（2023 年７月 12 日時点）

日英 EPA（一般事項）
質問

回答

協定上の「1 年目」、「2 年 目」はどのようにカウントするのですか。
日本の譲許表については、発効時から次の 3 月 31 日までが「1 年目」、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までが「2 年目」、その後の各年は毎年 4 月 1 日に始まります。
英国の譲許表については、発効時から次の１月 31 日までが「1 年目」、その後の各年は、前年の終了後の 12 カ月間となります。



日英 EPA の税率について調べたい場合には、日英 EPA の譲許表を確認いただくか、各税関関税鑑査官部門までご相談ください。
（リンク︓ 日英 EPA の譲許表 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page24_001186.html（外務省ホームページ））（リンク︓ 各税関関税鑑査官部門連絡先 https://www.customs.go.jp/question2.htm#b）

日英 EPA を利用した場合の関税率は、どうやって調べれば良いですか。

日英 EPA の税率は、英国
の自治領等にも適用されますか。

日英 EPA は英国の領域および関税領域に適用されます。
詳しくは、次の「日英・EPA EPA 税率の地理的適用範囲表」を確認してください。
（リンク︓ 日英 EPA EPA 税率の地理的適用範囲表
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/uk_territory.pdf ）1

CPTPP（一般事項）
質問事項

現時点での回答


協定上の「1 年目」、「2 年目」はどのようにカウントする
のですか。

日本の譲許表については、発効時から翌年（2019 年）3 月 31 日までが「1 年目」、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月31 日までが「2 年目」、その後の各年は毎年 4 月 1 日に始まります。
日本以外の原締約国（2018 年 12 月 30 日に発効する国）の譲許表については、発効時から（2018 年）12 月 31 日までが「1 年目」、2019 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までが「2 年目」、その後の各年は毎年 1 月 1 日に始まります。

最初に発効する６カ国以外

は発効されていますか。

全ての CPTPP 締約国について発効しています。

あとから発効する国について、関税撤廃のスケジュールはどうなるのですか。

協定の発効日（2018 年 12 月 30 日）の後、新たに発効する国（新締約国）についても、日本が適用する関税撤廃のスケジュールは、協定の発効日（2018 年 12 月 30 日）に発効したものとして適用することとなります。


統計細分ごとの税率を、「ステージング表」として税関ホームページに掲載しておりますので、それらをご参照いただくか、各税関関税CPTPP を利用した場合の鑑査官部門までご相談ください。
関税率は、どうやって調べれ（ リ ン ク ︓ ス テ ー ジ ン グ 表 https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/chui.htm （税 関 ホ ー ム ペ ージ））
ば良いですか。
（リンク︓ 各税関関税鑑査官部門連絡先 https://www.customs.go.jp/question2.htm#b）

2

日 EU・EPA（一般事項）
質問

回答

協定上の「1 年目」、「2 年 目」はどのようにカウントするのですか。


日本の譲許表については、発効時から 2019 年 3 月 31 日までが「1 年目」、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までが「2 年目」、その後の各年は毎年 4 月 1 日に始まります。
ＥＵの譲許表については、発効時から 12 カ月間を「1 年目」、その後の各年は、前年の終了後の 12 カ月間となります。



日 EU・EPA の税率について調べたい場合には、日 EU・EPA の譲許表を確認いただくか、各税関関税鑑査官部門までご相談ください。
（リンク︓ 日 EU・EPA の譲許表 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page4_004215.html（外務省ホームページ））（リンク︓ 各税関関税鑑査官部門連絡先 https://www.customs.go.jp/question2.htm#b）


日 EU・EPA の税率は、EU構成国の自治領等にも適 用されますか。また、モナコやサンマリノ等にも適用されま すか。

日 EU・EPA は、欧州連合に関する条約及び欧州連合運営条約が定める地域に適用されます。また、日 EU・EPA に基づく譲許税率にあたっては、EU 関税法が適用される地域や日 EU・EPA 附属書 3-E、3-F に規定される地域にも適用されます。
このため、EU 非構成国であっても日 EU・EPA の税率が適用される国（モナコ、アンドラ、サンマリノ）があります。一方、フェロー諸島等の EU 構成国の自治領等で、日 EU・EPA の税率が適用されない地域もあります。
詳しくは、次の「日 EU・EPA EPA 税率の地理的適用範囲表」を確認してください。
（リンク︓ 日 EU・EPA EPA 税率の地理的適用範囲表（2021 年２月現在）
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/news/eu_territory.pdf ）日 EU・EPA を利用した場合の関税率は、どうやって調べれば良いですか。

