四半期報告書(第90期第１四半期)
自2022年４月１日

至2022年６月30日

日本テレビホールディングス株式会社

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社【英訳名】

Nippon Television Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目６番１号【電話番号】

03(6215)4111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目６番１号【電話番号】

03(6215)4111(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

会長執行役員

森田

森田

杉山

美邦

公三

公三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第89期
第１四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第90期
第１四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第89期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

97,829100,453

406,395

経常利益

(百万円)

15,997

12,50764,838

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,914

8,016

47,431

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,857

△20,004

38,258

純資産(百万円)

821,949

824,042

850,825

総資産

(百万円)

1,017,071

1,005,936

1,060,169

(円)

38.87

31.43

185.95

(円)

38.81

31.20

185.66

(％)

80.3

81.3

79.7

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社55社及び関連会社31社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(生活・健康関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は持ち直しの動きがみられます。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクや、新たな変異株による感染の拡大が続いており、今後の動向に十分警戒する必要があります。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回りました。一方、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2022年４～６月平均個人
視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップの座を維持しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、メディア・コンテンツ事
業において、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、セグメント全体としては増収となったことに加え、生活・健康関連事業において、前年同四半期の緊急事態宣言下におけるスポーツ
クラブ休館影響の反動により、前年同四半期に比べ26億２千３百万円(＋2.7％)増収の1,004億５千３百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイ
ベントへの制約に伴う費用減からの反動、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ43億４百万円(＋5.1％)増加の887億２千５百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ16億８千万円(△12.5％)減益の117億２千７百万円、経常利益は34億８千９百万円(△21.8％)減益の125億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億９千８百万円(△19.1％)減
益の80億１千６百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①

メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠における減収等により、前年同四半期に比べ13
億９千９百万円(△4.9％)減収の271億３千万円となりました。スポット収入は、高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響により、前年同四半期に比べ24億９千５百万円(△7.9％)減収の289億６千３百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、ＢＳ広告収入においてタイム及びスポット収入の増収等により、前年同四半期に比べ１億５千６百万円(＋4.1％)増収の39億９千万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ１億９千４百万円(＋24.9％)増収の９億７千２百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、新型コロナ感染症の影響が沈静化したことによる国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ11億５千４百万円(＋6.6％)増収の187億３千６百万円となりました。
物品販売収入は、通信販売における減収等により、前年同四半期に比べ４億２千５百万円(△8.8％)減収の44億１千８百万円となりました。
興行収入は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるテーマパークに対する制約の反動等により、前年同四半期に比べ４億９千２百万円(＋31.7％)増収の20億４千７百万円となりました。
その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増加等― 3 ―により、前年同四半期に比べ30億７千８百万円(＋84.8％)増収の67億１千１百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ８億１千２百万円(＋0.9％)増収の931億５千４百万円となりました。
②

生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前年同四半期の緊急事
態宣言発出によるスポーツクラブ休館影響（東京都及び関西圏の一部の店舗）の反動により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ17億９千４百万円(＋38.5％)増収の64億５千７百万円となりました。

③

不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億２千万円(＋4.6％)増収の27億２千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
なお、前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較
しております。
また、当第１四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は542億３千２百万円減少し１兆59
億３千６百万円、負債合計は274億４千９百万円減少し1,818億９千４百万円、純資産合計は267億８千３百万円減少
し8,240億４千２百万円となりました。資産の減少は、主として時価下落に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少に加え、未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の減少は、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに発生した課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式263,822,080

計

263,822,080

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
263,822,080
プライム市場
263,822,080

内容
単元株式数

―

100株

―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

263,822,080―

18,600―29,586(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 3,315,700
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式 6,631,300

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

普通株式
253,805,100
普通株式
69,9802,400,612―

263,822,080

総株主の議決権―
単元(100株)未満の株式です。

―

―

―

2,400,612―(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式) 13,743,900株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数137,439個は含まれておりません。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本テレビホールディングス
株式会社(相互保有株式)札幌テレビ放送株式会社(相互保有株式)中京テレビ放送株式会社
計(注)

所有者の住所
東京都港区
東新橋１-６-１
札幌市中央区
北一条西８-１-１
名古屋市中村区
平池町４-60-11―

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,315,700－

3,315,700

1.25

1,401,700－

1,401,700

0.53

5,229,600－

5,229,600

1.98

9,947,000－

9,947,000

3.77

発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

63,760106,986
76,5003,362
4,369
21,302△469
275,81275,62599,23968,0002,651
4,402
23,812△462
273,268

