平成２５年度定例監査実施状況（上期分）
１ 監査実施所属数
監査箇所
知事政策局
企画県民部
リニア交通局
総 務 部
福祉保健部
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

3
10
2
9
9
8
1
7
4
9
14
3
2
10
1
3
28
123

かい

その他の機関

4

4
6

1

4

18

1

計

3
10
2
9
9
12
1
7
5
13
20
3
6
10
1
3
28
142

２ 監査対象期間
平成２４年度
３ 監査の実施期間
平成２５年４月２２日～８月３０日
４ 監査の方法
定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿及び証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度「税外収入未済に対する債権管理は適正か。」を昨年度に引き続き重点事項とした。重点事項の監査では、昨年度に指摘した事項の改善状況と新たに発生した収入未済債権の管理状況について監査を実施している。
また、今年度は「建設工事における設計変更及び契約変更は適正に行われているか。」を
工事監査の重点事項及び行政監査として定例監査と併せて実施している。

５ 監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見

摘
要
法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの
監査の結果に基づき組織及び運営の合理化等に資すると認められる事項

なお、行政監査は事務事業の効率性、経済性、有効性等の観点から監査を行うため、結果については、改善・検討を要する事項を類型化して登載することとした。
６ 処理方法
指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求める。なお、公表した事項については、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。なお、必要があると認められる事項については、その処理状況の回答を求める。
意見については、監査対象機関に文書で提出する。また、必要があると認められるときは、監査の結果とともに公表する。なお、公表した事項については、その回答内容についても公表する。
７ 監査の結果
財務に関する事務及び工事の執行全般については、一部改善を要する事項が認められたが、それ以外については、概ね適正に処理されていた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見とした区分の集計は、下表のとおりで
ある。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見
合 計

収入

支出

給与

物品

財産

1
37
3

12
3

9

1
17
3

41

15

9

21

契約

工事

重点 その他 合計

2
19
4

27
23

1
20
23

6
7

25

50

44

13

0

11
148
59
0
218

所属毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象所属

知事政策局 秘書課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月８日、８月３０日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （給与１）１）住居手当の算定根拠となる住宅賃貸借契約の更新があったが、届出がされていなかったため
給与基本台帳の家賃額が変更されていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属
監査対象期間
監査実施日

知事政策局 広聴広報課
平成２４年度
平成２５年８月７日、８月３０日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）なし（注意事項）
注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

知事政策局 行政改革推進課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年８月８日、８月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間企画県民部 企画課
平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月７日、７月１２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）３件 （物品３）１）購入した年賀はがきについて、財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿が作成されていなかった。
２）賃借物品であるファクシミリ（使用場所：県民生活・男女参画課）について、財務規則第１６８条に規定する占有物品受入調書が作成されていなかった。
３）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認について、一部帳簿と現品が一致していないものがあった。
（注意事項）
注意事項）なし
監査対象所属

企画県民部 世界遺産推進課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月３日、７月１０日

1

監査の結果指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 北富士演習場対策課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月３日、７月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 情報政策課（情報産業振興室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月４日、７月１０日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （契約１）
１）業務委託契約について、次のとおり契約書に記載された契約条項に、履行されていないものがあった。
①山梨県財務会計システム維持管理業務委託契約書第６条に、「受託者は管理技術者を定め、氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。」と規定されているが、履行されていなかった。
②山梨県職員ポータルにおける人事異動作業の業務委託契約書第１５条にある別記『情報セキュリティに関する特記事項』において、「受託者はセキュリティ責任者を、委託者に対して書面で明らかにしなければならない。」と規定されているが、履行されていなかった。
（注意事項）
注意事項）なし
監査対象所属

企画県民部 統計調査課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月４日、７月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 県民生活・男女参画課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月３日、７月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 消費生活安全課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月６日、７月１０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
2監査対象所属

企画県民部 生涯学習文化課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月５日、７月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企画県民部 国民文化祭課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月７日、７月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

リニア交通局 リニア推進課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月６日、７月３１日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （契約１、工事１）
１）リニア見学センターの展示物の一時仮置き部分に係る機械警備業務委託契約において、契約書に長期継続契約関連条項や暴力団排除条例関連条項等が記載されておらず、財務規則に定める契約書の要件を満たしていなかった。
２）リニア見学センター通路設置・駐車場造成工事の工期延期に伴う変更契約において、変更契約を締結すべきところ、建設工事変更請書で処理を行っていた。
（注意事項）
注意事項）なし
監査対象所属

リニア交通局 交通政策課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月６日、７月３１日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （支出１）
１）パークアンドライド等公共交通活性化事業費補助金について、補助金の交付内容を規定すべき交付要綱が事業開始日から約１０月遅延して制定されていた。
また、当該補助金の交付決定を年度当初に遡及した日付で行っていた。
（注意事項）
注意事項）なし
監査対象所属

総務部 人事課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月５日、８月２８日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、物品１）
１）給与資金前渡口座に発生した利息について調定が遅延していた。
3

２）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認について、一部帳簿と現品が一致していないものがあった。
（注意事項）
注意事項）１件（支出１）
監査対象所属

総務部 職員厚生課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月３１日、８月２８日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
恩給の過払い金
過年度分 先数 1 件 830,200 円
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

総務部 財政課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月３１日、８月２８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

総務部 税務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月６日、８月２８日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （契約２）
１）自動車税分配情報作成業務委託契約において、単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。
２）複写サービスにおいて、単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。また、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

総務部 管財課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２６日、８月２８日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
行政財産使用料 過年度分 先数1件 1,915円
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

総務部 私学文書課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月３１日、８月２８日

4監査の結果
（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
県立大学授業料 過年度分 先数 3 件 803,700 円
２）県例規執務サポートシステムデータ更新業務委託契約において、次のとおり不備な事項があった。
①契約書に貼付すべき収入印紙の金額に誤り（不足）があった。
②契約書に「受託者はセキュリティー責任者を、委託者に対して書面で明らかにしなければならない。」と規定されているが、履行されていなかった。
③暴力団排除条項に係る違約金徴収条項の記載が、単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

