資料5

Society 5.0実現を目指す私たちの取り組み

ウラノスエコシステムについて

2024年3月21日
独立行政法人情報処理推進機構
デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 副センター長
福岡 昇平©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

＜本日のまとめ＞
・ウラノスエコシステムは（情報連携の）ITシステムや技術のことではなく、 Dx時代の課題/急峻な変革に産学官が一体となって政策の立案（アーキテクチャ設計）から展開（社会実装）に取り組むイニシアチブ/スキームのことである
・CEの展開には企業間取引ビジョンがSC/VC軸と政策/経済の軸でとらえる全ての領域と関連している・CE展開にはウラノスエコシステム政策の立案から展開のイニシアチブとしての機能がお役に立てるのではないか
・先行して着手している自動車/蓄電池からの横展開の視点と、全てのプロダクツを見据えたビジョンの視点が必要で、その進め方がウラノスエコシステムの役割と考える
・公益DPFの社会実装にあたっては技術も主体のエコシステムも多様に存在する前提であること、したがって技術開発/標準化/データ流通PF開発等を行っているあらゆる組織との連携を図り、連携/相互運用性を求めている
・全ての活動で国際協調/競争の枠組みを意識し具体的に活動を始めている©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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目次「Society5.0」とOuranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）
Ouranosが変えるデジタル時代における政策への取り組み
企業間取引将来ビジョン、欧州蓄電池規則と日本での取り組み
SC上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン(抜粋）©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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目次「Society5.0」とOuranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）
Ouranosが変えるデジタル時代における政策への取り組み
企業間取引将来ビジョン、欧州蓄電池規則と日本での取り組み
SC上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン(抜粋）©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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デジタルテクノロジーで実現する人間中心の社会：

我々が目指す「Society 5.0」の姿とは？
肉眼では見えない距離でもドローンが見せてくれる起業に必要なリソースを地方で確保できる集中してやるのは辛い
大量の確認作業をやってもらえる

学びたいことを疑似体験しながら選んでいつからでもリスキルができる

豊かな自然の中で子育てしながら本社のプロジェクトに参加できる

読みにくくなった
小さな文字でも読み上げてもらえる

人の五感を担うIoT

人の頭脳を拡張するAI

省力・省資源化で成長（ルーチンの自動化・効率化）

腰の悪い自分の代わりに重い荷物を積み込んでくれる人の行動を支援するロボット

離れて暮らす父の安否をいつでも確認できる生産ラインの単純作業をかわってもらえるセンサーが入り口を24時間監視してくれて、一人暮らしでも安心できる

社会的課題の解決

人の成長をテクノロジーが加速、より創造的な役割を拡大する人間中心の社会実現へ©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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産官でめざすデータ連携に関する日本の取り組み

Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）
日本のデータ連携・サービス連携に関する企業・業界を超えた取り組み•個社による部分最適ではなく国として全体最適化をめざす

日本のデータ連携・サービス連携
イニシアチブ

データを競争力の源にするプラットフォーマーモデルに学ぶ• データの「量」より「連携」による価値創出をめざす
政府が政策・制度を立案しIPAが実装支援• 海外データ連携イニシアティブとの相互運用調整も視野に、民間企業の参加を広く推進
出典：経済産業省の2023年4月29日ニュースリリース掲載の図をもとにIPAが作成
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230429002/20230429002.html©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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目次「Society5.0」とOuranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）
Ouranosが変えるデジタル時代における政策への取り組み
企業間取引将来ビジョン、欧州蓄電池規則と日本での取り組み
SC上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン(抜粋）©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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Ouranosが変えるデジタル時代における政策への取り組み

デジタル時代における政策推進の課題：急峻な変革への対応⚫ デジタル変革の特徴 - 社会構造のディスラプティブな変化が急峻に進行 … 例：Chat Bot vs Chat GPT⚫ 法律や規範の適用を中心とする従来からの政策推進スキームでは、デジタル時代の急速な変革に追従できない。
⚫ 結果、従来からの政策展開スキームは、予見不可能な技術革新に対しては機能しない可能性。
（例：「3年で追いつけ、5年で追い越せ」では設定した課題やゴールそのものが期間中に変化してしまうこともしばしば。）
課題の同定

