大東市水道災害対策指針
制定：平成１４年３月３１日
改訂：平成１６年９月

１日

改訂：平成２２年４月

１日

改訂：平成２８年４月

１日

改訂：平成３０年４月

１日

改訂：令和

１日

令和６年４月大東市上下水道局

６年４月

目

次

ページ
はじめに
第１章

--------------------------------------------------------------

１-----------------------------------------------------

２--------------------------------------------------

２

総則

第１節

目的

第２節

本市の概況

第３節

地震災害の想定

第２章

第３章

２～５

-----------------------------------

５～８--------------------------------------------

耐震化対策

第１節

-----------------------------------------

水道施設の整備 ------------------------------------応急給水９９～１１-----------------------------------------------

１２
１２

第１節

応急給水対策--------------------------------------

第２節

必要水量の確保-----------------------------------

１２～１３

第３節

飲料水の供給方法--------------------------------

１３～１４

第４節

応急給水用資材の確保--------------------------

１５～１６

第４章

応急復旧対策---------------------------------------------------------------------------

第１節

震害状況の把握

第２節

応急復旧

第３節

応急復旧工事用資機材の確保

第４節
第５章

１７
１７～１８

-----------------------------------------

１８-----------------

１９

調査及び記録-------------------------------------

２０

応急体制の確立-------------------------------------

２１-------------------

２１

第１節

大東市災害対策本部の設置

第２節

大東市上下水道局対策本部の設置----------

２１～２３

第３節

通信設備・情報連絡体制の整備-------------

２３～２４

第４節

震災時応急体制の整備-------------------------

２４～２５

資

----------------------------------------------------------

料

はじめに
平成７年(１９９５年)１月１７日午前５時４６分、兵庫県淡路島北端部を震源とするマグ
ニチュード７．３の大規模な大都市直下型地震「阪神・淡路大震災」が発生、また、平成１２年(２０００年)１０月６日午後１時３０分、鳥取県、岡山県山間部を震源とする、マグニチュード７．３の「鳥取県西部地震」が発生、さらには平成２３年（２０１１年）３月１１日
午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９.０の「東日本大震災」が発生、それによって引き起こされた津波及びその後の余震は、東北から関東にかけての東日本一帯に甚大な被害をもたらした。近年地震が多発し、水道を始め、電気、ガスなどを直撃し道路、鉄道網が寸断されるなど、ライフラインに大きな被害をもたらしている。
水道被害は施設全体に及んだが中でも給配水管に被害が集中し、しかも、そのほとんどは地中に埋設されているため、破損箇所の確定に困難を極めている。
水道は震災による被災者の生命・生活を守るために欠かせないものであり、水道が生活用水確保の唯一の手段である今日、市民生活の安定維持に及ぼす影響は計り知れないものがあり、改めて水道の重要性を再認識されたところである。
震災時の給水の確保を図るためには、施設の耐震性の向上とともに緊急時に迅速かつ適切な対処ができる体制、ハード・ソフト両面の対策が重要である。
これら震災を目の当たりに見聞し、市民が安心して住める街とするための、施設の耐震化、応急復旧及び震災時の迅速かつ的確なる対応を図るべく、応急体制の確立について検討した内容について、集約した本書を大東市水道災害対策指針とするものです。

阪神淡路大震災

鳥取県西部地震-1-

東日本大震災

第１章

総 則

第１節

目

的

この災害対策指針は、本市地域の大規模地震発生時等に市民生活の安定を期するため、上下水道局がかかる事項を定め、被災者のための飲料水の確保等防災活動の総合的、かつ有機的な推進を図る上で必要な事項を定める。

