令和５年６月７日
こども家庭庁 支援局
家庭福祉課長小松秀夫殿
一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会会 長

北川 聡子

令和６年度予算編成に向けてのファミリーホーム関係要望書
社会的養護の必要な子どもたちのために、いつもご尽力いただいてありがとうございます。
いつもファミリーホームを支えていただき感謝申し上げます。
ファミリーホームが平成 20 年（2008 年）に国の制度として法定化されてから 15 年目を迎えました。令和 6 年（2024 年）からの児童福祉法の改正において、市町村・都道府県においても家庭養育支援体制の整備も始まってきています。
家庭と同様の養育環境であるファミリーホームも、里親と同じく家庭養護として、社会的養護の必要な子どもの養育に責任を持っております。この間、全国で 446 カ所、1718 人余り(令和４年 3 月末現在)の社会的養護の必要な子どもたちがファミリーホームで暮らしています。
しかしながら、ファミリーホームで暮らす子どもたちにとって、質の高い家庭養育が提供できる環境の整備には、まだ様々な課題があります。子どもたちの安心できる暮らし、健やかな成長、またファミリーホームの運営の安定化のための更なる改善について、これからも共に考えていただければ幸いです。つきましては、令和６年度予算編成に際し、以下の通り要望いたします。

【 要望事項 】
１．委託児童４人でもファミリーホームの実現（１）こどもの愛着形成のためにー子ども 4 人のファミリーホームの実現
ファミリーホームの定員は 5～6 人となっていますが、日本ファミリーホーム協議会の調査（令和 3 年）によると障害児に該当する子どもの割合は 49.4％となっています。また 12 歳以上の子どもの措置も多く、ケアニーズの高い子どもが措置されています。ケアニーズの高い子どもも含めて子ども 6 人を養育する場合、一人ひとりに丁寧な養育をするのがかなり難しい状況です。子どもにとっても十分に甘えられず、養育者の負担が大変大きくなっています。
結果、補助者の増員をしなければならないため、経営的に赤字で運営しているファミリーホームもあります。私たちは、子ども一人ひとりに寄り添い子どもの声に耳を傾けて、育てていきたいと思っています。困難な状況に置かれている子どもたち一人ひとりと丁寧な愛着関係を構築し健やかな成長発達のために、現在の 5～6 人から委託児童 4 人を基本としていただきたい。
里親との違いに関しては、養育困難な子ども（障害児・被虐待児・課題を抱える高齢児等）が措置されていることを前提にするという提案をいたします。また例外として、きょうだいなど子どもが5,６人委託される場合は、その分の加算で対応するなどお願いいたします。
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今後制度開始から 15 年を迎えました。家庭養護として位置付けられているファミリーホームについての在り方を再検討していただきたい。
（２）社会的養護施策の中でのファミリーホームのおかれている状況
ファミリーホームは、日本の中では家庭養護として位置付けられ、かつ第二種社会福祉事業です。
しかし、事務員もいない中、第二種社会福祉事業であるため施設と同じような規定や監査、行政との対応、研修などがあるため多くの事務量を養育者が担っています。地域小規模児童養護施設は、6 人の子どもに対して、おおむね常勤２人・非常勤１人＋小規模かつ地域分散化加算 3 人まで加配が出来ます。自立支援担当職員加算で 1 人配置される場合もあり、結果として子ども 6 人に対して大人 6～6.5 人が担当できる配置になっています。
一方でファミリーホームは、同じく 6 人の子どもに対して、家庭養護ですが 2 人分の措置費（常勤職１人、非常勤２人）で養育しています。そこには養育者の熱意と涙ぐましい努力で夜間も含めて 24 時間 365 日養育するという子どもへの想いや熱意で成り立っている実態があります。社会的養護の必要な子どもたちをファミリーホームという家庭養護でしっかりと育てていけるよう制度設計をお願いします。

