平成 28 年度 我が国機械貿易・投資が直面する課題と提言
日本機械輸出組合

平成 28 年度上期の先進国経済は、6 月の英国の EU 離脱決定や中国経済減速の影響が懸念されたが、堅調な個人消費に支えられて、4－6 月、7－9 月の GDP は、米国では前年同期比 1〜2％台の成長が、欧州では同 1％台の成長を維持した。かかる中、米国では十分な経済回復を見極める 必要があるとして金利引上げが見送られた。新興国経済は、4－6 月、7－9 月ともに中国が6.7％に減速し、ブラジル、ロシアも長期低迷を続けているが、4－6 月期にインドは 7％台を維持し、フィリピン、インドネシアは成長率をやや高め、韓国、台湾はプラス成長となった。ただし、6 月の英国の EU 離脱決定は今後の欧州経済の不確実性を高め、対 EU 投資の不安要因となっている。
また、中国経済の減速は、資源価格や世界貿易 の伸び悩みの原因となっている。
このような世界経済を背景に、我が国輸出額の 65％を占める機械輸出は、対ドル前年同期比約 13％に達する急激な円高と輸出数量の伸び悩みから、4－9 月の輸出額が前年同期比約 9％減と大幅に縮小し、我が国経済の回復に力強 さが欠ける一因となっている。
貿易・投資環境面では、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）については、関係国で批准手続きが始まっているが、米国では大統領選挙の影響もあって難航が予想され、日 EU・EPA（経済連携協定）については、年内合意に向けた協議が続けられているが、予断を許さない状況にある。
後者では、EU との FTA が 7 月に完全実施された韓国との価格競争力格差が拡大する恐れがある。また、EU の個人情報保護規則やロシア、ベトナム、中国等の個人情報等の国外持出規制が企業の海外活動を制約し、さらには、内外における BEPS（税源浸食と利益移転）の国内法制化によって、企業が過度の業務負担を強いられる懸念が生じている。
他方、国際競争力面では、急激な円高により、我が国製品の価格競争力が低下する中で、選択と集中により強い分野をさらに強くするとともに、IoT、AI 等によってイノベーションを引き起し、競争優位な製品・サービスの投入や顧客へのサービスや付加価値の提供、生産・販売体制の徹底した効率化による競争力強化が求められている。さらには、テロ等の国際セキュリティーや海外環境・安全規制にも適切に対応していく必要がある。
このような状況の中、我が国機械輸出業界は、 次のような課題への対応が求められている。
一 TPP の早期批准、日 EU・EPA の早期妥結 等による貿易・投資環境の改善
二 円高対応と国際競争力の強化
三 国際セキュリティー、海外環境・製品安全規制への適切な対応

日本機械輸出組合は直面する課題に対し、組合員の総意として、以下の対処方針のもと、政府に対して諸施策を提言する。

1 ．貿易・投資環境の改善
我が国業界は、TPP の早期批准、日 EU・EPA の年内合意、RCEP、日中韓 FTA の早期妥結と環境物品の自由化交渉、サービス貿易協定交渉の年内合意を推進する。他方、各国の通商・投資に関する規制や国際課税、知的財産、情報保護、貿易手続等に関する制度・運用動向を注視し、保護主義的措置や円滑な貿易・投資を阻害する制度の導入・運用に対しては、政府と連携を図り、これらの排除に努める。また、既に締結された EPA の活用や更なる貿易・投資環境の改善により輸出の拡大を図る。
〈提言〉⑴TPP の早期批准、日 EU・EPA の年内妥結
TPP の早期批准により TPP 早期発効に向けた我が国のイニシアティブを発揮する。また、日EU・EPA 交渉の年内妥結、RCEP の早期妥結、日中韓 FTA の交渉加速を実現する。また、ブラジル、アルゼンチン、チェコ、南アフリカ、UAE 等との投資協定の締結や中国、インド、トルコ、ロシア等既締結国との改定により協定の高水準化をめざす。さらに、中国、トルコ、フィリピン等との社会保障協定を速やかに締結 または承認し、我が国からの投資を促進する。
⑵有志国での国際ルール作りの促進と保護主義的措置等の排除
WTO の有志国による拡大 ITA（情報技術協定）の国会での早期批准、環境物品の自由化交渉の年内妥結、新サービス貿易協定の早期妥結を実現する。また、APEC 等での貿易投資の自由化を同時並行的に進める。
他方、政府調達等における自国産業優遇措置や恣意的な関税引上げ、ロシア、ベトナム、中国等の個人情報等国外持出禁止措置、EPA・ITA 関税の不履行など自由貿易を阻害する行為があれば、政府間協議、WTO 提訴などで解決を図る。さらに、EU のデータ保護については、EU 当局に対し日本の個人情報保護の十分性の認定を求 めるか、または米国と同様の措置を導入する。
また、英国の EU 離脱に関しては、日本企業が不利益を被らないよう英国等関係当局に働きかける。
⑶国際課税の改善と海外知的財産権対策の充実
OECD の BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画の国内外における法制化に際しては、企業への過度の要求や過重な業務負担が生じないように対応する。特に、我が国の外国子会社合算税制に係るトリガー税率等の根本的見直しが企業の事務負担の増大につながらないよう産業界の意見を十分反映させる。また、インド、中国、インドネシア、ブラジル、アルゼンチン、タイ、ミャンマー、イラン等との租税条約を締結・改定する。さらに、海外の移転価格税制による二重課税や恒久的施設課税の強化の動き、ロイヤルティー送金等への税務当局の介入などを監視し、問題があれば相手国政府と協議を行う。
海外知的財産権対策では、中国等新興国に対し、知的財産権保護強化のための法制度の整備・運用・執行体制の改善を働きかけるとともに、国際基準からかけ離れた制度の導入や権利の濫用がないよう監視する。巧妙化する中国等の模倣品製造やインターネットを活用した販売等での知財侵害に対しては、断固たる対策を講 ずるよう当該政府に働きかける。
2 ．国際競争力の強化
我が国業界は、内外において更なる選択と集中によって競争力を有する分野をさらに強化するとともに、IoT や AI（人工知能）等を活用して広範な分野においてイノベーションを推進し、グローバル市場において競争優位な製品・ サービスを投入する。
〈提言〉

