はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鹿児島みらいは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２０年６月
鹿児島みらい農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール
2020 年 2 月 29 日現在◇設立◇本店所在地◇役 員 数◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率2018 年 3 月◇組合員数
鹿児島市小川町 27 番 17 号
32 人
◇職員数
77 億円
2,971 億円
◇本支店・事業所
11.78％

45,399 人
591 人
55

目

次

ごあいさつ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成 30 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

i

１
２
３
４
５
２４
２６
２９
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４７
４９
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５３
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７０
７０
７１
７２

⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８２（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８４（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８５（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８６
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８７
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８７
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８８
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９１
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９４
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９９
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・ １０１
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・ １０１
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３

ii

【ＪＡの概要】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２
法定開示項目掲載ぺージ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５iii

ごあいさつ組合員・地域の皆様におかれましては、平素より私どもＪＡ鹿児島みらいの事
業全般にわたり、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、「経営情報の開示義務」に基づくディスクロージャー誌を発刊し、20
19 年度の事業実績及び取組みを皆様にお知らせいたします。
さて、日本経済は、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦の影響から世界経済・貿易の減速が続く中、消費税の増税により家計所得は伸び悩み、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大で国内での消費の落ち込みなど、私たちの生活
環境や農業分野を含む経済事業においても深刻な影響が続いています。併せて、政府による農協改革の圧力、日銀のマイナス金利政策をはじめとする大規模な金融緩和政策の長期化が見込まれることや、人口減少・高齢化による組織・事業基盤の縮小、フィンテックなどＩＴを活用した金融イノベーションの進展により、金融サービスの在り方そのものが転換期を迎えており、目まぐるしく移り変わる
環境変化への対応が求められています。
ＪＡ鹿児島みらいでは、５つの基本的考え方を盛り込んだ「第１次中期３か年計画」の初年度として、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標に、安心・安全な農畜産物の安定供給、農家組合員の収入拡
大、地域の皆様が安心して暮らせる地域インフラ機能の提供に努めてまいりました。今後も都市農業の振興を基軸とした自己改革の実現、総合事業を支える経営基盤の確立に取組み、組合員・利用者・地域の皆様に充実したサービスを提供できるよう、役職員一丸となって邁進してまいります。

鹿児島みらい農業協同組合
代表理事組合長 村山 眞一郎

1１．経営理念

組合員・地域に愛され、親しまれるＪＡへ～新たな未来の創造～〔基本理念〕
私たちは、地域に根ざした農業協同組合として、柔軟な発想と多様な価値観に基づき、新たな鹿児島市の未来を創造します。
〔基本姿勢〕● 地域の自然を守り、元気な農業を育みます。
● 組合員や地域住民のくらしを支え、地域社会に貢献します。
● ＪＡに関わる全ての人が笑顔あふれるＪＡ活動を展開します。

2２．経営方針◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホーム
センター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体
質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフ
トや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。

3３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4４．事業の概況（2019 年度）
昨年を振り返りますと、日本経済は、消費税引き上げ後の経済動向を注視するとともに、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦の影響等から、海外経済の減速等を背景に外需が低迷しているものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先行き不透明な情勢となっています。
農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者不足による農家数の減少、遊休農地の増加など、農業経営の先行きが見通せない状況が続いています。また、
農政面においては、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ協定、日米貿易物品協定（ＴＡＧ）の発効に伴い、かつてない市場開放時代を迎えています。
このような中、ＪＡ鹿児島みらいでは、第１次中期３か年計画の初年度として、都市農業の振興を基軸とし、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標にした自己改革に取組んでまいりました。
営農面においては、「地域農業支援センター」を設置し、「出向く」営農指導体制の強化に努め、新規就農者や後継者への巡回指導を行うとともに、アグリス
クールや営農塾、出前授業を通じた食農教育を実践し、安心・安全な農畜産物の提供と消費者の「食農」への理解促進に取組みました。
生活事業関係では、巡回健診や人間ドックの受診促進による組合員、地域の皆様の健康増進に取組むとともに、人と人の結びつき強化、協同の仲間づくりとして、担い手農家を中心にした「協同組合大学」の開催による組合員への理念教育に取組みました。
信用事業では、複合渉外を中心とした訪問活動の展開により、ニーズを捉えた提案活動や年金トレーナー訪問による年金受給者に対するサービス強化に努めるとともに、各種キャンペーンの実施等、「安心・安全なＪＡバンク」体制の構築に取組みました。
共済事業では、「３Ｑ訪問活動」の展開による、ライフスタイルにあった「ひと・いえ・くるま」の保障点検活動を実施し、各世代を対象にしたイベント開催による地域への社会貢献活動、普及・広報活動に取組みました。
経営面では、組合員・地域に愛され、親しまれる組織づくりに向け、職員の資質向上、コンプライアンス態勢の強化に取組むとともに自己資本増強運動を展開し、経営基盤の強化に取組みました。
その結果、当期剰余金は２７０，２４７千円の実績を確保することができました。
各事業の実績・内容等については次頁よりご報告致します。

5

Ⅰ．営農販売事業
地域特性を活かした農業の持続的な発展と、組合員・農業者がやりがいをもって農業経営に取組めるよう、営農指導や販売力強化をはかり、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に取組みました。
＜園芸・畜産＞
１．地域営農ビジョンの策定・実践(１) ３か年のビジョンを作成し、６品目を主要品目として周知【軟弱野菜・桜島果樹・カボチャ・桜島大根・直売所（インショップ）・
生産牛牛】(２) 繁殖用雌牛組織的導入事業を活用（飼養頭数１２４頭増・預託事業７７頭導入）(３) 分娩間隔・出荷月齢の短縮による生産性向上
２．組合員・農業者のニーズに合わせた「出向く」営農指導(１) 地域農業支援センターを設置し、指導体制の強化
・ 地区担当制、品目担当制の構築
・ 登記検査や出荷下見等で巡回指導(２) 営農指導員の資格取得に向けた研修会への参加（営農指導員 １名合格
専門営農指導 ２名合格）(３) 鹿児島市新規就農者支援対策事業に基づく就農者に対する定期巡回指導の実施(４) 後継者農家に対する巡回指導及び青年部活動活性化(５) 大規模中核農家経営検討会の実施(６) 「農業電子図書館」の活用による購買窓口担当者への研修(７) 人材不足に対する派遣労働者等の確保に伴う運営の強化(８) ＩＴ農機導入による農作業省力化の後方支援
・ ドローン等による水稲共同防除
・ 秋彩システム活用による生産履歴記帳(９) 営農相談会の開催（各支店計１８６回・相談件数２０４件）
３．多様な販売戦略の確立と直売機能の強化(１) 県・市・経済連等と連携を図り、新たな取扱拡大の協議(２) 新鮮野菜ＰＲと直売専用袋出荷の周知による販売強化（各直売所イベント１６回）

6

（単位：千円）

販売事業取扱実績

２０１９年度計画
米白ネ

胡２０１９年度実績

達成率

３，３００

２，９８１

９０．３％

ギ

１５，５４９

５，４９８

３５．４％

瓜

４，４７６

２，８６７

６４．１％

レ

イ

シ

３，７０６

３，２０６

８６．５％

玉

ね

ぎ

２，４３０

１，６７３

６８．８％

園 芸・農産

カ

ボ

チ

ャ

５，４２０

５，００７

９２．４％

桜

島

大

根

４，０００

４，５４１

１１３．５％

ホ ウ レ ン ソ ウ

８６，９００

９５，５１５

１０９．９％

コ

ナ

１６９，０００

１４９，６２３８８．５％

ナ

８９，０００

５４，８３５６１．６％

チ ン ゲ ン サ イ

１０７，０００

９０，２２５

８４．３％

シ

ュ

ク

２５，２００

１０，７７８

４２．８％

特

殊

野

菜

３１，５００３４，０９３

１０８．２％

そ の 他

野

菜

７，０００

２，２７０

３２．４％

わ

１１，２５０

７，７２７

６８．７％

桜 島 小 み か ん

６４，７００６７，１７１

１０３．８％

温

州

ミ カ ン

２，２００

２，１４６

９７．５％

デ

コ

ポ

ン

５，５００

３，５２２

６４．０％

は

る

み

他

４，１５０

４，５７６

１１０．３％

両

１，４２２

１，４３８

１０１．１％

６４３，７０３

５４９，６９２

８５．４％

マ

ミ

ツ
ズ

ン

ギ

び

千
小

計

直売所

Ｊ

Ａ

直

売

１３８，９２２

１０８，６０１

８１．２％

系

統

直

売

５５８，９５０

４８５，３１６

８６．８％

そ の 他

農

産

３，０００

２，３４６

７８．２％

小

計

７００，８７２

５９６，２６３

８５．１％

畜産

成

牛

３９，０００

７９，７４８２０４．５％

肉

牛

５０５，０００

５４６，０９９１０８．１％子

牛

１，０８７，６００

１，０４２，８１８

９５．９％

２，０８８

１２４．３％

１，６３３，２８０

１，６７０，７５３

１０２．３％

２，９７７，８５５

２，８１６，７０８

９４．６％

豚
小
合

１，６８０

計
計

7

４．生産技術の向上と生産者組織活動の活性化(１) 技術向上を目的とした研修会・講習会の実施
・ 新規就農者（谷山地区１名・桜島地区２名）(畜産)(２) 多品目部会との交流による組織活動の活性化
・ 青年部と協同組合大学合同のＪＡ役職員意見交換会の実施
・ 各地区の生産者情報の共有(３) 各部会組織の活性化及びヘルパー要員の確立(畜産)・ 研修会等による部会運営強化とヘルパー活動の促進
５．安心・安全な農畜産物の提供と消費者の「食農」への理解促進(１) 定例会、講習会、研修会等を通した生産履歴記帳と農薬安全使用の徹底
・ Ｋ－ＧＡＰの継続取得（軟弱野菜・桜島小みかん・かいわれ）(２) 残留農薬検査の計画的な実施（実施検体 ３９検体）(３) 牛トレーサビリティ制度による生産体制の強化(４) 直売所・インショップを活用した新鮮な農産物の提供(５) 農業の理解促進に向けた農業体験の実施
・ 営農塾坂之上圃場（月２回開催 第８期生１８名）
・ 出前授業による食農教育の継続実施（８０件 ４，００８名）

8

Ⅱ．経済事業
生産・出荷コストの抑制による農業者の所得向上に取組むとともに、組合員・利用者のニーズを捉えた暮らしに必要な生活資材の提供と、相談機能の強化・積極的な情報提供に取組みました。
＜購買事業＞
１．生産・出荷コストの抑制による所得向上(１) 出荷資材の規格統一によるコスト削減
・ 直売所出荷専用袋４種類を作成し各購買店舗へ配置
・ 各部会出荷資材の安定供給と、規格見直しに向けた農業振興対策部との協議実施(２) 予約購買の取組み拡大と低コスト資材の推奨品目設定による価格抑制対策
・ 予約価格と通常価格の比較表示による予約申込書の作成と値引き価格の強化(３) 市内量販店の価格調査による特価販売の実施、系統と連携した各展示会の開催
・ 除草剤特価販売
４月～５月
・ その他生産資材特価販売 ３月、８～９月
・ 水稲用資材特価販売
１０月
・ 自動車展示会の開催
４月、７月、２月
・ ＪＡ農機大展示会の開催 ３月、１１月
２．購買店舗における積極的な情報提供・相談機能強化(１) 「農業電子図書館」の有効利用(２) 相談に対応できる窓口職員の育成
・ 営農相談会、栽培講習会等への購買担当職員の参加
・ 購買窓口担当者会の実施
３．組合員・利用者のニーズを捉えた商品・サービス提供、効率的な店舗機能見直し(１) 組合員・利用者のニーズを捉えた商品展開
・ 広報誌へチラシ折込み、店舗窓口へのポスター掲示
・ 夏、冬のギフトふるさと便の取扱い(２) 経済店舗の再編と効率的な配送体制の構築
・ ３月 金融店舗の購買業務を本部経済部へ移管
・ ５月 下伊敷支店購買店舗を営農センターへ、東桜島支店購買店舗を 桜島支店
へ集約

9

・

８月 小野支店購買店舗を犬迫支店へ、花野支店購買店舗を皆与志事業所
へ集約
・ ２月 伊敷支店購買店舗を営農センターへ、谷山東部支店購買店舗をグリーンセンター西谷山へ集約

４．農家の営農活動を支え、地域のライフラインとして暮らしを守る事業展開(１) 優遇価格の設定など組合員・利用者優遇サービスの実施
・ 特売日を設定した優遇価格での供給実施
・ 夏の謝恩キャンペーン ８月
・ 冬の大感謝祭 １２月(２) 灯油配達・ガス検針時の単身高齢者見守り活動の実施(３) 技術・サービス向上に向けた取組み
・ 危険物取扱主任者乙種４類 ２名合格
・ ＪＡ鹿児島みらいドライブウェイサービスコンテストの開催（県大会２名参加）(４) 経済連との合同によるガス供給先への一斉訪問点検の実施（２３５戸）＜不動産事業＞
１．組合員・利用者の資産の有効活用と健全な資産管理の提供(１) ＪＡ鹿児島みらい資産管理部会の設立（平成３１年３月２９日）(２) 相続、事業承継、資産有効活用等の相談会・研修会の開催
・ 専門家による個別相談ブースの設置
・ 資産管理部会員を対象とした各種セミナーの開催（年４回 １２６名参加）(３) リフォーム相談会・住宅見学会開催時にローンチラシの配布

２．不動産賃貸管理業務の強化と入居率向上(１) オーナー及び不動産業者との連携・情報共有強化
・ 人気設備の設置提案及び同業取引先への空室物件情報の提供
・ インターネットを活用した情報発信
３．住宅関連事業の取組み強化(１) 系統と連携したリフォーム相談会、住宅見学会の開催
・ リフォーム相談会（７月、１１月）
・ 住宅見学会（９月、２月）(２) 売買仲介における系統、地元業者との情報共有・連携強化＜厚生・福祉事業＞
１．介護事業の展開(１) 行政、地域医療機関・介護施設との連携を図った介護事業の運営(２) 研修会への参加による人材育成・資質向上

