(1)2016年6月30日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 花井 圭子〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」と「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）の中に、給付型奨学金の創設に向けて検討を進めることが盛り込まれた。
給付型奨学金の創設については、世論の高まりを を踏まえ検討」と、制度創設の可否には触れない表受けて与野党からの提言が相次ぐ中で、財務省など 現にとどまっていたが、与党内からの働きかけもからの慎重論も強く、１億総活躍プランの中での取 あって、最終的には「創設に向けて」という文言がり扱いが焦点となっていた。このため、中央労福協 盛り込まれた。
今回の閣議決定で制度創設への方向性が示された
は４月下旬に、同プランに「給付型奨学金制度の創設・拡充」を明記するよう求める要請書を、加藤勝 ことは一歩前進であり、署名活動等の成果でもある
信一億総活躍担当大臣をはじめとする一億総活躍国 が、中味や財源はこれからの検討次第である。来年民会議の構成員（各関係大臣、有識者）に送付し、 度からの給付型奨学金の創設を確実なものとし、少しでもいい内容で実現できるよう、今後とも取り組与党にも働きかけを行ってきた。
当初原案では「世代内の公平性や財源などの課題 みを強めていきたい。

中央労福協は「2016年度 政策・制度に関する要望と提言」を決定。政党・省庁への要請行動を開始した。要請行動には関係する事業団体の代表が参加した。
５月 31 日、民進党に要請し意見交換を行った。
（当時）に要請。生活困窮者自立支援室の本後健室長が党側は、長妻昭代表代行、共生社会創造本部の田嶋 同席した。
要事務局長、森本真治団体交流副委員長（ＮＰＯ担
要請のポイントは、政府による協同組合支援の強当）、川田龍平ネクスト厚生労働大臣が出席した。
化、生活困窮者自立支援制度の充実、フードバンク
長妻代表代行は「めざす方向は同じで、要望と提 の促進、生活保護基準の引き下げの見直し、「居住言を反映させたい。成長至上主義でがんがん行けと の権利」を基本的人権と位置づけ住宅政策と生活困いう風潮が目立つ中、格差の是正・貧困の解消、あ 窮者支援政策との一体的な運用を可能とすることなるいは人間の基盤を整備しきちんと確立する取り組 ど５点。
みこそが結果として持続可能な社会にすることにな
自立支援制度については、就労支援に向けた体制
る。広がりを見せてきていることは心強く、ありが 強化や福祉部局と雇用部局との連携、就労の受け皿たい限り」と挨拶。「日本社会の分断と格差拡大に歯 となる協同組合・ＮＰＯ・企業への支援を進めるこ止めをかけなければいけない。従来の成長資本主義 とを要望した。石井局長は自治体に対して働きかけを大きく変える必要があり、協同組合というアプロー を進めるとともに、制度の見直し時期に合わせて検チは重要」と述べ、「これからもいろいろな声や視察 討したいと述べた。また、「就労準備支援」「学習支援」
先の提案等を寄せていただいて役立てたい」と呼び などの任意事業を必須事業とし、国庫補助の割合をかけた。通常国会での協同組合関連の提出法案にも 引き上げるとの要望には、次世代支援は重要であり、触れ、地域で協同組合が果たす役割の大きさ、法整方向性としては強めていきたいとの見解を示した。
備の必要性に理解を示した。
いずれも、黒河副会長が要請書を手渡し、花井事
６月 10 日には厚生労働省の石井淳子社会・援護局長 務局長より要請内容の説明を行い、関係事業団体からポイントを訴えた。
民進党要請 (5/31)

厚生労働省石井･社援局長 ( 当時 ) 要請 (6/10)

