公共工事における総合評価方式活用検討委員会（第５回）
日 時：平成 17 年 12 月 12 日（月）16:00〜18:00
場 所：虎ノ門パストラル 本館８Ｆ けやき

議

事

次

第

１ 開 会
２ 国土交通省挨拶
３ 委員紹介４ 委員長挨拶
５ 議 事（１）総合評価方式の取り組み状況について（２）今後の検討課題について（３）高度技術提案型の具体化について（４）より技術力を重視した入札・契約方式の導入に向けて
６ 今後の予定について
７ その他
８ 閉 会

資料５−１

総合評価方式の取り組み状況（平成１７年度 実施件数）（H17.11.30現在）
公告時期
部局

第１四半期

第２四半期

第３四半期

簡易型 標準型 高度型 小計 簡易型 標準型 高度型 小計 簡易型 標準型 高度型 小計

簡易型 標準型 高度型 合計

1

本省

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

-

4

-

4

-

4

北海道

-

41

-

41

-

27

-

27

-

8

-

8

-

76

-

76

東北

-

10

-

10

-

23

1

24

12

15

1

28

12

48

2

62

関東

-

4

-

4

3

25

1

29

16

15

-

31

19

44

1

64

北陸

-

7

-

7

3

17

-

20

72

4

1

77

75

28

1

104

中部

-

1

-

1

-

18

1

19

22

9

1

32

22

28

2

52

近畿

-

27

-

27

-

20

-

20

4

21

-

25

4

68

-

72

中国

-

10

1

11

-

21

-

21

-

17

-

17

-

48

1

49

四国

-

4

-

4

1

4

-

5

23

2

-

25

24

10

-

34

九州

-

10

-

10

-

12

-

12

-

19

-

19

-

41

-

41

沖縄

-

-

-

-

-

6

-

6

4

3

-

7

4

9

-

13

合計

-

114

1

115

7

173

3

183

153

117

3

273

160

404

7

571

※対象案件は、一般競争入札及び公募型指名競争入札の対象工事（港湾空港、農業水産関係を除く）で手続を開始したものである。
※昨年度の総合評価方式の実施件数：４１１件（港湾空港、農業水産関係を除く）

簡易型における評価項目及び得点配分
加算点の満点

評価項目
１

簡易な施工計画

2

配置予定技術者の能力（ヒアリング）

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

10

10

10〜20

10〜13.5

30

10

10〜20

10〜20

10

10〜20

80%

51%

37%
14%

29%

35%
17%

80%
※

59%
※

33%

7%

7%

12%

5%

5%

11%

20%

21%

21%

38%

23%

15%

22%

23%

3%

3%

6%

3%

3%

6%

6%

6%

7%

13%

11%

11%

9%

10%

70%
10%

70%
20%

20%

44%
8%

40%
18%

11%

29%
11%

10%

5%

40%

22%

12%

28%

18%

10%

5%

30%

17%

27%

56%

36%

10%

8%

6%

7%

施工経験
3

工事成績
配置予定技術者
優良工事技術者表彰の能力
継続教育の取組状況
資格
同種工事実績
工事成績
優良工事表彰2

安全管理表彰4 企業の施工能力 イメージアップ表彰

15%

コスト縮減表彰
技術開発の実績
ＩＳＯマネジメントシステム
5
6

工事事故の有無
企業の手持ち工事量
地理的条件

本支店、営業所の有無
近隣地域の施工実績
災害協定等に基づく活動実績

7

地域貢献度

ボランティア活動の実績
労働福祉の状況

7%

7%

5%

地産品の使用状況
減点項目
あり

その他

8

備

考

未定

ヒアリング ヒアリングなし
あり※重大事 ※重大事
故発生か 故発生か 予定価格
ら６ヶ月以 ら６ヶ月以 が概ね２内の企業 内の企業 億未満対について について 象の最小は、５．６． は、５．６． 項目
７の全項 ７の全項
目を加算 目を加算
しない
しない

