建築法令実務ハンドブック 一部改正 （H3010）
現行

１

改正

用語の定義

１

用語の定義

１－１ 開放渡り廊下等のある場合の防火中心線〔法第２条第６号〕

１－１ 開放渡り廊下等のある場合の防火中心線〔法第２条第６号〕

１

１

建築物相互をつなぐ開放の渡り廊下と建築物の関係

建築物相互をつなぐ開放の渡り廊下と建築物の関係（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.45 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.30 による）
１－２（略）

１－２（略）

１－３ 児童福祉施設等〔令第 19 条〕

１－３ 児童福祉施設等〔令第 19 条〕「児童福祉施設等」の具体例として、以下のようなものがある。

「児童福祉施設等」の具体例として、以下のようなものがある。

（１）老人福祉法（１）老人福祉法

小規模多機能型居宅介護事業（第５条の２第５項）を行う施設

小規模多機能型居宅介護事業（第５条の２第５項）を行う施設老人福祉施設（第５条の３）

老人福祉施設（第５条の３）① 老人デイサービスセンター①

老人デイサービスセンター② 老人短期入所施設②

老人短期入所施設③ 養護老人ホーム③養護老人ホーム④ 特別養護老人ホーム④

特別養護老人ホーム⑤ 軽費老人ホーム⑤

軽費老人ホーム⑥ 老人福祉センター⑥

老人福祉センター⑦ 老人介護支援センター⑦

老人介護支援センター

有料老人ホーム（第 29 条第 1 項）

有料老人ホーム（第 29 条第 1 項）

（２）児童福祉法（２）児童福祉法

児童福祉施設（第７条第 1 項）

児童福祉施設（第７条第 1 項）

①

助産施設

①

助産施設

②

乳児院

②

乳児院

③

母子生活支援施設③

母子生活支援施設④

保育所（無認可施設を含む）④

保育所（無認可施設を含む）⑤

児童厚生施設⑤

児童厚生施設⑥

児童養護施設⑥

児童養護施設⑦

障害児入所施設⑦

障害児入所施設⑧

児童発達支援センター⑧

児童発達支援センター⑨

情緒障害児短期治療施設⑨

児童心理治療施設⑩児童自立支援施設⑩

児童自立支援施設⑪

児童家庭支援センター⑪

児童家庭支援センター（３）生活保護法（３）生活保護法

1

保護施設（第 38 条）

保護施設（第 38 条）

①

救護施設

①救護施設

②

更生施設

②

更生施設

③

授産施設

③授産施設

④

宿所提供施設④

宿所提供施設（４）身体障害者福祉法（４）身体障害者福祉法

身体障害者社会参加支援施設（第５条第 1 項）

身体障害者社会参加支援施設（第５条第 1 項）①

身体障害者福祉センター①

身体障害者福祉センター②

盲導犬訓練施設②

盲導犬訓練施設（５）障害者総合支援法（５）障害者総合支援法

障害福祉サービス事業（第５条第１項）を行う施設(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う

障害福祉サービス事業（第５条第１項）を行う施設(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行事業に限る。)

う事業に限る。)

障害者支援施設（第５条第 12 項）

障害者支援施設（第５条第 11 項）（６）介護保険法（６）介護保険法

認知症対応型通所介護（第８条第 17 項）を行う施設

認知症対応型通所介護（第８条第 18 項）を行う施設

介護予防通所介護（第８条の２第７項）を行う施設（７）売春防止法（７）売春防止法

婦人保護施設（第 36 条）

婦人保護施設（第 36 条）（８）医療法（８）医療法助産所（第２条第 1 項）

助産所（第２条第 1 項）

（９）母子保健法
母子健康（９）母子保健法センター（第 22 条第２項）

母子健康包括支援センター（第 22 条第２項）

１－４～６（略）１－４～６（略）１－７ 物品販売業を営む店舗〔法別表第１、令第 130 条の５の３、条例第３章〕

１－７ 物品販売業を営む店舗〔法別表第１、令第 130 条の５の３、条例第３章〕「物品販売業（物品加工修理業を含む。
）を営む店舗」については、次のとおりとする。

