2018 あいち環境塾提言「20 年後の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」

エコアレーあいち

グループ名：環境ビジネス
メンバー：大下明洋、加藤良平、鈴木和人、松岡洋人
チューター：奥岡桂次郎、志水剛、東海林孝幸
1. 現状の把握（課題認識）
愛知県の温室効果ガス排出量は全国最多の 7950 万トンであり、二酸化炭素排出量の内訳は産業部門 52.2％、民生（業務、家庭）24.2％、運輸部門 17.7％、その他 5.9％である（図１）。
今後再生可能エネルギーの最大限の拡大導入、自動車の EV 化、自動運転技術、ＡＩ、ＩoＴ技術の発達により、私たちのワークスタイルやライフスタイルが大きく変わる一方で、愛知県の自動車通勤者数は全国最多の 189 万人であり、運輸部門における CO2 排出量の約 46％の 624 万 tを排出しており、多くの割合を占めていることが分かる。今後自動車への依存はさらに高まると想定されることから、私たちは自動車移動の削減によるＣＯ２削減に着目した（図２）。

図１ 各都道府県の温室効果ガス排出量 1)

図２ 各都道府県の自動車通勤者数 2)
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自動車の利用を減らすには大きく分けて２つ方法がある（図３）。１つ目は、自動車利用の回数を減らす方法である。すなわち自動車から公共交通機関、自転車、徒歩などの別の通勤手段への転換である。しかし、近くに駅や職場がなければ交通手段の転換は難しい。２つ目は、通勤距離を減らすことである。方法としては、会社の近くへの転居、近くの異なる会社に転職するなどが挙げられるが、こちらも家族の都合、適当な物件、転職のリスク
図３ 自動車通勤の削減方法などがあり、現実的ではないのが実情である。
このように従来型の発想だけではなかなか自動車の利用を減らすことはできないが、今後リモートワークの可能性が大きく向上し、今までにない新しい働き方（フリーランス、パラレルワーカーなど）が浸透し、働き方が多様化することで、従来にない方法で自動車の利用を減らすことができるのではないかと考えた。
2. 20 年後に向けての提言の概要「エコアレーあいち」を県全域に広げることを提言する。
エコアレーとは、「エコな横丁」という意味である。自宅から徒歩や自転車で行ける範囲にある仕事ができて皆が集まる横丁のような空間や場所を表し、イメージとして、近くの学校、公共施設、事務所、店舗などのあらゆる場所にエコアレーが存在する（図４）。公共施設、空き店舗、事務所スペースの余剰部分を、シェアオフィス、託児所やデイサービスに転用し、近所の人たち
図４ エコアレー（地域イメージ）が子育てをしながら働くことができる設備を整えることで、わざわざ遠くの会社に通勤する必要はない。
（図５）そして、エコア
レーの大きな特徴として、コミュニティの増進がある。近年、過疎化や高齢化、核家族化や個人の価値観が多様化することによって、地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄になっている。これによって生活環境の悪化、地域防犯機能の低下、高齢化・独居化による孤独死の増加、行政からの情報伝達などの連絡調整機能の低下などの問題が生じているが、エコアレーによって地域住民が集まる場所が増える
ことで、地域コミュニティを支える住民、
図５ エコアレー（施設イメージ）
企業、行政が力を合わせ、自発的に様々な地域課題の解決に取り組むことにより、元気なまちづくりにつながる。
（図 6）従来のコンパクトシティやサテライトオフィスの発想は、一2

般的には中心部に様々な機能を集約し、市街地のスケールを小さくすることで、公共交通機関でつながった市街地、地域のサービスや職場までの移動の容易さという特徴を有した都市構造にあり、この点でエコアレーと従来のコンパクトシティやサテライトオフィスは大きく異なる。
3. 提案の内容
愛知県の主導により、エコアレー協議会のような運営組織を立ち上げる。この協議
図６ エコアレー（コミュニティイメージ）3)
会は、エコアレー施設の認定と、会員システムの運営主体となる。
施設の利用者は、毎月定額の利用料金を支払う会員登録を行うことで、どの施設でも利用できるようになる。この利用料は、サラリーマンであれば所属先の企業から補助してもらえる。企業としては通勤交通費を支払う代わりに会費補助を行うため、費用負担の増加はない。
エコアレー事業者は、利用者数に応じて協議会から収益配分を受けられる。
エコアレー協議会は非営利組織のため、協議会の運営費、人件費以外の収益は必要なく、会員登録料からの差額がエコアレー事業者に配分される。エコアレー事業者の収益の一部はスペースを提供した企業などに還元されることになる。企業にとっては、エコアレーで働くことを推奨することで、オフィス空間を利用し、エコアレーとして利用して収益の一部とするほか、通勤時間短縮による時間の有効利用、人口の過密化・過疎化による地方創生、災害時のリスク分散など多くのメリットが生まれると予想される。
（図７）

