ＰＦＩ手法による施設整備における要求水準の設定及び業績監視の手引

平成２１年１０月
国土交通省大臣官房官庁営繕部

ＰＦＩ事業における官庁施設の品質確保手法検討会
委員名簿

座長

嘉納

成男

早稲田大学

教授

委員

土屋

雅裕

大成建設株式会社 都市開発本部パブリックソリューション部長（社団法人建築業協会 都市・住宅部会 委員）

田中宣彰

株式会社三菱地所設計 建築設計一部 主幹（社団法人日本建築士事務所協会連合会）

中村導彦

株式会社久米設計 環境設備設計部 主管（社団法人日本建築士事務所協会連合会）

小林

利之

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

管理課長

鈴木

千輝

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

整備課長

水落

雅之

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課長

羽山

眞一

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

特別整備室長

吉田

弘

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

施設評価室長目

次＜本編＞
第１章 総則
１．１
１．２
１．３
１．４
１．５

第２章

手引の目的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
手引の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
手引の適用範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
手引の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＰＦＩ事業に係るこれまでの法整備等の経緯
・・・・・・・・・・・・・・・

要求水準の設定

２．１「手続き標準」の記載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．２ 要求水準項目の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．３ 性能規定と仕様規定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．４ 各要求水準項目の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．５ 要求水準の設定における考え方
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章

１
１
１
１
２

３
４
４
５
８

業績監視等

３．１ 「手続き標準」の記載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３．２ 業績監視のあり方
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３．３ 業績監視要領の構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

第４章

その他

４．１ 対話のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．１．１ 対話に係る申合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．１．２ 対話の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．２ 各種資料に記載すべき事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜資料編＞
資料１
資料２
資料２－１
資料３
資料４
資料５
資料５－１
資料６

作成例の活用要領
要求水準書の作成例（業績監視に係る部分を含む）
別添資料
業績等の監視及び改善要求措置要領の作成例○○庁舎整備等事業実施方針
入札説明書○○庁舎整備等事業 提出書類の記載要領
ＰＦＩ事業の品質確保の観点から事業契約書に新たに盛り込むべき事項

１９
１９
２１
２３

《

本

編

》

第１章

総則

１．１

手引の目的

本手引は、今後ＰＦＩ事業による施設整備がより一般化していくと想定されることに鑑み、現在までにＰＦＩ手法を導入した官庁施設整備の経験から得られた知見や課題を踏まえて、特に技術面で重要と位置付けられる要求水準の記載及び業績監視の標準的な方法についてとりまとめたものである。
本手引の活用により、実際のＰＦＩ事業の実務にあたる発注担当者の事務の適正化・効率化や、民間事業者の事業参入に際しての的確なリスク評価などに資することを目的とする。
なお、現在までに既に着手されたＰＦＩ事業において、施設の維持管理・運営段階に移行した事業はまだ少ないこと、またすでに移行した事業においても移行してからの経過期間が短いことから、維持管理・運営段階における知見や課題を十分得るまでに至っていない。このため本手引ではＰＦＩ事
業のうち施設整備段階のみを対象とし、維持管理・運営段階は対象としていない。

１．２

手引の位置付け本手引は、「官庁施設のＰＦＩ事業手続き標準（第１版）」（平成１５年１０月国土交通省大臣官房官
庁営繕部とりまとめ。以下「手続き標準」という。
）のうち、施設整備業務に係る要求水準の設定及び業績監視等について、その考え方や具体の記述方法などを示したものである。

１．３

手引の適用範囲

本手引は、主として業務施設（庁舎）及びこれに一般的に附帯することの多い福利厚生施設を対象とし、事業に含まれる設計業務及び建設業務に係る要求水準並びに業績監視の方法を規定するための標準的な方法として使用することができる。特殊な設備機器を多く有する研究施設や特定の検査のための施設等においては、それらの特殊条件に応じて検討が必要となる。

１．４

手引の構成

本手引は＜本編＞と＜資料編＞から構成されている。
＜本編＞では、現在までにＰＦＩ手法を導入した官庁施設整備の経験から得られた知見や課題を踏まえた「業務要求水準の設定」と「業績監視等」の基本的な方針を示すとともに 、「その他」
として入札段階における発注者・事業者間の対話のあり方や、要求水準書や業績監視要領を除く
各種資料に上記の方針に基づいて記載すべき事項を整理している。
一方、＜資料偏＞では、＜本編＞で示した方針や整理事項を反映した業務要求水準書や業績監
視実施要領、実施方針、契約図書等の記載例を示している 。（記載例の活用方法については、＜資料編＞「１．標準書式の記載例」を参照 。）

1

１．５

ＰＦＩ事業に係るこれまでの法整備等の経緯
施設整備に係る要求水準、モニタリングの位置付け・整理（概要）

平成11年7月『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律』制定
庁舎等の整備は、民間事業者が行うことが適切なものは、できる限りＰＦＩ事業で実施
内閣府の動向平成12年3月『ＰＦＩ事業の実施に関する基本方
針』
民間事業者の自主性と創意工夫を尊重したＰＦＩ事業の推進①構造物、建築物等の具体的な仕様の特定は必要最小限にとどめる。
②民間事業者への関与を必要最小限のものとする
配慮をしつつ、公共サービスの水準を監視する。

国土交通省及び官庁営繕部の動向（事務庁舎等のＰＦＩ事業実績）
平成14年6月 中央合同庁舎第7号館整備等事業（実施方針公表 以下同じ）
平成15年4月 九段第3合同庁舎・千代田区役所
本庁舎整備等事業

平成15年10月『官庁施設のＰＦＩ事業手続標準』
１．施設整備業務の要求水準で定める事項は、性能規定を基本方針とし以下の通りとする。
・適用範囲
・設計条件
・性能別要求水準・施設別要求水準
２．必要最低限の業績監視を行う。業務要求水準書の作成にあわせて測定指標を設ける。

平成19年11月『ＰＦＩ推進委員会報告―真の意味の官民ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ実現に向けて―』
今後の対応が必要な項目①要求水準書作成前での明確なコンセプト形成②要求水準書の具体化、明確化、精緻化③コストと要求水準書との関係の明確化

平成20年7月『ＰＦＩ事業契約との関連における業務要求水準書の基本的考え方（案）』
業務要求水準書に関する諸課題と対応の方向性
１．管理者等の意図の明確化
２．業務要求水準の具体化、明確化、精緻化①業務要求水準の明確化②達成すべき基準の明確化③業務要求水準・モニタリング・支払メカ
ニズムの三位一体

平成16年 1月

苫小牧法務総合庁舎整備等事業

平成16年12月

衆議院新議員会館整備等事業
参議院新議員会館整備等事業

平成20年 2月

熊本合同庁舎Ｂ棟整備等事業
甲府地方合同庁舎（仮称）・公務員宿舎
甲府住宅（仮称）整備等事業

平成20年 3月

盛岡第2合同庁舎（仮称）整備等事業
立川地方合同庁舎（仮称）整備等事業
大津地方合同庁舎（仮称）整備等事業

平成20年6月『国土交通省所管事業へのＰＦＩ活用に関する発注担当者向け参考書』
国土交通省所管事業を実施する地方公共団体等が効率的で実効性、客観性の高いモニタリングが実施できるよう発注担当者向けの参考書を作成。
効果的・効率的なモニタリングを行うための、
事業プロセスに沿って必要な作業を整理。

の検討

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第２章

要求水準の設定

２．１「手続き標準」の記載『官庁施設の PFI 事業手続き標準』（第６編「要求水準の設定」第１章～４章より）
第６編

要求水準の設定（１）総則
・目的
本編は、PFI 手法による官庁施設の整備に際し、サービスの要求水準として検討すべき項目とその留意事項を提示することにより、業務要求水準書の作成に資することを目的とする。
ＰＦＩ事業における業務の範囲・ニーズを明確化し、サービスの水準を定めることを目的として要求水準の設定を行う。
また、設定した要求水準をもとに業務要求水準書を作成する。業務要求水準書は、VFM 評価の根拠となるとともに入札公告時の公表資料の一部を構成し、求めるサービスの水準を明示する
ものである。
業務要求水準書は、入札に際して、国にとっては入札予定価格算出の、民間事業者にとっては入札価格算出の基礎資料であるとともに、事業実施時には、事業内容の適否を判断する基準とな
る重要な図書であり、求めるサービスを的確かつ明確に示す必要がある。
また、業務要求水準書は、民間事業者にとっては事業参画の意向決定の判断材料の一つとなることを考慮し、実施方針公表時や特定事業選定時など早い段階でその案を公表し、民間事業者の意見を求め、お互いに理解を深めておくことが望ましい。
（２）基本的事項①要求水準設定の基本的考え方
要求水準の設定にあたっては、官庁施設として必要な公共サービスを確保するため、官庁施設の整備等に必要な事項についてその内容を的確に示すものとし、その際、民間の資金、経営能力、技術的能力十分に活用することができるよう配慮すること。
②要求水準書に定めるべき事項およびその構成
要求水準書を作成する際には、業務の内容に応じた構成とすること。
③基準類の位置付け
要求水準書には、既存の基準類の適用の考え方を明記すること。
（３）全体概要として定める事項①全体概要として定める事項
全体概要には、民間事業者が、施設整備に関する国の基本的考え方、業務の概要など、当該 PFI 事
業の全容を理解できる内容を規定すること。
（４）施設整備編に定める事項①総則
・構成
施設整備業務の要求水準は、全体の内容を網羅するとともに、多岐にわたる内容を把握しやすい明快な構成とすること。
このため、施設全体の概要から細部へと規定していくこと及びできる限り性能で規定することを基本的な方針とすること。
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②適用範囲適用範囲では、要求水準が適用される施設整備に関する業務の内容及び範囲、業務実施にに当たっての条件を明確に規定すること。
③設計条件
設計条件では、設計業務を進めるにあたって民間事業者が遵守すべき前提条件を明らかににすること。
④性能別要求水準
性能別要求水準では、設計条件として規定した基本的性能基準及び技術基準に加えて、当該事業の対象となる施設が備えるべき性能に関する水準を規定すること。
⑤施設別要求水準
施設別要求水準では、性能別要求水準だけでは、施設のある部位に係る要求水準を統一的に示すことが困難な場合に、施設の諸室や設備等部位別に要求水準を規定すること。

２．２

要求水準項目の構成

施設整備業務の要求水準項目は、原則として以下のとおりとする。各項目に規定すべき具体の内容
は「２．４ 各要求水準項目の概要」で詳述する。
（１）適用範囲① 基本的な考え方② 施設の設計及び建設に関する事項③ 業務実施にあたっての条件（２）設計条件① 敷地条件② 施設内容③ 周辺の都市基盤整備状況④ 要求水準の設定⑤ 準拠事項（３）性能別要求水準① 社会性に関する性能（地域性、景観性に関する性能）② 環境保全性に関する性能（環境負荷低減、周辺環境保全性に関する性能）③ 安全性に関する性能（防災性、機能維持性、防犯に関する性能）④ 機能性に関する性能（利便性、ユニバーサルデザイン、室内環境、情報化対応性に関する性能）⑤ 経済性に関する性能（耐用性、保全性に関する性能）（４）施設別要求水準① 諸室毎及び諸設備の性能② 特定の部位に関する性能

２．３

性能規定と仕様規定

施設整備に関する多くのＰＦＩ事業では、設計、建設、維持管理等の業務を包括的に委託し、事業者が創意工夫を最大限に発揮できること、並びにこれに伴い可能な限り発注者から事業者へリスクを移転するため、業務要求水準を可能な限り性能規定で記述する必要がある。
ＰＦＩ事業における性能規定とは、施設整備において最終的に完成した施設が備えるべき機能や状
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態、維持管理において保たれている状態等として、発注者が求める最低限度を定めるものであり、それらの機能や状態等をどのように達成するかといった「手段」や「手順」に関する内容を含まない。
これに対し仕様規定とは、施設整備において施設やその部分の具体の形状、使用材料、施工方法、維持管理における業務頻度や作業手順といった、達成手段に相当する内容を規定したものである。
「性能規定」と「仕様規定」の違いは、耐久性のある仕上材料やクリーンな自然エネルギーの採用
等の「定性的表現」と、各室の面積や騒音対策の目標値の指定などの「定量的表現」の違いではない
ことに留意する必要がある。また、例えばある建築材料について仕様ではなく性能を規定したとしても、最終的に完成した施設がどのような機能、状態を備えるかという観点からは、個別の建築材料に関する規定を置くことがそもそも達成手段について規定したものであり、仕様規定に属するものである場合もあるなど、「性能規定」と「仕様規定」の違いは個々の規定の表現方法に単純によるものではないことにも留意する必要がある。

２．４

各要求水準項目の概要

施設整備業務の要求水準項目に規定する内容は、「手続き標準項」によるほか、以下のとおりとする。

第６編第４章施設整備編に定める事（１）適用範囲についての考え方①基本的な考え方
・要求水準が適用される施設、施設整備に関する業務の内容及び範囲等の、事業の実施に関する基本的な枠組を規定する。
・要求水準はできる限り性能で規定することを基本的な方針とするが、発注者が求める性能をより明確にするため、性能規定では正確に伝わらないおそれのある事項等については「仕様規定」
や「参考図」、「ヒアリング（対話）」等により正確に伝える。
②施設の設計及び建設に関する事項
・設計業務、建設業務、工事監理業務の範囲を明確にする。
・上記の業務の実施に必要な調査、申請、届出その他の行政手続きや、事業を円滑に実施するための調整等が業務に含まれるか否かを明確にする。
③業務実施にあたっての条件
・業務実施の方法、設計業務の成果品の内容、施工時の遵守事項等を明確にする。
・業績監視における発注者の確認、検査の内容を明確にする。
（２）設計条件①敷地条件
・敷地条件、都市計画条件、緑化その他事業の敷地特有の条件の整理及び調査し、提示する。
② 施設内容・延べ面積制限、各室面積、その他の付帯条件の明確化
・要望面積の上限や下限、発注者の要求の条件を提示する。
③周辺の都市基盤整備状況
・上下水道、エネルギー供給、通信などの整備状況等を予め整理及び調査し、提示する。
④要求水準の設定
・性能別要求水準、施設別要求水準の作成にあたって技術基準の適用とその位置づけを明確にし、その確認方法も整理し提示する。
⑤準拠事項
・摘要基準、準拠事項の優先順位等を明確にし、その確認方法も整理し提示する。

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（３）性能別要求水準
設計条件の他に事業対象となる施設が備えるべき性能に関する水準を明確にする。
なお、基本的各性能項目は「官庁施設の基本的性能基準及び同解説」を参考に、事業で求める各要求性能を検証し、整理することが有効である。
この官庁施設の基本的性能基準には、基本的性能及び技術的事項並びに検証方法が定められているが、この基準に定めのない性能の項目又は官庁施設若しくはその室等の分類に応じた性能の水準、これらに対する技術的事項、検証方法については、関係法令等によるほか、必要に応じて別途設定するものとされている。
基本的性能基準に定められていない項目等について要求水準を設定するにあたっては、把握しやすい明快なものとするため、施設全体に係る概要から細部へと規定していく構成とすると良い。要求水準の規定においては、基本的性能を明示し設定根拠を明確に示すとともに、基本的性能基準に習った技術的事項を設定することにより解釈の幅の小さい具体的な記述を心掛ける。
また、基本的性能基準において適用類型を選択する必要がある場合は、該当する分類を明示し、性能の小分類として、技術基準に規定する技術的事項を利用することが望ましい。
要求水準は可能な限り性能規定とすることが適当であるが、性能規定での表記が十分に行えない
場合は、かえって発注者の意図が正確に事業者へ伝達されにくいこともあることから、求める性能の内容、水準、文章・数値表記の有効性等を総合的に勘案したうえで、仕様規定で表記することが適切である場合もある。
以上を踏まえ、各性能項目を「基本的性能 」「技術的事項 」「提案事項」で構成する。

性能項目

基本的性能

当該性能項目について、発注者が技術的事項を定めた意図や方向性を示す事項

技術的事項

当該性能項目について、具体的に要求する事項

提案事項

選定された事業者の提案内容のうち事業で履行を求める内容と、その実施に関連して設計・施工の各段階において確認を求める事項

図１．「性能別要求水準」における各性能項目の構成①基本的性能基本的性能は、当該性能項目について「技術的事項」に記載する性能・仕様の背景として、発注者がどのような考え方・方向性を持っているかを定性的又は定量的に記述したものとする。したがって、基本的性能は要求水準の具体的な内容を規定するものではなく、「②技術的事項」に記載する要求水準を事業者が読み解き、理解するための指針となる。
これを記載することにより、入札手続きの事業計画提案段階における応募者の事業リスク評価のぶれの最小化や、質疑応答における発注者・応募者間のやりとりの効率化、設計業務における発注者・事業者間の相互理解と検討の方向性の絞り込みなどの効果が期待できる。
②技術的事項
技術的事項は、要求水準の本体といえる部分であり、発注者の具体的な要求内容について性能規定を基本として記述したものとする（ただし、前述のとおり部位や要素によっては仕様規定で記述することも可。）。
以下に、性能規定、仕様規定それぞれで記述することが適切な性能項目とその記述方法につい6て示す。
＜性能規定で記述することが適切な性能項目と記述方法＞（ア）要求水準を設定する必要がある項目で、仕様規定で表記する以外の項目は全て性能規定とする必要がある。
（イ）性能規定は、事業対象の施設が完成した状態で具備するべき性能を、いわゆる状態規定として表記するものであり、施工手順その他の状態規定と無関係な内容を含まない。施工終了時には隠蔽されることにより状態を確認できなくなる部分や、施工手順が性能の確保に直接関係する部分については、業績監視要領等の契約図書にあらかじめ必要な記載を行う。）（ウ）文章による性能規定の表現に限界があるなどにより、性能規定の解釈に幅がある記述となっている場合、その記述から読み取れる最低限度の水準を事業者が採用した場合であっても、発注者が意図する水準が確保されるように記述する必要がある。このため、発注者が求める最低限度の水準を定量的に示すことを基本とし、これにより難い場合は必要に応じて仕様規定の記
述や参考図を加えることも検討する。
（エ）「適切に～」「原則として～」「可能な限り～」等の曖昧な表現は、当該性能について発注者の考え方の一定の方向性を表す表現ではあるものの、厳密には達成が義務づけられる要求水準としての意義は持たない。したがって、その内容が真に「技術的事項」に属するものであるかどうか（「基本的性能」に属するものではないか）に注意を払う必要がある。曖昧な表現は、事業者に提案を求める性能・事項に限って使うことが望ましい。
＜仕様規定で記述することが適切な性能項目＞（ア）性能項目のうち、発注者の必要に応じて仕様を限定しなければならない要素については、形式的に性能規定で記述する必要性が無い（むしろ、発注者の望まない提案が事業者から提出される原因となる恐れがある）ことから、仕様規定で要求水準を記述することが適切である。仕様規定による記述が適当な項目として、以下の場合が考えられる。
・発注者側の基準等により仕様が限定されるもの（例）法務省型鋼製書架
・政策上、行政上の目的のために仕様が限定されるもの（例）標準型建具、耐震レベル
・安全面、機能面から仕様の限定が必要となるもの（例）各入居官署の諸室の位置関係、敷地出入口や建物等におけるセキュリティ
・発注者や入居官署等の要求で、提案を求める余地がなく限定されるもの（例）家具・什器・備品等の設置
等（イ）建築材料、設備機器等のうち、当該材料・機器等の流通状況や建築設計・工事の慣習上、民間工事も含めて標準的な仕様として定着している等の状況がある項目で、事業者の工夫による事業費の低減を期待することに合理性が無い要素については、仕様規定による記述を検討する。
（例）事務室内の天井や床の仕上げ③提案事項
・事業計画提案事項
入札手続きの事業者選定段階において、事業者から提出された事業計画提案のうち、事業において実施することを事業者に義務づける事項については、事業提案書を契約図書に含むことでその履行を義務づけることとなるが、当該事項の実施が他の要求水準との関係を含め設計・施工段階において的確に処理されるようにするため、必要な事項を要求水準書に則って書き入れ、実施内容を明確に規定し、業績監視を行うことが適切である。
事業者提案として、発注者あるいは入居官署が排除したい望まない提案が提出される可能性があると予想される場合は、入居官署と綿密な打合せを行い、これを防ぐための提案条件の付
7

加の必要がある。
・設計・建設段階における提案事項
要求水準として最低限の水準を定める事項、他の性能項目との関係、入居官署の施設利用段階の前提条件となる事項など、設計・建設段階で内容を確認しておく必要がある事項について
は、業務の実施に関する要求水準として提案を求める事項であることや当該事項が設計・建設段階における業績監視対象であることなどを明確にしておく必要がある。
（４）施設別要求水準「（３）性能別要求水準」において、施設が備えるべき性能のうち諸室や設備等の各部位に求められる性能の全てまでは表現しがたい場合には、当該部位ごとに要求水準を規定し、必要条件を正確に伝えることとする。
①諸室及び諸設備に関する性能
各種基準類等が定められている場合、その位置づけや扱いについて明確にする。
②特定の部位に関する性能
当該部位の用途上求める特殊条件を正確に伝えるため、仕様や参考図等のツールを用いた具体的な資料を提示する。場合によっては応募者へのヒアリング等の対話を併用することも検討する必要がある。

２．５

要求水準の設定における考え方

業務要求水準書は、入札の応募者が事業計画を提案する際に参照し、応募意志の決定、事業計画の立案、事業リスクの評価などを踏まえて入札価格を決定するために必要となる全ての事項を含む必要がある。また、要求水準書は設計・建設段階の業績監視において、業績が要求水準を満足しているかどうかを決定する根拠・基準となるものであるため、要求性能の他に、敷地条件、社会基盤等の附帯する条件を予め要求水準書で明らかにする必要がある。このため、最低限、以下に掲げる項目を盛り込むものとする。
（１）技術基準類の適用に関する規定
公共部門における事業発注では、各施設の整備水準の統一化や業務の効率化のため、多くの場合、施設整備に関する技術基準や仕様書等（以下「技術基準類」という）を発注者側が有しており、その内容は設計・仕様に係る基準、施工（工事）に係る基準、成果物の仕様に係る基準等、多岐にわたる。
これらの技術基準類を従来の事業と同様にＰＦＩ事業にも適用することは、事業者の創意工夫の余地を削ることになりかねない。しかし、適用範囲を厳密に規定した上で技術基準類を活用することは、事業者が発注者の意図をより正確に理解し、あるいは未確定リスクを最小化するうえで有効な場合もある。
したがって、技術基準類は原則として適用するものとして、その旨を要求水準として明記するものとする。ただし、技術基準類によりがたい場合は、事業者が性能等の証明を行い発注者と協議した上でこれによらないことができるようにする。
また、仕様書で「特記による」とされている事項のうち、仕様規定で記述する必要があるものについては要求水準として明記するものとする。
（２）代替方法の採用条件に関する規定
事業者による事業計画提案では、民間における創意工夫、新技術の導入など、発注者の想定外の提案が常にあり得るという考え方に立ち、要求水準と同等以上の性能を有することが証明された場合、代替案の導入を可能とすることが適当である。このため、以下の条件を全て満たす場合に、代8

替案によることができる旨を要求水準として記述する。
・要求水準に係る性能を満たしていることが適切な手段で証明されていること
・代替案の内容及び性能の証明方法について発注者と協議し、確認が得られていること
・要求水準において発注者が他との関連等において仕様の完全な限定が必要なため、「代替案を受付けない」と規定した事項でないこと。
（３）参考図の取扱いに関する規定（ア）参考図を提示する意義と留意点
要求水準は性能規定、仕様規定の別を問わず、文章記述により要求水準を表記することが基本であるが、諸室における家具等の配置その他、入居官署の要求を要求水準として表現するために、より的確で正確に伝達する必要がある場合には部分平面・配置図等を参考資料として提示することが適切である場合もある。
当該参考図は、要求水準書の内容を概ね満足する一例として、要求水準の理解の手助けとなるものと位置付けられる。しかし、発注者が作成する参考図は、事業の成立要件や事業実施において事業者に課す制約条件の確認といった事前検討のために作成されるものであることが多く、関係する法令への適合といった基本的な前提条件などについてその全てを網羅的に考慮したものとはなっていないことも多い。このような性格を持つ参考図を、図の方がわかりやすいといった理由で安易に提示することは、事業者の提案の幅を狭め、事業者の能力の活用というＰＦＩ手法の本来のメリットを損なうおそれや、本来事業者に移転すべきリスクの一部を発注者側が担う結果になってしまう場合があるため、特に注意する必要がある。参考図の内容によっては、法律上の全ての規定に合致しているとは限らない旨を付言する等、適切な提示の方法をとる必要がある。
参考図の注意書きの例示「参考図は要求水準を概ね満たす一例であり、事業者独自の提案を制限するものではない。」「参考図は法律上の全ての規定に適合しているとは限らない。」
なお、発注者が保有する技術基準等に含まれるような、施設の部分の具体の形状といった仕様を規定するための図は、ここでいう参考図ではなく、業務要求水準の仕様規定の一部を構成するものであることに留意する必要がある。
参考図としては、例えば以下のような図画類が考えられる。
・配置、平面、立面、断面などのイメージ図（大まかな建物配置や入居する組織の階割り付けなどを伝える）
・諸室位置関係図（入居組織の機能上のつながり等を伝える）
・イメージ透視図（行政需要などに基づく景観方針のイメージなどを伝える）（イ）参考図を公表することによるメリットとデメリット
実施方針の公表以降の段階にある PFI 事業において参考図を各階公表している事業は、多くないが数事例ある。
例えば、国立大学の研究施設等で研究内容や学内の関係者の意見調整に時間がかかるとみられる施設や、特に事業者提案を求めたくないものがあり、各階平面図を公表し、さらに提案してもらいたい箇所を絞ってより専門性の高い事業者提案を求める方法を用いた事例がある。
以下の公表されることによる参考図ごとのメリットとデメリットをいくつか例示する。参考
図が「参考」とする資料とはいえ、事業者にこれを変更する際のリスクを負わせる可能性がある
強いイメージ伝達手法であることを留意する必要がある。

9公表参考図公表する時の考え方（例）

公表に伴うメリット

公表に伴うデメリット

平面イメージ図

動線、使用勝手や配置計画
上、各階平面計画が確定さ・発注者の意図、要望、意見等を明確に把握できる。

・平面、配置、断面上の工夫や提案を抑制しやすい。

れている場合に提示する

・提案において発注者の意図から外れない。

・コストの縮減効果が得られにくい。

・提案書の確認（変更）等のリス
クが少ない。

断面イメージ図

縦動線、階数や断面的に規・構成図定する場合に提示する

立面イメージ図

各階平面計画案が確定され・外観デザインについて発注者の・外観や仕上げ等の工夫や提案を抑ている場合で立面の例示が必要な場合に提示する

意図、要望、意見等が明確に把握できる。

制しやすい。
・コストの縮減効果が得られにく

外観デザイン等による周辺・提案において発注者の意図から
外れない。

い。

イメージ透視図

環境に対する配慮、用途上必要事項があり、外観デザ

諸室関係図

・発注者が求める計画に極力近い

イン上提案を求めない場合に提示する提案が受けられる。

諸室間の隣接・近接等、動線や配置が限定されている・関連する部屋の関係が明確になり、発注者の意図から外れない平場合提示する面計画ができる。
・要求水準書や各室性能表などの・平面計画上の創意工夫が少なくなる。

文字情報で伝えられない具体例を伝達できる。
配置イメージ図

動線、緑地や公園、駐車場

・外構や植栽や広場、駐車場等周・配置計画における自由度や創意工計画等、周辺計画上確定す

辺環境との関係が明確になり、外構との調整がやりやすくなる。

夫が出にくい。
・外構や植栽、駐車場計画の創意工

・複数棟整備や既存施設との関係を明確に出来る。

夫や提案が出にくい。

る必要がある場合に提示す
る・地域要件や制限、近隣住民との協議事項を正確に伝達できる。

表１．参考図の考え方とメリット・デメリット※基本計画、基本設計等の設計業務実施後にＰＦＩ事業とする場合、参考とするか、ＶＥ提案を求めるか等検討する。

10

第３章

３．１

業績監視等

「手続き標準」の記載『官庁施設の PFI 事業手続き標準』（第 10 編「業績監視等」第１章～３章より）＜業績監視等＞（１）総則
・目的
本編は、PFI 事業期間を通じ、国が求めるサービス水準の維持を確保するために国が実施する業績監視(モニタリング)、業務改善要求、減額措置のあり方において検討すべき項目について定
めるとともに入札公告等において公表する「業績監視要領」の作成に資することを目的とする。
業績監視等の本質的な意義は、減額による財政負担の軽減にあるのではなく、サービス水準の維持やサービス提供の円滑化にある。従って、最終的に良質なサービス享受を可能とするため、かかる意義を理解した上で業績監視等の内容を検討することが重要である。業績監視等は業務要求水準（及び測定指標）と密接な関係があるので、契約後に検討するのではなく、各要求水準の設定時にあわせて検討しておかなければならない。
施設整備段階の業績監視等の目的は、供用開始後におけるサービス水準が要求水準書に記載された性能を充足するよう、設計図書の作成段階や施設の建設段階においてあらかじめ確認することにある。このため、減額措置を行うことよりも確実に性能が発揮されるよう業績監視や業務改善要求を行うことが重要である。なお、その場合においても、選定事業者の創意工夫を阻害する
ような過度な干渉は厳に慎まなければならない。
（２）基本的事項
・検討上の留意事項
業績監視、業務改善要求及び減額措置(以下、「業績監視等」という。)については、「モニタリングに関するガイドライン」に即して検討を行うこと。
また、業績監視等の検討にあたっては、その目的が選定事業者へのインセンティブ付与によるサービス水準の確保・維持、サービス提供の円滑化等にあること、及び業績監視等の内容が現実的であるとともに、国及び選定事業者の間で、解釈にずれが生じることのないよう留意すること。
（３）検討すべき項目①基本的考え方・業績監視と減額までのプロセス
業績監視、業務改善要求及び減額措置は、一体となって初めて効果をもつものであることから、包括的に検討し、特にその手順を明確化すること。
・業績監視の区分
業績監視、業務改善要求及び減額措置の対象となるサービスをあらかじめ明確化すること。
②業績監視の内容、方法及び体制・施設整備段階
施設整備段階の業績監視等については、供用開始後におけるサービス水準が要求水準書に記載された性能を充足するよう、設計図書の作成段階や施設の建設段階においてあらかじめ確認することを目的として業績監視及び業務改善要求の内容、方法及び体制を定めること。
・業績監視職員
業績監視職員の任命について検討すること。
③業務改善要求及び減額措置11業務改善要求や減額措置を行う場合、当該措置の対象となる業務の不履行箇所やその程度等を、要求水準書を基準として業績監視等において明らかにすること。また、業務不覆行の発生の確認方
法や業務不履行の程度の違いによる対応方法についても明確化すること。

３．２

業績監視のあり方（１）業績監視のための確認行為の位置づけ及び会計法令との関係
ＰＦＩ事業の実施における業績監視のための確認行為は、業務の履行状況が業務要求水準書を満足しているかどうかを発注者が確認するものであり、会計法令に基づく監督、検査とは異なる。
従来型事業においては、設計業務における設計図書の作成、建設工事における工事目的物の完成を目的とした請負契約を締結し、その履行について監督、検査を行うため、発注者側の監督担当職
員による図面審査、指示、承諾等の監督行為、同じく検査担当職員による図面の検査、工事の中間・完成検査といった関与が行われる。
これに対しＰＦＩ事業における業績監視に係る「確認」は、業務の履行状況が業務要求水準を満足しているかどうかを発注者が確認するものであり、従来型事業における監督担当職員の修正指示、承諾等の行為は発生せず、確認の結果、要求水準の満足度合いに疑義があることが判明した場合、それについて質問・指摘することはできるが、業績監視職員が指示等を行うことはなく、事業に係る契約に基づき修補、減額等の措置が行われることとなる。
なお、ＰＦＩ事業における業績監視行為とは別に、施設の完成後、権利移転（transfer）により国が財産を取得するにあたり、会計法第２９条の１１第２項に基づく検査が必要である。構造部材等
完成状態では隠蔽される部位があるなど、完成時に一度に検査することは現実的ではないため、適切な検査の実施に必要な情報を建設途中で得ておくことが必要になる。
（２）設計段階における確認①設計段階における確認の意義
設計段階では、設計内容が設定された要求水準を満たすものとなっているかを確認することとなるが、設計業務は段階を追ってその熟度が高まることが通常であり、全ての性能項目（図面に表すことができない設計意図に関するものを除く。）を確認できるのは実施設計終了時となる。
しかし、設計業務の終了段階で確認を行った結果要求水準を満たしていないと認められたり、疑義が生じて性能を証明する必要が生じた場合、その修正のための時間が事業スケジュールに悪影響を与えたり、修正のための業務量が無駄となるおそれがある。このため、基本設計、実施設
計といった設計内容の確定のための大きな節目となる各段階で各性能項目を満たすためにどのような設計となったかを確認することが、発注者、事業者の双方にとって一定程度のメリットとなると考えられる。
②設計段階における確認のポイント
施設整備段階では、最終的に要求水準を満たした施設が完成することが必要であるが、施設完成後に生じる様々な不具合等について修補が必要な場合もある。このような場合に的確な対応を行うため、不具合等が何に起因するものかを確定できる必要がある。このため、設計段階における確認においても、設計内容の各要素の確定という意志決定、すなわち各性能項目ごとにいつの段階で何を確認したかを記録することで、トレーサビリティ（追跡可能性）を確保することが有効である。設計内容の確認のほか、性能を証明して代替案を採用することとした場合の経緯や内容、確認時より後の段階で確定することとした場合はその内容と予定時期などを、発注者、事業者の双方で共通認識とし、最終的な施設の性能がどのように達成されたかを追跡できるように記録した要求水準確認書を作成することが適当である。
③一般的な確認手順
12

（ア）基本設計終了前段階、実施設計終了前段階での「設計図書の確認」を行う。
（イ）この「設計図書の確認」は要求水準書の性能項目の全てについて、事業者からの説明とこれに対応する図面等参照資料の内容を確認することにより行うものとする（チェックシート
方式による要求水準確認書が適当、図２．チェックシート方式による要求水準確認書の記入要領を参照）。
（ウ）要求水準確認書に、甲（発注者）が乙（事業者）からの説明及び図面により確認（≠承認）
した内容、及びそれに対して甲から乙に対して指摘（≠指示）した内容を記載する。なお、確認行為は中間検査ではないことから、この段階で「指摘」した内容について甲から乙へ設
計図書の修正指示等は行わない。乙が自主的に修正した場合は修正した内容をもって再度、確認の手順を実施する。
（エ）設計段階における一連の確認が終了した後、甲乙間で要求水準確認書を取り交わす（形式的には甲が乙に交付する）。なお、確認内容はシートに記載された項目及びそれらに対して要求水準確認書に記載した内容のみに限られるものであり、この内容について疑義がないよう
必要に応じ甲乙間で十分な協議を行う。
（オ）設計図書に付随する検討書類（設計意図の伝達業務において作成される色彩計画書等の原案等）についても確認対象とする。
（カ）設計図書や付随する検討書類で確認できない事項や仕様についてその確認時期や検証方法等について協議する（例えば、「建設段階の実地確認において、段差の勾配を計測、確認する」など。）。
（キ）工事の着手までに要求水準の確認が完全に終了していない場合はあるが、実施設計は工事に着手する前に完成していなければならない。
（ク）要求水準確認書で確認した事項以外で、設計図等の変更の必要が生じた場合は、甲に報告
し、変更の可否について確認をうける。
（ケ）要求水準確認書の作成は乙が行うが、チェックシート方式により作成することが適当と考えられる。図２にチェックシート方式による要求水準確認書の記入要領を示す。
（３）建設段階・完成段階における確認①建設段階における確認の意義
建設段階での業績監視を、業務要求水準書と施工状況を直接比較することで行うことは困難であるため、設計図書が要求水準を満足していることを確認したうえで設計図書と施工状況が適合していることを確認するという手法を一般にとらざるを得ない。また、建設段階において個別の施工部位ごとに工事の進捗に合わせて要求水準満足状況を確認しようとする場合、その確認段階
・部位ごとに設計図書の確認、施工状況の確認を行う必要が生じ、発注者にとっても事業者にとっても非常に煩雑な事務となるうえ、当該確認段階で確認する部分と関係する他の要素・部位等との整合性の確認などが的確に行えないおそれがある。
上記（２）の手法により設計段階の業績監視により各性能項目ごとの確認が行われた設計図書となっている場合は、その設計図書と施工状況の照合を行うとともに、要求水準確認書で建設段階において仕様を決定することされている性能項目や設計段階で確認できていない疑いがある性
能項目等については、当該性能項目について設計段階の業績監視の手順を実施（設計段階の業績監視にフィードバック）することにより、的確な業績監視を行うことができる。
②建設段階における確認のポイント（ア）建設段階で確認すべき事項
設計段階の業績監視において設計図書に的確に反映されたことが要求水準確認書等に記載されている性能項目については、建設段階では設計図書と施工状況の照合を行うことにより確認を行うことができる。建設段階ではこれに加え、設計段階で仕様が確定しておらず建設段階で決定することとされている性能項目や性能項目とされていない要素に関する施工状況
13

が性能確認対象項目と整合しているかどうかについて確認する必要がある。
（イ）重点的に確認すべき事項と検査の関係
ＰＦＩ事業であっても、施設の完成後、権利の移転に伴って会計法令に基づく完成検査を実施する必要がある。実際には隠蔽部分など、施工途中でしか確認できない部分が多くあり、これらの部分について完成検査に必要な一切の情報を建設段階で得るには、完成検査の視点から施工状況を把握しておく必要があるが、ＰＦＩ事業では既済部分確認のため、完成検査一環として、業績監視を行う③一般的な確認手順（ア）建設段階における業績監視は(1)により「設計図書の確認」を受けた設計図書と施工状況を照合することにより行う。施工状況は、建築中の建築物、施工図、品質管理関係書類、工事監理関係書類等により把握する。
（イ）隠蔽部分その他完成時に確認し難い部分について施工状況を確認するため、予め施工状況の確認時期を業務要求水準書に設定する。
（ウ）要求水準への適合の可否に影響する要素で設計段階における確認の対象でなかった部分について建設段階で検討の必要が生じた場合は、「設計図書の確認」手順に準じて確認を行う。
（エ）設計段階で確認できなかった事項や仕様等について、確認する。
（オ）中間確認を業績監視員（施工担当）が行うほか、検査官も行える体制を作る必要がある。

14

図２．チェックシート方式による要求水準確認書の記入要領
15図３．業績監視の手順

16

（４）業績監視と工事監理の役割
工事監理企業は事業者からの委託を受けた建築士事務所として、建築士法に基づく工事監理業務を実施することとなる。工事監理業務の内容は、一般に平成21年国土交通省告示第１５号に定める業務内容であり、その枢要な部分は設計図書と工事・施工図との照合及び確認となる。
これに対し建設段階における業績監視は、工事監理企業が行う工事監理業務そのものの実施状況
を含め、設計段階で確認を受けた設計図書及び要求水準確認書の記載内容に沿って施工が行われていることを確認するものである。業績監視員は一般には、建設企業が作成した確認に必要な資料及びそれを工事監理者が検討等した結果並びに建設企業及び工事監理者からの報告等の情報をもとに確認を実施するが、重点確認工程等は実地における確認を行う。
このため、国は、要求水準書において、工事監理企業に対して、工事監理業務計画書、監理業務報告書等の資料提出、説明及び工事監理状況報告のほか業績監視員による工事の実地確認の立会い等を定めている。

３．３

業績監視要領等の構成

上記３．２を踏まえ、施設整備業務の実施に関する要求水準や業績監視要領に定める項目は、一般に以下のような内容になると考えられる。
＜施設整備業務の実施に関する要求水準＞（１）基本的事項(事業者の役割)（２）共通事項（２）－１ 基本事項
①コスト管理計画書の作成②要求水準の確認③設計・施工工程表の作成（２）－２ 共通項目
①記録等の作成②電子データのセキュリティ確保③個人情報の保護（２）－３ 環境対策等①環境保全性の検証②エネルギー使用量の予測（３）設計業務①調査②設計業務計画書の作成③管理技術者及び主任担当技術者の通知④基本的性能に係る設計説明書の作成⑤リサイクル計画書の作成⑥設計⑦設計図書の作成⑧透視図及び模型等の作成⑨申請及び手続き等⑩公共建築設計者情報システムの登録

17

（４）建設業務①建設工事②仮設事務所の設置③工事着手届の提出④監理技術者又は主任技術者の通知⑤施工体制台帳及び施工体系図の作成⑥国による重点確認工程等⑦施工計画書、品質管理計画書、施工報告書の提出⑧施工体制の点検⑨実施工程表・月間工程表の提出⑩進捗状況報告書の提出⑪別途工事との調整⑫使用材料の詳細に係る確認⑬電波障害対策⑭地中障害物の撤去、搬出及び処分⑮申請及び手続き等⑯国有財産台帳付属図面の調製に係る資料等の作成⑰完成図の作成⑱施設の保全に係る資料の作成⑲完成写真の提出⑳パンフレット等の作成
21○事業記録の作成
22○建設工事に関する留意事項（５）工事監理業務①工事監理②工事監理者及び主任技術者の通知③工事監理業務計画書の提出④工事監理状況の報告⑤工事監理業務報告書の作成⑥施工計画書及び品質管理計画書の確認⑦施工報告書の確認＜施設整備業務の業績等の監視＞（１）施設整備に係る確認方法①基本的な考え方②書類による確認③実地における確認

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第４章

その他

４．１

対話のあり方対話とは、入札の際の判断材料となる事項について、発注者と民間事業者との意思の疎通を図るための質問・回答等をいう。欧州で導入された「競争的対話方式※」を起源としており、日本国内のＰＦＩ事業においても病院や裁判所、航空管制塔等、民間事業者に施設整備の知見が無く（もしくは少なく）、民間事業者の要求水準に対する任意の解釈や創意工夫だけでは発注者の要望に沿った施設の実現が困難な事業において行われた事例がある。
本手引の作成にあたり、ＰＦＩ事業の要求水準の設定及び業績監視について民間事業者にヒアリングを実施したところ、「参考図の提示とともに、ヒアリング等の対話する場を設けてほしい。」旨の意見があった。要求水準の解釈について発注者・民間事業者の間で齟齬が生じないようにするためには、対話の実施の可能性について検討する意義がある。
※競争的対話方式とは、プロジェクトの規模・様態等の要因により、プロジェクトの必要性又は目的を満足する技術的手段や法的・財務的構成を客観的に特定できない場合等に、民間事業者に多様な提案を提出させ、発注者の要求を完全に満足させた者と契約する入札方式。ＥＵ公共調達指令（２００４年公布）において示された。

４．１．１

対話に係る申合せ

対話については、下記の事項を背景に平成１８年１１月２２日にＰＦＩ関係省庁連絡会議幹事会において申合せがとりまとめられている。以下にその概要を示す。
・病院や刑務所のように、運営の比重が高く、発注者のみの能力で要求水準を作成することが困難な事業の出現
・平成１７年ＰＦＩ法改正附則第３条に基づく民間事業者との対話の在り方の検討の必要性
・欧州における競争的対話方式の導入の状況

平成１８年１１月２２日ＰＦＩ関係省庁連絡会議幹事会申し合わせ「ＰＦＩ事業に係る民間事業者の選定及び協定手続きについて」（抜粋）
３．発注者側と民間事業者との意思の疎通について（１）対話の意義
ＰＦＩ事業は、発注者がサービスの水準を要求水準書として規定し、具体的な仕様は応募者が個別に提案するいわゆる性能発注であるため、応募者の提案には幅が生じる。このため、発注者は応募者に対してニーズを明確に伝え、応募者からニーズにあった提案が提出されるための工夫をすることが求められる。このため、実施方針の公表以降において、入札の際の判断材料となる事項について、発注者と民間事業者との意思の疎通を図るための質問・回答等（以下、「対話」という。）を行うことで、発注者と民間事業者との意思の疎通を図ることが重要となる。
（２）対話を行うのが適当と考えられる事業
対話は、発注者のみの能力では十分な要求水準書等を作成することが困難である場合や、応募者からの提案内容の予測が困難である場合に有益であると考えられる。
また、対話は発注者、応募者双方において相応の負担を伴うことになるため、事業規模が大きく、
対話手続きに要する時間・コストの負担が相対的に小さい事業が望ましい。具体的には、病院や刑務所のように、運営の比重が高く、かつ運営内容を規定するために民間事業者の知見が重要となる事業や、複合施設、意匠性の高い建物等、発注者の意図を明確に伝えるのが困難と考えられる事業があげられる。
19

（３）入札の際の判断材料となる事項
入札の際の判断材料となる事項としては、制度上、入札公告前に公表することとされている実施方
針以外に、要求水準書、契約書案、選定基準等が考えられる。これらについても、対話を円滑に進めるためになるべく入札公告を行う前の段階から公表することが望ましい。
なお、これらの事項の中で、特に対話を行うことが有効であると考えられる個別の項目としては、
例えば、リスク分担や、応募者が想定する施設設計が考えられる。
（４）対話を行う方法
対話を行う場合には、公正性・透明性等を担保するため、実施方針等においてその旨を明記し、文書による質問・回答、説明会の実施等の方法により、応募者全員に対して共通の方法で行うとともに書面により記録し、その内容を共有することが基本となる。
なお、応募者毎に対面で対話を行うことにより、発注者のニーズに適った提案が得られる可能性が高まる場合も考えられるため、必要に応じて応募者毎に対面による対話を行うことも考えられる。
（５）対話の内容の公表
全員に対して行う対話の内容は、原則として全て公表することとなる。
他方、応募者毎に個別に対話を行う場合には、入札に際して提出される提案書に関する情報が提供される場合も考えられるため、公表すべき情報と秘匿すべき情報の明確化を図る必要がある。なお、
公正性・透明性等を担保するため、秘匿すべき情報は、公表することにより、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものに限られる。
（６）対話に当たって留意すべき事項①発注者は、入札公告後における対話はもちろんのこと、入札公告前の対話においても、特定の応募予定者を利するような行為はしてはならない。
また、対話に際しては、事業選定手続の公正性・透明性等を担保するため、中立かつ公正な立場の学識経験者等の意見を聴取する等の環境整備を行うことで、事業者選定における発注者の恣意性の介入や発注者と応募者との間の癒着等を防止する必要がある。なお、この場合においても、民間事業者の選定に対する意思決定の責任、説明責任は発注者にあることに留意する必要がある。
②入札公告を行う前の段階の対話にあたっては、民間事業者の負担軽減や、ノウハウやアイディアの保護の観点から、以下の点に留意する必要がある。
ア

図面や設計書の作成等、民間事業者に対して過剰な資料等の提供は求めない。

イ

民間事業者からノウハウやアイディアを聴取するのではなく、民間事業者が創意工夫を発揮しやすい要求水準書等を作成するという観点で民間事業者の意見を求める。

ウ

民間事業者から提示されたノウハウやアイディアは、当該事業者の了解無しに第三者に漏洩しない。

③応募者に対して、対話の内容に係る事項について、書面による提出を複数回求める場合には、その負担に配慮するとともに、検討の期間を十分に確保する必要がある。
④個別の対話を行う場合には、各応募者から当該応募者の提案に関する情報が提供される可能性があるが、応募者の提案にかかると考えられる発言内容については、当該応募者の了解なしに第三者に漏洩する、またはほのめかすような行為や、特定の応募者に限り提案内容を誘導するような行為を行わないよう、特に留意する必要がある。
⑤個別の対話を行う場合には、対話の回数、時間、出席者等の各種条件について、応募者間での公平性が保たれるようにする必要がある。
⑥個別の対話により、例えば、発注者が新たなニーズや条件を認識した場合は、その都度、全応募者に通知することが必要である。なお、公告において提示された内容を変更する場合には、変更後に会計法令等において定める公告期間が必要となることに留意する必要がある。
20

【参考２】ＰＦＩ事業の実施手順の例

４．１．２

対話の実施方針

上記の申合せを踏まえて、各事業において対話の実施の必要性を検討するものとする。検討にあたっては以下の事項について個別の事業ごとに判断する必要がある。
（対話の実施の基本的考え方）
ＰＦＩ事業はいわゆる性能発注の形をとるため、発注者が業務要求水準書をいかに入念に作成したとしても、民間事業者が事業計画を検討するうえで、発注者の意図を正確に把握するために十分な記述がされていない部分や、発注者が想定していないために記述しきれていない前提条件等が多かれ少なかれ存在することがある。また、実施方針の公表や入札公告に伴い実施する質疑回答では、通常はその内容の全てを公表するため、民間事業者独自の提案の枢要なアイディアの成否などに係る前提条
件等に関する質問を行う場合に、他の応募者に情報が漏れないよう、質問内容自体を十分な回答を得るに足るものとできない場合もあり得る。十分な回答を得られなかった項目については、競争に参加
しようとする民間事業者にとって不確定要素（＝リスク）となるため、入札においてコストとして上乗せするなどの対応が行われることが考えられ、結果的に事業費の増加に結びつくおそれがある。
対話は、発注者・民間事業者間の意思疎通を図り、提案の幅や業務要求水準書の記載の解釈の曖昧さなどを小さくすることで、民間事業者が発注者のニーズに沿った事業計画を最小限のコストで提案できるようにするための手法と捉えることができる。
発注者は、対話を通じて得た民間事業者の考えを踏まえ、設定していた要求水準の内容のうち発注者の意図を十分伝えられていない部分等を把握し、必要に応じて要求水準書の記載の適正化や補足をすることが期待できる。
民間事業者は、限られた回数の公表形式の質問・回答では深く掘り下げて聞くことができなかった
内容等について理解を深めることができ、事業提案の検討精度を高めることが期待できる。
なお、適正な対話の実施のためには、事業の前提条件等で民間事業者間の公平性を確保するうえで共通化する必要がある内容は応募者の意志に関わらず全ての応募者に公表すること、実際の対話に携わる発注者側の担当者の恣意や事業者との癒着を防ぐための措置が講じられていることが必要である。
21

（対話の実施時期）
入札公告後かつ入札説明書に関する質問受付期限前に実施することが対話を行うことの効果を最も得られる。実施方針公表後から入札公告前の間に実施することは可能であるが、入札参加の意思を持つ民間事業者が確認できていない段階であるため、不特定多数の企業が対話に参加する可能性があり、事業実施の工程上困難であると思われる。
（対話の方法）ここでの対話は、従来のＰＦＩ事業において行ってきた、実施方針の公表及び入札公告に伴って行う書面による質疑回答に加えて行うことを想定している・応募者毎に対面による対話を行う。
・対話では、民間事業者からみて要求水準書では読み取ることが困難な事項やそもそも記載のない
条件等で事業提案に関わる事項について、応募者が質疑し、発注者が回答するものとする。具体的には以下のような事項が対象となると想定できる。
・事業実施に関する発注者の意図に関すること・要求水準の解釈に関すること・事業計画の提案において配慮する点に関すること・事業の背景に関すること・事業者が検討している提案に関することのうち、要求水準に抵触するか、加算項目に該当するか否かの確認に関すること。ただし提案の評価に類する内容を回答してはならない
・発注者は、事業者の質問事項のうち回答を行った場合に公表すべき内容か秘匿すべき内容かを判断し、その旨を事業者に伝えたうえで回答する。
・発注者は、要求水準に対する質問回答を入札説明書に関する質問受付の期間内に併せて書面で提出する旨、応募者に伝える。
・書面で提出された質問に対し、公表する内容、秘匿する内容の別にそれぞれの方法で書面により回答する。
（対話の内容の公表）
・発注者は、対話の場で公表することとした質疑回答を、応募者全員入札説明書に関する質問回答
公表と併せて公表する。
・発注者は、秘匿すべきとした質疑については、質疑を行った応募者に対してのみ書面で回答する。
（要求水準書等の修正）対話を行った結果、要求水準書等の入札公告において提示した資料内容を修正する場合には、応募者全員にその内容を周知するとともに、修正後に会計法令等において定める公告期間を改めて確保する。
（有識者等の意見聴取）
事業選定手続きの公正性・透明性を確保するため、応募者からの質疑に対して回答を行う際には、その回答方法（書面や口頭）に拘らず、有識者等から意見を聴取するものとする。
以下に、対話の手続き例を示す。

22

入札公告

応募者毎の対話

質問事項の書面提出を依頼

質問書の受領

有識者等委員会
回答内容について有識者より意見聴取

回答内容の検討・決定

質問者

質問者orその他の応募者

個別回答（応募者のノウハウにかかるもののみ）
その他の応募者
回答内容周知（必要に応じ入札説明資料修正）

質問回答公表と同時（入札約２週間前）
を想定

ＥＮＤ

（注）

直接対話により実施する内容

図４．対話の手続き

４．２

契約書等に記載すべき事項

これまで述べてきた、業績監視の方法に沿った施設整備や対話による事業者選定を行うために、事業の実施方針や入札説明書、契約書等の各種資料に以下の事項を明記しておくことが必要である。
（１）施設整備に係る業務における事業者の対応①施設整備の各段階における適切な業績監視の確認方法（実施時期や範囲、内容等）②設計段階や施工段階・完成段階における確認（３．２（２）（・ ３）参照）に係る業務（発注者への説明等）③業績監視で発注者が指摘した事項のフォローアップに対する事業者の説明責任④業績監視項目と事業者のセルフモニタリング項目との調整や協議⑤実施設計図面の完成時期（工事着手前に完成していなければならない。）（２）維持管理開始後の瑕疵
例えば設備機器など、施設の完成時点では要求水準が達成されているか否かが必ずしも十分に確認できず、維持管理開始後の運転データ等に基づく評価によって初めて要求水準の達成が確認できる場合がある。このような維持管理開始後の確認の結果、運用に関する発注者の事前の想定の違いによるものではなく、施設整備段階における事業者の瑕疵によって要求水準が達成されていないことが判明した場合、発注者は契約書に定める瑕疵担保条項を適用し、施設の引渡日から２年以内に修補の指示
または損害賠償の請求等の措置をとる必要がある。
23

（３）対話の実施①実施時期②対話の方法に関する事項（応募者毎に対面により行う等）③発注者からの回答方法に関する事項④対話の内容の公表に関する事項⑤対話に基づく業務要求水準書の修正に関する事項

24

《

資

料

編

》

資料１

資料編の活用要領
１．

要求水準作成例の前提、活用の仕方について（１）作成例の前提① 本作成例は、事業者が決定しその後事業者との契約に際して添付する要求水準をイメージして作成されている。
例：事業者からの提案のうち、実施を求める事項を明記することにしている。
② 「摘要」欄については、各性能項目に係る要求水準を作成するにあたって、の留意事項その他参考となる事項や解説を記載している。
（２）作成例の活用の仕方① 本作成例は、事業者を決定しその後事業者との契約に際して添付する要求水準をイメージしているため、実施方針の公表や入札公告時に添付する要求水準書については、事業者決定後書き込
む内容については、削除して公表する必要がある。
② 本要求水準書の本文は、摘要欄を参照し適宣本文から削除して、それぞれの事業に整合させることが必要である。
③ 基準類の適用にあたっては、その位置づけ、定義及び契約後基準類が改定された場合の扱いを明確にする必要がある。
例：契約後の基準類の改定について発注者と協議する。 等④ その他、数値等で必ず実行を求めるものは、曖味な表現とせず明確に記載する。

要求水準書作成例

資料 ２

用語の定義

事業提案書

１－３

１－４

業務の概要

施設整備業務維持管理業務

運営業務

秘密の保持

要求水準書の規定の取扱い

法令遵守及び適用基準等

業績の監視

材料

事業期間終了時の水準 …………………………………

要求水準の変更 …………………………………………

特許権・著作権等の使用

２－３

２－４

２－５

２－６

２－７

２－８

２－９

２－10

２－11

２－12

２－13

２－14

４－２－１ 敷地条件…………………………………………

設計条件 …………………………………………………

４－２

略

基本方針 …………………………………………………

施設整備

第４章

省

４－１

経営管理

第３章

………………………………

………………………………………………………

………………………………………………

………………………………

……………………………

………………………………………………

…………………………………………………

……………………………………………

……………………………………………

………………………………………………

……………………………………

入居官署機関の概要

２－２………………………………………………

事業の目的

事業の目的及び計画条件………………………………………………

………………………………………………

２－１

第２章

適用

１－２

………………………………

………………………………………………………

要求水準書の目的・意義

総則

１－１

第１章

４

４

４

４

４

４

３

３

３

３

２

２

２

２

２

２

１

１

１

１

１

目

施設内容
各室性能等

４－２－４
４－２－５

経済性

４－３－５

…………………………………………… ８

設計業務
建設業務

４－５－３
４－５－４

第６章

第５章

運営

維持管理

省

省

略

略

工事監理業務

共通事項

４－５－２

４－５－５

基本的事項

４－５－１

………………………………………………８３………………………………………………７９………………………………………………７５………………………………………………７２……………………………………………７２

業務の実施に関する要求水準 ………………………………７２

機械設備計画に関する要求水準 ……………………６５

４－４－３
４－５

電気設備計画に関する要求水準 ……………………５３

４－４－２…………………………３７

建築計画に関する要求性能………………………………………………………３７…………………………………………………３４…………………………………………………２３

４－４－１

施設計画

機能性

４－３－４

４－４

安全性

４－３－３

７

…………………………………………………１３

環境保全性

４－３－２

…………………………………

………………………………………………… ７

社会性

４－３－１

施設整備に係る基本的性能…………………………………………… ６……………………………………………… ５……………………………………………… ５

社会基盤

４－２－３

……………………………………………… ５

地盤状況

４－２－２

４－３

次

用語の定義適用基準リスト

敷地測量図

既存土質柱状図

敷地社会基盤現況資料（参考）

電波障害机上検討図（参考）

各室性能表

既存調査図面

官庁施設の基本的性能基準に基づく適用分類表

LCCO2 算出方法

地震動作成の際の適合条件

地下階の耐震安全性確保の検討方法

セキュリティに関する基本的考え方

揮発性有機化合物の濃度測定

各入居官署の諸室位置関係図

特殊負荷一覧表

工事種目一覧表

要求水準確認書

仮設事務所の設備・備品等

重点確認実施要領

総合施工計画書作成要領

建設工事に関する留意事項

１－１

２－１

４－１

４－２

４－３

４－４

４－５

４－６

４－７

４－８

４－９

４－10

４－11

４－12

４－13

４－14

４－15

４－16

４－17

４－18

４－19

４－20

別添資料

目

次

2-1

２章

1-3
1-4

用語の定義
事業提案書

事業の目的及び計画
条件
事業の目的

1-2

適用

1章

章・節
番号

1-1

事業名

要求水準書の目的・意
義

総則

項目

■要求水準書文要要がある。

の責任において担保されることを明記する必る訳ではないので、その部分については事業者

定において他の要求水準との整合性を確認す

確実に実施される必要がある。ただし国は、選価で選定されているので、事業提案書の内容は事業者は事業提案書と入札価格との総合評

適1

国は､国民生活に密接な行政サービスを行う官庁施設の集約・立体化及び国有財産の効率的な活 ・事業の対象が事務庁舎では無い場合は、適宜用の推進に加え､耐震安全性が確保されていない庁舎について､地震防災機能を発揮するために必文章を差替える。
要な事務庁舎の整備を進めているところである｡
・必要に応じ地域の都市計画マスタープラン等
本事業は､○○市内に分散している行政機関を集約・立体化することにより､国有財産の有効活用
特別な条件を付記する。
と利用者の利便性の向上や業務効率の増進､耐震安全性が確保されていない庁舎について耐震安全性を確保し､さらに､まちづくり､バリアフリー対策､環境負荷低減への貢献を目的とし、この目的を要求水準書で使用する用語は､【別添資料１-１】｢用語の定義｣による｡
事業提案書の内容のうち､要求水準書（または別紙○）において実施しなければならないと認められた事項については、これを達成しなければならない。ただし、他の要求水準との整合について
は事業者の責任において担保しなければならない。

要求水準書は、施設整備業務、維持管理業務、運営業務に適用する。

○○庁舎整備等事業業務要求水準書(以下｢要求水準書｣という｡)は､○○庁舎整備等事業(以下｢本事業｣という｡)の業務を遂行するにあたり、事業者に要求する業務の水準その他事項を示すものである。
入札者は要求水準書に規定されている事項(以下｢要求水準｣という｡)を満たす限りにおいて､本事業に関し自由に提案を行うことができるものとする｡また､国は要求水準を事業者の選定の過程
における審査条件として用いる｡このため､審査時点において要求水準を満たさないことが明らかな提案については欠格となる｡
また､事業者が提案した事業計画(以下｢事業提案書｣という｡)の内容のうち､本要求水準書に示す要求水準を上回るものについては､事業者が本事業を実施するに当たっての要求水準の一部として扱うものとする｡
事業者は､本事業の事業期間にわたって要求水準を遵守しなければならない｡国による業績監視により事業者が要求水準を達成できていないことが確認された場合は､別に定める「○○の取扱いについて」に基づき､サービス対価の減額あるいは契約解除の措置がなされる｡

本

2-2

2-3

2-4

2-5

2-6

2-7

業務の概要

施設整備業務維持管理業務

運営業務

秘密の保持

章・節
番号

入居官署機関の概要

項目

事業名
文

2

■本施設入居予定職員数
常勤：○名
非常勤：(通常期(○月～○月))○名、(確定申告時期等繁忙期(○月～○月))○名■本施設外来者数(通常期(○月～○月))１日平均：約○名、１日最大：約○名(確定申告時期等繁忙期(○月～○月))１日平均：約○名、１日最大：約○名
事業者は､本事業に関して､関係する法令（条例を含む）を遵守し､以下の 2-4 から 2-6 に掲げる業務を行う｡なお､各業務の実施に必要な調査､申請､届出その他の行政手続き、事業を円滑に実施するための調整の一切の業務を含むものとする｡(1)設計業務(○○庁舎に係る施設一式（以下「本施設等」という。）の基本設計・実施設計､設計に伴う近隣対応等設計事業に起因する事項)(2)建設業務(既存施設の解体撤去､本施設等に係る建設工事､電波障害対策工事､建設に伴う近隣対応等建設事業に起因す事項)(3)工事監理業務(本施設の工事監理)(1)建築物点検保守・修繕業務(植栽管理､環境測定を含む)(2)建築設備運転・監視業務(3)清掃業務(害虫防除を含む)(1)警備・受付業務(2)福利厚生諸室運営業務(1) 事業者は､本事業により知り得た一切の情報を､第三者に開示､漏洩、又は 本事業以外の目的に使達成するために民間の技術、知識を活用することにより、国が自ら行った場合に比べより効率的か
つ高水準の行政サービスの提供を実現しようとするものである｡なお､庁舎の耐震安全性の確保のために建替えを行う場合について､｢今後の国有財産の制度及び管理処理のあり方について-効率性重視に向けた改革-｣(平成 18 年 1 月 18 日財産制度等審議会答申)において､ＰＦＩの活用を進めることが期待されていることを踏まえ､ＰＦＩの導入により､民間の資金､経営能力及び技術的能力の活用を図り､効率的かつ効果的にこれを実施しようとするものである｡
本施設に入居する官署の概要は､次表のとおりである｡なお､人数は現状に基づく想定である｡(1)○○事務所
ア．業務の概要： ○○○に関する業務。
イ．入居予定職員数： （常勤）○名、（非常勤）○名
ウ．外来者数： （１日平均）約○名、（１日最大）約○名(2)○○事務所
以下入居官署ごとに上記ア、イ、ウの各事項を記述。

本

要

大きい場合は、その時期や人数を記述する。

税務署等時期により外来者の人数の変化が段についても記述する。

ＵＲＬ、その他事業者が得られる情報入手の手

共に、ホームページがある入居官署についてはすべての入居官署ごとに概要を記述すると

適

2-8

2-9

2-10

2-11

法令遵守及び適用基
準等

業績の監視

材料

章・節
番号

要求水準書の規定の
取扱い

項目

事業名
文

適

要

3

用してはならない｡ただし、あらかじめ国の承諾を得た場合はこの限りでない。
(2) 事業者は、本事業に関して事業者から業務を受託する又は請負う者に秘密の保持に係る措置を取り、その措置について、国の確認を受けなければならない。
事業者は、本事業に係る業務の実施にあたり本要求水準書の第 2 章から第 5 章及び適用基準等に要求水準の各項目において「原則として○規定する事項の全てに適合しなければならない。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この ○」等の曖昧な表現は使用しない。その代わり、
限りではない。
左記の項目を記述することによって、本要求水
1.材料仕様、工法、業務方法その他について具体に特定の方法を規定しているものについて､準書に適合しない場合を担保する。
事業者が性能を証明する措置を行ったうえでその内容について国と協議を行い、当該規定による場合と同等以上の性能、業務成果が得られると国が認めた場合｡
2.その他、要求水準によりがたい場合で国と協議の上認められた場合。
業務は､法令及び告示、行政機関による通達、技術的助言を遵守する他､【別添資料２－１】「適用基準等リスト」に掲げる基準等に適合するよう実施しなければならない｡
なお､同資料に示す基準等に関して､本事業の入札公告時後の改定については､その適用について ・入札公告後に基準等を後出しして適用する場
国と事業者で協議するものとする｡
合は、必ず事業者と協議する。
事業者は、適用される○○基準等において､監督職員の承諾を得ることとされている事項のうち、 ・適用する基準等で、同様の承諾行為その他の業績監視要領において業績監視員が監視することとされている事項については､業績監視員及び工確認を要する記述が含れている場合は、読み
事監理業務を実施する工事監理者に報告する旨と、その他の事項については工事監理業務を実施す
替え規定を記述しておく必要がある。
る工事監理者に報告する旨にそれぞれ読み替えるものとする｡
本要求水準書と基準等の間に相違がある場合は､本要求水準書を優先するものとする｡
国は要求水準を満たしているかどうかを確認する上で必要あるものとして業績監視要領に規定した各段階において、各段階において確認することとされている内容について事業者に報告を求・国が要求水準の確認を行う各段階を 4-5-4 でめ、及び事業者自らの責任において行う各業務の実施状況についても確認することにより業績監視
具体的に記述する。
を行う。
業績監視は、要求水準確認書によって行うものとし、事業者が要求水準確認書に記述した実施事項に対し、国は要求水準を満足していることを確認した場合においては、確認した旨を記述した要 ・要求水準確認書の「確認」の欄には、その段
求水準確認書を事業者に対して交付する。
階で確認できない事項については、後工程で業績監視の結果によっては､国は改善要求措置や維持管理･運営費及びその他の費用の減額を行確認する旨記述する。空欄は作らず必ずどのうことがある｡なお､監視の具体的な時期及び方法並びに改善要求措置の詳細は､｢業績等の監視及段階で確認するか記入する。
び改善要求措置要領標準案｣による｡(1)使用する材料及び設備機材等は新品（概ね製造後 1 年以内で､適切に保管され当初の性能を有し事業に改修工事を含む場合で、使用材料が新ているもの（専ら仮設に供するものを除く｡）をいう。ただし､その期間内であっても性能の劣品の定義に当てはまらないものがある場合は、化が生じるものについては､当初の性能を有している期間までのものをいう。
）とする｡
どのような状態の材料を用いるのか具体的に(2)リサイクル製品で一般的に流通している材料は品質が確認された時点で新品として扱うものと記述する。
し､資機材等の選択にあたっては､｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12

本

2-14

特許権・著作権等の使
用

設計条件
敷地条件

4-2
4-2-1

３章
４章
4-1

2-13

要求水準の変更

経営管理
施設整備
基本方針

2-12

章・節
番号

事業期間終了時の水
準

項目

事業名
文

略

4

(1)立地場所： ○○県○○市○○ ○－○－○(2)敷地面積： 約○○㎡
（敷地形状については､【別添資料４-１】「敷地測量図」及び【別添資料４-２】「既存土質柱状図」による｡）(3)用途地域等： ○○地域
(4)法定建ぺい率： ○○%(5)法定容積率： ○○%本庁舎の敷地は「○○駅周辺地域整備基本計画」の一角に属しており、まちなみ形成の視点から周辺地域との調和のとれた景観形成や地域のコミュニティ形成の場となること、また人にやさしい
まちづくりが求められている。 本庁舎の施設整備業務の基本方針を以下に定める。
１．周辺環境と調和し、新しい街の核となる施設
２．一般来庁者が入りやすく使いやすい庁舎
３．職員が利用しやすく、効率的な管理が可能な施設
４．防災性に優れた施設
５．環境負荷の低減に配慮した計画
６．ライフサイクルコストの低減に配慮された計画

省本事業に基づき事業者が整備した本施設等の事業終了時の状態は､第４章に規定する要求水準を満足している状態とする｡
ただし、内外装その他機材で、経年的な劣化が生じる材料、機材については、維持管理業務及び運営業務の要求水準に適合した適正な維持管理及び運営が行われ、かつ通常の使用状況であった場
合の状態を維持していれば足りる。
国は､事業期間中に要求水準を見直し､変更を行うことがある｡当該変更に関する手続きの詳細については､事業契約書の定めによる｡(1)事業者は､本事業に関わる特許権､実用新案権､意匠権､著作権その他法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている履行方法を使用するときは､その使用に関する一切の責任を持たなければならない｡(2)事業者は、国が成果物を自由に利用すること及び成果物又は本施設等の内容を自由に公表することを許諾する。

年法律第 100 号)｣(以下｢グリーン購入法｣という｡)を遵守する｡

本

要

うに、可能な限り把握した情報を全て示す。

・事業者が事業内容をより的確に理解できるよは、それらも記述する。

・地区計画その他の条件が定められている場合

容に応じて適宜変更する。

左記はあくまでも記述例であり、個別の事業内施設整備にあたっての基本方針を記述する。

対象外書」の中から引用し記述する。

がある事項については「建築設計業務委託契約ているが、その他それぞれの事業において必要権の制限）第１３条（特許権の使用）を引用し

築設計業務委託契約書」の第９条（著作者人格・本文は、特許権、著作権の使用について、
「建

述を行う。

があることから、事業終了時の状態に関する記

その他機材については、事業期間中の経年劣化る状態を示しているが、事業終了時の内外装材

施設整備に関する要求水準は新築時におけ適

4-2-2

4-2-3

4-2-4

社会基盤

施設内容

章・節
番号

地盤状況

項目

事業名
文

5

(1)整備対象施設
a.本施設:○○庁舎
各入居官署の所要室で構成される専用部分及び交通､共用会議室､設備関連諸室､福利厚生諸室､官用車駐車場等により構成される共用部分からなる○○庁舎(以下｢庁舎｣という｡)｡
b.附帯施設:来庁者用駐車場及びその他外構施設一式
一般来庁者用の駐車場(以下｢来庁者用駐車場｣という｡)及びその他屋外に設置される外構施設一式(以下｢外構施設｣という｡)｡(2)整備規模
主要な施設の所要面積規模については､次に示すとおりとする｡なお､面積は国有財産法（制定昭和 23 年 6 月 30 日法律第 73 号）に基づく算定方法によるものとする｡
ア.庁舎床面積

各社会基盤の状況について以下に示す｡詳細は､【別添資料４-３】「敷地社会基盤現況資料」に示す｡
a.上水道の敷設状況
b.下水道の敷設状況
c.都市ガスの敷設状況
d.電話の敷設状況
e.電力の敷設状況
f.テレビ電波障害
受信障害の障害範囲の想定について､【別添資料４-４】「電波障害机上検討図」に示す｡(6)防火指定： ○○地域
(7)地域地区： ○○地域、○○地区、○○区域(8)接道条件： （○側）県道○号線・幅員○m、（○側）市道○号線・幅員○m
地盤状況は､【別添資料４-１】｢敷地測量図｣及び【別添資料４-２】「既存土質柱状図｣による｡ただし､設計にあたり､事業者が別添資料だけではすべての地盤の状況が判断できないとなった場合､事業者が自ら地盤調査、その他必要な調査を行う｡

本

要ば追記する。

種社会基盤受益者負担金の事業者負担）があれ

その他の状況（重要無線回線による制限、各の責任は事業者にあることを明確にする。

査を行うこと」の記述を行い、地盤状況の判断

況が判断できないとなった場合は､自ら地盤調

地測量図及びボーリング柱状図では地盤の状るため、「設計において､事業者が提供された敷しかし、過去の資料が絶対ではない場合もあ

握した情報を全て示す。

特別な条件がある場合も含めて可能な限り把

地盤状況の資料については、敷地現況として

適

各室性能等

項目

事業名

4-2-5

章・節
番号
文

要

る。

・個別の案件に応じて、適宜記述内容を変更す

・庁舎全体面積の下限値を具体的に記述する。

記述を行う。

った場合±5%以内の規定を変更できる旨の成することが難しいことから、国と協議が整律に所定の面積に対し±5%以内の規定を達・各室面積については、特に小部屋について一

適6

基準に基づく適用分類表」に記述する。

(4)解体撤去対象施設・解体撤去がある場合はすべての対象施設につ
本事業において解体撤去を行う既存施設の概要を以下に示す｡なお､詳細は【別添資料４-６】 いて概要を記述する。
「既存調査図面」による｡
a.庁舎
構造規模：○○造地上○階建、 延床面積：○○㎡
現入居官署名：○○局、○○庁、○○事務所
b.車庫
構造規模：○○造○階建、 延床面積：○○㎡
本事業における性能別要求水準は｢官庁施設の基本的性能基準｣によるものとし、適用する分類は ・各室の面積、天井高、音環境、光環境、床の【別添資料４-５】「各室性能表」及び【別添資料４-７】「官庁施設の基本的性能基準に基づく適用
積載荷重その他各諸室ごとの詳細な要求性分類表」による｡
能を「各室性能表」「官庁施設の基本的性能

専用部分：○○㎡、共有部分：○○㎡、全体面積：○○㎡
イ.来庁者用駐車場
駐車台数：○○台以上(身体障害者用駐車スペース分を含む)(3)面積の考え方及び変更
庁舎の床面積の考え方については､次に示すとおりとする｡
a.専用部分
専用部分の合計床面積は(2)アのとおりとし､各入居官署の所定の面積以上が確保されている｡また､各室の面積は､【別添資料４-５】「各室性能表」に示す所定の面積を基準とし、その面積の 95%以上 105%以下の範囲内で確保されている｡
ただし、設計段階において､各入居官署の所定の合計床面積以上を確保し､各室の要求水準を満たした上で合理的な理由に基づく提案を行い､国と別に定める平面計画の協議が整った場合
は､これを変更することができる｡
b.共用部分
共用部分の各室面積は､【別添資料４-５】「各室性能表」において面積指定のある室については､所定の面積以上となっている。
c.全体面積庁舎の全体面積は､上記 a､b の条件を満たしたうえで､上記（2）ア.全体面積を上限値､これに対する 95%の面積（○○㎡）を下限値とし､この範囲内で面積が確保されている｡
d.専用部分の各室を結ぶ廊下については､共用部分の廊下の面積として算出する｡
e.官用車駐車場
多段式機械駐車設備による形式(計画により一部平置きでも可)とし､機械駐車設備部分における面積は､当該部分の水平投影面積とする｡

