経 済 情 勢 報 告平成２２年５月１３日
富山県商工労働部商工企画課

１ 全国の動き
(1)概

内線

３６１４

観

平成22年４月16日発表の月例経済報告等により、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、持ち直している。住宅建設は、持ち直している。設備投資は、下げ止まりつつある。
公共投資は、このところ弱含んでいる。輸出は、緩やかに増加している。輸入は、緩やかに持ち直している。生産は、持ち直している。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。物価の動向をみると、国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。
最近の金融情勢をみると、株価（日経平均株価）は、10,700円台から11,300円台まで上昇した後、11,200円台で推移している。対米ドル円レートは、90円台から94円台まで円安方向で推移した後、93円台で推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.1％付近で推移している。長期金利は、アメリカの長期金利の動向等を背景に、1.4％付近まで上昇した後、1.3％台半ばまで低下し、その後1.3％台後半で推移している。
こうしたことから最近の我が国の景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。
先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。このため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を推進し、今般成立した平成22年度予算を着実に執行する。あわせて、「新成長戦略（基本方針）」の具体化を行い、その実現を図る。
政府は、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取組を行い、デフレの克服、景気回復を確実なものとしていくよう、政策努力を重ねていく。日本銀行に対しては、こうした政府の取組と整合的なものとなるよう、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。日本銀行は、３月17日、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションの増額を決定した。

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主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

実質国内総生産(10～12月速報)

530.7兆円

0.9％(年率) 3.8％

鉱工業生産指数（３月速報）

94.0

0.3％

30.7％

鉱工業在庫指数（３月速報）

94.0▲ 1.6％▲ 6.0％

大型小売店販売額（３月速報）

15,816億円（全店ベース）▲ 4.2％

新設住宅着工戸数（３月）65,008戸15.0％▲ 2.4％

国内企業物価指数（３月速報）

102.60.2％▲ 1.3％

消費者物価指数（３月総合）

99.6

0.3％

▲ 1.1％

有効求人倍率（３月・季節調整値）

0.49倍

0.02ﾎﾟｲﾝﾄ

▲ 0.04ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、すべて平成17年＝100※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの(2)国内需要
個人消費は、持ち直している。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では２月は前年同月比0.5％減の後、３月は前年同月比4.7％増となった。小売売上面からみると、３月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（速報値）は、１兆5816億円で、前年同月比4.2％減（既存店は5.0％減）となった。全国百貨店販売額は、２月は前年同月比7.4％減（既存店は5.3％減）の後、３月は同5.6％減（既存店は3.6％減）となった。スーパー販売額は、２月は前年同月比1.2％減（既存店は3.3％減）の後、３月は同3.4％減（既存店は5.8％減）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。
）の新車新規登録台数は、３月は前年同月比25.2％増の後、４月（速報値）は同26.4％増となった。
住宅建設は、持ち直している。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は２月に前年同月比9.3％減の後、３月は同2.4％減の65,008戸となり、内訳では持家が前年同月比3.2％増、貸家は同12.5％減、分譲住宅は同8.8％増となった。
設備投資は、下げ止まりつつある。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（22年３月調査）
により設備投資の年度計画をみると、22年度設備投資計画は、大企業では製造業で前年度比0.9％減、非製造業で同0.2％減となっており、全産業では0.4％減となっている。中小企業では、製造業で前年度比4.2％増、非製造業で同9.7％減となっており、全産業では同5.6％減となっている。
公共投資は、このところ弱含んでいる。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、２月は5,789億79百万円で前年同月比8.8％減の後、３月は１兆3,411億25百万円で前年同月比16.0％減となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、生産は、持ち直している。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、２月に93.7となった後、３月（速報）は94.0と前月比0.3％上昇（前年同月比、原指数30.7％上昇）となった。鉱工業生産者出荷指数は、２月に94.8となった後、３月（速報）は96.3と前月比1.6％上昇（前年同月比、原指数29.3％上昇）となった。鉱工業生産
者製品在庫指数は、２月に95.5となった後、３月（速報）は94.0と前月比1.6％低下（前年同月比、原指数6.0％低下）となった。また、鉱工業生産者製品在庫率指数は、２月は108.3となった後、３月（速報）は102.7と前月比5.2％低下（前年同月比、原指数29.3％低下）となった。
-2-雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。有効求人倍率（季節調整値）は、２月0.47倍の後、３月は0.49倍となった。完全失業者数は、３月は350万人で、完全失業率（季節調整値）は、２月4.9％の後、３月は5.0％となった。所定外労働時間指数（平成17年＝100、製造業：事業所規模30人以上）は、２月は前年同月比57.9％増の後、３月（速報）は前年同月比60.5％増となった。現金給与総額（製造業：事業所規模30人以上）は、２月は前年同月比3.6％増の後、３月（速報）は前年同月比4.1％増となった。
企業の動向をみると、企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。前記「全国企業短期経済観測調査」（22年３月調査）によると、企業全体（全産業）では、経常利益は22年度上期には前年同期比33.1％増益の後、22年度下期には同13.0％増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では22年度上期に前年同期比2.6倍の後、22年度下期に16.1％増益が見込まれている。
また、非製造業では22年度上期に前年同期比7.1％増益の後、22年度下期にも同11.0％の増益が見込まれている。
こうしたなかで企業の業況判断をみると、大企業製造業及び非製造業は４四半期連続の改善、中小企業製造業及び非製造業は３四半期連続の改善となった。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ調べ）の状況をみると、３月は1,314件（前年同月比14.5％減）、負債総額3,109億47百万円（同71.16％減）となっている。

