KIIのインパクト投資とイノベーションについて
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長 山岸広太郎
2023年5月30日

KEIO INNOVATION INITIATIVE

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自己紹介
山岸 広太郎株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（KII） 代表取締役社長
2015年12月 KIIの設立と同時に代表取締役社長に就任
2021年5月より慶應義塾の常任理事を兼任
2019年6月より日本ベンチャーキャピタル協会 理事 産学連携部会長
2004年12月 グリー株式会社を創業。副社長として10年以上、事業部門や管理部門などを統括。2008年12月東証マザーズ上場、2010年6月東証一部（現プライム）市場変更。2015年9月より非常勤の取締役
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グリー以前は、日経BPの編集記者を経て、CNET Japan 編集長を務め、IT系のメディアの編集、新規事業開発に従事
1999年3月 慶應義塾大学経済学部卒業

大学発スタートアップの潮流

大学発スタートアップへの投資期待は高まり、国内資金調達総額の14%を占める。

大学発スタートアップの企業数も増加傾向にあり、企業数及び増加数ともに過去最高を記録。

1,242約9倍

142
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3

2013

2022

大学発スタートアップ資金調達総額（単位：億円）※ INITIAL 2023年1月19日時点
国内資金調達総額8,774億円※令和4年度大学発ベンチャー実態等調査（2023年5月、経済産業省産業技術環境局）
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230516003/20230516003.html

大学発スタートアップにおける慶應の位置
慶應義塾大学発ベンチャー企業数は、2020度全国10位（90社）から、2022年度全国3位（236社）に。

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4※令和4年度大学発ベンチャー実態等調査（2023年5月、経済産業省産業技術環境局）

慶應義塾大学発スタートアップの実態
大学発ベンチャーの資金調達額も引き続き堅調に増加。
慶應義塾大学発ベンチャーの調達額は、近年順調に増加し2022年は総額245億円とトップに。

300
250

17.7

慶應義塾大学

200

東京大学

150

その他

京都大学

100

43.6

慶應義塾大学1

10.3

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2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

4.1
筑波大学

大学発スタートアップ 大学別調達額推移
大学発スタートアップ資金調達総額1,242億円※INITIAL 2023年1月19日時点

515

第 位

500

慶應義塾大学

9.3

名古屋大学

京都大学

大学発スタートアップ

大学別調達額割合

大学発スタートアップ資金調達総額1,242億円※INITIAL 2023年1月19日時点

東京大学

About KII
慶應義塾オフィシャルベンチャーキャピタルとして設立。

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商号

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ （KII）

活動拠点

東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル10F

設立日

2015年12月17日

資本金等1億円（資本準備金5,000万円含む）

出資比率

株式会社慶應学術事業会
80％
野村ホールディングス株式会社 20％

代表者

代表取締役社長 山岸広太郎

共同事業者

公的支援

NEDO(研究開発型スタートアップ支援事業）
認定ベンチャーキャピタル

スタートアップエコシステム

Statement
日本の大学には、世界にも誇るべき研究がたくさんある。
その価値ある研究成果が、もっと社会に出ていけば、もっと世の中を良くすることができるはず。
しかし、大学の研究室から、その研究が、社会という荒波の外海へ出るとき、研究力に加えて、確かな事業力がないと、いとも簡単に埋没してしまう。
ロマンや夢だけでは、生き残れない世界がある。

その発明が、研究室で生まれた技術や発明が、社会を変えるために必要なビジネス・グロースを、私たちが支援していきたい。
シード期から上場後の経営までを経験してきたノウハウと、そのイノベーションが、多様なバックグラウンドを持つチームで、ひとつひとつの事業を、ひとつひとつのやり方で、ずっとずっと遠くまで（私たちから離れても）、自走していけるように、支援していきます。

KEIO INNOVATION INITIATIVE社会を変えるまで。

「活用なき学問は、無学に等しい」
かつて福沢諭吉が示した通り、社会に役立ってこその学問です。
私たち、慶應イノベーション・イニシアティブが、アカデミアの世界と、ビジネスの橋渡しとなり、その技術、その発明、そのイノベーションを社会に実装していきます。

7KII運営ファンド
名称

慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合

運用期間

2016年7月1日から10年（最大2年の延長可能性あり）

規模

45億円

名称

KII2号投資事業有限責任組合

運用期間

2020年1月24日から2029年12月31日（最大2年の延長可能性あり）

規模

103億円

ファンド出資者

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8KIIの実績
KIIのミッションのもと、これまで45社の社会課題解決型スタートアップへの投資及びハンズオン支援を行っている。
今後、IMMの導入により、社会を変えるスタートアップへの支援をさらに加速させる。

