平成２４年度事業報告

自平 成 ２ ４ 年

４ 月

１ 日

至

平 成 ２ ５ 年

３ 月 ３ １ 日

公 益 財 団 法 人 名 古 屋 産 業 科 学 研 究 所

平成２４年度事業報告
Ⅰ

事業概況
当財団は、平成２３年から取り組んでおりました公益法人への移行作業も無事終了し平成２４年４月１日に公益財団法人として移行登記が完了した。
本年度は、公益法人改革制度の主旨に沿った改革を進めると共に積極的な事業展
開や更なる事業の拡大を図るために、各事業及び支援体制等について、新たな観点から検討を加え、公益目的に沿い、かつ、時代の要請に応じた計画「中期目標」を策定して順次実施に移すことにより、「公益財団法人」として健全な発展を目指し、進めることとした。
研究事業としては、所員（主に兼業の大学教員）による研究活動に加え、名誉教授を中心とした「上席研究員」（平成 24 年度末 54 名）を迎え、研究所独自の研究活動の活性化を図っているところである。
また、名産研ホームページに「研究部」ページを開設し、事業紹介、研究会活動、上席研究員紹介を行うとともに、毎年度末に「研究年報」を編纂し、Ｗｅｂ上で公開している。
なお、研究施設として、従前から志段味サイエンスパークを借用しているが、新たな研究活動を展開するため、平成２５年度から借用室の増を予定している。
人材育成事業としては、
人材育成事業における平成２４年度受講者実績は、出張研修の増等により昨年より増加したものの２０年度から実施してきた集合研修は、応募者減少等で引き続き縮小傾向にあり、事業存続の為には抜本的な改革が必須である。
本年度に、企業・有識者へのヒアリング、技術員、上席研究員へのアンケート等を実施し、これらの調査結果および当財団の経営資源を踏まえ、今後の戦略を
次のとおり策定した。
[戦略]は、「上席研究員を始めとする講師による大学~大学院レベルの講座」を、「講師の顔が見える告知手法」によって、「カスタマイズ可能な出張研修」および「ｅラーニング」により人材育成支援を実施する。
技術移転事業としては、
特許ライセンス、マテリアル提供対価による技術移転収入は約２，１００万円の実績であった。内訳としては、特許ライセンスによる収入と成果有体物提供による収入が半々で、東日本大震災の被災の影響で多額の実施料が次年度に繰り越しとなり実施料収入が大幅に減少した分を成果有体物の提供の増加でカバーし、ほぼ予定に近い実績を上げることが出来た。また、平成２４年度は京都工芸繊維
大学、弘前大学、北海道大学との連携構築に成功し、中部地区のみならず日本全国の大学・研究機関との連携の礎を築く事が出来た。
具体的な取り組み内容に関しては以下のとおり。

‐1‐

Ⅱ

公益目的事業
１． 研究事業（公１）（１）研究推進事業
①自主事業
・研究事業
研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を、７５件実施した。
・研究会研究事業（研究会一覧）
環境、健康、エネルギー等の課題を中心とする「研究会」を３件設置（上席研究員が主査、産学官各界の委員で構成）し、活発な研究活動を展開した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。
②共同研究事業｢超高信頼性無線通信システム研究会｣について研究開発は、平成２４年度も引続き推進した。
本研究プロジェクトは、工場・プラント等の過酷な電波環境において、無線技術で有線に匹敵する高信頼性の「頼れる無線制御」いわばＷirelessＷire を実現するため方策を明らかにし、その実証システムを構築することを目指すものである。また、毎月研究会を開催し、関連情報の交換の場とした。
今後も、研究会の活性化と積極的な追加会員募集を目指し招待講演・シンポジウム等組み入れ研究と情報交換を行う。
③委託研究事業
・国庫補助金研究事業（補助金研究事業一覧参照）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て、１５件の研究を実施した。
・公益型受託研究事業（競争的資金による事業実施状況 資料№2-6 ）国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れを受け、研究職員が３件の研究を実施した。
（２）知見交流・発信事業①産業科学フォーラム（産業科学フォーラム等開催一覧）
名古屋大学ＶＢＬ棟のセミナー室等を借用して、フォーラムを４回開催（原則公開）し、上席研究員からの話題提供を基に活発な議論を行った。
②技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等５件に上席研究員を派遣して、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
③講師派遣
行政・企業等から依頼があった講演３件に上席研究員を派遣した。
④科学技術の啓発活動
一般市民を対象とした「達人と話そう ヒトとからだ」を名古屋大学博
物館との共催事業として実施し、上席研究員４名の講演を行った。
（３）産学連携推進支援事業（産学連携推進支援事業一覧参照）
平成１８年度から始まった「中小企業ものづくり基盤技術の高度化／戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポイン）」では、平成２４年度に３件の新規採択があり、継続分も含めて１０テーマを実施した。
‐2‐

平成２４年度に採択された「創造的産学連携体制整備事業費補助金」１件と、「地域企業立地促進等事業費補助金１件を実施した。
２． 人材育成事業（公２）（２４年度研修事業一覧参照）① 人材育成・研修事業
中部ハイテクセンターにおいて、産業技術の研究開発業務に必要な産業技術分野に関する研修支援事業を実施した。
研修事業の受講者数は、ここ数年減少傾向に有り、この減少に歯止めを掛け、充実を図るため、コンテンツ（講座内容）およびプラットフォーム（講座形態）の抜本的見直しに着手した。
1）出張研修支援強化
・ＣＨＣ研修講師の組織化に着手し、第１段階として上席研究員の中から
研 修事業への参画意欲のある方２１名をリスト化し、パンフレットを制作。
２）ｅラーニング導入の検討･当財団の上席研究員にパイロット講座制作を依頼し、講座内容の検討実施。
･ｅラーニングの受講意向アンケート調査を実施。
その他、「中期研修」として４年目を迎える将来の地球環境問題が考えられる
人材の養成、ネットワーク形成を狙いとした愛知県との共同研修事業「あいち環境塾」、「短期研修」は２講座を開講し人材育成支援をおこなった。
３． 技術移転事業（公３）（事業報告詳細）①名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学、愛知工業大学、藤田学園とは業務委託契約等を締結しているが、平成２４年度は京都工芸
繊維大学と「知的財産権の技術移転仲介に関する契約」を締結し、また弘前大学
や北海道大学より市場性評価の業務委託を請け連携関係を構築することが出来た。
中部地区のみならず広く日本全国の優良シーズを集結することで、地域産業の活性化を目指す礎となるものである。
②特許ライセンス収入が経済情勢の低迷を受け、低調であったが成果有体物提供
による収入が増加した。ライセンス収入は契約一時金と実施料であるが、この２年ほどで実施料収入の比率が増加してライセンス収入の６０－７０％を占めるようになった。この事実は時間がかかったが過去にライセンスした案件が企業努力により事業化され、製品売上が伸びて来ていることを示しており、地域産業の活性化に貢献しているものである。
Ⅲ

収益事業
１．受託研究事業（受託研究事業一覧参照）
本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究をつぎのように実施した。
受託研究 ２４年度完了
１１５件
受託研究 ２５年度以降完了（予定）
２１件
計
１３６件
この事業は、製造業を中心とする地元企業からの委託が多いことから、この地域の産学（官）連携推進に大きく貢献していると考える。