10・

介護職員スキルアップセミナー

２．買物弱者支援の充実(１) 移動購買車の運行による高齢者等の生活支援
・ 運行コースの随時見直しによる支援拡充（単位：千円）

購買事業取扱実績

２０１９年度実績

達成率

生産資材

肥

料

１１５，０００

１０６，９５０

９３．０％

農

薬

８３，０００８５，１８６

１０２．６％

飼料

３８６，０００４０８，６４３

１０５．９％

具

４６，０００

５４，２０１

１１７．８％

その他 生 産 資 材

１３６，０００

１２４，８６０９１．８％

生 産 資 材 計

７６６，０００

７７９，８４０

１０１．８％

食品

１４６，０００

１２２，５９３８４．０％

類

８５，０００７９，６８５

９３．７％

農

生活資材
一

２０１９年度計画

機

料

米
専

売

品

１７，０００

１６，９５９

９９．８％

自

動

車

１０５，０００

６４，３８７

６１．３％

その他 生 活 資 材

１０８，０００

１０７，０９４

９９．２％

生 活 資 材 計

４６１，０００

３９０，７１８８４．８％

計

１，２２７，０００

１，１７０，５５８

９５．４％

所

８６２，４５６

８２１，４８３

９５．２％

タ

ー

８６，３４９８１，３４７

９４．２％

業

般

購

給

買

合

油

ガ

ス

燃

料

事

計

９４８，８０５

９０２，８３０

９５．２％

堆

肥

セ ン タ ー

２，４１５

２，５６７

１０６．３％

連

７４２，０３３

６６４，８１３

８９．６％

計

２，９２０，２５３

２，７４０，７６８

９３．９％

葬
購

買

セ

ン

祭

関

事

業

合

11

不動産・介護事業実績

不動産
介（単位：千円）
２０１９年度計画

２０１９年度実績

新築・リフォーム供給

１００，０００

７７，２６５

７７．３％

仲 介 ・賃 貸 管 理

３０，５５０３０，０２４

９８．３％

合

計

１３０，５５０

１０７，２８９

８２．２％

入３４，００５

３８，９０３

１１４．４％

護

収達成率Ⅲ．葬祭事業
組合員・利用者ニーズの多様化や葬儀形態の変化に対応し、組合員・利用者の立場に立ち、感動・満足をしていただける「感動の人柄葬」に取組みました。
１．組合員・利用者に選ばれ、満足していただくサービス提供(１) 初盆フェア、終活セミナー・事前相談会等の実施（相談件数３１２件）(２) 忌明け、喪家先定期訪問等のアフターケアの実施(３) 斎場ＰＲチラシの配布や広報誌・ホームページ、各イベントによるＰＲ活動の実施(４) 信用部門と連携した「百寿」推進運動の展開
２．組合員・利用者のニーズに応える人材育成(１) 利用者満足度向上に向けた研修会参加
・ 先進斎場視察研修
・ 経済連主催の各種研修(２) 葬祭ディレクター資格取得によるサービス向上
・ 葬祭ディレクター２級 １名合格

12

葬祭事業取扱実績（単位：件、千円）

取扱件数
斎場名

取扱高

２０１９年度

２０１９年度

２０１９年度

２０１９年度

計画

実績

計画

実績

取扱件数

取 扱 高

達 成 率

達 成 率

やすらぎ館伊敷斎場

３２２

３２６

３４８，９０４

３５８，５８５

１０１．２％

１０２．８％

やすらぎ館吉野斎場

１７５

１５３

２２３，３３９

１８８，３７５

８７．４％

８４．３％

やすらぎ館西陵斎場

１０１

１０８

１０５，４３９

１０３，３４６

１０６．９％

９８．０％

天祥館東谷山斎場

３２５

２６９

３９１，５０５

３１８，０５３

８２．８％

８１．２％

天祥館光山斎 場

８７

７７

９８，０８０

８７，３０４

８８．５％

８９．０％

桜

４０

３２

４１，４３０

３４，４９８

８０．０％

８３．３％

１，０５０

９６５

１，２０８，６９７

１，０９０，１６１

９１．９％

９０．２％

島
合

斎

場
計

Ⅳ．信用事業
組合員・利用者の視点に立った営業活動・窓口対応を展開し、親しまれ信頼され利用される「安心・安全なＪＡバンク」を展開するとともに、利用者基盤の拡大及び収益基盤の確立を目指して、利用者ニーズを捉えた提案活動に取組みました。
＜貯金＞
１．組合員・利用者に対する情報提供の強化(１) 他事業と連携した農業者のメインバンク化推進(２) サマー・ウィンターキャンペーンの実施と付帯取引の拡大
２．年金受給者に対するサービスの強化(１) 年金サポーターを中心とした恒常的推進体制の強化・実践・ 年金サポーターおよび年金トレーナー、複合渉外との同行推進の実施
・ 年金トレーナーによる年金サポーターの育成(２) 年金受給者へのサービス実施
・ 受給者のニーズに対応した年金お届けサービス
・ 誕生日記念品配付
・ 年金相談会の実施（４６名）(３) 年金友の会活動の充実強化
・ ゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール大会の開催
・ 女性の会による陶芸教室（５７名参加）
・ 日帰り旅行13

３．貯金窓口機能の強化(１) 事務堅確性向上運動による臨店事務指導の実施(２) 出迎える店舗づくりの実施
・ 窓口コンクールの実施
・ 窓口セールスロールプレイング大会の実施
・ 窓口貯金感謝デーにおける来店サービスの実施(３) 複合渉外との連携や情報系端末を利用した窓口セールスの強化(４) 資格取得励行や事務手続研修会の実施による資質向上
４．金融仲介機能強化に向けた態勢整備(１) 資産形成サポートプロジェクトによる投資信託取扱いへの事前準備
・ 証券外務員１級の資格取得（２７名）(２) 相続対策研修会への参加（６名）

貯金残高実績

（単位：百万円）

項目

２０１９年度計画

２０１９年度実績

達成率

個人貯金（その他法人を含む）

２３５，７８８

２３３，００８

９８．８％

公

金

４５，７２７

４４，７５５

９７．９％

合

計

２８１，５１５

２７７，７６３

９８．７％

年金受給者数実績（単位：人）

項目
獲
受

得
給

者

２０１９年度計画目

数目

２０１９年度実績

達成率

標

１，３５０

１，０９２

８０．９％

標

１８，９２４

１８，６６０９８．６％＜融資＞
１．農業者に対する農業経営サポート(１) 新規農業メイン強化先（４５先）への訪問活動の実施(２) 研修会・資格取得等による農業融資職員の育成
・ 農業融資実務試験 １名合格
通信教育 ４名受講(３) 農業振興対策部との連携による資金提供

14

２．出向く体制の強化(１) 大口融資先への情報提供及び情報収集活動の実践(２) 県下統一ローンキャンペーン等の積極的な展開(３) 小口ローン等の次世代顧客への商品提供
・ 各種イベントや関連団体訪問、複合渉外活動によるＰＲ活動
３．融資専門員による情報提供(１) 営業店による利用者への継続的な情報提供と積極的な情報収集(２) 提携業者、賃貸住宅会社への訪問による情報提供及び情報収集(３) 県連と一体となった新規企業先への訪問および協調融資等の実施
４．融資相談機能強化に向けた職員の育成(１) 担当者会等の開催、各種研修会の参加
・ 融資担当者会の開催（３回）
・・ 融資主任者養成研修会（２名） ・融資専任担当者会（２回）
複合渉外会議への参画

５．貸出金伸長戦略の策定・実践(１) 住宅資金を中心とした商品内容の見直し(２) 貸出強化支援プログラムによる貸出金伸長に向けた検討実施
貸出金残高実績（単位：千円）

項目
貸

出

金

２０１９年度計画
残高９１，２００，０００

２０１９年度実績
８８，２０１，８４７＜審査＞
１．信用リスク管理態勢の整備・強化(１) 審査能力向上のための研修会等や貸出実行後の事後確認を実施(２) 延滞ヒアリングによる初期延滞債権の抑制(３) 競売申立等による固定化債権の整理・流動化
２．資産査定管理態勢の整備・強化(１) 新任管理者・融資担当者に対する研修会等の実施(２) 資産査定による償却・引当金等の適正計上の確保

15

達成率
９６．７％

Ⅴ．共済事業
地域への社会貢献活動やイベントなどの普及・広報活動を行うとともに、エリアに基づく３Ｑ訪問による提案活動を展開し、地域における保障充実に取組みました。
１．相談活動の充実と共済普及活動の展開(１) 契約者へのフォロー活動の展開
・ 複合渉外による３Ｑ訪問活動の展開
・ ライフスタイルにあった保障点検活動（あんしんチェック）の実施(２) スマサポ・複合渉外等による情報共有と連携強化(３) 他事業との連携による「ひと・いえ・くるま」の保障見直し運動の展開(４) 各世代を対象としたイベントの実施
・ アンパンマンこどもクラブ
・ 交通安全教室
２．契約者サービスと支払体制の強化(１) 共済連サービスセンターとの事案共有による自動車損害調査体制の再構築(２) ＣＳ検討会の開催による契約者・利用者満足度の向上(３) 研修会の実施による損害調査体制の構築と支払の迅速化
３．事務手続きの徹底(１) ペーパーレス契約の拡充及びキャッシュレス化による契約者の利便性向上(２) 各会議体、支店巡回等による適正な事務処理の指導(３) 共済代理店システムの利用促進（６代理店）

16

新契約ポイント実績（単位：ポイント）

２０１９年度計画

２０１９年度実績

達成率

１０，２００，０００

９，４２２，０１７

９２．４％

３Ｑ訪問活動・ニューパートナー実績（単位：件、人）

世帯数

３Ｑ訪問活動実績
訪問登録

管 内

加

世帯数

世帯数

２７９，００８

入

５２，５５７加ニューパートナー実績

あんしんチェック

入

世帯率

１８．８％

実 績

登録率

９，８１７

１８．6％

実施
世帯数
８，３７０

目

１５．９％

長期共済・短期共済実績

年

短

期

金

期

実 績

進捗率

１，６００

１，３９７

８７．３％

（単位：万円）

項目
長

標

実施率

２０１９年度計画

２０１９年度実績

高５，５６９，９５４

４，４６２，０１９８０．１％

期 末 保 有 高

５８，６４１，５７６

６１，７５８，６８０

１０５．３％

高３３，０３７

６１，０６４１８４．８％

期 末 保 有 高

７３２，２２５

７６２，４７９１０４．１％

火災共済（万円）

２，８５８，８０６

２，７２９，７１２

９５．５％

自動車共済（件）２３，５８４

２３，０９７９７．９％

傷害共済（万円）

４，５９２，９５０

４，４８０，９４０

９７．６％

自賠責共済（台）１０，９８４

１１，２６１

１０２．５％

新

新

契

契

約

約

17

達成率

Ⅵ．管理
役職員一体となった増資運動の展開や各事業と連携した事業利益の確保による自己資本増強に取組むとともに、役職員が「協同組合理念」を共有し、地域に根差した JA事業を展開しました。
＜総務＞
１．経営基盤の強化及び事業運営体制の構築(１) 各事業部門における会議体や臨店等による事務統一の徹底(２) 経費支出伺いの活用による事業管理費の抑制(３) 不稼働資産の定期巡回による管理徹底及び流動化促進
２．事業利益確保による内部留保の充実に向けた増資運動及び組合員加入促進(１) バーゼルⅢ規制に耐えうる自己資本額の確保(２) 役職員が一体となった増資運動の展開(３) ＪＡＤＤＯカードポイント付与を活用した組合員加入促進及び増資運動の展開
３．リスク管理基本方針に基づくリスク管理体制の構築(１) ＡＬＭ委員会の開催（年３回）＜人事教育＞
１．「協同組合人」づくり(１) ＪＡトップ層による経営理念の継続的発信(２) 部署別学習会による「協同組合理念」学習の実施(３) 階層別研修による「協同組合理念」研修の実施
２．「自ら考動する人」づくり(１) 「人づくり１０年プログラム」に基づく研修会の実施（１６回、１５９名）(２) 選抜型研修会への職員派遣
・ 中核人材育成研修（鷹山塾）への職員派遣（６月～、１名派遣）
・ 店舗事務長研修（３名）
・ 融資トレーニー（２名）(３) マンパワー計画や目標面接制度に基づく資格取得励行
・ 資格取得だよりの発行（年５回）
・ 事業推進大会における前年度試験合格者の動画紹介

18

（２０１９年度資格取得状況）【銀行業務検定試験】
・銀行業務検定試験（法務２級）・・・・６名

・銀行業務検定試験（法務３級）・・・・・６名

・銀行業務検定試験（法務４級）・・・・１名

・銀行業務検定試験（財務２級）・・・・・１名

・銀行業務検定試験（財務３級）・・・・５名

・銀行業務検定試験（税務３級）・・・・・３名

・銀行業務検定試験（税務４級）・・・・１名

・銀行業務検定試験（年金３級）・・・・・３名

・銀行業務検定試験（相続３級）・・・・５名

・銀行業務検定試験（金融コンプラ２級）・・１１名

・銀行業務検定試験（金融ＡＭＬ実践）・３名

・銀行業務検定試験（金融ＡＭＬ基本）・・４名

・銀行業務検定試験（ＪＡコンプラ 3 級）２名
【信用事業検定】・信用事業基礎（貯金・為替）（融資） ５名

・信用事業基礎（総合）・・・・・・・・

４名

・窓口テラー・・・・・・・・・・・・ １名

・農業融資実務・・・・・・・・・・・・ １名

・ローン推進・・・・・・・・・・・・ １名

・信用事業管理者・・・・・・・・・・・ ２名

・不祥事防止マネジメント・・・・・・ ７名

・JA バンク・JF マリンバンク年金アドバイザー１名【ＪＡ職員資格認証試験】
・農協監査士・・・・・・・・・・・・

１名

・農業協同組合内部監査士・・・・・・１８名

・農協職員資格認証試験（上級）・・・１８名

・農協職員資格認証試験（中級）・・・１８名

・農協職員資格認証試験（初級）・・・・５名

・農協職員営農指導員試験・・・・・・・１名

・農協職員資格認証試験（生活指導専門員）１名【その他】
・危険物取扱者（乙４類）・・・・・・・２名・第一種証券外務員資格・・・・・・・・２７名

・店舗事務長資格・・・・・・・・・・ ３名

３．「共に感動し、信頼される人」づくり(１) 職場づくりプロジェクトを中心とした活力ある職場づくり
・ 身だしなみルールの策定、実施
・ 第１回スポーツフェスティバルの開催
・ ＪＡロゴマークの検討
・ ＪＡ職場内広報誌「みら一歩」の発刊(２) 目標面接制度の実施(３) 入組１～３年目職員を対象とした若手育成プログラム「夢咲塾」の開講(４) 人事労務管理体制の整備
・ 労務管理態勢に関する管理職研修の実施（３月、７月）
・ 人事ローテーション要領の策定、実施
・ 職員職能格付け委員会による給与調整の検討、実施

