浜銀総研
News Release2020年3月13日

県内の中堅･中小企業の景況感はリーマンショック時以来の悪化── 企業経営予測調査2020年３月調査結果 ────────────────────── 要 旨 ────────────────────
神奈川県内中堅・中小企業の2020年３月末時点における業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲25と前回12月調査から５ポイント低下した。業況判断Ｄ.Ｉ.は、直前ピークの2018年12月から５四半期連続して低下しており、低下の期間、幅ともにリーマンショック時以来の景況感の悪化となった。
業種別の業況判断Ｄ.Ｉ.は、製造業が▲36と前回調査から11ポイントの大幅な低下となった。他方、非製造業では▲18となり同１ポイントの低下にとどまった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が顕在化しつつあるなかで、製造業では食料品や一般機械、輸送機械等のＤ.Ｉ.が低下した。ただし、電子部品・デバイスなど市況の改善によりＤ.Ｉ.が上昇する業種もみられた。他方、非製造業では、飲食店・宿泊の業況判断Ｄ.Ｉ.が大きく低下したものの、前回調査のＤ.Ｉ.が消費税増税の影響を受けて既に大幅に低下していたこともあり、全体では小幅な低下にとどまった。
３か月先（2020年６月末）の予想（全産業ベース）は▲33と３月末実績比で８ポイントの低下を見込む。新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通しにくい中で、景況感が一段と悪化する見通しとなった。
今回の３月調査においては、新型コロナウイルス感染症の県内企業への影響について調査を行った。既に「影響が出ている」企業と「今後影響が出ることを懸念する」企業を合わせて７割近くの企業で影響があるとみられている。また、影響を受けるとする全ての企業で、原材料や部品等の調達などサプライチェーンの上流に影響が表れていることが分かった。また、自社が直接影響を受けている企業も約１割存在する。
対応策としては、従業員の安全を最優先して業務の停滞を甘受しており、在宅勤務やテレワークを活用する県内の中堅・中小企業は３割弱にとどまることも分かった。
─────────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 城 浩明
TEL. 045-225-2375

浜銀総研 News Release

企業経営予測調査
２０２０年３月実施
四半期別（第１９５回）結果
対象企業
神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした 1,144 社（うち製造業 365 社、非製造業 779 社）
回収率 33.6％（回答企業 384 社､うち製造業 145 社、非製造業 239 社）
業況判断Ｄ．I．
（2020年３月末）
神奈川県内中堅・中小企業の2020年３月末時点における業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲25と前回2019年12月調査から５ポイント低下した。直前ピークの2018年12月調査からは５四半期連続の低下であり、最近10年のピークである2018年３月調査からは31ポイントの低下となった。
業況判断Ｄ.Ｉ.が低下した期間および幅は、共にリーマンショック時以来の長さと深さとなっている。また、後述するように新型コロナウイルス感染症（COVID -19）の影響の収束が見えない中で、先行きの不透明感は非常に強いといわねばならない。
今回の業況判断Ｄ.Ｉ.を製造業・非製造業別にみると、製造業は▲36と前回2019
年12月調査から11ポイントの低下となった。業種別には、食料品（前回調査：▲22→今回調査：▲73）や一般機械（同：▲9→▲36）、輸送機械（同：▲19→▲37）などで大きく低下した一方で、電子部品・デバイス（同：▲55→▲33）、電気機械（同：－ 1 －浜銀総研 News Release▲19→▲８）では上昇した。自動車や機械業界では新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受けているとみられる。他方、電子部品・デバイスなどでは、IT投資の拡大や半導体需要の回復の恩恵を受け始めたものと考えられよう。
非製造業の業況判断Ｄ.Ｉ.は前回の2019年12月調査の▲17から▲18へと１ポイント低下した。業種別には、飲食店・宿泊（同：▲53→▲73）で大きく低下した一方、そのほかの業種ではあまり大きな変化が見られなかった。飲食店・宿泊では、新型
コロナウイルス感染症の蔓延の影響がみられる一方で、不動産（同：▲27→▲17）や小売（同：▲28→▲18）などでは、前回調査時点で消費税増税に伴う需要減少が表面化し、業況判断Ｄ.Ｉ.が大幅に低下していたことから、今回調査では景況感が冷え込んだままの状態で推移する形となった。
（３か月先の予想）
2020年６月末時点の業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース）は▲33と３月末実績からさらに８ポイント低下する見込みである。製造業、非製造業の別では、製造業は▲39と３月末比３ポイントの低下、非製造業では▲29と３月末比11ポイントの低下が見込まれている。新型コロナウイルス感染症の影響が、国内および欧米にまで拡大し、収束が見通しにくい。そうしたなかで県内に卸売や小売、建設など、非製造業を中心に幅広い業種で業況判断Ｄ.Ｉ.の低下が見込まれており、先行き不透明感の強まりを表している。
足元の業況判断Ｄ.Ｉ.と３か月先の予想
2020年６月末
（予想）