政府
政策の設計

政府
政策の実施

課題の調査
ヒアリング

法律・規制などの策定

産業界 アカデミア

・政策を実行するまでに課題自体が変化。
有識者

有識者

法律等の適用政府（エンフォースメント）

効果の確認

政府

モニタリング

産業界！
産業界

市場！

・結果、政府が描いた政策効果が得られない。

・AIの社会実装など、想定外の課題への即時の対応も難しい。

市場©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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スピーディーな政策展開：IPA/DADCをコア機能とした官民連携スキーム⚫ デジタル技術特有の「想定外」への対応には、官民が一丸となってスピーディーな意思決定と政策推進が不可欠。
⚫ 政府と業界団体の合意形成に基づき、IPA/DADCを官民連携の拠点として、産学官から専門家を結集させて政策の立案（アーキテクチャ設計）から展開（社会実装）までを一気通貫で実施。
⚫ ”公益デジタルプラットフォーム（公益DPF）”を通じてアーキテクチャの社会実装を戦略的に加速。
課題の同定

合意形成
政府

産業界
（協会）

課題のとりまとめ

産業界
（企業）

場の創成

政策の設計

地政学的リス
クへの対応

政府
政策の実施

効果の確認

欧州電池規則への対応

産業界
政府 （協会/企業） アカデミア
公益DPFを活用した
社会実装

エコシステム！

産業界！

予見不可能
性を含む技術の社会実装

市場©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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データ連携・利活用に向けた取組
我が国において、産学官をあげた体制を構築し、企業、業界、国境を跨いだデータ連携・利活用の実現を目指すイニシアティ
ブとして「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」を推進する。
データ連携・利活用のイメージ

ステークホルダ関係・成果物のイメージ
1 アーキテクチャ設計
産学官参画
共同プロジェクト＠IPA（DADC）

日本のデータ連携・サービス連携
イニシアチブ

報告書

ガイドライン

技術仕様

OSS

サービスインセンティブ

2 研究開発・実証支援

産官学

3 社会実装・普及
インセンティブ
産官実施
競争協調

公共サービスサービス*1

サービス*2*1 公益デジタルプラットフォームの整備・認定等を実施。産業界における運営主体の創設が必要。
*2 技術仕様・OSSその他公共性の強い共通サービスの提供等を公的機関としてIPAが実施。
©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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目次「Society5.0」とOuranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）
Ouranosが変えるデジタル時代における政策への取り組み
企業間取引将来ビジョン、欧州蓄電池規制と日本での取り組み
SC上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン(抜粋）©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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産業DX（産業競争力強化）としての企業横断データ連携にむけて• 課題の同定：従前の取り組みを加速させるため、有識者会議として企業間取引将来ビジョン検討会を開催※ IPA/DADCのHP（企業間取引将来ビジョン検討会） https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/btob/btob-conference/conference.html©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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企業間取引ビジョンの取り組むスコープ
企業間取引のGX・DXを通じて、社会課題解決から産業発展まで幅広い価値を生み出すことができる。
サプライチェーン
商品企画、マーケティング

開発

調達

再生、再利用再生・再利用率の可視化及び向上
不具合品の早期発見・対応の効率化
製品の真贋性確保

設計開発の迅速化・効率化

協調による新たな製品・プロセスの開発・創出

稼働情報の設計フィードバック

製造ラインのデジタルツイン化②開発製造の効率化・活性化

生産性向上
経済課題

利用、保守、
メンテナンス①トレーサビリティ管理

製品品質・付加価値向上

収益向上

販売

GHG排出量可視化及び低減

脱炭素

資源循環

生産、製造調達先リスク可視化

人権・フェアトレード

社会課題

バリューチェーン
物流、在庫管理

SharingFactory

による稼働率向上③サプライチェーン強靭化・最適化
サプライチェーン上の在庫可視化・最適化

レジリエンス

柔軟な調達先変更
セキュリティ
クリアランス

経済安全保障財務活動の効率化

需要予測④経理・財務のデジタル完結

ダイナミック
プライシング

柔軟な
物流経路変更経理処理のデジタル完結による消込自動化
将来的な外為のSWIFT ・ ISO 20022対応負担軽減

取引情報の見える化を通じた商流ファイルナンス等の資金調達オプションの拡大©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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産業DX（産業競争力強化）としての企業横断データ連携にむけて• 社会実装に向けた取り組み：蓄電池CFP・DDを具体的なターゲットとしてガイドラインを発行※ IPA/DADCのHP（企業間取引将来ビジョン検討会） https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/btob/btob-conference/conference.html©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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欧州電池規則の範囲
欧州電池規則において、サプライチェーンのデータ流通が必要と想定される第7条、第8条、第45条、第65条のうち、直近の対応が求められる、第7条カーボンフットプリント、第45条サプライチェーンのデューデリジェンス（それぞれに引用されるANNEXや関連条項含む）を満たすこと 。将来的には、第8条、第65条を満たすことも求める予定。ただし、欧州電池規則に係る各種規定が改正された場合はそれに従うこと。

