令和６年建設市民委員会会議録
１．招集年月日

令和６年３月12日

２．招集の場所

可児市役所５階第１委員会室

３．開

令和６年３月12日

会

午後０時59分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第31号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

議案第39号

市道路線の廃止について

議案第40号

市道路線の認定について

２．出資法人の経営状況説明書について（１）公益財団法人可児市体育連盟（２）公益財団法人可児市文化芸術振興財団
３．事前質疑（１－１）市営住宅の長寿命化計画について（１－２）水道スマートメーターの活用について（２－１）リニア中央新幹線建設工事について（２－２）国の公民連携による一体的管理方針についての対応
４．報告事項（１）可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について（２）「可児市水道事業の適正な料金について」の答申について（３）可児市水道事業経営戦略の改訂について（４）パブリックコメントへの回答について「可児市人権施策推進指針（第４期）」「可児市多文化共生推進計画（第４期）」（５）パブリックコメントへの回答およびプラン策定に関する答申について「可児市男女共同参画プラン（第４次）」
５．協議事項（１）今後の委員会活動について
・議会報告会について
・行政視察について

５．出席委員

（８名）

委

長

伊

藤

員

伊

藤

委

員

健

壽

副 委 員 長

奥

村

新

五

二

委

川

上

文

浩

－ １－

員

委

員

野

呂

和

久

委

員

酒

井

正

司

委

員

髙

木

将

延

委

員

前

河

一

平

６．欠席委員なし

公益財団法人可児市体育連盟

事務局長

杉山德明

公益財団法人可児市文化芸術振興財団

事務局長

各務則行

宏

次

７．参考人

８．説明のため出席した者の職氏名
市民文化部長日比野慎治

建 設 部 長林

水 道 部 長

只

腰

篤

樹

地域協働課長田島

純

平

都市計画課長柴山

正晴

施設住宅課長今井亨

紀

管理用地課長間渕

晃

文化スポーツ課長

水

野

正

貴

上下水道料金課長和田誠

水 道 課 長

千

田

泰

弘

下水道課長

西

山

示

議会総務課長

佐

藤

一

洋

桂太郎

議会事務局
書
記

中

水

麻

以

浩

幸

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

杉

議会事務局
書
記

林

山

尚

－ ２－

開会
○委員長（伊藤壽君）

午後０時59分

それでは、ただいまから建設市民委員会を開会いたします。

これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てから、マイクのスイッチを押して発言をお願いいたします。
初めに、議案第31号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議

題といたします。
執行部の説明を求めます。
○水道課長（千田泰弘君）
議案第31号

よろしくお願いします。

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
資料１の議案書は85ページになります。資料８の議案説明書は７ページとなります。
資料１の85ページをお願いします。
今回の改正は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法令の整備に関する法律により水道法が改正され、水道整備管理行政に関する権限が厚生労働大臣から国土交通大臣に移管されることに伴い、改正するものでございます。
内容といたしましては、可児市水道事業給水条例の第３条第２号、第15条第２項、改正前の厚生労働省から国土交通省に改めるものです。
施行日は令和６年４月１日としております。
説明は以上です。
○委員長（伊藤壽君）○委員（髙木将延君）

これより議案第31号に対する質疑を行います。
条例上では厚生労働省から国土交通省になるということなんですが、所管が替わることによって何か不都合というのは何もないですか。
○水道課長（千田泰弘君）

実務的なところについては何の変更もございませんので、厚生労働省から国土交通省に替わるという所管替えのものになります。
○委員長（伊藤壽君）

ほかによろしいでしょうか。

質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、これで質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
それでは討論もないようですので、討論をこれで終了いたします。
これより議案第31号

可児市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。

－ ３－

〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第39号

市道路線の廃止についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
○管理用地課長（間渕晃君）

議案第39号

市道路線の廃止について御説明します。

資料番号１、議案書95、96ページ、資料番号８、議案説明書９ページ、併せて資料番号13の市道路線の廃止位置図を御覧ください。
場所は、可児市が現在進めております可児御嵩インターチェンジ工業団地開発区域です。
本工事では、土地利用計画に基づき造成、道路築造工事が行われており、第１工区が完了いたしました。これに伴い、市道路線の廃止を行います。
資料番号13の市道路線の廃止位置図を御覧ください。
まず、市道3052号線、続いて市道3279号線、続いて市道3284号線の３つの路線は一旦廃止
して、市道3033号線、市道3203号線、市道3274号線の３つの路線は廃止します。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございます。

それでは、これより議案第39号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは質疑もないようですので、これで質疑を終了といたします。
続いて討論を行います。
討論はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは討論もないようですので、これで討論を終了といたします。
これより議案第39号

市道路線の廃止についてを採決いたします。

挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第40号

市道路線の認定についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
○管理用地課長（間渕晃君）

議案第40号

市道路線の認定について御説明します。

資料番号14の市道路線の認定（位置図・その１）を御覧ください。
市道3052号線は、起点の変更、これは可児市あけちになりますが、起点の変更による再認定でございます。市道3279号線は、１つの路線を分割して、工業団地区域内外２つの路線にするもので、終点の変更、可児市柿田字池尻による再認定の3279号線と、新規、起終点とも－ ４－

に可児市あけちの市道3302号線です。もう一つ、市道3284号線も同様に、１つの路線を分割
して工業団地区域内外２つの路線にするもので、終点の変更（可児市あけち）による再認定の市道3284号線と、新規、起終点ともに可児市あけちの市道3301号線です。以上の５つの路線です。
それから最後にもう一つ、資料番号14の市道路線の認定（位置図・その２）を御覧ください。裏面になります。
場所は、土田警察署の南側、名鉄広見線に挟まれた住宅分譲開発によって造られた道路でございます。市への管理移管が完了しており、起点は市道12号線に接続し、地域の生活道路としての利用となっており、新たに市道6153号線として認定し管理するものです。起終点はともに土田字富士ノ井となります。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

これより議案第40号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
○委員（伊藤健二君）

今説明の中で、土田警察という発言があったけど、正確に言い直したほうがいいよ、議事録に残っているから。
○管理用地課長（間渕○委員長（伊藤壽君）

晃君）

訂正します。可児警察署土田交番です。以上です。

よろしいですか。

ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは質疑もないようですので、これで質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
討論はございませんか。
〔挙手する者なし〕
討論もないようですので、これで討論を終了といたします。
これより議案第40号

市道路線の認定についてを採決いたします。

挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。本日審査いたしました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
それでは、議事の都合により暫時休憩といたします。

－ ５－

休憩

午後１時10分────────────────────────────────────────
再開○委員長（伊藤壽君）

午後１時12分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

それでは、協議題３番目の事前質疑（２－１）、リニア中央新幹線建設工事についてを議
題といたします。
この件に関しまして、執行部の説明を求めます。
○都市計画課長（柴山正晴君）

すみません、私の都合で協議の順番を変更いただきまして、

ありがとうございました。
それでは、説明させていただきます。
第１中京トンネル大森工区約4.9キロのうち、令和６年２月ＪＲからの報告では、多治見市の工区境から約700メートルまで進んでおると聞いております。その掘削に伴う発生土量は約18万立米とのことです。
続きまして、要対策土の量です。
ＪＲからの報告によりますと、令和６年２月時点で発生土量18万立米のうち、要対策土は
約2,000立米、工事作業ヤード内の遮水ピットに約500立米、大森の仮置き場に約1,500立米です。この土量は、令和５年９月の建設市民委員会で御報告した量と同じで、要対策土の量としては変更がない状況です。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございます。

この件に関しまして質疑はございませんか。よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、この件に関しましてはこれで終了といたします。
続きまして、事前質疑はこれだけにいたしまして、４番目の報告事項に移りたいと思います。
可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてをお願いいたします。
○都市計画課長（柴山正晴君）

よろしくお願いします。

可児市地区計画区域内における建築物等の制限に係る条例の一部改正について、昨年９月の建設市民委員会でも御報告させていただきましたが、可児御嵩インターチェンジ工業団地
開発事業に伴い、都市計画の変更の手続を現在進めております。
現在は、計画案の公告縦覧、市の都市計画審議会を経て、可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について準備を進めております。
改正内容は、可児御嵩インターチェンジ工業団地地区整備計画区域の名称及び建築してはならない建築物の内容を追加するものです。
つきましては、次の６月議会、第２回定例会へ条例の一部改正について上程させていただ
く予定としておりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上です。

