二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちオフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

公募概要
令和5年４月２７日

一般社団法人 環境技術普及促進協会
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目次
○はじめに

１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜対象事業の要件＞＜補助対象設備等＞＜補助金の交付額＞＜補助事業期間＞＜補助金に応募できる者＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問い合わせ先
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業2

公募要領 前文

○はじめに

本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」
・オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

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１．事業の目的と性格

公募要領 ｐ1◆本補助事業は本補助事業は、オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の設備導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリ
エンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．環境省からの調査や情報提供依頼について、協力してください。
４．本補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする
場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
５．これらの義務を十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。
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4２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2

2.1 対象事業の要件（１）電力需要施設の敷地外（オフサイト）に太陽光発電設備を新規導入し、自営線により当該施設に電力調達を行う事業であること。
※当該太陽光発電設備については補助対象外とします。
※自営線とは、新たに設置する太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するための電線その他必要な配線（太陽光発電設備と電力需要施設が同一敷地内にある場合を除く。）をいいます。

（２）当該太陽光発電設備が発電した電力を電力系統に逆潮流しないこと。
（３）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った
電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（４）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年
法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。
※すでに電力需要施設でFIT、FIP制度を利用している場合は、原則として申込みできません。
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5２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2

2.1 対象事業の要件（５）電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める
接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないものであること。
（６）災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、当該太陽光発電設備が発電した電力を自営線により電力需要施設に調達可能であり、当該施設が地域防災に貢献するものであること。
（７）交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。

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6２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ3

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備• 自営線• 定置用蓄電池（目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること。）• EMS（エネルギーマネジメントシステム）• 受変電設備• その他協会が必要と認める設備※太陽光発電設備は補助対象外※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とします。
※定置用蓄電池は、主な用途が本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限ります。
（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）

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公募要領 ｐ3～4

２．公募する事業の対象等
2.2 補助対象設備等（２）定置用蓄電池について・蓄電池の目標価格（費用が下表の目標価格を下回ること。）
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/ｋＷｈ〕

産業用

4800Ah・セル以上

16.0・補助対象とする蓄電池の条件
項目
全般

本事業の補助対象とする蓄電池の条件
・定置用蓄電池については、主な用途が本事業で導入する
太陽光発電設備により発電した電力を提示において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
・据置型（定置型）であること。原則として、アンカー
ボルトなどで固定して設置すること。置き基礎は認められない。
・実証段階でないこと。
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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ4

2.2 補助対象設備等（3）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光発電設備や定置用蓄電池は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JIS C 8955:2017太陽電池アレイ用支持物の設計用
荷重算出方法」や「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」（監修:
独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

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9２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ4～5

2.2 補助対象設備等（４）設置場所○以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
①原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域②国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区③国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）④国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区⑤種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区

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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ4～5

2.2 補助対象設備等（４）設置場所○以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
①国立公園・国定公園の地域であって、上記の②・③以外のもの②種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区③砂防法に基づく砂防指定地④地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域⑤急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊
危険区域⑥森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第７号及び第９号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの
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11２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ5

2.3 補助金の交付額
補助率 ２分の１（補助金の上限は１億円／年）
2.4 補助事業期間○補助事業期間は原則として単年度とします。
ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。
※「複数年度計画事業について」も確認してください。
○各年度の実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から
当該年度の1月31日まで。

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２．公募する事業の対象等

公募要領
公募要領 ｐ5ｐ8

2.5 補助金に応募できる者

本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人（６）医療法第39条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合 は、「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず確認ください。
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２．公募する事業の対象等
2.6 その他留意事項（１）維持管理
本事業により導入した取得財産は、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図ること。
（２）二酸化炭素排出削減量の把握及び情報提供事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、情報を提供すること。
（３）小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、１０kW以上５０kW未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うこととなったので、必要な手続き等を行うこと。
※ 詳しくは以下のURLを参照すること。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html

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２．公募する事業の対象等
2.6 その他留意事項（４）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kWあたり1万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・
適正処理を実施すること。
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022年4月改定

資源エネルギー

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年環境省）

https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

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２．公募する事業の対象等
2.6 その他留意事項（５）本事業を通じて得た情報の公表について
補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、＜公表を予定している情報＞に定める情報について、公表することに同意していただきます。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値は中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。
また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する期間を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐づかない形で公表を行う予定である。
※なお、環境省及び協会との協議に応じて、下表以外の情報の公表及び根拠となる資料の提出を求めることがあります。
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２．公募する事業の対象等
2.6 その他留意事項＜公表を予定している情報＞
情報の属性

公表を予定している情報

環境省へ提供する根拠資料

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値・発電事業者及び需要家間における電力需給契約書

・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及びPCS出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合
定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需
要家の企業名・発電設備及びPCSの仕様書
・発電設備の想定年間発電電力量、想定年間供給電力量、及び電力需給施設の想定年間電力消費量
・その他、先の情報の取得・整理に必要と考えられる根拠資料

・発電設備の住所
・電力需給施設が立地する一般送配電
事業者の区域・電力供給に係るフロー・商流
注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）
及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。
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3．補助対象事業の選定

公募要領 ｐ7

3. 補助対象事業の選定
以下ア～カの項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
（ア、イ、ウは必須項目。それ以外は加点項目）
ア 事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
ウ 災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、太陽光発電設備が発電した電力を自営線により電力需要施設に調達可能であり、当該施設が地域防災に貢献するものであるか。
エ 事業による直接的なCO2削減の費用対効果が高いか。
オ 事業によるCO2削減率が高いか。
カ RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであるか。
○単年度の事業について、優先採択の対象とします。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領
公募要領ｐ7～8ｐ10