‐3‐

Ⅳ

法人会計
１． 財団庶務・会議関係事項（詳細資料一覧参照）
平成２４年度中における・役員・評議員・顧問・参与に関する事項
・会議に関する事項等
２． 公益法人制度改革への対応
平成２０年１２月１日、公益法人制度改革３法が施行されたことに伴い、現行公益法人の円滑な新制度への移行と移行後の対応への取り組みを実施した。
１）公益財団法人へ移行登記実施平成２４年４月 １日
２）内閣府、文部科学省、経済産業省へ移行登記完了届け提出
平成２４年４月１６日
３）公益財団法人への移行認定後のフォロー・認定法に基づき関係書類を事務所に備え置くと共に内閣府へ書類提出
４）公益財団法人移行後の新法令下での適切な業務処理
５）公益認定に伴う諸基準との整合性を図るための内部規程他整備の実施

Ⅴ

決算状況概況
当財団の平成２４年度末時点の財産状況について、正味財産は１６億５，６８８万円だった。
財務諸表については、正味財産増減計算書の経常収益が６億４６９万円、経常費用が６億４，３８９万円で、２４年度の当期経常増減額は、マイナス３，９１９万円であった。
１）収支相償：公益目的事業の収入がその事業の費用を超えないこと
収入の額＝410,373,738 円 < 費用の額＝480,277,456 円
２）公益目的事業費率が全体の５０％以上であること
公益目的事業費率（①÷①～③の合計額）＝74.6％① 公益目的実施費用額＝480,277,456 円② 収益等実施費用額 ＝153,689,309 円③ 管理運営費用額＝ 9,923,318 円
３）遊休財産額の保有の制限の基準「適
遊休財産額 ≦ １年分の公益目的事業費相当額
遊休財産額の保有上限額=480,277,456 円
遊休財産額=
199,344,194 円

Ⅵ

合」

広報活動
当財団のホームページを刷新し、公開・公募情報、各事業部の紹介、上席研究員・講師の紹介、フォーラム案内、最近の財団ニュース等に関して外部からの情報検索を容易にすると共に各種問い合わせもホームページ上でも可能とし産業界への支援活動
をより身近なものとなる様充実を図った。

‐4‐

研究事業（公１）

平成２４年度

研究会一覧(H24年度：届出順）

研 究 会 名1 ブレインフーズ研究会

キーワード

査

実施期間

予算申請
(24年度)

小林 一清（上席研究員） 23.9 24.9

有2 磁気バイオテクノロジー研究会 ライフ、バイオ、環境、健康 毛利 佳年雄 （上席研究員） 24.4 25.3

有3

ライフ、バイオ、健康

主

回折法と分光法の融合によるエネルギー
新規発光材料の開発研究会

田中 清明（上席研究員） 24.4 25.3

- 5 -

有

共同研究事業（公１） 「超高信頼性無線通信システム」
１．研究の目的と概要
本研究プロジェクトは、工場・プラント等の過酷な電波環境において、無線技術で有線に匹敵する高信頼性の「頼れる無線制御」、いわば Wireless Wire を実現するための方策を明らかにし、その実証システムを構築することを目指すものであり、平成２４年度は、関連技術情報交換や技術研究のために研究会を実施し、各研究会では、大学研究者による最新研究動向の発表、関連分
野の第一人者を招いた特別講演を実施した。
無線通信分野における制御応用に関する研究は、近年、注目を集めている分野で、本研究会は、この分野における日本の草分けでもあり、またものづくりの中心である東海・中部地方における今後の情報通信技術の発展の核の一つでもあります。
研究代表者は、片山正昭名大エコトピア研究所教授、参加大学・企業は、名大、名工大、大阪市大の他（株）東海理化が研究会に参加している｡
２．平成２４年度の活動
下記の項目について研究会活動を実施した。
（１） 活動内容詳細
ア．第１回超高信頼性無線システム研究会
日時：平成２４年５月２８日（月）議題：技術動向紹介
1.「無線フィードバック制御のためのパケットロス検出と状態制御に基づく前方誤り訂
正手法」
イ．第２回超高信頼性無線システム研究会
日時：平成２４年７月１７日（火）議題：技術動向紹介
１．
「部分重複サブアレーからなる拡大アレーによる到来方向推定のための空間平均法」
ウ．第３回超高信頼性無線システム研究会
日時：平成２４年８月３日（金）特別講演会 京都大学 永原 正章氏
１．
「制御のための無線伝送－制御からみた通信－」
参加者：３０名エ．第４回超高信頼性無線システム研究会
日時：平成２４年９月６日（金）議題：技術動向紹介
１．
「可視光通信を用いた複数移動機器制御における制御可能台数の評価」
２．
「無線フィードバック制御のための状態予測に基づく適応誤り訂正手法の性能評価」
オ．第５回超高信頼性無線システム研究会
日時：平成２４年１１月１９日（月）議題：技術動向紹介
１．
「独立成分分析による複数電波源のブラインド分離推定」
カ．第６回超高信頼性無線システム研究会
日時：平成２４年１２月３日（月）特別講演会 名古屋大学 川瀬 晃道氏
１．
「テラヘルツ波の性質・発生・応用」
参加者：２３名
ク．第７回超高信頼性無線システム研究会
日時：平成２５年２月２１日（木）特別講演会 千葉大学 高橋 応明氏
１．
「ＲＦＩＤの課題とアンテナ設計」
参加者：２０名- 6 -委託研究事業（公１）配分機関・種目

平成２４年度 科学研究費補助金・採択一覧

応

募

課

題

研究代表者

年度

新規・継続別
（申請機関等）〇 科学研究費助成事業（ 補助金及び基金助成金 「23年度以降採択分」 ） ・ 研究代表者分1

基盤研究（Ａ）

超高輝度・高偏極度電子源の高効率化

竹田美和

２３～２５ 継続(名大)2

基盤研究（B）

次世代３次元画像通信のための光線取得のブ
谷本
レークスルーの開拓

正幸

２２～２４ 継続（名大）3

基盤研究（B）

ナノ粒子スラリーの高速・高効率連続ろ過を椿可能にするスラリー前処理技術の開発

淳一郎

4

基盤研究（Ｃ）

ガスクラスタイオンビームによるナノ潤滑膜
三矢
評価用超平滑摺動子の開発に関する研究

保永

２２～２４ 継続5

基盤研究（Ｃ）

熱アシストを利用したスピン注入磁気メモ
リーの研究

綱 島

滋

２２～２４ 継続6

基盤研究（Ｃ）

低誘電率・高Ｑを持つ次世代ミリ波用誘電体
大 里
の研究開発

齋

２２～２４ 継続(名工大)7

基盤研究（Ｃ）
種々の単位胞サイズを持つ金属間化合物の(以下は基金助成金) ヒューム・ロザリー型相安定化機構の研究

8

基盤研究（Ｃ）

非線形超音波法による金属材料の劣化・損傷
川嶋の非破壊画像化と識別

紘一郎

２４～２６ 新規

9

基盤研究（Ｃ）

浮屋根と液体の非線形性を考慮した大型液体
松井
貯槽の地震時スロッシング理論の実用化

徹哉

２４～２６ 新規（名城大）

10 基盤研究（Ｃ）

発電用風車ブレードとタワーの振動解析と制
石田
御法の研究

幸男

２３～２５ 継続(名大)11 挑戦的萌芽研究

濃厚微粒子スラリーの特異な負圧発生現象の椿解明とその応用淳一郎

２４～２６ 新規(名大)〇水谷 宇一郎２２～２４ 継続(名大)２３～２５ 継続

研究分担者分

① 基盤研究(Ａ)ケニア西部の土地荒廃地域における地域環境 (研究分担者)の保全と地域文化に関する学術的研究
竹谷 裕之

２０～２４ 継続（名大）② 基盤研究(B)