－ ６－

○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございます。

この件に関しまして、質疑はございませんか。よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しましてはこれで終了といたします。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午後１時15分────────────────────────────────────────
再開○委員長（伊藤壽君）

午後１時17分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

続きまして２番、出資法人の経営状況説明書についてを議題といたします。
本日は参考人として、公益財団法人可児市体育連盟事務局長
人可児市文化芸術振興財団事務局長

杉山德明さん、公益財団法

各務則行さんに御出席をいただきました。

それではまず、公益財団法人可児市体育連盟の経営状況説明をお願いいたします。
○公益財団法人可児市体育連盟事務局長（杉山德明君）

よろしくお願いいたします。

公益財団法人の可児市体育連盟経営状況につきましては、資料番号16、令和５年度の事業
計画及び収支予算書に基づいて御説明させていただきたいと存じます。
１ページをお願いします。
令和６年度の事業計画でございます。
当財団は、役員の任期を２か年としております関係で、令和５年度が改選期でしたので、計画期間を令和５年・６年の２年間として示しているところでございますので、昨年と引き続きという形でございます。
基本方針は、見るスポーツ、するスポーツ、支えるスポーツの３つを柱としまして、33の加盟団体と連携して、１市民１スポーツの実現に向け、公益事業を積極的に推進してまいる
形で計画をしてございます。
４ページをお願いします。
令和６年度の事業計画でございます。かいつまんで御説明します。
３の第43回可児市総合体育大会開会式を４月28日に行います。
14の第54回可茂地区体育大会は、７月14日を基軸日としまして、それぞれの種目で開催を予定されています。
16の第16回岐阜県民スポーツ大会は、東濃地区が開催会場となります。昨年開催の第15回
岐阜県民スポーツ大会では、可児市は総合第４位でございました。本年も同順位を目指して頑張っていきたいと思っています。
21の第67回可児駅伝競走大会は、12月８日に開催を予定しています。昨年、ハーフの部を実施した可児シティマラソンは、交通への影響など課題解決に時間を要するため、距離を縮めましてクオーターの部、約10.5キロでございますけど、その部を設けまして、令和７年２月16日の開催ということで、時期もずらしまして準備をしていきたいというふうに考えてい

－ ７－

ます。
そのほか、年間を通じましてスポーツ教室を14コース、開催日数としまして110日間実施
したいと考えています。
事業計画については以上とさせていただきまして、予算書のほうを御説明させていただきます。
５ページをお願いします。
正味財産増減予算書でございます。
主に増減の大きなところについて説明をさせていただきます。
１の一般正味財産増減の部では、１．経営増減の部(1)経常収益では、受取補助金等、受取市補助金の減は、可児シティマラソンのハーフ部門の開催に必要な資機材を昨年は補助金としていただいておりましたので、その経費分が減となっています。
中段のイベント負担金及び受取負担金も同様で、シティマラソンの参加料、広告料、協賛金が減になると見込んでおりますので、減とさせていただいています。
受取寄附金はシティマラソン寄附金でございますけど、指定正味財産の部で計上していたことによる皆減で、一般正味財産は令和６年度の予算書では表現していません。指定正味財
産取崩し収益は、シティマラソンの積立金を改めて取り崩すことになりますので、皆増でございます。
続きまして、(2)経常費用です。
事業費では、消耗什器備品費の減、それから負担金、委託料、それぞれ減となっておりま
すが、いずれもシティマラソンの関連資機材、公園入園料、委託料等の減によるものでございます。
次ページの管理費につきましては、財団の全体事業費によって変動しますが、おおむね令和５年度と同額を計上しているところでございます。
経常外増減の部についてはございませんので……、失礼しました。その前に、評価損益等
調整前当期経常増減額については、減価償却費相当額を計上しております。昨年はシティマラソンでハーフの部を開催しました。これまでに蓄えてきました積立金を取り崩しており、この積立金が評価損益等調整前当期経常増減額の中に含まれていますので、令和６年度は増減としましては増という表現になります。
最後に、指定正味財産の増減の部でございますけど、先ほど少しお話をしました受取寄附金について、シティマラソンの寄附金を計上しております。受取寄附金につきましては、目的があるものについては指定正味財産のほうで受けるのがよろしいということで、会計事務所のほうの指摘もございまして、一般正味財産として振り替えをして経常費用を賄っていくということになります。
最後に、正味財産期末残高は、減価償却費分の347万5,000円となります。
以上が経営状況の説明でございます。よろしくお願いします。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

－ ８－それでは、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
○委員（髙木将延君）

ちょっと事業内容の中で、ハーフマラソンについて少しお伺いします。

交通の課題が多いということで、今年はなしということなんですが、具体的にどのようなことだったかというのと、あと今後改善されれば、また開催の方向で動いていくのかというのを教えてください。
○公益財団法人可児市体育連盟事務局長（杉山德明君）

令和５年の６月にハーフマラソンをやりました。皆さんの御協力をいただきまして、我々としましては盛大に成功裏に終わったというふうに感じておるんですけど、実は土岐可児線の２か所で、ランナーが通過したときには止めると。ランナーが通過しないときに車両を行き来しましょうということで警察と協議いただいて臨んだわけですけど、結果的にはランナーがずっと途切れなくて、約１時間ほど土岐可児線を通行止めにしたということがございまして、非常に我々のほうに御意見もいただいたんですけど、警察のほうにも相当の御意見をいただいたみたいで、そこの部分の改善策をしなければいけないだろうというのが課題として上がっています。
現在も警察のほうと協議させていただいて、ハーフマラソン自体をやることについては全
く異論はないけれども、そういった交通障害を起こすような形はちょっと難しいだろうということもおっしゃってみえるので、その辺りをじっくり、もう一回コースも含めて計画し直
さなきゃいけない部分もございますので、これまで10年ほどかかってハーフマラソンの部をやらせてもらったこともあります。したがって、もう少し時間をしっかり練って考えていかなきゃいけないだろうということで、一旦その部分を協議しながら、マラソンのニーズはございますのでやろうとしますと、これまでやらせていただいた10キロ程度にボリューム感を落として、コースについては少し新しくといいますか、今までの部分よりは多少ロードを走っていただいたほうがいいだろうということで、現在も警察のほうと協議させてもらっていますけど、なかなか厳しいところがございますけれど、マラソンの醍醐味というのはやっぱりロードレースというのがありますので、そういったところも含めてコース設定をしてまいりたいと存じております。
先ほどの２つ目の質問については、そういった経緯もございまして、今回、ハーフマラソ
ンのコースは見直しの必要もありますけど、諦めているわけではなくて、やっぱりマラソンというのは、地方部においてのステータスというのはハーフマラソンというふうに陸上協会
でなくても皆さんおっしゃるところもありますし、我々としても、もう一回何とかできない
かなということで、一生懸命計画を練りながら、並行してマラソン大会を毎年毎年続けていけるような形で進めながら、全体の合意が取れればハーフマラソンを臨んでいきたいというふうに考えています。
○委員（酒井正司君）

去年の決算のときに、よかったね、ようやったねと褒めたのが１年でぽしゃりかよという残念な思いなんですが、最初からそういう懸念を持っていました、確かにね。どこでもそうなんですよ。本当に、定着すると市民にも、警察にもというか、いろん－ ９－な関係も理解が得られるんですけど、新しくやるというのは抵抗が多いと思うんですが、日特スパークテックですかな、そこの辺、思いつきでいかんのやけど、何か無理があるんなら、また新しいルートというか、その辺もぜひ検討していただきたいなと思うんですが、よろし
くお願いします。
○公益財団法人可児市体育連盟事務局長（杉山德明君）

ありがとうございます。

警察との協議というだけではなくて、やっぱり今回、前年にやりましたマラソン大会においても、日特スパークテックの従業員の方も協力していただいて、せっかく自分のところの前で走ってくれるんで、何とかみんな従業員も出して応援するよという話もしていただいていますし、ほかのところの道路の上でも、地元の方々が随分応援していただいているので、できるだけハーフマラソンをやっぱりやっていきたいということは思っていますので、皆さんの協力をいただきながら、交通環境を妨げるのはやっぱり難しいところはあると思いますので、いろんなことを整理しながら進めてまいりますので、またその節はよろしくお願いします。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

それでは、ほかに質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、この件に関しましては質疑を終わります。ありがとうございました。
続きまして、公益財団法人可児市文化芸術振興財団の経営状況説明をお願いいたします。
○公益財団法人可児市文化芸術振興財団事務局長（各務則行君）

