インターネットサービス
契

約

約

款

（令和４年７月）

上婦負ケーブルテレビ株式会社

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 加入契約（第４条－第１１条）
第３章 サービス提供（第１２条・１３条）
第４章 利用の休止、中止、および停止等（第１４条－第２１条）
第５章 工事および端末接続装置の貸与等（第２２条－第２４条）
第６章 料金等（第２５条－第３１条）
第７章 禁止事項等（第３２条・第３３条）
第８章 損害賠償（第３４条・第３５条）
第９章 回線相互接続（第３６条・第３７条）
第１０章 保守（第３８条－第４１条）
第１１章 雑則（第４２条－第５３条）
迷惑メールフィルター利用規約
インターネットサービス別表上婦負ケーブルテレビ株式会社 インターネットサービス契約約款
第１章 総則第１条 （約款の適用）
１ 上婦負ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」といいます）は、この有線テレビジョン放送施設（有線テレビジョン放送法（昭和４７法律第１１４号）第２条第２項に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。
）の線路（有線電気通信法（昭和２８年法律第９６号）第２条第２項に規定する有線電気通信設備であって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。
）と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款（以下「約款」といいます。
）、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。
以下「事業法」といいます。
）第３１条第１項の規定に基づき郵政大臣に届出たインターネット接続サービスに係る料金表（以下「料金表」といいます。
）並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。
）第２１条の２に規定する事項及び事業法施行規則第１９条の２各号に掲げる料金により、インターネットサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
２ 前項のほか、当社は本サービスに付帯するサービスをこの約款により取り扱います。
第２条 （約款の変更）
当社は、事業法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は事業法の規定に基づき郵政大臣の認可を受けて、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第３条 （用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
電気通信設備用
語の意
味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交
換設備並びにこれらの付属設備

電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

CATV 回線ケーブルインターネットサービスを使用するため、当社との契約に基づいて設置される電気通信回線。IP 通信網契約に基づいて IP 通信網サービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。
）とその交換設備等がある IP 通信網サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点又は相互接続点との間に設置さるものを除きます。
）

光アクセス回線光アクセスインターネットサービスを使用するため、当社との契約に基づいて設置される電気通信回線。IP 通信網契約に基づいて IP 通信網サービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。
）とその交換設備等がある IP 通信網サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点又は相互接続点との間に設置さるものを除きます。
）

加入契約回線

当社の電気通信設備と加入者が指定する場所との間に設置する CATV 回線、および光アク
セス回線

加入者回線

IP 通信網契約に基づいて IP 通信網サービス取扱所に設置される交換設備等と契約申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線

加入契約

当社からインターネットサービスの提供を受けるための契約

加入者
ドメイン名

当社と加入契約を締結している者
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）等によって割り当てられる組織を示す名前

ＩＰアドレス
インターネット
接続サービス
インターネット
接続サービス取扱所
端末設備

インターネットに接続したコンピュータを識別するための識別番号
加入契約回線を用いて当社が提供する電気通信サービスであり、インターネットプロトコルによる通信で行う電気通信サービス(１) インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所(２) 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所
インターネットサービスの提供を受けるために加入者が設置する設備

端末接続装置

加入者回線または端末設備との間で、電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備。
ケーブルモデムまたは D-ONU(Data-Optical Network Unit)。

自営端末設備加入者が設置する端末設備

自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

技術基準等
DOCＳＩＳ

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び端末設備等の接続の技術的条件
Data Over Cable Service Interface Specifications の略で、米国の CATV 統括事業者で組織する業界団体（Multimedia Cable Network System Partners）が策定したケーブルモデムの標準仕様

