アフターサービスについて

2023年4月版

ご契約に関する情報提供とサービスは以下のとおりです。

ご照会などにつきましては、お電話で承ります。

サービス内容第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126

①ご契約内容についてのご質問・お問合わせ

米ドル建②給付金などの請求のお手続き③ご契約内容の変更のお手続き

円建

積立利率変動型個人年金保険（21）（ 通貨指定型）

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）
現在の積立利率、参照指数、「 保険料円貨入金特約」、「 保険料外貨入金特約」、「 円貨支払特約」の為替レートなどは、第一フロンティア生命のホームページでもご覧いただけます。

第一フロンティア生命ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

年2 回、「ご契約内容のお知らせ」を郵送します。
＊「契約応当月」
・「契約応当月+6ヵ月」それぞれ月末のご契約内容を、翌月下旬以降に郵送します。

＜しおり・約款用＞

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。
「ご契約のしおり・約款」ではご契約についての重要事項、ぜひ知っていただきたい事項などについて説明しています。
あわせてお読みいただき、大切に保管してください。
ご加入商品の「ご契約のしおり・約款」については、右記のコードからご確認いただけます。

＜公的保険制度＞

公的保険制度についてくわしく知りたい方へ
公的保険制度を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。金融庁ホームページにて民間保険と関係のある公的保険制度について紹介されております。くわしくは、右記のコードからご確認ください。

この保険商品のご検討に際しては、必ず外貨建保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
契約締結における担当者の役割について
生命保険契約は、お客さまと第一フロンティア生命との間で締結される契約であり、お客さまからのお申込みをいただき、第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、契約締結の際の媒介をさせていただくことが役割であり、契約締結の代理権や告知の受領権はありません。担当者（生命保険募集人）の登録状況・権限などに関しまして確認をご要望の場合には照会先［第一フロンティア
生命 0120-876-126］までご連絡ください。

その他ご注意いただきたい事項について●この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険商品です。この商品は預金とは異なり、預金保険法第 53 条に規定する保険金支払の対象とはなりません。募集代理店が元本の保証を行うことはありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他の取引に影響を及ぼすことはありません。
●募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
●お申込みの際は、内容を十分にお確かめのうえ、必ずご自身でお手続きください。ご契約成立後、第一フロンティア生命より「保険証券」を送付しますので、お申込内容に間違いがないか必ずご確認ください。
●法令上の規制により、お客さまの勤務先によってはお申し込みいただけない場合があります。
＊募集代理店では、複数の保険会社の商品を取り扱っている場合があります。くわしくは募集代理店にお問い合わせください。

［募集代理店］

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット［引受保険会社］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1- 1- 1
日比谷フォートタワー

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●為替、解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

0120 - 876 -126

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

23年4月版

登 B22F0226（2023.1.16）F7237-02 23年3月作成 リ「契約締結前交付書面」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項を「契約概要」と「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
［引受保険会社］

大 切な資 産をまもりながら、 ふやす楽しみをもちたい 方 へ

しくみと特 徴参照指数の上昇により、ふえる期待がもてます
ケース

しくみ図（

1

ケース

）

しくみ図（

2

）

積立利率保証期間の満了日の参照

基準日より上昇した場合、基準日より上昇しなかった場合、指数連動移行原資額 の上乗せがあります

上乗せはありません

P10

指数連動移行原資額＝

一時払保険料（基本保険金額）×参照指数の上昇率

×

10 年

連動率
米ドル建

5年

基本移行原資額 は、指数がご契約時に確定し、一時払保険料（指定通貨建）以上となります

連動率

100％
100％

10 年
円建

5年

外貨建の場合、円建での保証はありません。

連動率

30％
15％

商品パンフレット

積立利率保証期間の満了日の参照指数が上乗せ額

大切な資産をまもります

指数が上昇したらプラスαの楽しみがあるね＊基準日は、「 契約日から起算して8日後となる日」
または「第一フロンティア生命が保険契約の申込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日とします。

参照指数（イメージ）

基準日より
上昇

ケース

基準日より
下落

1

2

▲
基準日

▲
積立利率保証期間の満了日

しくみ図（イメージ）

10 年
円

5年

解約返還金額 ※一時払保険料×100%

一時払保険料×100%を上限（指定通貨建）（指定通貨建）※市場価格調整や指定
通貨建＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない
指定通貨・積立利率保証期間があります。

死亡給付金額

ご確認ください。

▲
契約日解約控除なども

指定
通貨建

指定
通貨建

積立利率保証期間の満了時にできることは
P7 をご参照ください。

P19〜22▲
積立利率保証期間の満了日

積立利率保証期間 （ 10 年 ・ 5年 から選択）

2

上乗せはありませんが、基本移行原資額のみで一時払保険料（指定通貨建）以上
となります

年金原資額

5年

ケース

基本移行原資額米ドル

基本移行原資額

10 年︵基 本 保 険 金 額︶

積立利率
保証期間

一時払保険料

指定通貨

1

指数連動移行原資額の上乗せがあります

年金原資額＜選択できる通貨と期間＞

初期費用の負担はありません。

ケース

移行原資額
指数連動

ケース

指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証
期間中の死亡給付金額や解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。

＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡給付金額、解約返還金額、年金原資額などを保証するものではありません。

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の1変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P21〜232

参照指数について P12

参考

米ドル

参照指数

円

ゴールドマン・サックスMA戦略指数（円）＊2005年1月1日から2022年11月末まで運用したと仮定

株式

指数スポンサーゴールドマン・サックスMA戦略指数（米ドル）

14.7%

債

米国株式

株式

20.4%

株式

券

現金等

50.9%

1 のように債券市場環境が良好と考えられる場 合 、株 式の配 分をふ やして 収 益 の 獲 得をめ ざします 。

64.9%（米国国債先物）

41.7%

2 のように市場環境が思わしくないと考えられる場 合 、現 金 等の配分をふやして資産の下落を防ぎます。

〈各対象資産の価格と当参照指数の値の推移（2005年1月1日を100として算出）〉
A 米国株式

ウクライナ
問題

600

＊ A 〜 C についてグラフ下の説明をご参照ください。
コロナショックによる世界 株 安●経済や景気の状況から、値上がりが見込まれる資産の配分をふやします。

C 当参照指数

リーマンショックによる金融不安700

B 米国債券

世 界 的な景 気 拡 大

日次 一定のルールで自動的に資産配分を見直します●日々の市場の動きに対応して資産配分を見直し、下落リスクを抑えます。

7.4%

39.8%

60.2%

●リスクをへらしつつ大きな収益獲得をめざすしくみがあります。

しくみ 1

2020年3月27日の配分比率

2平均配分比率

米国債券（米国S&P500指数先物）

2011年2月23日の
配分比率

1

現金等

商品パンフレット

式

債券

現金等

ゴールドマン・サックス・インターナショナル●実質的に米国の株式・債券などに分散投資した結果を反映し算出されます。

株

米ドル建の場合）〈各資産の配分比率〉●参照指数は、指定通貨ごとに以下のとおりです。
指定通貨

各資産のシミュレーション（

500

これまで の 当 参 照 指 数 の400

動きを見ると、株価の大幅な
下 落 時 にも比 較 的 大きな下落はなく推移しています。

300

しくみ 2

C

200

日次 運用総額を増減させますB100〈イメージ〉

ふやす

市場環境が良好と考えられる場合は、運用総額をふやして、より大きな収益獲得をめざします。

市場環境が良好でないと考えられる場合や、
これまでの運用実績が思わしくない場合は、運用総額をへらして、下落リスクを抑えます。
へらす

投資元本

投資元本

収益および損失を最大で約1.5倍にする運用をします

3

A

2

1
0
2005年
1月1日

2007年
1月1日

2009年
1月1日

2011年
1月1日

2013年
1月1日

2015年
1月1日

2017年
1月1日

2019年
1月1日

2021年
1月1日

2022年
11月末

＊このグラフは、「 ゴールドマン・サックスMA戦略指数（米ドル）」と同じ運用手法に従って運用したと仮定し計算したデータに基づいて、2005年1月1日を100として算出した当参照指数 C および参照指数の各対象資産（米国株式 A 、米国債券 B ）の価格の推移をグラフ化したものです。
＊運用にかかる費用控除後、受取時の課税前を前提としています。