日頃の文化創造センター

アーラの運営に御理解、御協力いただきまして、誠にありがとうございます。
資料番号は17をお願いいたします。
最初に、事業計画の概要でございます。
１ページを御覧ください。
基本方針は、条例や運営管理計画に規定されているものでございまして、今までと特に変わりはございません。その達成に向けまして、えがおの劇場をスローガンに、引き続きａｌａまち元気プロジェクトを精力的に進めてまいります。
また、多彩な鑑賞事業といたしまして、文学座や新日本フィルをはじめとした質の高い作品を制作・誘致いたします。
文化創造センター アーラは令和５年度からの５年間につきまして、劇場・音楽堂等機能強化総合支援の全国12施設に採択されておりますけれども、今後も全国の公立文化施設のモデルとして管理運営に取り組んでまいります。
事業計画の概要詳細につきましては、２ページから６ページにございます。
もろもろございますけれども、公演事業につきましては、オペラの公演ですとか、市民参
加のオーケストラ公演など、新たな試みを行います。
また、15回目となりますala Collectionシリーズは、南沢奈央さん主演のいびしない愛で－ １０－

ございます。
ａｌａまち元気プロジェクトにつきましては、多文化共生プロジェクトですとかオープン
シアターコンサートなど、特徴ある事業をはじめといたしまして、各種のワークショップな
どに引き続き取り組んでまいります。
次に、収支予算でございますけれども、資料は７ページから８ページにかけてとなります。
経常収益は、事業収益や受取補助金等の合計で７ページの中ほどにありますとおり、約６
億1,800万円でございます。主なものは、指定管理料、入場料、利用料金、補助金となります。
経常費用につきましては、７ページ中ほどから８ページにかけてとなりますけれども、８
ページ中ほどにございますとおり、約６億3,300万円です。御覧のとおり、事業費と管理費に分けて整理をいたしております。それぞれにつきまして精査を行いまして経費の圧縮に努めましたけれども、特に施設管理関係におきまして、人件費や物価上昇の影響が大きいということで、令和５年度と同様に1,500万円の赤字予算としております。
決算におきまして赤字となった場合は、不足分を内部留保から充てることになりますけれども、さらなるコスト削減、収入の増加に努めていくことで、最終的には赤字とならないよ
うに進めていきたいと考えております。
簡単ですが、説明は以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

それでは、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
○委員（髙木将延君）

ちょっと総論みたいな形になるんですが、館長代わられて３年になりますかね。そうですね。現館長がずっと敷居の低い施設にしていきたいというようなことを話されていますけど、どのような部分でという、感じられるところとするとどのような部分というのを教えていただけますか。
○公益財団法人可児市文化芸術振興財団事務局長（各務則行君）

ありがとうございます。

前館長につきましては、今もシニアアドバイザーということでアドバイスをいただいているところでございますけれども、芸術の殿堂ではなくて、人間の家を目指すということで、おっしゃるとおり敷居の低い劇場を目指してやってきたということで、現館長につきまして
は、えがおの劇場ということで打ち出しておりますけれども、目標は特に人間の家を目指すということは特に変わっていないということで、現館長が申し上げておるのは、市民のたくさんの笑顔に寄り添う劇場を目指すえがおの劇場ということでございますけれども、笑顔でつながる支え合いのネットワークをつくっていこうということでございまして、人間の家には笑顔があふれているというイメージでおりますので、特に方向性は変わらずに、敷居の低い劇場経営を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

ほかに質疑はございませんか。

－ １１－

○委員（酒井正司君）

経常費用の事業費、消耗品費、随分増えていますね、610万円。これは何か特別な。
○公益財団法人可児市文化芸術振興財団事務局長（各務則行君）

失礼いたしました。

610万円ほどの増ということでございますけれども、ちょうど期限といいますか、パソコンの更新ですとか、あるいはソフト、技術系のほうでＣＡＤを使っているところがあるんですけれども、そういったシステムの更新などで多額を要するということが主な要因でございます。以上でございます。
○委員（伊藤健二君）

同じ欄の光熱水費ですが、全部が電気代だとは思いませんけど、電気代は引き続き動いています。同額、令和５年度は途中で補正をして足し増ししているので、同じであるからといって問題ではないんですけれども、大丈夫ですか。足らなくなりません
か。また値上げがこの後あるようですけど、中部電力は。
○公益財団法人可児市文化芸術振興財団事務局長（各務則行君）

御心配ありがとうございます。
なかなか心配なところでございまして、ただ、なかなか先が読めないというところがございますので、どういう予算立てをしたらいいかというのは大変悩ましいところであるんです
けれども、ただ、指定管理料をいただいている前提としまして、例えば指定料金、利用料金
収益も5,000万ということで、指定管理料の基本になっている金額を入れて、昨年度と同じ入れておりまして、光熱水費のほうも同様という考え方でやっているということでございますけれども、なかなか読めないところではありますけれども、経営努力を続けて何とか吸収できないかと頑張っていくところですけれども、それでもきついときにはまたちょっと御相談させていただくというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

ほかに質疑のある方はお願いいたします。
○委員（川上文浩君）

これ、財団も長くなってきて、様々な取組をされているというのは分かりますが、その財団の職員のコスト意識というのはどのような教育をずっとされているのかなというところをお聞かせいただきたい。今後またやはりいろんな形でコスト意識を持って、削減するところは削減していって回していかないと、とにかくやはりこれだけの大きい
金額を年間に消費している部分があるので、やはりプロパー職員も含めた中のコスト意識というのがどれほど意識づけできているのかってすごく大切なことだと思うんですね。
やはり今は市のほうから事務局長が出向されている形になっているので、うまく運営でき
るかもしれませんが、そういったところについてどのようにお考えか、少しお聞かせください。
○公益財団法人可児市文化芸術振興財団事務局長（各務則行君）

ありがとうございます。

おっしゃるとおり、プロパー職員のコスト意識を向上させていくことは大事なことだと思っておりまして、以前より研修に力を入れてやっております。職員のゼミとしまして毎月行っているところでございますけれども、その中で私も講師になりまして、指定管理料の制度－ １２－

ですとか、コスト意識の関係ですとか、ガバナンスの関係ですとか、そういったことを直接話もしながら、職員のそういった意識の向上を図っているところでございます。以上でございます。
○委員（川上文浩君）

ありがとうございます。やはりそういったこと、どうしても後から入ってきたり途中で入ってきたりとかしてくると、入った瞬間にもうそこにお金があるので、コスト意識の低下というのは物すごく出てきてしまうというのが、そういった財団とか第３セクターとかのプロパー職員なので、その辺のところを本当にきちっと研修してもらって、本庁勤務職員と同じようなコスト意識をちゃんと持ってもらえるようにしていただくようによろしくお願いします。
○委員長（伊藤壽君）○委員（酒井正司君）

それでは、ほかに質疑のある方お願いします。
関連なんですけど、本当にこれだけの大きなお金がこの先未来永劫続

くような市の財政じゃないんで、将来を見据えて、何年後にどの程度の財政規模に持っていくとか、そういうような長期的な、まずシュリンクの方向での計画立案が必要かなと。身の丈に合った計画ということと、それから、やはり外へ行って勉強するという。項目を見ると、教育費であったり、そういう部分がないんですよ。ですから、似たような施設は日本全国たくさんあると思うんで、その辺のお金を逆に惜しまずに、職員の研修であったり、いわゆる今おっしゃったようなコスト意識であったりとか、その辺にある程度の出費を覚悟して取り組まれたらいかがかなと思います。
○公益財団法人可児市文化芸術振興財団事務局長（各務則行君）

ありがとうございます。

財団といたしましても、長期的に考えて経営をしていくという視点は大事かと思っておりますけれども、指定管理の制度にのっとりますと、まずは指定いただいている令和７年度までをしっかりやると。その後は令和８年度以降につきましても、指定管理が取れるようにまた頑張っていきたいという中では、当然、長期的な視野も持ちながら経営をしてまいりたいというふうに考えております。
あと、職員の研修、外へ行っていろいろ勉強してはということでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、何とか機会を見つけて、そういった全国レベルの研修なんかもございますので、なるべくそういった研修には出すようにしておりますし、最近は反対に文化創造センター アーラの職員ということで講師を頼まれることが多くなってまいりました。大変うれしい話ではありますけれども、そういったことも職員の勉強にはつながっているのかな、視野を広げることにもつながっているのかなと思っておりますので、今後もそういった機会を捉えて、職員の視野を広げて研修をさせていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

