(1)2014年6月27日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net「労働運動と協同組合運動が結ぶ連帯社会への可能性」をテーマに2014年６月５日～６日、「労働運動と協同組合運動が結ぶ連帯社会への可能性」をテーマに、長崎市「ホテルニュー長崎」に於いて、2014年度全国研究集会を開催、全体で263名が参加した。
開催に当って、中央労福協の山本幸司副会長は、「東日本大震災を風化させず、復興・再生の取り組みは引き続き、私たち共同の課題である事を確認したい。また、ライフサポートセンターが 2005 年の４団体合意以降全国で展開されている。先日開催された、４団体トップ懇談会で、『その後の取ﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業の取り組みをり組みを検証し、情勢の紹介する山田専務
変化を踏まえ、この活動を量的・質的として組織
山本副会長
的広がりステップの方策を講じようではないか。』という事が合意され、またその議論へ新たに日本生協連の仲間にもオブザーバーとして加わってﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ事業の取り組みをもらえるように呼びかけ 紹介する大塚専務
森会長ることになった。連帯・２日目は、特別報告Ⅱとして、日本女子大学の協同で作る安心・共生の福祉社会の実現に向け、 高木郁朗名誉教授より「今、なぜ地域からの支え一層互いの力を合わせて 合いか、共助へのアウトリーチ」をテーマにパネ奮闘しようではありませ ル・ディスカッション前の報告・提起があった。
最後は、「地域での協同、ソーシャルキャピタん か。」と 挨 拶 し た。続ルの確立に向けて（労働組合、協同組織の課題は）」
いて、開催県の長崎県労中村知事
福協の森光一会長、中村 をテーマに、渡邉和夫副会長がコーディネーターを担当しパネル･ディスカッションが行われた｡登
法道知事が地元を代表して挨拶された。
プログラムに入り、特別講演Ⅰとして早稲田大 壇者は、連合の神津里季生事務局長、労金協会の学の篠田徹教授より「労働運動と協同組合運動が 大川栄八郎専務理事、全労済の原日出夫専務理事、（次頁へ続く）結ぶ連帯社会への可能性」をテーマに講演が行われた。
次 に、特 別 報 告Ⅰとして新潟県労福協の山田太郎専務理 事、山 口
県労福協の大塚健二専
務理事より「ラ イ フ サ
ポートセンター事業の検証」をテーマ に 各 県の取り組みが紹介され講演する篠田教授
特別報告する高木名誉教授
た。

(2)

中央労福協ﾆｭｰｽ No.95

2014年6月27日（前頁から）
日本生協連の伊藤治郎渉外
広 報 本 部 長、アドバイザーは特別報告を頂いた高木郁朗名誉教授。
全労済
日本生協連
連合労金協会
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの様々な立場 ＣＮの伊藤本部長
神津事務局長大川専務理事 原専務理事
高木名誉教授
渡邉副会長
から中身の濃ンパクトとなった集会。とりかえしがつかない時代
いディスカッションが行われた。
最後に、田中秀和副会長より「ひとつの大きなイ の瀬戸際に立たされているが、各々が協同事業で何をするのか？大変な時期に入って来たが、今研究集
三重県労福協会の成果を職場や地域の中で問題意識を持って取り組んで頂ければと思います。」と閉会の挨拶を行った。
※今研究集会の報告書は、テープ起こし後、ご登壇いただきました各位に内容の確認 ( 加筆・修正 )を行っていただきますので、多少の時間を要する
三重県熊野市紀和町丸山地区にある白倉山（標 事を御了解いただきたい。
高736ｍ）の南斜面を利用した棚田群、千枚田と言われ、実際は1,340枚もの棚田があります。
今から22年前、この資源を生かし、地域の活性化に繋げようと保存会と協力して、三重県労福協と勤労者ゆとり創造基金協会が「田植え・稲刈り体験事業」をスタートさせました。
その後、1996年、棚田の保全には多額の費用がかかることから、財団法人紀和町ふるさと公社が棚田オーナー制度を発足、日本の原風景を守り農村と都市市民との交流をはかる目的で、農作業を体験できるイベント（畔塗・田植え・虫おくり・稲刈り）が行われています。
地域の資源を活用し観光へ、この取組みは多くの人から賛同を受け、毎年全国から100組を超える申し込みがあります。
五月晴れの好天に恵まれた５月18日（日）、今年もゆとり協会と関係団体が主催する「田植え体験事業」が330名の参加を得て実施されました。参加した家族連れの皆さんは、田んぼの田植え体験をする参加者
中に足を入れるたびに、キャー冷たい！足がぬけないよ～！な
どと大声を上げながら、大自然の中での田植え体験を楽しみました。