本項目
施設整備に係る基本
的性能
社会性

事業名

4-3-1

章・節
番号
4-3
文

適

要

7

(2)景観性【基本的性能】
ア.歴史､文化・風土への配慮○○市は古くから栄えてきた歴史のある街であることから､先進性の中にも和の風情が感じ取れるなど､周辺の歴史や文化・風土と調和している｡
イ.周辺の自然環境への配慮○○市の｢○○環境の保全と○○条例｣に基づく緑化基準と整合し､周辺地域への圧迫感がな
く､周辺地域の景観性が向上している｡
ウ.周辺の都市環境への配慮【技術的事項】
事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
１．○○○・・・
２．○○○・・・

述する必要がある。

性をとらえているのか、方向性を打ち出し記があることから、国がどのような方向で景観難しい事項であり、又評価も分かれるおそれ・景観性については、定量的に判断することがす。）「実施を求める提案事項を記述」と略（以下、差し支えない。

いうように提案を包括的に記述することは・「地域性に関する提案はすべて実施する。
」と事項を技術的事項に記述する。

た事項のうち本事業において実施を求める

・事業者選定後、事業提案書において提案され旨を記述する。

(1)地域性【基本的性能】
・地域性について、国としてどういう性格の施
ア.歴史､文化・風土への配慮設とするのか、定量的に把握することが難し
周辺の歴史､文化及び風土に配慮した素材､工法及び構法その他の手法により､地域のまちないことから事業者にも国の意図が伝わるよみと調和している｡
うに【基本的性能】で記述する。
イ.地域活性化への貢献
・○○市の玄関口､顔としての魅力とにぎわいの創出に向け､憩いの広場や情報発信コーナーその他､地域の人々が庁舎への親しみをもち､気軽に立ち入れるよう開放的な空間と計画なっている。
・○○駅から県庁を結ぶ人の流れを意識し､人の流れを呼び込める魅力ある計画となっている｡
ウ.関連計画との整合・その地域で都市計画その他街造りに関して計○○市の｢都市計画マスタープラン｣｢中心市街地活性化基本計画｣等､○○市や○○県におけ画が定められている場合、整合させる必要がる都市計画及びその他関連計画との整合及び調整がされている。
ある計画については、その計画に整合させる

本環境保全性

項目

事業名

4-3-2

章・節
番号
文

適

要

8

【技術的事項】
後述の｢耐久性｣｢フレキシビリティ｣による｡
c.適正使用・適正処理【基本的性能】
施設のライフサイクルにわたって発生する廃棄物の総量が削減されている｡【技術的事項】
ア.建設副産物対策
・建設副産物対策(発生の抑制及び再資源化､再使用及び再利用の促進､適正処理の徹底)が提示され､設計及び建設工事に反映されている｡

b.長寿命【基本的性能】
施設の長寿命化が､将来的な建替え､破棄も含めた総合的な環境負荷低減を実現している｡

・周辺都市景観に調和しつつ､先進性の中にも親しみがあり､長期にわたって飽きのこないデザ
インとし､将来における景観形成に対して先導的な外観デザインとなっている｡
・車両の出入りにおいて､周辺交通への影響がない｡
・建物のボリュームによる圧迫感を抑え、周辺に与える影響がない｡
・○○駅及び沿線からの景観に調和している｡
・隣接する住宅や施設に対し､住環境の保全が図られている｡
エ.関連計画との整合
・○○市の｢景観法施行条例｣に定められた○○地景観及び○○景観保全区域の規定を遵守し､周辺まちづくりとの整合及びバランスのとれた計画となっている｡【技術的事項】
事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
・実施を求める提案事項を記述。
１．○○○・・・
２．○○○・・・(1) 環境負荷低減性
a.総合的環境性能の目標【基本的性能】
ライフサイクル二酸化炭素排出量(以下｢LCCO2｣という)が削減されている。
【技術的事項】
LCCO2 の削減目標は､｢グリーン庁舎基準｣における 1990 年水準庁舎に対して､削減率 15%以上 ・LCCO2 の削減率については、情勢に対応したとなっている｡なお､LCCO2 削減率の算定方法については､【別添資料４-８】「LCCO2 算出方法」 数値を記述する。
による｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

9

e.省エネルギー・省資源【基本的性能】
ア.施設が消費するエネルギー､資源による環境への負荷が○○と比較して低減されている｡【技術的事項】
ア.低環境負荷材料の採用
・環境負荷の低減及び人体に安全、安心な材料が採用されている。
・使用部位に応じて材料に求められる性能やその材料特性を勘案した上で、天然石材や間伐木材などの自然材料が活用されている｡
・アスベストを含む材料が使用されていない｡
・電線及びケーブル類は､エコ電線及びエコケーブルなど環境に配慮したものが採用されている｡
イ.熱帯材型枠の使用合理化
・熱帯材型枠が使用されていない｡
・環境負荷の少ない材料や転用性の良い材料が採用されている。
ウ.副産物・再生資源の活用
・資源循環に配慮した資機材が活用されている。
エ.分解が容易な材料・工法の採用
・個々の材料を容易に分解し、部分的に更新可能な材料や工法が採用されている。

・再生材やリサイクル可能な材料が使用されている。
イ.温室効果ガス等の使用抑制と適正回収
・オゾン層破壊物質の使用を避け､代替手法が採用されている｡
・CO2等地球温暖化係数の高い温室効果ガスが使用されていない。
・排気ガスの排出が抑制されている｡
・工事に伴う温室効果ガスの漏洩防止と適正回収がなされている。
ウ.施設運用時の廃棄物の適正処理の設備
・合理的に分別収集が可能な関係諸室、搬送装置が確保されている｡
エ.工事に用いる資機材は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年
法律第 100 号）第 6 条第 1 項に基づく環境物品の調達の推進に関する基本方針の特定調達品目が優先的に使用されており、国土交通省における環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）に従い環境への負荷の少ない物品が調達されている。
d.エコマテリアル【基本的性能】
人体への安全性､環境への影響及び資源循環に配慮した､建設資機材が選定されている｡

本

要・環境への負荷の低減については、表現が曖昧を具体的に記述する。

・使用して良いもの、使用してはいけないもの

を具体的に記述する。

・使用して良いもの、使用してはいけないもの

適

項目

事業名

章・節
番号
文

10

【技術的事項】
ア.省エネルギー法における PAL 値及び CEC 値が､次に掲げる目標値以下となっている｡
PAL:270MJ/㎡、CEC/AC:1.40、CEC/V:0.9、CEC/EV:0.8、CEC/L:0.9
イ.自然エネルギーの利用
・自然採光(直接利用)
開口部の形状や仕様及び照明の制御により､照明負荷が低減されている｡

・建物配置
地域の環境特性を考慮し､建物の向き及び形状､室の配置の工夫により､熱負荷が低減されている｡
・外壁､屋根､床の断熱
日射や室内外の温度差による外皮からの熱損失及び熱取得を低減し､熱負荷が削減されている｡
・窓の断熱､日射遮蔽､気密化
日射や室内外の温度差による開口部からの熱損失及び熱取得を低減し､熱負荷が削減されている｡
・空調負荷の低減
空調負荷や送風機など搬送動力の少ないシステムが構築されている｡
・エネルギー損失の低減
エネルギー損失を低減する建築設備システムが構築されている｡
イ.自然エネルギーの有効利用が図られ､総合的に環境負荷が○○と比較して低減されている｡
自然採光、自然通風、自然換気、自然エネルギーが利用されている。
ウ.エネルギー及び資源の有効利用が図られ､総合的に環境負荷が○○と比較して低減されている｡
・エネルギーの有効かつ効率的利用
エネルギーの変換及び利用が効率的に実施されるような建築設備システムが構築されている｡
・電力負荷が低減及び平準化された建築設備システムとなっている｡
・搬送エネルギーの最小化
空調及び換気に使用する送風機やポンプ及び昇降機の省エネルギー化が行われている｡
・照明エネルギーの最小化が行われている。
・上水消費量が削減されているとともに､雨水が有効利用されている｡
・適正な運転管理が可能なシステムが構築されている。

本

要ることもあるため、案件ごとに確認する。

の目標値は、建物規模により適用が厳しくな

・PAL、CEC/AC、CEC/V、CEC/EV、CEC/L

求める場合は、その事項を記述する。

・技術的事項には、具体的な手法で実施ことを方策の提案をさせるような記述をする。

さ、立地条件等を検討して、具体的に可能な・自然エネルギーの採用について、建築物の高せるような記述をする。

・熱負荷の低減については、具体的な提案をさが望ましい。

若しくは低減されているというような記述

るいは、○○年を基準として削減されているになりがちであるので、○○と比較して、あ

適

項目

事業名

章・節
番号
文

11

(2)周辺環境保全性
a.地域生態系保全【基本的性能】
・施設建設に伴う施設周辺の生態系へ及ぼす負の影響を最小限に抑える｡
ア.地形の改変が抑制されている。
イ.緑化の推進・できる限り緑化が推進されている｡
・ヒートアイランド現象を抑制している｡
・地域の環境保全に寄与し､魅力ある都市空間となっている｡
ウ.環境汚染物質の排出抑制
大気、水質、土壌の汚染が防止されている。
エ.水の利活用・敷地外への雨水の流出が抑制されている｡【技術的事項】
ア.地形改変の抑制
地形の改変は必要最小限とし､生態系が保全されている。
イ．緑化の推進・緑化率は 4-4-1 16.外構計画(13)a.による。

・自然通風､自然換気(直接利用)－開口部や吹き抜け空間、ボイド等により､通風経路が確保されている｡－各階の外部に面する開口部は､換気が可能な構造となっている｡
・自然エネルギー利用(変換利用)
太陽光発電その他のクリーンな自然エネルギーが採用されている。（4-4-2 7.発電設備 (2)太陽光発電装置による。）
ウ.エネルギー・資源の有効利用
・エネルギーの有効かつ効率的利用
省エネルギー型や高効率型の設備機器が採用されている｡
・照明エネルギーの最小化
高効率照明器具の採用や照明制御システムが採用されている｡
・水の有効利用
衛生器具は節水型器具が採用されている｡
エ.事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
１．○○○・・・
２．○○○・・・

本

要・4-4 施設計画

4-4-1 建築計画に関する要求

地域の特性に応じた環境性を求める。

周辺の街並みの状況等を把握した上で、その・周辺環境保全性については、地域の自然環境、・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

【技術的事項】
ア.騒音・振動12b.周辺環境配慮【基本的性能】
・施設建設に伴う施設周辺の大気、水、音その他環境に悪影響を最小限に抑える｡
ア.騒音・振動・建設工事中において､周辺地域への影響が抑制されている｡
・施設運営段階において､周辺地域へ影響を与えない｡
イ.風害・著しい風害を発生させない｡
ウ.光害
・周辺地域への影響を与えないようになっている｡
エ.反射障害による周辺地域への影響がない｡
オ.日照障害・周辺地域への影響を極力少なくなっている｡
カ.電波障害・電波障害対策を行う｡
キ.排気・排熱対策を行う｡
ク.排出水の適正処理を行う。
ケ.交通障害のを発生させない
コ.環境負荷対策を行う。

・既存樹木が、建物配置の工夫や植栽の移植等により保存されている。
・外壁面､屋上､外部空間廻り､囲障及び人工地盤が緑化されている｡
・屋上緑化や保水性舗装材の採用により､ヒートアイランド現象を抑制している・周辺街路の緑地の状況を考慮し､効果的な構内緑地の形成により、緑の連続性を創出している｡
ウ.環境汚染物質の排出抑制
有害物質は発生させない。発生した場合には敷地外へ排出しない計画となっている｡
エ.水の利活用
雨水の流出係数は､○○以下となっている｡
オ.事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする
1.○○○・・・
2.○○○・・・

本要た配慮する事項を求める。

況等を把握した上で、その地域の特性に応じ同様に、地域の自然環境、周辺の街並みの状・周辺環境配慮についても、周辺環境保全性と・実施を求める提案事項を記述。

を記述する。

・その地域で、定められている雨水の流出係数

この欄に引用する。

性能に緑化率の下限値を記述し、その項目を

適

安全性

項目

事業名

4-3-3

章・節
番号
文

適

要

13

・建設工事中において､周辺地域への影響を与えない｡
・周辺環境配慮について具体的に実行させる事
・施設運営段階において､建築物に附属する機器類が発する騒音・振動及び生活騒音につ項を記述する。
いて､周辺地域へ影響を与えない｡
イ.風害
・ 風洞実験、コンピューターシミュレーションその他の方法によりビル風の予測評価を行い、著しい風害を発生させない｡
ウ.光害
・照明の配置・照射方向､設置方法､照明時間設定及び必要な明るさを設定し､周辺地域への影響を与えないようにするとともに、水平面より上方への漏れ光が無い｡
エ.反射障害・外装面について､光の反射による周辺地域への影響がない｡
オ.日照障害・建物の配置、形状により、周辺地域への影響が極力少なくなっている｡
カ.電波障害・電波障害が生じる場合､本事業において障害範囲に対する補償対策を行う｡
キ.排気・排熱・排気口の設置位置、形状などにより周辺地域への影響を与えない｡
ク.排出水
・敷地内の降雨水は､敷地内で収集し､敷地外に排出するようになっている｡
ケ.交通障害の抑制
・周辺地域への来庁者用車両による交通障害がない｡
コ.環境負荷・使用する冷媒は､オゾン破壊係数 0 かつ地球温暖化係数が極力小さいものとなっている｡
サ．事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする
・実施を求める提案事項を記述。
1.○○○・・・
2.○○○・・・(1)防災性
a.耐震【基本的性能】
・施設の地震災害及びその二次災害に対する安全性を確保するために､施設の有する機能､施設が被害を受けた場合の社会的影響､施設が立地する地域的条件に応じて､構造体､建築非構造部材､建築設備について､その性能が確保されている｡
・各部位の耐震安全性は｢官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説｣の規定に従い､耐震安全性の分類は○表による｡
・活動拠点室、活動支援室、活動通路の具体的・耐震安全性確保に必要な施設機能として定める各室は､以下となっている｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

14

【技術的事項】(a)耐震構造の場合
耐震構造を採用した建築物の耐震に関する性能は､以下に規定するところによる｡①構造体
・保有水平耐力に基づく計算によるものとなっている｡
・建物の高さが 45m を超える場合､上記計算方法に加え､時刻歴応答解析によるものとし､指定性能評価機関の審査を受けるものとなっている｡
・水平方向に作用する地震動は､以下に規定するところによる｡なお､地震動の入力位置
は地下階を含めた最下層レベルとし､地盤に接する部分を評価した検討を行う｡また
地震動作成の際の適合条件は【別添資料４-９】「地震動作成の際の適合条件」による｡(稀に発生する地震動:レベル 1)｢平成 12 年建設省告示第 1461 号｣第四号ｲ(1)から(3)の規定による地震波 3 波過去
における代表的な観測地震波のうち､建設地及び建築物の特性を考慮して選定した地
震波(最大速度振幅 25cm/sec)3 波(極めて稀に発生する地震動:レベル 2)｢平成 12 年建設省告示第 1461 号｣第四号ｲ(1)から(3)の規定による地震波 3 波
過去における代表的な観測地震波のうち､建設地及び建築物の特性を考慮して選定した地震波(最大速度振幅 50cm/sec)3 波
建設地周辺における活断層分布､断層破壊モデル､過去の地震活動､地盤構造等に基づき作成した模擬波 1 波以上・地下階については､建築構造設計基準（平成○○年版）に規定される地下部分の地震力に対して､各部材応力が短期許容応力度以内であることに加えて､【別添資料４-１
０】「地下階の耐震安全性確保の検討方法」に示す方法によって地下階の大地震動に対する耐震安全性が確保されていることが確認されている｡
・基礎構造については､下記による｡
計画地の地盤特性を踏まえ､耐震安全性を確保する工夫や工法上の工夫をした計画となっている｡中地震動によって杭材､接合部に生じる応力度は､許容応力度以下となっている｡
大地震動に対して､鉛直方向の耐力低下が著しいものでなく､基礎構造の損傷により上部構造の機能には有害な影響を与えなものとなっている｡

活動拠点室:○○室、事務室、○○会議室
活動支援室:湯沸室(1 ヶ所)､便所(1 階)､中央監視室､浴室､機械室､電気室､自家発電気室､車庫､車路
活動通路:玄関ホール､交通部分(廊下・通路・ＥＶホール)

本

要

体的に実施する計算方法を記述する。

震計画基準」「構造設計基準」等に基づき具・耐震安全性については、「官庁施設の総合耐な室名を記述する。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

15

杭基礎の場合､保有水平耐力の確認を行う｡②建築非構造部材
・部材については､大地震動時の構造体の変形に対して追従するとともに､水平方向及び鉛直方向の地震力に対し､「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づき必要な安全性を確保されている｡また､各部の設計については､大地震動時及び大地震動後において､部材が所要の機能を発揮するよう､部材の特性及び接合方法を的確に把握した上で行う｡③建築設備
・設備機器､配管については､大地震時の水平方向及び鉛直方向の地震力に対し､移動､転倒､破損が生じないよう固定されている｡また､配管は､大地震動時の構造体の変形及び地盤との相対変位に追従するとともに､所要の機能を確保されている｡
・各種ライフラインの機能確保については､｢官庁施設の総合耐震計画基準｣の規定に従い設定されている｡(b)制振構造又は免震構造の場合①構造体・構造計算は時刻歴地震応答解析によるものとし､指定性能評価機関の審査を受けるものとなっている｡
・水平方向に作用する地震動は､前記｢(a)耐震構造の場合｣に準じる｡
・上下方向の入力地震動については､その影響が考慮されている｡
・免震構造の支承材と減衰材及び制振構造の減衰材は､メンテナンスが容易でかつ大地震後に速やかに所定の耐震性能が確保されていることを確認できるものとなっている｡また所定の性能が確保されていないと判断された場合に､交換が容易な構造となっている｡
・制振部材は､断面に長期応力度が生じる部分(柱､梁)としない｡
・制振構造の場合の耐震性能の目標は以下による｡
ア.地上階<レベル 1>・層間変形角:1/200以下｡
・構造耐力上主要な部分(制振部材を除く):短期許容応力度以内｡<レベル 2>・層間変形角:1/125(1/100)以下｡
・構造耐力上主要な部分(制振部材を除く):終局耐力以内｡<備考>()内は敷地の地盤条件､断層からの伝搬特性及び震源から敷地までの減衰特性を仮定した模擬波による応答の場合を示す｡
イ.地下階

本

適

要

項目

事業名

章・節
番号
文

【技術的事項】(a)耐火

16②建築非構造部材・建築設備
・免震構造又は制振構造を採用した場合の建築非構造部材及び建築設備の固定部の設計
用地震力は､時刻歴地震応答解析結果を踏まえて設定するものとなっている｡これに加えて｢官庁施設の総合耐震計画基準｣の規定によるものとし､建築非構造部材の A 類､建築設備の甲類の規定も､同時に満たすものとなっている｡
b.対火災【基本的性能】
・火災に対して､人命に加え､財産・情報の安全の確保が図られるよう､耐火､初期火災の拡大防止及び火災時の避難安全確保についての性能が確保されている｡

・免震構造の場合の耐震性能の目標は以下による｡
ア.上部構造〈レベル 1〉・層間変形角:1/500以下｡
・構造耐力上主要な部分:短期許容応力度以内｡〈レベル 2〉・層間変形角:1/250以下｡
・構造耐力上主要な部分:短期許容応力度以内｡
・支承材:引張力が生じないこと｡
イ.下部構造〈レベル 2〉・構造耐力上主要な部分:短期許容応力度以内｡
ウ.基礎構造〈レベル 2〉・構造耐力上主要な部分:短期許容応力度以内｡<レベル 2>・構造耐力上主要な部分:短期許容応力度以内｡
ウ.基礎構造<レベル 2>・構造耐力上主要な部分:短期許容応力度以内｡
・ 免震構造の場合の耐震性能の目標は以下による｡

本

適

要

項目

事業名

章・節
番号
文

(c)火災時の避難安全確保
ア.避難経路の確保

17

ア.屋外に面する壁
壁：次のいずれかの要件を満たしている｡
イ）耐火構造である｡
ロ）建築基準法第 2 条第九号の二ｲ(2)の政令で定める技術的基準に適合している｡
開口部：火災の延焼に対して､防火設備等防火上有効な措置が講じられている｡
イ.防火区画床又は壁：次のいずれかの要件を満たす床又は壁により区画されている｡
イ）耐火構造である｡
ロ）建築基準法第2条第九号の二ｲ(2)の政令で定める技術的基準に適合している｡
開口部：開口部（内部建具に限る）の建具は､次の要件を満たしている｡
イ）特定防火設備である｡
ロ）常時閉鎖若しくは作動した状態にあるか､煙が発生した場合及び火災により温度が急激に上昇した場合のいずれの場合にも、自動的に閉鎖若しくは作動をするものである｡
ハ）遮煙性能を有する｡
ニ）特定防火設備の二重化､開口部から収容物までの距離の確保その他の手法に
より開口部に面して保管される収容物に影響を及ぼさない｡(b)初期火災の拡大防止
ア.内部仕上げの不燃化
・壁及び天井の内装は仕上げ及び下地共不燃材となっている｡
イ.消火設備の設置・収容物に応じた消火設備が設置されている｡
ウ.消防利水の対応
・消防法(昭和20年法律186号)の規定に適合し､消防水利施設の確保及び消防用活動空地が確保されている｡
・開発協議に基づき防火水槽が設置されている｡
エ.消火による水損への対策
・隣接室の消火のために使用した水が以下に示す室に浸入しない構造、設備となっている｡
１．○○機械室
２．○○室
３．・・・

本

要

る」との記述を行う。

かえないが、その場合は「各室性能表によ

ただし、各室性能表に記述することは差しつ・水損の対策を行う室を記述する。

を記述する。

・内装材料及びその下地材の不燃、準不燃の別庫などがある場合記述する。

・美術館、博物館等の収蔵庫や重要書類の保管

ものは、その旨を記述する。

れば法令を満足するので、法令の範囲でよい

により温度が急激に上昇した場合に閉鎖す

防火設備は、煙感知器連動でなくても、火災・面積区画及び異種用途区画に用いられる特定については、その旨を記述する。

法令を満足するので、法令の範囲で良いもの

２条第九号の二ロに規定する防火設備でも・たて穴区画に用いられる建具は建築基準法第・壁の耐火性能については、耐火構造、準耐火構造又は１時間準耐火構造など具体的に耐火性能を記述する。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

18

d.耐風
【基本的性能】
・暴風に対して､人命の安全に加え､施設の機能の確保が図られるよう､構造体､建築非構造部

c.対浸水【基本的性能】
・水害に対して､人命の安全性の確保に加え､災害応急対策活動に必要な機能の維持又は財
産､情報の損傷の防止が図られている｡【技術的事項】
・機能維持上特に重要な設備諸室について､○○階に配置しない｡
・機能維持上特に重要な設備諸室は下記による。
１．○○設備室
２．○○電気室
３．
・・・・

・水平移動に係る避難経路は段差を設けず、高齢者､障害者等の移動が円滑に行えるものとなっている｡
イ.車いす使用者等が一時避難する場所の設置
・避難に当たり垂直移動が必要となる場合については､車いす使用者等が救助者の到着まで一時避難する場所が設けられている｡
・一時避難する場所は､次に掲げる要件を満たしている｡
イ）避難経路上又は避難経路に隣接した場所にあるとともに､救助者の到達及び一時避難する人の外部への救出が可能となっている｡
ロ）耐火構造の床､壁若しくは遮煙性能を有する特定防火設備により区画された屋内の場所､又は屋外のバルコニーに設けられている｡
ハ）屋外のバルコニーに設けられる一時避難する場所にあっては､屋内に面する壁は耐火構造であり､屋内からの出入口には遮煙性能を有する特定防火設備が設けられている｡
ニ）一時避難する場所に面する外壁に開口部が設けられている場合は､火災の延焼に対しては防火設備とするなど防火上有効な措置が講じられている｡
ホ）壁からの輻射熱に影響されない｡
ヘ）煙を有効に排出することができる｡
ト）車いす使用者等が一時避難していることが建物内の当該室の外側及び建物外部から識別できる｡
チ）想定される一時避難する人の数に対応するとともに､避難動線の妨げとならない。

本

要・機能維持上特に重要な室を記述する

合は、具体的に記述する。

て、特に重要な室の位置（階）を指定する場

・立地条件により、機能維持上対浸水性についについての記述を行う。

要があると認められる場合は、一時避難場所

階に設置されているような場合において、必が､職員では車いす使用者等の救助が困難な又は不特定かつ多数の人が 利用する室等

・高さ31mを超える等施設の規模が大きい場合

適

項目

事業名

章・節
番号
文

19

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・

・その他の機器は､建築基準法施行令第 129 条の 2 の 4 に規定される風圧力に対して､構造耐力上安全である｡
イ.風による振動に対する安全性の確保
・風方向振動､風直交方向振動､捩れ振動､渦励振及び空力不安定振動に対して構造耐力上安全である｡(c)建築設備
ア.風圧力に対する安全性の確保
・災害応急対策活動上必要な機器は､建築基準法施行令第 129 条の 2 の 4 に規定される風
圧力の○.○倍の風圧力に対して､構造耐力上安全である｡
・ 災害応急対策活動上必要な機器は､以下に示す設備とする。
１．○○○○○
２．○○○○○
３．
・・・・・【技術的事項】(a)構造体ア.風圧力に対する安全性の確保
・建築基準法施行令第 87 条に規定される風圧力の○.○倍の風圧力に対して､構造耐力上安全である｡
イ.風による振動に対する安全性の確保
・風方向振動､風直交方向振動､捩れ振動､渦励振及び空力不安定振動に対して構造耐力上安全である｡(b)建築非構造部材
ア.風圧力に対する安全性の確保
・建築基準法施行令第 82 条の 4 に規定される風圧力の○.○倍の風圧力に対して､構造耐力上安全である｡
イ.風による振動に対する安全性の確保
・風方向振動､風直交方向振動､捩れ振動､渦励振及び空力不安定振動に対して構造耐力上安全である｡

材及び建築設備についての性能が確保されている｡

本

要・実施を求める提案事項を記述。

る。

・災害応急対策活動上必要な機器等を記述す率）を記述するの 4 に規定される風圧力に対する倍率（安全によって、建築基準法施行令第 129 条の 2

・建築設備の耐風性能については、施設の分類記述する規定される風圧力に対する倍率（安全率）をによって、建築基準法施行令第 82 条の 4 に構造部材の耐風性能については、施設の分類

材、屋外に面する帳壁を対象としている。非・この場合の非構造部材は、屋根ふき材、外装

る

れる風圧力に対する倍率（安全率）を記述す

よって、建築基準法施行令第 87 条に規定さ・構造体の耐風性能については、施設の分類に

適

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

20

e.耐雪・耐寒【基本的性能】
・積雪及び寒冷気候に対して､施設の安全性を確保できるよう､構造体並びに外部空間､建築
物の形状､仕上げ及び建築設備について性能能が確保されている｡
・寒冷地における施設の場合は、気温、積雪の(a)構造体
ア.積雪荷重に対する安全性の確保
状況に応じ、要求する事項を必ず記述する。
・建築基準法施行令第 86 条に規定される積雪荷重に対して､構造耐力上安全である｡
イ.地盤凍結に対する措置
・地盤凍結の影響を受ける可能性のある構造体について､凍結深度より深い根入れ深さの確保､その下の地盤の凍上の防止など地盤凍結に対し不具合が生じない｡(b)外部空間､建築物の形状､仕上げ及び建築設備
ア.外部空間の安全性の確保
ア）通路
・積雪､路面凍結に対して､歩行者及び車両の通行に当たって安全なものとなっている。
イ）建物周り・歩行者及び車両､隣地､損傷のおそれのある工作物に､氷雪が落下しないようになっている｡
ウ）外構
・地盤凍結により損傷が生じないようになっている｡
イ.建築物の形状､仕上げに係る対策ア）屋根､パラペット
・積雪､凍結により防水機能が損なわれないような形状となっている｡
・傾斜部は､雪が堆積若しくは自然落下しにくい形状となっている、又は融雪装置が設置されている｡
・端部は､凍結により損傷が生じないような形状となっている｡
イ）建具
・外部の建具は､雪が堆積しにくい形状となっている｡
ウ）仕上げ材料
・凍害に対し損傷が生じない｡
ウ.建築設備に係る対策
ア）機器
・設置環境に対し、建築設備の動作に影響がない｡
イ）配管

2.○○○・・・

本

項目

事業名

章・節
番号
文

21

g.常時荷重
【基本的性能】
・ 常時荷重により構造体に使用上の支障が生じない性能が確保されている｡【技術的事項】
ア.施設の保護・建設予定地における過去におこった雷から、施設が保護されている｡
イ.通信・情報機器の保護・重要な通信・情報機器への雷サージの侵入がない｡
重要な通信・情報機器を次に示す。
１． 構内情報通信網装置
２． 構内交換装置
３． 自動火災報知装置
４． 非常警報装置
５． ・・・・・
・落雷時における施設内の電位差の発生がない｡
ウ.電力・通信引込線における対策
・引込口において電力・通信引込線からの雷サージの侵入がない｡

f.対落雷【基本的性能】
落雷に対して､人命の安全に加え､施設及び施設内の通信・情報機器の機能が確保されている｡【技術的事項】
・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

・屋外配管又は屋内配管について､凍結がない｡
ウ）地中埋設物・地盤凍結に対し破損しない｡

本

要を具体的に記述する。

雷サージによる被害を避ける必要のある室

要な通信・情報機器が設置されている室で、

較的広範囲に被害が及ぶことがあるため、重などを通じて雷サージが遠方まで伝搬し、比く、落雷地点及びその近傍のみならず、電線・雷の多い地方では、雷サージによる被害が多・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

22

【技術的事項】
ア.電力供給機能の確保
・商用電源の途絶時又は施設内での電力供給に係る事故の発生時においても､庁舎として必要な機能を維持するために要する電力供給機能が､「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づき必要な期間にわたり確保されている｡
・幹線経路は2重化が可能なスペースを設ける｡
・敷地内(建物内は除く)に敷設する配管は､地中埋設配管となっている｡
イ.通信・情報機能の確保
・公衆通信網の途絶時又は停電時においても､庁舎として必要な機能を維持するために要する通信・情報機能が､「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づき必要な期間にわたり確保されている｡
・○○局の用に供する引き込み経路を2重化となっている｡
・敷地内(建物内は除く)に敷設する配管は､地中埋設配管となっている｡
ウ.給水機能の確保
・上水道の途絶時においても､｢官庁施設の総合耐震計画基準｣に基づき､災害応急対策活動を行う職員に必要な給水が確保されている｡
エ.排水機能の確保(2)機能維持性【基本的性能】
・地震以外の要因によりライフラインが途絶した場合においても、国家機関として必要な機能を維持するための機能が確保されている｡
・地震によりライフラインが途絶した場合の機能の維持については､耐震に関する性能による｡【技術的事項】
ア.構造体の損傷又は変形の防止
・常時荷重により､構造体に使用上の支障となる､損傷が生じない強度が確保されているとともに､変形が生じない剛性が確保されている｡
・構造体の変形により､建築非構造部材又は建築設備に支障が生じない｡
イ.構造体の移動又は転倒の防止
・土圧により構造体の移動又は転倒が生じない｡
ウ.構造体の浮き上がりの防止
・水圧により構造体の浮き上りが生じない｡

本

適

要

機能性

項目

事業名

4-3-4

章・節
番号
文

23

(1)利便性
a.移動【基本的性能】
・用途､目的､利用状況に応じた移動空間及び搬送設備を確保し､人の移動､物の搬送が円滑かつ安全に行えるものとなっている。
・動線は明快なものとし､かつセキュリティの考え方に整合した計画となっている｡
ア.動線計画ア）異種動線の交差回避
・歩行者と車両の動線は､できる限り交差しないよう計画されている｡(3)防犯性【基本的性能】
・施設を利用する人及び物を保護するため､維持管理及び運営方法と整合した防犯種別を設定
し､外部からの人及び物の侵入防止や犯罪の発生を未然に防ぐ｡
・入居官署のプライバシーを確保し､用途､目的及び利用状況に応じたセキュリティエリアについて､その境界が適切に確保され､エリアに応じた防犯性が確保されている｡【技術的事項】
・本施設のセキュリティの考え方については､【別添資料４-１１】「セキュリティに関する基本的考え方」による｡
・制御の方法については､人的及び機械的なシステム(非接触型個人カードによる電気錠)となっている｡
・各入居官署のセキュリティについての考え方や､機械警備システムとも連携、整合し、施設全体として防犯性能をもたせる｡
・○○庁の専用部分において､逃亡防止や危害防止を図る建築及び設備の構造､形状及び仕様とし、国と協議し決定する｡

・下水道の途絶時においても､｢官庁施設の総合耐震計画基準｣に基づき必要な期間にわた
り災害応急対策活動の際に必要な排水機能が確保されている｡
オ.空調機能の確保
・ライフラインの途絶時においても､｢官庁施設の総合耐震計画基準｣に基づき、必要な活動拠点室の機能を維持するために要する空調機能が確保されている｡
カ.備蓄スペースの確保
・必要に応じて､ライフラインの途絶時においても､｢官庁施設の総合耐震計画基準｣に基づき必要な期間にわたり必要な国家機関としての機能を維持するために要する非常用の食料､飲料水､医薬品及び生活物資を備蓄できるスペースが確保されている｡

本

要タイプを記述する。

大きいが、確認の上、実際使用するカードのは今後このタイプ B に統一される可能性がIC カードは、タイプ B であり、国において・現在中央省庁で使用されている国家公務員

パスモ、電子マネーなどに応用されている。

プ B は住民台帳カード、タイプ C は、スイカ、る。タイプ A は、IC テレホンカード、タイり、タイプ A,タイプ B,タイプ C に分けられ近傍型（～70cm）に分けられ、通信方式によ離によって、密着型（～2 ㎜）近接型（～10cm）

・接触型の IC カードは、読み取り器までの距

適

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

24

・昇降機設備については、交通計算をする上で、
ウ.昇降機設備
・エレベーター､小荷物専用昇降機及びエスカレーターは､「建築設備設計基準」に基づき、適用する基準を明確に記述し、解釈の幅の無施設の用途､規模及び利用者数､搬送対象物に応じた搬送能力(定員､台数､速度)が確保さいようにしておく。
れているほか､構造､運転操作方式及び速度制御方式が「建築設備設計基準」に基づいた仕様となっている｡
エ.車路及び駐車場
・車両が円滑に回転できるよう､回転軌跡に応じたスペースが確保されている｡
オ．安全性の確保
・転倒､転落､接触及び衝突の事故を防止するため、仕上げ､詳細における対策､見通しが確保されている｡
・通行に支障を及ぼす突出物がない｡
カ.庁舎へのアプローチ
・歩行者と車両動線が明確に分離された構造となっている｡【技術的事項】
ア.動線計画ア）異種動線の交差回避
・施設利用者とサービスの動線､来庁者と職員の動線異なる種類の動線が分離されている｡
イ.館内動線・来庁者及び職員の主要動線とは別に､各種作業､物品搬出入､ごみの搬出に対応した縦動線が設けられている｡
・○○地方検察庁の地下階と地上階の専用エリアを結ぶ動線を､他の動線と交錯することなく独立して設けられている｡

イ）動線の短縮・各種の動線が､できる限り遠回りとならないものとなっている｡
イ.スペース､寸法の確保
・玄関､廊下､階段及び傾斜路は､利用者数､利用方法に応じたスペース､寸法が確保されている｡
ウ.館内動線
・来庁者の主たる縦動線は､主玄関から分かりやすく利便がよい｡・窓口官署への動線については､分かりやすくかつその距離が縮されている｡
・食堂・喫茶や売店､共用会議室への動線は､玄関ホールから分かりやすいものとなってい
る。

本

項目

事業名

章・節
番号
文

【技術的事項】
ア.可動部の安全性の確保
・可動部の動作中に事故が発生しない｡

25

b.操作
【基本的性能】
・可動部又は操作部の安全性が確保されている。

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

・○○駅方向及び県庁方向からの敷地へのアプローチを設ける｡
・主玄関の他､職員が随時利用できる出入口(以下｢通用口｣という｡)を別に設ける｡
・通用口に至る経路は門や囲障で区画せず､24時間外部から直接利用できる位置に設ける｡
・主玄関及び通用口とは別に､厨房への業務従事者､納入業者のサービス動線を設ける｡
・○○地方裁判所から直接敷地内及び庁舎までの､安全かつ円滑な動線を設ける｡
・来庁者用駐車場から主玄関に至る経路は､敷地内にて安全かつ円滑な歩行者用通路となっている｡
・身体障 害者用駐車場から主玄関に至る経路は､雨に濡れず近接した動線となっている｡
・地下の官用車駐車場からの職員動線を､建物内部に設ける｡
・主玄関を含めた各出入口は､段差やスロープを設けない｡
キ.車両動線
・歩行者と車両動線が明確に分離された構造とする｡
・敷地への進入口は､車両出入りのピーク時においても､周辺道路への影響を及ぼさない配置や形態となっている｡
・来庁舎用駐車場と官用車駐車場はそれぞれ集約して設けるが､敷地出入口及び動線の一部共用することは妨げない｡
・官用車は敷地外から駐車場入口への動線において､来庁者用駐車場への入場待ちをしている車両の影響を受けない｡
・サービス車両の出入口は､職員及び来庁者の動線とは分離されている｡
・納入業者の車両動線(厨房サービス､ごみ収集､郵便､宅配便､官署業務による大型車)には駐停車スペースを設け､荷捌き時における一般来庁車や官用車の通行を阻害しない｡
・大型車両の動線は､来庁者用駐車場動線とは分離し､利用者安全性を図る｡

本

要

する。

・操作の安全性確保の方法を提案させる記述と・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

26

【技術的事項】（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは「官庁施設の基本的性能基準」音環境に関する性能による）ア.外部騒音への対策
ア）施設の配置
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ:騒音源からの距離の確保及び遮蔽物の設置により､外部騒音の影響が対象とする室の性能水準を満足している｡
イ）外壁及び外部建具
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ:室の用途及び外部騒音の大きさに応じ､騒音の影響が対象とする室の性能水(3)室内環境性
a.音環境【基本的性能】
・必要となる静寂さを確保できる性能が確保されている｡(2)ユニバーサルデザイン【基本的性能】
・ 全ての利用者が､円滑かつ快適に施設を利用できる｡
・【技術的事項】
・｢官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準｣に適合している｡
・ユニバーサルデザインレビューを具体的に計画し実行する。
・不特定多数が利用する階及び事務室のある各階に､多目的便所が1か所設置されている｡
・不測の事態が業務従事者に通報できる。

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

イ.操作部の安全性の確保
・操作が安全性にできる｡
・排煙設備は､緊急時に容易に操作できる｡
・操作を行う人が限定される建築設備の操作部については､その他の人による誤操作を防ぐ措置が講じられている｡
ウ.安全性の確保に必要な表示
・ 可動部の動作に当たっての安全性の確保に必要な注意喚起､警告及び安全な操作に必
要な情報について､表示がされている｡

本

要は、必ず適用基準に指定し、適用する箇所をの基本的性能基準をの内容を引用する場合

光環境、熱環境について記述する。官庁施設

・各室性能表に、それぞれの部屋の音、環境、る。

する性能事項のうち、必要な事項を記述す・「官庁施設の基本的性能基準」の音環境に関・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

27

準を満足している｡
イ.内部騒音への対策
ア）室の配置Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ:騒音源からの距離の確保､暗騒音の高い室と低い室を分けたゾーニングにより､他の室からの騒音の影響が対象とする室の性能水準を満足している｡
イ）室内の吸音性
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ:対象とする室の用途に応じた吸音性が確保されている｡
ウ）騒音源に係る対策
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ:低騒音型機器の使用及び防振基礎の設置により､設備機器からの騒音の発生及び伝搬が抑制されている｡
設備機器から発生する騒音､近接する室の用途に応じて､設備室の壁厚の確保、遮音扉の設置、吸音材の使用、遮音性及び吸音性が確保されている｡
ウ．室の配置ア）空調機器から伝搬する騒音の目標値
Ⅰ:NC-○○以下となっている｡
Ⅱ:NC-○○以下となっている｡
Ⅲ:NC-○○以下となっている｡
イ）上階からの床衝撃音の目標値
Ⅰ:重量床衝撃音が､JISA1419-2:2000によるLi,Fmax,r,H(1)-○○以下となっている｡
軽量床衝撃音が､JISA1419-2:2000 による Li,r,L-○○以下となっている｡
Ⅱ:重量床衝撃音が､JISA1419-2:2000によるLi,Fmax,r,H(1)-○○以下となっている｡
軽量床衝撃音が､JISA1419-2:2000 による Li,r,L-○○以下となっている｡
Ⅲ:重量床衝撃音が､JISA1419-2:2000によるLi,Fmax,r,H(1)-○○以下となっている｡
軽量床衝撃音が､JISA1419-2:2000 による Li,r,L-○○以下となっている｡
エ.音声漏洩への対策
ア）壁の遮音性の目標値
Ⅰ:JISA1419-1:2000 による Rr-○○以上となっている｡
Ⅱ:JISA1419-1:2000 による Rr-○○以上となっている｡
Ⅲ:イ）内部建具に係る対策
Ⅰ:位置についての配慮､前室の設置､JISA4702:2000 による T-○以上の遮音性を有する
ドアセットの使用の組み合わせにより音声の漏洩がない｡
Ⅱ:位置についての配慮､前室の設置､JISA4702:2000 による T-○以上の遮音性を有する
ドアセットの使用の組み合わせにより音声の漏洩がない｡
Ⅲ:-

本

要

よい。

内部における暗騒音レベルを記述するのが必要とする室（録音スタジオ等）では部屋のだけでは表現することが難しい。特に静謐をなく、建具、床、天井からもあり、遮音性能

・外部から室内に入る騒音は、壁からだけではる。

・室の分類による遮音の具体的目標値を記述すする。

・室の分類による騒音の目標値を具体的に記述明確にしておく。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

28

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・【技術的事項】（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは「官庁施設の基本的性能基準」光環境に関する性能による）ア.照度の確保
Ⅰ:室の用途､利用者の活動内容に応じた照度が確保できる｡
Ⅱ:室の用途､利用者の活動内容に応じた照度が確保できる｡
照度分布は､照明均斉度を考慮し､適切に確保されている｡
Ⅲ:室の用途､利用者の活動内容に応じた照度が確保できる｡
イ.照明のグレア規制
Ⅰ,Ⅱ:グレアによる不快感を受けないよう､室の用途に応じたグレア規制が行われている｡
Ⅲ:室の用途に応じたグレア規制が行われている｡
ウ.照明の光源の光色及び演色性
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ:室の用途､利用者の活動内容に合致している｡
エ.照明の意匠性
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ:照明器具の配光､デザイン及び配置が､室の用途に合致している｡
オ.照明の制御Ⅰ:利用者の活動内容に応じて､光の演出を考慮した必要なゾーニング､調光が行える｡
Ⅱ:室の用途に応じて､省エネルギーを考慮したゾーニング､調光が行える｡
Ⅲ:室の用途に応じて､ゾーニング､調光が行える｡
カ．自然採光Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ:室の用途に応じて､開口部の面積及び位置が設定されているとともに､自然光が取り入れられている｡

b.光環境【基本的性能】
・必要となる光環境を確保できる性能が確保されている｡

ウ）その他
Ⅰ,Ⅱ:天井裏及び二重床下の遮音性が確保されている｡
消音チャンバーにより､ダクトを通じた音声の漏洩がない｡
Ⅲ:-

本

要

・実施を求める提案事項を記述。

る。

する性能事項のうち、必要な事項を記述す・「官庁施設の基本的性能基準」の光環境に関

適

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

29

・「官庁施設の基本的性能基準」の熱環境に関【技術的事項】（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは「官庁施設の基本的性能基準」熱環境に関する性能による）
ア.温湿度の設定
する性能事項のうち、必要な事項を記述す
Ⅰ,Ⅱ:乾球温度で冷房時26～28℃､暖房時19～22℃が確保でき､相対湿度の目標値が冷る。
・設定する温湿度条件、気流の条件を実情に合房時50～60%､暖房時40～50%となっている｡
温度分布が室内各部において均一となるよう計画されている｡
わせ具体的に記述する。
Ⅲ:設置される機器､収容物に適した温湿度が確保できる｡
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ：特殊な空間で、吹抜等、温熱環境に偏りが生じる空間、気流や輻射により影
響のある空調空間では、空間・部位の特性に応じたシミュレーション、予測検討を行い、快適性が保持されている。
イ.気流の設定
Ⅰ,Ⅱ:気流速度は､0.5m/s以下となっている｡
吹出口は､冷風又は温風を均一に拡散し､ドラフト感を与えない配置となっている｡
Ⅲ:設置される機器､収容物に適した気流速度及び吹出口の配置となっている。
ウ.熱負荷の取得の低減
下記に示す熱負荷の取得の低減がなされている。
Ⅰ,Ⅱ:方位､周辺環境を考慮した建築物の形状及び配置・平面計画により､屋外から受ける熱負荷の取得が低減されている｡
壁､開口部の断熱性及び気密性を確保するとともに開口部の大きさにより､屋外又は隣接室から受ける熱負荷の取得が低減されている｡
Ⅲ:施設全体でのバランスを考慮しつつ､方位､周辺環境を考慮した建築物の形状及び配置・平面計画により､屋外から受ける熱負荷の取得が低減されている｡
壁､開口部の断熱性及び気密性を確保するとともに開口部の大きさにより､屋外又は隣接室から受ける熱負荷の取得が低減されている｡
エ.空調システム
Ⅰ:空調のゾーニングは､熱負荷の傾向､室の使用条件､空調条件をもとに､機能性及び経済性が確保されている｡
気温､気候の屋外条件及び利用者数､使用時間､作業内容、室の利用形態の変化に対応でき､室毎に個別に制御できるシステムとなっている｡

c.熱環境【基本的性能】「官庁施設の基本的性能基準」のⅠ,Ⅱ,Ⅲの熱環境を確保している｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

30

【技術的事項】（Ⅰ、Ⅱは「官庁施設の基本的性能基準」空気環境に関する性能による）
ア.換気量の設定
Ⅰ:快適で効率的に作業を行うために必要な新鮮空気が確保されている｡
換気量は､二酸化炭素(CO2)について確保すべき空気清浄度及び労働強度別二酸化炭素(CO2)発生量を考慮して､○○㎥/(h・人)以上となっている｡
Ⅱ:室の用途､利用状況に応じた新鮮空気が確保されている｡
換気量は､二酸化炭素(CO2)､一酸化炭素(Co)､浮遊粉塵量(SPM)､有毒ガスの換気を必要とする要因に応じた量となっている｡
イ.換気方式の選定
Ⅰ,Ⅱ:換気方式は､室の用途､位置､床面積に応じたものとなっている｡
外気取入口は､周辺環境､建築物の配置及び平面計画を考慮して､必要な空気清浄度の確保に要する外気を導入できる大きさ､位置となっている｡
ｲ) 空気汚染物質の発生抑制及び処理
ウ．空気清浄度の確保

d.空気環境【基本的性能】
・ 必要となる空気環境を確保できる性能が確保されている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

Ⅱ:空調のゾーニングは､熱負荷の傾向､室の使用条件､空調条件をもとに、機能性及び経済性が確保されている｡
気温､気候の屋外条件及び利用者数､使用時間､作業内容の室の利用形態の変化に対応でき､系統で一括して制御できるシステムとなっている｡
Ⅲ:設置される機器､収容物に適した制御が可能なシステムとなっている｡
オ.熱負荷の発生抑制
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ:照明､空調の設備機器は､発熱量の少ないものとなっている｡
機器の使用により局所的に発生する熱負荷は､局所空調・換気により､できる限り発生源の近傍で処理され､周囲に与える影響がない｡
カ.結露
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ: 室内に発生する表面結露及び内部結露による建物性能や室内環境への悪影
響が無い。

本

要

る。

関する性能事項のうち、必要な事項を記述す・「官庁施設の基本的性能基準」の空気環境に・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

要

・実施を求める提案事項を記述。

適

31

・「官庁施設の基本的性能基準」の衛生環境に【技術的事項】
ア.給水・給湯設備(上水)関する性能事項のうち、必要な事項を記述す
・水量､水圧及び水温は､用途に応じたものとなっている｡
る。
・給水システムについては、給水圧力の安定及び水資源の有効活用を図れる設備となっている。
・給湯室には洗浄用の給湯設備を設ける。
・給水、給湯設備は死水にならない。

e.衛生環境【基本的性能】
・人の健康に悪影響を与えない衛生環境が確保されていること｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

ア）空気清浄度
Ⅰ:快適で効率的に作業を行えるよう､次に掲げる空気清浄度が確保されている｡
1)二酸化炭素(CO2)濃度:○○○○ppm 以下2)一酸化炭素(CO)濃度:○○ppm 以下
3)浮遊粉塵量(SPM):○.○○mg/㎥以下4)ホルムアルデヒド量:○.○mg/㎥以下
Ⅱ:室の用途､利用状況に応じた空気清浄度が確保されている｡
イ）空気汚染物質の発生抑制及び処理
Ⅰ:内装材､保温材の材料の適切な選択により､ホルムアルデヒド､揮発性有機化合物(VOC)等の空気汚染物質の発生がない｡
室内の揮発性有機化合物（ＶＯＣ等）の濃度は、引き渡し時において厚生労働省が定める指針値以下となっている。確認の方法は【別添資料４-１２】「揮発性有機化合物の濃度測定」による。
Ⅱ:喫煙､燃焼により局所的に発生する空気汚染物質は､発生源の近傍で処理され､その影響が周囲に拡散しない｡
エ.受動喫煙の防止空気バランスの確保
Ⅰ,Ⅱ:健康増進法に従い､受動喫煙防止対策が行われている｡
室の内外の空気の圧力バランスを考慮して､必要な給気風量及び排気風量が確保されている｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

要

・実施を求める提案事項を記述。

適

32

・「官庁施設の基本的性能基準」の振動に関す【技術的事項】(a)人の動作又は設備によるもの
る性能事項のうち、必要な事項を記述する。
ア.応答加速度の目標値
・日常的な振動発生源になると想定される加振条件下で､床の応答加速度が､｢建築物の振動に関する居住性能評価指針｣(日本建築学会環境基準AIJES-V001-2004｡以下､｢居住性能評価指針｣という｡)の鉛直振動に関する性能評価曲線V-○○～○○以下となっている｡
イ.室の配置・室用途上、振動源からの距離の確保その他の方法により､振動による影響がない｡
ウ.振動源における対策
・振動の低減が図られた機器の使用､防振基礎の設置､床の剛性の確保又は浮き床の設置その他の方法により､機器から発生する振動による影響がない｡

f.振動【基本的性能】
人の動作又は設備による振動､交通による振動及び風による振動、地震以外の要因による振動により心理的又は生理的な不快感を与えることが無い。

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

イ.給水設備(排水再利用水､雨水利用水及び井水)・排水再利用水､雨水利用水及び井水の水質は､建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)などの関係法令に適合し､用途に応じたものとなっている｡
・水量及び水圧は､用途に応じたものとなっている｡
ウ.排水設備(下水)・適切な排水方式､貯留及び廃棄により､室内への汚染が防止されている｡
エ.空調設備【空調用水)・水処理システムが備えられている｡
・水量及び水圧は､用途に応じたものとなっている｡
オ.衛生器具設備
・衛生器具の個数は､施設の用途､利用状況に応じたものとなっている
・衛生器具の形式は､用途､利用方法に応じたものとなっている｡
カ.ごみ処理・ごみの種類及び発生量に応じて､収集､貯留､処理､搬出が可能なスペースを設ける｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

33

・「官庁施設の基本的性能基準」の情報化対応【技術的事項】（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは「官庁施設の基本的性能基準」情報化対応性に関する性能による）性に関する性能事項のうち、必要な事項を記
ア.設置スペースに係る対応述する。
ア）設置スペース及び配線スペース
Ⅰ:高度かつ大規模な通信
情報システムを構築できるよう､安全性及び保全性を有する専用の通信・情報処理装置の設置スペース及び配線スペースを設ける｡
Ⅱ:通信・情報システムを構築できるよう､端末機その他の通信・情報処理装置を機能的に配置できるスペース及び配線スペースを設ける｡
Ⅲ:端末機の設置に対応できる配線がされている｡
イ）水損対策
Ⅰ:水系の配管が通過しておらず､床及び壁の防水措置の対策がなされている｡
Ⅱ,Ⅲ:イ.電源の確保
Ⅰ:電源設備は､高度かつ大規模な通信・情報システムが確実に機能するための容量を有し､操作性､保守性及び安全性が確保されている｡
Ⅱ:電源設備は､通信・情報システムが確実に機能するための容量を有し､操作性､保守性
及び安全性が確保されている｡
Ⅲ:電源設備は､設置される端末機が確実に機能するための容量を有している｡
・実施を求める提案事項を記述。
・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。

(4)情報化対応性【基本的性能】
・国家機関としての機能を確保するために必要となる通信・情報システムを構築できるよう､
情報処理機能及び情報交流機能が確保されている｡(b)交通によるもの
・応答加速度の目標値
・交通による振動の影響が最も大きくなると想定される加振条件下で､床の鉛直振動及び水平振動の応答加速度が､居住性能評価指針の鉛直振動に関する評価曲線 V-○○～○○
以下､交通による水平振動に関する性能評価曲線 H-○○～○○以下となっている｡(c)風によるもの
・応答加速度の目標値
・再現期間 1 年の風による床の最大応答加速度が､居住性能評価指針の風による水平振動
に関する性能評価曲線 H-○○～○○以下となっている｡

本

経済性

項目

事業名

4-3-5

章・節
番号
文

34

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・【技術的事項】(a)構造体ア.材料に係る措置
特に腐食､腐朽又は摩損のおそれのある部分には､腐食､腐朽若しくは摩損しにくい材料
又は有効なさび止め､防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料が使用されている｡(b)建築非構造部材
ア.建築資機材全般に係る耐久性想定される使用条件において､容易に損傷しない耐久性が確保されている｡
イ.外装､屋根・防水に係る耐久性
施設の規模及び構造､これらに応じた更新性を考慮した耐久性が確保されている｡
ウ.構内舗装に係る耐久性想定される使用条件に応じた耐久性が確保されている｡(c)建築設備
ア.設備資機材全般に係る耐久性
適切な更新周期が想定されており､更新時期まで所要の性能を発揮できる耐久性が確保されている｡
イ.屋外に設置する設備資機材に係る耐久性
風雨による影響について､適切な対策がされている｡(1)耐用性
a.耐久性【基本的性能】
・ライフサイクルコストの最適化を図りつつ､修繕､更新をしながら､劣化により安全性を損なうことなく､施設の機能を維持できる合理的な耐久性が確保されるよう､構造体､建築非構造部材､建築設備の性能が確保されている｡
・施設の使用期間については65～100年程度を目標とし､使用期間中その機能を維持するために､構造体及び被覆の修繕(ただし､大規模な修繕を除く｡)をすることにより､大規模な修繕を行わずに､長期的に構造耐力上必要な性能が確保できるものとなっている｡

1.○○○・・・
2.○○○・・・

本要・実施を求める提案事項を記述。

能事項のうち、必要な事項を記述する。

構造部材及び建築設備の耐久性に関する性・「官庁施設の基本的性能基準」の構造体、非

適

項目

事業名

章・節
番号
文

35

【技術的事項】
ア.平面計画・清掃､点検保守の作業内容に応じた作業スペースが確保されている｡
・清掃､点検保守の作業に使用する機材の搬出入のための経路が確保されている｡
・点検保守が容易にできるよう配管・配線・ダクトスペースが設けられている｡
イ.作業用設備の設置(2)保全性
a.作業性【基本的性能】
・清掃､点検保守の維持管理が､効率的かつ安全に行える性能が確保されている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・【技術的事項】
ア.建築計画・事務室のレイアウトや耐力壁の配置が､部分的な用途及び利用形態の変更が容易に行え
る平面計画となっている｡
・部分的な間仕切壁の変更が容易に行えるようになっている｡
・軽微な設備の変更､増設を考慮した配管､配線及びダクトスペースが設けられている｡
イ.建築設備
・軽微な設備システムの変更､増設が可能となっている｡
・事務室の部分的な用途､利用形態の変更に対応できる設備機器の配置となっている｡

b.フレキシビリティ【基本的性能】
・社会的状況の変化による施設の用途､機能の変更に柔軟に対応できる性能が確保されている｡

2.○○○・・・

本要る。

する性能事項のうち、必要な事項を記述す・「官庁施設の基本的性能基準」の保全性に関・実施を求める提案事項を記述。

項を記述する。

リティーに関する性能事項のうち、必要な事

・「官庁施設の基本的性能基準」のフレキシビ

適

項目

事業名

章・節
番号
文

要

・実施を求める提案事項を記述。

適

36・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

・実施を求める提案事項を記述。

【技術的事項】
・「官庁施設の基本的性能基準」の更新性に関ア.平面計画する性能の事項のうち、必要な事項を記述す
・更新時の作業内容に応じた作業スペースが設けられている｡
る。
・更新時に使用する材料､機材の搬出入のための経路が設けられている｡
・更新が容易にできるよう配管・配線・ダクトスペースが設けられている｡
イ.材料､機器の分離及び組合せ
・材料､機器は､更新時の道連れ工事が少なく経済的かつ容易に更新が行えるよう､分離され､組み合わされている｡
ウ.建築設備
・機器の更新周期の同期化､互換性及び汎用性の確保により､経済的かつ容易な更新が可能となっている｡

b.更新性【基本的性能】
・材料､機器の更新が､経済的かつ容易に行える性能が確保されている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

エ.建築設備・設備システム及び機器配置は､清掃､点検保守が効率的かつ容易に行える｡
オ.外構
・雑工作物は汚れにくく､清掃､点検保守が効率的かつ容易に行えるものとなっている｡
・植栽について､潅水､剪定､清掃の維持管理が効率的かつ容易に行えるものとなっている｡

・清掃､点検保守のための作業用設備が設置されている｡
ウ.仕上げ材及び納まり・内外装の仕上げ及び納まりは､汚れにくく､清掃が容易である｡

本

建築計画に関する
要求水準

項目
施設計画

事業名

4-4-1

章・節
番号
4-4
文

要

・実施を求める提案事項を記述。

備・機械設備の要求水準を規定する。

・整備対象施設の条件に対応した建築・電気設

適

37

3.平面構成(1)各要求水準を満足した上で､構造計画や設備計画と整合させ､合理的で機能的な計画となっている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

合、それぞれ基準があるので、この基準を適・法務省関係、裁判所関係が入居する施設の場

・実施を求める提案事項を記述。

2.棟構成(1)庁舎及び来庁者用駐車場の整備にあたって､それぞれを 1 棟として整備されている｡ただし､官用 ・棟の構成について指定する場合は、要求する
車駐車場の一部及び諸設備室の一部を別棟として整備することを妨げない｡
内容を記述する。特に、既存施設がある場合(2)庁舎及び来庁者用駐車場を一体の建物として整備することは妨げないが､その場合は以下の点等においては、既存施設とのつながりを詳細を満足するものとなっている｡に記述する。
a.各々で必要な機能が完結され､所定の面積が確保されており､かつ明確な管理区分を設定しセキュリティが確保されている｡
b.各々の機能性及び利便性を損なわないような動線計画及び各室配置とし､各々の機能が独立で成立するよう､出入口の配置､縦動線及び避難経路が確保されている｡
c.構造体及び建築設備が独立している｡(3)来庁者用自転車置場及び官用自転車置場は､各々に独立して整備されている。ただし、庁舎及び来庁者用駐車場の庇下部を利用することを妨げない｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

1. 配置計画(1)4-2「設計条件｣､4-4｢施設整備に係る基本的性能｣及び本 4-4-1 の諸条件及び要求水準を満足した計画となっている｡(2)潤いとゆとりのある魅力的な空間が確保できるよう､敷地が最大限有効活用されている｡

4-3｢施設整備に係る基本的性能｣に加え､建築計画にて定めるべき性能及び仕様について､本節にて内容を規定する｡各諸室の性能については､【別添資料４-５】「各室性能表」による｡

4-3に示す各種要求性能に加え､施設および部位毎の要求水準を示す｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

38

5.仕上げ
(1) 同一仕上げ面は、全面にわたり均一となっている。

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

4.階層構成(1)各部門の基本的な階層構成は､○表に示すとおりとなっている｡(2)各官署の専用部分は､可能な限り同一の階に配置し､複数階にわたる場合は､連続する階に配置されている｡ただし､本章の｢17.各室計画条件｣に条件が明示されている室については､この限りでない｡(3)各フロアに配置する諸室の面積や用途及び構造計画や設備計画と整合した階高となっている｡(4)各室の天井高は､【別添資料４-５】「各室性能表」に規定する高さ以上が確保されている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・(2)各官署諸室の利用形態及び特性を十分に把握し､フロア毎に機能的な計画となっている｡(3)スパンは、各室の面積や用途及び設備システムと整合したものとなっている｡(4)各室の形状は､その用途により縦横のバランスがとれた､できる限り凹凸のない計画となっている｡また､壁面収納棚の設置を確保するため､まとまった壁面が確保されている｡(5)大部屋タイプの室と個室タイプの室の両方が成立する計画となっている｡(6)外壁窓面からの奥行きは○○ｍ程度となっている｡(7)極力室内に独立柱が出ないものとなっている｡(8)主要廊下の幅は､内法○,○○○mm 以上となっている｡ただし､特定少数の者のみ使用する廊下については､この限りでない｡(9)各階における床仕上げレベルは､同一となっている｡ただし､設備室及び条件が明示されている室については､この限りでない｡(10)居室は可能な限り､自然排煙となっている｡(11)書架が設置可能な重量ゾーンを設置する｡そのゾーンは当該フロアにおける各入居官署専用部の面積の○○%以上､幅を○,○○○㎜以上となっている｡また､床荷重は､床版又は小梁計算用○○,○○○N/㎡/大梁・柱又は基礎計算用○○○,○○○N/㎡/地震力計算用○,○○○N/㎡となっ
ている｡

本

要

各事案ごと必要な事項を記述する。

・仕上げの状態について、標準案本文をもとに、・実施を求める提案事項を記述。

っている場合は、具体的に記述する。

・事前の入居官署との調整で、階層割りが決ま・実施を求める提案事項を記述。

・重量ゾーンの荷重、面積を記述する。

法を指定する。

・外壁面からの奥行きを指定する場合はその寸

用する。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

39

a.外壁
ＰＣカーテンウォール(石仕上げ/花崗岩/JISA5003 の 1 等品を満足する)
ＰＣカーテンウォール(タイル仕上げ/磁器質/300 角以上)
金属製カーテンウォール(アルミ成形以上/押出形材は JISA4001､板材は JISH4000 を満足す

6.外装計画(1)施設全体にわたり統一感のあるものとし､主要な外装部分については､建築後 65 年間において経年変化､劣化､退色及び極度の汚染がなく､大規模な修繕を必要としない｡(2)平面構成､断面構成及び構造計画と整合されたデザインとし､機能性と意匠性を合致させる｡(3)地域の歴史､文化､風土及び入居官署の特性をデザイン要素としたモチーフを設定し､外装の各部分で表現し､施設全体の統一性をもたせる｡(4)汚れ防止に効果のある素材やディテールを用いる｡(5)周辺の状況をにより､開口部の配置､形状及び仕様により､プライバシーが確保されている｡(6)設備機器は外部から直接見えないものとなっている｡目隠し板を設ける場合は､外壁の仕上げと同等の仕様となっている｡(7)主玄関を含む来庁者が出入する玄関の建具はステンレス製又は同等以上とし､その周囲の連続する開口部についても､同様となっている｡(8)各出入口には､その機能に応じた庇を設ける｡特に､主玄関には車寄せに対応した庇とし､庁舎の顔としての意匠性及び耐久性が考慮されている｡また､その他の庇においても､外観との調和を図った形状､仕上げとなっている｡(9)金属を使用する場合は錆や腐食の無い素材となっている｡(10)上記各性能を考慮した上で､主要な外装部分については､以下に示す外装材又は同等以上のものとなっている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・(2)経年による変形や著しい変色が生じないものとなっている。
(3)色や柄については､自然採光や照明の効率性のよいものとなっている｡(4)異なる仕上げの取合い部分は､見切縁を設けるなど､変位による破損や経年変化による隙間の発生及び傷がない｡(5)鋼製のものは､下地も含め防錆処置を行う｡(6)外装､内装及び外構の仕上げグレード､材質及び色彩は､それぞれに連続性やつながりをもたせる。玄関廻りについては内外装材との統一性をもたせる｡

本

要国として指定する場合はそれを記述する。

・周辺の街並みや環境から、外装材、色彩等をについて記述する。

ンに関する事項その他必要とする要求性能

・外装材について、耐久性、耐汚染性、デザイ・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

要

・実施を求める提案事項を記述。

適

40

(2)床
a.水勾配の目的がある場合を除き､床仕上げ面は水平かつ平坦となっている｡
b.床仕上げ材は､日常行動､交通及び物流による衝撃で､欠損や剥離が生じない｡
c.廊下､階段はスリップ防止・衝突防止の措置を講ずる｡
d.床置きする各種設備機器は､法令等により規定のあるものを除き､床面から突出させない｡
e.床仕上げ面に取り付けるものは､歩行に支障がない｡
f.人の往来が予定される床面に EXP.J を設ける場合は､カバーで隠蔽されている｡
g.床面に空調吹き出し口を設ける場合は壁又は窓際に設け､周辺の仕上げ材と調和させる｡また､ピンヒールや硬貨等細かいものがが落ちにくいようにし､落ちた場合には拾える構造となっている｡
h.【別添資料４-５】「各室性能表」における内装床仕上げについて､タイルカーペット(1)はパイ・各室性能表に示す、タイルカーペットの程度

7.内装計画(1)共通
a.仕上げ材は､【別添資料４-５】「各室性能表」に示すものと同等以上とし､各部門､諸室の用途 ・内装材の程度については、各室性能表にそれ及び使用頻度､部位の特性を把握した上で選定するとともに､耐久性があり維持管理が容易なぞれの部屋の仕上げ材等を記述する。
材料となっている｡
b.内装仕上げの色彩は､各部門の機能にふさわしい色彩となっている｡
・床、壁、天井の仕上げの状態、性能その他必c.内装仕上げについて､各室が空間的に同一となった場合､上位の仕上げに統一されている｡特
要な事項について、標準案本文をもとに、各に､1 階玄関ホール､ＥＶホール､廊下及び階段の交通部分において､空間的に同一となる場合は事案ごと必要な事項を記述する。
仕上げの統一性を図る｡
ｄ.同一空間内で同一部位に 2 種類以上の仕上げを使用する場合､切り替え部分に見切縁を設けるなど､意匠性や機能性を考慮し処理されている｡
ｅ.地域の歴史､文化､風土及び入居官署の特性をデザイン要素としたモチーフを設定し､内装の各部分で表現し､施設全体の統一感を図る｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

る)
b.玄関出入口床
花崗岩(JISA5003 の 2 等品を満足する)
磁器質タイル

本

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

41

(4)天井
a.梁型､各種設備機器(目的上隠蔽することが出来ない設備機器を除く)及びその横引き配管は､天井内に隠蔽されている｡
b.天井内に隠蔽された各種設備機器は､点検口により点検できる｡
c.天井面に取り付ける各種設備機器は､法令等により規定のあるものを除き､天井面から突出させない｡
d.天井面に現れる各種設備機器の配置は､柱のスパン割からのモジュールを設定して行う｡
e.スクリーンやプロジェクターを設ける場合は､天井埋め込みのボックスやカバーにより隠蔽されている｡(5)造り付け家具
a.設置する室及び種別は､【別添資料４-５】「各室性能表」による
b.家具 1 は､幅○,○○○㎜､奥行き○○○㎜､高さは天井までとし､鍵付ロッカー､書棚､洗面化粧・造り付け家具の寸法、仕上げの程度、積載荷能表の備考欄にその仕様（タイプ）記述する。

・造り付け家具を設ける室については、各室性

ル長○㎜程度(全厚○㎜程度)､タイルカーペット(2)はパイル長○.○㎜程度(全厚○.○㎜程を記述する。
度)ととなっている｡なお､両タイプとも､防汚性及び耐久性のある材料となっている｡(3)壁a.日常行動､交通及び物流による衝撃で､欠損､剥離､傾き､曲がりが生じない強度を有し､ぐらつきが生じない｡
b.壁面に設置する各種設備機器(消火器ボックス含む)は､法令等により規定のあるものを除き､壁面に埋め込み突出させない｡
c.竪樋やドレンの竪配管は､基本的に壁面内に隠蔽とするが､容易に点検及び清掃ができるものとなっている｡
d.主要搬入経路上にあたる交通部分は､キックガードやコーナーガードを設ける｡
e.スライディングウォールは､手動式で可動しやすく○○に示す遮音性(天井裏共)を有するもの ・遮音性を有するスライディングウォールの場とし､人の出入が可能な扉を設けるとともに､収納時に設置室の利用を妨げないようになって合、具体的な遮音性能を記述する。
いる｡
f.スチールパーティションは､パネル形式のものとし､ガラスを採用する部分には強化ガラスや網入りガラスなどの採用､飛散防止フィルム貼りその他の方法で､衝突時の安全性確保や飛散防止の処置を行い､ガラス面に衝突防止サインが設置されている｡
g.ガラススクリーンは､鋼製枠による全面ガラスの構造とし､強化ガラスや網入りガラスなどの採用､飛散防止フィルム貼りその他の方法で､衝突時の安全性確保や飛散防止の処置を行い､ガラス面に衝突防止サインが設置されている｡
h.ピクチャーレールは､【別添資料４-５】「各室性能表」の所要室に設置し､設置長さは当該室の壁総延長の○○%程度となっている｡また､アルミ押出既製品の中量用(○○㎏程度)とし､フック及びフックハンガーセットなど付属金物付きとなっている｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

42

台及び飾り棚を有する｡
c.家具 2 は､幅○,○○○㎜､奥行き○○○㎜､高さは天井までとし､鍵付ロッカー､書棚を有する｡
d.○○に示す､積載荷重に耐えられる構造となっている｡
e.各機能別に間仕切り及び扉を設置し､面仕上げは木製の化粧単板貼となっている｡
f.ロッカーは､幅○○○㎜程度のハンガーが掛けられ､鞄及び靴が収納できる棚を設ける｡
g.書棚は､Ａ４ファイルを縦長に収納して最大限確保できる数とし､高さ調整ができる構造となっている｡
h.洗面化粧台は､幅○○○㎜程度とし､洗面上部壁面には上半身が写る平面鏡(耐水・耐防湿)と照明を設ける｡また､洗面器下の配管が隠蔽される構造となっている｡
i.飾り棚は､置物や絵画を飾ることができるよう凹形状とし天板及び垂れ壁を設ける｡また､ピクチャーレール及び照明を､見え掛かりにならない位置に設置されている｡上下の地袋及び天袋
は､扉付の棚となっている｡(6)二重床a.設置する室は､【別添資料４-５】「各室性能表」による｡
b.仕様は､下記の通りとなっている｡(a)下有効高さを○㎜以上とし､各室に必要な配線・配線機器の展開が可能な高さを有する｡(b)室に設定された床荷重と同等以上の耐過重を有し､適用地震時水平力は 1.0G となっている｡(c)配線取出口はインナーコンセント取付タイプとし､全てのパネルに 1 箇所程度設ける｡また､取出口のカバーは容易に破損しないものとなっている｡(d)二重床の上には仕上げ材を張り､容易に張替えができる｡(e)仕上げ材を張った二重床は帯電性(○kv 以下)を有し､きしみ､ぐらつき､不陸がない(最大変
形量○㎜以下)｡(f)床仕上げ面に取り付けるものは､歩行に支障を来たさない｡(g)仕上げ材は端末機の配置に応じて､配線取出口のカットを行う｡(h)間仕切り下部についても､部分的に配線経路が確保されている｡(i)鋼製の材料を使用する場合は、錆その他有害な不具合を発生させない。
(7)書架
a.○○法務支局の書庫に､法務省型書架を設置する｡書架の詳細については､「検察支部、法務支局等庁舎設計基準」による｡
b.書架の段数は､○段となっている｡
c.壁付書架とする場合は､断熱､防湿及び換気などの措置を行い､結露の発生がない｡また､､外壁
側への壁付書架は設けない｡
d.書架の支柱は彫り込みアンカーを使用して床及び壁に固定するとともに､頭つなぎ､斜めつなぎを設けるなど､耐震性が確保されている｡

本要述を行い、資料を添付する。

部、法務支局等庁舎設計基準」による旨の記

・法務省関係の官署が入居する場合、「検察支重を、そのタイプごとに記述する。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