それでは、ほかに質疑のある方はお願いします。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、これで質疑を終わりといたします。ありがとうございました。

－ １３－

参考人の方はありがとうございました。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午後１時41分────────────────────────────────────────
再開○委員長（伊藤壽君）

午後１時44分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に３番目の事前質疑（１－１）市営住宅の長寿命化計画についてを議題といたします。
野呂委員、質問事項をお願いいたします。
○委員（野呂和久君）

それでは、市営住宅の長寿命化計画について質問をさせていただきます。
要旨です。国は、昨年12月に決定したこども未来戦略で、子育てに優しい住宅の拡充を明記し、公営住宅についても子育て世帯が優先して入居できる仕組みをつくることを条件に交付金を設けました。
可児市市営住宅長寿命化計画は、令和３年度から10年間の計画期間とし、社会経済情勢の変化に応じて適宜５年を目安に見直しを行うとしています。
計画には、子育て世代の居住率は低く、34.3％という状況とし、瀬田住宅66.7％、城山住宅64.7％の順としています。
質問の１つ目です。
現状の18歳未満の子育て世帯の居住状況はどうでしょうか。ベスト５の住宅名と居住率をお願いします。
２つ目です。
計画では、学校近くにある城山住宅の一部は用途廃止予定としています。学校の近くに建つ市営住宅（広眺ケ丘など）について、交付金を活用し、子育て世代が入居しやすい住宅とするなど、廃止も含め計画の見直しをする予定はありませんか。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

それでは、この件に関しまして、執行部の説明を求めます。

○施設住宅課長（今井亨紀君）

お答えいたします。

まず１つ目の質問のほうですけれども、現状の18歳未満の子育て世帯の居住状況はということで、ベスト５の住宅名と居住率について状況をお答えいたします。
資料の３ページを御覧ください。
こちらの表の左手の表が可児市市営住宅長寿命化計画の18ページに記載の表で、平成31年４月１日現在の子育て世代の状況です。右手の表が令和６年３月１日現在の状況です。18歳未満の子供がいる世帯の居住率の高い住宅団地順は、表の右端に順位を記載しております。
右の表で１番目が瀬田住宅で60％、２番目が城山住宅で52.6％、３番目が広眺ケ丘住宅で36.4％、４番目が新兼山口住宅で31.3％、５番目が下切住宅で25％という状況です。
全体では、５年前の34.3％から居住率は約10％低くなっておりまして、24.6％となってお
ります。

－ １４－

次に、２つ目の御質問の、計画では学校近くにある城山住宅の一部は用途廃止予定としている。学校の近くに建つ市営住宅（広眺ケ丘など）について、交付金を活用し、子育て世帯が入居しやすい住宅とするなど、廃止を含め計画の見直しをする予定はどうかについてお答
えいたします。
交付金については、令和５年12月のこども未来戦略での子育てに優しい住まいの拡充を受け、子育て世帯が優先して入居できる仕組みをつくる条件で、老朽化した物件の修繕に加え、子供を見守りやすいアイランド型の台所や浴室の安全確保、転落防止柵の取付けといった工事も支援対象に加えるといった内容であるということは承知しております。
本市においては、以前より入居選考の際、住宅困窮度に加え、高齢者、障がい者、ＤＶ被害者等、子育て関連では子を扶養する独り親家庭や３人以上の多子世帯の方を優先項目として設け、選考に当たってきております。
また、住宅の施設面においても、本市の市営住宅は昭和の時代に建設された住宅団地が多く、数十年前から団地によっては大規模改修工事を実施したり、入居者が退去された際のタイミングを捉えて風呂のユニットバス化、トイレの洋式化、床の畳からフローリング化などの住環境の整備を実施してきております。
現可児市市営住宅長寿命化計画では、令和３年度から令和12年度までの計画期間10年下においては建て替えを原則行わず、修繕等の維持管理と用途廃止を進めていく計画になっております。
城山住宅においては、住宅団地のほぼ全てが土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と一部
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の区域がかかっており、住宅棟の全８棟のうち集会場を含む住宅棟２棟が災害危険性の高い土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）にかかっているため、現在、入居を制限し、用途廃止を行うこととしており、見直しは考えておりません。
このようなことから、現計画を維持していくことが適当であるというふうに考えておりま
すけれども、長寿命化計画は計画期間10年としているところ、先ほど言われたような社会情
勢の変化に応じて５年を目安に見直すこととしておりますので、令和７年度から令和８年度において計画を見直す際、子育て世帯の対応についても、これまで整備してきた状況も考慮しつつ、さらにあと何を改善すべき必要があるかも含めて、計画を見直す検討材料の一つであるというふうに考えております。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

それでは、この件に関して質疑はございませんか。
○委員（野呂和久君）

答弁ありがとうございました。

18歳未満の子供がいる世帯が５年前に比べて、５年前が全体の３分の１世帯から、もう４分の１世帯まで減ってきているという状況です。
子供さんということなので、年とともに子供さんも大きくなっていくので、18歳を超えてということで、世帯が減ったりとか、あとお聞きしたいのは、子供の世帯の応募状況という－ １５－

のは、ここ最近の傾向としては、高齢者世帯が多くて、子供の世帯の方が応募されるということというのは、もう少なくなりつつある傾向なのか、その傾向をお聞きしたいと思います。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

ここ約10年ぐらいですけれども、募集をかけて申込みをいただくわけですけれども、大体応募倍率としては２倍以下ぐらい。２倍ですので１戸に対して２世帯とかいうことなんですけど、それに対して、年によっては募集割れするときもあるよ
うな状況で、あまり申込み率が高いという状況はほとんどないという状況です。
その中で申込みされる方でいきますと、やはり多いのは見た感じ高齢者の方か、あとはほ
とんど外国籍世帯の方が多いイメージを受けています。外国籍世帯の方は、小さい子供が多いというふうな感じを受けておりますので、ほとんどの外国籍世帯の方が申込みがある場合には、小さなお子さんが見える状況であるかなというふうに把握しています。以上です。
○委員（野呂和久君）

ありがとうございました。

子供を育てる世帯の状況がそれほど多くないというようなお答えだったかなというふうに思います。
居住空間とか、そうした改修の部分もあるかなとも思いますし、あと、その入居の条件というんですかね、今はたしか兼山地域については市外にお住まいの方でも応募ができる状況
かなというふうに思うんですけれど、勤務先が可児市内にあるとか、市内に住んでいないとその応募がどうしてもできないので、今の小学校に近いところの市営住宅に入るにも、今可児市内に住んでいる、または勤務地がこちらにあって通っているという方が多分対象になって、どうしても今の段階ではなかなか応募も少ないのかなというふうな思いもありまして、
今の入居条件についても、例えば市外からの入居も可能なような、そうした応募条件も少し、
今後、質問ではありませんが、例えば親が可児市内に住んでいるとか、あと兄弟とか、そういう親族の方が可児市内に住んでいる方は市外であっても応募ができますよとか、親の近くにまずは可児市に住んでいただくみたいなような条件を少し検討して、応募条件を検討していただくとか、その居住的なところも含めて、応募条件も少し緩和してもらえるといいかなという。これは質問ではなくて、必要かなというふうに思いまして、意見として述べさせていただきます。
○施設住宅課長（今井亨紀君）

今いろいろ御助言をいただいたんですけれども、今お話しいただいた入居資格のところは、既に12月議会で条例改正した際に、兼山地域だけということではなくて、基本的には原則市内の在住・在勤ということに変えて、ただし書を設けて、今の子育て世帯であるとか、親の面倒を見る方とか、その辺の特別の事情のある場合は認めていくというふうに変えてきていますので、今言われた話としては、もうこの４月から施行ということになりますので、その辺は対応しているという状況です。
施設面については、子育て世帯用の枠とか、そういった募集の仕方もいろいろ国のほうも通知が出てきていますので、子育て世帯用の部屋というのはなかなか難しいんですけれども、今後は転落防止柵とか、既に住宅のほうはそういった危ないところは面格子なんかつけてやっておるんですけど、バルコニーに出るクレセントの位置とか、そういったところの場所を－ １６－

変えたり、補助錠をつけたりとか、そういった細かい内容にはなるんですけど、その辺も今後の長寿化計画とか、そういった中で含めて考えていきたいというふうに思っております。
以上です。すみません。
○委員長（伊藤壽君）

