North East Think Tank of Japan

No.35
2001.10★
特 集
地方と環境産業

ほくとう総研CONTENTS
No.35
2001.10■羅針盤

地方と環境産業東北大学大学院教授

大滝

1

精一 ............................................................................Page■特 集 1

環境産業を活用した地域振興について
日本政策投資銀行

地域企画部課長鈴木

2

久雄 .....................................................Page■特 集 2

東北地域における環境関連産業の振興策に関する調査研究7..........................................................................................................................................Page■講演

新潟講演会「裏日本を超えて」
新潟大学

教授

古厩

11

忠夫 ..................................................................................Page■NPO

二つのNPO活動を通して
NPO法人ボラナビ倶楽部

代表理事

19

森田麻美子 ..............................................Page■自治体だより試される大地。北海道
北海道東京事務所

所長

吉田

20

洋一...................................................................Page

お知らせ／HOKUTOU DIARY／編集後記

N
W

地方と環境産業

羅針盤

東北大学大学院 教授

大滝 精一

E
S

環境産業は、21世紀のリーディング産業のひとつといわれている。特にわが国でも豊かな自然に恵まれている北東地域では、その自然環境を保全し、また域内に負荷の少ないリサイクルの仕組みを作り出していく意義も大きい。しかも、環境産業においては、大企業のみならず、
地域密着型の中小企業の果たす役割が少なくない。こうした点を考えると、北東をはじめとする地方でも、環境産業は、21世紀の数少ない重要産業と位置づけることができよう。
しかし、環境産業の発展のためには、克服すべき課題も多い。たとえば、現段階では、リサ
イクルされた再生品の多くが、十分な市場性を有していない。生ゴミのリサイクル事業のケースをみても、そこでリサイクルされた肥料や土壌の多くは、ただ同然の形で関係者に引き渡されている。リサイクル産業といいながら、きちんとした「出口」が確立されていないのが現状である。これでは、リサイクル事業は、産業としてなかなかひとり立ちできない。
この問題は、環境産業の経済性と密接に結びついている。リサイクルが必要であるとわかっていても、それに多大のコストを要するならば、事業としての採算性がとりにくいことは自明のことといえる。だが現実には、廃棄物を出す側の企業と、それを再生する企業とが遠く離れているために、多額の輸送・物流のコストがかかってしまう事例も少なくない。地域の中に、収入と費用の両面からみて合理的な環境産業の仕組みを構築していく作業も、やっと着手されたばかりといえる。
さらに、環境産業は規制の面とも深く結びついた産業である。環境産業が、人の生命や安全な暮らしに直結している以上、そこに何らかの規制が必要なことは言うまでもない。しかし反面において、これまでの規制が、環境産業の発展を阻害しているという側面も見逃すことはできない。環境産業のビジネス・システムは、地域内外に循環型のループを新たに作り出すことで確立されるが、そのループの形成をことごとく分断しているものが、これまでの規制であるともいえる。
環境産業は、いくら革新的企業であっても１社の力だけでは、いかんともしがたい面をもっている。これらのリーディング企業を中心としながら、住民と産学官の関係機関が一体となって、地域に環境産業の集積やクラスターを形成していくことが、いま求められている。別のことばで言えば、地域に合った環境産業のビジネス・モデル構築の社会的実験が必要な段階を迎えているといえる。
そのためには、たとえば各地で売れ残っている工業・流通団地を環境・リサイクル団地に変えて、そこを拠点に環境産業の新たな集積を形成していくような政策を、強力に推進していくことが必要ではなかろうか。こういった大胆な社会的実験が各地で始まることを期待したい。

1

Page

特 集 1

日本政策投資銀行

地域企画部

課長 鈴 木 久 雄
１．はじめに地球温暖化、成層圏オゾン層の破壊、酸性雨をはじめとする様々な「地球環境問題」がクローズアップされている一方で、我々の身の回りでも大気汚染、水質汚濁、騒音、化学物質汚染、廃棄物問題等、生活環境の悪化を招く「地域環境問題」が多発している。こうした「地域環境問題」に対して、全国各地において、環境産業の活用を通じた地域振興、産業振興を目指す様々な取組みが展開されているところである。これらの取組みを概観し、先進プロジェクトとしての成立要件を分析し、環境産業を活用した地域振興のあり方について若干考察してみたい。

２．地域が環境問題に取り組む必要性
そもそも、何故このように地域環境問題に地域主導で取り組まなければならないのであろうか。その理由には５つの側面があると考えられる。まず、制約的側面として、①最終処分場の逼迫等の廃棄物問題に代表されるように「地域環境問題の緊急性」があること（実態上の側面）、②各種環境関係の法制度において自治体の責務が規定されていること（法制度上の側面）、③自地域内で発生した廃棄物は自治域内で処理することが原
則（自地域内処理原則）であること（社会的要請の側面）、④自治体レベルでも、企業レベルでも環境問題へ対応しつつ経済との調和を図ることが求められていること（経済的な側面）がある。他方、発展的側面として、⑤環境産業は成長産業として目されており、地域振興、産業振興の要素として重要な位置づけにあること（産業振興の側面）が挙げられよう。

３．環境産業とは
地域環境問題への取組みに重要な役割を果たす「環境産業」とは何か。所謂リサイクル産業のような「静脈産業」だけが「環境産業」であろうか。基本的に「環境負荷の低減に貢献する事業活動を行う産業」と定義され、「環境配慮」された事業活動を行う企業はどのような産業であっても「環境産業」に属すということになろう。つまり、これからは、すべての産業が「環境配慮」を前提とした事業活動を行わなければならない状況にあるということである。企業側も、公害規制下では環境問題を「制約条件」と受け止めていたが、環境法制
下になると「前提条件」と考えるようになり、さらに、最近では、環境問題を「差別化条件」とし、これをビ
ジネスチャンスとして捉え「環境産業」への参入を活発化させている。
この「環境産業」の分類については、まず「ハード・ものづくり面」で取り組むものと「ソフト・サービス面」取り組むものに大別され、前者については、環境配慮の高度化の程度によって、ａ．これまでの「大量生産・大量消費・大量廃棄」のつけを処理する廃棄物処理業、リサイクル業等の『事後処理型環境産業』、ｂ．
生産工程に事前に環境負荷の軽減を仕組んでいる『事前配慮型環境産業』、ｃ．廃棄物が排出されないような循環型の生産システムを企業内或いは他の分野の企業と連携して行う『循環型環境産業』（前者を「自己完結循環型産業」、後者を「他産業依存循環型環境産業」という。）に細分化されると考えられる。

2

Page

４．環境産業を活用した取組事例
ここで、地域の環境産業を活用した先進的な取組事例を具体的に見てみよう。
まず、代表的なものとして、福岡県北九州市における取り組みがある。北九州市では、1997年に国の21世紀に向けた新たな環境街づくり計画「エコタウン事業」（注）の地域承認を得て、鉄鋼等重厚長大産業都市から
ひびきなだ

