（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１. 現状
当商工会近郊の災害発生状況及び想定される災害発生の情報は、南木曽町が策定した南木曽町
防災マップ及び J-SHIS（防災科学技術研究所）が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行う。
（１）災害発生リスク（１）-1.南木曽町の場所 木曽地域と南木曽町の位置関係・地域の拡大地図
木祖村

木曽地域

木曽町
王滝村

上松町
大桑村

南木曽町

南木曽町
地域の拡大南木曽町（なぎそまち）は長野県の南西部、木曽谷の南端に位置する。面積は２１５．９３㎢で、そのうち９４％が森林で占められており、うち７割が国有林である。町の中央を流れる木曽川とその支流をはさむ段丘に与川、北部、三留野、妻籠、蘭、広瀬、田立の７集落が広がり、約３,８００人が生活している。
木曽川沿いには南北にＪＲ中央西線と国道 19 号が走り、東西には国道 2 5 6 号が伊那谷に通じている。隣県の中津川市中心部まで約 22km、県内近隣市町村の木曽町まで約 35km、飯田市まで約 35kmの距離にあり、古来伊那谷、木曽谷と美濃を結ぶ交通の要衝であった。地質の大部分は、風化が進み脆くて崩れやすい巨晶花崗岩からなり、急峻な斜面が多く平坦面が少ない地形を作っている。
また気候的には温暖ながら雨量が多く、年間降水量は多い年には 2,500mm から 3,000mm に達する。
こうした地質・地形・気候は、幾多の土石流災害を引き起こす一方で豊かな森林資源を育み、町は古くから木材生産・加工業を基幹産業としてきた。
近年は国選定重要伝統的建造物群保存地区の妻籠宿や、国の近代化遺産に指定された桃介橋をはじめとする恵まれた文化遺産と、新たに開発された温泉の活用による観光産業が町の主要産業に位置付けられるようになってきている。
１）-2. 土砂・洪水ハザードマップ
当会が管轄する南木曽町は、中山道の宿場町としてにぎわった妻籠宿をはじめ交通の動脈ルートとして栄えてきた一方、地形は険しく「蛇抜け」と呼ばれる土石流に幾度となく襲われてきた。古くは天保 15（1844）年 5 月 27 日に発生した蛇抜けでは 99 人が亡くなったほか、明治以降の大きな災害では、明治 37 年 7 月（死者 39 人）、昭和 28 年 7 月（死者 3 人）、昭和 40 年 7 月、昭和 41 年
6 月（南木曽災害、重軽症者 10 人、家屋全壊流出 38 棟）、近年では平成 26 年 7 月 9 日（土石流災
害 死者 1 名、重軽傷者 3 名、家屋全壊流出 3 棟、半壊 4 棟、一部損壊 4 棟）などの被害が発生している。それ以降も南木曽町では、台風や集中豪雨などに起因する土砂崩れや法面崩壊などが頻繁に発生している。
南木曽町ハザードマップ（防災地図）は、洪水による浸水想定区域や土砂災害の警戒が必要な区域を掲載した地図である。
◆浸水想定区域とは
このハザードマップに示す浸水想定区域は、長野県が作成した浸水想定区域図に基づいて、木曽川・蘭川・坪川が大雨等により想定される浸水区域と浸水深を表示したものである。この浸水想定区域は、調査時点での各河川における河道の整備状況を勘案して、各河川に概ね 100 年に一度程度起こる大雨を想定して作成している。上流の支川氾濫、想定を超える降雨等による氾濫、内水（雨水が河川に排水できなくなり、これにより生じる浸水被害）による氾濫等は考慮していない。
◆土砂災害警戒区域とは県が指定した土石流やがけ崩れなどの土砂災害の警戒が必要な区域である。
下図は、南木曽町全体の洪水・土砂災害ハザードマップの俯瞰図を示す。内、地区ごとにそれぞれ①～㉘の詳細地図が示されているが、与川地区①～③，北部地区④～⑦，三留野地区⑧～⑫，妻瀧地区⑫～⑯，蘭・広瀬地区⑯～㉒，田立㉓～㉘の全地区において、がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）の危険性がある土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域が点在している。

商工会館

図-１ 南木曽町ハザードマップ（2011 年版）※上図内、1～２８の地域詳細は下記となる
与川地区 1～3，北部地区 4～7，三留野地区 8～12，妻瀧地区 12～16，蘭・広瀬地区 16～22，
田立 23～28なお、南木曽町役場や商工会館があり町の行政および産業の中心となっている三留野地区についても、⑪のとおりほぼ全域が土砂災害警戒区域または特別警戒区域に覆われている。

