令和５年度事業計画書

社会福祉法人

浴 風 会

浴風会
基本理念
Ⅰ 地域との協働と社会貢献
Ⅱ 利用者中心のサービスの提供
Ⅲ 専門職の連携を活かした職場づくり
Ⅳ 着実な事業実施のための経営基盤づくり「浴風会職員６つの信条」
1. わたくしたちは、地域との信頼関係を大切にして、ニーズの把握に努め、積極的な社会貢献を行い、地域福祉の推進に努めます。
2. わたくしたちは、利用者の人格と個性を尊重し、利用者中心のサービスの提供に努めます。
3. わたくしたちは、各種法令を遵守し、個人情報の保護に努め、医療、介護、福祉の円滑な推進を図ります。
4. わたくしたちは、医療、介護、福祉の専門職として各種研修に参加
し、かつ自己研鑽に励みます。
5. わたくしたちは、医療、介護、福祉の専門職として相互に尊重し合い、緊密に連携しつつ、働きやすい職場づくりの実現に努めます。
6. わたくしたちは、常にコスト意識を持って効率的に事業を進め、法人の持続的な成長を可能とする経営基盤づくりに努めます。

令和５年度浴風会事業計画

Ⅰ

基本方針
令和 2 年 3 月策定された中期事業計画（令和 2 年度～6 年度）の進行状況を検証しつつ、次の主要内容の推進に努める。
１

経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組の実施といった社会福祉法人制度改革への対応を着実に推進する。

２

地域包括ケアシステムを推進するため、在宅医療体制や地域サービス部門の強化、拡充を図るとともに、各施設・事業部門相互の情報共有化を図る。

３

法人の持続的な成長を可能にするため、質の高い人材の確保・養成、働き方改革の推進、安定的な経営基盤の構築に努める。

４

令和７年１月に当会創立１００周年を迎えるこの期に、これまでの実施事業の検証や今後の方向性等について検討を進める。（中期計画の検証）

５

新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ行動制限の緩和を徐々に進め、停滞している地域交流等社会貢献活動を再開・活発化していく。

Ⅱ

重点事項
１ 着実な事業実施のための経営基盤づくり（１）堅実な財務運営基盤の形成
ア 目標利用率の確保・達成
イ 予算執行管理の徹底とコスト意識の向上（２）病院及び老健くぬぎの経営基盤安定化（３）法人機能の充実
ア 法人組織の活性化による適切な事業運営
イ 職員の採用一元化と人事異動による活性化
ウ 効果的な広報活動の推進
エ 大規模災害に対応できる福祉救護所機能の充実（４）認知症疾患医療センターの活性化及び認知症介護の研究・研修等の充実（５）先端テクノロジーの活用への取組み（法人内の ICT 機器の統一化）
1

２

利用者中心のサービスの提供（１）新型コロナウイルス感染症予防対策の継続と行動制限の段階的な緩和（２）かかりつけ病院機能の充実（近隣医療機関等との連携）（３）地域包括ケアシステム機能の強化・拡充（４）自立支援・重度化防止に資するサービスの推進（５）サービスの質的向上及びリスクマネジメントの徹底

３

専門職の連携を活かした職場づくり（１） 法人の特長を活かした人材確保の実施（２） 働き方改革への的確な対応（有給休暇・育児休業取得の徹底等）（３）実習生の受入れ促進及び研修制度の充実(４) 感染症予防等労働安全衛生の推進(５) 障害者雇用・外国人雇用の推進

４

地域との協働と社会貢献（１） 施設設備の開放、職員の派遣等を通じた地域交流活動の推進（２） カフェ事業等を通じた高齢者の居場所づくりの実施（３）住民参加型懇談会の実施による地域共生社会づくりの構築(４) 障害者に対する介護サービス（ショートスティ）のあり方検討

2

Ⅲ 各事業計画概要
１ 老人福祉事業

（養護老人ホーム、軽費老人ホーム）（詳細 P18～20）

新型コロナウイルス感染症の影響により、この３年間、各種活動（行事、地域交流、社会貢献活動等）を縮小してきたが、令和 5 年度は感染防止に配慮しながらも各種活動をコロナ禍以前の状況に戻すことを目指す。また従前どおり、個別支援計
画に基づくご利用者中心のサービスに心がけ、ご利用者の自立した生活を支援していく。
さらに、昨今の物価高騰による支出増に鑑み、ご利用者の生活に支障のない範囲
で様々な節約等を図ることとする。
(1)

事業実施の着実な基盤作りのため、行政機関等の関係先との良好な協調関係を維持すると共に、東京都高齢者福祉施設協議会等各種団体と協働して、東京
都や市区町村に運営補助金や措置費の課題について働きかけていく。また、電気や水道等については、月ごとの使用実績を職員間で共有し節約に努めると共に、施設更新計画等沿って必要な修繕や設備の更新を行う。

(2)

松風園やケアハウスにおいては待機者と連絡を取り近況等の状況を把握するとともに、入居等の意思を再確認する。

(3)

施設運営に必要な人材の確保をすると共に、業務の標準化による効率的、効果的業務の遂行や災害時・感染時に対応した BCP の更新を行う。

(4)

多様なニーズを有するご利用者一人一人の QOL の向上を目指して個別支援計
画を作成し、職員協働によるサービスの提供を実施する。

(5)

加齢に伴う身体機能及び認知機能の低下や精神疾患を持つご利用者の増加を踏まえ、予防リハ等を効果的に実施する。また、介護ニーズのあるご利用者には、介護保険サービス等の活用も併せ、可能な限り住み慣れた施設での生活を継続できるよう取り組む。

(6)

ご利用者の活動範囲を広げるために、感染防止に配慮しながらも行事やクラブ活動の各施設間の交流等をコロナ禍以前の状況に近づくよう取り組む。

(7)

職員の研修等の機会を確保し参加させることにより、専門職としての知識・技量の向上に努めるほか、ご利用者や職員同士の意思疎通の向上を図る。

(8)

感染防止に配慮しながらも、施設設備の地域開放やボランティアの受入れ、社会貢献等はコロナ禍前の状況に近づくよう取り組む。

(9)

ご利用者の知識・特技を活かしたご利用者による地域との交流等の活動をコロナ禍前の状況に近づくよう取り組む。

3

２ 介護保険事業（特別養護老人ホーム、在宅サービスセンター及びグループホーム） （詳細 P21～29）（1）目標利用率の達成に努める。（全事業）（2）安定した経営基盤確立の観点から、施設の入退所を円滑化するため、病院及び相談部門・居宅介護支援部門、並びに地域のケアマネ等関係機関との緊密な連携を推進させる。（全事業）（3）物価高騰への対応① 省エネ機器（照明 LED 化等）への切替え（第三南陽園）② 節電等の徹底 （全事業）③ 利用料（居住費等）見直し実施（特養、 GH ひまわり ）（4） 空調制御中央監視盤及びセンサー内蔵電動ベッド（南陽園)、特浴機器（第二南陽園）、館内照明 LED 化（第三南陽園）等計画的な改修・更新を図る。
（5）令和 6 年 4 月介護報酬改定への情報収集と対応準備（全事業）（ 6）人材確保対策本部と連携をしながら、看護・介護職員の確保及び外国人介護職員
及び障害者雇用の推進に努める。（特養）（7）虐待未然防止の徹底（サービスマナー向上）、身体拘束の廃止等、リスクマネ
ジメント強化に取組む（全事業）( 8)

昨年の特養における集団感染を教訓とした、コロナウイルス等の感染症予防対策を強化する。（全事業）(9)

