提言『人口戦略 〈少子化対策〉 』 を国家の最優先課題に
令和４年９月３０日

全国青年市長会
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１．今回の提言の趣旨

人口戦略 〈少子化対策〉 を国家の最優先課題に！
政策の柱①（経済的理由で結婚や理想のこどもの数をあきらめることがないよう）「こどもをもつことで新たな経済的負担を生じさせない」を第一の柱に！
政策の柱②（出産・育児休業制度など両立支援については）「雇用保険加入者を対象とした労働政策から、すべての親を対象とした子育て政策」への転換を！
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２．振り返り 我が国の合計特殊出生率は、1974年以降低下傾向となり、2005年には、1.26と過去最低を記録した。
 国では、これまでにもさまざまな対策を講じてきた。（以下主なもの）
名称

合計特殊出生率

1995年

エンゼルプラン

1.42

2000年

新エンゼルプラン

1.36

2003年

少子化社会対策基本法

1.29

2005年

子ども・子育て応援プラン

1.26

2020年

第4次少子化社会対策大綱

1.33

 自治体でもさまざまな取組が行われているが、自治体の取組だけでは出生率の向上は困難。
3３．問題提起
 我が国の人口は、今後毎年80万人〜100万人ずつ減少し、100年後には5000万人を下回ると予測されている。
出典：市長フォーラム2022会議資料(R4.5.31)

現状は、中位推計を下回って推移している。
4３．問題提起
 今後の急激な人口減少に伴う極めて大きな社会的インパクト（さまざまな困難や痛みの大きさ）が、政府と国民の間で、十分に共有されていないのではないか。
社会保障費の増大

インフラの維持

労働力の確保etc

 急激な人口減少の中で生きていかなければならない子や孫の世代が、大きな困難や痛みを背負うことになる。
 困難や痛みをいかに和らげるか、いかに人口減少を緩やかにし、ソフトランディングさせるか。
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４．提言

人口戦略 〈少子化対策〉 を国家の最優先課題に！
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４．提言

 急激な人口減少を食い止めつつ、一定の人口規模で安定させる道筋（＝人口戦略）が必要である。

今こそ、国が明確な目標となる「人口戦略」を示し、その柱に大胆で実効性のある少子化対策を掲げ、国の総力を挙げて出生率の回復に全力で取り組まなければならないと考える。
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４．提言
≪参考≫
 合計特殊出生率を2040年までに1.8、2050年までに2.07とすることができれば、100年後の総人口を8000万人程度で安定させることができる。
出典：市長フォーラム2022会議資料(R4.5.31)

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４．提言
 少子化対策については、海外の高出生率の国の少子化対策から学ぶべきことが沢山ある。我が国はまだまだ十分にやれていない施策、やるべき施策が沢山ある。
 人口戦略〈少子化対策〉を国の最優先課題に位置づけ、あらゆる政策を総動員して、官民の総力を挙げて、やれることは真剣にすべてやり尽くすことが必要である。
 大胆で実効性のある少子化対策を進めるためには、人口戦略を国民と共有し、コンセンサスを得て進める必要があり、国のトップのリーダーシップに心から期待するものである。
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４．提言
（やるべきことは数多くあるが・・・）

 出生率の向上のためには、第一に、『所得が低くて結婚に踏み切れない問題や、こどもをもつよりもたないほうが経済的に有利な問題』
第二に、『子育てと就業等の両立が極めて難しい問題』という、我が国の子育て環境にまつわる２つの大きな問題を解消することが急務である。
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４．提言

人口戦略 〈少子化対策〉 を国家の最優先課題に！
政策の柱①（経済的理由で結婚や理想のこどもの数をあきらめることがないよう）「こどもをもつことで新たな経済的負担を生じさせない」を第一の柱に！
政策の柱②（出産・育児休業制度など両立支援については）「雇用保険加入者を対象とした労働政策から、すべての親を対象とした子育て政策」への転換を！
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５．政策の柱①「（経済的理由で結婚や理想のこどもの数をあきらめることがないよう）こどもをもつことで新たな経済的負担を生じさせない」を第一の柱に！
➭ 教育・子育てに係る経済的負担はすべて社会全体で等しく負担することを基本的な考え方とし、大学までの教育費無償化を実現するなど、所得の多寡にかかわらず、安心して理想のこどもの数をもてる経済環境をつくるべきである。
その際、所得制限は設けるべきではない。
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５．政策の柱①

 『所得が低くて結婚に踏み切れない問題』➭ 大学卒業時、２人に１人が奨学金という名の借金を抱えて社会に出ており、未婚化・晩婚化の負のスパイラルに陥っていることから、大学までの教育費を無償化すべきである。

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５．政策の柱①
 理想こども数と予定こども数（３人目の壁）
出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015年）を基に作成。
注：対象は予定子供数が理想子供数を下回る初婚どうしの夫婦。

