日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社グループは、携帯電話/PHS事業者のモバイル・ネットワークを借り受け、独自のデータ通信サービスを開発し、顧客にサービスを提供する事業を展開しています。モバイル・ネットワーク、特にデータ通信においては、日本は世界の最先進国であり、当社グループはこの日本市場で培った技術やノウハウをベースに、グルーバルな市場で事業展開を進める考えです。
総務省は2004年12月、u-Japan政策を打ちだし、いつでも、どこでもネットワークを利用できるユビキタス・ネット
ワーク社会の実現を、2010年にかけての課題と位置づけており、これまでに培ったブロードバンド環境に加え、ワイヤレス・ネッットワーク環境の構築と活用が進展するものと考えられています。
当社は日本において、PHSを使った事業展開を中心にしていますが、顧客の関心がPHSから3Gに移行しつつあることから、法人向けサービスは前年同期比小幅な成長に留まり、また個人向けサービスは減少となりました。また、機器向け用のサービス（通信電池）は、メーカーを中心に潜在需要は高いものの、商談および導入サイクルが長いため、売上への貢献度が未だ低い状態が続いています。
日本事業の課題として、3Gネットワークの接続による調達が挙げられますが、期初の段階では、当期後半には調達できると想定し、準備を進めていました。しかしながら、未だに調達できない状況が続いており、当社の最大の課題として取り組みを継続しています。当社は、日本における事業で中間期に赤字に陥りましたが、これは3G事業の準備を先行して進めていたことが裏目に出たものです。この結果を受け、昨年10月には、人員削減を含む事業再構築を断行し、下半期の日本事業は黒字に回復しました。
海外市場においては、昨年３月に買収した米国子会社Arxceo社、および昨年４月に設立した米国子会社CSCT社の2社が連結対象となったことから、この２社の赤字が連結での営業損失の大半を占める結果となりました。Arxceo社は、
インターネットの不正アクセス防御技術を有し、昨今のネットワーク・セキュリティへの強い需要を背景に、様々な商談が進捗していますが、当期への売上貢献は小さなものに留まりました。また、CSCT社は、米国でのモバイル・ネッ
トワークの調達が最初の課題でしたが、１年間の成果として、今年４月、米国の携帯電話事業者US Cellular社と相互接続契約を締結し、来期に向けての基盤づくりができました。
上述の結果、当連結会計年度の売上高は3,996,274千円（前期比947,713千円（19.2％）の減少）、売上総利益は
1,317,969千円（前期比590,457千円（30.9％）の減少）となりました。当社のデータ通信サービスで使用するネット
ワークの調達コストは固定費的な性格を強く有するため、当連結会計年度のように売上高が減少した場合には、売上総利益への影響が大きく現れます。また、一部の法人顧客のニーズに応えるため現在提供している３Ｇサービスは、相互接続が実現していないため利益率が低く、このため、売上総利益にマイナスの影響を与えています。販売費及び一般管理費については、1,939,145千円（前期比204,669千円（11.8％）の増加）を計上していますが、これは主に2006
年３月に買収した米国子会社Arxceo社、および2006年４月に設立した米国子会社CSCT社による増加分によるものです。
これらの結果、営業利益は621,176千円の赤字（前期比795,126千円の利益減少）、経常利益は599,173千円の赤字（前期比713,054千円の利益減少）の結果となりました。当連結会計年度は、ソフトウェアの除却損205,064千円、減損損失429,653千円、事業再構築のための一時費用90,444千円など732,372千円を特別損失として計上したことから、当期純利益は1,272,046千円の赤字（前期比1,380,001千円の利益減少）となりました。
なお、テレコム・サービスは、当期より売上計上基準の変更を行ったことから、当連結会計年度の売上対象月は11ヶ月となり、これにより売上高で116,953千円、利益で33,002千円のマイナス影響が出ています。
(2）財政状態に関する分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、前項の経営成績の記載のとおり不調に終わり、当期の税金等調整前当期純損失は1,331,546
千円（前連結会計年度は113,764千円の税金等調整前当期純利益）となりましたが、特別損失732,372千円のほとんどが評価性の損失であること、および償却費合計（有形固定資産減価償却費、無形固定資産償却費、のれん償却額）が412,644千円あること等により、営業活動によるキャッシュ・フローとしては、43,543千円の資金の使用（前連結会計年度は154,640千円の資金の獲得）となっています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、910,641千円（前連結会計年度は1,609,986千円の資金の使用）となりました。
これは、主にデータ通信サービスのソリューションおよび社内管理システムの開発によるものです。

－ 3 －日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、675,081千円（前連結会計年度は2,375,676千円の資金の獲得）となりました。これは主に銀行からの長期借入れによるものです。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成15年３月期 平成16年３月期
自己資本比率（％）

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

71.6

59.3

60.3

69.6

53.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

－

480.5

140.6

債務償還年数（年）

－

－

0.1

3.2

－

45.8

－

641.6

122.4

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成15年３月期、平成16年３月期及び平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率については、株式が非上場であったため、記載を省略しています。
※ 平成15年３月期及び平成16年３月期の債務償還年数については、期末有利子負債の残高が無かったため、記載を省略しています。
※ 平成16年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
※ 平成19年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー
がマイナスのため、記載を省略しています。
(3）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。
また、当社グループは、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等の当社グループに対する貢献意欲並びに経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用してまいりました。当社グループは、役員、従業員等の士気を高め、また、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後もストックオ
プションまたはこれに代わる同様の制度を継続する方針です。

－ 4 －日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、移動体通信の市場で事業展開を行ってきています。移動体通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回線交換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、移動体通信回線等を使用したデータ通信では、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)移動体通信回線等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供する
データ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムからＰＨＳ通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供しています。データ通信サービスのインフラは、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、ＫＤＤＩ株式
会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図１

データ通信サービスの主要インフラ－ 5 －日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい
操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
②

