第１章

調査の概要

第１章 調査の概要
第１節
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背景と目的

背景

（１）女性の就業支援事業対象層の見直し
公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会（以下、横浜協会）は、1988 年の事業開始以来、女性の経済的自立が重要との観点から、女性の就業支援事業を中核的事業と位置づけ、実施してきた。日本の女性の年齢階級別労働力率はいわゆるＭ字カーブを描いているが、横浜市は全国と比較してもＭ字の底が深く、労働力率が低い状況にあったことがその理由である。そのため、横浜協会では、結婚や出産を機に退職した女性の再就職支援事業からスタートし、働いている女性を対象としたスキルアップやリーダーシップの講座、女子学生のキャリア形成支援、育児休業取得者のための職場復帰準備講座など、女性のキャリア形成や継続就業に資する事業を展開してきた。さらに 2003 年からはシングルマザーの就労支援、2009 年からは働きづらさや生きづらさを抱える若年無業のシングル1女性向け就労支援（以下、“ガールズ”支援事業）など、より困難な層を対象とした事業を開始している。
このように、横浜協会では社会経済状況の変化を受けて、就業支援事業の対象層を広げてきた。しかし近年、事業の参加者層に変化がみられるようになってきた。たとえば、再就職支援事業の参加者は、子育てが一段落した既婚女性ばかりではない。受講直前まで就労を継続してきた女性や、子のいないシングル女性の参加が増えている。また、“ガールズ”支援事業では、対象年齢を超えた 40 歳以上のシングル女性からの問合せが少なくない。
こうした参加者層の変化◆女性の就業支援事業の対象層を受け、横浜協会では、就業経済的に余裕がある支援事業の対象層について見直しを行った。右図は、縦軸に「経済状況」、横軸に「就労（可能）状況」をとったマトリックスである。このマトリックスの中で、支援ができていない層として浮かび上働いていない・
働
けな
い

働
いている・
働
ける

がってきたのが、「非正規で働くシングル女性」（以下、非正規職シングル女性）である。なかでも、若年層にあてはまらず、無業でもなく、シ（作図：横浜協会）

経済的に苦しいングルマザーでもない（子の1

結婚していない状態を指す名称は「独身」、「未婚」、「無配偶」等があるが、本報告書においては、基本的に「シングル」とする。

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調査の概要

いない）、壮年期（35～44 歳）以降の非正規職シングル女性については、他に支援策がなく、支援ニーズが高いと思われた。
一般財団法人大阪市男女共同参画のまち創生協会（以下、大阪協会）は、1993 年の事業開始以降、女性のエンパワメントの視点で、女性の就業支援事業に取り組んできた。近年は横浜協会と同様に、生活困難を抱えた女性への支援を積極的に進めてきた。
女性の就業を応援する事業は、横浜協会や大阪協会に限らず、全国の男女共同参画センター・女性関連施設や、自治体等の労働行政担当部署において、さまざまに行われている。また、2013
年には、政府の成長戦略として「女性の活躍」が掲げられるようになった。しかし、これらの施策は「待機児童解消」や「子育て女性の再就職支援」、「女性管理職の登用」等が主である。
こうした支援事業の対象として重きがおかれるのは既婚で子どものいる女性か、正社員で働いている女性であり、非正規職シングル女性の状況は見えづらく、支援の対象として光があたっていない。

