環 循 適発 第 1708081 号
環 循 規発 第 1708083 号
平 成 29 年 ８ 月 ８ 日

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長

廃棄物規制課長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 27 年政令第 376号。以下「改正政令」という。）が平成 27 年 11 月 11 日に公布され、廃水銀及び廃水銀化合物（以下「廃水銀等」という。）並びに当該廃水銀等を処分するために処理したものの特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物への指定等については平成 28 年４月１日より施行され、その改正の趣旨、内容等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）」（平成 27 年 12 月 21 日付け環廃対発第 1512211 号・環廃産発第 1512212 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知）において通知したところである。
他方、改正政令のうち、特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物に指定された廃水
銀等の処分基準等に係る規定については、平成 29 年 10 月１日から施行されることとなっており、これに伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 10 号）の他、別表１に掲げる環境省令及び環境省告示が同年６月９日に公布され、同年 10 月１日の改正政令の完全施行と併せて施行されることとなった。
ついては、下記事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一

改正の趣旨
平成 25 年 10 月の「水銀に関する水俣条約」の採択を受け、平成 27 年２月に中央環境審議会より答申された「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について（答申）」において示された水銀廃棄物の環境上適正な処理の在り方を踏まえ、改正政令が平成 27 年 11 月 11 日に公布された。改正政令のうち、廃水銀等及び当該廃水銀等を処分するために処理したものの特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物への指定並びにそれらの収集及び運搬の基準並びに保管基準に係る規定については既に平成 28 年４月１日から施行されている。他方、特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物に指定された廃水銀等及び当該廃水銀等を処分するために処理したものの処
分基準、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準並びに廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への指定等に係る規定については平成 29 年 10 月１日から施行されることから、本通知において、これらに係る改正内容及び留意事項について示すこととする。

第二１

改正の内容及びその他の留意事項
特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分基準の追加（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。以下「令」という。）第３条、第４条の２及び第６条の５関係）（１）特別管理一般廃棄物である廃水銀に係る処分基準等（令第３条及び第４条の２関係）
特別管理一般廃棄物である廃水銀の処分は、環境大臣が定める方法により処理することとし、同方法は、金属等を含む廃棄物の固型化等に関する基準（昭和 52 年環
境庁告示第５号。以下「固型化告示」という。）に規定する特別管理産業廃棄物である廃水銀等の埋立処分の基準として定める硫化及び固型化の方法（第二の１（２）を参照）と同じである。同方法により処理した水銀処理物のうち、環境省令で定める判定基準（水銀の溶出についての基準。以下「判定基準」という。第二の１（３）を参照）に適合しないもの（以下「基準不適合水銀処理物」という。）の埋立処分を行う場合には、公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこととし、判定基準に適合するもの（以下「基準適合水銀処理物」という。）の埋立処分を行う
場合には、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように
環境省令で定める必要な措置（第二の１（４）を参照）を講ずることとする。
（２）特別管理産業廃棄物である廃水銀等に係る処分基準（令第６条の５関係）
特別管理産業廃棄物である廃水銀等の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める方法により硫化及び固型化することとし、同方法は以下のとおりとする。
① 硫化に関する基準は以下のとおりとする。

アイあらかじめ、精製設備を用いて廃水銀等から水銀を精製すること。
精製した水銀の純度は、採取した試料の重量に対する当該試料を蒸留して不純物を除去した水銀の重量の割合が 99.9 パーセント以上であること若しくは採取した試料の重量に対する当該試料を蒸留した後の残留物の重量の割合が 0.
1 パーセント以下であること又はこれらと同等以上であること。
ウ 硫化設備を用いて、精製した水銀を次により硫化すること。
・硫黄と水銀とのモル比が 1.05 以上 1.10 以下であること。
・硫化に用いる硫黄は粉末状のものとし、その純度は 99.9 パーセント以上であること。
なお、硫化を行う廃水銀等の水銀の純度がイに示す純度と同等以上であれば、あらかじめ、精製を行う必要はない。
② 固型化に関する基準は以下のとおりとする。
ア 固型化設備を用いて、硫化水銀を固型化すること。
イ 固型化する硫化水銀は、①に定める基準に適合する方法により硫化したものであること。
ウ 結合材は、改質硫黄（粉末状の硫黄と添加剤を混合し、及び溶融することにより硫黄と添加剤とを反応させ高分子化したもの。）とし、その配合量は硫化水銀１キログラム当たり１キログラム以上であること。
③ 改質硫黄固型化物の強度並びに形状及び大きさは、固型化告示第１条第２号及び第３号の規定の例による。
同方法により処理したもの（以下「廃水銀等処理物」という。）のうち、判定基準に適合しないもの（以下「基準不適合廃水銀等処理物」という。）については遮断型最終処分場（令第７条第 14 号イに規定する最終処分場をいう。以下同じ。）において処分すること。判定基準に適合するもの（以下「基準適合廃水銀等処理物」という。）については管理型最終処分場（令第７条第 14 号ハに規定する最終処分場をいう。以下同じ。）において処分することができるが、その場合には、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように環境省令で定める必要な措置（第二の１（４）を参照。）を講ずることとする。
（３）判定基準（令第３条及び第６条の５関係）
上記（１）及び（２）中、判定基準は以下のとおりとする（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。）第
１条の７の５の２及び金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48 年総理府令第５号）第３条第６項）。また、検定方法は産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和 48 年環境庁告示第 13 号）の埋立処分を行おうとする汚泥等に係る従来の方法と同じである。
アルキル水銀化合物：アルキル水銀化合物につき検出されないこと。
水銀又はその化合物：検液１リットルにつき水銀 0.005 ミリグラム以下

