平成３０年度 定例監査実施結果
第１１

平成３０年度定例監査実施結果（下期分）

監査実施所属数
監査箇所
総合政策部
県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

かい

その他の機関

2
8
1
2
1
18
1
6
8
7

0

49

1

12
115

1

２

監査対象期間
前回監査対象期間の翌月から今回監査実施日前３か月までの間

３

監査実施期間平成３０年９月１９日～平成３１年１月２９日

４

監査の方法

計

2
8
1
2
1
18
1
0
6
0
8
7
0
0
50
0
0
12
116

定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿、証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は、郵便切手類に係る事務処理を重点事項として実施した。

５

監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
摘
要指摘事項 法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指導事項 指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
注意事項 不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの

６

処理方法
指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。

７

監査の結果

財務に関する事務及び工事の執行全般について、概ね適正に処理されていたが、一部改善を要する事項が認められた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項とした区分の集計は、下表のとおりである。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
合 計

予算

0

収入

23
3
26

支出

給与

9
5
14

2
17
18
37

物品

財産

4
2
6

1
12
3
16

契約

14
9
23

工事

0

重点事項 その他

2
38
40

0

合計

3
81
78
162

（参考：昨年度下期との比較）
区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
▲2
2
1
1
指導事項
▲3
▲6 ▲8 ▲2
10
1
▲8
注意事項
▲1
2
6 ▲ 11
36
32
合 計
0 ▲6
2
2 ▲ 19 ▲ 1
10
0
37
0
25

所属毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象所属
監査対象期間総合政策部 東京事務所
平成２９年１０月～平成３０年８月

監査実施日

平成３０年１１月２９日、平成３１年１月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、同一週内に振替ができなかったため、１週間の勤務時間が３８時間
４５分を超えた勤務があったとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給していたが、当該週に祝日があったため、１週間の勤務
時間が３８時間４５分を超えておらず、時間外勤務手当が誤って支給されているものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

総合政策部 大阪事務所
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月２９日、平成３１年１月２４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県民生活部 中北地域県民センター
平成２９年７月～平成３０年６月
平成３０年９月２１日、１０月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与１、契約１、収入１）
１）派遣市町村研修職員の時間外勤務手当及び特殊勤務手当にかかる所得税について、平成２９年度に納付すべきところ平成３０年度に納付されており、過年度支出となっていた。
２）長期継続契約の対象となる緊急地震速報情報提供業務委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
３）「行政文書の写しの交付」に係る現金収納事務において、次のとおり不適切な処理があった。
①現金領収書の金額を誤り、本来は「書損」として処理すべきところ、二重線で金額を訂正した領収書を相手に交付しているものがあった。また、原符は、訂正前の金額のままとなっていた。
②それに係る「交付申出書」の職員記載欄への記載がなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県民生活部 峡東地域県民センター
平成２９年７月～平成３０年６月
平成３０年９月２７日、１０月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）通勤手当の認定において、次のとおり、不適切な事務処理があった。

①認定額の誤りについて、人事給与システムでは修正されていたが、通勤届の決定事項欄の通勤手当額が修正されていないものがあった。
②高速道路を利用して通勤する者について、通勤届の「新幹線鉄道等を利用する職員」の欄が未記入のまま認定されているものがあった。
③自動車等に係る通勤手当額の改定については、人事委員会の「通勤手当の支給について（通知）」第８第３項により、通勤手当認定簿に必要事項を記入して所属長の決定を得るか、又は人事給与システムに登録し、出力した通勤手当登録結果確認票により所属長の決定を得ることとされているが、当該手続きが行われていないものがあった。
２）長期継続契約の対象となる緊急地震速報情報提供業務委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県民生活部 峡南地域県民センター
平成２９年７月～平成３０年６月
平成３０年９月１９日、９月２０日、１０月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる緊急地震速報情報提供業務委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）２件（収入１、支出１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県民生活部 富士・東部地域県民センター
平成２９年７月～平成３０年６月
平成３０年９月２６日、１０月２３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる緊急地震速報情報提供業務委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県民生活部 県民生活センター
平成２９年７月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産使用に伴う必要経費を負担させる場合には、使用許可指令書に必要経費の負担に関する条項を付け加えることとされているが、当該条項が付加されていないものがあった。
（注意事項）３件（重点事項１、給与２）監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士山世界遺産センター
平成２９年８月～平成３０年６月

監査実施日

平成３０年９月２８日、１０月３１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１件）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県民生活部 総合理工学研究機構
平成２９年１１月～平成３０年６月
平成３０年９月２８日、１０月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県民生活部 富士山科学研究所
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月２日、１０月３１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与２）１） 社会保険料に係る雑部金の出納に誤りがあり、残高に過不足が生じていた。
２）通勤手当に係る高速道路の利用状況報告において、該当者に当該月の高速道路料金の利用明細を提出させ確認をしていなかった。確認後、往路と復路の利用区間が相違していたことが判明したことにより、通勤手当が過大に支給されているものがあった。
（注意事項）２件（重点事項１、物品１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