・上記シミュレーションは、あくまでも仮定の数値に過ぎず、実際の運用成果を表したものではありません。また将来の運用成果を示唆あるいは確実性を保証するものではありません。
＊へらした分は現金等に配分します。

＊参照指数について、
くわしくは「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。

・各種情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
第一フロンティア生命ならびに募集代理店は、
これらの情報の利用によって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

4

年金原資額シミュレーション

シミュレーション
前提条件

被保険者

男性（6 0 歳）、女性（6 0 歳） 積立利率保証期間

積立利率

2022年12月時点の金利水準に基づき設定

その他

年金原資額は小数点以下を切捨て、返還率は「年金原資額 ÷ 一時払保険料」× 100で計算し小数第2位以下を切捨てて表示

費用等

一時払保険料 ： 10万米ドル

10年 積立利率：3.80％

円建

積立利率
保証期間

一時払保険料 ： 10万米ドル
積立利率 ： 3.80％

5年

2 0 0 5 年 1 月から2 0 1 7 年 1 2 月の 各 月初を契 約 日 、
その 8 日 後を基 準 日として積 立 利 率 保 証 期 間 の 満 了 日まで運 用したと仮 定した1 5 6ケースを集 計

一時払保険料 ： 1,000万円

10年 積立利率：0.51％

積立利率
保証期間

2005年1月から2012年12月の各月初を契約日、その8日後を基準日として積立利率保証期間の満了日まで運用したと仮定した96ケースを集計

男性60歳
0

20

40

22万米ドル以上
23万米ドル未満
21万米ドル以上
22万米ドル未満
20万米ドル以上
21万米ドル未満
19万米ドル以上
20万米ドル未満
18万米ドル以上
19万米ドル未満
17万米ドル以上
18万米ドル未満

0ケース

12万米ドル以上
13万米ドル未満

0ケース

12万米ドル未満

年金原資額
229,722 米ドル （返還率 229.7％）
180,847 米ドル （返還率 180.8％）
212,503 米ドル （返還率 212.5％）

平均値

01,100万円以上

平均値

23万米ドル以上
22万米ドル以上
23万米ドル未満
21万米ドル以上
22万米ドル未満
20万米ドル以上
21万米ドル未満
19万米ドル以上
20万米ドル未満
18万米ドル以上
19万米ドル未満
17万米ドル以上
18万米ドル未満
17万米ドル未満

最高値
最低値
平均値

5

20

40

0ケース
50ケース
19ケース

2ケース
9ケース
2ケース
0ケース
年金原資額
227,668 米ドル （返還率 227.6％）
178,792 米ドル （返還率 178.7％）
210,449 米ドル （返還率 210.4％）

0

平均値

60

80

100

65ケース

1,100万円未満

91ケース

1,050万円未満

年金原資額12,905,884 円 （返還率 129.0％）
11,462,256 円 （返還率 114.6％）
12,402,029 円 （返還率 124.0％）

最低値

40

0ケース

1,050万円以上

0ケース

最高値

20

年金原資額
10,800,289 円 （返還率 108.0％）
10,203,905 円 （返還率 102.0％）
10,490,147 円 （返還率 104.9％）

最高値
最低値
平均値

女性60歳

60

0
17万米ドル以上

14ケース

100

11ケース

1,200万円未満

1,100万円未満

年金原資額
167,631 米ドル （返還率 167.6％）
127,624 米ドル （返還率 127.6％）
146,793 米ドル （返還率 146.7％）

80

85ケース

6ケース
0ケース

60

女性60歳
0

2005年1月から2017年12月の各月初を契約日、その8日後を基準日として積立利率保証期間の満了日まで運用したと仮定した156ケースを集計

1,100万円以上

1,300万円未満

46ケース

最低値

40

1,200万円以上

50ケース

最高値

20

0ケース

1,300万円以上

28ケース

13万米ドル以上
14万米ドル未満

9ケース

60

26ケース

14万米ドル以上
15万米ドル未満

2ケース

最低値

40

0ケース

15万米ドル以上
16万米ドル未満

14ケース

最高値

20

16万米ドル以上
17万米ドル未満

52ケース

17万米ドル未満

0
17万米ドル以上

19ケース

一時払保険料 ： 1,000万円
積立利率 ： 0.22％

男性60歳

60

0ケース

23万米ドル以上

5年

積立利率
保証期間

商品パンフレット2 0 0 5 年 1 月から2 0 1 2 年 1 2 月の 各 月初を契 約 日 、
その 8 日 後を基 準 日として積 立 利 率 保 証 期 間 の 満 了 日まで運 用したと仮 定した9 6ケースを集 計

米ドル建：10万米ドル、円建：1,000万円

運用にかかる費用および保険契約関係費控除後、受取時の課税前

米ドル建
積立利率
保証期間

一時払保険料

米ドル建：10年・5年、円建：10年・5年

20

48ケース

13万米ドル以上
14万米ドル未満

最高値
最低値
平均値

20

46ケース

8ケース
0ケース
年金原資額
167,319 米ドル （返還率 167.3％）
127,311 米ドル （返還率 127.3％）
146,480 米ドル （返還率 146.4％）

1,200万円未満

1,100万円未満

最高値
最低値
平均値

60

80

100

0
1,100万円以上

85ケース

1,300万円未満
1,100万円以上

40

0ケース

1,200万円以上

31ケース

14万米ドル以上
15万米ドル未満

12万米ドル未満

1,300万円以上

23ケース

15万米ドル以上
16万米ドル未満

0

60

0ケース

16万米ドル以上
17万米ドル未満

12万米ドル以上
13万米ドル未満

40

11ケース
0ケース
年金原資額
12,883,821 円 （返還率 128.8％）
11,440,193 円 （返還率 114.4％）
12,379,966 円 （返還率 123.7％）

1,050万円以上
1,100万円未満

1,050万円未満

最高値
最低値
平均値

20

40

60

80

100

0ケース

65ケース

91ケース
年金原資額
10,798,664 円 （返還率 107.9％）
10,202,280 円 （返還率 102.0％）
10,488,522 円 （返還率 104.8％）

・上記のシミュレーションは、あくまでも仮定の数値に過ぎず、実際の運用成果を表したものではありません。また将来の運用成果を示唆あるいは確実性を保証するものではありません。

・各種情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。第一フロンティア

生命ならびに募集代理店は、これらの情報の利用によって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

6

積立利率保証期間の満了時にできることご検討にあたって確認いただきたい事項
保険証券

1

年金原資額をもとに、つぎの ❶ 〜 ❹ のいずれかを選べます。

この商品は預金ではありません。
生命保険です

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

【ご留意事項】❷ 以外は、積立利率保証期間の満了時の2ヵ月前を目処に届くお知らせによりお選びいただけます（ご契約時には選択できません）。

なお、下記のお取扱いは、積立利率保証期間の満了時までにお手続きください。

2

預金では
ありません

!

