Nippon Television Holdings

Integrated Report 2023
日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

Part 1

イントロダクション

トップメッ セ ー ジ

開局時の原点に立ち、これまでの枠を打ち破る果敢な挑戦で「 感動×信頼の N o. 1 企業へ」
皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループの中核をなす日本テレビは今年、開局 70 年を迎えました。開局当時、テレビ事業はリスクが大きく、極めて挑戦的だと言われました。しかし初年度の1953 年度に2 億 200 万円だった売上高は、今や 4,000 億円を超える規模に成長しました。 2022 年は年間個人視聴率三冠王を12 年連続で獲得し、地上波テレビ放送において絶大なご支持をいただいています。
私たちは中期経営計画2022-2024 で掲げた「コンテンツの価値最大化」「新規ビジネス創出の加速」「ウェルネス経済圏の構築」の重点目標を強力に推し進めるために、戦略的な投資やM&A による企業価値向上に努めています。世界に誇るアニメコンテンツを数多く生み出してきたスタジオジブリ
が、2023 年 10月に新たにグループに加わりました。
基幹事業である地上波事業を盤石にすると同時に、コンテンツを様々な伝送路に展開する。 市場は国内に限定せず、海外にも拡大させていく。これがグループの明確な成長戦略です。
こうした取り組みを通じて業績向上に努め、継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向 30%を目指してまいります。
いま、テレビ事業は大きな過渡期にさしかかっています。私たちの開局70 年のキャッチフレーズは「超える。 超え続ける。」。これまでの枠を打ち破るために様々なボーダーを乗り越えて行くという思いを込めています。開局時の原点に立ち、
新しい日本テレビを創生するために果敢に挑戦していきます。
あらゆる感動を創造し、人々の生活を豊かにする「感動×信頼のNo.1 企業へ」邁進する日本テレビグループに、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長執行役員

杉山 美邦

01

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

Part 1

イントロダクション
P01-02 トップメッセージ／

プロフィール／目次
P03-04 日本テレビグループの歩み
P05-06 財務・非財務ハイライト

Part 2

価値創造

プ ロフィー ル

P07-08 日本テレビホールディングスの経営理念
日本テレビグループ創業以来の企業精神に基づき「正しく速やかな報道、質の高い映像・情報の提供と、テレビという枠を超えた多彩な文化の創造により、国民生活を豊かなものにする」

経営方針

感 動×信 頼 の N o . 1 企 業 へ
生活者にとってのいちばんに、クリエイターにとってのいちばんに。
日本テレビグループはあらゆる感動を創造し、価値創造
P09-10 社長メッセージ
P11-12 中期経営計画
P13-14 各事業戦略

Part 3

サステナビリティ
P15-16 日本テレビホールディングスのサステナビリティ
P17-19 環境に関する取り組み
P20-23 社会に関する取り組み
P24-26 特集

特別鼎談

P27-28 ガバナンスに関する取り組み
P29-30 社外取締役メッセージ

信頼されるNo.1 企業を目指します。
Part 4基本姿勢
メディアの信頼性向上・サステナビリティへの恒常的な取り組み
当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅速・正確な報道の強化に努めます。また、サステナビリティポリシーに則り、多様な人材の活躍と共生を支援し、社会的責任を果たしていきます。

デ ー タセクション
P31-32 10 年間の財務データ推移
P33-36 連結財務諸表
P37-38 役員一覧／会社概要／株式情報[ 編集方針 ]本統合報告書は、財務情報と非財務情報を統合

報道の信頼性向上
報道機関として公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信し、信頼性を高めます。
言論および表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に尽くすことで社会の信頼に応えます。
放 送とインターネットの両 輪による安 心・
安全な情報の発信に努めます。

サステナビリティへの恒常的な取り組み
サステナビリティポリシーに則り、あらゆる活動をクリエイティブに発想し、持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組みます。

し、経済産業省が発表した「価値協創ガイダンス」などを参考に編集しています。すべてのス
テークホルダーの皆さまとの対話ツールとして改善を図りながら毎年発行する予定であります。

Good For the Planetの地上波にとどまらな[ 対象範囲 ]い通年発信日本テレビホールディングス株式会社及び連結

健康経営の推進、DX によるワークライフ
バランスの実現などに関する記載を含んでおります。

子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社[ 対象報告期間 ]2023 年3月期（2022 年4月1日〜2023 年3月31日）※ 一部対象期間外の報告を含んでおります。
[ 免責事項 ]本報告書に掲載している業績見通し等の将来に関する記述は、冊子作成時点の当社の判断に基づいて作成しております。従って、将来、実際に公表される業績等は変動する可能性があり、当社は投資家の皆さまが本報告書の情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

02

Part 1

イントロダクション

日本 テレビ グル ー プ の 歩 み1952 年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。

開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大半を占めましたが、当社の創業者正力
松太郎は、「テレビの発展無くして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。 2023 年8月28日には開局70 年を迎え、高い志をもって「超える。超え続ける。」ための挑戦を続けています。

日本テレビグループの歩み

1 9 5 3 年（ 昭和 2 8 年 ）初の民間放送として放送開始

1 9 8 1 年（ 昭 和 5 6 年 ）バップ設立

1 9 5 9 年（ 昭和 3 4 年 ）東京証券取引所に上場

2 0 0 0 年（ 平 成 1 2 年 ）BS日テレ放送開始

1 9 6 0 年（ 昭和 3 5 年 ）カラー本放送開始

2 0 0 2 年（ 平 成 1 4 年 ）CS日本放送開始

1 9 6 9 年（ 昭和 4 4 年 ）日本テレビ音楽設立

社 会の動き1 9 5 1 年（ 昭和 2 6 年 ）サンフランシスコ講和条約

1 9 8 5 年（ 昭和 6 0 年 ）日航ジャンボ機墜落事故

1 9 6 4 年（ 昭和 3 9 年 ）東京オリンピック開催

1 9 8 9 年（ 昭和 6 4 年／平成元年 ）昭和天皇崩御、新元号は平成に

1 9 7 2 年（ 昭和 4 7 年 ）沖縄の施政権返還

1 9 9 1 年（ 平成 3 年 ）1 9 7 6 年（ 昭和 5 1 年 ）

1 9 9 5 年（ 平成 7 年 ）ロッキード事件で田中前首相逮捕

阪神・淡路大震災、オウム真理教による地下鉄サリン事件

湾岸戦争勃発人 気コンテンツ
1 9 6 1 年（ 昭和 3 6 年 ）シャボン玉ホリデー放送開始
1 9 6 6 年（ 昭和 4 1 年 ）『笑点』放送開始
1 9 7 2 年（ 昭和 4 7 年 ）ドラマ『太陽にほえろ』放送開始
1 9 7 8 年（ 昭和 5 3 年 ）『 24 時間テレビ・愛は地球を救う』
第 1 回放送

1 9 8 7 年（ 昭 和 6 2 年 ）『東京ー箱根間往復大学駅伝競走』の完全中継開始1 9 8 8 年（ 昭 和 6 3 年 ）『チョモランマがそこにある！！
世界最高峰から生中継』放送

1 9 9 4 年（ 平 成 6 年 ）ドラマ『家なき子』放送

03

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

2 0 0 3 年（ 平成 1 5 年 ）汐留新社屋「日本テレビタワー」竣工

2 0 0 7 年（ 平成 1 9 年 ）番組制作系の子会社を5 社に機能別に再編2 0 1 1 年（ 平成 2 3 年 ）地上デジタル放送に完全移行
2 0 1 2 年（ 平成 2 4 年 ）認定放送持株会社へ移行

2 0 1 4 年（ 平成 2 6 年 ）Huluの日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入
ティップネスを子会社化し、
生活健康関連事業に参入

2 0 2 2 年（ 令和 4 年 ）ムラヤマホールディングスを子会社化
東京証券取引所市場再編に伴いプライム市場に移行

2 0 2 3 年（ 令和 5 年 ）スタジオジブリを子会社化

2 0 0 1 年（ 平 成 1 3 年 ）アメリカ同時多発テロ

2 0 2 0 年（ 令和 2 年 ）2 0 0 8 年（ 平 成 2 0 年 ）2 0 2 1 年（ 令和 3 年 ）新型コロナウイルスが全世界で流行

リーマンショック

2 度目の東京オリンピック

2 0 1 1 年（ 平 成 2 3 年 ）1 年遅れで開催

東日本大震災2 0 2 2 年（ 令和 4 年 ）2 0 1 9 年（ 平 成 3 1 年 ／ 令 和 元 年 ）天皇陛下退位、新元号は令和にロシアがウクライナ侵攻

2 0 0 6 年（ 平成 1 8 年 ）
52 年続いた『今日の出来事』に代わり『 NEWS ZERO 』放送開始

2 0 0 7 年（ 平成 1 9 年 ）2月4日『世界の果てまでイッテQ 』放送開始

開局70 年2023 年

2 0 1 9 年（ 平成 3 1 年 ／ 令 和 元 年 ）ドラマ『 3 年 A 組ー今から皆さんは、人質ですー』放送
2 0 2 0 年（ 令和 2 年 ）キャンペーン「 Good for the Planet 」開始

2 0 1 1 年（ 平成 2 3 年 ）『 ZIP ! 』放送開始

2 0 1 5 年（ 平成 2 7 年 ）キャンペーン『カラダWEEK 』
スタート

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

04

Part 1

イントロダクション

財 務・非 財 務 ハ イライト

財務ハイライト 各年 3 月期
売上高

営業利益

売上高営業利益率

413,979

46,593

百万円

（百万円）

（百万円

500,000

90,000424,945426,599406,395

391,335

400,000

11.3■ 営業利益14.4%）

413,979

百万円％

売上高営業利益率

11.7
10.1
60,000300,000

15

11.3
58,682

8.8
49,74946,593

43,111

10

34,526200,000

5

30,000100,000

0

2019

経常利益

2020

2021

0

2023

百万円

■ 経常利益%）60,000

13.5
11.5

売上高経常利益率

（百万円）

20

50,00016

40,00064,838

11.0

12.5
51,77540,0008

20,00020,0004

10,000

0

0

2019

2020

2023

47,431
38,73934,081
24,042

42,944

2021

2022

百万円

30,55530,00002022

34,081

12

49,206

2021

％

16.0

57,3982020

12.5

100,000

80,0002019

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高経常利益率

51,775
（百万円

2022

2023

2022

2023

2019

2020

2021

2018

2019

2020

2021

2022

4.3%

4.4%

4.6%

4.0%

3.6%

7.0%

6.8%

6.6%

5.8%

5.4%

7.3%

7.2%

7.0%

6.2%

5.8%

非財務ハイライト個人視聴率

2 0 2 2 年度

（年度）
（時間帯）

3.6

全日

プライム

5.4

プライム

ゴールデン

5.8

ゴールデン

全日

％

6~24 時％

19~23 時

19~22 時※年間では12 年連続 3 冠達成

05

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

％

6〜24時

19〜23時19〜22時

0

総資産

ROE

純資産

1,035,501

百万円

843,585
■ 総資産

（百万円）
1,200,000

1,032,155
941,494

800,000

746,989

■ 純資産

％

（%）
8.0

1,061,571 1,035,501

932,089
751,751

4.1

百万円

850,825

820,506

843,585

5.7

5.4

4.1

4.1
3.1

4.0
400,000

0

2019

2020

2021

2022

0

2023

1 株当たり当期純利益

2019

1 株当たり配当金133.61185.95

配当性向

%）

円

％

■ 1 株当たり配当金

配当性向

37.1

100

40

29.2

152.07133.61
94.18

2019

2020

2021

27.7

23.0

119.67
100

19.9

50

2022

0

2023

コアターゲット視聴率（男女 13 〜49 歳）

2023

2022

37.00 27.7
（円

0

2021

円

（円）
200

2020

35.00

35.00

35.00

37.00

37.00

2019

2020

2021

2022

2023

20

0

独立社外取締役の構成比率

2 0 2 2 年度

2 0 2 3 年度
取締役

全日

2.9

プライム

4.7

ゴールデン

4.9

6~24 時11

年連続

3

19~23 時冠
19~22 時

9名

％

％

％

独立社外取締役

5名（過半数）日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

06

Value Creation
Part 2

価値創造

日 本 テ レ ビ ホ ー ル ディン グ ス の 価 値 創 造

日本 テレビグル ー プ は あら ゆ る感 動 を創 造し 、
信 頼さ れ る N o . 1 企 業 を目 指します 。
日本テレビグループの資本基本姿勢を起点に、これまで培ってきた資本を活用して、すべてのステークホルダーや社会に対して価値を提供する

