Nara Women's University
DV被害者支援における「住まい」とアイデンティテ
ィの再構築:被害者が居宅に住み続ける権利はなぜ必
要か?
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター
公開日: 2024-03-01
キーワード (Ja): 配偶者間暴力(DV), 被害者, 住まい,
所有権, 回復キーワード (En): Domestic violence, victim, housing,recovery, property
作成者: 柿本, 佳美
メールアドレス:所属:

URL

http://hdl.handle.net/10935/6067

アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024[ 投稿論文 ]DV 被害者支援における「住まい」とアイデンティティの再構築―被害者が居宅に住み続ける権利はなぜ必要か？―
The recovery of harmed identity and the support system of the victim of domestic violence：Why the victim needs the right to stay in her own house with her belonging?

柿本佳美（アジア・ジェンダー文化学研究センター協力研究員）
This article aims to clarify why the victim of domestic violence（DV）needs right to stayin one’s own house, reexamining the notion of property and the meaning of the permanenthouse in creating and maintaining social relationships.
The property rights protect one’s ownership on his/her belongings, but become the struggle
for the victim who decides to separate from her violent partner. In general, in the case thatthe aggressor holds title to the house, the victim must leave from it. The Japanese law does
not permit to stay for the person who has not the title of the house. To guarantee the victim’s
rights for housing, we must rethink what is the notion of the property.
In the early age of humanity, the house had been the place of the contractual exchangeof gift between the clans. In The Gift, Mauss explains that human beings have developed thesystem of exchange of the gift to make peace between the clans, analyzing some cases like thegift of Maoli and the ancient notion of property in Indian law and Roman law. Human beings
have not thought the objects as lifeless things but the things with some spiritual force toward
the precedent owner. Mauss’s critique on the exchange of the gift indicates the another meaning of the objects in our life and of the house apart from the notion of property in the modern
law. His critique seems to explain the reason why we have some attachment on the things inour ordinary life.
The notion of “lifeworld” by Schütz and the three categories of human activity by Arendt
indicate why the house, as our spatial private realm, becomes the base of our identity and oursocial relationships. If we lose our house, our all social relations are interrupted, and our identity falls into crisis.
Domestic violence deprives autonomy and dignity from the victim. The aggressor has notcontrolled the victim only by physical violence, but also by blame and assault with his intention
to make her obey him. The verbal aggression deprives her ability to think and makes her interiorize the aggressor’s judgement. To recover her identity and dignity, victim-centered support
must be needed.
Regarding the role of the house on our identity and the social relationships, we will notice

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アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024

the necessity to make a way that the victim can stay in her own house.
Keywords : Domestic violence, victim, housing, recovery, property
本稿は、配偶者間暴力（以下 DV と略）被害者が居宅に住み続ける権利を必要とするのか、所有権とアイデンティティの再構築の観点から検討する。
人類は、クラン間の平和を構築するシステムとして契約的贈与を生み出した。古来から、「住まい」は、生活の場だけでなく贈与が行われる空間としても重要であった。モースは、人間とモノとの関係について、近代以降の欧米での所有権の概念とは異なり、モノそのものに元の所有者に戻ろうとする精霊が宿っていると考えられていたことを明らかにした。モノに宿る精霊に関する分析は、なぜ私たちが日常生活のなかのモノと住まいに対して愛着を持つのかを説明するものにもなりうる。
シュッツの「生活世界」およびアレントの「活動」の分析は、私的領域の空間である住まいが私たちのアイデンティティと社会関係の座であることを示している。住み慣れた住まいの喪失
は、ひとの社会関係を断ち、継続したアイデンティティが危機にさらされることを意味する。
DV は、被害者から自律と尊厳を剥奪する。加害者は、身体的暴力のみならず、非難や言葉による攻撃によって、被害者を支配しようとする。言葉による攻撃は、被害者から思考する能力を奪い、加害者の思考を内面化し、自らを他者化するように仕向ける。被害者が自らの自律とアイ
デンティティを回復するためには、被害者主体の支援が必要である。
住まいがアイデンティティと社会関係において持つ役割を考えるならば、被害者が居宅に留まる道を探る必要があると言えるだろう。
キーワード：配偶者間暴力（DV）、被害者、住まい、所有権、回復

はじめに2020 年初頭からの新型コロナの感染拡大は、社会構造に組み込まれたさまざまなひずみを可視化した。また、感染拡大防止を目的とする外出制限措置は、テレワークとオンライン授業を一気に常態化し、住まいというプライベートな空間を教育と賃労働の場に変えた。この結果、住まいは IT 技術によって公的なまなざしのもとにさらされかねない空間となりつつある。
ひとが安心して生活できる空間としての「住まい」は、家族のなかで弱い立場にある人々にとっては安全な空間であるとは限らない。世界全体で見ると、暴力による女性の死者数は男性被害者の 4 分の 1 に留まるものの、女性被害者の 80% は家庭内での殺人であるとされる 1。
近年、「住まい」は、核家族化の進行と地域社会の衰退とともに、外部からの視線を排除した空間となっている。このため、配偶者間暴力（以下 DV と略）や児童虐待、高齢者虐待など家族のなかの暴力は、家屋のなかで起こっている限り、医療機関、教育機関や近隣の人々からの通報がない限り、外部に知られにくい。加えて、通常、自宅が各人を保護する空間として認識されていることから、自宅に居場所がない、自宅が安全ではない子どもやひとにとっては、一時的にせ34

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（投稿論文）DV 被害者支援における「住まい」とアイデンティティの再構築