ワークルール検定2014が６月14日、全国４都道府県・７会場で実施され、約1,000名の受検者が問題に挑んだ。
同検定は、職場で働く際の労働法上のきまり（ワークルール）について、正確な知識を獲得するための検定制度。
昨年11月に第1回検定が行われ、2回目となる今回は、初級・中級の検定が行われた。
東京会場では約200名が受検、同会場の主催は同検定東京運営委員会（NPO法人職場の権利ネットワーク、連合東京、東京労福協）、後援は日本労働文化財団、教育文化協会ほか。
同検定中央実行委員会には中央労福協も参加し運営に協力。
労使ともにワークルールへの関心が高まる中、福岡県では県経営者協会も検定運営委に加わり、今後の広がりが期待されている。
次回検定は11月23日の予定。

2014年6月27日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.95(3)

中央労福協は「2014年度政策・制度に関する要望と提言」を決定。現在、各政党・省庁への要請行動を行っている。要請行動には関係事業団体の代表が参加した。
６月３日に民主党（海江田万里代表、髙木義明代
表代行、大畠章宏幹事長、柳田稔企業団体対策委員長、桜井充政策調査会長、山井和則次の内閣ネクス
ト厚生労働大臣）に要請し、「協同組合の支援をはじめ要望と提言をしっかりと受けとめ今後の活動に反映させたい」との回答を得た。
６月 10 日には公明党（石井啓一政務調査会長、桝屋敬悟会長代理、石田祝稔副会長、古屋範子厚生労働部会長、伊藤渉労働局長、輿水恵一労働局次長）へ要請。

公明党要請

民主党要請

社民党要請

前列左から遠藤、山本副会長、海江田代表、大塚事務局長と党役員、事業団体の皆さん

６月３日には社会民主党（吉田忠智党首、福島みずほ副党首、又市征治幹事長、吉川元政策審議会長、照屋寛徳国対委員長）に要請。
いずれも、山本副会長が要請書を手渡し、大塚事務局長より要請内容の説明を行い、関係事業団体からポイントを訴えた。

中央労福協は５月20日から渡邉副会長を先頭に、中央労福協（古賀会長）、労金運動中央推進会議（議長：連合・木村副事務局長）、全労済中央推進会議（議長：電機連合・野中副委員長）の三者連名の要請状による、産別・全国広域労組への訪問要請活動を実施。６月19日までに約50組織の三役と面談、要請と意見交換を行った。行動には労金協会・全労済本部が帯同した。
中央労福協は国際協同組合年を契機に、労働団体・事業団体連携行動委員会を設置。同委員会の結論を受け、昨年初めての試みとして三者共同行動に取り組んだ。これは労働者自主福祉の認知度向上と既存組合員の利用促進に向け、あらためて労金や全労済など労働者福祉事業を、労働運動の一環として位置づけるために、連名の要請を行うこととなったもの。
両中央推進会議は、産別・全国広域労組等で構成され、それぞれ労金運動・労働者共済活動を展開する運動主体として位置づけられている。

全農林労組の棚村委員長（左）と渡邉副会長

昨年の一連の成果を受け、第３回幹事会（5/9）
で、今年度も引き続き訪問要請活動に取り組むことを確認。
本年の要請状では、前回の取組を踏まえ次の３点を要請している。
①労働者自主福祉運動の推進へ向けた運動方針化、大会運動方針への掲載。
②地方組織、単組・支部等への「労働者自主福祉運動の推進」の周知と働きかけ。
③組合員・組合役員を対象とする学習会・研修会等の実施にあたり、労働者自主福祉運動に関するプログラムの盛り込み。
また、勤労者の身近な助け合いである労働者自主福祉事業の役割と使命を原点に立ち返って考え、労働組合・組合員自身の運動であることを歴史的に再確認し、公助・共助・自助のバランス社会へ向けて、積極的な運動展開を行うことを提案。
さらに、先人が育て生活に貢献してきた自主福祉運動を充実させ、人材育成と運動拡大で次世代へ引きつぐことが責務と提起した。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.95

