2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 理経
コード番号 8226
URL https://www.rikei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 猪坂 哲（氏名） 長谷川 章詞

TEL 03-3345-2153（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

5,999
5,005

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

％

百万円

2.2

113
△72

―

％

百万円

―
―

％

66
△67

6百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期

百万円

―
―

△25
△141

％

―
―

△154百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

△1.69
△9.33

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第2四半期
8,214
2021年3月期
7,165
2022年3月期第2四半期 4,256百万円（参考）自己資本

4,256
4,290
2021年3月期 4,290百万円

51.8
59.9

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計

円銭

―
―

円銭

円銭

3.00

3.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

11,000

％

―

経常利益

百万円

220

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

％

―

百万円

160

％

―

百万円

70

％

―

円銭

4.63

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

15,514,721 株 2021年3月期
395,118 株 2021年3月期
15,119,603 株 2021年3月期2Q

15,514,721 株
395,118 株
15,119,633 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（株）理経（8226） 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

（株）理経（8226） 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、日本の社会生活
は、厳しい制約を受け続けました。その後感染者数は一旦減少傾向となり、緊急事態宣言は解除されましたが、依然感染の動向を注視した経済活動が続くと予想されます。
また、世界的な半導体不足が続き、IT業界においても、それに伴う製品生産遅れの傾向があり、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤
三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は59億９千９百万円（前年同期は50億５百万円）となりました。損益面では、営業利益は１億１千３百万円（前年同期は７千２百万円の営業損失）、営業外費用として子会社減資に伴う為替差損３千８百万円を計上し、経常利益は６千６百万円(前年同期は６千７百万円の経常損失)、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千５百万円（前年同期は１億４千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,614千円減少し、売上原価は38,454千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,160千円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件減少により、売上高は13億８千８百万円（前年同期は16億９千６百万円）、営業損失は３千万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、防災情報システムは減少しましたが、保守案件増加により、売上高は３億６千９百万円（前年同期は３億６千７百万円）、営業損失は１億２千４百万円（前年同期は１億１千５百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、子会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は42億４千１百万円（前年同期は29億４千２百万円）、営業利益は２億６千８百万円（前年同期比189.3％増）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は73億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千７百万円
増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が７億９千９百万円、現金及び預金９千１百万円、商品及び製品１千９百万円が増加したことによります。
固定資産は８億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加しました。これは主に、のれん１
千４百万円等の減少がありましたものの、投資有価証券８千５百万円の増加によります。
この結果、総資産は82億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千８百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の合計は36億５千７百万円、前連結会計年度末に比べ10億７千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金２千８百万円、前受金５千９百万円が減少しましたが、短期借入金12億４千４百万円増加したことによります。
固定負債は３億円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。
この結果、負債合計は39億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円増加しました。

- 2 -（株）理経（8226） 2022年３月期 第２四半期決算短信（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は42億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千４百万
円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２千５百万円と配当金の支払４千５百万円、子会社の減資に伴う為替換算調整勘定のマイナスが３千９百万円減少したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９千１百万円増加し、31億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、10億４千５百万円の減少（前年同期は２億９千７百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５千５百万円による増加がありましたものの、第２四半期の売上が前期比で増加したことにより売上債権の増加６億９千７百万円や前受金の減少１億１千６百万円が発生したこと、その他
未収消費税等の増加３千８百万円及び未払消費税の減少９千４百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、５千５百万円の減少（前年同期は４百万円の減少）となりました。
これは主に、本社移転等による差入保証金の回収による収入１億１百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出５千８百万円と投資有価証券の取得８千５百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、11億９千２百万円の増加（前年同期は６千６百万円の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の増加12億４千４百万円の収入と配当金の支払４千５百万円の支出によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありませんが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -（株）理経（8226） 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,015,214
2,149,120－
435,103
473,680
320,273△415
6,392,977

3,107,170－
2,948,828
454,403
512,726
338,275△649
7,360,754

382,943

428,082

46,752
11,64458,39732,673
14,157
46,831

31,702
67,830231,355
330,888772,228
7,165,206

117,228
68,539
192,662
378,431853,3448,214,098

1,059,892
287,000
93,863824,339
312,4112,577,505

1,031,856
1,531,000
100,343764,850
228,968
3,657,020

221,567
48,26627,252
297,0872,874,593

228,215
49,691
22,987300,895
3,957,915

3,426,916
615,043
407,607△112,286
4,337,280

3,426,916
615,043
341,106△112,286
4,270,779

1
10,051△11,613△54,100
8,993△46,667
4,290,613
7,165,206

28
3,949△11,613△14,867
7,906△14,596
4,256,183
8,214,098

（株）理経（8226） 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,005,710
4,084,784
920,925

5,999,341
4,874,805
1,124,536

502,996
14,9591,425－
473,652
993,034△72,108

518,895
13,8861,425
355
476,859
1,011,422
113,113

21
6
1,263
2,581
3,049
2,212
896
10,031

13
6
1,295
－
－
54
311
1,680

2,531
2,857
145
359
5,894
△67,972

6,904
2,855
38,832
6
48,59966,195

99
400
500

－
－
－

129
－
－
129

2,210
5,902
2,205
10,319△67,601

55,87529,88743,52973,417△141,018△141,018

80,389981
81,370△25,494△25,494

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -（株）理経（8226） 2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△141,018△25,494

0△8,855△4,634△416△13,906△154,924

26△6,102
39,233△1,08632,071
6,576△154,924
－

6,576
－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（株）理経（8226） 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△67,601

55,875

20,45814,079△272,531－
273,000△255,001
14,662308,874
213,953△41,791△98,004△61,886
323,248
27△2,531△23,541
297,20219,194
14,079△19
6,904
38,832△697,226△19,299△83,206△19,942△116,168△38,329△94,520△37,186△971,014
19△6,904△67,915△1,045,815△8,768－4,000△1,757－1,256
500△4,768△58,554△85,500－△4,924△7,692
101,270－△55,401

121,000△44,895△7△9,34966,747△4,737354,443
3,156,529
3,510,972

1,244,000△45,443－△5,663
1,192,893
279
91,956
3,015,214
3,107,170

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -（株）理経（8226） 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,614千円減少し、売上原価は38,454千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,160千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,352千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

1,696,289

367,085

2,942,334

5,005,710－

5,005,710

237

8,897

－

9,135

△9,135－

計

1,696,527

375,983

2,942,334

5,014,845△9,1355,005,710

セグメント利益又は損失（△）△48,848△115,890

92,630△72,108－△72,108

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

1,388,146

369,398

4,241,797

5,999,341－

5,999,341

6,176

6,836

－

13,012△13,012－

計

1,394,323

376,234

4,241,797

6,012,354△13,012

5,999,341

セグメント利益又は損失（△）△30,123△124,786

268,023

113,113－113,113

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は49,950千円減少、セグメント損失は11,276千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は336千円増
加、セグメント損失は115千円減少しております。

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