3

原産地規則等
質問事項
自 己 申 告制 度 とは 何 ですか。また、どの EPA で使用できますか。

回答

自己申告制度について、原
産品申告書は誰が作成できますか。

自己申告制度とは、EPA 税率の適用を受けるための方法として、輸出者、生産者又は輸入者が自ら作成した、輸入貨物が原産品である旨の申告書を提出する制度です。締結済みの EPA で自己申告制度が採用されているのは、日豪 EPA、CPTPP、日EU・EPA 及び日英 EPA です。なお、CPTPP、日 EU・EPA 及び日英 EPA では、第三者証明制度等はなく、自己申告制度のみが採用されています。
輸出者、生産者又は輸入者が原産品申告書を作成できます。
なお、輸出者及び生産者については輸出締約国内に所在する者である必要があります。

【CPTPP】

協定上、特定の様式は定められておらず、任意の様式で提出いただくか、税関 HP に掲載されている様式見本を利用できます。
【日 EU・EPA、日英 EPA】

輸出者・生産者による自己申告の場合には、仕入書等の商業上の文書上に、協定で定められた定型の文言等を記載することと原産品申告書の様式はありなります。
ますか。

輸入者による自己申告の場合には、協定上、特定の様式は定められておらず、任意の様式で提出いただくか、税関 HP に掲載されている様式見本を利用できます。
（リンク︓ CPTPP、日 EU・EPA 及び日英 EPA に係る原産品申告書の様式http://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm ）原産品申告書に有効期限
はありますか。

原産品申告書を作成した日から 12 箇月間有効となります。

4

質問事項

回答

同じような貨物であっても、サイズや色等が異なれば、 別々に原産品申告書を作成するべきでしょうか。

サイズや色等が異なることにより、使用する材料、生産工程、材料の使用割合等が異なる場合には、原則として、それぞれ原産品申告書を作成いただく必要があります。

自己申告を利用する場合、

税関にはどのような書類を提出する必要がありますか。

輸出者、生産者又は輸入者が作成した原産品申告書のほか、原則として、明細書及び当該明細書に記載された説明内容を確認できる書類（契約書、価格表、総部品表、製造工程表等）の提出が必要となります。

自己申告を利用する場合、明細書等は必ず税関に提出しなくてはいけないのですか。


次の場合には、明細書等の提出を原則として省略することができます。
① 文書による事前教示を取得している場合② 一次産品（鉱物等）であって、インボイス等の通関関係書類により、協定上の完全生産品であることが確認できる場合③ 課税価格の総額が 20 万円以下の場合


明細書は、輸入者に代わり 通関業者が作成することはできますか。また、輸出者又は生産者が作成することはできますか。

明細書は、輸入者に代わり通関業者が作成することができます。また、輸出者又は生産者が作成することもできます。
通関業者が輸入者等の他人の依頼よって輸入申告を行う場合であって、当該輸入申告に付随して原産品申告書・明細書を作成するときは、これらの書類の作成については、通関業法上の「通関業務」に該当します。
他方、通関業者が輸入申告に付随せず輸入者等の他人の依頼によって原産品申告書・明細書のみの作成を行う場合には、これらの書類の作成については、通関業法上の「関連業務」に該当します。
なお、日本から輸出する貨物に係る原産品申告書・明細書の作成については、「通関業務」・「関連業務」のいずれにも該当しません。