テレコム・サービス

テレコム・サービスにおいては、ＮＴＴ
図２ テレコムサービスの事業モデル
ドコモグループ各社、ＫＤＤＩグループ各
移動体通信事業者各社の社、株式会社ウィルコム及びソフトバンク
移動体通信端末
モバイル株式会社（旧 ボーダフォン株式会
従業員等
従業員等
従業員等
社）等の移動体通信事業者各社から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、法法人
顧客人顧客との契約に基づき、移動体通信端末を当社から貸与または販売し、当該端末を携帯電話サービスの提供
付加価値サービス
通話料金等の支払い利用した通信サービスを提供するものです。
(公私区分請求、一括請求、部署別集計等)
その際、一台の移動体通信端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該
当社
課金システムの開発／運用
通話料金を法人負担分と個人負担分とに区課金インフラ連結子会社
分し、前者を法人に対して、後者を当該移Computer and移動体通信回線及び動体通信端末の使用者である顧客法人の従Communication
通話料金等の支払
移動体通信端末の提供
Technologies Inc.
業員等に対して、それぞれ課金・請求する移動体通信事業者
移動体通信事業者
移動体通信事業者
公私区分請求サービス等を提供しています。
当社は、当該移動体通信端末ごとの通話明
ソフトバンクモバイル 他
ＮＴＴドコモグループ
ＫＤＤＩグループ
細データを各移動体通信事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価
値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるＰＨＳ通信網または移動体通信回線は移動体通信事業者各社から調達しています。
従って、ＰＨＳ通信網または移動体通信回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し
当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。
各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または
当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グルー
プは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変
更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調
達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である各移動体通信事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち移動体通信事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。

－ 6 －日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般
的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、移動体通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、移動体通信事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社
グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネッ
トワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＰＨＳ通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業の内容について(1) 移動体通信端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信カードは複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話及びＰＨＳ端末は各移動体通信事業者から、それぞれ仕入れていますが、各移動体通信事業者の政策や市場環境により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの移動体通信端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や移動体通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、移動体通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信カードは、原則としてＯＥＭ契約に基づき、移動体通信端末メーカーから調達しますが、移動体通信端末メーカーへの最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、
このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、移動体通信端末メーカーと綿密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した移動体通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により移動体通信端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の移動体通信端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、移動体通信端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティ
ング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない
場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモト
ローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における移動体通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、移動体通信事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービス
であるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する移動体通信事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、移動体通信事業者は、当社グループにとって移動体通信回線やＰＨＳ通信網の調達先でもあります。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、移動体通信サービスを販売していくことにより、移動体通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、移動体通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシ
ステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが－ 8 －日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

移動体通信事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、移動体通信事業者各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。
しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社
が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、移動体通信事業者等の旧第一種電気通信事業者が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、移動体通信事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、平成17年４月１日全面施行）に定められる
個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。
なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス
等の個人情報を取得することがあります。
また、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金
決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必－ 9 －日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがア
クセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業一般の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかり
か、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献
意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧商法第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセ
ンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

－ 10 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）

Computer andCommunication
Technologies Inc.

Arxceo Corporation

Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

アレクセオ・
ジャパン株式会社

米国コロラド州
イングルウッド

データ通信サービス関連の技術及び（US$）
サービスの開発並
200
びに課金システムの開発及び運用

米国アラバマ州
ハンツビル

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術
236の開発及び同製品の販売

米国ジョージア
州アトランタセキュリティ及びコンプライアンス（US$） 対策を強化したワ
1,000,000 イヤレス・データ
通信サービスの販
売

東京都品川区（千円）
50,000

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売－ 11 －－

技術及びサービスの開発委託並びに
当社サービスの一部の運用委託役員の兼任 ２名

57.1－

ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携役員の兼任 １名

100.0－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 ２名－

データ通信サービス及びセキュリ
ティ・ソリュー
ションに関する提携役員の兼任 １名

100.0

100.0

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主なサービスの概要
移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用し、自社開発の通信制御ソフトウェア等によりセキュリティ対策や使いやすさ等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス①法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービ
ス（平成13年10月サービス開始）②プリペイド・サービス（商標：ｂモバイル）
主に中小法人顧客や一般消費者向けに、データ通信カード、通信制御ソフトウェ
ア、並びに一定期間の通信料及びインターネット接続料等をパッケージ化し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③機器向けサービス（商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、
あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）

テレコム・サービス

移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）－ 12 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

－ 13 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

３．経営方針(1）企業集団の経営の基本方針
当社グループは、付加価値の高い通信サービスおよび通信関連サービスを顧客に提供する事業を行っています。現
在、通信および通信関連サービスを利用して生産性の向上を図り、業務を推進していくことは、多くの企業にとって経営上きわめて重要な課題となっています。しかしながら、通信サービスに関わる技術革新は日進月歩で進展しており、最新かつ適切なサービスを理解し、選択していくことは容易ではありません。当社グループは、このような新しく、難しい技術を、顧客にとってわかりやすく、使いやすい形で提供する「テレコム・インテグレータ」の役割を担っています。
当社グループの顧客対象としては、第一に営業部門やサービス部門の組織的な生産性向上を目的とする法人顧客、第二に自らの業務効率の向上を目的とする個人顧客、そして第三に、通信機能および通信サービスを内蔵した製品作りを行う機器メーカーを対象としています。
なお、当社グループは、無線通信インフラそのものは自ら所有していません。必要な通信回線や関連技術等は外部から調達し、それらを自社の技術およびノウハウを利用して統合（インテグレート）し、顧客に使いやすい形にして提供する、という事業（ＭＶＮＯ：Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）モデルを採用しています。これは、データ通信サービスにおいては、セキュリティ等の関連技術の重要性がより強く認識されてきており、
データ通信における通信そのものは単なる部品に過ぎず、通信のみを単品で提供するだけでは顧客が希望する結果は得られないこと、従って、顧客の視点に立った場合、データ通信に必要な関連サービスを統合した完成品としての提供が望まれているという認識に基づくものです。
当社グループは、海外市場でも、日本で培った技術・ノウハウやＭＶＮＯ事業モデルを用いた事業展開を推進しています。モバイルデータ通信分野では日本市場は世界の最先端を走っています。来るべきユビキタス社会でのデータ通信へのニーズは通信そのものというよりは、通信を用いたサービスへのニーズです。日本で培ったモバイルデータ
通信を用いて顧客ニーズにあったサービスを展開する当社のノウハウは、他国でも有効であると判断しています。通信の技術仕様は世界的に標準化されていることからも、日本市場で蓄積した技術、ノウハウをいかしたビジネスの潜在性は高いと判断しています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、創業時から提供している法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）から、2001年に開始したデータ通信サービスへと、主力サービスの移行を推進しています。当連結会計期間においては、データ通信サー
ビスは、売上高で65.2％、売上総利益額では79.2％を占めるに至り、当社グループの主力サービスへと成長を遂げました。
また、当社グループが主眼とする付加価値の高いサービスの提供においては、その達成状況は売上総利益率（粗利率）に現れると考えており、これを当社グループの重要な経営指標のひとつとしています。具体的には、データ通信
サービスにおいて、売上総利益率で40％台以上を中期的に実現できるよう経営努力を継続していきます。
しかしながら、当連結会計年度のデータ通信サービスの売上総利益率は昨年度は50.6％から大きく低下し40.2％となりました。ＰＨＳデータ通信サービスに使用するネットワークの調達コストが固定費的な性格が強く、ＰＨＳの売上が減少したことが、売上総利益率の低下に大きく影響したこと、また売上として増加している３Ｇについて、３Ｇ
携帯電話事業者との間で接続が未だ実現していないことから、売上総利益率を引っ張っていることによります。
このような状況下、下半期は、売上総利益率が高いＰＨＳサービスに営業を集中したことで、上半期の売上総利益率38.6%から下半期は1.6ポイント改善し、40.2%となりました。
当社グループは、データ通信サービスの売上高を増加させること、また３Ｇネットワークとの相互接続を実現させることにより、当社が目標とするデータ通信サービスの売上総利益率40％台を安定的に維持できるよう、一層の経営努力を進めていきます。
(3）中長期的な企業集団の経営戦略
当社グループは、大きく分けて、データ通信サービスおよびテレコム・サービスの２つの事業を展開していますが、次期以降においても引き続きデータ通信サービスの成長に注力していきます。
データ通信サービスでは、移動体通信事業者からモバイル・ネットワークを借受け、自社のネットワークを構築したうえで、顧客に提供するもので、2001年10月、ＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから無線ネットワークを調達して開始しています。データ通信サービスは、主たる顧客によって区分すると、法人向け、個人向け、および機器－ 14 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