環境産業都市への構造転換を目指している。玄界灘に面する響 灘地区の広大な埋立地を活用して、実証研究センター（環境・リサイクル技術の研究エリア）、総合環境コンビナート（環境・リサイクル産業の事業化エリア）等を整備しており、既に数多くの研究施設やリサイクル施設等「事後処理型環境産業」の集積が進んでいる。福岡大学等学術機関との廃棄物処理・リサイクル技術に関する共同研究も実施されているほか、住民も公害克服の経験から環境産業立地に対する理解度が高いなど、産官学及び民を挙げた連携体制の構築が北九州市における特徴といえる。
また、同じ福岡県の大牟田市では、1997年の三井三池炭鉱の閉山に伴い、石炭産業に変わる基幹産業の創出が喫緊の課題となっており、交通利便性、地理的中心性、公害防止技術の蓄積、臨海部の広大な低未利用地など同市の持つポテンシャルを活用し、ＲＤＦ（ごみ固形燃料）発電事業を中核とした環境・リサイクル産業の創出・拠点整備に取組み、環境共生都市への基盤づくりを行おうとしている。ＲＤＦ発電事業には、大牟田市
のみならず、隣接する熊本県内の自治体も参加しており、地域毎に構成される清掃施設組合等がそれぞれ整備するＲＤＦ製造施設においてＲＤＦを製造し、発電所に供給することになっている。つまり、大牟田では、炭鉱閉山に伴う産業構造転換、新産業創出を契機として、地域のポテンシャルと「広域連携」を活用して「事後処理型環境産業」の集積を図ろうとするものである。
次に、廃棄物問題を契機に行われたものとして、札幌市の取り組むリサイクル団地がある。これは、産業廃棄物の不法投棄防止、埋立処分場の逼迫解消を目的に、札幌市が市の中心部から離れたし尿処理場跡地を活用して造成したもので、札幌市及び第３セクターがプラスチック選別等の中間処理施設を、民間事業者がペットボトル等のリサイクル施設を建設・運営している。これは、札幌市や第３セクターが中間処理などの採算性の厳しい分野を担当し、民間事業者が比較的採算のとれる事業を行うという役割分担がなされているということである。また、札幌市は団地整備において用地の無償提供、住民調整などを行い、第３セクターには団地運営
において調整機能を発揮するキーパーソンが存在している。このように、札幌リサイクル団地の取組みは、地域の廃棄物問題を契機とし、し尿処理跡地という住民合意の比較的得られやすい立地条件を活かして、札幌市の主導的役割と第３セクターの調整機能をベースに、企業の連携により成立した「事後処理型環境産業」集積と言えよう。
最近、個別企業が工場毎に「ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）」を達成したという事例も増加しているが、
こく ぼ

このゼロエミッションを団地内、地域内で実践しようとする取組みも見られる。例えば、山梨県の国母工業団
地の取組みがある。国母工業団地では、ある企業の所長がリーダー的存在となって環境調和型工業団地の確立を提案したことを契機に、団地内立地企業が共同で、紙ごみリサイクル事業、廃プラスチック等の固形燃料（ＲＤＦ）化事業等を行い、団地のゼロエミッション化を目指している。なお、実態的には、団地外の企業の協力も得てこれらの事業を展開している。
また、川崎市でも、産業の活性化、臨海部再編整備等を主要課題とした「川崎新時代2010プラン」を作成し、資源循環型社会の創生のため資源循環型関連産業の育成等に取り組んでおり、臨海工業地帯の製鉄会社の工場跡地を利用して、既立地企業との連携を前提としたゼロエミッション団地を整備することとなっている。
（注）エコタウン事業は、先進的な環境調和型まちづくりを推進することを目的として、平成９年度に創設された国（経済産業省
及び環境省）の制度で、エコタウンプランの承認を受けた場合、ハード面及びソフト面で助成が行われる。平成13年６月現在、事

3

Page

特 集 1

例で取り上げた北九州市、大牟田市、札幌市、川崎市をはじめ、北海道、秋田県、宮城県鶯沢町など14の地域が承認を受けている。
これらの地域では、それぞれの地域の特性に応じて環境産業を活用した取組みが行われている。

５．環境産業を取り入れたプロジェクトの成立要件
このように様々な地域での「環境産業を活用した取組事例」を概観してみると、以下のような成立要件が浮かんでくる。①廃棄物処分場不足問題、基幹産業の疲弊による産業構造の転換など、「強い契機」が存在する
こと、②土地等基盤整備、財政支援、住民説得など環境産業導入に向けた「自治体の積極的な関与」があること、③関係機関のコーディネート機能を果たしたり、原動力を発揮して事業を牽引する「キーパーソン」が存在すること、④利用制約が少なく、確保が容易な埋立地、跡地、遊休地等の「土地資源」が存在すること、⑤
既存産業が有する技術力、ノウハウ等の「産業資源」や研究機能を持つ「学術資源」が存在すること、⑥企業間の技術連携、産官学の有機的連携、更には「広域連携」を可能とする土壌が存在することなどである。

６．環境産業を活用した地域振興のあり方（１）「循環型環境産業」中心社会へのパラダイムシフト
これまでの地域の取り組みは、「事後処理型環境産業」を活用したものが多く、５．で見たように強い契機、
キーパーソン、土地資源、連携といった要因のうえに成立している。地域において、「事後処理型環境産業」
を活用した取組みを検討する場合、この成立要因を参考に、その地域の比較優位性、課題等を検証し、慎重に対応する必要がある。当面は、こうした「事後処理型環境産業」に依存しなければならず、技術的発展が望まれるところである。
他方で、先の国母工業団地や川崎市の事例のように、団地内或いは地域内のゼロエミッションを目指す取組
みや、国連大学が提唱する「新しい産業集団」構想など、「他産業依存循環型環境産業」を目指す取組みがある。国連大学では、「あらゆる廃棄物は産業メカニズムと統合されなくてはならない。どのような形態であろうと、ある産業から出る廃棄物は別の産業にとっての投入要素とならなくてはならない」との基本理念のもと、『国や地方公共団体は、この「新しい産業集団」の出現を見越した基盤整備やこの新しいビジョンに沿って企業誘致活動を進める必要がある』としている。つまり、「新しい産業集団」の静脈技術により廃棄物が削減されれば、処理施設、資源再生施設等への投資が減少するのみならず、エネルギー効率向上、排水利用などにより、上下水道施設、電力施設への投資も減少するなどインフラ整備に係る行政負担の軽減も可能ということである。このように「新しい産業集団」は地域における新しい産業立地、企業誘致方策のあり方を検討する場合．．．．．
に重要な示唆を与えるものとなっている。つまり、企業誘致を行う行政サイドがあらかじめ団地内、地域内の産業の組み合わせ、いわば「環境産業クラスター」をプランニングし、戦略を立てることも一考に価するということである。
いずれにしても、現在は「事後処理型環境産業」に依存せざるを得ないが、将来的には、環境配慮面でより高度化された、理想型としての「循環型環境産業」へのパラダイム転換が望まれる。この「循環型環境産業」
が持続可能な地域経済の発展に寄与するのではないだろうか。［図参照］

4

Page

（２）産業立地への期待
事例に見られるような「事後処理型環境産業」中心の取組みについては、５．で述べたように比較優位にある地域要因により成立している側面があり、他地域において安易にこれを模倣できるものではない。しかし、
この「事後処理型環境産業」集積があることで、その地域に立地する企業にとっては廃棄物処理面で安心して進出できることとなる。つまり、この集積自体にも産業立地上の意味があるのは勿論であるが、さらに、これを企業誘致上のインセンティヴとして、地域の産業ビジョンに適合した他の分野の産業（つまり、事後処理型
産業集積の廃棄物処理機能に依存する産業）の集積を図るという観点も重要なのではないだろうか。

（３）意識改革と住民合意の必要性
持続的発展が可能な社会を構築するためには、省資源、リサイクルを基調とした法規制や処理料金、環境税のような市場機能を補正する経済的措置も必要であるが、地域環境問題に対する取組みを実効性あるものにするためにも、地域住民が「良識ある住民」として、利便性、快適性優先から環境保全優先への意識改革ができるかが重要になる。
また、廃棄物処理施設等を建設する場合、住民はこれを「迷惑施設」と受け止めることが多く、行政として
は、施設の安全性を確保し、情報公開を積極的に行うことで、地域に不可欠な社会資本として理解してもらうことが必要である。
北九州の取組事例のように、公害克服の経験を持った住民の場合は環境意識レベルが高く、環境産業の立地についても理解度が高く、また、行政も住民への情報公開、住民参加を行うことにより環境産業を活用した取組みが円滑に進むこととなる。

