１ 指摘事項の措置
指摘のあった機関２機関（２件）
機 関 項目

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指摘内容

回答があった主な措置（指摘事項）１件（収入１）
平成３０年度に支出した看護職員修学資金貸付金について、修学資金の貸与を受けている者が休学の処分を受けたことにより、山梨県看護職員修学資金貸与条例第５条に基づき、過払いとなった修学資金貸付金について、れい入手続きを行ったが、次のとおり不適切な事務処理があった。
①修学資金の貸与を受けている者が休学の処分を受けたときは、条例上処分を受けた日の属する月の翌月分かられい入額を積算すべきところ、処分を受けた月分を含んで積算したた
医務課 収入 め、れい入額が過大となっていた。
②納期限及び出納整理期間までにれい入されなかったため、財務規則第５４条に定める令和元年６月１日に現年度の歳入として調定すべきであったが、翌年度の令和３年２月に調定が行われており遅延していた。

（発生原因の検証結果）①当時、手続の都合上、書類上は１月１５日からの休学であるが、実際には１月１日以降、学校には来ておらず、手続の遅れにより休学期間の始期が１５日となったものであると認識しており、休学の手続時点で既に休学期間後に退学する可能性があり、復学する見込がない状況でもあったことから、学校とも協議し、実態に即して３か月分をれい入することとしたものである。
②その後、当該学生は休学後にそのまま退学し、それまでの貸付金及びれい入分の全額を返還する必要が生じたため、学校を通じて返還へ向けた協議等に注力した結果、調定の時期を逸してしまっていた。遅延はしたが正しい手続とするため、改めて令和３年２月に調定を行ったものである。

（指摘事項）１件（契約１）
産業廃棄物収集・運搬及び処分等の委託契約
は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第６条の２により、金額等にかかわらず契約書を作成しなければならないが、廃プラスチック類・金属くず等廃棄物の運搬・処分について、契約書を省略していた。

（発生原因の検証結果）
法令の規定を承知していなかったこと、また、契約金額が５０万円未満であったため、財務規則に規定する「契約担当者が、契約書の作成又は請書の徴取の必要がないと認めたとき」に該当すると判断してしまったことが原因である。

峡南建設事務2 所（身 契約延支所）（今後の対応策等）①れい入額については、現在、当事者からの納付がないた
め、条例の規定どおり２か月分にれい入額を減額し、引き続き返還を求めることとする。また、現在、貸付金の全額を返還する必要が生じているため、減額したれい入額についても貸付金として今後調定し、同じく返還を求めていく。
②複数の職員により被貸与者の管理表や返還台帳等を随時確認し、貸与者の債権管理等を適切に行う中で再発防止に努める。

（今後の対応策等）
管理課作成の会計事務Q&Aにも「産業廃棄物の運搬、処分等の委託契約などのように、法令により、金額にかかわらず契約書の作成が必要な場合もあるので、留意すること。」とあることから、今後は、関連する資料をよく確認したうえで事務処理を行うようにする。また、重要事項として、後任の事務担当者への引き継ぎを徹底するとともに、上位決裁者含め、会計事務の研修等に参加するなどし、ミスの防止に努めたい。

２ 指導事項の措置（主なもの）
指導事項のあった機関66機関（106件）
項目

指導内容

回答があった主な措置○収入未済があったもの(３９件）（発生原因の検証結果）
相手方から年度当初に現地と許可に差異の可能性があるとの連絡があ[峡東林務環境事務所]
り、調査し状況を報告するよう指示したが、その確認に時間を要したた
歳入について、次のとおり収入未 め。
収入 済があった。
年度当初にすべき林道菱山深沢線 （今後の対応策等）(44件)の行政財産使用に係る調定が年度末使用料の請求は、年度当初に行うこととなっているため、今後はルールに行われていた。
どおりの事務処理を行うよう職員に指示を行った。なお、令和３年度分の当該使用料は令和３年４月に調定を行い、既に収納されている。
○支出額に誤りがあったもの（１件）（発生原因の検証結果）
相続を伴う契約書変更の際、賃借料を誤記してしまったものであるが、契約者双方とも、変更は契約者名のみとの認識が強く、内容全体の確認が不十分であった。

