■ 株式データ（2011年9月30日現在）

株 主 メ モ事

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

6月下旬

基定時株主総会・期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

118,836 千株

7.29 ％

日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）

97,1555.96

中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号

日本生命保険（相）

71,212

4.37

三井生命保険（株）38,0062.33

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-78-2031［受付時間：平日9:00〜17:00］

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

30,1501.85（株）
三井住友銀行

30,0221.84

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9） 24,168

1.48

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4） 23,354

1.43

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店・全国各支店
（※）

三井不動産
（株）

19,4601.19

第一生命保険（株）

18,5391.14

準日

株主名簿管理人
事 務 取 扱 所
郵便物送付先
電話照会先

2 0 1 1 年 度 中 間 報 告 書 −2011年12月発行−◎ 発行済株式総数 1,630,168,622株（自己株式1,312,781株を除く）◎ 株主数 188,536名◎ 大株主及び持株数

取次窓口株主名

持株比率は、自己株式（1,312,781株）を控除して計算しております。

●単 元 株 式 数1,000株

公電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
http://www.toray.co.jp● 事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

証 券 コ ー ド3402

住 所 変 更 、配 当 金受取方法の指定・変更 、単 元 未 満 株 式の買取・買増等のお申し出先について株主様が口座を開設されている証券会社等にお申し出ください。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社本支店（コンサルプラザを除く）にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて

中央三井信託銀行株式会社本支店（コンサルプラザを除く）
及び日本証券代行株式会社本支店（※）にお申し出ください。

租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」
について口座振込ご指定の方及び「配当金領収証」にてお受け取りの方は、同封の「配当金計算書」が「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができますので大切に保管ください。
株式数比例配分方式をご指定の方は、お取引の証券会社等にご確認ください。

◎所有者別分布状況証券会社 21,323千株 1.31％

その他の法人
154,125千株
9.45％

金融機関
645,616千株
39.57％

外国人
319,936千株
19.61％

個人・その他
490,482千株
30.06％

ウェブサイト http://www.toray.co.jp「個人投資家の皆様へ」を開設しています。

http://www.toray.co.jp/ir/index.html

本社〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番 1号（日本橋三井タワー）
Tel : 03-3245-5111（代）、5115（商品案内）
第 2 本社〒279-8555 千葉県浦安市美浜一丁目 8 番 1 号（東レビル）
大阪本社〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3 番 3 号（中之島三井ビルディング）（※）日本証券代行株式会社による取次事務につきましては、2012 年 3 月末をもって終了させていただきます。

売上高（億円）■通

売上高営業利益率（％）

期●通期（中間期）■ 第2四半期累計（中間期）● 第2四半期累計※2007年度は中間期実績
16,700（予測）
16,497
15,397

14,716財 務
ハ イ ラ イ ト

8,023

6,179

当期純損益（億円）

2008年度

2009年度

481

2010年度

2011年度
（第2四半期累計）

5.0

425

401

360

655

405

2007年度

24.61

2008年度

90△27

2009年度

2010年度

2011年度
（第2四半期累計）総資産（億円）・自己資本（億円）
・自己資本比率（％）■ 総資産■ 自己資本● 自己資本比率
自己資本＝純資産−少数株主持分−新株予約権

16,982
15,236

15,56816,015

15,675

38.5

37.8

34.9
30.8

30.3

5,932
4,689

5.0

2.5

2.5

4,711

5.929

6,165

5.0

△4.52

△142
2009年度41945.42（予測）

7.52

△63

2008年度

634

16.05

16.43

105

△163989205

5.02491,001915

303 275

36.41

401
230

1,034

440

7.5

34.34

期

1,200（予測）1,200（予測）55

7.55792007年度

7,334

■通 期
●通 期
■ 第2四半期累計（中間期） ● 第2四半期累計（中間期）※2007年度は中間期実績
10.0
（予測）
10.0740（予測）■通7,998

1株当たり配当金（円） 1株当たり純損益（円）■通 期■ 第2四半期累計（中間期）※2007年度は中間期実績

期■ 第2四半期累計（中間期）■ 第2四半期累計（中間期）※2007年度は中間期実績

2.9

2.4

2007年度7.2（予測）

6.5

8,009

■通●四半期連結貸借対照表

経常損益（億円）

7.913,596
6.3

営業利益（億円）△11.66
2010年度

2007年度

2011年度
（第2四半期累計）

2008年度△10.12
2009年度

2010年度

2011年度
（第2四半期累計）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度
（第2四半期末）

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当第 2 四半期前連結会計年度末
連結会計期間末（2011.3.31 現在）（2011.9.30 現在）

科 目

■資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
資産合計
■負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
■純資産の部
株主資本

