外国論文紹介

英国の地方自治体がパークアンドライドを実施する理由

伊藤雅

広島工業大学工学部都市デザイン工学科准教授

ITO, Tadashi

1──はじめにる要因を探るために，紹介論文の筆者らは，地方自治体の議員および交通政策担当者を対象として，P&R をどのように認識

パークアンドライド（以下，P&R と表記）
は，米国で 1950 年代から始まり，1970 年代のエネルギー問題を契機に本格的に政し，導入の意思決定をしているかについて把握するために，
ア
ンケート調査を実施した．

策的導入が進んだとされている．日本でも1970 年代後半から道路混雑緩和の施策として導入が始まり，いったん下火になり

3──地方自治体担当者へのアンケート調査

1990 年代に TDM 施策が注目されるようになって再びつつも，脚光を浴びるといった消長を経ている1）．近年では，
自然発

2008 年 9 月に P&R 実施の 63 都市と非実施の 124 都市を対生的なものも含めて P&R が定着しているものがある一方で，象に，Eメールアンケートを実施し，議員および担当者から得ら政策的なものの中には利用が定着せずに終わっているものもれたのべ 147 票の回答をもとに分析している．

少なからずある．導入開始から 30 年以上を経た我が国において，P&R を交通施策としていかに位置付け，評価すべきかを，改めて見直すべき時期にあるといえよう．

（1）
他の施策と比較したP&Rの位置づけ担当者および議員が，自動車利用の削減に最も効果ある施

一方，英国においては，本稿で紹介する Meek らの論文 2）策としているのは，高齢者向けの運賃割引であるが，P&Rも比（以下，紹介論文）
でも述べられているように，2000 年以降 50較的効果が高いと考えられている（図―1）．また，これらの施箇所の新たな P&R 駐車場が設置され，2007 年時点で 130 箇

策は自動車利用削減のために，比較的受け入れられやすい所で実施されているとのことである．この英国における P&Rものとして認識されている．

ブームともいえる現象がいかなる理由で生じているかについて，紹介論文で述べられている地方自治体担当者を対象としたアンケート分析を通じて見ていくことにする．

テレワークの推進
需要応答型交通
カーシェアリング施策
最大駐車数制限
歩行者専用道路
交通キャンペーン

2──英国におけるこれまでのP&Rの評価

過疎バス支援公共駐車場の供給制限
個人トラベルプラン

英国においては，P&R が導入されてから40 年が経過したと

職場トラベルプラン
バス品質協定／契約ころである．P&R の形態としては，バスへの乗継が主体となっ公共駐車場の料金施策ており，導入当初は道路混雑の緩和を目的として自動車からパークアンドバスライドバスへの転換を図っていた．2000 年代からは環境施策の目的が考慮されるようになったという背景がある．

ライトレール施策
学校トラベルプラン
バス優先走行
公共交通情報の提供
高齢者のバス運賃割引

0％1980 年代から90 年代にかけて行われた，P&R の実
一方，態調査や効果に関する既存の調査研究では，道路混雑の緩和に一定の効果を認めている一方で，「既存の公共交通利用

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

回答数：147サンプル

非常に効果的■図―1

効果的回答の割合（％）

どちらでもない

効果的でない全く効果的でない

自動車利用削減施策の効果（文献2）
Fig.1を改変）

者が P&R に転換しているだけ」，あるいは「P&R は自動車の総走行距離を増やしてしまう」というような，負の効果があると指摘されている．
それにもかかわらず，近年 P&R 駐車場が大きく増加してい外国論文紹介（2）
政策目標と動機

P&R の政策目標としては混雑緩和が最も高く認識されているが，公共交通の利用促進，都心の駐車需要の削減，経済のVol.13 No.2 2010 Summer 運輸政策研究053

活性化，大気汚染の削減，自動車利用の削減といった種々のきっかけになれば，長期的には自動車の総走行キロの低減に目標も同等に重要であると認識されている．

つながる可能性も考えられ，長期的な効果の把握の必要性を一方，P&R をすでに導入している都市における P&R 導入の筆者らは指摘している．

動機としては（表―1），政策目標にも挙げられている，「交通問題の解消や経済の活性化に自治体が取り組んでいることを見（4）今後の方向性せたい」というのが最も高くなっている．この点は政治的な思