(4)物価
国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。国内企業物価指数は、２月は前月比0.1％上昇（前年同月比1.6％下落）の後、３月（速報値）は前月比0.2％上昇（前年同月比1.3％下落）となった。３月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月比0.3％上昇（前年同月比1.1％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.3％上昇（前年同月比1.2％下落）となった。次に、４月の動きを東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月比0.2％上昇（前年同月比1.5％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.1％下落（前年同月比1.9％下落）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、アメリカの長期金利の動向等を背景に、1.4％付近まで上昇した後、1.3％台半ばまで低下し、その後1.3%台後半で推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.1％付近で推移している。
株価（日経平均株価）は、10,700円台から11,300円台まで上昇した後、11,200円台で推移している。
マネーストック（Ｍ２）は、３月（速報）は、前年同月比2.6％の伸びとなっている。

(6)その他の動き
２月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が４月21日に発表した「２月の景気動向指数（ＣＩ）」（速報からの改訂状況）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は98.5、景気の現況を示す一致指数は100.5、半年から１年遅行する遅行指数は85.0となった。

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２ 富山県の動き(1)概況

本県経済をみると、個人消費は、一部に持ち直しの動きがみられる。住宅建設は、低い水準で推移している。設備投資は、下げ止まりつつある。公共投資は、底堅い動きとなっている。生産は、持ち直している。雇用情勢は、一部に持ち直しの動きがみられるが、依然として厳しい状況にある。企業倒産の件数は一桁台だが、負債総額は前年同月に比べ増加している。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。以上のように最近の本県の景気は、依然厳しい状況にあるものの、引き続き持ち直しの動きがみられる。先行きについては、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、世界景気の下振れ懸念や緩やかなデフレ状況、雇用情勢の動向等が県内経済に与える影響に留意する必要がある。
県としては、当面、社会資本整備の推進、金融対策などの中小企業支援、緊急雇用創出臨時特例基金を活用したさらなる雇用機会の創出、離職者等を対象とした公共職業訓練の拡充等を内容とする経済・雇用対策に取り組むとともに、バイオ、ロボット、新エネルギー等の新産業の創出に向けたチャレンジに取り組むこととしている。
主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