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.119

2016年6月30日

中央労福協では、2013 年度より「労働金庫運動中央推進会議」と「全労済中央推進会議」の三者による加盟労働団体への訪問活動を毎年実施してきており、今年度においても５月 10 日に開催した第２回幹事会において要請内容を確認し、松谷副会長（フード連合会長）ならびに南部副会長（連合副事務局長）が各組織を訪問し、推進強化の要請を行っています。本訪問活動については、７月末までに全加盟労働団体へ訪問完了する予定です。
主な要請内容として、①「労働者自主福祉運動の推進」「労金運動・全労済運動の推進」について各組織の大会議案書への方針化や機関誌等への関連 情 報 掲 載、②組 織 に お け る 各 種 研 修 会 や セ ミ
ナーでの「労働者自主福祉運動」のカリキュラム導入および講師要請等、③地方組織・単組・支部等への周知等３点とろうきんから、コンビニ等でのＡＴＭ利用範囲の拡大や研修会の企画要請、ＣＭキャラクターの変更について、また全労済からは、自然災害共済（住まいる共済）・自賠責共済制度の利用促進について要請し、現在の取り組み状況も踏まえ意見交換を行っています。
各組織からは、労働組合運動の核となる自主福祉運動について、歴史を踏まえその必要性をいかに次世代に継承していくかが現役執行部の課題であるとの声も多く出されており、中央労福協・労働金庫・全労済への期待と役割について再確認させていただいています。

運輸労連への産別訪問（6/15）

国鉄労働組合への産別訪問（6/15）

中央労福協は情報交換会を昨年、大阪、東京で開催、今年は福岡、大阪、東京で開催、40法人（54名）が参加した。
昨年は「新公益法人制度移行後の情報交換会」行った。に 32 法人（41 名）が参加したが、今年の６月 15情報交換会終了後、参加者からは「法人運営に日に福岡会場（モルティ天神）に７法人（９名）、 際して役に立つ情報を得た」、「東京会場では参加
17 日の大阪会場（エル大阪）には 13 法人（18 名）、 者が 27 名と多く、発言する参加者が偏っていた。
21 日の東京会場（明大紫紺館）には 20 法人（27 名）、 今後は 15 ～ 16 名程度で開催し、活発な情報交換合わせて 40 法人（54 名）が参加、昨年より多くができるようにしてほしい」、「アンケートでは情の法人の皆さんが出席、情報交換会の必要性が大報交換会は毎年開催はあまり必要はないとの結果きいことが伺わせる結果となった。
であったが、やはり情報は、より多く欲しい、毎福岡会場は九州・山口の地方労福協・会館で一年開催してほしい」との意見が出された。
般社団、大阪会場は新潟から沖縄までの地方労福協と関西地方の公益および一般社団・財団の地方労福協および関係法人、東京会場は東北から四国までの地方労福協と関連団体の公益および一般社団・財団が参加し、地方労福協および地方労福協が関係する法人が移行する際、深く関わりのあった、関口邦興税理士が座長を務め、各会場の実情に合わせた法人の運営、会計処理、費用配賦、収支相償、公東京会場の情報交換会（6/21）
益目的支出計画などについて情報交換を2016年6月30日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.119(3)２０１６年度国連が定めた「国際協同組合年（ＩＹＣ）」（2012年）を記念し、協同組合の認知度向上などの活動を進めている「国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念協）」（代表：奥野長衛ＪＡ全中会長）の定期総会が、５月30日、東京・ＪＡビルで開催された。
ＩＹＣ記念協はＩＹＣに向けて国内の協同組 学での公開寄付講座の設置などが盛り込まれた。
合・有識者で結成され中央労福協も参加した「Ｉこのうち、情報発信については、今年の第87回ＹＣ全国実行委員会」の目的を継承する協議会で、 メーデー中央大会で、初めてＩＹＣ記念協の活動
ＩＹＣの翌2013年に実行委解散を受けて結成され 展示が行われ、大会参加者への協同組合の認知度た。参加団体はＪＡ、日本生協連のほか、労金協 アンケートなどが行われている。
会、全労済、医療福祉生協連、労協連、中小企業
また、本年の「国際協同組合デー記念中央集協同組合、森林組合など幅広い協同組合セクター 会」は労協連が事務局となり、7月26日に東京青で構成。中央労福協も当初から参加している。
山の国連大学で開催されることも、併せて確認さ
総会では４つの基本的目標をあらためて確認し、 れた。
活動計画を決定した。
＜ＩＹＣ記念協の４つの基本的目標＞○社会・経済に対する協同組合の貢献についての認知の向上（重点目標）○日本における協同組合の発展○協同組合政策・制度の整備○東日本大震災からの復旧・復興
本年度の活動計画では、①認知向上を目指す情報発信、②協同組合法制度に関わる共通政策の検討・確立、③協同組合に関する教育の拡大（長期的な目標として学習指導要領の改訂）、④協同労働の協同組合法整備に関する学習、⑤学習交流会開催、大メーデー中央大会のＩＹＣ記念協の展示