第２節
〔１〕

本市の概況
地勢・地質
本 市 市 域 形 状 は東 西 ７.５㎞、南 北 ４.１㎞と東 西 に長 く、面 積 は１８．２７ｋ㎡

で、東部は生駒山系の山間地で市域のほぼ３分の１を占め部分的に急峻となっている。
中央及び西部は平野部で、東から西へ緩やかに傾斜し、西に隣接する大阪市東部の住工混合の高密度地域が連続した形で発達し、西端を南北に走る大阪中央環状線、中央部を南北に走る大阪外環状線等の主軸道路及び、西から中央を経て北部へ抜けるＪＲ学研都市線、又、学研都市線と平行して寝屋川が北から西へと流れており、平野部はほとんどが開発された地域となっている。
山間部の基岩は花崗岩で構成されているが、風化により軟岩と化し砂質、泥土となっている。
平野部は、往時の大和川が北上していた頃の河道で、河川の氾濫、土砂の堆積により洪積化された地盤で、上層部は、シルト泥土及び粘土質が多く、一般的に軟弱である。（図１・市内地層図参照）
〔２〕

水道の概況
本市の水道は、昭和７年５月に通水されてから数次の拡張を重ね、平成１６年度に、計画給水人口１３３,０００人、計画１日最大配水量６４,０００㎥へと見直し、第５回拡張事業に取り組み中である。
現状施設は東部第二配水場を主要施設として、灰塚配水場との相互運用にて自然流下及びポンプ圧送方式により配水し、市域のほとんどをまかなっている。

-2-

山間部、龍間地域については東部第二配水場を基地として、東部第二高区～
第五配水場をもって標高に応じ自然流下方式にて配水しており、各配水場には、配水池９池を擁し最大貯水量は３５，３００㎥である。

図１

市 内 地 層 図
市内東部地区

市内中部地区

市内西部地区

導・送・配水管については、鋳鉄管、硬質塩化ビニール管等を合わせ、
令和４年度末現在、φ７５㎜～φ８００㎜、（緊急貯水槽 φ２，６００㎜含む）総延長
２５７，８６２ｍが布設されている。（表１、参照）

-3-

表１
口

令和４年度末口径・管種別延長
径 管 種
導水管 送水管
７５
ＤＩＰ
ＣＩＰ
ＧＰ
ＨＰＰＥ
ＨＩＶＰ
１００
ＤＩＰ
ＣＩＰ
ＧＰ
ＨＰＰＥ
ＨＩＶＰ
１５０
ＤＩＰ
1,436
ＣＩＰ
ＨＰＰＥ
ＧＰ
18
HL
２００

２５０

３００

３５０

４００
４５０
５００

６００
７００
８００
２６００
合

ＤＩＰ
ＣＩＰ
ＧＰ
ＤＩＰ
ＣＩＰ
ＧＰ

930

ＤＩＰ
ＣＩＰ
ＧＰ
ＤＩＰ
ＣＩＰ
ＧＰ
ＤＩＰ
GP
ＤＩＰ
ＤＩＰ
ＣＩＰ
ＧＰ
ＤＩＰ
ＧＰ
ＤＩＰ
ＤＩＰ
ＤＩＰ
計

16

592

51

25

676

482

配水管
5,993
17
109
1,798
35,28033,885
21
68
625
350
108,607
241
58
164
35
26,243
37
221
2,121
2
48
20,600
24
484
1,103
26
1,783
8

477
22

1,762

3,998

-4-

37
813 HL
2,121 ホースライニング
2
48 導水管総延長
１，７６２ｍ
20,616送水管総延長24
３，９９８ｍ484
1,179 配水管総延長
２５２，１０２ｍ

2,214

26
2,941
8
14
2,214

96
9,168
155
75
424
19
252,10296
10,666
155
97
424
19
257,86214

1,021（単位：ｍ）
計備
考5,993 ＤＩＰ
17 ダクタイル鋳鉄管
109
1,798 ＣＩＰ
35,280 鋳鉄管
33,885
21 ＧＰ
68 鋼管
625
350 ＨＰＰＥ
110,043 配水用ポリエチレ
241 ン管
58
182 ＨＩVＰ
35 耐衝撃性硬質塩
27,173 化ビニール管

合

第３節
〔１〕

灰塚配水場

φ６００㎜配管工事

灰塚配水場ポンプ設備

中央管理センター

地震災害の想定
地震の規模
地震規模の設定は、震害予想の前提となる重要な条件である。
この指針は、大東市地域防災計画に基づき、大東市に最も大きな被害をもたらす可能性が高い生駒断層系と、南海トラフによる地震を次のとおり設定する。
-5-