加点要素 加点要素
なし
あり
事故、低
一般競争 ※は必要 ※は必要
入札工事
（ＷＴＯ以 に応じ、簡 に応じ、簡のペナル外）対象の 易な施工 易な施工
ティ等で減最大項目 計画に含 計画に含
点。
めて評
めて評
価。
価。

3%

実績重視

ヒアリング
最小項目 最大項目
重視

最小項目 最大項目

資料５−２

今後の検討課題
１．高度技術提案型の具体化
高度技術提案型の総合評価方式を実施するにあたり、品確法第１３条に基づく技術提案の改善や、第１４条に基づく技術提案の審査の結果を踏まえた
予定価格の作成について検討を行い、高度技術提案型総合評価方式の具体的な手続についてとりまとめる。
２．より技術力を重視した入札・契約方式の導入に向けて
海外を中心にして利用されている「二封筒方式」、「交渉方式」等を参考に、より技術力を重視して契約の相手方を決定する入札・契約方式の導入の可能性
や具体的な手続等について検討する。
３．総合評価方式のフォローアップ「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」に基づき策定された「国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン」により各地方整備局において総合評価方式を実施しているところである。
今後、フォローアップを行い、総合評価方式の課題やガイドラインの改善点等を検討する。

3

資料５−３

高度技術提案型総合評価方式における論点
高度技術提案型総合評価方式は、総合評価方式の中でも特に新技術・優れた工夫等を含む高度な技術提案を求めることにより工事の高度化を図るものであり、対話を通じて技術提案の効果を最大限に引き延ばすことや、予定価格を適切に設定することを目的とした手続が含まれる。
高度技術提案型総合評価方式は、特殊な条件を有する工事に適用されると考えられ、該当する工事ごとに適宜その適用について検討すべきと考えるが、あらかじめ横並びを確保しておくべき点については統一した考え方を整理しておく必要がある。
このため、以下の論点について提案する。
（１）高度技術提案型の適用条件（２）技術対話の方法（３）予定価格の作成方法
入札参加者
論点１

発注者

外部

高度技術提案型の適用

学識経験者の意見聴取

入札公告・入札説明書交付
技術提案・見積書の提出
技術提案のヒアリング
品確法第13条

技術提案・見積書の審査
技術提案の改善要請

論点２

改善過程の公表

改善された技術提案
の再提出
︵

論点３

技術提案のヒアリング
品確法第14条

技術提案・見積書の審査
予定価格算定のための技術提案の選定

学識経験者の意見聴取

学識経験者の意見聴取

予定価格の作成

︶

同
一
の
技
術
提
案

学識経験者の意見聴取

競争参加資格確認
入札（技術提案＋価格）
総合評価
落札者の決定契約

1

評価結果の公表

〔論点１〕高度技術提案型の適用条件
高度技術提案型を適切に適用し、総合評価方式における技術提案の改善及び予定価格の作成を適切に行っていくため、本方式の適用条件を明らかにしておく必要がある。
・高度技術提案型は、新技術等一般化されていない高度技術を適用するものであり、技術提案の一層の高度化のための技術提案改善過程、及び標準積算による積み上げが適用できず、入札参加者から提出された見積をもって予定価格を作成する過程が含まれた方式である。
・適用条件は以下に該当する場合とし、（１）および（２）については設計・施工一括発注
方式（デザインビルド方式）を適用することを基本とする。
（１）通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できない場合（２）想定される有力な工法や構造形式が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込むことが適切ではない場合（３）標準案を作成するが、工事目的物の変更を含むより幅広い技術提案を求めること
により、高度な技術を活用することが可能となり効果が期待できる場合（４）工事目的物の変更は認めないが、高度な施工技術の活用や施工方法の工夫により、社会的便益の向上が期待できる場合
・従来、検討範囲の幅を広げ、より優れた技術提案を受け入れるために、社会的便益の増加額等から算定した総合評価管理費を考慮し、予定価格の作成を行う場合があったが、今後このような場合には、高度技術提案型を適用し、見積価格をベースとした予定価格の作成を基本とする。

