福岡県いじめ問題総合対策
福岡県いじめ問題総合対策【改訂版】～いじめ しない させない みのがさない～
みのがさない～平成２７年３月
福岡県教育委員会

＜

目

次

＞

第１部 福岡県いじめ問題総合対策改訂の考え方
１ 福岡県いじめ問題総合対策改訂の考え方・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 学校、市町村・県教育委員会での取組の概要
・・・・・・・・・・・・・ ７

第２部
１
２
３
４

豊かな人間性を育む教育活動の推進

命の教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
人間関係・集団づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
体験活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
基本的生活習慣の定着と規範意識の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第３部

いじめの問題への対応の徹底

第１章 いじめの問題に対する学校の取組
１ いじめの早期発見の取組の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
２ いじめの早期対応の取組の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３３ 学校の組織的指導体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
４ いじめの問題に関する校内職員研修の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・４６
５ 家庭・地域との連携によるいじめ問題対策の推進 ・・・・・・・・・・・・５１
第２章 いじめの問題に対する市町村教育委員会の取組
１ 総合的・組織的取組の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
２ 学校への指導と支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
３ 教育相談体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
４ 家庭・地域との連携と支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
５ 適切な学校評価・人事評価の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
第３章 いじめの問題に対する県教育委員会の取組
１ いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・６８
２ 早期発見・早期対応のための指導・支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・７１
３ 教育相談等の体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
４ いじめに適切に対応する教職員研修の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・７８
５ 家庭・地域の教育力の向上への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
６ 適切な学校評価・人事評価の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
第４章 いじめの問題に対する家庭・地域の取組
１ 家庭における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４２ 地域における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
３ 学校における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８

第４部

重大事態への対処

１ 重大事態の発生と調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９
２ 調査結果の提供及び報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５
３ 調査結果の報告を受けた地方公共団体の長による調査及び措置 ・・・・・ ９８

第１部

福岡県いじめ問題総合対策改訂の考え方

第１部
１

福岡県いじめ問題総合対策改訂の考え方

福岡県いじめ問題総合対策改訂の考え方(1)

福岡県いじめ問題総合対策改訂
福岡県いじめ問題総合対策改訂の問題総合対策改訂の必要性

本県においては、平成１８年に発生したいじめが大きな原因の一つとして考えられる生徒の自殺事案を機に、それまでの取組を見直し、平成１９年度に「福岡県いじめ問題総合対策」を策定し、いじめの問題の解決に取り組んできた。さらに、平成２５年度には「新福岡県いじめ問題総合対策」を策定し、取組の改善・強化を図ってきた。
そのような中、平成２５年９月に「いじめ防止対策推進法」（以下「いじめ防対法」という。）
が施行され、同年１０月には、いじめ防対法に基づき、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）が策定された。
本県においては、いじめ防対法や国の基本方針の趣旨を踏まえ、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）の取組が、より体系的かつ計画的に実施されるよう平成２６年３月に「福岡県いじめ防止基本方針」（以下「県基本方針」という。）を策定したところである。
以上の経緯を踏まえ、この度、県基本方針に基づく具体的な取組の更なる徹底及び充実を図るため、「福岡県いじめ問題総合対策」を改訂することとしたものである。

(2)

福岡県いじめ福岡県いじめ問題
いじめ問題総合対策
問題総合対策改訂
総合対策改訂の改訂の考え方いじめは、「どの子供にも、どの学校でも、起こりうる」問題であり、情報通信機器の発達など子供を取り巻く環境の変化に伴い、その態様も多様化している。また、いじめは子供の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、時には命にかかわる問題につながる。
また、いじめ防対法は、各地方公共団体に対して「地方基本方針の策定」や「附属機関の設置」、「重大事態への対処」など、その責任の明確化や自主的な取組を求めており、学校に対しては、「学校基本方針の策定」や「組織の設置」をはじめとして、学校におけるいじめの防止等への組織的対応の強化を求めている。
そこで、改訂に当たっては、引き続き、これまでの総合対策における「豊かな人間性を育む
教育活動（いじめの未然防止）の推進」、「いじめの問題への対応の徹底（いじめの早期発見
及びいじめへの対処）」の２つの視点を柱として、いじめ防対法が規定する新たな取組等を加え、県基本方針に基づき現在の総合対策について整理・見直しを行い、いじめの問題に対する学校、市町村教育委員会、県教育委員会、家庭・地域、関係機関等の役割と責任、それぞれにおいて取り組むべき内容をより具体的に示すこととした。
また、総合対策【改訂版】では、県基本方針におけるいじめの防止等に関する考え方（①い
じめを生まない教育活動の推進、②いじめの早期発見の取組の充実、③早期対応と継続的指導の充実、④地域・家庭との積極的連携、⑤関係機関との密接な連携）と、これまでの総合対策における取組の視点を整理するとともに、いじめ防対法により新たに規定された重大事態への対処をはじめとする取組等を加え、取組をより一層強化していくものとする。

-1-

【福岡県いじめ防止基本方針と福岡県いじめ問題総合対策】
福岡県いじめ防止基本方針■ いじめの定義及び防止等に関する考え方防止等に関して強化すべき事項①いじめを生まない教育活動の推進②いじめの早期発見の取組の充実③早期対応と継続的指導の充実④地域・家庭との積極的連携⑤関係機関との密接な連携■ いじめの防止等の対策実施すべき施策や措置①いじめを生まない教育活動
いじめの早期発見
いじめの早期対応の推進②児童生徒理解と教育相談体制の整備③教員研修の充実④保護者・地域等への働きかけ⑤適切な学校評価・教員評価■ 重大事態への対処(3)

福岡県いじめ問題総合対策【改訂版】
１

豊かな人間性を育む教育活動の推進

２

いじめの問題への対応の徹底○ いじめの早期発見の取組の充実

３○

いじめの早期対応と継続的指導の充実○

学校等の組織的指導体制の整備○

いじめの問題に関する教員研修の充実○

地域・家庭との積極的連携の推進

重大事態への対処

福岡県いじめ問題総合対策■いじめ問題への対応の徹底①いじめの定義と報告②いじめの早期発見のための取組③いじめの早期対応の取組④学校の組織的指導体制の整備⑤児童生徒理解と教育相談体制の整備⑥いじめ問題に関する校内職員研修の充実⑦いじめを生まない教育活動の推進⑧家庭・地域との連携によるいじめ問
題対策の推進■ 豊かな人間性を育む教育の推進①命の教育の推進②人間関係・集団づくりの推進③体験活動の推進④基本的生活習慣の定着と規範意識の育成

福岡県いじめ問題総合対策【改訂版】における取組のポイント
福岡県いじめ問題総合対策【改訂版】における取組のポイント
いじめに関しては、いじめをしない子供、いじめを認識したまま放置しない子供を育てることが最も重要なことであり、学校・家庭・地域・関係機関等で力を合わせていじめの未然防止に取り組むことが必要である。
いじめの未然防止を実現していくためには、いじめを生まない教育活動を推進していくことが基本であり、本県がこれまで推進してきた「豊かな人間性を育む教育活動の推進」をさらに充実していくことが重要である。学校では道徳教育における生命尊重や思いやりの心の育成、
基本的生活習慣の定着や規範意識等の育成、自分の人権と他者の人権を守る意識・意欲・態度・
実践行動などの資質や能力の育成を図るとともに、いじめの問題をはじめ学級の諸問題を自分たちで解決していく力を児童生徒に身に付けさせることが大切である。
次に、いじめの問題への対応では、これまでのいじめの報告体制やいじめの早期発見・早期対応の取組の評価や改善を行うことが必要である。また、いじめを一人の教職員が抱え込むことのないよう、教育相談体制を含めた組織的な指導体制の整備に努めることや、いじめの問題に関する教職員の対応能力を高めるための職員研修等を充実させることが重要である。さらには、いじめの問題は、学校だけで解決していくことは困難であるため、家庭や地域社会、関係機関と連携して解決を図る姿勢を大切にし、日頃から積極的に連携の絆を深めることが大切である。
また、いじめ防対法に示されたいじめの重大事態への対処についても、それぞれの関係機関
が法の趣旨を踏まえた対応を適切に行い、当該事案への適切な対処方針や同様の事案の再発防止策を新たに構築する必要がある。
①

豊かな人間性を育む教育活動の推進【取組のポイント】○ 命の教育の推進○ 人間関係・集団づくりの推進○ 体験活動の推進○ 基本的生活習慣の定着・規範意識の育成-2-

いじめの問題の未然防止については、全ての児童生徒が、安全・安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを推進していくことが重要である。
そこで、全ての児童生徒に対して、「命の大切さ」や「いじめは決して許されない」ことの理解の徹底を図るとともに、特に、いじめの問題をはじめ学級の諸問題を児童生徒の力で解決していく力を身に付けさせることが必要である。このため、学級での活動や児童・生徒
会活動、体育的・文化的な学校行事や体験活動等において、児童生徒一人一人の自己有用感
や連帯感、集団への所属感、心の通う人間関係を構築する力、ストレスに適切に対処できる力などを育むとともに、生命尊重や思いやりの心を育てる道徳教育及び自他の人権を守ろうとする意識・意欲・態度・実践行動などの資質・能力を育てる人権教育の推進に努めることが重要である。さらに、家庭や地域社会との連絡を密にしながら、情報の共有化や連携した活動を行い、地域に根づいた信頼される学校づくりを推進していかなければならない。
②

いじめの問題への対応の徹底
ア

いじめの早期発見
いじめの 早期発見の取組の充実
早期発見の取組の充実【取組のポイント】○ いじめの定義の適切な理解と対応○「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用○ 児童生徒のＳＯＳキャッチ体制の充実
いじめの早期発見は、いじめへの迅速で適切な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒が発するいじめのサインを様々な手立てを用いて捉える必要がある。そのためには、全教職員や保護者がいじめを正しく共通理解し、隠したり軽視したりすることなく積
極的に認知し、迅速で適切な報告による組織的な対応につなげていくことが重要である。
また、日常の児童生徒の様子だけでなく、「いじめ・人間関係トラブルの早期発見チェ
ックポイント」（「いじめの早期発見・早期対応の手引」ｐ８～参照）を活用したり、教育相談などによる観察・面接を活用したりして、児童生徒の実態把握に努める。
さらに、児童生徒が発するいじめのＳＯＳのサインをいち早くキャッチするために、いじめに特化した無記名アンケート等のアンケート調査を定期的に実施し、教職員や児童生徒の視点からの早期発見に努めるとともに、家庭での子供の変化を捉えるために、チェッ
クリストを活用した保護者による状況把握を促進するなど、日頃から保護者との連携・協力を密にする。
イ

いじめの早期対応と継続的指導の充実【取組のポイント】○

早期対応の在り方○

児童生徒への対応の在り方

早期対応においては、ささいな兆候であっても、いじめではないかと疑いをもった時点
で、いじめられている児童生徒の立場に立った心情理解に努めるとともに、校内いじめ対-3-

策委員会等を中核として、適切な情報収集と事実関係の把握に努め、いじめられている児童生徒を全力で守り抜くことが必要である。また、全教職員による組織的・継続的な指導が実施できるよう指導体制の整備に努めるとともに、いじめを発見した場合の対処の在り方について理解を共有し、深めておくことが必要である。また、いじめを行った児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で
指導する。
ウ

学校等
学校 等の 組織的な指導体制の整備
組織的な指導体制の整備【取組のポイント】○

学校基本方針に基づく取組の推進○

校内いじめ対策委員会を中核とした組織的な対応

いじめ防対法では、学校の教職員、児童生徒又はその保護者がいじめの事実があると認識したときには、学校への速やかな相談・通報等を義務付けている。学校は、いじめの状
況や対応の経緯について、組織的に客観的な事実確認を行うとともに適切な措置を行うことが必要である。
なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、一部の教職員のみによることなく、
また、表面的・形式的に行うことなく、組織的に見極めを行う。その際、その結果を速やかに学校の設置者に報告する。
学校におけるいじめの問題への対応については、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうる」という危機意識を持ち、校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的に対応することが重要である。そのため、いじめの防止等の中核となる組織として、校内いじめ対策委員会等を設置し、定期的に開催する等、学校としての指導方針や対策をＰ
ＤＣＡサイクルに基づき策定・実施するとともに、学年会議や職員会議等において、当該児童生徒の状況をはじめ、いじめに関する情報の共有化が図れるように報告・連絡・相談等の体制を整備しておく必要がある。その際、全体をコーディネートする担当者を必ず明確にする。また、スクールカウンセラー等外部の専門家を委員として構成し、必要に応じて活用することができるようにする。
そのために、これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者や関係機関・職能団体等の協力が得られるように努める。
エ関係機関との密接な連携
関係機関との密接な連携【取組のポイント】○ 連携のための体制づくり○ 警察等の関係機関との連携強化
いじめ防対法は、いじめの問題が、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であることから、社会総がかりでいじめの問
題のための対策を総合的かつ効果的にすることを目指して制定されており、学校と関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との連携を重視している。そのため、いじめ問-4-

題対策連絡協議会等の体制づくりをはじめとして連携のための体制づくりや取組の強化が必要である。
特に、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものや、児童生
徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携して対応することが必要である。
オ

いじめのいじめの 問題に関する教員研修【取組のポイント】○

教職員の指導力・資質の向上○

校内研修の充実

いじめを生まない教育活動、いじめの早期発見・早期対応等の充実を図るためには、教員一人一人の指導力向上や専門職として教育的力量を高めることが欠かせない。そこで、
特に、いじめの問題に関する教員研修においては、教育相談を充実させるカウンセリング
能力や児童生徒の人間関係づくりに係る指導力の向上や、教員自身の感受性や共感性を高めることを目的として、実効性のある研修を実施することが求められる。いじめの問題に関する校内研修の内容については、スクールカウンセラー等の活用や「いじめの早期発
見・早期対応の手引」等を活用した研修や、いじめの問題について共通課題を持ち、教員一人一人が考えを出し合い、解決に向けて具体的方策を導き出すなどの様々な方法による研修の充実を図る。
カ

地域・
地域 ・家庭との
家庭と の 積極的連携
積極的連携【取組のポイント】○ 学校・家庭・地域の役割の遂行○ 家庭・地域への啓発活動の促進

いじめの問題は、学校だけで解決していくことは困難であり、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、協働していじめの問題の解決を図る姿勢が重要である。学校においては、信頼される学校づくりの観点に立ち、日頃からいじめの防止等に係る基本方針をはじめとしたいじめに関する情報を十分に提供し、保護者等の理解・協力を求める。また、家庭においても家庭用リーフレットやチェックリスト等を活用し、積極的にいじめの早期発見・早期対応に取り組む。
さらに、保護者は、いじめ防対法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うとともに、その指導等が充実するよう学校や関係機関は、ＰＴＡと連携した保護者向け研修会等の実施や家庭・地域を対象とした啓発活動など家庭への取組の充実を図る。

-5-

③ 重大事態への対処【取組のポイント】○ いじめの重大事態への対応体制づくり○ いじめの重大事態へのいじめ防対法に基づく対応の徹底

重大事態が発生した場合には、その事態への対処及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、学校や教育委員会は、保護者や地域、関係機関等と連携を図りながら、いじめ防対法の規定に則した適切な対応を行うことが必要である。
なお、調査のための組織の構成については、公平性・中立性を確保するように努めなければならない。そのために、専門的な知識又は経験を有する第三者の協力が得られるような体制の構築、日常的な警察等の関係機関との連携の強化が重要である。
また、教育委員会は、いじめ防対法に基づき、学校に対する指導又は人的措置も含めた適切な支援を行うとともに、調査結果の地方公共団体の長への報告や当該児童生徒及びその保護者に対し必要な情報を提供することが必要である。

-6-

２

学校、市町村・県教育委員会での取組の概要

(1)

学校の取組

学校においては、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」という認識の下、自校のいじめ防止基本方針に基づき、組織的に、いじめを生まない学校づくりに向け人間関係づくりのための教育活動や道徳教育を充実させるとともに、早期発見・早期対応と継続的な指導に努めることが重要である。
そのため、校内いじめ対策委員会等のいじめ対策のための組織を中核として、校内指導体
制や教育相談体制を整備し組織としての機能化を図り、校長のリーダーシップの下、いじめの未然防止、早期発見・対応等の取組を計画的・継続的に行う必要がある。
また、いじめがあることが確認された場合には、関係児童生徒の安全の確保や加害児童生
徒に対する毅然とした指導、保護者と協力した指導や教育委員会への報告・相談、事案に応じた関係機関との連携が必要である。
さらに、いじめの対応に当たる教職員の指導力や資質の向上に向けた校内研修の充実を図ることが必要である。
【取組の主な内容】※未然防止の取組は「第２部」を参照※未然防止の取組は「第２部」を参照
以下、【 】内に、これまでの取組（総合対策及び新総合対策）を改善したものについて
改 」、新たな取組については「○新 」と示す。
は「○（１）いじめの早期発見の取組の充実
改 】いじめの定義と解釈
○ 【○
○ 【○
改 】いじめの報告の在り方○ いじめのＳＯＳキャッチ体制の充実
・ 「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用
・ いじめを把握するアンケート等の月１回以上の実施
・ 家庭用チェックリストの活用（２）早期対応の取組の充実○ 組織的な早期対応・継続的指導の徹底
・ 校内いじめ対策委員会等を中核とした組織的対応○ いじめられている児童生徒への対応○ いじめている児童生徒への対応
・ いじめの態様等に応じた指導の徹底○ まわりの児童生徒への対応（３）学校の組織的指導体制の整備
新 】学校基本方針に基づく取組の推進○ 【○○ 校内いじめ対策委員会の月１回以上の実施
・ コーディネーターとしての教員の明確化
・ 【○改 】外部の専門家を委員とした組織の構成○ 児童生徒理解と教育相談体制の充実
・ 相談ポストの設置と活用
・ アンケート等を活用した教育相談活動の実施○ 関係機関との密接な連携
・ 日常的な信頼関係づくりと早期の相談-7-

（４）いじめの問題に関する校内職員研修の充実○ いじめの問題についての適切な認識と共通理解を図る研修の実施○ 教職員の指導力の向上を図る研修の実施○ 教職員の資質を高める研修の実施（５）家庭・地域との連携によるいじめの防止等のための対策の推進○ 家庭用チェックリストの活用○ いじめの問題に関する研修会の開催○ コンビニ等との連携による児童生徒の見守り活動○ いじめ啓発リーフレット等の活用(2)

市町村教育委員会の取組

市町村教育委員会においては、地方いじめ防止基本方針の策定やいじめの防止等の対策を実効的に行うための組織等を設置するよう努めることが必要である。
また、市町村教育委員会は、学校のいじめの状況を確実に把握し、迅速かつ適切に対応す
る組織的取組を強化することが必要である。
さらに、通報・相談窓口の整備や、いじめ問題に関する教員研修の企画等を行い、学校のいじめの問題への取組の指導・支援を行うとともに、学校と家庭・地域が組織的に連携・協働する体制を構築し、いじめを生まない地域づくりのコーディネーターとしての役割を果た
すことも重要である。
なお、重大事態が発生した場合には、速やかに調査組織を設け、学校や首長部局と連携し、当該事態への対処及び同種の事態の発生の防止に努めることが必要である。
【取組の主な内容】※未然防止の取組は「第２部」を参照※未然防止の取組は「第２部」を参照（１）組織的取組の強化
新 】地方いじめ防止基本方針の積極的策定
○ 【○
○ 【○
新 】いじめ問題対策連絡協議会や教育委員会の附属機関の積極的設置（２）学校への指導と支援の強化○ 【○改 】実態把握のための調査・報告体制の確立○ 【○改 】外部人材の確保等サポート体制の整備○ いじめの問題に関する研修の充実○ 危機管理マニュアルの整備○ 学校における心の教育や人間関係・集団づくりへの支援（３）教育相談体制の整備（４）家庭・地域との連携と支援○ いじめの問題に関する情報を家庭・地域へ積極的に発信（５）適切な学校評価・教員評価の実施(3)

県教育委員会の取組

県教育委員会は学校や市町村教育委員会等の取組を指導・支援していく役割をもち、いじめ防止基本方針に基づき、学校の指導体制やいじめの早期発見・早期対応、指導・支援、教育相談の体制整備、教員の資質の向上に関する研修の充実等を行う。
また、学校・家庭・地域・関係機関が連携した取組への支援も必要であり、「いじめ問題対策連絡協議会」等を設置し、いじめの防止等に関係する機関及び団体及び各市町村教育委
員会との連携を図る。
-8-さらに、県立学校において重大事態が発生した際には、その事態への対処及び同種の事態の発生の防止に努める。
【取組の主な内容】※未然防止の取組は「第２部」を参照※未然防止の取組は「第２部」を参照（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置○ 【○新 】福岡県いじめ防止基本方針の策定○ 【○新 】福岡県いじめ問題対策連絡協議会、教育委員会の附属機関の設置（２）早期発見・早期対応のための指導・支援○ 「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用の徹底○ いじめの早期発見に向けた体制の整備
・ 相談ポストの設置
・ 子どもホットライン２４相談窓口の設置と周知（３）教育相談等の体制整備○ スクールカウンセラー等の配置○ アンケート等を活用した教育相談週間の設定○ 【○新 】福岡県いじめ問題対策連絡協議会による関係機関との連携の促進○ いじめ問題等学校支援チームの派遣（４）教員研修の充実（５）家庭教育・地域教育の充実○ 家庭用チェックリストの作成及び全家庭への配布(4)

家庭・地域連携の取組

児童生徒にとって、家庭は基本的な生活習慣や規範意識を育てる上で重要な役割を担っている。そのため、保護者は、いじめ防対法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の指導等を適切に行うことが必要である。
また、地域は、児童生徒にとって、社会性や規範意識の育成等に大きく関わっていることから、学校・家庭と共に、いじめの問題の解決に向けて、連携した取組を行っていくことが必要である。
さらに、学校や教育委員会は、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進や、学校運営協議会や学校支援
地域本部、放課後子供教室など、学校と家庭・地域が組織的に連携して取り組める体制の構築に努力することが必要である。
【取組の主な内容】※未然防止の取組は「第２部」を参照※未然防止の取組は「第２部」を参照（１）家庭における取組○ 家庭用チェックリストの活用（２）地域における取組（３）学校における取組-9-【図Ⅰ-１

福岡県いじめ問題総合対策【改訂版】の概要】
いじめ対策 の 柱

本県の
実態・課題

いじめ防対法国の基本方針○ 豊かな 人間性を育む教育活動の推進○ い じ めの 問 題 へ の 対 応 の徹 底

学校における取組
学校の組織的指導体制の整備

豊かな人間性を育む教育活動の推進○命の教育の推進
・道徳教育の充実
・命の大切さ等の管理職による講話○人間関係・集団づくりの推進○体験活動の推進○基本的生活習慣の定着・規範意識の育成
・ネットいじめ防止の取組○学校基本方針に基づく取組の推進○「校内いじめ対策委員会」の月１回以上の開催○児童生徒理解と教育相談体制の充実
・相談ポストの活用
・教育相談週間の学期に１回程度の設定
・アンケート等を活用した教育相談の実施○関係機関等との密接な連携
・外部専門家等を委員とした組織構成

いじめの
未然防止

教員研修の充実

いじめの早期発見

早期発見の取組の充実○いじめの定義の適切な理解と対応○いじめの報告体制の整備○いじめのＳＯＳキャッチ体制の充実
・「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用
・アンケート等の月１回以上の実施
・家庭用チェックリストの活用○いじめの問題についての適切な認識と共通理解に関する研修会の実施○教職員の指導力の向上を図る研修会の実施
・児童生徒の人間関係形成能力の育成
・教員のカウンセリング能力の向上○教職員の資質を高める研修の実施

いじめへ
の対処

学校・家庭・地域連携による取組
早期対応の取組の充実○家庭用リーフレットやチェックリス トの活用
○いじめの問題に関する研修会等の開催○児童生徒の見守り活動（コンビニ等）○いじめ啓発リーフレットの配布（青少年課）○組織的な早期対応・継続的な指導の徹底
・校内いじめ対策委員会を中核とした対応○児童生徒への対応の徹底

重大事態への対処○重大事態への対応体制づくり○いじめ防対法に基づく対応の徹底

支援
指導

連携

【家庭・地域、市町村教育委員会における取組】
市町村教育委員会
総合的・組織的取組の強化

家庭・地域○家庭・地域と連携した組織・活動づくり○担当者による家庭・地域・学校の活動支援○地域における体験活動の機会づくりの推進○子育て学習の機会充実と家庭教育の相談体制づくり

学校への指導と支援○家庭教育の充実（規範意識の育成）○学校・ＰＴＡ

家庭・地域との連携と支援○地方いじめ防止基本方針の策定○いじめ問題対策連絡協議会の設置○附属機関の設置

連携
支援

との連携
○地域における
取組○実態把握のための調査・報告体制の確立○サポート体制の整備○いじめの問題に関する研修の充実○危機管理マニュアル○人材バンク等の整備・充実の作成○豊かな人間性を育む教育活動の推進への支援