凝集剤を使用しないケミカルフリーな粒子凝 (研究分担者)
集技術の開発と資源リサイクルへの応用
椿 淳一郎

２３～２５ 継続（名大）③ 基盤研究（Ｓ）

スピン偏極パルスＴＥＭの開発とナノスピン (研究分担者)
解析への応用竹田 美和

２１～２５ 継続（名大）基盤研究（Ｃ）(基金助成金)クラックの疲労進展も包含した回転軸系の振 (研究分担者)
動解析モデルと振動診断・進展予測法の開発 石田 幸男

２３～２５ 継続（名大）

④

計

- 7 -

委託研究事業（１）

配分機関・種目
平成24年度

募

課

題

研究代表者

研究成果最適展開支援プログラム

探索タイプ
〃

年度

新規・継続別

24

新規

（総務省）

自由視点テレビの実用化を目指す国際標
谷本
準技術の研究平成23年度2

応

戦略的情報通信研究開発推進制度

1

1

平成２４年度 競争的資金による事業実施状況

正幸

A-STEP

レアアース元素を含まない超磁歪材料の
松井
開発

正顯

２３～２４ 継続

大容量・高速データ通信用低誘導率・高大 里
Ｑガラスセラミックス基板の開発研究齊

２４～２５ 新規

計

- 8

-

知見交流・発信事業（公１）
平成２４年度 産業科学フォーラム等開催一覧
Ⅰ

産業科学フォーラム
７月 ３日
第２１回フォーラム（参加者：19 名）
話題提供：松井 徹哉「東日本大震災に見た巨大地震津波の実態と今後の備え」
９月１８日

１１月３０日

２月１５日

Ⅱ

産業科学フォーラム２０１２（参加者：25 名）
テーマ：ものづくりの原点に立ち返る
藤澤 寿郎「日本の『ものづくり』の復権を考える」
竹田 美和「シンクロトロン光で観る・作る」
石田 幸男「風力発電と振動問題」
第２２回フォーラム（参加者：14 名）
話題提供：丹羽幹「化学プロセスにおける固体酸触媒のはたらき」
第２３回フォーラム（参加者：16 名）
話題提供：谷本 正幸「世界の映像メディアの頂点に立つ自由視点テレビ」

名大博物館との共催事業
６月 ２日
６月１６日
６月２３日
６月３０日

永井
山根
八田
毛利

［達人と話そう

ヒトとからだ］（参加者：各回定員 80 名）博弌 「笑って免疫力アップ！」隆 「細胞が行うタンパク質の新陳代謝と病気」
一郎 「みずみずしい皮膚の源は」
佳年雄「健康に役立つ磁気」- 9 -産学連携推進支援事業（公１）１．平成２４年度経過
産官学共同研究として戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポーティング
インダストリー）１０テーマ、「創造的産学連携体制整備事業費補助金」１テーマ、「地域企業立地促進事業費補助金」を１テーマ実施した。今後、研究の継続、拡大を図るためにプロジェクト フォーメーション コーディネータ（PFC）、上席研究員により研究チームを設け、新規テーマの積極的な発掘と推進を図る。
２．産学連携推進支援事業推進状況（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（通称：サポイン／サポーティングインダストリー）
平成１８年度から始まった恒久立法に基づく製造業の国際競争力強化事業である「中小企業ものづくり基盤技術の高度化／戦略的基盤技術高度化支援事業」で、
平成２４年度に３件の新規採択が有り、前年度からの継続分を含めて１０件を実施した。
（２）創造的産学連携体制整備事業費補助金事業
大学等の研究開発機関における技術に関する研究成果の産業界への移転の結節点となる事業の支援を目的に平成２０年度から始まった事業で、平成２４年度も引き続き採択され実施した。
（３）地域企業立地促進等事業費補助金事業
平成２２年度から始まった次世代自動車地域産学官フォーラム事業の一環として、平成２４年度は中部地域次世代自動車産学官研究開発促進事業を経産省補助金事業として実施した。
３．今後の課題
新規テーマの発掘と推進
上席研究員やＰＦＣの協力を得つつ、各大学とも相談・連携を行い、新規テーマの積極的な発掘と推進を図る。
また、次世代自動車コーディネータ活動によるプロジェクト創出に基づく新規
テーマの発掘も積極的に進める。

- 10 -

平成２４年度産学連携推進支援事業一覧
Ⅰ．戦略的基盤技術高度化支援事業（10 件実施）
１

【研究テーマ】「ナノカーボンを用いた耐熱性・放熱性に優れた熱可塑性樹脂の開発」（H22.8～H25.3）【研究内容】
・プロジェクトリーダー：大橋昌彦（イイダ産業㈱／稲沢市）
・共同研究機関：日信工業（長野県）、愛知工業大学、信州大学
・アドバイザー：名古屋市工業研究所、三菱自動車㈱
HV、PHV および EV 等の「次世代自動車」の普及が待望されている中、CO2 削減、燃費向上等のために、車体の軽量化が求められている。
しかし、それらに用いるモーター･バッテリーやインバータのカバーは、アルミ製で重く、車体の軽量化に対する障害となっている。本研究では、熱可塑性樹
脂にナノカーボンを用いて、均一分散および濡れ性の良好な耐熱性・放熱性に優れた軽量化複合材料の研究開発を行う。

２【研究テーマ】「食品廃棄物からの高活性・高安定性厨房排水処理用バイオ製剤の効率的生産プロセスの開発」(H22.8～H25.3)【研究内容】

・プロジェクトリーダー：藤岡幹正（㈱フジミックス／港区）
・共同研究機関：名古屋大学
・アドバイザー：下田エコテック㈱、(有)新庄最上有機農業者協会、あいち産業科学技
術総合センター食品工業技術センター、大垣共立銀行
外食産業等の厨房排水から油を分離させる阻集器には、悪臭や害虫の発生、清掃の労苦、産廃コストのアップ等の問題があり、最近開発されたバイオフィルムによる阻集器浄化技術が期待されている。本研究では、この浄化システムに用いるバイオ製剤（油を分解する微生物と酵素）を未利用
食品廃棄物を原料として高効率・低コストに生産する技術を開発する。これにより厨房排水処理問題の解決とバイオ製剤の飛躍的な普及が期待できる。
３ 【研究テーマ】「高硬度材料の超精密切削加工技術の開発 ―研削レスの実現―」(H23.8～H26.3)【研究内容】
・プロジェクトリーダー：菅沼哲郎（高広工業㈱／南区）
・共同研究機関：㈱ＯＫＣ（中川区）、名古屋工業大学、あいち産業科学技術総合センター産業技術センター
・アドバイザー：㈱ジェイテクト､住友電工ハードメタル㈱､新明和工業㈱、㈱デンソー
半導体製造や工作機械に使われるサーボモーターは、位置決め高度化の要望から高速化高精度化が求められる。このため部品は研削加工されるが、研削は加工時間が- 11 -

長く、またミクロンレベルになるとドレス（目立て）のため寸法精度が安定しない。
今回レーザーによる微細3次元刃具と超防振保持が可能な切削機を開発し、切削で研削以上の精度を目指す。自動車部品にも展開しグリーン工程（電力１／２）と加工コスト１／２を実現する。
４【研究テーマ】「めっきによる超微細電気配線基板と厚膜微細メタルマスクの開発」(H23.8～H26.3)【研究内容】

