基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
北海道労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画Jに基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務）、札幌中央署、釧路署及び帯広署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平成 28年 7月 26日 〜 7月 29日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
青森労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画J及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）及び八戸署

2 実施期間平成 28年 10月 12日 〜 10月 14日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 1
1日
秋田労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年 度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
言己

1 監察実施局署

責局（労災補償業務）及び秋田署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平 成 28年 5月 19日 〜 5月 20日

〆'
基 発 0311第 2号

平成 28年 3月 1
1日
山形労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 l 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務）、山形署及び米沢署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平成 28年 7月 27日 〜 7月 29日;
1

基 発 0311第 2号

1日
平 成 28年 3月 1
茨城労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平 成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年 度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画 J及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）及び土浦署

2 実施期間平成 28年 1
0月 18日〜・ 10月 20日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 1
1日
埼玉労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年 度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 l 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別

添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務）、川口署及び春日部署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平成 28年 5月 25日 〜 5月 27日

基 発 0311第 2号

平成 28年 3月 11日
千葉労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
言己

1 監察実施局署

責局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）、千葉署及び柏署

2 実施期間平成 28年 9月 5日 〜 9月 8日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
東京労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）、ヲ

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施するとととしたので通知する。
言己

1 監察実施局署

責局（労災補償業務）、三田署、渋谷署及び亀戸署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平成 28年 9月 27日 〜 9月 30日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
神奈川労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 l 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）、横浜南署及び横須賀署

2 実施期間平成 28年 10月 4日 〜 10月 7日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
富山労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、監察を実施することとしたので通知する。
なお、実施期間については、別途中央雇用保険監察官より通知する。

基 発 0311第 2号

1日
平成 28年 3月 1
福井労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年 度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 l 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
言己

1 監察実施局暑責局（労災補償業務）及び福井署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平成 28年 7月 28日 〜 7月 29日「

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 1
1日
長野労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

員−局（労災補償業務）及び長野署

2 実施期間平成 28年 5月 19日 〜 5月 20日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
岐車労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、監察を実施することとしたので通知する。
なお、実施期間については、別途中央雇用保険監察官より通知する。

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
静岡労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年 度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28 年度中央労災補償業務監察計画 J及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）、
静岡署及び沼津署

2 実施期間

平成 ~8 年 9 月 13 日～ 9 月 16 日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 1
1日
愛知労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度
中央労働J
保険適用徴収業務監察について標記について、別添 l 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画J及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）、名古屋東署及び半田署

2 実施期間平成 28年 10月 2
p日 〜 10月 28日

基 発 0311第 2号

1日
平成 28年 3月 1
三重労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務）、四日市署及び松阪署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平成 28年 7月 20日 〜 7月 22日

基 発 0311第 2号

平成 28年 3月 11日
大阪労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 l 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）、天満署及び淀川署

2 実施期間平成 28年 9月 13日 〜 9月 16日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
兵庫労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施するとととしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）、神戸東署及び加古川署

2 実施期間平成 28年 10月 18日 〜 10月 21日

＼
基 発 0311第 2号

1日
平成 28年 3月 1
和歌山労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 l 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）、和歌山署及び御坊署

2 実施期間平成 28年 9月 27日 〜 9月 30日

基 発 0311第 2号

1日
平成 28年 3月 1
岡山労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平 成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年 度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）、岡山署及び津山署

2 実施期間平成 28年 10月 4日 〜 10月 7日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 1
1日
山口労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
言己

1 監察実施局署

責局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）、山口署及び岩国署

2 実施期間平成 28年 10月 25日 〜 1
0月 28日

基発 0311第 2号
平 成 28年 3月 11日
香川労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平 成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年 度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。

記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）及び高松署

2 実施期間平 成 28年 1
1月 8日 〜 11月 10日

基 発 0311第 2号

平成 28年 3月 11日
高知労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 l 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務）及び高知署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平成 28年 7月 21日 〜 7月 22日

基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
佐賀労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年 度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別
添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務）及び佐賀署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平成 28年 5月 19日 〜 5月 20日

