第１定例監査（令和５年度下期分）（１）監査実施機関、監査実施日及び監査の結果は、令和６年３月１日発行（山梨県公報号外第４号）山梨県監査委員告示第１号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった機関が講じた措置の内容
監査対象機関
監査対象期間県民生活部 中北地域県民センター
令和４年７月～令和５年６月

監査実施日

令和５年９月２７日、１０月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日と振替休日にならない休日とが重 １）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替はなされた
週休日と祝日が重なる日における勤務の場
一方で、休日の代休日の指定がなされずに合、代休日を取得していない時は、休日勤務勤務が命ぜられた際、休日勤務手当が支給
手当が支給されることになるが、時間外勤務されているにもかかわらず、１週間の勤務手当は支給対象とならないことを理解してい時間が３８時間４５分を超えた場合に支給なかったことによるもの。
する時間外勤務手当（２５／１００）が誤（今後の対応策等）って支給されていた。
支給額に誤りがあった職員に対し、時間外勤務手当相当分を返納してもらうための手続を行い、是正対応済み。
再発防止策として、週休日・祝日が重なる場合の振替・代休取得状況及び手当支給状況
を複数職員で確認することとした。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

県民生活部 峡東地域県民センター
令和４年７月～令和５年６月
令和５年９月２１日、１１月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１，物品１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週対象職員が在籍する所属において該当月の間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
例月処理後に申請・決裁がされており、かつ分について、勤務１時間当たりの給与額に当所属の事務担当者に連絡もなかったことか
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間ら見落とされた。
外勤務手当として支給すべきところ、支給（今後の対応策等）されていないものがあった。
指摘を受けた後、直ちに再精査を行い、対象者に追給した（令和５年１０月処理、同年１１月支払）。また１１月に開催した関係所属
庶務担当者を対象とした会議の場において、所属におけるチェックの強化と情報共有の徹底を依頼した。
今後も各所属への定期的な呼びかけを行いながら再発防止に努める。
２）賃借物品であるノートパソコン、大判コ ２）（発生原因の検証結果）
ピー機、固定電話について、財務規則第１占有物品にかかる受入及び払出の処理を失６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。

念していた。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、直ちに処理を行い、占有物品一覧表と現状の相違を解消させた。また
リスク評価シートに今回の指摘を踏まえた加筆を行い、所属としてのリスク管理を行えるようにした。
今後は評価シートや引継書によって確実に事務を引き継ぎ、再発防止に努める。

監査対象機関
監査対象期間県民生活部 峡南地域県民センター
令和４年７月～令和５年６月

監査実施日

令和５年９月２０日、９月２２日、令和６年１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１） 週休日の振替に係る時間外勤務手当について、次のとおり不備があった。
①やむを得ない理由で同一週内に振替ができず、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、過大に支給されているものがあった。

②同一週内に振替ができず、１週間の勤務
時間が３８時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていた
令和５年４月１日の時間外勤務手当について、異動前の所属において当該週の３月２７日を別の週の休日勤務の代休日に指定したことにより、１週間の勤務時
間が３８時間４５分を超えておらず、過大に支給されていた。

１） － ①（発生原因の検証結果）
週休日に勤務を行った同一週内に別の週休日を振り替えたため支給の対象外であることを、集中庶務対象所属及び当所属が共に失念した。
（今後の対応策等）
集中庶務対象所属の命令権者及び事務担当者、当所属の事務担当者に対し制度の周知徹底を図ったほか、同一週内以外の週に週休日を振り替えた場合の勤務については、提出された「振替代休個人集計表」と併せ、相互の所属の複数職員により精査・確認することとした。
なお、誤って支給された手当についてはれい
入処理を行った。
１）－ ②（発生原因の検証結果）
異動前の所属において、当該週の３月２７日
を３月２１日の代替日指定を行ったことをシ
ステム上確認できず、集中庶務対象所属及び当所属共に職員本人への確認を失念した。
（今後の対応策等）
集中庶務対象所属の命令権者及び事務担当者、当所属の事務担当者に対し、人事異動後最初の週休日の勤務については、振替代休個人集
計表と併せ、職員本人への確認及び行動予定一
覧の提出を求めることとした。
なお、誤って支給された手当についてはれい
入処理を行った。

監査対象機関県民生活部

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月１７日、令和６年１月２６日
監査の結果

富士・東部地域県民センター

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
過払金が発生した直後から自宅訪問を定期
富士・東部林務環境事務所非常勤嘱託職員的に行い、督促を行っている。
報酬に係る返納金
本人への納入指導を行う中で延滞金に関す過年度分 先数 1 件 108,446 円
る資料を渡したところ、納付書により自ら銀行に出向き支払うようになり、令和４年１２月には「債務承認及び分割納付誓約書」が提出された。納入計画どおりとはいかないものの、令和５年６月から令和５年１１月分（各
月 3,000 円）は誓約どおり納付された。
しかし、令和５年１２月分以降、納付が滞っていることから、自宅訪問や文書により、納付と誓約書の更新を求め、誓約書について
は、令和６年２月に郵送により提出され、返納する意思はある様子。
今後も返納状況を注視しながら、自宅訪問を行うなどして粘り強く収入未済解消に向け取組を行っていく。
監査対象機関総務部

職員研修所

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年８月
令和５年１１月７日、１２月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）前金払をしている新聞購読料について、 １）（発生原因の検証結果）
財務規則第１２２条に定める検収調書が作出納局管理課指導検査担当発出の平成２５成されていなかった。
年３月２５日付事務連絡「新聞購読料の前金払の適用について」における取扱いを担当者が承知していなかったため。
（今後の対応策等）
直ちに検収調書を作成した。
今後は、同規則及び同事務連絡に基づき前
金払における検収調書の作成について職員間で共有するとともに、引継書に記載し、再発防止に努める。
監査対象機関総務部

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２２日、令和６年１月２４日
監査の結果

総合県税事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ （今後の対応策等）
った。
令和５年度 「税収確保対策」を策定し、徴収率の向上と滞納額縮減に次のとおり取り組んでいる。
①課税段階の対策

（単位：円）

円滑な納税を促進するために、電話や文書により課税内容の説明を行うとともに、地方税
統一ＱＲコードの導入やコンビニ収納の利用拡大、クレジットカードやスマホ決済アプ
リ等での納付など、納税環境の充実に努めている。また、納期限を過ぎた高額の未納者に対して、督促状発付前に電話等で早期納税を促すとともに、資金繰りや経営状況などの情報を収集して、徴収部門と連携を図るなど、早期の対応を図っている。
②滞納者への対策
早期の文書催告とともに徹底した財産調査を行い、タイヤロックや差押えを執行している。差押えした財産は、インターネット公売
や市町村との合同不動産公売により効率的な換価に努めている。特に高額困難案件は専門の担当を設け、捜索を含めた様々な滞納整理手法により徴収を図っている。
③個人県民税の徴収対策
県税滞納繰越額の約７割を占める個人県民税については、山梨県地方税滞納整理機構による次の取組を行い、市町村と連携して徴収を図っている。
・地方税法第４８条及び第２０条の４の規定による直接徴収
・総合県税事務所職員の市町村派遣による市
町村徴収対策の支援
・市町村職員の総合県税事務所への受入れによる派遣元市町村の個人住民税等の滞納
整理
・市町村との共同文書催告の実施
令和５年度については、９９．３％以上の徴収率を目標に取り組んでいる。

監査対象機関防災局

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年８月
令和５年１１月２日、令和６年１月２９日
監査の結果

消防学校

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物の処理委託契約書において、 １）（発生原因の検証結果）
債務負担行為の設定によらず自動更新条項
本来であれば、複数年度にわたる契約を締により契約を更新していた。
結する場合、債務負担行為を設定すべきであるところ、その認識がなかったため、適切な事務処理を行うことができなかった。
（今後の対応策等）
予備監査後、直ちに、契約の有効期間を令和５年１１月３０日とする旨の変更契約を締結した。

今後は、財務規則に則った事務手続きが適切に行われるよう職員に周知徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関

福祉保健部

中北保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月３０日、令和６年１月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
福祉資金の未収金については、長期未償還［一般会計］者や高額滞納者に対して、訪問、手紙、電話、父子福祉資金貸付金償還金（元金）
面談、住所調査等の措置を講じ、重点的に交
過年度分 先数 3件
4,278,000円
渉を行った。連帯保証人との交渉も積極的に［特別会計］
行い、未収金の回収に取り組んだ。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
今後も滞納者個々の状況に応じたきめ細か
過年度分
22,454,644円
な償還指導を行う。
令和５年度分
192,683円
監査日から令和６年２月末日までの収納状
合計 先数 41件
22,647,327円
況は次のとおり。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）［一般会計］
過年度分 先数 6件
268,505円
父子福祉資金貸付金償還金（元金）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 3 件
4,183,000 円
過年度分 先数 5件
1,992,417円（収納済 95,000 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）［特別会計］
過年度分 先数 2件
83,292円①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
21,931,379 円（収納済 523,265 円）
令和５年度分
185,850 円（収納済
6,833 円）
合計
先数
41 件
22,117,229 円（収納済 530,098 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 6 件
268,505 円（収納済 0 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 5 件
1,934,417 円（収納済 58,000 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2 件
83,292 円（収納済
0 円）
監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２１日、令和６年１月２４日
監査の結果

峡東保健福祉事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）

った。
[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
3,055,347円
令和５年度分
164,331円
合計 先数 8件
3,219,678円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件
98,321円

