小久保けんいち
県政報告資料Vol.

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埼玉県議会議員

発行年月日：2016 年４月11日 発行：埼玉県議会議員 小久保憲一

NEWS

一般質問と答弁

埼玉県議会にて、平成 28 年 3 月 1 日に一般質問を行わせて頂きました。その中から、ダイジェストをお届けします。

１．地域医療構想と県立病院について① 地域設定と県立病院の役割【小久保】 今、埼玉県は日本一のスピードで高齢化が進んでいる。2025 年の人口は 21.5 万人減少するのに対し、65 歳以上は 19.6 万人増え、75 歳以上は 41.2 万人増えると予測されている。

労働力人口が大幅に減少する一方、高齢者医療を中心に医療需要が急増し、現在の医療問題の更なる深刻化が懸念される。現在でも人口当たりの医療人材や医療施設は全国で最低レベルであり、脆弱な救急医療、病院勤務医や専門医不足により、医療サービスにおいて県民が求めるものと、実際に受けられるものでは地域格差がある。

団塊世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年を見据え、医療や介護分野で様々な改革が実行される中、平成 26 年 6 月、医療法が改正され、医療計画の一部として都道府県ごとの地域医療構想の策定が決定された。
本県においても、医療提供体制の将来像についての検討が進められていると聞いている。平成27 年 11 月に県がまとめた医療需要推計によると、入院患者は高度急性期＊から回復期にかけて幅広く東京都や群馬県など近隣都県に流出し、一方で慢性期では東京都から流入している。また、現在と同程度の流出入であるとすると、2025 年の入院や在宅医療の患者数は全医療圏域で増加し、県全体で約 1.5 倍増加するとしている。病床数では、高度急性期から回復期と慢性期で約2,000 床ずつ、全体で 4,000 床以上の不足が明らか。人材育成、施設整備の時間を考えれば、医療供給体制の整備に一刻の猶予もない。

また、医療圏域別患者の流出入の推計では、川越比企圏域では、県内からの患者の流入超過、南西部や県央圏域では、他圏域への流出が多いとの結果が出ており、現行の医療圏域をこのまま維持するべきか疑問である。
必要な医療を過不足なく提供する地域完結型医療体制の構築の為に、地域や医療機関の自主的取組に期待するところだが、限りある医療資源を有効に活用する対策が不可欠と考える。
今後、本県の地域医療構想について、地域設定と有効な対策、地域特性に配慮した地域医療構
想を策定する中で、県立病院の役割について伺いたい。
＊高度急性期：病気を発症して間もなく、救命や、急激な病気の進行を防ぐための手術などの高度な治療が必要とされる時期のこと。

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埼 玉県 議会議員

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【保険医療部長】 国が示した「地域医療構想策定ガイドライン」では、「構想区域」を設定して、その区域ごとに医療需要と必要病床数を推計し、その上で医療需要に対応した医療供給体制を検討することとされている。
この区域については現在の二次医療圏＊を原則として設定することとされている。本県の二次医療圏は県全体の５か年計画の地域区分ばかりでなく、介護に関連する老人福祉圏域とも整合が図られている。

今後、各市町村が中心となって地域包括ケアシステムを構築していく上で医療と介護は一層緊密に連携していく必要があり、特にこの老人福祉圏域との整合は極めて重要な要素となる。

今回の地域医療構想では現在の二次医療圏を単位として策定を進める。なお、高度急性期など全ての医療を圏域内で提供することは現実的に困難なことから、一定数の患者が区域を越えて流出入する
ことはやむを得ないとされている。
特に、本県のように交通網が充実した地域では、県内のみならず隣接する都県とも協力して広域的に対応することが、医療資源の有効活用という観点からも重要。現在のところドクターヘリの運行や周産期の広域搬送など、高度急性期を中心に連携体制を整えている。こうした広域連携の強化も含めてそれぞれの地域で必要な医療サービスが提供されるよう更なる医療体制の整備・充実に努めていく。
【県立病院の役割について】 現在、県立病院はがん、小児、循環器・呼吸器など高度で専門的な医療を提供するとともに県全体をカバーする第三次の医療機関としての役割を担っている。県立病院はこうした役割をしっかりと果たしながら、県内 10 の医療圏と連携・補完・協力し、県民が必要とする医療サービスを提供していくことになる。
地域医療構想の策定を契機として