［早川水系発電管理事務所］
令和２年度奈良田第一発電所合宿
支出 所水道敷に係る土地賃貸借契約にお （今後の対応策等）(3件) いて、賃借料の支払いが契約書どお契約者と協議した結果、賃借料を正規な金額に改め、契約を締結するこり行われておらず過小のものがあっ とを確認した。今後は変更箇所のみでなく、契約内容全体を複数で確認すた。
るなど、チェック体制を強化し、適正な事務処理、再発防止に努める。
（誤：2,200円 → 正：2,220円）○所得税の控除がされていなかった （発生原因の検証結果）
もの(１件）
所得税の源泉徴収に係る制度の認識が不足していたことから、手当支給時に源泉徴収を行っておらず、確定申告をするよう促していた。
［富士・東部建設事務所］
給与交流職員に支給した諸手当に対（今後の対応策等）(5件) し、所得税の源泉徴収を行っていな
今後は、制度を十分理解した上で、交流職員への手当支給の際には、正かった。
しく所得税の源泉徴収を行う。また、１月初旬に源泉徴収票を発行し、本人へ確定申告をするように指導を徹底する。
○物品管理が適正に行われていな
かったもの（２件）（発生原因の検証結果）
当該調書を作成する必要があることは、前任者から後任者に引き継ぎされていたが、後任者が対応を失念してしまった。

［行政経営管理課］
賃貸借物品について、財務規則第 （今後の対応策等）
１６８条に定める占有物品払出調書
予備監査受検後、直ちに占有物品払出調書を作成した。
物品 が作成されていなかった。
今後は、前任者から後任者への引継ぎ内容が、確実かつ速やかに実施さ(4件)れるよう、年度末から年度初めにかけて行う財務会計業務に係るチェックリストを作成し、主担当者のほか前年度から引き続き在籍して状況を把握する職員との２名体制で確認を行い、担当課長補佐が最終的な確認をすることで、再発防止に努める。
○取得用地に未登記のものがあった （発生原因の検証結果）
もの（11件）
相続人同士のトラブルによる相続の未了や、隣接土地所有者から境界の同意が得られないことによる、境界未確定が原因である。
［富士・東部農務事務所］
取得用地に未登記のものがあっ（今後の対応策等）財産
引き続き、状況確認と権利者への働きかけを行い、未登記土地の解消を(17件) た。
過年度分 6筆図っていく。
なお、今後、未登記土地の発生を防止するため、登記手続に支障が発生しそうな案件については、用地交渉の初期段階から権利関係者に積極的に働きかけ、障害因子の早期解消に努めていく。

○契約書の記載内容に不備があった （発生原因の検証結果）
もの（2件）
契約に係る必要条項の記載についての把握、チェックが不十分であった。
［観光文化政策課］
令和元年山梨県ふっこう割事業運 （今後の対応策等）
契約 営支援業務委託契約において、契約令和３年度においては契約書類の記載事項等を見直した。
(15件) 保証金を免除していたが、契約解除
また今後、契約に際しては、必要条項を記載するよう、契約時の必要事に関する違約金条項が設けられてい 項のチェックを所属内で徹底し、再発防止に努める。
なかった。

○重点事項（時間外勤務手当）に関 （発生原因の検証結果）する事務が適切に行われていなかっ
部内各課の振替勤務の状況と時間外勤務手当等のシステム入力状況とをたもの
幹事課でシステム上で確認する方法がないため、各課の入力のとおり支給してしまったことにより、手当の支給誤りが生じた。
［福祉保健総務課］
週休日の振替に係る時間外勤務手 （今後の対応策等）
当について、次のとおり不備があっ今回の指導事項を踏まえ、支給されていないものは支給し、誤って支給た。
されているものはれい入を行った。
①やむを得ない理由で同一週内に振また、各課の担当に向けて事務処理の周知徹底を図るともに、振替勤務替ができない場合、１週間の勤務 の状況を紙ベースで提出を受けることにより、幹事課で振替勤務の状況と時間が３８時間４５分を超えた部 時間外勤務手当等のシステム入力状況とをチェックする体制を整えた。
分について勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
重点事 ②同一週内に振替ができなかったた項
め、１週間の勤務が３８時間４５(18件)分を超えた勤務があったとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給していたが、当該週に祝日があったた
め、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えておらず、時間外勤務手当が誤って支給されているものがあった。
③人事給与システムへの入力において、支給割合の区分を誤り（２５／１００で入力すべきところ１２５／１００で入力）、時間外勤務手当が過大に支給されているものがあった。