（２）シングルの女性非正規労働者の増加
総務省「労働力調査（基本集計）」（2014 年）によると、1990 年に 881 万人だった非正規労働者は、2014 年に 1,962 万人と 2 倍以上になっている。また、同調査によれば「役員を除く雇用者」のうち、非正規労働者の割合は、37.4％となっており、働く人の 3 人に 1 人は非正規労働者である。これを男女別にみると、男性の雇用者のうち非正規労働者の割合は 21.7％であるのに対して、女性の雇用者のうち非正規労働者の割合は 56.6％と半数を超えている。また、非正規労働者 1,962 万人の内訳をみると、男性が 630 万人（32.1％）、女性が 1,332 万人（67.9％）となり、非正規労働者の約 7 割を女性が占めている。さらに、これを 20～59 歳に限ってみると、総数 1,404 万人に対して女性は 1,063 万人で 75.7％にのぼり、非正規労働者の実に 4 人に 3 人が女性である2。
一般に、女性の非正規労働者というと、既婚女性のパートタイマーか若年層のフリーターがイメージされることが多い。とくに 35～44 歳層の女性非正規労働者は、既婚女性が大多数を占めるとみられてきた。しかし、実際はどうだろうか。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下、JILPT）は、「壮年期の非正規労働－個人ヒアリング調査から－」（2013 年）、「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究－現状分析を中心として－」（2014 年）等において、バブル経済崩壊後に「就職氷河期」が到来し、若年非正規労働者の増加が問題視されてから 20 年以上が経ち、40 歳前後の非正規労働者が増加していることを指摘している。また、35～44 歳層の非正規労働者の中でも、男性とシングル女性の壮年非正規労働者の数・割合がともに増加していることを明らかにした（次頁図）。
2014 年の 35～44 歳層の女性非正規労働者数は 325 万人3であるが、次頁図では、そのうちシングル女性（配偶者との離死別を含む）の非正規労働者数は 78 万人で全体の約 24％にあたる。
未婚女性に限った場合でも 52 万人にのぼり、2002 年の 16 万人（未婚のみ）と比べても 3 倍以上に増加している。このように、非正規労働者に占めるシングル女性の数・割合がともに増加傾向にあることは無視できない事実である。

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総務省統計局「統計 Today No.97」

3「労働力調査（基本集計）」（2014 年）

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調査の概要

◆男女・婚姻状態別にみた壮年非正規雇用労働者数・割合の推移

出所：JILPT「壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告ー就職氷河期から『20 年後』の政策課題ー」（2015 年 10 月）
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2015/0180.html
注１：女性については、2012 年までは「未婚女性」、2013 年以降は離別・死別を含む「無配偶女性」である。
注２：在学中の者は除いている。
【参考】未婚女性（ただし、在学中の者を含む）：総務省「労働力調査」2013 年 10～12 月平均 51 万人、2014 年 10～12 月平均 52 万人

女性の非正規労働者は、積極的に非正規労働を選択しており、正規雇用をめざしている者は少ない、と説明されることが多い。たとえば、総務省「労働力調査（詳細集計）」（2014 年）では、非正規労働者が非正規の仕事についた主な理由で最も多いものとして、男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」（27.9％）、女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（26.3％）
をあげている。また、「平成 26 年度版 男女共同参画白書」では、非正規労働者が現職についている理由として、「女性が、柔軟な働き方といった非正規の職員・従業員の利点に注目している割合が高いのに対して、男性には、正規の職員・従業員を標準的な雇用形態としてとらえる傾向があることがうかがわれる」、「女性を年齢階級別にみた場合も、『都合のよい時間に働ける』や『家計の補助・学資等を得たい』が第１位となっており、『正社員として働ける会社がなかった』は全般として理由の上位にあげられていない」などと説明されている。
しかし、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2014 年）によると、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由として、男女ともに最も高い割合を占めたのは「自分の都合のよい時間に働けるから」（男性 32.8％、女性 40.6％）であった。また、「正社員として働ける会社がなかったから」と回答している者(いわゆる“不本意非正規”)の割合は全体で 18.1％、男性では 22.8％、女性では 15.6％である。男性よりは少ないものの、すべての女性が自らの希望で非正規職を選んでいるのではない。
「労働力調査」（2014 年）では、非正規労働者が非正規の仕事についた主な理由として、男性の 27.9％が「正規の職員・従業員の仕事がないから」を選択したと述べたが、女性ではこれを選択した者が 13.6％と少ない。しかし、これを実数でみると男性の 160 万人に対し、女性は171 万人にものぼっている。つまり、不本意非正規労働者の半分以上は女性だということがわかる。非正規労働者の 7 割は女性という現状からすれば、この数字は当然のことといえる。しかしながら、男性を上回る数の女性非正規労働者が“不本意非正規”であるという事実は知られていない。

