定例監査（平成２９年度上期分）（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２９年１１月２７日発行（山梨県公報号外第６１号）山梨県監査委員告示第８号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属
監査対象期間総合政策部 政策企画課（国際総合戦略室、リニア環境未来都市推進室）
平成２８年度

監査実施日

平成２９年８月１日、９月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由により同一週内に振替ができない場合、振替勤務を行った職員と庶務担当者との連
一週間の勤務時間が３８時間４５分を超え
絡不足が原因である。
た部分について、勤務一時間当たりの給与（今後の対応策等）
額に２５/１００の割合を乗じて得た額を支給不足があった職員については、９月分
時間外勤務手当として支給すべきところ、給与にて不足額を支給した。今後振替勤務を支給されていないものがあった。
行った際には、庶務担当者への連絡を徹底するとともに、時間外勤務の集計の際にも、勤務状況の再確認を徹底する。
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 県民生活・男女参画課
平成２８年度

監査実施日

平成２９年７月３日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、同一週内に振替 １）（発生原因の検証結果）ができなかったため、１週間の勤務時間３
当該週の勤務時間が３８時間４５分を超え
８ 時 間 ４ ５分 を 超 え た勤 務 が あ った と していないことを確認したものの、人事給与シスて、勤務１時間当たりの給与額に２５／１
テムに入力する際に誤って入力してしまった。
００の割合を乗じて得た額を時間外勤務手（今後の対応策等）
当として支給していたが、当該週には別の該当職員に説明をするとともに、直ちに時間
週の週休日を振り替えたことにより、１週
外勤務時間の訂正を行い、納入通知書により過間の勤務時間は３８時間４５分を超えてお支給分が納付されたことを確認した。
らず、時間外勤務手当（２５／１００）が今後、このような事務処理ミスが再発しない
誤って支給されていた。
よう、手当入力後の確認作業を徹底することで、再発防止に努める。

監査対象所属

県民生活部 私学・科学振興課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年７月４日、８月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
県立大学の法人移行時（平成２２年４月）

県立大学授業料
過年度分 先数 2件 535,800円に引き継いだ未収授業料のうち、残り２件は未納者が遠方に在住しており、既に授業料未納により除籍処分等となっていることなどから、収納が困難となっている。収納に向け粘り強く督促を行う。

監査対象所属

総務部 職員厚生課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年８月１日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
毎年度、受給権調査等により過払い防止に
恩給の過払金努めているが、受給権が消滅したにもかかわ
過年度分 先数 1件 764,200円
らず、遺族から届出がなかったため、過払金が生じた。
（今後の対応策等）
平成２７年１２月に遺族から債務承認書及び分割納付誓約書が提出され、平成２８年１月以降は分割納付されている。引き続き、収入未済の解消に向けて取り組む。
監査対象所属

総務部 税務課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年８月２日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）単価契約である自動車税納税通知書作成 １）（発生原因の検証結果）
等業務委託契約において、契約解除に関す
通常の業務委託の契約書を流用したため、る違約金条項が、単価契約のものとなって契約解除に関する違約金条項の記載が単価契いなかった。
約のものとなっていなかったものがあった。
（今後の対応策等）
今後契約する単価契約については、契約解除に 関す る 違約 金条 項 を適 切な 内 容に 改める。
監査対象所属

総務部 市町村課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年８月１日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）投・開票オンラインシステム端末機一式 １）（発生原因の検証結果）の賃貸借契約において、契約保証金を免除
業者より提出された契約書案に基づき、契していたが、契約解除に関する違約金条項
約締結を交わしていたため。
が設けられていなかった。
（今後の対応策等）
平成２９年１０月に執行した衆議院議員総選挙においては、違約金条項を設けて適正な事務処理を行った。
今後は選挙の都度、違約金条項の設定に留意し、適正に事務を執行するよう担当者への引継ぎを徹底していく。
監査対象所属

総務部 情報政策課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月３１日、８月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）１）やまなしICT人材育成・産学官連携促進事 １）（発生原因の検証結果）
業業務委託において、委託料を前金払して①②については、過去の委託業務を参考にいたが、次のとおり不適切な事項があった。 契約書等を作成したことが原因である。
①契約書に、支払済金額に不履行期間が含③は、相手方からの実績通知書に基づいてまれる場合の返金規定が記載されていな履行状況を検査し、検査結果通知書を通知すかった。
ることにより、検査調書の作成が足りると判②支出負担行為伺いに、前金払を行うにあ断したことが原因である。
たってのやむを得ない理由が記載されて左記の指導事項は、平成２６年３月２８日
いなかった。
付け出管第２２４４号「委託料、定期刊行物③財務規則第１２２条に定める検査調書のの代価等の前金払の適用について」で前金払作成等が行われていなかった。
の取扱いについて通知されていたのだが、その内容を十分認識していなかったことによるものである。
（今後の対応策等）
改めて、当該通知内容について周知徹底を図り、担当者以外の職員によるチェックの徹底などチェック体制を強化し、適正な事務処理に努める。
なお、平成２９年４月２４日付けで契約した「やまなし産学官連携 ICT 人材育成事業」の契約書には、前金払の規定を設けていたが、返金規定を設けていなかったため、平成２９
年８月２２日付けで変更契約を行った。
監査対象所属

防災局

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２日、７月１２日
監査の結果

防災危機管理課

講じた措置（指導事項）１件（物品１）
１）郵便切手類受払簿について、次のとおり １）（発生原因の検証結果）
不備があった。
①、②については、単純な記載漏れであり、①購入した収入印紙について、登載されて十分な確認を怠ったことによるものである。
いないものがあった。
③については、財務規則の確認を怠り、正②内訳の記載に誤りがあった。
しい様式による受払簿で作成をしなかったた③物品取扱者の記載がなかった。
めである。
（今後の対応策等）

収入印紙の受払状況を確認し、正しい様式
で受払簿を整備した。
今後は、財務規則及び関係様式の確認を行
い、適正な事務処理に努める。
監査対象所属

防災局

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２日、７月１２日

消防保安課

監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）賃借物品である防災情報システム端末に １）（発生原因の検証結果）
ついて、財務規則第１６８条に定める占有リース契約締結の際に、物品調達管理シス
物品受入調書が作成されていなかった。
テムにおける占有物品の登録処理について失念していた。
（今後の対応策等）
直ちに物品調達管理システム上により占有
物品受入調書を作成し処理した。
今後は、リース契約の都度、物品調達管理
システム上の処理が行われるよう、課員に周知徹底を図った。
監査対象所属

福祉保健部 福祉保健総務課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月３０日、８月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）平成２９年３月１９日に、職員を防災・ １）（発生原因の検証結果）
危機管理宿日直のため勤務させていたが、勤務状況システムによる申請が行わなわれ
宿日直手当が支給されていなかった。
ていなかったことに加え、例月の集計時に宿日直指定表との突合を行わず申請漏れを見逃したため。
（今後の対応策等）
平成２９年１２月１５日に当該職員へ手当を支給した。今後は、申請が適切に行われる
よう、職員に周知徹底を図るとともに、宿日直指定表と申請内容の突合を徹底し再発防止に努める。
監査対象所属

福祉保健部 健康長寿推進課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２７日、８月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
当該資金の償還金及び利子については、償①高齢者居室等整備資金償還金
還期限から１４～２９年経過し、滞納してい過年度分 先数 13件 13,559,430円
る借受人は１３名。借受人、連帯保証人とも

②高齢者居室等整備資金利子収入
過年度分 先数 13件 2,191,844円

２）主治医研修事業、山梨県認知症高齢者家族支援事業について、委託料を全額前金払しているが、業務完了後に提出された実績
報告書等に対して、財務規則第１２２条に定める検査調書の作成等がされていなかった。

高齢化しており、経済的に困窮しているケースが多く、未収金の回収が進んでいない。
また、借受人・連帯保証人の死亡や借受人の相続人の相続放棄したケースもあり、債務者及び連帯債務者の特定に時間を要する等、債権管理が複雑・困難化している。
（今後の対応策等）
収入未済の解消に向け、貸付金の徴収事務の委託先と連携して、滞納者及び連帯保証人とのヒアリングや世帯訪問、催告状の送付や電話による償還依頼、また相続人を特定する調査等を行っているところだが、今後も引き続き適切な債権管理を行い、収入未済の早期解消に向けた取組を進めていく。
２）（発生原因の検証結果）
委託契約終了日に担当者が履行確認を行ったものの、事業完了報告書への履行確認の記載を失念していた。
（今後の対応策等）
指導後、速やかに事業完了報告書へ履行確認の記載を行った。今後は、留意事項として引継書に記述するなど、財務規則に則り適正な事務処理に努める。

監査対象所属

福祉保健部 国保援護課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年６月２２日、８月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）
１）山梨県収入証紙に係る証紙購入等代行事 １）（発生原因の検証結果）
務において、申請者から現金等を受領し購担当者の急な退職によりきちんと事務引継
入した収入証紙の領収書が保存されていながされなかった結果、平成２７年の収入証紙かった。
条例施行規則の取扱いの変更を把握していなかったため、適切な事務処理ができなかった。
（今後の対応策等）申請があったときから、収入証紙条例施行
規則等に基づき、金額等の確認の日付の記入、押印については、補助者等が行うとともに、領収書についても、県外居住者等あての領収書を徴することとする。
申請件数が少ないことから、事務の留意事
項についてまとめたものを担当内で共有し、事務処理に遺漏のないようにする。