総務部 市町村課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年８月１日、８月２８日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項
指導事項）
事項）なし
（注意事項）
注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

総務部 防災危機管理課（消防保安室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月５日、８月２８日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （契約２）１）防災ＦＡＸ修繕請負契約において、契約保証金を免除しているにもかかわらず契約書に違約金条項が設けられていなかった。
２）自衛隊中型及び大型ヘリコプター消火用バケット点検業務委託契約において、契約書に次のとおり不備な事項があった。
①単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。
②契約期間のみの記載しかなく、点検の時期及び回数が明確でなかった。
③大型ヘリコプター用について違約金条項が設けられていなかった。また、中型ヘリコプター用については、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）
注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

福祉保健部 福祉保健総務課（監査指導室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月５日、８月２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （給与２）１）住居手当の支給開始時期の認定に誤りがあり、過払いとなっていた。
２）平成２４年分の年末調整に係る所得税還付金が、給与資金前渡職員口座に滞留し、支給が遅延していた。
5

（注意事項
注意事項）事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 長寿社会課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月５日、８月２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、収入未済に対する督促状が発付されていなかったことについて
指導事項となっていたが、今年度の監査においても処遇改善交付金返還金の収入未済の一部に督促状が発付されていないものがあり、指導事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①高齢者居室等整備資金償還金
過年度分 先数 16件 15,974,741円②高齢者居室等整備資金利子収入
過年度分 先数 16件 2,424,516円③処遇改善交付金返還金
平成24年度分 先数 1件 103,009円
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 国保援護課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月２日、８月２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

福祉保健部 児童家庭課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月４日、８月２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、重点１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①児童入所施設保護者等負担金
過年度分 9,383,846 円 平成 24 年度分 5,090,844 円
合計 先数 129 件 14,474,690 円②雑入（児童福祉施設等措置費過払い金返還金）
過年度分 先数 3 件 115,056 円③雑入（児童扶養手当の過払い等の返納金）
過年度分 先数 26 件 7,086,980 円[母子寡婦福祉資金特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金
過年度分 2,823,793 円 平成 24 年度分 27,338 円 合計 先数 7 件②母子福祉資金貸付金償還金利子
過年度分 先数 1 件 66,273 円
62,851,131 円

③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 76,341 円 平成 24 年度分 18,395 円 合計 先数 7 件 94,736 円④寡婦福祉資金貸付金償還金
平成 24 年度分 先数 1 件 45,900 円
２）児童扶養手当の過払い等の返納金の収入未済のうち、過年度分 1 件 241,990 円について、「山
梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定める督促状が発付されていなかった。
（注意事項）
注意事項）１件 （財産１）
監査対象所属

福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月３日、８月２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、収入未済に対する督促状が発付されていなかったことについて
指導事項となっていたが、今年度の監査においても心身障害者扶養共済年金返還金の収入未済の一部に督促状が発付されていないものがあり、指導事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）
指導事項）３件 （収入１、支出１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童措置費負担金
過年度分 664,050円 平成24年度分 151,580円 合計 先数 3件 815,630円②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担）
過年度分 先数 4件 32,376円③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済掛金）
過年度分 先数 4件 1,574,200円④児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済年金返還金）
平成24年度分 先数 1件 100,000円⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金
過年度分 先数 14件 14,615,600円⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
過年度分 先数 14件 2,058,680円
また、児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済年金返還金）については、平成24年度分のれい入額が収納されていなかった。
２）山梨県地域自殺対策緊急強化民間団体等事業費補助金において、実績報告に基づく額の確定により発生したれい入額が、納期限までに収納されていなかった。
３）高次脳機能障害支援センター運営事業について、単独随意契約で実施しているが、当該事業を実施できる病院が、県内で1箇所とする理由が脆弱であった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２日、８月２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項
指導事項）
事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
看護職員修学資金貸付金償還金
7

過年度分 2,633,000円 平成24年度分 2,581,084円
合計 先数28先 5,214,084円（注意事項）
注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

福祉保健部 衛生薬務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月４日、８月２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）３件 （支出１、物品１、財産１）
１）平成23年度保健衛生施設等施設整備費国庫補助金について、国からの内示前に物品を購入したため、補助対象とされず補助金の返還を求められていた。
２）資金前渡で購入した物品について、財務規則第１４９条に基づく物品購入報告書が作成されていなかった。
３）普通財産である土地の使用貸借契約について、更新を行っているが、公有財産事務取扱規則
第５０条第１項の規定に基づく移動報告がなされていなかった。
また、契約が双方代理(契約当事者が同一人）となっていた。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

福祉保健部 健康増進課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月３日、８月２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

森林環境部 森林環境総務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１９日、７月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）１件 （物品１）１）昨年度の定例監査において、賃借物品に係る財務規則第１６８条に規定する占有物品受入調書が作成されていなかったことについて、指導事項となっていたが、今年度の監査においても賃借物品である林務環境事務所の臨時職員用パソコンについて、占有物品受入調書が作成されておらず、指導事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）
指導事項）なし（注意事項
注意事項）事項）１件 （契約１）
監査対象所属

森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月１３日、７月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
大気常時監視自働計測器の製造販売業者による独占禁止法違反事件に関する損害賠償請求8過年度分 先数 3 件 19,052,950 円
２）借受財産について、公有財産事務取扱規則に基づく移動報告書が提出されていないものがあ
った。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１３日、７月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費用 過年度分 先数 14 件
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

