30 日機輸プ業第 15 号
平成 30 年 4 月 10 日
内閣官房副長官補（外政）総務省 国際戦略局長
外務省 国際協力局長、経済局長、アジア大洋州局長
財務省 国際局長
経済産業省 通商政策局長、貿易経済協力局長、製造産業局長
国土交通省 国際統括官（写し）
独立行政法人 国際協力機構
株式会社 国際協力銀行
株式会社 日本貿易保険

フィリピンへのインフラシステム輸出拡大に向けての要望
日本機械輸出組合
理事長 槍田 松瑩
政府は２０２０年において約３０兆円のインフラ受注規模を達成すべく、官民一体による、我が国の質の高いインフラシステム技術を生かした途上国へのインフラ開発支援を目途しており、特にアジア地域を最重要市場と捉え、他の先進諸国には見られない総合的な支援を実施することで、アジア各国の社会・経済の発展に貢献する旨、表明しています。
他方、インフラ輸出拡大のためには国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）などの公的機関及び政府各省庁等によるインフラ輸出関連支援策の現地ニーズに合った改善、改革が必要不可欠とされています。
このような中、当組合ではこれまでアジア主要国において、我が国のインフラシステム輸出拡大に向けた現地意見交換会を開催しておりますが、本年２月に、ODA 及び民間投資を含め，今後 5 年間で 1 兆円規模の支援を表明し、さらに現政権がインフラ整備を最重要課題としているフィリピン・マニラにおいて標記会議を開催し、官民が一体となり意見交換会を実施しました。
なお、同会議には、在フィリピン日本国大使館、フィリピン日本人商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）マニラ事務所、JICA、JBIC、NEXI 等を始めとする公的機関、および関係企業の現地駐在員等、多数のご出席を得て、インフラシステム輸出拡大に関する課題等について意見交換を行うと同時に、我が国企業の受注拡大に向けた方策等について、数多くの活発な意見が出されました。つきましては、標記について、別添の通り取りまとめましたので、実現に向けてのご支援を何卒お願い致します。
1１．安倍首相を始めとする政府トップセールスの拡充、円借款プロジェクトへの期待
現政権がインフラ整備を強力に進める中、日本のインフラシステムの魅力を、政府トップセールスにより推し進めることは我が国企業のインフラシステム輸出拡大のために極めて重要かつ効果的であり、特にフィリピンについては、安倍首相とドゥテルテ大統領による日比間戦略的パートナーシップの更なる強化、継続をお願いしたい。
２．円借款諸制度による包括的支援①STEP（本邦技術活用条件）円借款の適用
フィリピンは中所得国で基本的に STEP 制度適用検討の対象となりますが、日本企業の受注率向上のため STEP 円借款の拡大をお願いしたい。日本企業として１社入札でなく、出来るだけ複数社が応札する取組を行うことを前提として、政府には STEP 円借款の拡充をお願いしたい。日本企業が得意とする競争力のある技術あるいはプロジェクトに対して当該借款を適用することで、日本企業の受注率が一段と高まることを期待したい。
②ハイスペック借款
本借款ではハイスペックな技術を要求することで、確率的には日本企業の受注は高くなると思われるので積極的な適用をお願いしたい。
政府が例示として挙げているハイスペック借款の対象の技術の他に、企業側から、優位性が非常に高く、競争力のある技術あるいは工法等を JICA 等に提案した場合、ハイスペッ
ク借款の適用の道を開いて頂くと有難い。また、日本企業が建設した既存の発電設備に対する改造や更新案件へのハイスペック借款の適用をお願いしたい。また本借款では一定の技術水準の工事実績等を事前資格審査条件に入れて応札企業を絞り込むなどして、日本企業の受注率が高くなるような借款形成をお願いしたい。
③アジア開発銀行（ADB）との協調融資、連携強化によるインフラ投資案件の発掘
JICA と ADB の連携強化による協調融資スキームの適用拡大を図り、質の高いインフラ投資に係るビジネス案件が増えることは大変に有難いので今後も是非お願いしたい。さらに日本企業の ADB 案件におけるビジネス機会創出に係るセミナーの定期的な開催等について JICA から ADB に働きかけするなどのご支援をお願いしたい。
３．無償資金協力、技術協力の活用による円借款案件形成支援①実証・テストマーケティング事業実施による円借款案件形成支援をお願いしたい
相手国政府による事業性評価の際には、実証・テストマーケティング事業は非常に効果的であり、是非、適用の拡大をお願いしたい。本実証・テストマーケティングを活用し、相手国政府に実際に試験的に使ってもらい、コアの技術ベースを形成し、実質的にデファクトス
2タンダードにして、円借款案件での日本企業の受注に繋げるような支援をお願いしたい。

②本邦への受け入れ研修（各国政府担当者に日本技術のアピール）