（４）環境省令で定める必要な措置（令第３条及び第６条の５関係）
上記（１）及び（２）中、環境省令で定める必要な措置（基準適合水銀処理物又は基準適合廃水銀等処理物（以下「基準適合水銀処理物等」という。）の埋立処分を行う場合に必要な措置）は以下のとおりとする（規則第１条の７の５の３及び第８条の 12 の３）。
① 最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、埋め立てる基準適合水銀処理物等が分散しないように行うこと。
② 埋め立てる基準適合水銀処理物等がその他の廃棄物と混合するおそれのないよ
うに、他の廃棄物と区分すること。
③ 埋め立てる基準適合水銀処理物等が流出しないように必要な措置を講ずること。
④ 埋め立てる基準適合水銀処理物等に雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。
２

廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加（令第７条及び第７条の２関係）
廃水銀等の硫化施設を、設置の際に都道府県知事（令第 27 条に規定する市の長を含む。以下同じ。）の許可を受けることが必要となる令第７条の産業廃棄物処理施設に追加するとともに、生活環境影響調査等の告示縦覧や市町村長の意見聴取等の手続を要する令第７条の２の産業廃棄物処理施設に指定することとする。
（１）廃水銀等の硫化施設の技術上の基準及び維持管理の技術上の基準の追加（規則第12 条の２及び第 12 条の７関係）
廃水銀等の硫化施設について、産業廃棄物処理施設（産業廃棄物の最終処分場を除く。）の全てに共通する技術上の基準及び維持管理の技術上の基準に加え、以下の基準を追加することとする。
① 技術上の基準
ア 事故時における反応設備等からの水銀の流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当該設備が設置される床又は地盤面は、水銀が浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。
イ 次の要件を備えた反応設備が設けられていること。
・ 精製された水銀と硫黄とを均一に化学反応させることができる装置が設けられていること。
・ 外気と遮断されたものであること又は反応設備内を負圧に保つことができるものであること。
ウ 排気口又は排気筒から排出される水銀ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる水銀ガス処理設備が設けられていること。
② 維持管理の技術上の基準
ア 精製された水銀と硫黄とを均一に化学反応させること。
イ