第２章 加入契約第４条 （インターネット接続サービスの種類等）
１ 契約には、次の種類があります。
接続サービスの種類
ケーブルインターネット接続サービス

内容

DOCSIS に準拠したケーブルモデムを使用するインターネット接
続サービス

光アクセスインターネット接続サービス 光アクセス回線を使用するインターネット接続サービス
２ 契約には、インターネットサービス別表に規定する種類、種別、品目等があります。
３ 加入者は、前項に規定する種類、種別、品目等の変更の請求することができ、方法及びその承諾については、第6 条（加入契約の申込の方法）及び第 7 条（加入申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第５条 （契約の単位）
当社は、加入契約回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、加入者は１の契約につき１人に限ります。
第６条 （加入契約の申込の方法）
１ 加入契約の申込をするときは、この約款をご承認の上、当社が別に定める加入申込書を当社に提出して頂きます。
２ 20 才未満の方が加入申込をする場合は、法定代理人の同意を必要とします。
第７条 （加入申込の承諾）
１ 当社は、加入申込があったときは、次のいずれかに該当する場合を除きこれを承諾するものとします。
(01) 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
(02) 加入申込者が、本サービスの料金等の契約上の債務の支払いを怠るおそれがある場合。
(03) 加入申込者が、本サービスの利用停止をされている、または当社が行う加入契約の解除を受けたことがある場
合。
(04) 虚偽の事実をもって加入申込をした場合。
(05) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
２ 前項のいずれかに該当し、本サービスの申込を当社が拒絶したときは、加入申込者に対しその旨を通知します。
第８条 （加入申込書記載事項の変更）
加入者は、その氏名および名称の変更、電話番号の変更、または利用料引落口座の変更等がある場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
第９条 （契約内容の変更）
１ 当社は、加入者から請求があったときは、契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求の方法およびその承諾については、第 6 条（加入契約の申込の方法）および第 7 条（加入申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１０条 （譲渡の禁止）
加入者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第１１条 （加入者の地位の承継）
加入者について相続または合併があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は加入者の地位を承継します。

第３章 サービスの提供
第１２条 （サービスの提供）
１ 当社は、インターネットサービス別表に規定する本サービスを提供するものとします。ただし、インターネットサ
ービス別表に特段の利用地域および条件の定めがあるものは、その定めるところによるものとします。
２ 本サービスはベストエフォートで提供しています。通信速度や到達性について何ら保証するものではありません。
３ 本サービスの提供を受ける加入者は、迷惑メールフィルターサービスの提供も享受するものとし、迷惑フィルターサービスの取り扱いについては、別途「迷惑メールフィルター利用規約」に定めるところによります。
第１３条（付加機能（オプションサービス）の提供）
当社は、加入者から請求があったときは、インターネットサービス規約および別表の規定により付加機能（オプションサービス）を提供します。
第 4 章 利用の休止、中止、および停止等
第１４条 （利用休止）
１ 当社は、加入者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時休止（その加入者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）を行います。ただし、この休止期間は 1 日から末日までの 1 ヶ月を単位とし 1 回につき 12 ヶ月を限度とします。
２ 利用休止にかかわる費用についてはインターネットサービス別表の定めによります。
第１５条 （最低利用期間）
1 インターネット接続サービスには、1 年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。
2 加入者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、インターネットサービ
ス別表の定めにより解約料を支払っていただきます。
第１６条 （利用中止）
1 当社は次の場合には、本サービスの提供を一時中止することがあります。
(01)当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(02)設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
2 当社は、本サービスの利用を中断する場合、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第１７条 （利用停止）
1 当社は、加入者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
(01)支払期日を経過しても本サービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払わない場合（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
(02)第 32 条（禁止される行為）、第 33 条（サービスの再販の禁止）および第 42 条(ID およびパスワードの管理責任)の規定に違反した場合。
(03)違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したと当社が判断した場合。
(04)その他、本約款の規定に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障をおよぼし、またはおよぼすおそれがある行為をしたとき。
(05) 加入契約回線若しくは加入者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合
その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を加入契約回線
若しくは加入者回線から取りはずさなかったとき。
2 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を加入者に通知します。ただし加入者の都合により通知が加入者に到達しない場合は、通知催告なしに停止できるものとします。
第１８条 （検査）1 当社は、加入契約回線又は加入者回線に接続されている自営端末設又は自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入者に、その自営端末設備又は自営電
気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、加入者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

