2024年12月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年８月14日
上場取引所
東URL https://www.apptec.co.jp/(氏名) 船橋俊郎(氏名) 浅野伸浩(TEL) 06(6373)0440
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
応用技術株式会社
コ ー ド 番 号4356
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長
半期報告書提出予定日
2024年８月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年12月期第２四半期（中間期）の業績（2024年１月１日～2024年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年中間期増減率)
売上高
2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

営業利益

経常利益

中間純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％3,794
3,634

4.4
4.0

551
527

4.5
△7.6

560
546

2.5
△6.4

387
367

5.4
△9.0

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益円

2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

銭円

67.91
64.45

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年12月期中間期
2023年12月期(参考) 自己資本 2024年12月期中間期

自己資本比率
百万円

6,903
6,553
5,171百万円

％

5,171
4,954
2023年12月期

74.9
75.6
4,954百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年12月期―
0.00
2024年12月期―
0.00
2024年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭―30.00円

30.00

銭

―

30.00

30.00

３．2024年12月期の業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
7,800
5.1
900 △8.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

910 △13.2

百万円％

628 △12.3円

銭109.99※ 注記事項（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2024年12月期中間期

5,716,800株 2023年12月期

5,716,800株
7,107株

期末自己株式数

2024年12月期中間期

7,131株 2023年12月期③

期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期

5,709,684株 2023年12月期中間期※②※

5,709,693株

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。

応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ５２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ６（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ６（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ８（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… ９（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 101

応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況
当中間会計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にありますが、一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安・ドル高の進行等により、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界へのＢＩＭ［※1］の浸透により、受注は順調に推移しております。また、公共事業の分野では、災害対策推進支援業務やまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務の受注が堅調に推移しております。
当中間会計期間のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にＢＩＭデータを活用した建設
ＤＸ［※2］［※3］業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大しました。また、ＰＬＭ［※4］を中核とした設計製造関連業務も順調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務の売上高が伸長しましたが、ＣＩＭ［※5］関連ソフトウエアの販売や都市開発に係わる環境アセスメント業務の受注に時間を要しております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,794,560千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は551,494千円（前年同期比4.5％増）、経常利益は560,014千円（前年同期比2.5％増）、中間純利益は387,751千円（前年同期比5.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、売上高は大幅に拡大しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも加速しております。ＣＡＤ［※6］やＰＬＭなどの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ[※7]のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※8］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※9］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力してまいります。
業績面では、営業支援ソリューションおよび販売を含むＢＩＭ関連業務の堅調な受注により売上高は増加しまし
たが、一部で不採算案件が発生したこと等により、当中間会計期間の売上高は2,807,873千円（前年同期2,555,849千円）、セグメント利益は544,086千円（前年同期623,887千円）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。

2応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)
防災系エンジニアリング業務については、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気象変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援として、流域全体で防災・減災を実現するための災害対策推進支援業務の売上高が堅調に推移しております。また昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策として下水道事業支援案件の受注が急増しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務は、高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメントやコンサルティング業務について不動産開発事業者のほかゼネコン、電鉄系各社へも営業先を展開しており、引き合いが増加しております。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務などの社会マネジメント業務の売上高が伸長しております。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省の掲げる「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」が2年目に入り、また、2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、道路事業に関わるＣＩＭ活用コンサルティングやシステム開発案件の引き合いが増加しました。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※10］ブランドとして販売中のアドインパ
ッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※11］の販売拡大、建設情報技術の利活用を促進するための新商材の発掘に注力してまいります。
業績面では、水防災支援業務やまちづくり計画支援業務などの受注および売上高が伸長しましたが、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や都市開発に係わるアセス実施計画業務の受注に時間を要していることから、当中間会計期間の売上高は986,687千円（前年同期比8.6%減）、セグメント利益は259,777千円（前年同期比12.2%増）となりました。
※1：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）
建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。
※3：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※4：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※5：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※6：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※7：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。

3

応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)※8：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の5つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※9：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※10：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※11：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における3次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハ
ウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「3次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。