外気と遮断されていない反応設備にあっては、反応中は、反応設備内を負圧に保つこと。
ウ 水銀ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。
なお、技術上の基準における「水銀が浸透しない材料」としては、エポキシ樹脂
等が挙げられる。また、維持管理の技術上の基準における「精製された水銀と硫黄とを均一に化学反応させること」については、生成された硫化水銀について水銀の溶出量等を確認し、判定基準等を参考に評価すること。
（２）産業廃棄物処理施設設置許可申請書の記載事項の追加（規則第 11 条関係）
産業廃棄物処理施設設置許可申請書の記載事項に、廃水銀等の硫化施設について
は、廃水銀等の硫化処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法を追加する。
（３）都道府県知事への届出を要する産業廃棄物処理施設の変更事項の追加（規則第 12
条の 10 関係）
都道府県知事への届出を要する産業廃棄物処理施設の変更事項に、廃水銀等の硫化施設ついては、廃水銀等の硫化処理に伴い生ずる廃棄物の処分方法を追加する。
（４）公表すべき維持管理の状況に関する情報の追加（規則第 12 条の７の２及び第 12条の７の３関係）公表すべき維持管理の状況に関する情報として、廃水銀等の硫化施設については、処分した廃水銀等の各月ごとの数量を定めることとし、また、その公表期間は、処分した翌月の末日から、当該日から起算して３年を経過する日までの間とする。
（５）維持管理に関して記録する事項の追加（規則第 12 条の７の４及び第 12 条の７の５関係）維持管理に関して記録する事項として、廃水銀等の硫化施設については、処分した廃水銀等の各月ごとの数量を定めることとし、また、その記録を、処分した翌月の末日までに備え置くこととする。
３ 廃水銀等の処分に係る特別管理産業廃棄物処分業（１）産業廃棄物処分業等の優良認定の基準の追加（規則第 10 条の４の２及び第 10 条の 16 の２関係）
産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の優良認定の基準におけるイン
ターネットを利用する方法により公表する事項のうち、直前３年間の事業の用に供する産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報として、廃水銀等の硫化施設について、処分した廃水銀等の各月ごとの数量を追加する。
（２）特別管理産業廃棄物処分業の許可の基準の追加（規則第 10 条の 17 関係）
特別管理産業廃棄物である廃水銀等の処分（埋立処分を除く）を業として行う場
合の施設に係る基準として、当該廃水銀等の処分に適する硫化施設その他の処理施設であって、処分する廃水銀等の性状を分析することのできる設備を備えたものを有することを追加する。

４ 水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等に係る処理基準の追加（令第６条第１項関係等）排出事業者により水銀使用製品であるか判別可能なものを水銀使用製品産業廃棄物、水銀又はその化合物を一定程度含む汚染物を水銀含有ばいじん等とそれぞれ定義し、水銀等の大気への飛散防止、排出抑制等を講ずることとする。
（１）水銀使用製品産業廃棄物の対象（規則第７条の８の３関係）
水銀使用製品産業廃棄物の対象は、次の①～③に該当する製品が産業廃棄物となったものとする。
① 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（平成 27 年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号。以下「新用途水銀使用製品命令」という。）第２条第１号又は第３号に該当する水銀使用製品のうち、別表２に掲げるもの② ①を材料又は部品として用いて製造される水銀使用製品（別表２の右欄に×印のあるものに係るものを除く。）③ ①又は②のほか、水銀又はその化合物の使用に関する表示がされている水銀使
用製品
なお、水銀使用製品産業廃棄物については、排出事業者により水銀使用製品であるか判別可能なものを対象としており、上記①又は②に該当しないものであっても、③のとおり水銀又はその化合物の使用に関する表示がされている水銀使用製品については全て対象となることに留意すること。また、②で除かれている水銀使用製品のうち、水銀使用製品が容易に取り外せる形式で組み込まれた製品については、水銀使用製品を取り出してから、取り外したものを水銀使用製品産業廃棄物として取り扱うこと。一方、水銀使用製品が容易に取り出せない形式で組み込まれた製品については、水銀使用製品を取り外す時に破損してしまい、水銀が飛散してしまうおそれがあるので、取り外さずに排出すること。中間処理施設等で、②で除かれている水銀使用製品が産業廃棄物となったものから①の水銀使用製品に該当するものが取り出された場合には、その時点から取り出したものを水銀使用製品産業廃棄物として取り扱うこと。なお、水銀使用製品産業廃棄物の対象となっていない産業廃棄物でも、水銀使用製品であることが確認された場合は、水銀使用製品産業廃棄物に準じ、環境上適正に扱われることが望ましい。
また、水銀使用製品産業廃棄物と、当該製品と同一カテゴリー・同一性状の製品が産業廃棄物となったものが混在した状態で排出される場合には、総体として水銀使用製品産業廃棄物として取り扱って差し支えない。
（２）水銀含有ばいじん等の対象（規則第７条の８の３関係）① 水銀含有ばいじん等の対象は、次のとおりとする。ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さいについては、水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む。）を当該ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さい１キログラムにつき 15 ミリグラムを超えて含有する

