第5編

第4章

給与(大月都留広域事務組合職員の旅費に関する条例)

旅費○大月都留広域事務組合職員の旅費に関する条例
改正

昭和 43 年 7 月 25 日条例第 5 号
昭和 45 年 8 月 6 日条例第 6 号
昭和 50 年 8 月 21 日条例第 2 号
昭和 57 年 12 月 8 日条例第 4 号
昭和 63 年 7 月 11 日条例第 4 号
平成 10 年 3 月 6 日条例第 3 号
平成 28 年 3 月 24 日条例第 3 号
令和元年 11 月 29 日条例第 5 条(昭和 42 年 11 月 30 日条例第 8 号)
昭和 45 年 2 月 5 日条例第 3 号
昭和 48 年 11 月 29 日条例第 3 号
昭和 54 年 8 月 3 日条例第 2 号
昭和 60 年 12 月 24 日条例第 2 号
平成 2 年 7 月 31 日条例第 5 号
平成 18 年 3 月 31 日条例第 1 号
令和元年 11 月 29 日条例第 6 号(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 204 条第 3 項及び地方公務員法(昭和25 年法律第 261 号)第 24 条第 5 項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
2 組合が職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別な定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(用語の意義)第 2 条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 地方公務員法第 3 条第 2 項に規定する一般職の職員をいう。
(2) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁をはなれて旅行することをいう。
(3) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合においてその職員の若しくはその扶養親族又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(4) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟、姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(5) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟、姉妹並びに職員の死亡当時、職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(旅費の支給)第 3 条 職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。
(1) 職員が出張のための旅行中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅費を必要としない場合を除く。)には当該職員(2) 職員が出張のための旅行中に死亡した場合には当該職員の遺族
3 職員が前項第 1 号の規定に該当する場合において地方公務員法第 16 条各号又は第 28 条第 1項、第 2 項の各号若しくは同法第 29 条第 1 項各号の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。
4 職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
5 第 1 項、第 2 項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)が定めるものを旅費として支給することができる。
6 第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故又は天災その他任命権者が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で旅行命令権者が定める金額を旅費として支給することができる。
(旅行命令等)第 4 条 旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令等によって行わなければならない。
2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
(普通旅費の種類)
第 5 条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ 1 キロメートル当たりの定額、又は実費額により支給する。
6 日当は、旅行中の日数に応じ 1 日当たりの定額により支給する。
7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ 1 夜当たりの定額により支給する。
8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ 1 夜当たりの定額により支給する。
(旅費の計算)第 6 条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第 7 条 旅費計算上の旅行日数は、第 3 項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除く
ほか、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、水路旅行にあっては 200 キロメートル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて 1 日の割合で通算した日数を超えることができない。
2 前項ただし書の規定により通算した日数に 1 日未満の端数を生じたときは、これを 1 日とする。
3 第 3 条第 2 項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第 1 項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
第 8 条 1 日の旅行において宿泊料について定額を異にする事由を生じた場合には、額の多い方の定額による宿泊料を支給する。
第 9 条 鉄道旅行、水路旅行又は陸路旅行中における年度の経過のため鉄道賃、船賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(旅費の請求手続)第 10 条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者で、その精算をしようとするものは所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「支払担当者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額を受けることができない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。
4 第 1 項に規定する請求書、必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第 2 項及び前項に規定する期間は、規則で定める。
(鉄道賃)
第 11 条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金による。
(1) 運賃の等級を 2 階級に区分する線路による場合には、上級の運賃(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前 2 号に規定する運賃のほか、次に掲げる急行料金
ア 第 1 号の規定に該当する線路による旅行の場合には、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金
イ 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金(4) 第 2 号の規定に該当する線路で、特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行の場
合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金
2 前項第 3 号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道 75 キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道 40 キロメートル以上のもの
3 大月都留広域事務組合職員給与条例(昭和 42 年条例第 6 号)別表第 1 行政職給料表(1)に掲げる 1級に相当する職員、同条例別表第 2 行政職給料表(2)に掲げる 1 級に相当する職員及びそれ以下の職員に対する鉄道賃は、前 2 項の規定にかかわらず階級あるものについては最下級の鉄道賃を支給し、第 1 項第 4 号に規定する特別車両料金は支給しない。
4 前 3 項に規定する運賃及び急行料金によることが、当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、旅行命令者が定める運賃及び急行料金によることができる。
(船賃)
第 12 条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金による。
(1) 運賃の等級を 3 階級に区分する船舶による旅行の場合には 2 等の運賃
(2) 運賃の等級を 2 階級に区分する船舶による旅行の場合には上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合にはその乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前 3 号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 第 3 号の規定に該当する船舶で、特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別室料金
2 前項第 1 号又は第 2 号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に 2 以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。
3 前条第 3 項の規定は、船賃の支給についてもこれを準用する。
(航空賃)
第 13 条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
(車賃)
第 14 条 車賃の額は、1 キロメートル 37 円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には実費額による。
2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第 9 条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3

