令和３年度エール茨木プレミアム付商品券事業利用規約（2021/11/1 暫定版）

令和 3 年度エール茨木プレミアム付商品券利用規約
第 1 条（規約の適用）
エール茨木プレミアム付商品券利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、茨木市（以下、「発行者」といいます。）が、株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションの提供する「おまかせｅマネー」を利用して発行するエール茨木プレミアム付商品券（以下、「オリジナル電子マネー」といいます。）の取得及び利用にあたって適用される条件について定めるものです。オリジナル電子マネーを利用する場合は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意いただいた上で、オリジナル電子マネーを取得し、ご利用いただくものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 「オリジナル電子マネー」とは、発行者が有償又は無償で発行する金額を記録したコードであって、利用者と加盟店間の取引代金の決済に利用することができる第 1 条所定の電子マネーをいいます。
(2) 「オリジナル電子マネーコード（ID）」とは、オリジナル電子マネーの発行単位ごとに、利用可能金額、有効期限等の情報が記録され、英数字の組み合わせで構成されたユニークなコードをいいます。
(3) 「本サービス」とは、オリジナル電子マネーの発行及び管理並びに利用者の決済及び加盟店との精算に係る仕組み等を提供するサービスをいいます。
(4) 「本システム」とは、オリジナル電子マネーの発行及び管理並びに利用者の決済及び加盟店との精算を可能にするシステムをいいます。
(5) 「発行者」とは、オリジナル電子マネーを発行する第 1 条記載の者をいいます。
(6) 「ブランドオーナー」とは、オリジナル電子マネーを用いたサービスを提供する茨木市をいい、発行者と同一となる場合があります。
(7) 「事務局」とは、前項記載のブランドオーナーから委託を受けてオリジナル電子マネーを用いたサービスの運営事務を行う会社をいいます（事務局を設置しないブランドオーナーもあります。）。
(8) 「システム提供者」とは、オリジナル電子マネーに係るシステム（おまかせ e マネー）を提供する株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションをいいます。
(9) 「加盟店」とは、オリジナル電子マネーが利用できる発行者所定の加盟店をいいます。
(10) 「利用者」とは、本規約に同意し、オリジナル電子マネーの配布等を受けて、保有、利用等する者をいいます。
(11) 「発行者提携先」とは、オリジナル電子マネーを利用者に配布等する者であって、発行者の提携先をいいます。

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(12) 「商品等」とは、加盟店において販売される商品及び提供されるサービス等のうち、オリジナル電子マネーの決済の対象とするものをいいます。
(13) 「利用者サイト」とは、利用者がインターネットを通じてシステム提供者の提供する本システムに接続し、オリジナル電子マネーの購入、チャージ、残高確認及び加盟店との取引代金の決済処理のために利用する専用サイトをいいます。
(14) 「オリジナル電子マネーカード」とは、支払用 QR コードが表示又は記載されたスクラッチカードその他の有体物等をいいます。
(15) 「配布等」とは、有償販売及無償配布の総称をいいます。
第 3 条（オリジナル電子マネーの取得）
1.

利用者は、発行者、事務局、発行者提携先又はシステム提供者からオリジナル電子マネーを有償で購入し、オリジナル電子マネーを取得することができます。

2.

利用者は、取得手続の完了後、オリジナル電子マネーの取得を取り消すことはできません。

3.

オリジナル電子マネーの具体的な仕様及び特性については、発行者、事務局又は発行者提携先から説明を受け、若しくは発行者、事務局又はシステム提供者のホームページにて確認するものとします。

第４条（オリジナル電子マネーによる決済）
1.

利用者は、オリジナル電子マネー1 ポイントを 1 円相当額として加盟店における商品等の代金の決済に利用できるものとします。なお、利用できる加盟店は、オリジナル電子マネーの種類ごとに異なる場合があります。

2.

加盟店における商品等の代金等の決済に際して使用できるオリジナル電子マネーは、1 回あたり１0 万円を上限とします。

3.

利用者は、加盟店においてオリジナル電子マネーを利用する場合、以下のいずれかの方法により決済を行うものとします。
(1) 加盟店サイトにおいてオリジナル電子マネーコード（ID）及び商品等代金の金額を入力し、決済ボタンをクリックすること

4.