森林環境部 みどり自然課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１４日、７月２６日

199,711,604 円

監査の結果
（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （支出１、物品１）
１）管理捕獲従事者保険料補助金事業において、補助金交付要綱に変更申請を要しない軽微な変
更の範囲が定められていなかった。また、変更交付申請をせずに実績報告書で減額していた。
２）炭酸ガス購入の支出科目について消耗品費としないで備品購入費として処理されていた。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１４日、７月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 31,768,800 円 平成 24 年度分 761,250 円
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１４日、７月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①林業構造改善事業費補助金返還金
9

合計 先数 1 件 32,530,050 円

過年度分 先数 １件 14,867,804 円[恩賜県有財産特別会計]①林業・木材産業改善資金償還金
過年度分 11,960,000 円 平成 24 年度分 5,100,000 円 合計 先数 3 件 17,060,000 円②林業・木材産業改善資金償還金違約金
過年度分 490,189 円 平成 24 年度分 235,393 円 合計 先数 2 件 725,582 円
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１８日、７月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件（収入１）１）雑入に収入未済があった。
「清里の森」別荘地の建物収去・土地明け渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費
平成 15 年度発生分 先数 1 件 2,935,800 円
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

森林環境部 治山林道課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月１３日、７月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
（重点・重点・行政監査）行政監査）なし （工事件数３件中２件抽出）
監査対象所属

森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月８～１０日、６月４日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）５件 （収入１、財産２、工事２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 2 件 74,424 円[恩賜県有財産特別会計]①行政財産使用料
過年度分 先数１件 738 円②土地貸付料
過年度分 15,415,993 円 平成 24 年度分 6,584,953 円 合計 先数 24 件 22,000,946 円③違約金及び延滞利息
過年度分 2,659,750 円 平成 24 年度分 134,156 円 合計 先数 22 件 2,793,906 円④雑入（和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払い請求訴訟に係る損害金）
過年度分 先数 2 件 569,930 円
10２）借受財産（南アルプス市芦安安通地内）の借受期間について、契約更新を行っているにもかかわらず、公有財産事務取扱規則第５４条第２項の規程に基づく借受財産移動報告書を提出していなかった。
３）アカマツ外 5,954 本の立木公買契約において、契約相手方が法人の場合には、法人名と法人印の押印とともに代表者の記名押印が必要とされているが、契約書の買受人の記名押印欄に法人名と法人の押印がなされていたが、代表者印（代表取締役）が押印されていなかった。
４）林道南アルプス線（北沢橋工区）改良工事 外２件の変更契約について、変更契約は、概ね
出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
５）清里の森舗装工事の変更契約において、工事金額の変更に係る、工事打合簿が作成されていなかった。
（注意事項）
注意事項）５件 （収入１、契約１、工事３）（重点・（工事件数２２１件中８件抽出）
重点・行政監査）行政監査）５件
１）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（３件）（再掲）
２）工事金額に係る変更契約をしていたが、工事打合簿が作成されていないものがあった。
（1 件）（再掲）
３）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計を行う際の調査が不十分であったことが原因で、設計変更を行っているものがあった。（４件）
４）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の誤謬が原因のものがあった。
（２件）
５）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の脱漏が原因のものがあった。
（１件）
監査対象所属

森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年４月２５～２６日、５月３０日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①工事契約解除に伴う前払金返還利息 平成 18 年度分 先数 1 件 240,476 円②公正入札違約金 平成 23 年度分 先数 3 件 38,478,930 円（注意事項）
注意事項）１件 （物品１）（重点・重点・行政監査）行政監査）なし （工事件数１６２件中６件抽出）
監査対象所属

森林環境部 峡南林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年４月２４～２６日、５月２９日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）４件 （契約２、工事２）
１）県有林素材の椪（ﾊｲ）積及び販売業務委託契約において、契約書に違約金条項と予定数量の記載がなかった。
２）伐木造材・集材・運材・作業道補修業務請負契約において、増額にあたる一部工事は完了していたにもかかわらず、委託費全体が確定した後に変更契約を締結していた。
３）林道池の茶屋線改築工事 外１件の変更契約において、変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」
11

に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
４）林道佐野峠樋之上線維持修繕工事の変更契約において、工事金額の変更に係る工事打合簿が作成されていなかった。
（注意事項）
注意事項）５件 （支出１、契約１、工事３）（重点・重点・行政監査）行政監査）５件（工事件数１９１件中８件抽出）
１）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（２件）（再掲）
２）工事金額に係る変更契約をしていたが、工事打合簿が作成されていないものがあった。
（1 件）（再掲）
３）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計を行う際の調査が不十分であったことが原因で、設計変更を行っているものがあった。（２件）
４）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の誤謬が原因のものがあった。
（３件）
５）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の脱漏が原因のものがあった。
（２件）
監査対象所属

森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年４月２２～２３日、６月２７日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）３件 （収入１、契約１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除に伴う違約金
平成 13 年度分 先数 １件 113,400 円
２）保安林保育事業工事の変更契約において、工期延長を行っていたが、工期延期について契約書の変更欄にその記載がなかった。
３）林道細野鹿留線（細野工区）開設工事の変更契約において、施工延長の減に係る工事打合簿が作成されていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）３件 （契約１、工事２）（重点・（工事件数２１９件中６件抽出）
重点・行政監査）行政監査）２件
１）工事金額に係る変更契約をしていたが、工事打合簿が作成されていないものがあった。
（1 件）（再掲）
２）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計を行う際の調査が不十分であったことが原因で、設計変更を行っているものがあった。（1 件）
３）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の誤謬が原因のものがあった。（1 件）
監査対象所属エネルギー局 エネルギー政策課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月２５日、７月３１日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （契約１）
１）平成２４年度住宅用太陽光発電設備設置費補助金の申請に係る受付業務委託契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。（環境創造
課執行分）
（注意事項
注意事項）
事項）１件 （契約１）12監査対象所属

