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証券コード：8226

ど、さまざまな情報を公開しています。是非、ご覧ください。

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株主メモ
事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで【お知らせ】

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日

（1）
株主様の住所変更､単元未満株式の買取請

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）（平日9:00 ～ 17:00）

上場

市

場

東京証券取引所

求その他各種お手続きにつきましては､原則として､口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなってお

59期 中 間 報 告 書

平成27年4月1日 ▶ 平成27年9月30日

ります｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください｡

市場第二部

特 別口座に記録された株式に関する各種（2）
お手続きにつきましては､左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください｡ なお､三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎ致します｡

電子公告
公 告 の 方 法

RIKEI REPORT 2015

第公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。

（3）
未受領の配当金につきましては､三菱UFJ

Top Message
企画戦略室の活動活発化、成功体験捨て次の柱発掘へ

信託銀行本支店でお支払い致します｡

TopicsDroneShield社と販売代理店契約を締結
接近するドローンの飛翔音を検知する「DroneShield」
システムの販売を開始〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

TEL（03）3345-2150（代） http://www.rikei.co.jp/

トップメッセージ

Top Message

企画戦略室の活動活発化、成 功 体 験 捨て次 の 柱 発 掘 へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は第59期の上半期（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）を終了致しましたので、その概況についてご報告申し上げます。

黒田 哲夫

代表取締役社長■ 第2四半期累計期間

3,160

第57期

3,685

第58期

2,922

第59期

2,964

（H27年3月期）（H28年3月期）

8,656
7,815
7,093

四半期(当期)純利益（単位：百万円）

第56期

△38

第57期

37

第58期

△18797（H25年3月期）（H26年3月期）（H27年3月期）

第59期（H28年3月期）■ 当上半期の概況
当上半期におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が見られましたが、円安による物価上昇や原材料費の高騰、中国経済の減速など、景気回復の動きはリスク要因を抱えた状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
1

親会社株主に帰属する経常利益（単位：百万円）

第56期（H26年3月期）

セグメント別の状況は以下のとおりです。

■ 通期

売上高（単位：百万円）（H25年3月期）

なお、当期の配当につきましては、期末配当金3円を予定しております。

ソリューションを中心に育成・拡大、（2）システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化、（3）電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大、への取り組みを積極的に推し進めております。
この結果、当上半期の連結売上高は29億6千4百万円（前年同期間比1.4％増）となりました。損益面では、営業損失は1億9千1百万円（前年同期間は1億8千9百万円の営業損失）、経常損失は1億9千1百万円（前年同期間は1億8千7百万円の経常損失）、特別損益では会員権評価損2百万円を特別損失として計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億円（前年同期間は1億9千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

△191

194
168

第56期

△45

第57期

32

第58期

△190
89

（H25年3月期）（H26年3月期）（H27年3月期）

第59期（H28年3月期）

176
164

△200

また、当社が事業領域としている分野におきましては、文教市場の少子化問題、中小製造業市場のグローバル化による国内投資の低迷、地方自治体市場での人口減と大都市集中化等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、今期（2016年3月期）を最終年度とする中期経営計画の各テーマ、（1）ネット
ワークソリューション事業における防災、映像、通信業界向け

