神戸看護学会誌

Journal of Kobe Academy of Nursing Science Vol.7,No.1,pp. 3-8, 2023

集会長講演
ウィメンズヘルスとダイバーシティー

Women’s health and Diversity髙田

昌代

Masayo Takada
１．はじめに（性と生殖に関する健康と権利）は、耳慣れないかも

ウィメンズヘルスとダイバーシティーというテーしれませんが、人口という大きな概念から、女性個マを選択したのは、近年の女性の多様な生き方や意人の避妊法の選択という具体的なことまでを含んで思決定を尊重することが女性の健康につながることいます。セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／の理解を目指したからです。さらに、看護職がそのライツを分類して考えると、分かりやすいと思われ女性の様々な生き方をどう支援するのかも、考えてます。

いただきたいと思っています。このウィメンズヘル

まずは、この中のセクシャル・ヘルスとは、自分スに関しては持続可能な社会の実現（SDGs）の１の「性」に関することについて、心身ともに満たさつと位置付けられています。

れて幸せを感じられ、またその状態を社会的にも認められていることです。このセクシャルの中には健

２．女性の健康の特徴

康に自分らしく生きることも含まれています。次い

女性の健康の特徴は３つあります。１つは、ホルで、リプロダクティブ・ヘルスとは、妊娠したいモンと生殖器が関連していることです。女性の場合

人、妊娠したくない人、産む・産まないに興味も関は、思春期から更年期までさらにはホルモンがなく心もない人、アセクシャルな人（無性愛、非性愛のなる老年期まで健康とホルモンは関連し、ホルモン人）を問わず、どのような生殖に関する状況であっに支配されている人生と言っても過言ではないでても、心身ともに満たされ健康にいられることでしょう。２つ目は、セクシャル・リプロダクティブ・す。このように女性が健康でいることが保障されてヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）が、いるということになります。

女性の健康に重要な要素となっているということでセクシャル・ライツとは、セクシュアリティ「性」す。女性が生涯にわたって性と生殖に関して身体を、自分で決められる権利のことを言います。生物的、精神的、社会的に良好な状態であることを指学的な性だけでなく、自分の性のあり方（男か女かす。女性は産む性をもっているからこそ、産むだけそのどちらでもないか）、自分の愛する人、自分のでなく産まないも含めて健康と関連しています。セ性の表現、自分の性的な快楽を自分で決められる権

クシャル・リプロダクティブ・ヘルスを享受する権利です。リプロダクティブ・ライツとは、妊娠した利をリプロダクティブ・ライツといいます。

いかしたくないか、産むか産まないか、いつ・何人

３つ目はジェンダーと健康には関係があると言う子どもを持つかを自分で決める権利です。妊娠、出産、中絶について十分な情報を得られ、「生殖」にことです。

関するすべてのことを自分で決められる権利を言い
３．セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ

ます。女性は、このような権利を有している、つまセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ

り、他者は女性のその権利を尊重しなければならな

神戸市看護大学

Kobe City College of Nursing

Journal of Kobe Academy of Nursing Science Vol.7,No.1, 2023

3

いことになります。

られていますが、その韓国よりも低くなっています。この第５次男女共同参画基本計画の第７分野に

４．女性の健康に関する主な動き

4

は、生涯を通じた健康支援という分野が位置付けら女性の健康に関する主な動きを遡ってみることれています。ポイントとしては、不妊治療の保険適は、男女平等の歴史と重なることが多くあります。

用の実現、また緊急避妊薬についての検討など、男性の健康の歴史を遡ることが見当たらないことか様々な視点から女性を通じた健康支援が書かれてあら考えると、当然のことです。

ります。

1946年（昭和21年）に女性の参政権がやっと行使一方で、セクシャリティの健康に関する主な動きされることになり、39名の女性議員が誕生しましでは、1942年には世界でも非常に有名な妊産婦手帳た。女性の権利について主張してきた市川房江さん

制度、今の母子健康手帳が開始されました。1997年

や産児制限の活動をしてきた加藤シヅエさんも含まには優生保護法から母体保護法に変更になっていまれています。1946年には日本国憲法が公布され、14す。優性思想に基づき、障害者差別である条文は削

