リスクと費用について

2020年4月版

第一フロンティア
生存給付金付養老保険（外貨建）

おお客さまが負う投資リスクについて●市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を、解約返還金額や遺族年金の一括受取金額などに反映させるための市場価格調整を行います。また、解約・減額する場合や遺族年金を一括で受け取る場合に解約控除がかかります。
●これにより、「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」や「死亡保険金、遺族年金、遺族年金の一括受取金、およびそれまでの生存給付金の合計額」などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為
為替リスクについて保険ならではの しくみ を活用した生前贈与ができます

費用について（この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります）
費■すべてのご契約者に負担していただく費用
死亡保険金を支払うための費用を、死亡保険金の支払事由の発生前において、積立金から控除します。
＊上記の費用は、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

また、積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用の率（＝保険契約関係費率）をあらかじめ差し引いております。
■特定のご契約者に負担していただく費用
解約返還金額および遺族年金の一括受取金額は、つぎの費用を控除したうえで計算されます。
解約控除 ＝ 基本保険金額 × 以下の解約控除率

解約控除率

生 存 給 付 金 付 養 老 保 険（ 通 貨 指 定 型 ）＊この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。

為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」や「お受け取りいただいた生存給付金と満期保険金の合計額」などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算したこれらの金額を下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

受取回数（保険期間）

商品パンフレット

5回（4年）

7回（6年）

10回（9年）

2.25% 〜 0.00% 3.50% 〜 0.00%

15回（14年）

20回（19年）

5.70% 〜 0.00%

25回（24年）

一般的な暦年贈与の対応

この保険を活用①贈与契約書の作成

贈与契約書の作成は不要です

贈与の記録を残すため、贈与のたびに、「贈与契約書」を作成する必要があります。

第一フロンティア生命が発行するお支払通知を贈与の記録として使えます。

作成不要

贈与契約書

贈与契約書

30回（29年）

6.50% 〜 0.00%■通貨を換算する場合の費用「保険料円貨入金特約」などの特約の為替レートは、為替手数料としてTTMとの差額（50銭）を加味したレートであり、その差額はお客さまの負担となります（為替レートは、2020年2月現在の数値であり、将来変更することがあります）。

②振込み手続き振込みの手間が省けます「贈与する人」の口座から、「贈与を受ける人」の口座に振込み手続きが必要です。

「贈与を受ける人」の口座へ第一フロンティア生命が振込みます。

＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）
は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。

■この他に外貨のお取扱いに必要となる費用を負担していただくことがあります。

贈与を受ける人

贈与する人
毎年振込

振込不要
ご検討、お申込みに際しては、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。

＜しおり・約款用＞「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」「、ご契約のしおり・約款」
ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」
については、右記のコードからご確認いただけます。

③1人ずつの手続き
贈与のたびに、1人ずつ手続きが必要です。

この保険商品のご検討に際しては、必ず保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。野村證券の担当者（生命保険募集人）
は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場合には照会先［第一フロンティア生命
03-6685-6500（大代表）］までご連絡ください。

［引受保険会社］

1つの契約で3人まで贈与できます
贈与税の基礎控除（110万円）を手間なく使えます

保険証券［募集代理店］
第一フロンティア生命保険株式会社〒141- 0032

東京都品川区大崎2 -11-1
大崎ウィズタワー

取扱者（生命保険募集人）

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

20年4月版

登 B19F0471（2020.2.13）F5276-03 20年3月作成 ラNo.1590/20.04＊「暦年贈与」とは、暦年課税のしくみを用いた贈与のことをいいます。暦年課税とは、1年間の贈与についてまとめて課税する方法で、贈与を受ける人1人につき年間110万円以下なら贈与税がかかりません。

生前贈与プラン

保険のしくみで、ご資産を 大切なご家族へ つなぎ ます。

「贈与についてのQ&A」
もあわせて
P 5・6
ご参照ください。

＊贈与を受ける人（受贈者）を、生存給付金・満期保険金の受取人に指定するプランです。

できることできること

一時払保険料の全額を贈与できます。

1

できること

贈与（受取）
回数は最短 5 回から選択 できます。

2● 生存給付金・満期保険金の金額は、契約時に外貨建で確定します。

● 5・7・10・15・20・25・30回＊ご契約時の金利情勢や、被保険者の年齢・性別により、● 1 回目の生存給付金は、契約後33 名まで同時に贈与できます。
＊契約者と被保険者が別人の場合、1契約で贈与できるのは被保険者の1名です。

