[視察報告書（参考資料）]

視察地

東京都町田市

1 視察年月日

平成 27 年 1 月 19 日

2 視察の目的
議会改革（活性化）の取り組みについて
3 視察地概要（平成 26 年 4 月 1 日現在）
(1) 人

口426,209 人(2) 世 帯 数
(3) 面187,357 世帯

積(4) 財政規模

71.65 ㎞²
136,001,318 千円（平成 26 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
町田市は多摩川以南に位置し、人口は東京都内では東京 23 区を除き八王子市に次いで多い。国道 246 号・東名高速道路（東急田園都市線・小田急線）と国道 16 号（横浜線）が交差する地域。
幕末から明治時代にかけて、八王子市から横浜へ生糸を運ぶ「絹の道」が通り、交通の要衝として賑わいを見せ「二・六の市」が開かれるなど商業市として発展してきた。
昭和 33 年 2 月に 1 町 3 村が合併し同 8 月首都圏整備法により住宅商業都市に指定され、昭和 36 年以降ベットタウンとして発達してきたが、依然、市内各所で農業が行われている。また、バブル経済以後には東京都 23 区部から私立大学の転入が進み、市内には現在も私立大学や一貫校が点在するなど、「青年の町」の色も見られる。
また、ダリア栽培を通じて山形県川西町と交流している。
(6) 議会の概要
ア 議員定数 36 人（平成 12 年 12 月 22 日可決、平成 14 年 3 月 9 日一般選挙から施行）（昭和 36 年 9 月 36 人、昭和 48 年 9 月 40 人、平成 12 年 12 月に 36 人）
イ 議会構成・常任委員会
総務常任委員会