浴風会病院との協働の下に、自立支援促進へ向けた対応強化、看取り介護連
携を推進させる。（特養）（10） LIFE（科学的介護情報システム）のフィードバックを含む運用の検証（特養）（11）適切な医療ケアを提供するために、医師・看護師・相談員・ケアワーカー等多職
種による医療連携ケアの向上に努める。（特養）(12) 新型コロナウイルス感染症分類変更に伴う対応として、感染状況や施策の動向などを鑑み面会やボランティアの受入れ等、コロナ禍で制約を受けてきたご利用者の生活を出来る限り日常に戻すことについて検討し、改善を図る。（全事業）（13）導入された ICT 等の活用について、業務の効率化・省力化につながっているのか
調査しながら定着と今後の整備への課題を整理する。（特養）（14）待機者のスムーズな入所に心がけ、欠員空床の逓減に努める。（特養）（15）当会ケアスクールによるキャリアパス研修の他、3 特養合同で中途採用介護職員対象のキャリアアップ研修等を、年間計画に基づき実施する。(特養)（16）有休休暇の計画的取得に努める。（全事業）（17）杉並区グループホーム連絡会と連携し、介護講座を開催する。（GH ひまわり）（18）医療連携体制加算体制の下、浴風会病院と連携した健康管理の充実を図る。
（ GH ひまわり ）(19)

緊急ショートステイを積極的に受け入れる。(特養)（20）「杉並区共生型サービス事業所開設促進事業」の障害者のショートステイ受け

入れについて検討する。(特養)4（21） 東京都から生活困窮者就労訓練事業の認定を受け、生活困窮者自立支援制度に基づき、就労の機会を提供する。（特養）（22） 障害者雇用を支援する杉並区事業団及び NPO 法人の施設外就労訓練生、若者の就労を支援する NPO 法人の訓練生を受け入れ、就労を支援する。(特養)（23） 小・中・高校生の体験学習、大学生のインターンシップを積極的に受入れ、施設広報に努めると共に、就労訓練希望の小・中・高校生を受入れる。
（特養）（24） 高齢者の就労を支援する NPO 法人の「元気高齢者地域活動サポート講座」受講生の実地研修を受け入れる。(特養)（25） 地域の小・中学校等の福祉教育への協力、認知症サポーター養成講座開講、

地域団体・住民への施設開放、車椅子の無料貸出し等、地域の社会資源としての役割を果たす。(特養)（26）「浴風会キャラバンメイト」活動の実施（継続）（27） ボランティアの積極的な受 け入れる。（全事業）（28） 高齢者の自主介護予防教室「ももの木トレーニング」について適切な感染対策のもと開催する。（南陽園在宅サービスセンター）
３ 地域サービス事業（詳細 P30～31）（1）ケア 24 高井戸は、地域ケア会議の開催、医療・介護の連携、認知症支援体制の充実、生活支援体制の整備、介護予防の取組等により、地域包括ケアシステムの体制の強化を図る。
（2）居宅介護支援事業所は、職員体制の強化を図るとともに、法人内の連携を強め、地域ケア会議等を通じて多職種連携を踏まえたケアマネ業務を充実し、利用者それぞれに合った適切なケアプランを作成する。
(3) ヘルパーステーションは、人的体制を確保して利用者ニーズに対応した介護保険サービスを提供するとともに、総合事業や介護保険外のサービスについても積極的に実施する。
(4) シルバーピア（高齢者集合住宅）の相談事業は、区内 12 か所のＬＳＡが高齢者の見守りや相談を通じて、安全安心な在宅生活を支援するとともに、新たな課題をとらえ、今後の地域サービス事業へ反映する。
(5) よくふう保育園は、全体的な保育需要数の減少傾向を踏まえ、適切な定員数の見直しを図るとともに、受託事業者・上水保育園と連携し、職員の子育て支援を充実す
る。

5

４

高齢者保健医療総合センター事業● 浴風会病院事業（詳細 P32～35)

昨年度の診療報酬改定により、地域包括ケア病棟の在り方や期待される機能が明確化され、厳しい条件の施設基準 (200 床以上：二次救急医療又は救急告示が必要、200 床未満：救急外来の常設又は 24 時間救急医療提供) が示されたことに伴い、当院がどのような機能を果たしていくべきかを約半年にわたり検討した。
結果、厳しい要件の必要な救急告示病院としてではなく、地域の医療・介護の連携強化の観点から在宅医療の推進などにより、地域に根差した活動の展開を図る
こととして、令和 5 年 3 月 1 日をもって総病床数を 199 床に集約した。
令和 5 年度については、199 床に減少した病床数での安定的な稼働と在宅医療の推進を最重要項目として運営を行う。
今まで進めてきた病院事業経営改善項目を管理・継続すると共に、「病院事業経営改善計画」を更新し、更に経営改善に努める。
また、新型コロナウイルス感染症については、ウイルスの変異により感染が繰り返される中で、法人内施設で発症したコロナウイルス感染患者の入院対応のため、病棟内のエリアをゾ－ニング、医療スタッフの担当分け等により院内感染に繋がらない体制作りに引き続き尽力する。変化する経営環境に対応すべく持続可
能な運営体制の構築に職員一同で引き続き取り組む。
（1）地域包括ケアシステムの拠点として、安定した経営基盤確立の観点から入退院の円滑化を図るため、会内施設及び地域包括支援センター等の在宅支援部門、並びに地域の関係機関との緊密な連携を推進する。
（2）回復期リハ病棟、地域包括ケア病棟、医療療養病棟のそれぞれの機能が有機的、効果的に連携し、他の医療機関からの紹介患者について可能な限り受け入れることを前提に、速やかに入院の可否(原則 3 営業日以内)を判断し、入院決定率を向上させ、病床稼働率 91.5%以上を確保する。
（3）回復期リハ病棟では、施設基準(入院料 2) の維持及び、3 月から医師の専従配置により 4 月から取得する「回復期リハビリテーション体制強化加算 1」を継続し、回復期リハビリテ－ションの経営改善並びに質的向上に努める。
（4）地域包括ケア病棟については、上位基準(地域包括ケア病棟入院料 1)の取得及び、新入院患者数の確保とともに引き続き 60 日超の患者の更なる削減に向け、
改めて入退院管理を徹底する。
そのため、入退院支援体制の充実に併せて、地域医療・介護連携の拡充と病棟間の横断的連携を図る。
（5）医療療養病棟については、病床を 49 床運営としたため、安定稼働にむけ病棟
間の連携を強化し、一層厳密な病床管理を図ることとした。また、在宅復帰機
能強化加算(自宅等への退院実績率)を増やすため、退院先を考慮した入退院調
整の機能を強化する。
（6）個室有料利用率の向上のため、各部門が協力して、個室の利用促進を図る。そ6

のための個室の魅力度・付加価値を高める方策を検討し、実現に繋げる。また、必要に応じて個室料の見直しを検討する。
（7）外来診療について、地域の開業医等医療機関との連携を充実させ、紹介患者の受け入れに一層努力するとともに、医療サービスの充実を図りつつ必要な検査の実施等により診療単価の向上に向け取り組む。
（8）在宅医療については、在宅療養支援病院の取得を目指すと共に、訪問医療、訪
問看護、訪問リハの事業体制を整備し、地域医療機関、杉並区医師会との連携体制の構築を図るなど、その拡充に向けて取り組む。
（9）健診事業では受診者個々に対応し、オプション項目を増やすことで個人単価の増額を図る取り組みを行ってきたが、更なる増収に向けた取り組みを行う。
また昨年度途中より脳簡易検診を新規追加、単独受診可能項目を増設したことで受診対象範囲の拡大を図る。
（10）病院運営規模①入院運用(病床数)199 床 目標利用率 91.5％(182 床)、診療点数 3,422 点以上
回復期リハビリテーション病棟

50 床

92％(46 床)

地域包括ケア病棟

100 床

90％(90 床)

医療療養Ⅰ病棟

49 床

94％(46 床)(外来規模)目標 240 人/日(歯科を除く。)