条には法の下の平等、13条には人は個人として尊重除され、名称も優生保護法から母体保護に変更してされる、24条には婚姻は両性の合意のみに基づいています。しかしながら、この中にある人工妊娠中絶成立。夫婦同等の権利は定められました。しかしこは女性だけで決定できず、パートナーまたは配偶者の時に定められた、女性は離婚後すぐに再婚できなの同意が必要であることは、セクシャル・リプロダいという再婚禁止期間の定めや、夫婦同氏の原則はクティブ・ヘルス／ライツの課題が残ったままに今も残っているところです。明治から続いたこの再なっています。少子化が問題となってきたことによ

婚禁止期間は、今や遺伝子検査で子どもの両親が分り、2001年に健やか親子21の制定、2004年には不妊かる時代となり、無戸籍児の問題から2023年１月に治療への助成事業の創設が始まっています。2022年

やっと廃止されました。その後1985年には、女性差には不妊治療の保険適用となるなど、不妊治療に対別撤廃条約が日本でも批准されました。これは、する助成は、女性の健康に関する助成と言うよりも1976年国連で採択された後６年を待たねばなりませ

少子化の色合いが濃いことは、女性の権利を守ってんでした。しかしこの女性差別撤廃条約があることいくために運用に留意が必要です。さらに少子化にによって、その後1985年には男女雇用機会均等法、対しては、子ども子育て支援法などの制定、思春期1991年には育児休業法、1999年には男女共同参画社

からのからだづくりとして国立成育医療研究セン会基本法等が出来上がってきました。また、2001年

ターに設立されたプレコンセプションセンターなどには看護職（助産師・看護師）の国会議員であったがあります。

南野智恵子先生のリーダーシップで議員立法として児童虐待も女性の健康と関係しています。０歳０DV 防止法が制定され、女性差別が DV の根底にあか月児の虐待死亡は思いがけない妊娠の結果であることが明記されました。また、2022年には売春防り、なぜ思いがけない妊娠をするに至ったのかが問止法が困難な問題を抱える女性への支援に関する法題です。2017年の母子保健法の改正により子育て世律が制定され、大きく支援が広がりました。男女共代包括支援センターの設置が追加されたのは、100同参画計画も、2020年には第５次が閣議決定され、名を超えた妊産婦の自殺、それに至る産後うつが背全国で推進しています。このように、戦後から始まっ景にあります。子育て世代の女性に、これまでの子た女性差別の撤廃、その改善が徐々に功を奏してい育て経験が少ないのに加えて周囲に子育て支援者がるとは思いますが、立法府である内閣発足の写真をいないことがあります。社会の地域力の低下だけでみる度まだまだ途上であることを実感させられます。

はなく、子育て中の女性たちの高齢化により、支援

第５次男女共同参画基本計画は、日本のジェン者であった親世代が高齢化し介護が必要となる年代ダーギャップ指数の低迷が課題となっています。要となっており、支援をあてにできない、さらにはダ

は、世界と比べて日本の社会は、女性であると言うブル介護も社会問題となっています。

ことだけを理由に様々な不平等感があると言うこと妊娠を希望する女性の高齢化により、不妊症や胎です。特に、指導的地位に占める女性の割合が低い児異常の発生が高まることから、産む前に様々な知のです。韓国もジェンダーの問題は大きく取り上げ識とその準備が必要ということもあり、それまで神戸看護学会誌

７巻１号（2023）

ウィメンズヘルスとダイバーシティー

WHO も提案していたプレコンセプションケアといているようなものです。この対応として、１．低用

康を男女とも確認するようなチェックシートが出さ剤）。２．鎮痛剤（NSAIDs）。３．漢方薬、ツボ、アう概念が提案されました。妊娠（受胎）に関する健れています。

量卵胞ホルモン・黄体ホルモン配合製剤（LRP 製ロマなどの統合医療。４．生活（食事、睡眠、リラックス、温め、からだの調子全般）の改善です。特に、５．包括的セクシュアリティガイダンス

鎮痛剤は原因であるプロスタグランジンを抑制する「寝た子を起こすな」など性に関する教育を学校のですから「癖にはなる」ことはなく、服用時期も、で行うことへのバッシングは、残念ながらまだ存在痛みが出る前が効果的です。この知識が誤って伝し ま す。 し か し、2008年 に WHO や UNICEF な どわっていることで、女性たちは我慢が美徳だと思いが世界基準で包括的セクシュアリティ教育ガイダン

