第２編
アクションプラン編
令和３年度まで取り組む施策

第２編

アクションプラン編

第１章

施策の体系

令和３年度まで取り組む施策

第２編では、アクションプラン編として、この計画の施行期間である平成 29 年度から令和３年度まで進めていく施策の全体像を示します。第１編において、重点的に取り組むべき施策として８つに設けた分類を踏まえ、施策を体系化しています。各施策の取組内容やスケジュール、取組
目標を示すとともに、各施策の成果指標を設定し、これらを踏まえ、施策に取り組みます。

１

２つの「最重要目標」と目標達成に向けた施策

目標１

子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現

施策１ 安全で安心できる学校、
教育環境の実現

いじめ・問題行動に対応する制度の活用
不登校や児童虐待などの課題への対応
防災・減災教育の推進
安全教育の推進

施策２ 道徳心・社会性の育成

道徳教育の推進
キャリア教育の充実
人権を尊重する教育の推進
インクルーシブ教育システムの充実と推進
音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出

施策３ 地域に開かれた学校づくりと生涯学習の支援

学校図書館の活性化
市立図書館から小・中学校への図書の団体貸出
地域図書館の建替整備及び知識創造型図書館機能の充実
大阪の歴史・現状・文化についての学習に役立つ資料
や情報の収集・提供
保護者や地域住民に開かれた学校園の運営
教育コミュニティづくりの推進
登下校時の子どもの安全確保
家庭教育や子育ての情報提供や学習支援
学習環境の分析
産業界との連携と学習資源の有効活用
生涯学習の機会や情報の提供
社会的包摂と現代的・社会的課題についての学習
中学校夜間学級における教育の充実- 46 -

目標２

心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

施策４

全ての基礎となる幼児教育の普及と質の向上

就学前教育カリキュラムの改訂
保育・幼児教育センターの運営
キッズプラザ大阪における遊体験を通じた学習
就学前施設における読書活動の推進
保護者交流・子育て相談・預かり保育の充実

施策５ 子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取組

全市共通テストの導入
学校力ＵＰベース事業（習熟度別少人数授業など個に応じた指導の充実）
学校力ＵＰ支援事業
学力向上推進事業「校長裁量拡大特例校」の設置「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の推進
理数教育の充実
環境を守る意識の醸成
放課後を活用した学習機会の支援
教育活動のための時間の確保
学校園等における知的ゲーム（囲碁・将棋等）の推進
市立高等学校の将来構想の検討

施策６ 国際社会において生き抜く力の育成

英語教育の強化
ＩＣＴを活用した教育の推進
プログラミング教育の推進
公設民営学校（国際バカロレア）の設置
多文化共生教育の推進

施策７ 健康や体力を保持増進する力の育成

子どもの体力・運動能力向上のための取組の充実
健康に関する現代的課題への対応
食育の推進
中学校給食の充実に向けた総合的な取組- 47 -

２

施策を実現するための仕組みの推進
教職員の人材の確保

施策８ 施策を実現するための仕組みの推進教員人事の制度改革
若手教員の指導力向上と校内研修の支援
教育実践のイノベーションにつながる研究の推進
校園長によるマネジメントの強化
検証・改善サイクルの充実
校務負担を軽減するための環境整備
課題対応のための法律相談
教職員の健康管理
指導が不適切である教員への支援・措置
子どもや保護者の意向を踏まえた就学校指定
学校配置の適正化
学校施設の老朽化への対応
３階層の「状況記録表（カルテ）」（仮称）の構築
シンクタンク機能の充実
小中一貫教育の充実
大学連携の推進- 48 -

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現

第２章
1

施策の内容

２つの「最重要目標」と目標達成に向けた施策

目標１
子どもが

子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現

施策１ 安全で安心できる学校、教育環境の実現○

いじめ・問題行動に対応する制度の活用≪取組内容≫『いじめについて考える日』を設定することにより、「いじめはいつでも、どの子どもにも、どの学校においても起こりうる」という認識のもと、「いじめは生命をもおびやかす行為であり、人間として絶対に許されない行為である」ことを学校全体で再認識します。
「いじめを許さない学級・学校づくり」
は仲間づくりの基本であることから、子どもたちがお互いについてよく理解し合い、相手の立場に立って考える機会とします。
また、いじめや問題行動を生まないためにも、全ての子どもが自他の尊厳を認め合い、好ましい人間
関係や教職員との信頼関係を確立できるような集団づくりに努めるとともに、「大阪市いじめ対策基本方針」について全教職員が理解を深め、遵守するようにいじめ対策の徹底を図る研修を実施します。
あわせて、いじめや問題行動の早期発見に努め、個々のケースに対しては、生活指導サポートセンタ
ーによる学校支援や、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の活用、こども相談セン
ター等における相談、大阪市いじめ対策連絡会議の開催など、状況に応じて多様な支援を行います。さらに、いじめ問題に関しては、ＳＮＳを活用した相談及び電話教育相談窓口を設置し、より多くの児童生徒から直接、いじめに関する相談や学校生活等に関する相談を受け付け、問題の深刻化を防ぐとともに未然防止を図ります。
また、「学校安心ルール」を活用し事前にルールを明示することにより児童生徒の規範意識の醸成を図るとともに、たとえ軽易な事案であっても毅然とした指導を行うため、生活指導支援員の配置、いじめの調査等を行う第三者専門家チームや大阪市版スクールロイヤー（School Support Expert Team）の派遣、教職員向けのマニュアルの活用を進めます。
さらに、いじめ重大事態の発生直後に必要な調査を開始できるよう、いじめ第三者委員会の常設化を行い、早期解決を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度『いじめについて考える日』の取組の実施
生活指導サポートセンターによる学校支援・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の活用
生活指導支援員の配置・第三者専門家チームの派遣・マニュアルに基づく取組の実施
大阪市版スクールロイヤー（School Support Expert Team）の派遣「学校安心ルール」の活用
教職員研修の実施
ＳＮＳ教育相談の試行実施

ＳＮＳ教育相談の本格実施
いじめ第三者委員
会の常設化- 49 -

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現≪取組目標≫
項目「学校安心ルール」の活用○

平成 28(2016)年度末
75％対応

令和３(2021)年度末
100％対応

不登校や児童虐待などの課題への対応≪取組内容≫
不登校や虐待に関する児童生徒の状況を適切に把握し、より丁寧な対応に取り組むことができるよう、児童生徒理解・教育支援シートの活用を進めます。
不登校の児童生徒に対して、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、生活指導支援員
等の活用、ＳＮＳ教育相談、こども相談センター等における相談・通所事業、不登校対策等プロジェク
ト会議の開催など、状況に応じて多様な支援を行います。さらに、モデル校において、不登校を生まない魅力ある学校づくり等の研究を進めます。
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」において、不登校児童生徒に対する教育の機会の確保に関する施策を総合的に推進することが求められています。本市においては、学校に登校するという目標を前提としつつも、家庭との連携を深め、ＩＣＴの活用などにより学習支援を進めるとともに、教育支援センター等において、学校、当該児童生徒の保護者と十分な相談を行い、当該児童生徒を受け入れ、学習の場を提供します。あわせて、不登校特例校設置に向けての研究を進めます。また、不登校児童生徒が民間施設等において行う学習活動についての研究も進めていきます。
児童虐待に対しては、早期発見と防止に向け、学校園からの相談窓口の設置や学校園の要請に応じた
第三者専門家チームや大阪市版スクールロイヤー（School Support Expert Team）の派遣などに取り組むとともに、研修を通じて対応のあり方について教職員間の共通理解を図ります。
こどもの貧困対策として平成 30 年度からモデル７区で実施していた「大阪市こどもサポートネット」
については、令和２年度より全区に展開し、事業を進めています。大阪市こどもサポートネットで活用している「スクリーニングシート」については、教職員の日頃の気づきを見える化し、子どもたちとその家庭が抱える課題を早期に発見するために有効な手段であることから、全小・中学校において積極的な活用を推進しています。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

児童生徒理解・教育支援シートの活用
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の活用・生活指導支援員の配置
相談窓口の設置・第三者専門家チームの派遣

大阪市版スクールロイヤー（School Support Expert Team）の派遣

児童虐待の防止・早期発見・早期対応の取組の推進
教職員研修の実施
ＳＮＳ教育相談の試行実施

ＳＮＳ教育相談の本格実施
不登校児童生徒の教育機会の確保
不登校特例校の調査研究- 50 -

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現モデル校における不登校を生まない魅力ある学校づくり等の研究

大阪市こどもサポートネットモデル７区
実施（スクリーニングシートの導入・活用）
大阪市こどもサポートネット
全区展開
全小中学校でスクリーニ
ングシート活用の推進≪取組目標≫
項目
児童生徒理解・教育支援シートの活用○

平成 28(2016)年度末―

令和３(2021)年度末
100％対応

防災・減災教育の推進≪取組内容≫
災害発生時に、「減災」の考え方を踏まえ、自ら危険を回避するために主体的に行動する態度と、支援者となる視点から安全で安心な社会づくりに貢献する態度の育成に努めます。また、防災・減災教育の充実に向け、区と連携した「防災・減災カリキュラム」作成・活用の推進、モデル校を中心とした防災・減災教育の実践研究や「子どもの安全を守るための防災・減災指導の手引き」の改訂、教職員を対象とした研修の実施などに取り組みます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

