TICAD7 ユース政策提言書
27.8.2019Japan Youth Platform for Sustainability前文
1993年、東京にて初開催され、今回第7回目を迎えるアフリカ開発会議（以下、TICADという）は、日本政府が主導し、国連、国連開発計画、世界銀行及びアフリカ連合委員会と共同開催をしているアフリカ開発をテーマとする国際会議です。
第7回目のTICADでは「アフリカに躍進を！ひと，技術，イノベーションで。」のテーマの下、アフリカの今後の開発に向けて、以下の3つの点をPillarとし、議論が交わされます。
1. イノベーションと民間セクターの関与を通じた経済構造転換の促進及びビジネス環境の改善
2. 持続可能かつ強靱な社会の深化
3. 平和と安定の強化(アフリカ自身による前向きな動きを後押し)
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（以下、JYPS）は、2019年8月28日から30日にかけて行われる第7回目のTICADに先立ち、2つのフォーラムを開催しました。2019年8月12日、日本国・東京に於いて、「TICAD7ユースサミットーアフリカと日本のユースでともに考える、私たちの未来」を実施しました。また、TICAD7本会合の公式サイドイベントとして、2019年8月27日に「若者の参画とパートナーシップーSDGsとアジェンダ2063を達成するためにー」を実施しました。これらのフォーラムとオンラインプラッ
トフォームを通じて、アフリカと日本のユース約200名から意見と助言を収集して本提言書を策定しました。
現在、アフリカの人口構成において、過半数を30歳未満の子ども・若者が占めており、今後の持続可能な発展を考える上では、子ども・若者の意見を適切に集約し、政策に反映させていくことが重要です。子ども・若者が現在有している能力や将来的な活躍に対する期待に基づくのではなく、将来を担う存在としての子ども・若者を一つのステークホルダーとして認識した上で、日本およびアフリカ諸国の幅広い子ども・若者の意見を集約し、民主的なプロセスで選出された代表者が、TICADないしはアフリカ開発においての意思決定プロセスに政策提言等を通して参画できるよう仕組みを整えることが必要不可欠です。
本ユース政策提言書の策定には、日本とアフリカの若者の意見を適切な形で反映するために、TICAD７ユースサミットやオンラインプラットフォームを活用して、意見の集約を行いました。提言書は、TICAD7において議論の主軸となる3つのPillarにより構成され、多様な観点から若者の提言を集約しました。今後の若者の参画機会増大の実現に向けて、本提言書をもって若者による日本政府・TICAD共催者、および他TICAD7参加諸国、アフリカ開発に携わる国際機関・国際社会への提言とします。

​ illar 1 Accelerating economic transformation and improving business environment throughP
innovation and private sector engagement
イノベーションと民間セクターの関与を通じた経済構造転換の促進及びビジネス環境の改善
私たちは、経済成長をする上で、労働者に対する雇用の問題、特に若者の雇用条件が重要であることを強く認識しています。若者の多くがインフォーマルセクターに就職し、安定的な雇用条件を得られないという現状があります。一方で、アフリカでは、フォーマルセクターが小さく、インフォーマルセクターが雇用のセーフティーネットになっているという現状を認識する必要もあります。この不安定な労働環境を改善するため、フォーマルセクターのさらなる雇用機会の創出を求めます。
私たちは、若者の不安定な雇用環境が、若者のスキル形成を通じて中長期的に経済に影響を及ぼすだけでなく、彼らの次世代のスキル教育へも影響を与えて、貧困の連鎖に繋がることを強調します。教育の格差が、雇用環境の格差に直接的に繋がっているという連鎖を改善していくべく、基礎教育や若者の能力開発を行うための教育システムの普及を促進することを要望します。また、教育機関や企業で指導を受けるだけでなく、教育機関や仕事外においても、自らの興味に応じて、ボランティアやインターンシップなどの幅広い活動を通じてスキルを習得することができる環境の整備を要望します。
