平成23年1月28日

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の公布について（お知らせ）
第174回通常国会において成立した廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号。以下「改正法」という。）及び平成22年12月17日に閣議決定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第248号。以下「改正令」という。）に関し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が本日公布されましたので、お知らせいたします。
１．概要
省令の主な内容は、以下のとおりです。
（１）会社法改正に伴う経理的基礎に関する提出書類の見直し
廃棄物処理業の許可等の申請に際し必要となる書類に、株主資本等変動計算書及び個別注記表を追加した。（第３条等関係）（２）定期検査
定期検査制度に関し、検査の期間を、使用前検査を受けた日、直近において行われた変更の許可に係る使用前検査を受けた日又は直近において行われた定期検査を受けた日のうちいずれか遅い日から５年３月としたほか、申請書類、検査結果の通知に関する規定を整備した。（第４条の４の２等関係）（３）廃棄物処理施設における記録の作成
廃棄物処理施設において事故が発生し、法第21条の２第１項に規定する応急の措置を講じたと
きは、その講じた措置については、記録を作成し、３年間（最終処分場にあっては、廃止までの間）保存しなければならないことを、維持管理基準に明示的に規定した。（第４条の５等関係）（４）維持管理情報の公表
廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者又は設置の届出に係る施設の管理者がインターネットの利用その他の適切な方法によって公表する情報を、処分した廃棄物の各月ごとの種類及び数
量、焼却施設の燃焼室中の燃焼ガスの温度等、法第８条の４に基づき記録し、処理施設に備え置かなければならないこととされている事項としたほか、当該情報の公表の方法を定めた。
（第４条の５の２等関係）（５）設置者が不在となった最終処分場対策
特定廃棄物最終処分場の設置の許可を取り消された者等が維持管理積立金を取り戻す際の手続等を定めた。（第４条の13等関係）（６）廃棄物処理施設の処理能力を変更する場合の手続
廃棄物処理施設の能力を単純に減少する場合の変更手続を、軽微変更届出でよいこととした。
（第５条の２等関係）（７）焼却時の熱利用の促進
熱回収施設設置者認定制度の認定基準を、以下のように定めたほか、申請手続等に関する規定を整備した。（第５条の５の４等関係）
・熱回収に必要な設備（ボイラーや発電機など）が設けられていること。
・熱回収により得られる熱量や電気の量を把握するために必要な装置が設けられていること。
・熱回収率が10％以上であること。

・廃棄物以外の燃料の熱量が、熱量全体の30％を超えないこと。
・熱回収に必要な設備の維持管理を適切に行うことができる者であること。
（８）大臣認定制度に関する規定の整備等
広域的処理認定制度の変更手続に関し、当該認定に係る処理に伴い生ずる廃棄物の処理方法の変更については届出でよいこととしたほか、再生利用認定制度、広域的処理認定制度及び無害化処理認定制度の規定を整備した。（第６条の３等関係）（９）産業廃棄物を事業場の外で保管する際の事前届出制度
事業者がその事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の保管を行う際の事前届出をする必要のある保管を、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物の保管であって、その保管の用に供される場所の面積が300m 2 以上であるものとしたほか、届出の手続等に関する規定を整備した。（第８条の２等関係）（10）多量排出事業者処理計画
多量排出事業者が作成する処理計画及び当該計画の実施状況に関する報告（以下「多量排出事
業者処理計画等」という。）の様式を定めた。また、都道府県知事による多量排出事業者処理
計画等の公表方法をインターネットの利用によることとしたほか、関連する規定を整備した。
（第８条の４の５等関係）（11）帳簿
帳簿を記載しなければならない事業者の範囲が拡大されたことに伴い、事業者が記載する帳簿の記載事項に関する規定を整備した。（第８条の５等関係）（12）マニフェストの保存
管理票交付者が交付したマニフェストの写しを保存する期間を、交付した日から５年とした。
（第８条の21の２関係）（13）優良産廃処理業者認定制度
産業廃棄物処理業の許可の有効期間が７年となる優れた能力及び実績を有する者として環境省
令で定める基準を以下のように定めたほか、関係する規定を整備した。（第９条の３等関係）・従前の許可の有効期間において、事業停止命令などの不利益処分を受けていないこと。
・法人に関する情報、事業計画の概要、施設及び処理の状況などをインターネットで公表し、一定頻度で更新していること。
・ISO14001やエコアクション21等による認証を受けていること。
・電子マニフェストの利用が可能であること。
・直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であること、法人税等を滞納していないことなどの財務体質の健全性に係る基準を満たすこと。
（14）処理困難通知
現に委託を受けている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として、事故が発生し、産業廃棄物の処理施設を使用することができないことにより、保管上限に達したことなどを定めた。また、通知を受けた管理票交付者が講ずべき措置を定めたほか、通知の手続等に関する規定を整備した。（第10条の６の２等関係）（15）輸入許可対象の拡大
国外廃棄物の処分を他人に委託して行おうとする者の廃棄物の輸入に関する手続等に関する規定を整備した。（第12条の12の20等関係）（16）建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外
法第21条の３第３項の規定に基づき、建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人が自らその運搬を行う場合における廃棄物を以下の一及び二のいずれにも該当する廃棄物と定めたほか、当該運搬の際の基準として、下請負人が当該運搬が同項に基づく運搬であることを証する
書面を携行することを定めた。（第18条の２等関係）
一 次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物（特別管理廃棄物を除く。）であるものイ建設工事（建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。）であって、その請負代金の額が500万円以下であるもの
ロ引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であって、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が500万円以下であるもの
二 次のように運搬される廃棄物であるもの

イ一回当たりに運搬される量が１立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの
ロ当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設（積替え又は保管の場所を含み、元請業者が所有権を有するもの（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有するもの）に限る。）に運搬されるもの
ハ当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの（17）廃棄物の輸出確認及び輸入許可に係る事務における地方環境事務所への権限の委任
環境大臣の権限のうち、廃棄物の輸出確認及び輸入許可に係る事務の一部を地方環境事務所へ委任することとした。（第20条関係）（18）廃棄物の広域再生利用指定制度の廃止
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成15年環境省令第30号）附則第２条を削り、廃棄物の広域再生利用指定制度を廃止した。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令第２条関係）（19）寒冷地における一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場の構造基準及び維持管理基準の改正
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場において導水管等の凍結による損
壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずることとしたほか、関連する規定を整備した。（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第１条等関係）（20）その他
許可証等に関する様式を整備したほか、所要の改正を行った。
２．施行日
平成23年４月１日（金）から施行する。ただし、都道府県知事による多量排出事業者処理計画等の公表方法に関する部分は平成23年10月１日（土）から施行する。
添付資料
新旧対照条文[PDF 770KB]
条文[PDF 7,480KB]
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
廃棄物・リサイクル制度企画室
直通：０３－５５０１－３１５２
代表：０３－３５８１－３３５１
室長：足立 晃一（内線6872）
室長補佐：湯本 淳（内線6896）
担当：河田 有希子（内線6896）
佐藤 直己（内線6896）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 新旧対照条文

正案

現（都道府県廃棄物処理計画）◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）

改（都道府県廃棄物処理計画）

行（傍線の部分は改正部分）

法律第百三十七号。以下「法」という。）第五条の五第二項の環境第一条の二の二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年 第一条の二の二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年
法律第百三十七号。以下「法」という。）第五条の五第二項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一

省令で定める基準は、次のとおりとする。
（略）

二 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項には、（略）

一

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項には、廃棄物の種類ごとに、次の事項を定めること。

二
廃棄物の種類ごとに、次の事項を定めること。

イ

（略）

イ

ロ 廃棄物の排出の抑制、再生利用、中間処理、最終処分（法第（略）

ロ 廃棄物の排出の抑制、再生利用、中間処理、最終処分（法第十二条第三項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）その他（略）

十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）その他

ハその適正な処理に関する目標（略）

その適正な処理に関する目標
ハ

（略）

三～八

（略）

三～八

（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）

法第七条第一項ただし書の規定による環境省令で定める者は
一～六

（略）

、次のとおりとする。

法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、次のとお 第二条（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第二条
（略）

りとする。
一～六

三条第一項の認定を受けた製造業者等（同法第四条に規定する製造業者等をいう。）の委託を受けて、特定家庭用機器一般廃棄物

三条第一項の認定を受けた製造業者等（同法第四条に規定する製七 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二十造業者等をいう。）の委託を受けて、特定家庭用機器一般廃棄物（同法第五十条第一項に規定する特定家庭用機器一般廃棄物をい

特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二十（同法第五十条第一項に規定する特定家庭用機器一般廃棄物をいう。以下同じ。）の再商品化（同法第二条第一項に規定する再商七う。以下同じ。）の再商品化（同法第二条第一項に規定する再商- 1 -処理基準」という。）に従い、当該特定家庭用機器一般廃棄物の条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準（以下「一般廃棄物

臣の指定を受けたもの（イに規定する事業計画に基づき、法第六て実施する者であつて次のいずれにも該当するものとして環境大第二号に掲げる施設への運搬に該当するものに限る。）を業としる指定引取場所から再商品化の用に供する同法第二十三条第二項

品化をいう。以下同じ。）に必要な行為（同法第十七条に規定す処理基準」という。）に従い、当該特定家庭用機器一般廃棄物の条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準（以下「一般廃棄物

臣の指定を受けたもの（イに規定する事業計画に基づき、法第六て実施する者であつて次のいずれにも該当するものとして環境大第二号に掲げる施設への運搬に該当するものに限る。）を業としる指定引取場所から再商品化の用に供する同法第二十三条第二項

品化をいう。以下同じ。）に必要な行為（同法第十七条に規定す

イ～ト （略）

みの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）（略）

みの収集又は運搬を業として行う場合に限る。）
イ～ト

者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役に準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれら

続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該者が法人である場合においては、当該不利益処分に係る行政手のあつた日から五年を経過しない者（当該不利益処分を受けたいう。以下「不利益処分」という。）を受け、その不利益処分

成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をの六に規定する法令の規定による不利益処分（行政手続法（平、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するも者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役に準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれら

続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該者が法人である場合においては、当該不利益処分に係る行政手のあつた日から五年を経過しない者（当該不利益処分を受けたいう。以下「不利益処分」という。）を受け、その不利益処分

成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をの六に規定する法令の規定による不利益処分（行政手続法（平法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）又は令第四条、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であつた者で当該不利益処分のあチのと認められる者を含む。第十二条の十二の二十八を除き、以つた日から五年を経過しないものを含む。以下同じ。）に該当

法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）又は令第四条

下同じ。）であつた者で当該不利益処分のあつた日から五年をしないこと。

チ

経過しないものを含む。以下同じ。）に該当しないこと。

（略）

八～十一

（略）

八～十一

（一般廃棄物処理業に係る変更の届出等）
は、次のとおりとする。

法第七条の二第三項の環境省令で定める事項は、次のと 第二条の六 法第七条の二第三項の規定による環境省令で定める事項（一般廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第二条の六おりとする。

- 2 -

一 （略）（略）

一
二 次に掲げる者（略）

二 次に掲げる者
イ

（略）

イ

（略）

（略）

（略）

用人

法第七条第五項第四号リに規定する役員及び政令で定める使

２

三・四

ハ

ロ

（略）

（略）

ロ 役員及び政令で定める使用人
ハ
三・四
（略）

（略）

２

第三条

（一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請）

（略）

（略）

（一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請）
第三条

２・３

のとおりとする。

法第八条第二項第九号の規定による環境省令で定める事項は、次（略）

法第八条第二項第九号の環境省令で定める事項は、次のとおりと ４

２・３
４
する。

（略）

一～六

（略）

一～六

七 申請者が法人である場合には、法第七条第五項第四号リに規定
八・九

（略）

する役員の氏名及び住所

七 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所
八・九 （略）

５ 申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一～六５ 申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一～六

七 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における（略）

七 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済（略）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並額を証する書類

６

申請者が法人である場合には、法第七条第五項第四号リに規

（略）

十四・十五

（略）

定する役員の住民票の写し

十三八～十二 （略）びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（略）

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し

八～十二 （略）
十三

（略）

十四・十五
６

- 3 -

ることを証する書類を提出させることができる。

号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可を受けていている場合は、第五項の規定にかかわらず、同項第十号から第十五可を証する書類を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受け第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許の三第四項、第五条の十一第三項、第五条の十二第三項及び第六条

当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（この項（第五条

項の変更の許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、（一般廃棄物処理施設の技術上の基準）ことを証する書類を提出させることができる。

までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可を受けているいる場合は、第五項の規定にかかわらず、同項第十号から第十五号を証する書類を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けて三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可

三第四項、第五条の十一第三項、第五条の十二第三項及び第六条第該許可の日から起算して五年を経過しないもの（この項（第五条の定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当７ 都道府県知事は、申請者が法第八条第一項の許可又は第九条第一 ７ 都道府県知事は、申請者が法第八条第一項又は第九条第一項の規（一般廃棄物処理施設の技術上の基準）

法第八条の二第一項第一号（法第九条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によるごみ処理施設の法第八条の二第一項第一号（法第九条第二項において準用す 第四条

る場合を含む。次項において同じ。）の規定によるごみ処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。

第四条
技術上の基準は、次のとおりとする。

一～六

（略）

一～六

七 焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあつては、次の要件（略）

七 焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあつては、次の要件

外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的にごみを燃焼室にを備えていること。
イ

投入することができる供給装置が設けられていること。ただし

法第九条の二の四第一項の認定に係る熱回収施設（同項に規を備えていること。
イ

定する熱回収施設をいう。第四条の五、第五条の五の五から第、環境大臣が定める焼却施設にあつては、この限りでない。

（略）

八～十五

（略）

ロ～カ （略）

五条の五の七まで、第五条の五の十及び第五条の五の十一において同じ。）である焼却施設にあつては外気と遮断された状態
でごみを燃焼室に投入することができる供給装置が、それ以外の焼却施設にあつては外気と遮断された状態で定量ずつ連続的にごみを燃焼室に投入することができる供給装置が、それぞれ設けられていること。ただし、環境大臣が定める焼却施設にあ
ロ～カ

（略）

つては、この限りでない。
八～十五

- 4 -

２ （略）（定期検査の申請）
第四条の四の二 法第八条の二の二第一項の検査を受けようとする者
は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏

三

二
許可の年月日及び許可番号

一般廃棄物処理施設の種類

一般廃棄物処理施設の設置の場所

名

四法第八条の二の二第一項の環境省令で定める期間は（定期検査の期間）
第四条の四の三、法第八条の二第五項の検査を受けた日、直近において行われた法第九条第二項において準用する法第八条の二第五項の検査を受けた日又は直近において行われた法第八条の二の二第一項の検査を受けた日のうちいずれか遅い日から五年三月以内とする。

都道府県知事は、法第八条の二の二第一項の検査を（定期検査結果の通知）
第四条の四の四行つたときは、検査の結果を通知する書面を交付するものとする。

２ （略）法第八条の三の規定によるごみ処理施設の維持管理の技（一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準）

法第八条の三第一項の規定によるごみ処理施設の維持管 第四条の五（一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準）
第四条の五

術上の基準は、次のとおりとする。
一 （略）

理の技術上の基準は、次のとおりとする。
一二 焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあつては、次のとお（略）

二 焼却施設（次号に掲げるものを除く。）にあつては、次のとお

- 5 -

イ

（略）

りとする。

（略）

燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ

りとする。
イ
ロ

連続的に行うこと。ただし、第四条第一項第七号イの環境大臣

燃焼室へのごみの投入は、法第九条の二の四第一項の認定に係る熱回収施設である焼却施設にあつては外気と遮断した状態が定める焼却施設にあつては、この限りでない。

ロ
で行い、それ以外の焼却施設にあつては外気と遮断した状態で定量ずつ連続的に行うこと。ただし、第四条第一項第七号イただし書の環境大臣が定める焼却施設にあつては、この限りでな
ハ～フ
（略）

（略）

三～十五 （略）ハ～フ （略）い。
三～十五

十六 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、三年間保存すること。

十六 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し

(4)

（略）

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作

一～十三
十四

成し、三年間保存すること。

- 6 -、三年間保存すること。

(1)

準は、次のとおりとする。

２ 法第八条の三第一項の規定によるし尿処理施設の維持管理の技術 ２ 法第八条の三の規定によるし尿処理施設の維持管理の技術上の基上の基準は、次のとおりとする。
（略）

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（法第二十

一～十三
十四

一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、三年間保存すること。

法第八条の三第二項の環境省令で定める事項は、次（公表すべき維持管理の状況に関する情報）
第四条の五の二

令第五条の二に規定する焼却施設（ガス化改質方式の焼却施設の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
一

処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。） 次に掲げる事項
イ

、マ 及び

ロ 前条第一項第二号ト、リ、ヲ、ツ、ラ（ウにおいてその例によるものとされた場合を含む。）、ノ、ク 、ヤ(2)

ハ

ケ の規定による測定に関する次に掲げる事項
当該測定を行つた位置

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

前条第一項第二号ヌの規定によるばいじんの除去を行つた年
月日

当該測定に係る排ガスを採取した位置

ニ 前条第一項第二号カの規定による測定に関する次に掲げる事項

ホ

当該測定に係る排ガスを採取した年月日の規定による保管設備内の清当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

前条第一項第二号マ 及びケ
掃を行つた年月日

令第五条の二に規定する焼却施設（ガス化改質方式の焼却施設に限る。） 次に掲げる事項の規定による測定に関する次に処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

当該測定を行つた位置

掲げる事項

ロ 前条第一項第三号イ 及びイ(2)の規定によるばいじんの除去を行つた

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

前条第一項第三号イ

事項

ニ 前条第一項第三号イ の規定による測定に関する次に掲げる

年月日

ハ

(6)

二

(1)

(4)

(7)

当該測定に係るガスを採取した位置(9)

当該測定に係るガスを採取した年月日

- 7 -

(5)

(3) (2) (1)(4) (3) (2) (1)(3) (2) (1)(2) (1)三

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

令第五条の二に規定する焼却施設（電気炉等を用いた焼却施設の規定による測定に関する次に処分した一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量に限る。） 次に掲げる事項
イ及び当該測定を行つた位置

掲げる事項

ロ 前条第一項第三号ロハの規定によるばいじんの除去を行つた

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

前条第一項第三号ロ

年月日

当該測定に係る排ガスを採取した位置

当該測定に係る排ガスを採取した年月日

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

令第五条の二に規定する一般廃棄物の最終処分場

イ

最終処分基準省令第一条第二項第七号の規定による点検に関埋め立てた一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

次に掲げる

前条第一項第三号ロ の規定による測定に関する次に掲げる

事項

ニ

(3)

ロ

事項

四

(2)

(4)

(5)

当該点検を行つた年月日及びその結果する次に掲げる事項

ハ

当該点検の結果、擁壁等が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
最終処分基準省令第一条第二項第九号の規定による点検に関する次に掲げる事項- 8 -(4) (3)(3) (2) (1)(4) (3) (2) (1)(2) (1)

ニ

当該点検を行つた年月日及びその結果

当該点検の結果、遮水工の遮水効果が低下するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内
容
最終処分基準省令第一条第二項第十号及び第十四号ハ並びにダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の総理府維持管理の基準を定める省令（平成十二年
令第二号。以厚生省
下「維持管理基準省令」という。）第一条第一号及び第三号ロ
当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した場所の規定による水質検査に関する次に掲げる事項

ホヘ

当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した年月日

当該水質検査の結果の得られた年月日

当該水質検査の結果

最終処分基準省令第一条第二項第十一号及び維持管理基準省
令第一条第二号の規定による措置に関する次に掲げる事項
当該措置を講じた年月日

当該措置の内容

最終処分基準省令第一条第二項第十三号の規定による点検に
当該点検を行つた年月日及びその結果

関する次に掲げる事項

ト

当該点検の結果、調整池が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
最終処分基準省令第一条第二項第十四号ロの規定による点検に関する次に掲げる事項
当該点検を行つた年月日及びその結果
当該点検の結果、浸出液処理設備の機能に異状が認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容- 9 -(2) (1)(4) (3) (2) (1)(2) (1)(2) (1)(2) (1)

チ

リ

最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定による点検に関する次に掲げる事項
当該点検を行つた年月日及びその結果

当該点検の結果、有効な防凍のための措置の状況に異状が認められた場合に必要な措置を講じた年月日及び当該必要な措置の内容
最終処分基準省令第一条第二項第十九号の規定による測定を行つた年月日及びその結果（維持管理の状況に関する情報の公表）
第四条の五の三 法第八条の三第二項の規定による一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して三年を経過する日までの間、行うものとする。
一 前条第一号イ、第二号イ、第三号イ及び第四号イに掲げる事項
翌月の末日当該測定又は水質検査の結果の得

二 前条第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びニ並びに第四号ニ及びリに掲げる事項

られた日の属する月の翌月の末日、ヘ 、ト 及びチ

三 前条第一号ハ及びホ、第二号ハ、第三号ハ並びに第四号ロ 、
ハ（記録の閲覧）(1)に掲げる事項 当該除去、清掃又は点(1)、ホ、ヘ 、ト 及びチ に掲げる事項

検を行つた日の属する月の翌月の末日
四 前条第四号ロ 、ハ

(2)

(2)

（記録の閲覧）ものとする。

法第八条の四の規定による記録の閲覧は、次により行う 第四条の六 法第八条の四の規定による記録の閲覧は、次により行う

ものとする。

第四条の六

(2)

(1)

(2)

当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日

(2)

(1)

- 10 -(2) (1)(1)

一 記録は、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める日までに備え置くこと。

一 記録は、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める日までに備え置くこと。
（略）

イ

（略）

に掲げる事項当

当該除去又は点検を行つた日の、 ホ 、 ヘ 及びトに掲げる事項

(1)

（略）

イ

並びに第四号ニ及びチに掲げる事項

当該測定、清掃又は水質に第四号ニ及びリに掲げる事項 当該測定又は水質検査の結果、 ヘ 及びト

次条第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ並びに第四号ロ 、ハ

検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日ハの得られた日の属する月の翌月の末日
当該除去、清掃又二・三

該措置を講じた日の属する月の翌月の末日

ニ 次条第四号ロ 、ハ

属する月の翌月の末日(1)

次条第一号ハ及びホ、第二号ハ、第三号ハ並びに第四号ロに掲げる事項に掲げる事げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
（略）

埋め立てた一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量令第五条の二に規定する一般廃棄物の最終処分場 次に掲げる

一～三
四
事項
イ
（略）

最終処分基準省令第一条第二項第十号及び第十四号ハ並びに

ロ・ハ
ニ

維持管理基準省令第一条第一号及び第三号ロの規定による水質

（略）

（略）

次に掲げる

の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
一～三

埋立てた一般廃棄物の各月ごとの種類及び数量

四 令第五条の二に規定する一般廃棄物の最終処分場
事項
イ

（略）

最終処分基準省令第一条第二項第十号及び第十四号ハ並びに

ロ・ハ
ニダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の総理府維持管理の基準を定める省令（平成十二年
令第二号。以厚生省
下「維持管理基準省令」という。）第一条第一号及び第三号ロ（略）の規定による水質検査に関する次に掲げる事項
ホ～ト

(1)

ロ 次条第一号ロ、ニ及びホ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びニ(1)ロ 次条第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びニ並び

ハ

（略）

(2)

、ヘ 、ト 及びチ(2)

、ハは点検を行つた日の属する月の翌月の末日
(2)

(1)

（記録する事項）(2)(1)

、ホ、ヘ 、ト 及びチ(2)

当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日

ニ 次条第四号ロ 、ハ
項
二・三

(2)

(1)

(2)

第四条の七 法第八条の四の環境省令で定める事項は、次の各号に掲 第四条の七 法第八条の四の規定による環境省令で定める事項は、次（記録する事項）(2)(1)

検査に関する次に掲げる事項

ホ～ト- 11 -

(2)

(1)

チ

リ

最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定による点検に関する次に掲げる事項
当該点検を行つた年月日及びその結果

当該点検の結果、有効な防凍のための措置の状況に異状が認められた場合に必要な措置を講じた年月日及び当該必要な
措置の内容
（略）

（特定一般廃棄物最終処分場）

チ（略）（特定一般廃棄物最終処分場）

法第八条の五第一項の環境省令で定める一般廃棄物の最 第四条の八 法第八条の五第一項の環境省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、令第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場で第四条の八

終処分場は、令第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場で二（略）

において同じ。）が設置する一般廃棄物の最終処分場

一 国又は地方公共団体（港務局を含む。第十二条の七の四第一号

あつて、次に掲げるもの以外のものとする。

国又は地方公共団体（港務局を含む。）が設置する一般廃棄物

あつて、次に掲げるもの以外のものとする。
一（略）の最終処分場
二（維持管理積立金の算定基準）

Ｃ

ℓ

Ｔ
－

ℓ

Ｔ
－

Ｌ

Ｃ

Ｌ

この式において、Ａ、Ｃ、ℓ、Ｌ及びＴは、それぞれ次の＝Ａ ×―の式のとおりとする。

法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準は、次 第四条の九 法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準は、次（維持管理積立金の算定基準）
第四条の九の式のとおりとする。
＝
Ａ ×―

この式において、Ａ、Ｃ、ℓ、Ｌ及びＴは、それぞれ次のＡ値を表すものとする。

Ａ

Ｃ 埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額値を表すものとする。
Ｃ 埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額ℓ 埋立処分が開始された年月から当該年度の三月（当該年度の終了前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分

当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額ℓ 埋立処分が開始された年月から当該年度の三月（当該年度の終了前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場にあつては、当該埋立処分を終了する月）までの月数

当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額

場（法第八条の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処- 12 -(2) (1)

Ｌ

分場をいう。以下同じ。）にあつては、当該埋立処分を終了する月）までの月数
埋立処分が開始された年月から埋立処分の終了予定年月までの月数
当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金

Ｌ

埋立処分が開始された年月から埋立処分の終了予定年月までの月数

当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金

２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、特定一般廃棄物最終Ｔ

２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、特定一般廃棄物最処分場（法第八条の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場の額

終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況を考慮し、必要をいう。以下同じ。）の残余の埋立容量その他の埋立ての状況を考Ｔと認める場合には、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る法第八慮し、必要と認める場合には、当該特定一般廃棄物最終処分場に係の額条の五第四項の環境省令で定める算定基準を、次の式のとおりとる法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準を、次の式のと（略）

おりとすることができる。

することができる。
（略）

第一項又は前項の算定基準において、埋立処分の終了後における維する特定一般廃棄物最終処分場の設置者をいう。以下同じ。）は、差し引いた額以下の額を当該年度に積み立てるべき維持管理積立金から当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額を準において、埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額

３ 特定一般廃棄物最終処分場の設置者（法第八条の五第一項に規定 ３ 特定一般廃棄物最終処分場の設置者は、第一項又は前項の算定基

持管理に必要な費用の額から当該年度の前年度までに積み立てられの額に増額して積み立てることができる。
（略）（維持管理積立金に係る通知）

４・５

た維持管理積立金の額を差し引いた額以下の額を当該年度に積み立（略）

てるべき維持管理積立金の額に増額して積み立てることができる。
４・５（維持管理積立金に係る通知）

棄物最終処分場ごとに、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が当該使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定一般廃、毎年度十二月三十一日までに、当該年度の四月一日において現に八条の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場の設置者をい

棄物最終処分場ごとに、特定一般廃棄物最終処分場の設置者（法第使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定一般廃、毎年度十二月三十一日までに、当該年度の四月一日において現に法第八条の五第四項の規定による都道府県知事の通知は 第四条の十 法第八条の五第四項の規定による都道府県知事の通知は年度に積み立てなければならない維持管理積立金の額を算定し、当う。以下同じ。）が当該年度に積み立てなければならない維持管理

第四条の十

該特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定- 13 -

（略）の基礎の概要を記載した文書を交付して行うものとする。

２・３（維持管理積立金の利息）

積立金の額を算定し、当該特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定の基礎の概要を記載した文書を交付して行（略）

うものとする。
２・３（維持管理積立金の利息）する場合を含む。次項において同じ。）の利息は、環境大臣の認可第四条の十二 法第八条の五第五項の利息は、環境大臣の認可を受け 第四条の十二 法第八条の五第五項（第十五条の二の三において準用て、機構が定めるものとする。これを変更する場合も、同様とするを受けて、機構が定めるものとする。これを変更する場合も、同様（維持管理積立金の取戻し）

２ （略）

とする。

。
２ （略）
（維持管理積立金の取戻し）合は、次のとおりとする。

第四条の十三 法第八条の五第六項の環境省令で定める場合は、次の 第四条の十三 法第八条の五第六項の規定による環境省令で定める場
とおりとする。

（略）

一 法第九条第五項の規定により廃止の確認を受けた場合（略）

二

一 法第九条第五項又は第九条の二の三第二項の規定により廃止の
二

特定一般廃棄物最終処分場に係る法第八条第一項の許可が取り確認を受けた場合
三消された場合において、当該特定一般廃棄物最終処分場について維持管理を行うときはその承継人が取り戻すことができる額は、機構に積み立てられたの設置者又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しく合にあつては、残額）とする。

管理積立金の全額（廃止の確認前にその一部の取戻しが行われた場の設置者が取り戻すことができる額は、機構に積み立てられた維持

２ 前項第一号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場 ２ 前項第一号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場

維持管理積立金の全額（廃止の確認前にその一部の取戻しが行われ- 14 -

（略）た場合にあつては、残額）とする。
３・４

３・４

（略）

に維持管理を行う場合又は前条第一項第三号に掲げる場合であつて一年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額（維持管理積立金

該維持管理に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後 第四条の十四 埋立処分の終了後に維持管理を行う場合であつて、当、当該維持管理に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、の額が当該費用の額に満たない場合にあつては、当該維持管理積立第四条の十四

その一年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額（当該特定一（取戻しの申請）

般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額が当該費用の額に満 金の額）に限り取り戻すことができる。
たない場合にあつては、当該維持管理積立金の額）に限り取り戻す
ことができる。
（取戻しの申請）第四条の十五 法第八条の五第六項の規定により維持管理積立金を取 第四条の十五 法第八条の五第六項の規定により維持管理積立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した維持管理積立金取（略）

り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提一～六

戻し申請書を機構に提出しなければならない。

（略）

出しなければならない。
一～六

特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管

二 経費の明細書

一 維持管理の内容を記載した書面

書に次に掲げる書類を添付するものとする。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ２ 埋立処分の終了後に維持管理を行う場合にあつては、前項の申請
一理を行う場合にあつては、維持管理の内容を記載した書面、経費の明細書及び維持管理を行うことを証する書面
二 第四条の十三第一項第三号に掲げる場合にあつては、維持管理の内容を記載した書面、経費の明細書、維持管理を行うことを証する書面及び申請者が特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者又はその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定一般廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含む。次条において「特定一般廃棄物最終処分場の旧設置者等」という。）である- 15 -

ことを証する書面（略）（地位を承継した者に係る維持管理積立金の額の通知等）
第四条の十六２ 特定一般廃棄物最終処分場の旧設置者等は、当該特定一般廃棄物
最終処分場の維持管理を行うために必要な範囲内において、機構に対し、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額を照会することができる。
（報告）

三 維持管理を行うことを証する書面（地位を承継した者に係る維持管理積立金の額の通知）
第四条の十六 （略）（報告）

一～七 （略）府県知事に提出しなければならない。

廃棄物最終処分場に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道項の許可を受けた者は、毎年度十月三十一日までに、当該特定一般

いて埋立処分が終了しているものを除く。）について法第八条第一（許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な変更）

一～七 （略）い。

げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならな

月三十一日までに、当該特定一般廃棄物最終処分場に関し、次に掲

いて埋立処分が終了しているものを除く。）の設置者は、毎年度十第四条の十七 特定一般廃棄物最終処分場（当該年度の四月一日にお 第四条の十七 特定一般廃棄物最終処分場（当該年度の四月一日にお（許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な変更）

ついて法第九条第一項の許可を受けたときは、当該許可に係る変一 法第八条第二項の申請書に記載した処理能力（当該処理能力に

更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、ついて法第九条第一項の許可を受けたときは、当該許可に係る変一 法第八条第二項の申請書に記載した処理能力（当該処理能力に

更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

法第九条第一項ただし書きの環境省令で定める軽微な変 第五条の二 法第九条第一項ただし書きの環境省令で定める軽微な変

更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当該変更によつて当該処理能力が十パーセント以上変更されるに

第五条の二

当該変更によつて当該処理能力が十パーセント以上増大するに至

（略）

至るもの
二～五

るもの
二～五 （略）- 16 -

（届出を要する一般廃棄物処理施設の変更）

一～五

（略）

次に掲げる事項とする。

法第九条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げる 第五条の四 法第九条第三項の規定による環境省令で定める事項は、（届出を要する一般廃棄物処理施設の変更）第五条の四事項とする。

六 法第八条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者（略）

一～五 （略）イ

法第七条第五項第四号リに規定する役員

六 法第八条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者
ロ

（略）

イ

ハ・ニ
（略）

熱回収施設の設置の場所

（略）

ロ 役員
ハ・ニ

（旧設置者等による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）
第五条の五の四 第五条の五の二の規定は、法第九条の二の三第二項の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者について準用する。

法第九条の二の四第一項の認定を受けようとする者（熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る認定の申請）
第五条の五の五は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなけ
ればならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏二

当該熱回収施設における熱回収（法第九条の二の四第一項に規名
三定する熱回収をいう。以下同じ。）に必要な設備に関する次に掲
設備の種類及びその設備の能力

げる事項
イ

設備の維持管理に関する計画

ロ 設備の位置、構造等の設置に関する計画
ハ- 17 -

四

当該熱回収施設における熱回収の内容に関する次に掲げる事項

イ
熱回収の方法

当該熱回収施設において処分する一般廃棄物の種類を記載した計画ロ
次の算式により算定した年間の熱回収率
Ｆ
－
Ｈ
＋
0
0
6
3
×
Ｅ

×

Ａ
Ｉ

0
0
1

Ａ

熱回収により得られる熱を変換して得られる電気の量（単熱回収率（単位 パーセント）
位 メガワット時）
熱回収により得られる熱量からその熱の全部又は一部を電気に変換する場合における当該変換される熱量を減じて得た
熱量 （単位 メガジュール）

熱量（単位 メガジュール）
当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計した熱量（単位 メガジュール）
当該熱回収施設に係る法第八条第一項の許可の年月日及び許可Ｉ」という。）を熱を得ることに利用することにより得られるの（第五条の五の七及び第十二条の十一の七において「燃料Ｆ 廃棄物以外の物であつて燃焼の用に供することができるもＨ

Ｅを表すものとする。

この式において、Ａ、Ｅ、Ｈ、Ｆ及びＩは、それぞれ次の値

＝

ハ

五
番号

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければな
当該熱回収施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図

らない。
一、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該熱回収施設の付
近の見取図- 18 -

三

二
当該熱回収施設における過去一年間の熱回収の内容に関する前

熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類

当該熱回収施設について法第八条第一項の許可を受けているこ

項第四号イからハまでに掲げる事項を記載した書類
四とを証する書類（熱回収施設の技術上の基準）
第五条の五の六 法第九条の二の四第一項第一号の環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一 第四条に規定する基準（当該熱回収施設に係るものに限る。）
発電の用に供する熱回収施設にあつては、ボイラー及び発電機に適合していること。
二が設けられていること。ただし、当該発電の用に供する熱回収施設がガス化改質方式の焼却施設である場合にあつては、発電機が発電の用に供する熱回収施設以外の熱回収施設にあつては、ボ設けられていることをもつて足りる。
三

熱回収により得られる熱量及びその熱を電気に変換する場合にイラー又は熱交換器が設けられていること。
四おける当該電気の量を把握するために必要な装置が設けられていること。
（熱回収施設を設置している者の能力の基準）
第五条の五の七 法第九条の二の四第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量