前項の規定に従って決済が行われた場合、発行者又はシステム提供者は、商品等の代金等に相当する額分、オリジナル電子マネーの残高から減算します。当該減算がなされ、かつ当該減算相当額が加盟店に計上された時点で、利用者は、加盟店に対する商品等の代金等の支払義務を免れるものとします。

5.

前項の定めにかかわらず、商品等の代金等に相当する額がオリジナル電子マネーの残高を超過するとき（以下、その差額を「超過金額」といいます。）、利用者は、発行者又はシステム

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提供者若しくは加盟店の指定する方法により加盟店に対して超過差額を支払うものとします。
6.

発行者及びシステム提供者は、利用者と加盟店との間の商品等又はその他一切の取引について、当事者、代理人、仲介人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関し、いかなる法的責任も負わないものとします。オリジナル電子マネーを利用した取引に債務不履行、返品、瑕疵その他の事由に基づく問題が生じた場合であっても、発行者及びシステム提供者はオリジナル電子マネーの返還を行う義務を負わず、利用者と加盟店との間で解決するものとします。

第５条（オリジナル電子マネーの譲渡禁止）
オリジナル電子マネーは、発行者又はシステム提供者が承諾した場合を除き、第三者（他の利用者を含みますが、これらに限りません。）に対して、有償無償を問わず、譲渡することはできません。

第 6 条（オリジナル電子マネーの有効期限）
1.

オリジナル電子マネーには、オリジナル電子マネーごとに有効期限があります。有効期限は、利用者サイト又はオリジナル電子マネーが記載された電子メールその他の電子的記録若しくはオリジナル電子マネーカードにおいて明示されます。

2.

有効期限を経過したオリジナル電子マネーは無効となり、有効期限経過後は利用又は払戻を受けることはできないものとします。

第 7 条（注意事項）
1.

オリジナル電子マネーの換金、払戻又は再発行はいたしません。

2.

オリジナル電子マネーの紛失、盗難、偽造又は変造等により、利用者に損害が生じた場合でも、発行者及びシステム提供者は、発行者及びシステム提供者の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

3.

オリジナル電子マネーを第三者に知られたこと又は第三者に利用されたこと等により、利用者が損害を被った場合においても、発行者及びシステム提供者は、発行者及びシステム提供者の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

4.

オリジナル電子マネーは、以下のいずれかに該当する場合、無効となります。また、これにより利用者に不利益が生じた場合でも、発行者及びシステム提供者は、発行者及びシステム提供者の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
(1) 第 10 条第 1 項に定める有効期限を経過した場合(2) 偽造、変造、再印刷など、不正に作成されたものである場合(3) 違法又は不正に取得されたものである場合(4) 前各号の他、発行者又はシステム提供者が当該オリジナル電子マネーが無効であると合理的に判断した場合

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第 8 条（禁止事項）
1.

利用者は、以下の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービス又は本システムの運営を妨げる行為(2) 本サービスにおいて管理及び利用される情報を改ざん、消去その他不正に作成若しくは変更する行為(3) 改ざん、消去その他不正に作成若しくは変更されたオリジナル電子マネーその他の情報を利用する行為(4) 自己以外の情報（架空の情報を含む）又は虚偽の情報を入力し、登録する行為(5) 不正な方法によりオリジナル電子マネーを取得し、又は不正な方法で取得されたオリジナ
ル電子マネーであることを知って利用する行為(6) 利用者サイト又はオリジナル電子マネーを偽造若しくは変造し、又は偽造若しくは変造されたオリジナル電子マネーであることを知って利用する行為(7) オリジナル電子マネーを換金する行為(8) オリジナル電子マネーを有償で配布、譲渡又は貸与等を行う行為及び質入れその他担保設定の目的とする行為(9) オリジナル電子マネーの譲渡を受ける行為(10) 他人のオリジナル電子マネー又は利用者サイトを利用する行為(11) オリジナル電子マネー又は利用者サイトの利用により利用者が取得した商品、役務、権利等を法令に違反した態様にて処分、利用する行為(12) 発行者、事務局又はシステム提供者の定めた方法以外でオリジナル電子マネーを入手又は移転する行為(13) 本サービスを利用する以外の目的でオリジナル電子マネーを使用する行為(14) 発行者、事務局、システム提供者又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為又はおそれのある行為(15) 発行者、事務局、システム提供者又は第三者の信用、名誉を棄損する行為又はそのおそれのある行為(16) 詐欺その他の不正に利用し又はそのおそれのある目的若しくは態様でオリジナル電子マネーを利用する行為(17) マネーロンダリング目的で利用者サイトを保有し、又は利用者サイトをマネーロンダリングに利用する行為その他のマネーロンダリングに関するあらゆる行為(18) 本システムに支障を与える行為、不正アクセス、有害なコンピュータプログラム等の送信、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本システムの不具合を意図的に利用する行為、その他本サービスの運営又は他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為