（４）広域的な取組みへの対応
環境産業の成立には、大牟田のＲＤＦの取組事例に見られるように、「広域連携」、「地域連携」が重要な要素となり、その手法として、一部事務組合、広域連合の活用が必要となっている。しかし、重要なことは、こうした手法を考える以前に、環境産業を活用した取組み毎に「地域の最適範囲」は何か、本当に必要な連携は何かを吟味することである。

７．おわりに
現在は、「経済優先社会」から「環境保全・循環型社会」への移行期にあるが、人間・企業の意識の問題、社会システム・法制度の問題、経済性・コストの問題、技術的問題など越えるべきハードルが多い。このハー
ドルを越えるために、多大な社会的コストが費やされるが、自己完結循環型環境産業のような「企業内循環」、
他産業依存循環型環境産業のような「産業間循環」、産業に加え、学官連携で行う「地域内循環」、さらに広域連携を組み込んだ「地域間循環」、それぞれのレベルで『循環』を目指した取組みが必要である。その総和がやがて「地域環境問題」のみならず、「地球環境問題」の解決に大いなる貢献をするであろう。環境保全型の
地域経済社会を構築するために、我々自身が、地域主導の環境産業を活用した取組みを設計し、実践すべき時代が到来している。

（参考）日本政策投資銀行地域企画部

地域企画ノート「環境産業を活用した地域振興について−地域環境問

題克服への能動的取組み−」（2000.4）

5

Page

特 集 1［図］「循環型環境産業」中心社会へのパラダイムシフト

6

Page

特 集 2

東北地域における環境関連産業の振興策に関する調査研究
調査の目的等【参考】

産業環境ビジョン（産業構造審議会地球環境
本稿は、競輪の補助金により財団法人産業研究所から当研究所が委託を受けて実施した「東北地部会報告書）によると、全国の市場規模は2000
年で約23兆円、2010年で約35兆円。

域における環境関連産業の振興策に関する調査研究」の報告書を要約したものです。本調査研究は、

２．東北地域の廃棄物の排出・処理の実態

東北地域の環境関連の技術ニーズ・シーズ等についての把握、環境関連産業に関する企業間、産学

一般廃棄物の排出量は、369万トン（平成９年度）で全国の7.2％を占める。

官連携等による有機的なネットワーク構築等の支援策を打ち出し、東北地域における環境関連産業

また、最終処分場の残余年数は18.3年で全国平均を７年程度上回っている。

育成・振興に資することを目的として実施したものです。

産業廃棄物の排出量は、3,532万トン（平成９年度）で全国の8.5％を占める。
処理施設は、平成11年４月現在で中間処理施設が1,320（全国比9.5％）、最終処分場が275

報告書の概要（同9.2％）。

Ⅰ．東北地域の環境関連産業の現状【参考】宮城県における産業廃棄物の業種別、種類別排出量（平成９年度、千トン）

１．環境関連産業の定義と関係法の整理
環境関連法を整理したほか、環境負荷の低減に貢

主な排出業種

排出量

構成比
（%）

主な排出物

排出量

構成比
（%）

献する事業活動を行うあらゆる分野の産業を「環境

鉱 業

299

6.1 汚 泥

3,221

65.3

関連産業」とし、「産業環境ビジョン」をベースに

建設業

1,196

24.2 廃 油250.5

東北地域の代表的指標を用いて、その市場規模を推

製造業

1,926

39.0 廃プラスチック

78

1.6

食料品

158

3.2 木くず

72

1.5

飲料・飼料

90

1.8 動植物性残さ

46

0.9

パルプ・紙

1,244

25.2 金属くず

52

1.1

窯業・土石

113

2.3

90

1.8

鉄 鋼

114

2.3 鉱さい

77

1.6

電気機械

44

0.9 建設廃材

1,023

20.7

電気・ガス・
1,458
水道

29.6 ばいじん

171

3.5

計した。
この結果、東北地域の環境関連産業の市場規模は、
2000年で約1.5兆円、2010年で約2.4兆円と推計。なお、2000年の市場規模約1.5兆円は、東北の製造業
全体の出荷額（1999年）の約９％に相当する。
東北地域の環境関連産業の市場規模推計（単位：億円）
2000年

2010年

15,622

24,125

環境支援関連分野

1,323

2,315

廃棄物処理・リサイクル関連分野

11,254

15,848

環境修復・環境創造関連分野

1,128

1,891

環境調和型エネルギー関連分野

1,615

2,798

環境調和型製品関連分野

302

1,274

市場規模合計合

計4,933 100.0

ガラス・陶磁器くず合計

4,933 100.0

注）宮城県調査は、本調査研究で使用した厚生省調査（全国値、東北値）とは調査対象廃棄物が異
なる。

7

Page

特集 2

Ⅱ．東北地域の環境関連産業及び廃棄物処理・リサ
イクルの現状と課題

エネルギー有効利用、バイオ（たい肥化）、触媒・膜分離等を挙げる企業が多い。

当該地域の企業（事業所）約500社に対するアンケート（回答165社）及びヒアリング調査により、経営・技術的課題

環境関連ビジネスの取り組みと自社（事業所）排出

経営上の課題として、リサイクル製品の製造

廃棄物の処理・リサイクルの状況等を取りまとめ

コスト高、販売価格安を挙げ、関連した。

てリサイクル製品の評価が低いこと、販路開拓が困難とする企業が多い。

１．環境関連産業の現状と課題

技術的課題としては、支援機関に関する情報

環境関連事業の取り組み

や行政の支援制度の情報不足、大学・国公設試

廃棄物処理・リサイクル装置、公害防止・環境保全装置の製造・販売等を行う環境支援関連等の連携機関との研究・開発分野のミスマッチ
等を揚げている。

分野の事業が最も多く全体の40.5％を占め、次いで廃棄物処理・リサイクル関連分野が28.0％、環境調和型製品関連分野が19.7％、環境修復・環境創造分野が11.8％。

２．廃棄物処理・リサイクルの現状と課題
東北地域の企業の主な廃棄物
自社の廃棄物のうち、汚泥、廃油、廃プラス

なお、事業別にみると、環境調和型製品の製

チック、紙くず、金属くずを発生が最も多い廃造が最も多いほか、生ゴミ、廃水、建設廃材等棄物とする企業がそれぞれ全体の9.8％〜12.0％の廃棄物処理・リサイクル装置の製造や、素材を占めて多い。

系の企業が本業の技術を活用してリサイクルを事業化しているのが目立つ。

廃棄物処理・リサイクルの対応
自社の主な廃棄物の処理・リサイクルの対応

東北地域における環境関連ビジネスの取り組み（複数回答）
分野別主要事業
環境支援関連分野

企業数

構成比（％）

は、処理業者に委託する企業が最も多
く56.9％を占めている。一方、リサイクルの取り組みは、専門業者にリサイクルを委託する企

117

40.5

廃棄物処理・リサイクル装置

41

14.2

公害防止・環境保全装置

25

8.7

環境測定・装置

217.3

環境コンサルティング

16

5.5

廃棄物処理・リサイクル関連分野

81

28.0

自社の主な廃棄物のリサイクル委託先としてリサイクル事業30

10.4

は、同一県内の施設に委託する企業が70.5％、廃棄物等処理事業289.7

他県（東北地域内）の施設に委託する企業が中古品流通・リペア事業

12

5.9

20.0％、東北地域外の施設に委託する企業は

環境修復・環境創造関連分野

34

11.8

9.5％となっている。

環境修復事業21

7.3

環境調和型製品関連分野

57

19.7

環境調和型製品51

17.6

分 野 合 計

289

100.0

業が19.9％、素材メーカー等にリサイクルを委託する企業、自社で独自にリサイクルする企業
がともに8.1％で、これらを合わせ36.1％。
廃棄物処理・リサイクルの委託先

