平成２０年３月期

中間決算短信平成１9 年 11 月 16 日
上場取引所 JQ

上場会社名
ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号
６８６２
代
表
者
役職名
取締役社長
氏
問合せ先責任者 役職名
管理部長
氏
半期報告書提出予定日
平成１9 年１2 月 17 日

ＵＲＬ
名 遠
名 石

藤
田

http://www.minato.co.jp

窮順

ＴＥＬ(045)591-5611(代)（百万円未満切捨て）
１．１９年９月中間期の連結業績（平成１９年４月１日～平成１９年９月３０日）（１）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１９年９月中間期
1,339 （△7.7）9（△86.4）△6 （ －）△30 （ －）
１８年９月中間期
1,451 （64.9）
69 （ －）
50 （ －）
37 （ －）
１９年３月期
2,918
150
115
78
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
１９年９月中間期
１８年９月中間期
１９年３月期（参考）持分法投資損益

円

22
73
71

△2
2
5

銭

－
－
－

19 年 9 月中間期－－－
18 年 9 月中間期

－百万円

19 年 3 月期

－百万円

－百万円

（２）連結財政状態
総

資

産
百万円

純

１９年９月中間期
3,458
3,523
１８年９月中間期
１９年３月期
3,674（参考）自己資本 19 年 9 月中間期 1,375 百万円

資

産
百万円

自己資本比率
％

1,375
1,358
1,411

1株当たり純資産
円
銭

39.8
38.5
38.4

18 年 9 月中間期

1,358 百万円

100
98
102

19 年 3 月期

05
81
69

1,411 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
期 末 残 高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
１９年９月中間期
△128
△11
△48
542
１８年９月中間期
7
△60
8
633
１９年３月期
117
△106
41
731
２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
１９年３月期
２０年３月期(実績)

中間期末
円 銭

－ －
－ －

期末
円 銭

年間
円 銭

－ －
－ －

２０年３月期(予想)

0

0

0

0

３．２０年３月期の連結業績予想（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（％表示は対前期増減率）
売上高

百万円 %

通

期

2,650 （△9.2）

営業利益

百万円

経常利益

%

百万円 %

100 （△33.7）

75 （△34.8）

1

当期純利益

百万円 %

50 （△36.3）

１株当たり
当期純利益
円

3

銭

64

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

有・無（２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有・無② ①以外の変更
有・無〔（注）詳細は、 15 及び 16 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。〕（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19 年 9 月中間期 13,751,152 株 18 年 9 月中間期 13,751,152 株 19 年 3 月期 13,751,152 株② 期末自己株式数
19 年 9 月中間期
3,884 株 18 年 9 月中間期
2,911 株 19 年 3 月期
3,884 株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概況
１． １９年９月中間期の個別業績（平成 19 年４月１日～平成 19 年 9 月 30 日）（１）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売

上

高

百万円
１９年９月中間期
１８年９月中間期
１９年３月期

円

利

益

経

常

％

利

百万円

△24 （ －）89 （ －）135

益中間（当期）純利益％

百万円△40 （ －）
72 （ －）
103％△66 （ －）
59 （ －）
67

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間
銭

円

85
33
90

△4
4
4

業
百万円

1,041 （△25.5）
1,397 （69.5）
2,739（当期）純利益

１９年９月中間期
１８年９月中間期
１９年３月期

営
％

銭

－
－
－

－
－
－

（２）個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円
１９年９月中間期
１８年９月中間期

百万円

3,189
3,498
3,578

１９年３月期（参考）自己資本 19 年 9 月中間期

自己資本比率
％

1,320
1,372
1,393
1,320 百万円

１株当たり純資産

41.4
39.2
38.9

18 年 9 月中間期

1,372 百万円

円

96
99
101

銭

07
86
33

19 年 3 月期 1,393 百万円

２．２０年３月期の個別業績予想（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）
売上高

百万円
通

※

期

営業利益

％

2,300 （△16.0）

百万円（％表示は、通期は対前期増減率）
1 株当たり
当期純利益

経常利益

％

百万円

80（△41.0）

当期純利益

％

60（△42.0）

百万円 ％

30 （△55.5）

円

2

銭

18

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記予想は、現時点における当社および当社グループをとりまく事業環境に基づく予想であり今後の事業環境の変化に
より実際の業績とは異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、4 ページ「通期の見通し」をご参照
ください。

2

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成 20 年 3 月期中間決算短信【定性的情報・財務諸表等】
経営成績（1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間のわが国経済は、世界的に原油高が続きその影響が実経済に波及しはじめ、さまざまな原材料の価格高騰を招くとともに、米国の低所得者向け住宅融資を発端とする国際金融不安が生じ円高が進行し、その影響は日本経済にも出始めております。一方、国内においても政局の不安定な状態が続き、長らく続いたわが国経済の景気回復基調は景気の減速、後退への踊り場的状況にあると思われます。
このような状況下、電機業界におきましては、近年の薄型テレビ、携帯電話、ならびに車載電装化にともなう IT（情報技術）関連はもとより白モノ家電など高付加価値商品を中心に一部の大手企業が順調に業績を伸ばしているものの、総じて設備投資の減衰、熾烈な価格競争と原材料の価格高騰などから販売高の伸び悩み
や更なるコスト低減が求められ業績の伸びが鈍化しているようで、業界の二極化が更に進む状況であると思われます。
当社グループにおきましては、計測関連事業のＦＰＤ画質検査装置が顧客の設備投資の順延により、また主力でありますデバイスプログラマもコストパフォーマンスの優れた当社プログラマ「Model 1950」の出荷が一巡したと見られ、売上のさらなる伸張には至らなかったことなどから、前中間連結会計期間に比べ減収減益となりました。
一方、システム関連事業のドライブシミュレータは道路交通法の改正による新規導入および買替需要により売上を伸ばし、タッチデータも前年度に引き続き大型、小型タッチパネルともに売上は順調に推移したため、前中間連結会計期間に比べ増収増益となりましたが、グループ全体の連結売上高は前中間連結会計期間に比べ減収減益となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高 1,339 百万円と前年同期と比べ 112 百万円（7.7％）の減収、営業利
益は 9 百万円と前年同期と比べ 60 百万円の減益、経常損失は 6 百万円と前年同期と比べ 56 百万円の減益、中間純損失は特別損失に役員退職慰労引当金繰入額などを計上したため、30 百万円と前年同期と比べ 68 百万円の減益となりました。
事業別営業の概況① 計測関連事業部門
本部門は、計画しておりました既存顧客への納入済みのＦＰＤ画質検査装置の装置更新ならびに改良受注は予定通り売上げることができましたが、新規顧客よりの売上が下期にずれ込んでおりますことと、主力のデバ
イスプログラマ製品はプログラマ周辺機器のオートハンドラは予定通りの売上を上げることができましたが、プログラマ本体および付属品のアダプタ類の売上が伸び悩みました結果、当部門の売上高は 440 百万円（前年
同期比 45.5％減）と大幅な減収となりました。
②