県立病院を含めた関係者が十分な協議を重ね、病院間の役割分担や連携を一層促進し、これまで以上に効率的で効果的な医療供給体制の構築が進められるものと考えている。

＊●埼玉県二次医療圏
入院が必要な医療（二次保険医療）を行うために設定する地域分け。

② 循環器・呼吸器病センターの緊急告示【小久保】 昨年 6 月の常任委員会で循環器・呼吸器病センターの救急告示について、病院事業管理者からは、「総合診療ができる医師がいれば、今すぐにでもやりたい。ただ、民間の病院を圧迫することになる」との答弁を頂いた。

24 時間体制で診察や治療、診療科によっては手術もできる、高度な専門設備も備える県立病院

が地域のニーズに応じて、救急告示を行うことで、名実ともに救急医療を担うことができると考えるが、循環器・呼吸器病センターの救急告示の可能性について、伺いたい。

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http://kokubo-kenichi.jp【病院事業管理者】 循環器・呼吸器病センターでは、昨年度 4,229 名の救急患者を受け入れ、実質的に県内救急医療の一翼を担っている。一方、
平成 29 年度に新たな専門医制度が開始されることになった。この制度では、専門医の認定に際し、救急告示を受けている病院での研修が想定される。

このようなことを踏まえ、循環器・呼吸器病センターでは救急告示の検討を進めている。

●循環器・呼吸器病センター（熊谷市）

２．地域防災力強化のための消防団の充実について
消防団装備への支援【小久保】 東日本大震災でも明らかになったが、消防団の装備があまりに不十分である。基本的装備である安全靴、救命胴衣は勿論、災害情報を共有する無線機、救助活動用器材、さらには、最低限の水、食料、燃料があれば、救助の在り方は大きく変わったのではないか。
＜消防団の方からのご意見＞
1. 道路交通法が改正され、自動車の種類として新たに「準中型自動車」が設けられたため、消防団が使用する消防自動車に普通免許では乗れなくなる。消防団員は安全講習を受け、安全な運転技術があるが特例措置はないのか。新たに免許取得が必要ならば、自前で負担しなければならないのか。

2. 消防署や消防団が使用する無線がアナログからデジタル方式に移行するため、既存の アナロ

グ受令機は使用出来なくなる。団員は受令機で消防署から出動命令を聞き、現場に急行している。
これまで通り、現場を担う団員隅々まで情報や命令が迅速に伝わるよう、デジタル受令機を配布してほしい。

地域によっては、受令機が無いため、メールで対応しているが、メール送信は受令機での指令後になり、5 分から 10 分、時間を要する。これは消防にとって命取りである。
また、現場が消防署から遠方の場合、どうしても消防署員の駆け付けに時間を要することも想定されるが、その際は、地元消防団員の出動が何より重要となる。 受令機

で、消防署員と同時に指令を聞い●アナログからデジタルに移行した受令機

た消防団員は、いち早く駆け付け、火災を未然に防いだケースも複数あるとのこと。

消防団員の免許や装備は、地域住民の安全向上に直結する重要なものあり、本県としてどのような支援が可能なのか伺いたい。

●準中型免許が必要となる消防自動車3

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【危機管理防災部長】
1.「準中型自動車」の定義は、今後、道路交通法施行規則で定められるが、消防団車両の主流である

総重量５トンクラスの消防ポンプ自動車は、普通免許で運転できなくなる可能性がある。

但し、現行の普通免許を有している者については特例措置があり、総重量５トンまでの車を運転することが可能。従って、現在、普通免許を有している団員については、特段の支障は生じない。
一方、改正道路交通法施行後に新たに普通免許を取得する場合は、特例措置が適用されず、消防ポ
ンプ自動車の運転ができなくなる。
そこで県では、全国都道府県消防防災・危機管理部局長会の会長県として、国に対し、消防用自動車限定免許の新設や消防団員の運転免許取得経費に対する助成制度の創設について、要望を行った。
今後も国の動向を注視し、消防団の活動に支障を来たさないよう働き掛けていく。
2. デジタル受令機について。

