジア・ライフ・シンガポール・リミテッド
ティー・エム・アジア・ライフ・マレーシア・ベルハッド
トウキョウ・マリン・セグラドーラ・エス・エー
トウキョウ・ミレニアム・リー・リミテッド
トウキョウマリン・フィナンシャルソリューションズ・リミテッド
フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーション、フィラデルフィア・インデ
ムニティー・インシュアランス・カンパニー他12社は株式の取得、新規設立等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
ベトラ・ファイナンス・コーポレーション他１社については、ベトラ・ファイナンス・コーポレーションの債
券投資事業が終了し、同社発行の無担保劣後債券が償還されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
キルン・リミテッド、キルン・リインシュアランス・リミテッドは清算結了したため、また、アジア・ジェネ
ラル・アセット・ベルハッド他１社は清算手続に入ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
トウキョウ・マリン・インシュアランス・シンガポール・リミテッドは、平成20年７月１日付でティー・エム・
アジア・インシュアランス・シンガポール・リミテッドより、トウキョウ・マリン・セグラドーラ・エス・エーは、
平成20年８月20日付でレアル・セグロス・エス・エーより、キルン・グループ・リミテッドは、平成21年１月19日付でキルン（ユーケー）ホールディングス・リミテッドより名称変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は東京海上日動調査サービス㈱および東京海上キャピタル㈱であります。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小29

規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないので、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 ８社
主要な会社名生命人寿保険股份有限公司
アイベックス・インシュアランス・サービシズ・リミテッドについては、株式の取得により新たに関連会社となったため、当連結会計年度より持分法を適用しております。
インターナショナル・マリン・インシュアランス・マネジャーズ・エス・エー（ピーティーワイ）リミテッドについては、追加出資により関連会社から子会社となったため、天安保険股份有限公司については、第三者割
当増資に伴う持分比率の低下により関連会社に該当しなくなったため、レアル・トウキョウ・マリン・ヴィダ・
エ・プレビデンシア・エス・エーについては、株式売却により関連会社に該当しなくなったため、当連結会計
年度より持分法適用の範囲から除外しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱他）および関連会社（イフコ トキオ・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド他）については、それぞれ当期
純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
（3）当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1%
を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
（4）決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社１社および海外連結子会社51社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３カ月を超えていないため、本連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券の評価は時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（ 平成12年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
なお、責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は322, 195百万円、時価は341, 360百万円であります。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積
立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払30終身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「一時払個人年金保険に係る責任準備金の積立金部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち時価のないものの評価は、移動平均法に基づく原価法または償却原価法（定額法）
によっております。
⑥ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
（2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（3）有形固定資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備等を除く）については、定額法により行っております。
（4）無形固定資産の減価償却の方法
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
（5）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している
債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
② 退職給付引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づいて、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上して
おります。

31

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜14年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④ 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 固定資産解体費用引当金
東京海上日動火災保険㈱は、建物の解体に伴う支出に充てるため、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
（6）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産（仮払金）に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（7）重要なリース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（8）重要なヘッジ会計の方法① 金利関係
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロー
ルする資産・負債総合管理（ALM）を実施しております。
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日 日本公認会計士協会）（以下「第26号報告」という）に基づく繰延ヘッジ処理およびヘッジ有効性の評価を行っております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより行っております。また、第26号報告適用前の業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年３月31日 日本公認会計士協会）による繰延ヘッジ利益については、第26号報告の経過措置に基づいて、東京海上日動火災保険㈱においては平成15年３月末の繰
延ヘッジ利益をヘッジ手段の残存期間（１〜17年）にわたり、東京海上日動あんしん生命保険㈱においては
平成14年３月末の繰延ヘッジ利益をヘッジ手段の残存期間（６〜10年）にわたり、それぞれ定額法により損益に配分しております。なお、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益（税相当額控除前）は35, 922百万円、当連結会計年度の損益に配分された額は11, 654百万円であります。
東京海上日動火災保険㈱は、自社発行の社債の金利リスクヘッジとして利用している金利スワップ取引

