≪ このパンフレットをお読みになる前の注意 ≫次のページからが、厚生労働省労働基準局が作ったパンフレットです。
ご注意いただきたいことは、このパンフレットには、石綿（アスベスト）新法で決まった給付の一部しか書いていない点です。
アスベスト新法の対象者は大きく分けて次の２つがあります。
① 仕事でアスベストを吸わされてしまって発病したので、労災保険で補償されるはずだったのに、時効により労災保険の給付を受けられなかった労働者の遺族② 家族が仕事でアスベストを扱っていて家庭などでアスベストを吸ってしまったり、クボタのようにアスベストを扱う会社の近所に住んでいてたまたまアスベストを吸わされてしまって発病してしまった、家族や一般住民
このうち、このパンフレットは、①の方だけを対象にして作られています。
なぜなら、①の方（パンフレットでは「死亡労働者等」と書いてあります）を受付けるのは、労働基準監督署、②の一般の方に給付される「救済給付」（パンフレット最後のページに少し書いてあります）を受付けるのは環境省関係の特殊法人の環境再生保全機構、というように、アスベスト公害を引き起こした原因である「役所の縦割り」がそのままだからです。
受付をするそれぞれの窓口では、「縦割り」ですから、自分たちの仕事の範囲内のことしか対応せず、各窓口で混乱させられることが予想されています。
アスベスト新法の給付は、請求書類を出した後の分からしか出ません。発病してからとか、死亡した日からとかではありませんので、早めに請求書類を出す必要があります。
「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」や「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」、「全国安全センター」その他全国の支援団体では、常時ご相談を受付けておりますので、ぜひお電話してみてください。
フリーダイヤル ０１２０－６３１－２０２（縦割り役所が書類の受付を始める 2006 年 3 月 20 日から、22 日までの 3 日間は特別の体制で相談を受付けます。
）

このページのみ、全国労働安全衛生センター連絡会議 情報公開推進局にて作成。

石 綿 に よる健康被害の救済 に関す る法律が 制 定 さ れ ま した

石綿 による健康被害を受けた方及び その遺族 に対 し、迅速な救済を図るため 「石綿 による健康被害 の救済 に関す る法律」 が制定 されました。
このバ ンフレッ トは、死亡 された労働者等 の遺族 で労災保険の遺族補償給付 の支給 を受ける権利 が時効 により消滅 した方に対するキ寺別遺族年金及び特別遺族一時金についてまとめたものです。

支給請求 の 受付 は、3月20日から開始 されます (予定)者5道府県労働局 ・厚 生 労働省 ・労働基準監督署
厚 生労働 省 ホームペ ージ httpプ加 ww.mh:w.9oJp

■ 救済 の対象者
労働者又 は特別加入者であって石綿にさらされる業務に従 事
これにより死亡した方 ( 以することにより、指定疾病等 ※1 にかかり、肌ρＬドド Ｌドヽ ■ｌｌーーーーー死亡労働者等」といいます。)※2の遺族であって、
下「時効※3により労災保険法に基づく遺族補償給付※4の支給を受ける権利が消た方 です。

1 指定疾病等とは指定疾病等とは、中皮腫、気管支又は肺 の悪性新生物 (肺がん)、石綿肺、びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水とする予定です。
指定疾病等の認定に当たっては、労働基準監督署から医療機関に対 し、医学的資料を求めることがあ￨ります。
2 死亡労働者等について
昭和22年9月1日以降に指定疾病等 にかかり、これにより、この法律の施行 (平成18年3月27日となる予定です。)の前 日の5年 前の日(平成13年3月26日)までに死亡した方をいいます。
注) 平 成1 3 年3 月2 7 日以 降 に死亡した労働者 ( 特別加入者 を含む) の道族 の 方 については、労災保険法に基 づ く遺族補償給付 の 対象となります。遺族補償給付 の 支f .を受け●る権利は、※3 のとおり、労働者等が亡 くなった日の翌 日から起算して5 年で消滅しますので御注意ください。

3

時効 について遺族補償給付 の支給を受 ける権利 は、労働者 (特別カロ入者を含む)が亡 くなられた日の翌日から起算 して 5年以内に請求しない場合には、時効によって消滅します。
4 労災保険法に基づく遺族補償給付とは労働者 (特別加入者を含む)が業務上 の事由による負傷又 は疾病 により死亡 した場合 に、その遺族 に対 して支給されるものです。

救済 の 内容

特 別遺 族 年金 又 は特別遺族一時金を支給 します。
● 特別遺族年金① 受給者配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて次の要件にいずれにも該当する方です。
‑2‑

