法令及び定款に基づくインターネット開示事項

新

株

予

約

権

等

の

状

況

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
株
個

結
主

資
別

注
本

等

記
変

注

動

計
記

表
算

書
表

第65期（2020年４月１日～2021年３月31日）

ミナトホールディングス株式会社

法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.minato.co.jp）

新株予約権等の状況
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年３月31日現在）①2015年９月28日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
名

称

第４回新株予約権

新株予約権の総数

1,733個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 346,600株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額－

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき515円（新株予約権１個当たり103,000円）

新株予約権の行使期間

2019年９月29日から2021年９月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における １．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い、算出される資本金等増加限度額の２増加する資本金及び資本準備金
分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。
２．増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
１．権利行使時において、当社もしくは当社子会社の新株予約権の行使の条件
取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り行使することができる。ただし、任期満了によって退任又は定年退職した場合、もしくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
保有者数
当社取締役
１名 120個（社外取締役を除く）
当社社外取締役
０名
０個
当社監査役
２名 75個（注） 当社は、2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額について、所要の調整をしております。

― 1 ―②2016年９月27日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
名

称

第６回新株予約権

新株予約権の総数

1,642個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 328,400株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額－

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき495円（新株予約権１個当たり99,000円）

新株予約権の行使期間

2020年９月28日から2022年９月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における １．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い、算出される資本金等増加限度額の２増加する資本金及び資本準備金
分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。
２．増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
１．権利行使時において、当社もしくは当社子会社の新株予約権の行使の条件
取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り行使することができる。ただし、任期満了によって退任又は定年退職した場合、もしくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
保有者数
当社取締役
２名 180個（社外取締役を除く）
当社社外取締役
１名 20個当社監査役
２名 50個（注） 当社は、2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額について、所要の調整をしております。

― 2 ―③2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
名称

新株予約権の総数
新株予約権の目的である株式の種類と数

第９回新株予約権
1,563個普通株式

156,300株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額－

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき349円（新株予約権１個当たり34,900円）

新株予約権の行使期間2022年12月22日から2024年12月21日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における １．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第増加する資本金及び資本準備金
１項に従い、算出される資本金等増加限度額２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。
２．増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件

保有者数

１．権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り行使することができる。ただし、任期満了によって退任又は定年退職した場合、もしくは当社取締役が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
当社取締役
３名 160個（社外取締役を除く）
当社社外取締役
１名 20個
当社監査役
３名 60個― 3 ―業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制として決定した内容の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を作成し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行をはかる体制を構築します。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を排除し、その他一切の関係を持つことのない体制を整えます。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適切に作成、保存します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．決裁権限規程に基づき、付与された権限を越える業務を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された業務遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えます。
ロ．不測の事態が生じた場合または予測された場合には、迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌を定め権限と責任を明確にし、職務の執行の適正化をはかります。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況や業務執行内
容の報告を受ける体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックします。
ロ．子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示
し、当社に準ずる体制を整備します。
ハ．監査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施します。

― 4 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保します。

⑦

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役に対し業務または業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または損害をおよぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告します。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び監査部門との緊密な連携をはかり、必要に応じ代表取締役は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有用性に対する認識を一にし、監査の実効性を確保します。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会規則やコンプライアンス規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよ
う徹底しております。当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行いました。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、取締役会議事録及び重要な決裁書類を適切に作成し、セキュリティが確保された場所で保存しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
決裁権限規程に基づき、付与された権限を超える業務を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された業務遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめるように運用しております。
また、不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則って迅速かつ冷静に対応しており
ます。

― 5 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
年度計画において達成すべき全社及び部門の目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌及び権限と責任が明確に定められ、各取締役は担当職務の効率的運用に努めております。また、各取締役の重要な意思決定の状況については取締役会で適宜報告されて
おります。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社の取締役会及びグループのマネジメントミーティング等において、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受けております。
また、子会社に対しては、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる運用が行われていることを確認しております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を置く場合には、独立性を確保できるような体制となっていることを確認しております。

⑦

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
内部通報処理規程に基づき、取締役及び従業員が、監査役に対し業務または業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または損害をおよぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告できるよう運用が行われていることを確認しております。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画及び監査結果等の情報交換を行っております。
また、監査役は、監査活動の中で、監査部門等とも必要な情報を共有し、監査を実効的に行っております。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書
2020 年 ４ 月 １ 日から〔2021
年 ３ 月 31 日まで 〕
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主（単位：千円）資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