４．組合員への協同組合の理念教育(１) 担い手農家を中心とした「協同組合大学」の開催（６回／１３名）
・ 常勤役員と協同組合大学、青年部との合同意見交換会の実施

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Ⅶ．経営企画
組合員・地域住民への地域農業やＪＡの活動についての理解とＪＡの事業利用・運営参画に結び付く活動を展開するとともに、迅速なＰＤＣＡサイクルの循環による事業運営と健全経営に取組みました。
＜企画・広報＞
１．全職員の地域活動参加による地域との結びつき強化(１) 支店ふれあい活動等の地域に密着した活動の展開(２) 全職員による「１地域活動参加運動」の実施(３) アグリスクールの開催（計４回、１７家族／４８名）(４) 第２回農業祭の開催（１２月８日開催 約３，５００名来場）(５) 第２回鹿児島みらいゴルフ大会の開催（１４０名）(６) 系統主催イベント等の参加によるＪＡのＰＲ活動実施
・ 厚生連健康ふれあいまつり（５月）・ ＪＡみらいサミット特産品フェア（７月）
２．ＪＡへの理解促進運動の積極的展開(１) ＪＡ広報誌「みらい」の発行（年６回）
・ モニター制度を活用した誌面内容の充実(２) 地域コミュニティ誌「ｎａｇｏｍｉ」の発行（年２回）
・ 各連合会施設、Ａコープ各店、民間施設等への設置（２０施設）(３) 支店だよりの発行による支店の情報発信強化(４) 日本農業新聞への記事掲載（２５３本）(５) ＳＮＳ（ＬＩＮＥ＠）を活用した情報発信（登録者数６９９名）
３．支店を拠点とした地域の組織活動展開(１) 支店活動の積極的な展開
・ 支店ふれあい委員会の開催、支店行動計画の実践
・ 「育てよう笑顔プロジェクト」に基づく地域清掃活動
・ 巡回健診・人間ドックの受診促進による地域の健康増進（人間ドック４７０名
巡回健診８３０名）(２) 女性部と支店活動の連携強化
・ 女性部の統合による設立総会の開催（５月２２日 ２２５名参加）
・ 支店と女性部等が連携した支店まつりの実施
・ 助け合い組織による年金受給日のお茶接待を実施

20

４．組合員の意見・要望等のＪＡ事業運営への反映(１) 大宗組合員アンケートの実施＜組織・事業運営体制＞
１．ＪＡ組織基盤の強化及び事業運営体制の構築(１) 各事業部門レビューの開催による事業計画の進捗管理徹底(２) 店舗再編及び事業運営体制の構築
・ 本店とかんまち支店統合（１１月２３日）
・ 店舗機能別再編案の策定

Ⅷ．コンプライアンス・リスク管理
ＪＡが内包する諸リスクに対して総合的な把握・管理によるリスク管理を強化するとともに、法令・要領等の徹底した遵守と内部統制機能の強化による職員のコンプラ
イアンス意識の醸成をはかりました。
＜コンプライアンス＞
１．コンプライアンス態勢の構築(１) コンプライアンス・プログラムの策定と実践(２) コンプライアンス委員会の開催(３) 不祥事未然防止行動計画の策定と実践および全職員への周知徹底(４) 自主検査・JA 内点検・オンサイトモニタリングの実施(５) 不祥事再発防止定例会の開催（毎月１回）と関連部署と連携した事務指導体制の確立(６) 内部牽制機能（人事ローテーション・連続職場離脱等）の強化
２．役職員のコンプライアンス意識の醸成(１) 部署別学習会によるコンプライアンスマニュアルの活用(２) 事務ミス報告の徹底及び改善、全部署での共有＜リスク管理＞
１．リスク管理態勢の構築(１) リスク管理委員会の開催
・ リスクの認識と改善策の策定

21

Ⅸ．内部監査
組合員・利用者から信頼され、農業振興と地域社会の発展を支える JA 経営に向けた、業務及び会計等の内部監査をはじめ、外部監査・検査とも連携し、内部統制機能の強化に努めました。
１．業務監査の実施（１） 不祥事未然防止行動計画における評価項目の実践状況の検証（２） 資産査定管理態勢の検証（３） 無通告内部監査の実施（３８部署）
２．監事会及び会計監査人等との連携（１） 常勤監事、監事会との連携（２） 県・農水省２者要請検査の対応（３） 公認会計士監査の対応

22

対処すべき重要な課題
１．不祥事再発防止策に関する取組み
昨年６月、当ＪＡ職員による定期積金掛金等の着服による不祥事件が発覚しました。被害額の弁済は完了しておりますが、今般の不祥事件は、経営の重要課題としているコンプライアンスにおいて、その取組みが不十分であったと認識しております。
発生要因の分析を行った上で不祥事再発防止策を策定、１１月より役職員一体となり、取組みを開始致しました。今後も継続して取組んでまいります。
また、不祥事再発防止の取組みとあわせて、リスク管理を含めた内部管理態勢の強化を図る
ために、内部統制システム基本方針に基づき、適切な内部統制の構築・運用に取組みます。
２．持続可能なＪＡ経営基盤の確立に向けた取組み
ＪＡは「総合事業体」による農業振興・地域貢献を行っており、当ＪＡでも総合事業経営を継続することを決定しましたが、今後の収支環境はますます厳しくなることが見込まれております。
そのため、本県ＪＡグループでは経営環境の変化に対応した、持続可能なＪＡ経営を確立するために、これまでの「事業・収益構造の転換」に向けた検討をすすめる必要があると考え、「経済事業の収支改善」と「店舗・ＡＴＭの再編」にかかる、もう一段の取組み強化を当面の重点施策として掲げたところであります。
当ＪＡでも、環境変化に対応していくために、「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」に向けて、その実践に取組んでまいります。
３．自己改革の実践
農業者の所得増大を基本目標とした第１次中期３か年計画を進めるにあたり、地区別座談会・各部会総会等での意見交換内容や、営農指導員等による認定農業者への訪問活動の結果を踏まえ、組合員の皆様からのご意見やご要望について検討し、その意見を事業に反映させることで、自己改革を着実に実践し、組合員や地域から必要とされる組織になれるよう努めてまいります。
４．財務基盤および経営管理態勢の強化
自己資本比率の確保に向け、役職員一体となった増資運動に取組むほか、全戸訪問活動と連動させた組合員加入促進運動に取組み、財務基盤の強化に努めるとともに、本部・本支店の効率・効果的運営体制を整備することにより経営管理態勢の強化に努めてまいります。

23

５．農業振興活動◇

地域農業の活性化への取組み
・ 地域農業の将来を見据えた長期的な戦略である「地域営農ビジョン」を策定し、生産者組織と一体となった実践、進捗管理の徹底に取組みました。
・ 支店ごとに営農相談会を定期的に開催し、農業者の技術向上に努めました。
（各支店合計１８６回、相談件数２０４件）
・ 飼養管理指導巡回、肉牛枝肉共励会の開催等により畜産事業の生産性、商品性向上に努めました。
・ 桜島地区果樹農作業受託部会による果樹ハウスの張替作業支援や吉野地区での土壌深耕作業受託など援農支援に取組みました。
・ 水田でのドローンによる農薬試験散布など新技術の導入による農作業の省力化・効率化に取組みました。

◇

担い手・新規就農者支援への取組み
・ 鹿児島市新規就農者支援対策事業に基づく定期的巡回指導を実施しました。
・ 若手生産農家で構成される青年部において生産技術向上及び販売戦略の向上に取組むとともに部会員同士の交流をはかりました。

◇

安心・安全な農畜産物の提供と地産地消への取組み
・ 生産履歴記帳の徹底や残留農薬検査等の実施により安心・安全な農産物の提供に努めました。
・ 農産物直売所「ごしょらん」や支店直売所等での新鮮な地元農産物の販売に取組みました。
・ ＪＡみらいサミット特産品フェア（千葉）において管内農産物のＰＲ販売を行いました。（７月２０日～２１日 ２日間）
・ 生産者の所得向上及び管内農産物のブランド力向上を目的として、６次産業化
や各認証制度の取得に積極的に取組んでいます。
（主な加工品 桜島小みかんサイダー「桜の雫」 ＪＡ・県商工会推奨品認定）（認証制度 K-GAP：桜島小みかん、軟弱野菜、かいわれ GI：桜島小みかん）

栽培講習会の実施

農産物直売所「ごしょらん」

24

桜島小みかんサイダー
「桜の雫」

◇

農業ファンづくり・食育への取組み
・ 農業初心者を対象とした営農塾「野菜のがっこう」を開講し、座学や実習を通じて農業のノウハウを学びました。
（第８期生 １８名参加）
・ 農業・食の大切さを学んでもらうために管内の小学生及びその保護者を対象とした「ＪＡ鹿児島みらいアグリスクール」を開催しました。
（年４回開催 １７家族４８名参加）
・ 管内の幼稚園、保育園、小学校に営農指導員が出向き、農業体験や出前授業を実施しました。
（実施件数 ８０件 参加人数 延べ４，００８人）
・ 鹿児島大学、鹿児島市と連携して生ごみから堆肥を作るダンボールコンポスター（通称ポイット丸）の普及活動に取組み、農業・環境問題への意識向上に努めました。

営農塾「野菜のがっこう」◇

食農教育（出前授業）

アグリスクール

農業関連融資の状況
鹿児島県及び鹿児島市と連携して、農業者（借入者）の負担が少しでも軽減できる制度融資を取り扱っています。
資金

名

農業近代化資金

取

扱

実

績

５１百万円

制 度 の 概 要
設 備等 に 必 要 な資 金 を 中 期 で融 資
し、都道府県が利子補給する資金
負債の償還が困難な酪農・肉用牛及び養豚経営に対し、経営の安定と後畜 産 特 別 資 金

１４６百万円 継者への経営継承の円滑化をはかる
ために、負債の借換資金を融資する
資金

その他制度資金３百万円 国・県が法令に基づき定めた資金

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６．地域貢献情報
当ＪＡは、鹿児島市（旧喜入・松元・郡山町を除く）及び鹿児島郡（十島村・三島村）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの事業活動の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは、資金を必要とされている組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しており、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
（１）地域からの資金調達の状況① 貯金残高当ＪＡでは、組合員はもちろんのこと、地域住民の皆様や事業主様からの貯金をお預かりしています。
貯 金 預 か り 先

貯

組

等

１８１，９７０百万円

６５．５％

地 方 公 共 団 体

４４，６３６百万円

１６．１％

そ

他

５１，１５７百万円

１８．４％

計

２７７，７６３百万円

１００．０％

合
②

合

員
の

金

残

高

構

成

比

貯金商品
当ＪＡでは、特典付定期積金「百寿」・年金受給者向け定期貯金「年金プラス定期」を提供しています。
本商品の内容や、その他取扱商品の詳細につきましては、本・支店窓口にご照会下さい。

（２）地域への資金供給の状況① 貸出金残高
組合員への貸出しをはじめ、地域住民の皆様のくらしや農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体・農業関連産業などへの貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。

26

貸

先

貸 出 金 残 高等

６４，７３３百万円

７３．４％

地 方 公 共 団 体

１３，０５２百万円

１４．８％

そ

他

１０，４１７百万円

１１．８％

計

８８，２０２百万円

１００．０％

貯金・積金に占める貸出金の割合

－

３１．８％

組

出
合

員
の

合

②

構

成

比

融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、農業経営における制度資金として「農業近代化資金」等や低利な「マイカーローン」、「ＪＡ住宅ローン」等をご提供しています。本商品の内容や当ＪＡで取り扱っている商品等の詳細につきましては、本支店窓口へご照会ください。

（３）文化的・社会的貢献に関する活動
・ 支店周辺の清掃活動や地域夏祭り等への参加など、支店が主体となった地域活動・ボランティア活動を通じて、地域に密着した活動に取組みました。
・ 「ＪＡ鹿児島みらい農業祭」と各支店での「支店まつり」を開催し、園芸品評会や牛肉の試食販売など管内農畜産物のＰＲを行い、多くの組合員・地域の皆様にご来場いただきました。
・ Ａコープ鹿児島と共同で、移動購買車「笑味ちゃん号」を運行し、買い物が困
難な地域の皆様の支援を行いました。
・ 厚生連と連携した「人間ドック・巡回健診」の受診促進など、組合員・地域の皆様の健康増進活動に取組みました。
・ スポーツを通じて食農教育の理解を促すとともに、地域の未来を担う子供たちを育成する目的で「ＪＡ鹿児島みらい杯少年サッカー大会」を開催しました。
・ 交通事故から地域の子供たちを守るため、鹿児島県警やＪＡ共済連と協力して交通安全教室を開催しました。

小学生による支店見学

ＪＡ鹿児島みらい農業祭

27

ＪＡ鹿児島みらい杯
少年サッカー大会

（４）利用者ネットワーク化への取組み
・ 女性部や助け合い組織が主体となって「ウォーキング大会」やグループ活動などを通じて部会員の親睦を深めました。また、かごしま国体リハーサル大会での郷土料理振る舞いや高齢者施設への慰問活動など地域貢献活動を行いました。
・ 助け合い組織では、年金支給日に窓口来店者へ手づくりのお菓子などを振る舞う「お茶接待」を行い、地域の皆様との交流をはかりました。
・ 年金友の会会員を対象として、会員の親睦を目的としたゲートボール大会やグ
ラウンドゴルフ大会、女性の会による陶芸教室などを開催しました。

かごしま国体リハ大会
郷土料理振る舞い

年金友の会
高齢者施設への慰問活動

女性の会「陶芸教室」（５）情報提供活動
・ 組合員向け広報誌「みらい」を定期発行し、ＪＡの取組みや農業・くらしに役立つ情報を発信しています。本支店では職員手づくりの「支店だより」を発行してより身近な情報を発信しています。
また、ホームページやＳＮＳ「ＬＩＮＥ＠」を活用し、迅速かつ積極的な情報提供に努めました。
（ https://ja-kagoshimamirai.or.jp/ ）イメージキャラクター

広報誌「みらい」＆支店だより

新ロゴマーク「みぃちゃん」（６）トピックス
・ 協同組合大学を開講し、将来の地域農業を担う若手農家への組合員教育として協同組合への理解を深め、将来のＪＡ運動のリーダー育成に努めました。
・ 十島村の指定金融機関として業務開始して以降、村立小中学校へクリスマスプ
レゼントを贈呈し、交流をはかっています。

28

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に融資審査部を設置し各本支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリ
スク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。

