私立学校の教員研修の現状と友野 清文
課題について
日本私学教育研究所主任研究員

本センター客員教授年７月から客員教授を務めさせていただ 〔年次研修〕いている友野清文と申します。短い間では ①初任者研修会（各ありますがよろしくお願い致します。
ブロック毎の「地区と研究所が本務は財団法人日本私学教育研究所の研究員です。 研修会」
「全国研修会」）
当研究所は日本私立中学高等学校連合会（中高連）が 行う母体となって1963年に設置されたもので、以来45年 ②10年経験者研修間にわたり、私学に関する研究と情報提供の他、私立 会（研究所が東京・大 阪 で 実 施 。別 に中学高校の教員研修を実施してきました。
日本の中等教育で私学の占める割合は、中学で６％、 小学校教員対象の高等学校で30％弱（なお大学は75％程度）
で、私学の存 研修会もある）

PHOTO在は無視できません。1949年に成立した「私立学校法」
私学教員は基本
では私学の「自主性」と「公共性」が謳われています。
また改訂教育基本法でも私立学校の条が新設され、私学 的に学校間の人事異動がなく、視野が狭くなりがちであると言われますの「公の性質」「重要な役割」が示されています。
しかしながら国の教育行政全体は公立学校を中心 が、各種の研修会が情報交換や私学のあり方を考えるに行われており、私学の存在意義が十分に意識され 場としての役割を果たしています。ただ少子化や私学ているとは言えないのが現状です。教員研修について 助成の削減が進み私学経営が困難になっている現在、
よは、初任者研修や10年経験者研修等は教育公務員特 教員を研修会に派遣する負担が問題となっており、例法で規定されており、私学教員は対象外となってい り現場の課題に対応した機動的なものにしていくことます。そのような状況の中で当研究所では、設立時か が求められています。
さらに来年度から本格実施される教員免許更新講ら私学教員の研修を行ってきました。初任研・10年研「私学の教員は私学で育てる」
についても、公立と同じ時期から実施しています。現 習への対応も必要です。という姿勢を持ち、私学独自の部分（私学の意義・宗在のところ、その柱は次のようになっています。
教教育・英語以外の外国語等）を含め、私学教員対象の講習会を研究所が中心となって実施できるよう検〔一般研修〕討しています。短い期間ですが、私学の状況につい①全国私学研究集会（年１回 各ブロック持ち回り）②研究所直轄研修会（領域・教科別 昨年度は21講座） て少しでも理解していただけるように努力したいと考えています。
③地区別・府県別研修会（ブロック・府県単位）

ドイツにおける教師と教師教育
ブラウンシュヴァイク工科大学教授／本センター客員教授 ハイデマリー・ケムニッツ
東京学芸大学准教授 山名 淳／訳

教師には、基本的に何でもできるということが、ドイツにおいても望まれています。教師は、学習支援の専門家であり、よい授業を行わなければならないといわれます。それによって、子どもの個性を伸ばし、児童・生徒の社会的能力を養い、移住歴のある家庭の子どもたちを社会的に統合し、暴力行使を防ぎ、いじめを阻止し、争いを諫めるべきであるとされています。教師に対する要望の一覧表を作成しようとすれば、きりがありません。
こうした一連の要望は、一方で、とくに下位から中位の成績の児童・生徒たちに対して、国際的な学力測定（TIMSSおよびPISA）のために学校は何をなすべきか、といった学校をめぐる論議の結果として生じたものです。他方において、教師に対するそのような要望は、たとえば増大する社会的・言語的・文化的な多様性や学校嫌いや「登校拒否」のように、学校や教師が直面している特別な現象に対する反応でもあります。

意見交換を行い、互いに授業を参観し合い、また、共同して授業の改善を試みなければなりません。総合大学や教育大

学校と教師教育の改革は、ドイツにおいては、もとより永学の在学中に行われる教師教育の第一段階では、主眼は授遠のテーマです。とはいえ、国際的な学力比較によって、こ業の教科にかかわる学習に置かれています。教育学や教育の改革論議は、激しさを増しました。学力と社会的出自との心理学の勉学に割かれる時間は基本的にそう多くはありま

関連性がドイツではどの国よりも明白であるという警告にせんが、学校のさまざまな実習と関連づけられています。実

満ちた調査結果を目の当たりにして、ドイツにおいては「要習では、観察と最初の授業実習をとおして、学生たちを将来注意児童・生徒」への対処が問題となり、「登校拒否」が話題の職業領域へと接近させるものと位置づけられています。にのぼるようになりました。問題を解決しようとして、さしあたり言及されるのは、多くの場合、学校に関するいわば外枠

