資料３

マンション建替え事例（円滑化法）

平成 14 年 6 月の円滑化法制定を受け、下記に示す通り、円滑化法を活用したマンション建替えの事
例は平成 21 年 10 月までに約 50 件存在し、そのうち 27 件は事業完了している。
円滑化法による建替事業認可地区一覧【平成２１年１０月現在】

マンション名
1234567891011121314151617181920212223242526272829

所在地

進捗状況

諏訪町住宅
第５レジデンス・サンシャイン
萩中住宅
桜新町グリーンハイツ2号館
小笹団地50号棟・51号棟
赤坂コーポラス
野方団地
大宮スカイハイツ
上作延第三住宅
ベルエール多摩川
金王高桑ビル
新赤坂マンション
新蒲田住宅
国領住宅
富士マンション
上尾スカイマンション
高野台サブ近隣センター
下高宮住宅１・２
稲毛台住宅
野毛山住宅
グランドステージ溝の口
グランドステージ池上藤沢コーポラス
天城六本木マンション・ホーマット
ガーネット

東京都新宿区
宮城県仙台市
東京都大田区東京都世田谷区
福岡県福岡市
東京都港区
東京都中野区
埼玉県さいたま市
神奈川県川崎市
神奈川県川崎市
東京都渋谷区
東京都港区
東京都大田区
東京都調布市
新潟県新潟市
埼玉県上尾市
大阪府吹田市
福岡県福岡市
千葉県千葉市
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
東京都大田区
神奈川県藤沢市

事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
工事完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
事業完了
権利変換認可済

東京都港区

権利変換認可済広町住宅
町田山崎住宅帝塚山団地住宅
グランドステージ川崎大師
グランドステージ稲城

東京都中野区
東京都町田市
大阪府阿倍野区
神奈川県川崎市
東京都稲城市

事業完了
工事完了
事業完了
事業完了
工事完了

資 149

マンション名
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
48
47
49

グランドステージ東向島
井口鈴が台Ｋ棟・Ｌ棟・Ｍ棟・Ｎ棟
グランドステージ住吉
グランドステージ赤羽
グランドステージ千歳烏山
林町住宅
初台サンハイツ
宝塚第３コーポラス
ゼファー月島
港南台うぐいす住宅
大京町住宅
下連雀
かみさく７・８号棟
エビスマンショングランドステージ藤沢
花咲団地
深谷第三住宅京浜駅前共同ビル
美竹ビル
五番町マンション所在地
東京都墨田区
広島県広島市
東京都江東区
東京都北区
東京都世田谷区
東京都文京区
東京都渋谷区
兵庫県宝塚市
東京都中央区
神奈川横浜市
東京都新宿区
東京都三鷹市
神奈川県川崎市
東京都渋谷区
神奈川県藤沢市
神奈川県横浜市
大阪府豊中市
神奈川県川崎市
東京都渋谷区
東京都千代田区

資 150

進捗状況
事業完了
工事完了
工事完了
事業完了
事業完了
権利変換認可済
権利変換認可済
権利変換認可済
権利変換認可済
権利変換認可済
権利変換認可済
権利変換認可済
権利変換認可済
権利変換認可済
権利変換認可済
設立認可済
設立認可済
権利変換認可済
設立認可済
設立認可済

資料４

建替えに関する専門家

マンション建替えに関連する専門家には、下表のような多様な職種がある。
主な専門
分野
管理全般

資格等

ホームページアドレス
連絡先

関連団体注

マ ン シ ョ ン (財)マンション http://www.mankan.or.jp/
管理士
管理センター
TEL：03（3222）1516（代表）

区分所有
管理士
建物診断 建築士
修繕・改修
建築設計

建築設備士
建築積算
資格者

(社)高層住宅管理業協会

http://www.kanrikyo.or.jp/
TEL：03（3500）2721（代表）(社)日本建築士 http://www.kenchikushikai.or.jp/
会連合会
TEL：03（3456）2061（代表）(社)建築設備技 http://www.jabmee.or.jp/
術者協会
TEL：03（3456）6641（代表）(社)日本建築積 http://www.bsij.or.jp/
算協会
TEL：03（3453）9591（代表）建替え

マ ン シ ョ ン (社)再開発コー http://www.urca.or.jp/
建 替 え ア ド ディネーター協 TEL：03（3437）0261（代表）
バイザー会

