公益社団法人大阪府栄養士会定款制定施行 平成26年4月 1日
一部変更 平成28年5月28日
目次

第１章 総則 ( 第1条− 第2条 )第２章 目的及び事業 ( 第3条− 第4条 )第３章 会員 ( 第5条− 第11条 )第４章 総会 ( 第12条− 第20条 )第５章 役員等 ( 第21条− 第30条 )第６章 理事会 ( 第31条− 第35条 )第７章 事務局 ( 第36条 )第８章 資産及び会計 ( 第37条− 第40条 )第９章 定款の変更及び解散 ( 第41条− 第44条 )第10章 公告の方法 ( 第45条 )第11章 雑則 ( 第46条 )附

則
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人大阪府栄養士会と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、専門職業人としての倫理と科学的かつ高度な技術に裏づけられた食と栄養の指導を通して府民の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）府民の栄養改善を通して健康増進及び疾病予防に資する事業（2）栄養に関する調査研究及び啓発普及に資する事業（3）障がい者、傷病者の特性に応じた栄養改善に資する事業（4）食と栄養の総合的な実践科学の確立と発展に資する事業（5）食と栄養に関する教育機関等への協力と貢献に資する事業（6）府民の健康づくりに貢献する管理栄養士・栄養士を育成する事業（7）管理栄養士・栄養士に職業紹介するための無料職業紹介事業− 1−

（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に定めた事業は、大阪府において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は次の会員を持って構成する。
（1） 正 会 員

栄養士法（昭和22年法律第245号）第２条の規定の管理栄養士、栄養士の免許を有し､この法人の目的に賛同し、この法人に帰属したもの（2） 特別会員 国際栄養士協議会に加盟している外国栄養士会会員であって大阪府に居住し、この法人の目的に賛同したものであって、理事会の承認を得たもの（3） 名誉会員 この法人に特別の功労があった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得たもの（4） 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得たもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条

この法人の正会員、特別会員及び賛助会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、会長は当該会員に対し、除名の決議を行う
総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３

会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第1０条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき− 2−（2）総正会員が同意したとき（3） 当該会員が死亡し､団体においては解散したとき（4） 正会員、特別会員及び名誉会員において、管理栄養士、栄養士の免許を取り消されたとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第1１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

既納の会費及びその他の拠出金は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要ある場合に開催する。

（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 総正会員の議決権の5分の１以上の議決権を有する正会員は、総会の目的である事項及 び招集理由を示して、会長に対して総会の招集の請求をすることができる。
（議長）
第16条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散− ３−

（5） その他法令で定められた事項
３

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人及び書面による議決権の行使）
第19条 総会に出席できない正会員は、代理人及び書面によってその議決権を行使することができる。
２ 代理人により議決権を行使する場合は、総会の日時の直前までに、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
３ 書面により議決権を行使する場合は、総会の前日の業務時間の終了までに、必要な事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
４ 第２項及び第３項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長、会長並びに正会員から選出した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員 等

（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事

15名以上27名以内（2） 監事

１名以上３名以内

２

理事のうち1名を会長とし、２名以上４名以内を副会長とする。
また、理事のうち１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事会は、会長、副会長及び専務理事を選任及び解職する。この場合において理事会は、総会に会長及び副会長の選任を付議した上で、その決議結果を参考にすることができる。
３

監事は、正会員外である有識者を１名以上含むものとする。
ただし、理事を兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第23条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
− ４−

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第27条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長）
第28条 この法人に、名誉会長若干名を置くことができる。
２

名誉会長の選任及び解任は、理事会において決議し、会長が委嘱及び解職する。

３

名誉会長は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応ずること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

４

名誉会長は、無報酬とする。

（顧問）
第29条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。ただし、議決に加わることはできない。

（1） 代表理事の相談に応じること（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、会長が委嘱及び解職する。
４ 顧問の任期は、理事及び監事のそれに準ずる。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。
６ 顧問は、会員外である有識者であることができる。
（参与）
第30条 この法人に参与若干名を置くことができる。
２

参与は、次の職務を行う。ただし、議決に加わることはできない。

（1） 代表理事の相談に応じること（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

参与の選任及び解任は、理事会において決議し、会長が委嘱及び解職する。
− ５−

４５

参与の任期は、理事及び監事のそれに準ずる。ただし、再任を妨げない。
参与は、無報酬とする。
第６章 理 事 会

（構成）第31条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集し、その議長となる。

（決議）
第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 事 務 局（事務局）
第36条 この法人に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長の任免にあっては理事会の承認を受けて、会長が行う。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）第37条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

− ６−

（事業計画及び収支予算）
第38条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第39条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得なければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を得なければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに､定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き､一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第40条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第42条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て公益目− ７−

的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第44条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第45条 この法人の公告は、電子公告に掲示する方法により行う。
第１１章 雑則（委任）第46条 この定款の施行についての細則等は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は、会長である代表理事 藤原政嘉、副会長である代表理事田中俊治、副会長である代表理事 羽多野宏子とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

− 8−