㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１月29日にマイナス金利を導入したにも関わらず、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱懸念などから為替レートが円高に転じ、先行き不透明感がさらに鮮明になってまいりました。
ただ「日銀短観」６月調査における企業の業況判断ＤＩでは、大企業非製造業をはじめ、中堅中小の全てで指標が悪化する中、大企業製造業のみ前回３月調査と同じプラス６となりました。業種別では６月に入って再び円高が進行したことから、自動車、造船、生産用機械など輸出産業のマインドが低下いたしましたが、３ヶ月後を示す先
行きは、大企業製造業はプラス６と横ばいになっており、自動車を含む加工業種では２ポイント上昇してプラス８と回復を見込む結果となりました。
また、設備投資計画も大企業製造業は、前年度比12.8％増と2015年度には及ばないものの堅調な伸び率となりました。
ただし、今回の「日銀短観」には、調査対象期間の関係から英国のＥＵ離脱の影響が殆ど織り込まれていないた
め、現時点での企業の景況感や設備投資計画は短観の結果よりもさらに下振れしているという可能性が予想されております。
一方、総務省統計局７月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,446万人と前年同月に比べ46万人の増加と18ヶ月連続の増加、雇用者数も94万人の増加と41ヶ月連続の増加となりました。ただ、業種別では医療・福祉、サービス業が増加しており、製造業就業者数は1,039万人と前年同月比４万人の減少となりました。「日銀短観」６月
調査の雇用人員判断ＤＩでも製造業でマイナス６ポイント、非製造業でマイナス25ポイントとなっており、かつ３
ヶ月先の先行きについても製造業・非製造業ともにさらなる不足が見込まれております。
このような状況下、当社グループの業績は、当初の計画通りおおむね順調に推移いたしました。
基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、業界全体が人材不足に苦戦する中、新卒採用枠の拡大に加え、ものづくり分野の半導体分野と当社の強みである物流分野を成長ドライバーとして拡大に努めた結果、在籍が13,812名（内新卒248名）となり前期を大きく上回ることができました。
また、労働者派遣法の改正によって新たに設けられたキャリアアップ形成支援制度は、今まで様々な志向を持った社員を雇用し、人材育成によって社員の成長を促し、より志向に合った雇用機会を創出することによって「人材プラットフォーム」を構築してきた当社にとっては追い風であり、今まで以上の育成計画を策定し、クライアントと共に人材育成に取り組む契機となっております。
不動産ビジネスにおきましては、前年度第２四半期累計期間に集中していた引渡しが、今年度は第４四半期累計
期間に集中していることから、各エリアでの新たな事業用地の仕入と次年度引渡し物件のプロモーションに積極的に努めました。また、リノベーションについては、物件の買取価格が徐々に高騰してきている中、慎重な仕入れに努め、順調に拡大を図ることができました。
情報通信ビジネスにおきましては、キャッシュバック規制などによって業界全体で携帯電話の販売台数が低下している中、前期までに店舗と人材のクオリティ向上に集中投資した結果、優良店舗の拡大と組織基盤が整い、収益性の回復と事業の安定を図ることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,608百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は2,111百万円（前年同期比52.9％減）、経常利益は2,088百万円（前年同期比53.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円（前年同期比61.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、当社の強みである物流分野において実績が高く評価されており、新たな案件の獲得に繋げることによって、大きく拡大することができました。製造分野においては、スマートフォン関連業種の減少懸念がありましたが、弊社においては大きな影響も無く、半導体を中心に拡大につなげることができました。
採用面では、組織を強化し採用の全体最適に注力、約3,000件ある寮をフル活用し、移動可能者の確保を優先することによって、より中・長期的な契約顧客への対応を進めることができました。採用ツールである当社独自サイト「ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」についても全面リニューアルを行い、ブランドの認知度を高めることによって、登録者数も32,000人を超えるまで拡大いたしました。
４月に発生した熊本地震については、取引先の被災などの影響はありましたが、全国ネットワークを持っている
当社の強みを活かして、速やかに他地域の寮へ人員を異動することによって、影響を最小限に抑えることができました。
当社のＣＳＲ活動の一環として取り組んでいる、福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災からの６年間でのべ人数14,695名の被災求職者に対して継続的に雇用創出しております。
以上の結果、売上高は13,857百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は948百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、半導体分野・情報通信サービス分野を中心に需要の確保を積極的に行い、堅調に推移いたしまし
た。