商工会館（１）-3. 地震【J-SHIS (日本防災研究所)2020 年版データを引用する】【活断層分布】

木曽山脈西縁断層帯主部北部

南木曽町
伊那谷断層帯恵那山-猿投山断層帯屏風山断層帯
図-2 南木曽町の位置と活断層分布

南木曽町周辺の断層帯分布は、西側に伊那谷断層帯が南北に横断、南部には恵那山-猿投山断層帯屏風山断層帯が迫る。又、北西には木曽山脈西縁断層帯主部北部が走り活断層に囲まれた地域である。
【近郊の震度分布】

南木曽町

図-3 南木曽町及び近郊の震度分布
南木曽町地域の震度予想 【30 年 震度 5 強以上の揺れに見舞われる確率 60％超と推定】
3 方向にある断層帯に囲まれた地域であるが、特に木曽山脈西縁断層帯主部北部の活断層地震の影響が最も強い地域である。

１）-４ 感染症 ・ サイバー攻撃その他自然災害以外
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。
また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、南木曽町においても多くの住民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあり、商工会が果たす地域へのサービス機能を維持する為にも【感染症に備えた事業計画】を策定し普段の準備を行う必要がある。
また、災害に備える取り組みのほかに、情報漏洩や不正アクセスなどの情報セキュリティやサイバーリスク対策に関する備えも重要で、準備していく必要がある。
（１）（２）商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数

３１２人 （うち岐阜県中津川市（旧山口村）会員数１９人）
３０４人

表１ 商工業者の業種別内訳（出典 長野県商工会の概要データ編 令和４年７月１日現在）
建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店
宿泊業サービス業

その他

５０６７７８１４９３６２２３１２(内)小規模
４５
事業者数

６５７８１４８３６２２３０４

町内
広域に分散

町内
広域に分散

町内
広域に
分散

町内
広域に分散

町内
広域に分散

管轄内
事業総数

（２）

町内
町内立地状況
広域に 広域に分散
分散（３）これまでの取組
ア 南木曽町の取組
・南木曽町地域防災計画

合計

南木曽町では災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条の規定に基づき、南木曽町防災会議が作成する計画であって、町、関係機関、住民等がその全機能を発揮し 相互に有機的な関係をもって、町の区域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復 旧・復興対策を実施することにより、町域における土地の保全と住民の生命、身体財 産を保護することを目的とする。
・自主防災組織の充実
・施設・機材等の整備
・耐震化の推進・危険個所等の周知・応急体制の確立
・消防団の充実・総合防災訓練の実施・ハザードマップの更新及びマイタイムラインの作成への広報
・防災備品の備蓄

イ 当商工会の取組・事業者に対する災害リスクやＢＣＰ計画の策定支援に関する国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
・事業継続強化支援計画策定のための行政担当課との連携
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携した損害保険への加入促進
ウ 防災に関する情報提供
・防災行政無線・町ホームページ・Ｌアラートによるエリアメール
・町民登録制メール
・C-map を活用した情報提供
エ 防災備蓄品
町では災害のおそれ又は災害の発生により、避難所へ避難した住民に対して緊急に必要な食料確保に努めている。生活必需品としてはおむつやナプキンなどで全ての必需品が揃っている訳ではない。今後は避難所運営に必要な資機材などの備蓄品の確保を行っていくとともに、民間事業者及び他自治体等との協定締結により、災害時に必要な物資を速やかに調達できる体制の整備に努めていく。ガソリン供給に関しては危機管理マニュアルに準じた危機発生時のガソリン供給に関する協定書を民間事業者と締結しており、災害発生時に公用車等の運航に必要なガソリンの確保は備えている。また、物資調達・輸送調整支援システムの活用により他市町村等の支援の迅速化や広域連携を行っていく。
オ 感染症の対策
感染症対策については、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、平時から防災担当部署と健康福祉担当部署が情報共有を図るとともに、県等の関係機関と連携し、感染症が蔓延した際の対応や体制の整備に努めている。
また、避難所においては新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインに基づき、避難所運営マニュアルに感染予防対策を定め、災害発生時の感染拡大防止を図っている。
２．課題
・現状では、緊急時の取組が漠然としており、発災時に何をすべきかわかりにくい。
・協力体制の重要性について、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時、緊急時の対応について、ノウハウを持った人員が十分にいない。
・感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出勤させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンスとして保険の必要性を周知するなどが必要である。
３．目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクや感染症等リスクを認識、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当町との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援が行えるよう、また域内において感染症発生時には速やかに拡大措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
４．事業継続力強化支援事業の実施期間(令和 5 年 6 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日）
５．事業継続力強化支援事業の内容
当商工会と南木曽町の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。
（１）令和４年に策定した「南木曽町商工会危機管理マニュアル（Ver.３）」について、本計画との整合性を整理し、自然災害発災時や感染症発生時に発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、行政の支援策の活用等）について説明する。
・会報や町広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表するほか、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む。）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
イ 商工会自身の事業継続計画の作成
・令和４年に南木曽商工会 危機管理マニュアル（Ver.３）を作成 別添
ウ

