学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
大阪教育大学目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．連合教職実践研究科

次
１－１
２－１
３－１

大阪教育大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-18

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大阪教育大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育学部は「実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力をもって教育現場を担える学校教員を養成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材を育成すること」を教育目的としている。
平成 29 年４月には，今日的教育課題に対応できる実践型教員及び教育・学習支援
人材の養成の実現に向けた学部改組を行い，教員養成課程を再編して，初等教育教員養成課程，学校教育教員養成課程，養護教諭養成課程を設置するとともに，教養学科を廃止して教育・学習支援人材を育成する教育協働学科を新設し，学校教育とその関連分野の発展を担える創造性豊かな人材を育成している。
２．初等教育教員養成課程では，グローバルな視野と豊かな教養を身に付け，幼稚園
等と小学校との連携を踏まえた専門的知識・技能及び優れた実践力・応用力を有する教員を養成する。そのために，教養科目及び基礎的科目を修得しながら，教職に関わる科目を幅広く学ぶとともに，一人ひとりの子どもの人権や安全を守る教育についての知識や能力を養い，幼児教育と小学校教育の双方の専門分野について学修を深める。
学校教育教員養成課程では，広い視野と豊かな教養を身に付け，専門的知識・技能及び優れた教育指導力を持った学校教員を養成する。そのために，教養科目及び基礎的科目を修得した上で，教職に関わる科目を学ぶとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養い，さらに，自らが所属する「専攻」において，専門分野の学修を深める。
養護教諭養成課程では，教育学の基盤の上に，医学・看護学・養護学など，幅広
い専門分野の基礎的知識と実践的技能を備え，健康を保持増進する能力を子どもたちが獲得できるように，様々な機会を捉え支援する資質を備えた養護教諭を養成する。そのために，幅広い教養教育の基礎の上に立って，各専門分野の学習を深める
とともに，臨床（病院）実習，養護実習などをとおしての実践能力の向上，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
教育協働学科では，チーム学校を含む学校教育や地域教育活動を支える諸分野（教育心理科学，健康安全科学，理数情報，グローバル教育，芸術表現，スポーツ科学）の専門性を有しつつ，教育的視点から学校，家庭，地域，社会と連携・協働することで，グローバル時代において学校現場や社会で絶え間なく発生する多様な教育課題の解決を図ることができる人材を養成する。そのために，豊かな教養と広い視野を持つとともに，社会に求められる専門的知識・技能を備え，教育への理解を有し，他者と協働して実行できる実践力を養うことを目指す。

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大阪教育大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5601-i1-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度には，教員養成のディプロマ・ポリシーが大阪府・大阪市・堺市の各教育委員会が作成している教員育成指標（採用時）に対応し，求められる人材像を満たしているかを確認した（別添資料 5601-i1-6）。

〇

平成 31 年度（令和元年度）に，学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11号）の一部改正により大学院においても３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の策定及び公表が義務化されたこと，及び「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）に照らして見直しが必要であることから，３つのポリシーを一体的に改正した。特に，アドミッ
ション・ポリシーについて，「求める学生像について，具体的にどのような成果を求めるのか」「入学者選抜の基本方針については，どのような評価方法を，どの程度の比重で扱うのか」の観点で具体的な記載を行った。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5601-i1-1～5（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5601-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 5601-i3-3）- 1-3 -

大阪教育大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度学部改組に併せて整備した学修成果評価システム（電子ポートフォリオ）において，ディプロマ・ポリシーに基づく５つの到達目標に対応する授業科目をカリキュラム・マップとして整備し，到達目標への達成度をレーダーチ
ャートにより可視化している（別添資料 5601-i3-4）。［3.1］〇

ディプロマ・ポリシーと連動した科目番号制（ナンバリング）を平成 29 年度に導入した。ディプロマ・ポリシーの区分，配当年次，学問領域，教育水準を８桁のコードで表示し，体系的な学びを構築した（別添資料 5601-i3-2（再掲））。
［3.1］

〇

平成 29 年度学部入学生からノートパソコン必携化を実施した。約 120 室の講義室・約 4000 台の情報端末が利用可能な ICT 環境を整備し，全ての学生に基本的な ICT 活用能力を修得させる全学共通基礎科目「ICT 基礎 a，ICT 基礎 b（２科目で３単位必修）」を開講した。パソコン必携化の取組と学習管理システムを利用した全学共通基礎科目「ICT 基礎 a」の実践報告が，全国約 110 大学が加盟する大学 ICT 推進協議会の 2017 年度年次大会で最優秀論文賞を受賞した。［3.2］○

学校安全への対応として，教育学部の教職課程に「学校安全」科目を組み込み（平成 29 年度），教員養成分野のカリキュラムにおいて救命講習の必修化を進めた。［3.2］（「学校安全」科目の受講者数）〇

平成 27 年度

909 名

平成 28 年度

937 名

平成 29 年度

937 名

平成 30 年度

937 名

平成 31 年度

981 名

教職課程を構成する教育実習において，取得希望（予定）免許状に応じた履修要件を規定するとともに，教職課程の集大成としての教育実践演習の参加要件についても規定し，厳格な学修の順序性を担保している。［3.1］〇

高度理系教員養成プログラムは，次代を担う理系人材の育成を目的に，「教育大学」「教育委員会」「研究重点大学」の三者が連携し，正規の学校（主に高等学校）の理数教育における指導的役割を果たし得る人材として養成するための原
則２年間のプログラムである。学校教育の充実と人材育成に熱意のある理系の博
士学位取得者（または博士後期課程に在籍する学位取得予定者）を対象に，平成
28～31 年度において，延べ８名が受講した（別添資料 5601-i3-5）。［3.2］- 1-4 -

大阪教育大学教育学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5601-i4-1）

・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 5601i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5601-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5601-i4-5）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

京都教育大学・奈良教育大学との協定により，双方向遠隔授業科目を提供し，テレビ会議システムを通じて，在籍大学において他大学の特色のある授業の履修を可能とした。［4.3］〇

アクティブ・ラーニングの視点に立った授業展開や教育的な課題解決を図ることができる人材育成を目的として，全ての教育課程にわたる導入率の数値目標を盛り込んだ「アクティブ・ラーニングの推進に向けた方策について」を策定し，アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実施を全学的に推進している。平成31 年度（令和元年度）のシラバスデータから算出したアクティブ・ラーニング導入科目は 85.7％で，第３期中期目標期間における中期計画の目標値 70％を達成した。［4.1］〇

実践的な教職力量を育成するため，初等教育教員養成課程・学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程では，平成 29 年度学部入学生から「学校インターンシップ」を開設し，約 71％の学生が履修した（別添資料 5601-i4-6～7）。［4.2］〇

平成 29 年度に設置した教育協働学科では，地域の教育を支える様々な現場で教育協働体験学習（サービスラーニング）を行う「教育コラボレーション演習」を開設した。平成 31 年度（令和元年度）から開講するにあたり，平成 30 年度は350 名が活動する受入先の確保と試行を実施した。平成 31 年度（令和元年度）は340 名が履修登録し，令和２年３月末までに 340 名が 30 時間の活動を終えている（別添資料 5601-i4-8）。［4.2］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5601-i5-1）- 1-5 -

大阪教育大学教育学部

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5601-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5601-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5601-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度学部改組に伴い，「学位プログラムと学修成果評価システム」を導入した。
学位プログラムにおいて，各プログラムに定める到達目標（卒業時に身に付ける力）の達成を目指す教育課程を位置づけた上で，「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を一体的に策定の上，卒業時に到達目標を獲得できることを念頭に置き，カリキュラムを実施することとしている。
学修成果評価システムとは，学業成績や学外実習，課外活動とボランティア活動などから構成される学修成果の蓄積と到達目標への到達度を明らかにするポー
トフォリオである。学生自身が自己の学びを振り返り，次の学びのデザインを行
うための新たなツールとして整備し，主体的な学びを促進することを目的としている（別添資料 5601-i5-5）。［5.2］〇