また、廃棄物処理・リサイクルの委託先の確保は、自社の調査によるとする企業が52.2％、関係企業・同業者等の紹介によるとする企業が48.5％。
廃棄物処理・リサイクルの課題

技術シーズ

8

Page

廃棄物処理の課題として、輸送コストが高い

従って、これらの環境関連ビジネスに取り組とする企業が32.1％、東北地域に廃棄物の受けむ上で有効な技術として、素材製造、機械加工、入れ企業・処理施設がないとする企業が21.9％

で多く、またリサイクルに取り組む上での課題

経済産業省は、成長が有望視される企業に支としては、リサイクル製品のコスト競争力の不援施策を集中的に投入し、世界レベルの産業ク足とする企業が13.9％、リサイクル製品の需要

ラスターの創造を目指す戦略プロジェクトを平の不足とする企業が13.1％を占めている。

成13年度より推進する。東北経済産業局では、循環型社会対応産業の振興を戦略プロジェクト

Ⅲ．東北地域における環境関連産業の育成・創出に向けてのテーマの１つとし、初年度は、環境関連企業の訪問を通じ、有望企業の発掘と施策ニーズの把握等に努めることとしている。

１．環境関連産業振興の必要性について

この戦略プロジェクトにおいて、環境関連の

環境と資源面の制約を克服し、持続的な成長を目

幅広い技術シーズのうち、超臨界流体技術の応指す循環型経済社会システムの構築に向け、企業、用による処理困難な化学物質の抽出・分解や洗消費者、行政の各主体の役割に応じた積極的な取り浄事業、鉱山・製錬技術等の応用による金属回組みが求められている。

収・リサイクル事業等が研究開発体制や技術蓄

このため、３Ｒを軸とする廃棄物の適正なリサイ
クル・処理を進めるため各種のリサイクル関連法の積を背景に、とりわけ東北地域で優位性ある技
術の応用事業として、成長が期待される。

整備や環境負荷低減型製品の普及を図るグリーン購
具体的な振興施策・事業の展開入法が制定された。
特に企業は、リサイクル関連法の適切な対応はも①環境関連産業の振興と循環型地域社会の構築とより、環境に配慮した経営、事業活動を能動的にに向けた関係者の意識形成施策行うことで、循環型社会の実現に向けた貢献が強く

a．地域のポテンシャルをベースとした産業

求められている。 環境

は、競争力を左右し、企モデルと循環型地域社会の創生

業の評価につながる経営戦略の重要課題の１つとい（地域特性に応じたエコタウンの形成支援）える。

b．先取的自治体等の指導による循環型地域

しかし、今回の調査結果にも見られるように、東北地域の企業が環境事業に取り組む上での経営・技術的課題として、製造コスト高、販売価格安、販路開拓の困難、関連情報の不足、ニーズとシーズのミスマッチを訴える企業が多く、産学官が連携して、社会づくり交流会の実施
c．自治体との連携による児童・生徒の環境・リサイクル学習の推進
d．環境関連産業、循環型地域づくりに関するセミナー・シンポジウムの開催

これらの阻害要因の緩和や除去につながる支援を行

e．各種メディアを通じた事業者、住民に対うことにより、環境関連産業の育成・振興を目指す

する環境関連産業、循環型地域づくりに必要がある。

関するパブリシティ活動の実施
f．東北地域環境関連産業振興推進協議会活２．東北地域における環境関連産業振興施策の今後の展開
地域のポテンシャルをベースとした競争力ある
環境関連産業の育成・振興〜循環型社会対応産業振興プロジェクトの推進〜
東北地域においても、環境に配慮した企業経動を通じた大学、地場企業の環境関連産業への参画意識の醸成
g．ホームページによる環境情報提供、エコ
ツアーの企画実施による先取的取り組み
等の周知②支援制度、産学官連携等による環境関連産業

営や環境に関連した製品開発を行うようになっの振興施策てきたが、環境関連産業の育成・振興に当たっ

a．補助・融資制度による環境関連技術開発て、競争力ある企業を効果的に育成するには、得意とする事業分野の選択、技術の応用により、これらの優位性を最大限に活かすことが重要で
ある。

等の支援
b．大学、研究機関、企業の環境関連技術シーズの発掘とデータベース化
c．企業、自治体等の環境関連技術ニーズの

9

Page

特 集 2

業の充実又は実施のための具体的検討

発掘とデータベース化○セミナー・シンポジウム開催事業、ホーd．東北地域環境関連産業振興推進協議会をムページによる情報提供事業の充実

軸とした産学官連携による技術開発、事○環境事業分野別の産学交流会、NPO・消

業化支援

費者交流会

e．インターネットによるシーズ、ニーズ情○インターネットによるマッチングサービ

報の提供、マッチングサービスの実施

ス

f．環境関連の中小企業、ベンチャー企業の（環境、廃棄物処理、リサイクルのシーズ

支援

情報とニーズ情報のネットワーク化）

g．循環型社会形成に貢献する新分野の環境産業の発掘・育成○大学、国公設試等の専門家により適切な③エコタウン事業の推進

指導・助言を行う環境アドバイザー制度
b．同協議会を東北地域において、環境関連

a．宮城県鶯沢町、秋田県北部地域エコタウ

産業の振興を図る上で、中核機関と位置

ン事業の推進づけ、組織整備、運営体制を強化

b．環境・リサイクル法制度に先行性のある○意欲的な企業、大学等の専門家、自治体

モデル的事業を核としたエコタウン構想

等広範関係者の協議会参加の発掘・支援○事業の拡充に対応する分野別の分科会等の設置

東北地域環境関連産業振興推進協議会事業の推進
環境関連産業の振興、循環型地域社会の形成②関係主体との連携強化、地域間連携に向けた取り組みを効果的に行うには、企業、a．域内の企業、大学、研究機関、自治体等

住民等の積極的な参加に加え、大学等の専門家のほか、（財）クリーン・ジャパン・セン

や行政を含めた関係者全体の連携が不可欠であ

ター、環境事業団等の中央の関係機関とる。東北地域においても、東北地域環境関連産連携して、環境に関するワンストップサ

業振興推進協議会を軸として産学官が連携し、ービス機能を構築

環境関連の技術開発・指導、情報提供基盤の整b．（財）
クリーン・ジャパン・センター等

備、啓発事業の充実等を図り、効果的な支援事の中央の関係機関のほか、九州地域環業を実施する必要がある。

境・リサイクル産業交流プラザ等との連①東北地域環境関連産業振興推進協議会事業の携によるマッチングサービスの全国展開

拡充
a．東北経済局等関係機関と連携して行う事〜協議会事業の展開〜（域内連携）（域外連携）

東北地域環境関連

企 業

企 業

産業振興推進協議会

大学等

事
務
局

大学等

専門委員会
（事業分野別）

関係機関

関係機関

会員（企業・自治体・研究機関等）

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講

演

新 潟 講 演 会

講師

新潟大学人文学部教授

古 厩 忠 夫

（平成13年７月25日に新潟市で開催された日本政策投資銀行等との共催講演会の抄録）

はじめに

それは一言でいうと、田中角栄問題でした。

ふる まや

ご紹介いただきました古 厩 です。私は中国が専門です。にもかかわらず『裏日本』という本をなぜ書いたかということを、私自身の来歴を含めてお話することから入らせていただきます。私は平成６年（1994年）に学部長に就任してまもなく、胃ガンであると言われました。困ったときにガンになってしまったと思ったのですが、たぶん早期だろうと言われて手術をしました。手術自身は非常に順調にいきましたが、どうもあまりたちのよくな
いものであると言われました。
そのとき、当時東京女子大の学長をしておられた隅谷三喜男先生の本に出会いました。
先生は何回もガンが再発しておられたのです。

