気候変動に対する企業の対応
コペンハーゲン合意の成果とその影響2009年11月、アーンスト・アンド・ヤングは、「気候変動に対する企業の対応：適切な道の選択」を発表しました。その中で、気候変動がもたらすビジネス機会とリスク、気候変動に対する企業の対応がいかに業績を左右する決定的要因となっているのか、また企業の取り組みを支える枠組みの必要性について考えています。
そうしたこれまでの考察に加え、本冊子では、国連気候変動コペン
ハーゲン会議の成果、コペンハーゲン合意が企業に与える影響、また絶えず変化する複雑で不確実な状況の中で、企業が気候変動に対する取り組みを維持する必要性について検討します。

目次
国際合意がなくとも、気候変動問題を注視 ................. 1
法的拘束力を持つ国際合意の有無にかかわらず、企業は前向きな取り組
みを継続していかなければならない。各国および各地域の法規制を遵守しながら、これまで以上に高まりつつある株主、投資家、顧客を含むその他のステークホルダーからの要望に対応していかなければならない。すでに複雑で不確実な状況の中で、企業は目をそらさずに今こそ行動を起こす必要がある。

コペンハーゲン合意の主な内容 ............................. 4
コペンハーゲン合意は、各国政府に対し、温室効果ガス削減目標の策定に向けた国際的枠組みを示している。同合意は、気温上昇を2 ℃以下に抑制することを目標に掲げ、発展途上国への資金提供を目的としたコペンハー
ゲン・グリーン気候基金、および技術開発・移転メカニズムの設立が盛り込まれた。

企業への影響 .................................................. 6
企業は、国や地域が定めた従来の法規制や新たに制定されつつある法規制を注視し続け、今後予想される温室効果ガス排出量の算定・報告・検証
業務の増大に注目していかなければならない。また、炭素市場におけるエクスポージャーや気候変動リスク、およびクリーン・テクノロジー革新への継続的な投資機会を注意深く見ていく必要がある。

気候変動問題に対し、
常に状況に合った取り組みを継続 ......................... 11
コペンハーゲン合意により、気候変動に関する国際的な議論を継続していく方向づけがなされた。この方向づけで国家政策の方向性を確認し、各国間のダイナミクスに微妙な変化をもたらしている。まだ気候変動問題への戦略を策定していない企業は、ただちに着手すべきである。国際的な規制は明確でないかもしれないが、規制以外の要因も気候変動問題に今後影響力を持ち続けることになるだろう。

気候変動に対する企業の対応

国際合意がなくとも、
気候変動問題を注視
京 都 議 定 書 の 中 で先 進 国 は 、2 0 0 8 年 から 20 12 年までの 期 間 中に温 室 効 果ガス（ G H G ）の 排 出 量 を 1 9 9 0 年 の 水 準 から2009 年 12 月の 2 週間、コペンハーゲンに集まった各国首脳が、気候変動への対応について議論を交わすのを世界中が注目していました。締約国もオブザーバー国も、合意に達するまでの大きな壁を認識しつつも、国際的行動のための法的拘束力のある削減

平 均 5 % 削 減 することで合 意しています。

目標に向けた、
グローバル規模の団結を望む姿勢を崩しませんでした。
しかし、最終日、同議定書には、発展途上国に対する義務やコペンハーゲン会議は、大半の関係者を失望させる結果で幕を閉じました。

2012 年以降の削減目標については盛り込
まれていません。

2 0 0 7 年 インドネシア の バリ島 で 開 催 された第 13 回気候変動枠組条約締約国会議

119 名 1 の各国首脳ならびに194カ国 2 の大臣がコペンハーゲンに集まり、2012 年 12 月31日の京都議定書第一約束期間終了後直ちに発効可能な、2012 年以降の気候変動枠組みについての合意を模索しました。