9人

健康福祉常任委員会

9人

文教社会常任委員会

9人

建設常任委員会

9人

・特別委員会
決算特別委員会（9 月定例会時に設置）
議長及び議会選出の監査委員（2 人）は委員とならない※予算審査は所管常任委員会へ分割付託
・議会運営委員会

10 人
1・議会事務局

17 人

嘱託職員

1人

・議会費712,320 千円（平成 26 年度当初予算）

4 取り組みの現況(1) 議会基本条例
議会基本条例は策定してない。これからも策定しない。
(2) 議会報告会
議会報告会は開催していない。
(3) 分かりやすい予算書の作成（平成 20 年 3 月定例会から）町田市の予算が市民にも分かり易い内容の冊子を作成している。
(4) 傍聴人受付簿の廃止（平成 10 年 11 月 18 日定例会から）傍聴者が来やすく個人情報保護にも配慮するために、本会議・委員会の傍聴人受付簿を廃止している。傍聴席の券の交付は本会議は 89 人、委員会は 30 人のみとしている。
(5) 請願と陳情の取り扱い
請願者の意見陳述（平成 21 年 9 月定例会より）は請願者本人の希望により、委員会の開始中に請願者 2 人（日当１人につき 1,000 円）まで出席することができ、5分以内で意見陳述（国・都に対する意見を求める請願を除く）を行うことができる。
委員会開会中は、市の担当職員も出席している。
請願は常時受け付けをしているが、定例会が開かれる月の 5 日午後 5 時までに提出された請願は会期中に付託し審査する。
それ以降、最終日の本会議前の議会運営委員会に提出された請願は、最終日の本会議で委員会に付託し閉会中に審査される。
また、陳情書も常時受け付けており、議長は陳情などの内容が請願に適合するものは請願書の例により処理している。
市政の取り組み事業に対する請願書が年間 20 件ぐらい提出されている。
(6) 町田市政にかかる重要な計画及び基本条例等を議会に報告（平成 21 年 6 月 2 日可決）
市の重要な基本計画及び指針や基本条例等の制定または改廃を行う時、その策定等の過程において、その概要を議会に報告している。
(7) 議会のＩＴ化
ア 議員のグループウェアを導入（平成 23 年１月 19 日）
招集通知などの紙使用の削減や、議員間の情報の共有を目的として、議員のグループウェアを導入している。
イ 電子表決システム採用（平成 24 年 9 月定例会より）
本会議・各委員会とも議員個人の表決結果は電子表決システムを採用している。
（棄権表示は設置せず、棄権の意思表示をする場合自発的に退場する）
本会議・各委員会ともインターネット生中継、録画配信（翌日には配信）を実施している。
（本会議、委員会の録画データをＣＤ化し 100 円で販売している。
）
ウ 委員及び職員の委員会室へのパソコンの持ち込みの決定（平成 26 年 9 月定例会）
原則として外部との接続は行わず、本会議場への持ち込みは試行中である。
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エ 予算書の販売
１冊 2,200 円の冊子の予算書（予算概要は 2,600 円）もあるが、主に建設業界が購入している。
(8) 通年議会実施していない。
5 考察
町田市議会の体制について、議会事務局職員 17 人と嘱託職員 1 人いることが先ず驚きである。
町田市の議会の取り組みについて興味深かったのは、市政の取り組み事業に対する請願書が年間 20 件ぐらい提出されており、委員会の開会中に請願者本人の希望により、請願者本人から 5 分以内で請願者の意見陳述（国・都に対する意見を求める請願を除く）が行なわれている。
また、陳情の内容が請願に合致するものは、請願書の例により処理し審議されている。このような対応は、市政に直接民意が反映することに役立っていると思われる。
本町では国・県に対する意見を求める請願書は提出されているが、町の事業に対しての意見を求める請願書は提出されない。
本町では各自治会から上げられてくる事業の申請は自治会長会で話し合いされ、優先順位なども決定されている。
これは自治体組織が確立されているからであり、町田市のような都市部では困難な制度であり、このように決定されているのは本町の特色であると思われるが反面、町民個々の要望が見えにくくなっている一面もあるのではないだろうか。
町田市のように、議会に民意を直接訴えることができる請願、陳情の受け皿の在り方を考えてみる必要を感じた。
議会傍聴をするにあたって町田市は本町のような隣り組み制度がないため、市議会の開催を知らせる「市議会を開きます」をコミュニティバスに車内広告として掲載し、議場内では親子で傍聴できる部屋が整備されているなど、市政に市民が参画しやすい環境整備に努めている。
また、町田市政にかかる重要な計画及び基本条例等の策定及び改定を行うときは、計画・条例素案等はパブリックコメントの手続きを行う前に報告され、議会の考えを反映させたうえで最終案が決定される。
更に、決算を承認される前に議会から修正すべきと思われる点に対し、多くの付帯意見を付けている。その際、全会一致とそうでないものとに分けており、特に全会一
致の意見は市として予算執行に反映されることが多いとのことであった。
これら付帯意見の履行状況については、次年度の決算の際に厳しく確認するとのことであった。
このような市当局の対応は二元代表制の意義を理解したうえで、一方の町民の代表である議会に対する十分な敬意の表れであり、活発で円滑な審議を実現している。
本町でも十分な情報を示したうえで、議会の考えを反映できるようなシステムを設ける必要を感じた。
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パソコンの導入と紙使用とのコスト計算は、まだ算出したことがないとの答弁であった。ＩＴ化されても審議を進めやすくするために、紙資料が必要だとすれば財政的にはどうなのか、人件費の削減になるのか、本町での導入についてはまだ疑問が残る課題だと感じた。
最後に、この道 23 年の課長の話で、市の課題抽出や政策立案までが議員の仕事であり、その先の具体的に条例改正等改正文をつくる作業を行うのは、事務屋の仕事である。そのための十分な事務局体制がなければ、議会による議案の提出は困難だと思う。
庄内町では、局長と書記に加え臨時職員の 3 人の事務局体制とのこと、お互いに大変でしょうと話されていた言葉も印象的であった。

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［視察調査報告（参考資料）］

視察地

神奈川県横須賀市

1 視察年月日

平成 27 年 1 月 20 日

2 視察の目的

議会改革と議会ＩＴ化について

3 視察地の概況（平成 26 年 4 月 1 日現在）
(1) 人

口406,994 人(2) 世 帯 数

165,370 世帯(3) 面100.71 ㎢

積(4) 財政規模

143,990,000 千円（平成 26 年度一般会計当初予算）(5) 地勢・沿革
横須賀市は神奈川県南東部に位置する三浦半島の大部分を占め、市域の東側は東京湾（浦賀水道）、西側は相模湾に面する。それほど高い山はないが、中央部は山間部や急峻な丘陵部（三浦丘陵）が中心で平地は少ない。そのため古くから海岸線の埋め立てが行われており、現在の中心市街地も大部分が埋立地にある。また、海岸沿いまで山が迫る地形のためトンネルが多いのも特徴で、神奈川県にあるトンネルのおおよそ半数が横須賀市に集中している。
横須賀市は幕末には黒船来航の地となり、観音崎灯台の点灯、横須賀製鉄所や横須賀鎮守府設置、横須賀線の開通など、近代化や国防における要所として発展、県内では横浜市に次ぐ市制施行を果たした。昭和時代に入ると大日本帝国海軍の一大拠点となり、軍事施設を持つ周辺の町村を併合することでほぼ現在と同様の市域が形作られた（逗子町は後に分離）。このため横須賀市では昭和の大合併に伴う市町村合併は行われていない。戦後はアメリカ軍や自衛隊が駐留する一方東京、横浜のベッドタウンとして発展したが人口は 1992 年に 437,170 人と最高数を記録し、以降は減少に転じている。
(6) 議会の概要
・議員定数 41 人（平成 14 年 45 人、平成 18 年 43 人、平成 22 年 41 人）
・常任委員会
総務常任委員会