介護関係団体や労働組合、学識者などで構成される「介護離職のない社会をめざす会」
は５月31日に衆議院第２議員会館で政策討論会を開催した。
プログラム
樋口氏（左）と田中氏
は「介護離職のない社会をつ く る た めに」と題して樋口恵子氏の勉強会と政策討論会で構成の予定だったが、国会の関係で急遽、共同代表の樋口氏とNPO法人市民福祉団体全国協議会専務理事の田中尚揮氏が各党の登壇者と政策討論をする形となった。
民進党・初鹿明博氏、公明党・古屋範子氏、日本共産党・高橋ちづ子氏、社会民主党・福島みずほ氏、新党改革・荒井広幸氏が登壇し、介護休業制度の拡充・拡大や介護職の待遇改善・報酬引き上げについての発言があった。
民進党の初鹿議員は「政府は介護離職ゼロの政策を打ち出しているが、介護職員の離職の原因である賃金の改善には消極的だ。また介護保険は介護を社会で支えるといった趣旨でできた制度なのに、家族での負担を強いる政策もとっている」と主張。新党改革の荒井議員は「年金・医療・介護の各保険を統合し、みんなが支え合う保険としてライフステージの中で運用できるようにしたい」と提案した。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.116

2016年3月25日

日本生協連は、2016年６月17日、東京都内で第66回通常総会を開催しました。
総会代議員定数656名に対し、655名（実出席436名、委任出席９名、書面出席210名）が出席し、2015年度事業報告・決算、2016年度事業計画・予算などの５議案すべてが賛成多数で可決されました。
開会にあたり、日本生協連 浅田克己代表理事会
議員から支援に対する感謝の発言のほか、安心し長は、熊本地震の復興に向けて、全国の生協がさまてくらせる地域社会づくりへの取り組み、平和にざまな支援を行っていることに感謝するとともに、 関わる取り組み、エネルギー問題の取り組みなど東日本大震災の復興支援の取り組みを含め、継続的の報告がありました。そのほか、事業と経営の強な支援と風化させない取り組みの必要性について述化に向けた実践事例報告、組合員の声を活用したべました。また、2015年度は、全国の生協で「地域商品開発の取り組みなど、幅広いテーマで活発な見守り協定」の締結が自治体などとの間で進み、助議論が行われました。
けあいの組織としての価値をあらためて確認できたと述べ、安心してくらせる地域社会づくりに向けて積極的に役割を果たしていくことを呼びかけました。
来賓として、厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 消費生活協同組合業務室 室長 山本亨様、日本協同組合連絡協議会 委員長 奥野長衛様にお越しいただきました。また、ICA（国際協同組合同盟）モニク・ルルー会長をはじめ、多くの方々からメッセージや祝電をいただきました。
議案提案後の全体討論では、16名の代議員から発言がありました。被災地域にある生協の代

日本医療福祉生協連は、６月８日、東京都内で第６回通常総会を開催しました。代議員定数205名に対し204名（本人出席153名、代理人出席７名、書面議決44名）が参加しました。
総会では、2016 年度の中心テーマを昨年度に続来賓として、厚生労働省 社会・援護局 地域福き「協同の力で、いのち輝く社会をつくる」とし、 祉課 消費生活協同組合業務室 室長山本亨様、公地域包括ケアを担う事業基盤の安定化、健康づくり 益社団法人日本医師会 常任理事 今村定臣様、公をとおしたくらしとまちづくりへの貢献、多世代交 益社団法人日本歯科医師会 副会長 牧野利彦様、流や子どもの支援・見守り活動などによるくらしの 公益社団法人日本薬剤師会 副会長 生出泉太郎
助け合い、多くの団体や人々との連携などを重点課 様、日本生活協同組合連合会 代表理事会長 浅田
題として提起しました。
克己様にお越しいただきました。
議案提案後の討議では 18 名の代議員が発言しました。少しの塩分ですこやかな生活をめざす「すこしお生活」の普及、75,000 人が参加した「健康チャレンジ」、848 か所に拡大した地域の「居場所」、地域購「労働者自主福祉事業の原点に立ち、住宅生協事買生協等と連携したとりくみ、平和に関するとりく業を展開しよう！」をスローガンに、住宅生協連
み、震災支援など多彩なテーマで討論され、役員１名の補充選任を含む６議案すべてが可決されました。 合会は６月７日、東京・千代田区の連合会館で2016 年度通常総会を開催し、活動方針、予算などを決め留戸ともに、新役員を選出した。
総会は兵頭副理事長の開会挨拶で始まり、議長に浮守代議員 ( 滋賀県住宅生協 ) を選出、中居理事長挨拶の後、来賓挨拶 ( 塩原中央労福協事務局次長 ) を受けた。
引き続き、審議に入り、①2015 年度事業報告・決算報告・剰余金処分案及び監査報告、②2016 年度活動方針案、③2016 年度収支予算案－などを満場一致で可決した。任期満了に伴う役員改選を行い、理事長に中居信明氏 ( 三重県住宅生協理事長 ) を再選し、綱木理事の閉会挨拶で総会を終了した。

