民間資金を呼び込む
新たな地域活性化ビジネスモデルの実証研究にしもと西本さとみ

よしだ

きょうへい

ながいまさき里美1・吉田 恭 平2・永井 雅章2

1三井共同建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(株) MCC研究所(〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11-1ｹﾞｰﾄｼﾃｨ大崎ｳｴｽﾄﾀﾜｰ15F)
2

同

環境・地域デザイン事業部(〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11-1ｹﾞｰﾄｼﾃｨ大崎ｳｴｽﾄﾀﾜｰ15F)

地方自治体は,人口減少・少子高齢化を背景に地域産業空洞化等の様々な課題を抱えている.
これら地域課題に対しソフト的解決を図る場合,住民やNPO法人による共助事業が手段として挙げられる.しかし,従来のボランタリー活動だけでは事業継続性に課題がある.一方,建設コンサ
ルタントは自らが事業主体になる集団へと領域拡大が求められている.そこで,当社は自らの主導で,地域の団体等で構成された事業主体を立ち上げ,企画立案,資金調達,収益化を担い,地元で自走可能な状態まで運営を支援し,最終的に運営を地元に引継ぐというビジネスモデルの実証研究を行っている.本稿はその途中成果を報告するものである.
Key Words : 地域活性化,地域課題解決,磯焼け対策,食害魚,藻場増殖資材,民間資金

１．はじめに地方自治体は,人口減少・少子高齢化等の社会環境変化,地球温暖化に伴う自然環境変化の両面から,1次産業衰退の危機に直面している.そのような状況下で,自然環境変化に伴う地域課題に対し,ソフト的解決を図る場合,住民やNPO法人による共助活動が考えられる.しかし,資金調達の不安定さや後継者不足等の課題により,従来のボランタリーだけでは事業継続が難しいという報告1)がある.
一方で,建設コンサルタントが自ら事業主体となるよう領域拡大が求められている2).ただし,単独で事業主体となった場合,地域に課題解決ノウハウが蓄積されず,地域の主体的な課題解決意欲の低下等も懸念される.
そこで,当社は自らが主導し地域団体等と協働で事業を立ち上げ,地域課題解決につながる収益化事業を創出し,地域で自走可能な状態となるまで運営を支援し,最終的に地域単独での運営に引継ぐビジネスモデルの実証研究を行うこととした.

地球温暖化による海水温上昇や,植食性動物の過剰な食圧により,魚介類の生息・捕食地である藻場が衰退し,全国各地の沿岸で問題となっている3).
(1) 研究対象地
徳島県美波町は,県南部に位置しカジメ・アラメ生育南限地である.独立した5つの漁業協同組合(以下,漁組)が,主に磯根資源(イセエビ,アワビ,ウニ,ヒジキ,テングサ)を漁獲している.近年,沿岸の藻場が群生からまばらに点在した状態となり,漁獲量の減少にも影響している.

２．研究概要本研究では,IPCC第5条評価報告書のRCP2.6(定位安定化)シナリオ下でも重大な影響が認められ,対応緊急性が高いとされる水産業,とりわけ地域の漁獲量に直結する磯焼け被害の解決を図ることとした.

図-1

美波町位置図および磯焼けメカニズム(徳島県水産研究課)

(2) 研究目的
本研究は,2つの立場で3つ目的を設定した.1つ目
は美波町の事業者立場で,a)磯焼けという地域課題を解決し,b) 新たな水産加工事業の創出と収益化により地域活性化を図る.2つ目は,建設コンサルタン
トの立場で,c)美波町での取組をビジネスモデル化し,他地域での水平展開を図るである.

栄養塩類不足が磯焼け原因の一つと挙げられている.
そこで,｢藻場増殖資材による藻場再生｣を実施することとした.
また,同調査結果の中でカジメ･アラメの南限とされている恵比寿洞付近の約0.4haの岩礁藻場の被覆を調査した.7測線中4測線でアイゴによる採食痕が確認されたため,美波町海域での磯焼け現象には,アイゴが大きな影響を及ぼしている可能性が高いと推察し,｢アイゴの漁獲｣を実施することとした.

図-3

図-2

想定ビジネスモデルと研究全体像(3) 研究工程と本稿での発表範囲
本 研 究 は ,2022 年 か ら 着 手 し て い る . 本 稿 では,2024年6月までに得られた成果を報告する.
表-1 年別実証研究計画

アイゴによる採食痕b) 藻場分布範囲
恵比寿洞を含む日和佐町漁港付近の約2haにおいて,ベルトトランセクト法による被度調査を行った.
カジメ場は1.16ha確認された(図-4).この結果をもとに,今後の藻場再生状況をモニタリング調査する.
また,環境価値化(ブルーカーボン創出)時のベースラインにも利用可能である.