上記のような雇用機会・教育機会を、性別やジェンダーアイデンティティ、人種、宗教そして、生まれた場所等にとらわれずに全ての若者が公平に得ることができるよう、国内制度を整備することを政策決定者に求めます。
私たちは、安定的な職業に就くことができないという状況や、周縁化されたコミュニティに所属していることに対して、不安を抱く若者の脆弱な精神面に対する豊かな支援を要望します。
私たちは、いまだに無くなることがない児童労働や劣悪な条件下で行われる労働に対し規制を行うとともに、労働者が労働環境の不備を告発できる環境と労働者の福祉を雇用側と対等に交渉できる機会の整備を要望します。
私たちは、ビジネス環境の改善に際して、伝統的な文化やコミュニティへの配慮がなされるよう要望します。
アフリカ諸国の電子商取引を可能にするためおよび促進するために、誰一人取り残すことなく利用することができるITインフラ、および通信インフラへのさらなる効率的な投資がビジネス環境の改善の最重要事項であることを強調します。加えて、必要とされるITリテラシーの養成とIT環境へのアクセスの確保を進めるよう要望します。
B20東京サミット共同宣言 ”Society 5.0 for SDGs” (3) B) に倣い、アフリカ諸国においても政府やアフリカ広域知的財産機関(ARIPO)等によるより効果的な知的財産の保護を目指すことおよび国際社会から新しい製品・サービスの開発を推奨しうる公的データを提供することを推奨します。
私たちは、民間セクターによる経済構造の転換を促進するためには、イノベーションが重要であることを認識しています。経済やビジネスの発展を早めるイノベーションを加速するた
めには、高度な技術教育に基づいたカリキュラムと同時に、起業家がビジネスにイノベーションを導入するためのサポートシステムを構築することを要望します。

Pillar 2 Deepening sustainable and resilient society 持続可能かつ強靭な社会の深化
私たちは、より効果的な教育を一人でも多くの若者に届けるために、教育制度の改革が必要であることを主張します。すでに普及率が一定の水準に達した初頭教育については、教育の質の向上を図るとともに、未だに普及率に地域間格差が大きい中等教育については、インフラの設備と教育者の育成を実施するよう要望します。その上で、ハイレベル人材を輩出していくために、一人でも多くの若者に高等教育を提供するために高等教育期間の設置・運営と、高等教育を行う人材の育成に予算配分を調整するよう要望します。
私たちは、教育における優秀な人材不足を補うための手段として、また学外の子どもや若者にも利用できるよう、オンラインでの授業をベースとした教育制度の普及を提案します。
私たちは、ICT教育が普及し、経済発展に大きく貢献できる人材を輩出するために、以下の６種類の提案を行います。
①先進国教育機関との間で、ICT教育における交換留学を促進すること②大企業とユースが連携してICTを用いたプロジェクトを遂行すること③ICTを用いたビジネスにユースの雇用が保証されるような制度を整備すること④ICTに関わるユースのリーダーシップ養成のために、政府や企業、国際機関、また先進国の技術者との交流機会の増加やそのためのプラットフォームを整備すること⑤ユースの技術者養成のために、教育機会を増加すること⑥国や地域を超えた交流を促進するためのフォーラムを定期的に開催すること
私たちは、伝統的に続いてきた子供の心身ともに傷つけうる体罰教育に対して、それに代わる「ポジティブ・ディシプリン」の普及を提案します。
私たちは、ボランティア活動を通じた積極的な市民活動等、回復力のある社会と持続可能な国家開発に志願する若者の貢献を認識し、評価するよう呼びかけます。
ユニセフの報告1によるとアフリカでは、1億2,500万人の女児が18歳未満で結婚つまり児童婚を経験しています。さらに見るとアフリカの3人に1人の女児が18歳未満で結婚しており、約10人に1人が15歳未満で結婚しています。児童婚は子どもの権利の侵害であり、子どもの成長発達に悪い影響を与えます。児童婚の被害者は女児に限りませんが、女児の場合、妊娠・出産による妊産婦死亡リスクが高まるほか、暴力、虐待、搾取の被害も受けやすく、教育機会も奪われてしまうリスクが高まります。従って、できる限り早くこの児童婚という悪習慣を廃止し、人間の安全保障を守るべきです。
私たちは、アフリカでは性教育と若者に適した医療サービスが十分に利用できないことを認識しています。私たちの身体と未来のために自身の幸福と情報に基づいた決定を確実にし、性感染症と意図しない妊娠を減らし、男女平等を促進するために、若者に適した医療サービ
