認定教室開設許諾及び業務委託に関する契約約款
薬日本堂株式会社
本約款は、薬日本堂株式会社（以下「当社」という。）に対し、当社の運営する「薬日本堂漢方スクール 認定教室制度」に申し込みを行う者（以下「認定教室開設者」という。）に適用される。

第一章 一般条項
第1条
1.

（契約の締結及び認定教室開設の許諾）
認定教室開設者が、日本漢方養生学協会（以下「協会」という。）の規則に基づき協会の指定する認定料を支払ったときに、認定教室開設者は本約款に承諾したものとみなし、当社との認定教室開設許諾及び業務委託に関する契約（以下「本契約」という。）が締結されるものとする。なお、本約款の内容を本契約における契約条件とする。ただし、協会との間で「認定教室開設許諾及び業務委託に関する契約書」を締結し、既に認定料を支払っている認定教室開設者は、当社との合意により、追加の認定料の支払いなく本契約を締結することができる。

2.

当社は、認定教室開設者が、協会の規則に基づき当社の運営する「薬日本堂漢方スクール 認定教室制度」にかかる認定教室（以下、「認定教室」という。）を開設し、当社の指定する講座を開講することを許諾する。

3.

認定教室開設者が、法人の場合、認定教室開設者に認定講師が所属している間のみ、認定教室の開設を認めるものであり、認定教室開設者に認定講師が所属しなくなった場合、本約款に基づく認定教室開設許諾及び業務委託に関する契約（以下「本契約」という。）は当然に終了する。

第2条
1.

（委託業務）
当社は認定教室開設者に対し、本契約に基づき認定教室開設者が認定教室の開設に伴う以下の業務（以下「本業務」という。）を委託する。
(1) 受講生に対し、当社の指定するカリキュラム及び内容で当社の指定する講座（以下、「講座」という。）の講義を行うこと。
(2) 受講生に対して行った講義に関する報告等(3) 認定教室及び講義に関する広告・宣伝(4) 上記に関連する業務

2.

認定教室開設者が法人の場合、認定教室開設者は、前項第１号及び第２号にかかる業務は、認定教室開設者に所属する認定講師のみに行わせるものとし、「補助」「サポート」その他名称の如何にかかわらず、認定講師以外の者に同業務の実施を行わせてはならない。

第3条
1.

（報酬）
当社は、認定教室開設者に対し、本業務の対価として、実施した講座の講義数（以下、「講義数」という。）に応じて計算した報酬を支払う。なお、具体的な報酬の計算式は、次項で定める。
12.

報酬は、毎月１日から末日までに実施された講義数を集計するものとし、以下の方法により計算するものとする。なお、中止や休講等で認定教室開設者が講義を実施しなかった単位についての報酬は発生しない。
①報酬：1 単位につき 945 円（税別）×人数×講義を実施した単位数（月毎）②源泉徴収 ：報酬×10.21％③消費税：報酬×10％

個人で契約する認定講師 ：①－②＋③＝支払金額
法人で契約する認定講師 ：①＋③＝支払金額
3.

当社は、前項により算出された報酬を認定教室開設者（認定教室開設者が法人の場合、認定教室開設者に所属する認定講師）が講義を実施した翌月末日に認定教室開設者の指定する金融機関口座に振込みにより支払う。ただし、振込にかかる手数料は当社の負担とする。

4.
第4条

当社は、前各項に定める報酬以外に交通費その他の経費は支給しない。
（費用の負担）本業務に付随して発生する施設設備費用およびその他諸経費については、認定教室開設者が負担するものとし、当社に請求しない。
第5条

（再委託）

認定教室開設者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本業務を第三者に再委託してはならない。
第6条
1.