診療点数 520 点以上②外来運用● 介護老人保健施設事業（詳細 P36～39)

令和５年度は、超強化型の類型の維持、地域における在宅復帰・在宅療養支
援機能の中心としての役割を十分に発揮することに重点を置いた運営を目指す
こととする。また目標稼働率の達成及び適切な経費管理により、安定した運営
基盤を構築することに努める。新型コロナウィルスへの対応は、感染対策と事業運営の両立を目指すこととし、新型コロナウィルス感染防止を前提とした行
動制限の緩和、感染発生時の影響を最小限に抑える。
厚生労働省のデータベース（LIFE）へのデータ提出について、より確実で効率よく行えるようルーチンワーク業務として定着させるとともに、サービスの質的向上に資するためフィードバックの活用に取り組む。
（1） 目標利用率の達成
老健 入所定員 100 床

利用率 95％

通所 利用定員 30 人/日

利用率 70％（2）介護老人保健施設の役割である「在宅復帰・在宅療養支援」に重点を置き、多職種協働によるサービスの質的向上を図ることで、地域包括ケアシステムの機能強化を目指す。
（3）新型コロナウィルス感染症への予防策を効果的に実施しつつ、行動制限の段階的な緩和を模索し、利用者の活動的な生活を支援する。

7

（4）地域の医療機関との連携を強化し、利用希望者の紹介件数の増加を図るとともに、利用者のかかりつけ医と連携を深めることで、老健が持つ総合的なサービス
利用に繋げる。
（5）通所事業については、地域のリハビリテーションに対するニーズに応えるため
リハビリテーションマネジメント機能を高め通所介護との差別化を図る。また、利用実績に即した体制を整え、事業の効率化を維持する。
５ 認知症介護研究・研修東京センター事業（詳細 P40～42）（1） 東京センターは、令和元（2019）年 6 月に政府から発表された「『共生』と『予防』を車の両輪とする認知症施策推進大綱」に沿った認知症諸施策の推進を踏まえて、調査・研究・研修等を行い、認知症国家戦略の推進が図れるよう事業を実施している。今後、人口減少下における少子高齢化（特に高齢者が高齢化）が進展し、社会構造が大きく変化・変容する超高齢社会において、国・自治体が進めている「地域包括ケアシステ
ム」の深化と併せて、認知症ケアの質的な向上が図られるよう各種事業に取り組んでいく。
（2） 研究事業の実施に当たっては、その時々の政策・施策に応じた課題については「厚生労働省老人保健健康増進等事業」、「日本医療研究開発機構（AMED）研究費」、「厚生労働科学研究費」、「文部科学研究費」、「生活協同組合・民間財団研究助成金」
等を活用して研究を行う。また、基礎的な課題及び研究成果の介護現場や地域への浸透と実装化等については、「センター運営事業費」を活用して、研究を行う。さらに、より研究成果を確かなもとするために、複数年の研究計画（中・長期的な研究計画）を策定し、厚労省担当部局と連絡・調整を取りながら、研究事業の推進・管理を行っていく。
（3） 認知症ケアレジストリ研究については、昨年度から引き続き、これまでの事業の成果をもとに、現場の実情等に応じて、効果的な内容となるようにテクノロジーの進化と認知症施策に合わせた新たな展開の可能性、体制・システム等のあり方等について検討を進め、具体化する（4） 日本版 BPSD ケアプログラムの展開について、厚生労働省及び東京都と協議しながら方向性を模索していく。当該プログラムのインストラクター研修を実施するとともに当該プログラムの WEB システムの保守・管理を行う。
（5）認知症介護指導者養成研修は当センターの基幹事業であり、指導者の養成数も、認知症施策推進大綱のＫＰＩ（重要業績評価指標）として取り上げられている。認知症介護指導者養成研修は、令和 4（2022）年度に、行った新カリキュラムによる研修の成果と課題をふまえ、より効果的な研修の内容及び実施体制を構築し、研修を展開する。
新型コロナウイルス感染症対策については、2 センター・厚労省と連携するとともに、受講者の実情を勘案しながら、柔軟に対応を進めていく。また、研修をより実効ある内容とすることを目指し、認知症介護指導者養成研修修了後のフォローアップについても適切な体制・方法を検討し、推進する。

8

（6） 認知症施策推進大綱のＫＰＩとして明示されている「全認知症地域支援推進員が新任者・現任者研修を受講」を目指すために、認知症地域支援推進員研修の継続的な実施が必要であり、令和４（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、開催方法をウェブ参加型を中心に実施し、集合型を 1 会場（東京）のみで実施した。
令和５（202３）年度も、ウェブ参加型を中心に集合型の研修回を設けた研修を企画し、研修に参加しやすい工夫を試みる。
（7） 認知症をポジティブにとらえる啓発や、認知症になっても本人・家族が安寧に過ごせ
る地域づくりに貢献する。
（8） 地域貢献の一環として、杉並区における認知症施策の充実やそのための調査研究等に取り組むため、杉並区と連携・協働を図っていく。
（9） 行政機関・関係団体との連携として、認知症施策の推進に取り組んでいる市町村等との連携、また、自治体が取り組んでいる地域包括ケアシステムの推進について関東
地方厚生局等との連携を図っていく。
（10） センター事業の評価及び運営に資するため、外部委員からなる「運営協議会」及び「研究内容とその成果等に関する評価委員会」を開催し、研究・研修等事業全般に関する評価等を踏まえて、適正・適切な事業運営を実施していく。

9

Ⅳ 各事業計画
第1

本部事業計画

主要会議等
理事会及び
評議員会等

開催時期

備

（理事会）
第1回

考

（主要予定議題）
・令和 4 年度事業報告及び決算

6月9日

・定時評議員会の開催に関して 他
第2回

6 月 27 日

・任期満了による理事の選定
・業務執行理事等の選任

第3回

11 月下旬・事業中関報告、収支補正予算等

第 4 回 6 年 3 月下旬

・令和 6 年度事業計画・収支予算（評議員会）
6 月 27 日定時評議員会

・令和 4 年度決算
・令和 4 年度事業報告（報告事項）
・理事の任期満了による選任（共通）
その他随時開催
経営企画会議等

・経営企画会議の推進

・幹部連絡会議

・必要に応じて、随時開催する。

随時開催
原則 毎週１回開催

・部課長連絡会議

原則 毎月１回開催

・その他各本部会議

随時 開催

事業本部等主催10

項

重 点 事 項目

内 容

１ 本 部 機 能 の 強 (1) 中期事業計画の遂行

各事業部門一体となって、当計画の遂行に努める。

化推進(2) 企画開発本部等によＰ14 参照る諸課題への検討推進(3) 牽制機能の強化

1） 法令遵守の徹底（新人研修等）（出納・決裁関係等） 2） 事業所内牽制体制の徹底（決裁等の徹底）3） 監事監査の実施
4） 会計監査人による監査
5） 内部監査の実施（監査室）（現預金出納処理状況）(4) 広報活動の推進

1）「広報推進会議」による広報活動推進（情報公開）

2）「 浴風会誌」四半期発行（1 回 3 千 900 部）
3）法人・各事業パンフレット活用
4）ＨＰの迅速更新し最新情報の発信
5）経営協等の外部システムの活用
6）構内掲示板の利用促進（HP 等への有効な掲載方法など）

２着実な事業実 (1) 収入の確保と支出の節 1）予算執行管理の徹底とコスト意識
施のための経営

減

の向上

基盤づくり

2）競争入札の活用及び随意契約での3 社以上の見積書による価格の検証の徹底
3）エネルギー総量削減事業所として
省エネ、節電の徹底
4）各事業の経営状況を検証し、事業の拡大、縮小等を検討(2) 資金管理の適正化推進 1）未収金の管理・徴収の徹底
2）積立資産等資金の運用を推進し、金融資産収入を確保