よ逃げ込むことのできる場所は限られている。
従来の DV 被害者支援では、被害者を「逃がす支援」が主流であった。現行の DV 防止法でも、被害者女性が自宅を出て加害者から逃げることを前提としており、フランスのように被害者が自宅に住み続け、加害者を退去させることは想定されていない 2。これは、家屋の所有者が加害者、あるいはカップル双方である場合、加害者を退去させるには所有権の問題が発生するからである。
だが、被害者にとって「逃げる」ということは、愛着ある自宅とそこにあるさまざまなモノはもちろんのこと、自宅を起点とする人間関係の喪失を意味する。
現代の法システムのもとでは、あらゆるモノは個人または法人の所有権の対象となる。所有権は、社会契約と権力のはじまりが個人間の所有権を保障する契約にあるというホッブズの主張
以降、特定の個人または集団の財産権を構成する権利であり、権利保持者以外の人間や集団には認められない独占的な権利として、位置づけられてきた。法は、特定の個人が所有する動産及び不動産について、法に定められた例外的な規定を除き、所有者の同意なしにその所有物の使用者を定めることを認めていない。
パートナーから暴力を受けている女性の住まいについて言えば、加害者が住居の所有者であるならば、加害者に居住権が認められる一方、所有者ではない被害者は、「自宅」にどれほど長く住んでいても、住み慣れた家を出なければならない。
所有権の帰属は、住まいのみならず、身のまわりのモノにも及ぶ。パートナーからの暴力によって生命を脅かされているひとが「自宅」を離れる場合、保険証や通帳、子どもの衣服や教科書など必要最低限のものだけを持ち出す。けれども、それまでの生活で使い慣れた日用品や心を和ませるもの、特にペットや植物とともに住まいを出ることは難しい。DV 被害者が身のまわりのものを保持し続けたり、居宅に住み続けたりするには、所有権をもう少し柔軟にする必要があるのではないか。
私たちは、日常生活のなかで、愛着あるモノが各人のアイデンティティを支えていて、コミュ
ニケーションの場で相手の身のまわりのモノからそのひとの対他的アイデンティティを推測しているということをおぼろげながら理解している。しかしながら、法や哲学では、身近なモノに対して私たちが持つ感情と、それらが各人の生にとってかけがえのないものになりさえするという事実について、さほど重きを置いてこなかった。
ひととモノとの関係を考えると、ひとがパートナーからの暴力とハラスメントから逃れるために居宅を出ざるを得ないときに愛着あるモノもすべて持っていくことができるなら、心理的なダメー
ジから回復するうえで非常に有益であろう。しかし、ほとんどのモノを居宅に残して加害者から逃げざるをえないことを考えると、DV は暴力に加えて、居宅を中心に広がる人間関係、被害者がこれまで整えてきた生活空間など生きるうえで必要な環境も破壊すると言ってよいだろう。
長い間、ＤＶが問題視されてこなかったのは、家父長制に基づく家族構造のなかで被害者である女性が自律的な存在として見なされてこなかったためである。ボーヴォワールは、文明全体
が女性を「他者」とするよう構築されていることで、女性には投企によって自らの本質をつくる
1 United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC), Global study on homicide: Gender-related killing of
women and girls, 2019, p.11, https://www.unodc.org/documents/data-and-analysis/gsh/Booklet_5.pdf
2「配偶者間暴力または未成年に対する暴力の予防および撲滅強化に向けた
2006 年 4 月 4 日法 2006-399 号」第 12 条

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自由が奪われている現実を分析した。「他者」とされてきた女性にとっては、「自由が事実性に留まる」―自らを自由であると考えていたとしても実際には自由が不可能な状態―に過ぎない。
DV 被害者への住居支援に関する研究については、葛西リサ氏がシングル家庭の住まいの問題を調査分析した『母子世帯の居住貧困』が嚆矢である。葛西氏は、女性が離婚し母子世帯として子どもを育てることになった原因が DV であること、友人や親の家などを転々としなかなか安定した住まいを見つけることができず低質な住居で子育てをせざるを得ないこと、父子世帯も支援から排除されがちであることから、住まいとケアを一体化させる支援を提言する。DV 被害者への住宅支援の重要性が注目されるようになったのは、葛西氏の著作と活動に負うところが大きい。
近年、ホームレス状態にあるひと、家を失いかける可能性のあるひとに住居支援を行う「ハウジングファースト」が知られるようになっている。稲葉剛氏・小川芳範氏・森川すいめい氏らによる『ハウジングファースト』、丸山里美氏の『女性ホームレスとして生きる』は、住居があることで可能となる当事者の社会参加と社会的包摂政策の方向性を示しており、今後の支援のありかたを考えるうえで外すことができない文献である。もちろん、DV 被害者保護や住居権に関する関係法の分析と研究は多岐にわたって進んでいる。また、DV 被害者にとって愛着あるモノの持つ意味については、山本千晶氏が内閣府の「よりそいホットライン」利用者の分析をスタークらの研究に重ね合わせ、分析している。一方、哲学の視点から「住まい」の意味を問い、DV被害者支援、なかでも住居支援を支える理論の検討は、フェミニスト現象学で始まったばかりである。
ここではまず、「住まい」を手がかりに、近代社会が自明のこととしてきた所有権の概念を契約的贈与に見る所有と対照させながら検討する。次に、生活世界の基点としての「住まい」が社会関係の結節点であり、人格の対他的アイデンティティを基礎づけていることを確認する。最後に、女性の自由という観点から、当事者の自律回復を目指す基盤としての「住まい」の重要性について考えてみたい。

I. 私的領域の空間としての「住まい」と所有権
1. 国家の原初共同体としての家族と隠されてきた私的領域
産業革命以降、家族は労働力および兵力の再生産を担う共同体として国家の管理の対象であった。そして、国家を構成する最小集団としての家族が一定の場所に居住するということは、国民の生を管理するうえでも重要であった。現在でも、「住まい」は、ひとの生存を維持するための人工物であるのはもちろんのこと、家族という集団の単位を可視化する役割も持っている。ある
ひとが一定の住居に住み、住所を持っているという事実は、そのひとが共同体のなかで一定の位置を占め、他の市民とともに公的領域における活動に参加し、法の保護を受ける条件ともなる。
国家は、その起源を家族に求める限り、家長とそれ以外の構成員の間の不均衡な力関係を前提とする家父長制をモデルとする体制を取らざるを得ない。アリストテレスは、家族－男女と奴隷－に国家の起源を求める（1252b）。彼によれば、「たがいに相手がいなくては存在し得ないもの同士は合して一対を成す」のであって、男女の一対は、自分達の子孫を残すために必要であり、主人と奴隷の関係は、自然によって定められた「治者と被治者」の関係である（1252a）。そして、

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（投稿論文）DV 被害者支援における「住まい」とアイデンティティの再構築

数家族が集まると村を形成し、それが数を増すにつれて、国家が形成される。とはいえ、人間は自らの幸福を求める存在であるのだから、国家は、人々が「幸福でよい生活を送ること」、「よい、
りっぱな行為のためにあるのであって、ただいっしょに生活するためにあるのではない」（1281a）。
よって、最も多数の市民が互いに平等であるためには共和制でなければならない 3。
アレントが指摘するように、家父長制のもとでは、市民として「自由」を追求することができるのは家長のみであった。古代ギリシャにおける家長の特権性は、動物的な生の維持を目的とする家族のなかで、
唯一公的領域に参加できるということにある。その一方で、家長に特権を認めることは、
家族の構成員が不平等な状態に置かれることを意味する。アリストテレスにとっての「市民の平等」
はそれぞれの家族共同体の家長である市民の平等にとどまっているため、私的領域での不平等は不問に付され、労働をはじめとする日々の営みは、公的領域から隠されてしまう。
とはいえ、公的領域は私的領域と相補的な関係にある。私的領域では生命を維持する「労働」が行われるが、公的領域での言論による活動は、生命が維持される労働がなければ成立しない。
同時に、私的領域は、ひとが公的領域で交わされるまなざしから逃れるためにも必要である。
私的領域は、公的領域で交わされるまなざしから守られていたが、完全に閉じた空間ではない。
だが、産業革命のなかでひとが賃労働によって得た賃金を生活の糧と交換する形態が一般化する
につれ、賃労働という労働の商品化が進行する。マルクスは、市場経済において、労働者が「労働」という商品となることで置き換え可能な安価な「商品」となり、労働者が生きている存在であるということすら忘却されてしまう現実について、「労働の実現は労働者が餓死するに至るま
で現実性を剥奪されるほど、それほど激しい現実性剥奪として現れる」と非難した 4。現代社会において労働の持つ重要性が増大し、公的領域が社会的領域に置き換わった結果、住まいのなか
での出来事は個人のプライベートな領域での出来事となり、外部からの視線が遮断されることになる。そして、住まいは、第三者が立ち入ることのできない空間を可視化する人工物となる。
住まいは、冠婚葬礼を含むさまざまな行事が自宅で行われていた時代には、社会関係を結ぶ場でもあった。だからこそ、家族内のトラブルに対して居住しない親族や近隣の人々が介入することも可能であった。しかしながら、日本の場合、第二次大戦後に「家族」という語が夫婦と子どものみを成員とする核家族を指すようになるにつれ、「家族」以外の人々との社交は住まいの外で行われるようになる。これに伴い、日本の住宅建築の間取りから客間が失われ、住まいの役割と構造も変化した。中根は、日本の家について、「家族の成員がそれぞれの活動に出かけるための根拠地」としての機能はあるものの「自然な社交の場」ではなく、「家族ごとの孤立性は本当につよい」と指摘する 5。住居が外部からの視線を遮断するプライベートな空間であればあるほど、家族ぐるみの付き合いは避けられ、家族内部でのさまざまな問題は外部からはうかがい知りえないものとなる。
２．人格の外延としてのモノの力と重なりあう所有権