母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済については、郵送、電話、訪問等により滞納者の収入や生活等の現況確認を行い、今後の償還計画を作成し、現金収納又は納付書により毎月償還するよう指導を行っている。令和５年
度は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入減となった方について、個別に状況を確認
し、償還計画の見直しを行った。所在不明の滞納者については、償還指導継続のため、住民票等の確認により所在の調査を実施している。また、失業等により収入が少なく償還困難なケースについては、市、ハローワーク、
フードバンク等と連携し、就業や生活支援を行っている。
○収入未済の状況（令和６年２月末日現在）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
2,945,547 円（収納済 109,800 円）
令和５年度分
133,465 円（収納済 30,866 円）
合計 先数 7 件 3,079,012 円（収納済 140,666 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 98,321 円（収納済 0 円）

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２４日、１２月１９日
監査の結果

峡南保健福祉事務所

講じた措置（指導事項）３件（収入２、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
［一般会計］［一般会計］
生活保護費返還金については、平成１８年
生活保護費返還金
度の出先機関の再編により他所から当事務所
過年度分
22,367,536円
へ引き継がれた債権もある中、過年度分の債
令和５年度分
704,792円
権から回収に努めている。回収可能な債権に合計 先数 63件 23,072,328円
ついては、分納等により毎月納付書を送付し［特別会計］
回収に努めているが、回収が困難な債権につ①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
いては、債務者の現状を把握するとともに、
過年度分
4,113,168円
訪問調査などにより債務者の理解が得られる
令和５年度分
389,078円
よう説明し、債権回収に努めている。
合計 先数 15件 4,502,246円
予備監査時点における収入未済の令和５年②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
度中の回収状況は次のとおりである。
過年度分 先数 1件 8,458円（令和６年２月末日現在）
過年度分
22,031,536 円（収納済 336,000 円）

令和５年度分
合計

２）現金の出納をしたときは、現金出納簿は財務規則第４４条第５項により現金領収月計表を付して月別に編集しなければならないとされているが、現金領収月計表が作成されていないものがあった。

３）山梨県精神障害者等社会適応訓練事業において、協力事業所は訓練を実施した日の属する月の翌月１０日までに訓練実績を報告するとともに、協力奨励金を請求書によ680,779 円（収納済 24,013 円）
先数 63 件
22,712,315 円（収納済 360,013 円）［特別会計］
母子福祉資金貸付金償還金に関わる収入未済の対象者には、来庁の呼び出しや自宅訪問により生活の現況を確認しながらの償還指導を行い、債務承認書の徴収や分納による「支払計画書」を提出させるなどして確実な償還を促すとともに、状況に応じて連帯保証人に連絡し、償還状況の説明や未収金解消への協力を依頼するなど指導の強化を講じている。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）予備監査時点における収入未済の令和５年
度中の回収状況は次のとおりである。
（令和６年２月末日現在）
過年度分
3,919,573 円（収納済 193,595 円）
令和５年度分
340,746 円（収納済 48,332 円）
合計
先数 9 件4,260,319 円（収納済 241,927 円）※母子等の安定した生活確保に配慮し、未納者に対しては未収金を先に償還させている。よって本来の予定償還期限が逐次到来するにあたり、その分未収金は蓄積せざるを得ない状況である。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
予備監査時点における収入未済の令和５年
度中の回収状況は次のとおりである。
（令和６年２月末日現在）
過年度分 先数 1 件
8,458 円（収納済 0 円）
２）（発生原因の検証結果）
未収となった特別会計母子福祉資金貸付金
償還金を現金徴収した際、現金出納簿により処理しているが、これを月別に編集する際に前年度末からの現金領収月計表の作成を失念していたもの。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、直ちに現金領収月計表を作成し、編集した。
今後同様のことがないよう、しっかりと引継ぎを行っていく。
３）（発生原因の検証結果）
令和５年４月１日から訓練実績報告と請求時期について「保健所長の定める日」から「訓練実施日の翌月１０日まで」に要綱が改正さり請求するものと実施要綱で定められているが、期限までに報告書の提出及び協力奨励金の請求がなされていなかった。

れたが、担当者及び確認者等がこれを認識していなかったため。
（今後の対応策等）
予備監査終了後に協力事業所等には改めて実施要綱を周知するとともに、毎月月初めに協力事業所等に電話連絡して実績を確認し、実績があれば１０日までに必ず実績報告書と請求書を提出するように依頼した。令和５年１０月以降の奨励金については、毎月期日までに実績報告書と請求書を受領し、支払を行っている。

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２９日、令和６年１月１５日
監査の結果

富士・東部保健福祉事務所

講じた措置（指導事項）３件（収入１、支出１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
生活保護費については、保護開始時及び定［一般会計］
期的な世帯訪問時に収入申告の必要性を被保生活保護費返還金
護者に十分説明の上、保護費返還の発生を抑
過年度分 先数 26件 28,277,838円
えるとともに、保護費を支給しているときに［特別会計］
は、返還金との相殺を行って回収を図る。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
貸付金については、相談時に償還月額につ
過年度分
16,107,239円
いて説明し、連帯借受人や連帯保証人がいる
令和５年度分
800,679円
場合は、借用証書を取り交わす際等に面談し、合計 先数 37件 16,907,918円
強力に償還の意識付けを行う。また、現在の②母子福祉資金貸付金償還金（利子）滞納債権については、連帯保証人を含めた償
過年度分
146,230円
還指導を継続して行うとともに、年１回債務
令和５年度分80円
承認書、返済状況確認書を借受者、連帯保証
合計 先数
5件
146,310円
人あてに送付し、消滅時効の中断、貸付金の③父子福祉資金貸付金償還金（元金）
円滑な回収を図る。
過年度分 先数 1件
76,400円○収入未済の状況（令和６年３月５日現在）④寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）［一般会計］
過年度分 先数 2件 862,081円
生活保護費返還金⑤寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 26 件
27,638,924 円
過年度分 先数 1件
38,625円（収納済638,914 円）［特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
15,551,361 円（収納済 555,878 円）
令和５年度分
706,144 円（収納済
94,535 円）
合計
先数 31 件
16,257,505 円（収納済 650,413 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）
過年度分
146,230 円（収納済 0 円）

令和５年度分

２）次のれい入金について、予備監査日現在
収納されていないものがあった。
生活保護費（生活扶助費）
令和５年度分 先数 1件
26,489円

３）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができず、１週間の勤
務時間が３８時間４５分を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じた額が支給されていた時間外勤務手当について、当該週に休日があった
ため、１週間の勤務時間が３８時間４５分
を超えておらず、過大に支給されているものがあった。

80 円（収納済 0 円）
合計
先数 5 件146,310 円（収納済 0 円）③父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
先数 1 件76,400 円（収納済 0 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分
先数 2 件852,415 円（収納済 9,666 円）⑤寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分
先数 1 件
38,625 円（収納済 0 円）
２）（発生原因の検証結果）
転出先で生活保護を受給しており、最低限度の生活を送っていることから未だ返還に至っていない。
（今後の対応策等）
今後も引き続き分割納付を含め返還交渉を行う。
３）（発生原因の検証結果）
新型コロナウイルス感染症対応のため、一ヶ月内で複数回の週休日の振替・代休取得が行われ勤務状況の確認が煩雑になっていたところに、制度理解の不足が重なり、確認漏れが発生してしまった。また、令和４年度に作成したチェック表を使用していたが、振替・代休取得に係るチェック項目が体系化されていなかったため、十分なチェック機能を果た
さなかったことも原因の一つと考えられる。
（今後の対応策等)
振替申請時及び承認時に申請者・承認者の双方が確認するチェック表を作成し、全職員に配布してその活用を義務づける。また複数名の総務スタッフによる事後確認も併せて徹底し、再発防止に努める。

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２４日、１２月２０日
監査の結果

障害者相談所

講じた措置（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）週休日の振替において、振替を行い勤務 １）（発生原因の検証結果）日となった日に係る時間外勤務手当が、週障害者相談所は、福祉プラザ内所属の総務
休日における支給区分のまま過大に支給さ事務の集中処理を行っており、各所属の時間
れているものがあった。
外勤務手当支給事務についても、各所属で毎月末に集計した勤務実績に基づいて、人事給与システムへの入力を行っている。

しかし、各所属の時間外・振替勤務に関する監督権はない上、勤務状況システムにおいても、振替勤務の状況を把握することができない。
よって、所属の時間外勤務手当区分の正当性を十分に確認しないままシステムに登録を行った結果、誤った入力を修正できず、手当が過大に支給された。
（今後の対応策等）
支給額に誤りがあった職員については、是正対応済みである。
週休日の振替においては、まずは振替の承認を行ってから 時間外 勤務の承認を行う よう、各所属管理職に徹底した。
今回誤りのあった支給区分１３５／１００
は、通常発生しないとの認識を強く持ち、集計の際にこの区分があった場合には、他所属に対し対象職員の勤務状況や時間外の承認状
況を確認し、休日夜間等における勤務実態の存否を確認するなど、詳細な勤務状況の報告を求めることを徹底し、再発防止に努める。
２）福祉プラザＬＥＤ照明改修工事契約にお ２）（発生原因の検証結果）
いて、財務規則第１１４条第１項に定める指摘のあった契約は、庁舎管理業務を引き
期日を超えて契約締結されていた。
継いでから初めて執行した契約保証金を要す
る規模の契約であったため、関係各所属に確認しながら進めていたが、「手書きの納付書」による即納対応がとれず、契約締結が遅れた。
（今後の対応策等）
今後は、入札執行前に、担当、次長等複数の階層で準備項目のチェックなど事前準備を入念に行い、適正な契約事務の執行に努める。
監査対象機関
監査対象期間福祉保健部 あけぼの医療福祉センター
令和４年９月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月２８日、令和６年１月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
引き続き、通知や電話等により催告を行う①児童福祉施設費負担金など債務者に粘り強く働きかけ、未収金の縮
過年度分
991,572円減に努める。
令和５年度分
35,250円
債務者が入所者の保護者等の場合は、入所
合計 先数
4件
1,026,822円
支援課と連携して保護者来所時の面談等の機②あけぼの医療福祉センター使用料会も積極的に活用する。
過年度分
2,050,867円
監査日から令和６年２月末日までの収納状
令和５年度分
42,780円
況は次のとおり。
合計 先数
5件
2,093,647円①児童福祉施設費負担金
過年度分
991,572 円