43

8.建具関係(1)共通
a.各室の使用内容に応じた計画とし､｢17.各室計画条件｣及び【別添資料４-５】「各室性能表」が適用されている｡開口部の大きさ､開き勝手及び各種仕様については､指定されたもの以外は､各種条件において設定されている｡
b.日常行動及び交通・物流による衝撃で､欠損､剥離､傾き､曲がりが生じない強度を有し､ぐらつきを生じさせない｡また､経年による反り、錆が発生しない｡
c.高齢者､障害者等の利用が想定される出入口は､支障となる段差を生じない｡また､車いす利用者が容易に開閉して通過できる構造となっている｡
d.ガラス扉及びガラス入り扉は､強化ガラスや網入りガラスなどの採用､飛散防止フィルム貼り
その他の方法で､衝突時の安全性確保や飛散防止の処置を行い､ガラス面に衝突防止サインが設置されている｡また､可動部は蹴込みに対して安全な形状となっている｡
e.自動扉は､スライド自動扉とし､挟み込み防止や引込み部の巻込み防止の処置を行う｡また､非常時開放装置を設ける｡
f.重量シャッターは､障害物感知装置を設ける｡
g.外部に面する建具は､下記の通りとなっている｡(a)各室の性能が確保できる耐風圧性（S-○）､気密性（A-○）､水密性（W-○）､遮音性､断熱 ・外部建具については、耐風圧性､気密性､水密性を有する｡性､遮音性､断熱性を具体的に記述する。
(b)結露防止や結露水が室内に及ばない構造となっている｡(c)下部及び上部(建具が壁面と同面の場合)に水切りを設置し､浸水や壁面汚染防止を図る｡(d)室内への浸水に考慮し､可動部が室内に侵入することがない､開閉機構及び開き勝手となっている｡(e)附属金物は､各種性能を満足するものとし､取手やクレセントの操作部については､操作性や強度が確保されている｡
h.扉の仕上げは､壁の仕上げ・色彩と調和させる｡(2)各室出入口・各室出入口、外部出入口、その他の建具につa.有効開口幅は 900 ㎜以上とし､各室の機能や規模に応じ､利用者をはじめ収納家具､備品､間仕切
いて、標準案本文をもとに、各事案ごと必要
りユニット､設備機器が台車で搬入可能な有効寸法となっている｡
な事項を記述する。
b.窓口業務を行う各室に設置する自動扉は､指定個所以外は開口幅 1,200 ㎜以上となっている｡
c.各室出入口の建具については､､下記の通りとなっている｡ただし､各室の性能に合致しない場
合は､この限りでない｡(a)各室の性能が確保できる気密性（A-○）､水密性（W-○）を有する｡(b)標準型建具(建設省営建発第 19 号)を使用し､同一空間内については高さを揃える｡また､フ ・具体的に、気密性、水密性を記述する。
ラッシュ扉(ガラス入りを含む)にシリンダー本締錠又は各種シリンダー箱錠となっている｡(c)鋼製のものは､下地を含め､防錆処置を行う｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

44

9.サイン
(1)共通
a.施設全体として､サインシステムや色彩計画を作成し､誰もが容易かつ正確に目的地へたどり着くことのできる誘導となっている｡

・

記述する。

準案本文をもとに、各事案ごと必要な事項を・内部、外部に設置されるサインについて、標(d)開き戸レバーハンドルとし､自閉装置付となっている｡(e)各室の廊下への出入口扉は内開きとし､開閉時に扉が廊下に突出しない｡(f)戸当たりを設け､扉の開閉時に壁を傷つけない｡
d.【別添資料４-５】「各室性能表」の｢音環境Ⅱ｣以上の居室については､簡易気密型となっている｡
e.設備関係諸室の遮音が必要な室については､気密型となっている｡その場合､グレモンハンドルとし､各居室やホール・廊下に面する部分は､取り外し式のハンドルとなっている｡(3)外部出入口
a.外部出入口の上部全てに庇が設置されている｡
b.開き扉の場合は､外開きとなっている｡
c.主玄関を含めた全ての玄関は､ステンレス製の自動引分け扉となっている｡
d.屋上への出入口は､屋上防水の立上げの上に設置されている｡その場合､容易に出入りできるよう階段が設置されている｡(4)外部窓a.位置及び寸法は､着席時に外部への視界を遮らずに見通せる高さ及び幅となっている｡
b.外気を取り入れられる構造となっている｡
c.窓を開放して使用することが想定される室や防虫の必要な室のガラリについては､網戸が設置されている｡
d.開口部の位置が低い場合は､手摺りを設置し､落下防止の処置が行われている｡(5)その他の建具及び点検口
a. 寸法は､機器類及び物品類入が可能な大きさとし､必要以上に大きくしない｡
b.防火設備については､感知器連動の常時開放型となっている｡また､開放時において壁面から突 ・防火設備（防火戸）の感知器について、煙又出さない納まりとなっている｡
は熱の別を防火設備ごとに記述する。
(6)建具廻り
a.各室の外壁に面する窓廻り部分には､ブラインド又はカーテンが設置されている｡その取り付け部分は隠蔽できるよう､カーテンブラインドボックス及びカーテンボックスが設置されている｡また､カーテンブラインドボックスは天井埋込みとなっているなど､露出しない構造となっている｡カーテン(引き分け・ドレープ付)を設ける室は､【別添資料４-５】「各室性能表」による｡特記なき室においては､ブラインドが設置されている｡
b.建具と内部仕上げの取合い部は､変位による破損や経年変化による隙間の発生がない｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

45

(3)内部
a.玄関ホールの受付付近に総合案内板が設置されている｡(a)総合案内板には､インターホン､点字及び触知図を設け､各入居官署及び施設の出入口が明示されている｡なお､サブ玄関を設置する場合には､当該玄関付近にも同程度の案内板が設置されている｡(b)総合案内板には､各施設及び各室の配置及び機能又は名称が表示されている｡(c)入居官署の将来的な変更や各諸室の使用用途やレイアウト変更に対応し､表示内容の変更が容易にできるものとなっている｡
b.各階ＥＶホールに､各階案内板が設置されている｡(a)各階案内板には､点字及び触知図を設ける(地階ＥＶホールは除く)｡なお､○○入国管理局○○出張所に関連する案内表示については､日本語､英語､韓国語､中国語､ポルトガル語が表記されている｡(b)各階案内板には､各施設及び各室の配置及び機能又は名称が表示されている｡(c)入居官署の将来的な変更や各諸室の使用用途やレイアウト変更に対応し､表示内容の変更

b.建築空間と調和し､デザインや仕様の意匠性に統一感をもたせ､視認性に優れた形状､寸法､設
置位置及び表示内容となっている｡
c.地域の歴史､文化､風土及び入居官署の特性をデザイン要素とし､地場産の材料や技能が活用されている｡
d.表記文字はピクトグラフを除き日本語となっている｡また､敷地外部より､施設全体の玄関ホールに至るまでの誘導､玄関ホール及びＥＶホールにおいての表記は､日本語に加え英語が併記されている｡
e.｢4-4-1 電気設備｣で設置する音声誘導装置と整合させる｡(2)外部
a.○及び○側の前面道路から視認できる庁名表示(建物名称は国と協議による｡)を､敷地出入口
及び庁舎玄関付近の分かりやすい位置にそれぞれ設置されている｡
b.○及び○側の前面道路から視認できる入居官署名表示を､敷地出入口及び庁舎玄関付近の分かりやすい位置にそれぞれ設置されている｡
c.車両の敷地出入口に駐車場表示が設置されている(サービス車両動線専用の出入口は除く｡)｡
また､構内において来庁者用駐車場と官用車用駐車場の別が明確になるように表示を行う｡
d.歩行者に対する本施設までの案内表示を､○○駅からの歩行者アプローチ動線上に、○○市及び関係機関と協議の上設置することになっている｡
e.車による来庁者に対する本施設までの案内表示を､車両アプローチ動線の周辺道路上に､○○市及び関係機関と協議の上設置することになっている｡
f.堅固で錆の発生しない構造となっている｡

本

要

記述する。

・施設の用途のより、併記する外国語の種類を記述する。

・施設の用途のより、併記する外国語の種類を

適

項目

事業名

章・節
番号
文

46

10.掲示板(1)共通
a.設置高さは概ね目線の高さとなっている｡
b.掲示物は磁石､テープ及び画鋲で取り付けることができ､手で取り替えができる｡
c.歩行者の通行に支障のない位置に設置されている｡
d.建築空間と調和し､デザインや仕様の意匠性に統一性をもたせる｡また､壁面に設置する場合は埋め込みとするなど一体感をもたせる｡(2)屋外掲示板
a.敷地内の前面道路付近に設置されている｡大きさは､Ａ１版ポスター○枚程度の掲示が可能なものとなっている｡
b.来庁者や通行人から見えやすく､職員の掲示のしやすいものとなっている｡
c.鍵及び照明付となっている｡
d.堅固で錆の発生がなく､掲示物が雨に濡れず､歩行者などに剥がされない構造となっている｡(3)屋内掲示板
a.玄関ホールに設置し､大きさは､Ａ１判ポスター○○枚程度の掲示が可能なものとなっている｡
また､パンプレットスタンド(Ａ４判､○列○段､○ヶ所程度)を併設されている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

が容易にできるものとなっている｡
c.各室の名称を示した室名表示を､室出入口付近に設置されている｡(a)｢17.各室計画条件｣に記述の室名とするが､設置位置及び表示内容は､国と協議によるものとなっている｡(b)室名表示は､ピクトグラフがある場合はこれを優先する｡なお､ピクトグラフは JISZ8210 によるものとし､該当する規格がない場合はこの限りではない｡(c)｢17.各室計画条件｣に記述の｢会議室｣及び｢相談室｣の各室については､室名表示と併せ､使用中表示が設置されている｡
d.昇降機かご内に､各階案内板が設置されている｡
e.視聴覚者誘導ブロックが設置されている｡敷設の位置､形状及び材質については○○市の｢○○○○○○福祉のまちづくり条例｣等の規定を満足する｡ただし､色については､黄色となってい
る｡

本

要

記述する。

準案本文をもとに、各事案ごと必要な事項を・内部、外部に設置される掲示板について、標・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

47

12.来庁者用駐車場
a.来庁者用として自走式立体駐車場が設置されている｡
b.駐車台数は､｢○○市中高層建築物の建築に対する技術基準｣に基づくとともに､身体障害者用
駐車スペースを含め○○○台を下限とし､極力多くの台数が確保されている｡
c.外観は庁舎と調和し､施設全体として良好な景観形成を図る｡
d.外装仕上げ材は､耐久性や維持管理メンテナンス性が良好なものとなっている｡
e.閉庁日及び閉庁時間において独立して管理できるよう､出入口に進入防止装置を設ける｡
f.車室の大きさは､普通車:幅 2,500×奥行 5,000 ㎜以上とし､1 台毎に明示し車止めが設置されている｡
g.車路及び車室は､ワンボックス車が通行及び駐車できる有効高さとなっている｡
h.駐車区画線､矢印及び停止線などの､路面表示を行う｡
ⅰ.車路のスロープの勾配は、車両の移動に支障が無いものとし､滑りにくいものとなっている｡
j.車両と構造物､車両と車両の接触や衝突がない形態､有効幅及び仕上げとし､車両が構造物に当った場合､お互いが損傷しにくいものとなっている｡
k.階段を含めた歩行者用通路を設ける｡
l.歩行者の転倒や転落防止及び落下物防止が図られている｡
m.上階の駐車場は下階への漏水がないものとし､雨水を樋によって排水する構造となっている｡
n.安全を確保するため､見通しを良く死角をなくし､コーナーガードやカーブミラーその他安全のための手段が講じられている｡

11.スロープa.､構内及び屋内通路には段差を設けない｡
b.やむを得ず設ける場合は､下記の通りとなっている｡(a)○○市の｢○○○○○福祉のまちづくり条例｣等の規定を満足する｡(b)2 段手摺りを両側に取り付け､手摺り内法幅を 1,500 ㎜以上となっている｡階段を併設する
場合は､1,200 ㎜以上となっている｡(c)手摺りの始終端部に､現在位置と誘導方向を示す点字表示を設ける｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

b.1 階及び地下階を除く各階ＥＶホール付近に設置されている｡大きさは､Ａ１版ポスター○枚程度の掲示が可能なものとなっている｡また､パンプレットスタンド(Ａ４判､○列○段､○ヶ所程度)が併設されている｡

本

要に、各事案ごと必要な事項を記述する。

・外来者用駐車場について、標準案本文をもと要な事項を記述する。

水準を、標準案本文をもとに、各事案ごと必・バリアフリーの観点から、スロープに関する・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

48

14.官用自転車置場
a.｢○○市中高層建築物の建築に対する技術基準｣に基づくとともに､駐輪台数○○台程度設置されている｡
b.屋根付きとし､エリアが明確になっている｡なお､庁舎及び来庁者用駐車場の庇下部の利用や､庁舎との一体的な構造とすることを妨げない｡
c.自転車及び 2 輪車用の区画(自転車:600×2,000 ㎜､2 輪車:900×2,000 ㎜)を設ける｡
d.駐輪方法は､2 段式又はスライド式の機械式自転車置場を使用しても良い｡
e.建物の外壁汚損防止用のバーを兼ねた､ラックを設ける｡
f.通用口付近でオープンスペースに面して設けるが､前面道路からは直接見通せない位置に設置すると共に閉庁日及び閉庁時間においても出し入れしやすい､職員の利便性の良い位置に設置されている｡
g.外観は庁舎と調和し､施設全体として景観形成を図る｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとなっている。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

13.来庁者用自転車置場
a.｢○○市中高層建築物の建築に対する○○基準｣に基づくとともに､駐輪台数○台以上設置されている｡
b.屋根付きとし､エリアが明確になっている｡なお､庁舎及び来庁者用駐車場の庇下部の利用や､庁舎との一体的な構造とすることを妨げない｡
c.自転車及び 2 輪車用の区画(自転車:600×2,000 ㎜､2 輪車:900×2,000 ㎜)を設ける｡
d.駐輪方法は､平置きとなっている｡
e.建物の外壁汚損防止用のバーを兼ねた､ラックが設けられている｡
f.来庁者の利便性のよい位置に設置されている｡
g.外観は庁舎と調和し､施設全体として景観形成が図られている｡
h.堅固で錆の発生しない構造となっている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

o.用途に応じた照明､維持管理用の電源（○○V,○箇所／㎡）､給水及び拡声設備が設けられてい
る｡

本

要

に、各事案ごと必要な事項を記述する。

・官用自転車置場について、標準案本文をもと・実施を求める提案事項を記述。

もとに、各事案ごと必要な事項を記述する。

・外来者用自転車置場について、標準案本文を・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

49

16.外構計画(1)全般
a.敷地内に整備する外構全般において､その形状､材質及び色彩の統一性を図り､庁舎との調和がとれたものとし､施設全体としての景観形成を図るものとなっている｡
b.空間的に同一となった場合､上位の仕上げに統一されている｡
c.経年変化､劣化､退色及び極度の汚染がない｡
d.汚れの防止ができる素材やディテールを用いたものとなっている｡
e.設備機器は外部から直接見えないようになっている｡目隠し板を設ける場合は､周辺景観との調和を図る｡
f.消防設備を含む各種設備の工作物についても､その位置や形状､材質や色彩の外観は庁舎との調和を図り､施設全体として景観形成を図るものとなっている｡
g.夜間において､敷地内に無断で車両を駐車されない対策となっている｡
h.歩行者用通路､構内車路及び緑地の仕上げの見切りは､縁石を設ける｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

15.屋上
a.屋上へは階段にてアクセスできる｡
b.利用形態や維持管理に必要な手摺りが設置されている｡手摺りの位置､形状､材質及び色彩は､耐久性があり、景観性を損なわない｡
c.各種設備の基礎を設ける場合は､防水改修時において道連れ工事が発生しない｡
d.ヘリポートを設置する場合は､退避場所を設ける｡退避場所は､緊急時において非常用ＥＶからアクセスできる位置となっている｡
e.窓ガラスの清掃や外壁の点検に利用できるゴンドラが設置されている｡ゴンドラは､使用時に屋上や外壁の各部位を損傷しないものし､メンテナンスにおける安全性や作業効率性がよく､全ての外壁面を包含できる｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

h.堅固で錆の発生しない構造となっている｡

本

要

事案ごと必要な事項を記述する。

・外構計画について、標準案本文をもとに、各・実施を求める提案事項を記述。

とに、各事案ごと必要な事項を記述する。

・屋上に関する水準について、標準案本文をも・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

50

ⅰ.敷地及び道路境界線上には､○○市指定のプレートにより境界ポイントを明示する｡(2) オープンスペース
下記の a.～e.までの性能を満足したオープンスペース設ける。
a.セキュリティに配慮しつつ､門や囲障で区画せず､24 時間出入り可能な公共性を有する空間となっている｡
b.敷地○側及び○側の前面道路沿いの全面に､有効幅員○,○○○㎜以上の歩行者用通路を設ける｡
c.誰もが休憩できる憩いの空間を敷地の水平部分に設け､車いす使用者も寄り付ける構造となっている｡
d.地域の歴史､文化､風土や入居官署の特性をデザインモチーフとし､地場産の材料や技能を活用した修景要素を用い､地域に対して貢献できる､魅力的な外部空間構成となっている｡
e.文字などの情報を表示する屋外情報表示装置を設ける｡外形は高さ約○m､幅約○m とし､○○駅からの歩行者アプローチ上で､容易に視認できる配置となっている｡景観や意匠性に配慮したデザインとし､詳細は｢6 節電気設備｣による｡(3)歩行者用通路
a.歩行者動線における舗装仕上げ材は､地面に固定し､滑りにくく､つまずきにくいものとする｡
b.前面道路から(2)e.の屋外情報表示装置､主玄関及び受付に至るまでの経路には､必要に応じて手摺りや触知図を設ける｡(4)車路
a.主玄関には､マイクロバスが寄付き可能な車寄せを設ける｡
b.主玄関の車寄せ付近に､普通車(ワンボックス型を含む)2 台分の待機スペースが確保されている｡
c.車両の通行により沈下､不陸及び段差が生じない構造となっている｡
d.車両が無理なく通行できる車路巾を確保し､舗装面への白線引きや案内標識が設置されている｡
e.舗装は通行する車両の種別に応じて適切な舗装仕上げとし､マンホール､雨水桝及び側溝の蓋も含め耐荷重性能が適切な計画となっている｡また､通行により舗装面が傷つかないものとなっている｡
f.適切な排水性能が継続的に確保でき､環境に配慮した舗装となっている｡
g.職員の定期健康診断時に､レントゲン車 2 台が駐車できるスペースが設けられている｡
h.○○市指定による消防活動空地が確保されている｡(5)身体障害者用駐車スペースa.○○県｢○○○○福祉のまちづくり条例｣等に基づいた､身体障害者用駐車スペース及び標識が設けられている｡
b.庁舎玄関に近接させ､玄関へ通じる通路には屋根又は庇を設ける｡

本

適

要

項目

事業名

章・節
番号
文

51

(6)○○庁用駐車場
a.官用車用駐車場とは別に､屋外平面駐車にて駐車スペース(幅 2,500×奥行 5,000 ㎜)を○台分が設けられている｡
b.官用車駐車場入口付近に設け､1 台毎に明示し車止めが設置されている｡(7)門扉・囲障
a.車両及び歩行者の敷地出入口(オープンスペースを除く｡)に門扉を設けるとともに､オープン
スペース以外の敷地境界線沿いに囲障が設置されている｡ただし､門扉､囲障の位置は､緑地や歩行者用通路の配置により､敷地境界線からセットバックすることを妨げない｡
b.門扉､囲障及び建物壁面で囲まれた部分をセキュリティ上の管理エリアとし､時間外のセキュ
リティに整合したものとなっている｡
c.門扉､囲障のデザイン､素材及び色彩の外観は庁舎と調和し､施設全体として景観形成を図るものとなっている｡
d.門扉は操作性､耐久性に配慮した構造とし､高さは約○m 程度となっている｡
e.囲障は圧迫感や閉塞感がない構造で､生垣を不可とし､高さは約○m 程度となっている｡(8)雨水排水a.建物の屋上､屋根､庇､外部水平面及びその他の屋根面の降雨水は､収集して樋により処理するものとなっている｡なお､雨水利用の詳細については､｢4-4-3 機械設備｣による｡
b.敷地内の降雨水は敷地内で収集し処理を行い､敷地外に垂れ流れないものとなっている｡また､浸透性桝を使用するなど､環境に寄与するものとなっている｡
c.グレーチングなど排水側溝の蓋の形状については､ピンヒールや硬貨など細かいものが落ちにくいようにするとともに､落ちた場合には拾える構造となっている｡
d.オープンスペースや歩行者用通路などに側溝を設ける場合は､化粧蓋となっている｡(9)ポストa.開庁時間外においても郵便物や新聞を収受できるよう､通用口付近に各入居官署及び庁舎管理室分のポストが設置されている｡
b.1 箱分の大きさは､幅○○○㎜､奥行き○○○㎜､高さ○○○㎜程度となっている｡
c.堅固で錆の発生がなく､郵便物が雨に濡れない構造とし､文書を内外から関係者以外の者が容易に取り出せないような構造となっている｡
d.設置にあたっては､外壁面埋込みや外構との一体感のあるものとなっている｡(10)○○税務署用文書収受箱
a.時間外に文書を投函できる文書収受箱が､通用口付近に設置されている｡
b.収受箱の大きさは幅・奥行き○○○㎜､高さ○,○○○㎜程度の大きさとし､風雨に耐える材質となっている｡また､庁舎管理室の前室から職員が投函された文書を取り出せるような構造とし､文書を内外から関係者以外の者が容易に取り出せないような構造となっている｡
c.堅固で錆の発生がなく､郵便物が雨に濡れない構造とし､鍵付となっている｡

本

適

要

項目

事業名

章・節
番号
文

52

17.各室計画条件
各入居官署の専用部分及び共用部分の所要室の計画条件について､○○に示す｡また､各室性能についての詳細は【別添資料４-５】「各室性能表」による｡なお､各室の位置関係については､【別添資料４-１３】「各入居官署諸室位置関係図（参考）」による｡

d.設置にあたっては､外壁面埋込みや外構との一体感のあるものとなっている｡(11)旗掲揚ポール
a.国旗を掲揚できる旗掲揚ポールが設置されている｡設置は通行に支障とならず､掲揚作業に容易に寄りつける位置となっている｡また､施設全体の景観を害しないものとなっている｡
b.旗竿は 1 本､高さは約○○m とし､旗が設置でき､旗竿最上部まで旗の移動ができる構造となっている｡(12)清掃用水栓及び流し
a.セキュリティ管理エリア内において､通用口に近い位置に､清掃用の水栓及び流しが設置されている｡
b.設置は通行に支障とならず､施設全体の景観に配慮した計画となっている｡(13)植栽a.○○市の緑化基準に適合させるとともに､敷地面積に対する緑化率を最低 20%とする｡
b.各種機器に支障のない範囲及び維持管理に支障が内範囲で､屋上緑化を行う｡
c.立地環境や地域性､設置場所の特性に応じた､緑化を行う｡
d.潅水設備や縁石､支柱により樹木の生育が確保されるものとなっている｡
・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

本

要

ウ.別途

ることでも可とする｡

位置関係を示す｡なお､計画上｢隣接｣させを介してできるだけ近い位置にある室の・動線ができるだけ可能な限り短く､廊下

イ.近接接的に配置する計画も許容する｡など専用部の通路的な空間を介して近がない場合､計画により部分的に事務室る室間の壁に連絡用出入口設置の指定・壁により隣り合う室を表す｡なお､隣接す

ア.隣接<下記に記述内容の例を示す>を記述する。

・「各入居官署諸室位置関係図」に各室の関係述する。

・各室計画条件は、「各室性能表」にすべて記・実施を求める提案事項を記述。

適

電気設備計画に関する要求水準

項目

事業名

4-4-2

章・節
番号
文

53

1.共通事項(1)機材の規格については､｢公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成○○年版)｣の該当部分を適用する｡ただし､該当する規格がない場合にはこの限りではない｡また､｢特記による｣とあるものについては､｢総合的な検討を行う｣と読み替える｡(2)設計照度､幹線ケーブルのサイズ､受変電機器の選定､発電機の選定､直流電源装置の蓄電池容
量､整流器の定格直流電流､無停電電源装置の容量及びテレビ共同受信設備の各テレビ端子利得
は､｢建築設備設計基準 (平成○○年版)｣の計算方法により性能を満たしていることを確認する｡(3)電気設備は､高効率変圧器の採用によるエネルギー損失の低減､太陽光発電装置などの設置による自然エネルギー利用及び電力貯蔵設備や常用発電設備の導入による負荷の平準化を行うこと
でエネルギーの効率的利用について熱源設備を含めた最適な組み合わせにより､ランニングコス
トの低減及び環境負荷低減した設備となっている｡(4)照明器具は､｢グリーン購入法｣に適合したエネルギー消費効率の高い器具を用いる｡また､概ね○.○m を超える高天井に設ける場合は､電動昇降装置付となっている｡(5)電灯及び動力設備については､入居官署毎に専用部分の電力消費量が計測できる機能が設けられている｡また､別章で規定する｢福利厚生諸室運営業務｣において､事業者が独立採算によって費用を別途負担する部分に関しては､電力消費量や通信使用料が計測でき､それに基づく各種料金算出を行う機能が設けられている｡(6)電気関係諸室及び幹線経路は､保守点検時並びに機材増設時及び更新時に配慮し､機器レイアウ
ト及びスペース確保を行う｡また､予備品の保管スペースを確保されている｡(7)通信・情報設備､中央監視制御設備は電源の瞬時電圧低下などの異常時や保守点検時にも機能停止を招かぬよう､停電補償が行なわれている｡(8)機器及びシステムにおいて､技術変化が激しい設備分野のものは機器及びシステムの技術変化
動向を確認し､導入仕様の決定前に国と協議する｡(9)通信・情報設備のシステム構成は､電話交換室に主装置を設け､保守が容易になっている｡(10)見え掛かり部分は､形状､材質､色彩など景観性､意匠性に合致するものとなっている｡(11)採用する機器に関する消耗品､及び交換部材については､手配から納入までの期間が○週間以内に対応可能なものとなっている｡また､設備機器の故障による緊急対応の手段が構築されてい各諸室の性能については､【別添資料４-５】「各室性能表」による｡

本

要

エ．○○

応を行う｡

の確保及び各種設備の計画等､必要な対示し､事業者は当該設置に伴うスペース・本事業以外で別途設置が行われるものを

適

項目

事業名

章・節
番号
文

要

・実施を求める提案事項を記述。

適

54

2.電灯設備
・電灯設備について、標準案本文をもとに、各(1)照明制御は､各種照明制御方式を組み合わせたシステムとし省エネルギーを図る｡照明器具は庁事案ごと必要な事項を記述する。
舎管理室及び中央監視室にて点滅操作を行えるものとなっている｡(2)上記の照明制御による2.電灯設備(1)照明制御は､各種照明制御方式を組み合わせたシステムとし省エネルギーを図るものとなっている｡(3)上記の照明制御による総合省エネルギー効率は､(社)日本照明器具工業会の技術資料130による｢標準事務所ビル｣において○○%以上となるシステムとなっている｡(4)分電盤は予備回路及び予備スペースが確保されている｡また､予備回路数は実装回路数の○○%以上又は電源種別毎に○回路以上となっている｡(5)ＯＡ機器用分電盤には､低圧ＳＰＤ(サージ防護装置レベルⅡ)を設置されている｡(6)コンセントは電圧種別の確認が容易にできるものとし､次のものはプレート上に表示を行う｡
a.単相100V以外の電源種別
b.商用電源以外の電源種別(発電回路､ＵＰＳ回路)る総合省エネルギー効率は､(社)日本照明器具工業会の技術資料130による｢標準事務所ビル｣において○○%以上となるシステムが採用されている｡(7)各室の特殊負荷については､【別添資料４-１４】「特殊負荷一覧表」による｡
・「特殊負荷一覧表」に各室の特殊負荷を記述(8)省エネルギーに係わる業務報告に必要な機能を設ける。
する。
(9)外構には夜間の通行安全性､防犯性を確保するため外灯が設置されている。設置にあたっては景観性を損なわないものとなっている。外灯の点滅は自動制御にて行うものとし、周辺への光害が防止されている｡(10)外構の保守点検上必要な箇所に屋外コンセント(防水錠付)が設置されている｡(11)レントゲン車用コンセント(ステンレス防水箱共)を､当該駐車スペース付近に設置されている｡(12)非常照明器具は､電源別置型となっている｡(13)視覚障害者及び聴覚障害者の避難時の支援として､外部への避難口及び基準階避難階段に誘導灯が設置されている｡誘導灯は､自動火災報知設備と連動した点滅機能､音声誘導機能及び自動点検機能付きとなっている｡(14)○○に自動販売機用の電源を設け､電力量計の設置場所が設けられている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

る｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

55

6.静止型電源設備(1)静止型電源装置は､消防法等の関連法令の規定に適合するものとなっている｡(2)直流電源装置の蓄電池及び整流装置は､キュービクル型とし､受変電設備と同一の室に設けられている｡(3)直流電源装置は､非常用照明及び受変電設備の制御用となっている｡(4)蓄電池として鉛蓄電池を採用する場合は､長寿命型となっている｡(5)直流電源装置の放電時間は､○○分以上となっている｡

5.受変電設備(1)電力事業者からの供給電力については､多回線引き込みを含めた停電対策が行われている｡(2)電力事業者との責任分界点以降は､通常時及び保守点検時において､電気の供給が停止することにより､専用部分の業務に極力支障が及ばない構成となっている｡(3)手動又は自動による遮断器の切替作業が確実に行える構造となっている｡(4)受変電設備に用いる機器は､不燃化を図る｡(5)配電盤形式は､キュービクル式配電盤とし､屋内に設けられている｡(6)デマンド監視が行われている｡(7)高調波対策が行われている｡(8)将来の負荷の増加に対して設備容量が増加できるものとし､見込むべき増加分の容量は､施設完成時の負荷に対して○○%以上となっている｡(9)中央監視装置に対応した入出力回路及び接点が設けられている｡(10)商用電源が途絶しても､操作及び監視・計測が行えることとなっている｡(11)自動力率制御を行う｡また､改善後の力率は受電盤内で○.○○～○.○となっている｡

4.雷保護設備(1)JISA4201-2003｢建築物等の雷保護｣の規定による｡(2)建築設備計画基準により保護レベルが選定されている｡ただし､選定に当たり参考指数に幅がある場合は､中間値以上の指数が用いられている｡

3.動力設備(1)防災設備用の制御回路を含む制御盤は､一般負荷用の制御回路を含む制御盤と区別されている｡(2)電動機の始動方式は､負荷容量及び負荷の特性により決定されている｡(3)主幹器具は､端子とし､定格電流は最大使用電流以上のものとなっている｡ただし､分岐用遮断器の定格電流が過大となる場合は､配線用遮断器となっている｡(4)動力設備の監視及び制御は､制御盤の盤面により行えるものとし､中央監視装置に対応した入出力回路及び接点を設けるものとなっている｡

本

要

る。

文をもとに、各事案ごと必要な事項を記述す

・静止型電源設備を設置する場合は、標準案本

各事案ごと必要な事項を記述する。

・受変電設備について、標準案本文をもとに、各事案ごと必要な事項を記述する。

・雷保護設備について、標準案本文をもとに、事案ごと必要な事項を記述する。

・動力設備について、標準案本文をもとに、各

適

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

56

9.構内交換設備(1)構内交換装置に収容される各入居官署の局線は､【別添資料４-５】「各室性能表」により選定されている｡また､局線ついては､引き込み可能な通信事業者の引込み経路の全てが確保されているものとし､光ケーブル及びメタルケーブルの引込みができるものとなっている｡なお､引込み経路については局線と同程度の予備経路が設けられるものとなっている｡

各事案ごと必要な事項を記述する。

・構内交換設備について、標準案本文をもとに、

8.構内情報通信網設備(1)構内情報通信網設備については､入居官署の運用形態､情報の種類・量及び信頼性・保守性を考 ・構内情報通信網設備について、標準案本文を慮し､拡張性の高いシステムが構築されている｡
もとに、各事案ごと必要な事項を記述する。
(2)各階に支線系スイッチを設けられるようになっている｡(3)各階廊下部に専用のケーブルラックを布設し､保守性が高められている｡(4)各入居官署が事業外で整備する構内情報通信網設備の､配線スペース、機器設置スペースが設けられている｡

7.発電設備(1)燃料系発電装置
・発電設備を設置する場合については、標準案
a.機器仕様については､それぞれの有する特性及び用途を考慮し､採用するシステムを総合的に
本文をもとに、各事案ごと必要な事項を記述
検討の上選定されている｡
する。
b.特殊負荷として【別添資料４-１４】「特殊負荷一覧表」により発電回路とした負荷には､商用 ・発電設備の負荷その他については、「特殊負電源が途絶した後も発電装置より電源が供給されるものとなっている｡
荷一覧表」に必要事項を記載する。
c.非常用発電装置は､商用電源途絶時に防災用負荷､保安用負荷及び業務上停電が許されない負荷への電源供給を行う｡
d.キュービクル式とし､屋内に設ける｡
e.防災兼用常用発電装置を使用する場合は､商用電源と系統連系が行われている｡
f.原動機の連続運転可能時間は､○○○時間以上となっている｡
g.燃料槽は､運転時間を○○時間以上とし専用で設けられている｡
・「官庁施設の基本的性能基準」に基づき発電
h.発電装置の排気ガス経路及びその排出口は､執務に影響を与えず､排気ガスにより近隣や外壁機の運転時間その他必要な事項を記述する。
に影響を与えない位置もしくは方法により設置されている｡
ⅰ.各機器は運転音のできるだけ小さい機種となっている｡(2)太陽光発電装置
a.公称出力○○kW以上の太陽光発電装置を設置し､商用電源と系統連系が行われている｡
b.パワーコンディショナーは屋内に設置されている｡(6)交流無停電電源装置は､特殊負荷に対して無瞬断で電力の供給が行えるものとなっている｡(7)交流無停電電源装置の停電補償時間は､○分以上となっている｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

57

(2)構内交換装置
a.通話方式はダイヤルイン及びテナント方式とし､中継台方式にも対応可能となっている｡
b.施設内のすべての内線電話機(別工事で設置するものも含む)と内線での相互通話が行える機能が設けられている｡
c.通話者が通話中の相手に対して､任意に保留音の送出ができる機能が設けられている｡
d.受話器外し及びダイヤル途中放棄の場合､一定時間経過後に自動的に警報音の送出を当該内線電話機にて行う機能が設けられている｡
e.内線電話機を呼出す際､該当内線が通話中であれば､グループ内の空き内線電話機に自動的に転送し呼出しを行う機能が設けられている｡
f.グループ内のいずれかの内線電話機へ着信があった場合､グループ内の他の内線電話機から応答できる機能が設けられている｡
g.内線電話機にて特定の番号を入力することにより､あらかじめ登録された内線番号及び外線番号への発信ができるものとし､また､内線電話機毎に外線番号及び内線番号の登録・変更が容易にできる機能が設けられている｡
h.内線電話機毎に国際､市外及び市内への外線発信制限の設定及び変更ができる機能が設けられている｡
i.着信した外線にて通話中の通話者が､任意の内線電話機にその外線通話を転送し､転送先の内線電話機で継続して通話を行える機能が設けられている｡
j.リダイヤル機能が設けられている｡
k.入居官署毎の使用料金を算出できる課金機能が設けられている｡
l.警備及び保守用として､必要箇所に構内ＰＨＳ機能(接続装置ＣＳ共)が設けられている｡
m.ＩＰ電話システムに対応なっている｡
n.電話機から拡声設備を通じて呼出ができるよう､ページング機能を設ける｡
o.時間外の電話の応対として､オートアナウンス機能を設ける｡(3)内線電話機
a.押しボタン式とできるものとなっている｡
b.多機能電話機となっている。ただし､多機能電話機が不要の場所については一般電話機の採用を可とする｡また､メタルの外線数については停電補償機能付きとなっている｡
c.通話時間及び発信した場合はその番号が確認できる機能が設けられている｡
d.(2)c､f､g､ⅰ､jの各機能に必要なボタンを設けられるものとなっている｡(4)ＰＨＳa.設置範囲及び共有部分で送受信可能なように接続装置(ＣＳ)が設けられている｡
b.構内ＰＨＳ子機は､充電器付となっている｡(5)地階のエリアを含め､外部通信キャリア(第1種電気通信事業者)○社程度の携帯電話中継設備が導入可能なよう､機器の設置スペース及び配線経路並びに電源が設けられている｡

本

適

要

項目

事業名

章・節
番号
文

58

(2)屋外情報表示装置
a.表示色はフルカラーとし､1画面に表示できる文字数は縦1列で○文字又は､縦○列で○○文字が表示可能となっている｡
b.表示盤は両面タイプとし､表示部毎に別々の内容を表示することができるものとなっている｡
また､交互に表示することもできるものとなっている｡
c.表示機能は､表示内容の固定､表示面下から上及び上から下へのスクロール表示ができるものとし､また､文字色の指定が可能となっている｡
d.表示面の輝度は○,○○○cd/㎡以上とし､画素ピッチは○○㎜以下となっている｡
e.表示面の大きさは､高さ約○m､幅約○mとし､○○駅からの歩行者アプローチ上からも､充分な視認距離を有する構造となっている｡
f.屋外情報表示装置操作部は(1)d.の操作部から(a)(b)(c)で示す機能ができるものとなっている｡
g.空間全体の意匠性に配慮した機器となっている｡(3)出退表示装置
a.表示部､操作部､制御装置で構成し､入居官署における表示対象者の｢在室｣､｢会議｣､｢退庁｣の出退状態を､【別添資料４-５】「各室性能表」に示す表示対象室にて容易に確認できる出退表示

10.情報表示設備(1)マルチサイン装置
a.施設利用者に対して､各入居官署の行政情報や会議案内を表示するマルチサイン機能が玄関ホールに設けられている｡なお､表示間隔は一定間隔おき及び連続とし､表示は同時､交互又は単独で行えるものとするが､両者の表示を同一の表示部では行わないものとなっている｡
b.施設利用者に対して､太陽光発電装置による発電電力､電力量及び日射量を表示できるようになっている｡
c.表示部(a)表示方式は液晶又はプラズマとなっている｡(b)大きさは○○インチ以上とし､縦横比は○:○○となっている
d.操作部は次による｡(a)庁舎管理室にて､キーボード及びマウスの入力機器により､表示データの作成ができ､内容の保存及び変更が随時可能となっている｡(b)紙面情報(画像､文字)､電子データの取込みができる機能が設けられている｡(c)庁舎管理室にてリアルタイムで表示状態を確認できるものとなっている｡(d)表示内容については､年間スケジュールの設定及び変更ができるものとなっている｡(e)緊急地震速報システムに対応し､自動にて画面の切替が行えるものとなっている｡

本

要・出退表示の表示対象者、対象室を「各室性能

各事案ごと必要な事項を記述する。

・情報表示設備について、標準案本文をもとに、

適

項目

事業名

章・節
番号
文

59

(4)時刻表示装置
a.親時計及び子時計で構成し､各入居官署専用部分及び共用部分のいずれにおいても､同一の時刻を表示､確認できる時刻表示機能が設けられている｡
b.親時計(a)発振装置は水晶式とし､精度は週差○.○秒以下となっている｡(b)子時計回線毎に回線モニタ及び一斉運針停止ができる機能を設ける｡なお､1回線に接続できる子時計は○○個以上となっている｡(c)自動時刻修正機能については､アンテナを設けることにより､補正信号を受信できるものとなっている｡(d)モニタ用時刻表示部を設け､庁舎管理室にて常時確認がを行えることとなっている｡(e)プログラムタイムが設けられている｡(f)電子式チャイム機能を設ける場合は､音量調節可能となっている｡(g)電波式とする場合は､標準電波を正確に受信できるものとなっている｡
c.プログラムタイム(a)平日､休日の設定及び変更ができる機能が設けられている｡(b)1週間周期とし､1分単位で任意の時刻設定ができる機能が設けられている｡(c)商用電源途絶時に､プログラム設定を○○時間以上記憶できる機能が設けられている｡
d.子時計(a)時刻表示部は､【別添資料４-５】「各室性能表」に示す設置対象室内のどの場所においても時刻を容易に確認できるものとなっている｡

機能を設けるものとし､出退状態の変更は表示対象者又は代行操作者が任意に行えることとな
っている｡
b.表示部
(a)制御装置からの出退状態信号を基に表示を行えることとなっている｡(b)表示方式は液晶､ＬＥＤを用いた機器となっている｡(c)出退状態の表示方法は､表示色の変化､点灯及び消灯となっている｡(d)システムの通信プロトコルは､ＴＣＰ／ＩＰとなっている｡
c.操作部
押しボタン､トグルスイッチを操作する事で｢在室｣､｢会議｣､｢退庁｣の出退状態を制御装置へ伝送することとなっている｡
d.制御装置(a)庁舎管理室にて表示内容の変更が随時可能となっている｡(b)各入居官署の出退状態は､庁舎管理室にて常時確認できる機能が設けられている｡(c)商用電源の途絶時は､直前の出退状態を○○分以上記憶できる機能が設けられている｡

本

要各事案ごと必要な事項を記述する。

・時刻表示装置について、標準案本文をもとに、表」に記述する。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

60

13.誘導支援設備(1)音声誘導装置
a.視覚障害者への支援として､前面道路境界より建物内に至るまでの部分に､専用白杖の磁気式検出部を用いた音声誘導装置が設けられている｡(2)インターホン

12.拡声設備(1)消防法､その他関係法令を遵守した非常放送設備と業務用放送設備の兼用型とし､拡声放送を行う主装置は中央監視室に設置されている｡(2)中央監視室及び庁舎管理室より各入居官署別のゾーン別及び全館に放送が行える拡声機能が設けられている｡(3)拡声機能は次表の機能を有するものとなっている｡(4)各入居官署の専用部分での拡声機能は、各入居官署において各々の専用部分への放送が行えるものとし､有する機能は､コールサイン及びモニタとなっている｡

11.映像・音響設備(1)共用会議室及び食堂・喫茶(喫食スペース)の映像・音響機能は､○表により設けられている｡(2)映像又は音響出力は､当該室にて選択可能な計画となっている｡
なお､映像・音響設備の性能については､画面の照度､輝度及び音響効果シミュレーション(残響時間､反射音､音圧分布)により確認することになっている｡(3)各入居官署が事業外で設置する映像・音響設備のための配線経路及び設置スペースが設けられている｡(b)表示方式をデジタル式とする場合は､表示時刻を12時間・24時間表示に切替可能となっている｡(5)その他
a.使用中表示装置(a)【別添資料４-５】「各室性能表」に示す入居官署の必要な場所については､使用状況が分
かる表示灯が設けられている｡(b)表示灯はＬＥＤを用い､各室の室名表示付近又は出入口扉の上部に設けられている｡
b.非常呼出設備(a)【別添資料４-５】「各室性能表」に示す入居官署の必要な場所については､緊急対応用の警報ブザーを設置し､所定の場所で点滅灯及びブザー灯にてすぐに確認できるよう発報させられるようになっている｡なお､スライディングウォールにより分割して使用する室がある
場合は､各室毎に警報釦が設置されている｡

本

要

必要な事項を記述する。

る場合は、標準案本文をもとに、各事案ごと

・音声誘導装置やインターホンを設備を設置す

事案ごと必要な事項を記述する。

・拡声設備について、標準案本文をもとに、各を記述する。

標準案本文をもとに、各事案ごと必要な事項

・映像・音響設備を設置する場合については、記述する。

・「各室性能表」に非常呼出設備が必要な室をを記述する。

・「各室性能表」に使用中表示装置が必要な室

適

項目

事業名

章・節
番号
文

61

15.監視カメラ設備(1)庁舎及び構内において､防犯監視上有効な位置に監視カメラを設置し､防犯監視の抜け落ちのな
いように配置となっている｡監視カメラは､設置したエリアの様子がリアルタイムで容易に確認
及び記録できる機能が設けられている｡
a.カメラ部(a)撮像部は固体撮像素子とし､カラーとなっている｡(b)水平解像度は○○○TV本以上となっている｡(c)最低被写体照度は○○lx以下となっている｡(e)ホワイトバランスは自動補正方式となっている｡(d)可変焦点レンズ(オートフォーカス)となっている｡(e)カメラの操作は電動操作となっている｡
b.監視・操作部（庁舎管理室○か所）

14.テレビ共同受信設備(1)地上波デジタル放送､ＢＳ及びＣＳ(110ﾟ)の受信が可能なテレビ共同受信機能が設けられている｡
また､ケーブルテレビの引き込みにも対応できるものとなっている｡(2)各テレビ端子の要求性能は､ＵＨＦは○○dB以上､ＢＳ及びＣＳは○○dB以上となっている｡

a.開庁時間内の身体障害者等への対応として､庁舎外部からの呼び出し用のインターホン設備
を､受付に通じるよう設置されている｡
b.開庁時間外の来庁者対応として､通用口にカメラ付インターホン設備(カラー)を設置し､【別添資料４-５】「各室性能表」に示す場所から当該出入口の電気錠を遠隔操作により施解錠できるものとなっている｡
c.開庁時間外の○○地方検察庁用の来庁者対応として､官用車駐車場への車両出入口シャッター部(スロープの地上部分)､地下の護送車用駐車場入口シャッター部及び検察庁専用通路入口部
分に､カメラ付インターホン設備(カラー)を設置し､【別添資料４-５】「各室性能表」に示す場所から当該出入口を遠隔操作により施解錠できるものとなっている｡(3)便所呼出装置
a.多目的便所には､使用者が必要な時に庁舎管理室及び中央監視室並びに最寄りの事務室へ連絡できる非常呼出し機能が設けられている｡
b.呼出しボタンは確認灯付きとなっている｡
c.ボタンが押されると同時に音声による通話が可能な装置が設けられている｡
d.便所廊下側には呼出しが行われたことを表示する表示機能が設けられている｡
e.庁舎管理室及び中央監視室では呼出しされた場所が速やかに確認できるものとなっている｡

本

要

る。

文をもとに、各事案ごと必要な事項を記述す

・監視カメラ設備を設置する場合は、標準案本

もとに、各事案ごと必要な事項を記述する。

・テレビ共同受信設備について、標準案本文を・前記に同じに記述する。

指定する場合は、その場所を「各室性能表」

・出入口を遠隔操作により施解錠できる場所を

適

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

62

・駐車場管制設備を設置する場合は、標準案本16.駐車場管制設備(1)管制盤､検知器､信号灯・警報灯及びカーゲートその他の方法でで構成され､車の入庫・出庫を検文をもとに、各事案ごと必要な事項を記述す
知し､警報表示､管理制御が行われている｡
a.官用車駐車場と来庁者用駐車場のシステムは､別管理が行えるシステムとなっている｡
b.両駐車場とも､敷地への車両の出入口近辺には､利用者に対して駐車場の入庫・出庫状況を表示する機能が設けられている｡また､出庫時における歩行者への警報表示機能を設けるものとし､視覚及び聴覚のいずれにおいても歩行者が容易に確認できるものとなっている｡
c.来庁者用駐車場の出入口においては､満・空車表示設備を設ける｡また､階層が2以上に分かれる
場合は､利用者に対して階毎の入庫・出庫状況が分かるように表示灯が設けられている｡
d.地下部分に駐車場がある場合については､車両の通行が安全に行えるよう､信号灯や行先表示灯などを設置されている｡
e.空間全体の意匠性に配慮した機器となっている｡(2)管制盤
a.検知器から信号を受け､車路の管制及び警報を行い､表示部､制御部､電源部及び信号入出力部
により構成するものとなっている｡
b.表示部は発光ダイオードによる直射式となっている｡
c.管制盤は､中央監視室その他､必要な場所に設置するものとなっている｡
d.制御方式は､時素制御方式又は閉塞制御方式となっている｡(3)信号灯・警報灯
a.発光ダイオードによる投射式となっている｡
b.視認性に対して､表示灯相互による影響を及ぼさないものとなっている｡
c.警報ブザーを内蔵した場合は､ブザー音の停止及び音量調整ができるものとなっている｡(4)検知器は､設置される箇所に応じた検知方式とし､次による｡
a.検出対象車両は､四輪軽自動車以上となっている｡
b.検出対象速度は､○～○○㎞/h以内となっている｡(a)モニタはカラーとし､サイズは○○形以上となっている｡(b)水平解像度は○○○TV本以上となっている｡(c)カメラ1台毎の操作ができる｡(d)録画時間は定間隔にて連続○○○時間以上可能となっている｡また､アラーム信号にて自動的に連続録画が行えるものとなっている｡(e)タイマー録画はスケジュール設定が可能となっている｡(f)映像に日時を重ねて録画できる機能を有するものとなっている｡
c.各入居官署が事業外で設置する監視カメラのための配線経路及び設置スペースが設けられて
いる｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

63

17.防犯・入退室管理設備(1)施設利用者に対して､｢第4節3.(3)｣による入退室管理機能が設けられている｡
a.管理内容(a)各室の出入口については【別添資料４-５】「各室性能表」による｡電気錠の開閉は個人カード又はテンキーにて行うようになっている｡(b)各室の入室規制は､施設使用者毎に設定可能とし､設定の変更は特定権者により随時可能となっている｡
b.電気錠(a)電気的(瞬時通電､通電時)に施解錠制御が可能な錠で､機械的(鍵､サムターン)に施解錠も行うことが可能となっている｡(b)施解錠状態､扉の開閉状態を認識部へ出力できる｡(c)電気錠の形式は､通電時施錠型となっている｡(d)火災発生､大地震による災害時には､基本的に電気錠はすべて開錠されるものとなっている｡
c.個人カード認識部(カードリーダー)(a)個人カード情報を読取り､その情報を管理装置へ出力するものとなっている｡(b)設置位置は各室出入口の近傍かつ個人カード操作が容易に行える位置となっている｡(c)個人カードの認識は非接触で行えるものとなっている｡
d.テンキー部分(a)あらかじめ設定された暗証番号を入力することで､解錠することができる｡(b)テンキー本体は蓋付きとなっている｡(c)蓋を開けるたびにｷｰ配置が変わる機能が設けられている｡
e.管理装置(a)認識部より送られた情報内容を､蓄積及び判別した施開錠が行われている｡(b)許可・不許可設定ができる｡(c)商用電源が途絶しても､管理設定データを○○時間以上保持できる｡(d)入退室状況は､中央監視室や庁舎管理室にて監視､記録ができる｡(e)管理設定の変更については､特定権限者により随時行える｡
f.個人カードは非接触式(近接触)のタイプ○のＩＣカードとなっている｡(a)カードの枚数は入居予定職員数分を用意し､予備として総数の○○%を見込むものとなって(5)カーゲート
a.入庫用と出庫用は別々に設ける｡
b.バーの材質は､車両が衝突した場合､破断することで利用者の身体に及ぶ被害がないようにな
っている｡

本

要

・個人 IC カードの種類を記述する。

る。

・電気錠を設ける室を「各室性能表」に記述す記述する。

準案本文をもとに、各事案ごと必要な事項を・防犯・入退室管理設備を装置する場合は、標

適

項目

事業名

章・節
番号
文

64

19.中央監視制御設備(1)受変電設備、発電設備、静止型電源設備及び防災設備の監視・制御を行う。内容については「中央監視制御項目表」による。

18.自動火災報知設備(1)自動火災報知装置
a.消防法､その他関係法令を遵守し設置することとなっている｡
b.受信機の仕様については､イニシャルコストとメンテナンスコストの両面から検討し､P型かR型かを選定し、国と協議し決定すること｡
c.受信機は中央監視室に設置し､庁舎管理室に副表示器を設置することとなっている｡(2)自動閉鎖装置
a.建築基準法､消防法及びその他関係法令を遵守し､必要な設備を設置することとなっている｡(3)ガス感知器
a.ガス使用場所には、集中監視できるガス感知器を設置することとなっている。

いる｡
g.各入居官署専用部分において､入居者側にて事業外で整備する入退室管理(a)設備(入室規制を行う室)の配線経路及び設置スペースが設けられている｡なお､本事業の管理装置はその接続､対応が可能なものとなっている｡(2)施設使用者に対して､鍵管理機能が設けられている｡
a.管理内容(a)各室出入口の鍵については､【別添資料４-５】「各室性能表」による鍵管理ボックスを設け､利用は前記の個人カード又はテンキーにて行うようになっている｡(b)鍵管理ボックス利用の規制は､施設利用者毎に設定可能とし､設定の変更は特定権者により随時可能となっている｡(c)鍵の貸出状況は､中央監視室及び庁舎管理室において監視､記録可能となっている｡(d)こじ開けを検出できるものとなっている｡(e)鍵管理ボックスは､庁舎管理室の前室部分に設ける｡(3)防犯装置として､建物への不正侵入を感知することができる防犯機能が設けられている｡
a.建物の○階以下については､不正侵入が予測される箇所に応じて赤外線センサー及びガラス破壊センサーが設置されている｡ただし､地下階については､1階に通じる箇所となっている｡なお､各官署において別途導入するセキュリティシステムとの整合を図るものとなっている｡
b.不正侵入の状況は､中央監視室､庁舎管理室にて監視､記録可能となっている｡(4)各入居官署が事業外で設置する防犯・入退室管理設備については､配線経路及び設置スペースを設け､本事業で整備する管理装置との接続､対応可能な計画となっている｡

本

要内容及び機能を記述する。

・「中央監視制御項目表」に監視、制御を行うごと必要な事項を記述する。

用基準により、標準案本文をもとに、各事案・自動火災報知設備については、関係法令、適に記述する。

・各室の出入口の鍵については「各室性能表」

適機械設備計画に関する要求水準

項目

事業名

4-4-3

章・節
番号
文

65

2.空気調和設備(1)熱源及び空調システムは年間の空調負荷特性に適合するものとなっている｡(2)熱源システム(熱源機器と必要な周辺機器を含むシステム)は､本施設に対応する熱源システムの中でライフサイクルコストが最小となるものとなっている｡また､冷媒を使用する場合はオゾン破壊係数ゼロで、かつ、可能な限り地球温暖化係数の小さい冷媒となっている｡(3)空調システムは､エネルギーの効率的利用､負荷の平準化､自然エネルギーの利用などのシステ
ムの組み合わせとなっている｡また､環境負荷低減に努め､ＬＣＣＯ２を可能な限り低減するシス
テムとなっている｡

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・

1.共通事項(1)機材及び施工については､｢公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成○○年版)｣の該当部分を適用する｡ただし､該当する規格がない場合にはこの限りではない｡また､｢特記によるとあるものについては､｢総合的な検討を行う｣と読み替える｡(2)水損対策の必要な室には､水系の配管を設けない｡スプリンクラー設置義務がある場合は､不活性ガス消火設備で代替されている｡やむを得ず設ける場合は､下記による水損対策を行う｡また､上階に水系の配管を設けた場合は､配管の漏水を中央監視室にて監視できる構造となっている｡
a.配管の漏水により室内の機器に影響を及ぼさない防護処置が行われている｡
b.漏水を検知し自動的に配管を閉塞できる構造となっている｡
c.漏水に対する警報及び状態を中央監視室にて監視できる構造となっている｡
d.室内の機器の床面には､漏水による浸水を防止する防水堤が設けられている｡(3)別章に規定する｢福利厚生諸室運営業務｣において事業者が独立採算によって費用を別途負担する部分に関しては､給水・給湯・ガスの各消費量が計測でき､それに基づく各種料金算出を行う機能が設けられている｡(4)見え掛かり部分は､形状､材質､色彩など景観性､意匠性に合致するものとなっている｡(5)採用する機器に関する消耗品､及び交換部材については､手配から納入までの期間が○週間以内に対応可能なものとなっている｡また､設備機器の故障による緊急対応の手段が講じられている｡

4-3｢施設整備に係る基本的性能｣に加え､機械設備計画にて定めるべき性能及び仕様について､本節にて内容を規定する｡各諸室の性能については､【別添資料４-５】「各室性能表」による｡(2)中央監視制御機能は､次表｢中央監視制御機能表｣による｡

本

要各事案ごと必要な事項を記述する

・空気調和設備について、標準案本文をもとに、・実施を求める提案事項を記述。

適

項目

事業名

章・節
番号
文

適

要

66

(4)熱源システムは中央方式とする。ただし､【別添資料４-５】「各室性能表」に示す 24 時間使用 ・２４時間使用室を「各室性能表」に記述する。
室､特殊使用室については､パッケージ形空気調和機の使用を妨げない｡(5)建物利用者が建物内外における通常の利用状態において､排気により不快を感じないものとなっている｡(6)蒸気配管を計画する場合は､熱源機械室内において使用圧力まで減圧してから各需要箇所へ供給できるものとなっている｡(7)空調ゾーニングは､方位別､部位別､室用途別などの要因を把握し行われている｡(8)空調の発停や制御の区画単位は､室用途に応じ細分化し(約○○㎡程度:室全体一括でも制御できるものとなっている)､且つ間仕切りの変更に対応できるものとなっている｡(9)室内の空調システムは全空気方式又はファンコイル併用方式とし､使用者が気流によるドラフ
トを感じないシステムとなっている｡(10)共用会議室､食堂・喫茶(喫食スペース)､売店にあっては､在室人員の変動に応じ､外気導入量の制御が行えることとなっている｡(11)災害時に使用する室の空調及び冷房は､非常電源のみで稼動できる構造となっている｡(12)保管庫､書庫は､中に納める物品の保存状態に悪影響のない環境となっている｡(13)吹抜けで人が滞留する空間がある場合は､居住空間の快適性を有する空調方式となっている｡(14)【別添資料４-５】「各室性能表」に示す特殊使用室のうち､サーバを設置する室の空調は､｢施設整備に係る基本的性能｣に示す室内環境性のうち､熱環境の性能を｢サーバ等設置室空調条件
・特殊使用室のうち、サーバを設置する室を「各表｣の温湿度条件となっている｡
室性能表」に記述する。
空気調和機の故障､メンテナンスの際に業務の継続に支障の無いよう､バックアップを持つも・｢サーバ等設置室空調条件表｣にサーバ設置室のとなっている｡の温湿度条件を記述する。
(15)熱負荷計算におけるコンピューター室以外の設計用室内条件は､乾球温度は夏期 28℃冬期19℃､相対湿度は夏期 50%冬期 40%､となっている｡また､設計用屋外条件は､夏期は 4 ヶ月における各時刻の危険率○.○%のＴＡＣ温度とし､冬期は 4 ヶ月における危険率○.○%のＴＡＣ温度となっている｡(16)空調負荷計算では､【別添資料４-５】「各室性能表」の特殊負荷の機器の発熱量が見込まれている。
(17)リターン吸込み位置や温湿度センサー取付位置は､室内の什器・備品などに影響を受けない位置となっている｡
なお､空調設備の水準は下記により確認する｡
a.熱源システムは､コスト(建築費､運転維持管理費)､耐久性､操作性・メンテナンスの難易､地域のエネルギー供給状況､エネルギーの入手難易度､設置面積､性能特性(部分負荷性能､省エネ性能)､振動・騒音､エネルギー源､信頼性(実績)､負荷への柔軟性､について､機器の種別及びエネ
ルギー別にケーススタディを行い､各ケース毎にＬＣＣ比較検討書を作成し､確認する｡
b.人が滞留する吹抜け空間の空調方式については､快適性､経済性､維持管理性のＬＣＣ比較検討

本

項目

事業名

章・節
番号
文

67

・事業提案からの実施を求める事項は下記に示すものとする。
1.○○○・・・
2.○○○・・・
6.衛生器具設備

5.自動制御設備(1)中央監視装置は中央監視室に設置し､空気調和設備､換気設備､給水設備､排水設備､雨水利用設
備の集中監視制御が行われている｡(2)用途別の各種エネルギー消費量及び主要熱源機器の機器効率を随時把握し､統計処理ができるものとなっている｡また､｢第 3 章 1 節 9.(3)b.省エネルギーに係る業務報告｣において資料の作成に必要な分析が行える機能が備えられている｡(3)中央監視装置は､入居官署別及び､｢第 4 章運営 2 節福利厚生諸室運営業務｣において事業者が独立採算によって費用を別途負担する部分の各室の光熱水費の課金管理が可能なものとなっている｡(4)中央監視装置は､システムの部分的な障害が全体に悪影響を及ぼさない構成となっている｡(5)温度の設定は､各室にて操作できるものとなっている｡

4.排煙設備(1)関係法令等を遵守し､火災により発生した煙の拡散を防止し､避難経路が確保されている｡

3.換気設備(1)室内全体を均一に換気できるものとなっている｡(2)熱源機械室､電気室､エレベーター機械室の熱の排除は､経済性及び環境性を検討し､換気方式､冷房方式､換気・冷房併用方式のいずれか優位な方式となっている｡(3)各室にて発生した臭気や物質が他の室に影響を及ぼさないものとなっている｡(4)喫煙室には､たばこの煙を当該喫煙室以外に拡散する前に､屋外に排出する換気設備を設けるものとなっている｡さらに､喫煙室については､喫煙室の入口において､喫煙室に向かう風速が○.○m/s 以上となるようになっている｡また､空気清浄機を設置するものとなっている｡(5)建物利用者が建物内外における通常の利用状態において､厨房､便所､喫煙室等臭いの発生する室からの排気により不快を感じないものとなっている｡(6)倉庫は､中に納める物品の保存状態に影響のない環境となっている｡

書にて確認する｡
c.熱負荷計算は｢建築設備設計基準(平成○○年版)｣により確認する｡

本

要・衛生器具設備について、標準案本文をもとに、・実施を求める提案事項を記述。

各事案ごと必要な事項を記述する

・自動制御設備について、標準案本文をもとに、事案ごと必要な事項を記述する

・換気設備について、標準案本文をもとに、各

適

項目

事業名

章・節
番号
文

要

具を記述する。

・多目的便所については、具体的に設置する器

無、個数について記述する。

・バリアフリーを確保する観点から手すりの有各事案ごと必要な事項を記述する

適

68

7.給水設備・給水設備について、標準案本文をもとに、各(1)給水設備は､給水先の各器具及び機器に使用する用途に必要とする水量､水圧で､衛生的な水が事案ごと必要な事項を記述する
汚染されることなく供給されている｡(2)屋外散水栓については､1 つの散水栓の散水範囲を最大で半径○○m の範囲とし､外構全域を包含するのに必要な位置に設置されている｡(3)植栽を行う部分については､自動潅水装置が設置されている｡(4)雑用水系統のうち､便器の洗浄水及び自動灌水(土中埋設もしくは地上敷設した点滴ﾎｰｽを用いたもの)には雨水利用による雑用水を利用するものとする。
(5)各階の外来者が使用しやすい場所に､飲料用冷水機及びうがい器を設ける｡冷水機は車椅子使用者の利用が可能なものとなっている｡(6)冷却塔を設ける場合は､補給水量を計量し､下水道料金減免のための申請を行うようになっている｡
なお､給水設備の水準は以下により確認する｡
給水方式の選定に当たっては､コスト(建築費､運転維持管理費)､耐久性､操作・メンテナンスの難易､設置面積､振動・騒音､信頼性(実績)について､システムの種別毎にケーススタディを行い､各ケース毎にＬＣＣ比較検討書を作成し､確認する｡(1)手洗い水栓は自動水栓となっている｡(2)洋風便器は､暖房機能付きの温水洗浄便座付きとなっている｡温水洗浄便座は､電気用品安全法に準じた漏電に対する保護機能をそなえたものとなっている｡(3)男子便所及び女子便所の洋風便器の 1 組の便房及び和風大便器の便房には手すりが設けられている｡(4)小便器はリップ縁までの高さが床面より○○○mm 以下の壁掛形とし､個別感知洗浄弁一体型となっている｡
また､各男子便所の小便器 1 組は手すり付きとなっている｡(5)共用部分の男子便所及び女子便所内の洗面器のうち､それぞれ 1 組は手すり付きとなっている｡(6)多目的便所には身体障害者用の便器､洗面器､オストメイトの排泄物処理ができる汚物流しと､便器に座ったまま使用できる手洗器が設けられている｡(7)便所の衛生器具の数は､利用者が遅延なく快適に使用できるものとし､地上階の各階においては同数となっている｡但し､当該階層のほとんどが設備室､倉庫で､通常時には入居職員が滞在しない場合は､この限りでない｡
なお､衛生器具設備の水準は以下により確認する｡
便所内の衛生器具の数は､適切に設定されていることを､計算資料により確認する｡(8)女子便所には擬音装置が設けられている｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

要

事案ごと必要な事項を記述する

・排水設備について、標準案本文をもとに、各適

69

12.厨房機器設備(1)サービスシステム､メニュー及び運営方式は､｢第 4 章 2 節 3.食堂・喫茶運営業務｣による｡(2)食数は施設使用者に対応できるものとなっている｡(3)厨房設備として､以下のものの他､運営業務に即したものを備える｡
a.下処理器具一式
b.加熱調理器具一式
c.炊飯内器具一式
d.冷却用器具一式
e.サービス用保温保冷器具一式

11.ガス設備(1)ガス設備は､使用目的を把握し､使用者の安全性､利便性､耐久性のあるものとなっている｡(2)ガス設備の利用対象は､空気調和熱源機器､給湯熱源機器及び厨房機器となっている｡

10.消火設備(1)関連法令等に基づき､必要な消火設備が設けられている｡(2)特殊消火設備は駐車場､危険物取扱い室を除き､不活性ガス消火設備となっている｡

をもとに、各事案ごと必要な事項を記述する

・厨房機器設備を設置する場合は、標準案本文とに、各事案ごと必要な事項を記述する

・ガス設備を設置する場合は、標準案本文をもとに、各事案ごと必要な事項を記述する

・消火設備を設置する場合は、標準案本文をも9.給湯設備(1)給湯設備においては､使用する用途に必要な温度､量及び圧力の湯が衛生的に供給されている｡
・給湯設備について、標準案本文をもとに、各(2)給茶用の給湯器は､給湯温度○○℃以上での沸し上げ､週間タイマー及び自動排水機能を設け､事案ごと必要な事項を記述する
給湯量は利用人員に見合った量となっている｡(3)【別添資料４-５】「各室性能表」に示す洗面台､流し台の設置部分については､適温(45℃程度)の給湯をシングルレバー混合水栓にて行う｡
・「各室性能表」に洗面台を設置する室を記述
なお､給湯設備の水準は以下により確認する｡
する。
給湯方式は､給湯規模､湯の用途により､コスト(建築費､運転維持管理費)､耐久性､操作・メンテ
ナンスの難易､設置面積､振動・騒音､信頼性(実績)について､システムの種別毎にケーススタディを行い､各ケース毎にＬＣＣ比較検討書を作成し､確認する｡

8.排水設備(1)各種排水を衛生的に公共下水道まで導く設備となっている｡(2)排水槽は､排水が流出しない構造となっている｡(3)排水槽に設ける排水ポンプは､緊急時の緊急排出と故障時対応ができるものとなっている｡(4)建物利用者が建物内外における通常の利用状態において､通気管やマンホールからの臭気を感じないものとなっている｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

要

をもとに、各事案ごと必要な事項を記述する

・雨水利用設備を設置する場合は、標準案本文

適7014.昇降機設備(1)耐震性能は､「昇降機耐震設計・施工指針」(平成○○年版)2.2 設計用水平震度の設計用標準震・昇降機設備を設置する場合は、標準案本文を度 Ks の区分｢S｣にて設計されている｡(2)入居官署各階に着床するエレベーターは不停止階制御機能を有するものとなっている｡
もとに、各事案ごと必要な事項を記述する(3)非常用エレベーターは人荷用と兼用とし､専用運転可能となっている｡
・昇降機の計算方法、その他の付加機能につい(4)乗用エレベーターは身障者用エレベーターとし､公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）にて具体的に記述する。
よる身体障害者用付加仕様が設けられている｡(5)○○地方検察庁の被疑者専用エレベーターは○人乗り以上とし､身障者対応は不要とする｡(6)入居官署各階に着床する乗用エレベーターの交通計算は､次の a.から d.により行う｡
a.エレベーター利用人数は､｢第 1 章 5 節入居官署機関の概要｣の人員数による｡ただし､来庁者は職員の出勤時刻と重ならないものとしてよい｡また､計算に当たっては､エントランス階及びその直上階を除いた階のものとなっている｡
b.身障者用ボタンが押された場合の扉開閉時間の延長については考慮しない｡
c.5 分間輸送能力は○○%以上となっている
d.平均運転間隔(平均待ち時間)は 60 秒以下となっている｡(7)エレベーターの監視制御盤は､中央監視室に設置されている｡
なお､昇降機設備の水準は以下により確認する｡
乗用エレベーターの計算式は､｢建築設備設計基準(平成○○年版)第 8 編搬送設備第 1 章エレベーター｣の交通計算により計算し､上記項目が満足するか確認する｡(8)エレベーターには、地震時管制運転、火災時管制運転、並びに停電時救出運転又は非常用発電時管制運転機能が設けられている。
15.機械式駐車設備(1)機械式駐車設備は､入庫中の車を出庫することなく入出庫できる方式とし､職員が業務上日常的に使用することを前提に､遅滞なく車両を出庫できる構造となっている｡
・機械式駐車設備を設置する場合は、標準案本

13.雨水利用設備(1)雨水利用設備が設置されている｡(2)故障時の雨水流入による浸水を防ぐため､流入遮断機能が設けられている｡
なお､雨水利用設備の水準は以下により確認する｡
雨水利用設備の設計にあたっては､ の｢排水再利用・雨水利用システム計画基準｣(平成○○年
版により計算し､処理フローと計算書にて､効率的な利用となっているか確認する｡

f.洗浄・保管器具一式
g.その他(湯沸し器)(4)厨房用熱源は､経済性､安全性において有利なものとなっている｡

本

項目

事業名

章・節
番号
文

71

(2)駐車する車はワンボックス車程度が対象となっている｡

本

要

る

文をもとに、各事案ごと必要な事項を記述す

適

共通事項

事業名
項 目
業務の実施に関する要
求水準
基本的事項
（事業者の役割）

4-5-2

4-5-1

章・節
番号
4-5
文

72

ａ．「要求水準書及び事業提案書のとおりに施設を完成させること」を実現するためには、施設整備を実施する設計企業、建設企業、工事監理企業の役割分担を適切に行うとともに、各企業の能力が十分に発揮できるように、体制整備とその管理を適切に行わなければならない。特に施設の品質確保を確実にするためには、品質確保プロセスを適切に計画し実行し管理しなければならない。
ｂ．事業者は、設計企業、建設企業、工事監理企業に対して委託あるいは請け負わせる業務に関して、施設整備をより適切に実施するために、その業務内容に応じて業務分担を適切にかつ具体的に定めるものとする。
ｃ．事業者は、総括代理人に、設計企業、建設企業、工事監理企業が的確に業務を実施するように、それぞれの業務管理を行い、業務間での必要な業務の漏れ、不整合その他の事業実施上の障害が発生しないよう必要な調整を行わしめるものとする。
ｄ．事業者は、各業務を行うにあたり、関係地方公共団体や近隣住民等からの要請や意見に対して可能な限り対応し、地域に配慮した施設整備を実現する。
１．基本事項（１）コスト管理計画書の作成
事業者は、基本設計着手前、基本設計終了時、実施設計終了時、建設工事着手前、建設工事途中
及び建設工事完了時の各段階においてコスト管理計画書を作成し、国に提出する。コスト管理計画書の内容、提出時期は次表のとおりとする。ただし、事業提案の内容等に照らし、これによりがたい場合
は事前に国と協議し変更することが出来る。
建設工事着手前のコスト管理計画書は、本事業契約書に記載の内訳書と整合するものとし、事業者は、これに基づきコストの適正な管理を行う。また、各段階において基本設計終了時とのコスト比較を行い、工事種目毎の変動が５％を超える状況が生じた場合、あるいはその他必要が生じた場合は、その理由を明確にして国に報告する。なお、工事種目は【別添資料４-１５】「工事種目一覧表」による種目の別をいう。
＜コスト管理計画書の内容＞

本

用があった場合は国に報告することを規定する。

コストの変動を把握するために、一定以上の変動

時期は、国と協議により変更できるようにする。

提出を求めるものである。ｺｽﾄ管理計画書の提出

況を確認するために事業の進行の段階に応じて確実に遂行されるよう、事業者によるコスト管理状

コスト管理計画書は、施設整備が、安定的にかつ

適

項

目

事業名

章・節
番号
内容
建設工事費の金額を「建築」「電気設備」「機械設備」「外構」「その他」に区分して記載し、国に提出する。
各工種別の内訳金額を記載する。

文

基本設計終了時

提出時期
基本設計着手前73「公共工事内訳書標準書式」（建築工事・設備工事編）によ 実 施 設 計 終 了る。
時、建 設工事 着
手前、 建設工 事
途中、 建設工 事
完了時
変更金額一覧表 コストの変動が生じた場合に、変更該当部分の変更前後 提出の必要が生の数量・単価・金額を含む内容で作成する。また、設計・施 じた時工過程において、コストの変動が生じた場合及び変更金額の確認の必要が生じた場合に、国と事前協議した上で、速やかに提出する。
総括表、工種別内訳書、内訳明細書は、提出時以降の設計、施工工程において変更があった場合には、変更協議の内容に応じて修正を行う。
（２）要求水準の確認
a.国は要求水準確認書により業績監視を行う。
事業者は、【別添資料４－１６】「要求水準確認書」に実施事項を記載し、国の確認を受ける。
b．要求水準の確保のための事業者による管理の基本的考え方
事業者は、要求水準書及び事業提案書の内容を満たすため、各業務の工程表に基づくとともに、以下の対応により設計業務、建設業務及び工事監理業務の管理を行う。
（ａ）設計時における、設計図及び計算書等の書類の確認（ｂ）各部位の施工前における、施工計画書・施工図及び品質管理計画書の確認（ｃ）各部位における、計画書に基づいた施工の確認
c．要求水準確認計画書の作成（ａ）事業者は、前記を踏まえ、要求水準確認計画書を国と協議の上で作成し、国に提出し、確認を受ける。なお、内容は「建築（外構を含む。）」、「構造」、「設備」及び「解体撤去」に区分し、さらに設備は、「電力設備」、「通信設備」、「衛生設備」、「空気調和設備」及び「昇降機設備」に区分する。
（ｂ）基本設計に着手する前及び建設工事に着手する前に、設計業務に係る要求水準確認計画書
及び建設業務に係る要求水準確認計画書を作成する。
（ｃ）設計業務に係る要求水準確認計画書においては、個別の確認項目毎に、要求水準の確認の内訳明細書