3 アリストテレス / 田中美知太郎監訳『政治学』: 979。引用箇所については、かっこ内にベッカー版の番号付を記す。なお、アリストテレスの著作の翻訳には、おおむねベッカー版番号が振られているので、参照されたい。
4 マルクス : 1964、p.87
5 中根 :1977

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近代法における所有権は、特定の個人あるいは集団が特定の対象に対して持つ、一定期間における独占的な使用と財産権を保障する。このため、共同所有である場合を除き、あるモノに対して複数の人物あるいは集団が同時に所有権を持つことは想定されにくい。しかし、私たちの生活のなかでは、家族の誰かが持っているモノを所有者以外のひとが使用しても構わないといったように、所有はもっと緩やかなかたちで立ち現れる。「住まい」についても、通常、家族の世帯
主が所有者であったとしても、子どもを含む家族全員の生活の「根拠地」であることには変わりない。そして、「住まい」は奈良の町家に見られる縁台が示すように、近隣のひとびとが気軽に立ち寄り、会話を交わす場でもあった。
「住まい」が日常生活の場であると同時にさまざまな儀礼が行われる場としても機能するのは、日本に限ったことではない。氏族間の儀礼行為は、それそれの住居と居住地を互いに訪問することで成立する。住居は、まずは夫婦と子どもを中心とする集団の生活空間 6 であり、日々のやり取りを通じて兄弟姉妹の家族や親族や近隣の人々をはじめとする人間関係が交錯する空間であり、異なる氏族の人々との社会関係を複層的に形成する空間でもある。契約的贈与が行われる空間としての「住まい」に着目して「贈与」を考えてみよう。
あるクランが別のクランに贈り物を贈ることで開始する契約的贈与では、住まいと氏族の居住空間は、クラン、世帯、客人などへの歓待が行われる空間である。ボルネオのダヤク族の人々の間では、訪問した先の世帯やクランが食事やその準備をしているときには、そこでの食事に加わらなければならない。「与えることを拒み、招待することを怠ることは、受け取ることを拒むのと同じように、戦いを宣言するのに等しい」7 のである。贈ること、招待することは、人びとの間の結びつきを生み出す行為であり、相手にとってはそれに対して応える義務を発生させる。
契約的贈与は、モノを交換することで成立する。ただし、そこで交換されるのは、単なる物体ではなく、持ち主との間に特別なつながりを持ち、持ち主の人格の一部を構成していると見なされるモノである。「受け取られ、交換される贈り物が人を義務づけるのは、貰ったものは生命のない物ではないということに由来」するのであって、「贈り物をした人がそれを手放した後でも、それは彼の一部になっている」8。例えば、マオリの人々にとっては、モノは単なる物体ではなく、そのもともとの所有者の「ハウ」が宿っており、「ハウ」は常に元の所有者に、そしてそのモノがあった森に還ろうとする。よって、契約的贈与の法は、その物が元の場所に戻ろうとする力を持つことを前提に、物を譲渡された人間が負う反対給付としての「返し rendre」の義務を法に織り込む。
氏族と各人の所有の範囲は、自分の身体を越えて、身のまわりのモノから居住空間、そして自分たちを取り巻く自然へ緩やかにつながり、相互的な贈与を軸とする法の体系を形成する。そこにあるのは、近代ヨーロッパの人間観が前提とする自律的な個人とその外部世界という、緊張をはらむこともあるコントラストではない。それよりも、土地や水などの無生物、生態系を含む
環境世界のなかで繰り広げられる、ひとと多種多様なモノとの間の相互依存の関係である。
モースによれば、契約と義務に関わる古代の法では、契約に際して二者を結びつけるのは「物の魂」であると考えられていたという。古代ローマ法では、他人から「物 res」を受領した者は、「物の魂」を介して相手に結び付けられ、「レウス reus」すなわち債務者となる。このため、家族の財産である「物 res」が譲渡される場合、しばらくは最初の所有者の「家」の一部であり続ける38

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（投稿論文）DV 被害者支援における「住まい」とアイデンティティの再構築と考えられていた。
元来、物そのものが人格と力を持つとされていたことは明らかである。
物は、ユスティニアヌスの法律やわれわれの法律が意味するような生命のない物体ではない。第一に物は家族の一部を成している。ローマの家族、ファミリアは人間だけでなく、モノも含んでいる。この定義は、「法学説集」にも見出される。さらに古くさかのぼるほど、ファミリアの語は家族の一部である物も表し、食物や生活手段まで含むことが注目される 9。
モノは、どのような共同体の法であっても、単なる物体ではなく、それらは常に家族や氏族といった人間世界の原初的な共同体に属し、贈与や契約によって関係する二者を緊密につなぎ合わせる「魂」として機能する。
人類が発展させてきた契約的贈与という所有の移転をめぐる原初的な法システムから見れば、身の周りにあるさまざまな「わたしのモノ」もまた、「わたし自身」を構成する一部である。モノそのものの「力」は、自らの身体と自らが生み出す労働の成果のみを所有権の原初条件とする
ロック以来の所有概念とは異なる、ひととモノの関係を示す所有のありかたを示している。贈与によってモノが第三者の手元に移った後でも、そのモノが元の持ち主のもとへ戻ろうとする性質を持つということは、モノが単一の所有者に帰属するのではなく、時間の流れのなかで重なり合いながら複数の人間に所有されることを意味する。
モノの譲渡をめぐるモースの分析は、わたしたちにとって所有とは何か、そしてなぜ住み慣れた居宅とそのなかにあるものを自分の意志に反して失うことがひとにとってダメージを与えるのか、を考えるうえで、大きな示唆に富む。パートナーからの暴力から逃げて住み慣れた自宅をあとにしなければならないひとにとって、住まいとそのなかにある愛着あるものを置いていくことは、後で同じものを手にしたとしても、その人にとっては失ったものとの関係を埋め合わせる
ことができる何かではない。人類の古い所有概念からすれば、愛着あるモノはそのひとの人格の一部、そしてアイデンティティを支える基盤の一つとなっているのであるから、それらもまた、被害者が持つ権利の一部として保護されるべき対象となりうる。

