海外情報

ニュージーランドの酪農業界における環境問題への取り組み
調査情報部

大塚

健太郎（現那覇事務所）、井田

俊二

【要約】
ニュージーランドでは、酪農の拡大に伴い集約的な生産が増え、家畜排せつ物に起因する河川の水質汚濁が問題となっている。また、温室効果ガス排出量の約2割を占める酪農業界
としては、国際約束に基づく温室効果ガス排出量の削減目標達成のため、業界一丸となった
取り組みが不可欠となっている。

１

はじめに

2015年の国連サミットにおいて、2030

給に影響を与える可能性がある。

年 を 年 限 と す る「 持 続 可 能 な 開 発 目 標

本稿では、NZの酪農における持続可能性（SDGs）」が全会一致で採択され、2018年の中でも、最も大きな課題となっており、生1月に開催されたベルリン農業大臣会合にお乳生産に影響を与える可能性のある環境問

いても、「コミュニケ2018『畜産の未来形

題、特に水質汚濁および温室効果ガスに焦点

成－持続可能性、責任、効率』」が採択された。

をあて、環境規制の現状、行政や業界団体のこのように、持続可能な畜産については、国取り組み、酪農家における環境対策などにつ際的に関心が高まりつつある。

いて、2019年5月に行った現地調査を踏まニュージーランド（NZ）は、主要な乳製

えて報告する。なお、
本稿中の為替レートは、品輸出国の一つであり、同国の酪農における1ド ル ＝ 77円（2019年6月 末 日TTS相 場

持続可能性への取り組みは、同国の生乳・乳77.4円）を使用した。

製品生産に影響し、ひいては世界の乳製品需２

酪農業界を取り巻く環境問題（1）水質汚濁

グリーンなイメージを発信しているため、畜産経営と環境問題は無縁のように感じるが、NZといえば、山や河川などの自然に恵ま水質汚濁を中心に、環境問題が発生している。

れ、全国土に広がる放牧地を活用して畜産経その最大の要因となっているのが、酪農の拡営を行っており、政府や畜産団体もクリーン・大だと言われている。

84 畜 産 の 情 報

2019. 8

NZの乳用牛（経産牛を指す。以下同じ）
飼養頭数は、1990年ごろから、国際的な乳製品取引価格の上昇に伴い、規模拡大、新規参入、肉用牛・羊経営からの転換などにより

図２

用途別農地面積の推移（万ヘクタール）
2,000
1,800

1,559

1,600

1,470

1,400

1,439

1,399

その他

1,200

穀物生産

1,000

森林

は499万頭と、1990年当時の2倍になって

800

酪農

いる（図1）。また、規模拡大により、1戸当600

肉用牛・羊経営400

右肩上がりで増加しており、2017年時点でたり乳用牛飼養頭数は増加傾向で推移しており、2017年 は431頭 と、1990年 時 点 の

200
0

2002

2007

2012

2016

（年）

資料：NZ統計局

2.6倍になっている。
図３
図１ 乳‌ 用牛飼養頭数および１戸当たり乳用
牛飼養頭数の推移
（千頭）

（頭）
3.0
2.9

（頭）
600

6,000
乳用牛飼養頭数

1ヘクタール当たり乳用牛飼養頭数

１戸当たり乳用牛飼養頭数（右軸）

2.8
2.7
2.6

5,000

500

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

2.5
2.4
2.3
2.2
2.1

2.0
1990

0
1990

95

2000

05

10

95

2000

05

10

17 （年）

資料：デイリーNZ

0
17 （年）

資料：デイリーNZ
注：各年12月末時点。

白書）によると、放牧地帯にある河川のうち71%は、窒素量が水生生物の生態系に悪影

その一方、都市化の進展に伴い農地は減少

響を及ぼす水準になっている。
また、
NZでは、

している。多くの一次産業で農地が減少する

湖や河川の水質を、「遊泳に適しているか否

中、酪農向けの農地は、肉用牛・羊経営からか」という基準で判断しているが、家畜排せの転換などにより増加しているものの、乳用つ物の河川への流入により、カンピロバクタ

牛飼養頭数の増加ペースには追いつけず、1ヘーなどの細菌数が多くなっており、放牧地帯

クタール当たりの乳用牛飼養頭数は増加を続にある河川の82%は、遊泳に適していない

け、
2017年には2.84頭となっている（図2、3）。

水準まで汚染されている。集約的な生産の拡

1ヘクタール当たりの乳用牛飼養頭数の増

大により、硝酸性窒素の地下水への浸透量は、加により、家畜排せつ物由来の窒素やリンな

1990年の年間18万900トンから、2017年

どの河川への流入が増加し、水質汚濁につなには20万トンまで増加しており、特に、ワがっている。水質汚濁は、水中生物の生態系

イカト地域、マヌアツ・ワンガヌイ地域、タの破壊、藻の大量発生、地下水の汚染などをラナキ地域およびカンタベリー地域における

通して人への健康被害などを引き起こす。

流出が著しいとされている（図4）。1990年

環 境 省 が2019年4月 に 公 表 し た

時点では、家畜由来の硝酸性窒素流出量の「Environment Aotearoa注１ 2019」（環境39%が酪農由来、26%が肉用牛由来、34%

畜産の情報

2019. 885

図４

硝酸性窒素の地下水への流出が著しい地域

ノースランド北島
オークランドベイ・オブ・プレンティ

ワイカト
ギズボーン
タラナキ
ホークスベイタスマン

マヌワツ・ワンガヌイ
ウェリントンマルボロ

ウエストコースト

カンタベリー
サウスランド
南島
オタゴ

資料：機構作成が 羊 由 来 で あ っ た が、2017年 時 点 で は、に多いとされている。国内の電力の85%程

65%が酪農由来、19%が肉用牛由来、15%度を水力発電などの再生可能エネルギーで賄が羊由来と、酪農の割合が大幅に増加していっていることから、火力発電などの割合が高ると推計されており、酪農が水質汚濁の主ない国と比較して、二酸化炭素の排出量は少な要因とされている。