（ COP13 ）で各政府は、2009 年のコペン

その成果がコペンハーゲン合意 3 です。同合意は、すべての先進国と大半の発展途上国により承認

ハーゲン会議（COP15）において新たな国際されましたが、限られた時間の中で、反対意見を唱える少数の発展途上国とは折り合いをつけること

合意をまとめる作業を開始することで合意はできませんでした。結局、国際合意はかなわず、コペンハーゲン合意は「留意する」にとどめられ、しました。

法的拘束力を持つにはいたっていません。4とはいえ、各国から多数の首脳が出席したことからみても、明らかに長く複雑な道をたどるであろう
国際合意へ向けた、それぞれの政治的意志や深い関与が存在していることがわかります。また同様に重要なことは、こうした状況が、主要な関係国が合意に向けますます協力姿勢を強めていることを示している点です。COP15 は期待通りの成果を出すことはできなかったかもしれませんが、気候変動問題が依然として優先課題であることをあらためて示しています。
コペンハーゲン合意は、気候変動が現代において重要な影響をともなう大きな課題の一つであるという認識にもとづき、人為的な気候変動の要因を削減する（緩和策）ための包括的な計画や、国際支援の下で気候変動の影響を抑える（適応策）ための計画を策定する必要性を強調しています。
また同合意は、2010 年から2020 年までの国家レベルの政策構築に当面の焦点をあてると同時に、企業の気候変動戦略も重要視しています。
法的拘束力を持つ国際合意の有無にかかわらず、企業は前向きな取り組みを継続していかなければなりません。各国および各地域の法規制を遵守しながら、これまで以上に高まりつつある株主、投資家、顧客を含むその他のステークホルダーからの要望に対応していかなければなりません。ただでさえ複雑で不確実な状況の中で、企業は目をそらさずに今こそ行動を起こす必要があります。既存の規制に注視しながらも、今後の各国、各地域、そして世界的な規制を監視していかなければなりません 。新たな 規 制が増えつつ ある中で、ビジネス機 会を最 大 限に利 用し、リスクを低 減 するために、2010年から2020 年にかけて低炭素移行戦略を実施する準備を整える必要があるのです。
戦略を策定するにあたり、絶えず変化している世界の中で気候変動取組みを支えていくには、枠組みが役立ちます。次ページの図 1に示した枠組みは、最上層にあるビジョン、方向性、目標、計画が、全体的なプログラム管理や継続的改善を通して、いかに下層部にある実行、モニター、算定と結びついているかを表しています。この枠組みに関する詳細については、ホームページ（ www.ey.com ）5 に掲載されたアーンスト・アンド・ヤング発行の「気候変動に対する企業の対応：適切な道の選択」をご参照ください。

気候変動に対する企業の対応

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国際合意がなくとも、気候変動問題を注視（続き）

企業にとって最大の原動力がステークホルダーからの高まる期待であれ、収入であれ、あるいは規制やコスト削減であれ、いずれの場合もリスクとビジネス機会が共存することになるでしょう。以下は、企業が取り組むべき課題です。

変動に対する規制に注視し続ける• 新たな規制がもたらすビジネス機会を最大限に活用し、また新たな規制によるリスクを低減するための低炭素戦略を実施する。取り組みにあ• 首尾よく実行された計画を活用し、競争上の優位性を獲得する（クリーン・テクノロジーへの投資など）

たっては、以下の項目に焦点をあてる。

• 長期的に持続可能な事業を提供することに焦点をあてた戦略を構• 税制上の優遇措置、補助金制度、経済対策を活用する• 矛盾する報告基準の統一化に予想以上の時間がかかる現状がもたらすリスクの増大に注意する。個々の報告要件を寄せ集め追跡するためのシステムを実行する。

築する• バリューチェーン全体の効率化を図る• 段階的に業務の効率化を実現することにより、持続可能なサプライチェーンを管理する• 地域や国家レベルで、気候変動に関する規制、政策、法律が強化されることにより発生する可能性のある訴訟に備える• 商品やサービスに対して高まりつつある顧客の要望に見合ったイノ
ベーションを実現しつつ、気候変動に与える影響を軽減させる

図1
気候変動枠組み

2• 既存の法規制、および今後の各国、各地域、世界的なエネルギーや気候

気候変動に対する企業の対応

概要
コペンハーゲン合意の成果とその影響合意に盛り込まれた必須項目

企業に与える影響• 危険をもたらす世界的な気温上昇を 2 ℃• 2010 年から2020 年に向け、各国・地域に

以下に抑制する• GHG排出量を一定に保ち、その後削減する• 森林関連の GHG 排出問題に対処する• 気候変動の緩和策および適応策に対する投資を大幅に増大させる• 財政支援を通じて発展途上国を支援する（ 2 0 1 0 年 から 2 0 1 2 年に向 けて 迅 速に支援を開始し、2020 年までに 1 年あたり
1,000 億ドルの資金提供を目標とする）

おける法規制の強化が予想される• 強力なビジネスプロセス・管理・システムを構築し、GHG のモニターおよび報告を行う• 引き続きクリーン・テクノロジー革新への投資機会を見極める• 国際炭素市場におけるエクスポージャーを細かく監視する• 脆弱な地域における気候変動リスクを評価し、ビジネス機会を認識する• 技術開発・移転メカニズムの設立により緩和策および適応策を支援し、長期持続可能な発展に向け、発展途上国における低炭素移行計画の導入を目指す

気候変動に対する企業の対応

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コペンハーゲン合意の主な内容
コペンハーゲン合意には、各国政府が削減目標をまとめるための国際的枠組みが盛り込まれています。
不作為と不確実性
コペンハーゲン合意は、長く複雑な気候変動に前向きに取り組んでいます。しかし一方で、永久に続く変化をもたらし、世界的な気候変動政策の未来を取り巻く不確実性を解消するために必要な重要課題は手つかずの状態です。

• コペンハーゲン合意には法的拘束力がない
同合意は政治宣言であり、2012 年以降の法的拘束力のある削減目標を定める
最終期日も設けられていません。合意にもとづく詳細内容を 2010 年内にまとめ ること は 容 易 で は ありま せ ん が 、

2010年後半に予定されているメキシコ
での COP16において、ある種の合意に達する可能性はあります。

• 国際炭素削減市場メカニズムの改革が行われていない
コペンハーゲン合意では、京都議定書の柔軟性措置（クリーン開発メカニズム（ CDM ）および共同実施（ JI ））に関する
事務プロセスや市場規則の改革について触れられていません。
しかしCOP15・

