別添１

エコアクション２１ガイドライン
2017 年版

2017 年４月

環境省

はじめに
企業価値向上ツール「エコアクション２１」のすすめ～ようこそ，エコアクション２１へ～
環境省総合環境政策局環境経済課
世界経済フォーラム1が毎年発表する「世界のリスク」は，気候変動リスクなどの環境問題が社会経済に極めて深刻な影響を及ぼすと警告しています。そしてパリ協定に象徴されるように，世界は持続可能な社会の構築を目標に，社会経済システムの大転換を決意し，着実に取り組んでいます。
こうした状況の中, 環境マネジメントシステム（EMS2）への期待は, 紙・ごみ・電気などの環境負荷の削減といった限定的な環境への取組を管理する手法から，本業を通じた環境への取組により，事業者自らと社会の持続的な成長を実現する環境経営を推進する手法へと，大きく変化しています。
そこで，エコアクション２１ガイドライン 2017 年版は，中小事業者でも取り組みや
すい EMS という従来からの意図は堅持しつつ，多くの大手企業がバリューチェーン全体の環境管理を強めつつある状況を勘案し，これからの環境経営に重要な要素（環境と経営を融合した戦略立案, 組織体制の確立，人材教育，環境面の法令などの遵守，環境コ
ミュニケーション（対話）の促進など）を組み込んでいます。
同時に，エコアクション２１に取り組む認証・登録事業者の企業価値向上を一層支援できるよう，エコアクション２１認証・登録制度（以下「本制度」という。）の在り方
についても見直しをしています。
社会経済システムの大転換が迫る中，業種，業態，規模にかかわらず，全ての事業者
において，経営上の様々な課題やチャンスを考慮して企業経営を行うことと、環境経営を推進することが重なりつつあります。エコアクション２１ガイドライン 2017 年版は環境経営を推進することにより，全ての事業者がこの大転換を乗り越え，企業価値の向上を実現できるよう支援します。
エコアクション２１に取り組む事業者が，全国で一社でも多く増えることを願っています。
ようこそ，エコアクション２１へ。

1

世界の大企業約 1,000 社が参加する非営利財団で，わが国を含む世界の金融界，企業人，指導者ら約 400 名が「世界のリスク」を格付けし，その対策について意見交換する世界賢人会議（ダボス会議）を毎年開催しています。WORLD ECONOMIC FORUM : The Global Risks Report より （https://www.weforum.org/）
2
Environmental Management System の略語i

目次
第１章 企業価値向上ツール「エコアクション２１」 ........................... 1
１．時代の期待に応え，進化するエコアクション２１ ........................... 1
２．エコアクション２１の政策的位置付け ..................................... 1
３．エコアクション２１の理念 ............................................... 2
４．エコアクション２１に取り組むメリット ................................... 3
５．エコアクション２１の特徴 ............................................... 4
６．エコアクション２１ガイドライン 2017 年版の 2009 年版からの主な改訂点 ..... 6
７．エコアクション２１の認証・登録について ................................. 7
第２章 環境経営システム .................................................. 10Ⅰ．計画の策定（Plan） .................................................... 11
要求事項 １．取組の対象組織・活動の明確化 ................................. 11
要求事項 ２．代表者による経営における課題とチャンスの明確化 ............... 12
要求事項 ３．環境経営方針の策定 ........................................... 13
要求事項 ４. 環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価 ................. 14
要求事項 ５. 環境関連法規などの取りまとめ ................................. 16
要求事項 ６. 環境経営目標及び環境経営計画の策定 ........................... 16
Ⅱ．計画の実施（Do） ...................................................... 19
要求事項 ７. 実施体制の構築 ............................................... 19
要求事項 ８. 教育・訓練の実施 ............................................. 19
要求事項 ９. 環境コミュニケーションの実施 ................................. 20
要求事項 １０．実施及び運用 ............................................... 21
要求事項 １１．環境上の緊急事 u 態への準備及び対応 ......................... 22
要求事項 １２．文書類の作成・管理 ......................................... 23
Ⅲ．取組状況の確認及び評価（Check） ....................................... 25
要求事項 １３．取組状況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防 ............. 25
Ⅳ．全体の評価と見直し（Act） ............................................. 27
要求事項 １４．代表者による全体の評価と見直し・指示 ....................... 27
第３章 環境情報を用いたコミュニケーション ................................ 28
１．環境経営レポートの作成及び公表と活用 .................................. 29
２．エネルギー使用量など環境データの提供・活用 ............................ 30
第４章 環境への負荷の自己チェック ........................................ 32
１．環境への負荷の自己チェックの目的 ...................................... 32
２．環境への負荷の自己チェック表の使い方などについて ...................... 33
別表 環境への負荷の自己チェック表 ........................................ 35ii

第５章 環境への取組の自己チェック ........................................ 51
１．環境への取組の自己チェックの目的 ...................................... 51
２．環境への取組の自己チェック表の構成・内容・活用方法 .................... 51
別表 環境への取組の自己チェック表 ........................................ 56
第６章 エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み .................... 76
１．本制度の運営に当たっての原則 .......................................... 76
２．本制度の運営を行う主体 ................................................ 76
３．運営を行う主体の要件 .................................................. 77
４．運営を行う主体の要件適合確認 .......................................... 79
５．各主体の権限 .......................................................... 79
６．各主体の責任 .......................................................... 80
７．普及促進活動 .......................................................... 81
８．機密の保持 ............................................................ 82９．報告及び承認 .......................................................... 82
10．意思決定機関による審議及び決定 ........................................ 83
11．運営諮問委員会の設置 .................................................. 83
12．判定委員会の設置及び諮問 .............................................. 83
13．情報の公開 ............................................................ 84
14. 適切な経理処理 ........................................................ 8415．文書の管理 ............................................................ 84
16．異議申立て及び苦情対応など ............................................ 84
参考１ エコアクション２１の歴史 .......................................... 85
参考２ エコアクション２１の政策的位置付け ................................ 86
参考３ 2009 年版エコアクション２１ガイドラインとの比較 ................... 88
参考４ 各用語の説明及び注釈 .............................................. 89iii

第１章 企業価値向上ツール「エコアクション２１」
１．時代の期待に応え，進化するエコアクション２１
環境省では，環境と経済の好循環を実現するため，1996 年に幅広い事業者が取り組める「環境活動評価プログラム」を策定し，2004 年には，環境経営を支援し，企業価値を向上させる仕組み「エコアクション２１（2004 年版）」へと発展させてきました。
2015 年，「国連持続可能な開発サミット」が開催され，これからの社会経済システムの大転換を意味する国際的な取決めとして，「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ(Sustainable Development Goals: SDGs)」が採択されるとともに，国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）において 2020 年以降の地球温暖化対策の法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました3。
とりわけパリ協定は，世界共通の長期目標である２℃目標を達成するため，今世紀後半に，世界全体の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを求めています。全ての締約国は，削減目標達成に向けた措置の実施が義務となり, わが国は，温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比で 26％削減することを公約しています。
そして多くの大手企業はいち早く環境経営を発展させ，経営の重要な要素として取り込み，より戦略的な環境への取組を加速させています。同時に，環境面の法令などの遵守（以下「コンプライアンス」という。）や環境コニュニケーション（対話）といった取組もより進化させています。
このような状況は, バリューチェーン上の重要な存在である中小事業者などにとっても，自らの事業を発展させる絶好のチャンスが到来したと言えます。エコアクション２
１ガイドライン 2017 年版は，事業者が経営のなかに環境への取組を位置付けることで，事業者の成長を加速させ，進化を最大化できることを念頭に策定しています。
エコアクション２１における環境経営とは，
狭義の環境マネジメントシステムをベースにし，環境のみならず経営全体を発展させることができる仕組みです。

２．エコアクション２１の政策的位置付け
わが国においても，環境への取組の実効性を高め，企業価値を向上させる仕組みとして，エコアクション２１などの環境経営のためのマネジメントシステムへの期待が大きくなっています。例えば，地球温暖化対策計画（2016 年５月閣議決定）では「中堅・中小企業向けエコアクション２１など PDCA サイクルを備えた環境経営のためのマネジ
メントシステムの普及を進め，環境経営の実効性を高めていくとともに，企業における従業員の教育を促すことで，事業活動における更なる環境配慮の促進を図る」旨が盛り込まれています4。
3

パリ協定は，2016 年 11 月４日に発効しました。わが国は，同年 11 月８日に批准しています。
エコアクション２１のこれまでの歴史及び政策的位置づけについては，参考 1 を参照してください。

4１

３．エコアクション２１の理念
エコアクション２１は，中小事業者が環境経営を通してより進化した組織へと成長す
ることを支援するための仕組みです。国際統合報告フレームワーク5によれば，企業経営には，６種類の資本が必要であるとされています（図１）。
（１）財務資本：組織が利用可能な資金（２）製造資本：組織が利用できる製造物（３）知的資本：組織的な知識ベースの無形資産（４）人的資本：社員の能力, 経験, 及びイノベーションへの意欲（５）社会・関係資本：組織のブランド, 評判, 価値共有, 及びコミュニティ形成（６）自然資本：保全された全ての環境資源
この６種類の資本という言葉を用いて，全てのエコアクション２１の関係者が共有すべき理念を記述すれば，次のようになります。
『エコアクション２１の認証・登録6とそれを継続するプロセスによって，中小事業者が３種の資本，すなわち，(４)人的資本，(５)社会・関係資本，(６)自然資本の質的な向上を実現することによって, (１)財務資本, (２)製造資本, (３)知的資本を増強するために必要な社会的信頼を得る。』

企業価値

財務資本 – 組織が利用可能な資金

製造資本 – 組織が利用できる製造物

知的資本 – 組織的な知識ベースの無形資産
人的資本 –社員の能力, 経験, 及びイノベーションへの意欲

社会・関係資本 –組織のブランド, 評判,
価値共有, 及びコミュニティ形成
自然資本 – 保全された全ての環境資源

図１

企業経営に必要な６種類の資本5

国際的な新たな枠組の企業情報開示のフレームワークを開発するために，2010 年に設立された国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）により公表された国際統合報告フレームワーク（THEINTERNATIONAL INTEGRAGED REPORTING FRAMEWORK（日本語訳 http://integratedreporting.org/wpcontent/uploads/2015/03/International_IR_Framework_JP.pdf））。
6
詳細は,本章セクション 7 を参照してください。

2

この理念を認証・登録の手順に沿って，より分かりやすくエコアクション２１を定義すれば,「自然資本を維持するという全人類の果たすべき義務を実践することによって,従業員の能力・経験・意欲が向上し, それによって高い価値を有した事業者であると評価され，同時に，社会やコミュニティからの高い信頼を得ることをゴールとした PDCA
サイクル7を手段とする枠組み, それがエコアクション２１である」と言えます。

４．エコアクション２１に取り組むメリット（１） 経営力向上，組織の活性化ができます
エコアクション２１は，環境への取組を切り口に，経営力向上と組織活性化の同時達成が可能な仕組みです。経営における「課題とチャンス」を明確化するとともに，組織内の環境への取組を総点検することで, 従来は入手できなかった様々な経営データの把握が可能となり，経営判断の幅が広がります。また, 経営判断の基礎となる「環境経営方針」や「環境経営目標」を策定しますので, 経営判断に計画性が加わり，経営力を向上させることができます。
さらに，従業員研修，従業員間の役割分担の明確化，経営者による取組の総括などの具体的な行動も伴うことから経営者と従業員，従業員間の相互理解と交流が進み，従業員の能力，経験，意欲が向上し, 組織が活性化します。
（２） 様々な顧客からの要望に応えることができます
エコアクション２１は, 多くの大手企業がバリューチェーン全体の環境管理，特に関係企業・取引先と協働して二酸化炭素排出量を削減していくことや，環境関連法規に係るコンプライアンスの徹底を求めるなどの傾向が強まっている中で，その期待に応え得る仕組みです。
また，地方公共団体は地域における温暖化対策や環境対策を推進する上で，地域の事
業者が環境経営システムにより環境への取組を進めることを積極的に支援しており, エ
コアクション２１はその有効なツールとなります。
さらに地域の金融機関は，取引先事業者の経営力強化を推進するために，エコアクシ
ョン２１などの環境経営システムの導入を求めています。
（３） 取組項目が明確で，効果的・効率的に取組を進めることができます
エコアクション２１は現代の環境経営に必須の要素を統合した仕組みです。事業者の実務負担に配慮し，必ず把握すべき環境負荷項目（二酸化炭素排出量，廃棄物排出量，
水使用量）と，必ず取り組むべき活動（省エネルギー，廃棄物の削減・リサイクル，節水，自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善など）を定め, 最小限の工数で効果をあげることができるよう策定しています。

7

PDCA サイクルとは, 継続的な改善を目的に, 自主的に環境への取組方針と目標等を定め（計画＝Ｐ：Plan），その目標を達成するための組織体制を整備して必要な取組を行い（実施＝Ｄ：Do），環境経営システムの運用状況や目標の達成状況を把握・評価し（確認・評価＝Ｃ：Check），定期的に環境経営システム及び取組内容の見直し，改善（見直し＝Ａ：Act）を図る仕組みです。

3

（４） 環境経営レポートで，自らの取組を発信できます
エコアクション２１は，環境コミュニケーションも重視した仕組みです。環境経営レ
ポートの作成と公表により，多くの関係者と相互理解を深め，事業者への信頼を高め，協働の輪を広げることができます。
（５） 第三者による認証・登録制度を有し，社会的信頼を高めることができます
エコアクション２１は，第三者による認証・登録制度を有した仕組みです。環境省による要件適合確認を受けたエコアクション２１中央事務局（以下「中央事務局」という。）の認証・登録を受けることで，事業者はエコアクション２１の取組に対して社会的信頼を得ることが可能となります。
また，エコアクション２１のロゴマーク8も使用することができますので，積極的なPR も可能です。あわせて事業者は，エコアクション２１審査員（以下「審査員」という。）から審査の一部として，取組レベルを向上させるための助言を受けることもできます。
さらに，認証を取得することによって，自治体からの補助や入札審査での加点を受けることができる場合があるとともに，多数の金融機関が, エコアクション２１に取り組む事業者への低利融資制度を設けています。
これらにより，上記（１）～（４）のメリットの最大化を図ることが可能です。

５．エコアクション２１の特徴
エコアクション２１には，以下の３つの特徴があります。
［特徴１］中小事業者でも取り組みやすい効果的・効率的な PDCA サイクル（第２章及び第３章）
エコアクション２１の特徴の第一は，中堅・中小事業者の実務負担にも配慮した，取り組みやすい継続的改善のための PDCA サイクルにあります（図２）。
エコアクション２１の PDCA サイクルは，第２章に掲げた 14 の取組項目（要求事項）から構成されています。取組を進めることで，環境への取組と経営の融合，環境経営目
標の設定と取組の実施，人材育成，環境面のコンプライアンス，成果の見える化など，様々な期待に応え得る組織体制の構築と運用を可能としており，経営力向上，組織の活性化を図ることができます。

8

詳細は,本章セクション 7.（3）を参照してください。

4

計画の策定（Plan）

全体の評価と見直し（Act）

1. 取組の対象組織・活動の明確化
14. 代表者による全体の評価と見直し・指示

2.代表者に
よる経営に
おける課題
とチャンス
の明確化

3. 環境
経営方針の
策定

4. 環境への
負荷と環境
への取組状
況の把握及
び評価

5. 環境関連
法規などの
取りまとめ

取組状況の確認及び評価（Check）

13. 取組状況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防

6. 環境経営目標及び環境経営計画の策定

計画の実施（Do）

図２

12. 文書類の作成・管理

7. 実施体制の構築

11. 環境上の緊急事態への準備及び対応

8. 教育・訓練の実施

10. 実施及び運用

9. 環境コミュニケーションの実施

PDCA サイクルに基づくエコアクション２１の 14 の取組項目（要求事項）［特徴２］環境経営レポートの作成・公表により活発なコミュニケーションと透明性の向上を促進（第３章）
エコアクション２１の特徴の第二は, 環境経営レポートの作成と公表です。環境経
営レボートは，取引先，従業員，家族，自治体などへ自らが環境に配慮した事業者であることを PR するための最良のツールの一つであると言えます。また, 環境経営レ
ポートの作成と公表を通じて様々な関係者との対話を行うことにより，社会的信頼が高まり，自社の企業価値が向上します。
またエコアクション２１では，環境データなどの提供を事業者へ求め，それらのデータの集計・分析を中央事務局が行い，その結果を事業者へフィードバックします。
これらのデータを自らの取組のベンチマークとして活用することが可能です。
さらに中央事務局は，集計・分析した環境データを取りまとめ，エコアクション２
１全体，業種別・規模別などの二酸化炭素排出削減量を公表するとともに，地域別データ，バリューチェーン別データを自治体などに提供します。
［特徴３］事業者の継続的な改善を支援する仕組み
エコアクション２１の特徴の第三は，スパイラルアップ（継続的改善）の取組を念頭に本ガイドライン及び取組内容が設計されていることです（図３）。

5

エコアクション21の取組における活動例• 活動対象：全組織・全活動• 環境視点での価値創造(製品・サービス等)• 自社のブランド価値向上

P

継続的発展段階DCA• 本業との統合（事業機会の創出など）

計画 実施 確認 見直し
審査員に相談
助言

発展段階

導入段階

P

D

C

A

• コスト削減による経営への貢献

計画 実施 確認 見直し
AP

D• 活動対象：全組織・全活動（原則）／段階的認証• 環境への取組の拡充

審査員に相談助言

C A
A• 事業リスク対応• 活動対象：全組織・全活動（原則）／段階的認証• 公害対応・課題とチャンス

計画 実施 確認 見直し• 環境への取組

環境マネジメントシステム

図３ スパイラルアップ（継続的改善）のイメージ
本ガイドラインに規定されている要求事項（第２章及び第３章）を踏まえ, 時代の要請とともに変化する推奨事項，具体的な取組事例や環境経営レポートの優良な作成例
を，中央事務局が随時作成し公表します。
また，認証・登録している事業者は，審査員より審査において様々な助言を得ることができ，より効果的なスパイラルアップ（継続的改善）を図ることも可能です。

６．エコアクション２１ガイドライン 2017 年版の 2009 年版からの主な改訂点(１) 全般ガイドラインの対象者である事業者の視点を念頭に，事業者に関する要求事項などはガイドラインの前半に，認証・登録制度に関する事項はガイドラインの後半に移動させました。
(２) 事業者への要求事項及び自己チェック（第２章～第５章）
・ 環境経営の有効性を高めるため，2009 年版の要求事項を基礎に，取組項目の一部
組替えや見直しを行っています（第２章）
・ エコアクション２１に取り組む事業者の成果を分析するため，取組データを集計する仕組みを新たに盛り込みました（第３章）(３)

認証・登録制度の運営に関する事項（第６章）

・ 認証・登録制度の運営原則及び中央事務局・地域事務局（以下「地域事務局」という。）
・審査員の各主体の役割・要件・権限・責任などをより明確にし，制度全6体を見直しました
・ 中央事務局の要件を強化するとともに，運営諮問委員会の設置など，その信頼性を担保する措置を追加し，中央事務局の権限を拡大しました・ 認証・登録料及び審査費用については，中央事務局が一括して収受，管理することとしました７．エコアクション２１の認証・登録について
エコアクション２１では，中央事務局は，本ガイドラインの要求事項を満たした事業者の認証・登録, 中央事務局が規定した要件を満たした地域事務局の承認及び審査員の要員認証を行うなど，認証・登録制度の運営を行います。
また，審査員は, 事業者からのエコアクション２１の認証・登録の申込みに基づき，事業者に対して審査及び指導・助言などを行います9。制度全体の概要は，図４のとおりです。