メーカー向けの３つの提供方法によって事業を展開しています。
法人向けのデータ通信サービスでは、例えば営業部門の社員が顧客との商談準備のため社外からノートＰＣやＰＤ
Ａ等の情報機器を用いて無線ネットワーク・サービスを利用して社内ネットワークにアクセスする場面を想定しています。このようなことを実現する際に必要となるネットワークやソフトウェア、およびサポートを一括して提供し、End to Endのサービス提供に努めています。当期においては、特にセキュリティ対策に重点を置き、社外からのネッ
トワーク・アクセスを安全かつ簡単に実現するためのトータル・サービスを提供することで、他の携帯/ＰＨＳ事業者
等との差別化を図っています。
個人向けのデータ通信サービスでは、「b-mobile」の商標でデータ通信カード、無線通信サービス、インターネッ
ト接続サービス、およびこれらを簡単に利用できるソフトウェアを、さまざまな需要にあうよう複数の料金プランを用意し、ワンパッケージにし、ＰＣ量販店等で販売しています。
機器メーカー向けのデータ通信サービスでは、ユビキタス製品、即ち無線ネットワークに接続されることを前提とする機器に対し、無線通信サービスを部品としてメーカーに提供する事業を展開しています。当社グループでは、このサービスを「通信電池」と称しています。そもそも、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要です。したがって、従来、ユビキタス製品については、通信事業者の商品・サービスとして開発・販売するか、または、機器メーカーがユビキタス製品を開発した場合には、これを購入した利用者が別途通信事業者と契約を締結するかのいずれかを余儀なくされていました。しかし、このような制約は、メーカーの自由な商品開発意欲を減退させ、ユビキタス製品の普及を阻害する要因となります。当社は、このような問題意識に基づき、「通信電池」
を機器メーカーに提案しています。既に「通信電池」の提供を開始した事例もあり、現時点でも様々なメーカーと商談および試験運用を行っています。
また、当社は、インターネットのセキュリティ問題への対策を提供することが、無線データ通信サービスを提供していく上で必須であるとの考えに立ち、ネットワーク侵入防御システムで優れた技術を持つArxceo社（米国アラバマ州）を昨年買収しました。同社が持つネットワーク侵入防御技術を活用し、日米で、当初グループがもつ無線ネット
ワークに関するノウハウとあわせて、当社の通信サービスと組み合わせたセキュリティー商品の販売、ネットワーク
機器への同社ソフトウェアの組み込みなどにより、新たな顧客開拓、ニーズ発掘を図っていく所存です。
当社は、モバイル・ネットワークの最先進国である日本でこれまでに培った技術やノウハウを活用し、海外市場におけるサービス展開を進めています。その第一歩として、昨年設立した米国子会社コミュニケーションズ セキュリ
ティ アンド コンプライアンス テクノロジーズ インク（Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.）(CSCT社)を起点に、米国での事業展開をはかりつつ、ネットワーク・セキュリティでは先端技術が進展している米国でのセキュリティ関連のノウハウ吸収を図っています。同社では2007年4月に米国の移動体通信事業者(U.S.Cellular)と相互接続契約を締結、当社の日本での取組み経験を活用し、U.S.Cellularの第三世代移動体通信ネットワークを使い、ＭＶＮＯ事業の展開を図っています。
一方、テレコム・サービスは、移動体通信事業者の携帯電話およびＰＨＳの通話サービスを法人向けに提供しているもので、公私区分請求サービス等の課金・請求に関する付加価値サービスを特徴としています。テレコム・サービ
スは、1996年の当社創業以来提供しているサービスですが、その後、2001年に開始したデータ通信サービスに集中するため、現在は、徐々に戦略的に縮小しています。
(4）企業集団の対処すべき課題①現状認識について
当社グループの主力サービスである無線データ通信サービスは、その最先進国である日本においても、未だ市場
ライフサイクルの黎明期にあるといえます。無線通信サービスのインフラを保有する移動体通信事業者は、そのほ
とんどの売上を音声通話サービスから得ており、データ通信サービスは、音声通話サービスのオプションとして比率的にはわずかな収入を得ているに過ぎません。
一方、移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯは、当社に続き、富士通株式会社、Ｎ
ＴＴコミュニケーションズ株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、三菱電機情報ネットワーク株
式会社、ソネットエンタテインメント株式会社（旧 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社）（順不同）
等が参入し、事業を展開していますが、まだ各社とも同様に発展途上にあるものと見ています。特に、現時点では、各ＭＶＮＯのいずれもＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから通信インフラを借りてサービスを展開している状況であり、第３世代携帯電話ネットワークを利用したサービスを提供できる状態にはなっていません。無線デー
タ通信においては、ＰＨＳも第３世代携帯電話ネットワークもともに重要なインフラであり、この両者を使用できるようになることが極めて重要な課題と考えています。
－ 15 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