“円ベース”での保証はありません。

為替リスク

外貨建の場合、死亡給付金額、年金原資額などは、円ベースで元本割れすることがあります。
契約時の100万円に対して…

〈為替の影響の例〉$ 1万米ドル￥ 100万円（＝100万円÷100円）❷ 年金原資額を年金で受取り
確定年金

死亡時保証金額付終身年金

10年保証期間付終身年金
P13＊年金原資額の一部を終身保険に移行することはできません。

保＊年金支払開始日を繰り延べた場合、終身保険に移行できません。

障 を 継＊移行後の死亡給付金額についてはご参照ください。

P14 を〈イメージ〉

年金原資額

移行することができます。

解約返還金額（指定通貨建）死亡給付金額（指定通貨建）指定
通貨建▲終身保険移行日P14❹ 年金支払開始日を繰延べ

指定通貨が外貨の場合は最長3年、円の場合は最長1年です。
＊繰延べ期間の満了日における被保険者の満年齢が90歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。

指定
通貨建
▲
繰延べ前の
年金支払開始日

繰延べ後
積立金額

繰延べ期間

年金原資額

繰延べ期間は、〈イメージ〉

年金原資額

日単位で繰り延べることが可能です。

120円（＝1万米ドル×120円）

1米ドル

円高

80円

￥

3

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

2

20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）!

市場価格調整!

解約控除

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて低下した場合解約返還金額

市場金利

市場金利

解約返還金額

通常、解約返還金額 が 減少します

20万円の
プラス

通常、解約返還金額 が 増加します＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

4
死亡給付金額は、一時払保険料（指定通貨建）の100％となります。
解約返還金額は、一時払保険料（指定通貨建）の100％が上限となります。

!

商品性〈解約返還金額の例〉

女性、60歳、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：10年、積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00％、一時払保険料：100,000米ドル

指定
通貨建
▲
繰延べ後の
年金支払開始日

一括 受 取 ま た は 年 金 受 取 に 移 行

続

年金支払開始日を、1回に限り、￥ 120万円

積立利率保証期間中に解約・減額した場合、解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

1
終 身 保 険 と して 保 障 を 継 続

年金支払開始日に、終身保険に1米ドル〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉❸ 終身保険に移行（終身保険移行特則を適用した場合）

P14

7

円安

＝

❶ 年金原資額を一括で受取り

受取時＝

お 受 取 り契約時

1米ドル＝100円

経過年数

解約返還金額（米ドル）
解約時の平均指標金利の変動幅

1.0%上昇1.0%低下1年

86,524

100,000

3年

1 93,614

2 100,000

5年

100,000

100,000

7年

100,000

100,000

10年

100,000

100,000

経過年数3年の解約返還金額（解約控除も加味）
1 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＞ 93,614 米ドル
2 解約時の平均指標金利が、契約時と比べて1.0％低下した場合
一時払保険料

解約返還金額

100,000 米ドル ＝ 100,000 米ドル＊上記の前提条件である、指定通貨：米ドル、積立利率保証期間：10年、積立利率：2.00%の場合、解約控除率は、経過年数〈1年未満〉6.10%から〈9年以上10年未満〉0.61%まで1年ごとに低下していきます。
＊上表に記載の解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日の前日に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

8

■この「契約概要」は、ご契約 の 内容などに関する重要な事項 のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
■「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。その詳細ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

契約 概 要4

年金原資額について＜イメージ＞

参照指数

上乗せ

上昇

引受保険会社の商号と住所などについて
■商 号
■電 話

東京都港区西新橋1-1-1

積立利率保証期間（1）
基本移行原資額

基本移行原資保証率に基づき計算される部分のことをいいます。

この保険の特徴について

基本保険金額× 基本移行原資保証率※1※１「基本保険金額（一時払保険料）」
に対する「基本移行原資額」の割合のことで、通貨の種類と積立利率保証期間に応じて定める連動率および契約日の積立利率に基づき、当社の定める方法により計算される率とします（100%を下回りません）。

■この 保 険は、金 利 情 勢に応じて定めた積 立 利 率などに基づき定まる「 基 本 移 行 原 資 額 」および参照指数の上昇率などに基づき定まる「指数連動移行原資額」
をもとに、将来の年金をお支払いする
しくみの保 険 料 一時払方式の年金保険です。
■通貨の種類は、米ドル、円で、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。
■積立利率保証期間は、5年または10年となります。
■基本移行原資額は、一時払保険料（指定通貨建）以上となります。年金支払開始日前の死亡給付金額や解約返還金額を抑えることで、基本移行原資額を大きくするしくみとなっています。
■指数連動移行原資額は、基本保険金額、積立利率保証期間の満了日の参照指数の上昇率および通貨の種類と積立利率保証期間に応じて設定される連動率に基づき計算されます。
■指定通貨建の年金原資額が、指定通貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。
■商品のしくみ図（イメージ）
については

=

契約概要

https://www.d-frontier-life.co.jp/

基本移行原資額

2▲
積立利率保証期間の満了日

日比谷フォートタワー

0120-876-126■ホームページ

基本保険金額▲契約日

第一フロンティア生命保険株式会社■住 所 〒105-0003

基本移行原資額

1︵一時払保険料︶
基本保険金額

米ドルのみ該当

年金原資額

このページ以降での表記

移行原資額

基準日

■指定通貨が米ドルの場合のみに該当する箇所をつぎのとおり、国旗のみで表記しています。
指定通貨

指数連動

■この保険の正式名称は、「積立利率変動型個人年金保険（21）（通貨指定型）」です。

P1・2 をご参照ください。

（2）指数連動移行原資額

参照指数の上昇率などに基づき計算される部分のことをいい、積立利率保証期間の満了日に確定します。
指数連動移行原資額=

基本保険金額×

参照指数の上昇率（％） × 連動率※2「参照指数の上昇率」
は、つぎの算式により計算されます（0%未満の場合は0%とします）。
参照指数の上昇率（％） ＝（積立利率保証期間の満了日の参照指数の値 ― 基準日※3の参照指数の値）
× 100
（%）
基準日※3の参照指数の値※2 通貨の種類と積立利率保証期間に応じて設定される率のことをいい、米ドルの場合は100%、円で積立利率保証期間が5年の場合は15%、積立利率保証期間が10年の場合は30%とします。
※3 上昇率の計算の基準となる日のことをいい、第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算して8日後となる日」
または「保険契約のお申込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日とします。

（3）
基本移行原資額と指数連動移行原資額の合計が年金原資額となります。

3
9

この保険の費用・リスクについて■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P21〜23●積立利率保証期間の満了日の参照指数が基準日の値以下だった場合、指数連動移行原資額は
「0
（ゼロ）
」
となります。
●指数連動移行原資額は積立利率保証期間の満了日に確定するものであり、積立利率保証期間中の死亡給付金額や解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。
●外貨建の場合、円建での保証はありません。
●基本移行原資額などの具体的な金額例については、「設計書」
をご確認ください。

10

5

6

積立利率について■積立利率とは、積立金（一時払保険料をもとに積み立てるお金）に適用される利率のことで、毎月2回（1日と16日）
設定されます。
積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。
なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。

（

計算方法

積立利率 ＝ 平均指標金利 ＋ 調整率 ー 保険契約関係費率

指標金利

指定通貨ごとに、所定のインデックス利回りなどをもとに算出します。

下段の表もご参照ください）調整率「平均指標金利」とは、積立利率計算日（積立利率が設定される、毎月1日と16日の直前3営業日前）の前日における直前3日間（会社が指標金利を取得する3日間に限ります）の指標金利の平均値です。

