サステナビリティレポートSUSTAINABILITY REPORT

2022

東京海上グループのパーパス
お客様や社会の“いざ”をお守りすること「お客様や社会の『いざ』を支えることで、あらゆる人や社会から信頼される会社」をめざす。
これが “Good Company”の基本的な考え方です。
東京海上グループは、
長年にわたり保険事業で培った知識と経験をいかして、社会に「安心と安全」
を提供し、社会の発展に貢献してきました。
これからも社会課題の解決に取り組み、■ 経営理念■ サステナビリティ憲章

東京海上グループは、お客様の信頼をあ東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、らゆる活動の原点におき、社会とともに持続的成長を遂げることにより、企業価値を永続的に高めていきます。

「企業の社会的責任（CSR）」
を果たします。

お客様に最高品質の商品・サービスを提供● 

し、安心と安全をひろげます。
株主の負託に応え、収益性・成長性・健全● 性を備えた事業をグローバルに展開します。
社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由● 

闊達な企業風土を築きます。
良き企業市民として公正な経営を貫き、広● 

く社会の発展に貢献します。

グループの企業価値を永続的に高めながら、
安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献することで、すべての人や社会から信頼される “Good Company”をめざします。

To Be aGood Company

商品・サービス

広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービ● スを提供します。
人間尊重● 

すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。
地球環境保護● 

地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。
地域・社会への貢献● 

地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請に応える社会貢献活動を積極的に推進します。
コンプライアンス● 

常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。
コミュニケーション● 

すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

2

東京海上グループの今［ 創業 ］

1879 年 日本初の保険会社「東京海上保険会社」誕生～創業 143 年
1914 年
日本で初めて自動車保険の営業を開始［ グループ会社数 ］
東京海上ホールディングス

4.3 万人国内

約 2.5 万人

海外約 1.8 万人

26 社

関連会社

［ 従業員数 (2022 年 3 月末時点) ］
約

268 社

子会社

［ 事業分野 ］［ 業績 ］
2021 年度実績● 再生可能エネルギーファンド● 主要指標トップライン（正味収入保険料＋生命保険料）：

4 兆 8,841 億円
修正純利益：5,783 億円
修正ROE：14.4%※修正純利益、修正ROEは、保険事業特有の各種準備金やのれんの影響等を控除した当社独自の経営指標● 地域別利益構成比※

海外

46%

● 海外保険事業● 金融・その他事業［ 海外ネットワーク ］

S&P
Moody’s

日本および 46 の国・地域

A.M. Best

国内

54%［ 社会 ］(東京海上日動

A+
Aa3
A++

● 社会貢献活動社員参加率

延べ

設置基数：

● CO₂ 排出量削減

2021 年度

6.4 千トン削減（前年度比）● カーボン・ニュートラル

9 年連続（東京海上日動は 2009 年度から 13 年連続）

※事業別利益をもとに算出［ 財務格付 2022 年 6 月 1 日現在) ］

620 億円／45 基（2021 年度末累計）

コミットメント金額：約2013 年度から● 国内損害保険事業● 国内生命保険事業［ 環境 ］

100% 以上を達成（HDと主要子会社）※Scope1+2+3(4 項目)● マングローブが生み出した経済価値

累計

1,185 億円

（1999 年 4 月～ 2019 年 3 月）

［ ガバナンス ］● 取締役会：社外取締役の割合

43％（6/14 人）● 監査役会：社外監査役の割合

60％（3/5 人）● 社会貢献活動支出額

約37 億円（HDと主要子会社）● 社員向けカルチャー &サーベイ［ ESG評価 (2022 年 8 月末時点) ］
DJSI
MSCI
CDP

13 年 連続選定
AAA-

健康経営銘柄7 年 連続選定

なでしこ銘柄2013、2015、2017、2018 年

準なでしこ銘柄

2016、2019 - 2021 年

DX銘柄

５段階中

4.3 点（回答率 83%）

※国内外グループ会社とHDの合算● 指名委員会：社外委員

6/8 人● 報酬委員会：社外委員

6/7 人

選定

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

3

SUSTAINABILIT Y REPORT 2022

CONTENTS
1

東京海上グループのサステナビリティ

1.1 トップメッセージ ………………………………………… 6
1.2 社会課題の解決と持続的成長の歩み …………………… 9
1.3 CSUOメッセージ …………………………………………10
1.4 サステナビリティ推進体制…………………………… 11

1.5 サステナビリティ戦略の浸透………………………… 12

1.6 8つの重点領域（マテリアリティ）における取り組みの進捗状況 … 14
特集：東京海上グループのサステナビリティ経営～未来世代のために…………………………… 23

1.7 8つの重点領域とSDGs17の目標との関係………… 24

特集：東京海上グループの社会課題解決の取り組み …27
1.8 ステークホルダーエンゲージメント………………… 28

1.9 外部評価・イニシアティブへの参画………………… 32

参考：重点領域（マテリアリティ）の特定 …………………… 41

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東京海上グループにおけるサステナビリティ取り組み方針

2-1 東京海上グループの「環境」への取り組み2.1.1 環境価値の創出 ………………………………… 45
2.1.2 気候変動への対応 ……………………………… 49
2.1.3 グリーン・トランスフォーメーションの推進 …… 66
2.1.4 自然災害への対応 ……………………………… 72
2.1.5 地球環境の保護 ………………………………… 78

3サステナビリティライブラリー

3.1 グループサステナビリティ報告の全体像 … 176
3.2 サステナビリティデータ集 ………………… 177
3.3 第三者保証 ………………………………… 186
3.4 GRI スタンダード対照表………………… 187

3.5 ISO26000 に関する認識 ………………… 195
3.6 サステナビリティレポート編集方針 ……… 197

2.1.6 気候変動・自然災害リスク研究 ……………… 85

2-2 東京海上グループの「社会」への取り組み2.2.1 社会価値の創出 ………………………………… 94
2.2.2 人権の尊重 ……………………………………… 97
2.2.3 ダイバーシティ & インクルージョンの推進 … 105
2.2.4 人材の育成・活躍推進 ……………………… 109
2.2.5 健康経営の推進 ……………………………… 115
2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ………… 126
2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 ……………… 144
2.2.8 新型コロナウイルス感染症への対策と対応 … 155

への取り組み2-3 東京海上グループの「ガバナンス」
2.3.1 コーポレートガバナンス ……………………… 156
2.3.2 コンプライアンス ……………………………… 161
2.3.3 リスクベース経営（ERM）……………………… 165
2.3.4 災害への対応 ………………………………… 166
2.3.5 情報セキュリティ ……………………………… 167
2.3.6 サイバーセキュリティ ………………………… 168
2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ ……… 169
2.3.8 環境・社会リスクへの対応 …………………… 174
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

4

1

東京海上グループのサステナビリティ

サステナビリティの考え方や戦略、推進体制、取り組みの進捗状況、ステークホルダーエンゲージメント、
外部評価、参加イニシアティブ等についてご紹介しています。

1.1 トップメッセージ …………………………………………………………… 6
グループ CEO 小宮 暁からのメッセージです。

1.2 社会課題の解決と持続的成長の歩み …………………………………… 9
創業時から一貫して社会課題の解決に取り組んできた東京海上グループの歴史をご紹介します。

1.3 CSUOメッセージ ………………………………………………………… 10グループ CSUO 和田 清からのメッセージです。

1.4 サステナビリティ推進体制 ……………………………………………… 11

実効性のある推進体制のもと、グローバルベースでサステナビリティ戦略を推進します。

1.5 サステナビリティ戦略の浸透 …………………………………………… 12
サステナビリティの考え方や戦略の社内浸透に向けた取り組みをご紹介します。

1.6 8つの重点領域（マテリアリティ）における取り組みの進捗状況 … 14重点領域において東京海上グループが何をめざすか、これまで何を実現したか、今後何に取り組むのかについてご紹介します。

1.7 8つの重点領域とSDGs17の目標との関係 ………………………… 24
SDGs17 の目標に対する東京海上グループの取り組みについてご紹介します。

1.8 ステークホルダーエンゲージメント ………………………………… 28

ステークホルダーとのエンゲージメントの仕組みと具体的な事例をご紹介します。

1.9 外部評価・イニシアティブへの参画 ………………………………… 32
社外からの評価・表彰や、参加しているイニシアティブについてご紹介します。

参考 : 重点領域（マテリアリティ）の特定 ………………………………… 41
重点領域の特定理由やそれぞれの重点領域におけるリスクと機会についてご紹介します。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

1.1 トップメッセージ

お客様や地域社会の『いざ』をお守りし、社会課題の解決に取り組むことで、サステナブルな社会づくりに貢献します。
真に必要とされる“Good Company”となり、サステナブルな社会の実現に貢献する
当社は 1879 年に日本初の保険会社として創業しました。以来、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパス（存在意義）を起点に、時代

東京海上グループのパーパス

ごとの社会課題を自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。
一方で、143 年前の創業時と現在では、社会環境も大きく変化しています。
国内では、台風、洪水、地震等の被害が多発・激甚化し、感染症の蔓延にも収束が見えません。また海外では、東アジアにおけるさまざまな緊張、米中対立の拡大、ロシアによるウクライナへの侵攻等、地政学リスクがますます増大しています。このように拡大・複雑化する社会課題の解決に取り組むことで、当社グループは 100 年後もお客様や地域社会から信頼され、真に必要とされる良い会社 “Good Company”となることをめざします。
私たちは保険会社グループとして、いつの時代も人々の挑戦を後押しできる存在でありたい、私たち自身が社会課題の解決に挑戦し続けることで、社会の発展に貢献したいと考えています。当社の事業そのものが社会課題の解決であ
東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長 グループCEOり、これからも “ 事業を推進すればするほど社会課題の解決につながる。世のため人のためになる。
”、この様な想いと使命感を持って事業活動に取り組むことで、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブルな社会の実現に貢献します。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み4 つの主要課題に取り組み、未来世代にサステナブルな社会を引き継ぐ“次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である”という強い想未来世代に対する取り組み

いから、当社は「お客様」
「社会」
「社員」
「株主・投資家」に加え「未来世代」「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

日本の保険会社として初めて加盟しました。NZIAが策定する基準は、社会の公正な脱炭素移行を後押しする保険会社の努力を適切に動機付ける仕組みとして、どの国においても機能することが求められており、当社はそうした国際的な枠組みづくりに向けた議論に継続的に臨み、日本の声を届けています。

をステークホルダーと位置付けています。
そしてパーパスを起点に特に解決に取り組むべき重点領域（マテリアリティ）

8 つの重点領域（マテリアリティ）
における取り組みの進捗状況

として 8 つの領域を設定しました。その中で、当社が取り組むべき主要課題として、「①気候変動対策の推進」、「②災害レジリエンスの向上」、「③健やかで心豊かな生活の支援」、「④D&Iの推進・浸透」の 4 つを特定しました。
未来世代に向けた取り組みについては、グループ横断のグローバルな検討
チームを組成し、グループ展開する取り組みを選定しました。

ステークホルダーの声を聞きながら、新たな社会課題に対応し続ける
気候変動対策の推進
気候変動対策については、人類史的な地球規模の課題であると認識し、早くから取り組みを進めてきました。自社の事業活動に伴うCO₂ 排出量をマングローブ植林等による吸収・固定効果で相殺することで、グループ全体で 9
年連続カーボン・ニュートラルを達成しています。また、機関投資家として、2021 年 12 月に「2050 年までに投融資先を含めたCO₂ 排出量実質ゼロをめざす」ことを公表しています。
さらに、パリ協定で世界共通の目標として掲げられている 2050 年温室効果
ガス排出量ネットゼロの実現にむけて、保険引受のお客様にエンゲージメント
対話を通じて課題解決のご提案を行う等、社会全体の脱炭素・低炭素への移行（トランジション）を全力でサポートしています。保険引受の脱炭素移行については、国際的イニシアティブ、NZIA（Net Zero Insurance Alliance）に、
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

7

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み

災害レジリエンスの向上「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

D&Iの推進・浸透

気候変動と関連して、近年、自然災害の多発化・激甚化が顕著になっていま

世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジす。これらはお客様や地域社会の安心・安全に直接的な脅威をもたらしており、ネスと人権に関する指導原則」、ISO26000 等を支持・尊重し、人を大切にす

災害レジリエンスの向上は喫緊の課題です。自然災害発生時に、お客様にできることは、東京海上グループのサステナブルな成長の土台となるものです。保るだけ早く保険金をお届けすることは保険会社の重要な使命であり、最新のデ険事業は“People's Business”と言われていて、私は当社グループのキーサク

ジタル技術を取り入れる等新たな手法も検討し続けています。お客様が被害をセスファクターのひとつに「人的資本の活用・投資」を挙げています。中でも受けられた際に、1 日でも早く保険金を受け取ることができれば、生活の再建

重視しているのが、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）です。“しなに向けた大きな安心を得ることができ、明日への力となります。また、事前のやかでたくましい会社“を創るには、多様な価値観を持ち、意思と能力のある

災害リスクコンサルティングサービスの提供や災害被害の防止・軽減活動にも社員が、ジェンダー・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず能力を最大限発注力しています。当社のこういった取り組みは、レジリエントな社会づくりに揮できることが必要不可欠です。2021 年 10 月には重要な 4 つの課題（Attract,

向けたパーパスの実践そのものです。

Empower, Develop / Promote, Retain）
から「東京海上グループD&Iビジョン」
を策定し、これをD&Iに関する当社グループのコミットメントとして社内外に