II．生活世界の基盤としての住まいとアイデンティティ
１．生活世界の基盤としての住まい「生活世界」は、シュッツによれば、日々の生活のなかで「わたし」と「わたしの仲間 myfellow men」が形成する間主観的な理解からなる「世界」であり、多層的な構造を持つ。この「世6 中根は、原始的な焼き畑農業を行っている共同体でも「成人した女（妻）は、おのおの自分の火（台所）をもっていて、そこでは自分の夫と子供の食事だけをつくっているのが常で、明確に小家族が単位として存在」しており、成人した兄弟がそれぞれの妻と子供とともに一緒に生活する大家族制が成立するには社会的な豊かさが必要であることを指摘する（中根:1977、p.19-22）。
7 Mauss : 1924-1925, 2009, p.81-82 / モース :2009、p.39
8 Mauss : 2021, p.77/ モース :2009、p.36
9 Mauss : 2021, p.191-192/ モース :2009, p.196

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界」は、物体だけで構成される空間ではない。「生活世界」とは「わたし」が日々の生活のなかで認識する「世界」であり、そのなかにあって「わたし」が「わたし自身である」ことができる
社会的世界である 10。
ひとは、住まいを起点に広がる人間関係の網の目のなかで生きている。住まいがあるということは、そのひとが家族ないし近隣の人々とともに一定の場所にいるということを意味する。そして、日々の生活のあれこれに関する様々な知識－買い物や子どもの学校など－は、住まいを起点に広がっている。友人や近隣の人々をはじめとするインフォーマルな関係は、相互に助け合う
ケアの共同体でもある。
人間は、生物としての生があってはじめて、他者とともに共同体のなかで形成する社会的生を持つ。アレントによれば、公的領域は私的領域なしには成立しえないし、「私的領域を取り除くことがいかに危険であるかということを理解しなければならない」11。生命を維持し次世代を育てるのはもちろんのこと、共通世界につきものの他者からの視線から免れて自分自身の生を取り戻すためにも、私的領域は、人間の生に必要である。そして、住まいは、私的領域を保護し、私的領域と共通世界を区別する機能を持つ。
ならば、私的領域のなかでのみ生きる人間は、私的領域の現れである住まいのなかで守られている存在かというと、そうではない。アレントは、公的領域に参加することのできない存在である奴隷は、私的領域においては他者からの視線にさらされ、自らを隠す私的領域もプライベートな空間も持ちえないと指摘する。そうすると、現代においても私的領域の現れである「住まい」のなかにプライベートを持ちえない人間にとっては、私的領域が公的領域に代わって他者からのまなざしにさらされる空間となる。住宅の間取りモデルのなかに一家の主婦である女性の部屋がないということは、女性がパートナーや子どもからの要求から距離を置くことのできる自分自身のための場所がないということでもある。
一方、公的領域での言論からなる「活動」は、私的領域での生の維持とともに、間主観的認識によって成立する生活世界があるからこそ、成立する。
活動と言論は、人びとに向けられているのであるから、人びとの間で進行する。そして、活動と言論は、行為者を暴露する能力を保持しているが、それは、たとえその内容が極めて「客観的」であって、人びとがそのなかを動くものの世界の問題に関わっている場合でもやはり同じである。このものの世界というのは、物理的に人々の間にある。そして、このものの世界から、人びとの特定の客観的な世界的利害が生じてくるのである。この利害は、まったく
文字通り、「間にある inter-est」ものを形成する 12。
アレントは、各人が誕生という第一の「はじまり」を持ち、第二の「はじまり」として活動と言論によって公的領域に入っていくこと、そしてその際に言語を通じて自らが誰であるのかという「物語」を暴露すること、を指摘する。人間は公的領域における「活動」に先立ち、自らの生を10 Schutz, Luckmann :1973, p.5
11 Arendt :1958, p.70/ アレント :1994、p.99
12 Arendt :1958, p.182/ アレント :1994、p.296

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（投稿論文）DV 被害者支援における「住まい」とアイデンティティの再構築維持する「労働」を必要とするが、「はじまり」の分析から見えてくるのは、「活動」が人間の生の有限性とともに、多数で生きなければならないという人間の生の条件である。

（筆者作成）
社会関係は、「わたし」と「わたしの仲間」の双方が自らの情報をコントロールしながら行われる相互承認によってはじまり、維持される。「わたし」が何者であるのかを示すさまざまな要
素のうち基礎部分をなすのは、女性／男性か、同年輩／同年輩ではないか、今どこに住んでいるのか、どのようなことをしているのか、といった情報である。「どこに住んでいるのか」と問うことは住居の場所がどこなのかと問うのとほぼ同義であるから、住居の有り無しは、そのひとが共同体の一員なのか、それとも「客人」なのかを知るうえで、大きな判断材料となりうる。住まいは、家族という共同体の内外で結ばれる社会関係の網の目の起点であり結節点なのである。
そして何より、住まいの有り無しは、行政からのさまざまな支援へのアクセスに影響する。
あるひとがある自治体の「市民」となるためには、そこに住所を持っていなければならない。これは、住所がないひと、定まった住まいがないひとには、市民としての権利がないということを意味する。そうすると、自分の意志に反して居宅を出なければならないひとは、住み慣れた地域での人間関係を失う可能性に直面するのに加え、住所を失うことで公的支援からも排除されることになりかねない。実際、新型コロナ下での特別定額給付金が開始された際、世帯主の口座に家族全員の給付金が振り込まれることになっていたために、当初、DV でパートナーから逃げている女性と子どもたちには届かなかったことも記憶に新しい 13。
2．アイデンティティの剥奪を引き起こす住まいの喪失
人間の生は、動物的な生の条件が満たされれば人類の一員としての生の条件もクリアできるというものではない。一人では生きられず、多数で生きることを生の条件とする人間にとっては、
他者とともに生きるうえで形成される対他的なアイデンティティもまた、そのひとの唯一性をつ

13「コロナ生活支援の給付急ぐあまり…制度の壁高くDV 被害者に届かぬ 10 万円」、2021 年 12 月 25 日付神戸新聞、
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202112/0014941760.shtml（2024 年 1 月 15 日閲覧）