この件に関しまして質疑のある方はございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは質疑もないようですので、この件は終了といたします。
次に、（１－２）水道スマートメーターの活用についてを議題といたします。
野呂委員、質疑をお願いいたします。
○委員（野呂和久君）

水道スマートメーターの活用についてを質問させていただきます。

要旨です。静岡県湖西市では、2021年度から実証実験を経て、2027年度までに水道事業の効率化を目指し、各戸の水道使用量を自動で測る水道スマートメーターを設置する事業を始めました。スマートメーター導入により、湖西市では10日ほどかかっていた検針業務が大きく改善したとしています。
質問の一つです。水道スマートメーターの活用について、実証実験や導入の検討について
本市のお考えをお伺いします。
○委員長（伊藤壽君）

それでは、この件に関しまして、執行部の説明を求めます。

○水道部長（只腰篤樹君）

それでは私のほうから、まず水道スマートメーターの概要について説明をさせていただきまして、その後、本市の導入検討について担当の課長のほうから説明をさせていただきます。
水道スマートメーターとは、電子式水道メーターが計量した使用水量データを通信回線を利用し送信するもので、従来、検針員が定期的に現場の水道メーターを読み取り、機器に入力していた手間が不要となるほか、山間部を抱える自治体や人口密集地においては、検針費用の大幅な削減が期待できるものとされています。
電子データとすることで、使用者が水道使用状況を細かに見ることができ、節水意識向上にも役立つとしています。
反面、メーター自体の費用がアナログ式に比べ高額となることや、電子機器であることから故障などの維持管理に懸念があります。
それでは、御紹介のありました湖西市と本市の比較を含め、市の導入検討について、課長より説明をさせていただきます。
○上下水道料金課長（和田誠君）

資料のほうはタブレットの４ページ目をお願いいたします。
まず最初に、本市と御紹介がありました湖西市の比較と申しますか、規模等々の一覧をまとめました。
これは、令和４年度の決算書など公開されている資料からまとめたものです。
まず、表の一番上と３番目になりますが、給水区域面積、給水件数は本市の４分の３程度、
そ の 次 給 水 収 益 で す が 、 本 業 の 給 水 収 益 が 約 10億 円 、 そ の ２ つ 下 の 当 年 度 純 利 益 が １ 億－ １７－

4,600万円ほどで、現金であります経理上の利益、長期前受戻入を差し引いても、湖西市さんは5,400万円ほどの黒字を確保してみえます。
また、経営指標であります企業債残高対給水収益費、表の下から２つ目になりますが、これは企業債残高を給水収益で除した指数で、本業の年間の水道料金に対して借入残高がどれほどあるかを示すものです。湖西市さんは46.2％ということで、約４億6,000万円ほどの企業債残高がある中で、一番下の管路更新率を合わせて考えますと、企業債を活用しながら管路更新を進めているということがうかがえます。
このような状況が湖西市の水道事業体であると思われます。
２つ目の段落ですが、では湖西市の事業計画とはどのようなものかを御紹介いたします。
本年度から５か年計画の市域全域を完全水道スマートメーター化するというもので、総事
業費が約５億7,600万円、そのうち国の生活基盤施設耐震化等交付金、ＩｏＴ新技術活用推進モデル事業、こちらの事業を採択されまして、補助率３分の１で事業を推進されています。
なお、この事業費につきましては水道スマートメーターの購入費のみで、他の経費は含まれておりません。このことは湖西市さんに確認しております。
３点目ですが、投資費用、導入経費の視点で書かせていただきました。
まず、水道スマートメーター機器の購入費用について試算しています。
湖西市の事業計画における購入単価を当市の状況に置き換えたものとなります。
当市におきまして、令和４年度末時点では給水件数で概算いたしますと可児市としては８億8,300万円程度の投資が必要となります。その他、システムの改修費、スマートメーターの設置費あるいは維持管理費、検針票の郵送費などの費用の増加が見込まれます。
システムの改修につきましては、当市が料金システム管理の業務を委託しております事業者に確認したところ、まだシステム構築の調査・分析をしているところで、どのくらいの費用が必要となるかは不明であるとの回答でした。
また、スマートメーターの検針が始まりますと、利用者皆様への検針票の現地投函ができなくなります。例えば、新たにはがきタイプの検針票を作成し、郵送する必要が出てまいり
ますと、この４月から郵便代も上がるようですが、年間約3,700万円の郵送代が必要となります。この点について湖西市に確認したところ、郵送ではなくＳＭＳの通信でスマートフォ
ン等の配信を検討していますという答えでしたが、実際に実証実験エリアでスマートフォン
等への配信を希望された方は全体の２割にとどまっているという答えでした。
また、スマートメーターの設置維持管理につきまして、設置については古いタイプのメー
ターボックス、皆様のお宅にもボックスがあると思いますが、蓋が鋳物というか鉄というか、そのタイプだとボックスのサイズが小さすぎてメーターが入らないということです。もう一点、電子機器となりますので、スマートメーター、送信機を含めましてですが、水没対策が大変重要となるというお話を湖西市から伺いました。
一方で、先ほど部長もお話ししましたが、徴収経費の部分です。
削減できるものが検針の業務委託となりますが、当市におきましては、水道事業徴収業務－ １８－として検針業務、窓口業務、収納業務、滞納整理業務、中止・再開等の業務の５つの業務を包括委託として民間に委託しております。概算とはなりますが、年間の検針業務は消費税込
めまして約2,900万円程度の削減にとどまります。
事業としては、湖西市さんの取組は大変先駆的な取組ではございますが、まだ費用面を含めて検討課題も多いものとの認識を持っております。当市としましては、これら情報の収集は続けてまいりますが、実証実験や導入を具体的に検討するところまではまだ来ていないというふうに認識しております。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

この件に関しまして、質疑のある方お願いします。
○委員（野呂和久君）

今るる説明していただきましてありがとうございました。

あと何か漏水等も何かあった場合に、このスマートメーターだと、それもキャッチをしてくれていいよというような話も聞いたんですけど、漏水的な部分ではどうでしょうか。
○上下水道料金課長（和田誠君）

湖西市のほうのデータではですね、その実証実験エリア

で、これまで検針員の方が伺っていたところでは、月で2.8件の発見率に対して、スマートメーター等、その管路の中にもメーターを置くんですけれども、それと合わせて月８件ほど発見できているというふうに公開されている資料に載っていました。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

ほかに質疑のある方はございませんか。
○委員（川上文浩君）

スマートメーターというのは、これから多分設置が進んでいく自治体も増えてくるんだろうと思うんですけど、やっぱりＤＸを念頭に考えていくと、よく調査・研究して、率先して一番初めに入れることはないとは思うが、やっぱり業務委託している部
分でもミスがあったり何かしたりしていろいろあるので、もっとＤＸがうまく進んでこれば野呂委員おっしゃるように、ひょっとしたらそのメーターの間の中で漏水が発見できるとか、そういうのにつながっていく可能性はあるので、今は聞くところによると、道路をコンコン
たたいて今やっていますよね。これしか方法がないので、道路上をたたいて音を聞き取ってやっているというのが現実だとは思いますが、ちょっとこの辺のところは、今いい提案なのでよく調べてもらって、将来的に、そのスマートメーターが導入の時期になっていくと、どこかで多分コストがクロスしてくる部分が出てくるはずなので、もっとうまくあれしてくると。やっぱりアナログ的に委託業務の人が回って、どこかの慣れた人が来るからあれなんだ
けど、水道のメーターを開けて検針をやっていく時代からは、多分どこかで脱却しなくちゃいけないので、いい提案だと思うので、ちょっと調査事項に入れて、これからもちょっと進
めてもらえるようにしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
僕からはお願いだけです。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

それでは、ほかに質疑のある方はお願いします。
〔挙手する者なし〕－ １９－

では、質疑もないようですので、この件はこれで終了といたします。
続きまして、（２－１）は先ほど回答していただきましたので、（２－２）国の公民連携による一体的管理方式についての対応を議題といたします。
伊藤健二委員、質疑をお願いします。
○委員（伊藤健二君）

国の公民連携による一体的管理方針についての対応ということでお尋ねをします。
国はウオーターＰＰＰとの方針の下で上下水道事業の一体的管理を推進するということを打ち出しています。官民、公民の連携をうたい文句にして、公的な水道事業を一体的に民間に丸投げをしたらどうだと、それが合理的だという論調での方針のようですが、民営化を進めようとする狙いがその中にはあります。
そこでお尋ねをするわけですが、岐阜県の圏域でのこの問題に対する対応、あるいは本市の考え方ではどうでしょうか。
もう一点は、水道審議会での今後の事業の在り方等の論点では、何を問題にし、どういう議論をしようとしているのか、その辺を御説明いただきたいということです。お願いします。
○委員長（伊藤壽君）○水道部長（只腰篤樹君）