5質問事項
回答【日 EU・EPA、日英 EPA】
EU 域外（日 EU・EPA）【日 EU・EPA、日英 EPA】
又は英国域外（日英
第三国インボイスを用いて輸入申告する場合、当該第三国インボイス上に原産地に関する申告文を記載するのではなく、例えば、EPA）の第三国に所在する輸出者又は生産者がメーカーズインボイスに記載する等、第三国インボイス以外の商業上の文書上に原産地に関する申告文を者が作成したインボイス（第記載することにより、原産品申告書を作成することが推奨されます。このような方法により難い場合は必要に応じて各税関の首席三国インボイス）の場合、原産地調査官等にご相談ください。
同インボイス上に原産地に
なお、原産品申告書を作成できる輸出者又は生産者は、輸出締約国に所在する者である必要がある点にご留意ください。
関する申告文を記載すればよいですか。
【日 EU・EPA、日英 EPA】
輸出者又は生産者が自己【日 EU・EPA、日英 EPA】
申告を行う場合であって、仕
我が国への輸入においては、必ずしも仕入書上に定型の文言等を全て記載する必要はなく、仕入書上の対象品目との関連付け入書のスペース等の都合かがされていることを条件として、定型の文言等を記載した資料を仕入書等に添付いただくことができます。
ら記載に支障がある場合にはどうすればよいですか。
輸入された産品の原産性に疑義がある場合、輸入国税関は、産品についての情報を以下の方法により求めます。輸入者、輸出者又は生産者から十分な情報が提供されない場合等には特恵税率の適用を否認される場合があります。
【CPTPP】① 輸入者に対する書面検証（書面検証︓産品について、質問票等により情報を求めること）
CPTPP、日 EU・EPA 及び② 輸出者・生産者に対する書面検証
日英 EPA の検証制度はど③ 輸出者・生産者に対する訪問検証（訪問検証︓事務所や工場等を訪問し、産品の原産性を確認すること）のようなものですか。
【日 EU・EPA、日英 EPA】
① 輸入者に対する検証② 輸出国税関を通じた輸出者・生産者に対する検証（書面又は訪問）
※②については、輸出者又は生産者が原産品申告書を作成した場合のみ。

6質問事項回答【日英 EPA】

発効日前に船積みされた貨物について、日英 EPA の
EPA 税率を適用して輸入申告することはできますか。

発効日前に船積みされた貨物であっても、発効後に輸入申告を行う場合は、申告時に必要な書類を税関へ提出することを条件とし、EPA 税率を適用することができます。
但し、原産品申告書が作成できるのは協定発効後となります。また、日英 EPA については、協定発効日から 12 ヶ月以内に輸入申告を行う必要があります。

原産地規則や関連する税

関手続について相談窓口を教えて下さい。

原産地規則や関連する税関手続についてご質問等があれば各税関原産地規則担当部門までお気軽にお問い合わせください。
（リンク︓ 各税関原産地規則担当部門連絡先 http://www.customs.go.jp/question2.htm#c ）【日英 EPA】
発効日前に蔵入承認申請
（IS）した貨物についても、日英 EPA の EPA 税率を適用することはできますか。

発効日以降に蔵出輸入申告（ISW）する場合には、日英 EPA の原産品申告書等を提出いただくことにより同 EPA 税率の適用を受けることができます。

【日英 EPA】
ＥＵ拡張累積の対象となる 産品は何ですか。

日英 EPA 付属書３ーＣに対象となる産品の HS 番号が列挙されているので、付属書３―Ｃをご確認下さい。

【日英 EPA】
生産行為の EU 拡張累積
は最後の生産工程が EU 域 内で行われた場合についても適用することができますか。

第 3.5 条 4 の規定(生産行為の EU 拡張累積)は、EU 域内で生産行為を行った後、最後の生産工程を輸出締約国（英国又は日本）で行った場合に適用することができます。なお、産品は締約国から輸出される必要があります。

7

承認工場
質問事項

回答

CPTPP 発効後に CPTPP
締約国から輸入される製造
用原料品について、関税暫定措置法第９条の２に規定された譲許の便益の適用があるか。

CPTPP において、税関当局の監督の下で飼料の原料として使用する麦について、関税を撤廃することが合意されています。
CPTPP が日本国について効力を生ずる日に関税暫定措置法及び関係政省令の改正が施行されているところ、締約国から輸入される製造用原料品も同法第９条の２の規定に基づく承認工場制度の対象であり、譲許の便益が適用されます。