日本 テレビグル ー プ
経営感 動×信 頼 の

生 活 者にとってのいちば んに 、クリ日本テレビグループはあらゆる感 動を創 造

中期 経

テレビ を 超 えろ 、ボ

財務資本

1

コンテンツの
価値最大化

2

戦略的

知的資本
事業
メディア・
コンテンツ事 業

生活・健康

人的資本

6 つの重

地球環境への
貢献

未来を
豊かにする
情報発信

健康で
クリエイティブな
職場作り

基本姿勢

メディアの信頼性向上・サステナビリティへの恒常的な取り組み
当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅速・正確な報道の強化に努めます。

また、サステナビリティポリシーに則り、多様な人材の活躍と共生を支援し、社会的責任を果たしていきます。
07

日本テレビホールディングス

新規ビ
創出の

統合報告書 2 0 2 3

報道の信 頼性向上経営理念
日本 テレビグル ー プ 創 業 以 来 の 企 業 精 神 に 基 づ き「 正しく速 や か な 報 道 、質 の 高 い 映 像・情 報 の 提 供と 、
テレビという枠 を超えた 多 彩 な 文 化 の 創 造 により 、
国 民 生 活 を豊 か な もの に する」

プ の ビジネスモ デ ル
方針の N o. 1 企 業へ

リエイター にとってのいちば んに 。

造し、信頼される N o. 1 企業を目指します。

営計画

詳細は P 1 1

ボ ー ダ ー を超えろ 。

ビジネス
の加速

3

開局 70 年を迎えた2023 年に開始した、様々な社会の課題にこたえ、次の時代の体験価値を生み出し「みんながワクワクする未来」を創造するための共創の仕組み
EXPERIENCE DESIGN lab
テクノロジー企業やクリエイターの皆さまとの共創で都市体験まで含めた、次世代のエンターテインメント

ウェルネス
経済圏の構築体験を生み出す的投資
C R E AT I V E L I V I N G l a b
近未来に実現したいリビングライフの領域

詳細は P 1 3

康 関 連 事業

アイデアと体験を様々な企業や大学の皆さまとプロトタイプする

不 動 産 関 連事 業
S O C I A L I M PAC T l a b
社会的なインパクトの可視化を研究・実践し、

重要課題

快適な
暮らしの
サポート

詳細は P 1 6

法令遵守とガバナンスの徹底

多様な人材の活躍と共生

ソーシャルスタートアップ企業との共創で未来社会への貢献を目指す

KO D O M O M I R A I l a b
次世代を担うα世代の子どもたちに向け、学びとエンタメを掛け合わせた、新たな体験価値の提供などこどもの未来を応援

A S T R O I N N OVAT I O N l a b

サステナビリティへの恒常的な取り組み「宇宙」をテーマに新たなコンテンツやビジネスの種を生み出し、育てることで、新時代の感動体験を創り出す

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

08

Part 2

価値創造

ビジネスと社会貢献、従業員の満足度向上をしっかり固めながら、時代の変化に立ち向かいます。
新しい事業領域へのたゆまぬ挑戦で、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」を推し進めていきます。

President
Message社 長 メッ セ ー ジ

皆さまには、平素より日本テレビの番組や動画配信をはじ

ここ数年で生活者のライフスタイルの変化が物凄いスピード

め、Hulu の課金動画視聴やフィットネスクラブ TIPNESSなど、で進んでいます。若い世代を中心にスマホが最も身近な情報端

日テレグループのコンテンツやサービスをご利用いただき誠に末となり、自分が見たいもの、知りたいことを、好きな時間に、有難うございます。

どこでも好きな場所で、時にはネット上の友達と同時に楽しむ

日本テレビは今年、開局70 年を迎えました。1953 年8月28日、民放初の地上波本放送がスタートしました。その頃のテレビ受

この変化にどう立ち向かうか？日テレグループの基本方針と信機の台数は全国で3,600 台程度しかなく、街頭テレビの前には

施策は中計に打ち出しています。私たちの事業の中心はコンテ

プロ野球やプロレスの中継を見ようとする群衆で設置場所の広場

ンツという時間消費型の商品を創作し、様々な人々にあらゆるがあふれかえりました。 25 年後の1978 年には「 24 時間テレビ」

感動を送り届けることです。そしてその内容が信頼されることがスタート、1988 年のこどもの日「チョモランマ頂上から生中継」

においても№ 1 企業を目指しています。

に成功。その翌年「箱根駅伝」往復レースの完全生中継など、

一方、日テレサステナビリティポリシーに従ってよりよい未

様々な挑戦を通じてテレビの歴史を切り開き、彩ってきました。

来に向けた人・仕事・地球のための施策に取り組んでいます。

そしていま連結子会社21 社と非連結子会社37 社・関連会社35 社「 24 時間テレビ」は長年取り組んできたことのひとつです。こが、コンテンツを中心とした様々な事業を展開しています。

の番組ポリシーを「 Good For the Planet 」という企画で様々な「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」中期経営計画2022-

番組が日常的に取り上げて通年展開しています。同時に、健2024 のスローガンです。初年度にあたる2022 年度連結決算

康経営の推進やジェンダーフリー施策（2030 年度末までの女性は増収減益でした。コロナ禍の影響に加えて、長期化するウク、
管理職比率 25% 達成や次年度女性取締役候補者の上程等）

ライナ戦争と原材料等の高騰により、クライアントのCM 出稿意さらにはDX（デジタル革新）推進局を創設して、働き方・作り方

欲が減退して放送収入が縮減したのが主な要因です。今年度

改革も進めています。このようにビジネスと社会貢献、従業員に入ってもこの状況に大きな変化はありませんが、コロナ終息の満足度向上など足元をシッカリ固めながら、新しい事業領域を前提に策定した2024 年度連結売上 5,400 億円、連結営業利への弛まぬ挑戦を続けています。具体的には、

益 700 億円の高い数値目標に向かって様々な取り組みを続けて

1

いきます。

09

ようになってきました。

日本テレビホールディングス

去年創設した組織「コンテンツ戦略本部」が司令塔となって、知的資産の創出や放送・ネット・リアルなど多面的にコ

統合報告書 2 0 2 3

代表取締役社長執行役員

石澤

2

顕

ンテンツ価値の最大化を目指しています。NiziUやBE：FIRST

体育高度化促進事業として全国規模の体育授業を受託しは典型例のひとつです。

た「ドリームコーチング」（マッチングビジネス）
は、社内新

海外への展開例として、スタジオジブリとともに実現した演規事業です。

劇「となりのトトロ」は、英国公演でローレンス・オリビエ

3

4

3

ネット通販の「 la belle vie 」を完全子会社化して、将来的賞 6 部門を受賞する快挙を遂げました。海外でも高い評価にはテレビ通販事業との戦略的シナジーを研究・検討してをもつジブリは10月、日テレの子会社となりました。アニ

います。

メ戦略や海外戦略を大きく加速する要素となります。

我々の出資の基本姿勢は、収益や利益拡大のための単なる

新しい商流開発として、放送 CMにアドテクを導入してネッ「足し算出資」ではなく、経営や実務を背負う人材を送り込んでト広告の機動性を取り入れるIT 開発を進めています。

共創と共栄を目指す、いわば「掛け算出資」だということです。

番組制作の上流から下流まですべてクラウド上で作業がで企業価値の底上げのためのテーマについて二つ。一つは番

きるよう、人的省力化を企図したアリゲーター（コードネー

町再開発など不動産関連事業の拡大。放送外収入の柱としてム）を順次現場投入しています。

力点を置きたい分野です。もう一つは、ネット上で情報環境が歪んできています。健全な民主主義の維持と発展のためには、

1

2

将来への先行投資例もいくつかご紹介します。

既存メディアとして全国を網羅する系列ネットワークの堅実なコンテンツ制作力強化の一環として、特殊造形に優れた経営が必須です。 IT による固定コスト低減など、取りうるあら「ムラヤマ」を完全子会社化、ドラマの原作開発として電子

ゆる手段を研究しています。

書籍会社「ビーグリー」への出資（持分法適用）、マイナー

web3.0、生成 AIなどと技術革新が加速する中で、開局70 年

出資としては没入感のあるヘッドマウントディスプレー用のを契機に総力を結集して未来を切り開く覚悟が、日テレグルー

立体映像制作会社「アルファコード」、ゲームアプリ事業等

プにはできていると確信しています。様々なステークホルダーを行う「 10ANTS 」への出資を行いました。

の皆さまに、我々の取り組みを理解し、見守り、そして応援しウェルネス経済圏の構築を目的にマラソン大会の運営や計ていただければ幸甚です。

測 事 業の大 手「アールビーズ」にアシックス社と共 同出
資、ティップネスとの連携を進めています。スポーツ庁の日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

10

Part 2

価値創造

中期 経 営 計 画

日本テレビグループ「 中期経営計画 2 0 2 2 - 2 0 2 4 」スローガン

テレビ を 超 えろ 、ボ ー ダ ー を 超 えろ 。
感動×信頼のNo.1 企業として
メディア、国境、固定概念、すべての境界を超えた新しい感動体験を創造しよう。

中期経営計画 2 0 2 2 - 2 0 2 4 の取り組み
メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。
さらに、VTuber 事業をはじめとした社内インキュベーション事業の強化・拡充を図るとともに、新たな領域への投資機会を追求し、新規ビジネスの創出を加速させます。また、ティップネスをはじめとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。

各重点目標にお ける取り組み状況

1 コンテンツの価値最大化
コンテンツ戦 略 本部の設 立
ドラマ「金田一少年の事件簿」ディズニープラスでグローバル配信
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との戦略的協業の取り組みとして、

知的財産（ I P ）コンテンツの開発「音楽界のカリスマYOSHIKI×世界基準のスペシャリスト」がワールドスターを発掘！YOSHIKI SUPERSTAR PROJECT X

ディズニープラスで日本テレ

グローバルに活躍する音楽界のカリスマ・YOSHIKIがプロデューサーとビ系地上波連続ドラマ初となり、世界に勝負を挑むネクストスーパースターを発掘するボーイズグなる世界配信を実施しましループオーディションです。

た。アジア太平洋、北米、「スッキリ」「行列のできる

南米、欧州、中東、アフリ相談所」Hulu 配信でも話題

カの50 の国と地域で配信さ沸 騰。 このオーディションれており、香港・台湾ではでは「バンド」と「ボーイズトップ 10 入りしました。

グループ」の2 つのグループが誕生しました。

新たな共 創 体 制の構 築
My Neighbour Totoro（舞台「となりのトトロ」）

絵本ナビ

2022 年10月8日~2023 年1月21日 ロンドン・バービカン劇場で上演

出資先である㈱絵本ナビと「絵本コンテンツの開発・制作」共創プロ

英国演劇賞の最高峰「ローレンス・オリビエ賞」で最多 6 冠！

ジェクトを実行し、アナウンサー考案の滑舌をテーマにしたデジタル絵本

今秋、再演も決定！作曲家の久石譲さんがエグゼクティブ・プロデュー

4 作をリリースした他、㈱タツノコプロが絵本ナビとライセンス契約を結

サーを務め、日本テレビとイギリスの名門演劇カンパニー《ロイヤル・シェ

び、ハクション大魔王「アクビ」絵本シリーズ3 作をリリースしました。

イクスピア・カンパニー（ RSC ）》が共同製作した舞台「となりのトトロ」
が、英国演劇界で最も権威のある「ローレンス・オリビエ賞」において、最優秀作品賞エンタテインメント部門、演出賞、ほか最多 6 部門を受賞しました。さらに今秋には・年間利用者数約 2,000 万人の日本最大級の絵本専門サイト
・100 社を超える絵本出版社の協力
・タツノコプロのキャラクターを活用した絵本コンテンツの制作、日本
テレビのアナウンス部と連携した絵本コンテンツの制作などで協業待望の再演が決定。日本テレビのスローガン「テレビを超 えろ、 ボーダーを 超 えろ。」を具現化したイベント
として、引き続きご注目ください。
Photo by Manuel Harlan © RSC with Nippon TV