防災・減災教育の計画的・継続的な実施

防災・減災教育の実践研究と手引きの改訂・防災・減災教育研修会等の実施
防災・減災カリキュラム作成・活用の推進≪取組目標≫
項目
防災・減災カリキュラムの着実な実施
・区や地域と連携した防災・減災指導・教科横断的な防災・減災指導
・発達段階に応じた防災・減災指導 等の実施
防災・減災教育に係る調査において「子どもたちの防災意識が高まった（高まっている）」と肯定的な回答をする割合- 51 -

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

100％

100％

―

80％

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現○

安全教育の推進≪取組内容≫
安全（防犯）に対する心構えなどの指導を計画的・継続的に実施し、安全確保のために必要な事項を実践的に理解できるようにします。
また、さまざまな場面における交通の危険について理解するとともに、体験型の学習活動を通して安
全な歩行や自転車の利用を指導します。
インターネット上のいじめや犯罪被害の防止に向け、関係機関と連携し、相談対応や生徒への指導、教職員研修を実施します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

生活安全・交通安全教育の推進≪取組目標≫
項目
生活安全・交通安全教育の実施
・所轄警察署等関係機関との連携
・発達段階に応じた生活安全・交通安全教育の実施
・ＳＮＳ等に関するアンケート調査の実施

施策１

標

3

100％

100％

現状値
(平成 28(2016)年度末)

目標値(令和３(2021)年度末)

小：0.5％（在籍比率）
小：0.4％（在籍比率）
中：4.6％（〃）
中：3.7％（〃）（平成 27（2015）年度）

不登校の割合【大阪市問題行動調査】2

令和３(2021)年度末

成果指標

指
1

平成 28(2016)年度末

いじめの解消率【大阪市問題行動調査】「学校のきまり・規則を守っています
か」に対して肯定的に回答する児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】- 52 -

小：95％
中：95％

小：95％
中：95％

小：86.9％中：92.7％

小：91.0％中：94.0％

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現

施策２ 道徳心・社会性の育成○

道徳教育の推進≪取組内容≫
道徳教育について、就学前教育では規範意識を育成することに重点を置き、小・中学校では道徳の時間※を要として、高等学校では各校で定める「道徳教育全体計画」をもとに、各校園の教育活動全体を通じて行うとともに、体験活動の推進を図ります。
また、研修を通じて教員の指導力の向上を図り、指導方法の工夫・改善に取り組むとともに、研究校等での実証研究などによりカリキュラムの開発・普及に努めます。さらに、学校全体での指導協力体制の充実を推進します。
（※小学校では平成 30（2018）年度より、中学校では令和元（2019）年度より新たに「特別の教科道徳」となった。
）≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

教員研修などの充実
指導方法の工夫・改善研究校（毎年小学校２校、中学校１校指定）における道徳教育実践研究の実施
学校全体の指導協力体制の充実
体験活動の推進カリキュラムの開発・普及≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

教員研修を受けて「自校の取組に活用できた」と回答する小・中学校の割合

―

90％

○

キャリア教育の充実≪取組内容≫
社会的・職業的自立に向け、子どもの発達段階に応じて、キャリア発達にかかわる「人間関係形成能力・社会形成能力」をはじめとする諸能力を育てるため、特別活動と各教科等との関連を図るとともに、
キャリア・パスポートを活用するなどして、体系的・系統的にキャリア教育を進めます。あわせて、企業や団体との連携による職業講話や職場見学、職場体験学習、各分野で活躍する人材などによる出前授業の実施など、児童生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう取組を進めます。
また、大学や企業、日本弁理士会等との連携を通じて、知的財産特別授業などの出前授業を実施するなど総合的な学習の時間等を活用し、新たな発見や科学的な思考力の源泉となる創造性の育成並びに知的財産の意義に関する理解の促進を図ります。

- 53 -

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

キャリア教育の体系的・系統的な推進、キャリア・パスポートの準備・実施
知的財産教育の推進≪取組目標≫
項目
キャリア教育研修会参加者が「研修成果を今後の取組に生かす」と回答する割合○

平成 28(2016)年度末
92.5％

令和３(2021)年度末
96.0％（平成 30 年度同等）

人権を尊重する教育の推進≪取組内容≫
教育活動全体を通じ発達段階に応じた系統的な人権教育の実践により、子どもがさまざまな人権課
題に対する正しい理解と認識を深め、日常生活の中で自他の生命と尊厳を互いに尊重し合う態度をはぐくみます。そして、自他の人権を守る実践行動へとつなげることのできる子どもの育成をめざします。
また、子どもに、身の回りにある不合理や矛盾に気づく感性を養い、互いに理解し、支え合いながら問題を解決していく力を育てます。これらの人権感覚の育成を通し、社会的弱者や、個性や文化などさまざまな面において自己と異なる他者と、互いの大切さを認め合い、積極的に協働することができるよう指導します。これらを通して、平和で民主的な社会及び国家の形成者として必要な資質の礎となる人
権尊重の精神と実践への態度を養います。
あわせて、教職員が人権尊重の理念を正しく理解し、豊かな人権感覚を醸成し、実践的な指導力を向上させる人権教育研修を推進します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

人権教育の計画的・系統的な推進

学校及び地域の実態に応じた、さまざまな個別の人権課題についての理解と認識の深化充実

多文化共生と協働の取組を体系的に位置付けた「『学校園における人権教育・啓発推進計画』実施計画」の作成

教職員人権教育研修の体系的な実施≪取組目標≫
項目「『学校園における人権教育・啓発推進計画』実施
計画」の年度末評価の目標達成評価における、達成または概ね達成と回答する学校園の割合- 54 -

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

74％（平成 27（2015）年度）

100％

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現○

インクルーシブ教育システムの充実と推進≪取組内容≫
特別支援教育のめざす基本的方向として、「共に学び、共に育ち、共に生きる教育を推進する」、「自立し、主体的に社会参加できる力を養う」、「個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用を推進する」、「一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び必要な支援のあり方を工夫する」の４つの視点を踏まえ、特別支援教育サポーターやインクルーシブ教育推進スタッフの配置、巡回相談体制の強化な
どの取組を進めます。また、教員の専門性の向上に向けた研修の実施により、発達障がいを含む障がいへの理解を深め、区役所、関係機関等と連携し、学習支援を進めるなど、障がいのある児童生徒が地域で学びやすい基礎的環境整備や当該児童生徒に対する合理的配慮を行い、ユニバーサルデザインを取り入れた本市のインクルーシブ教育システムの一層の充実を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

発達障がいを含む障がいに関する基礎的な知識及び理解の推進
合理的配慮の観点をふまえた「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の作成と活用

校内支援体制の整備・充実
インクルーシブ教育推進室の機能充実≪取組目標≫○

項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

研修等を通じて、発達障がいを含む障がいの理解が進んだとする学校園の割合

―

100％

巡回相談等を活用して、校園内体制の充実が図れたとする学校園の割合

―

100％

音楽・吹奏楽に親しむ機会の創出≪取組内容≫
人格形成の基礎を培うため、さまざまなものに触れ合い、個性や想像力、自分を表現する力をはぐく
む情操教育が重要となっています。新しい学習指導要領の趣旨を踏まえながら、音楽鑑賞や吹奏楽の体
験を通じて、子どもたちの情操を豊かにすることをめざし、吹奏楽に親しむ機会を創出します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

吹奏楽の普及推進事業（合同鑑賞会、吹奏楽講習会）の実施

たそがれコンサートの実施
吹奏楽の学習成果発表の場の提供- 55 -

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

吹奏楽の普及推進事業における参加者アンケー
トでの満足度―80％

施策２ 成果指標
指標

5「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」に対して肯定的に回答する児童生
徒の割合【全国学力・学習状況調査】「自分には良いところがありますか」に対して肯定的に回答する児童生徒の割合

6【全国学力・学習状況調査】「将来の夢や目標を持っていますか」に対して肯定的に回答する児童生徒の割合

7【全国学力・学習状況調査】「インクルーシブ教育システムの充実と推進を図った」とする学校の割合

4【大阪市教育委員会調査】- 56 -

現状値(平成 28(2016)年度末)

目標値(令和３(2021)年度末)

小：92.2％
中：90.9％小：93.0％中：92.0％小：70.3％
中：65.9％

小：75.0％中：70.0％小：82.8％
中：68.3％

小：85.0％中：71.0％―100％

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現

施策３ 地域に開かれた学校づくりと生涯学習の支援○

学校図書館の活性化≪取組内容≫
児童生徒の読書環境の充実に向け、学校図書館補助員を全小・中学校に週１回配置し、学校図書館の開館や館内環境整備、図書の時間での読み聞かせなどを行っており、調べ学習や読書活動など授業での学校図書館の活用を進めるため、補助員の配置を継続し、学校図書館を活用した調べ学習や読書活動の活性化を図ることにより、児童生徒の主体的な学習意欲を醸成していきます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

学校図書館図書整備
学校図書館補助員、コーディネーター等の配置、学校図書館の活用促進≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末
58.8％（平成 27（2015）年度）

