履 歴 書
2020（令和元）年 10 月 20 日現在
氏

名

学

歴

宇南山 卓（うなやま たかし）

1997（平成 9）年 3 月

東京大学経済学部卒業

1999（平成 11）年 3 月 東京大学大学院経済学研究科修士課程 修了
2004（平成 16）年 2 月
同
大学院 同 研究科博士課程 修了
学位
1997（平成 9）年 3 月

経済学士

1999（平成 11）年 3 月 経済学修士（東京大学）
2004（平成 16）年 2 月 経済学博士（東京大学）
職歴

1999（平成 11）年 4 月～2003（平成 14）年 3 月 日本学術振興会特別研究員(DC1)
2002（平成 14）年 4 月～2003（平成 15）年 3 月 慶應義塾大学総合政策学部 専任講師
2003（平成 15）年 4 月～2005（平成 18）年 9 月 京都大学経済研究所 講師
2006（平成 18）年 10 月～2012（平成 24）年 9 月 神戸大学経済学研究科 准教授
2012（平成 19）年 10 月～2013（平成 24）年 3 月 一橋大学経済研究所 准教授
2013（平成 25）年 4 月～2015（平成 27）年 3 月 財務省財務総合政策研究所
2015（平成 27）年 4 月～2019（令和元）年 11 月

総括主任研究官

一橋大学経済研究所 准教授

2019（令和元）年 12 月～2019（令和 2）年 8 月 一橋大学経済研究所 教授
2020（令和 2）年 9 月～現在

京都大学経済研究所 教授

非常勤(現職のみ)
2009(平成 21) 年～

経済産業研究所 ファカルティフェロー

2015(平成 27) 年～

財務省 財務総合政策研究所 特別研究官

2015(平成 27) 年～

日本学術会議2016(平成 28) 年～

財務省

2017(平成 29) 年～

日本政策投資銀行 設備投資研究所 客員研究員

2018(平成 30) 年～

総務省

連携会員

財政制度等審議会 財政制度等分科会 臨時委員
統計研究研修所 客員教授

2019(令和元）年～ 内閣府 統計委員会 臨時委員
2020(令和 2）年～

コロンビア大学日本経済・経営研究所

1

リサーチアソシエート

研究業 績（*は査読つき論文を示す）

書籍
1. 『マクロ経済学の第 1 歩』有斐閣 (2013) (ISBN 978-4641150065) (柴田章久氏と共著)
2. Introduction to Japanese Household Surveys, Springer: Tokyo (2018) (ISBN 978-981-10-7680-0)
学術論文
1.

「為替レートの理論と実証：展望」『フィナンシャル・レビュー』48 号：大蔵省財政金融研究所 pp.1329 (1999)（本西泰三氏と共著）

2.

「合理的労使交渉と有効需要管理政策」『社会科学研究』51 巻：東京大学社会科学研究所 pp.87-114(2000)（大瀧雅之氏，斎藤孝氏と共著）

3.

*「日本の交易条件と均衡為替レート」『日本経済研究』41 号：日本経済研究センター pp. 1-27. (2000)

4.

「連鎖指数と指数の理論」韓国統計庁発行雑誌 Journal of Statistical Analysis（英訳名）(2000)（『鉱工業指数を用いた産業活動の把握に関する調査研究』(機械工業経済研究報告書 H-11 委-19)：(財)機械振興協会経済研究所の抄訳）

5.

名目賃金交渉とリスクシェアリング仮説」『社会科学研究』52 巻：東京大学社会科学研究所 pp.119132 (2001)（大瀧雅之氏，玉井義浩氏と共著）

6.

*「消費者物価のクロスセクション比較：全国物価統計調査の指数算式に関するノート」『経済研究』
53 巻 4 号 pp. 337-348. (2002) 「顕示選好理論による真の物価指数の計測：ミクロデータの活用」美
添泰人・大瀧雅之編 『家計のミクロ統計分析』(財) 統計情報研究開発センター刊 (2002)

7.

* "Product Variety and Real Exchange Rates: The Balassa-Samuelson Model Reconsidered,"

Journal ofEconomics, vol. 79, pp. 41-60. (2003)
8.

「日米の輸出入統計と品質調整」松本和幸編 『国際収支と経済成長』 日本評論社 (2003)

9.