32については、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
② 為替関係
外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している通貨スワップ取引・為替予約取引の一部について、東京海上日動火災保険㈱においては繰延ヘッジ処理および時価ヘッジ処理を、
日新火災海上保険㈱においては振当処理を行っております。なお、ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象双方の相場変動を比較して行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
連結貸借対照表の負債の部に計上した負ののれんについては20年間で均等償却しております。
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホール
ディング・コーポレーションに係るものについては20年間、キルン・グループ・リミテッドに係るものについては10年間、その他については５〜15年間で均等償却しております。
その他、少額のものについては一括償却しております。
＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更＞
１. 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、経常損失は4, 351百万円減少し、税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、リース取引開始日が平成20年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う経常損失および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
＜表示方法の変更＞（連結貸借対照表関係）
保険業法施行規則の改正により、当連結会計年度から、「有形固定資産」中の「土地」、「建物」、「建設仮勘定」
および「その他の有形固定資産」ならびに「無形固定資産」中の「ソフトウェア」、「のれん」および「その他の無形固定資産」を内訳表示しております。なお、前連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産の内訳は、それぞれ、土地165, 480百万円、建物145, 497百万円、建設仮勘定2, 629百万円、その他の有形固定資産24, 760百万円、ソフトウェア3, 614百万円、のれん45, 224百万円、その他の無形固定資産6, 431百万円であります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度まで「連結子会社増加に伴う減少」として表示しておりましたが、財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「連結範囲の変動」、「持分法の適用範囲の変動」として表示しております。
なお、前連結会計年度における「連結範囲の変動」は1, 056百万円、「持分法の適用範囲の変動」は△5, 483百万円であります。

33

＜連結貸借対照表の注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額は362, 697百万円、圧縮記帳額は23, 969百万円であります。
２．貸付金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸付条件緩和債権額の合計額は13, 831百万円であります。この内訳は次のとおりであります。
（1）破綻先債権額は2, 853百万円であります。
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸付金｣ という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
（2）延滞債権額は5, 465百万円であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
（3）３カ月以上延滞債権額は107百万円であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸付条件緩和債権額は5, 405百万円であります｡
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
３．担保に供している資産は、有価証券330, 405百万円、預貯金9, 125百万円、土地375百万円、建物1, 327百万円
であります。また、担保付き債務は、支払備金65, 233百万円、責任準備金51, 724百万円、その他の負債（外国再保険借等）59, 334百万円であります。
４．現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券は75, 343百万円（時価）であります。
５．有価証券には、消費貸借契約により貸し付けているものが595, 987百万円含まれております。
６．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
101, 127百万円
貸出実行残高16, 019百万円
差引額
85, 108百万円
７．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額はともに1, 876, 816百万円であります。
８．非連結の関係会社の株式または出資金の総額は83, 828百万円であります。
９．東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、当連結会計年度末における各社に対する保証残高は次のとおりであります。
ティーエヌユーエス･インシュアランス･カンパニー
22百万円
トウキョウ･マリン･コンパニーア･デ･セグロス
4, 880百万円
トウキョウ･マリン･パシフィック･インシュアランス･リミテッド
1, 876百万円
東京海上日動火災保険（中国）有限公司
6, 088百万円
合計
12, 868百万円

34

＜連結損益計算書の注記＞
１．事業費の主な内訳は次のとおりであります。
代理店手数料等
397, 387百万円
給与207, 980百万円
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
２．持分法による投資損失について、会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」第９項および
会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項①の規定に基づき、生命人寿保険股份有限公司に係るのれん相当額の一時償却額1, 892百万円を含めて計上しております。
３．その他特別利益の主な内訳は、関係会社株式売却益14, 275百万円であります。
４．当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用 途

種 類

場所等

事業用不動産等（デリバティブ事業および介護事業）

土地および建物等

神奈川県横浜市に保有するビルなど10物件等

賃貸用不動産土地および建物

福島県いわき市に保有するビル

遊休不動産等および売却予定不動産等

土地および建物
等

その他

のれん

千葉県柏市に保有するビルなど
55物件等
−

減損損失
（百万円）
土 地

建 物

その他

合 計

222

1, 956365

2, 544

22

71

−

93

1, 313419

1, 0502, 784−−

1, 8901, 890合 計
1, 5582, 4473, 307
7, 313（1）不動産等
保険事業等の用に供している事業用不動産等については各事業全体で１つの資産グループとし、賃貸用不動産、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
デリバティブ事業および介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産等の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを1. 4%から6. 0%
で割り引いて算出しております。
また、賃貸用不動産、遊休不動産等および売却予定不動産等において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを7. 7%で割り引いて算定しております。
（2）のれんトウキョウ・マリン・セグラドーラ・エス・エーに係るものについて、想定していた水準の利益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失を認識し、1, 890百万円を特別損失に計上しております。

