平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月5日
上場会社名株式会社 ヤマダ電機
コード番号
9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役兼執行役員専務
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 一宮 忠男（氏名） 岡本 潤

東TEL 027-345-8181 （代表）

（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

1,399,838
1,305,714

％

百万円

20.6

47,60347,493

―

％

百万円

30.4

55,94658,280―

四半期純利益
％

百万円

22.3

28,96635,493

―

％

―
24.4

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

経常利益

円銭

円銭

308.23368.79307.46367.28(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

906,002750,213
21年3月期第3四半期 349,005百万円

352,241
326,937
20年3月期 323,538百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.5
43.1

3,712.37
3,443.63

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

―
―
―――

円銭

円銭

33.00

33.00

―――

―――
33.00

33.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
1,895,000
7.2（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

65,7500.5

75,450△7.6

39,600△19.5

421.22

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規
0 社 （社名）（注） 詳細は、３ページ 「定性的情報・財務諸表等」 4. その他をご覧ください。

除外

0 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、３ページ 「定性的情報・財務諸表等」 4. その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、４ページ 「定性的情報・財務諸表等」 4. その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 96,449,828株
21年3月期第3四半期 2,438,599株
21年3月期第3四半期 93,976,760株

20年3月期
96,391,142株
20年3月期2,438,495株
20年3月期第3四半期 96,244,452株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 当連結会計年度より 「四半期財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第12号） 及び 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針14号） を適用しております。また、 「四半期連結財務諸表規則」 に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
2. 本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

- 1 -㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日）におけるわが国経済は、米国サブプライム
ローン問題に端を発した世界的な金融危機やリーマンショックにより、世界経済の減速が鮮明になる中、株価の大幅な下落、急激な為替相場の変動等により、企業収益にも大きな影響を及ぼし、雇用環境・所得環境の厳しさから個人消費が冷え込む等、市場環境は厳しい状況で推移、景気後退がより顕著になってきました。
当家電業界においても競争環境の激化、景気後退懸念からくる消費マインドの低下、生活防衛意識の高まり等により、特に当第３四半期連結会計期間では、景気減速の影響が顕著となり、市場全体としては、さらに厳しい状況で推移しました。
商品別では、大型薄型テレビ（液晶・プラズマ）、ブルーレイレコーダーを中心とした映像関連商品が引き続き好調に推移しました。国をあげての地球環境問題への取組みによる国民意識の高まりから、冷蔵庫・洗濯機等の白物を中心とした省エネ家電への買い替えが進み好調に推移しました。エアコン等の季節品も好調に推移しました。一方、ウルトラモバイルＰＣの台頭により数量的には好調でしたが、単価下落による影響でパソコン本体及びパソコン関連商品の不振、携帯電話、デジカメ、ゲーム関連商品等が苦戦しました。
こうした状況の中、当社グループでは、経営スローガンに『「感謝と信頼」で原点回帰・改善提案推進元年』を掲げ、「社員全員参加の経営」を目的とし、日常業務から経営全般まで、業務効率、課題改善等、より良い業務ができるように改善提案制度を導入し積極的に推進いたしました。また、社員教育強化によるお客様満足の向上、都市型大型店ＬＡＢＩの開発推進、既存店の活性化、ＦＣ展開による小商圏地域密着型店舗の展開、省エネ家電の普及推進、
ＣＳＲ活動の取組み強化等の各テーマに継続して取組んでまいりました。
特に、ＣＳＲ活動については、４つの柱として「コンプライアンスの徹底」「労働問題」「環境問題」「ＣＳ向上」
を掲げ、ＣＳＲ委員会の週次開催、各種勉強会の開催、四半期に一度の外部有識者を交えたＣＳＲ有識者懇談会、次世代認定マーク（くるみん）の取得、時間外勤務の削減、社員教育強化によるお客様満足の向上、国内初となるグリー
ン電力の使用、環境配慮型レジ袋の採用、大規模被災地への救援金募金等、様々な面で取組みを強化し、これまでの活動をまとめた2008年ＣＳＲレポートを公開しております。
（ＣＳＲ活動の詳細については、当社ホームページ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html にて公開しております。）
営業面では、北京オリンピックや年末商戦にあわせた映像関連商品の拡販、省エネ家電の普及推進、顧客の固定化・来店促進を狙った、積極的なポイント販促を引き続き実施し、お客様へのお得感を全面に打ち出し他社との差別化を図りました。さらに、当社カテゴリブランドである「エレンタ」をはじめとしたＧＭＳ商品、ドラッグ、酒類等の生活密着非家電商品の一部店舗への導入によるお客様の利便性の向上と来店促進、社内研修制度充実によるＣＳ向上な
ど、お客様の多様化・複雑化するさまざまなニーズにお応えすべく取組んでまいりました。
店舗展開では、ＬＡＢＩ津田沼店など都市型店舗ＬＡＢＩを６店舗開設、テックランド枚方店など郊外型テックラ
ンドを計32店舗開設し、テックランド高崎本店家電館・ＰＣ館の２館など計12店舗をＳ＆Ｂのため閉鎖、テックランド高松春日店、テックランド金沢本店を増床、当社子会社マツヤデンキ３店舗をテックランド化しました。その結果、
当第３四半期末の店舗数は、527店舗（直営店382店舗、連結子会社145店舗）となっております（非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は1,363店舗）。
当第３四半期連結会計期間は、10月以降に急速な市場及び消費環境の悪化、年間の最大商戦時期である12月については休日が前年と比較して２日少なく、売上高が低迷しました。更に、世界的な金融危機の広がりから、急激な為替相場の変動による子会社のデリバティブ損失が11億17百万円発生、株価の下落による有価証券評価損が特別損失に31
億83百万円発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が１兆3,998億38百万円、営業利益476億３百万円、経常利益559億46百万円、四半期当期利益289億66百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,557億89百万円増加（前期末比20.8％増）して9,060億２百万円となりました。主な要因として、①現金及び預金が減少しました。これは12月27日以降の休日数が前年と比較して２日多く、初売り商戦に備え在庫確保を行ったため商品在庫が増加し売掛金が増加したこと、②郊外型テックランドに加え、都市型店舗ＬＡＢＩ６店の開設やビルド＆スクラップによる大型店への建替え等による新店舗の開設に伴う有形固定資産と差入保証金及び商品在庫が増加したことによります。なお、商品在庫の増加につきま
しては、現在、目標とする商品在庫回転数年12回を達成すべく、各システムの抜本的な改革を実施し、物流効率、在庫効率の改善が図られ目標達成に向けて順調に推移しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,304億85百万円増加（前期比30.8％増）して5,537億61百万円となりました。主- 2 -㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期