平成 30 年度から開講している「学校インターンシップ」及び平成 31 年度（令和元年度）から開講した「教育コラボレーション演習」の円滑な授業の実施と適切な履修指導を目的に「教育実践支援ルーム」を設置した。学校長や教育委員会経験者から構成されるアドバイザーが，専門的な立場から指導・助言を行っている（別添資料 5601-i4-6～8（再掲））（別添資料 5601-i5-6～7）。［5.1］〇

留学生定員化に伴う教育環境整備の一つとして，留学生向けの保険（インバウンド付帯学総）に全員加入を義務化した（別添資料 5601-i5-8～9）。［5.1］〇

障がい学生修学支援ルームでは，障がいを有する学生が講義やその他の活動において主体的に参加することができるよう，支援協力学生のサポートを得ながら，個々のニーズに応じた支援を提供している。
支援にあたっては，障がいのある学生からの修学に関わる支援要請に基づき，必要な部局等と連携し，一人ひとりのニーズに応じた支援計画を作成している。
支援ルームが提供する支援の内容は，以下のとおり（別添資料 5601-i5-10～
14）。[5.1]- 1-6 -

大阪教育大学教育学部

教育活動の状況≪共通事項≫
・修学相談
・支援計画の作成・授業担当及び指導教員との連絡・連携，配慮事項等の伝達・定期試験等での配慮(時間延長など）
・ノートテイクに必要な用紙，ペンおよびコピーの提供など・支援に必要な機器の貸出≪視覚障がい≫・授業で使用する教材の拡大・支援協力学生による代筆，代読，映像教材の解説
・点訳≪聴覚障がい≫・ノートテイク・パソコンテイク・手話による支援
・映像情報の文字化≪肢体不自由≫・教室配置・座席の配慮
・移動の支援・ノートテイク〇

外国語学習支援ルーム（GLC）では，ネイティブ教員と留学生による英語ランチ
タイムチャットを開催することで，英会話力向上や留学生と交流を持つ機会を提供している。個々のレベルやニーズに合わせ，ネイティブ教員と GLC ラーニング
アドバイザーが個別に学習相談を行い，自律学習をサポートしている。また，英検や TOEIC 対策講座を開催し，各種外国語試験を受ける学生に対し，学習教材の閲覧や貸し出しを行い，英語のみならずドイツ語，フランス語，中国語，韓国語
検定用の学習教材，多読本もレベルに分けて多く取り揃え，学生の利用を促進している（別添資料 5601-i5-15）。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5601-i6-1～6）

・

成績評価の分布表（2019 年度）（別添資料 5601-i6-7）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されてい- 1-7 -

大阪教育大学教育学部

教育活動の状況る資料（別添資料 5601-i6-8～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度入学生からの教育実習改革として新しいルーブリックに基づく評価を導入した教育実習について計画し，平成 31 年度（令和元年度）に新しい評価
基準に基づき，教員養成課程の３回生を対象とする教育実習を実施した（別添資
料 5601-i6-6（再掲））。［6.1］〇

教育学部の各授業に関して，全学統一の成績評価基準を設定した上で，GPA 制
度を導入し，組織的な学修成果の把握を行い，学部生の学習への意欲の増進や指導教員による履修指導の促進を図るとともに評価基準のさらなる明確化や厳格な成績評価を実施している。
さらに厳格かつ客観的な成績評価を実施するため，成績評価基準に則した評価の適切性の確認や学生からの質問及び疑問を申し立てることができる制度を設けている（別添資料 5601-i6-5（再掲））（別添資料 5601-i6-13）。［6.1］〇

同一名称複数開講科目の成績評価について，授業科目間における一定の公平性を担保するため，学期単位で組織的に成績分布を確認し，所要の改善を行う仕組
みを設けている（別添資料 5601-i6-14）。［6.0］〇

個人指導が中心となる科目の成績評価について，成績評価の客観性を担保するために「大阪教育大学試験及び成績に関する規程」の一部改正を行い，複数の教員を採点者とする実技試験を実施し，教員の合議による成績評価を行うこととした。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5601-i6-1（再掲））（別添資料
5601-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5601-i7-1（再掲））（別添資料 5601-i7-2～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-8 -

大阪教育大学教育学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5601-i1-1～5（再掲））・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5601-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

知識偏重の入学者選抜から，能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定
するものに転換していくため，関西学院大学が代表校となり，国立・私立計７校が共同で取り組んだ文部科学省委託事業「『主体性等』をより適切に評価する面
接や書類審査等教科・科目によらない評価手法の調査研究」において，『主体性等』の評価尺度・基準の開発及び ICT 活用による入試モデルの構築の業務担当者
会等に本学の教職員が積極的に参加し，当該事業の運営・開発に寄与した。
当事業で開発した JAPAN e-Portfolio に蓄積された学びのデータを活用した入試を平成 31 年度推薦入試並びに一般入試で実施した。また，確かな学力と教員または教育支援人材の資質を兼ね備えた学生を確保するため，平成 29 年度入試から推薦入試の募集人員枠を大幅に拡大した。過去４年間の推薦入試の募集人員の学部全体の募集人員に対する割合は，次のとおりである（別添資料 5601-i8-2～6）。[8.2]（推薦入試の募集人員の学部全体の募集人員に対する割合）
平成 27 年度

4.5％（42/930）

平成 28 年度

5.1％（47/930）

平成 29 年度 14.1％（127/900）
平成 30 年度 14.1％（127/900）
平成 31 年度 15.1％（136/900）
令和 ２年度 16.0％（144/900）〇

府立高校教職コンソーシアムは，すぐれた資質を備えた次代を担う魅力ある「教員」を育てるために，本学をはじめとする教育系大学と連携し，「教員になること」を具体的にイメージできる機会を与えることを目的として，大阪府内の32 府立高等学校間で平成 26 年末に結成された。現在は 42 校が加盟している。
本学においては，高校生育成プログラム「教師にまっすぐ」，出前授業「大教大レッスン」，高校訪問「大教大キューピッド」，キャンパスガイド「大教大をまるごと体験しよう」，作文コンクール“Leading to the future”等の取組を行- 1-9 -

大阪教育大学教育学部

教育活動の状況っている。そのうち，高校生育成プログラム「教師にまっすぐ」は，教師になりたいという夢や志を持つ高校生を対象とし，大学生・大学院生も運営に参加し，志をより確かなものにできるようなプログラムを開講し，教師になる意欲を高める取組を行っている（別添資料 5601-i8-7）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5601-i4-4（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学規程を整備し，交換留学制度によらずに留学する学生に対して単位認定する「認定留学」制度を導入した。一般財団法人 JSAF と平成 30 年 10 月にパートナ
ーシップの契約を結ぶことにより，協定校以外への留学や留学期間を在学期間に参入して，標準修業年限の卒業が可能となることで，学生の留学への意欲及び機会が拡大した（別添資料 5601-iA-1）。［A.1］〇

学生の海外体験や留学を促進するため，交換留学プログラム及び短期海外研修
プログラムにおいて海外教育観察実習を取り入れるなど，留学機会の拡大に取り組んでいる。第３期中期目標期間においては，海外派遣事業（交換留学・語学研
修・文化研修・海外教育実習等）で大学全体で年100名派遣することを目標に掲げている。この数字は異文化理解等グローバル化対応力の向上のために必要な施策
としてKPI評価指標における達成状況とも連動させており，その年々の経済状況や国際関係等の影響もあるが，第２期中期目標期間の実績平均値82名と比較し，大学全体で毎年度100名以上の実績を維持している（別添資料5601-i4-4（再掲））（別添資料5601-iA-2～3）。［A.1］〇

海外体験・留学に参加しても修業年限で卒業・修了できるよう，学年暦の柔軟化（４ターム制の導入等），教育実習や学校インターンシップの柔軟な運用を行っている（別添資料5601-iA-4～7）。［A.1］〇

日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい大学・専門学校を選出する「日本留学アワーズ」で平成27年から５年連続上位入賞し，「留学生の募集に積極的」「入学後の学生満足度が高い」等について評価を得ている（別添資料5601-iA-8）。
［A.0］