工種別内訳表総括表

本

用事業の確実な実施を確保する。

定し、国の確認を受けることを定めることにより、うが、この基本的考え方、作成資料等の内容を規

事業者は自らの責任において各業務の管理を行

適

項

目

事業名

章・節
番号
文

74

方法（性能を証明する書類、施工現場での測定等）と確認の時期（設計図書作成時点、施工実
施時点等）、確認をする者（設計企業、建設企業、工事監理企業）その他必要な事項を記載する
ものとする。
（ｄ）建設業務に係る要求水準確認計画書については、設計業務に係る要求水準確認計画書に基づく設計業務の実施状況を反映したものとすることにより、設計業務に係る要求水準確認計画書との整合性を確保するものとする。具体的には設計業務に係る要求水準確認計画書に記載された個別の確認項目毎に要求水準の確認の方法（性能を証明する書類、施工現場での測定等）と確認の時期（設計図書作成時点、施工実施時点等）、確認をする者（設計企業、建設企
業、工事監理企業）その他必要な事項に関して、技術的妥当性の確認を行い、必要な場合には修正等を行った上で建設業務に係る要求水準確認計画書としてとりまとめるものとする。
（ｅ）設計業務及び建設業務に係る要求水準確認計画書については、業務の進捗に応じた技術的検討を進めることにより、基本設計着手時、基本設計終了時、建設工事着手時、その他業務の進捗に応じた必要な時期において適宜変更及び見直しを行うものとする。
ｃ．要求水準確認報告書の作成（ａ）事業者は、要求水準確認計画書に記載された個別の確認項目が適正に実施されているかを確認し、その結果を要求水準確認報告書として取りまとめ、国に提出し、確認を受ける。
（ｂ）設計業務に係る要求水準確認報告書は、基本設計終了時及び実施設計の各段階（「３．（７）ｃ．」に示す各実施設計書の区分毎の提出時）に提出する。
（ｃ）建設業務に係る要求水準確認報告書は、建設工事の各部位の施工後（「４．（７）b．」に示す各
施工報告書の提出時）に提出する。
（３）設計・施工工程表の作成
事業者は、基本設計着手前に国と協議を行い、各種書類の提出時期及び国との協議調整工程を盛り込んだ設計・施工工程表を作成のうえ国に提出し、確認を受ける。工程表には以下の内容を記入する。
ａ．調査工程事業者が実施する調査の工程
ｂ．設計工程（ａ）基本設計（平面計画協議を含む）の工程（ｂ）実施設計の工程（ｃ）確認申請等各種申請手続き及びその調整の工程（ｄ）透視図、模型等の提出時期
その他設計の工程管理に必要な事項を記載するものとする。
ｃ．施工工程調査を実施する場合の工程並びに「躯体」、「仕上げ」、「外構」、「電力設備」、「通信設備」、「衛生設備」、「空気調和設備」、「昇降機設備」及び「解体撤去」等各工事における工程、その他施工

本

適

用

目

設計業務

項

事業名

4-5-3

章・節
番号
文

75

事業者は、要求水準書及び事業提案書並びに設計・施工工程表等に基づき、以下の業務を実施する。
（１）調査事業者は、設計に先立ち、必要に応じて本敷地に関する設備の社会基盤調査、地盤調査、敷地測量（平面・高低）、電波障害事前調査、土壌調査、生活環境に関わる調査（交通量、風害、日照、景観等）を行う。
ａ．調査計画書の提出調査を実施する場合には、調査着手前に調査計画書を作成し、国に提出する。
ｂ．調査報告書の提出

２．共通項目(１)記録等の作成
事業者は、国及びその他関係機関と協議・打合せを行ったときは、その内容について、その都度書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認する。
(２)電子データのセキュリティ確保
事業者は、電子メール、打合せ資料及び電子データによる成果物等、電子データを国に提出する際には、あらかじめウイルスその他のセキュリティ対策されたものを提出する。
(３)個人情報の保護
事業者は、業務の実施に当たって、関連する法令等に基づき、個人情報を保護しなければならない。
３．環境対策等（１）環境保全性の検証
a.事業者は、基本設計完了時、実施設計途中、工事途中及び工事完了時の各段階において「グリーン庁舎基準及び同解説」により環境保全性の検証を行い、その結果を、各段階における要求水準確認
報告書等に記載する。
（２）エネルギー使用量の予測b.事業者は、工事途中に、施設の供用開始後一箇年の電力、ガス及び水道等のエネルギー使用量の予測値を算出し、各入居官署毎の負担値とともに提出する。

の工程管理に必要な事項を記載するものとする。
ｄ．近隣説明の工程
ｅ．国への施設等の引渡し工程

本用より定める。

設計業務の内容は国土交通省告示第１５号に協定書等がある場合は遵守する旨を規定する。

る。

測値を算出し維持管理が円滑に行えるようにす

供用開始後に必要となるエネルギー使用量の予は、段階的な確認が必要である。

環境保全性の確保がなされていることの検証に

適

項

目

事業名

章・節
番号
文

適

用

76

調査終了時に、調査報告書を作成し、国に提出する。提出時期については、実施する調査内容に応じて国と協議する。
（２）設計業務計画書の作成
事業者は、基本設計着手前に、設計業務計画書を作成のうえ国に提出し、確認を受ける。業務計画書の内容には、実施体制、工程等を盛り込むものとし、詳細については国と協議を行うものとする。
（３）管理技術者及び主任担当技術者の通知
事業者は、基本設計着手前に、資格確認資料に記載された設計業務における管理技術者及び主任担当技術者を選任のうえ、国に通知し確認を受ける。
（４）基本的性能に係る設計説明書の作成
基本的性能の確認の重要性から設計説明書の事業者は、要求水準書、事業提案書基本設計及び実施設計の着手時に、「官庁施設の基本的性能 作成と確認を明示する。
基準」（平成18年3月31日 国営整第156号 国営設第162号）に定める性能を満たすための条件を整理し、設計に反映させるため、本施設の設計説明書を作成し、国に確認を受ける。
リサイクルの促進を図るためリサイクル計画（５）リサイクル計画書の作成
書を作成し、提出する。
事業者は、設計にあたって、建設副産物対策（発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底）について検討を行い設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として作成し、国に提出する。
（６）設計
ａ．基本設計（ａ）業務内容
業務内容は国土交通省告示第15号（平成21年1月7日）別添一の1の一イによる。
（b）平面計画の協議
事業者は、基本設計終了前に、施設の配置及び各階平面における諸室の配置等（以下「平面計画」という。）について国と協議する。この場合の協議期間は40 日を見込む。また、協議の内容
は平面計画のみならず、フロア間にわたるものも含むものとする。なお、当該協議を行うために、国との事前の打合せを、設計業務と並行して行う。
ｂ．実施設計
業務内容は国土交通省告示第15号（平成21年1月7日）別添一の1の二イによる。
告示では実施設計図書の作成完了時に、工事費
実施設計は、工事費内訳明細書を作成するために十分な内容とする。また、建設工事着手後 概算書を作成するとしているため、実施設計はに実施設計書の変更を行う場合に作成する設計も、同様な内容とする。
国が必要とする工事費内訳明細書を作成する
ｃ．工事段階で設計者が行う実施設計に関する業務に十分な内容とすることを明記する。
業務内容は国土交通省告示第 15 号（平成 21 年 1 月 7 日）別添一の 1 の三による。
（７）設計図書の作成
ａ．図面の作成
図面の作成は、「建築工事設計図書作成基準」、「建築設備工事設計図書作成基準」及び「建築Ｃ
ＡＤ図面作成要領（案）」による。

本

項

目

事業名

章・節
番号
文

77

ｂ．設計に係る資料の提出方法
図面その他の設計に係る資料は、「建築設計業務等電子納品要領（案）」により国に提出する。
ｃ．基本設計書の提出
基本設計書は、「建築」、「構造」、「設備」及び「外構その他」に区分し、さらに設備は、「電力設備」、「通信設備」、「衛生設備」、「空気調和設備」及び「昇降機設備」に区分するものとし、それぞれについて、基本設計終了時に国に提出する。
提出する内容は以下による。提出サイズは「建築工事設計図書作成基準」による。
（ａ）基本設計概要書 ○部（ｂ）基本設計書 ○部（ｃ）第２原図 ○部（ｄ）陽画焼付製本 ○部（ｅ）各種計算書 ○部（ｆ）各種技術資料 ○部（ｇ）工事概算書 ○部（ｈ）打合せ議事録 ○部（ｉ）電子媒体 (a)～（h）をＣＤ－Ｒに加工したもの ○部
ｄ．実施設計書の提出
実施設計書は、前記ｃ．の区分に基づき作成し、それぞれを工事着手前に、国に提出する。提出する内容は以下による。提出規格は「建築工事設計図書作成基準」による。
（ａ）原図 ○部（ｂ）第２原図 ○部（ｃ）陽画焼付製本 ○部（ｄ）各種計算書 ○部（ｅ）各種技術資料 ○部（ｆ）工事費内訳明細書 ○部（ｇ）打合せ議事録 ○部（ｈ）電子媒体 (a)～（g）をＣＤ－Ｒに加工したもの ○部
ｅ．設計意図伝達に関する資料等の作成
設計意図の伝達に関する以下の資料等を作成し、国に提出する。
（ａ）説明図及びデザイン詳細図等 (A4 判)：○部 （（ ）内は例示、以下同じ）（ｂ）色彩等計画書(A4 判)：○部（ｃ）質疑に関する検討及び回答案 (A4 判)：○部（ｄ）電子媒体 (a)～（g）をＣＤ－Ｒに加工したもの(○部)ｆ．面積算出資料の提出
各設計段階において、各入居官署の各室等の面積及び各階のそれぞれの共用部分の面積を面

本用

必要に応じてアプリケーションを指定

適

項

目

事業名

章・節
番号
文

78

積表にまとめ、面積算出資料とともに国に提出する。なお、面積算出は、建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）及び国有財産法に基づいた２種類の方法にて行う。（提出サイズ、部数等を指定する）（ａ）面積算出資料 (A3 判)：○部（ｂ）電子媒体 (a)をＣＤ－Ｒに加工したもの(○部)（８）透視図及び模型等の作成
ａ．透視図
実施設計がほぼ終了する段階で、建物の内観及び外観透視図を作成し、以下により国に提出する。
（ａ）彩色 A2 版（アルミ製）：内観及び外観各○カット（ｂ）木製パネル水貼り 半切り版：各○部（ｃ）写真 カラーキャビネ版(A4 判)：各○部（ｄ）電子媒体 (b)をＣＤ－Ｒに加工したもの(○部)ｂ．模型
実施設計がほぼ終了する段階で、周辺道路等を含む完成予想模型を作成し、以下により国に提出する。模型材料は、変形及び退色しにくいものとする。
（ａ）製作寸法○mm×○程度（台座及びアクリルケース付）（ｂ）写真 カラーキャビネ版：○カット各○部（ｃ）電子媒体 (b)をＣＤ－Ｒに加工したもの(○部)ｃ．事業紹介ポスター
実施設計完了時に、図面及び透視図等を使用し、施設のコンセプト等の説明文・イメージ図等を加えて本事業紹介用のポスター（カラー）を作成し、以下により国に提出する。
（ａ）ポスター (A1 判)：○部、(A2 判)：○部、(A3 判)：○部（b）電子媒体 (a)をＣＤ－Ｒに加工したもの(○部)（９）申請及び手続き等
a．申請及び手続き等で関係行政機関等に提出した書類の写しを製本し、着工時に国に○部提出する。正副本の扱いについては国の指示による。また、電子媒体（ＣＤ－Ｒに加工したもの）についても○部提出する。
b．国が実施する地域住民への説明補助作業を行うこと。
（１０）公共建築設計者情報システムの登録事業者は、設計業務完了時において、業務完了後10日以内に、公共建築設計者情報システム（PUBDIS）に基づき「業務カルテ」を作成し、国の確認を受けた後に（社）公共建築協会に提出するとともに、（社）公共建築協会発行の「業務カルテ受領書」の写しを国に提出する。

本

適

用

目
建設業務

項

事業名

章・節
番号
4-5-4
文

79

（６）国による重点確認工程等
ａ.国は下記の施工段階において提出書類及び実地による重点的な確認を行う。
（重点確認施行段階の例）
・試験杭施工時事業者は、要求水準書及び事業提案書並びに設計・施工工程表等に基づき、以下の業務を実施する。
（１）建設工事
事業者は、以下の工事を実施する。
なお、工事の実施上記 に伴い発生する給水負担金・給水加入金、下水道負担金等の以下の工事の各種負担金は、工事に含めて対応する。
ａ．解体撤去工事
既存施設及び関連する既存基盤施設（引込配管等）の解体撤去工事
ｂ．本体工事庁舎及び来庁舎用駐車場の建設工事
ｃ．外構工事
外構施設一式の建設工事
ｄ．関連工事
設備等インフラ及び道路接続に伴い発生する必要な工事
ｅ．近隣対応等電波障害対策（対策工事・事後確認調査含む）及び近隣対応（説明会等）。
ｆ．別途工事との調整等 別途行われる工事との調整対応。
（２）仮設事務所の設置事業者は、国が使用する○○ ㎡程度の仮設事務所を設置する。仕上げは一般事務室程度とし、仮設事務所には、机、椅子、ロッカー、電話等の備品や電灯、給排水及びその他の設備を設け、詳細は【別添資料４―１７】「仮設事務所の設備・備品等」による。これらに関する光熱水料、電話使用料及び消耗品等は、全て事業者の負担とする。
（３）工事着手届の提出
事業者は、建設工事に着手する前に、工事着手届を国に提出する。
（４）監理技術者又は主任技術者の通知
事業者は、建設工事に着手する前に、資格確認資料に記載した建設業法第 26 条に定める監理技術者又は主任技術者を選任の上、国に通知し確認を受ける。
（５）施工体制台帳及び施工体系図の作成
事業者は、下記の事項又は書類を盛り込んだ上で、建設業法に基づく施工体制台帳に係る書類及び施工体系図を作成し、国に提出する。
ａ．「建設業法施行規則」第 14 条の２第１項第２号ロの請負契約及び同項第４号ロの下請負契約に係る建設業法第 19 条第１項及び第２項の規程による書面の写し
ｂ．統括安全衛生責任者名、安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名
ｃ．監理技術者、主任技術者（下請負人を含む。）の顔写真
ｄ．一次下請負人となる警備会社がある場合は、その商号又は名称、現場責任者名及び工期
ｅ．緊急時の連絡体制表

本用

その確認内容を具体的に提示する。

国は重点確認が必要な事項を明示するとともに、

適

項

目

事業名

章・節
番号
文

80

ｂ.国による重点的な確認に当たって事業者が提出する資料、提出時期等は【別添資料４―１８】「重点確認実施要領」による。
ｃ.事業者が提出する資料等は要求水準確認計画書における建設工事の業務内容や役割との整合性を確保するものとする。
d.事業者は国による実地確認に立会うものとする。
（７）施工計画書、品質管理計画書、施工報告書の提出
ａ．事業者は、建設工事の着手前に、総合施工計画書を作成し、国に提出する。 総合施工計画書
は、【別添資料４―１９】「総合施工計画作成要領」により作成する。b.事業者は各工事の着手前に、工種別の施工計画書及び品質管理計画書を作成し、国に提出する。
ｃ事業者は、施工計画書等に基づき適切に施工したことを示す施工報告書及びその他関連する書類について、各部位の施工後に国に提出する。
ｄ．施工計画及び品質管理計画の策定に当たっては、要求水準確認計画書における建設工事の業務
内容や役割との整合性を確保するものとする。
（８）施工体制の点検
事業者は、国から、監理技術者又は主任技術者の設置の状況及びその他の工事現場の施工体制が、施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これに対応する。
（９）実施工程表・月間工程表の提出
ａ．事業者は、「躯体」、「仕上げ」、「外構」、「電力設備」、「通信設備」、「衛生設備」、「空気調和設
備」、「昇降機設備」及び「解体撤去」の区分毎に、出来高予定曲線を記入した実施工程表を作成し、国に提出する。
ｂ．事業者は、前記ａ．の区分毎に月間工程表を作成し、該当月前月末日までに国に提出する。

・基礎、１階、○階、○階、○階の鉄筋及び型枠の加工・組立終了時
・○階、○階、○階の鉄骨建方時
・１階、○階、○階、○階コンクリート打設時
・防水工事施工時
・外装材施工時
・外部建具施工時
・自家発電機据付け時
・分電盤・制御盤据付け時
・電気設備各機器の運転調整及び総合調整・受水槽・給水ポンプ据付け時
・空調機器据付け後・エレベーター据付け時
・機械設備各機器の総合運転調整及び試験調整

本用進捗状況報告書は、施設整備が、予定通りに確定める。

提出資料等の具体的内容は重点確認工程毎に

適

項

目

事業名

章・節
番号
文

81

（１０）進捗状況報告書の提出
事業者は、（９）ａ．の区分毎に出来高を算出し、その出来高による進捗状況報告書を工事期間中に毎月国に提出する。また、実施工程表に記載された出来高予定との変動が５％を超える状況が生じた場合は、その理由を明確にして国に報告する。
（１１）別途工事との調整
事業者は、工事期間中に本施設に係る別途工事との工程及び仮設等の調整を行う。調整に当たっては、総合図（各工事及び別途工事との内容を合わせて作成する施工図）を作成し、国と協議し、別途工事への協力を行う。
（１２）使用材料の詳細に係る確認
設計及び建設工事において、材料の色、柄、表面形状等の詳細に係る内容については、事前に国にその内容を提示し確認を得る。また、その結果をもって入居官署に説明を行い、調整の必要な事由が生じた場合は国と協議する。
（１３）電波障害対策
事業者は、施設整備に伴い周辺住民への電波障害が発生した場合、従前の状態まで復旧させ、対策後に電波障害対策関連報告書を速やかに国に提出する。
なお、国の机上予測検討に基づく本事業に伴う受信障害の発生が予測される範囲について、【別添資料４-４】に参考として示す。
（１４）地中障害物の撤去、搬出及び処分
ａ．事業者は、地中障害物について、撤去、搬出及び処分を行うものとする。
ｂ．要求水準書に明示されていない地中障害物が発見された場合、事業者は、その撤去、搬出及び処分については国と協議を行うものとする。
（１５）申請及び手続き等ａ．事業者は、建設工事の実施、完了及び施設の供用開始に必要な一切の協議、申請及び手続きを行う。
ｂ．事業者は、上記の書類について写しを保存し、施設引渡し時に速やかに国に製本の上－提出する。
正・副本の扱い等体裁については、国と協議して定める。
（１６）国有財産台帳付属図面の調製に係る資料等の作成事業者は、国有財産台帳付属図面を「国有財産台帳等取扱要領」（平成 13 年 5 月 24 日財 1859号）により作成し、建設工事完了後速やかに国に提出する。
（１７）完成図の作成
ａ．完成図は、建設工事完成時における工事目的物たる建築物の状態を明瞭かつ正確に表現したもの
として以下により作成し、建物引渡し時に速やかに国に提出する。
ｂ．図面の作成は「営繕工事電子納品要領（案）」、「建築工事設計図書作成基準」及び「建築ＣＡＤ図面作成要領（案）」による。
（ａ）原図 (A１判)：○部 （（ ）内は例示、以下同じ）

本

用があった場合は国に報告することを規定する。

把握するために、契約書に定める 5%以上の変動

工事の進捗が予定から変動した場合その理由をために提出を求める。

実に遂行されるよう、施工の進捗状況を確認する

適

項

目

事業名

章・節
番号
文

82

（ｂ）第２原図 (A１判)：○部（ｃ）陽画焼付製本 (A２判)：○部（ｄ）金文字黒表紙ファイル製本 (A4判)：○部（ｅ）電子媒体 (a)～（ｄ）をＣＤ－Ｒに加工したもの ○部
ｃ．完成図は、下記に掲げる内容を含むものとする。ただし、施設の設計内容に応じ、追加する必要のある図等が生じる場合があるため、その作成にあたっては国と協議する。
・建築：
概要書/案内図/配置図/室名及び室面積や耐震壁が表示された各階平面図/立面図/断面図/仕上表/面積表/矩計図/詳細図/天井伏図/建具/カーテンウォール施工図/施工計画書、その他必要と思われる図書等
・構造：
特記図/伏図/杭図/軸組図/断面表/構造躯体施工図、その他必要と思われる図書等
・電気設備（電力設備・通信設備）：
特記仕様書/各階の各種配線図及び文字・図示記号/分電盤・動力制御盤・配電盤等の単線
接続図/各種系統図/電気関連諸室の平面図・機器配置図/各種構内線路図/主要機器一覧
表、その他必要と思われる図書等
・機械設備（衛生設備・空気調和設備・昇降機設備）：
特記仕様書/主要機器一覧表/衛生器具一覧表/各種系統図/各種平面図（各階）/主要機械
室詳細図（平面・断面）・便所詳細図/屋外配管図/雨水利用設備・ディスポーザー設備・昇降機設備・自動制御設備等の特殊設備図、その他必要と思われる図書等
・その他：
サイン図、各種試験成績書・報告書、その他必要と思われる図書等（１８）施設の保全に係る資料の作成
保全に係る資料は、施設及び施設が備える機器等の維持管理に必要な一切の資料とし、建設工事完了後、次の部数を国に提出する。なお、資料には「施設保全マニュアル作成要領」に基づく「施設保全マニュアル」の作成を含むものとする。
(ａ)金文字黒表紙ファイル製本 A4 判ファイルに A1 版図面折り込み：○部(ｂ)電子媒体 (a)をＣＤ－Ｒに加工したもの ○部（１９）完成写真の提出
ａ．完成写真（ａ）写真 カラーキャビネ版：○カット各○部、○カット各○部（ｂ）木製パネル水貼り：半切り版：○カット各○部（ｃ）電子媒体 (a)をＣＤ－Ｒに加工したもの：○部
ｂ．保全用写真（ａ）写真 カラーサービス版：○カット各○部

本

適

用

目

工事監理業務

項

事業名

4-5-5

章・節
番号
文

83

（ｂ）電子媒体 (a)をＣＤ－Ｒに加工したもの：○部
ｃ．完成写真の撮影者との契約にあたっては、次の事項を条件とする。
（ａ）完成写真は、国が行う事務並びに国及び国が認めた公的機関の広報に、無償で使用することができる。この場合、著作者名を表示しないことができる。
（ｂ）完成写真の公表並びに他人に閲覧、複写、譲渡等の行為をしてはならない。ただし、予め国の承諾を得た場合はこの限りでない。
（２０）パンフレット等の作成
ａ．工事説明用パンフレット
事業者は、建設工事中に使用する工事説明用パンフレットを工事着手時までに作成し、国に提出する。パンフレットは、新庁舎の概要及び工法の概要等を、パース、完成模型、図面、イラスト等により説明するものとする。なお、不足した場合は適宜部数の補充を行う。
（ａ）パンフレット A4版カラー両面：○部（ｂ）電子媒体 (a)をＣＤ－Ｒに加工したもの：○部
ｂ．事業紹介ポスター
工事完了後に図面、透視図、完成写真及び完成模型の写真等を使用し、施設のコンセプト等の説
明文・イメージ図等を加えて本事業紹介用のポスターを作成し、以下により国に提出する。
（ａ）ポスター (A1判カラー)：○部、(A2判)：○部、(A3判)：○部（b）電子媒体 (a)をＣＤ－Ｒに加工したもの：○部（２１）事業記録の作成（適宜作成を指定する。）（２２）建設工事に関する留意事項【別添資料４―２０】「建設工事に関する留意事項」による。
（１）工事監理
工事監理業務の内容は以下の通りとする。
・工事監理業務は、基本的に建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に定める工事監理者の立場で行う業務とし、第 2 条第 6 項、第 18 条第 3 項、第 2１ 条に該当する業務とする。
・工事監理業務の内容は、国土交通省告示第 15 号（平成 21 年 1 月 7 日）別添一の 2 の一及び別添
一の 2 の二に定める業務とする。
（２）工事監理者及び主任技術者の通知
事業者は、建設工事に着手する前に、資格確認資料に記載した工事監理者及び主任技術者を選任の上、国に通知し確認を受ける。
（３）工事監理業務計画書の提出
ａ．工事監理者は、業務工程計画、業務体制、業務方針等について工事監理業務計画書を作成し、国に建設工事の着手前に提出し、確認を受ける。
ｂ．工事監理者は、設計図書どおりに施工が行われていることその他工事監理業務を的確に実施す

本

用

託共通仕様書に基づいた規定とする。

工事監理業務計画書の内容は建築工事業務委。

により定める。

工事監理業務の内容を国土交通省告示第１５号

適

５章

６章

運営

目

章・節
番号

維持管理

項

事業名
文

省

略

84

るために必要な確認方法及び確認時期、記録方法その他の事項について、施工工程毎に工程別工事監理業務計画書を作成し、毎月提出し、確認を受ける。その際、適用基準の「公共建築工事標準仕様書」との適合を確認する。
ｃ．工事監理業務計画書等の作成にあたっては、国による要求水準確認書や要求水準確認計画書
における各業務の業務内容や役割分担との整合性を確保するものとする。
d.工事監理業務計画書等については、工事の進捗に応じ変更の必要が生じた場合は、国と協議し確認を受ける。
（４）工事監理状況の報告
工事監理者は、工事と設計図書との照合及び確認の結果を記録し、事業契約書に規定する工事
監理状況報告により、当該記録を国に毎月提出する。記録の内容に変更があった場合は同様とする。
（５）工事監理業務報告書の作成
ａ．工事監理者は、工事監理に関する記録を作成し、工事監理業務報告書として国に毎月提出し確認を受ける。
ｂ．工事監理業務報告書は、工事監理記録及び工事記録写真として、国による要求水準確認書並びに要求水準確認計画書の内容のうち工事監理業務に係るものや工事監理業務計画書に定められた業務を的確に実施したこと、設計図書に基づいて工事が施工されていることを確認したこと、その施工状況が要求水準に適合していることを確認したことについて、国が確認できる内容とする。
（６）施工計画書及び品質管理計画書の確認
工事監理者は、施工計画及び品質管理計画が要求水準確認計画書の計画内容に照らして適正なものになっていることを確認するものとする。
（７）施工報告書の確認
工事監理者は、建設工事において作成する施工報告書に関して国による要求水準確認書、要求水準確
認計画書及び施工計画並びに品質管理計画どおりに施工されていることを確認する。
省 略

本

対象外

対象外

適

用

資料２－１

別添資料（別添資料のＮ―ｎは、Ｎが章番号―ｎが資料順を示す。）
別添資料１－１

用語の定義

別添資料２－１

適用基準等リスト

別添資料４－１

敷地測量図

別添資料４－２

既存土質柱状図

別添資料４－３

敷地社会基盤現況資料（参考）

別添資料４－４

電波障害机上検討図（参考）

別添資料４－５

各室性能表

別添資料４－６

既存調査図面

別添資料４－７

官庁施設の基本的性能基準に基づく適用分類表

別添資料４－８

LCCO２算出方法

別添資料４－９

地震動作成の際の適合条件

別添資料４－10

地下階の耐震安全性確保の検討方法

別添資料４－11

セキュリティに関する基本的考え方

別添資料４－12揮発性有機化合物の濃度測定

別添資料４－13

各入居官署の諸室位置関係図（参考）

別添資料４－14

特殊負荷一覧表

別添資料４－15

工事種目一覧表

別添資料４－16

要求水準確認書

別添資料４－17

仮設事務所の設備・備品等

別添資料４－18

重点確認実施要領

別添資料４－19

総合施工計画書作成要領

別添資料４－20

建設工事に関する留意事項

別添資料１－１ 用語の定義

本事業○○県○○市○○X-X-X に新たに整備される「○○庁舎（仮称）整備事業」を示す。

専用部分
各入居官署における事務室等の所要室を示す。

本敷地
本事業の対象となる「○○県○○市○○X-X-X」の事業用地を示す。規模及び形状の詳細は【別添資料４－１】敷地測量図による。

共用部分
各入居官署の専用部分以外で、施設利用者が共用的に使用する共用会議室、福利厚生諸室、設備関連諸室、交通部分、駐車場等を示す。

本施設等
本敷地に新たに整備される○○庁舎（仮称）の庁舎、来庁舎用駐車場、外構施設の全てを示す。

点検
建築物等の機能及び劣化の状態を一つ一つ調べる
ことをいい、機能に異常又は劣化がある場合、必要に応じ対応措置を判断することを含む。

本施設○○庁舎（仮称）のうち、庁舎としての本館建物を示す。
来庁者用駐車場○○庁舎（仮称）のうち、一般来庁者用の駐車場を示す。
外構施設○○庁舎（仮称）のうち、庁舎及び来庁者用駐車場
以外の屋外附帯施設一式を示す。
既存施設
本敷地に現存している、○○局、○○局及び○○署が入居している既存庁舎本館及び車庫、自転車置場、燃料庫、外構施設等の全てを示す。
国○○省及び本施設に入居する各入居官署を総称していう。
事業者
本事業を遂行するために特別目的会社として設立され、当該事業を遂行するＰＦＩ民間事業者をいう。
職員
本施設に入居する各入居官署の職員をいう。
来庁者
本施設を訪れる職員以外の来庁者をいう。
官用車
国が直接調達し、公用として用いる車両をいう。

保守
建築物等の必要とする性能又は機能を維持する目的で行う消耗部品又は材料の取替え、注油、汚れ等の除去、部品の調整等の軽微な作業をいう。
修繕
建築物等の劣化した部分若しくは部材又は低下した性能若しくは機能を原状又は実用上支障のない状態まで回復させることをいう。
日常清掃
日単位等の短い周期で日常的に行う清掃業務をいう。
定期清掃
月単位、年単位に長い周期で定期的に行う清掃業務をいう。
保全
建築物（設備を含む）及び諸施設、外構、植栽などの対象物の全体または部分の機能及び性能を使用目的に適合するようにすること。
劣化
建築物の全体又は各部材が、当初の性能・機能の状態から低減していくことをいう。
共用物
国及び事業者により調達される、共用部分において共用的に使用する鍵やマイク等の備品の類をいう。

別添資料２－１ 適用基準等リスト◎ホームページ掲載 ●刊行物 ▲落札者決定後に提示※各基準等は、改定された場合はそれに従うものとする。
【 適 用 基 準 】
基準名等
官庁施設の基本的性能基準

官庁施設の総合耐震計画基準

入手

刊行物等名称

方法

ホームページアドレス、刊行物発行者等

官庁施設の基本的性能基準及び同解◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

説●(社)公共建築協会

官庁施設の総合耐震計画基準及び同◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

解説●(社)公共建築協会

官庁施設のユニバーサルデザインに関す

官庁施設のユニバーサルデザインに◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

る基準

関する基準及び同解説●(社)公共建築協会

官庁施設の環境保全性に関する基準

グリーン庁舎基準及び同解説（官庁◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

施設の環境保全性に関する基準及び●(社)公共建築協会◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm●(社)公共建築協会◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm●(社)公共建築協会

同解説）
建築設計基準建築構造設計基準

建築設計基準及び同解説

建築構造設計基準及び同解説

構内舗装・排水設計基準

構内舗装・排水設計基準及び同解説●(社)公共建築協会

建築工事設計図書作成基準

建築工事設計図書作成基準及び同解◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

説●(社)公共建築協会

建築設備計画基準

建築設備計画基準◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

建築設備設計基準

建築設備設計基準●(社)公共建築協会◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm●(社)公共建築協会

建築設備設計計算書作成の手引

建築設備設計計算書作成の手引●(社)公共建築協会

建築設備工事設計図書作成基準

建築設備工事設計図書作成基準◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

排水再利用・雨水利用システム計画基準

排水再利用・雨水利用システム計画◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

基準・同解説●(社)公共建築協会

建築設備耐震設計･施工指針

建築設備耐震設計・施工指針●(財)日本建築センター

建築ＣＡＤ図面作成要領（案）

建築ＣＡＤ図面作成要領（案）◎http://www.mlit.go.jp/gobuild●(社)公共建築協会◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_cals_cals.htm

営繕工事電子納品要領(案)

営繕工事電子納品要領(案)/kijun_cals_cals.htm

建築設計業務等電子納品要領(案)建築設計業務等電子納品要領(案)●(社)公共建築協会◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_cals_cals.htm

建築工事安全施工技術指針

建築工事安全施工技術指針・同解説●(社)公共建築協会◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm●(社)公共建築協会●(財)国土技術研究センター

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事

建設工事公衆災害防止対策要綱の解編

説(建築工事編)

建設副産物適正処理推進要領

建設副産物適正処理推進要綱◎

建設産業における生産システム合理化指

建設産業における生産システム合理

▲

針

化指針

１

セメント及びセメント系固化材を使用しセメント及びセメント系固化材を使た改良土の六価クロム溶出試験実施要領

用した改良土の六価クロム溶出試験▲（案）

実施要領（案）

デジタル写真管理情報基準（案）

デジタル写真管理情報基準（案）◎http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi.htm

建設リサイクルガイドライン

建設リサイクルガイドライン◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

公共建築工事標準仕様書

同左（建築工事編）◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

同左（電気設備工事編）●(社)公共建築協会

同左（建築工事編）◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

同左（電気設備工事編）●(財)建築保全センター

同左（電気設備工事編）◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

同左（機械設備工事編）●(社)公共建築協会

敷地調査共通仕様書

敷地調査共通仕様書●(社)公共建築協会

公共建築工事積算基準

公共建築工事積算基準◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm●(財)建築コスト管理システム研究所◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

説●(財)建築コスト管理システム研究所

建築物解体工事共通仕様書◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm●(社)公共建築協会◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm●(社)公共建築協会◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm●(財)建築保全センター

同左（機械設備工事編）
公共建築改修工事標準仕様書

同左（機械設備工事編）
公共建築設備工事標準図

公共建築工事内訳書標準書式

建築物解体工事共通仕様書

公共建築工事設計業務委託共通仕様書

建築保全業務共通仕様書

公共建築工事内訳書標準書式・同解

公共建築設計業務委託共通仕様書

建築保全業務共通仕様書

国有財産台帳等取扱要領

国有財産台帳等取扱要領について◎

http://www.kokuyuzaisan.go.jp/KOKUYU/PC

昇降機技術基準の解説

昇降機技術基準の解説●(財)日本建築設備・昇降機センター/tsutatsu/KYTTOPSRC.html(社)日本エレベータ協会
昇降機耐震設計・施工指針

同上

●

標準型建具

標準型建具

▲

建築工事標準詳細図

建築工事標準詳細図●(社)公共建築協会

施設保全マニュアル作成要領

施設保全マニュアル作成要領◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/index.htm

建築工事における建設副産物管理マニュ

建築工事における建設副産物管理マ◎

http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/index.htm

アル

ニュアル

建築物の解体工事における外壁の崩落等

建築物の解体工事における外壁の崩◎

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/buildによる公衆災害防止対策に関するガイド

落等による公衆災害防止対策に関す

ラインるガイドラインについて

木材・木材製品の合法性、持続可能性の証

木材・木材製品の合法性、持続可能明のためのガイドライン

性の証明のためのガイドライン/kensetu.files/0703kisha.htm◎

http://www.rinya.maff.go.jp/policy2/ihou/gaid
oraintop.html

検察庁支部、法務局支局等庁舎設計基準及び同解説（平成 9 年版）▲貸出

検察庁支部、法務局支局等庁舎設計基準（平成 19 年版）▲貸出

矯正施設用指定部品図集（平成 17 年版）

▲貸出

２

同上

別添資料４－１ 敷地測量図

別添資料４－２ 既存土質柱状図

別添資料４－３ 敷地社会基盤現況資料（参考）別添資料４－４ 電波障害机上検討図（参考）別添資料４－５ 各室性能表
床

巾
木

内装仕上
壁

廻
り
縁

ピ
ク
チ

天
井

Ⅳ Ⅱ Ⅲ － Ⅲ － Ⅱ －適宜

適宜

2 玄関ホール

Ⅳ Ⅱ Ⅲ － Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅲ

適宜

適宜

3 受付
4 食堂・喫茶（喫食スペース）
5 売店
6 厨房等
7 自販機コーナー

Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ

適宜
160.0
44.0
適宜
適宜

適宜
適宜
適宜
適宜 ○
適宜

8 共用会議室①②

Ⅳ Ⅱ Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅲ

284.0

3.0

○

タイルカーペット（2）木製巾木

石膏ボード＋壁紙

アルミ

○

岩綿吸音板

○

タイルカーペット（2）ビニル巾木

石膏ボード＋塗装

アルミ

○

岩綿吸音板

ー

レ

ル

出
入
口
扉
の
箇
所
数

出入口
鍵
扉
管
ガ
理
ラ
ス

床荷重
N/㎡

照明
照 器
度 具
種
l
x 別

有
無

）

1 風除室

ャー

室
面
積
㎡

室名

天
井
高
m

二
重
床

情
報
化
対
応
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ
Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ ⅡⅢⅢ Ⅲ Ⅲ Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ（

官庁施設の基本的性能
耐 初 対 音 光 熱 空
火 期 浸 環 環 環 気
火 水 境 境 境 環
境災

構内交換 出退表示

電
源
コ
ン
セ
ン
ト

T
E
L

配線経路対応F 表 操 時A 示 作 刻
表
X
示

拡 テ
声 レ
設 ビ
備 受
信

非 防 L 映常 犯 A 像
呼
N 音
出
機 響
設
器 機
備
等 器

通
常
使
用

空調
特 2
殊 4
使 h
用 使
用

衛生
災 給 衛 水害 排 生 損時 水 器 対
使
具 策
用
室

備考

■共用部分

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

－
－
Ⅲ
Ⅲ
－

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ

石張、タイル張等

ビニル床シート
タイルカーペット（2）玄関ホール仕上に準ずる
石張、タイル張、
アルミ
金属パネル等
玄関ホール仕上に準ずる
玄関ホール仕上に準ずる
ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
玄関ホール及び各階廊下等の仕上に準ずる

石張、SUS巾木等

9 共用会議室③④

Ⅳ Ⅱ Ⅲ Ⅱ Ⅱ Ⅰ Ⅰ Ⅲ

170.0

2.6

10 ＡＴＭコーナー
11 公衆電話コーナー
12 通用口13 庁舎管理室

Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
－
Ⅱ

適宜
適宜
適宜
25.0

適宜
適宜
適宜
2.6
○

ビニル床シート
タイルカーペット（2）14 ＥＶホール

Ⅳ Ⅱ Ⅲ － Ⅲ － Ⅱ Ⅲ

適宜

適宜

石張、タイル張等

15 廊下
16 階段

Ⅳ Ⅱ Ⅲ － Ⅲ － Ⅱ －Ⅳ Ⅱ Ⅲ － Ⅲ － Ⅱ －

適宜
適宜

2.4
－

17 便所

Ⅳ Ⅱ Ⅲ Ⅲ Ⅲ － Ⅱ －

適宜

2.4

18 多目的便所

Ⅳ Ⅱ Ⅲ Ⅲ Ⅲ － Ⅱ －

適宜

2.4

19 湯沸室20 ごみ収集室
21 喫煙室22 休養室

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ

－
－
－
－

適宜
適宜
適宜
45.0

2.4
－
2.4
2.4

ビニル床シート
ビニル床シート
塗膜防水+
ビニル床シート
塗膜防水+
ビニル床シート
ビニル床シート
ビニル床シート
耐熱ビニル床シート
ビニル床タイル・畳敷き

23 浴室

Ⅲ Ⅱ Ⅲ Ⅲ Ⅲ － Ⅱ －

15.0

2.4

24 備蓄倉庫25 運転手控室
26 タイヤ倉庫
27 業務従事者控室等
28 維持管理倉庫
29 中央監視室

Ⅱ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅱ

－
Ⅱ
－
Ⅲ
－
Ⅰ

19.0
30.0
45.0
適宜
適宜
適宜

－
2.6
○
－
適宜
－
2.6
○

30 設備関係諸室Ⅲ Ⅱ Ⅰ Ⅲ Ⅲ － Ⅱ －

適宜

－

塗床塗料

31 ごみ集積場

Ⅳ Ⅱ Ⅲ － Ⅲ － Ⅱ －適宜－

合成樹脂塗床ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
畳寄せ
石膏ボード＋塗装
脱衣室：ビニル床シート等適宜
浴室：ユニットバス
塗床塗料
コンクリート打放仕上
ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
塗床塗料
コンクリート打放仕上
ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
塗床塗料
コンクリート打放仕上
ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
グラスウール＋
塗床塗料
ガラスクロス張
合成樹脂塗床
コンクリート打放仕上

32 官用車駐車場

Ⅳ Ⅱ Ⅲ － Ⅲ － Ⅱ －適宜－

合成樹脂塗床合成樹脂塗床33 護送車用駐車場

Ⅳ Ⅱ Ⅲ － Ⅲ － Ⅱ －適宜－

合成樹脂塗床1 署長室

Ⅳ Ⅱ Ⅲ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅰ Ⅱ

40.0

2.6

○

タイルカーペット（2）2 副署長室１
3 副署長室２
4 一般事務室
5 大会議室Ａ
6 大会議室Ｂ
7 大会議室Ｃ
8 中会議室
9 小会議室１
10 小会議室２
11 小会議室３12 面談室13 閲覧室
14 事務機械室
15 ＫＳＫ機械室
16 耐火書庫１
17 耐火書庫２
18 男子休養室（ロッカー室）
19 女子休養室（ロッカー室）
20 倉庫１21 倉庫２
計

Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ

30.0
30.0
1,260.0
60.0
50.0
50.0
45.0
30.0
30.0
14.0
40.0
40.0
25.0
42.0
110.0
120.0
56.0
45.0
80.0
34.0
2,231.0

2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
2.6
－
－
2.4
2.4
－
－

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅰ

－
－
－
Ⅲ

Ⅲ
－
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅱ

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ

－
－
－
Ⅱ
－
Ⅰ
－
Ⅰ
－
Ⅰ

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ

Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅰ

塗床塗料
タイルカーペット（2）
塗床塗料
ビニル床タイル
塗床塗料
タイルカーペット（2）玄関ホール仕上に準ずる
玄関ホール仕上に準ずる
ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
石張、タイル張、
石張、SUS巾木等
金属パネル等ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
ビニル巾木
石膏ボード＋塗装○

金属成形板等

岩綿吸音板
岩綿吸音板

適宜

有

－

2,900/1,800/800

500

Ｃ Ｃ

○

適宜

有

－

2,900/1,800/800

500

Ｃ Ｃ

○

－
－
適宜 －
適宜 有
適宜 有
適宜 適宜

－
－
Ａ
Ａ
－

2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
適宜2,900/1,800/802

750
500
500
750
500

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

Ａ

2,900/1,800/800

500

Ｃ Ｃ

1

○ ○ ○

○

5

○ ○ ○

○

9

無

5

無

2,900/1,800/800

500

Ｃ Ｃ

2,900/1,800/801
2,900/1,800/802
2,900/1,800/803
2,900/1,800/800

500
500
200
750

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ Ａ

2,900/1,800/800

500

Ｃ Ｃ

2,900/1,800/800
2,900/1,800/800

200
200

Ｄ Ｃ
Ｄ Ｃ

岩綿吸音板
岩綿吸音板

アルミ

金属成形板等

－

－

アルミ
アルミ

岩綿吸音板
岩綿吸音板

－
－

－
－

－
－
Ｃ1
Ａ
地下1階:
Ｃ1
－
－

○

SUS巾木

陶器質タイル

アルミ

ケイカル板+塗装

1

適宜－

1,800/1,300/600

200

Ｃ Ｃ

SUS巾木

陶器質タイル

アルミ

ケイカル板+塗装

1

アルミ
アルミ
アルミ
木

ケイカル板+塗装
岩綿吸音板
岩綿吸音板
化粧石膏ボード

適宜－

1,800/1,300/600

200

Ｃ Ｃ

1
適宜
適宜 適宜
1
有
各1 適宜

－
－
－
Ａ

1,800/1,300/600
2,900/1,800/800
1,800/1,300/600
1,800/1,300/600

200
200
200
200

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

各1

適宜

Ａ

1,800/1,300/600

200

Ｄ Ｃ

無
有
無
有
無
有

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

11,800/10,300/7,400 200
2,900/1,800/800
300
11,800/10,300/7,400 200
2,900/1,800/800
300
11,800/10,300/7,400 200
4,900/2,400/1,300適宜 750

Ｄ
Ｃ
Ｄ
Ｃ
Ｄ
Ｃ

無

Ａ

4,900/2,400/1,300適宜 300

Ｄ Ｃ－

コンクリート打放仕上
1
岩綿吸音板
1
コンクリート打放仕上
1
化粧石膏ボード1
コンクリート打放仕上
1
○
岩綿吸音板
1
グラスウール＋
適宜
ガラスクロス張コンクリート打放仕上 適宜

無Ａ

コンクリート打放仕上－

コンクリート打放仕上－－

合成樹脂塗床

コンクリート打放仕上－

コンクリート打放仕上

－

木製巾木

石膏ボード＋壁紙

アルミ

岩綿吸音板

－
アルミ
－
アルミ
－
アルミ
－

7,800/6,900/4,900

1
1
1
5

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○
○

○
○

○

Ａ

適宜 適宜
適宜 適宜
1
有
1
有

アルミ
アルミ

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ

○

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ａ

○

○
○
5

○ ○ ○

・共用会議室①（210㎡程度、3室分割可）
・共用会議室②（60㎡程度、2室分割可）
・天井吊プロジェクター使用（①②共）
・共用会議室③（80㎡程度、2室分割可）
・共用会議室④（90㎡程度、3室分割可）

○

○
○
○

○

○

○

○
○

○
◎
○

2

○ ○ ○

○

・男女別に休養室を設置

○
5

○ ○ ○

1

○ ○

5

○ ○ ○

◎
○

・男女別に浴室、脱衣室を設置

○
○

○

○
・電気室、機械室等適宜設定のこと

200

Ｃ Ｃ

○

－

5,400/3,900/2,000適宜 200

Ｄ Ｃ

○

－

Ｃ1

5,400/3,900/2,000適宜 200

Ｄ Ｃ

○

2

有

Ａ

2,900/1,800/800

750

Ａ

Ａ

1

○ ○ ○

○ ○

○

2
2
7
2
2
－
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1

有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
有
無
無
無
無
無
無
無
無

Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
－
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ2
Ａ
Ａ
Ｃ2
Ｃ2
Ａ
Ａ

2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
2,900/1,800/800
4,900/2,400/1,300
4,900/2,400/1,300
11,800/10,300/7,400
11,800/10,300/7,400
1,800/1,300/600
1,800/1,300/600
11,800/10,300/7,400
11,800/10,300/7,400

750
750
750
500
500
500
500
500
500
500
500
500
500
300
200
200
200
200
200
200

Ａ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｄ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｄ

Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
1
80
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1

○ ○ ○
○ ○ ○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

・斜路出入口部に電動式の重量シャッターを設置、電気錠（カード認証及びカメラ付インターホンによる遠隔操作）を設ける
・出入口部に電動式の重量シャッターを設置、電気錠（カード認証及びカメラ付インターホンによる遠隔操作）を設ける■専用部分
１．○○税務署

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
－
－
Ⅲ
Ⅲ
－
－

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅰ
－
－
Ⅱ
Ⅱ
－
－

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
－
－
－
－
－
－

タイルカーペット（2）木製巾木
石膏ボード＋壁紙
アルミ
タイルカーペット（2）木製巾木
石膏ボード＋壁紙
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
タイルカーペット（2）ビニル巾木
石膏ボード＋塗装
アルミ
塗床塗料
塗床塗料
コンクリート打放仕上
－
塗床塗料
塗床塗料
コンクリート打放仕上－
ビニル床シート、畳敷き ビニル巾木、畳寄せ 石膏ボード＋塗装 アルミ・木
ビニル床シート、畳敷き ビニル巾木、畳寄せ 石膏ボード＋塗装 アルミ・木
塗床塗料
塗床塗料
コンクリート打放仕上
－
塗床塗料
塗床塗料
コンクリート打放仕上
－

○
○
○

岩綿吸音板
岩綿吸音板
岩綿吸音板
○
岩綿吸音板
○
岩綿吸音板
○
岩綿吸音板
岩綿吸音板
岩綿吸音板
岩綿吸音板
岩綿吸音板
岩綿吸音板
岩綿吸音板
岩綿吸音板
岩綿吸音板
コンクリート打放仕上
コンクリート打放仕上
化粧石膏ボード
化粧石膏ボード
コンクリート打放仕上
コンクリート打放仕上

1

○ ○
○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○

・家具2設置・ドレープカーテン設置

○

○
○
○

○
○

94

1

【表記内容の説明】
・二重床○： OAフロアとして二重床（有効高さ80mm以上）とする。なお、詳細は設計時に調整のこと。

・出入口

出入口扉の箇所数：

・出退表示

表示欄
操作欄

○：表示状態が確認できる機能を設ける○：出退表示の操作が可能な機能を設ける

原則としてその室に対する基本的な出入口数を示しており、隣接する室への出入口扉の数は一部省略している。
計画により分散配置する室については、室毎に扉を設置すること。
出入口扉の数は、計画により増加することは差し支えない。
扉の形式（開き戸、引戸等）については、本文に記載のあるものを含み、設計時に調整のこと。

・時刻表示

○：

時刻表示機能を設ける

・拡声設備

○：

壁等にて一般放送の音量調節機能を設ける

扉ガラスの有無：

形状やガラスの種類等は、本文に記載のあるものを含み、設計時に調整のこと。

・テレビ受信○：テレビ共同受信機能を設ける

鍵管理：

Ａ：官署内の所定の室にて鍵箱による管理を行う。（共用部分は庁舎管理室内の鍵箱による。）
Ｂ：鍵管理ボックス（システム）：1階庁舎管理室前室に設置のボックスにて管理。詳細は要求水準（本文）を参照。
Ｃ1：電気錠による管理（カード式）
Ｃ2：電気錠による管理（テンキー/暗証番号式）

・配線経路対応

防犯：
LAN機器等：
映像音響機器：○： 監視カメラ、防犯センサ等の別工事用の配線経路、スペースを確保する（設備機器、配線は別途工事）○： LAN設備等別工事用の配線経路、スペースを確保する（設備機器、配線は別途工事）○： プロジェクタ等映像音響設備の別工事用の配線経路、スペースを確保する（設備機器、配線は別途工事）

・空調

通常使用：
特殊使用：
24h使用：
災害時使用：○： 定時時間に業務を行う室○： コンピューター室等、機器発熱が発生する室、または業務内容により温湿度条件が定められている室○： 24時間連続して作業を行う室○： 災害活動拠点室として使用する室

・給排水

○：

・衛生器具

Ａ：
Ｂ：
Ｃ：

・水損対策室○：・床荷重（床版又は小梁計算用）/（大梁・柱又は基礎計算用）/（地震力計算用）を示す。設計時に実状に応じて適宜調整のこと。

・照明器具種別

Ａ： 天井埋込型カバー付を主体
Ｂ： 天井埋込型OAルーバー付、遮光角15°～30°
Ｃ： 天井埋込型下面開放
Ｄ： 露出型・電源コンセント（一般）

Ａ： 8㎡に2重床内ケーブル用ジョイントボックス1個以上（8㎡当たりのコンセント容量200VA/個）+OAタップ2個以上
Ｂ： 1室に2個以上（1個当たりのコンセント容量200VA/個）
Ｃ： 1室に2個以上（1個当たりのコンセント容量100VA/個）

・構内交換

TEL：
FAX：

給排水設備を設ける◎：

給排水設備（給湯設備有り）を設ける

常時人が使用していない室で、給排水及び水系消火設備により、水損等が甚大に生じないよう配慮する必要がある室

電話機の設置数
ファクシミリの設置数（機器本体設置は事業範囲外）

2

別添資料４－６ 既存調査図面

別添資料４－７ 官庁施設の基本的性能基準に基づく適用分類表
項目
大項目

対象施設
中項目

社会性

地域性

環境保

環境負荷低減性

小項目

景観性
全性

周辺環境保全性
安全性

防災性

外構施設

建物

建物

建物・その他

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

適用

適用

適用

適正使用・適正処理

適用

適用

適用

エコマテリアル

適用

適用

適用

省エネルギー・省資源

適用

適用

適用

地域生態系保全

適用

適用

適用

周辺環境配慮

適用

適用

適用

耐震

構造体

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

建築非構造部材

Ａ

Ｂ

Ｂ

建築設備

甲

乙

乙

耐火

【別添資料○-○】「各室性能表」参照

初期火災の拡大防止【別添資料○-○】「各室性能表」参照

火災時の避難安全確保

Ⅰ

構造体

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

建築非構造部材

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

対浸水
耐風

Ⅰ

Ⅰ

【別添資料○-○】「各室性能表」参照

建築設備

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

耐雪・

構造体

適用

適用

適用

耐寒

外部空間等

適用

適用

適用

対落雷

Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ

常時荷重

適用

適用

適用

機能維持性

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

防犯性

適用

適用

適用

移動

適用

適用

適用

操作

適用

適用

適用

適用

適用

適用

利便性

ユニバーサルデザイン
音環境【別添資料○-○】「各室性能表」参照

光環境【別添資料○-○】「各室性能表」参照

熱環境【別添資料○-○】「各室性能表」参照

空気環境【別添資料○-○】「各室性能表」参照

衛生環境

適用

適用

適用

振動

適用

－

－

情報化対応性
経済性

来庁者用駐車場

長寿命

対火災

機能性

庁舎

耐用性

保全性

【別添資料○-○】「各室性能表」参照
耐久性

構造体

適用

適用

適用

建築非構造部材

適用

適用

適用

建築設備

適用

適用

適用

フレキシビリティ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

作業性

適用

適用

適用

更新性

適用

適用

適用

別添資料４－８ ＬＣＣＯ２算出方法

１．要求水準に示すＬＣＣＯ２の位置づけ
ＬＣＣＯ２ は、基本設計終了時及び実施設計終了時において、具体的な設計内容に基づいて算出することとする。従って、入札時の提案においての数値は、概略のＬＣＣＯ２予測計算としても良い。
なお、算出においては、「グリーン庁舎基準及び同解説(平成１７年版)」における「グリーン庁舎評価システム（ＧＢＥＳ）全国版」による。
２．ＬＣＣＯ２算出における計算条件
ＬＣＣＯ２の算出は、設計監理から廃棄処分までの各段階に係わるＣＯ２排出量を含むものとする。計算条件を以下に示す。
① 評価対象期間は６５年とする。
② 建替周期は６５年とする。
③ 各種エネルギー原単位は、実情に応じ決定することとするが、入札時の提案においては、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」による。
④ １９９０年水準の建物仕様は、「グリーン庁舎基準及び同解説(平成１７年版)」第４編 庁舎における評価検討例、表４．３における「１９９０年水準」とする。なお、空調面積、窓の大きさ、庇形状、内部発熱負荷は計画案と同一とする。
ただし、入札時の提案においては、１９９０年水準のＬＣＣＯ２を１０４．８５ｋｇ－ＣＯ
２/年㎡とする。
⑤ ＧＢＥＳにないグリーン化技術を採用する場合は、事業者にてＬＣＣＯ２ 削減効果を試算し、根拠を明示すること⑥ その他各種設定値について、適切な設定が困難なものは、国土交通省と協議して決定する。

別添資料４－９ 地震動作成の際の適合条件＜検討方法＞
地震動を作成する際には、下記の適合条件を満足することを確認する。
参考文献：「設計用入力地震動作成手法技術指針(案)」（建設省建築研究所・(財)日本建築センター）＜応答スペクトルの適合条件＞
擬似応答スペクトル(減衰定数５％)の適合度は、以下に示す条件を満足すること。
① 最少応答スペクトル比Spsv (Ti，0.05)＞ 0.85εmin ＝

DSpsv (Ti，0.05)

min② 目標設計用応答スペクトルからの変動係数ν（ ）ν ＜ 0.05③ 平均値の誤差| 1 － εave | ＜ 0.02
ただし、

Spsv
DSpsv
Ti

：擬似速度応答スペクトル：設計用応答スペクトル：誤差を判定する周期

ν ＝√

Σ（εi － 1.0）2ＮΣεｉεave ＝

Ｎ

Spsv (Ti , 0.05)
εｉ ＝

DSpsv (Ti , 0.05)

別添資料４－10 地下階の耐震安全性確保の検討方法

大地震動に対する地下階の耐震安全性の検討手法は、下記の通りとする。

ＱＵ ＞ Ｉ·ＢＱＵＮ

Ｂ

Ｉ
ＢＱＵ

ＱＵＮ

Ｂ

：重要度係数で構造体Ⅱ類の場合は1.25、Ⅲ類の場合は1.00 とする。
：地下階の保有水平耐力
Σ2.5ＡＷ ＋ Σ0.7（1.0）ＡＣ により算定してよい。
（ ）内の数値は鉄骨鉄筋コンクリート造の場合を示す。
なお、ＡＷ 、ＡＣ は、昭和５８年建設省告示第１７９０号による。
：地下階の必要保有水平耐力

ＱＤ

Ｂ

ＱＵＮ ＞ ＩＱＵＮ・

Ｂ

ＱＤ

Ｉ

ＱＵＮ ：１階の必要保有水平耐力：地下階の設計用層せん断力
ＢＱＤ
Ｑ
Co = 0.2 における設計用層せん断力
：１階の
Ｉ Ｄ
Ｉ

別添資料４－11 セキュリティに関する基本的考え方
１．敷地出入口等におけるセキュリティ
・ 敷地境界線沿いには、オープンスペース部分を除き、囲障及び門扉を設置することで、セキュリ
ティを確保する。
・ 車両の敷地出入口部分は、引戸形式の門扉を設置する。開庁日・時間内は基本的にオープンな状
態とし、土日休日・夜間等時間外については閉鎖するものとする。
・ 来庁者用駐車場は、開庁日・時間内については基本的にオープンな状態とし、土日休日・夜間等
時間外については、出入口部分の閉鎖等により、セキュリティを確保する。
・ その他、構内の監視カメラにより監視を行う。
２．建物におけるセキュリティ
時間・警備の考え方
階層構成・
入居官署及び主な諸室
最上階～

中層階

２階
以上
低
層
階

１階

地下階

備考

セキュリティの考え方
開庁日・時間内
土日休日・夜間等時間外
人的警備・機械警備
機械警備○○○
・立哨警備、巡回警備、監視 ・監視カメラ等による機械警
備によりセキュリティを確
カメラ等により適宜セキュ○○○保する。
リティを確保する。
○○○、○○○、○○○
・専用部分の各官署窓口部分、 ・通用口のみ出入り可能とし、（順不同）
カード認証及びカメラ付イ
各階の交通部等の共用部分
共用会議室③④、休養室
ンターホン設備によりセキ
は、基本的には職員、一般等
ュリティを確保する。
来庁者、関連業者等全ての利用者の出入を可能とす ・専用部分及び共用部分の各室については、通常の鍵管理、る。
電気錠及び別途設置する各・上記以外の専用部分及び共○○○官署の機械警備によりセキ用部分の各室については、○○○
ュリティを確保する。
それぞれのセキュリティレ
玄関ホール、
食堂・喫茶、
ベルに合わせ、通常の鍵管
売店、共用会議室、通用理、電気錠及び別途設置す
口、庁舎管理室等る各官署の機械警備によりセキュリティを確保する。
官用車駐車場、設備関連 ・職員及び関係者のみの出入りを基本とし、官用車駐車場から
地下ＥＶホールに至る扉は、カード認証によりセキュリティ諸室等を確保する。
・時間内は、官用車駐車場へ ・官用車駐車場への車両出入りの出入口シャッター（スロを可能とし、出入口シャッタープの地上部分）はオープ
ーはカード認証及びカメラ付ンとする。
インターホン設備によりセキ
ュリティを確保する。
・建物への不正侵入を感知することができる防犯機能として、建物の３階以下（地下階については１階に通じる箇所）について、不正侵入が予測される箇所に応じて赤外線センサ及びガラス破壊センサ等の設置によりセキュリティを確保する。

別添資料４－12 揮発性有機化合物の濃度測定（濃度測定は下記通達に基づき実施する）
官庁営繕部における平成１５年度からのホルムアルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制に関する措置について（平成１５年４月１日 国営建第１号・国営設第１号）（最終変更 平成１９年４月１８日）
標記について、官庁営繕部では平成１２年６月より、室内空気中に発散されるホルムアルデヒド
等の化学物質を抑制するため、官庁施設の設計、施工及び保全指導について措置を講じてきたところである。
こうした中、平成１４年７月に建築基準法が改正され、本年３月には日本工業規格（ＪＩＳ）及び日本農林規格（ＪＡＳ）が改正された。また、室内空気中の化学物質の測定に関する新たな知見が公表されている等、ホルムアルデヒド等に対して講じてきた従来からの措置を見直す必要が生じている。
このため、標記に関する一層の実効を期するため、従来からの営繕工事に使用する建築材料等の使用制限、測定対象化学物質及び測定方法等についての措置を再検討し、下記のとおり定めたので、遺漏なきよう実施されたい。
なお、本通知の適用は平成１５年４月１日からとし、平成１２年６月７日付け建設省営建発第３９号、建設省営設発第５４号及び建設省営監発第２９号による「室内空気汚染（揮発性有機化合物）
対策について」、並びに平成１５年３月６日付国営建第１４４号、国営設第１５９号及び国営技第１４１号による「ホルムアルデヒド等の室内濃度測定機器について」は平成１５年３月３１日をもって廃止するので併せて通知する。
記
１．建築材料等の適正な選択による対策省略
２．施工中の安全管理
接着剤及び塗料の塗布に当たっては、使用方法及び塗布量を十分に管理し、適切な乾燥時間をとるものとする。また、施工時、施工後の通風、換気を十分に行い、室内に発散した化学物質等を室外に放出させる。
３．施工終了後の測定
測定は責任の明確化を図るため、入居官署が発注する別途工事又は家具の設置等が行われる前に行う。
次の①及び②を確認して、１）の測定対象化学物質全てを同時に測定する。
① 内装又は塗装等の施工が終了し、その後十分な換気が行われていること。
② 中央式空気調和設備のように換気を行いながら空気調和を行う設備がある場合は、設備の試運転が終了していること。
１）測定対象化学物質
測定対象化学物質
厚生労働省の指針値（２５℃の場合）
ホルムアルデヒド
０．０８ppm（
１００μg／m３）
トルエン
０．０７ppm（
２６０μg／m３）
キシレン
０．２０ppm（
８７０μg／m３）
エチルベンゼン
０．８８ppm（ ３,８００μg／m３）

１

スチレン
０．０５ppm（
２２０μg／m３）２）測定対象施設
測定対象は、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び各地方整備局営繕部等が発注し、新営又は改修を行った施設とする。公共住宅及び学校はこれに含まれない。
３）測定対象室
測定対象室は、次の①から⑦とし、それぞれ１室以上を測定する。
①事務室
②会議室
③上級室
④休憩室
⑤居住室・宿泊室⑥研究室などその他の主要室⑦書庫、倉庫など常時換気しない室
測定対象室ごとに２室以上ある場合は、建築材料等の仕様が大きく異なる室ごとに測定を行う。
なお、改修工事においては、測定対象室のうち、内装改修等を行った室について測定を行う。
４）測定箇所数
測定箇所数は、次による。また、全ての測定箇所において、ホルムアルデヒド、トルエン、
キシレン、エチルベンゼン及びスチレンの濃度を同時に測定する。
室の床面積Ａ（m３）Ａ≦50
50＜Ａ≦200
200＜Ａ≦500
500＜Ａ
測定箇所数
１
２
３
４
５）測定方法
測定は、パッシブ型採取機器（別紙（省略））を用いて、次の要領で行う。
① 30 分間換気
測定対象室のすべての窓及び扉（造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む。
）を開放し、30 分間換気する。
② ５時間閉鎖①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。
③ 測定
測定は次のイからハによる。
イ ②の状態のままで測定する。
ロ 測定時間は、原則として 24 時間とする。ただし工程等の都合により、24 時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。
なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が測定時間帯の中央となるよう、10 時 30
分～18 時 30 分までの時間帯で測定する。
ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。
測定の準備
測
定
①３０分間換気②５時間閉鎖③８時間又は２４時間測定▲▲
パッシブ型採取機器を設置
パッシブ型採取機器を回収
注：①②③において、換気設備又は空気調和設備は稼動させたままとする。ただし、局所的な換気扇等で常時稼動させないものは停止させたままとする。
④ 分析
測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。
６）及び７） 省略
４．施設引き渡し時の保全指導

２

引き渡し時に施設管理者に対して、室内空気中に化学物質を発散するおそれのある建築材料等の仕様状況を提示し、必要に応じて措置に関する配慮事項等の指導を行う。
５．その他
省略
以上

３

別添資料４－13

各入居官署の諸室位置関係図（参考）別添資料４－14 特殊負荷一覧表（１）○○税務署
負荷容量
接続先又は台数 電源種別
発電回路（kVA）
コンセント形状
署長室
プリンター
2PE15A
0.76
１ 1Φ100V
シュレッダー
2PE15A
0.5
１ 1Φ100V
テレビ
2PE15A
0.65
１ 1Φ100V
ビデオ
2PE15A0.22
１ 1Φ100V
コピー機
2PE15A
副所長室１
0.98
１ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
0.76
１ 1Φ100V
シュレッダー1Φ100V
2PE15A
0.39
１
テレビ
2PE15A
0.49
１ 1Φ100V
ビデオ
2PE15A
副所長室２
0.12
１ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
0.76
１ 1Φ100V
シュレッダー
2PE15A
0.39
１ 1Φ100V
テレビ
2PE15A
0.65
１ 1Φ100V
ビデオ
2PE15A
0.18
１ 1Φ100V
コピー機
2PE15A一般事務室
1.5
５ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
1.1
１ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
0.98
４ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
1.32
１ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
1.25
５ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
1.128
８ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
0.98
１ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
1.1
２ 1Φ100V
プリンター
2PE15A
0.76
３ 1Φ100V
シュレッダー
2PE15A
1.35
１ 1Φ100V
シュレッダー
2PE15A1
５ 1Φ100V
冷蔵庫
2PE15A
0.14
７ 1Φ100V
自動製版印刷機
2PE15A
0.25
２ 1Φ100V
ファックス
2PE15A
0.86
１ 1Φ100V
電話交換機
2PE15A
0.65
１ 1Φ100V
電子レンジ
2PE15A
1.15
１ 1Φ100V
電子レンジ
2PE15A
1.26
１ 1Φ100V
2PE15A
事務機械室・KSK機械室 ルータ
0.37
１ 1Φ100V
2PE15A（KSKサーバラック） ルータ用UPS
0.7
１ 1Φ100V
1Φ100V
2PE15A
OCRイメージサーバ
0.618
１
2PE15A
OCRイメージサーバ用UPS
0.98
１ 1Φ100V○
2PE15A
オフィスサーバ
1.158
１ 1Φ100V
2PE15A
オフィスサーバ用UPS
0.68
１ 1Φ100V○
2PE15A（OAサーバラック）
L３スイッチングハブ
0.045
１ 1Φ100V
2PE15A
L３スイッチングハブ用UPS
0.48
１ 1Φ100V○
2PE15A
WAN及びWANバックアップサーバ
0.569
２ 1Φ100V
2PE15A
WAN及びWANバックアップサーバ用UPS 0.98
２ 1Φ100V○
2PE15A
放費システム用サーバ
0.1
１ 1Φ100V
2PE15A
地図システム用サーバ
0.145
１ 1Φ100V
2PE15A
指紋認証ユニット用端末
0.023
１ 1Φ100V
1Φ100V
2PE15Ae－Tax署サーバ
0.825
１
2PE15Ae－Tax署サーバ用UPS
0.204
１ 1Φ100V○
2PE15A（その他）
OCRマスターステーション
0.5
２ 1Φ100V
2PE15A
漢字ラインプリンタ
1.5
１ 1Φ100V
室内・部位

備考

負荷名称

別添資料４－15 工事種目一覧表

工
事
種
目

建築工事
Ⅰ．庁舎本館
1. 直接仮設
2. 土工
3. 地業
4. 鉄筋
5. コンクリート
6. 型枠
7. 鉄骨
8. 既製コンクリー
ト
9. 防水
10. 石
11. タイル12. 木工13. 屋根及びとい14. 金属15. 左官16. 建具
17. カーテンウォー
ル
18. 塗装19. 内外装
20. ユニット及びそ
の他
Ⅱ．工作物
Ⅲ．囲障

電気設備工事Ⅰ．庁舎本館
1. 電灯設備
2. 動力設備
3. 雷保護設備
4. 受変電設備
5. 静止型電源設備
6. 発電設備
7. 構内情報通信網設
備
8. 構内交換設備
9. 情報表示設備
10. 映像・音響設備
11. 拡声設備
12. 誘導支援設備
13. テレビ共同受信設
備
14. 監視カメラ設備
15. 駐車場管制設備
16. 防犯・入退出管理
設備
17. 自動火災報知設備
18. 中央監視制御設備

機械設備工事Ⅰ．庁舎本館
1. 空気調和設備
2. 換気設備
3. 排煙設備
4. 自動制御設備
5. 衛生器具設備
6. 給水設備
7. 排水設備
8. 給湯設備
9. 消火設備
10. ガス設備
11. 厨房機器設備
12. 雨水利用設備

昇降機設備工事
Ⅰ．庁舎本館
1. エレベーター設備
2. エスカレーター設
備（設ける場合）

Ⅱ．屋外
1. 給水設備
2. 排水設備
3. ガス設備

Ⅱ．屋外
1. 構内配電線路
2. 構内通信線路
Ⅲ．テレビ電波障害防
除

Ⅳ．舗装
Ⅴ．樹木
Ⅵ．排水
Ⅶ．既存施設1. 解体撤去（設備含）※本表の工事種目において、事業者の行う設計内容に合わせて上記の工事種目の追加・削除を行う場
合は、国と協議のうえ、当該工事種目を変更する。

別添資料４－16 要求水準確認書（標準）項目
4-3-4 機能性
(1)利便性 a.移動

建築・・・青要求水準

参照先

基本設計における対応

ア.昇降機設備
・エレベーター､小荷物専用昇降機及びエスカレーターは､「建 下記のとおり、台数を確認。
築設備設計基準」に基づき、施設の用途､規模及び利用者数､ ・エレベーター ： ○台
搬送対象物等に応じて､適切な搬送能力(定員､台数､速度等) ・小荷物専用昇降機 ： ○台が確保されているほか､構造､運転操作方式及び速度制御方 ・エスカレーター ： ○台式等が適切な仕様となっている｡

施工時における対応

機械・・・緑参照先

平面図、別 基準に基づいて、定員、速度等を確保し、構造、○○図
添資料○－ 運転操作方式、速度制御方式等が適切な仕様と○（基準に なっている。
Ｍ
Ａ 基づくＥＶ等
台数の算出）

イ.車路及び駐車場
・車両が円滑に回転できるよう､回転軌跡に応じたスペースが 有効スペースの確保を確認。（詳細の寸法は実確保されている｡
施設計図面にて確認する。）

配置図

半径○ｍの回転軌跡が確保されている。

Ａ

ウ.安全性の確保
・転倒､転落､接触及び衝突等の事故を防止するため、仕上げ､詳細等における対策､見通しの確保等がされている｡
・通行に支障を及ぼす突出物がない｡

参照先

実施設計における対応

電気・・・黄（実施設計において確認）

床仕上げ材に防滑処理の材料を使用している。

（実施設計において確認）

突出部は○mm以下に抑えられている。

配置図、別
添資料○－
○（敷地内
Ａ における車
両の回転軌
跡の確認資
料）
Ａ
Ａ

仕上表
詳細図

エ.庁舎へのアプローチ
・歩行者と車両動線が明確に分離された構造とする｡

東側出入口・北側出入口ともに、庁舎までの動線
配置図、別 同左が分離されている。また、歩行者用の出入口及び Ａ 添資料○－
経路はそれぞれ○mm、○mmの幅が確保されて
○（動線計
いる。
画図）
・○○駅方向及び県庁方向からの敷地へのアプローチを計画 ○○駅方向、県庁方向、それぞれの方向から敷
同上
同左
する｡
地にアプローチしやすいように、出入口が２箇所 Ａ配置されている。
・主玄関の他､職員等が随時利用できる出入口(以下｢通用口｣ 通用口（W=○mm）を庁舎西側に設置している。 Ａ 同上
同左という｡)を別に設ける｡
・通用口に至る経路は門や囲障で区画せず､24時間外部から 通用口は敷地出入口から○ｍの位置に設けてあ Ａ 同上
ＩＣカードを利用して、敷地と庁舎共に出入りでき
直接利用できる位置に設ける｡
り、門や囲障で区画していない。
るようにしている。
・主玄関及び通用口とは別に､厨房等への業務従事者､納入 サービス動線（W=○mm）を他の動線とは分離し同上
同左
Ａ
業者等のサービス動線を確保する｡て、北側に確保している。
・○○地方裁判所から直接敷地内及び庁舎までの､安全かつ 裁判所と庁舎西側を渡り廊下（W=○mm）でつな
同上
同左
Ａ
円滑な動線を確保する｡
いでいる。
・来庁者用駐車場から主玄関に至る経路は､敷地内にて安全 来庁者用駐車場の各駐車スペースから主玄関ま
同上
同左
では、車両動線と分離した歩行者用数路（一部、 Ａ
かつ円滑な歩行者用通路を確保する｡
横断歩道あり）を確保している。
・身体障害者用駐車場から主玄関に至る経路は､雨に濡れず 身体障害者用駐車場（計○台）の乗降スペース
同上
同左
Ａ
近接した動線とする｡
から主玄関に至る経路に庇を設置している。
・地下の官用車駐車場からの職員動線を､建物内部で確保す 地下○階に官用駐車場から庁舎内部への動線を
地下○階平 同左
Ａ 面図る｡
確保している。
・主玄関を含めた各出入口は､段差やスロープを設けない｡
出入口（計○箇所）に階段やスロープを設置して配置図、１ 同左
Ａ 階平面図いない。
オ.車両動線
東側出入口・北側出入口ともに、庁舎までの動線
配置図、別 同左
・歩行者と車両動線が明確に分離された構造とする｡
が分離されている。また、歩行者用の出入口及び Ａ 添資料○－
経路はそれぞれ○mm、○mmの幅が確保されて
○（動線計
いる。
画図）
・敷地への進入口は､車両出入りのピーク時においても､周辺 車両出入りの際、進入しようとする車両の一時待同上
同左
道路への影響が極力小さくできるよう配置や形態を計画する｡ 機スペース（計○台程度）を敷地内に設けて、周Ａ辺道路への影響を小さくするようにしている。
・敷地内車路においても､周辺道路の混雑を低減できるよう計 同上
同上
Ａ
画する｡
・来庁舎用駐車場と官用車駐車場はそれぞれ集約して設ける 官用車と来庁者の車両は駐車場（計○台）を集約
同上
が､敷地出入口及び動線の一部共用することは可能とする｡ し、動線を共用している。（混雑した場合は、下記 Ａの対応をとる。）

同左

・官用車は敷地外から駐車場入口への動線において､来庁者 来庁者用駐車場への入場待ちが発生している場
同上
用駐車場への入場待ちをしている車両の影響を受けない計 合は、サービス車両の動線を利用して影響を受 Ａ画とする｡
けないようにしている。
・サービス車両の出入口は､職員及び来庁者等の動線とは分 サービス車両の出入口は、独立して東側に設け
同上
Ａ
離する｡
ている。
同上
・納入業者等の車両動線(厨房サービス､ごみ収集､郵便､宅配 サービス車両の駐停車スペース（○mm×○mm）
便､官署業務による大型車等)には駐停車スペースを設け､荷 を、その他の車両の動線と分離した位置に設けＡ
捌き時における一般来庁車や官用車の通行を阻害しないよう ている。
計画する｡