２）月６０時間超の時間外勤務に係る実績の人事給与システムへの入力において、支給割合の区分を誤り、時間外勤務手当を過小に支給していた。

３）賃借物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていないものがあった。

（収納済み
0 円）
令和５年度分
35,250 円
（収納済み
0 円）
合計
先数 4 件
1,026,822 円
（収納済み
0 円）
②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分
2,045,867 円（収納済み 5,000 円）
令和５年度分
42,780 円
（収納済み
0 円）
合計
先数 5 件2,088,647 円（収納済み 5,000 円）
２）（発生原因の検証結果）
支給割合の区分を１００分の１５０とすべきところ、確認不足のまま誤った区分で入力し、時間外手当を過少に支給してしまった。
（今後の対応策等）
人事給与福利厚生システムにより時間外勤
務手当の支給区分を修正し、差額について追給を行った。
今後は、時間外勤務手当の集計の際に複数職員による入力確認を徹底し、再発防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）
賃借物品の受入れに当たり、占有物品受入調書の作成を失念した。
（今後の対応策等）
物品管理システムにより当該調書を作成するとともに、同様の誤りがないか確認を行った。
今後は、契約事務担当者が山梨県財務規則等を熟知するとともに、賃貸借契約の開始、終了の際に決裁者による再確認を行い、適正な事務処理の徹底を図る。

監査対象機関福祉保健部

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月１４日、令和６年１月１８日
監査の結果

衛生環境研究所

講じた措置（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができず、１週間の勤コロナ検査対応のため継続して月数回の休
務時間が３８時間４５分を超えたとして、
日出勤があり、直近の前後の週に振替ができ勤務１時間当たりの給与額に２５／１００
ず、前４週間後８週間の範囲で振り替えた。
の割合を乗じて得た額が時間外勤務手当とそのため振替が同一週内で重なったことによして支給されていたが、当該週に別の週のり、毎月の集計時の勤務状況システムへの入週休日を振り替えたことにより、１週間の力が複雑になってしまったこと、加えて入力
勤務時 間が ３８ 時間 ４ ５分を 超え ておら
後の確認も不十分であったことから、過大支

ず、過大に支給されているものがあった。

給を招いてしまった。
（今後の対応策等）
直ち に勤 務 状況 シス テ ムの デー タ を修正し、過大支給分については令和５年１２月に返還済みである。
今後も更なる注意を払うとともに複数職員での確認を徹底して、再発防止を図る。

監査対象機関

福祉保健部

食肉衛生検査所

監査対象期間

令和４年８月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）令和５年度の会計年度任用職員の報酬に １)（発生原因の検証結果）
ついて、控除する必要のない健康保険料を
令和４年１０月１日より会計年度任用職員控除したため、予備監査日現在、雑部金には地方職員共済組合に加入することとなり、滞留していた。
所属における健康保険料の控除処理が不要となっていたが、令和５年４月以降の報酬支払時に処理不要であることを失念し、控除してしまったため、雑部金に滞留が発生した。
（今後の対応策等）
誤って控除した分については、直ちに各会
計年度任用職員に還付した。
今後は会計年度任用職員の報酬等に関わる変更事項等について担当者及び承認者に対して確実に周知し、再発防止に努める。
監査対象機関

子育て支援局

都留児童相談所

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月２１日、１２月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に４時間の勤務時間の割振り
毎月の集計時、勤務状況システムでの確認
変更ができない場合、１週間の勤務時間がが不十分であった。
３８時間４５分を超えた部分について、勤（今後の対応策等）
務１時間当たりの給与額に２５／１００のシステムにてデータを修正し、未支給分の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当とし支給を行った。
て支給すべきところ、支給されていないも
今後、振替・代休の申請をする際は、給与のがあった。
事務担当者へ報告するよう職員へ声かけをするとともに、給与事務担当者及び次長により、適切に申請・支給事務が行われているかダブ
ルチェックを行って再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間

子育て支援局 甲陽学園
令和４年９月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月１５日、令和６年１月１１日

監査の結果講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
児童福祉施設費負担金については、山梨県
児童福祉施設費負担金
債権回収及び処理マニュアルに基づき、文書、
過年度分 先数 5 件
535,890 円
電話、訪問により回収に努めており、債権者の生活状況によっては分割納付を指導し、計画的に納付されるよう努めている。
また、納期限を過ぎても納付が確認できな
いものについては、速やかに督促状を発付し、適正な債権管理を行う。
○収入未済の状況（令和６年３月６日現在）
過年度分
先数 5 件
525,890 円（収納済 10,000 円）
監査対象機関
監査対象期間

子育て支援局 こころの発達総合支援センター
令和４年１０月～令和５年７月

監査実施日

令和５年１０月２３日、１２月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）郵便切手類受払簿の監査日現在における １）（発生原因の検証結果）
残高が、現物の有高と相違していた。
レターパックライトについては、毎月１枚を業務に使用するのみという認識から、月末の残高確認を行っておらず、書類の追加発送に伴い複数枚使用した月があったにもかかわらず、受払簿に記載をしていなかったため、残高と有高に３枚相違が生じてしまった。
（今後の対応策等）
今後は、レターパック使用簿を作成し、使用者は使用簿に記載するとともに、月末の残高確認を必ず行い、受払簿に記載することにより、適正な管理に努める。
２）個人情報を取り扱う事務の委託基準の一 ２）（発生原因の検証結果）
部改正（個人情報保護責任者の報告等）が担当者及び所内において、一部改正に伴う
令和５年４月１日に施行されたにもかかわ
変更の手続きが必要であるという認識が欠落
らず、次の長期継続契約に係る契約書の個していたため。
人情報取扱特記事項について、変更の手続（今後の対応策等）きが行われていなかった。
監査後、速やかに変更の手続を行った。
①山梨県立こころの発達総合支援センター
今後は、担当者及び所内において、改正情検体検査業務委託契約書報等に注意するとともに、必要な手続を速や②山梨県立こころの発達総合支援センター
かに実施する。
生理機能データファイリングシステム保守点検業務委託契約書
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

子育て支援局 子ども心理治療センターうぐいすの杜
令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月５日

監査の結果講じた措置（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
中央児童相談所の担当ワーカーを通して面
児童福祉施設費負担金会の際に催促を行っている。
過年度分 先数 2 件
108,387 円
今後は、入通所児童の家庭状況等に配慮しながら訪問等も実施し、回収に努めていく。
予備監査時点における収入未済の令和５年
度中の回収状況は次のとおりである。
（令和６年２月末日現在）
過年度分 先数
1件
106,258 円（収納済 2,129 円）
２）令和４年度子ども心理治療センタースー ２）（発生原因の検証結果）
パーバイザー招聘事業の報償費に係る所得確認と十分な引継ぎがなされておらず、必税の還付金について、令和５年４月に税務要な事務処理を把握していなかった。
署から還付された際に速やかに令和４年度（今後の対応策等）
予算への更正処理を行うべきところ、これ直ちに更正処理を行った。今後は雑部金のを怠り予備監査日現在雑部金に滞留してい不適切な繰越がないよう、毎月末に雑部金受た。
払簿で残額を確認する。
監査対象機関林政部

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月２７日、１２月２２日
監査の結果

森林総合研究所

講じた措置（指導事項）１件（重点事項１）
１）扶養手当の認定において、支給開始月の １）（発生原因の検証結果）
認定に誤りがあり、過少に支給されている扶養手当の支給開始月について、認識不足
ものがあった。
があった。
（今後の対応策等）
直ちにデータ修正等の事務処理を行い、令和５年１１月１６日の例月給与支給日に不足分を支給済み。
今後は認定の際、チェックリストによる確認を行い、再発防止に努める。
監査対象機関
監査対象期間監査実施日

環境・エネルギー部 富士山科学研究所（防災局と共管）
令和４年７月～令和５年６月
令和５年９月２９日、１０月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ １）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
当研究所は「山梨県職員の勤務時間の特例①あらかじめ割り振られた１週間の勤務時に関する規程」に定める職場であり、所長が間を超えて勤務した部分について、勤務定めた勤務時間の割振りに沿って勤務してい１時間当たりの給与額に２５／１００のれば、時間外勤務手当は発生していなかった
割合を 乗じて 得た額 を 支給す べきとこが、これによらず、各職員が週休日の振替にろ、支給されていないものがあった。
より対応していたため、振替に係る時間外勤

②あらかじめ割り振られた１週間の勤務時間を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間があらかじめ割り振られた勤務時間を超えておらず、 過大に支給されているものがあった。

務手当が発生するとともに、支給すべき時間
外勤務手当額の確認が不十分だった。
（今後の対応策等）
当該時間外勤務手当について、対象職員に追給及びれい入を行った。
今後、その月の勤務において週休日に勤務を行う場合は、該当する職員から「勤務時間変更簿」の提出を徹底するよう通知し、総務・企画課長が勤務状況システム上の勤務テーブ
ルを修正することにより対応し、不要な時間
外勤務手当が発生しないよう、再発防止に努める。

