国港国環第７７号
平成２２年９月２９日

リサイクルポート指定港の港湾管理者（港湾担当部長）あて
国土交通省港湾局国際・環境課長「港湾における循環資源取扱に関する指針」の通知について日頃より、当局の事務・事業にご協力賜わり、誠にありがとうございます。
早速ですが、当課においては、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）施策の推進を目的とし、平成１６年６月に「港湾における循環資源取扱に関するガイドライン」を策定し、各港湾管理者の皆様に通知したところですが、一層の推進を目指して各港湾管理者や利用者等の方々と意見交換を進めてきたところです。
当課においては、利用者の利便性を向上させることにより、より効率的な港湾の運営が図られ、ひいては各港湾の活性化にも資すると認識しているところであり、また、一部の港湾管理者の方々からは循環資源の取扱に関する運用方針の共通化に関する要望も寄せられているため、今般、「港湾における循環資源取扱に関する指針」（別添のとおり）を策定したものです。
各港湾管理者におかれましては、海上物流拠点の全国ネットワーク化により循環資源の輸送の円滑化に貢献するというリサイクルポート施策の趣旨に鑑み、当該指針を活用されるよう、よろしくお願いします。
なお、本通知は、地方自治法第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として発出するものです。

港湾における循環資源の取扱に関する指針
１．本指針の趣旨
港湾における循環資源（廃棄物等のうち有用なものをいう。以下同じ。）の取扱については、平成 16 年６月に策定した「港湾における循環資源取扱に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）において、港湾における循環資源の円滑な取扱を促進するうえで、総合静脈物流拠点港（以下「リサイクルポート」という。）の港湾管理者が一般的に配慮することが望ましい事項についてとりまとめ、各港湾管理者に通知しているところである。
また、国土交通省港湾局においては、リサイクルポート施策の一層の推進を図るため、ガイドラ
イン策定後も各港湾管理者や利用者の方々と意見交換を進めてきたところ、利用者の利便性を向上させることにより、より効率的な港湾の運営が図られ、ひいては地域の活性化にも資すると認識するとともに、一部の港湾管理者からは、循環資源の取扱に関する運用方針の共通化に関する要望も寄せられているところである。このため、ガイドラインをより実効性のあるものとすることを目的とし、今般、「港湾における循環資源取扱に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定したものである。
特に、現在、リサイクルポートとして指定されている港湾の港湾管理者におかれては、海上物流拠点の全国ネットワーク化により循環資源の輸送円滑化に貢献するというリサイクルポート指定の趣旨に鑑み、ガイドライン及び本指針を活用し港湾の管理運営の方針とされるよう努められたい。また、必要に応じ、各港湾管理者において策定されている総合静脈物流拠点整備計画（リサイクルポート整備計画）の見直しを行うとともに、港湾管理条例等への本指針の適用が望まれるところである。
２．リサイクルポートにおける港湾の管理運営に関する基本原則
港湾の管理運営に当たり、港湾管理者は、港湾法第 13 条に規定されているとおり、私企業と競争等することなく、また、何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関して不平等な取扱をすることなく、同法第 12 条各号に掲げる業務を遂行する必要があるが、特に、循環資源を取扱う場合においては、以下の３点について留意すべきである。
（ア）港湾を利用して循環資源を輸送したいニーズを有する事業者の需要に応えること（イ）港湾施設の利用に関し不平等な取扱をしないこと（ウ）環境・衛生・安全の面で問題が生じさせないよう適切な管理を行うこと
これらについては、特に、リサイクルポートとして指定されている港湾の港湾管理者において、他の港湾を先導すべく、積極的に実現を図られたい。
以下、（ア）及び（イ）の原則について詳説する。
（ア）港湾を利用して循環資源を輸送したいニーズを有する事業者の需要に応えること①概要
港湾法第 12 条第１項第５号において、「一般公衆の利用に供する係留施設のうち一般公衆の-1-