同左

Ａ 詳細図

同左

同左
同左

1

別添資料４－16 要求水準確認書（標準）項目

建築・・・青

要求水準

基本設計における対応

参照先

4-4-2 電気設備計画に関する要求水準
２．電灯設備
・照明制御は､各種照明制御方式を適切に組み合わせたシス ○○制御システムを採用している。
幹線系統
テムとし省エネルギーを図る｡照明器具は庁舎管理室及び中 省エネルギー対応照明器具の採用を計画となっ
図・幹線リ
央監視室にて点滅操作を行えるものとする。
ている。（詳細は実施設計図面にて確認する。） Ｅ スト、器具
姿図

実施設計における対応

参照先

点滅操作は庁舎管理室及び中央監視室で行うこととなっている。

幹線系統
図・幹線リ
Ｅ スト、器具
姿図、計算書

施工時における対応

電気・・・黄機械・・・緑参照先

・上記の照明制御による総合省エネルギー効率は､(社)日本
照明器具工業会の技術資料130による｢標準事務所ビル｣において○○%以上となるシステムを採用する｡

照明制御による総合省エネルギー効率は、○○%
幹線系統 照明制御による総合省エネルギー効率は、○○%以上となるシステムとなっている。（詳細は実施設
図・幹線リ 以上となるシステムとなっている。
Ｅ
Ｅ
計図面にて確認する。）
スト、負荷
計算書
・分電盤は予備回路及び予備スペースを確保する｡また､予備 予備回路数は実装回路数の○○%以上の電源種
電灯分電盤 予備回路数は電源種別毎に○回路となってい
電灯分電盤
回路数は実装回路数の○○%以上又は電源種別毎に○回路 別毎に○回路を計画している。
負荷リスト、る。
Ｅ
Ｅ 負荷リスト、以上とする｡
負荷計算書
負荷計算書
・ＯＡ機器用分電盤には､低圧ＳＰＤ(サージ防護装置レベルⅡ)を設置する｡

ＯＡ機器用分電盤には､低圧ＳＰＤ(サージ防護装
電灯分電盤 同左
置（レベルⅡ)を計画している｡
Ｅ 負荷リスト、・外構には夜間の通行安全性､防犯性及び景観性に配慮して 安全性､防犯性及び景観性に配慮した機器及び必要個所に外灯を設ける。なお、外灯の点滅は自動制御にて 箇所に○○箇所計画している。
行う。また､周辺への光害防止に配慮する｡

配置図、コ
ンセント設
Ｅ 備図、器具姿図
同上
Ｅ・外構の保守点検上必要な箇所に屋外コンセント(防水錠付)を設置する｡

外構の保守点検上必要な箇所に屋外コンセント(防水錠付)を計画している。

・レントゲン車用コンセント(ステンレス防水箱共)を､当該駐車スペース付近に設置する｡

レントゲン車用コンセントをステンレス防水箱に格同上Ｅ納し駐車場に設置している。

・非常照明器具は､電源別置型とする｡

非常照明器具が､電源別置型となっている｡

安全性､防犯性及び景観性に配慮した機器及び配置図、コ
箇所及び周辺への公害防止に配慮した自動点滅
ンセント設
Ｅ 備図、器具
仕様の器具となっている。
姿図
同左
同左

非常照明設 同左Ｅ 備系統図、
器具姿図

・視覚障害者及び聴覚障害者の避難時の支援として､外部へ 外部への避難口及び基準階避難階段等に誘導の避難口及び基準階避難階段等に誘導灯を設置する｡誘導 灯が○○箇所設置されている｡
灯は､自動火災報知設備と連動した点滅機能､音声誘導機能 （詳細は実施設計図面にて確認する。）
及び自動点検機能付きとする｡

電気系統 誘導灯が､自動火災報知設備と連動した点滅機
図、誘導能､音声誘導機能及び自動点検機能付きとなっＥ 灯・非常設 ている。
備図、・自動販売機用の電源を準備し､電力量計の設置場所を確保 自動販売機の電源及び電力計量の設置場所をする｡
確認する。（詳細は実施設計図面にて確認する。）

配置図、ｽﾃ 自動販売機の電源及び電力計量の設置場所をﾑ系統図、 確認。
Ｅ 器具姿図非常照明設
Ｅ 備系統図、
器具姿図

配置図、ｽﾃﾑ系統図、
Ｅ 器具姿図4-4-3 機械設備計画に関する要求水準
・熱源システム(熱源機器と必要な周辺機器を含むシステム) 本施設に対応する熱源システムの中でライフサイ
機器表、カ 同左
は､本施設に対応する熱源システムの中でライフサイクルコス クルコストが最小となる機器としている。
タログデー
トが最小となるものを用いる｡また､冷媒を使用する場合はオ また、その冷媒についてはオゾン層破壊係数０のタ、計算書
Ｍ
ゾン破壊係数0の冷媒とするか､大気中での寿命が短くオゾン 代替新フロンを対応の機器としている。（詳細は層を破壊しない冷媒とする｡
実施設計図面にて確認する。）

２．空気調和設備

・熱源システムは運転に有資格者を必要としないものとする｡ ○○冷凍トン以下のｼｽﾃﾑを採用し、有資格者を機器表
Ｍ必要としない用になっている。
・空調システムは､エネルギーの効率的利用､負荷の平準化､ 自然換気、太陽光発電、地熱利用を採用した、環
計算書
自然エネルギーの利用等システムの組み合わせによる｡ま
境負荷低減システムとなっている。（詳細は実施 Ｍ
た､環境負荷低減に配慮したものとし､ＬＣＣＯ２を可能な限り 設計図面にて確認する。）
低減できるシステムとする｡
・熱源システムは中央方式とし､蓄熱利用も考慮する｡ただし､ 熱源システムは中央方式となっている。
系統図【別添資料○-○】に示す24時間使用室､特殊使用室について 地下ピットを利用した蓄熱方式となっている。（詳 Ｍ
は､パッケージ形空気調和機の使用を可能とする｡
細は実施設計図面にて確認する。）

同左
ＬＣＣＯ２を低減できるシステムとなっている。

地下ピットを利用した蓄熱方式となっている。
24時間使用室、特殊使用室については、パッ
ケージ形空気調和機の使用が可能である。

系統図、計
Ｍ 算書

・保管庫､書庫等は､中に納める物品等の保存状態に悪影響 保管庫､書庫等の保管物に対応した保存状態が機器表、計 保管庫､書庫等の保管物に対応し、温度○○℃を及ぼさない環境とする｡
確保される換気システム及び機器となっている。 Ｍ 算書±○℃、湿度○○％±○％に保存状態が確保さ（詳細は実施設計図面にて確認する。）
れる換気システム及び機器となっている。
同上
・【別添資料○-○】に示す特殊使用室の内､サーバ等を設置 特殊使用室の内､サーバ等を設置する室の空調する室の空調は､｢施設整備に係る基本的性能｣に示す室内 は､｢サーバ等設置室空調条件表｣の温湿度条件
環境性のうち､熱環境の性能を次表｢サーバ等設置室空調条 となっている。（詳細は実施設計図面にて確認す
Ｍ件表｣の温湿度条件とする｡空気調和機の故障､メンテナンス る。）の際に業務の継続に支障の無いよう､適正なバックアップを持
つものとする｡
・空気調和機のコイル面通過風速は○.○m/s以下(コンパクト 空気調和機のコイル面通過風速は○.○m/s以下
同上Ｍ
形は○.○m/s以下)とする｡となっている。

温湿度条件が満足されており、空気調和機の故
障､メンテナンスの際に業務の継続に支障の無いようなバックアップ機能となっている。

計算書
・熱負荷計算におけるコンピューター室以外の設計用室内条 熱負荷計算におけるコンピューター室以外の設件は､乾球温度は夏期28℃冬期19℃､相対湿度は夏期50%冬 計用室内条件は､乾球温度は夏期28℃冬期期40%､とす｡また､設計用屋外条件は､夏期は4ヶ月における 19℃､相対湿度は夏期50%冬期40%となっている。
Ｍ
各時刻の危険率○.○%のＴＡＣ温度とし､冬期は4ヶ月における （詳細は実施設計図面にて確認する。）
危険率○.○%のＴＡＣ温度とする｡

熱負荷計算におけるコンピューター室以外の設計用室内条件は､乾球温度は夏期28℃冬期19℃､相対湿度は夏期50%冬期40%となっている。

機器表、計
算書
Ｍ

空気調和機のコイル面通過風速は○.○m/s以下
機器表、計
Ｍ 算書
となっている。
計算書
Ｍ2

別添資料４－1７

仮設事務所の設備・備品等

事務両袖机、椅子○台

補助机（１２０×６０）○台

書類キャビネット

○台

ロッカー

○台

電話機

○台

パソコン

○台

パソコン（ISDN 等）

○台

ＯＡタップ

○台

白黒レーザープリンター○台

カラープリンター

○台

ヘルボード

○ケ用

下足箱

○ケ用

雨合羽・長靴・安全帯

○組

携帯灯具

○個

ゴミ箱

○個

軍手・軍即・紙帽子等

○式

傘立て

○個

掛時計

○個

温湿度計

○個

消火器

○個

打合せテーブル

○セット

上記椅子

○客

ＦＡＸ

○台

乾式複写機

○台

図面架

○台

冷暖房設備

一式

建築工事
1
試験杭施工時2
鉄筋加工・組立終了時
3
型枠加工・組立終了時
4
鉄骨建方時
5
防水工事施工時
6
外装材施工時7
外部建具施工時

重点確認施工段階

電気設備各機器の運転調整及び総合調整

電気設備工事1
自家発電機据付け時
2
動力盤・電灯盤据付け時及び機械設備各機器の総合運転調
整及び試験調整

機械設備工事1
受水槽・給水ポンプ据付け時
2
空調機器据付け後
3
エレベーター据付け時《重点確認実施要領》

別添資料4-18

項 目

4.3.2
4.4.2

・鋼杭の防錆処置

4.3.3

・杭の建入れの検査方法

4.4.3

1.2.2
4.1.3

・発生材の処理方法

・管理項目(材料、平面位置、形状、寸

方法

品質計画

1.3.7

策

・特記事項(位置、本数)

報告書

・所定の打込み深さ、支持力、位置等

施工状況

・杭の状況

・位置の確認

杭心出し

・本杭の打設順序、打設深さ

杭の配置図 ・試験杭の位置

防止処置

・排土、排水、油滴、安定液等の飛散・騒音、振動等の防止対策

・杭穴への転落防止処置

・機械の転倒防止処置

4.2.3

4.2.2

4.1.3

4.1.3

1.2.3

1.2.2

安全環境対 ・安全衛生組織

・管理方法

1.3.6

法、支持力等)

1.2.2

4.4.5

1.2.2
4.3.7

杭頭の処理 ・切断方法、鉄筋の処理方法

・支持地盤の変化に対する処置

ーガーの電流値との対照等

確認方法

終貫入量等)

・杭支持力の確認方法(算定式、所要最・地中埋設物の位置の確認

順序

・杭配置図、試験杭の位置、杭の施工

資格）

・継手の工法(溶接機の種類、溶接工の4.4.4

・安定液、根固め液及び杭周固定液の調合計画、管理方法

4.3.6、支持力、施工条件、施工機械)

～

4.1.3

・施工機械の仕様、性能

・打込み工法及び埋込み工法(使用材料

1.2.2

・長尺物の搬入経路

・杭の受入検査方法

支持地盤の ・土質調査資料と掘削深さ、アースオ工法

試験及び 試験杭

施工一般

施工図等

1.2.2

・杭の製造業者名

・杭の種類、規格、寸法、使用場所

1.2.2

・品質管理組織

材料

・作業管理組織・施工業者名

1.2.1

建仕等
当該項目

1.2.2

点

容

・施工機械の搬入、搬出

要内・試験杭、本杭の施工時期

督(鋼杭地業)

工程表

細 目

監

(既製コンク 現場組織
リート杭地
業)

一般事項 工種別の施
工計画書

区 分

【別添資料4-18】重点確認実施要領（試験杭施工時の例）

料・随時、報告を受け確認し国に報告する。

・工事が設計図書に合致することを確認し国に報告する。

・施工図に合致していることを目視により確認し国に報告する。

国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し・品質計画に係る部分は、設計図書に合致していること及び工事施工条件に適切に対応していることを確認し国に報告する。

・施工計画書を確認し国に報告する。

・実施工程表を確認し国に報告する。

工事監理企業の業務(・試験成績書)-1-

・管理基準値を確認し国に報告する。
・試験杭に立会い、その後の施工の指示を行(・計測記録)う。

ていることを確認し国に報告する。

試験状況 ・位置、本数は設計図書、計測記録に合致し

写 真(・確認記録)・杭施工報告書

杭の配置図

(写))

(・産廃処理許可証書(写))(・溶接技量資格証明(・工事経歴書）

法技量証明）(・セメントミルク工(・認定工法資料）(写))(・建設大臣認定書(・規格証明書)(・品質証明書)(・認定書(写))・工種別の施工計画書

資

請 負 者 提 出 資 料・杭施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・報告を受け確認する。

・目視により確認する。

・施工図を確認する。

・施工図を確認する。

・品質計画を確認する。

・施工計画書を確認する。

国（業績監視員）による業績監視内容

・施工後・試験杭施工時・工事着手14日前まで

・工事着手14日前まで

・工事着手14日前まで

・工事着手14日前まで

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

打込み工法

(共通)

工法

要

内
料

(・性能証明書）

を目視により確認し国に報告する。

4.4.6

・高止まり量

試験杭

4.3.3
4.4.3

ング

4.3.3

・貫入量、リバウンド量、最終貫入・管理基準値

・施工時間

・土質状態

・支持力

4.4.3

4.2.2

・打撃回数

量の測定

1.5.6
4.1.3

・位置、建込み中の鉛直度

・落下高・オーガー径・掘削深さ

プレボーリ ・建入れ・発生材の処理方法

・杭頭処理等・掘削用電動機の電流値

・打込杭の推定支持力

・水平方向のずれ

・杭の傾斜

・施工時間

・セメントミルク量・打撃回数、貫入量、リバウンド量

4.3.8

・打込み深さ

・土質資料( (・試験成績書)(・支持力算定資料）(・確認記録)(・計測記録)・杭施工報告書

・土質資料(・確認記録)(・計測記録)・杭施工報告書(写))(・マニュフェストする。

を検査する。

う。

-2-・試験杭に立会い、その後の施工の指示を行る。)

設計担当者と協議し、必要事項を指示す(・水平位置のずれが100mmを超える場合は、値を確認する。

・打込み深さ、最終貫入量等の各種管理基準

料等に合致していることを検査する。

試験状況 ・設計図書、試験計画書、計測記録、土質資

計測状況

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること

各状況

運搬状況 ・処理先の確認し国に報告する。

況

処理先状 ・設計図書、施工計画書に合致していること・処理報告書を確認する。

・土質資料を確認する。

・目視により確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・土質資料を確認する。

・目視により確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・処理報告等により数量を確認し国に報告する。
4.2.5

・継手

・杭施工報告書(写))(・マニフェスト票

・処理報告書・目視により確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書を確認する。

・材料検査記録を確認する。

・杭施工報告書、施工記録を確認し国に報告

・処理先

廃液

1.3.8

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していることを目視により確認し国に報告する。

確認状況 ・設計図書、施工計画書に合致していることを目視により確認し国に報告する。

国（業績監視員）による業績監視内容

・材料搬入報告書を確認する。

施工記録

・処理方法

発生土

4.4.5

・設計図書、施工計画書に合致していることを目視により確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書に合致していることを目視により確認し国に報告する。

・設計図書に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。

工事監理企業の業務確認状況 ・設計図書、施工計画書に合致していることを目視により確認し国に報告する。

材料状況

マーク

表示

材料状況

マーク

表示

材料状況

マーク

表示

写 真

発生材

・運搬方法

泥土

・杭施工報告書(・確認記録)

4.1.3
4.3.7

7.6.10・杭施工報告書(・確認記録)

4.3.6
4.4.4

・溶接部の確認(・確認記録）

4.4.4

・杭施工報告書(・性能証明書）(・品質証明書）(・規格証明書）

・材料検査記録

・材料搬入報告書

・溶接部の清掃

・杭の軸線

4.3.6

6.3.2

・数量

・種類

4.3.2

・規格(ＪＩＳ)(・規格証明書）

7.2.5(・品質証明書）

・材料検査記録

4.4.2

・材料搬入報告書

4.3.2

・規格(ＪＩＳ)

・種類

・数量

・長さ

・径

(・性能証明書）(・規格証明書）

・材料検査記録

・材料搬入報告書

資請 負 者 提 出 資 料

・曲げ強度

4.3.2

建仕等
当該項目

(・品質証明書）

点

容

・性能

・種類

・告示に定める品質

・製造所名

督

杭頭の処理 ・処理、補強

継手

セメント

溶接材料

ＰＲＣ杭

杭地業

鋼杭地業

ＰＨＣ杭

ＳＣ杭

細 目

クリート

項 目

監

既製コン 材料

区 分【別添資料4-18】重点確認実施要領（試験杭施工時の例）〃

・試験杭施工時

・杭施工後〃・試験杭施工時

・杭施工後

・杭施工後

・杭施工後

・試験杭施工時

・杭施工後・試験杭施工時

・杭施工後・試験杭施工時

・杭施工後・試験杭施工時・試験杭施工時までに・試験杭施工時・試験杭施工時までに・試験杭施工時までに国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目

工法

特定埋込杭

試験杭

ルク工法

(・支持力算定資料）

・水セメント比

本杭

試験杭

管理試験

・位置

て認定を受けた条件

・建築基準法に基づく埋込杭工法とし・位置て認定を受けた条件

・建築基準法に基づく埋込杭工法とし・根固め液、杭周固定液の管理試験

杭周固定液 ・浸透

・濃度

根固め液

・杭の養生

4.1.3

4.3.5

4.1.3

4.3.5

4.2.2

（(確認記録)(計測記録）

杭施工報告書

土質資料（(試験成績書)(支持力算定資料）(確認記録)(計測記録)

杭施工報告書(試験成績書)

試験計画書
杭施工報告書

1.5.6(確認記録)

杭施工報告書(電流計記録）（(確認記録)(計測記録）

杭施工報告書

・土質資料

4.3.4

4.3.4

4.3.4

・支持地盤の確認と掘削深さ

・支持地盤への杭の根入れ

4.1.3・鉛直度、位置・管理基準値・杭の保持・打込みの状況

・杭の支持地盤への根入れ深さ

・支持地盤の確認と掘削深さ

・施工時間等の管理基準値の設定（(・試験成績書)・高止まり量・セメントミルク量(・電流計記録）

料(・確認記録)(・計測記録)・杭施工報告書( (・確認記録)(・計測記録)・杭施工報告書

資工事監理企業の業務

・目視、計測により確認し国に報告する。

を確認し国に報告する。

を確認し国に報告する。

・設計図書、試験計画書に合致していること

計測状況

-3-

を・目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していることう。

・試験杭に立会い、その後の施工の指示を行料等に合致していることを検査する。

試験状況 ・設計図書、試験計画書、計測記録、土質資・目視、計測により確認し国に報告する。

を確認し国に報告する。

試験状況 ・設計図書、試験計画書に合致していること

・目視により確認し国に報告する。

を確認し国に報告する。

確認状況 ・設計図書、試験計画書に合致していること

計測状況 ・目視、計測により確認し国に報告する。

施工状況

・目視、計測により確認し国に報告する。

等の各種管理 基準値を確認する。

・掘削深さ、高止まり量、セメントミルク量報告する。

資料等に合致していることを確認し国に試験状況 ・設計図書、試験計画書、計測記録、土質

計測状況

施工状況 ・設計図書、試験計画書に合致していること

写 真

請 負 者 提 出 資 料・位置、建込み中の鉛直度

4.3.4

1.5.6

4.4.3

4.3.3

4.1.3

建仕等
当該項目

・掘削深さ

・支持地盤の確認

・孔径

安定液

本杭

試験掘削

セメントミ

・貫入量、最終貫入量の測定

鋼杭地業

・落下高

点

容

杭地業、

要

内

クリート

・位置

督

・建入れ

本杭

細 目

監

既製コン 打込み工法(つづき) (つづき)区 分【別添資料4-18】重点確認実施要領（試験杭施工時の例）

・杭施工報告書を確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・土質資料を確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・試験計画書を確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・杭施工報告書を確認する。

・杭施工報告書を確認する。

国（業績監視員）による業績監視内容

・杭施工後

・杭施工後

〃

・試験杭施工時

・杭施工後〃・試験杭施工時

・杭施工後・試験杭施工時

・杭施工後

・杭施工後

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

分

項

目

容

点

(ガス圧接)

施工計画書

工種別の

～

工法

現場組織

工程表

・天候による処理・圧接端面の処理、作業方法

・ガス圧接器具の種類

種別等

・ガス圧接技能資格者の人数、資格、・品質管理組織・作業管理組織・施工業者名・検査の時期・圧接の時期・つまづき等の防止措置

・突き刺さり

・転倒

・墜落

1.2.2

1.2.2

1.2.2

1.2.1

1.3.7

・作業動線計画

策

1.3.6

1.2.2

5.3.7

～

5.3.1

1.2.2

1.2.2

・管理方法

位置、継手及び定着の状態等)

・管理項目(材料、配筋の形状、寸法、用部位

・スペーサーの材質、形状、サイズ使・鉄筋のかぶり厚さ

・関連工事との取合い

・組立後の乱れ防止

・鉄筋位置の修正方法

・特殊補強の要領

・開口部、貫通孔等の補強要領

・異形鉄筋のフック箇所

さ、余長・継手種別、位置、継手長さ、定着長

工設備(切断、曲げ)・鉄筋の加工場所、概要、品質管理加績書)・鉄筋の試験(試験場所、回数、試験成・管理方法(（加工場、現場)

・保管場所

・荷札の照合と提出時期

5.2.3

5.2.1

・使用区分

・規格品証明書

1.2.2

・製造所名

施工図作成作業)）・鉄筋の種別、種類

1.2.2

1.2.2

1.2.1

標準仕様書
当該項目

安全環境対 ・安全衛生組織

品質計画

工法

材料

・技能士(鉄筋施工(鉄筋組立作業、鉄筋・品質管理組織・作業管理組織・施工業者名・施工場所毎の配筋、検査時期

現場組織

要

・材料の検査時期

内

(鉄筋)

目

・関連設備工事との調整

工程表

細

施工計画書

一般事項 工種別の区【別添資料４-18】 重点確認実施要領（鉄筋の加工・組立て終了時の例）

料

建設企業提出資料(写))(・技量資格証明書

・工種別の施工計画書(写)、計算書)(・梁貫通補強評価書(・資格証明書(写))・工種別の施工計画書

資

写

真

国に報告する。

-4-

・実施工程表及び施工計画書を確認しする。

に対応していることを確認し国に報告していること及び工事施工条件に適切・品質計画に係る部分は設計図書に合致報告する。

・各細目別の施工計画書を確認し国に・実施工程表を確認し国に報告する。

工事監理企業の業務

・施工計画書を確認する。

・品質計画を確認する。

・施工計画書を確認する。

国（業績監視員）による重点項目業績監視内容

工事着手14日前まで

工事着手14日前まで

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

分

項

目

目

容

点

5.3.1

1.2.2

標準仕様書
当該項目

1.5.6
5.4.9

・作業班毎の施工範囲

1.2.2

品質計画

(鉄筋)

施工図等

・施工業者名・柱梁交差部・かぶり厚さ

各部詳細図 ・開口部、貫通孔の補強、余長、曲げ半径・継手位置、定着長さ、フックの形状

隔、本数

鉄筋加工図 ・各部位別の鉄筋の種別、径、長さ間

1.2.3

1.2.3

1.3.7

・落下火花等に対する養生

策

1.3.6

1.2.2

1.2.2

・管理方法

評定条件、溶接試験等）

・管理項目(材料、継手の位置、かぶり

1.2.2

安全環境対 ・ガスボンベの取扱い

品質計画

修正

5.5.3

～

5.5.1

・継手の工法

1.2.2

・作業方法

1.2.2

1.2.2

1.2.1

・継手の種類・アーク溶接の技能資格者

・品質管理組織・作業管理組織

不合格部の ・修正方法

工法

現場組織

・施工検査の時期

継手）(特殊な鉄筋・施工の時期・防護眼鏡

・換気の確保・材料検査の時期

工程表

1.3.7

策

・落下火花等に対する養生

1.2.2

安全環境対 ・ガスボンベの取扱い

・管理方法

等、圧接後の試験等)

1.3.6

5.4.10

修正・管理項目(圧接部の形状・寸法・ずれ

1.2.2

不合格部の ・修正方法

・成績書

・試験片採取箇所の処理方法

・試験場所

1.2.2

・本数

・採取方法

・成績書

・判定基準

・探傷器

施工計画書

工種別の

(5.4.9)

・試験位置

引張試験

1.5.6

・試験方法

試験

・試験従事者

1.2.2

超音波探傷 ・試験箇所数

～

要

5.3.7

・記録方法

・判定基準

内

(ガス圧接)

外観試験

細

施工計画書

一般事項 工種別の(つづき) (つづき)区【別添資料４-18】 重点確認実施要領（鉄筋の加工・組立て終了時の例）

料

建設企業提出資料(・各部詳細図)

・施工図

・鉄筋加工図(・評定書(写))(写))等(・技量資格証明書

・工種別の施工計画書(・経歴書）(写))(・技量資格証明書

資

写

真

-5-

とを確認し国に報告する。

・設計図書、施工図等に合致しているこする。

に対応していることを確認し国に報告していること及び工事施工条件に適切・品質計画に係る部分は設計図書に合致を確認し国に報告する。）（・工法について、評定書等により適合国に報告する。

・実施工程表及び施工計画書を確認しする。

に対応していることを確認し国に報告していること及び工事施工条件に適切・品質計画に係る部分は設計図書に合致

工事監理企業の業務・各部詳細図を確認する。

・鉄筋加工図を確認する。

・施工計画書を確認する。

・品質計画を確認する。

国（業績監視員）による重点項目業績監視内容

工事着手14日前まで

工事着手14日前まで

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

分

項

目

材料試験

溶接金網

鉄筋

組立

目

要

容

・継手

間隔

鉄筋の保護

・曲げ半径

・歩み板

・鉄筋相互のあき・最小かぶり厚さ

・余長

り厚さ及び

・フック

鉄筋のかぶ

5.3.6

5.3.5

・試験により品質を検査し国に報告する。

施工状況
計測状況

計測状況

施工状況

計測状況

施工状況

報告する。

-6-

計測状況 記録・工事写真）により確認し国に施工状況 ・品質管理記録（自主検査記録・施工

・計測立会により確認し国に報告する。

計測状況 ・目視により確認し国に報告する。

施工状況 国に報告する。

(・確認記録)(・計測記録)国に報告する。
・試験計画書を確認し国に報告する。
確認状況 ・設計図書に合致していることを確認し・施工報告書(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書(・計測記録)・継手の長さ、位置、方法

・定着の長さ、位置(・確認記録)・フック

・施工報告書定着

5.3.4(・計測記録)

・鉄筋位置・施工報告書(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)

5.3.3

5.3.2

・資格証明書(写)等(・試験成績書）試験状況 ・設計図書に合致していることを確認し・試験により品質を検査し国に報告する。

・材料検査記録

・試験計画書を確認し国に報告する
・試験計画書を確認し国に報告する。

・材料検査記録

国に報告する。

試験状況 ・設計図書に合致していることを確認し

荷札

報告書、工事写真）による確認

・品質管理記録（自主検査記録、材料搬入

・設計図書に合致していることを確認し国に報告する。
目視による確認(・試験成績書）・材料搬入報告書

・結束・折曲げ内法寸法

・径

・種別

1.5.2

5.2.3

・溶接をする場合の試験

・資格

5.2.3

・試験により品質を証明する場合

・試験計画書(・規格証明書）

・規格(ＪＩＳ）

・数量

・材料搬入報告書
・材料検査記録

5.2.2

計測状況

マーク

表示

荷札

・見本品
・カタログ

工事監理企業の業務検査状況 計測により確認し国に報告する。

材料状況

・網目の形状、寸法

・鉄線の径

真

計測状況 ・施工図に合致していることを目視、写・材料搬入報告書(・規格証明書）
5.3.3

・材料検査記録

・材料搬入報告書(・確認記録)(・計測記録)・施工報告書・品質証明(建築基準法)

5.2.1

5.1.3

(・配筋図)

料

建設企業提出資料

・施工図

資・規格(ＪＩＳ）

・種別、径、数量

位置等

1.2.3

標準仕様書
当該項目

・定着

技能士

鉄筋

点

・主要な配筋の数量、かぶり、間隔、・鉄筋間隔

・各部のかぶり厚さ内

スペーサー ・材質、形状、高さ

鉄筋

配筋図

細

継手及び

組立

加工

加工及び 一般事項

材料

配筋検査

(鉄筋)

一般事項 施工図等(つづき) (つづき)区【別添資料４-18】 重点確認実施要領（鉄筋の加工・組立て終了時の例）

計測により確認する。

・施工図に合致していることを目視、・資格を証明する資料により確認する。

・材料検査記録を確認する。

・試験計画書を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

計測により確認する。

・施工図に合致していることを目視、・配筋図を確認する

国（業績監視員）による重点項目業績監視内容

施工時

鉄筋加工着手時までに鉄筋加工、組立時までに鉄筋加工、組立時までに施工時

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

鉄筋継手

特殊な

(・計測記録）

・焼割れ

溶接継手

機械式継手

の修正

・告示に基づく工法

溶接施工

修正

(・確認記録)(・確認記録)(・計測記録）・施工報告書
計測状況

施工状況

告する。

-7-

補修状況 記録、工事写真）による確認し国に報・品質管理記録（自主検査記録、施工・施工報告書・目視により確認し国に報告する。

（・試験成績書）試験状況 国に報告する。

施工状況 ・設計図書に合致していることを確認し報告する。

（・確認記録）（・計測記録）・施工報告書・溶接部の確認(ルート間隔等)

5.5.3

5.5.2

5.5.2

・溶接姿勢

・溶接種類

不良箇所の ・特記事項(修正方法)

施工・施工報告書(・確認記録)補修状況 入報告書、工事写真）による確認し国に・品質管理記録（自主検査記録、材料搬・外観試験成績書・試験立会により確認し国に報告する。

(・計測記録）国に報告する。

補修状況 ・設計図書に合致していることを確認し写真）により確認し国に報告する。

(・確認記録)・施工報告書・外観試験成績書(・確認記録)ロット

5.4.105.4.10

供試体(・確認記録)
補修状況

試験後の・施工報告書

試験状況

・試験成績書

試験状況

・品質管理記録（試験成績書・工事試験）立会により確認し国に報告する。

・試験（外観試験・引張試験・超音波探傷

国に報告する。

計測状況 ・設計図書に合致していることを確認し・試験計画書(・確認記録)・試験成績書よる不合格

抜取試験に ・修正部の状況

不合格部

5.4.9

・試験片抜取り後の処置

外観試験の ・修正部の状況

5.4.9

・引張試験

った圧接部

引張試験

試験

超音波探傷 ・探傷試験

・試験計画書(・確認記録)・鉄筋中心軸の偏心量

5.4.9(・計測記録）・試験計画書

計測状況 報告する。

報告書、工事写真）による確認し国にの状況・施工報告書

圧接端面 ・品質管理記録（自主検査記録、材料搬入・計測立会による確認し国に報告する。

確認状況 ・設計図書との合致を確認し国に報告す
る
確認状況 ・目視による確認し国に報告する。

計測状況

工事監理企業の業務(・確認記録)・圧接部の折れ曲り

・たれ

真

施工状況

写

・施工報告書(・確認記録)・施工報告書・資格証明書(写)等(・計測記録)(・確認記録)料

建設企業提出資料

・施工報告書資・外観試験成績書

5.4.9

5.4.8

5.4.6

5.4.3

1.5.2

別図［各

5.3.7

標準仕様書
当該項目

・圧接面のずれ・ふくらみの形状、寸法

・圧力、加熱範囲

不合格とな

の試験

圧接完了後

・相互の密着圧接作業

り、内部欠陥・平滑処理、面取り

外観試験

・資格

・折れ曲り、焼割れ、へこみ、垂下が

圧接端面

質

圧接部の品

ガス圧接 一般事項

技能士点

1.1～9.5

容・鉄筋の保護、養生

要

部配筋］

内

・結束線

目

組立

細

・スペーサー

目

・補強

項

加工及び

分

(つづき) 各部配筋

区

【別添資料４-18】 重点確認実施要領（鉄筋の加工・組立て終了時の例）

・品質管理記録を確認する。

・品質管理記録を確認する。

確認する。

・施工計画書に合致していることを検査しし、確認する。

・試験計画書、試験成績書により検査し、確認する。

・試験計画書、試験成績書により検査確認する。

・設計図書、試験計画書により検査し・施工報告書を確認する。

・資格を証明する資料により確認する。

国（業績監視員）による重点項目業績監視
内容

施工後

施工後

施工時

施工時

施工時

施工時

施工後

圧接着手時までに

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目
1.2.1

6.15.46.13.26.10.4・割増し強度・試し練り・アルカリ総量

・塩化物の含有量

・計画空気量・高性能ＡＥ減水剤の使用

・水セメント比

・細骨材率

・単位水量

・単位セメント量・計画スランプ

・気乾単位容積質量・計画調合計算書

・温度補正値(予想平均気温)

1.2.2
6.4.4

6.17.2

6.16.2

6.15.2

・発注強度

・塩分含有率

6.14.2・混和材料の種類、使用方法および使用量

6.11.2
6.12.2・水6.8.2

・粗骨材の最大寸法

対策）

～

6.3.1

・骨材の種類、採取場所

骨材の品質(アルカリシリカ反応制御

1.2.2・セメントの種類

技士）

・施工管理技術者(コンクリート(主任)・規格品の製造、搬出の実績

・品質管理体制

・製造設備、能力

・経路

・運搬時間

1.2.2

・名称

1.2.2

1.2.2

・場所

業))

ト圧送施工(コンクリート圧送工事作・技能士(左官(左官作業))(コンクリー

・品質管理組織

プ施工業者名)・作業管理組織(打設責任者名、ポン・施工業者名・支柱取り外し時期

点

標準仕様書
当該項目

計画調合書 ・コンクリートの種類

材料

製造所

現場組織

ト)

・養生期間

・型枠組立

・コンクリート打ち(コンクリー

・計画調合表の提出時期

要

容

・試験練り

工程表

細 目

内

施工計画書

一般事項 工種別の区 分料(・混和剤試験成績書)

査済証)(・塩化物測定器の検(・水質試験成績書)

書)(・セメント試験成績

試験成績書)(・アルカリ骨材反応(・骨材試験成績書)(・資格証明書(写)等)(・製造実績表)(・資格証明書(写))・工種別の施工計画書

資建設企業提出資料【別添資料4-18】 重点確認実施要領（型枠の加工・組立終了時及びコンクリート打設時）

写 真

する。

-8-

・各細目別の施工計画書を確認し国に報告

・実施工程表を確認し国に報告する。

工事監理企業の業務

・施工計画書を確認する。

工事着手14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目

ト)

(コンクリー

施工計画書

一般事項 工種別の(つづき) (つづき)区 分点

6.11.56.12.46.15.6
6.17.6

・打設区画

・打設順序

・作業動線

・人員配置

・打止め方法、打止め位置

6.10.1～
6.10.6

・試験方法、回数

・試験機関の確認

・供試体の採取場所

・数量

・養生方法

1.2.2

・試験所

試験

6.16.46.15.76.13.56.12.5

6.8.4

6.7.3

～

6.7.1

・打込み後の養生

・打込み後の欠陥処置方法

・タンピングの方法

・打継ぎ面の処置

法

・異常を生じたコンクリートの処置方・輸送が中断した時の処置方法

・生コン車の配車、待機方法

及び支持方法・ポンプ車の設置場所、輸送管の配置

1.2.2

6.8.3

・打設量

・ポンプ車の圧送能力、輸送可能距離

～
6.6.7

・打設方法

6.6.1

6.4.9

～

6.4.1

1.2.2

標準仕様書
当該項目

・運搬方法、積載量、時間路等）

・仮設計画(排水、コンクリートの搬入基準値、管理方法等

・コンクリートの仕上りに関する管理

要

容

養生

工法

細 目

内
料

(・打設計画書）

資

建設企業提出資料【別添資料4-18】 重点確認実施要領（型枠の加工・組立終了時及びコンクリート打設時）

写 真

-9-

工事監理企業の業務

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目

点

1.2.2
1.3.7

墜落、転倒、防止対策

・型枠強度の安全検討

策

1.2.2
1.3.6

・管理項目(材料、型枠精度等)

6.9.5

・管理方法

・型枠の転用計画

・基準部分の型枠組立図

・型枠種別、取り外し条件・建入れ精度の確認方法

プラン）

コンクリート躯体図、コンクリート

・コンクリート寸法図(スケルトン、

・スリーブ

・打込み断熱材の有無

6.9.4(・型枠強度計算書)(・見本添付)・インサート材質

・はく離剤使用の有無、種類

プレート評価書(写))(・床型枠用鋼製デッキ(・資格証明書(写)等)(・カタログ添付)

1.2.2

料

・工種別の施工計画書

資建設企業提出資料

・型枠緊張材の種別、コーン使用箇所

1.2.2
6.9.3

・型枠材料の種別、準備量・支保工の種類・技能士(型枠施工(型枠工事作業))

1.2.2

1.2.2

1.2.1

安全環境対 ・安全衛生組織

品質計画

工法

材料

・品質管理組織・作業管理組織・施工業者名・コンクリート打設時期

現場組織

(型枠)

・施工図作成時期

等）

染、水質汚濁、道路の汚れ、過積載・周辺環境の保全(騒音、振動、大気汚・型枠組立時期、取外し時期

工程表

1.3.7

防止対策)

施工計画書

工種別の

1.2.2

・災害防止対策(墜落、転倒、つまづき

策

1.2.2

6.17.56.16.36.15.56.15.26.14.36.13.46.13.36.12.36.11.4

安全環境対 ・安全衛生組織

・現場養生場所、養生方法

・生コン車の搬出、搬入路・輸送管の配置、支持方法

・ポンプ車の配置

6.11.3

・許容範囲を超えた場合の処置方法

～
6.2.5

・管理方法

・測定方法

ト)

6.2.1

1.3.6

1.2.2

標準仕様書
当該項目

(コンクリー、表面の仕上り状態、平たんさ、強・管理項目(材料、出来形の形状、寸法

要

容

度等)

仮設計画

品質計画

細 目

内

施工計画書

一般事項 工種別の(つづき) (つづき)区 分【別添資料4-18】 重点確認実施要領（型枠の加工・組立終了時及びコンクリート打設時）

写 真いること及び工事施工条件に適切に対応し・施工計画書を確認する。

- 10 -ていることを確認し国に報告する。

いること及び工事施工条件に適切に対応し・品質計画に係る部分は設計図書に合致して ・品質計画を確認する。

報告する。

・実施工程表及び施工計画書を確認し、国に ・施工計画書を確認する。

ていることを確認し国に報告する。

型枠工事着手14日前まで

型枠工事着手14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

・品質計画に係る部分は設計図書に合致して ・品質計画を確認する。

工事監理企業の業務

資料提出・報告日

確認日

点

ート

コンクリー ・運搬時間、経路、数量

ト

リートの品

質管理

［試験］による・フレッシュコンクリートの試験は、

・塩化物量

・空気量

・スランプ

フレッシュ ・コンクリート種別

普通コンク
6.10.36.1.5

料・材料検査記録

・材料搬入報告書

・計画調合書・調合強度

・試験成績書・計画空気量・報告書

・試験計画書・所要気乾単位容積質量

6.4.5

6.4.4

(・規格証明書)・材料検査記録

び輸送

・試し練り

・数量

6.3.5

・材料検査記録・計画スランプ

計画調合

・種類

混和材料

・規格

・規格(ＪＩＳ）

・粗骨材の最大寸法
6.3.4(・品質証明書)・数量・規格(ＪＩＳ)・材料検査記録(・規格証明書)・材料検査記録(・規格証明書)

6.3.3

6.3.2

・品質(アルカリシリカ反応性等)

・種類

・数量

・規格(ＪＩＳ)・種類

・目地寸法、形状

水

骨材

セメント

トの製造及

コンクリー

コンクリ 材料

・打放しの型枠割付・打設レベル・柱、梁、壁、床の寸法

・止水板の位置

・外部、水廻りの打継ぎ、打止め位置

・打込み断熱材の位置、増打ち

・床こて仕上げ高さ(・割付図)

割付け図

インサート ・コーンの使用箇所

・施工図

資

建設企業提出資料(・躯体図)

1.2.3

標準仕様書
当該項目

・埋込み金物の位置

ト躯体図

要コンクリー ・開口部、貫通孔補強の位置

細 目

容

一般事項

項 目

内

(つづき) 施工図等

区 分

【別添資料4-18】 重点確認実施要領（型枠の加工・組立終了時及びコンクリート打設時）に報告する。

・設計図書に合致していることを確認し国工事監理企業の業務

・材料検査記録を確認する。

・材料検査記録を確認する。

・施工図を確認する。

・試し練りに立会い国に報告する。

・試験計画書、報告書等を確認する。

・設計図書、試し練り報告書に合致し- 11 -

材料状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・材料搬入報告書、材料検査記録を確認すを確認し国に報告する。
る。

試験状況

材料状況 ・設計図書に合致していることを確認し国に ・材料検査記録を確認する。
報告する。

搬入後

までに

コンクリートの製造着手

型枠工事着手14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

材料状況 ・設計図書に合致していることを確認し国に ・材料検査記録を確認する。
報告する。

に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致していることを確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致していることを確認し国写 真

資料提出・報告日

確認日

試験

6.12.46.15.6
6.17.6

・型枠散水

・打設時間

・打込み速度

～
6.7.3
6.8.4
6.12.5・初期養生・表面乾燥の防止

・振動及び外力からの保護

・雨養生、寒冷期の保温、採暖

6.11.1(・コンクリート温度)
6.11.46.5.4
6.10.3

トの試験

・塩化物量

6.5.3

・単位容積質量

6.5.2

6.10.26.10.1

6.2.5

6.2.5

6.6.7

6.6.7

コンクリー ・空気量

・高炉スラグ粗骨材

・砂及び砂利料

・コンクリート及びコンクリート用材

・コンクリートの仕上り平たんさ

・部材断面の仕上り寸法

材位置、目地位置）

・部材位置（スパン、開口部位置、部・その他の欠陥ント等)、空洞、じゃんか、コールドジョイ

リートの有害なひび割れ及びたわみ

フレッシュ ・スランプ

材料試験

適用範囲

仕上り

確認等

6.16.46.15.76.13.5

6.7.1

・養生温度

ート直し仕上げ］による)仕上げは、１５章左官［床コンクリ・上面の仕上げ(床コンクリート直均し・打継ぎ面の処理

・たたき締め要員、型枠工、鉄筋工等・振動機の台数、挿入間隔、要員

打込み後の ・主要構造部に影響のある欠陥(コンク養生

6.11.5・打込み箇所の清掃

・落下高さ

6.8.3

・道板の確保

打継ぎ

6.6.5

～

6.6.1

・打込み工法、区画、順序

点

標準仕様書
当該項目

・作業動線

ート

・運搬用機器の確認

・資格

要

容

打込み

圧送準備

内

締固め

技能士

細 目

コンクリ

項 目

(つづき) 工法

区 分
料

工事監理企業の業務ことを確認し国に報告する。

験報告書)(・製造者品質管理試

・試験成績書・試験計画書・試験成績書・試験計画書- 12 -

確認し国に報告する。

・フレッシュコンクリートの試験に立会いいることを確認し国に報告する。

試験状況 ・設計図書、調合計画書に合致している

・試験状況を確認し国に報告する。

計測状況 いることを確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書、施工計画書に合致していることを確認し国に報告する。

目視で確認する。

・フレッシュコンクリートの試験に立会い

・試験計画書、試験成績書を確認する。

・試験計画書、試験成績書を確認する。

・施工報告書を確認する。

計測状況 を確認し国に報告する。
・設計図書、施工計画書に合致している

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。

・施工報告書を確認する。

(・計測記録)・計測により確認し国に報告する。

計測状況 いることを確認し国に報告する。

・施工報告書を確認する。

・施工報告書を確認する。

・報告を確認する。

・施工報告書を確認する。

・施工報告書(・計測記録)施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致している

補修状況 ・設計図書、施工計画書に合致している

・補修後、目視確認を行い国に報告する。

国に報告し確認を受ける。

補修状況 ・欠陥の報告を確認し、補修方法についていることを確認し国に報告する。

養生状況 ・工事が設計図書、施工計画書に合致して

るもの)

数のわか

況(要員

(・確認記録)・施工報告書・資格証明書(写)等を確認する。

・施工時打設時までに打設時までに

施工後

施工後

施工後

施工後

補修前

施工後

施工後

打設時

打設時までに国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

施工状況 ・工事が設計図書、打設計画書に合致してい ・目視により確認する。
締固め状 ることを確認し国に報告する。
・施工報告書を確認する。

確認状況 ・資格証明資料を確認し国に報告する。

写 真・施工報告書(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書・資格証明書(写)等

資建設企業提出資料【別添資料4-18】 重点確認実施要領（型枠の加工・組立終了時及びコンクリート打設時）
資料提出・報告日

確認日

軽量コンク

・材料搬入報告書
・材料検査記録(・計測記録)・水セメント比・単位セメント量

・スランプ

品質

・試験成績書・試練り報告書ト・練混ぜ水

6.15.4(・計測記録)・単位セメント量、水セメント比

・気温による温度補正

・材料検査記録

・材料搬入報告書(・計測記録)・材料検査記録

・材料搬入報告書(・計測記録)・材料検査記録

・スランプ

・設計基準強度

6.14.3～6.10

・再生粗骨材・再生再骨材(ＪＩＳ)

6.1

6.14.2

・塩分含有量・粗骨材(最大寸法)

・供試体の養生・材料搬入報告書(・計測記録)6.13.4・養生温度による強度補正

・コンクリートの温度

・材料検査記録

・材料搬入報告書

・スランプ

6.13.3(・規格証明書)

・単位セメント量

・材料強度

・材料搬入報告書
・材料検査記録

6.13.2・保温管理試験成績書

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

・保温管理試験成績書を確認する。

・試験計画書、試験成績書を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

- 13 -

・目視、計測により確認し国に報告する。

計測状況 いることを確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書、調合計画書に合致している国に報告する。

材料状況 ・設計図書との合致の確認、目視確認結果を・目視、計測により確認し国に報告する。

いることを確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書、調合計画書に合致している

・目視、計測により確認し国に報告する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

材料状況 ・設計図書に合致しているいることを確認し ・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。
計測状況 国に報告する。

・目視、計測により確認し国に報告する。

計測状況 いることを確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書、調合計画書に合致している

・目視、計測により確認し国に報告する。

計測状況 いることを確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書、調合計画書に合致している

・目視、計測により確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致しているいることを確認し ・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。
国に報告する。

いることを確認し国に報告する。

確認状況 ・設計図書、調合計画書に合致している

・試験状況を確認し国に報告する。

(・製造者品質管理試
験報告書)

いることを確認し国に報告する。

試験状況 ・設計図書、調合計画書に合致している

・試験成績書・試験計画書・目視、計測により確認し国に報告する。

計測状況 いることを確認し国に報告する。

(・計測記録)

材料状況 ・設計図書、調合計画書に合致している

・目視、計測により確認し国に報告する。

計測状況 いることを確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書、調合計画書に合致している

・目視、計測により確認し国に報告する。

計測状況 国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致していることを確認し・材料検査記録・混和材料

・セメントの種類

・水セメント比・初期凍害の防止(6.12.3)

6.11.4・単位容積質量試験

・強度管理の材齢

6.11.4・軽量粗骨材の吸水率

・気乾単位容積質量

工事監理企業の業務

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

打設時までに試験状況 ・設計図書、試験計画書に合致していること ・試験計画書、試験成績書、検査済証を確認 施工後する。
を確認し国に報告する。

写 真

・材料搬入報告書(・計測記録)・材料搬入報告書(・計測記録)・材料検査記録

・水セメント比・単位セメント量

料

・材料搬入報告書

・材料検査記録

6.11.36.11.2・所要スランプ

・所要空気量

粒度等)

・人工軽量骨材(品質、最大寸法、・検査済証

・試験成績書・試験計画書資建設企業提出資料

・混和材料

材料

品質

材料

品質管理

品質

材料

品質

品質管理

品質

材料

6.10.56.10.4

6.5.5

標準仕様書
当該項目

コンクリー

高い強度の

リート

無筋コンク

リート

マスコンク

リート

寒中コンク

リート

・骨材、混和剤

験ート

点トの強度試 ・試験方法(供試体の養生等)

要コンクリー ・試験回数

細 目

容コンクリ 試験項 目内(つづき) (つづき)区 分【別添資料4-18】 重点確認実施要領（型枠の加工・組立終了時及びコンクリート打設時）
資料提出・報告日

確認日

項 目

・流動化剤

・気温による強度補正

技能士

組立

型枠の加工

及び組立

処置

・位置、数量、間隔、変形に対する・支保工の配置、固定・床型枠用鋼製デッキプレートの固定・柱脚、柱頭の固定、振れ止め・コーンの使用箇所

・勾配(型枠で勾配をとる場合)

・階高・さび止め塗装

・コーンの穴埋め

け金物の頭

処理

(・確認記録)・確認検討書・施工報告書ト強度試験成績書

・構造体のコンクリー

・頭除去

6.9.6

6.9.5

(・確認記録)・施工報告書

型枠締め付

期間及び

13.5.3(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書取外し・最小存置期間(型枠、支柱)

・取外し順序型枠の存置・増打ちコンクリート

・位置

ンの取付け ・大きさ

6.9.4

(・計測記録)・建入れ・通り(・確認記録)・施工報告書・資格証明書(写)等

・部材断面

・主要墨

・資格

・スリーブ寸法、材種
6.9.4

・確認記録

・緊張材の種別

1.5.2(・品質証明書)・はく離材の種類(・規格証明書)・ＭＣＲ工法用シート

・材料検査記録

・材料搬入報告書(・確認記録)・施工報告書・材料検査記録

・材料搬入報告書

・断熱材兼用型枠材

6.9.3
6.9.3

・せき板の種別、厚さ6.17.46.17.5・床型枠用鋼製デッキプレート

ルーフドレ ・数量

取付け

埋込み金物

貫通孔

開口部

型枠

トの流動化 ・流動化剤の使用方法

コンクリー ・かくはん

材料

クリート

材料

流動化コン

(・計測記録)・混和剤

料

・材料搬入報告書

・試験成績書・試練り報告書

・水セメント比6.16.36.16.2

資建設企業提出資料

・材料検査記録

・単位セメント量

ンクリート

点

標準仕様書
当該項目

・単位水量

・高炉スラグの混合比

品質

いる普通コ

ート

型枠

要

容

・高炉セメントＢ種

・アルカリ量材料

細 目

内コンクリ トＢ種を用(つづき) 高炉セメン

区 分【別添資料4-18】 重点確認実施要領（型枠の加工・組立終了時及びコンクリート打設時）
工事監理企業の業務

表示・設計図書、施工計画書に合致していることを確認し国に報告する。

- 14 -

いることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致している

いることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致している

・目視により確認し国に報告する。

ていることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書、施工図に合致し・目視、計測により確認し国に報告する。

計測状況 ていることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書、施工図に合致し・目視、計測により確認し国に報告する。

計測状況 ていることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書、施工図に合致し確認状況 ・資格証明資料を確認し国に報告する。

材料状況

マーク

ことを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致している国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致していることを確認しいることを確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書、調合計画書に合致している国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致しているいることを確認し

写 真・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

を確認する。

・強度試験成績書、確認検討書

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・資格証明書(写)等を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・試練り報告書、試験成績書を確認する。

・施工後・組立終了時・施工後・施工後・組立終了時・施工後・組立終了時・施工後・組立終了時・組立開始までに・施工後・組立終了時

施工後

施工後

施工後

施工後

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

分

項

目

領書

工場製作要

製作工場

現場組織

工程表

品質計画

工法

1.2.1

1.2.2
7.1.3
(7.6.3)1(7.7.2)1(7.6.3)2

・施工管理技術者

・溶接工の資格

・スタッド溶接の技能者

1.2.2

1.2.2

1.2.1

・品質管理

書)

(・鉄骨製作所の実績(・社内検査基準)

証明)(・スタッド溶接技量

書(写))(・溶接技量資格証明者認定書(写))(・溶接施工管理技術者認定書(写))(・鉄骨製作管理技術

・工場選定資料を確認する。

・施工計画書を確認し国に報告する。

し国に報告する。

- 15 -

・工場製作要領書を確認し国に報告する。

・工場製作要領書を確認する。

・工種別の施工計画書を確認する。

工事着手の14日前までに工事着手の14日前までに加工後工事着手の1ヶ月前までに国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

・鉄骨製作工場における品質管理記録を確認 ・品質管理記録を確認する。

国に報告する。

・工場選定資料を設計図書と照合、確認し工事監理企業の業務条件等の適切な対応を確認し国に報告する
・工場製作要領書

真・品質計画は、設計図書の合致及び工事施工

写

1.2.2

・加工工場の機械設備

・非破壊検査技術者の資格

料・工種別の施工計画書

・品質管理記録

・工場選定資料資請 負 者 提 出 資 料

1 3 6
1.3.6

1.2.2

・加工能力

物現図作業))(とび(とび作業))・技能士(鉄工(構造物鉄工作業、構造・品質管理組織・作業管理組織・製作工場名・搬出時期

・製品検査時期・塗装時期・超音波探傷試験等時期

・加工、組立時期

・現寸検査時期

・材料検査時期

・工作図の作成時期

・監理の項目、水準、方法

・安全管理

・他工事との関連

・接合計画

・建方計画

・仮設計画

・総則及び工事概要

・協力業者

・工事担当

・品質管理組織・作業管理組織・実施工程表

7.1.3

建仕等
当該項目

1.2.2

全体）

現場組織

等

点

容

・鉄骨製作工場における品質管理記録

・図面特記事項

・実績

・各技術者

・試験機器

・契約電力

・工場設備

・加工能力

・国土交通大臣認定工場

要

内

(鉄骨工事

目

督

1.2.2

工程表

細

監

重点確認実施要領（鉄骨建方時の例）

施工計画書

工種別の

場

一般事項 鉄骨製作工区【別添資料4-18】
資料提出・報告日

確認日

施工要領書

工事現場

領書

監

目

要

内

点

容

工程表

養生

接

・完成検査時期

・耐火被覆時期・現場溶接時期・高力ボルト締め付け時期

・躯体強度の確認

・建入れ検査時期

・建方時期

・工場加工検査

・材料検査時期・アンカーボルトの設置時期、雨水に対する処理

・振動、衝撃、荷重、直射日光、寒気

・磁気吹きの影響

・溶接条件の設定

保スタッド溶 ・スタッド溶接用電源(専用電源)の確

・試験の規準

1.2.2

1.2.1

1.2.2

7.7.4

(7.6.11)

・技能資格者

1.2.2

1.3.6

1.2.2

7.12.6

試験・管理方法

溶接接合部の状態等）(構造耐力、耐久性、耐火性の欠陥、・管理項目(材料、製品の形状、寸法)・製品輸送計画・エンドタブ・塗装計画

・試験、補修・スタッド溶接・不合格部の補修

・溶接部の試験・溶接部の確認～

7.11.1・ボルト接合

・溶接接合

～
7.8.3

・加工

7.3.1

・切断

1.2.2

・製作精度

7.2.10

～

7.2.1

1.2.2

建仕等
当該項目

・総則及び工事概要

・品質確認の方法

・保管場所と保管方法

・使用区分

・製造所名

・溶接材料、規格・ボルトの種類、数量、寸法、規格・鋼材の種類、数量、寸法、規格

督

超音波探傷 ・超音波探傷試験を行う機関

品質計画

工作

材料

一般事項 工場製作要(つづき) (つづき)

項

細

分

重点確認実施要領（鉄骨建方時の例）

目

区【別添資料4-18】

料・工事現場施工要領書(・所有探傷機器届)(・試験実績)量資格証明書(写))(・超音波探傷試験技(・試験機関組織体制)

資料)(・品質確保に関する資写

請 負 者 提 出 資 料真- 16 -

・工事現場施工要領書を確認し国に報告する。・工事現場施工要領書を確認する

条件等の適切な対応を確認し国に報告する

工事着手の14日前までに工事着手の14日前までに国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

・品質計画は、設計図書の合致及び工事施工 ・品質計画を確認する。

工事監理企業の業務

資料提出・報告日

確認日

分

項

目

施工要領書

一般事項 工事現場(つづき) (つづき)区【別添資料4-18】

目

要

内

点

(7.10.5)

・搬入時確認試験

7.9.1
～
7.9.8

・使用材料名・規格認定書・認定マーク1.3.6

ボルト接合部の状態、溶接接合部の・搬入路、ストックヤード

・建方用重機配置

・試験の規準
1.2.2

7.6.11

仮設計画

1.2.2

・技能資格者

試験

・管理方法

覆状態等)

状態、耐火被覆の性能、取合い部被1.2.2

・管理項目(材料、建方位置、建入れ、

・養生

・検査方法

・施工方法

1.2.2

・施工業者名・施工荷重に対する補強・溶融亜鉛めっき工法

・錆止め塗装・デッキプレート溶接

・スタッド溶接・不合格部の補修方法

・溶接部の試験・溶接部の確認
溶接部の確認・現場溶接手順、検査方法

7.12.6・高力ボルト接合手順、検査方法

～

7.3.1

・柱底ならし工法

7.2.10～(・補強計算書)

ル評価書(写))(・柱底無収縮モルタ(・認定書(写))(・資格証明書(写))術証明)

力ボルト施工管理技(・溶融亜鉛めっき高(写))(・溶接技量資格証明

証明)(・スタッド溶接技量

術証明)

力ボルト施工管理技

7.2.1

1.2.2

・建方手順、検査方法者認定書(写))(・溶融亜鉛めっき高(・認定書(写))・アンカ－ボルトの工法、検査方法

・柱底均しモルタル

・溶接棒

・アンカ－ボルト規格、寸法、数量

量・高力ボルトの種類、規格、寸法、数・溶接工の資格

技能者

・溶融亜鉛めっき高力ボルト接合の造物現図作業))(とび(とび作業))・技能士(鉄工(構造物鉄工作業、構料(・溶接施工管理技術

資写

請 負 者 提 出 資 料

1.2.2(7.12.2)3

・非破壊検査技術者

・施工管理技術者(7.6.2)1

1.2.2

建仕等
当該項目

(7.6.3)2

容・品質管理組織・作業管理組織及び協力業者

・施工業者名督

超音波探傷 ・超音波探傷試験を行う機関

品質計画

耐火被覆

工法

材料

現場組織

細

監

重点確認実施要領（鉄骨建方時の例）

真- 17 -

条件等の適切な対応を確認し国に報告する

工事着手の14日前までに国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

・品質計画は、設計図書の合致及び工事施工 ・品質計画を確認する。

工事監理企業の業務

資料提出・報告日

確認日

細

目

要

材料

・基準線

7.3.2

7.4.5

・径

(・試験成績書)・寸法・設計図書等に合致していることを確認し国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し・材料検査記録(・規格証明書)

・材質

・形状

・寸法

デッキプレ

ート
(・試験成績書)・材料搬入報告書

・設計図書等に合致していることを確認し国に報告する。

- 18 -

材料状況 ・目視により確認し国に報告する。

マーク

表示

材料状況 ・目視により確認し国に報告する。

(・試験成績書)(・規格証明書)

国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し

マーク

表示

・材料検査記録

・材料搬入報告書

・種類(・試験成績書)国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し

材料状況 ・目視により確認し国に報告する。

表示

材料状況 ・目視により確認し国に報告する。

マーク

表示

材料状況 ・目視により確認し国に報告する。

国に報告する。

(・規格証明書)・規格(ＪＩＳ)

7.2.7

表示
マーク

マーク

クル

7.2.6

国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し

材料状況 ・目視により確認し国に報告する。

マーク

表示

・材料検査記録

ターンバッ

・種類

・材料搬入報告書

・長さ
7.2.5

(・試験成績書)・径・規格(ＪＩＳ)(・規格証明書)

・種類

溶接材料

・材料検査記録・規格(ＪＩＳ)ルト

・材料搬入報告書(・規格証明書)

・形状
7.2.4

・材料検査記録・規格(ＪＩＳ)

ナット

・材料搬入報告書(・試験成績書)(・規格証明書)・材料検査記録・材料・トルク係数値確認

明書)
・材料搬入報告書

ボルト

7.2.3

7.4.3

・種類

・長さ

7.2.2

・規格(建築基準法、ＪＩＳ)

・品質証明

材料状況 ・目視により確認し国に報告する。

(・原品証明書)

国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し工事監理企業の業務( 原本相当規格品証(・原本相当規格品証

真

・種類

表示

写

・断面形状、寸法
断面形状 寸法料

マーク

・材料検査記録

・工作図

・工作図

資

請 負 者 提 出 資 料(・規格品証明書)

7.2.1(7.2.10)・材質

・規格

・仮設用部材の取り付け等

・鉄筋の貫通孔径、位置

ジ、ピッチ、ヘリあき等

・高力ボルト、普通ボルトの径、ゲー・溶接の種類、位置

1.2.3

・ベース回りの納まり、材質、寸法

7.3.2

1.2.3

1.2.2

1.3.7

1.2.2

建仕等
当該項目

・柱、梁の取合い・ベースプレートの位置

・階高

・スパン

・継手位置

・柱、梁等の符号

気、雨水に対する処理

軸組図

詳細図

点

容

・振動、衝撃、荷重、直射日光、寒・搬入時間、経路

平面図

養生

・落下防止

・作業区域

内

アンカーボ

普通ボルト

高力ボルト

鋼材

工作図

施工要領書

・重機転倒防止

安全環境対 ・安全衛生組織

目

督

策

項

監

一般事項 工事現場分

重点確認実施要領（鉄骨建方時の例）(つづき) (つづき)区【別添資料4-18】する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認

・証明書を確認する。

・材料検査記録を確認する

・工作図を確認する

・工作図を確認する

・搬入時

・搬入時

・搬入時

・搬入時

・搬入時

・搬入時

加工着手の14日前までに加工着手の14日前までに加工着手の14日前までに国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

(・基材同等証明書）

・規格（ＪＩＳ）

・製造所

・組立方法

仮組

・すべり係数値

ト接合

る処置

・溶接に影響を及ぼす風・降雨雪・作業場所の気温

・戻止め・座金の厚さト接合

溶接接合 気温等によ・ボルト孔の径

普通ボル 接合、ナット回転量、ボルト余長

7.6.8

7.5.2

7.4.8(b)・工作図・施工報告書(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書績書）(・超音波探傷試験成(・社内検査成績書)

・材料検査記録
材料検査記録・材料搬入報告書(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書・仮組検査記録・仮組施工計画書

・現寸図

・材料検査記録を確認する。

・仮組検査記録を確認する。

確認し国に報告する。
(・計測記録)(・確認記録)・設計図書に合致していることを計測により ・施工報告書を確認する。

検査を行う。

計測により適合を確認し国に報告する計測により適合を確認し国に報告する。
・目視により確認する

・材料検査記録を確認する。
材料検査記録を確認する

・目視により確認するを目視により確認し国に報告する。

・目視により確認する

・目視により確認する

・目視により確認する- 19 -

確認し国に報告する。

予熱状況 ・施工計画書に合致していることを計測により・測定記録を確認する。

を目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。

を目視により確認し国に報告する。

締付状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。

確認状況

締付状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。

を目視により確認し国に報告する。

摩擦面の ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。
状況

計測状況

・測定記録

・工作図を確認する。
・現寸図を確認する。

材料状況 ・設計図書、JASS 6により製品受入を目視、 ・材料搬入報告書を確認する。

マーク

表示

確認状況

(・計測記録)(・確認記録)図と照合及び作業性を確認し国に報告する

・主要部分の長さ、幅、厚さを計測し、工作国に報告する。

施工状況 ・仮組を行う場合は、施工計画書を承諾し、 ・仮組施工計画書を確認する。

確認状況

・施工報告書報告する。
計測状況 ・設計図書等に合致していることを確認し(・確認記録)・施工報告書

力ボルト

ト回転量、ボルト余長を確認し国に報告する。

・設計図書、試験計画書に合致していること ・試験計画書を確認する。

・目視により確認する。

する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認

施工後

建方時

施工後

建方時

施工後

建方時

施工後

建方時

施工後

建方時

施工後

建方時

建方時

仮組み後

仮組み前

加工着手前までに加工着手の14日前までに加工着手の14日前までに

鉄骨建方時

・搬入時

国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

・資格証明書（写）等 確認状況 ・設計図書、資格証明資料により確認し国に ・資格証明書（写）等を確認する。

材料状況

表示

(・試験成績書)ＪＩＳ形高 ・マーキングのずれ、とも回りの有無

7.4.8(a)

国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し工事監理企業の業務

材料状況 ・目視により確認し国に報告する。

マーク(・確認記録)

高力ボルト

認

7.4.2

真

マーク

表示

写

・材料検査記録

・試験計画書断、とも回り、軸回りの有無、ナッ

トルシア形 ・マーキングのずれ、ピンテールの破

締付けの確

能、処理

・まくれ、ひずみ、へこみ、錆の状態

7.3.3

7.3.11・寸法精度の許容差

2.2.3

・誤差の確認・確認項目

7.3.10

7.3.2

1.5.2

7.2.10・規格(ＪＩＳ)高力ボル 摩擦面の性

製作精度

巻尺

・寸法

・確認方法

・各部材の取合い

・資格

場合

(現寸図)

基準巻尺

試験

鋼材の品質 ・鋼材の品質を証明書により証明する

工作図

工作一般 技能士

材料試験等

吸水調整材 ・材質

(・品質証明書）(・規格証明書）

・材料検査記録

・材料搬入報告書

料・種類

15.2.27.2.9

資・有機物等の有害含量(井水の場合)

点

請 負 者 提 出 資 料

混和材料

ルタル

・規格(ＪＩＳ)

要

建仕等
当該項目

水

目

容

・粒度

細

内

砂

目

督

セメント

項

監

材料

分

重点確認実施要領（鉄骨建方時の例）(つづき) 柱底均しモ

区【別添資料4-18】
資料提出・報告日

確認日

分

項

目

補修

ッド溶接の

不合格スタ

験

目

督

要

内

・エンドタブの取付け・予熱・溶接部の清掃

・組立

7.8.4

7.8.2

績書

真

工事監理企業の業務

・再試験成績書

・施工報告書(・計測記録)(・確認記録)(・確認記録)・試験計画書、試験成績書を確認する

・試験計画書、試験成績書を確認する

・施工報告書を確認する

・施工報告書を確認する

・目視により確認する。

- 20 -

・目視により確認し国に報告する。

・目視により確認する。

施工状況 ・設計図書、工場製作要領書に合致している ・施工報告書を確認する

目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、工場製作要領書に合致している ・施工報告書を確認する

報告する。

計測状況 ・補修個所全数の試験結果記録を確認し国に確認状況 とを確認し国に報告する。

試験状況 ・設計図書、試験計画書等に合致しているこ ・再試験成績書を確認する

計測状況 ・試験状況を確認し国に報告する。

試験状況 ・設計図書、試験計画書等に合致している

計測状況 ・試験状況を確認し国に報告する。

確認状況 確認し国に報告する。

試験状況 ・設計図書、試験計画書等に合致している

報告する。

・補修個所全数の試験結果記録を確認し国に補修状況 確認し国に報告する。

(・確認記録)・施工報告書・超音波探傷試験成績書を確認する

試験状況 ・設計図書、試験計画書等に合致しているこ ・再試験成績書を確認する

・試験状況を確認し国に報告する。

確認し国に報告する。

確認状況 確認し国に報告する。

(・計測記録)・超音波探傷試験成績書を確認する

試験状況 ・設計図書、試験計画書等に合致しているこ ・試験計画書を確認する

・試験状況を確認し国に報告する。
試験状況を確認し国に報告する

確認し国に報告する。

試験状況 ・設計図書、試験計画書等に合致しているこ ・試験計画書を確認するする。目視、計測により確認する。

要領書に合致していることを確認し、国に報告・目視、計測により確認する。

確認状況 ・設計図書、工場製作要領書、工事現場施工 ・施工報告書を確認する

報告する。

要領書に合致していることを確認し、国に確認状況 ・設計図書、工場製作要領書、工事現場施工 ・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認し国に報告する。

報告する。

要領書に合致していることを確認し、国に

施工後

建方時

施工後

施工後

施工後

建方時

建方時

建方時

建方時

建方時

建方時

国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

確認状況 ・設計図書、工場製作要領書、工事現場施工 ・施工報告書を確認する

写・試験成績書・試験計画書(・計測記録)(・確認記録)・試験成績書・試験計画書(・確認記録)・施工報告書・再試験成績書

績書

・超音波探傷試験成・試験計画書・施工報告書装・塗膜損傷部分の補修

7.7.5
7.7.6

料

・超音波探傷試験成・試験計画書(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書資請 負 者 提 出 資 料

工事現場塗・未塗装の範囲

・補修状況

7.7.5

7.7.5

7.7.3

7.6.12

7.6.11

7.6.11

7.6.107.6.107.6.10建仕等
当該項目(・確認記録)験

打撃曲げ試 ・割れ、その他の欠陥

・傾き・仕上り高さ・アンダーカット

・補修状況

・工事現場溶接の場合

・工場溶接の場合

ー等の状態

・ピット、アンダーカット、クレータ

溶接完了後 ・ビード表面の整否

者の識別・完全溶込み溶接部における溶接技能

・裏はつりの状態

・各層間のスラグ清掃

・パス間温度・入熱・溶接電流及びアーク電圧

・溶接棒径及びワイヤ径

・溶接姿勢

溶接作業中 ・溶接順序

外観試験

点

容

・開先角度及びルート面の加工精度等

・ルート間隔・食違い

溶接着手前 ・隙間

細監

重点確認実施要領（鉄骨建方時の例）

範囲

錆止塗装 工場塗装の溶接

スタッド 溶接後の試

の補修

不合格溶接

験

溶接部の試

溶接接合 認(つづき) 溶接部の確

区【別添資料4-18】
資料提出・報告日

確認日

分

項

目

要

内

点

容

・仕上り状態

めっき工

法

認

締付けの確

、ナット回転量、ボルト余長・マーキングのずれ、とも回りの有無

理

っき高力ボ

ルト接合

摩擦面の処 ・ブラスト処理の範囲

溶融亜鉛め

・傷の補修

・JIS表示認定工場

・めっき付着量の確認

・溶接部の割れ溶融亜鉛 亜鉛めっき

・建入れ精度・建入れ直し建入れ直し

7.12.67.12.47.12.67.12.37.10.5・施工報告書

料(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書(・付着量試験成績書)(・確認記録)・施工報告書(・計測記録)・建方精度

建方(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書・仮ボルト・柱底均しモルタルの厚さ

置方等)

7.10.3(・確認記録)

・養生

ルト等の設

施工(建

・組立て順序・固定方法（構造用、建方用）

工事現場 アンカーボ(・確認記録)・施工報告書・表示個所(・計測記録)
7.9.9(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書資真確認し国に報告する。

・目視により確認する。

・目視により確認する。

・目視、計測により確認する。

・目視により確認する。

計測により確認し国に報告する。

・目視、計測により確認する。

・目視、計測により確認し国に報告する。

合致していることを検査する。

・目視、計測により確認する。

・目視により確認する。

・目視により確認する。

- 21 -

締付状況 を確認し国に報告する。

・目視により確認する。

確認状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する

を確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する

・目視により確認し国に報告する。

を確認し国に報告する。

確認状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する

計測状況

施工状況 ・設計図書、工事現場施工要領書、工作図に ・施工報告書を確認する

計測状況

確認状況

埋込み

保持及び ・施工図(鉄筋)に合致していることを目視、 ・施工報告書を確認する

確認し国に報告する。

表示状況 ・設計図書に合致していることを目視により ・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認し国に報告する。

計測状況 とを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、工場製作要領書に合致している ・施工報告書を確認する

・目視により確認し国に報告する。

とを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、工場製作要領書に合致しているこ・施工報告書を確認する

・目視により確認し国に報告する。

とを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、工場製作要領書に合致しているこ・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

施工後

施工後

施工後

建方時

建方時

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

・設計図書、工場製作要領書に合致している ・施工報告書を確認する

工事監理企業の業務

計測状況 ・目視、計測により確認し国に報告する。

状況

施工

写

請 負 者 提 出 資 料

耐火表示

・表示方法

7.9.7

7.9.6

7.9.5

7.9.4

建仕等
当該項目

り

・塗り厚

・浮き錆等の除去

料

・建築基準法に基づく認定を受けた材・浮き錆等の除去

料

・建築基準法に基づく認定を受けた材・飛散防止・吹付け厚さ・浮き錆、付着油等の除去

料、工法

・建築基準法に基づく認定を受けた材

モルタル塗

目

督

・調合

細

監

重点確認実施要領（鉄骨建方時の例）

ラス張り

け

耐火材巻付

耐火板張り

け

耐火被覆 耐火材吹付

区【別添資料4-18】
資料提出・報告日

確認日

項 目

点

を除く)

一般事項 (シーリング(つづき) 施工図等

1.2.2
～

平面図

・伸縮目地割付・ドレン位置

・勾配

・酸欠防止

・落下防止

・墜落防止

・高熱対策

1.2.3

1.2.2

・火気対策

1.3.7

1.2.2

1.3.6

1.2.2

9.2.5

策

・損傷

・換気

・管理方法

仕上り状態、防水性能等）

・管理項目(材料、防水層の形状寸法、・監督職員の検査・消防法による消防署の届出

・排水勾配

・目地割り、目地構造

・防水押さえ・異種防水層接続部の処置

回りの納まりエキスパンション部納まり、ドレン

・入隅、出隅、立上り、出入口回り、

・溶融温度

・下地処理(コンクリート打継ぎ部)造

・アスファルト溶融釜の設置場所、構

・保管方法
9.2.3

・施工図

(・試験成績書)・製造所名

・使用材料名(写))(・伸縮目地評価書(・資格証明書(写)等)(・規格証明書)

9.2.2

・種類

料

・工種別の施工計画書

資建設企業提出資料

・規格

1.2.2

・施工箇所

工事作業))

・技能士(防水施工(アスファルト防水

安全環境対 ・安全衛生組織

養生

品質計画

工法

材料

・作業管理組織・品質管理組織

1.2.2

・施工業者名

ト防水)