表２ 大阪府地震被害想定調査の資料から大東市における被害の想定（大東市地域防災計画より）
想 定

地

震

生駒断層帯地震
全壊 １３，５６６ 棟

全壊

３４１ 棟

半壊

８，５１２

棟

半壊

８２０ 棟

計

２２，０７８ 棟

計

１，１６１ 棟

建物全半壊棟数

炎上出火件数※死 傷 者 数り 災

１１（２１）件
死 者

－ 件

４４５ 人

死 者

１ 人

負傷者 １，２６４ 人

負傷者

２４６ 人

ラ イ フ ラ イ ン

数

８１，０１０ 人

３，３６２ 人

避難所生活者

２３，４９４ 人

９７５ 人

停 電 件 数

４７，７９４ 軒

７９３ 軒

都市ガス影響戸数４５千戸－

水道断水人口

１０．９万人０．９万人

電 話 不 通１８，３０６加入者－※

者

東南海・南海地震

炎上出火件数は地震後１時間の件数。（ ）は１日の件数
死者、負傷者は建物被害・火災等によるものの合計
想定時期：冬季の夕刻を基本とする〔２〕

地震の規模と水道施設の被害について
水道施設の地震による被害は、過去の震害例によると、おおむね震度３以下では震害はない。震度４で軟弱な地盤に埋設してある管路の継ぎ手漏水が考えられ、震度５で軟弱地盤帯や地層の変化点、地形の変化するところなどで管の折損、継ぎ手離脱が見られ、地盤不良箇所にある構造物に亀裂や沈下が生ずる。更に震度６以上では良好な地盤上の構造物でも破損している。

-6-

〔３〕

水道施設の耐震性と被害想定（１） 送・配水池
大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画に基づき、耐震化方針（耐震上の弱点に対する方針）、補強・更新の設定方法、耐震化の範囲・優先度（診断→補強・更新等の予定）を設定する。灰塚配水場及び東部配水場については、ＲＣ造のため、計画的に施設の耐震化を図っていく。

灰塚配水池４，５００㎥

東部配水池１５，０００㎥（２） 導・送・配水本管
令和４年度末現在、基幹管路の総延長１５，９０２ｍ。
基幹管路における耐震適合性のある管延長は８，９２５ｍであり、計画的な更新を行っていく。

-7-

鋼管修繕工鋳鉄管修繕工ビニール管修繕工

-8-

第２章

耐震化対策

第１節

水道施設の整備

震災時における施設の被害を最小限におさえ、また、可能な限りの給水機能を維持し、市民の生活用水を確保するためには、水道施設の早期復旧を目指さなければならない。
このため平時より耐震性を考慮した施設整備、改良を行うとともに施設の保守管理のため、現有のマッピングシステムの管理向上を図り、如何なる事態でも早期に的確なる対応が図れるように、万全を期すものとする。

〔１〕 配水場の整備
配水池本体は、コンクリート構造物であり機能に支障を生ずるような被害は少ないと考えられるが、灰塚配水場及び東部配水場については、RC 造のため、平成３０年３月に策定した大東市水道施設アセットマネジメントに基づき、計画的に耐震化を図っていく。
（１） 東部配水場① 導水管の耐震化を行い、浄水確保のうえ、安定給水を図る。
② 施設の耐震性診断は実施済みであり、必要な改修を行う。
（２） 東部第二配水場① 緊急遮断弁の点検。
（３） 東部第二高区配水場① 緊急遮断弁の点検。
（４） 東部第三配水場① 施設の耐震性診断は実施済みであり、必要な改修を行う。
（５） 第四･第五配水場① 緊急遮断弁の点検。
（６） 灰塚配水場① 導水管の耐震化を行い、浄水確保の安定給水を図る。
② 施設の耐震性診断は実施済みであり、必要な改修を行う。