熱回収率が、十パーセント以上であること。

第五条の五の五第一項第四号ハの算式により算定した年間の一 次の基準に適合した熱回収を行うことができる者であること。
イロ- 19 -

二を合計した熱量の三十パーセントを超えて燃料の投入を行わな
いこと。
当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の維持管理を適切に行うことができる者であること。
（認定熱回収施設設置者の認定の更新期間）
第五条の五の八 法第九条の二の四第二項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（熱回収施設に係る焼却設備の構造）
第五条の五の九 令第五条の四第一号ロの環境省令で定める構造は、
空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接する

次のとおりとする。
一ことなく、燃焼ガスの温度が摂氏八百度以上の状態で廃棄物を焼二燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。

却できるものであること。
三

物を投入する場合には、外気と遮断された状態で廃棄物を燃焼室
燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられてに投入することができるものであること。
四いること。ただし、製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供す
燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられているる焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。
五こと。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉
若しくは亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備- 20 -

にあつては、この限りでない。

令第五条の五の規定による届出は、次に掲げる事項（認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出）
第五条の五の十を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏

三

二
当該熱回収施設において熱回収を行わなくなつたときは、次に認定の年月日及び認定番号

熱回収施設の設置の場所

名

四
熱回収を行わなくなつた理由

掲げる事項
イ
熱回収を行わなくなつた年月日
当該熱回収施設を廃止し、若しくは休止し、又は休止した当該

ロ
五
廃止、休止又は再開の理由

熱回収施設を再開したときは、次に掲げる事項
イ

当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の変更をしたとき

ロ 廃止、休止又は再開の年月日
六ロイ
変更の年月日

変更の理由

変更の内容

は、次に掲げる事項

ハ

当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の能力又は当該設２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一備の位置、構造等の設置に関する計画に変更があつた場合には、変更後の当該熱回収施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該熱回収施- 21 -

当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の維持管理に関す設の付近の見取図
二る計画に変更があつた場合には、変更後の当該設備の維持管理に関する計画を記載した書類（報告）
第五条の五の十一 法第九条の二の四第一項の認定を受けた者は、毎
年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該熱回収施設における熱回収に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

認定の年月日及び認定番号

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二三 第五条の五の五第一項第四号ハの算式により算定した当該一年間の熱回収率２ 前項の報告書には、同項第三号の熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類を添付しなければならない。
（公表すべき維持管理の状況に関する情報）（記録の閲覧等）

よる記録の閲覧について、第四条の七の規定は、法第九条の三第六第四条の六の規定は、法第九条の三第六項の規定に四条の五の二各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事

項の規定による環境省令で定める事項について準用する。

第五条の六の二 法第九条の三第六項の環境省令で定める事項は、第 第五条の六の二項とする。

法第九条の三第六項の規定による一般廃棄物処理施（維持管理の状況に関する情報の公表）
第五条の六の三設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して三年を経過する日までの間、行うものとする。

- 22 -

翌月の末日一 第四条の五の二第一号イ、第二号イ、第三号イ及び第四号イに掲げる事項
二 第四条の五の二第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びニ並びに第四号ニ及びリに掲げる事項 当該測定又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日、ヘ 、ト 及びチに掲げる事項(1)

四 第四条の五の二第四号ロ 、ハ、ホ、ヘ 、ト 及びチ(2)に

法第九条の三第七項の規定による記録の閲覧は、次

当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日（記録の閲覧）

掲げる事項

(2)

当該除去、

三 第四条の五の二第一号ハ及びホ、第二号ハ、第三号ハ並びに第四号ロ 、ハ(1)(2)

清掃又は点検を行つた日の属する月の翌月の末日(1)

第四条の七第一号イ、第二号イ、第三号イ及び第四号イに掲げる事項 翌月の末日ニ並びに第四号ニ及びリに掲げる事項

当該測定又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日、ヘ 、ト 及びチに掲げる事項、ホ、ヘ 、ト 及びチ
(2)

に掲

当該除去、

第四条の七第一号ハ及びホ、第二号ハ、第三号ハ並びに第四
号ロ 、ハ

(1)

当該措置を講じた日の属する月の翌月の末日ニ 第四条の七第四号ロ 、ハ
げる事項

(2)

清掃又は点検を行つた日の属する月の翌月の末日

(1)

(2)

記録は、備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間

(2)

(1)

備え置き、閲覧に供すること。

二

(2)

ハ

ロ 第四条の七第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びイまでに定める日までに備え置くこと。

一 記録は、次のイからニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニにより行うものとする。

第五条の六の四

(2)

(1)

(1)

- 23 -

(2)

(1)

(1)

三

閲覧の求めがあつた場合にあつては、正当な理由なしに閲覧を拒まないこと。
（記録する事項）
第五条の六の五 法第九条の三第七項の環境省令で定める事項は、第四条の七各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項と（事前届出を要しない市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の軽微な変更）（事前届出を要しない市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の軽

す る。

微な変更）

第一項に規定する法第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類

二第一号中「法第八条第二項の申請書」とあるのは「法第九条の三

定める軽微な変更について準用する。この場合において、第五条の載した書類」と、「法第九条第一項の許可を受けた」とあるのは「第九条の三第一項に規定する法第八条第二項各号に掲げる事項を記、第五条の二第一号中「法第八条第二項の申請書」とあるのは「法環境省令で定める軽微な変更について準用する。この場合において第五条の七 第五条の二の規定は、法第九条の三第八項の環境省令で 第五条の七 第五条の二の規定は、法第九条の三第七項の規定による」と、「法第九条第一項の許可を受けた」とあるのは「法第九条の法第九条の三第七項の規定により届け出た」と読み替えるものとす（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出）る。

三第八項の規定により届け出た」と読み替えるものとする。

（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出）げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとす

第五条の八 法第九条の三第八項の規定による変更の届出は、次に掲 第五条の八 法第九条の三第七項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとす

る。
（略）

（略）

る。

２・３

一～七

（略）

一～七 （ 略 ）２・３

（届出を要する市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更）

第九条の三第十項において準用する法第九条第三項の規定による環第五条の四（第六号に係る部分を除く。）の規定は、法 第五条の九 第五条の四（第六号に係る部分を除く。）の規定は、法（届出を要する市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更）
第五条の九第九条の三第十一項において準用する法第九条第三項の環境省令で- 24 -

出）（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届定める事項について準用する。

出）（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届

境省令で定める事項について準用する。

三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道県知事に提出して行うものとする。

項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府第五条の九の二 法第九条の三第十一項において準用する法第九条第 第五条の九の二 法第九条の三第十項において準用する法第九条第三
府県知事に提出して行うものとする。

一～七 （略）

法第九条の三第十項において準用する法第九条第四項の（市町村の設置に係る最終処分場に係る埋立処分の終了の届出）２ （略）一～七 （略）２ （略）（市町村の設置に係る最終処分場に係る埋立処分の終了の届出）

法第九条の三第十一項において準用する法第九条第四項 第五条の十規定による市町村の設置に係る最終処分場の埋立処分の終了の届出

第五条の十の規定による市町村の設置に係る最終処分場の埋立処分の終了の届は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行（略）（市町村の設置に係る最終処分場の廃止の確認の申請）

（略）

一～九

出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して（略）うものとする。

一～九
（略）

２

行うものとする。
２（市町村の設置に係る最終処分場の廃止の確認の申請）項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場の廃止

第五条の十の二 法第九条の三第十一項において準用する法第九条第 第五条の十の二 法第九条の三第十項において準用する法第九条第五五項の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場の廃（略）の確認を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した申請

（略）

一～十六

止の確認を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した申（略）

書を都道府県知事に提出しなければならない。

一～十六
（略）

２

請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２（一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）

法第九条の五第一項の規定による許可を受けようとす 第五条の十一 法第九条の五第一項の規定による許可を受けようとす（一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）
第五条の十一- 25 -

なければならない。

る者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

る者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出し一～六 （略）（略）

一～六

七 申請者が法人である場合には、法第七条第五項第四号リに規定（略）（略）

三 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における

一・二

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

八・九する役員の氏名及び住所

七 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所
八・九 （略）（略）

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一・二
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済

三

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並

申請者が法人である場合には、法第七条第五項第四号リに規定（略）

額を証する書類３（合併又は分割の認可の申請）（略）

十 ・ 十 一 （略）する役員の住民票の写し

九四～八

びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（略）

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し

四～八
九

（略）

十・十一 （略）３（合併又は分割の認可の申請）

一～四 （略）なければならない。

る者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出し五 法第七条第五項第四号リに規定する役員の氏名及び住所

一～四

なければならない。

る者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出し法第九条の六第一項の規定による認可を受けようとす

五 役員の氏名及び住所

六・七 （略）

法第九条の六第一項の規定による認可を受けようとす 第五条の十二六・七 （略）

八 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分第五条の十二八 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げ
（略）

（略）

割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げ

イ

る事項
（略）

る事項
イ

- 26 -

（略）ロ 役員となる者の氏名及び住所
ハ・二九～十一 （略）ロ（略）

法第七条第五項第四号リに規定する役員となる者の氏名及び住所
ハ・二九～十一 （略）一 （略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

（略）
二２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一
合併の当事者の一方又は吸収分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人が法第八条第一項の許可を受けた者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次に掲げる書類設を承継する法人が法第八条第一項の許可を受けた者でない法人

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該一般廃棄物処理施

二である場合にあつては、当該法人に係る次に掲げる書類

イ 直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

イ 直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

ロ・ハ （略）

（略）

ロ・ハ

三

（略）

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分ホ～ト

法第七条第五項第四号リに規定する役員の住民票の写しニ（略）

ニ 役員の住民票の写し
ホ～ト

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げ

三割により当該一般廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げ

る書類
（略）

る書類

イ～ハ

（略）

イ～ハ

３ （略）

ホ・ヘ （略）写し

法第七条第五項第四号リに規定する役員となる者の住民票のニ（略）

ニ 役員となる者の住民票の写し
ホ・ヘ
３ （略）

法第九条の八第一項の認定を受けようとする者は、次に（一般廃棄物の再生利用の認定の申請）
第六条の三掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

- 27 -

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏
名

再生利用を行う一般廃棄物の種類及び性状

当該申請に係る再生利用の内容に関する次に掲げる事項

イ

再生の方法

二
ロ

再生によつて得ようとする物（以下「再生品」という。）の再生品の利用方法並びに価格及び需要の見込み

工業規格その他の規格等の名称及び内容

種類及び性状並びに当該再生品を適合させようとしている日本

ハニ
三

法第七条第六項又は法第十四条第六項の許可を受けている場合

当該再生に係る事務所及び事業場の所在地

ホ 事業の規模
四には、当該許可に係る事業の範囲

五 法第八条第一項又は法第十五条第一項の許可を受けている場合には、当該許可に係る施設の種類

六 申請者が設置し、又は設置しようとする当該申請に係る再生利ロ

イ

施設において再生利用を行う一般廃棄物の種類及び得られる施設の種類

施設の設置の場所用の用に供するすべての施設に関する次に掲げる事項

ハ

ヘ

ホ

ニ

施設を設置しようとする場合には、着工予定年月日及び使用施設の維持管理に関する計画

施設の位置、構造等の設置に関する計画

施設の処理能力再生品

ト

開始予定年月日

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

- 28 -

一 事業計画の概要を記載した書類

二 当該申請に係る再生利用を行う一般廃棄物及び再生品の性状を再生に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類、性状、数明らかにする書類
三

量及び処理方法を記載した書類

四 施設を設置している場合には、申請者が当該施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること）を証する書類

五 施設を設置しようとする場合には、工事の着工から施設の使用開始に至る具体的な計画書

六 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

七 申請者が個人である場合には、住民票の写し

八 申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者で申請者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問あることを誓約する書面
九が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類

十 申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類

当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業に従事する

十一 第六条の五第六号に規定する者の履歴書
十二

当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業の開始に要者の人数を記載した書類
十三

する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類- 29 -

（再生利用の内容の基準）

十四

申請者が法人である場合には、直前五年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに直前三年の各事業年度におけ申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前

る法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十五

当該申請に係る再生利用又はそれに相当する行為の業務経歴

三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十六を記載した書類

当該申請に係る再生利用の用に供する施設の構造を明らかに

十七 前項第二号ハの規格等の写し
十八する平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算施設を設置しようとする場合には、当該施設を設置すること

書並びに当該施設の付近の見取図
十九が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載

施設を設置している場合には、排ガス中のばい煙量及びばい

した書類
二十

煙濃度並びに環境大臣が定める方法により算出したダイオキシン類の濃度並びに排水の汚染状態（水質汚濁防止法（昭和四十五年

法律第百三十八号）第三条第一項に規定する汚染状態をいう。）
を記載した書類

二十一 その他第六条の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面（再生利用の内容の基準）

第六条の三 法第九条の八第一項第一号の環境省令で定める基準は、 第六条の四 法第九条の八第一項第一号の規定による環境省令で定め一 （略）る基準は、次に掲げるとおりとする。

（略）

二 再生品の性状を適合させるべき標準的な規格があること等当該

次に掲げるとおりとする。
一

当該再生によつて得ようとする物（以下「再生品」という。）

再生品の性状が利用者の需要に適合していることを判断するに足二の性状を適合させるべき標準的な規格があること等当該再生品の- 30 -

が整備されていることにより、再生品の利用が見込まれること。

性状が利用者の需要に適合していることを判断するに足りる条件
ること。

りる条件が整備されていることにより、再生品の利用が見込まれ
（略）

三～十

（略）

三～十

（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）

法第九条の八第一項第二号の環境省令で定める基準は、 第六条の五 法第九条の八第一項第二号の規定による環境省令で定め（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）
第六条の四る基準は、次に掲げるとおりとする。
一次に掲げるとおりとする。
（略）

（略）

一

二 当該申請に係る再生利用の用に供する施設において得られる再生品の性状が第六条の三第一項第二号ハの規定により申請書に記

当該申請に係る再生利用の用に供する施設において得られる再生品の性状が第六条の六の二第一号の事業計画に記載した当該再載された当該再生品の性状に適合したものとなるよう、次に掲げ

二

生品の性状に適合したものとなるよう、次に掲げる事項を適切に

十（略）

法、令又はこの省令の規定に違反していない者であること。

三～九イ～ハ （略）る事項を適切に行うことができる者であること。

（略）

行うことができる者であること。
イ～ハ

法、令及びこの省令の規定に違反していない者であること。

三～九 （略）
十

（略）

十一

（略）

十一

（再生利用の用に供する施設の基準）

る基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の八第一項第三号の環境省令で定める基準は、 第六条の六 法第九条の八第一項第三号の規定による環境省令で定め（再生利用の用に供する施設の基準）
第六条の五
次に掲げるとおりとする。

（略）

一・二

（略）

一・二

三 第六条の三第一項第六号ニの規定により申請書に記載された処理能力を有すること。

三 第六条の六の二第一号の事業計画に記載した処理能力を有する
こと。

（略）

四・五

（略）

四・五

（再生利用の認定の特例）

象となる一般廃棄物については、当該一般廃棄物に係る再生利用が法第九条の八の規定による再生利用に係る特例の対象と 第六条の六の二 法第九条の八の規定による再生利用に係る特例の対（再生利用の認定の特例）
第六条の六なる一般廃棄物については、当該一般廃棄物に係る再生利用が次の- 31 -

次の各号のいずれにも適合しているときは、第六条の五第四号及び（略）

各号のいずれにも適合しているときは、第六条の四第四号及び前条

事業計画の概要

当該再生に係る事務所及び事業場の所在地

一・二

前条第二号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

（略）

第二号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。
一・二（一般廃棄物の再生利用の認定の申請に係る書類）
第六条の六の二 法第九条の八第二項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。
イ
当該申請に係る再生利用の内容に関する次に掲げる事項

一 次に掲げる事項を記載した事業計画
ロ
再生利用を行う一般廃棄物の種類及び性状再生の方法

再生品の種類及び性状並びに当該再生品を適合させようとしている日本工業規格その他の規格等の名称及び内容
再生品の利用方法並びに価格及び需要の見込み

ハ

法第七条第六項又は第十四条第六項の許可を受けている場合

事業の規模

ニ

には、当該許可に係る事業の範囲

申請者が設置し、又は設置しようとする当該申請に係る再生には、当該許可に係る施設の種類

ホ 法第八条第一項又は第十五条第一項の許可を受けている場合
ヘ

利用の用に供する全ての施設に関する次に掲げる事項
施設の設置の場所

施設の種類
施設の処理能力施設の位置、構造等の設置に関する計画
施設の維持管理に関する計画- 32 -(3) (2) (1)(5) (4)(5) (4) (3) (2) (1)二

施設を設置しようとする場合には、着工予定年月日及び使用開始予定年月日
当該申請に係る再生利用を行う一般廃棄物及び再生品の性状を再生に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類、性状、数明らかにする書類
三
施設を設置している場合には、申請者が当該施設の所有権を有量及び処理方法を記載した書類四すること（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原施設を設置しようとする場合には、工事の着工から施設の使用を有すること）を証する書類
五開始に至る具体的な計画書
六 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
七 申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
八 申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者で申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所を記載したあることを誓約する書面
九

申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の百分の書類
十五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類
当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業に従事する

十一 第六条の四第六号に規定する者の履歴書
十二

当該申請に係る収集若しくは運搬又は処分の事業の開始に要者の人数を記載した書類
十三- 33 -(6)

申請者が法人である場合には、直前五年の各事業年度におけする資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
十四
る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前

び納付済額を証する書類
十五
当該申請に係る再生利用又はそれに相当する行為の業務経歴

三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
十六を記載した書類十七 第一号ロ の規格等の写し
十八

当該申請に係る再生利用の用に供する施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算施設を設置しようとする場合には、当該施設を設置すること

書並びに当該施設の付近の見取図
十九が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載
施設を設置している場合には、排ガス中のばい煙量及びばい

した書類
二十

煙濃度並びに環境大臣が定める方法により算出したダイオキシン類の濃度並びに排水の汚染状態（水質汚濁防止法（昭和四十五年
法律第百三十八号）第三条第一項に規定する汚染状態をいう。）
を記載した書類
二十一 その他第六条の二の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面法第九条の八第一項の認定を受けた者が法人である（役員の変更の届出）
第六条の六の三場合において、役員に変更があつたときは、新たに就任した役員の氏名及び住所を届け出なければならない。

- 34 -(3)

２ 前項の届出書には、当該新たに就任した役員が法第七条第五項第四号イからトまでに該当しない者であることを誓約する書面を添付するものとする。
（一般廃棄物の再生利用の変更の認定の申請）（一般廃棄物の再生利用の変更の認定の申請）

法第九条の八第六項の変更の認定を受けようとする者は 第六条の七 令第五条の五の規定による変更の認定を受けようとする

者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなけれ第六条の七、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければな

一 （略）ばならない。

一

二 法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定番号らない。
二 認定の年月日及び認定番号

三～七 （略）（略）

三～七 （略）

らない。
一～三

（略）

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければな ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければな（略）

令第五条の七に規定する認定証

らない。
一
二～四

法第九条の八第六項ただし書の環境省令で定める軽（変更の認定を要しない軽微な変更）
第六条の七の二微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。
一 第六条の六の二第一号の事業計画に記載した当該認定に係る再生利用の用に供する施設の処理能力（当該処理能力について法第九条の八第六項の変更の認定を受けたときは、変更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当該変更によつ

当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用

当該認定に係る再生利用の用に供する施設の構造又は設備の変て当該処理能力が増大するもの
二更三に供する施設の設置- 35 -

（再生利用の用に供する施設の軽微な変更等の届出）
第六条の八 法第九条の八第八項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

四三
変更の年月日

変更の理由

変更の内容

二 認定の年月日及び認定番号五２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一 法第九条の八第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

変更後の施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図

二 前条に規定する軽微な変更の場合には、次に掲げる書類及び図面
イ

当該認定に係る再生利用の用に供する施設の維持管理に関す、構造図及び設計計算書並びに当該変更後の施設の付近の見取図
ロる計画に変更があつた場合には、当該変更後の施設の維持管理に関する計画を記載した書類（一般廃棄物の再生利用の認定証）

令第五条の七に規定する認定証は、次に掲げる事項を記 第六条の八 令第五条の六の規定による認定証は、次に掲げる事項を（一般廃棄物の再生利用の認定証）
第六条の九- 36 -

載して交付するものとする。
（略）

（略）

記載して交付するものとする。
一・二
三

一・二
三

四～十一 （略）一般廃棄物の種類

四～十一 （略）（事業の廃止及び変更の届出等）

再生利用を行う一般廃棄物の種類（事業の廃止の届出）

止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大令第五条の八の規定による事業の廃止の届出は、当該廃 第六条の九 令第五条の七第一項の規定による廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

第六条の十臣に提出して行うものとする。

一 （略）

（略）

一

令第五条の七第二項の規定による変更の届出は、当該変（略）

二 法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定番号
三～五

二 認定の年月日及び認定番号（略）

法第九条の八第一項の認定に係る収集若しくは運搬又は処分の事

三～五
２

業の全部を廃止した場合における前項の届出書には、令第五条の七に規定する認定証を添付しなければならない。
第六条の十

更の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏
名

二 法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定番号四

変更の年月日変更の理由

三 変更の内容五２ 令第五条の七第二項第三号の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第九条の八第一項の認定を受けた者がその営業に関し成年者- 37 -

（施設の廃止等の届出）と同一の行為能力を有しない未成年者である場合には、その法定代理人

二 法第九条の八第一項の認定を受けた者が法人である場合には、その役員

３ 第一項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものと

令第五条の七第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個する。
一人にあつては住民票の写し、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 令第五条の七第二項第二号に掲げる事項の変更の場合には、変更後の事務所及び事業場の付近の見取図

三 前項各号に掲げる者の変更の場合には、当該者が法第七条第五項第四号チからヌまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類（施設の廃止等の届出）令第五条の七第一項の規定による再生利用の用に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、次に掲げる事項を記

令第五条の八の規定による再生利用の用に供する施設 第六条の十一の廃止若しくは休止又は再開の届出は、当該廃止若しくは休止又は載した届出書を、当該廃止若しくは休止又は再開の日から十日以内第六条の十一

再開の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境に、環境大臣に提出して行うものとする。
一

大臣に提出して行うものとする。
一

二 法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定番号（略）

二 認定の年月日及び認定番号

三～六

（略）

三～六 （略）

（報告）

（略）

（報告）

に係る一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定

次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならに係る一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定第六条の十二 法第九条の八第一項の認定を受けた者は、毎年六月三 第六条の十二 法第九条の八第一項の認定を受けた者は、毎年六月三次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければなら- 38 -

ない。
一 （略）

ない。
一

二 法第九条の八第一項の認定の年月日及び認定番号（略）

二 認定の年月日及び認定番号
（略）

三～五

（略）

三～五

（広域的処理の内容の基準）

法第九条の九第一項第一号の規定による環境省令で定（広域的処理の内容の基準）

法第九条の九第一項第一号の環境省令で定める基準は 第六条の十五

める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の十五、次に掲げるとおりとする。

再生又は再生がされないものにあつては熱回収（循環型社会形

成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第二条第七項に規定す

八五～七 （略）

置を講ずることとされていること。

四 法第九条の九第六項の規定の趣旨に照らして申請者が必要な措

（略）

一～三

法第九条の九第九項の規定の趣旨に照らして申請者が必要な措

一～三 （略）四置を講ずることとされていること。
再生（再生が行われないものにあつては、熱回収）を行つた後五～七 （略）八に埋立処分を行うものであること。

る熱回収をいう。以下同じ。）を行つた後に埋立処分を行うもの
であること。
九（略）

九（広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準）（略）（広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準）、次に掲げるとおりとする。

一～五

める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の十六 法第九条の九第一項第二号の環境省令で定める基準は 第六条の十六 法第九条の九第一項第二号の規定による環境省令で定一～五 （略）（広域的処理の用に供する施設の基準）（略）（広域的処理の用に供する施設の基準）

第六条の十七 法第九条の九第一項第三号の環境省令で定める基準は 第六条の十七 法第九条の九第一項第三号の規定による環境省令で定
（略）

二

一

当該申請に係る一般廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供す（略）

める基準は、次に掲げるとおりとする。

一

当該申請に係る一般廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供す、次に掲げるとおりとする。
二- 39 -

る施設については、次によること。

る施設については、次によること。
イ～ハ

（略）

イ～ハ

ニ 産業廃棄物処理施設にあつては、法第十五条の二の四の規定（略）

ニ 産業廃棄物処理施設にあつては、法第十五条の二の五の規定（略）

により一般廃棄物処理施設として設置し得るものであること。
ホ

により一般廃棄物処理施設として設置し得るものであること。
（略）

三 （略）

ホ
三

（広域的処理の認定の申請に係る書類）（略）（広域的処理の認定の申請に係る書類）

類は、次に掲げるとおりとする。

第六条の十八 法第九条の九第二項の環境省令で定める書類は、次に 第六条の十八 法第九条の九第二項の規定による環境省令で定める書掲げるとおりとする。

法第九条の九第六項の規定の趣旨に照らして申請者が講ずる（略）

一 次に掲げる事項を記載した事業計画ヲ申請に係る処理の行程において一般廃棄物処理基準等に適合こととする措置ル

イ～ヌ

一 次に掲げる事項を記載した事業計画（略）

法第九条の九第九項の規定の趣旨に照らして申請者が講ずる

イ～ヌル

当該申請に係る処理の行程において一般廃棄物処理基準等にこととする措置ヲしない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防

（略）

（略）

適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害二～五ワ止するために講ずることとする措置

（略）

（略）

を防止するために講ずることとする措置
ワ
二～五

六 受け入れる一般廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供する施設について、一般廃棄物処理施設にあつては、法第八条第一項の当該申請に係る処理の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合にあつては、当該施設について法第八条第一項の許可（

許可（法第九条第一項の許可を受けた場合にあつては、同項の許六

法第九条第一項の許可を受けた場合にあつては、同項の許可）を可）を受けたものであることを示す書類

七 受け入れる一般廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供する施受けていることを証する書類
当該申請に係る処理の用に供する施設が産業廃棄物処理施設で設について、産業廃棄物処理施設にあつては、法第十五条の二の七ある場合にあつては、法第十五条の二の五の規定により一般廃棄

八・九

（略）

ことを示す書類四の規定により一般廃棄物処理施設として設置し得るものである（略）

物処理施設として設置し得るものであることを示す書類
八・九- 40 -

（表示等）（表示）、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る一般廃棄物の収集又はけて当該認定に係る処理を行う者を含む。次項において同じ。）は次に掲げる事項を当該運搬車又は運搬船の外側に見やすいように表を用いて当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、けて当該認定に係る処理を行う者を含む。）は、運搬車又は運搬船

第六条の十九 法第九条の九第一項の認定を受けた者（その委託を受 第六条の十九 法第九条の九第一項の認定を受けた者（その委託を受運搬を行うときは、次に掲げる事項を当該運搬車又は運搬船の外側

当該認定に係る一般廃棄物の種類及びその収集又は運搬の用に認定の年月日及び認定番号

当該認定に係る一般廃棄物の処分（再生を含む。）を行う場所の所在地

五ては、その代表者の氏名行う者にあつては、その氏名又は名称及び住所並びに法人にあつ四 認定を受けた者の委託を受けて当該認定に係る収集又は運搬を三、その代表者の氏名

二 認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては供する運搬施設である旨一示するものとする。

当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬施に見やすいように表示するものとする。
一設である旨

当該認定に係る収集又は運搬を行う者の氏名又は名称

二 認定番号
三

２ 法第九条の九第一項の認定を受けた者は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、当該令第五条の九に規定する認定証の写し運搬車又は運搬船に次に掲げる書面を備え付けるものとする。
一

二 運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先を記載した書面

令第五条の八の規定による変更の認定を受けようとす（一般廃棄物の広域的処理の変更の認定の申請）
法第九条の九第六項の規定による変更の認定を受けよ 第六条の二十（一般廃棄物の広域的処理の変更の認定の申請）
第六条の二十る者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなけ（略）

うとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出

一～五ればならない。
（略）

しなければならない。
一～五- 41 -

（変更の認定を要しない軽微な変更）しなければならない。

証及び当該申請に係る変更に係る第六条の十八に掲げる書類を添付

２ 前項の申請書には、令第五条の九に規定する認定証及び当該変更 ２ 前項の申請書には、令第五条の九の規定により交付を受けた認定に係る第六条の十八各号に掲げる書類を添付しなければならない。

（変更の認定を要しない軽微な変更）
微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

一 第六条の十八第一項第一号イに掲げる事項に係る変更

る軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

令第五条の八ただし書の規定による環境省令で定め

一 第六条の十八第一号イに掲げる事項に係る変更

二 第六条の十八第一項第一号ロに掲げる事項に係る変更

第六条の二十一 法第九条の九第六項ただし書の環境省令で定める軽 第六条の二十一

二 第六条の十八第一号ロに掲げる事項に係る変更

三 第六条の十八第一項第一号ニに掲げる事項に係る変更（認定に五 第六条の十八第一項第一号ヘに掲げる事項に係る変更

四 第六条の十八第一項第一号ホに掲げる事項に係る変更係る処理の行程を変更する場合に限る。）

三 第六条の十八第一号ニに掲げる事項に係る変更（認定に係る処理の行程の変更に限る。）
四 第六条の十八第一号ホに掲げる事項に係る変更（当該処理に伴い生ずる廃棄物（再生品を除く。）の種類及び性状の変更に限る
五 第六条の十八第一号ヘに掲げる事項に係る変更

六 第六条の十八第一項第一号ヌに掲げる事項に係る変更（申請者。）六 第六条の十八第一号ヌに掲げる事項に係る変更（申請者が統括が統括して管理する体制の内容を変更する場合に限る。）

七 第六条の十八第一項第一号ヲに掲げる事項に係る変更

して管理する体制の内容の変更に限る。）
七 第六条の十八第一号ヲに掲げる事項に係る変更

八 法第九条の九第二項第二号に規定する者の変更（当該者を追加九（略）する場合に限る。）

八 法第九条の九第二項第二号に規定する者の変更（当該者の追加（略）に係る変更に限る。）
九（変更の届出）第六条の二十一の二 法第九条の九第八項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名- 42 -

四三
変更の年月日

変更の理由

変更の内容

二 認定の年月日及び認定番号

五２ 当該認定に係る処理の用に供する施設の変更をした場合における前項の届出書には、令第五条の九に規定する認定証及び当該変更に係る第六条の十八各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（一般廃棄物の広域的処理の認定証）（一般廃棄物の広域的処理の認定証）

令第五条の九の規定による認定証は、次に掲げる事（略）

項を記載して交付するものとする。

第六条の二十二 令第五条の九に規定する認定証は、次に掲げる事項 第六条の二十二（略）
一～五

令第五条の十の規定による変更又は廃止の届出は、（廃止等の届出）令第五条の十の規定による廃止の届出は、当該廃止 第六条の二十三を記載して交付するものとする。
一～五（廃止の届出）第六条の二十三

当該変更又は廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した
一・二の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣

変更の内容又は廃止した事業の範囲

届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

一・二

三

変更又は廃止の理由に提出して行うものとする。
三 廃止した事業の範囲

四（略）

四 廃止の理由

五 変更又は廃止の年月日（略）

五 廃止の年月日

２ 当該認定に係る処分の用に供する施設の変更を行つた場合には、前項の届出書に、当該変更に係る第六条の二十第二項に掲げる書類を添付しなければならない。
合には、前項の届出書に、令第五条の九に規定する認定証を添付しばならない。

合には、第一項の届出書に、当該認定に係る認定証を添付しなけれ２ 法第九条の九第一項の認定に係る処理の事業の全部を廃止した場 ３ 法第九条の九第一項の認定に係る処理の事業の全部を廃止した場
なければならない。

- 43 -

（報告）

（報告）

定に係る一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を記載した報告

三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならな定に係る一般廃棄物の処理に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認第六条の二十四 法第九条の九第一項の認定を受けた者は、毎年六月 第六条の二十四 法第九条の九第一項の認定を受けた者は、毎年六月

書を環境大臣に提出しなければならない。
い。

（略）

一・二

（略）

当該申請に係る処理を行つた一般廃棄物の種類ごとの数量

一・二イ

当該申請に係る処理に伴い生じた廃棄物（再生品を除く。）

三 次に掲げる数量又は熱量

当該認定に係る処理を行つた一般廃棄物の種類ごとの数量

ロ

三 次に掲げる数量又は熱量イ

当該認定に係る処理に伴い生じた廃棄物（再生品を除く。）（無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物）

ハ・ニ （略）の種類ごとの数量

ロの種類ごとの数量（略）

当該認定に係る一般廃棄物の減量その他その適正な処理を確保

ハ ・ニ四するために行つた措置（無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物）

迅速かつ安全な無害化処理（同項に規定する無害化処理をいう。以状を有し、かつ、同条の規定による特例の対象とすることにより、棄物は、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性をいう。以下同じ。）が促進されると認められる一般廃棄物であつとにより、迅速かつ安全な無害化処理（同項に規定する無害化処理

れがある性状を有し、かつ、同条の規定による特例の対象とするこめる一般廃棄物は、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそ法第九条の十第一項の規定による環境省令で定下同じ。）が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境大臣て環境大臣が定めるものとする。

第六条の二十四の二 法第九条の十第一項の環境省令で定める一般廃 第六条の二十四の二が定めるものとする。

法第九条の十第一項第一号の規定による環境省（無害化処理の内容の基準）

一～五

（略）

令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の十第一項第一号の環境省令で定める 第六条の二十四の四（無害化処理の内容の基準）
第六条の二十四の四（略）

基準は、次に掲げるとおりとする。
一～五- 44 -

法第九条の十第一項第二号の規定による環境省（無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準）（略）（無害化処理の用に供する施設の基準）

一～十一

令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第九条の十第一項第二号の環境省令で定める 第六条の二十四の五（無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準）
第六条の二十四の五（略）

基準は、次に掲げるとおりとする。
一～十一（無害化処理の用に供する施設の基準）
基準は、次に掲げるとおりとする。

一～四

令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の二十四の六 法第九条の十第一項第三号の環境省令で定める 第六条の二十四の六 法第九条の十第一項第三号の規定による環境省
一～四 （略）（一般廃棄物の無害化処理の認定の申請）
第六条の二十四の八 （略）（略）（一般廃棄物の無害化処理の認定の申請）
第六条の二十四の八 （略）２ （略）、次のとおりとする。

法第九条の十第二項第八号の規定による環境省令で定める事項はりとする。

一～七 （略）

法第九条の十第二項第八号の環境省令で定める事項は、次のとお ３２ （略）３
一～七 （略）

八 申請者が法人である場合には、法第七条第五項第四号リに規定

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

九～十一 （略）する役員の氏名及び住所

八 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所
九～十一 （略）４

一～十

申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一～十 （略）十一 申請者が法人である場合には、直前五年の各事業年度におけ

４

十一 申請者が法人である場合には、直前五年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに直前三年の各事業年度におけ（略）

る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記

申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被後（略）

る法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

十五

十二～十四

表並びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（略）
申請者が個人である場合には、住民票の写し並びに成年被後

十二～十四
十五

- 45 -

見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十条第一項に規十六・十七 （略）定する登記事項証明書をいう。以下同じ。）
十六・十七 （略）十八 申請者が法人である場合には、法第七条第五項第四号リに規５ （略）十九～二十一 （略）当しない旨の登記事項証明書

定する役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該十八 申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
十九～二十一 （略）５ （略）（変更の届出）第六条の二十四の九 法第九条の十第六項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第七条第五項第四号チに規定する法定代理人
発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の二 役員
三
令第四条の七に規定する使用人

額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者
四五 前条第四項第四号に掲げる書類に記載する科学的因果関係に影
前条第一項第三号に掲げる事項（当該変更に伴う同項第五号