29

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスク
や市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シス
テム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化
や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

30

31

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕〇ＪＡ鹿児島みらいは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
〇ＪＡ鹿児島みらいがこの基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
【基本方針】○

ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職
員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。

○

創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。

○

関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

○

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

○

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニ
ケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本部各部門・各本支店にコンプライアンス実務指導担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、「お問合せフォーム」をホームページ上に設置しています。

〔金融商品の勧誘方針〕
鹿児島みらい農業協同組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

32

１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況
および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

〔個人情報保護方針〕
鹿児島みらい農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場
合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

33

３．適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者
および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安
心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナ
ルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組
合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

〔情報セキュリティ基本方針〕
鹿児島みらい農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

34

１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリテ
ィに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できる
よう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談
所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電話番号：099-223-7603
電子メール：grm.100-138@ks-ja.or.jp
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
鹿児島県弁護士会仲裁センター
上記弁護士会の利用に際しては、ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となりますので、①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所

35

電話番号：03-6837-1359）にお申し出ください。
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関のご連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記のホームペー
ジをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

36

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2020 年 2 月末における自己資本比率は、１１．７８％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

発行主体

内

容

鹿児島みらい農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算７，７０２百万円

入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、2018 年度より 3 か年計画で増資運動に取り組んでいます。

37

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容[信用事業]
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービスなど取り扱っています。
また全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスに加え、モバイルバンキング、インターネットバンキング
による貯金残高照会や、他金融機関への振込みが出来るＩＴ取引など、いろいろなサービスに努めています。
※モバイルバンキング
携帯電話で銀行口座の残高照会や振り込みといった各行のインターネットバンキ
ングと連携して利用できる。
※インターネットバンキング
インターネットを使用した電子商取引であり、金融店舗に出向かずに貯金残高照会や入出金明細照会、振込・振替処理がインターネットを利用してリアルタイムに処理できる仕組みをいう。
38

①

貯金商品一覧

種

類

し

く

み

と

特

色

期間他

お預け入れ金額

いつでも自由に出し入れができる貯金です。

普通貯金

給与、年金などの自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにも出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上ご利用いただけます。

決済用貯金

普通貯金と同様にご利用いただけますが、無利息となります。
一冊の通帳に普通貯金と定期貯金がセットでき、さらに定期貯金

総合口座の 90%以内で最高 300 万円まで自動融資が受けられる便利な口座
です

貯蓄貯金

成年後見支援貯金

当座貯金

納税準備貯金通知貯金

いつでも自由に出し入れができる貯金で、毎日の最終残高に応じて金利が段階的に高くなります。
家庭裁判所から成年後見支援貯金の口座開設における「指示書」

口座開設店の窓口の発行を受けた方がご利用いただけます。

のみで預入・払出

お支払いに手形・小切手をお使いいただく貯金です。

出し入れ自由

１円以上

１円以上

お引き出しは、納税の納付に備えるための貯金で非課税の適用が受けられます。

１円以上
納税目的に限る

ごく短期間の運用に便利です。

７日以上

５万円以上

最長 10 年間までお預け入れできる定期貯金で、期間 3 年以上のもスーパー定期

１か月以上
１円以上のはお利息を半年複利(個人のお客さま専用)で計算することがで
１０年以内
きます。
お利息は１年複利で計算されますので有利です。

期日指定定期

１円以上１年間の据置期間後は、いつでもお引き出しできます。

最長３年
300 万円未満（個人のお客さま専用）

大口定期貯金
変動金利定期貯金
据置定期貯金
積立定期貯金満期型
エンドレス型

1 か月以上１,０００万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

1,000 万円以上
１０年以内

お預け入れの半年毎に適用金利の見直しを行います。

1 年・2 年・3 年

１円以上
１万円以上

6 か月の据置期間経過後は、いつでも、何回でも一部支払いがで
最長預入５年

1､000 万円未満

きる便利な定期貯金です。
目的に応じて毎月または随時積み立てる定期貯金です。

－

－

６か月以上
契約時に満期日を設定して積み立てます。

１円以上
１０年以内

積立期間や満期日の定めをしないで積み立てます。

無期限

１円以上

６か月以上

定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立てていく商品です。

定期積金

ご計画にあわせて毎月一定額を積み立てていく商品です。

2 年以上（満期分散式）

積立期間にあわせ毎年満期が到来する商品です。

１０年以内

譲渡性貯金

余裕資金の有利な短期運用にご利用いただけます。ご必要のとき

１週間以上

１，０００円以上

１０年以内
１，０００円以上

１，０００万円以上（ＮＣＤ）には満期日以前に譲渡することができます。

②融資商品
39

5 年以内

種

類

ＪＡ農機ハウスローン

し

く

み

と

特

色

農機具・パイプハウス等資材の購入資金です。

ご融資金額
1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）１８歳以上で完済時８０歳未満の方

ＪＡ多目的ローン

お使い途、自由です。（事業性資金及び借換資金等は除く）

500 万円以内（ご利用資格年齢）１８歳以上で完済時７１歳未満の方

フリーローンモア

お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

10 万円～500 万円以内

（ご利用資格年齢）２０歳以上で完済時８１歳未満の方
お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

ホームサポートフリーローン

10 万円～500 万円以内
（ご利用資格年齢）２０歳以上で６０歳以下の方

ＪＡマイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）１８歳以上７５歳未満で完済時８０歳未満の方

新マイカーローン

ＪＡ教育ローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

10 万円～1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）１８歳以上で完済時８１歳未満の方（web 申込 500 万円以内）

就学子弟の入学金・授業料等に関する資金です。

1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）２０歳以上で完済時７１歳未満の方

教育ローンプラス

就学子弟の入学金・授業料等に関する資金です。

10 万円～1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）２０歳以上で完済時８１歳未満の方

ＪＡリフォームローン

ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。

10 万円～1,000 万円以内

（ご利用資格年齢）２０歳以上６６歳未満で完済時８０歳未満の方

リフォームローン
ＪＡ住宅ローン（一般型）
ＪＡ住宅ローン（借換応援型）

ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。
（ご利用資格年齢）２０歳以上で完済時８１歳未満の方
ご自宅の新築・購入・増改築・土地購入・借換資金です。

50 万円～1,000 万円以内

10 万円～1 億円以内

（ご利用資格年齢）２０歳以上６６歳未満で完済時８０歳未満の方
他金融機関から借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う諸費用

10 万円～1 億円以内を対象とした資金です。
（ご利用資格年齢）２０歳以上６６歳未満で完済時８０歳未満の方

カードローン（当座貸越）

お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

ＪＡカードローン（ご利用資格年齢）２０歳以上７０歳未満の方

50 万円以内

毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。
お使い途、自由です。（事業性資金は除く）

カードローンデュアル（ご利用資格年齢）２０歳以上６５歳以下の方

10 万円～200 万円以内

毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。
お使い途、自由です。（事業性資金は除く）（ご利用資格年齢）２０歳以上で完済時６０歳以下の方

ホームサポートカード
ローン

毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。
（ご利用資格年齢）２０才以上で完済時６０才以下の方
毎月、貸越残高により決められた金額のご返済となります。

40

100 万円～300 万円以内

③ＡＴＭ利用時間と手数料
セブン銀行
ＪＦマリン

三菱ＵＦＪ銀行

バンク

鹿児島銀行

ＪＡバンク
時間帯

イーネットＡＴＭ

ゆうちょ銀行

ローソン銀行
ご入金

ご出金

ご出金

ご出金

ご入金

ご出金

ご入金

ご出金

稼動開始～8：45

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

8：45～18：00

無料

無料

無料

無料

無料

18：00～稼動終了

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

稼動開始～9：00

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

9：00～14：00

１１０円

無料

無料

１１０円

１１０円

14：00～稼動終了

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

終日

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

平
日

終日無料

土

終日無料

曜

日
曜

祝
日

為替[各種サービスのご案内]
種類

サービスの内容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）によりキャッシュカード

銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。

ＪＡカード

サインひとつで、国内海外の百貨店、有名店、専門店などでお買物ができます。
公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか地方税自動支払いサービスやクレジットの利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の口座から自動的にお支払いいたします。

年金・給与等

各種年金・給与・児童手当等がご指定の貯金口座に自動的に振り込

振込サービス

まれます。

国債の窓口販売

新国債窓販（短期・長期）の窓口販売を行っております。

41

⑤ 手数料のご案内
振込・ 送金・取立手数料（１件あたり）
他

ＪＡ本店・支店あて

種

（店内）

類

組合員
振込

３万円以上

送

外

他ＪＡあて

機

関

あ

電 信 扱 い

他行あて

他ＪＡあて

て
振 込 機

他行あて

他ＪＡあて

－

普通扱い
県外あて
普通扱い
県内あて
至急扱い
県外あて
至急扱い

他ＪＡあて

４４０円

他行あて

６６０円

－

他ＪＡあて・他行あて

６６０円

－

他ＪＡあて・他行あて

６６０円

－

他ＪＡあて・他行あて

８８０円

－

他ＪＡあて・他行あて

８８０円

個人ＪＡネットバンク・ 法人ネットバンク・ファームバンキング利用料/ 手数料

僚

店

県内系統
県外系統
他

行

法人ネットバンク

ファームバンキング

組合員

員

組合員

組合員

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

外

員

外

１,１００円

員

５５円

５５円

３万円以上

１１０円

１１０円

３３０円

３万円未満

５５円

５５円

１１０円

３万円以上

１１０円

１１０円

３３０円

３万円未満

３３０円

３３０円

４４０円

３万円以上

４９５円

４９５円

６６０円

類

外

２，２００円

３万円未満

小切手・ 手形用紙交付代、その他
種（１件あたり）

個人ＪＡネットバンク

利 用 手 数 料 （月額基本料）
自店内

他行あて

３３０円 ５５０円 ３３０円 ６６０円 １１０円 ４４０円

１１０円 ３３０円 ５５０円 ７７０円 ５５０円 ８８０円 ３３０円 ６６０円

金
県内あて

取立

員

融

文 書 扱 い

１１０円

３万円未満

金

１１０円

発行手数料
金

額

種

類

金

額
５５０円

小切手用紙（１冊）

８８０円

残高証明書発行（１通）

約束手形用紙（１冊）

８８０円

通帳・証書再発行（１冊）

１，１００円

為替手形用紙（１冊）

８８０円

キャッシュカード再発行（１枚）

１，１００円

専用手形用紙（１冊）

５５０円

ローンカード再発行（１枚）

１，１００円

専用手形口座開設料（１口座）

５，５００円

融資予定証明書発行（１枚）

３，３００円

取立手形組戻料（１通）

１，１００円

自己宛小切手発行（１枚）

取立手形店頭呈示料（１通）

１，１００円

不渡手形返却料（１通）

１，１００円

42

５５０円

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保証と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
ＪＡ共済のご案内「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障で大きくサポート
商

品

医

名

療

終

共

身

保

済

共

済

障

目

的

一生涯の

さまざまな病気やケガの保障が一生涯

医療保障

ほしい

一生涯の

長い人生のベースとなる保障がほしい

万一保障
定

期

が

医

療

ん

介

共

共

護

済
済

共

済

予定利率変動型年金共済
養

老
こ

生
ど

命
も

共
共

済
済

手頃な医療保障

物

更

生

共

済

建

更Ｍ

ｙ

家

財

自

動

車

共

済

自

賠

責

共

済

しい

一生涯の

すべてのがんに対する幅広い保障がほ

がん保障

しい

一生涯の

要介護状態になった場合の保障が欲し

介護保障

い

老後の保障

老後の生活資金の準備を始めたい

保障と貯蓄
お子さまの保障

建

日帰り入院から幅広く手頃な保障がほ

家と家財の保障
くるまの保障万一の保障と各種の資金づくりがほしい
お子さまの教育・結婚資金を蓄えたい
大切な財産を火災や自然災害などから守りたい
自動車事故に確かな保障がほしい◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ

組合員・利用者
の皆さま
共済契約

43

Ｊ Ａ 共 済 連

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、農産物直売所「ごしょらん」による地産地消運動の展開とＡコープ店舗等の系統直売所での販売を行っ
ています。
◇購買事業
組合員・地域住民の農業生産に必要な農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。また、果樹や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
「グリーンセンター西谷山」については、土・日・祝日営業を行い、利便性の拡充に努めております。
◇指導事業
組合員の安定した農業経営とくらしや健康を守るため、営農指導・生活指導による定期的な研修会や講習会及び相談日を設けて取組んでいます。

〔特別会計事業〕◇不動産事業
土地の有効活用により、組合員の長期的な生活基盤の確保を図ることもＪＡの大切な役割であると考え、組合員の資産である土地・建物の計画的、効率的な運用や保全管理に積極的に取組んでいます。
◇葬祭事業
自宅葬から斎場葬まで、安心してお任せいただける地域に密着した斎場が、６斎場（「天祥館」東谷山斎場・光山斎場・グリーン会館桜島斎場・「やすらぎ館」伊敷斎場・吉野斎場・西陵斎場）あり、組合員・地域の皆様のご葬儀のお手伝いをさせていただいております。相互扶助事業ですから、低価格と真心のこもったサービスで、皆様のご好評を賜っております。

44

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等
による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資
本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力
・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくな
った場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

45

46

【経営資料】Ⅰ決算の状況【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科
（

目
資

産

の

部

2018年度（2019年2月28日））

2019年度（2020年2月29日）

１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 貸倒引当金

276,372,791
1,419,326
184,784,232
184,555,388
228,844090,963,633
197,825
163,216
34,609△992,225

278,049,934
1,376,824
189,067,379
188,822,606
244,773088,201,847
227,028
167,934
59,094△823,144

２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産

41,301
38,979
921
1,401

2,173
0
0
2,173

３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金

317,1510
208,739
5
69,25647,741
21,51548,242△9,091

382,9190232,24663
64,62645,53019,096
100,455△14,471４

916,041

887,126

５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産

7,381,689
7,381,306
3,937,952
223,750
5,936,041
1,236,085△3,952,522
383
383

7,307,178
7,306,895
3,981,346
240,3735,904,792
1,255,747△4,075,363
283
283

６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資(2) 外部出資等損失引当金

10,027,451
10,027,551
9,708,525
319,026△100

10,027,552
10,027,552
9,708,525
319,0270490,285

470,546

295,546,709

297,127,428

７

雑資産繰延税金資産資産の部合計47

【経営資料】Ⅰ決算の状況（単位：千円）科目

2018年度（2019年2月28日）

2019年度（2020年2月29日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

276,621,358
275,994,967
626,391
116,760
509,631

278,227,685
277,763,452
464,233
92,642
371,591

２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債

1,046,683
38,979693,217921
310,926
449
2,191

873,7520575,155
0295,457
03,140

３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

187,898
179,500
8,384
14

181,944
173,773
8,157
14

４ 雑負債
(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

757,506
236,9441,235
519,327

661,956
56,681
1,251
604,024

５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) ポイント引当金

1,558,616
141,863
1,403,768
12,985

1,531,550
136,992
1,379,930
14,628

６ 再評価に係る繰延税金負債

581,818

575,538

負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
経営基盤強化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分280,753,879