・プロジェクトリーダー：神田真治（㈱エルフォテック／守山区）
・共同研究機関：メッシュ㈱（各務原市、大阪市）、東洋精密工業㈱（奈良県）、太陽化
学工業㈱（群馬県）、名古屋市工業研究所
・アドバイザー：奥野製薬工業㈱、日立化成工業㈱、京セラＳＬＣテクノロジー㈱、中部大学
半導体パッケージの電気配線や LED・LD・電気自動車・ロボット等に使用される高電圧対応基板の電気配線や精密印刷に使用される厚膜微細メタルマスクに使用されるメッキによる微細パターン形成では従来パターン幅 10μm・厚みがパターン幅の1.5 倍が限界であった。より微細・厚膜に対応可能な高圧ミスト式フォトレジスト現像技術により最小パターン幅 5μｍで厚みがパターン幅の 3 倍のメッキによる微細パターン形成を実現する。
５ 【研究テーマ】「タウンユースＥＶに最適なパワートレーン制御システムの開発」(H23.8～H26.3)【研究内容】
・プロジェクトリーダー：橋本方直（タウンＥＶ㈱／中区）
・共同研究機関：余合ホーム＆モビリティ㈱（中川区）、イブリダセル㈱（神奈川県）、
名古屋工業大学、芝浦工業大学
電気自動車の世界では、モータ出力０．６ｋＷ以上１０ｋＷ以下の領域（原付ミ
ニカーと軽自動車の中間領域）では、ＥＶとしてニーズが高いながらも、技術が確立されていない。そのニーズに応えるため、最新技術を織り込んだモータ、インバ
ータ、バッテリーなどを柔軟に採用できるＥＶパワートレーン用の電力マネジメン
ト制御プラットフォームを開発し、一回の充電で出来る限り長く、安全に、安心して走行できるようにするためのシステムの各要素の最適化を目指す。
６ 【研究テーマ】「レアアースレスモータ制御のためのソフトウェア実装研究」(H24.3～H25.1)【研究内容】
・プロジェクトリーダー：中村俊夫（㈱サニー技研／中区、伊丹市）
・共同研究機関：匠ソリューションズ㈱（仙台市）、名古屋工業大学
・アドバイザー：名古屋市工業研究所、トヨタ自動車㈱、㈱デンソー、菱電商事㈱、ルネサスエレクトロニクス㈱現在 EV/HV 自動車の重要な部品であるモータにはレアアースが必要であるが、レ- 12 -

アアースは、入手性や価格高騰が、川下製造業者の課題となっている。これらの問題を解決するため、レアアースレスモータが注目されており、モータを制御するコンピュータに実装される制御ソフトウェアの高度化が必要となる。本研究ではレア
アースレスモータ制御技術を確立し、市場への導入を加速させ、永久磁石モータの抱える問題の早期解決を目指す。
７【研究テーマ】「複合材料を用いた超軽量プラスチック中空体を実現する素材研究とコ
ンポジット成形技術の確立」(H24.3～H25.1)【研究内容】

・プロジェクトリーダー：加藤晴男（㈱エムジーモールド／西区）
・共同研究機関：ゴトープラスチック㈱（西区）
・アドバイザー：㈱イノアックコーポレーション（安城市）、東レ㈱、出光ライオンコ
ンポジット㈱、名古屋市工業研究所、福井県工業技術センター、金沢工業大学、永興物産㈱環境、省エネ、円高等の問題を受け自動車のプラスチック部品の軽量化に対する要求は日々高まっている。本研究では自動車向けプラスチック中空体部品の超軽量化を実現させるため、ブロー成形・射出成形とは異なる第三のプラスチック中空体の成形技術、すなわちコンポジット成形技術を可能とする成形機の開発を行うと共に、コンポジット成形で可能となる極薄肉高剛性などを基軸とした新複合素材研究を行い、次世代自動車のニーズに合った製品を川下製造業者に提供していく。
８ 【研究テーマ】「帯電型スプレーによる大面積積層型有機ELデバイス向け有機薄膜の成膜装置の開発」(H24.9～H27.3)【研究内容】
・プロジェクトリーダー：宮地計二（旭サナック㈱／尾張旭市）
・共同研究機関：九州大学
・アドバイザー：新日鐵住金化学㈱、甘利紘（元富士フィルム㈱）50nmオーダの低分子量系有機材料の薄膜を4層以上積層した有機ELデバイスは、高画質や低消費電力等の利点からスマートホン用小型ディスプレイを中心に普及しつつある。しかし、こうした多層膜製造には生産性の低い真空蒸着法利用が必須であり、大型ディスプレイや照明への展開は困難である。本事業では、独自の帯電型スプレー
による積層型有機EL成膜技術の高度化により超高生産性有機ELデバイス製造法の確立を目指す。
９【研究テーマ】「次世代自動車向けアルミ導体化放熱基板の開発」(H24.9～H27.3)【研究内容】
・プロジェクトリーダー：舩橋 政範（名東電産㈱／小牧市）
・共同研究機関：ソフィアサポート（清須市）、富士高分子㈱（京都府）、岩手大学
・アドバイザー：トヨタ自動車㈱、矢崎部品㈱、㈱いおう化学研究所、日本マタイ㈱、名古屋市工業研究所- 13 -

自動車業界の2015年の自動車の快適・安全・環境・信頼のための電子化率は、製造コストの40％との予測である。次世代自動車の国際競争力・低価格化のため、電子部品の高効率化による低コスト化が求められている。本事業では、従来技術の銅コア
基板を世界初の新技術であるアルミ導体化・平滑表面金属/樹脂密着の高度化及びパラジウムフリー・省化学銅メッキの研究開発成果を事業化し、川下製造業者のニーズに応える。
10 【研究テーマ】「自動車部品等の軽量化を促進するためのメタルと炭素繊維強化プラス
チックス（ＣＦＲＰ）のレーザを用いる異材接合技術のシステム開発」(H24.9～H27.3)【研究内容】
・プロジェクトリーダー：三瓶 和久（前田工業㈱／東海市）
・共同研究機関：(独)産業技術総合研究所（つくば市）、岡山県工業技術センター（岡山県）、大阪大学
・アドバイザー：トヨタ自動車㈱、東レ㈱自動車の軽量化は燃費の向上、省エネルギーのための必須要件である。現在、炭素繊
維強化プラスチックスの利用が検討されている。本研究開発では『エラストマーをインサート材として用いる異種材料のレーザ接合技術』を応用して、金属材料とＣＦＲＰ の溶着接合を実用技術として完成させるためのシステムを開発し、接合部について信頼性の高い品質評価手法の開発にも取り組む。

- 14 -

人材育成事業（公２）平成２４年度研修事業
人材育成・研修事業
１．基本方針研修事業の受講者数は、ここ数年減少傾向にあり、この現象に歯止めをかけ、拡充を図るため、コンテンツ（講座内容）およびプラットホーム（講座形態）の抜本的見直しに着手した。
（１）研修事業実績
出張研修の増加で受講者数は増加。他方、集合研修は応募者の減少による講座の廃止等により減少傾向は継続している。
H元

