平成 22 年度 我が国機械貿易・投資が直面する課題と提言
日本機械輸出組合

世界経済は、2010 年初来、中国、アジア NIES・ASEAN、インド等の新興国経済が内需を中心に急速に回復し、日米欧先進国経済も輸出の増加、景気対策による浮揚効果もあって回復傾向を示したが、春以降、欧州の信用不安、株価の下落、高い失業率による消費の低迷などから景気回復速度が徐々に減速し、先行き不透明な状況にある。
このような世界経済を反映して、我が国の輸出の 65%をしめる機械輸出額は本年 3 月の前年同月比 53%増をピークに伸び率を徐々に低下させ、本年 8 月には急激かつ大幅な円高や米国を中心とした世界的な機械需要の回復力の弱さから 10%台にまで低下し、輸出額ではリーマンシ ョック以前の 2 年前の 8 割の水準に止まっている。他方、我が国企業は成長の場を国内から海外市場に求める動きを加速化させており、新興国を中心とした生産・販売が拡大しているほか、国際競争力強化のため、内外企業との提携によるグローバル市場開拓や有望分野への進出、コア事業の強化、海外への大幅な生産移転、アジ ア企業への委託生産が活発化している。
貿易・投資環境面では、10 月にインドとの間で経済連携協定（EPA）の正式合意が実現したが、韓国、中国、ASEAN、EU に比べ、EPA 締結に至る速度が遅く、特に韓国との間では欧米市場において大きな競争力の差が生じる恐れがある。一方、保護貿易主義的な動きは根強く、中国ではIT セキュリティ製品の政府調達品に関する強制認証化が、カナダでは太陽光・風力発電設備での入札における国産品使用要請があり、ブラジルでは自動車部品の関税引上げの動きがある。また、中国では希土類の輸出規制や尖閣諸島問題での日本製品に対する通関手続の強化など自由貿易を阻害する措置が実施さ れた。
このような状況の中、我が国機械輸出業界は、現在、次のような課題に直面している。
一 急激かつ大幅な円高による価格競争力の低下や収益の悪化、世界市場でのアジア企業のシェア拡大と欧米企業の競争力の回復、 高い法人実効税率や EPA 等の締結の遅れによる競争条件悪化の下での厳しいグローバル競争への対応二 世界各地での国産品優遇措置や関税引上げ等の根強い保護貿易主義と中国の内外政策に連動した貿易・投資規制措置などへの対 応
三 世界的な取組みが強まっている循環型経済社会の構築や地球温暖化防止対策、製品の安全規制などへの対応
四 輸出取引・物流における国際安全保障の確保と貿易円滑化との両立