総務省は、「新競争促進プログラム2010」（2006年９月19日）を公表後、「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（2007年２月13日発表）を改正し、さらにこれらを包含した「ＩＣＴ改
革促進プログラム」を2007年4月20日開催の平成19年第９回経済財諮問会議に上申しました。これを踏まえ、政府は
経済財政諮問会議において「成長力加速プログラム」（2007年４月25日）を取りまとめたうえ、同会議下に「成長力加速プログラム・タスクフォース」を設置し、フォローアップや効果の測定などを行うこととしました。このよ
うに、当社グループが先駆者として道を拓いてきたＭＶＮＯを促進する施策は政府の「成長力加速プログラム」の中のＩＣＴ産業の国際競争力強化策の一として認識され、第三世代携帯電話ネットワークを含め移動体通信事業全体が活用促進できる環境が整って来ました。
なお、無線データ通信の一部である無線ＬＡＮスポットについては、当社は現時点で日本で最大級のスポット数を提供していますが、無線ＬＡＮスポット事業自体、未だビジネスモデルの確立には至っていないことから、ＰＨ
Ｓまたは第３世代携帯電話ネットワークのオプション的な位置づけにとどまっています。
また、無線データ通信サービスの市場成長の課題として、この分野が通信業界とコンピュータ業界の両者にまたがる分野であり、業界のカルチャーを含め、両者の事業領域や法規制の状況が大きく異なっていることが挙げられます。このような業際分野においては、技術的及びビジネス的に課題が多く、また、その両者を理解し、課題を解くことのできる人材も限られているのが現実です。
さらに、インターネットの普及に伴い、セキュリティ面の課題が増大しています。個人情報保護法や企業の内部統制の要請等によっても、企業が社外でＩＴを活用するには、十分なセキュリティ対策を施すことが必要です。当然のことながら、営業部門やサービス部門の社員は社外に出ないことには仕事になりません。したがって、このよ
うな人員の生産性を向上するために社外でのＩＴ活用は必須であり、セキュリティ対策を確保した無線データ通信
サービスが要望されています。
また、場所の制約がない無線データ通信を利用して新たな製品を開発する動きも活発化してきています。インターネットが普及した今日、身の回りの様々な機器がネットワークにつながり、便利で楽しい生活ができるというビジョ
ンが政府及び民間から示されており、これを実現するための製品開発が進められているためです。
このような状況は、無線データ通信の先進国である日本における状況ですが、海外においても、例えば米国では無線データ通信に特化した第３世代携帯電話ネットワークが構築されつつあり、かつＳＯＸ法（サーベンス・オッ
クスレー法、米国企業改革法）に代表されるように法制面での要求も高いなど、大きな潜在市場があるものと認識しています。
②当面の対処すべき課題
無線データ通信サービスの現状については、市場ライフサイクルとしては黎明期にあると認識していることから、当面の対処すべき課題は、サービスの拡充と営業力の強化による需要の拡大にあると考えています。
まず、最優先課題として、サービス拡充のためには、３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークと当社グループ・
ネットワークとの相互接続を実現することが不可欠です。当社グループは、2001年10月に株式会社ウィルコムのＰ
ＨＳネットワークとの相互接続を実現し、データセンターの整備及びＰＣ端末用ソフトウェア等の開発により、当社サービスとしての付加価値を創造し、ＰＨＳネットワークを利用したデータ通信サービスを顧客に提供しています。しかしながら、今日では、３Ｇサービスに対する顧客の関心が強くなっており、従来のＰＨＳデータ通信サービスと同様に３Ｇネットワークを利用したデータ通信サービスの提供を実現することが急務の課題となっています。
当社では、３Ｇデータ通信サービスを利用した商品化の準備は既に完了し、３Ｇネットワークとの相互接続の実現を待つばかりとなっており、2006年10月31日には、３ＧとＰＨＳをシームレスに使用できる新サービス「ドッチーカ」を発表しています。
また、営業力の強化については、従来、無線データ通信サービスを企業の情報システム部門に営業するということ自体、ほとんど行われてきていないため、この分野の営業方法は確立していないといえます。したがって、このような市場で営業実績を有する人材も少なく、あくまでも自社で人材を育成し、営業方法を確立していく必要があります。ただし、このような方法は成果を挙げるまでに一定の時間を要することから、これを補完するためにも、各分野における顧客ニーズを熟知する販売パートナーとの提携を推進することも重要になります。
さらに、日本で培った技術やノウハウを基盤として米国での事業展開を開始していくにあたっても、ゼロからのスタートとなるため、広範かつ困難な課題に立ち向かうことになることが想定されます。ただし、特に情報セキュ
リティ面で高度な要求を強いられる米国において事業を展開していくことで、当社のセキュリティ面でのノウハウをさらに強化し、これをもって日本での事業展開に反映させていきたいと考えています。

－ 16 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信③対処方針
前述の課題に対処するため、当社グループは以下のとおりの方針で取り組んでまいります。
(a) 技術開発力の維持及び強化
日進月歩で進歩するネットワークやコンピュータの分野で、顧客ニーズ及び技術トレンドに合致した技術を、早期に、かつタイムリーに開発するための技術開発力を維持し、及び強化する。
(b) マーケティング力の維持及び強化
潜在的なニーズを含めた顧客のニーズを的確に把握し、技術的に実現可能な方法を見いだして、競争力のあるサービスを開発するためのマーケティング力を維持し、及び強化する。
(c) 営業力の強化
通信とコンピュータの両分野にまたがる事業領域において、技術面も含めた課題解決能力を有する人材を育成し、顧客への営業力を強化する。
(d) 調達仕入交渉力の強化
移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯである当社グループにとって、ネット
ワークの調達及び仕入条件の改善は極めて大きな課題であるため、調達仕入交渉力を強化する。
(e) 人材の確保
当社グループは、データ通信サービスのＭＶＮＯという、世界で初めてのビジネスモデルによる事業展開を行っているため、構想力、実行力、学習能力を兼ね備えた人材を確保することが常に課題となる。