〇

学部留学生の定員化に取り組み，平成 29 年度から教育協働学科において留学生の募集定員を設定し，平成 29 年度 29 名，平成 30 年度 34 名，平成 31 年度（令- 1-10 -大阪教育大学教育学部

教育活動の状況

和元年度）34 名の学部留学生が入学した。令和２年度 41 名，令和３年度 50 名の募集定員を設定し，学部留学生受入れの更なる拡充を目指す（別添資料 5601-iA9）。[A.1]〇 「外国にルーツのある子どもの教育プログラム」は，平成 30 年度から日本学術振興会科研費（基盤研究（Ｂ），「日本語指導が必要な児童生徒の指導を担う体
系的な教師教育モデルプログラムの開発」）の助成を受けてプログラムの開発を進めてきた。令和２年度からの本格実施を前に，平成 31 年度（令和元年度）は試
行的に実施，定員を 20 名で募集したところ，30 名以上の応募があり，学生の関心も高い。プログラムでは，多文化理解と日本語教育に関する科目群と実習・イ
ンターンシップに関する科目を用意し，試行的にプログラムを展開している。また，実習・インターンシップに関しては，大阪市教育委員会・八尾市教育委員会
等の協力の下，小・中・高校を含む８ヶ所の施設見学を行い，令和２年度は延べ16 校でインターンシップを行うことも決定している（別添資料 5601-iA-10）。
[A.0]〇

外国語学習支援ルーム（GLC）では，ネイティブ教員と留学生による英語ランチ
タイムチャットを開催することで，英会話力向上や留学生と交流を持つ機会を提供している。個々のレベルやニーズに合わせ，ネイティブ教員と GLC ラーニング
アドバイザーが個別に学習相談を行い，自律学習をサポートしている。また，英検や TOEIC 対策講座を開催した。各種外国語試験を受ける学生に対し，学習教材の閲覧や貸し出しを行い，英語，ドイツ語，フランス語，中国語，韓国語検定用の学習教材，そして多読本もレベルに分けて多く取り揃え，学生の利用を促している（別添資料 5601-i5-15（再掲））。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-11 -大阪教育大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育内容や方法に係る改善を行う PDCA サイクルを用いた「教学マネジメント」
を運用している。全学の自己点検・評価委員会が，基礎評価に加えて，内部質保証の中核的組織として，教育課程等の全学委員会等における点検・評価結果を把握することによって教学マネジメントの有効性を確認するとともに，内部質保証が有効に機能しているかについても，確認している（別添資料 5601-iC-1～2）。
［C.2］

〇

全学の自己点検・評価委員会が，自己点検・評価に基づく改善のための取組状
況を把握してきたが，自己点検・評価結果をこれまで以上に確実に改善につなげ，
全学的な内部質保証に結び付け，継続的かつ恒常的に教育の質の保証及び向上に取り組むため，新たに内部質保証シートを運用し，自己点検・評価委員会による改善のための取組の進捗達成状況の点検・評価結果は部局等にフィードバックされ活用している（別添資料 5601-i3-3，5601-iC-2（再掲））（別添資料 5601-iC3）。［C.2］〇

教育活動に関する自己点検・評価の妥当性と客観性を高めるため，外部評価を
平成 31 年度（令和元年度）に実施した。教育の有効性や水準・質について，学外関係者の参加や意見聴取を行うことにより，質保証の向上に繋げた（別添資料
5601-iC-4）。［C.2］〇

学内外からの意見をもとにした内部質保証として，社会ニーズや学内外の意
見，提言等を反映させた大学運営を行うことを基本方針で明確に位置付けること
により，学長のリーダーシップの下，組織的に，教育研究環境や社会状況の変化に対応し，多様なニーズを反映した恒常的な大学運営の改革・改善に取り組むことを内部質保証システムにおいて明確に位置付けた（別添資料 5601-iC-2（再掲））（5601-iC-5～6）。［C.2］〇

３つのポリシーに加え，学修成果の達成状況を査定するため，目的・達成すべ
き質的水準及び実施方法などを定めたアセスメント・ポリシーを策定し，厳格な成績評価や卒業認定を行っている（別添資料 5601-iC-7）。［C.2］〇

平成 31 年度（令和元年度）再課程認定申請を行い，教職課程コアカリキュラムに対応した教職課程を平成 31 年度（令和元年度）から実施している。［C.0］〇「学生による授業評価アンケート」を実施するとともに，その結果を受けた教員による「授業改善教員アンケート」を実施している。「学生による授業評価

アンケート」に基づく経年変化グラフでは，「意欲的に取り組みましたか（平成27 年度：3.36→平成 31 年度（令和元年度）：3.43）」「板書や機器を用いた説明の仕方は適切でしたか（平成 27 年度：3.58→平成 31 年度（令和元年度）：3.63）」- 1-12 -大阪教育大学教育学部

教育活動の状況（1-4 点（4 点満点））などの項目で向上している（別添資料 5601-iC-8～12）。
［C.2］

図１（学生による授業評価アンケート結果）
・板書や機器を用いた説明の仕方は適切

・意欲的に取り組みましたか。

でしたか。

※グラフの横軸：年度
グラフの縦軸：アンケート回答結果を数値化した上での各年度の平均値
４：そう思う３：ややそう思う
２：あまりそう思わない
１：そう思わない〇

教育内容等の改善のための組織的な研修である FD 事業の教員の参加率は94.2％（平成 31 年度（令和元年度））であった（別添資料 5601-iC-13～14）。
［C.1］

〇

教員養成教育に特化した「教員養成教育認定評価」（東京学芸大学教員養成
開発研究プロジェクト主催）を平成 28 年度に受審し，同プロジェクトの教員養成教育認定基準の基準領域すべてを満たしていると認定された（別添資料 5601iC-15）。[C.2]〇

平成 31 年度（令和元年度）に「大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項」を制定するとともに，大阪教育大学学位プログラム開発事業実施推進委員会規程の一部改正を行い，その任務に「３つのポリシーに関する事項」と「教育課程の内部質保証に関する統括」を明記した。[C.2]〇

グローバル教育人材育成に向けた外部指標である PROG テストを教育協働学科に対して，入学（１回生，平成 29 年４月・10 月）時と３回生（令和２年１月実施）に実施し，３年間の学習による比較・分析を行った。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ- 1-13 -大阪教育大学教育学部

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（別添資料 5601-iD-1～2）
・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から文部科学省との委託契約に基づき，「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」に取り組み，小学校の現職教員を対象に３年間で中学校教諭二種免許状（外国語（英語））を取得するために必要な単位を修得できる認定講習を行った。平成 28～30 年度までの３年間で計 14 単位を取得するカリキュラムで 39 名が受講した。
また，平成 31 年度（令和元年度）に文部科学省から新規で「平成 31 年度小学校外国語教科化に対応した外部人材活用促進等のための講習の実施事業」の委託を受け，中学校教諭二種免許状（外国語（英語））認定講習において，40 名の受講生に対して全３単位の講習を実施した（別添資料 5601-iD-1（再掲））。[D.1]〇

東京学芸大学，愛知教育大学，千歳科学技術大学の３大学が連携して運営している e ラーニングによる教員免許状更新講習推進機構（KAGAC）に連携大学として参画し，西日本における拠点校として運営に携わることとなった。

令和２年度は以下の選択講習を提供する。
・ESD（持続可能な開発のための教育）入門
・小中の接続を見据えての新学習指導要領における小学校外国語教育

これらの講習は現在の日本社会が向き合う課題に関連する内容を取り扱うものである。当該分野について本学の教員がこれまでの研究で得た知見を e ラーニン
グを通して多くの学校教員に還元することで，広く社会に貢献することを目指すものである（別添資料 5601-iD-2（再掲））。[D.1]＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-14 -大阪教育大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率，「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5601-ii1-1）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバル教育人材育成に向けた教育効果の測定である「PROG テスト」を平成