欧州電池規則の範囲

マイルストーン（欧州電池規則案2023/1/18版）
規制内容【第45条】
デューデリジェンス

対応時期
CFP宣言

【第57条】
リサイクル効率と材料回収目標

規則発行後18か月*

7条【第49・55条】
廃電池の回収率【第13条】ラベルとマーク【第14条】電池の状態、寿命【第47条】拡大生産者責任【第48-49条】回収【第65条】バッテリーパスポート【第6条】物質に関する制限事項【第7条】カーボンフットプリント【第8条】電池のリサイクル含有量【第11条】電池の着脱性・交換性【第17条】適合性評価手順【第12条】
安全性【第59条】
二次利用の規定

カーボンフットプリント【第9・10条】
性能・耐久性出典：EC 「European Battery Alliance Deliverable : Industrial Policy」をもとにDADCで作成

クラス分類
規則発行後36か月*

上限閾値
規則発行後54か月*

8条

リサイクル含有量

規則発行後60か月*

45条

デューデリジェンス

規則発行後24か月

65条

バッテリーパスポート

規則発行後42か月**：電気自動車用バッテリーが対象©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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欧州蓄電池規則対応のビジネスアーキテクチャ
企業を跨いでサプライチェーン・バリューチェーン上のデータを共有して活用するデータ連携基盤の構築に当たっては、企業の営業秘密の保持やデータ主権の確保に加えて、幅広い事業者が参画してエコシステム全体でネットワーク効果やシェアリングエコノミーの恩恵を享受できるようにすることが重要。この観点から、データ連携システムは一定程度の公益性が担保されたデータ連携システム運営事業者が担い、利用者はシステム・データ等の利用料をデータ連携システム運営事業者に支払う（無償ケースを含む）ことを想定する。
ユーザ
アプリ経由ユーザ

各者間契約

認証料

データ連携システム接続ユーザ

認証機関

認証*1

認定

アプリ データ
利用 提供

約款 アプリ データ
利用料 利用料

アプリ提供者
CFP計算
アプリ

DD集計
アプリ

約款

認定機関

システム データ データ データ
利用料 提供 利用 利用料

・・・

認定基準提供調整中

約款 アプリ データ データ アプリ
利用料 利用 提供 認証

政府等

認定

依頼

データ連携システム
データ流通システム

蓄電池トレサビ管理システム

ユーザ認証システム・・・

データ連携システム運営事業者等（公益デジタルプラットフォーム）
データ提供 データ利用料

データ提供

データ提供機関
IDEA

・・・

データ利用料システムの識別子

認定機関

認定審査*2
契約

識別子発行機関
ソシキの識別子

認定審査料

コスト

価値提供

*1：ソシキ・モノ(CFP・DDデータ含む)に対する信頼性の認証。

・・・*2：安全性・信頼性や相互運用性、事業安定性の確認を行う。

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目次「Society5.0」とOuranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）
Ouranosが変えるデジタル時代における政策への取り組み
企業間取引将来ビジョン、欧州蓄電池規則と日本での取り組み
SC上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン(抜粋）©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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SC上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインのリリース
ガイドラインは、データ連携基盤の社会実装に向けて、データ連携基盤に求める基本的な設計要件を定義している。α版では構想設計を、β版でシステムの詳細機能やシステム間インタフェースの具体化を行い、Ver1.0にて他分野への展開を見据えたガイドラインを発行する予定。
想定スケジュール