監査対象所属

福祉保健部 子育て支援課（子どもの心のケア総合拠点整備室）

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２３日、８月４日
監査の結果（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
［一般会計］①児童福祉施設入所児童保護者負担金
過年度分 19,242,690円
平成28年度分 4,298,253円
合計 先数 159件 23,540,943円②雑入（児童入所施設等措置費過払金返還金）
過年度分 先数 2件 108,440円③雑入（児童扶養手当の過払等の返納金）
過年度分 4,188,780円
平成28年度分 185,000円
合計 先数 20件 4,373,780円［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 2,549,787円
平成28年度分 18,081円
合計 先数 7件 2,567,868円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件 66,273円③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
過年度分 104,346円
平成28年度分 33,651円
合計 先数 4件 137,997円④寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 45,900円
平成28年度分 30,600円
合計 先数 1件 76,500円

講じた措置１）（今後の対応策等）
現在収入未済金の回収のため、次の措置を継続実施している。
①電話による納入指導②文書による納入指導③訪問による納入指導④債務承認書の徴収または一部債務の納付による消滅時効の中断措置⑤個々の状況に応じた納付方法（分割納付）の採用等⑥滞納処分のための財産調査（児童福祉施設
入所児童保護者負担金に限る）⑦各保健福祉事務所を対象とした債権管理担当者研修会の開催（母子父子寡婦福祉資金に限る）
今後も収入未済の回収に努めるとともに、債権管理の適正化を図っていく。
○平成２９年度収納額（平成２９年１１月末時点）［一般会計］①児童福祉施設入所児童保護者負担金
過年度分 684,260 円
平成 28 年度分 466,038 円
合計 先数 30 件 1,150,298 円②雑入（児童入所施設等措置費過払金返還金）
なし③雑入（児童扶養手当の過払等の返納金）
過年度分 先数 2 件 6,000 円［母子父子寡婦福祉資金特別会計］①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 79,243 円
平成 28 年度分 18,081 円
合計 先数 4 件 97,324 円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）なし③母子福祉資金貸付金償還金（違約金）
なし④寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 45,900 円
平成 28 年度分 30,600 円
合計 先数 1 件 76,500 円

監査対象所属

福祉保健部 障害福祉課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２２日、８月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①児童措置費負担金①児童措置費負担金
当該負担金は、児童福祉法に基づき施設
過年度分 先数 1件 221,090円に児童を入所させる措置を行ったことに伴②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負う、保護者からの負担金であるが、保護者担分）の収入の減少などから、負担金の納付が遅
過年度分 先数 3件 26,412円
延している。
③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養滞納者に対し納付の依頼を行っており、共済掛金）
過年度分より順次納付する同意を得てい過年度分 先数 3件 617,500円
る。今年に入ってから、納付が滞ってきて④心身障害者扶養共済年金返還金いるため、自宅を尋ねるなどし、滞らない
過年度分 先数 1件 140,000円
よう、継続して納付を求めていく。
⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金※平成２９年１１月末時点の未収金状況
元金
過年度 先数 1 件 221,090 円
過年度分 先数 14件 13,531,400円②児童福祉総務費負担金（短期入所食費負担⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収分）
入
当該負担金は、平成４～１４年度の間の、過年度分 先数 14件 1,911,280円
旧制度による施設への短期入所事業に伴う⑦重度心身障害者医療費貸付金償還金元金
食事代であるが、保護者の収入の減少など
過年度分 587,443円
から、負担金の納付が遅延している。
平成28年度分 1,391,872円
住所から住民票の公用請求を行ったとこ
合計 先数 34件 1,979,315円
ろ、３名中２名で該当者なしとの回答であった。転居先が不明であるため、これ以上の督促は行うことができず、徴収停止や債権放棄も視野に入れた対応を検討していく。残りの１名については、旧住所と同じ番地に本籍があり、転居先を追跡可能であるため、文書などにより、引き続き納付を求めていく。
※平成２９年１１月末現在の未収金状況
過年度 先数 3 件 26,412 円③児童福祉総務費負担金（心身障害者扶養共済掛金）
当該負担金は、山梨県心身障害者扶養共済の加入者が、掛金として毎月納入するものであるが、加入者の収入が減ったこと等
により、掛金が納入されず、滞納となっている。
滞納している加入者や家族に対して、文書や電話により督促を行うことや、加入者の死亡によって年金受給者に支給される年金を当該未納額と相殺することなどにより、今後も未収金の回収に努めていく。

※平成２９年１１月末現在の未収金状況
過年度 先数 1 件 383,500 円④心身障害者扶養共済年金返還金
当該負担金は、年金受給権者が死亡したが、届出がされなかったため、過払いとなった年金の返還金である。
これまで、年金管理者に返還するよう通知を送付してきたところであり、平成２９
年７月１９日に納付された。
※平成２９年１１月末現在の未収金状況
なし⑤在宅重度心身障害者居室整備資金償還金元
金
当該償還金は、山梨県高齢者居室等整備
資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条例に基づき、重度心身障害者の居室等を整備するため貸付をうけた借受人からの償還金（元金）である。借受人の収入の減
少や、借受人の死亡等により滞っている状
況である。
事務の委託をしている委託先とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※平成２９年１１月末現在の未収金状況
過年度分 先数 12 件 11,229,040 円⑥在宅重度心身障害者居室整備資金利子収入
当該利子収入は、山梨県高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条例に基づき、重度心身障害者の居室等を整備するため貸付をうけた借受人からの償還金（利子収入）である。借受人の収入の減少や、借受人の死亡等により滞っている状況である。
事務の委託をしている委託先とともに、借受人や連帯保証人等に対し、ヒアリングを行い、償還を求めていく。
※平成２９年１１月末現在の未収金状況
過年度分 先数 12 件 1,568,866 円⑦重度心身障害者医療費貸付金償還金元金
当該貸付金は、重度心身障害者医療費助成金受給者へ医療機関等の受診に必要な医療費を事前に貸し付けるものである。
実際にかかった医療費が貸付金より少額であった場合には、受給者へ納入通知書を送付して納付を求めているが、一部の受給者は別の用途に使ったなどの理由から、貸付金の償還が遅延している。
滞納者に対し、電話で督促を行うとともに、市町村から支給される医療費助成金を償還に充てることにより、未収金の回収を行っていく。
※平成２９年１１月末現在の未収金状況
過年度分 503,140 円
平成 28 年度分 838,181 円
合計 先数 17 件 1,341,321 円
監査対象所属

福祉保健部 医務課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２７日、８月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①看護職員修学資金貸付金償還金①看護職員修学資金貸付金償還金
収入未済のうち大半を過年度分が占めて過年度分 2,791,500円
おり、生活困窮者等の長期滞納者の返還が円
平成28年度分 535,800円
滑に進んでいないことが原因と思われる。
合計 先数 13件 3,327,300円
次の措置を継続実施した結果、先数２件、②医師修学資金貸付金償還金
194,400 円を削減した。
過年度分 先数 1件 1,570,000円（平成２９年１２月１１日時点）
・電話や文書による催告
・臨戸訪問による納入指導
・債務者の生活状況等に応じた納入指導（分割納付）・連帯保証人からの回収
また、返還方法が窓口納付に限られ、日中な
かなか金融機関に出向けないなどの理由によって滞納となる事例も多数見受けられたため、
平成２５年１２月から導入した口座振替（引き落とし）による返還を本年度も推進し、引き続き納付環境の充実を図った。
今後も引き続き、債権管理の適正化を図り、収入未済解消に向けた取組を粘り強く行っていく。
②医師修学資金貸付金償還金
当該未収金の債務者は、平成２７年度中に多重債務により、破産手続を開始し、同年１２月に破産免責許可決定がなされた。
さらに、連帯保証人である兄と父についても、自己破産手続により免責許可が決定されている。
債務者・債務者の保証人の破産免責許可によって、未収金１５７万円を回収できない事
態が想定され、消滅時効の期間が到来するまで、適正に債権を管理していく必要がある。
２）出資・出捐による権利に係る公有財産台 ２）（発生原因の検証結果）
帳において、取得価格が相違しているもの
定例的に公有財産に係る事実変更を確認
及び出資先の名称（法人格）が変更されてし、書類上の手続を徹底していたところであいるものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第１項に定める移動報告が行われていなかった。

るが、遡及した確認を失念しており、出資先の名称変更時等に書類上の手続が行われなかったことが確認できていなかったことが原因である。
（今後の対応策等）
直ちに公有財産事務取扱規則第５０条第１項に定める移動報告手続を行い、公有財産台帳を最新の状態に改めたところである。課において所管する公有財産について、事実に変更が生じた際には、速やかに作業するよう、周知徹底を行う。公有財産の管理を所管する担当者は限られているため、引継書類や当該事務に関係する法令や規則等を共有し、再発防止に努める。
３）看護職員業務従事者届集計業務に関する ３）（発生原因の検証結果）
委託契約書について、契約解除に関する違単年度の委託業務である当該契約を締結す
約金条項が、単価契約のものとなっていな
る際に、平成２７年３月３１日付け出管第２かった。
１３８号出納局管理課長通知で示された契約書の標準様式（「①委託（単年度）」）を参照して当該契約書を作成したため、不適当な契約内容があるとは認識していなかった。
（今後の対応策等）指導を受け、次回平成３０年度の同事業実施の 際に 改 めた 契約 書 で契 約が で きる ように、保存している契約書案を既に改定した。
担当者の異動があっても、正しい契約内容となるよう事務引継ぎを徹底する。
監査対象所属

福祉保健部 健康増進課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年６月２３日、８月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）郵便切手類受払簿において、次のとおり １）（発生原因の検証結果）
不備があった。
①業務多忙により、受払後直ちに記載しなか①平成２８年９月２日及び１０月１１日にったため。
購入した郵便切手について、受払が記載②備考欄に購入先及び使用先を記載するもの
されていなかった。
という認識が不足したため。
②備考欄に、購入先及び使用先が記載され③引継がれたエクセル表を使用して、受払簿ていなかった。
を管理していたが、計算式が正しくなかっ③表の計算式が正しくなかったため、受高たことに気がつくことができなかったたと払高の累計が、誤って記載されていた。
め。
（今後の対応策等）①受払があった場合、直ちに記載することを徹底した。
②③郵便切手類受払簿の備考欄の記載方法の周知徹底及びエクセル表の計算式を修正した。