35

５．その他特別損失の主な内訳は、関係会社出資金評価損7, 668百万円および関係会社出資金償還損3, 139百万円
であります。
＜連結株主資本等変動計算書の注記＞
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合

計

804, 524−−

804, 524

804, 254−−

804, 524

2, 29314, 772104

16, 9612, 29314, 772104

16, 961

自 己 株 式
普通株式
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14, 772千株の主な内訳は、資本政策の遂行のための取得14, 682千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少104千株の主な内訳は、新株予約権行使に伴う株式交付による減少75
千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区

分

当
社
（親会社）

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高（百万円）

ストック･オプション
としての新株予約権849

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成20年６月23日
定時株主総会

普通株式

24, 066百万円

30円

平成20年
３月31日

平成20年
６月24日

平成20年11月19日
取締役会

普通株式

19, 101百万円

24円

平成20年
９月30日

平成20年
12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年６月29日開催の第７回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

36

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の
原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成21年６月29日
定時株主総会

普通株式

18, 901百万円

利益
剰余金

24円

平成21年
３月31日

平成21年
６月30日

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
2, 066円92銭
１株当たり当期純利益
29円13銭＜その他の注記＞
企業結合等に関する事項は、次のとおりであります。
当社は、平成20年12月１日付で、当社の完全子会社である東京海上日動火災保険㈱を通じて、米国の損害保険グループ フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーションを完全子会社化し、以下のとおりパーチェス法を適用しております。
① パーチェス法を適用した企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
フィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーション
b. 事業の内容
傘下に保険関連子会社群を有する持株会社
c. 企業結合を行った主な理由
非日系の企業保険分野での事業基盤を飛躍的に強化し、米国保険市場での本格展開を実現することを目的とするものであります。
d. 企業結合日
平成20年12月１日
e. 企業結合の法的形式
米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収
f. 取得した議決権比率
100％② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし結合日がフィラデルフィア・コンソリデイティッド・ホールディング・コーポレーションの決算期末日であるため、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
③ 被取得企業の取得原価
取得原価 473, 537百万円④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
a. 発生したのれんの金額
253, 611百万円
b. 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
c. 償却方法および償却期間20年間の均等償却⑤ 企業結合日に受入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
科 目

金額（百万円）

科 目

金額（百万円）

資産の部合計（うち有価証券）

511, 852（225, 405）

負債の部合計（うち保険契約準備金）

291, 926（226, 859）

37

⑥

38

当該企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響額の概算額
経常収益166, 851百万円、経常利益4, 393百万円、当期純利益143百万円であります。
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益、当期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