産業労働部 産業政策課（海外展開・成長分野推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１２日、７月１９日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （給与１）１）産業政策アドバイザーへの報酬に係る源泉所得税の徴収額に誤りがあった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月１１日、７月１９日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①中小企業高度化資金貸付金償還金
過年度分 先数 １件 16,227,000 円②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
過年度分 先数 12 件 37,440,000 円
２）物流動向調査事業委託契約及び集約型都市構造形成状況調査事業委託契約において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

産業労働部 産業支援課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１０日、７月１９日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）１件 （財産１）１）やまなしベンチャー育成投資事業有限責任組合出資金のうち、自己株式取得による株式売却に伴い県に配分された分配金について、みなし配当に対する源泉所得税が約３１９万円発生していたが、この税額の還付手続きが行われていなかった。
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①創造技術研究開発費補助金の交付決定一部取消処分に伴う補助金返還金
過年度分 先数 1 件 2,350,000 円②地域産業活性化事業（ふるさと雇用事業）委託料前金払分の返還金
過年度分 先数 1 件 342,033 円
２）ふるさと雇用基金事業における委託契約で、委託先が事業のために購入した物品について、事業終了後、継続して使用を希望する場合、引き続き貸付けができるとされており、貸付けを行っているが、貸付継続に係る物品返却調書及び貸付調書が作成されていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

産業労働部 産業集積推進課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１０日、７月１９日

13監査の結果
（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①山梨県産業集積促進助成金返還金
平成 22 年度分 先数 １件 78,401,000 円②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞金、加算金及び過料
過年度分 33,828,000 円 平成 24 年度分 29,050,500 円 合計
（注意事項）
注意事項）なし
監査対象所属

産業労働部 労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１０日、７月１９日

先数１件

62,878,500 円

監査の結果
指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

産業労働部 産業人材課（都留高等技術専門校）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１１日、７月１９日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （財産１）
１）産業技術短期大学校都留キャンパス建築工事のため借り受けた土地について、借受財産移動
報告がなされておらず、借受財産台帳が作成されていなかった。
（注意事項）
注意事項）１件 （収入１）
監査対象所属

観光部 観光企画・ブランド推進課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月２１日、７月２３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）３件 （給与２、財産１）
１）住居手当の算定根拠となる、賃貸借契約が更新されているにもかかわらず、住居届が提出されていなかった。
２）３月末で終了する２，３月分の児童手当について、「山梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則」に定める日（４月８日）に支給がされていなかった。
３）山梨県郡内地域産業振興センターの展示場にある電気設備について、工作物から建物へ区分替えするための移動報告がされていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

観光部 観光振興課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月２０日、７月２３日
監査の結果

14

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

観光部 観光資源課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月２１日、７月２３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）２件 （収入１、財産１）
１）富士北麓駐車場山梨県道路公社負担金について、「山梨県富士北麓駐車場の管理運営に係る覚書」において、県はマイカー規制終了（８月）後２か月以内に、額を確定したうえで請求すると記載されているにもかかわらず、翌年３月に調定を行っていた。
また、富士北麓駐車場交通事業者負担金について、年度当初から負担金額は同覚書きにより確定しているにもかかわらず、翌年３月に調定を行っていた。
２）富士ビジターセンター用地など土地４０件の財産を借受けているが、３１件について借受財
産移動報告がなされておらず、借受財産台帳が未整備であった。
また、借受財産台帳の借受料の更新がなされていないものが３件あった。
（指導事項
指導事項）
事項）なし
（注意事項
注意事項）
事項）１件 （契約１）
監査対象所属

観光部 国際交流課（パスポートセンター）

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月２０日、７月２３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項
指導事項）
事項）なし
（注意事項
注意事項）
事項）２件

（契約２）

監査対象所属

農政部 農政総務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２６日、８月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （支出１、契約２）
１）郵便切手の購入代金について、支払が遅延していた。
２）獣医師選考試験委託契約において、単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。
また、契約保証金免除条項及び違約金条項が設けられていなかった。
３）複写サービス契約において、単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。また、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

農政部 農村振興課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２４日、８月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件
15（契約１）１）自作農財産測量業務委託契約において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていないものが３件あった。
（注意事項
注意事項）
事項）１件 （契約１）
監査対象所属

農政部 果樹食品流通課（農産物販売戦略室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２４日、８月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 (契約１）
１）農産物輸出促進緊急支援業務委託契約書及び高品質ぶどう安定生産支援業務委託契約書において、契約保証金を免除していたが、契約書に違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

農政部 畜産課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月２５日、８月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

農政部 花き農水産課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２５日、８月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （財産１、契約１）
１）公有財産の貸付及び使用許可において、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告がなされていないものが７件あった。
２）富士湧水の里水族館土地賃貸借契約について、平成２４年度分の土地使用料に係る支出負担行為伺いが遅延していた。
また、契約書が長期継続契約のものとなっていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）２件 （財産２）
監査対象所属

農政部 農業技術課（担い手対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度予備監査 平成２５年７月２５日、８月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①農業改良資金貸付金償還金
過年度分 先数 16 件 133,632,635 円②農業改良資金貸付金違約金
過年度分 14,428,054 円 平成 24 年度分 1,114,301 円 合計 先数 8 件 15,542,355 円
２）「やまなしの逸品開発業務委託契約書」において、契約保証金を免除していたが、違約金条16項が設けられていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）１件 （契約１）
監査対象所属

農政部 耕地課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月２４日、８月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
（重点・（工事件数５件中１件抽出）
重点・行政監査）行政監査）なし
監査対象所属

農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２０～２１日、６月２５日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 215 筆
（注意事項
注意事項）
事項）なし
（重点・
（工事件数１０２件中６件抽出）
重点・行政監査）行政監査）なし
監査対象所属