平成２６年２月に「消防団の装備の基準」が改正され、班長以上の階級にある消防団員に「デジタル携帯用無線機」を配備することとされた。

消防団の装備費用は、国により交付税措置がされているが、デジタル無線機は高額であり、短期間で国の基準どおりに配備することが困難な状況である。
そこで、消防団や市町村の実情を直接、県として、総務省消防庁に伝え、対応を依頼。これは全国的な課題でもあり、他の都道府県と協調して引き続き国に対し、交付税措置額の引上げや、より安

価にデジタル携帯用無線機を購入できる仕組みの構築などについて、しっかりと要望していく。

３．県産木材の利活用と森林認証について① 新国立競技場建設を契機とした県産木材の利用促進と森林認証【小久保】 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を４年後に控え、メインスタジアムとなる新国立競技場の整備計画が決定し、本格的な準備作業がスタートした。環境や景観に調和し、「日本らしさ」を取り入れ、スタジアムの大屋根に木材を活用した「杜のスタジアム」
が採用された。

ときがわ町関口定男町長が提唱する「ときがわ方式」として、全国的に知られる私の地元はもとより、首都圏に位置する本県にとって、県産木材の利用をアピールする絶好のチャンスと考える。
近年開催のオリンピック・パラリンピッ
クでは、「森林認証」木材の使用が慣例になっている。2016 年のリオデジャネ
イロ大会ではすべての木材が森林認証材で調達されている。こうした背景の中、本県の森林認証への取組や県産木材利用の有効な対策について伺いたい。

新国立競技場4

完成予定図

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http://kokubo-kenichi.jp【農林部長】 世界が注目する 2020 年東京オリンピック・パラリンピック会場で県産木材が使われれ
ば、ＰＲの絶好の機会になる。会場となる新国立競技場に利用される木材は、森林認証

木材であることが条件になる見通し。

その他の関連施設においても、過去のオリンピックの状況から木材が使われる場合は森林認証木材が条件になることが想定される。さらに、大手住宅メーカーでも環境保全の観点から優先的に森林認証木材を使用する動きがあり、今後、森林認証木材の需要増加が見込まれる。

森林認証には、森林管理の認証であるＦＭ認証と、加工・流通過程の認証であるＣｏＣ認証の２種類がある。県内においては、Ｃ o Ｃ認証を取得している事業体はあるものの、取得コストなどの問題からＦＭ認証を取得している事業体はない。
県産木材が森林認証木材と認められるためには、ＦＭ認証とＣ o Ｃ認証の両方が必要であり、県では森林組合や製材工場などに対して、制度の周知を図ってきた。
平成２８年度からは、森林認証を取得しようとする事業体に対し、取得費用の支援を行う。

さらに、新国立競技場等の建設工事にどのような規格の木材が必要とされているのかなども早急に把握し、県産木材が活用されるよう必要な支援を行う。

●ＦＭ認証（Forest Management 認証）

FSC 森林管理基準（日本版策定中）の規定を満たす管理施業を実施している森林管理者または森林所有者に与えられる。

●ＣｏＣ認証（Chain of Custody 認証）
FSC (Forest Stewardship Council )森林を保護する目的の、独立した非営利団体。世界 81 カ国で展開。

FSC 認証製品の製造業者、加工業者、流通業者に適用される。

② 木材利用による山村地域の活性化について【小久保】 昨年 11 月、フランス・パリで気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）が開催された。温室効果ガス削減と石炭・石油・天然ガスから クリーンエネルギーへの本

格的シフトに向けた「パリ協定」が、195 か国の参加のもとに合意し、世界に向けて

地球温暖化防止が発信された。この協定におけるわが国の温室効果ガス削減目標は、2030 年度迄
に 2013 年度比、26％とされ、この目標に向け、更なる省エネや再生可能エネルギーの利用促進が求められる。

そこで、木材資源をエネルギーとして利活用する、木質バイオマスへの取組が必要と考える。木材は燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」という特徴がある。化石燃料の代わりに木材を利用することで、二酸化炭素の排出抑制が可能。

特に間伐で発生する、未利用木材をエネルギーとして利用することは、資源収集や運搬、施設の管理・運営など新たな産業と雇用が創出され、山村地域の活性化に繋がる。

かつて、私たちの親の世代までは薪や炭を燃料として使用し、そこに産業や雇用が生まれていた。
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その後、高度経済成長やエネルギー革命により、石油や天然ガスなどが主なエネルギー資源となり、薪や炭の利用は減少。