ドイツでは、学校に対しても、また、教師教育に対しても、の条件についてです。つまり、学校施設の改善、クラスが子スタンダードが取り決められ、理論的および実践的な各養成どもたちを拘束する度合いの軽減、教職員の増員や教師教段階についての詳細な記述がみられます。教授と学習の専育について言及されるのです。
ドイツでは、学校に対する支門家であり、教育課題を遂行し、公正にかつ責任感をもって出を増加させることよりも、教育のスタンダードを設定する

ものごとを判断し、自らの能力をつねに高めていくような教ことの方が大きな役割を果たしています。教育のスタンダー師になることを、そのようなスタンダードは促すとされます。

ドによって、教師たちは、児童・生徒たちの学力の状況に応つまり、このスタンダードは、二重の意味をもっています。

じてより細やかに対応できるようになる、というわけです。

学生たちは、社会問題とも向き合いつつ学校にとっての教学校の業務実績および学校や授業の質に関する指標に育のスタンダードに関する公の議論と対峙状態にあります

ついての議論は、教師教が、彼らは、大学の勉学とその後に続く試補としての教員養育にさまざまな点で影響成段階（教員養成の第二段階）において、後に責任感のあるを及ぼしています。そうし革新的な教師になれるようなスタンダードに自らを接近さた議論が今日において最せねばなりません。大学において、そのようなスタンダードも大きな影響を及ぼしてが達成されるように配慮する任務を負うているのは、専任講いるのは、現職教員の継師です（訳注：専任講師は学生に対するチューターとしての続教育に対してです。現役割を果たしていることも多い）。彼らは、学生たちの往々に職教員の継続教育は、ドして溢れるほどに強い実践志向の関心を教授学と教育科学

イツでは、教師教育の第の学習に結びつけるとともに、省察的な教員ハビトゥスを養三段階と呼ばれています。

成できるよう教師教育の第一段階から充実させるように試

この段階において、教師みなければなりません。
どのようにすれば、そのことが成功は、自らの授業や自らのするのか。
この問いに答えることは、教師教育の有効性に関ブラウンシュヴァイク工科大学の風景 経験と諸問題について、する研究が取り組むべき問題です。

教員研修における大 学・大 学 院の役割に関する研究
教員研修プログラム研究開発部門（第３部門）の取り組み
センターでは、教員の養成と研修に関わる以 上 のよ調査・研究活動を、全国の国公私立大学や うな 現 状 を教育委員会等の方々と共同して推進して 踏まえ、第３いくことを使命の一つとしております。その第３部門 部門では、東（教員研修プログラム研究開発部門）では、現在、「教 京 都と川 崎員研修における大学・大学院の役割に関する研究」
プ 市の現職研
修担当者のロジェクトが取り組まれています。
教員の養成と研修の取り組みにおいて大学と教育行 方、旧国立大学教員養成系大学の中で先進的な取り政諸機関との連携の必要性が強調されてくる中で、す 組みをしている福島大学と兵庫教育大学の方、そしてでに10年経験者研修をはじめとして全国各地の旧国立 日本私学教育研究所や私立大学の方、それに東京学教員養成系大学・学部では様々な形態で現職教員研修 芸大学内の方などに共同研究メンバーとして加わっに関与し始めてきています。
また、私立大学も同様な取 ていただき、2007年度より上記プロジェクトを発足さり組みを始めています。学部段階における教員養成教 せ活動してきました。
育の改革、教職大学院創設や大学院教育の見直しなど
まずはそれぞれの所属する地域や組織での取り組が具体的に取り組まれてきている現在、それらの動向 みを報告し合うことから始め、これまでに全国及び東京にはいっそう拍車がかかってきているといえます。
都下区及び市の教育委員会を対象とした実態把握調
例えば初任者研修においては、全国都道府県市99 査を行ってきました。
現在は、これまであまり取り組まれの内33県市（約33％）が大学・大学院と連携して実施 てこなかった私学教員の現職教員研修の実態やそれへしていますし、10年経験者研修にいたっては、同上99 の大学・大学院の関わりの実態を把握しようと調査をの内73県市（約75％）が連携して実施しているまでに 計画中です。今年度中には、それらの報告や調査の結なってきています（文科省調査H18年度実績）。
ここま 果を取りまとめて発信していきたいと考えています。
ですすんできている連携状況ですが、その関わり方は、 「大学・大学院と連携した」という観点からに絞ったいまだ多くのところが「講師派遣・研修教材等の作成」 としても現職教員研修の実態把握はなかなか大変で、や「講座等を利用した専門的研修の活用」にとどまっ 情報収集一つとっても全体像の把握には困難さが伴ており、「研修プログラムの作成」や「研修内容の企画・ っております。多くの皆さんから積極的な情報提供を立案」といったレベルでの連携は少数です。
お願いする次第です。
（山﨑 準二）ではなく現場から学ぼうとする傾向になったかなあと思うわけです。大学における教員養成カリキュラムもずいぶん変わったなあと思うこの頃です。
東京都小金井市立南小学校長
本小金井市は東京学芸大学との交流が深く、１年生対象の授業「教職入門」では学生相手に現職の校松尾 耕作長、教諭等が講義をしています。
また、学生たちが担当（本センター運営協議会協議員）教授とともに学校参観をし、現場の様子を生で体験し現在、子どもを取り巻く環境は多様化し、従来の教 ています。学生ボランティアは各学校に数名確保して師の経験だけでは対応しきれなくなっています。
この おり、現場の手助けをしながら、教師の仕事を学んでような状況の中で、どのような教員を養成するのか大 います。
このような取り組みは学生にとっては実践的学にとってカリキュラム編成が大きな課題です。
指導力を養うことに繋がると思いますし、現場の教師私共の大学時代の教員養成大学は一般教養、専門 にとってもこれからの教育を担う後進を育てる意味で教科、教育学、児童心理学、臨床心理学等が主な内容 大切です。
で、学校現場に出向いたのは教育実習期間だけであ大学と学校が教育委員会を通して、連携を密にし協ったように思います。
ところが、最近、学生ボランティア 力し合ってこそ教員養成大学における望ましいカリキ等、大学と学校現場との交流が盛んになっています。 ュラムが創られるものと考えます。今後の教員養成カ今まで理論が中心だった教員養成大学が、理論だけ リキュラムの「開発研究」を期待します。

