旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(平成十三年十二月三日 国土交通省告示第千六百七十六号)

第一章 一般的な指導及び監督の指針
旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号。以下「運輸規則」という。)第38条第1項の規定に基づき、1に掲げる目的を達成するため、2に掲げる内容について、3に掲げる事項に配慮しつつ、旅客自動車運送事業の事業用自動車(以下「事業用自動車」という。)の運転者に対する指導及び監督を毎年実施し(一般貸切旅客自動車運送事業者にあっては、ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示(平成28年国土交通省告示第1346号)に定める要件を満たすドライブレコーダーを使用して実施しなければならないものとする。)、指導及び監督を実施
した日時、場所及び内容(一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車(以下「貸切バス」という。)の運転者に対してドライブレコーダーの記録(ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示第2条第1項の記録をいう。以下同じ。)
を利用した指導及び監督を実施した場合にあっては、その記録を含む。)並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存するものとする。

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目的
旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、多様な地理的、気象的状況の下で旅客を運送すること、また、一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車(以下「乗合バス」という。)又は貸切バス等の運転者は大型の自動車を運転することが多いことから、経路、路線又は営業区域における道路の状況その他の運行の状況に関する判断及びその状況における運転について、高度な能力が要求される。このため、旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車の運転者に対して継続的かつ計画的に指導及び監督を行い、他の運転者の模範となるべき運転者を育成する必要がある。そこで、旅客自動車運送事業者がその事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督は、道路運送法(昭和26年法律第183号)その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を習得させることを目的とする。

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指導及び監督の内容(1) 旅客自動車運送事業者による指導及び監督の内容① 事業用自動車を運転する場合の心構え
旅客自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、旅客を安全、確実に輸送することが社会的使命であることを認識させるとともに、事業用自動車による交通事故の統計を説明すること等により、事業用自動車による交通事故が社会に与える影響の大きさ
及び事業用自動車の運転者の運転が他の運転者の運転に与える影響の大きさ等を理解させ、事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するとともに他の運転者の模範となることが使命であることを理解させる。
② 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
道路運送法、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づき運転者が遵守すべき事項(貸切バスの運転者にあっては、運行指示書の遵守を含む。)を理解させる。また、当該事項から逸脱した方法や姿勢による運転をしたこと及び日常点検を怠ったことに起因する交通事故の事例、当該交通事故を引き起こした旅客自動車運送事業者及び運転者に対する処分並びに当該交通事故が加害者、被害者その他の関係者に与える心理的影響を説明すること等により、当該事項を遵守することの重要性を理解させる。
③ 事業用自動車の構造上の特性
自らの運転する事業用自動車の車高、視野、死角、内輪差(右左折する場合又はカーブを通行する場合に後輪が前輪より内側を通ることをいう。以下同じ。)、制動距離等を確認させ、これらが車両により異なることを理解させるとともに、これらを把握していなかったことに起因する交通事故の事例を説明すること等により、事業用自動車の構造上の特性を把握することの必要性を理解させる。
④ 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項
加速装置、制動装置及びかじ取装置の急な操作を行ったことにより旅客が転倒した等の交通事故の事例を説明すること等によりこれらの装置の急な操作を可能な限り避けることの必要性を理解させる。また、このほか、走行中は旅客を立ち上がらせないこと及びシートベルトが備えられた座席においてはシートベルトの着用を徹底させること等乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項を指導する。
⑤ 旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項−2−

乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により旅客が扉にはさまれた等の交通事故の事例を説明すること等により、旅客が乗降するときには旅客の状況に注意して当該装置を適切に操作することの必要性を理解させる。また、このほか、周囲の道路及び交通の状況に注意して安全な位置に停車させること及び旅客の状況に注意して発車させること等旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項を指導する。
⑥ 主として運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通の状況
乗合バスの運転者にあっては主として運行する路線、貸切バス及び特定旅客自動車運送事業の事業用自動車(以下「特定旅客自動車」という。)の運転者にあっては主として運行する経路、一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車(以下「ハイヤー・タクシー」という。)の運転者にあっては営業区域における主な道路及び交通の状況をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導する。この場合、交通事故の事例又は自社の事業用自動車の運転者が運転中に他の自動車又は歩行者等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した事例(いわゆる「ヒヤリ・ハット体験」)を説明すること等により運転者に理解させる。
⑦ 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
強風、豪雪等の悪天候が運転に与える影響、加速装置、制動装置及びかじ取装置の急な操作を行うことにより旅客が転倒する等の危険、乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により旅客が扉にはさまれる等の危険、
右左折時における内輪差及び直前、後方及び左側方の視界の制約、旅客の指示があったとき又は旅客を乗車させようとするときの急な進路変更又は停止に伴う危険等の事業用自動車の運転に関して生ずる様々な危険について、危険予知訓練の手法等を用いて理解させるとともに、危険を予測し、回避するための自らへの注意喚起の手法として、指差呼称及び安全呼称を行う習慣を体得させる。さらに、貸切バスの運転者にあっては、緊急時における制動装置の急な操作に係る技能の維持のため、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分(大型車(長さ9メートル以上又は乗車定員51人以上の車両をいう。以下同じ。)、中型車(大型車及び小型車(長さ7メートル以下であり、かつ、乗車定員30人以下の車両をいう。以下同じ。)以外の車両をいう。)及び小型車の別をいう。以下同じ。)の自動車を用いて、制動装置の急な操作の方法について指導する。また、事故発生時、災害発生時その他の緊急時における対応方法について事例を説明すること等−3−

により理解させる。
⑧ 運転者の運転適性に応じた安全運転適性診断その他の方法により運転者の運転適性を把握し、個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させる。また、運転者のストレス等の心身の状態に配慮した適切な指導を行う。
⑨ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
長時間連続運転等による過労、睡眠不足、医薬品等の服用に伴い誘発される眠気、飲酒が身体に与える影響等の生理的要因及び慣れ、自らの運転技能への過信による集中力の欠如等の心理的要因が交通事故を引き起こすおそれがあることを事例を説明すること等により理解させるとともに、旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第一項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示（平成13年国土交通省告示第1675号）に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を理解させる。また、運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、休憩するか、又は睡眠をとるよう指導するとともに、飲酒運転、酒気帯び運転及び覚せい剤等の使用の禁止を徹底する。
⑩ 健康管理の重要性
疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを事例を説明すること等により理解させるとともに、定期的な健康診断の結果、心理的な負担の程度を把握するための検査の結果等に基づいて生活習慣の改善を図るなど適切な心身の健康管理を行うことの重要性を理解させる。
⑪ 安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車を運行する場合においては、当該装置の機能への過信及び誤った使用方法が交通事故の要因となるおそれがあることについて説明すること等により、当該事業用自動車の適切な運転方法を理解させる。

(2) 一般貸切旅客自動車運送事業者における指導及び監督の内容
一般貸切旅客自動車運送事業者は、(1)に掲げる内容に加え、次の指導及び監督を実施する。
① ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転運転者等からヒヤリ・ハット体験の報告があった場合、運輸規則第3条第1項の苦−4−

情の申出のうち当該貸切バスの運転に係るものがあった場合又は運輸規則第25条第1項第7号の事故が発生した場合には、これらの場合について、ドライブレコーダーの記録により加速装置、制動装置及びかじ取装置の急な操作の有無並びに車間距離の保持その他の法令の遵守状況等を確認し、当該運転者に自身の運転特性を把握させた上で、必要な指導を行う。
② ドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有ドライブレコーダーの記録のうち①の場合に係るものを自社内の当該運転者以外の運転者に対する指導及び監督に活用することで、当該指導及び監督をより効果的に行うよう努める。

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指導及び監督の実施に当たって配慮すべき事項(1) 運転者に対する指導及び監督の意義についての理解
旅客自動車運送事業者は、道路運送法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項
に関する知識のほか、事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を運転者に習得させることについて、重要な役割を果たす責務を有していることを理解する必要がある。また、旅客自動車運送事業者は、道路運送法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項について運転者が違反した場合には、当該運送事業者にもその指導及び監督の責任があることを理解する必要がある。
(2) 計画的な指導及び監督の実施
旅客自動車運送事業者は、運転者の指導及び監督を継続的、計画的に実施するための基本的な計画を作成し、計画的かつ体系的に指導及び監督を実施することが必要である。
(3) 運転者の理解を深める指導及び監督の実施
運転者が自ら考えることにより指導及び監督の内容を理解できるように手法を工夫するとともに、常に運転者の習得の程度を把握しながら指導及び監督を進めるよう配慮することが必要である。この場合において、貸切バスの運転者については、指導及び監督の実施後、速やかに、ドライブレコーダーの記録又は添乗その他の適切な方法により指導及び監督の内容に係る当該運転者の習得の程度を確認し、必要に応じて指導及び監督を行うこととする。
(4) 参加・体験・実践型の指導及び監督の手法の活用
運転者が事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な技能及び知識を体験に基づいて習得し、その必要性を理解できるようにするとともに、運転者−5−