（禁止行為）
認定教室開設者は、以下の行為を行ってはならない。

(1) 認定教室開設者は、物販を目的とした講義内容にすること及び講義の際に当社の承諾なく物販（勧誘する行為を含む。）をすること。
(2) 当社の財産（知的財産含む。）、プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為(3) 当社の承諾を得ることなく、当社から提供された教材・書籍・映像データ（認定教室の講義を撮影したものも含み、DVD その他保存方法の如何を問わない。）・その他一切の情報・データを印刷、複製、模造、配布、転載又は SNS へのアップロード等する行為（ただし、広告・宣伝目的において SNS を利用する場合、当社の許諾する範囲でのアップロード行為はできるものとする。）(4) 当社または当社関係者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為(5) 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為(6) その他前各号に準ずる行為
2.

認定教室開設者が前項に反した行為を行った場合、当社は直ちに本契約を解除することができるものとする。

第7条
1.

（秘密保持）
当社及び認定教室開設者は、相手方の書面による事前の承認なくして、本業務の実施にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（顧客情報を含む。）を公表もしくは第三者へ開示、又は本契約の目的以外の目的で使用してはならない。ただし、次の各号の一に該当する情報に2

ついては、この限りではない。
(1) 当社又は認定教室開設者が知り得た時点で、既に公になっていた情報(2) 当社又は認定教室開設者が知り得た後、自己の責によらない事由により公になった情報(3) 相手方の情報と関係なく、当社又は認定教室開設者が独自に作り出した情報(4) 正当な第三者から秘密保持義務を負うことなく知り得た情報
2.

認定教室開設者は、当社の書面による事前の承諾を得て第三者に前項にかかる秘密情報を開示する
場合には、秘密保持に関して当該第三者に本契約における義務と同様の義務を課すとともに、当該第三者に当社の指定する誓約書を提出させるものとする。また、認定教室開設者は当該第三者の義務を連帯して負うものとする。

第8条
1.

（有効期間及び更新）
本契約の期間は、認定教室開設者が協会に対して協会の指定する認定料を支払った日の翌月１日から３年間とする。ただし、本契約締結時点において、既に協会との間で「認定教室開設許諾及び業務委託に関する契約書」を締結している認定教室開設者との間の本契約の有効期間は、同「認定教室開設許諾及び業務委託に関する契約書」において定めた期間とする。なお、認定教室開設者は、当社が定める期間内に、当社所定の方法により申し出て、当社の承認を受ける事で本契約を更新できるものとする。

2.

当社は、更新の適否を判断するために、認定教室開設者に対して、文書その他資料の提出を求め、面接・訪問その他方法により、認定講師としての適格性及び適正な運営継続の可能性の見地から更新の適否につき総合的に審査を行うことができる。本契約の更新を拒否する場合、認定教室開設者に対し、速やかに拒否の理由を明らかにして通知するものとする。

3.

本契約が終了し又は解除された後も、第 7 条、第 9 条第 4 項、第 18 条第 11 項、第 22 条、第 24 条、第 27 条の規定は有効に存続するものとする。

第9条
1.

（解除）
当社又は認定教室開設者は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約を解除することができる。但し、その期間を経過した時における本契約の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

2.

当社又は認定教室開設者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 本契約に関し、相手方による重大な違反又は背信行為があったとき(2) 協会の定める認定教室規則、その他の協会の諸規則（以下「協会が定める諸規則等」という。）に違反した場合又はその違反が疑われる場合(3) 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 前号の規定にかかわらず、債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは本契約の全部を解除することができる。
3

(5) 本契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき(6) 前各号に掲げる場合のほか、相手方がその債務の履行をせず、催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき(7) 支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき(8) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(9) 公租公課の滞納処分を受けたとき(10) 事業の全部若しくは重要な一部を譲渡し、又はその決議をしたとき(11) 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、相手方が本契約を継続することを不適当と判断したとき(12) 監督官庁から営業停止又は営業許可若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき(13) 資本の減少、営業の廃止、休止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき(14) 公序良俗その他社会一般の法規に抵触する事態にある、又はそのおそれがあると判断されるとき(15) その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由又は債権保全を必要とする相当の事由が発生したとき
3.

前二項により解除が行われたときは、解除をされた当事者は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

4.

