経済情勢報

告平成２４年３月２８日
富山県商工労働部商工企画課

１

全国の動き

内線

３６１４

(1)概 観平成24年3月21日発表の月例経済報告等により、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、底堅く推移している。住宅建設は、このところ横ばいとなっている。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。公共投資は、堅調に推移している。輸出は、このところ弱含んでいる。輸入は、このところ増勢が鈍化している。生産は、緩やかに持ち直している。企業収益は、減尐している。また、企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢
は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。物価の動向をみると、国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかに下落している。
最近の金融情勢をみると、株価（日経平均株価）は、外国為替相場の変動や米経済指標などを背景に、9,300円台から10,100円台まで上昇している。対米ドル円レートは、米経済指標や日本銀行の金融政策変更などが材料視され79円台から83円台まで円安方向に推移している。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.08％台で推移している。長期金利は、アメリカの長期金利の動向などを背景に1.0％台まで上昇している。
こうしたことから最近の我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。
先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が確かなものとなることが期待される。ただし、欧州の政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
政府は、大震災からの復興に全力を尽くすとともに、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期す。また、デフレ脱却に断固として取り組み、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐ。
このため、「円高への総合的対応策」及び平成23年度第3次、第4次補正予算を迅速に実行するとともに、平成24年度予算及び関連法案の早期成立に努める。
政府は、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を実現することを目指して取り組む。デフレ脱却に向け、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待する。
日本銀行は、2月の政策姿勢の明確化、金融緩和の一段の強化の決定に続き、3月13日、成長支援資金供給の拡充等を決定した。

-1-主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比▲ 0.2％▲ 0.7％

実質国内総生産(10～12月速報)

510.7兆円

鉱工業生産指数（1月確報）

95.2

1.9％

▲ 1.3％

鉱工業在庫指数（1月確報）

103.0

3.0％

2.5％

大型小売店販売額（1月速報）

17,426億円（全店ベース）

新設住宅着工戸数（1月）

65,984戸▲ 4.5％▲ 1.1％

国内企業物価指数（1月速報）

104.7

0.2％

0.6％

消費者物価指数（1月総合）

99.6

0.2％

0.1％

有効求人倍率（1月・季節調整値）

0.73倍

0.02ﾎﾟｲﾝﾄ

0.14ﾎﾟｲﾝﾄ

0.1％※指数は、すべて平成17年＝100（消費者物価指数は平成22年＝100）※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの(2)国内需要
個人消費は、底堅く推移している。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯
では12月は前年同月比0.3％増の後、1月は同2.3％減となった。小売売上面からみると、1月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（速報値）は、1兆7426億円で、前年同月比0.1％増（既存店は1.0％減）となった。全国百貨店販売額は、12月は前年同月比0.6％増（既存店は0.7％増）の後、1月は同0.8％減（既存店は1.2％減）となった。スーパー販売額は、12月は前年同月比0.6％増（既存店は0.9％減）の後、1月は同0.6％増（既存店は0.8％減）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数は、1月は前年同月比38.4％増の後、2月（速報値）は同31.7％増となった。
住宅建設は、このところ横ばいとなっている。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は12月に前年同月比7.3％減の後、1月は同1.1％減の65,984戸となり、内訳では持家が前年同月比2.7％減、貸家が同1.1％増、分譲住宅が0.5％減などとなった。
設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（23年12月調査）により設備投資の年度計画をみると、23年度設備投資計画は、大企業では製造業で前年度比6.2％増、非製造業で同1.1％減となっており、全産業では同1.4％増となっている。中小企業では、製造業で前年度比7.1％増、非製造業で同22.5％減となっており、全産業では同12.3％減となっている。
公共投資は、堅調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、1月は5660億86百万円で前年同月比8.5％増の後、2月は7049億11百万円で同16.8％増となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、緩やかに持ち直している。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、12月に93.4となった後、1月（確報）は95.2と前月比1.9％上昇（前年同月比、原指数1.3％下落）となった。鉱工業生産者出荷指数は、12月に95.6となった後、1月（確報）は94.7と前月比0.9％下落（前年同月比、原指数1.5％下落）となった。鉱工業生産者製品在庫指数は、12月に100.0となった後、1月（確報）は103.0と前月比3.0％上昇（前年同月比、原指数2.5％上昇）となった。また、鉱工業生産者製品在庫率指数は、12月は111.9となった後、1月（確報）は113.5と前月比1.4％上昇（前年同月比、原指数5.2％上昇）となった。
雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。有効求人倍率（季節調整値）は、12月0.71倍の後、1月は0.73倍となった。完全失業者数は、1月は291万人で、完全失業率（季節調整値）は、12月4.5％の後、1月は4.6％となった。
-2-所定外労働時間指数（平成17年＝100、製造業：事業所規模30人以上）は、12月は前年同月比1.9％増の後、1月（速報）は前年同月同水準となった。現金給与総額（製造業：事業所規模30人以上）は、12月は前年同月比3.7％増の後、1月（速報）は同0.8％減となった。
企業の動向をみると、企業収益は、減少している。前記「全国企業短期経済観測調査」（23年12月調査）によると、企業全体（全産業）では、経常利益は23年度上期には前年同期比5.8％減益の後、23年度下期には同3.8％減益が見込まれている。産業別にみると、製造業では23年度上期に前年同期比8.7％減益の後、23年度下期に同1.3％の減益が見込まれている。また、非製造業では23年度上期に前年同期比3.8％減益の後、23年度下期に同5.3％の減益が見込まれている。
こうしたなかで企業の業況判断をみると、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。大企業製造業の業況判断は2四半期ぶりの悪化、大企業非製造業については、2四半期連続の改善となった。中小企業製造業、中小企業非製造業の業況判断については、2四半期連続の改善となった。だたし、先行きについては、全体として慎重な見方となっている。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ調べ）の状況をみると、2月は1,038件（前年同月比5.2％増）、負債総額6,312億63百万円（同53.9％増）となっている。

