2020 年 5 月
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

新型コロナウイルス感染症に関する補償の拡大について【火災保険・新種保険】（2020 年 5 月改定）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、以下のとおり新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を実施します。
１．改定内容(１)新型コロナウイルス感染症に関する補償拡大
・火災保険や新種保険の感染症に伴う休業損害、利益減少を補償する保険において、新型コロナウイ
ルス感染症による緊急対応費用を補償します（１事故につき 20 万円の定額、保険年度ごとに１回）。
（注 1） 2015 年 9 月以前始期契約については補償内容が異なります。
（注 2） 政府・自治体等からの要請・指示に基づく休業および自主休業は対象外です。
・タフビズ業務災害補償保険、介護保険・社会福祉事業者総合保険および約定履行費用保険の、感染症を補償する特約において、新型コロナウイルス感染症を含む「指定感染症」を補償対象とします。
(２)対象となる事故
・上記(１)に該当する契約について、2020 年 2 月 1 日（新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定された日）以降の事故から遡及して補償します。
２．対象契約
下記①～③（次ページ以降）の「対象約款・補償条項・特約」「対象特約等」がセットされている 2020 年
2 月 1 日時点の有効契約および同日以降の保険始期契約（注）下記「対象約款・補償条項・特約」「対象特約等」がセットされていない契約は、今までどおり新型コロナウイルス感染症は補償されません。
３．補償の拡大に伴う追加保険料
追加保険料の払込みは不要です。

①休業損害・利益減少を補償する保険の改定
商品・保険始期日により補償内容が異なります。
ア．新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約の新設
商品

タフビズ
事業活動
総合保険

企業財産
包括保険

企業費用・
利益総合保険
事業財産
総合保険

フランチャイズ・チェーン総合保険

タフビズ
賠償総合保険対象約款・補償条項・特約

改定概要

新設特約

[2015 年 10 月以降 2020 年 12 月
以前始期]
普通保険約款・休業損害補償条項（エコノミープランは対象外）[2015 年 10 月以降 2020 年 12 月
以前始期]
・食中毒・特定感染症利益補
償特約（利益保険金用）
・休業損害補償特約（注）特約名称は保険始期によって異なります。

新型コロナウイルス感染症によ2015 年 10 月以降

る緊急対応費用を補償します。

2020 年 12 月以前（１事故につき 20 万円の定額、始期

食中毒・特定感染症利益補償
特約[2015 年 10 月以降 2021 年 3 月
以前始期]
休業損失限定危険補償特約
普通保険約款・休業損失補償条項（保険証券の休業損失補償条
項の補償危険の「店舗の食中
毒・特定感染症」欄に「○」が付されている場合に限ります）[2020 年 12 月以前始期]
食中毒・特定感染症利益補償
特約

保険年度ごとに１回）。
＊新規契約の始期日または特約

2015 年 10 月以降

等の中途セット日以降、補償の2020 年 12 月以前
対象とならない期間（14 日間） 始期を設定します。
＊対象施設が、新型コロナウイル
ス感染症の原因となる病原体に汚染されまたは汚染された疑いがあり、保健所等による消毒などの措置がなされ休業損失が生じた場合に限ります。
＊政府・自治体等からの要請・指示に基づく休業および自主休
業は対象外です。

2015 年 10 月以降
始期
2015 年 10 月以降
2021 年 3 月以前
始期
2015 年 10 月以降
始期

2016 年 4 月以降
始期

イ．特定感染症（一類～三類感染症（※））に対する新型コロナウイルス感染症の追加（新型コロナウイル
ス感染症追加補償特約の新設）
商品
タフビズ
事業活動
総合保険
企業財産
包括保険
店舗休業
保険

対象約款・補償条項・特約[2015 年 9 月以前始期]
・休業損害補償特約（ワイド用）
・休業損害補償特約（ベーシック用）[2015 年 9 月以前始期]
・休業損害補償特約（企業財
産包括保険用）[2015 年 9 月以前始期]・店舗休業保険自動追加特約

改定概要

新設特約

補償対象となる感染症について、 2015 年 9 月以前
現行の「一類～三類感染症（※）」 始期に、新型コロナウイルス感染症を追加する特約を新設します。
＊一類～三類感染症（※）と支払要件・支払保険金の額は変わりません。
＊特約等の中途セット日以降、補2015 年 9 月以前
始期
2015 年 9 月以前
始期