響を及ぼさない事項であつて、次に掲げるもの
イに掲げる数値の変化により生活環境への負荷を増大させる場合に係るものを除く。）

前条第二項各号に掲げる事項（同項第一号に掲げる数値の変法又は量の増大に係る変更である場合に係るものを除く。）

ロ 前条第一項第四号に掲げる事項（排ガス又は排水の排出の方ハ更であつて、当該変更によつて周辺地域の生活環境に対する影響が減ぜられることとなるもの又は同項第二号に規定する測定- 46 -

頻度の変更であつて、当該変更によつて頻度が高くなるもののみを行う場合に係るものに限る。）
六 無害化処理の用に供する施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項
七 着工予定年月日及び使用開始予定年月日
イ
面積

所在地

積替え又は保管の場所に関する次に掲げる事項

ロ
積替え又は保管を行う一般廃棄物の種類

八ハニ 第一条の六の規定の例による高さのうち最高のもの

法第九条の十第六項の規定による変更の届出は、当該変更の日か

四三
変更の年月日

変更の理由

変更の内容

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす

五二 認定の年月日及び認定番号名

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏して行うものとする。

ら十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出

２

３
る。

一 法第九条の十第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書
二 第一項第一号から第四号までに掲げる者の変更の場合には、これらの規定に掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項- 47 -

証明書（同項第三号に掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）
三 第一項第五号（イ又はロに係る部分に限る。）に掲げる事項の変更後の無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置変更の場合には、次に掲げる書類及び図面イ
変更後の事業計画の概要を記載した書類に関する計画を記載した書類
ロ
前条第四項第二号に掲げる図面（当該変更に関するものに限
当該変更に係る工事の着工から変更後の無害化処理の用に供

る。）

ハ
ニ

変更後の無害化処理の用に供する施設の設置及び維持管理にする施設の使用開始に至る具体的な計画書
ホ

法第九条の十第一項の認定を受けた者が法人である場合には要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

変更後の無害化処理の用に供する施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
ヘト、直前五年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
法第九条の十第一項の認定を受けた者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及その他第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一

び納付済額を証する書類

チリ

般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面
四 第一項第五号（ハに係る部分に限る。）に掲げる事項の変更の変更後の無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計

場合には、次に掲げる書類及び図面
イ

画を記載した書類- 48 -

ハロ
変更後の無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する技

変更後の事業計画の概要を記載した書類

変更後の無害化処理の用に供する施設の維持管理に要する資術的能力を説明する書類
ニ
金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
ホ 法第九条の十第一項の認定を受けた者が法人である場合には、直前五年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
法第九条の十第一項の認定を受けた者が個人である場合にはその他第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一付済額を証する書類、資産に関する調書、直前三年の所得税の納付すべき額及び納ヘ

ト
般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面届出者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成している号及び第十三号に掲げる書類及び図面

五 第一項第八号に掲げる事項の変更の場合には、前条第四項第二４

ときは、前項第一号、第三号ト又は第四号ホに掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を第二項の届出書に添付することができる。

（無害化処理の用に供する施設の設置に係る生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類）（無害化処理の用に供する施設の設置に係る生活環境に及ぼす影響

５ 第二項の届出は、地方環境事務所を経由して行うものとする。

についての調査の結果を記載した書類）

第三条の二の規定は、法第九条の十第七項において読み替えて準用する法第八条第三項の書類について準用する。

第六条の二十四の十 第三条の二の規定は、法第九条の十第八項にお 第六条の二十四の九
いて読み替えて準用する法第八条第三項の書類について準用する。

（記録の閲覧）法第九条の十第七項において準用する法第八条（記録の閲覧）第六条の二十四の十一 法第九条の十第八項において準用する法第八 第六条の二十四の十- 49 -

（記録する事項）

める事項ごとに環境大臣が定めるところにより行うものとする。

条の四の規定による記録の閲覧は、次条の規定により環境大臣が定（記録する事項）

る事項ごとに環境大臣が定めるところにより行うものとする。

の四の規定による記録の閲覧は、次条の規定により環境大臣が定め。

り環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める事項とする

条の四の環境省令で定める事項は、第六条の二十四の二の規定によ（一般廃棄物の無害化処理の認定証）

事項とする。

の規定により環境大臣が定める一般廃棄物ごとに環境大臣が定める条の四の規定による環境省令で定める事項は、第六条の二十四の二

第六条の二十四の十二 法第九条の十第八項において準用する法第八 第六条の二十四の十一 法第九条の十第七項において準用する法第八（一般廃棄物の無害化処理の認定証）

令第五条の十一の規定による認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。

令第五条の十一に規定する認定証は、次に掲 第六条の二十四の十二げる事項を記載して交付するものとする。

一～八

第六条の二十四の十三
一～八 （略）（事業の廃止及び変更の届出等）（略）（事業の廃止の届出）

令第五条の十二第一項の規定による事業の廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載

令第五条の十二の規定による事業の廃止の届 第六条の二十四の十三

出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

第六条の二十四の十四出書を環境大臣に提出して行うものとする。

一～五 （略）２ （略）令第五条の十二第二項の規定による環境省令一～五 （略）２ （略）第六条の二十四の十四で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第七条第五項第四号チに規定する法定代理人

二 法第七条第五項第四号リに規定する役員

三 発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の令第四条の七に規定する使用人

額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者
四- 50 -

五 第六条の二十四の八第四項第四号に掲げる書類に記載する科学

第六条の二十四の八第一項第三号に掲げる事項（当該変更に的因果関係に影響を及ぼさない事項であつて、次に掲げるもの
イ

伴う同項第五号に掲げる数値の変化により生活環境への負荷を増大させる場合に係るものを除く。）

第六条の二十四の八第二項各号に掲げる事項（同項第一号にのを除く。）

排水の排出の方法又は量の増大に係る変更である場合に係るもロ 第六条の二十四の八第一項第四号に掲げる事項（排ガス又はハ掲げる数値の変更であつて、当該変更によつて周辺地域の生活環境に対する影響が減ぜられることとなるもの又は同項第二号に規定する測定頻度の変更であつて、当該変更によつて頻度が高くなるもののみを行う場合に係るものに限る。）

六 無害化処理の用に供する施設に係る一般廃棄物の搬入及び搬出の時間及び方法に関する事項

七 着工予定年月日及び使用開始予定年月日
イ

面積

所在地

積替え又は保管の場所に関する次に掲げる事項
ロ

積替え又は保管を行う一般廃棄物の種類

八ハニ 第一条の六の規定の例による高さのうち最高のもの

２ 令第五条の十二第二項の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
変更の内容

二 認定の年月日及び認定番号
三- 51 -

３

四 変更の理由
五 変更の年月日

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

一 法第九条の十第二項第一号に掲げる事項の変更の場合には、個人にあつては住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書、法人にあつては定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二 第一項第一号から第四号までに掲げる者の変更の場合には、これらの規定に掲げる者（当該変更に係る者に限る。）の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（同項第三号に掲げる株主又は出資をしている者が法人である場合には、登記事項証明書）

三 第一項第五号（イ又はロに係る部分に限る。）に掲げる事項の変更の場合には、次に掲げる書類及び図面変更後の無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置変更後の事業計画の概要を記載した書類

イロ

第六条の二十四の八第四項第二号に掲げる図面（当該変更にに関する計画を記載した書類
ハ当該変更に係る工事の着工から変更後の無害化処理の用に供関するものに限る。）
ニ

変更後の無害化処理の用に供する施設の設置及び維持管理にする施設の使用開始に至る具体的な計画書
ホ

法第九条の十第一項の認定を受けた者が法人である場合には要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

変更後の無害化処理の用に供する施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類
ヘト、直前五年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書並- 52 -

びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

法第九条の十第一項の認定を受けた者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及その他第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一

び納付済額を証する書類

チリ

般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面

四 第一項第五号（ハに係る部分に限る。）に掲げる事項の変更の場合には、次に掲げる書類及び図面変更後の無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計変更後の事業計画の概要を記載した書類

イロ

変更後の無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する技画を記載した書類
ハ変更後の無害化処理の用に供する施設の維持管理に要する資術的能力を説明する書類
ニ

金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

ホ 法第九条の十第一項の認定を受けた者が法人である場合には、直前五年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書並びに直前三年の各事業年度における法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

法第九条の十第一項の認定を受けた者が個人である場合にはその他第六条の二十四の二の規定により環境大臣が定める一付済額を証する書類、資産に関する調書、直前三年の所得税の納付すべき額及び納ヘ

ト

般廃棄物ごとに環境大臣が定める書類及び図面届出者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成しているの八第四項第二号及び第十三号に掲げる書類及び図面

五 第一項第八号に掲げる事項の変更の場合には、第六条の二十四４- 53 -

（施設の廃止等の届出）ときは、前項第一号、第三号ト又は第四号ホに掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を第二項の届出書に添付することができる。

５ 第二項の届出は、地方環境事務所を経由して行うものとする。
（施設の廃止等の届出）

理の用に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、次に掲

令第五条の十二第一項の規定による無害化処に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、次に掲げる事

げる事項を記載した届出書を、当該廃止若しくは休止又は再開の日

令第五条の十二の規定による無害化処理の用 第六条の二十四の十五項を記載した届出書を、当該廃止若しくは休止又は再開の日から十から十日以内に、環境大臣に提出して行うものとする。

第六条の二十四の十五日以内に、環境大臣に提出して行うものとする。

一～六 （略）（一般廃棄物の輸出の確認の申請）

２ （略）一～六 （略）２ （略）（一般廃棄物の輸出の確認の申請）認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二号に

第六条の二十七 法第十条第一項の規定により一般廃棄物の輸出の確 第六条の二十七 法第十条第一項の規定により一般廃棄物の輸出の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
（略）

四 申請者が市町村以外の者である場合には、当該一般廃棄物を排

一～三

よる申請書を環境大臣に提出しなければならない。
（略）

申請者が市町村以外の者である場合には、当該一般廃棄物を生一～三四八 前号の処分を行うための施設の種類、設置場所、処理能力（当五～七 （略）

該施設が最終処分場である場合にあつては、埋立処分の用に供さ

八 前号の処分を行うための施設の種類、設置場所、処理能力（当五～七 （略）

出した事業場の名称及び所在地並びに施設の種類

該施設が廃棄物の最終処分場である場合にあつては、埋立処分のれる場所の面積及び埋立容量）、処理方式及び構造並びに設備のじた事業場の名称及び所在地並びに施設の種類用に供される場所の面積及び埋立容量）、処理方式並びに構造及概要

十 放流水の水質及び水量、放流方法並びに放流先の概況

法九 前号の施設における処分に伴い生ずる排ガス及び排水の処理方

び設備の概要九 前号に規定する施設における処分に伴い生ずる排ガス及び排水第八号に規定する施設に係る放流水の水質及び水量、放流方法

の処理方法
十

並びに放流先の概況- 54 -

十一

（略）

十一

（略）

て「輸出の一括確認」という。）を受けることができる。この場合る者は、一般廃棄物の輸出の一括確認（以下この条及び次条においいて同一の内容の一般廃棄物の輸出を一年間に二回以上行おうとす

おいては、前項に規定する事項に代えて、次に掲げる事項を記載し「輸出の一括確認」という。）を受けることができる。この場合にする者は、一括して一般廃棄物の輸出の確認（以下この条においてついて同一の内容の一般廃棄物の輸出を一年間に二回以上行おうと

２ 前項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項につ ２ 前項第一号から第十号まで（第三号を除く。）に規定する事項ににおいては、前項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記た様式第二号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

い。
（略）

三

二 （略）

一 前項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項
二

当該一般廃棄物の輸出を行う期間（前号に規定する日から起算

して一年を超えない期間とする。以下この条において「確認の有（略）

して一年を超えない期間とする。以下この条及び次条において「

。
一～三

（略）

前二項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない

四・五

効期間」という。）

前二項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない ３

四・五 （略）

確認の有効期間」という。）

当該一般廃棄物の輸出を行う期間（前号に規定する日から起算

三一 前項第一号から第十号まで（第三号を除く。）に掲げる事項

載した様式第二号による申請書を環境大臣に提出しなければならな

３
。
（略）

四 当該一般廃棄物を排出した施設の排出工程図

一～三四五 第一項第六号の運搬施設及び同項第八号の施設における当該一

当該一般廃棄物を生じた施設の排出工程図

五 第一項第六号に規定する運搬施設及び同項第八号に規定する施六 第一項第六号に規定する運搬施設及び同項第八号に規定する施にする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに最六 第一項第六号の運搬施設及び同項第八号の施設の構造を明らか

般廃棄物の処理の概要

設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明ら設における当該一般廃棄物の処理の概要

計計算書並びに当該施設が廃棄物の最終処分場である場合にあつかにする書類及び図面

八 第一項第八号の施設の付近の見取図

七 第一項第八号の施設（最終処分場を除く。）の処理工程図ては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
七 第一項第八号に規定する施設（廃棄物の最終処分場を除く。）の処理工程図八 第一項第八号に規定する施設の付近の見取図- 55 -

九

（略）

九 （略）

限について十パーセント未満の増減を伴うものに限る。）をしよう

又は輸出する当該一般廃棄物の数量の上限の変更であつて、当該上限る。）、確認の有効期間内の当該一般廃棄物の輸出の回数の変更

間が第二項第二号に規定する日から起算して一年を超えないものにに係る事項の変更（確認の有効期間の変更（変更後の確認の有効期

環境大臣に提出しなければならない。

かじめ、次に掲げる事項を記載した様式第三十三号による届出書を十パーセント未満の変更に限る。）する必要が生じたときは、あらる。）、輸出の回数の変更又は輸出する一般廃棄物の数量の上限のが第二項第二号に規定する日から起算して一年を超えないものに限係る事項を変更（確認の有効期間の変更（変更後の確認の有効期間

４ 輸出の一括確認を受けた者は、やむを得ない理由により当該確認 ４ 輸出の一括確認を受けた後、やむを得ない理由により当該確認にとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第二号
（略）

一 （略）

の二による届出書を環境大臣に提出しなければならない。
一

二

（略）

一般廃棄物の輸出の確認を受けた者は、当該確認に係る一般廃棄三・四

当該確認を受けた年月日及び確認番号

当該確認の年月日及び確認番号
（略）

二
三・四

５

物の処分が終了したとき（輸出の一括確認を受けた者にあつては、個別の輸出ごとに当該輸出に係る一般廃棄物の処分が終了したとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第三十四号による報告書を環境大臣に提出しなければならない。

当該確認を受けた一般廃棄物を排出した事業場の名称及び所在

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二地

三 当該確認を受けた年月日及び確認番号

四 当該確認を受けた一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含

有一般廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状並びに輸出した数量（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた一般廃棄物の個別の輸出ごとの輸出した

当該確認を受けた一般廃棄物を輸出した年月日（輸出の一括確数量及びその合計）
五- 56 -

（報告）第六条の二十八 法第十条第一項の確認を受けた者は、当該確認に係る一般廃棄物の処分が終了したとき（輸出の一括確認を受けた者にあつては、個別の輸出ごとに当該輸出に係る一般廃棄物の処分が終了したとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第二号の三による報告書を環境大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏

三

二

当該一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含有一般廃棄物

当該一般廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地

当該確認の年月日及び確認番号名四が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状並びに輸出した数量（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間
内に行つた一般廃棄物の個別の輸出ごとの輸出した数量及びその当該一般廃棄物を輸出した年月日（輸出の一括確認を受けた者

合計）五にあつては、当該確認の有効期間内に行つた一般廃棄物の個別の認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた一般廃当該確認を受けた一般廃棄物の処分が終了した年月日（輸出の棄物の個別の輸出ごとの輸出した年月日）
六

一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた

一般廃棄物の個別の輸出ごとの処分が終了した年月日）

６ 前項に規定する報告書には、当該確認を受けた一般廃棄物の処分が終了したことを証する書面（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた一般廃棄物の個別の輸出ごとにその処分が終了したことを証する書面）を添付しなければならない。

- 57 -

当該一般廃棄物の処分が終了した年月日（輸出の一括確認を受

輸出ごとの輸出した年月日）
六
けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた一般廃棄物の個別の輸出ごとの当該輸出に係る一般廃棄物の処分が終了した年
月日）
２ 前項の報告書には、当該一般廃棄物の処分が終了したことを証する書面（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた一般廃棄物の個別の輸出ごとの当該輸出に係る一般廃棄物の処分が終了したことを証する書面）を添付しなければならない。
（船舶を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準）
第七条の二 （略）

（船舶を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準）
第七条の二 （略）による表示は、第十二条の十二の十三において読み替えて準用する号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定

当該認定に係る処理を行う者を含む。）に係る令第六条第一項第一する第六条の十九各号に掲げる事項を運搬船の外側に見やすいようによる表示は、第十二条の十二の十三の規定により読み替えて準用号の規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定

当該認定に係る処理を行う者を含む。）に係る令第六条第一項第一２ 法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けて ２ 法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けて第六条の十九第一項各号に掲げる事項を運搬船の外側に見やすいよに表示することにより行うものとする。

令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令うに表示することにより行うものとする。
令第六条第一項第一号の規定によりその例によることとされる令 ３

第三条第一号ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分

３

第三条第一号ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるもの（当該産業廃棄物の運搬に（略）

に従い、それぞれ当該各号に定めるもの（当該産業廃棄物の運搬に一～五

六 法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者

令第七条の五において準用する令第五条の九に規定する認定証の写し

七 法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者

おいて準用する令第五条の六に規定する認定証の写し

令第七条の三に係るものに限る。）とする。

（略）
令第七条の六に係るものに限る。）とする。
一～五

六 法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者

令第七条の八において準用する令第五条の七に規定する認定証の写し
七 法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者

おいて準用する令第五条の九に規定する認定証の写し並びに運搬- 58 -

先の事業場の名称、所在地及び連絡先を記載した書面
八 法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者 令第七条の十において準用する令第五条の十一に規定する認定証の写し
当該運搬が同項に規定

九 法第二十一条の三第三項に規定する場合において第十八条の二に規定する廃棄物の運搬を行う下請負人する場合において行われる運搬であることを証する書面（略）（運搬車を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準）
第七条の二の二八 法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者 令第七条の七において準用する令第五条の十一に規定する認定証の写し（略）（運搬車を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準）
第七条の二の二十三の規定により読み替えて準用する第六条の十九第一項各号に掲る令第六条第一項第一号イの規定による表示は、第十二条の十二の当該認定に係る処理を行う者を含む。第四項において同じ。）に係

項を運搬車の外側に見やすいように表示することにより行うものと十三の規定により読み替えて準用する第六条の十九各号に掲げる事る令第六条第一項第一号イの規定による表示は、第十二条の十二の当該認定に係る処理を行う者を含む。第四項において同じ。）に係

２ 法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けて ２ 法第十五条の四の三第一項の認定を受けた者（その委託を受けてげる事項を運搬車の外側に見やすいように表示することにより行う（略）（令第六条第一項第三号ホの環境省令で定める場合）

３・４

す る。

（略）

ものとする。
３・４（令第六条第一項第三号ホの環境省令で定める場合）

表第二の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準に適合し水等をいう。次項において同じ。）の水質が、最終処分基準省令別

つては、埋立地からの浸透水（安定型産業廃棄物の層を通過した雨定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。）のみの埋立処分にあのみの埋立処分（安定型産業廃棄物（令第六条第一項第三号イに規及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた産業廃棄物とされる令第三条第三号ロの環境省令で定める場合は、公共の水域

求量が一リットルにつき二十ミリグラム以下であること又は化学的同表の下欄に掲げる基準に適合していること及び生物化学的酸素要）の水質が、最終処分基準省令別表第二の上欄に掲げる項目ごとに

定型産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。次項において同じ。

型産業廃棄物のみの埋立処分にあつては、埋立地からの浸透水（安産業廃棄物のみの埋立処分（令第六条第一項第三号イに掲げる安定

公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じたとされる令第三条第三号ロの規定による環境省令で定める場合は、

令第六条第一項第三号ホの規定によりその例によること 第七条の九 令第六条第一項第三号ホの規定によりその例によることていること及び生物化学的酸素要求量が一リットルにつき二十ミリ

酸素要求量が一リットルにつき四十ミリグラム以下であることが確

第七条の九

グラム以下であること又は化学的酸素要求量が一リットルにつき四- 59 -

（略）に限る。）を行う場合とする。

十ミリグラム以下であることが確認された埋立地において行うもの
２

法第十二条第三項前段の環境省令で定める産業廃棄物は（産業廃棄物の保管の届出の対象となる産業廃棄物）
第八条の二、建設工事（法第二十一条の三第一項に規定する建設工事をいう。
以下同じ。）に伴い生ずる産業廃棄物とする。
（産業廃棄物の保管の届出の対象となる保管）
第八条の二の二 法第十二条第三項前段の環境省令で定める保管は、当該保管の用に供される場所の面積が三百平方メートル以上である
場所において行われる保管であつて、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
一 法第十四条第一項又は第六項の許可に係る事業の用に供される施設（保管の場所を含む。）において行われる保管二 法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設において行
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措

われる保管
三

置法（平成十三年法律第六十五号）第八条の規定による届出に係
るポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管（事前の届出を要しない場合）
第八条の二の三 法第十二条第三項前段の環境省令で定める場合は、
非常災害のために必要な応急措置として行う場合とする。
（産業廃棄物の保管の届出）
第八条の二の四 法第十二条第三項前段の規定による届出は、次に掲（略）認された埋立地において行うものに限る。）を行う場合とする。
２- 60 -

げる事項を記載した様式第二号の四による届出書を提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

ロイ
保管する産業廃棄物の種類

面積

所在地

保管の場所に関する次に掲げる事項

ハ
積替えのための保管上限又は処分等のための保管上限

二ニ

保管の開始年月日

高のもの

つては、その旨及び第一条の六の規定の例による高さのうち最ホ 屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあ三２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
一 届出をしようとする者が保管の場所を使用する権原を有するこ保管の場所の平面図及び付近の見取図とを証する書類
二（保管に係る変更の届出）
第八条の二の五 法第十二条第三項後段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の五による届出書を提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏

三

二

変更予定年月日

変更の理由

変更の内容

名

四

- 61 -

２ 前項の届出書には、前条第一項第二号イ又はロに掲げる事項に変更がある場合には、届出をしようとする者が変更後の保管の場所を使用する権原を有することを証する書類並びに当該場所の平面図及び付近の見取図を添付するものとする。
（保管の廃止の届出）
第八条の二の六 法第十二条第三項前段の規定による届出をした事業者は、当該届出に係る保管をやめたときは、当該保管をやめた日から三十日以内に、様式第二号の六による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。
（非常災害のために必要な応急措置として産業廃棄物の保管を行つた事業者の届出）第八条の二の七 法第十二条第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の四による届出書を提出して行うものとす る。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

ロイ

保管した産業廃棄物の種類

面積

所在地

保管の場所に関する次に掲げる事項

ハ

積替えのための保管上限又は処分等のための保管上限

二ニ

保管の開始年月日

高のもの

つては、その旨及び第一条の六の規定の例による高さのうち最ホ 屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管した場合にあ三２ 第八条の二の四第二項の規定は、前項の届出について準用する。

- 62 -

（産業廃棄物の運搬を委託できる者）（産業廃棄物の運搬を委託できる者）

運搬を委託できる者は、次のとおりとする。
一～六

棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。

第八条の二の八 法第十二条第五項の環境省令で定める産業廃棄物の 第八条の二 法第十二条第三項の規定による環境省令で定める産業廃一～六 （略）（産業廃棄物の処分を委託できる者）（略）（産業廃棄物の処分を委託できる者）

棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。

第八条の三 法第十二条第五項の環境省令で定める産業廃棄物の処分 第八条の三 法第十二条第三項の規定による環境省令で定める産業廃を委託できる者は、次のとおりとする。

一～六

（略）

一～六 （ 略 ）令第六条の二第三号ただし書の規定により環境大臣（輸入された廃棄物の適正な処分又は再生が困難である旨の確認の申請）
第八条の三の二の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の七による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

当該廃棄物に係る法第十五条の四の五第一項の許可の年月日及一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏
名
二

当該廃棄物の国内における処分又は再生を行う者の氏名又は名

び許可番号
三

称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びに当該者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者である
当該廃棄物の国内における処分又は再生を行うための施設の種場合には、その許可番号
四類及び設置場所並びに当該施設が産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設についての法第十五条第一項の許可に係る許可番号- 63 -

五

当該廃棄物の適正な処分又は再生が困難となつた理由
当該廃棄物の国内における処分又は再生を行う者が産業廃棄物

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者である場合には、第十当該廃棄物の国内における処分又は再生を行うための施設が産条の六又は第十条の十八に規定する許可証の写し
二業廃棄物処理施設である場合には、当該施設についての法第十五条第一項の許可に係る第十二条の五に規定する許可証の写し（委託契約書に添付すべき書面）（委託契約書に添付すべき書面）

りその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる委託契約書の区分に応じ、それぞれ当該各りその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める書

令第六条の二第四号（令第六条の十二第四号の規定によ 第八条の四 令第六条の二第三号（令第六条の十二第三号の規定によ

面は、次の各号に掲げる委託契約書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第八条の四号に定めるものとする。

に規定する認定証の写し、令第七条の十において準用する令第五する認定証の写し、令第七条の八において準用する令第五条の九

可証の写し、令第七条の六において準用する令第五条の七に規定

条の十一に規定する認定証の写しその他の受託者が他人の産業廃に規定する認定証の写し、令第七条の七において準用する令第五する認定証の写し、令第七条の五において準用する令第五条の九

可証の写し、令第七条の三において準用する令第五条の六に規定

第十条の二に規定する許条の十一に規定する認定証の写しその他の受託者が他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようと

一 産業廃棄物の運搬に係る委託契約書

棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものであるこ

第十条の二に規定する許する産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面

一 産業廃棄物の運搬に係る委託契約書とを証する書面

七に規定する認定証の写し、令第七条の八において準用する令第定する許可証の写し、令第七条の六において準用する令第五条の五条の九に規定する認定証の写し、令第七条の七において準用す

六に規定する認定証の写し、令第七条の五において準用する令第定する許可証の写し、令第七条の三において準用する令第五条の第十条の六に規五条の九に規定する認定証の写し、令第七条の十において準用す

る令第五条の十一に規定する認定証の写しその他の受託者が他人

二 産業廃棄物の処分又は再生に係る委託契約書る令第五条の十一に規定する認定証の写しその他の受託者が他人の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であ

二 産業廃棄物の処分又は再生に係る委託契約書 第十条の六に規の産業廃棄物の処分又は再生を業として行うことができる者であ- 64 -

つて委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面

つて委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範令第六条の二第三号ホ（令第六条の十二第三号の規（委託契約に含まれるべき事項）

囲に含まれるものであることを証する書面（委託契約に含まれるべき事項）

令第六条の二第四号ヘ（令第六条の十二第四号の規 第八条の四の二定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定第八条の四の二定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定一～四める事項は、次のとおりとする。

一～四

五 前号の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が令第六める事項は、次のとおりとする。
五 前号の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が安定型

条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物であるときは、当（略）

産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管を行う場所におい該積替え又は保管を行う場所において他の廃棄物と混合すること（略）て他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項

六～九の許否等に関する事項
六～九 （略）（委託契約書の保存期間）（略）（委託契約書の保存期間）によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定め

令第六条の二第四号（令第六条の十二第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める期間は、五年とする。

令第六条の二第五号（令第六条の十二第四号の規定 第八条の四の三る期間は、五年とする。

（承諾に係る書面の写しの保存期間）

第八条の四の三（承諾に係る書面の写しの保存期間）

令第六条の二第五号（令第六条の六第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める

令第六条の二第六号（令第六条の六第二号の規定に 第八条の四の四よりその例によることとされる場合を含む。）の環境省令で定める期間は、五年とする。

第八条の四の四
期間は、五年とする。

（多量排出事業者の産業廃棄物処理計画）

法第十二条第七項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第十二条第九項の環境省令で定める基準は、次に 第八条の四の五（多量排出事業者の産業廃棄物処理計画）
第八条の四の五掲げる事項を記載した様式第二号の八による計画書を当該年度の六月三十日までに提出することとする。

- 65 -

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏一 当該事業場において現に行つている事業の概要を記載すること

四 産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

三二
当該事業場において現に行つている事業に関する事項

計画期間

ハ

ロ 産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

イ。

五 産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

ニ 産業廃棄物の分別に関する事項

名六 産業廃棄物の分別に関する事項

ホ 産業廃棄物の再生利用に関する事項

二 次に掲げる事項を定めること。

七 自ら行う産業廃棄物の再生利用に関する事項

ヘ 産業廃棄物の処理に関する事項

九
産業廃棄物の処理の委託に関する事項

自ら行う産業廃棄物の埋立処分又は海洋投入処分に関する事項

四三 様式第二号の二による書面を添付すること。

産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

計画期間

八 自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項
十（実施の状況の報告）

当該年度の六月三十日までに提出すること。

（実施の状況の報告）行うものとする。

の九による報告書を翌年度の六月三十日までに提出することにより（計画及び実施の状況の公表）行うものとする。

の三による報告書を翌年度の六月三十日までに提出することにより第八条の四の六 法第十二条第十項の規定による報告は、様式第二号 第八条の四の六 法第十二条第八項の規定による報告は、様式第二号（計画及び実施の状況の公表）の計画及び同条第八項の規定による報告の内容を一年間公衆の縦覧

第八条の四の七 法第十二条第十一項の規定による公表は、同条第九 第八条の四の七 法第十二条第九項の規定による公表は、同条第七項項の計画の提出又は同条第十項の規定による報告を受けた後、速やに供することにより行うものとする。

（事業者の帳簿記載事項等）

かに、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
（事業者の帳簿記載事項等）の規定による環境省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、次のと業者が設置している事業場に設置されている産業廃棄物処理施設にの規定による環境省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、当該事第八条の五 法第十二条第十三項において準用する法第七条第十五項 第八条の五 法第十二条第十一項において準用する法第七条第十五項
おりとする。

おいて処理される産業廃棄物の種類ごとに、それぞれ次の表の上欄- 66 -

一

令第六条の四第一号に掲げる事業者が設置している事業場に設

１ 運搬年月日の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
運搬

積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管

２ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
３の場所ごとの搬出量
委託年月日

受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号

１ 処分年月日

３ 運搬先ごとの委託量

２

運搬の委 １託処分

２ 処分方法ごとの処分量

３ 処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の処分の委託

受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号

委託年月日
２

受託者ごとの委託の内容及び委託量処分の委 １
託３

備考 運搬、運搬の委託、処分又は処分の委託に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにすること。

- 67 -

置されている産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設以外の焼却施設において産業廃棄物の処分（再生を含む。以下この項において同じ。）を行う場合にあつては、当該施設において処分される産業廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、石綿含有産業廃棄物に処分年月日

係るこれらの事項を含む。）とする。
イ
処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持ロ 処分方法ごとの処分量
ハ
出先ごとの持出量
二 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、当該産業廃棄物の種類ごとに、それぞれ次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表１

当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地の下欄に掲げるとおりとする。
運搬
２ 運搬年月日

当該産業廃棄物の処分を行つた事業場の名称及び所の場所ごとの搬出量

積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保管

３ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
４

処分 １
在地

２ 処分年月日
３ 処分方法ごとの処分量
４ 処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量- 68 -

備考 運搬又は処分に係る産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにする
こと。
２ （略）

２ （略）

（船舶を用いて行う特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準する。

る法第七条第十六項の規定による事業者の帳簿の保存について準用）（船舶を用いて行う特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準する。

る法第七条第十六項の規定による事業者の帳簿の保存について準用

３ 第二条の五第三項の規定は、法第十二条第十三項において準用す ３ 第二条の五第三項の規定は、法第十二条第十一項において準用す）（運搬車を用いて行う特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に係る基るものとする。

業者」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と読み替え

業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬

るのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、同条第三項中「産いて、第七条の二第一項第三号中「産業廃棄物収集運搬業者」とある表示及び環境省令で定める書面について準用する。この場合にお規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定によ

準）（運搬車を用いて行う特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に係る基第十条の十四」と読み替えるものとする。

別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、「第十条の二」とあるのは「、第四号及び第五号中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特

るのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、同条第三項第三号

いて、第七条の二第一項第三号中「産業廃棄物収集運搬業者」とある表示及び環境省令で定める書面について準用する。この場合にお規定によりその例によることとされる令第三条第一号ニの規定によ

第八条の五の二 第七条の二の規定は、令第六条の五第一項第一号の 第八条の五の二 第七条の二の規定は、令第六条の五第一項第一号の準）合において、第七条の二の二第一項第三号中「産業廃棄物収集運搬第六条第一項第一号イの規定による表示について準用する。この場

第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされる令運搬業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と読みの場合において、第七条の二の二第一項第三号中「産業廃棄物収集の規定による表示及び環境省令で定める書面について準用する。こ号の規定によりその例によることとされる令第六条第一項第一号イ

第八条の五の三 第七条の二の二第一項から第三項までの規定は、令 第八条の五の三 第七条の二の二の規定は、令第六条の五第一項第一業者」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と読み替え- 69 -

るものとする。
第八条の五の四 第七条の二第三項の規定は、令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第六条第一項第一号
イの環境省令で定める書面について準用する。この場合において、第七条の二第三項中「産業廃棄物の」とあるのは「特別管理産業廃棄物の」と、同項第一号ハ中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同項第二号中「船舶」とあるのは「運搬車」と、同項第三号中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「特別管理産
業廃棄物収集運搬業者」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と、同項第四号中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは「
特別管理産業廃棄物収集運搬業者」と、「第十条の二」とあるのは替えるものとする。

ととされた令第四条の二第一号ハただし書の規定による環境省令で- 70 -「第十条の十四」と、同号ハ中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同項第五号中「第十条の二」とあるのは「第十（特別管理産業廃棄物を区分しないで収集又は運搬することができ条の十四」と読み替えるものとする。
（特別管理産業廃棄物を区分しないで収集又は運搬することができる場合）

令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によるこ 第八条の六 令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によるこ

る場合）
第八条の六

ととされた令第四条の二第一号イの規定による環境省令で定めるととされる令第四条の二第一号イ

場合は、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場の環境省令で定める場合は、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であつてることができる場合）（特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に運搬用パイプラインを用い合とする。

合であつて、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場(2)

令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によるこ 第八条の七 令第六条の五第一項第一号の規定によりその例によることとされる令第四条の二第一号ハただし書の環境省令で定める場合第八条の七ることができる場合）（特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に運搬用パイプラインを用い、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合とする。

(2)

（特別管理産業廃棄物の積替えに係る基準）扱所において収集又は運搬する場合とする。

令（昭和三十四年政令第三百六号）第三条第三号に規定する移送取する危険物である特別管理産業廃棄物を、危険物の規制に関する政は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定（特別管理産業廃棄物の積替えに係る基準）

する移送取扱所において収集又は運搬する場合とする。

に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第三条第三号に規定

七項に規定する危険物である特別管理産業廃棄物を、危険物の規制定める場合は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第、次のとおりとする。

一～三

める基準は、次のとおりとする。

令第六条の五第一項第一号ハの環境省令で定める基準は 第八条の八 令第六条の五第一項第一号ハの規定による環境省令で定

一～三 （略）（特別管理産業廃棄物の積替えの場所に仕切り等を設けないことが第八条の八（特別管理産業廃棄物の積替えの場所に仕切り等を設けないことができる場合）

令第六条の五第一項第一号ロ及びニの規定によりその例（略）

できる場合）

令第六条の五第一項第一号ロ及びニの規定によりその例 第八条の九によることとされた令第四条の二第一号ト- 71 -

第八条の九によることとされる令第四条の二第一号トで定める場合は、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合しの規定による環境省令合は、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合ている場合であつて、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれの環境省令で定める場