2013年6月27日

ただきました。また、ICA（国際協同組合同盟）
日本生協連は、６月13日、東京都内で第64回
ポーリン・グリーン会長をはじめ、多くの方々か通常総会を開催しました。
総会代議員定数659名に対し、実出席458名、 らメッセージや祝電をいただきました。
議案提案後の全体討論では、18名の代議員から委任出席7名、書面出席194名のもと、2013年度発言がありました。被災地域にある生協の代議員
事業報告・決算、2014年度事業計画・予算などからは、現地の報告や全国からの支援に対する感の8議案すべてが賛成多数で可決されました。
開会にあたり、日本生協連 浅田克己会長は、 謝、風化させない取り組みの必要性などの発言がありました。そのほか、くらしを守る取り組み、東日本大震災の被災地の生活環境が依然として平和の取り組み、エネルギー問題への取り組み、厳しい現状に触れ、全国の心温まる取り組みに事業経営の強化に向けた実践事例報告など、幅広感謝するとともに、継続的な復興支援と風化させない取り組みの必要性についてのべました。 いテーマで活発な議論が行われました。
また、2013年は、全国の生協で「地域見守り協定」の締結が自治体などとの間で進み、助け合いの組織としての価値をあらためて確認できた1年であったとのべ、今後もより良い社会づくりに向けて積極的に役割を果たしていくことを呼びかけました。
来賓として、厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 消費生活協同組合業務室 室長 井上雅裕様、日本協同組合連絡協議会 委員長 萬歳章様にお越しい

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（略 制定する）については、超党派的働き掛けを基本と称：全福センター）は６月10日、東京で平成26年度 しつつも、このところ与党を中心に国会関係者に働定時総会を開催した。今年は全福センターの創立20 きかけている経緯や現状を報告。野寺会長は「２年周年にあたり、「模索と挑戦の20年」（野寺康幸会 越しで取り組んできた。来年には法制化に目処をつ長）をふり返る記念誌も刊行された。来賓としてし けたい」として、各地域で中小企業・商工関係の団た出席した厚生労働省の瀧原章夫勤労者福祉事業室 体からも声があがるよう理解を広げていく取り組み
長は、「地域に根ざした福利厚生を提供する中小企 を提起した。
業勤労者福祉サービスセンターの存在意義は大きい。
働く人々の安心・能力発揮とともに、企業の業績拡大や地域の発展にもつながる」と期待を込めた挨拶を行った。
総会では、前年度の事業報告や今年度の事業計画等について事務局より報告を受け、財政基盤の安定に向けた会費規程改定などの議案を承認した。また、 住宅生協連合会は６月２日、「労働者自主福祉事中央労福協の政策・制度要求でもとりあげてきた法 業の原点に戻り、地域・職域に根ざした事業を展開制化（サービスセンター事業を法的に位置づけ、国 しよう！」をスローガンに、東京・千代田区の連合や自治体、事業主の役割や責務を盛り込んだ法律を 会館で2014年度通常総会を開催し、活動方針、予算などを決めた。
創立 20 年の全福センター総会
総会は兵頭副理事長の開会挨拶で始まり、議長に浅田代議員(長野県住宅生協)を選出、中居理事長挨拶の後、来賓挨拶(大塚中央労福協事務局長)を受けた。
引き続き、審議に入り、①2013年度事業報告・決算報告・剰余金処分案及び監査報告、②2014年度活動方針案、③2014年度収支予算案－などを満場一致で可決した。任期満了に伴う役員改選を行い、理事長に中居信明氏(三重県住宅生協理事長)を再選し、綱木理事の閉会挨拶で総会を終了した。