商品

対象約款・補償条項・特約

改定概要

新設特約

償の対象とならない期間（14 日間）を設定します。
（※）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症をいいます。
②労働災害を補償する保険の改定
特定感染症（一類～三類感染症（※1））に対する新型コロナウイルス感染症の追加（指定感染症追加補償
特約（業務災害補償保険用）、待期期間不設定特約（業務災害補償保険用）
）の新設
商品

対象特約等

改定概要

約款の変更点／
新設特約・補償対象となる感染症について、現2018 年 4 月以降始行の「一類～三類感染症（※1）」に、 期
新型コロナウイルス感染症を追加する特約（「指定感染症追加補償特約（業務災害補償保険用）
」
）を新設
します。
・「待期期間不設定特約（業務災害補償保険用）」を新設します。
タフビズ業務

特定感染症危険「後遺障害

本特約は継続契約や 2020 年 5 月 11

災害補償保険保険金、入院保険金および

日以前に新たに対象特約にご加入（※2）

通院保険金」補償特約された場合に待期期間を適用しな
い内容になっています。2020 年 5 月
12 日以降に新たに対象特約にご加入された場合は、待期期間が適用されます。
＊一類～三類感染症（※1）と支払要件・支払保険金の額は変わりません。

（※1）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症をいいます。
（※2）ご契約者さまが災害補償規定等を定めている場合は、新型コロナウイルス感染症が補償対象外のとき、補償対象となるように、災害補償規定等の変更が必要となります。詳細は代理店・扱者または当社までご照会ください。

③その他の費用損害を補償する保険の改定
特定感染症（一類～三類感染症（※1））に対する新型コロナウイルス感染症の追加（指定感染症追加補償
特約（※2）
）の新設
商品

対象特約等

改定概要

約款の変更点／
新設特約

介護保険・社会福祉事業者総合保険

感染症見舞金補償費用補

補償対象となる感染症について、現行2017 年 4 月以降始償特約（※3）の「一類～三類感染症（※1）」に、新期型コロナウイルス感染症を追加する

2019 年 4 月以降始特約（※2）を新設します。

期

緊急費用補償特約

2013 年 10 月以降始
＊一類～三類感染症（※1）と支払要期件・支払保険金の額は変わりませ
約定履行

感染症見舞金補償保険特費用保険

約（NPO 用）（※3）

ん。
＊新規契約の始期日または特約等の中途セット日以降、補償の対象とならない期間（10 日間）を設定します。

（※1）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症をいいます。
（※2）商品により、セットされる特約名称が異なります。
（※3）ご契約者さまの定める災害補償規定等で新型コロナウイルス感染症が補償対象外の場合、補償対象となるように、災害補償規定等の変更が必要となります。詳細は代理店・扱者または当社までご照会ください。

■タフビズ事業活動総合保険[2015 年 10 月以降 2020 年 12 月以前始期]
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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
した

用語

説明

食中毒・特定感染保険証券の「補償の内容（休業損害補償条項）」欄の「食中毒・特定感染症」に「○」が付されている症補償契約保険契約をいいます。

対象施設

施設（注）または施設（注）が所在する建物等をいいます。
（注）普通保険約款休業損害補償条項第１条（保険の対象の範囲）（１）に規定する施設をいいます。

ほ

保険年度

初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日応当日から１年間をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、食中毒・特定感染症補償契約に適用されます。
第２条（緊急対応費用保険金を支払う場合）
当社は、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事由（以下「事故」といいます。）により、被保険者に生じた損失等に対して、この特約に従い、緊急対応費用保険金を支払います。
①

新型コロナウイルス感染症（注）に罹患した者が対象施設にいたこと等により、対象施設が、新型コロナウイルス感染症（注）の原因となる病原体に汚染された場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置②①の汚染の疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
第３条（緊急対応費用保険金を支払わない場合）（１）当社は、普通保険約款休業損害補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（１）および（２）に掲げる損失等に対しては、
緊急対応費用保険金を支払いません。
（２）当社は、事故を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失等に対しては、緊急対応費
用保険金を支払いません。
（３）当社は、この保険契約の保険期間の開始日（注１）の翌日から起算して１４日以内に発生した事故による損失等に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
①