システム関連事業部門
本部門のタッチデータ製品は金融端末向け小型タッチパネルが前年度に引き続き順調に推移しており、大型ＰＤＰ画面用タッチパネルも前年度受注いたしました大口案件の納入は一段落したものの、引続き小口案
件の納入が順調に続いておりますことから、計画を上回る売上を確保することができました。また、ドライ
ブシミュレータ製品も道路交通法の改正施行の実施時期でありましたことから、当初の予定通りの売上となりました。これらの結果、当部門の売上高は 898 百万円（前年同期比 40.0％増）と大幅な増収となりました。

3

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（2）財政状態に関する分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ 188 百万円減
少し、542 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少 109 百万円等の増加要因がありましたが、税金等調整前中間純損失 27 百万円に加え、仕入債務の減少 180 百万円、売上債権の増加 91 百万円の減少要因がありましたため、前年同期に比べ 136 百万円減少し、128 百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11百万円等がありましたので、11百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入68百万円がありましたものの、長期借入金の返済86百万円ならびに社債の償還による支出30百万円がありましたため、48百万円の支出となりました。
(３)通期の見通し
通期の見通しにつきましては、下期順延となっておりますＦＰＤ画質検査装置の受注が本格的に詰めの段階に入ること、ならびに大手デバイスメーカよりの特注メモリテスタの受注が確保できておりますことなどから計測関連
事業は、ほぼ計画通りの売上げとなる見込です。またシステム関連事業につきましてもドライブシミュレータの売上は上期に比べ落ちるものと予想されますが、タッチデータ製品は、小型、大型タッチパネルともに引き続き順調な受注が確保できるものと思われます。
以上の状況から事業の通期見通しを下記のとおりといたします。
平成 20 年３月期（自平成 19 年４月１日

至平成 20 年３月 31 日）の通期の業績見通しは次のとおりです。

なお、これら見通しは、現時点における当社および当社グループをとりまく事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合がありますことをご承知おき願います。
１．

２．

連結業績見通し単独業績見通し高2,650 百万円

（前年比 △9.2％）

営業利益

100 百万円（前年比 △33.7％）

経常利益

75 百万円（前年比 △34.8％）

当期純利益

50 百万円（前年比 △36.3％）

高2,300 百万円

（前年比 △16.0％）

営業利益

80 百万円（前年比 △41.0％）

経常利益

60 百万円（前年比 △42.0％）

当期純利益

30 百万円（前年比 △55.5％）

売 上

売 上

4

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成 20 年 3 月期中間決算短信（4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要方針の一つと位置づけており、内部留保の充実をはかりつつも各期の収益状況に応じ、適切な利益の配分を行う方針でおります。
配当につきましては、今後ともさらなる業績の向上に努め、早期の復配を目指して株主の皆様への利益配分に向けて努力す
る所存であります。
（5）事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、中間決算短信提出日である平成19年11月16日現在において当社グループが判断したものであります。
新製品開発力
当社グループにおける将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと予想しておりますので、毎期多額な製品開発投資を行っておりますが、当社グループが属する業界は技術的進歩が急速でありますことから全ての開発が新技術の創造、新製品の開発・販売につながる保証はありません。したがいまして当社
グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効的な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
価格競争と為替リスク
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、当社グループの主要販売先はほとんど大手電機メー
カでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続
けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
また、為替リスクにつきましても、当社グループの輸出は円建価格を基本としており、為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響いたしますが、当社グループの売上高には直接的には影響いたしません。しかしながら、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社グループの製品価格競争力が低下します。したがいまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。
製品の保証
当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

5

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成 20 年 3 月期中間決算短信【企業集団の状況】
当企業集団は、ミナトエレクトロニクス株式会社（当社）および子会社２社により構成されており、主な事業は、
エレクトロニクス応用計測装置、マイクロコンピュータ応用製品、FPD 画質検査装置およびコンピュータ
グラフィック用グラフィックプロセッサ等の開発、製造、販売であります。
計 測 関 連 事 業
ミナトエレクトロニクス株式会社（当社）が製造販売および新技術･新製品の開発、検査、品質管理等を行うとともに保守・サービスまで行っております。
システム関連事業
ミナトエレクトロニクス株式会社（当社）が製造販売および新技術･新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。そのほか当社の 100％出資子会社である高崎アトム工業株式会社は、システム関連の板金製品を製造しており、当社に半製品を納入するとともに外部得意先へも販売しております。また当社の 100％出資
子会社であるタスクネット株式会社は、コンピュータグラフィックの開発ならびに販売をしております。
当企業集団の概略図は次のとおりであります。

得

意

先

製

製

製

品

品

品

タスクネット
株 式 会 社
(連結子会社)コンピュータグラフィック
の
開 発

製
品
ミ

ナ

ト

エ

計

測

関

レ
連

ク

ト
事

ロ

ニ

ク

ス

株

式

業

会

社

（

当

社

）

シ ス テ ム 関 連 事 業

各
種
板
金
製
品

材料・部品の仕入

製
品

材
料
・
部
品

半
製
品

高崎アトム工業
株 式 会 社
(連結子会社)

材料・部品の仕入

6

材料・部品の仕入ミナトエレクトロニクス㈱ （6862） 平成 20 年 3 月期中間決算短信【経営方針】（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、永年にわたり培った独自の技術を基盤に、最先端テクノロジーを支える｢技術の MINATO｣と、ユーザ・オリエンテッドを基本に｢信頼の MINATO｣として、先端製品の提供を通し広く社会に貢献することを経営の基本方針にしております。
（２） 目標とする経営指標
当社グループは、収益性や資金効率の観点より、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）およびキャッシュ・フローの向上をはかり、企業価値の拡大を目指します。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場の変化にすばやく対応できる経営体制の確立を目指しております。すなわち、市場が性能、価格を決定するというユーザ・オリエンテッドを第一に掲げ、最先端技術を取り入れた競争力あるユニークな製品開発、さらにはユーザのさまざまなニーズにお応えできる品質の高い製品、サービスを提供して、業績の向上に努めてまいります。
（４） 会社の対処すべき課題
当社グループの主力事業であります「計測関連事業」および「システム関連事業」は、たえず技術進歩を先取りした開発が不可欠であり、変化するニーズに即した信頼性、機能性、効率性に優れた製品をタイムリーに市場に出していくことが求められます。また、その生産面でも生産効率を高めるとともに、ＶＥを製品の開発、設計段階から強力に推し進めさらなる原価低減、収益の向上に努めなければなりません。
一方、環境にやさしい製品の開発、生産にも注力し、部材の鉛フリーなどのグリーン調達の徹底、ＲｏＨＳ規制等の各種有害物質の使用禁止規制等への対応は勿論のこと、今後は、製品の省エネ、リサイクル等への対処を施した付加価値の高い製品開発が重要な課題と認識しております。
当社グループでは、これらの課題に対処するため、優秀な技術者、人材確保の努力を一層強めるとともに、現在在籍する技術者の育成強化に努めてまいります。また、他企業との技術提携などを通じて行く事も視野に入れ、当社グループの企業価値の増大に向け努力いたします。
（５） その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

7

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信【中間連結財務諸表】
中間連結貸借対照表（単位：千円）期

前連結会計年度の前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表(平成18年９月30日現在) (平成19年９月30日現在) (平成19年３月31日現在)

別

科 目

金

(資
Ⅰ 流

動

産

の

資

産

額

構成比

金

額

％

部)

構成比

金

額

％

％

1.