平成20年度（平成21年３月31日現在）
貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

資

金

及

び

目

預

産

33, 843

金6, 440

流

動

負

未

払

未

用

111

等

684

未

払

事

業

所

税

8

未

払

消

費

税

99

与

引

前

払

費

用

0

産

365

預

金

25, 529

賞

他

8

産

2, 496, 489

産

271

物

212

具

8

未

金

収

資

入

金

11

金

366

債

224

金

57

退 職 給 付 引 当 金

167

固
そ

の

固

定
有

資

形

固

定

資

314

税

1, 500

税

金

人

券

費

1, 598

法

証

払

債

払

価

延

額

未

有

繰

金

（負 債 の 部）

り
定

長

負

当

負
期

未

債

払

合

計

1, 822本

2, 527, 661（純 資 産 の 部）
建
車

両

運

搬

株

主

金

150, 000剰余

金1, 598, 086

準

備

金

1, 511, 485

そ の 他 資 本 剰 余 金

86, 600

資本

資
工具、器具及び備品

50

本

資

本

定

資

産

0

加

入

権

0

投 資 そ の 他 の 資 産

2, 496, 216

別金702, 275

繰 越 利 益 剰 余 金136, 962

無

形

電

固
話

金

839, 238

そ の 他 利 益 剰 余 金

839, 238

利

益

剰

途

余

積

立

関

係

会

社

株

式

2, 496, 015

株式59, 663

繰

延

税

金

資

産

197

新

株

予

約

権

849

の

他

3

純

資

産

合

計

2, 528, 510

合計2, 530, 333

負計2, 530, 333

自

そ
資

資

産

債

己

純

資

産

合

39

平成20年４月１日から

平成20年度 平成21年３月31日まで 損益計算書（単位：百万円）

営

科

目

業

収

関

係

会

社

受

関

係

会

社

受

営

業
販

売

費

配

当

及

び

入

手

数

130, 053

料

6, 517

136, 570

6, 0946, 094

用

一

般

管

業

理

利

費
益

130, 476

外

収

益

受

取

利

息

35

息

70

受

取

手

数

料

4

受

取

賃

貸

料

6

益

17

他

2

未

価

払

証

配

券

当

そ

利

金

除

斥

の

業
自

外
己

株

費
式

取

費

用

15

支

出

100

そ

の

他

1

特

常

別
固

特
固
関

定

資

益

産

資
会

社

産
株

130, 494

売

却

益

1

除
式

却
評

価

損

1

損

11, 824

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

40

人

1

失

税 引 前 当 期 純 利 益

法

118

益

損

定
係

利

利

別

136

用

得

雑

経

額

金

業

有

営

取

費

営
営

金
益

税

等

調

整

額

当

期

純

利

益

11, 825
118, 670

1, 751278

1, 472
117, 197平成20年４月１日から

平成20年度 平成21年３月31日まで 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

前事業年度末残高

150, 000

資本準備金
1, 511, 485

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金 別途積立金 繰越利益
剰余金
86, 738

679, 275

85, 933

23, 000

23, 000

自己株式

株主資本
合計

9, 7922, 503, 641

当事業年度変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当43, 168

43, 168

当期純利益

117, 197

117, 197

自己株式の取得
自己株式の処分

138

50, 30250, 302431

292

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高

−

−

138

23, 000

51, 02949, 871

24, 020150, 000

1, 511, 485

86, 600

702, 275

136, 962

59, 6632, 527, 661

新株予約権 純資産合計
前事業年度末残高619

2, 504, 261

当事業年度変動額−

別途積立金の積立
剰余金の配当43, 168

当期純利益

117, 197

自己株式の取得

50, 302

自己株式の処分292

株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）

229

229

当事業年度変動額合計

229

24, 249

当事業年度末残高849

2, 528, 510

41

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券のうち、時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は定率法（ただし、建物（付属設備を除く）については定額法）により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具及び備品…３〜15年
建物付属設備…８〜18年
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（2）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務３．取締役および監査役に対する金銭債務
長期金銭債務
＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高214百万円
746百万円
111百万円
57百万円

136, 570百万円
1, 016百万円
4, 613百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
16, 961, 439株

42

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
ストック・オプション
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4, 811百万円
166百万円
149百万円
68百万円
53百万円
125百万円
5, 373百万円△4, 811百万円
562百万円
562百万円3, 209円47銭
147円53銭43連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年５月19日

東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

吉田

周邦

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

出澤

尚

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

井野

貴章

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京海上ホールディングス株式会社の平成
20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会
計年度から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

44

計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年５月19日

東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

吉田

周邦

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

出澤

尚

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

井野

貴章

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京海上ホールディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

45

監査役会監査報告書謄本
監

査

報 告 書

当監査役会は、平成20年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し監視および検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびあらた監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役、監査役および内部監査部門その他の使用人等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社
計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別
注記表）
およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書および連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

46

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成21年５月19日

東京海上ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

矢 尾 板 康 夫
上 岡 哲 雄
三 木 繁 光福 田博
川 本 裕 子㊞㊞㊞㊞㊞

（注） 監査役 三木繁光、福田 博、川本裕子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以

上

47

トピックス

東京海上グループのブランドスローガン
当社は、中期計画「変革と実行2011」のビジョンである「お客様に品質で選ばれ、成長し続けるグローバル企業グループ」の実現を目指し、東京海上グループのブランドスローガンを「TOKIO MARINE Quality」に決定いたしました。今後、グループ各社の広告においてこのスローガンを使用してまいります。