いものの、基幹産業である農畜産業由来の温注１：‌Aotearoaは、先住民マオリ族の言葉で、ニュージーラン
ドを意味する。

室効果ガス排出量が多い。農畜産業における（2）温室効果ガス

温室効果ガス排出量は、NZ全体の排出量の48%を 占 め て お り、 経 済 協 力 開 発 機 構（Organisation for Economic Co-operation

環境省の「New Zealand's Greenhouseand Development、以下「OECD」という）

Gas Inventory 1990−2017」（NZにおけ

加盟国平均の4倍となっている。また、NZる温室効果ガス排出量に関する報告書）によ

環境省によると、農畜産業で発生する温室効

ると、2017年の温室効果ガス総排出量（二果ガスの大部分は、反すう家畜の曖気（ゲッ

酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンガス

プ）由来のメタンが占めている。そのため、など）は、1990年と比較して20%増加し温室効果ガス排出量削減のためには、家畜由た（図5）。世界全体の排出量に占めるNZの来の温室効果ガス排出量の削減が不可欠であ割合は0.17%以下と非常に少ないものの、り、その半分近くを占める酪農に対する社会国民1人当たりで比較すると、世界で7番目

的な圧力は大きくなっている。

86 畜 産 の 情 報

2019. 8

あい き

図５

温室効果ガス排出量の推移

96

2000

（百万トン）
90
80
70
60
50
40
30
1990

92

94

98

02

総排出量

04

06

08

10

12

14

16

（年）

純排出量

資料：NZ環境省
注１：単位は、二酸化炭素に換算された数値。
２：純排出量は、「土地利用・土地利用転換・森林」における排出量から吸収量を差し引いた数値。

３

行政および酪農業界の取り組み（1）水質管理という）では、水質に関する国の最低基準などを設定するとともに、
地方自治体に対して、

ア

政府の取り組み

すべての水域（水源から、湖や河川、海に流水質汚濁を防止するための水質管理に関しれ出るまでの水の流れ全体を指す、
以下同じ）ては、1991年資源管理法（The Resource

に対して最低の水質基準を設定し、それを達Management Act 1991）において規定さ成するための施策の実施を求めている（表れている。同法は、環境全般に関して基本と

1）。NPSは、2017年に改正されたが、そなる方向性を定める法律であり、空気、土壌、の改正では、遊泳に適した湖または河川（表水などの天然資源に悪影響を及ぼすような活

1で、青、緑および黄色と判定されたもの）を、動を最小限にし、天然資源の持続的な管理を2017年 時 点 の71%か ら、2030年 に は促進することを目的としている。同法では、80%、2040年には90%まで引き上げると具体的な水質目標や管理計画の策定・運用は、いう目標が設定された。

地方自治体が行うこととしている。また、地全国の湖や河川における水質を管理するた方自治体に対して、環境に悪影響を及ぼす可

め、環境省や複数の地方自治体などは、共同能性がある活動について、その影響の度合い

出資により「土地、空気、水に応じて、禁止したり許可制にしたりするな（Land, Air, Water Aotearoa、 以 下

どの規制を導入するよう義務付けている。

「LAWA」という）」を設立し、水質に係る

アオテアロア

さらに、資源管理法の下、2011年に制定

データなどの情報の収集・提供を行っている。

された「淡水管理に関する全国方針声明書

LAWAのホームページでは、国内でモニタ（The National Policy Statement for

リングを行っている湖や河川の水質の状態がFreshwater Management、以下「NPS」

確認でき、水質向上の一つの指標にもなって

畜産の情報

2019. 8

87

表１
区分

対象物質

NPSにおける水質の主な最低基準

判定

基準値

湖および河川での遊泳時の人体への影響
大 腸 菌 数 の95
540cfu/100mL 260cfu/100mL 中央値の濃度（単パーセンタイルを超過した割合 を超過した割合 位：cfu/100mL） /100mL
A（青） 5%未満

20%未満
130以下
20%以上30%未
130以下
B（緑） 5%以上10％未満
満
10%以上20％未 20%以上34%以
C（黄）
130以下
下
満
D
20%以上30％以
34%を超える
130を超える（オレンジ）下E（赤） 30%以上
50％を超える260を超える
細胞体積の80パーセンタイル
3（単位：mm /Ｌ）
3
A（青）0.5mm /Ｌ以下

大腸菌

シ ア ノ バ ク テ リ ア B（緑）（植物プランクトン） C（黄）
最低基準
D（オレン
ジ・赤）

540以下
1000以下1200以下1200を超える
1200を超える

0.5mm /Ｌを超え1.0mm /Ｌ以下
3

3

1.0mm /Ｌを超え10mm /Ｌ以下
3

310mm /Ｌ以下
3

10mm /Ｌを超える
3

資料：ＮＺ政府「the National Policy Statement for Freshwater Management 2014」
注：cfu（Colony Forming Unit）は菌量の単位。

図６

LAWAホームページにおけるワイカト地域周辺の水質資料：LAWA
注：2019年5月27日時点。

いる「遊泳に適しているか否か」についても、

NZ全体の2割程度を占める最大の酪農地帯

国民に視覚的に分かりやすい形で公表していである。1ヘクタール当たりの乳用牛飼養頭る（図6）。

数は、2.95頭と、カンタベリー地域の3.44
頭に次いで多くなっている。ワイカト地域に

イ 地方自治体の取り組み～ワイカト地域のは、1500の湖や河川があり、中でもワイカ

事例～

ト川は、地域を縦断する全長421キロメー

ワイカト地域は、NZ全体の3割程度に当トルの国内最長の川である。また、国内最大たる3300戸の酪農家がおり、生乳生産量は、の湖であるタウポ湖もあり、観光地として人88 畜 産 の 情 報