もの② 廃酸又は廃アルカリについては、水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む。）
を当該廃酸又は廃アルカリ１リットルにつき 15 ミリグラムを超えて含有するもの水銀含有ばいじん等の対象となる水銀濃度については、水銀の大気排出に係る規制を効果的に実施するという観点から設定されている。このため、従来、産業廃棄物となった後、焼却処理されず、再生資源として利用されていたものについては、
水銀含有ばいじん等の対象に該当した場合においても、引き続き、環境上適正な方法で再生資源として利用することが望ましい。
（３）水銀使用製品産業廃棄物の収集及び運搬の基準の追加（令第６条関係）
水銀使用製品産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、廃棄物の飛散流出防止
等の産業廃棄物の一般的な収集及び運搬の基準に加え、水銀使用製品産業廃棄物を破砕することのないよう、パッカー車及びプレスパッカー車への投入を行わないこととし、当該水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
また、積替え又は保管を行う場合にも、水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
なお、収集又は運搬時に水銀使用製品産業廃棄物が不可抗力で破損した場合、単なるガラスくず等として処理することなく、水銀使用製品産業廃棄物であるガラス
くず等として取り扱うこと。
（４）水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処分基準の追加（令第６条関係）
水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等の処分又は再生を行う場合には、廃棄物の飛散流出防止等の産業廃棄物の一般的な処分基準に加え、以下の基準を設ける。
① 水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を講ずること。
② 水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等のうちこれらの産業廃棄物に使用され、又は含まれている水銀又はその化合物の割合が相当の割合以上である
ものについては、あらかじめ環境大臣が定める方法により水銀を回収すること。
③ 水銀使用製品産業廃棄物の保管を行う場合には、水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
なお、一日当たりの処理能力が５トン以上の一般廃棄物焼却施設から発生するばいじんは、水銀の含有の有無にかかわらず特別管理一般廃棄物に該当し、特別管理
一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法（平成４年告示厚生省第 194 号）により不溶化等の措置が義務付けられている
ところであり、改正していない。

（５）水銀回収を義務付ける水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の対象（令第６条及び規則第７条の８の３関係）
水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等のうち、処分又は再生を行う場
合に、あらかじめ水銀を回収する対象は、次のとおりとする。
① 水銀使用製品産業廃棄物のうち、別表３に掲げるものが産業廃棄物となったもの② 水銀含有ばいじん等については以下のもの
・ ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さいについては、水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む。）を当該ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さい１キログラムにつき 1,000 ミリグラム以上含有するもの
・ 廃酸又は廃アルカリについては、水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む。）
を当該廃酸又は廃アルカリ１リットルにつき 1,000 ミリグラム以上含有するもの（６）水銀回収方法（水銀使用製品産業廃棄物等から水銀を回収する方法（平成 29 年環境省告示第 57 号）関係）
水銀回収を義務付ける対象である水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん
等から水銀を回収する方法は以下のとおりとする。
① 水銀使用製品産業廃棄物については以下のいずれかの方法
・ ばい焼設備を用いてばい焼するとともに、ばい焼により発生する水銀ガスを回収する設備を用いて当該水銀ガスを回収する方法
・ 水銀使用製品産業廃棄物から水銀を分離する方法であって、水銀が大気中に飛散しないように必要な措置が講じられている方法
なお、水銀使用製品産業廃棄物から水銀を分離する方法としては、例えば、蒸留等の加熱工程により回収する方法や水銀血圧計等から封入されている水銀を加熱工
程を経ずに取り出す方法がある。
② 水銀含有ばいじん等については以下の方法
・ ばい焼設備を用いてばい焼する方法その他の水銀の回収の用に供する設備を用いて加熱する方法であって、ばい焼その他の加熱工程により発生する水銀ガスを回収する設備を用いて当該水銀ガスを回収する方法
なお、その他の水銀の回収の用に供する設備としては、蒸留設備がある。
（７）水銀使用製品産業廃棄物を安定型産業廃棄物の対象から除外（令第６条関係）
水銀使用製品産業廃棄物を安定型産業廃棄物の対象から明確に除外する。
（８）産業廃棄物保管基準の追加（規則第８条関係）
水銀使用製品産業廃棄物を排出する事業場において、当該廃棄物が運搬されるまでの間に保管を行う場合には、廃棄物の飛散流出防止等の一般的な産業廃棄物保管基準に加え、水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずることとする。