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くりだす。そして、各人の周りに幾層にも形成された関係性の網の目のなかでの相互承認は、そ
れぞれのひとの居場所をつくりだす。
わたしたちが認識している世界のリアリティは、「現れ appearance」によってもたらされる 14。
言語を通じたコミュニケーションは、各人についての情報の一部を開示するにすぎない。わたしたちが初対面の人と向き合うときに気づくのは、まず相手の身体であり、身に着けているものな
どの所有物や身体の動き等といった、物体的な存在の「現れ」である。そして、所有の対象となるモノは、「自分自身である」と言える範囲を拡張し、可視化する。私たちは、日々の生活のなかでそこにあるのが当然のように思っているモノを数多く保有している。そのなかでも「住まい」
は、日々の生活の基盤であり、他者との相互承認においてそのひとが何者であるかを示すよすがであり、かつ、わたしたちの意識のなかではシュッツの言うところの「自然」となっている 15。
だからこそ、何らかの事情で自宅を出ざるを得ない事態が発生した場合、当事者が突然の転居で失ってしまうものは多岐にわたる。なかでも DV によって意に反して住まいを離れざるを得ない場合、当事者はそれまでの人間関係も断たなければならないことから、加害者から逃げることで失うものは膨大なものになる。
ところで、アイデンティティは、青少年が心理的発達において確立する自己意識に焦点を当てた
エリクソンの研究が示すように、自尊感情の形成と結びつけられがちである。また、ゴッフマンによる「他から要求されれば開示しうる自らについての情報」としての対他的アイデンティティの定義からは、各人が自らの情報をコントロールしながらつくりだす社会関係のあり方が見えてくる。
それにもかかわらず、
過去の自分と現在の自分をつなぐ「人格の同一性」としてのアイデンティティ、
そして他者との関係のなかで各人がつくりだす対他的アイデンティティがそのひとのウェル・ビー
イングに関わるという認識は、日本社会においては希薄であるように思われる。
アイデンティティは、過去・現在・未来において同一の存在であることと「わたし」が自己自身であること、すなわち時間的な同一性と自己認識としての同一性の二層からなる。「わたし」とは他の誰でもない自己そのものであるという認識は、各人が自律的な存在であるために必要な条件である。というのも、自らが何者であるのかを理解していなければこれからどうしたいのかを自らの意志で決定することはできず、自らを尊重することができなければ、自らの決定を正当なものとして理解し、実行することができないからである。
他の誰でもない「わたし」としてのアイデンティティは、人間が他者とともに生きるがゆえに持つに至った認識であって、他者から見た「わたし」という認識もまた必要となる。他者から「あなたは誰か？」と問われたときに開示可能な「わたし」は、自分自身が自らを特徴づけるものとして理解している「わたし」のうち、社会関係に応じてまとめられていく「わたし」である。そして、わたしたちが自らをかけがえのない存在と認識しうるのは、家族をはじめとする身近な他者との関係においてである。
よく知られていることは、長時間継続する小さなサークルでは、おのおのの成員は、他の成員に < かけがえのない > 個人として知られるようになる。
14 Arendt : 1958, p.75/ アレント : 1994、p.51
15 Schutz, Luckmann : 1973, p.35

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（投稿論文）DV 被害者支援における「住まい」とアイデンティティの再構築

ある個人の < かけがえのなさ > の概念に含まれる一つの表象は、< 決定的な標識 > とか < アイデンティティ・ペグ > という表象であり、たとえば他人の心に浮かぶそのひとの写真的心像とか、特定の親族組織のネットワークにおける彼に固有の位置に関する知識である。
過去において適合を確認された者は、現在も適合を確認され、将来においても適合を確認されるものと全く同一人物である。
第二の表象は、ある特定の個人に関する固有の事実の大半は他人にも当てはまるが、親密なものに関する既知の事実全体は独自の組み合わせとして、この世の誰にも当てはまることはないというものである 16。
私たちの生活のリアリティは、他人からどのように見られているか、そしてどのような人間として見られたいかによって大きく支えられている。身近な人びとから自らの存在をかけがえのない存在として認められるということは、わたしたちにとっては社会関係のなかで安定した位置を占めていること、そして、持続的な親密な関係のなかで自らの存在が受け入れられる安心感を持って生きることができるということである。抽象的な理性的存在者としての「わたし」は日々の生活のなかで経験する相互承認があってこそ可能なのであって、この土台があってこそ公的領域における行為者となりうる。
他者から要求されれば開示しうる「わたし」の対他的アイデンティティは、日々の生活のなかでの親しい人びととのやりとりのなかで形作られる。そして、自己への信頼に裏打ちされたア
イデンティティは、たとえ親しい人びとからの心無い言葉や SNS 等を介した見知らぬ人からのメッセージによって傷つくことがあっても、多層的なつながりのなかで気遣いのこもったことばを受け取ることにより、傷ついた自己を立て直すことができる。
しかしながら、DV の場合、加害者は、被害者に家族や親しい友人との付き合いを制限もしくは禁じ、言葉による脅しや日々繰り返されるハラスメントを通じて自尊心を奪う。スーとスパニ
エルマンは、マイクロアグレッションについて、「意識的あるいは無意識的に攻撃者がターゲッ
トとなるひとを傷つけようとする、言語および非言語による個人間のやり取り」と定義する 17。
彼らによれば、日々の生活のなかのハラスメントが重なることで、ターゲットとなったひとは、「あなたが考えていることを実際に言うことはしてはいけないし、誰が聴いても受け入れられるようになるまで多くのレンズを通してフィルターにかけなければならない」と思い込まされ、無力感に打ちのめされ、自己自身の統合性を喪失する 18。
そして、空間的にも心情的にも最も親しいはずの人物から継続的で多様な暴力を受け、加害者の支配のもとに置かれたひとは、自己自身への信頼を低下させ、他のひとに助けを求めることができない状態に追い込まれる。パートナーからの暴力を受けているひとは、身近なひととの関係を断たれることで、対他的アイデンティティを回復する機会を失い、加害者が示す自己イメー
ジだけを内面化するように仕向けられ、自分の困難な状態の原因が加害者に対する自分自身の行為にあると思いこまされる。
16 ゴッフマン：2009、p.100-101
17 Sue, Spanierman : 2020, p.8
18 Sue & Spanierman : 2020, p.107-109

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アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024