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調査の概要

（３）女性の貧困
次に、女性の貧困についてみていく。
国立社会保障・人口問題研究所が、2007 年の「国民生活基礎調査」を基に、相対的貧困率4を分析したところ、勤労世代5の単身6女性の 3 人に 1 人が年収 110 万円以下の貧困状態にあることが明らかになり、2011 年から 2012 年にかけて大きく報道された。これによると、単身女性世帯の貧困率は、勤労世代では約 32％、65 歳以上では約 52％、母子世帯では約 57％と過半数となっている（次図）。

◆年代別・世帯類型別相対的貧困率（％）

出所：阿部彩「日本の貧困の動向と社会経済階層による健康格差の状況」（2010 年）、内閣府男女共同参画会議監修・影響評価専門委員会「生活困難を抱える男女に関する検討会報告書－就業構造基本調査・国民生活基礎調査特別集計－」（2010 年）
注：2007 年の国民生活基礎調査に基づく。

では、非正規労働者の場合はどうだろうか。JILPT の調査研究（2014 年）によると、非正規労働者のうち貧困状態（等価世帯所得の中央値 300 万円の 50％にあたる 150 万円以下の場合を「貧困」と定義）にある者の割合は、若年よりも壮年のほうが高く、壮年非正規の男性は 31.5％、シングルの壮年非正規女性は 51.7％と半数を超えていた（次頁図）。

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全人口に対する相対的貧困者の割合。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を「相対的貧困者」とした。
5「勤労世代」の定義は明確ではないが、この調査では 20～64 歳を勤労世代として算出している。
6 「単身」は一人暮らしを指す。

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第１章

調査の概要

◆正規・非正規労働者の貧困率

出所：JILPT「労働政策研究報告書 No.164 壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究－現状分析を中心として－」p.152-153、グラフ出所：http://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/0164.html

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2014 年）によれば、非正規労働者（正社員・正職員以外）の月平均賃金は、20.0 万円である。男女別にみると、男性が 22.2 万円であるのに対して、女性は 17.9 万円と 4.3 万円の差がある。年齢階級別にみると、男女とも年齢階級が高くなっても賃金がほとんど上昇しない。しかも、男性非正規労働者では賃金ピークが 60～64 歳の23.9 万円（60 歳以下では 50～54 歳の 23.4 万円）であるのに対して、女性非正規労働者ではどの年齢階級も 20 万円を下回っている。女性非正規労働者の賃金ピークは 30～34 歳で 18.9 万円となっており、35 歳以上では、年齢とともに少しずつ下がっていく（下図）。

◆雇用形態、性、年齢階級別賃金別賃金カーブ※
（千円）

（千円）
500

男性

正社員・正職員
435.8

500

400

400

300

300200

女性
正社員・正職員
291.5

200
正社員・正職員以外
238.9

100

100

0

正社員・正職員以外
188.6

020～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69（歳）

出所：厚生労働省「平成 26 年賃金構造基本統計調査」※賃金カーブとは、年齢（階級）とともに変化する賃金額の状況をグラフで表したものをいう。
線上の●印は賃金ピークを示す。

5（歳）

第１章

調査の概要

一方で、未婚率が上昇の一途をたどっている。2010 年の国勢調査によると、35～39 歳の未婚率は女性 23.1％、男性 35.6％である。生涯未婚率7は男性 20.1％、女性 10.6％で、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2030 年には女性の生涯未婚率は 23％まで上昇すると見込まれている。
以上の調査研究や統計等から、非正規職シングル女性は今後も増え続けることが予想される。
なかでも壮年以上の女性の貧困リスクの高さは無視できない。未然に貧困を予防するための支援策を早急に検討していく必要があるのではないか。