契約日が1日〜15日となる
契約に適用

3営業日前

積立利率
計算日

▲
毎月1日

米ドル

ゴールドマン・サックスMA戦略指数
（米ドル）

円

ゴールドマン・サックスMA戦略指数（円）

ゴールドマン・サックス・インターナショナル＊参照指数はゴールドマン・サックス・インターナショナルの独占的財産です。
第一フロンティア生命は、
ゴールドマン・サックス・インターナショナルよりこの保険のために参照指数の使用に関するライセンスを得ています。
＊参照指数はアクティブ運用型ではなく、設定されたパラメーターの範囲内で運営され、指数スポンサーであるゴールドマン・サックス・
インターナショナルは、限られた場合を除き、通常、参照指数の運営に関していかなる裁量も行使せず、また参照指数に関していかなる受託者責任も有していません。
＊この保険は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルまたはそのいかなる関連会社（総称して以下「ゴールドマン・サックス」）からも、スポンサー、
承認、
販売、
保証、
引受、
販売促進されていません。
ゴールドマン・サックスは、
この保険についていかなる表明または保証も行いません。

対象資産

実質的な投資対象

米国株式

米国S&P500先物

米国債券

米国国債先物

短期金融資産（現金等）

契約日が16日〜末日となる契約に適用＊上記は2023年2月現在のものであり、法令や規制方針の変更などにより、今後変更となる可能性があります。

■参照指数のしくみ（概略）は以下のとおりです。くわしくは、「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。

平均指標金利積立利率計算日の前日における直前3日の指標金利を平均

指数スポンサー・対象資産のうち米国株式は、実質的に米国の株式指数先物への「買入」と「売却」を組み

契約概要

積立利率の
設定

積立利率計算日の前日における直前3日の指標金利を平均

参照指数

ながら運用した成果を示す指数です。

＜積立利率の設定と適用イメージ＞

平均指標金利指定通貨

米国株式および米国債券等を投資対象とし、所定のルールに基づいて資産配分と運用総額の見直しを行いご契約の締結・維持などに必要な費用の率

積立利率の
設定

■指数連動移行原資額の算出に使用する参照指数は以下のとおりです。

■参照指数の内容と実質的な投資対象は以下のとおりとなります。

市場金利の変動幅などを考慮して、上限（＋1.0%）
および下限（−1.5%）
を定めています。

保険契約関係費率

参照指数について合わせて運用します。特に日中の市場の動きに注目し、一定以上下落した場合には日中に「売却」
をふやす手法等を毎日実行し、下落リスクを抑えます。

3営業日前

積立利率
計算日

▲
毎月16日

▲
毎月末日

（1）
資産配分の見直し

・米国債券については、実質的に米国国債先物に投資します。
・次に米国の経済状況に注目します。直近で発表された複数の米国経済指標から、経済が今後好調と見込まれる場合には株式の割合をふやし、逆に不調と見込まれる場合には株式の割合をへらします。これに株式・債券のこれまでの値動きから測定した価格変動リスクも考慮して、株式・債券の資産配分比率を日次で見直します。

＜指標金利＞
指定通貨
米ドル

・これまでの 値動きから測定した価格変動リスクに基づき、市場環境が良好な場合には積立利率保証期間

指標金利

5年

加重平均インデックス利回り（対象年限5年）

10年

加重平均インデックス利回り（対象年限10年）

5年

加重平均インデックス利回り（対象年限5年）＋ 円5年金利スワップレート（固定受け、変動払い（TONA））− 米ドル5年金利スワップレート（固定受け、変動払い（SOFR））＋ ベーシススワップスプレッド
（5年）

円
10年

加重平均インデックス利回り（対象年限10年）＋ 円10年金利スワップレート（固定受け、変動払い（TONA））− 米ドル10年金利スワップレート（固定受け、変動払い（SOFR））＋ ベーシススワップスプレッド
（10年）

（2）
運用総額の増減

運 用 総 額をふやして大きな収益の獲得をめざします。また、市場環境が良好でない場合や直近の運用実績が思わしくない場合は運用総額をへらして下落リスクを抑えます。

・運用総額をへらす場合、へらした分は短期金融資産（現金等）に配分します。
・主に以上 の 手順で運用を行い、運用結果が指定通貨米ドル 建 の 参 照 指 数となります。
円建の参照指数は、米ドル建の参照指数に為替ヘッジを行って算出します。

（3）
参照指数の算出

・参照指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率1.0%）
および複製コスト（事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません）が控除されます。

＊戦略控除率は、参照指数に連動して上乗せされる割合（連動率）を実現するために必要なものとして、運用戦略において定めるものです。

参照指数への投資では、構成要素の価額上昇による収益が限定される可能性があります。参照指数への投資は投資＊加重平均インデックス利回りとは、
Bloomberg USD Senior Industrial/Utility Fixed income bond Index BBB/Baaの構成銘柄のうち残存年数が対象年限の前後１年 以 内となる銘 柄を抽 出し、銘 柄ごとの 時 価 総 額 で 加 重 平 均して 算 出した 利 回りのことを い います 。
また、インデックス名称に変更があった場合、変更後の名称とします。

リスクを軽減する一方で、当該投資の価値の上昇局面では潜在的な収益を低減させる効果を有します。構成要素の＊ベーシススワップスプレッドとは、異なる通貨で金利を交換する際に市場で観測される調整率のことをいいます。

価額が上昇または下落した場合、参照指数に連動する投資が同様の割合で上昇または下落するとは限りません。

による収益または損失に一定の割合を乗ずることによって、当該投資の価値の下落局面では価格変動リスクや損失の＊使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。
＊指標金利の推移は、 P32 をご参照ください。

11

参照指数が消滅する等の理由によって、第一フロンティア生命は参照指数を変更することがあります。この場合、参照指数を変更する日の２ヵ月以上前に契約者に新たな参照指数の内容と変更日を通知します。

12

7

死亡給付金

保障内容について■被保険者が死亡された場合、死亡給付金を死亡給付金受取人にお支払いします。
■年金支払開始日前の死亡給付金額は、被保険者が死亡した時の基本保険金額となります。

年金■年金支払開始日を繰り延べ、被保険者が繰延べ期間中に死亡された場合の死亡給付金額は、被保険者が死亡した時の繰延べ後積立金額となります。

■年金支払開始日以後、年金支払日に被保険者が生存しているときに年金をお支払いします。
年金の種類

年金受取開始年齢※

決まった期間、確実に年金を受け取れます。

年金受取

確定年金

3年〜7年
（1年きざみ）、10年〜40年（5年きざみ）から選択■「終身保険移行特則」を適用し終身保険に移行した後の死亡給付金額は、被保険者が死亡した時の移行後
基本保険金額となります。
年金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

5歳〜90歳＊年金受取期間中に被保険者が死亡された場合、残りの年金受取期間の未払年金現価をお支払いします（未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます）。

8

年金原資額までのお受取りを確保したうえで、一生涯にわたって年金を受け取れます。
死亡時保証期間
年金原資額■この特則を適用することにより、年金支払開始日に保険契約の全部を終身保険に移行できます。
死亡時保証金額（＝年金原資額 ー 年金受取総額）
年金受取総額■この特則は、契約者からのお申出により年金支払開始日に適用することができます。
50歳〜90歳■終身保険に移行する日を「終身保険移行日」といい、年金支払開始日と同日とします。
■移行後の死亡給付金額は、被保険者が死亡した時の移行後基本保険金額となります。移行後基本保険金額は、
年金原資額をもとに、終身保険移行日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて計算します。

一生涯毎回の年金額■移行後の解約返還金額は責任準備金額と同額で、経過月数に応じて計算した金額となります（市場価格調整は＊死亡時保証期間（年金受取総額が初めて年金原資額以上となるまでの期間）中に被保険者が死亡された場合、死亡時保証金額を一括でお支払いします（年金を継続してお支払いする
お取扱いはありません）。