P&R の今後の見通しに関する設問に対しては，現在 P&R を惑と一致して，議員の理解を得やすいという背景があるようで導入していない都市でも，「計画中」および「将来可能性あり」ある．

があわせて 8 割に上っている．現在実施中の都市に，5〜10

次に，「他の施策を導入するのに役立つ」という動機が高く年後の P&R についての変化について聞いたところ，9 割以上なっている．例えば，都心部の駐車規制を強化するためにの回答者が駐車場の数をはじめとして，拡大する方向にあるP&R とセットにするという考え方である．と考えている．全回答者に，P&R の国全体の動向を予想してまた，「政府の方針と一致する」，「政府の財源を得やすい」もらったところ，大多数が導入数が増えると回答し，P&R の内の策定と評価の際に，という動機も高く，地域交通計画（LTP）

容についても中心地から遠く離れた駐車場が増えるというよ

P&R の導入が中央政府の方針と合致していて，財源を得やすうに進化した内容になると予想しており，全体として P&R は拡いということのようである．

大を続けると認識されている．

■表―1

P&R
（供給サイドの交通施策）を導入する動機の重要性（文献2）
Table 1を改変）
P&R実施（％）
P&R

回答者の別

P&R非実施（％）
供給サイドの交通施策紹介論文で示された結論として，英国での P&R 施策のブー非常に重要 全く重要で 非常に重要 全く重要でムの要因としては，担当者レベルでは P&R による市場変化や施策である

重要性4──おわりにないであるない

重要である 重要でない 重要である 重要でない
自治体が交通問題に対処しているとみなされる
自治体が経済活性化を推進しているとみなされる
民間部門の資金にアクセスできる可能性
中央政府の財源を獲得できる可能性
中央政府の政策と合致
収入の発生
他の交通施策を導入するのに役立つ

93.5

0.0

95.3

1.2

87.1

0.0

100.0

0.0

30.6

19.4

82.4

2.4

51.6

8.1

94.1

0.0

61.3
17.7

11.3
29.0

81.2
71.8

2.4
3.5

68.9

4.9

45.2

10.7

効果について実態以上に期待している面があるものの，政策目標と政府の方針に合致して，財源が確保しやすいということが大きな要因であることが示された．
我が国においては，これまでは混雑緩和という道路交通管理の側面から P&R が推進されてきたものの，駐車場の経営的な問題が先行し，効果の検証が充分でないまま現在に至っている感がある．一方で，公共交通利用促進の面では自治体レベルで「地域公共交通総合連携計画」の策定が進みつつある．
現時点では英国の LTPのように公共交通促進と自動車抑制の組合せを考慮した計画に至っているものは少ないが，P&R のような施策を推進する枠組みとして積極的に活用すべきもの（3）
P&Rと公共交通の関係であろう．

P&R の導入箇所としては，既存のバスサービスと重複してそのためにも，これまで我が国で継続してきた P&R の実例いるルートが多くなっている．既存の調査研究の知見では，の効果を混雑緩和の側面のみならず，多面的にその効果を再ルートが重複するとP&R に既存のバス利用客を奪われるとい評価していくことが必要ではないだろうか．

うのが定説であったが，自治体担当者はそのようには考えておらず，逆にバスサービスのイメージ向上につながると考えている．担当者レベルでは，P&R による市場変化や効果に関して，あまり理解していないことがうかがえる結果となっている．
一方で，P&R により自動車利用者が公共交通利用に転換する

参考文献
1）交通工学研究会・TDM研究会編著［2002］，『成功するパークアンドライド 失
敗するパークアンドライド−マーケティングの視点から考える−』．
2）Meek, S., Ison, S. and Enoch , M.
［2010］， UK local authority attitudes to Parkand Ride , Journal of Transport Geography, vol. 18, pp. 372-381．

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運輸政策研究 Vol.13 No.2 2010 Summer

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