現 金 及 び 預 金725,309632,176

823,9182.

受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※４775,792

816,875

724,9243.

た産

627,898

626,303

736,0914.

そ他

19,695

6,932

8,425

5.

貸

金

△1,203△680△1,610流 動 資 産 合 計

2,147,492

Ⅱ 固
1.

な

卸

資

の
倒

定

引

資

当

60.9

2,081,607

60.2

構成比

2,291,750

62.4

産

有 形 固 定 資 産

※１

(1)

建 物 及 び 構 築 物 ※２

283,987

276,806

288,523(2)

機械装置及び運搬具

19,81544,915

18,410

(3)

土

地 ※２

805,788805,788805,788(4)

そ他

72,73475,607

83,500有 形 固 定 資 産 合 計

1,182,325

33.6

1,203,117

34.8

1,196,222

32.6

5,014

0.1

5,312

0.1

5,372

0.1

の

2.

無 形 固 定 資 産

3.

投資その他の資産(1)

投 資 有 価 証 券

151,742

130,486

143,971

(2)

長

金

1,775

1,725

1,450

(3)

破産更生債権等

52,214

52,142

52,108(4)

そ他

29,02729,75829,405(5)

貸金△45,620△45,620△45,620

投資その他の資産合計

189,138

5.4

168,492

4.9

181,3154.9

固 定 資 産 合 計

1,376,478

39.1

1,376,923

39.8

1,382,911

37.6

資3,523,971 100.0

期

貸

付

の
倒

産

引

合

当

計

8

3,458,530 100.0

3,674,661 100.0

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（単位：千円）期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)

金

目

額

構成比

金

額

構成比

％

(負
Ⅰ 流

債

の

負

債

動

支払手形及び買掛金

2.

短

借

金

額

構成比

％

％

部)

1.

期

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)

入※４

651,529

537,876

718,737

金 ※２

73,024

91,336

204,7603.

一年以内償還予定社債

60,000553,380

530,000

4.

未 払 法 人 税 等

6,419

7,028

9,672

5.

賞

36,97536,23934,0786.

製品保証 引当金

9,000

5,000

7,000

7.

そ

59,49790,41858,437

与

引

当

金

の

他 ※３

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固

定

負

896,445

1,321,279

38.2

1,562,686

42.5

債

1. 社

債

2. 長

25.5

期

借

入

金

※２

770,000

286,620

270,000

315,802274,446

247,754

37,69642,95039,055―18,090―3.

退職給付 引当金

4.

役員退職慰労引当金

5.

繰 延 税 金 負 債

20,392

14,456

18,288

6.

再評価に係る繰延税金負債

125,206

125,206

125,206

固 定 負 債 合 計

1,269,097

36.0

761,76922.0

700,30519.1

負2,165,542

61.5

2,083,049

60.2

2,262,991

61.6

(純
Ⅰ 株

債
資

主

合

計

産 の

部)

資

本

1.

資

金

1,245,708

35.3

1,245,708

36.0

1,245,708

33.9

2.

資 本 剰 余 金

1,277

0.1

1,277

0.1

1,277

0.1

3.

利 益 剰 余 金

45,056

1.3

55,442

1.6

86,025

2.3

4.

自

本

己

株

式

△437 △0.0

株 主 資 本 合 計

△571

△0.0

1,291,604

36.7

1,301,856△571 △0.0
37.7

1,332,439

36.3

Ⅱ 評価・換算差額等
1.

その他有価証券評価差額金

14,3500.3

21,1500.6

26,757

0.7

2.

土地再評価差額金

52,473

1.5

52,473

1.5

52,473

1.4

66,823

1.8

73,624

2.1

79,231

2.1

―

―

―

―

―

―

1,358,428

38.5

1,375,481

39.8

1,411,670

38.4

3,458,530 100.0

3,674,661

100.0

評価・換算差額等合計
Ⅲ

少 数 株 主 持 分
純

資産

負債純資産合計合計

3,523,971 100.09

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

中間連結損益計算書(単位：千円)期

別

前中間連結会計期間

科 目

金

額

百分比

(自
至
金

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
額

百分比

％

上

前連結会計年度の要約連結損益計算書

当中間連結会計期間

平成18年４月１日(自至 平成18年９月30日)

Ⅰ 売

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成18年４月１日(自至 平成19年３月31日)
金

額

百分比

％

％

高

1,451,382 100.0

1,339,155

100.0

2,918,387

100.0

価

1,075,550

74.1

1,011,799

75.6

2,127,561

72.9

375,83225.9

327,355

24.4

790,82627.1

306,08021.1

317,88123.7

639,990

21.9

営業利益

69,751

4.8

9,473

0.7

150,836

5.2

Ⅳ 営 業 外 収 益

6,857

0.5

5,930

0.4

11,651

0.3

Ⅱ 売

上

原

売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

1 受

取

息

380

114

814

2 受 取 配 当 金

521

613

756

料

1,274

1,172

2,991

4 原材料売却益

1,485

―

1,485

5 そ

3,195

4,030

5,603

3 賃

利

※１

貸

の

他

Ⅴ 営 業 外 費 用
1 支

利

1.8

21,6191.6

47,415

1.6

息12,123

13,072

23,9032 手 形 売 却 損

803

―

1,496

3 社債発行費償却

5,202

1,840

5,202

4 社 債 保 証 料

5,308

5,556

11,036

5 そ

他

2,407

1,150

5,776

経常利益又は経常損失(△)

50,764

3.5△6,215△0.5

115,072

3.9

―

―

2,218

0.3

―

―

Ⅵ 特

払

25,844の別利益

固定資産売却益
Ⅶ 特

別

損

※２

失

―
10,1002,218
0.7

23,430―1.8

30,284

1 投資有価証券評価損

―

6,170

20,1842 過年度役員退職
慰労引当金繰入額―

17,260―

3 役員退職慰労金

10,100―10,1001.0

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

40,664

2.8△27,427△2.0

84,787

2.9

法人税、住民税及び事業税

3,155

0.2

3,155

0.3

6,310

0.2

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

37,5092.6△30,582△2.3

78,4772.7

10

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成 18 年３月 31 日残高

1,245,708

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計464,586△455,761△302

1,254,230△463,309

463,309

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補―37,509中間純利益
自己株式の取得

37,509△135△135

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年９月 30 日残高―△463,309

500,818△135

37,374

1,245,708

1,277

45,056△437

1,291,604

その他有価証券 土 地 再 評 価 評価・換算

純資産合計

評価・換算差額等

評価差額金
平成 18 年３月 31 日残高

36,042

差額金差額等合計

52,47388,516

1,342,746

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補

―

中間純利益

37,509

自己株式の取得△135

株主資本以外の項目の△21,692―△21,692△21,692

中間連結会計期間中の変動額合計△21,692―△21,692

15,681

平成 18 年９月 30 日残高

14,35052,473

66,823

1,358,428

中間連結会計期間中の変動額（純額）

11

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

当中間連結会計期間（自平成 19 年４月１日

平成 20 年 3 月期中間決算短信

至平成 19 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成 19 年３月 31 日残高

資本剰余金

1,245,708

利益剰余金

1,277

86,025

自己株式

株主資本合計△571

1,332,439

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失△30,582△30,582

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計
平成 19 年９月 30 日残高――△30,582―△30,582