から選択できます。

● 生存給付金・満期保険金の受取人および受取割合は、変更できます。 P 7

選択できない受取回数があります。

すぐに受け取れます。

● 贈与する金額の上限額をあらかじめ指定できます。

P3

生前贈与プランなら…
がに生存給付金満期保険金を 贈与できます

生存給付金受取人
契約者（贈与する人）（贈与を受ける人）● 生存給付金 ・ 満期保険金お受取りとなります。

は野村證券口座での● 円貨でお受取りの場合は、受取額が変動します。

為替相場の変動により、

10 回
9回

＊満期保険金は生存給付金と同額です。
また、生存給付金受取人と満期保険金受取人は同一です。

8回

しくみ図（イメージ）

7回

初期費用の負担はありません

6回
5回

$

4回

$

3回

$

2回

$

1回$
$

豪ドル建$
指定
通貨建$

生
生存給付金の累計額

$$
▲
契約日

10 回 $
9回 $
8回 $
7回 $
6回 $
5回 $
4回 $
3回 $
2回 $
1回 $

以上

︵基本保険金額︶

一時払保険料

米ドル建

積立金額

一時 払 保 険 料の受取回数10回を選択した場合

100％

指定
通貨建▲
保険期間満了日

保険期間：9 年＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の生存給付金額、積立金額などを保証するものではありません。

＊契約日および毎年の契約応当日に被保険者が生存している場合には、生存給付金をお支払いします。
＊保険期間満了時に被保険者が生存している場合には、満期保険金をお支払いします。

受取回数（保険期間）

5回（４年）

7回
（6 年）

10 回
（9 年） 15 回
（14 年） 20 回
（19 年） 25 回
（24 年） 30 回
（29 年）

死亡保険金・遺族年金について

男性

76〜 90歳

0 〜 90歳

0 〜 90歳

0 〜 90歳

0 〜 90歳

0 〜 85歳

0 〜 80歳

女性

76〜 90歳

0 〜 90歳

0 〜 90歳

0 〜 90歳

0 〜 90歳

0 〜 89歳

0 〜 84歳

保険期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金および遺族年金をお支払いします。 P8

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の変動「死亡保険金、遺族年金、遺族年金の一括受取金、およびそれまでの生存給付金の合計額」など
1などによって損失が生じるおそれがあります。なお、「解約返還金とそれまでの生存給付金の合計額」
やが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。 うら表 紙
2贈与税には、贈与を受ける人1人につき 毎年 110 万円までの基礎控除があります。

生前贈与プラン

生存給付金などの請求手続き

原則として1月1日から12月31日の1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

ご契約時（初回）＊合計額が110万円を超える場合は必ず贈与税の申告が必要です。
・「相続時精算課税制度」
を選択されている場合、同じ贈与者からの贈与について年間110万円の基礎控除の適用を受けることはできません。
・相続または遺贈によって財産を取得された場合、相続開始前3年間の贈与は、相続税の課税対象となります。

生存給付金受取人（贈与を受ける人）

生前贈与プラン

ご請求に必要なお手続き書類を第一フロンティア生命に郵送してください「生存給付金・満期保険金の上限額」の設定● 生存給付金・満期保険金の円換算額の上限額を指定できます（10万円以上）。
生存給付金・満期保険金を円貨で受け取れる「生存給付金等の円貨支払特約」を付加した場合に限り、指定できます。

野村證券口座でのお受取り● 上限額を超えた金額は、契約者にお受け取りいただきます。
● 例えば、毎年の贈与額を基礎控除（110万円）以下に抑えることが可能です。

＊ご契約手続き完了日の翌日、または不備のない請求書類が第一フロンティア生命に到着した日の翌日のいずれか遅い日から起算して5営業日以内にお支払いします。
契約者は、必ず事前に、指定した生存給付金受取人（贈与を受ける人）に受取りについてご説明いただき、了解を得てください。

【イメージ図】生存給付金額が 10,000 米ドルで、指定上限額を110 万円に設定した場合翌年以降（2回目以降）
毎 年の生 存 給 付 金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

