工保第 19 号
平成 30 年 10 月 ２日
一 般 社 団法人神奈川県高圧ガス 保安協会 会長
公 益 社 団法人神奈川県ＬＰガス 協会会長
公 益 社 団法人神奈川県高圧ガス防災協議会 会長
一 般 社 団法人神奈川県高圧ガス 流通保安協会 会長

殿

神奈川県くらし安全防災局防災部 工業保安課 長
平 成 30 年度神奈川県工業保安強調月間の実施について（依頼）
本県の工業保安行政の推進につきましては、日頃格別の御協力を賜り厚くお礼申 し 上 げ ます。
このことについて、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官より別添「平成 30 年 度 LP ガス消費者保安月間(10 月１日～10 月 31 日)」 について通知が あり、併せて、「高圧ガス保安活動促進週間 (10 月 23 日～10 月 29 日)」について 、９月 19 日 付 けで同省から記者発表 がありました。
本 県 で はこれらの取組を一本化 し、効果的かつ幅広く実施するため、10 月 1日か ら 10 月 31 日 を「神奈川県工業保安強調月間」と定め 別紙実施要領のとおり 実 施 い たします 。
ついては、本月間の趣旨を御理解いただき、保安講習会の実施等取組に御協力く だ さ い ますようお願いいたし ます。
な お 、「 高 圧 ガ ス 保 安 活 動 促 進 週 間 」 は 、「 高 圧 ガ ス 保 安 活 動 促 進 週 間 実 施要領」（平成 29 年９月 15 日付け 20170828 保局第１号） から変更が無い ことか ら通 知 は 行 わ な い 旨 、 経 済 産 業 省 産 業 保 安 グ ル ー プ 高 圧 ガ ス 保 安 室 か ら 連 絡 がありま し た の で併せてお伝えします 。
（参 考： 経済産業省記者発表資料 ）平 成 30 年 度高圧ガス保安活動促 進週間を実施します
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180919002/20180919002.html
問合せ先火薬電気グループ中川

電話 045-210-3475（直通）FAX

045-210-8830

電子メール ekiseki.hn@pref.kanagawa.jp

別紙
平成 30 年度神奈川県工業保安強調月間実施要領
平成 30 年度高圧ガス保安活動促進週間は、平成 30 年 10 月 23 日から 10 月 29 日まで、また、ＬＰガス関係においては、ＬＰガス消費者保安月間として10 月１日から10 月31 日まで全国一斉に実施される。
本県では、これらについて効果的にかつ幅広く取り組むため、10 月１日から 10 月 31 日を「神奈川県工業保安強調月間」と定め、次のとおり実施する。
１ 目 的
本県における平成29 年の高圧ガス保安法関係の事故(喪失・盗難を除く)は、74 件（前年58 件）で、負傷者２人（同０人）、死者０人（同１人）となっている。これらの事故内容は、漏えいが最も多く、その他は、破裂・破損等などである。
また、ＬＰガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係の事故は、20 件（前年14 件）で、負傷者１人（同１人）、死者０人（同０人）となっている。内容は一般住宅や集合住宅等での漏えい及び漏えい爆発である。
このような事故発生状況から、引き続き高圧ガスの保安に係る取組を推し進めていく必要があり、本月間においては、次の事項を重点目標に定め取り組むこととし、「事故ゼロ」に資することを目的とする。
【重点目標】（１）高圧ガス保安法関係① 運転・操作上(ソフト)の要因による人的被害が多いことにも留意した各事業所における自主保安意識の高揚並びに保安対策に係る教育・訓練の徹底及び見直しによる保安力の向上② 事業所において、IoT、ビッグデータ等を活用するとともに、その効果を適切に検討し、改善の取組を行う③ 非常運転又は作業におけるリスクマネジメント、リスクアセスメントの意義と重要性の理解及び普及の促進④ 事業所における地震・津波等による大規模災害に対する防災意識の高揚及び防災対策の推進⑤ 高圧ガス製造事業所等における設備の管理方法の見直し及び漏えい等の未然防止⑥ 高圧ガス利用者（特に、溶接・溶断を行う者並びにコールドエバポレータ及び空調設備等の利用者）における保安意識の向上⑦ タンクローリ、バラ積みトラックにおける高圧ガス移動時の保安対策の推進⑧ 残ガス容器のくず化に係る取扱いの周知の徹底⑨ 高圧ガス販売先における充てん容器等の盗難防止対策の徹底（２）ＬＰガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係① 業務用消費者に対して、ＣＯ中毒事故防止、燃焼器具の適切な使用方法及び業務用換気警報器・ＣＯ警報器の設置促進に重点を置いた周知の徹底② 一般消費者に対して、ＬＰガス販売事業者等が行っている保安業務の内容、消費機器の維持管理方
法、ＣＯ中毒事故防止対策及びガスが万が一漏えいした場合の適切な対処方法の周知③ 高齢者及び一人暮らしの消費者に対して、ＬＰガス設備を安全・安心に使用するための保安啓発