リニア交通局 リニア用地事務所
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月５日、１１月９日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、バスを利用するものとして通勤手当額が決定されていたが、通勤
実態が通勤届と異なることが常態化した時点で通勤方法を変更する通勤届を提出すべきとこ
ろ、その提出が遅れ、通勤手当が過大に支給されていた。（合計 126,540円）（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

総務部 職員研修所
平成２９年８月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（重点事項１、給与１）監査対象所属
監査対象期間監査実施日

総務部 総合県税事務所
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月６日、１２月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。

単位：円
科目
間
接 ゴルフ場利用税
税
個人県民税
法人県民税
直
個人事業税
接
法人事業税
税
不動産取得税
自動車税
合計

平成29年度決算時

平成30年10月末現在

8,388,029

8,388,029

1,067,454,323
19,040,243
31,583,361
43,862,756
218,259,773
130,046,092
1,518,634,577

868,646,415
13,770,561
22,441,753
34,963,233
198,942,246
84,545,462
1,231,697,699（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間

防災局 消防学校
平成２９年８月～平成３０年９月

監査実施日

平成３０年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（重点事項１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）
平成２９年７月～平成３０年８月
平成３０年１１月８日、平成３１年１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 4 件 5,648,800円②雑入（犬の抑留に係る返還手数料）
過年度分 先数 1 件
43,650円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 70,881,423円
平成30年度分 471,906円
合計
先数 127 件 71,353,329円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 14 件
330,380円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 12 件 7,863,003円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 3 件
223,998円⑤母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 1 件
5,369円（注意事項）２件（重点事項１、給与１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 中北保健福祉事務所（峡北支所）
平成２９年７月～平成３０年８月
平成３０年１１月２０日、平成３１年１月１６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）診療所開設許可手数料について、収入証紙消印実績簿に登載されていないものがあった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 峡東保健福祉事務所
平成２９年７月～平成３０年８月
平成３０年１１月１３日、１２月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 5,449,552円 平成30年度分 189,975円
合計
先数 12 件 5,639,527円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件
98,321円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1 件
743,400円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 峡南保健福祉事務所
平成２９年７月～平成３０年８月
平成３０年１１月１６日、１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 13,819,393円 平成30年度分 615,258円
合計
先数 30 件 14,434,651円［特別会計］

①母子福祉資金償還金（元金）
過年度分 4,251,043円
平成30年度分 337,782円
合計
先数 16 件 4,588,825円②母子福祉資金償還金（利子）過年度分 先数 2 件
87,412円③寡婦福祉資金償還金（元金）
過年度分
3,218円
平成30年度分 12,872円
合計
先数 1 件
16,090円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所
平成２９年７月～平成３０年８月
平成３０年１１月１４日、平成３１年１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①生活保護費返還金
過年度分 23,033,545円 平成30年度分
478,540円
合計
先数 25 件 23,512,085円［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 18,523,628円 平成30年度分 1,162,752円
合計
先数 35 件 19,686,380円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
過年度分
219,949円
平成30年度分
811円
合計
先数 11 件
220,760円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
2,345,943円 平成30年度分
64,000円
合計
先数 4 件 2,409，943円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分
先数 4 件
94,645円（注意事項）２件（給与２）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 女性相談所
平成２９年１１月～平成３０年８月

監査実施日

平成３０年１１月７日、１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 中央児童相談所
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月２２日、平成３１年１月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし

（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 都留児童相談所
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月２２日、１２月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入１、給与２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童入所施設等措置費に係る過払い分の返還金
過年度分 先数 1 件 84,280円
２）扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。
３）児童手当について、職権に基づく支給額の改定処理において、児童手当事務取扱要領第５条に定める額改定通知書の作成及び受給者への交付を行っていないものがあり、また、当該改定分については、改定後の支給額が受給者台帳に記されていなかった。
４）産業廃棄物収集・運搬委託契約及び産業廃棄物処理委託契約は、単価契約ではないが、契約書に規定する委託金額の記載が、単価契約のものとなっていた。また、産業廃棄物処理委託契約については、違約金額の記載についても単価契約のものとなっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 甲陽学園
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月２０日、１２月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
過年度分 先数 2 件 183,593円
２）直接収納の取扱いについては、財務規則第４４条第２項関係運用通知に定められているが、現金収納の取扱方法に、次のとおり不備があった。
①現金領収簿の表紙に、その交付及び返還の年月日、使用者の職氏名、書損枚数、残枚数等を記載することとされているが、記載されていなかった。
②簿冊は年度又はそれぞれの現金収納員ごとに更新することとされているが、平成３０年度において更新がされていなかった。
③書損の用紙は斜線を引き書損と記載しなければならないとされているが、所定の処理がされていなかった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 こころの発達総合支援センター
平成２９年９月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 障害者相談所
平成２９年９月～平成３０年９月

