特定船舶局の対象無線設備の拡大について（お知らせ）
平成30年9月25日付けで、総務省告示第471号（電波法施行規則第三十四条の六の規定に基づく小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部改正を行いました。
これにより、特定船舶局（義務船舶局及び義務船舶局以外の船舶であって国際航海に従事する船舶の船舶局を除く。）の使用可能な無線設備について、免許人の利便性を向上や免許申請手続きの簡素化を図るため、下表のとおり、型式検定合格機器の追加など、対象無線設備の拡大を行いましたので、お知らせします。
無線設備名

改正前

改正後

備考

型式検定

技適型式検定技適① 27MHz帯SSB（25W）

×〇〇〇型検合格機を追加② 27MHz帯DSB（1W）

×〇〇〇型検合格機を追加③ 40MHz帯DSB（5W）

×〇〇〇型検合格機を追加④ 150MHz帯DSB（1W）

×〇〇〇型検合格機を追加⑤ ②～④に接続するデータ伝送装置

×〇〇〇型検合格機を追加⑥ 国際VHF（25W）×〇〇〇型検合格機を追加⑦ UHF無線電話（5W以下）

－〇

－

〇

⑧ レーダー〇〇〇〇⑨ 船舶自動識別装置

×〇

〇

〇

⑩ デジタル選択呼出し装置

－〇

－

〇

⑪ 双方向無線電話〇－〇－⑫ 衛星非常用位置指示無線標識〇－〇－⑬ 捜索救助用レーダートランスポンダ〇－〇－⑭ 捜索救助用位置指示送信装置（AIS‐SART）

〇

－〇－－

〇

⑮ VHFデータ交換装置⑯ 前各号の無線設備と併せて船舶局に設置する次に掲げる無線設備⑴ 船上通信設備－〇－〇⑵ 無線方位測定機－－－－⑶ インマルサット高機能グループ呼出受信機－－－－⑷ デジタル選択呼出専用受信機－－－－⑸ ナブテックス受信機－－－－⑹ 地上無線航法装置－－－－⑺ 衛星航法装置－－－－⑻ ⑵から⑺まで以外の受信設備－－－－⑰ 前各項に掲げる無線設備であって、無線設備規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百十九号。以下「平成十七年改正省令」という。）による改正前の設備規則の規定に基づき、同規定に適合することにより表示が付された無線設備又は検定規則による型式検定に合格した無線設備のうち、平成十七年改正省令による改正後の設備規則の規定に適合するもの

型検合格機を追加

新規追加

特定船舶局の対象設備の拡大（告示改正の新旧対照表）〇 平成21年総務省告示第471号（電波法施行規則第三十四条の六の規定に基づく小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）
改正後