途上国の政府担当者等を日本に招いて日本のインフラ技術の実際を自分の目で見てもらうことは、我が国の質の高いインフラ技術の優位性の説得に非常に効果がある。各国の担当者は日本のインフラ技術についての知識が必ずしも十分でない面もあるため、日本に招へいしインフラ技術等を見てもらうと、次はわが国でもこういうインフラが欲しいということを要請してきてくれる結果に繋がる可能性がある。具体的には、プレ F/S や案件形成に先行・連動させた本邦受入れ研修の実施をお願いしたい。
③地熱発電案件の形成
地熱発電技術では日本企業の競争力が高く、火山国であるフィリピンでの案件形成に期待が持てるが、他方、安定的な蒸気を継続的に確保するためには、民間で井戸元の掘削でのリスクを全面的に取ることは容易ではない。政府におかれては、経済性のある井戸の開発リスクをカバーするための新たな支援施策をご考慮頂く、もしくは地熱発電は再生可能エネルギーであることから、緑の気候基金（グリーン・クライメイト・ファンド）の資金活用などを含めて、フィリピン政府へ案件形成を働きかけるなどして、フィリピンの地熱資源開発の支援拡充をお願いしたい。
４．海外投融資制度①海外投融資に関する質問・要望
マニラ首都圏西地区上水道無収水対策事業において海外投融資制度が適用されたことを高く評価するとともに、今後ともフィリピンにおいてさらに制度の適用拡充をお願いしたい。その際は出来るだけ日本の民間企業に裨益するような運用をお願いしたい。
５．円借款プロジェクトにおける日本勢受注率向上①ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）方式を入札評価に導入することの検討
LCC 入札評価、総合評価は業者決定ツールとして有効である。単なる価格競争ではなく、業者には設計・施工能力、運転ノウハウ、性能保証の総合力を求められることになり、質の高い技術を持つ日本企業の受注率向上が期待される。なお、LCC 評価をする場合、極端に安い OPEX を提示した落札者が、提示額を遵守しなければならない仕組みが必要と考える。
②案件形成段階における日本のコンサルタント企業の機能及び活用の強化
本邦企業へのヒアリング等を通じて、積極的に本邦技術の導入促進を進めて頂き、日本勢がより受注機会を得られるような協力姿勢を期待したい。他方、コンサルタント企業は
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現地政府の政治的意向等でスペックを変更しすぎる傾向があるが、公平性には留意しつつも、日本勢の優位性も鑑みて日本政府とも一体となり技術性能の確保をお願いしたい。またスペックインについては、コンサルタント企業にだけに任せるだけでなく、大型プロジェクトを中心として、出来るだけ JICA だけでなく関連省庁が介在して案件形成をして頂く取組をお願いしたい。
③円借款手続きの迅速化、簡素化
JICA に関連する手続きの迅速化については以前よりも大きな改善が行われているが、他方、借入側に「円借款は時間が掛かる」という意識は引き続き根強くあるのも事実である。
日本国政府が円借款手続きにおける迅速化、簡素化を行い、使い勝手が良くなったことをもっとフィリピン政府に教宣願いたい。
また、借款の迅速化、簡素化は、任期中に出来るだけインフラ整備を進めたいと考えているドゥテルテ政権の意思に沿い、フィリピン政府の円借款借入意欲が高まり、案件形成が活発化することに繋がるので、是非、JICA におかれては、さらなる借款の迅速化、簡素化への取組を進めて頂きたい。
６．民間企業の円借款事業実施への日本政府支援①民間企業の円借款プロジェクト実施に対する発注者側の問題解決に向けた日本政府の支援について契約の規定外の設計変更要求など事業実施する上でのトラブル、具体的には、政権が変更される度に契約の解釈や過去の合意事項の変更、新たな税法による課税増等が頻発されるため、これらのプロジェクト実施上のトラブルに対して JICA 等によるモニタリングを始めとする支援をお願いしたい。
②実施省庁による、支払い承認、決済の迅速化
一定の工事が進捗し、現場での追加要望等のトラブルによって、債権額の確定が遅れるケースがある。さらに債権が確定しインボイスを出しても、現場の工事事務所、さらに本庁等のサインを取るプロセスで手間と時間を要するケースがある。契約書への工事条件の織り込み、相手方政府関係省庁等の手続き実施状況のモニタリング等を行うなど、工事契約者の代金回収面でのリスク軽減に係る JICA のご支援をお願いしたい。
③土地収用問題の解決支援土地収用問題はプロジェクト遅延の主原因でもあり、民間企業では発注者側への交渉は出来ないために、土地収用問題の解決にかかる政府による支援をお願いしたい。土地収用や移転補償などにおける、日本が蓄積している問題解決ノウハウの提供も有効な方策と考えるので併せてお願いしたい。
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④輸入品の免税措置の不徹底によるトラブル対応支援
比関係省庁の担当レベルや国税局との調整不足で入札条件には無い様々なトラブルが発生していること、輸入品の免税措置による通関期間が通常より大幅に長い等に関する改善に対して政府支援お願いしたい。また、円借款案件の免税措置は交換公文（EN）にて明記される様にご配慮頂くなど、日本コントラクターに対する免税措置の徹底をお願いしたい。
７．国際協力銀行(JBIC)の公的支援制度への要望①現地通貨建てファイナンス支援について
インフラ事業資金は極めて長期で、プロジェクトの事業収入は現地通貨建てになるものが太宗であり、現地建てのファイナンスが必須になる。フィリピンにおいてはペソ建ての実績はまだない状況ではあるが、是非、フィリピンにおけるペソ建て融資の導入を検討頂きたい。
②市中銀行との協調融資におけるさらなる柔軟対応について
市中銀行との協調融資においては、案件固有の状況等にもよるが、プロジェクトコスト低減の観点から、フィリピンにおける今後の新規案件等においては、市中優先償還方式の弾力的な運用継続をお願いしたい。
③「特別業務」による積極的なリスクマネーの供給
現状、2 ケ国に対する実績があると承知しているが、ソブリンリスクを取れない国に対する積極的な運用をお願いしたい。事業リスクやサブ・ソブリンのリスクのある案件においても、民間企業として重点的に取組みたい案件について前向きにご相談に応じて頂くことをお願いしたい。
④石炭火力発電所建設案件への JBIC の支援について
今後、OECD ガイドラインが改正される中で石炭火力案件は一段と厳しい立場に置かれている。他方、ガイドラインには発展途上国や小規模のもの、あるいは系統の制約がある
場合、best available technology が考慮されることから、特にフィリピンは離島が多いこともあるので、この分野への JBIC の融資についてご検討をお願いしたい。
⑤電力卸売市場での販売リスク等のある電力案件への支援
フィリピンは電力需要がこれから大きく増加することが予測される中で、日本企業としては電力卸売市場での販売リスク等のある案件を取りにいく局面も想定される。他方、フィリピンでは、地場金融の発達により、優位性のある融資条件が整備されていることもあり、多くのインフラ案件が地場銀行融資でクローズしているのが現状である。他方、日本
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企業としては、出来るだけ我が国の公的金融機関からの融資による案件組成を企図しており、JBIC にはフィリピンにおけるクレジットリスクのある電力案件について、ペソ建てを含めて融資の検討をお願いしたい。
８．現地政府への要望①電力インフラの改善（不安定な電力供給状況の改善等）
電力需給の安定化とともに、近年の経済成長に見合う電力供給の確保をお願いしたい。
具体的には既設発電所のリハビリ実施や発電所の運営技術に係る人材育成を通して、発電効率の向上を図る、送配電網の災害時対応能力を増強する、などが挙げられる。
②地熱発電に対する支援制度の導入
フィリピンでは、地熱発電に対する FIT（固定価格買取）制度がなく、加えて地熱資源開発への政府支援もなく、新設の発電所の開発は長らく停滞している。同国は豊富な地熱資源を抱えており、一方日本は地熱タービンで高い世界シェアがあり、両国が WinWin の関係をもって進められる分野であるため、今後の支援に期待する。特に、5 年程前と比較して電力料金がかなり低くなっており、クリーンエネルギーを前面に押し出すも、地熱発電に対しては FIT が無いなど、サポートが追いついていない。他方、地熱は安定的に供給される純国産の電力なので、国として開発支援策を取る様に日本政府からフィリピン政府への働きかけをお願いしたい。
③港湾インフラの改善（スービック港､バタンガス港の整備、アクセス道路の改善によるマニラ港の混雑解消、出航の日常的な遅れの改善等）
港湾そのものの改善に加えて、工業地帯への貨物鉄道の敷設等、複合的な物流インフラ改善をお願いしたい。
④産業集積の低さの改善（フィリピン国内での原材料・部材調達が難しい等）
セメント・石油を除き、素材産業は他の ASEAN 諸国に比べると供給能力が十分ではない。特に産業の米とされる鉄鋼分野では高炉や電炉をもつ鉄鋼メーカーがなく、鋼材などほぼ中国からの輸入に頼る状況。フィリピン政府として是非、腰を据えて国内産業の育成を考えて頂き、日本企業を始めとしてフィリピンで製造を行う企業の原材料・部材調達の状況を改善することをお願いしたい。特に、フィリピンは 1 億人の人口を有し、人口ボーナスがあるので、十分に中長期的な産業育成計画を実施出来るものと期待している。
⑤首都圏の都市鉄道の整備等による交通渋滞の改善等
マニラ首都圏の都市交通については、都市鉄道の整備が遅れており、バス等の道路交通に大きく依存しているが、交通渋滞による排気ガスの大気汚染が深刻な状況である。また、
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都心に通う会社員は場合によっては 2-3 時間かけて通勤しているなど、経済活動の大きな支障となっており、早期の改善を望む。
以上

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