10,000 米ドル

10,000 米ドル

10,000 米ドル

契約応当日の3ヵ月前を目処に事前案内を送付します

受取時の為替レート（1米ドルあたり）

100円

110円

契約者
（贈与する人）生存給付金受取人（贈与を受ける人）
や、「生存給付金・満期保険金の上限額」に変更がないか、などを確認させていただきます。

140円
○○○○○

契約内容の変更がなければ、100万円

円換算額

お受取り金額契約者（贈与する人）

お受取りなし110万円お受取りなし

30万円

お手続きは不要です

生存給付金受取人（贈与を受ける人）

契約応当日の2ヵ月前を目処に事前案内を送付します▽▽▽▽▽▽

請求手続きは不要です

上限額 110 万円

生存給付金受取人
贈与を受ける人

100万円

110万円

請求手続き

110万円
野村證券口座でのお受取り為替相場の変動により、円貨でのお受取額は変動します。

＊複数の生存給付金受取人を指定する場合、受取人ごとに異なる上限額は指定できません。

3140万円

お手続き＊口座入金予定日は、原則「契約応当日の3営業日後」となります。

上記手続きについて、将来変更となる可能性があります。

4生前贈与プランQ1

贈与についてのQ&A

贈与者

贈与する人

受贈者

贈与を受ける人

ここに記載の税務のお取扱いは2020年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

Q5 「相続時精算課税制度」を選択している場合はどうなりますか？

暦年課税の基礎控除額は、贈与する人（＝贈与者）1人につき、年間110万円ですか？

A1

A5いいえ。
贈与を受ける人（＝受贈者）1人につき、年間110万円となります。

〈イメージ〉

Q6 被保険者が亡くなる前 3 年間の贈与は、相続税の課税対象になりますか？

110 万円
年間贈与額
贈与する人

一度この制度を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について年間110万円の基礎控除の適用を受けることはできません。

贈与税

合計 220 万円

110 万円あり

A6

受贈者が相続または遺贈（遺言によって遺言者の財産を贈与すること）によって財産を取得した場合、相続開始前3年間の贈与は、相続税の課税対象になります。
＊課税対象になった贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、対象となった人の相続税の計算上、控除されます。

贈与を受ける人

Q7 「法定相続人ではない孫」を生存給付金受取人（＝受贈者）に指定した場合の税務上の注意点を教えてください。

Q2 「第一フロンティア生存給付金付養老保険（外貨建）」の生存給付金・満期保険金について、税務上の贈与日はいつになりますか？

A2

A7① 死亡保険金受取人も「孫」の場合孫が死亡保険金を受け取るため、被保険者が亡くなる前3年間の贈与は相続税の課税対象になります（Q6をご参照ください）。
また、孫が受け取る死亡保険金に生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）は適用されず、孫の相続税は2割加算されます。

初回の生存給付金は契約日（一時払保険料を第一フロンティア生命が受け取った日）、２回目以降は毎年の契約応当日が税務上の贈与日となります。
また、満期保険金は保険期間満了日の翌日が贈与日となります。
＊贈与日は、生存給付金の請求書類を第一フロンティア生命に返送する日にかかわらず、上記のとおりとなります。

Q3

すでに他の手段や生命保険で贈与を受けている場合、特に注意すべきことはありますか？

A3

それらも、1年間に贈与を受けた財産の価額として合算されます。

特に注意すべきことはありますか？

A4

5② 死亡保険金受取人が「子」など、孫以外の場合孫に他に相続した財産がなければ、被保険者が亡くなる前3年間の贈与は、相続税の課税対象となりません。
＊ただし、他の生命保険において孫が死亡保険金受取人になっている場合など、孫が取得する相続財産がある場合は、相続税の課税対象になります。

Q8 「第一フロンティア生存給付金付養老保険（外貨建）」による贈与は、年間110万円の基礎控除は合算された金額で判定されますので、ご注意ください。

Q4 「生存給付金・満期保険金の上限額」を指定する際、生存給付金受取人に指定した人に、「他の手段や生命保険で贈与を受けていないか」を必ず確認してください。Q3に記載のとおり、他に贈与を受けた財産の価額と合算して「基礎控除110万円を超えてしまった」
等にならないよう、ご注意ください。

以下のとおりとなります。

「定期贈与」※に該当しませんか？
※例えば、「 1,000万円を10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与する」という約束のもとに行われる贈与です。
この場合、約束した年に、「10年間にわたり毎年100万円ずつ受け取る権利」に対して贈与税がかかります。

A8

該当しません。理由は以下のとおりとなります。
① 生存給付金・満期保険金のお受取りが確定していないこと＊生存給付金は毎年の契約応当日、満期保険金は保険期間満了時に、それぞれ被保険者が生存している場合に支払われます（被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人に死亡保険金・遺族年金が支払われ、以降の生存給付金・満期保険金のお支払いはありません）。

