2014年4月21日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

昨年末の生活保護法改正に伴い、厚生労働省は実務の指針になる省令案を2月27日に公表し、パブリックコメントに付した。省令案は与野党合意で修正した内容や趣旨をないがしろにする内容となっていることから、中央労福協は3月27日、国会答弁や附帯決議を反映した省令案に修正するよう、厚生労働省に意見書を提出した。
多くの団体や市民から同様のパブコメが出されたことを受け、４月18日に発表された省令では、国会での答弁や与野党修正に添う内容に修正された。
生活保護法の改正にあたっては、申請の抑制や扶養義務の強化を招くのではとの批判を受け、そうならないよう与野党で修正し、国会答弁や附帯決議で担保をとってきたが、省令案ではそれらが反古にされている。このため、中央労福協は意見書において、生活保護は口頭でも申請できることや、資料の提出は可能な範囲で保護決定までの間でよいことを明示するよう要求。また、扶養義務者に対する通知や調査は極めて例外的であるという国会答弁を遵守することを求めた。
パブリックコメントには、多くの市民団体や個人、中央労福協、連合など１１６６件にも及ぶパブリックコメントが寄せられ、そのほとんどが、申請手続きの厳格化や扶養義務の強化を懸念し、国会答弁や附帯決議を反映するよう見直しを求めるものであった。
このように、省令等に関するパブコメで原案が大幅に修正されるというのは極めて異例で、多くの市民の声が寄せられた運動の成果といえる。
省令や通知は、水際作戦や扶養義務強化を許さないための武器として十分に使えるものとなったので、これを積極的に活用しつつ、現場に周知、遵守させていくことが必要である。

司法修習生に対する給費の実現と充実した司法 めている。法曹をめざせるかどうかは、志の高さ修習を求め、日弁連、市民連絡会、ビギナーズ・ネッ ではなく、お金でふるいにかけられている」現状トの３団体は昨年 11 月から賛同署名を呼びかけ、 を訴えた。集会には与野党から 65 名（本人 20 名、２月末までの集約で 1442 団体、個人 714 名の賛 代理 45 名）の国会議員が参加し、超党派で給費同を得た。2010 年に同趣旨で行った際の 833 団体 制復活を実現したいと力強い決意表明が続いた。
を大きく上回る賛同だ。中央労福協加盟の多くの 市民連絡会の清水鳩子共同代表は閉会挨拶で「本団体から賛同を得たほか、新たに日本医師会、日 日の集会で給費の実現は可能だと確信をもった。
本歯科医師会、日本青年会議所、ＪＡ全農、日本 目的を達成できるところまできていることに自信
公認会計士協会、日本弁理士会、日本精神保健福 をもって運動を進めよう」と締めくくった。
祉士協会、全国消費者団体
4月15日に開催された院内集会連絡会などの団体にも支持が広がった。
こうした広汎な賛同の声の後押しを受けて、日弁連、
市 民 連 絡 会、ビ ギ ナ ー ズ・ネットは 4 月 15 日に院内集会を開催し、給費の実現に向 け て「国 民 の 理 解」は 得られているとアピールした。
弁護士２年目の野口さんは「多くの若者が法曹の夢を諦(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.93