2019. 8

気がある。しかし、前述の通り、酪農が盛ん

ト地方自治体によると、NZでは、通常、行であることから、酪農場と水域が近接してお政による生産者への金銭的な支援はあまり行り、たびたび水質汚濁が問題となってきた。

われないが、環境対策に関するものは、国民

ワイカト地方自治体（Waikato Regional

全体のメリットとなることから、20~40年

Council）は、資源管理法およびNPSに基ほど前から補助を行っているとのことであづき、ワイカト地域の環境に関する規制や管る。

理計画を作成するとともに水質基準の設定をワイカト地方自治体では、水域ごとにいく行っており、「ワイカト地域計画（Waikato

つかのエリアに区分し、優先度をつけて水質

Regional Plan、以下「WRP」という）」にの向上に取り組んでいるが、タウポ湖周辺地

おいて、農場で発生した排水の直接的な河川域では、他の地域より厳しい規制を設けていへの放流を禁止している。そのため、酪農家

る（図7）
。

は貯水池（現地では、ポンド（Pond）とい

タウポ湖は、周辺の酪農の拡大に伴い、汚われる）を設置し、排水を一カ所に集める必染された河川などから流入した汚水により水要がある。貯水池は、地下水を汚染しないよ

質が悪化した。そのため、ワイカト地方自治

うに、底面に加工を施さなければならない。

体 は、 こ れ 以 上 の 汚 染 を 防 止 す る た め、

また、一カ所に牛を集めて補助飼料を給与す

2007年に、新しい政策を講じた。

る場合は、そのエリアにおける排せつ物が地

この政策における目標は、タウポ湖の窒素下に浸透しないように、地表面をビニール製

量を、2007年時点の水準から、15年以内のシートで覆うなどの加工を行う必要があに20%削減し、タウポ湖の水質を2080年

る。

までに2001年時点の水準まで戻すことであほ集めた排水は圃場へ散布するが、1回の散る。これを達成するため、飼養密度の高いタ

布当たり深さ25ミリメートル（バケツなど

ウポ湖周辺の畜産農家注2については、牧畜業を散布する圃場において計測）、年間の窒素を許可制にするとともに、年間の窒素排出許散布量が1ヘクタール当たり150キログラム

可量（Nitrogen Discharge Allowance、を超えてはいけないとされている。これを乳図７

用牛100頭規模の農家を例に計算すると、すワイカト地域

べての排水を散布するためには、3.6ヘクタ
ールの農地が必要になる。そのほか、河川への牛の侵入、過度な取水なども禁止している。
ワイカト地方自治体は、毎月、150カ所の湖や河川の水、130カ所の土壌のサンプ
ルの分析を実施している。また、環境負荷の北島
オークランド市内
プケコヘ

ティラウ
タウポ湖

ワイカト地域

少ない飼養管理を普及させるためのセミナーやワークショップの開催などを行っている。
さらに、畜産農家に対し、河川付近のフェンスの設置や植林（苗木の購入代と人件費）を対象に経費の35%を補助している。ワイカ

資料：機構作成

畜産の情報

2019. 889

以下「NDA」という）を設定した。NDAは、染のリスクがあり、どのように対策を行う必牛の飼養頭数、牛の購入・販売頭数、肥料使要があるかを理解、実行することができる。

用量などを基に算出されるため、農家は、牛

なお、FEPは、まだ、法的には義務付けを増頭するためには、NDAの枠内で窒素排られていないものの、後述する乳業メーカー

出量を管理できていることを証明する必要がの取り組みなどにより、現時点でも酪農家にあり、実質的には増頭が難しい状況となっては必要なものとして認識されている。

いる。また、酪農は肉用牛・羊経営に比べて飼養密度が高く、搾乳場など酪農特有の施設

注２：‌
「飼養密度が高い」とは、酪農であれば、乳用牛1頭当たり1.82ヘクタール以上の農地を所有していない、または、
1ヘクタール当たりの乳用牛頭数が0.55頭以上とされていにおいて排水が多く発生することから、これる。

まで多く見られた肉用牛・羊経営からの転換も困難となっている。
な お、 ワ イ カ ト 地 方 自 治 体 は、 現 在、WRPの改正作業に入っている。改正案では、

図８‌WRP改正案におけるワイカト川および
ワイパ川周辺地域の優先度

小規模農家など一部の生産者を除く、ワイカ
ト川およびワイパ川周辺のすべての生産者に対して、「農場環境計画（Farm Environment
Plan、以下「FEP」という）」の作成および提出を義務付けている。対象地域を、優先度

ワイパ川

ワイカト川

1~3に区分し、優先度1の地域の生産者は、2022年3月までに、優先度2は2025年までに、優先度3は2026年までにFEPを作成・提出しなければならない（図8）。
FEPでは、農場全体の写真と農場における施設の配置図、排水管理方法、河川付近の管理方法など、水質汚濁などにつながる可能

タウポ湖

性の高い場所を特定し、その場所における対策を明記する必要がある。これにより、生産

資料：ワイカト地方自治体

者は、自分の農場のどのような場所で環境汚コラム１ 水質汚濁を防止するための酪農家の取り組み
1 経営概況
今回訪問したネリス氏の農場は、オークランドから約180キロメートル南に位置するティラウという町の郊外に位置し、180ヘクタールの農場で、500頭の乳用牛を飼養している。
労働力は、ネリス氏を含め4人で、そのうちの1人は、ネリス氏の三男であり、資産の50%を所有するシェアミルカーとして働いている 。近くを流れる川は、
ブルー・スプリングと呼ばれる、（注）