図７ エコアレー事業モデル

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4. 提案実現のための具体的な取組（アクションプラン）と実現可能性(1) 愛知県エコアレー協議会事業モデル
愛知県エコアレー協議会の役割は、大きく分けて２つある。
(a) エコアレー認証制度
エコアレーの看板を掲げるには、以下の５つの認定基準を満たす必要がある。
協議会はこのような基準で認定を与え、運営開始後は定期的なレビューや評価を行って広く社会に周知する。より多くの方にエコアレーを利用してもらうためには、認定基準以外のプラスアルファの部分でエコアレー事業者の特色（在宅介護支援施設、ＶＲ機器など）を出すことで、自由競争による市場の活性化が予想される。
【エコアレー協議会が定める認定基準】（ⅰ）サテライトオフィスとして利用するための通信機器の整備（ⅱ）安全確保、情報保護のためのセキュリティシステム
（ⅲ）最低限のオフィス空間を確保するための一人当たりの面積（ⅳ）基本は徒歩又は自転車による通勤のため駐輪場の設置（Ⅴ）託児所の設置(b) 協議会によるエコアレー会員システムの構築協議会がエコアレー会員、エコアレー事業者及び収益配分の管理をする。
収益フローは以下のとおりである。
2040 年での想定利用者目標数は愛知県の労働者人口の３割の約 100 万人。必要施設数
約 20,000 施設。月額の会費を 10,000 円と仮定すると、協議会への年間収益は 1,200億円である。これに対してエコアレー協議会の支出は、会員システム構築費約 5,000万円、年間運営費ではスタッフ 100 名の人件費を中心に６億円程度を見込む。この収支の差額約 1,190 億円がエコアレー事業者に利用者数に応じて収益配分され、１施設平均は年間 600 万円と想定される。
エコアレーを県内全域に普及させるために、十分な経済的インセンティブがあると言える。
（図８）(2) 県主導でモデル施設を整備、及びエコアレーが
図８ エコアレー収支モデル
企業や利用者に与える効果の検証
本格的な事業展開前には、県主導でモデル施設を整備して、エコアレーが企業や利用者に与える効果を検証することで、社会に対してエコアレーの効果を周知する。
具体的には、愛知県、テレワーク制度を導入している企業及びその企業のある自治体の３者が共同で実施する。テレワークしている従業員をターゲットに、その地域の小中学校の余裕教室をエコアレーにすることで効果検証を行う。小中学校の改修にかかる費用は１校当たり約 5,000 万円（改修面積単価 20.1 万円/m2×オフィス 100m2×子育て・介護支援施設 100m2＋その他設備）である。4)今後、少子高齢化が進行し、学校の空き教室が増加するため、エコアレーの拠点としては有効な拠点である。

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(3) 補助金制度
エコアレーを急速に普及させる手段の一つとして考えられるのが、エコアレー事業者及び企業経営者向けの補助金制度である。具体的には、エコアレー事業者に対しては設備整備支援費、企業経営者に対してはリモートワーク導入支援、就業規則改定支援、自動車通勤削減奨励金などがある。先ほど述べた経済的なインセンティブだけでもエコアレーは普及すると思われるが、さらに普及を後押しするためにはこのような補助金を検討することも有効である。具体的
図９ 事業スケジュールな事業スケジュールは図９のとおりである。
2020 年度からモデル事業を開始し、３年間程度をかけて効果を検証しながら事業開始の準備を行う。
その後、2023 年度より本格的に事業を開始し、2030 年度には１万か所、2040 年度までに２万か所のエコアレーを県内全域に展開することを目指す。
この段階では、エコアレーのユーザー100 万人の自動車通勤がなくなることで、CO2 排出量を 300 万トン削減することが可能となる。
5. 波及効果
自動車通勤者数が減少することで、CO2 削減効果は約 300 万 t にのぼる。これは運輸部門における CO2 排出量の 23％であり、大きな効果が見込める。この他に、以下のような波及効果が挙げられる。
・子供と歩いて通勤
・健康増進
・エネルギーのシェアリング
・過疎地域の人口流出抑制、人口過密化の抑制
・女性の働きやすい環境整備
・未婚率の低下・高齢者の活力向上と認知症予防・地域コミュニティの増進
・様々な世代との関わりによる学習機会
・新たなビジネスチャンス（他業種との出会い）
・労働生産性の向上
・交通事故死亡率の低下
このエコアレーの提案を通じて環境問題対策だけでなく、ライフスタイルの変化による人口の過密化・過疎化の抑制、女性の働きやすい環境の創出による既婚率・出生率の上昇、通勤時間短縮による新たな時間の創出などの社会問題対策にも大きな効果を示すと考えられる。
6. 最終報告会における議論＜質疑応答＞
Ｑ１ エコアレーは新しい建物か既存の建物のどちらを想定しているのか？
Ａ１ 両方想定している。
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Ｑ２ ＳＤＧｓの「5．ジェンダー平等を実現しよう」も該当するのでは。
Ａ２ その通りである。
Ｑ３ なぜ自動車のＣＯ２に着目したのか。
Ａ３ 運輸部門のＣＯ２排出量のうち、自動車通勤におけるＣＯ２排出量が 46％を占めるため。
その他コメント・商業施設を含めたマグネット効果はどうか。
・大都市化への対策か。過疎化への対策か。
・ＳＤＧｓに触れた点は良かった。
＜全体講評＞
このテーマにたどり着くまでに紆余曲折あったが、面白い内容になったと思う。いろんな方向性から議論することでより良いものになるので、頑張ってください。

【引用文献】
1) 愛知県環境部地球温暖化対策課：愛知県における温室効果ガス排出量（2018 年 9 月 13 日更新）https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004708.html
その他各都道府県：温室効果ガス排出量算出資料（最新年度分）
2) 総務省：平成２２年国勢調査（利用交通手段別 15 歳以上自宅外就業者・通学者の割合）
3) 金沢市公式ホームページ：コミュニティビジネス推進事業
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17021/syougyou/communitybusiness/comu-busi_top.html
4) 国立教育政策研究所 文教施設研究センター：余裕教室を活用した保育所整備について6