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

負債純資産合計

773,233
107,751
290,470
166,337
74,69864,03469,943
828,277
531,496
175,407228,280
69,33258,4779,557
287,224
143,700
143,524
1,601,510

724,078
105,326
283,404
136,663
75,94957,39765,339843,392
531,595
176,508
229,583
69,17456,330
9,282
302,515
155,960
146,555
1,567,470

517,915
171,970
101,099
244,846
415,832

502,952
182,184
74,766
246,002423,548
70,000259,472
94,076926,500

70,000250,616
95,216
933,747
697,839
147,873

136,739
414,391△1,164△81,36596
51,193
667,763

1,601,510665,906
147,873
136,739
382,454△1,160△72,983−
48,047
640,970

1,567,470連

財結務諸●四半期連結損益計算書

表 （要約）

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当第 2 四半期
連結累計期間799,785
627,967
171,818
108,404
63,4147,654
5,562
65,506
110
3,197
62,41919,67842,741
2,650

前第 2 四半期
連結累計期間（2010.4.1 〜 2010.9.30）
733,377
586,891
146,486
103,966
42,5207,833
9,889
40,464
1,883
6,419
35,928
8,688
27,2402,321●四半期連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

科目（2011.4.1 〜 2011.9.30）

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益科 目

24,91940,091

当第 2 四半期
連結累計期間前第 2 四半期
連結累計期間

25,477△34,706
11,691△55
2,407
105,257

31,174△19,728633△1,926
10,15364,327−4107,664

74,484（2011.4.1 〜 2011.9.30）（2010.4.1 〜 2010.9.30）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

営 業 の 概 況
第 2 四半期累計の売上高は、7,998 億円、営業利益は 634 億円となりました。
第 2 四半期累計の経営成績
本 年 4 月 から 新 た な 中 期 経 営 課 題 プ ロ ジェクトAP‒G2013 をスタートさせ、成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた結果、売上高は前年同期比9.1% 増 の 7,998 億 円、営 業 利 益は同 49.1% 増 の 634 億 円、経常利益は同 61.9% 増の 655 億円、四半期純利益は同 60.9%増の 401 億円となりました。

繊維

売 上 高 : 3,075 億円（38.5％）
営業利益 : 227 億円（31.2％）

セ グ メ ン ト 別 の 概 況
移しましたが、テレビ市場の低迷によるパネル生産調整の影響等から、フィルム及びフィルム加工品を始め、液晶及び PDP テレビ関連製品は低調に推移しました。情報通信材料・機器事業全体で、売上営業利益 : 42 億円（5.8％）

移し、大手SPA向け等の縫製品事業も拡大しました。産業用途では、高は前年同期比 4.5% 減の 1,300 億円、営業利益は同 7.3% 減の血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ ®※を始めとす自動車メーカーの稼動回復に伴い、自動車関連用途への販売が復197 億円となりました。

調しました。海外では、アセアンのポリエステル長繊維・短繊維事炭素繊維複合材料用基布事業等の各事業が、拡販や高付加価値品へのシフトを進め性を増す経済情勢等を踏まえ、8 月 1 日に公表した通期業績見通しを据え置き、売上高は 1 兆 6,700 億円、営業利益は 1,200億円、経常利益は1,200 億円、当期純利益は740 億円とします。
なお、10 月以降の為替は、77 円／ドルを想定しています。

●セグメント別損益
売上高 : 7,998億円

繊事業全体で、売上高は前年同期比 12.6% 増の 3,075 億円、営業利益は同 67.8% 増の 227 億円となりました。

プラスチック・ケミカル
売 上 高 : 2,065億円（25.8％）

営業利益 : 164億円（22.6％）

ミカル事業全体で、売上高は前年同期比 10.7% 増の 2,065 億円、繊維

情報通信材料・機器

ライフサイエンス
環境・エンジニアリング
炭素繊維複合材料

プラスチック・ケミカル

営業利益は同 35.9% 増の 164 億円となりました。

売 上 高 : 1,300 億円（16.3％）
営業利益 : 197 億円（27.1％）

情報通信材料・機器

スマートフォン用等の中・小型ディスプレイ関連部材が堅調に推
その他
調整額※営業利益のセグメント別構成比は調整額を除いて算定しています。

全体で、売上高は前年同期比 7.8% 増の 275 億円、営業利益は同27.3% 増の 42 億円となりました。
※レミッチ ® は鳥居薬品株式会社の登録商標です。

各用途への拡販を進め、販売量が増加しました。また、スポーツ用
途、一般産業用途の汎用品を中心に、販売価格の値戻しを実施しました。炭素繊維複合材料事業全体で、売上高は前年同期比 14.0%増の 363 億円、営業利益は同 305.8% 増の 50 億円となりました。