監査実施日

平成３０年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 精神保健福祉センター
平成２９年９月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）平成２９年度山梨いのちの電話相談員養成研修事業費補助金について、内容に変更があったが、変更交付申請がされていなかった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月１５日、平成３１年１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金
過年度分 2,492,184円 平成30年度分 64,400円
合計 先数 5 件 2,556,584円②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 2,976,224円 平成30年度分 190,880円
合計 先数 9 件 3,167,104円
２）障害児入所給付費について、当該児童が当センターに入所した平成25年度以降、受給者証を発行している東京都へ給付費を請求すべきところ、山梨県への請求に含めて報告したため、請求先相違による東京都への請求もれが発生、また、当該児童の負担金額算定にあたり、重度障害児支援加算について、平成25・26年度に算入もれが発生していたため、平成30年度に請求を行い、過年度収入されていた。
（注意事項）２件（給与１、収入１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 育精福祉センター
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月２１日、平成３１年１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金
過年度分 2,261,461円 平成30年度分 121,435円
合 計 先数 14 件 2,382,896円

②育精福祉センター使用料
過年度分 先数 1 件 349,700円（注意事項）１件（財産１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 富士ふれあいセンター
平成２９年１１月～平成３０年８月
平成３０年１１月７日、平成３１年１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（重点事項１、財産１）
１）購入したはがきについて、財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿に受払が登載されていなかった。
２）借受財産である土地の借受料に変更があったが、公有財産事務取扱規則第５４条第２項に定める移動報告が行われていなかった。
（注意事項）１件（財産１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 衛生環境研究所
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月１６日、１２月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 食肉衛生検査所
平成２９年１１月～平成３０年８月
平成３０年１１月２７日、平成３１年１月２４日
監査の結果（指摘事項）１件（財産１）
１）平成２９年１２月１８日の火災報知設備等保守点検業務委託の結果、消火器具及び自動火災報知設備に不良箇所があることが判明したが、消防法第８条の規定による防火管理上必要な整備が行われていないものがあった。
（指導事項）なし（注意事項）２件（給与１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

福祉保健部 動物愛護指導センター
平成２９年９月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

森林環境部 森林総合研究所
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月３１日、１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）

１）特別高圧電力線の線下敷に係る行政財産使用料の算定において、当該土地の１平方メートル
当たりの価格（円未満切り捨て）を算出後に阻害率を乗ずべきところ、土地１平方メートル当たりの価格の端数処理が行われなかったため、使用料が過大となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 計量検定所
平成２９年８月～平成３０年９月

監査実施日

平成３０年１２月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 宝石美術専門学校
平成２９年１１月～平成３０年７月
平成３０年１０月３１日、１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 山梨県産業技術センター
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月１７日、１１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）高速道路通行料を直払いにより資金前渡していたが、印鑑届送付簿に所定の事項の記載及び押印がされていなかった。
（注意事項）１件（収入１）

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 産業技術短期大学校
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月３０日、１１月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料
過年度分 先数 1 件 735,000円（注意事項）なし
監査対象所属
産業労働部 峡南高等技術専門校
監査対象期間
平成２９年１１月～平成３０年７月
監査実施日
平成３０年１０月１８日、１１月２９日（指摘事項）なし（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）行政財産の使用許可において、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に規定する移動報告が行われていないものがあった。

２）産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約において、契約保証金を免除していたが、契約書に契約保証金免除条項及び契約解除に関する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

産業労働部 就業支援センター
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（重点事項１、給与１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

農政部 東部家畜保健衛生所
平成２９年１１月～平成３０年７月
平成３０年１０月１１日、１１月８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

農政部 西部家畜保健衛生所
平成２９年１１月～平成３０年７月
平成３０年１０月１２日、１１月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当の認定において、手当額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認がされていないものがあった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

農政部 畜産酪農技術センター
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月１６日、１１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、支出１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴う違約金
過年度分 先数 1 件 250,722円②生産物売払い収入
平成３０年度分 先数１件 9,990円
２）機能性資材を用いたブランド鶏卵生産試験に係る分析等委託において、委託料を全額前金払していたが、財務規則第１２２条に定める検査調書の作成等が行われていなかった。
３）新聞購読料を前金払していたが、完納された際に作成すべき検収調書が、作成されていないものがあった。
（注意事項）１件（重点事項１）

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

農政部 水産技術センター
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月１１日、１１月１４日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査において、扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていなかったため、指導事項とした。
今年度の監査でも、扶養手当について、支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていないものがあった。
（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ２筆（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月１２日、１１月１３日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）ＪＲ使用による旅行において、往復同一区間でかつ片道６０１㎞以上の乗車賃に対し、往復割引の適用をしていないものがあった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