1,245,708

1,277

55,442△571

1,301,856

評価・換算差額等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評価・換算
評価差額金
平成 19 年３月 31 日残高

26,757

純資産合計

差額等合計

差額金
52,473

79,231

1,411,670

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の△30,582△5,606―△5,606△5,606

中間連結会計期間中の変動額合計△5,606―△5,606△36,188

平成 19 年９月 30 日残高

21,15052,47373,624

1,375,481

中間連結会計期間中の変動額（純額）

12

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

平成 20 年 3 月期中間決算短信

至平成 19 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

平成 18 年３月 31 日残高

資本剰余金

1,245,708

利益剰余金

464,586△455,761△463,309

自己株式

株主資本合計△302

1,254,230

463,309―78,477△268

78,477△268

連結会計年度中の変動額
欠損填補
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日残高―△463,309

1,245,708

1,277

541,787
86,025△268△571

評価・換算差額等

平成 18 年３月 31 日残高

その他有価証券 土 地 再 評 価 評価・換算
差額等合計
評価差額金
差額金
36,04252,47388,516

純資産合計
1,342,746

連結会計年度中の変動額
欠損填補
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）―
78,477△268△9,285―△9,285△9,285

連結会計年度中の変動額合計△9,285―△9,28568,924

平成 19 年３月 31 日残高

26,75752,473

79,231

1,411,670

13

78,2091,332,439

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

別

科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
製品保証引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損
有形固定資産売却益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 18 年 4 月 1 日

自平成 19 年 4 月 1 日

自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日

至平成 19 年 9 月 30 日

至平成 19 年 3 月 31 日

金

金

金

額

額

額

40,664△ 27,427

84,78723,851
2,449
2,803
－
2,103
－
△ 902
12,123－－△ 248,245△ 71,923
222,366
39,582
24,874
1,160△ 11,813△ 6,297
7,923

29,663△ 930
2,160△ 2,000
3,894
18,090△ 727
13,072
6,170△ 2,218△ 91,950
109,788△ 180,860
13,082△ 110,192
727△ 12,960△ 6,310△ 128,735

52,181
2,856△ 93△ 2,000
3,463－△ 1,571
23,903
20,184－△ 197,378△ 180,116
289,574
52, 664
148,456
1,826△ 23,718△ 9,163
117,401

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△53,808
11,619△ 2,172△18,595
－
△294
－
2,725
△ 60,525△5,403
8,207△ 2,124△11,82186△300△1,100825△ 11,629△ 64,012
20,622△ 4,282△ 60,533
－
△ 994
－
3,050
△ 106,151

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 101,800－△ 64,542
194,798△ 20,000
△ 135
8,320

－
－
△ 86,732
68,159△ 30,000－△ 48,572△ 101,800
100,000△ 100,854
194,798△ 50,000△ 268
41,875△ 44,281
677,984
633,702△ 188,937
731,110542,172

53,125
677,984
731,110

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

ⅤⅥ

平成 20 年 3 月期中間決算短信

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高14

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

連結子会社は、タスクネット株式会社、高崎アトム工業株式会社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び持分法を適用している非連結子会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･････････････････

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの･････････････････

総平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品･････････････････････････ 個別法による原価法

原材料･･･････････････････････････････ 移動平均法による原価法

貯蔵品･･･････････････････････････････ 最終仕入原価法による原価法（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･････････････････････････

定率法
ただし、平成 10 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、
平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得
価額の 5％相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益が 4,887 千円減少し、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ 4,887 千円増加しております。

無形固定資産･････････････････････････ 定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（4）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費･･･････････････････････････ 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

15

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（5）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金･････････････････････ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金･････････････････････ 従業員賞与の支給に備えるため、実支給見込額を計上しております。

（ハ）製品保証引当金･････････････････ 製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。

（ニ）退職給付引当金･････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金 ･････････････ 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。
（会計処理の変更）
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

平成 19 年 4 月 13 日監査・保証実務委員会

報告第 42 号）を適用し、中間連結会計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。これにより販売費及び一般管理費に 830 千円、また過年度分相当額につきましては特別損失に
17,260 千円を計上しております。
（6）重要なリ－ス取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）

金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息（ハ）ヘッジ方針
金利関連デリバティブ取引は借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金
利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
（8）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

16

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会

計

処

理 の

変

更

前中間連結会計期間
自平成18年４月１日)(至 平成18年９月30日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する
金額は1,358,428千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結財
務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間
自平成19年４月１日)(至 平成19年９月30日

17前連結会計年度
自平成18年４月１日)(至 平成19年３月31日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する
金額は1,411,670千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成18年9月30日現在)(平成19年9月30日現在)(平成19年3月31日現在)※1. 有形固定資産の減価償却累計額※1. 有形固定資産の減価償却累計額※1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,771,084千円
1,782,794千円
1,797,300千円※2. このうち担保に供されている資産は以 ※2. このうち担保に供されている資産は以 ※ 2. このうち担保に供されている資産は下のとおりであります。
下のとおりであります。
以下のとおりであります。
282,012千円
建物
土地
805,788合計1,087,800
上記に対応する債務
短 期 借 入 金
73,024千円
長 期 借 入 金
315,802
合計
388,826
上記担保付債務の内44,776千円(短期借入金11,424千円､長期借入金33,352千円)については、取締役社長のほか取締役２名が債務保証を行っております。なお、当社及び連結子会社は当該債務保証について、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

建物
274,720千円
土地
805,788合計1,080,508
上記に対応する債務
短 期 借 入 金
274,446千円
長 期 借 入 金
91,336
合計
365,782※3. 消費税等の取り扱い

建物
286,252千円
土地
805,788
合計1,092,040
上記に対応する債務
短 期 借 入 金
204,760千円
長 期 借 入 金
247,754
合計452,514
上記担保付債務の内39,064千円(短期借入金11,424千円､長期借入金27,640千円)については、取締役社長のほか取締役２名が債務保証を行っております。なお、当社及び連結子会社は当該債務保証について、保証料の支払い及び担保の提供は行っており
ません。
※3.