「物品販売業（物品加工修理業を含む。
）を営む店舗」については、次のとおりとする。

１

小売を兼ねる卸売業店舗も含まれる。

１

小売を兼ねる卸売業店舗も含まれる。

２

店舗に供する部分とは、売場のみでなく付属する事務室、倉庫等の部分も含むものとする。

２

店舗に供する部分とは、売場のみでなく付属する事務室、倉庫等の部分も含むものとする。

３

ただし、条例第３章の適用については、従業員専用の更衣室、食堂、便所等で店舗部分と耐火構造の壁又は床でただし、条例第３章の適用については、従業員専用の更衣室、食堂、便所等で店舗部分と耐火構造の壁又は床で区画され、特定防火設備（令第 112 条第 14 項に定める構造のものに限る。
）で、店舗部分と接続されている場合は、区画され、特定防火設備（令第 112 条第 13 項に定める構造のものに限る。
）で、店舗部分と接続されている場合その部分を店舗に供する部分から除くことができる。

は、その部分を店舗に供する部分から除くことができる。

店舗に附属する自動車車庫は、店舗に供する部分に含まないものとする。

３１－８ 居室〔法第２条第４号〕

店舗に附属する自動車車庫は、店舗に供する部分に含まないものとする。

１－８ 居室〔法第２条第４号〕

居室、執務等その他これらに類する目的のために継続的に使用する室

居室、執務等その他これらに類する目的のために継続的に使用する室（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.29 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.44 による）

サウナ室及び住宅の台所に関する防火避難規定上の非居室扱い

サウナ室及び住宅の台所に関する防火避難規定上の非居室扱い

2

（建築物の防火避難規定の解説 2016 p.1 による）

（建築物の防火避難規定の解説 2016 p.1 による）住宅等における納戸等

住宅等における納戸等（近畿共通取扱い p.37 による）（近畿共通取扱い p.37 による）

浴室・脱衣室で次に掲げるものは居室として扱う。

浴室・脱衣室で次に掲げるものは居室として扱う。

（１）公衆浴場の浴室・脱衣室（１）公衆浴場の浴室・脱衣室（２）ホテル・旅館の大浴場・脱衣室（２）ホテル・旅館の大浴場・脱衣室（３）老人デイサービスセンターその他これらに類する施設の浴室・脱衣室（介護を要せず、１～２名が入浴で（３）老人デイサービスセンターその他これらに類する施設の浴室・脱衣室（介護を要せず、１～２名が入浴できる小規模のものは除く。
）

５

きる小規模のものは除く。
）

排煙・非常用照明・非常用進入口

５５－１０ 床面において１lx 以上の照度〔令第 126 条の５、昭 45 告示 1830 号〕

排煙・非常用照明・非常用進入口

５－１０ 床面において１lx 以上の照度〔令第 126 条の５、昭 45 告示 1830 号〕「床面において１lx 以上の照度を確保する」については、居室及び廊下で避難上支障のない室の隅角部、柱等に「床面において１lx 以上の照度を確保する」については、居室及び廊下で避難上支障のない室の隅角部、柱等によって陰になる部分を除き、原則として床面のすべての位置において１lx 以上の照度を確保しなければならない。

よって陰になる部分を除き、原則として床面のすべての位置において１lx 以上の照度を確保しなければならない。

ただし、蛍光灯

ただし、蛍光灯及び LED を使用する場合は、床面のすべての位置において２lx 以上の照度を確保しなければなを使用する場合は、床面のすべての位置において２lx 以上の照度を確保しなければならない。

