吉備国際大学

私立大学研究ブランディング事業
平成30年度の進捗状況
学校法人番号331008

順正学園

学校法人名

大学名

吉備国際大学

事業名

エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデルの形成

申請タイプ

タイプA

支援期間

3年

収容定員

2,510名参画組織

農学部、ｱﾆﾒｰｼｮﾝ文化学部、地域創成農学研究科、植物ｸﾘﾆｯｸｾﾝﾀｰ

事業概要

吉備国際大学は「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」として、地域創成農学部で六次産業化を総合的に研究・教育することを謳っている。この知見と実績を生かし、地方農村社会を対象に、高付加価値・低資源投入型農(漁)業や里山管理、農業ブランドの創出による『エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデル』を形成する。本事業の成果がモデルとなって、広く全国の農村社会の再生・創成に発展的に貢献することが期待される。

①事業目的①これまでの経緯と事業の目的
本学は、地元の強い要望を受け、平成2年の開学以来、現在までに、岡山県高梁市（本部・高梁キャンパス）に4学部、岡山市（岡山キャンパス）に1学部、および兵庫県南あわじ市（志知キャンパス）に「農学部」(平成30年度地域創成農学部を改称）が設置されている。これらの立地拠点の中でも、特に、高梁市および南あわじ市では、人口減少による過疎高齢化が顕著に進行し、経済の停滞、産業の担い手不足、といった、地方都市・地方農村社会に共通する課題を抱えている。本学では、これらの課題に対し、各専門分野の特徴を活かしたさまざまな取組みを行ってきた。平成25年には、COC事業「だれもが役割のある活きいきした地域の創成」が採択され、両市のキャンパスで、地域創成に向けた多面的な取組みを行った。
農学部は、“地方農村社会の再生・創成”を目的として開設された学部であり、COC事業では、南あわじ市を対象とした、将来人口の予測、固有作物栽培の現状分析と商品化、獣害調査とジビエ食品の試作などの研究成果をあげた。本事業では、これまでの研究実績を集約し、さらに発展させるために、農学部を中核とし、南あわじ市において「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデルの形成」を目指す。事
業を通じて、地域の再生を目指す12の研究課題の研究と教育を学生と地域との協働で実践することにより「大学エコ村」構想のモデル形成を図る。この事業に関わることで、全国からの入学生が、出身地を含む各地で農村社会の再生・創成に発展的に貢献できる実践力を身につけることが期待される。
②大学の将来ビジョン
本学は「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」ことを建学の理念としている。本学の将来ビジョンを、「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」と設定し、事業を通じて、地方都市の課題に関わるこれまでの取組みをさらに発展させ、建学の理念を具現化する。

（実施目標）【研究活動】
計画に沿って研究活動を行う。研究実施には前年度の自己評価・外部評価の結果を受け、問題点があれば計画を変更する。研究者間の連携を密にする➡研究計画の妥当性、目標の達成度、研究実施体制などについて自己評価と外部評価を実施する。
【ブランディング戦略】
取組研究の経過をさまざまな媒体でステークホルダーに情報発信し、大学の認知度とイメージを向上させる。ブランディングデザインを各媒体に適用し、アニメCMの制作を開始する。➡HP・ブログアクセス数、
OC・公開講座参加者数、参加者アンケートを指標とし、自己評価・自己点検を行う。
（実施計画）【研究活動】①農業従事者の人口動態（出生・死亡・移動）に関する資料の収集、農業経営に関する聞き取り調査➡
農業従事者人口の推計に要するデータリストの作成・推計モデルの構築、聞き取り調査データのとりまとめ②圃場・養液土耕栽培植物工場におけるBS処理効果の調査、BS処理後の溜池の水質検査➡BS処理の②平成30年度の実施目 効果（作物の生長、水質）の検証 ③病原菌の分離・採集と薬剤耐性菌の調査および診断受付➡病原菌の同定と耐性菌の有無の確認と情報公開 ④BS処理がクルマエビの成長に及ぼす効果の経過観察➡
標及び実施計画
BSがクルマエビの成長（生体重や脱皮回数など）に及ぼす効果の評価・確認 ⑤里山基地の利用者の意
識調査➡里山の利用内容・知識のリスト作成 ⑥定点カメラによる野生動物のモニタリングシステムの開発と行動解析（大学圃場）➡ 獣害対策効果の検証・確認 ⑦ケルセチン組成物の工業的抽出➡乾物重の15%以上の含有量を達成 ⑧廃菌床による病害防除の室内検定➡レタスビッグベイン病に対する防除効果の確認 ⑨竹材由来の有機肥料を堆肥化、堆肥主成分量の経時的変化の調査➡有機肥料の成分分析の完了 ⑩血抜と熟成技術の確立、獣肉の適正部位の決定、ジビエカレーの試作➡臭みのない獣肉の調製法の確立とカレーに用いる適正部位の決定 ⑪地元果樹農家へのナルトオレンジ繁殖の普及協
力と苗木の提供➡意見交換会の開催と苗木の移植 ⑫高発酵力などの有用機能をもつ酵母菌の選抜➡
アルコール生産能力の高い酵母菌を選抜・分離【ブランディング戦略】
農業高校生向けのイベントのスポンサーとなる。HP更新、SNS・ブログの充実のほか、公開講座やOC、学祭で、取組内容と経過を紹介する。ブランディングデザインを、名刺やチラシ、リーフレット、WEBサイトなどに適用する。アニメCMの制作を開始する。➡目標達成度や実施体制などに関する自己評価・外部評価を実施する。