1２ 期 間
平成30 年10 月１日から10 月31 日
３ 実施方法前記１に掲げる重点目標に沿って、神奈川県工業保安強調月間の期間中に次の事項を中心に実施する。
［事業所］（１） 各事業所においては、従業員に対し、自主保安意識の高揚を図るとともに、自主保安活動を通じて安全確保に努める。
（２） 高圧ガス製造事業所及び容器検査所は、保安設備の整備、確認及び従業員教育の徹底、アンモニア冷凍事業所は、老朽化設備の更新及び運転・保安管理の徹底、アセチレン販売事業所は、消費先における逆火防止装置の設置確認、ＬＰガス消費事業所は、消費先における始業点検の強化等消費中の保安対策の徹底を図る。
また、地震の発生等を想定した緊急措置訓練を実施し防災対応行動について再確認を行う。
（３） 高圧ガス運送事業所は、交通法規の遵守及び運送方法等について関係団体の開催する講習会などにより保安教育の徹底を図る。
（４） コンビナート事業所は、津波による浸水のおそれがある施設を確認し、必要な対策を検討するとともに、最近、他県の事業所で発生した事故事例を踏まえ、同種の事故が発生しないよう保安管理の向上を図る。
（５） 研究機関や特殊高圧ガス関係事業所においては、取り扱われている高圧ガスの危害予防等保安対策の徹底を図る。
（６） ＬＰガス販売事業所は、一般消費者との接触の機会をできるだけ作り出して、安全器具の普及徹底、安全装置の設置の促進及び集中監視システムの普及促進に努めるとともに、特にＣＯ中毒事故防止のための不完全燃焼防止装置が付いていない燃焼器具の点検や交換等を実施する。
また、埋設管の事故防止に努めるとともに、供給設備の地震防災対策を併せて推進する。
［保安団体］（７） 保安関係団体は、会員事業所に対し、この実施要領の趣旨を周知するとともに、ＬＰガス消費者キャンペーン等、実施要領の趣旨を踏まえた取り組みを指導する。
［神奈川県］（８） 県は、高圧ガス保安関係団体等と一体となって、高圧ガスによる災害防止のための次の訓練を実施するとともに、消費先での事故防止を図るため消費者保安対策関係事業を展開する。
・実践型ＬＰガス火災対応訓練[10 月９日（火）～10 日（水）]・高圧ガス地震防災緊急措置訓練 [10 月４日（木）]（９） 県は、高圧ガス保安関係団体等と一体となって、高圧ガス等による災害防止への取組を顕彰するとともに、記念講演を行なうことにより、高圧ガス関係者の保安意識の高揚と自主保安の定着・促進を図る。
・高圧ガス火薬類保安大会の開催 [10 月23 日（火）]（10） 県は、各事業所の保安管理状況等を把握するため立入検査を集中的に実施する。

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