２

目的
以上の背景を踏まえ、壮年以降の非正規職シングル女性の仕事や生活の状況、直面している課題や困難、ニーズを明らかにするとともに、有効な支援は何かを分析し、男女共同参画センターにおける新たな事業プログラムの開発に役立てることを目的に、本調査を実施した。

745～49 歳と 50～54 歳の未婚率の平均値から、50 歳時の未婚率を算出したもの。

6第１章

第２節
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調査の概要

調査の概要

調査の全体像（１）個別ヒアリング調査（2014 年度）
第 1 節にあげた背景と目的から、非正規職として働く壮年のシングル女性から実際に声を聴き、示唆を得たいと考え、横浜協会では、2014 年度に本調査のプレ調査として個別ヒアリング調査を実施した。
調査対象は、就職氷河期が始まったとされる 1993 年以降に就職活動をした世代に着目し、「神奈川県内（横浜市およびその周辺）に在住し、非正規で働いている 35～44 歳のシングル女性（シングルマザーを除く）」と設定した。ヒアリングを受ける協力者の募集は、2015 年 1～2 月、横浜協会のホームページ、ツイッター、就業支援関連講座修了者のメーリングリスト等を通じて行い、7 人から話を聴くことができた。調査結果は、「非正規で働くシングル女性（35～44 歳）のニーズ・課題に関するヒアリング調査報告書」（2015 年 3 月）にまとめた。
結果の概要は次の通りである。
●調査協力者のプロフィール【居住地域】

横浜市内：4 人

横浜市外：3 人【年齢】

35～39 歳：2 人

40～44 歳：3 人【学歴】

高校中退･専門学校卒：1 人

45 歳～49 歳：2 人

短大中退：2 人、短大卒：1 人、大卒：3 人【婚 姻 歴】

あり：0 人【同居状況】

一人暮らし：2 人

同居者あり：5 人【就業形態】

契約・嘱託：2 人

パート・アルバイト：2 人

その他：1 人
【労働時間】

なし：7 人
非常勤：1 人

失業中：1 人週 35 時間：3 人【手取り月収】 10 万円程度：3 人

週 30 時間：3 人

その他：1 人18～20 万円程度：2 人

その他：2 人●ヒアリング調査結果より
・さまざまな雇用形態があり、（肩書きの）名称だけでは待遇が推測できない・一人暮らしできるほどの収入が得られない、厳しい経済状況・不本意な選択としての非正規労働
・正規雇用の「経験あり」の者が 7 人中 5 人・しかし、正規雇用も解決にならない（体調を崩し休職・退職に追いやられる経験等）
・多様な社会資源（相談機関等）の利用経験あり
・全員に精神科・心療内科の受診経験あり。年齢とともに健康課題を感じ始めている
・より安定した仕事への希望が強いが、実際には課題も多い
・今後心配なことは、親の介護（と仕事の両立）
・社会の中での孤立、所属がない不安・ほしい支援は、同じような人と出会える場、課題に対応した講座等

ここでは、調査協力者が、雇用と経済不安や自分の健康問題、親の介護、住まい方、孤立などの課題を抱えていることを把握した。同時に、非正規職シングル女性の生活や仕事の実態の悩みは一人ひとり異なることも確認された。一方、ヒアリングの対象者が 7 人と少なく、就業形態に派遣の者がいなかったこと、一人暮らしの者が 7 人中 2 人のみであったこと、全員に精神科・心療内科の受診経験があったことなどから、本調査の結果は必ずしも非正規職シングル女性の全体像を示しているものではないということも推察された。
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第１章