行いません）
。

契約概要

死亡時保証
金額付
終身年金

終身保険移行特則について■年金支払開始日を繰延べた場合はこの特則の適用は取り扱いません。
■しくみ図（イメージ）
については

P7 をご参照ください。

10年間の年金受取期間を確保したうえで、一生涯にわたって年金を受け取れます。

10年保証
期間付
終身年金

保証期間10年

一生涯

50歳〜90歳＊保証期間中に被保険者が死亡された場合、残りの保証期間の未払年金現価をお支払いします（未払年金現価のお受取りにかえて、年金を継続して受け取ることもできます）。

9

年金支払開始日の繰延べについて＊早期に被保険者が死亡された場合、年金受取総額が年金原資額を下回る可能性があります。

■年金支払開始日の前日に、1回に限り、指定通貨が外貨の場合は3年、円貨の場合は1年を限度として、年金支払
年金原資額を一括で受け取れます。

一括受取（年金原資額の一時支払 （

一括受取＊ご契約時には選択できません。年金支払開始日前にご案内する書面にて選択することができます。

※年金支払開始日における被保険者の満年齢です。
＊年金額は、年金原資額をもとに、年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出されますので、年金支払開始日まで確定しません。
＊年金額が3,000米ドル、30万円に満たない場合は、保険契約は年金支払開始日の前日に保険期間が満了して消滅したものとし、年金原資額をご契約者にお支払いします（3年確定年金の場合を除く）。また、一時払保険料の金額によっては、ご契約時に選択いただけない年金種類および年金受取期間があります。

開始日を日単位で繰り延べることができます。
■繰延べ期間の満了日における被保険者の満年齢が90歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
■基本移行原資額と指数連動移行原資額の合計額について、繰延べ前の年金支払開始日における当社所定の利率で積み立てます（積み立てられる金額を繰延べ後積立金額といいます）。
■繰延べ期間中の解約返還金額は、繰延べ後積立金額となります。
■繰延べ期間中の減額の取扱いはありません。
■繰延べ後の年金額は、繰延べ後の年金支払開始日の前日における繰延べ後積立金額を年金原資額として、
繰延べ後の年金支払開始日における基礎率など（予定利率、予定死亡率など）に基づいて算出されます。
■しくみ図（イメージ）
については

P7 をご参照ください。

＊年金支払開始日以後、年金受取人が死亡された場合には、あらかじめ指定した後継年金受取人が引き続き年金を受け取ることができます。
後継年金受取人の指定がないときは、年金受取人の死亡時の法定相続人が後継年金受取人となります。

13

14

10

ご契約のお取扱いについて

指定通貨で入金する場合米ドル円

10,000米ドル

100万円

年金支払開始日前に限り、年金種類の変更（確定年金、死亡時保証金額付終身年金および10年保証期間付終身年金いずれかへの変更）を取り扱います。

年金種類の変更

年金受取期間の変更

年金支払開始日前に限り、年金受取期間（回数）の変更を取り扱います（確定年金のみ）。

100万円

年金支払開始日の変更

年金支払開始日の繰延べを取り扱います。

払込通貨：豪ドル／指定通貨：米ドル

保険料の払込方法円

最低基本保険金額
一時払保険料
もしくは払込金額「保険料円貨入金特約」を付加する場合「保険料外貨入金特約」を付加する場合10,000豪ドル＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。

第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。

＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の定額個人年金保険に加入されている場合、基本保険金額などは通算して18億円相当額を超えることはできません。

積立利率保証期間
および契約年齢

積立利率保証期間

契約年齢

10年

0歳〜80歳5年

0歳〜85歳＊契約日における被保険者の満年齢

確定年金
年金受取
開始年齢
死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金

年金受取人

死亡給付金受取人
後継年金受取人

15

基本保険金額の変更

契約者貸付＊請求書類がお客さまサービスセンターに到着した日（書類に不備がある場合は、完備した日）を解約返還金計算日とし、その日の積立金額を基準として解約返還金額を計算します。

増額

取り扱いません。

減額

基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。
ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル、100万円以上あることが必要です。
なお、残存部分は継続します。

契約概要＊ご 契 約 時 の 金 利 情 勢などによってはお取り扱いできない指定通貨・積立利率保証期間があります。

※

解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約18億円相当額※

最高

一時払のみ取り扱います。

取り扱いません。

5歳〜90歳＊年金受取期間の満了日は、被保険者の満年齢が122歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
（ 年金受取開始年齢＋年金受取期間≦122歳）

50歳〜90歳

ご契約者または被保険者から指定被保険者の配偶者または3親等内の親族・6親等内の血族から指定＊後継年金受取人は1名のみで被保険者も指定できます。

16

11

付加できる特約について（くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）12

配当金について■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。
■保険料を円貨でお払い込みいただけます。

保険料
円貨入金特約■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

13

為替リスクについて■くわしくは

P23

をご参照ください。

■保険料を指定通貨と異なる外貨でお払い込みいただけます。

保険料
外貨入金特約■指定通貨への換算に適用する為替レート（クロスレート）
は、外貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。
＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

外貨購入時

外貨売却時
１米ドル＝120円（TTB）■年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨で受け取ることができます。
■年金などのご請求の際に付加できます。
■円貨による年金受取の選択は、第1回の（特約）年金の請求の際に限ります。また、円貨による年金(200万円のプラス)

100,000米ドル

１米ドル＝80円（TTB）(200万円のマイナス)

受取を開始された場合、以後、外貨で受け取ることはできません。年金原資額は、第一フロンティア
生命所定の為替レートで円貨に換算し、その金額をもとに年金額を計算します。

800万円

円高

●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

契約概要

円貨支払特約■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

1,000万円

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。

■終身保険移行特則を適用し、終身保険に移行後、付加できます（被保険者の満年齢が90歳以下の＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

場合に限ります）。

年金支払移行特約■特約年金支払開始日の前日の解約返還金額を特約年金原資額として、年金でのお受取りに移行できます。
■特約年金の種類は確定年金で、年金受取期間は３年、５年および１０年から選択できます。

死亡給付金等の年金払特約■死亡給付金を一時金にかえて年金で受け取ることができます。
■死亡給付金の支払事由の発生前に限り、付加できます。
■特約年金の受取回数は、所定の回数（5回〜40回の5回きざみ）から選択できます。

■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。

保険契約者代理特約■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者
代理人が、解約などの手続きを代理できます。
■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。
■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「フロンティアのご家族安心サポートのご案内」
および「ご契約のしおり・約款」
でご確認ください。

17

18

14

〈積立金額に対して控除される率の例〉契約日と解約返還金計算日に適用される平均指標金利が1.00％の場合

解約返還金額について積立利率保証期間の満了日までの残存年数■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返還金額 =積立金額 ×（1−市場価格調整率）− 解約控除の額

10年

9年

8年

7年

6年

5年

4年

3年

2年

1年

0.98％

0.88％

0.79％

0.69％

0.59％

0.49％

0.39％

0.29％

0.19％

0.10％

■終身保険への移行後は市場価格調整を行いません。

解約返還金額は、基本保険金額（一時払保険料）
が上限となります。

解約控除

市場価格調整■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。この手法により、解約・減額の際の平均指標金利に応じて、解約返還金額が増減します。
＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

解約控除の額 ＝ 基本保険金額 × 解約控除率（

解約返還金額のイメージ（解約控除前）●市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の解約返還金額は一時払保険料を大きく下回ります。
●上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
または
「設計書」
をご確認ください。

解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて低下した場合
積立金額

解約返還金額は、一時払保険料が上限と
なります。

▲
解約
積立利率保証期間

解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて上昇した、または同じ場合
解約返還金額は、一時払保険料を下回ることがあります。
（一時払保険料が上限となります）

お客さまに負担していただく費用について■くわしくはP21〜 23 をご参照ください。

一般的な「市場価格調整」の解説動画をご覧いただけます。
（約3分）■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