一方、ヨーロッパでは現在でも、薪やペレットといった木質バイオマス利用が生活に根付いている。その中でもオーストリアは、日本同様、広い森林面積を有し、木材以外に燃料となる資源が少ない一方、高い技術力を持ち、再生可能エネルギーの先進国といわれている。

オーストリアの木質バイオマス利用を始めとする林業・木材産業は、30 万人の雇用を生んでいる。
中でもギュッシング市では、利用エネルギーを 100％再生可能エネルギーとし、牧草のメタン発酵によるバイオガス発電や木質バイオマスを利用して自給し、地域経済に循環させることに成功した。人口４０００人の市に、地域循環のエネルギーを求め、企業 50 社が新たに立地。雇用も生まれ、 税収が 3 倍に増加した。これは「ギュッシングモデル」として世界中から注目され、年数万人が視察に訪れている。

木質バイオマスといった地域資源を活用し、産業を興し、その地域に利益を還元して雇用を安定させる、こうした仕組みを作ることは「地球温暖化防止」や「地域創生」に効果的であると考える。そこで、木質バイオマスの利用促進について、本県としてどのように取組み、支援していくのか伺いたい。

チェコ

ドイツ
リヒテンシュタイン

ウィーン

スロバキア

ザルツブルク

オーストリアギュッシング市

スイス
イタリア

スロベニア

ハンガリー

クロアチア

＊木材チップ：製材や伐採現場で発生するものを利用し、再生エネルギーとして使用。

【農林部長】 木質バイオマスは、製材工場で発生するものと伐採現場で発生するものがある。

製材工場で発生する樹皮や端材は、県が支援した加工施設等で木質ペレットやチップ＊、おが粉として大部分が利用されている。
一方、伐採現場で発生する枝や曲り材は搬出経費がかかり、あまり利用されていなかった。そこで、
平成 27 年度からは搬出経費を補助し、一定の長さ以上の木材は合板などに活用する取組を推進している。

さらに、平成 28 年度からは短い木材をチップに製造し、パルプやバイオマス燃料などに活用する取組を支援していく。今後とも、県では木質バイオマスの利用拡大を図り、 森林所有者への利益還元や雇用の増加、山村地域の活性化に取り組んでいく。

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４．野生鳥獣被害防止対策について① 指定管理鳥獣捕獲等事業の在り方【小久保】 農林水産省の統計によると、野生鳥獣による農作物被害額は 約 200 億円、7 割がシカ、イノシシ、サルによるものである、中でもシカ、イノシシの被害が増加している。また、シカやクマによる森林被害もあり、野生鳥獣との共存を考えた上で、被害防止対策を強化していく必要がある。

こうした中、本県では昨年 9 月 1 日より、ニホンジカを対象とした指定管理鳥獣捕獲等事業が実施されている。この事業の従事者には、埼玉県から委託を受けた埼玉県猟友会が、県内各地区の猟友会から参加者を募り、600 人の応募から 155 人を選んだと聞いている。

この県内全域から集まった 155 人が、50 人程度の３つのグループに分かれ、
秩父地域、
北部地域、
そして私の地元西部地域の県内３地域でニホンジカの捕獲を行っている。

一方で、これまで長い間地域の山を守ってきた地元の猟師の方がいる。埼玉の豊かな森林は、

地元の猟師の皆様方の努力によって獣害被害から守られてきた。

効率的な捕獲のためには、地域の山に詳しい地元の猟師の方々に、より多く参加していただく

ことが必要ではないか。
【環境部長】 これまで野生鳥獣の農林業被害に対しては、市町村が主体となり実施する有害鳥獣捕獲により、イノシシやニホンジカなどの駆除が行われていた。
近年、ニホンジカについては、生息数が著しく増加し、生息域も拡大していることから、森林の生態系を保全するため、これま

で以上に個体数を減らすことが必要となっている。

このため、平成 27 年度から 県事業としてニホンジカの指定管理鳥獣捕獲等事業を行うこととし、一般社団法人埼玉県猟友会に委託して実施している。この事業の実施に当たっては、県内各地区猟友会に応募のあった600 人の中から、事業の実施場所である秩父、北部、西部の３つに概ね 50 人づつ、あわせて 155 人をグループ分けした。
この３地区における地元の地区猟友会からの参加者比率は平均で 76％となっている。