CMP5 において、京都議定書締約国により、CDM 改革の検討に向けた草案が提出されました。

以下は、その主な内容です。

• 危険をもたらす世界的な気温上昇の抑制：交渉国は、世界的な気温の上昇を2℃以下に抑制することで合意しました。

• GHG 排出量を一定に保ち、その後削減：コペンハーゲン合意では、世界的な排出量および各国の排出量のピークの特定を急いでおり、発展途上国におけるピークまでの期間は長くなると予測しています。発展途上国にとっては、社会的および経済的発展や貧困の根絶といった問題を最優
先課題と考えているためです。先進国、発展途上国はともに、2010 年 1 月31日までに、排出削減
目標および緩和行動計画をそれぞれ国連に提出することになっています。

• 先進国（附属書Ｉ国）は 2020 年に、京都議定書にもとづく現状の目標を上回る排出量目標を実行することで合意しています。排出削減目標は、COPで検討される既存および新たな指針にもとづき、算定・報告・検証されることになっています。

• 発展途上国（非附属書 I 国）は、緩和行動計画を国連事務局に提出することで合意しています。
また国内で監視・報告・検証を実施する点でも合意しており、その結果は2 年に一度報告され、国際協議および分析の対象となります。

• 森林関連の GHG 排出問題に対処：コペンハーゲン合意では、世界の GHG 排出量の約 18%を占
める6 森林減少・劣化による温室効果ガス排出を削減（ REDD ）する必要性を認識しています。大気中からGHGを除去する上で森林が果たしている有益な役割を理解し、コペンハーゲン合意により

REDDプラスメカニズムが設立されます。
• 気候変動の緩和策および適応策に対する投資：先進国は、2010 年から2012 年の間に発展途
上国に対し、気候変動の緩和策および適応策の実施に向けて「 300 億米ドル近く」の資金を提供することを約束しました。先進国はまた、発展途上国に対する資金援助を増額し、2020 年までに年間 1,000 億ドルを多国籍機関、二国間支援機関、および民間企業を通して拠出すると約束しています。こうした資金の大部分をコペンハーゲン・グリーン気候基金が管理することになります。同基金は、国連気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の資金メカニズムの運営機関として、発展途上国の緩和策にかかわるプロジェクト、プログラム、政策、その他の活動を支援していきます。現時点でUNFCCCは、同基金の運営方法についての詳細を公表していません。
• 技術開発・移転メカニズムの設立：コペンハーゲン合意では、緩和策および適応策を支援する技
術メカニズムの設立が盛り込まれています。技術メカニズムは、各国主導のアプローチにもとづき、それぞれの状況や優先課題に焦点をあてます。

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気候変動に対する企業の対応

税制上の影響
コペンハーゲン合意にもとづき、最高財務責任者（ CFO ）および税務担当

3. 国家レベルにおける開示義務の拡大：国家レベルでGHG 排出量を算

役員が納税義務や優遇措置を検討する上で評価すべき、いくつかの税制定・モニターするという公約により、企業に課される環境税への注目が上の影響が考えられます。以下はその例です。

高まると考えられます。こうした排出量に関する情報は、財務報告書だ

1. 環境税は依然として不確定： GHG 排出量削減に向けた法的拘束力のある合意が存在しないため、GHG排出量に課せられる環境税を導入する
タイミングやプロセスが不確定な状態が続いています。企業は明確な指針がないままに、増大する環境税の報告や管理に対する計画や、新
たな環境税に対応するためのシステム構築計画を進めていく必要があります。

けではなく、各国が定めるその他の報告書でも、さらに詳しく開示しなければならなくなる可能性があります。これにより、「 経常損益に区分される」税金に対する考慮がさらに求められ、同時に、開示要件の拡大に対応するための強力なシステムや追加的な人員が必要となるでしょう。

4. 発展途上国への技術移転に伴う優遇措置に対する監視が一層厳格化：
先進国、および技術移転先の発展途上国の双方において、技術移転に

2. 税制の異なる地域における業務は依然として複雑：新たな国際合意が批准されるまで、多国籍企業は、各地域がGHG 排出量に対する課税を模索する中、それぞれ異なる税制への対応を続けていかなければなりません。国内排出量取引制度、あるいは炭素税やエネルギー税、またはそうした両方の税制が導入される可能性があります。
加えて、経済協力開発機構（ OECD ）が推進している排出量に課される税金を統一化しようとする取り組みが、減速するおそれがあります。多国籍企業の一部はすでに、国際取引における排出量の取り扱いが異なるという問題に苦心しています。今後、国家レベルの炭素取引システムが発展し、そのような個別のシステムを各地域が独自で既存の税制に導入することによって、こうした問題はさらに拡大すると思われます。
企業は、引き続き複雑な税制に対応する中で、これまでの経験から学んだ教訓を検討・評価する必要があるでしょう。

