令和２事業年度

財務諸表（森林保険勘定）

貸 借 対 照 表（令和３年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金6,729,987,439

有価証券

1,950,000,000

未収収益

3,425,937

未収入金

51,873,208

流動資産合計8,735,286,584

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,660,480△ 1,885,427

1,775,053

13,878,265△ 8,340,845

5,537,420
7,312,473

２ 無形固定資産
商標権

26,030

ソフトウェア144,377,905

無形固定資産合計

144,403,935

３ 投資その他の資産投資有価証券

15,700,000,000

長期性預金

6,500,000,000

敷金・保証金12,454,200

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22,212,454,200
22,364,170,608
31,099,457,192

負債の部
Ⅰ 流動負債
支払備金

415,902,000

リース債務（短期）

1,696,941

未払金

142,684,179

未払費用

38,278,390

前受金

70,907,364

預り金

985,600

引当金
賞与引当金

20,687,989

20,687,989

流動負債合計691,142,463

Ⅱ 固定負債
責任準備金

4,768,317,000

資産見返負債 （注）
資産見返物品受贈額

2,832,980

2,832,980

リース債務（長期）2,870,704

引当金
退職給付引当金

4,035,824

4,035,824

固定負債合計

4,778,056,508

負債合計

5,469,198,971

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）21,946,111,862

積立金 （注）2,768,906,435

当期未処分利益

915,239,924（うち当期総利益915,239,924 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

25,630,258,221
25,630,258,221
31,099,457,192

行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
保険

引

保険

一般

受費

用

317,711,494

業

務費

648,439,750

管理費

232,565,747

財

務費

用

61,263

臨時損失687,545

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1,199,465,799
1,199,465,799

損 益 計 算 書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

経常費用
保険引受費用
支払保険金

304,401,966

払戻金

13,309,528

317,711,494

保険業務費
人件費

97,662,659

賞与引当金繰入8,541,990

退職給付費用809,699

事務委託費

405,183,658

減価償却費

31,491,532

賃借料

12,843,585

消耗備品費

203,412

諸経費

63,701,667

その他保険業務費

28,001,548

648,439,750

一般管理費
人件費

152,706,799

賞与引当金繰入12,145,999

退職給付費用

2,495,640

減価償却費

6,633,178

賃借料

14,434,962

消耗備品費

11,045,263

諸経費

17,253,014

その他一般管理費

15,850,892

232,565,747

61,263

61,263

財務費用
支払利息
経常費用合計

1,198,778,254

経常収益
保険引受収益保険料収入

1,808,644,190

支払備金戻入26,174,000

責任準備金戻入

149,232,000

1,984,050,190

926,596926,596

資産見返負債戻入 （注）資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息8,130,577
121,582,379

129,712,956

雑益

15,981

経常収益合計

2,114,705,723

経常損益

915,927,469

臨時損失
固定資産除却損

687,545

687,545

当期純利益

915,239,924

当期総利益

915,239,924（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）
Ⅰ 利益剰余金（又は繰越欠損金）
前中長期目標期間
繰越積立金

当期首残高

21,946,111,862

積立金

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計は当期総損失）

1,973,755,551

795,150,884

795,150,884△ 795,150,884

-

純資産合計

24,715,018,297

24,715,018,297

00

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）
当期変動額合計
当期末残高

915,239,924

915,239,924

915,239,924

915,239,924

0795,150,884

120,089,040

915,239,924

915,239,924

915,239,924

21,946,111,862

2,768,906,435

915,239,924

915,239,924

25,630,258,221

25,630,258,221

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険金の支払額△ 317,704,676

人件費支出△ 270,504,890

その他の業務支出△ 533,635,770

消費税還付による収入
保険料収入
その他の事業収入等

14,630,451
1,822,749,739
17,572

小計715,552,426

利息の受取額129,790,380

利息の支払額△ 61,263

業務活動によるキャッシュ・フロー

845,281,543

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

500,000,000△ 41,536,739
458,463,261

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,678,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,678,077

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

1,302,066,727

Ⅴ 資金期首残高5,427,920,712

Ⅵ 資金期末残高

6,729,987,439

利益の処分に関する書類（森林保険勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

915,239,924

当期総利益

915,239,924

Ⅱ 積立金振替額
前中長期目標期間繰越積立金

Ⅲ 利益処分額

21,946,111,862
21,946,111,862

22,861,351,786

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月26日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物

８～１５年

工具器具備品

５～１０年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

４．責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成30年３月28日29林整計第527号）に基づき算出した額を計上しております。

５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行

政自己機

コ
収会

ス

ト

1,199,465,799 円

入等△ 2,113,779,127 円

用10,873,198 円

費

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 903,440,130 円（２）機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、12,747円であり、当該影響額を除いた当期総利益は915,227,177円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

6,729,987,439 円

資金期末残高6,729,987,439 円（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、預金及び公社債等に限定しております。
また、有価証券は独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分①現金及び預金貸借対照表計上額

時価差額

6,729,987,439

6,729,987,439-

51,873,208

51,873,208-③有価証券及び投資有価証券

17,650,000,000

18,840,125,000

1,190,125,000④長期性預金6,500,000,000

6,567,836,409

67,836,409⑤未払金(142,684,179)(142,684,179)

-

②未収入金

（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金、⑤未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価は、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値により算定しております。
④長期性預金長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分（単位:円）当 期（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）

退職給付債務の期首残高

2,462,965

勤務費用

3,353,545

利息費用

265,254

退職給付の支払額△ 5,832

その他※△ 2,040,108

期末における退職給付債務

4,035,824※水源林勘定への振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項
区分（単位:円）
当期末（令和３年３月31日現在）

退職給付債務

4,035,824

退職給付引当金

4,035,824

ｄ．退職給付費用に関する事項
区（単位:円）
分

当 期（自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日）

勤務費用

3,353,545

利息費用

265,254

過去勤務費用の費用処理額△ 528,382

数理計算上の差異の費用処理額

214,922

退職給付費用

3,305,339

e．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

900,010 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

1,701,240 円