調査の概要

（２）ウェブアンケート 調査とグループインタビュー（2015 年度）
2014 年度調査の結果を踏まえ、対象者のより具体的な課題および支援策の検討には、より多くのケースから傾向を把握する必要があると考えた。そこで横浜協会は、横浜市と並ぶ大規模な政令指定都市である大阪市と福岡市の調査者の協力を得たいと考え、一般財団法人大阪市男女共同参画のまち創生協会および公立大学法人福岡女子大学教授の野依智子氏に呼びかけ、3者共同で調査を行うこととした。
2015 年度調査では、先の調査対象者がさらに年齢を重ねたときの課題を把握するため、年齢幅を 10 歳拡大し、調査対象を「横浜市、大阪市、福岡市を中心とする地域に在住し、非正規職で働いている 35～54 歳で子どものいないシングル女性」とした。また、非正規職には、個人事業主や業務請負など、雇用契約以外の人も含めることとした。
まず、フェイスブックページおよびツイッターアカウント「非正規職シングル女子のしごとと暮らしの研究」を開設して告知を進め、ウェブアンケート調査を実施した。さらに、回答者中の希望者を対象に、データのみでなく生の声を収集し、今後に向けた支援事業等のアイデアを直接聴取するため、対面でのグループインタビューを企画・実施した。アンケート告知や結果報告の発信では、ウェブメディア、各紙媒体の協力を得た。
ウェブアンケート調査の有効回答者数は 261 人、グループインタビューは、横浜、大阪、福岡の 3 都市で延べ 5 回実施し、計 22 人の参加を得た。
●調査の全体フロー2014 年度●個別ヒアリング調査の実施（2～3 月）実施件数：7 人

調査監修者：飯島裕子氏●「非正規で働くシングル女性(35～44 歳)のニーズ・課題に関するヒアリング調査」
報告書発行（2015 年 3 月）
http://www.women.city.yokohama.jp/admin/pub/content-attached/id/6933/hiseiki_chousa

2015 年度●「非正規職シングル女性(35～54 歳)の社会的支援に向けたニーズ調査」開始●調査の設計（7～9 月）●検討会の開催(7 月～翌 1 月、４回)●ウェブアンケート調査の実施●グループインタビューの実施

プレスリリース（9 月 29 日）
実施（10 月 3 日～30 日）→有効回答者数 261 人（11 月～翌 1 月）
横浜会場：12 人
大阪会場：04 人
福岡会場：06 人 計 22 人

※グループインタビュー協力者募集●中間報告のウェブ・リリース（2016 年１月 27 日）●報告会の開催（横浜：2 月 6 日、大阪：2 月 27 日）●調査結果の分析・支援策等の検討●報告書発行（3 月）

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第１章

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調査の概要

実施体制

（１）実施主体
実施主体は以下の 3 者である。
・公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会（担当:植野ルナ、小田美子、小園弥生、白藤香織）
・一般財団法人 大阪市男女共同参画のまち創生協会（担当:岸上真巳、邊見倫子）
・公立大学法人 福岡女子大学 教授 野依智子

（２）検討会の開催
調査の設計、結果の分析等を目的として、困難を抱える女性の就業支援に携わってきた有識者を外部委員として迎え、「非正規シングル女性支援プログラム開発検討会」を立ち上げ、４回を開催、運営した（開催状況は、資料編参照）。外部委員は次の 2 名である。
・鈴木晶子氏（一般社団法人インクルージョンネットかながわ代表理事､臨床心理士）
・錦戸かおり氏（キャリアカウンセラー）
運営は横浜協会が行った。
●実施体制●非正規シングル女性支援プログラム開発検討会
外部検討委員 2 名
横浜、大阪、福岡メンバー（事務局：横浜協会）●調査の実施：3 都市連携による実施体制の運営
公立大学法人
福岡女子大学教授 野依智子

公益財団法人
横浜市男女共同参画推進協会（事務局）

一般財団法人大阪市男女共同参画のまち創生協会

調査業務支援：株式会社ティーアールアイ（３）告知活動および調査結果についての報道
ウェブアンケート等の実施、中間報告、調査結果の公表等にあたっては、新聞、テレビ、ウェブマガジン等のメディアおよび実施主体 3 者のホームページやＳＮＳ等を活用し、告知キャンペーン活動やメディア掲載依頼、メディア対応等を行った（詳細は、資料編参照）。

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