第３四半期決算短信な要因として、長期借入金が減少しましたが短期借入金が増加したこと、前述の在庫増加の要因により買掛金が増加したことによります。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ253億３百万円増加（前期末比7.7％増）し3,522億41
百万円となりました。この結果、自己資本比率は38.5％（前期末比4.6％減）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47億52百万円減少し、602億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主な要因として、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額が増加しましたが、仕入債務の増加及びポイント引当金の増加により、216億83百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主な要因として、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出により、569億87百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主な要因として、長期借入金で返済額が借入額を上回りましたが、短期借入金で借入額が返済額を上回ったことにより、304億63百万円の収入となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後のわが国経済は、世界経済の急速な悪化に伴い、企業収益の減少、雇用環境の厳しさ、個人消費の冷え込み等
が引き続き懸念されるなど、大変厳しい状況が続くものと予想されますが、このような状況のなか、当社は本年の元
旦休日の影響等を踏まえ、通期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間までの業績を勘案し、平成20
年５月13日に発表いたしました平成21年３月期連結業績予想を次のとおり修正しております。
(通期）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

修正前業績予想(A)

百万円
1,968,000

百万円
80,120百万円
91,600

百万円
52,100

修正後業績予想(B)
増減額 (B)-(A)
前期実績

1,895,000△73,000
1,767,818

65,750△14,370
65,42475,450△16,150
81,65239,600△12,500
49,174

１株当たり
当期純利益
円 銭
554 18
421
△132
511

22
96
83

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地
棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、重要性の乏しい子会社は、簡便な方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 3 -㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表評価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 4 -㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

61,77468,315
269,620433
895
1854,755△146

66,19534,755
192,343609
531
21
48,535△98

流動資産合計455,667

342,894

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）167,367
102,106
21,544

136,750
99,364
27,103

有形固定資産合計

291,019

263,218

4,459

3,860

19,923
115,532
19,677△277

20,998104,491
15,020△269

154,856

140,240

450,335

407,319

906,002750,213

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他

187,106
66,019
11,141
15,352
2,090
37,93890,66825,172
17,537
7,200
2,791
38,126

流動負債合計319,648

181,496

150,291
59,334
14,592

151,277
66,61912,954

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
社債
長期借入金
引当金

- 5 -

㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

9,894

10,928234,112

241,779

負債合計

553,761

423,276

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

70,70070,619230,731△23,044

70,59570,513204,864△23,043

株主資本合計349,006

322,930

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△1

608

評価・換算差額等合計

△1

608

少数株主持分

3,236

3,398

純資産合計

352,241

326,937

負債純資産合計

906,002750,213- 6 -㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,399,838
1,040,372

