第 41 回 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

日時 令和３年８月 17 日（火）18 時 00 分から場

所 西庁舎６階災害対策本部室

議題

１． 緊急事態宣言の延長に係る本県の対応について

２．その他

次第

新型コロナウイルスに係る現在の状況について＜８月１６日までのデータを反映＞
令和３年８月１７日
健康医療局医療危機対策本部室

新規感染者の推移（実数・日別）・感染者カレンダー

2

新規感染者の推移(人口10万人当たり・週合計）※各日における週合計の感染者数を人口10万人当たりに換算※県のステージ判断指標におけるステージⅣ移行の基準値として、25人（／週）以上であることを設定している。

3

新規感染者の推移（人口10万人当たり・週合計）②

2021年8月16日 現在

４※下記グラフの人数には、保健所設置市が発表した域外居住者は除外。

新規感染者の推移（横浜市・川崎市・相模原市）
人口10万人当たりの居住地別の週合計の推移

2021年8月16日 現在

５県内市町村別の新規感染者の発生状況
市町村

保健所

横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
藤沢市
茅ヶ崎市
寒川町
平塚市
二宮町
大磯町
秦野市
伊勢原市
鎌倉市
逗子市
葉山町
三浦市
小田原市
箱根町
湯河原町
真鶴町
南足柄市
山北町
中井町
大井町
松田町
開成町
厚木市
海老名市
座間市
愛川町
清川村
大和市
綾瀬市

横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
藤沢市
茅ヶ崎市
平塚
秦野
鎌倉
三崎
小田原

足柄上

厚木

大和

人口
(10万人)
37.58
15.40
7.23
3.90
4.37
2.42
0.49
2.58
0.28
0.31
1.64
1.02
1.73
0.57
0.32
0.42
1.89
0.11
0.23
0.07
0.41
0.10
0.09
0.17
0.11
0.18
2.24
1.36
1.31
0.39
0.03
2.39
0.84

8/3-8/9
8/10-8/16
新規 人口10万 新規 人口10万人
報告数 人当たり 報告数
当たり
4880
129.875185
137.992713
176.223026
196.55872
120.61973
134.58
343
87.89
520
133.24518
118.60467
106.93
238
98.21
283
116.7753
109.21
27
55.63
220
85.38
203
78.79
13
47.21
25
90.79
12
38.56
9
28.92
113
68.78
115
70.00
77
75.43
81
79.34
166
95.99
163
94.26
65
114.0483
145.622372.91
41
129.97
11
26.31
41
98.07
153
80.94
157
83.05
11
100.69
3
27.46
18
76.66
15
63.88
2
29.74
4
59.49
33
79.98
52
126.03552.47
10104.93
110.79
11118.641482.05
18105.5011
102.98
3
28.08
15
82.40
31
170.29228
101.87325
145.21
120
88.52
157
115.82134
102.48225
172.083999.34
52132.45
0
0.00
0
0.00
362
151.37382
159.7486
102.0789105.63

傾向
↑
↑
↑
↑
↓
↑
↓
↓
↑
↓
→
↗
→
↑
↑
↑
↗
↓
↓
↑
↑
↑
↑
↑
↓
↑
↑
↑
↑
↑
→
↑
↗

※下記表の人数には、①県域保健所が発表した保健所設置市居住者、②保健所設置市が発表した域外居住者は除外。

市町村
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
藤沢市
茅ヶ崎市
寒川町
平塚市
二宮町
大磯町
秦野市
伊勢原市
鎌倉市
逗子市
葉山町
三浦市
小田原市
箱根町
湯河原町
真鶴町
南足柄市
山北町
中井町
大井町
松田町
開成町
厚木市
海老名市
座間市
愛川町
清川村
大和市
綾瀬市

25人以上
（ステージⅣ）

紫15人~25人（ステージⅢ）赤10人~15人（ステージⅡ）

黄６検査人数と陽性率の推移※県のステージ判断指標におけるステージⅢ移行の基準値として5％以上、ステージⅣ移行の基準値として10％以上であることを設定している。
※検査人数には、地方衛生研究所、民間検査機関、医療機関の実施数の合計。陽性率は、過去１週間の平均。医療機関等からの報告が後日になることにより、さかのぼって件数が修正される場合があります。

7

病床利用率■病床利用率※入院者数＋空床数＝即応病床数
準備病床は、最終的な確保病床数（1790床＝重症199床＋中等症（軽症を含む）1591床）から即応病床数を引いた数■病床利用率の推移※県のステージ判断指標では、病床全体（宿泊療養施設は含まない）及び重症用病床の各確保病床に対する占有率が、ステージⅢ移行の基準値として20％以上、ステージⅣ移行の基準値として50％以上と設定。
※病床利用率は、最終的な確保病床に対する現在の入院者数で計算。休日における病床利用率は、直前の平日の数値を用いて計算。（ただし、2020年
12月29日～については、休日分数値を取得・使用して描画。）
8

年代別感染者の推移（週別）■実数ベース■割合ベース9

20・30代、70代以上の新規感染者の割合（各週）10新規陽性患者数とクラスター未終結施設数11

ステージ判断指標と本県の状況について12

L452R変異を持つウイルスの新規発生患者数

13

L452R変異モニタリング検査件数及び転換率（※速報値）

14

COVID-19患者全体とL452R変異患者の年齢層の分布

15

感染者数（日別）の１週間前との比較

16

（第14回基本的対処方針分科会資料）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年月日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）