健やかで心豊かな生活の支援
世界で最も高齢化が進む日本において、長生きリスクや資産形成等の領域でお客様のニーズが顕在化しており、グローバルに見ても、コロナ禍を契機に健発信することで、ダイバーシティへの取り組みを加速させています。
これらの取り組みにより、女性管理職・女性取締役比率も着実に向上させ、2030 年には 30％クラブで掲げる理念を実現することをめざしています。

康への意識・不安が高まっています。健やかで心豊かな生活の支援は、これまで生損一体でお客様をお守りしてきた当社にとって、まさに強みが発揮できる

東京海上グループは、社員一人ひとりが「わがこと」として社会課題解決に分野です。東京海上ホールディングスは、2022 年 8 月に弘前大学等と共同で取り組む企業文化を醸成し、企業の成長につなげていきます。その想いと行動

健康寿命延伸をテーマとする共同研究講座を開設し、疾病リスクが高い人に個が組織やグループ全体に広がることで、地域や社会の課題を解決する好循環が別に予防対策を提供する研究や、健康寿命を延ばす行動を促す機能を持たせた生み出され、SDGs達成への貢献にもつながると信じています。

保険商品・サービスの開発を始めました。

グループの総力を結集し、社会課題の解決に取り組み、未来世代を含むステー
クホルダーに提供する価値を創出する。その結果として、世界トップクラスの

8 つの重点領域（マテリアリティ）
における取り組みの進捗状況

保険会社に求められる成長を実現する。こうしたサステナビリティ経営を続けていくことで、100 年後もお客様や地域社会から信頼され、真に必要とされる”Good Company”となることをめざしています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

8東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み1.2 社会課題の解決と持続的成長の歩み

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み業を通じてその解決に貢献することで、持続的に成長してきました。

社会課題解決に向けた取り組みをグループのこのように、当社の歴史は社会課題の解決を通じた成長の歴史であり、社会課題が時代とともに変わる以上、この取り組みに終わりはありません。その意味で、当社にとって、サステナビ

中長期的な成長エンジンとし持続的な成長を実現

リティ戦略（事業活動と社会課題解決を循環させながらサステナブルな社会づくりに貢献する取り組み）は、創業時から一貫して取り組んできたものであり、正に当社のDNAとも呼べるものです。

当社のパーパス（存在意義）は、「お客様や地域社会の “ いざ ” をお守りすること」です。

当社は、これからも、「社会のお役に立つ」、「人を幸せにする」、或いは「地球環境を守る」

1879 年創業の当社は、貿易の積荷を海難事故からお守りする海上保険からスタートし、日

ことにつながる事業をグローバルに展開することで、サステナブルな社会づくりに貢献し、そ本の近代化を支えてきました。その後も、戦後のモータリゼーションを支えた自動車保険、足の結果として「社会的価値」と「経済的価値（利益成長）」を同時に高めていきます。そして、こ元では再生可能エネルギーの普及を後押しする専用パッケージ保険の提供やGCube（同分野のうした取り組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆様に価値を提供することで、100

リーディングカンパニー）の買収等、時代とともに変化する社会課題をいち早く捉え、保険本

年後も頼られ、真に必要とされる“Good Company ”をめざしていきます。

当社の社会課題解決と成長の軌跡
元受正味保険料*1（棒グラフ）と配当総額（折れ線グラフ）の推移

国内損保 *2

海外保険 *3

保険料2020 日本・欧州：

配当総額 *4

再生可能エネルギー拡大の後押し

4.48 兆円

4.0

2017 日本：日本初自動運転における*1：収入積立保険料を除く*2：2001 年度以前は東京海上、2002 年度以降は東京海上日動に加え、日新火災なども合算した保険料を表示

1,739 億円

被害者救済特約*3：東京海上ホールディングスが設立された 2002 年度以降の保険料を表示*4：資本水準の調整として実施した一時的な配当は含まない

配当

2002 日本：

1,500

日本初の生損保一体型商品
「超保険」

2001
1999
1996

日本初の
保険会社として創業

1959
1914

1879

保険料 配当（兆円）（億円）

3.0

東京海上ホールディングス設立

インド：マイクロインシュアランス

欧州（Kiln）：サイバー保険

2.0

1,000

日本：生命保険事業への進出

1.0 500

日本：日本初の賠償責任保険

日本：日本初の自動車保険

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2021

（年度）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

9

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

1.3 CSUOメッセージ「当社ならでは」の社会課題解決策をグローバルに提供し、より良い社会づくりに貢献します。
グループCSUOとしての私の使命は、”当社が脈々

一方、取り組みそのものを加速していくうえでは、PDCAを回す際のマイルストーンとなると紡いできたサステナビリティの精神を、時代に即KPI設定もまた重要です。当社は、社内外への明確なコミットメントとして、「2050 年までにした形で具現化し続け、社会・当社双方の成長に繋投融資先を含めた温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」目標を 2021 年 12 月に公表する

げていくこと”、すなわち「事業を通じた社会課題解等、自社だけでなく社外ステークホルダーの皆様との対話・連携によるものも含めた、各種目

決で、サステナブルな社会づくりに貢献する」とい標の設定と開示を積極的に進めております。

う、当社創業以来の“筋金入り”の「サステナビリティ戦略」を、全世界 4 万人を超える社員により深く浸足元 2022 年度は、これまでに整備・構築したフレームワークをしっかりと活用し、各国に透させながら実行し、お客様や社会から真に必要とおける社会課題解決に資する事業活動を更に加速していくフェーズであり、言わば戦略の実効される会社として、持続的な成長を実現していくこ

性がより問われる年となります。「サステナビリティ戦略に係る指標」の役員業績連動報酬へとに他なりません。
変化が激しく予測困難なこのVUCAの時代、当社

常務取締役
グループサステナビリティ総括（CSUO）

和田 清の導入にも表れていますが、各事業トップの強力なリーダーシップのもと、着実にPDCAを回していく所存です。今、私たちがめざしているのは、世界中で自発的に生まれた社会課題解決に繋がるアイデアが、個性溢れる社員同士のコミュニケーション、弛まぬ仮説検証を通じて、が向き合う社会課題もますます多様化・複雑化して当社ならではの事業へと次々と具現化されている、まさにサステナビリティ戦略と事業活動がおり、当社もこれまでの取り組み、課題解決力を絶えずレベルアップしていく必要があります。

一体不可分として展開される会社です。その実現に向けて、全世界 4 万人を超える社員一人ひそのためには、当社がグローバルに有している叡智・ノウハウを結集し、「ワンチーム」で課

とりに、サステナビリティに関する方針・戦略の更なる浸透を図り、日々の行動にまで落とし

題と対峙していくこと、言い換えれば、グループ各社それぞれが果たしている社会への貢献を、込む、そして、その多様な社員の個の力を組織としての付加価値に変換するために不可欠となよりグループ一体で組織的に、スピード感をもって実行し続けていくことが重要になると考える「ダイバーシティ＆インクルージョン」をより一層推進する、これら取り組みに引き続き注ています。

力してまいります。

そこで当社は 2021 年度に、海外のグループ経営陣を含めて、グローバルに戦略・取り組み

当社は、これからも「社会課題解決のトップランナー」という自負と想いを強く持ち、事業を活発に論議する「サステナビリティ委員会」を、グループ共通でのサステナビリティ関連方を通じた社会課題解決に取り組み続けることで、「社会的価値」と「経済的価値（利益成長）」

針を制定する等、グループ一体で取り組みを推進する体制を従来以上に強化いたしました。新を同時に高めてまいります。

たなステークホルダーとして位置付けた「未来世代」への取り組みも、この体制のなかでブラッ
シュアップされてきたものです。

ステークホルダーの皆様におかれましては、これまでと変わらぬご理解・ご支援を賜ります
よう、宜しくお願い致します。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

10

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

1.4 サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会は、その重要性に鑑みて、CEOとチーフオフィサー等の経営トップレベルで構成されています。
また、論議テーマに応じて世界各国のメンバーも委員会に参加する等、当社グループの叡智を結集して諸課題の検討に取り組んでいます。
委員会での審議内容は経営会議・取締役会に迅速に報告され、そこから得られたフィードバックは、以降の論議・検討に活かされています。

サステナビリティ推進体制図（１）サステナビリティ委員会の役割

グループ

東京海上グループのサステナビリティ戦略に関する審議

● 

取締役会

サステナビリティ戦略の取り組みに関する総合的な調整・推進● 

権限に応じて経営会議/取締役会へ報告・付議

● 

経営会議

CEO

サステナビリティ委員会〈2021年度・サステナビリティ委員会における論議テーマ〉
21年 5月サステナビリティ戦略の位置づけ、推進体制、重点領域と主要課題 等1

21年 7月サステナビリティ委員会
事務局

外部環境と当社におけるインプリケーション、年次計画（取り組みを確実に実行する仕組みや優先度の高い施策等）
等

21年 8月サステナビリティレポートの位置づけ、
気候変動の取り組みやTCFD開示 等

21年12月サステナビリティレポートの再構成、次年度に向けた計画 等

22年 3月年次計画の振り返り、次年度計画の策定 等

原則年４回

商品・サービス オペレーション（CEOとチーフオフィサー等で構成）

CSUO

2

3

部会

タスクフォース

社会貢献

コミュニケーション

事業戦略

TCFD

ダイバーシティ
カウンシル※（２）推進体制：取り組み内容

事業部（経営企画、海外事業企画、財務企画）

1 サステナビリティ委員会事務局：

 委員会の運営、サステナビリティ戦略全体を推進（各部会／タスクフォースの管理等を含む）

事業会社
国内グループ会社（損保事業）

2 部会：関連するHD部門や事業会社メンバーが参画し、国内グループ会社（生保事業）

国内グループ会社（金融･その他事業）

海外グループ会社（保険事業）

各領域課題に対する年次計画を策定・推進
重要課題への対応策に関する企画立案・調整
3 タスクフォース：短期集中的に取り組みを強化すべき課題に対してプロジェクトメンバーを組成し推進※ D&I の重要なテーマ（女性役員候補者育成、インクルーシブな会社づくり等）について、グループ横断で合意形成を図る機関

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

11

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み1.5 サステナビリティ戦略の浸透
東京海上グループは、グループ社員にサステナビリティ戦略や方針の理解を促し、事業活動を通じた社会課題解決を一層推進するため、さまざまな取り組みを行っています。

「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

サステナビリティ戦略の社員への浸透

2021 年 12 月に策定した「環境基本方針」と「人権基本方針」について、理解の浸透を目的として、方針策定の趣旨や概要をまとめた要約版を作成し、グループ社員に展開しました。また、グループのサステナビリティ戦略や取り組みを理解するのに役立つ、社内外向けのサステナビリティ動画も展開しました。

サステナビリティコミュニケーションの充実

東京海上ホールディングスは、サステナビリティ推進の専任部署（経営企画部サステナ

ビリティ室）を設置し、サステナビリティにおける主要課題の特定や戦略の策定・推進を行い、各グループ会社が任命しているサステナビリティの推進役「サステナビリティキー
パーソン」との対話・協働を通じて、グループ会社のサステナビリティ活動をサポートしています。
2015 年度から、グループ各社や東京海上日動各部店のサステナビリティキーパーソンを対象に、サステナビリティ最新動向やグループサステナビリティ戦略の共有・意見交換

環境基本方針・人権基本方針の要約版

サステナビリティ動画を行うとともに、「サステナビリティキーパーソンセミナー」を開催しています。2021
年度は外部講師による「経営戦略としての社会課題解決」や「障がい者スポーツ」をテーマとしたセミナーを開催し、理解を深めました。

海外とのコミュニケーション
環境基本方針・人権基本方針の要約版やサステナビリティ動画について、日本語版と同社会課題の解決に取り組み、グループの企業価値を永続的に高めていくために、今後も内容の英語版を作成し海外グループ会社に展開する等、グローバルにサステナビリティ関

ミーティングやセミナーを継続的に開催し、社員のサステナビリティマインド向上やスキ連情報の発信に努めています。また、未来世代に貢献する取り組みの検討にあたっては、

ルアップにつなげていきます。

グローバルなグループ横断の検討チームを立ち上げて、多様な考え方を取り入れました。
グループ全社員にサステナビリティ戦略・方針が更に浸透するよう、引き続き海外グループ会社とのサステナビリティに関するコミュニケーションの充実を図ります。

サステナビリティ研修
東京海上日動では、サステナビリティ活動の理念・方針等を理解・共有するため、毎年1 回全社員を対象に、e-learning 形式による「サステナビリティ研修」を実施しています。
サステナビリティ戦略・方針のほか、環境負荷削減目標・環境マネジメントシステムや、
同社の地域・社会貢献活動の確認等の項目が含まれており、各職場のサステナビリティ
キーパーソンが受講の推進を行っています。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

12

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組みサステナビリティ表彰
東京海上グループは、社員一人ひとりがわがこととしてサステナビリティに取り組む企業文化を醸成するため、2015 年からグループ全体でグローバルにサステナビリティ表彰制度を運営しています。
2021 年度は、社会課題解決と成長の好循環を生み出す取組事例を創出し、グループサ「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

全社員参加型の社会貢献活動
東京海上グループは、社員の主体的な活動の参加と、NPO 等との連携・協働を重視した社会貢献活動を、世界各地で展開しています。
グループ各社は、社員が参加可能な社会貢献活動の紹介や、ボランティア休暇制度の整
備等、グループ社員の主体的な参加を支援し、継続的に社会貢献活動を行うことをめざしステナビリティ戦略をより推進するため、表彰制度の仕組みを新たにし、約 100 の応募ています。