29 年度から教育協働学科に導入した。令和元年度末に３回生に対して実施し，３年間の学習による変化について，比較・分析を行った。
令和元年度末の測定結果について，リテラシー（情報収集力，情報分析力，課題
発見力，構想力，言語処理能力，非言語処理能力）は，全ての項目において，教育系国立大学３回生の測定値と比べて総じて高かった。また，平成 29 年度に実施した１回生時の測定結果との比較では，リテラシーにおいて，情報収集力と構想力についての伸びは鈍いが，全ての項目において１回生時より３回生時の測定結果で伸びが見られた。コンピテンシー（親和力，協働力，統率力，感情制御力，自信創
出力，行動持続力，課題発見力，実践力，計画立案力）においては，「計画立案力」
を除く全ての項目で１回生時より３回生の測定結果で伸びが見られた（別添資料
5601-ii1-2）。［1.3］＜必須記載項目２ 就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度からキャリア支援センター，外国語学習支援ルーム，英語教育講座

及びグローバル教育講座が連携し，教員採用試験の英語模擬授業対策及び英語実技試験対策講座を実施している。実施には元大阪府教育委員会英語教員である本学附属学校課指導参事も加わり，現場経験と大学教員の専門性それぞれの視点でのアドバイス等を行いながら，主に模擬授業対策を行った。対策講座の受講者における教員採用試験の合格率は，平成 30 年度 91.7％，平成 31 年度（令和元年度）- 1-15 -大阪教育大学教育学部

教育成果の状況

100.0％であり，対策講座が成果に繋がっていると言える（別添資料 5601-ii2-1）。
[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞
平成 29 年４月に学部改組を行い，教員養成課程を再編して，初等教育教員養成課程，学校教育教員養成課程，養護教諭養成課程を設置するとともに，教養学科を廃止して教育・学習支援人材を育成する教育協働学科を新設した。
【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5601-iiA1～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5601-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5601-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先（学校及び企業等）に対してアンケート調査を実施し，「本学卒業生の資質・能力」が本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に則した人材であるかどうか，「求める人材」は，どのような資質・能力を有しているかを調査した。「本学卒業生の資質・能力」と「求める人材」をレーダーチャートにより可視化した（別添資料 5601-iiC-1～2（再掲））。［C.0］〇

本学役員と大阪府内の各教育委員会教育長等との拡大連携協議会を年１回開催- 1-16 -大阪教育大学教育学部

教育成果の状況し，意見交換を行っている。［C.0］〇

各教育委員会の教員育成協議会に本学副学長または連合教職実践研究科主任が参画している（別添資料 5601-iiC-3）。［C.0］＜選択記載項目Ｚ その他＞
【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 1-17 -大阪教育大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-18 -大阪教育大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-13

- 2-1 -

大阪教育大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科は「教育科学の最新知識や研究成果の探究，教科教育・教科内容に関する高度な知識や研究手法の取得をとおして，教育現場で主導的な役割を担える教員を養成するとともに，様々な専門分野で現代社会の多様な課題に対応した高度な知識や専門的素養を養い，教員を含む様々な職業分野で指導的役割を担える専門的職業人を育成すること」を教育目的としている。
本研究科は，健康科学専攻，総合基礎科学専攻，国際文化専攻，芸術文化専攻の４専攻の教育組織を設置しているが，全４専攻のうち健康科学専攻は社会人を対象とする夜間大学院である。
２．本研究科は，大学院改組により，18 専攻あった専攻のうち，14 専攻（学校教育専
攻，特別支援教育専攻，国語教育専攻，社会科教育専攻，数学教育専攻，理科教育
専攻，英語教育専攻，家政教育専攻，音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体育専攻，
特別支援教育専攻，技術教育専攻，養護教育専攻及び実践学校教育専攻）の募集を停止し，平成 31 年４月から，前述の４専攻を置く研究科となった。従って，平成 31
年度（令和元年度）は，在籍する学生のうち，１学年が４専攻に，２学年以上が 18
専攻にわたるといった構成となっている。
３．本研究科では，職業を有している等の事情により標準修業年限で修了することが困難である者を対象に，修業年限を延長することにより計画的に教育課程を履修することができる「長期履修学生制度」を導入している。

- 2-2 -

大阪教育大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5602-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5602-i1-1（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5602-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 5602-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5602-i3-3～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）や科学オリンピックなど，高度な研究
内容を指導する機会が増えた高校のニーズに応えるため，博士の学位を有し，高い研究能力を備えた教員を送り出す原則２年間の「高度理系教員養成プログラム」を実施している。
大阪府教育委員会及び京都大学大学院・大阪大学大学院などの研究重点大学院と連携し，教員免許取得に必要な科目の単位修得を主たる目的とするのではなく，教職者としての実践的指導力の育成に重点を置いた運営を実施している。平成 27
年には奈良先端科学技術大学院大学，平成 30 年には大阪府立大学と協定を締結
し，現在は４つの大学と連携し，平成 28～31 年度に延べ８名の受講生を受け入れ- 2-3 -

大阪教育大学教育学研究科

教育活動の状況た（別添資料 5602-i3-8）。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5602-i4-1）

・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 5602i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5602-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5602-i4-5）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アクティブ・ラーニングの視点に立った授業展開や教育的な課題解決を図ることができる人材育成を目的として，全ての教育課程にわたる導入率の数値目標を盛り込んだ「アクティブ・ラーニングの推進に向けた方策について」を策定し，アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実施を全学的に推進している。平成31 年度（令和元年度）のシラバスデータから算出したアクティブ・ラーニング導入科目（大学院教育学研究科）は 84.3％で第３期中期目標期間における中期計画の大学全体の目標値 70％を達成した。［4.1］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5602-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5602-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5602-i5-3）

・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別添資料 5602-i54）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学生定員化に伴う教育環境整備の一つとして，留学生向けの保険（インバウンド付帯学総）に全員加入を義務化した（別添資料 5602-i5-5～6）。［5.1］〇

障がい学生修学支援ルームでは，障がいを有する院生が講義やその他の活動において主体的に参加することができるよう，支援協力学生のサポートを得なが- 2-4 -

大阪教育大学教育学研究科

教育活動の状況

ら，個々のニーズに応じた支援を提供している。
支援にあたっては，障がいのある院生からの修学に関わる支援要請に基づき，必要な部局等と連携し，一人ひとりのニーズに応じた支援計画を作成している。
支援ルームが提供する支援の内容は，以下のとおり（別添資料 5602-i5-7～11）。
[5.1]≪共通事項≫
・修学相談
・支援計画の作成・授業担当及び指導教員との連絡・連携，配慮事項等の伝達・定期試験等での配慮(時間延長など）
・ノートテイクに必要な用紙，ペンおよびコピーの提供など・支援に必要な機器の貸出≪視覚障がい≫・授業で使用する教材の拡大・支援協力学生による代筆，代読，映像教材の解説
・点訳≪聴覚障がい≫・ノートテイク・パソコンテイク・手話による支援
・映像情報の文字化≪肢体不自由≫・教室配置・座席の配慮
・移動の支援・ノートテイク〇

外国語学習支援ルーム（GLC）では，ネイティブ教員と留学生による英語ランチ
タイムチャットを開催することで，英会話力向上や留学生と交流を持つ機会を提供している。個々のレベルやニーズに合わせ，ネイティブ教員と GLC ラーニング
アドバイザーが個別に学習相談を行い，自律学習をサポートしている。また，英検や TOEIC 対策講座を開催し，各種外国語試験を受ける学生に対し，学習教材の閲覧や貸し出しを行い，英語のみならずドイツ語，フランス語，中国語，韓国語
検定用の学習教材，多読本もレベルに分けて多く取り揃え，学生の利用を促進している（別添資料 5602-i5-12）。[5.1]- 2-5 -

大阪教育大学教育学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別紙様式 5602-i3-4（再掲））（別添資料 5602-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5602-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5602-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

個人指導が中心となる科目の成績評価について，成績評価の客観性を担保するために「大阪教育大学試験及び成績に関する規程」の一部改正を行い，複数の教員を採点者とする実技試験を実施し，教員の合議による成績評価を行うこととした。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5602-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5602-i7-1（再掲））（別添資料 5602-i7-3～5）

・ 学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5602-i75（再掲））（別添資料 5602-i7-6～8）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5602-i7-9）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5602-i73～4，7（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5602-i1-1（再掲））・