利便を増進するために必要なものを自ら運営し、及びこれを利用する船舶に対し係留場所の指定その他使用に関し必要な規制を行うこと」と規定されているが、これは、公共岸壁の使用はそもそも入港してくる船舶に対して公平に港が利用できるよう措置しなければならず、公共利用の増進という立場から、管理権に基づいた係留場所の指定、係留順序等の港湾施設の使用に関して必要な規制権を港湾管理者が有している旨が規定されているものであり、不特定多数の利用者に対し、必要に応じ一定の条件を付した上で、港湾施設の使用許可がなされることが期待されている。
循環資源を取扱う場合も一般の貨物と同様であり、専用埠頭を持たない中小事業者等が港を介して循環資源を輸送するニーズを有している場合には、利用者に対して港湾施設の使用許可がなされることが期待されている。
しかしながら、現状では、港湾施設の配置からして港湾の管理運営上循環資源を公共埠頭で取扱うことが著しく不適当であったり、現有する港湾施設の処理能力の限界などの課題があることも事実であり、循環資源を輸送するニーズを有している事業者の要請に全て応えるのは容易ではないが、リサイクルポートとして指定を受けた港湾においては、他の港湾以上に循環資源を円滑に取扱えることを事業者は期待しており、港湾管理者はこれに応えることを求められている。
②循環資源を取扱う港湾施設の整備・処理能力の向上
循環資源を円滑に取扱うためには、岸壁の他、荷さばき地や上屋等の施設（以下「循環資源関連施設」という。）が整備されていることが望ましいことから、循環資源を取扱う事業者のニーズに応えられていない港湾においては、港湾計画も踏まえ低・未利用地の有効活用について検討されたい。
特に、これらの施設整備が十分でないリサイクルポートの港湾においては、港湾管理者において地元における循環資源の需要動向を的確に把握し、費用対効果を踏まえた上で十分な効果が見込めるのであれば、国庫補助金（港湾機能高度化施設整備事業）も積極的に活用して施設整備を図られるとともに、施設整備に対する投資が困難である場合には、既存施設の弾力的な運用を図るなどのソフト面での対応を図られたい。
③港湾における循環資源関連施設の位置付け等
循環資源を取扱う事業者のニーズに応える観点から、循環資源関連施設に関する事項（立地、運営者等）は、あらかじめ、港湾計画及びリサイクルポート整備計画において位置付けされることが肝要である。
なお、循環資源は通常の一般貨物と比べて商品価値が比較的小さいため、継続して安定的な循環資源の輸送が確保されるためには、海上輸送の結節点である港湾でロット調整を行い、輸送単価を下げることにより事業者の収益が確保されることも必要と考えられるため、循環資源関連施設の整備の必要性は高く、公共岸壁の直背後又は近傍に配置されることが適切である。
また、ロット調整の機能を一層発揮させるためには、循環資源の積替え・保管、梱包、選別、在庫調整等の流れを把握した上で効率的に処理できる一連の機能を循環資源関連施設に持たせることも有効である。
なお、現行の法体系では、こうした事業を港湾で行う者は、事業内容に応じて、港湾運送事業、-2-