きれいな水が湧き出ていることで有名な泉を水源としている（コラム－写真1）。

90 畜 産 の 情 報

2019. 8

（注） ‌シェアミルカー経営は、オーナー経営者と収入や費用、労働を分配して行う共同経営システム。NZの酪農経営の特徴の一つであり、若い酪農家が知識と経験、そして資金を蓄積するための重要なキャリアステップとして機能してきた。詳しくは「ニュージーランドのシェアミルカー経営と最近の動向」（『畜産の情報』2015年6月号（http://lin.alic.go.jp/alic/month/
domefore/2015/jun/wrepo02.htm））参照。

コラム１－写真１

ブルー・スプリングを源泉とする川

2 環境への取り組み
環境対策でまず重要なのは、農場環境計画（FEP）の作成である。ワイカト地域のすべての酪農家はFEPの作成が必要であり、それに基づき環境対策を行っている。
河川の水を汲み揚げて、搾乳場の清掃と生乳
タンクの冷却に使用しているが、水の利用に当たり、事前にワイカト地方自治体の許可を受け、取水メーターを設置する必要がある。600頭の乳用牛に対して、1日当たり42立法メートルまでしか利用できないと決められている（コラムコラム１－写真２

１－写真２）。水の利用量は、取水メーターを使って毎日記録し、定期的に地方自治体に報告しなければならない。
搾乳場の清掃などで発生する排水は、貯水池に集めなければならず、たまった排水は、圃場に散布している（コラム１－写真３）。散布できるエリアは、FEPで決められており、河川に窒素やリンが流出するおそれがある場所には散布できない。
ワイカト地域では、5年前から、貯水池からの硝酸性窒素などの土壌への流出を防止するため、貯水池の底面をプラスチック状の素材で覆う必要があるが、農場内の貯水池はそれ以前に作られたため、底面は粘土質の土で覆っている。そのため、土壌へ硝酸性窒素などが流出していないかを、2年に1度、検査を受ける必要があり、1回当たり2000NZドル（15万4000円）の費用がかかる。

畜産の情報

2019. 891

農場内の河川付近にはフェンスを設置するとともに、フェンスから河川の間に植林を行うこと
で、牛の川への侵入、土壌の浸食および大雨が降った際の家畜排せつ物の河川への流入を防いでいる（コラム１－写真４）。

コラム１－写真３

貯水池の様子コラム１－写真４

河川付近のフェンスおよび
植林の様子

また、農場内には、牛が利用する地下道と橋があり、いずれの場所においても、FEPに基づき、排せつ物を適切に処理し、河川や地下水に流出しないようにしなければならない（コラム１－写
真５、６）。

コラム１－写真５

地下道の様子コラム１－写真６

農場内の橋の様子

フェンスの設置、苗木の購入代および植林で、約6万NZドル（462万円）の費用がかかったが、フェンスを設置する前には、牛が川に侵入して引き上げるのに手間がかかったことなどを考えると、悪いことばかりではない。
ネリス氏の環境への意識の高さを示す言葉として印象に残ったのは、「NZは生産した生乳の95%を輸出に仕向けていることから、海外マーケットからの信頼を獲得することは重要だ。環
境対策でコストがかかっても、NZ産の乳製品は、『クリーン、グリーン、安心』だと認識され、高くてもNZ産の乳製品を買いたいという消費者が増えれば、乳価の上昇でかかったコストを回収できる。NZの酪農は、環境対策で世界をリードする立場にある。日本のトヨタが世界のニー

92 畜 産 の 情 報

2019. 8

ズを的確に捉えて世界一の自動車メーカーになったように、NZ酪農も、世界のニーズを捉えながら改良を重ねて、世界一のブランドを築いていく必要がある」という発言である。
このように、ネリス氏は、環境対策を、NZ産乳製品の付加価値向上のために必要なものであると前向きに捉え、酪農という仕事に誇りをもって取り組んでいた。

ウリー NZを中心に、酪農家、乳業メーカー、生産者団体の取り組み
水質汚濁が問題となり始めてから、酪農が政府、地方自治体およびマオリ協会連盟がメ

そ の 主 な 原 因 と さ れ、 特 に 釣 り 業 界 が、ンバーとなって組織した、酪農環境リーダー

2002年に開始した「デイリー・ダーティー

シップグループ（the Dairy Environmental（汚い酪農）」キャンペーンは、多くの国民に、

Leadership Group、DELG）により作成さ酪農が水質汚濁の根源であるという認識を持れ、「責任のあるパートナー（Accountable

たせることとなった。酪農業界は、そのようPartners）」としてデイリー NZ、NZ乳業

な状況を打開するため、業界主導で、湖や河協会および乳業メーカーが、「支援パートナ

川における水質を向上させるための取り組み

ー（Supporting Partners）」としてNZ農を行っている。現在、重要な役割を果たして業者連盟や肥料協会などが、「協定の後援者

いるのは、2013年に開始された、「持続可能（Friends of the Accord）」として政府のな酪農：水協定（（the Sustainable Dairying :第一次産業省や環境省などが参加している