図-4

カジメ場分布範囲(2) 地域活性化
磯焼け対策を解決する事業を創出し,収益化することを目的に,表-2の事業を行うこととした.以下にこれまでの事業成果と取組みの効果を検証した.
表-2 事業概要

事業主体

３．研究成果および効果検証(1) 地域課題解決
前述のように美波町ではカジメ,アラメなどの藻場が減少している.この磯焼けの原因と現在の藻場分布範囲を特定し,対策を検討することを目的に以下の調査を行った.
a) 磯焼け原因特定(岩礁被覆調査)
過年度の調査結果4)において,日和佐町漁港付近の事業
内容

一般社団法人藻藍部(本拠地:徳島県美波町)
 植食性魚アイゴの漁獲,加工,販売
 藻場増殖資材の開発と海洋投入 藻場再生による環境価値の経済循環a) 組織形成
事業継続や地元引継ぎのためには,ある程度の法的拘束力や,売上等の目標設定によるモチベーション向上が有効である.そこで,法人格を有する組織を形成し,運営体制やルールの文書化,損益など財務諸表の整理を行うこととした.美波町の5つの漁組から法人参加の合意獲得が課題であった.

キーパーソンである日和佐町漁業協同組合長から取組みへの賛同を頂き,他漁組との合意形成が円滑化した.また,出資不要の一般社団法人として登記することで,団体参加のハードルを下げた.
2023年8月に,町内の漁組・水産種苗会社・デザイン会社等とともに一社)藻藍部を設立し2024年4月より稼働開始.藻藍部設立により,仲間意識の醸成,ブランディングやPR効果が得られた.また,非営利型一般社団法人とすることで,公益性を担保した.
表-3 藻藍部会員一覧

年4月から開始した食害魚の美波町漁獲最低価格保証制度の買取単価の参考となった.
d) 情報集約･発信
情報は経営資源の一つとされており,インターネットを利用した情報発信は重要なプロモーション活動である.そこで,2024年1月にwebサイトを立ち上げ情報発信を開始.また,各種イベント参加を機に地元新聞社からの取材を受け,徐々に全国紙やTV取材に拡大した. 日本テレビ系列「ZIP」など,新聞雑誌,ラジオ,TV合わせて約20件メディアに露出した.メ
ディア露出に伴い商品の認知度も向上した.
地元イベント参加は,小規模ロットでの販売が可能で直接消費者の反応を得られるため,スタートアップ時のトライアルに最適,かつ口コミ効果を得られる.都市部大規模イベントは,活動への賛同を得られ,企業との販路開拓に有効であった.
表-4 イベント参加一覧b) 商品開発
商品開発時には市場調査によりニーズベースで収益化を図るのが一般的だが,水産加工品開発は初の試みで不確定要素も多いため,地元飲食店等で加工が可能なシーズベースで開発を行うこととした.アイゴは流通に乗らない未利用魚であり,かつ背ビレ・腹ビレ等に毒棘,内臓に独特の臭みがあり,加工に手間がかかることが課題であった.
漁師等の意見をもとに,定置網漁で獲った活魚を船上で氷漬け,なるべく当日中にフィレ加工と急速凍結を行うことで鮮度を保ち臭みを消している.
地元の飲食店と連携し,全8品の法人ブランド商品,更に地元高校生とのコラボ商品も開発した.
地域や学生を巻き込んだ未利用魚商品開発は地域活性化ストーリーとして評価を得ている.
図-6 アイゴのフィッシュカツと六本木イベント

図-5 これまでに開発した商品(一部)c) 漁獲→加工→販売
収益化と事業継続のためには,安定充分な漁獲量,加工能力,販売先の確保が必要である.しかしアイゴはイセエビの刺網漁やサバ等の定置網で混獲されたものを,一夜干しにするのが一般的であった.そこで先ずは漁組への漁獲依頼,1次加工場や冷凍倉庫確保,販路開拓を行うこととした. 水揚げ時に値が付かな
いアイゴに対して漁組や加工業者の協力が得られるかが課題であったが,当社が適正価格で一括買取し,加工業者に提供することで体制を整えた.
2023年1月の試食会を皮切りに,地元や徳島市内のイベントでスポット的に販売した.その後,東京開催のシーフードショーに出展し,企業との商談24件,情報交換約200件を経て,東京等へ販路を拡大した.一
括買取時の単価は市場価格形成の目安となり,2024e) 民間資金調達
民間企業のからの寄付等を獲得するためには,農山漁村での課題解決ストーリーや環境価値を経済循
環に乗せることが有効である.経済循環に乗せる手段として,カーボンオフセットクレジット,クラウドファンディングなどが挙げられるが,まずは企業版ふるさと納税の獲得に取組んだ.基金設立時の美波町からの理解と協力の取付け,設立後の企業からの寄付の確保が課題であった.
そこで,藻藍部の定款に縛りを入れ,非営利型の一般社団法人,かつ公益性の高い事業内容とし,寄付金を受け入れやすいスキームとすることで,美波町の協力を獲得した.また,海に関連した企業を中心に,藻藍部のイベントへの参加等による美波町との”関わりしろ”など,単なる寄付活動に留まらない関係構築を提案することで,現在までに4社350万円の寄付を獲得できた.