適切な学校評価、人事評価○いじめに関する学校評価○いじめに関する人事評価

教育相談体制の整備

重大事態への対処○相談窓口等の整備・充実○相談ポスト等の周知と活用○スクールカウンセラー等の配置○学校の教育相談体制強化への支援○重大事態への対応体制づくり○いじめ防対法に基づく対応の徹底

県教育委員会における取組
豊かな人間性を育む教育活動の推進

支援
指導

連携

教職員研修の充実○豊かな人間性育成プランの策定とそれに基づく取組の推進○児童生徒の規範意識育成に係る事業等の実施基本方針の策定と組織等の設置○福岡県いじめ防止基本方針の策定○福岡県いじめ問題対策連絡協議会の設置○福岡県県立学校いじめ防止対策推進委員会○外部の専門家を招請した人間関係形成能力育成
に関する教員研修○学校における教員研修におけるスクールカウン
セラー等の専門家の活用促進○校内研修指導資料の提示

家庭教育・地域教育の充実○家庭用チェックリストの配布と活用の徹底○県ＰＴＡ連合会「いじめ撲滅月間」取組との連携○家庭用リーフレットの配布○警察等の関係機関との連携強化

早期発見・早期対応の指導・支援○「いじめの早期発見・早期対応の手引」作成○「家庭用チェックリスト」の配布と活用徹底○児童生徒学校環境理解多面調査の開発○いじめ問題等学校支援チーム の派遣

適切な学校評価、人事評価○いじめに関する学校評価○いじめに関する人事評価

教育相談等の体制整備○スクールカウンセラー等の配置○相談ポストの周知と活用○「子どもホットライン２４」相談窓口の周知と活用○電話相談カードの配布○緊急支援体制の整備○メール相談の実施

重大事態への対処○重大事態への対応体制づくり○いじめ防対法に基づく対応の徹底- 10 -

第２部 豊かな人間性
かな人間性を
人間性を育む教育活動
教育活動の
活動の推進

第２部

豊かな人間性を育む教育活動の推進

いじめの未然防止には、いじめを許さない強い心やいじめられている子を思いやる温かい心を持ち、周りの人と協調しつつ自律的に生活を送ることができる子供を育てることが必要である。
特に、次のような観点から子供の育成を図ることが大切である。
○

豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましさ○

美しいものや自然に感動する心など柔らかな感性○

正義感や公正さを重んじる態度○

生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観○

他人を思いやる心や社会貢献の精神○

自立心、自己抑制力、責任感○

他者との共生や異質なものへの寛容

具体的には、学校、家庭、地域それぞれの場で、意図的・計画的・総合的に取り組むことが必要であり、「命の教育の推進」、「人間関係・集団づくりの推進」、「体験活動の推進」、「基本的生活習慣の定着と規範意識の育成」の４つの観点から、豊かな人間性育成プランを推進することが重要である。また、福岡県では、次世代を担う子供たちが本来持っている個性や能力を伸ばし、将来の目標に向かって挑戦していける社会づくりのために、青少年アンビシャ
ス運動を推進し、豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましい青少年の育成に努めているところである。
【図Ⅱ－１

豊かな人間性を育む教育の推進のための構想】

福 岡 県 豊 か な 人 間 性 育 成 プ ラ ン
１ 命 の 教 育 の 推 進○命の大切さを学ぶ道徳の時間の充実
・命をとらえる三つの視点
・読み物資料の活用○命を大切にする心を育む体験活動の充実（命を実感する三つの場面の重視）○命の教育週間・月間

２ 人 間 関 係 ・ 集 団 づ く りの推進
○話合いの活動の充実
・学級活動の充実
・児童会・生徒会活動の活性化
・異年齢集団による活動の推進○人間関係・集団づくり等のスキル指導（構成的グループエンカウンター 等）

豊かな人間性を育む教育の推進○豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持つたくましさ○美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性○正義感や公正さを重んじる態度○生命を大切にし、人権を尊重する心等の基本的倫理観○他人を思いやる心や社会貢献の精神○自立心、自己抑制力、責任感○他者との共生や異質なものへの寛容

４ 基本的な生活習慣の定着と規範意識の育成３ 体 験 活 動 の 推 進○学校教育における推進（社会奉仕、自然、勤労生産等に関わる体験等）○市町村教育委員会や地域等における推進（学校教育では困難な共同生活、長期体験等）○正しく伝え、確実に実践を促す取組の充実○正しく伝え、確実に実践を促す取組の充実
・行動や規範を理解させる・行動や規範を理解させる。
・行動や規範を納得させる・行動や規範を納得させる。
・行動や規範を実践させる
・行動や規範を実践させる。
○学校・家庭・地域の連携による取組の充実○学校・家庭・地域の連携による取組の充実（家庭・地域社会との連携、広報等）
等）（家庭・地域社会との連携、広報- 11 -

１

命の教育の推進
命の教育は、命を学ぶと同時に命に学ぶ教育である。命がいかに大切であるかを、言葉として表現したものを理解するとともに、命そのものに接する中で感じ取ることが重要である。
そこで、学校においては、命の教育を推進するため、ねらいを明確にした道徳の時間の指導
と共に、命を実感させる体験活動の充実が重要であり、総合的な学習の時間や職場体験活動、
奉仕体験活動等、地域と連携した多様な活動の場を設定し、命を実感させながら、自他の命を大切にすることのできる子供の育成を図る。

(1)

学校における命の大切さを学ぶ道徳の時間の充実
道徳の時間において、命を次のような視点からとらえ、指導の充実を図る。
命をとらえる３つの視点

偶然性
今、ここにこうして生きていること、存在していることは、いくつもの偶然が重なった結果であるということ。偶然性からの理解は、今の自分を支える人、もの、ことへの感謝へと発展する。
有限性
一つしかない命、一度しかない人生、命には、始まりがあり必ず終わりがあるということ。有限性からの理解は、今を楽しむこと、今を有意義に生きることへと拡大する。
連続性
ずっと昔の祖先から受け継ぎ、未来の子孫へと受け渡していく命。祖先の誰かがいなくなっても存在できない命、この自分があって初めて出会える命。連続性からの理解は、自らの命を絶つこと、他の命を軽んじることがいかに許されないことかを考えることへと深化する。

自分の命が自分だけのものではなく、過【図Ⅱ－２

３つの視点】

去にさかのぼり、さらには未来を展望し、すべての人たちとのつながりの中に自分の命があることに気づかせていくことが大切で受け継ぐ命

がりをもち、自分の誕生からずっと見守ってみがく命くれている家族の思いを通して命を大切に

偶然性

家族愛

有限性

生命尊重

ある。その中で、最も身近で、最も強いつな

愛されている自分を感じつながっている命を大切にする
連続性

生 命 尊 重することを指導する。

- 12 -

包まれる命
受け渡す命

このような関係を踏まえて、生命尊重や家族愛の内容項目を基盤とした道徳の時間を構成する。このとき用いる資料として、誕生（誕生日）に関わる話や、老いや病気に関わる話を資料として活用した指導を、年間計画に適切に位置付けて行う。

(2)

学校における命を大切にする心を育む
学校における命を大切にする心を育む体験活動の充実
育む体験活動の充実
体験活動は、事実や事象とのかかわりの過程で、主として感覚機能を用いて自己を変容する営みである体験を、児童生徒の人間形成に役立つように、教育的配慮で編成したものである。命を大切にする心を育むためには、命と直接接する場面を持った体験活動の設定が必要である。そこで、次の３つの場面を考える。
命を実感する３つの場面生まれくる命
生命の誕生の場面は愛情と希望に満ちあふれている。この場面に出会うことで、自分の誕生の時の家族や親戚の人々の喜びを想像することができる。命をいとおしむ心の原点である。
育つ命
生命は躍動している。夢や希望に向かって進んでいる。夢や希望は、その原動力であり、基盤となるのは命そのものである。たくましく生きる力に生命の神秘を感じ、自らが生きていること自体に喜びを感じることが、命への畏敬のの念 である。
死にゆく命
どんな生命にも限りがあり、終わりがある。永遠の別れである死の場面は悲しみに包まれる。それ故に、これまでの生き方が映し出され、自分とかかわる人とのつながりが見える。死から目をそらさないことは生を真っ直ぐに見つめることである。

各学校においては、この３つの場面を直接的、間接的に体験できる活動を理科や家庭科な
どの教科及び総合的な学習の時間や特別活動等といった教育課程上に位置付け、実施する。
その際、体験のための事前・事後活動を設定し、気づきや振り返りを大切にしながら、子供の自主性が育つように配慮する。

- 13 -

【表Ⅱ－１

命を大切にする心を育む体験活動例】

飼育栽培体験

乳幼児とのふれあい体験

お年寄りとの交流体験○各種野菜栽培活動○保育所、幼稚園との交○お年寄りとの交流活動

・種まき、苗植え流活動

・老人ホーム、福祉施・草取り、水やり・保育所、幼稚園訪問

設訪問

・追肥

・保育所、幼稚園招待

・お年寄り招待・収穫・保育士及び幼稚園教・昔遊び体験

・種取、保存諭による講話・伝統工芸体験○動物飼育活動○妊婦との交流活動

・伝統行事体験・日常の世話

・出産、育児体験に基

・招待給食

・出産補助
○動物保護活動・鮭のふ化、放流
・ホタルの飼育、環境浄化

づく講話
・妊婦との対話○助産婦の講話
・出産に基づく講話
・助産師との対話

・合唱、合奏披露
・介護体験
・手紙交換

また、道徳の時間に見出した道徳的な価値を、体験活動の中で確かめたり、体験活動で感じたことを道徳の時間に再認識したりできるよう、道徳の時間の主題配列や指導内容を工夫するなど、体験活動と道徳の時間の関連を図るようにすること。

(3)

管理職による命の大切さ等を訴える講話の実施
いじめの防止のためには、「命はかけがえのない大切なものである」や「いじめは人間として絶対に許されない」、「いじめから児童生徒を守り抜く」、「学校からいじめを根絶する」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが重要である。
そのために、校長が率先して、職員会議や全校集会などにおいて命の大切さ等を訴えかけ、日常的にいじめの問題に触れ、学校としてのいじめに対峙する決意を全ての児童生徒や教職員に伝えていくことが有効である。
また、日頃から、児童生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する場を工夫するとともに、全ての教職員が、授業や学級活動等において、日常的にいじめの問題に触れ、学校を挙げていじめに対峙する風土を醸成していくことが有効である。

(4)

学校・家庭・地域連携による命の教育週間・月間等の充実
命の問題は、子供だけでなく大人の問題でもある。命の誕生から育っていく過程において子供を取り巻く大人たちが、命に対してどのような考えを持ち、どのように接し、どのような生き方をしていくかを考えていくことは極めて大切なことである。そのために、学校だけ
でなく、家庭や地域が一体となった命の教育の推進を図る必要がある。そこで、市町村単位
や中学校区単位等で学校、家庭、地域が連携し、命の教育のための共通の時間と場を設定し、命の教育の取組を地域全体で展開する。

- 14 -

《保護者参画による命の授業》
先に示したような道徳の時間を保護者の参加の下に行い、命について親子で学ぶ機会とする。その際、以下のような工夫をして、授業への保護者の参画を促す。
・通信等による事前の授業内容の紹介
・授業において用いる親から子供への手紙の依頼
・親子の感想を載せた通信や文集の発行《命の教育の保護者、地域への公開》
道徳の時間や体験活動の公開授業を行い、保護者、地域住民からの意見を求め、それを公開する等、次のような方法を工夫し、命の教育に対する保護者、地域への啓発を促す。
・通信等による公開授業のねらいや内容の紹介
・授業参観の感想や意見の回収
・学校通信等に寄せられた感想や意見の公開《命を共に考える会（命の教育フォーラム）等の開催》
命について、子供と大人が共に学ぶ機会を設定し、地域全体が一体となった取組を促す。
・講師を招いての児童生徒、保護者、地域住民、教職員の参加による講演会等の実施
・児童生徒の意見発表会
・児童生徒、保護者、地域住民、教職員からの意見文の公募、表彰
・学校ごとに取組を発表するポスターセッション
・児童生徒、保護者、地域住民、教職員によるパネルディスカッション※ポスターセッションとは、複数の団体が同時に、実践をまとめたポスターを貼りだし、提示者が自身の報告を聞きに来た方に適宜説明を行うことです。聞き手は自由に興味のある団体の発表を聞きに行き、ディスカッションすることができます。

- 15 -

２

人間関係・集団づくりの推進
学級や学校生活上のいろいろな問題に直面したとき、正しいことを「正しい」、不正なことを「間違いである」と言い合える集団へと高めることが必要である。
特に、いじめを許さないという一人一人の心と、協力して取り組もうとする集団としての問題解決力を育てていくことが大切である。
そのような心と力を育てるために、学校教育において好ましい人間関係や望ましい集団を教員と児童生徒が集団活動を通して共につくり上げていく取組を推進する。

(1)

学級活動における話合いの活動の充実
学級活動における話合い活動は、児童生徒が共同して解決すべき課題や全員に共通する課

題を見つけ、全員で話し合い「自分もよくて、みんなにとってもよい目標（方法）」を合意形成し、分担・協力して実践したり、自分で決めた目標に向け励まし合いながら実践したりする活動であり、多様な考えを交流し、違いを乗り越えた折り合いの付け方を学ぶ活動である。
○

学級活動(1)における話合い活動※学級活動(1)：学級や学校の生活の充実と向上に関すること。（小・中）

共同課題
発見

○

全員での
話合い活動

集団目標の
決定

分担協力し
実践

有用感
達成感

学級活動(2)(3)における話合い活動※学級活動(2)：個人及び社会の一員としての在り方、健康や安全に関すること。（小・中）（小・中）※学級活動(3)：学業生活の充実、将来の生き方と進路の適切な選択に関すること。（中）
（中）

共通課題
発見

全員での
話合い活動

個人目標の
決定

個の意志で
実践

効力感

そのために、学級生活上の諸問題を学級全員の問題として発見させること、本音で話し合える支持的風土のある学級づくりを行うこと、自分たちの力で解決する経験を繰り返すことを重視していくことが必要である。

(2)

児童会・生徒会活動の活性化
児童会・生徒会活動は、学校生活の充実と向上を目指して、全児童生徒が協力して問題を解決する異年齢集団による活動である。その活動は、児童生徒の自発的・自治的な活動が効
果的に展開されるようにすることが大切であり、児童生徒の自主性、協調性、実践性、創造
性を高め、実践的な社会性の形成につなげていくことが必要である。この活動における「自発」は個にかかわる問題であり、「自治」は集団にかかわる問題である。個々の児童生徒の「自発」を促し、その「自発」を教員の適切な指導の下に、望ましい集団の「自治」活動に役立てることが、自分と他者を大切にし、公共心を育成し、社会とともに生きる素地を培う
ことにつながる。
例えば、自分の学校生活や集団としての学校生活を振り返る機会を日常的に設定し、問題意識を高めておく。そして、学校生活における身近な問題を児童生徒全員の問題としてその- 16 -

解決を図るために、児童会生徒会新聞や学校ポストで広く意見を求めたり、集団生活におけるルールやマナーについて提案したりすることで、自発的・自治的に自分たちの生活をよりよくしようとする態度を育成することができる。
児童会・生徒会活動を自発的・自治的な活動とするために＜活動前＞
・学校生活を充実・向上させるための問題を共有化する。
・全児童生徒に活動の意義と見通しをもたせる。
＜活動中＞
・個人的になりがちな活動を集団活動に高める手だてを工夫する。
・活動中に目的やめあてを意識できる環境を整える。
＜活動後＞・活動の成果を事前・事中の児童生徒の思いと照らして振り返らせる。
・活動の成果を相互交流し、集団の成果として自覚させる。
特に、いじめを生まないために、より好ましい人間関係を築き、全校の生徒の間に所属感や連帯感を高めていく次のような活動を充実させていくことが重要である。
・学校生活を充実させる方法を児童（生徒）総会や代表委員会等で話し合い、全校的に取り組んでいくあいさつ運動など
・学年や学級の凝集性を高め、全児童生徒で協力して創り上げていく新入生を迎える集会
や卒業生を送る会など
これらの取組を振り返るとき、取組の結果のみではなく、取組の経過も含めて振り返るよ
うに指導することが必要である。

(3)

異年齢集団による活動の推進
異年齢集団による活動は、下学年の児童生徒に対する優しさ、上学年の児童生徒に対する敬いの気持ちを育むことになり、健全な自尊感情や責任感を高め、豊かな人間関係を築くとともに、社会的自立を進めていくことにつながる。
具体的には、異年齢集団による教育活動が設定できる主な場面は、小学校では児童会活動、クラブ活動、学校行事であり、中学校では生徒会活動、学校行事である。
例えば、クラブ活動は、共通の興味・関心を追求する活動である。学級集団と異なる集団
で、上学年の児童生徒が下学年の児童生徒に教えたり、世話したりする経験は、豊かな人間
関係形成力を育成することになる。
また、学校行事は、始業式、体育会など、全校又は学年など比較的大きな集団の単位による活動であるため、幅広い人間関係を経験することができる。このことは、他の学年や学級
に対する排他的な態度や感情が生じることを防ぐだけではなく、より大きな集団への所属感や連帯感を培うことにつながる。
その他にも、ペア学級や縦割りグループなどを設定し、合同学級活動で話合い活動、係活
動、集会活動を実施することもできる。
実施に当たっては、合同の振り返り活動の場を設定し、下学年の児童生徒には上学年の児童生徒に対する感謝の視点を、上学年の児童生徒には下学年の成長の視点を示し、異年齢集団で活動するよさを感じ取らせるようにすることが大切である。
- 17 -

(4)

人間関係・集団づくり等のスキル指導の推進
人間関係・集団づくり等のスキル指導の推進
児童生徒は、遊びや集団活動の中で、人間関係づくりや社会性、耐性などを学んでいる。

しかし、情報通信手段の発達、地域コミュニティの弱体化、異年齢・異世代の交流機会の減
少、体験の不足などにより、人とのかかわりが希薄になっている。
このため、学校においては児童生徒に様々な人々とのふれあいの場を設けたり、人間関係
形成や社会性に関する技能（スキル）に特化した指導を行ったりする等の取組が必要である。
代表的な例としては次のような方法があり、各学校の教育活動として取り入れることが大切である。
①

構成的グループエンカウンター
エンカウンターとは、、本音を表現し合い、、それを互いに認め合う体験である。この体験

が、、自分や他者への気づきを深めさせ、、人と共に生きる喜びや、、自分の意思に基づいて力強く生活する勇気をもたらす。
構成的グループエンカウンターとは、、リーダーの指示した課題をグループで行い、そのときの気持ちを率直に語り合うこと「心と心のキャッチボール」を通して、、徐々にエンカ
ウンター体験を深めていくものである。（非構成的グループエンカウンターは、自由な話合いによる方法）②

ピア･サポート活動「ピア」とは仲間（同じような立場にあるもの）、「サポート」は支え合いを意味する。
ピア･サポート活動のねらいは、ゲームやロールプレイングを活用した体験的なトレー
ニングと異学年等の交流を通じ、「お世話される体験」と成長した後に「お世話する体験」の両方を経験し、子供たちの基礎的な社会的スキル（技能）を段階的に育てながら自己有用感を獲得させたり、自尊感情を高めたりし、最終的には子供同士が互いに支え合えるような関係をつくり出そうとするものである。

③

ソーシャルスキル・トレーニング
ソーシャルスキル・トレーニングは、「人間関係についての基本的な知識」「相手の表情などから隠された意図や感情を読み取る方法」「自分の意思を状況や雰囲気に合わせて相手に伝えること」などについて説明を行い、また、ロールプレイ（役割演技）を通じて、グループの間で練習を行う取組であり、困難を抱える状況の総体を「ソーシャルスキル」と呼ばれるコミュニケーション技術の側面からとらえ、そのような技術を向上させることによって困難さを解決しようとする技法である。

④

アサーショントレーニング
アサーショントレーニングとは、ソーシャルスキルの中で、特に自己主張に関する技法を中心としたもの。攻撃的（＝アグレッシブ）な表現や非主張的（＝ノンアサーティブ）な表現との違いを明らかにした上で、適切な自己主張（＝アサーション）について学ぶ。
自分の気持ちや考えを相手に伝えるが、相手のことも配慮する、自分も相手も大切にした
コミュニケーションの方法を学習するものである。

- 18 -

３

体験活動の推進
体験活動が目指すものは、自立の基盤となり内面的な力となる自立心である。
自立心は自分への信頼が基盤になっており、自分の考えや判断のもとに行動（自主性）し、自分をコントロールしながら目標に向かって努力する（自律性）経験の積み重ねが、自立心を育てていく。
また、体験活動は児童生徒の社会性を育成する。自己実現は他者や公の利益を犠牲にして成り立つものであってはならず、自分と他者との違いを知り、尊重しつつ人間関係を築き、公の利益を守り貢献することが、結局は、自己実現につながるものであることを教える必要がある。
こうしたことを可能にする資質が社会性である。他者との円滑な関係を保ちつつ、社会と豊かにかかわる中で、人は自分の役割や責任を自覚し、社会人として自立していく。社会性は、社会にかかわることを通してのみ育ち磨かれていく。児童生徒の社会的体験が不足している今、発達の段階に応じて適切に社会とかかわる体験の場を提供していくことが必要である。
そこで、次の３つの意義を大切にした体験活動を推進する。
①

自己との出会いと達成感や自尊感情の獲得
実際の複雑に入り組んだ問題に体ごとぶつかり、解決していくときに困難に直面する。その活動の過程においては困難にもめげずやり遂げようというねばり強い心の耐性を育てる
こととなり、その結果、やり遂げたという達成感、充実感、満足感が伴ってくる。さらに、
自己有用感、自尊感情を高めることになる。生きていることへの積極的な姿勢、自己の更なる確立、生き方の探求などの基盤をつくることにもなる。

②

社会性や共に生きる力の育成
体験活動を通じ、児童生徒は、地域社会等の実際の生活に役割を持って参加し、社会規範や社会貢献の在り方、自他の権利の尊重、人としての暮らし方やふるまい方等を学んでいく。
特に、異年齢の児童生徒たちとの交流、学校間交流、地域の人々との世代を越えた交流、国際交流など広く様々な人々とふれあう中で、人と人との関係や在り方を学びとっていくことにつながる。

③

豊かな人間性や価値観の形成
自然の偉大さや美しさなどに出会ったり、現実の社会に直面し人とかかわったりすること
で、児童生徒は大きな感動や畏敬の念をもつ。また、挫折などの心の体験を通して、自らの人間性を豊かにするとともに、どう行動しふるまうか、どう生きるかといった価値の選択能
力を育むことになっていく。また、その前提には、基本的生活習慣の形成といった人としての在り方、ふるまい方の体験を通した習慣形成がある。体験の上に「なぜこうふるまうべきなのか、どちらの行動の仕方が望ましいのか」といった価値の判断力や選択能力が生まれてくる。

- 19 -

(1)

学校における体験活動の推進
学校における体験活動の推進
体験活動の内容によっては、複数の項目と重なることが多く、明確な分類が難しいものもある。「どの項目を体験させるか」ではなく、まず「どんな資質や能力を育てたいのか」ということを十分に検討し、ねらいや目的を明確にした上で、児童生徒の発達の段階や学校、地域の実情に応じて、体験活動の内容を決定することが重要である。具体的には、３つの意
義を踏まえ、次の項目の体験活動を教科や総合的な学習の時間等に取り入れ、計画的に実施し、充実させる。
○

ボランティア活動など社会奉仕に関わる体験活動【ねらい】

生命や人権の大切さを知るとともに、自分にできることを考え、思いやりと共生の心を持って身近な社会に関わり、自己実現を図る。
(例)老人ホームなど福祉施設の訪問、介護体験活動 等○

自然に関わる体験活動【ねらい】

すばらしい自然に目を向け、自然を愛する心、かけがえのない命を大切にする心を育てる。
(例)自然の中での長期宿泊・体験活動、身近な自然を生かした活動 等○

勤労生産に関わる体験活動【ねらい】

勤労の尊さや生産の難しさ、喜びを体得させることによって、正しい勤労観の確立を図る。
(例)米や野菜づくり、動物等の飼育 等○

職場や就業に関わる体験活動【ねらい】

実社会の厳しさを体験させ、様々な人間の生き方があることを知り将来の目標を考えさせたり、新たな自己を発見させたりする。
(例)地域の事業所などでの活動、将来の進路を考えるインターンシップ 等○