282,052,425

13,321,274
7,623,203
2,634,507
3,271,763
1,368,583
1,903,180
744,479
845,734
312,967（300,193）△208,199

13,605,925
7,701,657
2,634,507
3,473,204
1,469,084
2,004,120
744,479
931,679
327,962（270,247）△203,443

評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金

1,471,556
1,471,556

1,469,078
1,469,078

純資産の部合計

14,792,830

15,075,003

負債及び純資産の部合計

295,546,709

297,127,428

２48

【経営資料】Ⅰ決算の状況

２．損益計算書（単位：千円）
2019年度

2018年度科
１目（自2018年3月１日
至 2019年2月28日）

4,202,371

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補 備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) 加工事業収益(10) 加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）その他事業収益（14）その他事業費用
その他事業総利益

2,576,976
2,340,704(1,147,383)(1,193,321)
80,238156,034
673,671
198,036(183,749)(12,624)(7)(1,656)475,635(△53,019)
1,903,305
1,423,475
1,340,059
6,683
76,733
81,957
6,683
75,274
1,341,518
2,916,014
2,884,328
31,6852,445,240
2,425,382
5,095
14,762(3,131)
470,774
72,57057,844
14,726
3,463
565
2,898
69,106
3,889
1,888
2,001
538,698
147,249
391,449
152,178
91,93860,24049（自2019年3月１日
至 2020年2月29日）

3,991,459
7,191,104
3,199,645
2,341,894
2,195,435(1,061,947)(1,133,488)
76,83969,620508,795
171,570(159,599)(10,135)(3)(1,833)
337,225(△150,828)
1,833,099
1,305,624
1,209,861
34
95,72967,45634
67,422
1,238,168
2,774,544
2,740,769
33,7752,332,665
2,307,483
6,765
18,417(5,857)(121)441,879
71,40855,406
16,002
4,186
409
3,778
67,222
3,457
1,899
1,558
529,867
146,564
383,303
167,102105,742
61,360

【経営資料】Ⅰ決算の状況
2018年度科目（自2018年3月１日
至 2019年2月28日）

2019年度（自2019年3月１日
至 2020年2月29日）

特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益(3) 一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失

16,917
52,940△36,022
3,983,559
3,036,345
217,350
193,995
492,475
43,394
218,812229,909269
117,039
72,38224
040,19537,366697
36,669411,355
36,133
4,806
31,327
075,14113
074,382746

11,88747,017△35,130
3,714,854
2,828,325
217,607
178,697451,814
38,411
276,605
188,519343
82,52764,56524
100
40,96085,742535
85,207379,382
9,966
46
0
9,920
67,6900
9,920
57,7700

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

372,347
118,9020
23,787△70,535
72,154300,1930012,774
312,967

321,658
61,488△23,536
0
13,45951,411
270,247
21,182
34,0552,478
327,962（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益
事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 外部出資等損失引当金戻入(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失
３

経

常

利

益

５

50

【経営資料】Ⅰ決算の状況

３．キャッシュ・フロー計算書
科

2018年度目（自事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入（経済事業活動による資産及び負債の増減）

2018年3月１日
至 2019年2月28日）（単位：千円）
2019年度（自 2019年3月１日
至 2020年2月29日）

１

受取手形及び経済事業未収金の純増減(△

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

２372,347△140,426
74,382△155,693△84△18,473△573,124△2,340,704
198,036
6,683△6,683△117,3080△2
00

321,658△99,160
57,771△163,701△4,871△23,838
1,644△2,195,435
171,57034△34△82,871000
05,811,882△13,047,387
4,310,092
051,979△52,624

2,761,786△4,102,273
1,768,485
0△29,467△132,161

595,838△595,838
284,778△9,422

38,979△38,979△118,061△15,469

12,903589△1,816△23,507△58
4,629△5,726△96,081
6,541

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の処分除却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
51

△228

732,013△169,368
2,267,433△212,738△396
396△2,812,275
117,3080
232,473△42,238
90,4172,193,035△198,904
887△1,336
132,578
82,871
0△218,215△2,462,494△2,7660069,993340,950473,38030
0884,35300△135,8080269,876△100
0133,968

【経営資料】Ⅰ決算の状況

科

目

（自

３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

４
５
６

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高

７

現金及び現金同等物の期末残高52

2018年度

2019年度

2018年3月１日
至 2019年2月28日）（自 2019年3月１日
至 2020年2月29日）

00
0△369,065000123,662△245,403
000078,45400
0△71,2857,169
0△1,823,544

138,3713,554,918

1,731,374

1,731,374

1,869,745

【経営資料】Ⅰ決算の状況

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞1.

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1） その他の有価証券…移動平均法による原価法

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1） 購買品（農機）・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）（2） 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 購買品（上記以外の購買品）・・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（4） その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3.

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。

4.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力53

【経営資料】Ⅰ決算の状況を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
(4) ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当該事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
5.

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

＜会計方針の変更に関する注記＞
1.

棚卸資産の評価方法
購買品の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、棚卸資産の金額をより適正に評価するために、当期首より購買システムの変更を行ったことに伴い、当事業年度から総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）に変更しました。
当該会計方針の変更は、当期首より購買システムの変更を行ったことにより、当期首の棚卸資産残高について新たな評価方法に基づく帳簿価額の算定ができな
いため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農54【経営資料】Ⅰ決算の状況

機）を適用しています。この変更による影響は軽微です。
＜表示方法の変更に関する注記＞
1.

損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

＜貸借対照表に関する注記＞1.

有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 800,476,052 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 529,826,794 円
機械装置 51,699,687 円
土地 71,643,398 円
その他の有形固定資産 147,306,173 円

2.

担保に供している資産
定期預金 8,651,200,000 円を為替決済の担保に、定期預金 5,774,800,000 円を借入金（当座借越）の担保に、それぞれ供しています。
また、定期預金 8,000,000 円を収納代理金融機関等の事務取扱いに係る担保に、供しています。

3.

役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額
23,292,702 円

4.

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 73,753,011 円、延滞債権額は 1,341,836,307 円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 0 円です。
なお、「3 か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら 3 か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
55

【経営資料】Ⅰ決算の状況です。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 355,707,921 円です。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 か月
以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,771,297,239 円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5.

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日
② 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
230,492,796 円③ 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号）第 2 条第 3 号に定める、固定資産税評価額を中心に、合理的な調整を行って算出しました。
固定資産税評価 ・・・第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
路線価・・・第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

56

【経営資料】Ⅰ決算の状況＜損益計算書にかかる注記＞
1．減損損失に関する事項（1）資産をグルーピングした方法
当組合では、営業店舗ごと（管理会計上の業績把握単位）を最小単位に、だ
だし信用事業のオン取次店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性の観点から母店を基本にグルーピングしています。本部・本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため全体の共用資産、農業関連施設については、地区または支店の共用資産としています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
（2）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と、減損損失の金額は次のとおりです。
No

場

所

用

途

種

類

金

額

旧大峯支店

遊休資産

土地
建物等

742,481 円

旧岡之原支店

遊休資産

土地
建物等

207,640 円

3

西別府土地

遊休資産

土地

12,151 円

4

旧上支所

遊休資産

土地

1,315,182 円

5

旧原良支店

遊休資産

土地

8,318,891 円

6

下田支店

事業用資産

土地
建物等

3,733,700 円

7

中山支店

事業用資産

土地
建物等

4,726,920 円

8

福平支店

事業用資産

土地
建物等

3,238,705 円

9

東桜島支店

事業用資産

土地

608,469 円

10

吉田支店

事業用資産

建物等

3,876,230 円

11

小野支店

事業用資産

建物等

1,532,985 円

12小山田給油所

事業用資産

土地
建物等

1,457,585 円

13

梅ヶ渕給油所

事業用資産

建物等

1,022,175 円

14

犬迫給油所

事業用資産

建物等

1円

1
2

57

6円

217,156 円

936,093 円

706,651 円

354,893 円

5,381,885 円

【経営資料】Ⅰ決算の状況

15

吉田南給油所

事業用資産

建物等

1,623,635 円

16

桜島給油所

事業用資産

建物等

6,494,363 円

17

グリーンセンター西谷山

事業用資産

建物等

380,120 円

18

中山選果場

事業用資産

土地
建物等

6,886,419 円

19

訪問介護

事業用資産

建物等

3円

20

通所介護

事業用資産

建物等

1,333,154 円

2,663,299 円

土

地

計

31,248,143 円

建

物

計

26,522,649 円

合計57,770,792 円（３）減損損失を認識するに至った経緯
Ｎｏ.1 からＮｏ.5 については、遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
Ｎｏ.6 からＮｏ.20 については、当該施設の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（４）回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は路線価・固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
建物の回収可能価額については、時価の評価が困難であるため評価していませんが、建物等撤去費用については、合理的な見積りを行って算出しています。
２.

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

58

【経営資料】Ⅰ決算の状況＜金融商品に関する注記＞
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末
現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 377,357,456 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
59

【経営資料】Ⅰ決算の状況③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表計上

時

価

差

額

額
預金

189,067,379,078

貸出金

88,201,846,676

189,084,764,626

17,385,548

貸倒引当金（※）△823,143,842

貸倒引当金控除後

87,378,702,834

89,979,539,243

2,600,836,409

276,446,081,912

279,064,303,869

2,618,221,957

277,763,452,173

277,871,032,364

107,580,191

277,763,452,173

277,871,032,364

107,580,191

資

産

計

貯金
負

債

計

（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
60

【経営資料】Ⅰ決算の状況

レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資（注 1）
合10,027,551,500

計

10,027,551,500（注1） 外部出資はすべて市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておらず、（１）の金融商品の時価情報には含めていません。

（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年以内
預金
貸出金（注 1､2）
合

計

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

178,702,160,492

0820,000,000

009,300,000,000

9,533,540,807

6,677,946,700

6,016,617,103

5,058,994,693

5,373,188,235

54,536,354,193

188,235,701,299

6,677,946,700

6,836,617,103

5,058,994,693

5,373,188,235

63,836,354,193（注 1）貸出金のうち、当座貸越 440,049,515 円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,005,204,945 円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

264,060,366,952

7,537,008,067

3,479,175,247

1,021,383,989

1,100,908,006

564,609,912

264,060,366,952

7,537,008,067

3,479,175,247

1,021,383,989

1,100,908,006

564,609,912

1 年以内
貯金（注 1）
合計（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

61

5 年超

【経営資料】Ⅰ決算の状況＜退職給付に関する注記＞
1. 退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程にもとづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
②

③

④

⑤

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,889,636,544 円
171,723,689 円
5,685,721 円△40,561,943 円△172,375,314 円
2,854,108,697 円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,546,827,480 円
21,655,585 円△2,786,311 円
112,611,000 円△115,944,846 円
1,562,362,908 円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,854,108,697 円
特定退職共済制度△1,562,362,908 円
未積立退職給付債務
1,291,745,789 円
未認識数理計算上の差異
88,183,789 円
貸借対照表計上額純額
1,379,929,578 円
退職給付引当金
1,379,929,578 円
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計62

171,723,689 円
5,685,721 円△21,655,585 円△10,550,778 円
145,203,047 円

【経営資料】Ⅰ決算の状況⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
14.50％
預金
5.74％
共済預け金
79.62％
その他
0.14％
合計
100.00％⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.2％
1.4％

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 33,077,584 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され 2019 年 3 月末現在における 2032 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は 434,214,000 円となっています。

63

【経営資料】Ⅰ決算の状況＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
200,810,009 円
退職給付引当金超過額
381,688,521 円
賞与引当金繰入超過額
37,892,016 円
固定資産減損損失
321,668,382 円
その他
59,799,372 円
繰延税金資産小計
1,001,858,300 円
評価性引当額△ 531,295,378 円
繰延税金資産合計（Ａ）
470,562,922 円
繰延税金負債
資産除去債務△ 17,464 円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 17,464 円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
470,545,458 円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等戻入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

64

27.66%
6.91%△ 3.54%1.19%△10.02%△ 7.32%
1.10%
15.98%

【経営資料】Ⅰ決算の状況

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科目

2018年度

2019年度１

当期未処分剰余金

３１２，９６７

３２７，９６２２

任意積立金取崩額

００３１２，９６７

３２７，９６２

計３

剰余金処分額(1)

利益準備金

１００，５００

９０，５００(2)

任意積立金

１２０，０００

１００，０００

１２０，０００

１００，０００

７１，２８５

７３，１０１００

２１，１８２

６４，３６１

経営基盤強化積立金
(3)

出資配当金
普通出資に対する配当金(4)

事業分量配当金

４．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
２０１９年度１．０％

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
（１）経営基盤強化積立金＜目的＞

会計等法制度の変更に伴う支出並びに財務健全化を目的とした支出に充てるため積立を行う。

＜積立目標＞

２０億円＜取崩基準＞

目的に伴う次の事由が発生した時に、理事会の議決を経て取り崩す。
①

資産自己査定に基づく貸倒引当金が過年度に比して大幅に増加した場合②

施設の取得・改修・解体や、減損損失等により多額の費用が生じた場合③

会計等法制度の変更により、多額の損失が生じた場合

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額１３，６００千円が含まれています。

65

【経営資料】Ⅰ決算の状況

６．部門別損益計算書（2018 年度）
区

（単位：千円）分

信事

計

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）
うち共通管理費 ⑥7,700,718

用
業

共
事

2,576,976

済
業

農業関連
事
業

生活その他
業

営
農
指導事業

1,423,475

279,248

3,404,101

16,918

事

共通管理費等3,498,347

673,671

81,957

117,798

2,571,981

52,9404,202,371

1,903,305

1,341,518

161,450

832,120▲36,022

3,983,559

1,810,526

1,229,187

97,329806,127

40,390(164,082)(82,788)(44,280)(4,980)(30,079)(1,955)(1,398,896) (952,341)(58,143)(595,839)(31,126)

278,456

230,90939,208160,506

3,693（うち減価償却費⑦）(23,719)(19,667)(3,339)(13,671)(314)(60,710)（うち人件費 ⑦’）(86,659)(71,861)(12,202)(49,951)(1,149)(221,822)