東京と新潟の温度差

その本に「自分は５か年計画を立てて頑張っ

私は1972年（昭和47年）に新潟大学に赴任た」と書かれていました。つまり、「ガンは５してまいりました。東京から新潟に来たわけ

年が一区切りといわれているが、その５年間ですが、ちょうどその年は田中角栄内閣が誕

何とか生き延びることを心掛ける。その間に生して、新潟は大変な賑わいでした。田中内これとこれをやろう」というふうに、５年ご閣は２年のち退陣します。短命と言って良いとに区切りをつけて生きるということです。

かと思いますが、原因は例のロッキード問題

そのとき隅谷先生はもう第３次５か年計画により、物価狂乱の問題、すなわち日本列島改入っていました。これはいいと思って、私も造論の失敗になると思います。その後にロッ

第１次５か年計画を立てました。そのうちのキード事件が明るみに出て逮捕に至りました。

１つの柱が、この『裏日本』を書くというこ

そして1976年、逮捕後の総選挙で自民党は大とだったのです。人によっては自分の専門分

敗しました。しかし、長岡を中心とする新潟

野で思い残すことがないような仕事をする方第３区では田中角栄氏に対する圧倒的な支持を選ぶかもしれませんが、私は５年間生き延が寄せられて、16万８千票を獲得してダント

びることができるのなら、何としても自分でツで当選したのです。

答えを出してみたいと思うことがありました。

そのときに東京の中央の新聞などにはさま

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講

演

ざまなかたちで、新潟県民ないしは第３区のと盛んにいわれていました。55年体制を60年

選挙民の民度の低さ、つまり目先の地元の利体制と言う方もいます。政治面でいうと自社益だけを追求しているという批判がわき起こ

二大政党制です。自民党は高度成長を支えてりました。今日政治は混乱していますが、田いくシステムをつくり、それを動かしてきた

中角栄氏は、金権政治の原点ということで断政党です。それに対してアンチテーゼを唱え罪されることが多く、おそらく教科書などにる社会党、両者のやりとりの中で適当な「お出てくるとすれば、そういう評価が残っていとしどころ」を見つけて政治が進んできた。

くと思います。確かにこれは批判されてしかただ、55年体制というのは、政治に限らなるべきことです。

いもっと深い一つのシステムであったように

ただし、新潟県にいたからこそ考えてみざ思います。その基本は経済高度成長を支えるるをえない問題がもう１つありました。それ

総合的なシステムです。それから政治でいうは中央の新聞で、田中高位当選をさせた新潟と、1960年の安保改定で、日本はアメリカと県民、ないしは第３区の選挙民に対する批判の同盟を基軸にしてすべての外交を律していが行われたのに対して、地元の『新潟日報』

く国際関係を確立しました。外交体制におけの社説では反批判がなされました。要するに、る55年体制、安保体制＝日米同盟だと思いま

田中政治というのは地元利益誘導である、国す。また、高度成長を達成するのに必要なテ

家予算の私物化であるという批判に対して、

クノクラートや労働力を育成するために大学

日報の社説は、「３区の有権者はこうは見ず、など教育システムも大幅に変わり、大学がど

新潟県が歴史的に見て決して日の当たる政治

んどん増えました。私はちょうど1960年に入や行政的分配を受けていなかったので、その学したので、大学が高度成長に見合った人材

遅れを取り戻す必要があると直感している。

を生み出す教育機関に変わっていくことを実いわゆる地域エゴを発揮して地元利益を求め感しながら、大学におりました。学歴社会とているのではなく、太平洋沿岸地方や大都市いわれますが、それ以前はまだまだ牧歌的でに比べてなおも過小すぎた国家投資の是正をした。やはり高度成長期になってどこの大学求めているにすぎない」という反論をしたわを出たのかということが労働力としての商品けです。

価値を定めることになり、すべての人にレッ

この東京と新潟における相反する田中イメ

テルが貼られることが徹底していったようにージを統一してとらえるとどういうことにな思われます。とにかくあのころは世の中、社るのだろうということが、ずっと私の頭の中会が発展するものだとみんなが信じていた時にありました。そして、ひょっとすると人生代で、「発展」という価値観を持ちながら高度がなくなってしまうかもしれないと思ったと

成長を達成していったということだと思いまきに、この問題に自分なりの納得ある答えをす。

見いだしたいということになったのです。
20世紀・近代を問い直す−1940年体制
20世紀・近代を問い直す−55年体制

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さて、バブル崩壊当時、その55年体制自体

バブル経済が崩壊したあとの政治が混乱しがいろいろ問題になり、55年体制を突き崩せはじめた時期、問題の元凶は55年体制にある

ば日本はよくなると盛んにいわれていました。

しかし、55年体制が変容しても日本は良くなにコテンパンにやられてしまった。どうしてりませんでした。考えてみるに、1955年以前

日本の軍隊はこんなにだめになってしまったはそんなに異なった社会であったかというと、のか。司馬さんの出した１つの答は、輝ける

必ずしもそうではありません。問題は1940年

明治がどこかでだめになって昭和に至ったと体制だということを当時一橋大学におられたいうことでした。

野口悠紀雄さんなど多くの方々が主張しました。つまり、今日の病んでいる日本社会の根

近代日本が命題としていたもの

源は1940年にできた戦時体制、第２次世界大

しかし私は、むしろ明治と昭和には相通ず戦に入っていく過程で日本が作り上げたシス

るものがあるのではないかと思います。いろテムにあるということが盛んにいわれたので

いろ考えてみると、やはり明治維新以降、日す。

本の近代そのものに非常に強烈な特徴があっ

このころ県を単位とした中央集権的な体制たと思うようになったのです。例えば現在でが出来上がります。何十もあった銀行がどんも日本では官僚社会といわれている。今もテどん統合されて、国の強力な指導の下に１県

レビでは官僚制が目の敵にされています。私

１行制が敷かれたのが、1942年だったと思いも、外務省を見ても非常に大きな問題があるます。新潟県は大きいということやいろいろし、批判されてしかるべきだと思います。たな経緯から第四銀行と六十九銀行（現北越銀だ上意下達で日本というシステムを動かす日行）の２行体制でしたが、多くの県で１行体本の官僚制そのものは、日本を築き上げてく制になりました。あるいは電力でも、新聞でる過程では非常に大きい役割を果たしました。

も、明治時代のころ新潟県だけでも二十いく

それなしでは今日の日本はありえなかったとつかあったものがだんだん統合されて、最終も思います。この日本的官僚制はおそらく明的に現在の東北電力、新潟日報になった。任治憲法ができたとき以来の官僚システムだっ命された知事が来て、県を単位にして掌握したと思っています。

て、中央の命令一下動かしていくような極めて中央集権的なシステムが形成されたのがこの1940年前後でした。規制社会です。

欧米へのキャッチアップ
日本が近代以来目指していたことは、何ともう１つ、当時の司馬遼太郎さんの小説なかしてまず植民地化を阻止する、そのためにどに表れた考え方があります。これは簡単には急速に富国強兵を実現して欧米諸国に追いいうと「輝ける明治とだめになった昭和」とつき、できれば追い越すということでした。

いう構図だと思います。新潟に関わっては河現在もそうかもしれません。グローバリゼー

井継之助を描いた『峠』、あるいは秋山兄弟のション、あれはアメリカナイゼーションなの『坂の上の雲』など、司馬さんが書いた明治のかと思ったりしていますが、いずれにしても群像は、ともすれば植民地化したかもしれな