－ 17 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

51.2

△630,462

6.4△33,19939.5△150,531（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

1,200,408

1,010,125

売掛金

678,706

508,451３

有価証券

684,725599,631

４

商品

65,972

63,163

５

貯蔵品

272,00245,909６

未収入金

23,578

104

７

その他

49,676117,222

貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計

2,974,071

Ⅱ

※１

55.4

2,343,608

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び附属設備

29,529

減価償却累計額

9,214(2）車両及び運搬具

8,544

減価償却累計額

5,500(3）工具、器具及び備品

474,429

減価償却累計額

240,001(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２29,52912,67920,314

8,544
6,531

3,043

2,012

510,444
305,186

234,427

149,113
81,578

16,849205,258

119,677
67,534
325,320

51,676
6.1

68,000292,121

無形固定資産(1）商標権

3,096

3,638

(2）特許権950

2,604(3）電話加入権

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

653,937

1,004,778(5）ソフトウェア仮勘定

841,854

797,871(6）連結調整勘定

459,586－

無形固定資産合計

1,960,719－ 18 －

36.5

1,810,187

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

投資その他の資産(1) 敷金保証金

53,29656,079(2）その他

32,582

68,471

△19

△291

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ85,8591.6

124,259

2.7

38,4002,371,899

44.2

2,226,568

48.6△145,330

繰延資産
新株発行費
繰延資産合計
資産合計

18,526

9,263

18,526

0.3

9,263

0.2

△9,2635,364,497

100.0

4,579,441

100.0△785,055

36.7

137,765（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

287,996308,443２

短期借入金

500,000

500,000

３

一年内返済予定長期
借入金－

266,400４

未払金

132,370

100,038５

未払法人税等

13,520

9,326

７

前受収益

567,957

435,421８

未払消費税等－

10,447９

その他

39,53749,069

流動負債合計Ⅱ

1,541,382

28.7

1,679,147

固定負債
１

長期借入金

－

400,400

固定負債合計－400,400

8.7

400,400
538,165

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

1,541,382

28.7

2,079,547

45.4

89,404

1.7－－－ 19 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金Ⅱ

2,269,710

42.3

－

－

資本剰余金

1,576,246

29.4

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△32,899

△0.6

－

－

Ⅳ

為替換算調整勘定△69,134

△1.3

－

－

Ⅴ その他有価証券評価差額
金△8,471△0.2－－△1,741

△0.0

－

－

資本合計

3,733,710

69.6

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

5,364,497

100.0

－

－

Ⅵ

自己株式

※２

※３

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

2,273,300

49.6

２

資本剰余金

－

－

1,579,291

34.5

３

利益剰余金

－

－

△1,304,946

△28.5

４

自己株式

－

－

△1,741△0.0

株主資本合計

－－2,545,904

55.6

１ その他有価証券評価差
額金

－

－

△4,223△0.1

２

為替換算調整勘定－－△81,187△1.8

評価・換算差額等合計－－△85,411

△1.9

Ⅲ

新株予約権

－

－

13,4770.3

Ⅳ

少数株主持分

－－25,922

0.6

純資産合計

－

－

2,499,893

54.6

負債純資産合計－－

4,579,441

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等－ 20 －増減（千円）

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

4,943,987

100.0

3,996,274

100.0△947,713

3,035,560

61.4

2,678,304

67.0△357,255

1,908,427

38.6

1,317,969

33.0△590,457

1,734,476

35.1

1,939,145

48.5

204,669

173,9503.5△621,176△15.5△795,126

45,6601.1

13,64323,6580.6△68,429△599,173△15.0△713,054

732,37218.3

732,256

売上原価
１

事業原価

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益(△は損失)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

為替差益

４

雑収入

Ⅴ

8,607

13,213－25,35622,852

4,516

557

32,017

0.6

2,574

営業外費用
１

支払利息

493

11,525２

株式上場関連費用

69,369－３

新株発行費償却

9,263

9,263

４

有価証券売却損

12,800

2,199

５

その他

161

経常利益(△は損失)
Ⅵ92,088

1.8

113,880

2.3

670

特別損失
１

固定資産除却損※２

115

205,064

２

減損損失

※３

－

429,653３

持分変動損益

－

7,209

４

事業再構築一時費用

－

115

0.0

税金等調整前当期純利
益(△は損失)113,764

2.3△1,331,546△33.3△1,445,311

法人税、住民税及び事
業税

5,810

0.1

5,810

0.1

0

－

－

65,309△1.6

65,309107,954

2.2△1,272,046△31.8△1,380,001

少数株主損失当期純利益(△は損失)－ 21 －

90,444

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

383,056

1,193,189

1,193,189

資本剰余金減少高
１

欠損填補による減少額－

２ 新株予約権の行使による
減少額

－

Ⅳ

資本剰余金期末残高－
1,576,246（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

２

資本剰余金取崩額

Ⅲ１△140,853

107,954－

利益剰余金期末残高

107,954△32,899－ 22 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,269,710

1,576,246

3,590

3,045

利益剰余金

自己株式

△32,899

株主資本合計

△1,741

3,811,316

連結会計年度中の変動額
ストックオプションの行使
当期純損失

6,635
△1,272,046△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

3,590

3,045

△1,272,046－△1,265,411

2,273,300

1,579,291△1,304,946△1,741

2,545,904

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
価差額金
合計
平成18年３月31日

残高（千円）△8,471△69,134△77,606

新株予約権

1,419

少数株主持分

89,404

純資産合計

3,824,533

連結会計年度中の変動額
ストックオプションの行使

6,635

当期純損失

△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

4,247△12,053△7,805

12,058△63,482△59,228

4,247△12,053△7,805

12,058△63,482△1,324,640△4,223△81,187△85,411

13,47725,922

2,499,893－ 23 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益(△は損失)113,764△1,331,546