第１９条 （利用制限）
1 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合における、災害の予防、救援、
交通、通信、もしくは電力の供給確保、または秩序を維持するために必要な事項を内容とする通信、およびその他公共の利益を確保するための緊急通信を取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
2 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3 インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限または、該当通信に割り当てる帯域を制御若しくは抑制することがあります。
4 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関にて利用されているインターネット接続サービスであって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
機関名
災害救助機関
気象機関
水防機関
消防機関
防衛に直接関係がある機関
秩序の維持に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
第２０条 （当社が行う契約の解除）
1 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
(01)第 17 条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をした場合において、加入者が当該利用停止の日から 7日以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合。
(02)契約時に虚偽の申告をした場合。
(03)電気通信回線の地中化等、当社または加入者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
2 第 17 条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障をおよぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第 1 号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
3 当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入者にそのことを通知します。
ただし加入者の都合により通知が加入者に到達しない場合は、通知催告なしに解除できるものとします。
4 当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去し、それに関わる費用を加入者に請求するものとします。ただし、撤去に伴い、加入者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、復旧にかかる費用は加入者に負担していただきます。また、撤去のため当社が加入者の敷地内へ立ち入ることを承諾するものとします。
第２１条 （加入者が行う契約の解除）
1 加入者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社に当社所定の方法により通知していただきます。ただし、第 15 条（最低利用期間）で定めた最低利用期間中の解除はできません。
2 前項による契約解除の場合、当社は、第 1 項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気
通信設備等を撤去し、それに関わる費用を加入者に請求するものとします。
3 ただし、撤去に伴い、加入者が所有または占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、復旧にかかる費用は加入者に負担していただきます。