５ 従来の水銀を含む特別管理産業廃棄物に係る処理基準の追加（令第６条の５第１項第２号関係）
従来の水銀を含む特別管理産業廃棄物（令第２条の４第５号ヘ、チ（１）又はル（１）に掲げる廃棄物）のうち以下のものの処分又は再生を行う場合には、従来の特別管理
産業廃棄物に係る処理基準に加え、水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を講ずるとともに、あらかじめ水銀を回収することとし、その水銀回収方法を上記４（６）②の水銀含有ばいじん等の水銀回収方法と同じとする。
・ 鉱さい、ばいじん又は汚泥については、水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む。）を当該鉱さい、ばいじん又は汚泥１キログラムにつき 1,000 ミリグラム以上含有するもの・ 廃酸又は廃アルカリについては、水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む。）
を当該廃酸又は廃アルカリ１リットルにつき 1,000 ミリグラム以上含有するもの
６ 最終処分場の維持管理基準及び廃止基準の追加等（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和 52 年総理府・厚生省令第１号）関係）基準適合水銀処理物等を埋め立てた最終処分場について、一般的な維持管理基準及び廃止基準に加え、以下の基準を設けることとする。ただし、施行の際現に埋め立てられている基準適合水銀処理物等については、当該基準は適用されない（一般的な維持管理基準及び廃止基準が適用される）。
・ 維持管理基準として、埋め立てた基準適合水銀処理物等についての記録及び埋立位置を示す図面を最終処分場の廃止までの間、保存すること。
・ 基準適合水銀処理物を埋め立てた最終処分場又は基準適合廃水銀等処理物を埋め立てた管理型最終処分場の廃止基準として、当該基準適合水銀処理物等に雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。
また、基準不適合水銀処理物を埋め立てた最終処分場の技術上の基準、維持管理基
準及び廃止基準を新たに設けることとし、それぞれ産業廃棄物の遮断型最終処分場の各基準に準ずることとする。ただし、施行の際現に埋め立てられている基準不適合水
銀処理物については、当該基準は適用されない。
なお、基準不適合廃水銀等処理物を埋め立てた最終処分場については、産業廃棄物の遮断型最終処分場の各基準が適用される。
７

最終処分場における埋立後の状況の把握
水銀処理物又は廃水銀等処理物（以下「水銀処理物等」という。）を埋め立てた最終処分場における埋立後の状況を把握することにより、水銀処理物等の的確な管理を可能とするため、次の改正を行った。ただし、施行の際現に埋め立てられている水銀処理物等については、当該改正は適用されない。
① 最終処分場の設置者は、埋立処分の終了の届出の際に、埋め立てた廃棄物に水
銀処理物等が含まれる場合は、その旨を記載した届出書を都道府県知事に提出すること。また、水銀処理物等が埋め立てられている位置を示す図面を添付すること。本図面は、平面図及び断面図から構成されるものとし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第 15 条の 19 の規定による廃棄物が地下にある土地の形質変更の際に、生活環境保全上の支障を生じさせないよう適切な対応を図るために必要な内容を含むものであること。
（規則第５条の５、第５条の 10 及び第 12 条の 11 関係）② 最終処分場の設置者は、最終処分場の廃止の確認の申請の際に、水銀処理物等が埋め立てられている場合は、その旨を記載した申請書を都道府県知事に提出すること。また、水銀処理物等が埋め立てられている位置を示す図面を添付すること。（規則第５条の５の２、第５条の５の２の２、第５条の 10 の２、第５条の10 の２の２及び第 12 条の 11 の２関係）③ 都道府県知事は、法第 19 条の 11 に規定する届出台帳に、埋め立てた廃棄物が水銀処理物等を含む場合は、当該水銀処理物等の量を記載すること。また、水銀処理物等が地下にある場合にあっては、届出台帳の図面に、当該廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面を追加すること。（規則第 15 条の８関係）④ 都道府県知事は、法第 15 条の 18 に規定する指定区域台帳の帳簿に、地下にある廃棄物が水銀処理物等を含む場合は、当該水銀処理物等の数量を記載すること。
また、水銀処理物等が地下にある場合にあっては、指定区域台帳の図面に、当該廃棄物が埋め立てられている位置を示す図面を追加すること。（規則第 12 条の34 関係）⑤ 指定区域内において土地の形質変更を行おうとする者が都道府県知事に届出を行う際、地下にある廃棄物が水銀処理物等を含む場合は、届出書にその旨を記載
し、当該水銀処理物等の位置を示す図面を添付すること。また、都道府県知事は、
土地の形質変更を行う際に、水銀の溶出による生活環境の保全上の支障が生ずる
おそれがないように必要な措置を講じていない場合は、土地の形質変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。
（規則第 12 条の 35、第 12 条の 36、第 12 条の 38 及び第 12 条の 40 関係）
８水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等に係る情報の伝達
水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等の適正な処理を確保するため、次の①から㉝まで（関連する様式を含む。）に関して、水銀使用製品産業廃棄物又は水
銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨の記載を行うこととする。
① 産業廃棄物の積替えのための保管場所の掲示板（規則第７条の３）② 産業廃棄物処分等のための保管場所の掲示板（規則第７条の５）