11

(3) 中期大規模修繕計画に 1）中期大規模修繕計画に沿って優先
沿った事業の推進

順位（費用および実施時期等）を確定し、円滑、適正に推進
2）計画に沿った財源を確保するため
繰越金を積立資産に充当
3）消費エネルギー削減の設備装備により支出増を抑制する。

(4) その他

1）在宅介護支援サービス事業の推進2）創立 100 周年記念事業の準備

３利用者中心サ (1) 感 染 症 予 防 対 策 の 推 1）
「保健衛生調整室」、「栄養ｻｰﾋﾞｽ調
ービスの提供進整室」機能の充実
2）新型コロナ及びインフルエンザ予防ワクチン接種の推奨・実施（利用者及び職員）(2) 苦情解決対応の充実

1）利用者等への適切な説明の徹底
2）ヒヤリハットの活用（分析と対策）
3）苦情解決委員会（定例報告会）の開催（書面報告の場合あり）(3) 防災連携及び防犯・防 1）消防・警察・近隣町会との連携維
災体制の強化持強化
2）総合防災訓練の実施（第三南陽園）
3）災害時における杉並区防災無線の機能的運用の確保（使用訓練等）
4）不審者等対策として出入口管理の徹底と警備員同士の連携強化
5）特殊詐欺等の被害未然防止（利用者向け講習会等の実施）

４ 専門職の連携 (1) 職員育成の推進を活かした職場づくり

Ｐ16「職員研修計画一覧」参照

12

(2) 適正な労働環境の確
保1）就業時間管理の徹底と超過勤務の抑制
2) ストレスチェックを活用し、高ス
トレスの予防3）新型コロナウイルス感染症予防等
労働安全衛生の推進
4）ハラスメント防止の徹底（相談環境の維持等）
5）「有給休暇」取得促進（年 5 日以上）
5）入職時の労働条件、就業規則等に関する説明の徹底(3) 福利厚生の充実

1）「福利厚生センター」の活用促進
2）入職時の支援（支度金等）
3）リフレッシュ休暇の取得促進、「浴
風会職員親交会」、「職員食」の助成
金継続

５地域との協働 地域貢献活動計画の推進
と社会貢献

13

Ｐ17 「地域貢献活動計画一覧」参照

【企画開発本部、事業本部、地域公益活動推進本部、人材確保対策】項

内

目

１企画開発本部

容備考（1）既存事業の見直し及び新規事業の検討（2）中期事業計画の進行状況等の検証（3）行政や関係業界の動向、地域の状況等の把握

２ 事 業 本 部

（1）各部門(保健衛生、栄養サービス、リハ、相談)の活性化（2）各部門の情報共有及び連携体制の強化（3）サービス向上に向けた各施設内で抱える課題の抽出と整理

３ 地 域 公 益 活 動 (1) （1）当会が実施する地域公益活動の進捗管理及 Ｐ17 「地域推進本部

び評価を行い、活動の一層の推進とともに、地域

貢献活動計

共生社会づくり懇談会をはじめ地域公益活動の 画」一覧参照
取組の更なる充実(2) 地域の社会福祉法人や NPO 団体等と協働で行う
地域公益活動についての検討及び実施(3) 地域公益活動の実践を通じた地域福祉を推進す
る職員の育成(4) 地域公益活動の成果等の公開
４人材確保対策（1）看護・介護職員等の確保策を推進①職員採用の一元化体制の整備促進② HP 採用情報サイトの活用による求職者への積極的対応及び就労促進③ 職員紹介手当の積極的アピールによる職員からの紹介促進
④ 求職者に対する入職助成金の積極的アピー
ルによる就労促進⑤ ケアスクールでの資格取得者への就業アピール促進及び高等学校等との事業連携推進（2）障害者の安定確保
障害者就労支援団体との連携による、職場環境の整備及び雇用数の拡大

14

（3）養成学校等実習生への就業アピール促進及び在留資格介護、特定技能、技能実習生等外国人
介護職員の積極的受入れ検討を促進【ケアスクール】
項

目

１養成研修事業

２地域交流事業
の推進

内

容

考

（1）「介護職員初任者研修」（2）「介護福祉士実務者研修」（3）「喀痰吸引等研修事業」（1）「つながるフェスタ」（事務局）（10 月 21 日）（2）「よくふう学ぼう会」の開催（3）「コミュニティカフェの」実施（4） 公開シンポジウム（生活協同組合助成金 の開催）

３職員 研修の推進

備（1） キャリアアップ（悉皆）研修の実施

Ｐ16「 職員研（2） 新任職員（中途採用含む）フォローアップの 修計画一覧」
参照
研修促進（3）全体研修の実施（4）「職員実践研究発表会」の開催（5） 各施設の士気高揚への工夫と取組の奨励推進（自発的な自己啓発活動促進の環境醸成等）

15

令和 5 年度

職員研修計画一覧

１ 職員キャリアアップ(悉皆)研修
研修名

２

対象者入職年度/原則

開催日

Step1(1 年目/新任)

令和 5 年度

4/3(月)、4/4(火)Step2(フォローアップ)

令和 5 年度

9/27(水)、10/4(水)Step3(2 年目)

令和 4 年度

5/31(水)、6/7(水)Step4(中堅Ⅰ期)

令和 2 年度

6/28 (水)、7/5(水)Step5(中堅Ⅱ期)

平成 29 年度

7/26(水)、8/2 (水)

全体研修
研修名

開催日/候補全体研修

内容

人間力を高める研修、その他＊開催日/原則水曜日

３

職員実践研究発表会
4 月 26 日（水）４

ファシリテーター会議
実行委員会(9 月以降)を含む(第 2 水曜日)

4/12、5/10、6/14、9/13、11/8、2/14、3/13
予定

16

令和５年度

浴風会地域貢献活動計画一覧
内

実施施設

事業名

容

低所得者の利用料負担・医療費自己負担分 ３特養・老健・病院
在宅サービスセンター
減免・免除

生
活
支
援
関
係
事
業

区内団地向け健康相談会

認知症疾患医療センター 年３回

地域住民向け出前講座

３特養・老健・病院

ワークサポート杉並、どんまい工房からの南陽園
施設外就労生の受入れ

週２日（1日3～5名程度）

ももの木トレーニング（介護予防自主教室）への会場・機器貸出し、運営支援

南陽園
月12回
南陽園在宅サービスセンター

法務省社会貢献活動への協力

南陽園在宅サービスセンター 保護観察者受入れ

単身高齢者への見守り

法人全体

杉並区のあんしん協力機関登録

就労準備訓練及び社会適応訓練事業

３特養・本部

随時3～4名受入れ

災害時「福祉救援所」、「災害拠点連携病
法人全体・病院院」

杉並区と協力

生活困窮者自立支援制度に基づく就労訓練 第三南陽園

認定を受け就労機会提供

ケアスクール

随時

支援学級・障害者支援団体等との協働 ケアスクール

随時

地域講座（よくふう学ぼう会）

地
域
交
流
関
係
事
業

リハ・介護・認知症予防等教室
年10回、当会見学会実施

ワークサポート杉並との協働

南陽園

コーヒーサービス毎週水曜日

浴風会つながるフェスタの開催

法人全体

10月第3土曜日（10月21日）

各種ボランティアのマネジメント

ケアスクール

個人・団体等

利用者による講習会、料理教室等

松風園、ケアハウス

利用者の知識、特技の活用、随時

なかまの家カフェ（若年性認知症カフェ）認知症疾患医療センター 月1回への協力
地元小中学校・地域団体との交流・運営へ
各施設・地域サービス部 花壇・作品展示・会場提供等の協力
浴風会キャラバンメイト活動
認知症サポーター養成講座開催