入学定員充足率（別添資料 5602-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 2-6 -

大阪教育大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5602-i4-4（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

留学規程を整備し，交換留学制度によらずに留学する学生に対して単位認定する「認定留学」制度を導入した。一般財団法人 JSAF と平成 30 年 10 月にパートナ
ーシップの契約を結ぶことにより，協定校以外への留学や留学期間を在学期間に参入して，標準修業年限での卒業が可能となることで，学生の留学への意欲及び機会が拡大した（別添資料 5602-iA-1）。［A.1］〇

学生の海外体験や留学を促進するため，交換留学プログラム及び短期海外研修
プログラムにおいて海外教育観察実習を取り入れるなど，留学機会の拡大に取り組んでいる。第３期中期目標期間においては，海外派遣事業（交換留学・語学研
修・文化研修・海外教育実習等）において，大学全体で年100名派遣することを目標に掲げている。この数字は異文化理解等グローバル化対応力の向上のために必要な施策としてKPI評価指標における達成状況とも連動させており，その年々の経済状況や国際関係等の影響もあるが，第２期中期目標期間の実績平均値82名と比較し，大学全体で毎年度100名以上の実績を維持している（別添資料5602-i4-4（再掲））（別添資料5602-iA-2～3）。［A.1］〇

日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい大学・専門学校を選出する「日本留学アワーズ」で平成27年から５年連続上位入賞し，「留学生の募集に積極的」「入学後の学生満足度が高い」等について評価を得ている（別添資料5602-iA-4）。
［A.0］

〇

外国語学習支援ルーム（GLC）では，ネイティブ教員と留学生による英語ランチ
タイムチャットを開催することで，英会話力向上や留学生と交流を持つ機会を提供している。個々のレベルやニーズに合わせ，ネイティブ教員と GLC ラーニング
アドバイザーが個別に学習相談を行い，自律学習をサポートしている。また，英検や TOEIC 対策講座を開催するとともに，各種外国語試験を受ける学生に対し，学習教材の閲覧や貸し出しを行い，英語，ドイツ語，フランス語，中国語，韓国- 2-7 -

大阪教育大学教育学研究科

教育活動の状況

語検定用の学習教材，多読本もレベルに分けて多く取り揃え，学生の利用を促している（別添資料 5602-i5-12（再掲））。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学の自己点検・評価委員会が，自己点検・評価に基づく改善のための取組状
況を把握してきたが，自己点検・評価結果をこれまで以上に確実に改善につなげ，
全学的な内部質保証に結び付け，継続的かつ恒常的に教育の質の保証及び向上に取り組むため，新たに内部質保証シートを運用し，自己点検・評価委員会による改善のための取組の進捗達成状況の点検・評価結果は部局等にフィードバックされ活用している（別添資料 5602-i3-2（再掲））（別添資料 5602-iC-1～2）。［C.2］〇

教育活動に関する自己点検・評価の妥当性と客観性を高めるため，外部評価を
平成 31 年度（令和元年度）に実施した。教育の有効性や水準・質について，学外関係者の参加や意見聴取を行うことにより，質保証の向上に繋げた（別添資料
5602-iC-3）。［C.2］〇

学内外からの意見をもとにした内部質保証として，社会ニーズや学内外の意
見，提言等を反映させた大学運営を行うことを基本方針で明確に位置付けること
により，学長のリーダーシップの下，組織的に，教育研究環境や社会状況の変化に対応し，多様なニーズを反映した恒常的な大学運営の改革・改善に取り組むことを内部質保証システムにおいて明確に位置付けた（別添資料 5602-iC-2（再掲））（別添資料 5602-iC-4～5）。［C.2］〇「学生による授業評価アンケート」を実施するとともに，その結果を受けた教員による「授業改善教員アンケート」を実施している。「学生による授業評価

アンケート」に基づく経年変化グラフでは，「意欲的に取り組みましたか（平成- 2-8 -

大阪教育大学教育学研究科

教育活動の状況

27 年度：3.36→平成 31 年度（令和元年度）：3.43）」「板書や機器を用いた説明の仕方は適切でしたか（平成 27 年度：3.58→平成 31 年度（令和元年度）：3.63）」（1-4 点（4 点満点））などの項目で向上している（別添資料 5602-iC-6～7）。
［C.2］

図１（学生による授業評価アンケート結果）
・板書や機器を用いた説明の仕方は適切

・意欲的に取り組みましたか。

でしたか。

※グラフの横軸：年度
グラフの縦軸：アンケート回答結果を数値化した上での各年度の平均値
４：そう思う３：ややそう思う
２：あまりそう思わない
１：そう思わない〇

教育内容等の改善のための組織的な研修である FD 事業の教員の参加率は，94.2％（令和元年度）であった（別添資料 5602-iC-8～9）。［C.1］〇

平成 31 年度（令和元年度）に「大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項」を制定するとともに，大阪教育大学学位プログラム開発事業実施推進委
員会規程の一部改正を行い，その任務に「３つのポリシーに関する事項」と「教育課程の内部質保証に関する統括」を明記した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5602-iD-1～2）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から文部科学省との委託契約に基づき，「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」に取り組み，小学校の現職教員を- 2-9 -

大阪教育大学教育学研究科

教育活動の状況

対象に３年間で中学校教諭二種免許状（外国語（英語））を取得するために必要な単位を修得できる認定講習を行った。平成 28 年～30 年度までの３年間で計 14単位を取得するカリキュラムで 39 名が受講した。
また，平成 31 年度（令和元年度）に文部科学省から新規で「平成 31 年度小学校外国語教科化に対応した外部人材活用促進等のための講習の実施事業」の委託を受け，中学校教諭二種免許状（外国語（英語））認定講習において，40 名の受講生に対して全３単位の講習を実施した（別添資料 5602-iD-1（再掲））。[D.1]〇

東京学芸大学，愛知教育大学，千歳科学技術大学の３大学が連携して運営している e ラーニングによる教員免許状更新講習推進機構（KAGAC）に連携大学として参画し，西日本における拠点校として運営に携わることとなった。

令和２年度は以下の選択講習を提供する。
・ESD（持続可能な開発のための教育）入門
・小中の接続を見据えての新学習指導要領における小学校外国語教育

これらの講習は現在の日本社会が向き合う課題に関連する内容を取り扱うものである。当該分野について本学の教員がこれまでの研究で得た知見を e ラーニ
ングを通して多くの学校教員に還元することで、広く社会に貢献することを目指すものである（別添資料 5602-iD-2（再掲））。[D.1]＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-10 -大阪教育大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内の卒業（修了）率，「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5602-ii1-1）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度からキャリア支援センター，外国語学習支援ルーム，英語教育講座

及びグローバル教育講座が連携し，教員採用試験の英語模擬授業対策及び英語実技試験対策講座を実施している。実施には元大阪府教育委員会英語教員である本学附属学校課指導参事も加わり，現場経験と大学教員の専門性それぞれの視点でのアドバイス等を行いながら，主に模擬授業対策を行った（別添資料 5602-ii2-1）。
[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5602-iiA1～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5602-iiB-1）- 2-11 -大阪教育大学教育学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ 就職先からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5602-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先（学校及び企業等）に対してアンケート調査を実施し，「本学卒業生の資質・能力」が本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に則した人材であるかどうか，「求める人材」は，どのような資質・能力を有しているかを調査した。「本学卒業生の資質・能力」と「求める人材」をレーダーチャートにより可視化した（別添資料 5602-iiC-1）。［B.0］〇

本学役員と大阪府内の各教育委員会教育長等との拡大連携協議会を年１回開催

し，意見交換を行っている。［B.0］〇

各教育委員会の教員育成協議会に本学副学長または連合教職実践研究科主任が参画している（別添資料 5602-iiC-2）。［B.0］＜選択記載項目Ｚ その他＞
【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 2-12 -大阪教育大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-13 -大阪教育大学連合教職実践研究科