-9-

〔２〕

配水管の整備大東市地域防災計画に指定されている防災上重要な施設への配水ルートを最優先
で耐震化を図り、災害時における配水機能を確保する。（表３、参照）

表３

管 径 別 継 手 一 覧
管

〔３〕

径

管

種

継

手

φ５００㎜以上

ダクタイル鋳鉄管

ＮＳ型

φ７５㎜ ～ φ４５０㎜

ダクタイル鋳鉄管

ＮＳ・ＧＸ型

緊急用相互連絡管
緊急用として、隣接市と調整を図り可能な地点について、相互連絡管を敷設していく。

〔４〕

耐震性緊急貯水槽の設置
災害初期における給水拠点として、大東市地域防災計画に基づく指定避難場所に設置を行うため、関係部局と協議検討する。

〔５〕

給水管の整備
給水管については地震時の変位を吸収するような管の採用を図り、特に被害の受けやすい既設のビニール管等は屈曲性があり継手の少ないポリエチレン管に変更する。
既設給水管については、配水管改設工事等に合わせ順次更新する。

〔６〕

マッピングシステムの管理
震災時に於ける施設の応急復旧、応急給水を円滑、かつ迅速に行うため、現有するマッピングシステムを有効に活用するとともに、最新のデータ更新管理を図る｡（１） 複数管理
マッピングのデータを上下水道局で保管するのは無論であるが、震害の影響を受けない遠隔地でも保管を行い、震災時にデータを喪失した場合においても、早急に復元を図れるよう分散管理を行い、安全性を図る。

- 10 -

（２） マッピングシステム
震災による管路損傷被害状況、場所、断水区域等を的確に把握し、応急復旧、応急給水を迅速に対応できるようにするため、最新の給配水管情報のデータ更新、管理を図る。

現場での管路情報検索- 11 -

第３章

応急給水

第１節

応急給水対策

震災により給配水施設が被害を受け、断水が起こった場合、あるいは飲料水の汚染等により、飲料に適した水を得ることができない被災者に対して応急給水を実施する。
なお、本市のみでは飲料水の確保、応急給水等が困難なときは、大阪広域水道企業団
及び日本水道協会等に応援を速やかに要請するものとする。

第２節
〔１〕

必要水量の確保
必要給水量
災害発生後の混乱期における市民の飲料水については、少なくとも生命維持に必要な水量を確保するものとする。必要給水量は、地域の実情及び災害状況を検討し、応急復旧状況を考慮して、次の３段階に分けて順次給水していく。
表４〔２〕

地震発生後の必要水量
第１段階

第２段階

第３段階

地震発生
からの日数

１～３日目

４～１０日目

１１日目～

用 途

飲料用

飲料用
トイレ用

各戸給水用

目標水量
（ℓ /人･日）

３

２０

１００～

給水方法

拠点給水（配水場）
運搬給水（避難所）

運搬給水（避難所）
拠点給水（仮設）拠点給水（仮設）
順次各戸仮設給水

必要水量の確保（１） 震災、被災時の生活用水の必要水量については、被災後３日間は生命維持用
水として１人１日３ℓが必要とされており、４日目から７日目までは炊事、洗面等最低生活水準を維持するために１人１日２０ℓ程度が必要である。
また、１週間では８９ℓ／人必要。令和５年３月末大東市人口１１６，９６３人の必要量
は、１０，４１０㎥／週となり、配水池に設置している緊急遮断弁等により、１８，４８０㎥の水量を確保できるため、全市民の１週間の最低必要水量は確保できる。

- 12 -

（２）

本市東部の大阪外環状線沿線に大阪広域水道企業団が設置したあんしん給水栓計１０箇所を利用した応急給水栓の設置及び応急給水用の水を確保する。

（３）

〔３〕

緊急貯水槽による水の確保を図る。

市長部局と連携して実施すべき方策
市長部局、教育委員会等と連携して推進すべき対策については、施設等の管理、運用方法、費用負担等について十分協議する必要がある。
① 公共施設貯水槽用水は、初期給水の水源として活用を図る。
② 学校プール用水の備蓄。
③ 家庭用井戸の保存契約を推進し用水確保を図る。
④ 雨水貯留槽用水の検討。