66,22812,762
2,813
172,7263,364
1,821
259,71765,673
11,685
2,725
172,7293,193
2,247
258,255

16,123
11,77527,89815,82011,28927,110464,172
2,867
2,942
27,880△1,123496,740
784,356
1,060,169

415,050
2,716
2,954
27,662△1,083447,300
732,667
1,005,936

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

10,4732,580
8,659
53,194
12,90420,003
107,816

10,524
2,612
6,768
48,737
3,613
20,936
93,192

11,211
48,89814,132
20,650
6,635
101,527
209,343

10,76836,426
14,021
20,824
6,660
88,701
181,894

18,60035,787
681,577△9,098726,866

18,60035,762682,836△9,098728,099

117,81712
45
117,875
6,083
850,825
1,060,169

89,54028
15389,7226,219
824,042
1,005,936

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
97,82962,54635,282
21,874
13,408(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
100,453
66,341
34,111
22,383
11,727

269
1,070
1,135
8
168
123
2,775

396
1,044
－
16
81
80
1,618

99
－
4
82
186
15,997

95
716
11
15
838
12,507

0
28
28

0
4
5

－
24
－
※
919
33
977
15,048
5,178
9,869

0
15
382
－
－
398
12,114
3,966
8,148

△45

132

9,914

8,016

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
9,869(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
8,148△2,25393
148△2,011
7,857△28,200
96△48△28,152△20,004

7,903△45△20,136
132― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、厳しい状況が緩和されてきた一方、新たな変異株による感染が続いており、当社グループにおけるスポーツクラブの会員数やテーマパークの入場者数等については、コロナ禍以前と比べて低い水準で推移しています。このような状況の下、今後、生活者マインドの変化に伴って会員数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸
借契約における連帯保証債務

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
1,190百万円

従業員の住宅資金銀行借入金
計20

神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸
借契約における連帯保証債務
従業員の住宅資金銀行借入金

1,210

計

1,120百万円
19
1,140(四半期連結損益計算書関係)※

新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃
借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症
による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

該当事項はありません。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

3,854百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

のれんの償却額

3,391百万円

40

302(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

6,188

25

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

6,757

27

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

外部顧客への売上高

92,307

4,660

861

97,829－97,829セグメント間の内部売上高又は振替高

35

2

1,747

1,784

△1,784－

92,342

4,662

2,609

99,614△1,784

97,829

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
13,766△1,064985
13,688△280
13,408又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去496百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ＩＴサービス、店舗運営
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・
コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

外部顧客への売上高

93,112

6,455

885

100,453－

100,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

1

1,844

1,888

△1,888－93,154

6,457

2,729

102,341△1,888100,453

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
11,331△223
931
12,039△311
11,727又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去462百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、店舗運営、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・
コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービ
ス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ⅠＴ関連子会社
を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて作成したものを記載しております。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

合計
計

タイム

28,529－－28,52928,529スポット

31,459－－31,45931,459

計

59,989－－59,98959,989

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,834

－

－

3,834

3,834

デジタル広告収入

778

－

－

778

778

コンテンツ販売収入

17,581－－

17,581

17,581

物品販売収入

4,843

44

63

4,952

4,952

興行収入

1,554

－

－

1,554

1,554

施設利用料収入

－

3,997

－

3,997

3,997

不動産賃貸収入

49

5

47

102

102

その他の収入

3,632

561

263

4,457

4,457

顧客との契約から生じる収益

92,264

4,609

373

97,24897,248

42

50

487

581

581

92,307

4,660

861

97,82997,829

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高― 16 ―

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

合計
計

タイム

27,130－－27,13027,130スポット

28,963－－28,96328,963

計

56,094－－56,09456,094

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,990

－

－

3,990

3,990

デジタル広告収入

972

－

－

972

972

コンテンツ販売収入

18,736－－

18,736

18,736

物品販売収入

4,418

61

68

4,548

4,548

興行収入

2,047

－

－

2,047

2,047

施設利用料収入

－

5,496

－

5,496

5,496

不動産賃貸収入

62

5

51

118

118

その他の収入

6,711

841

271

7,824

7,824

顧客との契約から生じる収益

93,032

6,404

391

99,82899,828

79

51

493

624

624

93,112

6,455

885

100,453

100,453

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

38円87銭31円43銭

9,914

8,016

－

－

9,914

8,016

255,083

255,083

38円81銭31円20銭

△15

△57

(△15)

(△57)

普通株式増加数(千株)－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円))(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人ト
東

京

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

井

円

秀

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日
から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上