中期
研修

H20

H21

H22

H23

H24

工作機械（H20 年度～）

49

15

9

中止

中止＊１

あいち環境塾（H20 年度～）

40

25

20

20

20

11

中止＊２

植物工場（H23 年度～）
MOT（H17 年度～）

短期研修

H8.10～

集合研修計

54

53

48

42

35

181

70

25

11

10

12

181

213

118

88

83

77

67

66

62

48

46

企業 S
企業 T

40

企業 R

33

大分 SSH ﾊﾞｲｵ研修

48

出張研修計
合計

H16～

（延べ人数）
181

67

66

62

48

167

254

158

123

107

234

＊１．申込者が 2 年連続で定員に満たず、本年度を以て終了を決定＊２．有識者（大手民間バイオ企業、大手農業法人）の見識を踏まえ、中止＊３．大分県の 3 高校からの要望により、トヨタ自動車(株)FP 部／バイオ緑化
研究所に研修を依頼し、実施した。
（２）抜本的改革に向けた取り組み①市場調査
平成２４年度は、企業・有識者へのヒアリング、技術員、上席研究員へのアンケート等を実施した。この結果の概要は、次のとおりである。
調査内容
結果概要
企業ﾋｱﾘﾝｸﾞ
当財団に他事業者と同内容の研修は期待していない（約 20 社）
大企業のﾆｰｽﾞは多種多様。ｶｽﾀﾏｲｽﾞ研修のﾆｰｽﾞあり
中小企業は研修への興味少。またﾆｰｽﾞ顕在化も困難
技術員ｱﾝｹｰﾄ
大学～大学院レベルの基礎学力講座のニーズ高い- 15 -

（企業人約 80 名） 8 割が e ラーニング受講に興味
上席研究員ｱﾝｹｰﾄ
8 割が研修事業への協力意向あり（有効回答 35 名） 可能な講義は、「自分の専門分野の基礎学力講座」が 71％
希望講座形態は、集合研修(69％)、出張研修(63%)
外部有識者ﾋｱﾘﾝｸﾞ 強み「大学教授・名誉教授」が活かされていない（元商社役員、ﾈｯﾄ研修講 講師の顔が見えない師等）②出張研修支援強化
・賛助会員企業 2 社にカスタマイズ研修を新たに実施。
・ＣＨＣ研修講師の組織化に着手し、第 1 段階として、上席研究員他から研修事業への参画意欲のある２１名をリスト化し、パンフレットを制作。
③ｅラーニング導入検討
・当財団の上席研究員にパイロット講座制作を依頼し、講座内容を検討した。
・企業技術者対象に、ｅラーニングの受講意向アンケート調査を実施した。
・短期～中期のＦＳ（事業性検討）を行った。
２．２４年度研修支援事業実績（詳細は２４年度研修事業一覧）（１）中期研修①工作機械メンテナンスリーダー養成セミナー（需要がなく中止）②あいち環境塾③MOT 研修④閉鎖型（人工光型）植物工場セミナー（企画内容再検討にて中止）（２）短期研修①振動の解析と制御②回転機械の振動・計測・制振（３）企業別研修（出張研修）を３社と 1 団体に対して実施した。
① 企業Ｓ社 延べ 46 名 ２回実施
② 企業Ｔ社 延べ 40 名 ２回実施
③ 企業Ｒ社 延べ 33 名 ３回実施（年間１２回研修予定）④ 大分スーパーサイエンスハイスクールコンソーシアム研修- 16 -48 名

平成２４年度研修事業一覧
人材育成事業（公２）１．平成 24 年度人材育成・研修事業実績（１）中期研修①「あいち環境塾」…愛知県と共催の人材育成事業
平成２０年度

平成２１

平成２２

平成２３

平成２４

１回目

２回目

年度

年度

年度

年度

参加者数

２０名

２０名

２５名

２０名

２０名

２０名

応募者数

３３名

２７名

３９名

２５名

２１名

２５名

講師

６名

６名

９名

９名

１０名

１０名

日数

１０日間

１０日間

１５日間

１３日間

１４日間

１４日間

平成２０年度から愛知県と共催で将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成を目的として「あいち環境塾」を開講しており、すでに６回開催し、１２５名が修了している。
講師には環境問題を専門分野とする方を幅広く招請し、午前中は講義、午後２時間は講師とのディスカッションを行う。その後夕方まで５チームに分かれチーム活動を行なうという内容の濃い構成になっている。
さらに、最終日には副知事に対しチームごとに環境政策の提言発表を行なっている。
他方、応募者数は横ばい、かつ参加業種が固定されつつあり、結果として塾生の質が低下傾向となっているので、さらに広報活動を拡大、充実させるなど行い、応募者を増やしたい。
また、卒塾生を対象としたアドバンスコースを設置しており、昨年度は２名応募がありチューター補佐の役割を果たしたが、本年度の応募はなかった。
・ 実施期間：平成２４年６月～１２月（全１４日間）
・ 募集人員：２０名程度（基礎コース）、若干名（アドバンスコース）
・ 参加費：７万円（基礎コース）、無料（アドバンスコース）
・講師・テーマ（平成２４年度実績）
講師
テーマ(独)海洋研究開発機構 フェロー
地球温暖化と生態系変動、
京都大学
名誉教授 和田英太郎氏 同位体生態学
東京工業大学
日本のエネルギー戦略と今特命教授 柏木孝夫氏 後廃棄物処理の課題と展望
鳥取環境大学サステナビリティ研究所 所長㈱廃棄物工学研究所 代表
田中勝氏
名古屋大学大学院 環境学研究科
スマートシュリンク
交通・都市国際研究センター 教授 林良嗣氏
京都大学大学院経済学研究科
持続可能な発展とは何か
教授 植田和弘氏- 17 -

(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事 和坂貞雄氏㈱ユニバーサルデザイン総合研究所所長 赤池学氏
横浜国立大学
名誉教授 浦野紘平氏
中部大学
教授 武田邦彦氏㈱中日新聞社
論説委員 飯尾歩氏

環境問題を解決する技術開発
自然に学ぶ科学技術
化学物質の有害性およびリ
スクとその管理
環境を考える
メディアから見た環境問題②技術経営（ＭＯＴ）研修
平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

参加者数

５４名

５３名

４８名

４２名

３５名(注１)

日数

６日

６日

６日

６日

６日

注１

会場の収容人数制限により３５名となった。

（公）科学技術交流財団との共催で行っており、参加費を無料（資料代５千円徴収）としていることも相まって、毎年人気の研修になっている。
・講師・テーマ（平成２４年度実績）
講師
テーマ㈱テクノ・インテグレーション（TIG）
技術者・経営者のための最新
代表取締役 出川 通氏 MOT（技術経営）の考え方
名古屋大学大学院 経済学研究科
経営戦略と技術イノベーショ
准教授 山田 基成氏 ン
東京芸術大学大学院教授
技術開発と創造性
名古屋大学客員教授
枝川 明敬氏名古屋大学大学院 経済学研究科
技術開発におけるリーダーの教授 西村 眞氏 役割
セレンディップ・コンサルティング（株）
ファイナンス戦略・ワークスタ
代表取締役 高村 徳康氏 ディー
名古屋大学大学院 環境学研究課
企業戦略としての環境経営教授 佐野 充氏
株式会社マクシス・シントー
中小企業におけるＭＯＴ実践
常務取締役 小池 一郎氏
名古屋商科大学大学院マネジメント研究科
MOT のための戦略的思考・マー
教授 伊佐田 文彦氏 ケッティング思考
キャビネ・プラスロー特許商標事務所
企業における知的財産戦略
日本国弁理士会 竹下 敦也氏㈱東レ経営研究所 MOT ﾁｰﾌﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
技術開発と事業戦略 ケース
東京農工大学大学院 技術経営研究科
スタディ
非常勤講師 宮本 宏尚氏- 18 -

③「工作機械メンテナンスリーダー養成セミナー」
平成１９年、２０年に経済産業省の委託を受けて開発したカリキュラムを当財団で講座化してきたが、応募者が極端に減少したことから今後中止することとした。
④閉鎖型（人工光型）植物工場セミナー
新規研修として、話題の植物工場セミナーを一昨年度行ったが、参加者数が少なく、また現状では人工光タイプの植物工場は収益化が困難（成功事例では、
第２次・３次産業とのアライアンスが必須）であるとの有識者の意見を踏まえ、企画内容等の再検討を行うこととした。
（２）短期研修（専門技術者教育）
・「講座コース」
平成 20 年 平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