Water Accord）、以下「水協定」という」で（表2）。

ある。この水協定は、生産者団体であるデイ
表２

水協定の参加者責任のあるパートナー
備考
デイリーＮＺ
生産者団体
フォンテラ社
乳業メーカー
オープン・カントリー・デイリー社 乳業メーカー
ミラカ社
乳業メーカー
シンレイ社
乳業メーカー
タツア社
乳業メーカーオセアニア・デイリー社
乳業メーカー
ＮＺ乳業協会
乳業メーカーの代表組織
支援パートナー肥料協会
ラベンスダウン社
肥料製造メーカー
バランス社
肥料製造メーカー
ＮＺ農業者連盟
生産者団体
かんがいＮＺ
非営利団体
ＮＺ一次産業マネージメント協会
非営利団体
協定の後援者
ウェストランド社
乳業メーカー
地方自治体
マオリ協会連盟
第一次産業省
政府
環境省

政府

資料：デイリーＮＺ

畜産の情報2019. 893

水協定は、水辺の管理、土壌の窒素量などである。具体的には、地域ごとに異なる環境の管理、排水管理、水の利用管理、他産業か規制に対応した飼養管理ガイドラインの作

ら酪農への転換、の五つのカテゴリーについ成、農場における硝酸性窒素などの管理ツーて、達成すべき目標を具体的な期限を設けてルの開発、酪農家への技術指導、ホームペー

設定し、定期的に目標ごとの達成状況を報告

ジや酪農家向け情報誌を通じた情報提供などすることで、酪農業界の水質向上のための取を行っている。

り組みを可視化することが目的である。

また、環境負荷の少ない経営を行っている

2016年3月に公表された報告書によると、

酪農家を選定し、その農家がさらに高い水準

2016年3月末時点では、97.2%の牛が河川の経営を行えるようサポートするとともに、に近づけないよう対策を講じられている。まその酪農家に関する情報をその他の酪農家にた、搾乳などのために牛が河川を横断しなけ

提供している。デイリー NZによると、酪農ればならない場所の99.4%で、橋などが整

家は、他の酪農家から聞いた話をもっとも信備済みとなっている（表3）。

頼する傾向にあることから、模範的な酪農家

水質向上に関して、生産者団体であるデイ
リー NZの主な役割は、研究開発と情報提供
表３を育成し、その酪農家を通じた教育に力を入れている。

水協定の主な目標と達成状況
目標

内容

期限

達成率

達成状況
（2016年3月末時点）

水辺の管理
牛を水路から１メートル以内に近づけないようする。
牛が河川を渡る場合、そのすべての場所に橋などを設置する。
2012年5月31日付けで地方自治体が指定した湿地に牛を近づけないようにする。
農場内に河川をもつ酪農家が、水辺の管理計画を作成する。
水辺の管理計画を作成した酪農家が、管理計画の半分以上を達成する。
すべての地方自治体において水辺の管理に関するガイ
ドラインを作成する。
土壌の窒素量などの管理酪農家から窒素量などの管理データを収集する。
酪農家に対し、窒素流出および窒素変換効率などに関する情報を提供する。
肥料協会会員企業の窒素量などの管理アドバイザーを
認定する。
排水管理
酪農家に対し排水管理に関する評価を実施する。
排水管理に関する任意の評価スキームである「Warrantof Fitness」を酪農家が活用できるようにする。
水の利用管理酪農家が取水メーターを設置する。
他産業からの転換
2015/16年度の酪農家への転換者が、生乳供給開始前に環境基準を順守する。
資料：デイリーＮＺ

94 畜 産 の 情 報

2019. 82014年5月31日
2017年5月31日

90%
100%

達成済
97.2%

2018年5月31日

100%

99.4%

2014年5月31日

100%

進行中

2016年5月31日

50%

27%

2020年5月31日

100%

進行中

2016年5月31日

100%

達成済

2014年5月31日
2015年5月31日

85%
100%

83%

2014年5月31日

85%

83%

2014年5月31日

50%

達成済

2014年5月31日

100%

達成済

2014年5月31日

100%

達成済

2020年

85%

49.8%

100%

達成済

エ

乳業メーカーの取り組み

さらに、環境については、①土地と水の衛生

酪農家の水質管理に関しては、乳業メーカ

状態および生物多様性の向上②温室効果ガス

ーが大きな役割を果たしている。NZで生産の削減③生産性向上と廃棄物の削減を通じたされる生乳の8割以上を集乳するフォンテラ

世界的な食料需要の増加への対応、の三つを社では、経営戦略の中で、持続可能性を重要重要事項としている。

視している。持続可能性を、①製品を通じた

フォンテラ社は、水協定や地方自治体との健康や幸福への貢献②環境③地域コミュニテ

協議などを踏まえ、表4の通り独自の目標を

ィーとの共存の三つのカテゴリーに区分し、設定し、毎年、達成状況を公表している。

表４

契約酪農家の水質管理に関するフォンテラ社の目標と達成状況
達成状況（2017 ／ 18年度）

目標
内容
すべての酪農家が、窒素量などの管理・報告、ベンチ―マークの作成に参加する
すべての牛を、水路から1メートル以内に近づけないようする。

期限2015年11月30日

97%

2017年5月31日

99.6%

牛が河川を渡る場合、そのすべての場所に橋などを設置する。

2018年5月31日

99.9%

農場内に河川を有するすべての酪農家が、水辺の管理計画を作成する。

2020年5月31日

25%

2020年

53.0%

2025年末10.0%

水の利用量の多い酪農家の85％が取水メーターを設置する。
すべての酪農家が農場環境計画（FEP）を作成する。
資料：フォンテラ社ホームページ
注：年度は７月～翌6月。

フォンテラ社では、それぞれの目標を達成

き続き最低基準を満たさない②環境行動計画

するために、契約酪農家に対し、環境規制のの内容を期限内に実行しない③過去３年間に順守や環境負荷の少ない飼養管理を行うよう「危険性が高い」「重大な危険」のいずれかに義務付けている。また、同社は、約1万戸の判定されたことがある④不正確な情報を提出