３．連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-16

- 3-1 -

大阪教育大学連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の教育目的と特徴
１．連合教職実践研究科は「教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて，教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ，もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成すること」を教育の目的としている。
２．本研究科は，高度専門職業人養成としての教員養成に特化した専門職大学院である。大阪の教員養成のさらなる資質向上を実現するため，大阪における教員養成に重要な役割を担ってきた関西大学，近畿大学との連合により，平成27年４月に設置した。平成31年４月には，最新の社会ニーズを反映し，教科領域や特別なニーズのある子どもへの対応を学べるコースを整備するなど抜本的な改組を行い，入学定員を30名から150名の規模に拡大した。
同研究科には，４つのコースを置き，「スクールリーダーシップコース」は，現職教員等勤務経験３年以上を対象とするコースであり，履修者は，スクールリーダ
ーとしての基本的な考え方を習得する。保護者，地域住民等と協働し，学校及び地域の新しい教育課題の解決に向けてリーダーシップを発揮できる教員，また，教員集団をリードし，学校経営における中心的役割を担うことのできる教員を養成する。
「援助ニーズ教育実践コース」は，現職教員等及び学部卒学生等を対象とするコースであり，履修者は，教育学や心理学，福祉・医療，特別支援教育，養護教育，就学前教育分野にまたがるクロスカリキュラムにより，子どもの複合的で多様な援助ニーズのアセスメントと，それに基づいた教育実践の方法を習得する。多様な援助ニーズに対応するための高度な教育的手法を身に付けた教員，また，「チーム学校」の考えに基づき，学校内外の関係者と協働して教育実践を展開できる教員を養成する。
「教育実践力コース」では，現職教員等及び学部卒学生等を対象とするコースであり，教科領域の違いを超えた教科横断的・総合的な学びを目指す。今日的な教育課題に対応した授業開発に先端的かつ継続的に取り組むことのできる教員，また，
教科領域の確実な指導力とカリキュラム・マネジメントをもつ教員を養成する。
「特別支援教育コース」は，特別支援の理論と実際について，教育学，心理学，臨床学などの専門分野の観点から多角的に学ぶ。特別な支援を必要とする子ども一人一人のニーズに対応した適切な教育支援を行える高度な能力を身に付けた教員，また，特別支援教育コーディネーターとしての役割を担うことができる教員を養成する。

- 3-2 -

大阪教育大学連合教職実践研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5603-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科の教育目的に沿って，ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を明確に定めている。平成 31 年度（令和元年度）に第２期中期目標期間終了時点のディプ
ロマ・ポリシーから，より一層具体化したものへと改正した。平成 31 年度（令和元年度）のディプロマ・ポリシー改正にあたり，本研究科の各コースのディプロ
マ・ポリシーについて，大阪府・大阪市・堺市それぞれの教員育成協議会が作成した教員育成指標の，該当する指標の項目との対応関係を整理する作業を各教育委員会に確認しながら行った（別添資料 5603-i1-2）。

〇

平成 31 年度（令和元年度）の研究科改組にあたり，修士課程からの安易な移行を防ぐため，今の教育現場が真に必要としている教育実践性や協働性を重視した教育課程を設定の上，教員の研究がそのまま入試選抜や院生の教育研究内容に直結しないよう，本教職大学院の学位プログラムを策定し，関係教員及び院生に周知した。当該学位プログラムは，コースごとに整理し直した３ポリシーを含む形となっており，ポリシー間の整合性を図っている（別添資料 5603-i1-3）。

〇

平成 31 年度（令和元年度）に，学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11号）の一部改正により大学院においても３つのポリシー（ディプロマ・ポリシ

ー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシー）の策定及び公表が義務化されたこと，及び「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）に照らして見直しが必要であることから，３つのポリシーを一体的に改正した。特に，アドミッ
ション・ポリシーについて，「求める学生像について，具体的にどのような成果を求めるのか」「入学者選抜の基本方針については，どのような評価方法を，どの程度の比重で扱うのか」の観点で具体的な記載を行った。

- 3-3 -

大阪教育大学連合教職実践研究科＜必須記載項目２

教育活動の状況

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5603-i1-1（再掲））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究科の教育目的に沿って，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を明確に定めている。平成 30 年度から平成 31 年度（令和元年度）にかけて，第２期中期目標期間終了時点のカリキュラム・ポリシーから，教育課程の実施方法や成績評価に関する事項やコースごとの方針を加え，より一層具体化したものへと改正した（別添資料 5603-i2-1）。

＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5603-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料（別添資料 5603-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 31 年４月の研究科改組において，現代的教育課題，とりわけ大阪府内の教育現場のニーズを踏まえ，新たな４コースを再編した（別添資料 5603-i3-3）。
［3.2］

〇

２キャンパスに分けて４コースを展開するにあたり，研究科共通科目をキャン
パスごとに開講する必要があったが，専任を中心とした研究者教員及び実務家教員の組み合わせで両キャンパスの授業担当を配置し，新たに教職大学院課程を展開する柏原キャンパスの授業に，本教職大学院における経験の長い実務家教員を異動・配置することや，シラバスを統一化することにより，本教職大学院に相応
しい授業水準を共通的に展開できる体制を整えた（別添資料 5603-i3-3（再掲））。
［3.1］

〇

教育課程の見直しについては，平成 27 年度本教職大学院設置にあたっては大阪教育大学連合教職大学院設置に関する連携会議，完成年度後は大阪教育大学連合教職実践研究科連携会議において，その妥当性と，最新の社会ニーズや教育課
題に対応させた教育課程改編（改組計画）について審議・確認している。なお，後者の連携会議を，平成 31 年４月，専門職大学院設置基準の改正に併せ，教育課
程連携協議会へ機能を移行させ，連合構成大学，近隣教育委員会関係者のほか，- 3-4 -

大阪教育大学連合教職実践研究科

教育活動の状況

連携協力校校長も構成員とする運営体制を再整備した（別添資料 5603-i3-4）。
［3.2］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5603-i4-1）

・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 5603i4-2～3）
・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 5603-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 5603i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5603-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5603-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教職大学院では，専任教員（教授，准教授，特任教授及び特任准教授）に対し，多様な FD を実施しつつ，教育上コアとなる授業科目（共通科目，実習科目，
課題研究科目）を担当させている。実務家教員を多数確保していることを活かして，共通科目では，専任教員である研究者教員と実務家教員によるチーム・ティ
ーチングを多く取り入れている（別添資料 5603-i4-8）。［4.4］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5603-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5603-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5603-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5603-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

実習科目や課題研究科目を中心とした院生指導においては，主指導教員・副指導教員でペアとなる指導教員制度を基盤とし，年間を通じて組織的に対応できる- 3-5 -

大阪教育大学連合教職実践研究科

教育活動の状況

体制を整えている。主指導教員と副指導教員の組み合わせは，平成 31 年度改組後も研究者教員と実務家教員の協働による指導を基本とし，研究者教員と実務家教員，教科教育担当教員と教科専門担当教員，教職担当教員等，院生にとって複眼的な視点から物事を捉える力量の形成に寄与する指導体制を組んでいる（別添資
料 5603-i5-5）。［5.1］〇

第２期中期目標期間終了時点からの質の向上に関しては，平成 31 年度改組において，教員養成に関わるほぼ全ての教員が院生指導もしくは授業担当として教職大学院に関わる体制を整備したことにより，院生は自らの実践課題研究テーマに合わせて様々な分野の教員から指導を受けることができるようになった。各指導教員により把握される院生に係る情報は，専任教員によって組織されるコース
会議や，教務担当事務も陪席する運営委員会において共有され，適切な対応を検討・実施することができる（別添資料 5603-i5-6）。［5.1］〇

目標達成マップ及び実習計画書は，院生自身がセメスターごとにそれまでの学
修の振り返り，今後の計画やその修正を行うためのツールであると同時に，院生と指導教員がこれを基に綿密なコミュニケーションと PDCA サイクルを繰り返す，
指導教員体制を支えるツールとなっている（別添資料 5603-i5-7）。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5603-i4-4（再掲））（別添資料 5603-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 5603-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5603-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実習科目の成績に関わる各コースの評価基準ルーブリック表を平成 31 年度（令和元年度）に整備した。運用開始後も，課題に応じて見直している（別添資料 5603i6-7）。［6.1］〇