普及・促進活動
認証・登録
異議申立て・苦情

事業者• 名称等使用許諾• 運営諮問委員会構成員の選任案に対する承認

環境省• 名称等使用許諾申請・
書類提出• 定期的な事業実施状況
等の報告• 運営諮問委員会構成員の選任案を提示

中央事務局及び
地域事務局
諮問

答申

運営諮問
委員会

中央事務局

報
告

承
認
・
委
任

審
査
・
指
導
・
助
言

要員認証・選任
力量維持・向上

報告

審査員

地域事務局

図４

認証取得事業者

認証取得を希望する事業者
相談

その他の事業者

エコアクション２１認証・登録制度の概要

9

詳細は，第６章を参照してください。

7

(１) 認証・登録の基本要件
エコアクション２１の認証・登録を受けようとする事業者は, エコアクション２１ガ
イドラインで規定する要求事項に基づき, 以下の基本的な取組を適切に実施した上で，審査員による所定の審査を受審し，判定委員会での審議を経て，中央事務局から要求事
項を満たしていると認められる必要があります。認証・登録の基本要件には，主に以下の７点があります。
・ 「計画の策定(Plan)」，「計画の実施(Do)」，「取組状況の確認及び評価(Check)」及び「全体の評価と見直し(Act)」からなる PDCA サイクルに基づく環境経営システム
を適切に構築していること
・ 構築した環境経営システムを３か月以上（PDCA サイクルを一度実行する），適切に運用し，維持していること
・ 環境負荷（二酸化炭素排出量, 廃棄物排出量, 水使用量など）を把握し，必要な環境への取組（二酸化炭素排出量の削減, 廃棄物排出量の削減，水使用量の削減，自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善など）を適切に実施していること
・ 代表者による全体の評価と見直し・指示が適切に行われていること
・ 環境経営レポートを定期的に作成し，公表していること
・ 原則として環境などのデータを審査員に提供していること
・ 環境への負荷及び取組状況の自己チェックの内容，環境経営方針，環境経営目標，
環境経営計画の内容，並びに環境経営レポートの内容が整合していること
中央事務局では, 事業者の認証取得をサポートする様々な支援活動を実施しています。詳細は，中央事務局のウェブサイトを参照してください。
(２) 認証・登録の手順
エコアクション２１の中央事務局による認証・登録の手順の概要は，以下のとおりです。
① 認証・登録を希望する事業者は, 審査申込書を環境経営レポートとともに，事務局に郵送し，審査の申込みをします。
② 事務局は, 審査を担当する審査員を選任し, 受審事業者に通知します。
③ 審査員は，事務局及び受審事業者より, 審査に必要な書類を受領します。
④ 審査員は，事務局より派遣され，登録審査（書類審査・現地審査）を実施します。
⑤ 審査員は，審査の結果を審査結果報告書に取りまとめ，事務局に提出します。
⑥ 事務局の判定委員会は，審査員の報告に基づき, 受審事業者の認証・ 登録の可否を判定します。
⑦ 中央事務局は，受審事業者の認証・登録の可否を判定委員会の報告に基づき判断し，その結果を受審事業者に通知します。
⑧ 受審事業者は，中央事務局に審査費用及び認証・登録料を納付します。
⑨ 中央事務局は，受審事業者と認証・登録契約を締結します。
⑩ 中央事務局は，受審事業者に認証・登録証を送付するとともに，エコアクション２
１ロゴマークの使用を認め, 事業者の環境経営レポートを中央事務局のウェブサ

8イトで公開します。
⑪ 認証・登録は，２年ごとの更新となります。認証・登録事業者は，認証・登録の１年後に中間審査，中間審査の１年後に更新審査をそれぞれ受審し，認証・登録時と同様の手続きを経て，認証・登録の更新を行います。
なお，実際の手続き及び詳細は，中央事務局へご確認ください。また，中央事務局は,
上記の手順の①～⑥について, 地域事務局に委任することがあります。
本制度に関する詳細は，「第６章 エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み」
を参照してください。
(３) エコアクション２１の名称などの使用
エコアクション２１のロゴマークの商標権及び名称は，環境省が所有しています。
中央事務局は，エコアクション２１の名称及びロゴマーク（図５）(以下「エコアクシ
ョン２１の名称など」という。）の使用に関して規程を定め，この規定に基づきエコア
クション２１の名称などの，認証・登録事業者による使用を許諾します。詳細は，中央事務局のウェブサイトを参照してください。

図５ エコアクション２１のロゴ(４) 本ガイドラインに準拠した関連ガイドライン
公的機関及び中央事務局は，本ガイドラインに準拠した特定の業種向けのガイドライ
ン案，特定のバリューチェーンなどに適用するガイドライン案を策定することができます。策定された業種別などのガイドライン案は，環境省が本ガイドラインへの準拠性を確認した後に，当該業種に対するガイドラインとして運用するものとします。業種別などのガイドラインが策定された業種の事業者においては，本制度の認証・登録を受けるに当たり，それぞれの業種別などのガイドラインに基づくエコアクション２１の取組を行い，中央事務局から要求事項を満たしていると認められる必要があります。
(５) 中央事務局による規程などの策定
中央事務局は，認証・登録制度の運営のために必要な基準，手続きなどを定めた規程などの策定，改訂，及び廃止を行います。また，中央事務局は，事業者のエコアクショ
ン２１認証・登録に係る本ガイドラインの要求事項などの解釈の決定を行います。
中央事務局は，事業者の取組を支援するため，取組の推奨事項，具体的取組事例，環境経営レポート作成・活用マニュアルなどを取りまとめ，公表します。

9

第２章 環境経営システム
本章では，「環境経営システム」の構築, 運用，維持に関する14の要求事項を定めています。本手順を進めることで，全ての事業者が効果的で効率的な環境経営システムを導入し，発展させることが可能です。14の要求事項は， 図６のとおり， 計画の策定（Plan），計画の実施（Do），取組状況の確認及び評価（Check），及び全体の評価と見直し（Act）の４つの段階に区分されます。

計画の策定（Plan）

全体の評価と見直し（Act）

1. 取組の対象組織・活動の明確化
原則として全組織・全活動を対象

14. 代表者による全体の評価と見直し・指示

2.代表者に
よる経営に
おける課題
とチャンス
の明確化

環境経営全体の取組状況及びその効果を評価、必要な指示を実施

課題とチャンスの整理・明確化

取組状況の確認及び評価（Check）

3. 環境
経営方針の
策定
企業理念，
事業活動と整合した環境経営方針の策定

4. 環境への
負荷と環境
への取組状
況の把握及
び評価
環境への自己チェックをもとに負荷及び原因の特定

5. 環境関連
法規などの取りまとめ
環境関連法規及び環境関連の要求などの整理・最新のものの管理

13. 取組状況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防

6. 環境経営目標及び環境経営計画の策定

取組状況の確認，有効性の評価及び原因分析，必要に応じて改善策を作成

具体的な環境経営目標及び環境経営計画の策定

計画の実施（Do）
12. 文書類の作成・管理

7. 実施体制の構築
8. 教育・訓練の実施

11. 環境上の緊急事態への準備及び対応

エコアクション２１の取組の適切な実行を目的とした教育・訓練の実施

10. 実施及び運用

9. 環境コミュニケーションの実施

環境経営目標及び環境経営計画達成などのための必要な取組の実施

内部・外部（環境経営レポート）コミュニケーション

図６

PDCA サイクルとエコアクション２１における要求事項

環境経営システムの構築，運用，維持に当たっての主な留意事項は，以下のとおりです。
・ 14 の要求事項について，「要求事項」及び「解説」を記載しています
・ 取組を実施する際は, 14 の要求事項の順番と異なることも考えられます・ 環境コミュニケーションを積極的に実施するために第３章において環境経営レポートの作成と公表を求めています・ 環境に関する現状調査（初期調査）として，「第４章 環境への負荷の自己チェック」及び「第５章 環境への取組の自己チェック」に基づき，自己チェック表（別表）を用いて調査を行います。最新版は，中央事務局のウェブサイトを参照
してください・ 主要な語句の説明及び注釈は，参考４に記載しています・ 要求事項に関する解釈は, 中央事務局が定めます
・ 取組の参考となる具体的事例などは, 中央事務局のウェブサイトを参照してくだ
さい10

Ⅰ．計画の策定（Plan）
要求事項 １．取組の対象組織・活動の明確化
エコアクション２１に取り組むに当たって，事業者は，どの範囲で環境への取組を実施するかを明確にすることが必要です。
事業活動のうち，本来，エコアクション２１に入れておくべき活動を対象範囲から除外した場合は，認証・登録はできません。事業者が適切な対象範囲を設定し，明確にその範囲を示すことは，認証・登録制度全体の信頼性を高めることからも重要です。
本要求事項は，エコアクション２１の取組範囲を適切に決定することを目的としてい
ます。
要求事項１
(１) 組織は，原則として全組織・全活動（事業活動及び製品・サービス）を対象
としてエコアクション２１に取り組み，環境経営システムを構築，運用，維持する。
(２) 認証・登録に当たっては，対象組織及び活動を明確にする。
【解説】□ 環境問題への対応の在り方を考えたとき, 一部の組織や活動だけを対象として，環境への取組を行うことは望ましくありません。そのためエコアクション２１に取り組むに当たっては，全組織・全活動及びその全従業員10を対象とし，全社的に取り組むことを原則とします。ただし，段階的認証，サイト認証の条件にあてはまる場
合には，組織の一部を対象範囲とすることができます。なお，この場合でも環境負荷の大きな活動を除外するなどの行為（いわゆる認証のいいとこ取り＝カフェテリ
ア認証11）は認められません。
□ 対象範囲の設定を考慮する際の優先順位としては, ①全組織・全活動の認証，②段階的認証，③サイト認証の順番になります。まずは全組織・全活動を対象範囲とすることを原則とし, 規模が比較的大きく一度に全組織・全活動を対象とすることが難しい場合には段階的認証とし，そのいずれもが難しい組織の場合はサイト認証12とすることも考えられます。
□ 段階的認証，サイト認証の場合においては，限定された対象範囲であることを明確に示すことが必要です。
＜段階的認証＞□ 事業所や工場が複数存在する場合など, 規模が比較的大きい事業者については，環10「全従業員」の定義は，参考４を参照してください。
「カフェテリア認証」の定義は，参考４を参照してください。
12
全組織・全活動に対する認証及び段階的認証が難しく，サイト認証を希望する事業者は中央事務局まで事前にご相談ください。
1111

境負荷が比較的大きいサイトから取組を始め，その後，段階的に対象範囲を拡大します。その場合でも，活動に関しては対象とした組織における全ての活動を対象とすること，全組織に段階的に拡大する方針とそのスケジュールを明確にすること,
段階的認証であることを環境経営レポートに記載することが必要です。
□ 一部の組織から段階的に取組を行う場合には, 組織の本業に関わる活動については,
必ず対象範囲に含めることとし, 一部の比較的環境負荷が小さい組織やサイトのみを対象範囲としたり, 環境負荷の大きな組織を対象範囲から除外したりすることがないようにします。
＜サイト認証＞□ サイトとして独立した敷地にある事業所, ビルのテナントの場合でも独立した場所など，サイトとして独立していればサイト単位での認証が可能です。
□ サイトの全組織・全活動及びその全従業員を対象とします。
□ サイトには独立した環境経営システムがあり，PDCA サイクルを回すことができることが必要です。

要求事項 ２．代表者による経営における課題とチャンスの明確化
経営と環境への取組の方向性を一致させ, 環境経営を実現させるためには，代表者
は，経営における課題とチャンスを検討し，それらを環境への取組に反映させることが必要です。
本要求事項は，代表者の考える経営における課題とチャンスを明確にし，同時にその認識を社員と共有した上で，環境経営方針（要求事項３）及び環境経営目標（要求事項６）に反映させることを目的としています。
要求事項２(１) 代表者は，経営における課題とチャンスを整理し，明確にする。
(２) 整理と明確化に当たっては，以下の事項を考慮する。
・ 事業内容・ 事業を取り巻く状況
・ 事業と環境とのかかわり【解説】□ 代表者は, 以下の事項を考慮し，経営における課題とチャンスを整理し, 明確にします。課題には組織の外部からのもの，内部にあるもの，チャンスには課題を克服することにより生じる新たな事業発展の機会などがあります。
・ 事業内容：事業活動の内容，顧客に提供する製品・サービスの内容など
・ 事業を取り巻く状況：経済状況，社会的状況，技術開発状況，政策状況，利害関係者の要請（例：取引先の要求）など

12

・ 事業と環境とのかかわり：環境への貢献（例：製品・サービスを通じて社会的な環境負荷などを低減, 環境に配慮した製品・サービスの開発・提供）, 環境への負荷の削減（例：事業活動における二酸化炭素排出などの環境負荷削減）など□ 経営の課題とチャンスを整理し，それぞれの項目と環境とのかかわりを可能な限り幅広く考えます。
□ 課題とチャンスは，事業内容，事業を取り巻く状況，事業と環境とのかかわりによって変化するため，定期的に見直すとともに, 必要に応じて随時見直します。
□ 明確にした経営における課題とチャンスのうち, 比較的中長期のものは環境経営方
針（要求事項３）に, 短期のものは環境経営目標（要求事項６）に, それぞれ可能な範囲で反映させます。

要求事項 ３．環境経営方針の策定
事業者が自主的かつ積極的に環境経営に取り組んでいくためには，代表者が自社の環境経営に関する基本方針を示すとともに，環境経営に取り組んでいくことを社会に誓約（約束）することが必要です。
また，環境経営方針の策定に当たっては，「代表者による経営における課題とチャンスの明確化（要求事項２）」や他の要素を踏まえること，及び全従業員へ周知することが必要です。
本要求事項は，代表者自らが環境経営方針を定め，これを全関係者間で共有することにより，組織が一丸となることを目的としています。
要求事項３(１) 代表者は，環境経営に関する方針(環境経営方針)を定め，誓約する。
(２) 環境経営方針は，次の内容を満たすものとする。
・ 企業理念及び事業活動と整合させる
・ 経営における課題とチャンスを踏まえる
・ 環境への取組の重点分野を明確にする
・ 環境経営の継続的改善を誓約する
・ 適用される環境関連法規などの遵守を誓約する
・ 環境経営方針には，制定日（又は改定日）及び代表者名を記載する(３) 環境経営方針は，全従業員に周知する。
【解説】□ 代表者は，自らの言葉で，事業の特徴に適合した環境経営方針を定め，方針に基づく活動の実行を誓約します。また，環境経営方針は，環境経営レポート（第３章）
により公表します。
□ 環境経営方針は以下の内容を満たしていることが必要です。
（１）企業理念，事業活動に見合ったものとする。

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・ 企業理念：設立目的，社是，社訓，創業者の言葉など
・ 事業活動：業種（例：製造業，流通販売業，各種サービス業など），事業の規模，
事業に伴う環境への影響など（２）要求事項２で明確にした経営における課題とチャンスのうち，中長期的に取り組むべきことを踏まえる。
（３）環境への取組の重点分野を明確化：自らの事業活動を踏まえ環境への取組において重要と考えられる活動を整理し考慮する。
（４）環境経営の継続的改善の誓約：環境経営の継続的改善を記載し，環境経営のステップアップを実践することを明示する。
□
適用される環境関連法規の遵守の誓約：環境関連法規などの遵守を記載し，組織の遵法性の維持を明示する。
□
全従業員への周知は，従業員がその内容を具体的に理解し，取り組むことができるよう，掲示や会議，朝礼などを活用して行います。
□
環境経営の考え方は，第１章に記載されていますので参照してください。
□
本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項１２(文書類の作成・管理)を参照してください。

要求事項 ４. 環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価
環境経営方針（要求事項３）を，環境経営目標及び環境経営計画（要求事項６）に反映させるためには，その基となる環境負荷及びその原因となる活動の現状を正確に把握することが必要です。
本要求事項は，環境への負荷と環境への取組状況を把握し，適切な環境経営目標, 環
境経営計画の策定，及び維持管理手順，緊急事態への対応策などに反映させることを目的としています。
要求事項４(１) 対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を「環境への負荷の自己チェック（第４章）」を基に把握し，環境に大きな影響を与えている環境負荷及びその原因となる活動を特定する。環境負荷のうち以下の項目を把握する。
・ 二酸化炭素排出量・ 廃棄物排出量・ 水使用量・ 化学物質使用量(２) 初回登録時には，事業活動における環境への取組状況を「環境への取組の自己チェック（第５章）」を基に把握する。把握項目には，自社が提供する製品・サービスなどを含む。

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【解説】
＜環境への負荷の自己チェック（第４章）＞□ 環境への負荷の自己チェック表（別表）を参考に，事業活動に伴う環境負荷を把握します。その結果を踏まえて，自らの事業活動で環境に大きな影響を及ぼす原因となる活動，施設，設備，物質などを特定します。環境への負荷の自己チェック表（別表）は負荷を把握するためのツールであり, 他の環境負荷項目を追加することや，別の方法，様式で把握することもできます。ただし, 以下の項目は，必ず把握します。
・ 二酸化炭素排出量：各種エネルギーなどの使用量を把握し，二酸化炭素排出量を算定します。温暖化対策が特に重要な課題となっていることから，各種エネルギーなどの使用量は月単位で把握することが必要です
・ 廃棄物排出量：循環型社会の形成に向けては廃棄物排出量の削減が重要であるとともに，生産効率や原材料歩留まりの改善のためには，廃棄物排出量を適切に把握することが必要です
・ 水使用量：水資源の確保が重要であるとともに，特に製造業などにおいては，
水使用の合理化に取り組むことが生産性の向上にも繋がることから，水使用量を適切に把握することが必要です。ただし，使用量の把握が困難な場合などはこの限りではありません
・ 化学物質使用量：化学物質の取扱いに起因する様々なリスクを低減するとともに，その適性管理や使用量の削減は，環境経営の重要な要素です。さらには大手企業がバリューチェーン全体のリスク管理の観点から化学物質管理の徹
底を求めています。このため，化学物質を取り扱う事業者は化学物質使用量の把握・管理を適切に行う必要があります
・ 把握する化学物質は，原則として，「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の PRTR 制度対象物質とします＜環境への取組の自己チェック（第５章）＞□ エコアクション２１の認証・登録を初めて受ける事業者は, 環境への取組の自己チ
ェック表（別表）を用いて現状を把握します。現在どのような環境への取組を行っているのかを把握したうえで，自らの環境負荷を削減するためにどのような取組を行うのかを，自己チェック表（別表）にある取組内容を参考に検討します。環境への取組の自己チェック表（別表）は，効果的かつ効率的に自社の取組を見直すためのツールです。
□ 把握した結果を基に，今後どのような取組を行うかを検討し，環境経営計画の内容に反映させます。
□ ２年目以降については，初年度の把握結果を基に，環境への取組の自己チェック表（別表）を活用し，環境への取組の見直しを行うことができます。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し, 適切に管理します。
詳細は要求事項１２（文書類の作成・管理）を参照してください。

15

要求事項 ５. 環境関連法規などの取りまとめ
環境経営を適切に行い，社会からの信頼を得ていくためには，組織に適用される環境
関連法規などを適切に把握し，これを遵守することが必要です。
本要求事項は，組織に適用される環境関連法規などの遵守を確実に行うとともに,遵守のための取組について整理して一覧表に取りまとめることで，環境経営目標及び環境
経営計画の策定（要求事項６）へ適切に反映させることを目的としています。
要求事項５(１) 事業を行うに当たって遵守しなければならない環境関連法規及びその他の環境関連の要求など，並びに遵守のための組織の取組を整理し，一覧表などに取りまとめる。
(２) 環境関連法規などは常に最新のものとなるように管理する。
【解説】□ 環境関連法規には，国が定めた法令，都道府県・市町村などが定めた条例があり，その他の環境関連の要求などには，地域との協定，顧客（納入先・取引先）からの要請，業界団体の取決めなどがあります。
□ 組織が遵守すべき環境関連法規などを整理し一覧表などに取りまとめます。一覧表などの内容は「組織が遵守をするために必要な程度」であることが必要です。例えば環境関連法規などの適用が多く, 適用内容も複雑で, 関係者も多い場合は，より具体的な記述が必要になります。
□ 一覧表などには, 組織が遵守のために必要な届出，測定，記録などの内容を含みます。
□ 取りまとめた一覧表などは, 常に最新のものとする必要があります。定期的又は随時，環境関連法規などの改正情報を入手し，更に組織の活動，製品・サービスの変化に対応して，一覧表などの内容を見直すことが求められます。
□ 主な環境関連法規は，中央事務局のウェブサイトを参照してください。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項 12 (文書類の作成・管理)を参照してください。

要求事項 ６. 環境経営目標及び環境経営計画の策定
環境経営を効果的かつ効率的に実践するためには，環境経営方針に基づく目標，達成に向けた計画（手段，日程，責任者）を策定することが必要です。
本要求事項は，具体的な目標と計画を策定することにより，エコアクション２１の環境経営システムの実効性を担保することを目的としています。

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要求事項６(１) 要求事項２～５（経営における課題とチャンスの明確化，環境経営方針の策
定，環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価，環境関連法規などの取りまとめ）を踏まえて，具体的な環境経営目標及び環境経営計画を策定する。
(２) 環境経営目標は，可能な限り数値化し， 以下の事項に関する目標を設定する。
・ 二酸化炭素排出量の削減
・ 廃棄物排出量の削減
・ 水使用量の削減
・ 化学物質使用量の削減
・ 自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善(３) 環境経営計画には，環境経営目標を達成するための具体的な手段，日程及び責任者を定める。
(４) 環境経営目標及び環境経営計画は，毎年度及び要求事項２～５の大きな変更
時に見直しをする。
(５) 環境経営目標と環境経営計画は，関係する従業員に周知する。
【解説】＜環境経営目標の策定＞□ 環境経営目標は，単年度の目標，及び単年度の目標と連動した３～５年程度を目途とした中期の目標を策定します。環境経営目標は，可能な限り数値化しますが，数値化できない場合でも可能な限り目標の達成状況の目安となる指標などを策定します。
□ 環境経営目標及び環境経営計画は，以下の内容を考慮して策定します。
・ 経営における課題とチャンスのうち，比較的短期に取組が必要と考えられる事
項・ 環境経営方針において，環境への取組の重点分野とした事項
・ 環境への負荷の状況から目標とすることが適切と考えられる事項
・ 環境への取組の状況から目標とすることが適切と考えられる事項□ 環境経営目標として設定すべきと考えられる項目の例として, 企業価値の向上の観点から,環境負荷の削減だけでなく,以下のような項目で目標を設定することが考え
られます。
No.
活動例
１ 二酸化炭素排出量の削減

２

廃棄物排出量の削減

手段
活動によるメリット
生産効率の改善，業務・エネルギー使用効率の向上
効率の改善，省エネルギ
ー活動など
・生産性の向上
・コストの削減
歩留の改善，不良品の・資源使用効率の向上