※3. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示し うえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
ております。
※4. 連結会計年度末日満期手形※4. 中間連結会計期間末日満期手形※4. 中間連結会計期間末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理 理については、手形交換日をもって決済処理 については、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間連結会計期間の しております。なお、当中間連結会計期間の しております。なお、当連結会計年度末日
末日は金融機関の休日であったため、次の中 末日は金融機関の休日であったため、次の中 が金融機関の休日であったため、次の連結間連結会計期間末日満期手形が中間連結期 間連結会計期間末日満期手形が中間連結期 会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
末残高に含まれております。
末残高に含まれております。
受取手形
9,168千円
受取手形
14,027千円
受取手形
12,370千円
支払手形
69,786
支払手形
53,420
支払手形
35,293（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間
平成18年４月１日)
自 平成19年４月１日)
自 平成18年４月１日)(自((至 平成18年９月30日
至 平成19年９月30日
至 平成19年３月31日※1. 販売費及び一般管理費の主な費目※1. 販売費及び一般管理費の主な費目※1. 販売費及び一般管理費の主な費目は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
9,000千円
5,000千円
7,000千円
給与手
当 110,414
給与手
当 119,373
給与手
当 232,412
15,950賞 与 引 当 金 繰 入 額 15,652
賞 与 引 当 金 繰 入 額 11,444
賞与引当金繰入額
販 売 手 数 料 23,862
販 売 手 数 料 42,507
販 売 手 数 料
72,524※2.
※2. 固定資産売却益の内訳※2.
機械装置及び運搬具
2,218千円18

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

普通株式（株）13,751,152――

13,751,152

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

2,211

700

―

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）2,911（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
700 株

単元未満株式の買取による増加
当中間連結会計期間（自平成 19 年４月１日

至

平成 19 年９月 30 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

普通株式（株）13,751,152――

13,751,152

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

3,884

―

―

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

3,884

平成 19 年３月 31 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

当連結会年度末

普通株式（株）13,751,152――

13,751,152

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

2,211

1,673

―

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

1,673 株193,884

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自平成18年４月１日)(至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自平成19年４月１日)(至 平成19年９月30日

前連結会計年度
自平成18年４月１日)(至 平成19年３月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に記載されている

中間連結貸借対照表に記載されている貸借対照表に記載されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

725,309 千円△ 91,606
633,702632,176 千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△ 90,003
542,17220

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

823,918 千円△ 92,808
731,110

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）

計測関連事業

システム関連事業（単位：千円）計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

809,646

641,735

1,451,382－

1,451,382（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

－

－

－

－

－

809,646

641,735

1,451,382－

1,451,382

計
営

業

費

用

618,191

621,9021,240,093

141,536

1,381,630

営

業

利

益

191,455

19,833

211,288(141,536)

69,751

当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 19 年 9 月 30 日）

計測関連事業

システム関連事業（単位：千円）計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

440,976

898,178

1,339,155－

1,339,155（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

－

－

－

－

－

440,976

898,178

1,339,155－

1,339,155

計
営

業

費

用

341,974

844,823

1,186,798

142,883

1,329,681

営

業

利

益

99,00153,355

152,356(142,883)

9,473

前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 19 年 3 月 31 日）（単位：千円）

計測関連事業

システム関連事業

計（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

1,442,270

1,476,116

2,918,387－

2,918,387（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

－

－

－

－

－

1,442,270

1,476,116

2,918,387－

2,918,387

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売

上

高

計
営

業

費

用

1,120,026

1,387,718

2,507,745

259,805

2,767,550

営

業

利

益

322,244

88,398410,642(259,805)

150,836（注） １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1)計測関連事業 ･･････各種テストシステム、FPD 画質検査装置、デバイスプログラマ(2)システム関連事業･････タッチデータ、コンピュータグラフィック、保守・サービス
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間 141 百万円、当中間連
結会計期間 142 百万円、前連結会計年度 259 百万円であります。その主なものは、親会社本社の総務部門及び経理部門等
管理部門に係る費用であります。

21

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 19 年 9 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 19 年 3 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)
アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

392,974

19,081

412,056

Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,451,382

27.1

1.3

28.4

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(１)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(２)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)
アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

162,815

7,992

170,808Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,339,155

12.2

0.6

12.8

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(１)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(２)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

22

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

639,040

63,933702,974

Ⅱ

連結売上高（千円）――

2,918,387

21.9

2.2

24.1

Ⅲ

平成 20 年 3 月期中間決算短信

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(１)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(２)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

リース取引関係
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
自 平成19年４月１日
自 平成18年４月１日
(
)
(
)
(
)
至 平成18年９月30日
至 平成19年９月30日
至 平成19年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
ス取引
ス取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償 1. リース物件の取得価額相当額、減価償 1. リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産有形固定資産その他（工具器具備品）(ソフトウェア)
取得価額相当額 17,106千円
減価償却累計額
11,650相当額
中間期末残高5,455
相当額9,530千円
953
8,577

無形固定資産有形固定資産その他（工具器具備品）(ソフトウェア)
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相
当額12,630千円

9,530千円

9,775

2,859

2,854

6,671

無形固定資産その他（工具器具備品）(ソフトウェア)
取得価額相当額 17,106千円
減価償却累計額
12,988相当
額期 末 残 高
4,117
相
当
額

9,530千円
1,906
7,624

なお、取得価額相当額は、未経過リー

なお、取得価額相当額は、未経過リー

なお、取得価額相当額は、未経過リース

ス料中間期末残高が有形固定資産の中間

ス料中間期末残高が有形固定資産の中間料期末残高が有形固定資産の期末残高等

期末残高等に占める割合が低いため、支払期末残高等に占める割合が低いため、支払に占める割合が低いため、支払利子込み法

利子込み法によっております。
2.

未経過リース料中間期末残高相当額

利子込み法によっております。
2.

未経過リース料中間期末残高相当額

によっております。
2.

未経過リース料期末残高相当額

１年内4,506千円

１年内4,177千円

１年内4,432千円

１年超

9,525

１年超

5,348

１年超

7,309

合 計

14,032

合

9,525

合

11,742

計

計

なお、未経過リース料中間期末残高相

なお、未経過リース料中間期末残高相

なお、未経過リース料期末残高相当額の当額の算定は、未経過リース料中間期末残当額の算定は、未経過リース料中間期末残算定は、未経過リース料期末残高が有形固

高が有形固定資産の中間期末残高等に占高が有形固定資産の中間期末残高等に占定資産の期末残高等に占める割合が低い

める割合が低いため、支払利子込み法によめる割合が低いため、支払利子込み法によため、支払利子込み法によっております。

っております。
3.

っております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

3.

減価償却費相当額 2,663
4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,663千円

3.