11 人

生活環境常任委員会

10 人

教育福祉常任委員会

10 人

都市整備常任委員会

10 人

予算決算常任委員会

41 人

・特別委員会
任期は原則、付議事件終了まで、議運の申し合わせ事項に基づき設置。
委員は各会派所属議員の比率により選出している。
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・議会事務局
・議定員 17 人会 費

現員 17 人918,982 千円

4 取り組みの概況(1) 議会基本条例の制定（平成 23 年 5 月 2 日施行）
ア 議会基本条例の概要
横須賀市議会は今後さらに市民に開かれた議会を創造し、積極的な政策立案・政策提言を行うことの出来る政策形成能力の向上を図っていくことを使命と考え、分権と自治の時代にふさわしい市政の確立に向け、不断の努力を重ねるとともに各自が議員としての自覚と見識を持って市民の負託に応える決意を示すために条例を制定する。
イ 条例制定に関する検討経過
平成 21 年 2 月

議会基本条例検討委員会設置

平成 22 年 2 月

各委員会において条例案及びパブリックコメント実施を決定

平成 22 年 6 月

第 2 回定例本会議にて条例案可決

条例制定以降、一問一答方式の運用方式の決定、他市議会報告会視察と議会報告会の実施要領の決定及び報告会の実施
ウ 条例の構成
前文を含めた 10 章、32 条からなる条例となっている。
(2) 議会基本条例に基づく主な取り組み
ア 予算決算委員会による審査(ｱ) 従前の審査方法
ａ 予算議案の取り扱い
・4 つの委員会に分割付託にし、各常任委員会で採決を行う
・議員は所属委員会の予算を審議する
ｂ 決算議案の取り扱い
・特別委員会で審査する（委員 10 名）・特別委員会で採決を行う
・特別委員会が全ての決算を審査する(ｲ) 予算決算常任委員会設置の目的
ａ 従来の分割付託による審査方法は、修正等が行われた場合、修正の有無により各委員会での評決結果が異なり、同一議案内で賛否が異なる矛盾が生ずることからこれを解消する。
ｂ 予算審査と決算審査を同一議員が行うことにより総合的、一体的な審査を行う。
(ｳ) 予算決算常任委員会と部門別常任委員会による審査
ａ 予算決算常任委員会と 4 つの部門別委員会（総務、生活環境、教育福祉、都市整備）を設置した。
ｂ 予算決算常任委員会への付託議案を予算・決算議案のほか、次に掲げる議案とし分割付託を行わないようにした。
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・予算、決算と関連し、かつ複数の分科会に関連するもの
・基金の設置など予算の根幹に関わるもの
・手数料条例に係るものなど歳入予算を伴うもの(ｴ) 予算決算常任委員会設置による効果
ａ 分割付託解消による円滑な議案審査
ｂ 同一議員が予算決算審査を行うことによるチェック機能の強化
イ 市民との懇談会、議会報告会
市民との意見交換の場を多様に設け、市民からの政策提案の機会の拡大を図る
ことを目的に議会基本条例 13 条「市民参加」に基づき実施している。
(ｱ) 議会報告会実施状況（4 月に 2 日間、5 会場で実施以下同じ）
実施年度

テーマ

参加者数

平成 24 年度

平成 24 年度予算

73 人

平成 25 年度

平成 25 年度予算

88 人

平成 26 年度

平成 26 年度予算

70 人(ｲ) 市民との懇談会
特定の案件について議会から市民の意見を十分に聴く必要がある場合に開催し、市民と懇談を行う。
現状では開催実績なし。
ウ 一問一答方式による質疑
一問一答方式で質疑（質問）を行う場合、1 回目は登壇して一括質疑方式で行い、質疑(質問)終了後、一問一答席に移動する。2 回目以降は、一問一答方式で行うものとする。この場合、質問者は市長等の答弁内容を筆記するための補助者を自身の会派から 1 人置くことができる。
会議における発言の持ち時間は、一般質問、緊急質問の場合 1 回目 20 分、2 回目以降は、20 分（答弁時間含まず）以内となっている。
エ 閉会中における文書による質問
議会基本条例第 18 条により、議員は閉会中に議長と協議の上、市長等に対し、文書で質問を行い、文書による回答を求めることが出来、質問、回答は全議員に通知するとともに市民に公表する。
オ 継続的議会改革のための検討会（議会制度検討会）
継続的に議会改革に取り組むため、委員会規則中「特定の目的について検討を行うための場」として「議会制度検討会」を規定し、常設の検討機関とし継続的に議会改革に取り組むことにしている。委員の任期は「議員の任期」となっている。
(3) 議会のＩＴ化について
インターネット中継
・本会議：