欧米に迫られていろいろなことをしなければい日本を救い、列強に抗して国のかたちをつならない状況は今日も続いています。20世紀

くっていった英雄です。ノモハン事件が起こにおいては好むと好まざるとにかかわらず、ったのは、現在のモンゴルのハルハ河のとこ

それが日本の絶対的な使命だったと思います。

ろですが、日本の戦車部隊はソ連の戦車部隊

日本の近代を通じて「欧米に追いつけ追い

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講

演

越せ」というのが一貫した日本社会の課題、の問題であると同時に、地下鉄サリン事件に

政治的経済的課題であったのではないかと思象徴される社会の問題や人間の問題にまで、いました。キャッチアップ、圧縮型工業化でいろいろなところでひずみが出てきていて、す。結論的にいうと、欧米が３世紀かけた近それが今一気に噴き出してきているのかと思

代化・工業化を日本は圧縮して１世紀で成しっています。人間もおかしくなってしまうほ

遂げたといって良いと思います。

どキャッチアップに精力を注ぎ続けたのが日そのためにとにかく効率的な社会をつくら

本の20世紀だったと思います。

なくてはいけませんでした。簡単にいうと、効率的で一番力を発揮するのは軍隊組織だと思います。隊長の命令一下みんな一糸乱れず

新潟県を含む「裏日本」という言葉は、本

動いてはじめて、軍隊というのはそれによっ来は「インナーサイド・オブ・ジャパン」とて戦闘力を100％発揮することができるわけでいうのを翻訳した地理的概念です。日本列島

す。そういう社会を作れば良いわけです。そというのはアーク状（弧状）になっています。

の効率的社会を支えてきたのは明治以降の官自然地理でいうと日本海側がインナーサイド僚制だと思います。官僚が全部トータルプラ（内側）で裏日本、外側が表日本ということで、ン、グランドデザインを描いて、それに基づ

最初は純粋の自然地理の言葉として使われて

いてさまざまな地域が与えられた任務を果たいました。ところが、裏日本と表日本というしていくことができれば、日本は速やかに近言葉に社会的な格差を込めて使うようになっ代化、あるいは工業化を達成していくことがたのが、地理の教科書で見るとちょうど1900

できるというシステムだったのだと思います。

年からです。つまり、表と裏の格差というこしたがって日本の近代は、そういう効率的なとが意識されはじめたのは、ちょうど20世紀

中央集権的なシステムが、明治憲法の頃までの始まりのころでした。

に形成され、ずっと稼動してきたのではない
かと思います。

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地域格差を表現する「裏日本」という言葉

表と裏の格差が一番ひどくなったのは1960年前後だと思います。ＮＨＫはちょうどその産業界も同じではなかったかと思います。

とき「本州の日本海側」という、きわめて地

官僚制も含めてそういうシステムが、今日で理的な表現に変えてしまいました。そうするは金属疲労、制度疲労が来て、何とかしなくと、裏日本という言葉に込められた、怨念もてはいけないと言われているのです。しかし、含めた社会格差の意味がどこかへ飛んでしま

今日に至るまでの官僚制システムが果たしたいます。差別用語になって使わない言葉がた

役割というものをきちんと位置づける必要がくさんあると思いますが、それが一番深刻にあると思います。それは非常に効率的ではあなっている時期に止めてしまうというのは、りましたが、効率的であればあるだけ融通の私は腑に落ちないものがあります。新潟でこ

効かない社会になってしまいます。そして、の言葉を使わなくなったのは1975年（昭和50

今、急ぎすぎたことのしわ寄せ、それがいた年）ごろです。そのころ、新潟では裏日本かるところに出てきています。それは官僚制のらの脱却宣言が出されました。

問題であり、政治制度の問題であり、あるいしたがって裏日本という言葉は、まさに20は高度成長をひたすら追い続けてきた経済界

世紀のキーワードです。それで私の本にこの名前を付けたのです。この名前を付けたらか（東京工大）、東京外語大学などたくさんできなり批判をいただきましたが、私はあえて付ています。そして岩手、仙台、名古屋、岡山、けました。効率的な近代化、工業化を達成す

広島、山口に至るまで太平洋側には万遍なくるためには、新潟を含めた裏日本の地域といできていますが、裏日本側につくられた高等

うのは、とにかくヒトやモノやカネを、戦後教育機関というのは、わずかに金沢の四高とでいう太平洋ベルト地帯に供給していました。

金沢医専（現金沢大学文学部、理学部、医学

そうした日本近代化の特徴を書いたのがこの部）だけでした。新潟は敗北の連続で、最終『裏日本』です。

的にはナンバースクール設立が終わりを告げ、今の信州大学と新潟高等学校が第九高校の分を半分ずつ分けてつくられました。教育機関
でも裏と表とではこういう格差があったのです。
裏日本化−カネとヒトの移転システム
明治期の政府の税収入、特に明治の前半期
では、地租が中心でした。多い年は大体政府の税収入の９割が地租でした。少ない年でも、３分の２が地租でした。今でいうと法人税と所得税を併せたような、あるいは消費税まで入るときもあるというぐらいの比重でした。

裏日本化−社会資本形成の様相
社会資本の整備が日本の近代化過程においあまりお国自慢をしてもしようがないのです
が、明治11年には新潟県が納めている地租は一例として、東京の３倍ぐらいありました。国税の総額で日清戦争が始まる直前の日本の鉄道の敷設状

見ても東京よりもはるかに多い。裏日本のほ況を見ると、太平洋側は東京から出てずっとかの地域もそうです。つまり、税金は一生懸

青森まで通っています。西の方では広島県の命納めているのですが、その税金がどこに吸三原まで通っています。それに対して日本海い上げられインフラ整備などで投下されるか側は皆無です。東京から日本海へ出るためのというと、表側に投下されていきます。これ

信越線が直江津に来たのが1892年です。それがカネの裏から表への流通のシステムだったと大阪から日本海へ出るための北陸線で金ヶと思います。

てどのように進められたか？

崎（現敦賀）があるだけです。日露戦争後も偏った状況は変わりません。

もう１つ大きいのは銀行です。新潟県には現在の第四銀行、当時は第四国立銀行が設立

日本の近代化には教育が果たした役割が非されました。国立銀行は第一から第三までは常に大きいといわれます。明治の時期にさま東京、大阪につくられ、第三は結局できなか

ざまな高等教育機関がつくられていきます。

ったので、第四銀行は全国で第３番目の国立

どこにつくられたかといいますと、東京は首銀行でした。第3の国立銀行がなぜ新潟につく都でしたから、東京帝国大学、東京高等工業

られたか？

新潟は寄生地主制の王国でした。

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講

演

地主の手元に蓄えられた地代（小作料）を工１つ例を挙げると、先程自動車工業の話をし業化に回していく、その役割の中心になった

ましたが、日本自動車工業会が出した1998年のが第四銀行だと思います。工業化を進めて現在の自動車工場の分布をご覧下さい。気候

いく１つの方法としては今のアジア諸国、中の問題もありますが、表日本側、太平洋ベル国などがやっているような外資を導入するとト工業地帯を中心にして自動車工業が展開しいう方法がありますが、そうでない方法をとていきます。不思議なことに、裏側には全くるとすれば、農業国でしたから農業から吸い