平均理想こども数

2.32

0.31の差
平均予定こども数2.01

 こどもをもたない選択をすることで、経済的に豊かになるという選択肢をなくす。
 希望する家庭が躊躇なく、3人目、4人目と、こどもをもてるようにする。
 経済的理由で、「理想のこどもの数」をもたない家庭をなくす。
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５．政策の柱① 我が国の教育費に占める公的支出の割合はOECD加盟国中最低レベルであり、教育費の多くは家庭支出に依存している。
 こどもの養育・教育の義務は、第一義的には親が負うことは当然である。
 しかしながら、こどもは将来的にすべての国民を支えることから、こどもを育てることの経済的負担については、国民全員で負担すべきである。
【政府支出の対GDP比『OECD（３８か国）中』】

年金
１２位

教育
３７位

社会保障費
１３位

ノルウェー 6.4%（1位）
平均
4.1%
日本
2.9%（37位）

医療費８位

出典：OECDのHPより

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５．政策の柱①

 『こどもをもつよりもたない方が経済的に有利な問題』➭ すべての所得階層において、こどもをもつ・もたないによって、経済的有利・不利を生じさせないことが出生率向上につながるため、少子化対策については所得制限を設けるべきではない。
所得格差の問題は、少子化対策とは切り離して、所得税等の別制度で対応すべきである。

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５．政策の柱①
 教育は親の義務と言われるけれど・・・
 我が国の成人年齢は18歳になった。
 スウェーデンでは、いろいろな職業を経験してから、大学に進学するケースが多い。社会に出てからの学び直しを可能とするのは、大学教育の無償化である。
➭ これらのことから、大学は親が学費を負担すべき教育ではなく、成人した若者が自ら学ぶものと考えるべきである。
➭ したがって、大学教育への公的支援を考える場合には、親の年収による制限は相応しくない。
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６．政策の柱②（出産・育児休業制度など両立支援については）「雇用保険加入者を対象とした労働政策から、すべての親を対象とした子育て政策」への転換を！
➭ 子育ての負担軽減のため、現在の雇用保険による出産・育児休業制度（女性29.6％、男性0.5％しか利用していない）を改め、こどもをもつすべての親に適用される子育て政策としての新たな出産・育児休業制度を創設すべきである。
【女性の育休利用割合】【男性の育休利用割合】

0.5%

29.6%
70.4%

99.5%

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６．政策の柱② ３歳未満は幼児教育・保育の無償化の対象外であり、さらにその保育料は所得に応じた負担となっていることから、母親の正規就労の退職につながっている可能性が高い。
➭ 「政策の柱①で提案している基本的な考え方である【こどもをもつことで新たな経済的負担を生じさせない】
原則により、親の所得による負担体系は撤廃し、無償化すべき」19

６．政策の柱②
 ドイツやスウェーデン、フランスなどでは、子育て政策として、すべての親が対象となっているのに対し、我が国の制度は、労働政策の一環として、雇用保険をベースにした制度であり、雇用保険に加入し、かつ出産時に就業を継続している、多くは正社員しか制度を利用できない。
 現在の制度では、自営業や専業主婦はもとより、出産のために退職した女性も利用できないが、実際に、第一子出産に伴い退職する（せざるを得ない）女性は、 非正規雇用で実に74.8%、正規雇用でも30.9%に上っており、少子化対策の観点から見た子育て支援制度としては実効性ある制度となっていないのが実状である。
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【参考資料】
各国の合計特殊出生率（2019年）
1.87

2.00

1.70

スウェーデン

両親保険➭すべての親を育休制度の対象とする。

1.54

1.36

1.50

すべての親が育休制度の対象

パパ・クオータ制度➭両親に提供される育児給付の受給権のうち、90日間は移転ができない。『父親の育児参加促進』

1.00

0.50

単位：％

スピード・プレミアム制度➭第1子出生後30か月以内に第2子を出産した場合、時短勤務による育休給付金の減額を回避。

0.00

日本

フランス

フランス

スウェーデンドイツ

すべての親が育休制度の対象

シラク３原則➭こどもをもっても新たな経済的負担を生じさせない。
➭仕事の有無にかかわらず託児ができるようにする。
➭育休復帰後、育休前の職階や給与を担保する。
N分N乗法式➭こどもが多い家庭ほど有利な税制面となっている。
公立大学の授業料はなし。

公立・私立ともに大学の授業料はなし。

ドイツ

すべての親が育休制度の対象

両親手当➭育児休業による手当は、出産前の雇用形態や所得の有無にかかわらず受給可能。
両親手当プラス➭時短勤務による育児給付減額の代わりに、育休給付期間を延長。
父親の育休参加➭父親の育休取得により、育休給付期間が延長。
大半の公立大学の授業料はなし。

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【参考資料】
スウェーデン

1974年
両親保険導入

1995年
パパ・クオータ制度導入
単位：％

ドイツ

2007年
両親手当導入2015年
両親手当プラス導入

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７．まとめ【今回の提言】

人口戦略 〈少子化対策〉 を国家の最優先課題に！
政策の柱①（経済的理由で結婚や理想のこどもの数をあきらめることがないよう）「こどもをもつことで新たな経済的負担を生じさせない」を第一の柱に！
政策の柱②（出産・育児休業制度など両立支援については）「雇用保険加入者を対象とした労働政策から、すべての親を対象とした子育て政策」への転換を！
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