I工 亡労働者等の死亡の当時その里 入によつて生計を維持 していたこと
Ⅱ 妻 (婚姻の届 出をしていないが、事実 上 婚姻関係 と同様 の 事情 にあつた者 を含 む。)以外 の 方 については、死亡から二 までに該 当すること。
イ 夫 (婚姻 の届 出をしてい ないが 、事実 上 婚姻関係 と同 様 の 事情 にあった者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、55歳以上であること。
口 子又 は孫 につい ては、1 8 歳に達する日以後 の 最初 の3 月3 1 日までの 間にあること。
ハ 兄弟姉妹 については、
1 8 歳に達 する日以 後 の最初 の3 月3 1 日までの 間にあること又は5 5 歳以上であること。
ニ イからハ までの要件 に該 当しない夫、子 、父母 、祖 父母 又は兄弟姉妹 については、厚 生労働 省令 で定める障害 の 状態 にあること。

死亡労働者等 の死亡の時 から施行日(平成18年3月27日予定)までの間において、次のイからホまでのいずれにも該当しないこと。
イ 婚姻 (婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様 の事情 にある場合を含む。)をしたこと。
日 直系血族又は直系姻族以外 の者 の養子 (届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたこと。
ハ 離縁によつて、死亡労働者等との親族関係 が終了したこと。
二 子、18歳に達 した日以後の最初 の3月31
孫又は兄弟姉妹については、日が終了したこと(死亡労働者等の死亡の時から引き続きⅡ二の厚生労働省令で定める状態にあるときを除く。)。
ホ Π二の厚 生労働 省令で定める障害の状態 にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったこと(夫、父母又は祖父母については、死亡労働者等 の死亡の当時55歳以上であったとき、子又は孫 については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は死亡労働者等の死亡の当時55歳以上であつたときを除く。)。
※死亡労働者等の死亡の 当時その収入 によって生計 を維持 していたとは、 も つぱら又は主 として当該死亡労働者等 の収入 によって生計を維持 されていることを要せ ず、死亡労働者等の収入 によって生計 の一部 を維持 していれば足 り、いわゆる共稼 ぎの場合 も これに含 まれます。
※厚生労働省令で定める障害の状態 とは、労災の 障害等級第 5級 以上の身体 障害に ある状態をいい ます。

配偶者、年金を受けるべ き者の順位 は、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順です。

② 支給額支給額は、遺族の人数に応じて以下のとおりとする予定です。
1人

年240万 円

2人

年270万 円

3人

年300万 円4人 以上年330万 円※年金 は、請 求 の あった 日の 属 する月の 翌 月分 から支給 されます。
請求を行う場合は、早めに手続を行つてください。
※年金を受ける者が、2人以上いる場合は、その人数で除した額とな ます。
'ノ※同順位の受給権者が2人以上いるときは、そのうちの1人を年金の請求、受領についての代表者とすることとな ます。
'り※受給権者が死亡や再婚などで受給権を失うと、その次の順位の方が受給権(こ者となります れを「転給」といいます。)
なお、転給についても請求が必要となり、請求のあった翌月から次順位者の方に年金が支給されます。
――● 特 別 遺 族 一 時 金 ―― ― ―① 受給者
I特 別遺族一時金は、次の場合に支給 します。
イ 施行 日 ( 平成 1 8 年3 月2 7 日 予定 ) に おいて、特別 遺族 年金 の 受給権者 がいない とき。
口 特別遺族 年金 の 受給権者 がい な くな つた場合 で、それ までに支給 された特別遺族 年金 の 額 が、 イの場合 に支給 され るこ ととなる特別 遺族一時金 の額未満 の とき。

I特 別遺族 一 時金を受けることができる遺族 の方 は、以下 のとおりです。
イ 配偶者
口 死亡労働者等 の死亡の当時 その収入 によ って生計 を維持 していた子、父母、孫及 び 祖 父母
ハ イ ・口に該 当 しない子、父母、孫及 び 祖 父母並び に兄 弟姉妹

一時金を受けるべき者の順位 は、Iの イ、日、ハの順であり、日、ハの者のうちにあっては、それぞれ日、ハに記載 の順 です。

② 支給額
I イ の場合 は、1 , 2 0 0 万円
I 回 の場合 は、1 , 2 0 0 万円 か らすで に支給 された特別遺族年金 の合計額を差 し引 い た差額を支給する予定 です。

■請求期限

特別遺族年金又は特別遺族一時金の請求は、①施行日(平成18年3月27日予定)、その転給により②転給の場合については、受給権者となった時又は①P4① I口により支給する特別遺族― 時 金 に つ い て は 、特 別遺 族 年 金 の 受給 権 者 が い な くな った時 から3 年以 内 に請 求 しなればなりません。