６らない。

６昇降機

昇降機

６－１ 昇降機の昇降路の部分の防火区画（竪穴）について〔令第 112 条第９項、第 14 項〕

６－１ 昇降機の昇降路の部分の防火区画（竪穴）について〔令第 112 条第９項、第 13 項〕

１１

エレベーター

エレベーター

昇降機の昇降路の部分とその他の部分（乗降ロビーもその他部分である）は、令第 112 条第 13 項第 2 号による防昇降機の昇降路の部分とその他の部分（乗降ロビーもその他部分である）は、令第 112 条第 13 項第 2 号による火設備で区画しなければならない。よって、乗場戸の近傍で、遮炎・遮煙の両者の性能を有した防火設備で区画す防火設備で区画しなければならない。よって、乗場戸の近傍で、遮炎・遮煙の両者の性能を有した防火設備で区画る必要がある。

する必要がある。

性能

大臣認定

遮炎性能

○法第２条第９号の２ロに基づく大臣認定

・平 12 建告第 1360 号

・令第 109 条の２（防火設備）

・平 12 建告第 1369 号

告示に基づく例示仕様

性能

大臣認定

遮炎性能

○法第２条第９号の２ロに基づく大臣認定

・平 12 建告第 1360 号

・令第 109 条の２（防火設備）

・平 12 建告第 1369 号

・令第 112 条第１項（特定防火設備）
遮煙性能

・令第 112 条第１項（特定防火設備）○令第 112 条第 14 項第２号に基づく大臣

・昭 48 建告第 2564 号

認定（シャッターの場合は遮煙遮煙性能○令第 112 条第 13 項第２号に基づく大臣 ・昭 48 建告第 2564 号
認定性能試験に合格したもの）
２

告示に基づく例示仕様（シャッターの場合は遮煙性能試験に合格したもの）

小荷物専用昇降機

２

小荷物専用昇降機の扉が次の要件を全て満たすことでその扉を令第 112 条第 14 項第２号による防火設備とみな小荷物専用昇降機
小荷物専用昇降機の扉が次の要件を全て満たすことでその扉を令第 112 条第 13 項第２号による防火設備とみなす。

す。

（１）鉄板の厚さが 0.8mm 以上である等、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備の構造方法の基準に適合するこ（１）鉄板の厚さが 0.8mm 以上である等、法第２条第９号の２ロに規定する防火設備の構造方法の基準に適合すると。

こと。

（２）押し下げ等の開閉機構で相じゃくりや突合わせゴム（難燃ゴム）等により隙間が生じない構造とすること。

（２）押し下げ等の開閉機構で相じゃくりや突合わせゴム（難燃ゴム）等により隙間が生じない構造とすること。

3（３）自動的に閉鎖するか、又は開放警告ブザーが設置されている等、確実に閉鎖が行われるものであること。

（３）自動的に閉鎖するか、又は開放警告ブザーが設置されている等、確実に閉鎖が行われるものであること。

（略）

（略）

８８

用途地域

用途地域

８－１、２（略）８－１、２（略）８－３ 商業地域内の建築〔法別表第２（り）項〕

８－３ 商業地域内の建築〔法別表第２（ぬ）項〕

１

法別表第２（り）項第２号の「日刊新聞の印刷所」には、宗教、政治関係の新聞の印刷所を含む。

１

法別表第２（ぬ）項第２号の「日刊新聞の印刷所」には、宗教、政治関係の新聞の印刷所を含む。

２

法別表第２（り）項第３号（16）の「陶磁器の製造」には、その敷地内において絵付けのみの作業を行い、成形２

法別表第２（ぬ）項第３号（16）の「陶磁器の製造」には、その敷地内において絵付けのみの作業を行い、成形等の作業を行わないものは含まない。

等の作業を行わないものは含まない。

８－４ 建築物の屋上に設ける自動車車庫の用途規制〔令第 130 条の５、令第 130 条の５の５、令第 130 条の７の２、 ８－４ 建築物の屋上に設ける自動車車庫の用途規制〔令第 130 条の５、令第 130 条の５の５、令第 130 条の７の２、令第 130 条の８〕

令第 130 条の８〕

屋上の自動車車庫

屋上の自動車車庫（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.165-166 による（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.193-194 による