蔵書充実による大阪市図書標準の達成
全国学力・学習状況調査の「１日当たりどれく
らいの時間、読書をしますか」に対する不読回
答○

令和３(2021)年度末

小学校 27.5％（全国平均 20.6％）
中学校 51.4％（全国平均 37.2％）

100％

全国平均以下市立図書館から小・中学校への図書の団体貸出≪取組内容≫
調べ学習は児童生徒が能動的、意欲的に学習に取り組む有効な手段であり、小・中学校では学校図書館の蔵書だけで不十分な場合、市立図書館に団体貸出を依頼し利用しています。学校逓送を活用した調
べ学習の事例の蓄積・利用促進を行うとともに、小・中学校への支援を強化します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

中学校での市立
図書館資料を活用した調べ学習事例の作成

小・中学校が利用できる調べ学習用蔵書の活用促進

小・中学校に対し学校逓送を使った団体貸出の活用による調べ学習支援について周知「市立図書館活用の手引き」の改訂、図書館見学、おはなし会・ブックトークなどの実施- 57 -

令和３(2021)年度

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末
100,931 冊（平成 27（2015）年度）

図書館から小・中学校への団体貸出冊数○

令和３(2021)年度末
130,000 冊

地域図書館の建替整備及び知識創造型図書館機能の充実≪取組内容≫
地域図書館については、市民の利便向上や市建築物の高度利用の観点から、基本的に区民センターなど他の施設との複合建築の機会に建替整備を行っており、建替未整備館について、長寿命化を図りつつ、老朽度の著しいものや整備需要が高いもの等から順次建替整備を進めます。知識創造型図書館の機能充実をめざすとともに学校図書館の活性化に資する地域図書館機能を確保します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

港図書館ほか地域図書館建替整備の検討、建替
知識創造型図書館機能の充実

地域施設との連携拡大≪取組目標≫
項目
電子図書館機能の利用促進（商用データベース
等の総アクセス件数の増：全館）
図書館及びホームページの利用促進（来館者数とアクセス件数の合計数の増：全館）
読書活動支援ボランティア数
学校との連携事業拡大（地域図書館）
区役所、子育て支援施設等地域施設との連携事
業拡大（地域図書館）○

平成 28(2016)年度末
231,523 件（平成 27（2015）年度）
13,308,181 件（平成 27（2015）年度）
2,539 人
（平成 27（2015）年度）
3,671 件
（平成 27（2015）年度）
1,616 件
（平成 27（2015）年度）

令和３(2021)年度末
25 万件
1,360 万件
2,580 人
（平成 30 年度同等）
3,840 件1,800 件

大阪の歴史・現状・文化についての学習に役立つ資料や情報の収集・提供≪取組内容≫
児童生徒が大阪の歴史や文化を調べるのに役立つブックリストの作成や、図書館の郷土資料や商用
データベース等を使って回答する大阪の歴史や名所に関するクイズの実施など、調べ学習等で活用できる情報を積極的に発信し、学校における各教科の学習の中でも活用していきます。

- 58 -

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

各区「調べかたリーフレット（子ど各区「調べかたリーフレット」の活用に向けた周知

テーマ別「調べかたリーフレット（子ども向け）」の作成

テーマ別「調べかたリーフレット」の活用に向けた周知も向け）」の作成

令和３(2021)年度

大阪の歴史や文化に触れるクイズを使った「としょかんポイントプログラム」を実施≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末「調べかたリーフレット」の作成・配布―

令和３(2021)年度末
各区・テーマ別
作成・周知

大阪の歴史や文化に関するクイズを使った「と3,259 人しょかんポイントプログラム」参加者数（15 歳（平成 27（2015）年度）
以下）○

10,000 人

保護者や地域住民に開かれた学校園の運営≪取組内容≫
全ての学校園に設置している学校協議会において、運営に関する計画の策定などに保護者や地域住民など学校関係者の意向を反映するとともに、学校関係者が評価することを通じて、学校関係者との連携による開かれた学校運営を進めます。
また、学力の状況などの学校情報を保護者や地域住民などに積極的に提供し、学校運営における説明責任を果たします。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

手引・マニュアルの必要に応じた見直し、保護者や地域住民へのより一層の情報提供など≪取組目標≫
項目「学校協議会を通して、保護者・地域等の学校
運営への参画が進んだ」と回答する学校協議会の割合

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

98.2％（平成 27（2015）年度）

平成 27（2015）年度
同等- 59 -

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現○

教育コミュニティづくりの推進≪取組内容≫
中学校区に「学校元気アップ地域本部」を設置し、学校園・家庭・地域の連携により、学校支援ボラ
ンティアを募集し、放課後等の自主学習支援や学校図書館の活性化などを進めます。
また、小学校区のはぐくみネットの取組を支援するため、区役所と連携し、取組の中心となるはぐく
みネットコーディネーターを対象とした研修や実践交流会の実施などを通じて活動を支援します。
あわせて、はぐくみネットと学校元気アップ地域本部が学校協議会と連携し、学校における教育活動のサポートの充実につなげます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

各中学校区の「学校元気アップ地域本部」において、子どもたちの生活習慣の改善や学力向上など学校教育の課題解決に向けた取組を実施

各小学校区の「はぐくみネット」の取組を支援（研修等）

はぐくみネット・学校元気アップ地域本部が学校協議会と連携して学校の教育活動をサポート≪取組目標≫
項目
学校元気アップ地域本部事業に関する管理職対
象のアンケートで「学校元気アップ地域本部事
業の実施により、子どもたちの生活習慣の改善
や学力の向上などに効果がよくみられる」と答
える割合
はぐくみネットコーディネーター研修アンケー
トで、「新たな気づきやまなびがあった」「活動の参考になった」と回答する割合○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

19.8％

40％

「新たな気づきやまなびがあった」83％「活動の参考になった」
79％（平成 27（2015）年度）

平成 27（2015）年度
以上登下校時の子どもの安全確保≪取組内容≫
各校区において、はぐくみネットなどを通じて地域のさまざまな団体等の協力を得て、児童の登下校の見守り活動などの取組を進めます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

地域の協力を得て取組を推進- 60 -

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現≪取組目標≫
項目
各校区において、学校と地域で、登下校時の子どもの安全確保などをテーマにした話し合い年１回以上の実施○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

100％

100％

家庭教育や子育ての情報提供や学習支援≪取組内容≫
保護者が家庭において、子どもの発達段階に応じた適切な子育てや教育ができるよう、家庭教育に関する啓発や情報の発信、家庭教育に関する講演会や懇談会の開催など学習機会の提供を行います。
また、ＰＴＡをはじめとする社会教育関係団体等が行う、家庭教育に関する学習活動を支援します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

地域と連携して家庭教育を支援する人材育成
家庭教育に関する情報発信
家庭教育に関する講演会や懇談会の開催
区と連携した地域家庭教育の支援など≪取組目標≫
項目
家庭教育に関する講演会等での参加者アンケー
トでの満足度○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

87％

90％

学習環境の分析≪取組内容≫
全国学力･学習状況調査の児童生徒質問紙調査等における学習習慣や生活習慣などの学習環境に関する項目の回答状況と教科に関する調査の結果から、学習環境と学力の相関関係を明らかにするとともに、経年変化を分析し、学力向上のための施策や家庭・地域への啓発のあり方などの改善に役立てます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

調査結果の分析･提供≪取組目標≫
項目
関係局・区に対する分析結果の提供

平成 28(2016)年度末―- 61 -

令和３(2021)年度末実施

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現○

産業界との連携と学習資源の有効活用≪取組内容≫
社会的・職業的自立に向け、子どもの発達段階に応じて、キャリア発達にかかわる「人間関係形成能力・社会形成能力」をはじめとする諸能力を育てるため、特別活動と各教科等との関連を図るとともに、
キャリア・パスポートを活用するなどして、体系的・系統的にキャリア教育を進めます。あわせて、企業や団体との連携による職業講話や職場見学、職場体験学習、各分野で活躍する人材などによる出前授業の実施など、児童生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう取組を進めます。
（再掲）
高等学校では、国際ビジネス社会で活躍するビジネススペシャリストや、産業社会で活躍するものづ
くり人材などを育成するため、産業界と連携しながら、生徒の個性や創造性を生かせる専門分野の知識や技能を高められる学習の機会を充実します。
また、本市にある博物館・美術館などの豊かな学習資源の有効活用や、学校・地域・家庭との連携を進め、体験活動や学習機会を充実させるなど、子どもや青少年の成長、子育てに生かす取組を進めます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

キャリア教育の体系的・系統的な推進（再掲）
産業界との連携の推進

生涯学習関連施設等の学習資源の有効活用≪取組目標≫
項目
キャリア教育研修会参加者が「研修成果を今後の取組に生かす」と回答する割合
産業界と連携した講習会等の実施校○

平成 28(2016)年度末
92.5％
５校

令和３(2021)年度末
96.0％（平成 30 年度同等）
21 校

生涯学習の機会や情報の提供≪取組内容≫
多様化するニーズに応じた学習機会及び生涯学習情報の提供については、官民の役割を明確にし、行政が担うべき課題について効果的な実施を図ります。
生涯学習センターなどの市民利用施設については、学習機会や情報提供とともに、生涯学習推進に向けて生涯学習推進員をはじめとする人材養成・研修、教育コミュニティ支援などの各区の生涯学習の支援、市民活動の支援などに取り組みます。
地域における生涯学習の拠点事業である生涯学習ルーム事業については、区役所と連携し、地域における生涯学習推進のうえでの課題などの情報収集に努めるとともに、生涯学習推進員へ先進事例の情報を提供するなど、より地域の実情に応じた支援を進めます。