案件から 18 の取り組みを表彰しました。

「国内外グループ会社社員の社会貢献活動延べ参加率（社員数に対する社会貢献延べ参既存の取り組みを表彰するだけでなく、社会課題解決に資する新しいアイディアの募集も開始しています。選定されたアイディアについて、会社として外部リソース等も活用し加人数）は 110.6％（2021 年度）で、平均すると社員一人あたり一回以上の社会貢献活動に参加しています。」

た支援を行い、アイディアの事業化をサポートする等の工夫をすることで、グループベー
スで「事業活動を通じた社会課題解決」を加速しています。

各種支援制度の概要と 2021年度実績（東京海上日動）
マッチングギフト制度

社員の自発的な寄付に会社が同額を上乗せして寄付をする制度（11 件 412,031 円）
ボランティア活動に対する時間的支援制度 (74 名が活用）• ボランティア休暇
災害発生時等の救援活動、障がい者・高齢者・児童福祉施設等の社会福祉施設またボランティア休暇・
休職制度

は団体が行う活動を支援するボランティア活動の参加者を対象とし、年間 10 日間を限度とする休暇を認める制度• ボランティア休職
社会福祉機関等における社会貢献度の特に高い活動で、会社が認めたボランティア
活動の参加者を対象とし、原則 6 ヵ月以上 2 年以内の期間、休職を認める制度
社員有志による寄付制度

2021 年度は有志 1,249 名から寄せられた寄付 2,355,960 円を以下の団体に寄付• 特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクト
Share Happiness倶楽部• 特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター• 社会福祉法人全国盲ろう者協会• 特定非営利活動法人ウォーターエイド・ジャパン• 特定非営利活動法人国境なき医師団日本• 特定非営利活動法人 D-SHiPS32• 公益財団法人あすのば• 一般社団法人 JEAN

サステナビリティ
Month

東京海上グループ全体で積極的に地域・社会貢献活動に取り組む強化月（10月～

11月）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

1.6 8つの重点領域（マテリアリティ）における取り組みの進捗状況
東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務KPI）を掲げる等実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで、各種取り組みを着実に進めています。
下表は、8 つの重点領域ごとにPDCAの進捗を示しています。
2021年度は、自社の事業活動においてカーボンニュートラルを達成し、環境基本方針・人権基本方針を策定・公表する等、計画通りに進捗しました。
2022 年度は、保険引受・投融資ポートフォリオの脱炭素計画策定等を中心に、グループ全体での取り組みを一層加速させます。
マテリアリティ（ ★ 主要課題）

1

気候変動対策の推進 ★

当社は何をするのか

価値の創造

価値の創造

当社は何をめざすのか（定性or定量）

これまでに何を実現したのか、今後何に取り組むのか

当社オペレーションにおけるCO₂ 排出抑制（RE100 認定等)

2030 年度目標※1①自社温室効果ガス排出量▲ 60%削減 (2015 年度対比)②主要拠点における電力消費量に占める再エネ比率 100%※2
③保有する社有車を全て電動車 へ切替(東京海上日動、あんしん生命)① 2021 年度実績 : ▲ 32％削減（2015 年度対比）②日米欧の拠点で再生可能エネルギーを導入（東京海上日動、あんしん生命、
PHLY、
TMK等）
、
グループベースのロードマップを策定･公表（2022 年度中）
③東京海上日動、あんしん生命で順次切替が進行中

投資先･保険引受企業等とのエンゲージ
メントを通じたカーボンニュートラルの実現

2050 年度目標
温室効果ガス排出量実質ゼロ（含む投融資先）

気候変動・環境をテーマとしたエンゲージメントの推進
東京海上日動 2021 年度実績 : 保険引受先 約 150 社と対話
2021 年 7 月〜 2022 年 6 月： 投融資先 95 社と対話（）

保険引受・投融資ポートフォリオにおける脱炭素計画の策定
再生可能エネルギーの発展に資する商品･サービスの開発･提供

2

災害レジリエンスの向上 ★

2023 年度、洋上風力発電向け保険で 50 億円程度の増収(東京海上日動)※3

洋上風力発電向けパッケージ保険の発売（国内初）
再生可能エネルギー事業分野の保険でリーディングプレイヤー「GCube」の買収

グリーン投資の推進

再生可能エネルギーファンドの運営（2021 年度末累計 : コミットメント金額 : 約 620 億円、設置基数 : 45 基）

マングローブ植林を通じた地球温暖化防止 (CO₂ 固定) および災害被害の軽減

カーボンニュートラルの継続達成

2021 年度カーボンニュートラル達成（2013 年度から 9 年連続）

サステナブルな火災保険制度の構築

2023 年度、火災保険における収益改善 450 億円超(東京海上日動)

2021 年度・火災保険収益改善実績（2020 年度対比+180 億円）、
2022 年度は累計+540 億円を見込む

防災・減災、早期復旧等に役立つ商品・サービスの開発・提供

地震に備えるインデックス保険の発売（国内初）
ハリケーンに備えるインデックス保険の発売（全米初）
米国西部の山火事発生時における延焼拡大防止措置実施（PURE）
2021 年 7 月～「住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」の提供

BCP策定支援の継続

自治体との累計協定締結数 :（2022 年 2 月末時点）
・都道府県
38
・政令指定市 10・政令市以外 70

各自治体･企業等と連携したBCP策定支援※1 自社の事業活動に伴うもの（Scope 1+2+3（カテゴリ1,3,5,6）） ※2 EV・PHV・HV等

2038 年度マングローブ植林による経済的価値の累計 3 千億円超

※ 3 正味収入保険料

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組みマテリアリティ

当社は何をするのか（ ★ 主要課題）

3

4

健やかで心豊かな生活の支援 ★

D&Iの推進･浸透 ★

「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

価値の創造

価値の創造

当社は何をめざすのか（定性or定量）

これまでに何を実現したのか、今後何に取り組むのか※3

長生きリスクに対する資産形成･貯蓄ニーズへの対応(新たなヘルスケアサービスの開発･提供)

2023 年度、ヘルスケア領域で 200 〜 300 億円の増収（東京海上日動)
2023 年度、新契約年換算保険料のCAGR+5%程度(あんしん生命)

ヘルスケア事業開発部の新設（2022 年 4 月）
保険付帯サービスの拡充（がん早期探知サービス、提携病院への給付金直接支払サービス、2022 年 2 月～等）
疾病予兆検知につながる新たなソリューションの開発・提供（アップルウォッチを活用した早期発見の実証実験、2021 年 10 月～等）

健康経営支援サービスの更なる普及･ 促進健康経営銘柄への継続選定「健康経営銘柄 2022」選定（7 年連続）

健康経営支援の継続 (東京海上日動)

健康経営の支援企業数約 2,300 社（2021 年度）

多様性の推進とカルチャーの浸透

ダイバーシティ・カウンシル等を通じたD＆Iの推進・浸透

ダイバーシティ・カウンシル（Diversity Council）とグループダイバーシティ＆インクルージョン総括（CDIO）の創設
D＆Iビジョンを策定し全グループ会社へブックレットを展開

カルチャー &バリューサーベイを継続実施
2030 年度目標①女性取締役・監査役比率 : 30%クラブで掲げる理念の実現②東京海上日動・女性管理職以上比率 : 30％③東京海上日動・女性準リーダー比率 : 50%以上

カルチャー＆バリューサーベイ※1: 5 段階中 4.3 点（回答率 83％）

直近の進捗状況①女性取締役・監査役比率 : 15.8%（東京海上HD）②東京海上日動・女性管理職以上比率 : 10.4%（グローバル全体で 32.3%を実現）③東京海上日動・女性準リーダー比率 : 57.0%
海外従業員比率 : 41.7%

5

デジタルを活用した
イノベーションの支援･創出※1 国内外のグループ会社とHDとの合算

グループ全体でのベストプラクティスの共有、改善活動の実施

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンス等を行いながら改善活動を実施

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に即して人権基本方針を策定・公表（2021 年 12 月）
社員・事業（保険引受・投融資）、バリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの更なる推進をめざす

デジタル･データを高度に活用した新たなリスクテイクや、保険金支払いに留まらない事前･事後の安心の提供

2021 年 7 月、データ中核会社「東京海上ディーアール」の始動
によるデータ戦略の加速（事前・事後の安心の提供拡大等）

当社主導で 2022 年 4 月に本格始動した防災コンソーシアム“CORE”をエンジンに、防災・減災総合ソリューション事業を構築

デジタル が 進 展 す る 中 で 増 大 す る サイ
バーリスクへの対応

2023 年度、サイバーリスク保険で 50 億円程度の増収（東京海上日動）

デジタルを活用した中小企業の支援

2023 年度、中小企業を支援する保険で※3150 ～ 250 億円の増収 （同上）

SME専用ソリューションサイト“BUDDY+”の新設（2021 年 11 月～）

デジタルを活用した事業効率の改善

2023 年度、事業効率の向上等によりコンバインド・レシオ▲ 1.0pt改善（同上）コンバインド・レシオ 90.6%（東京海上日動、2020 年度対比▲ 1.9pt改善）※3

サイバーリスク保険は毎期 2 桁成長（東京海上日動）
インシデントレスポンスサービス提供開始（2022 年 4 月～業界初）※ 3 正味収入保険料

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

15

東京海上グループのサステナビリティ

マテリアリティ678

自然の豊かさを守る

子どもたちへの教育･啓発

 時適切かつ透明性の高い
適
情報開示

「環境」
への取り組み当社は何をするのか「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

価値の創造

価値の創造

当社は何をめざすのか（定性or定量）

これまでに何を実現したのか、今後何に取り組むのか

マングローブ植林活動による生物
多様性･湿地の保全

カーボンニュートラルの継続達成

Green Gift地球元気プログラムの実施等
社会貢献の推進

社員の社会貢献活動延べ参加率 100%

社員の社会貢献活動延べ参加率 100%達成（2021 年度）

各種教育プログラム等の提供

みどりの授業の継続実施

みどりの授業 : 約 890 回実施、約 5.8 万人が受講（2022 年 3 月末累計）

ぼうさい授業の継続実施

ぼうさい授業 : 約 980 回実施、約 6.4 万人が受講（同上）
中国版防災授業 : 22 回実施、約 1.7 千人が受講（同上）

リスクと未来を考える授業の継続実施

リスクと未来を考える授業 : 54 回実施、約 1.7 千人が受講（同上）

金融保険教育プログラムStreetWise Financeの継続実施

金融保険教育プログラム StreetWise Finance（南アフリカ）: 約 7.6 万人が受講（2022 年６月末累計）

上記以外の柱の創出

未来世代への貢献にむけた新たな柱の創出

総合レポート、サステナビリティレポート等を通じたTCFD
提言に基づく情報開示

テーマ別説明会「再生可能エネルギーマーケットにおける
東京海上グループの貢献と成長戦略（2021 年 6 月）」
「Our Climate Strategy & TCFD（2021 年 1 月）
」を開催

TCFD他、 情 報 開 示 に か か る イ ン テ リ
ジェンス強化等を通じた適切な開示

2021 年度カーボンニュートラル達成（2013 年度から 9 年連続）

2038 年度マングローブ植林による経済的価値の累計 3 千億円超2020 年 9 月 28 日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表（当社ホームページ）
総合レポート、サステナビリティレポート等を通じたTCFD提言に基づく情報
開示の充実

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み気候変動対策の推進

1「ガバナンス」
への取り組みグリーン電力の調達やマングローブ植林で、カーボン・ニュートラルを達成

気候変動は、お客様や社会の安心と安全に脅威をもたらすグローバルで重大な課題であり、保険業界にも直接的な影響をもたらします。そのため、当社グループは、グローバルに事業を展開する保険会社、機関投資家として、真正面から取り組むべき最重要課題と位置付け、各種取り組みを進めています。同時に、保険会社として成長を実現するビジネス機会とも捉え、再

9

年連続

カーボン・
ニュートラル達成

東京海上グループは、事業活動に伴うCO₂ 排出量の削減に努めており、各国主要拠点でのグリーン電力調達等により、2021 年度のCO₂
排出量は、対前年度 7％の削減となりました。また、アジア太平洋地域で生可能エネルギーの普及を後押しする保険の提供や、再生可能エネルギーファンドの運営にもCO₂ 固定効果のあるマングローブ植林に継続し取り組んでいます。

て取り組むことで、2013 年度から 9 年連続で、これまでの実績

サステナビリティ
ライブラリー

解決に貢献するSDGs【 商品サービス】
再生可能エネルギー（洋上風力、メガソーラー等）促進に資する保険提供● 再生可能エネルギーファンドの運営（22
年度末累計 コミット
メント金額：約 620 億円、設置基数：45 基）● 【オペレーション・社会貢献】
CO₂ 排出量前年度比 ▲ 7%マングローブ植林やグリーン電力購入を通じ事業活動に伴うカーボン・ニュートラル 9 年連続達成（2013 -2021 年度）

CO₂ 吸収・固定量が排出量を上回るカーボン・
ニュートラルを達成しています。2050 年に向けた世界的な脱炭素社会への移行に貢献する
た め に、これからも、環 境 負 荷 削 減 や「カーボン・ニュートラル」の取り組みを推進してま
いります。