文化や芸術に関わる体験活動【ねらい】

文化や芸術の素晴らしさや先人の功績、知恵に触れるとともに、感性や情操を豊かにする。
(例)地域に伝わる文化や芸能、伝統工芸等の継承活動 等○

交流に関わる体験活動【ねらい】

様々な人との交流を通し、相手の気持ちや立場を考えて行動しようとする
態度を育てる。

(例)地域の人々、高齢者、幼児、障害のある人々、外国の人々とのふれあい
農村漁村と都市部など異なる地域間での交流 等○

その他の体験活動(例)ホームステイ 等
これらの体験活動は、それぞれに独立しているのではなく、互いに関連している。全ての体験活動は多くの人とかかわりながら実施される。したがって、どの体験活動も交流に関するねらいが含まれる。学校においては、どのねらいをより重視した体験活動を実施するのかを明確にし、学びのある体験活動を展開していくことが大切である。
- 20 -

(2)

市町村教育委員会や地域等に市町村教育委員会や地域等における体験活動のおける体験活動の推進
体験活動の推進
全人的な児童生徒の育成を考えたとき、学校、家庭、市町村教育委員会、社会教育等関係諸機関、地域の子供育成会等が個々ばらばらに体験活動を実施しても大きな効果は望めない。
それぞれの場での体験活動の成果が相互に作用し、本県で重視する体験活動の３つの意義を踏まえ、相乗効果を上げることが必要である。
学校では実施が困難である体験活動を家庭や地域が実施するのではなく、互いの教育活動を関連させながら、実施していくことが重要である。学校・市町村教育委員会が中心となり、地域の教育力を活用しながら進めることが必要である。
【図Ⅱ－３

体験活動の推進】

体験活動の推進

市町村教育委員会
地域、関係諸団体における体験活動

学校教育における体験活動
・社会奉仕に関わる ・自然に関わる・勤労生産に関わる・職場や就業に関わる・文化や芸術に関わる・交流に関わる
・その他

・生活まるごと体験活動
・自然体験活動

体験活動を生かした学校の教育活動○ 体験活動を生かした学校の教育活動

体験活動を生かした家庭、地域での生活○ 体験活動を生かした家庭、地域での生活※○自己との出会いと成就感や自尊感情の獲得○社会性や共に生きる力の育成○豊かな人間性や価値観の形成

いじめをしない、させない、みのがさない心と実践力
いじめをしない、させない、許さない心と実践力

生活まるごと体験活動（通学合宿）
・地域の児童生徒が通学しながら共同生活を行う体験活動【期待される効果】 異年齢集団で生活技能を磨いたり、役割やルールを自覚したりして、他人との協調性や責任感を育成する。

※

自然体験活動・自然の中での長期宿泊・体験活動【期待される効果】 主体的に自然に働きかける態度、学校とは違う環境での新たな人間関係の構築、新たな自分の発見などの力を育成する。

- 21 -

４

基本的生活習慣の定着と規範意識の育成
いじめをはじめとする様々な問題場面に、児童生徒が遭遇したとき、その集団や社会においてとるべき最善の行動を決定し、積極的に行動を起こすことが大切である。その行動の規範となるものが規範意識であり、正義や勇気、思いやり等の行動を起こす契機となる心の働きである。この心の働きが、発達段階に応じて成長することが必要である。
一方、基本的生活習慣は、具体的な生活場面における行動様式であり、対人関係におけるマナーや自らの規範をつくる上で自立的に取り組まなければならない行動様式であり、児童生徒の発達段階に応じて、身につけていかなければならないものである。
しかしながら、これらの規範意識や基本的生活習慣について発達段階に応じた成長がみられない場合、いじめをはじめとする問題行動等の場面において、周りの状況や相手を意識しない判断をしたり、自分を律しきれない自己中心的な行動をとったりすることとなる。
したがって、基本的生活習慣や規範意識の育成は、学校が家庭や地域と連携しながら、計画的に育てていくことが必要である。

(1)

家庭でルールをつくり、守らせる取組の推進
子供が属する家庭、学校、地域社会といった社会は、それぞれにルールやマナーがある。

子供は、家庭、学校、地域社会といったそれぞれの社会のルールやマナーを自覚し、行動化することによって内面的な成長が図られる。
その最初に出会う社会が家庭であり、そこでのルールは、子供の人格形成の基盤となる。
ゆえに、基本的生活習慣育成の基本的な場は、まず、家庭である。そこで、特に次のような取組を進めることが大切である。

○

起床や就寝の時刻を決め、自分から寝る、起きる等の一日の生活のリズムをつくるための約束を実行させること。

○

挨拶や礼儀などの基本的なマナーは、相手のことに思いを巡らす他者とのかか
わりの最初の行動様式として自覚させ、実行させること。

○

帰宅時間や小遣いなど、自らを律し、判断しなければならない家庭でのルールをつくり、行為の選択や判断の場面を多くつくること。

具体的には、新家庭教育宣言運動（早寝・早起き・朝ご飯運動等）等の充実を図り、学校と保護者の連携活動として実施していくなど、実施方法に工夫をすることが必要である。

(2)

学校でルールやマナーの意味を考える学校でルールやマナーの意味を考える取組
ルールやマナーの意味を考える取組の推進
取組の推進
子供たちが家庭を離れ、次に出会うのが幼稚園や保育所、小学校等の社会である。特に、教育機関である学校においては、子供たちの行動の規範を、学校という場における集団生活を営む上での適切な規範として判断させていくことが重要であり、日常の行動を教材として、
道徳の時間や学級活動、生徒指導等の場面で適切に育成することが大切である。
具体的には、教育実践を行う視点として次の３点が重要である。
- 22 -

○

行動や規範の理解
・

具体的な場面に即して、ルールやマナーの大切を教えること。

・事の善悪をはっきりと伝えること。

○

行動や規範の納得・「しよう」「してはいけない」の意味や理由を考えさせること。

・

社会生活を営む基盤としての規範の必要性に気づかせること。

○

行動や規範の実践
・

時と場に応じた行動の選択をさせること。

・

実際に行動した事を振り返らせ、適切な評価を与えること。

特に、行動や規範の納得が重要であり、道徳の時間や学級活動等において、ルールやマナーを守ることのよさや大切さ、行動の意味等について指導する事が大切である。また、学んだルールやマナーを実際に行動に移し、そのよさを実感させることが、習慣化へと高まる。
具体的には、次のような指導が必要である。
〈生活場面〉 →行動や規範を理解させる(3)〈道徳の時間・特別活動〉 → 〈種々の体験・実践活動〉

行動や規範を納得させる

行動や規範を実践させる

地域でルールやマナー等を実践的に学ぶ取組の推進
地域でルールやマナー等を実践的に学ぶ取組の推進
子供がルールやマナーを理解し、実践するためには、家庭や地域で学んだ行動や規範を、

地域の様々な活動を通し、そのよさを実感することが重要となる。伝統行事や清掃活動等の地域活動に積極的に参加させ、地域の大人の声かけ、励ましを大切にし、子供自身に行動や規範に対する自信を持たせることが大切となる。
このため、地域における人との関わりを深め、所属感を味わい、自己有用感を感じることのできるような次のような取組を積極的に推進する必要がある。
○

地域全体で子供を育てるために、子供の健全育成のための組織の活用○

伝統的な年中行事や環境保護活動、地域歴史学習会等、地域を発見する行事の開催○

地域の多くの子供の名前を覚えての声かけ運動の実施○

地域社会で教育を考える教育週間や子育て講演会等の実施- 23 -

(4)ネットによる誹謗中傷・いじめ等防止の取組の推進
ネットによる誹謗中傷・いじめ等防止の取組の推進
インターネットや携帯電話の普及に伴い、インターネット等による誹謗中傷やいじめの問題等も増加している。これらを防止するためには、利用時の危機回避など情報の正しく安全な利用を含めた情報モラルや児童生徒の規範意識を向上させることが不可欠である。
そのため、学校においては、県が実施している規範意識育成に係る事業を有効に活用し、児童生徒の発達段階や校種に応じた一貫した学習を計画的・継続的に実施するとともに、イ
ンターネット等による誹謗中傷・いじめ等防止に関して、児童生徒と保護者が共に学ぶ場を設定し、保護者の規範に対する意識や養育に関する責任感を高め、学校と家庭とが一層の連携を図って取り組むことが重要である。

- 24 -

第３部

いじめのいじめの問題への問題への対応
への対応の
対応の徹底

第３部
第１章

いじめの問題への対応の徹底

いじめの問題に対する学校の取組

学校は、いじめに対する基本姿勢として、「いじめは人間として絶対に許されない」という強い認識の下、「どの学校、どの子にも起こりうる」という危機意識を持つことが重要であり、いじめが発見された時は、「いじめられている子を最後まで守り抜く」という強い信念で対応しなければならない。
学校におけるいじめの問題への対応の第一の視点は、「早期発見・早期対応の取組の充実」であり、これまでのいじめの報告体制やいじめの早期発見・早期対応の取組の評価・改善を行うことが必要である。
第二の視点は「学校の組織的指導体制の整備」である。いじめを一人の教職員が抱え込むことのないよう教育相談体制を含めた組織的な指導体制を充実させることが重要である。
第三の視点は「校内研修の充実」である。学校が、いじめの問題をできる限り早期に発見し、適切に解決するためには、組織的対応の基盤となる教職員一人一人のいじめの問題に関する指導力や資質の向上が重要である。
さらに、いじめの問題は、学校だけで解決していくことは困難であるため、家庭や地域社会と連携して解決を図る姿勢を大切にし、日頃から連携を深めることが大切である。
【図Ⅲ
Ⅲ －１

いじめの問題に対する学校の取組】

豊な人間性を育む教育活動の推進

重大事態への対処

第２部 Ｐ１１～

第４部 Ｐ８９～

いじめの早期発見の取組

学校の組織的指導体制の整備○いじめの定義の適切な理解と対応○いじめのＳＯＳキャッチ体制の充実○学校いじめ防止基本方針に基づく取組の推進○校内組織の整備○児童生徒理解と教育相談体制の充実

いじめの早期対応の取組○組織的な早期対応・継続的指導

いじめの問題に対する学校の取組
校内研修の充実

家庭・地域との連携○適切な認識と共通理解に関する研修会の実施○指導力の向上を図る研修会の実施○資質を高める研修会の実施○家庭や地域からの情報把握○学校の考え方・取組の発信○いじめの防止関する研修会の実施○協働した実践活動- 25 -

１

いじめの早期発見の取組の充実(1)

いじめの定義のいじめの定義の適切な理解と対応

いじめの早期発見のためには、教職員や児童生徒一人一人が、いじめに対する適切な理解をすることが重要である。そのため、学校は校内研修や職員会議等で、実際の事案といじめの定
義を照らし合わせることを繰り返し行い、教職員の共通理解の徹底を図ることが必要である。
また、児童生徒に対しても、日常的にいじめの問題に触れ、いじめに対する適切な理解の浸透を図ることが必要である。

①

いじめの定義と解釈
いじめの定義と解釈《いじめ防対法におけるいじめの定義》
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

○ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
○ 「心理的又は物理的な影響」とは、いじめの態様のことである。具体的には次のような態様を指し、いじめられた児童生徒の被害性に着目し、法が規定するいじめに当たるか否か見極める必要がある。
心理的な影響：冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをいわれる。仲間
はずれ、集団による無視をされる。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる。

物理的な影響：等

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

等

なお、学校にあっては、児童生徒間のトラブルがいじめ防対法の「いじめの定義」に当てはまるか否かを判断することが重要なのではなく、軽微なトラブル等も軽視せずに、常に児童生徒の状況を見守り、好ましい人間関係を築けるよう指導する必要がある。その上で、いじめの定義に当てはまる事案については、いじめ防対法に基づき適切に対応しなければならない。
- 26 -

さらに、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については
いじめ防対法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。

②

いじめに対する教職員
いじめに対する教職員の姿勢
教職員の姿勢学校において、いじめから一人でも多くの子供を救うためには、教職員の一人一人がいじめの定義を正しく理解するとともに、次の基本姿勢を持っていじめの問題に適切に対応することが大切である。
○「いじめは、人間として絶対に許されない」という強い認識を持つこと○「いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうる」という危機意識をもつこと○「いじめられている子供を最後まで守り抜く」という信念を持つこと（「いじめの早期発見・早期対応の手引」Ｐ４,５）③

報告の在り方いじめの早期発見においては、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとするため、児童生徒
や保護者からの訴えやアンケート・教育相談・様相観察等で、いじめではないかと思われる事象に関しては、迅速かつ適切に対応する必要がある。
いじめ防対法は、学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童生徒からの相談に応じるもの及び児童生徒の保護者が、児童生徒からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われる場合は、学校への通報を義務付けている。
学校が、いじめの疑いに係る情報をキャッチした場合は、校長をはじめ関係職員と情報を共有し、校長のリーダーシップの下、校内いじめ対策委員会等が中心となって、事実関係の把握やいじめであるかどうかの判断、いじめられた児童生徒への支援等を迅速かつ適切に行う。また、校長等の管理職は、状況に応じて、いじめの発生、事実確認の結果及びいじめの状況や問題への対応の経緯等について、教育委員会に報告する。
その際、重大事態につながるおそれがあると考えられる事案など、必要な場合はその都度、速やかに教育委員会に報告することが必要である。

- 27 -

【図Ⅲ－２

いじめの報告体制】

いじめの報告体制

いじめの疑いに係る情報のキャッチ
２３条

通報

報告
報告

学級担任（学年主任）等
報告

連携

指示
報告

管 理 職 （ 校長 ・ 教頭 ）

保護者

連携

いじめ問題担当者（生徒指導主事等）
招集
報告

指示

外部専門家

校内いじめ対策委員会
必要に応じて参加

２３条
３項

事実関係の把握いじめであるかどうかの判断
協働体制の確立
指導や支援の対応方針の決定
報告

職 員 会 議（全教職員） 共通理解
支援
連携

ＰＴＡ

連携

関係諸機関

２３条
２項

報告

当該学校の設置者

ポ イ ン ト
いじめの報告については、いじめではないかという認識のもとに行うことが重要である。また、当該学校の設置者への報告は、事案に応じて、発生の報告、事実確認の結果報告及びいじめの状況や問題への対応の経緯等についての報告を行うこと。
- 28 -

（ 2）

いじめのＳＯＳキャッチ体制の充実
いじめのＳＯＳキャッチ体制の充実

いじめのサインは、いじめを受けている児童生徒本人からも、いじめている児童生徒の側からも周りにいるいじめに気づいている生徒からも発せられる。しかし、いじめは外から見えにくい形で行われることが多く、また、情報通信機器の発達もあり学校以外の場所でも行われることがあり、見ようとして見なければ兆候を見過ごしてしまう危険性が高い。
したがって、学級担任を中心に全教職員が自覚と責任をもって、児童生徒が発するＳＯＳのサインを見逃さず、問題の早期発見に努めるとともに、日頃から学校全体で児童生徒の生活状
況のきめ細かな把握に努めることが大切である。さらに、教職員相互における緊密な情報交換
により共通理解を図るとともに、校長を中心とした学校体制の中で一致団結して取り組むこと等が必要である。

①

教師の視点からの早期発見の取組「いじめの早期発見・早期対応の手引」に掲載した「いじめ・人間関係トラブルの早期発見チェックポイント」を基に、学校全体で総点検を行い、学級担任が気になる児童生徒を抽出し、指導方針等の共通理解を図る。
また、同手引記載の「児童生徒を観る具体的なポイント」を基に学校生活での児童生徒の変容からいじめ等の早期発見に活用する方法や、「教師自らを振り返るポイント」を基にした校内研修等の資料として活用する方法などが考えられる。
さらには、日常の学校生活から、学校の状況に応じて、特に児童生徒の変化がとらえやす
いと考えられる場面を取り出し、継続的に観察する方法が考えられる。
具体的には、【登校時から朝の会】の児童生徒の様子を、児童生徒を見るポイントと決め、観察した教職員が、その結果を学級担任や関係職員に回覧することで、情報提供や共通理解を図る等の取組を行うことなどが考えられる。
【表Ⅲ－１

チェックリストの例①】- 29 -

また、先の「いじめの早期発見・早期対応の手引」記載のチェックリストの《ダイジェスト版》を活用し、学級担任が児童生徒一人一人の学校生活の様子を定期的に把握し、学年会及び校内いじめ対策委員会等で、いじめに対して配慮が必要な児童生徒の情報の共有化を図り、今後の指導方針等を決定するとともに、職員会議等で全職員の共通理解を図ることで、いじめの早期発見に努める。
いじめが解決したと思われる場合でも、教職員の見えない所でいじめが続いていることもあるため、解決を短絡的にとらえず、複数の教職員で連携して継続的に見守ることが必要である。
下記のシートは、関係児童生徒を中心に、複数の教職員で連携して継続的に観察するシートの
例である。
【表Ⅲ－２

②

チェックリストの例②】

児童生徒の視点からの早期発見の取組
いじめの早期発見のためには、いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうることを前提として、児童生徒からのサインを把握することを目的としたアンケートを実施したり、面談を行ったりすることが必要である。
いじめられている児童生徒は、望ましい自己概念や自尊感情、学習意欲が低下したり、友だ
ちとの関係が疎遠になったりすることが考えられる。また、学級の雰囲気や教職員との信頼関係は、いじめのサインを早期発見するために大切な手がかりになる。したがって、自己概念や自尊感情、学習意欲、友だちや教職員との関係、学級風土等に関する状況をアンケートや面接等で把握することは、いじめの早期発見・早期対応につながる。
ア

いじめを把握するアンケート等の月１回以上の実施「いじめに特化した無記名アンケート」を学期に１回（５月・10月・２月など）は、必ず実施するとともに、「児童生徒学校環境理解多面調査」、「いじめに特化した無記名アンケート簡易版」又は「学校生活アンケート」を加え、アンケートを月に１回以上実施し、定期的に調査することで、児童生徒一人一人の変容をとらえ、早期発見に努める。
５月は、新しい学年が始まって約１か月が過ぎ、次第に友人関係が固定化してくる頃で- 30 -

る。したがって、学級やグループになじめず疎外感や孤独感を抱いている児童生徒を把握するのに有効な時期である。
10月は、１学期に悩んでいた友人関係から解放されていた夏休みが終わって１か月が過ぎ、再度悩んだり、深刻化したり、友人関係だけでなく、学習に関する悩みなども増えてくる頃である。したがって、学校行事等の前後にグループ間やグループ内でのトラブルがあったり、学習についていけなかったりして、ストレスを抱えている児童生徒を把握するのに有効な時期である。
２月は、進学・進級等で悩んだり困っていることなどが考えられる。対人関係や学習面だけでなく、学校生活全般で児童生徒が感じる様々な苦悩を把握するのに有効な時期である。
○

いじめに特化した無記名アンケート（学期に１回、年３回）○

いじめに特化した無記名アンケート簡易版○

学校生活アンケート等

少なくとも月に１回は、いずれかのアンケートを実施

なお、実施したアンケート等については、少なくとも当該児童生徒が在籍中は学校において適切に保存・管理するとともに、アンケート等の結果については、一覧表などに取りまとめるなど工夫して整理し、いじめの早期発見への組織的な取組に活用する。ただし、情報の取扱いについては十分な配慮を行うことが必要である。
イ

面談等の実施学校生活アンケート等で気になる児童生徒を把握するとともに、校内相談週間等を設定
してアンケート等を活用した面談等を行うことで、いじめの疑いに係る情報のキャッチや
児童生徒の悩みを受容的・共感的に理解し心のケアに努める。相談の時期や形態について
は、学校や学級の実態に応じて適切に設定する。問題の解決に当たっては、事実関係を的確に把握し、関係職員（学級担任、生徒指導担当、養護教諭、学年主任等）を中心にきめ細かく組織的に対応する。

ウ

相談ポストの活用
アンケート等では周囲の目が気になって真実を書けない場合があるので、各学校に相談ポストを設置する。設置場所は、職員室・保健室・相談室等の前など学校の実態に応じて工夫する必要がある。
また、ポストが機能するように、児童生徒への周知等を継続的に行うとともに、担当者を決めて、１日１回は、ポストの確認を行い、相談内容に迅速かつ適切に対応することが肝要である。

エ

いじめ撲滅月間と連動させた取組
福岡県内の全ての公立小中学校ＰＴＡでは、県下一斉「親子ふれあい運動」の一環として、６月と１０月を「いじめ撲滅月間」と定め、「保護者用いじめチェックリスト」を配布し、学校での取組を家庭から支えようと取り組んでいる。
- 31 -そこで、学校においては、このＰＴＡの取組と連動させた、いじめの撲滅への啓発やいじめの早期発見の取組の実施に努めることが必要である。

③

保護者の視点からの早期発見の取組
本県におけるいじめの発見のきっか【表Ⅲ－３

家庭用チェックリストの例③】

けは、「保護者からの訴え」が小・中学校とも多いことから、いじめられている児童生徒は、家庭でも様々なサインを出していることが考えられる。いじめの早期発見には、保護者の観察と協力が不可欠である。したがって、保護者が多く集まる機会を利用し、いじめに関する家庭用リーフレットや「家庭用チェックリスト」の活用の仕方等を説明した上で全ての児童生徒の家庭に配布するなどの工夫を行うとともに、いじめ問題に対する学校の指導方針や状況等を伝えるなど、家庭と連携した早期発見に努める。
【図Ⅲ－３

家庭用リーフレットにおける家庭用チェックリスト例】- 32 -

２

いじめの早期対応の取組の充実(1)

組織的な早期対応・継続的指導の徹底

いじめの兆候を発見した場合、校内いじめ対策委員会（Ｐ３８参照）等を中核として組織的に対応することとし、いじめられている児童生徒の立場に立って心情を理解するとともに、当事者だけでなく、その友人関係等からの情報収集等を通じた事実関係の把握を迅速かつ正確に行うことが必要である。そして、いじめられている児童生徒を最後まで守り抜く姿勢を持ちな
がら、いじめを絶対に許さず、その解消に全力を挙げ、いじめが完全になくなるまで注意深く継続して徹底的に指導していくことが必要である。
【図Ⅲ－４ いじめの問題への対応の手順】

本人の訴え

いじめの発見児童生徒からの報告「サイン」の発見

アンケート等の結果保護者からの報告一次対応（緊急対応）
いじめられた児童生徒

保護者との連携

いじめた児童生徒○ 事実関係の把握○ 事実関係の報告○ 事実関係の把握○ 心のケア・安全の確保・全面的な支援○ 信頼関係の構築

周囲の児童生徒○ 事実関係の確認

校内いじめ対策委員会
協働体制の確立
指導や支援の対応方針の決定

学校設置者への報告

関係諸機関との連携

二次対応（短期対応）
いじめられた児童生徒

保護者との連携

いじめた児童生徒○ プロジェクト
チームによる支援○ 指導方針の伝達○ 協働意識の向上○ いじめの態様に応じた指導・援助

当事者意識の高揚、共感的人間関係づくり、自己存在感を実感できる学級づくり

学級での指導三次対応（長期対応）
いじめられた児童生徒

保護者との連携

いじめた児童生徒○ 適応の促進○ 対人関係能力の向上○ 家庭の教育力の向上○ 規範意識の育成○ 人間関係づくりの改善

全校での指導人権意識を高める道徳・特別活動等の実践、いじめ問題を解決できる学級・学年集団育成の指導の充実

いじめのいじめの防止等に防止等に向けた取組- 33 -また、いじめた児童生徒に対しては、心理的な孤立感・疎外感を与えることがないように一定の教育的配慮の下、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるよう教育的な指導が必要である。
さらに、いじめの問題として確認した場合、事実関係を明確にした上で、その原因を究明す
るとともに、関係者の日頃の指導の在り方等についても反省すべき点を明らかにして、全教職員の共通理解を深めるとともに、早急に指導方法等の改善に努めることが必要である。

(2)①

いじめられている児童生徒への支援
いじめられている児童生徒への支援
いじめの事実関係の把握
いじめられている児童生徒の立場や発達段階を考慮して、丁寧に聴き取りをする必要がある。そのためには、本人の心の痛みを温かく受容し、共感的理解に努めながら信頼関係を築くことが肝要である。聴き取りに際しては、学級担任との関係等に配慮しつつ、最も信頼を得ることができている教員等が対応するなど、校内いじめ対策委員会等の支援方針に基づき、学校全体で組織的に対応することが必要である。

②

いじめられている児童生徒の安全確保と全面的な支援（心のケア）
いじめられている児童生徒の心情を十分理解し、本人の立場に立って話を聞くとともに、「あなたを全面的に支援する、そして守り抜く」ことをきちんと伝えて、「自分のことを心配し、守ってくれる人がいる」という安心感を持たせ、必要に応じてスクールカウンセ
ラーを活用するなど、心のケアを図る。緊急性や深刻さを考慮し、必要に応じて、緊急避難的措置として別室（相談室、保健室、校内適応指導教室等）登校などの対応も考えられる。