市場価格調整率 ＝1−

15

契約概要

解約返還金額

積立金額

一時払保険料︵基本保険金額︶▲
契約日

P21・22 をご参照ください）

1 ＋ 適用されている積立利率の算出時の平均指標金利
1 ＋ 解約返還金計算日の平均指標金利 ＋ 0.10%

月数
12

＊
「適用されている積立利率の算出時の平均指標金利」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします。
＊「解約返還金計算日の平均指標金利」とは、解約返還金計算日を契約日とし、この保険と同一の通貨が指定され、かつ同一の利回りが指 標 金 利として指定された新たな保険を締結すると仮定した場合に、当社の定める方法により計算される、この保険に適用されている
積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
＊「月数」とは、積立利率保証期間の満了日までの月数（残存月数）とします。1ヵ月未満の端数がある場合は、
これを切り捨てます。
＊解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の費用等に備えるため、市場価格調整率において所定の係数（0.10％）
を設定しています。このため、契約日の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の積立金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。

19

20

■この
「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・
了解のうえ、お申し込みください。
■「注 意 喚 起 情 報 」のほか、お支 払 事 由および 制 限 事 項 の 詳 細やご 契 約 の内 容に関 する事 項は、「 ご 契 約 のしおり・約 款 」に記 載しておりますの で
お読 みください。

注意 喚 起 情 報

〈円建〉
経過年数
積立利率 適用されている
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上保証期間 積立利率
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

5年

1

お客さまに負担していただく費用があります

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

積立利率保証期間中10年■積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用の率（＝保険契約関係費率）をあらかじめ差し引いております。
また、参照指数の計算にあたって、戦略控除率（指数値に対し年率1.0%）および複製コスト※が控除されます。
※参照指数の各構成要素に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当するコストです。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。
＊戦略控除率は、参照指数に連動して上乗せされる割合（連動率）を実現するために必要なものとして、運用戦略において定めるものです。

■ご契約を解約・減額する場合に、つぎの費用をご負担いただきます。
項 目

費

解約控除

ご契約の解約などの際に必要な費用です。

用時

基本保険金額に経過年数および適用されている積立利率に応じた解約控除率を乗じた金額（注）
解約控除率は期

ご契約の解約などの際に控除します。

P21・22 参照

1.08％

0.72％

0.36％

−

−

−

−

−

0.40％以上
0.65％未満

1.40％

1.12％

0.84％

0.56％

0.28％

−

−

−

−

−

0.40%未満

1.00％

0.80％

0.60％

0.40％

0.20％

−

−

−

−

−

0.65%以上

3.00%

2.70%

2.40%

2.10%

1.80%

1.50%

1.20%

0.90%

0.60%

0.30%

0.50％以上
0.65％未満

2.60%

2.34%

2.08%

1.82%

1.56%

1.30%

1.04%

0.78%

0.52%

0.26%

0.35％以上
0.50％未満

2.00%

1.80%

1.60%

1.40%

1.20%

1.00%

0.80%

0.60%

0.40%

0.20%

0.35%未満

1.50%

1.35%

1.20%

1.05%

0.90%

0.75%

0.60%

0.45%

0.30%

0.15%

年金受取期間中
項 目

費

用※2

受取年金額に対して 0.4%

（円貨で年金を受け取る場合は 最 大 0.35%）※1 年金額は、年金支払開始日以後、年金（死亡時保証金額付終身年金の場合の死亡時保証金額を含みます）の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が年金額から差し引かれるものではありません。
また、保険契約関係費（年金管理費）
は2023年4月現在の数値であり、将来変更されることがあります。ただし、年金支払開始日以後は、年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。なお、「死亡給付金等の年金払特約」および「年金支払移行特約」を付加した場合の特約年金についても同様の取扱いとなります。
※2 10年保証期間付終身年金の保証期間経過後の受取年金額および死亡時保証金額付終身年金の受取年金額（死亡時保証金額を含みます）
に対しては1.4％（円貨の場合は最大1.0％）となります。

終身保険移行日以後

1.15%以上

3.90%

3.12%

2.34%

1.56%

0.78%

−

−

−

−

−

0.85％以上
1.15％未満「終身保険移行特則」を適用し終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、ご契約の維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。

3.40%

2.72%

2.04%

1.36%

0.68%

−

−

−

−

−

＊上記の費用は、
終身保険移行日の年齢・性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

0.85％未満

2.80%

2.24%

1.68%

1.12%

0.56%

−

−

−

−

−

1.40%以上

6.10%

5.49%

4.88%

4.27%

3.66%

3.05%

2.44%

1.83%

1.22%

0.61%

1.00％以上
1.40％未満

5.90%

5.31%

4.72%

4.13%

3.54%

2.95%

2.36%

1.77%

1.18%

0.59%

0.60％以上
1.00％未満

4.50%

4.05%

3.60%

3.15%

2.70%

2.25%

1.80%

1.35%

0.90%

0.45%

0.60％未満

2.60%

2.34%

2.08%

1.82%

1.56%

1.30%

1.04%

0.78%

0.52%

0.26%

次ページへ

注意喚起情報

経過年数
積立利率 適用されている
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
積立利率
保証期間
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

21

1.44％

年金支払管理に必要な費用です。

〈米ドル建〉

10年

1.80％

保険契約関係費※1（年金管理費）

解約控除率

5年

0.65%以上

次ページへ

22

3

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。
TTM（対顧客電信売買相場仲値）
は第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
①「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭■お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を当社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して８日以内※1であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※2ができます。
※1 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※2 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「お申込みの撤回など」といいます。

①「保険料外貨入金特約」の為替レート

諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。当該手数料はお客さまの負担となります。

為替リスクについて（損失が生じるおそれ）
為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

⑥

⑦

⑧

＜送り先＞ 〒141-8712

日本郵便株式会社

大崎郵便局

第一フロンティア生命保険株式会社

郵便私書箱第26号

お客さまサービスセンター■書面には、以下の記入事項をご記入ください。
記入事項

記入例

お申込みの撤回などをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨○，○○○，○○○（米ドル・豪ドル・円）

ご本人名義の返金口座○○銀行 ○○支店 預金種類 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ

ダイイチ

タロウ

■お申出方法が電磁的記録の場合、主たる窓口としている第一フロンティア生命ホームページよりお申し出ください。
（第一フロンティア生命ホームページアドレス https://www.d-frontier-life.co.jp/）■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。
＊外 貨でお 受け取りになる際には外 貨 預 金 口 座をご 指 定ください 。取 扱 金 融 機 関によっては、円 貨 預 金 口 座をご 指 定された場 合 、円 貨に両替される場合があります。

■

したがって
「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。

くわしくは、下記の表をご参照ください。
保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合 ※4

円貨 ※5

円貨 ※6

「保険料円貨入金特約」
を付加しない場合

外貨 ※7

外貨 ※8

注意喚起情報この 保 険は、市 場 金 利 の 変 動に応じた運 用 資 産 の 価 値 の 変 動を解 約 返 還 金 額に反 映させるための 市場価格調整を行うこと、解約または減額の際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

⑤※3 個人情報保護の観点から、なるべく封書によりお申し出ください。

この保険のリスクは以下のとおりです
解約・減額する場合のリスクについて（損失が生じるおそれ）④

撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

2③※3により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。お申込みの■お申出方法が書面の場合、郵便（はがき、封書）

保険料を外貨でお払い込みいただく際には、銀行への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく
場合があります。また、年金、給付金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により②

申込日 一時払保険料充当金を当社が受け取った日（払込通貨のTTM−25銭）÷（指定通貨のTTM＋25銭）

外貨のお取扱いにかかる費用について

クーリング・オフ可能期間
ではありません。

クーリング・オフ可能期間②「保険料外貨入金特約」を付加して保険料を外貨でお払い込みいただく場合＊上記の為替レートは、2023年4月現在の数値であり、将来変更することがあります。