継続契約（注２）②

令和２年５月１１日以前に締結された初年度契約（注４）（注１）普通保険約款休業損害補償条項が保険期間の中途で適用された場合は、同条項が適用された日とします。
（注２）継続契約とは、食中毒・特定感染症補償契約の保険期間の終了日（注３）を保険期間の開始日とし、被保険者および対象施設を同一とする保険契約をいいます。
（注３）その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。
（注４）初年度契約とは、食中毒・特定感染症補償契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
第４条（緊急対応費用保険金の支払額）（１）当社が支払うべき緊急対応費用保険金の額は、２０万円とします。
（２）保険金を支払うべき事故が同一の保険年度中に２回以上生じても、当社が支払う保険金の額は、保険年度ごとに通算して、２０万円を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、同一の保険年度に生じた事故に対するそれぞれの支払責任額（注）の合計額が２０万円を超えるときは、当社は、次表に定める額を緊急対応費用保険金の額とします。
区分①

他の保険契約等から保険金または共済

緊急対応費用保険金の額
この特約の支払責任額（注）金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

２０万円から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第６条（緊急対応費用保険金の請求）（１）当社に対する緊急対応費用保険金の請求権は、事故による損失等が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）緊急対応費用保険金の請求権は、（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

■企業財産包括保険[2015 年 10 月以降 2020 年 12 月以前始期]、企業費用・利益総合保険
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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
し用語

説明

食中毒・特定感染症補食中毒・特定感染症利益補償特約（利益保険金用）、食中毒・特定感染症利益補償特約（企業財

償契約

産包括保険・利益保険金用）、食中毒・特定感染症利益補償特約、休業損害補償特約、休業損害補償特約（限定型）または休業損害補償特約（企業財産包括保険用）が適用された保険契約を
いいます。

そ

損失

営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

た

対象施設

施設（注）または施設（注）が所在する建物等をいいます。
（注）この特約が適用される保険契約に適用される次表の特約に規定する施設をいいます。
特約施設

食中毒・特定感染症利益補償特約（利益保左記特約の「用語の説明」に規定する

険金用）、食中毒・特定感染症利益補償特約

施設をいいます。

（企業財産包括保険・利益保険金用）または食中毒・特定感染症利益補償特約
休業損害補償特約、休業損害補償特約（限左記特約の第１条（保険の対象の範定型）または休業損害補償特約（企業財産

囲）（１）に規定する施設をいいます。

包括保険用）
ほ保険年度

初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日応当日から１年間をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、食中毒・特定感染症補償契約に適用されます。
第２条（緊急対応費用保険金を支払う場合）
当社は、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事由（以下「事故」といいます。）により、被保険者に生じた損失に対して、この特約に従い、緊急対応費用保険金を支払います。
①

新型コロナウイルス感染症（注）に罹患した者が対象施設にいたこと等により、対象施設が、新型コロナウイルス感染症（注）の原因となる病原体に汚染された場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置②①の汚染の疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
第３条（緊急対応費用保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失②

被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失による法令違反③

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤

核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦

労働争議中の暴力行為、破壊行為、その他の違法行為または秩序の混乱⑧

保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害（２）当社は、事故を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失に対しては、緊急対応費用
保険金を支払いません。
（３）当社は、この保険契約の保険期間の開始日（注４）の翌日から起算して１４日以内に発生した事故による損失に対しては、

緊急対応費用保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
①

継続契約（注５）②

令和２年５月１１日以前に締結された初年度契約（注７）（注１）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質（注２）によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注４）保険期間の中途で契約条件変更により食中毒・特定感染症補償契約に変更された場合または食中毒・特定感染症補償契
約に施設が追加された場合は、変更または追加された日とします。
（注５）継続契約とは、食中毒・特定感染症補償契約の保険期間の終了日（注６）を保険期間の開始日とし、被保険者および対象施設を同一とする保険契約をいいます。
（注６）その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。
（注７）初年度契約とは、食中毒・特定感染症補償契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
第４条（緊急対応費用保険金の支払額）（１）当社が支払うべき緊急対応費用保険金の額は、２０万円とします。
（２）保険金を支払うべき事故が同一の保険年度中に２回以上生じても、当社が支払う保険金の額は、保険年度ごとに通算して、２０万円を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、同一の保険年度に生じた事故に対するそれぞれの支払責任額（注）の合計額が２０万円を超えるときは、当社は、次表に定める額を緊急対応費用保険金の額とします。
区分①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