変

更

案

現

序文

行

序文

（略）

(略)

令和３年８月５日には、感染状況や医療提供体制・公衆

令和３年８月５日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛

衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、 生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、８月８日以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づ ８月８日以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づ
き、重点措置区域に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静 き、重点措置区域に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県を加える変更を行うと 岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県を加える変更を行うとともに、これらの県においてまん延防止等重点措置を実 ともに、これらの県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月８日から令和３年８月 31 施すべき期間を令和３年８月８日から令和３年８月 31日までの 24 日間とする旨の公示を行った。

日までの 24 日間とする旨の公示を行った。

なお、ワクチン接種が進捗する中で、医療提供体制へ

なお、ワクチン接種が進捗する中で、医療提供体制への負荷の改善等が見られ、緊急事態措置またはまん延防 の負荷の改善等が見られ、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められる 止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められる
ときは、期間内であっても措置を解除する。

ときは、期間内であっても措置を解除する。
１令和３年８月 17 日に、感染状況や医療提供体制・公衆（新設）

衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が急速に増加し、公衆衛生体制・医療提供
体制が首都圏を中心に非常に厳しくなっていることなどから、８月 20 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県に加え、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９月 12 日まで延長し、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月 20 日から令和３年９月 12 日までの 24 日間とすることとした。
また、同じく令和３年８月 17 日に、８月 20 日以降については、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域
から茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を除外し、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県を追加する変更を行うとともに、北海道、福島県、石川県、愛2

知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月 12 日まで延長し、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月 20 日から令和３年９月 12 日までの 24 日間とする旨の公示を行った。
（略）
一

（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・

・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に

界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研
3

究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

応じて、変異株を懸念される変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株についの変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性があるては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

については、重症化しやすい可能性も指摘されていについては、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しや

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統のすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、

4

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さ

免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デれている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）の割合が上昇しており、B.1.1.7 系統の変異ルタ株）の割合が上昇しており、今後は B.1.1.7 系株（アルファ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デ統の変異株（アルファ株）から B.1.617.2 系統の変ルタ株）に置き換わりが進んでいる。また、注目すべ

異株（デルタ株）に置き換わることが予測されていき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）がる。また、注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変ある。これら注目すべき変異株に対しては、その疫学

異株（カッパ株）がある。これら注目すべき変異株に的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイランスを対しては、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノ

通じて実態を把握する必要があるとされている。

ムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があるとされている。

（略）

（略）

（略）

（略）

・

・

新型コロナウイルス感染症による日本での経済的新型コロナウイルス感染症による日本での経済的な影響を調べた研究では、クレジットカードの支出な影響を調べた研究では、クレジットカードの支出額によれば、人との接触が多い業態や在宅勤務（テレ額によれば、人との接触が多い業態や在宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、令和２年３月以降、ワーク）の実施が困難な業態は、令和２年３月以降、売り上げがより大きく減少しており、影響を受けや売り上げがより大きく減少しており、影響を受けやすい業態であったことが示されている。また、同年４

すい業態であったことが示されている。また、同年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比57.9％減、年率換算で 28.2％減を記録した。

8.1％減、年率換算で 28.6％減を記録した。

二

（略）

二 （略）

三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１） （略）（１） （略）（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集

①

（略）

① （略）

②

（略）

② （略）

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅

速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域にお速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者にいては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化

取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。感染拡大地域においては、保健所の判断を待を図る。（新設）

たずに、医師による陽性者の同居家族などへの検査を
促進する。
（略）

（略）

また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期にまた、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する

陽性者を発見することによって感染拡大を防止する
6

観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関

観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関

での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施設、保育所等において従事者等に毎日の健康状態を把設等において従事者等に毎日の健康状態を把握する握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検ための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット

キット最大約 800 万回程度分を確保し、令和３年６

最大約 800 万回程度分を確保し、令和３年６月から月から配布を開始したところであり、施設への配布を配布を開始したところであり、施設への配布を加速す加速する。さらに、政府は、クラスターの大規模化及る。さらに、政府は、クラスターの大規模化及び医療

び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活用し、用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80

学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80 万

万回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始し、し、これを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛これを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等

み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対す軽い症状を有する者をいう。）に対する迅速な検査をる迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的

迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。また、職施する。また、職場においても、健康観察アプリも活場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状

用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施
7

した検査を実施するよう促すとともに、クラスターのするよう促すとともに、クラスターの発生が懸念され発生が懸念される職場に関する重点的な取組を働きる職場に関する重点的な取組を働きかけ、陽性者発見

かけ、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的に軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行

ＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。これらの検政検査として実施する。これらの検査に用いる抗原簡査に用いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切易キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されに検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等

るよう、検体採取に関する注意点等を理解した職員等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。

の管理下で検査を実施させる。

（略）

（略）

③～⑦ （略）③～⑦ （略）⑧⑧

厚生労働省及び文部科学省は、国立感染症研究所・

厚生労働省及び都道府県等は、L452R 変異株ＰＣ

都道府県等・民間検査機関や大学等間の連携を一層Ｒスクリーニングにより、B.1.617.2 系統の変異株

促進し、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）など変

（デルタ株）の全国的な監視体制を強化する。厚生

異株の動向を監視するためゲノム解析を継続する。

労働省及び文部科学省は、国立感染症研究所・都道

都道府県等は、新たな懸念される変異株（Variant of

府県等・民間検査機関や大学等間の連携を一層促進

Concern：ＶＯＣ）事例が発生した場合には、積極的し、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）など変異株疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底す