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます※4「保険料円貨入金特約」をお取り扱いしない代理店もあります。
※5「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※6 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※7 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※8 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、
ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料 ②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料
④為替差損
（益）
＊
「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、外貨払込金額と同額をお払い込みいただいた通貨でお返しいたします。

23

24

4

告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

8

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。

■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。

① 市場価格調整＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護療養型医療施設」「 介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

②解約控除
③

円貨に換算した金額は解約時の為替レート

解約返還金額の計算方法などくわしくは

5

ご契約に適用される積立利率は、契約日（保険料が第一フロンティア
生命に着金した日）における積立利率となります■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意
ください。

6

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、
保 険 契 約 締 結 の 代 理 権 は ありま せ ん 。した がって 、保 険 契 約 は 、お 客 さ ま から の お 申 込 み に 対して第一フロンティア生命が承諾したときに有効に成立します。
■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

9

この保険には為替リスクがあります■くわしくは

10

P23 をご参照ください。

給付金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
■保 険 業 法に基 づき設 立された生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構に第 一フロンティア生 命は会 員として加 入して
い ま す 。会 員 で あ る 生 命 保 険 会 社 が 万 一 経 営 破 綻 に 陥った 場 合 、生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構 に より
ご 契 約 者などの 保 護 の 措 置 が 図られることとなります。ただし、この 措 置 が 図られたとしても、ご 契 約 時にお 約 束した 基 本 保 険 金 額 、年 金 額 、給 付 金 額 の 削 減 など 、契 約 条 件 が 変 更 さ れることが あります 。
くわしくは、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

死亡給付金・年金をお支払いできない場合があります

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https : //www.seihohogo.jp/

注意喚起情報生命保険契約者保護機構

7

P19・20 をご参照ください。

■死亡給付金・年金の免責事由に該当した場合（ご契約者・死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき、年金の種類が死亡時保証金額付終身年金で、年金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、
暴 力 団 関 係 者 、そ の 他 の 反 社 会 的 勢 力 に 該 当 す る 、もしくは 関 係 を 有して い ると認 めら れ たとき や 、
死 亡 給 付 金 を 詐 取 する目 的 で 事 故 を 起こしたときなど）■死亡給付金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

25

26

11

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。

14■ お 客 さま から の ご 請 求 に 応じて 、死 亡 給 付 金 の お 支 払 い を 行う必 要 が ありま す の で 、死 亡 給 付 金 の
お 支 払事由が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。

また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご契約中の保険契約のままであればお支払いができる場合であっても、新たな保険契約では、詐欺による■ 第 一 フ ロ ン ティア 生 命 から の お 手 続 き に 関 す る お 知ら せ な ど 、重 要 な ご 案 内 が で き な い お そ れ がありますので、ご 契 約 者 のご 住 所などを変 更された場 合には、必ずご 連 絡ください 。

取 消しや 責 任 開 始 期 の 属 する日 から起 算して 3 年 以 内 に 被 保 険 者 が 自 殺したとき など 、給 付 金 など が支払われないことがあります。

死亡給付金のお支払いに関する手続きなどの留意事項は以下のとおりです■ 死亡給付金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について
給 付 金 などの お 支 払 事 由に該 当 することが あります の で 、「 保 険 証 券 」、
「ご 契 約 のしおり・約 款 」などを■ご 契 約 中 の 保 険 契 約 を 解 約した 場 合 、新 た な 保 険 契 約 の 取 扱 い にか か わらず 、いった ん 解 約した 保 険

十 分にお読 みください 。なお、ご 不 明な点 が ある場 合にはご 連 絡ください 。

契 約 を 元に戻 すことはできませ ん 。また 、ご 契 約 中 の 保 険 契 約 を 減 額した 場 合 、元 の 契 約に戻 す（ 復 旧する）取 扱 いに制 限を受けることが あります。

12

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります15

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、
死 亡 給 付 金 の 支 払 手 続 きに 関 する照 会 を 含 む 各 種 手 続 き 方 法 に 関 するご 案 内 など、ご 契 約 の 保 全 に関 するすべての業務を行います。

13

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■ 一 般 社 団 法 人 生 命 保 険 協 会 の「 生 命 保 険 相 談 所 」で は 、電 話・文 書（ 電 子 メ ー ル・F A X は 不 可 ）・来 訪■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。
第一フロンティア生命お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

営業時間 9：00〜17：00
0120-876-126 （土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

により生 命 保 険に関 するさまざまな 相 談・照 会・苦 情をお 受 けしております。また 、全 国 各 地に「 連 絡 所 」
を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）■「 生 命 保 険 相 談 所 」が 苦 情 の 申 出を受けたことを生 命 保 険 会 社に連 絡し、解 決を依 頼した後 、原 則として1ヵ月を経 過しても 、ご 契 約 者 などと生 命 保 険 会 社との 間 で 解 決 が つかな い 場 合につ い ては 、指 定 紛 争
図って おります。

27

注意喚起情報解 決 機 関 として 、「 生 命 保 険 相 談 所 」内 に 裁 定 審 査 会 を 設 け 、ご 契 約 者 な ど の 正 当 な 利 益 の 保 護 を

28

16

積立利率保証期間中および終身保険への移行後

税務のお取扱いは以下のとおりです■解約・減額時の差益に対する課税■ここに記載の税務のお取扱いは2023年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。
＊2 0 3 7 年 1 2 月3 1日までの 各 年 の 所 得 税に対しては「 復 興 特 別 所 得 税 」が 適 用され、各 年 の 所 得 税 額に対して2 . 1％を乗じた金 額 が追加的に課税されます。

●積立利率保証期間中解約・減額時の年金の種類

契約日から5年以内の解約・減額

契約日から5年超の解約・減額

確定年金

20.315％源泉分離課税

所得税（一時所得※1）＋住民税

死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金

所得税（一時所得※1）＋住民税●終身保険への移行後

外貨建の保険契約のお取扱い

所得税（一時所得 ※1）
＋住民税の対象となります。

■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「保険料外貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については外貨払込金額を円貨に換算した金額となります。

■死亡給付金受取時の課税
契約例

契約形態

ご契約者

（保険料負担者）＊「円貨支払特約」を付加した場合などで、当社が、年金、死亡給付金、解約返還金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

項目

円換算日

一時払保険料

保険料領収日

源泉分離課税となる場合
解約返還金
所得税
（一時所得）となる場合

死亡給付金
死亡時保証金額

年金原資額の一時支払

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ＴＴＢ

解約返還金計算日（請求書類の受付日）（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

ＴＴＢ

相続税・贈与税となる場合
支払事由発生日
所得税（一時所得）となる場合

所得税（一時所得）
となる場合

A

A

B

相続税

ご契約者と死亡給付金受取人が同一人

A

B

A

＋住民税
所得税
（一時所得※1）

ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

年金受取期間中■一括受取（年金原資額の一時支払）時の差益に対する課税

TTM

20.315％源泉分離課税

＋住民税
所得税
（一時所得※1）（円換算日最終の対顧客電信買相場）

TTM（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、一括受取額に対して贈与税が課税されます。

■年金受取時の課税■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
ご契約者（保険料負担者）が納税者本人であり、年金受取人・死亡給付金受取人などのすべての受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