* "Upward Bias in the Consumer Price Index Under the Zero Inflation Economy," Economics Letters, vol.
85, pp. 139-144. (2004)

10. * "The Engel Curve for Alcohol and the Rank of Demand Systems," Journal of Applied Econometrics, vol.
21. pp.1019-1038. (2006)
11. 「予備的貯蓄とケインズ型消費関数」『社会科学研究』57 巻：東京大学社会科学研究所 pp.107-128(2006)
12. * "The Demand System and the Substitution Bias in the CPI: Evidence from the Japanese Household

2Survey Data," Applied Economics, vol. 40, pp. 1795-1806 (2008).
13. 「新しい家族の経済学：Collective モデルとその応用｣ 『国民経済雑誌』200 巻 4 号 pp.55-68 (2009)(小田原彩子氏と共著).
14. 「プロダクト・イノベーションと経済成長：日本の経験」吉川洋・藤田昌久編 『少子高齢化の下での経済活力』 日本評論社 (2011) (安藤浩一・慶田昌之・宮川修子・吉川洋と共著)
15. 「ライフサイクル・恒常所得仮説の検証とマクロ経済学の発展」『社会科学研究』63 巻：東京大学社
会科学研究所 pp.73-90 (2011)
16. 「 家 計 調 査 の 課 題 と 改 善 に 向 け て 」『 統 計 と 日 本 経 済 』 第 1 巻 第 1 号 基 幹 論 文 (2011)(http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/journal/journal1101.html)
17. 「家計調査のパネル化について : 世帯照合の方法｣ 『国民経済雑誌』204 巻 3 号 pp.51-64 (2011).
18. *「結婚・出産と就業の両立可能性と保育所の整備」『日本経済研究』65 号：日本経済研究センター
pp. 1-22. (2011)19. * "The Consumption Response to Seasonal Income: Evidence from Japanese Public Pension Benefits,"(with Melvin Stephens Jr.) American Economic Journal: Applied Economics, vol. 3, pp. 86-118 (2011) (Seealso NBER WP 16342).
20. *"The Impact of Retirement on Household Consumption in Japan" (with Melvin Stephens Jr.) Journal ofJapanese and International Economies, vol. 26, pp. 62-83 (2012).
21. 「災害救助法と応急仮設住宅 : 阪神・淡路大震災の経験から」『国民経済雑誌』208 巻 pp. 105-118(2013) (『季刊 住宅土地経済』 92 巻 pp. 22-28 に「応急仮設住宅と被災者の支援」として再録)
22. * "Child Benefit Payments and Household Wealth Accumulation" (with Melvin Stephens, Jr.) Japanese

Economic Review, vol. 66, pp. 447-465 (2015)
23. 「株価の上昇が資産・所得・消費の格差に与えた影響」『貧困研究』15 巻 pp. 15-25 (2015)
24. 「消費関連統計の比較」『フィナンシャル・レビュー』vol.122 pp. 59-79 (2015)
25. * "The wealthy hand to mouth in Japan" (with Ryota Hara and Justin Weidner) Economic Letters, vol. 141,
pp. 52-54 (2016)
26. * "Measuring Intertemporal Substitution in Consumption: Evidence from a VAT Increase in Japan" (withDavid Cashin) Review of Economics and Statistics, vol. 98, pp. 285-297 (2016)
27. 「貯蓄率の低下は高齢化が原因か？」『経済研究』68 巻 3 号 pp. 222-236. (2017)（大野太郎氏と共著）

3

28. 「日本の「家計調査」と「国民経済計算(SNA)」における家計貯蓄率の乖離 ―1994 年から 2015 年
における日本の家計貯蓄率低下要因―」『フィナンシャル・レビュー』vol.134 pp. 191-205 (2018) (米田泰隆氏と共著)
29. * "Estimating the Impacts of Program Benefits: Using Instrumental Variables with Underreported andImputed Data," (with Melvin Stephens, Jr.) Review of Economics and Statistics, vol. 101(3), pp.468-475.
(2019) (See also NBER WP 21248)
30. 「家計の把握と RICH プロジェクト」『経済研究』70 巻 4 号 pp. 331-356. (2019)31. "Abenomics, the Housing Market, and Consumption" (with Joshua K. Hausman and Johannes F. Wieland)
Keizai Bunseki, vol. 200, pp.37-62. (2019)4