2011年7-9月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
140
130
120
110
10090
89.67
80
(9/30)
70
04/02 05/01 05/12 06/12 07/11 08/11 09/10 10/10 11/09

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

▲3.41%▲9.07%▲9.68%▲5.90%▲14.14%▲10.33%

そ信他
託計

構成比（％）
0.5%
99.5%
100.0%

特別勘定資産内訳
現投合

預金
資・の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

▲3.35%▲8.87%▲9.23%▲4.84%▲11.19%ファンド

複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）■資産別構成比

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

■上位10銘柄
ベット

株式（総組入れ銘柄数 174）
業種
投資比率

国名

ZURICH FINANCIAL SERVICES

スイス

金融

2.33%

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.33%

47.86%

50.00%-2.14%JOHNSON & JOHNSON

アメリカ

ﾍﾙｽｹｱ

2.28%

27.98%

28.05%-0.07%

6.88%

9.17%

-2.29%ROCHE HOLDING AG-GENUSSSNOVARTIS AG-REG SHS

スイス
スイス

ﾍﾙｽｹｱ
ﾍﾙｽｹｱ

2.21%
2.17%

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

2.17%

5.21%

4.86%

0.35%

BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

イギリス

生活必需品

2.02%

4.82%

5.07%

-0.25%QBE INSURANCE GROUP LIMITED

オーストラリア金融

1.62%

CENTRICA PLC

イギリス

公益事業

1.60%

UNITED TECHNOLOGIES CORP

アメリカ

資本財･ｻｰﾋﾞｽ

1.52%

1.42%

0.97%

0.45%

1.54%

1.88%

-0.34%

51.64%

50.00%

1.64%

15.90%

15.58%

0.33%

15.51%

15.34%

0.18%

3.22%

2.79%

0.43%

17.01%

16.30%

0.71%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）ファンド

合計

債券20.25%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債

3.625

2020/02/15

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

1.48%
1.06%

第６４回利付国債（５年）

1.500

2012/06/20

1.05%

アメリカ国債

4.500

2015/11/15

1.02%

第２４０回利付国債（１０年）

1.300

2012/06/20

0.96%

イタリア国債

5.000

2022/03/01

0.96%
0.81%

アメリカ国債

1.375

2012/11/15

米ドル圏

45.00%

44.15%

第４０回利付国債（２０年）

2.300

2018/09/20

0.78%

ユーロ圏

20.76%

22.47%

アメリカ国債

3.500

2039/02/15

0.71%

イギリスポンド

6.90%

7.65%

2.750

2016/11/30

0.66%

豪ドル（含NZD)