● 
● 

お客様企業や投融資先の脱炭素移行を支援
当社は、お客様企業や投融資先の脱炭素移行をサポートしています。お客様企業に対しては、

洋上風力発電や太陽光発電設備のリスクを包括的に補償

エンゲージメント（建設的な対話）を通じて、課題解決に向けた保険商品やコンサルティング

東京海上グループは、現在日本を含む 10 の国・地域で 57 の洋上風力発電プロジェクトをサービス等をご提案することで、脱炭素への移行を後押ししています。また、投資先とのエン支援、建設の完了から操業に至るまで切れ目なくリスクをカバーする「洋上風力パッケージ保ゲージメントにおいても、テーマにESGを加える等、脱炭素移行に関する取り組みの強化・推険」を提供しています。

進を促しています。

ま た、 太 陽 光 発 電 事 業 者 向 け に、また、2021 年 12 月には、保険引受ポートフォリオの脱炭素移行を推進する国際的イニシ

リスクコンサルティングと保険のハアチブである「Net-Zero Insurance Alliance」に日本の保険会社として初めて加盟し、温室

イブリッド型商品「メガソーラー・

効果ガス排出量ネットゼロ社会の実現に向けて、世界的なジャスト・トランジション（公正なパッケージ・プログラム」を提供して移行）をめざして、日本企業の声も踏まえた提言を行っています。

います。

東京海上グループは、パリ協定の目標達成に向けて、今後も世界の脱炭素化をリードしていきます。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

17

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み

災害レジリエンスの向上

2「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

防災・減災に役立つ商品・サービスの開発・提供
東京海上日動は、災害リスクをカバーする保険商品を提供しているほか、事業活動の早期復

気候変動の影響から自然災害が激甚化し、社会・経済に大きな影響を及ぼしている今、とりわけ自然災害大国である日本を母国市場とする当社グループにとって、災害課題の解決や被害軽減等による「災害レジリエンスの向上」は、存在意義を強く問われる重要な領域です。

旧の支援および人工衛星やAIを活用した保険金支払体制を整備する等、お客様の“いざ”をお守りする商品・サービスの開発・提供を強化しています。
また、2021 年 3 月に、業界初となる「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるEQuick（イー当社は、有事における「保険金のお支払い」に留まらず、事故を未然に防ぐ、仮に発生してクイック）保険）」を販売しました。これにより、お住まいの地域で観測された震度に応じて、もその負担の軽減する、そして早期に復旧し、再発を防止する、こうした「事前・事後」の安定額の保険金を速やかにお支払いすることが可能となりました。これ以外にも、中央共同募金

心も合わせて提供することで、お客様を「”いつも”支えることのできる存在」に進化すること会と連携して災害被害軽減や災害早期復旧支援を目的とした「住まいの保険×赤い羽根 防災・をめざしています。

減災プログラム」を開発し、2021 年 7 月にお客様への提供を開始しました。Web約款等をごこれまでの実績

解決に貢献するSDGs【 商品サービス】
産学連携災害リスク研究の推進
防災・減災に資する商品サービス：地震やハリケーンに備えるインデックス保険の発売、BCP策定支援● A
 I 等を活用した損害サービスの充実

選択いただくことで削減できた費用の一定割合を同社が赤い羽根共同募金に寄付する形で、防災・減災の取り組みを支援しています。

● 
● 

【オペレーション・社会貢献】
防災 I SO（国際規格）発行に向けた取り組み推進
ぼうさい授業受講者数約 6.4 万人（2021 年度末累計）

● 
● 

産学連携による災害リスク研究および防災教育・啓発活動の推進
東京海上グループは、2006 年以降、東京大学、名古屋大学、京都大学と連携し、科学的知
見を踏まえた気候変動・災害リスク研究を継続しています。また、東日本大震災をきっかけに東北大学（災害科学国際研究所（IRIDeS））と連携し、東北海岸林・マングローブ林の減災効果
を含む地震津波リスク研究や防災教育・啓発活動を推進しています。

防災･減災に関する国際規格の開発
東京海上グループは東北大学（災害科学国際研究所（IRIDeS））と連携し、「仙台防災枠組
2015-2030」の趣旨に沿って、スマートコミュニティにおける防災・減災に必要なインフラ・システム等に関連する防災ISO国際規格の開発（TC268/SC1 WG6）に協力しています。

BCP（事業継続計画）策定支援等を通じた地域社会への貢献

100

自治体や企業等と連携しながら、BCP策定支援を継続しており、災累計

2022 年
2 月末まで害に強い社会づくりに貢献しています。 2022 年 2 月末時点の自治体

超との累計協定締結数は 100 を超えています。
（都道府県：38、政令指定都市：10、政令指定都市以外：70）

災害に負けない強靭な社会をめざした「防災コンソーシアム（CORE）」を発足
東京海上日動は、「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進する新たなサービスの創出・市場展開等の具体化をめざし、2021 年 11 月に「防災コンソー
シアム（CORE）」を設立しました。多種多様な業界の企業・団体とCOREを通じてパートナー
シップを組むことで、それぞれの法人が持つ技
術やデータを活用した防災・減災事業の共創を図り、国・自治体等と連携し、災害に負けない
強靭な社会の構築に貢献します。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

18

東京海上グループのサステナビリティ

3「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み健やかで心豊かな生活の支援「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリーの領域でお客様をお守りする「生存保障革命Nextage」という新たな取り組みを進めています。

日本では加速する少子高齢化により、健康関連課題の解決や高齢者の介護・健康ニーズへの対応の重要性が増しています。

デジタル障害者手帳を通じた「ミライロ保険〈がん保険〉」の販売
東京海上日動は、ユニバーサルデザインに関するサービスを事業として展開する株式会社ミ当社グループは損保・生保の両方で疾病をカバーする商品を提供する保険会社として、これライロと、障がいのある方に特化した専門保険会社であるぜんち共済株式会社とともに、デジまでに培ってきたノウハウを活かし、付加価値の高い商品・サービスの提供をめざしています。

タル障害者手帳「ミライロ ID」※ に登録している方とそのご家族向けに「ミライロ保険〈がんこれにより、健康寿命や資産寿命の延伸等の社会課題解決に貢献し、健やかで心豊かな生活を保険〉」を開発し、販売を開始しました。

支援していきます。

障がいがある方にも加入いただきやすいよう、告知内容を簡素化し、ご家族等による代理の手続きや告知を可能としています。
これまでの実績

解決に貢献するSDGs【 商品サービス】「あんしんねんきん介護」「、あんしんねんきん介護R」発売（2021年 8月）● ミライロ保険＜がん保険＞発売（2022 年 1 月）●「あんしんがん治療保険」
発売、「がん診断保険R」改定（2022 年 2 月）●「マーケットリンク プロテクト」発売（2022 年 8 月）
● お客様企業の健康経営の支援●

こうした商品の提供を通じて、社会課題解決を図るとともに、障がい者等の Quality of Life の向上に貢献し、誰しもが安心・安
全・快適に暮らし、多様な自己実現ができる共生社会作りをめざしてまいります。
※障がいのある方が外出しやすく、事業者の対応もスムーズになる新たな未来の実現をめざし、ミライロがリリースしたデジタル障害者手帳です。3,800者が導入しており活用企業が増加【オペレーション・社会貢献】「健康経営銘柄」7 年連続選定● 健康リテラシー向上プログラム実施


しています。(2023 年 8 月時点)

● 

さまざまな健康ニーズへの対応
東京海上グループは、シニア、ヘルスケア、資産形成という領域にフォーカスし、新たなヘルスケアサービスの開発・提供に取り組んでいます。
東京海上日動あんしん生命は、もしもの事態に備えながら所定の年齢で健康還付給付金をおグループ健康経営の推進とお客様企業の健康経営の支援

7

年連続「健康経営銘柄」
選定

従業員の健康管理や働きやすい職場づくりが企業経営上の大きな課
題となる中、東京海上グループは健康経営を推進し、7 年連続で「健康経営銘柄」に選定されました。また、自社の健康経営で培ったノウハウを生かし、お客様企業の健康経営の推進を支援しています。

受け取りいただける「あんしんねんきん介護R」、高額となる可能性のあるがんの最新の治療等に対応すべく最大１億円の保障を得られる「あんしんがん治療保険」を新たに発売する等、積極的に事業を推進し、お客様から高い評価をいただいています。
また、2012 年から「生存保障革命」と題した取り組みを継続していて、
2017 年 11 月からは、「医療技術の進歩に備えた新たな保障」「資産形成」「予防・未病」といった分野も含めたすべて

社員・代理店の健康リテラシーの向上
東京海上グループは、健康的な生活を送るために必要な知識とスキルの向上を目的とする日
本健康マスター検定の特別パートナーとして、社員や保険代理店の健康リテラシー向上を支援
しています。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

4「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みD&Iの推進・浸透「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「人」への投資を積極的に加速保険事業を営む当社の競争力の源泉は、昔も今もこれからも「人」であります。当社を取巻

社会課題が複雑化しリスクも多様化していく中で、世界中のお客様に提供する商品・サービ

く環境が大きく変化する中で、成長を持続していくためには、優れた人材と専門性の獲得、適スの品質を高めていくためには、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が、ジェンダー・

材適所での活用に加え、全世界 4 万人の個性溢れる社員の「個」の能力を高め続けること、そ年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず能力を最大限発揮していくことが必要不可欠です。

してその能力が掛け合わさることで新たな価値を生む「インクルーシブ」な組織を作ることが当社グループでは、D&Iの推進・浸透を「不確実な環境・市場の中で更に成長するためのキー
サクセスファクター」と位置づけ、取り組みを強化しています。

ますます重要となります。次代のグループ一体経営を牽引するグローバル経営人材を安定的に輩出するため、2019 年に導入した人事制度を活用しながら、グループ横断でのタレントマネ
ジメントを推進するとともに、国を跨いだ各種研修も継続的に実施し、社員への「投資」を加

これまでの実績

解決に貢献するSDGs【D＆I推進】直近の状況
女性取締役・監査役比率 : 15.8%（東京海上HD）
東京海上日動・女性管理職以上比率 : 10.4%（グローバル全体で 32.3%を実現）● 東京海上日動・女性準リーダー比率: 57.0%● 海外従業員比率
: 41.7%● ● 

速しています。また、新たな付加価値を生む源泉となる「専門性」をグループ全体で強化する
べく、M&A等を通じて加わった人材のグローバルベースでの活用のほか、高度専門人材の中途採用、データサイエンティストの社内育成による内製化等、取り組みを進めています。
当社は、人的資本への継続的・積極的な投資を通じて、個と組織の力を最大限引き出しながら、持続的な成長を実現してまいります。

【オペレーション・社会貢献】
グループ「カルチャー &バリューサーベイ」(回答率 83％ )：5 段階中 4.3 点● 高齢者・障がい者の支援● 

高齢者・障がい者への支援を通じた共生社会の実現
東京海上グループは、年齢・性別に関わりなく障がいを超えて活躍できる共生社会の実現をめざし、NGOとも連携して高齢者・障がい者等を支援しています。グループ社員の「認知症D&I 推進を成長のドライバーにグループのすべての社員が多様なバックグラウンドを活かし、持てる力を最大限に発揮できる環境をつくるため、2021 年 4 月にダイバーシティ・カウンシルとグループダイバーシティ&インクルージョン総括（CDIO)を創設しました。2021 年 10 月には「東京海上グループD&I
ビジョン」を策定し、重要な 4 つの課題(Attract,Empower,Develop/Promote,Retain)にコミットすることにより、真にインクルーシブなグローバル保険グループをめざし、取り組みを加速しています。

サポーター養成講座」受講を推進するとともに「全国盲ろう者協会」、「日本パラスポーツ協会（JPSA）」、「日本障がい者サッカー連盟（JIFF）」と連携して障がい者の支援や障がい者スポーツへの理解浸透を図っています。
グループ社員によるパラスポーツ観戦

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

20

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みデジタルを活用したイノベーションの支援・創出

5

事故や災害に際しての「保険金支払い」に留まらず、事故の未然防止や被害の最小化、早期復旧、再発防止につながる商品・サービスを、お客様に提供するため、デジタルを積極的に活用しています。さらに、日々蓄積する保有データとデジタル技術を競争力の源泉と位置づけ、
グローバルベースでの成果創出をめざします。また、デジタルイノベーションの進展に伴うサ「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

Climb を運営しています。また、社員のデジタルスキルを階層別に強化する研修プログラムを整備し、全社を挙げてデジタル人材の育成に取り組んでいます。

高度化・巧妙化する新たなサイバーリスクへの対応
デジタルイノベーションの進展に伴い、企業等を標的とする
サイバー攻撃も高度化・巧妙化する等、新たなリスクが増加しています。東京海上日動は、2015 年からサイバーリスク保険を提供するとともに、2020 年にはサイバーセキュリティ対策

イバー攻撃の高度化・巧妙化によるリスクへの対策も強化します。

に関するオンライン情報ラウンジ「Tokio Cyber Port」を開設
これまでの実績

解決に貢献するSDGs【 商品サービス】
サイバーリスク保険の提供継続●「データドリブン商品」
●「ドライブエージェントパーソナル」2

カメラ一体型端末の開発（2021 年 4 月提供開始）● スマートフォンを活用した保険手続き
● 【オペレーション・社会貢献】「DX銘柄 2022」選定
デジタル領域専門人材の育成●●

し、企業等のお客様のサイバーセキュリティへの意識向上と対策強化を働きかけています。また、サイバーリスクに関するト 「Tokio Cyber Port」Webサイト
ラブル時の無料の相談窓口である「緊急時ホットラインサービス」や企業のサイバーリスクに関する外部公開情報をもとに分析・定量化を行う「サイバーグローバルリスク定量評価サービ
ス」等の商品・サービスの提供を通じて、社会全体のサイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。