鉱工業生産指数（２月）83.4▲ 1.3％

20.9％

鉱工業在庫指数（２月）89.1▲ 0.7％▲ 9.0％

大型小売店販売額（３月速報）

9,511百万円（全店ベース）▲ 1.8％

新設住宅着工戸数（３月）429戸26.5％▲ 8.5％

消費者物価指数（３月・富山市）

97.8▲ 0.6％▲ 1.4％

常用雇用指数（２月・全産業）

109.4

0.0％

0.5％

所定外労働時間指数（２月・製造業）

56.5

16.5％

41.3％

有効求人倍率（３月・季節調整値）

0.62倍

0.01ﾎﾟｲﾝﾄ

0.13ﾎﾟｲﾝﾄ

※指数は、すべて平成17年＝100※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費個人消費は、一部に持ち直しの動きがみられる。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、２月は89億54百万円で前年同月比2.9％減（既存店は5.3％減）の後、３月（速報）は95億11百万円で前年同月比1.8％減（既存店は4.5％減）となった。コンビニエンスス
トア販売額（北陸財務局調べ）をみると、１月は44億21百万円で前年同月比6.8％減となった
後、２月は40億49百万円で前年同月比6.9％減となった。また、耐久消費財の販売動向を乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数でみると、３月は7,710台で前年同月比27.5％増の後、４月は3,463台で同32.4％増となった。また、家計調査によると、１‐３月期の平均消費支出（二人以上の世帯）は310,243円で、実質で前年同期比0.5％減となった。

(3)住宅建設
住宅建設は、低い水準で推移している。新設住宅着工戸数は、２月は総戸数339戸（前年同月比21.5％減）の後、３月は総戸数429戸（同8.5％減）であった。内訳をみると、持家は265戸で同14.8％減、貸家は152戸で同22.6％増、分譲住宅は11戸で同65.6％減となっている。
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(4)設備投資
設備投資は、下げ止まりつつある。日本銀行金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（22年３月調査）により、22年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比6.4％増となった（石油製品、電気・ガスを除く。）。内訳は、製造業で前年度比16.9％増となったものの、非製造業で同14.7％減となった。

(5)公共投資
公共投資は、底堅い動きとなっている。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、２月は120億88百万円で同79.2％増の後、３月は199億41百万円で同45.4％減となった。

(6)生産
鉱工業生産の動きをみると、生産は、持ち直している。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、１月に84.5となった後、２月は83.4（前年同月比20.9％上昇）と前月比1.3％低下となった。業種別に動き（前月比）をみると、一般機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業、鉄鋼業など６業種が上昇し、化学工業、電気機械工業、食料品工業など７業種が低下となった。
鉱工業生産者製品在庫指数は、１月に89.7となった後、２月は前月比0.7％低下の89.1（前年同月比9.0％低下）となった。これは、食料品工業、プラスチック製品工業など９業種が上昇し、化学工業、金属製品工業など４業種が低下したためである。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、一部に持ち直しの動きがみられるが、依然として厳しい状況にある。月間有効求人数（パート含む。）は、３月15,561人（前年同月比10.9％増）、月間有効求職者数（パート含む。）は、３月24,591人（同12.4％減）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、２月0.61倍の後、３月は0.62倍となった。常用雇用指数（平成17年＝100、全産業：事業所規模30人以上）は、１月に109.4となった後、２月も同水準（前年同月比0.5％増）となった。所
定外労働時間指数（製造業：事業所規模30人以上）をみると、１月に前年同月比15.5％増の後、２月は同41.3％増となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では、１月に前年同月比0.4％減となった後、２月は同0.8％増となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は一桁台だが、負債総額は前年同月に比べ増加している。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、３月に７件、負債総額32億66百万円（前年同月：11件、17億94百万円）の後、４月の件数は８件、負債総額は、15億97百万円（同10件、14億53百万円）となった。
業種別では、建設業が５件、製造業が２件、卸売業が１件であった。破綻原因別では、販売不振、既往のしわ寄せなど不況型倒産が６件、過少資本、他社倒産の余波が各１件であった。

-5-(9)物価
消費者物価は、緩やかな下落が続いている。富山市の消費者物価指数（平成17年＝100）をみると、総合指数は、２月は98.4で前月比0.1％下落（前年同月比0.4％下落）となった後、３月は97.8で前月比0.6％下落（前年同月比1.4％下落）となった。前月比0.6％下落の主な要因としては、「被服及び履物」などが上昇したものの、「住居」などが下落したため。また、生鮮食品を除く総合は97.9で、前月比0.5％下落（前年同月比1.3％下落）、生鮮食品は95.8で、前月比0.4％下落（前年同月比4.1％下落）となっている。

(10)その他の動き①

工業の動き（３月～４月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

自動車産業、航空産業向けの軸受、工作機械、工具については、生産は若干減少、出荷は若干増加となっている。ロボット関連について
は、生産は横ばい、出荷は若干増加となっている。

電子電気機械

半導体関連、電子機器等については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。変圧器、配電盤については、生産、出荷ともに若干増加となっている。