〔４〕

各家庭での備え
万一の災害に備え、必要な飲料水については、おおむね一人一日３ℓを目安とし、各家庭での備蓄に心がけるように周知、広報を図る。

第３節
〔１〕

飲料水の供給方法
拠点給水方式
被災者に対する応急給水は、市指定避難場所の内、８中学校及び末広公園内緊急貯水槽を応急給水拠点とし、応急給水を実施する。
給水基地については、灰塚配水場、東部配水場、東部第二配水場とする。
給水拠点への搬送は、給水タンク車により行う。

〔２〕

緊急給水方式医療機関等からの緊急要請による場合には、救急医療体制に支障を来たさないよう優先的に給水を実施する。

- 13 -

表５

応急給水拠点一覧
給 水拠

点①北条中学校該

当地

区

学園町、錦町、北条１～７丁目、大字北条
北新町、明美の里町、北楠の里町、中楠の里町、南楠の里町、西楠の里町、津

②深野中学校の辺町、南津の辺町、深野北１～５丁目、深野２～４丁目、三箇４～６丁目
野崎１～４丁目、寺川１～５丁目、中垣内１～６丁目、大字龍間、大字中垣内、大③四条中学校
字寺川、大字野崎
三箇１～３丁目、深野１～５丁目、曙町、緑が丘１・２丁目、谷川１・２丁目、平野屋④谷川中学校
新町、三住町、幸町、深野南町
浜町、赤井１丁目、住道１・２丁目、新町、末広町、栄和町、扇町、御供田１～５丁⑤住道中学校目、泉町１・２丁目、平野屋１・２丁目、中垣内７丁目、南新田１・２丁目、大野１・２
丁目、川中新町⑥大東中学校朋来１・２丁目、灰塚１～６丁目、三洋町
御領１～４丁目、氷野１～４丁目、赤井２・３丁目、太子田１～３丁目、南郷町、大⑦南郷中学校
東町
諸福１～８丁目、新田本町、新田東本町、新田西町、新田中町、新田旭町、新田⑧諸福中学校
境町、新田北町- 14 -

第４節

応急給水用資材の確保〔１〕 応急給水資材は震災に備えて上下水道局にて常時備蓄するものとする。
表６ 応急給水用資材備品一覧
品

名

規 格

数量

単位

加圧給水車
給水タンク（アルミ製）
給水タンク（アルミ製）
給水タンク（ポリ製）

1.8 ㎥
1㎥
1.5 ㎥
1㎥

1
4
1
22

台
基
基
基

車両積載用飲料水タンク
携帯用ポリタンク
携帯用ポリタンク(蛇口付)
非常用飲料水袋
仮設給水栓
仮設給水栓
仮設給水栓
発電機
発電機
発電機
水中ポンプ
水中ポンプ（手押し）

2㎥
20ℓ
20ℓ
6ℓ
4口
6口
4口
7.5kVA
1.4kVA
0.9kVA
2.2kW
50 ㎜

1
151
119
15,000
4
1
1
2
1
1
2
1

基
個
個
袋
基
基
基
台
台
台
台
台

投光器

500ｗ

5

基

備

考

運搬給水用
専用蛇口スタンド（２口）
給水拠点 8 中学校、12 小学校（但し、住道北小学校分は、御供田倉庫で保管）、
局2基
専用蛇口スタンド（６口）

緊急貯水槽用
応急給水用給水栓 専用ケース入り
三相交流発電機 東部配水場吸水用
緊急貯水槽用
アルミタンク 1.0 ㎥用
三相 東部配水場吸水用
緊急貯水槽用給水拠点用〔２〕 応援を求めるもの
3 日まで

