第 １ 章

浴 風 会 事 業 報 告（概要）

令和２年から続く新型コロナウイルス感染症も、令和５年５月からは感染法上インフルエンザと同じ「５類」に位置づけられ、コロナ禍前の生活に戻りつつあったが、会内の各施設においては夏場と冬場にそれぞれ集団感染がおこるなど、今年度も感染防止対策に追われる 1 年になった。また、前年から続く物価高等で財政的に厳しい状況にあったが、公的な補助金等の支援もあり、急場をしのぐことができた。
一方、創立 100 周年を迎えるにあたり、今後の浴風会の取り組むべき方向性をまとめた「浴風会在宅支援サービス検討委員会報告書」が提出され、当会が地域の医療・介護・福祉の在宅支援拠点として地域ニーズに応えていくための指針が示された。

第１ 着実な事業実施のための経営基盤づくり
各事業部門においては、コロナ感染症や物価高騰等の影響を受けたものの、計画利用率等の達成や経費節減に向けて努力し、概ね収支のバランスがとれた堅実な財政運営が行われた。
１ 病院及び老健くぬぎの経営基盤の安定化（1）病院

経営改善プロジェクトチームを中心に、病院の経営改善に向け鋭意取り組んだ。
その結果、外来患者数は発熱外来患者の減により予算目標を若干下回ったものの、入院患者数は予算目標を上回ることができた。
一方、診療報酬単価については、コロナウイルス加算の終了等により、入院、外来ともに予算目標単価を若干下回った。
年間収支については、病床数の縮小（250 床→199 床）があったものの、人件費の縮小等により収支差はプラスを確保することができた。
（2）老健くぬぎ
年間を通じて利用率の向上に努めたところ、1 月～3 月は新型コロナの集団感染により入所利用率が低下したものの、前期の入所利用率が好調だったことから、入所利用率は予算目標を確保できた。一方、通所リハビリテーションについては、コロナによる利用控えの傾向が続き、利用率は伸び悩んだ。このため、年間収支差はマイナスとなった。
２ 法人機能の充実
社会福祉法人制度改革を受けて、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、地域公益事業の積極的な展開等を取り組んだ。
また、法人設立 100 周年を迎えるこの期に、法人として今後取り組むべき方向性について検討がなされた。
（1）経営企画会議等による諸課題の検討及び対処方針の決定
経営企画会議、幹部連絡会議、部課長連絡会議等の諸会議を通じて、経営方針等に関する意思疎通を図った。
また、事業本部（保健衛生業務調整、栄養業務調整、相談業務調整、リハビリテーション業務調整）の取組みにより、職種別に当該業務に関する連絡調整を図り、業務の円滑化、リスク管理に努めるなどして、現場第一線の業務向上に努めた。
（2）広報活動・情報公開の推進
ホームページの活用を通じ、各事業の活動状況や事業報告、財務諸表等の情報を迅速、かつ適切に発信することができた。併せて、浴風会誌や各施設・病院が発行する広報誌を通じ、広報・情報公開の徹底を図った。
（3）検討会の実施
前年度設置した「在宅支援サービス検討委員会」において検討結果報告書が取り纏められ、当会における今後の在宅支援サービスの進め方等について、一定の方向性が示された。主な内容としては、在宅医療体制の整備、地域サービス部門の強化、充実、病院・施設・地域サービス部門の情報共有化が挙げられている。
また、令和 7 年に迎える創立 100 周年記念事業の実施に向け設置した「記念事業企画委員会」においては、式典、記念事業、寄付金募集等の実施方法について検討がなされた。
３ 認知症介護の研究・研修の充実
認知症介護研究・研修東京センターにおいては、認知症介護施策の課題解決や基盤整備のための研究事業として、10 課題の研究を実施した。

また、研修事業は、認知症介護指導者養成研修を 3 回、同フォローアップ研修を 2 回実施したほか、認知症地域支援推進員の新任者研修を 8 回、同現任者研修を 6 回実施した。