今後は、定期的に、受払簿と現品のチェックを行い、再発防止に努める。
監査対象所属

森林環境部 大気水質保全課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年６月２０日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
平成２５年１１月２５日に大気自動計測器
大気常時監視自動計測器の製造販売業者の製造販売業者３社と和解が成立
による独占禁止法違反事件に係る損害賠償（和解内容）
金
・Ａ社：契約金額の 30％（588 万 4,200 円）
過年度分 先数 1件 450,000円
・Ｂ社：契約金額の 30％（126 万円）
・Ｃ社：契約金額の 20％（107 万 9,400 円）を７年の分割弁済（弁済の状況）Ａ社とＢ社は、一括弁済完了。
Ｃ社は７年（年１回）の分割弁済となっており、毎年期限内に弁済されている。（平成２５年から平成２８年分は弁済完了、平成２９年分については平成２９年１１月９日に納付書を送付済）（今後の対応策等）
平成３１年まで支払が続くことから、賠償金が支払われるよう毎年納付書を送付する等事
務処理を適切に行うとともに、ホームページで営業状況を確認する等、不測の事態に備え監視を続けていく。
監査対象所属

森林環境部 環境整備課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月１４日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費①廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
用費用○ 過年度分のうち「日向処分場事件」に
過年度分 先数 3件 198,721,509円
ついては、債務者が１法人１個人である。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去
うち法人は事業を行っておらず、休眠状
費用延滞金
態で資産も無い。個人は、現在、行方不過年度分 先数 10件 2,027,000円
明であるため所在確認中である。
昨年度は、法人・個人の住民票や戸籍、法人登記簿の取得による現状調査に加え、個人の債務者については、過去の居住地にかかる固定資産調査、兄弟、子供

２）郵便切手類受払簿において、平成２８年
５月６日に購入した切手の受入が、平成２
８年４月２１日付けで記録されており、平成２８年４月の次月繰越枚数及び金額に誤りがあった。

へ本人の所在に関する情報提供を依頼した。また、全国の生命保険会社・共済組
合、銀行に財産調査を行った。
（本人の所
在、資産等新たな情報は発見できなかった）
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
○ 過年度分のうち「大月市内不法投棄事件」については、債務者は１個人であり、現在、行方不明であるため所在確認中である。
昨年度は、住民票、戸籍の取得による現状調査に加え、全国の生命保険会社・共済組合、銀行に財産調査を行い、差押えを実施した。
今後も、債務者の所在確認、財産調査等を行い債権回収に努める。
②廃棄物不法投棄に対する行政代執行撤去費
用延滞金
平成２７年度分の行政代執行撤去費用延滞金については、債務者は３法人７個人であり、３法人７個人から分割納付での納付を得ている。
今後は、分割納付を行っている３法人７
個人について、毎月の納付状況を注視し遅延無く納付させ債権回収に努める。
２）（発生原因の検証結果）
購入した切手の受入日を、物品要求した日と錯誤し、入力してしまった。
（今後の対応策等）
郵便切手類受払簿の入力内容について、管理職員が随時チェックし、再発防止を図る。

監査対象所属

森林環境部 森林整備課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２１日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
当該案件には、当課が所管する私法上の債
雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の権のほかに、治水課が所管する河川法に基づ
返還請求）
く公法上の債権と私法上の債権があり、連携
過年度分 先数 1件 33,286,050円
して対応している。
公法上の債権は本年度その一部が回収されたところである。
債務者は土地資産を有しているが、これを換価するためには、相続財産管理人が選任される必要があることから、選任申立の有無について裁判所に定期的に確認を行っている。
選任された場合は、当該相続財産管理人あてに請求の申出をすることとしている。
今後も治水課と連携し、債権の回収に努めていく。
監査対象所属

森林環境部 林業振興課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２０日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
［一般会計］［一般会計］
債務者の事業廃止による返済の停滞による①林業構造改善事業費補助金返還金ものであり、債務者が平成２８年７月に破産
過年度分 先数 1件 14,807,804円
したことから、以降は保証人に対して電話又②林業構造改善事業費補助金返還金延納利は面談による催告と財産状況の把握を行うと
息ともに、支払計画の提出を請求した。
過年度分 先数 1件 150,852円
今後も引き続き債権回収に努めていく。
［林業・木材産業改善資金特別会計］［特別会計］①林業・木材産業改善資金貸付金償還金
債務者の業績不振や事業廃止による返済の過年度分 先数 3件 22,599,000円
停滞によるものであり、債務者３名に対して②林業・木材産業改善資金貸付金償還金違
電話又は面談により催告を行った結果、全債
約金
務者から一部返済があり、過年度分 180,000
過年度分 先数 2件 725,582円
円が償還された。
今後も引き続き債権回収に努めていく。
２）県産材流通活性化事業資金の貸付けにお ２）（発生原因の検証結果）
いて、借用証書の特約条項第１条（３）の借用証書の特約条項第１条（３）に基づき規定に基づき資金の運用実績が提出されて運用実績を提出する際、借受者が売上債権回いたが、実績の積算基礎のうち、売上債権
転率 につ い て十 分に 理 解し てい な かっ たた
回転率に誤った数値が記載されており、正め、誤った記載をしていた。
確な資金運用実績額が報告されていなかっまた、報告書の提出が貸付金の返済後であた。
り、例年、遅滞なく手続がなされていたことから、県担当者による運用実績の確認が不十分であった。
（今後の対応策等）
運用実績を適切に把握するため、貸付期間内の売掛債権取引等の資料の添付を指導し、再発防止に努める。
監査対象所属

森林環境部 県有林課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２１日、７月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
滞納者の無資力による未払いが原因であ「清里の森」別荘地の建物収去・土地明る。文書及び訪問による催告、財産等の状況
渡し請求訴訟に係る建物強制収去経費について情報収集を行い、未収金の早期回収
過年度分 先数 2件 7,743,225円に努めている。
２）「森林文化の森」内の歩道を対象とする ２）（発生原因の検証結果）
施設管理賠償責任保険について、平成２８
担当者が平成２８年６月から長期療養に入年７月に更新して継続加入すべきところ、り、担当内で契約更新事務について引継ぎが平成２８年１０月からの加入となっておなされなかった。
り、未加入の期間が３か月間生じていた。
（今後の対応策等)
再発防止策として、契約保険会社より期間満了の１か月前までに期間満了通知を受けることとした。
また、管理職、担当補佐による業務の進行
管理の徹底及び担当業務における主担当、副担当の徹底に努めている。
監査対象所属

森林環境部 中北林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月２２日～２４日、６月２０日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）
１）平成２２年度から平成２５年度分の清里 １）（発生原因の検証結果）の森別荘地の賃料相当損害金に係る調定４
本調定については、賃料相当損害金等に係件が、平成２９年３月に行われており遅延る裁判を行っており、その判決を踏まえ対応していた。（合計 2,737,370円）
するところであったが、調定時期に関しての認識が不明確で、組織内の連携が不十分であったことや、担当者の異動に伴う引継ぎが適切に行われなかったため、適切な時期に調定がされなかった。
（今後の対応策等）
今回のような裁判に関わる収入事務等特殊な事例の場合は、事例が発生した際に対応方
法や スケ ジ ュー ル等 を 記載 した 書 類を 作成し、当該事例の内容を正確に認識すると共に、組織内の情報共有を図ること等により、適時、
適切な事務の執行に努める。
また、担当者だけでなく、所長、次長、担当課長等の引継書に必ず明記し、引継が適切に行われるようにしていくことにより、再発防止に努める。
（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
［一般会計］［一般会計］
平成１５年度分１件 60,107 円及び平成１６①工事契約解除に伴う前払金返還利息
年度分１件 14,317 円については、毎年、債務
過年度分 先数 2件 74,424円
者に文書で督促を行うとともに、電話にて督［恩賜県有財産特別会計］
促を行い、居住地に赴き状況を確認する中で①土地貸付料納入を促している。
過年度分 24,140,269円
２件とも、債務者の倒産により法人として

平成28年度分 3,411,761円
合計 先数 24件 27,552,030円②違約金及び延滞利息
過年度分 1,944,271円
平成28年度分 91,112円
合計 先数 19件 2,035,383円③雑入（和解に基づく滞納貸付料の納入に係る利息、清里の森別荘地の未払賃料、損害金及び延滞違約金の支払請求訴訟に係る損害金）
過年度分 569,930円
平成28年度分 2,737,370円
合計 先数 3件 3,307,300円の実態がなく今後の回収が見込めないため、不納欠損処理に向け関係課と協議を進める。
[恩賜県有財産特別会計]「清里の森」を除く県有地の貸付において、未収金に係る収納の実績はなかった。
土地貸付料（過年度分）１件 4,517,661 円、違約金及び延滞利息（過年度分）１件 108,386
円については、債務者が破産手続廃止決定を受けており、連帯保証人への督促等の手段について、本庁県有林課とも協議しつつ対応を検討中。
土地貸付料（過年度分）１件 235,551 円、違約金及び延滞利息（過年度分）１件 10,154
円については、債務者が破産手続廃止決定を受け免責決定しているが、法人所有の建物が存在していることから不納欠損処理を行うことができない状態であるため、債権の取扱いについて関係課との協議を進めていく。なお、連帯保証人は存在しない。
「清里の森」の貸付において、土地貸付料（平成２８年度分）７件 1,600,647 円（分納含む）、（過年度分）７件 1,183,021 円（分納含む）、
違約金及び延滞利息（平成２８年度分）８件
61,721 円、（過年度分）２件 3,335 円について収納した。
「清里の森」別荘地に係る収入未済額については、「清里の森」別荘地貸付料納入促進事
務取扱要領等に基づき、次のとおり催促を行っており、引き続き回収に向け努力していく。
１ 「納入通知書」（納期限７月末）を送付しても納入されない場合には、・納期限後２０日経過時に「督促状」の送付
・指定期限２か月経過時に電話等による支払催告
・指定期限後５か月経過時に「督促に関する通知」の送付・滞納繰越（１０か月）時に「納付書」の送付・滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上の該当者に「催告書」及び「最終通告書」の送付等により納入を促している。
これらの催促後、なおも納付されない場
合は電話督促を続けるとともに、議会の議決を経て「訴訟手続き」に移行し対応している。
２ 「滞納が１年目以下であり、滞納が累積していない滞納者」については、適宜電話