ＰＣＲ検査やゲノム解析を強化する。都道府県等は、る。これらの取組により、クラスターの迅速な封じB.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）など変異株事例込めを図るとともに、社会全体での変異株の感染拡が発生した場合には、積極的疫学調査の強化や幅広大の防止を図る。厚生労働省は、国立感染症研究所

い関係者への検査を徹底する。これらの取組により、
8

と連携して、新たな変異株に対して、引き続き、そのクラスターの迅速な封じ込めを図るとともに、社会

疫学的特性を分析し、ゲノムサーベイランスを通じ全体での変異株の感染拡大の防止を図る。厚生労働て実態を把握する。

省は、国立感染症研究所と連携して、新たな変異株に対して、引き続き、その疫学的特性を分析し、ゲノ
ムサーベイランスを通じて実態を把握する。

⑨・⑩ （略）⑨・⑩ （略）（３）まん延防止（３）まん延防止

１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除

１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）

く）

特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中

特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、B.1.617.2 系統の変の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が急の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力拡大していることを踏まえ、混雑した場所等への外

家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、出の半減を住民に強力に呼びかける。また、20 時以混雑している場所や時間を避けて行動すること、及降の不要不急の外出自粛、外出する必要がある場合

び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動す

利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。

ること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等

また、今後 B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）にや休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない

置き換わりが進むことが想定されることを踏まえ、
9

飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不徹底する。また、他の地域への感染拡大を防止する

急の帰省や旅行など都道府県間の移動は、極力控え観点から、不要不急の帰省や旅行など都道府県間のるように促すとともに、どうしても避けられない場

移動は、極力控えるように促すとともに、どうして

合は感染防止策の徹底とともに、出発前又は到着地も避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、での検査の勧奨等を進める。

出発前又は到着地での検査の勧奨等を進める。
（略）

（略）

２） （略）

２） （略）

３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）

３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除

く）

く）

① （略）

① （略）

また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知

また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 45 条第２項等に基づき、人事の判断により、法第 45 条第２項等に基づき、「入数管理、人数制限、誘導等の「入場者の整理等」「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」

を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫によ「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措

る感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ること

置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用ができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確者の適切な距離の確保等）」等、令第 12 条に規定

保等）
」等、令第 12 条に規定される各措置についされる各措置について事業者に対して要請を行う

10

て事業者に対して要請を行うものとする。

ものとする。

特定都道府県は、B.1.617.2 系統の変異株（デル（新設）タ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第 45 条第 2 項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うものとする。また、感染リスクが高い場面とされた（令和３年８月 12 日分科会）百貨店の地
下の食品売り場等について、法第 24 条第 9 項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うものとする。
なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場者

なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場者の整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いをの整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うとともに、事業者に踏まえ、事業者に要請を行うとともに、事業者に対して、入場整理等の実施状況をホームページ等

対して、入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけるものとす

を通じて広く周知するよう働きかけるものとする。

る。

以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全て対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、の施設に対して実地に働きかけを行うとともに、

11当該取組について適切に情報発信を行う。その際、当該取組について適切に情報発信を行う。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかける。

遵守を働きかける。

特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、路

また、特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づ

上・公園等における集団での飲酒など、感染リス

き、路上・公園等における集団での飲酒など、感染クが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化すの要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強るものとする。

化するものとする。

②・③

（略）

②・③

４）職場への出勤等①（略）

４）職場への出勤等

政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以①

政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

（略）

（略）

・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離

いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用

粛、出張による従業員の移動を減らすためのテ

した検査、出張による従業員の移動を減らすた

レビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等

めのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社の集団生活の場での対策等）や「三つの密」や

12

員寮等の集団生活の場での対策等）や、「三つの「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避け

密」及び「感染リスクが高まる「５つの場面」」

る行動を徹底するよう、実践例も活用しながら等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」

しながら促すこと。特に職場での「居場所の切（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意

知すること。

するよう周知すること。
（略）
②・③

（略）
（略）

②・③

（略）

５）
・６） （略）５）・６） （略）

７）学校等の取扱い

７）学校等の取扱い①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚

状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点かの健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関ら、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接請する。また、大学等については、感染防止と面接

授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

確保の両立に向けて適切に対応することを要請す13

る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業も活用した学修者

対策の徹底とともに、遠隔授業も活用した学修者

本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機

本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮にお会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、ける感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動にび重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛）をおける感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。都道

大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原

府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症

簡易キット等の活用（部活動等における活用を含対策について指導するとともに、地域の感染状況

む。）を奨励する。都道府県は、学校設置者に対し、や学校関係者の感染者情報について速やかに情報

保健管理等の感染症対策について指導するととも共有を行うものとする。

に、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
② （略）

② （略）

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）におけ

後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）におけ

る取組等

る取組等
14

① （略）

① （略）

（略）

（略）

・ 職場への出勤等については、引き続き、人の流・ 職場への出勤等については、引き続き、「出勤れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）

者数の７割削減」を目指し在宅勤務（テレワーの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数のク）や、出勤が必要となる職場でもローテーシ