ただ、西部地区では３つの捕獲エリアを設定し、３チームを編成したが、中には 16 人のメンバーのうち地元の地区猟友会から２人しか入っていない状況があった。

狩猟の現場ではニホンジカを追い立てる先に猟師を配置するが、 地元の山に慣れた猟師が多ければ、適切な場所にスムーズに位置取りすることが可能。

このため、県としては、地元の山に慣れた方が従事者として多く参加することが効率的な捕獲につながると考え、今後、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たっては、地元の猟師の方々ができるだけ多く参加できるよう取り組んでいく。

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② ジビエの推進と解体場所の確保【小久保】 現在捕獲された野生鳥獣の肉は、猟友会の方が解体しているが、解体を行う

場所も特になく、衆目の河原などで行わざるを得ないケースもあると聞いている。これでは、食肉としての流通は事業として成り立たないのではないか。

捕獲された野生鳥獣の解体場所を適切に設け、安全性の確認、専門業者による解体、そして食肉販売を事業として行うことで、健全な流通が行われ、狩猟従事者に賃金が支払われるようになる。

秩父地域では既に、猟友会や食品処理業者、商工会、行政などを構成員とした秩父地域鳥獣対策協議会ジビエ推進専門部会を設置、 衛生管理マニュアルの作成など、捕獲した イノ
シシやシカ肉を食材として、安全に流通させる努力を重ねていると聞いている。
今後、こうした取組を本県でも支援し、他の地域に普及させることが野生鳥獣被害防止対策に必要と考える。農林部長の所見を伺いたい。
またその施策の一つとして、解体場所の適切な確保が早急に必要と考えるが、併せて伺いたい。
【農林部長】 捕獲したシカなどを食肉として活用
し、地域の特産物として販売することは、野生鳥獣による農作物の被害軽減に有効であると考える。
県では国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、市町村などで構成する鳥獣害対策協議会が取り組んでいる 捕獲わなの購入や荒れた里山の整備などへ支援を行っている。

このような中、秩父地域の旅館や食堂など 15 店

舗では、県などが行う放射性物質検査を経たシカ肉を味噌漬丼として販売している。
また、昨年 11 月、12 月には、県庁食堂で 60 食ずつシカ肉の味噌漬丼を販売し、また、浦和駅周辺の飲食店でもシカ肉の取扱いを始めた。
さらに、野生鳥獣の食肉利用を他の地域に普及させるためには、衛生管理や解体場所の整備、販路の確保などの課題を解決する必要がある。現在、秩父地域以外にも５つの市町では、捕獲したシカやイノシシなどを食肉として利用する検討が始まっている。

県では市町村の意向を確認しながら、捕獲から販売までの体制整備に向け、 鳥獣害対策協議会の取組を支援していく。
また、 解体場所の整備につきましては、鳥獣害対策協議会からの要望を踏まえ、 国の交付金を活用し、支援していく。

引き続き、県では野生鳥獣による農作物への被害を軽減するよう取り組むとともに、捕獲したシカやイノシシなどの食肉への利用を促進していく。

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５．子どもの貧困について① 子どもの貧困を解決する女性の働き方【小久保】 貧困には、絶対的貧困と相対的貧困がある。

・絶対的貧困：1 日の生活費が 1.25 ドル以下
・相対的貧困：可処分所得が平均の半分以下

今回の質問は、相対的貧困の世帯について。わが国の平均的な世帯の所得は 537 万円。世帯の所得と世帯員の人数から算出した子どもの貧困率は、 現在 16.3%。これは先進国 31 か国中

ワースト 10 という高い数字である。

その相対的貧困の中でも、働き手が 1 人でありながら、2 人以上で生活する母子世帯は更に深刻。母子世帯の手当を含めた平均所得は 243 万円であり、貧困率は 54.6%。これは、先進国において最低の水準であり、ひとり親世帯の半数以上が全世帯の平均的な所得の半分以下で暮らしている現状。そして、本県の母子世帯は、平成 22 年現在 35,999 世帯であり、年々増えている。
母子家庭が貧困に陥る大きな要因の一つは、女性の働き方にあると考える。日本では産前産後休業と育児休業が認められ、その間手当などもある。しかし実際には、産休・育休を取らず、退職してしまう女性が多く、６割にも上る。