監査対象機関産業労働部

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月３１日、令和６年１月２９日
監査の結果

産業技術センター

講じた措置（指摘事項）１件（物品１）１）電波暗室の調達について、議会の議決に １）（発生原因の検証結果）
付すべき契約及び財産の取得又は処分に関予定価格７千万円以上の動産の買い入れのする条例第３条に定める議会の議決が必要
際には、契約締結前に「議会の議決に付すべ
な予定価格７千万円以上の動産の買入れにき契約及 び財産 の取得 又は処分 に関す る条も関わらず、議決前に契約を締結していた。 例」第３条に定める議会の議決が必要であるという認識が不足していた。
（今後の対応策等）
令和５年６月定例会において、電波暗室購入に係る議会の議決を求める議案を提出し、可決となった。そして全庁的再発防止策として、出納局管理課がかいの物品要求書チェック表の項目に、予定価格が７千万円以上の備品の購入について議会の議決を要することを追加する改正を行った。
また令和５年度に購入予定の高額な備品一覧を作成し、予定価格が７千万円以上の備品をあらかじめ洗い出し、手続きに漏れがない
ようチェックを行ったところ、令和５年度に議会の議決が必要となる備品の購入は４件あったため、全ての案件について令和５年９月
定例会で議会の議決を求める議案を提出し、可決となった。
（指導事項）２件（財産１，契約１）
１）次の特許権について、公有財産事務取扱 １）（発生原因の検証結果）
規則第５０条第１項に定める移動報告が行「公有財産事務取扱規則」第５０条等に関すわれておらず、公有財産台帳に登録されてる認識が不足していたため、報告書の提出をいなかった。
失念してしまった。
①発酵ゆば食品（今後の対応策等）②白色革の製造方法
予備監査終了後に公有財産移動報告書を提③ワックス模型の作製方法
出し、公有財産台帳の修正を行った。

今後は、規則に基づく事務手続きが適切に行われるよう事務関係者に周知徹底するとともに、引継書等に記載して再発防止に努める。
２）単価契約である産業廃棄物収集・運搬委 ２）（発生原因の検証結果）
託契約書及び産業廃棄物処分委託契約書に違約金条項に係る制度への認識不足から、おいて、契約解除に関する違約金条項が単単価契約の違約金条項の記載がない委託業務
価契 約 の もの と な って いな い も のが あ っの標準様 式を元 に契約 書を作成 してし ま った。
た。
（今後の対応等）
令和５年１１月１５日付けで、単価契約に対応した違約金条項に修正する変更契約を締結した。
今後は関係法令等をよく確認し、契約内容に即した適切な契約事務の執行に努める。
監査対象機関産業労働部

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月２４日、１１月２９日
監査の結果

産業技術短期大学校

講じた措置（指導事項）４件（収入２、給与１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
授業料過年度分については、これまでも債
授業料権回収に努めてきたところであるが、現在の過年度分 先数 1 件
675,000 円
未済額は 675,000 円となっている。引き続き
電話等による督促を行うなど、債権回収のための取組を継続する。
２）令和５年度行政財産使用料の未収金につ ２）（発生原因の検証結果）
いて、山梨県税外収入の督促及び滞納処分
督促状を発付すべきであったが、失念した。
に関する規則に定める督促状の発付が、納（今後の対応策等）
期限後２０日以内に行われていなかった。
未納の状況について、週１回以上複数人でチェックを行い、未納があった場合は督促状が発付されているか確認することとし、再発防止に努める。
３）週休日の振替に係る時間外勤務手当につ ３）（発生原因の検証結果）
いて、次のとおり不備があった。
時間外勤務手当の支給に関し、認識が不足①やむを得ない理由で同一週内に振替がでしていた。
きず、１週間の勤務時間が３８時間４５（今後の対応策等）分を超えたとして、勤務１時間当たりの対象者に事情を説明し、過大となる分の返
給与額に２５／１００の割合を乗じて得還手続きや不足分の支給手続を行った。
た額が支給されていたが、当該週に別の今後は、勤務状況システムによる集計を行
週の週休日を振り替えたことにより１週
う前に複数人で内容のチェックを行い、入力
間の勤務時間が３８時間４５分を超えてに誤りがないか確認することとし、再発防止
おらず、過大に支給されているものがあ
に努める。
った。
②週休日と振替休日にならない休日とが重なる日において、代休日の指定のみ行い、週休日の振替を行わなかったにも関わらず、該当日に勤務した時間に係る手当が支給されていなかった。
４）単価契約である産業廃棄物収集・運搬委 ４）（発生原因の検証結果）
託契約書及び産業廃棄物処分委託契約書に違約金条項に係る制度への認識不足から、おいて、契約解除に関する違約金条項が単単価契約の違約金条項の記載がない委託業務
価契 約 の もの と な って いな い も のが あ っの標準様 式を元 に契約 書を作成 してし ま った。
た。
（今後の対応策等）
令和５年度の契約については、契約解除に関する違約金条項が単価契約のものとなるよう記載を改めた。
今後は関係法令等をよく確認し、契約内容に即した適切な契約事務の執行に努める。
監査対象機関観光文化・スポーツ部

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月１６日、令和６年１月２５日
監査の結果

美術館

講じた措置

（指摘事項）１件（物品１）１）財務規則第１５１条関係運用通知に基づ １）（発生原因の検証結果）
く備品の現品確認について、収蔵品の確認
平成１０年２月の耐震工事に伴って収蔵品を一部しか実施しておらず、油絵１点、銅を仮の収蔵場所へ移動するに当たり、全数調
版画１点について所在不明となっていた。
査を実施して全ての所在を確認したが、それ以降、全数調査は実施していなかった。
備品の現品確認に係る運用通知では、「毎年７月３１日を基準日として、帳簿と現物を照合し、９月３０日まで物品出納員に報告」とされているが、１万点を超える収蔵品を、この時期に、この期間で確認することは困難であり、購入や寄贈等により、新たに収蔵した作品のみを確認をし、増加分のみを報告していた。
また、令和４年８月の盗難事件を受けて全数確認を行った結果、所在不明の収蔵品２点が判明した。
なお、平成１０年２月以降、全数調査を行っていないため、原因の特定に至っていない。
（今後の対応策等）
現品確認については、運用通知どおりの現品確認は令和５年度においても困難であることから、財務規則第２７６条第２項に基づき、関係所属と協議のうえ、「美術館が収蔵する美術品等の現品確認の特例に関する要綱」を新たに制定し、運用している。
この要綱に基づき、令和５年度は現品確認
を９月から開始し、３月末までに物品出納員に報告することとしている。
所在不明の収蔵品については、館外へ貸し出した履歴がないことから、館内に所在している可能性が十分にあるため、引き続き、毎年行う全数確認時、および第三者委員会において指摘された総合的な定期点検の機会に確認する。
（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）週休日の振替において、あらかじめ割り １）（発生原因の検証結果）
振 られ た １ 週 間の 勤 務 時 間を 超 え た と し
週休日の振替や休日の代休、また、時間外て、勤務１時間当たりの給与額に２５／１
勤務手当に関する制度等の認識不足により、００の割合を乗じて得た額が支給されてい本来支払う必要のない職員に対して、時間外
た時間外勤務手当について、当該週に休日勤務手当を支給してしまっていた。
があったこと、または別の週の週休日を振（今後の対応策等）
り替えたことにより、１週間の勤務時間が過大支給額を確定し、該当職員に説明のう
あらかじめ割り振られた勤務時間を超えてえ返還手続きを行った。
おらず、過大に支給されているものがあっ
また、美術館及び文学館のリーダー以上をた。
対象に研修を実施し、振替や代休が必要な場
合は、事前に給与担当者に相談するよう指導
し、チェック体制の強化を図って再発防止に努める。
２）産業廃棄物収集・運搬及び処分委託基本 ２）（発生原因の検証結果）
契約書において、契約保証金を免除してい前年度の契約書を修正せずに使用していたたが、契約解除に関する違約金条項が設けこと及び契約書の内容の確認不足のため発生られていなかった。
した。
（今後の対応策等）
財務規則やこれに関するマニュアル等を常に意識・確認し、財務事務を遂行すること、また、出納局作成の契約書標準様式の活用や、複数職員でのチェックを徹底するなど、再発防止に努める。
監査対象機関観光文化・スポーツ部

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月２０日、１２月２０日
監査の結果

博物館

講じた措置

（指導事項）３件（給与１、物品１、契約１）
１）週休日の振替において、あらかじめ割り １）（発生原因の検証結果）
振られた１週間の勤務時間を超えて勤務し当館は「山梨県職員の勤務時間の特例に関た部分について、勤務１時間当たりの給与する規程」に定める職場であり、館長が定め額に２５／１００の割合を乗じて得た額をた勤務時間の割り振りに沿って勤務すること
時間外勤務手当として支給すべきところ、となっているが、週休日の振替に関する周知支給されていなかった。
不徹底のため、支給すべき時間外勤務手当が不支給となっていた。
（今後の対応策等）
今回未支給となっていた時間外勤務手当について、過去の不支給事案も含めて精査・確認した上で、速やかに遡及して支給する。
今後、あらかじめ割り振られた週休日に勤務を行う場合は、当該職員から「勤務時間変２）借用物品について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていないものがあった。

３）山梨県立博物館総合情報システム保守及び運用支援業務契約書の情報セキュリティ
に関する特記事項に、受託業者は発注者である山梨県立博物館副館長に対して、受託業務に係るセキュリティ責任者及び業務従事者を書面により明らかにしなければならないと定められているが、履行されていなかった。

更簿」の提出を求め、総務課長が勤務状況シ
ステムの勤務テーブルを一括して修正するな
ど、管理職・職員双方が確認する仕組みを構築し、時間外勤務手当不支給事案の再発防止に努める。
２）（発生原因の検証結果）
デジタル機器のリース物件の受入と借用品の継続処理の手続中の確認不足等が原因。
（今後の対応策等）
直ちに受入状況等を再度確認し、占有物品受入調書及び占有物品払出調書を作成した。
今後は十分な内容確認とダブルチェックの徹底などにより、再発防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）
契約書及び特記事項の内容確認及びチェック体制が不十分であったことが原因。
（今後の対応策等）
直ちに受託業者に当該書面を要請し、受理した。
今後は、契約書等の十分な内容確認とダブ
ルチェックの徹底などにより、再発防止に努める。