1.2.1

建仕等
当該項目

(アスファル 現場組織

・防水の種類別着工、完了時期

要

容

1.2.2

工程表

細 目

内

施工計画書

一般事項 工種別の区 分【別添資料4-18】重点確認実施要領（防水工事施工時 アスファルト防水の例）

写 真・施工計画書を受理する。

- 22 -

・設計図書等に合致していることを確認し国 ・施工図を確認する。
に報告する。

工事着手の14日前まで

工事着手の14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

・品質計画に係る部分は、設計図書図書に合 ・品質計画を確認する。
致していること及び工事施工条件等に適切に対応していることを確認し国に報告する。

・施工計画書を確認し国に報告する。

・実施工程表を確認し国に報告する。

工事監理企業の業務

資料提出・報告日

確認日

項 目

内

・出隅

要

容

点

料

・コンクリートの調合

・溶接金網

・調合

保護コン

クリート

モルタル

メタルラス

乾式保護材

成形緩衝材

目地材

成形伸縮

ト

絶縁用シー

断熱材

ト材

成形キャン

9.2.2

9.2.2

6.14.2(・品質証明書)(・規格証明書）

・材料検査記録

・材料搬入報告書(・計測記録)・材料検査記録

・材料搬入報告書(・品質証明書)(・規格証明書）

・数量

プ

押え金物

・材料検査記録

・材料搬入報告書

絶縁用テー ・種類

シール材

グﾞ類

ルーフィン
9.2.2

(・品質証明書)

ァルト、ア・規格(ＪＩＳ等)(・規格証明書）

ー、アスフ ・数量

スファルト

・材料検査記録

トプライマ ・種類

ルト防水

・材料搬入報告書

・施工図

資

写 真

・設計図書等に合致していることを目視によ ・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。
り確認し国に報告する。

・設計図書等に合致していることを目視によ ・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。
り確認し国に報告する。

- 23 -

材料状況 ・設計図書等に合致していることを目視によ ・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。
計測状況 り確認し国に報告する。

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

工事着手の14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

・設計図書等に合致していることを確認し国 ・施工図を確認する。
に報告する。

工事監理企業の業務

材料状況 ・設計図書等に合致していることを目視によ ・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。
計測状況 り確認し国に報告する。

材料状況

マーク

表示

材料状況

マーク

表示

建設企業提出資料

アスファル ・規格(ＪＩＳ等)

9.2.2

1.2.3

建仕等
当該項目

アスファ 材料

・エキスパンション部取合・ドレン回り

・設備配管

・入隅

を除く)

・出入口回り各部詳細図 ・立上り

細 目

(シーリング

一般事項 施工図等(つづき) (つづき)区 分【別添資料4-18】重点確認実施要領（防水工事施工時 アスファルト防水の例）
資料提出・報告日

確認日

内

9.2.4
9.1.3
9.2.4

トの溶融

ルーフィン ・方向グ張り

(・使用量報告書)

ト

施工

・固定状態

・目地高

保護

(とんぼ間隔、メタルラスの取付け)・屋内等のモルタル押えの場合(保護コンクリート充填)

・コンクリート押えの場合(目地幅、モルタル充填)・れんが押えの場合(材料製作所の仕様)

9.2.5(・確認記録)・施工報告書(・計測記録)・メタルラス

・施工報告書(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)

9.2.5

9.2.5

9.2.5

9.2.5

(・使用量報告書)

・仕上げ

立上り部の ・乾式保護材の場合

リート

保護コンク ・勾配

地

伸縮調整目 ・割付け・重ね絶縁用シー ・張付け・エキスパンション部の増張り

・ドレン回り・設備配管

・出入口回り

・立上り

保護層等の

部)

(端部、特殊 ・出隅(・確認記録)

9.2.4

グ張り

・入隅

(・使用量報告書)
・施工報告書

9.1.3

ルーフィン ・端部

(・確認記録)・施工報告書(・計測記録)・施工報告書

(一般部)

・重ねしろ

9.1.3

アスファル ・溶融温度

・塗布面の乾燥状態

9.2.4

トプライマ ・むら

ー塗り

9.1.3

アスファル ・使用量

・エキスパンション部取合い

・ドレン回り(・確認記録)・目視、計測により確認する。

・目視により確認し国に報告する。

- 24 -

・目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工図、施工計画書に合致して ・施工報告書を確認する。
いることを確認し国に報告する。
・目視により確認する

・目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工図、施工計画書に合致して ・施工報告書を確認する。
計測状況 いることを確認し国に報告する。
・目視により確認する

・目視、計測により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工図、施工計画書に合致して ・施工報告書を確認する。
計測状況 いることを確認し国に報告する。
・目視により確認する

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。
を目視により確認し国に報告する。
・目視により確認する

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。
を目視により確認し国に報告する。
・目視により確認する

部)

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。
(特殊部端 を確認し国に報告する。
・目視により確認する

・目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。
を確認し国に報告する。
・目視により確認する(各層)

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。
を計測により確認し国に報告する。
・目視により確認する

・目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。
を確認し国に報告する。
・目視により確認する

状況

・施工報告書

各部清掃

計測状況 ・目視、計測により確認し国に報告する。

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

施工前

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

下地状況 ・設計図書、施工図、施工計画書に合致して ・施工報告書を確認する。
施工状況 いることを確認し国に報告する。

・出入口回り・設備配管

工事監理企業の業務確認状況 ・資格証明資料を目視確認し国に報告する。 ・資格証明書を確認する。

写 真

出隅部

(・確認記録)(・計測記録)・施工報告書・資格証明書(写)等

料

・立上り

9.2.4

9.1.3

1.5.2

資

建設企業提出資料

・通り

点

建仕等
当該項目

入隅

要

容

・入隅、出隅面取り

・乾燥状態

・突起の除去

地

・資格

ルト防水

技能士

細 目

防水層の下 ・勾配

施工

項 目

アスファ

つづき

区 分

【別添資料4-18】重点確認実施要領（防水工事施工時 アスファルト防水の例）
資料提出・報告日

確認日

項 目

点

11.2.1・まぐさ、窓台等のタイル施工法

・振動、衝撃

清掃

1.2.2
1.3.7

・足場の安全性、墜落防止、落下防止策

11.1.5

1.2.2

1.3.6

1.2.2

安全環境対 ・安全衛生組織の養生方法

・タイルユニット取付け中、取付け後・酸洗い、水洗い

・直射日光、風雨・管理方法

法、状態、接着性能等）

・管理項目(材料、仕上り面の形状、寸・試験不合格部の処置方法

養生

品質計画

・下地モルタルの浮き試験

1.2.2
11.1.4

認及び試験 ・打診試験・排水勾配・関連工事との取合い・張付けモルタル塗付量、錬混ぜ方法

・目地モルタル調合・目地の位置、構成、施工法

・タイル割り～11.3.3・引き金物の取付け工法

1.2.2
11.3.1

・張付け順序、工法

11.2.4

・施工箇所別の仕上タイルの材質

・管理方法

・モルタルの保水剤、混和剤、接着剤

・製造所名

・使用箇所

11.2.3・タイルの種類、形状、寸法(裏足の形状、高さ、乾式、湿式)

1.2.2

1.2.2

1.2.2

1.2.1

建仕等
当該項目

・使用材料名(モルタル共)業)）

・技能士(タイル張り(タイル張り作

・品質管理組織・作業管理組織・施工業者名・製造工場名・試験時期

容施工後の確 ・タイル接着力試験

施工

材料

現場組織

・着工、完了時期

イル張り）

・見本焼き時期

・材料搬入時期(陶磁器質タ・材料決定時期

要・施工図完了時期

工程表

細 目

内

施工計画書

一般事項 工種別の区 分【別添資料4-18】重点確認実施要領（外装材施工時 タイル工事の例）

料

・ＭＳＤＳ

・仕上タイル見本品(・評価書(写)）(・資格証明書(写)）・工種別の施工計画書

資建設企業提出資料
写 真・施工計画書を確認する。

- 25 -

工事着手の14日前まで

工事着手の14日前まで

国（業績監視員）による重点確認項目業績監 国（業績監視員）への資視内容料提出及び報告の時期

・品質計画に係る部分は、設計図書に合致し ・品質計画を確認する。
ていること及び工事施工条件に適切に対応していることを確認し国に報告する。

・施工計画書を確認し国に報告する。

・実施工程表を確認し国に報告する。

工事監理企業の業務

資料提出・報告日

確認日

・種類

・規格(ＪＩＳ)

混和材

保水剤

り

タイル張

顔料

発目地

ひび割れ誘 ・目地構造

補修状況 ・目視、計測により確認し国に報告する。

(・検査記録)・目地割付け伸縮目地(・確認記録)・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

- 26 -

・目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工図に合致していることを確 ・施工報告書を確認する。
認し国に報告する。
・目視により確認する。

・施工計画書に合致していることを確認しを目視により確認し国に報告する。
検査

・施工報告書・目視により確認する

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書に合致していること ・施工報告書を確認する。

・施工報告書11.1.3

目視により確認する。

・材料搬入報告書、材料検査記録を確認する。

・施工図を確認する。

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

施工前

施工時

施工後

施工後

施工後

搬入後

工事着手の14日前まで

国（業績監視員）による重点確認項目業績監 国（業績監視員）への資視内容料提出及び報告の時期

確認状況 ・資格証明資料により確認し国に報告する。 ・資格証明書(写)等を確認する。

材料状況 ・目視により確認し国に報告する。

・下地モルタル浮き、ひび割れ

11.3.3

・設計図書等に合致していることを確認し国に報告する。

え・施工報告書・資格証明書(写)等

表示
マーク(・確認記録)11.3.31.5.2(・基材同等証明書）(・品質証明書）(・規格証明書）

・材料検査記録

目視により確認し国に報告する。

・設計図書、見本品に合致していることを国に報告する。

・設計図書等に合致していることを確認し工事監理企業の業務

材料状況 ・試験張り、見本焼きは、設計担当者と目視 ・材料搬入報告書、材料検査記録を確認す
により確認し国に報告する。
る。

材料状況

マーク

表示

写 真

イルごしら

下地及びタ ・コンクリート素地面の状態

・資格

・種類

接着剤

技能士

・形状

地材

既成調合目 ・種類

・製造所

吸水調整材 ・材質

・色・規格(ＪＩＳ)

・材質

混和剤

凍結防止剤

防水剤

・有機物等の有害含量(井水の場合)

水・規格(ＪＩＳ)

・粒度

砂

料

・タイルユニット・材料搬入報告書

・吸水率11.2.3

・材料検査記録(・確認記録)・寸法15.2.2・材料搬入報告書

・形状・役物(・確認記録)・色調

・材料搬入報告書

料・材料検査記録

11.2.1(・各部詳細図)(・割付図)

・施工図

資

建設企業提出資料

・種類

セメント

イル

陶磁器質タ ・規格(ＪＩＳ)、構造、形状、寸法

・伸縮目地、ひびわれ誘発目地の位置

・勾配(雨水掛かり部)・役物使用部

・設備機器廻り取合い

・閉口部

・出隅

各部詳細図 ・入隅

1.2.3

1.2.3

・目地寸法、位置

11.1.3

点

建仕等
当該項目

タイル割付 ・タイル割付け

要

容

け図

細 目

内

張付け用材

タイル

施工図等

項 目

陶磁器質 施工

材料

区 分【別添資料4-18】重点確認実施要領（外装材施工時 タイル工事の例）
資料提出・報告日

確認日

項 目

・タイル浮き

接着力試験 ・引張接着強度

・ひび割れ

11.1.411.1.4

工事監理企業の業務

画書に合致していることを確認し国に報告 ・目視、計測により確認する。
する。

- 27 -

・目視、計測により確認し国に報告する。

試験状況 ・試験体の位置を指示し、設計図書、試験計 ・試験計画書、・試験成績書を確認する。

・打診検査の結果を確認し国に報告する。

確認状況 ・設計図書に合致していることを確認し国に ・施工報告書を確認する。
報告する。
・打診結果を確認する。

・目視により確認し国に報告する。

施工時

施工後

施工時

施工後

施工時

施工後

国（業績監視員）による重点確認項目業績監 国（業績監視員）への資視内容料提出及び報告の時期

施工状況 ・設計図書、施工図に合致していることを確 ・施工報告書を確認する。
計測状況 認し国に報告する。
・目視により確認する。

写 真

・試験成績書料・試験計画書(・確認記録)・施工報告書

認及び試験

施工後の確

打診確認

・施工報告書り

11.3.3

資建設企業提出資料(・計測記録)

点

建仕等
当該項目

タイル張

・精度

要

容

(・確認記録)

張付け

細 目

内

陶磁器質 施工(つづき) (つづき)区 分【別添資料4-18】重点確認実施要領（外装材施工時 タイル工事の例）
資料提出・報告日

確認日

項 目

施工計画書

一般事項 工種別の

区 分

工法

容

点

16.5.316.6.2・防火戸の種別

・使用材料名(ガラス､シーリング､金物

16.11.3
16.12.3

・安全装置

・ホルムアルデヒド放散量

・確認方法

・確認項目

・仮組方法

～
16.12.5

・塗装方法

・形式

・ガラリの有効開口・取付検査方法

・精度

・枠取付工法・材料

・防食、防錆の方法

・仮置方法

・運搬

・関係工事との取合

・検査基準

・検査項目

・製作所検査方法

・機構

1.2.2
16.1.1

・表面処理方法

1.2.2

・加工、組立の順序、工法

・検査基準

・検査項目

1.2.2

16.10.3

・製作所名

・ＶＯＣ

16.9.2・規格

16.7.216.4.3

等副資材共）

16.3.3・機構

16.2.3

1.2.2

1.2.2

1.2.2

1.2.2

1.2.1

建仕等
当該項目

・型式

遮音、断熱、遮炎、遮煙）・性能（耐風圧、気密、水密、耐震、・品質管理組織・作業管理組織・製作工場名業)(表装(表具作業))工作業))(ガラス施工(ガラス工事作・技能士(サッシ施工(ビル用サッシ施・品質管理組織・作業管理組織・施工業者名

・取付時期

・搬入時期

・製品検査時期

・製作時期

・製作図作成時期

要

製品の検査 ・製作所検査方法

仮組

材料

製作所名

現場組織

工程表

細 目

内

【別添資料4-18】外部建具施工時の例

料(・ＭＳＤＳ)(・規格証明書)(・性能試験証明書)(・耐風圧計算書)(・評価書(写))(・見本、カタログ）(・資格証明書(写))・工種別の施工計画書

資建設企業提出資料
写 真- 28 -

・施工計画書を確認し国に報告する。

・実施工程表を確認し国に報告する。

工事監理企業の業務

・施工計画書を確認する。

製作開始の14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目

建具

材料

施工図等

施工計画書

一般事項 工種別の(つづき) (つづき)区 分

点・鍵プラン(マスターキー)・仕上げ(防錆処理等)

・主要材料の品質・各種性能・製品の倒壊、落下防止・開き勝手・規格(ＪＩＳ)・接触防食の防止措置

ム板材

鋼板
16.10.3
16.11.3

鋼板

形鋼
16.12.3

16.9.2ステンレス

16.7.216.4.316.5.3

アルミニウ ・寸法16.2.316.3.31.2.3

ム押出形材 ・形状・関連工事及び各仕上げとの取合・戸当り位置

・操作方法

・取付方法

・防錆処理

・シーリング

・補強材

・付属部材

・建具金物類(種類、取付位置)

・ガラス溝形状、寸法

・使用ガラス

・施錠方法

・数量

・寸法

・形状

・材質

1.2.3

1.2.3

アルミニウ ・材質

製作図

・施錠方法

・数量

・寸法

・形状

・位置

・材質

・防煙区画(防煙シャッター)・防火区画(防火戸)建具位置図 ・防火戸の種別

共通仕様

1.2.2

・火災防止

1.3.7

1.2.2

1.3.6

1.2.2

建仕等
当該項目

策

・清掃方法

・養生方法

・管理方法

状態、取付調整等)

仕上り状態、各性能、開閉及び作動

・管理項目(材料、建具の形状、寸法、要容

安全環境対 ・安全衛生組織

養生

品質計画

細 目

内

【別添資料4-18】外部建具施工時の例(・規格証明書)・材料検査記録・製作図

・建具位置図資料

写 真・設計図書に合致していること及び工事施工
条件に適切に対応していることを確認し国に報告する。

・設計図書に合致していること及び工事施工
条件に適切に対応していることを確認し国に報告する。

・設計図書に合致していること及び工事施工
条件に適切に対応していることを確認し国に報告する。

・品質計画に係る部分は、設計図書に合致していること及び工事施工条件に適切に対応していることを確認し国に報告する。

工事監理企業の業務- 29 -

材料状況 ・設計図書に合致していることを目視により計測状況 確認し国に報告する。

建設企業提出資料

・目視により確認する。

・材料検査記録を確認する。

・製作図を確認する。

・建具位置図を確認する。

・仕様を確認する。

・品質計画を確認する。

施工後製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目

建具

～16.3.4
16.4.2・製品の寸法許容差・表面処理、仕上げ方法(皮膜、塗膜～16.5.4

・作動状態

16.10.5
16.11.5
16.12.5

・高さ

・対角差

・くつずり

・操作方法の表示

・鍵の管理

16.1.616.7.3・建入れ・調整

16.8.4・防錆

16.1.516.5.5・溶接箇所

16.7.416.4.5・アンカー

取付け

・建具用金物

16.3.5・開き勝手立・下枠モルタル詰め

1.5.2
16.2.5～16.12.4

16.12.2～16.11.4

16.11.2～16.10.4

16.10.2～16.9.4

16.9.2～16.8.3

16.8.2

16.6.316.5.2・組立状態～16.4.4

16.3.2・形状(・引渡調書)(・作動確認記録)(・計測記録)(・確認記録)・施工報告書・資格証明書(写)等(・社内検査成績書)

16.2.2～16.2.4 ・材料検査記録

厚)料

・材料搬入報告書

・金物類見本(・規格証明書)・材料検査記録(・規格証明書)・材料検査記録

・機構

16.7.216.2.316.6.2

資写 真

工事監理企業の業務

・目視、計測により確認する。

・材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・金物類見本を確認する。

・目視により確認する。

・材料検査記録を確認する。

・目視により確認する。

・材料検査記録を確認する。

- 30 -

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

施工時

施工前

検査時

施工後

施工後

施工後

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

確認状況 ・資格証明資料により確認し、国に報告する。 ・資格証明書(写)等を確認する。

材料状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを
検査状況 目視、計測により確認し国に報告する。

材料状況 ・施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致していることを目視により確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致していることを目視により計測状況 確認し国に報告する。

建設企業提出資料

・性能

・寸法

・形状

・材質

・種類

・見本

・規格(ＪＩＳ)

・寸法

・形状

・材質

・含水率

・品質

・樹種

・寸法

・形状

・材質

点

建仕等
当該項目

加工及び組 ・位置

技能士

工法

要

容

・規格(ＪＩＳ、ＪＡＳ)

内

・資格

製品検査

金物類

網戸等

木材

細 目

製品

材料

(つづき) (つづき)区 分【別添資料4-18】外部建具施工時の例
資料提出・報告日

確認日

項 目

材料

ガラス

工法

工法

建具

(つづき) (つづき)区 分

点(・引渡調書)(・評価書(写))・厚さ・ガスケット・切断面・掛かりしろ・セッティングブロック

処理

切断、小口 ・小口の防錆処理

ガラスの

め込み

ガラスのは ・シーリング材

16.13.4

16.13.4

1.5.2(・確認記録)・施工報告書(・確認記録)・施工報告書・資格証明書(写)等(・評価書(写))

・防火性能

・資格

(・品質証明書）

・硬さ

技能士

・材料検査記録

・材料搬入報告書(・評価書(写))(・品質証明書）(・規格証明書)・材料検査記録

・材料搬入報告書

グブロック ・形状(断面計算書)

セッティン ・材質

・有効期限

ガスケット ・防火性能

・種類

16.13.2(・品質証明書）(・計測記録)(・規格証明書)・種類・材料搬入報告書

・寸法16.13.2

料(・作動確認記録)

・施工報告書(・確認記録)・施工報告書資写 真

工事監理企業の業務- 31 -

施工状況 ・設計図書、施工図に合致していることを目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工図に合致していることを目視により確認し国に報告する。

確認状況 ・資格証明資料により確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致していることを目視により確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致していることを目視により確認し国に報告する。

材料状況 ・設計図書に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。

建設企業提出資料

・材料検査記録

16.13.2

16.7.416.7.3

建仕等
当該項目

・形状

シーリング ・規格(ＪＩＳ)材

容・鍵の管理、操作方法の表示・調整

要各種ガラス ・規格(ＪＩＳ)

鍵・間隔

建具用金物 ・位置

細 目

内

【別添資料4-18】外部建具施工時の例

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・資格証明書(写)等

・目視により確認する。

・材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・材料検査記録を確認する。

・材料搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

施工時

施工時

施工時

施工時

施工時

施工時

施工時

施工時

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

準備

区 分

施工図

施工計画書

項 目

・施工時期

点

（共用ボックスのセパレータ）

寸法

・保守点検スペース

納まり・アンカーボルト、支持ボルトのサイ

取付方法

取合い

・施工図を確認する・施工図を確認する・施工図を確認する

・機器仕様

・開口部、貫通部の位置、補強・仕上げとの調和- 32 -

・関連工事との整合を確認し国に報告する。 ・関連工事との整合を確認する。

・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書等に合致している・施工図を確認する

・施工計画書及び品質計画を確認する。

・施工計画書及び品質計画を確認する。

する。

・実施工程表及び施工計画書を確認

製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

・離隔

・施工図

・施工図

・施工図

ことを確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書等に合致している

計画を確認し国に報告する。

・設計図書等により施工計画書及び品質計画を確認し国に報告する。

・設計図書等により施工計画書及び品質報告する。

・実施工程表及び施工計画書を確認し国に工事監理企業の業務ことを確認し国に報告する。

1.1.2.3

1.1.2.3

1.1.2.3

写 真・他工事の機材や建具等との位置関係

他工事との ・工事区分

・アイビーム、フックボルトの要否

・耐震施工

・位置

ズ

・支持材の材質、強度、取付間隔

持基礎及び支 ・基礎、ベース等の形状、寸法

・配管経路

・離隔、保有距離

・搬入、搬出位置・スリーブの種別、サイズ

ズ・冷却配管、燃料配管等の種別、サイ・電線、ケーブル等の種別、サイズ

・ボックス類の種別、サイズ

規格

・電力会社等との協議・設置条件の確認

・塗装

処理

・電線の色別、接続、絶縁処理、端末

・ボンディング・ボックスの使用区分

・騒音、振動

・施工図

・ＭＳＤＳ

・養生

・耐震施工

・施工図

・据付方法

・支持方法

・塗装

・防災電源は関係法令に適合

・コンクリート調合計画書

1.1.2.3・ＭＳＤＳ・工種別の施工計画書（必要に応じ）

・製造者

1.1.2.2

・見本品・寸法・工種別の施工計画書

・規格

・見本品

料

・工種別の施工計画書

資建設企業提出資料

・カタログ

1.1.2.2

1.1.2.2

電仕等
当該項目

・構造

・種別

・関連工事との整合

・試運転調整時期

・各種検査時期

・受電時期

・機材等の製作期間、搬入時期

要

容

種別

施工

機材

工程表

細 目

内

【別添資料４-18】 重点確認実施要領（自家発電機据付時の例）
資料提出・報告日

確認日

機材

・寸法

寸法

内

要

・予備品、附属品

・銘板

表示

・逆相分電流・電圧変動特性・系統連系

・過回転耐力料.4・機材搬入報告書

・予備品等一覧表

5.1.1.3

・機材搬入報告書

5.1.1.3

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

旨を示す証明書・関係法令に適合する・機材搬入報告書

・計算書

表示- 33 -

ことを確認し国に報告する。

・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致しているする。

ガイドラインに適合を確認し国に報告

・電力品質確保に係る系統連系技術要件

ことを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、施工計画書等に合致している

していることを確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書、施工図等に合致していることを確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書、施工図等に合致

・他工事と調整・指示し国に報告する。

・製作図（承諾図）（必要に応じ）

・設計図書、施工計画書、施工図等に合致していることを確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書、施工図等に合致

工事監理企業の業務していることを確認し国に報告する。

写 真

・色見本

・製作図（承諾図）

・製作図（承諾図）

資

建設企業提出資料.3

5.1.1.3
.2

・短絡電流

.1

5.1.1.3

5.1.1.2

5.1.1.1－・過電流耐力・温度計測装置

予備品等

性能

・保護形式

・耐熱クラス（発電機）

・規格（JIS、JEC、JEM）

・表示

・性能

・定格

・構造

・形式

・形式

一般事項

構造一般

・連続定格出力

・設置条件

・運転方式

・関係法令に適合

・屋上機材等の風圧荷重

荷重等

一般事項

・盤、原動機及び発電機の耐震・各種機材の容量

容量

1.1.4.2

・表示事項

耐震

1.1.2.3

・付属品及び予備品

その他

1.1.4.2

・前処理、塗装

1.1.2.3

1.1.4.2

1.1.2.3

・他工事との調和

点

電仕等
当該項目

仕上げ

容

色

・保守点検方法

・保護装置

・入出力部の納まり

・運転時間

・設置条件

・運転方式

・導電部（電流密度）

・動作方法

・機能

・性能

・容量

発電装置

ディーゼル

発電装置

ディーゼル

計算書

・規格

規格

・定格

・構造

構造

・形式

形式

細 目

準備

項 目

(つづき) 製作図

区 分

【別添資料４-18】 重点確認実施要領（自家発電機据付時の例）

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・適合証明書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・計算書を確認する。

・製作図を確認する。

・指示を確認する。

・製作図を確認する。

・製作図を確認する。

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目

機材

5.1.1.6

5.1.1.6
.3

冷却塔等

・冷却水

・冷却塔

・ラジエータ（寸法、塗装、計器、配管接続口等）

減圧水槽、 ・減圧水槽及び初期注水槽

・予備品、付属品

・整流装置及び始動用蓄電池

.2

電池等

・空気槽

空気槽、蓄 ・空気圧縮機装置等）

5.1.1.6

（補機附属

・適用機器

5.1.1.5
.4

・並列運転

・系統連系

・故障表示

.1

一般事項

制御装置

5.1.1.5
.3

・動作表示

・保安装置

保安装置

5.1.1.5
.2

・計測装置

計測装置

・第3編「低圧スイッチギア」による.1

5.1.1.5.9・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・予備品等一覧表

5.1.1.4.

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

5.1.1.4.

発電装置

ディーゼル

・構造

・第3編「高圧スイッチギア」による（配電盤）

・規格（JIS）

・形式

一般事項

発電装置

ディーゼル

・銘板

表示

料

・機材搬入報告書

資写 真

工事監理企業の業務ことを確認し国に報告する。

・設計図書、製作図等に合致している- 34 -

ことを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致している

表示

ことを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致している

建設企業提出資料.8

5.1.1.4
.7

・構造

・振動

共通台板

・予備品、附属品.6

予備品等

5.1.1.4

び停止装置 ・停止方式

・排気背圧測定口

・排気集合管5.1.1.4.5・冷却水系統・潤滑油系統・排気ガス温度計

・冷却水温度計

・気筒温度計

始動装置及 ・始動方式

部品等

.4

・潤滑油温度計

5.1.1.4

・回転計

・潤滑油圧力計

計測装置

5.1.1.4.
.3

・調整範囲

調速機

・排ガス規制・振動・過負荷出力・過回転耐力5.1.1.4.
.2・燃料消費率.1

5.1.1.4

・速度特性

性能

点

電仕等
当該項目

（原動機）

・規格（JIS）

要

容

・形式

一般事項

細 目

内

発電装置

(つづき) ディーゼル

区 分【別添資料４-18】 重点確認実施要領（自家発電機据付時の例）

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目

施工

機材

5.1.1.6
.5

発電設備、

ディーゼル

・基礎ボルト・仕上げ・荷重強度及び受圧面・防鼠処置

・有害物の進入・固定・水平、中心線等の補正

・共通台板

よる。

管支持）

（設置、関係法令、冷却塔まわりの配・冷却塔・減圧水槽及び初期注水槽（固定）・空気槽（設置場所及び固定）・燃料ガス加圧装置（固定）（固定、防油堤及び油だまり、通気管）

・燃料小出槽（関係法令、通気管）

主燃料槽等 ・主燃料槽

置等

補機附属装 ・空気圧縮機（固定）

御装置等

配電盤、制 ・３章「受変電設備工事の据付け」に

原動機

発電機及び ・装置に適合するもの

基礎

・耐震施工

（配管材料

耐震処置

・継手及び弁類

発電装置等）

・規格（JIS）

・JISマーク（表示品目に限る）

ディーゼル

5.2.1.6

5.2.1.5

5.2.1.4

5.2.1.3

5.2.1.2

5.2.1.1

5.1.1.8

5.1.1.7.
.2・潤滑油フィルタ

.1・原動機に適合・燃料油フィルタ

潤滑油等

（燃料等）

・種別

・トロリ

・適用

燃料油等

置

天井走行装 ・走行装置の構造
5.1.1.7.

5.1.1.6

格加重

.8

.7

消音器

ロック及び

5.1.1.6

・形式

・ドレン抜き

御装置

チェーンブ ・チェーンブロックの規格、揚程、定5.1.1.6.6

補機附属制 ・制御装置

・脱硝触媒式処理装置

理装置等

.4

5.1.1.6

電仕等
当該項目

排気ガス処 ・規制値

発電装置

ディーゼル

（寸法、塗装、計器、配管接続口等）

・給油ボックス装置等）

・燃料移送ポンプ

・燃料小出槽

（補機附属

点

発電装置

要

容

（容量、寸法、配管接続口等）

主燃料槽等 ・主燃料槽

細 目

内

ディーゼル

(つづき) (つづき)区 分【別添資料４-18】 重点確認実施要領（自家発電機据付時の例）

料・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

資写 真

工事監理企業の業務- 35 -

ことを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致している

建設企業提出資料

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目

施工

5.2.1.7.
.5排気系統配 ・電動機出口の接続

管

・防鳥網

・ばい煙測定口・煙突との接続・断熱・運転時の熱膨張等

・支持金物

・消音器

5.2.1.7.
.4

管・サイホンブレーカ

・強度・機器への接続・ドレンコック・流水検知装置

・還水管

・吸い込み管.3

空気系統配 ・電動機への接続

管）（水系統配 ・空気抜き弁・継ぎ手（範囲、安全弁の逃がし管）

・燃料ガス配管装又はコーキング）

機器等への接続、地中埋設鋼管の塗5.2.1.7.

.2

配管等

5.2.1.7（接合、立ち上げ及び引き下げ配管、

管.1

5.2.1.7

電仕等
当該項目

燃料系統配 ・燃料油配管

・蒸気配管

・通気管

・手動弁表示札・流体の種類及び方向・防錆塗装

・フレキシブルジョイント

・伸縮管継ぎ手

・耐震支持

・支持間隔

・修理

・接続

・パッキン

・切断

（固定、交差、立ち上げ）

・ピット内配管

・管座金

点

発電設備、

・漏れがないように施工

要

容・振動、温度上昇、地震入力

配管一般

細 目

内

ディーゼル

(つづき) (つづき)区 分【別添資料４-18】 重点確認実施要領（自家発電機据付時の例）

・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書資料

写 真

工事監理企業の業務- 36 -

ことを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致している

建設企業提出資料

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

搬入据付時

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

項 目

施工

発電設備、

ディーゼル

(つづき) (つづき)

区 分

配線

要

容

点

線）」による・第2章「電力設備工事（配管・配・充電部の保護・発熱部との離隔・機器との接続

換気ダクト ・風量調整

細 目

内
電仕等
当該項目

5.2.1.8.6

5.2.1.7.

【別添資料４-18】 重点確認実施要領（自家発電機据付時の例）

・施工報告書・施工報告書資料

写 真

工事監理企業の業務- 37 -

ことを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、施工計画書等に合致している

建設企業提出資料

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する

搬入据付時

搬入据付時

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

準備

区

分

目

製作図

施工図

施工計画書

項

・保守点検スペース・アンカーボルト、支持ボルトのサイ

取付方法

・規格

・寸法

規格

寸法

・保守点検方法

・保護装置

・入出力部の納まり・導電部（電流密度）

・動作方法

・機能

・性能

・容量

・定格

・形式

・構造

構造

・機器の位置及び仕様

・開口部、貫通部の位置、補強・離隔・他工事の機材や建具等との位置関係

形式

取合い

他工事との ・工事区分

・フックボルトの要否

・耐震施工

・強度（ダウンライトの重量等）

・位置

ズ

・支持材の材質、強度、取付間隔

持基礎及び支 ・基礎、ベース等の形状、寸法

・タイル、石張り等の目地・離隔、保有距離

・搬入、搬出

・養生

・耐震施工

・支持方法

・据付方法

処理

・電線の色別、接続、絶縁処理、端末

・ボンディング

1.1.4.2

1.1.2.3

1.1.2.3

1.1.2.3

1.1.2.3

・ＭＳＤＳ

・塗装

・製作図（承諾図）

・施工図

・施工図

・施工図

・施工要領書・工種別の施工計画書（必要に応じ）

・見本品
1.1.2.2

・見本品

・製造者

・ボックスの使用区分

・カタログ

・規格

・種別

・関連工事との整合

・試運転調整時期
・工種別の施工計画書

・実施工程表・各種検査時期

1.1.2.2

料・総合施工計画書

資写

請 負 者 提 出 資 料

・受電時期

1.1.2.2

電仕等
当該項目

・工種別の施工計画書

・施工時期

点

容

・機材等の製作期間、搬入時期

要

内

納まり

目

督

位置

施工

機材

工程表

細

監

【別添資料4-18】重点確認実施要領（分電盤・制御盤据付け時）

真・実施工程表及び施工計画書を確認する。

国（業績監視員）による重点項目業績監視内容- 38 -

確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書、施工図等により国に報告する。

・関連工事と整合されていることを確認しことを確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書等に合致している

確認し国に報告する。

し、施工条件等に適切に対応していることを・製作図を確認する。

・報告を確認する。

・施工図を確認する。

・品質計画にかかる部分は設計図書等に合致 ・品質計画書を確認する。

報告する

・実施工程表及び施工計画書を確認し国に工事監理企業の業務製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに製作開始の14日前までに国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

機材

分電盤

計算書

・ガタースペース・規格（JIS）

・絶縁距離

・保護構造

2.1.11.5

・その他「導電部」による・電源表示灯

・制御回路

・制御器具

・配線方式

2.1.6.5

2.1.6.4

2.1.6.3の配線・接地線用端子・導電接続部（規格（JIS）、色別）

・絶縁電線（電流容量、材質、配置、色別）

・主回路の導体

縁材料、ドアのハンドル及び固定）（「屋内用」による他、パッキン、絶・屋外用げ、接地端子座）

回路、名称板、図面ホルダ、仕上形の場合の構造、保護板、防災電源（材質、厚さ、前面枠及びドア、自立

2.1.6.2

2.1.6.1－

制御回路等 ・太さ

導電部

ト

キャビネッ ・屋内用

構造一般

・種別

・規格(JIS)・屋上、屋外機材等の耐風圧

荷重等

一般事項

・盤や大型機材の耐震・各種機材の容量

容量

耐震

1.1.4.2

・表示事項

1.1.4.2

1.1.2.3

1.1.2.3

点・附属品及び予備品

製作図・他工事との調和

要

電仕等
当該項目

その他

目

容

・前処理、塗装

細

内

色

目

督

仕上げ

項

監

準備

分

(つづき) (つづき)区【別添資料4-18】重点確認実施要領（分電盤・制御盤据付け時）

料・機材搬入報告書

・製作図（承諾図）

・機材搬入報告書

・製作図（承諾図）

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・計算書

・製作図（承諾図）

じ）

・色見本（必要に応・製作図（承諾図）

資真

工事監理企業の業務

機材状況

機材状況

機材状況

・機材搬入報告書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・計算書を確認する。

国（業績監視員）による重点項目業績監視内容- 39 -

ことを目視、計測により確認し国に報告する ・製作図を確認する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、施工計画書等に合致している

写

請 負 者 提 出 資 料

搬入据付け時搬入据付け時搬入据付け時製作開始の14日前までに国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

分

項

目

機材

制御盤

分電盤

(つづき) (つづき)区

・規格（JIS）

・銘板

・附属工具

・ヒューズ

・予備品

・避雷器

・ニュートラルスイッチ

・回路保護装置

・表示灯

・計器・補助継電器・制御用スイッチ

・絶縁変圧器・積算計器

・リモコン漏電ブレーカ

・接地端子

・端子符号

・導電接続部

・電線被覆の色

・主回路導体の配置と色別

・主回路の導体

縁材料、ドアのハンドル及び固定）（「屋内用」による他、パッキン、絶・屋外用

は換気装置、接地端子座）

ダ、仕上げ、負荷名称板、通気口又の場合の構造、名称板、図面ホル・その他「導電部」による・電源表示灯

・制御回路

・制御器具

・配線方式

制御回路等 ・太さ

の配線

点

容

（材質、厚さ、取付板、ドア、自立形

キャビネッ ・屋内用・規格（JIS）

・絶縁距離

・保護構造

・ガタースペース

・単位装置

・寸法

導電部

内

・リモコンブレーカ

・リモコン変圧器

・リモコンリレー・端子台・電磁接触器・漏電遮断器構造一般

ト

要・配線用遮断器

・形式等

目

督

一般事項

表示

予備品

器具類

細

監

【別添資料4-18】重点確認実施要領（分電盤・制御盤据付け時）

2.1.11.5

2.1.11.4

2.1.11.3

2.1.11.2

2.1.11.1

2.1.6.8

2.1.6.7

2.1.6.6

電仕等
当該項目
料

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・予備品等一覧表

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

資真工事監理企業の業務

機材状況

機材状況

機材状況

・機材搬入報告書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

国（業績監視員）による重点項目業績監視内容- 40 -

ことを目視、計測により確認し国に報告する ・機材状況を目視により確認する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、施工計画書等に合致している

表示

機材状況

機材状況

写

請 負 者 提 出 資 料

搬入据付け時搬入据付け時国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

区

分

項

目

細

目

監

督

要

内

点

容

【別添資料4-18】重点確認実施要領（分電盤・制御盤据付け時）
電仕等
当該項目
資

料

写

請 負 者 提 出 資 料真- 41 -

工事監理企業の業務

国（業績監視員）による重点項目業績監視内容

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

分

項

目

施工

機材

動力設備

電灯設備

機材の試験

制御盤

(つづき) (つづき)区

目

・負荷の特性

点及び接続

容・分電盤、及び制御盤・取付面との隙間

・質量の大きい機器

・耐震処置施工・取付場所

2.2.15.3

2.2.14.3

2.1.17.1

2.1.11.8

2.1.6.7

・銘板

2.1.11.7

・ヒューズ

2.1.11.6

電仕等
当該項目

・附属工具

・予備品

・器具番号

・負荷名称銘板

・回路保護装置の規格及び遮断容量・低圧進相コンデンサの規格

・表示灯の規格・インバータ装置の方式、力率等

・プログラマブルコントローラの規格

・計器の規格及び等級

・保護継電器の規格

・補助継電器の規格

・制御継電器の特性・制御用スイッチの種別等

・絶縁変圧器の規格

・端子台の規格・交流電磁接触器の規格及び性能

・漏電継電器の感度・漏電遮断器の定格遮断電流及び感度・配線用遮断器の定格遮断電流

・器具容量

要

内

機器の取付 ・操作、保守点検スペース

及び接続

督

・盤内配線

機器の取付 ・構造

試験

表示

予備品

器具類

細

監

【別添資料4-18】重点確認実施要領（分電盤・制御盤据付け時）

料・施工報告書・施工報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・試験成績書・製作図（承諾図）

・予備品等一覧表

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

資真工事監理企業の業務- 42 -

ことを目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを試験により確認し国に報告する。

試験状況 ・設計図書、製作図等に合致している

表示

機材状況

機材状況

写

請 負 者 提 出 資 料・据付け状況を目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・据付け状況を目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・試験状況を目視により確認する。

国（業績監視員）による重点項目業績監視内容

搬入据付け時搬入据付け時搬入据付け時国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

準備

区

分

施工図

工計画書

5.2.1.1

確認し国に報告する。

・配管、ダクト等の種別、サイズ

・スリーブの種別、サイズ

種別

規格

・その他

・養生期間

・アルカリ骨材反応対策

・配筋・塩分含有量・骨材の種類・セメントの種類

・スランプ

1.1.2.3

5.2.1.1

・施工図

・調合表

・工種別の施工計画書

計算書を確認する。

を確認する。

を確認する。

- 42 -

を確認し国に報告する。

設計図書、施工計画書等に合致していること 施工図を確認する。

確認し国に報告する。

設計図書等により施工計画書及び品質計画を 施工計画書及び品質計画

計算書を確認し国に報告

1.1.2.2

を確認する。

設計図書等により施工計画書及び品質計画を 施工計画書及び品質計画

確認し国に報告する。

する。

・強度

を確認する。

設計図書等により施工計画書及び品質計画を 施工計画書及び品質計画

確認し国に報告する。

・防振計算書

ト基礎

施工計画書を確認する。

を確認する。

実施工程表及び施工計画書

国（業績監視員）による重点項目業績監視内容

設計図書等により施工計画書及び品質計画を 施工計画書及び品質計画

施工計画書を確認し国に報告する。

確認し国に報告する。

実施工程表及び施工計画書を

工事監理企業の業務

・耐震計算書真・防音計画書・構造計画書・工種別の施工計画書

・工種別の施工計画書
工種別の施工計画書

・ＭＳＤＳ・工種別の施工計画書

・管理組織表・工種別の施工計画書

写・アンカーボルトの取付方法

コンクリー ・製造所

寸法

料・工種別の施工計画書

資建設企業提出資料（防振基礎、耐震基礎仕様）

・防音、防振、耐震計画

1.1.2.2

1 1 2 2
1.1.2.2

け

・耐震施工

・養生

・据付方法

・支持方法

・施工要領書
施工要領書

・ＶＯＣ

・製造者名

・寸法

・規格

・構造

1.1.2.2

1.1.5.2

・種別・技能士

1.1.2.2

1.1.2.1

1.1.3.1

点

機仕等
当該項目

・作業の管理組織・施工業者名・試運転調整時期

・コンクリ－ト打設時期

・届出時期

・官公署申請・据付工事時期・搬入時期

・工場検査時期

・機器の製作期間

・製作図の作成期間

・関連工事との整合性

要容

機器の据付 ・据付面の構造強度（躯体等）

施工

機材

現場組織

目

工種別の施

細

工程表

目

実施工程表

項

内

【別添資料4-18】重点確認実施要領（受水槽・給水ポンプ据付時の例）

製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

機材

ポンプ

計算書

製作図

目

要

容

点

・タイル、石貼り等の目地・離隔、保有距離・保守点検スペース・搬入、搬出内・アンカーボルト、支持ボルトのサイ

取付方法

・仕様

・寸法

規格

性能

・水圧試験の保持圧力

試験

5.1.2.8

5.1.2.7

ンプユニッ ・付属品

・性能試験

～

ト

5.1.2.1

揚水用ポンプ ・仕様

・屋上機材等の風圧荷重

荷重等－

1.1.4.2

1.1.4.2

1.1.2.3

1.1.2.3

1.1.2.3

機仕等
当該項目

小形給水ポ ・性能

・盤や大型機材の耐震・各種機材の容量

容量・前処理、塗装仕上げ

耐震・他工事との調和

色

寸法

・性能

・部材の材質等の仕様

構造・機器の仕様・開口部、貫通部の位置、補強・離隔・他工事の機材や建具等との位置関係

型式

取合い

他工事との ・工事区分

・フックボルトの要否

・耐震施工

・位置

ズ

・支持材の材質、強度、取付間隔

持基礎及び支 ・基礎、ベース等の形状、寸法

位置

納まり

施工図

(つづき) (つづき)

準備

項

細

分

目

区
料

・性能試験成績書

・性能試験成績書

・機材搬入報告書

・計算書

・色見本

・製作図（承諾図）

・製作図（承諾図）

・施工図

・施工図

・施工図

資

写

真
施工図を確認する。

国（業績監視員）による重点項目業績監視
内容

計算書を確認し国に報告する。

いることを確認し国に報告する。

成績書を確認する。

- 43 -

ことを確認し国に報告する。

試験状況 設計図書、性能試験成績書等に合致している 性能試験成績書を確認する。

を確認し国に報告する。

機材搬入報告書及び性能試験

設計図書、施工計画書、施工図等に合致して 計算書を確認する。

いることを確認し国に報告する。

設計図書、施工計画書、施工図等に合致して 製作図を確認する。

いることを確認し国に報告する。

設計図書、施工計画書、施工図等に合致して 製作図を確認する。

確認し国に報告する。

設計図書、施工計画書等に合致していること 施工図を確認する。

確認し国に報告する。

設計図書、施工計画書等に合致していること 施工図を確認する。

設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

工事監理企業の業務搬入状況 設計図書、製作図等に合致していること

建設企業提出資料据付時

据付時

製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

分

項

施工

機材

目

機器

機器

給排水衛生

(つづき) タンク

区

目

・据付状態

・ポンプ廻り配管要領

・防振措置

・基礎形式

・飲料用タンクの消毒

・据付後の清掃及び水洗・据付状態

FRP製タンク ・組立

ポンプ

・関係法令

・アンカーボルト取付方法

・基礎形式

5.2.2.4

5.2.2.2

5.2.2.1

5.1.4.6

・耐震施工

・付属品

一般事項

～

・性能

5.1.4.2

5.1.4.1

・仕様

点

機仕等
当該項目

タンク

・形状、寸法等

・耐震強度

・関係法令への適合

要

容

FRP製一体

一般事項

細

内
料

・施工報告書・施工報告書・施工報告書・性能試験成績書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

資写

真工事監理企業の業務

目視、計測により確認する。

施工報告書を確認する。

目視により確認する。

成績書を確認する。

機材搬入報告書及び性能試験

機材搬入報告書を確認する。

国（業績監視員）による重点項目業績監視
内容

目視により確認する。

- 44 -

いることを確認し国に報告する。

目視により確認する。

施工状況 設計図書、製作図、耐震計画書等に合致して 施工報告書を確認する。

確認し国に報告する。

施工状況 設計図書、施工計画書等に合致していること 施工報告書を確認する。

確認し国に報告する。

施工状況 設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

搬入状況 設計図書、製作図等に合致していることを確認し国に報告する。

搬入状況 設計図書、製作図等に合致していることを建設企業提出資料

据付時

据付時

据付時

据付時

据付時

国（業績監視員）への資料提出及び報告の時期
資料提出・報告日

確認日

準備

区 分

施工図

要

内

点

・ＭＳＤＳ

・騒音、振動

・耐震施工

・養生

・据付方法

・支持方法

・ＶＯＣ

・塗装

・保守点検スペース

納まり・タイル、石貼り等の目地・離隔、保有距離

・搬入、搬出位置

寸法

・配管、ダクト等の種別、サイズ

・スリーブの種別、サイズ

種別

1.1.2.3

1.1.2.3

・施工図

・施工図

・通風力計算書

3.2.1.5

規格・構造計画書1.1.2.2
3.2.1.1

・工種別の施工計画書

・機器搬入計画書

・工種別の施工計画書

け・搬入用フック等の有無

・揚重機器

1.1.2.2（必要に応じ）

・製造者

・工種別の施工計画書

・見本品

・寸法

・工種別の施工計画書

・規格

1.1.2.2

・工種別の施工計画書
・管理組織表

・カタログ

・見本品

料

・工種別の施工計画書

資写 真

請 負 者 提 出 資 料

・構造

1.1.2.2

1.1.5.2

・種別・技能士

1.1.2.2
1.1.3.1

・作業の管理組織・施工業者名・試運転調整時期

・受電時期

・コンクリ－ト打設時期

・届出時期

・官公署申請・据付工事時期・搬入時期

・工場検査時期

・機器の製作期間

・製作図の作成期間

・関連工事との整合性

1.1.2.1

機仕等
当該項目

機器の据付 ・据付面の構造強度（躯体等）

搬入

容・ダクト、吹出口等取付期間

・インサートの施工時期

・箱入れ

・スリーブ

・施工期間

督

大型機器の ・搬入口及び搬入路の位置

施工

機材

現場組織

工種別の施

工計画書

工程表

細 目

実施工程表

項 目

監

【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）- 45 -

・設計図書、施工計画書等に合致していることを確認し国に報告する。

・計画書、計算書等で確認し国に報告する。

・品質計画に係る部分はを設計図書等に合致していること及び施工条件に適切に対応していることを確認し国に報告する。

・各細目別の施工計画書を設計図書等に合致し、施工条件に適切に対応していることを確認し国に報告する。

・実施工程表を確認し国に報告する。

工事監理企業の業務

・施工図を確認する。

・通風力計算書を確認する。

・構造計画書を確認する。

・品質計画を確認する。

・施工計画書を確認する。

製作開始14日前まで

製作開始14日前まで

製作開始14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出。報告日

確認日

機材

・仕様

・寸法

規格

性能

・規格

・付属品

・仕様

・性能

・性能

・方式

・構造

・板厚

・材質

3.1.1.12

3.1.1.11

3.1.1.10

3.1.1.9・性能試験成績書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・関係法令に適合・付属品、予備品・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・性能試験成績書

・機材搬入報告書

・計算書（必要に応じ）

・色見本

・製作図（承諾図）

・性能試験成績書

3.1.1.7

料・製作図（承諾図）

・施工図

・施工図

資

・工場検査を行い国に報告する。

る。

・基礎やアンカーボルトの強度等を確認す

認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書、施工図等により確国に報告する。

・他工事と調整されていることを確認し確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書、施工図等により国に報告する。

・関連工事と整合されていることを確認し工事監理企業の業務試験、目視により確認し国に報告する。。

・設計図書、製作図等に合致していることを- 46 -

試験、目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを

搬入状況 目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを機材状況

試験、目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを写 真

請 負 者 提 出 資 料

・性能

・仕様

・関係法令に適合

置

ボイラー

鋳鉄製簡易

ラー

鋳鉄製ボイ

イラー

小型貫流ボ

イラー

鋼製簡易ボ ・付属品、予備品

3.1.1.6～

・性能ー

・屋上機材等の風圧荷重

荷重等3.1.1.1

・各種機材の容量

耐震－

1.1.4.2

1.1.4.2

1.1.2.3

1.1.2.3

機仕等
当該項目

鋼製ボイラ ・仕様

・盤や大型機材の耐震・前処理、塗装

仕上げ

容量・他工事との調和

色

寸法

・性能

・部材の材質等の仕様

構造・機器の仕様・開口部、貫通部の位置、補強・離隔・他工事の機材や建具等との位置関係

型式

取合い

他工事との ・工事区分

・フックボルトの要否

・耐震施工

・位置

給水軟化装

地震感知器

計

ばい煙濃度

鋼板製煙道

温風暖房機

ボイラー

計算書

製作図

・アンカーボルト、支持ボルトのサイ

取付方法

ズ

・支持材の材質、強度、取付間隔

点

容

持

要

内

基礎及び支 ・基礎、ベース等の形状、寸法

細 目

督

準備

項 目

監

(つづき)

区 分

【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・計算書を確認する。

・報告を確認する。

・製作図を確認する。

・報告を確認する。

搬入時

搬入時

搬入時

搬入時

搬入時

搬入時

製作開始14日前まで

製作開始14日前まで

製作開始14日前まで

製作開始14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出。報告日

確認日

・性能

・付属品、予備品

装置

空気調和機

冷却塔

3.1.5.11

・付属品

3.1.7.5
3.1.7.6

コンパクト ・付属品

形空気調和 ・関係法令に適合

3.1.7.4

ルユニット ・性能・付属品

3.1.7.3

ファンコイ ・仕様

調和機

ンプ式空気

ンヒートポ

ガスエンジ

機

形空気調和

パッケージ

機

3.1.7.1
3.1.7.2

ユニット形 ・仕様

空気調和機 ・性能・関係法令に適合

・付属品

3.1.6.1
3.1.6.2・仕様・性能・関係法令に適合

～

・仕様

・性能

氷蓄熱ユニ

3.1.5.1

3.1.4.15～

3.1.4.1

ット

・関係法令に適合

・仕様

レーション

ット

温水機ユニ

小形吸収冷

冷温水機

直だき吸収

吸収冷凍機

冷凍機

スクリュー

遠心冷凍機

ユニット

ートポンプ ・関係法令に適合

空気熱源ヒ ・付属品

3.1.3.7

3.1.3.1

・性能～

3.1.2.2

3.1.2.1

機仕等
当該項目

チリングユ ・仕様

・関係法令に適合

点

容

ニット

発生機

無圧式温水 ・付属品

要

内

コージェネ

冷凍機

発生機

・性能

真空式温水 ・仕様

細 目

督

機材

項 目

監

(つづき) 温水発生機

区 分【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）

料・性能試験成績書

・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・性能試験成績書

・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・性能試験成績書

・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・性能試験成績書

・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・性能試験成績書

・機材搬入報告書

資工事監理企業の業務試験、目視により確認し国に報告する。。

・設計図書、製作図等に合致していることを試験、目視により確認し国に報告する。。

・設計図書、製作図等に合致していることを- 47 -

試験、目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを

機材状況

機材状況

機材状況 目視により確認し国に報告する。。

・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを試験、目視により確認し国に報告する。。

・設計図書、製作図等に合致していることを

機材状況 ・工場検査を行い国に報告する。

試験、目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを写 真

請 負 者 提 出 資 料・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

搬入時

搬入時

搬入時

搬入時

搬入時

搬入時

搬入時

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出。報告日

確認日

ポンプ

送風機

コンベクタ ・付属品

品

プ

オイルポン

ト

ンプユニッ

真空給水ポ

水ポンプ

ボイラー給 ・付属品

3.1.12.5

3.1.12.1～

・性能

空調用ポン ・仕様

プ

排煙機

機

ス付き送風

消音ボック

斜流送風機 ・付属品

3.1.11.4

3.1.11.1～・性能

遠心送風機 ・仕様

3.1.10.11～

3.1.10.1

軸流及び

等

ーター

ユニットヒ

エーター

パネルラジ

ドヒーター

ベースボー

ー

ベクター

・性能

ファンコン ・仕様

放熱器付属

ニット

全熱交換ユ

交換器

静止形全熱 ・付属品

3.1.9.4

3.1.9.1～

・性能

回転形全熱 ・仕様

交換器

器

放熱器及び

全熱交換器

電気集じん

ター

エアフィル

自動巻取形

ィルター

袋形エアフ

ー

アフィルタ

・付属品

3.1.8.6

折込み形エ

ー

置

3.1.8.1

機仕等
当該項目

～

点

容

パネル形エ ・仕様

要内

アフィルタ ・性能

細 目

督

機材

項 目

監

(つづき) 空気清浄装

区 分【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）

料・性能試験成績書

・機材搬入報告書

・性能試験成績書

・機材搬入報告書

・性能試験成績書

・機材搬入報告書

・性能試験成績書

・機材搬入報告書

・性能試験成績書

・機材搬入報告書

資工事監理企業の業務- 48 -

試験、目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを試験、目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを検査する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを試験、目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを試験、目視により確認し国に報告する。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを写 真

請 負 者 提 出 資 料・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。

・性能試験成績書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

搬入時

搬入時

搬入時

搬入時

搬入時

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出。報告日

確認日

3.1.13.2
3.1.13.4

熱交換器

3.1.13.10

ビスタンク

・材質

・厚さ

・製造者（コーナー金具、押さえ金

シール材

・材質

・形状

・板厚

込口ボック

ス

・板厚

・形状

・材質

・耐食性

吹出口、吸

チャンバー

・耐圧強度

・可とう性

・空調用は断熱材付

ルダクト

ク溶接、フランジ用カラー）・構造（はぜ継ぎ、シーム溶接、アー

・防錆

・差込長さ

・板厚

・規格（製作法等）

・はぜピッチ

・はぜ形状

・板厚

・材質

・耐久性

・不燃材料の確認（建基令）

継手

直管

ガスケット ・厚さ（アングル、コーナー）

フランジ用 ・材質

具)

・亜鉛めっきの要否

ープ

ダクト用テ ・耐久性

ナット

フレキシブ

ダクト

スパイラル

料

ボルト及び ・形状

亜鉛鉄板

リベット

ダクト用材

3.1.14.6

3.1.14.5

3.1.14.4

3.1.14.3

3.1.14.3

3.2.2.2

3.1.14.2

3.1.13.9

オイルサー・規格及び準用規格

3.1.13.8

タンク

ヘッダー

3.1.13.5

開放形膨張 ・関係法令に適合

・付属品

3.1.13.1

プレート形 ・性能

3.1.13.10

還水タンク ・仕様

ク

オイルタン

膨張タンク

3.1.13.6
3.1.13.7

形隔膜式

・関係法令に適合

空調用密閉 ・付属品

ヘッダー

3.1.13.1

機仕等
当該項目

3.1.13.3

・仕様

点

容

熱交換器、 ・性能

要

内

多管形

細 目

督

機材

項 目

監

(つづき) タンク及び区 分【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）

料・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・機材搬入報告書

資工事監理企業の業務- 49 -

目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを試験、目視により確認し国に報告する。。

・設計図書、製作図等に合致していることを

機材状況 ・工場検査により確認し国に報告する。

写 真

請 負 者 提 出 資 料

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・試験、目視により確認する。。

・機材搬入報告書を確認する。

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出。報告日

確認日

排気ガラリ

吹出口

・材質

ガラリ及び

・風量調整機能・気流方向調整機能

・色

・寸法

・板厚

・材質

・気流方向調整機能

・シャッター形状

・内コーンの落下防止機能

・誘引性能

・整流器の有無・風量調節機構

・気流調整機能・ベーン機構

・色

・板厚

・材質

線状吹出口 ・形式

ノズル形

形

ニバーサル ・色ザー及びユ ・寸法

ディフュー ・板厚

シーリング ・材質

・面風速

・補強

・板厚

・開口率

・構造

外気取入れ

・使用温度

・形状

・規格又は準用規格

・構造

・材質

・構造

・材質

・予備品

・材質（不燃材料）

・グリース回収器

・油脂分除去率

・方式

・構造

温度計

点

・コック・プラグ（特記）

・とい

・傾斜角度

・垂れ下がり

装置

風量測定口

内

・点検口（特記）

グリス除去

たわみ継手

要

・補強材の要否・フード囲い

・材質

・板厚

細 目

督

機材

項 目

監

(つづき) 排気フード

区 分

容
料

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

資3.1.15.3.3 ・機材搬入報告書

3.1.15.3.2 ・機材搬入報告書

工事監理企業の業務- 50 -

目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを写 真

請 負 者 提 出 資 料

3.1.15.3.1 ・機材搬入報告書

3.1.15.2

3.1.14.11

3.1.14.10

3.1.14.9

3.1.14.8

3.1.14.7

機仕等
当該項目【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。。

・機材搬入報告書を確認する。

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出。報告日

確認日

要

内

点

容

・作動温度

・閉鎖機構

防火防煙ダ

ンパー

ンパー

ンパー

ー

・騒音レベル

・構造

ット

変風量ユ

ニット

・風量設定可能範囲

・動作機構

・性能

・材質

・耐久性

定風量ユニ

・気流に対する抵抗

・閉鎖機構

・作動性能

・寸法

・材質

・板厚

避圧ダンパ

・気流に対する抵抗・緩衝材の有無

・開閉機構

・寸法

・材質

・板厚

逆流防止ダ

・気流に対する抵抗

・閉鎖機構

・作動性能

・寸法

・材質

・板厚

ピストンダ

・気流に対する抵抗・検査口の有無・寸法・漏煙及び作動性能（建基令）

ー

ー

防煙ダンパ

・材質

・板厚

防火ダンパ

・空気流に対する抵抗・開閉指示器の要否

・羽根の枚数・開閉機構

・寸法

・材質

・板厚

ンパー

・排風機連動機構の有無

示・手動開放装置の有無、使用方法の明

・板厚

・材質

・形式

・シャッター機構

・色

・寸法

風量調節ダ

排煙口

・材質

・板厚

・種別

細 目

督

機材

項 目

監

(つづき) 吸込口

区 分

3.1.15.14

3.1.15.13

3.1.15.12

3.1.15.11

3.1.15.10

3.1.15.9～

3.1.15.7

3.1.15.6

3.1.15.5

3.1.15.4

機仕等
当該項目【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）

料・機材搬入報告書

・性能試験成書・機材搬入報告書

・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・機材搬入報告書

・機材搬入報告書いる旨の資料・関係法令に適合して・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

資工事監理企業の業務- 51 -

試験、目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により目視により確認し国に報告する。。

機材状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを写 真

請 負 者 提 出 資 料

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・性能試験成書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

・目視により確認する。

・機材搬入報告書を確認する。

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出。報告日

確認日

点

容

）

・取付状態（機械室主要構造部）

・取付状態（固定）

地震感知器

給水軟化装

・据付け

冷凍機

・保有距離

レーション

空気調和機

冷却塔

ット

氷蓄熱ユニ

・据付け

・離隔

・据付け

・据付け

・据付け

コージェネ

・離隔

・据付け

温水発生機

3.2.1.13

3.2.1.12

3.2.1.11

3.2.1.10

3.2.1.9

3.2.1.8

3.2.1.7

3.2.1.6

3.2.1.5・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書- 52 -

・機器設置過程を、立会検査し国に報告する。

目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・機器設置過程を、立会検査し国に報告する。

目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・機器設置過程を、立会検査し国に報告する。

目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・機器設置過程を、立会検査し国に報告する。

目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・機器設置過程を、立会検査し国に報告する。

目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・機器設置過程を、立会検査し国に報告する。

目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

取付状態 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

取付状態 ・設計図書、施工図等に合致していることを施工状況 目視により確認し国に報告する。。

取付状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・ばいじん量測定口

・ばい煙濃度計

取付状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

目視により確認し国に報告する。。

（・機器設置過程を、立会い検査し国に報告する。）

・施工報告書・施工報告書を確認する。

取付状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・固定支持金物

3.2.1.5・施工報告書・目視により確認する。

・振れ止め

・支持間隔

鋼板製煙道

3.2.1.4

・施工報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

施工後

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。。

・取付状態

バーナー

装置

目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることをト打設前に立会い検査し国に報告する。）（・基礎の位置、地業、配筋等をコンクリー

目視、計測により確認し国に報告する。。

・支持方法

・据付位置、状態

ボイラー

鋳鉄製簡易

ラー

鋳鉄製ボイ

イラー

イラー

温風暖房機

置

・施工報告書工事監理企業の業務

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを写 真・洗浄、清掃等を確認し国に報告する。。

料

小型貫流ボ

3.2.1.3

・施工報告書・施工報告書資請 負 者 提 出 資 料（・機器設置過程を、立会い検査し国に報告する。）

・コンクリート養生期間

3.2.1.2

3.2.1.1

機仕等
当該項目

鋼製簡易ボ ・ボイラー内部の洗浄、清掃ー

鋼製ボイラ ・据付位置

・ストッパー形状、取付要領

・基礎形式

要

内

・アンカーボルト取付方法

ト基礎

コンクリー ・耐震施工

細 目

督

び取付け

ボイラー

一般事項

項 目

監

据付け及

（機器の

施工

区 分

【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）
資料提出。報告日

確認日

項 目

ルユニット

・取付状態（固定）

・据付け

点

容

厚

ダクトの接 ・はぜ部及び接続部のシールの確認

続

ランジ工法

コーナー

ルト工法
3.2.2.2.4
3.2.2.3.5

続

ダクト

ルダクト

・曲げ状態（有効断面の確保）

・差込長さ

・吊り

・支持

フレキシブ

・防振材

・固定

・振れ止め

り及び支持 ・支持方法

ダクトの吊 ・吊り間隔

・ボルト、ナットの締付け状態

ダクトの接 ・継手の接続方法

スパイラル

・防振材

・固定

3.2.2.5

3.2.2.4.2

3.2.2.4.1

3.2.2.3.6

り及び支持 ・支持方法

・振れ止め

3.2.2.2.5

ダクトの吊 ・吊り間隔

・補強材の取付法（リベット、溶接）・リブの有無強3.2.2.3.4

3.2.2.2.3

3.2.2.3.3

3.2.2.2.2

3.2.2.1

3.2.1.19

3.2.1.18

3.2.1.17

3.2.1.16

3.2.1.15

3.2.1.14

機仕等
当該項目

ダクトの補 ・補強間隔

・ボルト、ナットの締付け状態

・フランジの最大間隔

ダクトの板 ・低圧、高圧1・2の確認

アングルフ

・防火区画貫通部の処理

・多湿箇所の排気用ダクトのシール

・案内羽根、整流板の有無

・傾斜角度

・湾曲部の内側半径

・板厚

）

・寸法

・形状

一般事項

・据付け

ヘッダー

・防振基礎

・据付け

斜流送風機

・防振基礎

遠心送風機 ・据付け

軸流及び

要

内

・取付状態（固定）

督

タンク

ポンプ

送風機

細 目

監

（ダクト

施工

）

び取付け 放熱器

据付け及

（機器の

施工

(つづき) ファンコイ

区 分【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）

・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書資料

工事監理企業の業務- 53 -

目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・機器設置過程を、立会検査し国に報告する。

目視により確認し国に報告する。。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・施工報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。。

・目視により確認する。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを・施工報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

据付け後

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを写 真

請 負 者 提 出 資 料
資料提出。報告日

確認日

・消音内貼・操作スペースの有無

・操作スペースの有無

・点検口の位置

変風量ユニ

ット

・直管部の長さ

・吊り、支持・取付方向

ット・ヒューズの検査及び取替スペース（吊りボルトの本数）

・火災時に脱落のない取付方法

・点検口の位置

定風量ユニ

ダンパー

・操作スペースの有無

・取付状態

・開口率

・雨仕舞い状況

・点検口の位置・取付位置

風量測定口 ・取付個数

・吊り間隔

排気フード ・吊り金物の位置

込口及び排

煙口

点

容

・点検口及び温度計取付座の要否

・板厚

内

吹出口、吸

ガラリ

品

チャンバー ・寸法

・機器との接続

ダクト付属

（ダクト

）

・補強

要

・支持間隔

細 目

督

施工

項 目

監

(つづき) 排煙ダクト

区 分

3.2.3.4

3.2.3.3

3.2.3.3

3.2.3.2

3.2.3.1

3.2.2.7.3

3.2.2.7.2

2.3.1.4

3.2.2.7.1

3.2.2.6

機仕等
当該項目【別添資料4-18】 重点確認実施要領（空調機器据付け後の例）

・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書資料

工事監理企業の業務- 54 -

目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを目視、計測により確認し国に報告する。。

施工状況 ・設計図書、施工図等に合致していることを写 真

請 負 者 提 出 資 料

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

・目視、計測により確認する。

・施工報告書を確認する。

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

国（業績監視員）による重点項目業績監視内 国（業績監視員）への資容料提出及び報告の時期
資料提出。報告日

確認日

準備

区

分

製作図

施工図

工計画書

要

内

点

・フック

ピット

・構造

・規格

・仕様

構造

規格

寸法

・他工事との調和

・前処理、塗装

色

仕上げ

・設計計算書

・製造者名

・運転条件

・電源

・寸法

・材質

・形式

形式

・機械室床塗装、防音措置・計画通知所用図面の取り合い

・火災報知器、自家発電、館内放送と・監視盤

・点検用コンセント

・地震感知器・高調波対策・躯体形状、強度

・換気設備

・接地

・遠方表示

機械室

1.1.4.2

1.1.4.2

・色見本

・製作図

・製作図

・施工図（承諾図）

・構造計画書1.1.2.3

・搬入計画書・工種別の施工計画書

・ＭＳＤＳ・工種別の施工計画書

・工種別の施工計画書・据付（フック、躯体強度）・養生料

・工種別の実施工程表

資写

請 負 者 提 出 資 料・搬入（搬入路）・施工要領書

・ＶＯＣ

・製造者

・寸法

1.1.2.2

1.1.4.2

・規格

1.1.2.2

・構造

1.1.5.2

・種別・技能士

1.1.2.2

1.1.2.1

機仕等
当該項目

1.1.3.1

容・作業の管理組織・施工業者名・試運転調整時期

・コンクリ－ト打設時期

・届出時期

・官公署申請・据付工事時期・搬入時期

・工場検査時期

・機器の製作期間

・製作図の作成期間

・関連工事との整合性

督

昇降路

施工

機材

現場組織

目

工種別の施

細

工程表

目

実施工程表

項

監

【別添資料4-18】重点確認要領（エレベーター据付時の例）

真- 55 -

・設計図書、施工計画書、施工図等に合致し ・製作図、色見本を確認する。
ていることを確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書、施工図等に合致し ・製作図を確認する。
ていることを確認し国に報告する。

・設計図書、施工計画書等に合致しているこ ・施工図を確認する。
とを確認し国に報告する。

・品質計画に係る部分は設計図書等に合致し ・品質計画を確認する。
ていること及び工事施工条件に適切に対応していることを確認し国に報告する。

・施工計画書を確認する。

製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで製作開始の14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

・実施工程表、施工計画書が設計図書に適合 ・工程表を確認する。
し、施工条件等に適切に対応していることより確認し国に報告する。

工事監理企業の業務

資料提出・報告日
確認日

目

・形状

9.5.1.1
9.6.2.1
9.7.2.1

・温度上昇

・絶縁抵抗

・耐電圧
9.4.2.1
9.5.1.1

・仕様

・性能

9.3.2.1.2 ・機材搬入報告書

器
9.7.2.3・寸法9.5.1.1

9.5.1.1

ばね

9.7.2.3
9.2.2.4.5 ・機材搬入報告書

張力平衡用 ・材質

・素線

・切断

・機材搬入報告書

9.2.2.4.4 ・試験成績書
9.5.1.1

・規格又は大臣認定

9.7.2.3

9.5.1.1

装置

主索

9.2.2.4.3 ・機材搬入報告書

レール潤滑 ・構造

9.7.2.3

9.2.2.4.2 ・機材搬入報告書

レールブラ ・材質

・表面精度

9.5.1.1

9.2.2.4.1 ・機材搬入報告書

9.7.2.2

・材質

・形状

9.6.2.3

9.6.2.2

9.5.1.1

9.4.2.3

ケット

レール

9.3.2.3

・表示器等の位置
9.4.2.2

9.3.2.2・寸法共）

9.2.2.2
9.2.2.3

三方枠（戸 ・板厚

乗場

9.7.2.1

・高調波対策の要否

・材質

9.6.2.1

・耐電圧

かご

9.5.1.1

・絶縁抵抗

・作動状態（運転シミュレーション）
・作動状態（運転シミュレション） 9.4.2.1
9 4 2 1

・機材搬入報告書

9.2.2.1.4 ・試験成績書

制御盤

・寸法

電源盤及び ・形状

・油圧配管の規格

・電動機の特性、温度上昇、耐電圧・油タンクの材質、板厚、容量

・作動状態

・機材搬入報告書

9.3.2.1.1 ・試験成績書
9.4.2.1

・寸法

油圧パワー ・形状

・機材搬入報告書

9.2.2.1.3 ・試験成績書

・構造・機材搬入報告書

9.4.2.1

9.6.2.1

料・機材搬入報告書

9.2.2.1.2 ・試験成績書

9.7.2.1

9.6.2.1

9.5.1.1

9.4.2.1

かご

昇降路内機

資

真

工事監理企業の業務・試験成績書を確認する。

・試験成績書を確認する。

・試験成績書を確認する。

・試験成績書を確認する。

・試験成績書を確認する。

・試験成績書を確認する。

- 56 -

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

検査し国に報告する。

・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

搬入状況 ・工場検査を行い国に報告する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

計測により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

検査し国に報告する
検査し国に報告する。

・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

搬入状況 ・工場検査を行い国に報告する。

検査し国に報告する。

・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

搬入状況 ・工場検査を行い国に報告する。

検査し国に報告する。

・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

・工場検査を行い国に報告する。

検査し国に報告する。

・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

搬入状況 ・工場検査を行い国に報告する。

検査し国に報告する。

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

搬入状況 ・工場検査を行い国に報告する。

写

請 負 者 提 出 資 料

9.2.2.1.1 ・試験成績書

機仕等
当該項目

・特性

点

容

・始動電流実効値

要

内

ユニット

ブレーキ

電動機

目

・寸法

巻上機

細

督

ーター）

機械室内機

項

監

・構造

分

（エレベ 器機材

区【別添資料4-18】重点確認要領（エレベーター据付時の例）
資料提出・報告日
確認日

細

目

要

電気配線

塗装

管制運転等

耐震措置

安全装置

資

料

9 3 2 69.3.2.6

一般事項

塗装標準
9.2.2.9.1 ・機材搬入報告書
9.3.2.9

・機材搬入報告書

・関係法令への適合

9.3.2.8

・工法

・防錆処理

・塗膜性能

一般事項

塗料

時管制運転

ピット冠水

運転

浸水時管制

運転

停電時救出

制運転

・機材搬入報告書

・試験成績表・機材搬入報告書

・耐震計算書・設計計算書・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

9.2.2.8.2 ・塗り見本

火災時管制 ・停電時救出用電源装置

運転

自家発時管

9.4.2.5
9.6.2.6

・動作フロー

運転（形状、寸法、作動状態）

9.2.2.7
9.3.2.7

地震時管制 ・適用の有無

9.6.2.5.2

9.5.1.1

9.4.2.4

9.3.2.6

9.2.2.6

9.6.2.5.1

9.5.1.1

9.4.2.4

9.2.2.6

・性能

内安全スイッチ等）

9.6.2.4

・耐震安全性の分類

地震感知器 ・種類

耐震施工

ー

エレベータ （頂部安全距離確保スイッチ、ピット

9.6.2.4

9.5.1.1

・形状

機械室レス ・各種安全装置

9.3.2.5

9.6.2.4

・必要ストローク
9.2.2.5

9.5.1.1

・材質

・形式

9.3.2.5ン

9.2.2.5

・形式

・規格

・寸法

9.3.2.4.1 ・機材搬入報告書

インターホ ・規格

緩衝装置

ンダー

ー及びシリ ・形状

プランジャ ・材質

・構造

9.5.1.1

9.7.2.3

9.5.1.1

9.2.2.4.7 ・材料搬入報告書

9.5.1.1

真工事監理企業の業務

・耐震計算書を確認する
・耐震計算書を確認する。

・試験成績書を確認する。

施工後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

- 57 -

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。
搬入後搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書、塗り見本を確認する。 施工後目視により確認し国に報告する。

確認し国に報告する。

・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

搬入状況 ・工場検査を行い国に報告する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する
目視により確認し国に報告する。

・設計図書、製作図等に合致していることを ・設計計算書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを目視により確認し国に報告する。