であつて、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合のない場合とする。

の規定によりその例に

とする。

きる場合）

令第六条の五第一項第二号チの規定による環境省令で定める場合は、第八条の九に規定する場合とする。

よることとされた令第四条の二第一号トの規定によりその例に 第八条の十一の環境省令で定める場合

(1)

きる場合）
第八条の十一よることとされる令第四条の二第一号トは、第八条の九に規定する場合とする。

物）
第八条の十三の二 法第十二条の二第三項前段の環境省令で定める特別管理産業廃棄物は、建設工事に伴い生ずる特別管理産業廃棄物と(2)

令第六条の五第一項第二号チ

（特別管理産業廃棄物の保管の場所に仕切り等を設けないことがで(2)（特別管理産業廃棄物の保管の場所に仕切り等を設けないことがで

(2)

(1)

（特別管理産業廃棄物の保管の届出の対象となる特別管理産業廃棄

(2)

する。
（特別管理産業廃棄物の保管の届出の対象となる保管）第八条の十三の三 法第十二条の二第三項前段の環境省令で定める保管は、当該保管の用に供される場所の面積が三百平方メートル以上である場所において行われる保管であつて、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
一 法第十四条の四第一項又は第六項の許可に係る事業の用に供される施設（保管の場所を含む。）において行われる保管二 法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設において行
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措

われる保管
三

置法第八条の規定による届出に係るポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管法第十二条の二第三項前段の環境省令で定める場（事前の届出を要しない場合）
第八条の十三の四合は、非常災害のために必要な応急措置として行う場合とする。

法第十二条の二第三項前段の規定による届出は、（特別管理産業廃棄物の保管の届出）
第八条の十三の五

次に掲げる事項を記載した様式第二号の十による届出書を提出して行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
所在地

保管の場所に関する次に掲げる事項

イ

面積

二
ロ

- 72 -

ニハ
特別管理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限又は特別保管する特別管理産業廃棄物の種類
管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限

保管の開始年月日のうち最高のもの

場合にあつては、その旨及び第一条の六の規定の例による高さ

ホ 屋外において特別管理産業廃棄物を容器を用いずに保管する

三
２ 前項の届出書については、第八条の二の四第二項の規定を準用する。
（準用）第八条の十三の六 第八条の二の五の規定は法第十二条の二第三項後段の規定による届出について、第八条の二の六の規定は法第十二条の二第三項前段の規定による届出をした事業者について、第八条の二の七の規定は法第十二条の二第四項の規定による届出について準用する。この場合において、第八条の二の五第一項中「様式第二号の五」とあるのは「様式第二号の十一」と、同条第二項中「前条第一項第二号イ又はロ」とあるのは「第八条の十三の五第一項第二号
イ又はロ」と、第八条の二の六中「様式第二号の六」とあるのは「
様式第二号の十二」と、第八条の二の七第一項中「様式第二号の四」とあるのは「様式第二号の十」と、同項第二号中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同号ニ中「積替えのための保管上限又は処分等のための保管上限」とあるのは「特別管理産業
廃棄物に係る積替えのための保管上限又は特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限」と読み替えるものとする。

法第十二条の二第三項の規定による環境省令で定める（特別管理産業廃棄物の運搬を委託できる者）
法第十二条の二第五項の環境省令で定める特別管理産 第八条の十四（特別管理産業廃棄物の運搬を委託できる者）
第八条の十四- 73 -

業廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。

特別管理産業廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。
一～四

（略）

一～四

（特別管理産業廃棄物の処分を委託できる者）（略）（特別管理産業廃棄物の処分を委託できる者）

第八条の十五 法第十二条の二第五項の環境省令で定める特別管理産 第八条の十五 法第十二条の二第三項の規定による環境省令で定める特別管理産業廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。
一～四

業廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。
一～四（特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約書に添付すべき（略）（特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約書に添付すべき

書面）

（略）

書面）

（特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約に含まれるべき十条の六」とあるのは「第十条の十八」と読み替えるものとする。

廃棄物」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と、「第において、第八条の四中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業条の二第四号の環境省令で定める書面について準用する。この場合第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六事項）（特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約に含まれるべき十条の六」とあるのは「第十条の十八」と読み替えるものとする。

廃棄物」と、「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と、「第において、第八条の四中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業条の二第三号の環境省令で定める書面について準用する。この場合第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第六第八条の十六の二 第八条の四の規定は、令第六条の六第二号及び令 第八条の十六の二 第八条の四の規定は、令第六条の六第二号及び令事項）

廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と読み替えるものとす

棄物処分業」と、同条第四号、第六号、第七号及び第九号中「産業」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃条の四の二第三号中「産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業環境省令で定める事項について準用する。この場合において、第八号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第四号ヘのを除く。）の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二る。

廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と読み替えるものとす

棄物処分業」と、同条第四号、第六号、第七号及び第九号中「産業」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃条の四の二第三号中「産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業環境省令で定める事項について準用する。この場合において、第八号の規定によりその例によることとされる令第六条の二第三号ホのを除く。）の規定は、令第六条の六第二号及び令第六条の十五第二第八条の十六の三 第八条の四の二（第五号及び第六号ホに係る部分 第八条の十六の三 第八条の四の二（第五号及び第六号ホに係る部分る。

- 74 -

（特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約書の保存期間）（特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約書の保存期間）

第六条の二第五号の環境省令で定める期間について準用する。

び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令（特別管理産業廃棄物管理責任者の資格）

第六条の二第四号の環境省令で定める期間について準用する。

び令第六条の十五第二号の規定によりその例によることとされる令第八条の十六の四 第八条の四の三の規定は、令第六条の六第二号及 第八条の十六の四 第八条の四の三の規定は、令第六条の六第二号及（特別管理産業廃棄物管理責任者の資格）の各号に定める区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする

ものとする。

資格は、次の各号に定める区分に従い、それぞれ当該各号に定める第八条の十七 法第十二条の二第九項の環境省令で定める資格は、次 第八条の十七 法第十二条の二第七項の規定による環境省令で定める
。

一・二

（略）

一・二

（多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画）（略）（多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画）

一

四

三

二

特別管理産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

特別管理産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

当該事業場において現に行つている事業に関する事項

計画期間

ニ

ハ

ロ

イ

特別管理産業廃棄物の分別に関する事項

特別管理産業廃棄物の排出の抑制に関する事項

特別管理産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項

計画期間

当該事業場において現に行つている事業の概要を記載すること、次のとおりとする。

第八条の十七の二 法第十二条の二第十項の環境省令で定める基準は 第八条の十七の二 法第十二条の二第八項の環境省令で定める基準は、次に掲げる事項を記載した様式第二号の十三による計画書を当該
年度の六月三十日までに提出することとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏

五特別管理産業廃棄物の分別に関する事項

特別管理産業廃棄物の再生利用に関する事項

。

六

ホ

特別管理産業廃棄物の処理に関する事項

名

七 自ら行う特別管理産業廃棄物の再生利用に関する事項

ヘ

二 次に掲げる事項を定めること。

八 自ら行う特別管理産業廃棄物の中間処理に関する事項

様式第二号の四による書面を添付すること。

措置に関する事項

特別管理産業廃棄物を適正に処理するために講じようとする
三ト

特別管理産業廃棄物の処理の委託に関する事項

自ら行う特別管理産業廃棄物の埋立処分に関する事項

九十- 75 -

（実施の状況の報告）

四 当該年度の六月三十日までに提出すること。
（実施の状況の報告）

式第二号の十四による報告書を翌年度の六月三十日までに提出するにより行うものとする。

第二号の五による報告書を翌年度の六月三十日までに提出すること

法第十二条の二第九項の規定による報告は、様式ことにより行うものとする。

（計画及び実施の状況の公表）

第八条の十七の三 法第十二条の二第十一項の規定による報告は、様 第八条の十七の三（計画及び実施の状況の公表）

第八項の計画及び同条第九項の規定による報告の内容を一年間公衆第八条の十七の四 法第十二条の二第十二項の規定による公表は、同 第八条の十七の四 法第十二条の二第十項の規定による公表は、同条条第十項の計画の提出又は同条第十一項の規定による報告を受けた（特別管理産業廃棄物を生ずる事業者の帳簿記載事項等）

後、速やかに、インターネットの利用により公表することにより行 の縦覧に供することにより行うものとする。
うものとする。
（特別管理産業廃棄物を生ずる事業者の帳簿記載事項等）

法第十二条の二第十二項において準用する法第七条第十五項の規定による環境省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、第八条の十八 法第十二条の二第十四項において準用する法第七条第 第八条の十八十五項の環境省令で定める事業者の帳簿の記載事項は、特別管理産

特別管理産業廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれ

１ 運搬年月日

積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管

２ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
３

受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号

委託年月日の場所ごとの搬出量

２

運搬の委 １

運搬

業廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の当該特別管理産業廃棄物を生じた事業場の名称及ぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

１

下欄に掲げるとおりとする。
運搬び所在地
２ 運搬年月日
積替え又は保管を行つた場合には、積替え又は保３ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
４

管の場所ごとの搬出量

託

３ 運搬先ごとの委託量- 76 -

処分

２ （略）１ 当該特別管理産業廃棄物の処分を行つた事業場の名称及び所在地
２ 処分年月日
３ 処分方法ごとの処分量

処分

処分方法ごとの処分量

１ 処分年月日
２

処分（埋立処分を除く。）後の処分の委託
委託年月日

３
処分の委 １

受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号

４ 処分（埋立処分を除く。）後の廃棄物の持出先ご

２

受託者ごとの委託の内容及び委託量

託

３

との持出量

２ （略）

準用する。

用する法第七条第十六項の規定による事業者の帳簿の保存について（産業廃棄物管理票の交付を要しない場合）準用する。

用する法第七条第十六項の規定による事業者の帳簿の保存について

３ 第二条の五第三項の規定は、法第十二条の二第十四項において準 ３ 第二条の五第三項の規定は、法第十二条の二第十二項において準（産業廃棄物管理票の交付を要しない場合）

第八条の十九 法第十二条の三第一項（法第十五条の四の七第二項に 第八条の十九 法第十二条の三第一項（法第十五条の四の六第二項に

二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法

一

律第百三十六号）第二十条第二項の規定により国土交通大臣に届

二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法

一 （略）おいて準用する場合を含む。以下同じ。）の環境省令で定める場合

律第百三十六号）第二十条第二項の規定により国土交通大臣に届

け出て廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者（廃油（同おいて準用する場合を含む。以下同じ。）の環境省令で定める場合

け出て廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者（廃油（同法第三条第十三号に規定する廃油をいう。以下この号及び第十号

は、次のとおりとする。

法第三条第十三号に規定する廃油をいう。以下この号及び第十一において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分を行う場合に限る

は、次のとおりとする。

号において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分を行う場合に限。）に廃油の運搬又は処分を委託する場合（略）

る。）に廃油の運搬又は処分を委託する場合

三～十一

（略）

三～十一

（産業廃棄物管理票の交付）（略）（産業廃棄物管理票の交付）- 77 -

第八条の二十管理票の交付は、次により行うものとする。

（略）

管理票の交付は、次により行うものとする。

（略）

第八条の二十一～五

交付した管理票の控えを、運搬受託者（処分受託者がある場合（管理票の記載事項）

一～五
六には、処分受託者）から管理票の写しの送付があるまでの間保管（管理票の記載事項）

第八条の二十一 （略）すること。

第八条の二十一 （略）２ 管理票の様式は、様式第二号の六によるものとする。

（運搬受託者の記載事項）

２ 管理票の様式は、様式第二号の十五によるものとする。
（管理票交付者が交付した管理票の写しの保存期間）
第八条の二十一の二 法第十二条の三第二項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（運搬受託者の記載事項）

次のとおりとする。

法第十二条の三第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一～四

第八条の二十二 法第十二条の三第三項の環境省令で定める事項は、 第八条の二十二
一～四 （略）（運搬受託者の管理票交付者への送付期限）（略）（運搬受託者の管理票交付者への送付期限）
運搬を終了した日から十日とする。

（処分受託者の記載事項）

運搬を終了した日から十日とする。

第八条の二十三 法第十二条の三第三項の環境省令で定める期間は、 第八条の二十三 法第十二条の三第二項の環境省令で定める期間は、（処分受託者の記載事項）

次のとおりとする。

第八条の二十四 法第十二条の三第四項の環境省令で定める事項は、 第八条の二十四 法第十二条の三第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一～四

（略）

一～四 （略）- 78 -

（処分受託者の管理票交付者への送付期限）（処分受託者の管理票交付者への送付期限）
処分を終了した日から十日とする。

法第十二条の三第三項の環境省令で定める期間は、処分を終了した日から十日とする。

（処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付）

第八条の二十五 法第十二条の三第四項の環境省令で定める期間は、 第八条の二十五（処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付）

最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した管るとともに、当該管理票に係る全ての中間処理産業廃棄物についてを行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載す

定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規た旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、法第十二条

くは第五項又は第十二条の五第五項の規定により最終処分が終了し管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

て最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した

るとともに、当該管理票に係るすべての中間処理産業廃棄物についを行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載す

定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第二項後段の規た旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、法第十二条

くは第四項又は第十二条の五第五項の規定により最終処分が終了し第八条の二十五の二 処分受託者は、法第十二条の三第四項前段若し 第八条の二十五の二 処分受託者は、法第十二条の三第三項前段若し理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

法第十二条の三第五項の環境省令で定める期間 第八条の二十五の三（処分受託者の管理票交付者への送付期限）

第八条の二十五の三は、十日とする。

（処分受託者の管理票交付者への送付期限）
は、十日とする。

（管理票交付者の管理票の写しの保存期間）

法第十二条の三第四項の環境省令で定める期間（管理票交付者が送付を受けた管理票の写しの保存期間）五年とする。

（管理票交付者の報告書）

五年とする。

第八条の二十六 法第十二条の三第六項の環境省令で定める期間は、 第八条の二十六 法第十二条の三第五項の環境省令で定める期間は、（管理票交付者の報告書）

治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項

報告書は、産業廃棄物を排出する事業場（同一の都道府県（地方自り、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二十七条に規定する市にあつては、市）の区域内に設置が短期間であ報告書は、産業廃棄物を排出する事業場（同一の都道府県（令第二第八条の二十七 法第十二条の三第七項の規定による管理票に関する 第八条の二十七 法第十二条の三第六項の規定による管理票に関するに規定する指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項に- 79 -

場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする市）の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業

規定する中核市又は呉市、大牟田市若しくは佐世保市にあつては、交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在に、その年の三月三十一日以前の一年間において交付した管理票の以上の事業場を一の事業場とする。）ごとに、毎年六月三十日まで（管理票の写しの送付を受けるまでの期間）。）ごとに、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の 地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
（管理票の写しの送付を受けるまでの期間）
次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとす

第八条の二十八 法第十二条の三第八項の環境省令で定める期間は、 第八条の二十八 法第十二条の三第七項の環境省令で定める期間は、る。

一 法第十二条の三第二項前段又は第三項前段の規定による管理票の写しの送付 管理票の交付の日から九十日（特別管理産業廃棄法第十二条の三第三項前段又は第四項前段の規定による管理票の写しの送付 管理票の交付の日から九十日（特別管理産業廃棄物に係る管理票にあつては、六十日）

一
物に係る管理票にあつては、六十日）

管理票の二 法第十二条の三第四項又は第十二条の五第五項の規定による最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付

二 法第十二条の三第五項又は第十二条の五第五項の規定による最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付 管理票の交付の日から百八十日（管理票交付者が講ずべき措置）

交付の日から百八十日（管理票交付者が講ずべき措置）

要な措置を講ずるとともに、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ

ときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必三十日以内に、様式第四号による報告書を都道府県知事に提出する要な措置を講ずるとともに、前条に規定する期間が経過した日からときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必第八条の二十九 管理票交付者は、法第十二条の三第八項に規定する 第八条の二十九 管理票交付者は、法第十二条の三第七項に規定する

同表の下欄に掲げる報告期限までに、様式第四号による報告書を都報告期限ものとする。
分

道府県知事に提出するものとする。
区- 80 -

前条に規定する期間内に法第十二条の三第三項か 前条に規定する日から三十日以ら第五項まで又は第十二条の五第五項の規定によ 期間が経過した
る管理票の写しの送付を受けないとき
内
法第十二条の三第三項から第五項まで又は第十二 当該管理票の写た日から三十日条の五第五項の規定に規定する事項が記載されて しの送付を受けいない管理票の写しの送付を受けたとき以内ることを知つた

虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたと 虚偽の記載のあき

日から三十日以内法第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の 当該通知を受け規定による通知を受けた場合において、産業廃棄 た日から三十日
物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬 以内
業者に引き渡した産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収
集運搬業者にその運搬を委託したものに限る。）に係る法第十二条の三第三項の規定による管理票の写しの送付を受けていないとき
法第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の 当該通知を受け規定による通知を受けた場合において、産業廃棄 た日から三十日
物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は 以内
特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管- 81 -

理産業廃棄物処分業者に引き渡した産業廃棄物（
当該通知をした産業廃棄物処分業者又は特別管理
産業廃棄物処分業者にその処分を委託したものに限る。）に係る法第十二条の三第四項の規定による管理票の写しの送付を受けていないとき

法第十二条の三第九項の環境省令で定める期間は、五 第八条の三十（運搬受託者の管理票等の保存期間）

第八条の三十年とする。

（運搬受託者の管理票等の保存期間）年とする。

（処分受託者の管理票の保存期間）

法第十二条の三第八項の環境省令で定める期間は、五（処分受託者の管理票の保存期間）、五年とする。

（情報処理センターへの登録手続）、五年とする。

第八条の三十の二 法第十二条の三第十項の環境省令で定める期間は 第八条の三十の二 法第十二条の三第九項の環境省令で定める期間は（情報処理センターへの登録手続）
二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による情報処理センターへの登録は、次により行うものとする。

二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による情報

第八条の三十一の二 法第十二条の五第一項（法第十五条の四の七第 第八条の三十一の二 法第十二条の五第一項（法第十五条の四の六第処理センターへの登録は、次により行うものとする。

一～六

（略）

一～六

（処分受託者の情報処理センターへの報告）（略）（処分受託者の情報処理センターへの報告）

正に終了したことを確認の上、情報処理センターに最終処分を行つに係る登録に係る全ての中間処理産業廃棄物について最終処分が適た旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、当該管理票

くは第五項又は第十二条の五第五項の規定により最終処分が終了しつた場所の所在地、当該最終処分が終了した年月日及び当該登録に適正に終了したことを確認の上、情報処理センターに最終処分を行に係る登録に係るすべての中間処理産業廃棄物について最終処分がた旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、当該管理票

くは第四項又は第十二条の五第五項の規定により最終処分が終了し第八条の三十四の二 処分受託者は、法第十二条の三第四項前段若し 第八条の三十四の二 処分受託者は、法第十二条の三第三項前段若した場所の所在地、当該最終処分が終了した年月日及び当該登録に係- 82 -

（処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付）

る登録番号を報告しなければならない。

（処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付）係る登録番号を報告しなければならない。

ければならない。

、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しな処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係る全ての中間了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終る場合には、法第十二条の三第一項の規定により交付された管理票（電子情報処理組織使用事業者が講ずべき措置）

なければならない。

上、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付し間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係るすべての中了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が又は同条第二項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終る場合には、法第十二条の三第一項の規定により交付された管理票

第八条の三十四の五 処分受託者は、法第十二条の五第五項に規定す 第八条の三十四の五 処分受託者は、法第十二条の五第五項に規定す（電子情報処理組織使用事業者が講ずべき措置）防止のために必要な措置を講ずるとともに、次の表の上欄の区分に十項に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の経過した日から三十日以内に、様式第五号による報告書を都道府県防止のために必要な措置を講ずるとともに、前条に規定する期間が十項に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の第八条の三十八 電子情報処理組織使用事業者は、法第十二条の五第 第八条の三十八 電子情報処理組織使用事業者は、法第十二条の五第応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる報告期限までに、様式第五号に報告期限知事に提出するものとする。

分

よる報告書を都道府県知事に提出するものとする。
区

期間が経過した

法第十二条の五第九項の規定による通知を受けた 前条に規定する
とき日から三十日以内
法第十二条の五第四項の規定により通知を受けた 虚偽の内容を含
同条第二項又は第三項の規定による報告が虚偽の むことを知つた- 83 -

内容を含むとき

日から三十日以内法第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の 法第十四条第十規定による通知を受けた場合において、第十二条 三項又は第十四の五第四項の規定による第十二条の五第一項の報 条の四第十三項
告に係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物 の規定による通収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業 知を受けた日か者にその運搬を委託したものに限る。）の運搬が ら三十日以内終了した旨の通知を受けていないとき
法第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の 法第十四条第十規定による通知を受けた場合において、第十二条 三項又は第十四の五第四項の規定による第十二条の五第一項の報 条の四第十三項
告に係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物 の規定による通処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者にその 知を受けた日か処分を委託したものに限る。）の処分が終了した ら三十日以内旨の通知を受けていないとき（産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）（産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）

第九条の二 法第十四条第一項の規定により産業廃棄物収集運搬業の 第九条の二 法第十四条第一項の規定により産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第六号（略）

許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第六号

一～三による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

（略）

による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一～三

四 他に産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けている場合にあつては、当該許可に係る許可番号（許可を申請している場合にあつては、申請年月日）- 84 -

四・五 （略）六 他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項
若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る許可番号（これらの許可の申請をしている場合にあつて五・六 （略）七 （略）は、申請年月日）
七 （略）八 申請者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに規
九・十

（略）

定する役員の氏名及び住所

八 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所
九・十 （略）

（略）

らない。
一～五

六 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における（略）

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければな ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければな
らない。
一～五

申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済

六

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並額を証する書類（略）

申請者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに

十三・十四

（略）

該当しない旨の登記事項証明書

規定する役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に

十二

七～十一

びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（略）

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並びに成

七～十一
十二

年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（略）

申請者が令第六条の九第二号に掲げる者に該当するものとし

十三・十四
十五

て法第十四条第二項の許可の更新を受けようとする者である場合には、次条第一号に掲げる基準に適合することを誓約する書面並びに同条第二号から第四号まで及び第七号に掲げる基準に適合することを証する書類
めるときは、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第六号に掲及び第八号に掲げる書類（申請者が個人である場合には、同項第一

るときは、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第四号、第六号

３ 都道府県知事は、申請者が次条各号に掲げる基準に適合すると認 ３ 都道府県知事は、申請者が次の各号のいずれにも該当すると認めげる書類並びに同項第八号に掲げる書類のうち定款又は寄附行為（- 85 -

申請者が個人である場合には、同項第一号に掲げる書類）の添付をきる。

号及び第四号に掲げる書類）の添付を要しないものとすることがで不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過要しないものとすることができる。
一しない者に該当せず、かつ、当該申請の際直前の五年以上にわたり法第十四条第一項の許可を受けて産業廃棄物の収集又は運搬を業として的確に行つていること。

二 次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該申請の際直前の五年以上にわたり、インターネットを利用する方法により公開し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。

更新すべき場合

変更の都度

変更の都度

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつ 変更の都度

公開事項
イ

申請者が法人である場合には、法第十四てはその代表者の氏名
ロ

条第項第二号ニに規定する役員（申請者に令第六の十に規定する使用人がある場合に申請者が法人である場合には、法人の名

表ロにおい同じ。）の氏名及び就任年月日

は、そのを含む。第十条の四第三項第二号

ハ称、立年月日、資本金又は出資金及び事業（他に業廃棄物収集運搬業の許可を受けている場合あつては、当該許可に係るものを含む。以下の表において同じ。）の内容（

法人の名称、本金若しくは出資金又は事業- 86 -

の内容を変更し場合にあつては、当該変更に係る履歴を明らにするものとする。第十

申請者が個人である場合には、事業の内条の四第三項第二号ハにおいて同じ。）
ニ

容（業の内容を変更した場合にあつては、当該変に係る履歴を明らかにするものとする。第十の四第三項第二号表ニにおいて同じ。）

ホ 事業計画（他に産業廃棄物収集運搬業の許可受けている場合にあつては、当該許可に係る業に関するものを含む。）の概要

ヘ 第十条の二に規定する許可証の記載事項

ト 事業の用に供する施設の種類、処理能力

並び処理方式、構造及び設備の概要

申請者が法人である場合には、直前三年ごとに算出すものとする。）

び運搬方法との運搬量（産業廃棄物の種類

ヌ及びルおいて同じ。）の各月の受入量及前一年をいう。第十条の四第三項第二号表

り公又は更新する日の属する月の前々月以

チ 直前一年間（情報をインターネットによリの各業年度における貸借対照表及び損益計

変更の都度

変更の都度

変更の都度

変更の都度

六月ごとに一回

一年ごとに一回- 87 -

算書

ヌ 事業者がその産業廃棄物の運搬を申請者に委するに当たつて支払う料金を提示する
方法

変更の都度

変更の都度（人業務を所掌する組織及び人員配置を明確

ル

変更の都度

変更の都度

回）

は一年ごとに一

員配置について

産業廃棄物の処理その他環境保全に係る

にした図

ヲ

技術関する資格の種類ごとの当該資格を取得した者の数

ワ 産業廃棄物の処理に係る講習会の課程を修了した者の数（当該講習会の名称及び実施者並び修了日ごとに算出するものとし、修了番号を与する講習会を修了した場合は、付与された了番号を記載するものとする。第十条の四第項第二号表タにおいて同じ。）

カ 事業の実施に関し生活環境の保全上利害 変更の都度関係有する者に対する事業場の公開の有無（公開ている場合には、公開の頻度）

三 事業活動に係る環境配慮の取組が、その体制及び手続に係る標- 88 -

準的な規格等に適合していることについて、環境大臣が定める認証制度により認められていること。

申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成している

ときは、第二項第六号及び第八号に掲げる書類に代えて、当該有価申請者は、直前の事業年度（申請者が令第六条の九第二号に掲げ ４る者に該当するものとして法第十四条第二項の許可の更新を受けよ

証券報告書を申請書に添付することができる。

４
うとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る有価証券報告書を作成しているときは、第二項第六号及び第八号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができ る。

ている場合は、第二項の規定にかかわらず、同項第九号から第十四可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受け第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許一の十二第三項、第十二条の十一の十三第三項及び第十二条の十二含む。）及び第十一条第八項（第十二条の九第四項、第十二条の十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用する場合をする場合を含む。）、第十条の四第五項（第十条の九第三項、第十二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項において準用可の日から起算して五年を経過しないもの（この項（第十条の九第よる許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定に十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条

でに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証（

る場合は、第二項の規定にかかわらず、同項第九号から第十四号ま係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けてい項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に一の四第三項、第十二条の十一の五第三項及び第十二条の十二第三含む。）及び第十一条第八項（第十二条の九第四項、第十二条の十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用する場合をする場合を含む。）、第十条の四第五項（第十条の九第三項、第十二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項において準用可の日から起算して五年を経過しないもの（この項（第十条の九第よる許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定に十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条

５ 都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第 ５ 都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可

許可の更新の申請の場合にあつては、当該許可に係るものを除く。
（略）

証（許可の更新の申請の場合にあつては、当該許可に係るものを除
６）を提出させることができる。

（略）

く。）を提出させることができる。
６（産業廃棄物収集運搬業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準）- 89 -

第九条の三

令第六条の九第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 従前の法第十四条第一項の許可に係る許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。）において特定不利益処分（次に掲げる不利益処分をいう。以下同じ。）を受けていない
法第七条の三、第九条の二、第十四条の三（法第十四条の六こと。
イにおいて準用する場合を含む。）、第十五条の二の七、第十九
条の三、第十九条の四第一項、第十九条の四の二第一項、第十九条の五第一項又は第十九条の六第一項の規定による命令
法第九条の二の二第一項若しくは第二項又は第十五条の三の規定による許可の取消し法第九条の八第九項（法第十五条の四の二第三項において準に に掲げる事項に- 90 -

ロハ

用する場合を含む。）、第九条の九第十項（法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）又は第九条の十第七項（法第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。
）の規定による認定の取消し
二 次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が令第六条の九第二号に掲げる者である場合にあつては従前の法第十四条第一項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）、インターネットを利用する方法によ更新すべき場合

り公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。

(4)

申請者が法人である場合には、当該法人 変更の都度（
又は

(6)

(5)

公表事項
イ

に関する次に掲げる事項（ 、(1)

掲げる事項を変更した場合にあつては、当一回以上）

ついては一年に名称

事務所又は事業場の所在地

設立年月日

資本金又は出資金

代表者、役員及び令第六条の十に規定する使用人（以下「代表者等」という。
）の氏名及び就任年月日
事業（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係るものを含む。以下この表及び第八号において同じ。）の内容
申請者が個人である場合には、氏名、住

変更の都度

変更の都度

該変更に係る履歴を含む。）

ロ

所及び事業の内容（事業の内容を変更した
場合にあつては、当該変更に係る履歴を含事業計画（他に法第十四条第一項若しくむ。）
ハは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る事業に関するものを申請者が受けている法第十四条第一項若 変更の都度含む。）の概要ニ- 91 -(5) (4) (3) (2) (1)(6)

しくは第六項又は第十四条の四第一項若し
くは第六項の許可（他にこれらの許可を受けている場合にあつては、当該許可を含む。）に係る第十条の二若しくは第十条の六又は第十条の十四若しくは第十条の十八に変更の都度（に掲げる事項については一年に一回以上）

一年に一回以上(1)

規定する許可証の写し
ホ 事業の用に供する施設に関する次に掲げる事項
運搬施設の種類及び数量並びに運搬車に係る低公害車の導入の状況
積替え又は保管を行う場合には、積替

え又は保管の場所ごとの所在地、面積、積替え又は保管を行う産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合には、その旨を含む。）
及び積替えのための保管上限
ヘ 情報をインターネットを利用する方法により公表する日（当該情報を更新する場合にあつては、更新する日。以下「情報公表日」という。）の属する月の前々月までの三年間（以下「直前三年間」という。）の各月において事業者から引渡しを受けた産業廃棄物に関する次に掲げる事項
産業廃棄物の種類ごとの受入量
産業廃棄物の種類ごと及び運搬方法ごとの運搬量- 92 -(1)(2)(2) (1)

ト

申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に委託するに当たつて支払う料金を提示する方法
業務を所掌する組織及び人員配置

一年に一回以上

変更の都度（人チ 事業者がその産業廃棄物の処分を申請者 変更の都度

リ

員配置については一年に一回以上）その事業活動に係る環境配慮の状況が国際標準化機構が定めた頻度

無及び公開している場合にあつては公開の関係を有する者に対する事業場の公開の有

ヌ 事業の実施に関し生活環境の保全上利害 変更の都度

三

規格第一四〇〇一号に適合している旨の認証を受けていること又はその事業活動に係る環境配慮の状況について財団法人地球環境
戦略研究機関（平成十年三月三十一日に財団法人地球環境戦略研
究機関という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）による認証を受けていること。
四 その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電- 93 -

子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されていること。
五 直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における貸借対照表上の純資産の額を当該貸借対照表上の純資産の額及び負債の額の合計額で除して得た値（以下「自己資本比率」という。）
が百分の十以上であること。
六 直前三年の各事業年度における損益計算書上の経常利益金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額（以下「経常利益金額等」という。）の平均額が零を超えること。
七 法人税等（法人税、消費税、住民税（道府県民税、市町村民税、都民税及び特別区民税をいう。）、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税、社会保険料（
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。）並びに労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）をいう。以下同じ。）を滞納していないこと。
八 事業の用に供する特定廃棄物最終処分場（特定一般廃棄物最終処分場及び特定産業廃棄物最終処分場（法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第一項に規定する特定産業廃棄物最終処分場をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。
（産業廃棄物収集運搬業の許可証）（産業廃棄物収集運搬業の許可証）

棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は法第十四条の二第一項の規都道府県知事は、法第十四条第一項の規定により産業廃棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は法第十四条の二第一項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、様式第七号に都道府県知事は、法第十四条第一項の規定により産業廃 第十条の二定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、様式第七号（

よる許可証を交付しなければならない。

第十条の二

令第六条の九第二号に掲げる者にあつては、様式第七号の二）によ- 94 -

る許可証を交付しなければならない。
（産業廃棄物処分業の許可の申請）

法第十四条第六項の規定により産業廃棄物処分業の許可（産業廃棄物処分業の許可の申請）

法第十四条第六項の規定により産業廃棄物処分業の許可 第十条の四を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第八号によ第十条の四を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第八号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（略）

る申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一～三

つては、埋立地（産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいび処理能力（当該施設が産業廃棄物の最終処分場である場合にあ四 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及う。第十二条の三十一から第十二条の三十五まで、第十二条の三

つては、埋立地（産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいび処理能力（当該施設が産業廃棄物の最終処分場である場合にあ五 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及（略）う。次条、第十条の十六の二、第十二条の七の八、第十二条の七

十七及び第十二条の四十を除き、以下同じ。）の面積及び埋立容

一～三四 他に産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けている場合にあつては、当該許可に係る許可番号（許可を申の十三、第十二条の三十一から第十二条の三十五まで、第十二条

量。第十二条の十二の二十五第一項第八号並びに第十七条第二項

請している場合にあつては、申請年月日）の三十七及び第十二条の四十を除き、以下同じ。）の面積及び埋

（略）

（略）

第一号及び第二号を除き、以下同じ。）

九六～八立容量。第十二条の十二の二十五第一項第八号並びに第十七条第二項第一号及び第二号を除き、以下同じ。）
五～七 （略）八 他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項
若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る許可番号（これらの許可の申請をしている場合にあつて（略）

は、申請年月日九る。
（略）

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとす ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

一～八
申請者が令第六条の十一第二号に掲げる者に該当するものとし

一～八 （略）九- 95 -

て法第十四条第七項の許可の更新を受けようとする者である場合には、次条第一号に掲げる基準に適合することを誓約する書面並びに同条第二号から第四号まで及び第七号に掲げる基準に適合することを証する書類に掲げる書類及び同項第八号に掲げる書類のうち定款又は寄附行為

げる書類並びに同項第八号に掲げる書類（第九条の二第二項第六号

めるときは、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第四号に掲項第一号、第四号及び第六号に掲げる書類）の添付を要しないもの

第六号及び第八号に掲げる書類（申請者が個人である場合には、前号に掲げる書類並びに第八号に掲げる書類のうち第九条の二第二項

るときは、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第四号及び第六３ 都道府県知事は、申請者が次条各号に掲げる基準に適合すると認 ３ 都道府県知事は、申請者が次の各号のいずれにも該当すると認めに限る。）（申請者が個人である場合には、前項第一号及び第四号とすることができる。

不利益処分を受け、その不利益処分のあつた日から五年を経過に掲げる書類）の添付を要しないものとすることができる。

一しない者に該当せず、かつ、当該申請の際直前の五年以上にわたり法第十四条第六項の許可を受けて産業廃棄物の処分を業として的確に行つていること。

二 次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該申請の際直前の五年以上にわたり、インターネットを利用する方法により公

変更の都度

変更の都度

更新すべき場合

開し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつ公開事項
イ

申請者が法人である場合には、法第十四ては、その代表者の氏名
ロ

条第五項第二号ニに規定する役員の氏名及び就任年月日- 96 -

ハ

申請者が法人である場合には、法人の名称、設立年月日、資本金又は出資金及び事業（他に産業廃棄物処分業の許可を受けている場合にあつては、当該許可に係るもの

申請者が個人である場合には、事業の内を含む。以下この表において同じ。）の内
容ニ
容ホ 事業計画（他に産業廃棄物処分業の許可を受けている場合にあつては、当該許可に係る事業に関するものを含む。）の概要

ヘ 第十条の六に規定する許可証の記載事項

ト 事業の用に供する施設の種類、当該施設において処理する産業廃棄物の種類（当該

産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）、設置場所、設置年月日、処理能力並びに処理方式、構造及び設備の概要