自動車工場がないという状況です。おそらく上げるしかありません。日本の場合は後者の

明治以来、効率的な工業化、速やかな工業化

道をたどりました。これはおそらく正解だっを遂げていくためには、４大工業地帯や太平た思います。明治の初めの時期に外資を導入

洋ベルト地帯にすべてのヒト・カネ・モノをしていたら、おそらく植民地化していく危険

集中して圧縮型工業化を果たし、欧米に対抗性が多分にあった。これが裏から表への第2のできるような工業地帯を作り上げていくといカネの流れです。

うのが、唯一の方法として選択されました。

ヒトの流れについても見ておきます。府県

それだけに田中角栄氏を支持する新潟県民、別の統計が出てくるのは1888年からです。東あるいは裏日本の人には、これだけ日本の高京と神奈川県、大阪・兵庫、名古屋（愛知）、度成長あるいは近代化のために自分たちは奉

福岡の４大工業地帯は人口でも著しい伸びが仕してきたのだから報いがあってもいいはずあります。それに対して北陸や山陰の場合は、だという思いが強かったのだと思います。

戦時中に疎開で増えることはありましたが、高度成長が始まる時期の新全国総合開発計

あとは大体横ばいか漸減の傾向にあります。

画の地帯区分を見ると、表と裏が非常にはっ

若年労働力を中心にして、ヒトの流れも裏か

きり分かれています。太平洋ベルト地帯以外

ら表へということでした。

の工業化については、「工業化は必要だがあれ

明治の初めに金沢には東京、大阪､京都、名もこれもというかたちで総花的にやっていく

古屋に次いで第５番目の人口がありました。

と効率が悪くなる」ということを、はっきり

それがどんどん時代とともに順位が下がった。

指摘しています。次は1998年に出た最後の全

富山も非常に大きな町だったのが、大正時代

国総合開発計画といわれているものです。こに入ると30位から外れてきます。裏日本の都れは批判に応えて、例えば日本海国土軸など

市は、福井、松江、鳥取など全部明治の後半を設けたのですが、最後になったら、東京湾になると上位30位から消え去っていきます。

岸道路や伊勢湾道路など、やはり太平洋ベル

唯一新潟が横ばいで頑張っている。一方、新ト地帯のところに新しい海の道を造る構想がしく出てくる都市は、北海道の函館などのほ出てきました。

か、呉、八幡、横須賀、佐世保、豊橋といった工業都市、軍都あるいは表日本側の港町で裏日本を超えて結局20世紀のシステムあるいは工業化、産す。

業化中心の思考自体が転換されなければなら工業化における太平洋地域偏重
戦後の高度成長期も似たところがあります。

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ないということが、1990年代のバブル崩壊以
来だんだん明らかになって、今日に至っているのだと思います。日本政策投資銀行のプロ育てていくかということをもっと考える必要

フィールで３つの重点分野、「豊かな生活の創があります。新潟の人は率直にいって宣伝が造、自立型地域の創造、経済活力の創造」と下手です。例えば燕市は洋食器がめためたにいうものを見せていただきましたが、まさになりましたが、チタンのゴルフのヘッドから

これが21世紀のあり方として私の結論とする

始まっていろいろなものを作り出して、見事ところです。おそらく中央集権下に全国が一に立ち直っています。洋食器は衰退したが、丸となって日本国としての生産力を増強してそこで培われた技術力、人的資源は生きていきた時代から脱して、それぞれの地域が個性ました。地域の中に蓄えられているものが花を持って、地域の経済活力や地域の文化を育

開きあるいは花開きつつある。今、非常に苦てていく時代が来ていることは確かだと思いしいところですが、花開く時期が来ると思っます。今、良いか悪いかは別として、一番政て新潟の21世紀に期待をしている次第です。

治家の中で輝いているのは都道府県知事ではないかと思います。都道府県の単位だけでは質問に答えて−脱裏日本の可能性ないのですが、そこで自立型の地域創造とい裏日本の方々が何とかして裏日本的な状況

うのが進められつつあるからなのかと思いまから脱出したいと考え始めたのが、たぶん20す。その方向はそれぞれに違うと思いますが、

世紀初頭、日露戦争のあとからだと思います。

その中に期待を持ちうるものもあろうかと思

戦前において脱出策として何を考えたかといっています。

うと、一言でいうと日本海の対岸への進出です。日本の近代化、工業化は、台湾を除けば朝鮮半島、満州など、日本海の対岸に進出することによって効率的な工業化を進めてきました。その路線に乗って脱裏日本を計りました。昭和16年大東亜戦争の年になると、「新潟県は裏日本から脱した」という発言があちこ
ちに出てきました。しかし、これは敗戦とともについえ去りました。
戦後は、国内型の脱裏日本。その典型が田中角栄さんの「日本列島改造論」でした。あれは「日本列島総表日本化」だったと思います。ところが、日本の急速な工業化というの

新潟日報に「明日へのテクノロジー」といは裏があってはじめて表もありえた。すべて

う連載があります。あれを見ていても、私はを表にした途端に、例えば土地の値段や賃金

全くの門外漢ですが、新潟の地域に蓄積されが高騰して、人手不足が出てくるというかたている技術はすごいと思います。これはたぶちで破綻せざるをえませんでした。そういうん新潟だけではないと思います。日本が蓄え意味では「脱裏日本」ではなく、裏日本と表てきた技術力は、決してよそにひけをとらな

日本という構造自体を作り直す、裏日本を超いものがあり、それをどうやって地域としてえていくことが21世紀の課題です。環日本海

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講

演

もそのための一つのキーワードです。20世紀がデッドロックに乗り上げていたときだったというのは環太平洋の時代でした。それに対のですが、環境問題での協力を通じていろい

して21世紀は環日本海の時代が展望できるだ

ろな政治の壁が取り払われていったという大

ろうと思うのです。

変興味深い話を伺いました。おそらく日本海

ここ10年ぐらいの間で一番輝いていた都市でも国境を超えて環境問題などを解決する中はおそらく福岡だと思います。アジアNIESがで、楽観はできませんが、政治的な打開もだ

発展してきた影響です。福岡はアジアNIES諸んだん見えてくるのではないかと期待してい地域の発展を受け止めながら発展してきまします。

た。新潟から一番近いところは北朝鮮、ロシ
アのウラジオストックですが、新潟の場合にやはりロシアと北朝鮮の状況が変わらないと
福岡のようにはなりません。その意味では新潟から見た環日本海というのは、経済問題よりは政治の問題だと思います。政治・外交関係が動けば必ず変わっていくだろうと思います。
ではそれまでずっと待っているのかというと、そうではない。例えば今、日本海は汚染が進んでいます。どんどん地球も温暖化していて、ここで捕れる魚種も変わってきています。新潟はイカがおいしいですが、佐渡沖で捕れるイカも九州周辺で生まれてずっと回遊してサハリン沖まで行って、そして下がってきます。それを捕って我々は食べます。ところがサハリン沖というのはパルプなどで非常に汚染が進んでいます。日本海の特に北の方、
黒龍江（アムール川）も含めてかなり汚染が進んでいます。イカには国境がありませんか
ら、我々はそういうイカを食べなくてはいけ
なくなっているのです。
先日、チュニジアの大使のサラ・ハンナシさんからも聞いたのですが、地中海沿岸には27の国があって、地中海が非常に汚れたときにどうやって浄化するかというので集まった。
バルセロナ・コンベンションです。そこで協定を結んで地中海をきれいにする取り決めを行いました。当時、ＥＥＣ（現ＥＵ）の統合

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N P O

NPO法人ボラナビ倶楽部

代表理事

NPO法人札幌チャレンジド 代表理事

森 田 麻美子〔ボラナビ倶楽部に届くお便り〕『｢月刊ボラナビ｣に病院ボランティアの募集を掲載していただきましたところ、連絡を下さった十三人に、その後の小児科での本の読み聞かせボランティアの掲載では、五人の方にボランティアに来ていただきまして…』NTT東日本札幌病院。
『自閉症の子供の遊び相手募集に、十人からお電話があり、ボラナビの力に驚きました』―岡本さん。
『人工呼吸器をつけている十九歳の息子の介護ボランティアさんが、おかげさまで決まりましたのでお知らせいたします』―佐々木さん。
『ボラナビに載せた不登校の若者への学習ボランティアで、二十人前後から問い合わせがありました』―フリースクール