③

校長、関係職員及び保護者への報告と対応の確認
いじめの事実を確認後、いじめられている児童生徒からの聴き取りを時系列に整理した資料を準備して、速やかに校長及び関係職員に報告する。
また、保護者には、事実関係と今後の対応を正確に伝える。保護者に不安感や不信感を抱かせることがないように十分配慮し、問題の解決に向けて理解と協力を得る。

④

保護者や関係機関等との連携といじめられている児童生徒の支援体制の整備
校内いじめ対策委員会等を活用して、いじめられている児童生徒と最も信頼関係ができている教員（学級担任に限らず、例えば部活動顧問や養護教諭など）を中心とした、支援体制を確立する。また、当該児童生徒とかかわりの深い教員数名でプロジェクトチームを組織し、誰が、いつ、どこで、何をするのか役割分担を明確にするとともに、情報を共有化しながら支援を進めていくことが大切である。

- 34 -

(3)①

いじめている児童生徒への指導
いじめている児童生徒への指導
いじめの事実と経緯の確認
事情を聴く教員は、感情的になったり決めつけたりせず、冷静かつ客観的に、事実と経過を確認する必要がある。いじめ行為に至った経過を確認する中で、いじめている児童生
徒が語った心情（不満感・不信感等）については、一方的に否定したり説諭したりせず、丁寧に聴き取る。

②

校長、関係職員及び保護者への報告
いじめの事実を確認後、いじめている児童生徒からの聴き取りを時系列に整理した資料を準備して、速やかに校長及び関係職員に報告する。複数の教員で聴き取った内容に相違点があれば再度確認し、事実を正確に把握する。
いじめの問題の解決のためには、保護者との共通理解や協働意識が大切である。保護者との信頼関係を築くためには、受容・共感的な態度で接することが肝要である。

③

いじめの態様等に応じた指導の徹底
いじめの態様には、「冷やかし・からかい」｢仲間はずれ」「言葉での脅し」「暴力」「持ち物隠し」「集団による無視」「たかり」などがある。最近の傾向として、小中学生
とも｢冷やかし・からかい｣の割合が高くなっている。指導に当たっては、いじめの態様に応じた適切な対応が必要である。なかでも、「恐喝」や「暴行・傷害」等の犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものや児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものについては、直ちに警察に通報することが必要である。これらについては、
教育的配慮や被害者の意向を配慮した上で、警察や児童相談所と連携しながら、出席停止等の措置を含めた毅然とした対応について学校の設置者と協議する必要がある。

④

規範意識の育成と人間関係づくりの改善
いじめている児童生徒には、自己中心的で、支配欲や嫉妬心が強い等の傾向が見られることもある。これに何らかのストレスが結びつき、その「はけ口」としていじめ行為に発展することがある。自己中心的な考え方や支配欲、嫉妬心等は、成長過程での親子関係のあり方が影響していることも考えられるので、保護者の養育態度の変容を図ることも必要である。そのためには、保護者との信頼関係を築き、共に子供の成長を願い、協働していく姿勢が大切である。

(4)①

まわりの児童生徒への対応
まわりの児童生徒への対応
事実関係の確認と当事者意識の高揚
いじめに関する事実関係を確認することによって、いじめを受けた心の痛みや苦しみを感得させ、見て見ぬふりをしたり、はやし立てたりする行為も、いじめと同様であることを理解させるとともに、いじめは人権に関わる問題であり、人間として許されない行為であることを理解させ、どんな理由があろうといじめる側が悪いという意識を高めることが重要である。また、いじめを止めたり仲裁したりすることも大切な役割であることを理解させることも必要である。
- 35 -

②

人間関係形成能力を高める道徳・特別活動等の実践
道徳の時間の指導や特別活動等を通して、違いを認め、尊重し合う共感的人間関係をつくることが大切である。そのためには、発達の段階に即して、思いやりや友情、協力等の道徳的価値を内面的に自覚できるよう工夫する必要がある。
児童会・生徒会を中心としたピア・サポート活動等の縦割りの異学年交流会や、構成的グループエンカウンターなどを用いた学級内の人間関係づくりや学級・学年の諸問題の解決のための話合い活動の充実を図る等の取組を、意図的・計画的に実践することが重要である。

③

自己存在感を実感できる学級づくり・授業づくりの推進
児童生徒一人一人に活躍の場をつくることが大切である。「できた・わかった」を実感できる授業の創造や一人一役の係活動、教室の作品掲示など、一人一人が自己存在感や学級への所属感を味わえるよう工夫する必要がある。
なお、いじめられている子がいじめる側になったり、周囲の子供がいじめる側に加担したりするなど、その関係は様々に変化していることから、継続的な児童生徒及び集団の観察と指導が必要である。
参考【図Ⅲ－５

いじめの態様と対応の在り方】

いじめの態様
冷やかし・からかい等

対応の在り方
金銭強要・暴力行為等（犯罪）

児童相談所・警察と連携、出席停止等（深刻な苦痛を伴うもの）

・いじめた側の子供の指導
・はやし立てたり、傍観したりしている子供の指導・いじめられた子供の保護と指導（一時的・無意図なもの）

言葉づかいや行為等の指導

仲間はずれ・集団による無視等＊学校においては、児童生徒間のトラブルや問題の解決が重要であり、いじめか否かの判断は指導の過程等で明らかになることもある。

- 36 -

３

学校の組織的指導体制の整備

(1)

学校いじめ
学校いじめ防止
いじめ防止基本方針に基づく取組の推進
防止基本方針に基づく取組の推進①

学校いじめ防止基本方針の目的
学校は、いじめ防対法に基づき、いじめの防止等ための国及び市町村の基本方針を参考にして、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を、学校いじめ防止基本方針として策定しなければならない。
学校いじめ防止基本方針は、学校の実態に応じたいじめの防止等の取組が、組織的かつ計画的に実施されるようにするために策定するものである。

②

学校いじめ防止基本方針の内容
学校いじめ防止基本方針には、いじめの問題に対する基本的な考え方はもとより、未然防

止からいじめへの対処に至る一連の取組内容と年間計画、取組を実施する組織等についても、学校の実態や実情を踏まえて盛り込んでいく必要がある。
その具体的な内容として、例えばいじめの未然防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ったりすることなどが考えられる。
また、例えば、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定め、これらを徹底するため、チェックリストを作成して全教職員で実施するなど具体的な取組や校内研修等いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組などが考えられる。
さらに、これらに関する年間を通じた取組計画を定めることなどが考えられる。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針がきちんと機能しているかを校内いじめ対策委員会等を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣ
Ａサイクルを、学校いじめ防止基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。

③

学校いじめ防止基本方針策定に係る留意点
学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては、いじめ防対法の趣旨を踏まえ、次のよ

うな点に留意することが必要である。
○

学校が、その実態に応じて主体的に策定する。

○

自校の課題を洗い出し、課題に対し、組織的・計画的、体系的に作成する。

○

単なる目標やスローガンの提示で終わるものではなく、実効性をもつ、具体的な行動計画となるものにする。
。

○

策定の機会を、自校のいじめ対策の見直しの機会、教職員全体が意義やいじめの問題への対応の在り方等を共有する機会とする。

○

児童生徒や家庭・地域を巻き込んだ基本方針になるようにする。

○

策定した基本方針については、学校のホームページなどで積極的に公開する。
- 37 -

(2)

校内組織の整備
いじめの早期発見・早期対応においては、児童生徒が発する悩みや不安のサインに気づき、対応する取組を、学校のシステムとして構築し、児童生徒の情報を全職員で共有しておくことが必要であり、次の図のような指導体制の下、具体的な取組を推進することが求められる。
【図Ⅲ－６

学校の組織的指導体制】

校内いじめ対策委員会を中心とした指導体制と取組(
校内いじめ対策委員会を中心とした指導体制と取組(例)

運営委員会
職員会議
学年会
各部会 等

校

長

関係諸機関
職能団体 等

校内いじめ対策委員会
専門家

コーディネーター
必要に
応じて
参加

・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー
・警察官ＯＢ
・民生委員
・人権擁護委員
・弁護士
・医師
等【校内いじめ対策委員会における基本的な取組の流れ】
校内いじめ対策委員会における基本的な取組の流れ】
早期発見の取組
早期対応の取組

児童生徒への指導・支援計画

実

践

指導・支援等についての評価

また、学校内の組織がそれぞれ有効に機能することが重要であり、次のような配慮を行う
ことが大切である。
①

校内いじめ対策委員会
いじめの問題等の取組を推進する組織として、管理職、生徒指導主事、養護教諭、スクー
ルカウンセラー等で組織する校内いじめ対策委員会等を設置し、責任をもってコーディネー
トするいじめ問題担当者（生徒指導主事等）を明確化する。
いじめ問題担当者は、管理職の指導を受けながら、各主任・主事等との連絡・調整や、関係諸機関及び小中学校間の連携を図り、いじめの問題等に関する取組の推進についてその役割を果たすことが必要である。特に、いじめの早期発見・早期対応の取組や教育相談等の具体的な実施について月１回以上開催し計画的に推進する。
なお、外部の専門家については、教育委員会による支援等により人材を確保し、組織の構成員とし、必要に応じて参加を要請するなどの対応が必要である。
《校内いじめ対策委員会の役割》○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や年間計画の作成・実行・検証の中核○ いじめの相談・通報の窓口○ いじめの事案に対する組織的対応の中核としての指導方針・対応方法等の検討○ いじめの早期発見に向けた「総点検」の定期的な実施と把握○ 学期に１回程度、全児童生徒を対象とした教育相談週間の実施と結果の把握- 38 -

《校内いじめ対策委員会構成員例》
区分

所属・職名 等

備考

校長、副校長、教頭
生徒指導主事等
学
校

学年主任

・「等」とは、生徒指導担当の主幹教諭や生徒指導担当者（小）、教育相談担当者。
※コーディネーター役

養護教諭

事
案
に
外
応
部
じ
専
て
門
参
家
加
す
る

関係教職員

・担任、学年担当者等、学校の実態に応じてスクールカウンセラー

・市町村や県で配置しているスクールカウンセラーの活用

スクールソーシャルワーカー

・市町村や県で配置しているスクールソーシャルワーカーの活用

警察官ＯＢ等

・管轄警察署との連携、スクールサポーター等との連携

ケースワーカー、家庭児童相談員

・児童相談所や福祉部局のケースワーカー等との連携

民生委員、児童委員

・市町村の関係部局との連携

人権擁護委員・法務局との連携

弁護士

・市町村の顧問弁護士や県の学校支援チーム等の活用

医師

・校医や市町村・県の学校支援チーム等の活用②

生徒指導部等（生徒支援部を含む。）
生徒指導部等は、教務部等との連携を図りながらいじめ等の未然防止に向けた積極的生徒指導の推進に努めるとともに、「校内いじめ対策委員会」等との連携を図り、教育相談活動の充実や家庭・地域・関係機関との連携によるいじめ等生徒指導上の諸問題に関する取組を推進する。さらに、いじめの問題に関する教職員の校内研修を計画的に実施する。
《生徒指導部等の役割》○ 年度当初に「いじめの早期発見・早期対応の手引」を活用した校内研修会の実施○ 夏季休業期間等を利用した、いじめの問題に関する校内研修会の実施○ いじめの発生時における緊急の会議・研修会の開催③

学年会議
定期的に学年会議を開催し、当該学年の児童生徒の情報を共有するとともに、生徒指導部
等で策定されたいじめ等生徒指導上の諸問題に関する取組を確実に実施する。
特に、いじめの早期発見・早期対応に向けた取組については、「いじめの早期発見・早期対応の手引」にある「チェックポイント」の時系列に応じて役割を分担し、児童生徒の状況を把握する。
また、学年主任においては、各担任のいじめの問題に関する危機意識を高めるとともに、具体的な対応について指導、助言を行う。
さらに、必要に応じて、養護教諭やスクールカウンセラー等に参加を求め、直接の助言を受けることも大切である。
《学年会議での確認事項》○ 定期的な「チェックリスト」《ダイジェスト版》やアンケート調査等の活用による児童生徒の実態把握○ 気になる児童生徒に関する情報交換と指導方針等についての共通理解- 39 -

④

職員会議
定例の職員会議において、いじめに関する指導方針や効果的な指導方法等について、全職員で共通理解を図り、取組の組織化を図る。
《職員会議での確認事項》○

いじめの問題に関する指導方針・指導方法等の共通理解○

気になる児童生徒に関する情報交換と指導方針、指導方法等についての共通理解⑤

ＰＴＡ・学校運営協議会等
日常的に保護者や地域と適切な連携を図り、学校のいじめの問題に対する基本的な考え方
や指導方針、指導体制等について、家庭用チェックリストや家庭用リーフレットを活用して説明し、理解と協力を得る。また、ＰＴＡの組織にいじめの問題等生徒指導上の諸問題に関する専門委員会等を設置し、保護者等を対象としたいじめの問題に関する研修会の開催等、学校と家庭が一体となった取組を推進する。
さらに、学校は、学校運営協議会委員や学校評議員等に対して、いじめ等生徒指導上の諸問題について学校の状況及びその分析等の具体的な資料を提示し、課題解決のための対策について、積極的に意見や助言を求める。また、学校の状況に応じて、教育相談等の専門家や学識経験者等を活用することや、様々な関係機関と連携組織を作ることなども検討する。

（ 3）

児童生徒理解と教育相談体制の充実
児童生徒理解と教育相談体制の充実

児童生徒が教職員に心を開くためには、信頼感に基づく人間関係が欠かせない。信頼関係を育むためには、教職員が日頃から一人一人の児童生徒を、かけがえのない存在としてとらえるとともに、肯定的に見ようとする姿勢や態度が重要である。また、学校における教育相談を有
効・適切に行うには、単に相談の考え方や手法のみを問題にするのではなく、様々な機会と場面において学校全体として組織的に教育相談活動を推進する体制の整備が必要である。

①

個人面談、アンケート等による児童生徒
理解の深化

ア

教育相談週間の設定と計画的な個人面談等の実施

教育相談等の年間計画（例）
４月

５月
６月

学期に１回程度の定例的な相談日（教育相談週間等）を設定し、計画的に個人面談等の相談活動を推進する。その際、アンケート等に基づいた面談を実施するなど実態把握に努めるとともに、相談相手を担任に限定せず児童生徒の希望を優先するなどの工夫を行い、相談しやすい環境づくりにも配慮する。
イ

アンケート等の実施

７月
８月
９月
１０月

１１月
１２月
１月
２月

教育相談担当教員等が中心となり、学校や学年の実態に応じて少なくとも月に１回以上のアン

３月

児童生徒理解のための職員会議①
いじめに特化した無記名アンケート簡易版の実施
いじめに特化した無記名アンケート簡易版の実施
いじめに特化した無記名アンケート①の実施
教育相談週間の実施①（アンケートをもとにした個人面談）
学校生活アンケートの実施
いじめに関する校内研修会
いじめに特化した無記名アンケート簡易版の実施
いじめに特化した無記名アンケート②の実施
教育相談週間の実施②（アンケートをもとにした個人面談）
いじめに特化した無記名アンケート簡易版の実施
学校生活アンケートの実施
いじめに関する校内研修会
いじめに特化した無記名アンケート簡易版の実施
いじめに特化した無記名アンケートの実施
教育相談週間の実施②（アンケートをもとにした個人面談）
学校生活アンケートの実施

ケートによる実態把握を行う。アンケートの内容
は、県教育委員会がこれまでに示している「学校生活アンケート」や「いじめに特化した- 40 -

無記名アンケート」、「いじめに特化した無記名アンケート簡易版」等を参考にして、学校や学年の実態に応じて項目を工夫する。
ウ

相談ポストの設置と活用
校内に相談ポストを設置して、児童生徒の声を広く受け止めることができるようにする。
ポストの設置場所や内容の公開には、個人情報が保護されるよう十分に配慮する。

②
ア

教育相談担当者等を中心とした教育相談体制の充実
校内いじめ対策委員会等を活用した教育相談体制の充実
学校における教育相談の担当者を校務分掌に明確に位置づけるとともに、校内いじめ対策委員会等において、教育相談週間やアンケート調査等の実施計画及び結果の分析等を行う。

イスクールカウンセラー等の専門家を活用した校内研修等の実施
教育相談担当者は、スクールカウンセラー等の専門家と積極的に連携を図りながら、児童生徒理解を深めたり、教職員のカウンセリング能力等の向上を図ったりするための校内研修等を運営する。また、いじめの問題解決後に、いじめの発生要因を分析するとともに、いじめの問題から学んだことをどう生かせるかを協議することで、いじめを生まない学校
づくりのための今後の指導方針等を提案し、全校の取組に生かすとともに、再発防止に努める。

ウ

教育相談等の時間を確保するための校務運営の工夫
教育相談の充実のためには、日常的に担任等が児童生徒と向き合える時間を確保することが重要である。学校全体で業務を精選したり、会議や研修会等を夏季休業中に行ったりするなどの工夫や教育相談を行う時間の確保に努めることが重要である。

- 41 -

(4)

学校組織の機能化・活性化の視点①

報告体制・連絡体制の確立
いじめや児童生徒間のトラブル等への組織的な対応を行うためには、事実関係を明らかにし、その確実な報告や連絡がなされなければならない。特に、いじめ防対法においては、いじめがあると思われるときの教育委員会への報告や重大事態が発生したときの地方公共団
体の長への報告が義務付けられている。そこで、学校の状況に応じた「校内報告・連絡マニ
ュアル」等を作成・更新するなどして、校長に適切な報告がなされるようにするとともに、全教職員が情報の共有を行えるようにする。また、コーディネーターとしての役割を果たす
教員が責任をもって確実に連絡・調整に当たることが大切である。

②

教職員の共通理解
ア

情報の共有・共通理解
学級担任は開かれた学級経営に努め、学校全体で一人一人の児童生徒を育てる意識を持
つことが大切であり、問題を一人で抱え込むことなく、他の教職員とともに組織的にその解決に当たることが重要である。そのためには、情報の共有を図り指導方針等の共通理解を図っておく。また、小中学校間での情報交換を密にし、気になる児童生徒の情報の共有を図ることが重要である。
○

いじめに特化した無記名アンケート等での状況把握○

チェックリスト等での観察○

気になる児童生徒の個人カルテへの記録○

家庭との連携による情報収集○

学年・学校内及び小中学校間での情報交換

イ

指導方針・方法の共通理解
いじめの問題への対応は、校内いじめ対策委員会等において、いじめの態様や原因、背景に応じて指導方針や指導方法を明確にして対応する。指導においては、職員会議や学年会議等で、具体的な指導内容・方法等の共通理解を図りながら組織的に行う。
○

ウ

担当者（生徒指導主事等）が職員会議において指導方針等を説明
指導状況、経過の共通理解
いじめの問題への対応は、状況に応じて学年会議、職員会議、校内いじめ対策委員会等を開催し、指導状況や指導経過の情報を共有し、的確な指導を行う。

③○

いじめの事実確認○

いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援状況の報告○

いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の状況の報告○

今後の指導方針・内容・方法の確認

継続的・計画的な取組
いじめの問題の取組においては、いじめが起こっているのではないかという高い危機意識を持ち続けることが重要であり、継続的・計画的に学校全体で一斉に早期発見の取組を行う。
その際、「いじめの早期発見・早期対応の手引」を活用し、校内での取組に限らず、家庭用のチェックリストの活用等も行い、徹底して取組を行うことにより、児童生徒の人間関係や教職員の指導状況の把握につながり、いじめの未然防止はもとより、積極的生徒指導の推進- 42 -

やいじめの問題対応のチェックリストの内容の改善につなげる。
④

評価・点検
いじめの問題に関する取組については、各学校のいじめ防止基本方針に盛り込まれたＰＤＣＡサイクルに基づき、いじめの問題に関する取組の「総点検」を定期的に評価を行うことが必要であり、例えば校内いじめ対策委員会や生徒指導部等組織ごとに評価を行うなど、学校全体として組織が機能しているかを評価する。
また、児童生徒の悩みや不安への教育相談の実施状況やチェックポイントの活用状況、ア
ンケートの実施状況、家庭との連携した取組等について、それぞれの具体的な取組についての評価や点検を行う。
さらに、評価や点検により明らかになった課題については、早急に改善を行う。
【表Ⅲ－４
Ａ：十分できている

いじめの問題の取組に関する評価表（例）】
Ｂ：ほとんどできている

Ｃ：やや不十分である

点検項目

評価

Ｄ：できていない

改善に向けて１ 職員会議等でのいじめの問題に関する指導方針等の確認
２ 校内報告・連絡マニュアルの作成・改善
３ 年度当初のいじめの問題に関する研修会等の実施
４ 夏季休業期間等のいじめの問題に関する研修会の実施
５ 月１回の校内いじめ対策委員会の実施
６ 気になる児童生徒の個人カルテ等への記録
７ 週１回学年会議を開き、気になる児童生徒の指導状況の報告
８ 職員会議等での気になる児童生徒の指導状況の報告
９ 全児童生徒を対象とした年２回の教育相談の実施
１０ 定期的な「チェックリスト」（ダイジェスト版）等の活用
１１ 学期に１回程度のいじめの早期発見に向けた総点検の実施
１２ 年度当初の保護者へのいじめの問題に関する研修会等の実施
１３ 保護者対象のいじめの問題に関する研修会の実施
１４ 地域における連絡会議の開催⑤

校長のリーダーシップとコーディネーターの位置づけ
いじめの問題に対する学校の指導体制が機能するためには、校長のリーダーシップが最も重要であり、最高責任者として、児童生徒の人権や命を守り抜く強い意志が求められる。
また、教職員の指導状況等について、校内巡視等を通して的確に把握し、必要に応じて指導することが大切である。さらに、チェックリストの活用や教員の教育相談・教員の児童生
徒理解のための会議や研修会の実施のため、校内研修や諸会議の見直し等を図り、計画的な実施に努めることが必要である。
生徒指導担当の主幹教諭及び主任・主事等には、いじめの問題等生徒指導に関する取組に関して、次のような役割が求められる。特に、生徒指導主事（生徒指導担当の主幹教諭等）
は、取組全体のコーディネーターとして具体的な対応への指導・助言や連絡・調整を適切に行うことが重要である。
- 43 -

コーディネーターとしての生徒指導主事等の役割○校内いじめ対策委員会等の企画と運営○個々の事例に対する具体的な指導、助言○いじめに関する校内研修の企画と運営○各主任・主事やスクールカウンセラー等との連絡・調整○関係諸機関や小中学校間との連携

等

他の主任・主事等の役割○教頭（副校長）
・「校内いじめ対策委員会」等の運営、及び運営に関する指導・助言
・いじめのチェックや共通理解のための会議・教育相談の実施等のための校務
運営の工夫・改善
・教職員の指導状況についての指導・助言
・ＰＴＡや関係機関との連携

等○教務主任（教務担当の主幹教諭）
・生徒指導主事との連携による、いじめの問題に関する取組状況の把握
・いじめの未然防止に向けた、教育課程の編成・実施・評価による積極的生徒
指導の推進
○養護教諭
・児童生徒の心身の健康に関する指導・各担任等への情報提供
・児童生徒の心の居場所づくりへの支援

等○校内研修担当
・教職員の児童生徒理解の深化を促す校内研究の推進

等

○学年主任
・学年での情報の共有を図る具体的な方策の実施
・いじめの問題に関する取組の各学級での取組状況の把握と指導・助言

等○児童生徒会担当
・いじめの問題との関わりで適切な指導・助言⑥

等

スクールカウンセラー等
スクールカウンセラー等 外部人材の活用
外部人材の活用
学校組織の機能化・活性化のために、スクールカウンセラー等を積極的に活用する。具体的には、個々の事象について、スクールカウンセラーが担任や保護者等と個別面談を行って、対応を協議したり、校内職員研修の事例研修会等における児童生徒理解や心のケア、カウン
セリング技能向上のための実技演習等を実施したりする。また、校内いじめ対策委員会において、教員と保護者の共通理解や専門機関との連携を図るためのアドバイスを受けるなどが考えられる。
また、家庭環境への支援等が必要な際には、教育委員会による支援や連携により、スクール

ソーシャルワーカーを活用する。具体的には、いじめる側の児童生徒の背景要因の一つとして- 44 -

環境改善が必要な場合に、スクールソーシャルワーカーによる家庭への直接支援や継続的なケース会議の実施に基づく家庭や当該児童生徒への支援の充実を図ることなどが考えられる。
⑦ 関係機関との密接な連携
いじめの問題については、学校と家庭だけでは解決困難な事案がある。また、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談すべきものが含まれる。
また、学校がより組織的に対応し、児童生徒への支援を充実させるには、学校と弁護士、医師、法務局、児童相談所、少年サポートセンター等関係機関や職能団体とこれまで以上に密接な連携を図っていくことが必要である。
そのため、学校は、福岡県いじめ問題対策連絡協議会や市町村いじめ問題対策連絡協議会等
からの情報や教育委員会に外部の専門家等の人材確保等を要請し、校内いじめ対策委員会等における必要に応じた定期的な連携を図るようにする。さらに、各関係機関の担当窓口の明確化
及び定期的な情報交換をはじめとして、各担当者等と日常的に信頼関係を構築しておき、事案発生の際には速やかに学校としての対応への助言や支援を求めることができるような体制づくりを行うことが必要である。