気候変動に対する企業の対応伴う税制上の優遇措置が適用される場合があります。企業は、新たに導入される優遇措置に迅速に対応し、発展途上国でより持続可能なビジネスモデルに移転することを奨励するこうした措置を活用していく必要があります。
発展途上国に投資をする多国籍企業もまた、こうした国々で炭素除去の支援を目的に移転された資金による、新たな優遇措置を注意深く見ていく必要があるでしょう。大規模な税制上の優遇措置は、国内排出量の増加幅を縮小することを公約している中国、インド、ブラジルなどの非附属書 I 国で適用される傾向にあります。特にクリーン・テクノ
ロジー・ソリューション提供企業や再生可能エネルギー関連企業にとって、こうしたイニシアティブから生まれた数々の税制上の優遇措置を活用し、モニター・評価・申請・遵守するためのシステムを実行することが優先課題となるでしょう。

5

企業への影響
これまで企業のリーダーは一貫して、政府やその他影響力を持つ当事者に対し、気候変動に関する
コペンハーゲン・グリーン気候基金
コペンハーゲン・グリーン気候基金は、発展途上国に対して、よりよい緩和・適応メカニ
ズムを提供するための基金です。こうしたメカニズムには、森林減少や劣化による排出削減、技術開発・移転、能力育成を対象とした大規模な資金提供などが含まれます。適応策に対する資金援助は、小島嶼開発途上国（ SIDS ）やアフリカといった最も脆弱な発展途上国に優先権が与えられます。
発展途上国の企業には、財政援助のみならず、コペンハーゲン合意が掲げる目標に合致した低炭素計画の導入を支援する技術援助が提供されます。すでに飽和状態にある
先進国の市場で、よく困難に直面している
多国籍企業も、発展途上地域で新たなビジネス機会を見つけることになるでしょう。

世界的および国家レベルの規制枠組みの将来像や方向性について、より確実な情報を求めてきました。国際規制枠組みについての確かな情報は十分とは言えませんが、以下に挙げる影響が企業に及ぶものとみています。

• 2010 年から2020 年に向け、各国・地域における法規制の強化が予想される：国際目標の合意には至っていませんが、コペンハーゲン合意にもとづき、先進国は国連に対して 2020 年の GHG
排出削減目標を提出することになっています。一方、発展途上国には、自国における適切な緩和行動計画（ NAMA ）の提出が求められており、いずれの提出期限も 2010 年 1 月31 日と定められています。その結果、2010 年から2020 年までの期間に、各国および地域における法規制の策定が進行し、国家レベルの活動がより活発になると予想されます。
したがって、企業は、既存および今後の国内・地域の規制や国際規制について常に情報を集め、そうした規制の遵守に努める必要があります。企業はまた、新たな規制がもたらす機会を最大限に利用し、新たな規制によるリスクを軽減させるための低炭素戦略を実行しなければなりません。
また、京都議定書の第二約束期間は、2013 年から2017 年になると思われるため、
この公約期間のずれにより、排出削減目標やそのプロセスをめぐる混乱や、その他の課題が浮上するおそれがあります。企業は、それぞれの気候変動戦略に関するスケジュールや、そうした独自のスケジュー
ルをいかに京都議定書の第二約束期間につなげていくのかを明確にする必要があります。

• 強力な事業プロセス・管理・システムを構築し、GHG のモニターおよび報告を行う：排出量の算
定・報告・検証に関する国際基準は存在しないため（ CDMとJIを除く）、そうした算定・報告・検証の義務は、国内各地・各国・各地域の取り決めや法規制にゆだねられることになるでしょう。国際枠組
みが存在しない状態で個別の基準が普及すると、企業、とりわけ多国籍企業は深刻な問題に直面することになると考えられます。
排出量の算定は、排出をより効果的に管理することに役立ち、行動を変える促進剤となる可能性があります。すでに多くの企業が炭素排出量の算定や情報開示を行っていますが、そうしたデー
タの質および量には大きなバラツキが見られます。正確なデータの開示は、非常に重要なことです。投資家、政策立案者、顧客、その他のステークホルダーは、ある特定の企業に関与するか否かの意思決定を行う上で、正確なデータをますます必要としています。
すでに算定・報告・検証を開始している企業は、持続可能な事業のやり方について至急検討していかなければなりません。一方、まだ算定・報告を始めていない企業は、GHGをモニター・報告するための強固な事業プロセス・管理・システムの構築など、開始前の準備について考えていく必要があります。コペンハーゲン合意にもとづく公約を遵守していく上で、国内外で活動している独立
した保証機関の役割が重要になってくることは間違いありません。

6

気候変動に対する企業の対応• 引き続きクリーン・テクノロジー革新への投資機会を見極める：コペン

自己資本の大部分に頼っていかなければなりません。この場合、投資家

ハーゲン合意では、GHG 排出量を一定化し、その後削減していくためには、それが企業破綻につながるおそれもあるため、このような投資リス

は、経済成長を支えるためのエネルギー需要に関して、従来のエネルギ

クに見合う適切なリターンを達成できるかどうかを懸念します。

ー源の拡大に加え、新たなテクノロジーが必要になるという国際的な共通ビジョンを掲げています。クリーン・テクノロジー企業（再生可能エネ
ルギー部門を含む）は、国連が新たに設立した技術メカニズムと引き続き連携していく必要があります。