啓 近隣小中学校の福祉教育の協力
発 （相談員等職員講師派遣）
公開シンポジウム開催

便
宜
の
提
供
等

３特養、病院、認知症疾患医療センター

年3～5回
キャラバンメイト職員21名

法人全体

随時

ケアスクール秋予定

各種ケアに関する公開講座・講演会開
法人全体
催

随時

コミュニティホールの地域開放

浴風園

地元学校、その他各種サークル
活動団体等に、土、日、祝日

無料巡回バスの運行（地域住民も利
用）

本部

月～金運行

東京都善意銀行配分品倉庫

本部

構内設置場所提供（無償）

17

第２

老人福祉事業計画

サービス目標重 点 事 項対

着実な事業実(１ ) 関 係 機 関 と の 良 好

1) 行 政 機 関 、 医 療 機 関 等 と の 良 好施のための経な関係維持と協働な協調関係の維持

営基盤づくり応策2) 東 京 都 高 齢 者 福 祉 施 設 協 議 会 の活動への積極的な参加と運営補助
金・措置費等の課題への連携した取組み推進
3) 電 気 や 水 道 等 の 各 月 別 使 用 実 績の把握と職員間の共有(2) 施 設 設 備 の 経 年 劣 化

・大規模修繕、設備更新計画等に基への対応

づき計画的に実施(3） 待 機 者 の 実 態 把 握・待機者に対する近況等調査、入居意向の再確認等を実施(4） 福 祉 人 材 の 確 保・施設運営に必要な人材確保に努めるとともに、職員の研修参加を促
進(5） 業 務 の 標 準 化 の 推 進・各種業務マニュアルの定期的な見直し(6） BCP の 継 続 的 な 見 直
し・すでに策定している災害時用及び集 団 感 染 時 用 の BCP を 社 会 情 勢 や
事業所の状況等の変化を見据えて定期的に修正18

２ 利用者中心(1) 個 別 支 援 計 画 に 基

1) 多 様 な ニ ー ズ を 有 す る ご 利 用 者のサービスのづく支援の充実一 人 一 人 の QOL 向 上 を 目 指 す こ と提供を目的とした個別支援計画の作成と 、個 別 支 援 計 画 に 基 づ く サ ー ビ スの提供2) 加 齢 に 伴 う 身 体 機 能 及 び 認 知 機
能の低下や精神疾患を持つご利用者に対する予防リハ等の効果的な実施
3) 介 護 ニ ー ズ の あ る ご 利 用 者 へ の
介護保険サービス等の積極的活用(2) 利 用 者 の 要 望 等 への的確な対応・ご利用者の意見、要望の随時把握と当該要望等への迅速且つ的確な対応(3) ご 利 用 者 の 活 動 範 囲を広げるための施設間相・感染防止に配慮しながらも、コロナ禍以前の状況を目指し、行事やクラブ活動の施設間の相互交流等を推

互交流の推進進
３ 専門職の連携を活かした(1) 会 内 連 携 組 織 に おける役割の発揮・ 会内の連携組織への積極的な参画

職場づくり(2) 多 職 種 協 働 に よ る
業務の推進

・会議等を通じて各職種間（支援、医務、給食、管理）が緊密に連携を確保し、協働して業務を推進(3) 労働安全衛生の推進 ・ ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 活 用 し 、高 ス
トレスを予防19

４ 地域との協(1) 施 設 設 備 の 地 域 開・新型コロナウイルス感染防止に配働と社会貢献放

慮した上での施設設備の地域開放
やボランティアの受入れ(2) 研 修 、職 場 体 験 活 動

・新型コロナウイルス感染防止に配等の積極的受入れ慮した上での専門職養成に係る研修や学生等の職場体験活動等の受入れ(3) 地 域 と の 交 流 の 推

1） 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 防 止 に進配慮した上での近隣小・中学校等の職場体験等の受入れ
2)

ご利用者による近隣町会行事等への参加やご利用者の知識・特技を活かした講演会・料理室等への
参画

20

第３

介護保険事業計画【特別養護老人ホーム】
サービス目標重 点 事 項対

1 着実な事業実(1) 収 入 の 確 保 と 経 費 節 減

応1) 目 標 利 用 率
3 施設共通施のための経策

97.0％2) 経 営 基 盤 確 立 の 観 点 か ら 入

営基盤づくり退所を円滑化するため、病院及び相談部門・居宅介護支援部門、並びに地域のケアマネ等関係機関との緊密な連携を推進させる。
3) 物 価 高 騰 へ の 対 応①省エネ機器への切替え推進②利用料（居住費等）見直し
4) 令 和 6 年 4 月 介 護 報 酬 改 定への情報収集と対応準備(2) 機 器・設 備 の 更 新・改 修

1) 空 調 制 御 中 央 監 視 盤 、 電 動
ベ ッ ド 更 新 (南 陽 園 )2) 特 浴 機 器 更 新 （ 第 二 南 陽 園 ）3) 館 内 照 明 の Ｌ Ｅ Ｄ 化 更 新 (第三南陽園)1) 防 災 用 品 の 充 実(3) 防 災 対 策 の 推 進

2) 備 蓄 物 品 の 適 正 管 理3) 各 種 災 害 へ の 対 応 力 強 化 のため必要なシミュレーシ
ョン実施1) 実 習 生 の 推 薦 入 職 推 進(4) 人 材 の 確 保

2) 人 材 確 保 対 策 本 部 と 連 携 しつつ看護・介護職員の人材確保に努める。
3) 外 国 人 介 護 士 の 受 入 れ 推 進

21

２利用者中心のサービスの(1) リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト の徹底

1) 昨 年 の 集 団 感 染 を 教 訓 と したコロナウイルス等の感染症

提供予防対策の強化

2) 身 体 拘 束 廃 止 委 員 会 を 中 心として身体拘束ゼロをめざし、不適切なケア防止の徹底を図る
3) 事 故 防 止 の た め の 導 入 さ れた見守り機器（介護ロボッ
ト、福祉用具）等の活用(2) 虐 待 未 然 防 止 の 徹 底 及

1） 更 な る 利 用 者 へ の 虐 待 未 然びサービスマナーの向上

防止の徹底とサービスマナ
ー向上（不適切ケア防止）の推進を図るため、従来各々設置していた委員会を一体化させて実効性を高めるため「虐待防止・サービ
スマナー委員会」を設置
2) 「 虐 待 の 芽 チ ェ ッ ク リ ト 」
による自己点検等継続

3） サ ー ビ ス マ ナ ー マ ニ ュ ア ルに基づき、接遇マナー（挨拶・笑顔・丁寧な言葉遣い(3) 看 取 り 介 護 の 推 進

1） 配 置 医 師 及 び 浴 風 会 病 院 の関係委員会と協働しご利用者
ご家族が望まれる医療・ケアの提供に努める。

222) 法 人 中 期 事 業 計 画 に 基 づ く
看取り推進会議を開催するとともに、看取りに係る病院と施設間での課題等を検討する「 (仮 称 )看 取 り 推 進 小 委 員会」を設置して、看取り介護実践の検証と改善を図る。
3) 看 取 り 介 護 マ ニ ュ ア ル の 見
直し、外部研修への派遣等、職員が不安なく看取り介護に取組める体制作りを進める。
4) 重 介 護 及 び 医 療 ニ ー ズ の 高
いご利用者を受入れ、日常生
活継続支援加算体制を維持す
る他、登録認定行為（喀痰吸引等）事業者として、喀痰吸引等研修体制を確保し、医師・看護職員・介護職員による医療連携ケア充実を図る。
(4)ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 体 制の充実

1) リ ・ ア セ ス メ ン ト シ ー ト を用いての施設サービス計画の立案及びマネジメントの展開
2) 配 置 医 師 等 と 連 携 し た 自 立
支援計画の策定(5) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感・感染状況や施策の動向など