(4)物価
国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかに下落している。
国内企業物価指数（平成22年＝100）は、1月は前月比0.1％下落（前年同月比0.5％上昇）の後、2月（速報値）は前月比0.2％上昇（同0.6％上昇）となった。1月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月比0.2％上昇（前年同月比0.1％上昇）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.2％下落（前年同月比0.1％下落）となった。次に、2月の動きを東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月同水準（前年同月比0.2％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.1%上昇（前年同月比0.3％下落）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、アメリカの長期金利の動向などを背景に1.0％まで上昇している。企業金融については、企業の資金繰り状況はおおむね改善している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.08％台で推移している。
株価（日経平均株価）は、9,300円台から10,100円台まで上昇している。対米ドル円レートは、79円台から83円台まで円安方向に推移している。

(6)その他の動き
1月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が3月7日に発表した「1月の景気動向指数（ＣＩ）」（速報）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は94.9、景気の現況を示す一致指数は93.1、半年から１年遅行する遅行指数は81.1となった。

-3-

２

富山県の動き(1)概 況
本県経済をみると、個人消費は、一部に弱い動きとなっているものの、持ち直しの動きがみられる。住宅建設は、このところ横ばいとなっている。設備投資は、全体としては増加しているが、伸びが鈍化している。公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。生産は、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、改善の動きがみられるものの、厳しさが残る状況にある。企業倒産の件数は一桁台で推移しているが、負債総額は前年同月に比べ増加している。消費者物価は、おおむね横ばいとなっている。以上のように最近の本県の景気は、依然として一部に厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。先行きについては、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されるなかで、欧州の政府債務危機の影響や原油価格の上昇、これらを背景とした世界経済の下振れなどにより、景気が下押しされるリスクが存在する。また、国内の電力供給の制約やデフレ状況、雇用情勢の動向等が県内経済に与える影響にも留意する必要がある。
県としては、当面、社会資本整備の推進、金融対策などの中小企業支援、緊急雇用創出臨時特例基金を活用したさらなる雇用機会の創出、離職者等を対象とした公共職業訓練の拡充等を内容とする経済・雇用対策に取り組むとともに、バイオ、ロボット、新エネルギー等の新産業の創出に向けたチャレンジに取り組むこととしている。
主な指標
鉱工業生産指数（1月）
鉱工業在庫指数（1月）
大型小売店販売額（1月速報）
新設住宅着工戸数（1月）
消費者物価指数（1月・富山市）
常用雇用指数（12月・全産業）
所定外労働時間指数（12月・製造業）
有効求人倍率（1月・季節調整値）