法務

弁護士

日本弁護士連合 http://www.nichibenren.or.jp/
会
TEL：03（3580）9841（代表）

税務・会計 税理士

日本税理士会連 http://www.nichizeiren.or.jp/
合会
TEL：03（5435）0931（代表）

行 政 手 続 行政書士
き

日本行政書士会 http://www.gyosei.or.jp/
連合会
TEL：03（3476）0031（代表）監査・会計 公認会計士

日本公認会計士 http://www.jicpa.or.jp/
協会
TEL：03（3515）1120（総務課）

登記等

土地家屋調査士

日本土地家屋調 http://www.chosashi.or.jp/
査士会連合会TEL：03（3942）0050（代表）

司法書士

日本司法書士会 http://www.shiho-shoshi.or.jp/
連合会
TEL：03（3359）4171（代表）不動産鑑定士（社）日本不動産 http://www.fudousan-kanteishi.or.jp/鑑定協会
TEL：03（3434）2301（代表）

不動産
鑑定

注：各地に関連団体がある場合は全国組織を記載

資 151

建替えにおける主な業務内容
区分所有法・マンシ
ョン建替え円滑化法等に関する助言、建替え全般に係る助言・指導等
修繕との比較等の建替えの必要性の判断
修繕との比較等の建替えの必要性の判断、建替え計画の作成、設計業務、工事の監理等
建替え計画の作成等（建築設備関連）
建替えに係る工事費の積算
マンション建替え計
画案（施設計画・資金計画）の作成と合意形成、法手続き全般（建替え決議、建替組合、事業計画、権利変換計画作成
他）
区分所有法、マンション建替円滑化法等に関する助言等
建替えに係る税務に関する助言・税務書類の作成等
行政に提出する書類の作成、権利義務・事実承認に関する書類の作成等
建替えに係る税務、組合の会計に関する助言等
敷地境界確認、表示登記の申請等
区分所有権の移転等に関する登記の申請
等
区分所有権等の価額の評価

資料５

その他資料

１．技術的助言
これまでに、国土交通省より、マンションの建替えの円滑化等に関する法律などの規定の運用に関して技術的助言が示されている。以下に、当マニュアル内で参照すべきとした技術的助言を提示する。
■平成 19 年 12 月 25 日付 国住マ第 32 号
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律第 89 条の規定の運用について（技術的助言）」■平成 20 年 3 月 31 日付 国住マ第 43 号
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律第 57 条第 3 項及び第 65 条の規定の運用について（技術的助言）」■平成 20 年 9 月 9 日付 国都開第 10 号
「都市計画法第 33 条第１項第 14 号の規定に係る開発許可制度のマンションの建替えに関する適切な運用について（技術的助言）」

資 152

資 153

資 154

資 155

資 156

資 157

資 158

資 159

資 160

資 161

資 162

資 163

資 164

資 165

資 166

資 167

資 168

資 169

２．マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針
マンションの建替えの円滑化等に関する法律第４条第１項の規定に基づき、国土交通大臣が定めることとされている「マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針」が定められ、公表されている。
当該方針の内容については以下の通りである。

□マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針（平成 14 年国土交通省告示第 1108 号）
我が国におけるマンションは、土地利用の高度化の進展に伴い、都市部を中心に持家として定着し、重要な居住形態となっている。
その一方で、一つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、多様な価値観を持った区分所有者間の意思決定の難しさ、利用形態の混在による権利及び利用関係の複雑さなど、戸建住宅とは異なる多くの課題を有している。
今後、建築後相当の年数を経たマンションが急激に増大していくものと見込まれるが、マンションの老朽化は、区分所有者自らの居住環境の低下のみならず、ひいては市街地環境の低下など、深刻な問題を引き起こす可能性がある。
このような状況の中で、都市の再生と良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するためには、適切な修繕等により既存ストックを有効に活用するとともにマンションの建替えの円滑化を図ることが重要である。
この基本的な方針は、このような認識の下に、マンションの建替えの円滑化等を図るため、必要な事項を定めるものである。
第一 マンションの建替えの円滑化等を図るため講ずべき施策の基本的な方向
マンションは今や我が国における主要な居住形態の一つとなっており、マンションを社会的資産として位置付け、その資産価値をできる限り保全し、快適な居住環境が確保できるよう、日常の管理を適正に実施しそのストックを有効に活用していくことが重要である。しかし、修繕等のみでは良好な居住環境の確保が困難な場合には、円滑に建替えを行い、より長期の耐用性能を確保するとともに、良好な居住環境を実現することが必要である。
マンションは私有財産の集合体であり、その建替えはあくまでも区分所有者等の自助努力で行うことが基本であり、マンションの区分所有者等建替え関係者は、適切な役割分担の下で、建築、マンション管理、まちづくり、権利調整等の技術及び経験を有する、一級建築士、マンション管理士その他の専門家を適宜活用し、積極的に建替えの円滑化に努力することが必要である。
しかし、マンションが建物の区分所有という区分所有者が容易に建替えを決定できない環境下にあることから、老朽化等により建替えを余儀なくされたマンションの建替えについて、国及び地方公共団体は緊密に連携して相談体制の整備、情報提供等に積極的に努めるとともに、一定の要件を満たすマンションの建替えについては、適切に財政上の支援その他の多様な支援を行うこととする。
第二 マンションの建替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項
１ マンションの建替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進のため管理組合等が取り組むべき事項
イ 建替えの検討に当たっては、特にその初動期において、適切な時期に説明会を開催するなど区分所有者等の建替えに関する知識の普及に努めるとともに、各区分所有者等の意向把握を十分に行うよう努める必要がある。
ロ 建替えの検討に当たっては、検討内容の区分所有者向けの情報提供の徹底による透明性の確保に努めるとともに、必要に応じ、高齢者世帯に配慮した建替え計画の作成に留意する必要がある。
ハ 建替えと修繕その他の対応による所要費用、改善効果等を客観的に把握し、比較するよう努める必要がある。
ニ 建替えの検討に必要な費用について、各区分所有者の衡平な費用分担に配慮するとともに、管理費又は修繕積立金の充当について、明確に取決めを行うよう努める必要がある。
ホ 同一敷地に複数のマンションが存する場合において、一部のマンションを先行して建て替える際には、当該マンションの建替え計画のみならず、その他のマンションが建替えを行うことを仮定した場合の建替え構想を示しつつ、当該建替えによる影響の程度が容易に把握できるよう努める必要がある。
２ 国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ 国及び地方公共団体は、マンションの建替えに関する窓口を整備するとともに、マンションの建替えに関する情報提供や相談体制の整備に努めることとする。
資 170