染症分類変更に伴う対を鑑み、面会やボランティア

応の受入れ等、コロナ禍で制約をうけてきたご利用者の生活を出来る限り日常に戻すことについて検討し、改善を図る

23

３専門職の連(1) 研 修 体 制 の 充 実

1) キ ャ リ ア パ ス 研 修 へ の 対 象携を活かした者全員参加
2) 中 途 採 用 職 員 を 対 象 と し た

職場づくり

3 特養合同研修会の開催
3) 無 資 格 者 対 象 と し た 認 知 症
基礎研修の着実な受講実施
4) 外 部 研 修 (リ モ ー ト 研 修 を
含 む )へ の 積 極 的 参 加 と 伝 達
研修の充実(2) 専 門 性 の 向 上

1) 委 員 会 活 動 等 、 専 門 性 を 生かした多職種連携
2) 東 社 協 専 門 部 会 へ の 参 画
3) 東 社 協 主 催 「 ア ク テ ィ ブ 福
祉 in 東 京 」 で の 発 表
4) 会 内 「 職 員 実 践 ・ 研 究 発 表会」での発表(3) 労 働 安 全 衛 生 の 推 進

1）ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 活 用 し 、高ストレスを予防
2)職 員 の 健 康 の 保 持 増 進 （ 定
期健診で再検査等の結果を受けた職員への受診の促し等）
3)有 給 休 暇 の 計 画 的 取 得
4） 職 場 感 染 対 策 に 係 る 悉 皆 研
修の実施

24

４ 地域との協

地域との連携体制の強化

働と社会貢献と社会貢献

1) 緊 急 シ ョ ー ト ス テ イ の 積 極
的受入れ
2) 「 杉 並 区 共 生 型 サ ー ビ ス 事
業所開設促進事業」の障害者のショートステイ受け
入れについて検討。
3) 生 活 困 窮 者 、障 害 者 、若 者 の
就 労 支 援 団 体 と 協 働 し 、訓 練生の受入れ等就労を支援
4) 小・中・高 校 生 の 体 験 学 習 、
大学生のインターンシップ、
及 び 就 労 訓 練 希 望 の 小・中・
高校生の受入れ5) 生 計 困 難 者 に 対 す る 負 担 軽減の実施
6) 地 域 の 小 ・ 中 学 校 等 の 福 祉
教育に講師を派遣
7) 利 用 者 作 品 展 等 施 設 行 事 への地域住民参加呼び掛けとワークショップ開催
8) 近 隣 商 店 会 等 と 連 携
イベントへの協力と参加
9) 「 浴 風 会 キ ャ ラ バ ン メ イ ト 」
活動に寄与
10) ボ ラ ン テ ィ ア の 積 極 的 な受入れと協働25

【グループホームひまわり】
サービス目標重 点 事 項１着実な事業実(1) 収 入 の 確 保 と 経 費 節 減

対応1) 目 標 利 用 率策98％2) 物 価 高 騰 へ の 対 応施のための経営① 省エネ機器等への切替え

基盤づくり

検討し可能なものより実施②利用料（居住費等）見直し実施
3) 令 和 6 年 4 月 介 護 報 酬 改 定への情報収集と対応準備(2) 人 材 の 確 保

1) 職 員 の 紹 介 制 度 活 用 に よ る
人材確保
2) 実 習 生 の 推 薦 入 職 推 進

２ 利用者中心(1)協 力 医 療 機 関 と の 連 携・ 医療連携体制加算の下、浴のサービスの風会病院、薬局と連携した健提供

康管理の充実(2)訪 問 歯 科 機 関 と の 連 携・ 歯科医、歯科衛生士と連携し誤嚥性肺炎の予防を図る(3)虐 待 未 然 防 止 の 徹 底 及・虐待未然防止の徹底とサービス

びサービスマナーの向上

マ ナ ー 向 上 (不 適 切 ケ ア 防 止 )の
推 進 を 図 る 。（ 特 養 と 合 同 で の委員会・研修に参加）(4)ア マ ネ ジ メ ン ト 体 制 の充実・アセスメントシートの見直しを図り、施設サービス計画の立案及びマネジメントの展開

26

２ 利用者中心(5)余 暇 活 動 の 充 実

1) テ ラ ス の 憩 い の 場 と し て ののサービスの活用や、行事の企画を行う

提供

2) 趣 味 嗜 好 に 合 わ せ た 余 暇 活
動の実施

３ 専門職の連(6)感 染 症 対 策 の 推 進

・感染症対策、対応力の強化(1) 人 材 の 育 成

1) 認 知 症 介 護 実 践 者 研 修 等 、外携を活かした

部研修への計画的な受講

職場づくり

2) 職 員 実 践・研 究 発 表 会 で の 発 表(2） 労 働 安 全 衛 生 の 推 進

1) ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 活 用 し 、高ストレスを予防
2) 職 員 の 健 康 の 保 持 増 進 （ 定
期健診で再検査等の結果を受けた職員への受診の促し
等）
3) 有 給 休 暇 の 計 画 的 取 得

４ 地域との協

地域との交流機会の強化

働と社会貢献1) 杉 並 区 グ ル ー プ ホ ー ム 連 絡会と連携、介護講座開催
2) 会 内 の 保 育 園 等 と の 交 流 訪 問3) 近 隣 町 会 ､自 治 会 、 商 店 会 等のイベントへの参加
4） ひ ま わ り カ フ ェ の 開 催

27

【南陽園在宅サービスセンター】
サービス目標重 点 事 項

1 着実な事業実(1) 収 入 の 確 保 と 経 費 節 減施のための経対応策1） 目 標 利 用 率
認知症対応型通所

80％2) 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 の ケ

営基盤づくりアマネジャーと緊密な連
携推進(2) そ の 他

・ 令和 6 年 4 月介護報酬改定への情報収集と対応準備

２ 利用者中心

利用者ニーズへの対応

1) 介 護 に 当 た る ご 家 族 等 ののサービスの

心 身 の 負 担 軽 減 を 図 り 、住提供

み慣れた居宅での生活継続を支援する。
2) 虐 待 未 然 防 止 の 徹 底 及 び
サ ー ビ ス マ ナ ー の 向 上 (不適 切 ケ ア 防 止 )の 推 進 を 図る 。（ 特 養 と 合 同 で の 委 員
会・研修に参加）
3) 柔 軟 な 送 迎 等 の サ ー ビ ス
を提供する。

３ 専門職の連(1) 人 材 の 育 成

1) 認 知 症 介 護 実 践 者 研 修 等 、携を活かした外部研修の計画的受講

職場づくり2) 東 社 協 専 門 部 会 へ の 参 画
3) 地 域 ケ ア 会 議 へ の 参 加

28

３ 専門職の連(2) 労 働 安 全 衛 生 の 推 進携を活かした1) ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 活 用
し、高ストレスを予防

職場づくり

2) 職 員 の 健 康 の 保 持 増 進 （ 定

期健診で再検査等結果を受けた職員への受診の促し）
3） 有 休 休 暇 の 計 画 的 取 得

４ 地域との協(1) 地 域 と の 連 携 体 制 強 化1) 運 営 推 進 会 議 の 開 催 (オ ンラインを含む)

働と社会貢献2) 近 隣 町 会 ､自 治 会 、 商 店 会
等のイベントへの参加(2) 地 域 高 齢 者 の 介 護 予 防 、・ 適切な感染対策実施のも生活支援（地域貢献事業）と「 も も の 木 教 室 」を 事 前
予約で開催する(3) 法 務 省 に よ る 社 会 貢 献
活動への協力29