込まされているところがあります。さらに、低用量スを発行し、更新もされました。日本では包括的セ卵胞ホルモン・黄体ホルモン配合製剤（LRP 製剤）

クシャリティ教育と呼んでいますが、生殖に関するは、排卵および子宮内膜の増殖を抑制し、プロスタことの基盤に人権や関係性、ジェンダー等の関連がグランジンの産生を抑制することにより、疼痛の改明確に記載されるようになりました。

善をもたらす治療薬として保険診療となっているた

女性の健康に関しては、社会の動きとともにこれめ、避妊用ピルと同様の薬剤ではあるものの服用のまで以上に施策等も推進すると思われます。日本にハードルが低い傾向にあります。特に、LRP 製剤とおいても労働人口が減少し、少子化対策に本腰が入いう名前は若い方の保護者が子どもへの服用の許容るような兆しが見えます。看護職には、女性の人権のハードルが下がる傾向にあります。月経困難症のが守り、女性たちの多様な生き方を尊重し、健康を影響は、子宮内膜症のリスクが上昇しするととも十分に配慮した対策かを見極め、その人らしく活躍に、子宮内膜症の30〜50％が不妊になると報告されする生き方ができる環境を整えていく役割も期待さていますから、将来の妊孕率に関係し、セクシャれています。

ル・リプロダクティブ・ヘルスの問題なのです。
もう１点は、なぜ、月経は正確に「月経」の呼称

６．各論：月経・月経困難症から考えるが用いられないのか、ということです。日常的に月経は、日常生活に支障をきたす、月経困難症は、「生理」が広く活用されている現状のため、一般的年齢が低いほど発症割合は高いのですが、約半数のになっていないという側面もありますが、月経は、女性に発症しています。そのほかにも、月経終了後歴史的経緯のなかで、隠すべきもの、おおっぴらにに 症 状 が 消 失または 軽 減 するもの月経 前 症 候 群

言ってはいけないものという心理があるからです。

（Premenstrual Syndrome）PMS、PMAS の１つで、精これまで月経は「穢れ」、不浄視、タブー視、秘めDisorder）PMDD があります。いずれも、月経に伴っに主に母親からの限られた情報限として伝えられて神症状が重い不快気分障害（Premenstrual Dysphoricること、恥ずべきこととして封じ込まれ、その意識て起こる健康障害です。女性たちは、月経に伴い健きています。このことが月経は穢れとする女性への康障害を引き起こしています。この症状は月経が終偏見とそれに伴う差別を生み、女の子だけの話といわれば回復し、通常の生活ができることもあり、そう秘め事のような学校での教育や月経用ナプキンをの時だけ我慢すればいいため受診行動につながるこ

他人には見せないように紙袋に入れるなどの社会のとが少ないのが現状です。しかし、月経困難症に行為が、秘め事、恥ずかしいことの心理を助長しては、何らかの治療を要するものが含まれています。

います。そのため、就業女性たちは長い会議途中でホルモンに関連する機能性月経困難症、子宮筋腫や席を立つことや生理休暇の取得を言い出せないこと子宮内膜症、先天性疾患などが含まれます。そのたが不利な状況におかれることにもつながっています。

め、たかが月経痛と侮らず、自分の体を守るためにこのような月経に関する教育は、小学校の時に行も婦人科受診を勧めています。月経困難症の原因

われる月経教育以降聞く機会が少ないのが現状では、子宮や卵巣が未成熟であることや、子宮内膜かす。月経困難症を単なる現在の身体的な問題ではなら分泌されるプロスタグランジンが子宮を過剰に収く、女性の一生の健康問題として、これらの健康教縮させていることにあります。月経の度に陣痛が来育を「今」、最も身近にいる専門家の果たす役割はJournal of Kobe Academy of Nursing Science Vol.7,No.1, 2023

5大きいと考えます。
月経痛による経済損失月経痛の診断や治療にかかいった自責の念を持つことが言われています。社会が晩婚化を引き起こしているなかで「産む」を選択る医薬品及び医療コストは年間5,500億円、月経痛した女性への支援が必要となっています。