廃棄物収集運搬業等の許可を取得することが必要となるので申し添える。
（イ）港湾施設の利用に関し不平等な取扱をしないこと①概要
港湾法第 13 条第２項において、「港務局は、何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取扱をしてはならない」と規定されているが、不平等な取扱とは、港湾の適正な管理運営を図るという観点から、合理的な理由がないにもかかわらず、特定の者の港湾施設の利用につき、特別に有利又は不利な取扱をすることである。
例えば、合理的な理由がないにもかかわらず、以下のような対応をした場合が該当する。
・特定の国の船籍であることを理由に港湾施設の使用を拒否すること
・特定の仕向地、仕出地であることを理由に港湾施設の使用を拒否すること
・特定の者の利用に対し料金の割引又は割増をすること
一方、港湾管理者は港湾法第 12 条第１項各号の業務を遂行するに当たり必要となる規制を行うことは可能であるが、港湾の適正な管理運営を図るという港湾法の目的の範囲内において、各港湾の実情に応じて判断されるものである。一般的には、港湾の適正な管理運営に支障をきたすおそれが高いと社会通念上認められる以下のような場合には必要な規制を行い得るものと考えられる。
・港湾施設の損傷又は汚損のおそれがあるとき
・港湾施設の能力に照らし適切でないとき
・港湾施設の効率的な利用を確保するため必要なとき循環資源を取扱う場合も一般の貨物と同様であり、港湾管理者が港湾の適正な管理運営を図るために規制を行うことは可能であるが、特定の荷主に対して港湾施設の使用を許可しない等の不平等な取扱とならないよう留意する必要がある。
②荷姿の異なる循環資源について同一の循環資源であっても、ばら積み、フレコンバッグ、コンテナのように様々な荷姿のものが存在するので、港湾施設の配置及び規模からして適正な港湾の管理運営を図る観点から、荷姿に応じ、港湾施設の使用に当たって条件を付したり、使用を許可しないこととすることは可能であるが、荷姿により許可が可能であるもの（又は荷姿により許可できないもの）についてルール化し、あらかじめ公表しておくよう努められたい。なお、循環資源の種類に応じた輸送時の荷姿については、「３．循環資源の輸送等における安全性の判断」を参照されたい。
③荷主や荷主の所在地が異なる循環資源について循環資源を効率的に有効利用するためには、大規模なリサイクル施設や高度なリサイクル施設を活用するため広域に循環資源を輸送することが必要な場合があり、このため、リサイクルポートの後背地域の荷主がリサイクルポートを利用して循環資源の広域輸送を行おうとするケースが生じ得る。この点については、循環型社会形成推進基本計画（平成 20 年３月）においても、「地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の-3-環を広域化させていく」といった考え方が示されているところである。
しかしながら、地元のリサイクル産業を育成する等の観点から、循環資源の処理を管区内で完結させるといった政策を採用していることにより、管区内の循環資源と管区外の循環資源を区別し、管区外の循環資源の港湾施設での取扱を認めていない事例があるとの指摘もある。
同一の循環資源であるにもかかわらず、荷主や荷主の所在地を理由として港湾施設の使用を認めていない場合については、許可しない合理的理由が存在しているとは言い難いと言わざるを得ないため、各港湾管理者におかれては、循環資源の取扱に係る港湾施設の使用につき、不平等な取扱となっていないか、必要以上の規制となっていないか、港湾法の趣旨に照らして再確認されたい。
④輸送事業者の条件が異なる循環資源について同一内容の循環資源について、輸送事業者（海運業者、港運業者）の関連法令に基づく業許可の有無等によって港湾施設の使用許可をしないこと又は使用に当たって条件を付すという対応を行うことは可能である。
また、申請者が関係法令に基づく業許可を取得している場合であっても、港湾法第 12 条第 1 項
第 2 号に規定されているとおり、港湾管理者は、港湾区域及び自らが管理する港湾施設を良好な状態に維持する必要があり、港湾施設の損傷又は汚損のおそれがある等港湾の適正な管理運営に支障をきたすおそれが高いと社会通念上認められる場合には、港湾荷役の方法を指定する等、港湾施設の使用許可に条件を付すことは可能である。
ただし、特定の事業者に対して特に有利又は不利となる条件設定とならないよう、付する条件の妥当性について十分検討した上で、使用許可条件として明示するよう努められたい。
⑤輸送先の条件が異なる循環資源について同一内容の循環資源であっても、輸送先の事業者が特定されていなかったり、輸送先の事業者が循環資源の取扱に必要な関係法令に基づく許可等を取得していない等の場合には、輸送先において循環資源が不適正に取扱われるケースが生ずることも考えられるが、これらを仕出港の港湾管理者において把握することは困難であるため、循環資源の不適正な取扱を防止する観点から、仕向港の港湾管理者等と連携・協力して必要な情報を入手することなどにより、仕出港における港湾施設の使用許可の是非について判断されたい。
⑥港湾施設の使用許可・不許可の合理的根拠について
港湾管理者は、港湾の適正な管理運営に支障をきたすおそれが高いと社会通念上認められる場合において必要な規制を行い得るが、一般貨物の荷主、立地企業、地域住民等に与える影響が定性的に懸念されるという理由で、港湾施設において循環資源の取扱を認めていない港湾があるとの指摘もあるが、港湾施設の使用を許可しない合理的理由が存在しているとは言い難いと言わざるを得ない。
港湾管理者におかれては、事業者に対して循環資源の飛散や汚水の流出、臭気の漏洩等の問題が生じる可能性があるかどうかについて判断できる情報提供を求めた上で港湾施設の使用-4-

