2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月4日
上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名） 小平 充
四半期報告書提出予定日
2022年8月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

東

上場取引所

TEL 03-5776-1700（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,353
1,056

28.1
39.8

158
24

556.2
―

180
25

616.8
―

161
28

459.8
―

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

133百万円 （425.2％） 2022年3月期第1四半期

1株当たり四半期純利益
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

25百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
円銭

円銭

0.98
0.17

0.97
0.17

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率2023年3月期第1四半期
2,102
2022年3月期
1,944
2023年3月期第1四半期 795百万円（参考）自己資本

926
785
2022年3月期 652百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.9
33.6

4.84
3.97

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

期末

合計
円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、および、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びF
PoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
ローカル4G/5G事業では、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。
FPoS事業では、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmy FinTech株式会社）について電子署名法の認定を取得しており、スマートフォンで安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして実際に活用するための取り組みを進めています。
当社は、以上を踏まえ、FPoSの商用化開始（本年度中を予定）から３〜５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

164,258,239 株 2022年3月期
15,004 株 2022年3月期
164,243,235 株 2022年3月期1Q

164,258,239 株
15,004 株
164,243,235 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2022年8月5日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
①

携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信
役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しました。当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入し、売上は継続的に伸長しています。
2022年４月には、「日本通信SIM」において、従来のSIMカードに加えて、スマートフォン等に内蔵されている
eSIMを選択することができるようにしています（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、iPhoneなどのeSIM対応デバイスに遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えることなく携帯事業者を変更することができるものです。
eSIMは、スマートフォンの機能進化が一定水準に達したことで買い替えサイクルが長期化し、また、ウクライナ
情勢に伴う物価上昇により、通信費用の見直しを検討するお客様が増加している中、１台のスマートフォンで２回線を同時に利用するお客様、また、１台のスマートフォンで仕事用と個人用の電話番号を分けて利用するお客様等に受け入れられています。
また、当社は、2022年６月に、NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れました（2022年６月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで、安定した事業基盤を確保し、技術面及び料金面における自由度を確保した、ネオキャリアとしての事業モデルを目指してまいります。

②

ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ロー
カル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取り組みを進めていく予定です。

③

スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェ
クトが採択されました。これらの３つの自治体が申請したプロジェクトは、いずれも、当社がFPoSの最初の展開事
例として取り組んでいる、まえばしID（仮称）の使用を前提しています。そのため、今年度中に、これらの３つの地域で、FPoSを実装したサービスを展開する計画です。まえばしIDは、スマートフォンを使って、行政手続き等の公的なサービスとその他の民間サービスの両方を一つのIDで利用することができるプラットフォームとして理解していただけるようになっており、当社は、これらの３つの地域での今年度内の実装展開を全面的にサポートしてまいります。
以上のことから、当社グループの当四半期の売上高は1,353百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、297百万円（28.1％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比16.7％増）したこと及びパート
ナーブランドで提供している音声サービスを含むイネイブラー事業の成長（前年同四半期対比43.8％増）により、新規顧客獲得に伴う初期手数料及び月額課金額の増収効果によるものです。
売上原価は767百万円となり、前年度と比較し128百万円の増加（20.2％増）となりました。これは「日本通信SIM」を中心としたユーザー増加に伴い、音声定額・準定額向けサービスの音声卸原価の仕入額が上昇した一方、NTTドコモの帯域増速措置をしたものの、データ通信のキャリアとの接続料の単価が下がったことによる原価低減- 2 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信があり、対前四半期に比べ原価率が改善し、売上総利益率が改善しています。
その結果、売上総利益は586百万円となり、前年度と比較し168百万円の増加（40.3％増）となりました。
営業利益は158百万円（前年同四半期は24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161百万円（前年同四半期は28百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

前年同四半期

対前年同四半期
増減額

当四半期

対前年同四半期
増減率（％）MVNO事業

610

713

102

16.7

イネイブラー事業

445

640

195

43.8

1,056

1,353

297

28.1

計

セグメント情報における海外事業の売上高41百万円（前年同四半期は31百万円）は、イネイブラー事業に含まれます。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加しました。これは主に売掛金が80百万円、商品が27百万円増加したことによるものです。固定資産は578百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に無形固定資産が38百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。これは長期前受収益が11百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は926百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は929百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入（前年同四半期は134百万円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益180百万円を計上した一方、売上債権の増加が75百万円、未払又は未収消費税等の減少が35百万円、法人税等の支払額が30百万円あったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出（前年同四半期は132百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は54百万円の収入）。

- 3 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、および、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
ローカル4G/5G事業では、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。
FPoS事業では、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmy FinTech株式会社）について電子署名法の認定を取得しており、スマートフォンで安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして実際に活用するための取り組みを進めています。
当社は、以上を踏まえ、FPoSの商用化開始（本年度中を予定）から３～５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。

- 4 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

928,688378,641
47,55271
576
57,440△2,692
1,410,277

929,050459,288
75,22160
190
61,752△3,388
1,522,175

84,111△83,292
818
7,027△4,881
2,145
795,689△766,969
28,719263,727△263,727－
90,093
121,777