すべての契約酪農家に対して毎年監査を行っしたのいずれかに該当する場合には、フォンており、監査の結果、最低基準を満たしていテラ社職員による指導料の請求、コンサルタ

ない酪農家を、環境リスクの大きさに応じて、ント会社による環境行動計画見直し費用の請「危険性が低い」「危険性が高い」「重大な危険」

求、集乳の中止などを行うとしている。

の三つに区分している。「危険性が高い」とフォンテラ社は、2025年末までに、すべされた酪農家は、次のシーズンが始まるまでての酪農家が農場環境計画（FEP）を作成に改善を求められ、「重大な危険」とされたすることを目標に掲げていることから、酪農

酪農家は、緊急な改善が必要な事項について、家のFEPの作成を支援するため、環境アド

24時間以内に改善を求められる。また、最バイザーの育成に力を入れている。2017年

低基準を満たしていないと酪農家に対して時点で17名ほどであった環境アドバイザー

は、具体的な対応策や達成基準を明記した、は、2018年は28名まで増員しており、30

環 境 行 動 計 画（Environmental Action名まで増員することを目標にしているとのこ

Plan）の作成を義務付けている。

とである。

最低基準を満たしていない酪農家が、①引

畜産の情報

2019. 895

コラム２ フォンテラ社の農場環境計画（FEP）作成支援
フォンテラ社では、酪農家を技術的に支援するためにさまざまな専門家を育成しており、1年に1回、すべての契約酪農家に対して、機械メンテナンス、アニマルウェルフェア、環境対策などの観点で監査を行い、その結果、問題があると判定された点について、専門家によるアドバイスを行っている。環境アドバイザーは、監査の結果、環境対策に問題があると判定された酪農家を指導し、酪農家のFEP作成の支援も行っている（コラム２－写真１）。
今回の調査において、酪農家訪問の際に同席したフォンテラ社の環境アドバイザーは、一人で400戸の酪農家を担当しており、年間50戸のFEPを作成するよう目標設定されているという。
FEPは、酪農家自身が作るというよりは、環境アドバイザーが各酪農家を訪問し、酪農家と相談して作成しており、FEPの作成には、1戸当たり2、3日程度、それぞれ4〜5時間を要するという。
FEPでは、土壌、排水、河川などの管理の観点から、農場内または周辺の環境に影響を及ぼす可能性がある箇所のリスク評価を行っている（コラム２－写真２）。

コラム２－写真１

訪問した酪農家のFEP

コラム２－写真２ 貯水池の水質汚濁リスク評価結果

このように、具体的に写真や地図を用いてFEPを作成することで、酪農家は、自分の農場のどこで水質汚濁が発生する可能性があるかを理解しやすくなり、フォンテラ社の指導に基づき、それぞれのリスクを減らすように改善することで、地方自治体や業界団体で定める環
境基準を満たすことができる。
環境対策は、酪農家ごとに置かれている状況が異なることから、それぞれの酪農家に合った内容にする必要がある。FEPは、すべての酪農家に独自の環境対策を示すことができ、酪
農業界、ひいては畜産業界全体の環境対策の底上げを図ることができるものとして、行政、生産者団体および乳業メーカーが普及に力を入れている。

96 畜 産 の 情 報

2019. 8（2）温室効果ガス①生物由来のメタンと②それ以外の温室効果ガスに区分し、①については、2030年まで政府の取り組みに、2017年時点と比べて10%削減、2050（ア）法令および削減目標

年までに、2017年時点と比べて24~47%

ア

温室効果ガスに関しては、2002年気候変削減、②については、2050年までに純排出

動 対 応 法（Climate Change Response

量をゼロにする、と生物由来のメタンの排出Act 2002、以下「気候変動対応法」という）削減目標が明記されている。これまで、全体において規定されている。しかし、同法は、の削減目標はあったものの、その内訳は示さ

主に温室効果ガス排出量の算出方法や排出権れていなかったが、生物由来のメタンに限定取引制度を定める法律であり、温室効果ガス

して削減目標が設定されたことで、最もメタ

排出量の削減について定めているものではな

ン排出量の多い酪農業界が受ける影響は大きい。温室効果ガス排出量の削減については、

いものとみられている。なお、2019年末ま「気候変動に関する国際連合枠組条約

でには改正案が成立すると見込まれており、（United Nations Framework Convention

今後の動向が注目されている。

on Climate Change）、以下「国連気候変動枠組条約」という）」に基づき、1997年に（ウ）削減のための対策合意した、通称「京都議定書」および2015

温室効果ガス排出量の削減は、国際協定に年に合意した、通称「パリ協定」に基づき、基づき行う必要があることから、国が主体的

温室効果ガス排出量の削減目標を次の通り設に排出権取引制度を通じた排出量管理などに定している。

関与している。しかし、農畜産業は温室効果▶2020年までに、1990年時点の温室効果

ガス排出量の半分近くを占める一方、排出権

ガス排出量に比べて5%削減▶2030年までに、2005年時点の温室効果
ガ ス 排 出 量 に 比 べ て30%削 減（1990年時点に比べて11%削減に相当）▶2050年までに、1990年時点の温室効果

取引制度の対象となっていないことから、各種の対策が講じられている。
ビジネス・イノベーションおよび雇用省は、
酪農業界、肉用牛・羊業界、フォンテラ社、肥料協会など、牧畜に関係する業界団体によ

