2020 年度

ディスクロージャー資料

LASHIC 少額短期保険株式会社の現状

LASHIC 少額短期保険株式会社

LASHIC 少額短期保険株式会社

目次

Ⅰ 会社の概要および組織
１．企業理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．会社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３．会社の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４．会社の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
５．株式・株主の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
６．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
７．使用人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Ⅱ 主要な業務の内容
１．取扱商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２．保険金・給付金のお支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．再保険の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
４．保険の募集体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
５．お客様の声への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Ⅲ 主要な業務に関する事項
１．２０２０年度における業務の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・7
３．直近の２事業年度における業務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．責任準備金の残高の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅳ 運営に関する事項
１．リスク管理の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２．法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３．個人情報の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４．指定紛争解決機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅴ 財産の状況
１．計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
・・・・・19
３．有価証券等の取得価額または契約価額、時価および評価損益・・・・・・・ 22
４．公衆の縦覧に供する書類に関する会計監査人の監査の有無・・・・・・・・ 22
５．計算書類に関する会計監査人の監査証明の有無・・・・・・・・・・・・・ 22

LASHIC 少額短期保険株式会社

Ⅰ 会社の概要および組織
１．企業理念LASHIC 少額短期保険株式会社は、インフィックグループの一員として、「人と人を笑顔でつなぐ」そして「ひとりひとりの豊かな人間観の実現」を念頭に、人にやさしい「少額短期保険」会社です。
また、介護などと連動した新たな保障の仕組みづくりにチャレンジしていきます。
２．会社の概要（令和 3 年 3 月 31 日現在）
社

名

ＬＡＳＨＩＣ少額短期保険株式会社

設

立 日

平成 20 年 4 月 28 日

開業 日

平成 20 年 11 月

資

本 金５7，5００千円（資本準備金 ７，５００千円）

6日

本社所在地

東京都渋谷区渋谷 1-1-11 青山ＳＩビル 4Ｆ

登録番号

関東財務局長（少額短期保険）第４１号

ＵＲＬ

https://www.lashic.net

３．会社の特徴（１）当社限定マーケットへの専用商品
当社の保険商品の主な販売先は、当社株主および提携団体等の構成員を中心としております。そのため、モラルリスクの低減等により、少額短期保険ならではのユ
ニークな保険商品を低廉な保険料（掛金）で提供することが可能となっております。
（２）シンプルな商品内容
当社は、お客様にとって必要最小限な保障「ほどほどの保障」をコンセプトに商品開発しており、既往症がある人でも加入できます。
また、保障開始日はお申込後の翌月１日とし、保険料のお支払いは保障開始月の後払い方式としております。

1

LASHIC 少額短期保険株式会社

４．会社の組織令和 3 年 3 月 31 日現在

株主総会

監査役
取締役会

リスク・コンプライアンス委員会

保険計理人
代表取締役社長

業務監査
管理部

業務部

５．株式・株主の状況（１）株式数・株主数
発行可能株式総数

発行済株式数

令和元年度末株主数

1,000 株

432 株

2名

（２）主要な株主の状況

令和 3 年 3 月 31 日現在

氏名または名称

所有株式数

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合

インフィック株式会社

422 株

97．7％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

10 株

2．3％

６．役員の状況
氏名

令和 3 年 3 月 31 日現在
地位および担当

重要な兼職

齋藤 正彥

代表取締役

な

増田 正寿

取締役

インフィック株式会社 代表取締役社長

大場 勝仁

取締役

インフィック株式会社 副社長

田中 透

監査役

インフィック株式会社 顧問

し2

LASHIC 少額短期保険株式会社

７．使用人の状況

令和 3 年 3 月 31 日現在

従業員数

令和元年度

令和 2 年度

当期増減

平均勤続年数

2名

2名

2名

0名

1.8 年

3

LASHIC 少額短期保険株式会社

Ⅱ 主要な業務の内容
１．取扱商品
当社は、少額短期保険の引受けを行う事業者であり、主要な商品の内容は以下のとおりです。
（１）医療保険ほどほどの医療保険として、各種プランにて取り扱いをしています。
イ）入院日額給付金 ・・5,000 円または 10,000 円

ロ）手術給付金 ・・・・ 30,000 円または 10,000 円（対象手術 1 回当り）
ハ）退院後ケア給付金 ・10,000 円または 20,000 円（1 退院当たり）ニ）生命保険特約 ・・・ 重度後遺障害および死亡に対して 100 万円または200 万円ホ）先進医療特約 ・・・