- 62 -

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

学習機会の提供と生涯学習情報提供の推進
生涯学習センターにおける、人材養成・研修、各区の生涯学習を支援、市民活動の支援
区役所と連携した生涯学習ルーム事業の支援≪取組目標≫
項目
生涯学習センターで実施する人材育成に関する講座の受講生アンケートで「今後、学んだ内容を生かして、地域社会の多様な活動に関わっていきたい」と答える割合
生涯学習推進員登録数○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―

90％

1,174 人
（平成 28（2016）年４月１日現在）

1,200 人社会的包摂と現代的・社会的課題についての学習≪取組内容≫
国際化の進展による新たな外国籍住民及び何らかの理由により義務教育を十分に受けられなかった人など、さまざまな理由から日本語の読み書き、会話等に不自由している方々に対し学習機会を提供
し、社会参加促進を図ります。これからの教室の機能・役割を整理し、学習の場の提供とともに、教室運営や学習支援・社会参加のための人材育成を行い、総合的な識字・日本語学習の推進を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

識字・日本語学習施策の推進（企画調整、情報収集・提供、啓発活動等）
教室の機能・役割を整理指導者養成等（指導者養成、スキルアップ研修、教室間交流等）
学習の場の提供（教室の運営）≪取組目標≫
項目
学習者の教室活動に対する満足度- 63 -

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―80％

目標１ 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現○

中学校夜間学級における教育の充実≪取組内容≫
中学校夜間学級は、何らかの理由で義務教育を受けることができなかった方の教育の場として市内４か所で運営されてきました。対象者の減少に伴い、生徒数も減少してきましたが、一方で、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」において、学び直しも含めた
新たな役割が規定されました。中学校夜間学級の現状や国の動向を踏まえ、教育内容や配置など、あり方の検討を進めます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

中学校夜間学級のあり方や教育内容の充実について検討・実施

施策 3 成果指標

指

8

9

標

「ＰＴＡや地域の人が学校の諸活動にボ
ランティアとして参加してくれますか」に対して肯定的に回答する学校の割合【全国学力・学習状況調査】「読書は好きですか」に対して肯定的に回答する児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】- 64 -

現状値(平成 28(2016)年度末)

目標値(令和３(2021)年度末)

小：92.8％
中：90.9％

全国平均以上小：69.9％中：59.6％

全国平均以上目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上
目標２

心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

施策 4 全ての基礎となる幼児教育の普及と質の向上○

就学前教育カリキュラムの改訂≪取組内容≫
大阪市保育・幼児教育センターと連携しながら、幼児教育の質の向上のため、就学前教育カリキュラ
ムの一層の周知と活用の推進、各就学前施設への浸透、研修会等の充実を図るとともに、就学前教育カリキュラムの改訂に取り組みます。
また、幼児教育が小学校以降の生活や学習につながることに配慮し、就学前施設から小学校への円滑な接続を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度
就学前教育カリ
キュラム改訂に向けての課題の整理、調査（文科
省教育要領改訂の方向性等）

平成 30(2018)年度「就学前教育
カリキュラム
改訂版」の策定
作業及び完成令和元(2019)年度

令和２(2020)年度「就学前教育
カリキュラム
改訂版」の周知と活用の推進及び研修

令和３(2021)年度「就学前教育カリキュラム改訂版」の活用の推進及び研修就学前施設から小学校への連携した取組≪取組目標≫
項目
就学前教育カリキュラムでの「知・徳・体」の育ちについてのアンケートにおいて、肯定的に回答する市立幼稚園・保育所の保護者の割合○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―

80％

保育・幼児教育センターの運営≪取組内容≫
平成 29（2017）年４月に保育・幼児教育センターを設置し、幼児教育・保育の質に関する調査研究
や、就学前施設の職員の資質向上を推進するための研修を行い、幼児教育・保育の質の保証・向上を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

評価・情報提供・カリキュラム開発支援・教職員資質向上支援
幼児教育に係る事業の再構築に向けた検討再構築した事業の実施- 65 -

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

就学前教育カリキュラムの周知―

研修事業の再構築―○

令和３(2021)年度末
就学前教育カリキュラ
ム研修会等への全園参加再構築した研修事業の実施

キッズプラザ大阪における遊体験を通じた学習≪取組内容≫
キッズプラザ大阪が幼児教育の一層の充実に寄与できるよう、家庭・保育所・幼稚園等では得難い、
情操教育・体験学習の提供や、保育・幼児教育センターとの連携を行うとともに、施設の魅力向上並びに、効率的・効果的な運営の実現をめざします。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

運営事業者の公募
新事 業者によ る開設準備

新事業者による、幼児教育の一層の充実に資する、効率的・効果的な事業運営≪取組目標≫
項目
来館した保育所・認定こども園・幼稚園の満足度○

平成 28(2016)年度末
87.5％

令和３(2021)年度末
90％

就学前施設における読書活動の推進≪取組内容≫
乳幼児期から読書に親しむことができるよう、市立図書館から幼稚園・保育所・子育て支援施設等への配本の回数を増やし読書環境の整備を支援していきます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

モデル施設において配本回数増の実施・検証モデル施設の導入状況を踏まえ配本回数の増加

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

幼稚園・保育所・子育て支援施設等への配本・絵本の読み聞かせなど図書ボランティアの派遣≪取組目標≫
項目
幼稚園・保育所・子育て支援施設等への配本回数- 66 -

平成 28(2016)年度末
380 回

令和３(2021)年度末
430 回

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上○

保護者交流・子育て相談・預かり保育の充実≪取組内容≫
幼稚園等は、保護者同士の交流機会の提供や日常的な子育て相談、一時預かり事業（幼稚園型）の充実などを行い、地域における幼児期の教育センター的役割を担います。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

保護者同士の交流機会の提供
日常的な子育て相談の実施
一時預かり事業（幼稚園型）の充実≪取組目標≫
項目
保護者同士の交流機会の提供、日常的な子育て相談及び一時預かり事業に取り組む市立幼稚園、私立幼稚園等（子ども・子育て支援新制度移行園）の割合平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

全園

全園

施策 4 成果指標
指

10

標

現状値
(平成 28(2016)年度末)

目標値(令和３(2021)年度末)―

80％

就学前教育カリキュラムでの「知・徳・体」の育ちについてのアンケートにおいて、肯定的に回答する市立幼稚園・保育所の保護者の割合【市立幼稚園・保育所の保護者対象
アンケート調査】- 67 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

施策５ 子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取組○

全市共通テストの導入≪取組内容≫
小学校では、統一した問題により、児童一人ひとりの学習理解度及び学習状況等を客観的・経年的に把握・分析し、個に応じた支援及び学校の課題に応じた支援を充実させることで、基礎的・基本的な能力、知識・技能を活用する能力の育成を図ります。
中学校では、統一した問題により、生徒一人ひとりの学力を的確に把握し、学習指導の改善及び進路指導に活用します。また、テスト結果は、大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定の公平性、信頼性を確保するため、個々の生徒の評定に活用します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

大阪市小学校学力経年調査の実施による児童一人ひとりの学習理解度及び学習状況の把握・分析

大阪市中学校３年生統一テストの実施による生徒一人ひとりの学力の把握、学習指導の改善及び進路指導に活用

大阪市版チャレンジテスト plus の実施による生徒一人ひとりの学力の把握、学習指導の改善に活用≪取組目標≫
項目
・「『大阪市小学校学力経年調査』の分析結果を学力向上に資する組織的な取組に活用する」という小学校の割合
・「『大阪市中学校３年生統一テスト』及び『大阪市版チャレンジテスト plus』の結果を学習指導の改善及び進路指導に活用する」という中
学校の割合

○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

―

100％

学校力ＵＰベース事業（習熟度別少人数授業など個に応じた指導の充実）≪取組内容≫
小学校３～６年生と中学校１～３年生の教科学習において、習熟度別少人数授業など、個に応じたき
め細やかな指導を実施します。あわせて、各学校の課題・ニーズに応じた効果的な事業展開を図るため、
学校力ＵＰベース事業コーディネーターや授業担当者を対象とした研修を実施します。

- 68 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

習熟度別少人数授業等、個に応じた指導の推進

学校力ＵＰベース事業コーディネーター等を対象とした研修の実施≪取組目標≫
項目
習熟度別少人数授業に関する児童生徒アンケー
トで「授業が分かる」とする旨の回答割合の差（習熟度別少人数授業実施単元と未実施単元の差）○

平成 28(2016)年度末
実施単元と未実施単元との差
小学校：国語５％
算数５％
中学校：国語５％
数学５％
英語６％（平成 27（2015）年度）

令和３(2021)年度末

各６％

学校力ＵＰ支援事業≪取組内容≫
全国学力・学習状況調査及び大阪市小学校学力経年調査の結果において、学力等に課題が見られる学校に対して、学校の課題に応じた学校力ＵＰコラボレーターの配置等により弾力的な指導を行い、習熟度レベルの下位層の底上げを図ります。
さらに、学校力ＵＰコラボレーターとの連携のもと、課題を有する児童生徒に対して、放課後及び長期休業中における宿題、補習、自主学習の支援を行う学校力ＵＰサポーターを配置します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