ひとが誰かに助けを求めるには、自分自身には幸福に生きる権利があると確信し、自分自身に対する暴力が不当であるという認識がなければならない。しかし、各人の困難を当事者の判断と行為の結果と見なす「自己責任」という語が流布する社会においては、DV は、社会のなかのジェンダー規範がもたらす暴力というよりはむしろ、個人間のトラブル、それも被害者にも何らかの原因があるという非難も伴いかねないトラブルとして、見なされる傾向にある。DV 被害者
は、加害者から自己自身の判断力を奪われることに加え、こうした社会風潮と相まって、自分には本来の生を取り戻す権利があるという認識を失い、誰かに助けを求めることができなくなるのではないか。
居宅に居続けることが重要であるのは、被害者がこうした事態に陥ったとしても、住まいを起点に広がる人間関係があれば、被害者の自律を守り、回復していく経路が確保されるからである。しかし、現行法のもとでは、被害者が家屋の所有者である加害者から離れるには「逃げる」
しかない。葛西リサ氏は、当事者へのインタビュー調査と分析から、パートナーから暴力を受けたひとにとっては、加害者から避難した転居先で新たな人間関係を築くのも容易ではないと指摘する。このため、加害者からの追跡を恐れ、避難した後に得た人間関係が被害者支援に関わる人々に留まるというケースもめずらしくはないという 19。そうすると、そのひとが DV を受けているなかで損なわれたであろう自分自身でいられるという意味でのアイデンティティは大きく傷ついたままで、新たな人間関係によって自らを立て直すのが難しくなる可能性がある。

III．女性の自律と生の基盤としての「住まい」
１．潜在能力（潜在能力としての「自由」とは何か）
実存主義では、人間は、自らの意志とは関わりなく生まれたこの世界に自らを投企し、人類の一員として主体的に責任を引き受けることにより、自分自身の本質をつくりだす存在である。
サルトルは、デカルトの「私は考える、ゆえに私は存在する」という第一原理が示す、「私」の精神の存在があるから世界が認識されるという見解を否定する。実存主義的人間観では、人間は、自らが生まれる前から既に存在している世界のなかに意志とはかかわりなく存在しはじめる。この時点では、人間は、この世界に生み出されたまま、ただそこに「ある」という事実的存在にとどまり、本質 essence を持っていない 20。
実存が本質に先立つとは、この場合何を意味するのか。それは、人間はまず先に実存し、世界内で出会われ、世界内に不意に姿を現し、そのあとで定義されるものだということを意味するのである。実存主義の考える人間が定義不可能であるというのは、人間は最初はなにものでもないからである。人間はあとになってはじめて人間になるのであり、人間は自ら創ったところのものになるのである。このように、人間の本性は存在しない。その本性を考える
神は存在しないからである。人間は、自ら考えるところのものであるのみならず、実存して19 葛西 :201720 サルトルの「本質」は、アリストテレスにおける「実体」（個別の存在にある「それが何であるか」）を踏襲する。

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（投稿論文）DV 被害者支援における「住まい」とアイデンティティの再構築

後に自ら考えるところのもの、実存への飛躍のうちに自ら望むところのもの、であるに過ぎない。人間はみずからつくるところのもの以外の何ものでもない。以上が実存主義の第一原理なのである 21。
この世界に存在し始めたばかりの人間は、まだ、選択を通じて自らの本質を形成することができない。各人は、神学者たちが考えていたように、この世界に存在する前に神の創造によって定められた本質を持った存在ではなく、「投企する存在として、自己の本質を選ぶ実存として、自由な存在」22 なのである。実存主義では、自らを超越することができる「自由」こそ、「人間」の基準となる。
しかしながら、どのようなひとであっても自由な存在であり、投企を通じて主体的に生きることが可能であるとは限らない。ボーヴォワールは、『第二の性』の序文において、女性差別をめぐる状況の分析を始めるにあたり、「個々の人間の可能性を問題にしつつ、それを幸福という観点からではなく自由という観点から定義していく」と宣言する。というのも、しばしば女性に関する問題は公共の福祉の観点から扱われるが、そのときの指標となるのは「個人の利益」と「幸福」であるが、幸福には客観的な基準が存在せず、ひとは抑圧的な状況のなかでも幸福を見出しうるからである。
私たちが採用する観点は、実存主義のモラルの観点である。すべての主体は、さまざまな投企を通して具体的に自分自身を超越として立てる。すべての主体は、新たな自由に向かってたえず自分を乗り越えることによってはじめて、自由を実現する。果てしなく開かれた未来へ向けての発展こそが、現に生きている実存を正当なものとするのだ。超越が内在に陥るとき、実存は「即自」に、自由は事実性 facticité へと堕落する。この転落は、もし主体が同意したものなら、倫理的な過ちである。無理に押し付けられたものなら、不満、抑圧の形を取る。
どちらにしても、それは絶対的な悪である 23。
人間が投企によって自らを超越しないのであれば、そのひとは外部から与えられた状況のなかで生きる状態にとどまり、自らの本質を持たない。そればかりか、自らが置かれた状態が自由を剥奪されている状態であると気づかないならば、ひとは自分の事実的生－「主体」にはならず、外部から与えられた条件を所与として受け入れる他律的な生－に満足し、自分が幸福であると思い込むことも可能である。これに対して、あるひとには何ができて何ができないかという実存主義
的自由を基準にすると、当事者の選択の幅は可視化される。
「選択 choix」という行為は、当事者が自らのニーズを知っており、自らの未来をイメージし、それを実現する意志を持っているからこそ可能な行為である。とはいえ、誰一人として同じ存在ではないのだから、それぞれのひとが必要とするモノや資源、社会関係等は人によって異なる。
実存主義における「自由」は、目の前にある選択可能な状態を意味するのではなく、そのひとが21 Sartre :p.21-22/ サルトル：p.16-17
22 Sartre :p.72/ サルトル：p. 55-56
23 Beauvoir : 1949/1976, p.33-34/ ボーヴォワール :2023、p.40-41

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アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024

主体として自らを超越すべく、主体的に関わっていく投企のうちにある。「潜在能力」の概念は、自らの将来を主体的に切り開くという点で、実存主義における自由に相通じる。
潜在能力アプローチは、比較可能な QOL の評価と基本的な社会公正を理論化するアプローチ
として定義されうる。複数の社会を比較し、基本的な正しさあるいは正義について評価するにあたり、鍵となる訊ねられるべき問いは、「それぞれの人間は何をなしうるのか、そしてどのようになりうるのか？」を含む。言い換えれば、このアプローチは単に福利全体あるいは平均的な福利を問うのではなく、各人に可能な機会について問うことで、各人を目的として見なすことを主張するのである。このアプローチは、国民のためにきわめてよい社会が目指すべきなのは、ひとが実行できるかできないかにせよ、機会の組み合わせ、あるいは実質的な自由であるとして、選択あるいは自由に焦点を絞っている 。選択はひとびとのものなのである。したがって、このアプローチは、これ自体で、人びとが自らを定義する力を尊重することに関わるのである 24。（斜体は本文のまま）
ヌスバウムは、インドのグジャラート州に住む、30 代の DV 被害者だったヴァサンティについて、離婚後、女性自営業者組織（Self-Employed Women’s Organization :SEWA）に参加す
るようになってから兄弟に頼らずに自活できるようになり、自己を尊重できるようになった経緯について詳細に描き出す。被害者は、暴力によって身体的な健康を害するのはもちろんだが、配偶者から友人を持つこと、仕事をすることを禁じられることで精神的な健康もまた、損なってしまう。だが、離婚して兄弟から借りたミシンでサリーの縁を縫っていたヴァサンティは、SEWA の活動に出会ったことで、教育を受け、対等な存在として尊重してくれる友人を得て、政治活動を行っているという 25。
「人間は自らの本質をつくる存在である」とする実存主義的人間観では、誰一人として同じ人間がいないのは、それぞれが投企という選択を通じて世界と関わり、今ある自分を乗り越えて新たな自分をつくりだしているからである。しかしながら、ひとが自分の置かれた状況に甘んじているだけでは自らを超越する自由が存在せず、よって押し付けられた状況から逃れることもできない。だが、自らへの信頼があれば、暴力や差別によって権利が侵害されたとしても、自分自身であることを取り戻すことができるのではないか。
２．自律の座としてのアイデンティティを回復する
ボーヴォワールらによる実存主義的人間観と潜在能力アプローチを踏まえると、女性が周囲から「尊厳を持った人間」としてその決定が尊重され、自律的に生きることができるならば、そのひとは自由な状態にいることになる。そして、女性が自らの能力を信じ、自らの意志で判断し、行動することができるためには、アイデンティティに根差した自己への信頼が必要となる。
パートナーからの身体的暴力や性暴力は、そのひとの命や健康に関わるのに加え、信頼していた人間から行使されたことで与える精神的なダメージが何よりも大きい。そして、近年の IT

