日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
インターネットを利用する端末がPCからスマートフォンに移行する中、モバイルの重要性は高まり、モバイル市場の競争環境を整備し、より公平な環境でMNOとMVNOが切磋琢磨することで通信サービスの低廉化と多様化を促進する政策が推進されています。MVNOは2018年９月末現在で962社に達し、MNOに対する競争事業者として認識されるようになりましたが、実質的に大手３社による寡占状態だったモバイル市場において、短期間で900を超える競争事業者が誕生したことは、MVNO事業モデルの有用性を示しています。
通信サービスの低廉化については、既に多くのMVNO事業者が格安SIMとして取り組んでいるため、当社は引き続き、他のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者として、通信サービスの多様化に重点を置いて業界をリードしていく方針です。
当社は、イネイブラー事業について、安全・安心な通信の提供、および、5G時代を見据えたLTE技術を利用した事業という二つの軸で取組みを進めています。
安全・安心な通信の提供については、いわゆる格安SIMが主に一般消費者向けのインターネット・サービスを提供しているところ、当社は、セキュリティが極めて重要な領域でモバイル・ネットワークを提供するIoTサービスの展開・拡充を図っています。具体的には、銀行のATM（現金自動預支払機）向けの無線専用線サービスや都道府県警察向けのセキュア通信サービス、またはクレジットカード決済の新たな規制に対応した決済システムの提供などです。
また、インターネットによる銀行取引や証券取引、または店舗におけるキャッシュレスな支払など、スマートフォンの使い方が多種多様に広がる中、どのようにセキュリティを確保するかが、日本のみならず世界でも大きな課題となっています。当社は、この課題を解決するための手段として、独自SIMに電子証明書等のセキュリティ機能を搭載して、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして、「FPoS」(エフポス、FinTech Platform over SIM)を開発しました。
FPoSは、昨年５月に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定し、同年８月から10月にかけて群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードおよびサイバートラストによる実証実験が行われました。本年１月24日、金融庁はこの実証実験の結果として、FPoSが「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はない」ことを公表し、これにより、銀行等がFPoSを採用するための制度的なハードルがなくなりました。さらに、金融庁の監督指針で指摘されている「高度化・巧妙化する犯罪手口（「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」など）」への対策になりうるとの回答も公表しました。今日、高度化・巧妙化する犯罪手口に対して有効な対策を一般消費者向けに採用している金融機関はないため、FPoSが唯一の選択肢になっています。当社は、世界で最も安全な金融取引をスマホで実現するFPoSを、日本で展開を行うとともに、海外展開を積極的に進めてまいります。
当社は、FPoSの商用化に向けた取り組みを並行して進めており、昨年11月にFPoSの事業会社としてmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）を設立し、同年12月には、日本エー・ティー・エム株式会社（以下、「日本ATM」という）の資本参加により、my FinTechを当社と日本ATMの合弁会社としました。日本ATMは、ATMの監視・運用を多くの金融機関から受託しており、FPoSの事業パートナーとして最適であると考えています。
もう一つの軸となるLTE技術を利用した事業については、日本及び米国の事業機会についての実証及び検討を進めた結果、まずは米国における取組みを優先することとしました。米国では、2019年初めに、3.5GHz帯のうち約150MHzという広大な帯域が、CBRS（Citizens Broadband Radio Service）として新たに商用サービスに開放され、実質的に周波数免許なしで利用が可能になることが見込まれています。当社は既に当該周波数帯を使う許可を取得し、実験を開始していますが、近く、商用サービスとして提供可能な許可を受け、米国の法人顧客と提携して、広大なショッピングモール内での商用テストサービスを開始するための準備を進めています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し312百万円増の2,560百万円（前年同四半期は2,247百万円）となりました。また、当第３四半期連結会計期間の売上高は当第２四半期連結会計期間と比較し62百万円増となりました。営業損失は462百万円（前年同四半期は946百万円）、経常損失は457百万円（前年同四半期は954百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は460百万円（前年同四半期は2,185百万円）となりました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少しました。これは主に現金及び預金が250百万円、未収入金が168百万円、売掛金が40百万円減少したことによるものです。固定資産は304百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは主に有形固定資産が36百万円、無形固定資産が65百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は969百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払金が56百万円減少したことによるものです。固定
負債は46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。これは主に長期借入金が16百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は698百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は709百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは311百万円の支出（前年同四半期は1,100百万円の支出）となりました。これは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を457百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは78百万円の支出（前年同四半期は100百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の収入（前年同四半期は1,037百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えています。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向けた進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