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(19) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は他の利用者若しくは第三者に不利益を与える行為(20) 前各号に定める行為を助長する行為、若しくは前各号に該当する疑いがあると発行者、事務局又はシステム提供者が判断する行為
2.

利用者が前項各号に定める行為をしたことにより、発行者、事務局又はシステム提供者に損害が生じた場合は、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第 9 条（本サービスの一時停止）
1.

発行者、事務局又はシステム提供者は、次の各号のいずれかが生じた場合、発行者、事務局又はシステム提供者が事前に予告することなく本サービス及び本システム（以下、あわせて「本サービス等」といいます。）の全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
(1) 法令又は官公庁の要請による場合(2) 天災地変、その他不可抗力により本サービス等を提供することができない場合(3) オリジナル電子マネーの偽造、変造等又はその発行若しくは利用に不正が生じ、又は不正が生じるおそれがあることが判明した場合(4) 本サービス等に不具合が生じた場合等、直ちに保守点検、修繕等を行う必要が生じた場
合(5) 故障、停電、その他の事由により、本サービス等に関するシステムの全部又は一部が使用不能となった場合(6) その他発行者、事務局又はシステム提供者が本サービス等を直ちに一時停止する必要があると判断した場合（次項各号に掲げる場合のうち緊急を要する場合を含む。）

2.

前項に定める場合の他、発行者、事務局又はシステム提供者は次のいずれかに該当する場
合、あらかじめ発行者、事務局又はシステム提供者のホームページ又は本サービスのウェブサイトに掲示することにより、本サービス等の全部又は一部を一時停止することができるものとします。
(1) 定期的に本システムの保守点検又は更新を行う場合(2) 利用者が本規約等に違反した場合その他本規約等に基づき、本サービスを一時停止する必要がある場合（ただし、第１項各号に該当する場合は同項に従います。）(3) 技術上又は営業上の理由により、本サービスに関し発行者、事務局又はシステム提供者が締結する契約等に基づき、本サービスを一時停止する必要がある場合(4) その他発行者、事務局又はシステム提供者が本サービスを一時停止する必要があると判
断した場合

3.

発行者、事務局又はシステム提供者は、利用者につき以下に掲げる事由が生じた場合又はそのおそれがある場合は、事前に予告することなく、当該利用者に係る本サービス等の全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 利用者が第 12 条に定める禁止事項その他本規約の定めに違反した場合(2) 利用者が登録した情報が虚偽の情報である場合

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(3) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき(4) 差押、仮差押その他の強制執行、強制競売又は滞納処分の申立てを受けたとき(5) 破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てがあったとき(6) 発行者、事務局又はシステム提供者、決済事業者若しくは収納代行業者から、利用者による本サービスの利用停止をさせるよう要請があった場合又は利用者に対する本サービスの提供停止措置がとられたとき(7) 本規約に基づく発行者、事務局又はシステム提供者から利用者への本人確認の求めに対して、当該利用者が発行者、事務局又はシステム提供者の指定した期限又は合理的な期間が経過するまでに応じなかったとき(8) 前各号の他、利用者との取引継続を困難とする相当の事由が生じたとき
4.

前三項に基づき、本サービス等が一時停止されたことにより、利用者に何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、発行者、事務局及びシステム提供者に故意又は重大な過失がある場合を除き、発行者、事務局及びシステム提供者はその責任を負わないものとします。

第 10 条（本サービスの利用停止及び本サービス利用資格の取消）
1.