17削減，３Ｒ活動など
３

水使用量の削減

４

化学物質使用量の削減

５自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善13

・生産性の向上
・コストの削減
工程の改善，節水活動， ・水使用効率の向上
中水・再生水の活用など ・生産性の向上
・コストの削減
薬品使用方法の改善など ・薬品使用量の削減
・生産性の向上
・コストの削減
環境改善に資する製品・ ・顧客満足度の向上
サービスの開発・販売， ・差別化によるシェアの製品の環境性能の改善な拡大
ど□ 環境経営目標は, 実施可能な範囲で適切に設定することが重要です。達成（必達）に固執し, 過度に低い目標を設定すること，達成が難しい過度に高い目標を設定すること，毎年１%削減などの根拠が乏しい目標を設定することなどは適切ではありません。
□ 技術的，経済的な状況などによっては，削減が難しい場合もあります。また，賃貸オフィスなどで使用量の把握ができない場合もあります。そのような場合は，定量的な環境経営目標の策定は行わず, 定性的な目標を策定する，あるいは目標を定め
ず環境配慮の取組内容を決め，その取組状況を定期的に確認するなど, 維持活動（点検・確認）を行います。
＜環境経営計画の策定＞□ 環境経営計画は, 環境経営目標を達成するための実行計画であり, 具体的な取組の内容（達成手段），日程（スケジュール）及びそれぞれの計画の責任者と担当者を
定めます。
＜その他＞
□ 環境経営目標と環境経営計画は, 毎年度評価するとともに, 要求事項２～５（経営における課題とチャンス, 環境経営方針, 環境関連法規など，環境への負荷と環境への取組状況）に大きな変化があった場合, 見直しを行い必要に応じて改訂します。
□ 環境経営目標と環境経営計画は, 要求事項８（教育・訓練の実施）に基づき，教育・訓練, コミュニケーションにより関係する従業員に周知します。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し, 適切に管理します。
詳細は要求事項１２(文書類の作成・管理)を参照してください。

13

詳細は，第５章の環境への取組の自己チェック表（別表）の「３．製品及びサービスに関する項目」及び中央事務局ウェブサイトを参照してください。

18

Ⅱ．計画の実施（Do）
要求事項 ７. 実施体制の構築
組織全体で環境経営に取り組むためには，代表者が責任を持ってリーダーシップを発揮し, 必要十分な実施体制を構築することが必要です。
本要求事項は，代表者が効果的で必要十分な実施体制を構築し，環境経営システムにおける役割，責任，権限などを明確することにより，組織的な運用を行うとともに，経営資源を準備することで，継続的な運用を図ることを目的としています。
要求事項７
エコアクション２１を運用，維持し，環境経営を実践するために，代表者は以下の事
項を実施する。
・ 効果的で必要十分な実施体制を構築する
・ 実施体制においては，各自の役割, 責任及び権限を定め，全従業員に周知する
・ エコアクション２１を運用し，維持するための経営資源を用意する【解説】□ 効果的かつ効率的にエコアクション２１を運用, 維持し, 環境への取組を実施する
ためには，組織の代表者をトップとする全員参加の実施体制を構築します。
□ 代表者や各部門の責任者及び担当者などがエコアクション２１の環境経営システム
において何をするのか，役割，責任及び権限を定めます。
□ 全従業員が，エコアクション２１の実施体制及び自らの役割を理解します。
□ 代表者は，エコアクション２１の環境経営システムの運用のために必要となる経営
資源（人（時間，技能，知識），もの（設備，インフラ）, 資金（設備投資，教育投資）, 情報（顧客ニーズ, 技術情報）など）を用意します。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し, 適切に管理します。
詳細は要求事項１２(文書類の作成・管理)を参照してください。

要求事項 ８. 教育・訓練の実施
環境経営システムを効果的に運用するためには, 全従業員がエコアクション２１の取組を適切に理解し，実践することが必要です。
本要求事項は，全従業員を対象とした教育・訓練の実施により，全員参加型の取組を確実なものとするとともに，従業員の環境に関する知識向上や取組のモチベーションを高めることを目的としています。

19

要求事項８
エコアクション２１の取組を適切に実行するために, 以下の教育・訓練を実施する。
・ 全従業員を対象とした教育・訓練
・ 環境に関する特定の業務がある場合, その業務に関わる従業員を対象とした教
育・訓練
【解説】
＜全従業員への教育・訓練＞□ 全従業員は，環境への取組を適切に実施するために, 組織の環境経営方針を理解す
るとともに, 組織が計画した環境経営目標や環境経営計画などにおける自らの役割，
責任，役職などに応じた取組内容などについて十分に認識します。
＜特定の業務の従事者への教育・訓練＞□ 特定の業務に従事する者とは, 組織に適用される環境法規などに関わる業務や，事業活動のなかで特に環境に大きな影響を及ぼす活動，想定される緊急事態に対応する役割がある者などのことです。特定の業務を行うために必要な資格や能力を確実に身につけることが求められます。
□ 特定の業務に従事する者については, 環境法規などが定める必要な資格などを有するとともに, その業務に必要な能力を身に付けるため，実際の現場などにおいて適切な訓練を受ける必要があります。そのため一律に教育・訓練を行うのではなく,それぞれの業務や役割などに応じた教育・訓練を適切に実施します。

要求事項 ９. 環境コミュニケーションの実施
エコアクション２１の取組を段階的に発展させるためには, 組織内外の関係者と情報を共有し，双方向のコミュニケーションを図ることが必要です。
内部とのコミュニケーションでは, 全従業員に対して，
エコアクション２１の取組内容など，環境経営を推進するに当たって重要な情報を伝達し, 理解を深めます。
外部とのコミュニケーションでは，環境経営レポートに基づく情報公開により，エコアクション２１を適切に運用していることを示し, 社外の関係者との対話を促進します。また, 環境に関する苦情や要望などには適切に対応します。
本要求事項は，組織内外の関係者とのコミュニケーションに関する取組を行うことにより, 関係者との相互理解や協働が一層促進することを目的としています。

20

要求事項９エコアクション２１の取組を段階的に発展させるために, 以下のコミュニケーションを実施する。
・ 組織内において, エコアクション２１に関する内部コミュニケーションを行う
・ 外部からの環境に関する苦情や要望を受け付け, 必要な対応と再発防止を行う
・ 本ガイドライン第３章に掲げる環境経営レポートを年次で作成し, 公表する
【解説】
□ 内部コミュニケーションは, エコアクション２１の環境経営システムに関する取組
を効果的かつ効率的に行うための重要な手段です。職場会議や掲示板などを通じて,
環境経営目標及び環境経営計画の進捗状況などを共有するだけでなく, 従業員からの意見や提案を募集するなど，双方向にコミュニケーションできるよう配慮することが重要です。
□ 外部コミュニケーションのうち, 外部からの環境に関する苦情や要望は，今後の改善のための気づきを得られる情報として重要です。外部からの環境に関する苦情や要望を受け付ける窓口（担当者）を設け，受け付けた苦情や要望に誠実に対応します。環境に関する苦情や要望の受付内容（いつ，誰から，どのような内容であったか），対応した結果（対応部署，対応策，結果など）を記録します。また, 対応の結果によっては同様の問題が起きないよう, 再発防止策を講じます。
□ 組織内外へのコミュニケーション・ツールとして, エコアクション２１では「環境経営レポート」の作成と公表を行うこととしています。詳細は第３章を参照してください。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体）文書類（紙又は電子媒体等など）を作成し, 適切に管理します。詳細は要求事項１２(文書類の作成・管理)を参照してください。

要求事項 １０．実施及び運用
環境経営方針，環境経営目標及び環境経営計画の達成, 並びに環境関連法規などの遵守を確実に行うためには，その取組を適切に実施するとともに，必要に応じて手順書を作成し，運用することが必要です。
本要求事項は，環境経営方針，環境経営目標及び環境経営計画の達成，並びに環境関連法規などの遵守のための取組の実行性を担保することを目的としています。
要求事項１０(１) 環境経営方針，環境経営目標及び環境経営計画の達成，並びに環境関連法規などの遵守に必要な取組を実施する。
(２) 環境経営方針, 環境経営目標を達成するため，必要に応じて手順書を作成し
運用する。

21

【解説】
□ 環境負荷の把握（要求事項４）で特定され，取組の対象とした環境負荷及び活動は，
環境経営目標を策定して改善活動などを行う場合と, 環境経営目標は策定せずに環境配慮の取組を定めて維持活動を行う場合があります。このどちらにおいても取組を適切に実施します（図７）。
□ エコアクション２１の環境経営に係る取組は長期間に渡るものです。したがって状況の変化に応じて，柔軟に取組の手順などを見直すことが必要です。
□ 環境経営計画の実施, 環境関連法規などの遵守, 及びその他の環境への取組を効果
的かつ効率的に行うために，必要な場合は手順書などを作成し運用します。
取組対象
環境配慮の取組を決め維持活動をするもの

環境経営目標として改善活動をするもの

要求事項６. 環境経営目標及び環境経営計画の策定

要求事項 10. 実施及び運用

要求事項 13. 取組状況の確認・評価, 並びに問題の是正及び予防

図７

取組対象の展開

要求事項 １１．環境上の緊急事態への準備及び対応
事故や天災などを原因とする環境への重大な影響を最小限に留めるとともに，事業の継続性を担保するためには，環境上の緊急事態への対応策を定め，その有効性を確認することが必要です。
本要求事項は，環境上の緊急事態に対応する取組を行うことにより，環境に関する危機管理能力の向上を図ることを目的としています。
要求事項１１(１) 環境上の事故及び緊急事態を想定し, その対応策を定め，可能な範囲で定期的に試行するとともに訓練を実施する。
(２) 事故や緊急事態の発生後及び試行の実施後に，対応策の有効性を検証し, 必要に応じて改訂する。

22

【解説】
□ 事故や天災などにより，油の流出，化学物質の放出などの環境上の緊急事態が発生する可能性があります。自らの事業活動において，環境に重大な影響を及ぼすどのような事故及び緊急事態が発生するか，その可能性を想定し，環境汚染などが最小限の範囲で済むよう，あらかじめ有効な対策を実施するとともに緊急事態発生時の対応策を定め準備します。
□ 対応策の手順が適切であり，問題点はないかを確認するために，可能な範囲で定期的な試行を行うとともに, その対応策を社員に定着させるため訓練を行います。試
行と訓練は同時に行うこともできます。
□ 緊急事態の発生後や試行の実施後，対応策が効果的であったかどうかを検証し，必要に応じて対応策を改訂します。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項１２（文書類の作成・管理）を参照してください。

要求事項 １２．文書類の作成・管理
エコアクション２１の取組を適切に実施し，継続的に運用していくためには，環境経営システムの取組に必要な文書が作成され，取組記録が情報として保存されていることが必要です。
本要求事項は，必要な文書類を特定し，それらの適切な管理を行うことにより, 環境に関する情報管理体制の構築を目的としています。
要求事項１２（１）エコアクション２１の取組を実施するために, 以下の 15 種類の文書類（紙又は電子媒体など），及び組織が必要と判断した文書類を作成し，適切に管理する。
・ 環境経営方針・ 環境への負荷の自己チェックの結果
・ 環境への取組の自己チェックの結果
・ 環境関連法規などの取りまとめ（一覧表など）
・ 環境経営目標
・ 環境経営計画
・ 実施体制（組織図に役割などを記したものでも可）・ 外部からの苦情などの受付状況及び対応結果
・ 事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策
・ 環境上の緊急事態の対応に関する試行及び訓練の結果
・ 環境経営目標の達成状況及び環境経営計画の実施状況，及びその評価結果・ 環境関連法規などの遵守状況の結果

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・ 問題点の是正処置及び予防処置の結果
・ 代表者による全体の取組状況の評価と見直し・指示の結果
・ 環境経営レポート（２）組織が取組の際に必要と判断した手順書【解説】□ エコアクション２１に必要な文書類以外に, エコアクション２１の運用に組織が必要と判断した文書類を定めます。
□ 文書類は, 自らの環境経営を実践する上で必要かつ十分なものとし，文書類の作成や保管が取組を停滞させる要因とならないよう，十分に留意します。文書類は必要以上に作成する必要はなく, 内容を複雑にする必要もありません。エコアクション
２１だけのための文書類を作成するのではなく，既存の文書類をできる限り活用することが望まれます。

24

Ⅲ．取組状況の確認及び評価（Check）
要求事項 １３．取組状況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防
環境経営の取組を発展させるためには，取組状況を定期的に点検することが必要です。
本要求事項は，取組状況の確認・評価を定期的に行うとともに，問題点がある場合は是正及び予防を行うことで，環境経営の取組の有効性の向上を図ることを目的としています。
要求事項１３（１）環境経営システムに関する以下の項目の確認・評価を適切な頻度で実施する。
・ 環境経営目標の達成状況
・ 環境経営計画の実施状況
・ 環境関連法規などの遵守状況
・ 重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況（２）問題がある場合は是正処置を行い，問題の発生が予想される場合は, 必要に応じて予防処置を実施する。
（３）規模が比較的大きな組織の場合は，内部監査を実施する。
【解説】＜取組状況の確認・評価＞□ 取組状況を確認・評価するため，以下の項目に関する状況を適切な頻度で確認（監視・測定）及び評価し，是正処置，予防処置を行う必要性を判断します。要求事項
６で環境経営目標の設定が求められている項目については，必ず確認・評価を行います。
・ 環境経営目標の達成状況：年度の環境経営目標の達成を確実にするためには，目標の達成状況について，適切な頻度（月次，四半期，半期など）を定めて確認・評価を行うとともに，達成状況を判断するための目安（指標）を設定し，適切に進捗状況を確認・評価します。
・ 環境経営計画の実施状況：環境経営計画の取組が，定められた責任・役割に基づ
き，計画どおりに実施できているかを確認・評価します。
・ 環境関連法規などの遵守状況：日常的な環境関連法規などの遵守（届出の実施，測定の実施，規準値の遵守など）状況を確認・評価します。
・ 重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況：環境経営目標を策定しなかった組織にとって重要と考えられる環境負荷項目の状況，環境活動の実施状況について，環境への取組などが適切に実施されているか確認します。
＜問題の是正及び予防＞□ 確認・評価の結果，問題がある場合は，問題の原因を調査・分析し，その原因を取り除き問題の再発を防止するための是正処置（対応策）を実施します。また，ある25

部門で発生した問題の状況などを，関連する他の部門にも伝え，同種の問題が発生しないようにすること（対応策の水平展開）も是正処置に含まれます。
□ 現状では問題がないが将来的に問題が発生すると予測される場合は, 問題の発生を未然に防止するための予防処置を実施します。
□ 是正処置及び予防処置は，問題が発生した原因（発生が想定される原因）を適切に究明することが必要です。是正処置及び予防処置は，対応した結果が継続的に機能し，有効であるかを確認します。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項１２（文書類の作成・管理）を参照してください。
＜（規模が比較的大きな組織における）内部監査＞□ 規模が比較的大きな組織（概ね 100 人以上）では，年に１回以上内部監査の実施が必要です。内部監査では，少なくとも以下の項目を確認します。
・ 環境経営システムが本ガイドラインで規定する要求事項及び組織が定めたルールに適合しているか・ 環境経営目標が達成されているか（あるいは達成できるか）・ 環境経営計画が適切に実施され，環境への取組及び環境経営システムが継続的に改善されているか
上記について中立的な立場から監査を行い，その結果を代表者に報告します。内部
監査で問題が発見された場合は，是正処置及び予防処置を行い，記録します。

26

Ⅳ．全体の評価と見直し（Act）
要求事項 １４．代表者による全体の評価と見直し・指示
環境経営の取組を発展させるためには，代表者が最終的にエコアクション２１の取組状況を総括するとともに，次年度以降の方向性を示すことが必要です。
本要求事項は，代表者が，取組の総括と必要な指示を行うことにより，エコアクショ
ン２１の取組をより発展させることを目的としています。
要求事項１４
代表者は，定期的にエコアクション２１に基づく環境経営全体の取組状況及びその効果を評価し，以下の項目を含む総括的な見直しを実施し，必要な指示を行う。
・ 環境経営方針・ 環境経営目標及び環境経営計画
・ 実施体制【解説】□ 代表者は，エコアクション２１全体の総括的な見直しに必要な情報を収集し，環境
経営システムが有効に機能しているか，環境への取組が適切に実施されているかを経営的な視点から，定期的（少なくとも毎年１回）に評価し，見直しを行います。
□ 評価及び見直しに必要な情報には，環境経営目標の達成状況，環境経営計画の実施
及び運用結果，環境関連法規などの遵守状況，外部からの環境に関する苦情や要望などがあります。
□ 代表者は評価結果に基づき, 経営上の課題とチャンスで明確化した内容を踏まえ,
環境への取組や環境経営システムにおいて成果をあげ，更に発展強化させる点, 環
境への取組や環境経営システムにおいて改善すべき点などを抽出し，環境経営方針，
環境経営目標，環境経営計画及び実施体制などの見直しを行い，必要に応じて変更
に関する指示を行います。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項１２（文書類の作成・管理）を参照してください。

27

第３章 環境情報を用いたコミュニケーション
本章では，環境情報を用いたコミュニケーションに関する要求事項を定めています。
エコアクション２１に基づく環境経営の取組を適切，誠実に行っても，そのことを取引先や地域住民，行政など，多くの人々に伝えなければ“環境に配慮した事業者”という評価を得ることはできず，組織のブランドや評判を高め，信頼を得ていくことはできません。また，環境経営の取組を従業員やその家族と協働して推進していくことは，会社の価値を共有するとともに，従業員の能力や意欲を高めることに繋がります。
環境経営レポートを作成し，公表することは，企業価値を向上させ，社会からの信頼を得るための必要負荷不可欠な要素です。
さらに，エコアクション２１では，二酸化炭素排出量の元データとなるエネルギー使用量などの環境データなどの提供を事業者へ求め，審査員はこの環境データを中央事務局へ報告します。中央事務局はこれらのデータの集計・分析を行い，その結果を「経営に資する環境データ」として事業者へフィードバックします。事業者はフィードバック
されたデータを自らの取組のベンチマークとして活用することが可能となります。
あわせて中央事務局は，集計・分析した環境データを取りまとめ，エコアクション２
１全体，業種別・規模別などの二酸化炭素排出削減量を公表するとともに，地域別デー
タ，バリューチェーン別データを自治体などに提供します。
これにより，パリ協定を踏まえ，更なる取組が要求される二酸化炭素排出量の管理・削減に対して，エコアクション２１が効果的な取組であることを世の中に広く理解してもらいます。
そこで, 本章の要求事項は，環境経営レポートの作成，データの準備及びこれらの公表と活用を行うことにより，事業者の経営力と信頼性の向上，エコアクション２１の社会的価値向上を図ることを目的としています。
下記の図８は，本章の全体像と事業者のメリットを図示したものです。
EA21 認証取得事業者

事業者メリット

事業者メリット

経営に資する

例

情報提供

従業員

・ベンチマーク

例 ・経営に資する環境データ

情報・活動例の共有促進（内部コミュニケーション）

従業員
家族等

レポート
PDF/紙

対外的メリット• 信用付与• ブランド力向上• 自社の認知度向上• 取引機会の増加• コミュニケーション
機会の増加
社内におけるメリット• 従業員や従業員家族とのEA21の取組の共有• 自身のEA21の取組の見直し• コスト削減機会の発見• 管理業務の効率化

事業者
ウェブサイト等

公開･情報提供
レポート
PDF

中央事務局
DB
CO2
データ等

図８

＋
事業者
基本情報
CO2等
集計データ等

Ｅ
Ａ
21
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト

情報利用者の例（外部コミュニケ―ション）

顧客・ 金融・格付 学生・
事業者 一般市民・ 行政機関
VCを構成する・信用調査 教育機関
（同業他社等） NGO
企業
機関
EA21: エコアクション21
VC: バリューチェーン

環境コミュニケーションとそのメリット

28

１．環境経営レポートの作成及び公表と活用
環境経営レポートは，自らの環境への取組を様々な利害関係者に伝え，信頼を得るための対話ツールです。単に環境経営レポートを作成するだけでなく，積極的に公表・活用して，事業者の環境への取組を応援する人々との協働の輪が広がることを目的として
います。

１．１

環境経営レポートの作成

次の項目を盛り込んだ環境経営レポートを定期的に（原則毎年度）作成する。
■計画の策定（Plan）(１) 組織の概要（事業者名，所在地，事業の概要，事業規模など）(２) 対象範囲（認証・登録範囲），レポートの対象期間及び発行日(３) 環境経営方針(４) 環境経営目標(５) 環境経営計画■計画の実施（Do）(６) 環境経営計画に基づき実施した取組内容（実施体制を含む）■取組状況の確認及び評価（Check）(７) 環境経営目標及び環境経営計画の実績・取組結果とその評価（実績には二酸化炭素排出量を含む），並びに次年度の環境経営目標及び環境経営計画(８) 環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果，並びに違反，訴訟などの有無■全体の評価と見直し（Act）(９) 代表者による全体の評価と見直し・指示