基発 0311第 2号)

平成 28年 3月 1
1日
熊本労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務）、菊池署及び八代署（局の労働保険適用徴収業務については、別途中央雇用保険監察官より通知）

2 実施期間平成 28年 5月 25日 〜 5月 27日

基 発 0311第 2号

1日
平成 28年 3月 1
大分労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平 成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年 度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
言己

1 監察実施局署

責局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）及び佐伯著

2 実施期間平成 28年 1
1月 8日 〜 1
1月 10日基 発 0311第 2号
平成 28年 3月 11日
鹿児島労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 28年度中央労災補償業務監察及び平成 28年度
中央労働保険適用徴収業務監察について標記について、別添 1 「平成 28年度中央労災補償業務監察計画」及び別添 2 「平成 28年度中央労働保険適用徴収業務監察計画」に基づき、下記により監察を実施することとしたので通知する。
記

1 監察実施局署

貴局（労災補償業務及び労働保険適用徴収業務）及び鹿児島署

2 実施期間平成 28年 9月 6日 〜 9月 8日

別添

平成 28年度

中央労働保険適用徴収業務監察計画

第 1 監察の方針
中央労働保険適用徴収業務監察は、都道府県労働局（以下J席jとい 5。）及び管下労働基準監督署（以下「署」という Jにおける労働保険適用徴収業務の実態を確認・し、不適正な事務処理が認められた場合は、これを是正改善させることにより、業務の適正かつ円滑な運営を図るために実施するものである。
平成 2
8年度の監察は、以下の方針に基づき実施する。
1 監察の視点(1) 中央・地方監察結果報告、本省留意通達等を踏まえ自局の取組状況を検証し、改善が必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図り、併せて改善措置を局業務実施計画（要領）に反映させているか。
(2) 法令、通達、事務取扱手引等（以下「本省指示jという。）に基づき適正に労働保険適用徴収業務を実施しているか。
(3) 総務（労働保険徴収）部長の指揮の下、労働保険適用徴収主務課室長及び署長を始めとする各級管理者による組織的な進行管理が行われているか。
(4) 局・暑が連携するなど効率的に業務を実施しているか。
2 監察項目の設定

監察項目は、労働保険適用徴収業務の重点課題となっている事項を中心に下記第 2のとおりとする。

3 是正指示の方法
本省指示事項に反した取扱を行っている場合、その他是正改善を要すべき事項が認められた場合は、文書により問題点を指摘した上で、是正改善措置を文書により報告させるものとする。

第 2 監察項目
1 重点監察項目(1) 労働保険の未手続事業一掃対策の推進状況、

前年度の取組における成果や問題点を分析・評価し、重点的に取り組む業種、規模、地域等を選定した未手続事業一掃対策の実施計画（送付予定事業場情報の活用を含む。）を策定しているか、手続指導及び職権成立を適切に行っているか確認する。
(2) 労働保険料等の滞納整理の実施状況

局内の収納率の状況について必要な分析等を行り、滞納事業場に対する納付J督励及び時効中断措置並びに重点事業主に対する差押え等の強制措置を適切に行っているか確認する。
(3) 労働保険事務組合に対する監査指導の実施状況

労働保険事務組合の監査指導を計画的に実施し、不適正事項を是正させるための措置及びその後の対応を的確に行っているか確認する。
(4) 地方労働保険適用徴収業務監察の状況

前年度の中央及び地方監察結果と自局の取組状況とを検証し、次年度の監察計画に反映させ実施しているか確認する。
また、是正改善措置が継続的に実施され、適正な事務処理が定着しているか確認する。
(5) 保有情報の管理状況

労働保険適用徴収業務において取り扱っている事業場情報等の管理、労働保I員等に基づく保有情報の管理
険適用徴収情報システムセキュリティ対策実施手Jが徹底されているか確認する。