７割削減を目指すとともに、接触機会の低減に

ョン勤務等を強力に推進すること。

向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
②・③

（略）

②・③

９）重点措置区域における取組等（略）

９）重点措置区域における取組等

① （略）

① （略）

（略）

（略）

・

・

地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第31 条の６第１項等に基づ地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第31 条の６第１項等に基づ

き、「入場をする者の整理等」「入場をする者にき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ること

感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離のができる板等の設置又は利用者の適切な距離の15確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。なお、について事業者に対して要請を行うこと。なお、

人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者

人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者の整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いの整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うこと。

を踏まえ、事業者に要請を行うこと。

・ B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に置き換（新設）

わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏まえ、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下の食品売り場等について、法第 24 条 9 項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。
（略）

（略）

・

・

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドライン

携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の更なる強の遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地に働きかけを行うとともに、店等に対して実地に働きかけを行うとともに、

16当該取組について適切に情報発信を行うこと。

当該取組について適切に情報発信を行うこと。

・ 法第 24 条第９項に基づき、路上・公園等におまた、法第 24 条第９項に基づき、路上・公園等

ける集団での飲酒など、感染リスクが高い行動

における集団での飲酒など、感染リスクが高いに対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行う行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等をとともに実地の呼びかけ等を強化するものとす

行うとともに実地の呼びかけ等を強化するもの

る。

とする。

・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみ

業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等だりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。また、B.1.617.2 系統の変異株（デを行うこと。
（新設）併せて、法第 24 条第９項

ルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動大していることを踏まえ、感染拡大を防止するの自粛、外出する必要がある場合にも、極力家観点から、混雑した場所等への外出の半減を住族や普段行動をともにしている仲間と少人数

民に強力に呼びかけること。

で、混雑している場所や時間を避けて行動する

・ 法第 24 条第９項に基づき、日中も含めた不要こと、及び感染対策が徹底されていない飲食店

不急の外出・移動の自粛、外出する必要がある等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店

場合にも、極力家族や普段行動をともにしてい等の利用を自粛すること等について、住民に対る仲間と少人数で、混雑している場所や時間をして協力の要請を行うこと。その際、今後避けて行動すること、及び感染対策が徹底されB.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に置き換わていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じりが進むことが想定されることを踏まえ、感染17

ていない飲食店等の利用を自粛すること等につ拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県

いて、住民に対して協力の要請を行うこと。ま間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、た、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事極力控えるように促すこと。

態措置区域との往来は、極力控えるように促す
こと。
（略）

（略）

・ 事業者に対して、職場への出勤等について、人・事業者に対して、職場への出勤等について、の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワ「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触ーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、者数の７割削減を目指すとともに、接触機会の出勤が必要となる職場でもローテーション勤務低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテ等を更に徹底するよう働きかけること。

ーション勤務等を強力に推進すること。
（略）
②・③
10）

（略）
（略）

②・③

緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道（略）

10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府

府県における取組等

県における取組等

① （略）

① （略）

（略）

（略）

（職場への出勤等）（職場への出勤等）

・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時18差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する

差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する

取組を働きかけること。

取組を働きかけること。

・ 事業者に対して、職場における、感染防止のた・ 事業者に対して、職場における、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職めの取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キ

業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減

ット等を活用した検査、出張による従業員の移らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）

つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」

や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例

しながら促すこと。特に職場での「居場所の切も活用しながら促すこと。特に職場での「居場り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意

所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）

するよう周知すること。感染防止策の徹底のたに注意するよう周知すること。感染防止策の徹め、二酸化炭素濃度測定器等の設置を支援する底のため、二酸化炭素濃度測定器等の設置を支とともに、ビル管理者等に対して、換気の状況

援するとともに、ビル管理者等に対して、換気を二酸化炭素濃度測定器により確認する場合のの状況を二酸化炭素濃度測定器により確認する

留意点等を周知すること。さらに、職場や店舗場合の留意点等を周知すること。さらに、職場等に関して、業種別ガイドライン等を実践するや店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実よう働きかけること。その際には、特に留意す19践するよう働きかけること。その際には、特にべき事項を提示し、事業場への訪問など事業者

留意すべき事項を提示し、事業場への訪問などと接する機会等をとらえ、事業者自らが当該事事業者と接する機会等をとらえ、事業者自らが項の遵守状況を確認するよう促すこと。また、

当該事項の遵守状況を確認するよう促すこと。

遵守している事業者には対策実施を宣言させる

また、遵守している事業者には対策実施を宣言

等、感染防止のための取組を強く勧奨すること。

させる等、感染防止のための取組を強く勧奨す
ること。
（略）
②～⑥

（略）
（略）

12）～14）②～⑥（略）

12）～14）（４）医療等①（略）（略）（４）医療等

（略）

① （略）

・ （略）

・ （略）

自宅療養等を行う際には、自宅療養や宿泊療養

自宅療養等を行う際には、自宅療養や宿泊療養中に症状が悪化し、亡くなる方もいることを踏ま中に症状が悪化し、亡くなる方もいることを踏まえ、都道府県等は電話等情報通信機器や情報把握・え、都道府県等は電話等情報通信機器や情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）の自動架電管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）の自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとと等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信