２．障害児やケアニーズの高い子どもへの手厚い対応について（１）障害児の受け入れ加算について
ファミリーホームには、様々な障害がある子どもが約 49.4％委託されています。特に重い障がいのある子どもの場合、登下校や通院、レクリエーションなど、子どもの移動に必ず大人の付添が必要となり、更には、常に大人の見守りが必要な子どもが委託されているケースもあります。措置費の面からみると、ファミリーホームの人員配置は、常勤１＋非常勤２が基準となっており、障害児の場合には、いわゆる加配に相当する人の手配が必要となります。つきましては、障害がある委託児童が増加している現状、また他の子どもに対しても手厚い養育を行えるよう、療育手帳や受給者証がある子どもに対して障害児加算の新設をお願い致します。
（２）被虐待児等ケアニーズが高い子どもへの手厚い対応のための加算について
ファミリーホームに措置されている子どもは思春期になる 12 歳以上が全児童の半分になり、年齢の高い子どもが多くなっています。また虐待を受けた子どものファミリーホームの措置は、65.1％となっておりケアニーズの高い子どもが小規模なファミリーホームに措置されている実態があります。
高齢の子ども達は、トラウマの影響もあり困り感が高く、小さな頃からの安心感の積み重ねが少ないために少しの変化でも混乱が起こり感情のコントロールが難しくなり、暴力や失踪、自殺企図など児童心理治療施設の子どもと同じような子どもが措置されていることもあります。ACE 得点は、少年院在籍の子どもに比べても高い結果が出ています。ファミリーホームにおいてこのような子どもたちの養育は、大変苦労が多く心身共に疲弊してしまうこともある。ケアニーズの高い子どもの養育をしているファミリーホームに対するバックアップの支援が必要であるとともに、医師の診断書などを条件に、受け入れのための加算が必要です。
2３．児童養護施設等体制強化事業の推進について
この度、令和４年度児童養護施設等体制強化事業の中に、ファミリーホームに対しても業務負担軽減として、補助者等の雇上げ強化のために 4,079 千円を加えていただいてことにつきまして大変感謝致します。しかし全国の都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市等において実施するところがほとんどない実態です。
ファミリーホームは、措置費も大変少ない中、養育者の頑張りで運営を行っています。どうかこの事業が全国において展開できますよう、こども家庭庁としましても各自治体への強い働きかけをお願い致します。

４．18 歳以降の子どもへの支援について（１）措置延長
・措置延長の積極的な活用について自治体への指導を徹底すし、浪人している子ども等に関しても、より本人の自立支援につながるよう弾力的な運用をしていただきたい。
・進学に際し、自宅以外の寮、アパート等で生活する場合についても、監護権が行使される場合は措置延長を認めていただきたい。
・20 歳の誕生日が４月であっても 20 歳を迎えた年度末まで措置延長を認めていただきたい。
（２）アフターケアの充実
ファミリーホームを巣立った後のアフターケアも必要な子どももいます。現在はファミリーホー
ムの養育者がボランティアで旅費や必要経費を負担しています。退所児に対してアフターケアをする場合、助成をしていただきたい。

５．措置延長終了後の社会的養護自立支援事業での医療費支給について措置延長終了後、また社会的養護自立支援事業に移ってた場合でも医療費は、国民保険に加入することになります。一人世帯で月額 3,450 円（年額 41,400 円）の保険料になります。また、医療費の 3 割患者負担もあり、貧困状態になりやすい状況のケアリーバーの子どもが、体調が悪くても病院受診を控える傾向になる場合もあります。社会的養護自立支援事業の中で、22 歳の自立まで医療費分の補助をお願いしたい。

６．高校生の措置費充実についてファミリーホームは、高齢児の受け入れが多いため高校生への負担が多くなり、入学金・制服などの負担だけでなく、日々の生活にかかるお金は、一般生活費と特別育成費では足りず、ファミリーホーム自身の持ち出しが多い実態があります。高校にほとんどの児童が進学する現在、高校生の措置費は現実に合致するものとなっていません。制服や入学金等は、入学時特別加算費の 86,300 円
では足りません。部活動費など義務教育と同様、限度額なしの実費支弁としていただきたい。また、高校に再入学した場合も支度金が必要となりますので、措置費の中に入れていただきたい。
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７．ファミリーホームにかかる修繕費の支弁について「住宅補助制度」の新設（従来の住宅等修繕費とも関連）
子どもが一旦パニック状態となると、建物内部や建具、家具などが壊れ、日常的な補修修理では追いつかない状態となります。特に、個人事業の場合には建物や家財道具が私有財産であるため、これらの損害は個人負担となっております。
つきましては、これらの破損したものを原状回復する修繕費の新設をしていただきたい。

８．ファミリーホームの継承―養育補助者の勤務経験を養育者の要件として認めていただきたいファミリーホームの養育者の要件については、里親経験の他、施行規則（平成 24 年 3 月 29 日付）において「乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設において児童の養育に三年以上従事した者」とされた。
現在、ファミリーホームの補助者が養育者となる道は大変狭くなっている。ファミリーホームで充分な経験を積んだ補助者がファミリーホームの養育者となれるようにしていただきたい。
【ファミリーホームの補助者が養育者になる条件の提案】
・子どもの養育・養育補助を職務内容とし、夜勤勤務経験も含み、１日６時間以上勤務かつ月 20 日以上三年以上または同等の勤務時間従事、また青色事業専従者形態についても同等の勤務要件、さらに研修受講や里親等の認定、資格取得等で養育者の要件を満たす者。
・障害児関係の仕事に従事した場合は、現在要件になっていないため、ファミリーホームの養育者の要件に入れていただきたい。

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