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

産業廃棄物保管基準（保管場所の掲示板）（規則第８条）
委託契約に含まれるべき事項（規則第８条の４の２）
事業者の帳簿の記載事項（規則第８条の５）
産業廃棄物管理票の交付（規則第８条の 20）
産業廃棄物管理票の記載事項（規則第８条の 21）
産業廃棄物管理票交付者の報告書（規則第８条の 27）
管理票交付者が講ずべき措置（規則第８条の 29）
情報処理センターへの登録手続（規則第８条 31 の２）

⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲

情報処理センターへの登録事項（規則第８条の 32）
情報処理センターによる報告（規則第８条の 36）
電子情報処理組織使用事業者の報告（規則第８条の 38）
産業廃棄物収集運搬業許可申請書（規則第９条の２）
産業廃棄物収集運搬業の優良認定の基準（規則第９条の３）
産業廃棄物収集運搬業許可証（規則第 10 条の２）
産業廃棄処分業の許可申請書（規則第 10 条の４）
産業廃棄物処分業の優良認定の基準（規則第 10 条の４の２）
産業廃棄物処分業許可証（規則第 10 条の６）

⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘

承諾に係る書面の記載事項（規則第 10 条の６の６）
再委託できる場合（委託契約に含まれるべき事項等）（規則第 10 条の７）
処理業者の帳簿の記載事項（規則第 10 条の８）
産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書（規則第 10 条の９）
産業廃棄物処理業変更の届出等（規則第 10 条の 10）
特別管理産業廃棄物収集運搬業の優良認定の基準（規則第 10 条の 12 の２）
特別管理産業廃棄物処分業の優良認定の基準（規則第 10 条の 16 の２）
産業廃棄物処理施設設置許可申請書（規則第 11 条）
産業廃棄物処理施設の許可証（規則第 12 条の５）

㉙
㉚
㉛
㉜
㉝

産業廃棄物処理施設変更許可申請書（規則第 12 条の９）
廃棄物輸入許可申請書（規則第 12 条の 12 の 20）
廃棄物輸入報告書（規則第 12 条の 12 の 21）
産業廃棄物輸出確認申請書（規則第 12 条の 12 の 25）
産業廃棄物輸出報告書（規則第 12 条の 12 の 26）

なお、上記④について、施行の際現に締結されている委託契約書については、当該契約の更新までの間は、従前の例によることとし、次の更新の際に水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる旨を記載すること。また、自動更新規定を含む契約書にあっては、覚書等により水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん
等が含まれる旨を規定することが望ましい。