2018年
９月末

2018年
12月末

2019年３月末

2019年６月末

2019年
９月末

2019年
12月末

2020年
３月末

全 産 業

▲ 20▲ 6▲ 11▲ 16▲ 20▲ 25 (▲ 19 )▲ 33製 造 業

610▲ 4▲ 15▲ 24▲ 25▲ 36 (▲ 21 )

▲ 39

一般機械

4▲ 12▲ 4▲ 8▲ 10▲ 9▲ 36 (▲ 23 )

▲ 40

電気機械

37240▲ 13▲ 25▲ 19▲ 8 (▲ 8 )▲ 21

電子部品・デバイス33

8▲ 10▲ 40▲ 42▲ 55▲ 33 (▲ 55 )

▲ 33

輸送機械

00▲ 50▲ 16▲ 19▲ 37 (▲ 19 )▲ 37▲ 21818▲ 22▲ 20▲ 22▲ 73 (▲ 11 )

▲ 55

食料品
鉄鋼・非鉄0911▲ 29▲ 29▲ 20▲ 38 (10 )

▲ 38

金属製品

4392010▲ 33▲ 30▲ 33 (▲ 35 )

▲ 43

非製造業

▲ 7▲ 7▲ 8▲ 9▲ 10▲ 17▲ 18 (▲ 18 )

▲ 29

建設

▲ 3▲ 50▲ 5▲ 2▲ 2▲ 5 (6 )

▲ 22

不動産

77018▲ 4▲ 27▲ 17 (▲ 14 )

▲ 30

運輸・倉庫

7▲ 8▲ 4▲ 104▲ 16▲ 19 (▲ 36 )▲ 29

卸売▲ 903▲ 3▲ 18▲ 15▲ 18 (▲ 26 )▲ 39小売▲ 23▲ 23▲ 24▲ 27▲ 18▲ 28▲ 17 (▲ 21 )▲ 23飲食店・宿泊▲ 18▲ 32▲ 33▲ 24▲ 43▲ 53▲ 73 (▲ 53 )▲ 73サービス▲ 52▲ 8▲ 9▲ 14▲ 19▲ 20 (▲ 31 )▲ 22(注）カッコ内は前回2019年12月調査（最終確定）時点における2020年３月末予想である。
なお、回答企業数が少ない業種は表示していない。

－ 2 －浜銀総研 News Release＜トピック＞
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎、COVID-19）の影響（新型コロナウイルス感染症の影響は各業種で顕在化しつつある）
今回（2020 年３月調査）の企業経営予測調査（195 回）の特別調査（追加のアンケート調査）においては、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎、COVID-19）蔓延の影
響について、１）影響の有無、２）影響の出方、３）自社の対応、の３点に絞ってアンケート調査を行った。
その結果、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響は約３割（29.4％）の企業で既に顕在化しており、今後影響が懸念されるとした約４割（39.3％）と合わせて７割近い（68.7％）企業で影響が懸念される状況である。また、現状程度で収束するのであれば影響はないとする企業が２割弱（17.9％）存在するものの、１割強（13.4％）の企業は不明との回答となっている。調査の回答期限を３月６日としているが、それ以降も国内および欧米での感染拡大が報告されているなど、感染症の収束は見通せない状況にあり、今後の影響拡大が懸念されるといえよう。
新型コロナウイルス感染症の影響はあるか（上段：回答社数、下段：回答社数構成比、％）
現時点で影響は 現状程度で収束
既に、直接・間接
現時点ではないが、今後影響 するのであれば回答社数計の影響がある不明であるが懸念される影響はない
1101476750374( 29.4 )( 39.3 )( 17.9 )( 13.4 )( 100.0 )4170
2310144( 28.5 )( 48.6 )( 16.0 )( 6.9 )
( 100.0 )6977
4440230( 30.0 )( 33.5 )( 19.1 )( 17.4 )( 100.0 )