住宅生協連合会
２０１６年度通常総会を開催

2016年6月30日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.119(5)

福岡県労福協は、今年１月25日に創立50周年を迎え、５月23日、福岡市中央区「ソラリア西鉄ホテル」において、「創立50周年記念事業『記念講演会』『記念式典』」を開催した。
記念講演会は、95 名の参加者のもと、講師に「下 ら祝辞が述べられた。また、歴史を繋いで頂いた流老人」の著者でもある藤田孝典氏を招き「一億 歴代三役の紹介が行われ、新旧・内外を含めた交総老後崩壊～『下流老人』現象が伝えるもの～」 流と親睦を深め成功裡に終了した。
をテーマに講演をいただいた。
講 演 会 終 了 後、来 賓、ＯＢ、会 員 構 成 団 体 な ど
116 名が参加するなか、記念式典が開催された。冒頭、髙島喜信理事長は「50 年という長い歴史の中で、多くの先輩たちが苦労に苦労を重ね、築き上げてきた様々な事業や活動が、どのような経過を辿ってきたのか検証し、未来を見据え、今後も労働者自主福祉運動を展開していく。引き続きご指導をお願いしたい。」と挨拶した。記念式典では、多くの来賓を代表して、小川洋福岡県知事、辻田博厚
労省福岡労働局長、北橋健治北九州市長、貞刈厚
仁福岡市副市長、花井圭子中央労福協事務局長か 藤田氏の記念講演

西部労福協では、年に１回、ブロックにつどう各県労福協役職員交流の一環もかねて文化・歴史探訪事業を実施しています。今年度は６月２日～３日に香川県にて開催しました。
これまでの取り組みを少し紹介すると、2008 年 の視察を兼ねた体験ということで実施され、西部に徳島県にて四国遍路巡りを企画したことを皮切 ブロック９県労福協から 56 名の役職員の皆様に参りに、高知、愛媛、香川の８８霊場の一部を参拝。 加いただきました。
2011 年からは舞台を中国地方に移し、文化・歴史初日の６月２日は、香川県高松市からフェリー探訪を兼ねた交流を行ってきました。
で 20 分ほど離れた女木島を訪問。高松市から目と今回はブロック各県を一巡したこともあり、香 鼻の先の距離ですが、時が止まったかのような、川県労福協で行われている「町おこし連携事業」 ゆったりとした島の雰囲気に癒されつつ、地元コミュニティセンターや観光協会の皆様にご協力いただきながら、うどん打ち体験や地元地産地消の郷土料理に舌鼓をうちました。
翌６月３日は、四国霊場８８番札所の大窪寺を訪問。今年は４年に１度の「逆打ちへんろ」の年で何倍ものご利益があると、地元ボランティアガイドの皆様からご説明をうけつつ、遍路道を歩きました。
日々、運動や事業活動に追われる毎日の各参加者も、この二日間はおせったいの心や、田舎の自然に触れ、明日からの英気を養う交流事業となりました。
交流事業に参加された皆さん