人の力とデジタルのベストミックス～グッドデザイン賞受賞～
損 害 サ ー ビ ス の DX「 人の力とデジタルのベスト
ミックスによる安心・快適
な 事 故 解 決 プ ロ セ ス 」 が、デジタル技術と保有データを競争力の源泉に
劇的に進歩し続けるデジタル領域において、多様なパートナーとの提携等に、これまで数百億円規模の投資を行ってきたほか、2021 年 7 月にはこの分野のグループの中核機能会社として「東京海上ディーアール」を立ち上げました。東京海上ディーアールに結集したグルー
プ内の高度なデジタル・ケイパビリティを活用することで、伝統的な統計データに依らない新たな保険マーケットを創出する「データドリブン商品」を開発する、あるいは、リスクの可視化や事故予防を実現する各種リスクソリューションを開発する等、将来の柱となるような新たな商品・サービスを次々と創出しています。

データ・技術を活用する「人材」の獲得・育成
エンジニア・デザイナーを含めたデジタル領域の専門人材を 100 名規模で採用するとともに、データサイエンティストを毎年数十名輩出する社内研修プログラム・Data Science Hill

「GOOD DESIGN AWARD
2021」において、2021 年度グッドデザイン賞を受賞しました。自動車保険や火災保険の事
故対応のプロセスにおいて各種デジタルツールを活用する価値を、社内の業務効率化ではなくお客様目線での不安やストレスの解消に置き、事故解決プロセスの初めから終わりまでシーム
レスなサービスをデザインしたことが評価されました。
東京海上グループは、「人」は人ならではの役割を担い、デジタルとのベストミックスによって感動レベルの損害サービスの実現をめざしていきます。

デジタル戦略の更なる加速
当社は「DX 銘柄 2022」に選定されました。引き続き、事業と人材への投資を積極的に推進し、「保険引受」領域の拡大、「事前・事後」領域への事業拡
大等を大胆に実行し、将来に向けた持続的な成長を実現してまいります。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

21

東京海上グループのサステナビリティ

6「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み自然の豊かさを守る

私たちの暮らしは、さまざまな食料や水に支えられており、それらを生み出す生態系や生物
多様性、自然環境の保全は世界共通の課題です。
東京海上グループは、1999 年に創業 120 周年の記念事業としてマングローブ植林を開始しました。未来世代に安心・安全な環境をつなぐ「地球の未来にかける保険」と位置づけ 20
年以上取り組みを継続しています（2022 年 3 月末累計 11,935ha）。また、2007 年に「マン「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

境・社会課題への解決を考えるプログラムを実施する等、教育・啓発の機会を提供しています。
国内では、公益財団法人を通じて奨学金・交通遺児助成の運営を行う等、経済的に厳しい状況にある学生たちの学習・進学の支援を行っています。
また、環境啓発「みどりの授業」、防災啓発「ぼうさい授業」、キャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を展開し、2021 年度末の累計受講者は、13 万人を超えました。
海外でも東京海上日動（中国）有限公司やTokio Marine Indonesiaは「ぼうさい授業」、南アフリカHollard Groupが金融教育「StreetWise Finance」を推進しています。

グローブ植林 100 年宣言」を公表し、2019 年には植林NGO等とともにマングローブがもた

これらの活動は社員によるボランティアを中心に展開しています。東京海上グループでは、

らす自然の恵みを通じて価値創出をめざす「マングローブ価値共創 100 年宣言」を公表しまし社員の社会貢献活動参加率目標（延べ）100%を設けて全社員参加型の社会課題解決の取り組た。同時に国連「SDGs目標 14 達成に向けた海洋行動コミュニティ」に参画し、国際連携の下みを推進していて、2021 年度は国内外グループ会社において 100%を達成しています。

で生物多様性や湿地の保全に取り組んでいます。
これだけでなく、世界各国でも地域ごとのニーズに沿った自然保護活動を推進しています。
例えば、森林火災が深刻な米国ではフィラデルフィア社が「森林保全PHLY 80K Treesキャンペーン」
を実施し、森林整備が課題の日本では高知県安芸市と協働で間伐による森林保全活動を推進しています。

みどりの授業の様子

8

適時適切かつ透明性の高い情報開示

近年、企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG）等の非財務情報を投資判断

7

子どもたちへの教育・啓発

いつの時代においても未来を担う子どもたちへの教育・啓発は、私たちが果たすべき大きな責任であり、さまざまな社会課題が複雑化・多様化する中、未来世代に対する私たちの責任はその重みを増しています。

に活用するESG投資が拡大しています。東京海上グループは、本業を通じた社会課題解決をより推進するとともに、適時適切かつ透明性の高いESG情報開示を通じて、株主・投資家等からの信頼向上に努めています。
2000 年代からサステナビリティ情報の開示を開始し、2017 年度からは統合レポートやサ
ステナビリティレポートを通じて、TCFD提言に沿った気候関連情報開示に取り組んでいます。

東京海上グループは未来世代によりよい環境・社会を引き継ぐため、子どもたちとともに環東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

22

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

特集：東京海上グループのサステナビリティ経営 ～未来世代のために
気候変動対策や生物多様性の保全等を通じて、未来世代へ持続可能な環境を引き継ぐこと、
子どもたちへの教育啓発を通じて未来世代の挑戦を支えることは私たちの責務です。
東京海上グループは、さまざまなステークホルダーの未来を見据え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けました。未来の世代に持続可能な環境・社会を引き継ぐために、事業活動・
社会貢献を通じて、気候変動対策の推進、自然の豊かさを守る取り組み、子どもたちへの教育・啓発に取り組んでいます。

注力テーマ

主な取り組みの概要

植林活動（マングローブ・森林の植林、アマモ場の再生）

み削減の取り組み」や本業を通じた海の環境保護に取り組んで巻くさまざまな課題題（海水温上昇、海洋酸性化、プラスチッ
クごみ問題、酸素濃度の 低下、海洋資源の減少）を解決する手段として近年注目されており、
「水
質浄化」
、
「生物多様性保全」、「大気中の CO₂ を吸収・固定」等の効果が期待されています。

（PURE）大学と連携した学生支援

米国 PURE では、未来世代への投資の一環として、投資ポー

トフォリオの 1％をインパクト投資に充てています。最近では、経済的な余裕のない学生にも質の高い教育を提供することを使

自然資本への投資となった病院の建物を改修し、新しい大学院プログラムや銃撃（自然資本を対象としたインパクト投資、犠牲者への追悼施設等を設置するのに役立てられる予定です。 この取り組みは、大学に授業料

児童・学生への教育支援と産学連携（教育授業の開催と教育機関との連携を通じた人材育成）

事業活動への参画支援（「高校生へのインターン・
若手社員への経営参画」機会の提供）

サーキュラー
エコノミーへの移行支援

東京海上日動は、2022 年 10 月以降、「海を守る活動」を本格的に開始し、「アマモ場の保全・再生活動」、「プラスチックご命とする大学と提携をしました。230 万ドルの投資は、廃墟

一般事業投資・運用商品の展開）

未来を担う
人材の育成

（東京海上日動）「海を守る活動」の展開

まいります。
「アマモ場の保全・再生活動」は、海の環境を取り2022 年度はグループ横断のグローバルな検討チームを立ち上げ、未来世代への貢献に向けた取り組みの議論を行い、注力すべき 3 つのテーマと、優先的に取り組む５つの取り組みを特定しました。

自然資本の回復/
気候変動対応東京海上グループが、これまでグローバルに展開してきた未来世代に向けた取り組みの一部をご紹介します。

保険を通じた廃棄削減とリサイクル促進の支援（財物保険での損害品の再生・再利用の促進）と観光収入をもたらすと同時に、サウスカロライナの歴史におけるアフリカ系アメリカ人への貢献を記念する重要なサービスを提供することにもつながります。

（Hollard）消火栓活動による雇用の創出

南アフリカの Hollard・Insure チームは、ツワネ市、国家防災センター（NDMC）との官民パートナーシップにより、「ツ
ワネ -Hollard 消火栓活動」を立ち上げ、15 人の失業中の若者がツワネ市全域の約 3,500 の消火栓を点検する訓練を受けました。市内の消火栓が正常に作動する状態を確保するとともに、雇用や技能開発の機会の創出に貢献しています。南アフリカ統計局によると、火災は南アフリカにおける事故死の原因の第 4 位に入っており、毎年約 30 億ランド（約 246 億円）の保険損害をもたらすと推定されています（保険未加入や未報告の損害は含みません）。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

23

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み1.7 8つの重点領域とSDGs17の目標との関係

東京海上グループの 8つの重点領域とSDGs17のゴール
東京海上グループはSDGsと関係しているさまざまな商品・サービスの提供や、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。
グループの定める 8 つの重点領域はSDGs17の目標と密接に対応しており、重点領域における課題解決を通してSDGsの達成に貢献していきたいと考えています。
観点

8つの重点領域

SDGs17のゴール

7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに（すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する）

気候変動対策の推進

7.1,2,3,a

13.1,313．気候変動に具体的な対策を（気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る）

東京海上グループの取り組み

SDGs
ターゲット

13.1

商品・サービスを通じた価値提供

その他の価値提供

洋上風力発電向けパッケージ保険● 地熱発電事業者向け賠償責任保険● 再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）保険商品● 再生エネルギーファンド、グリーンボンド投資● 脱炭素サプライチェーン途絶対応保険● 電力卸売価格変動保険

自動車保険エコマーク認定● リサイクル部品活用●●「Green Gift」プロジェクト・マングローブ植林プロジェクト●

みどりの授業、ぼうさい授業
自然災害リスクセミナー●●

再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）保険商品
洋上風力発電向けパッケージ保険● 再生エネルギーファンド、グリーンボンド投資● Web証券、Web約款、東京海上日動マイページ、らくらく手続き● 自動車リサイクル部品活用修理● 環境賠責・土壌浄化費用保険

カーボン・ニュートラル
CO₂ 排出量削減● グリーン電力の購入

●

●

●

●

● 防災ISO(国際規格)の発行に向けた取り組み推進
BCP策定支援
デジタルを活用した大規模災害時の事故対応サービス（人工衛星画像のAI ● 防災コンソーシアム「CORE」● ぼうさい授業
解析、WebRTC、スマホによる立会調査予約）● ベルフォア● 産学連携気候変動・自然災害リスク研究「早期復旧サービス」● 地震に備えるEQuick● 災害時における地域情報ネットワーク（イークイック）保険● 東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム● 災害体験AR● 被災地の早期復旧支援● 3D仮想都市浸水シミュレーションモデル
● 自然災害リスクコンサルティング● Situation Room
●
●

For
Environment
地球環境への貢献

災害レジリエンスの向上

11．住み続けられるまちづくりを

11.5,b（都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする）

環境マネジメントシステムISO14001取得
CO₂ 排出量削減● グリーン電力の購入●11.6
6．安全な水とトイレを世界中に（すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）

14．海の豊かさを守ろう
自然の豊かさを守る（海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する）

Green Gift地球元気プログラム/マングローブ植林プロジェクト
環境賠責・土壌浄化費用保険

●

6.6,b

15.1,2

みどりの授業●●「Green Gift」プロジェクト●

14.1,2

15．陸の豊かさも守ろう（陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る）●

マングローブ植林プロジェクト
地球元気プログラム●●「Green Gift」プロジェクト
環境賠責・土壌浄化費用保険

マングローブ植林プロジェクト
地球元気プログラム● 東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト支援● みどりの授業● PHLY 80K Trees

●

●

●

●

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

24

東京海上グループのサステナビリティ

観点

8つの重点領域「環境」
への取り組みSDGs17のゴール「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループの取り組み

SDGs
ターゲット

商品・サービスを通じた価値提供

その他の価値提供
リスクと未来を考える授業「Room to Read」途上国教育支援プログラム

●

8.6

●

８．働きがいも経済成長も（すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する）

デジタルを
活用した
イノベーションの支援・創出

健康経営の推進
Safety First Grant Program

働き方の変革

●

8.5,8

●

9.5,a

●

●

デジタル戦略

産学連携気候変動・自然災害リスク研究●

9．産業と技術革新の基盤をつくろう（レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る）

1．貧困をなくそう（あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ）

2．飢餓をゼロ（飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する）

サイバーリスク保険
Tokio Cyber Port● 中小企業強靭化法対応（BCP策定、リスクファイナンス啓発、保険提供）
●

9.3

1.5

●

IFFCO -TOKIO 社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発
貧困層向け医療保険の普及活動

産学連携気候変動・自然災害リスク研究
米国での低所得者支援の取り組み

●

●

●

●

IFFCO -TOKIO 社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発
貧困層向け医療保険の普及活動

●

2.3

For Society●

東京海上日動マイページ
ドライブエージェントパーソナル（DAP）● 法人ドライブエージェント● 1 日自動車保険（ちょいのり保険）●

地域社会への
貢献

3.6

健やかで
心豊かな生活の支援

3．すべての人に健康と福祉を（あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）

3.8,d

●

健康経営の推進
生存保障への取り組み● あんしんねんきん介護、あんしんねんきん介護R● あんしんがん治療保険、がん診断保険R● メディカルKitエール● マーケットリンク プロテクト● メディカルアシスト● Medical Note for 東京海上グループ● カロママプラス● 脳の健康度チェック「のうKNOW」● 脳機能向上トレーニング「脳を鍛えるトレーニング」● がんリスク検査優待サービス● 家族信託組成サポートサービス● 仕事と介護の両立支援