による休業や仕事量の低下による労働損失は年間産まない選択も、産む選択も、いつ産むかの選択

3,800億円、合計で年間約１兆円の経済損失が起こっも、それらが、正しい情報を入手できやすくし、女ていると言われています。経済的な損失は社会経済性たちが理解したうえで、そして自分の気持ちや考にも直結し、近年就業女性が増加してきたがゆええを大事にした決定ができるように、社会全体で支に、企業等も本腰を入れて考えなければならない課援することが求められています。

題となっています。
社会が、がんをはじめとする疾患のある方々を、

８．各論：ドメスティック・バイオレンス（DV）

仕事仲間としてそれらの疾患を理解していくよう被害から考えるに、女性の特徴である妊娠・出産だけでなく、月経Domestic Violence（DV）は、夫・恋人など親密や更年期についても理解し、配慮ができる社会が必な関係にある優位に立つ者（加害者）から劣位にあ要となります。こういうことがダイバーシティーとる者（被害者）へのさまざまな形態の暴力という手いう多様性を受け入れる社会となりえるのです。

段を用いて加害者が被害者を思い通り（支配）することを言います。単に暴力を指すだけでなく、パ

7．各論：産まない、産む選択から考えるから考えるワーアンドコントロール（力による支配と服従）の

今年初めに、首相が「異次元の少子化対策」と話関係であり、優位に立つものの多くは男性であるこしたように、出生数、合計特殊出生率は減少の一途とが特徴です。その背景には、家庭、職場、地域なで、留まるところを知らないような状況で、新型コ

どでの慣習的・潜在的に男性優位な社会構造が関ロナウイルスの感染拡大がそれに拍車をかけた状況わっています。「男は仕事、女は家事・育児」といとなっています。これは、女性たちは産まない選択う「男は男らしく」、「女は女らしく」という性別のをしているのです。もう一方で、産む選択の時期が固定的な役割分担の考え方が社会的、文化的に根付遅くなっており、これは晩婚化のためであり、晩婚いています。多様性とは逆方向にあるのです。さら化は女性の高学歴化や社会進出と関係しています。に、暴力を受け続けることにより恐怖から、自らのこの晩婚化は、不妊症と関係しています。卵巣内の意思が分からなくなり、意思決定ができない状況に卵母細胞は胎生20週まで急増し約700万個ですが、陥ります。このような DV の被害経験（身体的な暴その後減少し続けます。つまり、卵子は出生後新たに作られることなく、女性の年齢とともに、質・量かの経験がある）は婚姻経験のある女性は４人に１ともに減少し続けます。そのため、年齢とともに妊人であり、約21人に１人が命の危険を感じたことが孕性が低下し、妊娠の異常が起きやすくなります。

あります。内閣府が調査を開始した平成11年度から具体的には、周産期死亡率は25から29歳を底辺にそ大きく変化しておらず、健康被害が起こり続けていれ以降徐々に高くなりますし、染色体異常児の出生ます。さらに、子どものいる被害女性の約３割が、数割合も高くなります。不妊治療の１つであり、保子どもへの被害経験があったと認識しています。女

険適用となった生殖補助医療の治療成績も、年齢と性が子どもへの被害経験を認識していなくても子どともに流産率は上がり、生産率は低くなっていま

もたちは両親の DV を知らないふりすることで、家す。生殖補助医療（体外受精）による出生児は、平族の安全、母の安全に繋がると思っていることがあ成21年で全出生の2.5％を占めており、不妊治療をることから、約３割は少なくとも３割の子どもたち選択する女性たちも増加傾向にあります。不妊で経験する様々な感情は、毎月が小さな流産というようは面前 DV を経験している、つまり児童虐待を受けていることになります。このように、DV は、身体な喪失感、自分の体が許せないという罪悪感、半人的にも精神的にも、社会的にも健康を害します。社

前・女性として失格、夫に申し訳ないというような会にはびこる、ジェンダーバイアスが、女性の健康ジェンダーに囚われていることや不妊は何かの「罰」を害しています。DV から逃げることによって住居だろうか、友人の妊娠を喜べない私はひどい人間と
6