24 Nussbaum : 2011, p.18
25 Nussbaum : 2011, p.2-9

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（投稿論文）DV 被害者支援における「住まい」とアイデンティティの再構築

技術の急速な進歩により、加害者は、被害者であるパートナーに対して、どこにいようがスマー
トフォン等の通信機器を用いた監視のもとに置くことも可能である
DV の特徴のひとつは、さまざまなかたちで暴力による支配が持続するということにある。このため、被害者は、加害者の「ロジック」を内面化し、自分のせいでパートナーが暴力をふるうのだと思い込まされ、心理的に追い込まれて「自分自身である」ことを失う。そして、本来ならば自分自身のうちに形成される思考と判断の能力は、加害者の価値観や思考といった外的な基準によって無化され、自分で何かを選択することが困難になる。これは、ボーヴォワールの指摘を踏まえると、女性の他者化の極端な形態であり、被害女性は加害者から与えられた自己イメージをそのまま受け入れる存在、ボーヴォワールが指摘する「事実性」の状態にとどまる。そうすると、暴力によるパートナーの支配を受けているひとは、自らを超越し、社会とかかわることで自らの本質をつくることはできない。
近年、「レジリエンス」は、さまざまな場面で用いられている語である。心理学では、「トラウ「人あるいは集団マに対抗する能力であり、かつそのあとで自らを立て直す能力」（Tisseron）26、が持つ、非常な大きな困難を前にして発展し、成長しようとする能力」（Vanistendael）27 と定義される。
ハーマンは、戦争、DV、児童虐待など、ひとがトラウマを持つきっかけとなる暴力について、無力化と他者からの切り離しという二つが共通すると指摘し、回復の基本原則について次のように言う。
トラウマの体験の中核とは何であろうか。それは、無力化 disempowerment と他者からの切り離し disconnection である。だからこそ、回復の基礎は、サバイバーのエンパワーメントと、
他者との新しい結びつきをつくりだすことにある。回復は、人間関係の網の目を背景にしてはじめて起こり、孤立状態においては起こらない。サバイバーは、他の人々との新しい結びつきのなかで、トラウマを生んだ経験によってダメージを受けるか変形してしまった心的能
力を再び作り直すのである。こうした能力には、信頼、自律、自発的能力、対処能力、アイ
デンティティ、親密さに関する基本的能力が含まれる。これらの能力はもともと他者との関係のなかで形成されたものであるから、これらの能力もまた、こうした関係のなかで再形成されなければならない。
回復の第一原則とは、サバイバーのエンパワーメントである。サバイバーが自分自身の回復の主体であり判定者でなければならない 28。
暴力のなかで生き延びたサバイバーが新たな人間関係のなかで自己尊重、自律、他者への信頼を再構築する過程は、サバイバーにとってはもう一度あらたに自分を誕生させることでもある。新たな人間関係と言っても、一時的であったり、ひとつの社会集団だけに限定されるものであった

26 Tisseron : 2007, p.15
27 Vanistendael : 2018, p.25
28 Herman : 1992-2022, p.191/ ハーマン :1999、p.203。ただし、訳語などについては、「心的外傷」を「トラウマ」に置き換えるなど、一部変更している。

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アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024

りするならば、それらはサバイバーが他者を信頼してもよいのだと確信するほど強固なものにはならないだろう。阿部彩は、私たちが学校や職場などさまざまな集団のなかに包摂され、他者からの承認を受ける「居場所」を複数持っていることに注意を促している 29。大小さまざまな集団のなかに包摂されていることは、私たちにとって、たとえそのなかのひとつでの「居場所」が居心地の悪いものになったとしても、他の集団のなかに他者からのポジティブな承認が得られる「居場所」があるという可能性があるということを意味する。
レジリエンスに戻ると、ヴァニスタンデルによれば、これは一部の人間だけが持っている能力ではなく、リスク軽減に向けた社会のさまざまなレベルでの実践と、家族や友人、仕事での知り合いといった時間的に持続した人間関係を必要とする 30。そうすると、加害者による暴力から避難したひとが自律を取り戻すには、基本的欲求と安全の確保とともに、親しい人との安定した関係を築くことも重要であると言えるだろう。
加害者が退去し、被害者が愛着ある「住まい」に住み続けることは、被害者と子どもがそれまでの人間関係を維持できることにつながる。一般に、対他的なアイデンティティは、見知らぬ他者に対してではなく、友人や近隣に住んでいる人たちをはじめとする、住まいを起点に広がる
インフォーマルな関係において形成される。住まいは、人間の一次欲求が十分に満たされる空間であるとともに、通常はひとが家族という身近な他者からの承認を安全に受け取ることのできる空間である。そして、ひとは、一定の住まいに住み続けることで、日常生活のなかで顔を合わせるひとびとからはその住まいに住んでいると認識される。誰一人として同じではない対他的なア
イデンティティがあるということは、公的領域に市民として参加し、法によって保護される資格を持つことに大きく関わる。
日本の場合、葛西氏、稲葉氏をはじめ多くの居住支援に携わる人々の活動により「住まいの貧困」の問題がようやく注目されてきたものの、「住まい」の剥奪が人権侵害を引き起こすという認識は希薄である 31。DV について言えば、被害者が自宅を出ざるを得ないのは加害者のいる「住まい」では安全に生活できないからであり、居宅に居続けざるを得ないのは「自宅」を出て新たに住まいを探すことが経済面をはじめ様々な事情で困難であるためである。「住まい」に関わる政策の貧困は、配偶者からの暴力で苦しんでいるひとの選択肢を狭める要因にもなっているといえるだろう。
DV は、フランスの場合、女性差別が引き起こす権利侵害として位置づけられる 32。DV を受けた女性への支援について言えば、「被害者」はパートナーからの暴力による権利侵害の状態にあるのだから、女性の権利回復・生活再建のためには、避難した女性の生命とともに生活の質を守りながら当事者が自律を回復するまで伴走する継続的支援が必要であるという認識に立つ。被害女性と子どもが加害者から避難し安全を確保しても、加害者の心理的支配から脱せずに自尊心を回復できないまま、生きづらさを抱えているのであれば、権利主体としての自律を失ったままになってしまう。当事者がみずからのうちにあるレジリエントな力に気づき、アイデンティティ
29 阿部：2011、p.114-121
30 Vanistendael :2018, p. 30
31 居住福祉については早川：1997, 井上：2012 等、参照のこと。なお、日本は第 2 回国連人間居住会議 (Habitat II、1996)
で採択されたイスタンブール宣言の署名国でもある。
32 柿本：2020、p.35

