下関市介護用品支給事業実施要綱

下関市家族介護用品支給事業実施要綱（平成２５年３月１８日制定）の全部を改正する。

（目的等）
第１条

下関市介護用品支給事業（以下「事業」という。） は、介護を要する在宅の高齢者を現に介護している介護者に対し 、紙おむつ等の介護用品の支給を受ける場合における費用の一部を助成することで 、当該介護者の精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、当該高齢者の在宅生活の継続及び 福祉の増進を図ることを目的と して、介護保険法（平成９年法律 第１２３号。
以下「法」という。）第１１５条の４９に規定する保健福祉事業として実施する。
（定義）
第２条

この要綱において、 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 世帯住民基本台帳上の世帯をいう。

(2) 介 護 者

第４条に規定する要介護高齢者と現に同一の家屋又は同一敷地内に居住し、常時介護している者をいう。
(3) 介 護 用 品

排泄に関して必要となる紙おむつ、尿取りパッド、手袋又はお尻拭きシートをいう。
（実施主体）
第３条

事業の実施主体は、下関市とする。

（対象者）
第４条

事業の利用ができる対象者（ 以下「対象者」とい う。）は、６５歳以上の在宅の高齢者 （以下「要介護高齢者」という。） を介護している介護者とする。
なお、要介護高齢者は次の各号のいずれにも該当する者とし、介護者は次の第２号及び第４号 に該当する者とす る。
(1) 法 第 １ ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 要 介 護 認 定 を 受 け 、 そ の 結 果 が 、 要 介 護

３、要介護４又は要介護５であること。
(2) 住民税非課税世帯に属していること。
(3) 生 活 保 護 法 （ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ４ ４ 号 ） 第 ６ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 被保護者でないこと。
(4) 市内に住所を有していること。
２

前項第２号に定める住民税非課税世帯に属してい ることの判断は、第６条第１項の規定による申請書を受理した日を基準日として、 次の各号に定めるところによる。
(1) 基 準 日 が ４ 月 １ 日 か ら ６ 月 ３ ０ 日 ま で の と き

前年度の住民税課税状

況による。
(2) 基 準 日 が ７ 月 １ 日 か ら ３ 月 ３ １ 日 ま で の と き

当該年度の住民税課税状況による。
（事業の内容）第５条

事業の内容は、第１３条に規定する登録事業者（以下「登録事業者」という。）が対象者との合意に基づき、 介護用品を支給した場合において、これに要する費用の一部を助成するものとする。
（支給の申請）第６条

前条の規定による介護用品の支給を受けようとする介護者 （以下「申請者」という。） は、介護用品支給申請書（様式第１号）により 、市長に申請しなければならない。
２

前項の規定による申請を行う場合にあっては、当該介護者及び要介護高齢者が属する世帯全員の直近の住民税課税状況を証する書類を市長に提出しなければならない。ただし、当該介護者及び要介護高齢者の課税状況を確認することに同意する書類を提出したときは 、この限りでない。
（支給の決定）第７条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、 速やかに必要な審査を行い、介護用品の支給の適否について決定し、その結果を 申請者に通知するものとする 。この場合において、支給することを決定したときは、市長は、申請者が第５条に規定する介護用品の支給を希望する登録事業者に対し、その旨を通知するものとする。

２

前項の規定によ る支給の決定を受けた申請者（以下「利用者」という。）
及び通知を受けた 登録事業者は、速やかに 介護用品の支給 方法等について、その合意を確認する ものとする。

３

登録事業者は、前項の規定による合意 を確認したときは、市長の指示するところに従い、遅滞なく市長に報告しなければならない。
（支給期間及び限度 額、助成額等）

第８条

介護用品 を 支給する期間は１ の年度内とし、介護用品を支給する費用の限度額は、第７条第１項の規定による支給を 決定した日が属する年度の４月から２か月ごとを１期とし、要介護高齢者１人につき、 １期当たり１万円を限度とする。
２

市長は、前項に規定する限度額の 範囲内で、介護用品 を支給する費用の額の９割の額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）（以下「助成額」という。）を助成す るものとする。

３

前項に規定する 助成は、利用者に 代わって、市長が助成額を登録事業者に支払うことで行う ものとする。

４

利用者は、第１項に定める費用の額と助成額との差額を、登録事業者の指示するところに従い、当該登録事業者に支払うものとする 。
（介護用品の支給方法等）

第９条
２

介護用品の支給は、 市長が登録事業者に依頼して 行うものとする。

登録事業者は、利用者 からの注文 に応じ、利用者の自宅に介護用品を配達するものとする。 この場合において、 登録事業者は、利用者 に配達内容等の確認を行わなければならない。
（変更申請）

第１０条

利用者は、第６条第１項の規定により行った申 請の内容に変更が生じたときは、介護用品支給変更申請書（様式第２号）により 、市長にその変更内容を申請しなければならない。
２

前項の規定による申請 に対する決定 等については、第７条の規定を準用する。
（廃止）

第１１条

利用者 は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を登録事業者に通知するとともに、介護用品支給廃止届（様式第３号）により、市長に届け出なければならない。 ただし、利用者の事情により届出が困難な場合は、その家族等の者が届け出ることができる ものとする。
(1) 要介護高齢者が 医療機関、老人福 祉施設等に入院又は 入所したとき。
(2) 要介護高齢者が死亡した とき。
(3) 第４条第１項に規定する対象者の要件に該当しなくなった とき。
(4) 第７条第２項の規定による合意が解消された とき。
(5) その他事業の利用が必要でな くなったとき。
（支給決定の取消し等）
第１２条