詳しくは「福島応援隊」のホームページを検索して下さい。

特定非営利活動法人 フードバンク信州事務局長 美谷島 越子さん

幕末期に小田原で生まれた二宮尊徳（一七八七～一八五六）は、「幼困窮致し ･･
今日を安楽に暮したい ･･
私欲身勝手
少時、父母を失い ･･一途」に働き、三十歳の頃には手放していた土地を買戻し、生家を立て直すことに成功した。
お金の大切さを身をもって体験した尊徳は、自戒を込めてその後、無利子でお金を貸し付ける「報徳五常講」と呼ばれる独自の信用事業を作り上げ、疲弊する農村を救ったのであった。
その原理は三つ。一つは「無利子」貸し付け、二つ目は「年賦返済」、三 つ 目 は 元 金 完 済 後 も う 一 年「お 礼 金（報 徳 冥 加 金 と い う）」の 支払い。その冥加金を新たな無利子貸し付けに回すことで、相互扶助の好循環を生じさせる。五常講にはその根底に助け合う協同組合の思想が貫かれているといえよう。
明治二十四年信用組合法案を国会に上程した明治政府も、五常講のことを「徳を以て徳に報いる精神から出たもので殆ど信用組合の制 度 と 異 な ら ぬ も の」「無 利 子 と 称 す る が、償 却 を 完 結 し た 後 恩 謝
金として年賦返納一ヶ年分の額を出すので、実質上利子を払うと同一の結果を生ずる」と、その精神を受け継いでいることを述べている。事実、法案策定にあたって政府は、尊徳の高弟に教えに乞うたことが記録に残されている。この法案は廃案になったものの、これをきっかけに各地に誕生した任意の信用組合は一四四を数えた。明治三十三年、ようやく日本最初の協同組合法である産業組合法で信用組合に法的根拠が与えられることになった。そしてそれが今日の信 用 金 庫 や 労 働 金 庫 へ と つ な が っ て い る わ け で、協 同 組 織 金 融 のルーツは、実に二宮尊徳の報徳五常講に遡ることができるのである。
「経済なき道徳は戯言であるが、道徳なき経済は犯罪である」。尊徳は幼年期の経験から、お金の裏付けのない理想論は役に立たないが、反対に儲けることだけを追い求めるのは人倫にもとると喝破する超現実主義者であった。連帯の理念を見失わず、それでいて現実的に事業を遂行させなければならない協同組織金融の核心を、なんと二〇〇年も前に言い当てているのである。
（高橋均）

ヨーロッパとは異なる道筋をたどった
日本の協同組合〜その③
二宮尊徳の報徳五常講〜信用金庫・労働金庫の源流

フードドライブの様子

2016年6月30日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.119(6)「フードバンク信州」は、食品ロスの削減と生活困窮者支援のネットワークづくりを目的に昨年 10 月に発足しました。

フードバンク信州の特徴は、長野県労働者福祉 て、各家庭で利用されずに眠っている食料を持ち協議会、長野県生活協同組合、ＪＡ長野中央会、寄っていただく場としてフードドライブを開催し長野県ＮＰＯセンター、長野市社会事業協会など、ています。現在長野市と松本市で月１回定期的にフードバンクの目的に共感する多様な活動団体の 開催していますが、６月からは上田市でも始める協働によりコンソーシアム型の組織運営をしてい ことになりました。今後、食料資源の地域内循環ることです。団体会員のほか、個人会員及び賛助 をめざして、地域のみなさんと協力して県内の多くの地域でフードドライブの開催を広めていく計会員が徐々に増え活動を支えています。
フードバンク信州の活動は長野県内全域を対象 画です。
５月１日の長野県中央メーデーの会場では、としており、企業や市民のみなさんから食料を寄付していただき、困窮のため食料を必要としてい 「ひとかんの缶詰プロジェクト」をテーマにフードドライブを実施し、メーデー参加者から1,100個る方の支援につなげています。
活動の一環として、市民のみなさんに呼びかけ の缶詰が集まりました。
昨年10月のフードバンク設立から本年３月までに寄付された食料の合計は、12,007点、3,077㎏となりました。寄付いただいた食料は、生活に困窮している個々の世帯への支援や、相談窓口、支援団体、福祉施設などに配布し有効に活用されました。
フードバンク信州のキャッチフレー
ズは“食でつながるありがとう！”です。