絵本ナビ HP

11日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

2 新規ビジネス創出の加速
社内インキュベーションからの新 規 事 業 確 立
ClaN Entertainment

日本テレビ内の新規事業から分社化し設立された㈱ ClaN Entertainment は、VTuber 事業を展開しています。

クリエイターネットワーク事業

メタバースコンテンツ事業

メタバースソリューション事業

世 界 最 大 級 のVTuberネットワーク

仮想空間“メタバース”を活用した地上“クリエイティブ”と”メディア”を強み「 V-Clan 」を拡張し、独自の強みを生波番組や配信番組、リアルイベント等に、商品やサービスに最適なプロモー

かして、クリエイターの活動をサポート

を実現

ション施策を実施

3 ウェルネス経済圏の構築
C D P（ 顧 客 情 報システム）によるティップネスの再成長

ウェルネス経 済 圏 構 想ティップネス利用者の満足度を高めるべく、CDPのシステム開発のプロジェクトチームが発足しました。システム構築に向けて、概念
実証や社会実装の実現を目指します。

健康事業部の設置

カラダWEEKのキャンペーンでは情報番組と2022 年 6月に健康事業部を設立。日本テレ㈱ティップネスの連動企画の放送やオンライン

ビの目指すウェルネス経済圏のビジョンを明フィットネス「 torcia（トルチャ）」とのコラボ展

確化しました。生活・健康関連事業を担うグ開を実施しました。日テレ・東京ヴェルディベ

ループ会社との連携を強化し、ウェルネス経

レーザと試合会場でのフィットネスイベント及済圏構築に向けた施策を提案及びその実現

びティップネスユーザーを試合会場に招待すに向けた取り組みを加速させます。

るなど協業施策を実行しました。
ティップネスは、「再起動」宣言とともに、“OPEN TIPNESS”を開始しました。

戦略的投資
複数の事業領域への投資を実行
目標達成を支援する人材教育コンサルティング

る㈱10ANTZ 、VR ／XRコンテンツの制作と配信

会社アチーブメント㈱を中心としたアチーブメン

プラットフォーム事業を手掛ける㈱アルファコー

事業などを運営する㈱絵本ナビへの出資を実施

トグループ、スポーツメディア事業、スポーツイド、eスポーツのイベント制作事業を展開し、オした他、先進的な有機栽培によって、安全で地ベントの企画・運営事業などを展開する㈱アール

ンライン大会プラットフォームを提供する㈱JCG 、球環境に優しく、おいしい野菜づくりに取り組

ビーズ、フラッシュセール事業を運営するファッ

そして、日本を代表するアニメーション・スタジオむ農業法人㈱いかすへの出資を実施いたしまし

ションECサイト大手のla belle vie ㈱、人気アーである㈱スタジオジブリの株式を取得しました。

た。そして、映像クリエイターの学び・仕事・つな

ティストのゲームアプリ企画・運営などを手掛け

サステナブル投資として、絵本の情報・通販サイがりを支援する㈱VOOKの株式を取得しました。

ト、デジタル絵本コンテンツのサブスクリプション

中期経営計画 2 0 2 2 - 2 0 2 4 目標数値の進捗

連結売上高
メディア・コンテンツ事業
広告収入
うち地上波広告
うちデジタル広告
コンテンツ事業収入他
生活・健康関連事業他
新規 M&A

連結営業利益連結営業利益率
うち新規 M&A

2021 年度 実績

2022 年度 実績

2024 年度 目標

4,063 億円

4,139 億円

5,400 億円

3,797 億円

3,843 億円

4,640 億円

2,655 億円

2,520 億円

2,840 億円

2,456 億円

2,317 億円

2,430 億円

45 億円

51 億円

250 億円

1,141 億円

1,322 億円

1,800 億円

266 億円

296 億円

360 億円ーー

400 億円

586 億円

465 億円

700 億円

14.4%

11.3%

13.0%

ー

ー

20 億円

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

12

Part 2

価値創造

各事業戦略

Media Content Business
メディア・コンテンツ事業
売上高

売上高構成比384,358

推移したことに加え、動画配信サービス「 Hulu 」のTVOD

92.8

百万円

収入が好調に推移したこと等により増収%

物品販売収入は、通信販売の減収等により減収
興行収入は、緊急事態宣言発出による制限が緩和され、事業内容

テーマパーク入場者数が大幅に回復したことや、展覧会・

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、音楽公演・舞台公演の開催が増えたこと等により増収

映像・音楽等のロイヤリティ収入、その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、

動画ソリューション事業における受託収入の増収等によイベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、り増収

コンテンツ制作受託、展示物の企画・制作

今後の戦略
当期の業績

地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しなが地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、前年の「東京ら、媒体力を明確に示すためのデータ活用や、クライアン

2020 オリンピック・パラリンピック」等大型スポーツ中継

トのニーズに即したセールス改革を通じて、テレビ広告の番組がなくなったことにより減収価値向上に努める

スポット収入は、在京キー局の中で高いシェアを維持でき動画配信サービス「 Hulu 」によるコンテンツ販売収入と、たものの、地区投下量が前年を下回ったことにより減収

広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル

デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「 TVer 」「 TVer 」によるデジタル広告収入の伸長を継続等による動画広告の伸長により増収豊富なコンテンツと映画・イベントなどの事業を有機的にコンテンツ販売収入は、新型コロナウイルス感染症の影連動させることによって、収入の拡大に努める

響が沈静化したことにより、国内及び海外販売が好調にLife and Health-Related Business
生活・健康関連事業
売上高

売上高構成比26,040

百万円

事業内容

当期の業績

6.3

%

前年の緊急事態宣言発出によるスポーツクラブ休館（東京
都及び関西圏の一部の店舗）から回復により増収

今後の戦略

総合スポーツクラブ事業

デジタル化を通じた新規事業の創出やデータ活用を通じ、
健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスを開発する
CDP（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏の構築に向けた取り組みに注力

13

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

製 品・サ ー ビ ス 別 売 上 高 構 成 比 ※その他

7.9% 305 億円

興行収入2.6% 98 億円
タイム収 入29.0%

4.7% 180 億円

物品販売収入

1,113 億円

3,843億円

19.2% 737 億円

コンテンツ
販売収入

デジタル広 告ほか

1.3% 51 億円

B S・C S 広 告 収 入

4.0% 151 億円

地上波テレビ
広告 収 入60.3%2023 年 3月期

2,317 億円

スポット収 入31.3%

1,203 億円

※小数点第 2 位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合があります。

Real Estate-Related Business
不動産関連事業売上高

3,580

売上高構成比
百万円

当期の業績

0.9

事業内容
不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業%

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高
は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め増収

今後の戦略
保有地の活用検討を進める

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

14

Sustainability
Part 3

サステナビリティ

日 本 テ レ ビ ホ ー ル ディン グ ス の サ ス テ ナ ビ リ ティ

15

日本テレビホールディングス

サステナビリティへ の 取り組 み
私たち日本テレビホールディングスにとって「サステナビリティ」は2 つの意味をもっています。
ひとつは中核事業であるテレビ放送を通じて、「サステナビリティってなに？」を、皆さまに正確に、わかりやすく伝えていくこと。そしてもうひとつは「自分自身の会社としてはどうなんだ？」という課題で、こちらも番組作りと同じような強い気持ちで取り組みます。

執行役員

山田 克也
今年の「 24 時間テレビ」は、「明日のために、今日つながろう。」をテーマに放送しました。
「 24 時間テレビ」はサステナビリティという概念を46 年間ずっと、伝えてきています。私たちの最大のミッションは、視聴者や観客という全国のお客さまにサステナビリティへの理解を深めていただき、みんながより生きやすい社会の実現に貢献することです。
人権や福祉向上に寄与する「 24 時間テレビ」を、環境や持続可能性を伝える「 Good For thePlanet 」を、健康で生きやすい社会のための「カラダWEEK 」を… 、これからも年間を通してメッ

セージ性の高い企画を発信していきます。
環境問題に関しては、今年 TCFD（気候変動が事業活動などに与える影響や、戦略などの情報を開示する枠組み）に賛同し、情報を開示しました。温暖化対策や災害報道をしっかり伝えると同時に、会社としてもカーボンニュートラルに取り組みます。番町スタジオでは2019 年に照明をすべてLED 化しました。日本テレビ放送網では2030 年度までに使用電力の 100%を再生可能
エネルギーに転換することを目標としています。
人権問題に関しては、障害者、LGBTQ 、先住民族の課題などに積極的に取り組み、多様性のある社会を目指します。グループ内では専門家を招いた研修を実施しているほか、従業員主導でジェンダーチームが生まれ、活発な議論が行われています。社員の意識をアップデートし、
日本テレビグループの企業価値を上げるべく、努めてまいります。

統合報告書 2 0 2 3

推進体制「サステナビリティポリシー」を推進するための組織として、日本
テレビホールディングス株式会社及び日本テレビ放送網株式会社に、「サステナビリティ推進事務局」を設置し、グループ全体でサス
テナビリティ推進を行うとともに、高い公共性を担う放送局としても社会課題の発信に注力しています。

サステナビリティ推進体制図
日本テレビホールディングス 取締役会
監督

報告

サステナビリティ推進委員会
委員長：石澤代表取締役社長執行役員
委 員：執行役員

サステナビリティ推進事務局

日本テレビホールディングス グループ各社

マテリアリティ特定プロセス
複数のグローバル指標を用いた自社特有の課題の可視化、様々なステークホルダーへのヒアリング、サステナビリティ推進事務局
及び経営メンバーでの議論を経て、当社グループにおけるマテリアリティの特定を行いました。
STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

STEP 5

社会課題の整理重視すべき課題の抽出

社内外からの意見聴取

サステナビリティ推進事務局での議論

サステナビリティ
ポリシーの決定

SDGs 、ISO26000、GRIスタン
ダード、SASBなどを参 照し、
社会課題リストを準備。
バリューチェーン分析を行い、各活動で発生する社会課題を洗い出しました。

グローバルリスク、国内外の業
界動向、外部評価などの観点から、日本テレビホールディン
グスが重視すべき36 の社会課
題・動向を抽出しました。

取引先、従業員、視聴者等の各ステークホルダーからいただいた意見やアンケート結果をもとに、社会にとっての重要度を評価しました。

サステナビリティ推進事務局にて、「社会にとっての重要度」「自社にとっての重要度」の視点から、課題の優先順位付けの議論を実施しました。

役員による勉強会、常勤取締役会での議論を経て6 つのマテ
リアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けてグループ全体で推進していくことに合意しました。

6 つの重要課題

地球環境への貢献

ESG 区分

未来を
豊かにする
情報発信

6 つの重要課題

Environment
地球環境への貢献
環境Social
社会

快適な
暮らしの
サポート

法令遵守と
ガバナンスの徹底目標● 再生可能エネルギー比率 2030 年度までに100%（日本テレビ放送網）
健康経営の推進● 健康保持・増進施策の充実● 職場環境の整備・ワークライフバランスの実現

多様な人材の活躍と共生● 女性管理職比率 2030 年度までに25%（日本テレビ放送網）● 同性パートナー制度のグループ全体での導入

未来を豊かにする
情報発信●「 Good For the Planet 」の通年展開● SDGs に関する積極的な報道と動画配信による充実した発信

快適な暮らしのサポート● ティップネス：すべての人の健康と健康寿命の伸長に貢献● Hulu：エンターテインメントのインフラ構築で生活の質を向上● 不動産事業：環境に配慮したまちづくりで人々の暮らしをサポート

ガバナンスの徹底

多様な人材の活躍と共生

関連するSDGs 項目

健康でクリエイティブな
職場作り

Governance
法令遵守と
ガバナンス

健康で
クリエイティブな職場作り● グループ全体のコンプライアンスの強化とガバナンスの徹底日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

16

Environment
Part 3

サステナビリティ

環 境 に 関する取り組み

地球環境への貢献

温室効果ガス削減等の気候変動対策に積極的に取り組みます。日本テレビ放送網では照明LED 化、高効率機器への更新によりエネルギーを削減し、2030 年度までに使用するすべての電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目標としています。将来的にグループ全体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。