当該申請に係る産業廃棄物の種類ごとのチ 事業場の処理工程図
リ

最終処分が終了するまでの一連の処理の行程（処理を委託する場合は、委託した処理

変更の都度

変更の都度

変更の都度

変更の都度

変更の都度

六月ごとに一回

変更の都度- 97 -

の内容、受託者の氏名又は名称並びに事業場の名称及びその所在地を含み、石綿含有

産業廃棄物を受け入れる場合は、石綿含有

産業廃棄物に係るこれらの事項を含む。）

ヌ 直前一年間の各月の受入量、処分方法ごとの処分量並びに処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先及び各持出先における処分方法ごとの処

分量（産業廃棄物の種類ごとに算出し、石綿含有産業廃棄物に係るものについては別に算出するものとする。）

六月ごとに一回

一年ごとに一回

令第七条の二に掲げる産業廃棄物処理施 六月ごとに一回申請者が法人である場合には、直前三年事項に係る記録に限る。）

ヘまで並びに第七号ロからチまでに掲げるまで、第五号ロからヘまで、第六号ロから第三号の二ハからヘまで、第四号ハからホ

びニ、第二号ハ及びニ、第三号ハ及びニ、による記録（第十二条の七の三第一号ハ及の三において準用する法第八条の四の規定

る場合には、直前一年間の法第十五条の二の用に供するものを含む。）を設置していいる場合にあつては、当該許可に係る事業設（他に産業廃棄物処分業の許可を受けてル

ヲの各事業年度における貸借対照表及び損益- 98 -

計算書

業務を所掌する組織及び人員配置を明確る方法に委託するに当たつて支払う料金を提示す

ワ 事業者がその産業廃棄物の処分を申請者

カ

にした図

産業廃棄物の処理に係る講習会の課程を取得した者の数技術に関する資格の種類ごとの当該資格をヨ 産業廃棄物の処理その他環境保全に係るタ修了した者の数

変更の都度変更の都度（人員配置については一年ごとに一

回）

変更の都度

変更の都度

レ 事業の実施に関し生活環境の保全上利害 変更の都度関係を有する者に対する事業場の公開の有無（公開している場合には、公開の頻度）

三 事業活動に係る環境配慮の取組が、その体制及び手続に係る標準的な規格等に適合していることについて、環境大臣が定める認証制度により認められていること。
げる者に該当するものとして法第十四条第七項の許可の更新を受け及び第八号に掲げるものに代えて、当該有価証券報告書を申請書にときは、第二項第八号に掲げる書類のうち第九条の二第二項第六号

４ 申請者は、直前の事業年度（申請者が令第六条の十一第二号に掲 ４ 申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成しているようとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る有- 99 -

価証券報告書を作成しているときは、第二項第六号及び第八号に掲げるものに代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができ る。

添付することができる。

可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受け第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許一の十二第三項、第十二条の十一の十三第三項及び第十二条の十二含む。）及び第十一条第八項（第十二条の九第四項、第十二条の十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用する場合をおいて準用する場合を含む。）、この項（第十条の九第三項、第十十条の九第二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項に可の日から起算して五年を経過しないもの（第九条の二第五項（第よる許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定に十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条

る場合は、第二項の規定にかかわらず、同項第八号に掲げる書類の係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けてい項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に一の四第三項、第十二条の十一の五第三項及び第十二条の十二第三含む。）及び第十一条第八項（第十二条の九第四項、第十二条の十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用する場合をおいて準用する場合を含む。）、この項（第十条の九第三項、第十十条の九第二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項に可の日から起算して五年を経過しないもの（第九条の二第五項（第よる許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定に十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条

都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第ている場合は、第二項の規定にかかわらず、同項第八号に掲げる書

うち第九条の二第二項第九号から第十四号までに掲げるものの全部

都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第 ５類のうち第九条の二第二項第九号から第十四号までに掲げるものの又は一部に代えて、当該許可に係る許可証（許可の更新の申請の場

５

全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証（許可の更新の申請合にあつては、当該許可に係るものを除く。）を提出させることが（略）の場合にあつては、当該許可に係るものを除く。）を提出させるこ
６

でき る。

（略）

とができる。
６

令第六条の十一第二号の環境省令で定める基準は、（産業廃棄物処分業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準）
第十条の四の二次のとおりとする。
一 従前の法第十四条第六項の許可に係る許可の有効期間（同条第八項に規定する許可の有効期間をいう。）において特定不利益処- 100 -

分を受けていないこと。
二 次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が令第六条の十一第二号に掲げる者である場合にあつては従前の法第十四条第六項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。
更新すべき場合

申請者が法人である場合には、当該法人 変更の都度（

変更の都度

(5)

公表事項
イ
に

に掲げる事項に、 又はに関する次に掲げる事項（

内容

下この表及び第八号において同じ。）のは、これらの許可に係るものを含む。以第六項の許可を受けている場合にあつて第六項又は第十四条の四第一項若しくは事業（他に法第十四条第一項若しくは(6)

申請者が個人である場合には、氏名、住

一回以上）

ついては一年に(4)

代表者等の氏名及び就任年月日

資本金又は出資金

設立年月日

事務所又は事業場の所在地(1)

所及び事業の内容（事業の内容を変更した- 101 -

掲げる事項を変更した場合にあつては、当名称該変更に係る履歴を含む。）

ロ(6) (5) (4) (3) (2) (1)場合にあつては、当該変更に係る履歴を含事業計画（他に法第十四条第一項若しくむ。）
ハは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る事業に関するものを変更の都度申請者が受けている法第十四条第一項若 変更の都度含む。）の概要
ニ
しくは第六項又は第十四条の四第一項若し
くは第六項の許可（他にこれらの許可を受終処分場である場合にあつては、埋立地- 102 -

けている場合にあつては、当該許可を含む。）に係る第十条の二若しくは第十条の六又は第十条の十四若しくは第十条の十八に規定する許可証の写し
ホ 事業の用に供する産業廃棄物の処理施設 変更の都度に関する当該施設ごとの次に掲げる事項
設置場所

処理能力（当該施設が産業廃棄物の最。）廃棄物が含まれる場合は、その旨を含むの種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業

当該施設において処理する産業廃棄物

当該施設の種類

設置年月日(4) (3) (2) (1)(5)

の面積及び埋立容量）
処理方式

構造及び設備の概要

当該施設について産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合には、当該許可に係る第十二条の五に規定する許可証の写し
ヘ 事業の用に供する産業廃棄物の処理施設

変更の都度

情報公表日の属する月の前々月までの一 一年に一回以上の処理工程図が設置されている事業場ごとの産業廃棄物

ト
年間（以下「直前一年間」という。）において事業者から引渡しを受けた産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理の行程（次に掲げる事項を含み、当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合
は、石綿含有産業廃棄物に係るこれらの事項を含む。）
当該産業廃棄物の種類ごとの受入量

当該産業廃棄物の処分方法ごとの処分

量

情報公表日の属する月の前々月の末日における当該産業廃棄物の保管量
当該産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量及び当該持出先に- 103 -

(8) (7) (6)(2) (1)(3)(4)

おける当該産業廃棄物の処分方法
当該産業廃棄物を再生することにより得た物の持出先ごとの持出量及び当該持出先における当該物の利用方法

当該産業廃棄物の種類ごとの受入量

廃棄物に係るこれらの事項を含む。）

棄物が含まれる場合は、当該石綿含有産業

る事項（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃渡しを受けた産業廃棄物に関する次に掲げ

チ 直前三年間の各月において事業者から引 一年に一回以上リ

当該産業廃棄物の種類ごと及び処分方

法ごとの処分量
当該産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先ごと及び処分方法ごとの処分量直前三年間の事業の用に供する産業廃棄 一年に一回以上物処理施設の維持管理の状況に関する情報までに掲げる当該施設の種までに定める事項(8)（次の から(8)から(1)

令第七条第三号、第五号、第八号、第に限る。）

類に応じ、当該(1)十二号及び第十三号の二に掲げる施設（
ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。） 第十二条の七の二第一号ハ及びニに掲げる事項
令第七条第三号、第五号、第八号及び- 104 -

(5)(2) (1)

(3)

(1)

(2)

第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質
方式の焼却施設に限る。） 第十二条の七の二第二号ハ及びニに掲げる事項
令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（
電気炉等を用いた焼却施設に限る。）
第十二条の七の二第三号ハ及びニに掲げる事項
令第七条第十一号の二に掲げる施設

第十二条の七の二第四号ハからヘまでに掲げる事項
令第七条第十二号の二及び第十三号に掲げる施設 第十二条の七の二第五号ハからホまでに掲げる事項
令第七条第十四号イに掲げる施設 第十二条の七の二第六号ロからヘまでに掲げる事項
令第七条第十四号ロに掲げる施設 第十二条の七の二第七号ロからヘまでに掲げる事項
令第七条第十四号ハに掲げる施設 第十二条の七の二第八号ロからリまでに掲
げる事項
ヌ 直前三年間の各月における事業の用に供する産業廃棄物の焼却施設ごとの熱回収により得られた熱量（当該熱の全部又は一部を電気に変換した場合にあつては、当該電一年に一回以上- 105 -

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

気の量及び当該熱量から電気に変換された
熱量を減じて得た熱量）及び当該焼却施設
において熱回収がされた産業廃棄物の量
申請者が法人である場合には、直前三年

業務を所掌する組織及び人員配置

る方法に委託するに当たつて支払う料金を提示す

事業者がその産業廃棄物の処分を申請者

表算書、株主資本等変動計算書及び個別注記の各事業年度における貸借対照表、損益計

ル

ヲ

ワ

一年に一回以上

変更の都度変更の都度（人員配置については一年に一回以上）その事業活動に係る環境配慮の状況が国際標準化機構が定めた頻度

無及び公開している場合にあつては公開の関係を有する者に対する事業場の公開の有

カ 事業の実施に関し生活環境の保全上利害 変更の都度

三

規格第一四〇〇一号に適合している旨の認証を受けていること又はその事業活動に係る環境配慮の状況について財団法人地球環境
戦略研究機関による認証を受けていること。
四 その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電- 106 -

子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されていること。
五 直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が百分の十以上であること。
六 直前三年の各事業年度における経常利益金額等の平均額が零を超えること。
七 法人税等を滞納していないこと。
八 事業の用に供する特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。
（産業廃棄物処分業の許可証）（産業廃棄物処分業の許可証）

より当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、様式第九号（令第棄物処分業の許可をしたとき、又は法第十四条の二第一項の規定に許可証を交付しなければならない。

より当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、様式第九号による棄物処分業の許可をしたとき、又は法第十四条の二第一項の規定に第十条の六 都道府県知事は、法第十四条第六項の規定により産業廃 第十条の六 都道府県知事は、法第十四条第六項の規定により産業廃六条の十一第二号に掲げる者にあつては、様式第九号の二）による許可証を交付しなければならない。
（産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由）
第十条の六の二 法第十四条第十三項の環境省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 事業の用に供する産業廃棄物の処理施設において破損その他の事故が発生し、当該処理施設を使用することができないことにより、当該処理施設において保管する産業廃棄物の数量が処分等のための保管上限に達したこと。
二 産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の収集
若しくは運搬又は処分がその事業の範囲に含まれないこととなつ
たこと。

- 107 -

三 事業の用に供する産業廃棄物処理施設を廃止し、又は休止した
ことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の処分を行うことができなくなつたこと。
四 事業の用に供する産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分が終了したことにより、現に委託を受けて法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トに係るもいる産業廃棄物の埋立処分を行うことができなくなつたこと。
五のを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。
）に該当するに至つたこと。
六 法第十四条の三の規定による命令を受けたこと。
七 産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条の三の規定による許可の取消しを受けたこと。
八 産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条の二の七、第十九条の三又は第十九条の五第一項の規定による命令を受け、当該処理施設を使用することができないことにより、当該処理施設において保管する産業廃棄物の数量が処分等のための保管上限に達したこと。

法第十四条第十三項の規定による通知は、前条各号（法第十四条第十三項の規定による通知の手続）
第十条の六の三に掲げる事由が生じた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した書面を送付してしなければならない。
一 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、代表者の氏名
二 前条各号に掲げる事由が生じた年月日及び当該事由の内容（通知の写しの保存期間）- 108 -

第十条の六の四年とする。

法第十四条第十四項の環境省令で定める期間は、五（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を受託できる者）

一 収集又は運搬の受託 第八条の二第一号から第三号までに掲げ者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

法第十四条第十五項の環境省令で定める者は、次の 第十条の六の二 法第十四条第十三項の規定による環境省令で定める（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を受託できる者）
第十条の六の五
第八条の二の八第一号から第三号までに各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 収集又は運搬の受託

る者
二 （略）

掲げる者
二

（承諾に係る書面の記載事項）（略）（承諾に係る書面の記載事項）（略）（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が産業廃棄物の第十条の六の三（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を再委託できる場合）

一 中間処理業者から委託を受けた産業廃棄物（特別管理産業廃棄、次のとおりとする。

物を除くものとし、当該中間処理業者が行つた処分に係る中間処

一 中間処理業者から委託を受けた産業廃棄物（特別管理産業廃棄める場合は、次のとおりとする。

- 109 -

第十条の六の六 （略）収集若しくは運搬又は処分を再委託できる場合）

物を除くものとし、当該中間処理業者が行つた処分に係る中間処

理産業廃棄物に限る。以下この条において同じ。）の収集若しく

第十条の七 法第十四条第十六項ただし書の環境省令で定める場合は 第十条の七 法第十四条第十四項ただし書の規定による環境省令で定

理産業廃棄物に限る。以下この条において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分（最終処分を除く。以下この条において同じ。）

（略）

（略）

は運搬又は処分（最終処分を除く。以下この条において同じ。）～

イ・ロ

を次のイからトまでに定める基準に従つて委託する場合

（略）

（略）

を次のイからトまでに定める基準に従つて委託する場合
イ・ロ～の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が令第（略）合することの許否等に関する事項の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が安定～

六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物であるとき(8) (8)型産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管を行う場所(9) (1)

は、当該積替え又は保管を行う場所において他の廃棄物と混(8) (8)(12)において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項(9) (1)

(10)

ニ～ト

（略）

（略）

～

（略）

ニ～ト （略）（略）（産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の帳簿記載事項

二（産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の帳簿記載事項等）の環境省令で定める事項は、産業廃棄物の種類ごとに、次の表の上の規定による環境省令で定める産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃

２

（略）

（略）

表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

棄物処分業者の帳簿の記載事項は、産業廃棄物の種類ごとに、次の（略）（略）
る法第七条第十六項の規定による産業廃棄物収集運搬業者及び産業る法第七条第十六項の規定による産業廃棄物収集運搬業者及び産業

第十条の九

（略）

（産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請）

廃棄物処分業者の帳簿の保存について準用する。

（略）「（申請者が令第六条の九第二号に掲げる者に該当するものとして

項中「次条各号」とあるのは「第九条の三各号」と、同条第四項中及び第五号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、同条第三業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第二号、第四号

請について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「事での規定は、産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申えるものとする。

可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」と、それぞれ読み替」とあるのは「第九条の二第五項（この項」と、同条第六項中「許「変更に係る事業」と、同条第五項中「この項（第十条の九第二項業計画」と、同項第二号、第四号及び第五号中「事業」とあるのはおいて、同条第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変更後の事

業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。この場合に２ 第九条の二第二項（第十五号に係る部分を除く。）から第六項ま ２ 第九条の二第二項から第六項までの規定は、産業廃棄物収集運搬

第十条の九（産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請）

廃棄物処分業者の帳簿の保存について準用する。

３ 第二条の五第三項の規定は、法第十四条第十七項において準用す ３ 第二条の五第三項の規定は、法第十四条第十五項において準用す

２

欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第十条の八 法第十四条第十七項において準用する法第七条第十五項 第十条の八 法第十四条第十五項において準用する法第七条第十五項

等）

二

(12)

法第十四条第二項の許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第五項中「この項」とあるのは「第九条の二第五項」と、同条第- 110 -

(10)

六項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。

次条各号」とあるのは「第十条の四の二各号」と、同条第四項中「七号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、同条第三項中「」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第二号、第六号及び第いて準用する。この場合において、同条第二項第一号中「事業計画の規定は、産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請につ更新を申請する者」とあるのは「申請者」と、それぞれ読み替えるあるのは「第十条の四第五項（この項」と、同条第六項中「許可の更に係る事業」と、同条第五項中「この項（第十条の九第三項」と画」と、同項第二号、第六号及び第七号中「事業」とあるのは「変て、同条第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。この場合におい３ 第十条の四第二項（第九号に係る部分を除く。）から第六項まで ３ 第十条の四第二項から第六項までの規定は、産業廃棄物処分業の（申請者が令第六条の十一第二号に掲げる者に該当するものとして

法第十四条第七項の許可の更新を受けようとする者である場合にあ ものとする。
つては、直前の二事業年度）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第五項中「この項」とあるのは「第十条の四第五項」と、同条第六項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」と読み替えるものとする。

法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第（産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）

法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第 第十条の十（産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）
第十条の十三項の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 （略）三項の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一

二 法第十四条第一項又は第六項の許可を受けた者に係る次に掲げ（略）

二 法第十四条第一項又は第六項の許可を受けた者に係る次に掲げ

る者
（略）

る者

イ

（略）

イ

法第十四条第五項第二号ニに規定する役員（略）
三～六 （略）

ハ・二

ロ
（略）

ロ 役員
ハ・二

三～六 （略）
七 産業廃棄物収集運搬業者にあつては、当該許可をした都道府県
知事の管轄区域内の産業廃棄物の積替えを行う区域において業として行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る法第十四条第一項の許- 111 -

可（当該都道府県知事による同項の許可を除く。第三項において（略）「積替え許可」という。）の有無（略）

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付す

２２
前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付す ３

るものとする。

３
るものとする。
一～五（略）

一～五 （略）六 第一項第七号に掲げる事項の変更の届出（新たに積替え許可を受けた場合においてするものに限る。）については、当該積替え許可に係る第十条の二に規定する許可証の写し
第十条の十の二 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、法第十四条の二第三項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による変更の届出をする場合において、当該届出に係る事項が第十条の二又は第十条の六に規定する許可証の記載事項に（法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第四項の規該当するときは、その書換えを受けることができる。
（法第十四条の二第三項において準用する法第七条の二第四項の規定による欠格要件に係る届出）（略）（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）第十条の十の二定による欠格要件に係る届出）第十条の十の三 （略）（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）した様式第十二号による申請書を都道府県知事に提出しなければな

物収集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載らない。

した様式第十二号による申請書を都道府県知事に提出しなければな

物収集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載

第十条の十二 法第十四条の四第一項の規定により特別管理産業廃棄 第十条の十二 法第十四条の四第一項の規定により特別管理産業廃棄

らない。

一～三

（略）

一～三 （略）四 他に産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けている場合にあつては、当該許可に係る許可番号（許可を申- 112 -

四・五（略）

六 他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項
若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る許可番号（これらの許可の申請をしている場合にあつては、申請年月日）
七 （略）

（略）

請している場合にあつては、申請年月日）
五・六

七 （略）

第十四条第二項」とあるのは「法第十四条の四第二項」と、同条第第六条の九第二号」とあるのは「令第六条の十三第二号」と、「法各号」とあるのは「第十条の十二の二各号」と、同条第四項中「令」とあるのは「第十条の十二の二第一号」と、同条第三項中「次条条第二項」とあるのは「法第十四条の四第二項」と、「次条第一号の九第二号」とあるのは「令第六条の十三第二号」と、「法第十四て準用する。この場合において、同条第二項第十五号中「令第六条と、「第十条の十二第二項」とあるのは「この項」と読み替えるも物」と、同条第五項中「この項」とあるのは「第九条の二第五項」、同号表チ及びヌ中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄業」と、同号表ヘ中「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と産業廃棄物収集運搬業」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同項第二号表ハ及びホ中「第一項」とあるのは「法第十四条の四第一項」と、「産業廃棄物」て準用する。この場合において、同条第三項第一号中「法第十四条

２ 第九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の申請書につい ２ 第九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の申請書につい五項中「この項」とあるのは「第九条の二第五項」と読み替えるも

のとする。
３ （略）

のとする。
３ （略）
（特別管理産業廃棄物収集運搬業の実施に関し優れた能力及び実績
令第六条の十三第二号の環境省令で定める基準はを有する者の基準）
第十条の十二の二、次のとおりとする。
一 従前の法第十四条の四第一項の許可に係る許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。）において特定不利益処分を受けていないこと。
二 次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が令第六条の十三第二号に掲げる者- 113 -

である場合にあつては従前の法第十四条の四第一項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。
更新すべき場合

申請者が法人である場合には、当該法人 変更の都度（に掲げる事項

）

(5)

公表事項
イ
に関する次に掲げる事項（ 、 又は にについては一

第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係るものを含む。以下この表及び第八号において同じ。）の申請者が個人である場合には、氏名、住 変更の都度

内容

年に一回以上掲げる事項を変更した場合にあつては、当該変更に係る履歴を含む。）
名称

事務所又は事業場の所在地

設立年月日

資本金又は出資金(6)

事業（他に法第十四条第一項若しくは代表者等の氏名及び就任年月日(4)

所及び事業の内容（事業の内容を変更した
む。）- 114 -

(1)

場合にあつては、当該変更に係る履歴を含ロ(6) (5) (4) (3) (2) (1)ハ

事業計画（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る事業に関するものを変更の都度申請者が受けている法第十四条第一項若 変更の都度含む。）の概要
ニ
しくは第六項又は第十四条の四第一項若し
くは第六項の許可（他にこれらの許可を受けている場合にあつては、当該許可を含む。）に係る第十条の二若しくは第十条の六

変更の都度（に掲げる事項については一年に一回以上）

一年に一回以上- 115 -

又は第十条の十四若しくは第十条の十八にえ又は保管の場所ごとの所在地、面積、積替え又は保管を行う特別管理産業廃棄物の種類及び特別管理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限
ヘ 直前三年間の各月において事業者から引渡しを受けた特別管理産業廃棄物に関する
次に掲げる事項
特別管理産業廃棄物の種類ごとの受入(1)規定する許可証の写し
ホ 事業の用に供する施設に関する次に掲げる事項
運搬施設の種類及び数量並びに運搬車

積替え又は保管を行う場合には、積替に係る低公害車の導入の状況

(1)

(2)

(1)

ト

量
特別管理産業廃棄物の種類ごと及び運搬方法ごとの運搬量
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表を申請者に委託するに当たつて支払う料金を提示する方法
業務を所掌する組織及び人員配置

一年に一回以上

変更の都度（人チ 事業者がその特別管理産業廃棄物の処分 変更の都度

リ

員配置については一年に一回以上）その事業活動に係る環境配慮の状況が国際標準化機構が定めた頻度

無及び公開している場合にあつては公開の関係を有する者に対する事業場の公開の有

ヌ 事業の実施に関し生活環境の保全上利害 変更の都度

三

規格第一四〇〇一号に適合している旨の認証を受けていること又はその事業活動に係る環境配慮の状況について財団法人地球環境
戦略研究機関による認証を受けていること。
四 その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電- 116 -

(2)

子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されていること。
五 直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が百分の十以上であること。
六 直前三年の各事業年度における経常利益金額等の平均額が零を超えること。
七 法人税等を滞納していないこと。
八 事業の用に供する特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。
（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証）（特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証）

特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は法第十四条の五第一項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可をしたとき、又は法第十四条

第十条の十四 都道府県知事は、法第十四条の四第一項の規定により 第十条の十四 都道府県知事は、法第十四条の四第一項の規定によりの五第一項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、様式第十三号による許可証を交付しなければならない。

（特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請）、様式第十三号（令第六条の十三第二号に該当する者にあつては、
様式第十三号の二）による許可証を交付しなければならない。
（特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請）

様式第十四号による申請書を都道府県知事に提出しなければならな物処分業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載したい。

様式第十四号による申請書を都道府県知事に提出しなければならな物処分業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した第十条の十六 法第十四条の四第六項の規定により特別管理産業廃棄 第十条の十六 法第十四条の四第六項の規定により特別管理産業廃棄

い。

一～三

五～八

（略）

いる場合にあつては、申請年月日）

受けている場合には、当該許可に係る許可番号（許可を申請して四 他に産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可を（略）

一～三 （略）

四～七 （略）八 他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項- 117 -

若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る許可番号（これらの許可の申請をしている場合にあつて（略）

は、申請年月日）九九（略）

るのは「令第六条の十四第二号」と、「法第十四条第七項」とあるの十六の二各号」と、同条第四項中「令第六条の十一第二号」とあ六の二第一号」と、同条第三項中「次条各号」とあるのは「第十条第十四条の四第七項」と、「次条第一号」とあるのは「第十条の十

令第六条の十四第二号」と、「法第十四条第七項」とあるのは「法立処分」と、同項第九号中「令第六条の十一第二号」とあるのは「廃棄物の処分」と、「埋立処分及び海洋投入処分」とあるのは「埋条第二項第四号中「産業廃棄物の処分」とあるのは「特別管理産業の規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、同「この項」とあるのは「第十条の四第五項」と、「第十条の十六第産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同条第五項中六」とあるのは「第十条の十八」と、同号表ト、リ、ヌ及びワ中「あるのは「特別管理産業廃棄物処分業」と、同号表ヘ中「第十条の廃棄物」と、同項第二号表ハ、ホ及びル中「産業廃棄物処分業」と十四条の四第六項」と、「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業」と、同条第三項第一号中「法第十四条第六項」とあるのは「法第廃棄物」と、「埋立処分及び海洋投入処分」とあるのは「埋立処分十条の四第二項第四号中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業の規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、第２ 第十条の四第二項（第五号に係る部分を除く。）から第六項まで ２ 第十条の四第二項（第五号に係る部分を除く。）から第六項までのは「法第十四条の四第七項」と、同条第五項中「この項」とある

二項」とあるのは「この項」と読み替えるものとする。
３ （略）のは「第十条の四第五項」と、同条第六項中「第五号」とあるのは「第四号」と読み替えるものとする。
３ （略）

令第六条の十四第二号の環境省令で定める基準は（特別管理産業廃棄物処分業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準）第十条の十六の二、次のとおりとする。
一 従前の法第十四条の四第六項の許可に係る許可の有効期間（同条第八項に規定する許可の有効期間をいう。）において特定不利益処分を受けていないこと。
二 次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が令第六条の十四第二号に掲げる者- 118 -

である場合にあつては従前の法第十四条の四第六項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。
更新すべき場合に掲げる事項に申請者が法人である場合には、当該法人 変更の都度（該変更に係る履歴を含む。）
名称

事務所又は事業場の所在地

設立年月日

資本金又は出資金

代表者等の氏名及び就任年月日

事業（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係るものを含む。以下この表及び第八号において同じ。）の
内容

一回以上）

申請者が個人である場合には、氏名、住 変更の都度

(5)

公表事項
イ
に関する次に掲げる事項（ 、 又は に(6)掲げる事項を変更した場合にあつては、当 ついては一年に(4)

所及び事業の内容（事業の内容を変更した
む。）- 119 -

(1)

場合にあつては、当該変更に係る履歴を含ロ(6) (5) (4) (3) (2) (1)ハ

事業計画（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る事業に関するものを

変更の都度

変更の都度

申請者が受けている法第十四条第一項若 変更の都度含む。）の概要
ニ
しくは第六項又は第十四条の四第一項若し
くは第六項の許可（他にこれらの許可を受けている場合にあつては、当該許可を含む。）に係る第十条の二若しくは第十条の六又は第十条の十四若しくは第十条の十八に終処分場である場合にあつては、埋立地の面積及び埋立容量）
処理方式
構造及び設備の概要- 120 -

規定する許可証の写し
ホ 事業の用に供する産業廃棄物の処理施設に関する当該施設ごとの次に掲げる事項
設置場所

処理能力（当該施設が産業廃棄物の最。）廃棄物が含まれる場合は、その旨を含むの種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業

当該施設において処理する産業廃棄物

当該施設の種類

設置年月日(4) (3) (2) (1)(5)(7) (6)

当該施設について産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合には、当該許可に係る第十二条の五に規定する許可証の写し
ヘ 事業の用に供する産業廃棄物の処理施設が設置されている事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図ト 直前一年間において事業者から引渡しを受けた特別管理産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理の行程（次に掲げる事項を含む。）
当該特別管理産業廃棄物の種類ごとの受入量
当該特別管理産業廃棄物の処分方法ごとの処分量
情報公表日の属する月の前々月の末日における当該特別管理産業廃棄物の保管量
当該特別管理産業廃棄物の処分（埋立処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量及び当該持出先における当該産業廃棄物の処分方法
当該特別管理産業廃棄物を再生することにより得た物の持出先ごとの持出量及び当該持出先における当該物の利用方法

変更の都度

一年に一回以上- 121 -

(8)

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

当該特別管理産業廃棄物の種類ごとの次に掲げる事項

渡しを受けた特別管理産業廃棄物に関する

チ 直前三年間の各月において事業者から引リ受入量
当該特別管理産業廃棄物の種類ごと及び処分方法ごとの処分量
当該特別管理産業廃棄物の処分（埋立処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先ごと及び処分方法ごとの処分量

一年に一回以上直前三年間の事業の用に供する産業廃棄 一年に一回以上物処理施設の維持管理の状況に関する情報までに掲げる当該施設の種までに定める事項(8)（次の から(8)から(1)

令第七条第三号、第五号、第八号、第に限る。）

類に応じ、当該(1)十二号及び第十三号の二に掲げる施設（
ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。） 第十二条の七の二第一号ハ及びニに掲げる事項
令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質
方式の焼却施設に限る。） 第十二条の七の二第二号ハ及びニに掲げる事項
令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（
電気炉等を用いた焼却施設に限る。）- 122 -

(1)

(2)

(3)

(1)

(2)

(3)

第十二条の七の二第三号ハ及びニに掲げる事項
令第七条第十一号の二に掲げる施設

第十二条の七の二第四号ハからヘまでに掲げる事項
第十二条の七の二第五号ハ令第七条第十二号の二及び第十三号に掲げる施設
からホまでに掲げる事項
令第七条第十四号イに掲げる施設 第十二条の七の二第六号ロからヘまでに掲げる事項
令第七条第十四号ロに掲げる施設 第十二条の七の二第七号ロからヘまでに掲げる事項
令第七条第十四号ハに掲げる施設 第十二条の七の二第八号ロからリまでに掲
げる事項

一年に一回以上

ヌ 直前三年間の各月における事業の用に供 一年に一回以上する産業廃棄物の焼却施設ごとの熱回収により得られた熱量（当該熱の全部又は一部申請者が法人である場合には、直前三年において熱回収がされた産業廃棄物の量

熱量を減じて得た熱量）及び当該焼却施設

気の量及び当該熱量から電気に変換されたを電気に変換した場合にあつては、当該電ルの各事業年度における貸借対照表、損益計- 123 -

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

ヲ

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表

変更の都度

上）

は一年に一回以

員配置について変更の都度（人事業者がその特別管理産業廃棄物の処分 変更の都度を申請者に委託するに当たつて支払う料金

業務を所掌する組織及び人員配置を提示する方法
ワ

事業の実施に関し生活環境の保全上利害その事業活動に係る環境配慮の状況が国際標準化機構が定めた頻度

無及び公開している場合にあつては公開の関係を有する者に対する事業場の公開の有カ

三

規格第一四〇〇一号に適合している旨の認証を受けていること又はその事業活動に係る環境配慮の状況について財団法人地球環境
戦略研究機関による認証を受けていること。
四 その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と電気通信回線で接続されていること。
五 直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が百分の十以上であること。
六 直前三年の各事業年度における経常利益金額等の平均額が零を超えること。

- 124 -

七 法人税等を滞納していないこと。
八 事業の用に供する特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。

（特別管理産業廃棄物処分業の許可証）（特別管理産業廃棄物処分業の許可証）

第一項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、様特別管理産業廃棄物処分業の許可をしたとき、又は法第十四条の五

式第十五号による許可証を交付しなければならない。

第一項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、様特別管理産業廃棄物処分業の許可をしたとき、又は法第十四条の五

第十条の十八 都道府県知事は、法第十四条の四第六項の規定により 第十条の十八 都道府県知事は、法第十四条の四第六項の規定により式第十五号（令第六条の十四第二号に該当する者にあつては、様式
第十五号の二）による許可証を交付しなければならない。
（特別管理産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由）
第十条の十八の二 法第十四条の四第十三項の環境省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 事業の用に供する特別管理産業廃棄物の処理施設において破損
その他の事故が発生し、当該処理施設を使用することができない
ことにより、当該処理施設において保管する特別管理産業廃棄物の数量が特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限に達特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部

したこと。
二

又は一部を廃止したことにより、現に委託を受けている特別管理
産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分がその事業の範囲に含まれないこととなつたこと。
三 事業の用に供する産業廃棄物処理施設を廃止し、又は休止した- 125 -

ことにより、現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の処分を行うことができなくなつたこと。
四 事業の用に供する産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分が終了したことにより、現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の埋立処分を行うことができなくなつた
法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トに係るもこと。
五のを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。
）に該当するに至つたこと。
六 法第十四条の六において準用する法第十四条の三の規定による産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条

命令を受けたこと。
七の三の規定による許可の取消しを受けたこと。
八 産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条の二の七、第十九条の三又は第十九条の五第一項の規定による命令を受け、当該処理施設を使用することができないことにより、当該処理施設において保管する特別管理産業廃棄物の数量が特別管理産業廃棄物に係る処分等のための保管上限に達したこと。

法第十四条の四第十三項の規定による通知は、前（法第十四条の四第十三項の規定による通知の手続）
第十条の十八の三

条各号に掲げる事由が生じた日から十日以内に、次に掲げる事項を特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分記載した書面により行わなければならない。
一業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 前条各号に掲げる事由が生じた年月日及び当該事由の内容- 126 -

（通知の写しの保存期間）
第十条の十八の四 法第十四条の四第十四項の環境省令で定める期間（特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を受託できる者）（特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を受託できる者

は、五年とする。

）

定める者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者と第十条の十八の五 法第十四条の四第十五項の環境省令で定める者は 第十条の十八の二 法第十四条の四第十三項の規定による環境省令で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一・二（特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業

一・二

する。

（特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者が特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を再委託でき（略）

者が特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を再委託でき

る場合）

（略）

る場合）

一・二 （略）場合は、次のとおりとする。

（特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う

一・二

令で定める場合は、次のとおりとする。

第十条の十九 法第十四条の四第十六項ただし書の環境省令で定める 第十条の十九 法第十四条の四第十四項ただし書の規定による環境省（特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる場合）

一～三

法第十四条の四第十五項の規定による環境省令で定め（略）

る者は、次のとおりとする。

法第十四条の四第十七項の環境省令で定める者は、次 第十条の二十（略）

ことができる場合）
第十条の二十（略）（略）（特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業

２（特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の帳簿記載事項等）

（略）

一～三

のとおりとする。
２

者の帳簿記載事項等）- 127 -

第十五項の環境省令で定める事項は、特別管理産業廃棄物の種類ご搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の帳簿の記載事項は、特別第十五項の規定による環境省令で定める特別管理産業廃棄物収集運第十条の二十一 法第十四条の四第十八項において準用する法第七条 第十条の二十一 法第十四条の四第十六項において準用する法第七条とに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとお管理産業廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ

（略）

（略）

りとする。

２

同表の下欄に掲げるとおりとする。

（略）

（略）
２
用する法第七条第十六項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の帳簿の保存について準用す

用する法第七条第十六項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬

３ 第二条の五第三項の規定は、法第十四条の四第十八項において準 ３ 第二条の五第三項の規定は、法第十四条の四第十六項において準業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の帳簿の保存について準用す

る。

（略）

る。

第十条の二十二（特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請）（略）（特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請）
第十条の二十二に係る」と、同条第五項中「この項」とあるのは「第九条の二第五である場合にあつては、直前の二事業年度）に係る」とあるのは「するものとして法第十四条第二項の許可の更新を受けようとする者、同条第四項中「（申請者が令第六条の九第二号に掲げる者に該当