4 初期契約解除制度(01)契約確認書面をお客様が受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことができます。この効力は書面を発した時生じます。
(02)加入者は損害賠償若しくは違約金その他金銭等を請求されることはありませんが、本契約の解除までの期間において提供をうけた役務の料金、事務手数料及び既に工事が実施された場合の工事費は請求されます。当該請求に係る額は、別表に記載した額となります。
(03)当社が初期契約解除制度について不実のことを告げたことにより加入者が告げられた内容が事実であることの誤認をし、これによって 8 日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本契約の解除を行うことができる
旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間であれば契約を解除することができます。
第５章 工事および端末接続装置の貸与等第２２条 （加入者改選の終端の設置）
1 当社は、加入者が指定した場所内の建物または工作物において、原則加入者回線 1 回線ごとに端末接続装置 1 台を設置します。その上で、電源を常時投入した状態に保っていただきます。なお、当社が設置する端末接続装置および加入者回線の設置に伴い必要となった電気（電気代）は加入者にご負担いただきます。
2 当社は、前項の設置場所を定めるときは、加入者と協議します。
第２３条（加入契約回線の移転）
1 加入者は、加入者の負担により、加入者回線の移転を請求できます。
2 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 07 条（加入申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
3 第 1 項の変更に必要な工事は、当社または当社が指定した者が行います。
第２４条 （端末接続装置）
1 貸与された端末接続装置は当社の所有とし、また解約時には、貸与された端末装置を当社に返却するものとします。
なお、本サービスに使用する端末接続装置の使用は、利用料金に含まれています。また、加入料・工事に関する費用、登録手数料などの初期費用は、解約時にご返金いたしません。
2 当社が貸与した端末接続装置については、その種類について加入者は選ぶことができません。
3 通常の使用状態において端末接続装置の故障等が発生した場合、当社の負担で交換または修理を行うものとします。
4 加入者は、端末接続装置にかかわる次の行為を行った場合、当社は加入契約の解除および損害額を請求する権利を有します。
(01)端末接続装置を本来の用法によらない方法で使用し、ケーブルインターネットサービスを不正に受けたり受けようとすること。
(02)端末接続装置を転貸、譲渡、質入等すること。
(03)端末接続装置に分解や改造を加えること。
(04)第 23 条（加入契約回線の移転）の場合を除き、端末接続装置を定められた場所から移動や接続変更すること。
5 加入者は、端末接続装置に異常が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
6 加入者は、加入者の故意もしくは過失または第三者の行為による端末接続装置の損傷、紛失、盗難等があった場合、直ちに当社に申し出るものとし、その修理、復旧に要したすべての費用を当社に支払うものとします。
7 端末接続装置までの通信回線工事は、当社又は当社が指定する工事店が行います。
第６章 料金等第２５条 （料金等）
1 本サービスの料金は、登録料等の初期費用、基本利用料およびオプションサービス利用料等の月額利用料金手続きに関する変更手数料ならびに工事費とし、別に定めるインターネットサービス別表によるものとします。
2 当社は、事前の通知を行うことなくインターネットサービス別表の内容を変更することがあります。
第２６条 （利用料金の計算）
1 利用料金は、本サービスを受け始めた月は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっても、１ヶ月分をお支払いいただきます。
2 オプションサービスにかかわる利用料金についても前項に準じた計算を行います。
第２７条 （初期費用および月額利用料金、その他の料金等の支払義務）
1 加入者は、第８条（契約申込の方法）の規定に基づき当社と新規に加入の申込を行い、当社がこれを承諾したときには、インターネットサービス別表に規定する加入料の支払を要します。また、工事を完了したときは、本サービスにかかわる登録料等の初期費用および基本利用料、オプションサービス利用料等の月額利用料金、および工事費を支払わなければなりません。また、変更等についてもインターネットサービス別表に規定する手続きに関する料金を支払わなければなりません。
2 第 17 条（利用停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第２８条（料金等の請求および支払）
1 当社は、加入契約締結時（新規工事の場合は、その工事が完了後の翌月または翌々月）に工事費を請求するものとし、利用料のうち日割利用料は翌月または翌々月にその利用料と併せて請求するものとします。加入者は、当月請求分の利用料等については、加入申込書記載の指定期日に指定する方法によりお支払いいただきます。
2 オプション等の利用料については、利用料の請求に準じて請求するものとします。
3 当社は、利用料その他の費用および第 30 条（延滞利息）に定める延滞利息その他の債務が発生した場合、これを前
1 項の利用料に合算して請求するものとします。ただし、加入者からの指示により、料金の一部を別の管理会社等に請求する場合は、それを認め、その管理会社等に当社より請求するものとします。
4 当社は、加入者に対し、請求書、領収書の発行は行いません。
第２９条 （割増金）
本サービスに関する料金の支払を不法に免れた加入者は、その免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した金額を割増金として支払わなければなりません。
第３０条 （延滞利息）
加入者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年利 6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、
この限りではありません。
第３１条 （消費税）加入者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、加入者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第７章 禁止事項等
第３２条 （禁止される行為）
1 本サービスにおいて、次の行為は禁止します。
(01)当社または他社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(02)他社の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(03)他社を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(04)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(05)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信、または掲載する行為。
(06)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(07)本サービスにより利用しうる情報を改ざん、または消去する行為。
(08)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(09)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、または他者が受信可能な状態におく行為。
(10)選挙運動、またはこれに類似する行為。
(11)無断で他者に広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(12)他者の設備等または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する電気通信設備、電気通信回線、電子計算機その他の機器およびソフトウェアをいいます）の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(13)その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為。
(14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為。
2 加入者が前項で規定する禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は当該加入者に帰属し、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 加入者は、第 1 項に規定する禁止される行為により故意に当社の業務に著しい損害を与えた場合は、加入者は当社に対し、それにより被る被害を賠償しなければなりません。
4 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、加入者に何ら催告および通知を行うことなく、当社が保有する当該加入者にかかわる全ての電磁的記録を削除することができるものとします。
(01)第 1 項で規定する禁止される行為を行った場合。
(02)当社サービスの運営および保守管理上必要である場合、また当社は本項に基づく電磁的記録の削除に関し、いかなる責任も負いません。
第３３条 （サービスの再販の禁止）
加入者は、本サービスを第三者へ再販することはできません。
第８章 損害賠償第３４条 （責任の制限）
1 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態(その本サービスの通信に著しい支障が生じ、その本サービスを全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします)にあることを加入者が当社に通知した時刻(その前にそのことを当社が知ったときは、その知った時刻。以下本条において同じとします)から起算して24 時間以上その状態が継続したときに限り、その加入者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを加入者が当社に通知した時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります)について、24 時間毎に日数計算し、その日数に対応するその本サービスにかかわる 1 日分の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 前項に規定する 1 日分の料金は、当社が別に定める月額利用料を当月の日数で除して得た額とします。
4 前項の規定により計算して得た額に 1 円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げます。
5 第 1 項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 4 項の規定は適用しません。
6 第 1 項に規定する損害賠償の事由が発生した日から起算して 6 ヶ月を経過しても加入者からの損害賠償の請求がないときは、当社は、損害賠償に応ずべき義務を免れるものとします。
第３５条 （免責）
1 当社は、加入者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、第 34 条（責任の制限）の規定によるほかは、何ら責任も負いません。
2 当社は、インターネット接続サービスにかかわる設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事あたって、加入者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
3 当社は、この約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において｢改造等｣といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスにかかわる端末設備等の接続技術的条件の設定または変更により、現に加入者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、
当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定にかかわる部分に限り負担します。
4 当社は、インターネット接続サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保障しないものとします。
5 当社は、加入者がインターネット接続サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第９章 回線相互接続
第３６条 （回線相互接続の請求）
１ 加入者は、その加入契約回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その加入者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する
電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