2022 年度

CO2 排出量

24,352CO2 削減–27.2

トン（ t-CO2）

再生可能エネルギー比率

17.6

%

（日本テレビ放送網・2013 年度比）

グリーン電力の導入

650

万 kWh

2,116

万 kWh

%

（日本テレビ放送網）（日本テレビ放送網）

2022 年度

グループ会社での太陽光発電

環境への取り組み
日本テレビ放送網では2010 年度からの東京都のCO2 排出削減

働き方改革やDX 化により印刷物を2017 年度比で79％削減し、義務をクリアし、省エネ法に基づくSランク（優良事業者）として

紙ごみはリサイクルしトイレットペーパーとして再利用していま2017 年度から6 年連続で認定されています。汐留本社では、トす。また、障がい者就労支援施設に依頼し、廃棄するビデオ

イレ洗浄水にエアコンの除湿水などの機械排水、雨水、下水道

テープを分解、分別しリサイクル処理をするなど、環境負荷低減

局からの再生水の利用やIoTを活用した節水システムを導入してに向けた様々な取り組みを推進しています。

節水に取り組んでいます。

かがくの里

日本テレビは2022 年 7月から、環境省が推進する「生物多様性のための30by30 アライアンス」に参画しています。その活動の一環として、環境省が実施した「自然共生サイト（仮称）認定実証事業」に、所さんの目がテン！「かがくの里」が参加し、試行
結果として「認定に相当する」との審査結果を受けました。
「所さんの目がテン！」内で長年にわたり生態系の保全に取り組んでいる「かがくの里」は、茨城県内の土地で里山再生を目指し、2014 年の秋以来、科学者と地域住民の方々に協力していただきながら、環境負荷の少ない菜園作りや森林の間伐整備などに取り組んでいます。
今年で9 年目となる営みの結果、ため池にはタガメやゲンゴロ

ウ、ミズスマシなどの希少な水生昆虫が現れ、森ではフクロウやムササビが子育てをするようになりました。

17

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

番組では今後も、人が自然に積極的に関わることで、より生物多様性が増す様子を発信し続けていきます。

Environment / Social / Governance

海の森を守ろう！日本列島ブルーカーボンプロジェクト
日本テレビは開局70 年を機に、海の環境保全に関わる活動を

5月21日には、東京湾の環境保全に関わる活動を推進するた

推進するため「海の森を守ろう！日本列島ブルーカーボンプロ

め、国土交通省が主宰する「東京湾UMIプロジェクト」の活動にジェクト」をスタートさせました。海に生える海藻やアマモなどがも参加し、「アマモの花枝採取」を実施。持続可能な海洋環境

生長する際、陸上の植物と同様に二酸化炭素（ CO2）を吸収するを創造していくため、今後も積極的に活動に取り組んでまいりのですが、海に貯留される炭素（ C ）は「ブルーカーボン」と呼ばます。

れ、近年世界的に注目されています。
このプロジェクトを推進するキャラクターとして「うみスケ」が誕生しました。お天気キャラクター・そらジローのお友達として、文字通り「海を助ける」から名付けられ、「 SDGs14 番・海の豊かさを守ろう」「 CO2 吸収量をスケールアップさせよう」との願いも込められたキャラクターです。

T C F D 提言に基づく情報開示戦略
シナリオ分析の概要
気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、当社の事業や経営に与える影響を検討しました。
TCFD 提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、主要事業の放送事業を行う日本テレビ放送網を対象に、1.5℃シナリオと4℃シナリオで影響を評価しました。

主なリスクと機会
1 . 5 ℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、温室効果ガスの削減に向けて企業はより厳格な対応を迫られ、炭素税導入や再生可能エネルギーの需要増加によるコストの上昇が見込まれます。

1.5 ℃シナリオ（＝低炭素社会が急速に進展）◎：影響が大きい ○：影響あり △：やや影響項目想定されるシナリオ

リスク 機会 発生時期

再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税や排出権取引などによる事業コスト増加

温室効果ガス
日本テレビ放送網の3 拠点（汐留・番町・生田）の使用電力の ◎規制強化
30％について、非化石証書などを購入して再生可能エネル
ギーを調達した場合→電気料金約 7％増加

短・中期

一方、気候変動に関する社会の関心が

番組制作コストの増加規制強化や炭素税などコスト増加による価格転嫁

○

短・中期

高まり、正 確な情 報を発 信するというメ

設備投資の
増加

規制強化による設備の省電力化でコスト増

○

短・中期

CO2 削減に向けた取り組みが遅れ、視聴者・スポンサー等の○イメージが悪化

短・中期

ディアの役割はますます重要になります。
役割が不十分だと判断されれば 、視聴者
やスポンサーからの信頼が低下することは避けられません。また、番組制作においては、サステナビリティ、カーボンニュートラ
ル実現に向けたコンテンツの需要が高まる
ことが予想されます。

評判

災害報道、温暖化対策キャンペーンの展開によるブランド
イメージの向上○中期「 24 時間テレビ」「 Good For the Planet 」キャンペーンなど、視聴者の嗜好や地球温暖化やサステナビリティ関連コンテンツの需要が一層
スポンサーの高まる
ニーズが変化スポンサー企業とコラボした環境啓発番組・イベントの増加◎ 短・中期

ライフスタイルの環境分野での新規事業の可能性
変化△ 中・長期

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

18

Environment
Part 3

サステナビリティ

4 ℃シナリオ（＝地球温暖化が深刻に）

4 ℃シナリオ◎：影響が大きい ○：影響あり

4℃シナリオでは、異常気象が慢性化し、項目

台風や豪雨による水害の激甚化、干ばつ被害の増加などが予想されます。また、夏場の気温上昇は熱中症患者の増加をもたらします。

当社は公共性を有する放送を担っており、防災や災害に関する報道機関の役割が一層求められることになります。一方で、高温下想定されるシナリオ

放送機材の強靱化に向けた設備投資のコストが増大
平均気温上昇 屋外での取材・撮影の制限
異常気象の増加
気象情報や生活情報に視聴者の関心が高まる（台風・洪水・干ばつなど）

従業員の被災リスク上昇、災害報道の困難化

海水面の上昇 高潮による汐留本社の浸水リスクが高まる

受ける恐れが生じるほか、放送機材に不具

夏の外出時間が映像コンテンツの需要が高まる
減少
テレビ通販部門の収益拡大

続して報道機関としての責務を果たすためには、従業員の被災リスクを低減しつつ放送機
材の強靱化を進めていく必要があります。

◎◎ 中・長期
○

中・長期

○

中・長期
○ 中・長期（在宅時間の増加）

健康リスクが増大（熱中症・新たな感染症など）

空調コストなど従業員の健康維持コストが増加

中・長期○ 中・長期

気象災害の 防災情報・災害報道のニーズが高まる
増加・激甚化での屋外撮影によって、番組制作が制約を合が発生するリスクが高まります。放送を継リスク 機会 発生時期○

健康番組・キャンペーンへの関心が高まる

中・長期○ 中・長期リスク管理

当社は、気候変動とそれに対する対応が経営に重大な影響を

経営への影響の重大性や発生する可能性・時期などから総合

及ぼすリスクであると位置づけており、グループを挙げてこの問

的にリスクの優先順位をつけて、対策を立案・実行するなど適切題に取り組みます。

に対応します。

グループ各社の事業部門の責任者で構成されるワーキングチー

ムで想定されるリスクを洗い出し、年2 回開催する「サステナビリ

また、「サステナビリティ推進委員会」が重大なリスクと評価した事項については、取締役会へ報告を行ってまいります。

ティ推進委員会」の会議において、これを識別・評価します。

指標と目標
CO2 排出量

温室効果ガス削減に向けた取り組み

日本テレビ放送網の 3 拠点（汐留・番町・生田）の CO 2 排出量

当社は「サステナビリティポリシー」（2021 年11月策定）におい（2022 年度実績）て、日本テレビ放送網におけるすべての電力の再生可能エネル■ Scope1（事業による直接排出）■ Scope2（電力・熱・蒸気の購入による間接排出）

ギー比率を2030 年度までに100％とすることを表明しました。
番町スタジオにおいては、2019 年の竣工時に照明LED 化100%（ t-CO2）※二酸化炭素 1トンを意味する単位を達成しています。汐留本社においても、2031 年に照明 LED

35,000

化100%を計画しています。照明LED 化とあわせて、高効率機

30,000器への設備更新を進めて消費電力を削減します。

25,000

開局 70 年を機に、2023 年 3月に「日本列島ブルーカーボンプ

20,000

ロジェクト」を立ち上げました。海水に溶け込んだCO2を吸収
22,14015,00010,000

将来的には、日本テレビグループ全体でカーボンニュートラル

5,000の実現を目指します。今後も年度ごとにCO2 排出量を算出し、2,212

0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

注：2021、2022 年度のScope1 の排出量が少ない件
2021 年 4月から2022 年 9月までCGS（ガスコージェネレーションシステム／自家発電シス
テム）の更新を実施し、燃料であるガスの消費量が減少したためScope1の排出量は少な
くなりました。
このCGSの発電量を補うため電気を購入したため、Scope2の排出量は増加しています。

19

する働きがある『アマモ』の育成活動を推進します。

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

当社のHPにて開示します。

SocialEnvironment / Social / Governance社 会 に 関する取り組み

健康でクリエイティブな職場作り

業務に携わるすべての人が創意工夫を最大限に発揮でき

2022 年度

る、 健 康 でクリエイティブ な 職 場 環 境 を作ります。

平均勤続年数事業会社のひとつ、日本テレビ放送網では、健康経営宣言を行い、次のような取り組みで健康保持・増進施策の離職率充実やワーク・ライフ・バランスを推進します。ビジネス・

16.8

年

1.0

デジタルのスキルを学ぶオンライン研修サービスの費用%※日本テレビ放送網を補助する制度や、55 歳以上の社員の副業制度などで、社員の成長や活躍を支援しています。

「 HRM 」の配置と「エンゲージメント・サーベイ」の実施

ワーク・ライフ・バランスの推進

社員一人ひとりを重要な経営資源としてサポートする管理職、多様なワークスタイルを実現し、仕事と私生活の両立及びワー「 HRM 」（ Human Resource Manager ）を配置しています。所属

クチャンスの拡大を提供するため、“コロナ禍の特別措置”として長とは別の立場から、面談を通して社員と向き合い、健康面や働ではなく恒常的に「テレワーク勤務」を導入しています。自宅外

き方、キャリア形成の考え方など、個人差が大きいテーマにでの勤務も認め、テレワークに必要な物品は最大 72,000 円まで

フォーカスしてサポートしています。HRMは、健康経営推進委員

購入費用を補助しています。

会の委員として、健康経営を推進する役割も担っています。
また、2023 年2月より毎月、組織と社員の状態を可視化・分析するための「エンゲージメント・サーベイ」を実施し、社員のエン

また、休日取得奨励日の設定で年次有給休暇を取得しやすくする「ホリデー24」キャンペーンを実施するなど、ワーク・ライフ・
バランスを推進しています。

ゲージメント向上と健康でクリエイティブな職場作りに取り組ん
でいます。

人材の育成
社員育成にあたっては、主任・副主任への任用や管理職への人事制度の充実
社員の成長意欲に応え、後押しする施策を拡充しています。

登用、昇進などのタイミングで、求められる知識・能力の習得やそのひとつ、「キャリアサポート休職制度」では、業務外でのリーダーシップの開発を図るため、階層別研修を行っています。

新たな経験を通して自分の能力やキャリアを高めたい、という社

すべての管理職を対象に経営や企業ガバナンスに関する研修を員を支援しています。最長3 年の休職を認め、資格取得や留学、実施する一方、新入社員に対しては、入社後に講義や職場研修

配偶者・パートナーの転勤への同行などで得た経験・知見を、を行うことで会社の業務全般についての理解を深め、その後、会社の事業拡大と社員の成長につなげていきます。

それぞれの職場に配属しOJT（ On-the-Job-Training ）に入ります。

また、ビジネスやデジタルのスキル・知識の向上を図るため、社員のキャリア形成に関しては、ミドル・シニア層への研修も希望者を対象に、eラーニングの受講費用を補助する「自己啓発強化しています。 45 歳・50 歳・55 歳・58 歳の社員を対象に、外支援制度」を設けています。

部講師によるセカンドキャリア構築に関する講義を実施するなど、異業種企業の社員と交流し相互に刺激しあうことを目的とし

ミドル・シニア層が自律的にキャリアを形成し、ライフプランを立て、他企業数社と合同でビジネススキルなどを学ぶ研修も行っててられるようサポートしています。

います。
このほか、起業・転職やライフイベントのために退職した社員が再び活躍しやすくするための「カムバック採用制度」、現在の業務に関連する学びのために学校に通う社員の学費等を補助す
る「修学サポート制度」など、様々な施策を通じて人材を育成しています。