同条第三項中「次条各号」とあるのは「第十条の十二の二各号」と、第四号及び第五号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第二号

許可の申請について準用する。この場合において、同条第二項第一での規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の物」と、同条第五項中「この項」とあるのは「第九条の二第五項」、同号表チ及びヌ中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄業」と、同号表ヘ中「第十条の二」とあるのは「第十条の十四」と産業廃棄物収集運搬業」とあるのは「特別管理産業廃棄物収集運搬とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、同項第二号表ハ及びホ中「第一項」とあるのは「法第十四条の四第一項」と、「産業廃棄物」

あるのは「変更に係る事業」と、同条第三項第一号中「法第十四条

更後の事業計画」と、同項第二号、第四号及び第五号中「事業」との場合において、同条第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。こ

２ 第九条の二第二項（第十五号に係る部分を除く。）から第六項ま ２ 第九条の二第二項から第六項までの規定は、特別管理産業廃棄物項」と、同条第六項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申と、「第十条の二十二第二項」とあるのは「この項」と、同条第六
れ読み替えるものとする。

項中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」と、それぞ請者」と読み替えるものとする。
３ 第十条の四第二項（第五号及び第九号に係る部分を除く。）から- 128 -

」とあるのは「第十条の四第五項」と、同条第六項中「許可の更新

業年度）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第五項中「この項許可の更新を受けようとする者である場合にあつては、直前の二事の十一第二号に掲げる者に該当するものとして法第十四条第七項の「第十条の十六の二各号」と、同条第四項中「（申請者が令第六条のは「変更に係る事業」と、同条第三項中「次条各号」とあるのはあるのは「埋立処分」と、同条第六号及び第七号中「事業」とある

特別管理産業廃棄物の処分」と、「埋立処分及び海洋投入処分」とに係る事業」と、同項第四号中「産業廃棄物の処分」とあるのは「「変更後の事業計画」と、同項第二号中「事業」とあるのは「変更場合において、第十条の四第二項第一号中「事業計画」とあるのは物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。この中「許可の更新を申請する者」とあるのは「申請者」と、それぞれ、「第十条の二十二第三項」とあるのは「この項」と、同条第六項」と、同条第五項中「この項」とあるのは「第十条の四第五項」と、リ、ヌ及びワ中「産業廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物号表ヘ中「第十条の六」とあるのは「第十条の十八」と、同号表ト

業廃棄物処分業」とあるのは「特別管理産業廃棄物処分業」と、同のは「特別管理産業廃棄物」と、同項第二号表ハ、ホ及びル中「産」とあるのは「法第十四条の四第六項」と、「産業廃棄物」とある

は「変更に係る事業」と、同条第三項第一号中「法第十四条第六項

事業計画」と、同項第二号、第六号及び第七号中「事業」とあるのて、第十条の四第二項第一号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。この場合におい並びに第十条の十六第三項の規定は、特別管理産業廃棄物処分業の第六項まで並びに第十条の十六第三項の規定は、特別管理産業廃棄 ３ 第十条の四第二項（第五号に係る部分を除く。）から第六項までを申請する者」とあるのは「申請者」と、第十条の十六第三項中「（特別管理産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）

前項」とあるのは「第十条の二十二第三項において読み替えて準用 読み替えるものとする。
する第十条の四第二項（第五号及び第九号に係る部分を除く。）から第六項まで」と読み替えるものとする。
（特別管理産業廃棄物処理業に係る変更の届出等）

法第十四条の五第三項において準用する法第七条の二第三項の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする

第十条の二十三 法第十四条の五第三項において準用する法第七条の 第十条の二十三二第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 （略）

。
一

二 法第十四条の四第一項又は第六項の許可を受けた者に係る次に（略）

二 法第十四条の四第一項又は第六項の許可を受けた者に係る次に

掲げる者
（略）

掲げる者

イ

（略）

イ

（略）

法第十四条第五項第二号ニに規定する役員
ハ・ニ

ロ
（略）

ロ 役員
ハ・ニ

- 129 -

特別管理産業廃棄物収集運搬業者にあつては、当該許可をした

三～七 （略）八
都道府県知事の管轄区域内の特別管理産業廃棄物の積替えを行う
区域において業として行う特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に係る法第十四条の四第一項の許可（当該都道府県知事による同項

三～七 （略）（略）の許可を除く。第三項において「積替え許可」という。）の有無（略）

前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付す

２２
前項の変更に係る届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付す ３

るものとする。

３
るものとする。

一～六

２～４

第十一条

（略）

（略）

（産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請）（略）

一～六 （ 略 ）七 第一項第八号に掲げる事項の変更の届出（新たに積替え許可を受けた場合においてするものに限る。）については、当該積替え特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理許可に係る第十条の十四に規定する許可証の写し
第十条の二十三の二

産業廃棄物処分業者は、法第十四条の五第三項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による変更の届出をする場合において、当該届出に係る事項が第十条の十四又は第十条の十八に規定する許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けることができる。
（産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請）第十一条 （略）（略）

次のとおりとする。

法第十五条第二項第九号の規定による環境省令で定める事項は、

とする。

一～六

法第十五条第二項第九号の環境省令で定める事項は、次のとおり ５２～４
５一～六 （ 略 ）七 申請者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに規（略）

七 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所- 130 -

八・九

（略）

（略）

定する役員の氏名及び住所
八・九一～六 （略）

す る。

七 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における

一～六

す る。

６ 第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものと ６ 第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものと七 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済（略）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並額を証する書類（略）

申請者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに

７ （略）

十四・十五

（略）

該当しない旨の登記事項証明書

規定する役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に

十三

八～十二

びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（略）

申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並びに成

八～十二
十三

（略）

年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
十四・十五
７ （略）

二第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた十一の十二第三項、第十二条の十一の十三第三項及び第十二条の十する場合を含む。）及びこの項（第十二条の九第四項、第十二条の三項、第十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用

おいて準用する場合を含む。）、第十条の四第五項（第十条の九第

十条の九第二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項に可の日から起算して五年を経過しないもの（第九条の二第五項（第よる許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定に十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けて三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可

十一の四第三項、第十二条の十一の五第三項及び第十二条の十二第する場合を含む。）及びこの項（第十二条の九第四項、第十二条の三項、第十条の十六第二項及び第十条の二十二第三項において準用

おいて準用する場合を含む。）、第十条の四第五項（第十条の九第

十条の九第二項、第十条の十二第二項及び第十条の二十二第二項に可の日から起算して五年を経過しないもの（第九条の二第五項（第よる許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許の五第一項、第十五条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定に十四条の二第一項、第十四条の四第一項若しくは第六項、第十四条

都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受いる場合は、第六項の規定にかかわらず、同項第十号から第十五号

都道府県知事は、申請者が法第十四条第一項若しくは第六項、第 ８

けている場合は、第六項の規定にかかわらず、同項第十号から第十までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証

８五号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許- 131 -

（産業廃棄物処理施設の技術上の基準）

可証を提出させることができる。

（産業廃棄物処理施設の技術上の基準）を提出させることができる。

、第十二条の六及び第十二条の七において同じ。）の全てに共通すによる産業廃棄物処理施設（産業廃棄物の最終処分場を除く。次条において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定

する技術上の基準は、次のとおりとする。

、第十二条の六及び第十二条の七において同じ。）のすべてに共通による産業廃棄物処理施設（産業廃棄物の最終処分場を除く。次条において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定

法第十五条の二第一項第一号（法第十五条の二の五第二項

る技術上の基準は、次のとおりとする。

一～七 （略）法第十五条の二第一項第一号（法第十五条の二の六第二項 第十二条

一～七 （略）（適正な配慮がなされるべき周辺の施設）

第十二条（適正な配慮がなされるべき周辺の施設）の施設は、第四条の二に規定する施設とする。

六第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める周辺（産業廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準）の施設は、第四条の二に規定する施設とする。

五第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める周辺第十二条の二の二 法第十五条の二第一項第二号（法第十五条の二の 第十二条の二の二 法第十五条の二第一項第二号（法第十五条の二の（産業廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準）

法第十五条の二第一項第三号（法第十五条の二の五第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準

法第十五条の二第一項第三号（法第十五条の二の 第十二条の二の三

六第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準

は、次のとおりとする。

第十二条の二の三は、次のとおりとする。

一・二

（略）

一・二

（生活環境の保全に関する専門的知識）（略）（生活環境の保全に関する専門的知識）

は、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下おいて準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める事項

水に関する事項とする。

は、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下おいて準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める事項

法第十五条の二第三項（法第十五条の二の五第二項に水に関する事項とする。

（産業廃棄物処理施設の使用前の検査の申請）

第十二条の三 法第十五条の二第三項（法第十五条の二の六第二項に 第十二条の三（産業廃棄物処理施設の使用前の検査の申請）- 132 -

おいて準用する場合を含む。）の規定による検査を受けようとする

法第十五条の二第五項（法第十五条の二の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けようとする

者は、次に掲げる事項を記載した様式第十九号による申請書を都道

法第十五条の二第五項（法第十五条の二の六第二項に 第十二条の四者は、次に掲げる事項を記載した様式第十九号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第十二条の四府県知事に提出しなければならない。
一～五（産業廃棄物処理施設の許可証）

２ （略）

（略）

一～五 （略）２ （略）（産業廃棄物処理施設の許可証）

廃棄物処理施設の設置の許可をしたとき、又は法第十五条の二の五

都道府県知事は、法第十五条第一項の規定により産業廃棄物処理施設の設置の許可をしたとき、又は法第十五条の二の六第一項の規定により当該施設の変更の許可をしたときは、様式第二都道府県知事は、法第十五条第一項の規定により産業 第十二条の五第一項の規定により当該施設の変更の許可をしたときは、様式第二十号による許可証を交付しなければならない。

第十二条の五十号による許可証を交付しなければならない。

法第十五条の二の二第一項の検査を受けようとす（定期検査の申請）第十二条の五の二る者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第二十号の二による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏
名
二 産業廃棄物処理施設の設置の場所
許可の年月日及び許可番号

三 産業廃棄物処理施設の種類
四（定期検査の期間）
第十二条の五の三 法第十五条の二の二第一項の環境省令で定める期間は、法第十五条の二第五項の検査を受けた日、直近において行われた法第十五条の二の六第二項において準用する法第十五条の二第五項の検査を受けた日又は直近において行われた法第十五条の二の- 133 -

二第一項の検査を受けた日のうちいずれか遅い日から五年三月以内とする。

都道府県知事は、法第十五条の二の二第一項の検（定期検査結果の通知）
第十二条の五の四査を行つたときは、様式第二十号の三による検査の結果を通知する
書面を交付するものとする。
（産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準）（産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準）

理施設の全てに共通する維持管理の技術上の基準は、次のとおりと。

のすべてに共通する維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする

第十二条の六 法第十五条の二の三第一項の規定による産業廃棄物処 第十二条の六 法第十五条の二の二の規定による産業廃棄物処理施設
す る。

九 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成

（略）

一～八

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（法第二十一16- 134 -

一～八 （略）
九条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、 し、三年間保存すること。
三年間保存すること。

第十二条の七 法第十五条の二の三第一項の規定による産業廃棄物処 第十二条の七 法第十五条の二の二の規定による産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、この条の（略）

理施設の維持管理の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、こ２～定めるところによる。

（略）の条の定めるところによる。
２～

令第七条の二に規定する令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施

一

とする。

項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項

第十二条の七の二 法第十五条の二の三第二項の環境省令で定める事（公表すべき維持管理の状況に関する情報）

16次に掲げる事項

処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量

設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。）
イ

当該測定を行つた位置に掲げる事項

五第一項第二号ト、リ、ヲ及びツの規定による測定に関する次

ロ 前条第五項の規定によりその例によることとされる第四条のハ当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

前条第五項の規定によりその例によることとされる第四条の五第一項第二号ヌの規定によるばいじんの除去を行つた年月日

当該測定に係る排ガス（令第七条第十二号に掲げる施設に定を含む。）に関する次に掲げる事項

る施設にあつては、前条第五項第二号ロ及びハの規定による測五第一項第二号カの規定による測定（令第七条第十二号に掲げ

ニ 前条第五項の規定によりその例によることとされる第四条の二係る前条第五項第二号ロ及びハの規定による測定の場合にあつては、試料とする。以下この号において同じ。）を採取した位置
当該測定に係る排ガスを採取した年月日

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

令第七条の二に規定する令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設に限る。
処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量） 次に掲げる事項
イ

及びの規定による測定に関する次

ロ 前条第六項第一号の規定によりその例によることとされる第四条の五第一項第三号イに掲げる事項(4)(6)- 135 -

(3) (2) (1)(1)(4) (3) (2)ハ

当該測定を行つた位置

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果の規定によるばいじんの除去を行つ

前条第六項第一号の規定によりその例によることとされる第四条の五第一項第三号イ

た年月日
四条の五第一項第三号イ の規定による測定に関する次に掲げる事項
当該測定に係るガスを採取した位置

当該測定に係るガスを採取した年月日

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

令第七条の二に規定する令第七条第三号、第五号、第八号、第次に掲げる事項

処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量
四条の五第一項第三号ロ 及びに掲げる事項
当該測定を行つた位置の規定による測定に関する次

四条の五第一項第三号ロ の規定によるばいじんの除去を行つ

前条第六項第二号の規定によりその例によることとされる第当該測定の結果

当該測定の結果の得られた年月日(3)

四条の五第一項第三号ロ の規定による測定に関する次に掲げ

ニ 前条第六項第二号の規定によりその例によることとされる第

た年月日

ハ

ロ 前条第六項第二号の規定によりその例によることとされる第イ設に限る。）

十二号及び第十三号の二に掲げる施設（電気炉等を用いた焼却施

三ニ 前条第六項第一号の規定によりその例によることとされる第

(7)

(9)

(2)

(4)

(5)

- 136 -

(3) (2) (1)(4) (3) (2) (1)(3) (2) (1)四る事項
当該測定に係る排ガスを採取した位置

当該測定に係る排ガスを採取した年月日

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

令第七条の二に規定する令第七条第十一号の二に掲げる施設
処分した廃石綿等及び石綿含有産業廃棄物の各月ごとの種類

次に掲げる事項
イ及び数量

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果及び前条第十三項第四号本文の場合にあつ前条第十三項第五号及び第十一号ハの規定による測定に関すては、当該測定の結果から推定される溶融炉内の温度項
当該測定を行つた位置

ロ 前条第十三項第四号の規定による測定に関する次に掲げる事

ハる次に掲げる事項

当該測定に係る排ガスを採取した位置

当該測定に係る排ガスを採取した年月日

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

ニ 前条第十三項第六号の規定による試験に関する次に掲げる事項
当該試験に係る試料を採取した位置

当該試験に係る試料を採取した年月日
当該試験の結果の得られた年月日
当該試験の結果

ホ 前条第十三項第八号の規定によるばいじんの除去を行つた年- 137 -

(4) (3) (2) (1)(3) (2) (1)(4) (3) (2) (1)(4) (3) (2) (1)月日

令第七条の二に規定する令第七条第十二号の二及び第十三号に年月日

ヘ 前条第十三項第十一号ニの規定による粉じんの除去を行つた五処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量

掲げる施設 次に掲げる事項
イ並びに第六号ニ、第十五項第二号ニ、第三号ニ、第四ロ 前条第十四項第二号ハ、第三号ハ、第四号ハ、第五号ハ、ニ及びホ
号ニ並びに第五号ニ及びホ並びに第十六項第三号ハ及びホの規定による測定に関する次に掲げる事項
当該測定を行つた位置

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

前条第十四項第二号ニ、第三号ホ、第四号ホ及びル、第五号
ヘ並びに第六号ヘ及びヲ、第十五項第二号ヘ、第三号ヘ及びヲ、第四号ヌ並びに第五号ト及びワ、第十六項第二号の規定によりその例によることとされる第十四項第三号ホ並びに第十六項第三号ヘ及びチの規定による測定に関する次に掲げる事項
当該測定に係る試料を採取した位置

当該測定に係る試料を採取した年月日

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

ホ 前条第十四項第四号チ及び第六号リ並びに第十五項第三号リ

行つた年月日、第四号ホ及び第五号ヘの規定による粒子状の物質等の除去をニ 前条第十四項第四号ニ及び第六号ホ並びに第十五項第三号ホハ(2)、第四号ト及び第五号ヌの規定による測定に関する次に掲げる事項- 138 -

(3) (2) (1)(4) (3) (2) (1)六

当該測定に係る生成ガスを採取した位置

当該測定に係る生成ガスを採取した年月日

当該測定の結果の得られた年月日

当該測定の結果

令第七条の二に規定する令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄埋め立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量物の最終処分場 次に掲げる事項
イ
最終処分基準省令第二条第二項第一号の規定によりその例に

当該水質検査に係る地下水等を採取した場所

による水質検査に関する次に掲げる事項

よることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十号の規定

ロハ

当該水質検査に係る地下水等を採取した年月日

当該水質検査の結果の得られた年月日

当該水質検査の結果

最終処分基準省令第二条第二項第一号の規定によりその例に当該措置を講じた年月日

定による措置に関する次に掲げる事項

よることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十一号の規ニ当該措置の内容

最終処分基準省令第二条第二項第一号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十九号の規最終処分基準省令第二条第二項第一号ハの規定による点検に定による測定を行つた年月日及びその結果
ホ

関する次に掲げる事項
当該点検を行つた年月日及びその結果
当該点検の結果、設備の損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容- 139 -

(4) (3) (2) (1)(4) (3) (2) (1)(2) (1)(2) (1)

最終処分基準省令第二条第二項第一号ホの規定による点検に
当該点検を行つた年月日及びその結果

関する次に掲げる事項

ヘ七

当該点検の結果、覆いの損壊又は埋め立てられた産業廃棄物の保有水の浸出のおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
令第七条の二に規定する令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄埋め立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量物の最終処分場 次に掲げる事項
イ

最終処分基準省令第二条第二項第二号の規定によりその例に当該点検を行つた年月日及びその結果

による点検に関する次に掲げる事項

よることとされた最終処分基準省令第一条第二項第七号の規定

ロ

ハ

当該点検の結果、擁壁等が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
最終処分基準省令第二条第二項第二号の規定によりその例に最終処分基準省令第二条第二項第二号ロの規定による検査に定による測定を行つた年月日及びその結果よることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十九号の規ニ

当該検査の各月ごとの実施回数

関する次に掲げる事項

ホ

当該検査の結果、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められた年月日
最終処分基準省令第二条第二項第二号ハ及びホの規定による水質検査に関する次に掲げる事項
当該水質検査に係る地下水又は浸透水を採取した場所
当該水質検査に係る地下水又は浸透水を採取した年月日
当該水質検査の結果の得られた年月日- 140 -

(2) (1)(2) (1)(2) (1)(3) (2) (1)当該水質検査の結果

最終処分基準省令第二条第二項第二号ニ及びヘの規定による当該措置を講じた年月日

措置に関する次に掲げる事項

ヘ八

当該措置の内容

令第七条の二に規定する令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄埋め立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量物の最終処分場 次に掲げる事項
イ
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例に当該点検を行つた年月日及びその結果

による点検に関する次に掲げる事項

よることとされた最終処分基準省令第一条第二項第七号の規定

ロ

ハ

当該点検の結果、擁壁等が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例に当該点検を行つた年月日及びその結果

による点検に関する次に掲げる事項

よることとされた最終処分基準省令第一条第二項第九号の規定

ニ当該点検の結果、遮水工の遮水効果が低下するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内
容
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十号及び第十四号ハ並びに維持管理基準省令第一条第一号及び第三号ロの規定による水質検査に関する次に掲げる事項
当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した場所
当該水質検査に係る地下水等又は放流水を採取した年月日
当該水質検査の結果の得られた年月日- 141 -

(4)(2) (1)(2) (1)(2) (1)(3) (2) (1)ホ

当該水質検査の結果

最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十一号及び維持管理基準省令第一条第二号の規定による措置に関する次に掲げる事項
当該措置を講じた年月日

当該措置の内容

最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例に当該点検を行つた年月日及びその結果

定による点検に関する次に掲げる事項

よることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十三号の規ヘ

ト

当該点検の結果、調整池が損壊するおそれがあると認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十四号ロの規定による点検に関する次に掲げる事項
当該点検を行つた年月日及びその結果

当該点検の結果、浸出液処理設備の機能に異状が認められた場合に措置を講じた年月日及び当該措置の内容
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例に当該点検を行つた年月日及びその結果の規定による点検に関する次に掲げる事項

よることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二チリ

当該点検の結果、有効な防凍のための措置の状況に異状が認められた場合に必要な措置を講じた年月日及び当該必要な措置の内容
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十九号の規- 142 -

(4)(2) (1)(2) (1)(2) (1)(2) (1)

定による測定を行つた年月日及びその結果（維持管理の状況に関する情報の公表）第十二条の七の三 法第十五条の二の三第二項の規定による産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から、当該日から起算して三年を経過する日までの間、行うものとする。
並びに第八号イに掲げる事項 翌月の一 前条第一号イ、第二号イ、第三号イ、第四号イ、第五号イ、第六号イ、第七号イ及びニ末日

二 前条第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びニ、第四当該測定、試験又号ロからニまで、第五号ロ、ハ及びホ、第六号ロ及びニ、第七号
ハ及びホ並びに第八号ニ及びリに掲げる事項

は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の末日(2)、ホ、ヘ 、ト 及びチ(2)

並びに第八号ロ 、ハ
(1)

、

(1)
当該除去又は点検を行つた日(1)

五 前条第七号ニ（記録の閲覧）に掲げる事項

当該措置を（記録の閲覧）四の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

四の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

記録は、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イから一

法第十五条の二の四において準用する法第八条の 第十二条の七の二 法第十五条の二の三において準用する法第八条の

当該付着又は混入が認められたに掲げる事項(2)

一 記録は、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホ

第十二条の七の四(2)

四 前条第六号ハ、ホ 及びヘ 、第七号ロ 及びヘ並びに第八号
ロ 、ハ(2) (2)日の属する月の翌月の末日(2)

講じた日の属する月の翌月の末日(2)- 143 -

(1)

三 前条第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ、第四号ホ及びヘ、第五号(1)に掲げる事項(1)

ニ、第六号ホ 及びヘ 、第七号ロ(1)

ヘ 、ト 及びチ(1)の属する月の翌月の末日

(1)

(2)

までに定める日までに備え置くこと。

ホまでに定める日までに備え置くこと。
イ

（略）

イ

ロ 次条第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びニ、第（略）

ロ 次条第一号ロ及びニ、第二号ロ及びニ、第三号ロ及びニ、第、第六号ハ及びホ並びに第七号ニ及びチに掲げる事項

当該措

当該測

、第六号ハ及びホ並びに第七号ニ及びリに掲げる事項

定、試験又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の当該測定、試験又は水質検査の結果の得られた日の属する月の翌月の当該除去又は点検、ホ、ヘ 、ト 及びチ に掲げる事項、 ヘ 及びトに掲げる事項並びに第七号ロ

当該除去又は点検を行つ

ニ 次条第五号ハ、ホ 及びヘ 、第六号ロ 及びヘ並びに第七た日の属する月の翌月の末日、ハ第四号ニ、第五号ホ 及びヘ 、第六号ロ

次条第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ、第三号の二ホ及びヘ、末日に掲げる事項並びに第七号ロ

次条第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ、第三号の二ホ及びヘ、末日
ハ

三号の二ロからニまで、第四号ロ、ハ及びホ、第五号ロ及びニ

ハ、ヘ 、ト 及びチ

第四号ニ、第五号ホ 及びヘ 、第六号ロ、ハを行つた日の属する月の翌月の末日
号ロ 、ハ
（略）
（略）

(1)
号ロ 、ハ 、ホ、ヘ 及びト
（略）
（略）

（略）

に掲げる事項 当該措置を講埋立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量
ロ～ヘ （略）イ

物の最終処分場 次に掲げる事項

五 令第七条の二に規定する令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄一～四

種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

四の規定による環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の法第十五条の二の三において準用する法第八条のじた日の属する月の翌月の末日
ホ二・三（記録する事項）(2)

六 令第七条の二に規定する令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄(1)三号の二ロからニまで、第四号ロ、ハ及びホ、第五号ロ及びニ(1)

法第十五条の二の四において準用する法第八条の 第十二条の七の三

令第七条の二に規定する令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄埋め立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量（略）

令第七条の二に規定する令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場 次に掲げる事項- 144 -

ニ 次条第五号ハ、ホ 及びヘ 、第六号ロ 及びヘ並びに第七ホ
二・三（記録する事項）

六

ロ～ヘ

イ

物の最終処分場 次に掲げる事項

五一～四 （略）、当該各号に定める事項とする。

四の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ第十二条の七の五

(2)

(1)

(2)

(2)

(1)

置を講じた日の属する月の翌月の末日(2)(1) (1)(2)(1)

物の最終処分場 次に掲げる事項

(2)

(1)

(2) (2)

(1)

(2)

(1)

(2)

(1)

(2)

(1)

(2)

(1)

(2)

(1)

(2)

イ

埋め立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量（略）

令第七条の二に規定する令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄

ロ～ヘ
七

（略）

埋め立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量物の最終処分場 次に掲げる事項
イロ～ト
最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例に当該点検を行つた年月日及びその結果の規定による点検に関する次に掲げる事項

よることとされた最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二チリ

当該点検の結果、有効な防凍のための措置の状況に異状が認められた場合に必要な措置を講じた年月日及び当該必要な
措置の内容
（略）

（特定産業廃棄物最終処分場）

イ

埋立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量（略）

令第七条の二に規定する令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄ロ～ヘ
七

埋立てた産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量物の最終処分場 次に掲げる事項
イ

（略）

（略）

ロ～ト

チ

（特定産業廃棄物最終処分場）

第十四号ロ及びハに掲げる産業廃棄物の最終処分場であつて、次に五第一項の環境省令で定める産業廃棄物の最終処分場は、令第七条て、次に掲げるもの以外のものとする。

令第七条第十四号ロ及びハに掲げる産業廃棄物の最終処分場であつ五第一項に規定する環境省令で定める産業廃棄物の最終処分場は、第十二条の七の六 法第十五条の二の四において準用する法第八条の 第十二条の七の四 法第十五条の二の三において準用する法第八条の掲げるもの以外のものとする。

一 国又は地方公共団体が設置する産業廃棄物の最終処分場
二 （略）一 国又は地方公共団体（港務局を含む。）が設置する産業廃棄物（略）の最終処分場二（準用）

第十二条の七の五 第四条の九から第四条の十一まで及び第四条の十三から第四条の十六までの規定は、特定産業廃棄物最終処分場（法第十五条の二の三において準用する法第八条の五第一項に規定する- 145 -

(2) (1)

特定産業廃棄物最終処分場をいう。）に係る維持管理積立金について、第四条の十七の規定は、特定産業廃棄物最終処分場の設置者（同項に規定する特定産業廃棄物最終処分場の設置者をいう。）について準用する。この場合において、これらの規定中「特定一般廃棄物最終処分場」とあるのは「特定産業廃棄物最終処分場」と、第四条の九第一項及び第二項中「法第八条の五第四項」とあるのは「法第十五条の二の三において準用する法第八条の五第四項」と、第四条の十第一項中「法第八条の五第四項」とあるのは「法第十五条の二の三において準用する法第八条の五第四項」と、「法第八条の五第一項」とあるのは「法第十五条の二の三において準用する法第八条の五第一項」と、第四条の十第二項中「法第八条の五第四項」とあるのは「法第十五条の二の三において準用する法第八条の五第四項」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「をいう。第四条の十五第一項第四号、第五条の五第一項第六号、第五条の五の二第一項第五号及び第十三号から第十六号まで、第五条の十第一項第六号並びに第五条の十の二第一項第五号及び第十三号から第十六号までにおいて同じ。」とあるのは「をいう。」と、第四条の十一第一項中「法第八条の五第四項」とあるのは「法第十五条の二の三において準用する法第八条の五第四項」と、第四条の十三第一項中「法第九条第五項」とあるのは「法第十五条の二の五第三項

において準用する法第九条第五項」と、第四条の十五中「法第九条第四項」とあるのは「法第十五条の二の五第三項において準用する

法第九条第四項」と、第四条の十六中「法第九条の五第一項の許可若しくは法第九条の六第一項の認可をしたとき、又は法第九条の七第二項」とあるのは「法第十五条の四において準用する法第九条の五第一項の許可若しくは法第十五条の四において準用する法第九条の六第一項の認可をしたとき、又は法第十五条の四において準用する法第九条の七第二項」と、「法第八条の五第七項」とあるのは「- 146 -

（維持管理積立金の算定基準）
第十二条の七の七 法第十五条の二の四において読み替えて準用する
法第八条の五第四項の環境省令で定める算定基準は、次の式のとお

―

りとする。
＝

Ａ

ℓ
×
Ｃ

Ｔ
－
Ｌ

この式において、Ａ、Ｃ、ℓ、Ｌ及びＴは、それぞれ次の当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額値を表すものとする。
Ａ

Ｃ 埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額ℓ 埋立処分が開始された年月から当該年度の三月（当該年度の終了前に埋立処分が終了する特定産業廃棄物最終処分

当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金までの月数

埋立処分が開始された年月から埋立処分の終了予定年月

場にあつては、当該埋立処分を終了する月）までの月数
ＬＴの額
２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、特定産業廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況を考慮し、必要と認める場合には、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第四項の環境省令法第十五条の二の三において準用する法第八条の五第七項」と、第四条の十七中「報告書」とあるのは「様式第二十一号による報告書」と、同条第四号中「第一条第二項第十四号ハ」とあるのは「第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる最終処分基

準省令第一条第二項第十四号ハ」と読み替えるものとする。

- 147 -

Ａ

α
×
ｓ
＋
Ｈ
×
Ｃ
Ｎ

Ｔ
－

ｓ

当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額
当該年度の前年度までに当該特定産業廃棄物最終処分場に埋立処分された産業廃棄物の数量
当該年度の四月から九月（八月以前に埋立処分が終了する特定産業廃棄物最終処分場にあつては、当該埋立処分を終了する月）までに当該特定産業廃棄物最終処分場に埋立Ｎ

当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金

当該特定産業廃棄物最終処分場の埋立容量

特定産業廃棄物最終処分場について法第十五条第一項の許可を受

の額）

Ｔ

定める数

埋立容量その他の埋立ての状況に基づいて都道府県知事がα 前年度における当該特定産業廃棄物最終処分場の残余の処分された産業廃棄物の数量

Ｈ

Ｃ 埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額

Ａ

ぞれ次の値を表すものとする。

この式において、Ａ、Ｃ、Ｈ、ｓ、α、Ｎ及びＴは、それ＝で定める算定基準を、次の式のとおりとすることができる。

３

けた者（以下「特定産業廃棄物最終処分場の設置者」という。）は、前二項の算定基準において、埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額から当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額を差し引いた額以下の額を当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額に増額して積み立てることができる。
４ 第一項又は第二項の式により算定した数値が負数となるときは、当該年度の維持管理積立金の額は零とする。
５ 第一項又は第二項の式により算定した数値に千未満の端数がある- 148 -

ときは、これを切り捨てるものとする。
（維持管理積立金に係る通知）
第十二条の七の八 法第十五条の二の四において読み替えて準用する
法第八条の五第四項の規定による都道府県知事の通知は、毎年度十二月三十一日までに、当該年度の四月一日において現に使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定産業廃棄物最終処
分場ごとに、特定産業廃棄物最終処分場の設置者が当該年度に積み立てなければならない維持管理積立金の額を算定し、当該特定産業
廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定の基礎の概要を記載した文書を交付して行うものとする。
都道府県知事は、法第十五条の二の四において読み替えて準用す

特定産業廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号

２

る法第八条の五第四項の規定による通知をしたときは、速やかに、
特定産業廃棄物最終処分場の設置者の氏名又は名称及び住所並機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一
二

特定産業廃棄物最終処分場の埋立処分が開始された年月及び埋びに法人にあつては、その代表者の氏名
三

特定産業廃棄物最終処分場の設置の場所、埋立地の面積、埋立立処分の終了予定年月
四

容量及び当該年度の前年度の残余の埋立容量並びに当該年度の四月から九月までに当該特定産業廃棄物最終処分場に埋立処分され特定産業廃棄物最終処分場の設置者に対し通知した維持管理積

た産業廃棄物の数量
五立金の額及びその算定の基礎の概要
３ 機構は、前項の通知に係る維持管理積立金の積立て及び取戻しの状況を、翌年度の六月三十日までに、都道府県知事に対し通知しなければならない。

- 149 -

（維持管理積立金の積立期限）第十二条の七の九 法第十五条の二の四において読み替えて準用する
法第八条の五第四項の規定による通知を受けた特定産業廃棄物最終機構は、維持管理積立金を積み立てるべき特定産業廃棄物最終処る額の金銭を機構に積み立てなければならない。

処分場の設置者は、当該年度の二月二十八日までに、当該通知に係２分場の設置者が維持管理積立金を前項の積立期限までに積み立てな
かつたときは、速やかに、都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。

法第十五条の二の四において準用する法第八条の（維持管理積立金の利息）第十二条の七の十五第五項の利息は、環境大臣の認可を受けて、機構が定めるものと
法第十五条の二の四において準用する法第八条の五第五項の利息する。これを変更する場合も、同様とする。
２は、維持管理積立金の払渡しの日については、付さない。

法第十五条の二の四において読み替えて準用す（維持管理積立金の取戻し）第十二条の七の十一る法第八条の五第六項の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 法第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する法第九条第五項又は法第十五条の三の二第二項の規定により廃止の確認
当該年度の維持管理積立金について第十二条の七の七第一項又を受けた場合二

特定産業廃棄物最終処分場に係る法第十五条第一項の許可が取は第二項の式により算定した数値が負数となつた場合
三- 150 -

り消された場合において、当該特定産業廃棄物最終処分場について維持管理を行うとき
２ 前項第一号に規定する場合において、特定産業廃棄物最終処分場の設置者又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人が取り戻すことができる額は、機構に積み立てられた維持管理積立金の全額（廃止の確認前にその一部の取戻しが行われた場合にあつては、残額）とする。
３ 第一項第二号に規定する場合において、特定産業廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、第十二条の七の七第一項
又は第二項の式により算定した数値の絶対値の額とする。
４ 前項の場合において、取り戻すことができる額の算定については

特定産業廃棄物最終処分場について埋立処分の、第十二条の七の七第五項の規定を準用する。
第十二条の七の十二終了後に維持管理を行う場合又は前条第一項第三号に掲げる場合であつて、当該維持管理に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その一年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額（当該
特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額が当該費用の額に満たない場合にあつては、当該維持管理積立金の額）に限り取り戻すことができる。
（取戻しの申請）第十二条の七の十三 法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第六項の規定により維持管理積立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏
名- 151 -

三二
法第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する法第九

特定産業廃棄物最終処分場の許可の年月日及び許可番号

条第四項の規定に基づく届出を行つた場合には、当該届出を行つ
特定産業廃棄物最終処分場の設置の場所、埋立地の面積及び埋た年月日
四取り戻そうとする維持管理積立金の額及びその算定の基礎

立容量
五六 申請の理由
特定産業廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一理を行う場合にあつては、維持管理の内容を記載した書面、経費
第十二条の七の十一第一項第三号に掲げる場合にあつては、維の明細書及び維持管理を行うことを証する書面
二

持管理の内容を記載した書面、経費の明細書、維持管理を行うことを証する書面及び申請者が特定産業廃棄物最終処分場の設置者
であつた者又はその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定産業廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含む。次条において「特定産業廃棄物最終処分場の旧設置者等」という。）
であることを証する書面（地位を承継した者に係る維持管理積立金の額の通知等）
第十二条の七の十四 都道府県知事は、法第十五条の四において読み替えて準用する法第九条の五第一項の許可若しくは法第十五条の四において準用する法第九条の六第一項の認可をしたとき、又は法第十五条の四において準用する法第九条の七第二項の規定による届出があつたときは、法第十五条の二の四において読み替えて準用する
法第八条の五第七項の規定により維持管理積立金を積み立てたもの- 152 -

とみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた維持管理積立
特定産業廃棄物最終処分場の旧設置者等は、当該特定産業廃棄物金の額を通知しなければならない。
２
最終処分場の維持管理を行うために必要な範囲内において、機構に対し、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の額を特定産業廃棄物最終処分場（当該年度の四月一照会することができる。
（報告）第十二条の七の十五日において埋立処分が終了しているものを除く。）について法第十五条第一項の許可を受けた者は、毎年度十月三十一日までに、当該特定産業廃棄物最終処分場に関し、次に掲げる事項を記載した様式
第二十一号による報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

特定産業廃棄物最終処分場の許可の年月日、許可番号及び設置

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏
名
二

特定産業廃棄物最終処分場に係る埋立処分が開始された年月及の場所
三

最終処分基準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によび埋立処分の終了予定年月
四ることとされる最終処分基準省令第一条第二項第十四号ハの規定により測定した特定産業廃棄物最終処分場の放流水の水質及び当埋立処分を開始してから前年度の三月三十一日までに埋立処分

該測定に係る放流水を採取した年月日
五

された産業廃棄物の数量及び当該年度の四月から九月までに埋立
特定産業廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後に行う維持処分された産業廃棄物の数量
六- 153 -

管理の内容（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物）（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置に

七 前号の維持管理に必要な費用の額及びその算定の基礎の概要

ついての特例の対象となる一般廃棄物）

一～六 （略）す る。

条第一項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限る。）と各号に定める一般廃棄物（当該産業廃棄物処理施設に係る法第十五

棄物は、次の各号に掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じ、当該（産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出）一～六 （略）る。

第一項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限る。）とす

号に定める一般廃棄物（当該産業廃棄物処理施設に係る法第十五条

物は、次の各号に掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じ、当該各第十二条の七の十六 法第十五条の二の五の環境省令で定める一般廃 第十二条の七の六 法第十五条の二の四の環境省令で定める一般廃棄（産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出）（略）

法第十五条の二の四の規定による届出は、当該届出に係る一般廃一～八

次のとおりとする。

第十二条の七の十七 法第十五条の二の五の環境省令で定める事項は 第十二条の七の七 法第十五条の二の四の環境省令で定める事項は、（略）、次のとおりとする。
一～八

法第十五条の二の五の規定による届出は、当該届出に係る一般廃 ２

棄物の処理を開始する日の三十日前までに、前項に掲げる事項を記

２

棄物の処理を開始する日の三十日前までに、前項に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
（略）

載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
（略）

都道府県知事は、法第十五条の二の四の規定による届出を受理し３

３

都道府県知事は、法第十五条の二の五の規定による届出を受理し ４たときは、次に掲げる事項を記載した受理書を当該届出をした者に４たときは、次に掲げる事項を記載した受理書を当該届出をした者に一～六 （略）

交付するものとする。

（略）

交付するものとする。
一～六の種類若しくはその施設において処理する産業廃棄物の種類に変更

法第十五条の二の四の規定による届出に係る産業廃棄物処理施設の種類若しくはその施設において処理する産業廃棄物の種類に変更

があつたとき、又は当該届出に係る一般廃棄物の処理の事業を廃止

法第十五条の二の五の規定による届出に係る産業廃棄物処理施設 ５があつたとき、又は当該届出に係る一般廃棄物の処理の事業を廃止

したときは、当該変更又は廃止の日から十日以内に、前項の規定に５したときは、当該変更又は廃止の日から十日以内に、前項の規定に- 154 -

（産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準等の適用）ければならない。

より交付された受理書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出な（産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準等の適用）ければならない。

より交付された受理書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出な物を産業廃棄物とみなして、第十二条の六から第十二条の七の五ま

般廃棄物処理施設については、その施設において処理する一般廃棄の規定を適用する。

を産業廃棄物とみなして、第十二条の六から第十二条の七の三まで

廃棄物処理施設については、その施設において処理する一般廃棄物第十二条の七の十八 法第十五条の二の五の規定に基づき設置した一 第十二条の七の八 法第十五条の二の四の規定に基づき設置した一般での規定を適用する。

（許可を要しない産業廃棄物処理施設の軽微な変更）

法第十五条の二の五第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

法第十五条の二の六第一項ただし書の環境省令で定め 第十二条の八（許可を要しない産業廃棄物処理施設の軽微な変更）
第十二条の八る軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

について法第十五条の二の五第一項の許可を受けたときは、変更

一 法第十五条第二項の申請書に記載した処理能力（当該処理能力について法第十五条の二の六第一項の許可を受けたときは、変更後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当法第十五条第二項の申請書に記載した処理能力（当該処理能力後のもの。以下この号において同じ。）に係る変更であつて、当該変更によつて当該処理能力が十パーセント以上変更されるに至一

該変更によつて当該処理能力が十パーセント以上増大するに至る

るもの
二～五

もの
二～五 （略）（産業廃棄物処理施設の変更の許可の申請）（略）（産業廃棄物処理施設の変更の許可の申請）第十二条の九 法第十五条の二の六第一項の規定による変更の許可を 第十二条の九 法第十五条の二の五第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十二号に（略）

受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十二号に一～八よる申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

（略）

よる申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一～八て準用する。この場合において、第十一条の二第一号中「設置しよする法第十五条第三項に規定する調査の結果を記載した書類についう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「て準用する。この場合において、第十一条の二第一号中「設置しよする法第十五条第三項に規定する調査の結果を記載した書類につい

２ 第十一条の二の規定は、法第十五条の二の六第二項において準用 ２ 第十一条の二の規定は、法第十五条の二の五第二項において準用う」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「- 155 -

号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるに係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるに係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七（略）（届出を要する産業廃棄物処理施設の変更）

３・４

ものとする。

（略）

ものとする。
３・４（届出を要する産業廃棄物処理施設の変更）

第三項の規定による環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とす

法第十五条の二の五第三項において準用する法第九条

第三項の規定による環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条 第十二条の十

る。

一～五

第十二条の十一～五 （略）六 法第十五条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者（略）

イ

法第十四条第五項第二号ニに規定する役員

（略）

（略）

六 法第十五条第一項の許可を受けた者に係る次に掲げる者
イロ（産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）

ハ・ニ （略）

役員
（略）

ロ
ハ・ニ

（産業廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出）
九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第（略）（産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出）

（略）

一～六

二十三号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

（略）

二十三号による届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。
一～六
（略）

２

第十二条の十の二 法第十五条の二の六第三項において準用する法第 第十二条の十の二 法第十五条の二の五第三項において準用する法第２（産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出）

条第四項の規定による最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に第十二条の十一 法第十五条の二の六第三項において準用する法第九 第十二条の十一 法第十五条の二の五第三項において準用する法第九条第四項の規定による最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二十四号による届出書を都道府県知事（略）

掲げる事項を記載した様式第二十四号による届出書を都道府県知事

一～十に提出して行うものとする。
（略）に提出して行うものとする。
一～十- 156 -

２ （略）（産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）

２ （略）（産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）類に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した様式第二十五号による

けようとする者は、次の各号に掲げる産業廃棄物の最終処分場の種第九条第五項の規定による産業廃棄物最終処分場の廃止の確認を受

申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

類に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した様式第二十五号による

けようとする者は、次の各号に掲げる産業廃棄物の最終処分場の種第九条第五項の規定による産業廃棄物最終処分場の廃止の確認を受第十二条の十一の二 法第十五条の二の六第三項において準用する法 第十二条の十一の二 法第十五条の二の五第三項において準用する法

申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一～三

（略）

一～三 （略）（法第十五条の二の五第三項において準用する法第九条第六項の規２ （略）（法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第六項の規定による欠格要件に係る届出）

２ （略）定による欠格要件に係る届出）第九条第六項の規定による届出は、法第十四条第五項第二号イ（法第七条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第十四条第五項第第九条第六項の規定による届出は、法第十四条第五項第二号イ（法法第十五条の二の五第三項において準用する法

第七条第五項第四号トに係るものを除く。）又は第十四条第五項第二号ハからホまで（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第法第十五条の二の六第三項において準用する法 第十二条の十一の三二号ハからホまで（法第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から第十二条の十一の三二号ロに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に（略）

二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に一～六提出して行うものとする。

（略）

提出して行うものとする。
一～六（旧設置者等による産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請）第十二条の十一の四 第十二条の十一の二の規定は、法第十五条の三の二第二項の規定による産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者について準用する。
（熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設に係る認定の申請）- 157 -

第十二条の十一の五

法第十五条の三の三第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十五号の二による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

熱回収施設（法第十五条の三の三第一項に規定する熱回収施設

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二をいう。以下この条から第十二条の十一の七までにおいて同じ。
当該熱回収施設における熱回収に必要な設備に関する次に掲げ）の設置の場所
三
設備の種類及びその設備の能力る事項
イ

当該熱回収施設における熱回収の内容に関する次に掲げる事項

設備の維持管理に関する計画

ロ 設備の位置、構造等の設置に関する計画
ハ四イ
熱回収の方法

当該熱回収施設において処分する産業廃棄物の種類を記載した計画
ロ

第五条の五の五第一項第四号ハの算式により算定した年間の当該熱回収施設に係る法第十五条第一項の許可の年月日及び許

熱回収率

ハ
五
可番号

２ 前項の申請書については、第五条の五の五第二項の規定を準用する。この場合において、同項第三号中「前項第四号イからハまで」とあるのは「第十二条の十一の五第一項第四号イからハまで」と、同項第四号中「法第八条第一項」とあるのは、「法第十五条第一項」と読み替えるものとする。
（熱回収施設の技術上の基準）- 158 -

第十二条の十一の六 法第十五条の三の三第一項第一号の環境省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
一 第十二条第一号及び第三号から第七号までに規定する基準並びに第十二条の二に規定する基準（当該熱回収施設に係るものに限発電の用に供する熱回収施設にあつては、ボイラー及び発電機

る。）に適合していること。
二が設けられていること。ただし、当該発電の用に供する熱回収施設がガス化改質方式の焼却施設であるときは、発電機が設けられ発電の用に供する熱回収施設以外の熱回収施設にあつては、ボていることをもつて足りる。
三

熱回収により得られる熱量及びその熱を電気に変換する場合にイラー又は熱交換器が設けられていること。
四おける当該電気の量を把握するために必要な装置が設けられていること。
（熱回収施設を設置している者の能力の基準）
第十二条の十一の七 法第十五条の三の三第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
第五条の五の五第一項第四号ハの算式により算定した年間の一 次の基準に適合した熱回収を行うことができる者であること。
イ

熱回収率が、十パーセント以上であること。
当該熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量

当該熱回収施設における熱回収に必要な設備の維持管理を適切いこと。

を合計した熱量の三十パーセントを超えて燃料の投入を行わな

ロ

二に行うことができる者であること。
（認定熱回収施設設置者の認定の更新期間）- 159 -

第十二条の十一の八 法第十五条の三の三第二項の環境省令で定める期間は、五年とする。
（令第七条の三第一号ロ の環境省令で定める場合及び数量）
第十二条の十一の九

令第七条の三第一号ロ の環境省令で定める場

合及び数量は、次のとおりとする。

られる数量とする。

理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に六十を乗じて得

廃タイヤを十一月から翌年三月までの間保管する場合は、当該処規定に基づく豪雪地帯指定区域内にあり、当該処理施設において四 廃タイヤの処理施設が豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項のリートの破片にあつては、七十）を乗じて得られる数量とする。

たりの処理能力に相当する数量に二十八（アスファルト・コンク

業廃棄物を再生のために保管する場合は、当該処理施設の一日当別されたものに限る。）の再生を行う処理施設において、当該産を除く。）又はアスファルト・コンクリートの破片であつて、分伴つて生じた木くず、コンクリートの破片（石綿含有産業廃棄物

三 建設業に係る産業廃棄物（工作物の新築、改築若しくは除去に

数量に三分の二を乗じて得た数量とを合算した数量とする。

定期点検等の開始の日から経過した日数を乗じて得た数量と基本廃棄物に係る処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に二 定期点検等の期間中に産業廃棄物を保管する場合は、当該産業一を乗じて得た数量とを合算した数量とする。

は、当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量と基本数量に二分の

当該産業廃棄物に係る当該船舶の積載量が基本数量を超えるとき

一 処理施設に船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合であつて、(2)

五 使用済自動車等を保管する場合は、当該保管の場所に令第六条- 160 -

(2)

第一項第二号ロ の規定によりその例によることとされる令第三(1)

条第一号リに規定する高さを超えない限りにおいて保管することができる数量とする。
２ 前項第二号に掲げる場合において、当該定期点検等が終了した日に保管されていた当該産業廃棄物の数量が基本数量を超えていたときにおける当該保管する産業廃棄物の数量については、当該定期点検等が終了した日の翌日から起算して六十日間に限り、当該現に保管されていた数量を超えない数量とする。

都道府県知事は、法第十五条の三の三第一項の（熱回収施設の認定証）
第十二条の十一の十認定をしたときは、様式第二十五号の三による認定証を交付しなけ
ればならない。
（準用）
第十二条の十一の十一 第五条の五の十の規定は、令第七条の四において読み替えて準用する令第五条の五の規定による届出について、第五条の五の十一の規定は、法第十五条の三の三第一項の認定を受けた者について準用する。この場合において、第五条の五の十第一項中「届出書」とあるのは、「様式第二十五号の四による届出書」と、第五条の五の十一第一項中「報告書」とあるのは「様式第二十五号の五による報告書」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）

法第十五条の四において準用する法第九条の五（産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請）
法第十五条の四において準用する法第九条の 第十二条の十一の四第一項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を第十二条の十一の十二五第一項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項

記載した様式第二十六号による申請書を都道府県知事に提出しなけ（略）を記載した様式第二十六号による申請書を都道府県知事に提出しな

一～六

ればならない。
（略）

ければならない。
一～六- 161 -

(2)
(ﾛ)

（略）

七 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所
八・九２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一・二 （略）
申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における七 申請者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに規（略）

定する役員の氏名及び住所
八・九（略）

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一・二

三 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済

三
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並額を証する書類（略）

十・十一 （略）当しない旨の登記事項証明書

定する役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該九 申請者が法人である場合には、法第十四条第五項第二号ニに規

四～八びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し並びに成年

四～八 （略）九（略）

被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
十・十一一号まで」と読み替えるものとする。

「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第六号から第十、「第六項の」とあるのは「第十二条の十一の十二第二項の」と、号」と、同条第八項中「この項」とあるのは「第十一条第八項」と第九号」とあるのは「第十二条の十一の十二第二項第三号及び第五準用する。この場合において、第十一条第七項中「前項第七号及び（合併又は分割の認可の申請）

ら第十一号まで」と読み替えるものとする。

」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第六号か第三項」とあるのは「この項」と、「第六項」とあるのは「第二項この項」とあるのは「第十一条第八項」と、「第十二条の十一の四第九号」とあるのは「前項第三号及び第五号」と、同条第八項中「準用する。この場合において、第十一条第七項中「前項第七号及び３ 第十一条第七項及び第八項の規定は、前項に掲げる書類について ３ 第十一条第七項及び第八項の規定は、前項に掲げる書類について（合併又は分割の認可の申請）を記載した様式第二十七号による申請書を都道府県知事に提出しな

六第一項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項

ればならない。

記載した様式第二十七号による申請書を都道府県知事に提出しなけ

第一項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を

法第十五条の四において準用する法第九条の六ければならない。

一～四

第十二条の十一の十三 法第十五条の四において準用する法第九条の 第十二条の十一の五

一～四 （略）五

法第十四条第五項第二号ニに規定する役員の氏名及び住所（略）

五 役員の氏名及び住所- 162 -

割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げ

八 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分六・七 （略）る事項

割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げ

八 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分六・七 （略）

（略）

る事項
イ

（略）

イ

法第十四条第五項第二号ニに規定する役員となる者の氏名及
び住所

ハ・ニ
一

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該産業廃棄物処理施（略）

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

（略）

ロ

（略）

ロ 役員となる者の氏名及び住所
ハ・ニ（略）

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一二設を承継する法人が法第十五条第一項の許可を受けた者でない法

合併の当事者の一方又は吸収分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人が法第十五条第一項の許可を受けた者でない法人である場合にあつては、当該法人に係る次に掲げる書類

二人である場合にあつては、当該法人に係る次に掲げる書類

イ 直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並び（略）に法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

イ 直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

ロ・ハ

（略）

ロ・ハ

ニ
書

ホ～ト

三 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分（略）

びに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明法第十四条第五項第二号ニに規定する役員の住民票の写し並ニ 役員の住民票の写し並びに成年被後見人及び被保佐人に該当（略）しない旨の登記事項証明書
ホ～ト

合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げ

三割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げ

る書類
（略）

る書類

イ・ロ

（略）

イ・ロ

の写し
ニ・ホ

（略）

法第十四条第五項第二号ニに規定する役員となる者の住民票

ハ（略）

ハ 役員となる者の住民票の写し
ニ・ホ- 163 -

「第六項の」とあるのは「第十二条の十一の十三第二項の」と、「」と、同条第八項中「この項」とあるのは「第十一条第八項」と、第九号」とあるのは「第十二条の十一の十三第二項第二号イ及びロ準用する。この場合において、第十一条第七項中「前項第七号及びと、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号ハか三項」とあるのは「この項」と、「第六項」とあるのは「第二項」の項」とあるのは「第十一条第八項」と、「第十二条の十一の五第第九号」とあるのは「前項第二号イ及びロ」と、同条第八項中「こ準用する。この場合において、第十一条第七項中「前項第七号及び３ 第十一条第七項及び第八項の規定は、前項に掲げる書類について ３ 第十一条第七項及び第八項の規定は、前項に掲げる書類について

同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号ハからヘまらヘまで及び同項第三号ハからホまで」と読み替えるものとする。

（相続の届出）第十二条の十二（略）（略）

で及び同項第三号ハからホまで」と読み替えるものとする。
（相続の届出）（略）

第十二条の十二 （略）２

３ 第十一条第八項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。 ２
一条第八項」と、「第六項の」とあるのは「第二項の」と、「同項一条第八項」と、「第十二条の十二第三項」とあるのは「この項」

この場合において、第十一条第八項中「この項」とあるのは「第十

この場合において、第十一条第八項中「この項」とあるのは「第十 ３ 第十一条第八項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。
第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号、第五号から第（準用）替えるものとする。

号まで」とあるのは「同項第二号、第五号から第七号まで」と読みと、「第六項」とあるのは「第二項」と、「同項第十号から第十五削除七号まで」と読み替えるものとする。

第十二条の十二の三

第十二条の十二の三 第六条の三の規定は、法第十五条の四の二第一項の認定を受けようとする者について準用する。

法第十五条の四の二第一項第二号の規定による（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）
法第十五条の四の二第一項第二号の環境省令で 第十二条の十二の五（再生利用を行い、又は行おうとする者の基準）
第十二条の十二の五
（略）

二

一

当該申請に係る再生利用の用に供する施設において得られる再（略）

環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一

当該申請に係る再生利用の用に供する施設において得られる再定める基準は、次に掲げるとおりとする。
二- 164 -

となるよう、次に掲げる事項を適切に行うことができる者である二第一号の事業計画に記載した当該再生品の性状に適合したもの

生品の性状が第十二条の十二の七において準用する第六条の六のに適合したものとなるよう、次に掲げる事項を適切に行うことが一項第二号ハの規定により申請書に記載された当該再生品の性状

生品の性状が第十二条の十二の三において準用する第六条の三第イ～ハ （略）できる者であること。
（略）

こと。
イ～ハ
三～十一

（略）

三～十一

（再生利用の用に供する施設の基準）（略）（再生利用の用に供する施設の基準）

環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第十二条の十二の六 法第十五条の四の二第一項第三号の環境省令で 第十二条の十二の六 法第十五条の四の二第一項第三号の規定による定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一・二

（略）

一・二

三 第十二条の十二の三において準用する第六条の三第一項第六号（略）

三 次条において準用する第六条の六の二第一号の事業計画に記載

ニの規定により申請書に記載された処理能力を有すること。
四・五

した処理能力を有すること。
四・五 （略）

（準用）

（略）

（準用）

による変更の届出について、第六条の九の規定は令第七条の六にお十五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第八項の規定の環境省令で定める軽微な変更について、第六条の八の規定は法第五条の四の二第三項において準用する法第九条の八第六項ただし書認定を受けようとする者について、第六条の七の二の規定は法第十二第三項において準用する法第九条の八第六項の規定による変更のの認定を受けた者について、第六条の七の規定は法第十五条の四の書類について、第六条の六の三の規定は法第十五条の四の二第一項

条の六の二の規定は法第十五条の四の二第二項の環境省令で定めるによる再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物について、第六ものとする。

条の十二の五第四号及び第十二条の十二の六第二号」と読み替える「第六条の五第四号及び第六条の六第二号」とあるのは、「第十二受けた者について準用する。この場合において、第六条の六の二中ついて、第六条の十二の規定は法第十五条の四の二第一項の認定をの三において準用する令第五条の七の規定による休廃止等の届出に定証について、第六条の九から第六条の十一までの規定は令第七条

規定は令第七条の三において準用する令第五条の六の規定による認規定による変更の認定を受けようとする者について、第六条の八の第六条の七の規定は令第七条の三において準用する令第五条の五の規定による再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物について、第十二条の十二の七 第六条の六の規定は法第十五条の四の二の規定 第十二条の十二の七 第六条の六の二の規定は法第十五条の四の二のいて準用する令第五条の七に規定する認定証について、第六条の十- 165 -

及び第六条の十一の規定は令第七条の六において準用する令第五条の八の規定による休廃止等の届出について、第六条の十二の規定は法第十五条の四の二第一項の認定を受けた者について準用する。この場合において、第六条の六中「第六条の四第四号及び前条第二号」とあるのは「第十二条の十二の五第四号及び第十二条の十二の六第二号」と、第六条の六の二第一号及び第二号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、同条第八号中「法第七条第五項第四号
イからヌまで」とあるのは「法第十四条第五項第二号イからヘまで」と、同条第十一号中「第六条の四第六号」とあるのは「第十二条の十二の五第六号」と、同条第二十一号中「第六条の二」とあるのは「第十二条の十二の二」と、「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、第六条の七第二項第一号中「令第五条の七」とあるのは「令第七条の六において準用する令第五条の七」と、第六条の七の二第一号中「第六条の六の二第一号」とあるのは「第十二条の十二の七において準用する第六条の六の二第一号」と、「法第九条の八第六項」とあるのは「法第十五条の四の二第三項において準用する
法第九条の八第六項」と、第六条の八第二項第一号中「法第九条の八第二項第一号」とあるのは「法第十五条の四の二第二項第一号」と、第六条の八第二項第二号中「前条」とあるのは「第十二条の十二の七において準用する前条」と、「令第五条の七」とあるのは「
令第七条の六において準用する令第五条の七」と、第六条の九第三号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、第六条の十第二項中「法第九条の八第一項」とあるのは「法第十五条の四の二第一項」と、「令第五条の七」とあるのは「令第七条の六において準用する令第五条の七」と、第六条の十二中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えるものとする。
（広域的処理の内容の基準）（広域的処理の内容の基準）- 166 -

第十二条の十二の十
一～三

（略）

法第十五条の四の三第一項第一号の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第十五条の四の三第一項第一号の環境省令で 第十二条の十二の十定める基準は、次に掲げるとおりとする。
（略）

法第十五条の四の三第三項において準用する法第九条の九第六項の規定の趣旨に照らして申請者が必要な措置を講ずることとさ

四九項の規定の趣旨に照らして申請者が必要な措置を講ずることれていること。

法第十五条の四の三第三項において準用する法第九条の九第一～三四とされていること。

五～九

（略）

五～九

（広域的処理の用に供する施設の基準）（略）（広域的処理の用に供する施設の基準）

第十二条の十二の十二 法第十五条の四の三第一項第三号の環境省令 第十二条の十二の十二 法第十五条の四の三第一項第三号の規定によ
一

当該申請に係る産業廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供す（略）

る環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

（略）

二で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一

当該申請に係る産業廃棄物の処分（再生を含む。）の用に供すハ（略）

産業廃棄物処理施設にあつては、法第十五条第一項の許可（

イ・ロ

る施設については、次によること。

二る施設については、次によること。
（略）

産業廃棄物処理施設にあつては、法第十五条第一項の許可（

イ・ロ
ハ

法第十五条の二の五第一項の許可を受けた場合にあつては、同ニ （略）法第十五条の二の六第一項の許可を受けた場合にあつては、同（略）

三項の許可）を受けたものであること。

ニ（略）

項の許可）を受けたものであること。
三

（準用）

（略）

（準用）

。）について、第六条の二十の規定は法第十五条の四の三第三項にを受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含むて、第六条の十九第一項の規定は法第十五条の四の三第一項の認定

く。）は法第十五条の四の三第二項の環境省令で定める書類につい用する令第五条の八の規定による変更の認定を受けようとする者に含む。）について、第六条の二十の規定は令第七条の五において準認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を書類について、第六条の十九の規定は法第十五条の四の三第一項のく。）は法第十五条の四の三第二項の規定による環境省令で定める第十二条の十二の十三 第六条の十八の規定（第七号に係る部分を除 第十二条の十二の十三 第六条の十八の規定（第七号に係る部分を除おいて準用する法第九条の九第六項の規定による変更の認定を受け- 167 -

棄物」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄

場合において、これらの規定中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃第十五条の四の三第一項の認定を受けた者について準用する。このの十の規定による廃止の届出について、第六条の二十四の規定は法、第六条の二十三の規定は令第七条の八において準用する令第五条

七条の八において準用する令第五条の九に規定する認定証について

項の規定による変更の届出について、第六条の二十二の規定は令第五条の四の三第三項において読み替えて準用する法第九条の九第八で定める軽微な変更について、第六条の二十一の二の規定は法第十三第三項において準用する法第九条の九第六項ただし書の環境省令ようとする者について、第六条の二十一の規定は法第十五条の四の。

字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする

読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる

いて、これらの規定中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」との四の三第一項の認定を受けた者について準用する。この場合にお変更又は廃止の届出について、第六条の二十四の規定は法第十五条

第七条の五において読み替えて準用する令第五条の十の規定による五条の九の規定による認定証について、第六条の二十三の規定は令

いて、第六条の二十二の規定は令第七条の五において準用する令第第五条の八ただし書の規定による環境省令で定める軽微な変更につついて、第六条の二十一の規定は令第七条の五において準用する令に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるも
のとする。

九項
（中略）

て準用する法第九条の九第九項

（中略）

第一号ル

（中略）

六項

（略）

（中略）

て準用する法第九条の九第六項

第六条の十八 法第九条の九第 法第十五条の四の三第三項におい

第一号ル
（中略）

第六条の十八 （略）第六条の十八 法第九条の九第 法第十五条の四の三第三項におい

（中略）

（略）

（略）

第六号

第六条の十八 （略）
第六号

（略）

（略）

（略）

前号

（略）

第八号
（略）

第六条の十八 前二号

法第九条第一項 法第十五条の二の五第一項

（略）

第六号

法第九条第一項 法第十五条の二の六第一項
第六条の十八 前二号
第八号（略）- 168 -

（中略）第六条の二十 令第五条の九（中略）

令第七条の五において準用する令

（中略）

（中略）

（中略）
令第七条の八において準用する令

第五条の九

（中略）

第六条の二十 令第五条の九
第二項

一第五号

一項第一号イ

一項第一号ロ

一項第一号ニ一項第一号ホ

一項第一号ヘ

み替えて準用する第六条の十八第一項第一号イ

み替えて準用する第六条の十八第一項第一号ロ

み替えて準用する第六条の十八第一項第一号ニ

み替えて準用する第六条の十八第一項第一号ホ

み替えて準用する第六条の十八第第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読一第四号

第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読一第三号

第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読一第二号

第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読一第一号

第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読み替えて準用する第六条の十八第十二条の十二の十三において読第五条の九み替えて準用する第六条の十八第一号イ

用する第六条の十八第一号ロ

み替えて準用する第六条の十八第一号ニ用する第六条の十八第一号ホ

用する第六条の十八第一号ヘ

第六条の十八第二項

号

み替えて準用する第六条の十八各第六条の十八各 第十二条の十二の十三において読号一号イ

第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読
一第一号

一号ロ

第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において準
一第二号

一号ニ

第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読
一第三号

一号ホ

第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において準
一第四号

一号ヘ

第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において準
一第五号- 169 -

一号ヌ

用する第六条の十八第一号ヌ第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において準
一第六号

み替えて準用する第六条の十八第第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読一号ヲ一項第一号ヌ一項第一号ヘ一項第一号ヌ

み替えて準用する第六条の十八第第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読一第六号

一項第一号ヲ

み替えて準用する第六条の十八第第六条の二十 第六条の十八第 第十二条の十二の十三において読
一第七号

（中略）

一第七号

（中略）

（新設）

一項第一号ヲ
（中略）

（新設）

一号ヲ
（中略）

（新設）

（中略）

（中略）

令第七条の八において準用する令

（準用）

三第三項

二項

項

み替えて準用する第六条の二十第二項

第六条の二十 第九条の九第一 第十五条の四の三第一項

三第二項

第六条の二十 第六条の二十第 第十二条の十二の十三において読（新設）

第六条の二十 令第五条の九

み替えて準用する第六条の十八各号（削除）

法第十五条の四の三第一項

（新設）

第五条の九

（削除）

号

第六条の十八各 第十二条の十二の十三において読一の二第二項（削除）

一項

第六条の二十 法第九条の九第
三第二項

（準用）

- 170 -

」とあるのは「第十二条の十二の十四」と読み替えるほか、次の表

一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「第六条の二十四の二受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「第六条の二十四の十六の規定は法第十五条の四の四第一項の認定をて準用する令第五条の十二の規定による休廃止等の届出について、十四の十四及び第六条の二十四の十五の規定は令第七条の十において準用する令第五条の十一に規定する認定証について、第六条の二

事項について、第六条の二十四の十三の規定は令第七条の十におい三項において読み替えて準用する法第八条の四の環境省令で定める覧について、第六条の二十四の十二の規定は法第十五条の四の四第項において読み替えて準用する法第八条の四の規定による記録の閲について、第六条の二十四の十一の規定は法第十五条の四の四第三

四の四第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項の書類で定める事項について、第六条の二十四の十の規定は法第十五条の第三項において読み替えて準用する法第九条の十第六項の環境省令申請書について、第六条の二十四の九の規定は法第十五条の四の四ついて、第六条の二十四の八の規定は法第十五条の四の四第二項のの四の規定による無害化処理に係る特例の対象となる産業廃棄物にえるものとする。

の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替

十二の十四」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表

産業廃棄物」と、「第六条の二十四の二」とあるのは「第十二条の。この場合において、これらの規定中「一般廃棄物」とあるのは「

定は法第十五条の四の四第一項の認定を受けた者について準用するの規定による休廃止等の届出について、第六条の二十四の十六の規の十五までの規定は令第七条の七において準用する令第五条の十二による認定証について、第六条の二十四の十三から第六条の二十四十二の規定は令第七条の七において準用する令第五条の十一の規定

四の規定による環境省令で定める事項について、第六条の二十四の法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する法第八条のの規定による記録の閲覧について、第六条の二十四の十一の規定は第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する法第八条の四査の結果を記載した書類について、第六条の二十四の十の規定は法第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項に規定する調申請書について、第六条の二十四の九の規定は法第十五条の四の四ついて、第六条の二十四の八の規定は法第十五条の四の四第二項のの四の規定による無害化処理に係る特例の対象となる産業廃棄物に第十二条の十二の十九 第六条の二十四の七の規定は法第十五条の四 第十二条の十二の十九 第六条の二十四の七の規定は法第十五条の四の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲

（中略）

（削除）

（中略）

第六条の二十 法第七条第五項（中略）

法第十四条第五項第二号ニ（中略）

げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
（中略）

（削除）

（中略）

（削除）

四の八第三項 第四号リ
第八号

- 171 -

（中略）
（削除）

（中略）

第六条の二十 前項第五号又は（中略）

第十二条の十二の十九において準

（中略）

（中略）

（中略）
（削除）

用する前項第五号又は第六号（削除）

四の八第四項 第六号

（中略）
（削除）

（中略）

第六条の二十 法第七条第五項（中略）

法第十四条第五項第二号ニ

（中略）

第九号
（中略）
（削除）

（中略）

（削除）

四の八第四項 第四号リ
第十八号
（中略）

（中略）

（中略）

（中略）

（中略）

（中略）

第十二条の十二の十九において準（新設）

第六条の二十 前項第十一号

（新設）

（新設）

第六条の二十 法第七条第五項 法第十四条第五項第二号ハ

（新設）

（新設）

（新設）

用する前項第十一号

（新設）

（新設）

四の八第五項

令第六条の十み替えて準用する前条第四項第四（新設）

四の九第一項 第四号チ第一号
第六条の二十 令第四条の七四の九第一項
第四号

四の九第一項 号

号第六条の二十 前条第四項第四 第十二条の十二の十九において読第五号用する前条第一項第三号

第六条の二十 前条第一項第三 第十二条の十二の十九において準四の九第一項 号- 172 -

第五号イ用する前条第一項第四号

第六条の二十 前条第一項第四 第十二条の十二の十九において準四の九第一項 号第五号ロ

法第十五条の四の四第三項におい用する前条第二項各号

第六条の二十 前条第二項各号 第十二条の十二の十九において準四の九第一項

第六条の二十 法第九条の十第て読み替えて準用する法第九条の第五号ハ四の九第二項 六項
十第六項

第六条の二十 法第九条の十第 法第十五条の四の四第二項第一号
四の九第三項 二項第一号

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

第一号
（新設）

（新設）

（新設）

第六条の二十 前条第四項第二 第十二条の十二の十九において準

（新設）

（新設）

第三号ハ

四の九第三項
第三号ト及び 一項
チ用する前条第四項第二号

第六条の二十 法第九条の十第 法第十五条の四の四第一項（新設）

四の九第三項 号

法第十五条の四の四第一項

第六条の二十 法第九条の十第- 173 -

四の九第三項
第四号ホ及び 一項
ヘ

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（略）

用する前条第四項第二号

第六条の二十 前条第四項第二 第十二条の十二の十九において準四の九第三項 号
第五号

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

第六条の二十 （略）
四の十一
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（新設）

第六条の二十 （略）

（新設）

（略）

第十二条の十二の十九において準四の十第六条の二十 前項用する前項

令第六条の十法第十四条第五項第二号ニ

法第十四条第五項第二号ハ四の十三第二項
第六条の二十 法第七条第五項
四の十四第一 第四号チ
項第一号
第六条の二十 法第七条第五項
四の十四第一 第四号リ
項第二号
第六条の二十 令第四条の七
四の十四第一
項第四号