もう一つの問題は、国家レベルの炭素規制や各地域が定める規制により、
クリーン・テクノロジー企業が従来のエネルギー企業とより自由な競争が行えるようになる点にあります。こうした規制が従来のエネルギー
産業に与える影響について政治の場で議論されるようになると、
クリー

コペンハーゲン会議では十分な進展が見られなかったものの、クリーン・テクノロジーの開発が減速するおそれがあります。

ン・テクノロジー開発（再生可能エネルギーの生成、再生可能エネルギ

以上のような問題が考えられるものの、
クリーン・テクノロジー革新は、

ー生成支援設備、電池その他のエネルギー貯蔵技術）は拡大し続けています。世界的に見ると、クリーン・エネルギー投資は、2009 年第 3 四
半期末までに1,150 億米ドルに達しています。7 投資家、新興企業、および大企業にとって、こうした機会はさらに続いていくでしょう。クリーン・テクノロジーの導入を促進するために設置された再生可能エネルギ
ー利用割合基準や政府プログラムといった規制は引き続き存在し、今後数カ月間で拡大する可能性もあります。
クリーン・テクノロジー企業への期待が継続することにより、資本市場が活気づき、株式投資が活発になることも考えられます。また、企業による新たなクリーン・テクノロジーの利用が拡大し、企業の成長、業界内での提携やさらには合併が進むものと予想されます。
公共部門では、
クリーン・テクノロジー産業の発展に焦点をあてた世界的な経済対策により、2009 年の直接支出および優遇措置が3,000 億ドル以上になると予想されました。8
また、既存のインフラを改修するのではなく、新規のインフラを建設しなければならない発展途上国市場に、さらなる資金が流入していくものとみられます。クリーン・テクノロジーにとって、こうした発展途上国市場におけるビジネス機会は、先進国におけるものを上回ることになるでしょう。

気候変動問題に対する重要なソリューションであることには違いありません。企業のリーダーは、国連の新しい技術移転メカニズムがもたらす新たなビジネス機会を見逃さず、引き続き世界的な経済対策を活用していく必要があります。

• 国際炭素市場におけるエクスポージャーを細かく監視する：炭素基
金、商社、銀行、および京都議定書遵守目的の買い手は、炭素市場の動向を注意深く監視する必要があります。また、様々な規制下におけるエクスポージャー、炭素市場への影響、排出削減目標を達成するための戦略への影響を考慮しなければなりません。排出権先物価格は、
コペンハ
ーゲン合意公表後の取引初日には8% 下落しています。9
国際炭素市場は、発展途上国での投資を増やし、先進国でのコスト削減を目指していますが、これは技術移転や資金移転にとって望ましいことです。企業は、炭素価格に対する様々な規制の影響を検討するためのシナリオを作成し、戦略的意思決定を効果的に行うためのツールを導入していかなければなりません。また同時に、税引き後ベースおよびリ
スク加重ベースで、様々な状況における減税額の相対コストを理解した上で、炭素資産ポートフォリオを最適化し、適切な投資決定を進めてい
く必要があります。さらに国内だけで活動するのではなく、様々な国におけるビジネス機会、コスト、規制、リスクを比較し、戦略を練り上げていこうした大きなビジネス機会は期待できるものの、問題がまったくない

くことが重要です。

わけではありません。特に、開発初期段階にあるテクノロジーを利用し企業のリーダーは、炭素価格の変動を注意深く見守る必要があります。

て初めて設備投資を行う場合、最適な時期でも、債券市場では苦戦することになるでしょう。
したがって、
こうした状況下では、企業は引き続き気候変動に対する企業の対応

価格の変動は、国際炭素市場に影響を及ぼすため、企業は国際的な視点を持つことが重要です。需要と供給は、REDDや産業別クレジットの新規

7

企業への影響（続き）

メカニズム、米国・オーストラリアにおける新規制やヨーロッパにおける規則改定、および CDMやクリーン開発メカニズム（ CDM ）の改革に

JIプロジェクトにかかわる新規則の適用といった要因に大きく左右されることになるでしょう。こう関する議論した要因のいずれによっても、国際炭素価格は影響を受けることになります。米国では、「キャッ2012 年 以 降 の 合 意が得られていないた
め、国際炭素取引メカニズムはさらに不確
実なものとなっています。CDM は、
こうした

プ・アンド・
トレード（温室効果ガス排出枠の一部取引）」を盛り込んだ温暖化対策法案が下院を通過し、今後の需給の動きに大きな影響を与えるものと考えられます。企業が成功するためには、炭素価格の変動に備えるためのカーボンマネジメント戦略を絶えず見直していくことが重要です。

国際炭素取引メカニズムの一つとして、先• 脆弱な地域における気候変動リスクを評価し、ビジネス機会を認識する：政策立案者は、気候変進国の企業が発展途上国で GHG 排出削減