１．ネットワークソリューション
当社ネットワークソリューション事業の中核である伝送・配信システム事業におきましては、昨年受注しました衛星放送送信用アンテナ設備の大型案件の導入作業が完了し、当上半期の業績に貢献致しました。さらにCATV向け送信局設備の更新も予定通り進んでおり、計画を上回る業績で推移しておりますが、長距離無線LANシステムを中心とする機器販売において、一部受注の遅れがあり、その分をカバーするに留まっております。また、当事業を中心に出荷サポート、導入・設置作業、保守作業を担う技術支援分野は、部門の構造改革の効果もあり、順調に推移しております。当社の注力事業として進めております防災情報システム関連事業におきましては、その受注作業が当下半期以降に集中しており、一部自治体に導入の順延も見られますが、現在全力を上げて取り組んでおります。
この結果、売上高は4億8千5百万円（前年同期間比20.3％増）、営業損失は5千9百万円（前年同期間は1億3千5百万円の営業損失）となりました。
２．システムソリューション
システムソリューション事業におきましては、中小製造業を事業領域としていますCADビジネスにおいて、依然として設備投資への改善が見られないなか、大型案件の決定の遅れや、東日本市場における大学向けシステムの減少もあり、計画を下回る結果となっております。一方西日本市場においては、私立大学向け導入・運用ビジネス及び当社が力を入れている入試・教務ソフトの販売が順調に進み、遅れているCADビジネスをカバーして計画を上回る業績で推移致しました。
また、新しい取り組みである「製品情報統合管理システム」
においては、前期に受注しました当社最初の案件の開発・導入作業が完了し、当上半期の業績に貢献致しました。
この結果、売上高は8億5千4百万円（前年同期間比29.0％減）、営業損失は1億4千5百万円（前年同期間比は8千万円の営業損失）となりました。
３．電子部品及び機器
海外現地法人のリケイ・コーポレーション（H.K.)リミテッド
において、主力事業であるLED照明用チップ販売に一部遅れがあり、計画を若干下回っている以外は、当社での電子部品、機器ともに、防衛省向け部材を主とする一部前倒しの売上が奏功し、当上半期においては計画を大幅に上回ることができました。海外向けタッチパネル、LEDチップ、電源、電力系統シミュレーションソフト、LTE用フィルター等のマイクロ波部品等々順調に推移致しました。特に、産業用接着剤において、新規大型プロジェクトに採用が決まり、当上半期の業績に貢献致しました。
こ の 結 果、売 上 高 は16億2千4百 万 円（前 年 同 期 間 比23.6％増）、営業利益は1千3百万円（前年同期間比51.0％減）となりました。

■ 当下半期の重点的な取り組み事項
当社中期経営計画の最終年度であり、計画通りに遂行することに、積極的に取り組んでまいります。
１．企画戦略室
本年4月1日より、事業統括本部直轄の「企画戦略室」を新設
2トップメッセージ

トピックス

Top Message

しましたことは既報のとおりですが、新たな商品開拓を含めて幾つかのテーマを検討・推進を行っており、効果が出始めております。
ドローンの接近を音響検知する「DroneShield」はニュースリリース後、引き合いが活発であり、マイナンバー対応ソフトウエアも、営業全部門への紹介・研修が完了し、営業活動を開始したところです。また、AI分野への将来的な準備として、会話ロボット「Pepper」のアプリケーション開発もスタート致しました。
これまで当社が取り扱ってきた製品を核として、IoT分野、電力分野でのビジネス拡大も進行中です。今後は、他社との提携を具現化することも視野に入れ、さらに推し進めてまいります。
2．ネットワークソリューション
当上半期に受注の遅れが出ている長距離無線LANシステムを中心とする機器販売事業につきまして、案件を増やしていくことが課題であり、当社の各販売店様の顧客訪問に同行して積極的に提案活動を進めております。また、防災情報関連システム事業は、当社既存ユーザーである自治体の増設・拡張ビジネスは予定通り進んでおりますが、新規案件につきましては、一部自治体の予算化に遅れも見られますが、今年5月に開設致しました沖縄出張所の活動が活発化しており、地元コンサル会社と一緒に検証作業に入っている案件も増加中で、来期及びそれ以降の受注に結び付けられる期待が高まっております。防災に対する自治体の関心は高く、当社の基幹事業の一つとなるよう継続して進めてまいります。
映像・通信事業と、その技術支援をしておりますサポート技術事業が順調に推移しているなかで、機器販売と防災事業での課題を克服することにより、計画達成に全力を上げてまいります。
3．システムソリューション
付加価値増大と競争力強化のテーマの下に、東日本地域においても運用まで手掛けるコア私立大学の育成を進めておりますが、西日本地域とは異なり競争も厳しく、新規に発掘することは時間がかかります。まず既存顧客に対して、根3Topics