をかけ、早期納入と滞納が累積しないよう指導している。
３ 提訴の対象となる「滞納金額が概ね１０万円以上、期間が１年以上」の対象者については、電話督促を行いながら事情を聴く中で、滞納原因をつきとめ、権利譲渡による精算や分納による納付促進等、解決策を提示する等きめ細かな対応に努めている。
４ 延滞違約金の未収金については、延滞違約金の支払いに反発を抱いて滞納している者もいることから、延滞違約金の趣旨等を説明するとともに支払いを求めて粘り強く説得している。
監査対象所属

森林環境部 峡東林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月２２日～２３日、６月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者である法人は営業廃止後倒産してい公正入札違約金
るが、法人の清算手続を行っていないことか
過年度分 先数 1件 6,478,080円
ら、文書催告及び臨戸により催告を行ってきたところである。
９月１９日に臨戸した際に、債務者が無資力であることの挙証の参考となる書類を入手したことから、今後は、同様の債権を持つ県の関係部署等と連携しながら、徴収停止などの処理の協議を進めていく。
監査対象所属

森林環境部 富士・東部林務環境事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月２９日～３０日、７月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
委託業者が銀行の不渡りを２回出し、事実工事契約解除に伴う違約金上の倒産をした。債務者（代表取締役）は不過年度分 先数 1件 113,400円
渡りをした直後から行方が分からなくなり、期限内に違約金の入金が行われなかった。
（今後の対応策等）
平成２８年１０月に、債務者（代表取締役）の住所地が判明し、平成２９年３月９日現地調査を実施したが、本人には会うことが出来なかった。その後、平成２９年５月２日に納付書を発送したが、受領されず、保存期間切れのため返送された。今後も、定期的に住民票を確認し、住所地の把握に努めるとともに、現地調査を行い、債務者に違約金の支払いを求めていく。
２）「県有林素材の椪積及び販売業務委託契 ２）（発生原因の検証結果）
約書」において、販売業務に係る販売予定
本庁県有林課が示した「県有林素材の椪積金額が記載されていなかった。
及び販売業務委託契約書」の様式に、販売業
務に係る販売予定金額が記載されていなかった。
（今後の対応策等）指導事項の対応として、販売予定金額が記載された契約書様式への改正のため、当該の様式を制定している本庁・県有林課より、平成２９年７月１３日付県有第６４６号「県有林林産物委託販売実施要領」の改正について（通知）が発出された。
同事業は、平成２９年４月１４日に改正前の書式で締結していたが、この通知を受けて、
平成２９年１０月１８日付けで契約書様式変更のための変更契約を実施した。
監査対象所属

産業労働部 産業政策課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月９日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（物品２、工事１）
１）郵便切手類受払簿について、次のとおり １）（発生原因の検証結果）
不備があった。
収入印紙については、購入し即払い出すた①購入した収入印紙について、郵便切手類
め、郵便切手類受払簿へ記載するという認識
受払簿に登載されていなかった。
がなかった。また、郵便切手を使用した際に②備考欄に、購入先及び使用先が記載され受払簿の備考欄へ購入先及び使用先を記載すていなかった。
るということについても認識がなかった。
（今後の対応策等）
新たに収入印紙受払簿を作成した。また、郵便切手類受払簿の様式については購入先、使用先を記載できるように修正した。
同様な誤りが起こらないよう、課内の職員に周知徹底を図った。
２）パソコン機器等の賃借について、財務規 ２）（発生原因の検証結果）
則第１６８条に定める占有物品受入調書及担当者が事業で使用したパソコンについ
び占有物品払出調書が作成されていなかって、財務規則第１６８条に規定する占有物品
た。
受入調書及び払出調書を作成することを失念していた。
（今後の対応策等）
出納局管理課の指導を受けるなかで占有物品受入調書及び払出調書を作成した。
また、課内の職員に同様な誤りが起こらないよう周知徹底を図った。
３）アイメッセ山梨照明制御盤更新工事にお ３）（発生原因の検証結果）

いて、契約内容が山梨県公共事業ポータル
サイトで公表されていなかった。

本工事について、契約内容を山梨県公共事業ポータルサイトで公表することについて認識がなかった。
（今後の対応策等）
山梨県公共事業ポータルサイトに契約内容を掲載した。また、課内の職員に同様な誤りが起こらないように周知徹底を図った。

監査対象所属

産業労働部 商業振興金融課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年６月６日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①中小企業高度化資金貸付金償還金①中小企業高度化資金貸付金償還金
収入未済となっている貸付先については、
過年度分 先数 1件 85,142,670円
主債務者及び全連帯保証人（１組合、２個人）②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還の破産手続が終結済みであるため、県が回収
金のために取り得る手段が無い状況である。今
過年度分 先数 7件 20,650,500円
後、出納局会計課が定めた「税外収入未収金に係る権利放棄の判断基準」を満たしたとこ
ろで、議会に対して権利放棄を提案する予定である。
②小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金
債権管理回収業務の委託業者と連携を図りながら、主債務者との交渉を行った結果、平成２９年４月１日から平成２９年１１月末までに３件から 480,000 円の償還を受けた。収
入未済の残額については、引き続き回収に向けた努力を続ける。
平成２９年１１月末時点
先数 7 件 残高 20,170,500 円
監査対象所属

産業労働部 新事業・経営革新支援課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月７日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
事業者の業況が劇的に好転することは考え
創造技術研究開発費補助金の交付決定一
にくいため、これまでと同様に電話や訪問に部取消処分に伴う補助金返還金
より良好な関係を保ちながら、定期的に支払
過年度分 先数 1件 1,700,000円
いの催促を継続する。
金融機関などからの新規借入れの際や、業況の回復により資金繰りが改善したと判断される場合には、一括返還を求めていく。

監査対象所属

産業労働部 企業立地・支援課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月８日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①山梨県産業集積促進助成金返還金①山梨県産業集積促進助成金返還金
債務者の申請に基づき、地方自治法施行令
過年度分 先数 1件 15,041,000円
第１７１条の６を根拠に分割納付による履行②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞
延期を承認し、同申請と同時に提出された支金、加算金及び過料
払計画書に基づき返済が行われてきた。平成
過年度分 先数 1件 100,207,050円
２７年４月までに 217,000,000 円が返還され、
平成２７年７月には 1,360,000 円の債務（峡東農務事務所）の充当を行っている。
しかし、平成２７年５月８日付けで破産手
続が開始され、法的手続に沿って事務を進めてきたが、平成２９年８月２１日に 1,714,845
円の最終配当がされ、平成２９年９月１５日に破産手続が終結したことから、不納欠損処理を進めている。
②山梨県産業集積促進助成金返還金延滞金、加算金及び過料
上記の履行延期の承認の際、助成金返還を優先させることを承認しており、延滞金及び加算金の納付については、助成金返還後に県と協議を行うこととしていたが、破産手続が開始されたため、①と同様に法的手続に沿って事務を進めてきた。
しかし、上記のとおり破産手続が終結したことから、不納欠損処理を進めている。
監査対象所属

産業労働部 労政雇用課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月７日、７月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
既に法令等の規定に基づく、督促状の送達
緊急雇用創出事業に係る不当事項によりや債権者への訪問催告を行ったが、納付され県が被った損害の賠償金なかったため、訴訟を行い、勝訴した。今後
過年度分 先数 1件 17,228,546円
は県顧問弁護士と相談しながら、債権回収に努めていく。
平成２９年８月２５日 甲府地方裁判所に提訴
平成２９年１０月３１日 判決（勝訴：県の主張が全面的に認められた）平成２９年１１月１８日
監査対象所属

産業労働部 産業人材育成課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月６日、７月２０日
監査の結果

判決確定

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）全額前金払を行っている「やまなし匠の １）（発生原因の検証結果）
技・伝承塾」業務委託について、業務完了
財務規則第１２２条第２項の規定で「工事後に契約書第６条に基づく委託業務報告書
完了届、納品書、請求書等に、検査をした職の提出を受けているが、財務規則第１２２
員が検査済み及びその年月日を記載し、署名条に定める検査調書の作成等が行われてい又は記名押印して検査調書に代えることがでなかった。
きる」となっており、本来ならば、委託業者から受理した委託業務報告書に直接、検査済
みの旨を記載すべきところ、文書管理システムにより作成した起案用紙に、検査済みである旨記載し、事務処理を行った。
（今後の対応策等）監査の指導を受け、直ちに検査した職員が
委託業務報告書に検査済みの旨及びその年月日を記載し署名押印を行った。
今後は、再発防止策として、財務規則に則って適切に事務処理が行われるよう、法令等の確認を徹底し、再発防止に努める。
監査対象所属

農政部 農村振興課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月２４日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者の申請に基づき、平成２８年３月３
雑入（緊急雇用創出事業に係る委託料返
１日付けで、地方自治法施行令第１７１条の還金）６を根拠に分割納付による履行延期を承認し過年度分 先数 1件 37,793,750円ており、現在、同申請と同時に提出された支払計画書に基づき返還が行われている。
平成２９年１１月末現在で 22,186,250 円が返還され、未収金額は 28,523,750 円と減少しており、引き続き、支払計画書に従い返還が行われるよう管理していく。
監査対象所属