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２７～２９日、７月２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）４件 （収入１、支出１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1件 45,867円②公正入札違約金
過年度分 先数3件 34,415,866円
２）雑部金繰越整理簿が連年となっておらず、また繰越金額に錯誤があった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 211 筆
平成 24 年度分 77 筆
合計 288 筆
４）山地区農道第１号道路工事（明許） 外２件の変更契約について、変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事項
事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
（注意事項）
注意事項）２件 （財産１、工事１）（重点・（工事件数８３件中８件抽出）
重点・行政監査）行政監査）２件
１）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事項事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（３件）（再掲）
２）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の誤謬が原因のものがあった。（1 件）
監査対象所属17

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間
監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２７～２８日、６月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）５件 （収入１、支出１、物品１、財産１、工事１）
１）歳入について次のとおり収入未済があった。
契約解除に伴う前払金返還利息 平成１３年度分 １件 32,434 円
２）人・農地プラン作成に係る意見交換会開催に要する経費において、外部講師へ報償費・旅費を支払う際に控除した所得税の納付が約２か月遅延していた。
３）ふるさと情報マン設置事業において、委嘱者への報償物品として購入した商品券のうち、受取辞退があった商品券について受払簿が作成されておらず、そのまま保管していた。
４）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 138 筆
平成 24 年度分 59 筆 合計 197 筆
５）穂積地区農道第５号道路工事において、契約変更理由・内容が、山梨県公共事業ポータルサ
イトの情報公開サービスにて公表されていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）１件（工事１）（重点・（工事件数４６件中６件抽出）
重点・行政監査）行政監査）２件
１）変更契約の内容が山梨県公共事業ポータルサイトへの記載による公表が行われていないものがあった。（1 件）（再掲）
２）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の誤謬が原因のものがあった。（1 件）
監査対象所属

農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２２～２４日、６月２７日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）４件 （収入１、物品２、財産１）
１) 県有土地改良財産の使用料の調定が遅延していた。
２）財務規則第１５１条関係通知に定める備品の現品確認について、物品出納員への報告を行ったとする文書が保存されていなかった。また、備品台帳に登載されているコンピューターについて、現物が確認できなかった。
３）物品要求書に記載すべき限度額、帳簿登載省略理由、予定価格調書作成省略の要件である「限度額を予定価格とする」旨の記載がないものがあった。
４）取得用地に未登記のものがあった。過年度分 6 筆（注意事項）
注意事項）２件 （契約１、工事１）（重点・（工事件数５７件中８件抽出）
重点・行政監査）行政監査）１件
１）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の脱漏が原因のものがあった。
（１件）
監査対象所属

県土整備部 県土整備総務課（美しい県土づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２３日、８月２３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
工事契約解除に伴う前払金返還利息 平成 24 年度分 先数 1 件 13,952 円
２）建設業情報管理システム電算処理業務委託において、単価契約の契約書に予定数量の記載が18

なかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

県土整備部 用地課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月１７日、８月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 技術管理課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１７日、８月２１日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品である LAN 接続ハードディスク等について、財務規則第１６８条に規定する占有物
品受入調書が作成されていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

県土整備部道路整備課（高速道路推進室）

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月１７日、８月２３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （契約１）
１）中部横断自動車道に伴う工事用道路の整備工事等及び中部横断自動車道建設事業、建設発生土搬入に伴う県道遅沢静川線外改良工事等の平成２４年度契約において、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第４条第１号から第３号に掲げる事項が書面により明らかにされていな
かった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
（重点・
（工事件数６８件中２件抽出）
重点・行政監査）行政監査）なし
監査対象所属

県土整備部 道路管理課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月１７日、８月２１日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項
指導事項）
事項）なし
（注意事項
注意事項）
事項）１件 （契約１）（重点・重点・行政監査）行政監査）なし （工事件数３２件中２件抽出）
監査対象所属

県土整備部 治水課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２２日、８月２１日

19監査の結果
（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川工事等原因者負担金
過年度分 先数 1 件 35,457,250 円②雑入 （土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
過年度分 先数 1 件 122,630,985 円
（注意事項
注意事項）
事項）なし
（重点・
重点・行政監査）行政監査）なし （工事件数１８件中１件抽出）
監査対象所属

県土整備部 砂防課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月１８日、８月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
（重点・重点・行政監査）行政監査）なし （工事件数３件中１件抽出）
監査対象所属

県土整備部 都市計画課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１９日、８月２３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （物品１、工事１）
１）小瀬スポーツ公園の備品の管理に不適正な事務処理があった。
①指定管理者が管理している備品の一部について、「指定管理公園の備品の取扱について」に定める現有品と備品台帳との整合性が図られていなかったことにより、その帰属が県のものであるか、指定管理者のものであるか不明なものがあった。
②平成２４年度に入れ替えたバスケットゴール及び電動ドリルドライバーについて廃棄していたが、物品の返納手続きがされていなかった。
③指定管理者が備品を廃棄したにもかかわらず「指定管理公園の備品の取扱について」の３のウに定める、直近の月例報告書による報告がされていなかった。
２）（都）相生１丁目飯喰線電線共同溝工事３工区（明許）外１件の変更契約について、変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
（注意事項
注意事項）
事項）１件 （工事１）（重点・重点・行政監査）行政監査）２件 （工事件数４件中２件抽出）
１）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（２件）（再掲）
２）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の誤謬が原因のものがあった。（1 件）
監査対象所属

県土整備部 下水道課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月１８日、８月２３日
監査の結果

20

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。
（重点・重点・行政監査）行政監査）なし （工事件数３件中１件抽出）
監査対象所属