学校力ＵＰコラボレーターの活用
学習教材データ配信による習熟度レベルに応じた学習支援及び家庭学習の支援

学校力ＵＰサポーターの配置による放課後学習等における個別学習の充実≪取組目標≫
項目
学校力ＵＰ支援校のうち、全国学力・学習状況
調査で学力が向上した教科がある学校の割合- 69 -

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―80％

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上○

学力向上推進事業≪取組内容≫
全国学力・学習状況調査及び小学校学力経年調査・中学生チャレンジテストの結果分析から見えた
本市の課題に係る重点指導ポイントをまとめた指導資料を作成・活用し、学力向上指導実践チームによる推進校への実践的指導を通して、教員の指導力向上及び児童生徒の国語・算数・数学科における基礎学力の定着及び活用力の育成を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

制度の検討

学力向上推進指導実践チームによる学校訪問指導

令和３(2021)年度≪取組目標≫
項目「全国学力・学習状況調査」「小学校学力経年調査」「チャレンジテスト」における平均正答率が向上した教科・区分のある推進校の割合○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―

80％「校長裁量拡大特例校」の設置≪取組内容≫
校長の人事・予算等の権限を最大限強化し、校長の方針に共鳴する教職員が結集してアイデアを出し合いながら、学校現場のリーダーシップとチームワークにより学力向上等の教育課題に果敢に取り組む校長裁量拡大特例校を設置します。同特例校は、子どもたちの潜在能力を信じ、高い期待をかけ続け、子どもたちが「分かった」「できた」という成功体験を積み重ねることにより、学力向上と成長を図り、学校力アップのモデルをめざします。校長裁量拡大特例校の成果を含め、総合的な学校力アップのための実践研究を深め、今後の教育施策の質的向上に活用します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

制度の検討

校長裁量拡大特例校の設置

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度
成果の活用≪取組目標≫
項目
校長裁量拡大特例校が設定した、学力向上の数
値目標を達成した割合○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

―

100％

「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)の推進≪取組内容≫
全ての学習の基盤となる言語能力等の育成を重視し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点から、学習・指導方法の不断の改善を図るための実践研究を行い、優れた授業実践
や校内研修の実施に取り組むとともに、その成果の普及と共有を図ります。

- 70 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

主体的・対話的で深い学びの推進プロジェクト事業の実施による授業モデルの発信≪取組目標≫
項目
全国学力・学習状況調査の学校質問紙で「話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている」とする旨の回答○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

小学校 72.6％
中学校 67.2％

小学校 75％中学校 70％

理数教育の充実≪取組内容≫「理科観察実験充実プロジェクト事業」等により、自然との関わりを大切にした体験を重視した授業
づくりや理科観察実験の充実を図ります。また、算数・数学においては、習熟度別少人数授業、個に応じたプリント教材の活用、課題を発見するとともに数学的な見方・考え方を働かせて課題を解決する自立的・協働的な学びの推進等を通して、基礎学力の定着及び論理的思考能力の育成等を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

学力向上を図る実践研究事業（「理科観察実験充実プロジェクト事業」・「主体的・対話的で深い学びの推進プロ
ジェクト事業」）の推進

学校活性化事業（校長経営戦略支援予算）による「理科補助員」
・「学びサポーター」等の配置

学校力ＵＰベース事業による習熟度別少人数授業等の推進
学習教材データ配信の活用≪取組目標≫
項目
研修に参加した教員の学級の児童生徒に対するアンケートで理科の「観察・実験は好き」とする旨の回答の割合○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―

小学校 90％中学校 80％

環境を守る意識の醸成≪取組内容≫
副読本「おおさか環境科」や関係施設等を活用して環境教育を進めます。
また、小・中学校の壁面緑化を進め、ヒートアイランド現象の緩和を図るとともに、環境教育の取組を図ります。
- 71 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

環境教育の推進
校舎の壁面緑化の実施≪取組目標≫
項目
壁面緑化事業実施校に対して行ったアンケートにおいて、「環境教育に関する授業等で活用した」とする旨の回答をした学校の割合○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―

前年度以上（毎年）放課後を活用した学習機会の支援≪取組内容≫
児童生徒一人ひとりの学習理解度や課題に応じた学習プリントを作成することのできる教材データ
配信やタブレット端末等を活用し、家庭学習の充実に生かします。また必要に応じて、学びサポーター等を活用した放課後学習に取り組みます。
本市の児童生徒の家庭学習の時間の平均が、全国に比べて短いことが課題であることから、自主学習
習慣のさらなる定着に向けて、放課後の学校施設等を活用し、民間事業者により塾代助成が可能な課外学習を実施したり、e-ラーニングなどＩＣＴを活用した児童いきいき放課後事業での学習支援なども含めた学校教育課程外での学習支援についての検討を進めるなど、それぞれの実情に応じた学力の底上げを図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

学習教材データ配信等の活用（再掲）民間事業者による課外学習等の推進≪取組目標≫
項目
小・中学校の学校アンケートで「データ配信された学習教材は役に立った」とする旨の回答○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―

95％

教育活動のための時間の確保≪取組内容≫「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、土曜日等を活用した社会教育との連携を図った活動を実施するなど、開かれた教育活動を進めます。

- 72 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

小・中学校の実態に応じて土曜授業を実施≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

土曜授業に関する学校調査で「家庭や地域との連携のもと開かれた教育活動の充実を図ることができた」とする旨の回答の割合―

小学校 95％中学校 90％○

学校園等における知的ゲーム（囲碁・将棋等）の推進≪取組内容≫
自分で考えて自分で答えを導きだす力を向上させることをめざし、囲碁・将棋などの知的ゲームの出前教室の周知・促進を図るとともに、効果のあった取組の普及に努めます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

囲碁・将棋等の知的ゲームの出前教室の周知・促進、効果のあった取組の普及≪取組目標≫
項目
囲碁・将棋出前教室を実施した学校園・放課後施設の数○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―

全区１校園以上

市立高等学校の将来構想の検討≪取組内容≫
急速に変化する現在において、ますます多様化する生徒のニーズを的確に捉えながら、高校教育に求められる役割をしっかりと見据え、義務教育修了までに身に付けた力をさらに発展した深い学びにつなげる必要があります。今後、少子化が進むこと等も踏まえ、各高等学校がその存在価値を一層高め、
将来にわたって強みを発揮していくことができるよう、大阪市高等学校教育審議会等の場で検討を進めます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度
普通科系高校の再編整備の検討

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

新普通科系高校開設に向けた検討・調整・実施

工業科系等の実業高校に求められる学校像、特色化の推進等についての検討- 73 -

令和３(2021)年度

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

施策 5 成果指標
指11

標

平均正答率の対全国比【全国学力・学習状況調査】

12

現状値(平成 28(2016)年度末)

目標値(令和３(2021)年度末)

小：国 0.91
算 0.98
中：国 0.96
数 0.95（令和元(2019)年度）

小：国 0.96
算 0.99中：国 0.97
数 0.96

小：7.0％
中：11.8％

小：4.0％
中：9.0％

小：64.7％
中：38.9％（平成 27（2015）年度）

小：70.0％中：45.0％

小：61.1％
中：52.7％

小：66.0％中：58.0％

普段、学校の授業以外で全く勉強しない
児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】
理科の授業で、「自分の予想をもとに観察や実験の計画を立てている」と回答す
る児童生徒の割合

13【全国学力・学習状況調査】【大阪市小学校学力経年調査】【中学校チャレンジテスト】

14「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていますか」に対して、肯定的に回答する児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】- 74 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

施策 6 国際社会において生き抜く力の育成○

英語教育の強化≪取組内容≫
小・中学校９年間を一貫させた大阪市独自のカリキュラムを活用し、児童生徒の発達段階に応じ、「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」の育成も含めたコミュニケーション能力をバランスよくはぐ
くむなど、基礎基本の英語を大切にして取り組んでいきます。
また、教員の英語力・指導力の向上をめざし、大学と連携して多様な研修を実施するとともに、ネイ
ティブ・スピーカーの効果的な活用を図っていきます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

英語イノベーション事業の推進≪取組目標≫
項目
中学校卒業段階でＣＥＦＲのＡ１レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

38.9％

50％

ＩＣＴを活用した教育の推進≪取組内容≫
最新のＩＣＴ機器を活用しながら知識の理解の質をさらに高めるために、学習者用端末を効果的に活用することにより、協働学習や個別学習の充実を図り、主体的に学ぼうとする姿勢や自らの考えを伝えるとともに、他者の考えを理解し、多様な人々と協働して問題を解決しようとする子どもの育成を図ります。
また、１人１台の学習者用端末を効果的に用いて、デジタルドリルの活用による学習記録等を蓄積・可視化し、多様な子どもの個性や状況に応じた「公正に個別最適化された学び」を推進します。あわせて、一人ひとりの子どもの生活指導の状況や出欠状況、保健室の来室状況等を可視化できるダッシュボードへの活用や、いじめアンケートの電子化など、いじめ・不登校の未然防止・早期発見等にも活用していきます。
さらに、新型コロナウイルス感染症などによる学級休業時における学びの保障や、病気療養児・不登校児童生徒などに対する学びの保障として、オンライン学習に取り組みます。
そのために、全ての児童生徒がＩＣＴを活用した学習活動ができ、日常的に学習者用端末を活用した学びが行えるようにするために必要なＩＣＴ環境整備を進めていきます。
これらの取組にあたっては、ＩＣＴ機器の活用方策や環境整備のあり方などをまとめた学校教育Ｉ
ＣＴビジョンを策定し、ＩＣＴを活用した教育を推進します。