気よく活動を集中してまいります。教務系ソフトのキャン
パスマジックにつきましては、関西・関東地域での拡販も着実に進み、当期中には累計50校に達するところまで見えており、この拡販活動に拍車をかけることが当事業の安定収入になります。さらに実績が出来た「製品情報統合管理システム」が、今後の事業の柱となり得るかの見極めも今下半期の重要な活動と捉えております。
4．電子部品及び機器
本年4月より独立させた材料・接着剤の販売グループが、新規プロジェクトの取り入れも進み順調に推移しております。
特に、毎年対象顧客とテーマを絞った大手既存顧客向け製品セミナーも累計5社になり、着実に購入量が増えており、継続して進めてまいります。また、2016年の電力の自由化を前に、当社電力系統シミュレーションソフトの販売も順調に推移しており、大手電力会社や大手電力関連メーカー向けはもとより、新規参入業者向けのプライベートセミナーも大変盛況で、継続して同様の販売促進活動を進めてまいります。また、海外現地法人リケイ・コーポレーション（H.K.）
リミテッドに、商品発掘担当の社員を採用し、中国を含めて東南アジアの製品の日本向けビジネスをテーマに活動を開始致しました。これを実現することで、事業部門のテーマである「ビジネス領域の拡大」を図ってまいります。また、IoT分野向けの製品の拡充も進めており、今後重要な柱に育ててまいります。

DroneShield社と販売代理店契約を締結

接近するドローンの飛翔音を検知する「DroneShield」システムの販売を開始
当社は、ドローンシールド社（DroneShield LLC、本社：米国より一元監視することも可能です。また、解析用のサーバー

バージニア州、CEO：Robert E Dinkel）と新規販売代については、お客様のニーズにより、クラウド型とオン理店契約を締結し、ドローンの特徴的な飛翔音を検知すプレミス型の2つの選択が可能です。クラウド型の利点るシステム「DroneShield」の販売を開始致しました。

は設置のしやすさ、オンプレミス型の利点は検知処理の近年、無人飛行機ドローンは急速に進化し、その性能速さとセキュリティの強さにあります。

から産業用途や災害救助、航空撮影など、さまざまな分野

当社はこれまで培ってきた官公庁、自治体向け防災情報で利用されていますが、その一方、テロやスパイ行動、システム、Jアラート、FWAを利用した無線ネットワーク盗撮などが急増し社会問題にもなっています。

技術、即時音声メールシステム等の技術と「DroneShield」「DroneShield」
は、ドローンが発する飛翔音を検知するを融合した警戒システムを、警察、自衛隊、警備会社、原発独自の技術Acoustic detection（音響検知）
テクノロジー

関連、空港、自治体などに販売してまいります。

（特許出願中）を利用し、集積した音を解析し、蓄積されたさらに、スポーツイベントや野外フェスティバルなどでデータベースへ照合します。これによりドローンの接近をVIP警備のため一時的に利用したいという要望にお応えする検知することができます。

ため、「DroneShield」
レンタルパッケージのサービスも新レーダーでは感知できない小型のドローンも高精度で検知し、150m離れた場所からドローンを検知することしく開始するなど、お客様のニーズに合わせた最適な提案も行ってまいります。

が 可 能 で す。
（オ プ シ ョ ン の パ ラ ボ ラ ア ン テ ナ 使 用 で1,000m離れた場所からも検知可能）
検知された飛翔音■ 株主の皆様へがドローンである場合

当上半期につきましては、先に述べましたとおり当初計画を上回る結果で推移しておりますが、一部売り上げの前倒しが含まれており、通期の連結業績につきましては、当初計画の達成に全力を上げて進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

より瞬時にスマートには、アラート機能にフォンへのメール送信や外部インタフェースへ連携することもできます。
複数個所に設置したセンサーを、ネットワークの利用に
4連結財務諸表

会社概要／株式状況

Consolidated Financial Statements
四半期連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