１．２

環境経営レポートの公表と活用

環境経営レポートを公表する。可能な場合はインターネットのウェブサイトに掲載する。
【解説】□ 環境経営レポートの想定される読者，具体的な利害関係者をイメージして作成すると，より効果的な環境経営レポートを作成することができます。なお，１．１に掲
げた９つの項目は最低限含める必要がありますが，その記載の仕方はエコアクショ
ン２１の取組年数や活動の進展に合わせて工夫し，記載内容をより充実させ，独自の項目を追加することが望まれます。
□ 本章の１．１に掲げた９つの要素が含まれている限り，その記載の順番は問いません。さらに，環境経営レポートを単独のレポートとして作成するほか，会社案内などの媒体と一体化して作成することも可能です。この場合「エコアクション２１環
境経営レポートが含まれている」旨を表紙に明記してください。

29□ 中央事務局のウェブサイトでは，全国の事業者の環境経営レポートを業種別・地域別・規模別に，容易に検索して閲覧することが可能であるとともに， 環境経営レ
ポート作成・活用マニュアルや環境コミュニケーション大賞14受賞事業者の環境経営レポートが掲載されていますので，参照してください。

２．エネルギー使用量など環境データの提供・活用
2016 年 5 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では，エコアクション２１が，二酸化炭素排出量削減活動などの環境経営の実効性を高め，環境配慮の促進を図る重要なツールの一つとして，位置付けられています。
また，事業者から提供されるエネルギー使用量などの環境データを集計・分析し，二酸化炭素の排出量削減効果を把握することで，エコアクション２１の制度全体の価値が高まり，認証を取得している事業者の利益にもつながります。
本要求事項は，事業者から提供されたデータを集計・分析した結果を中央事務局が事業者に「経営に資する環境データ」としてフィードバックすることにより，エコアクシ
ョン２１による二酸化炭素排出量削減活動の実効性を担保しながら，事業者の環境経営の改善を支援することを目的としています。
（１） 事業者は，原則として月別に把握・管理した各種エネルギー使用量及び原単位あたりの指標の算出に必要なデータを審査員に提供する。
（２） 審査員は，当該データを中央事務局へ毎年度報告する。
（３） 中央事務局は，提供されたデータに基づき事業者に対して「経営に資する環
境データ」を提供する。
【解説】□ 事業者は，原則として月別に集計・管理された各種エネルギー使用量及び年次の売上高など，原単位当たりの指標の算出に必要なデータを取りまとめ，審査員に提供し，審査員はこれらのデータを中央事務局に報告します。
□ 中央事務局は, 事業者から提供されたエネルギー使用量などの環境データを業種別，地域別，規模別などで集計・分析し，事業者に「経営に資する環境データ」としてフィードバックします。
□ このらデータは，業種別・地域別・規模別のベンチマークとして，例えば，原単位あたりの指標を，同業他社と比較することで自社の取組を評価することができ，事業者の環境経営を促進する上で有用な情報となります。
□ このデータに基づき, 事業者は, 審査員へ今後の環境への取組の在り方などに関する助言を求めることができます。
14「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポートを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。
平成 9 年度より実施され、平成 28 今年で 20 回目となる。制定 20 回を記念し、受賞のＰＲに活用することができる受賞ロゴマークが新設された。賞の部門は、エコアクション２１認証・登録事業者を対象とする「環境経営レポート部門」と大手企業を対象とした「環境報告書部門」があり、最優秀賞には「環境大臣賞」が授与される。詳細は、http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/report.html を参照。

30

□ 提供された個別のデータは，事業者の許可なく公表しません。

31

第４章 環境への負荷の自己チェック
１．環境への負荷の自己チェックの目的
環境への取組を行うには，まず，自らの事業活動に伴って，環境への負荷が，どの活動から，どのくらい発生しているのかを把握することが重要です。
「環境への負荷の自己チェック」では，事業活動における物質やエネルギーなどのインプットとアウトプッ
トを把握するマテリアルバランスの考え方に基づき，事業活動における８項目の環境負荷について把握します（図９）。８項目の中でも，エネルギー使用量，水使用量，化学物質使用量，温室効果ガスのうち二酸化炭素排出量，廃棄物排出量は必ず把握します。
環境への負荷の状況を把握した結果を踏まえて，適切な環境経営目標や環境経営計画の策定などを行うことが必要です。最新版の環境への負荷の自己チェック表 （以下「本チェック表」という。）は，中央事務局のウェブサイトに掲載されています。

マテリアルバランス

インプット

アウトプット○

総製品生産量又は販売量◎

温室効果ガス排出量◎ エネルギー使用量○ 物質使用量事

15◎ 水使用量16◎ 化学物質使用量業

活

動（製造業的機能）（二酸化炭素排出量など）◎（非製造業的機能）

廃棄物排出量（及び廃棄物最終処分量）○

総排水量※◎は必ず把握する項目

図９

事業活動のマテリアルバランス

環境負荷を把握する際には，自らの事業活動全体を俯瞰し，「どの事業活動が環境に大きな影響を与えていると考えられるか」を検討し，環境に大きな影響を与えている活動，施設，設備，物質などを特定します。
そのためには，事業活動の工程を分析し，各工程において発生する環境負荷を抽出することが必要です。各工程で何を，どれだけ投入（インプット）し，何を，どれだけ大気や水域などに排出（アウトプット）しているかを整理することにより，環境に大きな15

水使用量の定量的な把握が困難な場合には，定性的管理をしてください。
化学物質使用量の把握に係る詳細は，中央事務局のウェブサイトを参照してください。

1632

影響を与えている活動，施設，設備，物質などを特定することが可能となり，環境負荷の削減のために何に取り組むべきかが明らかになります。
また，納入される材料の梱包材が廃棄物になっている場合など，自社だけの取組では
環境負荷の削減が難しく，取引先などを含めたバリューチェーンでの協力，協働の必要性を考慮することが必要な場合もあります。
さらに, 一般的に従業員数が増える, 床面積が増える，生産量が増えるなど，事業活動の規模が大きくなればなるほど，事業活動に投入（インプット）されるエネルギーや物質などの量と，事業活動からアウトプットされる二酸化炭素や廃棄物などの排出量は増加します。このような場合には，インプットやアウトプットの「総量」の把握とともに，それらの絶対量を売上高や生産量などの経済価値や事業規模を表すデータで割り算
した環境効率指標などの原単位あたりの指標を把握することが重要になります。
原単位あたりの指標は，「効率性」の指標であり，ある量の製品やサービスを生産・提供するのにどのくらいのインプット・アウトプットが生じているかを知ることができます。事業活動の規模の推移などを考慮して，適切な原単位あたりの指標を設定するよ
うにしましょう。

「環境負荷の総量」「事業規模データ」

例：＝環境効率指標

エネルギー使用量＝「エネルギー使用原単位」

事業及び活動量，売上高など
二酸化炭素排出量
事業規模データ＝「二酸化炭素排出原単位」

２．環境への負荷の自己チェック表の使い方などについて（１） データの集め方① 必要な情報, データの収集・整理に当たっては, 経理関係のデータや行政の統計の調査票など, 事業所内に既にある情報を有効に活用します。
② データは, それぞれの担当部署で個別に保管，管理されていたり，伝票でしか保管されていなかったりするため, 初めは収集・整理に多大な労力が必要となる場合があります。社内にある環境関連情報や経営データを環境面から整理し,担当者が管理・把握できる仕組みを整備することが望まれます。
③ データは月単位程度の短い期間で把握すると, 環境経営目標の設定や確認及び評価，また, 地方公共団体や取引先への報告の際により有効です。
④ 少なくとも過去３年間程度の実績をチェックできるよう適切なデータ管理を行
います。

33

表１

活用できる社内の情報例と対応するチェック項目活用できる社内の情報例

対応するチェック項目

エネルギー，原材料の使用量，購入量，金額などの伝票

購入電力，その他エネルギ
ー，水，原材料

石油など消費構造統計調査票の写し

その他エネルギー

マニフェスト伝票

廃棄物

廃棄物処理委託会社への支払伝票

廃棄物

レンタルコピー機の請求書，支払伝票，設備仕様書，使用説明書
大気汚染物質排出量総合調査票の写し，計量証明書

紙使用量

水質汚濁物質排出量総合調査票の写し，計量証明書

排水

化学物質の保管・管理に係る書類

化学物質

第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書

化学物質

安全データシート（SDS）

化学物質

大気汚染

(２) 環境への負荷の自己チェック表を使用する際の留意事項① 本チェック表は, 環境への負荷の自己チェックが容易になるように，例として示したものです。個々の事業者の状況に応じて，項目，二酸化炭素排出係数，
単位などについて必要に応じて修正することが可能です。重要なことは，毎年の環境負荷量を同じ基準で比較できるようにすることです。
② 入力が必須の欄と任意の欄が色分けされています。詳しい入力方法は, 本チェ
ック表の脚注及び中央事務局ウェブサイトを参照してください。
③ 二酸化炭素排出係数については, 国が公表する電気事業者ごとの排出係数を用いますが，毎年新たな排出係数を用いるのではなく,原則として一定期間（中長期の目標設定期間など）固定とし，環境経営目標の管理や経年比較が可能となるようにします。その際に採用した排出係数は, 実績値とともに明らかにします。
④ 本チェック表は,単年度の排出量を算定する形になっていますが,可能な項目については，２～３年のデータを整理することにより，前年度比や排出量の推移を把握し，どのように改善されているかなどの評価を行い，環境経営目標及び環境経営計画の策定・改訂，取組の改善に活用することが重要です。
⑤ 事業者は，環境負荷の総量を削減することが求められていますが,一方，事業経営の観点から，経済効率性の高い環境への取組も求められています。そのため事業者の環境への取組結果などを把握・評価する場合は，環境負荷の総量を把握，管理するだけでなく,経済価値を反映しながらその環境への取組の効率性を表す原単位あたりの指標（環境効率指標）を把握・管理することが重要になります。本チェック表には，活動規模を把握する欄を設け，事業活動の規模が変化する場合においても, 環境への取組の効果を把握できるようになっています。
また,指標は,事業の特性に応じて，適切なものを選んでください。

34

別表 環境への負荷の自己チェック表
負荷の自己チェック表【概要説明】
白いセル

は自動で計算されるので、変更しないでください。

黄色いセル

は必ず入力してください。

青いセル

は任意で入力してください。

【負荷の自己チェックの開始年月】
この「負荷の自己チェック表」は12ヶ月間の把握を前提としています。それ以外の把握期間で使用する場合には適宜修正してください。
開始年月

2016

年

4

月

○ 期間は、①決算にあわせた会計年度、②国の会計年度（4月〜翌年3月）、③年（1月〜12月）のいずれかに設定すると良いでしょう。
【各シートについて】「1. 事業規模」は、従業員数、売上額、床面積など、事業規模に関する指数を入力するシートです。以降のシートで「原単位」を算出するのに用いられます。
「2-1. 二酸化炭素排出量算定のためのエネルギー消費量把握（購入電力）」は、電力事業者から購入した電力量を入力するシートです。二酸化炭素排出量算定のために用いられます。
「2-2. 二酸化炭素排出量算定のためのエネルギー使用量把握（自家発電）」は、事業者が自ら発電した電力量等を入力するシートです。
「2-3. 二酸化炭素排出量算定のためのエネルギー使用量把握（その他エネルギー）」は、電力以外に事業者が使用した各種エネルギー量を入力するシートです。二酸化炭素排出量算定のために用いられます。
「2-4. 排出係数」は、各種エネルギー使用量から二酸化炭素排出量を算定するための排出係数を設定するシートです。
「3. 廃棄物排出量及び最終処分量」は、事業者が排出した「一般廃棄物」「産業廃棄物」の量及び最終処分量等を入力するシートです。
「4. 水使用量」は、事業者による水の使用量を入力するシートです。
「5. 化学物質使用量」は、事業者が使用した化学物質使用量等を入力するシートです。
「A. 環境への負荷の状況（取りまとめ表）」は、1.〜5. のシートに入力した情報から「エネルギー使用」「廃棄物」「水使用量」「化学物質使用量」を一表にまとめて表示するシートです。
「B. 取りまとめ表（月別エネルギー起源二酸化炭素排出量）」は、シート1.からシート2-4. に入力した情報から月別の二酸化炭素排出量を算定し、一表にまとめて表示するシートです。
「付6. 総排水量（日次排水量が50トンを超える場合）」は、日次排水量が50トンを超える事業者が排水量を把握するためのシートです。
「付7. エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量（6.5ガス）」は、エネルギー使用由来二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量（6.5ガス）を把握するためのシートです（任意）。
「付8. 資源使用量」は、事業者が使用する資源量を把握するためのシートです（任意）。
「付9. 総製品生産量または販売量」は、事業者の生産・提供する製品・サービスの量等を把握するためのシートです（任意）。
「付C. 環境への負荷の状況（取りまとめ表）」は、付6.〜付9. のシートに入力した情報から「排水量」「6.5ガス」「資源使用量」「製品」を一表にまとめて表示するシートです（任意）。

351. 事業規模
本シートは、従業員数、売上額、床面積など、事業規模に関する指数を入力するシートです。以降のシートで「原単位」を算出するのに用いられます。
活動規模

単位

従業員数

人

売上額

万円

床面積

m2

2016年4月 〜 2017年3月

年年

上記の「活動規模」のうち、以下のシートで原単位を把握するために使用する指標を選んでください。

○ 活動規模の指標は、エネルギー使用量・廃棄物排出量・水使用量等の原単位の把握に役立ちます。
○ 従業員数、売上額、床面積以外に適切な活動規模の指標がある場合には、任意で追加してください。

36

年

従業員数

年

年

0

人

2-1. 二酸化炭素排出量算定のためのエネルギー消費量把握（購入電力）
本シートは、電力事業者から購入した電力量を入力するシートです。二酸化炭素排出量算定のために用いられます。
単位
電力事業者名A—

購入電力量A（①）

kWh

購入電力量A金額（②）

円

2016年4月

2016年5月

2016年6月

2016年7月

2016年8月

2016年9月 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年1月

2017年2月

2017年3月

合計

原単位

—

—
0

—

0

—

電 電力事業者名B—

力 購入電力量（③）

kWh

0

—

円

0

—

購入電力B金額（④）—

ー

購入電力量合計（①＋③）

kWh

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

購入電力金額合計（②＋④）

円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

○ 3社以上の異なる電力事業者から電力を購入している事業者は、適宜行を追加してください。
○ 排出係数は、「2-4. 排出係数」で管理してください。

37

2-2. 二酸化炭素排出量算定のためのエネルギー使用量把握（自家発電）
本シートは、事業者が自ら発電した電力量等を入力するシートです。
単位

2016年4月

2016年5月

2016年6月

2016年7月

2016年8月

2016年9月 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年1月

2017年2月

2017年3月

合計

再 再生可能エネルギーAの名称—

再エ 再生可能エネルギーAによる発電量（①）

kWh

0

生

kWh

0

可

ネ ①のうち自家消費量（②）
A 再生可能エネルギーAによる売電額（③）

能

再 再生可能エネルギーBの名称—

エエ 再生可能エネルギーBによる発電量（④）

kWh

ネ

ネ ④のうち自家消費量（⑤）

kWhル

B 再生可能エネルギーBによる売電額（⑥）

円

ギ

再エネ自家発電量合計（①＋④）

kWh

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ー

うち消費電力量合計（②＋⑤）

kWh

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

売電額合計（③＋⑥）

円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ガ
ソ
リ
ン

軽
油

灯
油

発
電

—

円

0
—
0
0
0

ガソリン使用量

L

0

金額

円

0

発電量

kWh

0

うち自家消費量

kWh

0

売電額

円

0

軽油使用量

L

0

金額

円

0

発電量

kWh

0

うち自家消費量

kWh

0

売電額

円

0

灯油使用量

L

0

金額

円

0

発電量

kWh

0

うち自家消費量

kWh

0

売電額

円

0

A重油使用量

L

0

A 金額

円

0

重 発電量

kWh

0

油 うち自家消費量

kWh

0

売電額

円

0

都市ガス使用量

m3

0

金額

円

0

発電量

kWh

0

うち自家消費量

kWh

0

売電額

円

0

プロパンガス使用量

m3

0

金額

円

0

発電量

kWh

0

うち自家消費量

kWh

0

売電額

円

0

液化石油ガス（LPG）使用量

m3

0

L 金額

円

0

P 発電量
G うち自家消費量

kWh

0

化
石

都

燃

市

料

ガ
ス
プ
ロ
パ
ン

kWh

0

売電額

円

0

液化天然ガス（LNG）使用量

kg

0

L 金額

円

0

N 発電量

kWh

0

G うち自家消費量

kWh

売電額

0

円

0

化石燃料による自家発電量合計

kWh

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち消費電力量合計

kWh

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

売電額合計

円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

○ このシートの「化石燃料」の欄には、自家発電のために使用している化石燃料の量を記入してください。電気エネルギーに変換せずに使用しているものは、「2-3. その他エネルギー」のシートに記入してください。
○ 3系統以上の再生可能エネルギーによる発電を行っている事業者は、適宜行を追加してください。
○ 排出係数については、「2-4. 排出係数」を参照してください。

38

2-3. 二酸化炭素排出量算定のためのエネルギー使用量把握（その他エネルギー）
本シートは、電力以外に事業者が使用した各種エネルギー使用量を入力するシートです。二酸化炭素排出量算定のために用いられます。
単位

ネ
ル
ギ

2016年5月

2016年6月

2016年7月

2016年8月

2016年9月 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年1月

2017年2月

2017年3月

合計L

0

ガソリン金額

円

0

軽油

L

0

軽油金額

円

0

灯油

L

0

灯油金額

円

0

L

0

石 A重油金額円

0

燃 都市ガスm3

0

料 都市ガス金額円

0① プロパンガス

m30

プロパンガス金額円

0

液化石油ガス（LPG）

m30

液化石油ガス（LPG）金額円

0

液化天然ガス（LNG）

kg

0

液化天然ガス（LNG）金額

円

化 A重油
エ

2016年4月

ガソリン

｜
使
用
量

化石燃料金額合計（①）

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

そ

円

の

0
0

他
②

円

円

0

その他金額合計（②）

円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金額合計（①＋②）

円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

○ このシートの「化石燃料」の欄には、電気エネルギーに変換せずに使用している化石燃料の量を記入してください。自家発電に使用しているものは、「2-2. 二酸化炭素排出量算定のためのエネルギー使用量把握（自家発電）」のシートに記入してください。
○ 消費量の把握が困難な場合には、購入量で把握してください。
○ 液化石油ガス（LPG）の消費/購入量をkgで把握している場合については「1kg＝0.458m3（気体）」として換算してください。
○ 「エネルギー使用」に含まれる「その他」には、「熱供給（蒸気）」及び自らが焼却または燃料として使用した廃棄物（例：「廃油」及び「廃プラスチック」等）があります。
○ 上記に該当しない項目で投入しているエネルギーがある場合には、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省／経済産業省）を参照して、エネルギー量を算出してください。「メタン」「一酸化二窒素」「ハイドロフ
ルオロカーボン類」「パーフルオロカーボン類」「六フッ化硫黄」「三フッ化窒素」については、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省／経済産業省）を参照し、各々の事業者にあった項目を集計表に追加してください。参考として、「付7. 6.5ガス」にエネルギー起源の二酸化炭素以外の6.5ガスについての集計表を掲載してあります。
○ 排出係数については、「2-4. 排出係数」を参照してください。

39

2-4. 排出係数
本シートは、各種エネルギー使用量から二酸化炭素排出量を算定するための排出係数を設定するシートです。
CO2排出係数

排
出
係
数

出典

単位

資料名

年

URL等

電

電力事業者名A

0.579 kg-CO2/kWh

力

電力事業者名B

0.579 kg-CO2/kWh

ガソリン

2.32

kg-CO2/L

温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）

2016 http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-2.pdf

軽油

2.58

kg-CO2/L

温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）

2016 http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-2.pdf

灯油

2.49

kg-CO2/L

温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）

2016 http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-2.pdf

A重油

2.71

kg-CO2/L

温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）

2016 http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-2.pdf

都市ガス

2.23

kg-CO2/m3 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）

2016 http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-2.pdf

プロパンガス

5.97

kg-CO2/m3 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）

2016 http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-2.pdf

液化石油ガス（LPG）

6.55

kg-CO2/m3 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）

2016 http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-2.pdf

液化天然ガス（LNG）

2.70

kg-CO2/kg 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）

2016 http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-2.pdf

化
石
燃
料
①

他

○

3社以上の異なる電力事業者から電力を購入している事業者は、適宜行を追加してください。

○

購入電力のCO2排出原単位については、電力事業者の公表している「調整後排出係数」を参照し、t-CO2/kWhからkg-CO2/kWhに変換するために、適宜1000倍してください。
例えば、0.000579（t-CO2/kWh）は0.579（kg-CO2/kWh）になります。

○

その他のエネルギー源の排出係数については、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省／経済産業省）を参照し、二酸化炭素排出量がkgで把握できるように適宜、排出係数を変換してください。