218,812

92,779112,33164,121

25,993▲76,412229,90989,82974,47012,654

51,765

1,191（89,829）（74,470）

14,598

12,105

2,055

8,414

（14,598）（12,105）（2,055）（8,414）

168,010

174,696

74,72069,344(3,036,345)

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰37,366
411,355
36,13375,141

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

372,347

営農指導事業分配賦額 ⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

372,347（12,654） （51,765）

712,772（1,191） (▲229,876)
194（194） (▲37,366)▲75,415

14,116

11,706

1,988

8,136

（14,116）（11,706）（1,988）（8,136）

187

29,35524,343

4,133

16,921（29,355）（24,343）（4,133） （16,921）

152,771

162,059

72,57560,559▲75,617

36,976

20,4173,554

14,670▲75,617

115,795

141,642

69,02145,889（187） (▲36,133)
389（389） (▲75,141)（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等「人頭割（50％）＋ 共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割（50％）」(2) 営農指導事業「均等割（50％）＋ 事業総利益割（50％）」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信
事

用
業

共通管理費等
営農指導事業

共
事
39
39

済
業

農業関連
事
業

32
33

（単位：％）
生活その他
事
業

6
5

営
農
指導事業

22
23

計
1

100 %
100 %

３．部門別の資産
区分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分
後）（うち固定資産）計
295,546,810

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

107,097

1,208,445

106,772

286,243,525

3,684,854

業

農295,546,810

287,882,800

5,044,225

337,922

2,153,350

128,513（2,731,225）（1,066,993）（884,806）（150,242） （615,033）（14,151）66

共通資産

4,196,117

【経営資料】Ⅰ決算の状況（2019 年度）
区

（単位：千円）分

信事

計

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）
うち共通管理費 ⑥

7,205,782

用
業

共
事

2,341,894

済
業

農業関連
事
業

生活その他
業

営
農
指導事業

1,305,623

965,0622,581,316

11,887

事

3,214,323

508,795

67,455775,174

1,815,882

47,017

3,991,459

1,833,099

1,238,168

189,888765,434▲35,130

3,714,854

共通管理費等

1,620,589

1,130,412

169,125

726,085

68,643（131,863）(42,357)(26,653)(9,281)(50,129)(3,443)

2,828,325(1,270,246)(915,594)(112,577) (474,245)(55,663)

130,430

87,376

16,041

69,9445,285（うち減価償却費⑦）(35,062)(23,488)(4,312)(18,802)(1,421)▲83,085（うち人件費 ⑦’）(95,368)(63,888)(11,729)(51,142)(3,864)▲225,991

276,605

212,510

107,756

20,76339,349▲103,773

188,519

78,15852,334

10,697

44,125

3,205（78,083）(52,309)(9,603)(41,873))(3,164)39,70722,514

4,133

18,0261,362

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰85,742
379,382（33,608）(22,514)(4,133)(18,023))

250,961

137,576

27,32765,448

9,966

321,657

4,206

2,817

517

2,255

171

(2,817)(517)(2,255))(171)

28,566

19,136

3,513

15,318

1,158(28,566)(19,136)(3,513)(15,318))(1,158)226,601

121,257

24,331

52,385▲102,917

36,28928,683

15,29322,652▲102,917

190,31292,574

9,038

29,733

営農指導事業分配賦額 ⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

321,657▲185,032▲79,640▲101,930(4,206)
67,691

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）(1,362)309,076▲9,966▲67,691（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等「人頭割（50％）＋ 共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割（50％）」(2) 営農指導事業「均等割（50％）＋ 事業総利益割（50％）」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

信
事

分

共通管理費等
営農指導事業

用
業

共
事

42.20
35.26

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

28.27
27.87

5.19
14.86

22.63
22.01

1.71

３．部門別の資産
区分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計
100 %
100 %

（単位：千円）計
297,127,427
297,127,427（7,307,178）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

280,680,518

1,098,249

287,096,593

5,588,376（3,861,829） （1,957,732）

67

業

304,011

業

882,697

農73,072

912,651

3,379,247

150,560（189,870）（1,209,805）（87,942）

共通資産
14,088,879

【経営資料】Ⅰ決算の状況

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書

１

私は、当ＪＡの 2019 年 3 月１日から 2020 年 2 月 29 日までの事業
年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2020 年 6 月 30 日
鹿児島みらい農業協同組合
代表理事組合長 村山 眞一郎

68

【経営資料】Ⅱ損益の状況

Ⅱ 損益の状況
１．最近の事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

2018年度

2019年度

経常収益（事業収益）

7,700,716

7,205,783

信用事業収益2,576,976

2,341,894

共済事業収益1,423,475

1,305,624

農業関連事業収益

3,531,170

2,845,951

その他事業収益169,095

712,314

経常利益

411,355

379,382

当期剰余金

300,193

270,247

7,623,203

7,701,657（7,623,203）（7,701,657）

純資産額

14,792,830

15,075,003

総資産額

295,546,709

297,127,428

貯金等残高

275,994,967

277,763,452

貸出金残高

90,963,633

88,201,847

00

剰余金配当金額

71,285

73,101

出資配当額

71,285

73,101

0

0

624

591

12.07

11.78

出資金
（出資口数）

有価証券残高事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

69

【経営資料】Ⅱ損益の状況

２．利益総括表（単位：千円、％）項目

2018年度資金運用収支2019年度

2,142,669

2,023,865

80,23876,839

その他信用事業収支△319,601△267,605

信用事業粗利益

1,903,305

1,833,099（0.69）（0.66）

4,202,371

3,991,459（1.40）(1.34)

役務取引等収支（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

2019年度

2018年度目
平均残高

利

資金運用勘定274,039,649

うち預金

回

平均残高

利

2,340,704

0.85

274,549,426

2,195,435

0.80

180,789,349

1,147,383

0.63

185,500,262

1,061,947

0.57

0

0

0

0

0

0

93,250,300

1,193,321

1.28

89,049,164

1,133,488

1.27

275,465,267

196,3800.07

275,744,253

169,7370.06

275,465,267

196,3730.07

275,744,253

169,7340.06

うち譲渡性貯金

0

0

0

0

0

0

うち借入金

0

7

0

0

3

0

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

総資金利ざや

－

息

利

－

0.22

－

息

利

－

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

70

回

0.20

【経営資料】Ⅱ損益の状況

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項
受

支

取

利

目

2018年度増減額－△145,269

うち預金－△85,436

うち有価証券

－

－

うち貸出金

－

△59,833

払

息－△24,158

うち貯金・定期積金－△24,154

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

－

△4

差引

－

△121,111

利息

2019年度増減額（注） １．増減額は前年度対比です。（2018 年度は合併初年度の為、記載しておりません。）
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

71

【経営資料】Ⅲ事業の概況

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）種類

2019年度

2018年度

流

動

性

貯

金

81,799（30.7）

86,490（31.3）

定

期

性

貯

金

193,573（69.2）

189,168（68.6）

そ の 他 の 貯 金

93

（0.1）

84

（0.1）

計
譲

渡

性

合

275,465 （100.0）
貯

金

計

0

275,722 （100.0）(0.0）

275,465 （100.0）

0

(0.0）

275,722 （100.0）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：百万円、％）種類

2018年度

2019年度

183,779（100.0）

181,521（100.0）

183,638 （99.9）

181,410（99.9）

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

141

(0.1）

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

72

111（0.1）

【経営資料】Ⅲ事業の概況（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

種

2019年度

2018年度

手形貸付

1,553

1,382

証書貸付

89,75185,742

当座貸越

1,946

1,925

割引手形

0

0

93,25089,049合②

類

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）2018年度

2019年度

固定金利貸出

68,096 （74.9）

67,191（76.2）

変動金利貸出20,307 （22.3）

18,703（21.2）

その他

2,561

( 2.8）

2,308 （2.6）

90,964 (100.0）

88,202（100.0）

種合（注）１．（類計）内は構成比です。

２．その他当座貸越、無利息等固定、変動の区別がないもの。

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種

類

2018年度

貯金・定期積金等

2019年度
1,591

1,483

有価証券

0

0

動

産

0

0

不動産

12

7

その他担保物

564

515

2,167

2,005

農業信用基金協会保証

9,500

8,657

その他保証

14,345

14,453

23,845

23,11064,96463,08790,96488,202

小

小
信

計

計

用
合

計

73

【経営資料】Ⅲ事業の概況④

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

種

類

2018年度

2019年度

貯金・定期積金等

0

0

有価証券

0

0

動

産

0

0

不動産

21,678

21,1050021,678

21,105

2,167

2,005

23,845

23,110

その他担保物
小
信

用
合

⑤

計
計

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）2018年度

2019年度

設備資金

65,585 （72.1）

61,137 （69.3）

運転資金25,379 （21.9）

27,065 （30.7）

90,964（100.0）

88,202（100.0）

種

合
（注）（

類

計
）内は構成比です。

74

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑥

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）2018年度

2019年度

農業

506

（0.6）

735

（0.8）

林業

0

（ 0 ）

0

（0）

水産業

0

（ 0 ）

0

（0）

製造業

17

（ 0 ）

10

（0）

鉱業

0

（ 0 ）

0

（0）

種

類

建設・不動産業

33,872 （37.2）

34,939 （39.6）

1

（ 0 ）

0

（0）

運輸・通信業

0

（ 0 ）

8

（0）

金融・保険業

0

（ 0 ）

0

（0）

4,211 （4.6）

4,122

（4.7）

電気・ガス・熱供給水道業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体11,500 （12.7）

非営利法人

0

その他
合
（注）（

計

（0.0）

13,052 （14.8）
0（0）40,857 （44.9）

35,336 （40.1）

90,964（100.0）

88,202（100.0））内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

75

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：百万円）

種

類

2018年度農業

2019年度
810

735

穀作

0

0

野菜・園芸

35

32

果樹・樹園農業

53

1

工芸作物

0

0

584

613

養鶏・養卵

0

0

養蚕

0

0

その他農業

138

89

農業関連団体等

0

0

810

735

養豚・肉牛・酪農

合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

種

類

2018年度

2019年度プロパー資金554

443

農業制度資金256292

農業近代化資金8451

その他制度資金

172

241

810

735

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

76

【経営資料】Ⅲ事業の概況〔受託貸付金〕（単位：百万円）

種

類

2018年度日本政策金融公庫資金
その他
合計
(注)

⑧

0
1,238
1,238

2019年度
0
1,062
1,085

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

2018年度

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計52,847
1,811,306
001,864,153

2019年度
73,753
1,341,836
0355,708
1,771,297(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

77

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債権区分
破産更生債権

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

2018 年度

1,602,746

882,727

84,114

520,996

1,487,837

2019 年度

1,264,490

481,760

108,470648,105

1,238,335

2018 年度

266,389

70,4010

170,302240,7032019 年度

157,859

52,430066,614

119,0442018 年度

0

0

0

0

0

2019 年度

355,708

351,708

4,000

68,360424,0682018 年度

1,869,135

953,128

84,114

691,298

1,728,540

2019 年度

1,778,057

885,898

112,470783,079

1,781,447

2018 年度

89,165,567

2019 年度

86,501,667

2019 年度

88,279,724

及びこれらに
準ずる債権
危険債権

要管理債権

小

計

正常債権
合

計

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない
可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

78

【経営資料】Ⅲ事業の概況＜自己査定 債務 者区分＞
対
象
債
権

＜金融再生法債権区分＞＜ リ ス ク 管 理 債 権 ＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していな
いものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくな
く、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出
債権ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約
定条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