⑴国際競争力強化の基盤形成
政府におかれては我が国法人実効税率の国際水準への引下げ、研究開発税制の総額型の控除税率の現状維持を図り、設備投資や研究開発投資を促進する。また、引続き規制改革を進めるとともに、8 月の経済対策での研究開発型ベンチャー企業等支援、IoT 活用による新ビジネス創出、AI グローバル研究拠点の整備等を強力に進め、イノベーションの促進、産業競争力強化を図る。
さらに、通関等貿易手続きの簡素化・電子化及び空港・港湾のオペレーションの改善により国際物流の効率化を図る。
⑵為替水準の是正・長期安定
世界的な低成長・低金利、英国の EU 離脱等を反映した急激な円高傾向を是正し、長期安定的な為替水準を実現するため、引続き適切な金融・財政政策を実施する。
⑶強力なプラント・インフラ輸出促進策の実行
引続き、政府首脳によるトップ外交の積極的な展開、リスクマネーの供給拡大、円借款の更なる迅速化、JICA 海外投融資の柔軟な運用、NEXI の外貨建て貿易保険の早期実現、JBIC の市中優先償還の柔軟な適用、大規模インフラ案件の企業化調査等支援、JICA、JBIC、NEXI 等の財務基盤の確保など質の高いインフラ輸出 拡大策を着実に実施する。
特に、大規模受注が期待されるイランでの我が国の 100 億ドル・ファイナンス・ファシリティーの活用の具体化やインドでの LCC（ライフサイクルコスト）の導入、サブソブリン（州政府・公社等）への適用等円借款及び現地通貨建等 JBIC ファイナンスの柔軟な運用が望まれる。
3 ．国際セキュリティー、海外環境・安全規制 への適切なる対応
我が国業界は、拡散・激化するテロ活動や国際紛争に対応し、国際的な平和と安全の維持を確保するため、貨物・技術が大量破壊兵器開発や軍事用途に転用されないように厳格な輸出管理を行う。また、我が国及び各国の国際物流セキュリティー措置についても、適切に対応する。
また、地球温暖化対策に積極的に取組むとともに、世界各国の有害物質規制、廃棄物リサイク
ル、省エネルギー等の環境規制や製品安全等の基準認証制度の導入や改正に関する情報を常時収集し、適切に対応する。
〈提言〉⑴国際セキュリティーへの適切なる対応
適切な輸出管理の実施と円滑な貿易とのバランスを確保するため、国際標準的な輸出規制品目番号体系を我が国外為法の下で早期に実現し、的確な輸出管理を効率的に行えるようにする。
また、国際物流セキュリティーについては、航空貨物爆発物検査強化や新たに導入されたコンテ
ナ総重量確定制度などの物流セキュリティー措置が円滑な物流を阻害しないよう注視するとともに、空港、港湾での検査機器の導入を促進し、検査体制の充実と円滑な物流の両立を図る。
海外での内乱やテロ行為などに対しては、政府として人的安全確保のための情報収集・提供体制をさらに強化するとともに、万が一の場合には、脱出手段の確保等在外邦人保護のために万全の対策を講ずる。
⑵各国の環境規制、基準認証制度への適切なる対応
米国有害物質規制の改正、EU REACH における成形品の定義変更、中国 RoHS 改正及び新興国での有害物質規制、廃棄物リサイクル、エネルギー・資源効率、省エネラベルなどの環境規制や欧州 CE マーキング、GCC（湾岸諸国会議）統一基準認証、中国強制認証、韓国、インド、ア
ルゼンチンなどの製品安全等の基準認証制度の導入・改定及びその運用に関しては、自由貿易を阻害する措置や外国企業への差別的な措置が無いように監視し、問題があれば、相手国政府への意見提言、 二国間・多国間協議などを通じて解決を図る。