農政部 果樹・６次産業振興課（販売・輸出支援室）

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月２１日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）山梨県農産物等海外販売・情報発信拠点 １）（発生原因の検証結果）

設置・運営業務に係る輸送業務委託契約（第４四半期）について、財務規則第１２２条に定める検査調書の作成等が行われていなかった。

支出命令書の「検査検収日」の欄に検査検収日を記載しなかった。
（今後の対応策等）
支出命令書の「検査検収日」の欄に検査検収を行った日を記入することを徹底する。
上司によるチェックの徹底に留意する。

監査対象所属

農政部 農業技術課（担い手・農地対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月２４日、８月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）（今後の対応策等）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ
収入未済の回収については、山梨県債権回った。
収及び処理マニュアル、山梨県農業改良資金①農業改良資金貸付金償還金
債権管理要領に基づき、長期延滞債務者の農過年度分 先数 11件 119,088,635円
業改良資金以外の債務の把握や生活状況等の②農業改良資金貸付金違約金調査をするために電話や訪問面談を実施して過年度分 22,380,461円
いる。その中で、長期延滞債務者ごとに返済
平成28年度分 638,721円
方法や返済時期についての話し合いを行って合計 先数 16件 23,019,182円
おり、今後も引き続き早期返済を促していく。
平成２９年１１月３０日現在、償還金延滞者８名から 1,625 千円を回収し、違約金延滞者６名から 944 千円を回収し、１名が完済となった。
監査対象所属

農政部 中北農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月１０日～１１日、６月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）工事に伴う現場事務所等としての使用を １）（発生原因の検証結果）目的とした行政財産使用料の調定におい
調定作成時における積算の単純なミスであて、日割計算の誤りにより、使用料が過少り、起案者及び決裁における各段階での積算となっていた。
チェックが不十分であった。
（今後の対応策等）
徴収不足となっていた使用料８４５円の調定を起こし、平成２９年５月２３日徴収した。
今後は、積算のチェックを十分行うこととし、再発防止に努める。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分 208筆 平成28年度分 12筆
相続人間でのトラブルによる相続未了や境合計 220筆
界未確定、地図訂正困難等を主な理由として過年度の未登記が発生している。
（今後の対応策等）
平成２８年度分の１２筆については、平成
２９年１２月２６日までに全て登記を完了した。

また、平成２９年１２月２６日現在、過年度分の未登記は、１５３筆となっている。
今後は、新たな未登記が発生しないよう計
画の段階から、権利関係者への働きかけや情報収集を積極的に行い、障害の発生を防ぎ現年度の登記を確実に実施する。
また、過年度未登記の解消については、「過
年度未登記処理方針」に基づき、各市とともに連携しながら引き続き取り組んでいく。
監査対象所属

農政部 峡東農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月１５日～１７日、６月１６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（発生原因の検証結果）った。
債務者が事業活動を停止し、会社所有の土公正入札違約金
地建物も処分しており、法人としての実態が過年度分 先数 1件 6,090,000円
ない。資力の回復は見込めず、支払能力もないことから発生している。
（今後の対応策等）全額の一括回収は困難であるが、引き続き粘り強く督促等を継続するとともに、徴収停止などにより公平かつ適正な取組を行っていく。
２）取得用地に未登記のものがあった。
２）（今後の対応策等）
過年度分 198筆 平成28年度分 36筆
未登記については、過年度分１９８筆から合計 234筆
１９１筆、平成２８年度分３６筆から１筆に解消した（平成２９年１１月末時点）。
「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組む。
監査対象所属

農政部 峡南農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月１５日～１６日、７月１０日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 135筆 平成28年度分 6筆
合計141筆講じた措置
１）（今後の対応策等）
平成２８年度分のうち３筆及び過年度分のうち３筆の計６筆について登記を完了したので、平成２９年１２月５日時点の未登記は１
３５筆。
平 成２ ８ 年度 分の う ち残 る ３ 筆 につ いては、共有名義のため各共有者から必要書類を徴したり、河川管理者との協議等が必要な案件であることから、引き続き地元の町役場など関係機関の協力を得ながら、解消に向けて調整している。
また、過年度分については、未登記原因の調査 を行 う とと もに 原 因に 応じ た 対策 を講じ、その解消に努めている。今後も「過年度未登記処理方針」に基づき、引き続き未登記の解消に取り組くんでいく。
未登記筆数
平成 28 年度分 3 筆
過年度分 132 筆
合計 135 筆
監査対象所属

農政部 富士・東部農務事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月１７日～１９日、７月１１日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 11筆 平成28年度分 11筆
合計 22筆講じた措置
１）（発生原因の検証結果）
相続人間のトラブルによる相続未了や、隣接土地所有者から境界の同意が得られないことによる境界未確定が主な原因である。
（今後の対応策等）
今後も継続的に調査等を実施し、引き続き未登記土地の解消を図っていく。
新規未登記土地の発生を防止するため、障害のある案件については、用地交渉の初期段階から権利関係者への働きかけを積極的に行い、障害の早期解消に努めながら用地の取得を行っていく。
なお、平成２８年度分１１筆及び平成２７
年度分５筆については登記済みであり、未登記は平成１０年度以前に取得した６筆である（平成２９年１２月１３日時点）。

監査対象所属

県土整備部 県土整備総務課（景観づくり推進室、建設業対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月２０日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）山梨県屋外広告物講習会受講申込書に手 １）（発生原因の検証結果）
数料として貼付してある収入証紙の全てに収入証紙が貼付された受講申込書の原本消印がされていなかった（消印実績簿にはを、消印せずに別冊として綴り込み、収入証
登録あり）。
紙消印調書には受講申込者一覧表のみを添付し回議した。
（今後の対応策等）
新たに収入証紙消印事務に係るチェックリ
ストを作成し、回覧時に受講申込書の原本を添付することとした。

また、屋外広告物講習会の受講受付マニュアルを改定し、受講申込書に関する取扱いを改正した。
今後は、これらのチェックリスト等に基づ
き、収入証紙の消印を確実に行う。
２）建設業許可データ入力処理業務委託にお ２）（発生原因の検証結果）
いて、支払済の年額委託料と契約書に記載
３年間の長期継続契約に関し、契約書にはされた年額委託料が相違しており、支払金年額で記載したが、委託料の支払が月割で、額が過少となっていた。
消費税の計算時に円未満を切り捨てたため、契約金額と差異が生じた。
（今後の対応策等）
平成２９年１１月１５日付けで適正な金額を記載した変更契約書を取り交わし、差額については、３年間の契約期間の最終月に支払うこととした。
今後は、契約書に記載する金額と月毎の支払金額に関して不整合の生じないよう、チェックを徹底する。
監査対象所属

県土整備部 道路管理課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年７月１８日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）
１）平成２８年度及び平成２９年度の債務負 １）（発生原因の検証結果）
担行為に係る「身延線芦川構内７１ｋ２７
指導事項に係る工事は、当初、複数年に渡３ｍ付近芦川踏切道歩道拡幅工事」についる工期が想定され、債務負担行為を設定したて、債務負担行為に係る支出負担行為伺いが、相手方との協議の結果、工事を区分し、を作成して決裁を受けるべきところ、行わ
単年度ごとでの執行が可能であると判明した
れていなかった。
ため、工事全体についての債務負担行為に係る支出負担行為を作成しなかった。
（今後の対応策等）同様の協定を締結する際には、事務処理のチェックシートを作成するなど、チェック機
能の充実を図ることにより、再発防止に努める。
監査対象所属

県土整備部 治水課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月１２日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①河川工事等原因者負担金①河川工事等原因者負担金
信用金庫への債務者の出資金 20,000 円を平
過年度分 先数 1件 35,393,622円
成２９年６月に収納した。
②雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の今後は、預貯金について調査範囲の拡大等

返還請求）
過年度分 先数 1件 122,630,985円

２）河川情報システム保守点検ISDN回線に要する経費について、４月分から１月分までの支払を見込払で資金前渡していたが、財務規則第７２条に定める期日迄に精算されていなかった。

を検討するとともに、他の債権者等による相続財産管理人選任申し立てについての情報を収集するなど、引き続き債権回収に努める。
②雑入（土砂の不法投棄に係る不当利得の返還請求）
私法上の債権であり、債務者が死亡し、相続人もいない状態では、強制的な措置をとることができないため、相続財産管理人の選任の有無を確認している。
また、他に回収方法がないか調査・検討中である。
２）（発生原因の検証結果）
資金前渡の精算期日についての確認が不十分であったことから、精算手続が遅延した。
（今後の対応策等）
資金前渡の事務処理方法を再度確認し、チ
ェック体制を整え、再発防止に努める。

監査対象所属

県土整備部 建築住宅課（住宅対策室）

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月１９日、８月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
①県営住宅使用料①県営住宅使用料
県営住宅使用料の未済については、督促状
過年度分 337,361,487円の送付や滞納整理ローラー作戦の実施、戸別
平成28年度分 25,257,470円
訪問・夜間督促、滞納者の呼び出し、連帯保合計 先数 1,038件 362,618,957円
証人への納入協力依頼及び督促、滞納６か月②県営住宅駐車場使用料の者に対する契約解除通告等を行い、滞納の過年度分 1,071,100円
解消に努めている。平成２４年度からの取組
平成28年度分 1,438,000円
として滞納整理ローラー作戦時に直接現金に合計 先数 230件 2,509,100円
よる収納を実施している。
③県営住宅破損賠償金
長期滞納者については、平成１６年１２月
過年度分 先数 23件 500,090円
議会から原則議会毎に訴えの提起を行い、「滞④無断退去者の退去修繕費
納家 賃の 支 払い と住 宅 の明 渡し を 求め る訴
過年度分 先数 14件 1,038,350円
訟」を提起し、長期滞納及び不良債権の抑制⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金に取り組んでいる。
（平成２１年度からは知事
過年度分 先数 4件 1,681,366円
専決となり、議会へは報告となっている。）平成２６年度からは、訴訟対象者（悪質な者に限る。）の滞納月数を９か月以上から６か月以上として取り組んでいるところである。
平成２５年度から、従来の民間債権回収会
社では出来なかった、督促、回収業務も委託内容に含めた県営住宅退去者滞納家賃等回収業務を弁護士に委託した。また、再任用職員も配置して督促強化などを実施する中で、債権回収に取り組んでいる。