79●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

【経営資料】Ⅲ事業の概況⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）2018年度
区

期中減少額

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

316,969

301,336－

個別貸倒引当金

840,040

699,980 106,454

合2019年度

計

⑫

期中減少額
期末残高

期首残高

期中増加額

316,969

301,336

301,336

111,620－

301,336

111,620

733,586

699,980

699,980

725,995

20,387

679,593725,995

1,157,009 1,001,316 106,454 1,050,555 1,001,316 1,001,316

837,614

20,387980,929

837,615

目的使用

その他

目的使用

期末残高

その他

貸出金償却の額（単位：千円）項目

2018年度

貸出金償却額2019年度
110,507

24,951（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）

種
送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

2018 年度

類

仕向2019 年度

被 仕 向
76

仕

416

向

被 仕 向
75

417

件

数

金

額

件

数

1

1

1

1

金

額

28,251

62,82040,321

38,440

件

数

2

1

1

1

金

額

956,284

1,729,639

279,7421,423,791

件

数

79

418

77

419

金

額

151,536,340 156,438,921 133,351,348 137,742,612

152,520,875 158,231,380 133,671,411 139,204,843

80

【経営資料】Ⅲ事業の概況（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報該当する取引はありません。

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリ
バティブ取引該当する取引はありません。

81

【経営資料】Ⅲ事業の概況

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）

種

類

終身共済

2018年度
新契約高

2019年度
保有高

新契約高

保有高

5,115,089

234,082,252

5,221,514

223,528,712

定期生命共済45,0001,130,800

73,0001,175,800

養老生命共済1,717,020

59,457,362

1,620,330

54,155,111

うちこども共済1,109,900

15,251,965

1,252,000

15,471,365

医療共済95,5002,757,350

5,500

2,495,550

がん共済－1,321,000－

1,277,000

定期医療共済－1,141,800－

1,052,000

介護共済111,5071,200,003

60,625

1,235,314

年金共済－

127,000－

117,000

建物更生共済83,271,070

338,659,849

37,639,220

332,550,319

90,355,187

639,877,416

44,620,189

617,586,806

生
命
総
合
共
済

合

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

類

2018年度
新契約高

2019年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

5,161

117,560

4,996

117,233

がん共済996

26,173829

26,060

定期医療共済

－

4,077

－

3,808

6,157

147,810

5,825

147,101

合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

82

【経営資料】Ⅲ事業の概況（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種

類

2018年度
新契約高

介護共済
合

計

2019年度
保有高

新契約高

保有高

201,458

2,583,838

134,6462,542,530

201,458

2,583,838

134,6462,542,530（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

類

2018年度
新契約高

2019年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

421,726

5,253,038

610,640

5,566,354

年金開始後

－

2,095,509－

2,058,443

421,726

7,348,547

640,640

7,624,797

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

種

類

火災共済

2019年度

2018年度
金額

掛金

28,448,930

金額

29,406

自動車共済

掛金

27,297,120

998,477

傷害共済28,617
977,926

49,366,500

1,461

44,809,400

1,389

団体定期生命共済

252,000

391

235,000430

定額定期生命共済

4,000

23

4,000

24

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

963

948

270,203

263,659

1,300,924

1,272,993（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

83

【経営資料】Ⅲ事業の概況

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）2018年度

2019年度種類

肥料

116,902

13,279106,950

10,099農薬81,264

8,249

85,186

8,875

飼

料

392,643

18,442

408,643

19,292

農業機械

44,3493,061

54,201

3,831

そ の 他

136,449

14,712

124,860

11,718

合771,607

57,743779,840

53,815

供給高

計

手数料

供給高

手数料

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）2018年度
種

類

販売高

米

2019年度
手数料

販売高

手数料

3,275

93

3,064

83

野

菜

482,056

6,032

466,494

6,363

果

実

88,786

1,658

86,779

1,637

花き・花木

1,741

32

1,467

29

物

1,731,977

21,666

1,691,077

20,324

そ の 他

594,168

28,351

623,233

26,9702,902,003

57,8322,872,114

55,406

畜合産計（３）農業倉庫事業取扱実績
該当する取引はありません。

84

【経営資料】Ⅲ事業の概況（４）利用事業取扱実績（単位：千円）2018年度
種類

取扱高

育苗センター2019年度
手数料

取扱高

手数料

16,9630

15,0200

葬祭

432,8270425,3470

選

果85,9370

88,081

0

そ の 他

2,971

0

1,419

0

538,6980529,8670合計（５）加工事業取扱実績（単位：千円）2018年度
種類

取扱高2019年度
手数料

取扱高

手数料

小みかんサイダー加工

2,184

0

1,837

0

みそ加工

1,485

0

1,418

0

そ の 他

220

0

202

0

3,889

0

3,457

0

合

計

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）2018年度
種

類

供給高

2019年度
粗収益

（手数料）

供給高

粗収益
（手数料）

食 料 品

145,316

23,307

122,593

19,560米類

89,053

7,320

79,685

6,246

専 売 品

18,0791,178

16,958

1,066

自 動 車

91,504

1,523

64,387

1,171

そ の 他

112,846

13,014

107,095

12,666

合456,798

46,342

390,718

40,709計85

【経営資料】Ⅲ事業の概況（２）介護事業取扱実績（単位：千円）項

収益

目

訪問介護収益13,127

17,686

居宅介護支援収益

4,834

5,384

通所介護収益16,184

15,833

計

34,14538,903

介護労務費

13,651

15,957601

675

14,252

16,632

合費用

2019年度

2018年度

介護消耗備品費合計

５．指導事業（単位：千円）項目

2019年度

2018年度

指導補助金

0

0

収

賦課金収入

0

0

入

実費収入

16,917

11,887

合計16,917

11,887

指導支出

52,94047,017

合52,94047,017

支出計86

【経営資料】Ⅳ経営諸指標

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項目

2018年度

2019年度

総資産経常利益率

0.14

0.12

資本経常利益率

2.73

2.49

総資産当期純利益率

0.10

0.09

資本当期純利益率

1.99

1.77

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区分

2019年度

末

32.9

31.8

期中平均

33.9

32.2

末

0

0

期中平均

0

0

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

貯貸率
貯証率

期

2018年度期

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×1087

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況

Ⅴ

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）2018年度項

2019年度目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目

13,249,990

13,532,823

10,257,710

10,336,164

00

3,271,764

3,473,203

71,285

73,101△208,199△203,443

301,336

111,620

301,336

111,620

0

0

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

554,411460,038（イ）

14,105,737

14,104,482

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの

0

0

0

うち、のれんに係るものの額

0

0

0

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係

0

0

0

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

0

0

適格引当金不足額

000

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目を除く。）の額の合計額

るもの以外の額88【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

2018年度項

2019年度目

経過措置による不
算入額

0

0

0

前払年金費用の額

000

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（ロ）

0

0

（ハ）

14,105,737

14,104,482

108,542,465

111,624,874△1,510,199

2,044,61500

うち、繰延税金資産00

うち、前払年金費用

00△3,563,572

02,053,374

2,044,615

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するもの

0に関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額89【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

2018年度項

2019年度目

経過措置による不算入額

008,316,732

8,040,042

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

00116,859,197

119,664,917

12.07

11.78

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。

２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

90

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

２． 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）2018 年度
信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージ
ャー）（うち重要な出資のエクスポ
ージャー）
上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）2019 年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・ア
セット額

所要自己
資本額

リスク・ア
セット額

所要自己
資本額

b＝a×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

a

a

b＝a×４％

1,419,325
0

0
0

0
0

1,376,823
0

0
0

0
0

0
0
11,519,817
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
13,071,105
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
184,808,768

0000
36,961,753

00001,478,4700000
189,091,982

000037,818,39600001,512,736

7,461,521
12,536,464
35,041,844
4,262,092
455,635
09,507,580
07,461,521
9,402,349
12,264,646
4,262,092
351,2010950,758
0

298,461
376,094
490,586
170,484
14,0480
38,03007,464,140
12,876,396
31,783,328
3,769,233
217,54608,664,614
07,464,140
9,657,298
11,124,165
3,769,233
134,8290866,4610

298,566
386,292444,967
150,7695,393
034,6580

38,979584,406
584,406

0584,406
584,406

0
23,37623,376

0584,406
584,406

0584,406
584,406

0
23,37623,376

0

0

0

0

0

0

25,657,665
0

36,258,810
01,450,352
025,824,308

39,989,026

1,599,561

9,443,145

20,044,290

801,772

9,443,145

23,607,862

944,314

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

91

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況（うち上記以外のエクスポージャ
ー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

16,214,520

16,214,520

648,581

16,381,163

16,381,163

655,247

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
2,053,373

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

合計（信用リスク・アセットの額）

293,294,101

108,497,540

108,542,465

294,723,886

111,407,959

4,456,318

オペレーショナル・リスクに対する所要
自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×
４％

ａ

ｂ＝ａ×
４％

2,044,615

08,316,762

所要自己資本額計

000332,6708,040,043

321,602

リスク･アセット等(分
母)計

所要自己資
本額

リスク･アセット等(分
母)計

所要自己資
本額

a

ｂ＝a×
４％

a

ｂ＝a×４
％

116,859,197

4,674,368

119,664,917

4,786,597（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージ
ャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエ
クスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、(削除)未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リス92【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況
ク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

93

÷８％

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&(長期)

P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&(短期)

P，Fitch94

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度
三月以上

信用リスク

うち貸出

に関するエ

金等

うち債券

クスポージ

三月以上

うち店頭

延滞エク

信用リスク

うち貸出

デリバテ

スポージ

に関するエ

金等

ャー

クスポージ

ィブ

ャーの残高

うち債券

うち店頭

延滞エク

デリバテ

スポージ
ャー

ィブ

ャーの残高

国内

293,996

91,00800840

295,450

88,274

0

0

636

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別残高計293,996

91,00800840

295,450

88,274

0

0

636

農業

411

411

0

0

0

393

393

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

86

86

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,218

2,218

0

0

0

2,348

2,348

0

0

0

24

24

0

0

0

22

22

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業184,809

0

0

0

0

189,092

0

0

0

0

3,193

3,193

0

0

0

3,845

3,845

0

0

0

13

13

0

0

0

607

607

0

0

0

23,536

13,50800

923,63013,602

0

0

20

個人

71,68771,64100831

67,376

67,370

0

0

616

その他

8,105

0

0

0

0

8,051

0

0

0

0

業種別残高計293,996

91,00800840

295,450

88,2740

0

１年以下

178,468

3,793

0

0

182,653

3,696

0

0

１年超３年以下

2,784

2,784

0

0

4,063

3,235

0

0

３年超５年以下

4,831

4,004

0

0

4,616

4,616

0

0

５年超７年以下

6,298

6,298

0

0

5,622

5,622

0

0

７年超 10 年以下

20,401

11,0940

021,01911,712

0

0

10 年超

61,104

61,1040057,85857,85800

期限の定めのないも

20,110

1,931

0

0

19,619

1,535

0

0

293,996

91,00800295,450

88,27400

建設・不動産業

法人

電気・ガス・熱供
給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方
公共団体
上記以外

の
残存期間別残高計950

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ
・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）2018年度
区 分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

316,969

301,336

個別貸倒引当金

840,040

699,980

2019年度

期中減少額
目的使用

その他
－ 316,969

106,454733,586

期首残高

301,336

301,336 111,620－ 301,336

111,620

699,980

699,980 725,994

20,387 679,593

725,994

96

期中増加額

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

期末残高

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）2018年度
区 分

期中減少額

期中

国 外
地域別計

貸出金

期首残高

期末残高
増加額

国 内

2019年度

目的使用

その他

償却

840,040 699,980 106,454 733,586 699,980
0

0

0

0

期中

期中減少額

増加額

目的使用

貸出金

期首残高

期末残高

699,980 725,994 20,387

00840,040 699,980 106,454 733,586 699,980

0

その他

償却

679,593 725,994
0699,980 725,994 20,387

00679,593 725,994

法人

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0 100,000

00 100,000

0 100,000

99,5000 100,000

99,5000電気・ガス・熱

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,267

0

0

1,267

0

1,267

0

0

1,267

0

0

0

13,3570013,3570

13,357

12,2740

13,357

12,2740

供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人

840,040 585,356 106,454 733,586 585,356 110,216 585,356 614,220

20,387 564,969 614,220

50,965

業種別計840,040 699,980 106,454 733,586 699,980 110,216 699,980 725,994

20,387 679,593 725,994

50,965（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

97

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）2018 年度
格付

格付

あり

なし

2019 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト０％

0

15,079,320

15,079,320

0

16,404,172

16,404,172

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 10％

010,656,477

10,656,477

0

9,626,628

9,626,628

リスク･ウエイト 20％

0184,808,768

184,808,768

0

189,091,982

189,091,982

リスク･ウエイト 35％

033,861,103

33,861,103

0

30,780,192

30,780,192

リスク･ウエイト 50％

0391,768

391,768

0592,898

592,898

リスク･ウエイト 75％

011,185,614

11,185,614

0

11,609,921

11,609,921

リスク･ウエイト 100％

030,595,138

30,595,138

0

29,931,219

29,931,219

リスク･ウエイト 150％

013,982

13,9820

14,33914,339

リスク･ウエイト 200％07,127,145

7,127,145

0

9,443,145

9,443,145

リスク･ウエイト 250％02,316,000

2,316,000

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

296,035,315

296,035,315

0

297,494,496

297,494,496

リスク・ウエイト 1250%
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。な
お、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

98

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

99

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）2018 年度
区 分

適格金融

保証

資産担保

2019 年度
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

462,31600399,695

00

中小企業等向け及び個人向け

581,842

198,1530557,412

182,452

07,274

935,933

0

17,676

773,4470

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

58,1870

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

41,713

12,399

0

6,869

0

0

1,093,145

1,214,257

0981,652

1,014,086

0

抵当権住宅ローン

上記以外
合計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 1
50％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

100

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

101

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）2018 年度
貸借対照表計上額

2019 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

0

0

0

0

非上場

10,027,552

10,027,552

10,027,552

10,027,552

合 計

10,027,552

10,027,552

10,027,552

10,027,552（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）2018 年度
売却益

売却損
02019 年度
償却額

0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）2018 年度
評価益

2019 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）2018 年度
評価益

2019 年度
評価損

0

評価益
0

102

評価損
0

0

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利
リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
月末を基準日として、四半期毎に IRRBB を計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に１％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大
年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.24 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

103

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ
項番

ロ

⊿EVE
当期末
前期末

１

上方パラレルシフト

1,691

２

下方パラレルシフト

0３

スティープ化

1,032

４

フラット化

127

５

短期金利上昇211

６

短期金利低下

2

７

最大値

８

ハ

⊿NII
当期末
前期末

1,691
ホ
当期末

自己資本の額ニヘ
前期末

14,104・「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31
年 2 月 18 日付）の改正に基づき、2019 年 3 月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