第２ 利用者中心のサービスの提供
新型コロナウイルス感染症予防のため、利用者に対する手洗い・手指消毒の励行、外出の自粛、マスクの着用等を徹底した。
また、介護保険事業においては、虐待未然防止・サービスマナーの向上、リスクマネジメントの徹 底、看取り介護の推 進と医療連携ケアの 向上、 口腔機能維持・経口摂取維持の推進等を図った。
老人福祉事業においては、年 1 回利用者と面談の上、個別支援サービス計画の見直しを行った。また、コロナ禍で中止していた福祉３施設間の交流クラブ活動を再開した。
病院事業においては、医療安全、感染症対策、防災対策等の安全管理を適確に推進した。
このほか、利用者・患者等からのサービスに係る苦情については、各々事業部門の苦情解決責任者が迅速かつ適切な対応に努めた。

第３ 専門職の連携を活かした職場づくり
１

法人の特長を活かした人材確保の実施
社会福祉士、介護福祉士等の養成を行う全国の大学、専門学校、高校に対して、パンフレット、求人票等を送付するとともに、実習生受入実績校へは訪問して学生紹介の依頼を行った。また、求人チラシを作成し、近隣への戸別配布及び新聞折り込み配布を新たに実施したほか、ケアスクール資格研修修了者へのアプローチを強化し、採用に結び付けた。更に、ホームページ求人サイトからの採用募集や人材派遣会社の活用など、継続的に採用活動を実施した。

２

働き方改革への的確な対応
優れた人材の確保と勤労意欲の向上を目的として行う登用試験（主として介護職契約職員の正規職員化）について、必要な免許・資格を所持している者を対象に、2 回実施した。

また、職員の健康保持のため、労働時間管理の徹底及び有給休暇取得の促進を行うよう、幹部連絡会等を通じ周知徹底を図った。
３

職員研修の充実
職員研修については、全職種を対象とした職種横断階層別「悉皆研修」（ ステップ１～５）を全課程実施した。また、「全体研修」は、「ハラスメント防止」及
び「高齢者虐待」を題材にそれぞれ講師を招聘して実施した。
また、各施設で取り組んでいる業務改善・サービス向上を目指す研究成果を発表する「職員実践研究発表会」を令和 5 年 4 月に開催した。（演目 5 題）

４

労働安全衛生の推進
職員の定期健康診断を実施する他、看護・介護スタッフの腰痛予防対策の実施、ストレスチェックによる高ストレス者への対応を図るなど、職場における職員の労働安全衛生の推進を図った。

５

障害者雇用、外国人雇用の推進
障害者雇用については、幹部連絡会議等においてその趣旨及び浴風会の現状を説明し、法定雇用率の達成に努めた。その結果、４年度は法定雇用率（2.3％）を上回る 2.81％という結果となった。
外国人雇用に ついては、 関係団体 とも調整し て進めた 結果、5 年度末現在
ミャンマー連邦共和国より 15 名、ベトナム社会主義共和国より 2 名を受入れ、南陽園等の介護老人福祉施設で実習勤務を行っている。

第４ 地域との協働と社会貢献
地域貢献活動については、従来、浴風会の各事業部門の経験や資源を活かし、地域とのネットワークなどを通じて、様々な行事やイベントを実施してきたところであるが、５年度もコロナ禍の影響により、多くの活動を自粛せざるを得なかった。
各事業部門における具体的な事業としては、①地域住民対象のミニ講座「よくふう学ぼう会」、②高井戸団地での無料健康相談会、③地元小中学校との交流等を行った。また、コロナ禍で縮小して開催していた「浴風会つながるフェスタ」は、今年度は通常規模で開催することができ、多くの地域住民が来場した。

令和5年度 新型コロナウイルス新規感染者の状況

（人）
180

利用者

職員

160140

職120

員1008060

利40

用者

20

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

集団感染

集団感染

南陽園南陽園

第三南陽園

第三南陽園

10月

11月

集団感染
第二南陽園

12月

1月

集団感染
南陽園
第二南陽園

2月

3月

集団感染
老健くぬぎ

浴風園

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 計職員
3 2 15 29 69 49 8 5 19 52 41 20 312
利用者
0 1 5 3 82 27 3 6 15 36 57 29 264
計
3 3 20 32 151 76 11 11 34 88 98 49 576（人）