農政部 果樹試験場
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月５日、１１月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）特殊勤務手当（有害薬物取扱手当）について、過大に支給されているものがあった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

農政部 専門学校農業大学校
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月１２日、１１月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）平成３０年度入学料について、入学者から現金で収納し任意様式の領収書を交付しているが、
財務規則第４４条第２項に基づく「現金領収書（第２７号様式）」が交付されていなかった。
また、入学料に係る現金領収済書及び現金払込済書を綴った「現金出納簿」が作成されていなかった。
（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県土整備部 中部横断自動車道推進事務所
平成２９年７月～平成３０年７月
平成３０年１０月４日～５日、１１月９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）１）取得土地に未登記のものがあった。
過年度分 ８筆（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県土整備部 新環状道路建設事務所
平成２９年８月～平成３０年７月
平成３０年１０月２日～４日、１０月２９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所
平成２９年１１月～平成３０年６月
平成３０年９月２１日、１０月２２日

監査の結果
指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県土整備部 荒川ダム管理事務所
平成２９年７月～平成３０年１０月
平成３１年１月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所
平成２９年１１月～平成３０年７月
平成３０年１０月４日、１１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

県土整備部 深城ダム管理事務所
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県土整備部 流域下水道事務所
平成２９年７月～平成３０年６月

監査実施日

平成３０年９月２７日、１０月２９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間中北教育事務所
平成２９年１０月～平成３０年８月

監査実施日

平成３０年１１月９日、１２月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与２）１）扶養手当について支給額が改定されていたが、扶養親族簿による認定・確認が行われていな
かった。
２）通勤手当額が改定されていたが、決定事項欄の通勤手当額の確認・決定（改定）が行われていないものがあった。また、通勤届の認定において、決定事項欄の該当するものにレ印を付し、交通用具の使用距離を記載すべきところ、記載されていないものがあった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

峡東教育事務所
平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

峡南教育事務所
平成２９年１０月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

富士・東部教育事務所
平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

総合教育センター
平成２９年９月～平成３０年７月
平成３０年１０月１１日、１２月１４日
監査の結果

（指摘事項）なし（指導事項）２件（重点事項１、物品１）
１）郵便切手類受払簿において、各こすもす教室の購入分については当センターで購入し、後日こすもす教室に渡していることから、センターの納品日とこすもす教室の受入日が相違していたが、その間の受払について、センターの受払簿に記載されていなかった。
２）新聞購読料を前金払していたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

図書館
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月２１日、平成３１年１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入２、物品１、契約１）
１）直接収納の取扱いについては、財務規則第４４条第２項関係運用通知に定められているが、現金収納の取扱方法に、次のとおり不備があった。
①現金領収簿の表紙に、その交付及び返還の年月日、使用者の職氏名、書損枚数、残枚数等を記載することとされているが、記載されていなかった②書損の用紙は、斜線を引き書損と記載しなければならないとされているが、書損と記載されていなかった。
③使用しなくなった簿冊は、直ちに回収し、未使用の用紙にせん孔して保管することとされているが、せん孔されていなかった。
２）年度当初につり銭として留め置いた分の調定が遅延していた。
３）図書等の管理において、不明・未返却資料が次のとおり認められた。
①不明資料
平成26年度 36点
平成27年度 51点
平成28年度 67点
平成29年度 49点
平成30年度 21点 合計 224点
②未返却資料
平成26年度 41点（55点）
平成27年度 67点（79点）
平成28年度 86点（116点）
平成29年度 97点（3,473点）
平成30年度 2,184点（93点） 合計 2,475点※平成２６年度から平成２９年度の（）内は、平成２９年１１月１６日時点の未返却資料。
平成３０年度の（）内は、未返却資料のうち返却期限が７月３１日以前のもの（平成３０年
１１月２１日時点で３回目の月末督促の対象になったもの。）
４）長期継続契約の対象となる緊急地震速報情報提供業務委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間美術館
平成２９年９月～平成３０年８月

監査実施日

平成３０年１１月１３日、平成３１年１月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間博物館
平成２９年９月～平成３０年７月

監査実施日

平成３０年１０月３１日、１２月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与１、収入１、契約１）
１）博物館内に設置されたプリントシール機の利用料金収納において、利用枚数をカウントする機能が搭載されていることが認識されておらず、利用料金回収時に利用枚数と利用料金（現金）を突合することなく、調定伺いが起案され、利用料金が収納されていた。
２）児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了しているが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付を行っていないものがあった。
３）長期継続契約の対象となる緊急地震速報情報提供業務委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間考古博物館（埋蔵文化財センター）
平成２９年９月～平成３０年８月