2

工事目的物の性能・概略仕様の決定

現場条件や工期等を勘案し、標準的な構造・工法での施工が困難

予備（基本）設計あるいは
詳細（実施）設計着手前

YES

設計・施工一括発注方式

NO

高度技術提案型(１)通常の構造・工法では工期等の制
約条件を満足した工事が実施できな
い場合
【具体例】
●万博、ワールドカップ等のイベントに向け、標準的な工法では工期に間に合わない工事→評価項目：施工期間●大深度地下におけるトンネル工事→評価項目：施工期間
高度技術提案型(２)

標準的な構造・工法が一つに限定されない

NO

YES

設計・施工一括発注方式※設計・施工一括発注方式に高度技術提案を適用しないケース（標準案をもとに予定価格を作成するケース）があるか

詳細（実施）設計の実施
標準案の作成工事目的物の変更を伴う技術提案を認めることにより効果が期待できる

高度な施工技術を活用することにより社会的便
益の向上が期待できる

高度技術提案型（４）YES

施工上の技術的工夫の余地が大きい

高度な施工技術の活用や施工方法の工夫により、社会的便益の向上が期待できる場合【具体例】●交通量の多い道路の交差点の立体化→評価項目：交通規制期間

NO

YES

【具体例】
●メタル・PCのどちらが最適か明確に判断できない規模の橋梁工事→評価項目：ライフサイクルコスト●ポンプ、ゲート等の機械設備でメーカーによって型式が異なるもの→評価項目：消費エネルギー（電力、燃料）
高度技術提案型（３）

YES

NO

想定される有力な工法や構造形式
が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込むことが適切でない場合

標準型

NO
簡易型

図１−１ 総合評価方式の選択フロー

3

工事目的物の変更を含むより幅広い
技術提案を認めることにより、高度な技術を活用することが可能となり効果が期待できる場合【具体例】●施工方法により内空断面が変更しうる共同溝工事→評価項目：汚泥発生量の低減●低騒音が求められるアスファルト
舗装工事→評価項目：供用後の走行騒音

〔論点２〕技術対話の方法
高度技術提案型については、提出された技術提案内容や見積価格について、発注者と入札参加者の間で技術的な対話を行い、発注者による技術提案内容の確認、改善提案、不備の指摘や入札参加者による技術提案の改善機会を与えることができる。ただし、技術対話
における入札参加者間の公平性や、技術対話過程の透明性を確保するため、技術対話の方法について定めておく必要がある。
２−１ 技術対話の範囲
技術対話を効果的に行うため、技術対話を行う範囲について定めるものとする。
・技術対話において対象とする範囲は、技術提案、技術提案に係わる施工計画とし、それ以外の部分については、原則として対話の対象としない。
・デザインビルドの場合は工事全体の成立性が技術提案の成立性に係わるため、全体の施工計画を対象とする。
２−２ 技術対話の方法
技術提案の改善等については、発注者は、他者に係わる秘密の厳守、各者間の公平性が確保できる範囲で、各者の技術提案内容が向上するための効果的な情報を提示する必要があり、この情報の範囲についてあらかじめ定めておくものとする。また、期間をあらかじめ設定し、入札参加者からの自発的な技術提案の改善を認める。
○発注者から入札参加者に提示する情報の範囲
・技術提案に係わる不備の指摘（競争参加資格に係わるので必ず指摘）
・オーバースペックの指摘（目標状態の明示が必要）
・官積算との乖離の指摘
・発注者独自のアイデアや NETIS 等公開されている技術の紹介等による技術提案を向上させる方向の提案。
・他者の技術提案、参加者数等他者に係わる情報は一切提示しない。
○技術対話の方法
・各者に対する対話内容が公平になるよう、対話する項目をあらかじめ定めておき、各者同じ項目について情報提供する。
・対話内容・情報伝達を確実なものとするため、対話内容に関しては対話後速やかに書面で提示するものとする。改善がない場合にも、その旨を記載する。
○技術対話の拘束力
・発注者からの改善提案・不備の指摘等には拘束力はなく、改善された技術提案に係わる責任は提案者に帰するものとする。ただし、再提出後、技術提案、施工計画に不備がある場合は欠格とする。