スと質の高い性教育へのアクセスを要望します。
私たちは、人間の安全保障の一部分として、気候変動による人間を含めた生態系に対する影響が増大していること、また、発展途上国の気候変動の影響に対する脆弱性を認識していまHigh Level Meeting on Accelerating Progress on Ending Child Marriage in​
Africa”,”A Profile of Child Marriage in Africa1

す。その上で、気候変動問題に対して、野心的な目標を盛り込んだ緩和策と適応策の両面からの支援を要望します。
有効的な手段の１つであるレジリエントなインフラの整備を要望し、モザンビークのハリケーンや地滑りの被害に代表されるような自然災害の脅威に対して、十分に対応可能なまちづくり計画を策定することを提案します。同時に、インフラだけに留まらない防災教育を普及するように求めます。
私たちは、アフリカの医療の問題について、これから治療の普及に重点を置いた医療制度から、予防的医療へのシフトが重要であると考えます。高齢化に対応した持続的な医療を促進する必要があり、​健康促進、予防、治療などの費​用対効果の高い介入をするために、プライマリヘルスケアシステムの方向転換がこれからのアフリカに必要不可欠であると認識しています​。
さらに、私たちは、より質の高い医療システムを構築するためには、地域を包括的に支援することが大切であると認識しており、継続的に住民の支援を行うためにも世帯や出生届をはじめとするデータの取得と管理を進めるよう求めます。
2019年に発生したコンゴ民主共和国でのエボラ出血熱のアウトブレイク時には、緊急自体に対する準備、及び対応について現地の医療機関の脆弱性が明らかになりました。私たちは、緊急事態において他の国からの援助を効率的に受け入れるシステムを構築し、高度な医療教育を充実させ、質の高い医療人材の育成を推進することを要望します。さらに、医療現場における感染症を予防するため、上下水道をはじめとする衛生環境の改善を進めるよう要求します。
人間の安全保障を守るために、アフリカ各国政府は国民、特に脆弱な状態に晒されやすい子供・若者のベーシックニーズを満たすことを目的に、医療・教育・社会保障等の生活インフラをより一層拡充することを求めます。また、日本政府および国際社会はそれら人間中心の開発を行うための投資を行い、公的・民間サービスの提供ができるようサポートすることが重要であると強調します。
SDGsをはじめとする開発に関する各種国連会議や国際会議のフレームワークに沿った形でアフリカ開発を進めることをアフリカ諸国、日本政府および国際社会のリーダーたちに強く求めますPillar 3 Strengthening peace and stability平和と安定の強化
私たちは、アフリカの平和と安定を実現する上で、紛争やそれに伴うテロ、暴力行為が大きな障害になっていると認識しており、TICADに対して、一早い紛争状態の終結に向けた政策の実施と紛争処理の計画策定を要望します。暴力主義、過激主義、テロに対抗するため、さらには紛争の予防/再発防止のために、地域のレジリエンス強化に対する草の根的な取り組みがより一層進められるよう求めます。特に若者は過激主義に走りやすい状況にあり、若者が過激主義に走らないような制度の整備を早急に実行する必要があります。さらには、紛争調停・平和構築の段階において、排除され置き去りにされた人々をつなぎ、多くの人を巻き込み和解にも繋がりやすいボランティア活動をはじめとする、若者が参画する機会の増大を要望します。
私たちは、UNHCRや各国援助機関、NGOを筆頭に難民支援が行われているが、難民の数は増加を続け、難民の長期化が改善されない現状を認識し、既存の枠組みにとらわれない難民支援スキームのバリエーションの多様化・制度化を要望します。数多くいる子どもや若者の難民に対して、トラウマ除去といった心のケアの支援を行うことを要望します。
私たちは、西サハラで起こっている問題は、アフリカの平和と安定、主権、人権に関する重要な課題として認識する必要があると考えます。TICADにおいて、この問題を「ある一部の地域の問題」として捉えるのではなくアフリカ全体に関わる問題であることを認識し、特定の地域を取り残すことなく、アフリカの平和を実現するための公正な解決策を取ることを要望します。