30 万円限度（先進医療での治療費用）

ヘ）就業不能特約 ・・・

就業不能となった場合に 1 日 3,000 円（7 日以上）

※ お支払いの詳細は保険約款に従います。（限度日数・給付制限等あり）（２）就業不能保険
傷病や不慮の事故により、入院・自宅療養を問わず、7 日以上連続して就業不能状態となった場合に給付金日額 1 日 3,000 円と 5,000 円の保障プランで取り扱いをしています。
※ お支払いの詳細は保険約款に従います。（限度日数・給付制限等あり）（3）要介護費用保険
健常者であった被保険者が、認知症等の「要介護認定（都道府県の自治体による要介護認定）」になり、家族等がそれに伴った経済取引上の実損を補填する（要介護認定後 1 年以内にかかる費用「最高 50 万円」）保障内容となっております。
※ お支払いの詳細は保険約款に従います。
２．保険金・給付金のお支払（１）給付金受付窓口の設置
保険金・給付金請求や相談の窓口において、専門のスタッフが丁寧に対応しております。
（２）保険金・給付金の支払体制
保険金・給付金発生の受付後においては、請求事案の進捗状況の管理をしており、保険金支払遅延や保険金・給付金支払漏れの防止に最大限の注力をしております。
また、事案によっては弁護士のアドバイス等にて確認し、正しい支払管理体制を確立しております。

4

LASHIC 少額短期保険株式会社（３）支払査定および事実確認の体制
保険金・給付金のお支払可否の判断については、必要に応じて事実関係の調査・確認を行うこともあります。
（４）未請求事故事案への対応
事故受付後の病状（治療期間）を勘案し、当社に請求書類が未着となっている契約者（被保険者）様へは、定期的に文書または電話にて病状や請求についての督促を行っております。
（５）保険金・給付金をお支払できない場合の対応
保険金または給付金をお支払できない場合は、担当者より文書並びに電話にてご連絡しております。
３．再保険の状況
現在、当社は再保険契約の出再はしておりません。
４．保険の募集体制（１）保険の募集方法
当社は、主に特定の代理店およびマーケット・団体に限定を行う募集方式を採用しております。また、インターネット等を活用した直接販売、通信販売にも注力しており、それぞれの募集チャネル、募集プロセスに基づいた募集方法の適正な運営を行っています。
（２）当社の勧誘方針
当社「勧誘方針」に基づき、適正な保険募集の推進と顧客保護に努めています。
１．保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。
２．お客様の保険に関する知識または加入目的等を総合的に勘案し、お客様の意
向と実状に沿った適切な保険商品のご案内に努めます。
３．保険商品の内容は、パンフレットおよび重要事項説明書によりご説明し、お客様が内容を正しく理解されたうえでご契約いただくよう努めます。
４．保険商品の販売は、お客さまのご迷惑にならない時間帯・場所・方法により適切に行うよう努めます。
５．保険事故が発生した場合は、迅速かつ適正な保険金および給付金の支払いに努めます。
６．お客様に関する個人情報は、適正に取り扱うとともに厳正な管理に努めます。
７．お客様からのお問い合わせには、親切・丁寧に対応するとともに、ご意見は今後の保険商品・販売方法の改善に反映するよう努めます。
5

LASHIC 少額短期保険株式会社

５．お客様の声への対応
当社の商品やサービスに対するご不満・お褒め等については、「お客様の声カード」
を起票して、代理店・社員・役員が共有することにより、さらに高度なお客様対応力の向上に役立てて参ります。
当社では、お客様からのすべてのご相談に対応しております。契約関係、保険金等の支払関係についてさらに詳しい説明が必要な場合は、それぞれの部門の担当者が丁寧にわかりやすい説明を行っております。
Ⅲ 主要な業務に関する事項
１．２０20 年度（第 13 期）における業務の概況【保険販売、収入保険料】
・保有契約件数は 2,636 件であり、対前期比 338 件の増（114.7％）となっております。
・新規獲得件数は 599 件であり、昨年度からの親会社が福利厚生制度を弊社の入院保険で活用した新契約および、取引会社 7 社による当社の「入院保険」を利用した「福利厚生制度の導入」により、増加したものであります。今後も従業員の家族にも積極的に販売を行うことにより、新契約の進展は見込める状況にあります。
・今期の保険収支は 28,889 千円で、増収（対前期比 10,222 千円増、154.7％）となっております。
【給付金・保険金の支払】
・保険金等支払金は減少（対前期比 5,568 千円減、66.8％）しており、収支は改善
しております。
※ただし、大数の法則が保つような保有件数ではないため、今後も支払状況には経営陣が適宜注視して参ります。
【事業費】
・事業費は減少（対前期比 1,914 千円、94.3％）と改善しております。
今後も、引き続き最小限に留まるよう運営を行い、必要な部分に特化した投資（新商品開発等）を行うこととしております。
【全体の収支】
・保有契約件数（保険料等収入の額）の絶対的な不足から脱しておりませんが、2021
年度は新商品の投入およびグループ会社の家族などの積極的な既存商品の販売拡
充、引き続き「福利厚生制度」を企業向けに提案することとしております。
【その他、当社の経営体制、経営環境】
・2020 年度は特記すべき事項はございません。