40

3. 廃棄物排出量及び最終処分量
本シートは、事業者が排出した「一般廃棄物」「産業廃棄物」の量及び最終処分量等を入力するシートです。
品名・種類

一
般
廃
棄
物

物

排出量

2016年6月

最終処分量 金額（円）

排出量

2016年7月

最終処分量 金額（円）

排出量

2016年8月

最終処分量 金額（円）

排出量

2016年9月

最終処分量 金額（円）

排出量

2016年10月

最終処分量 金額（円）

排出量

2016年11月

最終処分量 金額（円）

排出量

2016年12月

最終処分量 金額（円）

排出量

2017年1月

最終処分量 金額（円）

排出量

2017年2月

最終処分量 金額（円）

排出量

2017年3月

最終処分量 金額（円）

排出量

合計

最終処分量 金額（円）

排出量

金額（円）

最終処分量

0

0

0

0

kg

0

0

kg

0

0

0

0

別

kg

0

0

管

kg

0

理

kg

0

kg

0

産

棄

2016年5月

最終処分量 金額（円）kg

kg

一般廃棄物合計廃2016年4月
排出量kg

特うち再資源化量

業

単位

kg

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0

0

0

kg

0

0

0

kg

0

0

0

kg

0

0

0

kg

0

0

0

特

kg

0

0

0

別

kg

0

0

0

管

kg

0

0

0

理

kg

0

0

0

うち再資源化量kg

産業廃棄物合計

kg

—
0

—
0

0

0

—
0

0

0

—
0

0

0

—
0

0

0

—
0

0

0

—
0

0

○ 廃棄物排出量について、重量以外で把握している事業者の場合には、単位を適宜変更してください。
○ 「一般廃棄物」「産業廃棄物」の空欄には、排出される廃棄物の種類を記入してください。

41

0

—
0

0

0

—
0

0

0

—
0

0

0

—
0

0

0

—
0

0

0

0
0

0

0

—

0
0

0

4. 水使用量
本シートは、事業者による水の使用量を入力するシートです。

単位

2016年4月
使用量2016年5月

金額（円）

使用量

2016年6月

金額（円）

使用量

2016年7月

金額（円）

使用量

2016年8月

金額（円）

使用量

2016年9月

金額（円）

使用量

2016年10月

金額（円）

使用量

2016年11月

金額（円）

使用量

2016年12月

金額（円）

使用量

2017年1月

金額（円）

使用量

2017年2月

金額（円）

使用量

2017年3月

金額（円）

使用量

合計

金額（円）

使用量

金額（円）

上水

m3

0

0

工業用水

m3

0

0

地下水

m3

0

0

海水、河川水

m3

0

0

雨水

m3

0

0

m3

0

0

m3

0

0

0

0

合計

m3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

○ 水質汚濁防止法・下水道法に該当する場合には、付属文書の「総排水量」も把握してください。
○ 製品の生産及びサービスの提供において原材料等として投入される水は、「物質使用量」として把握してください。
○ サイト内で循環的に利用している水は計上しないでください。

42

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5. 化学物質使用量
本シートは、使用した化学物質量等を入力するシートです。
2016年4月 〜 2017年3月
化学物質の種類

単位

期首保管量

期首確認日

期内購入量

期末保管量

期末確認日

使用量

kg

0

kg

0

kg

0

kg

0

kg

0

kg

0

kg

0

kg

0

kg

0

kg

0

○ 把握する化学物質は原則としてPRTR制度対象物質としますが、本表を用いてPRTR制度対象物質以外について把握しても構いません。
○ 製造、加工、修理等の工程及び原材料等で化学物質を含む製品を扱う事業者においては、製品に含まれる化学物質の使用量を把握します。原材料以外の主な化学物質を含む製品として
は、洗浄剤、インク、グリス、塗料等です。
○ 使用量は、年間購入量から期末の保管量を差し引いた量が使用量となりますが、把握が難しい場合は購入量でもかまいません。把握が可能な場合は、備考欄に保管量を記載してください。
○ 対象となる化学物質使用量の把握方法は、化学物質を含む製品について、容器に記載された成分表をもとに対象となる化学物質の製品中に含まれる量を把握します。成分表が記載されていないまたは情報が不十分な場合は、製造元や卸売業者、小売業者にSDS（安全データシート）を請求し、それをもとに製品中の化学物質含有量を把握します。把握した化学物質含
有量に製品の年間使用量を掛けると、化学物質の年間使用量が算出できます。

43

A. 環境への負荷の状況（取りまとめ表）
本シートは、1.〜5. のシートに入力した情報から「エネルギー使用」「廃棄物」「水使用量」「化学物質使用量」を一表にまとめて表示するシートです。
他シートからのデータ (a)比較する期間 (b)2016年4月 〜 2017年3月
単位

エ
ネ
ル
ギ

｜
使
用
量

廃

量

金額（円）

年

CO2排出量（kg-CO2) CO2排出原単位（kg-CO2/人）

金額（円）

kWh

0

kWh

0

ガソリン

L

0

0

0

×

0

0

0

軽油

L

0

0

0

×

0

0

0

灯油

L

0

0

0

×

0

0

0

A重油

L

0

0

0

×

0

0

0

都市ガス

m3

0

0

0

×

0

0

0

プロパンガス

m3

0

0

0

×

0

0

0

液化石油ガス（LPG）

m3

0

0

0

×

0

0

0

液化天然ガス（LNG）

kg

0

0

0

×

0

0

0

0

0

0

×

0

0

0

0

0

×

0

0

0

0

—

—

—

0

0

—

0

—

—

—

0

0

—

0

—

—

—

0

0

—

0

—

—

—

0

0

—

—

—

—

0

—

—

0

CO2排出量（kg-CO2)

自家発電消費電力

産業廃棄物
kg
0
棄
「5. 化学物質」は、事業者が使用した化学物質使用量等を入力するシートです。
kg
0
物
再資源化
kg
0
量
最終処分量（任意）
kg
0

×

量

購入電力B

kg

0

CO2排出量（kg-CO2)

0

0

×

増減（a-b)

月

kWh

—

0

月〜年

金額（円）

購入電力A

一般廃棄物

0

量

0

0

×

—

0

—

0
—

0

0

0
—

0
—

—

0
0

—

上水

m3

0

0

—

—

—

0

0

—

工業用水

m3

0

0

—

—

—

0

0

—

水 地下水

m3

0

0

—

—

—

0

0

—

使 海水、河川水

m3

0

0

—

—

—

0

0

—

用 雨水
量

m3

0

0

—

—

—

0

0

—

m3

0

0

—

—

—

0

0

—

m3

0

0

—

—

—

0

0

—

m3

0

0

—

—

—

0

0

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

kg

0

—

—

—

—

—

0

—

—

合計

化
学
物
質
使
用
量

0

44

0

B. 取りまとめ表（月別エネルギー起源二酸化炭素排出量）
本シートは、「シート1.」から「シート2-4.」に入力した情報から月別の二酸化炭素排出量を算定し、表にまとめて表示するシートです。
2016年4月

2016年5月

2016年6月

2016年7月

2016年8月

2017年2月

2017年3月

購入電力A

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

購入電力B

kg-CO2

単位

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

ガソリン

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

軽油

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

灯油

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

A重油

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

都市ガス

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

プロパンガス

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

液化石油ガス（LPG）

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

液化天然ガス（LNG）

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

そ

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

の

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

その他合計

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

合計

kg-CO2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

×

電
力

エ
ネ

化

ル

石

ギ

燃

｜

料

種
別

電力合計

化石燃料合計他

2016年9月 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年1月

合計○ 上記に該当しない項目で投入しているエネルギーがある場合には、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省／経済産業省）を参照し、各々の事業者にあった項目を集計表に追加してください。 参考として、「付7.
6.5ガス」にエネルギー起源の二酸化炭素以外の6.5ガスについての集計表を掲載してあります。
○ 排出係数については、「2-4. 排出係数」を参照してください。

45

CO2排出原単位（kg-CO2/人）

付6. 総排水量（日次排水量が50トンを超える場合）
本シートは、日次排水量が50トンを超える事業者が排水量を把握するためのシートです。

単位
公
共
用

2016年4月
排水量

2016年5月

金額（円）

排水量

2016年6月

金額（円）

排水量

2016年7月

金額（円）

排水量

2016年8月

金額（円）

排水量

2016年9月

金額（円）

排水量

2016年10月

金額（円）

排水量

2016年11月

金額（円）

排水量

2016年12月

金額（円）

排水量

2017年1月

金額（円）

排水量

2017年2月

金額（円）

排水量

2017年3月

金額（円）

排水量

合計

金額（円）

排水量

金額（円）

河川

m3

0

0

湖沼

m3

0

0

海域

m3

0

0

m3

0

0

m3

0

0

m3

0

0

m3

0

0

0

0

水
域

公共用水域 合計

下水道
総排水量

m3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

○ 再利用、処理等を行っていない雨水の排水は計上しないでください。

46

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

付7. エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量（6.5ガス）
本シートは、エネルギー使用由来二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量（6.5ガス）を把握するためのシートです（任意）。
単位2016年4月

2016年5月

2016年6月

2016年7月

2016年8月

2016年9月

2016年10月

2016年11月

2016年12月

2017年1月

2017年2月

2017年3月

合計

廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）

kg-CO20

原燃料使用を除く非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）

kg-CO20

メタン（CH4）

kg-CO20

一酸化二窒素（N2O）

kg-CO20

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

kg-CO20

パーフルオロカーボン類（PHCs）

kg-CO20六フッ化硫黄（SF6）kg-CO2

三フッ化窒素（NF3）

kg-CO2合計

kg-CO2

0
0
0

0

0

0

○ 二酸化炭素換算で記入してください。

47

0

0

0

0

0

0

0

0

0

付8. 資源使用量
本シートは、使用した資源量を把握するためのシートです（任意）。
2016年4月 〜 2017年3月
資源の種類

単位

使用量

金額（円）

備考（保管量等）

t
t○資源の種類t

・金属（鉄、アルミ、銅、鉛等）

t

・プラスチック（種類ごと）

t

・ゴム

t

・ガラス

t
t

・木材

t

・紙（用紙も含む）

t○ 主要な物質から把握してください。資源使用量は、重量（単位はt）で把握してください。
○ 製品の製造において原材料等として使用される水や石油等は、資源使用量として把握してください。
○ 事業者内部で循環的に利用（再使用、再生利用、熱回収）している物質は対象外となります。
○ 資源使用量を把握するのが困難な場合には、総製品生産量または総商品販売量と廃棄物排出量を足し合わせて算出する方法もあります。

48

付9. 総製品生産量または販売量
本シートは、事業者の生産・提供する製品の量等を把握するためのシートです（任意）。
2016年4月 〜 2017年3月
製品名等

単位 生産・販売・使用量

金額（円）金額÷量（円/t）

t
t

製

重

t

量

t
t

品

製品・商品重量合計

・
商
品

t

0

0

—
—

重

—

量

—

以

—

外

—
—
t

容
器
・
包
装

t
重

t

量

t
t
容器・包装使用量合計t○ 金額は販売金額ではなく、生産コストを記入してください。

49

0

0

—

付C. 環境への負荷の状況（取りまとめ表）
本シートは、「シート付6.」から「シート付9.」 に入力した情報から「排水量」「6.5ガス」「資源使用量」「製品・容器」を表にまとめて表示するシートです（任意）。

単位

量

他シートからのデータ (a)比較する期間 (b)2016年4月 〜 2017年3月

年

金額（円）

CO2排出原単位（kg-CO2/）月〜年量

増減（a-b)

月

金額（円）

量

金額（円）

排 公共用水域

m3

0

0

—

0

0

水 下水道

m3

0

0

—

0

0

m3

0

0

—

量

合計

0

0

0

0

廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源二酸化炭素（CO2） kg-CO2

0

—

×

—

0

—

原燃料使用を除く非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）

kg-CO2

0

—

×

—

0

—

6 メタン（CH4）

kg-CO2

0

—

×

—

0

—

.

kg-CO2

0

—

×

—

0

—

5 ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

kg-CO2

0

—

×

—

0

—

ガ パーフルオロカーボン類（PHCs）

kg-CO2

0

—

×

—

0

—

ス 六フッ化硫黄（SF6）kg-CO2

0

—

×

—

0

—

三フッ化窒素（NF3）

kg-CO2

0

—

×

—

0

—

kg-CO2

0

—

×

—

0

—

一酸化二窒素（N2O）

合計

t

—

t

—

t

—

資 「5. 化学物質」は、事業者が使用した化学物質使用量等を入力するシートです。
t

—

源

t

—

使

t

—

用

t

—

量

t

—

t

—

t
合計

0

—

t

0

0

—

0

0

製 製品生産量等

t

0

0

—

0

0

品 容器包装使用量

t

0

0

—

0

0

50

0

0

第５章 環境への取組の自己チェック
１．環境への取組の自己チェックの目的
環境経営を進めるには，まず第４章の「別表 環境への負荷の自己チェック表」などに基づき，自らの事業活動に伴う環境負荷を把握し，環境に大きな影響を与えている活動などを特定します。
そして，現在どのような環境への取組を行っているかを把握した上で，自らの環境負荷を削減するための取組及び今後実施すべき取組を検討します。取組の検討に当たっては，本章の「別表 環境への取組の自己チェック表（以下「チェック表」という。）などを基に，現在の環境への取組状況を把握するとともに, リストにある取組の内容を参考に, 今後実施していくべき具体的な取組を明らかにします。そして，その取組内容を
環境経営目標及び環境経営計画の策定に反映させます。
以下では，本チェック表の概要及び活用方法について解説します。

２．環境への取組の自己チェック表の構成・内容・活用方法（１） チェック表の構成
チェック表は, 以下の 4 つの項目で構成されています。
1. 事業活動へのインプットに関する項目
2. 事業活動からのアウトプットに関する項目
3. 製品及びサービスに関する項目
4. その他それぞれの項目は，省エネルギー，省資源などの中項目に分かれており，それぞれについて具体的な取組内容を記載しています。具体的な取組リストの項目を事業活動に基づき整理すると，図 10 のようになります。
１．事業活動へのインプットに関する項目

２．事業活動からのアウトプットに関する項目

１）省エネルギー
２）省資源
３）水の効率的利用及び日常的な節水
４）化学物質使用量の抑制及び管理

事業活動

インプット

１）温室効果ガスの排出抑制、
大気汚染などの防止
２）廃棄物などの排出抑制、
リサイクル、適正処理
３）排水処理４）その他生活環境に関する保全の取組など

アウトプット３．製品及びサービスに関する項目

３．製品及びサービスに関する項目

４．その他
１）グリーン購入（環境に配慮した
１）生物多様性の保全と物品などの購入、持続可能な利用の使用など）

２）製品及びサービス
における環境配慮ための取組
２）環境コミュニケー
ション及び社会貢献
３）施主・事業主における建築物の増改築、解体などにあたって
の環境配慮

図 10

事業活動と環境への取組の自己チェック表の項目

51

No

取組段階の目安

ﾁｪｯｸ

具体的な取組導入・発展(〇・△・×)・継続的発展

事務室、工場等の照明は、昼休み、残業時等、不必要な時

導入
1.
は消灯している（２） チェック表の内容について
ロッカー室や倉庫、使用頻度が低いトイレ等、照明は普導入
2.
段は消灯し、使用時のみ点灯している
エコアクション２１に初めて取り組む事業者においては，
現在どのような環境への取パソコン、コピー機等の OA 機器は、省電力設定にして
17
導入
3.
いる
組を行っているか，まず現状を把握します。そこで，チェック表を使って，取組状況
夜間、休日は、パソコン、プリンター等の主電源を切って導入
4.
いるを把握します。チェック表の概要は，図11 のとおりです。
エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努めて
い

5.

導入

る
チェックリストの具体的な取組は、環境への取組を網羅しているわけではありません。取組に関する記載内容には限界があることから、個別の取組内容について詳しく解説している資料やその他の取組の参考資料となる情報源をEA21
空調の適温化（冷房 28 度程度、暖房 20 度程度）を徹底
導入
6.
中央事務局ホームページに記載しています。
している【取組の効果1】

取組段階の目安No

ﾁｪｯｸ

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1.
2.
3.
4.
5.

6.

1

図 11

事務室、工場等の照明は、昼休み、残業時等、不必要な時は消灯している
ロッカー室や倉庫、使用頻度が低いトイレ等、照明は普段は消灯し、使用時のみ点灯している
パソコン、コピー機等の OA 機器は、省電力設定にしている
夜間、休日は、パソコン、プリンター等の主電源を切っている
エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努めている
空調の適温化（冷房 28 度程度、暖房 20 度程度）を徹底している【取組の効果1】

導入
導入

取組レベルの目安として右端に「導入」・「発展」・「継続的発展」の３段階が記載されています。自社の取組を評価する際の目安としてください。

導入
導入
導入
導入

某事務所ビルにおいて、空調機の室温設定を夏季 26 度から 28 度に２度高く、冬季の設定温度を 22 度から 20 度に２度低くすると熱源のエネルギー削減率は夏季 7.5％／度、冬季 2.5％／度となります。

チェックリストの項目の中には、その取組をする
ことによりどの
程度環境負荷（二酸化炭素排出量等）を削減できるかといった効果を示してあるものがあります（チェック
リストでは【取組による効果】と記載）。取組の優先度や重要度を考える際の参考としてください。

事業活動と環境への取組の自己チェック表の項目

また, チェック表の取組項目ごとに「導入」，「発展」，「継続的発展」という取組段階の目安を記載しています。導入段階は, エコアクション２１に基づく環境への取組を初めて行う事業者，環境への取組を始めて 2 から 3 年程度の事業者の段階であり，エコア
クション２１の環境経営システムと環境への取組を継続的に改善し， 発展段階や継続的発展段階へと進んでいくことが期待されます。
1

某事務所ビルにおいて、空調機の室温設定を夏季 26 度から 28 度に２度高く、冬季の設定温度を 22 度から 20 度に２度低くすると熱源のエネルギー削減率は夏季 7.5％／度、冬季 2.5％／度となります。

（３） チェック表の使い方
以下では，「① エコアクション２１に初めて取り組む事業者」と「② 既にエコアクション２１に取り組んでいる事業者及び２年目以降の事業者」に分け，チェック表の活用の仕方について解説します。自社の状況に合わせて内容を確認してください。

17

チェック表は，製造業者，建設業者，運輸業者，商店，病院，学校，官公庁などあらゆる業種の事業者が利用できるよう，業種共通に取り組める一般的な環境配慮の取組を列挙しています。

52

① エコアクション２１に初めて取り組む事業者
チェック表について, 図 12 を参考に，チェック表の左端のチェック欄に「○，△，×」などの記号を記入します。
既に取り組んでいる活動: ○ある程度取り組んでいるが、さらに取組が必要な活動: △取り組んでいない活動: ×
関連がないと判断される活動: ／取組段階の目安

ﾁｪｯｸ

No

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1.

〇

事務室、工場等の照明は、昼休み、残業時等、不必要な時

2.

△

ロッカー室や倉庫、使用頻度が低いトイレ等、照明は普3.

／

パソコン、コピー機等の OA 機器は、省電力設定にして／夜間、休日は、パソコン、プリンター等の主電源を切って4.
5.

は消灯している段は消灯し、使用時のみ点灯している
いるいる
エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努めて

図 12

6.

いる

導入
導入
導入
導入
導入

環境への取組の自己チェック表 記入例
空調の適温化（冷房 28 度程度、暖房 20 度程度）を徹底導入している【取組の効果1】

7.

使用していない部屋の空調を停止している

導入

10.

具体的な数値目標を、期限付きで設定している

導入

11.

緑のカーテンを設置している

導入

13.

屋外機の冷却対策（よしず、日陰、散水など）をしている

次に，チェックの結果を踏まえ，第４章で特定した環境に大きな影響を及ぼす
ブラインドやカーテンの利用等により、熱の出入りを調
8.
節導入
活動などについて，環境負荷を削減するための取組を検討し，環境経営目標及びしている
夏季における軽装（クールビズ）、冬季における重ね着等
環境経営計画に反映します。
その際に，チェック表にある具体的な取組内容を参9.
服装の工夫（ウォームビズ）をして、冷暖房の使用を抑え導入
考にしてください。ている② 既にエコアクション２１に取り組んでいる事業者及び２年目以降の事業者
すだれや庇の取り付けで窓からの日射の侵入を防いでい
12.
導入
る

導入

窓に断熱シート（プチプチマット等）を貼付け、熱のロス
過去に行ったチェックの結果「△」や「×」と評価した取組について，優先度14.
導入を防いでいるや重要度を考慮しつつ，今後実施していくべき具体的な環境への取組を検討して
15.
屋上に野菜などを植えて屋上緑化をしている
発展16.
空調を必要な区域や時間に限定して使用している発展ください。なお,全ての項目に関するチェックをする必要はありません。
17.
人感センサー管理を設定している
発展
18.

間引き照明を実施している

発展<製造工程>工程間の仕掛かり削減、ラインの並列化や部（４） チェック表の活用例
分統合等により生産工程の待機時間を短縮している
チェック表の活用方法として，次のような方法で数値化して取組状況を把握することもできます。数値化することで，自社の毎年の進捗を数字をベースに把握することができます。
・ 点数化して全体の進捗状況を集計する
・ 事業者の創意工夫で数値化する方法
19.