ロ

国及び地方公共団体は、インターネットの活用等によってマンションの建替えに関する専門的な知識の普及に努めることとする。
ハ 国は、区分所有者等の合意形成の進め方に関する指針を作成し、地方公共団体と連携し、その普及に努めることとする。
ニ 国は、管理組合等が建替えと修繕等との比較検討に当たって十分な検討を行うことが可能となるよう、建物の老朽度判定を含む当該検討のための技術的指針を作成し、地方公共団体と連携し、その普及に努めることとする。
ホ 国及び地方公共団体は、管理組合等が建替えのための検討を円滑に行うことが可能となるよう、当該検討費用について優良建築物等整備事業の活用等により必要な支援に努めることとする。
第三 マンション建替事業その他のマンションの建替えに関する事業の円滑な実施に関する事項
１ マンション建替事業の施行者等が取り組むべき事項
イ 建替え決議後において建替えに関する事業の方法を円滑かつ迅速に決定するよう努めることとする。
ロ 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第六十三条第四項又はマンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項若しくは同法第六十四条
第一項に規定する売渡請求権の行使に当たっては、先行事例を参考とするとともに、審査委員の意見を聞くことなどにより、区分所有権及び敷地利用権の時価を適正に評価しなければならない。
ハ 建替え工事期間中の仮住居の確保に際して、適切な住宅のあっせん又は提供に努めることとする。
ニ 居住環境を改善するためにマンションの各戸の床面積を増やす場合等にあっては、隣接する土地を隣接施行敷地としてマンション建替事業の区域に組み入れる方法、隣接する土地をあらかじめ建物の区分所有等に関する法律第五条第一項に基づく規約による敷地とした上で当該土地の地権者が参加組合員として参画する方法等により、土地の合理的な利用を図りつつ、建替えを円滑に行うことが望ましい。
ホ 同一敷地に存する複数のマンションの建替えに当たっては、敷地の規模等を勘案の上、当該複数のマンションの建替えを目的とする一のマンション建替組合を設立することにより、効率的な建替えに努めることとする。
ヘ マンション建替組合の組合員は、マンション建替事業の円滑な実施のためマンション建替組合の運営等に積極的に協力しなければならない。
２ 国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ 国及び地方公共団体は、民間事業者（適切な民間事業者の参加が得られない場合は、地方住宅供給公社等の公的主体）の専門知識及び資金力の活用を図るため、参加組合員の制度又は区分所有者以外の者が区分所有者の同意を得て個人施行者となる制度の普及に努めることとする。
ロ 国及び地方公共団体は、マンションの建替えに関する事業に対して、優良建築物等整備事業及び都市再生住宅制度による補助、住宅金融支援機構による都市居住再生融資、組合再開発促進基金による債務保証、税制特例等の資金面での総合的な支援並びに技術的援助に努めることとする。
ハ 国及び地方公共団体は、高齢者等の建替え資金の確保を容易にし、その建替えへの参加を支援するため、住宅金融支援機構による都市居住再生融資の高齢者向け返済特例制度の普及等に努めることとする。
ニ 地方公共団体は、工事期間中の仮住居の確保について、地域の実情を踏まえつつ、公営住宅等の公共賃貸住宅の活用その他の多様な支援に努めることとする。
ホ 地方公共団体は、マンションの建替えの円滑化のため、必要に応じ、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十九条の二第一項に規定するいわゆる総合設計制度等による容積率制限又は高さ制限の緩和、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づく地区計画制度の活用等により良好な居住環境を確保した上での一団地の住宅施設を定めた都市計画の廃止等適切な対応に努めることとする。
ヘ 国は、マンション建替組合等による売渡請求権行使に当たっての時価の算定基準の明確化に資するよう、事例の集積に努めることとする。
第四 再建マンションにおける良好な居住環境の確保に関する事項
１ マンション建替事業の施行者等が取り組むべき事項
イ 事業計画の策定等に当たっては、従前の床面積、居住者の世帯構成、区分所有者の資金力等を総合的に考慮し、適切な住戸規模とするよう努めることとする。
ロ 再建マンションについて、耐久性、耐震性、バリアフリー対応、防犯性等良好な居住環境を備えたものとなるよう努めることとする。
ハ 市街地の環境の向上に寄与する空地等を備えたものとなるよう努めることとする。
ニ 必要に応じ、保育所、介護サービスを行う施設その他マンションの居住者の生活を支援する施設の併設に努めることとする。
資 171