が交通ルール等から逸脱した運転操作又は知識を身に付けている場合には、それを客観的に把握し、是正できるようにするため、参加・体験・実践型の指導及び監督の手法を積極的に活用することが必要である。例えば、交通事故の事例を挙げ、その要因及び対策について、必要により運転者を小人数のグループに分けて話し合いをさせたり、イラスト又はビデオ等の視聴覚教材又は運転シミュレーターを用いて交通事故の発生する状況等を間接的又は擬似的に体験させたり、実際に事業用自動車を運転させ、技能及び知識の習得の程度を認識させたり、実験により事業用自動車の死角、内輪差及び制動距離並びに旅客の挙動等を確認させたりするなど手法を工夫することが必要である。
(5) 社会情勢等に応じた指導及び監督の内容の見直し
指導及び監督の具体的内容は、社会情勢等の変化に対応したものでなければならない。
このため、道路運送法その他の関係法令等の改正の動向及び業務の態様が類似した他の旅客自動車運送事業者による交通事故の事例等について、関係行政機関及び団体等から幅広く情報を収集することに努め、必要に応じて指導及び監督の内容を見直すことが必要である。
(6) 指導者の育成及び資質の向上
指導及び監督を実施する者を自社内から選任する旅客自動車運送事業者は、これらの者に対し、指導及び監督の内容及び手法に関する知識及び技術を習得させるとともに、常にその向上を図るよう努めることが必要である。
(7) 外部の専門的機関の活用指導及び監督を実施する際には、指導及び監督のための専門的な知識及び技術並びに場所を有する外部の専門的機関を積極的に活用することが望ましい。
第二章 特定の運転者に対する特別な指導の指針
旅客自動車運送事業者は、運輸規則第38条第2項の規定に基づき、第一章の一般的な指導及び監督に加え、1に掲げる目的を達成するため、2の各号に掲げる事業用自動車の運転者に対し、それぞれ当該各号に掲げる内容について、3に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施
し(一般貸切旅客自動車運送事業者にあっては、ドライブレコーダーにより記録すべき情報及びドライブレコーダーの性能要件を定める告示に定める要件を満たすドライブレコーダーを使用して実施しなければならないものとする。)、同規則第37条第1項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を乗務員台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を乗務員台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を乗務員台帳に添付するとともに、貸切バスの運転者に対してドライブレコーダーの記録を利用した指導を実−6−

施した場合にあっては、その記録を営業所において3年間保存するものとする。また、4の各号に掲げる運転者に対し、当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき乗務員台帳に添付するものとする。
さらに、5に掲げる事項により、運転者として新たに雇い入れた者に対し、雇い入れる前の事故歴を把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせるものとする。

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目的
旅客自動車運送事業者は、交通事故を引き起こした事業用自動車の運転者についてその再発防止を図り、また、運転しようとする車種区分の事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を十分に習得していない運転者及び加齢に伴い身体機能が変化しつつある高齢者である運転者について交通事故の未然防止を図るためには、これら特定の運転者に対し、よりきめ細かな指導を実施する必要がある。そこで、特定の運転者に対して行う特別な指導は、個々の運転者の状況に応じ、適切な時期に十分な時間を確保して事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な事項を確認させることを目的とする。

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指導の内容及び時間(1) 死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第5条第2号又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう。)を生じた交通事故を引き起こした運転者及び軽傷者(同条第4号に掲げる傷害を受けた者をいう。)を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の3年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者(以下「事故惹起運転者」という。)
事故惹起運転者に対する特別な指導の内容及び時間

内容

時間① 事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全の確保に関する法令 貸切バス以外の一般等

旅客自動車運送事業事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するため道路 の事業用自動車(以下運送法その他の法令等に基づき運転者が遵守すべき事項(貸切バス 「一般旅客自動車」との運転者にあっては、運行指示書の遵守を含む。)を再確認させる。いう。)及び特定旅客② 交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策

自動車の運転者に対交通事故の事例の分析を行い、その要因となった運転行動上の問しては、①から⑤まで−7−

題点を把握させるとともに、事故の再発を防止するために必要な事について合計6時間以項を理解させる。この場合において、貸切バスの運転者にあっては、上実施すること。⑦に交通事故時のドライブレコーダーの記録を利用して指導する。