2014年4月21日

３月22日から29日までの８日間、日本ＩＬＯ協議会が主催するミャンマー・タイ社会労働事情調査団の一員として、これに参加させていただいた。当団は、昨年初めてミャンマーを訪問した経験に基づき、継続した調査を行うことを目的としつつ、今回は隣国タイへとその範囲を広げたものです。公労使15名からなる調査団（団長ＩＬＯ 協議会副理事長 鈴木敏男氏）は、両国の社会労働事情、とりわけ労使関係・労働政策を中心にミャンマー商工会議所、ＩＬＯ連絡事務所をはじめとした８か所を順次訪問し、質疑・意見交換を行った。
ミャンマーでは 2011 年、軍事政権が民政移管して以降、民主化が推進されつつあり、諸外国からの投資ブームが高まりを見せている。私たちは日本が 2015 年の操業を目指して開発を進めているテ
イラワ経済特別区の造成現場を車窓から見学したが、その広大な敷地面積（2400ha）に驚かされた。
同時に港湾・道路・電力などインフラ整備が急がれる状況にあるこ調査団の皆さん（手前右が渡邉副会長、後右から４人目が高橋前事務局長）とも目の当たりにした。
企業進出増の背景には、低賃金労働者の存在が の今後の動向など、来年の総選挙に向けたミャンあり、周辺国との比較でも月額 50 ドル程度（一 マー情勢について引き続き関心を高めていきたい。
続いて訪れたタイ・バンコクでは、ＩＬＯアジア
般工）と約５分の１ほどの賃金にとどまっている。
太平洋総局や労働省訪問に加え、トヨタ自動車のまた労働組合の結成が 2012 年に合法化されたものの、企業別の登録制をとっており、未だその組 現地工場見学などを行ったが、経済や産業の成熟度合いは総じてミャンマーを大きく凌ぐものでし織率は１％にも満たない。
現地では、ＩＴＵＣミャンマー事務所の中島滋氏 た。しかしながら、2011 年の大洪水や昨年末からが、自由で民主的な労働組合運動の前進のために 続く反政府デモによる政情不安から景気が後退、日夜孤軍奮闘されており、日本からの継続的な支 庶民の生活は物価上昇が続く中で厳しさを増して援の重要性を実感した。いずれにしても、今回も いる模様でした。
労働組合の組織率は３．５％程度で、ナショナ面会が叶わなかったアウン・サン・スーチー女史ルセンターが分裂・分立している。また、移民労働者の流入が続き、インフォーマルセクターで働く労働者が増加、政府・労働省を挙げて法律の整備・就業環境の改善に努めている。
ともあれ、来年にはＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が成立し、これによって東南アジア地域の経済・労働の状況は大きく変化を遂げていくこととなるが、果たして今後どんな道程をたどるのかと思いをはせつつ帰途に就いた。
中央労福協 副会長 渡邉和夫
意見交換する調査団ているという。また、消費者庁の阿南久長官は記者会見で「今回の数値は暫定値で、６月の消費者消費者庁は 3 月 17 日に消費者被害の推計値を公 白書での公表に向けて精査していくとともに、毎表した。それによると、昨年１年間の全国の消費 年この推計を実施し、消費者行政の道標となるよ者被害額は約６兆円。ＧＤＰの約 1.2％にも及び、 うな重要な指標に育てていきたい」と述べた。
家計支出の約 2.1％に相当する。国民の 13 人に一６兆円もの金額が、悪質業者の懐にではなく、善人が消費者被害にあい、平均被害額は約 60 万円と 良な経済活動の中で循環していけば、多くの雇用創いう。一方で、消費生活センター等へ相談したの 出にもつながるはずである。そうした観点から、中は 2.5％にとどまる。
央労福協は、消費者被害に伴う経済的損失額についこれまでの推計値は、消費者庁発足以前の平成 て毎年推計値を公表し、世論喚起を行うことを政策
20 年の国民生活白書で公表された 3.4 兆円だった 要望してきた。今回の消費者庁の対応を歓迎し、こが、今回は的確に被害経験値を把握し推計方法を うした指標を世論喚起に積極的に活用して、消費者改良することで、より実態に近い推計結果になっ 被害をなくす運動につなげていきたい。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.93(3)

３月26日、労金運動中央推進会議第36回全体会議が東京都内で開催され、労金運動における産別の役割等について活発な意見交換が行われた。
参加者からは、中央労福協・労金・全労済の三者要請により労働者自主福祉運動の推進を産別方針化したことで、各単組は労金推進に力が入るという意見や、未組織の地域の受け皿が必要であり、労福協や連合に期待するという意見など、10 組織を超える参加者から発言があった。
同会議は連合と産別組織等（連合非加盟を含む）で構成され、三役会と全体会議が開催されている。
当日は構成組織のうち 38 組織のほか、ろうきん運動推進アドバイザー・景山誠代表幹事（連合島根副事務局長）、中央労福協の大塚事務局長が参加した。
会議の冒頭、木村裕士議長（連合副事務局長）
は「連合も目指すべき社会像を掲げ、運動方針で労働者自主福祉運動を進めていこうとしている。
本日の推進会議をキックオフにしたい」と挨拶。
労金協会・石橋理事長は全国労金概況を説明、労金連合会・森田理事長は新オンラインシステム移行の協力への謝辞を述べた。
中央労福協の大塚事務局長は、労働運動・労働者自主福祉運動の連携による協同事業の利用促進を提起し、労働者自主福祉団体の創設期から年月を経て、関係性の変化を懸念していると指摘、改めて原点に戻るべく、なぜ、労金・全労済を利用するのか、産別の運動方針に記載いただくよう要請活動を行ったことを報告した。

労金運動中央推進会議
第 36 回全体会議

代表幹事は①会員の立場から労金運動を伝える、②労金職員の教育、③会員・労組からの社会貢献活動として消費者教育の３点と説明、あらゆる場面でのアドバイザー活用をよびかけた。