4

２−３ 技術提案の改善に係る過程の公表方法
技術対話を行った場合には、技術提案の改善に係る過程を公表することにより、技術対話における公平性、透明性を確保する必要がある。各者の技術提案内容に係わる秘密を保持した上で、上記目的を十分達成するための情報公開の方法について定めておく必要がある。
・入札前に情報を公開する場合は、入札参加者数、改善提案等から各者の相対的な位置関係、技術提案内容等が類推される恐れがあるため、透明性を確保するための十分な情報提供ができず、適当ではない。このため、公表時期は落札者決定後が好ましい。
・技術提案の改善過程に係わる情報としては、各提案者に対する改善提案・不備の指摘、各者の再提出における改善状況の概略について各者の技術提案に係わる秘密が保持される範囲で十分提供するものとし、各提案者の了解を得た上で公表する。
・評価結果等に関する説明要求があり、技術提案を開示する場合には、その技術提案の概要案を発注者が作成し、各提案者の了解を得た上で公表する。
表２−１ 公表の時期
公表の時期
事前公表
（入札前）
事後公表

特

徴

評価

●入札参加者数、技術提案内容を類推することが可能となる情報は公表
できない。

△

●発注者からの改善提案の有無、再提出の有無であれば公表可能。
●各提案者の技術提案内容に係わる部分を除き公表可能。

（契約締結後）○

表２−２ 事後公表の内容
対象

公表の内容
●各提案者について、項目ごとに発注者からの改善提案の概要（不備

技術提案

改善のプロセス

を公表。

の改善過
程

の指摘の有無等）、再提出の概要（指摘を踏まえた対応の有無等）

発注者からの改善提案の内容

各提案者の技術提案の内容●各提案者の提案内容に係わる部分は非公表。
●一般的となっている技術やNETIS等に登録されている技術については公表可能。
●各提案者の了解なく公表することは不可。
●説明要求があった場合、発注者が概要案を作成し、各提案者の了解を得た上で公表する。

5

技術提案内容

改善要請内容

公表の
考え方

全案件
改善過程
の公表例

公 表 内 容説明要求があった場合

公表の
考え方

技術提案
概要の公
表例

表２−３ 改善過程の公表の具体案
橋梁の架設工法である○○工法を使用することにより、交通規制時間を短くする。○○工法は、ブラケットを折りたたんだ状態で鋼桁を運搬し、移動多軸台車上で組み立て、設置箇所まで運搬。鋼桁をリフトアップし、橋脚柱を接合する。鋼桁のジャッキダウン後に鋼桁の接合等を行い、ブラケットを展開する。
橋台の基礎としては鋼管杭(φ700)を使用し、下部工は△△工法を採用する。
また、部材を大きくして接合箇所数を減らした現場溶接により接合する。
・オーバースペックの指摘：橋台基礎の場所打杭はφ600 で十分と思われる。
・下部工の接合方法の代替工法の提案：部材を大きくして接合箇所数を減らした現場溶接より、□□工法を採用することによりコスト縮減と工期短縮が見込まれる。
・提案工法の安全性の確認：○○工法の施工手順の詳細資料を要請。
案１：
案２：
案３：
項目ごとに不備の指摘 不備の指摘や改善提案 不備の指摘や改善提案
や改善提案の有無を公 の主旨（具体的な内容を の具体的な内容を公表
表含まない）を公表
・ 橋台基礎の過剰設計 ・橋台基礎の鋼管杭が ・橋台基礎の鋼管杭の杭を指摘。→指摘に基過剰なため、杭径の縮径をφ700 からφ600
づき改善
小を指摘→指摘に基への変更を指摘→指づき改善
摘に基づき改善・ 下部工の接合方法の ・下部工の接合方法で ・下部工の接合方法につ代替工法を改善提ある現場溶接の代替
いて、部材を大きくし案。→代替工法の採工法として NETIS 登て接合箇所数を減ら
用録にある□□工法にした現場溶接の代替改善提案。→代替工法
工法として NETIS 登の採用録にある□□工法に改善提案。→代替工法の採用
・ 安全性確認のため架 ・安全性確認のため○ ・安全性確認のため○○設方法の作業手順書○工法の作業手順書
工法の作業手順書をを要請→資料の提出を要請→資料の提出
要請→資料の提出
案１：
案２：
案３：
工法の種類を公表
具体的な工法名を公表
具体的な施工計画の概要を公表
・Ａ社の独自の架設方法 ・Ａ社の○○工法を採用 ・Ａ社の○○工法を採を採用用。施工は①移動軸台
車での鋼桁の運搬、組
み立て、②鋼桁のリフトアップ、③鋼桁の接合・固定の手順で行う。モジュール桁の採用や上下部工同時施工
によりコスト縮減ならびに施工日数の大幅な短縮が可能。