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

20

SocialPart 3

サステナビリティ

多様な人材の活躍と共生

多様な人材が活躍し共生できる環境を整備します。同性間のパートナーに異性間の結婚と同様の祝金や特別有2022 年度

障がい者雇用率2.7

給休暇を認める「同性パートナー制度」を、グループ全体で導入するよう促進しています。日本テレビ放送網では、次のような取り組みで職場の多様性と女性の活躍を推進し、2030 年度までに女性管理職比率 25％の達成を目指しています。

ダイバーシティの推進
日本テレビ放送網では、同性間のパートナーに加えて、事実新卒採用の女性比率

男性育休取得率50

65.6

育休・産休復帰率%

女性管理職比率
%

%

100
15.9

%

%

※日本テレビ放送網

女性活躍の推進
育児中の女性社員は、子供が2 歳になる誕生月の末まで「育児婚（異性パートナー）についても、祝金や特別有給休暇、パート休業制度」を利用できるほか、小学6 年生修了まで育児時短勤務

ナーに関連する弔慰金・忌引特休・介護休暇などの権利を認めてもできます。法定基準よりも手厚い支援を行うことで、女性社員

います。この制度導入時に全管理職向けに、その後は管理職登の育休取得率は100％（2022 年度）となっています。

用時に研修を実施し、性的志向の情報開示に関する理解向上に男性社員も女性社員と同様に、子供が2 歳になる誕生月の末まで育児休業を取得できるほか、小学校6 年生修了までの育児時短取り組んでいます。
また、特別養子縁組で養子を迎えた社員についても、祝金を勤務が可能です。出産・育児という大きなライフステージにおい支給し、育児休業・育児時短等を取得できるようにしています。

て、女性だけでなく男性に対しても子育てと仕事の両立を支援し今後も、多様な人材が自分らしく活躍でき、安心して長く働ける職場環境の整備に取り組んでいきます。

ています。
また、現在、管理職全体の15.9％が女性です。今後、女性管理職の比率を2025 年度末までに20％、2030 年度末までに25％に高めることを目標としています。

東京レインボープライド2023
4月22日〜23日に代々木公園で開催された「東京レインボープ

人権の尊重日本テレビホールディングスは、法務省が推進する「 Myじんけ

ライド2023」に、昨年に引き続き日本テレビホールディングス株ん宣言」の取り組みを支持し、2022 年 2月に宣言を行いました。

式会社としてブース参加を行いました。開催 12 年目となる東京

この際、日本テレビのお天気キャラクター「にじモ」が法務省をレインボープライドは“性”と“生”の多様性を祝福する祭典で、来訪問し、当社として人権啓発活動の推進に取り組んでいくことを

場者は過去最高の20 万人を超える盛り上がりとなり、220 以上

改めて表明しました。 2023 年 3月には「 Myじんけん宣言」の中の企業や団体がブースを出展。日本テレビホールディングスも6に、新たに、企業や団体の性的マイノリティに関する取り組み事色レインボーのキャラクター「にじモ」とともに、グループ企業

例を紹介する「性的マイノリティ編」の特設サイトが開設され、日一体となって、ご来場の方との触れ合いを楽しみながら様々な多本テレビホールディングスが「同性パートナー制度」を導入した様性促進のメッセージを発信しました。

ことなどの事例が掲載されました。
私たちは、今後も、一人ひとりの人格、個性を尊重し、誰もが自分らしく生きられる社会の実現に向け積極的に発信を続けます。

21

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

Environment / Social / Governance

未来を豊かにする情報発信「 24 時間テレビ」「 Good For the Planet 」「カラダWEEK 」
等 の 社 会 課 題 の 発 信を強 化します。「 Good For thePlanet 」は通年展開を行い、継続的に情報を発信します。
SDGs（持続可能な開発目標）
に関して積極的に報道し、動画配信等でも発信を充実させます。

● 24 時間テレビ 46 愛は地球を救う
放送：2023 年 8月26日〜8月27日

寄付額

8 2,100 8,847
億

個人視聴率

万

6.6

円

到達人数
%

（ビデオリサーチ調べ
関東地区 個人全体視聴率・全枠平均）

6,933.5

万人（ビデオリサーチ調べ
到達人数推計 32 地区）

SDGs 関連の報道
報道局では、毎日の報道の中でSDGs について伝えるとともに、様々なキャンペーンで情報を発信しています。
5月には「こどもday 」を初実施。
「 JOIN！いっしょにつくる、ミ

国連の気候変動対策キャンペーン「 1.5 度の約束」にも在京 6局の共同キャンペーンを張って参加するなど、地球環境についての情報発信にも取り組んでいます。

ライ」をテーマに各番組でこどもに関する企画を放送しました。
2日間にわたり開かれたイベントには2,800 人の親子連れが来場しました。
3月には「国際女性デー」のキャンペーン
「 #自分のカラダだから」で「無月経」や「性教育」について放送・発信。 7月に「報道局ジェンダー班」が発足し、コンテンツと働く環境の両面でジェンダー平等を推進していきます。

Good For the Planet

24 時間テレビ・カラダ WEEK日本テレビでは、今年も5月28日〜6月4日に「 Good For the「 24 時間テレビ」の放送を中心としてお預かりした寄付金は、Planetウィーク」を放送しました。
「地球のため、未来のため、高齢者や障害のある方をサポートする福祉車両の贈呈、学校のより良い暮らしのために今できること」を考え、持続可能な取授業に使用可能なボッチャやゴールボールなどの用具を含む「パり組み（グップラ）
なことを提案していくというテーマに加えて、

ラスポーツ体験キット」の寄贈、貧困や孤立化から子ども達を救今年は「子どもたちの未来を豊かにする」という視点も設定。

う「子ども食堂」への支援など、幅広い活動に活用しました。

グップラパーソナリティのTOKIOの皆さん、グップラサポーター「カラダWEEK2022」では、スペシャルサポーター野口聡一さの AIさん、井桁弘恵さん、王林さん、東京 03 の皆さんとともんに学ぶ「キモチの整え方」、視聴者参加型のウォーキング企に、日テレ系 38 番組がSDGs について様々な角度から放送を行

画、サッカー日本代表専属シェフ・西芳照氏考案の「カラダとキいました。

モチを整える魔法のレシピ」など、イキイキとしたウェルネスな毎日を過ごすための企画を発信しました。

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

22

SocialPart 3

サステナビリティ

快適な暮らしのサポート

フィットネスクラブのティップネス、有料動画配信サービ
スの Hulu（ HJ ホールディングス）、不動産事業等、日々● ティップネス すべての人の健康と健康寿命の伸長に貢献の生活に密接に関わる各事業においても、持続可能な● Hulu

未来への貢献を常に念頭に置き、人々の健康で快適な● 不動産事業 環境に配慮したまちづくりで人々の暮らしをサポート

エンターテインメントのインフラ構築で生活の質を向上

暮らしの実現をサポートします。

ティップネスでの取り組み

HJ ホールディングスでの取り組み

ティップネスでは、「健康で快適な生活文化の提案と提供」「デジタルエンターテインメントで生活の質を向上する」取り

ティップネス」、組みのひとつとして、日本テレビ作品やオリジナル作品を中心「ティップネス キッズ」、「 FASTGYM24」、「オンラインフィットに、字幕ガイドや音声ガイドを提供しています。字幕ガイドは台ネス torcia 」、法人向け健康経営、福利厚生支援事業、行政

詞の文字化だけではなく、状況説明や音の描写も文字で表すこの企業理念のもとに、「フィットネスクラブ

向け指定管理事業を展開しています。 2022 年度は長引くコロナとで、聴覚障がい者や高齢者でも楽しめる表現で制作されてお禍における生活者の健康不安を解消すべく、ティップネスでは、り、現在約8,000タイトルが対応しています。また、視覚障がい

筋トレ・ストレッチなどをパッケージしたオールインプログラム

者でも楽しめるオーディオドラマ作品の配信を開始しました。

「健康エール」を展開しました。また多様化する健康課題に応え

さらに、環境や LGBTQ 関連作品の特別編成を行うことでの周るために、指導者向けに資格制度を刷新し人材サービスのレベ

知活動、コンテンツの違法利用対策による権利者保護を通じてル向上を始めました。24 時間型ジムの「 FASTGYM24」はフラン「エンタメが存続する未来をつくる」取り組みもスタートしていチャイズ事業を開始し1 号店を開業しました。

ます。

Columnテクノロジーによるメディアの発展は近年加速しており、日本テレビは先進映像技術やAIを活かし、新しい体験を視聴者へ提供できる
よう様々な挑戦を進めています。こうした取り組みで経済産業大臣賞（日本映画テレビ技術大賞）など30を超える賞を受賞しました。

自由視点映像を用いた革新的なスポーツ中継
2023 年東京ドーム開催のプロ野球公式戦等 68 試合で自由視点映像を用いた世界初の野球中継を実現。まるでグラウンド内に入り込んだかのような選手目線など、これまでにない映像を生成し放送・配信しました。
単なるエンターテインメントではなく、新しい視点からスポーツを楽しむ
新文化の創出を目指したものです。

社内開発の AI システムによる番組制作の新たな可能性
番組制作現場担当者が有志でプログラミングを行い、開発したAI 業務
支援システム「エイディ」の活用が広がりを見せています。

音声解析
英語テロップの日本語自動変換

競技スコアの自動読取・入力

スポーツ番組では、「スコアデータの自動入力」や「音声解析による、盛り上がりの数値化」など、今年話題となったバスケットボール・ラグビーのワールドカップ全試合を含む様々な生中継で導入され、報道や情報番

自動ポジショニング表示

映像自動監視組では映像解析結果を用いた番組演出が多数取り入れられました。
「エイディ」の用途は広く、番組の監視、顔認識による番組制作支援なども可能に。番組の品質向上のみならず、効率化とスタッフの働き方改革にもつながっています。

生放送で物体間にCG 合成

顔認識
自動軌道表示23

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

自動検知・モザイク

Special Feature / 女 性 マ ネジメント座 談 会

Special Feature

特集

特別鼎談

事業領域の拡大に伴って組織の在り方、求められる人材も変化しています。
個人のキャラクターは尊重しつつ、全社一丸で同じ方向に向かってがんばっていくという日本テレビらしい文化を大切にしながら、今後の「あるべき姿」に向けて進化を続けていきます。

小栗 泉

伊藤 弥佳

角田 洋子

日本テレビ放送網
報道局特別解説委員・解説委員長

日本テレビホールディングス 執行役員総務・人事管理局長
兼 日本テレビ放送網 取締役執行役員人事局長

日本テレビ放送網
執行役員DX 推進局長

これまで会社でどういったキャリアを小栗積んで来たのですか？

年にいったん退社しているんです。夫がアメリカに赴任したので私は対照的で、報道一筋の会社生活です。実は、2007

すが、その時私は「きょうの出来事」というニュース番組のMCをし珍しく初期配属が人事部でした。いま振り返ると会社全ていて、責任もありついて行くことができなかった。その後番組

体を見ることができ、どういう仕事があるのか、どんな人がいるが終わってひと区切りがついた時に、外国で苦労している夫にパーのかがわかり、いい経験でした。その後、制作現場で番組制作をトナーとして寄り添いたいという思いと、ちょうど40 歳手前で、そ経験し、営業、編成でテレビビジネスを学んで、節目ごとに先輩れまで仕事を一生懸命やってきたけれど、今のままでどんな10 年の導きで次のキャリアへの機会を与えてもらったと感じています。

後、20 年後があるんだろう、ʻ2 回目の成人式ʼと位置づけて新たな

そのキャリアの集大成的なイベントが「東京オリンピック」。NHK

チャレンジをしないと、仕事の展望が開けないんじゃないかと思っとともにIOCと交渉しながら全民放の番組編成をする編成幹事のたんです。日本の政治を知るためにもアメリカの政治決定システム