第 1 項又は第 2 項に基づき解除が行われたときは、解除を行った当事者は、相手方に対し、その損害賠償を請求することができる。

第10条 （認定喪失に伴う本契約の終了）
1.

認定教室開設者が、理由の如何を問わず、認定講師としての認定を喪失した場合、本契約も当然に終了する。

2.

前項の場合、当社は必要に応じて、認定教室開設者に関するすべての表記（認定教室の新規受講生募集の停止や当社ホームページ・印刷物を含む。）を削除できるものとする。

3.

認定教室開設者は、認定を喪失した場合、直ちに次の措置をとらなければならない。

(1) 当社に対する新規受講生募集の停止依頼。
(2) 一切の広告・表示から認定講師及び認定教室に関して標榜する旨を削除すること。
(3) 現に受講生がいる場合には、認定教室開設者の責任において、誠実かつ迅速に認定教室規則第 17条（認定教室の中止等）の措置をとること。
(4) 受講生への誠実かつ迅速な説明の実施及び受講生らとの間に紛議を生じた場合には、認定教室規則第 9 条（認定講師の義務）に関する事項を守ること。
(5) その他当社が指示する事項。
4.

当社は、認定の喪失により認定教室開設者、及びその関係者を含む第三者に生じる一切の損害（支払い済みの認定講師の認定料を含む。）について、何らの責任を負わない。

4

第二章 認定教室運営に関する規則
第11条 （認定講師の義務）
1.

認定教室開設者は、当社及び協会が定める諸規則等を遵守し、以下の各号に定める義務を果たすものとする。

(1) 自己の責任において、規則に基づき、当社の定めるカリキュラムを誠実かつ適正に履行し、当社の方針に則り認定教室を運営すること(2) 当社の助言又は指示を遵守すること(3) 当社の助言を真摯に受け止め、指示に対しては迅速かつ誠実に従い、対応すること(4) 当社の指導のもと、互いに協力し、講師の技術及び質の向上に常に努めること(5) 協会が行う漢方養生指導士資格制度及び認定試験制度を理解しその運営に協力すること(6) 認定教室において、その運営の継続に影響を与える事項、受講生の権利を害するおそれのある事項、認定教室制度若しくは当社の信用・名誉に影響する事項、又は公益に影響する事項を生じた場合には、直ちに当社に報告すること(7) 受講生に対し、暴力行為等の犯罪行為、セクシャルハラスメント等のハラスメント行為、その他一切の不法行為又はこれらに疑われるような行為を行わないこと(8) 受講生からのクレームに対して、自己の責任において、誠実かつ迅速に対応し、紛争が生じた場合は、自己の責任において適正に解決しその詳細を当社へ報告すること
2.

当社は、認定講師と受講生との関係（修了生が受験する資格試験の合否をめぐる争いを含む。）につき何ら保証を行うものではなく、一切の責任を負わない。

第12条 （認定内容の変更）
1.

認定教室開設者は、当社に届け出ている以下の事項について変更が生じる場合には、次の期間内に当社に通知し、その承認を得るものとする。

(1) 氏名・住所・連絡先等認定講師に関する変更
変更が生じた後 1 カ月以内。ただし開講中及び新規受講生募集をしている認定教室がある場合は速やかに届け出ること。
(2) 開講中及び新規受講生を募集している認定教室に関する変更変更が判明次第、速やかに届け出ること。
2.

当社は、前項各号の変更事項の適否を審査するため、文書その他資料の提出を求め、面接・訪問等の方法による調査を適宜行うことができるものとする。

第13条 （報告・調査）
1.

当社は、必要があると認めるときは、いつでも認定教室開設者に口頭若しくは文書による報告又は文書その他の必要な資料の提出を求め、面接・訪問・聞き取り等による調査を実施することができ、認定教室開設者はその調査に協力しなければならない。

2.