監査対象機関観光文化・スポーツ部

考古博物館（埋蔵文化財センターを含む）

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月８日、令和６年１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週
考古博物館、埋蔵文化財センターとも、勤間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
務時間の割り振り変更や同一週外での振替と分について、勤務１時間当たりの給与額になった場合には庶務担当へ連絡することとし
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間ていたが、周知徹底が不十分だったため庶務
外勤務手当として支給すべきところ、支給担当が割り 振り変 更等 に気付くこ とができされていないものがあった。
ず、適時の勤怠確認が行えなかった。
（今後の対応策等）
今回未支給となっていた時間外勤務手当については、令和５年１２月支給分給与で遡及処理を実施済み。
また週休日の振替について全職員に周知を行い、同一週外での振替となった場合には庶務担当へ連絡するよう徹底した。
加えて毎月、職員の勤務日及び休日を計画表にまとめ、管理職・職員双方が確認することとし、再発防止を図る。
監査対象機関観光文化・スポーツ部

文学館

監査対象期間

令和４年９月～令和５年８月

監査実施日

令和５年１１月１６日、令和６年１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物収集・運搬及び処分委託基本 １）（発生原因の検証結果）
契約書において、契約保証金を免除してい財務規則等の確認を十分行わず、前年度のたが、契約解除に関する違約金条項が設け契約書をそ のまま 転用 して 作成し てしまっ
られていなかった。
た。
（今後の対応策等）
財務規則やこれに関するマニュアル等を常に意識・確認し、財務事務を遂行すること、また、出納局作成の契約書標準様式の活用などを徹底するとともに、複数職員でのチェックを行って再発防止に努める。
監査対象機関

農政部

総合農業技術センター（高冷地野菜・花き振興センターを含む）

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年８月
令和５年１１月１日、令和６年１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査において、旅費支払い １）（発生原因の検証結果）の際にＪＲ往復同一区間かつ片道６０１㎞
ＪＲの往復割引制度について認識不足だっ以上の乗車賃に対して往復割引を適用してたこと、令和４年度の監査を受けて他の旅行いないことを指導事項としたが、今年度のについての再チェックが不十分だったことが監査でも同様に往復割引を適用していなか同じミスを起こした原因である。
った。
（今後の対応策等）差額については令和５年１１月に過年度収入の処理を行った。
対応策として、事務引継書にＪＲの往復割
引制度につ いて記 載し 周知を図る こととする。また、承認者等も旅行距離が６０１㎞以上あるかどうか旅行命令計算書で確認することで、再発防止に努める。
（指導事項）１件（収入１）１）令和５年度の自動販売機設置に係る県有 １）(発生原因と検証結果）
財産貸付料について、調定が遅延していた。
引継書の中の「当面の処理事項」に当該事項の記載がなかったこと、県有財産賃貸借契約書第７条の条文（４月３０日までに納付するものとする）を把握していなかったことがミスを起こした原因である。
(今後の対応策等)
調定処理が遅延しないよう、処理期限を事
務引継書に明記して再発防止に努める。
監査対象機関農政部

監査対象期間監査実施日

令和４年７月～令和５年６月
令和５年９月２６日、１０月３０日
監査の結果

果樹試験場

講じた措置

（指導事項）１件（工事１）
１）ブロック積み修繕工事において、建設工 １）（発生原因の検証結果）
事に係る資材の再資源化等に関する法律に特定建設資材の分別解体等及び再資源化等基づき、再資源化等は実施されていたが、を促進するため、対象建設工事の発注者とし
同法第１１条に定める分別解体等の計画等て、工事着手前に所管庁である山梨市へ工事に関する通知が行われていなかった。
概要を通知すべきであったが、制度を把握していなかったため、未提出となってしまった。
（今後の対応策等）
予備監査終了後直ちに山梨市へ対処方法を
問い合わせたが、事後提出は不要で、以後対象工事を発注する際には忘れずに通知するよう指導を受けた。
今後、予定価格５００万円以上の工事を発注する際には、関係機関の助言・指導を仰ぎながら、複数職員で通知の要否を確認の上、適正に処理を進めるとともに、リスク評価シートの項目に追加して再発防止に努める。
監査対象機関農政部

専門学校農林大学校（林政部と共管）

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月１７日、令和６年１月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週同一週内に振替できなかった場合は勤務時
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部
間が３８時間４５分を超えた部分について時分について、勤務１時間当たりの給与額に間外勤務手当を支給すべきことを、時間外勤
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
務命令権者と給与事務担当者の双方が認識し外勤務手当として支給すべきところ、支給ていなかった。
されていないものがあった。
（今後の対応策等）
未支給分の時間外勤務手当については、令和６年２月に追給処理を行った。
今後は、毎月末において「時間外勤務個人集計表」と「振替代休個人集計表」とを、時間外勤務命令権者、給与担当者で精査・確認することで、再発防止を徹底する。
なお、職員の健康管理の観点からも、勤務の振替は原則として同一週内に行うよう、改めて周知した。
監査対象機関農政部

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月５日
監査の結果

西部家畜保健衛生所

講じた措置（指導事項）３件（給与１、契約２）
１）週休日の振替において、振替を行い勤務 １）（発生原因の検証結果）日となった日に係る時間外勤務手当が、週同一週休日に振替と時間外勤務がある場

休日における支給区分のまま過大に支給されているものがあった。

２）山梨県死亡牛焼却業務委託契約書において、契約解除に伴う前金払委託料の返納金を期限までに支払わなかった場合における延滞違約金条項が設けられていなかった。

３）産業廃棄物収集・運搬委託契約書に添付することとなっている産業廃棄物収集運搬業許可証の有効年月日が契約期間の中途となっているものがあり、以降の期間について、更新後の許可証の提出を受けていなかった。

合、振替の申請後に時間外勤務の申請を行わなければ、時間外勤務手当が正しい支給区分で登録されない。
支給区分の誤りについては、集計時に支給区分を手入力で修正しなければならないところ、担当者の認識不足及び関係職員の確認不足により、事務を失念してしまったことが原因である。
（今後の対応策等）
直ちにシステム上で支給区分の修正を行い、過払額（過年度分）をれい入処理し、徴収を行った。
今後は、時間外勤務手当に関する事務手続が適切に行われるよう、職員に申請手続の周知を図るとともに、所内回覧時のチェック事
項として複数名での確認を徹底することに加え、手当確認においても確認する機会を設けることで再発防止に努める。
２）（発生原因の検証結果）
前年度の契約様式をそ のまま使用しており、契約内容の確認を怠ったことが原因である。
（今後の対応策等）
直ちに契約書の記載を是正した。
今後は、契約書案の作成の都度、各条項の記載内容の確認を徹底する。
３）（発生原因の検証結果）
許可事項に変更があったときは、変更後の許可証の写しを提出することが契約書に規定されているが、業者及び担当者ともに失念してしまったことが原因である。
（今後の対応策等）
直ちに契約業者から、更新後の許可証の写しを徴取し、委託契約書等一連の書類に添付した。
今後は、許可期間についてもスケジュール
管理を徹底することで再発防止に努める。

監査対象機関農政部

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月１１日、１１月２０日
監査の結果

畜産酪農技術センター（長坂支所を含む）

講じた措置（指導事項）３件（収入２、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
債務者である法人は、すでに事業を停止し
家畜用飼料の単価供給契約不履行に伴う違ており、債務を履行する能力を有していない。
約金（今後の対応策等）
過年度分 先数 １件
250,722 円
今後も法人の状態を逐次確認し関係部署と

２）令和５年度特別高圧送電線用鉄塔敷等の行政財産使用料について、調定が遅延していた。

３）児童手当について、認定請求書に基づき認定処理を行っているが、児童手当事務取扱要領第２条第３項に定める認定通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。

連携して未収金の回収手法を検討しながら収入未済の解消に努めるとともに、債権の取扱いについて検討していく。
２）（発生原因の検証結果）
認識不足により、年度当初の調定事務が遅延した。また、職員相互のチェックが十分に機能しなかった。
（今後の対応策等）
年度当初に調定を行う必要がある収入項目について、調定起案の実施等、事務の実施確
認を担当者以外の職員も重複チェックするとともに、収入事務チェック表や年間スケジュール（業務執行計画）などを活用し、確認の徹底を図る。
３）（発生原因の検証結果）
認定通知の作成及び受給者への交付について担当者及び承認者の認識が不足していた。
（今後の対応策等）
直ちに認定通知書を作成し、受給者に交付した。
今後は担当者以外の確認者の重複チェックを徹底するとともに、会計事務自己点検表などを活用して確認の徹底を図る。

監査対象機関農政部

監査対象期間

令和４年７月～令和５年６月

監査実施日

令和５年９月２８日、１０月２６日
監査の結果

水産技術センター（忍野支所を含む）

講じた措置（指導事項）４件（収入２、財産２）
１）令和５年度の行政財産使用料について、 １）（発生原因の検証結果）
調定が遅延していた。
行政財産使用許可に係る使用料調定の時期を失念し、調定が遅延した。
（今後の対応策等）収入事務実施チェック表や年度スケジュール（業務執行計画）などを活用し、確認の徹底を図る。
２）令和４年度の水産技術センター職員宿舎 ２）（発生原因の検証結果）
入居料の算定について、建物の経過年数適
経過年数の適用に誤りがあり、入居料の徴用に誤りがあり、入居料が過小に徴収され収が過小となった。
ていた。
（今後の対応策等）
予備監査後、速やかに過小となった入居料の調定を行い、全額が納期限である令和５年
１１月１３日までに収納された。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（今後の対応策等）
令和３年度以前の未登記 2 筆
用地取得から５０年近くが経過し、当時の状況を知っている関係者の死亡や相続人の増加から容易に所有権移転登記ができる状況にないが、権利関係者の調査等を継続して行い、