仕事を担当しました。自分が今までやってきた業務を活かし、自を知りたいと考え、夫のいるワシントンの大学院に留学しました。

社の枠を超えて国際的な大イベントの放送・編成に携われたことは退職後に社屋を見上げながら、「もうここに入ることもないだ伊藤思い出深いです。

ろうな」という感慨をもったのですが、帰国したら「再雇用制度ができたから」という連絡をいただいて、戻りました。

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

24

Part 3

サステナビリティ

節目ごとに先輩が「次」への機会を与えてくれた。
後輩が頼ってきたら質問に答えると決めています。
い と う

み

か

伊藤 弥佳
日本テレビホールディングス 執行役員総務・人事管理局長
兼 日本テレビ放送網 取締役執行役員人事局長
1988 年日本テレビ放送網入社。
人事局、社会情報局、営業局、編成局などを経て営業局営業推進部長、編成局長代理、社長室長を歴任。
2022 年 6月から現職。

角田

技術職として入社後、番組作りに関わりたいという希望

小栗

駆け出しのころ記者として国会などの取材現場に出たとがかなって14 年間現場でカメラを担いでいました。一つ目の転機

き、まだ男性優先の時代だったこともあり、女性用トイレがないな

は子供を授かったことです。すでに育児に関する制度はありまし

ど排他的な空気もありました。でも社内で仕事上、女性だからさたが、技術の現場で利用する人はいない時代でした。一生カメラせないなどの差別を感じることはまずなかったし、女性の先輩もマンをやりたいと思っていたので悩みましたが、しばらくは子育て

生き生きと発言していました。逆に会社の居心地が良かったことの時間を取りたいと考え、自ら異動を申し出ました。

に甘んじて、多様な働き方に関する提言などをあまりしなかった

新たな部署は放送運行データを扱う放送進行という業務。編成、営業、ネットワーク局担当と直接関わる唯一の技術部署でした。こかも。もっと意識的に提言していれば、後輩たちや次の世代が楽だったかなという反省もあります。

こで放送のシステム全体が見え、他部署も経験したいと思うようになったことが、二つ目の転機の営業局への異動につながったと思いお話に出た「女性活躍」は、いま企業にもます。ここからは自分の知見を活かしながら新たなチャレンジがで

日本社会全体にも強く求められていますね 。

きる環境に面白さを感じながら、様々な業務改善をしました。
角田

当時は優遇された部分もあって、特別な仕事もいただき日本テレビという会社のよさました。女性車両が導入された時、報道経験のない私が取材にどこにあると考えますか？

行ったり、「はじめてのおつかい」のカメラクルーに入り、子供のガード役を兼ねた撮影もしました。一方で、まだ男性社会だった

伊藤

仕事だけでなく会社のことを好きな人が多い印象です。

ので、配慮のない状況に置かれたこともありました。

あとは、コミュニケーションが非常にいい。 24 時間テレビ、箱根

育児休業明けで復帰した時は周りも手探りで、あまり業務を任

駅伝など、全社一丸となって色々な部門が携わって作り上げていせてもらえず、モチベーション維持に苦労しました。そこでめげく大型番組があることも一因だと思います。クリエイター個人のずに、営業、編成、報道、ネットワーク局についての疑問を徹底キャラクターを尊重するけれども、チームで何かを成し遂げていく的に担当部署に聞き、理解を深められたことが結果的に力になっときはみんな同じ方向に向かって頑張って盛り上げていくというのたと感じています。

は、会社の風土としてあると感じています。

時代が進み、私の部署では男性の育児休暇取得が相次いでい「女性だから」と諦めた仕事はない。
強みを生かしたチャレンジを支えます。
お ぐ り いずみ

小栗 泉

日本テレビ放送網 報道局特別解説委員・解説委員長
1988 年日本テレビ放送網入社。

報道局社会部、政治部を経て「 NNNきょうの出来事」キャスター。
夫の海外赴任に伴い 2007 年に退社、再雇用制度第 1 号で復職。
その後政治部長、報道局専門局長。
2023 年 6月から現職。『 news zero 』の解説キャスターも務める。

25

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3Special Feature / 女 性 マ ネジメント座 談 会

ます。復帰後は育児休業中に得たものをアウトプットしてくれるの長したことがありました。後輩にもそれを経験していってほしい

で、協力的な職場作りにも貢献してくれています。

です。

伊藤

今は、番組制作部門や営業で活躍している男性も育児の角田

業務の目標設定や、今後のキャリアデザインについて定ための休暇を取得しています。それを職場できちんと認め合う感

期的に面談を行う制度があり、有意義な時間になっています。複覚がかなりできてきたなと感じます。育休制度は、人事部門の育数の管理職と一緒に一人の局員に向き合うと、私が気付かなかっ児経験者が中心になって他部門の出産経験のある社員の声をきき、た強みや課題が見えたりするんですよね。そこから本人の思いを制度に盛り込んで改定を行っています。良い意味で意識が少し変聞き、会話して、そして最終的に本人が決めていく、ということをわってきているのかなと思います。

心がけています。
DX 推進担当として感じていることは、とにかく若手の力に頼る

角田

実はこの座談会の話をいただいた時、本心としては「またか」と思うところがありました。普段、私が職場で男女を意識す

ということ
（笑）
。私はサポート役に徹して、やる気のある人たちをつないでいけば DXを推進できると思っています。

ることはほとんどありません。また、社内にはLGBTQのチームが私自身は、自律的なキャリア形成ができていたととてもあり、男女だけじゃない多様性を着実に広めようと発信してくれる伊藤

メンバーもいます。いろんな発信力を持つ仲間から多くの刺激を言えませんが、職場の上司、先輩が育ててくれる文化に助けられ受け、自分をアップデートしながら働いています。

ました。目の前の仕事をきちんとこなせば、次のチャンスが用意され、その先には自分のスキルを活かせるキャリアアップできそう

いま組織を引っ張る立場として、な次の職場をアサインしてもらうということが繰り返されて、気が心がけていることは何ですか？

つけば今の立場になっていました。こうした経験から、部下を持つようになった今は、個人の得手、不得手に応じて仕事の機会を

私はずっと政治取材に関わってはいましたが、実はそれ

考え、少し先のキャリアを本人と話し合っていくということを心がまでの通例だった現場の仕切り役をやって部長になるというステッ

けています。また、多くの先輩に教えていただいたので、どんなプを踏まずに政治部長になりました。その時悩んだ私は、日本テに忙しくても後輩が頼ってきた時は、絶対質問に答えるというのレビ政治部として「勝つ」という目標を掲げたんです。全く私の柄は決めています。

小栗

じゃないんですが（笑）
、思いとしてはチームワークを大切にした日本テレビは、「感動×信頼のNo.1 企業」を目指して事業領域

い。そしてどんなことをすると「勝てる」のか。「勝つ」ために何を拡大しており、それに伴って組織の在り方、求められる人材もが必要で、何が必要じゃないのかということをきちんと整理した

変化しています。今後はそうした変化への対応を進めるとともにいっていうのがあって。結果、私が部員を引っ張ったというより、D&Iの観点を含めて様々な人事施策に取り組み、エンゲージメント

部員が私を引っ張っていってくれた。

を高めていけるように努めます。

いまは後輩のみんながやりたいことを、いかにバックアップするかが大切だと思ってやっています。目標をある程度示したら、それぞれの強みを生かしたアプローチをしてもらう。ちょっと背伸
びして頑張ってもらうことも大切。私も過去にはとても手が届かないなと思った仕事がありましたが、ちょっと背伸びすることで成発信力を持つ仲間から多くの刺激を受け、自分をアップデートしながら働いています。
か く だ

よ う こ

角田 洋子
日本テレビ放送網 執行役員DX 推進局長

1989 年日本テレビ放送網入社。
技術局にてカメラ・スイッチャーを担当した後、放送実施部に異動し放送準備部門、マスターを担当。
その後、技術統括局放送実施部長、営業局CM 部長、データマネジメント室長。
2023 年 6月から現職。

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

26

GovernancePart 3

サステナビリティ

ガ バ ナンス に 関 す る 取 り 組 み

法令遵守とガバナンスの徹底

報道機関としての社会的責任を認識し、グループ全体の● コンプライアンスの遵守● ハラスメントの防止● 個人情報データの適切な管理● グループ全体のガバナンスの徹底● コンプライアンス研修の充実● 問題が発生した際の情報開示

コンプライアンスの強化とガバナンスの徹底を図ります。
必要に応じて各種研修を行い、ハラスメント防止の対策を講じます。問題が発生した場合は速やかに情報を開示し、透明性の確保に努めます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、国民の共有財産である電波資源を

また、環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナ

ち、正しく速やかな報道、質の高い映像・情報を提供することにンスの充実を目指しています。
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主

より、すべてのステークホルダーから「信頼」されるサービスのの権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連当事

提供を心がけながら事業を行っております。
当社グループは、「感動×信頼のNo.1 企業へ」という新たな経者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情営方針を掲げ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼される

報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主

No.1 企業を目指すことを指針としています。この指針のもと、との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を長期的に安定した業績の向上を図るとともに、社会への貢献度踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーを高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社及びポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイトにて開当社グループの企業価値を増大させるものと認識しております。

示しています。

コーポレート・ガバナンス体制（2023年7月1日現在）
株主総会
選任／解任

コンプライアンス
委員会

監査

取締役会

諮問

選定／監督

報告
監査

常勤取締役会報告
指名報告

内部統制委員会
指示
監査／評価

報告

日テレHDホットライン

報告

内部統制推進事務局

指示／監督

会計監査

各部門

統合報告書 2 0 2 3

法律事務所

グループ経営戦略会議
指示／監督

通報
内部統制システム整備

内部統制システム整備

日本テレビホールディングス

会計監査人

指示／監督

業務監査室

27

報告

監査役会

報告

指示
報告

選任／解任

報告

報告

報告

業務監査委員会
指示

選任／解任

意見／報告

報告

選定／監督

報告

助言
通報

グループ会社

Environment / Social / Governanceコンプライアンス
番組制作などにおける人権に関する意識を高めることを目的

情報セキュリティ
日本テレビ放送網の情報セキュリティへの取り組みに、国内の様々な人権課題について学ぶ研修を実施しています。

情報セキュリティ基本方針に基づき、情報資産保護規程を定■ 2022 年 7 月「アンコンシャス・バイアス研修」
誰もが潜在的に持つ無意識の思い込みについて、事前に社内でアンケートを実施して当社の傾向を分析。人材育成研修等を手がける
企業の講師から、無意識のバイアスに対処する方法などについて講義をいただきました。同時に、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授を招き、ジェンダーにまつわる広告の炎上事例についても解説をいただきました。

めています。加えて、インシデント発生時、CISO［情報資産保護■同年 8 月「 外国人差別問題研修」
黒人差別について発信する「 Japan for Black Lives 」の主宰者とアドバイザーを講師に招き、黒人差別の歴史や、髪型や肌の色に関する放送や広告表現でのトラブルの事例をご紹介いただき、日常の中にあるマイクロ・アグレッションや文化の盗用という概念をご説明いただきました。
■同年 9 月「アイヌ民族の若者の今」
札幌大学教授を招き、アイヌ民族の伝統的な価値観やアイヌの若者を取り巻く現状をご説明いただいたほか、言語と文化継承の活動
や教育や経済格差解消のための「ウレシパ・プロジェクト」など様々な取り組みをご紹介いただきました。

最高管理責任者］
を含めたCSIRTの対応手順を定めたインシデン
ト対応ガイドラインを策定しています。分野横断演習等政府主催の演習に参加することで、実際にインシデントが発生した場合の対応訓練を行っています。
対外的な活動として、放送局や通信会社等で構成されるICTISAC［ Information Sharing and Analysis Center ］に加盟し、業

界内外からの情報を早期に取得し、予防対策に活用しています。
社員、グループ社員に向けた情報セキュリティ研修の実施
情報セキュリティ啓蒙活動の一環として、情報セキュリティ研
修、メール訓練を年2 回程度実施しています。研修の受講状況、
メール訓練の結果を元に、セキュリティリスクの高低でユーザをレベル分けし、レベルに応じた研修を行っています。これにより、より効果的に啓蒙活動が行われています。

■ 2023 年 3 月「 DE&I（ダイバ ーシティ、エクイティ& インクルージョン）研修」
ダイバーシティ推進のコンサルティング等を行う企業の代表取締役
CEOを招き、多様な人材が活躍するために、違いを理解して活かし合う重要性、平等ではなくそれぞれに合った公平性の確保が必要なことをご説明いただきました。

個人情報の保護知的財産保護の取り組み

日本テレビホールディングスは、高度情報通信社会の進展に日本テレビホールディングスは、当社の財産である放送番組やより個人情報の利用が著しく拡大していること、及び個人情報