売上総利益

359,465

販売費及び一般管理費

311,862

営業利益

47,603

営業外収益
仕入割引
その他

6,484
4,601

営業外収益合計

11,086

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

1,440
1,117
184

営業外費用合計

2,742

経常利益

55,946

特別利益
保険解約返戻金
賃貸契約違約金
その他

30
12
6

特別利益合計48

特別損失
固定資産処分損
有価証券評価損
その他

636
3,183
401

特別損失合計4,222

税金等調整前四半期純利益

51,773

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

26,190941△4,294

法人税等合計22,838

少数株主損失（△）△31

四半期純利益28,966- 7 -第３四半期決算短信

㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

480,477
352,409

売上総利益

128,067

販売費及び一般管理費

110,164

営業利益

17,903

営業外収益
仕入割引
その他

1,748
1,204

営業外収益合計

2,952

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

474
1,295
57

営業外費用合計

1,827

経常利益

19,028

特別利益
賃貸契約違約金

12

特別利益合計12

特別損失
固定資産処分損
有価証券評価損
その他

201
2,910
71

特別損失合計3,183

税金等調整前四半期純利益

15,858

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

9,296△10△1,702

法人税等合計7,583

少数株主損失（△）△163

四半期純利益

8,439

- 8 -

第３四半期決算短信

㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

51,773
12,154
△702
119
45
△686
8,151
55
△1,0281,440△33,560△77,460
96,437△186

小計56,554

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

320△1,488△33,702

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,683

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△38,015△1,60335△2,093391△17,440
4,892△3,153△56,987

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

641,090△602,024
10,062△15,565△0△3,094△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,463

現金及び現金同等物に係る換算差額

88

- 9 -

第３四半期決算短信

㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,752

現金及び現金同等物の期首残高

65,029

現金及び現金同等物の四半期末残高

60,277- 10 -

第３四半期決算短信

㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

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㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成19年４月１日～12月31日）
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
区分

百分比
（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高1,305,714

100.0

Ⅱ

売上原価

1,025,982

78.6

279,73221.4

232,23817.8

47,493

3.6

12,202

0.9

1,415

0.1

58,280

4.5

155

0.0

495

0.0

税金等調整前四半期純利益

57,9404.4

法人税、住民税及び事業税

22,3091.7

少数株主利益△138△0.0

四半期（当期）純利益

35,493

2.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
695

２．仕入割引

8,843

３．その他

2,663

Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息

1,314

３．その他

100

経常利益
Ⅵ

特別利益
1．その他

Ⅶ

155

特別損失
１．固定資産処分損

104

２．差入保証金解約損

19３．減損損失84

４.棚卸資産評価・廃棄損

3

５．その他

283

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第３四半期決算短信

㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（平成19年４月１日～12月31日）
前年同四半期（平成20年３月期
第３四半期）
区分Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利益

57,940

減価償却費

9,580

のれん償却額△282

退職給付引当金の増減額

679

役員退職慰労引当金の増減額

66

賞与引当金の増減額△383

ポイント引当金の増減額△5,345

売上債権の増減額△28,513

たな卸資産の増減額△72,483

仕入債務の増減額

112,796

その他

2,236

小計

Ⅱ

76,292

法人税等の支払額△28,904

その他△1,270

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,117

投資活動によるキャッシュ・フロー
抵当証券の売却による収入

500

関係会社株式の取得による支出△5,715連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる収入

Ⅲ

5,912

有形固定資産の取得による支出△75,979

差入保証金の差入による支出△13,191

その他△18,794

投資活動によるキャッシュ・フロー

△107,267

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入749,493

短期借入金の返済による支出△667,421

長期借入による収入7,650

長期借入金の返済による支出△7,936

その他△2,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

79,011- 13 -

第３四半期決算短信

㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期

前年同四半期（平成20年３月期
第３四半期）
区分

金額（百万円）Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

17,860Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

41,029Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

58,889- 14 -

第３四半期決算短信

㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期

第３四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（平成19年10月１日～12月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等を販売する小売業を主たる事業として行っております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める上記事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（平成19年10月１日～12月31日）
当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（平成19年10月１日～12月31日）
当連結グループは、海外売上高がないため該当事項はありません。

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㈱ヤマダ電機（9831）平成21年３月期

６．その他の情報【生産、受注及び販売の状況】
品種別売上高（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
金額
構成比（％）

品目別家電

カラーテレビ

250,623

17.9

ビデオ・ＤＶＤ

92,7546.6

オーディオ41,3063.0

冷蔵庫76,6785.5

洗濯機

53,1793.8

調理家電

46,4643.3

エアコン80,0705.7

その他の冷暖房器具

22,1391.6

その他

213,106

15.2

876,323

62.6

パソコン

154,677

11.0

パソコン周辺機器

108,116

7.7

パソコンソフト

9,329

0.7

電話機・ファックス

8,610

0.6

携帯電話

69,3615.0

その他

45,9883.3

396,083

28.3

ＡＶソフト・書籍

93,916

6.7

その他

33,5142.4

127,430

9.1

1,399,838

100.0

小計

情報家電

小計

非家電

小計
合計

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第３四半期決算短信