85,207△84,403804
7,027△5,0601,966
828,788△800,582
28,206
263,727△263,727－
90,093
121,071

3,834
2,097
73,999125,984
205,916

4,839
3,523
95,227141,296244,886

63,281
140,335456
204,073
531,767

64,785
147,880
120
212,785578,743

376
1,937
2,313
1,944,359

159
1,409
1,569
2,102,487

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受収益
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

421,105
85,27062,055
117,785
27,918263,951
127,992
1,106,078

424,232
101,385
36,056
124,548
29,545
294,773
100,831
1,111,372

2,149
50,92053,0701,159,149

2,051
62,75464,806
1,176,178

4,528,440
2,977,376△6,977,888△2,192525,737

4,528,440
2,977,376△6,816,524△2,192
687,100

126,815
126,815
67,86464,792785,210
1,944,359

108,809108,80975,26955,128926,308
2,102,487

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

1,056,460
638,440
418,020
393,880
24,1391,353,761
767,235
586,526
428,117
158,408

1,629
－
766
2,396

1,322
21,241
1,018
23,582

22
287
528
452
0
1,291
25,24425,244
1,022
1,022
24,221△4,603
28,824

253
216
528
－
36
1,035
180,955
180,955
29,25629,256
151,699△9,664
161,363

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

24,221

151,699

1,235
1,235
25,457△18,005△18,005
133,693

30,060△4,603

143,358△9,664

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

25,244
3,899
22△1,6291,238△3,778△5,655
187,389
24△5,812
5,283△47,329△19,470
139,427△22△4,630134,775

180,955
8,161
253△1,322△21,712△75,946△25,049
2,134
388
3,567
5,573
△35,232
27,577
69,348△34△30,428
38,885△66,337△65,932－△0△91△132,361△6,080△31,86273△3,624－△41,493△5,40060,00054,600△12956,883
1,025,466
1,082,350

－
－
－
2,969
362
928,688929,050

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,025,332

31,1281,056,460

389

－

389

計

1,025,721

31,1281,056,850

セグメント利益又は損失（△）

248,084△3,404

244,679２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

244,679

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△220,503

その他△35

四半期連結損益計算書の営業利益

24,139（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,312,325

41,436

1,353,761

453

－

453

計

1,312,779

41,436

1,354,215

セグメント利益又は損失（△）

405,829△1,325404,503２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

404,503

セグメント間取引消去

2

全社費用（注）△245,801

その他

△296

四半期連結損益計算書の営業利益

158,408（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という）において、当社の取締役（以下、「取締役」という）、並びに、当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役（以下、「執行役員等」という）に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行すること（以下、「本新株発行」という）を決議しました。
１．取締役に対する発行の概要(1) 割当日

2022年８月15日(2) 発行する株式の種類及び総数

当社普通株式(3) 割当方法

第三者割当ての方法により、取締役に対して割り当てる。

(4) 発行価額

１株につき209円（注）(5) 発行価額の総額

98,439,000円(6) 割当予定先

取締役(7) 増加する資本金の額

会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額）とする。

(8) 増加する資本準備金の額

上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

７名

471,000株

471,000株（注）取締役報酬として無償交付されますが（会社法第202条の２）、本新株発行に係る当社普通株式の公正な評価額として、本取締役会決議日の直前営業日（2022年７月19日）の東京証券取引所における当社の普通
株式の終値である１株当たり209円を発行価額としています。
２．執行役員等に対する発行の概要(1) 払込期日

2022年８月15日(2) 発行する株式の種類及び総数

当社普通株式(3) 割当方法

第三者割当ての方法により、執行役員等に対して割り当てる。

(4) 発行価額

１株につき209円(5) 発行価額の総額

58,520,000円(6) 割当予定先

執行役員等(7) 増加する資本金の額

29,260,000円(8) 増加する資本準備金の額

29,260,000円

280,000株

６名

280,000株

３．発行の目的及び理由
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めること
により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議しました。
また、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、本制度に基づき、取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とすること（ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる）、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとすること、及び、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、下記の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとすること等について、承認可決されました。
これを受け、当社は、本取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、取締役に対し、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。
また、当社は、本取締役会において、当社の執行役員等に対し、本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で、当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。ただし、当社は、本取締役会において、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に支給することを決議し、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けるものとします。

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日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第1四半期決算短信＜本割当契約の概要＞
当社は、取締役及び執行役員等（以下、「取締役等」という）と個別に本割当契約を締結するものとし、その概要は以下の通りです。
(1) 譲渡制限期間
取締役等は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。
(2) 無償取得事由
取締役等が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
(3) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、取締役等が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。
ア 割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ 割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウ 割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１
エ 割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当
株式の全部ただし、取締役等が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除
を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エに掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、
本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限期間中に、取締役等が死亡または当社の取締役等としての役務提供を継続することが困難
な重大な傷病により当社の取締役等の地位から退任または退職した場合、本割当日から当該退任または退職までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該退任または退職の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない
本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。
また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役等に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される。

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