配信コンテンツを違法な侵害行為から保護することが、当社のコ保護法に鑑み、当社業務に携わるすべての者が個人情報を取りンテンツビジネスにとって必須であると考えており、また当社の扱う際に遵守すべき基本的事項として「日本テレビホールディン

みならず放送番組や配信コンテンツの原作者、脚本家、音楽等

グス個人情報保護基本方針」（プライバシーポリシー）を定めていの著作権者やレコード製作者、実演家等の権利者及び当社に関ます。
この方針には、個人情報の取扱いについて法律を遵守し個人
情報保護委員会のガイドライン及び総務省指針等に準拠して行う

連する様々なステークホルダーの利益の保護や拡大に通じるものと考えております。
そのため、当社は放送番組や配信コンテンツ等の近年急増しことや、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を尊重ている違法アップロード動画や海賊版 DVDに対し、様々な対策すること、個人情報の取得は原則として当社業務を円滑に行うを講じております。

ために必要な限度に止め、利用目的をあらかじめ個人情報の本

違法アップロード行為を事前に防止する対策として、UGCサ人に明示し適法かつ公正な手段によって行うことなどが記載されイト事業者や侵害対策の専門業者とも連携して対応しておりまています。

す。また、事後の対策として、違法アップロードされた動画を検さらに、個人情報の本人から自己に関する情報開示等の請求知する体制を作り、動画の削除申請を行っております。

があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として当また、海賊版DVDについては税関との連携により不正流通品

該請求に係る個人情報について遅滞なく開示することも明記しの差し止めの水際対策を実施し、違法アップロード及び海賊版ています。

DVDともに、警察とも連携し、犯人の検挙、刑事告訴も行って日本テレビ放送網においては、業務に携わるすべての者を対おります。外部団体とも連携し、一般社団法人日本民間放送連象にした個人情報保護に関する研修を毎年実施しており、視聴盟を通じて違法アップロード防止の啓発・周知活動、一般社団

者や各種ユーザーからお預かりしている個人情報を適正に取扱法人コンテンツ海外流通促進機構（ CODA ）を通じ、国境を越えうよう常に努めています。

た侵害対策活動も行っております。
日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

28

GovernancePart 3

サステナビリティ

社外取締役メッセージ社外取締役としての役割は、まずは日本テレビが報道機関として正しい在り方をしているかの確認だと考えています。
時代の先端を行く技術・人材への積極投資の後押しも意識しています。
更なる成長・飛躍のため、今後も経営陣にはしっかりリスクを取っていただきたいですし、しっかりと監督してまいります。

社外取締役

真砂 靖

社外取締役としてのご自身の役割について、どのようにお考えですか？

岸田首相がウクライナを電撃訪問した際に、日本テレビがい
ち早く情報をキャッチして撮影したニュースは非常に印象に残っています。報道機関としての使命をしっかり果たしていると思

報道機関である日本テレビにとって、ステークホルダーは国います。一方で、ジャニー喜多川氏による性加害の問題は、報民全員、大げさに言えば人類全員だと言えなくもありません。

道すべきであったと思います。裁判にもなったし、週刊誌も結私の役割はまず、何といっても報道機関としての正しい在り方

構長く取り上げていましたね。人気のあるタレントを起用しての確認だと考えています。

よい番組を作らないとスポンサーがつかないわけですから、た

現在、地球温暖化や生物多様性喪失など、のっぴきならな

いへん難しい問題だと思いますが、常に経営陣なり幹部なりがい地球規模の課題が目の前にあります。人類が協調して取り組見ていかなければならない話ではないかという気がします。

まなければなりません。企業はその業態を問わず、これまで追求してきた経済的価値に加え、ESG 、SDGsへの貢献という社

取締役会の実効性をどう評価されていますか？

会的価値が求められています。こうした地球規模の課題に関する情報を含め、正しい情報を正確に公平に伝えるという報道機おります。スキルマトリックスで言えば、財務・法務あたりに〇さに「 ESG のど真ん中にいる」と言えます。

がつく人物ですが、取締役会では幅広く発言しております。当

また、デジタル化の進展の結果、SNS やさらにはAI によって社の取締役会は社外取締役が半数を超え、とても意見の言い分断をあおるフェイクニュースが蔓延する事態となっています。

やすい雰囲気です。担当役員の説明も非常にわかりやすいし、

フェイクニュースが分断を加速してはなりません。「日本テレビ

杉山会長には役員の説明とこちらの問題意識をしっかりつないが報道しているから本当だ」という「信頼」がなによりも大切でいただき、議論ができています。いい取締役会だと思っていで、これまで培ってきた「信頼」を益々高めていかなければな

ます。

りません。

29

私は、財務省に長く勤め、退職後は弁護士を10 年程やって関としての日本テレビの役割は益々重要になってきました。ま日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

Environment / Social / Governance

最初に申し上げた「信頼される正しい報道」のためには、強料動画配信ではHuluを傘下におさめ、インターネット配信では固な財務基盤が必要です。しっかり儲けて、各ステークホル

TVer に積極的に参画してきました。今後、さらに VR や生成 AI

ダーに還元する。国民には正しい情報を、株主には充実した配を活用して視聴者を未知の世界にお連れしなければなりませ

当を、社員にはしっかりした「人への投資」を、また、更なる成ん。より注力して人も技術もかけ、デジタル分野でもやはり1 位

長に向けて十分な開発投資を。社外取締役としては、強固なになって、業界を引っ張っていく必要があります。

財務基盤の確保と充実した配当を含めバランスの取れた還元を念頭に置いて発言しています。

当社が「コアターゲット」と位置づけている購買意欲の旺盛な視聴者に喜んでもらい、その購買につながれば 、広告主に対しより高い付加価値を提供できたことになります。社外取締役

日本テレビ HD の強みについて、どのようにお感じになっていますか？

としては、こうした時代の先端を行く技術・人材に積極的に投資をする、もちろんリスクを伴う訳ですが、その後押しをするのも重要な役割だと意識しています。

当社はコア視聴率でも収入でも圧倒的に1 位です。それを支

最近はM&Aでの買収案件も増えてきています。総合ディスプ

えているのは、やっぱり人なんですよね。さらにそれを支えてレイ業の「ムラヤマ」や eコマースの「 la belle vie 」などは、いるのは企業風土です。役員の方もそうですが、制作現場を見「ど真ん中の買収だ」と思います。ただこれを生かしていくためせていただいても、みなさん非常に楽しそうに仕事をされていには、全社挙げての支援がないと成功しないと思います。効る。会社のこれまでの「人への投資」の成果だと思います。

果がまだ具体的な数字にはあまり出てきてないので、取締役会「人への投資」では、ダイバーシティについてさらに意識をでことあるごとに評価を聞くようにしています。

高めていく必要があります。当社は今年の株主総会を前に「来更なる成長・飛躍のため、今後とも経営陣にはしっかりリス

年女性の取締役候補者を提案します」と表明しましたけれども、クを取っていただきたいと考えておりますし、しっかりと監督し女性管理職の比率についても主要子会社である日本テレビ放てまいります。

送網で2025 年度までに 20% に高め、グループ全体でも着実に推進していかなければなりません。ダイバーシティは女性活躍
だけではありません。障害者の問題であるとか、いかに全体をインクルージョンしていくかが重要です。

日本テレビ HD が取り組むべき課題について
お聞かせくださいすべての固定概念を取り払い、当社が掲げている「中期経営計画2022-2024」のスローガン「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」の考え方を、グループ全社で加速・深化させていくことが求められます。重点目標のひとつに掲げている「新規ビジネ
ス創出の加速」は待ったなしです。ソビエト連邦が崩壊して30年余。すべての国が資本主義になるグローバル化と、軍事技術の民間転用によるデジタル化が進展しました。グローバル化
はここにきて、米中分断・コロナの蔓延・ロシアによるウクライ
ナ侵略によりその動きが止まりましたが、デジタル化はとどまるところを知りません。これにしっかり対応することが、テレビ局として最大の課題だと思います。日本テレビはこれまで、有日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

30

Part 4

データセクション

1 0 年 間 の 財 務 デ ータ推 移
日本テレビホールディングス株式会社
及び連結子会社

2014

2015

2016

2017

売上高

¥341,720¥362,497¥414,780¥416,704

営業利益

40,08942,382

53,17852,526

経常利益

47,845

48,696

57,791

58,130

親会社株主に帰属する当期純利益

27,82730,46736,88340,786

包括利益

35,14464,25432,361

58,822

減価償却費

7,149

8,480

11,641

12,483

設備投資額

9,236

20,37016,562

36,949

総資産¥645,362¥755,126¥769,863¥848,629

純資産

523,904

578,478

603,177

655,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 35,156¥ 33,236¥ 40,761¥ 60,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,366△ 17,941△ 26,820△ 111,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,175△ 6,242△ 11,275△ 10,966

現金及び現金同等物の期末残高

87,452

96,53899,20437,028

当期純利益¥ 109.58¥ 120.08¥ 145.38¥ 160.78

純資産

2,023.59

2,240.64

2,337.58

2,533.88

34.00

30.00

34.00

34.00

総資産当期純利益率（ ROA ）*2

4.5

4.4

4.8

5.0

自己資本当期純利益率（ ROE ）*2

5.6

5.6

6.4

6.6

売上高営業利益率

11.7

11.7

12.8

12.6

自己資本比率

79.6

75.3

77.0

75.7

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

3,471

4,115

4,170

4,368

各年 3月期

3 月期 末キャッシュ・フロー

1 株当たり情 報（ 円 ）配当額 *1

指 標（ % ）その他
発行済株式総数（株）
従業員（名）

注 : *1 2014 年 3月期の1 株当たり配当額 34 円は、開局 60 年記念配当 5 円を含みます。
*2 ROA 及び ROE の分母は、それぞれ総資産及び自己資本の期中平均値で算出しています。

31

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

百万円（1 株当たり情報、指標、その他を除く）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

¥423,663¥424,945¥426,599¥ 391,335¥ 406,395¥ 413,979

50,96449,74943,111

34,526

58,682

46,593

61,23957,39849,20642,94464,83851,77537,416

38,73930,55524,04247,431

34,081

55,22950,011

13,43574,531

38,258

1,532

15,08816,444

19,182

17,43815,876

14,09329,615

26,625

21,335

13,217

14,2319,936¥885,098¥941,494¥932,089¥1,032,155¥1,061,571¥1,035,501

704,919

746,989

751,751

820,506

850,825

843,585¥ 50,435¥ 50,480¥ 56,385△ 29,895△ 40,976△ 38,721

535△ 70,534△ 23,724△ 9,325△ 12,027△ 10,565△ 10,953△ 9,384△ 9,452

48,29245,76453,22983,89362,412

74,915¥ 147.53¥ 152.07¥ 119.67

2,727.94

2,902.57

2,920.55

3,195.39

3,311.63

3,280.35

34.00

35.00

35.00

35.00

37.00

37.00

4.3

4.2

3.3

2.4

4.5

3.3

5.6

5.4

4.1

3.1

5.7

4.1

12.0

11.7

10.1

8.8

14.4

11.3

78.0

78.7

80.0

79.0

79.6

80.8

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

4,425

4,544

4,732

4,764

5,096

5,101

¥

¥

41,097

94.18

¥

¥

58,503185.95¥¥日本テレビホールディングス

45,461133.61

統合報告書 2023

32

Part 4

データセクション

連結貸借対照表

百万円

百万円
前連結会計年度
2022 年
3月31日

当連結会計年度
2023 年
3月31日

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債
¥

現金及び預金63,760¥前連結会計年度
2022 年
3月31日

当連結会計年度
2023 年
3月31日¥¥

10,47313,01375,228

支払手形及び買掛金
短期借入金

2,580

3,084

未払金

8,659

8,626

未払費用

53,19455,784

未払法人税等

12,904

8,562

−

758

その他

20,003

15,684

流動負債合計107,816

105,514

リース債務

11,2119,608

繰延税金負債

50,30035,166

受取手形、売掛金及び契約資産106,986

103,047

有価証券

76,50028,000

棚卸資産

3,362

2,667

番組勘定

4,369

6,919

その他

21,302

21,851

貸倒引当金

△ 469

△ 427

流動資産合計275,812237,285

店舗閉鎖損失引当金

固定負債
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

66,22864,729

退職給付に係る負債

14,132

14,130

機械装置及び運搬具（純額）

12,762

11,039

長期預り保証金

20,65021,198

工具、器具及び備品（純額）

2,813

2,673

その他

6,635

6,297

172,726

174,711

102,929

86,402

リース資産（純額）

3,364

2,615

210,745

191,916

建設仮勘定

1,821

1,198

259,717

256,968

資本金18,60018,600

資本剰余金

35,78736,051

利益剰余金

681,577

706,394

自己株式△ 9,098△ 9,099

株主資本合計726,866

751,946

117,81784,515

繰延ヘッジ損益

12

16

為替換算調整勘定45280

117,875

84,812

6,083

6,825

850,825

843,585¥1,061,571¥1,035,501

土地

有形固定資産合計

負債合計

純 資 産の部
株主資本

無形固定資産のれん

12,888

11,894

その他

16,43814,807

無形固定資産合計

29,326

26,702

投資その他の資産投資有価証券464,172

479,593

長期貸付金

2,867

2,334

繰延税金資産

2,916

3,314

その他

27,88030,267

貸倒引当金△ 1,123△ 964

投資その他の資産合計

496,714514,545

非支配株主持分785,758

798,215

純資産合計¥1,061,571¥1,035,501

固定資産合計資産合計

33

固定負債合計日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

負債純資産合計

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益百万円
前連結会計年度
自 2021 年 4月 1日
至 2022 年 3月31日