もに、医師が必要とした場合には電話等情報通信

機器を用いて診療を行う体制を整備すること。症

機器を用いて診療を行う体制を整備すること。ま20

状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることた、パルスオキシメーターの確保や、往診・オンラができるよう施設（ステーション）整備や酸素濃イン診療・訪問看護等の活用など、適切な療養環縮機の確保を進めること。また、パルスオキシメ

境を確保するための取組を推進すること。

ーターの確保や、往診・オンライン診療・訪問看護等の活用など、適切な療養環境を確保するための取組を推進すること。
・ 都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養

・ 都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、

ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等

ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。

と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。

・

都道府県等は、新たな変異株が確認された場合

・都道府県等は、変異株が確認された患者等につには、国立感染症研究所の評価・分析を踏まえ、いて、適切に入院措置・勧告を行うこと。また、入院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講ず

地域の感染状況等を踏まえ、変異株が確認されたること。厚生労働省は、国立感染症研究所と連携

軽症者等について、丁寧に健康観察を実施のうえ、して、変異株の国内症例の評価・分析を行うこと。

宿泊施設での療養を要請すること。さらに、国立感染症研究所の評価・分析を踏まえ改定された退院基準等に基づき、入院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講ずること。厚生労働省は、国立感染症研究所と連携して、変異株の国内症例の評

21

価・分析を行うこと。
（略）

（略）

②～⑦ （略）②～⑦ （略）

⑧

⑧ （略）

（略）

（略）

（略）

・

・

レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

ブについて、必要な患者への供給の確保を図るととブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療

もに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・イムデ薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・イムデ

ビマブについては、軽症患者の重症化を防止するこ

ビマブについては、軽症患者の重症化を防止することは医療提供体制の確保という観点からも重要でとは医療提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者への供給の確保を図るとあることから、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中心

ともに、医療現場において投与が必要な者に適切かに、医療機関にあらかじめ配布するなど、医療現場

つ確実に活用できるよう取り組むこと。他の治療でにおいて投与が必要な者に適切かつ確実に活用で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるもの

きるよう取り組むこと。他の治療で使用されているについて、その効果を検証するための臨床研究・治薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その験等を速やかに実施すること。また、重症化マーカ

効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかにーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査

実施すること。また、重症化マーカーを含めた重症や、重症患者等への治療方法について、現場での活化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等へ用に向けた周知、普及等に努めること。

22

の治療方法について、現場での活用に向けた周知、普及等に努めること。
（略）
⑨

（略）

（略）

（５）
・（６） （略）⑨ （略）（５）・（６） （略）23緊急事態宣言発出に係る県の対応について（宣言延長等を踏まえた対応強化）
令和３年８月17日

緊急事態宣言措置の考え方〇 本県は、神奈川版緊急事態宣言を発出し、東京都の緊急事態措置と同等の措置を講じてきた。
〇 そうした中、感染者が激増し、医療崩壊目前の状況になっている。
〇 この状況を乗り越えるため、本県を含む３県への緊急事態宣言を機に、より強いメッセージを発信し、徹底的に人流の抑制を図り、感染拡大を抑える必要がある。
特措法に基づく緊急事態宣言発出
県内全域を対象
酒類（持込み含む）又はカラオケ設備を提供する飲食店等、カラオケ店には、休業を要請（現在、酒類・カラオケ設備の提供停止している店舗は、引き続き営業時間の短縮要請）
特措法第45条第１項、第２項に基づく、人流抑制の徹底
宣言期間は、８月２日から９月１２日まで。

1

宣言後の感染激増を踏まえた対応強化〇人流の増加に、感染力が非常に強いデルタ株が拍車をかける状況〇緊急事態宣言後も、連日2000人前後の新規感染者が発生〇いわゆる医療崩壊が始まりつつある厳しい現状〇 デルタ株への危機感の共有（呼びかけ強化）〇 医療体制の強化（重症病床のフェーズ上げ、不急の手術等の延期、等）〇 路上飲み対策強化〇 事業者へのテレワークの徹底〇 海水浴場の閉鎖の働きかけ〇 国への働きかけ
2

県民への要請特措法第45条第１項等に基づく要請〇 生活に必要な場合を除く外出自粛の要請※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、
屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの

・ 特に20時以降の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で・ デルタ株への危機感を共有し、リスクある行動を回避 → 「人混みは危険」※混雑した場所への外出の５割減〇 感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛の協力要請〇 路上での飲酒（いわゆる路上飲み）やホームパーティー等をしない〇 昼夜を問わずマスク飲食の実践、 M・A・S・Kを含む基本的感染防止対策等の徹底〇 感染リスクが高まる「５つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底

３

事業者への要請（飲食店等）〇酒類（持込み含む）又はカラオケ設備を提供する飲食店等、カラオケ店には、休業を要請（法第45条第２項）（現在、酒類・カラオケ設備の提供停止している店舗は、引き続き営業時間の短縮要請）〇 酒類（持込み含む）又はカラオケ設備を提供しない飲食店等には、 営業時間の短縮（５時から20時まで）を要請（法第45条第２項）〇まん延防止等の措置（法第45条第２項）
・ 従業員に対する検査を受けることの勧奨
・ 入場者の感染防止のための整理及び誘導・ 発熱、その他の症状のある者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 事業所の消毒・ 入場者へのマスク飲食の周知、正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない
者の入場の禁止・ 施設の換気・ アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、利用者の適切な距離の確保
・ 飲食を主として業としている店舗に対するカラオケ設備提供の終日停止など飛沫感染防止に効果のある措置〇必要に応じて以下の措置を講じる。
・ 要請に応じない事業者への命令（法第45条第３項）
・ 要請・命令時の公表（法第45条第５項）
・ 命令のための立入検査等（法第72条）
・ 命令違反等に対する過料（法第79条、80条）〇全ての店舗へのガイドライン遵守要請（法第24条第9項）