個人指導が中心となる科目の成績評価について，成績評価の客観性を担保するために「大阪教育大学試験及び成績に関する規程」の一部改正を行い，複数の教員を採点者とする実技試験を実施し，教員の合議による成績評価を行うこととした。[6.1]- 3-6 -

大阪教育大学連合教職実践研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5603-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5603-i7-1（再掲））（別添資料 5603-i7-3～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5603-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5603-i1-1（再掲））・

入学定員充足率（別添資料 5603-i8-1）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

連携する大阪府・大阪市・堺市教育委員会を中心に各教育委員会より一定数の
現職教員の派遣を受け入れており，本教職大学院が定める目的の「教育委員会との密接な連携」が担保されていると言える。また，学部卒院生等は連合構成大学（大阪教育大学，関西大学，近畿大学）のほか，関西地方・四国地方・東海地方の国立大学，関西圏内の私立大学からも入学しており，多様な学生を受け入れている（別添資料 5603-i8-2）。［8.1］〇

平成 30 年度までの入学試験の出願資格は，小学校，中学校，高等学校のいずれかの専修免許状または一種免許状を有する者とされていたが，平成 31 年度改組
により，出願資格は幼稚園，小学校，中学校，高等学校，養護教諭，特別支援学校のいずれかの専修免許状または一種免許状（志願するコースごとに定める）を有する者へと幅を広げ，また現職教員等に限って，二種免許状を有する者にも門戸を開いた。このことは，援助ニーズ教育実践コースや特別支援教育コースの新設を含めた既存コースの再編とともに，社会的ニーズへの対応，より多様な学修
履歴や実務経験等を有する者の受入れに繋がるものである（別添資料 5603-i83）。［8.1］- 3-7 -

大阪教育大学連合教職実践研究科〇

教育活動の状況

平成 31 年度改組にあたり，口述試験の配点を多くし，アドミッション・ポリシ
ーにより即した人材を選抜できる方法に改善した。また，改組に伴い教科領域を導入するにあたり，特に学部卒学生が本教職大学院を受験する際，それまでの学部における学びを活かした受験が可能となる要素を入れつつも，教育実践や領域
横断性・協働性を特徴とした本教職大学院に相応しい選抜方法とするため，個別教科の専門領域での入試とならないよう設計した（別添資料 5603-i8-4）。［8.2］〇

学部卒院生の修了者の教員採用試験の優遇措置について，入学者の確保に繋がるものとして，連携会議や拡大連携協議会等において，大学から各教育委員会に依頼している。
その結果，これまで本教職大学院生で，大阪府内の教員採用試験合格者は，修了年度の試験において一次試験免除等が実施されていたところ，大阪市教育委員会においては，平成 30 年度の教員採用試験から，教職大学院合格者の名簿登載期間の延長が実現するとともに，令和２年度の教員採用試験から，教職大学院から推薦を受けた修了予定者を対象とする教職大学院推薦特別選考特例が創設され，その合格者の第１次選考の免除の制度が実現した（別添資料 5603-i8-5）。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5603-i4-6（再掲））・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度に文部科学省の「新時代の教育のための国際協働プログラム」の採択を受け，本教職大学院の現職院生 12 名が，ドイツ，カナダ，イギリスの学校現場を視察し，各国の状況や大阪の地域特性を踏まえながら学校改革案を取りまとめ，大阪府，大阪市，堺市の後援を受け，文部科学省職員や教育関係者ら約 80 名が参加した「多文化共生社会構築を目指した学校改革への提言国際協働プログラ
ム成果発表会」として結実させた（別添資料 5603-iA-1～2）。［A.1］〇

令和２年度入学生から，「海外の学校改革に学ぶ」「他地域教育実践演習Ⅰ・
Ⅱ」をカリキュラムに追加し，諸外国における学校改革あるいは教育実践について知見を得る機会を充実させる（別添資料 5603-iA-3）。［A.1］- 3-8 -

大阪教育大学連合教職実践研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大阪府内の教員育成協議会の全てに本教職大学院の専任教員が参画している。
連携に関する覚書もそれぞれと締結し，教員育成協議会での結果を尊重しつつ，連携会議（専門職大学院設置基準上の教育課程連携協議会）で教育課程を協議し，組織的に連携して連携協力校（実習協力校）を確保する仕組みや，現職教員の派遣を誘導する仕組みが構築できている（別添資料 5603-i4-5（再掲））（別添資料
5603-iB-1）。［B.1］〇

教員の養成・採用・研修を通じた一体的な改革が求められる中，これらの取組を踏まえ，平成 30 年２月に大阪教育大学と大阪市との間で新たに「子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書」が締結され，管理職・現職教員対象の研修プログラムの開発や，大阪市の抱える教育課題に対応するため，本教職大学院内に「大阪市教員養成協働研究講座」を設置したことは，全国でも初めての取組である。この事業は文部科学省の「国立教員養成大学・学部，
大学院，附属学校の改革に関する取組状況について～ グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」に掲載されている（別添資料 5603-iB-2）。［B.1］〇「大阪市教員養成協働研究講座」の取組として，大阪市教育委員会と共同で，授業科目「ICT 教育の推進」を同教育委員会の行政研修「学校教育 ICT 推進リー
ダー養成研修プログラム」として活用し，学校現場で ICT 教育を推進するリーダーを養成している。受講手続きの際，希望者には科目等履修生となることを認め，一定以上の成績を収めた場合は，単位を付与することとしている。この取組は，独立行政法人教職員支援機構の第２回 NITS 大賞において，審査委員特別賞を授与されている。また，「『エビデンスベースの学校改革』を推進可能な教員を養成するための研修プログラム」についても前年に引き続き，研修参加者の各勤務校の実態に応じた内容で展開しており，次年度から大学の授業科目と位置づけ，
現職教員が科目等履修生として受講できる仕組みを整備すべく，準備を進めている。８月に開催した公開研修会では，160 名を超える参加者が集まり，現職教員
からの関心の高さがうかがえた。
さらに，独立行政法人教職員支援機構の平成31年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業の採択を受け，「『海外の学校改革に学ぶ』研修プログラム」の開発にも取り組み，他の研修プログラムと同様に令和２年度か- 3-9 -

大阪教育大学連合教職実践研究科

教育活動の状況ら大学の授業科目と位置付ける（別添資料5603-iB-3～9）。［B.1］〇

堺市教育委員会との連携事業において，平成31年度（令和元年度）に「指標を活用した研修の計画・実施・評価システムの開発」をテーマに文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に公募し，採択を得た。堺市で実施する教員研修でアンケート調査等を行い，研修の評価・改善を図る仕組みを構築し，管理職層への育成指標の浸透を図りつつ，育成指標と教員研修の効果的な連動を促進する。［B.1］〇

大阪における教員養成の高度化を図るため，大阪府内の教育委員会と共同して教員養成共同研究コミュニティを構築し，研究会を開催している。教職大学院として教員育成協議会の議論やその成果である教員の資質・能力の育成指標の内容
を踏まえつつ，地域の教育委員会と協力して「教員養成（現職教育を含む）」をテーマとする共同研究を進めることを目的としている。令和元年11月には，教員育成指標の活用をテーマとしたフォーラムを開催し，140名を超える教育関係者の参加があった。［B.1］〇

理論と実践の往還・融合を図る教育課程をより充実したものとするため，確保が難しい実務家教員については，連合参加大学から実務家教員２名の出向を受け，本学の附属学校園，大阪府教育委員会との３年間の人事交流による任期付大学教員をみなし専任教員として教職大学院の教育に参画させている。さらに，大阪市教育委員会との連携による「大阪市教員養成協働研究講座」を設置し，４名の実務家教員を特任教員として採用している。実務の最新の動向を熟知している
実務家教員を参画させ教育課程に反映させるほか，新たな連携協力校の確保や教員研修の企画運営等，実践現場との関係の強化に努めている。
なお，多様な雇用形態を活用して実務家教員を確保する以外に，実務家教員の積極的な参画を促すため年俸制等を活用し，教育効果等を高める工夫も行ってい
る。
［B.1］