県土整備部 建築住宅課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１９日、８月２３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、指導事項となっていた、県営住宅使用料、県営住宅駐車場使用
料及び県営住宅駐車場使用料保証金について、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付が、納期限後２０日以内に行われていなかった。
また、同じく昨年度の定例監査において、指導事項となっていた、県営住宅使用料及び県営
住宅駐車場使用料の債権管理について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める様式に準じた延滞債権管理簿が作成されていなかった。
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①行政財産使用料
過年度分 先数 1 件 9,450 円②県営住宅使用料
過年度分 362,685,892 円 平成 24 年度分 42,435,140 円
合計 先数 1,206 件 405,121,032 円③県営住宅駐車場使用料
過年度分 249,500 円 平成 24 年度分 852,400 円
合計 先数 132 件 1,101,900 円④県営住宅駐車場保証金
平成 24 年度分 先数 1 件 6,000 円⑤県営住宅破損賠償金
過年度分 先数 27 件 546,235 円⑥無断退去者の退去修繕費
過年度分 351,500 円 平成 24 年度分 3,102,300 円
合計 先数 36 件 3,453,800 円⑦県営住宅明け渡し不履行損害賠償金
過年度分 先数 6 件 2,681,291 円
２）平成２４年度山梨県応急危険判定士養成講習会開催経費において、講師昼食代を資金前渡として決裁されていたが、使用当日に指定金融機関での手続きをしていなかったため、当日支払されていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）１件 （収入１）
監査対象所属

県土整備部 営繕課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月１８日、８月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間

平成２４年度21

監査実施日平成２５年５月２０～２２日、６月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）１件（工事１）１）史跡舞鶴城公園石積み復元補修工事における変更契約事務において著しく不適切な事務処理があった。
①当初契約の工事の目的である石積み復元補修を逸脱する、鉄門周りの安全施設の整備、鉄門周りの舗装工を設計変更、契約変更で追加施工していた。
②変更見込額が請負代金額の30％を超える設計変更は、本庁事業所管課長あてに予め協議する
ことと、建設工事の設計及び契約変更事務処理要領で規定されているが、変更部分に係る工事終了後に協議が行われていた。
③変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
（指導事項）
指導事項）９件（収入１、重点１、支出１、給与２、物品１、財産１、工事２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
過年度分 98,919円 平成24年度分 50,400円 合計 先数 6件 149,319円②道路使用料
過年度分 26,931円 平成24年度分 2,800円 合計 先数 8件 29,731円③工事契約解除前払金返還利息
過年度分 先数 １件 34,356円④雑入（用地買収代金の返還を求めたもの）
過年度分 先数 １件 1,339,906円
２）歳入に係る債権管理について、次のとおり適正に行われていないものがあった。
①平成24年度に発生した河川使用料に係る収入未済について、「山梨県債権回収及び処理マニ
ュアル」に定める延滞債権管理簿が作成されておらず、「山梨県税外収入の督促及び延滞処分に関する規則」に基づく督促状が、納期限後２０日以内に発付されてないものがあった。
②平成24年度に発生した道路使用料に係る収入未済について、「山梨県債権回収及び処理マニ
ュアル」に定める延滞債権管理簿への整理記録がされておらず、「山梨県税外収入の督促及び延滞処分に関する規則」に基づく督促状が、納期限後２０日以内に発付されていなかった。
③違約金及び延滞利息の収入未済に係る延滞債権管理簿に、平成24年度の交渉記録がなかった。
３）扶養手当について、出生による事実発生日が月の初日以外で１５日以内に届出があった場合には、翌月から支給することとされているが、事実発生の月から支給認定をしていた。
また、実際の支給額については、その翌月からの支給に過誤調整されていたが、認定簿の訂正がされていなかった。
４）住居届の提出があった２名の住居手当の認定について、所定の様式によらず、別の様式で任命権者への回付処理で認定を行っていた。
５）相川警報装置システムの平成２４年６月分電気料の支払が遅延し、延滞利息が発生していた。
６）原材料品の管理について、在庫数量一覧表は作成されていたが、財務規則第２３８条に規定されている原材料品出納簿が、作成されていなかった。
７）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 219 筆
平成 24 年度分 15 筆 合計 234 筆
８）設計及び契約変更に係る工事打合簿、本庁事業所管課長への設計変更の協議等、一連の決裁が全て、次長（事務）の代決で行われていた。
９）史跡舞鶴城公園石積み復元補修工事（明許）外１件の変更契約について、変更契約は、概ね
出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
22

（注意事項
注意事項）事項）３件 （契約２、工事１）（重点・（工事件数２７２件中７件抽出）
重点・行政監査）行政監査）４件
１）当初契約の工事の目的の範囲から逸脱する追加工事を設計変更、変更契約で行っているものがあった。（1 件）（再掲）
２）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（３件）（再掲）
３）工事打合簿を恒常的に次長（事務）が代決していた。（１件）（再掲）
４）工事打合簿に金額の記載がなく、金額のわかる資料も添付されていなかった。（1 件）
監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月１６～１７日、６月２５日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）６件 （収入１、重点１、財産１、工事３）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
過年度分 265,500 円 平成 24 年度分 314,475 円 合計 先数 2 件 579,975 円②道路使用料
過年度分 先数 1 件 50,000 円③工事契約解除前払金返還利息
過年度分 先数 1 件 1,145,556 円
２）河川使用料について「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定められた督促状の発付が、納期限後 20 日以内に行われていなかった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 232 筆
平成 24 年度分 2 筆 合計 234 筆
４）（一）島上条宮久保絵見堂線道路改良工事の変更契約について、工期延長に係る工事打合簿が作成されていなかった。
５）（一）島上条宮久保絵見堂線道路改良工事（明許）において、山梨県公共事業ポータルサイ
トの情報公開サービスで公表されている変更契約の内容が、変更設計書の理由・内容と一致していなかった。
６）茅野北杜韮崎線道路改良工事（4工区）（明許）外２件の変更契約について、変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約
変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
（注意事項
注意事項）
事項）４件（工事４）（重点・重点・行政監査）行政監査）６件（工事件数１１０件中６件抽出）
１）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（３件）（再掲）
２）工期延長に係る変更契約をしていたが、工事打合簿が作成されていなかった。
（1 件）
（再掲）
３）山梨県公共事業ポータルサイトにて公表されている変更理由・内容が、設計変更の主たる変更理由・内容と一致していないものがあった。（１件）（再掲）
４）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計を行う際の調査が不十分であったことが原因で、設計変更を行っているものがあった。（３件）
５）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の誤謬が原因のものがあった。
（１件）
６）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の脱漏が原因のものがあった。
（２件）