さらに、平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能なコンビニ収納を開始するとともに、平成２８年度から２か月滞納者（従前３～５か月）の連帯保証人に対し、納入協力依頼の通知を送付し、督促の強化を図った。
平成２９年度からは、弁護士委託に連帯保
証人への督促・回収業務を追加し、更なる徴収強化に取り組んでいる。
一方、時効の援用がなされた債権について
は、適正に不納欠損処理を進めていく。
②県営住宅駐車場使用料滞納者に対しては督促状の発付や滞納整理
ローラー作戦の実施等により滞納の解消に努めている。平成２４年度からの取組として滞納整理ローラー作戦時に直接現金による収納を実施している。
今後も、悪質な長期滞納者に対しては、契約を解除し、明渡しを求めるなど、厳正に対処していく。
県営住宅使用料と同様に平成２８年３月より収納率向上につながる２４時間納付可能な
コンビニ収納を開始するなどし、督促の強化を図った。
③県営住宅破損賠償金
県営住宅を退去する際の入居者負担の修繕費未納に係る賠償金であるが、相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明であるなど、回収が非常に困難であったが、追加調査を実施したところ、平成２６年度までに２７名中５名の所在が確認でき、そのうち４名
は平成２７年８月末に時効の成立により債権が消滅したため、不納欠損処理を行い、１名については現在納付指導中である。残りの２２名については引き続き所在調査を行う。
④無断退去者の退去修繕費
無断退去したことから、債務者が居所不明であるなど回収が非常に困難であったが、平成２５年度に実施した調査により、当時の対象者３３名中、１９名の所在を確認し平成２８年度までには１９名の滞納が解消されている。
残りの対象者１４名に対し、債務者、連帯保証人及び相続人に対する所在調査や納入指導を行っており、残り１４名のうち１２名については納入指導中、他２名については債務者、保証人いずれも外国籍で所在不明のため継続して調査を行う。
⑤県営住宅明渡し不履行損害賠償金

２）県営団地への電力供給及び電気通信設備設置を目的とした行政財産使用料の調定において、使用期間が１月に満たない場合に行う日割計算の日数が相違していたため、使用料が過少となっているものがあった。

３）公有財産台帳及び貸付簿に、次のとおり
不備があった。
①出資権明細について、出資先の法人格が変更されているものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第１項に定める移動報告が行われていなかった。
②普通財産の貸付けについて、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告が行われておらず、貸付簿が作成されていないものがあった。

高額所得者等に対する明渡し請求にもかかわらず、退去に応じない者に対する損害賠償金であるが相当期間が経過した債権であり、債務者が居所不明になるなど、回収が非常に困難であったが、平成２５年度までに実施した調査により５名の所在を確認し、１名は不納欠損処理済み。４名のうち３名については納入指導中である。なお、１名については死亡が判明しているため、引き続き相続人について調査を行う。
２）（発生原因の検証結果）
１年に満たない使用料の算定において、月割、日割計算を行うが、月割の算定において、終期日を起算日に応当する日の前日とすべき
ところ、起算日に応当する日にしてしまった
ため、日割の算定が１日少なくなり、使用料が過少となってしまった。
（今後の対応策等）
電力供給業者及び電気通信設備設置業者に不足分の請求を行い、平成２９年１２月２５日までに納入された。
今後は、月割・日割の計算方法について、周知徹底を図り、適正な額を算定・収納する。
３）（発生原因の検証結果）①出資先の法人格変更に伴う事務手続についての理解が不十分であったため、移動報告が遅れてしまった。
②平成２２年度から貸付を行っており（これ以前は使用許可）、第１１号様式で使用許可
財産に係る移動報告はされているが、貸付に係る第１１号様式の２による移動報告がされておらず、貸付簿が作成されていなかった。
（今後の対応策等）①監査後直ちに公有財産の移動報告書を提出した。今後は、出資先団体の動向を的確に把握し、適正な事務処理を行う。
②監査後直ちに貸付移動報告を行い、貸付簿に登載した。今後は、貸付・移動に応じた適切な書式での報告を徹底する。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月８日～１０日、６月９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）５件（収入２、給与１、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）

った。
今後とも、未納者への電話による催告や、①河川使用料訪問を継続的に行い、引き続き債権の回収に過年度分 先数 1件 13,169円
努める。
②道路使用料
所在不明の法人に対しては、法人登記簿や過年度分 1,400円 平成28年度分 100円
代表取締役の住民票取得により所在調査を行
合計 先数 2件 1,500円
う。
③工事契約解除前払金返還利息
過年度分 先数 1件 34,356円④雑入（用地買収代金の返還を求めたもの）
過年度分 先数 1件 1,334,000円⑤延滞金、加算金及び過料
平成28年度分 先数 1件 60円
２）平成２８年度に発生した延滞金、加算金 ２）（発生原因の検証結果）
及び過料の収入未済について、「山梨県税納入状況の確認が不十分であったため、督外収入の督促及び滞納処分に関する規則」
促状の発付が遅れてしまった。
に定められた督促状の発付が、納期限後２（今後の対応策等）
０日以内に行われていなかった。
収納状況の確認を適切に行い、期限内に督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
３）特殊勤務手当（用地交渉手当・道路上作 ３）（発生原因の検証結果）
業手当）について、過大に支給されている
特殊勤務手当の支給要件の確認が不十分でものがあった。
あった。
（今後の対応策等）
超過支給分については既に返納処理を行った。
今後は、支給要件について職員への周知・指導を図るとともに、決裁時の確認の徹底により、適切な処理を行う。
４）取得用地に未登記のものがあった。
４）（発生原因の検証結果）
過年度分 97筆 平成28年度分 15筆
平成２８年度分の１５筆については、売買
合計 112筆契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理を行えなかったものであり、全て登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度の未登記案件については、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
５）単価契約である登記事務委託契約書の契 ５）（発生原因の検証結果）
約解除に関する違約金条項が、単価契約の単価契約書を作成する際に、記載内容の確ものとなっていなかった。
認が不十分であったため、契約解除された場合の違約金に関する内容に誤りがあった。
（今後の対応策等）
今後、同様の契約を締結する際には、契約書の条項の確認を行い、不備のないように努める。

監査対象所属

県土整備部 中北建設事務所（峡北支所）

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年４月１９日～２０日、５月３０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
① 河川使用料の収納状況の確認が不十分で①河川使用料あったため、未納入者への催促が遅れ、出平成28年度分 先数 6件 508,515円
先機関の出納閉鎖（４月末日）までに収納②工事契約解除に伴う違約金及び前払金返されなかった。
還利息
収入未済については、県の出納整理期間
過年度分 先数 1件 1,145,556円（４月及び５月）中に全額収納している。
収納確認や督促など、調定後に必要な手続について徹底を図り、再発防止に努める。
② 債務者の関係者を訪問し、債務者の所在や保有財産の有無等についての調査を行っており、引き続き調査を行い、全額収納に努める。
２）平成２８年度に発生した河川使用料の収 ２）（発生原因の検証結果）
入未済について、「山梨県税外収入の督促
河川使用料の収納状況の確認が不十分であ及び滞納処分に関する規則」に定める督促ったため、督促状の発付が遅れ、延滞債権管状の発付が、納期限経過後２０日以内に行理簿に登載しなかった。
われていなかった。また、債権管理につい（今後の対応策等）て、「山梨県債権回収及び処理マニュアル」
収入未済については、既に納入されている。
に定める様式に準じた延滞債権管理簿が作
河川使用料の収納状況については、適宜確成されていなかった。
認を行い、納期限が近い債務者には催促するなど、期限内納付に努める。
期限内に納付されなかった場合は、速やかに督促状を発付し、延滞債権管理簿に登載し適正な債権管理を図る。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（発生原因の検証結果）
過年度分 195筆 平成28年度分 55筆
平成２８年度分の５５筆については、売買合計 250筆契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものであり、全て登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については９筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象所属

県土整備部 峡東建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年４月２４日～２６日、６月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、財産１、工事１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）

った。
①河川使用料
過年度分 先数 1件 4,400円②工事契約解除に伴う違約金及び延納利息
過年度分 先数 3件 805,397円①

代表取締役が行方不明であり回収は困難であるが、関係機関と連携しながら、所在確認を行い、回収を行っていく。
② 代表取締役が行方不明の事業者については、回収は困難であるが、関係機関と連携しながら代表者の所在を確認し、督促を行い、分納等を進めていく。
また、代表取締役の所在が明かな事業者については、訪問し、分納等による回収を行っていく。
２) 取得用地に未登記のものがあった。
２）（発生原因の検証結果）
過年度分 244筆 平成28年度分 14筆
平成２８年度分の１４筆については、売買合計 258筆契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものであり、全て登記処理は完了している。
（今後の対応策等）
過年度分については５筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
３）「一般県道 竹居御坂線水路改修工事」に ３）（発生原因の検証結果）
おいて、契約変更内容・理由が、山梨県公
公共事業総合管理システムにおいて、情報共事業ポータルサイトで公表されていなか公開手続を行わずに支出命令準備の作業を行った。
うと、警告が発せされるが、その警告を見落としたことが原因である。
（今後の対応策等）指導事項の契約については、直ちに公表作業を行うとともに、他の契約についても確認し、必要事項が公表されていることを確認した。
公共事業総合管理システムに関する確認作
業をチェックリストにより確実に行い、契約内容を適切に公表する。
監査対象所属