案内講座数

１０

９

４

３

３

開催講座数

８

４

２

２

２

参加者数
１２４名
７８名
５９名
５２名
４７名
（）内ＭＯＴ （５４）
（５３）
（４８）
（４２）
（３５）
平成２４年度は３講座（ＭＯＴを含む）に絞り案内し、３講座開講した。
今後も、企業ニーズ等の情報収集を行うと共に費用対効果を十分考慮する必要がある。
以下に開講した講座名を示す。
①振動の解析と制御②回転機械の振動・計測・制振③MOT 研修（３）企業別研修

平成２４年度は企業別研修（出張研修）を３社と 1 団体に対して実施した。
① 企業Ｓ社 延べ 46 名 ２回実施
② 企業Ｔ社 延べ 40 名 ２回実施
③ 企業Ｒ社 延べ 33 名 ３回実施（年間１２回研修予定）④ 大分スーパーサイエンスハイスクールコンソーシアム研修 48 名
３．広報活動（公財）名古屋産業科学研究所の研修事業案内及び活動状況をホームページにて公開すると共に、研修事業への意見投稿、受講申し込みをホームページのフォー
ムメールから行えるようにするなど応募者他の利便を図った。
ＵＲＬ：http://www.nisri.jp- 19 -

研修募集ＤＭ発行時期と発行部数① 短期研修平成 24 年 3 月
１０００部
平成 24 年 8 月
１０００部
メールマガジン「びゅー」4 月、8 月の 2 回掲載② 出張研修平成 25 年 3 月
１０００部③ あいち環境塾
平成 24 年 4 月
２０００部- 20 -

平成２４年度中部ＴＬＯ事業報告（公３）
１．平成２４年度事業の状況
２４年度の財務体制を維持するため、技術移転活動に従事する人数は維持しながら事業支援活動をした。
１）活動について①事

業名古屋大学をはじめとする名古屋地区の大学におけるマテリアルの掘り起こしを積極的に行うとともに、他機関との連携を積極的に模索した。東京医科歯科大学、
四国ＴＬＯとはデータベースを共有化する連携を組み、両者が扱うマテリアルを中部ＴＬＯのＨＰで検索することが可能となった。今後も更に連携を広げる予定であり、この取組には製薬企業も大きな期待を寄せている。
特許のライセンス活動は、工学・化学・バイオ・医薬などの分野について分け隔てなく支援活動を進めている。
２２年度頃より実施料収入が特許収入の６０－７０％を占めるようになり、過去にライセンスしたものが数年を経て事業化に結びついている。現在、事業化に向かい進んでいる有望な案件も幾つかあり、地道な努力を継続する。
②

会費

２４年度も数社の退会企業があり、２社の新規会員獲得には成功したが会費収入としては予算対比△９０万円の状況である。新規会員獲得の努力は継続しており、更にプロモート活動を継続していく。
２）大学・他機関との関係強化
現在、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、岐阜薬科大学、藤田保健衛生大学、愛知工業大学とは業務委託等の契約を締結しているが、本年度は下記のとおり新たな大学と連携、業務委託を請け負う事が出来た。
①

京都工芸繊維大学：平成２４年１０月より「知的財産権の技術移転仲介に関する契約」締結した。成功報酬型の契約であるが、出来れば来年度より委託費契約を目指す。

②

弘前大学（青森県）：バイオ分野の特許について、市場性評価作業を１件受託した。これを機に今後、バイオ・化学分野を中心とした評価作業、技術移転の業務委
託契約を結ぶ予定である。同大学からは中部ＴＬＯの活動について強い関心を示してもらっている。

③

北海道大学：バイオ・化学・材料分野を中心に市場性評価作業を１４件受託した。
来年度も継続した業務委託契約を交渉していく。

その他、マテリアルについては、愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所から契約締結を望まれており、現在愛知県と協議中である。

- 21 -

２．事業目標
技術移転活動（数値目標）（Ｈ２４年度）

実施許諾件数

８件

実施許諾収入２，１０３万円（Ｈ２３年度実績）（１９件）(２，２２３3 万円）

技術指導件数

３件

（３件）

成果有体物

４件

（５件）

会員数 ・企業会員

３７社

（４０社）

３５０人

（３４８人）

・研究者会員
産学官連携支援活動の状況
１）公的資金活用プロジェクト
・経済産業省

サポーティングインダストリー事業４件を実施した。（12,375 万円：

新規,継続）
・経済産業省

創造的産学連携体制整備事業（487 万円,継続）を実施した。当事業の産学連携促進事業として、中部ＴＬＯセミナー「福祉産業のビジネスチャンスを探る」と題した専門家によるセミナー開催した。（平成２５年３月１１日（月）名大ＶＢＬ棟ベンチャーホール）
２）コンサルティングサービス
・愛知県より「循環ビジネス事業化促進のためのコンサルティング業務」を継続受託、コーディネータ４名を派遣し、環境ビジネス関連企業にコンサルティングした。
（1,313 万円：継続）
３）その他
・

経済産業省「次世代自動車関連産業振興・発展対策活動事業」を継続受託（900万円）

当地域に立地する自動車産業の現状に鑑み、国際競争力を有する次世代自動車関連産業クラスタ―の形成を目的とし、産学連携ネットワークを拡大・強化及び次世代自動車関連の研究開発推進を支援した。(H22 からの次世代自動車フォーラ
ム事業の継続)３．中部ＴＬＯの運営①

支援体制

１）技術移転部門
・組織構成は重点技術専門分野を中心に、事業部長と常勤部長２名＋非常勤部長１名とし、他に技術員と技術顧問の非常勤支援職員を配置した。
２）産学連携支援部門①環境チーム・コンサルティング業務：常勤１名＋非常勤３名で対応。(あいち資源循環センターに派遣)②サポインチーム・管理業務：非常勤４名で対応。
- 22 -

③次世代自動車対策活動支援チーム
・支援業務：非常勤２名で対応（うち１名は兼務）。

３）事務部・経理担当２名、非常勤１名、特許管理担当(非常勤）1 名
４）技術コーディネータ（非常勤）・約１１名の企業ＯＢにより構成。各専門分野でＴＬＯスタッフを補佐②

広報・啓発支援活動
出願特許のマーケティング業務支援を加速するため、以下の活動を実施した。

（１）広報誌の発行
・「CTLO

Today」第 13 号を２月に発行

コンパクト化し、技術移転事例紹介、研究室訪問等を掲載（２）中部ＴＬＯ出願特許等の紹介①会員向け月報
・毎月初めに、特許出願情報の開示、イベント情報等を郵送。
②「中部ＴＬＯメールマガジン」を毎月１回～2 回発信。
・連携大学等で開催されるイベント、セミナー、講演会情報等を適宜発信③ホームページを改定、次世代自動車フォーラムのページも掲載
・ニュース、発明開示情報、次世代自動車関連情報等の容易なアクセスに改良（３）平成２４年度の講演・出展活動の実績
下表に主催あるいは共同開催等の行事、主要マッチングイベントの一覧を示す。