未登記の解消に努める。
４）行政財産の使用許可において、公有財産 ４）(発生原因の検証結果）
事務取扱規則第５０条第２項に定める移動
行政財産の使用許可において、移動報告を報告が行われていなかった。
失念した。
（今後の対応策等）
予備監査終了後、速やかに移動報告を行った。
今後は、年度スケジュール（業務執行計画）などを活用し、複数名チェックも徹底して再発防止に努める。
監査対象機関県土整備部

新環状道路建設事務所

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月６日、令和６年１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日と振替休日とならない休日とが重 １）（発生原因の検証結果）
なる日において、週休日の振替はなされた
週休日と振替休日とならない休日とが重な一方で、休日の代休日の指定がなされずにる日において、週休日の振替をした場合の処勤務が命ぜられた場合、休日勤務手当を支理についての認識が不十分であったため。
給すべきところ、支給されていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに該当職員へ追給を行った。
今後は職員へ制度を周知するとともに、週休日等の勤務状況及び時間外勤務手当を集計する際、複数の職員で確認を行うことにより、適切な事務処理の徹底を図る。
監査対象機関県土整備部

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果

広瀬・琴川ダム管理事務所

講じた措置（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
峡東地域の入札談合事件に関して、公正取工事請負契約公正入札違約金
引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令
過年度分 先数 2 件 13,612,241 円の効力が確定した業者に対して、契約約款に基づき公正入札違約金を調定したもの。
（今後の対応策等）
民 事 調 停 が整 っ た業 者に 対 して は 、 調 停条項に定めた金額のみを令和４年度から回収
中（令和３年７月２９日民事調停成立）。但し調停条項が不履行の場合には、調停内容は破棄され、当初の金額を回収する調停内容となっている。なお民事調停に不参加の業者に対しては、関係所属との連携を図りながら債権の回収に引き続き努める。

監査対象機関

県土整備部

リニア用地事務所

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年７月
令和５年１０月３日、１１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）用地交渉手当について、誤って宿日直手 １）（発生原因の検証結果）
当として処理し、過大に支給されているも申請者及び承認者の確認不足により、勤務のがあった。
状況システム上の入力誤りを見落としてしまった。
（今後の対応策等）該当職員に対しては、令和５年１０月の例
月給与において、本来支給するべきであった
用地交渉手当額を支給するとともに、宿日直手当額の戻入を依頼し１１月２日に納入を確認した。
今後は誤支給が起こらないよう、関係職員にシステム入力及び承認時におけるチェックの徹底を周知し、再発防止に努める。
監査対象機関峡東教育事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月２６日、令和６年１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）１）社会保険料に係る雑部金の出納に誤りが １）（発生原因の検証結果）
あり、残額が過大となっていた。
小中学校に勤務する代替職員から徴収している社会保険料が翌月支払となるなど毎月繰越金が発生することになるが、繰越金の内訳の管理、確認ができていなかった。
（今後の対応策等）
過大に徴収した保険料の還付及び健康保険料と厚生年金保険料との更正等の処理を行った。
また、一部発生原因等が不明なもの（健康保険料 1 円過大。厚生年金保険料 1 円不足）
について、令和５年度も引き続き、雑部金会計で預かった額、各小中学校で届け出た等級に基づく納付金額及び納付書記載金額等を突合するなどして原因究明を進めているが、現在まで解明できていない。
今後も引き続き原因究明と処理を進める。
監査対象機関峡南教育事務所

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）

講じた措置１）管内小中学校において、扶養手当の認定 １）（発生原因の検証結果）
対象とならない者が認定されており、過大
配偶者の所得額の確認において、対象となに支給しているものがあった。
る給与所得を算入せずに年間の収入見込額を（合計 131,239円）
算定していたため、所得要件を欠いているにもかかわらず扶養親族として認定していた。
（今後の対応策等）
速やかに過払金の返納処理を行った。
今後は、管内小中学校の担当職員に対して、学校事務職員研究会等を通じて扶養手当に関する認定事務が適切に行われるよう周知するとともに、諸手当の随時確認時において、扶養認定に影響を及ぼす事実確認の更なる徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象機関

富士・東部教育事務所

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月２５日、令和６年１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、重点事項１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができず、１週間の勤
各職員、給与事務担当者及び決裁者におい務時間が３８時間４５分を超えたとして、て、別週の振替について確認が十分になされ
勤務１時間当たりの給与額に２５／１００
なかった。
の割合を乗じて得た額が支給されていた時（今後の対応策等）
間外勤務手当について、当該週に別の週の過大支給分については、令和５年 1２月にれ４時間の割振変更を行ったことにより、１
い入処理を行った。
週間の勤務時間が３８時間４５分を超えて今後は、週休日の振替等の事務処理が適切おらず、過大に支給されているものがあっに行われるよう、各職員に周知徹底を図ってた。
再発防止に努める。
２）扶養手当について、支給終了月の認定に ２）－ ①（発生原因の検証結果）
誤りがあり、過大に支給されているものが扶養親族が年金を受給するに当たり、年金あった。
の証書を受け取った日を終了事由発生日と考え認定を終了させたところ、本件は支給開始手続きに特段の事情が認められるわけではな
いため、年金が発生する誕生日の前日の属す
る月の翌月の初日が認定終了の事実の生じた日であった。
（今後の対応策等）
過大支給分については、令和５年 1１月にれい入処理を行った。
今後は、各職員に制度の更なる周知徹底を図って再発防止に努める。
２）－②（発生原因の検証結果）
扶養親族の収入の３ヶ月平均が、月限度額
１０８，３３３円を超える支給の翌日を以て支給終了の認定としたところ、就職当初より限度額以上 になる と推 定される 働 き方であり、勤務開始した日をもって手当を終了する

のが適切であった。
（今後の対応策等）
過大支給分については、令和５年 1２月にれい入処理を行った。
今後は各職員に制度の更なる周知徹底を図って再発防止に努める。
監査対象機関図書館

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年８月
令和５年１１月１５日、令和６年１月１８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）図書等の管理において、不明・未返却資 １）（発生原因の検証結果）
料が次のとおり認められた。
①不明資料の主な発生原因は、次のとおり。
① 不明資料・正規の手続を経ないまま館外へ持ち出され
令和元年度
３９点
て戻されない。
令和２年度
２８点
・蔵書点検漏れや配架場所違いなどにより所
令和３年度
３０点
定の場所になく所在が確認されない。
令和４年度
３４点
②正規の手続を経て貸し出された資料が、１
令和５年度
２０点
日で も 返却 期 限 を過 ぎ れば 未 返却 資 料 と合 計
１５１点なる。予備監査日時点での未返却資料② 未返却資料
３，４５９点のうち、返却期限から３ヶ月
令和元年度
８０点
以上経過した８月３１日以前の資料は
令和２年度
４８点
２０３点であり、大半は期間を置かず返却
令和３年度
５８点
されている。
令和４年度
８９点（今後の対応策等）
令和５年度 ３，４５９点
図書等の管理においては、以下のとおり措（※２０３点）置を講じた。
合 計 ３，７３４点①不明資料※令和５年度の（ ）内は、未返却資料の・ＢＤＳゲート（不正持ち出し防止装置）を
うち返却期限が８月３１日以前のもの
設置し、不正持ち出し防止を図っている。
・館内に防犯カメラを設置し、作動中であることを表示している。
・職員による書架エリアの巡視の強化により、資料の不法な持ち出し行為を抑制している。
・紛失の多い雑誌の最新号はカウンター内で管理し、閲覧希望があった際に職員が手渡している。
・利用案内や広報物などを通じて啓発活動を行い、利用マナーの向上を図っている。
・点検漏れや配架場所違いを探すための資料
探索システム機器を機器更新で導入した。
②未返却資料・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・貸出の際、返却日を明記した貸出票を出力している。

・返却期限が過ぎても返却されない場合は、隔月末にハガキで、年度末にはハガキや電話で督促し、インターネットサービス登録のある利用者に対しては、返却期限から３０日を経過した時点で督促メールを自動送信している。予約がある資料等については、随時督促を行い回収に努めている。
また、未返却資料等を紛失した場合は、借りた同じ本を弁償させている。
・督促によっても資料を返却しないときは、「山梨県立図書館運営規則」に基づき、貸出の許可を与えない措置をとり、再発防止に努める。
監査対象機関

北杜高等学校

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（工事１）
１）体育館屋根防水改修工事において、建設 １）（発生原因の検証結果）
工事約款（Ｒ４）（小工事用）第１条第５
完成検査結果通知の取扱いについて、建設項及び第２９条第２項に定める完成検査の工事約款での確認が不十分であり、通知する
結果通知を書面により行っていなかった。
ことを失念していた。
（今後の対応策等）
完成検査結果通知の取扱いについて、所属
内で周知徹底を図るとともに、 今後は複数職員によるチェックを徹底するなど、遺漏のない事務処理に取り組む。
監査対象機関韮崎高等学校

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
授業料の支払は、原則口座振替により行わ高等学校授業料れ、資金不足等があった場合にのみ、保護者
現年度 先数 1件
29,700円
に対し現金で納付を依頼しているが、現金で納付する保護者からの納付が遅れてしまったことによる。
（今後の対応等）納入確認済みとなっている。
今後同様の事例が発生した場合は、通知による督促のみでなく、必要に応じて保護者に直接電話で連絡を行うなど、再発防止に努める。
２）授業料の未収金について、山梨県税外収 ２）（発生原因の検証結果）