指数等
90.6
102.1
11,275百万円
305戸
99.6
110.2
77.00.94倍

前月（期）比▲ 0.5％
4.4％（全店ベース）▲31.5％
0.1％▲ 0.5％
4.8％
0.00ﾎﾟｲﾝﾄ

前年同月比▲ 1.2％
18.6％▲ 0.4％
27.6％▲ 0.2％▲ 1.7％
12.4％
0.10ﾎﾟｲﾝﾄ

※指数は、すべて平成17年＝100（消費者物価指数は、平成22年＝100）※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費個人消費は、一部に弱い動きとなっているものの、持ち直しの動きがみられる。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、12月は124億26百万円で前年同月比1.4％減（既存店も前年同月比1.4％減）の後、1月（速報）は112億75百万円で前年同月比0.4％減（既存店も前年同月比0.4％減）となった。また、耐久消費財の販売動向を乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数でみると、1月は3,036台で前年同月比34.6％増の後、2月は4,755台で同28.9％増となった。また、家計調査によると、11‐1月期の平均消費支出（二人以上の世帯）は305,458円で前年同期比1.2％減となった。

(3)住宅建設
住宅建設は、このところ横ばいとなっている。新設住宅着工戸数は、1月は総戸数445戸（前年同月比11.0％減）の後、1月は総戸数305戸（同27.6％増）であった。内訳をみると、持家は130戸で同7.4％増、貸家は154戸で同48.1％増、分譲住宅は21戸で同50.0％増などとなって
-4-

いる。

(4)設備投資
設備投資は、全体としては増加しているが、伸びが鈍化している。日本銀行金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（23年12月調査）により、23年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比0.8％増となった（石油製品、電気・ガスを除く。）内訳は、製造業で前年度比5.8％増、非製造業で同14.0％減となった。

(5)公共投資
公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。公共工事前払金保証事業統計（北海道
建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、H23.11－H24.1月期の平均額69億21百万円で前年同期比1.2％増となった。

(6)生産
鉱工業生産の動きをみると、生産は、持ち直しの動きが見られる。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、12月に91.1となった後、1月は前月比0.5％減の90.6（前年同月比1.2％減）となった。業種別に動き（前月比）をみると、金属製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業などの９業種が上昇し、電気機械工業、食料品工業などの４業種が低下となった。
鉱工業生産者製品在庫指数は、12月に97.8となった後、1月は前月比4.4％上昇の102.1（前年同月比18.6％上昇）となった。これは、化学工業、金属製品工業など８業種が上昇、非鉄金属工業、一般機械工業など５業種が低下となったためである。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、改善の動きがみられるものの、厳しさが残る状況にある。月間有効求人数（パート含む。）は、1月18,363人（前年同月比9.3％増）、月間有効求職者数（パート含む。）は、1月19,370人（同2.4％減）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、12月0.94倍の後、1月は0.94倍となった。常用雇用指数（平成17年＝100、全産業：事業所規模30人以上）は、11月に110.7となった後、12月は110.2（前年同月比1.7％減）となった。所定外労働時間指数（製造業：事業所規模30人以上）をみると、11月に前年同月比14.0％増の後12月は同12.4％増となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では、11月に前年同月比0.7％減となった後、12月は前年同月比3.8％増となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は一桁台で推移しているが、負債総額は前年同月に比べ増加している。
企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、１月に５件、負債総額8億74百万円（前年同月：9件、9億44百万円）の後、2月の件数は６件、負債総額は、20億86百万円（同5件、15億57百万円）となった。
業種別では、建設業、製造業、卸売業が各々２件であった。破綻原因別では、販売不振、既往のしわ寄せをあわせた不況型倒産が５件、他社倒産の余波が１件となっている。

(9)物価
消費者物価は、おおむね横ばいとなっている。富山市の消費者物価指数（平成22年＝100）
をみると、総合指数は、12月は99.5で前月比同水準（前年同月比同水準）となった後、1月は99.6で前月比0.1％上昇（前年同月比0.2％減）となった。前月比0.1％上昇の主な要因としては、「食料」「家具・家事用品」などが上昇したため。また、生鮮食品を除く総合は99.0で、-5-前月比0.3％下落（前年同月比0.5％下落）、生鮮食品は113.1で、前月比10.5％上昇（前年同月比7.0％上昇）となっている。

(10)その他の動き①

工業の動き（１月～２月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

自動車産業、航空機産業向けの軸受、工作機械、工具については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。ロボット関連については、生産、出荷ともに増加となっている。

電子電気機械

半導体関連、電子機器等については、生産、出荷ともに増加となっているが、円高の影響もあり厳しい状況である。変圧器、配電盤については、生産、出荷ともに減尐となっている。