監査実施日

平成３０年１１月１４日、１２月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（契約２）
１）長期継続契約の対象となる緊急地震速報情報提供業務委託契約及び自家用電気工作物の保安管理業務委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
２）委託契約書について、次のとおり不備があった。
①考古博物館及び風土記の丘研修センター清掃業務委託において、契約保証金を免除していたが、契約書には「山梨県財務規則第１０９条の２の規定に該当する場合は免除する」と記載されており、契約保証金の免除が明確にされていなかった。
②一般廃棄物の収集運搬及び処理業務委託において、契約解除に伴う違約金条項に、消費税及び地方消費税分を加算する内容が記載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

文学館
平成２９年９月～平成３０年８月
平成３０年１１月１３日、平成３１年１月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

北杜高等学校
平成２９年１０月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合は、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）２件（支出１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

韮崎高等学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月１９日、１１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点項目１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

韮崎工業高等学校
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府第一高等学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月１９日、１１月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産使用許可において、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に規定する移動報告が行われていないものがあった。
（注意事項）１件（重点項目１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府西高等学校
平成２９年１０月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）３件（重点事項１、給与１、財産１）

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府南高等学校
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）３件（重点事項１、給与１、支出１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府東高等学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２３日、１１月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①授業料
過年度分 先数１件 613,800円②行政財産使用料
平成30年度分 先数１件
6,160円２）平成３０年度の行政財産使用料について、監査日現在、調定されていないものがあった。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府工業高等学校
平成２９年８月～平成３０年１０月
平成３１年１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、使用料が改定されていたが、公有財産事務取扱規則第５０条
第２項に規定する移動報告がされていないものがあった。
（注意事項）３件（重点事項１、給与１、支出１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府城西高等学校
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

甲府昭和高等学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２３日、１１月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

農林高等学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２４日、１１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）１）借受財産について、公有財産事務取扱規則第５４条第２項に定める移動報告が行われていな
いものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間巨摩高等学校
平成２９年１０月～平成３０年９月

監査実施日

平成３０年１２月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間白根高等学校
平成２９年９月～平成３０年１０月

監査実施日

平成３１年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間増穂商業高等学校
平成２９年９月～平成３０年１０月

監査実施日

平成３１年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

市川高等学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２４日、１１月２９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

峡南高等学校
平成２９年９月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。

授業料 過年度分 先数 ２件 77,800円
２） 平成２９年度行政財産使用料（ＰＴＡ購買）について、価格改定前の公有財産台帳価格を基に算定したため、過大に徴収していた。年度内に還付（れい出）すべきところ、事務が平成３０年度になり、過年度支出となった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間身延高等学校
平成２９年９月～平成３０年９月

監査実施日

平成３０年１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間笛吹高等学校
平成２９年１０月～平成３０年１０月

監査実施日

平成３１年１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となるガス警報器の賃借契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

日川高等学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２５日、１１月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出）１）学校説明会に係る会場借上料に要する経費の資金前渡において、財務規則第７２条第２項に定める期日を超えて精算されていた。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間山梨高等学校
平成２９年１０月～平成３０年１０月

監査実施日

平成３１年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間塩山高等学校
平成２９年９月～平成３０年９月

監査実施日

平成３０年１２月２１日
監査の結果

（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（重点事項１、給与１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

都留高等学校
平成２９年１０月～平成３０年９月
平成３０年１２月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

上野原高等学校
平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）通勤手当の認定事務に次の誤りがあった。
①高速道路の利用料金を、軽自動車のところ普通車として算定したため、過払いとなっているものがあった。
②通勤届（第１号様式）において、届出の理由が生じた日が未記入のまま認定されているものがあった。
③通勤手当認定簿（第２号様式）において、任命権者確認・決定欄に押印されていないものや決定事項欄が未記入のものがあった。
２）長期継続契約の対象となるガス警報器の賃借契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）２件（重点事項１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

都留興譲館高等学校
平成２９年１０月～平成３０年８月
平成３０年１１月１日、１２月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

吉田高等学校
平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）１）はがきの購入について、支出科目を役務費（通信運搬費）とすべきところ需用費（消耗品費）
で支出していたものがあった。
（注意事項）１件（重点事項１）

監査対象所属
監査対象期間富士北稜高等学校
平成２９年９月～平成３０年１０月

監査実施日

平成３１年１月１１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

富士河口湖高等学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２５日、平成３１年１月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）

監査対象所属９監査対象期間
監査実施日

中央高等学校
平成２９年９月～平成３０年７月
平成３０年１０月２６日、平成３０年１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）特別高圧電力線の線下敷に係る行政財産使用料の算定において、当該土地の１平方メートル
当たりの価格（１円未満切り捨て）を算出後に阻害率を乗じるべきところ、公有財産台帳の土地総額に阻害率を乗じて１平方メートル当たりの価格を算出したため、使用料が過少となっていた。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

ひばりが丘高等学校
平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

盲学校
平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

ろう学校
平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

甲府支援学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月２６日、１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