ついては、可能な限り③ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれら 実施することが望ましい。

への対処方法

交通事故を引き起こすおそれのある運転者の生理的及び心理的 貸切バスの運転者に要因を理解させるとともに、これらの要因が事故につながらないよ対しては、①から⑥までについて合計10時うにするための対処方法を指導する。
④ 運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項

間以上、⑦について20

旅客自動車運送事業者の事業の態様及び運転者の乗務の状況等 時間以上実施するこに応じて、シートベルトの着用を徹底させることその他の事業用自と。
動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事
項を指導する。
⑤ 危険の予測及び回避
危険予知訓練の手法等を用いて、道路、交通及び旅客の状況に応じて交通事故につながるおそれのある危険を予測させ、それを回避するための運転方法等を運転者が自ら考えるよう指導する。また、貸切バスの運転者にあっては、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を用いて、制動装置の急な操作の方法について指導する。
⑥ ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正
貸切バスの運転者にあっては、⑦の安全運転の実技を実施した時のドライブレコーダーの記録により運転者に自身の運転特性を把握させた上で、是正のために必要な指導を行う。
⑦ 安全運転の実技
実際に運行する可能性のある経路(高速道路、坂道、隘路、市街地等)において、道路、交通及び旅客の状況並びに時間帯を踏まえ、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を運転させ、安全な運転方法を添乗等(貸切バスの運転者にあっては、添乗)により指導する。

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(2) 次のいずれかに掲げる者(貸切バス以外の一般旅客自動車の運転者として新たに雇い入れた者又は選任した者にあっては、雇入れの日又は選任される日前3年間に他の旅客自動車運送事業者において当該旅客自動車運送事業者と同一の種類の事業の事業用自動車の運転者として選任されたことがない者に限り、特定旅客自動車の運転者として新たに雇い入れた者又は選任した者にあっては、過去3年間に乗合バス、貸切バス、ハイヤー・タクシー及び特定旅客自動車のいずれの運転者としても選任されたことがない者に限る。以下「初任運転者」という。)① 当該旅客自動車運送事業者において事業用自動車の運転者として新たに雇い入れた者② 当該旅客自動車運送事業者において他の種類の事業用自動車の運転者として選任されたことがある者であって当該種類の事業の事業用自動車の運転者として初めて選任される者

初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内容

時間① 事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項

貸切バス以外の一般道路運送法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項及び 旅客自動車及び特定交通ルール等(貸切バスの運転者にあっては、運行指示書の遵守を 旅客自動車の運転者含む。)を理解させるとともに、事業用自動車を安全に運転するた に対しては、①から⑤めの基本的な心構えを習得させる。

までについて合計6時② 事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法間以上実施すること。

事業用自動車の基本的な構造及び装置の概要及び乗合バス又は ⑦については、可能な貸切バス等の運転者にあっては車高、視野、死角及び内輪差等の他限り実施することがの車両との差異を理解させるとともに、日常点検の方法を指導す 望ましい。
る。この場合において、貸切バスの運転者にあっては、当該運転者貸切バスの運転者にが実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を用い 対しては、①から⑥までについて合計10時て指導する。
③ 運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項

間以上、⑦について20

旅客自動車運送事業者の事業の態様及び運転者の乗務の状況等 時間以上実施するこに応じて、シートベルトの着用を徹底させることその他の事業用自と。
動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事−9−

項を指導する。
④ 危険の予測及び回避
道路、交通及び旅客の状況の中に含まれる交通事故につながるおそれのある主な危険を理解させるとともに、それを回避するための運転方法等を指導する。また、貸切バスの運転者にあっては、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を用いて、制動装置の急な操作の方法について指導する。
⑤ 安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車を運行する場合においては、当該装置の機能への過信及び誤った使用方法が交通事故の要因となるおそれがあることについて説明すること等により、当該事業用自動車の適切な運転方法を理解させる。
⑥ ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正
貸切バスの運転者にあっては、⑦の安全運転の実技を実施した時のドライブレコーダーの記録により運転者に自身の運転特性を把握させた上で、必要に応じて是正のために必要な指導を行う。
⑦ 安全運転の実技
実際に運行する可能性のある経路(高速道路、坂道、隘路、市街地等)において、道路、交通及び旅客の状況並びに時間帯を踏まえ、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を運転させ、安全な運転方法を添乗等(貸切バスの運転者にあっては、添乗)により指導する。