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）
補助対象経費は、事業を行うために直接必要な以下の経費（公募要領の別表第１の第３欄）＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
設備費、業務費及び事務費
本工事費の内訳

本工事費（直接工事費）
材料費
労務費
直接経費
（間接工事費）
共通仮設費
現場管理費
一般管理費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ8

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）＜補助対象外経費の代表例＞• 事業に必要な用地の確保に要する経費• 建屋の建設にかかる経費• 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費• 既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費• 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等• 気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用• 建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用• 施設の保守・管理に必要なスペアパーツ等の購入費• 本補助金への応募・申請手続きに係る経費• その他事業の実施に直接関連のない経費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ8

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に
補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ8～94.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（４）（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上で実施する場合は共同で申請し、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、財産を取得する場合は、その全財産を取得する者もしくは主要財産（補助対象経費の50%を超える）を取得する者に限ります。
○代表事業者及び共同事業者は、変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
①実施するすべての者が「2.5補助金に応募できる者」に該当すること。
②代表事業者及び共同事業者は、本補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○なお、ファイナンスリース契約等より設備導入を行う場合は、リース事業者等を代表事業者とし、借受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア リース料等から補助金相当分が減額されていること。
イ 本補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ9

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（5）（３）複数年度計画事業について■複数年度計画事業の留意事項○補助事業期間は、原則として単年度とします。ただし、単年度での実施が困難な事業については、応募時に年度ごとの事業の内容及び経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に２年度とすることができます。
○なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度以降に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。
○また、複数年度事業の場合、補助金の交付申請等は年度毎に行っていただく必要があるとともに、事業実施期間は、原則として、各年度の交付決定を受けた日から
当該年度の１月末日までとします。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ9～10

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された事業者は、補助金の交付申請書を提出○補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
委託・請負等の契約の締結や発注は交付決定後に行い、
令和6年1月31日までに事業完了してください。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領
公募要領
ｐ10～11ｐ12

4.2 補助事業の実施における留意事項（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする
ときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
（今年度は、2月10日が土曜日となるため2月9日までに提出）○完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ11

4.2 補助事業の実施における留意事項（６）補助金の支払い○協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション
情報機構（以下「EIC」という)又は協会に精算払請求書を提出していただきます。その後、EIC又は協会から補助金を支払います。
(補助金の予算年度により、精算払請求書の提出先が変わります。）（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ11

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等補助事業者は、取得財産等について、①環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（本補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
③上記期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果
ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ12

4.3 補助事業完了後における留意事項（２）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー
発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事
業者は、環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

（３）事業報告書の作成及び提出○補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業の完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ13

4.4 事業実施のスケジュール

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ13

4.4 事業実施のスケジュール

今年度は、
2月9日まで補助金支払（EIC又は協会）（3月31日まで）

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５．応募方法について

公募要領 ｐ14～18【応募書類概要】
A.申請書
A-1

様式１

応募申請書

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること

B-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

実施計画書

導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定設備の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図 、システム図●導入設備の図面、カタログなど●導入設備の耐風、耐雪、耐震計算書など

B-7

導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）

B-8

運用説明資料B-9

施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠
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５．応募方法について

公募要領 ｐ14～18

B.実施計画書
B-10

発電量・CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付

B-11

ランニングコスト算定根拠

C.経費関係書類
C-1

別紙２

経費内訳

C-2

経費内訳表

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2●代表事業者の法人登記全部事項証明書（写し）D-3

代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること

D-4

その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要）●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

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５．応募方法について

公募要領 ｐ14～18【提出方法】
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
・メール件名に「【オフサイト自営線 応募事業者名】応募申請」と記載してください。
・提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください。）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求める
ことがあります。
（書面による提出の場合）
・応募書類を封筒に入れ、宛名面に 応募事業者名 及び「オフサイト自営線事業 応募書類在中」を朱書きで明記してください。
※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

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５．応募方法について

公募要領 ｐ14～18【提出期間】
一次公募
二次公募

令和５年４月２７日（木）から５月３０日（火）１７時必着
令和５年７月３日（月）から８月８日（火）１７時必着※ 予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

【提出先】
・電磁的方法による提出の場合
メールアドレス:den_shin@eta.or.jp
件名:【オフサイト自営線 応募事業者名】

応募申請

・書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

一般社団法人 環境技術普及促進協会「オフサイト自営線事業

応募書類

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

在中」

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６．お問い合わせ先

公募要領 ｐ18【お問い合わせ先】
お問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に以下の記入例のとおり
事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、「オフサイト自営線事業」を記載するとともに、
メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メール
アドレス）も記載してください。

＜メール件名記入例＞【事業者名】オフサイト自営線事業について＜お問い合わせ先＞

一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第１グループ
お問合せメールアドレス: den_shin@eta.or.jp※回答には１週間程度要することもあります。

＜お問い合わせ期間＞

お問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】

・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる
税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、
圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】

・消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程第４条第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。
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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積書について自営線設置工事にかかる費用と、蓄電地の設置にかかる費用については、それぞれの費用が分かるように、見積書（見積内訳）を分けて作成してください。
作成例

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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積明細書について
・設備費・材料費は、具体的に記載すること。
（「一式 ○○円」は使用しないでください）
・労務費は、計算式（人工×単価）を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること。
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること。
・スペアパーツ等の消耗品に関する経費は補助対象外とすること。
・補助対象経費と補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること。
・見積の中に補助対象外経費が含まれる場合は、「間接工事費」「設計費」「監理費」は、補助対象経費と補助対象外経費の比率で適切に按分すること。
※単価は、建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準などを参考のうえ算出し、算出の根拠となる資料を添付すること。
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