ビジネスモデルキャンバスは事業内容を要素別に簡略的かつ可視化でき,水平展開先の状況と比較し業務提案実施の判断材料となる.また,地域特性に応じたカスタマイズを行うことで, 水平展開先で必要な活動にフォーカス可能となる.
図-7 企業版ふるさと納税制度を活用した活動資金の流れ

４．今後の課題e) 藻場増殖資材の開発
地域環境価値経済循環をめざし,ウニ殻やしいたけ廃菌床等の廃棄物を活用した藻場増殖資材を開発している.藻場増殖資材の効能や,資材の海洋投入が法制度的に実現可能かが課題であった.
成分分析により汚染物質が環境基準以下であること,屋内効能試験により,カジメに対して無害であることを確認した.海洋実証実験時の投入は,美波町一般廃棄物再生利用業者として認証を受け対応できた.
副次的な効果として,資材を地元小学生参加のもと海洋投入することで,一般参加型の環境保全活動プログラムが開発できた.

図-8 小学生と漁組と共に海洋実証に着手(3)ビジネスモデル化
美波町での藻藍部の活動は実証研究であり採算を取るには至っていない.これを同様課題地域に水平展開する際には,トライアル要素を極力回避し,取組の効率化や期間短縮が必要となる.また,同様課題地域でも地域特性,団体構造,収益構造が異なる可能性が高く,顧客が求める価値と与えられる価値のすり合わせが課題となる.そこで,研究着手時に想定したビジネスモデル (図-2の赤枠部分)を軸に,本研究成
果を経営学分野で用いられるフレームワークであるビジネスモデルキャンバスに整理した.

美波町での活動と水平展開の残課題を整理した.
 自走する組織づくりと事業引継ぎ：現状は当社が運営を主導している.地元で自走できる組織とするため,地域おこし協力隊制度等を活用し新たな担い手を確保し,事業運営の引継ぎをめざす.
 アイゴ漁獲量の向上：獲得した大口販路に対して,アイゴの水揚げが少ないため,十分な商品供給ができていない.アイゴの水揚げ最低価格保証補助制度浸透を図り,漁獲量向上をめざす.
 安定収益確保：ECサイトでのアイゴ商品販売を行い,手数料収入を得る他.視察・体験プログラムを構築し自主事業による安定収益を確保する.
 ブッシュ型情報発信：メディアでのプル型情報発信とともにSNSや藻藍部サイトを活用したプッシュ型情報発信も行い藻藍部ファンを獲得する.
 藻場増殖資材の海洋での効能検証とＪブルークレジット創出：継続的に藻場分布範囲をモニタリング調査し,藻場増殖効能やメカニズムを明らかにし,より効果的な海洋投入方法を検討する.藻場再生によるJ-ブルークレジット創出を目指す.
 ソリューション事業創出の定型化と水平展開：
BMCは事業要素の平面的展開のため,事業成長段階が考慮されていない.今後は活動プロセスを事業成長段階スケール(創業期0→1,成長期1→10,安定期10→100) 5)別、更に経営4資源別(ヒト,モノ,カネ,情報)に整理し,水平展開先の状況をより詳細に把握し効率的かつ効果的な取組を選択できるよ
うにする.
謝辞：本稿の執筆に当たり,多大なるご協力をいただきました美波町役場の皆様,また,一社)藻藍部の設立と活動にご支援をいただいた皆様に深く感謝申し上げます.
参考文献
1) 内閣府:令和5年度 特定非営利活動法人に関する実態調査,2023.
2) ㈳建設コンサルタント協会：令和5年度建設コンサルタ
ント白書,2023.
3) 水産庁:第3版 磯焼け対策ガイドライン,2022.
4) 日和佐藻場調査委員会: 令和3年度水産多面的機能発揮対策事業個別サポート報告書,2022
5) Peter Thiel.and Blake Masters.:Zero to One,Notes
on Startups or How to Build the Future,2014.

図-9 本研究成果のビジネスモデルキャンバス