力、心理的な暴力、経済的圧迫、性的強要のいずれ

神戸看護学会誌

７巻１号（2023）

がない、お金がない、社会の受け入れがない、ことウィメンズヘルスとダイバーシティーがそのなかでも立ち上がろうとする女性たちを阻ん内閣府男女共同参画局（2020）．男女間における暴でいます。また、その子どもたちへの支援も必要で力に関する調査 報告書令和２年度．
内閣府男女共同参画局（2021）．令和３年度性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究．
内閣府男女共同参画局（2022）：男女共同参画白書
令和４年版．
川瀬良美（2006）．月経の研究：川島書店．
産婦人科医会（2023）．月経困難症．検索月日2023年３月20日．https://www.jaog.or.jp/lecture/%E6%9C%

す。看護職が、これらの女性が受診したときに早期発見できるか、相談機関等に連携できるかが、支援の鍵となります。
９．終わりに女性たちが、健康で自分らしい人生を築くために、自分の体や心、そして人生は自分のものだから、自分の体や心のこと、自分の人生は、誰かに指図されたり忖度したり気遣ったり遠慮したりせず、自分が決めることができるのです。そこには、女性の多様な生き方があり、それを尊重する社会があるはずです。そんなあたりまえをあたりまえにしていくことがダイバーシティーの実現につながるのです。
参考文献
公益財団法人プラン・インターナショナル（2021）：
日本のユース女性をめぐる意識調査結果．
国立成育医療センター（2023）：プレコンセプション
センター，検索月日2023年３月20日．https://www.

ncchd.go.jp/hospital/about/section/preconception

内閣府男女共同参画局（2016）．男女共同参画白書
平成29年版．

88%E7%B5%8C%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E7%97%87/
武谷雄二他（2000）．リプロダクティブ・ヘルスからみた子宮内膜症等の予防，診断，治療に関する研究：平成12年度厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 子ども家庭総合研究事業．
聖路加看護大学 フィンレージの会．MY CYOICE
不妊治療わたしらしい選択のために，検索月日
2023年３月20日．file:///C:/Users/gmmta/Downloads/

mychoiceA5.pdf

ユネスコ編（2018），浅井春夫他（2020）．国際セクシュアリティ教育ガイダンス【改訂版】：明石書店．
山田昌弘（2020）．日本の少子化対策はなぜ失敗したのか：光文社新書．

セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは
第7回神戸看護学会 学術集会長講演

Sexual and Reproductive Health and Rights (SRHR)
セクシャル・ヘルス• 自分の「性」に関することについて、心身ともに満たされて幸せを感じられ、またその状態を社会的にも認められていること。

ウィメンズヘルスとダイバーシティ―女性の多様な生き方と意思決定―
高田昌代 （神戸市看護大学）

リプロダクティブ・ヘルス• 妊娠したい人、妊娠したくない人、産む・産まないに興味も関心もない人、アセクシャルな人（無性愛、非性愛の人）問わず、心身ともに満たされ健康にいられること。

セクシュアル・ライツ• セクシュアリティ「性」を、自分で決められる権利のこと。
自分の愛する人、自分のプライバシー、自分の性的な快楽、自分の性のあり方（男か女かそのどちらでもないか）を自分で決められる権利です。

リプロダクティブ ・ライツ
• 産むか産まないか、いつ・何人子どもを持つかを自分で決める権利。
妊娠、出産、中絶について十分な情報を得られ、「生殖」に関するすべてのことを自分で決められる権利です。
JOCEFのホームページより

女性・女性の健康に関する主な動き（全体）女性・女性の健康に関する主な動き（性と生殖に関する）

 1946年 女性初の参政権行使 39名の女性議員誕生

 1942年 妊産婦手帳制度（現、母子健康手帳）の開始

 1946年 日本国憲法公布

 1997年 優生保護法から母体保護法へ

14条 法の下の平等

13条 人は個人として尊重される

24条 婚姻は両性の合意のみに基づいて成立。夫婦同等の権利
その後、家族法改革の不十分さは残る
再婚禁止期間、夫婦同氏原則は残る 女性差別撤廃条約
1979年 国連で採択 日本の批准は1985年
 1985年 男女雇用機会均等法
 1991年 育児休業法
 1999年 男女共同参画社会基本法
 2001年 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）
 2020年 第5次 男女共同参画計画閣議決定
 2022年 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律

優生思想・優生政策上の見地から不良な子孫の出生を防止することと、母体保護という2つの目的を有し、強制不妊手術（優生手術）、人工妊娠中絶、受胎調節、優生結婚相談などを定めたものであった。優生思想に基づく部分は障害者差別であるとして削除