緊急対応費用保険金の額
この特約の支払責任額（注）２０万円から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。
第６条（緊急対応費用保険金の請求）（１）当社に対する緊急対応費用保険金の請求権は、事故による損失が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）緊急対応費用保険金の請求権は、（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

■事業財産総合保険[2015 年 10 月以降 2021 年 3 月以前始期]
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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」および休業損失補償条項「用語の説明」による場
合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
きと用語説明

休業損失補償契保険証券において、「休業損失等補償条項」の「休業損失」の補償に対する保険金額・支払限度額の記約載がある保険契約をいいます。

特約補償対象施

この特約の補償対象となる施設（注）または施設が所在する建物等をいいます。

設（注）普通保険約款休業損失補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の①または②の物件をいいます。以下同様とします。

ほ

保険年度

初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日応当日から１年間をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、休業損失補償契約に適用されます。
第２条（緊急対応費用保険金を支払う場合）
当社は、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事由（以下「事故」といいます。）により、被保険者に生じた損失に対して、この特約に従い、緊急対応費用保険金を支払います。
①

新型コロナウイルス感染症（注）に罹患した者が特約補償対象施設にいたこと等により、特約補償対象施設が、新型コロ
ナウイルス感染症の原因となる病原体に汚染された場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置②①の汚染の疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下同様とします。
第３条（緊急対応費用保険金を支払わない場合）（１）当社は、普通保険約款休業損失補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない
場合－その２）に掲げる損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
（２）当社は、事故を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失に対しては、緊急対応費用
保険金を支払いません。
（３）当社は、この保険契約の保険期間の開始日（注１）の翌日から起算して１４日以内に発生した事故による損失に対しては、
緊急対応費用保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
①

継続契約（注２）②

令和２年５月１１日以前に締結された初年度契約（注４）（注１）保険期間の中途で契約条件変更により休業損失補償契約に変更された場合または休業損失補償契約に施設が追加された
場合は、変更または追加された日とします。
（注２）継続契約とは、休業損失補償契約の保険期間の終了日（注３）を保険期間の開始日とし、被保険者および特約補償対象
施設を同一とする保険契約をいいます。
（注３）その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。
（注４）初年度契約とは、休業損失補償契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
第４条（緊急対応費用保険金の支払額）（１）当社が支払うべき緊急対応費用保険金の額は、２０万円とします。
（２）保険金を支払うべき事故が同一の保険年度中に２回以上生じても、当社が支払う保険金の額は、保険年度ごとに通算して、２０万円を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、同一の保険年度に生じた事故に対するそれぞれの支払責任額（注）の合計額が２０

万円を超えるときは、当社は、次表に定める額を緊急対応費用保険金の額とします。
区分①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

緊急対応費用保険金の額
この特約の支払責任額（注）２０万円から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第６条（緊急対応費用保険金の請求）（１）当社に対する緊急対応費用保険金の請求権は、事故による損失が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）緊急対応費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

■フランチャイズ・チェーン総合保険
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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
（５０音順）
し用語

説明

食中毒・特定感染

保険証券において、「休業損失補償条項」の「休業損失」の補償に対する保険金額・支払限度額の記載

症補償契約があり、休業損失補償条項の補償危険の「店舗の食中毒・特定感染症」欄に「○」が付されている保険契約をいいます。

た対象施設

施設（注）または施設が所在する建物等をいいます。
（注）普通保険約款休業損失補償条項の「用語の説明」に規定する被保険者の占有する物件をいいます。以下同様とします。

ほ

保険年度

初年度については、始期日から１年間、次年度以降については、それぞれの始期日応当日から１年間をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、食中毒・特定感染症補償契約に適用されます。
第２条（緊急対応費用保険金を支払う場合）
当社は、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事由（以下「事故」といいます。）により、被保険者に生じた損失に対して、この特約に従い、緊急対応費用保険金を支払います。
①