８－５（略）

８－５（略）

９９

面積・高さ・空地

面積・高さ・空地

９－１（略）

９－１（略）

９－２ 建築面積の算定方法〔令第２条第１項第２号〕

９－２ 建築面積の算定方法〔令第２条第１項第２号〕

建築面積

建築面積

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.43-51 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.60-68 による）

建築面積（09～13）建築面積（09～13）（近畿共通取扱い p.16-22 による）（近畿共通取扱い p.16-22 による）

９－３ 床面積の算定方法〔令第２条第１項第３号〕

９－３ 床面積の算定方法〔令第２条第１項第３号〕

１

１

ピロティ
床面積／ピロティ

ピロティ
床面積／ピロティ（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.53 による）
２

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.70 による）

ポーチ・寄り付き

２

床面積等／ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合

ポーチ・寄り付き
床面積等／ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合（近畿共通取扱い p.15 による）（近畿共通取扱い p.15 による）

床面積／ポーチ床面積／ポーチ（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.54 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.71 による）

4

ただし、寄り付き型で左図の要件を満たさない場合は、屋内

ただし、寄り付き型で左図の要件を満たさない場合は、屋内的用途の供する可能性があるので、床面積に算入する。

３

的用途の供する可能性があるので、床面積に算入する。

公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型

３

床面積／公共用歩廊・傘型又は壁を有しない門型の建築物

４

公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
床面積／公共用歩廊・傘型又は壁を有しない門型の建築物（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.55 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.72 による）学校の開放渡り廊下は公共歩廊に準じて扱う。

学校の開放渡り廊下は公共歩廊に準じて扱う。

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ

４

吹きさらしの廊下・バルコニー・ベランダ

床面積等／吹きさらしの廊下等の床面積

床面積等／吹きさらしの廊下等の床面積（近畿共通取扱い p.9-10 による）（近畿共通取扱い p.9-10 による）

床面積／吹きさらしの廊下

床面積／吹きさらしの廊下

床面積／ベランダ、バルコニー

床面積／ベランダ、バルコニー（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.56-59 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.73-76 による）

すのこ、グレーチング等をバルコニー、ベランダ等の床材として使用する場合であっても、その部分は「床」とすのこ、グレーチング等をバルコニー、ベランダ等の床材として使用する場合であっても、その部分は「床」として取り扱う。
５して取り扱う。

屋外階段

５

床面積／屋外階段

屋外階段
床面積／屋外階段（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.61-62 による）
６

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.79-80 による）エレベーターシャフト、パイプシャフト等

６

床面積／エレベーターシャフト、パイプシャフト等

エレベーターシャフト、パイプシャフト等
床面積／エレベーターシャフト、パイプシャフト等（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.65-66 による）
７（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.83-84 による）給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット部分

７

床面積／給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット部分

給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット部分
床面積／給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット部分（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.67 による）
８（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.85 による）

出窓

８

床面積／出窓出窓
床面積／出窓（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.68-69 による）
９

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.86-87 による）

機械式自動車車庫、機械式自転車車庫

９床面積／機械式自動車車庫、機械式自転車車庫

機械式自動車車庫、機械式自転車車庫
床面積／機械式自動車車庫、機械式自転車車庫

5（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.70-73 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.88-91 による）

１０ 体育館等のギャラリー等

１０ 体育館等のギャラリー等

床面積／体育館等のギャラリー等

床面積／体育館等のギャラリー等（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.74 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.92 による）

１１及び１２（略）１１及び１２（略）９－４（略）

９－４（略）

９－５ 建築面積の敷地面積に対する割合の緩和

９－５ 建築面積の敷地面積に対する割合の緩和

１及び２（略）

１及び２（略）３

細則第 20 条第４号に規定する「前３号に掲げる敷地に準じる敷地として知事が認める敷地」の例は、以下のとお細則第 20 条第４号に規定する「前３号に掲げる敷地に準じる敷地として知事が認める敷地」の例は、以下のと３り。