４

大規模集客施設への要請
施設区分

措置内容

劇場、観覧場、映画館、演芸場 など

人数上限5000人かつ収容率要件50%以内

集会場、公会堂 など

床面積の合計が1000平米超 ： （法第24条9項）
５時から21時※までの営業時間短縮要請

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

床面積の合計が1000平米以下：

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

５時から21時※までの営業時間短縮働きかけ

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、 ゴルフ練習場、バッティング練習場、
スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、 など
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 など※イベント開催以外の場合は20時まで
人数上限5000人かつ収容率要件50%以内
床面積の合計が1000平米超 ： （法第24条9項）
５時から20時※までの営業時間短縮要請
床面積の合計が1000平米以下：
５時から20時※までの営業時間短縮働きかけ※イベント開催の場合は、21時まで

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など

床面積の合計が1000平米超 ： （法第24条9項）
５時から20時までの営業時間短縮要請
床面積の合計が1000平米以下：
５時から20時までの営業時間短縮働きかけ

床面積の合計が1000平米超 ： （法第24条9項）
５時から20時までの営業時間短縮要請※

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

床面積の合計が1000平米以下：
５時から20時までの営業時間短縮働きかけ※※生活必需物資を除く

５

事業者への要請（飲食店等以外の施設） ①
施設区分

措置内容

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防止対策の徹底等

幼稚園、小学校、中学校、高校、保育所、介護老人保健施設、大学 など

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請

葬祭場

施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛
利用者による施設内への酒類の持込を認めないこと

図書館

入場整理の働きかけ

ネットカフェ、マンガ喫茶 など
銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

入場整理及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ
施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛
利用者による施設内への酒類の持込を認めないこと

自動車教習所、学習塾 など

オンラインの活用等の働きかけ※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする

６

事業者への要請（飲食店等以外の施設） ②〇 法施行令第12条に規定される以下の措置の実施を要請（法第45条第２項）
・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・入場者の感染防止のための整理及び誘導
・発熱、その他の症状のある者、感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業所の消毒・施設の換気・アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置や利用者の適切な距離の確保〇 一部新 施設内外に混雑が生じることがないように人数管理、人数制限、誘導等の「入場整理」の徹底を働きかけ〇 入場整理を徹底する旨を、ホームページ等を通じて広く周知する。
〇 全ての店舗へのガイドライン遵守要請（法第24条第9項）
７

事業者への要請（イベントの制限）
措置内容〇収容人数等の要請（法24条第９項）
施設の収容定員

人数上限 5000人
かつ収容率要件 50%以内※具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。

〇営業時間短縮の働きかけ【時 間】5時から21時まで
飲食を伴うテナントは、5時から20時まで
施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛〇イベント主催者等へのガイドライン遵守要請（法第24条第9項）〇入場者の感染防止のための整理誘導の働きかけ

８

医療提供体制の充実・強化■病床確保● 中等症・軽症の病床を、フェーズ３（1,316床）から４（1,591床）に引き上げ（7/28）● 重症病床をフェーズ３（159床）から４（199床）へ引き上げ（8/4）● 医療機関への不急手術等の延期の要請（コロナ医療に重点化）（8/6）● 新 県の臨時医療施設フルオープン■宿泊療養施設● 複数ホテルで９００室以上の確保に向けて調整中（８月中）※新たな宿泊療養施設（東横INN新横浜駅前新館288室）の受入開始（8/10予定）■緊急時の対応強化● かながわ緊急酸素投与センター患者受入れ開始（8/7）

９措置の強化及び実効性を確保する取組①〇20時以降の飲食店に対する見回り、働きかけの強化
職員による見回りに加え、委託事業者も活用した対応〇特措法の厳正な運用要請に応じていただけない事業者に対する命令、罰則の適用など〇協力金の迅速支給及び早期給付の周知広報による活用促進
先行交付の実施など〇県立学校の部活動に関する対策の強化
練習試合の原則禁止、活動場所を校内として自校生徒のみとするなど※大会等の14日前以降、校長が認める練習試合は可能〇県民利用施設の対応強化
原則休館することを基本とし、個々の施設の実情に応じて適切な対応を図る。
10

措置の強化及び実効性を確保する取組②〇 路上飲み防止対策
委託事業を活用し、路上飲みに対する注意喚起、声掛けの実施〇 テレワークの徹底強化
各業界団体にテレワークの徹底を改めて通知〇 海水浴場の閉鎖の働きかけ
市町と連携した海水浴場の閉鎖〇 国への働きかけ（8月9日 西村大臣との意見交換）
・ 人流抑制等の強化に向け、基本的対処方針の変更を要望
・ 抗原検査キットの活用に係る国事業の柔軟化、財政支援の強化
11