第３７条 （回線相互接続の変更・廃止）
１ 加入者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第１０章 保守第３８条 （当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第３９条 （加入者の維持責任）
加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
第４０条 （設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができな
いときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第４１条 （加入者の切り分け責任）１ 加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している
自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。
）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末
設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、加入者から請求があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所
又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入者にお知らせした後において、加入者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、加入者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第１１章 雑則
第４２条 （ID およびパスワードの管理責任）1 加入者が本サービスにおいて使用するドメイン名および IP アドレス、メールアカウント、ftp アカウント等（以下｢ID｣といいます。
）については、当社がこれを指定します。
2 加入者は、指定された以外の ID を使用して本サービスを使用することはできません。
3 加入者は、当社より付与された ID およびパスワード等について責任を持って管理するものとし、管理不十分、または第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負うものとします。
4 当社が加入者に指定した ID 等は、加入者のみが利用できるものとし、第三者に譲渡もしくは貸与してはなりません。
5 加入者は、自らの ID 等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合は、直ちに当社にその旨を連絡する
ものとします。
第４３条 （協議等）
1 本サービスの利用に関して、本約款、当社が別に定める事項および当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、当社と加入者との間で双方誠意を持って協議し解決するものとします。
2 本約款に記載のない細目等については、当社と加入者との間で協議し定めるものとします。
3 本サービスの利用に関して、当社と加入者との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、富山地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第４４条 （情報の管理）
加入者は、本サービスを利用して受信しまたは送信する情報については、本サービスの設備または装置の故障によるその消失を防止するための措置をとるものとします。
第４５条 （通信の秘密の保護）
1 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場
合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされた場合には、当該開示請求の範囲で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
4 当社は、加入者が第 32 条（禁止される行為）第 1 項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ加入者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第４６条 （個人情報等の取り扱い）
当社が別途定める｢個人情報の取扱いについて｣に準ずるものとします。
第４７条 （個人情報等の保護）
1 当社は、加入者の営業秘密、または加入者その他の者の個人情報であって第 45 条（通信の秘密の保護）第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて、以下｢個人情報等｣といいます）を加入者本人から直接収集し、または加入者以外の者から間接に知らされた場合には、これを保存することができます。
2 当社は、これらの個人情報等について、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて、利用または加入者本人以外の者への開示、提供を行わないものとします。
3 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場
合には当該法令および令状に定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされた場合には当該開示請求の範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
4 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合、第 2 項の規定にかかわらず、個人情報等の照会に応じることができるものとします。
第４８条 （承諾の限界）
当社は、加入者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第４９条 （利用に係る加入者の義務）
１ 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、加入者が所有若しくは占有す
る土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主、その他の利害関係人があるときは、当該加入者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は加入者が負うものとします。
２ 加入者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３ 加入者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、
この限りではありません。
４ 加入者は、故意に加入者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 加入者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６ 加入者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７ 加入者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第５０条 （相互接続事業者のインターネット接続サービス）１

加入者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その加入者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用
契約についても解除があったものとします。
第５１条 （技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び加入者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第５２条 （営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第５３条 （閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
附則
1 この約款は、令和 4 年 7 月 1 日から実施します。