おり。

（１）下図の場合は、細則第 20 条第１号（角敷地）に準ずるものとする。

（１）下図の場合は、細則第 20 条第１号（角敷地）に準ずるものとする。

下図において A かつ B≧５.５m

敷地面積が 200 ㎡超えの場合、下図において A かつ B≧５.５m

かつかつA＋B≧14m

A＋B≧14m

かつかつa＋b≧（a＋b＋c＋d）１／４

a＋b≧（a＋b＋c＋d）１／４

ただし、B は敷地境界の点より、道路におろした垂線の延長線上に含まれた部分で一番狭い部分とする。

ただし、B は敷地境界の点より、道路におろした垂線の延長線上に含まれた部分で一番狭い部分とする。

（略）

（略）

９－６ 道路の幅員と建築物の高さ〔法第 56 条第１項、第３項〕

９－６ 道路の幅員と建築物の高さ〔法第 56 条第１項、第３項〕

法第 56 条第１項及び第３項の規定の取扱いは、以下のとおりとする。
１

法第 56 条第１項及び第３項の規定の取扱いは、以下のとおりとする。

敷地が行き止まり道路の端部に接する場合

１

高さ制限／行き止まり道路

高さ制限／行き止まり道路（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.177 による）
２

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.211-212 による）

敷地が扇型道路に接する場合

２

高さ制限／幅員が一定でない道路

敷地が扇型道路に接する場合
高さ制限／幅員が一定でない道路（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.180 による）
３

敷地が行き止まり道路の端部に接する場合（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.215 による）

敷地が２以上の道路に接する場合

３（１）道路が L 型の場合（道路の曲がり角の内角が 135°以下に限る。
）

敷地が２以上の道路に接する場合（１）道路が L 型の場合（道路の曲がり角の内角が 135°以下に限る。
）

高さ制限／屈折道路

高さ制限／屈折道路

6

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.178 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.213 による）

（２）道路が T 型の場合

（２）道路が T 型の場合

高さ制限／T 字型道路

高さ制限／T 字型道路

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.179 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.214 による）

（略）

（略）

１０－９ 特殊な形式の倉庫

１０－９ 特殊な形式の倉庫

１１（１）～（４）（略）（５）防火区画（１）～（４）（略）（５）防火区画ア

令第 112 条第１項から第４項までの適用にあっては、同条第１項第１号に掲げる建築物の部分とする。

ア

令第 112 条第１項から第４項までの適用にあっては、同条第１項第１号に掲げる建築物の部分とする。

イ

当該部分の高さが 15ｍを超えるものにあっては、ラック倉庫と他の部分を令第 112 条第９項の規定により防イ

当該部分の高さが 15ｍを超えるものにあっては、ラック倉庫と他の部分を令第 112 条第９項の規定により火区画する。

防火区画する。

当該用途部分と他の用途部分は令第 112 条第 13 項の規定により防火区画する。

ウ
（略）

１１

当該用途部分と他の用途部分は令第 112 条第 12 項の規定により防火区画する。

ウ
（略）

日影規制

１１

日影規制

１１－１ 対象建築物の範囲〔法第 56 条の２、法別表第４〕１１－１ 対象建築物の範囲〔法第 56 条の２、法別表第４〕

１

１

対象建築物
日影規制の対象となる建築物は、軒高、階数、高さによって、次のように定められている。

日影規制の対象となる建築物は、軒高、階数、高さによって、次のように定められている。

（１）第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域（１）第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域

軒高が７m を超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物

軒高が７m を超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物（２）第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近（２）第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域

隣商業地域、準工業地域

高さが 10m を超える建築物

高さが 10m を超える建築物（３）その他の地域（３）その他の地域

軒高が７m を超える建築物若しくは地階を除く階数が３以上の建築物又は高さが 10m を超える建築物で、冬至

軒高が７m を超える建築物若しくは地階を除く階数が３以上の建築物又は高さが 10m を超える建築物で、冬日において、その日影（平均地盤面におけるもの）が、対象区域に及ぶもの
２