平成 15 年 9 月から配信

・委員会：

平成 20 年 12 月から配信

ア 委員会のインターネット中継
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平成 20 年 12 月議会から常任委員会、特別委員会を対象にライブ、録画配信している。（資料 1）(ｱ) カメラ台数および操作備え付けカメラは 4 台、各委員、理事者等発言者がマイクのスイッチを押すことにより、自動的に当該発言者にカメラが向き、映し出されるため操作員は不要である。
(ｲ) 懇談（休憩）の中継方法
映像は動画、音声は停止する。
(ｳ) 委員会中継に要する費用
ａ 初期構築経費（平成 20 年度）

1,417 万円

ｂ 運用経費181 万円／年

イ 市議会ネットワークの概要について
平成 14 年に構築し、平成 19 年、平成 24 年に更新を行い現在に至る。パソコンは全議員に配布しているが、タブレット端末はまだである。
(ｱ) 主な運用
ａ 議員のグループウェアの利用（メール、掲示板、ファイル管理など）
自宅や事務所からの利用も可能
ｂ 議会内サーバーでのデーターでの共用(ｲ) 効果ａ 紙資源の節約、職員の負担軽減、議員の利便性、ＦＡＸ経費の節減(ｳ) システム導入・運用費用
ａ 初期構築（更新）経費（平成 24 年度）

7,932 千円

ｂ 運用経費（平成 26 年度）

5,953 千円

5 年間経費（平成 24～28 年度）

31,629 千円

5 考 察(1) 予算決算常任委員会による審査
平成 20 年 10 月議長の諮問機関である「第 3 次議会制度検討会」において検討を開始、先進市視察を含め延べ 18 回検討を行い、平成 23 年 3 月予算決算常任委員会
要綱を制定している。従前の予算議案審査は、4 つの常任委員会に分割付託をし、議員は所属委員会の予算を審査、採決を行っていた。また、決算議案は 10 人で構成する決算特別委員会で審査、採決していたが、従来の分割付託による審査方法は各委員会での評決結果が異なる可能性がある等の矛盾が生じることからこれを解消するため、予算審査と決算審査を同一議員が行うことにより、総合的、一体的な審査を行うことを目的としていた。
人口、財政規模、議員、職員数の面から本町とは格段の差があり、その中での横須賀市議会方式と理解するが、円滑な議案審査や同一議員が予算決算審査を行うことによるチエック機能強化、議案採決を行う本会議の開催時間の減少などの効果を上げていた。
(2) 議会報告会
8実施状況は、毎年 4 月に 2 日間 5 会場で実施しており、テーマは当年度の予算を中心に開催していた。参加者数は平成 24 年度 73 人、平成 25 年度 88 人、平成 26
年度は 70 人であり、出席者内訳は 60 代以上が 61％、82％が男性であった。参加者数の伸び悩み、特に若年層と、女性の参加が少ないこと、参加者の固定化など今後の課題としていた。当議会と同様の課題であり、議会報告会の時期、周知の手段、説明資料の内容の検討など定着化のために更に一工夫する必要があると考える。
(3) 閉会中における文書による質問
議員は閉会中に議長と協議の上、市長等に対し文書で質問を行い、文書による回答を求めることが出来るとしていた。質問のレベルは本会議における一般質問のレベルとし、自身が所属する常任委員会の所管事項も可とし、質問および回答は公表していた。全議員への通知は市議会グループウェアの掲示板に掲載し、市民への公表は市議会ホームページに掲載するなどの方法である。
議会は二元代表制のもと、市長と常に緊張関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに切れ間の無い、政策立案、政策提言などを通じて、市長とともに市政の発展に努めなければならないとする、議会基本条例 15 条、議会と市長の関係に由来するものと考える。
(4) 議会制度検討会
従前では、検討課題が生じた際に議会制度検討会を設置していたが、中長期的な課題を継続的に検討し、議会改革に取り組むために議会制度検討会を常設としている。主な成果として予算決算常任委員会要綱の策定、委員会インターネット中継の実施、議員定数の見直しなどであった。
(5) 議会のＩＴ化
横須賀市議会では、本会議のインターネット中継の他に委員会のインターネット中継を平成 20 年 12 月より実施し、市民への情報公開を積極的に展開していた。庄
内町議会の常任委員会は所管事務調査を主としており、横須賀市議会は請願、陳情の対応を手厚くしているのが実情であり庄内町議会での中継開始は費用対効果、あるいは方式の面から検討の余地があると考える。

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