ガス排出量に比べて50%削減

り2003年に設立された、牧畜温室効果ガス研

このように温室効果ガス削減目標について

究 共 同 体（Pastoral Greenhouse Gas

は、国全体で設定していることから、政府がResearch Consortium、以下「PGgRc」と主体的に温室効果ガス削減に向けた取り組み

いう）の研究に対して、補助を行っている。

を行っている。

PGgRcでは、主に、メタンと亜酸化窒素の削減方法の研究を行っている。

（イ）削減目標に関する新しい動き

第一次産業省は、PGgRcの研究を補完し、2019年5月8日、気候変動対応法の改正

メタンと亜酸化窒素以外の農場における温室案が国会に提出され、その内容が農畜産業に効果ガスの削減方法の研究を行うため、ニュ大きな影響を与えると注目を集めている。改ージーランド農業温室効果ガス研究センター

正案では、温室効果ガス排出量の削減目標を、（New Zealand Agricultural Greenhouse

畜産の情報

2019. 897

Gas Research Centre、以下「NZAGRC」

なく、牛の河川への侵入防止、水質汚濁の防という）を2009年に設立した。そのほかに止、土壌侵食の防止など、多くのメリットがも、さまざまな温室効果ガス削減に関する研あるとしている。

究に対して補助を行っている。現在の研究で酪農における温室効果ガス排出量の削減に有イ

生産者団体の取り組み

効と考えられている対策は、生乳生産の生産

環境省によると、国内で排出される温室効性向上、窒素肥料使用量の最適化、メタン排

果ガスの48%は農畜産業から排出されてお出量の少ない遺伝子を持つ家畜の改良、メタり、そのうち36%は家畜由来の温室効果ガンの発生を抑える反応抑制物質やワクチンのスが占めている。基幹産業である酪農は、家開発などがあるとしている。OECDによる

畜由来の温室効果ガスの半分、国全体では約と、NZでは、研究開発への投資額に占める2割を占めており、温室効果ガス削減におけ環境分野の割合が10%近くを占めており、る重要な役割を担っている（図9）。

先進国の中でもっともその割合が高いという。

そのため、酪農業界では、デイリー NZが主体となり、フォンテラ社との連携の下、また、第一次産業省は、温室効果ガスを吸2017年6月、「気候変動に向けたデイリー・

収 す る 森 林 に 着 目 し、 林 業 省 と 共 同 で、

ア ク シ ョ ン（Dairy Action for Climate

2018年 よ り、「10億 本 植 林 事 業（OneChange、以下「デイリー・アクション」とBillion Trees Program）」を進めている。

いう）」を立ち上げた。デイリー・アクショ

この事業では、2028年までに10億本の木

ンは、家畜から排出されるメタンと亜酸化窒を植えることを目標としており、植林に要す素に対処するための酪農業界の枠組みを提供

る経費を補助するため、1億2000万NZドル

し、2005年時点の温室効果ガス排出量から（92億4000万円）の基金を設立した。農地30%削減という2030年の目標達成に貢献における植林は、温室効果ガスの吸収だけですることを目的としている。

図９

温室効果ガス排出量の内訳
その他家畜
2%

工業
6%

家畜由来
36%

羊
29%

エネルギー生産41%
肉用牛
18%
その他農畜産業
その他 12%
5%

資料：NZ環境省
注：森林などによる吸収量を含まない。

98 畜 産 の 情 報

2019. 8

農畜産業
48％

乳用牛
51%

デイリー・アクションの中で、デイリーが開発されない限りは、乳用牛の頭数を削減

NZは、2017年7月から2018年11月の間にする以外達成不可能な目標であるとしてい以下の取り組みを計画している。

る。

●専門家による気候変動に関するワークシ
ョップを8回開催する。
●気 候変動に関して優秀な酪農家を12名
選定する。

ウ

乳業メーカーの取り組み
フォンテラ社では、自社の乳製品製造・販

売により発生する温室効果ガスに関しては、●デイリー NZの専門家を交え、グループ①2020年までに、乳製品製造に係る製品重

ディスカッションを6回開催する。

量1ト ン 当 た り の エ ネ ル ギ ー 使 用 量 を、

●大学における温室効果ガスに関する講義

2003/04年度比で20%削減する②温室効を通じて、60名の専門家を育成する。

果 ガ ス の 排 出 量 を、2030年 ま で に●酪農家における温室効果ガス削減につな

2014/15年度比で30%削減、2050年までがる生産システムを特定する。
●10戸の協力酪農家を選定する。

に純排出量を0%にする、と目標を設定している。

このように、酪農家への温室効果ガスに関また、同社では、サプライチェーン全体でする知識の普及、酪農家を支援するための専の温室効果ガス排出量の削減を目指してお門家の育成、模範となる酪農家の選定・育成

り、酪農家における温室効果ガスについても、に 力 を 入 れ て い る。 ま た、 そ の 他 に、2030年まで、2014/15年度の排出量の水

PGgRcにおける研究開発に対して資金提供

準を維持するとの目標を掲げている。この目を行い、酪農における温室効果ガス削減のた標を達成するため、同社では、デイリー NZめの調査・研究などを実施している。なお、が主導する「デイリー・アクション」プログ

デイリー・アクションの達成状況は、まだ公ラムの一環で、100戸以上の酪農家を選定

表されていない。

し、農場における温室効果ガスの排出量を記デイリー NZでは、気候変動対応法の改正録する取り組みを試験的に実施している。こ案で、生物由来のメタン排出量の削減目標がの取り組みは、まだ開始して間もないことか明記されたことから、今後の対応方針を軌道ら、最初の目標として、収集・提供すべきデ修正する必要があると考えている。デイリーータを検討し、次に、温室効果ガス削減のた

NZは、今回の改正案に対し、メタン排出量

めの飼養管理技術の指導を受けた農家で得たの削減目標を定めること自体には賛成である

知見を、他の農家に共有することを目標としものの、パリ協定の目標を達成するためには、ている。すでに、試験農家から提供されたデメタン排出量の削減は10〜20%で十分であータを活用し、試験農家ごとの1ヘクタール