前項の「必要があると認めるとき」にあたる場合について、次のとおり例示する。ただし、本項各号は、列挙された場合以外において前項に基づく調査または報告の実施を否定するものではない。

(1) 認定教室開設者が本契約に違反した事実が疑われるとき(2) 認定教室の教育内容、教育方法、施設、設備、広告その他適切でないと疑われるとき
5

(3) 認定教室開設者に対する受講生からのクレームが当社に寄せられたとき(4) 認定教室開設者が当社に提出する書類の不備・過誤が発見された、又は不備・過誤が見いだされたとき(5) 認定の基準に違反するなど、認定教室開設者において協会が定める諸規則等違反が疑われるとき(6) 当社において、認定教室の適正かつ合理的な運営のため、調査の必要を生じたとき(7) 第 9 条第２項各号に該当する事実が疑われたとき
第14条 （助言・指示）
1.

当社は、認定教室開設者が当社に対して行った報告又は認定教室開設者に対して行った調査の結果に基づき、必要な助言及びその他の必要な指示をすることができる。認定教室開設者が前条第１項に基づく当社による報告等の求めに応じず、又は調査に協力しないときもまた同様とする。

2.

認定教室開設者が前項の指示に対して従わない場合、当社が必要と判断したときは、認定教室の新規受講生募集を停止することができる。

3.

前条の報告・調査を待つまでもなく、当社及び協会が定める諸規則等違反が明らかな場合には、当社は直ちに必要な指示をすることができる。当社及び協会が定める諸規則等に対する違反が軽微ではない重大な場合には、当社は、指示と同時に認定教室の新規受講生募集を停止することができる。

4.

認定教室開設者は認定教室の新規受講生募集の停止等の措置につき、当社に対し、その措置の撤回を求めることができる。ただし、この場合には、事実の経過及び具体的な対応策の実施その他当社が求める事項を明らかにし、文書その他資料を提出しなければならない。

5.

当社は、面接・訪問その他の任意の方法による必要な調査を行い、前項に基づく指示の撤回の適否につき審査し、それを認定教室開設者に通知する。認定教室開設者は、当該当社の審査結果に対し異議を申し立てることはできないものとする。

第15条 （コースの種類）
1.

認定教室開設者は、漢方養生指導士ベーシックコース（以下、「ベーシックコース」という。）を当社の指定するカリキュラムに則って講座を開講するものとし、カリキュラムの変更やカリキュラムに記載のない内容で講義してはならない。なお、当社は、カリキュラムの内容を変更する場合、速やかに認定教室開設者に通知するものとする。

2.

認定教室開設者は金銭の授受の有無に関わらず、以下の内容にかかわる講座を独自で開催してはならない。

(1) 認定試験対策に関する講座(2) 当社が定めるカリキュラム以外の漢方養生指導士ベーシックコースの名称を用いた講座(3) その他当社が不適格と判断する講座
第16条 （コースの明示）
認定教室開設者は、当社が定めるベーシックコースの運営に際しては、その旨を正確に表示して、受講生がベーシックコースとそれ以外の講座（本条において、認定講師としての立場を利用せず、かつ、カリキュラムとは関連性のない独自に開催する講座、セミナー、ワークショップ等を指す。）を誤認・混同しないようにするものとする。
6第17条 （受講生募集）
1.

当社は、認定教室開設者からの届け出により当社のホームページで認定教室の掲載と申し込みの管理を行うものとする。認定教室開設者は自身のホームページや SNS 等での告知を行い、集客に努めるものとする。ただし、講座の受講申し込みは当社が受けるものとし、認定教室開設者が受講生から講座の受講申込みを受けること及び受講料の支払いを受けることはできない。

2.

当社は、次の各号記載の情報を薬日本堂漢方スクールホームページへ掲載するものとし、認定教室開設者はこれを承諾する。

(1) 認定教室開設者（認定教室開設者が法人の場合、認定教室開設者に所属する認定講師）の氏名(2) 認定教室の場所（住所）及び連絡先(3) その他当社が求める事項
第18条 （認定教室開設と運用）
1.

認定教室では、認定教室開設者（認定教室開設者が法人の場合、認定教室開設者に所属する認定講師）が講義のすべてを行うものとし、当社が認定教室開設者の替わりとなる講師を派遣しない。

2.