環境・エンジニアリング

事業では、工業材料用途や包装材料用途が総じて堅調に推移しまし事業が米国や欧州、アジアでの拡販を進めました。プラスチック・ケ浄化器トレミキシン ® の販売が拡大しました。ライフサイエンス事業

円高や原料高騰の影響はあるものの、航空機需要の回復、圧縮

売 上 高 : 853 億円（10.7％）

た。海外では、ポリエステルフィルム事業やポリプロピレンフィルム

情報通信
材料・機器

る医薬品の拡販に加え、エンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用天然ガスタンク等環境・エネルギー関連需要の拡大が進む中で、た自動車関連用途への販売量が 7 月以降は回復しました。フィルム

その他

営業利益 : 634億円

営業利益 : 50 億円（6.9％）

国内では、樹脂事業を中心に、東日本大震災の影響を受け減少し

ライフサイエンス
環境・エンジニアリング
炭素繊維複合材料
プラスチック・ケミカル維

売 上 高 : 363 億円（4.5％）

た結果、衣料用途、産業用途とも総じて堅調に推移しました。繊維

第 2 四半期累計期間の業績動向並びに国内外ともに不透明

売 上 高 : 275 億円（3.4％）

国内では、衣料用途は、機能性インナーウェア用途等が堅調に推

業、中国やアセアンの衣料用織物事業、タイやチェコのエアバッグ

通期業績の見通し

ライフサイエンス

営業利益 : 42 億円（5.8％）
水処理事業においては、前年同期にあった大型案件の出荷がなく減収となりましたが、逆浸透膜を始め各種水処理膜の受注活動を世界各地で進めています。国内子会社では、水処理エンジニアリング子会社の大型案件が進捗し、建設・不動産子会社の販売も拡大しました。環境・エンジニアリング事業全体で、売上高は前年同期比 16.1% 増の 853 億円、営業利益は同 57 億円改善して 42 億円となりました。

* 上記セグメント以外に、その 他 の 売 上 高 67 億 円（0.8％）、営 業 利 益 5 億 円（0.6％）と、調 整 額 の 営 業利益△94 億円があります。

東レ株式会社代表取締役社長

日覺昭廣

年 4 月 1 日〜
東レ株式会社 2011年度 第2 四半期累計（2011の2011 年 9 月 30 日 ）業績についてご報告申し上げます。

東レ株式会社代表取締役社長

株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚くトータルコスト競争力の更なる強化に努めております。

性や円高、株安等を背景に、景気下振れリスクを意識

こうした取り組みの結果、当第 2 四半期連結累計する必要があります。なお、タイにおける大規模洪水

2011 年度第 2 四半期連結累計期間の世界経済は、期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比の影響は、サプライチェーン全体に及ぶ広がりが懸念

夏場以降、欧州の債務危機や米国景気の低迷を背景

9.1％ 増 の 7,998 億 円、営 業 利 益 は 同 49.1％ 増 のされます。に先行き不透明感が強まりました。一方、日本経済は、634 億円、経常利益は同 61.9％増の 655 億円、四半

東日本大震災によって生じた供給制約が解消されてき期純利益は同 60.9％増の 401 億円となりました。

お礼申し上げます。

たことを受けて、景気は持ち直しの動きが見られまし以上のような収益状況及び通期の業績見通しを勘たが、世界経済の変調や円高の進行を背景に、先行き案し、中間配当金につきましては、1 株当たり5.0 円との不確実性は高まっています。

させていただきました。

このような事業環境の中で、当社グループは、本年今後の世界経済は、欧米の財政危機と金融システム

4 月から新 たな 中 期 経 営 課 題 プロジェクトAP−G

不安を背景に先進国経済の減速が見込まれ、先行き不2013 をスタートさせ、「成長分野及び成長市場におけ透明感が強まっています。日本経済は、緩やかな景気る事業拡大」を要とした成長戦略を推進するとともに、回復基調が続く見通しですが、海外情勢を巡る不確実トピックス

このような状況を踏まえ、当社グループは、新中期経営課題 プロジェクトAP−G 2013 の下、持続的な成長の促進と収益基盤の強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2011 年 11 月

「実現するのは東レの素材です」
をテーマに地球環境問題への取り組みを紹介する
東レ先端材料展2011が開催されました2011 年 6 月発行の 2010 年度報告書でご案内させていただきました当展は、多くの皆様にご来場いた東レの高機能炭素繊維をフル活用しただきまして、盛況の中、無事幕を下ろしました。
東レ先端材料展 2011 は、「地球の SOS が聞こえまボーイング７８７の初号機がせんか？」という問いかけで始まり、「ネイチャー＆アー全日空に納入されましたス」ゾーンでは、砂漠緑化、水処理、風力発電、太陽光発電のブースを、「タウン＆ライフ」ゾーンでは、情報通信、衣料、暮らしのブースを、「オートモービル＆エアクラフト」ゾーンでは、自動車、航空機等のブースを展開しました。
炭素繊維複合材料を始め、様々な東レの先端材料や先端技術を車体に活用した、実際に走行できる電気自