6

表２−４
工事件名
事務所名
入札公告日
ヒアリング日時
改善要請日
改善提案締め切り日

改善過程の公表イメージ（案）○○○高架橋工事△△国道事務所
年
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
日

7

【改善要請事項と改善技術提案での提案企業の対応】□□□社
項目
改善要請事項改善提案
基礎工
橋台基礎の鋼管 指摘に基づき改杭が過剰なため 善
杭径の縮小を指摘
下部工 接合方法
下部工の接合方 代替工法の適用法である現場溶 可能性について
接 の 代 替 工 法 と 検討した結果、発して NETIS 登録 注 者 か ら の 改 善に あ る □ □ 工 法 提案を採用
に改善提案
架設工法
安全性確認のた 作業手順書の資
め ○ ○ 工 法 の 作 料を提出
業手順書の提出を要請☆☆☆社
改善要請事項
改善提案△△△社
改善要請事項改善提案

表２−５ 技術提案の概要の公表イメージ（案）
工事件名
事務所名
入札公告日
落札企業名
入札日
予定価格
入札価格
【提案値】
項
目
走行騒音
交通規制期間○○○高架橋工事△△国道事務所
年
月日□□□建設工業年
月日◇◇◇，◇◇◇，◇◇◇円（税抜き）○○○，○○○，○○○円（税抜き）

提案値（内容）
××dB
△△日

加算点内訳
○．○点（満点＝◇．◇点）△．△点（満点＝□．□点）【提案を実現するための工法等】
項目
提案手法・工法等の概要○○橋梁の架設□□□社の○○工法を採用。施工は①移動軸台車での鋼桁の運搬、組み立て、②鋼桁のリフトアップ、③鋼桁の接合・固定の手順で行う。通常の工法と比較して、モジュール桁の採用や上下部工同時施工によりコスト縮減
ならびに施工日数の大幅な短縮が可能。

11

〔論点３〕予定価格の作成
３−１ 予定価格の作成
高度技術提案型における予定価格については、標準積算による積み上げができないため、
入札参加者からの見積を参考に、「最も優れた提案が採用できるよう予定価格を作成する」
必要があり、その具体的な方法・考え方について整理しておく必要がある。
・予定価格の作成については、①「再提出された技術提案の中で最も優れた（評価値が高い）技術提案の見積価格を予定価格とする方法」、②「最も技術点が高い提案の見積価格
を予定価格とする方法」が考えられる。①については「入札の結果、より技術レベルが高く評価値が高いものを排除する恐れがあるが、発注者が調達を予定する価格としての意味合いは明確」であるため、予定価格を設定するベースの技術提案として望ましいと考えられる。
・見積の使用は、標準積算で積み上げられない部分の補完としての意味合いであり、標準積算が存在する部分については標準積算による置き換え、各提案の価格を算定することとする。また、見積を採用する場合には、従来工法や同種工事における実績等と比較し、妥当性を十分に確認する。
表３−１ 予定価格算定のための技術提案の選定方法
選定案

特

徴

評価

●ＶＦＭの考え方に則り最適案を採用（予定価格の意味合いが明確）。

案１：●見積額が最低の場合には落札者が限定される可能性が高く、最終的評価値の最も高いに評価値の高い提案を採用できないことがあり得る。

技術提案

○

●評価値を算出するために、すべての提案者の見積額を確認し、標準〔図中のＢ〕

積算に置き換える必要がある。
●技術的に最高の提案を採用。

案２：●予定価格内で複数者の競争となり、最終的に評価値の高い提案を採技術点の最も高い△用できる可能性が高い。

技術提案●目標状態（加算点の満点の状態）を適切に設定する必要がある。

〔図中のＤ〕（オーバースペックにならないように留意。
）

標準点＋加算点
D'

D

B
C

案１

・左図の場合、Ｄを選定することが妥
当か。

E

Ａ

案２

価格

12

３−２ 予定価格の作成に係る学識経験者の意見聴取
予定価格の作成にあたっては学識経験者の意見を聴くこととされている。予定価格情報の漏洩等を防止した上で、予定価格作成の適切性を確保する観点から、学識経験者にどのような情報を提供し、何を判断してもらうのか、定めておく必要がある。
・予定価格の算定額について意見をいただくのではなく、予定価格の作成方法について意
見を聴くべきである。このため、技術点と価格の図表上でどの技術提案を採用したか、見積単価の妥当性の検証結果・標準積算への置き換え等の使用する見積価格の適切性について情報を提供し、その適切性について意見をいただく。
・作成された予定価格の妥当性については、発注者が一義的に責任をもつ。
・予定価格情報の管理の観点から、意見を聴く学識経験者の人数は最小限度とするとともに、その匿名性や守秘義務の確保、及び資料の管理等について十分留意する。
・予定価格の作成方法の客観性、透明性を確保するため、契約後に意見を聴取した学識経験者の役職、氏名及び意見の概要を公表する。

13

（参考）関係法令等【公共工事の品質確保の促進に関する法律】（技術提案の改善）
第１３条 発注者は、技術提案をした者に対し、その審査において、当該技術提案についての改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合において、発注者は、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表しなければならない。
（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格）
第１４条 発注者は、高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めたときは、当該技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を定めることができる。この場合において、発注者は、当該技術提案の審査に当たり、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くものとする。
【公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針】
第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
３ 技術提案の審査・評価の実施に関する事項（３）技術提案の改善
発注者は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合
や一部の不備を解決できる場合には、技術提案の審査において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、発注者は、
透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表す
るものとする。
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした者が複数あるにもかかわらず、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることのないようにすることが必要である。
（４）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格
競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。この場合、当該技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するものとする。

14

【予算決算及び会計令】（予定価格の決定方法）
第８０条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状
況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適切に定めなければならない。
【建設工事の入札制度の合理化対策等について】（昭和５８年３月１６日 中央建設業審議会）
２ 予定価格、最低制限価格等（１）予定価格
予定価格は、標準的な施工能力を有する建設業者が、それぞれの現場の条件に照らして、最も妥当性があると考えられる標準的な工法で施工する場合に必要となる経費を基準として積算されるものである。

15

技術的能力の審査

有資格業者名簿登録
技術的な工夫の余地が小さい（特に小規模な工事）

技術的な工夫の余地が大きい
施工上の工夫等一般的な
技術提案
を求める

一般的な工事

高度な技術や優れた工夫を含む技術
提案を求める

個別工事に際しての技術審査
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験
・簡易な施工計画
・必要に応じ、配置予定技術者のヒアリング

技術提案の審査・評価

16
価格競争

技術力を評価高度な技術力を審査・評価

高度な技術力を審査・評価

・施工計画（施工手順・工期）、品質管理（確認頻度、方法）
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績 等