この件に関しまして、執行部の説明を求めます。
それでは、私のほうから、まずウオーターＰＰＰについての国の背景について御説明をさせていただいた後で、それぞれの御質問についてお答えをさせていただきます。
ウオーターＰＰＰのＰＰＰとは、パブリック・プライベート・パートナーシップのことであり、いわゆる水道事業の公民連携のことをいいます。その背景にあるものは、全国的な人口の減少と施設の老朽化です。人・物・金が不足する中で、水道や下水道事業の基盤強化が今後急務となり、そのためには適切な資産管理計画をつくり、広域連携や公民連携を推進していくことであるとされています。
適切な資産管理計画とは、本市においては、水道整備基本計画や下水道ストックマネジメ
ント計画、経営戦略のことをいいます。広域連携については、岐阜県が策定した計画で、令和５年３月議会のこの建設市民委員会でも報告をさせていただきました岐阜県水道広域化推進プランや岐阜県汚水処理事業広域化共同化計画のことをいいます。残る公民連携について、ウオーターＰＰＰにより将来的な人材不足を補い、民間ノウハウによるコスト低減をメリットとしておりますが、国の理想と地方自治体の現状には温度差があると感じています。
それでは、市の現状について、それぞれの課長から説明させていただきます。
○水道課長（千田泰弘君）

現在、岐阜県の県営水道、圏域の事業体、可児市も含めてですけ

れども、現在情報を収集して活用できるのかどうかを検討している段階にあります。メリッ
ト・デメリットを考慮し、昨年度岐阜県が策定しました岐阜県水道広域化推進プランもございますので、柔軟な手法の選択を行っていくことが重要となります。
ですが、ウオーターＰＰＰの事業の一例を申し上げますけれども、生活基盤施設耐震化等
交付金、現在可児市では基幹管路の耐震化事業というのをやっておりますが、この事業にな－ ２０－

りますけれども、その補助要件でございますけれども、給水人口が10万人以上の事業体で、かつ全体事業費が10億円以上でなければ対象にならないというようなこともございますので、そういったようなことから、可児市としては今後有効な手法が何かということを情報収集しながら、水道事業の健全経営に努めていきたいと考えております。
水道課からは以上です。
○下水道課長（西山浩幸君）

下水道事業につきましては、令和５年６月に国からウオーター

ＰＰＰについての説明と、令和９年度以降の汚水管改築に係る補助金を申請する場合はウオーターＰＰＰの導入が要件となるとの発表がありました。しかしながら、事業に関する質疑
応答Ｑ＆Ａが随時更新されるなど、制度概要が固まり切っていないことから、県からはもう少し推移を見守るようにという助言をいただいております。
本市としましては、令和９年度以降も補助事業を実施したいと考えておることから、ウオーターＰＰＰを実施する方向で検討する必要があると考えていますが、具体的な検討には至っておりません。以上です。
○上下水道料金課長（和田誠君）

私のほうからは、２つ目の経営審議会の動きについて御説明を申し上げます。
経営審議会につきましては、正式の名称は可児市上下水道事業経営審議会ということで、条例に基づき設置しております。市長の諮問に応じて経営に関する御審議をいただいております。
本日、後ほど御報告となりますが、今年度につきましては、水道事業の適正な料金についてを御審議いただき、答申を承っております。
この審議会ですが、毎年度定期的に開催しておりまして、特に市長からの諮問事項がない
年度におきましては、前年度の決算状況の説明、次年度予算の概要説明を行い、水道事業及び下水道事業の経営状況の現状を御理解いただいております。また、整備計画や経営戦略の
各種計画の改定時には、御説明申し上げて御意見を承る場ともしております。
さて、今後の水道事業及び下水道事業におきましては、人口減少社会を迎え、料金収入が減少すること、一方で施設の耐震化、老朽化に対する更新需要が増大することがあるなど、さらに厳しい経営環境を迎える中で、生活を支えるライフラインとしての住民サービスの低下を招かないようにしなければなりません。
持続可能な経営を確保するには、どのような事業運営をしていくか、その時点時点で御議論することが必要となりますし、審議会の皆様にはこのような場面で御意見をお伺いすることもあるかと考えております。
私からは以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

この件に関しまして質疑をお願いいたします。
質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕－ ２１－

それでは質疑もないようですので、この件はこれで終了といたします。
ここで２時30分まで休憩といたします。
休憩

午後２時18分────────────────────────────────────────
再開○委員長（伊藤壽君）

午後２時26分

それでは、ただいまから休憩前に引き続き会議を再開いたします。

初めに４の報告事項ですが、(1)は既に先ほど終わりましたので、(2)から始めたいと思います。
(2)の可児市水道事業の適正な料金についての答申についてを議題といたします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○上下水道料金課長（和田誠君）

４の報告事項(2)可児市水道事業の適正な料金についての答申について御報告させていただきます。
タブレットのほうの資料は６ページをお願いいたします。
令和５年の12月の建設市民委員会で、上下水道事業経営審議会のほうへ諮問する件については、既に御報告させていただいております。令和５年12月22日に経営審議会会長へ諮問書を手渡し、資料の下段にありますように、毎月開催で３回の審議を重ねていただき、去る２
月19日に市長へ答申がされました。
審議会では、水道整備基本計画と、この後御報告いたします水道事業経営戦略の中長期収支計画と料金算定の原価計算表、こちらを事務局のほうから説明させていただき、御審議をいただきました。
なお、審議会で使用しました資料や議事録、答申書のほうはホームページのほうに掲載しておりますので、御覧いただければと思います。
答申の結果としましては、資料の中ほどにありますように、令和６年度から５年間につきましては、水道料金については現在の水道料金を適正料金とし、維持することが適当であるとの答申がされましたことを御報告いたします。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございます。

この件に関しまして、質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、次に(3)可児市水道事業経営戦略の改訂についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○上下水道料金課長（和田誠君）

引き続きまして、報告事項の(3)可児市水道事業経営戦

略の改訂についてを御説明させていただきます。
タブレットのほうは７ページを御覧ください。
計画自体は、別添のフォルダーにはございますが、ちょっとなかなか併せて見るのは大変ですので、こちらのほうの資料で説明させていただきます。

－ ２２－

この案件につきましても、12月の建設市民委員会で名称を中長期収支計画から経営戦略に改め、この計画自体、おおむね３年ごとに見直すこととしておりますし、改定されました水道整備基本計画による投資事業を支える財源構成、収支均衡が図れる検討をするということで予告させていただいたものでございます。計画が出来上がりましたので、主な見直しのポ
イントを説明させていただきます。
まず１つ目ですが、給水人口の見直しです。
これは、計画の２ページのほうに記載がございます。
下水道整備基本計画の策定時点で、可児市人口ビジョン、これは令和２年10月改定したものですけれども、それと令和４年１月１日住民基本台帳を基にコーホート要因法により予測を行いました。その中で、人口の低下の大きなもの、後者のほうが大きかったわけですが、そちらを基に給水人口を算出しました。これは今後、水道事業の健全経営を行うための計画とするために、給水人口を厳しく見るため、人口の減りが大きなものを採用して収益を見込
んでおります。
２つ目が水需要予測です。
こちらは計画の３ページに記載がございます。
有収水量を口径別の生活用、業務・営業用、工業用に分類しまして、平成24年から令和３年までの10か年の実績を推計する資料と使いました。
業務営業用につきましては、この10年間で微増な状況が続いておりましたので、前回計画に比べると減少する割合が落ちる、鈍化するということで、令和15年度は前回計画比４％増の1,037万立方メートルと見込んでおります。
３つ目は、中長期財政収支の見通しです。
収益のうち主なものは給水収益と営業外収益となりますが、中でも収益の柱となります給水収益につきましては、給水人口の減少により徐々に減ってまいります。計画年度最終の令和15年では、収益全体では23億7,100万円程度を見込み、昨年度決算との比較では1.4億円減っております。
費用の主なものとしては、受水費、県から水を買うお金です。減価償却費、施設維持管理費です。給水収益の減少により受水費も減少するものの、水需要とは関係のない減価償却費につきましては、整備工事を進めるために一定程度新たに発生してまいります。
また、最近の物価高による動力費、電気料金のことですけれども、こちらも増加することは看過できない状況でありますので、試算においては、物価上昇率を考慮しまして、日銀が安定的な上昇として目標としています年間２％増を設定しております。
今後も黒字経営は維持できますが、その額は明らかに右肩下がりとなってまいります。収益的収支につきましては、計画のほうの３ページから５ページに記載しております。５ペー
ジのグラフを見ていただきますと、収益が費用を上回っている期間というのは短いものとなっております。
次に、資本的収支につきましては、６ページから８ページに記載しております。