あけぼの支援学校
平成２９年９月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

わかば支援学校
平成２９年８月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）有料道路使用料の前渡資金精算後の戻入金について、速やかに返納すべきところ、納期限後の収納となっていた。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

やまびこ支援学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月３０日、１２月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）教育用のデスクトップパソコンを平成３０年３月に１３台購入していたが、そのうち３台については、監査日現在において未使用のまま保管されていた。
（注意事項）２件（重点事項１、物品１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

富士見支援学校
平成２９年１０月～平成３０年７月
平成３０年１０月３０日、１２月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）

１）平成３０年１月５日会計課より更正のあった、給与改定（期末勤勉手当）に伴う標準賞与額の届出を失念していたためそれらの額が雑部金に滞留していた。
（注意事項）２件（給与１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間監査実施日

ふじざくら支援学校
平成２９年１１月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

かえで支援学校
平成２９年８月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

高等支援学校桃花台学園
平成２９年８月～平成３０年１０月
平成３１年１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（給与２、支出１、契約１）
１）代替職員の現金支給に係る給与が給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
２）雑部金処理において、社会保険の手続遅延により、平成２９年度追給分に係る社会保険料支
払分が、雑部金に滞留したことなどから、雑部金に余剰金が生じていた。
３）固定電話料金に要する経費について、平成２９年６月から翌年２月分までの支払金額を見込
払で資金前渡していたが、財務規則第７２条に定める期日までに精算されていなかった。
４）委託販売契約書において、委託期間開始日が、契約締結日より以前の日付となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

甲府警察署
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

南甲府警察署
平成２９年１０月～平成３０年８月
平成３０年１１月５日、１２月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（重点事項１、支出１）

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

南アルプス警察署
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入）１）平成２９年度に調定した宿舎入居料について、入居料基準額が相違していたため、平成３０
年度に過誤納還付金として過年度支出されていたものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

韮崎警察署
平成２９年１０月～平成３０年８月
平成３０年１１月７日、１２月１９日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

北杜警察署
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間鰍沢警察署
平成２９年１０月～平成３０年９月

監査実施日

平成３０年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

南部警察署
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

笛吹警察署
平成２９年１０月～平成３０年８月
平成３０年１１月８日、１２月１７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

日下部警察署
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

富士吉田警察署
平成２９年１０月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（支出２、契約１）
１）河口湖等水上安全保安区域標識保守管理業務委託について、河口湖における保守点検回数の相違により、支出負担行為伺いの限度額の記載に誤りがあった。また、委託契約書の保守点検
回数が正確に記載されていなかった。
２）プロパンガス燃料単価契約に含まれている警報器リース料の支出科目について、使用料及び賃借料とすべきところ需用費（燃料費）として支出されていた。
３）長期継続契約の対象となるガス警報器の借り入れに係る契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく出納局長への協議が行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間大月警察署
平成２９年１０月～平成３０年８月

監査実施日

平成３０年１１月９日、１２月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間監査実施日

上野原警察署
平成２９年８月～平成３０年９月
平成３０年１２月１８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

第２

平成３０年度定例監査重点事項実施結果

地方自治法第１９９条第４項の規定に基づき執行する定例監査を効果的に行うため、次のとおり重点的に監査を行う事項を定め実施した。
１

監査のテーマと目的（１）監査のテーマ
郵便切手類に係る事務処理は、適切に行われているか。
（２）監査の目的
多くの所属で使用している郵便切手、はがき、収入印紙、収入証紙等の郵便切
手類については、山梨県財務規則第２４３条の規定により、郵便切手類受払簿（以下「受払簿」という。）を備え、所要の事項を登載しなければならないとされているが、平成２９年度の定例監査において、受払簿の未作成や記載誤りなど、２１件の不適切な事務処理があった。
また、必要以上に郵便切手類を購入し次年度に繰り越している事例や使用予定のない郵便切手類を長期間保管している事例なども見られた。
郵便切手類は、換金性が高く、不正使用や盗難等のリスクも高いことから、事務の適正な執行を確保し、そのリスクを低減する必要がある。
こうした中、平成２９年６月の地方自治法の一部改正により、知事は、財務に関する事務等について、適正な管理及び執行を確保するための方針を定め、これに基づき必要な体制を整備しなければならないと、いわゆる「内部統制」について規定され、平成３１年度中に、事務上のリスクを評価・コントロールする体制を構築することが求められている。
こうしたことから、郵便切手類に係る事務処理が適切に行われているか監査
し、もって内部統制体制の整備に寄与することとする。

２

監査の実施状況（１）監査の実施期間
平成３０年４月１９日から平成３１年１月２９日（２）監査の着眼点① 郵便切手類の購入及び使用は適切か。
② 郵便切手類の管理は適切か。