動が大半の脆弱地域に与える悪影響について、差し迫った懸念を強めています。こうした地域（モプロジェクトに投資する際の市場規則を定義

ルディブ共和国をはじめとする島嶼国、太平洋島嶼国、サハラ以南のアフリカなど）で事業活動をしています。

行う企業もまた、
この問題について考慮しなければなりません。企業のリスク評価により、厳密な評

COP15・CMP5において、京都議定書締約
国は、今後の CDMプロジェクトの検証・確認プロセスの拡充について議論しました。コ
ペンハーゲン会議で発表された草案には、指針の拡充、手続きの合理化、新たな資金提供や申請手続きが盛り込まれています。
同草案は、ステークホルダーが今後 CDMプ
ロジェクトに関する意思決定を行う際の透明性の向上を目指しています。10価を実施し、気候変動がサプライチェーンやその他の事業活動に与える物理的な影響を確実に管理していくことが必要です。多国籍企業は、深刻な気候変動リスクに直面している国々や、ブラジ
ル、
インドネシアといった排出量増加率の低減を具体的に公約している国々で事業を展開している
場合、気候変動にかかわるイニシアティブやリスクの見直しを引き続き行っていかなければなりません。
加えて、企業のリーダーは、気候変動適応市場に合わせた製品やサービスを特定していく必要があります。発展途上国政府は、その多くが今後 4 〜 5 年の間に莫大な公的債務を抱えることになり、民間企業が気候変動イニシアティブへの投資をこれまで以上に積極的に行ってくれることを期待しています。水の効率化テクノロジーや洪水防止、作物科学といったクリーン・テクノロジー
分野におけるイノベーションは、気候変動適応策に役立つ技術を模索する国々のニーズにあったものと言えるでしょう。
企業は、気候変動のリスクに対する評価や計画を実施すると同時に、気候変動がもたらすビジ
ネス機会を見逃してはいけません。

8

気候変動に対する企業の対応

米国は気候変動政策で大きな進歩を遂げているが、同時に数々の障壁に直面している
現在米国では、GHG 排出削減に対する国内および国際的な公約を掲げて• 中国、インド、ブラジル：米国の気候変動反対派の政治家の多くは、こいません。コペンハーゲン合意により、温暖化対策法案の上院通過が妨げ

れらの国が GHG 排出量を削減し、その排出量を正確に報告するかどうられる障壁はある程度なくなりましたが、2010 年に法案通過が実現するかについて、懐疑的な見方をしています。排出量制限に関する確固たるかどうかは確かではありません。依然として、以下のような問題が立ちは合意がなければ、コペンハーゲン合意がどの程度米国の法律に影響をだかっています。

与えるかは疑問です。

• 米国における選挙年：多くの上院議員が2010年に選挙を迎えます。有権者の関心事は、医療保険、経済不況、失業、追加景気対策法案の影響にあり、気候変動法案改正に対する優先順位は高いとは言えません。

コペンハーゲン合意だけでは、2010 年の法案通過に必要な票を集めるのに十分な数の有権者の見方を変えることはできないでしょう。キャップ・アンド・トレード法 案 が 上 院 で 可 決 されな け れば 、環 境 保 護 庁（ E PA ）• 地球温暖化に対する米国有権者の見方：最近の世論調査によると、有は、CO 2 排出量に上限を定める規則を適用する可能性が高いと考えられ権者は、米国が抱えるすべての主要な問題のうち地球温暖化問題が最ます。しかし、大気浄化法（ CAA ）にもとづき EPA が取った大半の措置同も重要性が低いと考えていることがわかりました。またかなり多くの割様、この場合も訴訟に持ち込まれるケースが出てくると予想されます。そ合の人が、地球温暖化の原因については懐疑的です。11

うなれば EPA の措置は、裁判所で承認される場合もありますが、否認、修• 経済不況：米国で失業問題は、依然として大きな懸念となっています。
気候変動法案に反対する人々は、この法案により米国の職が脅かされ、雇用が海外へ流出してしまうと主張しています。

正、または延期といった判決が下されることも考えられます。
温暖化対策法案は、議会で立ち往生する可能性がありますが、個々の州による規制措置は今後も適用されていくと考えられるため、企業（特に電力・• 政治不安：有権者が党の路線に沿って投票するという保証はなく、ま