このたび、機体の構造重量の 50％に炭素繊維複動車 TEEWAVE AR1 も披露し、大きな話題になり合材料を採用したボーイング 787 の初号機が全日空に納入され、11月1日から羽田−岡山便、羽田−広島便に就航しました。
また、来春には羽田−フランクフルト便の就航も予定されています。
ボーイング 787 は、多くの炭素繊維複合材料を使用することで、従来機に比べて軽量化を実現し、燃費向上により、中型機でありながら長距離路線に就航できます。また、機体強度が増すことで窓を大きくでき、更には、錆びない炭素繊維を使用することで客室内を快適な湿度環境に保つことができます。

ました。この自動車は、東レが開発した先端材料や先端技術が、どのように地球環境や利用者に貢献できるのかを、自動車産業に向けて、具体的にご提案させていただくために製作したものです。
当日の会場の様子は、東レのウェブサイトで、動画配信を行っておりますので、是非ご覧ください。

東レはこれまで、ボーイング社に対して、1975 年から補助翼などの二次構

http://www.toray.co.jp/2011ex/造材向けに炭素繊維の供給を開始し、1995 年に就航したボーイング 777 では、重要な部位である尾翼などの一次構造材向けに、プリプレグ（炭素繊維にエポキシ樹脂をしみこませたシート状の製品）を供給してきました。
この長期にわたる使用実績や、衝撃に対する強度を高めた性能の優位性、ボーイング社との信頼関係が評価され、ボーイング787では、主翼・胴体・尾翼など、機次世代型電気自動車“TEEWAVE”AR1

体の多くの部位に日米で生産する東レの炭素繊維複合材料が使用されています。
東レは、航空機用途に加え、自動車用圧縮天然ガスタンクを搭載したバス

圧縮天然ガスタンクや風力発電用風車ブレード等の環境・エネルギー関連用途において、お客様との取り組みを強化するとともに、継続的な研究開発と積極的な設備投資により、炭素繊維の事業拡

軽量高強度により軽量タンクを実現大を推進します。

■ 会社概要（2011年9月30日現在）■ 東レグループの主な事業内容

設◎繊維 ： ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及資

本立

1926年
（大正15年）1月

金

147,873,030,771円

び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等

連結子会社

国内
59

海外
83

合計
142

◎プラスチック・ケミカル ： ナイロン・ABS・PBT・PPS 等の樹脂及持分法適用子会社

27

2451

レン・PPS 等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチ対象子会社計

86

107

193

ック原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動持分法適用関連会社

14

24

38

物薬等（下記「情報通信材料・機器」に含まれるフィルム・樹脂製連結対象会社

100

131

231

品を除く）

関係会社数

合計

び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピ◎炭素繊維複合材料 ： 炭素繊維・同複合材料及び同成形品等

専 務 取 締 役

阿部 晃一

取締役

森本 和雄

◎環境・エンジニアリング ： 総合エンジニアリング、マンション、産常 務 取 締 役

橋本 和司

取締役

佐々木久衛

業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建

常 務 取 締 役

福地

潔

取締役

井上治

築・土木材料等

常 務 取 締 役

内田章

取締役

村上洋

◎ライフサイエンス ： 医薬品、医療製品

常 務 取 締 役

大西 盛行

取締役

大谷洋

◎その他 ： 分析・調査・研究等のサービス関連事業等

常 務 取 締 役

奥田 慎一

取締役

吉永

稔

常 務 取 締 役

村山良

監査役（常勤)園屋 和雄

常 務 取 締 役

山口進

監査役（常勤)大谷■ 役 員（2011年9月30日現在）

裕

常 務 取 締 役

枡田 章吾

監

査役

矢作 光明

代表取締役取締役会長

榊原 定征

代表取締役副社長

田中 英造

取締役

梅田監

査役

松尾

◎情報通信材料・機器 ： 情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回代表取締役社長

日覺 昭廣

専 務 取 締 役

斉藤 典彦

取締役

出口 雄吉

路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、代表取締役副社長

田中 千秋

専 務 取 締 役

丸山 和博

取締役

前田宏治郎

プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情代表取締役副社長

小泉 愼一

専 務 取 締 役

朝倉 敏之

報通信関連機器等

代表取締役副社長

藤川 淳一

専 務 取 締 役

鈴井 伸夫

明

眞（注）監査役のうち矢作光明、松尾眞の両氏は、社外監査役です。

本報告書中の 2012 年 3 月期の業績見通し及び事業計画についての記述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいており、当社の将来の業績を保証するものではありません。