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(3) 初任運転者以外の者であって、直近1年間に当該一般貸切旅客自動車運送事業者において運転の経験(実技の指導を受けた経験を含む。)のある貸切バスより大型の車種区分の貸切バスに乗務しようとする運転者(以下「準初任運転者」という。)(2)に規定する特別な指導の内容のうち、少なくとも④(制動装置の急な操作に関する内容に限る。)、⑥及び⑦について実施することとし、実施時間は、⑦について20時間
以上、その他については当該一般貸切旅客自動車運送事業者において同様の内容を初任運転者に対して実施する時間と同程度以上の時間とする。
(4) 高齢者である運転者(以下「高齢運転者」という。)
4の(3)の適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

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特別な指導の実施に当たって配慮すべき事項(1) 指導の実施時期① 事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
② 初任運転者
当該旅客自動車運送事業者において初めて当該事業の事業用自動車の運転者に選任される前に実施する。
③ 準初任運転者
直近1年間に当該一般貸切旅客自動車運送事業者において運転の経験(実技の指導を受けた経験を含む。)のある貸切バスより大型の車種区分の貸切バスに乗務する前に実施する。
④ 高齢運転者
4の(3)の適性診断の結果が判明した後1か月以内に実施する。
(2) きめ細かな指導の実施
事故惹起運転者が交通事故を引き起こした運転行動上の要因を自ら考え、初任運転者
及び準初任運転者が事業用自動車の安全な運転に関する自らの技能及び知識の程度を把握し、高齢運転者が加齢に伴う身体機能の変化を自覚することにより、これらの運転者が事業用自動車の運行の安全を確保するための知識の充実並びに技能及び運転行動の改善を図ることができるよう、4の適性診断を受診させた場合には、その結果判明し−11−

た当該運転者の運転行動の特性も踏まえ、当該運転者と話し合いをしつつきめ細かな指導を実施することが必要である。また、この場合において、当該運転者が気づかない技能、知識又は運転行動に関する問題点があれば、運転者としてのプライドを傷つけないように配慮しつつこれを指摘することが必要である。さらに、指導の終了時に、運転者により安全な運転についての心構え等についてのレポートを作成させるなどして、指導の効果を確認することが望ましい。
(3) ドライブレコーダーの記録等を利用した指導の効果の確認
一般貸切旅客自動車運送事業者にあっては、指導の実効性を確保するため、特別な指導の実施後、速やかに、ドライブレコーダーの記録又は添乗その他の適切な方法により、特別な指導の内容に係る運転者の習得の程度を把握し、必要に応じて指導を行うこととする。
(4) 外部の専門的機関の活用指導を実施する際には、(2)に掲げるような手法についての専門的な知識及び技術並びに指導のための場所を有する外部の専門的機関を可能な限り活用するよう努めるものとする。

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適性診断の受診(1) 事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に次に掲げる事故惹
起運転者の区分ごとにそれぞれ特定診断Ⅰ(①に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)又は特定診断Ⅱ(②に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1か月以内に受診させる。
① 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の1年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の3年間に交通事故を引き起こしたことがある者② 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の1年間に交通事故を引き起こしたことがある者(2) 運転者として新たに雇い入れた者(貸切バス以外の一般旅客自動車又は特定旅客自動車の運転者として新たに雇い入れた者であって、雇入れの日前3年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)を受診したこと−12−

がある者及び個人タクシー事業者を除く。)
当該旅客自動車運送事業者において事業用自動車の運転者として選任する前に初任診断を受診させる。
(3) 高齢運転者
適齢診断(高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)
を65才に達した日以後1年以内(65才以上の者を新たに運転者として選任した場合は、選任の日から1年以内)に1回受診させ、その後75才に達するまでは3年以内ごとに1回受診させ、75才に達した日以後1年以内(75才以上の者を新たに運転者として選任した場合は、選任の日から1年以内)に1回受診させ、その後1年以内ごとに1回受診させる。ただし、個人タクシー事業者にあっては、当該事業の許可に付された期限の更新の日において65才以上である場合に、当該期限の更新の申請の前に受診するものとする。

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新たに雇い入れた者の事故歴の把握(1) 旅客自動車運送事業者は、運輸規則第35条の運転者その他事業用自動車の運転者を新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)に規定する自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。
(2) (1)の確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、2(1)の特別な指導を受けていない場合には、特別な指導を行うこと。
(3) (1)の確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、4(1)の適性診断を受診していない場合には、適性診断を受けさせること。

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