（２）当中間期の財政状態の概況① 財政状態の分析(資産の部)
当中間会計期間末の総資産は、6,903,942千円となり前事業年度末と比較し350,170千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産656,260千円、電子記録債権223,344千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金203,855千円、預け金1,020,000千円がそれぞれ増加したためであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債は、1,732,842千円となり前事業年度末と比較し133,748千円増加しました。これは主に、消費税等の納付によりその他流動負債48,908千円が減少したものの、買掛金35,041千円、賞与引当金53,244千円、前受金93,056千円がそれぞれ増加したためであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益を387,751千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施した
こと等により、前事業年度末から216,422千円増加し、5,171,099千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して1,223,855千円増加し、4,613,163千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,423,437千円（前年同期は727,577千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額159,756千円があったものの、税引前中間純利益560,014千円の計上、売上債権及び契約資産879,604千円の減少、前受金93,056千円の増加があったためであります。

4

応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29,210千円（前年同期は36,086千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、170,371千円（前年同期は170,625千円の支出）となりました。これは配当金170,333千円の支払および単元未満の自己株式38千円の取得を行ったためであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において2024年2月8日に公表いたしました業績予想に変更ありません。

5

応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)２．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
貯蔵品
預け金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

6

当中間会計期間(2024年６月30日)

489,3082,248,639
261,743969
4,409
2,900,000
61,41754,4886,020,976

693,163
1,592,379
38,3992,087
4,718
3,920,000
85,53040,454
6,376,733

130,134
38,439133,478
39,908236,466
126,604
1,148
364,220532,795
6,553,771

226,496
126,604
720
353,821527,2096,903,942

500,756
179,546
233,665
46,685
1,541
546,657
1,508,853

535,797
180,908
326,72299,9301,210
497,748
1,642,318

90,241
90,241
1,599,094

90,524
90,524
1,732,842

600,000
391,755
3,967,310△4,3894,954,677
4,954,677
6,553,771

600,000
391,755
4,183,771△4,427
5,171,099
5,171,099
6,903,942

応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)（２）中間損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
3,634,827
2,555,186
1,079,640
551,746
527,894(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
3,794,560
2,738,616
1,055,944
504,450
551,494

5,789
12,450409
18,648

8,042
―
907
8,950

122
122
546,420430
430560,01400546,420
181,237△2,812
178,425
367,994――
560,014
162,292
9,969
172,262
387,751

7応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)（３）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取奨励金
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
奨励金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

8(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)

546,420
28,48641,015△5,789△12,4500
218,097
70,096△124,019
114,151
90,737△28,001
938,745
5,727
12,450△229,345
727,577

560,01422,87453,244△8,042――879,604△1,42635,041
93,056△49,081△9,8101,575,475
7,718―△159,756
1,423,437△9,736△7,544△18,307△498△36,086△17,573△11,637――△29,210―△170,625△170,625
520,865
3,069,613
3,590,478△38△170,333△170,371
1,223,855
3,389,308
4,613,163

応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)（４）中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ

前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

中間損益計算
書計上額
(注)２

調整額
(注)１

ソリューション
サービス事業

エンジニアリング
サービス事業2,555,849

1,078,977

3,634,827―

3,634,827

―

―

―

―

―

計

2,555,849

1,078,977

3,634,827―3,634,827

セグメント利益

623,887

231,621855,508△327,614

527,894

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

中間損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

ソリューション
サービス事業

エンジニアリング
サービス事業2,807,873

986,6873,794,560―

3,794,560

―

――

―

―

計

2,807,873

986,6873,794,560―

3,794,560

セグメント利益

544,086

259,777

803,864△252,369

551,494

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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応用技術株式会社(4356)2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信(非連結)３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、最新技術等の発掘とマーケティング等を担当する事業戦略本部のうち、技術担当に係る人員を全社組織からソリューションサービス事業に移管し、最新技術等の発掘から事業化までを一貫して推進する体制を構築いたしました。
なお、前中間会計期間および当中間会計期間の報告セグメントの財務情報を、それぞれの比較対象となる期間と同じ条件で作成することが実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション
サービス事業
請負契約等による収益

エンジニアリング
サービス事業合計

2,093,632

686,089

2,779,722

462,217392,887

855,104

顧客との契約から生じる収益

2,555,849

1,078,977

3,634,827

外部顧客への売上高

2,555,849

1,078,977

3,634,827

販売およびライセンス料等による収益(注)

請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ソリューション
サービス事業
請負契約等による収益

エンジニアリング
サービス事業合計

2,255,051

727,7442,982,795

552,821258,943

811,764

顧客との契約から生じる収益

2,807,873

986,6873,794,560

外部顧客への売上高

2,807,873

986,6873,794,560

販売およびライセンス料等による収益(注)

請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

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