輸送機械

生産については、横ばいとなっている。また、原材料価格についても、横ばいとなっている。

金属製品

アルミニウム建材については、生産、出荷ともに増加となっている。
民生用包装容器については、生産、出荷ともにおおむね横ばいとなっている。

非鉄金属

売上げについては、若干増加となっている。また、原材料価格については、値上がりの傾向がある。

鉄鋼

特殊鋼については、生産、出荷ともに増加となっている。

-6-

業種別

企業ヒアリングの特徴点

化学

基礎化学品、農業化学品、機能化学品については、生産は減少となっている。原材料価格については、横ばいとなっている。医薬品については、生産、出荷ともに減少となっている。

紙・パルプ
印刷紙器

包装用紙等については、生産、出荷ともに増加している。原材料価格については、値上がりの傾向がある。

木材・木製品

需要については、国産材、北洋材とも荷動きあまり良くない。供給については、北洋材の入荷を調整している状況。価格については、現況は、国産材、北洋材ともに保合い。先行きは、国産材、北洋材ともに強含みの兆しあり。

プラスチック

車両関連、通信機器関連については、生産、出荷ともに増加となっている。家庭用品、園芸用品については、生産は増加、工業用品については、生産は減少している。原材料価格は、値上がりの傾向がある。

情報サービス

受注については、経済状況の悪化により情報化投資が抑制され、減少となっている。

繊維生産、出荷ともに若干増加となっている。製品価格、原材料価格ともに値上がりの傾向となっている。

②労働市場（富山労働局職業安定課調）
３月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は6,650人で、前年同月比14.4％増となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、運輸業、郵便業（50.8％増）、製造業（40.2％増）などで増加し、学術研究、専門・技術サービス業（19.6％減）などで減少した。また、新規求職申込件数（パート含む。）は6,709件で、前年同月比17.3％減となった。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、３月は0.62倍となり、前月比0.01ポイント増加、前年同月比で0.13ポイント増加となった。
③近年の企業立地動向
区分件数（件）
敷地面積(ha)

17年

18年

19年

20年

21年

富山3236383316

全国

1,5441,7821,791

1,630873

富山

4158

483014

全国

2,298

2,365

2,741

2,180

1,346-7-

・主要企業用地の分譲状況
富山新港臨海工業用地
富山八尾中核工業団地
高岡オフィスパーク小矢部フロンティアパーク

426.8ha（うち分譲済 412.8ha、分譲率
102.2ha（うち分譲済 81.1ha、分譲率
9.6ha（うち分譲済5.0ha、分譲率
12.7ha（うち分譲済8.5ha、分譲率96.7％）
79.4％）
52.1％）
66.9％）

・最近の主な立地企業（最近５ヵ年）
企業名

業種

操業開始年月※東亜薬品㈱新医薬品研究所

富山市

研究所

17年４月

※アメリカンホーム保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

17年７月

明治薬品㈱富山西工場

富山市

医薬品

17年７月

ファインネクス㈱上条南工場

富山市

電子部品

17年９月

ＳＴプロダクツ㈱新湊新工場

射水市

金属製品

17年９月

パナソニック㈱魚津新工場

魚津市

半導体

17年10月富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱新工場

滑川市

化学工業（トナー）

17年12月日本ゼオン㈱精密光学研究所機械加工棟

高岡市

研究所

18年３月

㈱サンリッツ入善工場

入善町

プラスチック偏光板

18年７月㈱タカギセイコー

高岡市

金属製品（金属プレス）

18年８月

シャープ㈱

富山市

太陽電池用シリコン

19年１月

東亜薬品㈱粉末吸入剤工場

富山市

医薬品

19年３月

スズキ工業㈱

小矢部市

金型

19年４月

㈱オプテス富山工場氷見製造部

氷見市

光学フィルム19年９月

富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱第３棟

滑川市

化学工業（トナー）

19年12月リードケミカル㈱久金工場

上市町

医薬品

20年３月

香栄興業㈱富山工場

富山市

香料

20年４月

朝日印刷㈱富山東工場

富山市

医薬品・化粧品向け包装資材

20年７月㈱ウーケ富山入善工場

入善町

食料品（無菌包装米飯）

21年１月※は事務所・研究所-8-

備考