960,232
535,164
132,335
43
168,608
99,699△58,224
1,837,859

709,397495,126
142,43573
1
107,593△52,630
1,401,997

81,564△81,564－
9,794△9,794－
662,172△659,235
2,937
263,727△263,727－
2,937

81,909△81,909－
9,794△9,794－
718,594△679,133
39,460263,727△263,727－
39,460

1,426
5,322
8,366
15,116

1,704
56,73822,24780,68940,000145,156
110
185,266
203,320

39,553
143,541
1,270
184,365
304,516

6,489
2,081
8,571
2,049,751

4,058
3,614
7,672
1,714,186

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

311,744
81,7803,635
113,225
23,091
91,530180,213
209,186
70,2501,084,659

372,200
21,6001,260
56,527
14,62788,321
147,245
219,456
47,964969,20254,6001,785
5,639
62,024
1,146,683

38,400840
7,556
46,796
1,015,999

4,034,830
2,375,020△5,658,534△2,191
749,124

4,157,896
2,498,086△6,118,889△2,192534,900

143,989
143,989
9,954－
903,0672,049,751

137,764
137,764
9,072
16,450698,187
1,714,186

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

2,247,952
2,031,706
216,245
1,162,770△946,525

2,560,592
1,908,904
651,687
1,114,065△462,377

1,376
－
7,304
8,681

8
8,362
2,970
11,341

11,266
1,713
3,444
－
16
4216,483△954,326

633
2,431
2,491
398
－
297
6,251
△457,288

44,464
44,464－－

1,220,526
1,220,526△2,130,388
3,067
52,00055,067△2,185,455△2,185,455－－△457,288
3,067
－
3,067
△460,355△460,355

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結会計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)

770,910
665,942
104,967
355,472△250,504

894,321655,308
239,012373,638△134,625

464
－
720
993
2,17802,319－
829
3,148

3,837
678
1,148－
05,663△253,989

179
810
774
4,551
297
6,612
△138,089

1,220,526
1,220,526△1,474,516
1,022
52,00053,022△1,527,538△1,527,538－－△138,089
1,022
－
1,022
△139,111△139,111

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△2,185,455△460,355

7,948
7,948
△2,177,507△6,224△6,224△466,579△2,177,507△466,579

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結会計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)△1,527,538△139,111

881
881△1,526,657

22
22△139,088△1,526,657△139,088

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）減損損失
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△2,130,388
258,777△1,376
11,266－
1,220,526△44,464
327
12,931△80,587
23,037
82,589△43,879
31,369△86,006△745,878
1,376△11,338△342,095△2,230△1,100,165△457,288
15,115△8633
398－－△9,03342,150△8,45460,290168,607△3,348△25,319△90,343△306,600
8△628－△3,949△311,170△20,092△100,742－244,052△22,932
394
100,679△50,396△66,669△18,750
56,250－913△78,652△451,145△34,265
1,523,026－－
1,037,615
5,166
43,295
1,058,411
1,101,707△76,380△3,320245,250
15,000△4,024
176,525△36△213,334
922,732
709,397

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が123,066千円、資本準備金が123,066千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,157,896千円、資本剰余金が2,498,086千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,062,050

185,901

2,247,952

－

7,019

7,019

2,062,050

192,9212,254,972△237,085△48,566△285,651

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△285,651

セグメント間取引消去

4,804

全社費用（注）△675,290

ソフトウェアの調整額

9,612

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△946,525（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）
日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、事業用資産について回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を計上しています。
なお、減損損失の計上額は、日本事業において941,531千円、海外事業において268,952千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において10,041千円です。

- 11 -

日本通信㈱(9424) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,410,155

150,437

2,560,592－

17,52017,5202,410,155

167,9572,578,113207,816△1,067

206,748セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

206,748セグメント間取引消去△467

全社費用（注）△668,776

ソフトウェアの調整額

118

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△462,377（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -