セグメント別事業概 況At a Glance● 売上高構成比は各セグメント間の取引を消去した外部顧客に対する売上高の比率です。

売上高および営業利益● 売上高、営業利益は、各セグメント間の取引を含みます。
● 2007 年度実績は、実質ベース（※）

売上高構成比売上高（百万円）

898,756

836,189

営業利益（百万円）

34,089

百貨店事業

21,61676.1%

2007年度 2008年度

2007年度 2008年度

売上高構成比売上高（百万円）

営業利益（百万円）

133,323

130,660

1,811

スーパーマーケット事業

1,105

11.5 %

2007年度 2008年度

2007年度 2008年度

売上高構成比売上高（百万円）

営業利益（百万円）

90,622

87,139

3,327

3,572

卸 売 事 業7.2 %2007年度 2008年度

2007年度 2008年度

売上高構成比売上高（百万円）

営業利益（百万円）

108,107

3,972
91,688

その 他事業

2,558

5.2 %2007年度 2008年度

2007年度 2008年度※ 2007 年度の年間実質ベースは、2007 年 3月1日から2008 年 2月28日までの大丸グループの業績及び松坂屋グループの業績を連結した数値です。
28百貨店事業
2008 年度の概況
2008年度は、主にマーケティング機能と店舗戦略の強化、売場業務運営体制の再構築、固定客基盤の強化などに取り組みました。

2009 年度の見通し
上期の百貨店事業売上は、2008年度下期の売上傾向がほぼ継続するであろうとの前提に立って、3,677億円（対前年12.7%減）としまし

地域内での競合がかつての百貨店間から業際を超えて複合化・た。下期の景気動向は、上期より一層見通しづらく、前年下期売上重層化していることなどから、各店舗が競争力を強化して、地域単の落ち込みが急激だったことへの若干の反動と今期取り組む経営対位での競合の中でシェアの拡大を図って生き残ることを戦略の基点策成果を考慮して3,780億円（同9.0%減）とし、年度売上は7,457億に置くことが重要となっています。そのため、J.フロント リテイリン円（同10.8%減）を見込んでいます。

グでは、マーケティング部門の機能強化を行い、定性的・定量的な一方、百貨店事業の販売管理費は前年の2008年度が対前年69

マーケット分析を行う中で、大丸心斎橋店、神戸店、松坂屋名古屋店、億円を圧縮しましたが、この2009年度は更に踏み込んで対前年103

上野店など重点課題店舗を中心に新・店舗戦略策定に着手しまし億円を圧縮します。退職給付費用（対前年17億円増）など前年よりた。また、心斎橋店では店舗競争力の強化に向けた営業基盤の拡充増加要素が46億円ある一方で、2008年度に実施した横浜松坂屋ととして、隣接する店舗不動産を取得することも決定しました。

今治大丸の店舗閉鎖効果や、退職者の不補充などによる人件費の売場業務運営体制の再構築については、大丸では営業改革完成圧縮をはじめ宣伝費・賃借料・物流費などあらゆる分野で厳しい経型に向け、婦人服と紳士服部門を中心に営業の業務運営体制を抜費管理の徹底を図ります。こうした取り組みにより、百貨店事業の本的に変更しました。具体的には売場運営形態別オペレーションを2009年度の営業利益は65億円（対前年69.9%減）となる見通しです。

「自主運営売場」と「ショップ運営売場」の2つに分類し、業務運営をそれぞれの売場の特性にふさわしい形に再設計しました。また、そなお、上記見通しには、11月にオープンを予定している心斎橋店新館の影響は含んでおりません。の体制に基づき、本社と店舗の役割を見直しました。一方、松坂屋
では大丸がこれまで取り組んできた営業改革ノウハウを3月から名古屋店、上野店、静岡店に、9月からはその他全店舗に展開し、業務の標準化・集約化を推し進めました。
固定客基盤の強化については、3月から大丸と松坂屋とのカード体系が共通化され、松坂屋では「DAIMARU CARD」と同じ機能の「マツザカヤカード」の発行がスタートしました。これにより、400万人を超える膨大なデータを一元管理することが可能となり、営業や販売促進活動に有効利用できる顧客情報基盤が整いました。
加えて、首都圏でのプレゼンス向上に向けて、松坂屋銀座店では、働く30代の女性をターゲットとして、地下の食料品や1階アクセサリー、2階の婦人靴などを中心に売場改装を実施し、新しいお客様リニューアルオープンした松坂屋銀座店の開拓を進めることができました。
しかしながら、消費を取り巻く環境は下期に入って一段と悪化し、グループの主力店舗である大丸心斎橋店、神戸店、松坂屋名古屋店などを中心に衣料品、高額品が苦戦し、大丸単体の売上高が4,534億円（対前年5.9%減）、営業利益が104億円（同45.8%減）、松坂屋単体の売上高が2,599億円（対前年8.9%減）、営業利益57億円（同27.6％減）、また博多大丸など関係百貨店も減収減益となり、百貨店事業全体の売上高は8,361億円（対前年7.0%減）、営業利益は216億円（同36.6%減）となりました。