- 75 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

大阪市スタンダードモデルの拡充

令和３(2021)年度
デジタルドリルの活用など「公正に個別最適化された学び」の実践

学習者用端末を活用した「公正に個別最適化された学び」の研究の推進

子どもの状況等の把握、いじめ・不登校の未然防止・早期発見への活用学びの保障としてのオンライン学習の実施

全小・中学校の教員研修の実施
モデル校における実証研究

拠点校における実践事例の全市への拡充

１人１台環境の整備

小・中学校の校内ＬＡＮの再構築

ネットワーク基盤のセキュリティ強化と再構築≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学省）において、教員の児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力に対する肯定的な
回答の割合

65％

80％

○

プログラミング教育の推進≪取組内容≫
変化の激しい時代を生き抜く子どもたちに必要な力として、複雑な情報を論理的に読み解く力や、「プログラミング的思考」の育成をめざします。他者と協力して思考し、新たな価値を創造する「主体的・対話的で深い学び」の実現等を目的とし、プログラミング教育に関する教材及び指導案等の作成を行います。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

プログラミング教育に関する教材及び指導案等の作成・配信- 76 -

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

全小学校でプログラミング教育の実施目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上≪取組目標≫
項目
小学校においてプログラミング教育に取り組む
学校の割合

○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

―

100％

公設民営学校（国際バカロレア）の設置≪取組内容≫
国際バカロレア認定コースを持つ中高一貫教育校を、公設民営の手法を用いて開設します。自国の伝統文化に根ざした国際理解教育と外国語教育に重点をおき、授業においては、協働的な課題探究型学習を多く実施して、英語によるコミュニケーション能力、異なる文化や考えを理解し多面的に深く思考する力、生涯にわたって学び続ける態度等を育成します。
また、国際バカロレアの実践をもとに、本市小・中・高等学校にその教育手法を普及し、各校種におけるカリキュラム開発に生かします。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

民間事業者と連携した開設準備

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

開校・学校運営の支援

国際バカロレア教育プログラムについての講演会、研修会等の実施
教育実践に基づく研修会、公開授業等の実施≪取組目標≫
項目
中学校志願者数

平成 28(2016)年度末―

令和３(2021)年度末
募集定員の５倍○多文化共生教育の推進≪取組内容≫
我が国や郷土の文化・伝統を尊重し、広く伝えるとともに、世界における多様な文化を互いに理解し合い、異なる文化を持った人々とともに生き協働していこうとする、多文化共生社会をめざす資質や能力を持った子どもをはぐくみます。従来の国際理解教育を、多様な価値観や文化を持っている子ども同士が共に学ぶ多文化共生教育に発展させます。各学校園におけるカリキュラム・マネジメントにおいて多文化共生教育の取組を総合的横断的に位置付け、教育課程内外で体系的に実践を展開していきます。
また、本市の新たな多文化共生施策に基づき、市民局・関係部局が進める総合相談体制の充実に合わせて、多文化共生教育相談ルームの相談機能等の拡充を図っていきます。さらに、出入国管理法等の改正がなされ、日本語を習得していない帰国・来日する児童生徒の編入学数が増加していくことが見込まれるところであり、外国にルーツのある子どもたちをはじめ、全ての子どもたちに対する多文
化共生社会をめざす資質や能力をはぐくむための総合的な支援を進めます。引き続き各区役所と連携し、新たに大学・ＮＰＯ法人・公益財団法人やその他の関係諸機関とも連携しながら、多文化共生教
育の内容を構築するとともに日本語指導に関わる生活言語及び学習言語習得のための支援、母語と母文化の保持と伸長などのアイデンティティ形成のための支援等の充実を図ります。
そして、ＩＣＴ機器を活用し、帰国・来日する児童生徒に対して、学校生活を支援するためのコンテンツを提供するとともに、さらに補完的に日本語指導を支援するためのコンテンツの試験的な導入を進めます。
- 77 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

教育課程内外における多文化共生教育の推進
帰国した子どもの教育センター校における指導
国際クラブへの講師
派遣
日本語指導協力者、母語支援者、通訳者の派遣多文化共生教育セ
ンターを設置し、帰国・来日等の子
どもの教育の統括
国 際ク ラブ 指導 員
や 日本 語指 導協 力者、母語支援者、通訳者の派遣

多文化共生教育相談ルームの相談機能の拡大
多文化共生教育を推進するための国際クラブ指導者、日本語指導協力
者、母語支援者、通訳者の派遣
ＩＣＴ機器を活用した日本語指導支援の試験的実施

各区役所の、外国にルーツのある子どもへの支援事業と連携

区役所・大学・ＮＰＯ法人・公益財団法人・関係諸機関と連携し、外国にルーツのある子どもをはじめとするすべての子どものための多文化共生教育の推進≪取組目標≫
項目
多文化共生と協働の取組を入れた「『学校園における人権教育・啓発推進計画』実施計画」の作成
日本語指導協力者派遣、日本語指導を必要とする
子どもの教育センター校への通級、ＩＣＴ機器の活用等による日本語指導が必要な児童生徒に対する、生活言語習得に係るきめ細かな指導の実施

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

―

100％

―

100％

施策 6 成果指標
指

15

標

現状値
(平成 28(2016)年度末)

目標値(令和３(2021)年度末)

38.9％

50％

中学校卒業段階で、ＣＥＦＲのＡ１レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合【外部試験】- 78 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

施策 7 健康や体力を保持増進する力の育成○

子どもの体力・運動能力向上のための取組の充実≪取組内容≫
子どもの体力・運動能力の向上に向けて、教員の指導力の向上を図るための講習会や研修会を開催し、その取組や成果を全市に発信します。
あわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オリンピック・パラリンピックムーブメン
ト教育などにも取り組みます。
また、「大阪市部活動指針～プレイヤーズファースト」に基づいた部活動の充実に向け、学校外から指導者を招へいするなど、地域等の人材を活用するとともに、関係団体と連携しながら、生徒の発達段階を踏まえた指導者講習会などを開催することにより、部活動への支援を進めます。これらに加えて、部活動指導員を配置することにより、部活動指導体制の充実を図ります。
さらに、子どもたちが運動やスポーツに楽しく参加できる取組・企画を実施するなど、運動やスポー
ツに親しむ機会を確保する取組を進めます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

子どもの体力・運動能力向上への支援を推進
オリンピック・パラリンピックムーブメント教育の実施
大阪市部活動指針に基づいた部活動の充実に向けた支援
子どもたちの運動やスポーツに親しむ機会の充実
東京オリンピック・パラリンピックムーブメント教育の実施≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

全国体力・運動能力、運動習慣等調査児童生徒
質問紙で「１週間の総運動時間」が 60 分未満の割合○

令和３(2021)年度末
平成 30 年度以下―（※小学校男子 10.6％、
女子 18.8％
中学校男子 11.1％、
女子 27.0％）

健康に関する現代的課題への対応≪取組内容≫
子どもの発達段階に応じた健康に関する指導を推進するとともに、手洗いの励行などの日常指導を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しい生活様式への対応推進を図ります。
また、「学校保健計画」等に基づき、心の健康、喫煙、飲酒、薬物乱用、生活習慣病、感染症、環境問題などの現代的課題に対して正しい知識が身に付くよう適切な指導を進めます。

- 79 -

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

健康に関する指導の推進及び新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しい生活様式への対応推進

心の健康、喫煙、飲酒、薬物乱用、生活習慣病、感染症、環境問題などの現代的課題に対して正しい知識が身に付くよう適切な指導の推進

○

食育の推進

≪取組内容≫
成長期にある児童生徒が、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を、９年間を通して、発達段階に応じて身に付けることができるよう、「食に関する指導の全体計画」や「年間指導計画」に基づき食育を推進します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

食育の計画的な推進≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

全小・中学校の調査で「教科等における食に関する指導の充実のための取組をしている」と回答する小・中学校の割合

75％

80％

○

中学校給食の充実に向けた総合的な取組≪取組内容≫
市内全中学校の給食を令和元（2019）年度２学期までに、日々の温かいおかずの提供に加えて、分量調整、アレルギー等に、より柔軟に対応できる『学校調理方式』に移行し、食育の充実を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

移行完了

市内全中学校の給食を『学校調理方式』に移行≪取組目標≫
項目
全中学校において「給食を全部食べている・ほぼ全部食べている」と回答する生徒の割合- 80 -

平成 30(2018)年度末

令和３(2021)年度末

86.6％

100％

目標２ 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

施策７ 成果指標
現状値(平成 28(2016)年度末)

目標値(令和３(2021)年度末)