新型コロナウイルス感染症（注）に罹患した者が対象施設にいたこと等により、対象施設が、新型コロナウイルス感染症の原因となる病原体に汚染された場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置②①の汚染の疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。以下同様とします。
第３条（緊急対応費用保険金を支払わない場合）（１）当社は、普通保険約款休業損失補償条項第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
（２）当社は、事故を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失に対しては、緊急対応費用
保険金を支払いません。
（３）当社は、この保険契約の保険期間の開始日（注１）の翌日から起算して１４日以内に発生した事故による損失に対しては、
緊急対応費用保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
①

継続契約（注２）②

令和２年５月１１日以前に締結された初年度契約（注４）（注１）保険期間の中途で契約条件変更により食中毒・特定感染症補償契約に変更された場合または食中毒・特定感染症補償契
約に施設が追加された場合は、変更または追加された日とします。
（注２）継続契約とは、食中毒・特定感染症補償契約の保険期間の終了日（注３）を保険期間の開始日とし、被保険者および対象施設を同一とする保険契約をいいます。
（注３）その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。
（注４）初年度契約とは、食中毒・特定感染症補償契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
第４条（緊急対応費用保険金の支払額）（１）当社が支払うべき緊急対応費用保険金の額は、２０万円とします。
（２）保険金を支払うべき事故が同一の保険年度中に２回以上生じても、当社が支払う保険金の額は、保険年度ごとに通算して、２０万円を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、同一の保険年度に生じた事故に対するそれぞれの支払責任額（注）の合計額が２０万円を超えるときは、当社は、次表に定める額を緊急対応費用保険金の額とします。

区分①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

緊急対応費用保険金の額
この特約の支払責任額（注）２０万円から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第６条（緊急対応費用保険金の請求）（１）当社に対する緊急対応費用保険金の請求権は、事故による損失が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）緊急対応費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

■タフビズ賠償総合保険[2020 年 12 月以前始期]
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新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款、企業包括特別約款および食中毒・特定感染症利益補償特約の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
し

説明

食中毒・特定感染

食中毒・特定感染症利益補償特約が付帯された当社との保険契約をいいます。

症補償契約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）および企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）に基づく保険契約のうち、食中毒・特定感染症補償契約に適用されます。
第２条（緊急対応費用保険金を支払う場合）
当社は、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事由（以下「事故」といいます。）により、被保険者に生じた損失に対して、この特約に従い、緊急対応費用保険金を支払います。
①

新型コロナウイルス感染症（注）に罹患した者が保険証券記載の被保険者の営業施設（以下「施設」といいます。）にいたこと等により、施設が、新型コロナウイルス感染症（注）の原因となる病原体に汚染された場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置②

上記①の汚染の疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
第３条（緊急対応費用保険金を支払わない場合）（１）当社は、食中毒・特定感染症利益補償特約第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損失に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
（２）当社は、事故を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失に対しては、緊急対応費用
保険金を支払いません。
（３）当社は、この保険契約の保険期間の開始日（注１）の翌日から起算して１４日以内に発生した事故による損失に対しては、
緊急対応費用保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
①

継続契約（注２）②

令和２年５月１１日以前に締結された初年度契約（注４）（注１）食中毒・特定感染症利益補償特約が保険期間の中途で付帯された場合は、同特約が付帯された日とします。
（注２）継続契約とは、食中毒・特定感染症補償契約の保険期間の終了日（注３）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注３）その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。
（注４）初年度契約とは、食中毒・特定感染症補償契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
第４条（緊急対応費用保険金の支払額）（１）当社が支払うべき緊急対応費用保険金の額は、２０万円とします。
（２）保険金を支払うべき事故が保険期間中に２回以上生じても、当社が支払う保険金の額は、保険期間中に２０万円を限度とします。
（３）本条（２）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第５条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が２０万円を超えるときは、当社は、次表に定める額を緊急対応費用保険金の額とします。
区分①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

緊急対応費用保険金の額
この特約の支払責任額（注）②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

２０万円から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金
または共済金の額をいいます。
第６条（緊急対応費用保険金の請求）（１）当社に対する緊急対応費用保険金の請求権は、事故による損失が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）緊急対応費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