市長は、 利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定の全部又は一部を取り消すとともに、 その取り消しに係る部分に関し、既に助成金を支出しているときは、利用者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(1) 虚 偽 そ の 他 不 正 な 手 段 に よ り 介 護 用 品 の 支 給 を 受 け た と 認 め ら れ る とき。
(2) この要綱の規定に違反したとき。
(3) 介 護 用 品 の 支 給 決 定 の 内 容 及 び こ れ に 付 し た 条 件 に 違 反 し た と き 、 又
は市長の指示に従わなかったとき。
２

市長は、前項の規定により支給決定の全部又は 一部を取り消した場合は、利用者及び登録事業者にその旨を通知するものとする。
（登録事業者）

第１３条

登録事業者とは、市長が別に定めるところにより、市長が登録した事業者をいう。
（委託の制限）第１４条

登録事業者は、事業の全部又は一部を第三者に 委託してはならない。

（個人情報の保護）
第１５条

登録事業者は、事業の実施に伴う個人情報の取扱いについて、市長が別に定める個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
（「しものせきエコマネジメントプラン」に関する特記事項）
第１６条

事業の遂行に当たり、配慮すべき「しものせきエコマネジメントプ

ラン」に基づく環境に関する特記事項については、市長が別に定める特記仕様書（環境編簡易）のとおりとする。
（下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項）
第１７条

事業のうち、下関市暴力団排除条例 （平成２３年条例第４２号）による措置については、市長が別に定める下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項のとおりとする。
（受領証の提出）
第１８条

事業を実施した登録事業者 （以下「実施事業者」という。） は、介護用品の支給を行ったときは、第８条第１項に規定する支給を行った 当該期の翌月の１０日（ １０日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下これらを「休業日」という。）に当たるときは、休業日の翌日 、支給を行った期が６期であるときは、３月３１日）までに 、市長に介護用品受領証（以下「受領証」という。）を提出するものとする。
（検査）
第１９条

市長は、前条の規定による受領証の提出があったときは、速やかに内容を検査する。
（監査等）
第２０条

市長は、必要があると認めるときには、事業の実施状況について、随時実地に調査し、又は実施事業者に対して所要の報告若しくは資料の提出を求め、若しくは必要な指示をすることができる。
（助成額の支払等）
第２１条

実施事業者は、事業の成果が検査に合格 したときは、第８条第２項に規定する助成に係る額及び当該期の受領証に基づき算出した当該期に係る金額の支払請求書を市長に提出するものとする。
（事故発生時の対応）
第２２条

実施事業者は、事業の実施時に事故が発生し、又は発生するおそれがある場合には、速やかに必要な措置を講じるとともに、利用者、市長その他の関係者（以下「利用者等」という。）に連絡しなければならない。
（損害の負担）第２３条

実施事業者は、故意又は重大な過失により利用者等に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を利用者等に支払わなければならない。
（その他）
第２４条

この要綱に定めるもののほか、 事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める 。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年３ 月１８日から施行し、令和３ 年度分の手続から適用する。ただし、第１条の規定は同年 ４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行 の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。
附則

この要綱は、令和 ５年２月１６日から施行し、第６条第３項を削る改正規定
は、令和５年度の介護用品の支給から施行する。

様式第１号（第６ 条関係）
介

護用品

支

給申

請書
年月日

（宛先）下関市長
（〒－）

住所
申請者

氏名
要介護高齢者との関係（）

電話番号
次の者に係る介護用品の支給を受けたいので、下関市 介護用品支給事業実施要綱第６条第１項の規定により申請します。
住所

下関市

ふりがな

要介護高齢者

氏

男・女

名

生年月日
要介護度

要介護３（年年月日（・要介護４・要介護５月日～年月歳）日）

希望する事業者名
同意書

介護用品の支給の決定のために必要な世帯（申請者及び要介護高齢者）の情報について、下関市が、その保有する住民基本台帳及び税務情報を閲覧すること 並びに生活
保 護 の 受給 状 況に つ いて 確 認 をす る こと に 同意 し ま す。
年月日
申請者

住所
氏名

様式第２号（第１０条関係）
介

護用品

支給変

更申請書
年月日

（宛先）下関市長
（〒－）

住所
申請者

氏名
要介護高齢者との関係（）

電話番号
介護用品支給内容に変更が生じましたので、下関市 介護用品支給事業実施要綱第１０条第１項の規定によりその変更内容を申請します。
住所

下関市

ふりがな

要介護高齢者

氏

男・女

名

生年月日
要介護度

変更項目

要介護３（年内

変更前

変更後

年

月日（・要介護４・要介護５月日～
容年月歳）日）様式第３号（第１ １ 条関係）介 護 用 品 支 給 廃 止 届
年月日（宛先）下関市長
（〒－）

住所
届出者

氏名
要介護高齢者との関係（）

電話番号
介護用品支給の 必要がなくなりましたので、次のとおり届け出ます。
住所

要介護

ふりがな

高齢者

氏

下関市

男・女

名

生年月日

年

月日（歳）□医療機関、老人福祉施設等に入院又は入所した。
□死亡した。
□要介護認定の結果が変わった。
廃 止 の 理 由

□市外に転出した。
□その他、世帯の状況が変わった。
□介護者の状況が変わった。
□事業の利用の必要がなくなった。
理由（廃 止 年 月 日）

年月日