許可の判断を行う必要がある。なお、問題が生じるおそれがある場合にはその対策（同種の循環資源のトラック輸送や鉄道輸送において実績がある荷姿の採用等）を港湾施設の使用許可条件として明示することにより、港湾の環境・衛生・安全について措置されるものと考えられる。
３．循環資源の輸送等における安全性の判断（１）標準的な輸送形態
循環資源の輸送については、船舶輸送のほか、自動車輸送、鉄道輸送等により輸送の実績が積み重ねられており、輸送の安全性の判断の参考となる。
別表に示すとおり、平成 20 年度に国土交通省が実施した循環資源の海上輸送実証実験で採用した荷姿や、リサイクルポート推進協議会の会員から情報提供があった輸送実績のある荷姿等を参考に、現時点で標準的と考えられる循環資源の輸送形態を取りまとめた。これらの輸送形態は、輸送過程における環境・衛生・安全を確保しつつ輸送がなされた実績を有するものである。
個別の具体的な港湾施設の使用許可の判断に際しては、ここで示された情報や、必要に応じ事業者から個別に提供を受けた循環資源の性状や輸送容器性能に関する情報、類似の性状を有する一般貨物の輸送形態に関する情報などを、輸送の安全性の判断の参考とされたい。
なお、別表は、これまでの循環資源の輸送実績を網羅したものではなく、本表に記載がなくても環境・衛生・安全が確保される荷姿はあり得る。別表については、今後、関係者等の情報提供を受け、適宜増補改訂を行う予定である。
（２）港湾における循環資源の積替え・保管
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）では、廃棄物の収集運搬の基準として、廃棄物の流出・飛散の防止等が定められており、また、排出者による保管の基準や、収集・運搬過程での積替え・保管に関する基準が定められている。
また、船舶輸送に関しては保管上限の特例が設けられており、運搬過程での保管上限は「船舶の積載量」、処分・再生過程での保管上限は「船舶の積載量＋処理施設の一日当たりの処理能力×７」とされている。
さらに、コンテナ輸送に関しては、平成 17 年に環境省の解釈通知（平成 17 年３月 25 日付け環廃産発第 050325002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）が出されており、コンテナを輸送途中で開梱せず輸送手段を変える場合には、廃棄物処理法上の輸送時の積替え・保管に該当しないとされている。環境省は、この解釈通知に関するＱ＆Ａ集（平成 17年７月４日付け環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課公表「規制改革通知に関するＱ＆Ａ集」）を公表しており、その中で、コンテナの発港で船待ちのコンテナを埠頭に置くことはコンテナの滞留（すなわち、廃棄物処理法上の積替え・保管）に該当しないとしている。
一方で、このＱ＆Ａ集では、「実際の事例にこの考え方をどのように当てはめるかについては、都道府県等において、規制改革通知の趣旨を踏まえて個別具体的に判断されることとなる」としており、実務的には自治体環境部局の裁量に委ねられている。
循環資源のコンテナ輸送に関してしばしば問題となるのは、
ⅰ）発港及び着港のコンテナヤードでの循環資源コンテナの蔵置をどの程度の期間認めるか、-5-ⅱ）コンテナヤードに循環資源コンテナを直置きすることを認めるか、といった事項である。
３．（１）で示したような標準的な輸送形態のコンテナ輸送であれば、技術的には一般貨物コンテナと同等の取扱が可能であるので、ⅰ）、ⅱ）に関しても一般貨物コンテナと同様の取扱がなされるよう自治体環境部局と調整されたい。
４．リサイクルポート間の連携・分担
港湾施設の種類や能力に応じて、隣接するリサイクルポート間で機能分担することは有効な手法である。隣接するリサイクルポート同士で連絡・協議の体制を設け、必要に応じ機能分担のあり方について検討されたい。
５．関係者の役割
リサイクルポートの関係者は、本指針で示された事項の実施のため、次のような活動を進めることとする。
（１）国土交通省本省及び地方整備局等①本指針の実施及び見直しのため、リサイクルポート関係港湾管理者連絡会議を随時開催②必要に応じ、隣接するリサイクルポート間の連絡・協議体制の整備・運営を支援③民間事業者、業界団体、リサイクルポート推進協議会等から本指針の実施及び見直しに関する意見を随時受け付け④本指針に密接に関係する課題、とりわけ廃棄物処理法等の制度改善の課題について、関係者と協議（２）リサイクルポートとして指定されている港湾の港湾管理者①本指針や民間事業者の意見を踏まえたリサイクルポートの整備・利用のあり方、港湾管理条
例等のルールの見直し②リサイクルポート利用促進マニュアル等を通じた、事業者への働きかけ-6-別表 循環資源の輸送形態
輸送モード
コンテ
ナ輸送