９ その他（１）水銀処理物に係る情報の伝達
水銀処理物の適正な管理を可能とするため、次の①から④までに関して、当該一般廃棄物に水銀処理物が含まれる場合は、その旨の記載を行うこととする。
① 一般廃棄物の積替えのための保管場所の掲示板（規則第１条の５）② 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者が備えるべき帳簿の記載事項（規則第２条の５）③ 一般廃棄物輸出確認申請書（規則第６条の 27）④ 一般廃棄物輸出報告書(規則第６条の 28)（２）特別管理一般廃棄物である廃水銀の処理に係る例外規定（規則第１条の９及び第１条の 13 関係）
特別管理一般廃棄物を区分しないで収集し、又は運搬することができる場合並びに積替えの場所及び保管の場所に仕切り等を設けないことができる場合として、特別管理一般廃棄物である廃水銀と特別管理産業廃棄物である廃水銀等とが混在している場合であって、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合を追加する。
（３）特別管理産業廃棄物である廃水銀等の処理に係る例外規定（規則第８条の６、第８条の９及び第８条の 11 関係）
特別管理産業廃棄物を区分しないで収集し、又は運搬することができる場合並びに積替えの場所及び保管の場所に仕切り等を設けないことができる場合として、以下の①から③までの場合を追加する。
① 特別管理産業廃棄物である廃水銀等と特別管理一般廃棄物である廃水銀とが混合している場合であって、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合② 特別管理産業廃棄物である基準不適合廃水銀等処理物と一般廃棄物である基準
不適合水銀処理物とが混合している場合であって、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合③ 特別管理産業廃棄物である基準適合廃水銀等処理物と一般廃棄物である基準適合水銀処理物とが混合している場合であって、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合（４）特別管理一般廃棄物の処理を業として行うことができる者の追加（規則第 10 条の20 関係）
特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者及び規則第 10 条の 20 第１項に掲げる者のうち、特別管理産業廃棄物である廃水銀等の収集又は運搬を行う者は特別管理一般廃棄物である廃水銀の収集又は運搬を、特別管理産業廃棄物である廃水銀等の処分を行う者は特別管理一般廃棄物である廃水銀の処分をそれ
ぞれ行うことができることとする。
（５）産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の追加（規則第 12 条の７の 16 及び第 12 条の７の 17 関係）
産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例として遮断型最終処分場において一般廃棄物である基準不適合水銀処理物を処分する
場合及び管理型最終処分場において一般廃棄物である基準適合水銀処理物を処分する場合（いずれも特別管理産業廃棄物である廃水銀等処理物の処分の許可を持つ施設に限る。）を追加する。
併せて、上記の場合において、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出について、届出事項のうち、産業廃棄物処理施設において処理する一般
廃棄物の種類ごとの処理量に水銀処理物の処理量を追加する。
また、上記届出に対する受理書の記載事項のうち、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類に水銀処理物を処理する旨を追加する。
（６）基準不適合水銀処理物の最終処分場に係る関連規定
維持管理の状況に関する情報を公表する一般廃棄物処理施設の種類に、基準不適
合水銀処理物の最終処分場を追加し、公表する事項については、産業廃棄物の遮断型最終処分場に準ずることとするとともに（規則第４条の５の２、第４条の５の３、第５条の６の２及び第５条の６の３関係）、維持管理に関する記録及び閲覧をする
一般廃棄物処理施設の種類に、基準不適合水銀処理物の最終処分場を追加し、記録する事項については、産業廃棄物の遮断型最終処分場に準ずることとする。（規則第４条の６、第４条の７、第５条の６の４及び第５条の６の５関係）
また、維持管理積立金の積立てを義務づけられている特定一般廃棄物最終処分場
から基準不適合水銀処理物の最終処分場を除外し、基準不適合水銀処理物の最終処
分場について、維持管理積立金の積立てを不要とする。（規則第４条の８関係）（７）廃テレビジョン受信機のうち液晶式のものの再生又は処分の方法
特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法
として環境大臣が定める方法（平成 11 年厚生省告示第 148 号）第４号において、蛍光管のうち水銀又はその化合物を含むものについての再生又は処分の方法として、破砕設備を用いて破砕するとともに、破砕に伴って生ずる汚泥又はばいじんについて、同号イ（２）の薬剤処理方法又は同号イ（３）のばい焼により水銀ガスを回収する方法のいずれかの方法により処理することとされているところ、以下のとおり
改めることとする。
① 同号イ（２）の薬剤処理方法については、同号イ（１）の破砕に伴って生ずる
汚泥又はばいじんについて、水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む。）を当該
汚泥又はばいじん１キログラムにつき 1,000 ミリグラム以上含有する汚泥又はばいじんを処理する場合を除くこととする。
② 同号イ（３）の水銀回収方法は上記４（６）②の水銀含有ばいじん等の水銀回収方法と同じとする。
（８）廃水銀等の対象の改正（規則第１条の２第５項関係）

特別管理産業廃棄物である廃水銀等に係る特定施設（規則別表第１に掲げる施設）
を以下のとおり改めることとする。
① 水銀を回収することを主目的とする施設に限定しないことを明確化するため、
規則別表第１の第１号中「水銀を回収するための施設」を「水銀を回収する施設」に変更する。
② 規則別表第１に以下の施設を追加する。
・ 農業、水産又は工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練施設又は職業訓練施設
・
・
・
・
・
・
・
・
・