993,003

1,376,532

432,083

69,67069,670本
自己式

株主資本合計△30,010株

2,771,608

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

剰

余

の

発

行

配

当

△29,493△29,493

親会社株主に帰属する当期純利益

467,188467,188金の139,340

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△40,079△40,079

28,14538,96010,814連 結 範 囲 の 変 動

99

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）－

当連結会計年度変動額合計

69,67080,484

437,704△11,933

575,926

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,062,673

1,457,017

869,788△41,943

3,347,534

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
土地再評価
為替換算調整 その他の包括利益累計額
有価証券評価
差 額 金
勘
定
合
計
差 額 金
当連結会計年度期首残高

216,645△73,981△3,720138,943

新
株
予 約 権

非支配株主
持
分

純 資 産
合
計

89,478－3,000,030

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

剰

余

の

発

行

139,340

配当△29,493

親会社株主に帰属する当期純利益

467,188

自 己 株 式 の 取 得△40,079

自 己 株 式 の 処 分

38,960連 結 範 囲 の 変 動

9

金

の

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△63,610

当連結会計年度変動額合計△63,610

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

153,034－

246△63,364－

246△73,981△3,474

― 7 ―

△827

7,741

△56,450△63,364

△827

7,741

519,475

75,57888,6507,741

3,519,505

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
９社
・主要な連結子会社の名称
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
株式会社イーアイティー
港御（上海）信息技術有限公司
港御（香港）有限公司
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
日本ジョイントソリューションズ株式会社
ジー・ワーカー株式会社
株式会社プリンストン② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
１社
・主要な非連結子会社の名称
株式会社アイティ・クラフト・連結の範囲から除いた理由
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記① 連結の範囲の変更
前連結会計年度におきまして、非連結子会社でありましたジー・ワーカー株式会社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、株式会社プリンストンの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。

― 8 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材
料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵
品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 9 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実
績額を基準として所要見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ロ．繰延資産の処理方法
社債の償還期間にわたり定額法により償却しておりま
社債発行費
す。
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末
自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

― 10 ―

ヘ．連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております

２．表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」（前連
結会計年度23,562千円）、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」（前連結
会計年度1,789千円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 11 ―

３．会計上の見積りに関する注記(１)メモリーモジュール事業セグメントに関連するたな卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品
1,017,663千円
原材料及び貯蔵品
696,153千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メモリモジュール事業セグメントのたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは期末時点における販売見込み数量と販売見込み単価により正味売却価額を見積り、取得原価と正味売却価額を比較して評価減を検討しております。
なお、今後の市場価格の動向によっては、翌連結会計年度において追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります(２)デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産267,012千円
無形固定資産22,822千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業は、主にデバイスプ
ログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技
術・新製品の開発、検査、品質管理等、ROM書込みサービスの受注販売等を行っております。
当連結会計年度において新規事業に係る先行投資やコロナ禍による販売機会の減
少等の影響を受け、割引前将来キャッシュ・フローの合計が２期連続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しているものの、デバイスプログラミン
グ・ディスプレイソリューション事業の各資産グループから生じると見込まれる割
引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
なお、将来キャッシュ・フローは社内で承認された事業計画をもとに算出しており、事業計画策定時の前提となった将来の受注状況等が悪化した場合は、翌連結会
計年度において減損損失を認識する可能性があります。

― 12 ―

４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期
預金30,000千円
商
品
及
び
製
品
1,017,560千円
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
373,299千円
建物
90,275千円
土地
635,450千円
計2,146,585千円
なお、当該担保資産は、下記の担保に係る債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
②

担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

2,500,000千円
280,956千円
907,136千円
3,688,092千円
1,356,178千円（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額― 13 ―△192,039千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

7,447,914株

372,100株－株

7,820,014株（変動事由の概要）
発行済株式の数の増加372,100株の内訳は次の通りであります。
2020年８月17日の取締役会決議による第三者割当増資
358,100株
新株予約権の行使による発行
14,000株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

74,544株

100,520株

80,000株

95,064株(変動事由の概要)
自己株式の数の増加100,520株の内訳は次の通りであります。
2020年11月20日の取締役会決議による自己株式の取得
2021年２月19日の取締役会決議による自己株式の取得
譲渡制限付株式の無償取得
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の数の減少80,000株の内訳は次の通りであります。
2020年９月７日の取締役会決議による自己株式の処分