発行者又はシステム提供者は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに利用者が保有するオリジナル電子マネーを無効とし、若しくは利用者の利用者サイトを削除し本サービスを利用する資格を取り消すことができるものとします。この場合、発行者及びシステム提供者は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
(1) 利用者が第 12 条に定める禁止事項その他本規約の定めに違反したとき(2) 利用者が登録した情報が虚偽の情報であるとき(3) 前各号の他、利用者との取引継続を困難とする相当の事由が生じたとき

2.

利用者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合には、利用者は、発行者及びシステム提供者に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失うものとします。

3.

発行者又はシステム提供者は、利用者につき第 1 項各号に定める事由が生じた可能性があると認めた場合、違法行為への関与が疑われる場合その他発行者又はシステム提供者が必要と認める場合には、当該利用者が関与する取引の停止又は解除その他の措置をとることができるものとします。

4.

本条に定める措置は、発行者又はシステム提供者の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

5.

発行者及びシステム提供者は、本条に定める措置により利用者に生じた損害につき一切責任を負わず、利息その他名目を問わず追加の金銭を支払わないものとします。

第 11 条（反社会的勢力の排除）
1.

利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいず

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利用規約（2021/11/1 暫定版）れにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第 2 条第 6 号）、暴力団員でなくなった時から5 年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること。
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
(5) 本規約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
2.

発行者、事務局又はシステム提供者は、利用者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本サービスの利用を停止し、保有するオリジナル電子マネーを無効とし、本サービスを利用する資格を取り消すことができます。
(1) 第１項に違反したとき。
(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。
① 発行者、事務局又はシステム提供者に対する暴力的な要求行為。
② 発行者、事務局又はシステム提供者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 発行者、事務局又はシステム提供者に対する脅迫的言辞又は暴力的行為。
④ 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、発行者、事務局若しくはシステム提供者の信用を毀損し、又は発行者、事務局若しくはシステム提供者の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。

3.

発行者、事務局及びシステム提供者は、前項の規定により本サービスの利用を停止した場合、利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第 12 条（本サービスの終了）
発行者、事務局又はシステム提供者は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力、技術上若しくは営業上のやむを得ない事情により、本サービス等の提供を終了する場合があります。
この場合、有効かつ未使用のオリジナル電子マネーを保有している利用者は、発行者に対し、発行者所定の方法に従い、本サービスにより利用者に付与されることとなっていた貨幣価値相当額の払戻しを求めることができるものとします。

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第 13 条（利用者間の紛争）
1.

発行者、事務局又はシステム提供者が別途明示的に定めた場合を除き、発行者、事務局及びシステム提供者は、利用者同士の紛争に関し、当事者、代理人又は仲立人とならないものとします。

2.

発行者、事務局又はシステム提供者が別途明示的に定めた場合及び発行者、事務局又はシステム提供者に責めがある場合を除き、利用者は、利用者間で紛争が生じた場合には、すべて利用者の責任と負担において解決するものとします。また、当該紛争に関して発行者、事務局又はシステム提供者が対応費用等（弁護士費用を含みますがこれに限られません。）の支出を余儀なくされた場合、利用者はその全額を発行者、事務局又はシステム提供者に支払うものとします。

第 14 条（個人情報の取り扱い）
1.

発行者、事務局及びシステム提供者は、利用者の個人情報を、発行者及びシステム提供者が別途定める個人情報保護宣言に従い、厳重に管理します。

2.

利用者は、本サービスの利用前に、発行者、事務局及びシステム提供者の個人情報保護宣言を必ず確認し、その内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。

3.

利用者は、発行者、事務局、システム提供者及び加盟店が、利用者の本サービスの利用等に関連して取得した情報（個人情報を含みますが、これらに限られません。）を、本サービスの提供、運営、改善、お問い合わせ等に対する対応、不正行為又は違法となる可能性のある行為の防止及びその他発行者、事務局又はシステム提供者が本サービスにおいて定める目的のため、法令の範囲内で、発行者、事務局、システム提供者若しくは加盟店又は行政機関、警察若しくは司法機関等の公的機関に対して開示し、必要な範囲で利用する場合があることを予め了承するものとします。

第 15 条（登録事項の変更）
1.