事業者 BCP 策定等に向けた関係団体と連携・連携協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や傷害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・「長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクト」を活用し、ＢＣＰの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催等

エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰ等取組状況の確認
・南木曽町事業継続力強化支援協議会を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
オ 当計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度６弱以上の地震・台風・豪雨）が発生したと仮定し、南木曽町との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。
（２）発災後の対策
・自然災害等による発災時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア

応急対策の実施可否の確認
・発災後１時間以内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。（ＳＮＳ等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を当会と当町で共有する。）
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。
・被害状況の確認者は、商工会業務継続にかかる家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、南木曽町における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。

イ

応急対策の方針決定
・当会と当町との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・職員が被災し応急対策ができない場合に備え、役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、2日以内に情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）
被害規模
被害の状況
大 規 模 な 災 害 が ・地区内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラあるスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは交通網が遮断されており、確認が出来ない被害がある・地区内 1%程度の事業所で「屋根瓦・看板が飛ぶ」・「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報が無い※尚、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。

・本計画により、当商工会と南木曽町は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発生後～数日間1 日に最低 1 回共有する。
数日後～1 か月後1 日に最低 1 回共有する。
1 か月後
2 日に 1 回共有する。
・当町で取りまとめた「南木曽町新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発言を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。
（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の中小企業の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことが出来る仕組みを構築する。
・二次被害を防止する為、被害地域での活動を行う事について決める。
・当会と当町は被害状況の確認方法や被害額（合計・建物・設備・商品等）の算定方 法について予め確認しておく。
・当会と当町が共有した情報を、南木曽町から長野県木曽地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合は、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を行う事がある。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合木曽地域振興局

長野県商工会連合

中信支所

南木曽商工会・南木曽町役場（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、南木曽町役場と相談する。（当会は国の依頼を受けた場合は特別相談など窓口を設置する。
）
・安全が確認された場所において相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策（国や県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合は、他の区域からの応援派遣等を連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和５年 ５月現在）
１

実施体制

長野県商工会連合会南木曽町役場

中信支所

総務課
連 携

南木曽商工会

南木曽町 産業観光課
連絡調整

経営支援センター
木曽グループ

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名
日野 亮
児玉 智志
山口 一幸

所属

連絡先

南木曽商工会
木祖村商工会

八木 啓一郎
花岡 のぞみ木曽町商工会

杉山 朋代

上松町商工会

加藤 勇

大桑村商工会

後述３（1）参照（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言を行う
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗状況、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１） 南木曽商工会〒399-5301 長野県木曽郡南木曽町読書 3671-3
TEL 0264-57-2515 / FAX 0264-57-3754木祖村商工会〒399-6201 長野県木曽郡木祖村藪原 189-1
TEL 0264-36-2048 / FAX 0264-36-3094
木曽町商工会〒397-0001 長野県木曽郡木曽町福島 6442-6
TEL 0264-22-3618 / FAX 0264-22-4304
上松町商工会〒399-5602 長野県木曽郡上松町本町通り 2-8
TEL 0264-52-2157 / FAX 0264-52-4930
大桑村商工会〒399-5503 長野県木曽郡大桑村長野 2819-2
TEL 0264-55-3130 / FAX 0264-55-3947（２） 関係市町村 南木曽町役場 産業観光課〒399-5301 長野県木曽郡南木曽町 3668-1
TEL 0264-57-2001 / FAX 0264-57-2270（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）令和 5 年度

必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ・チラシ作成費
・防災等備品・備蓄品等２

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

120300300300300202020202020505050505050505050505050505050505050505050505050

調達方法
・会費収入、長野県補助金、南木曽町補助金、事業収入等。

令和 9 年度

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
あいおいニッセイ同和損害保険会社㈱長野県中御所岡田 53-7
長野支店 支店長 植月 道雄

長野県火災共済協同組合中信支部 長野県松本市中央 1-23-1 理事長 柏木 昭憲

連携して実施する事業の内容
・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させる為の取組みや対策の周知・説明を行う。
・小規模事業者に対し、BCP 策定（事業継続力強化計画等）による実効性のある取組み支援等を行う。
・BCP 策定の為の策定支援を実施する。

連携して事業を実施する者の役割
・損害保険の見直し
・被災時の復旧に必要な費用算定
・事業継続の為の運転資金の試算
・BCP セミナーの開催

連携体制図等

長野県火災共済

南木曽商工会

あいおいニッセイ同協同組合

法定経営指導員

和損害保険株式会社

連携

連携
南木曽商工会

担当組合職員

担当支社職員

事務局長
連絡調整

BCP 計画等の策定支援

連絡調整

南木曽町小規模事業者

BCP 計画等の策定支援
損害保険の加入促進