2,216千円

減価償却費相当額 2,216
4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

23

4.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

4,954千円

減価償却費相当額

4,954

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

有価証券関係前中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

中間連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株

式

55,84088,62532,784

債

券

－

－

－

他

11,158

13,1161,957

計66,999101,742

34,742その合

２．時価のない主なその他有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額
50,000

非上場株式

当中間連結会計期間末（平成 19 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

中間連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株

式

31,92265,08033,158

債

券

－

－

－

他

12,956

15,4052,448

計44,87980,48635,607そ合の

２．時価のない主なその他有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額
50,000

非上場株式

24

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成 19 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

24,86767,50542,638

債

券

－

－

－

他

12,057

14,4652,407

計36,924

81,97145,046

その合連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

12,00012,000

－

債

券

－

－

－

他

－

－

－

合

計

12,00012,000－合計

48,924

93,97145,046その

２．時価のない主なその他有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（単位：千円）内

容

連結貸借対照表計上額
50,000

非上場株式

25

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間 (自 平成 18 年 4 月１日
至 平成 18 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間 (自 平成 19 年 4 月１日
至 平成 19 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前連結会計年度 (自 平成 18 年 4 月１日
至 平成 19 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

取引の状況に関する事項
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日()
至 平成18年９月30日
1．取引の内容及び利用目的等
市場金利の変動によるリスクを軽減するため、変動金利による借入金の資金調達を固定金利に変更する金利スワップ取引を行っております。

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日()
至 平成19年９月30日
1．取引の内容及び利用目的等
市場金利の変動によるリスクを軽減するため、変動金利による借入金の資金調達を固定金利に変更する金利スワップ取引を行っております。

前連結会計年度
自 平成18年４月１日()
至 平成19年３月31日
1．取引の内容及び利用目的等
市場金利の変動によるリスクを軽減するため、変動金利による借入金の資金調達を固定金利に変更する金利スワップ取引を行っております。

２．取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引について、固定金利の長期借入金に対して、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効
果の高いデリバティブ取引等は行わない方針であります。

２．取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引について、固定金利の長期借入金に対して、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効
果の高いデリバティブ取引等は行わない方針であります。

２．取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引について、固定金利の長期借入金に対して、市場の実勢金利に合わせるという目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効
果の高いデリバティブ取引等は行わない方針であります。

３．取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引において、市場金利の変動によるリスクを有しております。デリバティブ
取引の契約先は国内の主要銀行であり、契約不履行に係るリスクは少ないと判断しております。

３．取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引において、市場金利の変動によるリスクを有しております。デリバティブ
取引の契約先は国内の主要銀行であり、契約不履行に係るリスクは少ないと判断しております。

３．取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引において、市場金利の変動によるリスクを有しております。デリバティブ取
引の契約先は国内の主要銀行であり、契約不履行に係るリスクは少ないと判断しております。

４．取引に係るリスク管理体制
金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は、「経理管理規定」に従い、管理部が行っております。取引の状況につきましては、管理部長がデリバティブ取引を含んだ財務状況の報
告を取締役会に行っております。

４．取引に係るリスク管理体制
金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は、「経理管理規定」に従い、管理部が行っております。取引の状況につきましては、管理部長がデリバティブ取引を含んだ財務状況の報
告を取締役会に行っております。

４．取引に係るリスク管理体制
金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は、「経理管理規定」に従い、管理部が行っております。取引の状況につきましては、管理部長がデリバティブ取引を含んだ財務状況の報
告を取締役会に行っております。

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

企業結合等関係
該当事項はありません。

26

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

１株当たり情報
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日()
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日()
至 平成19年９月30日

1 株当たり純資産

98 円 81 銭

1 株当たり純資産

１株当たり中間純利益

2 円 73 銭

１株当たり中間純損失

自(至100 円 05 銭
2 円 22 銭

前連結会計年度
平成18年４月１日)
平成19年３月31日

1 株当たり純資産

102 円 69 銭

１株当たり当期純利益

5 円 71 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、潜在株式が存在しない

益金額については、１株当たり中間純損失

益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

であり潜在株式が存在しないため記載しため記載しておりません。

ておりません。

（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日()
至 平成18年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日()
至 平成19年９月30日

自(至前連結会計年度
平成18年４月１日)
平成19年３月31日

1, 358,428

1, 375,481

1, 411,670

普通株式に係る純資産額（千円）

1, 358,428

1, 375,481

1, 411,670

１株当たり純資産額の算定に用いられ

13,748,241

13,747,268

13,747,268

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

た普通株式の数（株）

２．１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失
前中間連結会計期間
自 平成18年４月１日()
至 平成18年９月30日
中間連結損益計算書上の中間（当期）純37,509当中間連結会計期間
自 平成19年４月１日()
至 平成19年９月30日△30,582

前連結会計年度
自 平成18年４月１日()
至 平成19年３月31日
78,477

利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は－37,509－△30,582－
78,477

中間純損失（△）（千円）
普通株式期中平均株式数（株）

13,748,562

重要な後発事象
該当事項はありません。

27

13,747,268

13,748,107

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信【個別中間財務諸表】
中間貸借対照表（単位：千円)
期 別科

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)

金

額

構成比

金

額

％

(資
Ⅰ

流

産
動

の
資

額

％

％

604,477

550,316

713,1462.

受132,078

62,877

125,5643.

売金

737,510604,791

640,4424.

た産

559,034

545,927

641,100

5.

未

金10,790

1,324

1,817

6.

そ

13,185

5,480

6,584

7.

貸

金

△780

△420

△1,180流 動 資 産 合 計

2,056,297

固

取

手

形

掛
な

卸

収

資
入

の
倒

定

構成比

産

現 金 及 び 預 金

1.

金

部)

1.

Ⅱ

構成比

前事業年 度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

他

引

当

資

※４

※３

58.8

1,770,297

55.5

2,127,475

59.5

産

有 形 固 定 資 産

※１

(1) 建

物

※２

282,012274,720

286,252

(2) 土

地

※２

805,788805,788805,788

他

60,71867,326

72,565有形固定資産合計

1,148,518

32.8

1,147,834

36.0

1,164,605

32.6

2.

無 形 固 定 資 産

3,783

0.1

4,186

0.1

4,111

0.1

3.

投資その他の資産(3) その(1) 投 資 有 価 証 券

151,742

130,486

143,971(2) 関 係 会 社 株 式

84,00084,00084,000(3) 関係会社長期貸付金

17,63015,32017,000(4) 破 産 更 生 債 権 等

52,214

52,142

52,108(5) そ他

30,311

31,07430,446(6) 貸 倒 引 当 金△45,620△45,620△45,620

投資その他の資産合計

290,277

8.3

267,404

8.4

281,906

7.8

固 定 資 産 合 計

1,442,579

41.2

1,419,425

44.5

1,450,624

40.5

資3,498,877 100.0

3,189,723

100.0

3,578,099 100.0

の

産

合

計

28

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（単位：千円）
期 別
科

Ⅰ

目

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)

金

(負

債

の

動

負

債

流

前中間会計期間末

1． 支

払

手

構成比

金

額

構成比

％

部)
形

※４

額

構成比

％

％

439,894

270,119484,665

191,612109,325

180,458

73,024

91,336

204,760

買

3.

短

4.

一年以内償還予定社債

60,000553,380

530,000

5.

未 払 法 人 税 等

6,065

6,674

9,085

6.