－ ２３－

収入につきましては、可児市の水道事業におきましては、新たに企業債を利用せずに料金収入と国庫補助、内部留保資金、それらで補填して経営してまいりましたが、令和10年度には下水道の総排水量を制御する中央監視をする設備、こちらのほうが更新を迎えます。そうなりますと、この令和10年度につきましては10億円を超える投資となりますので、新たな起債として４億円を見込んでおります。
起債の程度を示す指標としまして、企業債残高対給水収益比率というものがございます。
これは低いほどいいというものですが、私どもと同規模団体、令和４年度決算におきましては307.28％、可児市におきましては令和４年度は4.47％ということで、非常に低いものとなっております。たとえ令和10年に４億円借り入れたとしても23.69％ということで、非常に低い水準にとどまると見込んでおります。
対して、投資のほうの支出です。
支出額につきましては、整備計画のほうにおきまして７億5,000万円程度を年間の目標に定めておりまして、事業としては、現在も進めております整備計画に掲げる５つの管路整備と２つの施設事業の大きく７つについて進めてまいります。
計画のほうの９ページ、10ページのほうに内部留保資金についてのグラフ等が記載がございます。内部留保資金につきましては、計画期間の最終年、令和15年につきましては、残高として34億7,000万円ほどと蓄えておくことができるのですが、令和13年度をピークに減少には転じてまいります。この内部留保資金につきましては、改正前、前計画におきまして、
令和13年度以降に急激に資金が目減りしていきますと。その理由は、令和14年度から13億5,000万円を１年度に投資していくという計画であったため、令和18年度には内部留保資金が枯渇するという見込みもございましたが、昨年度改定しました水道整備基本計画におきま
して、投資の規模を平準化することによって、内部留保資金については枯渇する年度が先送りできるようになりました。
一番下の項目、４つ目になりますが、料金の検討です。
こちらのほうは、算定期間につきましては、来年の令和６年度から令和10年度までの５年間です。
収益的収支におきまして、支出、営業費用ですが、それを水道料金で賄えるかどうかを見るために原価計算表というものを作成しております。こちら、計画の12ページにございます。
算定結果につきましては、この割合が94.28、金額に直すと１億1,800万円ほどですが、水道料金のみでは賄えないという結果になりました。しかしながら、水道の加入分担金など経常的に現金収入を見込めるものがございますので、それらを加味しますと、割合は99.9％、年間で220万円程度の不足にとどまるという結果となりました。可児市水道事業におきましては、売上げが年間約20億円ありますので、20億円に対しまして220万円というところですので、微細な範囲と考えております。このことによって、直ちに料金改定が求められる水準ではないと考えております。
これらの資料を基に、先ほど御報告しましたように、経営審議会におきましては、料金の－ ２４－

据置きが適当であるとの答申をいただいております。ただ、料金につきましては、支出のほうの今後の物価高騰や、県から水を買っておりますので、受水費の動向、建設改良費に対して必要な内部留保資金の残高が確保できているかどうか、それらのことを注意深く見ていく必要があると考えております。
なお、この経営戦略につきましては、５年ごとを目安に見直していくという考えを持っております。
説明については以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございました。

この件に関しまして、質疑のある方はお願いいたします。
○委員（伊藤健二君）

大変な量の中身を簡潔に御説明いただきまして、まずありがとうございます。
最終的には現行料金でいけば99％で、20億円に対する220万円ということで、誤差の範囲だろうというふうに思うけど、なかなか見通しが立てにくいですね。最初の、まずこの令和２年からか、表ががくっと下がって、予想はこういう形のものががくっと落ちて、令和４年、令和５年からまた同じ曲線カーブ、カーブ率になっているんだけど、この段差は埋まらない
ままでずれていきますよね。つまり、急激な変化が起きたその後は、また所定の予想のように行くんじゃないかという希望的観測で線ができておるとも言えなくもないんで、先の見通
しが立たない情勢なんで大変かとは思うんだけど、もともと経営計画が10年のスパンを立てようとしているけど、実際には３年ごとに見直しをしてきて、これがその現実の動きとかみ合った期間。最終的にこの計画は５年・５年で、５年の２回見直しをして10年分という形にしていこうという、なかなか難しいことをやっているなというふうに思って見ていましたけ
ど、要するに物価の値上がりとか、そういう支出部分の動静が判定しかねるんですよね。多分それが一番困難をもたらしているんじゃないかと思うけど、その辺、率直に言ってどうなんでしょう。
○上下水道料金課長（和田誠君）

今御指摘のように、今は日銀が言っている安定的な物価上昇２％というのは、消費者物価の範囲のところもありますし、現状、足元では２％では間に合わない上昇にもなっています。
そんな中で、言われたように10年間を見通していくとすると、年度を区切って先の物価上昇率を考えていくというのは、なかなか私どもでは難しいところもございます。
ですので、料金については５年スパンの見直しでという、これまでも可児市はそういう形でやってきていますけど、計画につきましては、大きな何か出来事があれば、その時点でまた見直しをかけますし、定期的には３年から５年の間で計画自体は見直してまいりますので、大きな出来事があればまたそこで見直しをかけていくというふうに考えております。以上です。
○委員長（伊藤壽君）

よろしいですか。

ほかに質疑のある方はお願いいたします。

－ ２５－

〔挙手する者なし〕
それでは質疑もないようですので、この件はこれにて終了といたします。
次に、(4)のパブリックコメントへの回答についてを議題といたします。
この件に関しまして、執行部の説明を求めます。
○地域協働課長（田島純平君）

パブリックコメントへの回答について、可児市人権施策推進指針（第４期）、それから可児市多文化共生推進計画（第４期）について御説明いたします。
令和５年12月の建設市民委員会でも概要について御説明をさせていただきましたが、可児市人権施策推進指針（第４期）及び可児市多文化共生推進計画（第４期）のパブリックコメントの実施結果につきまして御報告申し上げます。
意見の募集期間は１月10日水曜日から１月31日水曜日まで行い、意見の提出はございませんでした。
なお、意見募集の結果につきましては、市のホームページで２月上旬、８日から公表させていただいております。以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

この件に関して質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、この件に関しましてはこれで終了といたします。
次に、(5)第４次の男女共同参画プラン、これにつきまして、パブリックコメントへの回
答及びプラン策定に関する答申についてを議題といたします。
この件に関しまして、執行部の説明を求めます。
○地域協働課長（田島純平君）

引き続き地域協働課から御説明いたします。

こちらにつきましても、令和５年12月の建設市民委員会で概要等について御説明をいたしましたが、可児市男女共同参画プラン（第４次）のパブリックコメントの実施結果及びプラン策定に関する答申につきまして御報告申し上げます。
パブリックコメントの意見の募集期間は、先ほどの可児市人権施策推進指針及び可児市多文化共生推進計画と同様に１月10日水曜日から１月31日水曜日まで行い、意見の提出はございませんでした。
なお、意見募集の結果につきましても、先ほどと同じように市のホームページで令和６年２月の上旬、２月８日から公表させていただいております。
それから、プランの策定に係る答申につきましては、令和５年５月22日に（仮称）第４次
可児市男女共同参画プラン策定についてということで、可児市男女共同参画推進審議会に諮問したものでございます。全４回にわたって審議いただきまして、令和６年２月16日に第４次可児市男女共同参画プランとして市長への答申内容を決定され、３月８日、先週の金曜日
ですが、中島会長より市長へ答申がなされたものでございます。
今後につきましては、３月末までに答申に基づいたプランを策定して、令和６年度から実施していきたいと考えております。以上でございます。
○委員長（伊藤壽君）

ありがとうございます。

－ ２６－

この件に関して質疑のある方はお願いいたします。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、質疑もないようですので、この件に関しましてはこれで終了といたします。
ここで暫時休憩といたします。
休憩