入の督促及び滞納処分に関する規則第２条
第３項に定める出納員への督促状発付の通知の手続きが行われていなかった。

３）視聴覚室映像・音響設備更新工事において、次のとおり不備があった。
①建設工事約款（Ｒ４）（小工事用）第３条に定める工程表が提出されていなかった。
②同約款第９条に定める現場代理人及び主任技術者の通知を書面により受けていなかった。
③同約款第１条第５項及び第２９条第２項に定める完成検査の結果通知を書面により行っていなかった。また引渡の申出を書面により受けていなかった。

山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則第２条第３項に記載の督促状発付手続について、正しい理解ができていなかった。
（今後の対応等）
今後は、規則の内容を正しく理解し、事務処理に遺漏がないよう職員に周知徹底する。
なお、指摘のあった収入未済の授業料については、関係所属と情報共有を行った。
３）（発生原因の検証結果）
建設工事約款に関する認識不足から、契約書記載内容について十分把握しておらず、また内容確認も不十分であった。
（今後の対応等）
今後は建設工事約款を踏まえて契約書の内容を十分確認するとともに、契約書作成時には複数名チェックを徹底し、再発防止に努める。

監査対象機関韮崎工業高等学校

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年７月
令和５年１０月２６日、１１月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
高等学校等就学支援金の過大支給に係る返高等学校等就学支援金の過大支給による還金の収入未済については、山梨県債権回収
返還金及び処理マニュアルに基づき、文書や電話に過年度分 先数
1件
89,100円
より債権回収に努めている。
今後 は 引き 続 き 財務 規 則等 を 遵守 し な がら、未納者に対し電話連絡による納入催告を行い、債権回収に努める。
○収入未済の状況（令和６年２月末日現在）
高等学校等就学支援金の過大支給による返還金
過年度分 先数 1 件 89,100 円（収納済 0 円）
監査対象機関甲府東高等学校

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週毎月の集計時、勤務状況システムでの確認

間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。

が不十分であった。
（今後の対応策等）
過年度支出として、令和６年３月に現金支給処理を行った。
今後は、週休日の振替等の事務処理が適切に行われるよう、各職員に周知徹底を図るとともに、適切に申請・支給事務が行われているか、管理職員がダブルチェックを行い、再発防止に努める。

監査対象機関甲府工業高等学校

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）扶養手当の認定において、認定対象とな １）（発生原因の検証結果）
らない者を認定しており、過大に支給して別居の義父母の扶養認定について、認定要いるものがあった。（合計 240,428円）
件を欠いているにもかかわらず、認識不足及び確認不足により誤って認定していた。
（今後の対応策等）該当の職員には、義父母が扶養対象ではな
かったために扶養手当が過大に支給されていたことを説明し、過払分を返納してもらった。
今後は、扶養手当の認定対象であるかどうかを十分に確認したうえで認定事務を行うよう徹底を図り、再発防止に努める。
（指導事項）１件（重点事項１）
１）扶養手当について、次のとおり不備があ １）－ ①（発生原因の検証結果）った。
支給額改定時に扶養手当認定簿による認①支給額が改定されていたが、扶養手当認
定・確認を失念していた。
定簿による認定・確認が行われていない（今後の対応策等）ものがあった。
扶養手当認定簿の認定・確認欄に記入押印②別居の父母への送金事実の確認が十分にを行った。
行われていなかった。
今後は認定時および改定時には、認定欄への記入押印を同時に行い、記載漏れのないよ
う十分留意する。
１）－ ②（発生原因の検証結果）
別居の父母への送金事実を確認する際、通帳の写し等で確認すべきところ、提出されな
いまま確認を怠っていた。
（今後の対応策等）該当の職員から送金の事実が確認できる書類を提出してもらって確認を行った。
今後は、認定確認の際に必要な書類を漏れなく確認するよう十分留意する。
監査対象機関甲府昭和高等学校

監査対象期間

令和４年１０月～令和５年９月

監査実施日

令和５年１２月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）住居手当について、届出の事実発生日が １）（発生原因の検証結果）
月の初日以外のため、翌月から支給開始と住居手当認定事務の理解が不十分であった
認定すべきところ、事実発生日の属する月ことや、認定に当たっての確認不足から、誤か ら支 給 開 始 と誤 っ て 認 定し た こ と に よりが発生してしまった。
り、過大に支給されているものがあった。
（今後の対応策等）本件については令和６年１月分の給与で調整済み。
今後は、給与に係る制度や必要な手続を職員間で再度確認し、誤りがないよう再発防止に努める。
監査対象機関

農林高等学校

監査対象期間
監査実施日

令和４年１０月～令和５年９月
令和５年１２月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、給与１、物品１、
工事１）
１）歳入の徴収事務を私人に委託しようとす １）（発生原因の検証結果）
るときは、財務規則第４７条に基づき会計
従前より生産物の売払に係る徴収業務を私管理者に協議することとなっているが、生人に委託していることから、過去に会計課へ産物の売払代金の徴収に係る事務についての協議を行っているものと考え、また同一の会計管理者に協議が行われていなかった。
私人への委託行為に関しては新たな協議が必要ないものと誤認していた。
（今後の対応策等）
会計課と本件の処理について対応を検討し、令和５年度については既に私人との契約を行ってから相当期間を経過していることから、翌年度に向けた協議を行い、協議結果を踏まえた上 で私人 との 契約を行う こととした。
２）職権に基づく児童手当支給額の改定処理 ２）（発生原因の検証結果）
において、児童手当事務取扱要領第５条に当該事務への認識不足から処理を失念して定める額改定通知書の作成及び受給者へのしまった。
交付が行われていないものがあった。
（今後の対応策等）
今後は児童手当の事務処理について、確実に行われているか複数名で確認し、再発防止に努める。
３）前金払をしている新聞購読料、定期刊行 ３）（発生原因の検証結果）
物購読料について、財務規則第１２２条に当該事務への認識不足から処理を失念して定める検収調書が作成されていなかった。
しまった。
（今後の対応策等）
再度納品物を確認し、検査調書を作成した。
今後は検収調書の事務処理について、確実に行われているか複数名で確認し、再発防止に努める。

４）本館２階防火シャッター改修工事におい ４）（発生原因の検証結果）て、次のとおり不備があった。
本契約は１日で完了する修繕工事であった①建設工事約款（Ｒ５）（小工事用）第３が、契約書作成時に当該工事内容に適さない条に定める工程表が提出されていなかっ比較的規模の大きな工事に用いられるものをた。
参考としたことから、約款に定める手続きに②同約款第９条に定める現場代理人及び主ついての理解が不足し、不備事項が生じてし任技術者の通知を書面により受けていな
まった。
かった。
（今後の対応策等）③同約款第１条第５項及び第２９条第２項
工事内容に見合う適切な契約内容により契に定める完成検査の結果通知を書面によ約を行い、必要以上の手続を要さないよう共り行っていなかった。
通理解を図る。
監査対象機関

身延高等学校

監査対象期間
監査実施日

令和４年１１月～令和５年７月
令和５年１０月２５日、令和６年１月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、物品１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週毎月の集計時、勤務状況システムでの確認
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部が不十分であった。
分について、勤務１時間当たりの給与額に（今後の対応策等）
２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
直ちにシステムにてデータを修正し、未支外勤務手当として支給すべきところ、支給給分の支給を行った。
されていないものがあった。
今後振替・代休の申請をする際は、給与事務担当者へ報告するよう声かけをするとともに、給与事務担当者及び事務長により、適切に申請・支給事務が行われているか確認を行い、再発防止に努める。
２）プリンタのトナー等の購入について、予 ２）（発生原因の検証結果）
定価格の合計が１０万円を超えており、競物品要求書作成時における合計金額の確認
争性を担保するため一括で物品要求すべきが不十分だった。
ところ、分割して物品要求しているものが（今後の対応策等）あった。
同一時期に物品要求を行う際に、見積額が１０万円を超えるものについては、見積合せ等、競争性を担保した事務処理をするよう周知徹底し、再発防止に努める。
監査対象機関

笛吹高等学校

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年１０月
令和６年１月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与２）
１）歳入の徴収事務を私人に委託しようとす １）（発生原因の検証結果）
るときは、財務規則第４７条に基づき会計
財務規則第４７条の規定を熟知しておら管理者に協議することとなっているが、生ず、会計管理者への協議を失念してしまった。
産物の売払代金の徴収に係る事務について（今後の対応策等）
会計管理者に協議が行われていなかった。
財務規則に基づき、速やかに協議を行った。

２）扶養手当について、届出の受理が月の初日である事実発生日から１５日を経過しているため、翌月から支給開始と認定すべき
ところ、当月から支給開始と誤って認定したことにより、過大に支給されているものがあった。

３）週休日の振替において、やむを得ない理由で同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。

今後は例年行っている業務についても、財務規則や関 係法令 を確 認しながら 進めるな
ど、事務手続きを確実・適切に行うよう職員に周知徹底を図って再発防止に努める。
２）（発生原因の検証結果）
扶養手当の認定に必要な書類が整ったのは
事実発生日から１５日経過後であったが、支給開始日を誤認してしまった。
（今後の対応策等）
正しい支給開始月で認定を行うとともに、過大支給について返納処理を行った。
今後は、担当者及び決裁権者がともに手当のチェックリストを用いて必要書類が揃っているかを確認し、不足書類等がある場合は速やかに提出者に連絡したのち、提出日などを十分に確かめたうえで認定を行い、再発防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）
時間外勤務手当を支給すべき事由の発生について、給与事務担当者への連絡が漏れてしまっていたことが原因である。
（今後の対応策等）
過年度支出として、令和６年３月に現金支給処理を行った。
今後は、時間外勤務手当を支給すべき事由（システムに手入力する必要があるもの）が発生した場合には、月末を待たずに速やかに
給与事務担当者への連絡が行われるよう、週休日の振替制度について職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。