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LASHIC 少額短期保険株式会社

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）項目

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度（当期）

経常収益（千円）

41,11836,764

41,813

経常利益（千円）-1,466-14,714-3,318

当期純利益（千円）-407-14,975-3,581

正味収入保険料（千円）

36,56335,47840,133

正味支払保険金（千円）

13,995

16,812

11,244

正味事業費（千円）

28,534

34,151

32,237

総資産（千円）

50,08335,43332,249

保険業法上の純資産額（千円）

37,85723,158

19,956

責任準備金残高（千円）

8,970

9,312

10,760

有価証券残高（千円）

－

－

－

資本金（千円）

57,50057,50057,500（発行済株式の総数）

432 株

432 株

432 株

3741.5％2026.4％

1,494.5％

配当性向

－

－

－

常勤役員数

2人

1人

1人

内勤職員数

1人

2人

2人

営業職員数

－

－

－

ソルベンシー・マージン比率※ 当社は少額短期保険業の営業開始日は平成 20 年 11 月 6 日です。
※ 保険業法上の純資産額は、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金を加えて算出しております。
３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料 ※ 元受正味収入保険料も同額
区

分

令和元年度

（単位：千円）令和 2 年度

死 亡 保 険

2,461

2,764

医 療 保 険33,01737,36835,47840,133

合計※ 正味収入保険料とは、（保険料－解約返戻金－その他返戻金）※ 令和元年度、令和 2 年度とも、医療保険に就業不能保険および先進医療保険を含
んでおります。
② 支払再保険料
当社は再保険取引を行っていないため、該当事項はありません。

7

LASHIC 少額短期保険株式会社③ 保険引受利益
区 分

令和元年度

令和 2 年度

医療保険-15,301-2,803

死亡保険

－

－

合 計

-15,301-2,803※ 保険引受利益は、保険種別ごとの事業費等の算出が困難なため合算しております。
保険引受利益＝保険料等収入-（保険金等支払金+責任準備金繰入金+保険引受に係わる事業費）+その他収支（保険引受に係わるもの）④ 正味支払保険金・給付金
区※ 元受正味支払保険金・給付金も同額 （単位：千円）

分

令和元年度

令和 2 年度

死亡保険

1,000

1,000

医療保険

15,812

10,244

合16,812

11,244

計※ 死亡保険は保険金とし、その他は給付金の名称としております。
※ 令和元年度、令和 2 年度とも、医療保険に就業不能保険および先進医療保険を含
んでおります。
⑤ 回収再保険金
当社は再保険取引を行っていないため、該当事項はありません。
（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
当社は契約者配当付商品の販売を行っていないため、該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率および正味合算率
令和元年度

区
合

分
計

正

味

正

味

令和 2 年度

正

味

正

味

正

味

正

味

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

47.3％

96.2％

144.1％

28.0％

80.3％

108.3％※1 正味損害率は、「正味支払保険金/正味収入保険料×100」により算出しております。
※2 正味事業費率は「正味事業費/正味収入保険料×100」により算出しております。
※3 事業費は、損益計算書の「事業費－保険業法第 113 条繰延額＋保険業法第 113条繰延資産償却費」により算出しております。
※4 正味合算率は、「正味損害率＋正味事業費率」により算出しております。
③ 再保険関係に関する諸数値
当社は再保険取引を行っていないため、該当事項はありません。
8