認定教室を開設する場所に関しては、認定教室開設者が自ら選定するものとし、認定教室開設者は、開設に先立って当社の指定する方法により当社の承諾を得るものとする。

3.

認定教室開設者は、認定教室の開設にあたり、次のいずれの場合にも該当しないものとする。

(1) カルチャー教室等の他の事業者が提供している講座の一部として講座の講義をすること(2) 当社が認定をしていない場所で講座の講義をすること(3) 講座を通信による方法（テキストや DVD の送付等による方法）又はインターネットその他電磁的方法（動画配信等）により講義すること（当社の指定するカリキュラムのオンライン講座を除く。）(4) その他当社が不適格と判断する事由があること
4.

認定教室の利用案内は、認定教室開設者が作成するものとし、受講生その他の者に配布する前に当社へ提出し内容の承認を得るものとする。

5.

認定教室開設者は、よりよい情報共有のため、パソコン環境及び WEB 環境（パソコン用 E-mail アドレスの取得を含む。）の整備・改善を行うものとする。

6.

認定教室開設者は、講座の講義毎に受講生の出欠とカリキュラムの遂行状況を、当社が定める方法で報告しなければならない。

7.

認定教室開講後の受講生からの連絡（欠席連絡やその他諸連絡を含む。）は、認定教室開設者が窓口となるものとする。

8.

受講生がやむを得ない事情で講義を欠席した場合、当社が提供する講義動画を受講生に視聴させることで出席扱いとする。ただし、認定教室開設者が個別に欠席した受講生に対し、補講等の欠席対応を行うことも可能とする。

9.

認定教室開設者は、受講生に講義動画の視聴をさせる場合、視聴させる範囲は、受講生が欠席した講義部分のみとし、それ以外の部分の講義動画を視聴させることは禁止とする。万が一、認定教室開設者が講義動画を欠席した講義部分以外の範囲まで受講生に視聴させたことが判明した場合や講義動画を不適切に取り扱っていることが判明した場合、当社は本契約を解除することができる。

10. 認定教室の運営に係る施設設備費用及びその他諸経費については全て認定教室開設者が負担する
7

ものとする。
11. 当社は、認定教室運営に要した費用及び本契約の更新の有無・拒否により認定講師に生じる一切の損害について、何らの責任も負担しない。
第19条 （認定教室の中止等）
1.

認定教室開設者が、やむを得ない事情により認定教室の運営を継続することが困難となった場合は速やかに当社へ申し出るものとする。

2.

当社及び認定教室開設者間で別途「認定教室開設プラン」で定めた申込期限までに受講申込者が「認定教室開設プラン」で定めた人数に満たなかった場合、講座の開講は中止とする。

3.

講座の開講が決定した後に、受講生により、キャンセル等が発生し、受講生の人数が前項に定める人数を下回った場合、講座の開講の有無については、当社と認定教室開設者による話し合いにより決めるものとする。ただし、受講生の人数が３名（以下「最少開講人数」という。）を下回った場合、如何なる場合であっても講座を開講しない。

4.

講義を中止又は休止をする場合、認定教室開設者は、以下の対応をするものとする。

(1) 次項（1）の場合は、受講生に認定教室を中止する旨と未受講単位は薬日本堂漢方スクール各校の講義を受けられることを伝え、受講生が希望する受講方法を確認し、当社に報告する。
(2) 次項（2）の場合は、受講生に認定教室の休止期間と再開予定を伝え、順延再開を待つか薬日本堂漢方スクール各校に移籍するかを確認し、当社に報告する。
(3) 次項（３）の場合は、当社が受講生に認定教室を中止する旨と未受講単位は薬日本堂漢方スクール各校の講義を受けられることを伝える。
5.