29スーパーマーケット事業
2008 年度の概況

2009 年度の見通し

スーパーマーケット事業は、2008年9月、競争力と収益力の強化

消費環境が不透明な中、事業を取り巻く環境は厳しさを増すものに向けて（株）大丸ピーコック、（株）松坂屋ストア、（株）
横浜松坂屋と予想されます。そのため、2009年度の新規出店は、5月に「ニッケストア、野沢商事（株）の4社が統合し、社名を（株）
ピーコックストア

コルトンプラザ店」をオープン、秋に建て替えのため閉鎖していた「六として新たなスタートを切りました。この統合を機に、商品仕入機角橋店」の再オープンを予定する一方、既存店舗の活性化を中心に能を集約し調達力を強化するとともに、POSをはじめとする情報シ取り組んでいくとともに、本社・本部の業務改善をはじめ、ローコスステムの整備や本社機能の一元化を行いました。

ト経営に向けた経費の効率化を図っていくことにより、売上高は営業基盤の強化につきましては、「新千里西町店」「堂島クロスウォーク店」「神田妻恋坂店」「上池袋店」をはじめ、新業態の都心1,275億円（対前年2.4%減）、営業利益は9億円（同18.6%減）を見込んでいます。

型小型店舗「エクセ ピーコック」などドミナントエリアへ6店を新規

地区別売上高構成比（2009 年 2月期）に出店する一方、不採算の2店舗を閉鎖するなど、積極的なスクラップ＆ビルドを行いました。また、「経堂店」「洋光台店」「香里ヶ丘店」

中部地区 8%など収益効果の高い店舗の大規模改装を行い、集客力の強化を図りました。

首都圏 58%関西地区 34 %しかしながら、消費者の生活防衛意識の高まりや大型店舗建て替え閉鎖の影響などから、売上高は1,306億円（対前年2.0%減）、営業利益は11億円（対前年39.0%減）となりました。

■ 店舗所在地一覧（2009 年 5月現在）
首都圏（54店舗）■ 大丸ピーコック

ピーコックストア香里ヶ丘店

プライベートブランド「ピーコックチョイス」

30

青山店
袖が浦店
高 輪 魚 籃 坂 店
目白店
自 由 が 丘 店
阿佐谷店
下北澤店
藤沢店
みさと店
恵比寿店
多摩店国 立 さくら 通 り 店
鶴見店
横浜橋店
久我山店
高 田 馬 場 店
麻 布 十 番 店
井荻店
経堂
店
新浦安店
都 立 家 政 店
桜新町店
高野台
店
グラン パ ーク田 町 店
東 小 金 井 店
上池台
店

文京グリーンコート店
三 田 伊 皿 子 店
玉 川 上 水 店
石川
台店
花 小 金 井 店
国 立 弁 天 通 り 店
藤沢トレアージュ白旗店
三 軒 茶 屋 の 杜 店
トルナーレ日本橋浜町店
代官山ピーコック
東池
袋店
芝 浦 ア イランド 店
大 丸 東 京 ス ト ア
神 田 妻 恋 坂 店■ マツザカヤストア
竹恵
高常豊
大片本
磯ノ塚
比 寿 南
島平
盤平
四季島
倉町
郷台
子店
店
店
店
店
店
店
店
店

■ エクセ ピーコック
パサージュ青山店
グランデ ュオ 蒲 田 店■ ピーコックストア
上池袋店
洋光台
店
ニッケコルトンプラザ店※建て替えのため閉鎖中
大丸ピーコック六角橋店（2009 年秋再オープン予定）

大丸ピーコック中野店（2010年冬再オープン予定）

関西地区（31店舗）■ 大丸ピーコック
千 里 大 丸 プ ラ ザ
津
雲台
店
北
千里店
明舞店
中宮店
茶山
台
店
晴美台
店
高倉
台
店
松が丘
店
名谷店
狩場
台
店
塚
原店
星田店
千里南町プラザ店
芦 屋 南 宮 店
甲子園
店