女性が退職後出産し、その後離婚した場合、仕事に就く必要があるが、子どもを抱えての再就

職は大変厳しく、労働時間等から非正規労働を選択せざるを得ないのが現状。母子世帯では非正規労働者が 52.1% に上る。

子どもの貧困を解決する為には、まず、女性が仕事と子育てを両立できる社会をつくるとともに、女性の働き方を変えていく必要があると考えるが、産業労働部長のご所見を伺いたい。
【産業労働部長】 県では、平成 24 年度から 埼玉版ウーマ

ノミクスプロジェクトに取り組んでいる。これは、女性が仕事と子育てを両立しながら、その意欲や希望に応じて働くことのできる社会をつくっていくための取組。

母子世帯のお母さんは、正に子育てをしながらもしっかりと働くことを希望している。そういう意味からも、このプロジェ
クトを推進していくことは大変重要だと考えている。
県では女性が働きやすい環境づくりを進めるよう、企業に対して積極的に働き掛けている。仕事と子育てを両立しやすい環境を整備している「多様な働き方実践企業」は、今年度末で 2,000 社を超える見込み。この中には、家庭の状況などに応じて短時間勤務制度を利用しながら、女性が正社員として活躍している企業が 729 社。パートから正社員への登用を積極的に行っている企業も 422 社。このほか、フレックスタイム
や在宅勤務制度を導入している企業もあり、引き続きこうした企業の拡大を図っていく。
9埼 玉県 議会議員

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また、女性の就業支援にも重点的に取り組んでいる。平成 20 年度に設置した女性キャリアセンターでは、状況や意欲に応じたきめ細かな就業支援を行い、これまで約 6,500 人の就業につなげてきた。女性が相談しやすいように全員女性のカウンセラーを配置し、就職に向けた課題の整理や不安の解消に向けて利用者に納得していただくまで面談を行っている。

また、市町村での出前講座を含め年間 200 回に上る就職支援セミナーを開催し、応募書類の作成や面接試験への対応などの支援を行っている。さらに、就職に向けてはスキルアップを図りたい方に、介護や経理・ＩＴ分野などでお子さんを預けられる公共職業訓練を実施。

今後も埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを進め、より多くの女性が仕事と子育てを両立しながら働くことができるよう積極的に取り組んでいく。

② 女性の再就職を支える
保育対策【小久保】 本県の待機児童数は、平成
26 年の 905 人 に対し、平成 27 年では 1,097 人 に増加。母子世帯の子どもは、優先的に認可保育所へ入所できる市町村が多いと聞いている。しかし昨今、子どもが保育所入所選考に漏れ、母親が働くことが出来なくなった、という報道があり、 産休・育休後の復職や再就職を保育所への入所が阻んでいるといっても、過言ではない。そしてそれが、新たな「子どもの貧困」を生み出す温床になっているのではないか。女性の産後の再就職には、保育の充実が不可欠。本県として、どのように待機児童対策を進めているのか。

【福祉部長】 県では、待機児童の解消に向け、認可保育所や企業内保育所などの整備を進め、平成 22〜 26 年度までの５年間で 24,194 人分の保育の受入枠を拡大。しかし、女性の就労意欲の高まりなどにより、保育ニーズが増大し、待機児童の解消には至っていない。このため、特に待機児童の多い市町村を、職員が訪問し、保育所等のさらなる整備の促進を働きかけている。

待機児童は、０歳から２歳までの子どもが約９割。そこで、平成 28 年度は、引き続き認可保育所の整備に努めるほか、新たに０歳から２歳までの子どもを対象にした小規模保育の施設整備に対する助成の予算をお願いしている。

これらにより、平成 28 年度は全体で 6,500 人分の保育の受入枠の拡大を計画。今後とも、市町村と協力して、保育の受入枠の拡大にしっかりと取り組み、待機児童の解消に努めていく。