- 23 -

平成24年区分

イベント一覧
開催期日

名称

開催場所

講演会等開催・共催
開催

平成24年3月12日

次世代自動車地域産学官フォーラム・合同セミナー
シンポジウム＆ラボツアー 「車両軽量化技術特集」

名古屋大学 ＩＢ電子情報館

共催

平成24年3月21日

第 3回次世代自動車公開シンポジウム「～ 次世代自動車材料技術研究の地域間連携をめざして」

名古屋大学野依記念館

開催

平成24年3月23日

次世代自動車地域産学官フォーラム・技術開発セミナー＆ラボツアー「車両軽量化技術の研究開発・技術紹介」

豊橋技術科学大学

共催

平成24年6月14日

第4回次世代自動車公開シンポジウム「自律走行と運転支援技術」

名古屋大学 ESホール

共催

平成24年8月7日

第5回次世代自動車公開シンポジウム「暮らしを変えるグリーンモビリティ」

名古屋大学 ES ホール

開催

平成24年9月13日

TECH Biz EXPO プレイベント 国際フォーラム2012「ドイツ、中国、日本の部材軽量化のための塑性加工技術」

名古屋市中小企業振興会館

開催

平成24年9月27日

企業向け講演会「次世代自動車関連技術シーズ（エネルギー領域）説明会」

愛知県刈谷市内

開催

平成24年10月9日～10日

第3 回NCES シンポジウム／合同／
第6回次世代自動車公開シンポジウム

名古屋大学 ESホール

共催

平成24年11月28日

第7回次世代自動車公開シンポジウム「次世代電池技術の可能性と未来」

ポートメッセなごや（名古屋国際展示場）

開催

平成24年11月29日

次世代自動車地域産学官フォーラム 技術開発セミナー～ものづくり技術で拓くモビリティ新産業～

ポートメッセなごや（名古屋国際展示場）

共催

平成24年11月30日

第8回次世代自動車公開シンポジウム「パワーデバイス技術が拓く次世代モビリティ」

ポートメッセなごや（名古屋国際展示場）

共催

平成25年1月25日

中部公立3大学新技術説明会

東京都 ＪＳＴホール

共催

平成25年2月8日

第9回次世代自動車公開シンポジウム「製品開発のマネジメント」

名古屋大学野依記念館

開催

平成25年2月13日

次世代自動車技術開発セミナー- 組込みシステムソフト開発の最前線 -ＳＭＢＣパーク栄（名古屋市中区）

開催

平成25年3月11日

中部ＴＬＯ先進技術セミナー

名古屋市 名古屋大学

フェア等への出展・参加
参加

平成24年4月25日～27日

BioTec 2012

東京都 東京ビックサイト

出展

平成25年8月31日

テクノ・フェアー名大 ２０１２

名古屋大学 豊田講堂

参加

平成24年8月28日～29日

大阪商工会議所主催疾患別商談会

大阪市

参加

平成24年9月27日～28日

イノベーションジャパン ２０１２

東京都 国際フォーラム参加

平成24年10月1日

材料バックキャストテクノロジーシンポジウム「太陽エネルギー社会構築のためのエネルギー変換テクノロジー」
名古屋大学 ESホール～エネルギーを「つくる」「ためる」無駄を「はぶく」～

参加

平成24年10月4日

第4回関西医療機器・開発・製造展

参加

平成24年10月10日～12日 国際バイオＥＸＰＯ

横浜市パシフィコ横浜

参加

平成24年12月4日

中部地区医療バイオ系シーズ発表会

名古屋市 ウィンク愛知

参加

平成24年12月7日

愛工大テクノフェア「創造・ひとづくり・ものづくり」

愛知工業大学展示

平成25年3月20日～22日

AUTM Asia 2013 KYOTO

京都市 国立京都国際会館

出展

平成25年4月10日～12日

第13回光・レーザー総合技術展

東京都 東京ビッグサイト- 24 -

大阪市 インテック大阪

Ⅲ．受託研究事業（収益）完了分 １１５ 件
継続分
２１ 件（２３年度：１３５）（ 〃 ： ２１）

（詳細な各研究名称と研究者名は契約遵守のため省略しました）

-

25

-

Ⅳ．法人会計Ⅰ．財団庶務・会議関係事項
１．定款に関する事項
本年度中における定款の変更はなかった。
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項（１）役 員（平成２５年３月３１日現在 順不同・敬称略）
理事
長
内藤進（リンナイ株式会社 取締役会長）
専 務 理 事
架谷 昌信（愛知工業大学 教授）
常 務 理 事
辻澤勝
理 事・所 長後藤淳（学校法人名古屋電気学園 理事長）
理事・副所長・ＣＨＣ担当鈴置 保雄（名古屋大学大学院 工学研究科長 教授）
理事
・中部ＴＬＯ担当
小野木克明（名古屋大学大学院 工学研究科 教授）
理事・研究部長
澤木 宣彦（愛知工業大学 教授）
理事伊藤 広之（東邦ガス株式会社 技術企画部長）〃
大林 和重（日本特殊陶業株式会社
技術開発本部開発センター 主幹技師）〃
近藤 邦彦（愛知時計電機株式会社 経営企画室室長）〃
近藤 雄二（リンナイ株式会社
取締役 常務執行役員開発本部長兼電子開発部長）〃
佐藤 正一（中部電力株式会社 技術開発本部 部長）〃
服部 親将（ブラザー工業株式会社 執行役員生産技術部長）〃
鳥山 素弘（産業技術総合研究所 中部センター 所長）〃
稲垣 康善（豊橋技術科学大学 理事・副学長）〃
六郷 惠哲（岐阜大学 工学部長 教授）〃
伊藤 智徳（三重大学大学院 工学研究科長 教授）〃
後藤 俊夫（中部大学 副学長 教授）〃
中根 敏晴（名城大学 学長）
監

事
〃
〃

山田
功（愛知電機株式会社 取締役社長）
冨田 俊雄（オークマ株式会社 常勤監査役）[理事の異動]平成 24. 5.11 臨時評議員会書面審議において、三留秀人理事、若井和憲理事の辞任に伴い、鳥山素弘氏（独立行政法人産業技術総合研究所 中部センター 所長）、
六郷惠哲氏（岐阜大学 工学部長 教授）を理事に選任。
平成 24.11.16 臨時評議員会書面審議において、小林英雄理事の辞任に伴い、伊藤智徳
氏（三重大学大学院 工学研究科長 教授）を理事に選任。

- 26 -

（２）評議員（平成２５年３月３１日現在 順不同・敬称略）
評 議 員
石田 篤志（中部電力株式会社 取締役専務執行役員技術開発本部長）〃
鎌居健一郎（株式会社デンソー 常務役員）〃
鈴木 清美（名古屋鉄道株式会社
取締役鉄道事業本部副本部長兼土木部長）〃
本川 正明（東邦ガス株式会社 代表取締役副社長執行役員）〃
吉貴 寛良（トヨタ自動車株式会社 常務役員）〃
加藤 丈雄（愛知県産業労働部 技監）〃
平野 幸治（名古屋市 市民経済局 参事）〃
鶴田 欣也（愛知県中小企業団体中央会 会長）〃
古橋 利治（名古屋商工会議所 常務理事・事務局長）〃
財満 鎭明（名古屋大学 産学連携支援本部 副本部長）〃
増田 秀樹（名古屋工業大学 理事・副学長）[評議員の異動]
平成 24. 4.11 臨時評議員会書面審議において、中野達夫評議員、宮田隆司評議員、木下隆利評議員の辞任に伴い、加藤丈雄氏（愛知県産業労働部 技監）、財満鎭
明氏（名古屋大学 産学連携支援本部 副本部長）、増田秀樹氏（名古屋皇后大学 理事・副学長）を評議員に選任。
平成 24. 6.22 定時評議員会において、村山浩之評議員の辞任に伴い、鎌居健一郎氏（株式会社デンソー 常務役員）を評議員に選任。
平成 24. 8.20 臨時評議員会書面審議において、佐々嘉則評議員の辞任に伴い、鈴木清美氏（名古屋鉄道株式会社取締役鉄道事業本部副本部長兼土木部長）を評議員に選任。
（３）顧 問（平成２５年３月３１日現在 順不同・敬称略）
顧問
松尾稔（公益財団法人科学技術交流財団 理事長）〃
大村 秀章（愛知県 知事）〃
河村たかし（名古屋市 市長）〃
豊田章一郎（トヨタ自動車株式会社 名誉会長）〃
髙橋 治朗（名古屋商工会議所 会頭）〃
花木 義麿（オ－クマ株式会社 取締役社長）〃
丸勢進（名古屋大学 名誉教授）[顧問の委嘱]
平成 24. 4.24 臨時理事会書面審議において、松尾稔氏（公益財団法人科学技術交流財
団 理事長）、大村秀章氏（愛知県 知事）、河村たかし氏（名古屋市 市長）、
豊田章一郎氏（トヨタ自動車株式会社 名誉会長）、髙橋治朗氏（名古屋商工会議所 会頭）、花木 義麿（オ－クマ株式会社 取締役社長）、丸勢進氏（名古屋大学 名誉教授）を顧問に委嘱。