・ 活動対象者の受入れ

第４地域サービス事業計画

サービス目標重 点 事 項対応

策

１地域包括支(1) 高 井 戸 地 区 地 域 包 括 ケ

・ 地域ケア会議の活用を図る

援 センター事 業

アシステムの構築に向けとともに、地域の見守り、安た生活支援体制の整備促

否確認、居場所づくりや生き進がいづくりを通じた生活支援の担い手育成など、「お互いさま」の気持ちで支え合える地
域共生社会の推進(2) 医 療 ・ 介 護 の 連 携 に よ・ 在宅医療地域ケア会議でのる在宅医療体制の推進

議論等を踏まえ、医療と介護の連携の推進(3) 認 知 症 対 策 と 介 護 予 防1） 認 知 症 サ ポ ー タ ー 養 成 講 座の取組の強化やステップアップ講座の充実と と も に 、認 知 症 の 早 期 発 見・早期対応
2) 住 民 主 体 の 介 護 予 防 や 健 康
づくりの仕組みの構築

２居宅介護支職員 5 名体制における業

1) 特 養 、 病 院 、 老 健 と の 連 携

援事業所事業

績の確保及び適切なケアプ

の強化

ランの作成

2) 利 用 者 の 状 態 像 や 課 題 を 適
切に把握したアセスメントの実践及びケアプランの作成
3)利 用 目 標

30

ｹｱﾌﾟﾗﾝ介 護 月 145 件

予 防 ﾌﾟﾗﾝ

月

15 件

３ ヘルパース

人的体制の確保を踏まえ、

1) 利 用 者 ニ ー ズ に 応 じ た 適 切テーション事

柔軟なサービス提供体制をな介護保険サービスの提供

業

構築し、業績の向上

2) 総 合 事 業 や 、 介 護 保 険 外 のサービス事業の積極的実施
3)

利用目標

ﾍﾙﾊﾟｰ派 遣月 240 時 間

４ シルバーピ(1) 住 み 慣 れ た 地 域 で 安 心

1) 日 々 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

ア（ 高 齢 者 集 合して自立した生活ができを通じた安否確認等の実践

住 宅 ）相 談 事 業るように支援を強化

2) 区 内 12 か 所 （ 計 234 世 帯 ）の 適 切 な 運 営 と と も に 、LSA の確保(2) 引 き こ も り 防 止 等 の た

1) 各 ケ ア 24 と の 連 携 強 化

め に 、地 域 交 流 活 動 の 充 実

2) 談 話 室 に て の 健 康 体 操 な どに よ り 、地 域 包 括 ケ ア シ スの地域交流活動を通じて、所テムの構築に寄与

在地域の地域包括ケアシステ
ムの構築に寄与

５ よくふう保(1) 保 育 需 要 の 減 少 傾 向 を・ 定 員 数 15 名 か ら 12 名 へ 変

育園（事業所

踏 ま え 、適 切 な 定 員 数 の 見

更（従業員枠 8 名、地域枠 4

内保育事業）

直 し を 図 る と と も に 、職 員名）の子育て支援を充実(2) 子 ど も が 安 心 し て 過 ご・運営受託者の上水保育園のせ る 環 境 を 整 え 、心 の 通 っ保育理念に基づき、会の環境

た家庭的保育を実践の中で、しっかり食べる子、よく考える子、思いやりのある子を育てる保育を実践

６ 全事業共通

労働安全衛生の推進

・ストレスチェックを活用し、高ストレスを予防

31

第５

病院事業計画サービス目標重点事

項１ 安 定 的 経 営 （1）地域医療・介護連携の強化
基盤づくり
によるサービスの向上と患
者確保

対

応

策

1) 地域医療・介護関係機関との信頼関係の確保と連携ネットワークの構築
2) 地域からの新入院及び外来患者の積極的受け入れ
3) 紹介患者入院への迅速な対応
4) 入退院支援体制の充実(在院日数管理の徹底)
5) 在宅復帰支援の更なる強化
6) 病床稼働率 91.5%以上の確
保（2）円滑な入退院支援・調整

1) 相談窓口と病棟間の情報共有の迅速化による受け入れ
所用時間の短縮
2) 入退院調整看護師による法
人内・外施設との連絡調整
強化3) 会内・会外施設との連携によるスム－ズな入院・外来患者の受け入れ(会内資源の有機的な相互活用)（3）病棟機能の充実と安定的運営①回復期リハビリテーション
病棟の運営

1) 運動 ADL 評価対象者の増
2) 回復期リハ体制強化加算
1(3 月取得)の取り組み継続
3) 目標利用率 92％(46 人)
4) 目標１日平均診療点数
3A:4,200 点以上
1)②地域包括ケア病棟の運営

32

60 日超え患者数の削減

2) 月当たり平均在院日数 50日以下の達成3) 上位基準(地域包括ケア病棟入院料 1)の取得
4) 在宅復帰率 72.5%以上の順
守5) 目標利用率 90％(90 人)
6) 目標１日平均診療点
4AB:3,700 点以上③医療療養病棟の運営

1) 患者医療区分の基準(2・3割合 80％以上)の順守
2) 在宅復帰機能強化加算(直近 1 年間の急性期病院からの受入患者の在宅復帰割合
15%以上の維持)の継続管理
3) 目標利用率 94％(46 人)
4) 目標１日平均診療点数
5B:2,100 点以上（4）外来診療の充実

1) 外来診療単価の向上
１日平均診療点数 520 点以
上2) 訪問診療等在宅医療の拡充
3) 健診受診者からの要精密検査対象者を外来診療へ積極的に受け入れ
4) もの忘れ外来、整形外科外
来の更なる充実
5) MRI 検査枠増設に伴う外来検査の充実
6) 効果的かつ単価増に向け各部門が協力して検査等の増進を図る。
1) 消耗品等節約への取り組み（5）支出の削減

2) 医療機器の保守契約の見直し
による削減
3) 必要最低限の人材紹介会社の活用による経費の削減

33

２ 利用 者中 心 の （1）健診業務の推進
サービスの提供

1) 協会けんぽ等受診者への営業
活動強化
2) 脳簡易検査の営業強化
再検査、精密検査等対象者の外
来診療への取り込み3) 各種がん検診等実施の検討(肺がん検診・腫瘍マーカー等)（2）検査体制の充実

1) MRI の午前検査枠の増設・他院との連携強化
2) 検査予約体制の効率化（3）在宅支援（訪問診療、訪問看 1) 外部クリニック、訪問看護
護、訪問リハビリ事業）のステーション、居宅介護支援
充実
事業所との連携
2) 訪問系事業の拡充への基盤づくり(4) 人材確保

・看護師の確保を行い、ケアの向上及び経営的安定の維
持３ 専 門 職 の 連 (1) 各種研修会・学会への参加
携を活かした職場づくり(2) 研究論文等の 取組推進

・院内研修の充実、職員実践・研究発表会等への参加促進(3) 労働安全衛生の推進

341）院内基金を活用した研究の取組
2) 研究費助成を受けるための体制づくりに着手
1) ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 活 用
し 、高ストレスを予防
2）有給休暇の計画的取得

４ 地 域 と の 協 （1）認知症疾患医療センター事
働と社 会 貢 献業
（東京都受託事業）

1）「かかりつけ医認知症研修」「看護師認知症対応力向上研修」「多職種協働研修」の開催
2) 圏域内における認知症初期
集中支援チーム(区受託)への後方支援
3)「家族介護者教室」の開催
4) 院内における認知症デイの開催
5) リモートを活用した研修、相談会の開催（2）認知症初期集中チーム（杉並区受託事業）

1) 地域のインフォーマルな支援機関との連携強化
2) 認知症疾患医療センターのアウトリーチチームとの協働3) 区内３チ－ム(河北・荻窪・当院)との協働（3）無料低額診療事業