保健所
検疫所
動物検疫所
植物防疫所
家畜保健衛生所
検査業に属する施設
商品検査業に属する施設
臨床検査業に属する施設
犯罪鑑識施設また、規則第１条の２第５項第２号「水銀若しくはその化合物が含まれている産業廃棄物又は水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀」を「水銀若しくはその化合物が含まれている物（一般廃棄物を除く。）又は水銀使用製品
が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀」に変更する。産業廃棄物に限らず、水銀を含む有価物や排ガス等から回収した廃水銀は特別管理産業廃棄物の対象となる。
（９）既存の廃水銀等の硫化施設に関する経過措置（改正政令附則第２条関係）
施行の際現に令第７条第 10 号の２に掲げる廃水銀等の硫化施設を設置している者は法第 15 条第１項の許可を受けたものとみなす。許可を受けたとみなされた者は、施行から３月以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
なお、本規定により法第 15 条第１項の許可を受けたとみなされた施設は、施設の改善命令（法第 15 条の２の６）等の規定が適用される。
（10）産業廃棄物処理業に係る許可の取扱いについて
産業廃棄物収集運搬業者であって、施行の際現に水銀使用製品産業廃棄物又は水
銀含有ばいじん等を取り扱っている者は、改正政令の施行をもって許可の変更を伴わない。ただし、取り扱う産業廃棄物の種類に水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含
有ばいじん等を含むことを許可証に明記するよう改正を行ったところであり、積替
え又は保管を行う場合に取り扱う産業廃棄物を明確にするため変更の届出を求めるなど適切な指導を行うよう努められたい。

別表１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正に伴い制定された環境省令及び環境省告示
・金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部を改正する省令（平成 29
年環境省令第 11 号）
・一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成 29 年環境省令第 12 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定による届出に関する省令（平成 29 年環境省令第 13 号）
・水銀処理物に含まれる水銀等の検定方法（平成 29 年環境省告示第 51 号）
・金属等を含む廃棄物の固型化に関する基準の一部を改正する告示（平成 29 年環境省告示第 52 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条第二項及び第四項並びに第一条の二第十五項の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する告示（平成 29 年環境省告示第 53 号）
・産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する告示（平成 29 年環境省告示
第 54 号）
・特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示（平成 29 年環境省告示第 55 号）
・特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示（平成 29 年環境省告示第 56 号）
・水銀使用製品産業廃棄物等から水銀を回収する方法（平成 29 年環境省告示第 57 号）

別表２

水銀又はその化合物の使用に関する表示の有無に関わらず水銀使用製品産業廃棄物の対象となるもの
注）水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成 27 年法律第 42 号）第 13 条並びに第 14 条第１項及び第２項の規定に基づく、新用途水銀使用製品命令第２条第１号又は第３号に該当する水銀使用製品のうち、以下の製品が産業廃棄物となったもの。
（右欄に×印が付された製品を材料又は部品として用いて製造される水銀使用製品は水銀使用製品産業廃棄物の対象外。ただし、水銀又はその化合物の使用に関する表示がされている場合を除く。）

1 水銀電池2 空気亜鉛電池
スイッチ及びリレー（水銀が目視で確認できるも3×のに限る。）
蛍光ランプ（冷陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍4×光ランプを含む。）
5 ＨＩＤランプ（高輝度放電ランプ）
×
6 放電ランプ（蛍光ランプ及びＨＩＤランプを除く。） ×
7 農薬
8 気圧計
9 湿度計
10 液柱形圧力計
11 弾性圧力計（ダイアフラム式のものに限る。）
×12 圧力伝送器（ダイアフラム式のものに限る。）
×13 真空計×
14 ガラス製温度計
15 水銀充満圧力式温度計
×16 水銀体温計
17 水銀式血圧計
18 温度定点セル

19 顔料
×ボイラ（二流体サイクルに用いられるものに限20る。）
21 灯台の回転装置
22 水銀トリム・ヒール調整装置
23 水銀抵抗原器
24 差圧式流量計
25 傾斜計26 周波数標準機
×
27 参照電極
28 握力計29 医薬品30 水銀の製剤
31 塩化第一水銀の製剤
32 塩化第二水銀の製剤
33 よう化第二水銀の製剤
34 硝酸第一水銀の製剤
35 硝酸第二水銀の製剤
36 チオシアン酸第二水銀の製剤
37 酢酸フェニル水銀の製剤
備考 19の項に掲げる水銀使用製品は、水銀使用製品に塗布されるものに限り×印に該当する。

別表３ 水銀使用製品産業廃棄物のうち水銀回収が義務付けられるもの
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

スイッチ及びリレー
気圧計
湿度計
液柱形圧力計
弾性圧力計（ダイアフラム式のものに限る。）
圧力伝送器（ダイアフラム式のものに限る。）
真空計
ガラス製温度計
水銀充満圧力式温度計
水銀体温計
水銀式血圧計
灯台の回転装置
水銀トリム・ヒール調整装置
差圧式流量計浮ひょう形密度計
傾斜計
積算時間計
ひずみゲージ式センサ
電量計
ジャイロコンパス
握力計