公益事業）
は、
炭素排出量削減への取り組みを継続していく必要があります。

た政治交渉の中で法規定が改正されたり、削除されたりした場合、同じ政党に投票するとは限りません。

気候変動に対する企業の対応

9気候変動交渉における中国の役割の変化
中国には京都議定書にもとづく排出削減目標の達成義務はありませんが、CDM の恩恵を最も受けている国です。CDMプロジェクト全体の 36% 以上が、中国で登録されています。こうしたプロジェク
トにより、中国では年間 2 億トン以上の削減が見込まれています。次に恩恵を受けている国がインド
で、CDMプロジェクト全体の 24%を占めています。12, 13 AIHSグローバル・インサイトによると、中国の実質 GDPは、1997 年から2009 年までに4 倍近く成長しています。14 こうした急速な経済発展の結果、いまや中国は世界最大の CO 2 排出国となっています。15
気温の上昇を2 ℃以下に抑制するという目標にもとづき、国際排出量のピークをできるだけ早くに迎えられるよう、中国は排出量の増加率を低減する役割を担うべきであるという意見があります。中国は、排出強度（ GDP あたりの排出量）にもとづきGHG 排出量の増加を減速させるという目標を提案しましたが、インドをはじめとする他の発展途上国同様、法的拘束力のある排出総量目標の設定や国際的なモニタリング・報告・検証を求める圧力には抵抗しています。
国際炭素市場は、中国が国内の削減目標を達成するために認証排出削減量（ CER ）の輸出を制限するかどうかを見守っていくことになるでしょう。中国の決断が、国際投資、国際炭素価格、またおそらく技術移転に対しても、影響を与えることになると考えられます。
製造業における中国の独占が続く中で、同国は、かつてないほどの経済成長を維持すると同時に、GDP あたりの国内 GHG 排出削減目標を達成しようと努めています。近い将来、中国は、国際気候
変動交渉において重要な役割を担うことになるでしょう。

10

気候変動に対する企業の対応

気候変動交渉における中国の役割の変化

気候変動問題に対し、
常に状況に合った取り組みを継続
当初から、締約国およびオブザーバー国はともに、
コペンハーゲン会議で国際合意に達することは困難であると認識していましたが、多くの関係者は、COP15に対して、もっと多くの成果を期待しました。コペンハーゲン合意は、国際的に承認されたものではなく、法的拘束力もありませんが、同合意により、気候変動に関する国際的な議論を継続していく方向づけがなされ、国家政策の方向性を確認し、交渉の場における力関係が微妙に変化しました。
すでに多くの国で削減目標が設定されているため、国家レベルの規制は、国際目標を上回るスピードで削減活動を推進していく可能があります。まだ気候変動問題への戦略を策定していない企業は、ただちに着手しなければなりません。不確実な状況が続いていますが、気候変動問題は、今後 10 年間、政府にとっても企業にとってもますます重要な問題となっていくでしょう。

気候変動に対する企業の対応

11主な国際気候変動条約に関するこれまでの流れ
1992 年ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議

UNFCCC 締約国は、1995 年から毎年会議（ COP ）を開催し、気候変動対（地球サミット）において、気候変動は社会や自然界に対する脅威である策における進捗状況を評価しています。以下の年表では、1992 年からという点で、各国政府の意見が一致しました。以来、気候変動に関する政2012 年までの主要な出来事について述べています。

府間パネル（ IPCC ）の科学的な研究により、気候に対する人為的な影響
や気温上昇による影響について確固たる研究結果が出ています。さらに、こうした研究結果は、各国政府に対して、排出削減を定量化するために必要な詳細情報を提供しています。

UNFCCCに関するこれまでの流れ
1992

1994

1997

2001

2005

2007

2008

2009

2010

2012

• リオ地球サミット • U N F C C C の • 京 都 議 定 書 • 米 国 が 京 都 • 京都議定書の • バ リ 行 動 計 画 • 京都議定書 • コペンハーゲン • 1 月 3 1 日： 附 属 書 • 京都議定書
発効（ C O P 3 ）に よ 議 定 書 の 批
発効（ COP13 ）によ 第一約束期間
合意（ COP15 ） I 国 の 2 0 2 0 年まで 第一約束期間の• 大気中のGHG
り、2 0 0 8 年 か 准を拒否
り、先 進 国 の 追の開始
により、気 温 上のGHG排出削減数
終了（ 12 月）
濃度を安定化
ら2012 年まで
加公約および合昇を 2 ℃以下と 値 目 標 の 提 出 期 限
さ せ 、危 険 な 気の期間、先進国意目標達成に向する上 限を設
非附属書 I 国の削減
候変動を回避す（附属書I国）けた長期協力行定。ただし法的行動の提出期限
ることを 目 的 に
UNFCCCを作成に対して法的拘
束 力 の ある削減目標を設定動の内容についての議論を行う
期限を 2009 年
に設定

拘束力なし

• 5 〜 6 月：ド イ ツ の
ボ ン に て 、第 3 2 回
U N FCCC 補 助 機 関
会合（SB32）
を開催• 11〜12月：メキシコ
にて、COP16CMP6を開催

1 「コペンハーゲン国連気候変動会議は、気温上昇に対する上限の設定、排出量削減、資金調達に関する政治合意をまとめて閉幕」2009 年 12 月19日付国連プレスリリース
http://unfccc.int/files/press/news_room/press_releases_and_advisories/
application/pdf/pr_cop15_20091219.pdf
2

同上

3

http://unfccc.int/ﬁles/meetings/cop_15/application/pdf/cop15_cph_auv.pdf

4

コペンハーゲン合意は、第 15 回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15) および第 5 回

5

10 http://unfccc.int/ﬁles/meetings/cop_15/application/pdf/cmp5_cdm_auv.pdf
11 http://edition.cnn.com/2009/POLITICS/12/07/global.warming.poll/ 2009年 12月
12 http://cdm.unfccc.int/Statistics/Registration/NumOfRegisteredProjByHost
PartiesPieChart.html