給水タンク（1 ㎥）用

〃
4 日まで

〃

（3 ㎥）用

30 台

1 ㎥× 30 台×3 日×5 回／日＝450 ㎥

14 台

3 ㎥× 14 台×3 日×5 回／日＝630 ㎥

給水タンク（1 ㎥）用 120 台

1 ㎥×120 台×4 日×5 回／日＝2,400 ㎥〃〃（3 ㎥）用

50 台

3 ㎥× 50 台×4 日×5 回／日＝3,000 ㎥〃〃（5 ㎥）用

50 台

5 ㎥× 50 台×4 日×5 回／日＝5,000 ㎥
合計※

11,480 ㎥

断水人口 109,000 人（表２）×0.089 ㎥/人・週＝9,701 ㎥/週
各タンク車は、1 日 5 回給水活動ができると想定し、算出- 15 -

給水タンク車

応急給水栓- 16 -

第４章

応急復旧対策想定する大規模地震災害は、広範囲に及ぶものと考えられるが、４週間以内のできるだけ短期間に応急復旧を終えることを目標に、以下の通り復旧作業に全力をあげる。

第１節

震害状況の把握

震害状況の正確かつ的確な把握が応急復旧を左右するため、情報の収集、把握は下記の要領で迅速かつ慎重に行う。

〔１〕 地震発生直後の被害状況把握
地震発生直後の被害状況把握は、初動配備体制で行う。初動配備体制とは、地震発
生直後に順次上下水道局に到着した職員から体制を整え、管理職の指示に従う体制をいう。
（１）

上下水道局への、被害及び苦情の電話が殺到する時間的推移から、被害の大きさ及び状況を推測する。

（２）

勤務時間外に震度４以上の地震が発生した場合、職員は上下水道局へ速やかに参集し、被害状況の把握に努める。
（３）

水道施設対策班は、中央管理センターにて水圧、水量、電力等の状況を確認し、配水場各施設の被害の状況を把握する。

〔２〕 電力・通信・道路等の被害確認
電力、通信、道路などの被害状況を把握する。
なお、情報の収集は、市対策本部と緊密な連携を保って一元的に処理し、情報の混乱を避ける。

〔３〕 巡回点検調査
初動配備体制による被害状況の把握に引き続き、通報を受けた被害場所を含め、全般的な被害調査をするため、市内を８ブロック（表５、資料２１参照）に分け各ブロックごとに調査班を編成し、巡回点検調査を行う。調査班は水道施設対策班員が上下水道局に到着した順に２人１組の体制を整え水道施設対策班長の元に順次出動する。

- 17 -

巡回点検に当たっては、本部との連絡が必要であり、無線や携帯電話などの通信連絡設備を有効に活用する。

〔４〕 被害状況の報告と整理
被害状況の調査報告は、初動体制における巡回点検時の「管路被害状況調査票」
及び震災時等の電話受付による「修繕受付及び現場調査票」並びに「配水場施設被害状況調査票」等を作成し、水道施設対策班長へ報告を行う。また、各調査票を取りまとめ整理する。（資料７～９、参照）

第２節

応急復旧

水道施設の被害状況について情報を整理分析し、迅速に適切な復旧方針を決め、応急復旧計画を確立する。

〔１〕 復旧方法（１） 配水場①

配水管の損傷による水の流失を防ぐために各配水場からの配水池の流出バル

ブを閉止し水の確保を図る。
②

各配水施設の損傷箇所を確認、重要な施設から機能回復に必要な復旧を行う。

③

電気、計装、機械設備に被害を受けた場合は専門の業者に修理を要請する。

（２） 配水管①

第１次応急復旧････主に配水管路のみの復旧が完了して、この管路より仮設給水栓を設置し、２４時間給水が可能になるまでをいう。
管路の被害が大きくて通水が困難な場合や、修繕に長時間を要するときは、仮設配管等で通水を行う。
②

第２次応急復旧････第１次応急復旧により、臨時の仮設給水が概ね可能となった時点で、各戸給水が可能になるまでをいう。

第３節

応急復旧工事用資機材の確保- 18 -

（１） 応急復旧に必要な最小限の資機材を確保備蓄する。
（２） 技術、資機材を有する大東市指定管工事業協同組合（以下「局指定業者」という。）
及び株式会社光明製作所にも、応援協力を要請する。
（３） 応援・支援を受け入れる用地、施設を把握しておく。

