四 半 期 報 告 書（第17期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月３日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自 平成30年４月１日

【会社名】

ジェイ

【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03（3597）4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03（3597）4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

エフ

イー

林

田

田

至

平成30年６月30日）

ホールディングス株式会社

田

中

中

英

利

利

治

弘

弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自
至

第16期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

846,888936,336

3,678,612

営業利益

（百万円）

49,89959,347

246,669

経常利益

（百万円）

56,282

79,557

216,339

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

57,11861,430144,638

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

33,497

49,829149,602

純資産額

（百万円）

1,939,979

2,028,419

2,009,911

総資産額

（百万円）

4,265,497

4,437,480

4,440,910

99.06

106.56250.86

－

－

－

44.2

44.4

43.9

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

自己資本比率（％）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ４ん。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
リバースチール㈱は、一部事業を移管させた上で、平成30年４月２日にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併いたしました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や企業収益が底堅く推移するとともに、設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。海外経済は、米国を中心として全体的に緩やかな回復基
調となりましたが、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、鋼材価格の改善により、売上高については6,859億円と前年同四半期連結
累計期間に比べ495億円（7.8％）の増収となりました。損益については、金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したものの、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだ結果、644億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ158億円の増益となりました。
エンジニアリング事業においては、前年度からの高水準な受注実績を受けて、売上高は868億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ145億円（20.0％）の増収となりました。損益について
は、売上高の増加により、16億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円の増益となりました。
商社事業においては、国内外における販売単価の改善等により、売上高は5,121億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ470億円（10.1％）の増収となりました。損益については、海外グループ会社の収益拡大に加え、売上高の増加等により、101億円の経常利益となり、前年同四半期
連結累計期間に比べ18億円の増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は9,363億円、営業利益は593億円、経常利益は795億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ増収・増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は795億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は614億円となりました。

- 3 -(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社
株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。
第４次中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組
み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフ
ォリオの見直しを行いました。
前中期経営計画（平成27～29年度）において、国内収益基盤の強化等の主要施策を着実に実行して、競争力の向上を図ってきました。
鉄鋼事業におきましては、コークス炉設備改修等の国内製造基盤整備を図るとともに、自動車・
薄板建材分野を中心に、北米やアセアン等への海外投資を行ってまいりました。エンジニアリング事業におきましては、電力創生および環境分野を中心とした事業拡大と海外事業の強化に取り組みました。商社事業におきましては、国内の加工拠点や海外コイルセンター強化を通じて、サプライ
チェーン拡充による販売力の向上を図ってまいりました。
・新たな成長戦略の推進
第６次中期経営計画では、「最先端の技術力」、「先進ＩＴ」、「グループ連携」、「多様な人材力」を最大限活用することによって、成長分野に戦略的に取り組んでまいります。中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献を推進することにより、ＪＦＥグループの企業理念である、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」の実現を目指します。

- 4 -・コーポレートガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレートガバナンス強化を図ってまいりました。現在、社外取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正、社外監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の６氏は株式会社東京
証券取引所等が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たしております。また、当社は、６氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所等に届け出ております。
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。また、取締役等の人事および報酬について、公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長はいずれも社外役員の中から決定しております。今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見を開示す
るとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。
なお、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更のうえ、継続する
ことについて株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
- 5 -・当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合に原則として該当すると考えられる類型の一部を削除し、いわゆる高裁四類型
および強圧的二段階買収に限定いたしました。
・対抗措置の発動の可否について、株主意思を確認する仕組みを導入いたしました。
・当社取締役会が大規模買付者から大規模買付情報を求める期間に上限を設定いたしました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する
ことにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については平成29年６月23日開
催の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,424百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績（百万円）

エンジニアリング事業

148,625

前年同四半期累計
期間比増減（％）＋3.9（注）エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

生産および販売の実績については著しい変動はありません。

- 6 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（１）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
該当事項はありません。
（２）技術に関わる契約
該当事項はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000②【発行済株式】
第１四半期
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
会計期間末現在（株）
名又は登録認可金融
発行数（株）（平成30年８月３日） 商品取引業協会名（平成30年６月30日）

種類

内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所
名古屋証券取引所（以上市場第一部）

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
―

発行済株式
資本金
総数残高
増減額
（千株） （百万円）
614,438

―

- 8 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

147,143―772,574

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株－

同上

5,721,344

同上

－

（注）１
（注）２

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己株式）
普通株式
37,751,100（相互保有株式）
普通株式
492,700
普通株式
572,134,400
普通株式
4,060,199

発行済株式総数

614,438,399－－

総株主の議決権－

5,721,344

－

（注）１
２

１単元（100株）未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式相互保有株式

当社
日本鋳造㈱

93株
48

品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱

74
20

大阪鋼圧㈱
㈱ＪＦＥサンソセンター

82
74

日本鋳鉄管㈱
日伸運輸㈱

69
45

近江産業㈱

3
計

508

- 9 -

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義 他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式
の合計
（株）
数（株）
（株）