- 45 -

４

いじめの問題に関する校内研修の充実
校内研修は、自校の教育目標の達成や教育課題の解決のために、教職員一人一人の指導力
向上や専門職として教育的力量を高めることを目的として実施するものである。特に、いじめの問題に関する校内研修においては、教職員自身の感受性や共感性を高めることや組織的対応のための共通理解を図ることを目的として、実効性のある研修を実施することが求められる。
いじめの問題に関する校内研修の内容としては、国立教育政策研究所が示す「生徒指導支
援資料、生徒指導リーフ」や「いじめの早期発見・早期対応の手引」等を活用した研修、いじめの問題について共通課題を持ち、教職員一人一人が考えを出し合い、解決に向けて具体的方策を導き出したりする研修が考えられる。
また、平成２７年度作成予定の「いじめ防止学習プログラム」を活用した研修も積極的に
実施する。

(1)

いじめの
いじめの問題についての適切な認識と共通理解に関する研修会
問題についての適切な認識と共通理解に関する研修会の実施
年度当初にいじめの防止等に関する共通理解を図る研修会等を開催し、「いじめはどの子

供にも、どの学校でも、起こりうる」という事実に基づき、教職員の危機意識を高めるとともに、「いじめの早期発見・早期対応の手引」等を積極的に活用しながら、いじめの問題に関する取組の計画的な実施について共通理解を図る。
◇「いじめの早期発見・早期対応の手引」等を活用した研修会の進め方（例）（例）ア

研修会の目的と進め方の説明（10分程度）○目的

いじめの問題に関する危機意識を高める。
いじめの早期発見・早期対応に関する共通理解を図る。

○進め方
イ

90分間の研修会の流れを説明する。

いじめの現状の理解（10分程度）○内容

いじめの問題の現状理解
いじめの定義および基本認識の確認

ウ 本校におけるいじめの問題の実態把握（15分程度）○調査等の分析

事前に実施した「学校生活アンケート」等の結果をもとに、実態把握と現状理解を行う。

エ いじめの早期発見・早期対応の在り方についての共通理解（40分程度）○早期発見「いじめ・人間関係トラブル早期発見のためのチェックリスト」、学校のいじめに係るアンケート調査、「家庭用チェックリスト」等の項
目および活用方法等の説明○早期対応

報告体制や報告の在り方、いじめられた児童生徒、いじめた児童生- 46 -

徒、周りの児童生徒等への指導・援助の在り方についての説明
○校内体制

・

いじめの問題に対する学校の指導方針の説明

・

校内生徒指導体制の説明

・

校内教育相談体制の整備に関する説明

オ 質疑応答および指導・助言（15分程度）○質疑応答

学校の指導方針および指導体制についての質疑応答を行い、校内のいじめの問題への対応について共通理解を図る。

○指導・助言(2)

生徒指導担当指導主事等の講師による指導・助言を行う。

いじめのいじめの問題に関する教職員の指導力の向上を図る研修会
問題に関する教職員の指導力の向上を図る研修会の実施
教職員の指導力の向上を図る研修会の実施
夏季休業期間等において、いじめの問題に関する事例研究や児童生徒理解の深化、教職員のカウンセリング能力の向上等の研修会を開催し、児童生徒の心の動きを敏感にとらえる豊かな感受性と、苦しみを理解し支える共感性を高める。また、研修会の開催に当たっては、
スクールカウンセラー等の専門家を活用し、教職員の実践的な指導力の向上を図る。
◇

いじめの問題に関する事例研修会の進め方（例）（例）
ア 事例研修会の目的と進め方の説明（10分程度）○目的

解決すべき課題を発見する力を養う。
具体的かつ実践的な解決策を作成する。

○進め方

90分間の研修会の流れを説明する。

イ 事例の提示（５分程度）○資料

資料はＡ４用紙１枚にまとめる。
内容は、いじめの概要を時系列に整理したもの。
指導の内容や経過は記載しない。

ウ 課題の焦点化（10分程度）○質疑応答

参加者は、いじめの状況の理解や対応の在り方を考えるために必要な情報について質問する。事例提供者は、簡潔に答える。時間の節約のため
必要最小限の答弁とし、付随事項は説明しない。

エ 対応策の検討（50分程度）○個人研究

課題解決に向けて、個人で対応策を考え、指導方針や手順等を説明できるように準備する。

○グループ協議・４～５人でグループを作り、対応策を立案する。

・

全員が発言できるように配慮する。
- 47 -

・

具体的で実行可能な対応策を検討する。

・

憶測で発言せず、事実に基づいて協議をする。

○全体協議

各グループの発表をもとに、参加者全員で、学校としての対応策を検討する。
・質疑応答を行い、全体で協議し深める。
・必ずしも一つの結論として解決策をまとめなくてもよい。

オ まとめ及び指導・助言（15分程度）○まとめ

事例提供者が実際に行った指導方法や経過及び結果について説明する。
また、今後の対策について述べる。

○指導・助言スクールカウンセラー等の講師による指導・助言を行う。

(3)

教職員の資質を高める研修の実施
学校生活において、教職員の言動や価値観は、有形無形を問わず児童生徒に影響を与えている。軽率な言動が誤解され、教職員の気づかないところでいじめを誘発したり助長したりする可能性もある。したがって、教職員は日頃から、自らの言動が児童生徒にどのように受け止められているかを客観的にとらえ直すとともに、児童生徒との信頼関係を構築することが大切である。
①

教 職員自らの言動を見直す取組の実施「いじめの早期発見・早期対応の手引」に掲載している「いじめ・人間関係トラブルの早期発見チェックポイント」の「教師自らを振り返るポイント」を活用して、いじめを発見するための児童生徒の見方や観察の観点を理解したり、いじめを見逃さないための教職員自らの感性を豊かにしたりするための自己評価を定期的に実施する。
また、授業評価等を活用して、児童生徒の要望や教職員の言動について尋ねることで、自らの言動が児童生徒にどのように受け止められているかを客観的にとらえ直すような取組を実施することが大切である。

【表Ⅲ
Ⅲ －５

自己評価のためのチェックリスト（例）】
評

価

項

目

自己評価

１ 子供の表情や言動を観察しながら、温かい言葉かけをしている。

１－２－３－４

２ 規律等の指導をする際は、一方的な叱責にならないよう心がけている。

１－２－３－４

３ 気分や場の雰囲気に乗じて、軽率な言動をしないよう心がけている。

１－２－３－４

４ 特定の子どもばかり叱ったり褒めたりしないよう心がけている。

１－２－３－４

５ 子供の言動や表情の変化に気づくように普段の様子を把握している。

１－２－３－４

６ 自治的な内容でも、その場を離れず子供の言動を見守っている。

１－２－３－４

７ 子供の人間関係づくりに関する学級や学年の取組に力を入れている。

１－２－３－４

８ 子供と触れ合う時間を意図的に増やそうとしている。

１－２－３－４

９ ノートや作品等に自己存在感を実感できるコメントを必ず入れている。

１－２－３－４

10 メール等での個人的な誹謗・中傷を把握するアンケート等をしている。

１－２－３－４- 48 -

②

児童生徒や保護者との信頼関係づくりに関する研修会
児童生徒や保護者との信頼関係づくりに関する研修会 の実施
いじめの問題の対応や解決に向けての取組では、教職員と児童生徒及び保護者との信頼関係を築くことが重要である。信頼関係を築くためには、相手の心情を共感的に理解することが必要である。したがって、児童生徒の人間関係形成能力の育成に関する研修会や教職員と児童生徒及び保護者との信頼に基づいた関係づくりや対応の在り方についての研修会を実施する。研修実施に当たっては、スクールカウンセラーや指導主事等の外部講師を活用した
り、討論会、ロール・プレイング、フィールドワークなど参加体験型の手法を工夫したりする必要がある。

◇

信頼関係づくりに関する研修会の進め方～ロール・プレイングの手法の活用～（例）（例）ア 研修会の目的と進め方の説明（10分程度）○目的

いじめに関係した児童生徒や保護者の心情を共感的に理解する。
具体的かつ実践的な解決策を作成する。

○進め方

90分間の研修会の流れを説明する。

イ グループ編成（５分程度）○グループ編成（４グループ）
いじめられた児童生徒役（Ａ班）・その保護者役（Ｂ班）
いじめた児童生徒役（Ｃ班）・その保護者役（Ｄ班）
ウ ロール・プレイング（20分程度）○フリートーク

それぞれの立場になりきって心情を語る。
Ａ班の課題

いじめられた児童生徒は何を感じ、どのような思いで生活しているか、誰に何を訴えたいか、などの心情を
出し合う。

Ｂ班の課題

いじめられた児童生徒の保護者の思い、心の痛み、学校への要望や不満、加害者への怒りなどを保護者に立場に立って出し合う。

Ｃ班の課題

いじめた児童生徒は何を感じ、どのような思いで生活しているか、なぜ、いじめ行為に至ったか、などの心情を出し合う。

Ｄ班の課題

いじめた児童生徒の保護者の思い、心の痛み、学校への要望や不満、行為の正当化などを加害者側の立場に立って出し合う。

○カードの記入

それぞれの班で出し合った心情を、カード（心情カード）に書いて掲示する。

- 49 -

エ 課題の整理（40分程度）○個人研究「心情カード」をもとに、それぞれの立場の願いや訴えに応えるための「方策シート」を作成する。「方策シート」には、「誰が、いつ、誰に、何を、どのようにするか」を具体的に記入する。

○全体協議

個人で作成した「方策シート」を発表し合い、保護者の要望や児童生
徒の願いを共有するとともに、いじめ問題への対応策を共通理解する。

オ まとめ及び指導・助言（15分程度）○まとめ

全体協議の内容をもとに、いじめを予防するための学校・学級づくりについて各自でまとめる。

○指導・助言スクールカウンセラー等の講師による指導・助言を行う。

※ロール･プレイはそれぞれの役割の教職員に対するフォローを必ず行うこと。

- 50 -

５

家庭・地域との連携によるいじめ問題対策の推進
いじめの問題は、学校だけで解決していくことは困難であり、家庭や地域社会との協働が重要である。学校においては、信頼される学校づくりの観点に立ち、日頃からいじめの問題に関する取組等の情報を十分に提供し、保護者等の理解・協力を求めるとともに、提供した情報が各家庭でのいじめの早期発見・早期対応のための資料として活用してもらえるように工夫することが必要である。また、ＰＴＡや地域の関係団体等の組織を活用して、保護者や地域住民の情報や意見を聴取し、指導に生かすことが大切である。その際、市町村教育委員会との連携と校長のリーダーシップの下、地域において広く情報収集ができるような体制づくりが求められる。

(1)

意識調査や協議による情報（意見や状況）把握
保護者への意識調査や地域住民との協議等を通して、指導に生かすための家庭や地域からの情報（保護者や住民の意見・要望、校外での児童生徒の状況）を把握し、家庭や地域との情報の共有を図るとともに学校への信頼を高める。
〔具体的取組〕◇○

情報収集・分析を推進する校内での組織づくり○

アンケート等を活用した定期的な実態調査○

学年・学級懇談会や地区懇談会を活用した保護者・地域住民との協議○

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を活用したいじめ防止に係る取組

家庭用リーフレットやチェックリストを活用した保護者への情報提供「いじめの早期発見・早期対応の手引」の家庭用チェックリストやいじめの問題に関する家庭用リーフレット、いじめ啓発リーフレット（県社会推進部青少年課）等を活用して、学校あるいは学級での保護者会で説明しながら、保護者と協働していじめの問題の解決に努める。

◇

地域のコンビニにおける見守り活動の活用
本県では、子供・青少年の育成に関してコンビニエンス・ストアと協定を結んでおり、店内外において、いじめ等を見かけた際の声かけなどの見守り活動への協力を依頼している。
学校においては、日頃から地域のコンビニエンス・ストアと連携を密にし、校外での児童生
徒の状況等の把握に努める。

◇

市町村いじめ問題対策連絡協議会等の活用
いじめ問題対策連絡協議会を設置する市町村においては、学校と家庭、校区のみならず地域の児童生徒の育成に係る関係団体（青少年健全育成協議会、子ども育成会、町内会等）
や児童相談所や警察等の関係機関との連携を密にし、学校外での児童生徒の生活状況等を把握するとともに、学校における指導について理解を求めるように努める。

(2)

いじめの
いじめの対応に関する学校の考え方・取組についての説明・公開・発信
校長のリーダーシップの下、学校としてのいじめの問題への対応についての考え方と具体的取組を確立するとともに、情報を生かす取組や児童生徒の変容等を説明・公開・発信し、保護者や地域住民の学校への信頼を高める。
- 51 -

〔具体的取組〕(3)○

学校いじめ防止基本方針の自治体広報誌、学校便り・学校のホームページでの公開○

ＰＴＡ行事や学校便り・保健便り等を活用した学校の取組や状況の説明○

学習参観日等を活用した、道徳の時間や特別活動での命の教育の授業公開○

校内の掲示板等を活用した、家庭教育情報や地域活動情報の発信○

学校評価としての、児童生徒の状況や保護者、地域住民の意見分析と指導の改善「いじめの「いじめの防止研修」の機会や内容の充実
いじめの問題の背景となっている子供を取り巻く諸問題や、子供のサインに気づく方法等に関する研修の機会を設け、学識経験者による講義や参加者の協議・演習等を取り入れながら、家庭における保護者の意識を高める。
〔具体的取組〕○

成人講座や学年懇談会等、既存の行事における「いじめの防止研修」の計画的な実施◇○ＰＴＡ組織としての「いじめの問題」に取り組む専門委員会の設置○

ＰＴＡ新聞等を活用した、すべての保護者への研修内容の発信

ＰＴＡ組織を活用したいじめの問題の専門委員会の設置
各学校単位におけるＰＴＡの組織を活用し、いじめの問題に取り組む専門委員会を設置し、実質的な連絡協議の場として確保するとともに、積極的な連携が図られるような学校運営なども有効である。
【図Ⅲ－７

ＰＴＡ組織を活用した「いじめ対策委員会｣の組織（例）】
ＰＴＡ会長

校長

ＰＴＡいじめ対策委員会
ＰＴＡいじめ対策委員会○目的
いじめの問題に関する保護者の理解と家庭における対応、学校との連携の在り方について協議するとともに、保護者及び地域への啓発を行う。
○活動内容
・活動方針の決定
・活動計画の立案○構成メンバー
ＰＴＡ会長・副会長・各専門委員会委員長・校長・教頭・生徒指導主事

等

地域委員会

広報委員会

教養委員会

学年委員会

いじめの現状に関する地域
懇談会の開催家庭用リーフ
レット等を活用した啓発

いじめの問題に関する講演会の開催

いじめの問題に関する保護者会の開催- 52 -

(4)学校と家庭・地域が連携・協働した実践活動・宣言等の推進
学校と家庭・地域が協働して、子供を見守る強化週間や会話・読書・遊び等を通した親子のふれあい活動等の実践的活動を推進し、家庭におけるサインの発見やいじめの防止のための対応への実践意欲を高める。
〔具体的取組〕○

家庭向けチェックリストや家庭向けいじめ啓発リーフレット等を活用した「子供を見守る強化週間」の設定○

いじめの防止や家庭教育に関する校内キャンペーンやいじめストップ宣言○

親子読書や読み聞かせ、食卓での会話など親子でのふれあい活動○“新”家庭教育宣言運動（早寝・早起き・朝ごはん運動）等の展開- 53 -

第２章

いじめの問題に対する市町村教育委員会の取組

市町村教育委員会は、学校のいじめの状況を確実に把握するための方法や把握した状況に対して、迅速かつ適切に指導・支援していくことが重要である。そのため、いじめ防対法の規定を踏まえ、「地方いじめ防止基本方針」の策定や、その方針に基づいたいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るためのいじめ問題対策連絡協議会の設置、いじめの防止等の対策を実効的に行うための組織等の設置など、体制等を整備しておくことが大切である。
また、学校に対しては、いじめの問題に対する教職員の意識や指導力の向上を図るための研修等を企画するとともに、いじめの問題への学校の取組を適切に把握・評価し、改善や充実を求めたり、学校では相談しにくい子供たちの相談窓口の整備や相談員の配置、外部の専門家の確保を行ったりする等、いじめの問題に対する学校の取組の指導・支援を行うことが重要である。
さらに、市町村教育委員会は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るためのコーディネーターとしての役割を果たすことが大切である。具体的には、子育て学習や相談体制の充実及び地域の子供と大人をつなぐ体験活動の実施等を推進することで、「いじめ根絶」への願いの共有を図り、いじめを生まない地域づくりを目指す必要がある。

【図Ⅲ－８

いじめの問題に対する市町村教育委員会の取組】

１ 総合的・組織的取組の強化

３ 教育相談体制の整備○地方いじめ防止基本方針の策定○いじめ問題対策連絡協議会の設置○教育委員会の附属機関等の設置○相談窓口等の整備・充実○相談ポスト等の設置○学校の教育相談体制強化への支援

２ 学校への指導と支援

４ 家庭・地域との連携と支援○実態把握のための調査・報告体制の確立○サポート体制の整備
・県の支援チームの活用
・外部人材の確保
・ネットいじめへの対処
・学校間連携協力体制 等○いじめの問題に関する研修の充実○危機管理マニュアルの作成○人材バンク等の整備・充実○心の教育や人間関係・集団づくりへの支援○いじめの問題に対する連携した組織と活動づくり○コーディネート担当者による活動支援○地域における体験活動の機会づくりの推進

教育委員会
学校・家庭等への指導・支援○子育て学習の機会充実と家庭教育の相談体制づくり

６

重大事態への対処
Ｐ８９～５ 適切な学校評価、人事評価の実施○学校評価の活用○人事評価- 54 -

１

総合的・組織的取組の強化
いじめの問題への対応については、学校において組織的な対応を行うことが重要であるが市町村教育委員会においても、情報収集や即時対応が可能な教育委員会内の組織・体制の整備や地域のネットワークづくりの構築・充実を図り、学校・家庭・地域の要請等に応じて組織的に対応できるシステムを確立させておく必要がある。
(1)

地方いじめ防止基本方針の策定
市町村は、いじめ防対法の趣旨を踏まえ、当該市町村におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、地方いじめ防止基本方針（以下「市町村基本方針」という。）を積極的に策定することが望ましい。
市町村基本方針は、国や県の基本方針を参考にして、当該市町村の実情に応じた、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止等が、当該地域において体系的かつ計画的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体的に記載するようにし、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を図るよう策定に当たる。
その際、地域の支援資源等をより効果的に活用するため、関係機関等と十分に連携を図りながら策定に当たることが必要である。

また、より実効性の高い取組を実施するため、市町村基本方針は、当該地域の実情に即して適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直すことが望ましい。
なお、市町村が私立学校をどう扱うかについて、それぞれの市町村において、地域の実情に応じ判断することが必要である。
(2)

いじめ問題対策連絡協議会の設置
従来の組織を見直し、いじめの問題をはじめとする児童生徒の問題行動等への対応に特化した部署を設置する等、いじめの問題の解決や未然防止に機動的に対応する組織体制の強化を図る。平成７年度以降、いじめや問題行動等に対応する組織を置く市町村教育委員会は多い。しかしながら、定例的な開催にとどまり、所管する学校の課題を取り上げた具体的な検討が行われず機能が十分に発揮されていない現状にある。今後、市町村教育委員会は所管す
る学校の課題の解決に向けた協議を行い、学校を指導・支援する等、積極的な取組が求められる。
また、いじめの問題への対応が早期にかつ適切に行えるように既存の地域ネットワーク必要に応じて見直すなど、その有効活用と充実を図り、市町村教育委員会を中心として地域の関係団体が連携し、有機的に学校の取組を支援できる体制づくりを進める必要がある。そのなかで市町村教育委員会は、学校に対するリーダーシップとネットワークの要としての役割を果たすことが重要である。
そこで、市町村においては、いじめ防対法の趣旨を踏まえた構成員からなるいじめ問題対策連絡協議会を設置することが望ましい。例えば、学校、教育委員会、首長部局、児童相談所、地方法務局、地域警察署などが想定される。この他に弁護士、医師、心理や福祉の専門家等に係る職能団体や民間団体などが考えられる。
なお、この会議は、いじめの問題のみに特化した組織でなくてもよい。いじめの問題は、- 55 -

他の生徒指導上の課題や、地域の子供達の健全育成と密接にかかわるものであることから、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図ることを目的とした会議体であることは明らかにすべきものの、青少年の健全育成全般に関して取り扱う協議会として、いじめの問題について協議する形でもよい。さらに、この会議の名称は、必ずしもいじめ問題対策連
絡協議会とする必要はない。
また、いじめ防対法に定めるいじめ問題対策連絡協議会は条例で設置されるものであるが、機動的な運営に必要な場合などは、条例を設置根拠としない会議体であっても、法の趣旨を踏まえた会議を設けることが可能である。
市町村いじめ問題対策連絡協議会を置く場合、連絡協議会での連携が学校におけるいじめの防止等により一層活用されるよう、県の連絡協議会と連携を図ることが必要である。
なお、規模が小さいために関係機関の協力が得にくく連絡協議会の設置が難しい市町村においては、近隣の市町村と連携したり、県の連絡協議会における取組や情報を積極的に活用したりすることなどが考えられる。
【図Ⅲ－９

市町村教育委員会を中心としたネットワーク（例）】

関係諸機関

家庭（ＰＴＡ）

警察・児童相談所等

関係団体等

地域
子ども育成会等

情報収集・連絡・調整

弁護士・医師会等

県いじめ問題対策連絡協議会

市町村教育委員会
報告・要請

指導・支援
学校

(3)

教育委員会の附属機関等体制の整備
市町村においては、市町村基本方針に基づくいじめの防止等の対策を実効的に行うため、地域の実情に応じ、附属機関を設置することが望ましい。
いじめ防対法第１４条第３項に基づく附属機関を設置する場合においては、設置根拠となる条例が必要であり、当該条例で定めるべき附属機関の担当事項等とは、附属機関の目的・機能などである。実情に応じて、市町村として附属機関にどのような機能を持たせるかを明確にし、設置することが必要である。

- 56 -

【附属機関の機能例】○

教育委員会の諮問に応じ、市町村基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。

○

当該市町村が設置する公立学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る。

○

当該市町村が設置する公立学校におけるいじめの事案について、設置者である市町
村の教育委員会が、設置する学校からいじめの報告を受け、第２４条に基づき自ら調査を行う必要がある場合に当該組織を活用する。

また、いじめ防対法第２８条に規定する重大事態に係る調査を学校の設置者として教育委員会が行う場合、この附属機関を、調査を行う組織とすることが望ましい。この際、重大事態が起きてから急遽附属機関を立ち上げることは困難である点から、地域の実情に応じて、平時から附属機関を設置しておくことが望ましい。
なお、いじめ防対法は、教育委員会の附属機関を規定しているが、例えば、地方公共団体の下に置く行政部局に、学校の設置者に関わらず、第三者的立場からの解決を図るなどのための附属機関を置くといったことも、妨げられるものではない。

【附属機関設置に関する留意点】○

設置には、必ず設置根拠となる条例が必要である。

○

附属機関といじめ問題対策連絡協議会は、趣旨の異なる組織であるため、双方を兼ねる組織とすることはできない。

○

専門的な知識及び経験を有する第三者等（当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係
又は特別の利害関係を有しない者）の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努める。

- 57 -

２

学校への指導と支援
教育委員会は、学校の設置者として直接学校を指導する立場にあり、各学校のいじめの実態について確実に把握するとともに、学校に対しては、その解決に向けて迅速かつ適切に指導・支援していくことが求められる。そのため、学校の実態把握を行う方法やその実態に合わせた指導・助言及び援助の方法について具体化しておく必要がある。

(1)

実態把握のための調査・報告体制の確立
市町村校長会等で県や市町村のいじめ【図Ⅲ－10防止基本方針を基にしたいじめの問題に

実態把握のための報告】

校長・教頭会

教職員研修会

対する基本的な考え方及び報告の在り方について周知し、各学校で共通認識が図報告体制の周知・徹底

報告数の増減について評価するものではないことを確認し、各学校の実情が的確校に把握できる環境づくりを行うことが必
要である。

報 告

教育委員会

学

られるように指導する。また、その際、いじめの問題への取組状況

また、報告のあったいじめについては、
その一つ一つについて適切な対応が行わ

定期的な学校訪問等

れ、解決に向かっているかを常に学校に確認しながら、状況を把握しておく。
。特に、重大事態に対しては、附属機関等の活用により適切に学校を支援し、事態への対処及び同種の事態の発生の防止に努めるとともに、市町村の長への報告等を徹底することが必要である。
さらに、定期的に学校訪問等を行い、いじめの防止等の取組が各学校で確実に行われているかどうかを継続的に確認する。