2.32%

2.33%

スイス・フラン

2.91%

2.03%

日本円

22.11%

21.37%

合計

100.0%

100.0%

アメリカ国債
合計＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

1/3

9.50%

■運用コメント
市場概況
・日本株式（7月）月初に発表された日銀短観で企業景況感の改善が示されたことなどを好感し、上昇して始まりました。しかし米欧の債務問題を背景に、先進国の景気減速懸念が広がったことや円高が進行したことを受け、月末にかけて大きく下落するなど、方向感の乏しい展開となりました。
（8月）月初に米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ社が米国債を格下げしたことや、欧米の景気減速懸念などから弱含みました。中旬には主要統計の数字が事前予測を上回ったものの、長引く円高による輸出企業の採算悪化に対する懸念が台頭したことなどから下落が続きました。
（9月）上旬に主要統計の数字が事前予想を下回った事や、欧米諸国の景気減速懸念などから弱含みました。下旬には欧州の信用不安の解消を目指し、欧州主要国間で調整が続いたことを好感し、やや値を戻したものの、月間では下落となりました。
・日本債券（7月）景況感の改善を受け金利は上昇して始まりましたが、雇用統計が低迷した米国の景気停滞観測が浮上し、金利は低下に転じました。さらに、米債務上限引き上げ問題や欧州財政不安の再燃により投資家のリスク回避姿勢が強まると、安全資産とされる国債に資金が流入し、長期金利は月末まで低位での小動きが続きました。
（8月）景気の減速懸念から世界的に株式相場が調整したことや日銀による追加金融緩和策の発表などを受けて、利回りが低下傾向となりました。月後半の米大手格付け会社による日本国債格下げの影響は限定的でしたが、10年国債利回りの1％割れの水準には売りも厚く、月末にかけては伸び悩む展開となりました。
（9月）概ねレンジ内の小動きに終始しました。世界的な景気悪化懸念や株式相場の下落を受けて、質への逃避の動きから金利は低下基調で始まりました。また、欧米で長期金利が急低下したこともあり、10年国債利回りは一時、0.965％まで低下しました。しかし、投資家の利益確定売りも厚く、月末にかけては概ね1％を挟んだ展開が続きました。
・外国株式（7月）米景気指標の改善やギリシャ債務問題の進展を好感し、月初は上昇しました。しかしその後は、米債務上限引き上げを巡る調整が難航したことに加え、ユーロ圏構成国の一部で信用不安が再燃したことから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、月末まで下落基調が続きました。
（8月）世界的に景気の鈍化懸念が高まったことに加え、欧州における債務問題の拡大や米国債が格下げされたことなどを嫌気し、下落基調となりました。米金融当局が現在のゼロ金利政策を2年程度維持すると発表しましたが、世界的な株式相場の下落傾向に歯止めを掛けることはできませんでした。
（9月）欧州における債務問題の拡大や、世界経済の成長率の鈍化傾向などを嫌気し、下落基調となりました。特に、米格付け機関のムーディーズがギリシャ関連取引の多いフランスの大手銀行を相次いで格下げしたことから、欧州の銀行株が大幅に下落するなど、一時動揺が広がりました。
・外国債券（7月）米雇用統計の低迷を受け景気減速懸念が広がり、長期金利は低下しました。また、ギリシャ債務危機の周辺国への波及懸念や、米債務上限引き上げ協議の難航を背景に、投資家の「質への逃避」が継続し、長期金利は月を通じて低下傾向となりました。
（8月）世界景気見通しの悪化を受けて、全般に金利が大きく低下する流れとなりました。また、欧州の財務問題の拡大や米国債の格下げなどから質への逃避の動きも見られ、金利低下を後押しする展開となりました。
（9月）経済指標の悪化を受けて、金利が低下して始まりました。その後も、欧州債務危機の拡大に伴い、質への逃避の動きが強まったことに加え、米国ではFRBが保有する債券の平均残存年数を長期化する、いわゆるツイスト・オペの導入を決定したことなどから長期債利回りが大きく低下する展開となりました。
・為替（7月）欧州財政不安の拡大を受け加速したリスク回避の動きや米国の債務上限引き上げ問題によるドルへの不信感を背景とした円買いが続き、6月末の1ドル＝80円台半ばからほぼ一貫して下落し、円の史上最高値に迫る1ドル＝76円台後半で月末を迎えました。ユーロ円相場についても6月末の1ユーロ＝116円台後半から大幅に下落し、1ユーロ＝110円台半ばの取引で月を終えました。
（8月）月初に政府・日銀が大規模な円売り介入に踏み切ったことから円が急反落し、一時1ドル＝80円台を回復しました。しかし、米国債の格下げをきっかけに世界的に株安が進行し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことに加え、FRBが現在の超低金利政策を2年程度継続するとの方針を表明したことから、ドル売り圧力が高まりました。下旬にかけて一時1ドル＝76円割れを記録し、円は対ドルでの戦後の最高値を更新しました。ユーロ円相場についても1ユーロ＝108円台まで円高が進みましたが、月末にかけてはユーロが買い戻される展開となりました。
（9月）ドル円相場については月間を通じて概ね1ドル＝77円を挟んだ小動きの展開となりました。一方、対ユーロ円については、ギリシャのデフォルト懸念が高まったことから、急激なユーロ安となり、月末にかけてはおよそ10年ぶりの円高・ユーロ安水準となる1ユーロ＝101円台後半を付けました。
運用概況
・今四半期（平成23年7月～9月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで-8.87%となりました。月別に見ると7月が-3.03%、8月が-2.77%、9月が-3.35%となりました。資産別に見ると、全般に株式の保有が大きくマイナス効果となる一方、債券の保有はプラス効果となりました。また、為替効果につきましては引き続き、円高局面となったためマイナス要因となりました。
・今四半期のパフォーマンスは、ベンチマークをアウトパフォームしました。株式のアンダーウェイトや地域配分効果、銘柄選択効果など株式要因が全般に大きなプラス寄与となりました。債券や為替要因はややマイナスとなりましたが、全体としてはベンチマークを上回る結果となりました。
・今四半期の資産配分については、株式、債券ともに中立を意識した配分を継続しました。株式の地域配分としては、相対的に景気が堅調な北米地域のオーバーウェイトを維持する一方、構成国の財政不安拡大傾向にある欧州（除く英国）をアンダーウェイトとしました。債券に関しては、現預金分だけ日本をアンダーウェイトとした以外は特に大きなウェイト付けは行いませんでした。通貨に関しては、構成国の財政不安が再燃しているユーロをアンダーウェイト、米ドルをオーバーウェイトとしました。その他の通貨については、期中に全般に中立に変更しました。
運用方針
・世界各国の景気の先行きに一部不透明感が台頭しています。投資家のリスク許容度にやや陰りが見られ始めていることもあり、株式・債券の配分についてはほぼ中立とする予定です。
・株式については、相対的に景気が堅調な北米地域のオーバーウェイトを維持する方針です。一方、引き続き、構成国の財政不安拡大傾向にある欧州（除く英国）をアンダーウェイトとする予定です。
・債券については、各国・各地域とも大きなウェイト付けは行わない予定です。ただ、日本については引き続き、現預金相当分をアンダーウェイトする方針とします。
・為替に関しては、構成国の財政不安が拡大しているユーロのアンダーウェイトを継続する一方、米ドルをオーバーウェイトとする方針です。その他の通貨については全般に中立を維持する予定です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

2/3

当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
新変額個人年金保険（無配当）「スイス年金」は現在販売しておりません。

[募集代理店]【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
TEL 0120-933-399
アクサ生命ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.axa.co.jp/life/

3/3