1

継続的発展

某事務所ビルにおいて、空調機の室温設定を夏季 26 度から 28 度に２度高く、冬季の設定温度を 22 度から 20 度に２度低くすると熱源のエネルギー削減率は夏季 7.5％／度、冬季 2.5％／度となります。

53

◆点数化して全体の進捗状況を集計する方法の例「○」「△」「×」に重み付けをし，自らの取組に点数をつけて評価する方法です。例
えば，各項目ごとに環境への取組に対する重要度を設定し，合わせて取組状況「○」「△」
18「×」を点数化して，以下のように評点することができます 。
I. 「○」「△」「×」のチェックが入った項目を次のとおり点数化する。
No.
１
２
３

重要度に基づく重みづけ19
環境経営に「著しい」効果があると考えられる項目
環境経営に「かなり」効果があると考えられる項目
環境経営に「多少」効果があると考えられる項目

点数（例）
３点
２点
１点

II. 上記 I.で付けた点数に次の係数を乗じる。
No.
１
２
３

チェック表における評価結果
チェック表で「○」が記載されている項目
チェック表で「△」が記載されている項目
チェック表で「×」が記載されている項目

係数（例）
２
１
０

《例》
・ 「著しい効果がある」と判断した項目で，評価結果が「○」の場合：
３×２＝６点・ 「かなり効果がある」と判断した項目で，評価結果が「×」の場合：
２×０＝０点・ 「多少効果がある」と判断した項目で，評価結果が「△」の場合：
１×１＝１点
III. 「／」を除く全項目について，上記 II.で得た点数を合計する。
この数値を「環境経営度数」とする。当該度数を基に，年々の環境への取組状況を数値で把握・比較する。

18

重要度の設定は，業種による違い及び事業者により異なります。
「著しい」
・
「かなり」
・
「多少の」判断は，自社の環境負荷のチェック表などに基づき評価してください。

19

54

◆事業者の創意工夫で数値化する方法の例
チェック表の個別の取組内容によっては，その取組状況を数値化できるものもあります。特に，策定した環境経営目標に関連がある取組については，数値化すること
で目標達成状況の把握などに有効であることから，可能な限り数値化することが望まれます。以下のような例を参考として，個々の事情に合わせて工夫してください。
《例》
・ ハイブリット車の使用割合←「輸送・交通などに伴う環境負荷の低（例：ハイブリット車数／全自動車保有減」
台数）
・ 自社の製品全体に占める環境配慮 ←「製品の開発・設計などにおける環境型の製品の割合
配慮」（例：環境配慮型製品数／全取扱製品
数）
・ 環境関係の基金や地域のボランテ ←「環境に関する情報提供や社会貢献，
ィア活動への支援額
地域の環境への取組」

55

別表 環境への取組の自己チェック表
１．事業活動へのインプットに関する項目
１）省エネルギー① エネルギーの効率的利用及び日常的なエネルギーの節約
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

事務室，工場などの照明は，昼休み，残業時など，不必要な時は消灯している

2

ロッカー室や倉庫，使用頻度が低いトイレなど，照明は普段は消灯し，使用時のみ点灯している

3

パソコン，コピー機などの OA 機器は，省電力設定にしている

4

夜間，休日は，パソコン，プリンターなどの主電源を切っている

5

エレベーターの使用を控え，階段を使用するよう努めている

6

空調の適温化（冷房 28℃程度，暖房 20℃程度）を徹底している【取組の効果20】

7

使用していない部屋の空調を停止している

8

ブラインドやカーテンの利用などにより，熱の出入りを調節
している

9

導入
導入
導入
導入
導入
導入
導入
導入

夏季における軽装（クールビズ），冬季における重ね着（ウォームビズ）など服装の工夫をして，冷暖房の使用を抑えてい

導入

る
10

達成時期を定めた具体的な数値目標を設定している

導入

11

緑のカーテンを設置している

導入

12

すだれや庇の取り付けで窓からの日射の侵入を防いでいる

導入

13

屋外機の冷却対策（よしず，日陰，散水など）をしている

導入

14

窓に断熱シート（プチプチマットなど）を貼付け，熱のロスを防いでいる導入

15

屋上に野菜などを植えて屋上緑化をしている

発展16

空調を必要な区域や時間に限定して使用している

発展

17

人感センサー管理を設定している

発展

20

一般的な事務所ビルにおいて，空調機の室温設定を夏季 26℃から 28℃に２℃高く，冬季の設定温度を 22℃から20℃に２℃低くすると熱源のエネルギー削減率は夏季 7.5％／℃，冬季 2.5％／℃となります。

56

取組段階の目安

No.

チェック

導入

具体的な取組(〇, △, ×, /)

発展
継続的発展

18

間引き照明を実施している

発展

19＜製造工程＞工程間の仕掛かり削減，ラインの並列化や部分統合などにより生産工程の待機時間を短縮している

20＜製造工程＞前処理，前加工，予熱などを合理化することにより生産工程の時間を短縮している

継続的発展
継続的発展

21

デマンド監視を実施している

継続的発展

22

ピークシフトを実施している

継続的発展

23

空調：外気浸入による熱損失を防ぐ処置をしている

継続的発展

24

空調：外気利用などで効率の良い運転をしている

継続的発展

②

設備機器などの適正管理
取組段階の目安

No.

チェック

導入

具体的な取組(〇, △, ×, /)

発展
継続的発展

1

照明器具については，定期的な清掃，交換を行うなど，適正に管理している

2

空調機については，フィルターの定期的な清掃・交換など，適正に管理している

3

冷暖房終了時間前に熱源機を停止し，装置内の熱を有効利用している（予冷や予熱時には外気の取り入れをしていない）

4

エレベーターの夜間，休日の部分的停止などを行っている

5

電力不要時には，負荷遮断，変圧器を遮断している

6

熱源機器（冷凍機，ボイラーなど）の冷水・温水出口温度の

導入
導入
導入
発展
継続的発展

設定を，運転効率がよくなるよう可能な限り調整をする他，

継続的発展

21

定期点検を行うなど，適正に管理している【取組の効果 】
7

空気圧縮機については，必要十分なライン圧力に低圧化し
ている

8

継続的発展

外気温度が概ね 20～27℃の中間期は，全熱交換器（換気をしながら，冷暖房の熱を回収して再利用する設備）のバイパス
運転（普通換気モード，中間制御運転，熱交換ローター停止）

継続的発展を行っている。又は，窓の開閉などにより外気取り入れ量を調整して室温を調節している

21

一般的な病院において，夏の盛夏（7～8 月）以外の低負荷時にガス冷凍機（燃料；都市ガス 13A）の冷水出口温度を 7℃から 10℃に上げることでガス消費量が 8％削減となります。

57

9

冬季以外は給湯を停止している

10

共用のコンピューターなどの電源については，管理担当者や使用上のルールを決めるなど，適正に管理している

継続的発展
継続的発展

11

デマンド監視を実施している

継続的発展

12

高効率機器（蓄熱式ヒートポンプなど）を採用している

継続的発展

13

排熱を利用している

継続的発展

③

設備の入替・更新時及び施設の改修に当たっての配慮
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

複層ガラス，二重サッシなどを採用し，建物の断熱性能を向上させている2

昼間の太陽光や人の存在を感知し，必要時のみ点灯する設備を採用している3

LED 照明を採用している

4

コピー機，パソコン，プリンターなどの OA 機器についは，
あらかじめ設定された時刻や時間帯に，照明の箇所や照度などを自動制御するシステムを導入している

6

熱線吸収ガラス，熱線反射ガラスを採用し，日射を遮断している

7

空調機にピークカット機能を組み込んでいる

8

照明器具の位置を下げるなど照度 UP に取り組んでいる（点光源の場合，照度は距離の二乗に反比例）

9

負荷の変動が予想される動力機器において，回転数制御が可能なインバーターを採用している【取組の効果22】

10

導入
導入

エネルギー効率の高い機器を導入している
5

導入

発展
発展
発展
発展
発展
継続的発展

空気圧縮機，冷凍機，ボイラーなどのエネルギー供給設備については，新規購入及び更新時には省エネルギー型機を導入

継続的発展

している
11

換気の際に屋外に排出される熱を回収して利用することのできる全熱交換器を採用している

12

部分換気システムを導入している【取組の効果23】13

従来機との比較で APF の高いヒートポンプエアコンを採用し
ている

22

継続的発展
継続的発展
継続的発展

一般的な金属製品製造業者の亜鉛溶融炉集塵機（運転時間；平日 17.6 時間，土曜日 5.7 時間，日曜日 0 時間）の吸引ファンをダンパ制御からインバーター制御にすることで年間 590MWh の電気使用量を削減できます。
23
一般的な介護老人福祉施設の厨房に部分換気システムを導入することによって，従来比（メーカー計算）で年間300kWh の電気使用量を削減できます。なお，投資額は約 250 万円。

58

14

天然ガスを利用した空調システムなどの省エネルギー型空調設備を導入している

15

天井埋込形エアコンの吹き出しにファンなどを付けて，風を攪乱させる装置を導入している

継続的発展
継続的発展

16

給湯設備の配管などを断熱化している

継続的発展

17

電力損失の少ない高効率変圧器を採用している

継続的発展

18

コージェネレーションシステムを導入している【取組の効果
24

】

19

地域冷暖房（地域熱供給）システムを利用している

20

ごみ焼却熱やボイラーなどの廃熱を利用できる回収システムを導入している【取組の効果25】21

高効率蛍光灯などの省エネルギー型照明器具に切り替えるよ
うにしている【取組の効果26】

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

22

屋根，壁，床などに断熱材を採用している

継続的発展

23

自然エネルギーの積極的利用を進めている／検討している

継続的発展

24

空調機の屋外機に散水装置を取り付けている（ピークカ
ット対策）

継続的発展

25

潜熱回収型湯沸器（熱効率 95％）を採用している

継続的発展

26

蒸気配管，加熱装置などの断熱化（保温）している

継続的発展

27

照明器具に個別スイッチ（キャノピースイッチなど）を取り
付けている

28

水銀灯は LED 型（約 50％省エネ）を採用している

29

家電製品はトップランナー製品を優先的に選択している（省エネ性能カタログを参考にしている）

30

電力のデマンドコントロールを採用している（ピークカット
対策）

31

屋上を遮熱塗装している

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

24

一般的な特別養護老人ホームの給湯器について灯油を燃料にしていたものからガス給湯器に変更し，その際に合わせてガスコージェネレーションを導入することで年間 18,252kWh の電気使用量を削減できます。なお，投資額は約800 万円。
25
一般的な旅館の蒸気ボイラー（燃料；A 重油）の蒸気ドレンに排熱回収システム（熱交換器など）を設置すること
で 54,519L の重油使用量を削減できます。なお，投資額は約 275 万円。
26
例えば，54W の白熱電球から 12W の LED（明るさは同じ）に交換した場合，
１灯１時間当たり（54W－12W）
×0.425≒17.9gの二酸化炭素排出量（排出係数は 0.425 を使用）を削減できます。排出係数については国が公表する「平成 26 年
度の電気事業者別二酸化炭素排出係数」のうち東京電力の数値を用いて算出しています。

59２）省資源
取組段階の目安
チェック

No.

導入

具体的な取組(〇, △, ×, /)

発展
継続的発展

1

会議用資料や事務手続書類の簡素化に取り組んでいる

2

社内 LAN，データベースなどの利用による文書の電子化に取り組んでいる3

打合せや会議の資料などについては，ホワイトボードやプロ
ジェクターの利用により，ペーパーレス化に取り組んでいる

4

印刷物を作成する場合は，その部数が必要最小限の量となる
ように考慮し，残部が出ないように配慮している

5

両面，集約などの機能を活用した印刷及びコピーを徹底している

6

使用済み用紙，ポスター，カレンダーなどの裏紙が活用できる紙は可能な限り利用するよう工夫している

7

使用済み封筒を再利用している

8

コピー機は，枚数や拡大・縮小の誤りなどのミスコピーを防止するため，使用前に設定を確認するとともに，次に使用す

導入
導入
導入
導入
導入
導入
導入
導入

る人に配慮し，使用後は必ず設定をリセットしている
9

書面による郵送に代えて電子メールを活用している

10

作成する書類は１枚にまとめる“１枚ベスト運動”に取り組んでいる11

レンタルウエス（工業用ぞうきん）を利用している

12

製品に合わせたスプレーガンの利用で塗料や洗浄剤などの使用量を抑制している

13

生産工程で使用する塗料や洗浄剤などのタンクを集約化することで使用量を抑制する

14

材料加工時による端材などのロスを減らすため，材料取りや設計の見直しなどを行っている

15

溶剤，洗浄剤，触媒といった補助材料を削減するため，原材料の仕様変更などを見直している

60

導入
導入
発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

３）水の効率的利用及び日常的な節水
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

節水呼びかけの表示をしている

導入

2

手洗い時，洗い物においては，日常的に節水を励行している

導入

3

社用車の洗車を必要最小限に留め，洗車する場合は節水を励
行している

4

トイレに水流し音発生器を取り付けるなど，トイレ用水を節
約している

5

蛇口（水栓）をシャワー型にするなど水量を減らす工夫をしている

6生産工程で使用する水を再利用するための設備を設置し，活用している（中水利用）

7

冷凍機や冷温水発生機などで使用する冷却水について，循環使用している8

バルブの調整により水量及び水圧の調節を図っている

9

蛇口に節水こま（適量の水を流す機能を持つこま）を設置し
ている

導入
導入
導入
発展
発展
発展
発展

10

水道配管からの漏水を定期的に点検している

発展

11

ホースに手元バルブを取り付けて流し放しを防いでいる

発展12

自動水栓を取付けている

発展

13

塗装やメッキに使用する洗浄水を多段（カスケード）使用している

14

冷温水発生機，クーリングタワーなどの稼働に伴い使用される水の量が適正に保たれるよう設備の管理を行っている

15

雨水の貯留タンクや雨水利用施設の設置などにより，雨水利用を行っている16

雨水を地下浸透させる設備（浸透升など）を導入している

17

水使用量の把握と削減目標を設定している（維持管理含
む）

61

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

４）化学物質使用量の抑制及び管理取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

最小限での運用を心がけている

導入2

屋外での除草剤，殺虫剤の使用の削減に取り組んでいる

導入

3

消毒用アルコールを非危険物のものにしている

発展

4

保管タンク，配管などの漏れ防止を実施している

発展

5

洗浄薬品などは，交換頻度を見直ししている（品質維持必須）

発展6

燃料油，溶剤，塗料などの揮発を防止するなど，VOC の排出抑制に取り組んでいる【参考情報27】7

有害物質のタンク，パイプ類は漏洩，拡散などを防止できる構造としている

8

継続的発展
継続的発展

有害性の化学物質について，その種類，使用量，保管量，使用方法，使用場所，保管場所などを経時的に把握し，記録･管理している

継続的発展

9

有害性の化学物質の排出量の計測，推定などを行っている

継続的発展

10

有害性の化学物質の表示を徹底している

継続的発展

11

化学物質の安全性に関する情報伝達のため，SDS により管理
している

12

有害物質のタンク，パイプなどの保守・点検を定期的に行うなど適正管理に努めている

13

代替物質の調査を実施している

14＜製造工程＞レイアウト見直しによる使用量の削減をしている

27(参考）経済産業省・社団法人産業環境管理協会「VOC 排出抑制の手引き」
http://www.meti.go.jp/policy/voc/downloads/VOC-tebiki_22fy.pdf

62

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

２．事業活動からのアウトプットに関する項目
１）温室効果ガスの排出抑制，大気汚染などの防止① 温室効果ガスの排出抑制
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

都市ガス，
灯油などの環境負荷の少ない燃料を優先的に購入，使用している2

発展

自社の車両の運転におけるムダな燃料使用をさけるため，ドライブレコーダーなどを導入し，車両の運転における燃料効発展率の改善を図っている
3

製品購入の際には，できるだけ HFC（ハイドロフルオロカー
ボン），PFC（パーフルオロカーボン），SF６（六フッ化硫黄） 継続的発展などを使用していない製品を選ぶように配慮している

4

HFC（ハイドロフルオロカーボン），PFC（パーフルオロカーボン），SF６（六フッ化硫黄）などを使用している製品を廃棄継続的発展する際の回収に努めている
5

燃料電池システムを導入している

6

太陽光発電設備を導入し，太陽エネルギーを電気として利用している 【取組の効果28】

7太陽熱温水器などを導入し，加熱した水を暖房や給湯に利用している 【取組の効果29】

8

マイクロ水力（発電規模 100kW 程度以下の水力発電）を導入している【参考30】

9カーボン・オフセットに取り組んでいる商品やサービスを購入又は使用している

10

ハイブリッド車や電気自動車を導入している

28

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

10kW の太陽光発電システムを設置した場合，年間約 10,000kWh の発電ができます（全国平均）（出典）一般社団法人太陽光発電協会ウェブサイト 設置事例など
http://www.jpea.gr.jp/setting/building/flow/index.html
29
ソーラーシステム振興協会の試算によれば，太陽熱温水器（集熱面積 3.0m2，集熱量 6,527,040MJ）を１台設置することで年間 2,267kWh の節電に相当します。
（出典）社団法人ソーラーシステム振興協会ウェブサイト
http://www.ssda.or.jp/energy/merit.html
30(出典）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「マイクロ水力発電導入ガイドブック」
http://www.nedo.go.jp/content/100544823.pdf

63②

大気汚染物質の排出抑制
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

定期的に吸気口の清掃をしている

導入

2

設備の定期点検と予防保全の実施をしている

導入

3

汚染物質除去装置を設置している

発展4

大気汚染の少ないプロセスや機器（低 NOx 燃焼機器など）を採用している5

日常的に大気汚染防止への配慮（燃焼管理など）を行っている

6

大気汚染について，法令による基準より厳しい自主管理基準を設定し，その遵守に努めている

継続的発展
継続的発展
継続的発展

２）廃棄物などの排出抑制，リサイクル，適正処理① 廃棄物の発生そのものを抑える取組
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

ペーパータオルを廃止している

導入

2

ゴミ箱の削減，あるいは撤去している

導入

3

廃棄物処分方法の変更をしている 廃棄物の有価化

導入

4

分別廃棄の徹底をしている

導入

5

劣化などによる不良在庫を減らすため，在庫数量の適正化な廃棄物の有価化

ど在庫管理を徹底している
6

使い捨て製品（紙コップ，使い捨て容器入りの弁当など）の使用や購入を抑制している

7

リターナブル容器（ビール瓶，一升瓶など）に入った製品を優先的に購入し，使用している

8

再使用又はリサイクルしやすい製品を優先的に購入し，使用している

9

詰め替え可能な製品の利用や備品の修理などにより，製品などの長期使用を進めている

10

コピー機，パソコン，プリンターなどについて，リサイクル
しやすい素材を使用した製品を購入している

導入
導入
導入
導入
導入
導入

11

商品の購入時には，簡易包装のものを優先的に購入している

導入

12

納品の際の梱包，包装資材などの削減に取り組んでいる

導入

13

OA 機器などの故障時には，修理可能かどうかをチェックし，

導入

64

可能な限り修理することで長期使用に努めている
14

マイ箸，マイカップ，マイ水筒運動を行っている

導入

15

従業員などにマイバッグ運動を呼びかけている

導入

16

３S（整理・整頓・清掃）活動を実施している

導入

17

帳票の見直し発展

18

生産工程の歩留まり向上に努めている

発展

19

加工ミスによるロスの低減に努めている

発展20

廃棄物の重量を正確に把握し，MFCA（マテリアルフローコスト会計）などに基づき廃棄物の原価を計算している

21

クレームの発生撲滅に努めている

22

品質マネジメントシステム（QMS）と連動して（一体的に）運
用している

23

②

発生量の把握と削減目標を設定している（維持管理含む）

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

リサイクルの促進
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

紙，金属缶，ガラスびん，プラスチック，電池などについて，
分別回収ボックスの適正配置などにより，ごみの分別を徹底

導入

している
2

シュレッダーの使用を機密文書などに限り，シュレッダー処
理紙のリサイクルに努めている

3

コピー機，プリンターのトナーカートリッジの回収ルートを確立し，リサイクルを図っている

4

発生したごみは可能な限り，圧縮などを行い，減容している

5

食堂などにおける食べ残し，食品残渣などの有機物質については可能な限りコンポスト化（堆肥化）し，土壌に還元し，

導入
導入
発展
発展

利用している6

廃食用油のリサイクルルートを確立し，せっけんなどへの再利用を行っている

7

適切なリサイクル業者を特定・選定している

8生産工程から発生する金属くず，紙くず，廃液，汚泥などの回収・再利用のための設備やラインを設け，活用している

65

発展
発展
継続的発展

③

産業廃棄物などの適正処理取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

メタン発生防止のため，生ごみなどの分別・リサイクルや適正な焼却処分を極力行うことにより，有機物の埋立て処分を抑制

発展

している
2

廃棄物焼却の際，
塩化ビニールなど焼却に適さない物が混入しないよう徹底するとともに，ばい煙の処理，近隣環境への配慮

発展などを行っている
3

廃棄物を見える化している（量，金額，委託先など）

継続的発展

３）排水処理
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

最小限の使用を徹底している

導入

2

トイレや散水栓に雨水を利用している

導入

3

浄化槽の適切な維持管理を実施している

導入4

水質汚濁の少ないプロセスや機器（廃液回収・再利用など）を採用している

5

排水処理装置を適切に設置している

6

有害物質や有機汚濁物質（生ごみなど）ができるだけ混入しないようにしている

7

水質汚濁などについて，法令による基準より厳しい自主管理基
準を設定し，その達成に努めている

8

油水分離槽を設置し，油の分離・回収に努めている

9

年に数回程度油水分離槽の清掃を定期的に行い，油の流出防止に努めている

66

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

４）その他生活環境に関する保全の取組など
取組段階の目安

No.

チェック

導入

具体的な取組(〇, △, ×, /)

発展
継続的発展

1

悪臭防止のため排出口の位置などの配慮を行っている

2

低騒音型機器の使用，防音・防振設備の設置などにより騒音・振動を防止し，日常監視及び測定を実施している

継続的発展
継続的発展

３． 製品及びサービスに関する項目
１）グリーン購入（環境に配慮した物品などの購入，使用など）
取組段階の目安

No.