賞

金

30,00027,00027,0007． 製 品 保 証 引 当 金

9,000

5,000

7,000

53,19052,38849,087

期

与

そ

金

金

2.

8.

掛

額

前事業 年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)

借

入

引

当

の

金

他

※２

※３

流 動 負 債 合 計
Ⅱ

固

定

負

862,786

24.7

1,115,224

35.0

1,492,056

41.7

債

1.

社

債

2.

長

3.

退 職 給 付 引 当 金

4.

役員退職慰労引当金－

18,090－5.

繰 延 税 金 負 債

20,392

14,456

18,288

6. 再評価に係る繰延税金負債

125,206

125,206

125,206

固 定 負 債 合 計

1,263,126

36.1

753,74323.6

693,036

19.4

負2,125,913

60.8

1,868,967

58.6

2,185,093

61.1

1,245,708

35.6

1,245,708

39.1

1,245,708

34.8

期

債

(純
Ⅰ

株

借

合

資
主

資 本 金

2.

資本剰余金

金

※２

計

産 の
資

1.

3.

入

770,000

286,620

270,000

315,802274,446

247,754

31,72534,92331,787

部)

本

資本準備金

1,277

資本剰余金合計

1,277

1,277
0.0

1,277

1,277
0.0

1,277

0.0

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4.

59,592

67,361

利益剰余金合計

59,592

1.7

717

0.0

67,361

1.9

自己株式△437 △0.0

△571

△0.0

△571

△0.0

株 主 資 本 合 計Ⅱ

717

1,306,140

37.3

1,247,131

39.1

1,313,775

36.7

14,3500.4

21,1500.7

26,757

0.7

評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
2. 土 地 再 評 価 差 額 金52,473

1.5

52,473

1.6

52,473

1.5

評価・換算差額等合計

66,823

1.9

73,624

2.3

79,2312.2

1,372,963

39.2

1,320,756

41.4

1,393,006

38.9

3,498,877 100.0

3,189,723

100.0

3,578,099

100.0

純

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計

29

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

中間損益計算書(単位：千円)期 別科

平成 20 年 3 月期中間決算短信

目

前 中 間 会 計 期 間

当 中 間 会 計 期 間

前 事 業 年 度 の要 約 損 益 計 算 書

(自
至

(自
至

(自
至

金

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
額

百分比

金

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
額

百分比

金

平成18年４月１日
平成19年３月31日)
額

百分比

％

％

％

1,041,553 100.0

2,739,355 100.0

高1,397,962

100.0

価

1,049,003

75.0

809,49777.7

2,062,159

75.3

売 上 総 利 益

348,95925.0

232,055

22.3

677, 195

24.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

259,568

18.6

257,05424.7

541,687

19.8

89,3906.4△24,998 △2.4

135,507

4.9

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

営業利益又は営業損失(△)Ⅳ 営 業 外 収 益

※１

9,068

0.6

6,313

0.6

15,361

0.6

Ⅴ 営 業 外 費 用※２25,844

1.8

21,6062.1

47,3791.7

経常利益又は経常損失(△)

72,614

5.2△40,291 △3.9

103,489

3.8

－

－

－

－

－

－

10,1000.7

23,4302.2

30,2841.1

税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損失（△）

62,514

4.5△63,721 △6.1

73,205

2.7

法人税、住民税及び事業税

2,922

0.2

0.3

5,844

0.2

中間(当期)純利益又は中間純損失（△）

59,592

4.3△66,643 △6.4

67,361

2.5

Ⅵ

特

別

利

益

Ⅶ

特

別

損

失

※３

30

2,922

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成 18 年３月 31 日残高

1,245,708

464,586△463,309△463,309

463,309―59,59259,592△302

1,246,683

中間会計期間中の変動額
欠損填補
中間純利益
自己株式の取得

△135

△135

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成 18 年９月 30 日残高―△463,309

522,901△135

59,456

1,245,708

1,277

59,592△437

1,306,140

評価・換算差額等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評価・換算
評価差額金
平成 18 年３月 31 日残高

36,042

純資産合計

差額等合計

差額金
52,47388,516

1,335,199

中間会計期間中の変動額
欠損填補

―

中間純利益

59,592

自己株式の取得△135

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成 18 年９月 30 日残高△21,692―△21,692△21,692△21,692―△21,692

37,764

14,35052,473

66,823

1,372,963

31

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

平成 20 年 3 月期中間決算短信

至平成 19 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成 19 年３月 31 日残高

利益剰余金

資本準備金

株主資本合計繰越利益剰余金

1,277

1,245,708

自己株式

67,361△571

1,313,775

中間会計期間中の変動額
中間純損失△66,643△66,643

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成 19 年９月 30 日残高――△66,643―△66,643

1,245,708

1,277

717

△571

1,247,131

評価・換算差額等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評価・換算
評価差額金
平成 19 年３月 31 日残高

26,757

純資産合計

差額等合計

差額金
52,473

79,231

1,393,006

中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△66,643△5,606―△5,606△5,606

中間会計期間中の変動額合計△5,606―△5,606△72,250

平成 19 年９月 30 日残高

21,15052,47373,624

1,320,75632

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

前事業年度（自平成 18 年４月１日

平成 20 年 3 月期中間決算短信

至平成 19 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金
平成 18 年３月 31 日残高

利益剰余金

1,245,708

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

464,586△463,309△463,309

463,309―

67,361

67,361△302

1,246,683

事業年度中の変動額
欠損填補
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△268

△268

事業年度中の変動額合計―△463,309

530,670△268

67,093

平成 19 年３月 31 日残高

1,245,708

1,277

67,361△571

1,313,775

評価・換算
差額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

平成 18 年３月 31 日残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金36,04252,47388,516

1,335,199

事業年度中の変動額
欠損填補

―

当期純利益

67,361

自己株式の取得△268

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△9,285―△9,285△9,285

事業年度中の変動額合計△9,285―△9,28557,808平成 19 年３月 31 日残高

26,75752,47379, 231

1,393,006

33

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの････････････････

時価のないもの････････････････

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(１)製 品 ・ 仕 掛 品 ･･･････････････

個別法による原価法(２)原材

料 ･･･････････････

移動平均法による原価法

(３)貯

蔵

品 ･･･････････････

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法(１) 有 形 固 定 資 産 ･･･････････････

定率法
ただし、平成 10 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成 19 年 4 月 1 日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の 5％相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法に比べ、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ 3,232 千円増加しております。

(２)無 形 固 定 資 産 ･･･････････････

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法

４．繰延資産の処理方法
社 債 発 行費･･･････････････

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準(１)貸 倒 引 当

金･･･････････････

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

金･･･････････････

従業員賞与の支給に備えるため、実支給見込額を計上しております。

(３)製 品 保 証 引 当 金･･･････････････

製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要

(２)賞

与

引

当

見込額を計上しております。
(４)退 職 給 付 引 当 金･･･････････････

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。

(５)役 員 退 職 慰 労 引 当 金･･･････････････

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

34

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信（会計処理の変更）
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