本事業は、田畑の土づくりを土台とした低資源投入型農業（低農薬・低肥料農業）を実践するための技術開発、これに基づく高付加価値農産物の生産、および地域固有のブランド加工食品の開発を、本学と兵庫県南あわじ市および市内各種団体との強固な連携により実現・普及させ、他地域の活性化にも資する「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデル」の基礎を構築しようとするものである。設定した12の課題の研究は順調に進捗し、アミノ酸、ビタミン、糖、有機酸の混合液（バイオスティミュラントの一種）が土づくりにきわめて有効であり、これを農業利用することによって化成肥料と農薬の大幅な削減が可能になること、この混合液の利用はクルマエビの新たな養殖技術の開発に繋がること、キノコの廃菌床の利用によって作物の病害予防が可能であることなど、低資源投入型農業の実践に関わる重要な成果が得られている。また、商品開発に関しても、イノシシおよびシカのジビエ食品を分析化学の結果に基づいて創作する③平成30年度の事業成 とともに、淡路島固有のカンキツ品種「淡路島なるとオレンジ」を利用した商品の開発（淡路島なるとオレン
ジアイス：1月16日、日経新聞全国版「大学の一品」欄に掲載）、タマネギ外皮を利用した化粧品の開発
果に必要な基礎的知見の集積、冬ブドウ品種「紫苑」の天然酵母を利用した白ワインの開発（OHK、RNC、TV
瀬戸内、山陽新聞にて紹介）を進めるなど、目標を上回る成果を得ている。ブランディング活動については、アニメーション文化学部が作成したロゴマークやイメージキャラクターを配したリーフレット・チラシを作成し、これをHPやブログにあげるとともに、オープンキャンパスや出前授業などで高校生や教員、保護者、市民に配布した。なお、ブランディング事業と大学ブランド品に用いるロゴマーク2点については大学の著作権として特許庁に商標登録出願した。また、テレビCMを中四国、近畿地区にて行い、オープンキャンパ
スの案内と同時に本学のブランディング事業の展開について広く周知した。これらのブランディング事業に関する発信活動は、本年度のオープンキャンパス参加者数および受験者数の増加に結び付いたのではないかと考えている。
自己点検・評価は、本学自己点検・評価委員会において、研究、ブランディング活動および事業全体に分けて実施した。研究に関しては、研究の進捗状況、研究成果の経済性・普及性・波及性・発展可能性、研究成果の優秀性、総合評価の4項目について評価を行い、それぞれ評点を「目標を上回る成果」、「かなり期待できる成果」、「優れている」、「優れている」（いずれも5段階評価の4に相当）とした。評価の根拠は、以下の通りである。①すべての課題において研究は目標を上回る速度で進捗しており、最終目標の達成が見込まれる。②本事業の根幹をなす低資源投入型農業（エコ農業）は、従来その重要性が指摘されながらも、これを実践する有効な技術開発が行われていなかった。しかし、本事業で供試したバイオスティミュラントが低資源投入型農業の実践に必須の土づくりにきわめて有効な資材であることを明らかにしたことは大きな成果である。③このバイオスティミュラントは水質を改善する効果もあり、クルマエビの養殖に有効な資材となること、すなわち、これを使えば南あわじ市におけるクルマエビ漁が再生できる可能性を示したことも大きな成果である。④増えすぎて適切な管理がなされていな竹林の廃材が優れた有機肥料になる可能性のあること、およびキノコの廃菌床が植物病害の予防効果を有することを示したことは、廃棄物の有効利用に関する成果として評価できる。⑤レクリエーション利用が里山管理に有効な手段になる可能性のあること、忌避作物栽培が獣害防止に有効である可能性のあることを見出したことは、全国的な課題となっている里山管理と獣害対策に資する成果として注目される。⑥イノシシやシカの肉を利用したジビエ食品、淡路島固有のカンキツ品種「淡路島なるとオレンジ」を用いた食品の開発、ブドウの天然酵母を用いたワインの開発は、新たな産業を創出する可能性のある成果として評価できる。⑦農業の担い手の選定が容易である場合には、農地利用調整上の目標が共有され、合意形成の調整が容易になることを見出すな
ど、淡路島における農業従事者の人口動態や農業経営の継承に関する重要知見を得たことも評価に値する。一方、ブランディング戦略については、評価を「優れている」（いずれも5段階評価の4に相当）とした。
初年度に引き続いてHP特設サイトへの経過報告、広報用パンフレット、オープンキャンパスなどでの本事業の広報およびブランド品用のロゴマークの商標登録化を積極的に行うとともに、ブランディング発信に用④平成30年度の自己点 いる大学のキャラクターを3つ作成し、それらキャラクターを介した広報用CM動画を作製するなど、目標を検・評価及び外部評価 上回る成果を得たことが、その根拠である。事業全体の評価は、課題研究およびブランディング戦略の評の結果価を併せて、「優れている」（いずれも5段階評価の4に相当）とした。