搬入後

国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

写

請 負 者 提 出 資 料

9.2.2.4.6 ・機材搬入報告書

機仕等
当該項目

9.2.2.4.8 ・機材搬入報告書

点

容

ー

内

ガイドシュ ・形式

つり合いお ・材質

もり（エレベ 器

ーター）

昇降路内機

ロープ自重 ・設置の要否

目

督

の補償装置

項

監

(つづき) (つづき)

分

機材

区

【別添資料4-18】重点確認要領（エレベーター据付時の例）
資料提出・報告日
確認日

9.6.3.2

・シンボルマーク

乗場

かご

乗場

かご室

ユニット
9.2.2.2

9.6.2.2

9.5.1.1

9.4.2.2

9.2.2.3
9.3.2.3（三方枠（大枠、小枠）と幕板）

9.6.2.3

9.5.1.1

9.4.2.3

・取付

固定状態）

（上部機器類及び上部主要配線類結束 9.3.2.2・固定・油圧配管の防火区画貫通部の処理

油圧パワー ・固定

ム

マシンビー

び共通台盤

そらせ車及

9.3.2.1

9.6.2.1

電源盤及び

制御盤

9.5.1.1

ブレーキ

9.2.2.1
9.4.2.1

ーター）

・各部の取付状態

・巻上機、電動機類、盤類の固定

・管制運転フロー

電動機

機械室内機

・非常スイッチ等

・各機器の付加仕様

・かご床材

・自動放送装置

・点字銘板（視覚障害者用装置）

・かご出入口検出装置の方式

・寸法

加仕様

巻上機

9.4.3.2

・機能

9.5.2.1

9.3.3.1

9.6.3.1

9.4.3.1

9.3.3.1

9.2.3.1

9.6.2.7

9.4.2.6

9.3.2.10

9.2.2.10

9.3.2.99.2.3.2

・仕上げ

資

料

・施工報告書・施工報告書・施工報告書・施工報告書・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

・機材搬入報告書

真工事監理企業の業務・報告を確認する。

目視により確認し国に報告する。

- 58 -

目視により確認し国に報告する。

取付状態 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・施工報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

固定状態 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・施工報告書を確認する。

貫通部

防火区画

固定状態 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・施工報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・施工報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する
目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

・設計図書により確認し、国に報告する。

目視により確認し国に報告する。

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

施工後

施工後

施工後

施工後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

搬入後

国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

搬入状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・機材搬入報告書を確認する。

写

請 負 者 提 出 資 料

9.2.2.9.2 ・機材搬入報告書

機仕等
当該項目

・形状

点

容

・材質

内

（エレベ 器施工

要・適用の有無

・品目

・太さ

・規格

督

・標識及び表示灯

付加仕様

付加仕様

一般事項

目

監

ベーター付
ベ
タ 付

非常用エレ

付加仕様

身体障害者

ーター） 予備品（エレベ 付属品及び

電気配線

材料

機材

(つづき) (つづき)

項

細

分

目

区

【別添資料4-18】重点確認要領（エレベーター据付時の例）
資料提出・報告日
確認日

細

目

ＪＩＳの検

電気配線

塗装

耐震措置

安全装置

点

容

・表示

－

・安全装置用スイッチ類の動作

・停電灯

・照明器具

・換気扇

・スピーカー・インターホン様場合）

・自動放送装置（身体障害者用付加仕・かご出入口検出装置

・警報装置作動状態

・各種安全装置作動状態

・かご内照度・乗り過ぎ警報

無共）・管制運転状態（戸閉ボタン点灯の有・始動電流値・セフティシューの作動

・戸の開閉状態

9.7.2.6

・着床精度機）

9.4.2.7
9.6.2.8

上、ピット、乗り場等）

・試験項目（機械室、かご室内、かご 9.3.2.11

・規格

・絶縁抵抗

・ア ス線接続・アース線接続
9.2.2.11

9.5.1.1

・端子ビスの増締め

絶縁抵抗

・電線管の塗装

9.3.2.9・配線状態

施工・施工報告書・試験成績表・施工報告書・試験成績表9.2.2.9.3 ・施工報告書

9.5.1.1

・塗膜性能

・塗装工程

9.2.2.8.3 ・施工報告書
9.3.2.8

9.6.2.5

・地震感知器の取付位置及び設定値

・塗装方法

9.4.2.4

・移動ケーブル等の防護措置

・前処理

9.3.2.6

一般事項

9.2.2.6.1 ・施工報告書

・施工報告書・機器類の固定

9.6.2.4

9.3.2.5

9.2.2.5・施工報告書・施工報告書資料

真工事監理企業の業務

・施工報告書を確認する。

- 59 -とを検査し国に報告する。

・試験に立会い確認する。

・施工報告書を確認する。

試験状況 ・設計図書、施工計画書等に合致しているこ ・試験成績書を確認する。

とを検査し国に報告する。

試験状況 ・設計図書、施工計画書等に合致しているこ ・試験成績書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・施工報告書を確認する。

外の場合）・塗装色を確認する。（協会色、工業界色以

目視により確認し国に報告する。

施工状況 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・施工報告書を確認する。

国に報告する。

合致していることを目視により確認し耐震施工 ・設計図書、施工図、耐震設計・施工指針に ・施工報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

取付状態 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・施工報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

取付状態 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・施工報告書を確認する。

目視により確認し国に報告する。

試運転時

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

施工後

国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期

取付状態 ・設計図書、製作図等に合致していることを ・施工報告書を確認する。

写

請 負 者 提 出 資 料

・耐震安全性の分類

・各安全装置の取り付け位置

9.3.2.4

塗装標準

安全装置

ンダー

ー及びシリ ・アンカーボルト

専用昇降

試運転

・昇降路内突出物の保護

・アンカーボルト

プランジャ ・プランジャー、シリンダーの取付

ケット

9.2.2.4

機仕等
当該項目

（小荷物

ーター） ずる試験等（エレベ 査標準に準

試験

ーター）

（エレベ

器

・取付（レール）

要

内

レール

目

督

レールブラ ・固定（レールブラケット）項監(つづき) 昇降路内機

分

施工

区

【別添資料4-18】重点確認要領（エレベーター据付時の例）
資料提出・報告日
確認日

分

項

目

細

目

一般事項

資

料

・他の工事との調整

・他の工事との調整

・運転調整資料
・総合試運転調整報告書

・試運転調整のスケジュール

・総合調整の計画

写

建設企業提出資料・運転調整資料

点

建仕等
当該項目

・総合試運転調整報告書

要容・試運転調整のスケジュール

内・総合調整の計画

機械設備各機器の総合運転調整及び試験調整

一般事項

電気設備各機器の運転調整及び総合調整

区【別添資料4-18】重点確認実施要領（総合試運転調整の例）

真- 60 -

・運転調整に立会い確認し国に報告する。 ・総合試運転調整に立会い確認する。
確認する。

総合試運転調整報告書を試運転実施の14日前まで確認する。

総合試運転調整報告書を試運転実施の14日前まで

国（業績監視員）による重点項目業績監視 国（業績監視員）への資内容料提出及び報告の時期・運転調整に立会い確認し国に報告する。 ・総合試運転調整に立会い確認する。

工事監理企業の業務

資料提出・報告日

確認日

別添資料４－19

総合施工計画書作成要領

第 1 章 総則
目的：当該工事における要求水準の達成のため、適用図書及び契約条件等を十分把握する。
また、総合施工計画書の変更が生じた場合の措置を確認する。
１．１ 適用図書① 当該工事において適用する図書及びその優先順位について記載する。
② 総合施工計画書に記載する適用図書は、工事全体を通して用いるものを対象とする。各工種において必要とする適用図書については、工種別の施工計画書に記載する。
１．２ 総合施工計画書の変更
目
的：施工計画書の内容を変更する場合が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
記載内容：変更履歴には、次の①から⑤を記載する。
① 変更日（例：平成〇年○月○日）② 変更内容③ 業績監視員名（品質計画に係る確認を行う者）④ 承認者名（現場代理人等、即ち、「標仕」１．１．２（２）による建設企業等）⑤ 作成者名第２章 工事概要
目的：建設企業が工事着手に当たり、当該工事の概要や特徴的な仕様について十分に把握する。
記載内容：記載に当たっては、当該工事の契約書、設計図書、計画通知書等の内容を適宜参照する。
第３章 建設企業の組織
目
的：当該工事に関わる建設企業の現場組織体制及び支援スタッフ等の体制を示し、役割指示系統を明確にする。
３．１ 社内組織
記載内容：支援スタッフの役割及び責任については明確にする。表現方法については、組織表等
で示すことを標準とする。
３．２ 現場の組織
記載内容：以下の内容を標準とする。表現方法については、組織表等で示すことを標準とする。
① 現場代理人、監理（主任）技術者、品質管理責任者及び担当係員の構成を含めた、当該現場の施工管理組織を示す。
② 各々の１）指示系統、２）「３．１社内組織」に記載した支援スタッフとのかかわり方、
３）担当者の経歴・資格等を盛り込む。
③ 特に、監理（主任）技術者による現場管理（安全・環境・品質・工程）の確認方法と監督職員への報告項目及び方法を示す（「標仕」１．５．４参照）。

-1-

第４章 現場の運営
目
的：監督職員・建設企業間であらかじめルールを定め、関係法令を遵守しつつ、現場を適切に運営すること。
４．１ 会議体
記載内容：当該工事における各種会議体の種類（検討、打合せ項目を含む）と出席者の構成・司会進行役・記録者及びその議事書式等を記載する。
４．２ 休日・作業時間
記載内容：当該現場において、通常の作業時間及び原則として作業を行わない曜日を記載する。
また、やむを得ず休日作業・時間外作業を行う場合の手続き方法について記載する。
４．３ 業績監視員への対応
記載内容：次の①から③に示す内容を標準とする。
① 指摘・確認・報告・協議等の手続きの方法と手順
業績監視員の指摘・確認、業績監視員への報告、協議・質疑・回答等を行うための書類様式の作成について記載する。
② 施工計画書、施工図等、機器、見本類等の作成・提出・確認の手順
施工計画書、施工図等（総合図も含む）、設備機器・仕上げ見本等の確認における手続き並
びに国・建設企業間で定めたルールについて記載する。
③ 業績監視員による施工確認（検査）・立会い、並びに中間確認・官公署検査・完成検査における手続き等についても記載する。

第５章 施工の方針等
目
的：建設企業が、当該工事の契約条件・立地条件等も認識しつつ、事業契約書、業務要求水準書、設計図書並びに事業提案書に基づき業務を実施すること。その上で、建設企業としての品質つくり込みの課題を明確にし、対処方針（現場代理人等方針）として取りまとめ、重点施工管理項目ヘ落とし込むこと。また、国による重点確認工程の確認への対応を取りまとめること。
５．１ 要求水準の達成
記載内容：建設企業は、自ら作成する要求水準確認計画書に基づく工事の管理、運営とともに、国による要求水準確認書の内容を把握し、要求水準を確実に達成するため、工事管理方針等をとりまとめる。
５．２ 現場代理人等方針
記載内容：当該工事において、建設企業が 5.1 国の要求事項をどのように具現化していくかの方
針として取りまとめる。なお、各工種に係る詳細な内容については、工種別の施工計画書に記載する。
① 主要な品質のつくり込み方針
・１）品質確認手段、２）採用工法や採用機器、３）施工の納まり・使用材料等を記載する。
・採用工法については具体的に、１）地下構工法計画（例：山留め、乗入れ構台逆打ち等）、
２）地上構工法計画（例：鉄骨、PC、足場、型枠、外装等）の各々を記載する。

-2-

・施工改善提案の手順・方法についても記載する。
② 主要な工事の流れに係る制約条件等
・当該工事の全体的な手順（進め方）について、工程上の問題等の側面を考慮の上で記載する。
③ 重点施工管理項目
・上記①及び②に示した特性を踏まえ、当該工事における重点施工管理項目を抽出し、記載する。
④ 特殊な工法
・上記①及び②に示した特性を踏まえ、当該工事において特殊な工法（例:大スパンの鉄骨
建方、逆打ち工法等）を採用する場合に記載する。

第６章 工程の管理
目
的：工事進捗の確認と管理の方法(出来高管理)を示す。
記載内容：次の６．１及び６．２に示す内容を標準とする。記載に当たっては、工事工程だけではなく、工種別の施工計画書、施工図等及び機器・見本類等の検討・確認スケジュー
ル、
官公署提出書類の提出スケジュール等を作成しておく必要があることに留意する。
６．１ 工程上の主要管理項目
記載内容：受電日、総合試運転期間、各種検査等の日程を設定し、記載する。
６．２ 進捗度管理のポイント
記載内容：
・各種工程表の作成方法について記載する。
・総合実施工程表を用いた工事進捗の確認と管理方法について記載する。
・施工計画書・施工図等確認工程表については、確認時期を見込んでおく。
・官公署申請・届出時期リストについては、進捗度管理を行う旨についても記載する。

第７章 品質管理
目
的：工事関係図書の周知徹底の方法、施工管理の手順、確認・検査の計画等を示す。
具体的には、各種工事のプロセス段階、最終段階で誰（業績監視員及び建設企業）が、どのタイミングで、何を基準に、どのような（書類確認、検査立会い等）確認の仕方をするかの大要を定めておくこと。
記載内容：次の①から⑤に示す内容を標準とする。品質管理全般に係る共通的なルールについて記載する。
① 設計図書・工事関係図書の周知徹底の方法② 施工管理の手順③ 試験・検査の計画
・対象工種を明確にする。
・測定、試験機器の管理の手法についても記載する。記載に当たっては、使用機器や資格者適用の有無について明確にする。
④ 工種別の施工計画書、施工図等の作成
・各々の作成の有無、作成・承諾時期、及び作成要領について記載する。
・上記書類を専門工事会社に周知させる方法についても記載する。
・特殊工程についても明記する。
⑤ 工事記録一覧-3-

・工事写真、検査記録の取りまとめ方について記載する。
・トレーサビリティを確保する方法について記載する。

第８章 安全衛生管理計画
目的：安全衛生管理方針及び工事の特性を踏まえた安全管理体制を立案し、その伝達要領等を示すこと。
安全衛生管理計画は別冊でまとめてもよい。
11 に示す項目を標準とする。
記載内容：次の①から○① 安全衛生管理基本方針
・現場内における工事関係者を対象とした労働安全衛生を示すだけでなく、特に、第三者災害の防止等公衆災害に対する安全管理についても基本方針に盛り込む。
② 安全衛生管理重点項目
・特に、次の２点は重点項目に位置付ける。
１）敷地周辺の公衆災害防止
２）足場の組立・解体等特定作業主任者と元建設企業の責任③ 安全衛生組織
・「３．２現場の組織」に盛り込むことも可とする。
・組織の構成は、次を標準とする。
１）安全衛生管理機構：建設企業毎に構成
２）営繕工事関係者連絡会議：１）とは別に定める。労働安全衛生法に基づく指名を受けた場合、建設企業が当該会議の企画・運営を実施するために必要な計画内容を記載する。
・災害防止協議会組織についても記載する。
・有資格者一覧表（作業者）を添付する。
④ 工期全体の安全衛生管理活動の計画表:添付する。
⑤ 工程別の安全衛生管理計画表:添付する。
⑥ 会社としての安全衛生管理活動と現場における活動との関係
・「３．１社内組織」で記載した当該工事における建設企業の全社的な取組み状況に関連させつつ、会社としての安全衛生管理活動と現場における活動との関係を記載する。
⑦ 防火管理実施事項⑧ 震度４以上の地震が発生した場合の事後点検と結果の国への連絡方法⑨ 台風、大雨、大雪等の気象情報が出された場合の措置及び事後点検と結果の国への連絡方
法⑩ 安全関係届出書類予定表⑪ 災害時の安全確認
第９章 環境管理計画
目
的：現状の地球環境に対する社会状況、近隣環境への対応を踏まえ、当該工事において実施する予定の「環境（地球環境・近隣環境）への配慮事項」を立案し、取りまとめる。
環境管理計画は別冊でまとめてもよい。
記載内容：次の①から⑦に示す項目を標準とする。
① 環境管理基本方針② 環境管理重点項目（目的・目標）③ 工期全体での環境管理活動の計画
・工期全体の環境管理活動の計画表を添付。具体的な記載項目については、広い意味での

-4-

④

⑤
⑥
⑦

環境も含めて次の通りとし、各々の対応方法を示す。
・下記の各項目について、積極的に提案を行うよう留意する。特に１）から３）に関しては、「標仕」に示されている各種関連法令・要綱等を踏まえ、各建設材料の発生材処理の実態を十分に把握し、計画を立案する。
１）建設発生材の抑制
２）建設副産物の有効利用、リサイクル３）建設廃棄物の適正処理
４）建設作業環境の改善
５）建設業のイメージアップ
６）地域コミュニケーションの実施
会社としての環境管理活動と現場における活動との関係
・「3.1 社内組織」で記載した当該工事における建設企業の全社的な取組み状況に関連させつつ、会社としての環境管理活動と現場における活動との関係を記載する。
現場内外の整理・整頓計画
管理の実施状況の点検方法及び国への報告方法
公害防止対策・騒音・振動等、当該現場における公害発生の抑制方法について記載する。
・環境影響チェックリスト等を用いる場合は、当該様式を添付する。

第１０章 総合仮設計画
目
的：総合仮設計画（総合仮設計画図も含む）について、当該工事の諸条件を踏まえ、総合的な方針が明確になるよう取りまとめること。
総合仮設計画は別冊でまとめてもよい。
記載内容：次の①から⑤に示す項目を標準とする。仮設物の物置に関する内容の記載に当たっては、取付け状況、立地状況、予想される気象の変化の影響（例：積雪・落雷・突風の影響の受け易さ等）を十分考慮する。
① 仮囲い・工事用出入口等の仮設平面図② 現場事務所等の仮建物計画③ 外部足場等の足場・仮設通路計画④ 揚重機の配置等の荷揚計画⑤ ベンチマーク、遣方の確認-5-

別添資料４－20

建設工事に関する留意事項
建設工事に際して法令・条例等を遵守するほか、次の事項について協力建設業者を指導する。
１．施工時間について
夜間、日曜日及び「国民の祝日に関する法律」（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する
休日に工事を行おうとする場合は、国と事前に協議する。
２．工事の周知について
施工方法と工程計画は、近隣及び工事に際し環境影響がある関係機関に対し周知する。
３．発生材の再資源化等（１）｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣（平成 12 年 5 月 31 日法律第 104号）に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等を実施した場合、分別解体・再資源化の完了時に、以下の事項を書面にて国に報告すること。
ａ．再資源化等が完了した年月日
ｂ．再資源化等をした施設の名称及び所在地
ｃ．再資源化等に要した費用
また、建設及び解体撤去にあたっては｢建築工事における建設副産物管理マニュア
ル｣の｢3 施工編｣に従い副産物の適切な処置に努める。
（２）特定建設資材廃棄物以外の発生材の処分方法は、原則として以下のとおりとする。
ａ．金属類・フロンガス・ハロンガス等発生した金属類は国に引渡しを行う。
また、解体撤去を行う既存施設に含まれるアスベスト等については、【別紙】に参考として示す。
ｂ．ＰＣＢ廃棄物
既存施設の解体撤去に伴い発生するＰＣＢ廃棄物については、国に引き渡す。
なお、既存施設に含まれるＰＣＢについては、【別紙】に参考として示す。
また、国が引き渡す特別管理産業廃棄物の管理者が処分を行う場合、事業者は手続き等の協力を行う。
ｃ．建設工事において、以下の内容を含む工事を行う場合は、｢建設副産物情報交換システム｣（財団法人 日本建設情報総合センター（建設副産物情報センター））を活用し、総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた時点で、速やかに当該システムにデータ入力を行い、その結果を国に報告する。また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書
を、工事完了時に同計画書の実施報告書（書式は同一）を作成し、国に提出する。
（ａ）コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥搬出する工事1

（ｂ）対象地域で、コンクリート再生材、アスファルト・コンクリート再生材の使用がある工事（３）「建設リサイクルガイドライン」に基づき、工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を、また、工事完了時に同計画書の実施報告書（書式は同一）を国に提出するものとする。
４．施工中の安全確保及び環境保全について（１） 関係法令等によるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱」及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い、工事の施工に伴う災害の防止及び環境の保全に努める。また、工事に伴い発生する廃棄物は選別等を行い、リサイクル等再資源化に努める。
（２） 施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針」を参考に、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害及び事故の防止に努める。
（３）気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。
（４）工事の施工にあたっては、工事箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物、既設配管等に対して、支障をきたさないような施工方法等を定める。
（５）火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防災シート等を設けるなど、火災の防止処置を講ずる。
（６）工事施工の各段階において、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じない
よう、周辺環境の保全に努める。
（７）仕上塗材、塗料、シーリング材、接着剤その他の化学製品の取扱いにあたっては、
当該製品の製造所が作成した製品安全データシート（ＭＳＤＳ）を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。
（８）建設事業及び建設業のイメージアップのため、作業環境の改善、作業現場の美化等に努める。
（９）アスベストを含有している吹き付け材、成形板、保温材、ガスケット等の使用の有無について、工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により、石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）に基づくアスベスト含有建材の事前調査等を行い、国に報告すること。なお、アスベスト含有建材の石綿含有測定が明記されている場合は、別途定める「建材中の石綿含有率の分析方法」に基づき分析を行い、分析の結果を国に報告すること。
また、別途定める「建築物等の解体等作業に関するお知らせ」について、工事現場の適切な場所に掲示すること。
（１０）ＰＣＢ含有シーリング材の処理について記載がある場合、又はＰＣＢ含有シーリ
ング材が工事中に確認された場合、別途定める「ＰＣＢ含有シーリング材の処理」により適切に処理すること。
（１１）廃せっこうボードの処分について、工事着手後、廃せっこうボードの裏面の表示を別途定める「対象となるせっこうボードの表示」により確認し、該当する場合又は2該当していないことが確認できない場合は、工場に問い合わせの上、適切に処分すること。
５．安全対策等について（１） 工事材料及び土砂等の搬送計画並びに通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について、関係機関と十分協議の上、交通安全管理を行う。
（２） 通行者及び一般車両はもとより、高齢者、障害者等への危険防止や安全性の確保について、十分な対策を講ずる。
（３）既存部分に汚染又は損傷を与える恐れのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、事業者の責任において速やかに修復等の処置を行う。
（４）本工事の解体作業においては、「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を参考に、公衆災害の防止について適切な対策を講じること。
（５）枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」（厚生労働省平成 15 年 4 月）により、設置については同ガイドラインに基づく働きやすい安心感のある足場とし、二段手すりと幅木を有する部材があらかじめ備えられた手すり先行専用
足場型とするか、又は改善措置機材を用いて手すり先行専用足場と同等の機能を確保するものとする。
６．災害時の安全確保について
災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を国に報告する。
７．セメント及びセメント系固化材を使用した改良土について（１）セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良及び改良土を再利用する場合は、六価クロム溶出試験を行い、その結果について国に報告する。
（２）セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物を加えたものを含める。
（３）六価クロム溶出試験は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価ク
ロム溶出試験実施要領（案）」により実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。
８．ホルムアルデヒド等のＶＯＣ対策について（１）使用材料等
本事業の建物内部に使用する材料等は、原則として以下に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、以下の内容を満たすものとする。
ａ．合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。
ｂ．保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放3

散が極めて少ないものとする。
ｃ．接着剤はフタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キ
シレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。
ｄ．塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しない
か、放散が極めて少ないものとする。
ｅ．ａ、ｃ及びｄの材料等を使用して作られた家具、書架、実験台その他の什器等
は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。また、材料等に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする。
＜ホルムアルデヒド放散量の規制対象外に該当する材料＞（ａ）ＪＩＳ 及び ＪＡＳ の F☆☆☆☆ 規格品（ｂ）建築基準法施行令第 20 条の 5 第 4 項による国土交通大臣認定品（ｃ）以下表示のある JAS 規格品
非ホルムアルデヒド系接着剤使用、接着剤等不使用、非ホルムアルデヒド系
接着剤及びホルムアルデヒドを放散、ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用、非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用、
非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用（２）施工中の安全管理
接着剤及び塗料の塗布にあたっては、使用方法及び塗布量を十分に管理し、適切な乾燥時間をとるものとする。また、施工時、施工後の通風、換気を十分行い、室内に発散した化学物質等を室外に放出させる。
（３）室内空気中の化学物質の濃度測定
工事中の室内空気環境対策や、工事後の施設等引渡しに当たっては、室内空気に含まれるホルムアルデヒドやＶＯＣ（Volatile Organic Compounds: 揮発性有機化合物）
対策として、当該施設の室内空気環境が厚生労働省の指針値（以下、「指針値」という。）
以下の状態であることを次により確認する。
また、施設等引渡し時に、国に対して室内空気中に化学物質を発散する恐れのある
建築材料等の状況を説明し、必要に応じて措置に関する配慮事項等の助言、指導等を行う。
ａ．測定対象物質
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン
ｂ．測定方法（ａ）パッシブ型採取機器により行う。
（ｂ）測定を行う前に、測定対象室を 30 分換気し、その後５時間閉鎖する。
（ｃ）測定時は換気を行い、測定時間には午後２時から３時の時間帯を含むものとする。

4

（ｄ）測定位置は室中央付近の床から 1.2～1.5ｍの高さとする。
（ｅ）測定対象室の測定対象物質濃度が指針値以下であることを確認する。なお、測定値が指針値を超えた室については、厚生労働省の基準法により再測定を行う。
（ｆ）測定年月日、測定時刻、測定時の室温・湿度・天候、及び内装仕上げ工事の完了した年月日等を記録する。
ｃ．測定対象室
次に示す室のうち、主要な事務室、上級室、共用会議室、食堂・喫茶、その他の主要な室、及び継続的な換気が見込まれない居室で代表的な室を測定対象室とし、測定点数は概ね各室面積５０㎡毎に１測定点以上となるよう設定する。詳細は、事前に国と協議を行う。
（ａ）合板類、フローリング、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード
その他でホルムアルデヒドを含有する建材を使用した室（ｂ）壁紙、ビニル床タイル、ビニル床シート、ビニル幅木、せっこうボードその他の施工に測定対象物質を含有する接着剤を使用した室（ｃ）合成樹脂塗り床、塗装工事、シーリングその他で測定対象物質を含有する塗料、材料、用材を使用した室（ｄ）ユニット、収納家具、書庫その他で測定対象物質を含有するもの及び塗装したものを工事で設置した室
９．公共事業労務費調査に対する協力について（１）事業者は、公共事業労務費調査に対する協力を求められた場合には、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。
（２）調査票等を提出した当該工事に関わる事業所を国が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合、事業者はその実施に協力しなければならない。
（３）公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、事業者は、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。
（４）事業者が当該建設工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。
）が上記（１）～（３）と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
１０．工事実績情報の登録（１）事業者は、工事実績情報として「工事カルテ」を作成の上国に提出し、確認を受けなければならない。
（２）確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターにデータにより提出するとともに、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを国に提出し、登録

5結果を報告するものとする。
（３）登録内容を訂正する必要が生じた場合も、同様の手順により訂正を行うものとする。
１１．施工体制台帳に係る書類について「建設業法」（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく施工体制台帳に係る書類及び施工
体制図を作成する場合は、以下の事項を追加する。
（１）「建設業法」第 24 条の 7 第 1 項及び「建設業法施行規則」第 14 条の 2 に掲げる事項
（２）統括安全衛生責任者名、安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名（３）監理技術者、主任技術者（下請負人を含む。
）の顔写真（４）一次下請負人となる警備会社がある場合は、その商号又は名称、現場責任者名、及び工期（５）緊急時の連絡体制表
１２．施工体制の点検「公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律」（平成 12 年 11 月 27 日法律第 127 号）第 13 条第 2 項により、国から施工体制について点検を求めることがある。
１３．労働福祉の改善等について
建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度
及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努める。
１４．建設業退職金共済制度について（１）事業者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。
）の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付する。
（２）事業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進する。
１５．ダンプトラック等による過積載等の防止について（１）積載重量制限を超過して工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませない。
（２）過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しない。
（３）資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたって
は、下請業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにする。
（４）さし枠装着車、物品積載装置の不正改造をしたダンプカー及び不表示車等に工事用資材・土砂等を積み込まず、また積み込ませない。並びに工事現場に出入りしないようにする。
（５）過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を長することのないようにする。
（６）取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等

6

を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずる。
（７）「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、第 12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進する。
（８）下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除する。
１６．低騒音型・低振動型建設機械の使用について
本事業においては、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成 9 年 7月 31 日付建設省告示第 1536 号最終改正平成 13 年 4 月 9 日付国土交通省告示第 487 号）に基づき国土交通大臣が形式指定を行った低騒音型・低振動型建設機械を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、国と協議の上、必要書類を提出するものとする。低騒音型建設機械を使用する場合、建設企業の現場代理人は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、国に提出するものとする。
１７．排出ガス対策型建設機械の使用について
本事業において次表に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 3 年 10 月 8 日付 建設省経機発第 249 号 最終改正平成 14 年 4 月 1 日付国総施第 225 号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成 7 年建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設
技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することで、排出ガス対策型機械と同等と見なす。ただし、これにより難い場合は、国と協議するものとする。排出ガス対策型建設機械又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、建設企業の現場代理人は、施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、国に提出するものとする。
一般工事用建設機械
バックホウ、トラクタショベル（車輪式）、ブルドーザ、発動発電機（可搬式、溶接兼用機を含む。
）、空気圧縮機（可搬式）、油圧ユニット、ローラ類（ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ）、ホイールクレーン但しディーゼルエンジン（エンジン出力
7.5kW 以上、260kW 以下）を搭載したものに限る
１８．塗装工事について塗装業者が当該工事の施工に当たり、品質管理や施工技術の向上を目的として専門工事業団体等の工事指導を希望した場合、現場管理上支障ないと判断すれば当該指導に協力して差し支えない。
１９．建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について

7

工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努める。
２０．環境物品等の調達の推進について（１）建設工事等に用いる資機材等は、「グリーン購入法」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の特定調達品目を使用するものとし、国土交通省における「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」に沿って、環境への負荷の少な
い物品等の調達を行う。ただし、要求水準書において示されたものは除く。
（２）断熱材は、オゾン層を破壊する物質が使用されていない物を使用する。
２１．製材等及び再生木質ボードの合法性の確認について
製材等（製材、集成材、合板又は単板積層材）又は再生木質ボード（パーティクルボード、繊維板又は木質セメント板）については、「グリーン購入法」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の製材等又は再生木質ボードの判断の基準に従い、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」（以下、「ガイドライン」という。）に準拠した証明書（ただし、平成 18 年 4 月１日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、4 月１日の時点で原料・製品等を保管している者が、4 月 1 日より前に契約を締結
していることを記載した証明書でもよいこととされている。
）を国に提出する。なお、これにより難い場合は、国と協議するものとする。基本方針及びガイドラインは、下記により、ダウンロードすることができる。
基本方針：http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/h18bp.pdf
ガイドライン： http://www.rinya.maff.go.jp/policy2/ihou/gaidorain.pdf
２２．せっこうボード製品の処分について
当該現場で使用した新材せっこうボード製品の端材については、再資源化を図るべく、再生利用に関する契約をせっこうボード製造所と締結し、当該契約書の写し及び建設廃棄物マニュフェストの写しを国に提出する。
なお、上記によらず、特殊堆肥化する等、他の方法で再資源化する場合は、国に報告する。
２３．硬質塩化ビニル管・継手の処分について
当該現場で使用した硬質塩化ビニル管・継手（再生材含む）の端材については、再資源化を図るべく、中間受入場に排出する。排出後は、売却伝票の写し又は建設廃棄物マニュフェストの写しを国に提出する。
なお、廃棄量が少量の場合は、他の廃プラスチックと混合で再資源化を図る。
２４．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について（１）暴力団員等による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合

8

は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
（２）（１）により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により国に報告すること。
（３）暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、国と協議を行うこと。
（４）（１）による警察への通報等及び（２）による国への報告を怠った場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
２５．その他（１）「建設リサイクル法」に定める規模の「対象建設工事」に該当しない場合においても、
特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施にあたっては、建設リサイクル法に準じ適正な措置を講ずる。
（２）建設労働者の福祉向上及び企業経営の安定のため、法定外労災制度の加入について配慮する。
（３）建設労働者の確保及び適正な労賃の維持等による労働条件の改善を図るとともに、労働災害の防止に特段の注意を払うよう努める。
（４）事業者が建設企業をして配置する資格確認資料に記載した建設業法第 26 条に定める主任技術者又は監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者（工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。
）を専任で配置する。
（５）事業者が建設企業をして配置する資格確認資料に記載した建設業法第 26 条に定める監理技術者のうち、当該事業工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者
は、建設業法第 15 条第 2 号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者資格者証の交付を受けている者を専任で配置する。この場合において、国から請求があった
ときは、資格者証を提示する。

9

【別紙】
○○庁舎解体工事に伴うアスベスト・ＰＣＢ調査業務報告書

10業績監視要領作成例

ＰＦＩ事業の施設整備における要求水準の設定及び業績監視実施要領

資料 ３

省

略

・・・・・

提案等の要求水準の未達成による減額等・・・・・・

要求水準の未達成による減額

維持管理・運営に係る確認方法

・・・・・・・・・・・・

未達成による減額等

省

略・・・・・・・・

３－１－２ 経営管理、維持管理・運営に係る要求水準の減額等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３－１－１ 施設整備に係る提案等要求水準の未達成による

３－１

第３章

２－３

実地における確認

２－２－３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

書類による確認２－２－２

略・・・・・・・・・・・・

省

・・・・・・・・・・・・・

基本的な考え方

施設整備に係る確認方法

２－２

２－２－１

経営管理に係る確認方法

各業務等に係る確認方法

２－１

第２章

国による業績等の監視の体制 ・・・・・・・・・・

１－３

・・・・・・・・・・・・・・

業績等の監視の方法

１－２

・・・・・・・

１－１－２ 改善要求措置の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本的考え方総則

１－１－１ 業績等の監視の基本的考え方

１－１

第１章

４

４

４

３

３

２

２

２

１

１

１

１

１

１

目

次

1

◆施設整備における業績等の監視及び改善要求措置要領
事業名
本 文
適 用
項 目
総則
第1章
基本的考え方1-1
業績等の監視の基本
1-1-1
事業期間を通じて安定性を維持し、適正かつ確実に事業が遂行されるよう、国は、施設整備に
国は、施設整備における業績等の確認及的考え方
係る事業者の経営管理の状況、事業者が実施する各業務の業績及び実施状況（以下「業績等」と び管理を行い、事業者に、これに必要な対いう。）の確認及び管理を行う。国は、事業者に業績等の確認及び管理に必要な対応を指示する 応を指示することを明示する。
とともに、事業者は、自ら必要とする業績等の確認及び管理を行う。国は、これらを監視し、要求水準書又は事業者が提案した事業計画（以下「要求水準」という。）が達成されていることを確認する。
改善要求措置の基本
1-1-2
国は、業績等を監視した結果、事業者の責めに帰す事由により、業績等が要求水準を達成して的考え方いない、又は達成しないおそれがあると判断した場合は、事業者に対して、改善勧告、支払の減額、契約解除等の改善要求措置を講ずる。
① 事業者は、適正かつ確実に事業を遂行するため、また、そのために適切に自らの業績等を管業績等の監視の方法
1-2
理するため、事業契約書又は要求水準に基づき、国の指示への対応方法、業務の実施方法、工程、自らの業績等の確認の方法及び時期等を示した計画を作成し、国に提出して確認を受ける。
② 事業者は、上記①の計画に基づき、業務を実施するとともに、自らの業績等が要求水準を達成していることを確認する。
③ 事業者は、事業契約書又は要求水準に定められる書類を所定の時期までに国に提出し、上記②による確認の状況を報告する。
④ 国は、事業者の報告を受け、事業者の業績等が要求水準を達成していることを確認する。
⑤ 国による業績等の監視については、上記③の事業者が提出する書類のうち、第２章に示す書類による確認を基本とするが、必要に応じて業績等の各段階において、実地における確認を行う。
⑥ 事業者が国の求めに応じないで報告を行わない場合は、国は、必要に応じて遡って確認する
ことができる。
国による業績等の監
1-3
国による業績等の監視は、業務内容に応じて、以下に示す国の機関が行う。
視の体制・施設整備業務：○○局・維持管理・運営業務：○○局・事業者の経営状況、事業契約締結日以降本施設等の引渡日の前日まで：○○局・事業者の経営状況、本施設等の引渡日以降：○○局
・事業終了時：○○局
対象外
改善要求措置の方法
各業務等に係る確認
第2章
方法
経営管理に係る確認
2-1
省略
対象外

2-2-1

2-2-2

書類による確認

2-2

事業名
項 目
方法
施設整備に係る確認方法
基本的な考え方文

建設業務に係る要求水準確認報告書

建設業務に係る要求水準確認計画書

設計業務に係る要求水準確認報告書①要求水準確認計画書・同報告書
提出書類
設計業務に係る要求水準確認計画書

2

各部位の施工後

提出時期
基本設計に着手する前
業務の進捗に応じた必要な時期
基本設計終了時
実施設計途中、実施設計終了時
建設工事に着手する前
業務の進捗に応じた必要な時期

事業者は、下記の提出書類をそれぞれの提出時期までに国に提出し、確認計画及び要求水準の達成状況について確認を受ける。
提出書類は、国の確認に必要な充分な時間の余裕をもって提出する。
国は、事業者が作成する要求水準確認書により達成状況の確認を行い、確認結果を事業者に交付する。

施設整備に係る業績等の監視は、本施設の要求水準の確保を図るために各業務が適切に実施されているかどうかを、第１章２．業績等の監視方法による手順で行う。
事業者は、各業務の履行について要求水準確認計画書による確認を行うとともに、施設整備業
務の履行に伴って作成する各提出書類及び実際の施工状況を基に要求水準を満たしているかどうかの確認を行い、要求水準確認報告書を作成し、国に提出し、確認を受ける。
国は、要求水準確認報告書、各提出書類及び実際の施工状況を基に、要求水準の内容を満たしているかどうかの確認を行う。
また、国は指定する施工段階で要求水準確認報告書、各提出書類及び実地による状況の重点的な確認を行う。重点確認工程等の内容は要求水準書第４章―５－４による。

本用（形式的には甲が乙に交付する）。なお、

後、甲乙間で要求水準確認書を取り交わす

・設計段階における一連の確認が終了した実施する。

修正した内容をもって再度、確認の手順をは行わない。乙が自主的に修正した場合はについて甲から乙へ設計図書の修正指示等いことから、この段階で「指摘」した内容載する。なお、確認行為は中間検査ではなに対して指摘（≠指示）した内容を乙が記認）した内容、及びそれに対して甲から乙者）からの説明及び図面により確認（≠承・要求水準確認書に、甲（国）が乙（事業ト方式による要求水準確認書が適当）ことにより行うものとする（チェックシー

明とこれに対応する図面の内容を確認する

性能項目の全てについて、事業者からの説

この「設計図書の確認」は要求水準書の終了段階での「設計図書の確認を行う。

・基本設計着手・終了段階、実施設計着手、実地確認を行う。

べて指定し、事業者から書類を提出させ、で国による実地確認の必要があるものをす

施設の品質確保のために、その施工段階

適

第3章

2-3

維持管理・運営に係る確認方法
要求水準の未達成に
よる減額

事業名

2-2-3

目

実地における確認

項
提出書類

文

用

確認内容は要求水準確認書に記載された項

適

3目及びそれらに対して要求水準確認書に記
提出時期載した内容のみに限られるものであり、こ設計業務計画書
基本設計に着手する前の内容について疑義がないよう必要に応じ
設計説明書
基本設計途中、基本設計終了時、甲乙間で十分な協議を行う。
実施設計途中、実施設計終了時
・設計図書に付随するべき検討書類（設計
設計図面
基本設計終了時
意図の伝達業務において作成される色彩計※実施設計図は建設工事に着手する３５
画書等の原案等）についても確認対象とす
日以上前までとするる。
工事監理業務計画書
建設工事に着手する前
毎月※35日より短縮できる場合は、日数を指定
工事監理業務報告書毎月する。
総合施工計画書
建設工事に着手する前、但し重点確認工種等は建設工事に着手する１４日前
施工図・製作図
重点確認工種等について要求水準書第４章-5-4(6)により提出する。
工種別施工計画書
各工事の着手前、但し重点確認工種については要求水準書第４章-5-4(6)により
提出する。
施工報告等
各部位の施工後
その他国が必要と認める書類
随時
国は、2-2「施設整備に係る確認方法」に示された施工段階以外に、以下に示す事情により、施工品質の確保のために必要と判断した場合は、施工の各段階で、品質等について設計図書又は要求水準確認計画書に従っているかどうか又は要求水準を満たしているかの確認（以下「中間確認」という。）を行う。
① 要求水準を満たさないことが完成検査時点で確認することが困難であると認められる場合② 完成検査において要求水準を満たしていないことが明らかになった場合、その修補を行う
ことが経済的・時間的・技術的に極めて困難であると認められる場合。なお、国は、必要に応じて、施工部分を最小限度破壊し、品質・性能の確認を行うことができる。その確認及び復旧に係る費用は、事業者の負担とする。
③ 特に重要な工程その他国が必要と認める時は、国は実地における確認を行う。
省略
対象外②各提出書類本

経営管理、維持管理・運営に係る要求水準の未達成によ
る減額等

事業名
項 目
提案等の要求水準の未達成による減額等
施設整備に係る提案等要求水準の未達成による減額等

3-1-2

3-1-1

3-1

文

4

要求水準が達成できないことが明らかとなった場合、国は、「ＰＦＩ事業費の算定及び支払方法」に基づき提出されている当該時点のＰＦＩ事業費内訳表に基づき、当該部分に係るＰＦＩ事
業費を減額又は違約金の請求を行う。
施設整備に係る要求水準が、達成されないことが明らかになった場合は、当該時点のＰＦＩ事
業費内訳表に基づき、当該部分に係る施設整備費を減額又は違約金の請求をすることができるものとする。なお、当該内容に係る維持管理・運営費又はその他の費用もあわせて減額することができるものとする。
省略

本

対象外

適

用

資料 ４

○○庁舎整備等事業実施方針

目次
第１ 特定事業の選定に関する事項................................................１
１．特定事業の事業内容に関する事項...........................................１
２．特定事業の選定方法に関する事項...........................................４
第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 .....................................４
１．民間事業者の募集及び選定 ................................................４
２．民間事業者の選定手順 ....................................................４
３．第二次審査の方法.........................................................５
４．提出書類の概要 ..........................................................６
５．応募者の参加資格要件 ...................................................７
第３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項......10
１．事業者の責任の明確化に関する事項.........................................10
２．事業者の責任の履行確保に関する事項.......................................11
第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項............................12
１．立地に関する事項.........................................................12
２．本施設等の計画に関する事項 ..............................................12
３．既存施設に関する事項.....................................................12
第５ 事業計画又は協定の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項..........12
１．疑義が生じた場合の措置 ..................................................12
２．管轄裁判所の指定.........................................................13
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項......................13
１．事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置...........................13
２．事業の継続が困難となった場合の措置.......................................13
３．融資機関又は融資団と国との協議 ..........................................14
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項............14
１．法制上及び税制上の措置に関する事項.......................................14２．財政上及び金融上の支援に関する事項 ......................................14３．その他の措置及び支援に関する事項.........................................14
第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項......................................14
１．本事業において使用する言語 ..............................................14
２．書類作成に係る費用.......................................................14
３．実施方針の公表に関する事項...............................................14
４．今後のスケジュール.......................................................15
５．その他 ..................................................................15
様式－１ 質問等届出書
様式－２ 実施方針等に関する質問書
様式－３ 実施方針等に関する意見又は提案書
資料－１ ○○庁舎整備等事業業務要求水準書（案）
資料－２ ＰＦＩ事業費の算定及び支払方法の概要（案）
資料－３ リスク分担表（案）
資料－４ 業績等の監視及び改善要求措置の概要（案）
参考資料－１「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」（昭和 33 年 1 月７日蔵管第１号）抜粋

第１ 特定事業の選定に関する事項
国土交通省（以下、「国」という。
）は、○○庁舎整備等事業（以下「本事業」という。
）について、
民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に施設整備等を行うため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。
以下「ＰＦＩ法」という。
）に基づく事業として実施することを予定している。
この「○○庁舎整備等事業実施方針」（以下「実施方針」という。
）は、本事業について、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者の選定を行うにあたり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（平成 12 年総理府告示第 11 号。以下「基本方針」という。
）、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成13 年 1 月 22 日）等にのっとり、必要となる事項を定めるものである。
１．特定事業の事業内容に関する事項（１）事業名称○○庁舎整備等事業（２）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
① 名称
○○庁舎
② 種類
庁舎（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和２６年法律第１８１号）第２条第２項に定める庁舎）（３）公共施設等の管理者等
国土交通大臣 ○○（本事業について国土交通大臣の事務を分掌する者 国土交通省○○地方整備局○○）（４）事業目的
国は、国民生活に密接な行政サービスを行う官庁施設の集約・立体化及び国有財産の効率的な活用の推進に加え、耐震安全性が確保されていない庁舎について、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を進めているところである。
本事業は、○○市内に分散している行政機関を集約・立体化することにより、国有財産の有効活用と利用者の利便性の向上や業務能率の増進、また、民間活力の導入による更なる行政サービスの向上を図るとともに、耐震安全性が確保されていない庁舎について耐震安全性を確保
し、さらに、まちづくり、バリアフリー対策、環境負荷低減への貢献等の実現を目的とするものである。
本事業は、○○県○○市に、建設される国の庁舎である。計画地は、○○市が作成している「○○市都市計画マスタープラン」の中で○○市の玄関口・顔としての中心市街地形成に指定されており、また、「○○市景観計画」においても、顔となる景観を創るという方針が示されていることを踏まえ、本事業においても、駅前に建つ官庁施設として周辺環境や地域特性を生かした景観形成に配慮するものとする。
また、施設計画においては、多くの官署が入居するため、各官署の入居構成を考慮の上、執務室等のスペースをより多く確保するなど業務効率等の向上を目指すとともに、近年の地球温暖化対策の動きや「○○市環境基本計画」も含め、環境負荷の低減等に配慮した施設整備を図るものとする。

１

（５）事業の概要
本事業は、特定事業として、○○庁舎（以下「本施設」という。
）及びその附帯施設（以下「附帯施設」という。また、「本施設」と「附帯施設」を総称して「本施設等」という。
）の整備等を実施するものである。
選定された民間事業者は、本事業の遂行のみを目的とした会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定められる株式会社（以下「事業者」という。
）を設立し、特定事業を実施する。
（６）特定事業の業務内容
特定事業として事業者が実施する業務は、次の①から③に掲げるものとし、各業務の詳細については、「○○庁舎整備等事業に関する要求水準書（案）」（資料１。以下「要求水準書（案）」という。
）によるものとする。
① 施設整備業務
ア 設計業務（設計及び必要となる調査、手続き等）
イ 建設業務（工事及び必要となる調査、手続き、電波障害対策等）
ウ ○○庁舎及び附帯施設（以下「既存施設」という。
）の解体撤去業務
エ 工事監理業務（工事の監理）② 維持管理業務
ア 建築物点検保守・修繕業務（建築物の点検保守・修繕、外構及び植栽の管理等）
イ 建築設備運転・監視業務
ウ 清掃業務（日常及び定期の清掃等）③ 運営業務ア 警備・受付業務
イ 福利厚生諸室運営業務（独立採算による食堂、売店等の運営）（７）事業方式及び権利関係
事業者は、自らを本施設等の原始取得者とし、国有地に本施設等を整備した後、本施設等を未使用のまま国に引き渡し、本施設等の維持管理及び運営を行う、いわゆるＢＴＯ（Build-Transfer-Operate）方式により特定事業を実施する。
（８）事業期間
本事業の事業期間は、国と事業者との間で締結する本事業の実施に関する契約（以下「事業契約」という。
）の締結日から平成 ○年○月○日までの期間（約○○年間）とする。
また、事業者は、既存施設の解体に平成○○年○月頃より着手し、本施設等を平成○年○月○日に国に引き渡すものとする。なお、事業契約の詳細については、入札公告時に示す。
（９）ＰＦＩ事業費の支払
国は、事業者から本施設等の引き渡しを受けた後に、特定事業の実施の対価（以下「ＰＦＩ事業費」という。
）として、次の①から④に掲げる費用を事業者に支払う。
① 施設整備費② 維持管理・運営費（ただし、福利厚生諸室運営業務に係る費用を除く。
）③ その他の費用④ 消費税等
なお、福利厚生諸室運営業務については、独立採算により実施することとし、事業者は、福利厚生諸室においてサービスを受けた利用者から、直接その対価を収受する。
ＰＦＩ事業費の支払については、「ＰＦＩ事業費の算定及び支払方法の概要（案）
」
（資料２）

２

によるものとする。
（10）本事業の実施に関する協定等
国は、ＰＦＩ法に定める手続に従い本事業を実施するため、次の①から③に掲げる協定等を締結する。
① 基本協定の締結
国は、選定された民間事業者との間で、本事業の円滑な実施に必要な基本的事項を定めた基本協定を締結する。なお、基本協定については、入札公告時に示す。
② 事業契約の締結
国は、基本協定の定めるところにより、選定された民間事業者が設立した事業者との間で、本事業を実施するために必要な一切の事項を定める事業契約（事業契約書、要求水準
書、事業者が自ら提案した事業計画をその内容として含む。
）を締結し、事業者は、当該事業契約に基づいて本事業を実施する。
③ 国有財産貸付契約等の締結
国は、事業契約の定めるところにより、事業者との間で、次のア及びイに掲げる国有財産の貸付契約等を締結する。
ア 国は、事業者に PFI 法第 12 条第 1 項の定めるところにより特定事業に係る敷地を特定事業の施設整備期間中に限り無償で使用させる。
イ 国は、事業者に対して有償にて福利厚生諸室運営業務において使用する福利厚生諸室の使用を許可する。その利用条件等の詳細については、「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」（昭和 33 年 1 月７日蔵管第１号。以下「行政財産の取扱い基準」という。
）によるものとし、その抜粋を参考資料－１に示す。
（11）遵守すべき法令及び許認可
事業者は、本事業の実施にあたり必要とされる関係法令（関連する施行令、施行規則、条例等を含む。
）、許認可を遵守する。
２．特定事業の選定方法に関する事項（１）選定基準
国は、自らが本施設等の施設整備、維持管理及び運営を実施した場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値（以下「ＰＳＣ」という。
）と、本実施方針に示した内容に基づいて事業者に本施設等の設計、建設、維持管理及び運営の実施を委ねた場合の事業期間
全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値（以下「ＰＦＩ事業のＬＣＣ」という。
）を比較し、ＰＦＩ事業のＬＣＣがＰＳＣを下回ると認めた場合に、ＰＦＩ法第 6 条に基づき特定事業を選定する。
（２）評価方法
国は、ＰＦＩ法、基本方針及び「ＶＦＭ（ Value For Money）に関するガイドライン」（平
成 13 年 7 月 27 日）等に基づき事業を評価することとし、国自らが本施設等の施設整備、維持管理及び運営を実施した場合と、事業者にこれらの実施を委ねた場合において、達成される
成果の水準を同一として公的財政負担の縮減が期待できる場合にＶＦＭがあるものと評価する。
（３）選定結果の公表
国は、本事業をＰＦＩ法第６条に基づき選定事業とした場合は、その判断の結果を、評価の３

内容と併せて、国土交通省○○地方整備局のホームページ等において速やかに公表する。
また、客観的な評価の結果、特定事業の選定を行わないことにした時も同様に公表する。
第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１．民間事業者の募集及び選定
国は、本事業をＰＦＩ法第 6 条に基づき選定事業とした場合は、本事業への参画を希望する民間事業者を公募し、公平性及び透明性の確保を図りつつ、総合評価落札方式（会計法（昭和 22年法律第 35 号）第 29 条の 6 第 2 項及び予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下
「予決令」という。
）第 91 条第 2 項に基づく方式）により選定することを予定している。
本事業は、 1994 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の対象であり、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300 号）が適用される。
なお、民間事業者の募集、評価及び選定に係る過程において、いずれの民間事業者によっても公的財政負担の縮減等の達成が見込めないなどの理由により、本事業を選定事業として実施することが適当でないと判断した場合は、民間事業者を選定せず、特定事業の選定を取り消すものとし、その旨を速やかに公表する。
２．民間事業者の選定手順
国は、次の手順により民間事業者を選定することを予定している。なお、具体的な日程については入札公告時に示す。
（１）入札公告
国が民間事業者の選定等を行う場合は、本事業の入札公告を官報に掲載するとともに、入札
公告後直ちに入札説明書等を掲示、国土交通省○○地方整備局のホームページ等への掲載その他適宜の方法により公表する。
（２）質問受付
国は、入札説明書等の内容に関する質問を受け付ける。
（３）第一次審査資料の受付
入札に参加しようとする民間事業者（以下「応募者」という。
）は、入札説明書に定めるところにより、参加表明書及び第一次審査に必要な資料を提出する。
（４）第一次審査結果の通知及び公表
国は、第一次審査資料を提出した応募者（以下「一次応募者」という。
）を対象に第二次審
査資料提出資格の有無を確認し、その結果を各一次応募者に通知するとともに、国土交通省○○地方整備局のホームページ等への掲載その他適宜の方法により公表する。第二次審査資料提出資格があると認められた一次応募者は、第二次審査資料を提出することができる。
（５）質問回答の公表
国は、上記（２）による質問及びこれに対する回答を国土交通省○○地方整備局のホームページ等への掲載その他適宜の方法により公表する。なお、第一次審査資料の作成に必要となる
質問に対する回答については、第一次審査資料の受付期限までに公表する。
（６）第二次審査資料の受付
第二次審査資料提出資格があると認められた一次応募者は、入札説明書の定めるところによ４

り、本事業を実施するための事業計画の提案資料及び入札書を提出する。
（７）ヒアリング
国は、必要に応じて第二次審査資料の事業計画の内容についてヒアリングを行う。
（８）民間事業者の選定
国は、第二次審査資料を提出した応募者（以下「二次応募者」という。
）を対象に、事業計
画及び入札価格を総合的に評価し、本事業の実施を委ねる民間事業者を選定する。
（９）第二次審査結果の公表
国は、事業計画及び入札価格を総合的に評価した結果を、二次応募者に通知するとともに、
国土交通省○○地方整備局のホームページ等への掲載その他適宜の方法により公表する。
３．第二次審査の方法（１）有識者委員会の設置
国は、二次応募者から提案された事業計画に対する評価の客観性を確保するため、国土交通
省○○地方整備局に「○○庁舎整備等事業有識者委員会」（以下「有識者委員会」という。
）を設置し、二次応募者から提案された事業計画の評価に係る調査・審議を委ね、その経過及び結果を公表する。
なお、有識者委員会の構成については、入札公告時に示す。
（２）審査の内容
二次応募者から提案された事業計画については、次の①から④に掲げる事項等について総合的に審査を行う予定である。
① 総合的なコストに関する事項② 本施設等の性能及び機能に関する事項③ 本施設等の維持管理・運営に関するサービス水準に関する事項④ 事業実施能力及び経営計画に関する事項
また、上記②から④については、以下の事項を評価の視点として含めることを予定している。
② 本施設等の性能及び機能に関する事項
・○○駅前に建つ官庁施設として周辺環境や地域特性を生かした、駅及びその周辺からの高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する計画
・入居官署の構成に配慮しながら、執務室等のスペースをより多く確保することによる、業務効率の向上化
・地球温暖化対策や地域の環境特性にも配慮した施設整備 等③ 本施設等の維持管理・運営に関するサービス水準に関する事項
・本施設等の機能及び性能を将来にわたり維持し、長期に亘る公的財政負担（光熱水費を含む。
）の縮減に資する維持管理の方法
・本施設等の利用者の利便性・快適性・安全性の確保に資する警備・受付業務の実現
方法・職員等の利便性向上に資する福利厚生諸室の運営計画及びその実現性 等④ 事業実施能力及び経営計画に関する事項
・本事業を適正かつ確実に実施できるような事業主体及び実施体制並びに資金計画等
なお、具体的な事業者選定基準については、入札公告時に示す。
（３）民間事業者の選定

５

国は、有識者委員会から報告される調査・審議の経過及び結果を踏まえ、事業計画及び入札
価格を総合的に評価して民間事業者を選定する。
４．提出書類の概要（１）提出書類の内容
第一次審査資料として、参加表明書及び競争参加資格の確認資料等の提出を求めることを予定している。
第二次審査資料として、次の①から④に掲げる事項を主な内容として含む事業計画の提案資料等の提出を求めることを予定している。
① 入札書② 施設整備に関する提案③ 維持管理・運営に関する提案④ 事業主体及び経営計画に関する提案
なお、詳細については、入札公告時に示す。
（２）提出書類の取扱い① 著作権等
提出書類の著作権は、当該提出書類を提出した応募者に帰属する。ただし、国が公表、展示その他本事業に関して必要と認める範囲において、国は、これを無償で使用することができるものとする。
また、選定に至らなかった提出書類については、民間事業者の選定後、当該提出書類を提出した応募者に返却する。
② 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じる責任は、原則として提案を行った応募者が負うものとする。
③ 資料の公開
国は、民間事業者の選定後、審査結果の公表の一環として、必要に応じて、応募者から提出された提出書類（選定されなかった応募者からの提出書類を含む。
）の一部を公開する場合がある。
なお、公開に際しては、提案した応募者のノウハウや手法を特定することができる内容等、公開されることにより著しく提案した応募者の権利が阻害されると認められる内容を除くものとし、詳細については各応募者と協議する。
５．応募者の参加資格要件（１）応募者の構成① 応募者は、第１．１．
（６）に掲げる業務（ただし、③イを除く。以下同じ。
）を実施することを予定する複数の企業によって構成されるグループであること。
② 応募者を構成する企業の全部又は一部は、基本協定の締結後に会社法に定められる株式会社として設立する事業者に出資を行うこと。
（以下、応募者を構成する企業のうち、基本協定の締結後に事業者に出資を行う者を「構成員」、出資を行わない者を「協力企業」という。
）
また、事業者の株主は、次のア及びイの要件を満たすこと。
ア 構成員である株主が事業者の株主総会における全議決権の２分の１を超える議決権を保有し、かつ、構成員以外の株主の議決権保有割合が株主中最大とならないこと。

６

イ 事業者の株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまで事業者の株式を保有することとし、国の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
③ 構成員の中から代表企業を定め、当該代表企業が応募手続きを行うこと。
④ 応募に当たり、応募者を構成する企業それぞれが、第１．１．
（６）に掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。
なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること、業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者の間で分担することは差し支えない。
ただし、同一の者又は相互に資本面若しくは人事面において関連のある者が工事監理業務と建設業
務を実施することはできない。
⑤ 上記④において、「資本面若しくは人事面において関連のある者」とは、次のア又はイに該当する者をいう。
ア 資本面
当該企業の発行済株式総数の１００分の５０を超える普通株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
イ 人事面
当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者⑥ 応募者を構成する企業の変更は認めない。ただし、第二次審査資料の提出期限までの期間に限り、応募者を構成する企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、国と協議するものとし、その事情を検討のうえ国が認めた場合はこの限りではない。
⑦ 応募者を構成する企業のいずれかが、他の応募者を構成する企業でないこと。
⑧ 応募者を構成する企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者を構成する企業でないこと。ただし、当該応募者の協力企業と資本関係又は人的関係のある者
が他の応募者の協力企業である場合を除く。
⑨ 上記⑧において、「資本関係又は人的関係のある者」とは、次のアからウに該当する場合をいう。
ア 資本関係
次のａ又はｂに該当する二者の場合。ただし、ａについて子会社（会社法第 2 条第 3号及び会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 3 条の規定による子会社をいう。以下同じ。
）又はｂについて子会社の一方が、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）
第 2 条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。
）又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）
第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ａ 親会社（会社法第 2 条第 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合
ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のａ又はｂに該当する二者の場合。ただし、ａについては会社の一方が更生会社又は民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64
条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（２）応募者を構成する企業に共通の参加資格要件① 予決令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

７

② 第１．１．
（６）に掲げる業務のうち当該企業が実施する業務に対応した予決令第 72 条の資格の認定を受けている者であること（会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、所定の手続に基づく再認定を受けていること。
）。
③ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること（上記②の再認定を受けた者を除く。
）。
④ 第一次審査資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、○○地方整備局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和 59 年 3 月 29 日付け建設省厚第 91 号。
以下「指名停止措置要領」という。
）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
また、財務省（地方支分部局を含む。
）又は財務省○○財務局管内を管轄とする官庁から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けている期間中に該当していないこと。
⑤ ○○地方整備局が本事業に関する検討を委託した○○株式会社若しくは当該企業の協力
事務所である○○法律事務所又は株式会社○○、あるいはこれらの者と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。
⑥ 有識者委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。
⑦ 上記⑤及び⑥において、「資本面又は人事面において関連がある者」とは、上記（１）⑤に同じ。
（３）設計企業の参加資格要件
応募者を構成する企業のうち設計業務を実施する者（以下「設計企業」という。
）は、次の①から④の要件を満たすこと。
① ○○地方整備局（港湾空港関係を除く。
）の平成 ○・○年度における「建築関係建設コ
ンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
② 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
③ 設計業務を複数の設計企業が分担して行う場合にあっては、いずれの設計企業においても上記①及び②を満たしていること。
④ 設計企業の実績、配置予定の技術者の資格、実績等が本事業の実施に適した要件を満たしていること。なお、具体的な要件については、入札公告時に示す。
（４）建設企業の参加資格要件
応募者を構成する企業のうち建設業務を実施する者（以下「建設企業」という。
）は、次の①から④の要件を満たすこと。
① ○○地方整備局（港湾空港関係を除く。
）の平成 ○・○年度における建築工事、電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
② 次のアからウの各工事に携わる建設企業は、○○地方整備局（港湾空港関係を除く。
）における平成 ○・○年度における一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）に

８

ついて算定した点数（経営事項評価点数）がそれぞれアからウに示す点数以上であること（上記①の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数がそれぞれアからウに示す点以上であること。
）。
ア 建築工事 ○○点以上
イ 電気設備工事 ○○点以上
ウ 暖冷房衛生設備工事 ○○点以上③ 建設業務を複数の建設企業が分担して行う場合にあっては、いずれの企業においても上記①及び②を満たしていること。
④ 建設企業の実績、各工事の配置予定技術者の資格、実績等が本事業の実施に適した要件を満たしていること。なお、具体的な要件については、入札公告時に示す。
（５）工事監理企業の参加資格要件
応募者を構成する企業のうち工事監理業務を実施する者（以下「工事監理企業」という。
）
は、次の①から④の要件を満たすこと。
① ○○地方整備局（港湾空港関係を除く。
）の平成○・○年度における「建築関係建設コン
サルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
② 建築士法第 23 条に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
③ 工事監理業務を複数の工事監理企業が分担して行う場合にあっては、いずれの工事監理
企業においても上記①及び②を満たしていること。
④ 工事監理企業の実績、配置予定の技術者の資格及び実績等が本事業の実施に適した要件を満たしていること。なお、具体的な要件については、入札公告時に示す。
（６）維持管理企業の参加資格要件
応募者を構成する企業のうち維持管理業務を実施する者（以下「維持管理企業」という。
）
は、次の①から④の要件を満たすこと。
① 平成 ○・○・○年度一般競争（指名競争）入札参加資格（全省庁共通）審査において、資格の種類が「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」であり、競争参加地域が「○○
（地域名）
」で「Ａ」
、
「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
② 維持管理業務を実施するにあたって必要な資格（許可、登録、認定等）を有すること。
③ 維持管理業務を複数の維持管理企業が分担して行う場合にあっては、いずれの維持管理
企業においても上記①及び②を満たしていること。
④ 維持管理企業の実績等が本事業の実施に適した要件を満たしていること。なお、具体的な要件については、入札公告時に示す。
（７）運営企業
応募者を構成する企業のうち運営業務を実施する者（以下「運営企業」という。
）は、次の①から⑤のうち実施する業務に応じた要件を満たすこと。
① 警備・受付業務を実施する運営企業は、平成 ○・○・○年度一般競争（指名競争）入札
参加資格（全省庁共通）審査において、資格の種類が「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」であり、競争参加地域が「○○（地域名）」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
② 警備業務を実施する運営企業においては、警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第 4 条

９に基づく認定を有すること。
③ 運営業務を実施するに当たって必要な資格（許可、登録、認定等）を有すること。
④ 複数の運営企業が共同して同一業務を実施する場合にあっては、いずれの運営企業においても上記①から③をのうち実施する業務の内容に応じた要件を満たしていること。
⑤ 運営企業の実績等が本事業の実施に適した要件を満たしていること。なお、具体的な要件については、入札公告時に示す。
第３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１．事業者の責任の明確化に関する事項（１）責任分担の基本的考え方
国と事業者は、それぞれのリスク管理能力に応じて適正にリスクを分担し、互いのリスクに関する負担を軽減することで、より低廉でかつ質の高いサービスの供給を目指すものとする。
（２）想定されるリスクの責任分担
本事業の実施に際して想定されるリスクと当該リスクに対する責任分担は、「リスク分担表（案）」（資料－３）によるものとする。ただし、当該リスク分担を変更する合理的かつ明確な理由のある意見及び提案があった場合には、必要に応じてリスク分担の変更等を行うことがある。
なお、リスク分担の変更の可否については、実施方針に関する質問等に対する回答において示すものとし、リスク分担を変更した場合は当該回答の内容を事業契約書（案）に反映する。
（３）リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
国及び事業者のいずれかの責めに帰するリスクが顕在化した場合に生じる費用は、原則としてその帰責者が全額を負担することとする。
また、いずれの責めにも帰されないリスクが顕在化した場合に生じる費用については、国と事業者が共同又は分担して負担することとし、その負担方法については、リスク分担表（案）によるほか、詳細を事業契約書（案）において示す。
なお、国及び事業者は、いかなる場合でも、費用の増加、サービス提供の遅延、サービス水
準の低下等を最小限にとどめるよう相互に協力し、努力するものとする。
２．事業者の責任の履行確保に関する事項（１）契約保証金の納付等
国は、事業契約に基づいて事業者が実施する本施設等の施設整備業務の履行を確保するため、次の①から③のいずれかの方法による事業契約の保証を求めることを予定している。
① 会計法第２９条の９第１項に基づく契約保証金の納付② 会計法第２９条の９第２項に基づく契約保証金に代わる有価証券その他の担保の提供
ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
イ 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、国が確実と認める金融機関
又は保証会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2
条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証③ 会計法第２９条の９第１項ただし書きに基づく契約保証金の納付に代わる担保の提供
ア 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、設計費、建設（解体撤去を含む。
）工事
費及び工事監理費に相当する額の 10 分の 1 以上とする。

１０

（２）事業の実施状況の監視及び改善要求措置① 監視の方法等
国は、事業者が事業契約に基づいて本事業の実施を適正かつ確実に実施していることを確認するために、事業者と本事業の各業務を実施する者との間における契約内容、各業務の実施状況、事業者の財務状況を監視し、必要に応じて是正又は改善を要求する。
なお、監視の具体的な時期、方法等については、「業績等の監視及び改善要求措置の概要（案）」（資料－４）によるものとする。
② 改善要求、支払の減額等
国は、維持管理・運営業務において、事業者の帰責事由により要求水準が達成されていないことが明らかになった場合には、事業者に維持管理・運営業務の方法の改善、当該業務を実施する者の変更等を求めるほか、事業者に支払うべき事業費のうち維持管理・運営費及びその他の費用を減額することができるものとする。
なお、改善要求措置等については、「業績等の監視及び改善要求措置の概要（案）」によるものとする。
（３）業務の履行の検査等① 施設の完成検査
国は、本施設等の引き渡しを受ける前に、会計法第２９条の１１第２項に定められる検査を行う。
国は、上記の検査の結果、本施設等が事業契約書等に定めた条件に適合しない場合は事業者に修補を求め、検査の合格をもって事業費のうち施設整備費を支払うものとする。
② 維持管理・運営業務の検査
国は、各支払期の業務完了時に会計法第２９条の１１第２項に定められる検査を行い、事業費のうち維持管理・運営費及びその他の費用を支払う。
なお、上記の検査の結果、事業契約書等に定めた条件に適合しない場合、国は上記（２）②の措置を講ずる。
第４ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１．立地に関する事項
本施設等の敷地の概要は次のとおりである。なお、詳細については、要求水準書（案）に示す。
地名地番 ○○
地域地区 ○○地域、○○地域、○○地区、○○区域
敷地面積 ○○㎡
基準建ぺい率 ○○％基準容積率 ○○％
接道 ○側：市道 ○m（車道 ○m＋歩道○m）、○側：市道○m（車道○m＋歩道○m）
２．本施設等の計画に関する事項
本施設等の計画の概要は次のとおりである。なお、詳細については、要求水準書（案）に示す。
延べ面積 ○○㎡
入居予定官署：○○、○○
附帯施設 外来者用駐車場（○台以上）
３．既存施設に関する事項
庁舎本館

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・構造規模：鉄筋コンクリート造地上○階建
・延床面積： ○○㎡
・現入居官署：○○車庫
・構造規模：鉄筋コンクリート造平屋建
・延床面積： ○○㎡
自転車置場
・構造規模：鉄骨造平屋建
・延床面積： ○○㎡
燃料庫・構造規模：コンクリートブロック造、平屋建
・延床面積： ○○㎡
外構施設
・屋外付帯施設一式
第５ 事業計画又は協定の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
１．疑義が生じた場合の措置
国が入札手続において配布した一切の資料、当該資料に係る質問回答書及び民間事業者が提出した事業計画並びに国と民間事業者との間で締結された協定等の解釈に疑義が生じた場合は、国と事業者が本事業の円滑な遂行を前提とし、誠意をもって協議の上、解決を図るものとする。
２．管轄裁判所の指定
基本協定及び事業契約並びに国有財産貸付契約等に係る紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１．事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置
本事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、事業契約に定める事由ごとに国又は事業者の責任に応じて、必要な修復その他の措置を講じることとする。
２．事業の継続が困難となった場合の措置
修復その他の措置を講じたにもかかわらず、本事業の継続が困難となった場合は、事業契約の定めるところにより本事業を終了するものとする。
なお、本事業の一部のみの継続が困難となった場合は、当該部分の契約のみを解除することができるものとする。
（１）事業者の帰責事由により事業の継続が困難となった場合① 事業者が提供するサービスが事業契約に定める要求水準を達成していないことが判明した場合、その他事業契約に定める事業者の帰責事由に基づく債務不履行又はその懸念が生じた場合は、国は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善・復旧計画の提出及び実施を求めることができるものとする。ただし、事業者が当該期間内に修復することができなかったときは、国は事業契約を解除できるものとする。
② 事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく本事業の継続が困難であると合理的に考えられる場合は、国は事業契約を解除できるもの
とする。

１２

③ 上記①又は②の規定により国が事業契約を解除した場合は、事業契約の定めるところにより、国は事業者に対して損害賠償の請求等を行うことができるものとする。
（２）国の帰責事由により事業の継続が困難となった場合① 国の帰責事由に基づく債務不履行により本事業の継続が困難となった場合は、事業者は事業契約を解除できるものとする。
② 上記①の規定により事業者が事業契約を解除した場合は、国は事業契約の定めるところ
により、事業者に生じた増加費用を負担する。
（３）いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合① 国又は事業者の責めに帰すことができない不可抗力その他の事由により本事業の継続が困難となった場合は、国と事業者との間で本事業の継続の可否について協議を行うものとする。
② 一定の期間内に上記①の協議が調わないときは、国が協議の内容を踏まえ、本事業の継続の可否を決定することとし、国は、事前に事業者に通知することにより、事業契約を解除できるものとする。
③ 事業契約を解除する場合の措置については、事業契約の定めに従うものとする。
④ 不可抗力の定義については、事業契約書に定めるものとする。
３．融資機関又は融資団と国との協議
国は、事業の安定的な継続を図ることを目的として、事業者に本事業に関する資金を供給する融資機関又は融資団と協議を行い、当該融資機関又は融資団と直接協定を締結することがある。
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１．法制上及び税制上の措置に関する事項
事業者が本事業を実施するに当たり、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合には、それによることとする。なお、現時点では、本事業に係るこれらの措置等は想定していないが、今後、法制や税制の改正により措置が可能となる場合、国は当該措置の適用以降の事業契約上の措置について検討する。
２．財政上及び金融上の支援に関する事項
選定事業者が本事業を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、国はこれらの支援を事業者が受けることができるように努めるものとする。
３．その他の措置及び支援に関する事項
国は、事業者が事業を実施するにあたり必要な許認可等の取得について、必要に応じて協力するものとする。
また、法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、国及び事業者で協議することとする。
第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１．本事業において使用する言語
本事業において使用する言語は、日本語とする。
２．書類作成に係る費用

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第一次審査資料、第二次審査資料、質問の書類の作成及び提出並びにヒアリングへの参加に係る費用は、応募者の負担とする。
３．実施方針の公表に関する事項（１）担当部局：○○（２）質問又は意見等の受付及び回答の公表
実施方針及びその添付資料に関する質問、意見又は提案の受付及びこれらに対する回答の公表方法については、次①から⑥のとおりとする。
① 受付期間
平成○年○月○日○時から 平成○年○月○日○時まで
ただし、持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の○時から○時までとする。また、郵送の場合は、平成○年○月○日○時必着とする。
② 提出先
上記（１）に同じ。
③ 提出方法実施方針及びその添付資料に関する質問、意見又は提案を簡潔にまとめ、質問書（様式－２）又は意見・提案書（様式－３）に記入し、質問等提出届（様式－１）を付して持参、郵送、電子メールのいずれかにより提出すること。
なお、持参又は郵送する場合は、 Microsoft Excel(Excel2002 に対応した形式とする。)
で作成した質問等提出届（様式－１）、質問書（様式－２）及び意見・提案書（様式－３）が記録された電子ファイルを３．
５インチＦＤ又はＣＤ－Ｒに保存して提出することとし、
電子メールによる場合は、
当該電子ファイルを電子メールに添付して送付すること。
なお、
電子メールの場合は、電話により○○あてで着信を確認すること。
④ 回答方法質問に対する回答は、下記⑤の予定日に国土交通省○○地方整備局のホームページへの掲載その他適宜の方法により公表する。
なお、公平性及び透明性を確保するため、実施方針の内容について電話での直接回答は行わない。
⑤ 回答公表予定日
平成 ○年○月○日⑥ 質問・意見等に対するヒアリング提出された質問・意見のうち、国が必要と判断したものについては、直接ヒアリングを行う場合がある。
（３）実施方針の変更
国は、民間事業者等からの意見及び提案等を踏まえ、ＰＦＩ法第６条に定める「特定事業の選定」までに実施方針の内容を見直し、変更を行うことがある。
実施方針の大幅な変更を行った場合には、国土交通省○○地方整備局のホームページ等への掲載その他適宜の方法により速やかに公表する。
４．今後のスケジュール
実施方針公表後のスケジュールについては、次のとおり予定している。
平成 ○年○月 特定事業の選定
平成 ○年○月頃 入札公告