注：ガイドライン発行時期は変更の可能性あり

23452023年
6789101112

1

データ連携基盤開発
データ連携の仕組み
ガイドラインα版

ガイドラインの段階

232024年
4567

データ連携基盤運用
データ連携の仕組み
ガイドラインβ版

データ連携の仕組み
ガイドラインVer1.0

α版

構想設計レベル

データ連携基盤の目的や設計原則・基本方針、それに基づいたシステムで具備すべき機能について定義したガイドライン

β版（協調領域の）
詳細設計レベルα版の内容に加えて、データ連携基盤を構成する各システムの機能の詳細化や具体的なインタフェースを定義したガイドライン

Ver1.0

先行ユースケースの最終成果開発・実証の結果を踏まえてβ版を更新したガイドライン。データ連携基盤の社会実装を踏まえた、他分野への展開を見据えたガイドライン©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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企業間取引のDX,GXが取り組むユースケース拡張
自動車全体のトレーサビリティ管理の実現を当面の目標とし、蓄電池を先行ユースケースに設定する。蓄電池の次となる
ユー スケースとしては、特に具体化に時間を要すると考えられる自動車以外の業界と跨がる分野は早い段階で検討を進める必要が ある。しかし、具体的には、素材（化学、金属等）、工場設備・機械、エネルギー、物流など多岐に渡るので、今後、各業界と 議論しながら、その効果や緊急性を勘案して選定していく必要がある。なお、物流については、データ連携を通じてモノの流れを 最適化を行う観点から、モノの企業間取引に関するデータ連携に加えて、性質は異なるがモノを運送するモビリティの運行に関す るデータ連携についても別途検討を進める必要がある。
製品
製品
自動車
蓄電池
トレサビ管理

*サービス

サプ
ライ
チ
ェーン

プラットフォーム立ち上げ時のスコープ（蓄電池）

その他構成部品

自動車全体

自動車以外

次の拡張（スコープ３への対応）

効率化・強靱化
開発・設計・製造等の最適化

バリューチェーン*その先の拡張（サプライチェーン効率化・強靱化、開発・設計・製造等の最適化への活用等）* サプライチェーンとバリューチェーンはそれぞれ以下の項目を含むものと定義する。
サプライチェーン：商品企画・マーケティング、開発、調達、生産・製造、物流・在庫管理
バリューチェーン：販売、利用・保守・メンテナンス、再生・再利用©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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データ連携基盤のシステムアーキテクチャ
各者システムやアプリケーションが利用するサプライチェーンデータ連携基盤は、ルール・トラスト層、共通ツール層、データ連携システム層、トラストサービス層に分けて、それぞれを構成するシステムが疎結合するアーキテクチャとする。先行的に青い箇所の具体化を進めている。
ルール・トラスト層 共通ツール層
ルール・トラスト

共通ツール

契約雛形

CFPアプリ
参考実装例

利用規約雛形運用規約雛形
認定・認証制度

DDアプリ
参考実装例
･･･

各者システム層

アプリケーション層

ユーザ企業A

ユーザ企業B

ユーザ企業C

ユーザシステム（ERP等）
又は都度出力ユーザシステム（ERP等）
又は都度出力ユーザシステム（ERP等）

アプリケーションA

アプリケーションB

CFPアプリDDアプリ

・・・

CFPアプリ

DDアプリ

・・・

共通識別子

データ流通層

共通データモデル
法令

ユーザ認証
システム

共通ツール

･･･
SDK

ユーザ認証

･･･

データ流通システム
分散配置
機能*1

システム認証

データ連携システム層…

データ変換・加工

データ送受信他層のシステム・
アプリとの接続

利用条件
合意形成*1：各者側に分散配置される機能であり、アプリやシステムに実装することも想定

国内外データスペースとの接続

関係サービス層連携サービス層
蓄電池のトレーサビリティ管理システム
データへのサプライチェーンのアクセス制御
トレーサビリティ管理

トラストサービス層

データカタログ

他の国内外
データスペース
等

CFP
自動更新

CFP
情報管理

DD
情報管理

CFP・DD関連

CFP・DD関連

CFP・DD関連

ステータス管理通知

依頼

蓄電池のCFP・DDを認証するシステム

蓄電池
パスポート
管理
システム

・・・

事業者や製品等の識別子を発行するシステム

CFP計算
2次データ
公開
データベースシステム（IDEA等）

決済システム・・・

・・・※各層のシステムは、以下を満たす機能を実装する。
・ログの管理・データの機密性の確保
・データの完全性の確保
・セキュア通信の実現

凡例

アプリ・機能©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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データ連携基盤構築の基本方針 ①設計原則
安全性・信頼性や経済性、技術・人材育成に資するよう、企業間取引においてデータ連携・利活用する基盤（以下、「データ連携基盤」という。）のアーキテクチャ設計原則を定める。

１ データ主権・トラスト確保の原則
データ提供者がデータ提供の管理・制御をできること。デー
タの提供や利用、基盤への接続が、安全で信頼できること。
官民の健全なガバナンスが働いていること。

2 インセンティブ・エンフォースメント確保の原則
データを提供する側、システムを利用する側に、インセンティブとエンフォースメントを働かせることができること。

3 UX・導入容易性確保の原則
技術的、費用的に、誰もが容易にデータを利用、処理できること。利用者や組織を中心とした高いユーザ・エクスペリエンスを提供できること。

4 相互運用性確保の原則
分散したシステムやエコシステム同士がモジュール化され、メッシュ型の相互運用ができる基盤であること。インタフェー
スには国際標準・業界標準を採用し、相互運用性を確保すること。