利用者が発行者、事務局又はシステム提供者に提供する情報は全て真正かつ正確な情報であるものとし、発行者、事務局又はシステム提供者所定の登録事項に変更があったときは、発行者、事務局、又はシステム提供者所定の手続により通知するものとします。

2.

前項の登録事項に変更があったにもかかわらず、利用者が発行者、事務局又はシステム提供者に対して通知していない場合、発行者、事務局又はシステム提供者は、登録事項に変更がないものとして取り扱うことができるものとします。

3.

利用者が第１項の通知を行わなかったことにより生じた損害については、発行者、事務局及びシステム提供者は一切責任を負わないものとします。

第 16 条（通知）1.

本サービスに関する発行者、事務局又はシステム提供者から利用者への通知・連絡は、発行

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者、事務局又はシステム提供者のホームページにおける掲載その他の適切な方法で行うものとします。発行者、事務局又はシステム提供者は、個々の利用者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、利用者登録情報を用いて通知及び連絡を行うことができるものとします。
2.

利用者登録情報に登録された連絡先に対する発行者、事務局又はシステム提供者からの通知及び連絡が発行者、事務局又はシステム提供者の責めに帰すべき事由によらずして不着又は遅延した場合は、通常到達すべき日に到達したものとみなし、これによって生じる損害について、発行者、事務局及びシステム提供者は一切の責任を負いません。

3.

利用者が発行者、事務局又はシステム提供者に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、発行者、事務局又はシステム提供者所定の方法により連絡するものとします。発行者、事務局又はシステム提供者は、係る連絡又は問い合わせがあった場合、発行者、事務局又はシステム提供者所定の方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合わせに対する回答方法に関しては、発行者、事務局又はシステム提供者が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を利用者等が決めることはできないものとします。

第 17 条（契約上の地位）
本サービスに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属するものとし、利用者は、発行者、事務局又はシステム提供者の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与その他の処分及び相続をすることはできないものとします。
第 18 条（損害賠償）
1.

利用者は、本規約等の定めに違反したことにより発行者、事務局、システム提供者及び第三者に損害を生じさせた場合には、一切の責任を負うものとします。また、利用者がかかる違反行為を行ったことにより、発行者、事務局又はシステム提供者が損害（発行者、事務局又はシステム提供者がその他第三者に対して損害賠償義務を負うことを含む。）を被った場合には、発行者、事務局又はシステム提供者の請求に従い、直ちに当該損害を賠償すると共に、発行者、事務局又はシステム提供者が負担した合理的な範囲の弁護士費用その他の費用を支払うものとします。

2.

発行者、事務局及びシステム提供者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、発行者、事務局及びシステム提供者の責任は、発行者、事務局及びシステム提供者の過失による債
務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、本サービスに関連して過去 1 年間に利用者が発行者、事務局又はシステム提供者に支払った総額を上限とします。ただし、本項の規定は、当該債務不履行又は不法行為が発行者、事務局又はシステム提供者の重過失による場合には、適用されないものとします。

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第 19 条（著作権等）
利用者は、あらかじめ発行者、事務局又はシステム提供者の書面の承諾を得た場合を除き、パンフレット、ホームページその他オリジナル電子マネーに関連する一切の印刷物・画像・画面等における商標、商号、名称、図案、文章、写真等の複製、改変、販売その他使用はできないものとします。
第 20 条（規約の変更）
1.

発行者又はシステム提供者は、発行者又はシステム提供者の単独の裁量により、本規約を変更することができるものとします。

2.

発行者又はシステム提供者は前項の変更を行う場合は、この規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、利用者に対し、発行者又はシステム提供者のホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。

3.

利用者は、前項の周知をしたときは、当該周知を利用者への説明方法とすることについて同意するものとします。

第 21 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。
第 22 条（合意管轄）
本規約若しくは本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第 23 条（お問い合わせ）
本規約若しくは本サービスに関するお問い合わせは、発行者、事務局又はシステム提供者にて受け付けるものとし、お問い合わせ方法は、発行者、事務局又はシステム提供者のホームページ又は本サービスのウェブサイトに掲示するものとします。
以上
附則 本規約は、２０２１年１１月１日から適用します。