第59期
第2四半期

H27.9.30現在

第58期
第2四半期

H26.9.30現在

第58期

H27.3.31現在■ 資産の部
流動資産

4,924

5,086

4,979

固定資産

1,308

1,370

1,415

有形固定資産420434427

無形固定資産48645

投資その他の資産

838929

942

6,232

6,456

6,395資産合計■ 負債の部
流動負債

1,641

1,914

1,535

固定負債

381

396

406

2,023

2,310

1,941

負債合計
■ 純資産の部

5

株主資本

4,210

4,177

4,456

資本金

3,426

3,426

3,426

資本剰余金

615

615615

利益剰余金

280247527

自己株式

△112

△112

△112

その他の包括利益累計額

△1△30

△3

その他有価証券評価差額金684866

繰延ヘッジ損益△100

土地再評価差額金△11△11△11為替換算調整勘定△38△54△37

退職給付に係る調整累計額

△18

△13

△21

純資産合計

4,209

4,146

4,453

負債純資産合計

6,232

6,456

6,395

Corporate Profile ／ Stock Information

四半期連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）

第59期
第58期
第58期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間 H26.4.1〜H27.3.31

科目■ 会社概要商号■ 株式の状況株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）

H27.4.1〜H27.9.30

H26.4.1〜H26.9.30

売上高

2,964

2,922

7,093

売上原価

2,251

2,205

5,176

売上総利益

713

717

1,917

販売費及び一般管理費

905

906

1,831

営業利益（△営業損失）△191△18985

従業員数151名

4520役

代表取締役社長 黒

営業外収益
営業外費用
経常利益（△経常損失）

338

△191

△187

97

特別利益

—

35特別損失2—0

税金等調整前四半期（当期）純利益（△純損失）△193△183103

7613四半期（当期）純利益（△純損失）△200△19089

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△純損失）△200法人税等合計△190（単位：百万円）

立

1957年6月8日

資本金

34億2千6百万円

決算

期

3月

■ 大株主（上位10名）
株主名

田哲 夫

常務取締役

古 畑直 樹

常務取締役

猪 坂哲

取締役

古 田

取締役

持株数
（千株）

持株比率
（％）

石川

理香

1,764

11.66

石川

道

子

640

4.23

日本証券金融株式会社

505

3.34

耕 児

株式会社三菱東京UFJ銀行

466

3.08

長谷川章 詞取締役

小 柳誠

明治安田生命保険相互会社

465

3.07

取締役

石 川

理 香

カシオ計算機株式会社

420

2.77

常勤監査役

石 橋

信一郎

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

296

1.96

監査役

秋 田康 博株式会社SBI証券

260

1.72

監査役

大 橋博 行

松井証券株式会社

252

1.67

監査役秋 元創一郎

理経従業員持株会

1360.90

大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

東北営業所

仙台市青葉区一番町1丁目2番25号

名古屋営業所

名古屋市中村区名駅4丁目6番23号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号△235

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地

沖縄出張所

那覇市前島3丁目25番2号

第59期
第58期
第58期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間 H26.4.1〜H27.3.31
H27.4.1〜H27.9.30

H26.4.1〜H26.9.30

423331△34

設

発行可能株式総数 … ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 … ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 … ……………………………………………… 4,683名（注）
持株比率は自己株式394千株を控除して計算しております。また、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

■ 支店及び営業所

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 〒163-0535

89【注記事項】1株当たり四半期純損失金額13円28銭

科目

本社所在地

員

（平成27年9月30日現在）

△102

△478

△48△147

△150

△08

23340

90

△840

2,144

2,985

2,985

2,485

3,075

2,144

北米駐在事務所 米国オレゴン州ベンド市■ 所有者別株式分布状況
株式数

株主数
株式数

株主数

15,514千株

4,683名（100％）（100％）■金融機関

1,487千株（ 9.59％）■金融機関

4名（ 0.09％）■金融商品取引業者

1,159千株（ 7.47％）■金融商品取引業者

29名（ 0.62％）
40名（ 0.85％）■ 子会社■その他の法人

647千株（ 4.17％）■その他の法人

リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド■外国法人等

501千株（ 3.23％）■外国法人等■個人・その他

11,324千株（72.99％）■個人・その他

4,587名（97.95％）■自己名義株式

394千株（ 2.55％）■自己名義株式

1名（ 0.02％）

事業内容：電子部品及び機器事業

22名（ 0.47％）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

6