証券コード：6862

株式の状況（平成27年3月31日現在）

発行可能株式総数

88,000,000株

発行済株式の総数

23,163,192株

株主数

1,933名主要な営業所および工場
本 社
カンパニー
工 場
営業所

大株主（上位10名）
株

主名

フィンテック投資事業有限責任組合第18号
日本証券金融株式会社
遠藤
窮
松 井 証 券 株 式 会 社
株式会社Ｓ Ｂ Ｉ証券
小川
敏
男
若山
健
彦
遠藤
澄
江
株式会社フリーダムキャピタル
恒
﨑
賢
仁

持株数
千株

2,352
1,364
1,005
868
847
800
370
350
350
339

持株比率
10.2
5.9
4.3
3.7
3.7
3.5
1.6
1.5
1.5
1.5％

（神奈川県横浜市）
ミ ナ ト デ バ イ ス カ ン パ ニ ー （神奈川県横浜市）
ミ ナ ト TSS カ ン パ ニ ー （神奈川県横浜市）
ミナトSIカンパニー（株式会社イーアイティー） （東京都文京区）
本社
工場 （神奈川県横浜市）
大阪営
業所 （大阪府大阪市）
福岡営
業所 （福岡県福岡市）
ミナトTSSカンパニー東京営業グループ事務所 （東京都文京区）
名 古 屋 オ フ ィ ス （愛知県名古屋市）
上 海 連 絡 事 務 所 （中国上海市）
東 莞 連 絡 事 務 所 （中国東莞市）
バ ン コ ク 連 絡 事 務 所 （タイ バンコク）（注）1．平成26年9月19日付をもって中国東莞連絡事務所を新設いたしました。
2．平 成26年10月1日付をもってミナトTSSカンパニー（旧タッチパネルサイネージソリューション事業部）東京営業グループ事務所を新設いたしました。

株主メモ
事 業 年 度定 時 株 主 総 会
株主確定基準日

公告方法（注）持株比率は自己株式（10,367株）を控除して計算しております。

●所有者別分布状況
外国法人等
0.16％ 36,700株
その他の国内法人
16.26％ 3,766,497株

個人・その他
65.38％ 15,143,165株

上場証券取引所
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
同事務取扱場所
郵 便 物 送 付 先
お 問 合 わ せ 先

金融機関・証券会社
18.20％ 4,216,830株

株式に関する手続

自己株式（10,367株）はその他の国内法人に含む●所有株式数別分布状況
1,000株未満
0.13％ 30,754株
500,000株以上
31.24％ 7,236,130株

1,000株以上
9.43％ 2,184,666株
5,000株以上
6.05％ 1,401,904株

10,000株以上
21.86％ 5,063,467株

100,000株以上
22.96％ 5,318,863株

自己株式（10,367株）は10,000株以上に含む

50,000株以上
8.32％ 1,927,408株（平成27年7月1日現在）

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月① 定時株主総会・期末配当
3月31日② 中間配当9月30日
その他必要がある場合には、あらかじめ公告して基準日を定めます。
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL http://www.minato.co.jp
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
1,000株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-782-031（フリーダイヤル）① 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社にお申し出ください。
② 特別口座の場合（郵便物送付先・お問合わせ先）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-288-324（フリーダイヤル）（お取扱店）みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所（注）株 主名簿管理人とはお問合わせ先および住所変更等のお届出先が異なりますのでご留意ください。

ミナトホールディングス株式会社〒224-0026 横浜市都筑区南山田町4105番地
電話  045（591）5611（代表）株主・投資家の皆様へ

第59期

年次報告書

平成26年4月1日≫平成27年3月31日

株主の皆様へ

業績の概況

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

び減損損失11百万円等の特別損失を計上したこと等により、ここに第59期（平成26年4月1日から平成27年3月31日当期純損失110百万円となりました。

まで）の事業概況をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。

今後の事業展開といたしましては、デバイス関連事業においてオートモーティブ関連を中心とした国内新市場の開

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上拓、および中国やASEAN地域での海外売上高の拡大を推げに伴う駆け込み需要の反動減、急激な円安による輸入コ進してまいります。また、タッチパネル関連事業では、タッチストの上昇などの影響がみられたものの、政府等による積パネルのほかデジタルサイネージ事業に取り組み、豊富な極的な金融政策をはじめとする経済政策の継続により、企ラインアップを取りそろえて、多様な顧客ニーズにお応えし、業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基