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小久保けんいちオフィシャル・ホームページ

http://kokubo-kenichi.jp③ アスポート教室の拡充【小久保】 子どもの進学について。生活保護受給者にとって、子どもを高校に進学させるのは困難といえる。平成 21 年度、県全体の高校進学率は 98.2% だが、生活保護世帯では86.9% と 10 ポイント以上の開きがある。しかし、県独自の施策である貧困世帯向けの無料塾「アスポート事業」が功を奏し、高校進学率は翌年より 97.5% となった。

実際の教室では、マンツーマンで取組む指導員が熱意を持ち、生徒が真剣に取り組んでいた。
そこでまず感じたのは、教室の少なさ。私の地元には教室が無く、近隣へ通わざるを得ない。生活保護世帯では車もなく、電車や自転車移動が困難な地域では通うことが出来ない。市町村との連携を強化し、教室を拡大することはできないか。

貧困という負の連鎖を断つためにも、是非、建設的なご意見を頂きたい。

【福祉部長】 学習支援事業については、平成 26 年度までは生活保護世帯の子どもを対象に県が全県一括で実施していた。平成 27 年度からは、対象者を生活困窮世帯の子どもにまで拡大し、市部は市が、町村部は県が事業を実施。この制度の変更に合わせ、町村部の子どもたちがより利用しやすくなるよう、学習教室の配置の見直しを行った。
見直しについては、支援の対象となる子どもの数を予測し、交通の利便性、学生ボランティアの確保の見込みなどを考慮して行った。その結果、
平成 27 年度の町村部の中学生を対象とする学習教室は、９教室となっております。この学習教室の平成 28 年 1 月末現在の参加者は 242 人で、一教室当たりの参加者は約 27 人となっている。

比企地域では、学習教室に通うほとんどの子どもは、東松山教室か寄居教室を利用しているが、中には片道１時間近くかけて通っている子どももいる。また、寄居教室は教室の規模が約 50 人と大きく、このうち 20 人近くの子どもは小川町と、ときがわ町から通っている。

こうした状況を踏まえ、子どもたちがより参加しやくなるよう学習教室を増設する方向で地

元市町村と調整していく。

11埼 玉県 議会議員

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一般質問を終えてこの度の一般質問に関しては、非常に多くの方のご意見をお伺い致しました。ここに改めて、御礼を申し上げます。
一般質問を終えて感じるのは、県の職員の方が非常に熱心に諸問題に取り組んでくださっているということです。しかしながら、予算の都合ですぐには対応ができないものがあったり、都心と地方との考え方のギャップを感じずにはいられないこともありました。
今後はそれをどう埋めていくかということを考えています。
具体的に、前向きに進んだ点もあります。
１­②
３­①
４­①
４­①
４­②
５­②
５­②
５­③
５­②

循環器・呼吸器病センターでの救急告示の検討を進めていること。

森林認証を取得しようとする事業体に対し、取得費用の支援を行うこと。
指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たっては、地元の猟師の方々ができるだけ多く参加できるよう取り組んでいく。

野生鳥獣の捕獲の際の解体場所の整備は、国の交付金を活用し、支援していく。
０歳から２歳までの子どもを対象にした小規模保育の施設設備に対する助成の予算をお願いしていること。

アスポート教室を、子どもたちがより参加しやすくなるよう増設する方向で、

地元市町村と調整していく。

その他の点についても、検討・要望をしていくというご回答を頂きました。
今後の進捗についても、しっかり確認して参ります。

今回の一般質問の内容については、埼玉県議会のホームページから、全文を確認して頂くことが可能です。また、録画による議会中継もご覧頂けます。

埼玉県議会で検索をお願いします。

■小久保憲一事務所
住所〒 355­0328
埼玉県比企郡小川町大塚 21‒1TEL

０４９３­８１­４８９６

FAX

０４８­６１１­７７１１

開所時間

9:00 〜 17:00［土日祝休］

12■小久保憲一プロフィール■昭和 49 年 小川町生まれ、小川町在住■平成 10 年 早稲田大学 教育学部国語国文学科卒業

小川町

大学卒業後は衆議院議員秘書として、13 年間勤務
■平成 27 年 4 月 埼玉県議会議員二期目当選

滑川町
嵐山町

ときがわ町

■平成 28 年度委員会
常任委員会：環境農林委員会 委員長
特別委員会：自然再生・循環社会対策委員会 副委員長
■自民党所属

■ 埼玉県 西第 13 区