６．利用料（１）介護予防通所リハビリテーション費等（介護保険適用サービス）「厚生労働大臣の定める基準額」の１割・2 割・3 割自己負担分

区

介護予防通所リハビリテーション費（１月につき）２，３９３円（１割）
４，７８６円（２割）
７，１７９円（3 割）
４，４６１円（１割）
８，９２１円（２割）
１３，３８２円（3 割）

分

要支援１

要支援２

※ 上記の負担額には、いずれも送迎・入浴を包括しています。
【各種加算】事業所体制および利用者により、下記の加算が加わる場合があります。
生活行為向上リハビリテーション実施加算

・生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置され、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビ
リテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
・当該計画で定めた指定介護予防通所リハビリテーションの実施期間中に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を終了した日前１月以内にリハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること。
開始月から起算して 6 ヶ月以内

１割：５９３円（１月につき）２割：１,１８６円（１月につき）３割：１,７７９円（１月につき）

若年性認知症利用者受入加算
若年性認知症利用者に対して、受け入れた場合算定します。
１割：２５４円（１月につき）
２割：５０７円（１月につき）
3 割：７６０円（１月につき）退院時共同指導加算
退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医療機関からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際、リハビリテーション事業所の理学療法士等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行った場合に算定します。
１割： ６３３円
２割：１,２６６円
３割：１,８９９円
栄養アセスメント加算
管理栄養士を 1 名以上配置し、各職種が共同して栄養アセスメントを実施し、利用者と家族に対し結果を説明し、栄養状態の情報を厚生労働省に提出し、適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合に算定します。
１割： ５３円（１月につき）

２割：１０６円（１月につき）３割：１５９円（１月につき）栄養改善加算（３ヶ月以内の期間に限り、１月に２回を限度）（３ヶ月後見直し有り）
当施設の職員、又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置し、低栄養状態又は、そのおそれのある利用者に対して低栄養状態の改善を目的として、栄養状態を適切にアセスメントし、その状態に応じて他職種協働により、栄養ケア計画を作成し、栄養状態の改善を図った場合に算定します。
１割：２１１円（１回につき・月２回を限度）
２割：４２２円（１回につき・月２回を限度）
３割：６３３円（１回につき・月２回を限度）
口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ
管理栄養士以外の介護職員等が栄養スクリーニングを行い、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定します。
１割：22 円（１回につき・６月に１回を限度）
２割：43 円（１回につき・６月に１回を限度）
３割：64 円（１回につき・６月に１回を限度）
口腔・栄養スクリーニング加算Ⅱ
栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔の健康状態と栄養状態のいずれかの確認を行い、利用者の情報を担当する介護支援専門員に提供している場合に算定します。
（栄養アセスメント加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定しており（Ⅰ）を算定できない場合にのみ算定可能）
１割： 6 円（１回につき・６月に１回を限度）
２割：11 円（１回につき・６月に１回を限度）
３割：16 円（１回につき・６月に１回を限度）
口腔機能向上加算Ⅰ（３ヶ月以内の期間に限り、１月に２回を限度）（３ヶ月後見直し有り）
口腔機能が低下している又は、そのおそれがある利用者に、口腔機能の向上・改善を目的とし、利用者の口腔機能状態を適切にアセスメントし、その状態に応じて他職種協働により、口腔機能改善計画を作成し、口腔機能状態の改善を図った場合に算定します。
１割：１５９円（１回につき・月２回を限度）
２割：３１７円（１回につき・月２回を限度）
３割：４７５円（１回につき・月２回を限度）
口腔機能向上加算Ⅱ
上記に加え、口腔機能改善管理指導計画等の情報を活用している場合に算定します。
（３ヶ月以内の期間に限り、１月に２回を限度）
１割：１6９円（１回につき・月２回を限度）
２割：３38 円（１回につき・月２回を限度）
３割：507 円（１回につき・月２回を限度）

一体的サービス提供加算
栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスを月 2 回以上実施し、栄養改善加算・口腔機能向上加算を算定していない場合に算定します。
１割： ５０７円（１月につき）２割：１,０１３円（１月につき）3 割：１,５２０円（１月につき）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
介護職員の総数のうち、介護福祉士資格保有者が５０％以上の基準を満たす場合に算定します。
要支援１
１割： ９３円（１月につき）
２割：１８６円（１月につき）
3 割：２７９円（１月につき）
要支援２
１割：１８６円（１月につき）
２割：３７２円（１月につき）
3 割：５５７円（１月につき）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
介護職員の総数のうち、介護福祉士資格保有者が４０％以上の基準を満たす場合に算定します。
要支援１
１割： ７６円（１月につき）２割：１５２円（１月につき）
3 割：２２８円（１月につき）
要支援２
１割：１５２円（１月につき）
２割：３０４円（１月につき）
3 割：４５６円（１月につき）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
介護職員の総数のうち、介護福祉士資格保有者が４０％以上の基準を満たす場合に算定します。
要支援１
１割： ２６円（１月につき）２割： ５１円（１月につき）
3 割： ７６円（１月につき）
要支援２
１割： ５１円（１月につき）
２割：１０２円（１月につき）
3 割：１５２円（１月につき）科学的介護推進体制加算
利用者毎の心身の状態等の基本的な情報を、厚生労働省に提出し、必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、基本的情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用している場合に算定します。
１割： ４３円（１月につき）２割： ８５円（１月につき）３割：１２７円（１月につき）

12 月超え期間の減算

利用開始月から 12 月を超えた期間に通所リハビリテーションを 利用し LIFE へデータを提出しフィードバッ
クを受けて PDCA サイクルを推進しない場合減算します。

要支援１

1 割： －１２７円（1 月につき）
2 割： －２５４円（1 月につき）
3 割： －３８０円（1 月につき）

要支援 2

1 割： －２５４円（1 月につき）
2 割： －５０７円（1 月につき）
3 割： －７６０円（1 月につき）業務継続計画未実施減算 ＊令和 7 年 4 月 1 日から適用
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算されます。
所定単位数の１００分の 1 に相当する単位数を減算
高齢者虐待防止措置未実施減算
施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、ハラスメン
ト等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた対策の充実を図る。虐待の発生又はその再発を防止するための措置、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることが講じられていない場合に基本報酬を減算されます。
所定単位数の１００分の 1 に相当する単位数を減算

介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る介護職員等の賃金改善に関する計画を策定し、厚生労働大臣が別に定める基準に適合しているため、下記の加算を算定します。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
〔基本サービス費に各種加算減算を加えた総サービス費用〕×加算率８．６％×負担割合
介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
〔基本サービス費に各種加算減算を加えた総サービス費用〕×加算率８．３％×負担割合
介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
〔基本サービス費に各種加算減算を加えた総サービス費用〕×加算率６．６％×負担割合
介護職員処遇改善加算（Ⅳ）
〔基本サービス費に各種加算減算を加えた総サービス費用〕×加算率５．３％×負担割合