(2)

サポート体制学校だけでは解決が容易でないいじめの問題を抱える学校に対しては、各市町村における附属機関や地域ネットワークを活用した支援チームを編成して支援したり、県のいじめ問題
等学校支援チームや教育事務所のサポートチーム（Ｐ７６参照）の派遣要請をしたりするな
ど、いじめの問題の早期解決に向けて積極的に指導・援助に当たる。

- 58 -

【図Ⅲ－11

市町村教育委員会を中心としたサポート体制づくり（例）】

市町村教育委員会
支援

関係諸機関（教育センター・警察・
児童相談所・医療機関等）

連携

学校（校長・教頭・生徒指導担当教諭・養護教諭等）

連携

県いじめ問題等
学校支援チーム（弁護士・医師・警察ＯＢ・
スクールカウンセラー等）

指導・援助

関係児童生徒・保護者

また、児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組支援、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めることが必要である。
さらに、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる必要があり、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間及び市町村教育委員会間の連携協力体制を整備に努めることが必要である。

(3)

いじめの問題に関する研修の充実
指導主事やスクールカウンセラー等の専門家を招き、いじめの問題に関する事例研究やカ

ウンセリング演習等の実践的な研修を企画・実施するとともに、各学校に対して同様の校内研修を積極的に実施するよう指導する必要がある。また、校外の生徒指導に関する研修会等への教職員の参加を促進する。

(4)

危機管理マニュアルの作成
学校においていじめの重大事態が発生した場合に備え、重大事態についての調査やその後の対応等が迅速かつ適切に行えるように対策チーム等の設置等を想定した危機管理マニュ
アルを作成するとともに、定期的に見直す必要がある。

- 59 -

【図Ⅲ－12

危機管理体制の整備】

当 該 校

市町村教育委員会

通報
通報

報告（第1報）
受 付
報告

対策本部設置対策チーム設置《構成メンバー》
校長、教頭、教委指導主事、関係教職員、
スクールカウン
セラー
等

情報収集と分析
緊急対応・対策

指導主事等派遣
状況報告

危機管理体制の
確認と稼働

指導･助言

指導・支援

状況把握と分析
緊急対応・対策

児童生徒の指導･援助
保護者への経過説明
共同取材又は記者会見
の設定

(5)

報告

県教育委員会（教育事務所）

関係機関 （所轄警察署等）

重大事態発生

報道機関への対応
指示･伝達

連携

人材バンク等の整備・充実
いじめに関して専門的な知識や技術を持った地域の人材の発掘を行う等、いじめの問題に関する視点から、現在の人材バンクの見直しを図り、学校や地域での取組に広く活用できる環境づくりに努める。
また、いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、いじめの防止を含む教育相談に応じる心理、福祉等の専門家の確保、教員経験者やスクールサポーター等の警察官経験者、弁護士等いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保に努めることが必要である。そのためにも、職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制を平時から整えておくことが必要である。
《具体的な人材の活用場面》○

市町村いじめ問題対策連絡協議会○

学校や子供育成関係団体、公民館関係者等のいじめの問題の合同研修会○

いじめの問題に関する教員研修(6)

心の教育や人間関係・集団づくりへの支援
子供の心の教育や望ましい人間関係・集団づくりに向け、「自然教室」や集団宿泊的な「ふれあい学級」、「ボランティア体験」等の体験的な活動を各学校が積極的に取り入れることができるよう支援する。
《具体的取組》○

生活体験学校等の集団宿泊的な活動の企画・実施○

職場体験活動を支援するための地域連絡会議等の設置○

クリーン活動等の奉仕活動等の市町村・校区等の単位での実施- 60 -

３

教育相談体制の整備
児童生徒や保護者、教職員、地域の人々からの情報をできるだけ多く取り入れられるように、気軽に悩みや不安を相談できるような環境づくりと相談体制の一層の充実を図ることが必要である。市町村における相談窓口や悩み相談ポスト等の設置やそれを広く周知する施策の充実が望まれる。

(1)

相談窓口等の整備・充実
市町村教育委員会事務局や公共施設内にいじめ等の問題に対処できる専門性を持った相談員を配置し、児童生徒や保護者、教職員等に対する相談体制を充実することが望まれる。
また、既に相談窓口を開設している市町村教育委員会においては、ポスターの作成・掲示、
リーフレットの作成・配布や広報誌を通しての周知等を行い、悩みや不安を相談しやすい環境づくりを推進する必要がある。

(2)

相談ポスト等の周知と活用
相談ポスト等の周知と活用
地域内の公共施設内に自由に意見を投書できる相談ポスト等を設置し、児童生徒や保護者、地域の人々に設置を周知するとともに、寄せられた意見については適切に対応しながら、相談窓口と同様に悩みや不安などを相談しやすい環境づくりを推進する。

(3)

学校の教育相談体制強化への支援
学校の実情を把握した上で、必要に応じてスクールカウンセラーの配置時数の拡充等、教育相談体制強化への支援を行う。
【図Ⅲ－13

悩みや不安を相談しやすい環境づくり】
教育相談体制の整備・充実

相談窓口

相談ポスト
連絡

学校の
相談体制充実等

報告

ポスター作成・掲示

リーフレット作成・配布

周知

広報誌等での周知

子供 保護者 地域の人々- 61 -

相談 ・ 情報

相談 ・ 情報

市町村教育委員会

４

家庭・地域との連携と支援
いじめの問題は、学校のみならず、家庭、地域がそれぞれの教育機能を最大限に発揮し、互いに連携して組織的に取り組むことが重要である。それを踏まえ、市町村教育委員会は、学校と家庭、地域の関係団体の相互の連携を図るコーディネーター的役割を担う必要があり、連携組織の整備・充実とその組織を活用した取組を推進し、「いじめ根絶」への願いの共有を図る
ことが望まれる。

(1)

いじめの問題に対する家庭・地域と連携した組織と活動づくり
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや地域の関係団体等との連携促進、学校運営協議会や学校支援地域本部、放課後子ども教室など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する必要がある。
また、市町村教育委員会が主体となり、教職員や関係団体の指導者、社会教育委員等がいじめの問題について協議し、解決するための委員会を設置し、地域の「いじめ根絶」への願いの共有を図り、地域全体で組織的にいじめの問題に取り組むための地域ネットワークをつくる。
《具体的取組》○

学校・家庭・地域連携による「いじめ防止推進協議会」（仮称）の設置○

専門機関（警察、民生委員、大学等）と連携した調査活動○

学校や関係団体等の指導者、公民館関係者等合同での「いじめ問題研修会」の開催(2)

家庭・地域・学校のコーディネートを行う担当者による活動支援
市町村教育委員会内いじめの問題担当部署に学校やＰＴＡ、地域で行われるいじめの問題に関する研修や活動の情報収集・発信、合同開催への働きかけ、相談等に対応する担当者を配置し、連携・協働した研修や実践活動を支援する。
《具体的取組》○

いじめの問題に関する研修・活動をコーディネートする担当者の配置○

学校やＰＴＡ、地域のいじめの問題に関する研修や活動の集約・広報○

同じ目的で研修・活動する団体等の連携に向けた担当窓口の設置○

市町村の広報誌等による相談窓口や活動情報等の紹介(3)

地域における体験活動の機会づくりの推進
近年、人間関係の希薄化に伴う子供に対する地域の大人の関心の低下や、子供の遊びや体験の減少による子供同士のかかわり不足等が指摘されている。
そこで、地域においては、大人と子供とのかかわりの場や子供の体験活動の機会充実に努
め、子供の育ちに対して地域全体でかかわろうとする環境づくりや子供の人間関係をつくる能力等を高める取組を進めることが望まれる。
①

地域における大人と子供がともに活動する場づくり
地域の伝統文化や地域行事等を生かしたり地域住民が子供とふれあう日常的な取組を進- 62 -

めたりして、子供への関心を高めて地域全体で子供にかかわろうとする環境をつくるとともに、大人同士のかかわりを強め、協力したり相談したりできる仲間づくりを進めることが重要である。
○

伝統文化や地域行事を活用した地域住民と子供とのふれあい活動
地域に伝わる祭りや年中行事等を生かし、大人が子供と一緒に活動する機会をつくり、地域の子供に対する大人の関心やかかわる意欲を高める。

○

地域でのあいさつ運動やひと声運動の推進
学校と地域が連携し、あいさつ運動や通学路でのひと声運動など具体的活動をつくり出し、大人が子供と日常的にかかわる中で、子供との会話や子供が出すサインをとらえる機会を増やす。

②

子供の体験活動の機会の充実
地域の高齢者や育成会等関係団体が連携し、子供が地域の中で遊んだり自然の中で活動したりする体験活動の機会を充実させ、いじめを生まないための仲間づくりの能力や思いやり等豊かな心を育むことが重要である。
○

地域における子供の遊び場づくり
学校施設や地域の公民館施設を活用したり高齢者がボランティアとして参加したりした遊び場づくりを通して、子供が遊びの中で人間関係や思いやりを学ぶ機会を拡げる。

○

自然体験や異年齢集団での体験の機会拡充
地域の自然を生かした体験や、キャンプ等での異年齢で活動する体験等の機会を意図的につくり、いじめを生まない仲間づくりの能力や豊かな心を育む。

(4)

子育て学習の機会充実と家庭教育の相談体制づくり
いじめの問題は、学齢期の子供をもつ保護者だけではなく、就学前の乳幼児をもつ保護者にとっても大きな問題である。
そこで、教育委員会や保健福祉関係部署等の子育てにかかわる行政機関が中心となり、家庭教育学級や親子ふれあい体験等の子育て学習の機会を拡充するとともに、子育ての悩み等に関する相談体制の整備や情報提供に努めることが望まれる。
さらに、保護者が、いじめ防対法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援が必要である。

①

いじめの問題や子育てについて学ぶ機会の充実
教育委員会をはじめとする行政機関が連携し、乳幼児期から思春期までの子供を持つ保護者の学習機会をより一層拡充するための家庭教育学級や子育て講座等の充実を図るとともに、親子や家族で参加する体験活動や社会奉仕活動等の機会づくりに努めることが重要である。
○

家庭教育学級や子育て講座の開設といじめの問題に関する学習内容の充実
家庭教育学級や子育て講座を開設し、保護者同士の交流や相談の機会をつくるとともに、いじめの問題の背景理解や親子の関係づくり等に関する研修内容を充実させる。
- 63 -

○

親子や家族で参加する体験活動や社会参加活動の充実
家族で過ごす時間や活動を共有し、会話を増やすことを目的として、自然体験やスポー
ツ活動、ボランティア活動等、親子で参加できる活動機会の充実に努める。

○

子育てサークルへの支援
地域で活動する子育てサークルに対し、活動の場の助成やネットワーク化を図り、情報提供や連携したイベントづくり等への支援を図る。

②

子育てや子供の育ち等に関する相談体制の充実
子育て中の保護者や家族は、家庭でのしつけや親子の接し方、子供の生活の変化や友達関係等、様々な悩みや疑問を持つものであり、教育委員会や保健福祉関係部署等の子育てにかかわる行政機関、大学などの研究機関や病院等が連携し、家庭教育に関する相談に応じる窓
口づくりや相談員の資質向上に努める等、家庭教育を支援する取組が望まれる。
○

家庭教育相談窓口の開設やネットワーク化
家庭教育に関する窓口を開設するとともに、保健福祉関係部署等の子育てにかかわる行政機関で設けられている相談窓口とのネットワーク化や一本化を図り、保護者が何でも相談しやすいシステムをつくる。

○

相談員の資質向上のための研修機会の充実
多様な相談内容への対応のための専門的知識や対応の仕方等に関する研修会開催等、相談員の資質向上のための研修や情報提供等の取組を推進する。

○

子育てに関するアドバイザーの育成
地域の高齢者や子育てサークル経験者の中から、子育ての方法やサークル活動の運営方
法・内容等について助言できる人材を育成し、保護者への助言やサークル活動への支援等を充実させる。

- 64 -

５

適切な学校評価・人事評価の実施
いじめの問題への学校全体や教職員一人一人の取組の効果を確認するとともに、より一層充実した取組へと改善を図るため、いじめの問題を視点とした学校評価・人事評価を工夫・改善する必要がある。また、学校評価・人事評価については、教職員一人一人のいじめの問題への意識の向上及び保護者や地域の学校教育に対する信頼性の向上のためにも適切な評価が行われるよう留意する必要がある。

(1)

学校評価の活用いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではな

く、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価することに留意する必要がある。
いじめに関する具体的な学校評価の在り方については、平成１８年３月に文部科学省から示されている「学校評価ガイドライン」における生徒指導に関する評価指標等を参照しながら、それにいじめの問題に関する適切な観点「いじめの問題に関する適切な認識と教職員の共通理解」「いじめを生まない環境や集団づくり」「早期発見・早期対応」等を盛りこんだ評価項目を作成し、アンケート等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に生かすよう学校を指導することが大切である。

【図Ⅲ－14

いじめの問題の３つの観点と生徒指導に関する評価指標「学校評価ガイドライン」との関連】① いじめの問題に関する
いじめ問題に関する
適切な認識と教職員の共通理解

ア 生徒指導体制の整備状況
イ 豊かな人間関係づくりや規範意識の向上等に向けた指導の 状況

ウ 教育相談体制の整備状況
エ 非行防止教室の実施状況② いじめを生まない環境
や集団づくりオ 家庭・地域社会・関係機関等との連携状況

カ 問題行動の状況及び対応
問題行動の状況及びそれへの対応③ 早期発見・早期対応

キ 児童生徒を対象とした生活習慣に関する調査の結果- 65 -

いじめの問題の３つの観点をもとにした評価項目例
いじめ問題の３つの観点をもとにした評価項目例

いじめの問題のいじめ問題の
３つの観点

(2)

人事評価
人事評価
いじめに関する人事評価については、福岡県教育委員会から示されている「教員等の人事評価の手引き」における生徒指導に関する評価項目を参照しながら、学校同様に「いじめの問題の３つの観点」等を中心に評価を行い、その後の取組に生かされるよう学校を指導する必要がある。

【図Ⅲ－15

人事評価を生かした教育活動活性化】

学校や学級におけるいじめの認知件①① 適切な研修計画
適切な研修計画の設定の設定

数で校長や教員を評価するのではなく、
いじめはどの学校にもあるという認識に立ち、いじめを見逃さず、解決に向
けてきめ細かな取組を行うことができるよう、校長のリーダーシップの下、④④ 評価を活かした評価を活かした
改善
改善

②
② 実
実 践
践

右図のようなＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続的に実施することが大切

③
③ 評
評 価
価

であることを確認する必要がある。
国や県の基本方針を参考に、教職員がいじめを隠蔽することなく、できる限り早期に発見し、適切に解決することが評価される
ようにしなければならない。
また、繰り返し指導をしているにもかかわらず、いじめの問題に関する取組に改善が図られない教職員については、改善に向けた研修等を実施することなどが必要である。

- 66 -

第３章

いじめの問題に対する県教育委員会の取組

いじめの問題の解決のためには、学校や市町村教育委員会及び家庭・地域社会がそれぞれの役割を十分に果たすとともに、これらが一体となった取組を積極的に行っていくことが重要であり、県教育委員会は学校や市町村・地域等の取組を指導・支援していく役割を担う。
各学校や市町村教育委員会に対しては、県基本方針を示すことをはじめ、いじめの防止等への指導・支援や教育相談の体制整備を行う。
また、学校の実態に応じて、指導主事やスクールカウンセラー等の派遣、児童生徒や保護者、教職員に対する相談事業等を行うとともに、特に、深刻ないじめの問題に関しては、緊急に指導主事等を派遣し、一定期間、継続的に問題の解決に当たらせ、正常な教育活動の確保に向けた指導・助言を行う等、各学校に対する支援体制の整備に努める。
さらに、いじめの問題の指導に当たる教職員の資質向上に関する研修の充実や、家庭や地域の教育力向上を図るための啓発活動、学校・家庭・地域が連携したいじめの問題の解消に向けた取組等への支援に努める。
県教育委員会としては、継続的にいじめの状況や各学校・市町村教育委員会の取組の状況を把握し、いじめの問題に関する取組の適切な実施に向けた指導、関係者の危機意識を恒常的に保つ取組を行っていく。
【図Ⅲ－16
１

県教育委員会の取組】

いじめ防止基本方針の策定と４

組織等の設置○基本研修・課題研修の充実○専門研修の充実○教職員の人権感覚の育成○福岡県いじめ防止基本方針の策定○福岡県いじめ問題対策連絡協議会、
福岡県県立学校いじめ防止対策推進委員会の設置○「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用の徹底○アンケートの実施の徹底○いじめの早期発見体制の整備
３

教育相談等の体制整備○スクールカウンセラー等の活用○アンケートを活用した教育相談
週間の設定○関係機関・団体との連携強化○緊急支援体制の整備

５

学校・市町村教育委員会

早期発見・早期対応のための
指導・支援

２

教職員研修の充実

家庭教育・地域教育への支援○家庭用チェックリストの活用による啓発活動の推進○キャンペーン等を活用した啓発活
動の推進○いじめの防止学習等への活動支援

６ 適切な学校評価、人事評価の実施○学校評価の活用○人事評価
７

重大事態への対処
Ｐ８９～- 67 -

１

いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置(1)「福岡県いじめ防止基本方針」の策定
福岡県いじめ防止基本方針は、本県におけるいじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止等が、体系的かつ計画的・組織的に実施されるよう、講じるべき対策の内容を具体的に記載したものである。
また、今後は、より実効性の高い取組を実施するため、県基本方針が、本県の実情に即して適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直すものとする。

(2)

福岡県いじめ問題等対策連絡協議会の設置
福岡県いじめ問題等対策連絡協議会の設置
いじめ防対法が示すとおり、いじめの防止等のための対策は、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下に行われなければならない。

そこで、本県におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を強化し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、県基本方針に基づき、「福岡県いじめ問題対策連絡協議会」を設置するとともに、各市町村におけるいじめ問題対策連絡協議会等との積極的な連携に努める。
①

福岡県いじめ問題対策連絡協議会の構成員
いじめ防対法の趣旨を踏まえ、学校、ＰＴＡ、教育委員会、知事部局関係課、法務局、
福岡県警察その他の関係者を構成員とする。

【委員構成例】
区分
学校関係
市町村教委

機関・団体等
・小・中学校校長会、高等学校長協会、私学協会
・ＰＴＡ
・市町村教育委員会連絡協議会
・政令市教育委員会
・弁護士会、医師会、精神科病院協会、臨床心理士会、学校ソーシャルワ

専門機関等

ーカー協会、民生委員児童委員協議会
・法務局、警察②

福岡県いじめ問題対策連絡協議会の活動内容
毎年、会議を少なくとも１回開催し、次に掲げる事項について連絡調整し、又は協議する。
・

本県におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の役割及び機能

・本県におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の在り方

・

その他本県におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に必要な事項- 68 -

【図Ⅲ－17

いじめ問題対策連絡協議会構造図】

福岡県いじめ問題対策連絡協議会【教育関係】
・社会教育課
・高校教育課・義務教育課・人権・同和教育課
・体育スポーツ健康課
・県教育センター

・私学振興課
・政令市教育委員会
・市町村教育委員会
連絡協議会
・県校長会
・私学協会
・ＰＴＡ代表等【関係各課】【関係専門機関】

・青少年課
・児童家庭課
・健康増進課

・法務局
・県警察本部
・県弁護士会
・県医師会
・県精神科病院協会
・民生委員児童委員協議会
・県臨床心理士会
・県スクールソーシャルワーカー協会 等

等

情報提供・支援相談・連絡

市町村いじめ問題対策連絡協議会【教育関係】
・市町村教育委員会
担当者
・各学校
・ＰＴＡ代表・市町村相談員等(3)【関係各機関】・児童相談所ケースワーカー
・家庭児童相談室指導員
・少年育成委員（補導員）
・福祉部局担当者
・子育て支援部局等

政令市【関係専門機関】
・法務局人権擁護委員
・警察署担当者（スクールサポーター）
・少年サポートセンター担当者
・民生委員
・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー 等

連携

いじめ問題
対策連絡
協 議 会

福岡県県立学校いじめ防止対策推進委員会
本県においては、県立学校におけるいじめの防止等のための対策の実効的な実施を促進す
るため、教育委員会の附属機関として「福岡県県立学校いじめ防止対策推進委員会」（以下「県いじめ防止対策委員会」）を条例により設置している。
県いじめ防止対策委員会には、学識経験者、心理や福祉の専門家、弁護士等の専門的知識及び経験を有する第三者を委員とし、主な機能としては、次のようなものとしている。
【主な機能】○

本県のいじめの防止等の有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。

○

県立学校におけるいじめの事案に係る事実関係を明確にするための調査等を行う。

○

県立学校における重大事態に係る事実関係を明確にするための調査等を行う。

また、県いじめ防止対策委員会は、事案ごとに、必要に応じて、３名以内の委員で構成する「いじめ調査部会」と「重大事態調査部会」の２つの部会を委員会に設置する。
「いじめ調査部会」については、通常のいじめ事案に対し、県教育委員会が必要に応じて設置し、いじめの事案に係る事実関係を明確にするための調査を行い、再発防止のための措置等の充実を図り学校を支援する。
「重大事態調査部会」については、いじめの重大事態が発生した際に、県教育委員会が、必要に応じて設置し、いじめの重大事態事案に係る事実関係を明らかにするための調査を行い、当該事案に対する対処や同種の事態の発生防止を図るために学校を支援する。
なお調査の際は、中立性・公平性・第三者性を確保するため、福岡県弁護士会、福岡県精神科病院協会などの職能団体の推薦により専門調査委員を選定する。
- 69 -

【図Ⅲ－18

推進委員会におけるいじめ事案への対応図】

福岡県県立学校いじめ防止対策推進委員会
通常のいじめ事案対応

重大事態事案対応

いじめ調査部会

重大事態調査部会（○○事案対応）

いじめ調査部会（○○事案対応）

重大事態調査部会（○○事案対応）- 70 -（○○事案対応）

２

早期発見・早期対応のための指導・支援(1)「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用の徹底「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用の徹底
本県で平成１８年度に発生したいじめが大きな要因の一つとされる自殺事案の報告書では、平成７年度に作成した「いじめの早期発見・指導の手引」の活用が十分ではなかったことが指摘されている。県教育委員会としては、調査委員会の指摘を重く受け止め、学校での有効活用ができる手引への見直しを図り、各学校の取組の充実を求めることとして新たに「いじめの早期発見・早期対応の手引」を平成１８年度に作成しており、今後この活用の徹
底を一層図る必要がある。そのポイントは次のとおりである。
【目

的】

学校現場において日常的に活用できるよう、「いじめの問題に対する基本的考え方」、「いじめの早期発見・早期対応のための取組」、「いじめの早期発見・早期対応のための校内体制」について具体的に示し、チェックリストやアンケート等の計画的実施および校内体制の整備等、各学校の取組の充実に資する。
【内容】

いじめに関する基礎理論を示す「いじめの問題に対する基本的考え方」、学校現場における具体的な内容・方法を示す「いじめの早期発見のための取組」、「いじめの早期対応のための取組」、それらの取組を学校全体で機能化していく方法を示す「早期発見・早期対応のための校内体制」の４つの柱で構成する。
【ポイント】○

早期発見のためのチェックリストを掲載するだけでなく、チェックリストの活用方
法・活用場面についての具体例を示し、より活用しやすいものにしている。

○

早期発見については教員の視点からだけではなく、児童生徒の視点からの学校生活アンケートや、保護者用の家庭用チェックリストなどを付加し、児童生徒の不安や悩みを把握しやすくしている。

○

いじめだけに特化されたものでなく、不安や悩みを抱えた気になる児童生徒の発見も含めた早期対応についても具体的に示している。

○ いじめの対応の方法について「いじめられた児童生徒」、「いじめた児童生徒」、「周りの児童生徒」それぞれに示すことにより、きめ細かで組織的な対応ができるようにしている。
【活用の仕方】
毎年、各教育委員会や学校・教員に対し「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用について周知し、校内研修等での教職員の共通理解の深化や共通実践の徹底を図るとともに、教育事務所主催の研修等で活用することとする。
さらに、「いじめの早期発見・早期対応の手引」の活用状況について調査等を実施し、取組が不十分な学校については、積極的に市町村を通して学校への指導を行うこととする。
なお、本手引は必要に応じて見直すこととする。
- 71 -