前項の規定による通算した路程に 1 キロメートル未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
(日当)第 15 条 日当の額は、別表の定額による。
2 鉄道 100 キロメートル未満、水路 50 キロメートル未満又は陸路 25 キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の 2 分の 1 に相当する額による。
3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道 4 キロメートル、水路 2 キロメートルをもってそれぞれ陸路 1 キロメートルとみなして前項の規定を適用する。
(宿泊料)
第 16 条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表の定額による。
2 宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。
(食卓料)
第 17 条 食卓料の額は、別表の定額による。
2 食卓料は、船賃の外に別に食費を要する場合又は船賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。
(在勤地内旅行の旅費)
第 18 条 在勤地内(都留市田野倉、大月市沢井の地域を除く。)における旅行については、その乗車に要する運賃を支給する。公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料定額の範囲内で命令権者の定める宿泊料を支給する。
(居住地からの旅行)
第 19 条 在勤地以外の地に居住する者が、その居住地から目的地に旅行する場合は、居住地から目的地に至る旅費額を支給する。ただし、その旅費額が在勤地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地から目的地に至る旅費を支給する。
(退職者の旅費)
第 20 条 第 3 条第 2 項第 1 号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする。
(1) 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職相当の旅費(2) 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から 3 日以内に出発して当該退職等の伴う旅行をした
場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職相当の旅費(遺族の旅費)第 21 条 第 3 条第 2 項第 2 号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職相当の旅費とする。
2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第 2 条第 5 号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。
(旅費の調整)第 22 条 旅行命令権者は、旅行者の公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場
合においてはその実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
(外国旅行の旅費)
第 23 条 外国旅行の場合の旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和 25 年法律第 114 号)を準用する。

(実施規定)第 24 条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和 42 年 10 月 1 日から適用する。
2 第 11 条第 1 項中「同条第 1 項第 4 号に規定する特別車両料金は支給しない」を「当分の間、地方公務員法第 3 条第 2 項に規定する一般職に属する職員については、第 1 項第 4 号に規定する特別車両料金は、支給しない。
」として、この規定を適用する。
附 則(昭和 43 年 7 月 25 日条例第 5 号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和 43 年 7 月 1 日以後に出発した旅行から適用する。
附 則(昭和 45 年 2 月 5 日条例第 3 号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和 45 年 1 月 1 日以後に出発した旅行から適用する。
附 則(昭和 45 年 8 月 6 日条例第 6 号)
この条例は、昭和 45 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 48 年 11 月 29 日条例第 3 号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和 48 年 7 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 50 年 8 月 21 日条例第 2 号)
この条例は、昭和 50 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 54 年 8 月 3 日条例第 2 号)
この条例は、昭和 54 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 57 年 12 月 8 日条例第 4 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 60 年 12 月 24 日条例第 2 号)抄(施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行する。
(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
14 前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則(昭和 63 年 7 月 11 日条例第 4 号)
この条例は、公布の日から施行し、大月都留衛生組合規約の一部を改正する規約(昭和 63 年規約第 1 号)の施行の日から適用する。
附 則(平成 2 年 7 月 31 日条例第 5 号)
(施行期日)1 この条例は、平成 2 年 8 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成 10 年 3 月 6 日条例第 3 号)
この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 年 3 月 31 日条例第 1 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 24 日条例第 3 号)
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年 11 月 29 日条例第 6 号)
この条例は、令和元年 12 月 14 日から施行する。

附 則(令和元年 11 月 29 日条例第 5 号)
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

別表区(第 15 条―第 18 条関係)

分職

名

日 当
(1日につき)宿泊料(1夜につき)
県 内

県 外

食卓料
(1夜につき)行政職給料表(1) 3級以上の職務にある者

2,200円

10,900円

11,800円

2,200円2級以下の職務にある者

1,700円

9,800円

10,900円

1,700円

1,700円

9,800円

10,900円

1,700円

行政職給料表(2) 左記給料表の職務にある者

備考
1 公有車を利用して旅行したときは、車賃は支給しない。
2 特別職職員に随行する旅行で、旅行命令権者が特に認める場合は鉄道賃、船賃、宿泊料及び食卓料を特別職職員の当該定額等と同額にすることができる。
3 この表で職名欄中、級とあるのは、大月都留広域事務組合職員給与条例別表第 1 から別表第2 まで及び大月都留広域事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第 5 号)別表第 1 から別表第 2 までに揚げるそれぞれの区分の職務の級をいう。