県土整備部 峡南建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年４月１９日～２０日、５月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入２、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
① 過年度分については、20,000 円を回収し、①河川使用料
残額については、訪問や電話連絡による督過年度分 1,714,400円
促中である。
平成28年度分 77,020円
平成２８年度分については、20,000 円を合計 先数 5件 1,791,420円
回収し、残額については、債務承認及び納②延滞金付誓約書に基づき、分割納付中である。
過年度分 111,540円
回収の見込みがない未収金に関しては、
平成28年度分 15,900円「山梨県滞納債権処理方針」及び「山梨県合計 先数 1件 127,440円③工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分 先数 3件 533,466円

債権回収及び処理マニュアル」に基づき、未収金処理の手続を行う。
② 過年 度 分及 び平 成 ２８ 年度 分 につ いては、債務承認及び納付誓約書に基づき、現在、分割納付中である。
③ 滞納者のうち１名については、納入を督促する通知の送付等を行った結果、毎月の分割納付をしており、今後も納入が履行されるよう債権管理を行っていく。
納付に応じていない２者については、今後も引き続き、訪問等により納入を督促し、債権の速やかな回収に努める。
２）廃川敷地使用料について、平成２８年度 ２）（発生原因の検証結果）
当初において前年度の使用料を徴収すべき
廃川敷地使用料の調定時期に関する理解がところ、平成２８年１２月に調定が行われ不十分だったことが原因である。
遅延していた。
（今後の対応策等）
平成２９年度については、平成２９年５月
１６日に調定を行い、６月９日までに収納済みである。
事務所内において、情報の共有を図るとともに、チェックリスト等を用い業務の進捗管理を適切に行い、再発防止を図る。
３）取得用地に未登記のものがあった。
３）（今後の対応策等）
過年度分 725筆 平成28年度分 3筆
平成２８年度分の３筆については、売買契合計 728筆約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものであり、全て登記処理は完了している。
過年度分については９筆を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。
監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（本所）

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月１０日～１２日、６月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
① 平成２８年度分の収入未済については、①道路使用料
納付方法等の連絡に日時を要したことや、
過年度分 10,560円
相手方が道路使用料の納入に不慣れで事務平成28年度分 106円
処理に時間を要したことによるものであ
合計 先数 2件 10,666円
り、平成２９年５月１１日に収納済である。
②工事契約解除に伴う前払金返還利息
過年度分の収入未済については、不納欠
過年度分 先数 1件 31,636円
損に向け関係課と協議中である。
今後は、道路使用料の支払い実績がない
相手方に対しては、申請を受け付ける段階で納入方法や納入時期の説明を徹底し、相２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 543筆

手方の納入手続きの際に必要となる道路占用許可書が納入通知書と同時に相手方に行き渡るような措置を検討する。
また、財務システムにより随時納入状況を確認し、未収入状態の債権については電話連絡等を行い、早急に債権回収に努めることとする。
② 債務者は多額の債務を抱えて倒産しており、債権の回収見込みがないため、不納欠損に向け関係課と協議中である。
２）（今後の対応策等）
過年度分については３１件を処理しており、今後も引き続き、「過年度未登記処理方針」
等に基づき、登記可能に分類された筆を重点的に処理し、未登記の解消を図っていく。

監査対象所属

県土整備部 富士・東部建設事務所（吉田支所）

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年４月２５日～２６日、６月２日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 210筆 平成28年度分 20筆
合計 230筆

講じた措置１）（今後の対応策等）
平成２８年度分の２０筆については、売買契約の締結が年度末であったため、年度内に登記処理が行えなかったものであり、全て登記処理は完了している。
また、過年度分については「過年度未登記
事務処理取扱要領」等に基づき、登記可能、
登記保留及び登記対象外に分類の上、登記可
能な案件から解消に向け処理を進めているところであり、今後とも早期解消に努める。

監査対象所属

出納局 会計課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年８月８日、９月６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）月６０時間超の時間外勤務に係る実績の １）（発生原因の検証結果）
人事給与システムへの入力において、支給勤務状況システムにおいて時間外勤務時間
割合の区分を誤り（１５０／１００で入力を集計する際に、十分な確認が行われていな
すべきところを１３５／１００で入力）、かった。
時間外勤務手当を過少に支給していたもの（今後の対応策等）があった。
正しい支給割合による時間数を入力し、９月の例月給与と合わせて不足額を支給した。
再発防止のため、手当制度及び勤務状況シス
テムの操作方法を確認するとともに、今後は、
時間外勤務時間の集計の際に複数人で確認を行うこととした。

監査対象所属

出納局 管理課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年８月８日、９月６日
監査の結果

講じた措置

（意
見）１件（契約１）
１）県警の航空機用ジェット燃料の購入にお １）（今後の対応策等）
いて、１リットル当たり単価の指名競争入
航空機用ジェット燃料の購入に係る契約書
札により契約業者を決定した後、著しい市に、ガソリン等と同様に単価変更についての
場価格の変動に伴う単価変更時に、当該契具体 的な 判 断基 準を 設 定す るこ と につ いて約業者と協議を行っていたが、契約単価のは、ジェット燃料の性格等を考慮する中で、変更について、変更単価の算定方法を含む
燃料契約全体の見直しと併せ、契約書への具
具体的な判断基準が明記されていなかっ
体的な判断基準記載の適否、設定する場合のた。航空機用ジェット燃料についても、ガ指標等の検討を行ったが、本県の契約実績にソリン等と同様に、市場価格の流動性が高
おいて、おおよそ四半期に一度の金額の見直
く、原油価格や為替レートの変動に応じてしを行っていることや、近隣都県の半数にお変動することから、契約当事者相互で認識
いて契約期間や見直し期間を四半期としていを共有するため、単価変更時における具体
ること、更に事務の効率を考慮して、契約期的な判断基準を設定し、契約書等に明記す
間を半期から四半期に短縮し、契約期間中は、るよう検討されたい。
単価の変更は行わない契約とした。
監査対象所属

企業局 総務課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年６月２８日～２９日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（その他１）
１）退職給付引当金の期末残高について、平 １）（発生原因の検証結果）
成２９年度末退職予定者に係る金額を、固引当金に係る会計処理についての理解が十定負債の退職給付引当金から流動負債の退分でなかった。
職給付引当金に振り替えていたが、振替金（今後の対応策等）
額に誤りがあった。
退職給付引当金について、平成２９年度決算から翌年度退職予定者に係る固定負債から流動負債への振替は、当該職員に係る期末残高を計上することとした。
今後は、退職給付引当金の取扱いについて、
固定負債・流動負債の区分けを明確にする事
務処理メモを作成するとともに、引継ぎ等の際にも確実に引き継ぐ。
監査対象所属

企業局 電気課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年６月２８日～２９日、７月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の認定及び支給に関する事務の １）（発生原因の検証結果）

取扱い等に関しては、「山梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則」を準用しており、職権に基づき支給額の改定処理を行っていたが、額改定通知の作成及び受給者への交付を行っていな
いものがあった。

受給者には改定額を口頭で連絡したが、「山
梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則」を熟知していなかった
ため額改定通知の作成及び受給者への交付を行わなかった。
（今後の対応策等）
該当する職員については、児童手当事務取扱要 領に 定 める 額改 定 通知 書の 交 付を 行った。
今後は、留意事項として引継書に記述するとともに、「山梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則」を熟知し、適正な事務処理に努める。

監査対象所属

企業局 発電総合制御所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月１８日、６月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）塩川発電所進入路に係る除雪業務委託契 １）（発生原因の検証結果）
約において、契約保証金を免除していたが、以前使用した契約書を、内容を確認しない
契約保証金免除条項及び契約解除に関するまま利用したことによる。
違約金条項が設けられていなかった。
（今後の対応策等）
必要条項に漏れがないこと、最新版のフォーマットを利用していることを十分に精査したうえで、契約を締結する。
今後とも、適正な事務処理に努める。
監査対象所属

企業局 石和温泉管理事務所

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年５月３１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
未納者に対して、督促・催告・訪問等する
温泉供給収益収入
ことにより、未収金の徴収を行った結果、平過年度分 13,689,685円
成２９年１１月末現在で、過年度分 93,506 円、
平成28年度分 6,898,944円
平成２８年度分 6,096,701 円の未収金を徴収
合計 先数 38件 20,588,629 円した。今後も継続して未収金の回収に努める。
なお、滞納から３か月以上経過し支払意思が認められない債務者に対しては、債務額が累積しないよう、給湯停止ないしは契約解除を積極的に局本庁に上申している。
また、私的契約であるため、職員による督促・催促には法的措置の裏付けがなく限界がある(とりわけ県外居住者の場合)ため、弁護士を活用した取り立て方法について、局本庁