措置の強化及び実効性を確保する取組③〇 緊急事態措置の強化に関する国への要請（8月13日）
１都３県知事連名で、西村大臣に対し基本的対処方針の変更、それに伴う国における全面的な財政措置、公共交通機関の利用抑制など実効性のある人流抑制策等の要請〇 大規模商業施設へ要請（8月11日）
大規模商業施設に対し、百貨店における感染者のうち、約５割が地下１～２階で勤務していたことなどを踏まえ、入場整理など感染防止対策の徹底を依頼（特措法第45条第２項）〇 新 国の基本的対処方針の改正を踏まえた要請
・ 特措法第45条第２項に基づき、大規模商業施設に対し入場制限（通常営業の５割を目安）を要請・ 特措法第24条第９項に基づき、百貨店の地下の食品売り場等に対して、上記と同様の措置を要請12

飲食店等に対する協力金（第14弾）について（案）
緊急事態宣言措置区域（県内全域）
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等※

酒類及びカラオケ設備を提供しない飲食店等

食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の※許可を受けた飲食店等

協力金の交付対象施設※

食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店等

利用者による酒類の店内持込みを認めている
飲食店を含む※

酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合
を除く

協力金の
交付要件

(9/1～9/12の
12日間）

営業時間

営業時間は５時から20時まで

終日休業〇感染防止対策取組書の掲示

その他の
交付要件

－

想定対象店舗数

約40,000店舗＜中小企業＞

協力金の算定方法〇マスク飲食の推奨

売上高方式

前(々)年の売上高×0.4(下限４万円/日、上限10万円/日)＜大企業＞

売上高減少額方式(中小企業も選択可)

前(々)年からの売上高減少額×0.4（下限なし、上限20万円/日）

所要額

約２７６億円大規模施設等に対する協力金（第５弾）について（案）
9/1から9/12までの12日間において、緊急事態措置区域である県内全域で、時短・休業要請に応じた大規模施設等に対して協力金を交付する。
＜時短要請＞
大規模施設
交付対象

人流抑制の観点から、特措法第２４条第９項に基づく時短要請を行った
1,000㎡超の施設
例）百貨店等大規模小売店、映画館等

大規模施設の一部を賃借することにより、当該施設に来場した一般消費者を対象に飲食業以外の事業を営む事業所等

ア

自己利用部分「時短営業した面積1,000㎡毎に２０万円／日」
×「短縮した時間／本来の営業時間」

ア

テナント・出店者への協力金「時短営業した面積100㎡毎に２万円／日」
×「短縮した時間／本来の営業時間」

イ

テナント等把握管理分（10店舗以上の場合）「時短営業したテナント数×２千円／日」
×「短縮した時間／本来の営業時間」

イ

映画館への加算分「常設スクリーン数×２万円／日」
×「時短で上映できなくなった回数／本来の上映回数」

協力金
（日額）

テナント等

＜休業要請＞
飲食業の許可を受けていないカラオケ店
交付対象
協力金
（日額）

特措法第４５条第２項に基づく休業要請を行った1,000㎡超のカラオケ店

特措法第４５条第２項に基づく休業要請を行った1,000㎡以下のカラオケ店

休業した面積1,000㎡毎に２０万円／日

２万円／日

所要額 ： 約57億円

県教育委員会における今後の教育活動等について別添資料２（令和３年８月 17 日現在）

１ 公立学校における対応について（１）県立学校
緊急事態措置期間中の感染状況、特に感染力が非常に強いデルタ株の影響に鑑み、児童・生徒の安全安心を確保するため、感染防止対策をより一層強化・徹底しながら対応していく。
＜高等学校、中等教育学校＞
ア 夏季休業終了後、当面の間は、朝の時差通学を徹底する。改めて公共交通機関の混雑時間等を確認した上で、校長が登校時刻を設定する。併せて、下校時の混雑回避を図るため、授業については短縮授業とし、全日制課程は 40 分×６コマ、定時制課程は
40 分×４コマでの授業実施を基本とする。
イ 今後の感染状況により、必要に応じて分散登校が実施できるよう、校長はカリキュ
ラム等の検討を行う。
＜特別支援学校＞
夏季休業終了後、当面の間は、時差通学及び短縮授業を徹底する。改めて公共交通機
関利用の児童・生徒について、混雑時間等を確認した上で校長が登下校時刻を設定する。
《県立学校における夏季休業終了後の児童・生徒への対応》
ア 基本的な対応について○ 児童・生徒、教職員の感染が確認された場合、保健所による濃厚接触者の特定や消毒作業などの必要な対応が終了するまでは、臨時休業とする。
○ 登校に不安を感じている児童・生徒については、その出欠席について柔軟に対応するとともに学びの保障に取り組む。
イ 学習活動について○ 緊急事態措置期間中は、感染リスクの高い活動は行わないこととした上で、学びを継続する。
ウ 部活動について○ 緊急事態措置期間中は、部活動については万全な感染防止対策を講じた上で活動する。感染リスクの高い活動は行わない。
・活動場所は校内とし、活動は自校生徒のみとする。練習試合や合同練習は行わない。 ※合同チームの場合、他校での活動は可とする。
・活動は、平日の放課後のみ 90 分程度、週４日を上限とする。
○ 緊急事態措置期間中は、県内の大会等への参加については、大会等の開催状況、感染症対策等を確認の上、校長の判断の下、その可否を決定する。全国大会、関東大会等については、今後、開催の有無を確認しながら、別途、校長は県教育委員会と協議の上、参加の可否を決定する。
○ 合宿（県内及び校内合宿を含む）及び県外遠征については、中止とする。
○ 大会等の 14 日前以降、競技実施における怪我防止等の視点から校長が必要と認める場合は、練習試合、合同練習を含めた活動内容及び活動日数等について「神奈川県立学校に係る部活動の方針」に則った必要な活動を認める。その際も、感染防止対策を徹底する。