KIIのミッション
その研究が、1号

45億円 19社

社会課題解決のために

2号

慶應義塾大学関連以外にも投資対象を拡大

そのイノベーションが、
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93号

これまで総額148億円を運用

その発明が、社会を変えるまで。

103億 26社<1号及び2号ファンドのポートフォリオ抜粋及びEXIT実績>

IMM(Impact Measurementand Management )の導入

医療・健康領域における投資実績
医学部を保有する強みを活かし、参入障壁の高い創薬領域でも多様なポートフォリオバランスを形成
投資社数

24

リード出資

16 /24

社外役員派遣12 /24

EXIT

3 /24

※KNOCK ON THE DOOR社のM&A含む

創薬基盤技術

組み替えタンパク

医療機器
抗体医薬

創薬

Undisclosed
Company細胞治療

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遺伝子細胞治療

マイクロバイオーム

DTx
医療DX

エクソソーム10※2023年4月末時点

デジタル・テクノロジー領域における投資実績
研究開発型ベンチャーを中心に、様々な産業に幅広く投資実行
投資社数

KEIO INNOVATION INITIATIVE

1121

リード出資

社外役員派遣15 /21

10 /21

EXIT

1 /21

宇宙ロボットハードウェアSport Tech

人工知能 x DX

情報解析/ビッグデータ

Clean Tech

Wellness Tech

その他（Ed Tech、コマース等）※2023年4月末時点

KIIの成果
1号ファンドの成果も顕在化、2号ファンド含め、さらに研究成果の社会実装を加速

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NEXTユニコーン
上位30社に2社がランクイン

2020年
最も企業価値が増加した企業※日経NEXTユニコーン上位30社にランクイン※『日本経済新聞』2020年11月30日付

投資先が上場※2022年12月現在

経産省
J-Startupに選出※2023年4月現在

イノベーションと社会課題解決の関係
社会課題を発明や新技術で解決することで魅力的な事業機会を創造するチャンスがある
従来の産業がカバーする領域
イノベーションが成立する領域

事業機会

発明
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13

新技術

スイート
スポット

社会課題

営利事業として成立しない領域

公的サービスがカバーする領域

KIIの投資先の事例 - 株式会社坪田ラボ
近視という世界的な社会課題をサイエンスで解決することを目指す
坪田ラボ：事業計画及び成長可能性に関する事項(2022年6月23日)

KEIO INNOVATION INITIATIVE*Source：https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS82482/16947250/e037/49cf/8fa9/74c62dbddab6/140120220621583391.pdf

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インパクト投資とはインパクト投資は、ファイナンシャルリターンの追求のみを原則とした通常の投資と異なり、社会的課題解決を目的として、社会面・環境面における定量的なインパクトの創出とファイナンシャルリターンの両立を追求する投資手法。
インパクト投資

ESG投資
一般的な投資Financial Only

一般的な寄付(ネガティブスクリーン)(ポジティブスクリーン)Responsible

Sustainable

ImpactImpact Only

市場競争力のある財務的リターンを創出可能な案件への投資
環境・社会・ガバナンスへの配慮・リスクの緩和を念頭に置いた投資・資金提供

環境・社会・ガバナンスへのへの取り組みに積極的な案件への投資・資金提供

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KIIが目指す
インパクト投資

社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトが把握可能な案件への投資・資金提供

市場競争力のある経済的リターン有*Source：https://impactinvestment.jp/impact-investing/about.html

マーケットレートよりも低い経済的リターン

経済的リターンの意図なし
社会的リターンのみ

KIIについて
IMM導入の意義

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課題認識

研究成果を活用して社会課題解決を目指すディープテック系のスタートアップにとって、従来よりは、資金調達や、人材採用の環境がよくなってきてはいるが、まだ十分ではない。

チャンス

ESG投資/インパクト投資への関心が高まってきており、IMMの導入によってインパクト投資としての性格を明確にすることで、より多くの資金と人材がディープテック系のスタートアップに流入することが期待できる。

KIIの狙いKIIとしては、1号、2号ファンドの投資活動の成果にIMMを加えることで、より多くの資金供給と、投資先のバリューアップに貢献することを目指す。

KIIについて
IMM導入における課題
 投資実行のプロセス全般においてIMMのアクションが必要であり、通常の投資実行と同じ時間軸で実施するには、VC側でのリソースの強化が不可欠。
 ディープテック特有の課題として、スタートアップのミッション/ビジョンがKIIのToCと合致しても、バイオやロボティクス、宇宙、量子コンピュータなど、開発フェーズの長さから、ファンド期間内に定量的なアウトプットが発生しないケースがあるので、測定/レポーティング方法の開発が必要。
ソーシング

一般的な投資実行に掛かるアクティビティ

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17•

スコープに合致するSUへのインバウンド/アウトバウンド等アプ
ローチ

IMMのアクティビティ•

ToCと合致するインパ
クトスタートアップへのアプローチ

IMM実行に掛かる課題•

スタートアップ側にインパクト投資への理解が必要

DD•

各社基準による、ビジネス/財務/税務/法務等のDD•••

ToCチェック
ロジックモデル
5+1次元分析•

通常のDDと同じ時間軸で行う必要あり
領域/テーマによって定量的な計測が困難な場合あり•

バリューアップ
モニタリングクロージング•••

一般的な投資契約- 株式引受契約- 株主間契約- 分配合意書等

IMM遵守条項追加(株主間契約を想定)

共同投資家の理解を得る必要あり••

月次/年次等の財務/KPI等モニタリング
経営支援等

••
•

月次：-半期：-年次：インパクトレ
ポート(インパクトKPIの計測)•

領域/テーマによって定量的な計測が困難な場合あり
SU側のリソースを必要以上に割けない

•EXIT

•

EXITに掛かる
各社基準の(LP等への)レポート•(レスポンシブル
EXIT レポート等)•

領域/テーマによって定量的な計測が困難な場合あり