平成 19 年 4 月 13 日監査・保証実務委員会報告

第 42 号）を適用し、中間会計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。これにより販売費及び一般管理費に 830 千円、また過年度分相当額につきましては特別損失に 17,260 千円を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．重要なヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金の利息(３)ヘッジ方針
金利関連デリバティブ取引は借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。

35

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

会 計

処

理

の 変

平成 20 年 3 月期中間決算短信

更前中間会計期間
自平成18年４月１日)(至 平成18年９月30日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する
金額は1,372,963千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間
自平成19年４月１日)(至 平成19年９月30日

36

前 事 業 年 度
自平成18年４月１日)(至 平成19年３月31日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する
金額は1,393,006千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における財務諸表は、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

注 記

事

平成 20 年 3 月期中間決算短信項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成18年9月30日現在)(平成19年9月30日現在)(平成19年3月31日現在)※1. 有形固定資産の減価償却累計額※1. 有形固定資産の減価償却累計額※1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,567,979千円
1,612,751千円
1,589,386千円※ 2. このうち担保に供されている資産は ※ 2. このうち担保に供されている資産は ※ 2. このうち担保に供されている資産は以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
建物
282,012千円
土地
805,788合計1,087,800
上記に対応する債務
短 期 借 入 金
73,024千円
315,802
長 期 借 入 金合計388,826
上記担保付債務の内44,776千円(短期借入金11,424千円､長期借入金33,352千円)については、取締役社長のほか取締役２名が債
務保証を行っております。なお、当社は当該債務保証について、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

建
物
土
地
合
計
上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金合計274,720千円
805,788
1,080,508
91,336千円
274,446
365,782

建
物
286,252千円
土地
805,788
合計1,092,040
上記に対応する債務
短 期 借 入 金
204,760千円
247,754
長 期 借 入 金合計452,514
上記担保付債務の内39,064千円(短期借入金11,424千円､長期借入金27,640千円)については、取締役社長のほか取締役２名が債
務保証を行っております。なお、当社は当該債務保証について、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。

※3.

※3. 消費税等の取り扱い※3.
消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示 うえ、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
しております。
※4. 中間期末日満期手形※4. 中間期末日満期手形※4. 期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手形中間期末日満期手形の会計処理は、手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換
交換日をもって決済処理しております。な 交換日をもって決済処理しております。な 日をもって決済処理しております。なお、
お、当中間会計期間の末日は金融機関の休 お、当中間会計期間の末日は金融機関の休 当期末日は金融機関の休日であったため、日であったため、次の中間期末日満期手形 日であったため、次の中間期末日満期手形 次の期末日満期手形が期末残高に含まれてが中間期末残高に含まれております。
が中間期末残高に含まれております。
おります。
受取手形
14,027千円
受取手形
12,370千円
受取手形
8,850千円
支払手形
46,062
支払手形35,293
支払手形
69,786(中間損益計算書関係)

※1.

※2.

※3.

前中間会計期間
自平成18年４月１日)(至 平成18年９月30日
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
419千円
受取賃料
4,392
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
12,123千円
手形売却損
803
社債発行費
5,202
社債保証料
5,308
特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労金
10,100千円

4. 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産18,072千円
175

※1.

※2.

当中間会計期間
自(至 平成19年４月１日
平成19年９月30日)
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
133千円
受取賃料
3,890
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
13,072千円
社債発行費
1,840
社債保証料
5,556

※3.

特別損失のうち主要なもの
過年度役員退職慰労
17,260千円
引当金繰入額
投資有価証券評価損 6,170
4. 減価償却実施額
有形固定資産23,508千円
無形固定資産
224

37

※1.

※2.

※3.

4.

前 事 業 年 度
自平成18年４月１日)(至 平成19年３月31日
営業外収益のうち主要なもの
受取利息
848千円
受取賃料
8,877
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
23,903千円
社債発行費
5,202
社債保証料
11,036
特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労金
10,100千円
投資有価証券評価損 20,184
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産39,849千円
387

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

減少

2,211

700

―

前中間会計期間末
2,911（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
700 株

単元未満株式の買取による増加
当中間会計期間（自平成 19 年４月１日

至

平成 19 年９月 30 日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末3,884

前事業年度（自 平成 18 年４月１日

至

増加

減少

―

―

当中間会計期間末
3,884

平成 19 年３月 31 日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

減少

2,211

1,673

―

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

1,673 株38

前事業年度末3,884

ミナトエレクトロニクス㈱ （6862）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

リース取引関係
当中間会計期間
前 事 業 年 度
前中間会計期間
自平成18年４月１日
自平成19年４月１日
自平成18年４月１日)(至 平成18年９月30日)(至 平成19年９月30日)(至 平成19年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
ス取引
ス取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償 1. リース物件の取得価額相当額、減価償 1. リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産その他（工具器具備品） (ソフトウェア)
取得価額相当額 17,106千円
減価償却累計額
11,650相当額
中間期末残高5,455
相当額9,530千円
953
8,577

有形固定資産無形固定資産その他（工具器具備品） (ソフトウェア)
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相
当額12,630千円

9,530千円

9,775

2,859

2,854

6,671

有形固定資産無形固定資産その他（工具器具備品） (ソフトウェア)
取得価額相当額 17,106千円
減価償却累計額
12,988相当
額期 末 残 高
4,117
相
当
額

9,530千円
1,906
7,624

なお、取得価額相当額は、未経過リー
なお、取得価額相当額は、未経過リー
なお、取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高
期末残高等に占める割合が低いため、支期末残高等に占める割合が低いため、支等に占める割合が低いため、支払利子込み
払利子込み法によっております。
払利子込み法によっております。
法によっております。
2. 未経過リース料中間期末残高相当額
2. 未経過リース料中間期末残高相当額
2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内4,506千円
１年内4,177千円
１年内4,432千円
１年超
9,525
１年超
5,348
１年超
7,309
合 計
14,032
合 計
9,525
合 計
11,742
なお、未経過リース料中間期末残高相
なお、未経過リース料中間期末残高相
なお、未経過リース料期末残高相当額
当額の算定は、未経過リース料中間期末
当額の算定は、未経過リース料中間期末の算定は、未経過リース料期末残高が有
残高が有形固定資産の中間期末残高等に
残高が有形固定資産の中間期末残高等に
形固定資産の期末残高等に占める割合が占める割合が低いため、支払利子込み法
占める割合が低いため、支払利子込み法
低いため、支払利子込み法によっており
によっております。
によっております。
ます。
3. 支払リース料及び減価償却費相当額
3. 支払リース料及び減価償却費相当額
3. 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,216千円
支払リース料
4,954千円
支払リース料
2,663千円
減価償却費相当額
2,663
減価償却費相当額
2,216
減価償却費相当額
4,954
4. 減価償却費相当額の算定方法
4. 減価償却費相当額の算定方法
4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額
リース期間を耐用年数とし、残存価額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
を零とする定額法によっております。
を零とする定額法によっております。

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

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