２
イ国及び地方公共団体が取り組むべき事項
国及び地方公共団体は、良好な居住環境を創出する優良なマンションの建替えに関する事業については、優良建築物等整備事業の活用等により必要な支援に努めることとする。
ロ 地方公共団体は、市街地の環境の整備改善に資する空地等を備えるなど優良なマンションの建替えに関する事業については、建築基準法第五十九条の二第一項に規定するいわゆる総合設計制度等建築規制の特例制度の積極的活用により必要な支援に努めることとする。
第五 マンションの建替えが行われる場合における従前のマンションに居住していた賃借人及び転出区分所有者の居住の安定の確保に関する事項
１ マンション建替事業の施行者等が取り組むべき事項
マンション建替事業の施行者等は、代替住宅の確保に際して、そのあっせん、情報提供等により賃借人及び転出区分所有者の居住の安定に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ 地方公共団体は、地域の実情を踏まえつつ、公営住宅等の公共賃貸住宅への優先入居その他の多様な支援に努めることとする。
ロ 地方公共団体は、都市再生住宅制度の活用等により、従前居住者用賃貸住宅の供給の促進及び家賃対策の実施に努めることとする。
ハ 地方公共団体は、移転料等の支払いに対して優良建築物等整備事業の活用等により必要な支援に努めることとする。
第六 危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進に関する事項
１ 国及び地方公共団体が取り組むべき事項
イ 国及び地方公共団体は、マンションのデータベース等の整備により危険又は有害な状況にあるマンションの的確な把握に努めることとする。
ロ 市町村長は、区分所有者に対する法第百二条第一項の規定による建替えの勧告を行うに当たっては、適切な情報提供及び助言に努めることとする。
ハ 市町村長は、建替えの勧告に際して、建替えに伴って移転する賃借人や転出区分所有者の代替住宅等の提供、あっせん等居住の安定のための措置について都道府県知事及び公共賃貸住宅管理者との緊密な連携に努めることとする。
ニ 国及び地方公共団体は、建替えの勧告を受けたマンションの建替えに対する支援の徹底に努めるとともに、必要に応じ、地方住宅供給公社等公的主体の活用に努めることとする。
２ 区分所有者等が取り組むべき事項
イ 区分所有者は、建替えの勧告を要請する場合にあっては、法第百二条第一項に規定する勧告に際しての住戸の基準に照らし、適切に要請しなければならない。
ロ 区分所有者等は、勧告のためあらかじめ市町村長が実施する立入検査等に積極的に協力しなければならない。
ハ 勧告マンションの区分所有者等は、建替えの促進に努める必要がある。
第七 その他マンションの建替えの円滑化等に関する重要事項
１ 区分所有者等が取り組むべき事項
イ 建替え決議から着工までの間において、不法占拠、新たな権利設定等により円滑な建替えに支障が生ずることのないよう従前のマンション及びその敷地の適正な管理に努めることとする。
ロ マンションの建替えに際しての従前のマンションの管理組合の財産の処分について、管理組合の総会において取決めを行うことが望ましい。
２ 施行者等が取り組むべき事項
イ 再建マンションにおける良好な管理の確保のため、標準管理規約を参考にしつつ、再建マンションの管理規約を適正に定めるよう努めることとする。
ロ マンションの建替えに伴って発生する廃棄物の分別、再資源化等に努めるとともに、再建マンション等の建設に当たってはリサイクル材を使用することが望ましい。
３ 国及び地方公共団体が取り組むべき事項
民間事業者を参加組合員等として選定する手続が公正に行われるようマンション建替組合を設立しようとする者等に対して適切に指導及び助言を行わなければならない。

資 172