さらに株式会社イーアイティーにおいては、システム開発関調を維持いたしました。

連事業の強化を図り、業績の拡大を進めてまいります。

このような状況のもと、当社におきましては、既存のデバ

今期は社名をミナトホールディングス株式会社に変更し、イス関連事業では上海連絡事務所に加え、平成26年9月

新しいグループ体制のもとで各カンパニーが主体的に事業に中国広東省東莞市へ新たに連絡事務所を開設し、また、の拡大推進とともに、徹底した原価低減、経費削減などによ

タッチパネル関連事業では大型、中型タッチパネル市場で、る経 営 の 効 率 化を推 進し、連 結 業 績 予 想として売 上 高

新規顧客開拓など収益の拡大に積極的に取り組んでまい

2,342百万円、営業利益17百万円、当期純利益8百万円のりました。
また平成26年4月8日付で株式会社イーアイティーを完デバイス関連事業部門

売 上 高600百万円

当連結会計年度は、産業機器メーカーに納入したオートハンドラ関連の設備増設に伴うリピート受注製品およびそれらに伴う変換アダプタやプログラマ用書込み特注ソフトの売上が増加しております。また、既存顧客であるデバイスメーカー向けの新規変換アダプタ開発および変換アダプタのリピート受注も増えております。海外展開した中国、東南アジアにおいて売上拡大の効果が表れてきているほか、プログラム書込みサービスでは、スマートメーターおよび車載メーカー関連の書込み売上も増加しております。これらの結果、売上高は600百万円となりました。

黒字化を果たす所存でございますので、なお一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

全子会社化し、システム開発関連事業を当社グループに取り込み、また、平成26年10月からは環境エレクトロニクス事業を開始いたしました。
当連結会計年度におきましては、システム開発関連事業は技術者採用難により売上がやや減少しましたが、デバイスタッチパネル関連事業部門関連事業、タッチパネル関連事業におきましては、既存顧客に対する販売がやや低調に推移いたしましたが、国内事業は、大手ディスプレイメーカー向けの大型タッチパネル

なお、タッチパネル関連事業において、棚卸資産の再評価の売上やアミューズメントマーケット向けの中型タッチを行った結果、29百万円の評価損を計上し、また、売上債権

パネルの売上については、ほぼ計画通りの売上となりに対して貸倒引当金を21百万円個別引当いたしました。

ました。
しかしながらATM用中型タッチパネルやデジ以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、タルサイネージ分野における大型ショッピングモール売上高2,278百万円、営業損失71百万円、経常損失90百万向けおよび流通マーケット向けのデジタルサイネージ円となりました。また、投資有価証券を売却したことによるシステムの売上が下回る結果となりました。これらの結投資有価証券売却益10百万円および役員退職慰労金制度利益に計上しましたが、投資有価証券評価損27百万円およ970百万円

当セグメント製品のうち、タッチパネル分野において環境の好転に伴い新規顧客開拓は着実に進んでおります。の廃止に伴う役員退職慰労引当金戻入額15百万円を特別

売 上 高

果、売上高は970百万円となりました。大型タッチパネ
代表取締役社長

若山健彦

ル並びにデジタルサイネージの分野においてはディスプレイ価格の下落や2020年の東京オリンピックが控トピックスえている影響などもあり、今後の売上拡大が期待されております。

社名変更を実施
当社は、今年いよいよ創業から大きな節目となる60周年を迎えます。
デバイス関連事業とタッチパネル関連事業に加え、昨年は株式会社イーアイティーを完全子会社化し、システム開発関連事業を第三の柱として取り込システム開発関連事業部門

売 上 高

684百万円

む一方、新たな事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げるなど、未来を意識した事業の拡大に向けてチャレンジを続けてまいりました。

当連結会計年度より、株式会社イーアイティーを連

このたび、平成27年7月1日をもちまして、当社並結の範囲に加え、新たにシステム開発関連事業を営ん

びに当社グループのさらなる成長と飛躍のため、社でおります。当セグメントは、情報処理システムの請負名を43年間慣れ親しんでいただいたミナトエレクト開発および技術者の派遣を主な事業としております。

ロニクス株式会社からミナトホールディングス株式

当事業では、ITビジネスの浸透や金融機関のシステム会社に変更し、社内カンパニー制を導入することと導入などの大型案件拡大による景況感の改善で受注いたしました。

高は安定的に推移しましたが、要員拡大が予定より進

今後、よりいっそう皆様のご期待に沿えるよう、社みませんでした。これらの結果、売上高は684百万円と員一同初心に戻り全力を挙げて社業に邁進する所なりました。

存でございます。

その他事業部門

売 上 高22百万円

当社は、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しております。太陽光発電事業（売電を含む。）への取り組みのほか、LED、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げております。
これらの結果、売上高は22百万円となりました。