○ 熱中症のおそれがある場合には、命に関わる危険があることを踏まえ、熱中症への対応を優先し、身体的距離を確保する等の感染防止対策を講じた上で、マスクは外させる。
エ 学校行事等について①修学旅行等について○ 緊急事態措置期間中は、修学旅行等の宿泊を伴う行事については、長時間の移動、集団での宿泊による感染リスクがあることから、延期又は中止とする。
○ 緊急事態措置期間中は、宿泊を伴わない校外活動のうち、県境を越えるものについては延期又は中止とする。
②文化祭・体育祭等について○ 開催する場合は、来場者を児童・生徒と保護者に限定するなど感染防止対策を徹底する。
③学校説明会等について○ 各学校で開催する学校説明会等については、感染防止対策を徹底した上で実施する。

（２）市町村立学校
上記の県立学校における対応を踏まえた上で、必要に応じて県教育委員会と協議し、それぞれの地域における感染状況に応じた対応をとるよう、市町村教育委員会に協力を
要請する。

２

県立社会教育施設における対応について○

社会教育施設については、感染防止対策を徹底しながら、緊急事態措置期間中は次のとおり対応する。
・博物館・美術館は原則休館のもと、事前予約された方に限り入館を可能とする。
・図書館は、閉館時間を 19 時までとして、開館する。
＊県立図書館横浜西口カウンターの開館時間は 13 時～19 時
・博物館・美術館、図書館における講座等については、事前予約制により実施する。

○

なお、この対応は、今後の本県の感染状況及び国の動向等によって変更することがある。
○ この対応について、速やかに県立学校、市町村教育委員会、県立社会教育施設に通知する。

参考
学校再開後の県内学校における新型コロナウイルス感染症の感染者の発生状況（県教育委員会把握分）
１ 県立学校における児童・生徒の月別感染者数（令和３年８月 16 日現在）
R2年６月

７月

高等学校、中等教育学校

0

6

８月
27

９月
13

10月 11月 12月 R3年1月 2月
245
39
20
77
7

3月
30

4月
62

5月
81

6月
63

7月
259

8月
376

合計
1,305

特別支援学校

1

0

2

5

0

5

4

6

1

1

1

4

4

19

22

75

合 計

1

6

29

18

7

25

81

251

40

31

63

85

67

278

398

1,380

２ 市町村立小学校及び中学校における児童・生徒の月別感染者数（令和３年８月 16 日現在）

７月
9

８月
61

９月
40

10月 11月 12月 R3年1月 2月
5452
155 418
80

3月
59

1

2

17

20

28

39

150

251

36

3

11

78

60

82

91

305

669

116

R2年６月

小学校

2

中学校
合 計

4月
108

5月
192

6月
168

7月
347

8月
150

合計
1,895

22

52

81

160

104

76

291

143

1,232

296

244

638

293

3,127

３ 感染者の割合（令和３年８月 16 日現在）

県内感染者
割合 1.214%
県立学校
割合 1.075%

県内中学校
割合 0.617%

県内小学校
割合 0.427%〇 感染者の割合
県内感染者(県内感染者数の累計÷県内総数 9,204,965 人)
県 立 学 校(県立学校児童生徒感染者数の累計÷県立学校児童、生徒数 128,424 人)
県内中学校(県内市町村立中学校生徒感染者数の累計÷県内市町村立中学校生徒数 199,585 人)
県内小学校(県内市町村立小学校児童感染者数の累計÷県内市町村立小学校児童数 443,921 人)※ 県内総数は、令和２年４月１日現在「神奈川県人口統計調査」より※ 児童・生徒数は、令和２年５月１日現在「令和２年度学校基本調査報告書」より

令和３年８月日

各所管関係団体 御中
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部長
神 奈 川 県 知 事
黒 岩
祐 治（ 公 印 省 略 ）感染防止対策への協力について
本県の新型コロナウイルス感染症対策の推進につきましては、日頃格別の御理解、御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
本日、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という)に基づく緊急事態宣言の期間を９月 12 日まで延長しました。また、国の基本的対処方針
において、大規模施設等への入場制限に対する措置内容が強化されました。
そこで、大規模商業施設に対し、法第 45 条２項に基づき、入場制限（通常営
業の５割を目安）を要請します。
百貨店の地下の食品売り場等、生活必需品を取扱う施設についても、法第 24条９項に基づき、上記と同様の措置を要請します。
その他の大規模な集客施設については、法第 45 条２項に基づき、引き続き、施設内外に混雑が生じることのないよう、人数管理、人数制限、誘導等の入場整
理の徹底をお願いいたします。
また、神奈川県実施方針及び別添「第 41 回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議資料」に基づき、引き続き、感染防止対策にご協力をお願いいたします。
災害ともいうべき、現在の感染爆発を抑えるために、ぜひ、ご理解とご協力をお願いいたします。

別添第 41 回新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議資料

問合せ先○○局〇〇課〇〇グループ045-210-(内線)