2 その他．の監察項目(1) 管内行政課題の把握及び業務実施計画（要領）の策定状況

ア管内行政課題の把握及び取組状況
イ 平 成 28年度の業務実施計画（要領）の策定状況(2）労働保険料等の適正徴収

ア労働保険料算定基礎調査の実施状況
イ年度更新の実施状況
ワ徴収業務に係る事務処理状況(3）業務効率化等への取組状況，n︐白ア新規指導員の積極的活用
rイ外部委託の効果的活用
ウその他効率化に向けた取組(4）職員研修の実施状況

第 3 監察の実施時期等
1 実施時期

5月〜 11月
2 監察実施局署

局： 26局（中央労災補償監察官担当 14局、中央雇用保険監察官担当 12局）
署： 42署3 監察の実施に係る留意事項

監察の実施に係る留意事項については、監察実施局あて別途通知する。

円4U

J
3
1
J添 l

平成 2
8年度

中央労災補償業務監察計画

第 1 監察の方針
中央労災補償業務監察は、都道府県労働局（以下「局jという。）及び管下労働基準監督署（以下 f署jという。）における労災補償業務の実態を確認し、不適正な事務処理が認められた場合は、これを是正改善させることにより、業務の適正かつ円滑な運営を図るために実施するものである。
平成 2
8年度の監察は、以下の方針に基づき実施する。

1監察の視点、(1)

中央・地方監察結果報告、本省留意通達等を踏まえ自局の取組状況を検証し、改善が必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図り、併せて改善措置を局業務実施計画（要領）に反映させているか。

(2)

法令、通達、事務取扱手引等（以下「本省指示jという。）に基づき迅速・適正に労災補償業務を実施しているか。

(3)

労働基準部長の指揮の下、労災補償課長及び署長を始めとする各級管理者が期限を付した具体的な指示をしているかなど、組織的な進行管理が行われているか。

(4)

局・署が連携するなど効率的に業務を行っているか。

2 監察項目の設定

監察項目は、労災補償業務の重点課題となっている事項を中心に下記第 2のとおりとする。
3 是正指示の方法

本省指示事項に反した取扱を行っている場合、その他是正改善を要すべき事項が認められた場合は、文書により問題点を指摘した上で、是正改善措置を文書により報告させるものとする。

第 2 監察項目

1 重点監察項目

(1) 過労死等事案の処理状況

過労死等事案については、労働時間を適正に把握しているか、管理者が的確な進行管理を行っているか等、本省指示に基づく迅速・適正な事務処理がなされているか確認する。
(2）石綿関連疾患事案の処理状況等

石綿関連疾患事案についでは、石綿ばく露作業従事歴を適正に把握しているか、管理者が的確な進行管理を行っているか等、本省指示に基づく迅速・適正な事務処理がなされているか確認するとともに、労災請求勧奨の依頼等を適切に実施しているか確認する。
(3) 地方労災補償業務監察の状況

中央及び地方監察結果と自局の取組状況とを検証し、次年度の監察計画に反映させ実施しているか確認する。
また、是正改善措置が継続的に実施され適正な事務処理が定着しているか確認する。
(4) 保有個人情報の管理状況等

労災保険関係書類のリスク評価に基づく対策、システム運用管理規程に基づく保有個人情報の管理、個人番号の利用に係る適正な事務処浬が徹底されているか、及び石綿関連文書が適切に保存されているか確認する。
2 その他の監察項目(1) 管内行政課題の把握及び業務実施計画（要領）の策定状況

ア管内行政課題の把握及び取組状況
イ平成 28年度業務実施計画（要領）の策定状況(2) 労災保険給付等の迅速・適正処理状況

ア長期未決事案の進行管理
イ基本的な事務処理
給付基礎日額の算定、休業（補償）給付と障害厚生年金等との併給調整及びアフターケアの事務処理等
ウ第三者行為災害の事務処理（債権管理を含む。）
工費用徴収の事務処理（債権管理を含む。）
オ労災診療費の事務処理

n︐山カ審査請求の事務処理
キ不正受給等防止対策
ク特別加入制度の周知
ケ労災認定事案等に関する監督・安全衛生担当部署との連携(3) 業務効率化等への取組状況
ア新規相談員の積極的活用
イ外部委託事業の積極的活用
ウその他効率化に向けた取組(4) 職員研修の実施状況