66,200株
23,300株
11,000株
20株
80,000株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
29,493千円② １株当たり配当額４円③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月26日― 14 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
69,524千円② １株当たり配当額
９円 （普通配当６円、特別配当３円）③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月25日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

（4）新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式 510,000株― 15 ―

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金銭債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式
は、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生
債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール事業、テレワークソリューション
事業及びデジタルデバイス周辺機器事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取
引及び外国為替証拠金取引であります。

― 16 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 17 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金2,382,156②

受取手形及び売掛金

3,504,299

貸倒引当金（※１）
③

価

差

額

2,382,156－

3,487,550

3,487,550

－

261

261

－

261,681261,681－

52,555△239△16,748

営業投資有価証券
売買目的有価証券④

時

投資有価証券
その他有価証券⑤

敷金及び保証金

52,795⑥

破産更生債権等

40,044

貸倒引当金（※１）△40,044－－

計

6,184,445

6,184,206△239①

支払手形及び買掛金

1,424,638

1,424,638－②

１年内償還予定の社債

③

短期借入金

④

資

産

98,00097,916△83

3,540,000

3,540,000－

１年内返済予定の長期借入金

610,110

607,773△2,336⑤

未払金

391,497

391,497－⑥

未払法人税等

71,00371,003－⑦

社債

109,000

108,050

△949

⑧

長期借入金

1,772,281

1,770,268△2,0128,016,530

8,011,148△5,382(19,854)(19,854)

－

負

債

計

デリバティブ取引（※２）（※１） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

― 18 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 営業投資有価証券、④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
売買目的有価証券（単位：千円）
当連結会計年度
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

103

その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取

得

原

価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株
債
そ

の
小

式

246,017

24,101

221,916

券

－

－

－

他

－

－

－

246,017

24,101

221,916

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式

15,663

20,721△5,057

債

券

－

－

－

他

－

－

－

そ

の
小

計

15,663

20,721△5,057

合計261,681

44,823

216,858

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について16,400千円（その他有価証券の株式16,400千円）減損処理をおこなっております。
― 19 ―

保有目的を変更した有価証券
投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした事業を本格的に開始したことから、当連結会計年度において保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高10,400千円が連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は409百万円であり、売却益の合計額は382
百万円であります。
⑤

敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
⑥ 破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。
負債
支払手形及び買掛金、③ 短期借入金、⑤ 未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② １年内償還予定の社債、⑦ 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ １年内返済予定の長期借入金、⑧ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
①― 20 ―

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

区 分

契約額等
うち１年超

時価

評価損益

外国為替証拠金取引

市場取引
以外の取引

売建
米ドル
合 計

486,152－△19,854△19,854486,152－△19,854△19,854（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券

163,656

非上場株式

108,540

投資事業組合等への出資金

58,858

関係会社株式1,000

敷金及び保証金

262,923

営業投資有価証券及び非上場株式並びに投資事業組合等への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③営業投資有価証
券、④投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
敷金及び保証金の一部については、営業保証金等であり市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤敷金及び保証金」に含めておりません。

― 21 ―

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,382,156－－－

受取手形及び売掛金

3,504,299

－

－

－

合 計

5,886,456－－－

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載
しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。ただし、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額（2）１株当たりの当期純利益

443円12銭61円56銭― 22 ―

株主資本等変動計算書
2020 年 ４ 月 １ 日から〔2021
年 ３ 月 31 日まで 〕（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当
当

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

残

高

期

変

動

額

の

発

行

配

当

△29,493△29,493△29,493

利益

447,603447,603447,603

剰

余

当

期

金

の
純

69,67069,670222,389

222,389

株主資本
合
計

首

株

333,787 1,370,097

自己株式

期

新

993,003 1,036,310

繰 越 利 益 利益剰余金合計
剰 余 金△30,010 2,555,480

69,670139,340

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

10,814

10,814

10,81480,484

418,110344,602 1,450,582

640,500△40,079△40,079

28,14538,960418,110△11,933

556,331640,500△41,943 3,111,812

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

69,67069,670

高 1,062,673 1,105,980
評

価

その他有価証券
評 価 差 額 金
当

換

算

差

等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

高

期

変

動

額

の

発

行

139,340

配当△29,493

利益

447,603

自 己 株 式 の 取 得△40,079

自 己 株 式 の 処 分

38,960

剰

余

当

期

金

の
純

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

89,478

純 資 産 合 計残株151,957

新 株 予 約 権

首新△73,981

額期

当225,938

・

土 地 再 評 価差
額
金2,796,916△71,973－△71,973△827△72,801

計△71,973－△71,973△827

483,530

高153,965△73,981

79,98388,6503,280,446― 23 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 24 ―