小：男 52.6 点
女 54.3 点
中：男 41.2 点
女 49.2 点

小：男 53.0 点
女 56.0 点
中：男 42.0 点
女 51.0 点「食に関する指導の年間指導計画」
を作成している学校の割合

小：87％
中：68％

100％

【大阪市教育委員会調査】（平成 27（2015）年度）

指

16

標

全国体力・運動能力、運動習慣等調査における体力合計点【全国体力・運動能力、運動習慣等調査】

17- 81 -

施策を実現するための仕組みの推進

２

施策を実現するための仕組みの推進

施策８ 施策を実現するための仕組みの推進
８ 健康や体力を保持増進する力の育○ 教職員の人材の確保≪取組内容≫
小・中学校の教員をめざす大学生等を対象に教員養成のための講座を実施します。
また、教員採用選考テストを通して、教員に求められる資質・客観的な能力を備えた人材の確保に努めるとともに、専門性や社会人経験を有する人材の採用に向け、採用選考の特例措置等の方策を講じます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

教師養成講座の実施
教員に求められる資質・客観的な能力を重視した教員採用選考テストの実施≪取組目標≫
項目
教師養成講座修了生の大阪市教員採用選考の受験率○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

76.6％

85％

教員人事の制度改革≪取組内容≫
平成 29（2017）年度に県費負担教職員の給与負担等の包括的な権限が、指定都市に移譲されたことをもとに、人事・給与制度、人事評価制度、研修制度が一体となったトータル的な改革を行うことで、頑張っている教員が、より頑張っていけるような制度を構築します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

管理職給与処遇の改善
新 キ ャ リ アス テー ジ に 応 じた 研
修体系の再編新キャリアステージに応じた研修の実施

首席・指導教諭を順次拡大
新たな教員のキャ
リアステージ及び職責に応じた給与制度の構築

主務教諭制度の設置- 82 -

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

施策を実現するための仕組みの推進○

若手教員の指導力向上と校内研修の支援≪取組内容≫
メンターの活用を通して組織的な若手教員の育成に取り組み、教員相互の学び合いにつながる校園
内研修が実施されるよう、退職校園長の派遣や研修の実施等の支援を行います。
若手教員の指導力向上については、採用２年目の幼稚園・小学校・中学校教員に対して、教育指導員
が授業・保育観察や指導案の作成、子どもの理解などについて指導助言を行います。また、教員経験５年程度の教員を若手教員のリーダーとなる「メンター」として位置付け、その役割や若手教員への支援の方法等に関する研修を実施し、各校園で組織的な若手教員の育成に取り組むようにします。
校園内研修の支援については、保育・授業研究を伴う校園内研修の実施状況に応じて、幼稚園・小学
校・中学校に教育指導員等を派遣し、効果的な校園内研修を支援します。また、ワークショップ型の研究協議をはじめ、教員相互の学び合いにつながる校園内研修が実施できるよう、研修主担者研修会の充実を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

若手教員へのＯＪＴの支援
メンターの位置付けと研修の実施
保育・授業研究を伴う校内研修の支援
研修主担者の位置付けと研修の実施≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

学校園に実施するアンケート調査において、若手教員の指導力の向上や校内研修の充実が図られたとする肯定的な回答の割合

―

90％

○

教育実践のイノベーションにつながる研究の推進≪取組内容≫
教員としての資質や指導力等の向上に向けた実践的な研究活動を支援することにより、大阪市の教育を担う人材を育成します。
「がんばる先生支援」（研究支援）において、学校園や教員グループへの主体的な実践研究への支援を行います。
また、汎用性のある研究成果をホームページに掲載し、「waku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）」に反映します。

- 83 -

施策を実現するための仕組みの推進≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度「がんばる先生支援」教員グループ研究「がんばる先生支援」（研究支援）
大阪市教育センター研究指定校

研究成果のホームページへの掲載と「waku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）」への反映≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末「がんばる先生支援」（研究支援）に関する選定・検討委員会での審査において、達成目標に到達していると評価された研究の割合

100％

100％

○

校園長によるマネジメントの強化≪取組内容≫
校長が十分に裁量を発揮し、「運営に関する計画」に掲げた目標の達成に向け、学校が主体性をもって人的又は物的な資源を教育内容と効果的に組み合わせ、地域の実情等に応じた取組を推進することを目的として、「校長経営戦略支援予算」事業を実施します。本事業は、全ての学校に学校の規模に応じて予算配付する基本配付と、特色ある学校づくりに必要な事業を計画実施する学校に対して第三者による審査ののち必要経費の加算配付を行うものです。
また、区担当教育次長への分権化を進め、教育行政における「ニア・イズ・ベター」（補完性・近接性の原理）の観点から、学校や地域、保護者により近い区役所がそのニーズや意向を的確に把握して、子育てやコミュニティ支援も含めた総合的な教育行政を推進できるよう、区担当教育次長執行枠を設置しています。各区が教育行政連絡会や保護者・地域関係者が参画する会議において意見を集約し、各学校の運営に関する計画の目標達成を支援する総合的な教育行政を実施します。
さらに、よりきめ細かくかつ的確に学校を支援するために、教育委員会事務局の体制整備を図りながら、本市を４つの教育ブロックに分け、それぞれに担当指導主事等を配置し、区担当教育次長及び区とより緊密に連携をとりながら、学力・体力の向上や安全・安心な学校づくりに向け、学校の実情に応じた支援策を推進していきます。
教員のやる気を引き出し、学校園・地域の実情に応じた教職員組織を構築できるよう、人事異動に当たり校園長の意見を尊重するとともに、校園長が定めた目標に向けた人材を集めるための公募制を実施します。
校長公募や副校長、教頭補佐（首席）等の配置を含めたさまざまな組織体制の強化策を、固定化することなく最も適した方法の検討を続けつつ進めることで、さまざまな課題に対応できる組織マネジメ
ント体制を確立していきます。
また、体系的・計画的な管理職研修や、首席・幼稚園主任研修などの充実を図ります。
さらに、校長の人事・予算等の権限を最大限強化し、校長の方針に共鳴する教職員が結集してアイデアを出し合いながら、学校現場のリーダーシップとチームワークにより学力向上等の教育課題に果敢に取り組む「校長裁量拡大特例校」を創設し、学校力アップのモデルをめざします。（再掲）
なお、高等学校においても、入学者選抜における学力検査の成績と調査書の評定の比率の範囲を拡大できるよう、校長の裁量権の拡大を図ったところですが、引き続き、校長のリーダーシップが発揮できるよう、取組を進めます。
- 84 -

施策を実現するための仕組みの推進≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

校長経営戦略支援予算の配付、検証
教員公募制の実施・検証・改善
校長の公募による採用
副校長・教頭補佐（首席）等の配置、効果検証
管理職研修、首席・幼稚園主任研修の実施
制度の検討「校長裁量拡大特例校」の設置（再掲）

成果の活用≪取組目標≫
項目
校長経営戦略支援予算により実施した取組の年度目標を達成した学校の割合○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―

85％

検証・改善サイクルの充実≪取組内容≫
教育委員会が、２つの最重要目標に対する取組と、取組目標の達成度に基づく各学校園の学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を確保し、その向上を図ります。また、教育委員会の施策について、その効果を検証し改善を図っていきます。
全ての学校園に設置している学校協議会において、運営に関する計画の策定、取組の実施、学校園の自己評価と学校関係者評価の実施、取組の改善というＰＤＣＡサイクルを充実させていくことで、保護者や地域住民が学校運営の状況をしっかり把握し、改善が進められるよう、カリキュラム・マネジメン
トと関連付けながら引き続きこの仕組みの定着と確立を図っていきます。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

学校評価の制度設計

学校施策評価の結果による学校支援・改善措置の実施

令和３(2021)年度

学校協議会を通じ、学校運営のＰＤＣＡサイクルを継続・充実≪取組目標≫
項目
平成 28(2016)年度末
教育委員会からの支援や改善措置は有効であっ―たと回答する学校の割合
学校協議会の定期的な開催により、学校の運営―に保護者・地域の意向が反映された学校の割合- 85 -

令和３(2021)年度末
70％
70％

施策を実現するための仕組みの推進○

校務負担を軽減するための環境整備≪取組内容≫ＩＣＴの活用による学校経営の効率化・高度化や学校の情報発信の促進、教員間の知見の共有等を進めるため、コールセンターや連絡協議会等から学校現場の要望をくみ上げ、システムの改善を図り、セキュリティを含めシステムの安定と運用の向上を図るとともに、校務支援システム活用研究校等において調査研究を進め、その成果を全校に展開しシステム活用を促進します。また、副校長・教頭補佐（首席）・教頭補助の配置による効果を検証して、効果的な取組を広げていくなど、課題のある学校園への支援ともなるよう、管理職の負担軽減を進めていきます。あわせて、授業以外の諸業務を補助的に行う
スクールサポートスタッフを小中学校に配置し、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備します。さらに、学校園に対するアンケートなどの調査が多くなっており、その回答が負担となっていることから、教育委員会事務局からの発送文書の削減を図ります。
部活動においては、部活動のあり方に関する研究を推進するとともに、部活動指導員の配置により教員の長時間勤務の解消を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

ＩＣＴを活用した校務の効率化
副校長・教頭補佐（首席）等の配置、効果検証
教育委員会事務局からの発送文書の削減
部活動のあり方の研究
スクールサポートスタッフの配置≪取組目標≫
項目
学校アンケートで、教育の質の向上を図るために、学校課題や児童生徒情報などを教職員で情報共有するなどシステムを有効に活用していると回答する学校の割合○