(2)いじめの早期発見体制の整備
児童生徒が、いじめ等に関するサインを気軽に発信できるようにするとともに、教職員・保護者・地域住民等の大人が、そのサインをいつでもどこでも把握できる体制の整備を図る
必要があり、そのため県においては、次の①～③の取組を行う。
児童生徒の不安や悩みのサインをいつでもどこでも把握できる体制を整備することは、児童生徒に対し「大人は自分たちを守ってくれている」という意識の啓発になり、地域住民に対しては、児童生徒を地域で見守ることの必要性を意識づけることになる。
①「相談ポスト」の周知と活用
教職員・スクールカウンセラー・保護者等に対して、直接相談できない児童生徒や、友人のことを報告することを躊躇する児童生徒が、ためらわずに発信できるような手立ての一つとして、相談ポストを設置する。設置場所は、校内にとどまらず、公立の図書館、公民館等の公共施設等にも設け、広く児童生徒の声が届けられるようにする。
【設置場所】〔約１,５００箇所〕○

各学校（市町村立小・中学校、県立高等学校、県・市立盲・聾・養護学校等）○

各市町村の公共施設(公民館、図書館、青少年施設、文化関係施設等）【活用の在り方】○

学校においては、各学校の「校内いじめ対策委員会」が管理・運営を行う。

○

各市町村の公共施設においては、市町村教育委員会が管理・運営を行う。

②「子どもホットライン２４」相談窓口の設置と周知
本相談窓口においては、年中無休・２４時間体制で、児童生徒がいつでも相談でき、相談員が直接電話対応することにより、児童生徒の増幅した不安感や恐怖感などの思いの軽減や助言ができるようにしている。例年、約４千件以上の電話相談が寄せられている。
【電話番号】○ 福岡教育事務所

０９２－６４１－９９９９○ 北九州教育事務所

０９４９－２４－３３４４○ 北筑後教育事務所

０９４２－３２－３０００○ 南筑後教育事務所

０９４２－５２－４９４９○ 筑豊教育事務所

０９４８－２５－３４３４○ 京築教育事務所

０９７９－８２－４４４４※ 全国統一ダイヤル０５７０－０７８３１０

また、本相談窓口の周知を図るために、「子どもホットライン２４」及び「いのちの電話」の電話番号を記載した相談窓口紹介カードを、児童生徒に配布し、周知を図っている。

- 72 -

③

電子メールによる相談
直接電話等では相談できない児童生徒や、仕事の都合などで昼間・夜間ともに電話相談等ができにくい保護者が気軽に相談し、早期対応ができるようにするために、電子メール
による相談を福岡県教育センターで受け付け、相談体制の充実を図る。
【対象者】
福岡県下の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の児童生徒、保護者及び教育関係職員（教育委員会事務局を含む。）【内容】○

いじめ，不登校，友人関係、学業などの学校生活に関すること。

【基本的考え方】○

受付相談内容は、福岡県内の児童生徒にかかわる内容であること。

○

学校、保護者、先生等についての苦情やクレームについては、最寄りの市町村教育委員会や教育事務所、当該学校等への連絡を相談者に促すこと。

○

自殺予告、虐待等の緊急を要する内容については、教育庁の関係課その他の関係機
関と連携を図り、迅速かつ適切に対応すること。

○

意思疎通に誤解が生じることを防ぐため、電子メールによる継続相談は行わず、返信には電話又は来所による相談を促す記載をすること。

【福岡県教育センターホームページアドレス】

http://www.educ.pref.fukuoka.jp/※福岡県教育センターホームページ

この「支援」の中の「教育相談」をクリックする。

- 73 -

３

教育相談等の体制整備
深刻化・複雑化の傾向にあるいじめの問題や多様化している児童生徒の実態から考えると、教育相談においては、校内外の人的資源の活用がますます必要になる。県教育委員会では、これまで、「スクールカウンセラー活用事業」や「子どもと親の相談員配置事業」、「子どもホットライン２４事業」等を通して、教育相談体制の整備を進めてきたところである。引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家をはじめ、各種相談機関との連携をより一層密にするなど、教育相談体制の整備に係る事業の充実が重要である。

(1)

スクールカウンセラー等
スクールカウンセラー等外部人材の活用
外部人材の活用
スクールカウンセラーについては、平成１７年度以降、県内全ての中学校に配置している。

また、中学校区内の小学校におけるスクールカウンセラーの活用についても促進してきた。
さらには、平成２０年度からスクールソーシャルワーカーを配置し、学校の教育相談機能の充実に取り組んできた。
いじめの問題の早期対応に向けては、スクールカウンセラー等外部人材の効果的な活用が求められる。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な活用としては、
児童生徒及び保護者へのカウンセリング、教職員へのカウンセリングやコンサルテーション
等に関する助言・援助、カウンセリングに関する情報収集・提供、さらには、中学校における校内いじめ対策委員会等への参加や教育相談に関する校内研修等の講師として招くなどの活用を推進してきた。
今後も、より効果的な活用の促進を図るとともに、市町村教育委員会と連携し、学校の教育相談体制の充実を図っていくことが必要である。

(2)

アンケートを活用した教育相談週間の設定
アンケートを活用した教育相談週間の設定
各学校において、「学校生活アンケート」や「いじめに特化した無記名アンケート」等のアンケートの結果を活用して、児童生徒全員を対象とした教育相談を定期的・計画的に実施
し、児童生徒の心の悩みや不安の軽減と解消を図るとともに、気になる児童生徒の情報等を共有するよう指導する。
また、この一定期間の教育相談の充実・推進に向けた取組を通して、各学校の教育相談機
能の向上を図る。
なお、教育相談の実施に当たっては次の点に配慮しながら各学校において創意工夫し、教育相談のより一層の充実が図られるよう指導する必要がある。
【教育相談週間の目的】○

児童生徒の気持ちを引き出し、その思いに共感する教育相談、及びそれで得た情報をもとにした取組を通して、児童生徒の心の悩みや不安の解消・軽減を図る。

○

教育相談を一定期間設定することを通して、児童生徒に対し教育相談の意義に関する意識を高める。

○

各学校及び教員の教育相談機能等の向上に役立てる。
- 74 -

【教育相談週間の内容】○

実施対象は、全児童生徒とする。

○

実施回数と時期は、学期当たり１回を目途に定期的に行い、全校又は学年別の一斉開催を原則とする。２学期制の学校においては、年３回を目途とする。

○

教育相談実施者及び一人当たりの相談時間は、各学校の校種・実情や児童生徒の発達段階に応じ、各学校で適切に決定する。

【教育相談週間の実施方法】○

行事の精選や放課後の時間の工夫等により、教育相談週間の時間を確保する。

○

児童生徒の発達段階等に応じて、教育相談の実施者や教育相談の実施場所等を自己決定させる等の工夫を行い、児童生徒が心情を打ち明けやすい環境づくりを行う。

○

教育相談のより一層の充実を図るため、事前に学校生活アンケート等を実施する。

○

教育相談実施後は、学年会議等において情報の共有化を図る。

【教育相談週間の留意事項】○

教育相談が形骸化しないために、日頃から気軽に話せる教員と児童生徒との共感的人
間関係づくりに努める。

○

教育相談に関する教員の技能向上のために、スクールカウンセラー等の専門家を活用した演習主体の校内研修を実施する。

○

相談期間内での対応では不十分な場合は、状況に応じて個別に相談を行う。

○

相談内容等によっては、スクールカウンセラー等と児童生徒との相談を設定したり、教員がスクールカウンセラー等に相談してアドバイスを受けたりするなど、専門家・関係機関等外部人材の活用を十分に図る。

(3)○

相談内容によっては、保護者と連携した対応・支援等を行う。

○

日頃から保護者との情報交換や連携を深めておく。

関係機関・団体との連携強化○「福岡県いじめ問題対策連絡協議会」
いじめ防対法に基づき、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、福岡県警察その他の関係者により、いじめの問題に関わる本県の現状や課題についての情報交換、県・市町村のいじめ問題対策連絡協議会の在り方についての協議、市町村のいじめ問題対策連絡協議会との連携促進を図るための支援等について検討し、本県におけるいじめの防止等に関係する機関
及び団体の連携を強化し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
○「福岡県教育相談ネットワーク会議」
小・中学校と各種相談機関の各教育事務所・政令市単位でのネットワーク化に向け、県教
育相談ネットワーク会議の充実を図り、各地区でのいじめの問題等に関する取組の事例等の情報を共有し県全体でのいじめ・不登校等への取組に生かすとともに、相談員の技能向上のための研修会を実施する。

- 75 -

○「福岡県学校警察連絡協議会」、「ふくおか児童生徒健全育成サポート制度」、「スクールサポーター制度」
いじめの問題に限らず児童生徒の問題行動等への未然防止、及び早期対応が円滑に行えるよう学校と警察の連携を推進するとともに、平成１８年度に県教育委員会と県警察本部が締結した「ふくおか児童生徒健全育成サポート制度」を活用し、犯罪の被害者・加害者になることへの未然防止・早期発見・早期対応のため、学校と警察の情報交換の推進を図る。

(4)

緊急支援体制の整備

いじめの問題への緊急的対応や問題等が深刻化し学校だけでは解決が困難である事案に対
し適切な対応が図られるよう指導・支援するため、支援を必要とする学校や教育委員会に対して、指導主事を中心としたサポート・チーム等や「いじめ問題等学校支援チーム」を派遣する。
【サポート・チーム】【編成】
各教育事務所で１チーム編成し、各教育事務所の教育相談室の指導主事及びスクールカ
ウンセラー等で組織する。
【指導・支援の内容】○

深刻ないじめ問題等の解決を図るための学校・市町村教育委員会への支援を行う。

○ 学校・市町村教育委員会におけるいじめの問題等に関する研修会等への派遣を行う。
○

第三者的な立場での、学校（市町村教育委員会）と保護者への支援を行う。

【派遣申請の手続】○

学校・保護者からの要請に基づき、市町村教育委員会が所管教育事務所へ要請する。

○

市町村教育委員会の判断に基づき、市町村教育委員会が所管教育事務所へ要請する。

○

校内研修、ＰＴＡ研修や地域の研修会等への派遣要請は、校長が市町村教育委員会に要請し、市町村教育委員会が所管教育事務所へ要請する。

【いじめ問題等学校支援チーム】【編成】
県で１チーム編成し、弁護士、警察官ＯＢ、学識経験者、医師、臨床心理士のいじめの問題等の対応に識見を有すると認められる専門家５人の委員で組織する。
【指導・支援の内容】○

学校だけでは解決が困難な事案、児童生徒の生命・身体の安全を脅かす緊急事案等に際し、学校や教育委員会の対応についてのより専門的な立場からの指導・助言を行う。

【派遣申請の手続】○

市町村立学校については、市町村教育委員会が所管教育事務所を通じて教育庁義務教育課に要請する。

○

県立学校については、学校が、教育庁高校教育課に要請する。

- 76 -

【図Ⅲ－19①

市町村立学校に対するサポート・チームによる支援体制】【図Ⅲ－19②

いじめ問題等学校支援チームによる支援体制】

いじめ問題等学校支援委員会
派遣決定

いじめ問題等学校支援チーム
弁護士・警察官ＯＢ・大学教授・医師・臨床心理士
県教育委員会指導主事

教育事務所
いじめの問題等に関する緊急支援が必要な事案に対する専門的な立場からの支援

市町村教育委員会
派遣依頼
派遣

派遣

県立学校

派遣依頼

市町村立学校- 77 -

４

いじめに適切に対応する教職員研修の充実
これまでいじめの問題に係る教職員に対する研修は、その機会や内容など、状況に応じて改善され充実が図られてきた。しかしながら、依然としていじめの問題への初期対応等の不十分さから、いじめが深刻化する状況も発生していることから、学校における教職員のいじめの問
題への指導力の向上が強く求められている。
学校や教職員がいじめの問題に対し、正しい共通認識を持ち、適切に対応するためには、指導力の向上が不可欠であり、そのための適切な教職員研修の実施が重要である。そのため、「いじめの問題に対する理解と対応」「教職員の人権感覚の育成」の視点から、いじめの問題に適切に対応する教職員研修の充実を図ることが必要である。

(1)①

教員研修で重視する教員研修で重視する観点で重視する観点
いじめの問題に対する理解と対応
本県においては、いじめの問題に関する教職員への研修の項目として、「いじめの問題に関する適切な認識と教職員の共通理解」「いじめの早期発見と対応の在り方」「いじめを生まない環境や集団づくり」の３点を重視して取り組んできた。
引き続きこの３点を視点として、各研修内容の改善・充実を図る。
【各研修内容の見直し及び改善・充実を図る３つの視点】○「いじめの問題に関する適切な認識と教職員の共通理解」
いじめの問題に関して、その基本的な考え方やいじめの構造、いじめ発生のシス
テム、そして教職員の基本姿勢など、教職員が共通認識すべき内容

等○「いじめの早期発見と対応の在り方」「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」という基本姿勢の下に、いじめを早期に発見し、対応する具体的手立てや在り方、重大事態に対する対応の在り方等○「いじめを生まない環境や集団づくり」
いじめへの対応だけでなく、積極的取組として、いじめを生まない、いじめを生みにくい環境や集団づくりの在り方②

等

教職員の人権意識・人権感覚の育成
一人一人の児童生徒を大切にした教育を推進するためには、教職員一人一人が人権尊重の理念を十分認識し、人権意識や感覚を育成することが大切である。そのため、次の観点から
各研修内容の改善・充実を図る。
○

教職員の人権尊重の理念の理解と体得
教職員の人権に関する知的理解や人権感覚の高揚○

教職員の指導力の向上
一人一人に対するきめ細かな児童生徒理解の在り方、互いに尊重し合う人間関係を育てる学級経営の在り方、望ましい教室・言語環境づくり等- 78 -

(2)基本研修・課題研修の充実
基本研修・課題研修の充実①

基本研修におけるいじめの問題に関する適切な認識と教職員の共通理解の完全実施
基本研修においては、「いじめの問題に関する適切な認識と教職員の共通理解」に関する内容を全ての研修で実施する。

②

リーダー育成のため、３つの視点からの研修を実施
基本研修・課題研修ともに、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、研修担当者等の校内研修の推進的立場にある教職員を対象とした研修では、３つの視点の内容全てについて実施する。また、管理職や学年主任を対象とした研修では、いじめの問題に対する職
員の共通理解や対応の内容、関係機関や地域との連携、評価を活用した学校の取組改善の在り方などを内容に取り入れる。
【表Ⅲ－６

基本研修・課題研修】

校内研修の推進的立場にある教員を対象とした研修(３つの視点全てについて研修を実施)
基本研修
新任校内研修担当者
新任学年主任
新任生徒指導主事
新任校長
新任副校長
新任教頭
新任主幹教諭
新任指導教諭③

課題研修（小・中・高）（小・中・高）（中・高）（小・中・高）（小・中・高）（小・中・高）（小・中・高）（小・中・高）生徒指導担当生徒指導主事
〃
校長
副校長
教頭
主幹教諭
指導教諭
不登校・いじめ対応実践

（小）
（中）
（高）
（小・中・高）（小・中・高）（小・中・高）（小・中・高）（小・中・高）（小・中）

課題研修における、いじめの問題に特化した研修の実施
課題研修においては、各地域や学校における指導者の育成を目指し、いじめの問題に特化した研修を実施する。

(3)

専門研修の実施
専門研修の実施
各地域や学校において、指導者の育成及び専門的資質の向上を目指し、いじめの問題に特化した研修を福岡県教育センターにおいて実施する。
既存の集団づくりや人間関係づくりに関する研修講座をいじめという観点から充実を図り、いじめを生まない環境や集団づくりの研修の構築を図る。

(4)「福岡県いじめ防止基本方針」
福岡県いじめ防止基本方針」等の活用
各研修実施に当たっては、県基本方針や本対策【改訂版】、「いじめの早期発見・早期対応の手引」等を活用し、その徹底を図る。

(5)

いじめの防止等のための調査研究及び検証
いじめ防対法の規定に基づき、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又は- 79 -

その保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方等についての調査研究を行うとともに、その成果を普及する。

(6)

教職員の人権感覚の育成
教職員の人権感覚の育成「人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」が示すように、人権教育を通じて育てたい資質・能力のうち、価値的・態度的側面と技能的側面からなる人権
感覚が人権に関する知的理解と結びついて、問題性を認識し、問題状況を変えようとする
意欲や態度、つまり人権意識が高まってくることを踏まえ、教職員の人権意識や感覚を高めるため、次の観点から研修の充実を図る。

①

人権に関する知的理解と人権感覚を重視した研修内容の充実
いじめに関する３つの視点からの実践的な研修を通して、一人一人の児童生徒に対する理解を深め、きめ細かな指導を行うことの重要性等、教職員として必要とされる知識と基本的な価値・態度・技能を理解し、人権尊重の理念について認識を深めるようにする。
②

本庁及び各教育事務所主管の人権教育研修会の充実
教職員の人権に関する知的理解と人権感覚の高揚を図るため、次の観点から研修の充実を図る。
○

教職員における人権尊重の理念の理解と体得○

人権が尊重される学級経営と生徒指導○

家庭・地域との連携及び校種間の連携○

人権が尊重される教育・学習環境づくり③④

人権教育担当者研修会等において、次の内容の研修を実施○

教職員における人権尊重の理念の理解・体得○

人権教育を通じて育てたい資質・能力○効果的な教職員の研修等の取組○

学校としての取組と点検・評価「人権教育の指導方法の在り方について」の活用
研修実施に当たっては、「人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」等を活用し、内容の充実を図る。

- 80 -

５

家庭・地域の教育力の向上への支援
いじめの問題は、家庭教育の在り方にも関わっている問題であり、その解決に当たって、家庭の果たす役割は重要である。さらにいじめ防対法においても第９条に保護者の果たす役割について明記されており、家庭教育においての子供の規範意識や基本的生活習慣の定着を図ることが重要である。また、地域もいじめの問題に積極的に関わる必要がある。したがって、家庭・地域の教育力の向上を図るために、保護者や地域の人々のための啓発活動や支援策等を工夫する必要がある。さらに、学校と家庭、地域が連携していじめの問題の解消に取り組むための様々な学習機会や情報の提供、家庭・地域の教育機能の充実を図る施策の推進が必要である。
そこで、いじめの問題に関する家庭用リーフレットを作成・配布し、いじめの問題は家庭教育の在り方にも大きく関わっていることや、その解決に当たって家庭の果たす役割が重要であることを伝えるとともに、学校と家庭が信頼関係に基づく協働意識をもって対応できるよう、保護者及び地域の人々への啓発を行うことが重要である。

(1)「家庭用チェックリスト」の活用を中心とした啓発活動の推進
家庭でいじめのサインを早期に発見することや家庭での子供とのふれあい、「いじめの早期発見・早期対応」等のいじめの問題に特化したリーフレットを作成し、いじめの取組に対する保護者の関心を高め、理解を深める。
【具体的取組】○

家庭のいじめのサインを発見するための家庭用チェックリストの活用促進を図る

リーフレットの作成・配布○(2)

ネットいじめの早期発見の促進のための家庭向けリーフレットの作成・配布

全県的な研修会やキャンペーン等を通した全県的な研修会やキャンペーン等を通した啓発活動の推進
通した啓発活動の推進
教職員やＰＴＡ指導者、公民館関係者等による全県的な研修会や交流会、キャンペーン等の中で、いじめの問題に関する内容を取り上げ、「いじめ根絶」に向けた願いを再確認するとともに、学校・家庭・地域が一体となりいじめを許さない県民の意識の高揚を図る。
【具体的取組】○

ＰＴＡ指導者研修会や社会教育委員研修会等における講演や分科会等の設定○

県ＰＴＡ連合会の県下一斉親子ふれあい運動の一環である「いじめ撲滅月間」の取組との連携による家庭用チェックリストの活用促進(3)「いじめ防止」学習や実践活動に対する活動支援
いじめの問題に関する研修プログラムや講師の派遣・紹介、地域での組織づくりや活動方法の事例紹介を通して、研修や実践活動のアイデアやノウハウ等を提供し、活動の活性化を図る。
【具体的取組】○

講義・協議・演習形式によるプログラムモデルの作成・紹介、講師リスト等の整備○

地域やＰＴＡでの「いじめストップ宣言・活動」や「いじめの防止活動」等への情報提供○

相談窓口の設置や講師リストの作成- 81 -

６

適切な学校評価・人事評価の実施

いじめの問題への学校総体や教職員一人一人の取組の効果を確認するとともに、より一層充実した取組へと改善を図るため、いじめの問題を視点とした学校評価・人事評価を工夫・改善することが必要である。また、学校評価・人事評価については、教職員一人一人のいじめの問題への意識の向上及び保護者や地域の学校教育に対する信頼性の向上のためにも適切な評価が行われるよう留意する必要がある。
そのため、福岡県教育委員会としては、県立学校における適切な学校評価・人事評価が実施されるよう指導・助言に努める。

(1)

学校評価の活用いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではな

く、いじめの問題に対して学校が、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価する必要がある。
そのため、福岡県教育委員会は、県立学校に対して、いじめに関する具体的な学校評価の在り方について、「学校評価ガイドライン」（平成１８年３月文部科学省）における生徒指導に関する評価指標等を参照しながら、いじめの問題に関する適切な観点「いじめの問題に関する適切な認識と教職員の共通理解」「いじめを生まない環境や集団づくり」「早期発見・早期対応」等を盛りこんだ評価項目を作成し、アンケート調査等による学校評価を適切に行い、その結果を以後の取組に生かすよう必要な指導・助言を行う。

(2)

人事評価
いじめに関する人事評価については、国や県の基本方針を参考に、教職員がいじめを隠ぺ

いすることなく、できる限り早期に発見し、適切に解決することが評価されるようにしなければならない。そこで、福岡県教育委員会が示している「教員等の人事評価の手引き」における生徒指導に関する評価項目を、学校同様に「いじめの問題の３つの観点」等を中心に評価を行い、その後の取組に活かすよう適切な評価に努める。
また、県立学校に対して、学校や学級におけるいじめの発生件数で校長や教員を評価することはなく、いじめはどの学校にもあるという認識に立ち、いじめを見逃さず、解決に向けてきめ細かな取組を行うことができるよう必要な指導・助言を行う。
ただし、繰り返し指導をしているにもかかわらず、いじめの問題に関する取組に改善が図られない教員については、改善に向けた研修等を実施する。

- 82 -

第４章

いじめの問題に対する家庭・地域の取組

いじめの問題は、子供を取り巻く全ての大人が「いじめの根絶」を願い、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を十分に発揮しながらも連携して、子供の育ちを支える具体的な実践活動を進めることが大切である。子供の健やかな成長のためには、家庭や地域が教育の場としての役割を十分に発揮することが必要である。
「いじめは人間として絶対に許されない行為」であること等を家庭や地域で共有し、子供の健全育成という共通の目標に向かって、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を明確にしながら、一体となって子供を育んでいくことが求められる。
その中で、家庭においては、いじめ防対法の規定にもあるように、保護者は子供の教育について第一義的責任を有するものであって、親と子供とのかかわりの中で基本的な信頼感と自己肯定感、他者への思いやりなど人間関係の基礎を育むものであり、子供の規範意識や基本的生活習慣を定着させることなど、保護者がもつべき役割を果たすことが大切である。
地域においては、遊びを通した子供同士のかかわりや行事等での大人と子供とのかかわりを深め、礼儀やあいさつ、他者とのかかわり方等の子供の社会性を育むことが必要である。
学校は、教育活動全体を通じて、いじめを許さない児童生徒や集団を育てる役割を担っており、家庭や地域との連携を充実させるためには、児童生徒の状況を的確にわかりやすく家庭や地域に伝えるとともに、学校の取組の状況を説明する責任を果たすことが大切である。
【図Ⅲ－20

いじめの問題に対する学校、家庭、地域の役割】

共通理解
信
頼

家庭 （ 親 ）信頼と愛情、思いやりを育み
子供の変化をとらえ対応する

地域 （住民）子供の遊びや大人とのかかわりを広げ社会性等を育む

いじめの解決共通理解
信頼（共通の願い）学校 （教 師）
集団生活の中でいじめを許さない個人や集団を育てる- 83 -

共通理解
信
頼

１

家庭における取組
家庭における教育は、親子のかかわりの中で基本的な信頼感と自己肯定感、他者への思いやりなど人間関係の基礎を育むものであり、社会の一員としての基本的な生活習慣、生活能力、善悪などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナー等を身に付ける重要な役割を担っている。特に、乳幼児期における保護者の役割は重要である。
各家庭においては、できる限り子供とふれあう時間や場所を確保し、子供の気持ちや状況の把握に努めるとともに、「我が家の家庭教育」について話し合い、子供の成長に合わせた取組を進めることにより、子供自身がいじめの問題に立ち向かうための基盤となる基本的生活習慣や規範意識等を身に付けていくことが重要である。