有形固定資産減価償却
費

161,201

132,148

無形固定資産減価償却
費

188,750

257,517－

22,979

データ通信サービスコ
スト引当金減少額△28,372－

受取利息及び受取配当金△8,607△13,213

有価証券利息－△25,356

支払利息

493

11,525

固定資産除却損

115

205,064

減損損失－

429,653△15,302△4,600

新株発行費償却

9,263

9,263

有価証券売却損

12,8002,199

売上債権の増減額△115,113

171,423

棚卸資産の増減額△175,039

228,957

仕入債務の増減額△15,450

20,366

前受収益の増減額

85,217△132,535△64,703

10,447

9,898△56,691

158,916△62,397

8,607

38,569利息の支払額△1,263△13,905

法人税等の支払・還付額（△支払）△11,620△5,810154,640△43,543

のれん償却額

為替差損益

未払消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 24 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△209,193△111,524

無形固定資産の取得による支出△984,284△777,045△388,056－

敷金の支払による支出△7,417△2,626

その他△21,035△19,446△1,609,986△910,641

500,000－

長期借入金による収入－

800,000

長期借入金の返済による支出△54,000△133,200

株式の発行による収入

1,943,546

8,281

新株発行に伴う支出△12,940

－

△929

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,375,676

675,081

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△13,3143,725

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

907,016△275,377

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

978,117

1,885,134

1,885,134

1,609,756

連結子会社株式の取得
による支出

※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額

自己株式の取得による支出

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１－ 25 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法子会社は全て連結されています。当該連
結子会社は、Computer andCommunication Technologies Inc.及びArxceo Corporation です。
上記のうちArxceo Corporation について
は、平成18年３月３日の株式取得により当社の子会社となったため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めています。

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

子会社は全て連結されています。当該連
結子会社は、Computer andCommunication Technologies Inc.、
Arxceo Corporation、Communications
Security and Compliance Technologies
Inc.及びアレクセオ・ジャパン株式会社です。
上記のうちCommunications Security
and Compliance Technologies Inc.及びア
レクセオ・ジャパン株式会社については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

非連結子会社及び関連会社はありません。

同左

連結子会社のうち、Arxceo
Corporationの決算日は12月31日です。連
結財務諸表の作成に当たっては、正規の決算に準じた仮決算を行った３月31日現在の財務諸表を連結しています。

同左(イ)有価証券
その他有価証券総平均法に基づく原価法(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法(イ)有形固定資産
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備
８～15年
車両及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ５～10年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
商標権
10年
特許権
８年

(イ)有価証券
その他有価証券
同左(ロ)たな卸資産
同左(イ)有形固定資産
移動端末機器同左

４(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法－ 26 －

その他の有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ハ)繰延資産
新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。

(3)重要な引当金の計上基準(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ハ)繰延資産同左(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(イ)消費税等の会計処理(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法を採用しています。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、当期末みなし取得のため償却していません。

――――――

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項――――――

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しています。

――――――

９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっ
ています。

同左

－ 27 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,460,493千円です。
なお、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。

――――――（ストック・オプション等に関する会計基
準）当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号
平成17年12月27日）及び、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調
整前当期純損失は、それぞれ12,064千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

－ 28 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当連結会計年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス選
択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請
求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953
千円、売上原価が83,951千円減少し、営業損失、
経常損失、及び税金等調整前当期純損失が33,002
千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

－ 29 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１※２

当連結会計年度（平成19年３月31日）――――――※１

担保に供している資産
預金65,687千円
上記物件は、通信事業者に対して担保に供しています。

当社の発行済株式総数は、普通株式 224,177.63株です。

※２――――――※３ 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式25.18
株です。

※３

――――――（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
販売促進費
98,963千円
広告宣伝費
22,542千円
役員報酬
226,431千円
給料手当
654,815千円
派遣社員給与等
161,088千円
業務委託料
26,621千円
法定福利費
69,160千円
旅費交通費
77,553千円
通信費
17,291千円
減価償却費
47,528千円
地代家賃92,788千円
顧問料62,906千円
支払手数料85,417千円※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
販売促進費
53,543千円
広告宣伝費
28,045千円
役員報酬
232,342千円
給料手当
797,419千円
派遣社員給与等
89,879千円
業務委託料
30,744千円
法定福利費
102,734千円
旅費交通費
76,874千円
通信費
29,232千円
減価償却費
26,873千円
のれん償却額22,979千円
地代家賃
111,799千円
顧問料
95,283千円
支払手数料75,968千円

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、21,591千円です。

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、51,413千円です。

※２

固定資産除却損の主なものは、次のとおりです。
車両及び運搬具
47千円
工具、器具及び備品
68千円※２－ 30 －

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア
205,064千円

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

（自
至
※３

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
場所

用途

米国アラバ 事業用資産
マ州ハンツ （連結子会
ビル
社）

種類

減損損失
（千円）

のれん

429,653（1）減損損失の認識にいたった経緯
投資先会社の利益計画の実現性を保守的に評価し、回収可能価格をゼロとして減損損失を認識しています。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループでは、会社ごとに資産グルーピング
しています。
（3）回収可能価格の算定方法
当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定しています。

－ 31 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

224,177.63

261－

224,438.63

224,177.63

261－

224,438.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加261株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成11年度新株引受権付社債

普通株式

150

－

33

117

19

平成12年度新株引受権付社債

普通株式

246

－

－

246

1,394

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

12,064

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,477

連結子会社
合計（注）１．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
（注）２．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

－ 32 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,200,408千円
有価証券勘定684,725千円（Money Market Fund）※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,010,125千円
有価証券勘定599,631千円（Money Market Fund）

現金及び現金同等物の期末残高
1,885,134千円※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにArxceo Corporation(以下、本項において「アレクセオ社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアレクセオ社株式の取得価額とアレクセオ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
（千円）
流動資産
213,208
固定資産
4,372
連結調整勘定流動負債
少数株主持分

459,586△4,712△89,404

アレクセオ社株式の取得価額
アレクセオ社現金及び現金同等物

583,050
194,993

差引：アレクセオ社取得のための支出

388,056

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高

1,609,756千円（開示の省略）
リース取引，関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引，ストック・オプション等に関する注記事項については，決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 33 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年４月１日

Ⅰ至

平成18年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

4,943,987－

4,943,987－

4,943,987－

708,968

708,968(708,968)－

4,943,987

708,968

5,652,955(708,968)

4,943,987

営業費用

4,734,900

678,826

5,413,727(643,690)

4,770,036

営業利益

209,087

30,141

239,228(65,277)

173,950

5,355,098

664,2816,019,380(654,883)