・施工上の提案
安全対策、環境への影響、工期の縮減 等

・構造物の品質の向上を図る提案
強度、耐久性、景観、
ライフサイクルコスト 等

工事発注における
審査・評価に反映

技術提案の改善
予定価格の作成
総合評価
（簡易型）

総合評価
（標準型）

総合評価
（高度技術提案型）

受注･竣工

工事施工経験

工事成績評定工事成績※個別工事に際しての技術審査：建設業者の施工能力の確認を行う。
※技術力を審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で、技術提案の点数付け（評価）を行う。
※技術提案：一般的な工事においては、簡易な施工計画、品質管理等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は、上記に加え、施工上の提案、工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。
※総合評価：技術提案の評価結果に基づき、価格と総合的に評価を行う。

図

工事の施工履
歴や工事成績
の保存・活用

公共工事における技術力の評価・活用

資料５−４

より技術力を重視した入札・契約方式の導入に向けて
１．技術競争の促進について（１）入札時における技術提案の変更
従来、技術提案については事前の審査段階で提出したものを入札時においてもそのまま提出することとしているが、技術競争の促進を図るため、入札時において改めて技術提案を変更し、再提出することを認めることが考えられる。
・入札時に技術提案の変更を認めない場合には、入札参加者は落札するために価格を下げて入札することが考えられ、結果的に価格競争となる可能性がある。
・技術提案の変更を認める場合には、価格を下げることに加え、技術提案値を上げることが可能となり選択の幅が広がる。一方、発注者は技術提案の再審査、入札参加者は技術提案の再提出が必要となり、ともに負担は増加する。
・また、予定価格算定の対象とした技術提案が変更になる可能性があり、予定
価格の位置付けが曖昧となる。
表１−１ 入札時における技術提案の変更の可否案

特徴●技術に関する競争性が高まる。
案１：
技術提案の変更を認める●技術提案の再審査が必要となるため、落札者の決定までに時間がかかる。
●発注者側の事務処理の負担及び入札参加者側の技術提案の再作
成、予定技術者の拘束等の負担が大きくなる。
●競争参加資格の確認及び予定価格の位置付けが曖昧となる。

案２：●結果的に価格競争となる可能性がある。

技術提案の変更●技術に関して、改善後の技術提案が入札とみなされる。

を認めない●発注者・入札参加者の負担が少ない。

17

（２）自由提案の受け付け
発注者が指定した課題以外に、総合的なコストの縮減や工事目的物の性能・機能の向上、社会的要請への対応に関して、入札参加者から積極的に技術提案の提出が見込まれる場合には、自由提案を受け付け、加点項目として評価することが考えられる。
・あらかじめ入札公告や入札説明書において、自由提案の受け付けの認否及び認める場合にはその評価基準を明示する。
・標準型を適用する工事において、技術提案の改善（技術対話）を行う場合には、改善の過程を通じて、より高度な技術提案（自由提案）の提出がなされる可能性がある。その場合には、手続中に高度技術提案型への変更を可能とし、技術提案の見積書の提出を求め、予定価格を作成することができる。
・標準型においても、あらかじめ入札公告や入札説明書において、自由提案の受け付けの認否、認める場合には技術提案の改善過程を通じて手続の変更の可能性がある旨及び自由提案の評価基準を明示する。

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２．技術力を重視した入札・契約手続について
より技術力を重視して契約の相手方を決定するため、現行制度上の課題を整理し、当面実施可能な手続について検討する。
（１）現行制度上の課題
１）競争参加者の絞り込み
・ 競争参加者を絞り込む要件はあらかじめ競争参加資格として設定しておく必要があり、技術提案の内容を確認して、優秀な者を数者（３〜５者程度）
選定することは難しい。一定基準を満たさない技術提案者に競争参加資格を認めないことはできる。
← 一般競争入札においてはあらかじめ競争参加資格を公告する必要があり（予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第７５条）、競争参加資格を満たした者はすべて競争に参加できる（予決令第７３条）。
・ 入札後においても、技術提案の内容を確認して、一定基準を満たさない技術
提案者を評価対象から除外することはできるか。
← 競争参加資格のない者のした入札は無効とできる（予決令第７６条）。
２）技術対話（交渉）の時期
・ 入札後に、技術提案の改善（技術対話）を行い、技術提案の見積書をもとに予定価格を作成することはできない。
← 入札時点では予定価格が作成されていなければならない（予決令第７９条）。また、入札後、落札者の決定前に入札書（技術提案）を変更することが認められていない（会計法第２９条の５）。
３）随意契約の適用
・ 技術提案が最も優秀な者から交渉を行う交渉方式や、業務委託で実施しているプロポーザル方式の適用は難しい。
← 公共工事において随意契約の適用は限定されている（予決令第１０２条
の４）
。