LASHIC 少額短期保険株式会社（３）経理に関する指標等① 支払備金区（単位：千円）

分

令和元年度

医療保険・

普

通

ＩＢＮＲ

就業不能保険

支払備金

支払備金

死亡保険

2,000

－

医療保険

－
2,000

合

計

令和 2 年度
通

ＩＢＮＲ

支払備金

支払備金

2,000

1,000

－

1,000

1,513

1,513

－

900

900

1,513

3,513

1,000

900

1,900

合

計

普

合

計

※ ＩＢＮＲ支払備金とは、既発生未報告支払備金のことであり、「保険業法施行規則
第 211 条の 52 において準用する規則第 73 条第 1 項第 2 号の規定に基づく支払備金として積立てる金額を定める件（平成 18 年 3 月 10 日金融庁告示第17 号）」第 2 条の規定により、算出しております。
※ 令和元年度・令和 2 年度とも、医療保険に就業不能保険および先進医療保険を含
んでおります。
② 責任準備金（単位：千円）

区 分

令和元年度

医療保険・

普 通 責任異 常 危険就業不能保険

準備金

準備金

令和 2 年度
合計

普通責任

異 常 危険

準備金

準備金

合

270

計

死亡保険

328

215

543

443

713

医療保険

6,779

1,989

8,769

7,731

2,315 10,046

合 計

7,107

2,205

9,312

8,174

2,585 10,760※ 令和元年度、令和 2 年度とも、医療保険に就業不能保険および先進医療保険を含
んでおります。
③ 契約者配当準備金、利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。
・増加する発生損害額は、正味既経過保険料×1％

計算方法

・増加する発生損害額を考慮しても異常危険準備金の取り崩しをすべき金額にはなりません。
・経常利益の減少額は、増加する発生損害額

経常利益の減少額

令和元年度
365 千円9

令和 2 年度
392 千円LASHIC 少額短期保険株式会社（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の状況
区（単位：千円）

令和元年度

分

金額

現預金

令和 2 年度

構成比

金額

構成比

19,312

54.5％

13,146

40.8％

金銭信託

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

運用資産計

19,312

54.5％

13,14640.8％

総資産35,433100.0％

32,249100.0％※ 資産運用とは、預貯金、金銭の信託および有価証券の合計額です。
② 利息配当収入の額および運用利回り
区（単位：千円・％）

令和元年度

分

収入金額

現預金

令和 2 年度

利回り

収入金額

利回り

19,3120.000％

13,1460.000％

金銭信託

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

19,3120.000％

13,1460.000％

運用資産計※ 運用利回りは、当該年度の金融機関の計算月における預金利息配当となります。
③ 保有有価証券の種類別残高、利回り、構成比
該当事項はありません。
４．責任準備金の残高の内訳
当事業年度末における責任準備金残高の内訳は、以下のとおりです。

種

目

普通責任

異常危険

契約者

当期末

準備金

準備金

配当準備金

責任準備金

死亡保険

443

270

－

713

医療保険

7,731

2,315

－

10,046

合

8,174

2,585

－

10,760計※ 就業不能保険の数値は、医療保険に含めて記載しております。

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LASHIC 少額短期保険株式会社

Ⅳ 運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社では、保険引受リスク、業務リスク、システムリスク等の各種リスクに対して、潜在するリスクを事前に想定し、リスク発現への未然防止を図るために取締役会およびリスク・コンプライアンス委員会での有効な対応策の実施に努めています。
２．法令等遵守の体制
当社は、保険金支払管理、個人情報保護、情報開示等の事業による環境負荷の削減を徹底するために、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、適正な法令等遵守に取り組んでいます。
さらに、業務監査により各部門の業務処理が適切に行われているかのチェックを行い、内部管理体制の強化を図っています。
また、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、反社会的勢力に断固たる態度で対応して関係を遮断しております。その具体的方策として、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めるとともに、日本少額短期保険協会の反社データベースとの照合を行なうことで、当社の顧客・募集人・関係者に反社会的勢力に該当する方が関係しない
よう最善の努力を払っております。
３．個人情報の取り扱い
当社は、個人情報の重要性を深く認識し、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個
人情報保護法」といいます。
）、および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」といいます。）、その他の関連法
令（ガイドラインを含む。
）を遵守して、個人情報、特定個人情報および個人番号（以下、「特定個人情報等」といいます。
）を適正に取り扱います。
※ 文中の「個人情報」および「個人データ」には特定個人情報等は含まれません。
（１）個人情報、特定個人情報等の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
また、マイナンバー法で規定されている個人番号関係事務を処理するために必要な範囲内で、利用目的を明示した上で、特定個人情報等を取得します。
（２）個人情報、特定個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の業務に必要な範囲内で利用し、それ以外の目的
では利用しません。
保険契約の引受審査、維持管理、更新 ／ 給付金・保険金の支払（損害査定調査）／当社が有する債権の回収／再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求 ／ 当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
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LASHIC 少額短期保険株式会社／各種イベント・キャンペーン・セミナーのご案内、各種情報の提供 ／ 当社、
グループ企業・提携先企業が取り扱う商品・サービスのご案内 ／ お問合せ・ご依頼等への対応 ／ その他上記に付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務
また、取得した特定個人情報等を以下の業務に必要な範囲内で利用し、それ以外の目的では利用しません。
役員・従業員以保険取引に関する法定調書作成事務 ／ 報酬、料金／ その他、外の個人に係るこれらに関連する事務