② 生存給付金受取人の変更が可能であること

6生前贈与プラン

生存給付金・満期保険金のお受取りについて

生前贈与プラン

自分年金プラン

死亡保険金・遺族年金について● 被保険者が死亡された場合、死亡保険金および遺族年金をお支払いします。

保険期間中に、ニーズの変化に生存給付金受取人や 受取割合を柔軟に対応
できて安心だね● 外貨建の死亡保険金、遺族年金、およびそれまでの生存給付金の合計額は、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。
● 死亡保険金額・遺族年金額は以下のとおりです。

変更できます。

被保険者の死亡時期（契約日から起算）
契約者

2年以内

〈変更例〉贈与を受ける人・贈与割合を変更
子ども2人に、2分の1ずつ贈与
孫は就職したから生存給付金受取人（贈与を受ける人）

子どもたち2人に

子

子

孫

1/3

生存給付金と同額

遺族年金額※被保険者が死亡されたときの金額で、満期保険金額を下回ります。ただし、この場合でも「外貨建の死亡保険金、遺族年金、およびそれまでの生存給付金の合計額」は、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。

子

生前贈与プラン契約者

1/3

満期保険金と同額生存給付金受取人（贈与を受ける人）

変更しよう

子

満期保険金などに充てる積立金

死亡保険金額子ども2人と孫に、3分の1ずつ贈与

2年経過以後※1/2

1/3

死亡保険金などのお受取り例

1/2〈契約形態〉

生存給付金受取人

子

子

孫

生存給付金受取人

子

子

受取割合

1/3

1/3

1/3

受取割合

1/2

1/2

＊受取割合は、生存給付金受取人（満期保険金受取人）ごとに1％きざみで指定できます。

契約者受け取る人

本人

被保険者

生存給付金受取人

本人

子

死亡保険金受取人（遺族年金受取人）

本人に万一の場合

契約日▼

子保険期間満了日
▼

生存給付金

満期保険金

自分年金プランについて
子＊年金のように毎年受け取ることができるため、「自分年金」と表現しています。

自分年金プランなら…

死亡保険金受け取る人が ご自身で生存給付金満期保険金を 受け取れます

契約者

子
遺族年金

● 契約者ご自身を、生存給付金・満期保険金の受取人に指定するプランです。
● 満期保険金にかえて、死亡保険金をお支払いします。

●しくみ図（イメージ）
は生前贈与プランと同一のため、 P 1・2 をご参照ください。

● 生存給付金の未受取分があれば、それらにかえて遺族年金をお支払いします。

●「生前贈与プラン」
・「自分年金プラン」の変更ができます。
契約者と被保険者が同一人、被保険者が同一人、かつ死亡保険金受取人（遺族年金受取人）が別人の場合、死亡保険金死亡保険金額および遺族年金を＊生存給付金受取人（満期保険金受取人）
は、被保険者の同意を得て、変更できます。

権利（年金受給権）の評価額が相続税の対象となります。
受け取る権利相続人である場合、この年金受給権の評価額は、死亡保険金額と同様、相続税法第12条（生受取人が相続人である場合、（生命保険金の非課税枠）がます
適用されます。

78

主なお取扱いについて税務のお取扱いについて
この保険は日本国内において契約される生命保険契約であることから、税制上のお取扱いについては外貨を円貨に換算したうえで、日本国内で販売される一般の生命保険契約と同等にお取扱いいたします。換算日の為替レートなど、くわしくは「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」をお読みください。

最低
基本保険金額
一時払保険料
もしくは払込金額

指定通貨で米ドル豪ドル入金する場合

30,000米ドル

30,000豪ドル「保険料円貨入金特約」を円付加する場合300万円

9億円相当額※＊ご契約時の金利情勢などによって は 、お 取り扱 いで き な い 指 定 通 貨・
受 取 回 数（ 保 険 期 間 ）があります。

課税の種類

契約者と生存給付金受取人が別人

贈与税

自分年金プラン契約者と生存給付金受取人が同一人所得税（雑所得※1）＋住民税＊必要経費率は、小数第三位以下を切り上げます。

②「生存給付金・満期保険金の上限額」超過分受取時の差益に対する課税（生前贈与プランの契約者に対して課税されます）※第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。
＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険および養老保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して9億円相当額を超えることはできません。