東京海上日動は、本年４月６日の日本経済新聞朝刊に上記広告を掲載いたしました。

48

トピックス

ホームページのリニューアル
当社は、ホームページを通じて積極的な情報提供に取り組んでおり、財務関連情報や業績関連情報のほか、東京海上グループに関する重要情報をニュースリリースやトピックスとして速やかに発信しております。また、ＩＲ説
明会の模様や社長からのメッセージなどをホームページで動画により配信しております。
昨年11月には、東京海上グループのＣＳＲの取り組みをわかりやすくお伝えするために、ＣＳＲに関するページを全面的に刷新いたしました。また、東京海上グループのグループ概要、経営戦略およびＣＳＲ活動をそれぞれ３分程度でご紹介する動画コンテンツもホームページに掲載しております。
当社のホームページでは、最新情報の掲載をお知らせする「メール配信サービス」を無料で登録することができますので是非ご利用ください。

トップページ（http://www.tokiomarinehd.com/）

当社は、日本ＩＲ協議会より、2008年
度ＩＲ優良企業特別賞に選ばれました。
今後も株主の皆様に対する情報開示を積極的に行ってまいります。

ここから「メール配信サービス」の登録を行うことができます。

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トピックス「Green Gift」プロジェクト
東京海上日動は、地球環境保護のため、「ご契約のしおり（約款）」を「冊子」ではなく「ホームページ」で閲覧いただく方法（Web約款）をお客様にお勧めしています。「Green Gift」プロジ
ェクトは、自動車保険および超保険のお客様が新規にWeb約款を選択された場合に、東京海上日動がご契約１件につきマングローブ２本分の植林費用に相当する金額を、植林を行うＮＧＯ等に寄付する活動です。東京海上日動は、この活動を通じて、引き続き東南アジア地域の国々にマングローブを植林してまいります。

詳しくはWEBサイトをご覧下さい
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
service/eco/index.html

財団法人日本水泳連盟への支援
東京海上日動は、「水泳を通じて、日本の青少年の健全な育成に貢献したい」という思いから、社会貢献活動の柱として、平
成元年より財団法人日本水泳連盟に対する支援を行っております。具体的には、ジュニアスイマーの育成支援として、「全国ＪＯＣジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援をはじめ、ジュニア選手の海外遠征や強化合宿などもサポート
しております。また、平成15年度からは、グループの社員やその家族が、大会当日にボランティアとして運営のお手伝いもしております。これらの支援活動は、今年で20周年を迎え、財団法人日本水泳連盟から、長年の支援に対して特別功労賞を授与されております。

50

詳しくはWEBサイトをご覧下さい
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
company/society/society/activity/swimming.html

トピックス

あんしん生命のプロモーション戦略
あんしん生命は、同社をもっと身近に感じていただきたいとの思いから、プロモーション戦略を経営戦略の重要な柱のひとつと位置付け、イメージ広告を実施しております。
お客様のことを第一に考えていつも丁寧に寄り添う姿勢や、誰よりも頼りになる執事やコンシェルジュのような存在をイメージして、コーポレートキャラクター「あんしんセエメエ」を考案いたしました。
「あんしんセエメエ」は、本年１月に発売した新医療保険「あんしん医療がんプラス60（医療保険 入院初期給付特則・がん診断特約付加）」を紹介するテレビＣＭにも登場するなど、さまざまなシーンであんしん生命からのメッセージを発信しております。テレビＣＭでは、「あんしんセエメエ」が、がんと医療の２つの保障を兼ね備えているという新医療保険の特徴を「ふたつであんしん」と表現してご紹介いたしました。

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株主メモ
決

算

期

３月31日

基

準

日

定時株主総会

３月31日

期 末 配 当３月31日

中 間 配 当

９月30日

公

告

方

法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

単 元 株 式 数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所および大阪証券取引所

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

同

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）

連

絡

先

（平成21年６月５日現在）※三菱ＵＦＪ信託銀行では、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様の各種お手続きをお取り扱いいたします。その他の株主様の各種お手続きにつきましては、口座を開設されているお取引先の証券会社等にお問い合わせください。
※お受け取りになられていない配当金のご請求につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行にお申し出
ください。

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この報告書は再生紙を使用しています