における検討を始めている。

監査対象所属

教育庁 総務課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月１０日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）
１）平成２８年度教育統計調査（学校教員統 １）（発生原因の検証結果）
計調査）委託費において、額の確定通知に
文部科学省から委託費の額の確定通知（減伴う調定減額は行われていたが、れい出手
額）が平成２９年５月１７日に到達、直ちに続を失念したため、翌年度において過年度調定減額の処理を確定したが、国費返納分の支出されていた。
れい出処理を失念したまま、出納整理期間が経過してしまった。
（今後の対応策等）
実 務担 当 者が 財務 規 則を 熟知 す ると ともに、担当内でのチェックを徹底することで再発防止に努める。さらに、経理担当、会計課
とも再発防止策を検討し、適切な事務処理を徹底することとした。
２）傷病休暇により月の全日数を勤務してい ２）（発生原因の検証結果）ない職員に通勤手当が支給されていた。
傷病休暇期間の確定が平成２９年３月、４月であったので、速やかに通勤手当の停止入力を行うべきであったが、年度末・年度当初の事務処理に追われ、その手続を失念していた。
（今後の対応策等）
８月給与入力処理時に、福利給与課に協議の上、平成２９年８月、人事給与システムへ
通勤手当の停止入力を行った（停止に伴うれい入金については、平成２９年８月２５日納
入済）。
今後は、毎月の給与事務の取りまとめ（時間外勤務等の集計等）に併せて、各所属に対し、月の全日数を勤務していない職員がいる
場合は報告をするよう指示を行い、報告がある場合は速やかに人事給与システムへ通勤手
当の停止入力を行うこととする。
３）購入した公印（高校改革・特別支援教育 ３）（発生原因の検証結果）
課長印）について、公印の名称に「山梨県」
事務担当者が公印名称を確認せずに発注しの文字が不足していたため、使用できず、てしまった。
翌年度において棄却し、再度購入していた。 （今後の対応策等）
物品購入においては、規格・品質等を充分に確認した上で物品要求を行うことを徹底する。
また、決裁ルートの職員はその物品の必要性を吟味するとともに、その内容を確認し、再発防止に努める。

監査対象所属

教育庁 福利給与課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年７月１３日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）１）公印（課長印）が備品原簿に登録されて １）（発生原因の検証結果）
いなかった。
山梨県財務規則に定める物品の取扱いについての認識が不足していた。
（今後の対応策等）
直ちに備品原簿への登録を行った。
今後は山梨県財務規則や山梨県教育委員会
公印規程に基づく事務処理が適切に行われる
よう、職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象所属

教育庁 高校教育課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月１２日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）１）昨年度の定例監査で、収入未済に係る延 １）（発生原因の検証結果）
滞債権管理簿の金額に誤りのあるものがあ
延滞債権管理簿においては、電話をかけてり、また、平成２７年度中に行われた交渉
もつながらず、納付書を送付しても反応が無経緯等が記載されていないものがあったた
く、転勤等により現住所の把握が困難な事例
め、指導事項とした。今年度の監査でも、もあったが、本来なら交渉記録として残すべ
延滞債権管理簿の金額に誤りのあるものがき事案を残さないものがあった。また貸付内あり、また、平成２８年度中に行われた交容が確認できないものもあった。
渉経緯等が記載されていないものがあっ（今後の対応策等）
た。
交渉記録等については、当該貸付の内容が確認できる資料等を参考にしながら作成することとし、その処理件数が多い中、その記載
内容の確認をしっかり行うと共に、相手との会話ができなかった場合についても通話の日時等を記録するなどして再発防止に努める。
また、最新の滞納金額に時点修正されていないものについては、直ちに時点修正を行う。
（指導事項）３件（収入３）１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）
った。
債務者の経済的困窮などの状況もある中①教育奨励資金貸付金償還金で、多額の債務の返済が、なかなか進んでい過年度分 13,059,900円
かない状況がある。
平成28年度分 490,000円「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に
合計 先数 44件 13,549,900円
従い、所在調査を強化すると共に、３つの奨②地域改善対策高等学校等奨学資金返還金
学金とも「山梨県滞納債権処理方針」に基づ
過年度分 18,406,042円
き、滞納債権回収の強化を図る。具体的には、
平成28年度分 662,486円
現年度調定分については、期限までに納入が

合計 先数 29件 19,068,528円③定時制課程等就学奨励金返還金
過年度分 先数 8件 711,000円

ない者に対しては、文書による督促や電話連絡、家庭訪問等により納入を促す。また、過年度調定分についても、現年度分と同様に電話連絡等により納入を督促するなどして、未収金を減らす努力を継続する。更には、庁内において、債権回収のノウハウを有する出納局などにも相談しながら回収困難な債権についても、効率的・効果的な回収を図る。
２）地域改善対策高等学校等奨学資金につい ２）（発生原因の検証結果）て、奨学資金借用証書未提出のものが34件、毎年借用証書の提出を催促しているが、十56,006,496円あった。
分な協力を得られていない。
（今後の対応策等）
今後とも電話・文書などで債務者との話し合いを継続しながら、借用書の提出を求めていく。
３）教育奨励資金貸付金の台帳に記載されて ３）（発生原因の検証結果）
いる債権のうち２件について、貸付を確認
教育奨励資金貸付金については、その貸付できる書類が保存されていなかった。また、 内容が把握できていないもの等もあり延滞債
延滞債権管理簿が作成されていないものが権管理簿が作成できておらず、また書類の保あった。
存については債務者の氏名が不明なものもあり、整備できない状況である。
（今後の対応策等）
延滞債権管理簿については、台帳作成に使用した過去のデータを拾い出すなどし、また当該貸付の内容が確認できる資料等を参考にしながら作成する。
また、債務者の氏名が不明であるものについては、一括調定したときの計算ミス（貸付実績はない）と思われるが、それを確定させる確たる証拠も現在のところ存在しないため調定の取消を行うこともできかねる状況である。
監査対象所属

教育庁 社会教育課

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月１３日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、物品１）
１）山梨ことぶき勧学院学習費（過年度分） １）（発生原因の検証結果）に、710,000円の収入未済があった。
収入未済になっている 710,000 円について
は、山梨ことぶき勧学院の基本学習費として県に納入するため峡東教育事務所で保管していた現金が亡失したものであり、平成２３年
５月３１日に同所から日下部警察署に被害届を提出し、警察による捜査が行われている。
（今後の対応策等）
平成３０年４月２１日に刑事事件の公訴時効が到来し、犯人の特定が困難になること

等を契機に不納欠損処理を行う方向で関係課と協議して行く予定。
２）パソコンのリース期間が過ぎているにも ２）（発生原因の検証結果）
かかわらず、占有物品の払出処理がされて平成２７年度にパソコンのリース契約が終いなかった。
了したが、占有物品払出調書の作成を失念していた。
（今後の対応策等）指導のあった物品については、指導後速やかに占有物品払出調書を作成した。今後は、担当者の引継書に留意事項として記載し再発防止を図るとともに、物品管理について、課員に財務規則の規定を周知し適正な事務処理に努める。
監査対象所属

教育庁 学術文化財課

監査対象期間

平成２８年度

監査実施日

平成２９年７月７日、８月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、支出１、物品１）
１）平成２８年度の行政財産使用料について、 １）（発生原因の検証結果）
調定が遅延していた。（２件）
本来、年度当初に行うべき調定を認識不足
により失念しており、調定が遅延してしまった。
（今後の対応策等）
通年行う事務処理については、一覧表を作成するなど見える化を図り、業務に関する期限設定と優先順位付けを徹底するなど、進捗業務管理を厳格に行い、遺漏のないように努める。
２）平成２８年４月２２日に開催した甲府城 ２）（発生原因の検証結果）
跡総合調査検討委員会出席委員への報酬等
年度当初の多忙期であったこと、支払事務の支払が、平成２９年４月１８日に行われについての理解が不十分であったことから手ており、遅延していた。
続を失念し、支払いが遅延した。
（今後の対応策等）事業実施の際には、費用負担手続について確認を行うなど、支出を念頭に置いた準備を行うとともに、月ごとに支払状況の確認を行い遺漏のないように努める。
３）平成２８年５月に購入した郵便切手につ ３）（発生原因の検証結果）
いて、財務規則第２４３条に規定する郵便
使用目的が決まった購入であり、購入後直切手類受払簿が作成されていなかった。
ちに払い出しを行うことから、郵便切手類受
払簿への記載が不要と誤認していた。
（今後の対応策等）
直ちに記載すべき事項を確認し、郵便切手類受払簿へ記載した。
今後は、同様の記載ミスが生じないように、
郵便切手類の受入れ、払出しの際は必ず受払簿に記載することを徹底するとともに、財務

規則、関係通知等を確認の上事務処理を行うよう周知徹底する。
監査対象所属

議会事務局

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年８月３日～４日、９月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）週休日の振替において、やむを得ない理 １）（発生原因の検証結果）
由で同一週内の振替ができない場合、１週時間外勤務手当のうち、週休日の振替等に間の勤務時間が３８時間４５分を超える部
係る２５／１００分の取扱いについて、十分分について、２５／１００の割合を乗じて把握ができていなかったため、例月の集計か得た額を時間外勤務手当として支給すべきら漏れていた。
ところ、支給されていないものがあった。
（今後の対応策等）
未支給分について直ちに集計を行い、対象者に追加支給を行った。
今後は、時間外勤務手当の支給が適切に行われるよう、職員への周知と適正な事務処理の徹底を図る。
監査対象所属

警察本部

監査対象期間監査実施日

平成２８年度
平成２９年７月２５日～２６日、８月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があ １）（今後の対応策等）った。
継続的に滞納処分を視野に入れた所在調①放置違反金査、電話、臨戸等を行い徴収に努めた結果、
過年度分 70,000円
平成２９年１１月末においては、放置違反金
平成28年度分 15,000円
４件 60,000 円、延滞金１件 2,500 円を徴収納
合計 先数 6件 85,000円付した。
②放置違反金に係る延滞金
今後も引き続き、各種調査を実施し、適正過年度分 先数 1件 2,500円
な債権管理に努める。
２）公有財産台帳の出資権明細について、出 ２）（発生原因の検証結果）
資先の名称が平成２２年１１月に変更され出資先の名称が変更された際に、各種手続ていたが、変更の登録が行われていなかっの確認不足により登録漏れとなったもの。
た。
（今後の対応策等）
予備監査後、速やかに、公有財産管理シス
テムにおいて、出資先名称の修正登録を行った。
今後は、公有財産台帳の内容に変更が生じた際、事業担当課より速やかに報告させ、公有財産の修正登録を確実に行い、適正管理に努める。