5,364,497

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高ま
たは振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

Ⅰ

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,988,500

7,774

3,996,274－

3,996,274

14,272552,468

566,740(566,740)－

4,002,772

560,242

4,563,015(566,740)

3,996,274

営業費用

4,107,190

994,676

5,101,867(484,416)

4,617,450

営業利益(△は損失)△104,417△434,433△538,851(82,324)△621,176

5,106,796

643,117

5,749,913(1,170,472)

4,579,441

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高ま
たは振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（1）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準
第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は12,064千円増加し、営業損失は同額増加しています。
（2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、
当連結会計年度より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は116,953千円、営業費用は83,951千円それぞれ減少し、営業損失は33,002千円増加しています。

－ 34 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

－ 35 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

16,657円01銭

10,964円11銭

１株当たり当期純利益

495円40銭△5,670円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

474円61銭

－

（注）１

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

107,954△1,272,046

普通株主に帰属しない金額（千円）－－（うち利益処分による役員賞与金)－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

107,954△1,272,046

217,910.86

224,324.43

当期純利益調整額（千円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後））－－普通株式増加数（株）

9,545.82－（うち新株予約権）

9,545.82－

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要① 新株予約権（3,976個）② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（4,605個）③ 商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債（残高1,394千円）－ 36 －

1株当たり純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．子会社の設立
当社は平成18年４月３日、子会社として米国法人
Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.を設立しました。
〔子会社の概要〕
本社：米国ジョージア州アトランタ
設立準拠法 ：米国デラウェア州法
主な事業内容：米国の顧客に対する、セキュリティ及びコンプライアンス対策を含むワイヤレ
ス・データ通信サービスの提供
資本の額：100万米ドル
当社持株比率：100％
２．ストックオプションについて
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、
平成18年８月10日に当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類・新株発行の予定株数
・新株予約権発行価額
・発行価額
・資本組入額・発行価額の総額
・資本組入額の総額
・取得者

：普通株式
：2,000株を上限とする：無償とする
：（注１)
：（注２)
：未定
：未定
：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで（注１）新株予約権の発行日である平成18年８月10日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
株式普通取引の終値（気配表示を含む）としま
す。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資本準備金の額の減少について
平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年
６月26日開催予定の第11回定時株主総会に、下記のとおり「資本準備金の額の減少」について付議することを決議しました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本準備金の一部を取り崩し、繰越損失の解消に充当することにより、分配可能額（配当可能利益）を確保し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としています。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金1,579,291千円を914,210千円取り崩し、全額を欠損の補填に充当します。減少後の資本準備金の額
は、665,081千円となります。
(3)日程①取締役会決議②株主総会決議③効力発生日平成19年５月17日
平成19年６月26日(予定)平成19年６月26日(予定)２．ストックオプションについて
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、
平成19年８月10日に当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類・新株発行の予定株数
・新株予約権発行価額
・発行価額
・資本組入額・発行価額の総額
・資本組入額の総額
・取得者

：普通株式
：2,500株を上限とする：無償とする
：（注１)
：（注２)
：未定
：未定
：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで（注１）新株予約権の発行日である平成19年８月３日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

－ 37 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

44.5

△393,899

3.4△22,100（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金887,526

791,648２

売掛金

677,168

513,650３

有価証券

592,677

503,132

４

商品

38,88936,774

５

貯蔵品

272,00245,501

６

前渡金

84,335

46,133７

前払費用

20,321

109,589８

未収入金

23,578421

９

関係会社未収入金

7,972

60,293

10

関係会社短期貸付金－

118,050

11

その他

14,825203

貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計

2,618,297

Ⅱ

※３

※３

48.9

2,224,398

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び附属設備

29,529

減価償却累計額

9,214(2）車両及び運搬具

8,544

減価償却累計額

5,500(3）工具、器具及び備品

225,614

減価償却累計額

123,731(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計

29,52912,67920,314

8,544
6,531

3,043

2,012

241,580
157,768

101,883

149,113
81,578

16,84983,812

119,677
67,534
192,776－ 38 －

51,676
3.6

68,000170,675

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分
２

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

37.7

303,955

無形固定資産(1）商標権

3,096

3,023

(2）特許権352

1,395(3）電話加入権

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

622,282921,651(5）ソフトウェア仮勘定

947,634

951,251

無形固定資産合計

1,574,660

３

29.4

1,878,616

投資その他の資産(1）関係会社株式

583,050

257,877(2) 関係会社長期貸付金

281,928

342,3451919(4) 長期前払費用

32,56254,406(5）敷金保証金

53,29650,392(6) その他投資等

－

2,707

貸倒引当金

△19

△291

(3）破産更生債権等

投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

950,83717.8

707,457

14.2△243,379

2,718,274

50.8

2,756,749

55.3

38,475

繰延資産
新株発行費
繰延資産合計
資産合計

18,526

9,263

18,526

0.3

9,263

0.2

△9,263

5,355,098

100.0

4,990,411

100.0△364,687－ 39 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

33.0

87,321（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年内返済予定長期
借入金

４

未払金

５

※３

265,462

292,558

500,000

500,000－

266,400

191,158

113,798

未払消費税等－

10,447６

未払法人税等

13,520

9,320

７

前受収益

567,957

432,516８

預り金

17,08819,063

９

新株引受権

1,419

－

10

その他

189

10

※３

流動負債合計Ⅱ

1,556,795

29.1

1,644,116

固定負債
１

長期借入金

－

400,400

固定負債合計－400,400

8.0

負債合計

1,556,795

29.1

2,044,516

41.0

2,269,710

42.4

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※１

1,576,246

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ－
1,576,246

29.4

利益剰余金
１

37,439

当期未処理損失
利益剰余金計△37,439

△0.7

－

－

△8,471△0.2－－△1,741

△0.0

－

－

資本合計

3,798,303

70.9

－

－

負債及び資本合計

5,355,098

100.0

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ

－

自己株式

※２

－ 40 －

487,721

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

－

－

(1）資本準備金－

1,579,291(2）その他資本剰余金－－

資本剰余金合計
３－－

2,273,300

45.6

1,579,291

31.6

利益剰余金
(1）利益準備金－－－△914,210(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－－△914,210

