一般社団法人日本バス情報協会定款
令和２年８月１１日施行
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本バス情報協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、バス事業に関する情報の整備、流通、利活用を推進することにより、バス事業の質の向上及び効率化、バス利用者におけるバス情報の取得の円滑化、公共交通の利便性の向上とまちづくりその他の各分野の活動に寄与し、公共交通の一層の発展に資するものとなることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) バス情報の整備・流通・利活用に関するコンサルティング(2) バス情報の整備・流通・利活用に関する講習会、勉強会等の開催(3) バス情報の整備・流通・利活用に関する技術的支援(4) バス情報の整備・流通・利活用に関するプラットフォーム、ツール等の提供(5) バス情報の整備・流通・利活用に関する事業者等の連携の推進(6) バス情報の標準フォーマットに関する調査検討(7) バス情報の整備・流通・利活用の普及啓発(8) バス情報の新たな利活用方法に関する調査検討その他この協会の目的に資する調査
研究(9) 公共交通の利便性向上のための情報の整備・流通・利活用に関する事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は年１期とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより、入会手続きを行い、理事会の承認を得なければならない。
２

名誉会員に推薦された者は、理事会の承認を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費規程において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4) ３年間分以上会費等を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（退会）
第 10 条

正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２

賛助会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、事由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品

は、これを返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第 13 条２

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 14 条

社員総会は、次の事項を決議する。

(1) 役員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額に係る定め(6) 正会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10) 前各号に定めるほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 16 条第４項本文の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 15 条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

二請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第 16 条２

社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により他の理事がこれに代わり社員総会を招集する。

３

代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

４

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただ

し、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条２

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により他の理事がこれに代わる。

（定足数）
第 18 条

社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条社員総会の決議は、法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
（書面決議等）
第 20 条社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は法人法所定の電磁的方法をもって議決することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決権を有する正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

（報告の省略）第 21 条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（社員総会運営規則）
第 23 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。
第５章

役員（種類及び定数）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上
(2) 監事２

理事のうち、１名を代表理事、１名を専務理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、専務理事を含む３名以内を法人法が定める業務執行理事とする。
（選任等）
第 25 条理事及び監事は社員総会の決議によって各々選任する。

２

代表理事、専務理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

監事はこの法人又はこの法人の子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の事務を分担執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるときは、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときには、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第 24 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 29 条理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 30 条理事及び監事に対して、社員総会に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。

（取引の制限）第 31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取扱いについては、第 43 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 32 条

この法人は、理事及び監事の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章

（設置）
第 33 条２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

理事会

（権限）
第 34 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第 32 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 35 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年定期に各事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
(4) 第 27 条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 36 条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

４

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の３日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 37 条２

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により、他の理事が理事会の議長に当たる。

（定足数）
第 38 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した代表理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印しなければならない。

３

議事録が電磁的記録によって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

（理事会運営規則）
第 43 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章

資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 44 条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。
２

やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。

（事業報告及び決算）
第 45 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得て、第１号、第３号、第４号の書類については定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 46 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 48 条

この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 50 条

この法人は、法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号に規定する理由により解散するほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 51 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第 52 条

この法人は剰余金の分配を行わない。
第９章

事務局

（設置等）
第 53 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議を得て、別に定める。
第１０章

その他

（公告）
第 54 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

（細則）
第 55 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める。
（法令の準拠）第 56 条

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立時社員は次のとおりである。
（略）

３

この法人の設立時の役員は次のとおりとする。
（略）

４

この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から令和３年３月 31 日までとする。