監査対象機関

塩山高等学校

監査対象期間
監査実施日

令和４年１１月～令和５年７月
令和５年１０月１９日、１１月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
高等学校等就学支援金の申請手続を行わな
授業料 現年度 先数 1件
29,700円
いと、授業料の納付をする必要がある旨を生徒の保護者に対して徹底して周知しなかったことにより、手続の遅延が発生した。
（今後の対応策等）
未収となった授業料については領収済み。
今後は生徒の保護者に対して、就学支援金の申請手続を行わない場合には授業料の支払が必要となる旨を丁寧に周知する。
２）歳入について、次のとおり誤りがあった。 ２）－ ①（発生原因の検証結果）①授業料の未収金について、山梨県税外収高等学校等就学支援金の申請手続が遅延し入の督促及び滞納処分に関する規則に定た場合の授業料支払義務が発生する時期につめる督促状の発付が納期限後２０日以内
いて、関係所属と協議しなかったことによりに行われていなかった。
督促状の送付が遅れた。
②授業料の未収金について、山梨県税外収（今後の対応策等）
入の督促及び滞納処分に関する規則第２今後同様の事態が発生した場合は、関係所
条第３項による督促状発付の手続きが行属と協議し、速やかに督促状を発行する。
われていなかった。
２）－ ②（発生原因の検証結果）
山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則第２条第３項に記載の督促状発付手続について、正しい理解ができていなかった。
（今後の対応策等）
今後は規則の内容を正しく理解し、事務処理に遺漏が無いよう職員に周知徹底する。なお、指摘のあった収入未済の授業料については督促状発付簿を作成し、出納員に提示済みである。
３）行政財産使用許可に係る使用料の算定に ３）（発生原因の検証結果）
おいて、使用許可期間の算定誤りにより使
令和５年４月６日で使用を廃止する行政財用料の調定額が過少となっているものがあ
産目的外使用料の算定期間について、廃止日った。
を算定期間に含まないものとして算定していたため、使用料の誤りが生じた。
（今後の対応策等）
今後使用料の算定について疑義が生じた場
合は、関係する所属に確認し、使用料の算定に誤りがないよう職員に周知徹底する。
監査対象機関

都留高等学校

監査対象期間監査実施日

令和４年８月～令和５年１０月
令和６年１月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
本人から分納の要望があったため、「債務承
会計年度任用職員報酬に係る返納金
認及び分割納付誓約書」を徴収した。誓約に
過年度分
先数 １件
28,912円
沿った分納がなされているが、完納予定の令
和７年３月まで滞りなく納付するよう促していく。
監査対象機関

都留興譲館高等学校

監査対象期間

令和４年１１月～令和５年１０月

監査実施日

令和６年１月９日
監査の結果
講じた措置
（指摘事項）１件（重点事項１）
１）扶養手当について、扶養親族の要件を欠 １）（発生原因の検証結果）
いた後も支給を継続し、過大に支給してい同居の親族として扶養手当の認定をしているものがあった。
た母が別居（老人保健施設へ入居）となり、（合計330,604円）
別居の認定要件である送金の事実を確認できないまま認定を継続していた。所属内での認定要件の確認不足及び扶養手当受給職員の扶養手当に関する認識不足が重なったことで、過大な支給につながってしまった。
（今後の対応策等）
直ちに関係課と協議を行い、過大支給額のれい入処理を行った。
今後は、扶養手当に関する規則に基づく事
務処理について職員に周知徹底を図るとともに、被扶養者の現況について定期的に認定要件を満たしているか確認を行い、再発防止に努める。
監査対象機関吉田高等学校

監査対象期間
監査実施日

令和４年１１月～令和５年７月
令和５年１０月３０日、令和６年１月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）図書の購入について、予定価格の合計が １）（発生原因の検証結果）
１０万円を超えており、競争性を担保する
司書が取りまとめた図書備品を、合計金額
ため一括で物品要求すべきところ、分割しを確認せずにそのまま同日で物品要求していて物品要求しているものがあった。
た。
（今後の対応策等）
事務室が司書から図書備品の要求を受けた際に希望納期を確認し、まとめて発注できるものがあるかチェックする。また、まとめて発注する際に合計１０万円を超えるかを確認
し、超える場合は見積合せを行う。
監査対象機関

中央高等学校

監査対象期間

令和４年１１月～令和５年１０月

監査実施日

令和６年１月１６日

監査の結果
講じた措置
（指摘事項）１件（収入１）
１）直接収納した授業料について、財務規則 １）（発生原因の検証結果）
第４５条に定める払込期限を大幅に遅延し
財務規則第４５条第１項関係に係る通知のて指定金融機関に払い込まれていた。
理解が不十分であったため、最大で１４日の（合計 152,210 円）
払込遅延が生じてしまった。
（今後の対応策等）
財務規則の当該規定についての引継ぎを確実に行い、始業式、入学式の日に徴収できな
かった授業料をとりまとめて、徴収の翌日までに払い込むことを徹底する。
監査対象機関やまびこ支援学校

監査対象期間

令和４年１１月～令和５年１０月

監査実施日

令和６年１月１６日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（給与１）１）社会保険料の控除に誤りがあり、多額の １）（発生原因の検証結果）
雑部金が長期間にわたり滞留していた。
令和４年１０月からの地方公務員共済組合
制度の改正に伴って事務処理が混乱し、社会保険料の給与からの控除漏れ・保険料支払時の現金補填・納付済み保険料分の再調定など、複数の不適 切な事 務処 理が重なっ たことから、多額の雑部金が処理されずに口座に滞留してしまった。事務処理を行った当時の職員への聞き取りを行ったり、雑部金事務処理に係る金額を突合するなどして原因究明を進めているが、詳細は判明していない。
（今後の対応策等）
滞留額については、誤徴収等の金額を精査し雑部金からの入出金の事務処理を進めていく。
また、今後新たな事例が発生しないよう、
職員各自が関係例規の習熟に励むとともに、複数の職員によるチェックを徹底して再発防止に努める。
（指導事項）２件（支出１、給与１）
１）令和５年度の雑部金繰越整理簿が作成さ １）（発生原因の検証結果）
れていなかった。
令和４年度において社会保険料の誤徴収等があり、繰越額が判然としなかったため作成されていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに繰越額を精査し、雑部金繰越整理簿を作成した。
今後は、複数の職員によるチェックを徹底し、再発防止に努める。
２）会計年度任用職員の報酬について、支給 ２）（発生原因の検証結果）が遅延しているものがあった。
事務繁忙期における担当職員へのフォロー
体制が不十分だったため、当該報酬支払に係る事務処理が遅延してしまった。
（今後の対応策等）
今後は職場内で人件費支払スケジュールを情報共有するとともに、複数職員による進捗管理を徹底して再発防止に努める。
監査対象機関ふじざくら支援学校

監査対象期間

令和４年９月～令和５年１０月

監査実施日

令和６年１月１６日
監査の結果
講じた措置
（指導事項）２件（給与１，物品１）
１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内に振替ができない場合、１週同一週内において、年次有給休暇等を取得
間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部していたため、１週間の勤務時間が３８時間分について、勤務１時間当たりの給与額に４５分を超えないものと誤認して事務手続き

２５／１００の割合を乗じて得た額を支給すべきところ、支給されていないものや過少に支給されているものがあった。

を行った。
（今後の対応策等）
直ちに追加支給を行なった。
今後は、時間外勤務手当に関する規則に基づく事務手続きが適切に行われるよう、所属内に周知徹底を図った。
２）賃借物品について、財務規則第１６８条 ２）（発生原因の検証結果）に定める占有物品受入調書及び占有物品払
賃借物品について、財務規則第１６８条に出調書が作成されていなかった。
規定されている手続を失念していた。
（今後の対応策等）
直ちに占有物品受入調書及び占有物品払出調書を作成するとともに、財務規則の遵守について所属内に周知徹底を図った。
監査対象機関高等支援学校桃花台学園

監査対象期間

令和４年９月～令和５年１０月

監査実施日

令和６年１月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入の徴収事務を私人に委託しようとす １）（発生原因の検証結果）
るときは、財務規則第４７条に基づき会計財務規則の規定を十分認識しておらず、事管理者に協議することとなっているが、生前協議を怠っていた。
産物の売払代金の徴収に係る事務について（今後の対応策等）
会計管理者に協議が行われていなかった。
令和５年度については歳入の徴収事務委託を実施していないが、今後当該事務が発生する場合には、財務規則に基づく事務手続を適切に行うよ う職員 に周 知徹底を図 るとともに、事務室職員用引継書に記載することで申し送りを確実に行い、再発防止に努める。
監査対象機関鰍沢警察署

監査対象期間監査実施日

令和４年９月～令和５年９月
令和５年１２月１２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）土地賃貸借に係る長期継続契約において、 １）（発生原因の検証結果）
契約書に予算の範囲において給付を受ける
山梨県長期継続契約を締結することができという解除権を留保した条項が設けられてる契約を定める条例に基づく契約は、当該条いないものがあった。
項を設けることは承知していたが、地方自治法に基づく長期継続契約においては、必要ないと誤認していた。
（今後の対応策）
直ちに当該条項を追加した変更契約を締結した。
今後は、契約行為ごとに法令や条例等を十分確認するとともに、契約締結の際は複数人でチェックして再発防止に努める。