札幌自由が丘学園。

〔ボラナビとは〕
ボラナビは「ボランティアナビゲーター（ボランティアの案内人）」という造語の略です。私たちが発行している「月刊ボラナビ」は、ボランティアを求めている人とボランティアをしたい人を結びつける無料誌。毎月二万五千部をスーパー、書店、区役所などで配布しています。2001年9月号で四年目。スタッフは十から四十代までの会社員、主婦、学生など十二人。この他、「ボラナビの集い」という読者との交流会を、毎月開いています。
創刊のきっかけは、私がボランティアで通っていた障害児施設のボランテ
ィア不足でした。地域のどの団体も似た状況だったので、「ボランティア情報誌を作ってみない？」と学生に呼びかけ準備開始。掲載情報を集める人、お金を集める人、配付先を広げる人と手分けし、三ヵ月後に無事創刊しました。今年（01年）9月からは「ねっとぼ金」HPをスタート。道内のボラン
ティアやNPO100団体の楽しいデータベースをHPに載せ、見た人が好きな団体にコンビニから募金できるシステムです。副知事や大学教授の個人的な協力もあって、実現しました。

http//www.npohokkaido.jp/volunavi〔障害者へのパソコン支援〕
ボラナビは主に企業からの協賛金で発行しています。「ボラナビに協賛してください！」。ソフトウェア会社にお願いしたのがきっかけで、障害を持つ人にはパソコンが大きな助けになると知りました。そこで、障害者のパソコンセミナーを開催したり、障害者にパソコンを使う仕事を紹介するNPO「札幌チャレンジド」を始めました（2000年３月）。
障害を持つメンバーは老若男女150人、ボランティアは60人。足が悪くても、耳が聞こえなくても、言葉を話すのに不自由があっても支障ありません。メンバーは月６回ほどのワードやインターネットセミナーを受けたり、企業のホー
ムページ作成などの仕事をこなしています。北海道庁からの仕事で、障害者のIT状況を調べる仕事を携帯電話会社と協力して進めています。札幌市役所からは障害者のためのIT無料講習会開催の仕事を受託しました。
励まされながらパソコンを教えてもらっていたメンバーが、教える側に回ったり、難しい仕事をこなしてお金を稼ぐようになりました。一緒に壁を乗り越える中で、メンバーとボランティアのきずなが強くなっていくのを感じます。
http://www.infosnow.ne.jp/˜challenged/〔今〕
私はNPOを始めて、公共を自分のこととして考えられるようになりました。行政や他人まかせにしないで、自分から動こうと思うようになりました。共感してもらえると、仲間が現れることを知りました。
地域には、やらなくてはいけないことがいっぱいです。私を変えたこれまでの経験と出会ってきた人、全てに感謝して
います。

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自 治 体 だより試される大地。
北海道東京事務所所長

平成10年８月、北海道は直面している厳し

吉 田 洋 一

なければなりません。

い経済状況のなか、総合的な経済対策のひと

これまでの安定的な成長を支えてきた社会つとして、「北海道イメージアップキャンペー

経済システムが変貌を遂げていくなか、北海ン」をスタートさせました。北海道の魅力や道では、平成10年度から「構造改革」に取り可能性、進むべき方向を指し示す「キャッチ組んでいます。自主・自律意識の醸成、経済

フレーズ」の公募を行い、採用された言葉が構造改革の推進、発展基盤の整備、行財政シ「試される大地。
」です。

ステム改革の推進、市民と行政の協働環境の″試される″は、「誰かが誰かを試す」とい整備の５つのプログラムで、今後、100年のう決してつらい意味での ″試される″ではな発展を支える仕組みや基盤を築いていく自己

く、「自らに問いかける」あるいは「世に問う」

決定・自己責任を原則とする自律した地域社というプラス志向を示す言葉であるとともに、会づくりに向けた構造改革です。

「未来に向けて日本全体が変わらなければならないという流れのなかで、北海道はそのひと

時を同じくして今、国において日本経済のつのモデルになるような変革を遂げなければ再生に向けた構造改革が進められています。

ならないのではないか」という前向きな挑戦

これまで北海道が進めてきた構造改革と軌をする気持ち「ＴＲＹ」が込められています。

一にするものと考えていますが、全国的に経済・雇用情勢が厳しさを増しているなか、当明治４年、札幌に開拓使庁が設置され、開面の経済・雇用を支える政策をしっかりと進

拓の鍬が入って約130年、今という時代に北め、自立型経済構造への転換を推進し、これ

海道で暮らす私たちが生活の豊かさを享受でまで進めてきた北海道の構造改革を確かなもきるのは、開拓の歴史を生き抜いてきた人々のとしていかなければなりません。

のフロンティア・スピリットが100年後の北国の改革が目指すもの、北海道の改革が目

海道のグランドデザインを描き、多くの試練

指すもの、北海道が国の発展にどのように貢に立ち向かい、困難を克服しながら発展の礎献できるのか、21世紀を長期に安定した発展を築いた賜物です。まさしく、北海道の20世

軌道に乗せる重要な時期に差し掛かっていま

紀の歴史は「開拓」という言葉で整理できるす。

と思います。

私ども北海道東京事務所は、東京の前線基地として「試される大地。北海道」を旗印に、そして、21世紀の扉が開きました。私たちは、先人のフロンティア・スピリットを受け継ぎ、100年後の道民へのメッセージを送ら

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積極的に北海道の考え方を中央省庁に提案していかなければならないと考えています。

HOKUTOU DIARY★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成13年8月〜平成13年10月

平成13年 9 月 5 日
9 月10日八戸講演会の開催（青森県八戸市）
青森講演会の開催（青森県青森市）
講師 菊池 伸 日本政策投資銀行北海道支店企画調査課長「アジア・札幌のＩＴ集積に学ぶ地域戦略」（日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所との共催）
10月11日北海道活性化セミナーの開催（北海道札幌市）
講師 関 満博 一橋大学大学院教授「地域自立の在り方と北海道の課題」（日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所との共催）＜以下予定＞
10月16日函館講演会の開催（北海道函館市）
10月17日宮城講演会の開催（宮城県仙台市）
10月22日
岩手講演会の開催（岩手県盛岡市）
10月31日
秋田講演会の開催（秋田県秋田市）
11月 5 日山形講演会の開催（山形県山形市）
11月 6 日釧根地域フォーラムの開催（北海道釧路市）
11月 中 旬福島講演会の開催（福島県福島市）＜理事会の開催＞・・・第24回理事会
開催日・場所：平成13年 8 月31日・当研究所会議室
議 決 事 項：評議員の交替（退任）八島俊章、桑原照雄（ 8 月31日付）（就任）幕田圭一 東北電力株式会社取締役社長
野川晃一 日本政策投資銀行理事〜以上 9 月 1 日付
＜人事異動＞
採 用：10月 1 日付 調査企画部
大塚佳代子◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
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また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合
わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
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ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

編 集後 記★本号は「地方と環境産業」と題して、環境産業の進展による地域の振興などについて考えてきました。本文中にあるように、企業が環境産業に取り組むうえで、ニーズとシーズのミスマッチの解消が大きな課題であり、産学官（行政、企業、大学、市民、ＮＰＯなど）が連携して、環境産業を育成していくことが重要です。今後、北海道や東北における地域ベースの取り組みが、更に活発化していくことが期待されます。

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.35 2001.10
編集・発行人◆上遠野和則●
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北1-3-5 九段ISビル
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ISSN 1346-5635

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