京都大学iPS細胞研究所支援
日本語医療サービスの提供支援（米国）● 東京大学・東北大学との産学連携研究● AED講習会、普通救命講習会

●

●

●

●

● 認知症サポーター
LGBTに対応した保険商品
企業のサプライチェーン構築における人権リスク低減取り組みを支援す ● 介助スキル習得セミナー● 高齢者等地域見守りネットワーク事業活動
る保険● ユニバーサルコンサルティングサービス● 障がい者スポ―ツ支援、スペシャルオリンピック
ス支援●
「全国盲ろう者協会」
支援
●
●

10．人や国の不平等をなくそう（国内および国家間の不平等を是正する）

10.2

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

25

東京海上グループのサステナビリティ

観点

8つの重点領域「環境」
への取り組みSDGs17のゴール「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み東京海上グループの取り組み

SDGs
ターゲット

商品・サービスを通じた価値提供

その他の価値提供

Web証券、Web約款、東京海上日動マイページ、らくらく手続き
自動車リサイクル部品活用修理● ドライブエージェントパーソナル（DAP）●●

12.2,5,8
12．つくる責任 つかう責任（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）

健やかで心豊かな生活の支援●

12.2,4,8

弁護士費用特約（持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効
果的で責任ある包摂的な制度を構築する）

地域社会への貢献「お客様の声」対応方針
利益相反取引の管理●

16．平和と公正をすべての人にFor Society

住まいの選べるアシスト
ホームサイバーリスク費用補償特約● 特定設備水災補償特約（浸水条件なし）● サイバーリスク保険● 中小企業支援
●

●
●

16.5

ジェンダーギャップ解消（Tokio Marine Group
Women’s Career College（TWCC）等）● 高齢者の活躍推進● グローバル人材戦略の推進● 障がい者雇用促進● エイジフリーの実現●

D&Iの推進・浸透

子どもたちへの教育・啓発

5．ジェンダー平等を実現しよう（ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る）

4．質の高い教育をみんなに（すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）

5.1,5

4.1,3,6「Green Gift」プロジェクト「Room to Read」途上国教育支援プログラム●
「SDGsを知ろう」
シリーズ動画の公開

リスクと未来を考える授業
各務記念財団、教育振興基金、スポーツ財団● 若手臨床医師を支援する「Nプログラム」● StreetWise Finance

●

●

●

●

TCFD他、情報開示にかかるインティジェンス強化等を通じた適切な情報開示●

社会課題の解決に向けた、代理店との連携による商品・サービス提供●

国連グローバル・コンパクト
国連主導責任投資原則● 国連環境計画金融イニシアティブ● 持続可能な保険原則「TCFD保険パイロットグ
ループ」● ジュネーブ協会「気候変動と新たな環境課題」ワー
キンググループ● 国連国際防災戦略事務局・災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス● 21 世紀金融行動原則● 環境省エコ・ファースト制度● 防災コンソーシアム「CORE」●●

For
Governance
企業統制活動適時適切かつ透明性の高い
情報開示

17．パートナーシップで目標を達成しよう（持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する）

17.17

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

26

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み特集：東京海上グループの社会課題解決の取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

イーデザイン損保【デジタル時代の共創型自動車保険を発売】

東京海上グループは、事業活動を通じて社会課題解決に貢献するため、グループ全体で最新テクノロジーを活用してお客様に新たな体験を提供する新自動車保険「&e（アンSDGs の達成に寄与する優れた取り組みを表彰しています。2021 年度に「サステナビリティ

ディー）」を発売。一人ひとりのお客様に寄り添い、事故にあうお客様を一人でも減らすため、表彰」で入賞した取り組みの一部をご紹介します。

IoTセンサーとスマートフォンを連携させた安全運転サービスを提供しています。また、「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのもの

サステナビリティ表彰

を、お客様と共創する」をミッションに掲げ、&eのサービス改善や、産官学・お客様と共に

東京海上日動【持続可能な水産養殖社会の構築に向けた保険・ソリューション開発】
IoT機器や衛星センシングを活用し、給餌の最適化や魚群行動の解析、海洋データ提供等の交通に関わる社会課題の解決、&eの取得デー
タを活用したプロジェクトを推進しています。

サービスを展開する「ウミトロン」社と業務提携し、「海面養殖」リスクに関する新たな保険引
受手法の開発、衛星データを活用したリスクソリューションの開発等を進めています。また、既存の共済制度の対象外となっている閉鎖循環式の「陸上養殖」に関するリスクについて、国内初の専用保険を開発いたしました。

Hollard【早期幼児教育プログラムによる「未来世代」への貢献】
Hollard財団トラストはECD(早期幼児教育)プログラムを立ち上げ、遊びをベースにした

これらは、事業会社である東京海上日動が中心となり、グループのデータ中核会社・東京海「SmartStart」カリキュラムの開発により、教上ディーアール、外部提携先と連携することで、イノベーションを創出した一事例となります。

育の場や質の高い栄養を子供たちへ提供。南

「食糧危機」「海面の持続可能性維持」といった社会課題の解決に貢献しながら、新たな保険マーアフリカで早期教育を受けられるのはわずか

ケットを創出することで当社の持続的成長にもつながる取り組みです。

40%という課題に対し、約 16 万人の子供たち
が早期学習プログラムに普遍的にアクセスすることを可能としました。

取り組みコンセプト（養殖ビジネスのサポートを通じた社会課題解決）

Tokio Marine Life Insurance Singapore

社会課題解決

お客様
（GX）

当社
（DX）

養殖業成長産業化をリスクマ
ネジメントの観点でサポート
海洋の持続可能維持を実現、人口増に伴う食糧危機への対応

企業の養殖ビジネスへの進出支援を通じ、グリーント
ランスフォーメーションを後押し

スマート養殖のソリュー
ションプロバイダーと連携し、デジタルを活用した新
たな商品・サービスを開発【保険商品・サービスの提供を通じたスマートシティの実現】
シンガポールのテンガエリアに建設が予定されているスマートシティ計画において、居住者や企業が柔軟に保険を利用し、環境に配慮した活動を実現することをめざし、シンガポール電力グループと協働。シンガポールで初めて導入されたセントラル・クーリング・システム・プ
ログラムに家財保護を組み込むことで、家庭や企業の多様なニーズに対応するよう、価値の提案と保護機能の充実を図りました。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

27

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み1.8 ステークホルダーエンゲージメント ～さまざまなステークホルダーとともに取り組みを推進する
東京海上グループでは質の高い経営を実践していくうえで、お客様をはじめとするすべての
ステークホルダーとの対話を通じお互いに信頼を築いていくことが重要と考えています。
グループ各社に寄せられるお客様の声（お褒めやご不満等のご意見、ご提言）、株主・投資家とのエンゲージメント、代理店との対話、社員とのコミュニケーション、ESG 評価機関とのコミュニケーション、社外有識者との意見交換（サステナビリティダイアローグ）等を通じまた、これらの対話を通じて得られたご意見や評価を、当社の事業・サステナビリティ戦略に反映することで、サステナブルな社会づくりにさらに貢献していく循環をつくりだします。
ステークホルダー
カテゴリー

項目

方

針

常にお客様や社会に、安心・安全を提供し契約者お客様ます。お客様の期待に応える、より高い品
質の商品・サービス・プロセスを迅速かつ適切に提供し続けます。

取引先

取引先の皆様と、互いの健全な成長、発展をめざします。
経営の透明性や公平性を確保していくために、適時、適切な情報開示に努めるとともに、株主・投資家で安心して暮らせる社会づくりに貢献しま地域

エンゲージメント項目

国内外の株主・投資家との建設的な対話の

内

リンク

容

保険の基礎知識
お客様満足度
取引先

株主・投資家との対話

情報開示の方針

研究機関

お客様の声への対応

ステークホルダーエンゲージメント（株主・投資家との対話）

情報開示

分果たせるよう配慮します。私たちは個性
当社社員

ふれ、充実した仕事ができるよう協力し合社会長、発展を促進するよう協力し合います。

イニシアティブ

外部評価・イニシアティブへの参画

サステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメント（サステナビリティダイアローグ）

マングローブ植 商品・サービスを通じた地球環境保護「Green Gift」マングローブ植林）
林プロジェクト （連携により自然災害リスク評価を高度化し、将来にわたって安定的に災害に対応する商

気候変動・
自然災害

気候変動・自然災害リスク研究

リスク研究

イニシアティブ
への参画

外部評価・イニシアティブへの参画

ルダーと連携して課題解決に向けた活動を実施します。

従業員満足度社員との対話（従業員満足度の向上）

東京海上グループサステナビリティ憲章の「すべてのステークホルダーに対して、適時

ニュースリリース

ニュースリリース

適切な情報開示を行うとともに対話を促進

ダイアローグ代理店と信頼し合い、力を合わせてお客様のニーズに対応するとともに、互いの健全な成外部評価・イニシアティブへの参画

トナーシップにより、マングローブ植林プ

でサステナブルな未来づくりに貢献してい外部イニ
くため、政府行政・業界団体と協働し、国
シアティブ
連グローバル・コンパクト、国連環境計画
団体
金融イニシアティブ（UNEP FI）等のイニシ
政府行政アティブに参加し、さまざまなステークホ

サステナビリティ戦略の浸透

メディア

います。

代理店

表彰

気候変動・貧困と人権・資源・エネルギー

豊かなプロフェッショナル集団をめざすとともに、ともに働く仲間がお互い活力にあ

社員

リンク

等の世界規模の課題に対応し、安心・安全

社員一人ひとりを個人として尊重し、その尊厳と価値を認め、家族に対する責任が十容ダイアローグ品・サービスを提供していきます。

バリューチェーンでの内守ることに努めます。また、
NPO等とのパー

気候変動による災害に対応するため、産学なるほど保険ガイド（ライフイベント編）

サステナビリティ

す。次世代のために、地球の環境を健全に

ロジェクトを実施します。

なるほど保険ガイド（基礎編）

実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。

針ら信頼されるとともに、多様な人々が健全り組みへの理解浸透を進めています。

カテゴリー

方

良き企業市民として、すべての人や社会かて、グループ各社の課題の把握に努めるとともに、東京海上グループの考え・価値観や各種取

ステークホルダー

エンゲージメント

代理店

代理店とともに品質向上
代理店向け教育・研修体制

未来世代

し、健全な企業運営に活かします」に基づき、 東京海上ホール
ディングス公式
ステークホルダーから理解と信頼を得るた
サイト
めに、メディアと連携して企業情報を公正・ （サステナビリ
ティページ）
適時適切に開示します。
未来世代に持続可能な環境を引き継ぎます。

体験型の
環境保護活動東京海上ホールディングス公式サイト（サステナビリティページ）商品・サービスを通じた地球環境保護（Green Gift 地球元気プログラム）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

28

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティダイアローグ「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

ご意 見

東京海上グループでは「サステナビリティダイアローグ」と題して社外の有識者をお招きし、
当グループ経営層との間でサステナビリティに関する最新知見の共有、東京海上グループのサ
ステナビリティ取り組みに関する対話を定期的に行い、いただいたご指摘等をサステナビリテ
ィ戦略の策定や取り組みの推進に活かしています。
2021 年 12 月 13 日に日本政策投資銀行の竹ケ原啓介氏をお招きして実施した「サステナビリティダイアローグ」では、「サステナブルファイナンスの最新動向とサステナビリティ経営の推進」をテーマにご講演いただくとともに、東京海上グループのサステナビリティについてご意見をうかがいました。いただいた
ご意見の一部とそれに対する当社の方針をご紹介します。

2 トランジション・ファイナンス
2050 年ネットゼロ社会の実現／脱炭素社会への移行には、非連続なイノベーションやその社会実装に向けた莫大な投資が必要です。金融機関や保険会社には、ファイナンスや保険引受を通じて、自らのトランジション戦略と齟齬がない形で、トランジションのために莫大な投資を行う企業をその足元から支援することが期待されています。
［当社グループの対応方針］
当社は、脱炭素社会への移行に向けて、保険引受のお客様や投資先企業との対話を基礎に、保険商品・サービスの提供、インパクト投資を含む ESG 投資の推進等に取り組んでまいります。
また、「気候変動に対する基本的な考え方」を進化させるとともに、スコープ 3（カテゴリー
15）の GHG 排出量の計測および削減目標の設定にも取り組んでまいります。

株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所 エグゼクティブフェロー

竹ケ原
ご意 見

1

啓介 氏

課題解決を通じた成長

ご意 見

3 TCFD情報開示の充実とTNFDへの対応

ESG 投資のメインストリーム化が進み、企業価値に占める非財務情報の重要性が増してい国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の論議の中心は気候関連情報の開示であり、ます。自社が持つ課題解決を通じて成長するビジネスモデルやそれに基づく競争優位性、ビジ

TCFD が事実上義務化され国際標準になってきています。また、国内では TCFD 情報開示が地ネスモデル自体の持続可能性を、中長期視点の投資家に対して示すことができれば、投資家か

域金融機関にまで広がる等 TCFD 情報開示の重要性・必要性が増しており、次にくるであろら選ばれることができます。

う自然資本 /TNFD にも目を向けたサステナビリティ情報開示の充実を期待しています。

［当社グループの対応方針］［当社グループの対応方針］

当社は 4 つの主要課題（気候変動対策の推進、災害レジリエンスの向上、健やかで心豊か

当社は TCFD 提言公表の 2017 年度以降、毎年 TCFD に沿った情報開示を充実しています。

な生活の支援、D&I の推進・浸透）からなるサステナビリティ戦略を策定し、社会課題解決と2021 年 2 月には GX タスクフォースを設置し、お客様や社会の脱炭素社会への移行を支援