(外部評価）
研究に関しては、研究の進捗状況、研究成果の経済性・普及性・波及性・発展可能性、研究成果の優秀性、総合評価の4項目について評価を受け、それぞれ「目標を上回る成果」、「かなり期待できる成果」、「優れている」、「優れている」の評価（いずれも5段階評価の4に相当）と以下（①～③）に示す貴重な意見を頂いた。①すべての課題において研究は計画通り着実に進捗しており、最終年度には目標の達成が見込まれる。②農業を主産業とする地域社会の創成に関わる研究を多様な角度から実践し、事業開始から2年弱であるにもかかわらず、すでに経済性、普及・波及性の高い成果が多数得られている。とくに、供試したバイオスティミュラントが土壌中の有機物（堆肥）の分解を促し、化学肥料および農薬の投入量を低減できる可能性を示したこと、および、多くの加工食品を開発したことは高く評価される。③成果の普及（社会実装）にあたっては、行政や農業者などの理解と支援が必要であり、理解を得るための工夫・戦略を考えていくべきであろう。ブランディング戦略および事業全体に関しても、それぞれ「優れている」（5段階評価の4）の評価を得、さらに事業全体に対して貴重な意見（以下の①～③）を頂いた。①ブランディング活動による発展的地域創成モデルの形成を通して、地域が抱える課題を解決し、その中で大学の教育・研究を活性化するという今回の事業は、着実に成果を積み重ねており、高く評価される。②大学がもつ人材や資産を活用して、地域自治体や実需者、生産者に向けた活性化方向の発信は着実に浸透しつつあると思われる。
③12の課題は、いずれも地域と連携したものであり、高く評価する。得られた成果が産業振興や地域活性化に至るまでには、なお時間を要すると思われるが、普及に向けた努力と研究の継続こそが地域創成の大きな力となるものと確信する。これらの成果を積み重ねることにより、それらが全国的に大きなインパクトを与える結果となることが期待される。貴学の建学の理念とも一致しており、この点からも高く評価される。

⑤平成30年度の補助金 研究：研究機器（恒温高湿槽、エビ飼育用水槽セット、超低温フリーザー、自動撮影カメラ）
広報：TVCM、ブランディングキャラクター制作、ホームページ更新、ポスター・チラシの使用状況
その他：研究関連消耗品、シンポジウム、商標登録 等