 2001年 健やか親子２１の制定
 2004年 不妊治療への助成事業の創設
 2012年 子ど も・ 子育て 支援法の 制定
 2015年 プレコンセプションセンター（国立成育医療研究センター）設立 （WHOは2012年）「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」

 2016年 児童福祉法等の 一部改正（2018年4月1日施行）※児童虐待に つ い て 発生予防か ら 自立支援ま で一連の 対策の 更なる 強化

 2017年 母子保健法の改正
子育て世代包括支援センターを法定化。産前産後ケアの充実。

 2022年 不妊治療の保険適応

Journal of Kobe Academy of Nursing Science Vol.7,No.1, 2023

7

包括的セクシャリティ教育ガイダンス（Comprehensive sexuality education CSE)
2009年 ユネスコ、国連合同エイズ計画、国連人口基金、ユニセフWHOの共同で「国際セクシャリティ教育ガイダンス」初版 発表
2018年 上記の機関の他に 国連女性機関も参加（ジェンダー平等の実現が強化）

持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGｓ）
からも質の高い教育
健康とウェルビーイング
ジェンダー平等人権 が本質的に絡み合っている。

なぜ、月経は正確に「月経」の呼称が用いられないのか。

包括的セクシャリティ教育ガイダンスのキーコンセプト
人間関係

価値観、人権、文化、セクシャリティ

ジェンダーの理解

暴力と安全確保

1.1 家族
1.2 友情、愛情、恋愛関係
1.3 寛容、包摂、尊重
1.4 長期の関係性と親になるということ

2.1 価値観、セクシャリティ
2.2 人権、セクシャリティ
2.3 文化、社会、セクシャリティ

3.1 ジェンダーとジェンダー
規範の社会的構築性
3.2 ジェンダー平等、ジェンダーステレオタイプ、ジェンダーバイアス
3.3 ジェンダーに基づく暴力

4.1 暴力4.2 同意、プライバシー、体の保全
4.3 情報通信技術の安全な使い方

健康とウェルビーイン
グ(幸福)のためのスキル

人間のからだと発達

セクシャリティと性的行動

性と生殖に関する健康

5.1 性的行動における規範と仲間の影響
5.2 意思決定
5.3 コミュニケション、拒絶、交渉のスキル
5.4 メディアリテラシー、セクシャリティ
5.5 援助と支援を見つける6.1 性と生殖の解剖学と生理学
6.2 生殖6.3 前期思春期
6.4 ボディイメージ

7.1 セックス、セクシャリティ、 8.1 妊娠、避妊
生涯にわたる性
8.2 HIVとAIDSのスティグマ、
7.2 性的行動、性的反応
治療、ケア、サポート
8.3 HIVを含む性感染症リスクの理解、認識、低減

そもそも、なぜ「生理」と言い始めたのか。

日常的に「生理」が広く活用されている現状のため、一般的になっていない。
月経は、隠すべきもの、おっぴらに言ってはいけないものという心理がある。

月経は「穢れ」、不浄視、タブー視、秘めること、恥ずべきこと

月経についての情報限が限られている。（主に母親から）
１．
母親から教わったという回答が10人に6人*

月経は穢れとする女性への偏見とそれに伴う差別がある

社会が、心理を助長する

月経用ナプキン購入時見えないようにする、「汚物入れ」、女性だけに話すなど

田口氏の「生理休暇の誕生」によると
1920～30年代（大正から昭和初期）：女工の増加によって月経時の労働が問題とされ、「月経時の休業」「月経時の保護」が用いられる。
1930年代以降（昭和初期） 月経にまつわる休暇を訴える際に、婉曲表現として用いたことが挙げられる。それは女性自らが「秘すべきものとしての月経」という観念を受け入れたことを意味し、その結果「月経＝生理」として定着した、と指摘する。
昭和22年の労働基準法の改正時にも「生理休暇」が用いられる。

公に言うにあたって「生理」としか言いようがなかった💦💦
川瀬良美：月経の研究、川島書店 p263 引用*公益財団法人プラン・インターナショナル：日本のユース女性をめぐる意識調査結果2021、p24

参考：昭和22年の衆議院議員女性割合15人/466人 3.2％

20人に1人です8

神戸看護学会誌

７巻１号（2023）

参議院10人/250人 4.0％