- 2 -

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信

今期は特に採用枠の拡大と事業領域拡大に向け、人材育成につながる教育インフラの整備に注力し、５月にはＣ
ＡＴＩＡの研修機関として名古屋にデザインセンターを開設し、６月には関係会社である㈱アドバンが開発したＪ
ａｖａのオンライン教育システムを導入し、設計開発・ソフト開発系の人材育成基盤を整えました。
採用面では、今期より70名の新卒を採用し、次年度以降も120名を超える採用活動ができる組織の定着を図ることができました。
また、家電等の修理を行うリペア部門では、繁忙期に入り家電製品の修理量が増加傾向にあり、それに伴うメンバー育成やスキル取得の研修などの取り組みの強化に加え、ファクトリー事業の物流分野との連携により、出張検品業務を開始いたしました。
建設技術者に特化したコンストラクション部門では、ファクトリー事業部の物流分野との連携により、施設管理の技術者を育成し、新規の事業基盤の構築に努めました。
以上の結果、売上高は4,912百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は538百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、バイオ分野や化学分野の好調な需要を受け、順調に推移いたしました。
採用面では、４月に過去最高である82名の新卒社員が入社し、全ての配属が完了しております。現在、第二新卒
では、さらに30名以上の採用を進めており、年間100名超の研究社員に特化した採用体制の定着に努めてまいります。また、増加する社員に対するケアを充実させるために管理組織の強化と充実を図り、定着率の安定にも注力いたしました。
前期より参入した医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）分野については、研究開発分野には少ない海外人材の採用を積極的に進めることによって、順調に拡大いたしました。
臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱は、当初予定していた試験が延期になったものの、現在受託している企業治験のプロジェクトが順調に進捗し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,641百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は255百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
販売員派遣を行っているＣＢ部門は、百貨店や量販店に対する提案営業を強化した結果、直接取引の増加につながり、売上ベースの底上げをすることができました。これによって、季節性イベントや物産展などの取引も拡大し、売上高及び営業利益ともに拡大いたしました。
採用面においては、新設した採用専門部署が効果を発揮し、採用者の増加に繋げました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、大手ベンダーとのパイプラインも確実に安定してきており、拡大に向けた様々な提案、管理サービスの拡充に注力し、稼働率の安定拡大を図りました。また、実績によって新規案件が増加傾向にあることから仙台オフィスを新設し、新規取引企業の増加につなげました。
軽作業派遣については、ファクトリー事業の物流分野とのシナジーにより、前期から引き続き拡大しております。
採用面では、新たに熊本採用センターを開設し、採用数拡大に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は2,565百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は147百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第２四半期連結累計期間における新規供給戸
数は前年同期比19.8％減の14,454戸、初月契約率の平均は68.4％となるなど、需給は弱含みに推移いたしました。
仙台エリアにおきましては、新規供給戸数は前年同期比18.7％増の533戸と増加傾向にあるものの、需給バラン
スの悪化と価格高騰の影響から進捗率は低下し、供給済み在庫数も増加傾向の状況となっております。
近畿圏の新規供給戸数は前年同期比11.5％減の8,941戸となったものの、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は71.8％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは市況を勘案しながら、次期以降の事業用地の仕入れと次年度引渡し物件のプロモーションに積極的に取り組みました。 なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、「レジデンシャル品川中延グランクラス」をはじめとする新築分譲マンション78戸に加え、宅地開発物件「相馬ニュータウン」51区画の引渡しを行いました。さらに上記以外の事業用地の売却を加え、売上高8,306百万円を計上いたしました。
リノベーション事業におきましては、前期での仕入も順調であったため、計画を上回る状況で推移いたしました。その結果186戸の引渡しにより、売上高3,614百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、売上高768百万円を計上いたしました。
ユニットハウス並びにレンタル事業におきましては、昨年グループ傘下となった㈱大町と㈱ユニテックスを事業の効率化を目的として合併し、商号を㈱オオマチワールドといたしました。また、熊本地震の復興需要に寄与するために熊本支店を新規開設するなど、先行投資を行いました。その結果、売上高658百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は13,346百万円（前年同期比44.9％減）、セグメント利益は934百万円（前年同期比72.3％減）となりました。