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

74％（平成 30（2018）年度）

80％

課題対応のための法律相談≪取組内容≫
学校園が抱える課題に対応する専門家（法律）への相談の機会の確保や大阪市版スクールロイヤー（School Support Expert Team）の派遣など、学校園の運営における課題の解決を支援します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

学校園の要請に応じた専門家（弁護士）への相談機会の確保

大阪市版スクールロイヤー（School Support Expert Team）の派遣- 86 -

施策を実現するための仕組みの推進≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

法律相談の機会の提供が課題対応に役立ったと
する割合

100％

80％

○

教職員の健康管理≪取組内容≫
メンタルヘルスに関する課題を抽出し、管理監督者をはじめとした現場支援を推進します。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

ラインケア・セルフケア対策の推進
心の健康についての教育・啓発

復職支援対策の実施≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末
平成 27（2015）年度
0.86％（全国 0.54％）

精神疾患による病気休職中の教員の割合○

令和３(2021)年度末
全国平均以下指導が不適切である教員への支援・措置≪取組内容≫
さまざまな理由から、教員としての職責を遂行できない「指導が不適切である教員」に対して、校園長や学校協議会の申立を受け、教育委員会で対応方策を決定し、指導力等の向上を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

指導が不適切である教員に対する支援・措置を実施○

子どもや保護者の意向を踏まえた就学校指定≪取組内容≫
区の実情に応じて、学校選択制の制度化や指定校変更の基準拡大など新たな就学校指定の制度を構築し、保護者の選択機会の拡大を図ります。

- 87 -

施策を実現するための仕組みの推進≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度 平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

就学校指定の実施・検証・改善≪取組目標≫
項目

平成 28（2016)年度末
74.3％

希望調査票の提出率○

令和３(2021)年度末
前年度を上回る提出率

学校配置の適正化≪取組内容≫
大阪市学校適正配置審議会の答申及び学校配置適正化の基準と進め方について規定する条例等に基づき、良好な教育環境を整えるために、小規模校における教育活動の充実を進めるとともに、小規模化に伴う課題改善に向け区長との連携のもと、学校配置の適正化を進めます。
また、市内中心部における児童生徒急増対策について、大阪市学校適正配置審議会による有識者の意見等を参考にし、今後当該区をはじめ関係局と連携し検討を行います。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

各区により策定された学校適正配置再編基本計画に基づき取組を進め、地域との合意が得られたものから順次、統合・校区調整を実施

南港緑小・南港渚小を統合
統合

鶴橋中・勝山中を統合

佃南小・佃西小を統合

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

策定した学校再編整備計画に基づき、各区において学校適正配置検討会議を開催し、保護者等の意見を聴いたうえで、順次統合・校区調整を実施

御幸森小・中川小を統合

生野中学校区を学校再編

梅南津守小・松之宮小を統合

田島中学校区を学校再編≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

適正化対象校のうち再編プランが確定した学校
数

24 校

○

令和３(2021)年度末
年度ごとに算出する児童
数推移により確定した対象校について目標を策定

学校施設の老朽化への対応≪取組内容≫
安全・安心・良好な教育環境の確保に向けて、老朽改築とともに、施設を長く維持するための長寿命化改修を実施することで、施設の更新・維持管理にかかる事業費の縮減や平準化に努めながら、学校施設の整備を行います。
- 88 -

施策を実現するための仕組みの推進≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

老朽改築、長寿命化改修の実施○

３階層の「状況記録表（カルテ）」（仮称）の構築≪取組内容≫
統一した問題による、児童生徒一人ひとりの学習理解度及び学習状況等の客観的・経年的な把握をはじめ、学校・教職員についても客観的・経年的なデータとして蓄積し、そのデータを分析・検証しながら、教育委員会の施策や学校への支援に生かします。
学校の教職員数や児童生徒数、各種調査の結果を経年的に記載した「学校カルテ」や区担当教育次
長、４つの教育ブロックによるモニタリングにより学校の運営状況を把握し、状況に応じた支援を教育委員会や区により行います。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

児童生徒、学校、教職員の客観的・経年的なデータの蓄積及び教育委員会や区の施策や学校への支援の見直し○

シンクタンク機能の充実≪取組内容≫
大学等と連携し、全国学力・学習状況調査等の詳細かつ多面的な分析によって得られた客観的な結果をもとに、本市及び各小・中学校の取組の成果と課題を検証し、各校の取組の改善･強化を図ります。
また、重点的に学力向上を図る研究校を指定し、大学等による詳細な調査研究を進めるとともに、学力向上の取組の検証、提案、指導助言等、多面的総合的な支援を行います。
現在進めている大学等との連携をさらに発展させ、従来の研修機能に加え、大阪市独自の課題に関わる研究や、学力データの分析等実践的なシンクタンク機能を持つ、新しい教育センターの設置を計画しています。
さらに、校長の人事・予算等の権限を最大限強化し、校長の方針に共鳴する教職員が結集してアイデアを出し合いながら、学校現場のリーダーシップとチームワークにより学力向上等の教育課題に果敢に取り組む「校長裁量拡大特例校」を創設し、総合的な学校力アップのための実践研究を深め、今後の教育施策の質的向上に活用します。
（再掲）
重ねて「waku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）」のコンテンツ追加更新を行うとともに、各校の校内研修や教育センターでの研修等に有効に活用します。

- 89 -

施策を実現するための仕組みの推進≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

大阪市・重点研究校等についての大学と連携した調査・分析「waku×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）」のコンテンツ追加更新・活用

制度の検討「校長裁量拡大特例校」の創設、学校力アップのための実証研究（再掲）

新しい教育センターの基本調査

成果の活用

新しい教育センターの調査・研究

新しい教育センター建設に向けての設計≪取組目標≫
項目「自校の全国学力・学習状況調査結果を大阪市の結果と併せて分析し、具体的な教育指導の改
善や指導計画等へ反映させている」学校の割合○

平成 28（2016）年度末

令和３(2021)年度末―

95％

小中一貫教育の充実≪取組内容≫
中学校進学への不安減少や小・中学校の教職員の協力した指導等による学力向上をめざし、各校の「小中連携アクションプラン」に基づく小中一貫した取組を推進します。
これまでに、全市的に特色ある取組を行う施設一体型小中一貫校を５校設置し、その後学校の統合を契機として、整備を進めています。今後も新たな方針のもと、統合などの契機をとらえ、小中一貫校の整備を進めます。小中一貫校では、小中で一貫した教育目標を掲げ、９年間を通したきめ細かな指導を行い、当該児童生徒の「生きる力」を総合的にはぐくむことをめざします。
これまでの施設一体型小中一貫校の取組を検証し、その成果を広げ、さらなる深化を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

全小・中学校でアクションプランに基づき、小中一貫した教育を推進
施設一体型、分離型小中一貫校の整備・運営、義務教育学校の設置検討
日本橋
開校
施設の整備

咲洲みなみ開校≪取組目標≫
項目
小中連携した教育に関する学校調査で「中学進学に不安を抱く児童が減少した」とする旨の回答の割合- 90 -

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末―

96％（平成 30 年度同等）

施策を実現するための仕組みの推進○

大学連携の推進≪取組内容≫
大学と連携・協働した取組を推進し、教員養成及び採用後の段階において、次世代を担う教員・管理職の育成と資質の向上を図ります。
教員養成段階では、ストレートマスター（学部を卒業して教職大学院へ入学した学生）の学校現場実習を行い、経験豊かで優秀な人材の確保をめざします。
採用後の段階では、現職教員を教職大学院に派遣し、新たな教育課題に対応した指導研究を行うとともに、学校運営の一端を担えるミドルリーダーの育成を図ります。また、大学教員の指導のもと、海外派遣研修を計画・実施し、各国の教育課題を相互に学び合うことを通して、グローバルな視点から多様化する教育課題に対応できる人材を育成します。
さらに、大学の知見を活用し、教員・管理職としての資質の向上に関する指標に基づいた研修の企
画・開発・運営を行うことで、研修内容のさらなる充実を図ります。
≪取組スケジュール≫
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和２(2020)年度

令和３(2021)年度

大学と連携した教員の資質向上プロジェクト
現職教員の教職大学院派遣（ミドルリーダーの育成）

大学と連携した海外派遣研修（ミドルリーダーの育成）

ストレートマスターの学校現場実習の積極的受け入れ≪取組目標≫
項目

平成 28(2016)年度末

令和３(2021)年度末

大学と連携・協働して開発した研修の受講―

全校園が受講大学と連携・協働して開発した研修が自校の取組や実践に役立ったとする割合―

90％

施策８ 成果指標
指

標

現状値
目標値
（平成 28（2016）年度末） （令和３(2021)年度末）

18

自校の「運営に関する計画」が目標どおり達成できたと回答する学校の割合【大阪市教育委員会調査】

―

75％

19

国語・算数（数学）の授業について、「好き」「わかる」と回答する
児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査】【大阪市小学校学力経年調査】

小：国 55.7％・78.4％
算 63.0％・78.8％
中：国 58.7％・72.3％
数 54.1％・69.4％

小：国 58.0％・80.0％
算 66.0％・80.0％
中：国 60.0％・75.0％
数 56.0％・70.0％- 91 -