続いて、労金法施行 60 周年ＤＶＤ「不況と戦う金融最前線 ～働く人を支える“ろうきん”とは？
～」を視聴し、「労金の理念・歴史が忘れられてきており、伝承の必要がある」、「ドキュメント映像で活躍する労金職員のような職員育成を望む」
等の意見が出された。
意見交換では①産別等の福祉活動推進における労金運動の位置づけ、②労金運動について産別等が果たすべき役割と具体的な取り組み、③労働者福祉運動を担う組合役員・幹部の人材育成、④労金への期待・要望、をテーマに進められ、労金からは「非正規職員も含め融資が円滑に行えるよう、検討を進めている」「新システム移行に伴う様々同会議・齊藤事務局長（労金協会常務理事）は、 な意見・要望は整理し対応していきたい」等の見昨年取り組まれた中央労福協・全労済との 3 者要 解が示された。
請の成果を受け、引き続き本年度も取り組みを進
最後に副議長の山河ＵＡゼンセン副書記長は、めることと、可処分所得向上を目的とするローン借換に加え、融資限度額の単組自主規制等の見直 本日の労金役員との対話交流で、様々な組織運営上の課題、双方の構成組織の理解が進み、2014 年しを要請すること等を報告した。
ろうきん中央講師団講師を前身とする「ろうき 度も取組みを行うことを確認させていただきたいん運動推進アドバイザー」の役割について、景山 とまとめを行った。

福島県労福協新ビル「ラコパふくしま」は勤労者の福祉向上の拠点として５月12日にオープン。(現ビルの隣)
旧労金ビル・福島県労働福祉会館は1967年（昭和42年）４月１日、当時、労働団体の組合員一人100円の拠出金（３年間）を提供して建設された。
新ビルの愛称は公募で「ラコパふくしま」と決定。「Lovingの『Lo（ラ）』」「Communityの『Co（コ）』」「Parkの『Pa（パ）』」は「優しい市民のための施設」の意味。
新ビルは複合施設として近隣の公共施設などと連動して地域住民の交流・憩いの場を提供すると東北労働金庫福島県本部、連合福島、県生協連、ともに中心市街地の周辺地区活性化を図ることを県労福協、デイサービスセンターなどが入居する 目的として建設された。
ラコパふくしまの完成図(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.93

2 0 1 4 年 4 月2 1 日

2012年8月号から始まった事業団体が取り組む防災対策シリーズは2013年５月号まで掲載したが、今月号から労働組合が取り組む防災対策を紹介する。
連合は、労働運動の社会的使命に基づき、災害時においても連合本部事務局機能を維持するとの観点から、以下の防災対策を行っている。
(1)防災訓練の実施
連合本部事務局が入居している連合会館では、毎年春に防災訓練を行っている。2014年は３月24日に行われた。
訓練では７階給湯室から出火、延焼したとの想定のもとで、事務局員全員がヘルメットをかぶって２階ロビーまで避難した。その後、２階会議室に移動し、「３.11東日本大震災から学ぶ もし今、地震が起きたら」という３.11を題材としたビデオの上映、および災害時の対応をテーマにした神田消防署による講演が行われた。
防災訓練に際しては、毎回連合本部事務局の自衛消防隊を対象に事前の打ち合わせを行い、訓練時の役割分担を明確にするとともに、事務局全体会議において周知を図っている。その甲斐あってか、避難は大きな混乱もなくスムーズに行われた。
また、本所防災館の防災体験ツアーに参加し、神田消防署による講演

防災訓練の様子

地震、消火、応急手当などを体験する機会を毎年秋に設けており、事務局員全員が一度は参加することを念頭に、新任者を中心に参加を呼びかけている。体験型のツアーは参加者にも好評で、防災意識の向上に役立っている。
(2)連合会館との連携
連合会館共同防火防災管理協議会の一員として、各種防災対策を連合会館と連携して行っている。
具体的には、上記の防災訓練への参加や連合会館の自衛消防隊への参加など。なお、連合会館は千代田区と「大規模災害時における被災者受け入れに関する協定」を結んでおり、帰宅困難者を受け入れる体制を整えている。
(3)防災緊急対策手引きの作成・配布
連合本部事務局として、緊急時の対応や防災の資料などをまとめた「防災緊急対策手引き」を作成し、事務局員全員に配布、「防災緊急対策手引き」は適宜改訂を行い、事務局員が災害時に必要な情報を得られるようにしている。

熊本県労福協「東北の海産物」を食べ、「東北の酒」
紙飛行機に願いを込めてを飲みながら、東北の復興支援をしよう！
をすることを目的として、この会を結成した。
今年も約５０人が出席し、事業体（九州労金、全労済熊本、ユニオントラベル熊本）より、これまでの経過や取り組みなどを報告した。また、海産物・日本酒のお取り寄せやその地域の願いを担当の猪股さんが説明した。
その後、乾杯をして、それぞれに舌鼓をうった。あち 飛行機を折り、それに復興へのメッセージを書き、全こちのテーブルで震災状況やボランティア活動の体験 員同じ場所に集まり、一斉に想いを込めて飛ばした。
その後は、この震災を風化しないために今後も続けなどが話題となり、有意義な時間を過ごした。
次に全体のゲームとして、教育ユニオン（鹿本農高 ていくことを確認し、第２回福幸の会を閉じた。
支部）から「紙飛行機飛ばし」を企画・実践した。紙
鹿本地区労福協事務局長 船津孝浩