- 3 -㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信（情報通信事業）
携帯電話のショップ事業を基幹事業とした情報通信事業は、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少する中、お客様のニーズに合わせた光回線サービス、携帯電話アクセサリー、タブレット等の関連商材の販売強化を行い、顧客一人あたりの収益の向上に努めました。
また、店舗展開においては、統廃合によって、効率の良い店舗を大型化し、今後激化が予想される業界内で競争優位性を高めることを最優先に投資いたしました。
以上の結果、売上高は4,056百万円（前年同期比37.9％減）、セグメント利益は131百万円（前年同期はセグメン
ト損失22百万円）となりました。
（その他）
ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、熊本地震により２校休校があったものの、派遣企業の新入社員向けＪａｖａ/ＣＡＴＩＡの研修事業の拡大によって、受講生数が純増いたしました。また、クリエイティブ部門のＷｅｂ制作、オンライン販売は堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は227百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は58,484百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,154百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品の増加額160百万円、仕掛販売用不動産の増加額6,829百万円、販売用不動産の減少額3,126百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が46,107百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,675百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額828百万円、短期借入金の増加額1,672百万円、長期借入金の増加額
108百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が12,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して479百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額436百万円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は9,318百万円となり、前連結会計年度末と比較
して1,451百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,357百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半
期純利益2,088百万円に加えて、のれん償却額255百万円、法人税等の還付額736百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額3,702百万円、仕入債務の減少額922百万円、法人税等の支払額2,038百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,099百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入288百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、非連結子会社株式の取得による支出261百万円、有形固定資産の取得による支出624百万円、無形固定資産の取得による支出261百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,015百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増
加額3,277百万円、長期借入れによる収入2,782百万円によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出4,274百万円、配当金の支払額763百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年２月３日の「平成27年12月期
結業績予想に変更はありません。

- 4 -決算短信」で公表いたしました通期の連㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結累計期間において、㈱ユニテックスは、㈱大町と合併し解散したため、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 5 -㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

11,0596,938
10577
11,07571
17,100
368
3,235
△35
50,402

9,618
6,750
－
737
7,948
61
23,929368
2,639△352,049

1,176

1,671

2,032
563
2,595

1,776
712
2,489

641
247
1,328
△62
2,155
5,927
56,329

749
248
1,352
△77
2,273
6,434
58,484862
913
20,962
4,225
1,790
55
1
4,102
32,913768
84
22,635
4,277
879
86
2
5,772
34,506

10,28647864
321
11,51944,432

10,39449
926
229
11,60046,107

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

701
895
9,365
△126
10,835

701
895
9,801
△126
11,271

31
7
△82
△42
129
974
11,89756,329

3
△3
△73
△74
146
1,032
12,37658,484

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税等簡易課税差額収入
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

52,86642,048
10,8186,333
4,484

41,60833,230
8,377
6,265
2,111

17
72
90

－
89
89

67
42
110
4,464

82
30
112
2,088

484
484

－
－

23
23
4,925
1,832
3,092

－
－
2,088
830
1,257

△13

57

3,106

1,199

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

3,092

1,257

11
4
1
17
3,110

△28
△11
8
△31
1,226

3,124
△13

1,168
57

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
非連結子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

4,925
90
23
193
△28
3
45
△12
67
8
△536
58
2,770
△833
298
△2,145
△185
4,743
12
△64
△1,266
31
3,456

2,088
153
－
255
△16
2
75
△13
82
8
184
△175
△3,702
△922
55
2,419
△487
8
10
△74
△2,038736△1,357

△300
△76
△90
△160
△214
293
24
101
△421

△0
△261
△624
△261
△252
288
△8
20
△1,099255
2,572△3,202
△5
△386
△767
4
2,272
10,804
13,076

3,277
2,782△4,274
△5
△763
1,015
△10
△1,451
10,7699,318

㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントセールス
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 不動産 情報通信業
ティング 事業
事業
リー事業 事業
事業

計

その他
（注）
１

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
計上額
２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

13,210

4,648

2,271

1,743

24,235

6,535

52,644

221

52,866－52,866セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

112

－

0

0

2

116

8

125

△125

－

13,210

4,761

2,271

1,744

24,236

6,537

52,761

230

52,992△125

52,866

925

512

265

95

3,372

△22

5,148

6

5,154

△670

4,484

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パ
ソコンスクール運営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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㈱ワールドホールディングス(2429) 平成28年12月期 第2四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントセールス
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 不動産 情報通信
リー事業 事業業
ティング 事業
事業
事業

計

その他
（注）
１

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
計上額
２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

13,857

4,912

2,641

2,565

13,346

4,056

41,380227

41,608－41,608セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

169

－

－

1

1

174

10

184

△184

－

13,858

5,082

2,641

2,565

13,3484,058

41,554238

41,793△184

41,608

948

538

255

147

934

131

2,956

5

2,962

△850

2,111

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パ
ソコンスクール運営等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△850百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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