チェック

導入

具体的な取組(〇, △, ×, /)

発展
継続的発展

1

コピー用紙，コンピューター用紙，伝票，事務用箋，印刷物，
パンフレット，トイレットペーパー，名刺などの紙について，

発展

再生紙又は未利用繊維への転換を図っている
2

節水型の家電製品，水洗トイレなどを積極的に購入している

3

温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者から電力を購入
している

4

発展
継続的発展

環境に配慮した物品などの調達に関する方針，基準などを作成し，それらに基づき物品リストを作成し，リストに基づき購入

継続的発展を行っている5

環境ラベル認定など製品を優先的に購入している【参考31】
32

継続的発展

6

省エネルギー基準適合製品を購入している【参考 】

継続的発展

7

再生材料から作られた製品を優先的に購入，使用している

継続的発展

8

間伐材，未利用資源などを利用した製品を積極的に購入，使用している

9

無漂白製品（衣料品など），水性塗料などの環境への負荷の少ない製品を優先的に購入，使用している

10

修理や部品交換が可能で，部品の再使用，素材の再生利用が容易な設計の製品を優先的に購入，使用している

31(参考）環境省「環境ラベルなどデータベース」（マーク索引）http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/f01.html
32（参考）一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ型製品情報サイト」
http://seihinjyoho.go.jp/

67

継続的発展
継続的発展
継続的発展

11

木材の調達に当たり，跡地の緑化，植林，環境修復が適切に行われていることに配慮している。
又は跡地緑化などを考慮して

継続的発展

いる
12

社用車について，ハイブリッド車や低燃費車，低排出ガス認定
車，電気自動車，天然ガス自動車などの低公害車への切替えに取り組んでいる68

継続的発展２）製品及びサービスにおける環境配慮①設計，計画などにおける取組
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

製品の小型化，軽量化などにより，同一機能に対して資源使用量のミニマム化を指向している

継続的発展

2

製品の長寿命化を指向している

継続的発展

3

製品の使用過程でのエネルギーの削減を指向している

継続的発展

4

再生資源の積極的利用に取り組んでいる

継続的発展

5

廃棄物の発生抑制のため，
モデルチェンジの適正化に取り組ん
でいる

6

継続的発展

リサイクルしやすいよう素材の種類や製品の部品点数の削減
や，ネジの数を減らすことなどによる解体しやすい構造を指向

継続的発展

している
7

有害性の化学物質の含有量を少なくするよう指向している

継続的発展

8

塩素系有機溶剤などの削減，代替物質への転換を行っている

継続的発展

9

プレス方法（金型）の修正や変更により，製品不良の削減など効率化を図っている

10

購入する原材料の仕様を変更し，端材などの削減に取り組んでいる

11

製品の生産数量と品目を分析するなどして，生産計画を平準化している

12

自社製品及び社外から購入する部品などについて，想定される環境負荷のチェック表を作成している

13

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

新製品開発，モデルチェンジなどに当たり，環境負荷の測定・記録や製品アセスメント（製品が廃棄物になった場合の適正処
理困難性の評価，製品の生産から消費，廃棄に至る各段階での継続的発展

環境負荷の評価（ライフサイクルアセスメント）などを含む）
を実施している14

既存製品についても計画的に製品アセスメントなどを実施している

15

自社独自の環境保全型商品などの開発に積極的に取り組んで
いる

69

継続的発展
継続的発展

②

出荷，輸送などにおける取組
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

簡易包装の推進，多重包装の見直しなどを推進している

導入

2

定期点検を着実に実施している

導入

3

製品などの輸送の際には，繰り返し利用できるパレットや通い箱を利用している

4

エコドライブなど運転方法の配慮（急発進・急加速や空ぶかしの排除，駐停車中のエンジン停止など）を励行している【参考33

5

共用自転車を導入して，近距離の用務には社用車を使用せず，
公共交通機関の利用などにより，社用車の使用削減に努めている

7

鉄道・海運を積極的に利用している

8

タイヤの空気圧を定期的に確認し，適正値（メーカー指定の空気圧）を保つように努めている

9

排気ガスや騒音のレベルを抑えるため適正な車輌整備を行っている

10

共同輸配送，帰り荷の確保に取り組んでいる（積載車の納品・引き取り時）

11

発展】

自転車を利用するように努めている
6

発展

発展
発展
発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

発注・輸送（納品・引き取り）の計画化・平準化，行き過ぎた
少量・多頻度輸送やジャスト・イン・タイムサービスの見直しを行っている

33（参考）エコドライブ普及連絡会「エコドライブ 10 のすすめ」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010609/01.pdf

70

継続的発展

③

製品の回収・リサイクル
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

使用後の製品，容器包装などの回収・リサイクルに取り組んでいる2

フロン類の漏洩防止のための留意点など，製品に関する環境への負荷を低減するための消費者への情報提供を行っている

3

消耗品の回収箱などを店頭に設置するなど，その回収・リサイ
クルに取り組んでいる

④

発展
継続的発展
継続的発展

環境配慮型商品などの販売及び情報提供
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

販売の際にマイバックの利用を推奨している

発展

2

量り売りやばら売りなどを推進している

発展

3

エコマーク及び自ら制定したマークや宣言などを製品やパンフレットなどに表示している

4

発展

再生資源を使用した商品，再生可能な商品，繰り返し使える商品，省エネ・省資源型の商品，容器包装を簡素化した商品，環継続的発展

境ラベル認定の製品などを重点的に販売している
5

上記商品の販売目標を定め，販売促進に積極的に取り組んでいる

6

修理部品の長期的な確保に自主的に取り組んでいる

7

消費者などに環境配慮型商品に関する情報を積極的に提供している

8

製品の使用時や廃棄時の環境負荷の量をカタログなどに表示している

9

販売の際に環境配慮型製品の表示，
製品アセスメントの結果の表示などを行っている

10

外部から製品の環境負荷に関するデータの提供の依頼があった
場合，協力している

71

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

４．その他
１）生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

調達する原材料（木材，水産品，農作物，鉱物など）の原産地を把握している2

地元の自然資源の積極的な利用を図り, 地産地消を推進して
いる

3

発展
発展

原材料の生産や採掘が，現地の生物多様性に悪影響を与える
ものではないか，先住民の権利は尊重されているかなどにつ

継続的発展

いての情報を得ている
4調達する原材料について，認証品（森林認証，漁業認証など）の活用を指向している

5

事業活動が生物多様性に与える影響を公表している

6

事業所周辺の環境や生き物の保全活動（生息地の整備など）を通じ，事業活動を行う地域環境への配慮を行っている

継続的発展
継続的発展
継続的発展

２）環境コミュニケーション及び社会貢献① 環境コミュニケーション
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

ウェブサイト上で環境に関する情報を提供している

2

行政，地域住民，取引先などへ環境経営レポートを配布して

発展
継続的発展

34

いる
3

事業活動に伴う重要な環境負荷，環境に関する主要な目

継続的発展標，環境担当者の連絡先などを公表している
4

消費者などに対して，情報提供や啓発活動を行っている

継続的発展

5

外部からの情報提供，公表の依頼に対する窓口を置いて

継続的発展

いる
6

意見聴取を定期的に行い，環境への取組の際に考慮して

34

継続的発展

中央事務局のウェブサイトなどで,環境経営レポート作成・活用支援マニュアルや活用事例集などを公表しています。これらも是非参考にしてください。

72

いる
7

②

外部関係者の意見を聴取する窓口を設けている

継続的発展

社会貢献
取組段階の目安

No.

チェック

導入

具体的な取組(〇, △, ×, /)

発展
継続的発展

1

環境に関する基金・団体の設置，既存の基金・団体を支援している（人材派遣，資金面での援助，従業員の給与の端数を継続的発展集めた寄付，広報活動への協力など）
2

環境関係の基金などへのマッチングギフト（従業員労働組合などの任意の寄付と同額の寄付を事業主として行うこと）を

継続的発展

行っている
3

地域のボランティア活動などに積極的に参加し，協力や支援を行っている

4

環境に関する研究や活動を行っているサークルなどに対する支援，又は協働を行っている

5

環境に関連する表彰制度を実施している

6

大学に環境関係の寄附講座を開くなど, 研究機関への支援を
行っている

7

敷地内，壁面，屋上などの緑化を行っている（大気浄化，都市気象の緩和にも資する）

継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展
継続的発展

３）施主・事業主における建築物の増改築，解体などに当たっての環境配慮① 設計者及び施工業者（工務店，建設会社など）への依頼・協力要請
取組段階の目安

No
.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

環境負荷の少ない建築材の使用，建築材の使用合理化など（合板型枠などの木材の使用合理化，高炉セメント，エコセメン

継続的発展ト，再生素材の積極的使用など）を依頼している
2

周辺の自然環境（動植物など）への影響を最小限に抑える，又は修復するなど環境に配慮した施工計画の提案を依頼して
いる

73

継続的発展

②

既存建築物が及ぼす環境への影響を予防，低減するための方策
取組段階の目安No.

チェック

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1

建築物の老朽化や運用の診断を行い, 改善や環境保全設備の見直しを行っている

2

建築物の耐久性の向上に取り組んでいる

3

排水設備のメンテナンス, 吹き付けアスベストの管理（特に解体時の事前除去）などを行っている

74

継続的発展
継続的発展
継続的発展

[環境に配慮した事業活動に関連する主な団体など]
詳細な解説，実際に事業者が取り組んでいる事例紹介などに係るウェブサイトや環境関連の団体などのウェブサイは，数多くあります。下記に環境に配慮した事業活動に関連する主な団体などの URL を記載しますので，参考にしてください。
[全般]
・ 環境省：http://www.env.go.jp
・ 経済産業省：http://www.meti.go.jp
・ 資源エネルギー庁：http://www.enecho.meti.go.jp
・ 国土交通省：http://www.mlit.go.jp
・ 農林水産省：http://www.maff.go.jp[エネルギー関連]
・ 一般財団法人 省エネルギーセンター：http://www.eccj.or.jp
・ 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) :http://www.nedo.go.jp
・ 一般財団法人 新エネルギー財団（NEF）：http://www.nef.or.jp
・ 公益財団法人 地球環境センター：http://gec.jp/jp/index.html[廃棄物・リサイクル関連]
・ 一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター:http://www.cjc.or.jp
・ 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団産廃情報ネット:http://www.sanpainet.or.jp
・ 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会：http://www.jcpra.or.jp[化学物質関連]
・ PRTR インフォメーション広場 (環境省) https://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html
・ 独立行政法人製品評価技術基盤機構：http://www.nite.go.jp/chem/prtr/prtr.html
・ 一般社団法人産業環境管理協会：http://www.jemai.or.jp[グリーン購入関連]
・ グリーン購入ネットワーク：http://www.gpn.jp
・ 公益財団法人 日本環境協会 エコマーク事務局：http://www.ecomark.jp
・ エコ・リサイクル資材ナビ：http://recycle.kensetu-navi.com
・ 環境ラベル等データベース（環境省）
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.html
・ 一般財団法人 環境優良車普及機構：http://www.levo.or.jp/home_j.html[エコドライブ関連]
・ エコドライブ普及促進協議会：http://www.ecodrive.jp[環境関連法規など]
・ 環境法令データベース（環境省）：http://www.env.go.jp/hourei

75

第６章 エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み
本章は，本制度の運営に関する内容を規定しています。

１．本制度の運営に当たっての原則
本制度の運営に関わる各主体は，以下の原則を踏まえ活動しなければならない。
(１) 信頼性: 下記の原則を全て満たし，社会からの期待に応える能力及び環境に係る専門性を有し，かつ，有していると認識されていること(２) 公平性: 公正不偏の態度を常に保持し，公平性に疑念を持たれるような，
経済的，身分的利害関係を有していないこと(３) 持続性: 運営の継続性に重大な疑義がなく，経済的基盤が確保されていること(４) 効率性: 運営を効率的に遂行するため，人員，費用，時間などの資源が合理的に使用されていること

２．本制度の運営を行う主体
本制度は，「本章３．運営を行う主体の要件 ３.（１）中央事務局」に規定する要件を満たし，「本章４．運営を行う主体の要件適合確認 ４.（１）中央事務局」に規定す
る要件適合確認を環境省から受け，環境省よりエコアクション２１の名称及びエコアクション２１ロゴマーク（以下「エコアクション２１の名称など」という。）の使用許諾を得た法人が運営する。この法人は組織内に中央事務局を設置する。
中央事務局は, 本制度の地域における普及推進などを図るため, 「第６章 ３．運営を行う主体の要件 ３.（２）地域事務局」に規定する要件を満たし，「第６章４．運営を行う主体の要件適合確認 ４.（２）地域事務局」に規定する要件適合確認を中央事務局から受けた法人を，エコアクション２１地域事務局として，当該法人からの申請に基づき承認する。
中央事務局は，エコアクション２１の認証・登録を希望する事業者の審査及び指導・助言などを行う者として, 「第６章３．運営を行う主体の要件 ３（３）審査員」に規定する要件を満たし，「第６章４．運営を行う主体の要件適合確認 ４.（３）審査員」に規定する要件適合確認を中央事務局から受けた個人を，審査員として, 当該者からの申請に基づき要員認証する。
本制度の運営体制は，図 13 のとおりである。

76

普及・促進活動
認証・登録
異議申立て・苦情

事業者• 名称等使用許諾• 運営諮問委員会構成員の選任案に対する承認

環境省

中央事務局及び地域事務局
諮問• 名称等使用許諾申請・
書類提出• 定期的な事業実施状況
等の報告• 運営諮問委員会構成員の選任案を提示

答申

運営諮問
委員会

中央事務局

報
告

承
認
・
委
任

審
査
・
指
導
・
助
言

要員認証・選任
力量維持・向上

報告

審査員

認証取得を
希望する事業者
相
談

地域事務局

図 13

認証取得事業者

その他の事業者

エコアクション２１の運営体制 (要旨)

３．運営を行う主体の要件（１） 中央事務局
中央事務局は，以下の組織に係る要件を満たし，運営能力に係る要件についてはそれを適切に遂行する能力が認められなければならない。
＜組織に係る要件＞① 営利目的でない法人であること② 反社会的勢力を排除していること③ 健全な財務体制を有していること④ 業務及び財務に係る書類を整備していること＜運営能力に係る要件＞⑤ 「10.意思決定機関による審議及び決定」に掲げる，本制度の運営に関する重要な事項などに関する適切な審議及び決定を行うことができる意思決定機関（例：理事会など）を設置すること⑥ 「11.運営諮問委員会の設置」に掲げる，過半数の第三者により構成される運営
諮問委員会を設置すること⑦ 「12.判定委員会の設置」に掲げる，過半数の第三者により構成される判定委員会を設置すること

77

⑧ 運営能力などに応じた地域事務局の承認・登録（運営能力向上，信頼性確保のための教育，指導，監督，監査，及び懲戒などを含む）を適切に行うこと⑨ 力量などに応じた審査員の要員認証・登録（力量向上，信頼性確保のための教育，指導，監督，評価及び懲戒などを含む）を適切に行うこと⑩ 事業者のエコアクション２１認証・登録を適切に行うこと⑪ エコアクション２１の運営に必要な規程などの策定，改訂及び廃止を適切に行
うこと⑫ 「７.普及促進活動」に掲げる，普及促進活動を適切に行うこと⑬ 「８.機密の保持」に掲げる，機密の保持を適切に行うこと⑭ 「９. 報告及び承認」に掲げる，環境省への報告を適切に行うこと⑮ 「13. 情報の公開」に掲げる，情報の公開を適切に行うこと⑯ 「15.文書の管理」に掲げる，文書の管理を適切に行うこと⑰ 「16.異議申立て及び苦情対応など」に掲げる，異議申立て及び苦情対応などを適切に行うこと（２） 地域事務局
地域事務局は，以下の組織に係る要件を満たし，運営能力に係る要件についてはそれを適切に遂行する能力が認められなければならない。
＜組織に係る要件＞① 営利目的でない法人であること② 反社会的勢力を排除していること③ 健全な財務体制を有していること④ 業務及び財務に係る書類を整備していること＜運営能力に係る要件＞⑤ 中央事務局から委任された業務を公正に運営すること⑥ 「７.普及促進活動」に掲げる，普及促進活動，その他の中央事務局より委任された業務を適切に行うこと⑦ その他，中央事務局が必要と認めた要件を満たすこと（３） 審査員
審査員は，以下の力量などに係る要件を満たさなければならない。
① 職業的専門家としての公正不偏の態度を保持すること② 環境関連法規，事業者の環境対策，及び環境経営システムに関する適切な専門知識と経験を有すること，また, これらに関する最新の情報の取得に努めること③ 受審事業者，中央事務局，地域事務局，及び他の審査員との間での適切なコミュニケーション能力を有していること④ 職業的専門家としての継続的な力量向上を図ること⑤ 「７.普及促進活動」に掲げる普及促進活動の実施に努めること78

⑥ その他，中央事務局が必要と認めた要件を満たすこと

４．運営を行う主体の要件適合確認（１） 中央事務局
中央事務局は，以下の要件適合確認手順に従い，環境省に対して，エコアクション
２１の名称などの使用許諾を求め, 使用許諾を得なければならない。
① 過半数の第三者により構成される運営諮問委員会を設置し，その構成員の選任案を環境省に提示し，承認を得なければならない。
②
要件適合を受けるための文書として以下を提出しなければならない。
・ 定款，役員名簿（社団法人の場合は社員名簿）
・ 事業報告書
・ 独立した第三者による監査済みの財務諸表など➢ 収支計算書➢ 正味財産増減計算書➢ 貸借対照表➢ 財産目録・ 「３.運営を行う主体の要件」に規定する要件に適合すること（若しくは要件に適合するための措置内容）を証する文書・ 本制度の実施に係る中期的な事業計画書
・ 次の事項を記載した誓約書（エコアクション２１ガイドラインを遵守して本制度を運営すること，本制度の運営により生じた一切の責任を負うこと，環境経営システムの普及に積極的に取り組むこと）③ 環境省は，運営に関する支障などがあると認めた場合には，必要に応じて，中央事務局に対して業務改善指導，エコアクション２１の名称などの使用許諾
停止，使用許諾取消，及びエコアクション２１の関係者（例：事業者，地域事務局，審査員）からの意見聴取などを行うことができる。
（２） 地域事務局
地域事務局は，中央事務局が策定した運営能力などの適合要件に基づき，中央事務局から承認を得なければならない。
（３）審査員
審査員は，中央事務局が策定した力量などに基づく適合要件に基づき，中央事務局
から要員認証を得なければならない。

５．各主体の権限（１） 中央事務局
中央事務局は，以下の権限を有する。ただし，①〜⑩に定める権限に関しては，中央事務局は地域事務局に委任してはならない。

79

① 事業者のエコアクション２１認証・登録及び取消など② 運営能力などに応じた要件区分に基づく地域事務局の承認・登録，取消，教育，指導，監督，監査，及び懲戒など③ 力量などに応じた要件区分に基づく審査員の要員認証・登録，取消，教育，指導，監督，評価及び懲戒など④ 認証・登録料及び審査費用の設定及び収受⑤ 業種別などガイドライン案の策定と環境省への提案⑥ 本制度の運営の基準，手続きなどを定める規程などの策定，改訂，及び廃止⑦ 事業者のエコアクション２１認証・登録に係るエコアクション２１ガイドラインの解釈の決定⑧ 中央事務局の機能の一部を担う出先機関の設置⑨ 中央事務局の業務の一部の地域事務局への委任⑩ 地域事務局の教育・指導・監督・監査など⑪ 事業者の審査を担当する審査員の選任，解任，及び事業者への派遣⑫ 審査員の評価，教育，指導，及び監督など⑬ 事業者のエコアクション２１認証・登録に係る判定委員会の運営（２） 地域事務局
地域事務局は，中央事務局から要件に応じて委任された業務を実施する権限を有する。
（３） 審査員
審査員は，中央事務局又は地域事務局からの選任を受け，事業者に派遣され，事業者のエコアクション２１ガイドラインへの適合性の審査及び事業者の環境への取組に関する指導・助言を実施する権限を有する。

６．各主体の責任（１） 中央事務局
中央事務局は，以下の項目を含む本制度の運営及び普及促進に係る一切の責任を負う。
① 本ガイドラインに定める原則に基づく本制度の運営② 本制度の運営に必要な資源（例：人的・物理的・金銭的）の確保及び効率的な活用③ 財務安定性の確保④ 本制度に係る財務諸表への独立した第三者による会計監査の実施⑤ 「10.意思決定機関による審議及び決定」に掲げる組織の意思決定機関（例：理事会など）による本制度の運営に関する重要な事項などに関する審議及び決定⑥ 「11.運営諮問委員会の設置」に掲げる過半数の第三者により構成される運営諮問委員会の設置と諮問⑦ 「12.判定委員会の設置及び諮問」に掲げる過半数の第三者により構成される判