オーストラリア協定に係る承認工場制度と CPTPP に係
る承認工場制度について、
承認要件等、手続に異なる点はあるか。

手続に異なる点はありません。
なお、譲許の便益の適用を受けた製造用原料品については、基づく協定が異なったとしても取扱いに違いはありません。

既にオーストラリア協定に係る製造工場の承認を受けている場合、新たに CPTPP に 係る製造工場の承認を受ける必要はあるか。

既にオーストラリア協定に係る製造工場の承認を受けている場合、CPTPP 発効に伴い新たに承認を受ける必要はありません。

製造用原料品の原産国が変更または追加になる場 
合、製造工場の承認内容 の変更手続は必要か。

承認内容の変更手続は不要です。
承認内容の変更を希望する場合は、承認を受けた税関にご相談ください。

8質問事項回答

製造用原料品の原産国が変更または 追加にな るこ と 
で、歩留りに変更が生じる可 
能性があるが、新たに歩留りの設定は必要か。

新たに歩留りの設定をする必要はありません。
製造終了届を提出する段階で、設定された歩留りの許容範囲を恒常的に外れるようであれば、歩留りを改定する場合があります。

既に交付された歩留り通知書に「豪州産」と記載されているが、CPTPP 発効後にCPTPP 締約国から譲許の 便益を適用して輸入する製 
造用原料品を使用する場
合、文言の変更手続は必要か。

原産国が変更になることに伴う変更手続は不要です。
歩留り通知書の再交付を希望される場合は、通知を受けた税関にご相談ください。

オーストラリアから輸入している製造用原料品と、CPTPP発効後に CPTPP 締約国か ら譲許の便益を適用して輸入する製造用原料品を混じ て使用する場合、関税暫定措置法第９条の２第４項に規定された混用使用には当たらないと考えてよいか。

関税暫定措置法第９条の２第４項に規定された混用使用は、内国貨物である製造用原料品であって譲許の便益の適用を受けていないものと、譲許の便益の適用を受けて輸入された製造用原料品とを混じて使用することです。
譲許の便益の適用を受けて輸入された製造用原料品同士を混じて使用することは、同条項に規定された混用使用には当たりません。

※参考 関税暫定措置法基本通達 9 の 2―12（１）

9

質問事項
CPTPP 発効前に CPTPP締約国から輸入した製造用原料品とオーストラリアまたは
CPTPP 締約国から譲許の便益を適用して輸入した製
造用原料品を混じて使用する場合、関税暫定措置法
第９条の２第４項に規定された混用使用に当たるか。

上記の取扱いの場合、製造 終了届において原産国を分 けて記載する必要はあるか。
譲許の便益の適用を受けず
に輸入された製造用原料品が蔵置されたタンク等に、譲許の便益を適用して輸入された製造用原料品を搬入することは可能か。

回答

関税暫定措置法第９条の２第４項に規定された混用使用は、内国貨物である製造用原料品であって譲許の便益の適用を受けていないものと、譲許の便益の適用を受けて輸入された製造用原料品とを混じて使用することです。
問で想定されている状況は上記の定義に該当し、関税暫定措置法第９条の２第４項に規定された混用使用に当たります。

※参考 関税暫定措置法基本通達 9 の 2―12（１）CPTPP 発効前に CPTPP 締約国から輸入した製造用原料品は、「混じて使用する同種原料品」として記載します。
なお、CPTPP 発効後については、譲許の便益を適用して輸入した製造用原料品は、原産国を区別せず記載して差し支えありません。
同一のタンク等に蔵置することがやむを得ないと認められる場合には、保税蔵置場における貨物の同時蔵置（関税法基本通達42-3）の例に準じて取り扱うこととなり、税関における取締り上特に支障がないと認められる場合に限り可能です。
なお、当該譲許の便益の適用を受けた製造用原料品の搬入及び使用の前後の時点において検量を行う等により数量の測定を確実に行い、かつ記帳を適切に行わなければならないとされています。

※参考 関税暫定措置法基本通達 9 の 2―1410