前項に定める講義の中止・休止は以下のように区分する。

(1) 開講中認定教室の中止とは、講座開講期間中に講座の講義を取りやめる場合を指す。
(2) 開講中認定教室の休止とは、連続して 3 回以上講義を休み、順延して再開する場合を指す。
(3) 開講前認定教室の中止とは、講座開講期間前に講座の開講を取りやめる場合（申込期限までに最少開講人数に満たなかった場合を含む。） を指す。
6.

認定教室開設者（認定教室開設者が法人の場合、認定教室開設者に所属する認定講師）の急病や天災地変等の理由による 1～2 回の休講は認定教室開設者自身が講義の順延等の対応を行うものとする。
その場合、認定教室開設者は休講・順延のそれぞれの日程を当社に報告しなくてはならない。順延が困難な場合、未実施分の単位については前条第８項に基づき講義動画を受講生に視聴させることができるものとする。

第20条 （設備）認定教室開設者は、認定教室を開設する施設に関して次に掲げる事項を整備するものとする。
(1) 常に清潔であること。
(2) 受講生及びその他認定教室に出入りする者の安全が十分に保たれていること。
(3) 採光・照明設備、換気設備及び防災設備が適切に保たれていること。
(4) 定員に対して教育を行うのに適切な広さ、設備、教材を備えていること。
(5) 施設は、一定の専用の場所を備え、認定講師が所有者又は専有権原のある者からの借り受けたものであり、認定講師による使用の権原が法的に確実かつ明らかなものであること。
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(6) その他当社が指定する事項
第21条 （当社のシンボルマーク・ロゴタイプの使用禁止）
認定教室開設者は、広告・宣伝・勧誘・名刺・ホームページ・SNS・販促物等において、当社が明示的に認める方法を除き、当社のシンボルマーク又はロゴタイプを使用してはならない。認定教室の開設にあたり受講生募集等を行う場合でも同様に使用を禁止とする。
第22条 （個人情報の保護）
1. 認定教室開設者は、個人情報保護法に則り、個人情報保護の方針を定め、それに基づき受講生等の個人情報を保護しなければならない。
2. 本契約終了後、認定教室開設者は、本契約に関連して取得した個人情報の一切を当社の指示のもと削除又は返還しなければならない。
3. 認定教室開設者は､前項の義務を履行するために、以下の各号の規定を遵守する。
(1) 個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すること(2) 個人情報に対する不正アクセス又は個人情報及び個人情報を含むデータベース等の漏洩、滅失、改竄又は毀損を防止するため必要かつ合理的な安全管理措置を講じること(3) 当社の指示に従い、個人情報を正確かつ最新の状態で保管すること(4) 個人情報を、善良なる監理者の注意義務をもって管理すること
第23条 （認定教室の広告・表示）認定教室開設者は、認定教室の運営にあたって、虚偽又は誇大な記事を広告・表示し、又は流布してはならない。
第24条 （損害賠償）
1. 認定教室開設者は、本契約に違反して又は故意若しくは過失により当社に損害を与えた場合、当社に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。
2. 認定教室開設者の都合により講義を実施出来なかった場合、当社は、その対応に要した諸費用その他の一切の損害を認定教室開設者に請求出来るものとする。
第25条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及び認定教室開設者は、相手方が次のいずれかに反する場合に、何らの催告も要せず、本契約を解除することができる。
(1) 現在又は将来にわたって、次の各号の反社会勢力のいずれにも該当しないこと。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⑥ その他前各号に準ずるもの
9(2) 現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないこと。
① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係③ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係④ その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係(3) 自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないこと。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
第26条 （認定教室開設者の独立性・非従属性）
当社及び認定教室開設者は、認定教室開設者が本業務について高度の専門性を有し、本契約に基づき当社に非従属かつ独立して本業務に従事することを確認し、本契約に基づき当社認定教室開設者間にいかなる雇用契約上の権利義務も発生しないことを確認する。
第27条 （管轄裁判所）
当社及び認定教室開設者は、本契約及び個別契約に関して法律上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。
第28条 （協議事項）
本契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合、当社及び認定教室開設者は誠意をもって協議し、円満なる解決を図るものとする。
附則２０２３年１１月１日 制定・施行

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