（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しており
ます。
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
連結納税を適用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 25 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
90,275千円
土地
635,450千円
計725,725千円
なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社の商品及び製品（当事業年度末
1,017,560千円）、原材料及び貯蔵品（当事業年度末373,299千円）を担保として提供しております。
②

担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

2,500,000千円
214,284千円
857,148千円
3,571,432千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

891,890千円（3）関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
207,927千円② 短期金銭債務
66,589千円（4）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
192,039千円― 26 ―

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高① 営業収益② 営業費用(2) 営業取引以外による取引高495,554千円
489,843千円
5,710千円
215,121千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

95,064株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
107,926千円
貸倒引当金繰入超過額
12,261千円
有形固定資産減価償却超過額
0千円
投資有価証券評価損
5,021千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
1,739千円
その他
608千円
繰延税金資産小計
127,557千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△73,207千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,631千円
評価性引当額小計△92,839千円
34,718千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

67,950千円
67,950千円△33,232千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金94,429千円― 27 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主（単位：千円）
種

類

役員

会社等
の名称

中出

敏弥

役員 宇佐見紀之

議決権等の所有(被所有)割合（被所有）直接2.61％（被所有）
直接1.74％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

当社執行役員
当社子会社
代表取締役社長

第三者割当増資

73,108――

当社執行役員
当社子会社
専務取締役

第三者割当増資

48,714

―

―

科

目

期末残高

（注）2020年８月17日開催の取締役会決議において決議された第三者割当増資により、１株につき363円で当社株式を引受けたものであります。

子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

サンマック
ス・テクノ
子会社
ロジーズ
株式会社

議決権等の
所有(被所有)割合（所有）直接100％

関連当事者
との関係

役員の兼任
経営指導
債務の被保証
担保の受入
資金の貸付

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

経営指導料の収受(注１)134,009

営業
未収入金

36,852

当社の銀行借入に対する債
3,756,432
務被保証
（注２）

―

―

当社の銀行借入に対する担1,390,860
保資産の受入
(注３)

―

―

資金の貸付
(注４)

1,300,000

資金の回収

1,400,000

利息の受取

11,728― 28 ―

関係会社
2,700,000
長期貸付金

流動資産
（その他）

1,775

（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容
経営指導料の収受(注１)

ミナト・アドバンスト・テ （所有）子会社
クノロジーズ 直接100％
株式会社

ミナト･フィ
ナンシャル･ （所有）子会社
パートナーズ 直接100％
株式会社

子会社

子会社

株式会社プリ （所有）
ンストン
直接100％

株式会社イー （所有）
アイティー 直接100％

役員の兼任
経営指導
本社工場の賃貸債務の被保証
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
経営指導
資金の借入

取引金額

67,650

当社の銀行借入に対する債
3,471,432
務被保証
(注２)

科

目

期末残高

営業
未収入金

18,603

―

―

資金の貸付
(注４)

300,000

関係会社
長期貸付金

400,000

利息の受取

930

流動資産
（その他）

134

資金の貸付
(注４)

200,000

関係会社
長期貸付金

500,000

利息の受取

1,605

流動資産
（その他）

531

資金の貸付
(注４)

1,133,478

関係会社
長期貸付金

1,133,478

利息の受取

2,178

流動資産
（その他）

2,178

資金の借入
(注４)

150,000

関係会社
短期借入金

150,000

利息の支払

159

流動負債
（その他）

159

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注２） 当社の銀行借入に対して子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社及びミナト・アドバンスト・
テクノロジーズ株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注３） 当社の銀行に対する借入に対して、商品及び製品（当事業年度末1,017,560千円）、原材料及び貯蔵品（当事業年度末373,299千円）の担保提供を受けております。
（注４） 資金の貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注５） 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

413円18銭58円98銭― 30 ―