デジタルサイネージ事業強化のための資本・業務提携
当社は、30年以上にわたり金融端末・FA装置・アミューズメントマーケットへ向けての高性能、高品質のタッチパネル開発・製造・販売を行っており、昨年4月には株式会社イーアイティーの子会社化により、大型タッチパネル事業とともに電子看板などのデジタルサイネージ事業にも力を入れております。
本年2月には、独自のデジタルサイネージ用配信システム「CORASU」の開発、販売を行っているク
ロス・メディア・ネットワークス（CMN）
株式会社と製品の製造、販売、その他協業のための資本・業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社の持つハード、コンテンツおよびそれらのノウハウと、CMN社の持つ配信システムを組み合わせた高付加価値のシステムソリューションの提供を進めてまいります。
2020年の東京オリンピック開催を控え、市場拡大が見込まれるデジタルサイネージ市場において、お客様のニーズに応える製品、サービスの提供に努めてまいります。

環境エレクトロニクス事業への取り組みを本格化
地球温暖化対策や世界的な環境意識の高まりの中で、省エネ、クリーンエネルギーといった環境負荷の少ない製品やサービスの市場が拡大しております。当社は、このような時代的なニーズと使命を意識して昨年10月より、環境エレクトロニクス事業部を新設し、当社グループの将来を支える事業の柱の一つとすべく育成を図っております。
今後は当社の既存事業のノウハウを活用しつつ、新しい市場開拓を目指し、より社会に貢献できる事業展開を推進してまいります。

財務諸表
（要旨）

会社概要・株式情報

連結損益計算書
科売（単位：千円）

当連結会計年度目

自 平成26年4月 1 日
至 平成27年3月31日

上高2,278,561

価1,562,299

益716,262

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

787,762

営業損

（△）

営

業

外

収

営

業

外費

経常損

売売

上

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,376

71,500

現金および現金同等物に係る換算差額

2,874

益

13,489現金および現金同等物の増減額△31,318

用32,966

失（△）

90,977

現金および現金同等物の期首残高

323,381

26,023

現金および現金同等物の期末残高

366,859

失利益

特別損

失40,062

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失（△）

105,016

法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税

5,369

少数株主損益調整前当期純損失（△）

110,385

当110,385

損失（△）（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

流固負（単位：千円）

当連結会計年度

目（資産の部）
動
資定
資産合（負債の部）
動負定
負債合

平成27年3月31日現在

産
産
計

1,175,076

債
債
計

919,029（純資産の部）株
主資本
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
新株予約権
純資産合計負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

921,839
2,096,916

271,147
1,190,177

会社概要（平成27年7月1日現在）

商号
英 文 商 号
本社所在地
設立
事 業 内 容ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
横浜市都筑区南山田町4105番地
昭和31年12月17日

資
従1,471,814千円（平成27年3月31日現在）
144名（連結）（平成27年3月31日現在）

本業

金員

1. 電子機器、電気測定装置の製造、販売
2. コンピュータ・システムのソフトウエア開発、販売
3. その他附帯する業務（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

当社ホームページでは、会社案内、製品案内、IR情報などの情報を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

http://www.minato.co.jp

連結貸借対照表流固資

自 平成26年4月 1 日
至 平成27年3月31日△14,040

利別科

当連結会計年度

投資活動によるキャッシュ・フロー

総純目△21,528

特期

科（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

原

上

連結キャッシュ・フロー計算書

〔子会社〕
商号
英 文 商 号
本社所在地

株式会社イーアイティー
EIT Co.,Ltd.
東京都文京区関口1-20-10
住友不動産江戸川橋駅前ビル6階

役員の状況
代表取締役社長
取締役副社長
取
締役
取
締役
取締役
取
締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

（平成27年7月1日現在）

若岡
島
小伊門
小美中

山
田
田
林
藤
井川
澤
根

健
高雄
信
敏
臣
敏

946,609〔子会社〕株式会社イーアイティー△72,809

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役副会長取締役
監
査役

32,938906,739
2,096,916

若佐
岡
伊小山
藤
田藤川健昌高信敏彦
行司実雄豊男
一勝彦
弘行雄男