迷惑メールフィルター利用規約
この「迷惑メールフィルター利用規約」（以下「本規約」といいます。
）は、上婦負ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」といいます。
）が提供する迷惑メールフィルターサービス（以下「本サービス」といいます。
）に関する事項を定めた規約です。
（規約の適用）第１条 この規約は、当社と本サービスを利用する者（以下「加入者」といいます。
）との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
２．この規約に定めのない事項については「インターネット契約約款」（以下「契約約款」といいます。
）に定める関連条項を適用または準用いたします。
（規約の適用範囲）
第２条 この規約は、本サービスの加入者が個人の場合には加入者とその家族、法人利用の場合には加入者である法人または団体とその法人や団体に属する人（以下「法人関係者」といいます。
）に適用されるものとし、加入者とその家族および法人関係者は、この規約を遵守する義務を負うものとします。
２．加入者、その家族または法人関係者が、第５条（禁止事項）に定める禁止事項を行い、当社に損害を被らせた場
合は、その行為を加入者の行為とみなし、この規約の各条項が適用されるものとします。
３．加入者、その家族または法人関係者が管理する状況の中で、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を加入者の行為とみなし、この規約の各条項が適用されるものとします。
（規約の変更）第３条 当社は、この規約を随時変更する事があります。なお、変更の場合は、加入者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、予告期間をおいて、変更後の規約の内容を当社の定める方法により加入者に通知するものとします。
（本サービスの内容）

第４条 本サービスは、当社が発行したメールアドレスに対し、加入者の承諾なく一方的に送られる、または加入者が望まない電子メール（以下「迷惑メール」といいます。
）を、当社が妥当と判断する基準（以下「基準」といいます。
）と、個別フィルター利用を希望する加入者が追加設定した条件に基づき、自動的に振り分けを行い、加入者のメールボックスへの無用な配送を減少または防止させる目的で提供するサービスであり、加入者はインターネットサー
ビス利用開始と同時に本サービスが有効な状態となるものとする。
２． 加入者は、本サービスにより、迷惑メールの自己のメールボックスへの配送を減少または防止を期待する事が出来ます。
３． 本サービスによって送信されてきたメールが、自動判別され一定条件を満たしたものは、タグ付けされ加入者のメールボックスへ配送されます、また迷惑メールと判断された電子メールは、加入者のメールアドレス毎に本サービ
ス用のサーバ上に設けられた隔離ディスクスペースに一時的に保存するか、または即座に削除されます。隔離ディス
クスペースに保存するか、または削除するかは、本サービス初期状態では全て削除するようになっておりますが、希望加入者が任意に追加設定する事が出来ます。なお、当社所定の保存期間を経過した隔離ディスクスペース上の電子
メールは自動的に削除されます。
４．当社は、本サービスにより削除された電子メールの復元が出来ません。また削除の事実は、加入者ならびに当該
電子メールの発信元のいずれにも通知されません。
５．加入者は、本サービスのフィルター設定等を、本サービス向けに提供する迷惑メール自動振分け管理画面で行う
ものとします。またアクセス先については、個別フィルター設定希望加入者のみに通達するものとする。
（禁止事項）
第５条 加入者は、本サービスの一部または全てに関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、譲渡、担保設定等を行
わないものとします。ただし、加入者とその家族および法人関係者は、その限りではありません。
第６条（責任の制限）
１．当社は、本サービスが加入者の特定の目的に適合する事、期待する機能を有する事、商品的価値を有する事、不具合が生じない事を含め、本サービスについて明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
２．当社は、加入者が本サービスを利用する事により生じた電子メールなどの情報の消失、意図しない振り分けによるメール情報の未着、毀損等に起因する損害、その他本サービスに関連して加入者若しくは第三者に生じた損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。
３．加入者が本サービスを利用する事により、または本規約に違反する事により、第三者（他の加入者を含む）に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合、加入者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えないものとします。
（本サービスの中止）
第７条 加入者は、インターネット接続サービスの加入者たる資格を失った場合、本サービスの利用資格を失うものとします。
２．加入者が本規約に違反した場合、または当社が不適切と認める利用行為が行われた場合、当社は何ら催告することなく加入者による本サービスの一切の利用を中止させる事が出来るものとします。
（利用の制限）第８条 加入者は、次の場合、当社が本サービスの提供を中止または一時停止する事を了承するものとします。
（１）本サービスの提供に関連する設備などの保守を定期的・臨時的に行う場合。
（２）本サービスの提供に関連する設備にやむを得ない事由が生じた場合。
（３）第５条（禁止事項）に定める禁止事項、もしくは「基本約款」第３２条（禁止される行為）に定めるいずれかの行為を行い、またはそれらの行為に結びつくおそれがあると当社が判断したとき。
（４）その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合。
２．前項の規定による本サービスの提供の中止または一時的な停止により、加入者若しくは第三者に生じた損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
（当社の義務）
第９条 当社は、本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧するものとします。

３. 当社は、加入者または外部の正常な正規メールサーバから、当社メールサーバ宛への送信されたメールがフィルターされていた場合、その外部送信メールサーバが正規の正常なサーバか判断し、加入者のメールボックスへ送信出来るよう設定変更を行うものとする。

インターネットサービス別表
下記のいずれの別表に記載の金額には、全て消費税等が含まれております。
別表１（サービス利用料金）
コース名

山田ベーシック

料金名
加入料金
引込工事
インターネット基本工事
テレビサービス契約者
月額利用料
テレビサービス未契約者

山田ハイス
ピード

２７，５００円
３３，０００円
２７，５００円
２，７５０円／月 ５，８３０円／月
３，３００円／月 ６，３８０円／月※ 加入金および標準工事費は、加入促進のため割引することがあります。

コース名 KCTひかりサービス
料金名
加入料金
引込工事
インターネット基本工事

８Mコース

３２Mコース

テレビサービス契約長期契約者

月額利用料

テレビサービス契約者
テレビサービス未契約者

２，５３０円／月 ４，０７０円／月
３，０８０円／月 ４，６２０円／月

１００Mコース

３００Mコース

１Gコース

２７，５００円
３３，０００円
２７，５００円
４，０７０円／月
４，６２０円／月
５，１７０円／月

４，７３０円／月
５，２８０円／月
５，８３０円／月

５，２８０円／月
５，８３０円／月
６，３８０円／月※ 加入金および標準工事費は、加入促進のため割引することがあります。

コース名 アパートKCTひかりサービス
料金名
加入料金
インターネット基本工事
インターネット基本工事（LAN配線有）インターネット基本工事（LAN配線無）１０Mコース
１００Mコース(集合住宅のみ) (集合住宅のみ)

２７，５００円
２７，５００円
１６，５００円
２５，３００円

テレビサービス契約長期契約者

月額利用料
別表２（オプションサービス）内容
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ追加 １つにつき追加IPアドレス 1つにつきﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ容量 追加10MB
契約コース変更
ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ
ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

テレビサービス契約者
テレビサービス未契約者
月額利用料
３３０円／月
１，７６０円／月
１，１００円／月
各ｺｰｽ料金参照
３３０円／月２２０円／月

２，５３０円／月 ４，０７０円／月
３，０７０円／月 ５，１７０円／月
備考
1加入につき最大5つまで最大50MBまで
月単位
ﾊﾟｿｺﾝ１台につきﾊﾟｿｺﾝ１台につき設定料

１，６５０円

別表３（諸費用）
月額利用料負担1年未満
５，５００円
月額利用料負担1年以上
３，３００円
月額利用料負担1年未満
５，５００円
休 止
月額利用料負担1年以上
３，３００円
端末接続装置修理
実費
加入者の過失による故障等
端末接続装置
実費
解約に伴う引き込み線撤去費
１１，０００円
集合住宅の解約に伴うD-ONU撤 月額利用料負担1年未満
１６，５００円
去（停止）※1
月額利用料負担1年以上
１４，３００円
当社インターネット加入受付書再発行
１，６５０円インターネット接続設定
３，３００円パソコンの初期設定等
メールソフト設定（当社メー３，３００円ルアドレスの設定に限る）
無線・有線ルーターの設定 ３，３００円／台数（親機・子機） ※2
周辺機器の接続・設定
タブレット・ゲーム機のWi-Fi ３，３００円／台数
設定（インターネット接続）
プリンターの接続設定 ※3 ３，３００円／台数
パソコン・メールの操作説
操作説明
５，５００円明
パソコン診断（トラブル調
トラブル対応３，３００円査）
電話機の買い替え時の再設定
３，３００円※1 LANケーブルの配線有無によりD-ONUの撤去又は残置による停止となります。
※2 LANケーブル配線、無線・有線ルーター販売は別途有償となります。
※3 多機能・複合プリンターの接続・設定は別途有償となります。
解

約

初期契約解除時の手数料・工事費請求額
引込工事
２２，０００円
テレビ基本工事
２２，０００円
インターネット基本工事
２２，０００円
STB撤去工事
５，５００円
事務手数料
３，３００円