企業価値向上の同時実現をめざしています。今後は、課題解決を通じた成長ストーリーを「統する取り組みを本格化しています。また、マングローブ植林プロジェクトによる GHG 固定量合レポート」や「サステナビリティレポート」を通じて投資家やその他のステークホルダーのや生態系サービスの経済価値を評価・公表する等生物多様性に関する情報開示も行っています。

皆様に適切かつ的確にお伝えする等、ステークホルダーの皆様との対話の充実に取り組んでま

今後は、自然資本 /TNFD を含むサステナビリティ最新動向も踏まえ、サステナビリティ情報いります。

開示の更なる充実に取り組んでまいります。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

29

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み■ 過去にいただいた有識者からのご意見と、その後の対応（過去2年分を掲載）
ダイアローグ
開催日

項

目

ご

意

見

「社会」
への取り組み※2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施しておりません。

当社グループの対応状況

お客様の信頼を

金融・保険業の商品サービスは、製造業のそ 各グループ会社においては、「お客様本位の業務運

経営

いため、お客様にご評価いただくのが大変難 ズを鋭敏に捉えながら、お客様本位の業務運営をベースとしたダイアローグ
開催日

れとは異なり、目に見えず触ることができな 営方針」を掲げ、お客様に寄り添い、多様化するニー

項

目

しく、また時間がかかります。そのため、お 行っており、今後もお客様本位の業務運営を徹底いくことが必要です。お客様へ商品サービスを ことを通じて、お客様や地域社会の “ いざ ” をお守ご提供する際に、商品サービスを提供してい りするという当社のパーパス（存在意義）を含む当る東京海上グループの理念をご理解いただく 社のカルチャーをお客様にご理解いただくことで、ことが重要です。その理念を社員に浸透させ お客様からの信頼を高めてまいります。

ご

意

見

日本企業が低収益という課題を克服し、今後 当社は、お客様はもとより資本市場をはじめとするス

対話に、企業経営者は、短期的な課題とともに中 をお届けする力、M&A の実行力、グループ総合力を深刻化が懸念される社会課題を解決するため テークホルダーの皆様との対話を充実し、安心・安全
長期のサステナビリティ課題にも対処し、価 高めることを通じて、価値を提供する力を磨いてまい値を提供する力を高める必要があります。そ ります。例えば、2019 年度は、保険金支払いの早期のためには、資本市場のあらゆるステークホ 化やシンプルでスピーディーな保険金お支払いプロ

2020 年

ルダーとの対話を通じて ESG（環境・社会・ セスの構築、プラットフォーマーとの提携を通じた新2月12 日ガバナンス）の流れに適切に対応し、世界の たなお客様との接点構築、「カルチャーフィット」を（2019年度）

株式市場から持続的に企業価値を向上させて 重視した機動的な M&A の実行、国内グループ会社のることでカルチャーが形成されますが、創りいる企業と評価されることが肝要です。

上げたカルチャーこそが信頼の原点となります。お客様にはそのカルチャーを感じとって

日本は、TCFD 提言に沿った気候関連情報開 当社は、地球規模の気候変動・自然災害の増加をマ

情報開示

い国となっていますが、その情報開示の中身 ントな社会づくりをめざしています。当社は 2017

される企業をめざしてまいります。

示に賛同する企業が、世界の中でもっとも多 テリアル（重要）な課題の一つに特定し、レジリエ

SDGs 経営が問われ始めています。昨年の台風で被害を 年度の統合レポートで初めて TCFD への賛同を表ある SDGs を経営戦略に落とし込み、社内浸 プ CSR 戦略により明示的に組み込むことで、取りがあります。 TCFD 提言に沿って、気候変動 報を当社ホームページやサステナビリティレポート

透はもちろんのこと、SDGs の世界浸透を先 組みの充実を図りました。これからもステークホルにかかわるリスクや機会を適切に把握、評価 等で開示しています。今後も適切なリスクコント

導するグローバル・リーダーとなっていただ ダーの皆様とともに、長期的視程で、事業活動全般

し、投資家等に情報開示することが求められ ロールとその実態の開示の高度化に取り組んでまい

人材の育成

きたい。

ります。

価値創造

「失敗」は前向きに言い換えれば、「将来に向 当社では、社員一人ひとりのコンピテンシー（行動
けた学習」です。人材の育成は多くの企業で や思考特性）を高めるため、マネージャーと社員が実施していますが、育成するだけでなく、同 継続的な対話を行う等、人材育成に力を入れていま時に若い人や女性の意見を反映させ、本人の す。例えば、東京海上ホールディングスと東京海上挑戦を通じて自信を持ってもらう。このよう 日動は共同で、グループの成長に資するビジネスモ
デルの創造・新規事業創出をめざす社内公募制プロな気配りが、今の企業には大切です。

グラム「Tokio Marine Innovation Program」を運営しています。これは、イノベーションの創出を目ストーリーから展開しています。2020 年 7 月には、このプ
ログラムから実際に事業化された初の事例「プロドア」を発表しました。

また、当社は女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できるよう、さまざまな機会を提供しています。2019 年度には、国内グループ各社の女性社員を対象に、グを通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

今は、IR（インベスター・リレーションズ） 東京海上グループは、2018 年度から経済産業省がや PR（パブリック・リレーションズ）にお 提唱する「価値協創のための総合的開示・対話ガイ

いてストーリーテリングの質が問われる時代 ダンス」を参照した「統合レポート」を作成していです。自社の強みを生かしたビジネスモデル ますが、2019 年度版「統合レポート 2019」では、とそれによる価値創造ストーリーを SDGs と 価値創造モデルに SDGs を加えるとともに、当社

2018 年

関連づけて整理することで、「To Be a Good グループの SDGs 達成に向けた取り組みを『ESG

12月19 日Company」の理念をうまく表現できるので の取り組み「SDGs への対応表」』として掲載しまはないでしょうか。

（2018年度）

的に社員からアイデアを募り、最優秀案の応募者が自らイノベーションを実現できる制度で、2017 年の企業や人との接点があり、関係者が非常に 目的そのものであり、SDGs が叫ばれる以前から自大きいプラットフォーマーです。世界標準で でいます。更に、2019 年度には SDGs をグルーようなリスクの実態の情報開示を進める必要 ナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情ています。

保険会社は、保険事業を通じてあらゆる業態 東京海上グループにとって社会課題の解決は事業の多く、商品開発を通じて社会に与える影響も 然災害をはじめとする社会課題の解決に取り組ん受けた企業が多数ありましたが、例えばその 明して以来、TCFD 提言に基づき、気候関連のガバ（2019年度）

復旧サービスの提供等に取り組みました。

対話の充実を通じて、社会からも資本市場からも評価

TCFD 提言に2月12 日高い専門性を結集した災害・事故の予測・予防、早期

当社はこれからも、さまざまなステークホルダーとのいただくことが大切です。

2020 年

当社グループの対応状況

ステーク

ホルダーとの

客様の信頼をベースとした経営を実践してい たします。そして、お客様に安心と安全の提供する

沿った気候関連

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みSDGs

社内浸透した。今後も継続的にストーリーテリングの質を高めてまいります。

SDGs の社内浸透は、経営層には経営層、実 経営者層には「CSR ダイアローグ」や「CSR ボー、実務者には CSRKP 研修や CSR 研修、SDGs
務者には実務者の立場や役割を勘案した形で ド」
工夫して取り組んでいくと良いと思います。 関連ツールの提供等を通じて SDGs の社内浸透に
例えば営業担当者には営業担当者の視点で利 努めてまいります。

用しやすいテーマで SDGs の取り組みを整理 実務担当者向けには、CSR 室が関係部と連携し、することが求められます。また、そのような 実務担当者が利用しやすい SDGs 啓発ツールの作
人たち向けの教育が大切です。

成を支援しています。また、毎年発行している「CSR
ブックレット」のタイトルを 2019 年度から「サループ内キャリアカレッジ「Tokio Marine Groupステナビリティブックレット」に変更し、グループ

た。当社は今後も、人材を育成し、チャンスを与え掲載し、SDGs の社内浸透やお客様との SDGs コ

Women's Career College(TWCC)」を開講しましの取り組みと SDGs との関係をよりわかりやすくるための取り組みを継続してまいります。

ミュニケーションに活用してまいります。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

30

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みステークホルダーとの対話

個人投資家との対話
2021 年度は、感染対策を万全にした上で、グループ CEO が登壇する説明会を開催しました。
個人投資家の関心が高い「グループ経営戦略」や「株主還元」等についてもわかりやすく解説

株 主・投 資 家 と の 対 話

し、参加者の満足度は 93% と高い評価をいただきました。
開示と対話

基本的な考え方サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み経営

当社は、開示の透明性や説明責任を担保しつつ、資本市場に対し適時、公平に、継続しTo Be a Good"IR" Company「資本市場から最も信頼される会社」
をめざす

説明会動画
資本市場

フィードバック

フィードバック

投資家側

会社側

当社は、株主・投資家の皆様との対話を通じて得られた意見を、経営陣を含む社内に幅広くて情報提供することで信頼を高め、当社の企業価値向上の取り組みへの理解や正しい評価の浸報告し、経営の改善に活かす取り組みにも力を入れています。当社社員は、資本市場への馴染透に努めています。更に、経営と株主・投資家との建設的な対話等を通じて、当社に対する見みが薄く、IR 活動報告会の場を通じて資本市場の声や会社に対する評価、自身の業務がどの方や資本市場の状況を適切に把握し、その意見や声を、経営陣を含む社内へ幅広くフィードバ

ように資本市場と繋がっているかといったことを理解しています。それが自身のモチベーショ

ックすることで当社の経営そのものを改善し、企業価値の更なる向上に繋げています。

ンや成長に良い影響を与え、その結果として会社も成長するという好循環も生まれています。

投資家との対話

2021 年度は、Web も活用し、グループ社員 3,360 名と共有・対話を行いました。

機関投資家との対話
当社は、決算電話会議や IR 説明会、テーマ別の戦略説

地 域 社 会 と の エ ン ゲ ー ジ メ ント

明会を、オンサイト・Web の両方で開催（全世界 Live配信）し、全世界の株主・投資家と対話を行っています。その中で、業界初となる本格的な

東京海上グループでは、地域におけるさまざまな課題を解決するために取り組んでいる

Investor Day（2020 年 11 月）や資本市場の関心が高いテーマにフォーカスした説明会（再NPO 等と連携し、地域の社会貢献活動に取り組んでいます。代表的な活動である「マングロエネ市場に係る成長戦略や D&I、海外子会社特集等年 2 回程度開催）、とりわけ、少数株主のーブ植林プロジェクト」では、植林 NGO のマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益代表という性格を持つ社外取締役も登壇した IR 説明会（2022 年 5 月）は、国内外の株主・財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会（ISME）と長きにわた投資家から高い評価を得ました。IR 説明会では、東京海上グループのマネジメントの評価やりパートナーシップを結び、マングローブ植林活動に加え、地域住民や子どもたちに対する環

課題、資本市場の声が取締役会にどのように反映されているかといった質問に対して、社外取境教育やワークショップの開催等を通じ、植林地域の環境啓発や産業振興につながる取り組み

締役が客観的立場から回答を行いました。参加者からは、当社経営に対する理解が更に深まっにも協力しています。

た、社外役員の生の声を聞ける機会は貴重であり、今後もこういった機会を提供してほしいと

また国内では、認定特定非営利活動法人日本 NPO センター、全国 8 カ所に設置された環境

いった声が寄せられました。また、2021 年度は、対面の海外 IR も再開し、対話の質も高め

パートナーシップオフィスや日本各地域の環境 NPO 等と協働し、主に子どもたちを対象としながら、前年度とほぼ同水準となる延べ約 900 社の株主・投資家との対話を実現しました。

た体験型の環境保護活動を行う「Green Gift」地球元気プロジェクトを実施しました。

説明会動画（2022年5月）
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

31

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み1.9 外部評価・イニシアティブへの参画

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みESG 評価機関からの評価
東京海上ホールディングスは、ESG情報について透明性ある開示に努め、多くのグローバル

東京海上グループのESG（環境・社会・ガバナンス）分野における取り組みは、国内外よESGインデックス評価機関から高い評価を受けています。2022 年 8 月末時点では、下記ESG

り数々の評価や表彰を受けています。また、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献

インデックスの構成銘柄等に選定されています。これらの評価を通じて外部の知見を取り入れしていくため、国連グローバル・コンパクトや国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP

たり、ESG評価機関からのフィードバックを活かす等して、サステナビリティ推進体制の更なFI）、国連責任投資原則（PRI）をはじめとするさまざまなイニシアティブに参画しています。

る強化に努めています。

ESGインデックス/ESG格付・評価

評価機関● Dow Jones Sustainability

リーダーズ指数

評価機関● S&P/JPX カーボンエフィシェント指数

Indices● MSCIジャパンESGセレクト・

ESGインデックス/ESG格付・評価

S&P Global

※

MSCI

（テーマ型インデックス／環境）

S&P/JPX● CDP（気候変動）（2021年はA−（Aマイナス）評価を取得）（総合型インデックス）

CDP

2022 年、MSCI ESG格付において、「AA」と評価を受けました。

※当 社のMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数の名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による当社への後援、保証、販促には該当しません。