■タフビズ事業活動総合保険[2015 年 9 月以前始期]
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新型コロナウイルス感染症追加補償特約
第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券に休業損害補償特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［特約の読替え］
当社は、休業損害補償特約（ワイド用）または休業損害補償特約（ベーシック用）第３条［保険金を支払う場合］（５）の規定を、この特約に従い、次のとおり読み替えて適用します。
「（５）当社は、第４条［保険金を支払わない場合］（１）の⑤および⑦の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する事由により、被保険者に発生した損失に対しても、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
①

施設における食中毒の発生（注１）または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生（注１）、あるいはその疑いがある場合における行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置②

施設または施設が所在する建物等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症ならびに新型コロナウ
イルス感染症（注２）の原因となる病原体に汚染されたこと、またはその疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注１）食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
（注２）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。」
第３条［保険金を支払わない場合］
当社は、休業損害補償特約（ワイド用）または休業損害補償特約（ベーシック用）の適用開始日の翌日から起算して１４日以内に発生した事故による損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、休業損害補償特約（ワイド用）または休業損害補償特約（ベーシック用）が令和２年５月１１日以前に締結された場合を除きます。
第４条［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

■企業財産包括保険[2015 年 9 月以前始期]
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新型コロナウイルス感染症追加補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券に休業損害補償特約（企業財産包括保険用）を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（特約の読替え）
当社は、休業損害補償特約（企業財産包括保険用）第２条（保険金を支払う場合）（４）の規定を、この特約に従い、次のとおり読み替えて適用します。
「（４）当社は、第３条（保険金を支払わない場合）（３）①の規定にかかわらず、次の①または②に該当する事由により、被保険者に生じた損失に対しても、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
①

施設における食中毒の発生（食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。以下①において同様とします。
）または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する
食中毒の発生、あるいはその疑いがある場合における行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置②

施設または施設が所在する建物等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症ならびに新型コロナウ
イルス感染症（注）の原因となる病原体に汚染されたこと、またはその疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。」
第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、休業損害補償特約（企業財産包括保険用）の適用開始日の翌日から起算して１４日以内に発生した事故による損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、同特約が令和２年５月１１日以前に締結された場合を除きます。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

■店舗休業保険[2015 年 9 月以前始期]
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新型コロナウイルス感染症追加補償特約
第１条（特約の読替え）
当社は、店舗休業保険自動追加特約第２条（食中毒・特定感染症による損失の補償）（１）の規定を、この特約に従い、次のとおり読み替えて適用します。
「（１）当社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由により、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対しても、この特約に従い、保険金を支払います。この場合において、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）（３）①の規定は、これを適用しません。
①

施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生、あるいはその疑いがある場合における行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置②

施設または施設が所在する建物等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症および三類感染症ならびに新型コロナウ
イルス感染症（注）の原因となる病原体に汚染されたこと、またはその疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。 」
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

■タフビズ業務災害補償保険
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指定感染症追加補償特約（業務災害補償保険用）
この保険契約については、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償特約の第１条（用語の説明）の「特定感染症」の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
特定感染症

次のいずれかの感染症をいいます。
①

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症②

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第８項に規定する指定感染症（注）（注）指定感染症は、一類感染症、二類感染症および三類感染症と同程度の措置を講ずる必要がある感染症に限ります。
」

待期期間不設定特約（業務災害補償保険用）
この保険契約については、次のいずれかに該当する場合、新型コロナウイルス感染症（注１）に対して、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償特約第４条（保険金を支払わない場合）（２）の規定を適用しません。
①

継続契約②

令和２年５月11日以前に締結された初年度契約（注２）（注１）新型コロナウイルス感染症とは、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定する新型コロナウイルス感染症をいいます。
（注２）初年度契約とは、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」補償特約が付帯された当社との保険契約（同特約が中途で付帯された場合を含みます。
）であって、継続契約以外の保険契約をいいます。