- 27 -

（４）参
参
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

与（平成２５年３月３１日現在 順不同・敬称略）
与
濱口 道成（名古屋大学 総長）
髙橋実（名古屋工業大学 学長）
榊佳之（豊橋技術科学大学 学長）
高井 吉明（豊田工業高等専門学校 校長）
澤岡昭（大同大学 学長）
山下 興亜（中部大学 学長）
榊裕之（豊田工業大学 学長）
石川 孝司（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
髙橋 雅英（名古屋大学大学院 医学系研究科長 教授）
早川 義一（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
林良嗣（名古屋大学大学院環境学研究科 教授）
飯島 信司（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
大西昇（名古屋大学情報科学研究科 教授）
大日方五郎（名古屋大学エコトピア科学研究所 教授）
河本
竹市
田中
中村
藤本
松村
中野
濱田
石津
大倉
香川
川崎
川合
早川

邦仁（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
力（豊橋技術科学大学 教授）
英一（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
佳朗（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
英雄（名古屋工業大学大学院工学研究科 プロジェクト特任教授）
年郎（名古屋大学大学院工学研究科 教授）
達夫（あいち産業科学技術総合センター 所長）
幸弘（名古屋市工業研究所 所長）
一正（日本車輛製造株式会社 常務取締役開発本部長）
勝徳（株式会社デンソー 理事 基礎研究所長）
利光（三幸電子株式会社 代表取締役）
真司（日本ガイシ株式会社 基盤技術研究所 所長）
悦蔵（新東工業株式会社 専務取締役）
登（東朋テクノロジー株式会社 取締役副社長）[参与の委嘱]
平成 24. 6. 6 通常理事会において、濱口道成氏（名古屋大学 総長）他２７名を参与に委嘱。

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３．会議に関する事項（１）理 事 会
Ⅰ．平成２４年４月２４日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員召集の決定の件
ⅱ 顧問委嘱の件
Ⅱ．平成２４年６月６日：通常理事会
議 題 ⅰ 評議員選任に関する件（報告）ⅱ 理事選任に関する件（報告）ⅲ 顧問委嘱に関する件（報告）ⅳ 参与委嘱並びに参与会に関する件
ⅴ 平成２３年度事業報告(案)に関する件
ⅵ 平成２３年度収支決算(案)に関する件
ⅶ 平成２４年度事業計画並びに収支予算に関する件（報告）ⅷ 定款第７条第２項に基づく基本財産(案)に関する件
ⅸ 公益事業促進委員会(仮称)設置に関する件
ⅹ 定款第５５号第４項に基づく事務局長承認の件
ⅺ 一般法１８１条、定款第４４条第１項理事会の権限（評議員会の日時及び場所並びに議題決定）に関する件
ⅻ 内閣府公益法人移行認定および移行登記について（報告）Ⅲ．平成２４年７月２７日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員会招集の決定の件
Ⅳ．平成２４年１０月３１日：臨時理事会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員会招集の決定の件
ⅱ 銀行借り入れのための拡充積立資産担保供与に関する件
Ⅴ．平成２５年３月２２日：通常理事会
議 題 ⅰ 中期目標(案)に関する件
ⅱ 平成２５年度事計画書(案)に関する件
ⅲ 平成２５年度収支予算書(案)に関する件
ⅳ 平成２５年度資金調達及び設備投資の見込みに関する件
ⅴ 新たに発行する規程(案)に関する件
ⅵ 代表理事、業務執行理事の職務執行の状況の報告に関する件（２）評 議 員 会
Ⅰ．平成２４年５月１１日：臨時評議員会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員選任の件
ⅱ 理事選任の件- 29 -

Ⅱ．平成２４年６月２２日：定時評議委員会
議 題 ⅰ 評議員選任の件
ⅱ 平成２３年度事業報告(案)に関する承認の件
ⅲ 平成２３年度収支決算(案)に関する承認の件
ⅳ 定款第７条第２項に基づく基本財産(案)に関する件
ⅴ 評議員・理事・監事・顧問・参与に関する件（報告）ⅵ 平成２４年度事業計画並びに収支予算に関する件（報告）ⅶ 公益事業促進委員会設置に関する件（報告）ⅷ 内閣府公益法人移行認定および移行登記について（報告）Ⅲ．平成２４年８月２０日：臨時評議員会（書面審議）
議 題 ⅰ 評議員選任の件
Ⅳ．平成２４年１１月１６日：臨時評議員会（書面審議）
議 題 ⅰ 理事選任の件（２）参 与 会
Ⅰ．平成２４年９月２６日
議 題 ⅰ ｢参与会｣会長選任について
ⅱ 平成２４年度事業計画及び公益事業促進について
ⅲ 公益事業促進に関するアンケート調査結果について（３）委 員 会① 研究部企画運営委員会
Ⅰ 平成２４年５月２３日
議 題 ⅰ 当面の諸課題について
ⅱ 研究職員要項(案)について
ⅲ 平成２３年度事業報告書(案)について
ⅳ 平成２３年度収支決算書(案)について
Ⅱ 平成２５年２月２１日
議 題 ⅰ 当面の諸課題について
ⅱ 平成２５年度研究部事業概要(案)について
ⅲ 平成２５年度研究部予算(案)について② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ 平成２５年２月２８日
議 題 ⅰ 今後の研修事業について
ⅱ 平成２５年度ＣＨＣ関係事業計画・予算について
ⅲ オブザーバー就任の件- 30 -

③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ 平成２４年１２月５日
議 題 ⅰ 平成２３年度事業報告について
ⅱ 平成２４年度事業活動状況について
ⅲ 中部ＴＬＯの将来像について
Ⅱ 平成２５年３月８日
議 題 ⅰ 平成２４年度事業報告について
ⅱ 平成２５年度事業活動計画について
ⅲ 中部ＴＬＯ事業拡大５か年計画について④ 公益事業促進委員会
Ⅰ 平成２４年４月１２日
議 題 ⅰ 公益事業促進委員会(仮称)設置について
ⅱ 委員長、副委員長について
ⅲ 今後の公益事業促進等について
Ⅱ 平成２４年１２月１４日
議 題 ⅰ 当財団の中期目標(案)について
ⅱ 今後の公益事業促進等について
ⅲ その他- 31 -