所有者の住所

発行済株
式総数に
対する所
有株式数
の割合
（％）

（自己株式）
東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

当社

37,751,100－

37,751,100

6.14

190,500－

190,500

0.03

154,800－

154,800

0.03

65,400－65,4000.01

37,700－37,7000.01

22,500－22,5000.00

11,800－11,800

0.00

9,900

－

9,900

0.00

100

－

100

0.00

－

492,700－

492,700

0.08－

38,243,800－

38,243,8006.22（相互保有株式）日本鋳造㈱品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱
大阪鋼圧㈱
㈱野上シエル中子製作所㈱ＪＦＥサンソセンター
日本鋳鉄管㈱近江産業㈱相互保有株式計（注）１

小計

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号
東京都千代田区大手町
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町209番地広島県福山市鋼管町１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地大阪府大阪市大正区
鶴町四丁目13番13号

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２

上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３

当社による自己株式の保有状況につきましては、当第１四半期会計期間末日において、37,758,572株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.15％であります。

２【役員の状況】（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年
４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期
レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

76,111
855,730
351,961
60,292
438,086
148,125△2,188
1,928,119

78,855784,907373,13177,804462,198
142,737△1,7401,917,893

699,324489,588513,335
1,702,248
83,724

706,344489,515
513,155
1,709,015
84,615

325,413
312,880
90,216△1,691
726,818
2,512,791
4,440,910

328,828
317,234
81,662△1,769725,955
2,519,586
4,437,480（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

471,897285,542
6,000
15,0008,918
402,927
1,190,286

460,056
232,333
14,00015,0008,319
375,388
1,105,098

80,000944,376
39,348
127,435
49,552
1,240,712
2,430,999

100,000
988,582
38,064
126,585
50,7301,303,962
2,409,061

147,143646,639
1,211,796△179,070
1,826,508

147,143646,639
1,243,045△179,086
1,857,741

91,359△186
16,2889,791
5,812
123,065
60,3372,009,911
4,440,910

96,739△673
16,271△7,978
5,992
110,352
60,3252,028,419
4,437,480

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

846,888
716,089
130,798
80,89849,899936,336
790,590
145,745
86,39759,347

257
4,325
8,267
5,601
18,452329
4,961
14,145
10,48829,924

3,145
3,815
5,109
12,07056,282

3,089
2,951
3,673
9,714
79,557

21,41921,41977,701
19,49458,207
1,089
57,118－－79,557
16,92062,6371,206
61,430【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

58,20762,637△24,10546△2,112460
1,000△24,71033,497

5,057△135△7,033
166△10,862△12,80749,82932,3591,137

48,7341,094

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、リバースチール㈱を連結の範囲から除外しております。これは一部事業を移管させた上で、平成30年４月２日にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併したためであります。

（会計方針の変更）（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債の「その他」が3,347百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,347百万円増加しております。
この変更による前第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミ
テッド

16,828百万円

16,596百万円

日伯ニオブ㈱7,370百万円

6,758百万円

アルガービア・パイプ・カンパニー

4,784百万円

5,067百万円

ＪＩＭテクノロジー㈱2,053百万円

3,118百万円

1,865百万円

2,597百万円

1,059百万円

1,146百万円

33,962百万円

35,285百万円

カワリン・エンタープライズ・プライベート・リミテッド
その他
計

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
保証限度額

12,600百万円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
11,598百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

37,867百万円- 17 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
40,884百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自１

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月23日

17,303２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成30年６月21日
定時株主総会

２

株式の種類

普通株式

至

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

普通株式

定時株主総会

平成29年４月１日

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金

平成30年４月１日

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
28,834至

平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

50 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高

636,463

72,309465,130

1,173,903△327,015

846,888

セグメント利益

48,607479

8,340

57,427△1,14556,282（注）１

２
２

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益137百万円、ジャパン マ
リンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益526百万円、その他セグメント間取引消去等△1,808百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高

685,91186,806512,108

1,284,826△348,490

936,336

セグメント利益

64,411

1,609

10,17576,1973,360

79,557（注）１

２
２

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益１百万円、ジャパン マ
リンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益3,192百万円、その他セグメント間取引消去等166百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

99円６銭

106円56銭

57,118百万円

61,430百万円

－百万円

－百万円

57,118百万円

61,430百万円

576,604千株

576,515千株

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】
第１四半期会計期間

名称

発行年月日

券面総額
償還額
末現在の未償還額（百万円） （百万円）（百万円）

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第19回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第22回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
合
計

上場
取引所

平成23年
６月８日

30,000－30,000

－

平成23年
９月５日

15,000－15,000

－

平成26年
３月13日

10,000－10,000

－

平成26年
９月19日

20,000－20,000－－75,000－75,000－（注）保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

- 21 -

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

柿

木

厚

司

（２）当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第16期事業年度（自 平成29年
４月１日 至 平成30年３月31日）にかかる有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月３日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長

林

田

英

治

殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

裕

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。