輸送機械

生産、出荷については、このところ増加している。

金属製品

アルミニウム建材については、生産、出荷ともに増加となっている。
民生用包装容器については、生産、出荷ともに横ばいとなっている。

非鉄金属

東日本大震災の影響も解消され回復基調となってきているが、生産、売上ともに減尐となっている。

鉄鋼

生産、出荷については、増加となっている。

-6-

業種別

企業ヒアリングの特徴点

化学

基礎化学品、農業化学品、機能化学品については、生産は若干の増加となっており、原材料価格については、横ばいとなっている。医薬品については、生産、出荷ともに増加となっている。

紙・パルプ

包装用紙等については、生産、出荷は、若干減尐となっている。また、円高の影響により、輸入品の攻勢が強く、今後原油価格の上昇による燃料費増加が懸念される。

印刷紙器

木材・木製品

需要については、国産材、北洋材とも底堅い。供給については、国産材、北洋材とも横ばい。価格については、現況は国産材はもちあい、北洋材は引き続き強含み。先行き不透明だが、需要はある。

プラスチック

車両関連については、生産・出荷は増加となっている。家庭用品、園芸用品、工業製品は、生産は増加となっている。原材料価格については、高価格で推移するものもある。

情報サービス

受注については、経済状況の悪化により情報化投資が抑制され、減尐となっている。

繊維

生産、出荷ともに横ばいとなっており、製品価格についても、横ばいとなっている。今後については、先行きの不透明感が増している。

②労働市場（富山労働局職業安定課調）
1月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は7,277人で、前年同月比3.5％増となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、建設業（19.5%）、運輸業・郵便業（1.9％）などで増加し、情報通信業（▲11.9％）、教育・学習支援業（▲42.9％）などで減尐した。また、新規求職申込件数（パート含む。）は6,134件で、前年同月比5.1％増加となった。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、1月は0.94倍となり、前月比同率、前年同月比で0.10ポイント増加となった。
③

近年の企業立地動向区件数（件）
敷地面積(ha)

分

18年

19年

20年

21年

22年

富山

3638

331614

全国

1,782

1,7911,630

867786

富山

58483014

29

全国

2,3652,7412,180

1,343

1,074-7-

・主要企業用地の分譲状況
富山新港臨海工業用地
富山八尾中核工業団地
高岡オフィスパーク小矢部フロンティアパーク

426.8ha（うち分譲済 413.1ha、分譲率
102.2ha（うち分譲済 81.7ha、分譲率
9.6ha（うち分譲済6.1ha、分譲率12.7ha（うち分譲済8.5ha、分譲率96.8％）
80.0％）
63.9％）
66.7％）

・最近の主な立地企業（平成20年以降、増設を含む）
企

業

名業

種

竣
工
操業開始
年
月

リードケミカル㈱久金工場

上市町

医薬品

20年３月

香栄興業㈱富山工場

富山市

香料

20年４月

朝日印刷㈱富山東工場富山市

医薬品・化粧品向け包装資材

20年７月

日東メディック㈱

富山市

医薬品

20年９月

ダイト㈱（第６製剤棟）

富山市

医薬品

20年10月㈱ウーケ富山入善工場

入善町

食料品（無菌包装米飯）

21年１月

ユケン工業㈱小矢部市

金属表面処理剤等

21年１月

中越パルプ工業㈱（本社機能の移転）

高岡市

紙・パルプ

21年３月

アイシン新和㈱入善町

自動車向けディスクブレーキ用部品

21年４月

日本電工㈱

高岡市

リチウムイオン電池材料

22年１月

日医工㈱滑川第一工場

滑川市

医薬品

22年２月

㈱廣貫堂

富山市

医薬品

22年４月

コマツキャステックス㈱氷見市

建設機械の鋳鉄部品

22年５月

三菱ふそうバス製造㈱

富山市

バス

22年６月

富山化学工業㈱

富山市

医薬品

22年７月

日本電工㈱

高岡市

リチウムイオン電池材料

23年２月

アステラスファーマテック㈱（発酵技術研究棟）

富山市

医薬品

23年２月第一ファインケミカル㈱

高岡市

医薬品

23年３月

コマツＮＴＣ㈱

南砺市

工作機械

23年５月

日本ゼオン㈱氷見市

光学フィルム23年10月日医工㈱（グローバル開発品質管理センター）

滑川市

医薬品

23年10月-8-