5 共通基盤利用の原則
分散と集中の適切なアーキテクチャの組み合わせであること。
競争領域・協調領域のレイヤー化に応じて、集中型共通基盤を提供できること。

6 デジタル完結の原則
共通データモデル、共通基盤、メッシュ型に連携するモジュール等により、データ主権に基づいたデータ連携を行い、AIによる自動処理を含むデジタル完結の仕組みを提供できること。
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データ連携基盤構築の基本方針 ③分散的なデータ連携
運用者の異なる多数のシステムが分散的に連携する仕組み*1としてデータ連携基盤を構築するため、レイヤー構造やモジュール構造、インセンティブ構造を整理し、グローバルのデファクト・デジュールスタンダードとの相互運用性の確保に留意しながら、識別子やデータモデル、インタフェースの整備等を行っていく。
As-Is プラットフォーマーがデータ管理

To-Be データ主権の確保

プラットフォーマーがデータ提供者のデータをコントロールする集中的なデータ連携基盤が構築されている。

データ提供者が自らのデータの主権（アクセス権等）を確保できる分散的なデータ連携基盤を構築する。

データ提供者

プラットフォーマー

データ提供者

データ提供者

公益プラットフォーマー※次頁以降参照

データ提供・利用

データコントロール

データ提供・利用

データ主権

ファシリテート

WEB
ページ等

WEB
ページ等

AI等

データ連携

データ提供者

データ主権AI等※デジタル完結・自動化・全体最適化*1 データ提供者がデータを保管するシステムには、データ提供者自らが運営する場合と、第三者が運営する場合がある。第三者が運営する場合であっても、データ提供者のデータ主権（アクセス権等）が担保されることが重要である。また、データは運用者の異なる様々なシステムに所在するため、異なるシステム間でデータ連携できる仕組みも必要となる。
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サプライチェーンデータ連携基盤のポイント例
企業を跨いでサプライチェーン・バリューチェーン上のデータを共有して活用できるようにするため、企業の営業秘密の保持やデータ主権の確保を実現しながら、拡張性や経済合理性も担保し、データを連携する仕組みを運用面・技術面から整理して、本ガイドラインにまとめる。
運用面 トレードシークレットの考え方
1 国内外の法令の遵守に必要な情報は適正な契約のもとに必要最小限の相手や内容で共有する。
2 データの公開範囲はデータ利用者の意向を踏まえることを原則としてデータ提供者の同意を必要とする
3 各者や業界の利益になるデータはデータ提供者が同意をした上で共有する。
4 第三者としてデータを取扱う事業者はデータ利用者・データ提供者
にとって公正・公平を確保できる組織、プロセス、ガバナンスの仕組み等のもとに運営する。
※第三者とはデータ利用者・データ提供者以外を意味する。

技術面 データ伝搬の考え方
1 アクセス制御 2 トレーサビリティ管理 3 自動更新
4 分散管理5 データ流通企業A
既存システム

企業B
ユーザ

CFP・DD
アプリA

CFP・DD
アプリB

B社 DD
10

C社 DD
**

D社 DD
**

E社
15**
**

G社 DD
**

企業C
既存システム企業D
既存システム

データ流通システム（API、データカタログ、データ変換 等）

データを集める事業者がアクセスする情報のイメージ
A社 DD
40

※主な機能のみ掲載

トレーサビリティ管理システム
各者基盤

プラットフォーム基盤

70⇒60

100⇒90180⇒170460⇒450©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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再掲：＜本日のまとめ＞
・ウラノスエコシステムは（情報連携の）ITシステムや技術のことではなく、 Dx時代の課題/急峻な変革に産学官が一体となって政策の立案（アーキテクチャ設計）から展開（社会実装）に取り組むイニシアチブ/スキームのことである
・CEの展開には企業間取引ビジョンがSC/VC軸と政策/経済の軸でとらえる全ての領域と関連している・CE展開にはウラノスエコシステム政策の立案から展開のイニシアチブとしての機能がお役に立てるのではないか
・先行して着手している自動車/蓄電池からの横展開の視点と、全てのプロダクツを見据えたビジョンの視点が必要で、その進め方がウラノスエコシステムの役割と考える
・公益DPFの社会実装にあたっては技術も主体のエコシステムも多様に存在する前提であること、したがって技術開発/標準化/データ流通PF開発等を行っているあらゆる組織との連携を図り、連携/相互運用性を求めている
・全ての活動で国際協調/競争の枠組みを意識し具体的に活動を始めている©2024独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

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