対象建築物

至日において、その日影（平均地盤面におけるもの）が、対象区域に及ぶもの

軒高、高さの算定方法

２（A）軒の高さの算定（形状・構造別）

軒高、高さの算定方法（A）軒の高さの算定（形状・構造別）（近畿共通取扱い p.34-35 による）（近畿共通取扱い p.34-35 による）

7

（B）高さに算入しない屋上部分（B）高さに算入しない屋上部分（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2013 年度版 p.81 による）

（建築確認のための基準総則集団規定の適用事例 2017 年度版 p.99-100 による）

（略）

（略）

１１－４ 測定線〔法第 56 条の２第１項〕

１１－４ 測定線〔法第 56 条の２第１項〕

一般的には、敷地境界線からの水平距離が５m 及び 10m の線をいう。

一般的には、敷地境界線からの水平距離が５m 及び 10m の線をいう。

（参考例）（１）凸角の場合（参考例）（２）凹角の場合（１）凸角の場合（３）曲線の場合（接線に直角に５m、10m をとる）

（２）凹角の場合（３）曲線の場合（接線に直角に５m、10m をとる）

（Ａ）敷地が道路等に接する場合の緩和（Ａ）敷地が道路等に接する場合の緩和〔法第 56 条の２第３項、令第 135 条の 12 第１項第１号〕〔法第 56 条の２第３項、令第 135 条の 12 第３項第１号〕

里道・水路等の空地による緩和

里道・水路等の空地による緩和（「１－１ ３」と同じ）（「１－１ ３」と同じ）

（略）

（略）

１１－５ 建築物の敷地が隣地、連接地より１m 以上低い場合のみなし地盤面〔法第 56 条の２第３項、令第 135 条の１１－５ 建築物の敷地が隣地、連接地より１m 以上低い場合のみなし地盤面〔法第 56 条の２第３項、令第 135 条

12 第１項第２号〕の 12 第３項第２号〕

（略）

（略）

１１－７ 規制適用の有無〔法第 56 条の２、法別表第４、条例第 19 条の２〕

１１－７ 規制適用の有無〔法第 56 条の２、法別表第４、条例第 19 条の２〕

8

① 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域

内に建築物がある場合①

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域内に建築物がある場合
第一種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

建 築 物

建 築 物

第一種低層住居専用地域

軒高７m を超える

田園住居地域
軒高７m を超える

階数３以上（地階を除く）
高さが 10m を超える

第二種低層住居専用地域

高さが 10m 以下

高さが 10m を超える

第一種中高層住居専用地域
区

区

第一種低層住居専用地域

階数３以上（地階を除く）

第二種中高層住居専用地域

第二種低層住居専用地域

対象区域外

域

域

第一種住居地域、第二種住居地域

第一種低層住居専用地域

準住居地域、近隣商業地域、準工業地域

田園住居地域

対象区域②高さが 10m 以下

第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域、第二種住居地域
準住居地域、近隣商業地域、準工業地域
対象区域

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域

以外の地域内に建築物がある場合②

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域以外の地域内に建築物がある場合第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域

第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域

建築物

建築物

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域

近隣商業地域、準工業地域、対象区域外
高さが 10m 以下
高さが 10m を超える

軒高７m を超える

第一種中高層住居専用地域

第一種低層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域、第二種住居地域

高さが 10m 以下
高さが 10m を超える

階数３以上（地階を除く）

区域

区域

第二種低層住居専用地域

近隣商業地域、準工業地域、対象区域外

軒高７m を超える

階数３以上（地階を除く）

第一種低層住居専用地域

対象区域外

対象区域外

第二種低層住居専用地域
田園住居地域

準住居地域、近隣商業地域、準工業地域

第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域、第二種住居地域
準住居地域、近隣商業地域、準工業地域

対象区域

対象区域

日影を生じさせる区域

日影を生じさせる区域

規制を受ける

規制を受ける

規制を受けない

規制を受けない

9

対象区域外