＋住民税
所得税（一時所得※1）
所得税（雑所得※2）＋住民税

死亡時保証金額付終身年金
10年保証期間付終身年金

所得税（雑所得※2）＋住民税＊ご契約者と年金受取人が別人の場合、年金受取開始時に別途贈与税が課税されます。

■死亡時保証金額受取時の課税
契約例
ご契約者

（保険料負担者）

被保険者

年金
受取人

後継年金
受取人

課税の種類

被保険者と年金受取人が別人

A

B

A

ー

＋住民税
所得税
（一時所得※1）

被保険者と年金受取人が同一人

A

A

A

B

相続税

＊死亡時保証金額は被保険者死亡時に年金受取人（年金受取人が被保険者の場合は後継年金受取人）に支払われます。
※1 一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。
一時所得の
＝
課税対象額

29

未払年金の一括受取の場合

確定年金

契約形態

ご契約時

年金のお受取時

年金の種類注意喚起情報TTM＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。

生命保険料控除の適用条件

ご契約者と被保険者が同一人契約日から5年超の一括受取（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

（特約）
年金支払日

課税の種類

契約日から5年以内の一括受取

ＴＴＢ

年金支払開始日

死亡給付金
受取人（円換算日最終の対顧客電信買相場）（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

源泉分離課税となる場合

（特約）
年金

換算時の為替レート

被保険者

収入
必要経費
特別控除
−
−
（受取額） （払込保険料） （50万円）

1
×−2※2 ご契約者と年金受取人が別人の場合（「死亡給付金等の年金払特約」を付加して死亡給付金を年金で受け取る場合を含みます）、
初回の年金は非課税となり、2回目以降の年金のうち一部が課税対象となります。

30

ご参考資料アメリカの魅力

積立利率の算出のもとになる「指標金利」 P11 の推移（2020年3月〜 2022年11月末）

世界一の経済大国
名目GDP（2021年）

23.0
17.7

中国

4.9

ドイツ

4.2

0

外国為替市場に占める取引高比率

時価総額の国別比率

3.2％

その他

19.0％

3.5％
英ポンド

米ドル
44.2％

3.0％
イギリス

外務省経済局「主要経済指標（2022年11月）」（上海+深圳）

10.9％
5.9％

2

The World Federation of Exchanges「Market Statistics」（December 2022）をもとに作成

-2
-4

アメリカ

-6

日本

-8
1995

2000

2022年
からは予測

2005

2010

2015

2020

2027

（年）

IMF「World Economic Outlook Database, October 2022」をもとに作成

20,00010,000

4.00

4.00

3.00

3.00

0

81.47歳

87.57歳2050年（予測）84.02歳

90.40歳

世帯主が65歳以上の無職世帯

100歳以上人口

男性

女性

20.4万円

2022年

10,365人

80,161人

2050年（推計）約532,000人

平均余命
現在の年齢

男性

女性

50歳

33年

39年

60歳

24年

29年

70歳

16年

20年

80歳

9年

12年

厚生労働省
「簡易生命表」（令和3年）「男女別百歳以上高齢者数の年次推移」（令和4年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」

不足額

17.5万円

0.00
2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2022年
11月末

D

2022年
3月末

2021年
3月末

2022年
11月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計

為替レートの推移（2000年1月〜2022年11月末）

公的年金と老後の日常生活費に対する考え方
公的年金で
まかなえる
と思う

不足額

うち
公的年金等
17.0万円

21.5万円

老後の収入

平均的な （夫婦2人）
ゆとりある
老後の支出 セカンドライフ資金

37.9万円

わからない
2.9％

23.2％
公的年金で
まかなえると 73.9％
思わない

総務省統計局「家計調査 家計収支編」（2021年）（公財）
生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（令和4年度）

セカンドライフを楽しむために
海外旅行

0.00
2020年
3月末

（単位：円）
180

最大値
150.26円（2022年10月21日）

160

1.1万円

（年間平均）
217,700円

1.00

米ドル／円

老後の収入と支出（月額）

2021年

1.00

180

平均寿命と100歳以上の人口
女性

2.00

B

1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050（年）

国際連合「World Population Prospects（2022）」

公的年金だけでは不足！？

男性

円建の指標金利（5年）

A

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、月次データ（月末値）を集計

人生100年は現実に…
平均寿命

D

C

将来のライフプランを考える

31

5.00

2.00

30,0000

6.00

円建の指標金利（10年）※オランダ・ベルギー・ポルトガル等を含む（万人）
40,0004

米ドル建の指標金利（5年）

5.00

人口推移・将来推計人口（1990年〜2050年）

6

B

C

日本 5.3％

今後も人口増加の見込み（％）
8

米ドル建の指標金利（10年）

フランス※

香港 3.6％

日本より高い経済成長率（日本との比較）

中国

42.1％

インド 3.5％

国際決済銀行（BIS）「Triennial Central Bank Survey（2022年10月改訂）
」

A

アメリカ

（Nasdaq+NYSE）

3.1％

8.3％

20
（兆ドル）

その他

17.8％

3.0％

15.3％

円

6.00

サウジアラビア

ユーロ

6.5％

10

カナダ

（単位：％）
7.00（単位：％）
7.00

スイス1.8％

豪ドル

中国
人民元

3.2

イギリス

世界最大の株式市場（2022年4月）

アメリカ

日本

世界の基軸通貨

ゴルフ（年間平均）
135,800円

140

140

120

120

100

100

80

80

最小値
75.98円（2011年10月28日）

60

リフォーム費用
平均201万円※（公財）
日本生産性本部「レジャー白書2022」 ＊余暇活動への参加・消費の実態
国土交通省「令和3年度 住宅市場動向調査報告書」※自己資金（161万円）と借入金（39万円）
の合計

160

40
2000年
1月末

2005年
1月末

2010年
1月末

60

2015年
1月末

Bloombergデータをもとに作成＊対象期間について、日次データ（TTM）
より月末値を抽出してグラフを作成（最大値、最小値は日次データを集計）

2020年
1月末

40
2022年
11月末

32

フロンティアのご家族安心サポート

MEMO

フロンティアのご家族 安心サポート●ご契約者の代わりに、あらかじめ指定されたご家族（保険契約者代理人）が契約の諸手続きや契約内容の確認を行うことができるサービスです。
●第一フロンティア生命の 全商品 に付加することができます。
契約者ご自身が、手続きを行う意思表示が困難である、
またはそれに準ずる状態と判断される場合は、「保険契約者代理人」が本人に代わって手続きを行うことができます。

フロンティアのご家族
安心サポート

契約内容
ご案内制度「保険契約者代理人」がご契約内容について、
いつでも照会できます。

＊契約者ご本人への「保険証券」
送付と同じタイミングで、保険契約者代理人に契約内容（契約者・被保険者・受取人、保険種類、保険料など）を郵送でお知らせします。

＊「フロンティアのご家族安心サポート」
を付加するにあたり、費用はかかりません。また、所定のお手続きが必要となります。

たとえば…

母（ご契約者）が認知症で意思表示が困難な状況に。介護施設への入居費用が必要・・・● 解約の手続きは、対策前

母（契約者）
しかできない…

困ったときでも、対策後まとまった資金をスムーズに受け取れる準備ができるね！

● 成年後見制度 ※ の利用も手間がかかりそう…

母（契約者）の契約内容が● 母の保険証券を見ても、いつでも確認できるのも安心♪

内容がよくわからない…
認知症でいざという時、息子に意思表示が困難に手続きしてもらえて安心♪
困ったなぁ…

ご家族も
安心

母

母

（ご契約者）（ご契約者）

息子※認知症や知的障害のある方など、判断力が充分ではない方々が不利益を被らないように、その方を援助してくれる方（成年後見人）を付け、法律的に支援する制度です。

息子（保険契約者代理人）

保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「 フロンティアのご家族安心サポートのご 案内」および「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。
「フロンティアのご家族安心サポートのご案内」については、
右記のコード（第一フロンティア生命ホームページ）からご確認いただけます。

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