項目

満期保険金

7回（6年） 10回（9年） 15回（14年）20回（19年）

男性

76〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

女性

76〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

0〜90歳

受取回数５回

20.315％源泉分離課税

上記以外

所得税
（雑所得※3）＋住民税※3「生存給付金・満期保険金の上限額」超過金額から必要経費※4を差し引いた金額が、課税対象となります。
※4 必要経費は右記のとおり計算されます。
必要経費 ＝ 超過額 × 必要経費率（上記※2の必要経費率と同じ）③ 満期保険金受取時の課税項目

受取回数（保険期間） 25回（24年）30回
（29年）
男性

0〜85歳

0〜80歳

生前贈与プラン

女性

0〜89歳

0〜84歳

自分年金プラン

契約年齢＊契約年齢は、契約日における被保険者の満年齢です。
＊契約後の受取回数の変更は取り扱いません。

課税の種類
所得税
（雑所得※3）＋住民税

生存給付金
生前贈与プラン

受取回数（保険期間） 5回
（4年）
契約年齢

受取回数（保険期間）
および契約年齢

契約形態
生前贈与プラン

※1 生存給付金額から必要経費※2を差し引いた金額が、課税対象となります。
※2 必要経費は以下のとおり計算されます。
一時払保険料相当額
必要経費 ＝ 生存給付金額 × 必要経費率 ＝生存給付金総額 ＋ 満期保険金＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円。

最高① 生存給付金受取時の課税

課税の種類

契約者と生存給付金受取人が別人契約者と生存給付金受取人が同一人

贈与税

受取回数５回

20.315％源泉分離課税※5

上記以外

所得税
（雑所得※5）＋住民税※5 満期保険金額から、一時払保険料等（それまでに受け取った生存給付金額の必要経費相当額を差し引きます）を差し引いた金額が課税対象となります。

④ 解約・減額時の差益に対する課税被保険者、被保険者の配偶者または3親等以内の親族から指定

項目

課税の種類

生前贈与プラン＊３名まで指定できます。ただし、契約者と被保険者が別人の場合は、被保険者1名のみ指定可能です。

契約日から５年以内

20.315％源泉分離課税

契約日から５年超所得税（一時所得※6）＋住民税

自分年金プラン

ご契約者

生存給付金受取人（満期保険金受取人）⑤死亡保険金・遺族年金受取時の課税
契約形態＊生存給付金受取人（満期保険金受取人）
は、被保険者の同意を得て、変更できます。

契約者

被保険者および被保険者の配偶者または3親等以内の親族から指定死亡保険金受取人（遺族年金受取人）

被保険者の配偶者または3親等以内の親族から指定（複数名の指定可能）

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

「生存給付金・満期保険金の上限額」設定
解約遺族年金の一括受取被保険者

A10万円以上（1万円単位）＊上限額の変更、解除および再設定は、第一フロンティア生命お客さまサービスセンターまでお申出ください。

解約返還金をお受け取りいただけます。なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

A

遺族年金
死亡保険金受取人（遺族年金受取人）

B

取り扱いません。

減額

被保険者が生存している場合に限り、基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。
ただし、減額後の基本保険金額が30,000米ドル・豪ドル以上あることが必要です。
なお、残存部分は継続します。
取り扱いません。

死亡保険金

相続発生時

相続税

相続税

課税対象額

課税対象額

死亡保険金額遺族年金の受給権評価額※7

相続税法第12条適用あり※8

ABA

所得税（一時所得 ※6）
＋ 住民税

ABC

贈与税

（

遺族年金の受給権評価額 ※7

所得税（雑所得）＋ 住民税
初回非課税、2回目以降は一部が課税対象）

所得税（雑所得）
＋ 住民税

ー

課税対象額

未払遺族年金の一括受取時

年金受取時

贈与税

遺族年金のお受取りにかえて、遺族年金の一括受取金をお受け取りいただけます。

増額

契約者貸付契約者（保険料負担者）（所得税（一時所得※6）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税
初回非課税、2回目以降は一部が課税対象）※6 一時所得の課税一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の1の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
1（受取額）− 必要経費 − 特別控除
（50万円） ×−
一時所得の課税対象額 ＝ 収入2
※7 遺族年金の支払事由の発生時に別途、課税対象となります。
※8 死亡保険金受取人（＝遺族年金受取人）が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、適用されます。
ここに記載の税務のお取扱いは2020年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

910