- 19 -

第４節

調査及び記録

被害調査、被害状況を把握し記録する。
表７

管路調査区域ブロック別一覧表

ブロック①

調 査 区 域（ 町 名 ）大字龍間地区

配 水 区 域
第四配水系
第五配水系

②

北条・野崎・寺川・中垣内の一部

第二高区配水系
第二配水系

③

④

北条・野崎・寺川・中垣内の一部

第二配水系

学園町、錦町

灰塚配水系

北新町、北楠の里町、中楠の里町、南楠の里町、西楠の里 深野配水系
町、明美の里町、津の辺町、南津の辺町、深野北
深野・三箇の一部⑤⑥

深野・三箇の一部、緑が丘、曙町、谷川、大東町

第二配水系

平野屋新町、氷野の一部

灰塚配水系

深野南町、幸町、三住町、浜町、末広町、扇町、住道

第二配水系

新町、栄和町、川中新町、平野屋、南新田、泉町

灰塚配水系

御供田、赤井・中垣内の一部⑦⑧

御領、氷野・太子田の一部、南郷町

第二配水系

新田北町、新田境町、新田中町、新田西町

灰塚配水系

新田本町、新田旭町

市水大宮配水系

赤井・太子田の一部、大野、灰塚、朋来、三洋町

第二配水系

新田東本町、諸福

灰塚配水系
市水諸福配水系- 20 -

第５章

応急体制の確立

震災発生時に、職員を召集・配備して、施設の被害状況調査、緊急措置及び応急給水や応急復旧等の非常時態勢を速やかに確立し、広報活動を通じて市民に必要な情報を適宜提供するとともに、円滑かつ適切な応急復旧対策活動に全力をあげる。（資料１～３、参照）

第１節

大東市災害対策本部の設置

大東市は、震災時に果たす役割として地域防災計画に従い、大東市内において震度４を観測した場合に大東市災害警戒本部を設置（災害対策本部の設置に至らないと判断した場合。）し、震度５弱以上を観測した場合、大東市災害対策本部（以下「市対策本部」という｡）を設置、本部長（市長）の統括のもとに災害対策活動を実施する。
上下水道局は、市民の飲料水確保のため応急給水、応急復旧等の対策活動を実施する。

第２節

大東市上下水道局災害対策本部の設置

大東市内において震度４以上が発生した場合、情報の収集・伝達体制を確立し、応急
給水・応急復旧を円滑・迅速に実施するため、市対策本部とは別組織として大東市上下水
道局災害対策本部（以下「水道対策部」という｡）を以下のとおり設置する。

〔１〕 設置基準
水道対策部は、次の各号のいずれかに該当するときに直ちに設置する。
（１） 大東市内において、震度４以上の地震が発生したとき。
（２） その他、上下水道事業管理者、水道技術管理者が必要と認めたとき。

〔２〕 水道対策部の組織構成（１） 水道対策部は、水道対策部長、水道対策副部長、水道技術管理者及び各班をもって構成する。水道対策部長には局長が、水道対策副部長には総括次長が当たる。なお、水道対策部長が不在の時は、水道対策副部長がその職務を代行する。
（２） 水道対策部は、庶務班、給水対策班、水道施設対策班、３班で構成する。
（３） 庶務班、給水対策班及び水道施設対策班は上下水道局に集合する。

- 21 -

（４） 組織構成について、班の従事職員が欠如、または増員が必要な場合は各班長との協議により、必要数の従事職員を応援させることができる。

〔３〕 事務分掌

庶務班（１） 水道対策部事務局の設営及び対策会議の庶務に関すること（２） 情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること（３） 職員稼働状況、被災状況の情報把握に関すること（４） 資機材調達に関すること（５） タンク車等、車両の管理及び配車に関すること（６） 無線の通信に関すること（７） 関係機関との連絡に関すること（８） その他、他班に属さないこと

給水対策班（１） 応急給水に関すること（２） 窓口、電話対応に関すること（３） 情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること

水道施設対策班（１） 給配水管の応急復旧及び給配水の確保に関すること（２） 大東市指定管工事業協同組合との緊急連絡調整に関すること（３） 配水場の送配水調整に関すること（４） 送配水施設の応急復旧及び送配水の確保に関すること（５） アクアネット大阪を利用した関係機関との情報の収集、連絡に関すること（６） 給水拠点の水質検査に関すること(7) 情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること- 22 -