甲東園
店
山田店
武 庫 之 荘 店
千里山
店
箕 面 桜 ヶ 丘 店
甲南店
芦 屋 川 西 店北 大 和 真 弓 店
宝 塚 中 山 店
箕 面 外 院 店
西梅田店
新神戸店
新 千 里 西 町 店
堂島クロスウォーク店■ ピーコックストア
香里ヶ丘

店

中部地区
（8店舗）
■ マツザカヤストア
本
月
藤菱
本平
三
千山
見 ヶ 丘が丘
野
郷
針
好代
田店
店
店
店
店
店
店
店

卸売事業

その他事業

2008 年度の概況

2008 年度の概況

卸売事業の大丸興業（株）は、電子部品、食品、ソフトウェア、化学品、金属樹脂加工品、住宅資材、アパレル、釣竿などを取り扱い、日本、その他事業で主なものとしては、建装事業、クレジット事業などがあります。

中国、アセアンの3 極市場でのビジネスを中心に、国内外16の営業

建装事業は9月に4社が統合し、新社名を（株）
J.フロント建装とし拠点を有しながら、工業原料や小売商材の調達からアフターケアにてスタートしました。店舗・船舶内装工事やインテリア家具・特殊ミ至るまでのあらゆる業務を通じてお客様にソリューションを提供してラーの製作・販売などを行い、高質な企画・デザイン・施工・製品います。

を提供しています。2008年度はグループの博多大丸、大丸神戸店、2008年度は、既存顧客への提案力強化を図りつつ、ソフトビジネ

松坂屋銀座店などのリニューアルをはじめとする各地の商業施設のス分野を中心とした新商材の開発、あるいは新規顧客の開拓などに改装工事や、ホテル改修工事などを中心に受注しました。また、ク努める一方、金属樹脂・住宅資材分野を中心とした事業構造転換をレジット事業のJFRカード（株）は、3月に大丸とカード体系を共通強力に推進しました。商品別動向では電子デバイス関連や食料品の化した「マツザカヤカード」を発行し、新規顧客開拓と既存顧客の加工原材料などが堅調に推移したものの、競争激化や需要減少に旧カードからの切替えに全力をあげて取り組みました。これにより、よりその他の部門が苦戦しました。一方、経費の効率的活用に努め、加盟店手数料など収益基盤の拡大が着実に進みつつあります。

販売費及び一般管理費の削減を図りました。この結果、売上高はしかしながら、建装事業は2007年11月に移転増床オープンした871億円（対前年3.8%減）となったものの、営業利益は35億円（同東京店の大規模リニューアル工事の反動減や、各企業の設備投資7.4%増）と増益を果たすことができました。

抑制などの影響による受注減で大幅減収となり、その他事業合計の売上高は916億円（対前年15.2%減）、営業利益はJFRカードが「マ2009 年度の見通し

ツザカヤカード」の発行による一時費用が嵩んだことも加わり、25億円（同35.6%減）となりました。

2009年度は、価格面など競争環境も一層厳しくなることを前提にしながら、①コア事業の電子デバイスを維持・拡大する②調達力や2009 年度の見通し

情報力の発揮により、J.フロント リテイリンググループとの取引拡大に取り組み、グループシナジーに貢献する③新規ビジネスの開発、2009年度は、クレジット事業のJFRカードはカード開拓の進展や創造を多面的に展開する④日本、中国、アセアンの3極市場体制を一時費用が一巡することなどにより、増収・増益を見込めるものの、推進する⑤選択と集中を基本とした事業構造と収益構造の変革に全般としては事業環境が厳しさを増すことを想定し、その他事業合より、競争力の強化を徹底推進する⑥内部統制システムの構築と運計 の売 上 高は 870億円（対前年5.1%減）、営 業 利 益は21億円（同用による経営の高度化を実現することを基本戦略、基本方針として17.9%減）を見込んでいます。

取り組んでいき、売上高755億円（対前年13.4%減）、営業利益29億円（同18.8%減）を見込んでいます。

大連

中華人民共和国上海

住宅「O邸」
ミャンマー

長野

南沙台北

タイ

香港

名古屋

北関 （群馬）
北関東
東京

ホーチミン

インドネシア
ジャカルタ

店舗「U.PONTEVECCHIO」

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