23

監査対象所属

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月１３～１５日、６月５日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）５件 （収入２、重点１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①道路使用料
過年度分 9,800 円 平成 24 年度分 25,200 円
合計 先数 3 件 35,000 円②河川使用料
過年度分 先数 1 件 4,400 円③工事契約解除に伴う違約金及び延滞利息
過年度分 先数 3 件 825,397 円④公正入札違約金
過年度分 先数 1 件 28,726,425 円
２）道路使用料について調定の時期が遅延しているものがあった。3 件 5,400 円
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 330 筆 平成 24 年度分 21 筆 合計 351 筆
４）平成 24 年度に発生した道路使用料に係る収入未済 5 件 5 先 43,000 円について、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める延滞債権管理簿が作成されておらず、「山梨県税外収入の督促及び延滞処分に関する規則」に基づく督促状も発付されていなかった。
また、河川使用料に係る収入未済 1 件 1 先 4,400 円について、「山梨県債権回収及び処理マ
ニュアル」に定める延滞債権管理簿への整理記録がされていなかった。
５）主要地方道甲府山梨線舗装工事（明許）外４件の変更契約について、変更契約は、概ね出来
高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事
務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
（注意事項）
注意事項）３件 （物品２、工事１）（重点・（工事件数１８４件中８件抽出）
重点・行政監査）行政監査）２件
１）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（５件）（再掲）
２）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の脱漏が原因のものがあった。
（１件）
監査対象所属

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月９～１０日、６月４日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）４件 （収入１、重点１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
過年度分 295,080 円
平成２４年度分 1,276,260 円
合計 先数 4 件 1,571,340 円②工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 3 件 673,466 円
２）河川使用料について、「山梨県税外収入の督促及び延滞処分に関する規則」に基づく、督促状を発付していないものがあった。
24

また、督促状の発付が、遅延しているものもあった。
３）取得用地に未登記のものがあった。過年度分 796 筆
４）国道140号舗装修繕工事（明許） 外１件の変更契約について、変更契約は、概ね出来高部
分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処
理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
（注意事項
注意事項）
事項）２件（工事２）（重点・（工事件数２８８件中６件抽出）
重点・行政監査）行政監査）３件
１）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（２件）（再掲）
２）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計を行う際の調査が不十分であったことが原因で、設計変更を行っているものがあった。（２件）
３）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の脱漏が原因のものがあった。
（１件）
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月１５～１７日、６月２１日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、収入未済に対する督促状が発付されていなかったことについて
指導事項となっていたが、今年度の監査においても水利利用料の収入未済に督促状が発付されておらず、指導事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）
指導事項）３件 （収入１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①水利使用料
平成 24 年度分 先数 1 件 92,977 円②道路使用料
過年度分 10,560 円 平成 24 年度分 1,600 円 合計 先数１件 12,160 円③工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 1 件 31,636 円２）取得用地に未登記のものがあった。過年度分 595 筆
３）多摩川外河川工事(明許）外２件の変更契約について、変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
（注意事項
注意事項）
事項）２件（工事２）（重点・（工事件数１４８件中８件抽出）
重点・行政監査）行政監査）３件
１）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（３件）（再掲）
２）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計を行う際の調査が不十分であったことが原因で、設計変更を行っているものがあった。（１件）
３）設計及び契約変更を行っているもののうち、当初設計の脱漏が原因のものがあった。
（２件）
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月１３～１４日、６月２４日
監査の結果

25

（指摘事項
指摘事項）事項）なし（指導事項）
指導事項）６件 （収入１、支出１、財産２、工事２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①河川使用料
平成 22 年度分 先数 1 件 215,920 円②道路使用料
平成 20 年度分 先数 1 件 1,400 円
２）道路除雪業務委託契約について、作業１時間当りの単価契約となっているが、使用機械、作業時間については業者の事後報告であり、使用機械の写真等がなく履行確認が不十分であった。
３）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 243 筆 平成 24 年度分 26 筆 合計 269 筆
４）河川使用料の収入未済に係る河川敷地について、河川法第２４条に基づく河川占用許可が平成２０年１０月１０日から平成２３年３月３１日までとなっていたが、その後の占用許可の更新がされないまま河川敷地の占用が行われており、不法占用の状態となっていた。
５）一般国道137号道路工事（明許） 外１件の変更契約について、変更契約は、概ね出来高部
分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処
理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。
６）一般国道 137 号道路工事の変更契約について、工事金額の変更に係る工事打合簿が作成されていなかった。
（注意事項
注意事項）事項）２件 （支出１、工事１）（重点・（工事件数１２５件中６件抽出）
重点・行政監査）行政監査）２件
１）変更契約は、概ね出来高部分が請負代金額の範囲を超えない時期までにすることと「建設工事の設計及び契約変更事務処理要領」に規定されているが、その時期を過ぎて変更契約を締結していた。（２件）（再掲）
２）工事金額に係る変更契約をしていたが、工事打合簿が作成されていないものがあった。
（１件）（再掲）
監査対象所属

出納局 会計課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月２日、８月３０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

出納局 管理課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月２日、８月３０日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）なし（注意事項）
注意事項）２件（契約２）