当連結会計年度
自 2022 年 4月 1日
至 2023 年 3月31日¥406,395¥413,979

253,541

271,785

152,854

142,193

94,172

95,60058,682

46,593

1,138

1,712

1,967

2,006

3,133

903

430

709

308

348

6,978

5,680

404

364

34

31

260

21

122

81

822

498

64,83851,775

43

6

6,842

475

896

4

7,782

486

120

4

391

281

−

3

23

382

−

123

2,175

1,582

909

−

−

758

183

43

3,802

3,180

68,81849,082

20,71015,269581△ 783

21,292

14,48647,52534,59593514¥ 47,431¥ 34,081

連 結 包 括 利 益 計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益百万円
前連結会計年度
自 2021 年 4月 1日
至 2022 年 3月31日

当連結会計年度
自 2022 年 4月 1日
至 2023 年 3月31日¥47,525¥34,595△ 9,666△ 33,287

148

230

250

△ 9,267△6△ 33,063¥38,258¥ 1,532

38,164

1,018

93

514

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

34

Part 4

データセクション連 結 株 主 資 本 等変動計算書

百万円

前連結会計年度 自 2021 年 4月1日 至 2022 年 3月31日

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥18,600¥35,453¥642,991¥ △ 9,098¥687,947△ 8,689△ 8,689

47,43147,431

△0

△0

333

333

△ 156

△ 156

−

333

38,585△038,919¥18,600¥35,787¥681,577¥ △ 9,098¥726,866

百万円
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高¥127,322

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

¥ 0

¥ △ 180¥127,142¥5,416¥820,506△ 8,689
47,431△0333△ 9,505△ 9,50511
11¥117,817

¥12

226

△ 156
△ 8,600

667

226△ 9,267△ 9,267667

30,318¥45¥117,875¥6,083¥850,825

百万円
当連結会計年度 自 2022 年 4月1日 至 2023 年 3月31日

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥18,600¥35,787¥681,577¥ △ 9,098¥726,866△ 9,264△ 9,264

34,081

34,081

△0
△7

△0
△7

271

271

−

264

24,816△0

25,080¥18,600¥36,051¥706,394¥ △ 9,099¥751,946

百万円
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結子会社の合併による増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3¥117,817

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥12

¥ 45

その他の包括利
益累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

¥117,875¥6,083¥850,825△ 9,264
34,081△0△7271△ 33,301△ 33,301

3
3¥ 84,515

¥16

742

235

△ 33,062△ 33,062

742△ 32,320△ 7,240¥280¥ 84,812¥6,825¥843,585

235

連 結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

百万円
前連結会計年度
自 2021 年 4月 1日
至 2022 年 3月31日

当連結会計年度
自 2022 年 4月 1日
至 2023 年 3月31日¥ 68,818¥49,082

15,876

14,093

2,175

1,582

△ 55
64

△ 67
△2

△ 1,015△ 3,106△ 3,719

758

404

364

△ 3,133
−

△ 903
123

77

△1

391

281

△ 896
909

△4
−

△ 6,842

△ 472

23

382

△ 83

3,938

373

△ 2,549

2,092

5,151

3,430

△ 5,487

79,50462,551

3,454

3,948

△ 404

△ 364

912

4

△ 821

−

△ 24,141△ 20,678¥ 58,503¥45,461¥ △ 1,035

−

1,073

1,194

△ 6,500△ 18,000

10,00021,500△ 12,555△ 8,188

5,915

201

△ 2,297△ 1,936△ 65,607△ 181,923
7,267

976

124,385

46,987△ 17,202
△ 300
2,638

−
△ 551
△ 299

△ 70,534△ 23,724

85

916△ 1,734△0△ 8,688△ 24△ 1,480△0△ 9,264
△ 22
−

482
494

399

△ 9,384△ 9,452

47

60△ 21,368

12,34583,89362,412

△ 111
−

157

¥ 62,412¥74,915−

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

36

Part 4

データセクション

役員一覧

代表取締役取締役会議長

代表取締役会長執行役員

やまぐち

すぎやま

としかず

山口 寿一

所有する当社の株式数0株

2017 年 6月 ㈱読売新聞グループ本社

代表取締役社長・販売担当（現）㈱よみうりランド取締役（現）2018 年 7月 ㈱読売巨人軍取締役オーナー（現）2022 年 6月 当社代表取締役取締役会議長（現）2023 年 6月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役会長（現）

いしざわ

石澤

所有する当社の株式数 23,478 株

所有する当社の株式数 54,353 株㈱よみうりランド代表取締役社長
2020 年 6月 当社代表取締役社長
日本テレビ放送網㈱代表取締役
2021 年 6月 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員
2022 年 6月 当社代表取締役会長執行役員（現）日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員

つ ね お

さ と う

渡辺 恒雄

2015 年 6月 当社常務取締役
2018 年 6月 当社専務取締役

日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員

2020 年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役（現）2022 年 6月 当社代表取締役社長執行役員（現）日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員（現）所有する当社の株式数

0株

2000 年 1月 防衛事務次官

2002 年 7月 ㈱読売新聞社東京本社取締役（現）2009 年 12月 財団法人世界平和研究所 理事長

2004 年 1月 ㈱読売新聞グループ本社

2011 年 6月 当社取締役（現）

国立がん研究センター）病院病院長

国立がん研究センター）総長

顧問（現）社外取締役 *1

社外取締役 *1

ま な ご

かつ

勝
0株

2022 年 6月 公益財団法人がん研究振興財団会長（現）社外取締役 *1
こ も だ

栄二郎

所有する当社の株式数
1975 年 4月 大蔵省入省

2012 年 8月 財務事務次官

2010 年 7月 財務事務次官

2014 年 2月 弁護士登録（現）2013 年 6月 ㈱インターネットイニシアティブ

まさのぶ

菰田 正信
0株

所有する当社の株式数

0株

1978 年 4月 三井不動産㈱入社

代表取締役社長（現）2020 年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役（現）2011 年 6月 当社取締役（現）

え い じ ろ う

1978 年 4月 大蔵省（現財務省）
入省

2014 年 6月 当社取締役（現）0株2002 年 4月 国立がんセンター（現・国立研究開発法人

2018 年 7月 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所

靖

所有する当社の株式数

1992 年 1月 国立がんセンター（現・国立研究開発法人

1985 年 6月 大蔵省主計局主計官

やすし

た だ お

垣添 忠生

所有する当社の株式数 47,200 株

1991 年 6月 当社取締役（現）所有する当社の株式数

かきぞえ

謙

1991 年 5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆

代表取締役会長・主筆
2016 年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆（現）社外取締役 *1

けん

佐藤

顕

2013 年 6月 当社取締役

社外取締役 *1

わたなべ

あきら

杉山 美邦

2017 年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役（現）

取締役

真砂

代表取締役社長執行役員

よしくに

2020 年 6月 ANAホールディングス㈱社外取締役（現）2022 年 6月 当社取締役（現）三井不動産㈱経営企画部長、常務取締役、専務取締役などを経て2011 年 6月 三井不動産㈱代表取締役社長
2023 年 4月 三井不動産㈱代表取締役会長（現）2023 年 6月 当社取締役（現）会 社 概 要 ／ 株 式 情 報 （2023 年9月30日現在）
社名

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc. ）所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6 番 1 号
TEL：03-6215-4111
（代表）

設立日

1952 年 10月28日
日本テレビホールディングス株式会社は、
2012 年 10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送網株式会社」から商号変更しました。

資本金186 億円グループ会社

連結子会社 21 社
関連会社 35 社

非連結子会社 37 社

https://www.ntvhd.co.jp/group/37

日本テレビホールディングス

統合報告書 2 0 2 3

発行可能株式総数 1,000,000,000 株
発行済株式総数

263,822,080 株（自己株式 3,070,385 株を含む）

株主数

39,486 名

決算期

毎年 3月31日

上場証券取引所

東京証券取引所
プライム市場（銘柄コード 9404）※2022 年4月4日〜

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233
東京都千代田区丸の内一丁目4 番 1 号

社外監査役 *2 *3

監査役
く さ ま

よしゆき

きたむら

草間 嘉幸

所有する当社の株式数

北村
7,614 株社外監査役 *2

しげる

むらおか

滋

あきとし

村岡 彰敏
0株

所有する当社の株式数

2010 年 6月 日本テレビ放送網㈱報道局社会部長

2006 年 9月 内閣総理大臣秘書官

2018 年 6月 日本テレビ放送網㈱コンプライアンス推進室長

2010 年 4月 警察庁警備局外事情報部長

2019 年 6月 日本テレビ放送網㈱総務局長

2011 年 12月 内閣情報官

2020 年 10月 当社業務監査室長

2019 年 9月 国家安全保障局長・内閣特別顧問

2022 年 6月 当社常勤監査役（現）2021 年 8月 北村エコノミックセキュリティ代表（現）所有する当社の株式数0株

2018 年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役㈱読売新聞東京本社取締役副社長

2019 年 6月 当社監査役（現）2022 年 6月 当社監査役（現）2023 年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・
経営管理・ネットワーク・DX・東京担当（現）㈱読売新聞東京本社代表取締役社長（現）社外監査役 *2
おおはし

よしみつ

大橋 善光

0株

所有する当社の株式数
2012 年 6月 ㈱読売新聞東京本社専務取締役
2014 年 6月 ㈱中央公論新社代表取締役社長
2016 年 6月 ㈱読売新聞東京本社取締役副社長
2018 年 6月 讀賣テレビ放送㈱代表取締役副社長

2019 年 6月 讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長（現）

当社監査役（現）上席執行役員
福田 博之

於保 浩之

酒巻 和也

粕谷 賢之

黒崎 太郎

松本 達夫 山田 克也

伊藤 弥佳

小山 章司 森田 公三 岡部 智洋

執行役員
澤

桂一

*1 会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役かつ東京証券取引所における独立役員として指定された独立社外取締役です。
*2 会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。
*3 東京証券取引所における独立社外役員として指定されています。

大株主の状況
株主名（上位 10 位）

所有者別株式分布状況
持株数（千株）持株比率（ % ）株式会社読売新聞グループ本社

37,64914.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25,0139.4

讀賣テレビ放送株式会社

17,133

6.4

株式会社読売新聞東京本社

15,9396.0

学校法人帝京大学

9,623

3.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,548

3.6

株式会社 NTTドコモ

7,779

2.9

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

6,964

2.6

株式会社リクルートホールディングス

6,454

2.4

株式会社よみうりランド

5,236

1.9

（注）1. 当社が放送法第 161 条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、4,808,300 株です。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算し、小数第一位未満を切り捨てて表示しております。

個人その他

金融機関

10.47%
外国法人等

18.89%

16.49%
金融商品取引業者

1.93%

その他の法人

52.19%※ 所有者別株式分布状況について
小数点第 3 位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100% にならない場合があります。
なお、円グラフは100%で表示しています。

日本テレビホールディングス

統合報告書 2023

38