104

【経営資料】Ⅴ自己資本の充実の状況

・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

105

【ＪＡの概要】【ＪＡの概要】１．機構図（2020 年 6 月 30 日現在）

常

勤

監

事

監

査

部

融

資

部

金

常
務
理
事
（信用・共済）

総

代

会

事

査

融

資

企

画

課

融

資

推

進

課

金

融

企

画

課

年

金

推

進

課

部

済

事

務

課

査

定

課

部

会

代 表 理 事 組 合長事 業 推 進 部

事

審

審

査

部

業

進

査

課

課

コ ンプライ アンス
対策課

経 営 企 画 部

経

営

企

画

課

人

事

教

育

課

専
務
理
事
（管理・審査）理部
総営
農業振興対 策部事

推コ ンプ ライア
ン ス 対 策 部

管

理

課

参
事
（信用・共済）

共
監

融

監

務

農

企

課

画

課

園 芸 ・ 農 産 課

会
畜

生
常
（

務
経

理
済

事
）

経

葬

済

祭

部

部

不

活

福

動

課

祉
産

課
課

経

済

課

葬

祭

課

本

106

産

店

・

支

店

【ＪＡの概要】

２．役員構成（役員一覧）（2020 年 6 月 30 日現在）

役

職

名

氏

常勤・非
常勤の別

名

代表理事組合長 村 山

眞一郎

代表理事専務武眞代表理事常務
常

務

理

理

常

勤

代表権
の有無

担当その他

有

一

〃

有

管理・審査担当

井 手 上

貢

〃

有

信用・共済事業担当

事 上 水 樽孝〃

無経 済 事 業 担 当

事 枇

稔

非常勤

無

認

定

農

業

者

榔

〃

森園

信一郎

〃

〃

〃

仮 屋

幸 孝

〃

〃

認

定

農

業

者

〃

迫

博

光

〃

〃

認

定

農

業

者

〃

冨

安

仁

〃

〃

認

定

農

業

者

〃

吉 村

清 美

〃

〃

〃

藤 﨑

鉄 春

〃

〃

〃

稲

葉

誠

〃

〃

〃

樋

口

智

〃

〃

〃

宮脇

浩太郎

〃

〃

〃

奥

賢

一

〃

〃

〃

江 藤

正 弘

〃

〃

〃

鳩 宿

隆 雄

〃

〃

〃

松 澤

正 輝

〃

〃

〃

青

屋

學

〃

〃

〃

鳥 丸

俊 秀

〃

〃

〃

野

田

勉

〃

〃

〃

藤 﨑

国 子

〃

〃

女

性

代

表

〃

川畑

功美子

〃

〃

〃

〃

緒方

由美子

〃

〃

〃

代

表

監

事 小 園

修 一

非常勤

常

勤

監

事 福 重

祐 之

常

監
〃

勤

事 上 國 料

靜

非常勤

曽

豊

〃

木

107

【ＪＡの概要】

役

名

常勤・非
常勤の別

事 有 元

利 和

非常勤

〃

有 村

悦 郎

〃

〃

城ケ崎

正一

〃

〃

吉 見

高 志

〃

職

名

監

氏

代表権
の有無

担当その他

員

外

３．組合員数（単位：人、団体）

区分

2018年度正組合員

2019年度

7,214

6,917

個

人

7,201

6,904

法

人

13

13

38,46938,482

准組合員
個人

38,46238,475法人

7

745,68345,399

合計108

【ＪＡの概要】

４．組合員組織の状況
2020 年 6 月 30 日現在（単位：人）
組

織

名

代

表

者

構成員数

組

織

名

代

表

者

構成員数

Ｊ Ａ 鹿 児 島 み ら い系 統 直 売 部 会

松元義孝

433 福 平 フ ル ー ツ 部 会

長 崎

義 高

7

Ｊ Ａ 鹿 児 島 み ら い
直
売
部
会

仮屋

勝則

49 レ

会

川 原

義 行

10

中山農産物直売グループ

畠 中

登

49

桜 島 地 区 果 樹
農 作 業 受 託 部 会

酒 匂

豊 文

15

谷山中央園芸同好会

原田

和

8 桜 島 枇 杷 振 興 会

池 田

雄 二

31

直売所ごしょらん部会

森山

文夫

286 桜島枇杷ハウス振興会

池 田

雄 二

6

Ａコープ伊敷店直売部会

藤﨑淳一

26 桜島柑橘ハウス振興会

白

川

隆

135

Ａコープ桜ヶ丘店直売部会

梶原

光吉

25 桜

会

村 山

義 幸

18

カ

ボ

チ

ャ

部

会

中野

芳裕

18 肉 用 牛 振 興 会

有 村

浩 一

125

小

野

野

菜

部

会

羽子田

益雄

10

保

洋

26

谷山西クリーン野菜
生 産 者 グ ル ー プ

柿元

行夫

15 年

会

村 田

誠 吾

18,660

五ヶ別府蔬菜振興会

久木野

清則

8

ＪＡ鹿児島みらい
女
性
部

緒方

由美子

1,496

葉 ニ ン ニ ク 部 会

鳩宿隆雄

7 助 け 合 い 組 織

川畑

功美子

93

鶴薗

美代子

40

寿 福

正 俊

130

イ

島

シ

農

部

盛

ＪＡ鹿児島みらい
青
年
部
金

友

の

久

ＪＡ鹿児島みらい
み ど り の 会
ＪＡ鹿児島みらい助 け 合 い 組 織
わかば会
ＪＡ鹿児島みらい
資 産 管 理 部 会

桜島地区野菜振興会

村山

勝典

45

軟 弱 野 菜 生 産 部 会

仮屋

幸孝

17

東

川添

満男

58 青 色 申 告 部 会

迫

博

光

108

白 ネ ギ 生 産 部 会

救仁郷正

47 中 山 盆 栽 部 会

永 田

省 三

17

キ

会

枇 榔

稔

2 坂之上盆栽同好会

奥

一

徳

46

坂 之 上 園 芸 振 興 会

川 原

東

39 盆

角之上 ヒトシ14

錫 山 千 両 グ ル ー プ

右田幸治

6 グラウンドゴルフ部会

前 村

竹 芳

46

吉 田 南 園 芸 部 会

高 木

直

51 ゴ

ル

フ

部

会

加 藤

眞 昭

52

一 里 原 園 芸 組 合

松元

純博

6 あ

お

ぞ

ら

会

立 根

博 文

154

部

ュ

生

ウ

産

リ

部

部

会

109

栽

部

会

【ＪＡの概要】

組

織

花

卉

部

名

代

表

者

構成員数

組

織

名

会

田中

千鶴子

11 民 踊 グ ル ー プ

代

表

者

構成員数

内 村

清 子

12

中

山

果

樹

部

会

上入來

幸一

20 生 活 健 康 グ ル ー プ

冨迫

トシ子

15

平

川

果

樹

部

会

外園

義興

17 さ わ や か グ ル ー プ

迫 田

京 子

11

オ カ リ ナ グ ル ー プ

松澤

たみ子

18 カ ラ オ ケ 部 会

上玉利

資性

21

料

プ

古川

厚子

11 囲

会

笹 脇

利 嘉

17

三 味 線 グ ル ー プ

安富

えり子

8 卓

会

竹之内

清仁

41

ママさん大学グループ

柳田

みつえ

13 生 花 グ ル ー プ

坂 元

恭 子

7

ヨ ー ガ グ ル ー プ

平山直子

31 フ ラ ダ ン ス グ ル ー プ

永 井

和 子

11

58 組織

22,698

理

グ

ル

ー

碁

同
遊

計

好

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況
該当はありません。
６．地区一覧
この組合の地区は、鹿児島市（以下に掲げる区域を除く）、鹿児島郡の区域とする。
（除かれる区域）
喜入瀬々串町、喜入中名町、喜入町、喜入一倉町、喜入前之浜町、
喜入生見町、上谷口町、福山町、直木町、入佐町、春山町、石谷町、
松陽台町、四元町、平田町、郡山岳町、有屋田町、西俣町、郡山町、
油須木町、花尾町、東俣町、川田町

110

【ＪＡの概要】

７．沿革・あゆみ
当ＪＡは、平成 30 年 3 月 1 日、グリーン鹿児島農協とかごしま中央農協と東部農協が合併し、『鹿児島みらい農業協同組合』として発足しました。事業を行う区域は同市内（上記６で記載の区域を除く）一円であり、市街区域と農村区域という、都市・農村混在型の農協であり
ます。

年

月

2018 年 3 月 1 日

日

主

な

出

来

事

「グリーン鹿児島農協」と「かごしま中央農協」と「東部農協」が合併し、『鹿児島みらい農業協同組合』を設立。

2019 年 11 月 23 日

かんまち支店を本店へ統合

111

【ＪＡの概要】

８．店舗等のご案内（2020 年 6 月現在）

店舗一覧
店舗名

住

所

電話番号

CD/ATM 設
置台数

本

部 鹿児島市小川町２７－１７

239-9300

本店 鹿児島市堀江町１９－１

224-1231

ＡＴＭ１台

原

良

支

店

鹿児島市城西３丁目１３－２

253-2388

ＡＴＭ１台

郡

元

支

店

鹿児島市郡元２丁目８－１５

251-0128

ＡＴＭ１台

宇

宿

支

店

鹿児島市宇宿３丁目１－１

251-0220

ＡＴＭ１台

鴨 池 新 町 支 店 鹿児島市鴨池新町５－１

254-2251

ＡＴＭ１台

草店 鹿児島市草牟田２丁目１９－４

226-7100

ＡＴＭ１台

店

鹿児島市下田町１８０５

243-0053

ＡＴＭ１台

店 鹿児島市東桜島町２８８－９

221-2036

店

鹿児島市田上１丁目１３－６

256-4141

ＡＴＭ１台

店 鹿児島市小山田町６６４５－２

238-2300

ＡＴＭ１台

下
東
田
小

牟

田

田
桜

支
島

上
山

支
支
支

田

支

吉

野

支

店

鹿児島市吉野町３２２１－４

243-1002

ＡＴＭ２台

広

木

支

店

鹿児島市田上町４３２３－１

264-1053

ＡＴＭ１台

店 鹿児島市下伊敷２丁目１２－１

220-3121

ＡＴＭ１台

下

伊

敷

支

伊

敷

支

店

鹿児島市伊敷５丁目９－１２

229-2821

ＡＴＭ１台

吉

田

支

店

鹿児島市西佐多町１４６295-2231

ＡＴＭ１台

店 鹿児島市吉野町４９０４－２

243-5800

ＡＴＭ１台

菖

蒲

谷

支

花

野

支

店

鹿児島市花野光ヶ丘２丁目３４－６

228-1190

ＡＴＭ１台

小

野

支

店

鹿児島市小野３丁目５－１

220-1517

ＡＴＭ１台

犬

迫

支

店

鹿児島市犬迫町５８４０

238-0101

ＡＴＭ１台

店 鹿児島市西谷山１丁目５－６

268-2010

ＡＴＭ１台

店

268-2271

ＡＴＭ１台

西
中

谷

山

山

支
支

鹿児島市中山町７１９

桜

ヶ

丘

支

店 鹿児島市桜ヶ丘４丁目１－１３

264-7391

ＡＴＭ２台

坂

之

上

支

店 鹿児島市坂之上４丁目１９－１３

261-5111

ＡＴＭ２台

吉

田

南

支

店 鹿児島市本名町１２２６

294-2221

ＡＴＭ１台

桜

島

支

店

鹿児島市桜島藤野町１４７０

293-2500

ＡＴＭ１台

谷

山

支

店

鹿児島市谷山中央３丁目４５２３

269-3131

ＡＴＭ２台

福

平

支

店

鹿児島市平川町９９１－１

261-6181

ＡＴＭ１台

山

田

支

店

鹿児島市山田町２２７５－７

264-2201

ＡＴＭ１台

谷 山 東 部 支 店 鹿児島市東谷山２丁目２２－２３

268-2261

ＡＴＭ２台

笹鹿児島市東谷山１丁目１１－１６

268-3054

店 鹿児島市東谷山３丁目３２－２３

268-6100

薬

貫
師

支
堂

支

店

営 農 セ ン タ ー 鹿児島市吉野町３８００

112

244-2844

【ＪＡの概要】

店舗名
花

野

住

支

店

皆 与 志 事 業 所
鹿 児 島 み ら い
ふれあいセンター
デイサービスセンターとうぶ

鹿 児 島 み ら い
不 動 産 セ ン タ ー

所

電話番号

鹿児島市皆与志町４３５１

238-2350

鹿児島市東谷山２丁目２２－２３

268-2263

鹿児島市東谷山４丁目３４－２

297-5315

鹿児島市東谷山２丁目２２－２３

268-2263

育 苗 セ ン タ ー 鹿児島市西佐多町４８２５－２

295-2417

ア グ リ セ ン タ ー 鹿児島市小山田町７７０５－１

238-2700

桜 島 柑 橘 選 果 場
グリーンセンター

鹿児島市桜島横山町１７２２－
３７260-8511

農 業 機 械 セ ン タ ー 鹿児島市上福元町３８３８

260-8513

谷

山

農 産 物 直 売 所
ご

し

ょ

ら

ん

Ｊ Ａ 葬 祭 天 祥 館
東

谷

山

斎

場

Ｊ Ａ 葬 祭 天 祥 館
光

山

斎

場

鹿児島市吉野町３２２４－１

295-7377

鹿児島市東谷山７丁目２６－２０

260-4000

鹿児島市光山１丁目５－１

262-4279

ＪＡ葬祭グリーン会館 鹿児島市桜島横山町１７２２－３
桜

島

斎

場

総合葬祭やすらぎ館

９220-8800

鹿児島市吉野町３２４９

295-5969

鹿児島市西陵５丁目１２－１０

282-4949

小 山 田 給 油 所 鹿児島市小山田町６６４５－２

238-6178

梅 ヶ 渕 給 油 所 鹿児島市伊敷６丁目１３－４８

220-3411

犬238-2336

敷斎場

総合葬祭やすらぎ館
吉

野

斎

場

総合葬祭やすらぎ館
西

陵

迫

斎

給

油

場

所 鹿児島市犬迫町５８５３－４

吉 田 南 給 油 所 鹿児島市本名町１２２１

294-2233

桜293-2102

島

給油所 鹿児島市桜島横山町１７２２－１

ガ ス セ ン タ ー 鹿児島市上福元町３８３８

113

ＡＴＭ１台

245-2444

鹿児島市伊敷８丁目１４－１０

伊

置台数

293-2002

鹿児島市上福元町３８３８

西CD/ATM 設

260-8513

ＡＴＭ１台

【ＪＡの概要】（店舗外ＡＴＭ設置台数

14 台）

店舗名
山 形 屋

住

2 号 館

所

1 F 鹿児島市金生町３－１

ＡＴＭ設置
台数
ＡＴＭ 1 台鹿 児 島 厚 生 連 病 院

鹿児島市与次郎１丁目１３－１

ＡＴＭ 1 台鹿

鹿児島市山下町１３－１西別館エントランス

ＡＴＭ 1 台イ オ ン 鴨 池 店 1F

鹿児島市鴨池２丁目２６－３０

ＡＴＭ 1 台総合葬祭やすらぎ館西陵斎場

鹿児島市西陵５－１２－１０

ＡＴＭ 1 台

児

島

市

役

所

A コ ー プ 鹿 児 島 い し き 店 鹿児島市伊敷台２丁目２７－２

ＡＴＭ 1 台皆

鹿児島市皆与志町４３５１

ＡＴＭ 1 台A コープ鹿児島谷山店

鹿児島市西谷山１丁目５－４

ＡＴＭ 1 台旧鹿児島市慈眼寺町２３－２２

ＡＴＭ 1 台鹿児島市本名町１１０５－１

ＡＴＭ 1 台桜 島 フ ェ リ ー タ ー ミ ナ ル 鹿児島市桜島横山町６１－４

ＡＴＭ 1 台A コープ鹿児島桜島店

鹿児島市桜島横山町１７２２－４０

ＡＴＭ 1 台旧

鹿児島市平川町４３７５

ＡＴＭ 1 台鹿児島市星ヶ峯４－１－１

ＡＴＭ 1 台

与
慈

眼

志
寺

店
支

店

A コープ鹿児島吉田店

平

川

出

張

所

タ イ ヨ ー 星 ヶ 峯 店

114

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合
計）・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率

開示項目

ページ
106
107
112
110
38～45

5
69
69
69
69
69
69
69
69
69
69
69
69
69

71
87
87

◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高72◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

87○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債
権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び
評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

72

73
73

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞
ページ●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
37
・自己資本調達手段の概要
37
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
29・91～100
・信用リスクに関する事項
99
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
101
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
101・証券化エクスポージャーに関する事項
30・オペレーショナル・リスクに関する事項
101
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
103
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
88～90
91～93
・自己資本の充実度に関する事項
94～98
・信用リスクに関する事項
99～100・信用リスク削減手法に関する事項
101
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
101
・証券化エクスポージャーに関する事項
101～102
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
103・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の
増減額

115

73

74

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

70

ページ

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸
出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

70
70

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率

・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

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29～31
32～35
35～36

47～65
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88～105

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