〇

平成31年度改組に伴う入学定員規模拡大に対応するため，大阪府・大阪市・堺市の各教育委員会や校長会等との連携を密にしながら実習フィールドとなる連携協力校の確保に努めた。また，附属学校園全てを実習生の受入を行う連携協力校とした。その中で，新たな試みとして，附属学校園の教諭でありながら，みなし実務家教員という立場で院生指導にあたる学校園の教員と，附属学校園から内地研修生として教職大学院に派遣される現職院生とが協働する現場において，学部卒院生が２年間実践的研究を展開することのできる環境整備を順次進めている（別添資料5603-iB-10）。［B.1］- 3-10 -大阪教育大学連合教職実践研究科〇

教育活動の状況

大阪市・堺市・高槻市・松原市との間で展開される特別連携協力校実施事業では，協力校に所属する現職教員を現職院生として受入れると同時に，当該拠点校に学部卒院生を受け入れてもらい，現職教員院生・学部卒院生とその各指導教員とがチームとなってその学校課題に資する学校実習や組織協働活動等を実施している（別添資料5603-iB-11～12）。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学の自己点検・評価委員会が，自己点検・評価に基づく改善のための取組状
況を把握してきたが，自己点検・評価結果をこれまで以上に確実に改善につなげ，
全学的な内部質保証に結び付け，継続的かつ恒常的に教育の質の保証及び向上に取り組むため，新たに内部質保証シートを運用し，自己点検・評価委員会による改善のための取組の進捗達成状況の点検・評価結果は部局等にフィードバックされ活用している（別添資料 5603-i3-2（再掲））（別添資料 5603-iC-1～2）。［C.2］〇

教育活動に関する自己点検・評価の妥当性と客観性を高めるため，外部評価を
平成 31 年度（令和元年度）に実施した。教育の有効性や水準・質について，学外関係者の参加や意見聴取を行うことにより，質保証の向上に繋げた（別添資料
5603-iC-3）。［C.2］〇

学内外からの意見をもとにした内部質保証として，社会ニーズや学内外の意
見，提言等を反映させた大学運営を行うことを基本方針で明確に位置付けること
により，学長のリーダーシップの下，組織的に，教育研究環境や社会状況の変化に対応し，多様なニーズを反映した恒常的な大学運営の改革・改善に取り組むことを内部質保証システムにおいて明確に位置付けた（別添資料 5603-iC-2（再掲））（別添資料 4～5）。［C.2］〇

平成 31 年度改組に向けては，実践的教育内容・質を担保するため，専任教員の拡充にあたって，実務家教員を増員（10 名から 22 名）するとともに，研究者教員（７名から 33 名）は，研究業績等のみならず教育現場に関する高度な知見を有する人材から選出した（別添資料 5603-iC-6）。［C.0］〇

学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明プログラムを編成
し，プログラム修了者には学校教育法の規定に基づく履修証明書を交付する仕組
みを平成 31 年４月に開設した。また，当該制度の対象に該当しない学部卒院生等- 3-11 -大阪教育大学連合教職実践研究科

教育活動の状況

を含め，プログラム履修修了者には，各プログラムの科目３科目６単位を修得することで，プログラム修了を認定する。これらの制度の下，体系的な知識・スキルの修得を可視化し，これからの学校教員として必要な資質・能力の育成に対する質保証を行うことをめざしている（別添資料 5603-iC-7～9）。［C.0］〇平成 31 年度（令和元年度）に一般財団法人教員養成評価機構による教職大学院
認証評価を受審し，全ての評価基準に適合していると認定された（平成 31 年度（令和元年度）_教職大学院認証評価_評価結果２頁）。[C.2]〇

平成 31 年度（令和元年度）に「大阪教育大学教育課程の内部質保証に関する実施要項」を制定するとともに，大阪教育大学学位プログラム開発事業実施推進委
員会規程の一部改正を行い，その任務に「３つのポリシーに関する事項」と「教育課程の内部質保証に関する統括」を明記した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

平成 31 年度スクールリーダーシップコースプログラム募集要項（履修証明プ
ログラム）（別添資料 5603-iC-7（再掲））・履修証明プログラムシラバス（別添資料 5603-iC-8（再掲））・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間における特記事項】〇

大阪における中堅教員層の希薄化に伴って進む指導主事の若年化への対応が求められる中，平成 27 年度に指導主事錬成プログラムを設置し，育成を進めてきた。指導主事錬成プログラムを修了した現職院生に，修了証を交付した。これを発展させ，平成 31 年度の拡充改組に際し，共通科目やスクールリーダーシップコ
ースのコースプログラム科目において，科目等履修生を募集するほか，当該コースのコースプログラム（求める資質能力に応じて，現職教員等のキャリアや学校等の組織課題に即した，総論的・事例的・実習的授業内容により体系的に構成）を５つ設定し，これらを活用して学校教育法第 105 条に規定する特別の課程として履修証明制度を整備した（別添資料 5603-iC-7～9（再掲））（別添資料 5603iD-1）。［D.1］〇

現職教員を対象とした学校実習科目の一部免除の制度を導入した。［D.1］〇

平成 29・30 年度について，独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」の事業採択を受け，大阪市との連携の下，「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラム，「エビデンスベースの学校改革」- 3-12 -大阪教育大学連合教職実践研究科

教育活動の状況

研修プログラムを開発・運用している。前者については，開発２年目にあたる平成 30 年度から研修プログラム受講者を同時に本教職大学院の科目等履修生としても受入れ可能となるよう環境整備を行い，平成 31 年度（令和元年度）は，全プ
ログラム受講者の８割を超える 11 名を科目等履修生として受入れている。これ
らの研修プログラムの開発・運用には，本教職大学院の教育研究活動や成果が提供され，教員や在学生との交流機会は本教職大学院をより深く知ってもらう契機となっている。実際に，これらの連携事業に参加したことがある学校からの入学者の総数は 10 名を超え，連携事業が教職大学院の受験者確保に一定の効果があると評価できる（別添資料 5603-iB-3～9（再掲））。［D.1］＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教職大学院は，実践研究フォーラムの実施等により，修了生との継続的な関係性を築くための機会形成を大切にしているとともに，実践研究成果発表・交流の場を設け，修了後の研究活動を支援している。院生の在学時から各大学院指導教員が把握している連絡先情報のみならず，修了直前アンケートと同時に修了後の連絡先に関する情報収集活動を行う等の地道な取組を重ねている。その結果，修了生について一律的・網羅的にその具体的な取組内容や成果について把握することができている（別添資料 5603-iZ-1～3）。

〇

現職院生は，院生自身の力量形成を図ると同時に，研究成果の現場への還元を通じて現場の課題への貢献にも努めており，「読売教育賞」最優秀賞の受賞など，
その取組から一定の成果を上げている（別添資料 5603-iZ-2～3）。

- 3-13 -大阪教育大学連合教職実践研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内の卒業（修了）率，「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5603-ii1-1）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28～31 年度に至る修了者の教員就職率は以下のとおりであり，多くの院生が修了後に教職に就いている。また，現職教員院生については，多くの修了生が管理職を含めリーダー教員として活躍している（別添資料 5603-ii2-1）。[2.1][2.2]（連合教職実践研究科修了者の教員就職率）
平成 28 年度

100.0％

平成 29 年度

93.8％

平成 30 年度

94.7％

＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5603-iiA1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-14 -大阪教育大学連合教職実践研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5603-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5603-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了１年目の修了生の所属長を対象としたアンケート調査から，修了生がその所属長から概ね高い評価を得ているとともに，高い期待感を持たれていることがわかる。具体的には，現職院生の修了生は，学校の授業に関して中心的な位置に配置されその能力を発揮していること，研修等を通して他の教師に対する指導や助言をしていること，さらに府県市レベルでの指導者として広く教師に対する啓発的な活動を任され，その職務を果たしていること等が読み取れる。学部卒院生の修了生は，意欲的に活動している様子がうかがえ，本教職大学院での取組の成果が見られる（別添資料 5603-iiC-2（再掲））。[C.1]＜選択記載項目Ｚ その他＞
【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-15 -大阪教育大学連合教職実践研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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