循 環 資 源 輸送対象物品の種類
廃 プ ラ ス ・ 産業廃棄物の廃プラスチック
チック（異物分離などの処理を行い、需要先の受入基準に適合させたもの。）
・ セメント焼成時の原燃料、鉄鉱石の還元用コークスの代替品、製紙ボイラーの燃料、再生プラスチックの原料として用いられる事例が多い。
・ 資源価値を高めるため、フレーク状に加工されている場合や、固形燃料に加工されている場合もある。
コ ン テ 廃タイヤ
・ 廃タイヤ（輸送効率の向上や需ナ輸送要先の受入基準への適合のため、1/16 や 1/32 にカットされて輸送されることが多い。）
・ 主にセメント用、製鋼用、製紙用の原燃料として利用される。
コ ン テ 汚泥・ 有用金属を含む汚泥を製錬施
ナ輸送
設に輸送し、金属回収を行う事例がある。
・ 有機汚泥（下水処理場で発生した脱水汚泥）をセメント焼成時の原燃料として用いる事例がある。

輸送時の荷姿・・・・・・・

コ ン テ 廃酸・廃ア ・
ナ輸送 ルカリ

液状物を製錬施設に輸送し、有 ・用金属の回収を行う事例がある。
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破砕、分別等の中間処理後に圧縮し、テープや番線で結束。
結束したものをさらにフィルムで梱包（ベーリング）する場合もある。また、フレコンバッグを利用する場合もある。
結束・梱包物をＩＳＯ規格コンテ
ナ（ドライコンテナ）に収納。
コンテナを満たすだけの荷がない場合は、内部で荷が移動しないよう、仮設枠等により荷を固定する。
ばら積み輸送が多い（該当の項参照）。
オープントップのコンテナを利用して輸送する事例がある。

含水率等に応じ、ドラム缶又はフレコンバッグに詰めたうえで、ドライコンテナに収納。内部で荷が移動しないよう、固定措置を講じる。なお、トラックによる陸上輸送の場合、このような二重梱包を行わず、オープントップのコンテナに直接投入し、幌がけをして輸送する事例が多い。
下水汚泥を対象として、海上輸送用の密閉式コンテナが開発されている。（投入口（ハの字スライド天蓋）を開閉し、貨物を投入。締付ナット、締付ハンドル等
で投入口部やテール部を押さえ、密閉性を確保。内圧の調整及び脱臭の機能を有する。）
タンクコンテナに入れ密閉。

ばら積 廃 プ ラ ス ・み輸送 チック・・

ば ら 積 廃タイヤ
み輸送

・

・
ば ら 積 木くずみ輸送・・ば ら 積 鉱さい
み輸送

・産業廃棄物の廃プラスチック（異物分離などの処理を行い、需要先の受入基準に適合させたもの。）
セメント焼成時の原燃料、鉄鉱石の還元用コークスの代替品、製紙ボイラーの燃料、再生プラスチックの原料として用いられる事例が多い。
資源価値を高めるため、フレーク状に加工されている場合や、固形燃料に加工されている場合もある。
廃タイヤ（輸送効率の向上や需要先の受入基準への適合のため、1/16 や 1/32 にカットされて輸送されることが多い。）
主にセメント用、製鋼用、製紙用の原燃料として利用される。
木くずチップ（異物分離や粒度調整、含水率調整等の処理を行い、需要先の受入基準に適合させたもの。）
製紙原料のほか、セメント工場や製紙工場の原燃料、発電燃料として用いられる事例が多い。
鋳物砂（需要先の受入基準に適合させたもの。）

・破砕、分別等の中間処理後に圧縮し、テープや番線で結束。
結束したものをさらにフィルムで梱包（ベーリング）する場合もある。また、フレコンバッグを利用する場合もある。

・船倉にばら積みされるケースが多い。
フレコンバッグに小分けし輸送されることもある。

・・・・・・

ばら積 汚染土壌 ・み輸送 及び残土汚染土壌（最終処理先の受入 ・基準に適合させるため、コンク ・リートがら等の異物の分離、含水率調整等を行ったもの。）-8-

船倉にばら積み。
飛散防止対策（散水、幌・シート・ネットがけ等）が施される。
粒度の小さいもの（燃料用等）については、泥状化を避けるため、浸水防止対策や排水対策が施される。
ばら積みの場合、荷積み時に散水を行い、飛散防止を行う。
他の貨物と混載輸送する場合には、フレコンバッグに入れて船倉に搭載。輸送中にフレコンバッグが移動・荷崩れしないよう、船倉内に仕切りを設ける等の措置を講じる。
船倉にばら積み。
飛散防止対策（散水、幌・シート・ネットがけ等）が施される。