1) 生保・減免等の延患者数割
合 10％を目指す(国基準)2) 区内各ブロックの団地向け
無料医療相談会の実施
3) リモートを活用した相談会の開催
4) 福祉事務所、社会福祉協議会と協働した相談会の開催
5) 他区市町村との広域的な連携（4）看護師実習生の受入れ

・東京医科歯科大学（5）管理栄養士実習生の受入れ・二葉栄養専門学校（6）社会福祉士実習生の受入れ

・立教大学、武蔵野大学減35

第６ 介護老人保健施設事業計画【介護老人保健施設、通所事業を含む】
サービス目標重 点 事 項

１ 着 実 な 事 業 (1) 収入の確保と経費削減

対

応

策

1） 計画利用率の達成
入所 95％、通所 70％

実施のための

2） 各部署による定期的な予算

経営基盤づく管理を徹底
3） 高騰する光熱水費の削減(2) 超強化型の安定維持

1）在宅復帰エリア（陽だまり）の機能を最大限活かし、在宅復帰率及び回転率の安定を図る
2）定期的に入退所を繰り返すリ
ピーターの確保・大規模災害および集団感染発生(3) 災害時等における事業継続時でも確実に事業継続可能な
BCP の策定（見直し）

・業務の効率化を目指した ICT 機(4) ICT 活用による業務の効率化

器導入の検討２ 利 用 者 中 心 (1) 新型コロナウィルス感染症対策 1） 利用者及び職員の日常的なのサービスのの継続と制限の段階的な緩和

健康管理の継続
2） 施設内の定期的な消毒・清提供

掃および換気の徹底
3） 集団感染を回避するため、感染者発生時の迅速で適切な初期対応
4） 高齢者施設の特性に配慮しつつ利用者のＱＯＬ向上を目的とした行動制限の緩和を検討

36

(2) 在宅復帰・在宅療養支援機能の強 1） 短期集中リハビリテーショ
化ンならびに認知症短期集中リハビリテーションの実施
2） 在宅復帰エリア（陽だまり）の活性化を図り、多職種による在宅復帰を意識したサービス提供の実施
3） 在宅復帰後も短期入所や通所サービスを提供すること
で在宅療養に対する支援を継続(3) 適切な健康管理の推進

1） 感染症予防のため医療スタッフによる医療・衛生管理の徹底
2） 肺炎や尿路感染症などの施設内で対応可能な疾患に対し、早期に発見・対応することで療養期間の短縮を目指す
3） 定期的なアセスメントに基づいた排せつ支援計画ならびに褥瘡ケア計画を策定し適切なケアを実施する
4） 訪問歯科との連携による、口腔内の衛生状態の改善及び嚥下機能の回復等への取組み強化(4) 無料低額利用事業の充実

1）生活保護者の積極的受入れ
2）経済的困窮者への無料低額利用事業の案内や声掛け
3）福祉事務所、関係民間団体との協力、連携(5) 利用目的に沿ったサービス提供

371）在宅復帰（陽だまり）、長期利用（そよ風）、認知症対応（花ぞの）等の利用目的に沿った生活環境の提供
2）利用目的別に応じて適切なサービスを提供するため、必要となる知識・技術の習得を目的とした研修の促進
３ 専 門 職 の 連 (1) 病院との連携強化

・高齢者保健医療センターとし携を活かした職ての機能を充分発揮するため、各場づくり

職種、部署での一体的な運営及び連携の強化(2) 働き方改革の推進

1） 有給休暇取得状況の管理を徹底し 5 日取得義務を確実に達成
2） 所属長による労務管理を強化し職員間における業務の平均化、長時間労働の抑制を図る
3） ストレスチェックを活用した高ストレス者の予防(3) 他事業所や多職種との連携によ 1） 他事業所との情報共有や連るスキルアップ

携により医療・介護・福祉に関する知識を深め、より質の高いサービス提供に役立てる(4) 多職種の実習生受入れ促進

・看護、介護を主とした他職種の実習生を受け入れ、職員の指導力向上
ならびに人材確保を図る

38

４ 地 域 と の 協 (1) 地域住民に対する取組み
働と社会貢献1） 地域で実施される介護予防教室へのリハビリ職員の派
遣2） 介護保険制度や各施設の役割、特徴の理解を目的とした介護教室の企画・開催
3）介護老人保健施設が持つ機能や役割を周知し利用を促進するための説明会等の企画・開催

39

第７ 認知症介護研究・研修東京センター事業計画項目

重 点 事 項対応策

１ 研 究 ･ 開 発 事 （1） 研究事業の安定的実施 ・ 厚生労働省老人保健健康増進等
業のため幅広い分野から事業による研究に加え、日本医療の研究費の確保

研究開発機構（AMED）研究費、厚生労働科学研究費、文部科学研究費、民間財団等の活用（2） 認知症介護に関する基 ・ 研究による成果を考慮して中・長礎的及び応用的諸課題

期研究計画を策定した上で、各研に関する計画的な研究

究費等補助金交付先へ研究課題の実施を申請し、研究等事業を実施
・令和 3 年度調査とこれまでのまとめ（3） ケアレジストリ研究の推進をふまえた新たな展開の可能性の検討
1）日本版 BPSD ケアプログラムアドミ（4） 日本版 BPSD ケアプログ
ラムの運営管理

ニストレーター養成及び、講師役となるインストラクター研修の実施
2）サーバー・システムの保守管理
３）展開の方向性について厚生労働省・東京都と協議（5） 令和４年度研究・開発事 ・ センター研究成果発表会の開催
業に関する成果の発表

・ ３センター合同研究成果報告会を
東京センター担当で開催

２ 研修事業（1） 認知症介護指導者養成 1） 新カリキュラムによる認知症介護研修及びフォローアップ

指導者養成研修及びフォローアッ

研修の実施と評価

プ研修の実施並びに 大府センタ
ー・仙台センターとの共同による研修成果の評価2） センターと都道府県等自治体の指導者研修担当者との連絡会を開40催して、密接な連携を確保
3）新型コロナウイルス感染症の状況に合わせた研修の運営（2） 認知症地域支援推進員 1） 新任者研修及び現任者研修の研修の実施

継続的な実施2）新型コロナウイルス感染症を考慮
して、集合方式とウェブ参加型を平行し、研修に参加しやすい工夫の試行
3)認知症地域支援推進員の全市

区町村配置後の質の確保を促進するための、都道府県との連携確
保（3） 認知症地域支援体制推 ・ 地域資源連携・支援体制づくりの進全国合同セミナーのため全国各地の取組事例をもと実施に、自治体の担当者への情報提供のためのセミナーを開催(4)「ひもときシート」普及のた ・「ひもときシート」普及のための研修コ
めの研修の実施

ンテンツを検討

３ 普 及 ・ 活 用 事 （1）認知症介護研究情報ネッ 1）３センターで連携して、DC ネットを業
トワーク（DC ネット）の充実
見て頂くよう計画的な改善の実施に取り組む

2）掲載されている情報等を「一般の方向け」と「専門職向け」に分けて公表
3)各種研修会・学会など広報活動の充実や認知症ケア研究誌の広報・普及の推進
4）DC ネットを通じた各種研修会の参加申し込みやアンケート回答等を促進

41

（2）セミナー等により啓発活 １）新型コロナウイルス感染症の状況動に取り組む等を踏まえた上での地域住民向
けの公開講座や認知症をポジティブに捉える啓発活動を推進
２）東京センター事業について、自治体・外部団体等との連携により情報提供等を実施４ その他（1）事業運営の改善に取り組 ・事業の効率化・集約化に向けて状む

況把握を行うとともに、今後の超高齢社会において求められる事業運営に向けて改善を実施（2）働き方改革の推進

・見識を持った「お客様ファースト」を実施しつつ、ストレスチェックを活用した風通しの良い職場環境の改善を実施

42