〔４〕 対策会議（１） 水道対策部長は、必要に応じて緊急事故対策のために対策会議を召集し、班活
動指令の発令又は解除を行うものとする。
（２） 対策会議は、局幹部会議の構成員及び水道対策部長が指名する職員をもって構成する。

〔５〕 班別職員の召集伝達（１） 震度４以上の地震が大東市において発生した場合は、職員は直ちに出勤し対策部長の指示のもとに対策活動に従事するものとする。
（２） 震度４未満の地震であっても、上下水道事業管理者、水道技術管理者が必要と認めた時、水道対策部の設置を行いあらかじめ担当業務を指定した所属職員によって対策活動に従事するものとする。

第３節

通信設備・情報連絡体制の整備

平常時から上下水道局内部及び関連機関を含めた情報連絡体制の確立と情報手段の確保に努め、震災時には、内部情報・外部情報を速やかに収集・把握・分析を行い、正確な情報を効果的かつ的確に相互連絡（提供）することが重要である。

〔１〕 連絡手段の整備
震災時には、有線通信、交通機関等の途絶が予測されるため、水道施設の被害状況等の情報提供や応急対策活動を円滑に推進するために、各水道事業者等に直結しているアクアネット大阪を非常時給水容量や給水の停止確認等の初動活動に利用するなど、有効な連絡手段の整備を図る。
（１） 局指定業者との通信設備の整備（２） 防災用行政無線の有効活用（３） 応急給水・応急復旧用無線（業務無線）・携帯電話の整備（４） 調査・伝令等に必要な単車、自転車の確保〔２〕 情報連絡体制の整備- 23 -

（１） 広報体制の整備（２） 防災担当部署と情報連絡の具体策の整備(３) 情報連絡用紙や震害調査票等の様式を定め、連絡内容・方法等の職員への周知徹底（資料１0・１１、参照）

第４節

震災時応急体制の整備

被害等が広範囲におよび、人力、装備、資材、機材等の全てにわたり、本市の現有力では対応できないことも考えられるため、関係企業、公共機関等に応援協力の依頼、受け入れ体制を整備し早期復旧等に支障を来たさないよう応急体制の整備を図る。

〔１〕 水道関係企業等の協力要請
水道の専門知識・技術・資機材を有する専門業者や局指定業者に応援を求めるものとする。
大東市上下水道局との協力協定に基づき、水道対策部の指揮下で水道施設復旧援助活動をする（大東市指定管工事業協同組合）。又、水道施設の応急復旧支援要請をす
る（(株)光明製作所）。
（資料１２、参照）〔２〕 他市水道局との相互応援協定の推進（１） 隣接水道事業体間の相互応援協定（連絡管等）の締結を推進する。
（資料１４～１８、参照）（２） 状況に応じて大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づき応援を求める。
（資料１３、参照）〔３〕 警察・消防機関等の応援
市対策部と協議のうえ、必要に応じて応援を要請する。

〔４〕 自衛隊の派遣要請
自衛隊の派遣要請は、自衛隊法第８３条の規定に基づき知事が要請することとなる。

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水道対策部において、派遣要請が必要な場合は、災害対策基本法第６８条の二に基づく要請又は通知を行うよう市長に申し入れる。

〔５〕 ボランティアの応援要請
市対策部と協議のうえ、必要に応じて応援を要請する。

〔６〕 受け入れ体制
震災に備えて、下記の整備を行う。
① 送・配水管布設図面の整備② 弁・栓関係の台帳の整備③ 応援車両の駐車場の確保〔７〕 広報活動体制
広報活動を通じて緊急時における心構え（水の備蓄、飲料水袋の確保等）について啓発に努める。
また、地震における市民の不安を解消できるように、応急給水・復旧状況などの正確な情報を適宜市民に提供するため、広報の内容、手段等について十分な検討が必要である。
（１） 広報体制の整備
ア 広報責任者の選任
イ 災害発生後の時間経過に応じ、提供すべき情報の項目の整理
ウ 広報文案の事前準備- 25 -