るという研究結果もある中で、それを上回る

当たりの年間温室効果ガス排出量を計算し、目標を設定するには、科学的根拠が必要であ

それをさらに、メタンと亜酸化窒素とその主るとしている。また、2030年までに10%な発生源まで細分化した形で、試験農家に情削減することは、現在考えられる対応策を講報提供している（図10）。

じれば達成可能であるものの、2050年のまた、フォンテラ社では、乳用牛の温室効

24〜47%削減という目標は、革新的な技術

果 ガ ス の 排 出 削 減 方 法 を 研 究 す る た め、

畜産の情報

2019. 899

PGgRcに対して継続的に資金提供を行ってン排出量の削減目標が明記されたことを受いる。

け、今後の対応方針を軌道修正する必要があ

また、フォンテラ社も、デイリー NZ同様、るとしている。

気候変動対応法の改正案で、生物由来のメタ
図10

酪農家向けに提供する温室効果ガス排出量に関するレポート（例）

資料：フォンテラ社

コラム３ 地域への理解醸成を図る酪農家の取り組み
１

酪農経営概況
ギャラガー氏は、オークランドから約50キロメートル南に位置するプケコヘ（位置は図7参照）という町の郊外で、120ヘクタールの農場に400頭の乳用牛を飼養している。都市近郊の乳業工場は、流通合理化のために飲用牛乳を主に製造しているが、ギャラガー氏の農場
もオークランドやハミルトンなど都市部に近いことから、生産した生乳はフォンテラ社の飲用牛乳工場で、国内向け飲用牛乳または輸出向けの超高温殺菌（ultra-heat-treated）した
ロングライフ牛乳に仕向けられている。そのため、繁殖を春と秋に２００頭ずつ分けて行っており、一年を通じて安定的に生乳を生産できるように取り組んでいる。
２

環境への取り組み
ギャラガー氏の農場はワイカト地域に位置しており、搾乳場などで発生した排水は、貯水池に貯める必要がある。ギャラガー氏は、25万NZドル（1925万円）を投資して、排水の固液分離施設、貯水池、圃場への散布機など、排水処理施設の整備を行った（コラム３－写真１、２）。これらを整備する際には、フォンテラ社の環境アドバイザーから技術的なアドバイスを受けた。
搾乳場からの排水だけでなく、補助飼料用の飼槽周辺における排せつ物、子牛用の牛舎に100 畜 産 の 情 報

2019. 8

コラム３－写真１

固液分離施設コラム３－写真２

貯水池の様子おける排せつ物などについても、排水処理施設で処理している。
地下水の汚染防止のため、フォンテラ社が定めた放牧地の窒素量などを上回らないように、放牧地への化学肥料の施肥量を調整している。また、隣の農家との境界を流れる川を汚染しないように、川から３メートル離れたところにフェンスを設置し、さらに２メートル離れたところには植林を行うことで、牛の河川への侵入を防止している。
３

地域住民の受入れ
ギャラガー氏は、周辺の住民や都市部の人たちが、酪農家がどのような仕事か、生乳はどのように生産されているか、水質向上やア
ニマルウェルフェア向上のためにどのような取り組みをしているかを理解してもらうための活動に力を入れている。
ギャラガー氏は、14、15歳ほどの子どもたちを年間2000人ほど近隣の学校から受け入れ、酪農家の仕事を体験させている。また、

コラム３－写真３

農場見学者説明用の展示
パネル

温室効果ガス削減のために年間1000本の植林を行っており、地域の子どもたちに協力してもらっている。そのほかにも、年に数回、一般消費者などに対して農場見学を実施しており、年間600人ほど受け入れを行っている（コラム３－写真３）。
ギャラガー氏は、酪農家の仕事に誇りを持っており、このような地域コミュニティーに酪
農家の仕事や環境への取り組みを理解してもらうことで、酪農のイメージ向上に取り組んで
いる。

畜産の情報

2019. 8

101

４

おわりに

水質汚濁については、2000年代になってことから、削減の必要性は認識されてきたもから大きな問題として取り上げられ、その主のの、排出権取引制度の対象となっていないな原因が酪農であるとされていることから、ことや、具体的な削減目標が提示されてこな

酪農業界では、水質向上に向けて、業界を挙かったことから、あまり注目されてこなかっ

げて取り組んでいる。これまで、右肩上がりた。しかし、2019年5月に国会に提出されで増加してきた乳用牛飼養頭数は、ここ数年た気候変動対応法の改正案では、生物由来の伸び悩んでおり、その最大の要因は放牧地のメタンの排出量を、2050年までに2017年

拡大が難しいことにあるが、一部の地域にお比で24~47%削減すると明記された中、現いて、1ヘクタール当たりの乳用牛飼養頭数

状では、乳用牛の頭数を削減する以外に対応

制限や、これまで多かった肉用牛・羊経営か策がないとされていることから、水質汚濁以らの酪農への転換が難しくなったことなど、

上に、酪農業に大きなダメージを与える可能環境規制も一因になっている。乳用牛の頭数性があると注目を集めている。

が増やせない中で、NZの酪農業界は、1頭一見、環境問題とは無縁に見えるNZ酪農

当たり乳量を増加させることで生乳生産量をも、環境規制により生乳生産に影響が出てき増加させていきたいと考えている。

ており、主要な乳製品輸出国であるNZ酪農

温室効果ガスについては、国全体の温室効
果ガス排出量に占める農業由来の割合が高い

102 畜 産 の 情 報

2019. 8の今後については、同国の環境政策の動向とともに注視していく必要がある。