特定個人情報等
役員・従業員に源泉徴収票・支払調書作成事務 ／ 雇用保険届出事務 ／ 健康係る特定個人情保険・厚生年金保険届出事務 ／ 労働者災害補償保険法に基づ

報等く請求に関する事務 ／ 国民年金第３号被保険者の届出事務／ その他、これらに関連する事務（３）個人情報・個人データ、特定個人情報等の第三者への提供
当社は、以下の場合を除いて、本人の同意なく第三者に個人情報および個人データを提供しません。
利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先（代理店等を含む）等に提供する場
合／ 再保険の手続きを行う場合 ／ 法令等に基づく場合 ／ 少額短期保険協会、他の少額短期保険業者および保険会社との間で共同利用を行う場合 ／ グループ企業・提携先企業との間で共同利用を行う場合
さらに、マイナンバー法で規定されている個人番号関係事務を処理するために必要な場合またはマイナンバー法で特定個人情報等の提供が特例的に認められるケースを除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
（４）個人データ・特定個人情報等の取り扱いの委託
当社は、利用目的の範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取り扱いを外部に委託することがあります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な管理監督を行います。
（５）個人情報の共同利用（特定個人情報等を除く）
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに、給付金・保険金のお支払または保険契約の解除、取消もしくは無効を判断するための参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会することがあります。
（支払時情報交換制度）
また、グループ企業・提携先企業が取り扱う商品・サービス等の案内のために、グループ企業・提携先企業との間で、個人データを共同利用することがあります。
個人情報の項目

住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、
性別、生年月日12

LASHIC 少額短期保険株式会社

個人情報管理責任者

LASHIC 少額短期保険株式会社

グループ企業・提携先企業

インフィック株式会社（６）センシティブ情報の取り扱い
当社は、適切な業務運営を確保するために必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供を行います。センシティブ情報については法令により利用目的が限定されており、その他の目的では利用しません。
（７）個人情報、特定個人情報等の安全管理
当社は、個人情報、特定個人情報等の、漏えい・滅失・き損の防止、その他個人
データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要な保安対策を講じております。
（８）個人情報保護方針の改訂
当社は、法令等の変更や必要に応じて、いつでも事前の予告なく「個人情報保護方針」を改訂することがあります。この場合、当社は最新の「個人情報保護方針」を当社サイト上に掲載いたします。
（９）ご相談や苦情の窓口（個人情報および特定個人情報等の通知、開示・訂正・利用停止等）
当社の個人情報および特定個人情報等の取り扱い、並びに安全管理措置に関するご相談、ご照会、または苦情については、下記までご連絡ください。
また、個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事
項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求についても、下記までご連絡ください。本人であることを確認させていただいたうえで、所定の方法により手続きを行い、後日、回答します。なお、通知および開示請求については、所定の手数料を申し受けます。
［ご連絡先］LASHIC 少額短期保険株式会社
電話番号 ：０３-6712-6436
受付時間 ：月～金曜日９：００～１７：００（祝日、12/29～1/4 を除く）
４．指定紛争解決機関
当社は、お客様からお申出いただきました苦情等につきまして、解決に向けて真摯な対応に努めております。
なお、当社との間で解決できない問題等が生じた場合は、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
「少額短期ほけん相談室」は、公正かつ中立な立場から和解の斡旋・解決支援を行っております。

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LASHIC 少額短期保険株式会社「少額短期ほけん相談室」
電話（フリーダイヤル）：0120－82－1144 ＦＡＸ：03－3297－0755
受付日：月曜日～金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）