△18.3

自己株式

－

－

△1,741△0.0

株主資本合計

－－2,936,640

58.9

１ その他有価証券評価差
額金

－

－

△4,223△0.1

評価・換算差額等合計－－△4,223

△0.1

新株予約権

－

－

13,477

0.2

純資産合計

－

－

2,945,894

59.0

負債純資産合計－－

4,990,411

100.0

４

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 41 －増減（千円）

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至

Ⅰ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

事業収入

※１

4,943,987

100.0

※１,２

3,159,115

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

3,991,267

100.0△952,720

63.9

2,689,630

67.4△469,484

1,784,872

36.1

1,301,636

32.6△483,235

1,575,785

31.9

1,373,898

34.4△201,887

209,087

4.2△72,261△1.8△281,348

43,5991.1

8,187

23,683

0.6△68,404△52,345△1.3△204,756

818,61420.5

818,567△870,960 △21.8△1,023,323

金額（千円）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

売上原価
１

事業原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

営業利益(△は損失)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

２

為替差益

３

雑収入

Ⅴ

※１

12,872

14,688－25,35622,1682,995

370

35,412

0.7

558

営業外費用
１

支払利息及び割引料493

11,525２

株式上場関連費用

69,369－３

新株発行費償却

9,263

9,263

４

有価証券売却損

12,800

2,199

５

その他

161

経常利益(△は損失)
Ⅵ92,0881.9

152,410

3.1

695

特別損失
１

事業再構築一時費用

２

固定資産除却損

３

関係会社株式評価損※３－61,63647

214,855

－

47

0.0

税引前当期純利益(△
は損失)

152,363

3.1

法人税、住民税及び事
業税

5,810

0.1

当期純利益(△は損
失)146,5533.0

前期繰越損失183,993－

当期未処理損失

37,439－－ 42 －

542,122

5,810

0.2

0

△876,770 △22.0△1,023,323

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

Ⅰ

期首棚卸高173,250

310,386

Ⅱ

当期商品仕入高

621,736

84,112

Ⅲ

他勘定振替高80,56384,307

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

通信回線料金等Ⅵ

データサービス原価

Ⅶ

その他の経費※１

310,386（注）※１

1,509,183

86,3208.3

47.8

1,029,817

38.3

669,766

21.2

891,44733.1

576,12818.2

544,494

20.3

3,159,115

100.0

2,689,630

100.0

原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっています。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

原価計算の方法
同左

合計

12.8

構成比
（％）

223,871※２

404,036

対前年比
増減
（千円）

△469,484（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

73,28983,555

消耗品勘定等への振替

7,273

751

80,56384,307

計※２

その他の経費の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費

173,938

271,754

システム運営費

163,256

43,669移動端末機器償却費

85,874

61,957

業務委託料

1,702

1,190

外注委託費

31,151

24,851

支払リース料

8,512

1,287

111,692

139,782

576,128

544,494

その他
計－ 43 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信(3）損失処理計算書及び株主資本等変動計算書
損失処理計算書
前事業年度
株主総会承認年月日（平成18年６月29日）
注記
番号

区分

金額（千円）（当期未処理損失の処理）
Ⅰ

当期未処理損失

37,439Ⅱ

次期繰越損失37,439株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
その他利益剰
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

自己株式
資本剰余金合 余金
利益剰余金合計計繰越利益剰余金

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,590

3,045

3,045

△37,439△37,439

株主資本合計

△1,741

3,806,775

事業年度中の変動額
ストックオプションの行使
当期純損失

6,635
△876,770△876,770△876,770

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

3,590

3,045

3,045

△876,770△876,7700△870,134

2,273,300

1,579,291

1,579,291△914,210△914,210△1,7412,936,640

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

△8,471△8,471

1,419

3,799,722

事業年度中の変動額
ストックオプションの行使

6,635

当期純損失

△876,770

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

4,247

4,247

12,05816,306

4,247

4,247

12,058△853,828△4,223△4,223

13,4772,945,894－ 44 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

総平均法に基づく原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備 ８～15年
車両及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品５～10年(1）有形固定資産
移動端末機器同左(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権
10年
特許権
８年

(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。

新株発行費(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(1) 貸倒引当金

４５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

－ 45 －(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの
同左
同左

その他の有形固定資産
同左

その他の無形固定資産
同左

同左

同左

同左

(1）消費税等の会計処理
同左日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,932,416千円です。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しています。

――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平
成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税引
前当期純損失は、それぞれ12,064千円増加
しています。

－ 46 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――（自至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当事業年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービ
ス選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事
業者の請求データ入手までに時間がかかる
ため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少
し、営業損失、経常損失、及び税引前当期
純損失が33,002千円増加しています。

－ 47 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１

授権株式数 普通株式
870,000株
発行済株式数 普通株式
224,177.63株※２ 自己株式当社が所有する自己株式の数は、普通株式
25.18株です。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

４

流動資産
前渡金

79,610千円

流動負債
未払金

58,787千円

資本の欠損の額は39,181千円です。

※１――――――※２――――――※３

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
流動資産
売掛金
前渡金

11,505千円
46,133千円

流動負債
買掛金
未払金

3,505千円
9,714千円

４――――――（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１ このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。
（売上原価）
システム運営費
163,256千円（営業外収益）
受取利息
7,320千円※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は57％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は43％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
98,953千円
広告宣伝費
22,100千円
役員報酬
226,431千円
給料手当
559,946千円
法定福利費
67,839千円
派遣社員等給与
161,088千円
業務委託料
26,621千円
減価償却費
42,867千円
地代家賃79,505千円
顧問料59,241千円
支払手数料71,801千円
旅費交通費
64,881千円
なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、21,591千円です。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
車両及び運搬具
47千円

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。
（売上高）
10,957千円（売上原価）
システム運営費他
64,478千円（営業外収益）
受取利息
13,615千円※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は64％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は36％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
43,398千円
広告宣伝費
21,859千円
役員報酬
232,342千円
給料手当
504,834千円
法定福利費
64,864千円
派遣社員等給与89,879千円
業務委託料
30,744千円
減価償却費
21,572千円
地代家賃82,843千円
顧問料73,681千円
支払手数料56,443千円
旅費交通費
57,188千円
なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発費は、31,628千円です。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア214,855千円－ 48 －

日本通信㈱(9424) 平成19年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

（開示の省略）
リース取引，税効果会計、有価証券、1株当たり情報、重要な後発事象に関する注記事項については，決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 49 －