■請求手続
特別遺族年金支給請求書 (P6)」
特別遺族年金の場合は、「
特別遺族―時金支給請求書 (P7)」を、特別遺族―時金の場合は、「を所轄の労働基準監督署に提出してください。
死亡診断書や戸籍謄本など所要の添
なお、請求に当たっては、付書類が必要となります。
※戸籍膳本 は、施行日 (平成18年3月27日予定)以 降 の日付で証明されたものを提出してください。

請求書に証明市 区町村 役場

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↓金 融 機 関

請求書記載例フ リガ ナ働 保 険 番 号

府県 1所 掌管轄 14ο /a基

絆番号 1②

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年夕月 日蟹 輌べ12年 ノ/月′■琺′υ′日0)を

場 林 地
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所 名 所

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事業場の所在地 力L漏ヤ澪 夕E。 ―。
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名称●②の者については、0に記載したとおりであることを証明します。

事 業 上 の氏 名 代■1 晨
労〈法人その他の団体であるときはその名称及び代表者の氏名)""uス"ズ￨⑥と,:絶̀・郵使■リ ヤiス χメ̀ζ0

上IE以外の事業
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年 月 日

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第 /2',・ 当※郵使局 コー ド地￨月 ど日

労働基準監督署長 殿,̀

郵 便‑6‑局号

薔 の予定 な D。 申読予定 。申請中 ・不認定 受給済
郵便番号‐林 xκ

請 求 人(代表者)の号

市 郡区,●′

L記により特別遺族年金の支給を請求 します。
じ(員>支 店・支所￨

第救済給付 における特月1遭族弔慰金等 の 認定等の有無 1炉

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庫 ・晨協 ・漁協 信組

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警 との関係所住 所 久0000局

電話番号ム△A ム 番∝ 0‑O

請求書記載例様式第 7号 (表面)号

枝番号￨+￨0015 X

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石 綿 健 康 被 害 救 済 法
特 別遺 族 一 時 金支給 請求 書

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く露ll業の従事l.期及びその内容の 者については、￨￨に ￨こ載 したとお りであることを赳J孵しま ■、
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労働基摯監督著長

請 求 人( 代表者) の殿

振 込 を 希 望 す る 銀 Fi4のオネ l傷:靡脚名称

ο― ‐・ 所 藤車が,4ヽ 口こ ο ο■名犀ツ ニ=L̲(た相③動濠 菱 層

ヾ 月2 & ￨預 金 の 種類 及 び 口座 番 号。当座第////′

慮 げ一 千̲璽帝OXOX電話澪り 4 ム X / ̀郵l t i l サ撃OO年受給済■特別遺族年金、特別遺族一時金又は労災補償の対象とならない方の救済
特別遺族年金 、特別遺族 ―時金又 は労災補償 の対象とならない方 にはります。
救済給付 が支給される場合があι
《救済給付が受けられる方》
石綿の吸入により指定疾病にかかった旨の認定を受けた方 (被認定者)と、この法律の施行前に指定疾病に起 因して死亡された方の遺族

月＞／

自＜約＜当＜被認定者 に係 る給付

費手料
療養祭
医療 葬
∫ Ｌ

救済給付の内容と支給額》《

与別遺族弔慰金 (280万円)
宇別葬祭料 (約20万円)

その他

救済給付調整金《救済給付の申請手続》
一部の保健所等でも申請受付ができるよう準備進められていますが、当面は、独立行政法人環境保全再生機構又は環境省地方環境事務所にご相談のうえ、申請等の手続きを行つてください。
被認定者に係る給付」(現在、石綿による中皮腫や肺がんにかかっている「方に対する医療費 ・療養手当)は、申請のあった日から給付されますので、早急に申請することをお勧めします。
この法律の施行前に死亡された方の遺族 に係る給付」(特別遺族弔慰金「等)は、施行の日から3年以内であれば請求できます。

■問 い合 わせ 先
特 別 遺 族 年 金 又 は特 別遺 族 ― 時 金 につ い て、 さ らに詳 しく内容 をお知 りにな りた い ときは、最 寄 りの都道府県労働局又は労働基準監督署 までお 問 い合 わせ ください。
また 、 労 災補 償 の 対 象 とな らな い 方 へ の 救 済 給 付 に つ いては、独 立 行 政 法 人環 境 再 生 保 全機 構 (0120‑389‑931
く3/6開通 〉)までお問 い合 わせください 。