■介護保険・社会福祉事業者総合保険（感染症見舞金補償費用補償特約）
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指定感染症追加補償特約（感染症見舞金補償費用補償特約用）
第１条（特約の読替規定）
この保険契約については、感染症見舞金補償費用補償特約の第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「本条（１）の特定感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に規定
する一類感染症、二類感染症、三類感染症、指定感染症（一類感染症、二類感染症および三類感染症と同程度の措置を講ずる必要がある感染症に限ります。
）および別表記載の感染症をいいます。
」
第２条（待期期間）
当社は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定する新型コロナウイルス感染症をいいます。
）については、この保険契約の始期日（感染症見舞金補償費用
補償特約が保険契約の中途で付帯された場合は、同特約が付帯された日とします。
）からその日を含めて10日以内に発病した
感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
①

継続契約

②

令和２年５月11日以前に締結された初年度契約（感染症見舞金補償費用補償特約が付帯された当社との保険契約（同特約が中途で付帯された場合を含みます。
）であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
）

第３条（準用規定）
この特約の規定にない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款、介護保険事業者・社会福祉施設特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

■介護保険・社会福祉事業者総合保険（緊急費用補償特約）
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指定感染症追加補償特約（緊急費用補償特約用）
第１条（特約の読替規定）
この保険契約については、緊急費用補償特約の第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（１）当社は、本条（２）の①から③については次の①から③のいずれかに該当する事由が発生したことにより、また本条（２）の④および⑤については次の④の事由が発生したことにより、被保険者が緊急措置費用を負担したことによる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、当社の同意を得て支出した費用に限ります。
①

所轄保健所長に届出のあった、施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生②

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症および指定感染症（一類感染症、二類感染症および三類感染症と同程度の措置を講ずる必要がある
感染症に限ります。
）が施設で発生③

上記①および②の発生または汚染の疑いがある場合において、保健所その他の公的機関による施設の消毒、隔離その他の措置の実施④

行政による災害における避難指示（緊急）の発令」

第２条（待期期間）
当社は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定する新型コロナウイルス感染症をいいます。
）については、この保険契約の始期日（緊急費用補償特約が保険契約の中途で付帯された場合は、同特約が付帯された日とします。
）からその日を含めて10日以内に発病した感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除きます。
①

継続契約（当社との間で締結した、緊急費用補償特約を付帯した保険契約の保険期間終了日を保険期間の開始日とし、保険証券の記名被保険者欄に記載された者を同一とする保険契約をいいます。ただし、保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日を保険期間終了日とします。
）②

令和２年５月11日以前に締結された初年度契約（緊急費用補償特約が付帯された当社との保険契約（同特約が中途で付帯された場合を含みます。
）であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
）

第３条（準用規定）
この特約の規定にない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款、介護保険事業者・社会福祉施設特別約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

■約定履行費用保険戻る
指定感染症追加補償特約（NPO用）
第１条（特約の読替規定）
この保険契約については、感染症見舞金補償保険特約（NPO用）の第２条（偶然な事由の定義）（２）の規定を次のとおり
読み替えて適用します。
「（２）本条（１）の一定の事故に遭うとは、被保険者の構成員が団体活動先においてサービスを実施した際に、感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）の適用を受ける一類感染症、二類感染症、三類感染症、指定感染症（一類感染症、二類感染症および三類感染症と同程度の措置を講ずる必要がある感染症に限ります。）または別表にり

記載の感染症に罹患し、その直接の結果として死亡し葬祭が行われることまたは治療のために入院もしくは通院することをいいます。
」
第２条（待期期間）
当社は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に規定する新型コロナウイルス感染症をいいます。
）については、この保険契約の始期日（感染症見舞金補償保険
特約（NPO用）が保険契約の中途で付帯された場合は、同特約が付帯された日とします。
）からその日を含めて10日以内に発病した感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この保険契約が次のいずれかに該当する場合を除き
ます。
①
②

継続契約
令和２年５月11日以前に締結された初年度契約（感染症見舞金補償保険特約（NPO用）が付帯された当社との保険契約（同特約が中途で付帯された場合を含みます。
）であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
）

第３条（準用規定）
この特約の規定にない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、約定履行費用保険普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

●このご案内は概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず各商品のパンフレット等および「重要事項のご説明」（注）をあわせてご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特別約款・特約集」（注）等をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。（注）保険種目により名称は異なります。
●「タフビズ事業活動総合保険」は事業活動総合保険、「タフビズ賠償総合保険」は企業包括特別約款、企業総合賠償特約セット賠償責任保険のそれぞれのペットネー
ムです。