日本機械輸出組合は、組合員の総意として、直面する課題への対処方針を次のように取りまとめるとともに、政府に対して次の諸施策を提言する。

1 ．円高、激化する国際競争への対応⑴ 為替予約、円建契約の拡大等の為替対策や海外・現地生産・調達の拡大を図るとともに差別化された製品・サービス、高技術・高付加価値・システム製品の開発に努める。
⑵ 内外企業との合併、事業統合、提携等によって開発・生産・販売体制の再編・強化を図り、他国が追随できない独創的な製品・サービスを効果的な販売方法で世界に提供するとともに、新興国市場においては、日本の技術・サービスを活かした、現地ニーズに合った製品を適正価格で提供する。
⑶ 原子力発電、高速鉄道、電力・通信システム、再生可能エネルギー開発、上下水道など我が国が築き上げた技術・ノウハウ・管理・ 運営能力で、海外インフラ・環境プロジェク トを積極的に開拓する。
〈提言〉⑴ 機動的かつ効果的な円高対策の推進
急激かつ大幅な為替変動に対しては、機動的な為替調整措置を実施するとともに、国内における金融緩和措置の維持・強化を図る。
⑵ TPP 及び EU 等との EPA の早期締結
環太平洋連携協定（TPP）に早期に参加する。 また、EU 等との EPA などについては、韓国等競合国が締結した同等以上の条件で、早急に締結する。
⑶ 法人実効税率の引下げ、 新成長戦略の早急 な実施
法人実効税率の大幅に引下げによる企業収益の確保等で競合国と同等の競争条件を実現するとともに、新成長戦略を早急に実現し、我が国の競争力を強化する。
⑷ プラント・インフラ輸出への積極的な支援
国家戦略プロジェクトの早期推進、政府によるトップ外交の機動的実施、日本貿易保険（NEXI）のリスクカバーの充実と国によるリスクテイク体制の維持・強化、国際協力機構（JICA）の海外投融資の早期再開、国際協力銀行（JBIC）の先進国向け投融資の充実を図る。
⑸ 国際物流の円滑化の推進
通関申告・管理の一元化・簡素化、コンテナ輸送等の円滑な輸送手段の確保、保税搬入原則の撤廃、港湾 24 時間化、AEO（認定貿易関係事業者）相互承認協定での AEO への具体的な利便性 の提供を実現する。
2 ．保護主義や自由貿易を阻害する措置への機動的な対応⑴ 相手国政府に意見提言するなど、我が国政府と一体となってこれらの阻止に努めるとともに、企業としても不当な行為、措置に対しては、内外関税法、特許裁判、EPA・投資協定の紛争処理条項、政府への WTO 提訴要請など利用可能な紛争解決手段を駆使して対応する。
⑵ 特定国の内外政策に基づく、貿易・投資を阻害する措置に対応するため、生産、調達、市場の他国への分散を図る。
〈提言〉⑴ 不公正な措置への迅速な対応
不公正な措置に対しては、直ちに政府間・多国間協議等において是正を求めるとともに、進展しない場合には、これまで同様に WTO 紛争処理手続によって迅速に解決する。
⑵ 貿易・投資環境の改善
EPA、投資協定、租税条約、社会保障協定の締結・改定を積極的に行う。また、EPA の利用を促進するため、原産国証明が容易な原産地 規則及び自己証明制度の導入を推進する。
⑶ WTO による貿易・投資規律の強化
WTO ドーハラウンドでの合意形成を実現し、世界の貿易・投資規律の維持・強化を図る。また、

省エネ機器を含む環境製品の関税撤廃を推進する。
3 ．循環型経済社会の構築と製品安全への対応
世界的に拡大する製品リサイクル、有害物質使用、化学物質管理等の環境規制や省エネ、CO2排出量規制等の地球温暖化対策、さらには、製品安全基準認証制度や製造物責任制度に関しては、早期に情報収集・分析し、自主的、積極的に対応するとともに、自由貿易を阻害する措置があれば相手国・地域政府への意見提言や政府間協議で是正を求める。
〈提言〉⑴ 各国の規制の導入・運用の監視と迅速な問題解決
中国、インド、ベトナム等での新たな環境規制、製品安全基準認証制度などの導入・運用に関しては、円滑な貿易・投資に支障がないよう監視し、問題があれば二国・多国間政府協議等で解決を図る。特に中国の IT セキュリティ製品の強制認証化については引き続き監視し、問題があれば是正を求める。
⑵ 地球温暖化対策への適切なる対応
ポスト京都議定書については、全ての主要排出国が参加する公平で実効性のある枠組にするとともに、環境改善と我が国産業の国際競争力維持との調和が図られるよう配慮する。
4 ．輸出における国家安全保障と国際物流セキュリティへの対応
安全保障貿易管理の重要性に対する理解を啓発し、社内管理体制の整備により、輸出管理規則の順守や国際物流セキュリティの徹底を図 る。
〈提言〉⑴ 技術進歩等に留意した規則の見直しと企業のコ ンプライアンス支援
技術進歩や情報化社会の進展に応じて規則を柔軟に見直すとともに、関係法令、通達等の明確化に努め、輸出管理を行う企業に過重な負担にならないように配慮する。また、輸出管理業務の効率化のため、規制品目・技術リスト項番などの国際標準化を図るほか、米国の再輸出規制に関しては、輸出管理品目番号（ECCN）入手の容易化等具体的な改善がなされるよう働きかける。
⑵ 海外諸国のセキュリティ措置への適切な対応
本年 1 月から中国が導入し、また、来年 1 月から EU が導入を予定している 24 時間事前申告ルールなどの新たなセキュリティ措置や米国の 強化措置については、我が国の輸出の円滑化を阻害しないように監視し、問題があれば是正を図る。