第六条の二十 第六条の二十四 第十二条の十二の十九において読- 174 -

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

号

の八第四項第四号

四の十四第一 の八第四項第四 み替えて準用する第六条の二十四
項第五号

第三号

用する第六条の二十四の八第一項

第六条の二十 第六条の二十四 第十二条の十二の十九において準号

四の十四第一 の八第一項第三
項第五号イ

第四号

用する第六条の二十四の八第一項

第六条の二十 第六条の二十四 第十二条の十二の十九において準号

四の十四第一 の八第一項第四項第五号ロ

第六条の二十 第六条の二十四 第十二条の十二の十九において準項第五号ハ第十二条の十二の十九において準各号

四の十四第一 の八第二項各号 用する第六条の二十四の八第二項

第六条の二十 前項

用する前項

四の十四第三

第六条の二十 第一項第一号の十四第一項第一号

み替えて準用する第六条の二十四第十二条の十二の十九において読法第十五条の四の四第二項第一号

四の十四第三項
第六条の二十 法第九条の十第四の十四第三 二項第一号

項第二号

第十二条の十二の十九において読項第一号

第六条の二十 第一項第五号- 175 -

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

項第三号

四の十四第三の十四第一項第五号

み替えて準用する第六条の二十四

第六条の二十 第六条の二十四 第十二条の十二の十九において準用する第六条の二十四の八第四項

第二号

四の十四第三 の八第四項第二項第三号ハ

法第十五条の四の四第一項号第六条の二十 法第九条の十第四の十四第三項第三号ト及 一項

第六条の二十 第一項第五号

み替えて準用する第六条の二十四第十二条の十二の十九において読びチ

四の十四第三の十四第一項第五号

第六条の二十 第一項第八号

用する第六条の二十四の十四第一第十二条の十二の十九において準法第十五条の四の四第一項

項第四号
第六条の二十 法第九条の十第四の十四第三項第四号ホ及 一項

四の十四第三

項第八号

びヘ

項第五号

第六条の二十四 第十二条の十二の十九において準第二号の八第四項第二 用する第六条の二十四の八第四項号- 176 -

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（廃棄物の輸入の許可の申請）

四の十四第四

第六条の二十 前項第一号

用する前項第一号

第十二条の十二の十九において準第六条の二十 前項

項

四の十四第五

第六条の二十 第二項

用する前項

第十二条の十二の十九において準項用する第六条の二十四の十四第二第十二条の十二の十九において準項四の十五第二項及び第六条の二十四の十六第二項（廃棄物の輸入の許可の申請）

法第十五条の四の五第一項の規定により廃棄物の輸入の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した

法第十五条の四の五第一項の規定により廃棄 第十二条の十二の二十物の輸入の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十九号による申請書を環境大臣に提出しなければならない

第十二条の十二の二十

様式第二十九号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。

当該廃棄物を排出した者の氏名又は名称及び住所並びに法人に

（略）

。

類
六

当該廃棄物の国内における運搬を行う者（輸入の相手国から本五 当該廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地並びに施設の種あつては、その代表者の氏名

四一～三

当該廃棄物を生じた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあ一～三 （略）四

当該廃棄物の輸入の相手国から本邦までの運搬を行う者及び国

当該廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地並びに施設の種類

つては、その代表者の氏名
五六- 177 -

者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者である場合には、その許つては、その代表者の氏名並びに当該者が産業廃棄物収集運搬業

内における運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にある場合には、その許可番号

業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者であ

法人にあつては、その代表者の氏名並びに当該運搬を行う者が産邦までの運搬を行う者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに九 当該廃棄物の国内における処分を行うための施設の種類及び設である場合には、その許可番号

八 申請者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者

七 （略）

可番号
当該廃棄物の国内における処分を行う者の氏名又は名称及び住七 （略）八所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
九 前号の処分を行う者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃
棄物処分業者である場合には、その許可番号
当該廃棄物の国内における処分を行うための施設の種類及び設

置場所並びに当該施設が産業廃棄物処理施設である場合には、そ

十置場所並びに当該施設が産業廃棄物処理施設である場合には、当

（略）

の許可番号

十

該施設についての法第十五条第一項の許可に係る許可番号
十一 申請者が当該廃棄物の国内における処分を他人に委託して行おうとする者である場合にあつては、当該廃棄物を国内において（略）

処分する理由十二）を受けることができる。この場合においては、前項各号に掲げる者は、廃棄物の輸入の一括許可（以下「輸入の一括許可」という。

ついて同一の内容の廃棄物の輸入を一年間に二回以上行おうとする、前項に規定する事項に代えて、次に掲げる事項を記載した様式第一括許可」という。）を受けることができる。この場合においては者は、一括して廃棄物の輸入の許可（以下この条において「輸入のついて同一の内容の廃棄物の輸入を一年間に二回以上行おうとする

２ 前項第一号、第二号及び第四号から第十一号までに掲げる事項に ２ 前項第一号から第九号まで（第三号を除く。）に規定する事項に事項に代えて、次に掲げる事項を記載した様式第二十九号による申（略）

二十九号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。
二

当該廃棄物の輸入を行う期間（前号に規定する日から起算して請書を環境大臣に提出しなければならない。
（略）

三

一 前項第一号から第九号まで（第三号を除く。）に掲げる事項

二

当該廃棄物の輸入を行う期間（前号に規定する日から起算して一 前項第一号、第二号及び第四号から第十一号までに掲げる事項
三

一年を超えない期間とする。以下この条において「許可の有効期（略）

一年を超えない期間とする。以下この条及び次条において「許可四・五間」という。）（略）の有効期間」という。）
四・五- 178 -

（略）。

申請者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者

一・二
三

（略）

３ 前二項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない ３ 前二項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一・二
当該廃棄物の国内における処分を行う者が産業廃棄物処分業者

である場合には、産業廃棄物処分業許可証又は特別管理産業廃棄三又は特別管理産業廃棄物処分業者である場合には、第十条の六又物処分業許可証の写し

申請者が産業廃棄物処理施設を有する者である場合には、産業

（略）

六

五 （略）

廃棄物処理施設設置許可証の写し

四は第十条の十八に規定する許可証の写し
四 第一項第九号に規定する施設が産業廃棄物処理施設である場合には、当該施設についての法第十五条第一項の許可に係る第十二五
当該廃棄物を生じた施設の排出工程図

条の五に規定する許可証の写し
六

七 （略）

当該廃棄物を排出した施設の排出工程図

七 （略）限る。）、許可の有効期間内の当該廃棄物の輸入の回数の変更又は間が第二項第二号に規定する日から起算して一年を超えないものにに係る事項の変更（許可の有効期間の変更（変更後の許可の有効期

ーセント未満の変更に限る。）する必要が生じたときは、あらかじる。）、輸入の回数の変更又は輸入する廃棄物の数量の上限の十パが第二項第二号に規定する日から起算して一年を超えないものに限係る事項を変更（許可の有効期間の変更（変更後の許可の有効期間

輸入の一括許可を受けた後、やむを得ない理由により当該許可に輸入する当該廃棄物の数量の上限の変更であつて、当該上限についめ、次に掲げる事項を記載した様式第三十五号による届出書を環境

輸入の一括許可を受けた者は、やむを得ない理由により当該許可 ４て十パーセント未満の増減を伴うものに限る。）をしようとすると大臣に提出しなければならない。

４

きは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第二十九号の二一による届出書を環境大臣に提出しなければならない。
（略）

（略）

一

（略）

廃棄物の輸入の許可を受けた者は、当該許可に係る廃棄物の処分

三・四

二 当該許可を受けた年月日及び許可番号５

当該許可の年月日及び許可番号
（略）

二
三・四

が終了したとき（輸入の一括許可を受けた者にあつては、個別の輸入ごとに当該輸入に係る廃棄物の処分が終了したとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第三十六号による報告書を環境大臣に提出しなければならない。ただし、当該許可に係る廃棄物が- 179 -

６

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項に規定する特定有害廃棄物等である場合はこの限りでない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏
名

二 当該許可を受けた廃棄物の国内における運搬を行つた者（輸入の相手国から本邦までの運搬を行つた者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びに当該運搬を行つた者が産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者である場合には、その許可番号

三 当該許可を受けた廃棄物の国内における処分を行つた事業場の四当該許可を受けた廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有産業廃当該許可を受けた年月日及び許可番号

名称及び所在地並びに施設の種類
五

棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状並びに輸入した数量（輸入の一括許可を受けた者にあつては、当該許可の有効期間内に行つた廃棄物の個別の輸入ごとの輸入した数量及びその合計）

六 当該許可を受けた廃棄物を輸入した年月日（輸入の一括許可を受けた者にあつては、当該許可の有効期間内に行つた廃棄物の個

当該許可を受けた廃棄物の処分が終了した年月日（輸入の一括

別の輸入ごとの輸入した年月日）
七

許可を受けた者にあつては、当該許可の有効期間内に行つた廃棄物の個別の輸入ごとの処分が終了した年月日）

前項に規定する報告書には、当該許可を受けた廃棄物の処分が終了したことを証する書面（輸入の一括許可を受けた者にあつては、

当該許可の有効期間内に行われた廃棄物の個別の輸入ごとにその処分が終了したことを証する書面）を添付しなければならない。

- 180 -

（報告）第十二条の十二の二十一 法第十五条の四の五第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る廃棄物の処分が終了したとき（輸入の一括許可を受けた者にあつては、個別の輸入ごとに当該輸入に係る廃棄物の処分が終了したとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第二十九号の三による報告書を環境大臣に提出しなければならない。ただし、当該許可に係る廃棄物が特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第二条第一項に規定する特定有害廃棄物等である場合は、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏
二

当該廃棄物の種類（当該廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれ当該許可の年月日及び許可番号

名
三る場合は、その旨を含む。）及び性状並びに輸入した数量（輸入の一括許可を受けた者にあつては、当該許可の有効期間内に行つ
当該廃棄物の輸入の相手国から本邦までの運搬を行つた者及びた廃棄物の個別の輸入ごとの輸入した数量及びその合計）
四

当該廃棄物の国内における運搬を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びに当該者が産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者である
当該廃棄物の国内における処分を行つた者の氏名又は名称及び場合には、その許可番号
五

住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名並びに当該者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者である場合に当該廃棄物を輸入した年月日（輸入の一括許可を受けた者にあ

当該廃棄物の国内における処分を行つた施設の種類及び設置場

は、その許可番号六所
七- 181 -

つては、当該許可の有効期間内に行つた廃棄物の個別の輸入ごと
当該廃棄物の処分が終了した年月日（輸入の一括許可を受けたの輸入した年月日）
八者にあつては、当該許可の有効期間内に行つた廃棄物の個別の輸入ごとの当該輸入に係る廃棄物の処分が終了した年月日）
２ 前項の報告書には、当該廃棄物の処分が終了したことを証する書面（輸入の一括許可を受けた者にあつては、当該許可の有効期間内に行われた廃棄物の個別の輸入ごとの当該輸入に係る廃棄物の処分が終了したことを証する書面）を添付しなければならない。
（廃棄物の輸入の許可を要しない者）
第十二条の十二の二十二 （略）（産業廃棄物の輸出の確認の申請）（廃棄物の輸入の許可を要しない者）
第十二条の十二の二十一 （略）（廃棄物の輸入の許可を申請できる者）

第十二条の十二の二十二 法第十五条の四の五第三項第二号ハの規定による環境省令で定める者は、試験研究機関（廃棄物の処理に係る試験研究のために当該廃棄物を輸入する場合に限る。）とする。
（産業廃棄物の輸出の確認の申請）る法第十条第一項の規定により産業廃棄物の輸出の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十号による申請書

る法第十条第一項の規定により産業廃棄物の輸出の確認を受けよう

第十二条の十二の二十五 法第十五条の四の七第一項において準用す 第十二条の十二の二十五 法第十五条の四の七第一項において準用すとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三十号による申請書

申請者が都道府県又は市町村以外の者である場合には、当該産（略）を環境大臣に提出しなければならない。
四一～三を環境大臣に提出しなければならない。
（略）

申請者が都道府県又は市町村以外の者である場合には、当該産一～三四五～七 （略）

業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地並びに施設の種類

五～七 （略）

八 前号の処分を行うための施設の種類、設置場所、処理能力（当業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地並びに施設の種類
八 前号の処分を行うための施設の種類、設置場所、処理能力（当- 182 -

用に供される場所の面積及び埋立容量）、処理方式並びに構造及該施設が廃棄物の最終処分場である場合にあつては、埋立処分の概要れる場所の面積及び埋立容量）、処理方式及び構造並びに設備の該施設が最終処分場である場合にあつては、埋立処分の用に供さ

十一

（略）

十 放流水の水質及び水量、放流方法並びに放流先の概況

法九 前号の施設における処分に伴い生ずる排ガス及び排水の処理方

び設備の概要九 前号に規定する施設における処分に伴い生ずる排ガス及び排水第八号に規定する施設に係る放流水の水質及び水量、放流方法

の処理方法
十
（略）

並びに放流先の概況
十一載した様式第三十号による申請書を環境大臣に提出しなければならにおいては、前項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記て「輸出の一括確認」という。）を受けることができる。この場合る者は、産業廃棄物の輸出の一括確認（以下この条及び次条においいて同一の内容の産業廃棄物の輸出を一年間に二回以上行おうとす。

た様式第三十号による申請書を環境大臣に提出しなければならない

おいては、前項に規定する事項に代えて、次に掲げる事項を記載し「輸出の一括確認」という。）を受けることができる。この場合にする者は、一括して産業廃棄物の輸出の確認（以下この条においてついて同一の内容の産業廃棄物の輸出を一年間に二回以上行おうと

２ 前項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項につ ２ 前項第一号から第十号まで（第三号を除く。）に規定する事項にない。

二一 前項第一号から第十号まで（第三号を除く。）に掲げる事項（略）

三 当該産業廃棄物の輸出を行う期間（前号に規定する日から起算

一 前項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項
二

当該産業廃棄物の輸出を行う期間（前号に規定する日から起算（略）

三

して一年を超えない期間とする。以下この条において「確認の有（略）

して一年を超えない期間とする。以下この条及び次条において「四・五効期間」という。）（略）

確認の有効期間」という。）
四・五

（略）

。
一～三

（略）

３ 前二項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない ３ 前二項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一～三

当該産業廃棄物を排出した施設の排出工程図

四

当該産業廃棄物を生じた施設の排出工程図

四五 第一項第六号の運搬施設及び同項第八号の施設における当該産

六 第一項第六号の運搬施設及び同項第八号の施設の構造を明らか

業廃棄物の処理の概要

五 第一項第六号に規定する運搬施設及び同項第八号に規定する施設における当該産業廃棄物の処理の概要
六 第一項第六号に規定する運搬施設及び同項第八号に規定する施- 183 -

計計算書並びに当該施設が廃棄物の最終処分場である場合にあつ設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設かにする書類及び図面

終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに最九（略）

八 第一項第八号の施設の付近の見取図

七 第一項第八号の施設（最終処分場を除く。）の処理工程図ては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面
七 第一項第八号に規定する施設（廃棄物の最終処分場を除く。）の処理工程図（略）

八 第一項第八号に規定する施設の付近の見取図
九限について十パーセント未満の増減を伴うものに限る。）をしよう

又は輸出する当該産業廃棄物の数量の上限の変更であつて、当該上限る。）、確認の有効期間内の当該産業廃棄物の輸出の回数の変更

間が第二項第二号に規定する日から起算して一年を超えないものにに係る事項の変更（確認の有効期間の変更（変更後の確認の有効期

環境大臣に提出しなければならない。

かじめ、次に掲げる事項を記載した様式第三十七号による届出書を十パーセント未満の変更に限る。）する必要が生じたときは、あらる。）、輸出の回数の変更又は輸出する産業廃棄物の数量の上限のが第二項第二号に規定する日から起算して一年を超えないものに限係る事項を変更（確認の有効期間の変更（変更後の確認の有効期間

４ 輸出の一括確認を受けた者は、やむを得ない理由により当該確認 ４ 輸出の一括確認を受けた後、やむを得ない理由により当該確認にとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第三十一一号による届出書を環境大臣に提出しなければならない。
（略）

（略）

一

二 当該確認を受けた年月日及び確認番号（略）

産業廃棄物の輸出の確認を受けた者は、当該確認に係る産業廃棄三・四

当該確認の年月日及び確認番号
（略）

二
三・四

５

物の処分が終了したとき（輸出の一括確認を受けた者にあつては、個別の輸出ごとに当該輸出に係る産業廃棄物の処分が終了したとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第三十八号による報告書を環境大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏
名

二 当該確認を受けた産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地- 184 -

（報告）第十二条の十二の二十六 法第十五条の四の七第一項において準用する法第十条第一項の確認を受けた者は、当該確認に係る産業廃棄物の処分が終了したとき（輸出の一括確認を受けた者にあつては、個別の輸出ごとに当該輸出に係る産業廃棄物の処分が終了したとき）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第三十二号による報告書を環境大臣に提出しなければならない。

当該確認の年月日及び確認番号

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二６

三 当該確認を受けた年月日及び確認番号

四 当該確認を受けた産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含

有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状並びに輸出した数量（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとの輸出した

当該確認を受けた産業廃棄物を輸出した年月日（輸出の一括確数量及びその合計）五認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとの輸出した年月日）

六 当該確認を受けた産業廃棄物の処分が終了した年月日（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた

産業廃棄物の個別の輸出ごとの処分が終了した年月日）

前項に規定する報告書には、当該確認を受けた産業廃棄物の処分が終了したことを証する書面（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとにその処分が終了したことを証する書面）を添付しなければならない。

- 185 -

四三
当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物

当該産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地が含まれる場合は、その旨を含む。）及び性状並びに輸出した数量（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間
内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとの輸出した数量及びその当該産業廃棄物を輸出した年月日（輸出の一括確認を受けた者

合計）五にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の
当該産業廃棄物の処分が終了した年月日（輸出の一括確認を受

輸出ごとの輸出した年月日）
六

けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとの当該輸出に係る産業廃棄物の処分が終了した年
月日）
２ 前項の報告書には、当該産業廃棄物の処分が終了したことを証する書面（輸出の一括確認を受けた者にあつては、当該確認の有効期間内に行つた産業廃棄物の個別の輸出ごとの当該輸出に係る産業廃棄物の処分が終了したことを証する書面）を添付しなければならない。
（産業廃棄物の輸出の確認を要しない者）
第十二条の十二の二十七 （略）（略）（廃棄物処理センターの指定の申請）第十二条の十二の二十八（身分を示す証明書）（産業廃棄物の輸出の確認を要しない者）
第十二条の十二の二十六 （略）（廃棄物処理センターの指定の申請）第十二条の十二の二十七 （略）（身分を示す証明書）

法第十五条の十三第二項の証明書の様式は、様式第三十一号のとおりとする。

第十二条の三十 法第十五条の十三第二項の証明書の様式は、様式第 第十二条の三十三十三号のとおりとする。

- 186 -

（指定区域台帳）（略）

第十二条の三十四 （略）２（指定区域台帳）（略）

第十二条の三十四 （略）
２

。
４～６

（既に土地の形質の変更に着手している者の届出）２ （略）式第三十一号の三による届出書を提出して行うものとする。

第十二条の三十五 法第十五条の十九第一項の規定による届出は、様（土地の形質の変更の届出）（略）

記載するものとし、その様式は様式第三十一号の二のとおりとする

３ 第一項の帳簿は、指定区域につき、少なくとも次に掲げる事項を ３ 第一項の帳簿は、指定区域につき、少なくとも次に掲げる事項を（略）

記載するものとし、その様式は様式第三十四号のとおりとする。
４～６（土地の形質の変更の届出）第十二条の三十五 法第十五条の十九第一項の規定による届出は、様式第三十五号による届出書を提出して行うものとする。
２ （略）（既に土地の形質の変更に着手している者の届出）第十二条の三十八 法第十五条の十九第二項の規定による届出は、次 第十二条の三十八 法第十五条の十九第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第三十一号の三による届出書を提出し（身分を示す証明書）（略）に掲げる事項を記載した様式第三十四号による届出書を提出して行２て行うものとする。

（略）

うものとする。
２（身分を示す証明書）

法第十九条第三項の証明書の様式は、様式第三十二号のとおりとする。

第十四条 法第十九条第三項の証明書の様式は、様式第三十六号のと 第十四条
おりとする。
（法第二十一条の三第三項の環境省令で定める廃棄物）
第十八条の二 法第二十一条の三第三項の環境省令で定める廃棄物は、次の各号のいずれにも該当すると認められる廃棄物とする。

- 187 -

一 次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物（特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物を除く。次号において同じ。）であるものイ 建設工事（建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。）であつて、その請負代金の額が五百万円以下であるもの
ロ 引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であつて、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請
負代金相当額が五百万円以下であるもの
一回当たりに運搬される量が一立方メートル以下であること

二 次のように運搬される廃棄物であるもの
イ

当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当が明らかとなるよう区分して運搬されるもの
ロ

該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設（積替え又は保管の場所を含み、元請業者（法第二十一条の三第一項に規定する元請業者をいう。）が所有権を有するもの（所有権を当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの限る。）に運搬されるもの

有しない場合には、当該施設を使用する権原を有するもの）に
ハ

２ 建設工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負つたものとみなして、前項第一号
イの規定を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。
（権限の委任）（権限の委任）げるものは、地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

げるものは、地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自第二十条 法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲 第二十条 法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲
らその権限を行うことを妨げない。

- 188 -

一 法第九条の十第八項において読み替えて準用する法第八条第五

一 法第九条の十第七項において読み替えて準用する法第八条第五

一の二 法第十条第一項に規定する権限（同項の確認に係る第六条項に規定する権限（同項に規定する通知及び指定に係る部分に限二 法第十条第一項に規定する権限（同項の確認に係る第六条の二の二十七第一項第一号、第二号、第四号及び第七号から第十号ま項に規定する権限（同項に規定する通知及び指定に係る部分に限十七第一項第二号、第四号及び第八号から第十号までに掲げる事

でに掲げる事項が、過去になされた法第十条第一項の確認に係るる。）

項が、過去になされた法第十条第一項の確認に係る当該事項と同当該事項と同一である場合に限る。）

る。）

一である場合に限る。）
三 第六条の二十七第四項及び第六条の二十八第一項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸出の確認に係るものに限る。
）
四 第八条の三の二第一項に規定する権限（当該地方環境事務所長

五条の四の五第一項の許可に係る第十二条の十二の二十第一項第六 法第十五条の四の五第一項及び第四項に規定する権限（法第十五一号、第二号、第四号、第五号、第八号及び第九号に掲げる事項

五条の四の五第一項の許可に係る第十二条の十二の二十第一項第二 法第十五条の四の五第一項及び第四項に規定する権限（法第十一の三がした輸入の許可に係るものに限る。）

二号、第五号及び第九号から第十一号までに掲げる事項が、過去

が、過去になされた法第十五条の四の五第一項の許可に係る当該項が、過去になされた法第十五条の四の七第一項において読み替十五第一項第二号、第四号及び第八号から第十号までに掲げる事

条第一項に規定する権限（同項の確認に係る第十二条の十二の二八 法第十五条の四の七第一項において読み替えて準用する法第十て読み替えて準用する法第十条第一項の確認に係る当該事項と同掲げる事項が、過去になされた法第十五条の四の七第一項におい十五第一項第一号、第二号、第四号及び第七号から第十号までに条第一項に規定する権限（同項の確認に係る第十二条の十二の二三 法第十五条の四の七第一項において読み替えて準用する法第十（略）になされた法第十五条の四の五第一項の許可に係る当該事項と同事項と同一である場合に限る。）（略）

一である場合に限る。）
七 第十二条の十二の二十第四項及び第十二条の十二の二十一第一項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸入の許可に係えて準用する法第十条第一項の確認に係る当該事項と同一である

一である場合に限る。）

るものに限る。）

場合に限る。）
九 第十二条の十二の二十五第四項及び第十二条の十二の二十六第- 189 -

一項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸出の確認に（略）

係るものに限る。）
十～十四

四～八

（略）

九 第六条の二十七第四項及び第五項に規定する権限（当該地方環境事務所長がした輸出の確認に係るものに限る。）

十 第十二条の十二の二十第四項及び第五項に規定する権限（当該

地方環境事務所長がした輸入の許可に係るものに限る。）

十一 第十二条の十二の二十五第四項及び第五項に規定する権限（

当該地方環境事務所長がした輸出の確認に係るものに限る。）- 190 -

（傍線の部分は改正部分）◎一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号）（抄）

行

現

案

改

（一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準）

正（一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第 第一条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第八条の二第一項第一号の規定に第一条
百三十七号。以下「法」という。）第八条の二第一項第一号の規定よる一般廃棄物の最終処分場の技術上の基準は、次のとおりとする（略）

による一般廃棄物の最終処分場の技術上の基準は、次のとおりとす

一～四

。
（略）

る。
一～四

ついては、埋立処分を行つている区画。以下この号、第六号及び埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行つている区画。以下この号、次号及び次次項第十二号において同じ。）からの浸出液による公共の水域及五項第十二号において同じ。）からの浸出液による公共の水域及びび地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が講じられてい埋立地（内部仕切設備により区画して埋立処分を行う埋立地に地下水の汚染を防止するための次に掲げる措置が講じられているること。ただし、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために五こと。ただし、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必必要な措置を講じた一般廃棄物のみを埋め立てる埋立地について（略）

要な措置を講じた一般廃棄物のみを埋め立てる埋立地については

六 （略）

イ～ヘ

は、この限りでない。

（略）、この限りでない。
イ～ヘ

ヘに規定する浸出液処理設備に保有水等集排水設備により集められた保有水等を流入させるために設ける導水管又は当該浸
出液処理設備の配管（以下「導水管等」という。）の凍結による損壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置が講（略）

じられていること。

ト六

技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 法第八条の三第一項の規定による一般廃棄物の最終処分場の維持 ２ 法第八条の三の規定による一般廃棄物の最終処分場の維持管理の管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

- 191 -

一～十四

（略）

十四の二 前項第五号トの規定により講じられた有効な防凍のための措置の状況を定期的に点検し、異状を認めた場合には、速やか（略）に必要な措置を講ずること。
十五～十九

（略）

一～十四 （略）十五～十九

有一般廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量、最終処分場の維持管理に当たつて行つた点検、検査その他の措置の有一般廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量、最埋め立てられた一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含終処分場の維持管理に当たつて行つた点検、検査その他の措置（記録並びに石綿含有一般廃棄物を埋め立てた場合にあつてはその二十

法第二十一条の二第一項に規定する応急の措置を含む。）の記録位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存

埋め立てられた一般廃棄物の種類（当該一般廃棄物に石綿含並びに石綿含有一般廃棄物を埋め立てた場合にあつてはその位置

すること。

二十

を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存する
こと。
含む。）の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつてむ。）の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準

法第九条第五項（法第九条の三第十項において準用する場合を含

準は、廃棄物が埋め立てられている一般廃棄物の最終処分場にあつは次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の最法第九条第五項（法第九条の三第十一項において準用する場合を ３ては次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない一般廃棄物の終処分場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。

３

最終処分場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。

一～十一 （略）

（略）

（略）

一～十一

第二条

（産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準）（略）（産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準）
第二条

２ 法第十五条の二の三第一項の規定による産業廃棄物の最終処分場 ２ 法第十五条の二の二の規定による産業廃棄物の最終処分場の維持管理の技術上の基準は、前条第二項第一号から第四号まで及び第六遮断型最終処分場の維持管理は、前条第二項第十号から第十二の維持管理の技術上の基準は、前条第二項第一号から第四号まで及一号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

遮断型最終処分場の維持管理は、前条第二項第十号から第十二び第六号の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一号まで、第十五号及び第十九号の規定の例によるほか、次による（略）

号まで、第十五号及び第十九号の規定の例によるほか、次による

イ～ホ

こと。
（略）

こと。
イ～ホ

- 192 -

埋立地（前項第二号ハの規定により区画して埋立処分を行う

埋立地については、埋立処分を行つている区画）に埋め立てらヘ

埋立地については、埋立処分を行つている区画）に埋め立てられた産業廃棄物の種類及び数量並びに最終処分場の維持管理に埋立地（前項第二号ハの規定により区画して埋立処分を行う

れた産業廃棄物の種類及び数量並びに最終処分場の維持管理に当たつて行つた点検、検査その他の措置の記録を作成し、当該ヘ

当たつて行つた点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第（略）

最終処分場の廃止までの間、保存すること。
二・三

一項に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、当該最（略）

終処分場の廃止までの間、保存すること。
二・三が埋め立てられている産業廃棄物の最終処分場にあつては前条第三定による産業廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物項第二号から第四号まで及び第十一号の規定の例によるほか、次のが埋め立てられている産業廃棄物の最終処分場にあつては前条第三定による産業廃棄物の最終処分場の廃止の技術上の基準は、廃棄物法第十五条の二の五第三項において準用する法第九条第五項の規項第二号から第四号まで及び第十一号の規定の例によるほか、次のとおりとし、廃棄物が埋め立てられていない産業廃棄物の最終処分

法第十五条の二の六第三項において準用する法第九条第五項の規 ３

とおりとし、廃棄物が埋め立てられていない産業廃棄物の最終処分場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。

３

場にあつては廃棄物が埋め立てられていないこととする。

一～三

（略）

一～三 （略）（一般廃棄物の最終処分場に限る。）については、その施設におい法第十五条の二の四の規定に基づき設置した一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場に限る。）については、その施設において埋め立てられた一般廃棄物を産業廃棄物とみなして、前二項の規法第十五条の二の五の規定に基づき設置した一般廃棄物処理施設 ４て埋め立てられた一般廃棄物を産業廃棄物とみなして、前二項の規定を適用する。

４

定を適用する。

- 193 -

改

正

案
則

現

（広域的処理に関する経過措置）

附◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年環境省令第三十号）（抄）

附 則
（削除）

行

（傍線の部分は改正部分）

第二条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の廃棄物の処

理及び清掃に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第二条第十号又は第二条の三第七号の規定により環境大臣の指定を受けて一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行っている者

は、この省令の施行の日から一年間は、法第七条第一項又は第六項の許可を受けないでも、引き続き当該指定を受けている限り、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を引き続き業として行うことができる。その者がその期間内に法第七条第一項若しくは第六項の許可又は第九条の九第一項の認定の申請をした場合において、その期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、その処分がされるまでの間は、当該指定は、なおその効力を有する。

２ 前項の規定により引き続き一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる者は、同項前段に規定する期間内においても法第七条第一項若しくは第六項の許可又は第九条の九第一項の認定を受けることができるものとし、その者がその期間内にこれらの許可又は認定を受けたときは、その者に係る旧規則第二条第十号又は第二条の三第七号の規定による指定は、その効力を失う。

３ 第一項後段の申請をしようとする場合にあっては、この省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第六条の十八第一号イ、ロ、ハ、ヘ、ト及びヲ、第二号から第四号（第六条の十六第一号及び第二号に適合することを示す書類に限る。）まで、- 194 -

第五号イ、第六号並びに第八号の規定は適用しない。

４ 前三項の規定は、この省令の施行の際現に旧規則第九条第三号又は第十条の三第三号の規定により環境大臣の指定を受けて産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行っている者について準用する。この場合において、第一項及び第二項の規定中「第二条第十号又は第二条の三第七号」とあるのは「第九条第三号又は第十条の三第三号」と、「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「法第七条第一項若しくは第六項の許可又は第九条の九第一項の認定」とあるのは「法第十四条第一項若しくは第六項の許可又は第十五

条の四の三第一項の認定」と、第一項中「この省令の施行の日から一年間」とあるのは「当分の間」と、「法第七条第一項又は第六項」とあるのは「法第十四条第一項又は第六項」と、第三項中「第六条の十八第一号イ、ロ、ハ、ヘ、ト及びヲ、第二号から第四号」とあるのは「第十二条の十二の十三において準用する第六条の十八第一号から第四号」と、「並びに第八号」とあるのは「、第八号並びに第九号」と読み替えるものとする。

- 195 -

正案

行

（傍線の部分は改正部分）

法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、廃棄物の処理（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）

現◎環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年環境省令第九号）（抄）

改（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）

法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、廃棄物の処理 第七条

及び清掃に関する法律施行令 （昭和四十六年政令第三百号）第六第七条
及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十二条

ることとされる場合を含む。）の規定に基づく書面の交付等とする

条の十二第二号（第六条の十五第二号において、その規定の例によ第十三項並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 （昭和。

第九項、第十二条の二第十項、第十四条第十三項及び第十四条の四
四十六年政令第三百号）第六条の十二第二号（第六条の十五第二号
において、その規定の例によることとされる場合を含む。）並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省
令第三十五号）第八条の四の六及び第八条の十七の三の規定に基づ
く書面の交付等とする。

（第十五条の四の二第二項において準用する場合

別表第一（第三条関係）

び清掃に関するを含む。）及び第九条の九第五項（第十五条の四

別表第一（第三条関係）（第十五条の四の二第三項において準用する場合

法律（昭和四十

廃棄物の処理及 第七条第十五項及び第十六項（第九条の八第四項

び清掃に関するを含む。）、第九条の九第五項（第十五条の四の廃棄物の処理及 第七条第十五項及び第十六項（第九条の八第五項
法律（昭和四十五年法律第百三 の三第三項において準用する場合を含む。）にお

一項、第十二条の二第十二項、第十四条第十五項

いてみなして適用する場合を含み、第十二条第十て準用する場合を含む。）においてみなして適用及び第十四条の四第十六項において準用する場合十七号）する場合を含み、第十二条第十三項、第十二条のを含む。）並びに第十三条の八

九条の十第五項（第十五条の四の四第三項におい五年法律第百三 三第三項において準用する場合を含む。）及び第十七号）

二第十四項、第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において準用する場合を含む。）並びに- 196 -

第十三条の八並びに第十四条第十四項並びに第十廃棄物の処理及 第三条第一号ニ（第六条第一項第一号及び第六条

法律施行令（昭 こととする場合を含む。）及び第六条の二第三号

び清掃に関する の五第一項第一号において、その規定の例による

廃棄物の処理及 第三条第一号ニ（第六条第一項第一号及び第六条（略）

四条の四第十四項

び清掃に関する の五第一項第一号においてその規定の例によるこ（略）ととする場合を含む。）、第六条第一項第一号イ

らの規定の例によることとする場合を含む。）

二第三号及び第六条の十五第二号において、それ法律施行令（昭第三百号）

和四十六年政令 から第五号まで（第六条の六第二号、第六条の十例によることとする場合を含む。）、第六条の二

和四十六年政令 （第六条の五第一項第一号において、その規定の第三百号）

第四号及び第五号（第六条の六第二号、第六条の十二第四号及び第六条の十五第二号において、それらの規定の例によることとする場合を含む。）
並びに第六条の二第六号（第六条の六第二号においてその規定の例によることとする場合を含む。
）（略）

別表第二（第五条関係）（略）

別表第二（第五条関係）

び第九条の九第五項（第十五条の四の三第三項に廃棄物の処理及 第七条第十五項（第九条の八第四項（第十五条の法律（昭和四十おいて準用する場合を含む。）においてみなして廃棄物の処理及 第七条第十五項（第九条の八第五項（第十五条の第九条の九第五項（第十五条の四の三第三項にお五年法律第百三

適用する場合を含み、第十二条第十一項、第十二び清掃に関する 四の二第二項において準用する場合を含む。）及法律（昭和四十いて準用する場合を含む。）及び第九条の十第五十七号）

び清掃に関する 四の二第三項において準用する場合を含む。）、五年法律第百三項（第十五条の四の四第三項において準用する場

条の二第十二項、第十四条第十五項及び第十四条十七号）

合を含む。）においてみなして適用する場合を含- 197 -

第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項におみ、第十二条第十三項、第十二条の二第十四項、び第十三条の八の四第十六項において準用する場合を含む。）及

いて準用する場合を含む。）、第十二条第九項、び清掃に関する 十二第四号及び第六条の十五第二号において、そ

廃棄物の処理及 第六条の二第四号（第六条の六第二号、第六条の（略）

法律施行令（昭 十五第二号において、それらの規定の例によるこび清掃に関する 、第六条の十二第二号及び第三号並びに第六条の廃棄物の処理及 第六条の二第三号及び第五号（第六条の六第二号（略）

第十二条の二第十項及び第十三条の八

法律施行令（昭 の規定の例によることとする場合を含む。）及び

和四十六年政令 ととする場合を含む。）（新設）

和四十六年政令 第六条の二第六号（第六条の六第二号においてそ

第三百号）の規定の例によることとする場合を含む。）

第三百号）

（新設）

（略）

廃棄物の処理及 第八条の四の六及び第八条の十七の三び清掃に関する
法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）（略）- 198 -