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Gender and Culture in Asia Vol.8, 2024

（投稿論文）DV 被害者支援における「住まい」とアイデンティティの再構築を立て直すことは、自律を取り戻すうえで必要なステップなのである。

おわりに
住まいは厳しい自然から身を守るために必要な人工物であり人間の一次欲求が十分に満たされる空間であるとともに、家族という身近な他者からの承認を安全に受け取ることのできる空間、
そしてそこを中心に広がる多様な社会関係の結節点でもある。
その一方で、住まいのなかで発生する暴力やトラブル、支配関係は、建築物がそのなかで生活するひとの存在を可視化するとともに私的領域を公的なまなざしから守るものであるために、周りからは気づかれにくい。DV 加害者は、被害者の社会関係を断つことによって、被害者が家族のなかにしか居場所がない状態に追い込み、支配しようとする。だからこそ、被害者が自律的に生きるためには、加害者とは距離を置くことが必要である。しかし、今の制度では、住居の所有権が加害者にある場合、被害者が慣れ親しんだ住まいに住み続けることは不可能である。
被害者支援において当事者が逃げることを前提とするならば、住み慣れた住居でそのひとの過去と現在をつないできたものの多くを手放し、それまで当事者が培ってきた住まいを起点にした人間関係を失うことで、すでに DV で傷つけられているそのひとのアイデンティティをさらに損なうことになりかねない。しかしながら、当事者が居宅に住み続けることができ、それまで「自分のもの」として大切にしてきたものを持ち続け、それまでの人間関係を維持するならば、また、転居した場合には新たな住居を起点に社会関係をつくることができるならば、当事者が自己への信頼を取り戻し、自律的能力を回復する道筋のひとつは見えてくるのではないか。
ひとが自分自身の意志で何かを「選ぶ」ということは、実存主義のモラルからすれば、そのひとが自由であるということであり、日々の選択を通じて自らの本質をつくりだし、アイデンティ
ティを持つ唯一無二の存在となっていくための行為である。ひとが自律を回復するうえでの「住まい」が持つ重要性に目を向けることは、どのようなひとであれ、自分のこれからについて選択できる自由を保障することに直結すると言えるだろう。
本稿は、科研費研究課題「DV 被害者支援から考えるアイデンティティと生活世界」（課題番号18K01388）による成果である。

参照文献
阿部彩 2011『弱者の居場所がない社会』、講談社新書
Hannah Arendt 1958 The human condition, the University of Chicago
ハンナ・アレント／志水速雄訳 1994『人間の条件』、ちくま学芸文庫
アリストテレス / 田中美知太郎監訳『政治学』、『世界の名著：アリストテレス』1979 所収、中央
公論社
Simone de Beauvoir 1949/1976 Le deuxième sexe, tome I, Folio, Gallimard
ボーヴォワール /「『第二の性』を原文で読みなおす会」訳 2023『決定版第二の性I』、河出書

房文庫

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アジア・ジェンダー文化学研究【第 8 号】2024

アーヴィン・ゴッフマン／石黒毅訳 2009『スティグマの社会学』、せりか書房
早川和男 1997『居住福祉』、岩波書店
Herman, Judith 1992-2022 Trauma and recovery, Basic books/ ジュディス・L・ハーマン、
中井久夫訳 1999『心的外傷と回復』、みすず書房
稲葉剛・小川芳範・森川すいめい編 2018『ハウジングファースト』、山吹書店
井上英夫 2012『住み続ける権利：貧困、震災を越えて』、新日本出版社
柿本佳美

2022「生活世界を支える住まいとアイデンティティ－フランスにおける自律回復を目指す DV 被害者支援とは－」、「現代社会研究」第 24 号、京都女子大学現代社会学部
柿本佳美

2021「フランスの DV 被害者支援に見るアソシアシオンと国家の協働とは―「グルネル」から Covid-19 感染拡大下での被害者支援・防止対策へ―」、『アジア・ジェンダー文化
学研究第 5 号』、奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター
柿本佳美

2020「フランスにおける配偶者間暴力被害者支援と実存主義」、『倫理学研究』第 50号、関西倫理学会
柿本佳美

2020「フランスにおける DV 被害者支援及び防止対策」、『アジア・ジェンダー文化学

研究第 4 号』、奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター
葛西リサ 2017『母子世帯の居住貧困』、日本経済評論社
マルクス / 城塚登・田中吉六訳 1994『経済学哲学草稿』、岩波文庫
丸山里美 2021『増補新装版 女性ホームレスとして生きる』、世界思想社
Marcel Mauss, 2021, Essai sur le don, forme et raison de l’échange dans les sociétésarchaïques, in L’année sociologique 1924-1925, Flammarion
モース / 吉田禎吾・江川純一訳 2009『贈与論』、ちくま学芸文庫
中根千枝 1977『家族を中心とした人間関係』、講談社学術文庫
Nussbaum 2011 Creating capabilities, The Belknap Press of Harvard University Press
Jean Paul Sartre 1946 L’existentialisme est un humanisme, Éditions Nagel
ジャン = ポール・サルトル／伊吹武彦訳 1955『実存主義とは何か』、人文書院
Alfred Schutz 1973 Thomas Luckmann, The Structures of the Life-World, Northwestern
University Press
Derald Wing Sue 2020 Lusa Beth Spanierman, Microagressions in everyday life, second
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Serge Tisseron 2007 La résilience, Presses Universitaires de la France
Stefan Vanistendael 2018 Vers la mise en œuvre de la résilience : La Casita, unoutil simple pour un défi complexe, Les Cahiers du BICE
山本千晶 2023「女性の経験とドメスティック・バイオレンス」、稲原美苗・川崎唯史・中澤瞳・
宮原優編『フェミニスト現象学 - 経験が響き合う場所へ』所収、ナカニシヤ出版
United Nations Office on Drugs and Crime（UNODC）2019 Global study on homicide:
Gender-related killing of women and girls
https://www.unodc.org/documents/data-and-analysis/gsh/Booklet_5.pdf （2023 年 10月 31 日確認）

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