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Ⅴ 財産の状況
１．

計算書類（１）貸借対照表

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LASHIC 少額短期保険株式会社（２）損益計算書

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LASHIC 少額短期保険株式会社（３）キャッシュ・フロー計算書

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LASHIC 少額短期保険株式会社（４）株主資本等変動計算書

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２．保険金の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
前期：2020 年 3 月 31 日時点 当期：2021 年 3 月 31 日現在
前期(1)

ソルベンシー・マージン総額①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）②

価格変動準備金③

異常危険準備金④

一般貸倒引当金⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）⑥

土地の含み損益（85％又は100％）

当期

23,158

19,956

20,953

17,371

2,205

2,585

2,285

2,671

2,205

2,586

2,205

2,586

193

131

193

131

⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）
⑧

将来利益

⑨

税効果相当額⑩

負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))(2)

リスクの合計額√[Ｒ 1 2 +Ｒ 2 2 ]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2

Ｒ1

一般保険リスク相当額

Ｒ4

巨大災害リスク相当額

資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額

Ｒ3(3)

経営管理リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率(1)/｛(1/2)×(2)｝71

82

2,026.4

1,494.5※ ソルベンシー・マージン比率とは「支払余力」という意味で、保険会社の評価の指標でもあります。
保険会社は将来の保険金などの支払について責任準備金を積立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。
しかし、大規模環境変化などによって、予想を超える出来事が起こる場合もあります。
例えば、大災害・未知のウイルス蔓延やインフルエンザの大流行などによる保険事故が、通常の予測を遥かに超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率です。
※ 保険業法では、200％以上のソルベンシー・マージン比率の確保が規定されております
が、当社は上記のとおり 1494.5％と基準を十分に満たしております。

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注記事項
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．計算書類の作成方法について
当社の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成 18 年度法務省令第 13 号）の規定のほか、「保険業法施行規則」（平成 8 年大蔵省
令第 5 号）に準拠して作成しております。
２．有価証券の評価および評価方法
該当事項はありません。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法により、償却しております。
無形固定資産：ソフトウエア（自社使用分）については、社内における利用可能期
間（5 年）による定額法によっております。
リース資産 ：リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
５・退職給与引当金の計上方法
該当事項はありません。
６．価格変動準備金の計上方法
該当事項はありません。
７．金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項
該当事項はありません。
８．賃貸等不動産の状況に関する事項および賃貸等不動産の時価に関する事項
該当事項はありません。
９．消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
10．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

332 千円

２．保険業法第 113 条に規定する繰延資産
前期ですべての償却が完了いたします。
Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．利息および配当金収入の内訳
預貯金利息

0 千円

その他利息配当金

該当ありません。
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２．正味収入保険料

40,133 千円

３．正味支払保険金

11,244 千円

４．再保険に関する諸数値

該当ありません。

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１．キャッシュ・フロー計算書は、直接法により作成しております。
２．現金および現金同等物の範囲
貸借対照表の「現金および預貯金」勘定

13,146 千円

うち、預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金―千円

キャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物期末残高 13,146 千円
Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数
発行済株式 普通株式

前事業度末株式数

当事業年度増加株式数- 株

当事業年度減少株式数- 株

当事業年度末株式数

432 株

432 株

２．増資に関する事項
該当事項はありません。
３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅵ 関連当事者との取引に関する注記
注記の対象となる関連当事者との取引はありません。
Ⅶ 一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

40,210 円 84 銭

保険業法上の一株当たり純資産額

46,196 円 36 銭

一株当たり当期純利益金額△8,291 円 66 銭

Ⅷ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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３．有価証券または金銭信託の取得価額または契約価額、時価および評価損益① 有価証券区 分（単位：千円）

令和元年度
取得価格

時

令和 2 年度

価

評価損益

取得価格

時

価

評価損益

売買目的有価証券

－

－

－

－

－

－

満期保有目的有価証券

－

－

－

－

－

－

その他の有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合 計
② 金銭信託該当事項はありません。

４．公衆の縦覧に供する書類に関する会計監査人の監査の有無
当社は会計監査人の監査は受けておりません。
５．計算書類に関する会計監査人の監査証明の有無
金融商品取引法第 193 条の 2 の規定に基づく公認会計士または監査法人の監査は受けておりません。
なお、当事業年度の計算書類につきましては、監査役による監査を受け、適正に作成
および表記されていることの報告を受けております。
（令和 3 年 5 月 28 日付 監査報告書）

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