改正前

小規模な船舶局に使用する無線設備（義務船舶局及び義務船舶局以外 ［新規］の船舶であって国際航海に従事する船舶の船舶局の無線設備を除く。）は、次のとおりとする。
一 Ｈ三Ｅ電波又はＪ三Ｅ電波二六・一MHzを超え二八MHｚ以下の周波数 一 Ｈ三Ｅ電波又はＪ三Ｅ電波二六・一MHzを超え二八MHｚ以下の周波数を使用する空中線電力二五ワット以下の適合表示設備（法第四条第一を使用する空中線電力二五ワット以下の検定規則による型式検定に合項第二号の適合表示無線設備をいう。以下同じ。）
格したもの（施行規則第十一条の五の規定により型式検定を要しない機器とされたものを含む。以下同じ。）又は適合表示設備（法第四条第一項第二号の適合表示無線設備をいう。以下同じ。）
二 Ａ二Ｄ電波又はＡ三Ｅ電波二六・一七五MHzを超え二八MHz以下の周 二 Ａ二Ｄ電波又はＡ三Ｅ電波二六・一七五MHzを超え二八MHz以下の周波数を使用する空中線電力一ワット以下の検定規則による型式検定に波数を使用する空中線電力一ワット以下の適合表示無線設備
合格したもの又は適合表示無線設備
三 Ａ二Ｄ電波又はＡ三Ｅ電波二九・七五MHzを超え四一MHz以下の周波 三 Ａ二Ｄ電波又はＡ三Ｅ電波二九・七五MHzを超え四一MHz以下の周波数を使用する空中線電力五ワット以下の検定規則による型式検定に合数を使用する空中線電力五ワット以下の適合表示無線設備
格したもの又は適合表示無線設備
四 Ａ二Ｄ電波又はＡ三Ｅ電波一五四・六七五MHzを超え一六二・〇三七 四 Ａ二Ｄ電波又はＡ三Ｅ電波一五四・六七五MHzを超え一六二・〇三七
五MHz以下の周波数を使用する空中線電力一ワット以下の検定規則に五MHz以下の周波数を使用する空中線電力一ワット以下の適合表示
無線設備
よる型式検定に合格したもの又は適合表示無線設備
五 前三項の検定規則による型式検定に合格したもの又は適合表示無線 五 前三項の適合表示無線設備に接続して使用するデータ伝送装置を備設備に接続して使用するデータ伝送装置を備える無線設備
える無線設備
六 Ｆ二Ｂ電波又はＦ三Ｅ電波一五六MHzを超え一五七・四五MHz以下の 六 Ｆ二Ｂ電波又はＦ三Ｅ電波一五六MHzを超え一五七・四五MHz以下の周波数を使用する空中線電力二五ワット以下の検定規則による型式検周波数を使用する空中線電力二五ワット以下の適合表示無線設備
定に合格したもの又は適合表示無線設備
七 Ｆ三Ｅ電波三五一・九MHzを超え三六四・二MHz以下の周波数を使用 七 Ｆ三Ｅ電波三五一・九MHzを超え三六四・二MHz以下の周波数を使用する空中線電力五ワット以下の適合表示無線設備する空中線電力五ワット以下の適合表示無線設備
八 レーダー（検定規則による型式検定に合格したもの又は適合表示無線 八 レーダー（検定規則による型式検定に合格したもの（施行規則第十一設備に限る。）
条の五の規定により型式検定を要しない機器とされたものを含む。以下同じ。）又は適合表示無線設備に限る。）
九 船舶自動識別装置（検定規則による型式検定に合格したもの）又は簡 九 簡易型船舶自動識別装置（適合表示無線設備に限る。）
易型船舶自動識別装置（適合表示無線設備に限る。）
十 デジタル選択呼出し装置による通信を行う海上業務の無線局の無線 十 デジタル選択呼出し装置による通信を行う海上業務の無線局の無線設備（適合表示無線設備に限る。）
設備（適合表示無線設備に限る。）
十一 双方向無線電話（検定規則による型式検定に合格したものに限 十一 双方向無線電話（検定規則による型式検定に合格したものに限る。）
る。）
十二 衛星非常用位置指示無線標識（検定規則による型式検定に合格し 十二 衛星非常用位置指示無線標識（検定規則による型式検定に合格したものに限る。）たものに限る。）
十三 捜索救助用レーダートランポンダ（検定規則による型式検定に合格 十三 捜索救助用レーダートランポンダ（検定規則による型式検定に合格したものに限る。）したものに限る。）
十四 捜索救助用位置指示送信装置（検定規則による型式検定に合格し 十四 捜索救助用位置指示送信装置（検定規則による型式検定に合格したものに限る。）たものに限る。）［新設］
十五 ＶＨＦデータ交換装置（適合表示無線設備に限る。）
十六 前各項の無線設備と併せて船舶局に設置する次に掲げる無線設備 十五 前各項の無線設備と併せて船舶局に設置する次に掲げる無線設備⑴ 船上通信設備（適合表示無線設備に限る。）⑴ 船上通信設備（適合表示無線設備に限る。）⑵ 無線方位測定機⑵ 無線方位測定機⑶ インマルサット高機能グループ呼出受信機⑶ インマルサット高機能グループ呼出受信機⑷ デジタル選択呼出専用受信機⑷ デジタル選択呼出専用受信機⑸ ナブテックス受信機⑸ ナブテックス受信機⑹ 地上無線航法装置⑹ 地上無線航法装置⑺ 衛星航法装置⑺ 衛星航法装置⑻ ⑵から⑺まで以外の受信設備⑻ ⑵から⑺まで以外の受信設備
十七 前各項に掲げる無線設備であって、無線設備規則の一部を改正す 十六 無線設備規則の一部を改正する省令(平成十七年総務省令第百十る省令(平成十七年総務省令第百十九号。以下「平成十七年改正省令」九号。以下「平成十七年改正省令」という。)による改正前の設備規則のという。)による改正前の設備規則の規定に基づき、同規定に適合する規定に適合する無線設備であって、平成十七年改正省令による改正後ことにより表示が付された無線設備又は検定規則による型式検定に合の設備規則の規定に適合するもの
格した無線設備のうち、平成十七年改正省令による改正後の設備規則の規定に適合するもの