（３）実施方法
平成２９年度に郵便切手類の受払事務を行った所属に対して、事前に重点事項調書の提出を求め、定例監査時に、重点事項確認票により実施状況を確認した。
（４）監査対象機関等① 監査対象機関
知事部局、教育委員会、警察本部、人事委員会事務局、労働委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、企業局② 監査対象所属数
本
庁
出先機関
合
計

１２５所属（うち該当所属
１３５所属（うち該当所属
２６０所属（うち該当所属

５７所属）
１３１所属）
１８８所属）③ 監査対象事務平成２９年度に行った郵便切手類の受払事務
３

監査の結果（１）郵便切手類の受払いの状況について
平成２８年度から平成２９年度へ繰り越された郵便切手類は１,１２９万円余であり、平成２９年度は２,７７５万円余を受け入れ、２,８４７万円余を払い出し、残りの１,０５７万円余が平成３０年度へ繰り越されている。
（単位：円）
平成２８年度受払実績
区 分

受高累計
(a)

切

平成２９年度受払実績

払高累計 次年度繰越
(b)

手 38,543,439 29,965,109(c=a-b)

受高

受高累計

(d)

(e=c+d)

繰越の払高累計 次年度繰越 増減率(f)8,578,330 24,810,420 33,388,750 25,379,760(g=e-f)(g÷c)

8,008,990

93%

は が き

1,906,972

1,731,813

175,159

798,488973,647

816,706

156,941

90%

収入 印紙

3,923,650

1,679,900

2,243,750

1,649,600

3,893,350

1,853,250

2,040,100

91%

収入 証紙

551,180

319,580

231,600

320,480

552,080

316,980

235,100

102%

そ の 他

131,050

66,63064,420179,010

243,430

106,170

137,260

213%

45,056,291 33,763,032 11,293,259 27,757,998 39,051,257 28,472,866 10,578,391

94%

合 計

なお、平成３０年度へ繰り越された郵便切手類のうち、平成２８年度及び平成
２９年度の両年度において使用されていないものが、次のとおり確認された。
・切
手 １１所属 合計 ４７,２１４円
・は が き １６所属 合計 ２５,２１０円
・収入印紙
７所属 合計６７７,５５０円

（２）郵便切手類に係る事務処理について
郵便切手類に係る事務処理は、概ね適正に処理されていたが、一部において次のとおり改善を要するものが認められた。
① 受払簿への登載を省略できないものが、受払簿に登載されていないもの。
・郵便切手類（郵便切手、収入印紙、収入証紙、はがき（料額印面の付いたものに限る。）等）については、財務規則第２４６条関係運用通知により、受払簿への登載を省略することができるものを除き、受払簿に登載することとされているが、購入即払い出しをした切手やはがきの受払いが登載されていないものがあった。
・レターパックが受払簿に登載されていないものがあった。
・未発送の印刷済み年賀はがきが保管されていたが、残高が受払簿に記載されていないものがあった。
② 書き損じのはがきが廃棄されていたもの。
③ 監査日時点の現物の残枚数と受払簿の残枚数が一致していないもの。
・印紙の払高に誤りがあり、監査日現在における受払簿の残高が現物の有高と相違していた。
④ 受払簿の備考欄に購入先、使用先が記載されていないもの。
・備考欄に購入先及び使用先を簡略に記載すべきところ、記載されていないものや、用途や目的が記載されているものがあった。
⑤ 受払簿の月計や累計の記載に誤りがあるもの。
・受払簿の計算式の誤りなどにより、月計や累計の枚数、金額の記載に誤りがあった。
⑥ 受払簿に物品取扱者が記載されていないもの。
・受払簿には物品取扱者を記載することとされているが、記載されていないものがあった。
⑦ 受払簿が種別ごとに記載されていないもの。
・５２円の欄に切手とはがきの両方が記載されており、切手とはがきの枚数の確認が困難となっていたものがあった。
・はがきが複数種類あったが、券面金額が記載されていないものがあった。

第３

平成３０年度の定例監査の実施状況

平成３０年度の定例監査の実施状況は、上期公表分（平成３０年１１月２９日発行（山梨県公報号外第５０号））と今回の結果を合わせ、下表のとおりである。
１

定例監査箇所一覧表
平成３０年度の定例監査対象箇所数は、２６０所属で、前年度から１所属減少した。
監査箇所
総合政策部
県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