いくことが期待されている。
「こどもスポーツ教育学科」
では、国語、算数、社会などの各教科等の質の高い授業を行うことができるよう第３回：にするとともに、次のような特徴をもった授業科目を国士舘大学体育学部設けている。
こどもスポーツ教育学科①こどもの健やかな成長に役立つ「こども健康教育「こども栄養学」などの授業科目を開講すること。
「こどもスポー 学」、② 国 士 舘 大 学 の 伝 統で ある武 道 の 精 神 を 取り
ツ教育学科」は、国士舘大学体育 入れて、柔道、剣道どちらかの段位を取得できる授業学部における４ 科目を開講すること。
③自然の中での集団生活や集団活動を通して協調性番目の学科とし臨海実習、キャンプ実習、スて2008年（平成 や創造力などを磨くために、20年）４月にス キー実習などの野外教育活動に力を入れていること。
④英語を日常語とする外国人とのコミュニケーションタートした 新しスポーツ指導ができる程度の語学力を身に付け
キャンプ実習での選択活動の1コマ
い 学 科 で ある。 を行い、「スポーツ専門英語」を開講すること。
この学科の特徴は、体育学部において小学校教員免 るためのまた、「こどもスポーツ教育学科」では、小学校教員許状の取得が可能なことであり、全国の私立体育・スポーツ系の大学・学部では初めてのケースと言ってよ 免許状以外にも中学校・高等学校保健体育教員免許状も取得できるので、中学校・高等学校教員の道も開い（唯一ではない）。
現在の学校現場は、こどもたちの学力・体力の低下、 けている。
現在は、一期生101名が小学校教員を目指して勉学
コミュニケーション能力の不足、不登校などの様々な問題が指摘されており、高い専門性と優れた実践力を やスポーツ活動に意欲的に取り組み、充実した学生生（国士舘大学・池田延行）
備えた教員がそうした問題に意欲的に立ち向かって 活を過ごしている。

③「ピーク制」
小学校の教員養成課程において、ある特定の分野の科目を多く（免許基準を大幅に上回って）履修するカリキュラム構成を採ること。小学校の教員は全科担任制が原則であるが、「大学における教員養成」原則のもと、一つの専門領域に関して高い水準の研究に触れ、その方法論も含めて体得することは、小学校教師の学識を養う上で重要であり、なおかつ教師として「得意分野」を持つメリットがあるとされている。半面、専門知識の水準の高さが小学校教師としての実践力に直結しない、教育組織ごとの縦割り意識が強くな

新刊書のご案内『東アジアの教師はどう育つか』（東京学芸大学出版会 定価2,000円）

本センタースタッフに加え、韓国、中国、台湾の教員養成・現職研修に携わる研究者13名が、東アジア型の教師教育の現状を分析し、未来を展望しました。

る、等の弊害も指摘されている。
概ね「国語選修」「理科選修」

編集後記
本号では、今年度センターが招聘した客員教授の方のように教科ごとに構成されるが、「学校教育選修」などの々に、それぞれの立場から教師教育の課題を論じてい非教科ピークもある。なお、韓国の教育大学校（小学校教師ただきました。教育の改善に向けた議論を進める上での養成機関）など、外国にも類似のシステムが見られる。

ご参考にしていただければ幸いです。
（上杉嘉見）