１４

平成 ○年○月頃 第一次審査資料の受付
平成 ○年○月頃 第一次審査結果の通知
平成 ○年○月頃 第二次審査資料の受付
平成 ○年○月頃 民間事業者の選定
平成 ○年○月頃 基本協定の締結
平成 ○年○月頃 事業契約の締結
平成 ○年○月頃 既存施設の解体撤去業務着手
平成 ○年○月 本施設等の引き渡し
平成 ○年○月○日 ＰＦＩ事業終了
５．その他（１）情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、次のホームページを通じて適宜行う。
（２）問い合わせ先
上記３．
（１）に同じ。なお、実施方針の内容について電話での直接回答は行わない。
Summary （以下省略）

１５

資料 ５

入札説明書
○○庁舎整備等事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書（添付資料を含む。以下「本入札説明書」という。
）によるものとする。
本入札説明書は、
平成○年○月○日に公表した「○○庁舎整備等事業実施方針」（添付資料を含む。
以下「実施方針」という。
）並びに実施方針に対する質問又は意見等及び回答（以下「質問回答等」といい、実施方針及び質問回答等を「実施方針等」という。
）を反映したものである。なお、本入札説明書と実施方針等に相違がある場合は、本入札説明書の規定内容が優先するものとする。
本入札説明書に記載がない事項については、本入札説明書に対する質問・回答によるので、入札に参加することを表明し、入札参加表明書、競争参加資格確認通知書及び競争参加資格確認資料（以下「第一次審査資料」という。
）を提出する民間事業者（以下「応募者」という。
）は、これらを踏
まえ、入札等に必要な手続きを行うこと。
１．公告日
平成○年○月○日
２．契約担当官等支出負担行為担当官 ○○地方整備局長 ○○
支出負担行為担当官 ○○○○局長 ○○※本件に関する入札等の一切の手続きについては、上記の者を代表して、支出負担行為担当官 ○○地方整備局長 ○○（以下「国」という。
）が行う。
３．事業概要（１）事業名○○庁舎整備等事業（２）対象施設① 整備対象施設
ア ○○庁舎（以下「本施設」という。
）
イ 来庁者用駐車場及びその他外構施設一式（以下「附帯施設」といい、本施設と附帯施設を総称して、「本施設等」という。
）② 入居予定官署○○○○③ 解体撤去対象施設○○庁舎及び附帯する施設（以下「既存施設」という。
）（３）事業場所○○県○○市○○町○－○－○（４）事業内容○○庁舎整備等事業（以下「本事業」という。
）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）第 6 条に基づき選定された事業（以下「ＰＦＩ事業」という。
）として、開札の結果、落札者とされた者が、本事業を遂行することを目的とする特別目的会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）の1

規定による株式会社、以下「事業者」という。
）を設立し、当該事業者が、落札者とされた者の提案に基づき、いわゆるＢＴＯ（Build, Transfer and Operate）方式により、本施設等の整備（既存施設の解体撤去を含む。
）、維持管理及び運営に関する業務を行う。
次に主な業務を掲げるが、より詳細な業務内容については、「○○庁舎整備等事業 事業契約書（案）」（資料Ⅰ、以下「事業契約書（案）」という。
）及び「○○庁舎整備等事業業務要求水準書」（資料Ⅱ、以下「業務要求水準書」という。
）による。
本施設等の整備、維持管理及び運営に関する業務の概要は、次のとおりである。
① 本施設等の施設整備業務
事業者は、次のアからウまでに掲げる業務（既存施設の解体撤去を含む。
）を行う。
ア 設計業務イ 建設業務ウ 工事監理業務② 本施設等の維持管理業務
事業者は、次のアからウまでに掲げる業務を行う。
ア 建築物点検保守・修繕業務
イ 建築設備運転・監視業務
ウ 清掃業務③ 本施設等の運営業務
ア 警備・受付・庁舎管理業務
イ 福利厚生諸室運営業務（独立採算による食堂、売店等の運営）（５）提供される業務要求水準
業務要求水準書による。
（６）事業期間等① ＰＦＩ事業期間
事業契約締結日から平成○年○月○日まで。
② 今後のスケジュールは次のとおりである。
平成○年○月○日 入札公告
平成○年○月○日 入札価格の基準金利設定日
平成○年○月○日 本入札説明書の交付
平成○年○月○日～平成○年○月○日 本入札説明書に関する質問受付期間
平成○年○月○日～平成○年○月○日 第一次審査資料の受付期間
平成○年○月○日 第一次審査結果の通知
平成○年○月○日～平成○年○月○日 競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明の受付期間
平成○年○月○日 本入札説明書に関する質問回答公表※応募者が審査資料作成に当たって早期に了知する必要があると判断される質問に関しては、
回答期限以前に回答を公表する。
平成○年○月○日 競争参加資格がないと認められた者に対する理由の回答
平成○年○月○日 入札書及び第二次審査資料の提出
平成○年○月
第二次審査資料のヒアリング
平成○年○月○日 開札及び落札者の決定※開札の結果、再度入札となった場合は以後の日程が変わることがある。
平成○年○月頃 落札者との基本協定の締結
2

平成○年○月頃 事業者との事業契約の締結
平成○年○月○日 既存施設の解体撤去業務着手
平成○年○月○日 本施設等の引渡予定日
平成○年○月○日 ＰＦＩ事業終了
４．競争参加資格（１）応募者の構成① 応募者は、３．
（４）①から③までに掲げる業務に携わることを予定する複数の企業によって構成されるグループであること。
② 応募者を構成する企業の全部又は一部は、基本協定の締結後に会社法に定められる株式会社として設立する事業者に出資を行うこと。
（以下、応募者を構成する企業のうち、基本協定の締結後に事業者に出資を行う者を「構成員」、出資を行わない者を「協力企業」という。
）
また、事業者の株主は、次のア及びイの要件を満たすこと。
ア 構成員である株主が事業者の株主総会における全議決権の２分の１を超える議決権を保有し、かつ、構成員以外の株主の議決権保有割合が株主中最大とならないこと。
イ 事業者の株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまで事業者の株式を保有することとし、国の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設定その他
一切の処分を行ってはならない。
③ 構成員の中から代表企業を定め、当該代表企業が応募手続きを行うこと。
④ 応募に当たり、応募者を構成する企業それぞれが、３．
（４）に掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること、業
務範囲を明確にした上で各業務を複数の者の間で分担することは差し支えない。ただし、同一の者又は相互に資本面若しくは人事面において関連のある者が建設業務と工事監理業
務を実施することはできない。
⑤ 上記④において、「資本面若しくは人事面において関連のある者」とは、次のア又はイに該当する者をいう。
ア 資本面
当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える普通株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
イ 人事面
当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者⑥ 応募者を構成する企業の変更は認めない。ただし、第二次審査資料の提出期限までに限
り、応募者を構成する企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、国と協議するものとし、その事情を検討のうえ国が認めた場合はこの限りではない。
⑦ 応募者を構成する企業のいずれかが、他の応募者を構成する企業でないこと。
⑧ 応募者を構成する企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者を構成する企業でないこと。ただし、当該応募者の協力企業と資本関係又は人的関係のある者
が他の応募者の協力企業である場合を除く。
⑨ 上記⑧において、「資本関係又は人的関係のある者」とは、次のアからウまでに掲げる条件に該当する場合をいう。
ア 資本関係次の（ア）又は（イ）に該当する二者の場合。ただし、（ア）について子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。
）又は（イ）について子会社の一方が、会社更生法（平成 14 年法3

律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア） 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合（イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係次の（ア）又は（イ）に該当する二者の場合。ただし、（ア）については会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ） 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（２）代表企業、構成員又は協力企業に共通の参加資格要件① 予算決算及び会計令（平成 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。
）第 70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。
② ３．
（４）に掲げる業務のうち当該企業が実施する業務に対応した予決令第 72 条の資格の認定を受けている者であること（会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、所定の手続に基づく再認定を受けていること。
）。
③ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること（上記②の再認定を受けた者を除く。
）。
④ 第一次審査資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国から次のアからエまでに掲げるいずれの措置も受けていないこと。
ア 「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和 59 年 3 月 29 日付け建設省厚第91 号）に基づく指名停止措置
イ 「地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成 10 年８月５日付け建設省厚契発第 33 号)に基づく指名停止措置
ウ 「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成 14 年
10 月 29 日付け国官会第 1562 号）に基づく指名停止措置
エ 「○○省○○局における物品等調達契約に係る指名停止等措置要領」（平成○年○月○日付け○○第○○号）に基づく指名停止措置⑤ ○○地方整備局が本事業に関する検討を委託した○○株式会社、株式会社○○若しくは当該企業の協力事務所である○○法律事務所と資本面又は人事面において関連がある者で
ないこと。
⑥ １５．
（２）に掲げる有識者等委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
⑦ 上記⑤及び⑥において、「資本面若しくは人事面において関連がある者」とは、上記（１）⑤に同じ。
⑧ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、建設コンサルタント等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継4続している者でないこと。
（３）設計企業の参加資格要件
応募者を構成する企業のうち３．
（４）①ア「設計業務」に携わる者（以下「設計企業」という。
）
は、以下に掲げる要件を満たすこと。
① ○○地方整備局（港湾空港関係を除く。
）における「建築関係建設コンサルタント業務」に係る平成○・○年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
② 管理技術者（本業務の履行に関し、業務の管理及び統轄を行う者をいう。以下同じ。
）
が所属する設計企業は建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条に基づく一級建築士事
務所の登録を行っている者であること。
③ 設計業務を複数の設計企業が業務分野を分担して行う場合は、いずれの設計企業も①を満たしている者であること。
また、設計業務を分担する場合の「業務分野」の分類は、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」（平成 21 年国土交通省告示第 15 号）における別添一（以下「告示別添一」という。
）第１項第一号の及び第二号における設計の種類に基づく次のアからエまで並びにオによること。なお、業務分野を分割して新たな分野として設定してはならない。
ただし、応募者においてこれら以外にランドスケープデザイン、インテリアデザイ
ン、建築物の外観等の視覚的要素のデザインその他の独立した専門的分野（以下、「追加業
務分野」という。
）を追加することは差し支えない。その場合は、新たに追加する業務分野、当該分野の具体的な業務内容、当該分野を追加する理由及び主任担当技術者の経歴を明確にすること。
ア 総
合
本施設等の意匠に関する設計並びに意匠、構造、設備に関する設計をとりまとめる設計
イ 構
造
本施設等の構造に関する設計
ウ 電気設備
本施設等の設備における電気設備に関する設計
エ 機械設備
本施設等の設備における給排水衛生設備、空調換気設備及び昇降機等に関する設計オ 積
算アからエまでに係る積算業務（業務要求水準書 ○章○節○に規定するコスト管理計画書を作成するために必要な業務）④ 次のアからカまでに掲げる業務を実施する管理技術者及び各主任担当技術者（管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。以下同じ。
）
を配置できること。
また、追加業務分野を追加する場合は、⑦及び⑧の要件を満たす、当該追加業務分野における主任担当技術者を配置できるものとする。
ア 管理技術者については、設計業務の技術上の管理及び統括に関する業務
イ 建築主任担当技術者については、③ア「総合」に係る業務分野について、管理技術者の下で担当技術者を統括する業務
ウ 構造主任担当技術者については、③イ「構造」に係る業務分野について、管理技術者の下で担当技術者を統括する業務
エ 電気設備主任担当技術者については、③ウ「電気設備」に係る業務分野について、管理技術者の下で担当技術者を統括する業務5

オ 機械設備主任担当技術者については、③エ「機械設備」に係る業務分野について、管理技術者の下で担当技術者を統括する業務
カ 積算主任担当技術者については、③オ「積算」に係る業務分野について、管理技術者の下で担当技術者を統括する業務⑤ 管理技術者は、一級建築士であること。
⑥ 管理技術者及び各主任担当技術者（以下「配置予定担当技術者」という。
）は次のア、
イに掲げる要件を満たすこと。
ア 平成○年○月○日以降に、次の表に掲げる要件を満たす業務（施設の建設工事の完成、引渡しが完了したものであって、基本設計及び実施設計（積算主任担当技術者は積算業務。
）に携わったものに限る。
）において、担当する業務分野の業務実績を有すること。業務実績については、次の表に掲げる実績要件のうち、管理技術者、建築主任担当技術者、構造主任担当技術者及び積算主任担当技術者にあっては（ア）の、電気設備主任担当技術者にあっては（イ）の、機械設備主任担当技術者にあっては（ウ）の項目に該当するＡからＥまでに掲げる要件を満たす業務実績を対象とする。なお、
海外での実績についても条件を満たしていれば実績として認める。
（ア）

Ａ 建物用途Ｂ 構造（イ）

次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）のいずれかに該当する施設（Ａ） 用途が事務所又は庁舎である施設（Ｂ） 事務室（上級室を含む。）、会議室、研修室、人文科学系研究室及びこれらに類する室の合計面積（これらに付随する共用部分を含む。）がその延べ面積の過半を占める施設（Ｃ） 「（Ａ）同種施設」と認められる部分の合計面積が、延べ面積○○㎡以上ある
複合用途施設（Ｄ） 「（Ａ）同種施設」と認められる部分の合計面積が、その延べ面積の過半を占める複合用途施設○○造

Ｃ 建物規模Ｄ 階数
Ｅ 工事種目Ｆ 備考（ウ）

延べ面積○○㎡以上
地上○階以上かつ地下○階以上

地上○階以上
電灯設備及び火災報知設備

空気調和設備及び給排水設備

ＡからＥまでは同一業務の実績であること。

イ 管理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ１名とし、兼務することは認めない。
また、第一次審査資料提出時点において、管理技術者又は各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資料を提出することは支
障ないものとするが、その場合当該候補者のいずれについても上記アの要件を満たしていなければならない。
⑦ 配置予定担当技術者は、その所属する設計企業と直接的かつ恒常的な雇用関係（第一次審査資料の提出日以前に少なくとも３ヶ月の雇用関係があることをいう。以下同じ。
）にあること。
⑧ 配置予定担当技術者は、本施設等の引渡日までの間、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして国に承認された場合の外は、変更を認めない。
⑨ 配置予定担当技術者の手持業務について、事業契約締結以降、本施設等の引渡日までの期間にわたって同時に携わる予定の設計業務（工事監理業務を除く。特定後未契約のものを含む。
）が、本件以外に○件以下であること。

6

（４）建設企業の参加資格要件
応募者を構成する企業のうち３．
（４）①イ「建設業務」に携わる者（以下「建設企業」という。
）は、次の①から④までに掲げる要件を満たすこと。
① 建設企業は、○○地方整備局における平成○・○年度一般競争（指名競争）参加資格のうち、建築工事に携わる者にあっては「建築工事」、電気設備工事に携わる者にあっては「電気設備工事」及び暖冷房衛生設備工事に携わる者にあっては「暖冷房衛生設備工事」の認定をそれぞれ受けていること（会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
）。
② 次のアからウまでに掲げる各工事に携わる建設企業は、担当する工事種別に応じ、○○地方整備局（港湾空港関係を除く。
）における平成○・○年度における一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）がそれぞれ規定する点数以上であること（上記①の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数がそれぞれ規定する点数以上であること。
）
ア 建築工事○○点
イ 電気設備工事○○点
ウ 暖冷房衛生設備工事 ○○点③ 下記アからエまでに掲げるいずれかの実績を有していること。ただし、平成○年○月○日以降に完成した国土交通省大臣官房官庁営繕部（旧建設大臣官房官庁営繕部を含む。
）又は各地方整備局（旧地方建設局を含み、港湾空港関係を除く。
）発注の工事に係る施工実績にあっては工事成績評定が 65 点以上であることが確認できるものに限る。
ア 平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の表における（ア）、（イ）及び（ウ）の要件を満たす工事の施工実績（以下「同種工事の実績」という。
）を有すること。共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。また異工種建設工事共同企業体の場合の構成員の実績は、協定書により確認できるものに限る。なお、事業協同組合構成員の実績は認めない。
担当工事種別（ア） 建築工事

ＡからＥまでに掲げる要同種工事の実 件を満たす新築工事の躯
績
体、外装及び内装を含む建築一式工事の施工実績

Ａ 建物用途Ｂ 構造（イ） 電気設備工事（ウ） 暖冷房衛生設備工事

ＡからＥまでに掲げる要件を満たす新設の電気設備工事（工事種目についてのシステ
ム一式工事）の施工実績

ＡからＥまでに掲げる要件を満たす新設の暖冷房衛生設備
工事（工事種目についてのシ
ステム一式工事）の施工実績

次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）のいずれかに該当する施設（Ａ） 用途が事務所又は庁舎である施設（Ｂ） 事務室（上級室を含む。）、会議室、研修室、人文科学系研究室及びこれらに類する室の合計面積（これらに付随する共用部分を含む。）がその延べ面積の過半を占める施設（Ｃ） 「（Ａ）同種施設」と認められる部分の合計面積が、延べ面積○○㎡以上ある複合用途施設（Ｄ） 「（Ａ）同種施設」と認められる部分の合計面積が、その延べ面積の過半を占め
る複合用途施設○○造
延べ面積○○㎡以上

Ｃ 建物規模7

地上○階以上かつ地下○
階以上

Ｄ 階数

地上○階以上
電灯設備及び火災報知設備

Ｅ 工事種目空気調和設備及び給排水設備

イ 経常ＪＶにおいては、当該経常ＪＶ構成員のうち１社が「同種工事の実績」を有し、その他経常ＪＶ構成員は平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した
次の表における（ア）、（イ）、又は（ウ）の担当する工事種別に係る要件を満たす工事の施工実績（以下「その他経常ＪＶ構成員の実績」という。
）を有すること。共同企業
体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。また異工種建設
工事共同企業体の場合の構成員の実績は、協定書により確認できるものに限る。
なお、事業協同組合構成員の実績は認めない。
担当工事種別（ア） 建築工事（イ） 電気設備工事

ＡからＥまでに掲げる要 ＡからＥまでに掲げる要件をその他経常Ｊ
件を満たす新築工事の躯 満たす新設の電気設備工事
Ｖ構成員の実体、外装及び内装を含む建 （工事種目についてのシステ績
築一式工事の施工実績
ム一式工事）の施工実績

Ａ 建物用途Ｂ 構造

ＡからＥまでに掲げる要件を満たす新設の暖冷房衛生設備
工事（工事種目についてのシ
ステム一式工事）の施工実績

次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）のいずれかに該当する施設（Ａ） 用途が事務所又は庁舎である施設（Ｂ） 事務室（上級室を含む。）、会議室、研修室、人文科学系研究室及びこれらに類する室の合計面積（これらに付随する共用部分を含む。）がその延べ面積の過半を占める施設（Ｃ） 「（Ａ）同種施設」と認められる部分の合計面積が、延べ面積○○㎡以上ある複合用途施設（Ｄ） 「（Ａ）同種施設」と認められる部分の合計面積が、その延べ面積の過半を占め
る複合用途施設○○造
延べ面積○○㎡以上

Ｃ 建物規模地上○階以上

Ｄ 階数
Ｅ 工事種目（ウ） 暖冷房衛生設備工事

電灯設備及び火災報知設備

空気調和設備及び給排水設備

ウ 複数の建設企業が工事種別をそれぞれ分担して行う場合は、各々分担する工事種別についての、「同種工事の実績」を有すること。
エ 複数の建設企業が同一工事種別の工事を共同して行う場合は、１社が「同種工事の実績」を有し、その他の建設企業は「その他経常ＪＶ構成員の実績」を有すること。
④ 次のアからエにまで掲げる要件を満たす建設業法（昭和 24 年５月 24 日法律第 100 号）
第 26 条の規定による監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
ただし、建築工事、電気設備工事及び暖冷房衛生設備の工事種別を複数の企業が分担する場合は、分担する工事種別についてそれぞれアからエに掲げる要件のうち当該工事種別に係る要件を満たすこと。
第一次審査資料提出時点において、当該業務に配置予定の監理技術者又は主任技術者（以
下「配置予定技術者」という。
）を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参
加資格確認資料を提出することは支障ないものとするが、その場合当該候補者のいずれについても下記の要件を満たしていなければならない。
ア 以下の（ア）、（イ）及び（ウ）の要件を満たす資格を有する者であること（ア） 建築工事に携わる配置予定技術者は、一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりで8ある。
Ａ 一級建築士である者
Ｂ 国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者（イ） 電気設備工事に携わる配置予定技術者は、一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
Ａ 技術士法（昭和 58 年法律第 124 号）第 32 条第１項の規定による登録を受けた技
術士（電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」又は「建設」とする者に限る。
））の資格を有する者
Ｂ 技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成 15 年 8 月 18 日文部科学省令第 36号）施行前に技術士法第 32 条第１項の規定による登録を受けた技術士（電気・電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気・電子」又は「建設」とする者に限る。
））の資格を有する者
Ｃ 国土交通大臣若しくは建設大臣が一級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者（ウ） 暖冷房衛生設備工事に携わる配置予定技術者は、一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
Ａ 技術士法第 32 条第１項の規定による登録を受けた技術士（機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。
）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しく
は衛生工学部門に係るものとする者に限る。
））の資格を有する者
Ｂ 技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成 15 年 8 月 18 日文部科学省令第 36号）施行前に技術士法第 32 条第１項の規定による登録を受けた技術士（機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者に限る。
）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする者に限る。
）
）の資格
を有する者
Ｃ 国土交通大臣若しくは建設大臣が一級管工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者と認定した者
イ 平成○年○月○日以降に元請として完成・引渡しが完了した次の表に掲げる要件を満たす工事において、担当する工事種別の工事実績を有すること。工事実績については、次の表に掲げる実績要件のうち、建築工事に携わる配置予定技術者にあっては、（ア）の、電気設備工事に携わる配置予定技術者にあっては（イ）の、暖冷房衛生設備工事に携わる配置予定技術者にあっては（ウ）の項目に該当するＡからＥまでに掲げる要件を満たす業務実績を対象とする。共同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。また異工種建設工事共同企業体の場合の構成員の実績は、協定書により確認できるものに限る。なお、事業協同組合構成員の実績は認めない。
また、平成○年○月○日以降に完成した国土交通省大臣官房官庁営繕部（旧建設大臣
官房官庁営繕部を含む。
）又は各地方整備局（旧地方建設局を含み、港湾空港関係を除く。
）発注の工事に係る施工実績にあっては工事成績評定が 65 点以上であることが確認できるものに限る。
（ア）

（イ）

9

（ウ）

Ａ 建物用途

Ｂ 構造

次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又は（Ｄ）のいずれかに該当する施設（Ａ） 用途が事務所又は庁舎である施設（Ｂ） 事務室（上級室を含む。）、会議室、研修室、人文科学系研究室及びこれらに類する室の合計面積（これらに付随する共用部分を含む。）がその延べ面積の過半を占める施設（Ｃ） 「（Ａ）同種施設」と認められる部分の合計面積が、延べ面積○○㎡以上ある
複合用途施設（Ｄ） 「（Ａ）同種施設」と認められる部分の合計面積が、その延べ面積の過半を占める複合用途施設○○造

Ｃ 建物規模Ｄ 階数
Ｅ 工事種目Ｆ 備考

延べ面積○○㎡以上
地上○階以上かつ地下○階以上

地上○階以上
電灯設備及び火災報知設備

空気調和設備及び給排水設備

ＡからＥまでは同一業務の実績であること。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
エ その所属する建設企業と直接的かつ恒常的な雇用関係（第一次審査資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係）にあること。その関係を明示することができる資料（健康保険被保険者証の写し等）を添付すること。
なお、監理技術者を配置予定技術者（又はその他構成員の配置予定技術者）とする場
合には、上記ウの写しによって上記の資料に代えることができるが、当該写しに記載されている所属建設業者の商号又は名称と入札参加希望者の商号又は名称とが異なるなど、直接的かつ恒常的な雇用関係に疑義があると認められる場合には、上記の資料を求めるものとする。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（５）工事監理企業の参加資格要件
応募者を構成する企業のうち３．
（４）①ウ「工事監理業務」に携わる者（以下「工事監理企業」という。
）は、次の①から⑨までに掲げる要件を満たすこと。
① ○○地方整備局（港湾空港関係を除く。
）における「建築関係建設コンサルタント業務」に係る平成○・○年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
② 工事監理者（告示別添一、２の規定に係る業務を実施する者をいう。以下同じ。
）が所属する工事監理企業は建築士法第２３条に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者
であること。
③ 工事監理業務を複数の工事監理企業が業務分野を分担して行う場合は、いずれの工事監
理企業も①を満たしている者であること。
また、工事監理業務を分担する場合の「業務分野」の分類は、次のアからエまでによること。なお、業務分野を分割して新たな分野として設定してはならない。
ア 総合
告示別添一、２一による工事監理で、同第１項第二号ロ（１）における（１）総合に定める成果図書に基づき行う業務
イ 構造
告示別添一、２一による工事監理で、同第１項第二号ロ（１）におけ

10

る（２）構造に定める成果図書に基づき行う業務
ウ 電気設備告示別添一、２一による工事監理で、同第１項第二号ロ（１）における（３）設備（ⅰ）に定める成果図書に基づき行う業務
エ 機械設備告示別添一、２一による工事監理で、同第１項第二号ロ（１）における（３）設備（ⅱ）
、（ⅲ）及び（ⅳ）に定める成果図書に基づき行う
業務④ 次のアからオまでに掲げる業務を実施する工事監理者及び各監理主任技術者（③アからエまでに掲げる各業務分野に関する業務を総括し、工事監理者を補助する役割を担う者をいう。以下同じ。
）を配置できること。ただし、工事監理者は（３）④の設計企業で配置する管理技術者との兼務は認めない。
ア 工事監理者については、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第５条の４第４項に規定する業務イ 建築監理主任技術者については、③ア「総合」に関する業務
ウ 構造監理主任技術者については、③イ「構造」に関する業務
エ 電気設備監理主任技術者については、③ウ「電気設備」に関する業務
オ 機械設備監理主任技術者については、③エ「機械設備」に関する業務⑤ 工事監理者及び各監理主任技術者（以下「配置予定監理技術者」という。
）は、その所属
する工事監理企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
⑥ 工事監理者は、一級建築士であること。
⑦ 工事監理者を複数名選任する場合は、そのうち１名を３．
（４）①ウ「工事監理業務」を統括する工事監理者として配置すること。
⑧ 配置予定監理技術者は、平成○年○月○日以降に、完成・引渡しが完了した次のアからウまでに掲げる要件を満たす工事の工事監理実績を有することとし、工事監理者の実績については、建築基準法第５条の４第４項に規定する工事監理者としての実績であること。
なお、各業務分野に係る業務を実施する各監理主任技術者を複数名配置することは支障ないものとするが、工事監理者及び各監理主任技術者の兼務は認めない。
また、第一次審査資料提出時点において、工事監理者又は各監理主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資料を提出することは支障ないものとするが、その場合は当該候補者のいずれについても次の要件を満たしていなければならないものとする。
ア 工事監理者及び建築監理主任技術者、構造監理主任技術者については、(３)⑥ア（ア）の要件（工事監理者については、躯体、外装、内装、電灯設備、火災報知設備、空気調
和設備、排水設備及び昇降機設備を工事種目に含むこと。また、建築監理主任技術者については、躯体、外装及び内装を工事種目に含むこと。
）
イ 電気設備監理主任技術者については、 (３)⑥ア（イ）の要件
ウ 機械設備監理主任技術者については、上記(３)⑥エ（ウ）の要件⑨ 配置予定監理技術者は、本施設等の引渡日までの間、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして国に承認された場合の外は、変更を認めない。
（６）維持管理企業の参加資格要件
応募者を構成する企業のうち３．
（４）②「本施設の維持管理業務」に携わる者（以下「維持管理企業」という。
）は、次の①、②及び③までに掲げる要件を満たすこと。
① 平成○・○・○年度一般競争（指名競争）入札参加資格（全省庁共通）審査において、資格の種類が「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」であり、競争参加地域が「○○」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
11

② 維持管理業務を実施するにあたって必要な資格（許可、登録、認定等）を有すること。
③ 維持管理業務を複数の維持管理企業が分担して行う場合にあっては、いずれの維持管理
企業においても上記①及び②を満たしていること。
（７）運営企業の参加資格要件
応募者を構成する企業のうち３．
（４）③「本施設の運営業務」に携わる者（以下「運営企業」という。
）は、次の①から⑥までに掲げる要件を満たすこと。
① 警備・受付・庁舎管理業務に携わる運営企業は、平成○・○・○年度一般競争（指名競争）入札参加資格（全省庁共通）審査において、資格の種類が「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」であり、競争参加地域が「○○」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
② 福利厚生諸室運営業務に携わる運営企業は、平成○・○・○年度一般競争（指名競争）
入札参加資格（全省庁共通）審査において、資格の種類が「役務の提供等（その他）」であり、競争参加地域が「○○」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
③ 運営業務を実施するに当たって必要な資格（許可、登録、認定等）を有すること。
④ 事業者又は事業者の役員が、第一次審査資料提出期限日から過去５年以内に法令違反により刑事罰を受ける等の社会的信用失墜がないこと。
⑤ 第一次審査資料提出期限日から過去３年以内に、保健所から衛生管理面での指摘等を受けていない者であること、また、指摘等があった場合には、適正な措置が講じられていること。
⑥ 複数の運営企業が共同して同一業務を実施する場合にあっては、いずれの運営企業においても上記①から⑤までのうち実施する業務の内容に応じた要件を満たしていること。
５．担当部局〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町 ○－○－○○○地方整備局総務部契約課○○係
電話番号○○○－○○○－○○○○
６．競争参加資格の確認（第一次審査）等（１）入札参加希望者は、本件入札に参加することを表明し、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加表明書、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確
認資料（以下「参加表明書等」という。
）を提出し、支出負担行為担当官○○局長より競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。入札参加表明書において、４．
（２）②、
（３）①、
（４）①、
（５）①、
（６）①、
（７）①又は②の認定等を受けていない企業を含む者
においても、次に従い参加表明書等を提出することができる。この場合において、４．
（２）①及び③から⑧までに掲げる要件を満たしており、かつ、４．
（３）①、
（４）①、
（５）①、
（６）
①、
（７）①又は②の認定等を受けていない企業にあっては、それぞれ４．
（３）②から⑨まで、（４）②及び③、（５）②から⑨まで、（６）②から④まで、又は（７）③から⑥までに掲げる要件を満たしているときは、開札の時において当該企業がそれぞれ４．
（２）②、
（３）①、
（４）
①、
（５）①（６）①、（７）①又は②に掲げる要件を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記の企業がこれらの要件を満たしていなければならない。
なお、期限までに参加表明書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。
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① 提出期間：平成○年○月○日から平成○年○月○日まで。土曜日及び日曜日・祝日を除
く毎日、午前○時から午後○時まで② 提出場所：５．に同じ。
③ 提出方法：参加表明書等の提出は、提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（２）提出書類は、「○○庁舎整備等事業提出書類の様式集及び記載要領」（資料Ⅲ、以下「記載要領」という。
）に従い作成すること。
（３）４.（３）⑥の設計の実績、４．
（４）③の施工実績、４．
（４）④の施工経験及び４．
（５）⑦の工事監理の実績の確認は、以下のア又はイに掲げる国及び地域に主たる営業所を有しない
建設コンサルタント等及び建設業者にあっては、日本国における設計の実績、工事の施工実績
及び施工経験、並びに工事監理の実績をもって行う。
ア 効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域
イ 日本国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域（４）競争参加資格の確認は、参加表明書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日までに通知する。
（５）競争参加資格確認後は、応募者の代表企業、構成員又は協力企業の変更及び追加並びに携わる予定業務の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じ、応募者の代表企業、構成員又は協力企業を入札書及び第二次審査資料提出日までに変更又は追加しようとする者にあっては、国と事前協議を行い、国の承諾を得るとともに、変更又は追加後において４．に掲げる
競争参加資格を有することが確認できる場合（当該変更又は追加しようとする企業が、４．
（２）
②、
（３）①、
（４）①、
（５）①、
（６）①、
（７）①又は②の認定等を受けていない企業（当該認定等に係る申請を行ったことを確認できる企業に限る。
）である場合は、４．
（２）①及び③から⑧までに掲げる要件を満たしており、かつ、４．
（３）①、
（４）①、
（５）①、
（６）①、
（７）①又は②の認定等を受けていない企業にあっては、それぞれ４．
（３）②から⑨まで、
（４）
②及び③、
（５）②から⑨まで、（６）②及び③、又は（７）③から⑥までに掲げる要件を満たし、開札の時において当該企業がそれぞれ４．
（２）②、
（３）①、
（４）①、
（５）①（６）①、（７）①又は②に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
）に限り、応募者の代表企業、構成員又は協力会社の変更及び追加並びに携わる予定業務の変更をすることができる。
なお、この場合においては、速やかに構成員等変更届を「記載要領」に定めるところに従い提出すること。
（６）その他① 参加表明書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 国は、提出された参加表明書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された参加表明書等は、落札者決定後、落札者以外の入札参加希望者から提出されたものについては返却する。
④ （５）ただし書きに該当する場合を除き、提出期限以降における参加表明書等の差し替え
及び再提出は認めない。したがって、入札参加希望者は、「記載要領」を熟読し、脱漏・不備等が無いよう特段の注意を払い、参加表明書等を作成すること。
⑤ 参加表明書等に関する問い合わせ先 ５．に同じ。
ただし、４．(３)から（７）までに関する問い合わせ先は、以下とする。
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〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町 ○－○－○○○地方整備局営繕部計画課○○係
電話番号○○○－○○○－○○○○
７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、国に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限：平成○年○月○日まで。
② 提出場所：５．に同じ。
③ 提出方法：書面の提出は、提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（２）国は、説明を求められたときは、平成○年○月○日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８．本入札説明書に対する質問（１）本入札説明書に対する質問（実施方針等に記載があって本入札説明書に記載がない事項に関する質問を含む。
）がある場合は、「記載要領」に従い質問書を提出すること。
① 提出期間：平成○年○月○日から平成○年○月○日まで。持参する場合は、上記期間の土曜日及び日曜日・祝日を除く毎日、午前○時から午後○時まで。
② 提出場所：５．に同じ。電子メールによる場合のメールアドレス：○○③ 提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。
）、電子メールのいずれかにより、期限までに必着するように提出すること。なお、持参又は郵送する場合は、MicrosoftExcel（バージョン○○以前）で作成した質問書が記録された電子ファイルを３．５インチＦＤに保存して提出するものとし、電子メールによる場合は、当該電子ファイルを電子メールに添付して送付する。ただし、電子メールの場合は質問者の責任において着信を確認する。
また、回答を受ける担当者の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号、メールアド
レスを必ず記載すること。
（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、○○局のホームページに掲載する。
① 期間：平成○年○月○日午前○時分から平成○年○月○日午後○時まで。
② 場所：５．に同じ。
９.入札書及び第二次審査資料の提出
競争参加資格の確認を受けた入札参加者は、入札書及び本事業に関する提案内容を記載した第二次審査資料を提出すること。
なお、以下の提出日時に入札書及び第二次審査資料を提出しない者は本競争に参加することができない。
（１）提出日時：平成○年○月○日午後○時（なお、郵送による提出の場合は、上記日時に必着させること。
）（２）提出場所：５．に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る。)によるものとし、電送によるものは受け付け
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ない。
。
１０．入札方法等（１）入札方法① 入札参加者は、本入札説明書及び本入札説明書に対する質問・回答を熟覧のうえ、入札書を提出しなければならない。
② 入札書は持参又は郵送（書留郵便に限る。
）すること。電送による入札は認めない。
③ 入札書は、「記載要領」に従い作成し、封かんのうえ、入札参加者の氏名（グループ名及び代表企業の氏名）を表記し、入札公告に示した時刻までに、入札書を提出しなければならない。
④ 郵送（書留郵便に限る。
）により入札書を提出する場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、○○地方整備局総務部契約課○○係宛の親展（書留）で提出しなければならない。
⑤ 上記④の入札書は入札公告に示した時刻までに到着しないものは無効とする。
⑥ 入札書を提出するに当たっては、国により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参しなければならない。ただし、郵送による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。
⑦ 入札参加者は、代理人（入札参加者により完成された入札書を伝達する使者は含まない。
）
をして入札させるときは、その委任状を「記載要領」に従い作成し、提出場所に持参させなければならない。ただし、郵送による入札の場合は、上記⑥と同様に委任状を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。
⑧ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
⑨ 入札参加者は、予決令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人にすることができない。
（２）入札の辞退
競争参加資格の確認を受けた者は、入札執行の完了（入札書及び第二次審査資料の提出をいう。
）に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。この場合は、「記載要領」に定め
る入札辞退届を５．の場所に直接持参、又は郵送（入札書及び第二次審査資料の提出日の前日までに到達するものに限る。
）することにより、申し出るものとする。
（３）公正な入札の確保① 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
等に抵触する行為を行ってはならない。
② 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について如何なる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
③ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（４）入札の取りやめ等
入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期
し、若しくは取り止めることがある。

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（５）入札価格の記載
入札価格の算定方法については、「○○庁舎整備等事業ＰＦＩ事業費の算定及び支払方法」（資料Ⅳ、以下「ＰＦＩ事業費の算定及び支払方法」という。
）を参照すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。
（６）入札執行回数
入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、２回目の入札の執行は、支出負担行
為担当官が指定する日時に行う。
１１．第二次審査資料等（１）第二次審査資料は、「記載要領」に定めるところに従い作成すること。
（２）第二次審査資料の作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とする。
（３）第二次審査資料の取扱い・著作権① 著作権
第二次審査資料の著作権は、入札参加者に帰属する。なお、本事業の公表その他国が必要と認めるときは、国は第二次審査資料の全部又は一部を使用できるものとする。
また、契約に至らなかった入札参加者の第二次審査資料については、本事業の公表以外については使用せず、落札者決定後、落札者以外の入札参加者の第二次審査資料については返却する。
② 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、入札参加者が負う。
（４）国が提供する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
（５）複数の提案を行うことはできない。
（６）第二次審査資料提出後は、第二次審査資料の変更はできない。
（７）第二次審査資料に関する問い合わせ先〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町 ○－○－○○○地方整備局営繕部計画課○○係
電話番号○○○－○○○－○○○○
１２．入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金 免除（２）契約保証金 納付
国は、事業契約に基づいて事業者が実施する施設整備業務の履行を確保するため、以下の①から③までに掲げるいずれかの方法による事業契約の保証を求めることを予定している。
① 会計法第 29 条の９第１項に基づく契約保証金の納付
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② 会計法第 29 条の９第２項に基づく契約保証金に代わる有価証券その他の担保の提供
ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
イ 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、国が確実と認める金融機関
又は保証事業会社（「公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）」
第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証③ 会計法第 29 条の 9 第 1 項ただし書きに基づく契約保証金の納付に代わる担保の提供
ア 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、設計費、建設工事費及び工事監理費に相当する額の 10 分の 1 以上とする。
１３．開札（１）日 時：平成○年○月○日午後○時 00 分
（２）場 所：○○（３）その他：入札参加者（応募者の代表企業）又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない
職員を立ち会わせて開札を行う。
１４．入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
（１）入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札
なお、国により競争参加資格のある旨確認された者であっても、入札書提出後開札の時までに４.に掲げる資格を失ったもの、又は、開札の時において４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）入札参加表明書に記載された応募者の代表企業以外の者のした入札（４）入札参加表明書その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札（５）記名押印を欠く入札（６）金額を訂正した入札（７）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札（８）明らかに連合によると認められる入札（９）同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札（10）その他本入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札

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１５．落札者の決定方法等（１）落札者の選定方式
国は、価格及びその他の条件が国にとって最も有利な事業計画を提案した者を選定する総合
評価落札方式（会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の６、予決令第 91 条第２項）により事業者を選定する。
また、本事業は、政府調達協定（1994 年４月 15 日マラケシュで作成された「政府調達に関する協定」をいう。
）の対象であり、事業者の選定手続については、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300 号）が適用される。
（２）事業者の選定体制
国は、事業者の選定にあたり、ＰＦＩ法第８条に定める客観的な評価を行うため、国土交通
省○○地方整備局内に平成○年○月○日付けで設置した「○○庁舎整備等事業有識者等委員会」（以下「有識者等委員会」という。
）において、入札参加者が提案する事業計画に対する評価についての調査審議を委ね、その結果を受けて、事業者を選定する。
有識者等委員会の委員構成は以下のとおり。
委員長 ○○
委 員 ○○
委 員 ○○
委 員 ○○
委 員 ○○
委 員 ○○（３）落札者の決定方法
国は、以下の手順により本事業の実施に携わる事業者を決定する。
① 第一次審査
第一次審査は、入札参加希望者が、本事業の実施に携わる者として適正な資格と必要な能力を備えていることを確認するものであり、本入札説明書に定める資格及び実績の有無
について確認する。
国は、入札参加希望者が提出した第一次審査資料について、資料作成の不備の有無、入札説明書に示す競争参加資格要件の有無を確認し、資料作成の不備がある者及び競争参加資格が無いと認められる者を欠格とする。
なお、第一次審査の結果は、第二次審査資料を提出できる有資格者を選定するものであり、第一次審査の結果は第二次審査に影響を与えるものではない。
第一次審査の結果、競争参加資格が有ると認められた入札参加希望者（以下「入札参加者」という。
）は、第二次審査資料を提出することができる。
② 第二次審査
第二次審査は、総合評価落札方式により民間事業者を決定するため、入札参加者が策定した事業計画の提案内容を評価するものであり、「○○庁舎整備等事業事業者選定基準」（資料Ⅴ、以下「選定基準」という。
）に定める評価項目及び得点配分により評価する。
国は、入札参加者が提出した第二次審査資料について、資料作成の不備の有無を確認し、入札参加者が策定した事業計画の評価についての調査審議を有識者等委員会に委ねる。
事業計画の提案内容の評価は、選定基準に定める各評価項目について、選定基準を満たしているものには基礎点を得点として与え、更に、選定基準を超える部分について評価に応じた得点を付与する。
国は、事業計画の提案内容の評価に関する有識者等委員会の調査審議結果の報告に基づ
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き、資料作成の不備がある提案、及び基礎点を得られない評価項目がある提案を不採用とする。
なお、審査過程において第二次審査資料を提出した入札参加者にヒアリングを実施する。
なお、ヒアリングの日時は追って通知する。
③ 開札
国は、採用となった事業計画を提案した入札参加者による入札価格と予定価格を比較し、入札価格が予定価格の範囲内にある提案について総合評価を行う。
なお、開札したすべての入札価格が予定価格を超えている場合は、入札参加者が策定した事業提案の変更を行ったうえで、再度入札を行う。
④ 総合評価ア 入札参加者は入札書及び第二次審査資料（以下「事業提案」という。
）をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、以下のイによって得られる基礎点と加点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。
イ 入札参加者からの事業提案を「選定基準」に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されていた場合は、その部分は採点の対象としない。
（ア） 事業提案が業務要求水準（必須項目）をすべて充足しているかについて審査を行い、審査結果において事業提案がすべての要求水準（必須項目）を充足している場
合は適格とし、一項目でも充足しない若しくは記載のない場合は不合格とする。
なお、適格者については、基礎点（○○点）を付与する。
（イ） 事業提案のうち国が特に重視する項目（加点項目）について、その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて加点（最高点○○点）を付与する。
ウ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
⑤ 入札結果の公表
入札結果は、落札者の決定後、速やかに入札参加者に対して通知するとともに、官報掲
載及び○○局のホームページへの掲載その他適宜の方法により公表する。
なお、ＰＦＩ法第８条に規定する客観的評価については、国が落札者と基本協定を締結した後に公表する。
１６．基本協定の締結
落札者は、落札決定後７日以内に、国（支出負担行為担当官○○地方整備局長○○、支出負担行
為担当官○○局長○○）を相手方として、「○○地方合同庁舎（仮称）整備等事業 基本協定書（案）」（資料Ⅵ、以下「基本協定書（案）」という。
）により、基本協定を締結しなければならない。
ただし、国の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
１７．特別目的会社の設立等
落札者は、本事業を実施するため、会社法に定める株式会社として特別目的会社を事業契約締結時までに設立する。
なお、落札者等の事業者に対する出資に関する詳細については、「基本協定書（案）」を参照すること。
１８．事業契約の締結（１）契約書作成の要否等「事業契約書（案）」により、作成するものとする。
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（２）事業契約の締結
事業者は、落札決定後２ヶ月以内に、国（支出負担行為担当官○○整備局長○○、支出負担行為担当官○○局長○○）を相手方として、「事業契約書（案）」により事業契約を締結しなけ
ればならない。
ただし、国の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
（３）契約金額
契約金額は、落札者が入札書に記載した金額とする。
１９．建設企業における配置予定技術者の確認
監理技術者又は主任技術者の変更については、下記に該当する場合に限り協議の上、変更を認めることができる。
（１）病気により監理技術者又は主任技術者としての職務の遂行ができないと判断された場合（２）当該監理技術者又は主任技術者が死亡した場合（３）当該監理技術者又は主任技術者が退職した場合（４）監理技術者又は主任技術者が真にやむを得ない理由により転勤となる場合（５）国により工期延期となる場合（６）工期が２年以上の長期に渡る工事で１年以上の期間連続して監理技術者又は主任技術者として従事した場合
なお、監理技術者又は主任技術者を変更する場合は、本工事の入札説明書に定められた配置予定
技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）に係るすべての条件に満足し、かつ当初の配置予定
技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）と同等以上の者を配置しなければならない。ただし、変更後の監理技術者又は主任技術者の CORINS への実績登録については、従事期間及び従事内容を考慮して登録を認めない場合がある。また、（６）により監理技術者又は主任技術者を変更する場合は新旧技術者の引継期間について発注者と協議すること。
２０．手続における交渉の有無
無２１．支払条件「ＰＦＩ事業費の算定及び支払方法」（資料Ⅳ）を参照すること。
２２．建設工事保険等付保の要否「事業契約書（案）」の規定による。
２３．本事業に係る業務以外で、本事業に直接関連する業務に関する他の契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無
無20

２４．苦情申立て
本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平
成７年 12 月 14 日付け政府調達苦情処理推進本部決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：
内閣府調整局政府調達苦情処理対策室内政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03－3581－0381(直通))に対して苦情を申立てることができる。
２５．関連情報を入手するための照会窓口
５．に同じ。
２６．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、本入札説明書を熟読し、かつ、遵守すること。
（３）入札をした者は、入札後、本入札説明書についての不明を理由に異議を申し立てることはできない。
（４）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、「指名停止措置要領」に基づく指名停止等を行うことがある。
（５）事業提案については、その後の他の事業において、その内容が一般的に適用される状態になった場合には、無償で使用できるものとする。ただし、事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある提案についてはこの限りでない。
（６）事業提案を認めることにより、選定事業者の責任が軽減されるものではない。
２７．添付書類
本入札説明書の添付資料は次のとおりである。
資料Ⅰ
資料Ⅰ－１
資料Ⅱ
資料Ⅲ
資料Ⅳ
資料Ⅴ
資料Ⅵ
資料Ⅶ

○○庁舎整備等事業 事業契約書（案）
業績等の監視及び改善要求措置要領○○庁舎整備等事業 業務要求水準書○○庁舎整備等事業 提出書類の様式集及び記載要領○○庁舎整備等事業 PFI 事業費の算定及び支払方法○○庁舎整備等事業 事業者選定基準○○庁舎整備等事業 基本協定書（案）
行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について（抜粋）21資料 ５－１○○庁舎整備等事業
提出書類の記載要領-1-

第１ 提出書類及び各様式の作成要領
１ 質問書に関する提出書類（１）質問書提出届（２）質問書（様式１－１）（様式１－２）２ 入札参加表明書等に関する提出書類（１）入札参加表明に関する提出書類（用紙は全てＡ４とする）
ア 入札参加表明書（様式２－１）
イ 構成員及び協力企業の役割分担表（様式２－２）
本入札説明書の「４．競争参加資格」に基づき、本事業における応募グループ構成員並びに協力企業の構成について記載し、その業務内容に関する各企業の役割についてそれぞれ簡潔に記載すること。
ウ 委任状（構成員・協力企業→代表企業）（様式２－３）
各構成員及び協力企業がそれぞれ、書式に従い、記入捺印の上、とりまとめて提出すること。
（２）資格審査の確認に関する提出書類
ア 競争参加資格確認申請書（様式２－４）
本事業の競争参加資格確認申請について、以下に示す必要書類を添付の上、提出すること。
なお、必要書類は、特に注釈がないものについては、全ての構成員及び協力企業に関する添付書類を提出すること。
（添付書類）
イ 会社概要（パンフレット等の使用も可とする）
ウ 会社定款（最新のもの）
エ 印鑑証明書（入札公告日以降に交付されたもの）
オ 使用印鑑届（様式は随意）
カ 法人税納税証明書（入札公告日以降に交付されたもの）
キ 消費税納税証明書（入札公告日以降に交付されたもの）
ク 商業登記簿謄本（入札公告日以降に交付されたもの）
ケ 企業単体の貸借対照表及び損益計算書（各構成員の直近２期分）
コ 企業単体の減価償却明細表（各構成員の直近２期分）
サ 連結決算の貸借対照表及び損益計算書（各構成員の直近１期分）（３）競争参加資格（実績）確認資料（用紙は全てＡ４とする）
入札説明書４．
（２）から（８）までに記載された資格・経験・実績要件を満たしていることを確認するための資料については次の様式を用い作成することとする。
ア 競争参加資格審査の等級を証する書類の写し
福利厚生諸室運営企業を除くすべての企業が提出すること。
イ 必要とされる資格（一級建築士事務所登録、建設業許可等）を証する書類の写し
ウ 維持管理・運営業務に必要な資格に関する書類（様式２－５）
入札説明書４．
（６）から（８）までの参加資格要件（上記アを除く。
）については、競争参加資格の確認（第一次審査）において、「維持管理・運営業業務に必要な資格に関する書類」（様式２－５）を提出することによって（具体的な資格を証明する書類は不要）、その競争参加資格を確認する。

-2-

エ 設計業務経験等（ア）配置予定管理技術者の設計業務経験等（様式２－６－１）（イ）配置予定建築主任担当技術者の設計業務経験等（様式２－６－２）（ウ）配置予定構造主任担当技術者の設計業務経験等（様式２－６－３）（エ）配置予定電気設備主任担当技術者の設計業務経験等（様式２－６－４）（オ）配置予定機械設備主任担当技術者の設計業務経験等（様式２－６－５）（カ）配置予定積算主任担当技術者の設計業務経験等（様式２－６－６）（キ）分担業務分野の追加（様式２－６－７）
オ 工事の実績及び工事経験（ア）同種工事の実績（建築工事）（様式２－７－１）（イ）同種工事の実績（電気設備工事）（様式２－７－２）（ウ）同種工事の実績（暖冷房衛生設備工事）（様式２－７－３）（エ）経常ＪＶのその他構成員の実績（建築工事）（様式２－７－４）（オ）経常ＪＶのその他構成員の実績（電気設備工事）（様式２－７－５）（カ）経常ＪＶのその他構成員の実績（暖冷房衛生設備工事）（様式２－７－６）（キ）配置予定技術者の資格・工事経験（建築工事）（様式２－８－１）（ク）配置予定技術者の資格・工事経験（電気設備工事）（様式２－８－２）（ケ）配置予定技術者の資格・工事経験（暖冷房衛生設備工事）（様式２－８－３）
カ 工事監理経験等（ア）配置予定工事監理者の工事監理経験等（様式２－９－１）（イ）配置予定建築監理主任技術者の工事監理経験等（様式２－９－２）（ウ）配置予定構造監理主任技術者の工事監理経験等（様式２－９－３）（エ）配置予定電気設備監理主任技術者の工事監理経験等（様式２－９－４）（オ）配置予定機械設備監理主任技術者の工事監理経験等（様式２－９－５）
上記エからカまでにおいて記載する同種の業務・工事の経験・実績は、各々最低限の件数のみでよい。ただし、資料提出時点において、配置予定の技術者を決定できないことにより複数の候補者をもって資料を提出する場合には、当該技術者の候補者ごとに様式による資料を作成する。
様式中の各記載項目に関する注意事項は、以下の通りである。
・業務名称・工事名称要件に該当する業務・工事の名称を記載する。また当該設計業務が PUBDIS に登録されている場合にはその登録番号を、当該工事が CORINS に登録されている場合にはその登録番号を記載する。なお、PUBDIS とは社団法人公共建築協会による公共建築設計者情報システムのことをいい、CORINS とは財団法人日本建設登録情報センターによる工事実
績情報サービスのことをいう。
・受注形態
単独又は共同体のうち該当するものに丸を付ける。なお、共同体で受注している場合には他の構成員を括弧内に記載すること。また、工事を共同体で受注している場合にはその出資比率を記載すること。
キ 契約書の写し等
上記エからカまでの同種の業務・工事の経験・実績として記載した業務・工事について、本事業の競争参加資格のすべてが確認できる契約書及び図面等の資料（ただし、上記（２））
イからサまで及び（３）アからウまでの資料を除く。
）の写しを提出すること。なお、下記（ア）から（ウ）までに示す事項に留意すること。
（ア）設計業務経験等-3-

ａ．配置を予定する技術者（ａ）資料提出時にそれぞれの候補者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるが、その場合は、候補者１名に様式１枚とする。
ただし、審査においては資格経験等の評価が低い者で審査を行う。
なお、実績として記載した設計業務の工期に対して従事期間が短い場合においては、明示した設計業務の実績を満たしていることが証明できる資料（最終の実施工
程表等）を提出すること。
（ｂ）配置予定技術者の業務実績については、平成○○年度以降に工事が完成し、資料の提出期限日までに引渡しが完了した入札説明書に掲げる設計業務の経験の中から代表的なものを○件記載する。
（ｃ）配置予定技術者の有する資格の資格証等の写しを添付すること。
（ｄ）配置予定管理技術者及び建築主任担当技術者については、設計企業と直接的かつ恒常的な雇用関係（資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係）が必要であるので、その関係を明示することができる資料（健康保険被保険者証の写し等）を添付すること。なお、当該写しに記載されている設計企業者の商号又は名称と入札参加希望者の商号又は名称とが異なるなど、直接的かつ恒常的な雇用関係に疑義があると認められる場合には、上記の資料を求めるものとする。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（ｅ）配置予定技術者の設計業務経験について下記の事項が確認できる資料として、契約書等の所定の部分の写しを添付すること。
イ．工事名、工期、発注機関及び受注者双方の押印が確認できるもの。
ロ．設計業務すべての経験が確認できるもの。
ハ．管理技術者、各主任担当技術者等として従事したことが確認できるもの。
ニ．工期内に完成し、引渡しが完了した工事については、完成及び引渡し済みである
ことが確認できるもの。
ただし、PUBDIS に上記イ、ロ、ハ、ニすべてが確認できる内容が登録された業務については、契約書等の写しの資料の提出は不要であるが、PUBDIS に登録された業務名
及び当該業務実績を登録した時点で所属していた設計事務所等の PUBDIS での「会社コード」を記入すること。
（イ）工事の実績及び工事経験
ａ．工事実績
（ａ）入札説明書４（４）に掲げる同種工事の実績及びその他構成員の実績（その他構成員の実績は経常ＪＶとして提出する場合のみ。共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。ただし、建築一式工事及び事業協同組合構成員の実績は認められない。
）で、平成○年度以降に元請として完成させ、資料の提出期限日までに引渡しが完了したものの中から代表的なものを別記様式２－７－１～３及び別記様式２－７－４～６（経常ＪＶにあっては構成員のうち１社は別記様式２－７－１～
３、その他構成員は別記様式２－７－４～６）に○件（経常ＪＶとして提出する場合は各１件）記載するものとする。
（ｂ）記載した施工実績について下記の事項が確認できる資料として、契約書、図面等の所
定の部分の写しを添付すること。
イ．工事名、工期、発注機関及び受注者双方の押印が確認できるもの。
ロ．同種工事の実績及びその他構成員の実績（その他構成員の実績は経常ＪＶとして提出する場合のみ）が確認できるもの。
ハ．共同企業体としての施工実績の場合は、各社の構成比率が確認できるもの。

-4-

ニ．工期内に完成し、引渡しが完了した工事については、完成及び引渡し済みであることが確認できるもの。
ただし、工事実績情報システム（以下「CORINS」という。
）に上記イ、ロ、ハ、ニ
すべてが確認できる内容が登録された工事については、契約書等の写しの資料の提出は不要であるが、建設業許可番号（共同企業体構成員としての実績をあげる場合は、幹事
社の建設業許可番号）及び CORINS 登録番号を記載すること。なお、同種工事の実績
及びその他構成員の実績が CORINS 登録されている工事内容で確認できない場合は、確認できる資料（契約書、図面等）を添付すること。
ただし、平成○年度以前の同種工事の実績及びその他構成員の実績については、工事
内容が確認できる資料（契約書、図面等）を添付すること。
（ｃ）平成○年○月○日以降に完成した国土交通省大臣官房官庁営繕部（旧建設大臣官房官
庁営繕部を含む。
）又は各地方整備局所掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含み、港湾空港関係を除く。
）で低入札工事以外の工事については、工事成績評定が６５点未満
でないことが確認できるもの（工事成績評定通知書の写し等）を添付すること。また、
低入札工事にあっては工事成績が７０点未満でないことが確認できるもの（工事成績評
定通知書の写し等）を添付すること。
ｂ．配置を予定する技術者（ａ）資料提出時にそれぞれの候補者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるが、その場合は、候補者１名に様式１枚とする。
ただし、審査においては資格経験等の評価が低い者で審査を行う。
なお、実績として記載した工事の工期に対して従事期間が短い場合については、明示した同種工事の実績を満たしていることが証明できる資料（最終の実施工程表等）を提出すること。
（ｂ）配置予定技術者の工事経験については、平成５年度以降に元請として完成し、資料の提出期限日までに引渡しが完了した入札説明書に掲げる同種工事すべての経験（共同企
業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。ただし、事業協同組合構成員の経験は認められない。
）の中から代表的なものを１件記載する。
（ｃ）配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）の有する資格の資格証等の写しを添付すること。監理技術者については、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証又はこれに準ずる者であることを証する書面等の表面の写しを添付すること。なお、監理技術者資格者証については、裏面の写しも添付すること。
（ｄ）配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係）が必要であるので、その関係を明示することができる資料（健康保険被保険者証の写し等）を添付すること。
なお、監理技術者を配置予定技術者（又はその他構成員の配置予定技術者）とする場合には、上記（ｃ）の写しによって上記の資料に代えることができるが、当該写しに記載されている所属建設業者の商号又は名称と入札参加希望者の商号又は名称とが異なるなど、直接的かつ恒常的な雇用関係に疑義があると認められる場合には、上記の資料を求めるものとする。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（ｅ）その他構成員の配置予定技術者を監理技術者とする場合には、上記（ｃ）の写しによってこれに代えることができる。
（ｆ）配置予定技術者の工事経験について下記の事項が確認できる資料として、契約書等の所定の部分の写しを添付すること。
イ．工事名、工期、発注機関及び受注者双方の押印が確認できるもの。

-5-

ロ．同種工事すべての経験が確認できるもの。
ハ．監理技術者、主任技術者等として従事したことが確認できるもの。
ニ．共同企業体としての工事経験の場合は、各社の構成比率が確認できるもの。
ホ．工期内に完成し、引渡しが完了した工事については、完成及び引渡し済みである
ことが確認できるもの。
ただし、CORINS に上記イ、ロ、ハ、ニ、ホすべてが確認できる内容が登録された工事については、契約書等の写しの資料の提出は不要であるが、建設業許可番号（共同企
業体構成員としての経験をあげる場合は、幹事社の建設業許可番号）及び CORINS 登
録番号を記載すること。なお、工事経験が CORINS 登録されている工事内容で確認できない場合は、確認できる資料（契約書、図面等）を添付すること。
ただし、平成○年度以前の工事経験については、工事内容が確認できる資料（契約書、図面等）を添付すること。
（ｇ）配置予定技術者の工事経験に記載した工事で、平成８年４月１日以降に完成した国土交通省大臣官房官庁営繕部（旧建設大臣官房官庁営繕部を含む。
）又は各地方整備局所
掌の工事（旧地方建設局所掌の工事を含み、港湾空港関係を除く。
）については、工事成績評定が６５点未満でないことが確認できるもの（工事成績評定通知書の写し等）を添付すること。
（ｈ）配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、同一の技術者を重複して複数工事の候補者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）を当該工事の現場に配置できなくなった場合は、直ちに申請書及び資料の取り下げもしくは入札の辞退を行うこと。
万一これらの行為を行わずに入札した者は、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号、以下「指名停止措置要領」という。
）に基づく指名停止を行うことがある。
（ウ）工事監理業務経験等
上記（ア）と同じ。ただし、この場合、上記（ア）の文中の「設計」はすべて「工事監理」に読み替えるものとする。
３ 入札辞退届等に関する提出書類
入札参加者が、第二次審査書類提出時までに、必要に応じ、提出することができる書類（１）入札辞退届（様式３－１）（２）構成員等変更届（様式３－２）
構成員等を変更する場合は、上記２．
（１）ウに示す委任状（様式２－３）を添付すること。また、上記２．
（２）及び２．
（３）に示す提出書類のうち、当該企業の競争参加資格の確認に必要な書類を添付すること。
４ 第二次審査資料に関する提出書類（１）入札に関する提出書類（用紙は全てＡ４とする）
様式番号

提出書類名

記載上の留意事項

４－１

第二次審査資料提出書・所定の様式に、必要な事項を記入すること。

４－２

提出書類確認表

・必要な提出書類が揃っているか確認の上、チェック欄に○をすること。

４－３

委任状（代表企業内）

・書式に従い、記入捺印の上、入札書提出場所において提出すること。

入札書

・金額の記載は、アラビア数字を使用すること。

４－４・金額を訂正した入札書は無効となるので、留意すること。

-6-

業務要求水準書に関する確 ・所定の様式に、必要な事項を記入すること。

４－５

認書

（２）事業計画に関する提出書類
評価項目

様式
番号

提出書類名

実施方針
実施方針

5-1

及び体制

記載上の留意事項

制限
枚数・本事業を実施するうえでの課題及び対Ａ４

応方針について記載すること。

２枚

事業実施方針提案 ・本事業の実施体制及びその特徴につい書て記載すること。

実施体制

・株主構成と出資割合の考え方について記載すること。
5-2-1

事業費積算

5-2-2
5-2-3
5-2-4

資金計画・
収支計画

5-2-5
資金計画
5-2-6
5-2-7

収支計画

事業安定化

事業安定化

方策

方策

事業費積算の考え ・事業費積算の考え方について記載する

Ａ４

方

こと。

２枚

・所定の様式に必要事項を記載するこ

Ａ４

と。

１枚

維持管理・運営費内・所定の様式に必要事項を記載するこ

Ａ４

訳書

と。

１枚

・資金調達の考え方・特徴について記載

Ａ４

すること。

１枚

投資計画及び資金・所定の様式に必要事項を記載するこ

Ａ３

調達計画

と。

１枚

施設整備費内訳書

資金計画の考え方

資金調達に関する ・資金調達に関する関心表明書を添付す

Ａ４

関心表明書

ること。

適宜

・所定の様式に必要事項を記載するこＡ４

割賦金利の提案と。

１枚・収支計画の考え方・特徴について記載

Ａ４

すること。

１枚

5-2-8

収支計画の考え方

5-2-9

SPC の財務諸表

・所定の様式に必要事項を記載するこ

Ａ３

と。

３枚

5-2-10

PFI 事業費内訳

・所定の様式に必要事項を記載するこ

Ａ３

と。

１枚

・本事業を実施するにあたり、想定され

Ａ４

5-3

事業安定化方策るリスクとその回避方策及びリスク発

２枚

生時の対応方策について記載すること。

-7-

（３）施設整備に関する提出書類
評価項目－（必須項目及び一

様式
番号

提出書類名

6-1-1

建築計画概要6-1-2

電気設備計画概要

6-1-3

機械設備計画概要

6-1-4

各室面積表

6-1-5

外部仕上表

6-1-6

内部仕上表

6-1-7

工程計画

記載上の留意事項
・所定の様式に必要事項を記載すること。

6-1-9
配置計画

6-2

6-3-1

枚数
Ａ４
１枚

・所定の様式に必要事項を記載すること。

Ａ４
２枚・所定の様式に必要事項を記載すること。

Ａ４
２枚・所定の様式に必要事項を記載すること。

Ａ４
１枚・所定の様式に必要事項を記載すること。

Ａ４
１枚

般事項）

6-1-8

制限

・所定の様式に必要事項を記載すること。

Ａ４
１枚

必須項目チェックリ
スト・所定の様式に設計・施工の各工程表を作成

Ａ３

すること。

１枚

・各項目に対する提案内容を簡潔に示し、参Ａ４照様式及び応募者自身のチェック（○印）を１枚記載すること。
・施設の計画主旨について記載すること。

提案主旨説明書Ａ４１枚配置計画に関する提 ・合同庁舎としての利便性や安全性を考慮し

Ａ４

案

２枚

た配置・動線計画について記載すること。

建築計画（安全性・ ・全ての利用者が安全で快適に利用できる計Ａ４快適性）に関する提 画について提案すること。

２枚

案
建築計画

6-3-2

建築計画（執務空間 ・執務空間の向上に配慮した計画について提Ａ４の向上）に関する提 案すること。

２枚

案
6-3-3

建築計画（安定性・ ・庁舎機能の安定性や将来対応に配慮した計

Ａ４将来対応）に関する 画について提案すること。

２枚

提案
構造計画

6-4
6-5-1

景観計画
6-5-2

構造計画に関する提 ・耐震性能の向上等構造計画について提案す

Ａ４

案

２枚

ること。

建築デザインに関す ・庁舎としての外観デザインについて提案す

Ａ４

る提案

ること。

２枚

景観シミュレーション図を含め、○○や山並

Ａ４み等を考慮した眺望景観について提案するこ

２枚景観計画に関する提
案

と。

-8-

6-6-1

PAL 値の低減に関す・PAL 値の算定値を記載すること。

Ａ４・算定値と併せ、算定条件、根拠等実現性に３枚ついて提案すること。
算定条件例：各ゾーン別、空調・非空調

る提案

室別、部位別について、面積、仕様、熱貫流率、日射侵入率、日除け形状、PAL 値低減のための工夫 等

省エネ
ルギー
環境負

CEC 値の低減に関す
6-6-2

荷の低

・CEC 値の算定値を記載すること。

Ａ４・算定値と併せ、算定条件、根拠等実現性に３枚ついて提案すること。
算定条件例：各設備の諸元（性能、台数、る提案

制御方法 等）、省エネルギー手法と諸元（採用度等）、エネルギー利用効率化設備

減の諸元（採用した場合）、上記以外の CEC
低減のための工夫 等
6-6-3

LCCO2 削減に関する・LCCO2 削減率の算定値を記載すること。

Ａ４

提案・算定値と併せ、算定条件、根拠等実現性に３枚ついて提案すること。
性能検証
方法

Ａ４

る提案

２枚

を確保し、検証するための方法について提案
すること。

省資源そ
の他

6-6-4

性能検証方法に関す ・設備システムの省エネルギーに関する性能

6-6-5

施工計画

6-7

地域への配慮

6-8

省資源その他に関す ・エコマテリアル活用など、環境負荷低減に

Ａ４

る提案

２枚

資する方策について提案すること。

施工計画に関する提 ・安全性や環境、品質確保に配慮した施工計

Ａ４

案

２枚

画について提案すること。

地域への配慮に関す ・地域コミュニティへの配慮について提案す

Ａ４

る提案

１枚

ること。

＜図面等＞
様式番号

提出書類名

縮尺

6-9-1

配置図

1/500

6-9-2

平面図

1/300

記載上の留意事項
・前面道路等を含めた敷地全体が分かるよう作成すること。

制限
枚数
Ａ３
１枚

・各階及び屋上の平面図について作成すること。

Ａ３

・各室名称及び室面積並びに設備や備品等のレイアウト、数量

適宜等が分かるよう記載すること。
6-9-3

6-9-4

立面図

断面図

1/300

1/300

・各面について、主要な外部仕上とともに記載すること。

Ａ３
２枚・東西、南北の各方向の断面について１面以上作成すること。

Ａ３・地盤高及び階高並びに天井高等を記載し、建物高さも明示す

２枚

ること。
・電気設備の以下の主要なシステムについて作成すること。
6-9-5

設備図

－

① 電源設備関連② 防犯・入退室管理設備

-9-

Ａ３
適宜

・機械設備の主要なシステムについて作成すること。また、下記項目が記載されていること。
① 熱源方式、熱源構成・容量等② 各階（基準階および特別な階）のゾーニングや空調方式
等③ 雨水利用設備の集水面、貯留槽、処理フロー等④ 昇降機の台数、方式、仕様
6-9-6
6-9-7
6-9-8
6-9-9
6-9-10透視図
PAL 値概略計算書
CEC 値概略計算書
LCCO2 概略計
算書
昇降機設備交通計算書－－

・鳥瞰１枚、アイレベル１枚、内観１枚を作成すること。

Ａ３
３枚・各値の概略計算書とし、できるだけ最小限の枚数とすること（計算書のみ、添付図は不要）
。

－
適宜

－
－

・建築設備設計基準の交通計算方法に基づき計算式及び計算根拠となる資料を記載すること。

※図面等様式の体裁は任意とする。
（４）維持管理に関する提出書類（略）（５）運営に関する提出書類（略）- 10 -

第２ 作成上の留意点
１ 審査書類の位置づけ
・書類の作成にあたっては、資料Ⅴ「事業者選定基準」を熟読し、審査書類の審査上及び契約上の位置づけをよく理解すること。
２ 企業名の記載
・第二次審査書類のうち、企業名は、正本となる「第二次審査資料提出書」に記入し、それ以外では、入札に関する提出書類及び事業計画に関する提出書類を除き、原則として代表企業、構成員及び協力会社の企業名及び企業を類推できる記載は行わないこと。会社名及び会社を類推できる記載（ロゴマークの使用等）は行わないこと。
３ 記載内容・各提案書類を作成するにあたり、資料Ⅱ「業務要求水準書」及び資料Ⅴ「事業者選定基準」に記載された必須項目及び加点項目について、具体性をもった記載により提案を行うこと。
・入札説明書及び添付資料に明示される事項については、履行される内容で提案すること。
・提案は、確実に履行する内容のみを記載することとし、留保条件つきの提案は行わないこと。
・各様式において、記述が必要とされている事項については、必ず記述すること。
・各様式において、一定の計算を必要とする箇所は、計算を正確に行うこと。
・平易な文章で明確かつ具体的、簡潔に記述すること。また、具体的かつ明確に記述するために必要な項目等がある場合は、適宜、追加記入すること。
・造語、略語は、専門用語、一般用語を用いて初出の個所に定義を記述すること。
・各様式間において記載内容の整合性を図り、他の様式や補足資料に関連する事項が記載されているなど、参照が必要な場合には、該当するページを記入すること。また、要求水準を超える提案と事業費との関係が明確になるよう配慮すること。
４ 書式等
・各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位はＳＩ単位とすること。
・使用する用紙は、表紙を含め、各規定様式を使用し、特に指定のある場合を除き、Ａ４縦長
またはＡ３横長とし、横書き片面とすること。
・ページ数に制限がある場合は、それを遵守すること。
・図表等は適宜使用して構わないが、規定のページ数に含める。
・図面等を除き、各提出書類で使用する文字の大きさは、原則１０．５ポイント程度とし、左右に２０ｍｍ程度の余白を設定すること。
・会社概要については、パンフレット等の使用を認める。
５ 編集方法・書類の順序は、様式通番のとおりとすること。
・提案書の１項目が複数ページにわたるときは、右肩に番号を付すこと。
例) １／２
・第一次審査資料は全てＡ４縦長左綴じとすること。ただし、パンフレット等で左綴じとできない場合は別綴じとすることも可。
・第二次審査資料は、事業計画に関する提出書類、施設整備に関する提出書類、維持管理に関する提出書類、運営に関する提出書類に分けて編集すること。
６ 提出方法- 11 -

・第一次審査に関する資料は正本１部、副本○部の合計○部を提出すること。なお、副本については、正本の複写でも構わない。
・第二次審査に関する資料は、以下の通りとする。
ア 第二次審査書類提出書及び要求水準書にかかる確認書は正本１部を提出すること。
イ 入札書は封かんのうえ、入札者名を表記して１部を提出すること。
ウ 事業計画に関する提出書類、施設整備に関する提出書類、維持管理に関する提出書類、運営に関する提出書類は、各提出書類ごとに、正本１部、副本○部、合計○部を用意し、１セットずつ○の封筒に分けて提出すること。
エ 副本の表紙には、右肩に１～○の番号を付けること。
オ 指定のある様式については、Microsoft Excel（バージョン○○以前）を使用して作成し、その他の様式については、データの読み取り及びコピー、印刷が可能なＰＤＦファイ
ル形式で作成し、各情報が保存されているＣＤ－ＲＯＭを１枚提出すること。
（計算の数式を残したまま、他のシートとのリンクが残ったままで提出のこと）- 12 -

資料 ６

ＰＦＩ事業の品質確保の観点から事業契約書に新たに盛り込むべき事項
ＰＦＩ事業の品質確保については、事業者は要求水準書又は事業者が提案した事業計画（以下「要求水準」という。
）を達成するための責任を負うが、国は事業者の業績を適切に監視する責任を負う。そのため、事業契約書に以下に関する事項を盛り込む必要がある。
・ 国は、施設整備に係る事業者の経営管理の状況、事業者が実施する各業務の業績及び実施状況の確認及び管理を行うこと。
・ 国は、事業者に業績等の確認及び管理に必要な対応を指示するとともに、事業者は自ら必要とする業績等の確認及び管理を行うこと。
・ 国は、事業者の業績等を監視し、要求水準書又は事業者が提案した事業計画を達成されていることを確認すること。
・ 国が事業者に対して提出を求める書類については、国の確認に必要な充分な時間の余裕をもって提出時期を設定すること。
・ 国は、事業者が作成する要求水準確認書により達成状況の確認を行い、確認結果を事業者に交付する。
・ 事業者は、業務要求水準書に従い、要求水準確認書を作成し、必用な段階毎に国の確認を受けること。

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