監査対象所属

出納局 工事検査課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月２日、８月３０日
監査の結果

26

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企業局 総務課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月２７～２８日、７月２３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）なし（注意事項）
注意事項）１件（契約１）

監査対象所属

企業局 電気課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月２７～２８日、７月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企業局 発電総合制御所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２３日、６月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

企業局 早川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２４日、７月３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （財産１）１）前回監査において、固定資産の耐用年数の相違による減価償却費の計算誤りを指摘し、その措置状況について確認したところ、当該固定資産５件中４件については、適正に修正されていたが、１件（ブル及びトラック車庫）について、修正等の措置がされていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

企業局 笛吹川水系発電管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月３０日、７月４日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （物品１）
１）賃借物品である「ユニック車とダイナホール」及び「先端可動式デジタル内視鏡」について、
財務規則第１６８条に規定する占有物品受入調書及び占有物品払出調書が作成されていなかった。
（注意事項）
注意事項）１件 （契約１）27

監査対象所属

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年５月２９日、７月４日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）１件 （重点１）１）昨年度の定例監査において、収入未済に対する督促状が発付されていなかったこと及び延滞
債権管理簿が作成されていなかったことについて、指導事項となっていたが、今年度の監査においても石和温泉給湯使用料の収入未済に督促状が発付がされていなかった。
また、延滞債権管理簿の作成についても、一部作成されておらず、指導事項としたことが改善されていなかった。
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
温泉供給収益収入
過年度分 11,823,923 円
平成 24 年度分 5,342,384 円
合計 先数 32 件 17,166,307 円（注意事項）
注意事項）１件 （契約１）
監査対象所属

教育庁 総務課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１２日、８月１２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （物品１、契約１）
１）購入した年賀はがきについて、財務規則第２４３条に規定する郵便切手類受払簿に記載されていなかった。
２）複写サービス契約において、単価契約の契約書に予定数量の記載がなく、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
また、プリンターの設定等に係る請書に契約保証金条項及び暴力団排除条項の記載がなかっ
た。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

教育庁 福利給与課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月８日、８月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

教育庁 学校施設課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１０日、８月１２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （契約１）
１）平成２４年度県立学校及び教育施設等自家用電気工作物保安管理業務委託契約において、年28

度内に履行確認がされていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

教育庁 義務教育課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月９日、８月１２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （契約１）１）複写サービス契約において、単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。また、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

教育庁 高校教育課（新しい学校づくり推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月９日、８月１２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）１件 （重点１）１）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されている２名分の債権について貸付を確認できる書類が保存されておらず、調定がなされていないものがあった。債権額 合計 433,000 円（指導事項）
指導事項）５件 （収入１、重点２、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①教育奨励資金貸付金償還金
過年度分 12,395,000 円 平成 24 年度分 475,200 円 合計 先数 46 件 12,870,200 円②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
過年度分 19,999,615 円 平成 24 年度分 851,388 円 合計 先数 30 件 20,851,003 円③定時制課程等修学奨励金返還金
過年度分 先数 8 件 761,000 円
２）地域改善対策高等学校等奨学資金について、奨学資金借用証書未提出のものが 32 件
55,729,730 円あった。
３）延滞債権管理簿に課内回覧されていることを確認できる押印がなかった。
４）県立学校教育情報化推進事業のパソコン等の修理に関する委託契約において、単価契約の契約書に予定数量の記載がなかった。また、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。さらに、貼付されている印紙税額に誤りがあった。
５）教育情報ネットワーク整備事業に係るウイルス対策ソフトの更新に関する契約書において、「山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当する場合は免除する」と記載されていて、契約保証金を免除する旨の表示が明確にされていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月８日、８月１２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （収入１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分）に 710,000 円の収入未済があった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
29

監査対象所属

教育庁 スポーツ健康課（全国高校総体推進室）

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月１６日、８月１２日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （物品２）１）レンタカーのガソリンを資金前渡で購入していたが、物品購入報告書を作成していなかった。
２）体育協会へ貸し出している車両について、物品貸与調書が作成されていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

教育庁 学術文化財課

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年７月１０日、８月１２日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年８月１２～１３日、８月２６日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （支出１、給与１）
１）平成２４年度政務調査費収支報告書において、研修の交通費として計上されているもののう
ち、添付されている領収書と金額が相違しているものがあった。
２）四輪自動車を使用する者の通勤手当の認定において、第 1 号様式（通勤届）に所属長の氏名・印が記入されておらず、決裁を受けずに手当が支給されていたものが２件あった。
（注意事項）
注意事項）なし
監査対象所属

人事委員会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年６月１８日、８月２１日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）１件 （契約１）
１）山梨県職員採用試験採点業務委託及び同試験適性検査判定業務委託契約は、単価契約であるが、違約金条項の記載内容が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし
監査対象所属

監査委員事務局

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月５日、８月２１日
監査の結果

30

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

労働委員会事務局

監査対象期間

平成２４年度

監査実施日

平成２５年６月５日、８月２３日
監査の結果

指摘事項、指導事項、注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属

警察本部

監査対象期間監査実施日

平成２４年度
平成２５年７月２９～３０日、８月２３日
監査の結果

（指摘事項
指摘事項）
事項）なし
（指導事項）
指導事項）２件 （収入１、支出１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①放置違反金
過年度分 30,000 円 平成 24 年度分 45,000 円 合計 先数 4 件 75,000 円②弁償金
過年度分 先数 1 件 456,500 円
２）一般交通信号機保守業務委託の予定価格の積算において、交通信号機の電球単価が、平成１
８年度以降変わっておらず、積算根拠が不明確であり、実例価格等を考慮したものとなっていなかった。
３）道路標示（横断歩道等）更新工事において、山梨県公共事業ポータルサイトの情報公開サービスで公表されている変更契約の内容が、変更設計書の理由・内容と一致していなかった。
（注意事項
注意事項）
事項）なし

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