かい

6
7
2
8
2
9
8
1
7
4
9
15
3
2
9
1
3
29
125

2
8
1
2
1
18
5

※参考 平成２９年度監査箇所数
監査箇所
本庁
合
計
126

その他の機関

計

1

4
49

1

12
133

2

8
15
3
10
3
27
13
1
13
5
21
28
3
6
59
1
3
41
260

かい

その他の機関

計

133

2

261

6
12
13

２

監査の結果
平成３０年度の定例監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項ごとの区分の集計は、下表のとおりである。
平成３０年度実施分 A
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
2
1
3
指導事項
63
18
21
12
29
19
1
8
2
173
注意事項
7
10
23
5
5
21
3
57
1
132
合 計
0
70
28
46
17
35
40
4
65
3
308
平成２９年度実施分 B
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
4
4
指導事項
69
13
31
22
27
16
2
1
1
182
注意事項
7
5
16
19
6
21
4
10
1
89
合 計
0
80
18
47
41
33
37
6
11
2
275
平成３０年度と平成２９年度との対比（A-B)
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
▲4
2
1
▲1
指導事項
▲6
5 ▲ 10 ▲ 10
2
3 ▲1
7
1 ▲9
注意事項
0
5
7 ▲ 14 ▲ 1
0 ▲1
47
0
43
合 計
0 ▲ 1010 ▲ 1 ▲ 24
2
3 ▲2
54
1
33

第４

監査結果に基づく意見

地方自治法第１９９条第１０項の規定に基づき、監査の結果に関する報告に添えて提出する意見は、次のとおりである。
なお、意見の内容については、必要があると認められるときは、監査対象機関等に文書で通知し、その回答内容についても公表する。
１ 重点事項に関する意見（１）郵便切手類の受払い及び管理に係る事務処理について①
未発送の印刷済み年賀はがきの残高が受払簿に記載されていないものがあったが、手数料を支払うことで、はがきや切手に交換することができるものであり、受払簿に記載されていないことによる管理上のリスクが懸念されることから、組織的な管理が行われるよう留意されたい。
②
財務規則第１６８号様式の注意書きにおいて、備考欄には購入先及び使用先を簡略に記載することとされているが、購入先及び使用先の記載漏れや記載誤りが５１所属（該当所属の２７.１％）において確認された。
また、財務規則第２４６条及び運用通知により受払簿への登載の省略が認められていないものについて、受払簿に登載されていないものがあった。
これまでの定例監査においても同様の誤りが指摘されていることから、受払簿への記載が適切に行われるよう事務処理の改善に取り組まれたい。
③

受払簿は、月ごとに繰り越した郵便切手類の枚数及び金額並びに月計、累計並びに翌月へ繰り越す郵便切手類の枚数及び金額を記載することとされているが、月計や累計の枚数は正しく管理されていても金額の記載に誤りがあるものなど、２５所属においてそれらの記載に誤りが確認された。月末には枚数及び残高の確認を行うとともに、グループウェアキャビネットに登録（平成３０年６月）されているエクセルファイルの様式を活用するなど、効率的かつ効果的な管理に取り組まれたい。
④
郵便切手類は、物品取扱者又は物品取扱者が指定する物品取扱補助者が管理することとされているが、受払簿の様式においては物品取扱者を記載することとされており、郵便切手類の管理を物品取扱補助者が行っている場合において、物品取扱補助者が明らかにされていないものがあった。（一部の所属においては、物品取扱者の記載とともに、物品取扱補助者も記載して、管理責任の所在を明確にしている所属もあった。）物品取扱補助者が管理している
場合には、物品取扱補助者が受払簿に記載されるよう、様式の見直しなどを制度所管課において検討されたい。
（２）郵便切手類の取扱い及び翌年度への繰り越しについて①
一か月分の料金を翌月に一括払いできる後納郵便の活用を図ったことにより、郵便切手の取扱いを大幅に減らした所属があった一方で、年間１００万円を超える郵便切手を使用していても後納郵便を活用していない所属があった。後納

郵便を活用することで、切手の貼付や管理事務を軽減できるほか、盗難や紛失等のリスク回避が図られることから、事務処理の改善に向けて検討されたい。
②
郵便切手については、１６５所属で８００万円余が平成３０年度へ繰り越されており、そのうち４２所属（２５.５％）において、平成２９年度の払高を上回る残高が翌年度へ繰り越されていた。その中には長期間使用されていないものも含まれていたことから、各所属においては、郵便物に切手を貼らず窓口
で郵便料金に相当する郵便切手を納付する料金別納郵便、必要な券面金額の切手への交換、はがきから切手への交換などを検討するとともに、制度所管課においては、郵便切手類を他所属へ保管転換する場合の事務手続を関係所属へ周知するなど、翌年度への繰越額が過大とならないよう取組を進められたい。
２

総括的な意見今回の監査で明らかとなった不適切な事務処理については、これまでの監査で指摘されている内容と類似したものも多いことから、２０２０年度からの地
方自治法の規定に基づく内部統制の整備、運用及び評価の実施に向けて、これまでの監査等で明らかとなった指摘事項等を踏まえ、事務処理上のリスクの分析と評価、事務事業の実施体制や規程の見直しなど、内部統制の整備及び運用に適切に取り組み、事務事業が経済的、効率的かつ効果的に行われるよう努められたい。