(1)「信頼や愛情」を育むための会話やふれあい活動の推進
子供たちの家庭に対する一番の願いは、「家族のみんなが楽しく過ごす」ことであり、「楽しい家庭は家族が協力し合わなければ得られない」という意識に立ち、親子がかかわる時間
や話題をつくることが重要である。
具体的には、子供の「孤食」や「個食」を防ぐため、家族と団らんを図る食事の日をつくる取組、子供と共通の話題や趣味をつくる親子読書や読み聞かせ、子供とともに楽しむ親子
ハイキング等の自然体験を行うことを通して、子供の学校等での状況や考えをつかむことが大切である。
また、子供の話をしっかり聞き、心を受け止める等、保護者の日頃からの心がけも大切で
ある。

(2)

基本的生活習慣や規範意識育成のための取組
基本的生活習慣や規範意識は、将来子供たちが社会的に自立していくための基盤となるものであり、子供がいじめの事案に遭遇した際に、子供が自分の行動を律したり、いじめている子供に「間違っている」と指摘したりするために必要なものである。
そこで、子供の基本的生活習慣や規範意識を育てるために、家庭において、特に次の４点から一貫性をもった取組を継続することが重要である。
①「自分のことは自分でできる生活習慣」を育てる
子供に自分のことを自分でさせることは、自分に責任をもたせると同時に、自分で判断し、行動するという判断力や行動力を身に付けさせることにもつながる。
特に、子供の生活リズムを整えることは大切であり、幼児期から「おはようございます」「おやすみなさい」等の挨拶、衣服や持ち物の準備・後始末を自ら進んで行う習慣をつくることが大切である。
②「ルールをつくりルールを守る心」を育てる
子供は、家庭でのルールを守ったり破ったりしながら、人との関係の在り方や社会のルールの大切さを学ぶものであり、大人が一貫性をもった善悪の判断を示すとともに、ルールを破った時にはその場で指摘することが大切である。
そのため、家庭でのルールは、子供と話し合い、自分で考え決めさせることが大切- 84 -

であり、社会生活上のルールは、親が手本を示し子供に教えることが大切である。
（例） テレビやゲーム、携帯電話等の使用時間の約束③「相手の気持ちを考える心のゆとり」を育てる
自分のことで精一杯の子供には、人のことを考えるゆとりがない。そこで、自尊感情を高めるとともに、相手の存在に気付き、相手の気持ちを考える心のゆとりを生み出すための時間づくりや言葉かけに努め、相手の立場に立った行動ができる子供を育てることが大切である。
具体的には、子供が友達と遊び、仲間とかかわることを親として大切にし、様々な人間関係の中で「相手にとって良いか悪いか」、「自分が相手の立場になったらどうか」を尋ね、考えさせる機会をつくることが大切である。
④「食」へのこだわりと感謝の思いを育てる
食事は、食べ物や食事を作ってくれた人への感謝と同時に、食材となった生命へ感謝す
るということを通して、心の成長にも大きな役割を持つものであり、家族での会話を通して、子供に命の大切さや感謝の心等を気付かせることが大切である。
具体的には、挨拶の言葉に込められた思い「（命を）いただきます」「（料理をつくっていただき）ごちそうさまでした」や食材の話をしながら、親子で食事をつくるなど、親子のかかわりの中で命の大切さ等に気付かせていくことが大切である。

(3)

ＰＴＡが主体となった協働での実践
家庭の教育力を向上させるためには、親自身が家庭でのしつけや子供の育ち、いじめの問

題への対応等に関する理解を深め、自分の子育てについて考えるための学びの場や実践活動
づくりが重要である。そこで、ＰＴＡが中心となり、親が家庭教育やいじめの問題について学ぶ学習機会づくりや実践活動に努めることが重要である。
①「いじめの①「いじめ の防止研修」の充実
学識者による講義や参加者の協議・演習等を取り入れたり、教員の協力を得たりしながら、いじめの問題の背景となっている子供を取り巻く諸問題や子供のサインに気付く方法
等に関する研修の機会をつくり、家庭における親としての意識を高めることが大切である。
ア

ＰＴＡ組織としてのいじめの問題に取り組む専門委員会等の設置
いじめの問題に関して継続的に学習や実践に取り組むために、ＰＴＡ組織の中にいじめの問題に取り組む専門委員会を位置づけ、学校と連携した取組を進める。
イ

成人講座や学年懇談会等における「いじめの問題研修」の位置づけ
既存の成人講座や学年懇談会等において、いじめの問題を取り上げた講義や協議、演習等を行い、いじめの問題や子供のサイン等に関する保護者の意識を高める。
ウ

ＰＴＡ新聞等を活用した、全ての保護者への研修内容の発信
ＰＴＡ行事や研修会等に参加できない保護者へも広く研修内容を提供するために、ＰＴ

Ａ新聞や専門委員会便りを利用し、研修会の内容や家庭でできる活動等を発信する。

- 85 -

エ

県や地域で行われる指導者研修会の内容充実
県や地域で行われる指導者研修会において、講義・協議・演習形式のノウハウを学ぶ

分科会や各学校でのいじめの問題の研修・実践活動に関する事例の交流等を取り入れ、Ｐ
ＴＡ単位での研修の活性化を図る。
②

実践活動・宣言等の推進
学校とＰＴＡとが協力して、「早寝・早起き・朝ごはん」運動や読書活動、子供を見守る週間等を通した実践的活動を推進し、家庭における保護者のいじめの防止やサイン発見のためのいじめの問題対応への実践意欲を高めることが大切である。
ア

家庭向けチェックリストを活用した「子供を見守る週間」等の設定「子供を見守る週間・月間」など一定期間を設け、家庭用チェックリストの具体的な観察項目等を基に、学校と家庭とが協力して子供の様子を注意して見守り、子供の状況の変化やサインに気付く活動を推進する。
イ

いじめの防止や家庭教育に関する校内キャンペーン等の充実
学校と家庭との共通理解を基にした「いじめストップ宣言」や「早寝、早起き、朝ごはん」運動のようなキャンペーン活動を設定し、家庭での実践活動を推進する。
ウ

親子読書や読み聞かせ、食卓での会話など親子でのふれあい活動の推進
子供との会話を増やしたり子供のサインをとらえたりするために、親子読書や食卓での会話など、ＰＴＡ活動として家庭におけるふれあい活動を推進する。

- 86 -

２

地域における取組
地域には、人とのかかわりを深める２つの教育力がある。１つは、遊びを通したかかわりであり、子供は遊びを通して地域の人・もの・ことにかかわり、自然への感動や地域への愛着、仲間との助け合い・思いやりなどを子供自身が学び、身に付けていくことである。もう１つは、
地域行事・地域活動や日常生活での大人とのかかわりであり、子供は活動の中で、大人から教えられる自分の役割や社会のルール、認められる喜びや社会の一員としての自覚などを身に付けていくことである。
現在、近年の都市化の進展や人間関係の希薄化により、地域での子供の遊び、特に集団や異年齢で遊ぶ姿が少なくなるとともに、地域行事・地域活動も減少し、子供が家族以外の大人と一緒に活動しながら学ぶ機会も著しく少ない傾向にある。
そこで、地域の住民が再度、子供が遊ぶ場や子供と地域住民がかかわる活動づくり等に取り組むことが重要である。

(1)

地域の中での子供
地域の中での子供の遊び場づくり
子供の遊び場づくり
子供の「遊ぶ時間、遊ぶ仲間、遊ぶ空間（場）」を取り戻し、地域での子供の遊びを高めるために、地域の高齢者や育成会等関係団体の協力を得ながら、子供が友達や地域の人と遊ぶことができる遊び場づくり等を進めることが大切である。
具体的には、児童館や公民館・体育館等の施設開放、地域で行われている囲碁・将棋クラブ等への子供の自由参加など、子供が気軽に立ち寄り遊ぶことができる場を広げることが大
切である。

(2)

地域行事や地域活動を通した地域行事や地域活動を通した大人と通した大人と子供
大人と子供とのかかわりづくり
子供とのかかわりづくり
地域に伝わる伝統行事や既存の地域活動等を生かし、子供が参加できる活動を工夫するとともに、育成会やＰＴＡと連携して、家族での参加を呼びかけ、地域住民と子供がかかわる行事やイベントをつくったり、子供たちに地域への所属感を育む取組の充実を図ったりすることが大切である。
具体的には、どんど焼きや伝統的な祭り、太鼓等の地域の伝統行事や伝統芸能を生かした取組、伝承遊び（竹馬、こま、お手玉等）を通した高齢者等との遊び教室の開催、道路の清掃や花いっぱい運動など地域の美化活動での共同作業等により、大人と子供がかかわる機会を広げることが大切である。

(3)

日常生活における地域住民と子供日常生活における地域住民と子供とのかかわりづくり
子供とのかかわりづくり
日頃から住民と子供がかかわり、よさを認め悪いところを注意したり子供の変化に気付いて対応したりするための、地域での日常活動を基盤としたかかわりをつくる。
具体的には、通学路でのあいさつ運動や安全パトロール等でのひと声運動、公民館や町内掲示板等を活用した子供の作品展など、日頃から大人と子供が会話をしたり子供のことを気にかけたりする活動の広がりが大切である。

- 87 -

３

学校における取組
いじめの問題に対する家庭・地域の取組においては、学校との連携が大切である。より充実した取組にするためには、家庭や地域との情報の共有や行動の連携が求められる。
したがって、学校は学校としてのいじめの問題に関する対応の考え方と具体的な取組を確立するとともに、指導に生かすための家庭や地域からの情報把握や学校での取組、児童生徒の変容等の説明・公開に努めることが大切である。

(1)

意識調査や協議による情報把握
保護者に対する意識調査や地域住民との協議等を通して、指導に生かすための家庭や地域からの情報（保護者や住民の意見・要望、校外での児童生徒の状況、家庭教育の状況等）を把握し、家庭や地域との情報の共有を図ることが重要である。
○

いじめアンケート等を活用した定期的な実態調査
児童生徒や保護者、地域住民を対象にしたいじめアンケート等を定期的に実施し、集団や個人の状況の変化や保護者の家庭教育に関する考え方等の調査を行う。

○

学年・学級懇談会や学校運営協議会等における保護者・地域住民との協議
学年・学級懇談会や学校評議員の会、学校運営協議会等において、いじめの問題や児童生徒の状況に関する保護者・地域住民、学校評議員等の意見や要望を集約する。

(2)

学校の考え方・取組についての説明・公開
ＰＴＡ行事等を積極的に活用し、いじめの問題に対する学校の考え方や具体的取組状況、

いじめ防止・解消につながる家庭での取組等に関する情報を発信し、学校での取組とともに家庭、地域での取組を促すことが重要である。
○

ＰＴＡ行事や学校通信等を活用した学校の取組や状況の説明
ＰＴＡ総会や学級懇談会等の機会を活用したり学校通信等の紙面を利用したりして、学校での取組状況や家庭への依頼等を説明し、共通理解に立った取組を進める。

○

道徳の時間や特別活動等での命の教育の授業公開
道徳の時間や学級活動等における命の教育に関する授業の公開に努め、教育活動を通した学校の考え方を説明し、家庭や地域の協力を求める。

○

学校評価の結果の公表
学校評価の一環として、いじめの問題に対する学校の取組の評価結果とともに今後の改善の方策等を含めて公表し、家庭や地域に対して、いじめの問題根絶に向けての協力を要請する。

- 88 -

第４部

重大事態への重大事態への対処
への対処

第４部
１

重大事態の発生と調査(1)

重大事態への対応体制づくり

重大事態への対処

重大事態が発生した場合には、その対処及び同様の事態の発生の防止に向け、学校を中心に、学校の設置者（以下「学校の設置者」とは、県立学校については県教育委員会、市町村立学校については当該市町村教育委員会のことを指す。）、地方公共団体の長が連携をとりながら、
いじめ防対法に規定された対応を適切に行うことが必要である。
そのため、学校、学校の設置者及び地方自治体は、地域の実情に応じて、平時から適切に対応できる体制づくりや関係機関等との日常的な連携に努めることが必要である。
【図Ⅳ－１

重大事態への対応体制】

重大事態への対応（市町村立学校）
いじめの情報
報告

通報
申し
立て

発生
報告

学校
校内いじめ対策委員会
２２条

重大事態としての判断

指導
支援

指導
支援

市町村教育委員会

調査主体・組織の決定

調査組織
連携

校内いじめ対策委員会

専門家

２２条

連携

附属機関
１４条

報告

事実関係の明確化

１４条

附属機関
連携

連携

いじめられた児童生徒・保護者

調査活動
２８条

ＰＴＡ

関係諸機関
再調査

報告

報告

調査結果の情報提供

県教委

市町村長
附属機関

３０条

同種の事態の発生の防止- 89 -

(2)

重大事態の意味《いじめ防対法における重大事態の意味》（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

〔いじめ防止対策推進法案に対する付帯決議（平成25年6月19日衆議院文部科学委員会）〕
五 重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応すること。

○ 「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
○

第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
（例）・

児童生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合

・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合○第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
○

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たらなければならない。

○ 「金品等に重大な被害」とは、金額の大きさではなく、子供にとって大きな出来事になる可能性があるかどうかを考え、児童生徒の目線に立った対応が必要である。
○

保護者からの申立てに際し、たとえ「重大事態に至った」という表現がなされなかったとしても、学校等が、重大事態として取り扱うべきと判断した事案は、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たることが必要である。

- 90 -

(3)

重大事態の報告
重大事態が発生した場合、市町村立学校は、直ちに当該市町村教育委員会に報告し、報告を受けた市町村教育委員会は市町村長及び県教育委員会へ事態発生について報告しなければならない。また、県立学校は、直ちに県教育委員会に報告し、報告を受けた県教育委員会は知事に報告しなければならない。
【図Ⅳ－２

重大事態に係る地方公共団体の長への報告の流れ】①【市町村立学校

②

の場合】

⑥

附属機関

市町村長

④

⑦

県教育委員会

各教育事務所

議会

附属機関

市町村立学校重大事態

市町村教育委員会③⑤① 重大事態の報告（第２３条２項）② 重大事態が発生した旨を地方公共団体の長に報告（第３０条１項）
併せて、県教育委員会に報告（県基本方針）③ 附属機関による調査（第２８条１項）④ 必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査（第３０条２項）⑤ 市町村の事務の適正な処理について指導・助言又は援助（第３３条）⑥ 重大事態の調査結果を地方公共団体の長に報告（国基本方針）
併せて、県教育委員会に報告（県基本方針）⑦ ④の調査を行ったときは、その結果を議会に報告（第３０条３項）【県立学校の場合】
①

⑤

①
②
③
④
⑤

附属機関

④

重大事態の報告（第２３条２項）
重大事態が発生した旨を地方公共団体の長に報告（第３０条１項）
附属機関による調査（第２８条１項）
必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査（第３０条２項）④の調査を行ったときは、その結果を議会に報告（第３０条３項）- 91 -

議会

知事

附属機関

県立学校

③

教育委員会

重大事態

②

重大事態が発生した場合には、学校又は学校の設置者は、当該事案への対処や同種の事態の発生防止を図るために、事実関係を明確にするための調査を実施しなければならない。
その際、学校の設置者は、当該事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏
まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行わなければならない。

(4)

調査を行うための組織
学校の設置者又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設けなければならない。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることなどにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
この際、調査組織に警察官経験者を選出することは、警察による捜査が同時に行われている
場合もあることから、慎重に対応することが必要である。そのため、基本方針の策定や組織づくりの際に当該警察官経験者や所轄の警察署と十分に協議を行っておくことが必要である。
なお、小規模の自治体など、設置が困難な地域は、組織に加える専門家について、必要に応じて県と連携し人材の確保を行うなどの工夫が必要である。
調査において、学校の設置者が調査主体となる場合、いじめ防対法第１４条第３項の教育委
員会に設置される附属機関を、調査を行うための組織とすることが望ましい。この際、重大事態が起きてから急遽附属機関を立ち上げることは困難である点から、地域の実情に応じて、平時から附属機関を設置しておくことが望ましい。
なお、県立学校における事案で県教育委員会が調査主体となる場合、調査を行うための組織
は、福岡県県立学校いじめ防止対策推進委員会（Ｐ６９参照）とする。
また、学校が調査の主体となる場合、調査を行うための組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが、それでは迅速性に欠けるおそれがあるため、いじめ防対法第２２条に基づき学校に必ず置かれることとされている校内いじめ対策委員会等を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により、適切に対応することが必要である。

(5)

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為の事実関係について、次のような点を可能な限り網羅的に明確にすることである。

- 92 -

○発生時期・場所（いつ頃から、どこで）○関係児童生徒（誰から行われたか）○

いじめの態様（どのようないじめであったか）○

いじめに至る経緯等（いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか）○学校・教職員の対応（どのように対応したか）

この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきものである。
いじめ防対法第２８条の調査を実りあるものにするためには、学校の設置者・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。学校の設置者又は学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
①

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止め、
いじめられた児童生徒の安全・安心を確保する。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、学校の設置者がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たることが必要である。
②

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議
し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調
査や聴き取り調査などが考えられる。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡- 93 -

くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、いじめ防対法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
○

背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。

○

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

○

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケートや一斉聴き取り調査を含む詳細調査の実施を提案する。

○

詳細調査を行うに当たり、学校の設置者又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。

○

調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係
又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

○

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

○

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

○

学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。

○

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がな
かったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）
による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

- 94 -

２

調査結果の提供及び報告(1)

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して適切に情報提供することが必要であるとともに、適時・適切な方法で、経過報告を行うことも必要である。
なお、これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライ
バシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。その際、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」を参考に、質問紙調査結果の取扱い方針（どのような情報をいつごろ提供できるか）について、調査組織において、調査実施前に具体的な方針を立て、調査組織の意向を説明し、理解を求めるよう努める。ただし、これは、結果の提供を前提としないアンケートの実施を禁じているものではなく、何よりいじめられた児童生徒又は保護者との十分な理解を得ることを重視するものである。
また、学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の設置者の適切な対応が求められる。

(2)

調査結果の報告
調査結果については、市町村立学校においては、当該市町村教育委員会を通じて、市町村長
及び県教育委員会に、県立学校においては、県教育委員会を通じて、県知事に、それぞれ報告することが必要である。
（1）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えて地方公共団体の長に報告する。

(3)

重大事態の報告・調査等に関する留意事項【児童生徒又は保護者からの申立て】○

保護者から、「過去のいじめが原因（法施行後）で重大事態の状況が続いていると申立てがあった場合も、報告及び可能な限りの調査に当たることが必要である。

○

児童生徒又は保護者が、調査を望まない、または重大事態として扱ってほしくない意向がある場合も、法律上の学校の設置者又は学校の義務が免除されることはない。そのため、児童生徒又は保護者の意向を踏まえて、学校の教職員のみを調査対象とするなどの配慮の上、できる限りの調査を行い、報告することが必要である。

- 95 -

【重大事態に係る調査】○

いじめの事案の調査等において、関係者等が卒業した場合についても、そのことにより重大事態への対処として求められる義務について免除されるものではない。
したがって、児童生徒の進学に当たって、当該児童生徒の生徒指導等に関する引き継ぎが適切に行われることが必要である。
○

いじめの事案に関しては、その申立て等が遡って行われるケースも考えられることから、調査後の保管等についても適切に行っておくことが必要である。

○

学校におけるいじめ防対法第２３条第２項によるいじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果のみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたに過ぎない場合もあり得ることから、第２８条第１項の「重大事態に係る事
実関係を明確にするための調査」として、第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う。ただし、事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる
場合は、この限りでない。

【重大事態に係る対処】○

重大事態への対処については、事案の重大性を踏まえ、学校の設置者の積極的な支援が必要である。例えば、市町村教育委員会においては、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を適切に検討する。
ただし、出席停止措置の活用については、いじめを行った側の児童生徒への教育的な配慮等も十分に検討することが必要である。

○

重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校の設置者及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生
活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバ
シーへの配慮に留意する必要がある。

【重大事態に係る調査結果の報告】○

いじめの事案の調査結果の報告書の項目・内容については、個々の事案の明確化・再発防止を目指して、どのような項目が必要か、調査することが必要かについて、個々の事案の状況に応じて組み立てることが必要である。
また、報告書を公表する段階においては、児童生徒や保護者など関係者へ十分に配慮して公表

内容を定めることが必要である。そのため、報告書に何をどこまで記載するのか、誰に何を（例えば、報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため、調査主体と十分に協議して、調査組織にて判断することが必要である。

- 96 -

【いじめの重大事態報告書項目例】
○

事案の概要

○

調査組織と調査の内容及び経過○調査により認定した事実○事案発生に至る過程○

学校の日常的な取組○

事案発生に伴う学校や教育委員会の対応

○

考察・評価

○

今後の取組

- 97 -

３

調査結果の報告を受けた地方公共団体の長による再調査及び措置

(1)

再調査
重大事態に対する調査結果の報告を受けた市町村長は、市町村立学校に対して、知事は、県立学校に対して、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、いじめ防対法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
当該再調査を行うに当たって、いじめ防対法第２８条第１項の規定による調査を行った組織は、その調査に積極的に協力することが必要である。
なお、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、いじめ防対法第２８条第１項の調査を行った組織と、再調査を行う調査組織とが密接に連携し、適切に役割分担を図ることが必要である。
役割分担例：アンケートの収集などの初期的な調査を学校の設置者又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、再調査を行う組織で実
施する等

(2)

再調査の結果を踏まえた措置等
公立学校における重大事態の場合、地方公共団体の長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとされている。
「必要な措置」としては、教育委員会においては、例えば、次に掲げるものがある。
○

県いじめ問題等学校支援チームを活用した緊急的な支援○

教育事務所や福岡県教育センター、市町村教育委員会の指導主事等の派遣による重点的な支援○

生徒指導に専任的に取り組む教職員など人的体制の強化○

心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置

等

ほかにも、いじめ防対法においては、教育委員会が、首長部局における関係課・機関等と連携を図りながら、必要な教育予算の確保や児童福祉や青少年健全育成の観点からの措置の実施に努めることが求められている。
また、公立学校について再調査を行ったとき、地方公共団体の長はその結果を議会に報告しなければならない。議会に報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、各地方公共団体において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保することが必要であり、報告に当たっても、教育委員会と適切に連携を図ることが必要である。

- 98 -

＜参考資料＞

学校用

重大事態対応フロー図
いじめの疑いに関する情報○ 第２２条「いじめの防止等の対策のための組織」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有○ いじめの事実の確認を行い、結果を市町村教育委員会へ報告

重大事態の発生○ 学校の設置者に重大事態の発生を報告 （※ 設置者から地方公共団体の長等に報告）ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」
イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安）※「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき」

市町村教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断
学校が調査主体の場合
市町村教育委員会の指導・助言のもと、以下のような対応に当たる● 学校の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
※ 第２２条に基づく「校内いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる。

● 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
※ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。
※ これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。

● いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※ 関係者の個人情報に十分配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
※ 得られたアンケートは、調査に先立ち、取扱い方針を立て、関係の児童生徒や保護者に説明する等の措置が必要。

● 調査結果を市町村教育委員会に報告 （※市町村教育委員会から市町村長等に報告）※ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、所見をまとめた文書の提供を受け、調査結
果に添える。

● 調査結果を踏まえた必要な措置

市町村教育委員会が調査主体の場合● 市町村教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力- 99 -

市町村用

重大事態対応フロー図学校からいじめの報告○ 必要に応じ、学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は報告事案について市町村教育委員会自ら必要な調査を行う

学校から重大事態発生の報告→市町村長・県教委への報告【重大事態】重大事態】
ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」
イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安）※「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき」

市町村教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断○ 従前の経緯や事案の特性等を踏まえ、学校主体の調査では、十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合○ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合
市町村教育委員会において調査を実施
市町村教育委員会において調査を実施

市町村教育委員会が調査主体の場合● 市町村教育委員会の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
※第１４条第３項の教育委員会に設置される附属機関を、調査を行うための組織とすることが望ましい（この機関は平時からの設置が望ましい）。

● 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
※ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。

● いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※ 関係者の個人情報に十分配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
※ 得られたアンケートは、調査に先立ち、取扱い方針を立て、関係の児童生徒や保護者に説明する等の措置が必要。

● 調査結果を市町村長・県教委に報告※ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、所見をまとめた文書の提供を受け、調査結
果に添える。

● 調査結果を踏まえた必要な措置

学校が調査主体の場合● 学校への必要な指導及び支援、市町村長・県教委に報告※ 調査を実施する学校に対して必要な指導、また人的措置も含めた適切な支援を行う。また、いじめを受けた
児童生徒及び保護者に対する調査結果の情報の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
※ 学校からの調査結果の報告を受け、市町村長・県教委に報告する。

市町村長が再調査を行う場合● 調査主体の指示のもと、資料の提出など、調査に協力- 100 -