全産業
製造業
非製造業

ただし、影響の出方は業種ごとにばらつきが大きくなっている。製造業においては、
例えば電子部品・デバイスで７割近い企業では、既に直接・間接の影響があるとしている。また、現時点で影響がなくとも、今後の影響の顕在化を懸念する企業がほどんどとなっており、影響がないとする企業はなかった。また、非製造業では、飲食店・宿泊の９割弱の企業で、既に直接的あるいは間接的に影響が出ている。
新型コロナウイルス感染症の影響は業種ごとにばらつきが大きい
影響がある

影響がある

全産業
単位：％

現時点では不明

現時点では不明
1 3.4

影響がある

電子部品・デバイス影響がある
2 9 .4

現時点ではないが今後影響が懸念
される

現状程度で収束すれば影響はない
影響がある
6 6.7

2 5.0

17.9

単位：％

単位：％
8. 3

現状程度で収束すれば影響はない

飲食店・宿泊

現時点ではないが今後影響が懸念される

6 .7
6. 7

現時点ではないが今後影響が懸念される

39 .3

－ 3 －

影響がある
8 6 .7

浜銀総研 News Release（影響は主にサプライチェーンの上流で発生している）
新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響について、既に影響が出ている企業、あるいは今後影響が懸念される企業に対して、その影響が１）原材料や部品等の調達、すなわちサプライチェーンの「上流」で出るのか、２）製品や商品の流通や販売など「川下」で出るのか、あるいは３）直接自社の操業停止などの影響として出るのかを聞いた（複数回答）。その結果、全ての企業において、サプライチェーンの上流で影響が出ていることが分かった。また、製造業の５割強、非製造業の４割弱では川下でも影響が出ている。さらに１割の企業においては操業停止など、自社に直接影響が及んでいることも確認できた。
新型コロナウイルス感染症の影響はどのように出ているか（複数回答）（上段：回答社数、下段：回答社数構成比、％）原材料や部品等製品や商品の操業停止などの調達など
流通、販売など
その他
回答社数計
自社に出ている
川上に出ている 川下に出ている
257
115
272257
全産業( 100.0 )( 44.7 )( 10.5 )( 0.8 )
( 100.0 )110
58182110製造業( 100.0 )( 52.7 )( 16.4 )( 1.8 )
( 100.0 )
147
57
90147
非製造業
( 100.0 )( 38.8 )( 6.1 )
( 0.0 )
( 100.0 )（対応は操業停止などもやむなしとしテレワークを活用できる企業は３割）新型コロナウイルス感染症の蔓延に対する対応策（複数回答）としては、全ての企業から、従業員の安全を優先し、操業停止や業務の停滞もやむなしとの回答を得た。
また、大企業では積極的に活用する事例がみられる在宅勤務やテレワーク等も、県内の中堅中小企業では、製造業で３割、非製造業では２割程度の企業が利用するにとどまっていることも分かった。
新型コロナウイルス感染症への対応は（複数回答）（上段：回答社数、下段：回答社数構成比、％）従業員の安全を 在宅勤務／テレ 代替生産や調達優先し、操業停止 ワークなどを利用 先の分散などサプ
その他
回答社数計
や業務停滞もや し業務の継続を検 ライチェーンを再むなしとする
討する
考する
219
59
81219
全産業
( 100.0 )( 26.9 )( 3.7 )
( 0.5 )
( 100.0 )101
3230101
製造業( 100.0 )( 31.7 )( 3.0 )
( 0.0 )
( 100.0 )1182751118
非製造業( 100.0 )( 22.9 )( 4.2 )
( 0.8 )
( 100.0 )※本ニュースリリースの集計は 3 月 13 日時点での速報であり、後日発行する報告書の計数と異なる場合があります。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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