午後２時47分────────────────────────────────────────
再開○委員長（伊藤壽君）

午後２時59分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、協議事項５番目の協議事項に移ります。
(1)の今後の委員会活動についてでございます。
タブレットの８ページでございます。
８ページに、２月10日土曜日に行いました議会報告会で出た意見をまとめといいますか、
全部掲載してあります。一度御確認願えたかと思います。項目別に分けてありますが、さつきバス、それから電話で予約バス、それからＫバス、名古屋鉄道、公共交通全体にということでそれぞれ意見を分けてございますが、特にこれを見られて追加とか何かありましたら、委員の皆様お願いしたいと思います。
よろしいですかね。
〔挙手する者なし〕
では、このような意見がございましたので、また今後の委員会活動の参考にしてまいりた
いというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう一つ、行政視察でございますが、１つこの建設市民委員会の委員の方から御提案もございました。美濃加茂市のバスですね、あれがかなり収益が向上してきているんで、そこへの視察を行ったらどうかというようなお話がございました。
それからもう一つ、岐阜市で無人運転、何て言いますかね、自動運転ですか、のような実証実験も行われておりますし、そうしたところを含めて、４月か５月の中旬前までに１日ですね、美濃加茂市と岐阜市になるかと思いますが、確認はまだしておりませんけど、皆さんの了解を得られれば、確認して、日程のほうを調整してまいりたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ちょっとお諮りしたんですが、いかがでしょうかという、もうちょっと探したほうがいいですか。
○委員（川上文浩君）

いいと思いますが、美濃加茂市のバスの見学については、どこがそん

なに。利用率が高いからですか。
○委員長（伊藤壽君）○委員（川上文浩君）

上がったということですね。利用率が上がった。
全体的に。
〔発言する者あり〕－ ２７－

それはそれとして、分かるんですけど、もう少し、今の我々の持っている課題というのは、やはり本来持っている公共交通の大枠、鉄軌道の話なんですけれども、ここがやはりどんどんサービスが低下してきている。あとは名鉄広見線の問題もある。そういった中で、それとどう公共交通を考えていくのかという部分プラス、やっぱりさつきバスを含めた、今、市が運営に関わる公共交通に対して、今回の報告会、前回の報告会でいろいろ聞こえて、ほぼ一緒なんですよね。ほぼ一緒。
だからそれに対して、じゃあどう答えていくかということについて、先進的な取組をしているところがあればいいかなというふうには思うんですけど、という意見だけど、ほかにな
いのかなと思っただけで。
何かシステムとか、何かちょっとこういうシステムとか、ＤＸの時代ですから、例えばやはり今被災地ではやっている、一般質問で言いましたけど、要はＳＵＩＣＡを利用してＤＸ
をデジタル庁が進めて、今それがお風呂の入浴の管理だとか、例えば避難所の管理とか、いろいろなものをやっていて、本来そういった部分が、例えば市のほうでそれができれば、あんな今日チケットありませんなんていうことないじゃないですか。我々も経験しているじゃないですか。切符はありませんと言われたわけですから、これ以上ありませんというふうに言われたようなサービスがあるので、そういったところを視察すると面白いかなという、デジタルも含めた利便性。
デジタルを入れれば、どこでどれだけの人が乗り降りして、どれだけ不便で、どれだけ空で走っているかというのがすぐ分かるわけですよね。我々見ていて、やっぱり環状線っていっぱい走っているんだけど、環状線って一番利用率悪いんじゃないのという、内回り、外回
りなんてつくっちゃっていますけどというところもあったりなんかするので、そういったところで何かあればなとは思います。
ただ、委員長の提案を否定しているわけじゃないので、そこだけはおっしゃるとおりに視察してもいいかなとは思いますけど、ほかになかったのかいというところだけは委員長にお聞きしたかった部分があるので。
○委員長（伊藤壽君）

ほかにはまだＡＩを活用した効率的な運行とか、ちょっと遠くへ行けばあったと思うんですけど、そういうのと、ちょっと環境センター、衛生、ごみ処理施設
ですか、その問題もあったので、どうかなと思いましたけど、ただちょっとごみ処理施設のほうでもめていましたので、その近所にはちょっと行けないというか、行かないほうがいいだろうという判断をしたので、ちょっと今のところ喫緊のところで近くで行けるというのは、提案があった美濃加茂中と、もう一つ岐阜市のほうで自動運転をやっていますので、それも一つ、運転手不足とか何かで今後の課題になるのかなということもありました。
それを２つ合わせて提案のあったものといかがなものかなというふうに思ったんで、もしあれなら再度、皆さんの推奨されるところを探していただいて、今議会中に推奨していただ
ければ、またそれで確定していきたいと思いますが、いかがですか。
○委員（川上文浩君）

今議会中にということで、３月22日までにもう一回みんなで調査する－ ２８－

のと、もしあれば、委員長のほうからすばらしい提案があれば、非常に我々もついていくぞという気になるので、ぜひそちらのほうの検討もお願いしたいなというふうに思います。
○委員（髙木将延君）○委員長（伊藤壽君）

基本的には日帰りで行けるような範囲で探せばいいですか。
いや、必要とあらば宿泊をしても結構だというふうに思います。その場合は、１か所ではいけないと思いますので、合わせて何かというようなことで提案していただければありがたいです。
○委員（髙木将延君）

関東のほうだと、やはり公共交通しっかりしているところとか、それこそ先ほど川上委員が言われたように、システムをどうしようかというところが僕も大事だと思っていて、いろいろ今回の質疑の中でもあったんですけど、今のシステムをどういうふうに更新していこうかというか、車両なり何なりということでつまずいているような感じがするので、抜本的にちょっとシステムを変えなきゃいけないというふうにも思うので、そうした場合、先進事例というのは、関東のほうがちょっと多いんですよ。あと、可児市なんかは特に丘陵地のバスをどうするかという、私の一般質問の中でも、ＥＶ、電気自動車ですと坂が登れないからとかいうような回答もあったので、そういうところを、例えば行きだけ走らせて、帰りは空で走る。というのは、荷物持って皆さん帰るのが大変だからというようなので収益を上げているところとかもあるので、そういうところをちょっと紹介させていただ
くとなると、ちょっと関東のほうになるのかなと思ったもんですから。
○委員（伊藤健二君）

もうちょっとよくいろんな情報を把握、周知して、ここのこういうところを見たいねという目的意識をはっきりさせて検討したほうがいいんじゃないかと思います。
美濃加茂市は、普通に回し始めたけれども、あんまり利用量が上がらなくて、それから結節点となるターミナルの部分がはっきりしてなくて、それを切り替えて駅、鉄道路線との関係だとか、乗り継ぎだとかいうのも改良して、もう一つは市外の人が、つまり隣のまちの関係者が美濃加茂市へやってくるのに利用できると。そういう体系に改めて、利用率がぐんと上がったという。だから、乗っけてそれなりにペイできるという仕組みにしたというのは成功点なんだけど、それが今、我々の可児でそういうふうになり得るのかどうなのかというのはよく検討しなきゃいけないから、ただ、今ある実態を見ておこうというのは大事だという
ふうに、この前、個別にちょっと美濃加茂市の公共交通を視察に行って分かりました。
だから、もう一つは、目的をはっきりさせてやるということと、まあそんなところかな。
ごめんなさい。
○委員長（伊藤壽君）

それでは、先ほど髙木委員のほうからありましたが、日帰りにはこだわらないということで、必要とあらば必要な日数をかけて調査・研究をしていきたいとい
うふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
すみません、できるだけ今議会会期中にある程度絞っていきたいというふうに思いますので、委員の皆さんそれぞれ、公共交通に限らなくても結構ですけど、私のほうへそれぞれ候補といいますか、課題に合った候補の案件を見つけて提案をしていただきたいというふうに－ ２９－思います。
そういう形でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、よろしくお願いします。
それでは、何かほかに御意見ございましたらお願いしますが。
〔挙手する者なし〕
じゃあ、何もないようですので、以上で本日の案件を全て終了いたしました。
これで建設市民委員会を閉会としてよろしいですか。
〔発言する者あり〕
暫時休憩とします。
休憩

午後３時12分────────────────────────────────────────
再開○委員長（伊藤壽君）

午後３時13分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

それでは、以上で本日の案件は全て終了しました。
これで建設市民委員会を閉会といたします。どうも御苦労さまでした。ありがとうござい
ました。
閉会

－ ３０－

午後３時13分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和６年３月12日

可児市建設市民委員会委員長－ ３１－