第 3 監察の実施時期等

1 実施時期

5月〜 1
1月
2 監察実施局審局： 25局

署： 42署3 監察の実施に係る留意事項
監察の実施に係る留意事項については、監察実施局あて別途通知する。

別添 2

平成 28年度

中央労働保険適用徴収業務監察計画

第 1 監察の方針
中央労働保険適用徴収業務監察は、都道府県労働局（以下「局 Jという。）及び管下労働基準監督署（以下［署Jという。）における労働保険適用徴収業務の実態を確認し、不適正な事務処理が認められた場合は、これを是正改善させることにより、業務の適正かつ円滑な運営を図るために実施するものである。
平成 2
8年度の監察は、以下の方針に基づき実施する。
1 監察の視点(1) 中央・地方監察結果報告、本省留意通達等を踏まえ自局の取組状況を検証し、改善が必要と認められる場合には、早期かつ確実に改善を図り、併せて改善措置を局業務実施計画（要領）に反映させているか。

(2) 法令、通達、事務取扱手引等（以下「本省指示Jという。）に基づき適正に労働保険適用徴収業務を実施しているか。
(3) 総務（労働保険徴収）部長の指揮の下、労働保険適用徴収主務課室長及び署長を始めとする各級管理者による組織的な進行管理が行われているか。
(4) 局・暑が連携するなど効率的に業務を実施しているか。

2 監察項目の設定

監察項目は、労働保険適用徴収業務の重点課題となっている事項を中心に下記第 2のとおりとする。
3 是正指示の方法

本省指示事項に反した取扱を行っている場合、その他是正改善を要すべき事項が認められた場合は、文書により問題点を指摘した上で、是正改善措置を文書により報告させるものとする。
四ヲ

第 2 監察項目
1 重点監察項目(1) 労働保険の未手続事業一掃対策の推進状況

前年度の取組における成果や問題点を分析・評価し、重点的に取り組む業種、規模、地域等を選定した未手続事業一掃対策の実施計画（送付予定事業場情報の活用を含む。）を策定しているか、手続指導及び職権成立を適切に行っているか確認する。
(2) 労働保険料等の滞納整理の実施状況

局内の収納率の状況について必要な分析等を行い、滞納事業場に対する納付督励及び時効中断措置並びに重点事業主に対する差押え等の強制措置を適切に行っているか確認する。
(3) 労働保険事務組合に対する監査指導の実施状況

労働保険事務組合の監査指導を計画的に実施し、不適正事項を是正させるための措置及びその後の対応を的確に行っているか確認する。
(4) 地方労働保険適用徴収業務監察の状況

前年度の中央及び地方監察結果と自局の取組状況とを検証し、次年度の監察計画に反映させ実施しているか確認する。
また、是正改善措置が継続的に実施され、適正な事務処理が定着しているか確認する。
(5) 保有情報の管理状況

労働保険適用徴収業務において取り扱っている事業場情報等の管理、労働保険適用徴収情報システムセキュリティ対策実施手順等に基づく保有情報の管埋が徹底されているか確認する。

2 その他の監察項目(1) 管内行政課題の把握及び業務実施計画（要領）の策定状況

ア管内行政課題の把握及び取組状況
イ 平 成 28年度の業務実施計画（要領）の策定状況(2）労働保険料等の適正徴収

ア労働保険料算定基礎調査の実施状況
イ年度更新の実施状況
ワ徴収業務に係る事務処理状況(3）業務効率化等への取組状況

hH︐nア新規指導員の積極的活用
イ外部委託の効果的活用
ウその他効率化に向けた取組(4）職員研修の実施状況

第 3 監察の実施時期等
1 実施時期

5月〜 1
1月
2 監察実施局署

6局（中央労災補償監察官担当 14局、中央雇用保険監察宮担当 12局）
局： 2
署： 42署3 監察の実施に係る留意事項

監察の実施に係る留意事項については、監察実施局あて別途通知する。