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（２）一定基準を満たした技術提案による総合評価の試行
技術提案レベルが一定基準を満たさない者が価格をダンピングして落札することを防ぐため、入札後に一定基準を満たさない技術提案を欠格とし、より技術力に優れた提案により総合評価を行う手続の試行に向けて検討する。
〔手続のイメージ〕
・ 入札後に技術提案を選定する技術提案レベルの条件（加算点等）をあらかじめ入札公告及び入札説明書に明示する。
（競争参加資格として加算点○点以上等とする。
）

公

告

技術提案の提出

技術提案の審査・ 技術提案の改善（技術対話）を行い、見積書の提出を求め、予定価格を作成する。

技術提案の改善、見積書の提出

予定価格の作成

・ 入札は技術提案と価格をもって行い、技術提案の内容が公告時の技術提案レベルの条件を満たした全ての者を選定する。
（したがって選定される業者数は技術提案を評価するまでわからない。
）

・ 選定された業者の価格を開封し、総合評価を行い、落札者を決定する。
・ 入札後の交渉（技術対話）は行わない。

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入札（技術提案、価格）

技術提案の開封一定基準を満たさない技術提案（加算点○点未満等）を欠格

入札価格の開封・総合評価

落札者の決定（参考）関係法令【会計法】
第２９条の５ 第２９条の３第１項、第３項又は第５項の規定による競争（以下「競争」という。
）は、特に必要がある場合においてせり売りに付するときを除き、入札の方法をもつてこれを行なわなければならない。
２ 前項の規定により入札を行なう場合においては、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
【予算決算及び会計令】（契約担当官等が定める一般競争参加者の資格）
第７３条 契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第一項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。
（入札について公告する事項）
第７５条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 会計法第２９条の４第一項の保証金（以下「入札保証金」という。
）に関する事項（入札の無効）第７６条 契約担当官等は、第７４条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
（予定価格の作成）
第７９条 契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格（第９１条第一項の競争にあつては交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とし、同条第二項の競争にあつては財務大臣の定めるものとする。以下次条第一21項において同じ。
）を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法
により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合の財務大臣への協議）
第１０２条の４ 各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合において、指名競争に付そうとするとき。
二 一般競争に付することを不利と認めて指名競争に付そうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからハまでの一に該当するとき。
イ 関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。
ロ 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであつて検査が著しく困難であること。
ハ 契約上の義務違反があるときは国の事業に著しく支障をきたすおそれがあること。
三 契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。
四 競争に付することを不利と認めて随意契約によろうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからニまでの一に該当するとき。
イ 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
ロ 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。
ハ 買入れを必要とする物品が多量であつて、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
ニ 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがある
こと。
以下 省略

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公共工事における総合評価方式活用検討委員会
今 後 の 予 定第１回委員会

５月２３日（月）総合評価方式の適用拡大の方向性

第２回委員会

６月２７日（月）総合評価方式の適用拡大の具体的手法
・評価項目・評価指標の検討
・評価方法の検討 等

第３回委員会

７月１５日（金）ガイドライン（素案）の検討
・総合評価方式の適用から技術提案の履行検証までの流れ

第４回委員会

８月１日（月）

第４回委員会
ガイドラインのとりまとめ

第５回委員会高度技術提案型の具体化の検討
第５回委員会
第６回委員会高度技術提案型総合評価方式の手引きのとりまとめ引き続き開催予定

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１２月１２日（月）１６時〜１８時

２月下旬