京都議定書締約国会合 (CMP5) の参加国において「留意」された。

13 http://cdm.unfccc.int/Statistics/Registration/AmountOfReductRegisteredProj
PieChart.html

アーンスト・アンド・ヤング 「気候変動に対する企業の対応：適切な道の選択」

14 「中国の実質 GDP（年間）」 IHSグローバル・インサイト

2009 年 11月
6

http://siteresources.worldbank.org/INTCC/Resources/Final_Design_Document_
July_7.pdf

7

アーンスト・アンド・ヤング 「クリーン・テクノロジー インサイツ」 2009 年 11 月

8

同上

12

9 「CER排出権インデックス」 欧州気候取引所 http://www.ecx.eu/CERemindex「ECX EUAインデックス」 欧州気候取引所 http://www.ecx.eu/ECX-EUA-Indices

気候変動に対する企業の対応

15 国際エネルギー機関 「燃料燃焼によるCO 2排出量の概要」（ 2009 年版）
2009 年 10月

用語解説
適応：気候変動の影響を抑制するための行動（海面上昇に備えるためのGHG：天然ガスや産業用ガスで、地表から熱を吸収し、地上を温める温室

堤防建設、高温や干ばつに強い穀物への切り替えなど）

効果ガスのこと。京都議定書では、様々な温室効果のある6 種類の GHG の

附属書 I 国：通常、先進国を指す。1992 年にOECD 加盟国であった先進国、およびロシア連邦、バルト諸国、東中欧州諸国の一部などの移行期経
済国（EIT締約国）
を含む。
バリ行動計画：バリ行動計画では、2012年以降のポスト京都議定書を作成するための期日を2009年に設定した。
クリーン開発メカニズム（ CDM ）：京都議定書にもとづくメカニズムで、先進国や企業は、発展途上国におけるGHG 排出削減や炭素除去プロジェ
クトへの投資により、排出権（ CER ）を獲得できる。投資国や企業は、CERを用いて自身の排出量を相殺することが可能
認証排出削減量（ CER ）：国連 CDMプログラムにもとづく温室効果ガス
取引権。CERを獲得するには、発展途上国にグリーン・テクノロジーを導入するなどの排出削減プログラムへの参加が必要。1CER は、二酸化炭素1メートルトンに相当
CMP ：京都議定書締約国会合としての役割を果たす気候変動枠組条約締約国会議。COPとCMP の各会合は、コスト削減、および気候変動枠組条
約と京都議定書との調整を図るため、同時期に開催される

CMP5：2009年12月にコペンハーゲンで開催された第 5回京都議定書
締約国会合

CMP6：2010年末にメキシコで開催予定の第6回京都議定書締約国会合
COP：気候変動枠組条約締約国会議。UNFCCC締約国の年次会議
COP15 ： 2009 年 12 月にコペンハーゲンで開催された第 15 回気候変動枠組条約締約国会議

COP16：2010年末にメキシコで開催予定の第16回気候変動枠組条約
締結国会議
京都議定書の第一約束期間：京都議定書の合意にもとづき、附属書 I 国がGHG 削減目標を達成しなければならない 2008 年から2012 年までの期間

排出を制限している（天然ガス：二酸化炭素、亜鉛化窒素、メタン、産業用
ガス：パーフルオロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン類、六フッ化硫黄）。こうしたガスの排出は、二酸化炭素換算の数値（ CO 2e 、同等の温室効
果をもたらすCO2量）で表わされることが多い。
京都議定書： UNFCCCにもとづき採択された議定書で、先進国の GHG 排
出 削 減に対して法 的 拘束 力 の ある目標を設 定 。先 進 国は、排 出総 量を2008 年から2012 年までの 5 年間で、1990 年比 5% 削減しなければならない。同議定書は、1997 年に採択されたものの、2005 年になって正式発効された。
緩和：人為的な気候変動の要因を削減するための行動。GHG 排出削減や大気中からのGHG排出除去に向けた行動を含む。

NAMA ：途上国による適切な削減行動計画。バリ行動計画の中で、発展途上国による緩和行動を評価するために使われるようになった。
非附属書 I 国：主に発展途上国を指す。COPは、海面の低い沿岸地域の国や、砂漠化や干ばつの影響を受けやすい国などある特定の発展途上の国々を、特に気候変動の悪影響を受けやすい国に指定している。化石燃料の生産や取引からの収入に大きく依存している国々もまた、気候変動対策
により経済的影響を受けやすい。COPは、投資・保険・技術移転など、こうした脆弱国が抱える特別なニーズや懸念に応えるための活動に力を入れている。

REDD ：森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減。森林の保存に向けた、発展途上国に対する財政支援

REDDプラス：REDD拡大版。森林の保存、持続可能な環境管理プログラ
ムの導入、植林などを行う発展途上国に対して、より広範な資金援助を提供

UNFCCC ：国連気候変動枠組条約。1992 年にリオデジャネイロで開催された地球サミットで採択された、一連の国際環境問題に関する国際合意の一つ。UNFCCCは、気候系に対する「危険な」人為的影響を防止することを目指し、1994年3月21日に発効、194カ国が批准

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