80

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲

定委員会の設置と認証・登録の可否の判定
運営能力などに応じた要件に基づく地域事務局の承認（運営能力維持・向上，信頼性確保のための教育，指導，監督，監査，及び懲戒などを含む）
力量などに応じた要件に基づく審査員の要員認証（力量維持・向上，信頼性確保のための教育，指導，監督，評価及び懲戒などを含む）
事業者のエコアクション２１認証・登録及び取消事業者の環境への取組に関する情報提供及び普及促進
本制度の運営の基準，手続きなどを定める規程などの策定，改訂及び廃止
事業者のエコアクション２１認証・登録に係るエコアクション２１ガイドラインの解釈の決定「７.普及促進活動」に掲げる普及促進活動の実施「８.機密の保持」に掲げる機密の保持「９.報告及び承認」に掲げる環境省への報告「13.情報の公開」に掲げる情報の公開「15.文書の管理」に掲げる文書の管理「16.異議申立て及び苦情対応など」に掲げる異議申立て及び苦情対応など（２） 地域事務局
地域事務局は，以下の責任を負う。
① 中央事務局から要件に応じて委任された業務の適切な実施② 中央事務局が策定した規程などの遵守③ 中央事務局が行う指示の遵守及び中央事務局への報告④ 事業者の環境への取組に関する支援⑤ 「７.普及促進活動」に掲げる普及促進活動の実施（３） 審査員
審査員は，以下の責任を負う。
① 中央事務局または地域事務局からの選任を受け事業者に派遣され，事業者のエコアクション２１ガイドラインに基づく審査及び事業者の環境への取組みに関する指導・助言の適切な実施② 中央事務局が策定した規程などの遵守, 中央事務局が行う指示の遵守及び中央事務局への報告③ 中央事務局及び地域事務局が実施する研修の受講など
また，審査員は「７.普及促進活動」に掲げる普及促進活動の実施に努める。

７．普及促進活動（１） 中央事務局
中央事務局は，本制度の普及促進のために，以下の活動を実施しなければならない。
① 地域と連携した活動② バリューチェーンにおける環境負荷の低減を目的とした活動

81

③ エコアクション２１に取り組む事業者の環境経営レポート及び成果などの情報
発信など④ その他，本制度の普及促進のために必要な活動（２） 地域事務局
地域事務局は，本制度の普及促進のために，以下の活動を実施しなければならない。
① 地域と連携した活動② その他, 中央事務局及び審査員などと連携した本制度の普及促進のために必要な活動（３） 審査員
審査員は，本制度の普及促進のために，以下の活動の実施に努める。
① 地域と連携した活動② その他，中央事務局及び地域事務局と連携した本制度の普及促進のために必要な活動

８．機密の保持（１） 中央事務局
中央事務局は，本制度の過程で得られた機密情報を適切に管理する体制を構築し，機密情報の漏洩又は不適切な利用を防止しなければならない。
（２） 地域事務局
地域事務局は，中央事務局が策定した機密保持に係る規程などを遵守しなければならない。
（３） 審査員
審査員は，中央事務局が策定した機密保持に係る規程などを遵守しなければならない。

９．報告及び承認（１） 中央事務局
中央事務局は，環境省に対して，本制度の継続的改善及び普及促進のために，定期（年１回以上）又は環境省の求めるときに，以下の項目を報告しなければならない。
① 事業の概況, 財務状況及び組織全体の財務諸表② 本制度の中期的な事業計画及びその進状況③ 独立した第三者による本制度に係る会計監査の結果④ 運営諮問委員会で審議された事項及び審議の結果⑤ その他, 環境省が報告を必要と判断したもの
また，中央事務局は，本制度について重要な変更が生じた又は生じる場合には，遅滞82

なく環境省に報告しなければならない。なお，以下の事項は環境省の承認を受けなければならない。
1. 運営諮問委員会構成員の選任案（２） 地域事務局
地域事務局は，中央事務局に対して，本制度の継続的改善及び普及促進のために，
定期（年１回以上）に又は，中央事務局の求めるときに，中央事務局が報告を必要と判断した項目について報告しなければならない。
（３） 審査員
審査員は，中央事務局に対して，本制度の継続的改善及び普及促進のために，定期（年１回以上）に，又は中央事務局の求めるときに，中央事務局が報告を必要と判断した項目について報告しなければならない。

10．意思決定機関による審議及び決定
中央事務局は，定款などに基づいて開催される意思決定機関（例：理事会など）において，本制度の運営に関する重要事項について審議及び決定しなければならない。

11．運営諮問委員会の設置
中央事務局は，過半数の第三者で構成される運営諮問委員会を設置し，本制度の運営に関する以下の重要事項を諮問しなければならない。運営諮問委員会は，下記の事項について，制度の運営に関する提言を行うことができる。
① 規程などの策定，改訂及び廃止に関する事項② 本制度に係る中期事業計画及び予算③ 本制度に係る事業計画及び予算（当該単年度）④ 本制度に係る事業報告及び決算⑤ 会計監査の結果（第三者による本制度に係る部分）⑥ 本制度に係る重大な異議申立て及び苦情の内容とその対応結果⑦ 判定委員会の構成員の選任案⑧ 会計監査人の選任案⑨ その他，本制度の運営に関する重要事項

12．判定委員会の設置及び諮問
中央事務局は，過半数の第三者で構成される判定委員会を設置し，審査員の報告に基づき，受審事業者の認証・登録の可否の判定を諮問しなければならない。

83

13．情報の公開
中央事務局は，信頼性及び透明性を確保するため，本制度に係る以下の情報を公開しなければならない。
① 中央事務局が策定した規程など② 認証・登録の基準及び登録状況③ 業務及び財務などに関する資料又はそれらにじゅんずる資料（定款, 役員名簿,(社団法人の場合は社員名簿), 事業報告書, 収支計算書, 正味財産増減計算書,
貸借対照表, 財産目録）④ 運営諮問委員会における議論の要旨⑤ その他, 公開が必要と考えられる重要な事項

14. 適切な経理処理
中央事務局は，本制度に係る損益を区分し，適切に経理処理をしなければならない。

15．文書の管理中央事務局は，本制度の運営に関して決定された以下の重要な事項などを適切に記録・保存しなければならない。これらの記録の保管期間は７年とする。
① 環境省に報告した事項② 運営諮問委員会で審議された事項及び審議結果③ 判定委員会で審議された事項及び審議結果

16．異議申立て及び苦情対応など
中央事務局は，エコアクション２１の認証・登録事業者及びエコアクション２１の認証・登録を希望する事業者などが，中央事務局に本制度に係る異議・苦情を申し立て,又は不正行為・違反行為などを通報するための手段を整備し，記録し，これに適切に対応しなければならない。
本手段の整備・運用に当たっては，異議・苦情を申し立てた者が不利益を被らないよ
うにしなければならない。

84参考１ エコアクション２１の歴史
第１期：環境活動評価プログラム
1995 年

環境省が, 中小企業向けの環境への取組を促進するためのプログラムについての検討を実施

1996 年 9 月

環境省が, 中小企業向けの環境活動促進のためのプログラム「環境活動評価プログラ
ム」策定

1999 年 9 月

環境省が, 「環境活動評価プログラム」の内容を一部見直して「環境活動評価プログ
ラム－エコアクション２１－」策定。プログラムへの参加を社団法人全国環境保全推進連合会に届け出る制度を創設

2002 年 4 月

環境省が, 「環境活動評価プログラム－エコアクション２１－」の内容を一部改訂

第２期：新制度の検討
2002 年度

環境省が「環境活動評価プログラム（エコアクション２１）のあり方に関する検討会」
設置

2003 年 3 月

環境省が, 上記検討会報告書公表。検討会は, プログラムに環境マネジメントシステ
ムの要素を取り入れた改訂と, それに基づく認証・登録制度の創設を提言

2003 年 8 月

環境省が, 上記提言を受けた「エコアクション２１（環境活動評価プログラム）―環
境経営システム・環境活動レポートガイドライン―2003 年度試行版」を策定

2003 年度

環境省が, 上記試行版による審査及び認証・登録に関するパイロット事業実施, 参加
企業は約 200 社

第３期：認証・登録制度の創設
2004 年 3 月

環境省が, パイロット事業の結果を踏まえ「エコアクション２１―環境経営システム・
環境活動レポートガイドライン―2004 年版」を策定

2004 年 4 月

環境省が, 上記ガイドラインを活用した「認証・登録制度」創設に向けた検討を開始。
関係団体と協議を実施

2004 年 10 月

財団法人地球環境戦略研究機関に持続性センター（エコアクション２１中央事務局）
を設置, エコアクション２１認証・登録制度を開始

2009 年 2 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン改訂検討委員会」を設置

2009 年 11 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン 2009 年版」を策定, 公表

第４期： 認証・登録制度の継続的発展
2011 年 6 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン 2009 年版（改訂版）」を策定, 公表（認証・登録制度の実施主体に関する適合要件を策定）

2011 年 9 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン 2009 年版（改訂版）」に基づき「エコアクション２１の運営に関する検討委員会」を設置, 一般財団法人持続性推進機構がガイドラインに規定された「中央事務局としての要件」について, 適合確認を受ける

2011 年 10 月

一般財団法人持続性推進機構（IPSuS）が, 財団法人地球環境戦略研究機関からエコ
アクション２１認証・登録事業を継承

2015 年 7 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン改訂検討に関する作業部会」を設置

2017 年４月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン 2017 年版」を策定, 公表85参考２ エコアクション２１の政策的位置付け「地球温暖化対策計画」（平成２８年５月１３日 閣議決定）『第３章 目標達成のための対策・施策

第２節 地球温暖化対策・施策

２．分野横断的な施策 （２）その他の関連する分野横断的な施策(d) 事業活動における環境への配慮の促進（略）
さらに, ISO14001 や中堅・中小企業向けエコアクション２１などＰＤＣＡサイクルを備えた環境マ
ネジメントシステムの普及を進め, 環境経営の実効性を高めていくとともに, 企業における従業員の教育を促すことで, 事業活動における更なる環境配慮の促進を図る。』
・地方公共団体が構築すべき体制の例としてエコアクション２１が記載されました。『同方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項

第４節

地

１．ＰＤＣＡを伴った温室効果ガス排出削減の率先実施
都道府県及び市町村は, 率先して自らの温室効果ガス排出の抑制に取り組むべきである。その際には,原則として全ての事務及び事業を対象として, 温室効果ガス排出の抑制に係る取組のＰＤＣＡの体制＊を構築し, 運営するべきである。

以下（略）＊例えば, エネルギーマネジメントシステム ISO50001, 環境マネジメントシステム ISO14001, エコア
クション２１の認証を取得し, またはこれらに範をとった自らの環境マネジメントシステムを構築・運用することが望ましい。』
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）基本方針（平成２６年２月４日 閣議決定）
４．（２）産業廃棄物の処理に係る契約『産業廃棄物の処理に係る契約のうち, 入札に付する契約については, 入札に参加する者に必要な資格として, 温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を定めた上で, 裾切り方式によるものとする。
』とし, エコアクション２１の認証を取得し, そのなかで必要な取組を行うこと
により, 評価項目の多くに適合する。
第四次

環境基本計画（平成２４年４月２７日 閣議決定）

第２部

今後の環境政策の具体的な展開

第１章

重点分野ごとの環境政策の展開

第１節

経済・社会のグリーン化とグリーン･イノベーションの推進

第１項

経済・社会のグリーン化『特に取組の遅れている中小企業における環境配慮型経営を推進するため, 中小企業向けの環境マネジ
メントシステムであるエコアクション２１の普及促進を図る。また, エコアクション２１ の国際的な相互認証についても検討していく。
』
環境報告ガイドライン 2012 年版（環境省 平成２４年４月 策定）
環境報告を始めたばかりの事業者やこれから始める事業者にとってもわかりやすいガイドラインである
ように, 基本となる部分を明確にした記載にもなっています。さらに, 環境配慮などの取組が進んでいない事業者や中小事業者（工場などのサイト単位を含む）にあっては, 本ガイドラインや「エコアクシ
ョン２１ガイドライン」を参考に, 可能なところから段階的に取り組むことが望まれます。

86

優良産業廃棄物処理業者認定制度（平成２３年４月 開始）
環境省では平成１７年４月１日より「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度（優良性評価制度）」を実施し, 評価基準は, 遵法性, 情報公開制及び環境保全への取組みの３項目で, このうち環境保全への取組みについてはエコアクション２１等の環境マネジメントシステムの取得が条件となっていました。
平成２２年度の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）」の改正に基づき, 平
成２３年４月１日からは新たに「優良産廃処理業者認定制度」が創設され, それに伴い, 優良性評価制
度は同日をもって廃止され, この新制度においても引き続き, ５つある基準のうちの１つ「環境配慮の取組」として, ISO14001 やエコアクション２１等の認証を取得することが要件となっています。
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）第１１条２項（平成１７年４月１日 施行）「国は, 中小企業者がその事業活動に係る環境配慮等の状況の公表を容易に行うことができるようにするため, その公表の方法に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする」と規定され, その措置の一つとしてエコアクション２１が位置付け87

参考３ 2009 年版エコアクション２１ガイドラインとの比較
ガイドラインの対象者である事業者の視点を念頭に，事業者に関する要求事項などはガイドラインの前半に，認証・登録制度に関する事項はガイドラインの後半に移動させました。2009 年版ガイドラインの構成と本ガイドライン構成の比較は, 図 14 のとおりです。
2009 年版と 2017 年版ガイドラインの変更点の詳細は, 中央事務局のウェブサイ
トを参照してください。

2017年版 ガイドライン構成

2009年版 ガイドライン構成
序章

EA21の改訂にあたって

はじめに

第1章 EA21ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ2009年版の概要

第1章

企業価値向上ツール「エコアクション２１」

第2章 EA21認証・登録制度の概要

第2章

環境経営システム第3章 環境経営システム

第3章

環境情報を用いたコミュニケーション

第4章

環境への負荷の自己チェック

第5章

環境への取組の自己チェック

第6章 環境への取組の自己ﾁｪｯｸの手引き

第6章

エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み

別表1 環境への負荷の自己ﾁｪｯｸｼｰﾄ

参考1 :エコアクション２１の歴史
参考2 :エコアクション２１の政策的位置づけ
参考3 :2009年版エコアクション２１ ガイドラインとの比較
参考4 : 各用語の説明及び注釈

第4章 環境活動レポート
第5章 環境への負荷の自己ﾁｪｯｸの手引き

別表. 環境への取組の自己チェック表

別表2 環境への取組の自己ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
参考1 主な環境関連法規

主な環境関連法規

参考2 用語の説明
中央事務局のウェブサイト等に掲載

環境経営レポート作成・活用マニュアル

凡例
直接関連した内容が移動:
間接的に内容が移動:

図 142009 年版ガイドラインと 2017 年版ガイドライン構成

88参考４ 各用語の説明及び注釈
１．組織
独立したマネジメントをもち，エコアクション２１の取組を実施する単位

２．活動
事業における活動【注釈】全活動とは事業活動全体を指し，顧客や社会に提供する製品・サービスを含む

３．全従業員
組織で働く全ての者【注釈】役員，派遣社員，アルバイトなどを含む

４．エコアクション２１ガイドライン
環境省が定めた環境経営システムに関するガイドライン

５．エコアクション２１
エコアクション２１ガイドラインに基づいた環境経営システム

６．環境経営システム
環境に関する方針，目標を自ら設定し，これらの達成に向けて取り組み，その取組結果を確認及び評価し，改善していく仕組み

７．対象範囲エコアクション２１を適用する組織及び対象とする活動の総称

８．サイト
独立した敷地あるいは場所

９．カフェテリア認証
本来適正に環境経営システムに入れるべき組織や活動を対象範囲から除外している認証【注釈】環境負荷の大きな組織や活動を除外するなど，いいとこ取りの対象範囲を定めている
場合などが該当する

10. 代表者
エコアクション２１の運用上の最高責任者【注釈】代表者は代表権を有していることが望ましく，対象組織の環境経営システムの決定権を有し，経営資源を用意できることが必要

11. 課題とチャンス
課題は環境経営を行う上での問題，リスク，環境負荷を発生させるもの，チャンスはコストの削減，取引機会の拡大，売上の増加，従業員の意欲の向上など，環境経営に有益なもの

12. 利害関係者
組織の事業活動に対して，直接又は間接に利害関係のある組織及び個人【注釈】顧客，消費者，地域住民，取引先，行政組織，非政府組織，株主，従業員などがある，
ステークホルダーともいう

13. 環境経営方針
代表者が誓約し，環境経営を実施するための意図及び方向性を示したもの

14. 環境関連法規など
環境関連法規とその他の環境関連要求事項

8915. 環境負荷組織の活動により環境に加えられる影響【注釈】資源・エネルギーの消費，二酸化炭素などの温室効果ガス，廃棄物，大気汚染物質，
及び水質汚濁物質などの排出，自然生態系の破壊・改変などが環境負荷と考えられる

16. 環境経営目標
環境経営方針に基づいて環境経営で達成すべき内容，水準を示したもの

17. 環境経営計画
環境経営目標を達成するための手段，日程，責任者を定めたもの

18. 経営資源
経営するために必要な資源のこと【注釈】 人（時間，技能，知識），もの（設備，インフラ），資金（設備投資，教育投資），情報（顧客ニーズ，技術情報）などがある

19. 特定の業務
環境に大きな影響を与える組織の業務のこと【注釈】 環境法規などに関わる業務，直接的に環境に大きな負荷を与える業務，緊急事態に関連する業務などがある

20. コミュニケーション
情報を双方向に伝達し，双方の理解向上を図ること【注釈】組織の中と外のコミュニケーションがある。組織の中には縦と横のコミュニケー
ションがある21. 事故，緊急事態
突発的に発生する環境上の課題

22. 有効性
期待した成果を達成している程度

23. 試行事故，緊急事態の対応手順の有効性を確認すること

24. 文書類
管理することを定めた情報，及びその媒体【注釈】文書類には文書と記録の両方がある。エコアクション２１で要求される文書類は，要求事項 12 を参照のこと

90平成２７年度エコアクション２１ガイドライン改訂に関する調査・検討業務
・ガイドライン改訂検討に関する作業部会 委員 （敬称略, 氏名の五十音順

◎座長）

倉阪 秀史

国立大学法人 千葉大学大学院 人文社会科学研究科 教授

後藤 敏彦

環境監査研究会 代表幹事 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事

齋藤 弘憲

公益社団法人 経済同友会 政策調査部 部長

平井 一之

一般社団法人 静岡県環境資源協会 専務理事

古田 清人

キヤノン株式会社 環境統括センター 所長

森下 研

一般財団法人 持続性推進機構 専務理事 エコアクション２１中央事務局 事務局長

◎八木

裕之

国立大学法人 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 教授

・情報開示関連事項分科会 委員 （敬称略, 氏名の五十音順
魚住 隆太
◎後藤

魚住サステナビリティ研究所 代表

敏彦

竹ケ原

◎座長）

環境監査研究会 代表幹事 サステナビリティ日本フォーラム 代表理事

啓介

株式会社日本政策投資銀行 環境・CSR 部長

森下 研

一般財団法人 持続性推進機構 専務理事 エコアクション２１中央事務局 事務局長

矢内 紘之

株式会社帝国データバンク 企総部 企画課 課長補佐 日本証券アナリスト協会 検定会員

・制度運営関連事項分科会 委員 （敬称略, 氏名の五十音順
河合 直樹
◎倉阪

◎座長）

特定非営利活動法人 環境ネットやまがた 副代表

秀史

国立大学法人 千葉大学大学院 人文社会科学研究科 教授

佐藤 泉

佐藤泉法律事務所 弁護士

藤間 一郎

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 物理計測標準研究部門 副研究部門長

森下 研

一般財団法人 持続性推進機構 専務理事 エコアクション２１中央事務局 事務局長

・オブザーバー

（敬称略）

安井 至

一般財団法人 持続性推進機構 理事長

小池 秀子

一般財団法人 持続性推進機構 エコアクション２１中央事務局 次長

・事務局

プロファームジャパン株式会社

平成２８年度エコアクション２１ガイドライン改訂に関する調査・検討業務
・ガイドライン改訂検討に関する作業部会

委員（敬称略, 氏名の五十音順

倉阪 秀史

国立大学法人 千葉大学大学院 人文社会科学研究科 教授

後藤 敏彦

環境監査研究会 代表幹事

竹ケ原

株式会社日本政策投資銀行 産業調査部長

啓介

◎座長）

古田 清人

キヤノン株式会社 環境統括センター 所長

森下 研

一般財団法人 持続性推進機構 専務理事 エコアクション２１中央事務局 事務局長

◎八木

裕之

国立大学法人 横浜国立大学大学院

国際社会科学研究院 教授

・環境コミュニケーション促進分科会 委員 （敬称略, 氏名の五十音順

◎座長）

大森 明

国立大学法人 横浜国立大学大学院

尾山 優子

一般社団法人 環境パートナーシップ会議 パートナーシッププロデュース部 リーダー

◎後藤

敏彦

国際社会科学研究院

教授

環境監査研究会 代表幹事

阪野 朋子

特定非営利活動法人 サステナビリティ日本フォーラム 事務局 次長

沢味 健司

EY 新日本サステナビリティ株式会社 執行役員

森下 研

一般財団法人 持続性推進機構 専務理事 エコアクション２１中央事務局 事務局長

・オブザーバー

（敬称略）

安井 至

一般財団法人 持続性推進機構 理事長

小池 秀子

一般財団法人 持続性推進機構 エコアクション２１中央事務局 次長

・事務局

プロファームジャパン株式会社

91

環境省

総合環境政策局〒100-8975

環境経済課

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