● 健康経営銘柄 2022

MSCI指数はMSCIの独占的財産です。

（2016 年から7 年連続）

MSCI並びにMSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

● FTSE4Good Index

東京証券取引所● 健康経営優良法人 2022・

FTSE Russell● FTSE Blossom Japan Index（総合型インデックス）

経済産業省、

大規模法人部門（ホワイト500）● 2021年度 準なでしこ銘柄

FTSE Russell● ISS ESG

経済産業省、
東京証券取引所● デジタルトランスフォーメーション（DX）

ISS ESG

経済産業省

銘柄 2022

経済産業省、
東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

32

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みESGの取り組みに対する表彰「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

海 外で の 表 彰

東京海上グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野における取り組み向上に努め、国内外で数々の評価や表彰をいただいています。

■ Insurance Asia Awards 2021
海外グループ会社が、シンガポールとインドで「Insurance Asia Awards

国内での表彰■ ESG ファイナンス・アワード・ジャパン

2021（CSR Initiative of the Year）」を受賞しました。

■ The Best Workplaces in Brazil / Best Places to Work in Insurance

東京海上日動が、環境省主催の第３回「ESG ファイナンス・アワード・ジャ

海外グループ会社が、ブラジルで「The Best Workplaces in Brazil」を 9

パン」の金融サービス部門（保険部門）で銅賞を受賞しました。

年連続、アメリカで「Best Places to Work in Insurance」を受賞しました。

同社が洋上風力発電・太陽光発電に関する保険やサービスの提供等により、再生可能エネルギー普及促進に貢献していることに加え、東京海上ホール
ディングスが国際的なイニシアティブであるNet-Zero Insurance Allianceに加盟したことも評価されました。

■ サステナブルファイナンス大賞

開示面での表彰■ ディスクロージャー優良企業賞■ 日経アニュアルリポートアウォード

東京海上日動が、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第７回（2021年）サステナブルファイナンス大賞」において、優秀賞を受賞しました。
同社が開発した会社役員賠償責任保険（D&O保険）のリスク評価モデルは、企業のESG評価を組み込んだ国内初の取り組みで、その新規性と企業のESG取り組みを後押しする社会的意義等が評価されました。

■ 地方創生保険・証券・その他金融部門の優良企業（第1当社の統合レポート2021が、日経アニュアル位）に選定されました。

リポートアウォードで優秀賞を受賞しました。

■ ESG ファイナンス・アワード・ジャパン
地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」で大臣表彰を 6 年連続で受賞しました。

環境省主催の第３回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナ
ブル企業部門において、ESG情報開示の充実した企業として表彰されました。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

33

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みイニシアティブへの参画「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

持 続 可 能 な 金 融・保 険

東京海上グループは、世界⼈権宣⾔や国際労働基準、OECD多国籍企業⾏動指針を⽀持・尊重しています。また、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP■ 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）─ 持続可能な保険原則（PSI）

FI）
、持続可能な保険原則（PSI）、国連責任投資原則（PRI）をはじめとするイニシアティブ
への参加を通じ、安⼼・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していきます。

国 連 環 境 計 画・ 金 融 イニ シアティブ（The United Nations Environment
Programme Finance Initiative, UNEP FI）は、世界の 400 超の金融機関が参加し、経済発展と環境・サステナビリティに配慮したビジネスの在り方を調査・

人 権・労 働・環 境・腐 敗 防 止■ 国連グローバル・コンパクト
国 連グローバル・コンパクト（The United Nations Global Compact＝UNGC）は、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、研究し、実践していくためのイニシアティブです。

近年では 2019 年 6 月、東京で開催された「UNEP FI 主催サステナブルファイナンスに関する東京ダイアログ」を東京海上日動がスポンサーとして支援したことに加え 、2021 年 6 月に開催されたアジア太平洋地域ラウンドテーブルに参画し、「『Green Gift』プロジェクトおよ

社会の良き一員として行動し、持続可能な社会を実現するための世界的な枠びマングローブ植林プロジェクトを通じた価値共創」をテーマとする発表を行いました。また、組みづくりに参加する自発的取り組みです。

気候関連財務情報開示等の論議にも貢献しています。なお、グループ全体でサステナビリティを推進していくとの観点から、2022 年 1 月にUNEP FIの署名主体を東京海上日動から東京海国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動 10 原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やサステナビリティ憲章と共通するもので上ホールディングスに変更しました。
UNEP FI

あることから、東京海上ホールディングスは、2005 年から国連グローバル・コンパクトに署名し支持を表明しています。
なお、当社は国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに参加し、2021 年度
は「防災・減災分科会」「レポーティング研究分科会」等に取り組みました。

UNEP FIのPrinciples for Sustainable Insurance（PSI, 持続可能な保険原則）は、保険業界におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の取り
組み状況を調査・研究し、実践するワーキンググループです。

2022 年度以降も「Participant」として、これらの取り組みを推進していきます。
※当社は国連グローバル・コンパクト10 原則に対する取り組み状況を毎年報告しています。

Communication on Progress (PDF / 663.3KB)
国連グローバル・コンパクト

東京海上日動は、PSIの策定メンバーであり、その趣旨や考え方に賛同して、2012 年 6 月に起草メンバーとして署名しました。以来、世界各地の保険会社とともに、保険業界においてESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した活動を推進しています。
2018 年度からは、PSI TCFD Insurer Pilot Working Group に参加しています。TCFD提言に沿ったグローバルな保険業界の気候関連財務情報開示の枠組みづくりに取り組み、その成果物として 2021 年 1 月に公表された報告書“Insuring the climate transition”の公表に貢献し
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

34

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みました。2022 年 6 月にはPSIの 10 周年記念イベントに参加、2030 年に向けESGへの取り組

サステナビリティ
ライブラリー

サステナブル 投 資

みの加速を求めている国連のThe Decade of Actionにも保険業界として貢献していくべきこ■ 責任投資原則（PRI）とを訴えました 。
UNEP FI の PSI

責任投資原則（Principles for Responsible Investment＝PRI）は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）および国連グローバル・コンパクト■ 環境省・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

主導で作成されたもので、世界の金融機関・機関投資家等が資産運用の意思決定の中で、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題に配慮する姿勢・方針を表明し、実践していくための原則です。

21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議会の提言に基づ
き、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」によりまとめられました。直面する環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題に対し、国内金融機関が本業
において最善の取り組みを進めていくためのもので、UNEP FIやPRIと方向性を一にしており、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。

東京海上グループでは、東京海上⽇動が起草委員会の委員として積極的に参加し、以下のグ
ループ会社 6 社が本原則の趣旨に賛同し、署名しています（2022 年 8 ⽉末現在）。
・東京海上⽇動

東京海上グループでは、以下のグループ会社が責任投資原則（PRI）の考えに賛同し、署名しています。
署名機関（署名年月）

取り組み内容東京海上アセットマネジメント（2011年 4 月）

責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用会社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者等からなる責任投資委員会および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、体制を整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際にESG 課題を考慮した取り組みを行っています。

東京海上日動（2012 年 8 月）

責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、資産保有者（アセットオーナー）として署名しました。同社は、ESG投融資方針を定め、ESGエンゲージメントやESGインテグレー
ションの取り組みを行っています。

・東京海上⽇動あんしん⽣命
・⽇新⽕災
・イーデザイン損害保険
・東京海上ミレア少額短期・東京海上アセットマネジメント
東京海上グループは同原則の取り組みに積極的に貢献しており、2021 年 7 ⽉には、保険業
務ワーキンググループ主催のオンラインセミナーにて「TCFD の最新動向〜市中協議⽂書を中■ 日本サステナブル投資フォーラム
特 定 非 営 利 活 動 法 人 日 本 サステ ナブ ル 投 資 フォ ー ラム（Japan Sustainable
Investment Forum ＝ JSIF）は、欧米で積極的に行われているサステナブル投資（Sustainable Investment）やESG投資を日本で普及・発展させるための活動を行っています。ESG投資関係者の情報交換・意見交換、論議、調査研究の場として機能しており、ESG投資の健全な発展と持続可能な社会の構築をめざしています。

⼼に〜」と題した講演を⾏いました。
東京海上グループは、これからも、持続可能な社会の形成を⾦融・保険が後押しできるよう、取り組んでいきます。
21世紀金融行動原則

東京海上⽇動および東京海上アセットマネジメントは、⽇本サステナブル投資フォーラムのメンバーとして、ESG投資の調査研究やその健全な発展に向けた取り組みに参加しています。
JSIF（日本サステナブル投資フォーラム）東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

35

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み気 候 変 動・自 然 災 害■ Net-Zero Insurance Alliance (NZIA)「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■ 国連防災機関（UNDRR）─災害に強い社会に向けた民間セクター・アライアンス（ARISE）
2000 年に国連加盟国によって採択された防災・減災のための戦略的枠組み
で あ る 国 連 防 災 機 関（The United Nations Office for Disaster Risk

Net-Zero Insurance Alliance (NZIA)は、2050 年までの温室効果ガス排出量ネットゼロ社会の実現に向けて保険引受ポートフォリオの移⾏を推進する国際的イニシアティブです。
「保険引受ポートフォリオのネットゼロ」の定義、保険引受ポートフォリオの温室効果ガス排出量の測定⽅法、⽬標設定のあり⽅等を検討し、2023 年 7⽉に最初の 5 年間の⽬標を公表することをめざしています。

2022 年 1 ⽉、東京海上ホールディングスは、気候変動対策を⼀層推進していく観点から、国際的なイニシアティブであるNZIA に⽇本の保険会社として初めて加盟しました。本加盟により、脱炭素の⽬標達成に向けた保険業界における国際的なルール作りに積極的に関与し、カー
ボンオフセット技術がCO₂ 排出量を相殺する効果の評価基準や、企業の脱炭素に向けた活動をReduction ＝ UNDRR）は、2015 年11月、2014 年に東京海上日動が参加した防災・減災のための民間セクター・パートナーシップ（Private Sector
Partnership for Disaster Risk Reduction ＝ DRR-PSP）を強化・再編し、災 害 に 強 い 社 会 に 向 け た 民 間 セクター・アライアンス（Private Sector
Alliance for Disaster Resilient Societies ＝ ARISE）を発足させました。

東京海上⽇動は、2022 年 5 ⽉にUNDRRが主催した第 7 回グローバルプラットフォーム会合（GP2022）・ステークホルダーフォーラムに参加し、「リスクマネージャーとしての保険会社」について発表しました。

⽀援する対話（エンゲージメント）の重視等、各国の状況に応じた脱炭素化のプロセスを尊重する枠組みの策定をめざしています。

■ Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)
Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF) は、投融資に伴う温室効果ガスの排出量の計測および開⽰⼿法を開発する国際的イニシアティブです。これまでに、上場株式および社債、商⽤ローンおよび⾮上場株式、プロジェクトファイナンス、商業⽤
不動産、住宅ローン、ならびに⾃動⾞ローンに関する温室効果ガス排出量の計測・開⽰⼿法の開発を⾏っており、2021年 9 ⽉にNZIAと共同で、保険引受ポートフォリオに係る温室効果ガスの排出量の計測⼿法を開発するワーキンググループを設置しています。

2022 年 1 ⽉、東京海上⽇動は、PCAFに加盟しました。加盟を通じて、東京海上⽇動は温室効果ガス排出量の計測・分析に係る技術を⾼めていくとともに、投融資先との脱炭素に向けた対話（エンゲージメント）の質を⾼めることをめざしています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

36

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■ ジュネーブ協会「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■ アジア太平洋金融フォーラム（APFF）
The Geneva Association（GA, ジュネーブ協会）は、世界の保険会社約

災害リスクがもたらす経済的損害への対応は国家財政上の課題でもあるとの70 社のCEOで構成される保険業界のシンクタンクです。

認識の下、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation,
APEC） 財 務 大 臣 プ ロ セ ス（Finance Ministers Process, FMP） で は、2015 年 9 月に採択した「セブ行動計画（Cebu Action Plan, CAP）」の中で

東京海上ホールディングス会長の永野毅は、同協会のエグゼクティブ コミッティー メン

災 害 リ ス ク フ ァ イ ナ ン シ ン グ と 保 険（Disaster Risk Financing andInsurance, DRFI※）を優先課題と位置付け、民間セクターとの連携の重要性

バーとして、同協会が行う保険業界における重要な課題（気候変動と環境、健康と高齢化、社を確 認しました。CAPで掲げられた取り組み課 題を実 践していくために、

会経済のレジリエンス、新技術およびデータ、サイバー、賠償責任、公共政策および規制等）

APECの 9エコノミーの財務当局および関係国際機関で構成される災害リスク
ファイナンシングソリューションズ作業部会（Working Group on Disasterの調査・研究を主導・支援するとともに、「気候変動と新たな環境課題（Climate Change

Risk Financing Solutions）が発足し、APEC-FMPを官民の連携により支えand Emerging Environmental Topics）」ワーキンググループの共同議長として、気候変動・るためのプラットフォームである「アジア太平洋金融フォーラム」（Asia-PacificFinancial Forum, APFF）もその一員として論議に関わっています。

自然災害リスクの調査・研究、社会への情報発信を主導しています。近年、GAでは保険業界における女性リーダーの活躍を促す目的で、”Women in Insurance Award”を通じた表彰を行っており、当社会長の永野は同表彰制度の選考委員も務めています。

東京海上⽇動フェローの⻑村政明はAPFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFI の検討をリードしています。
APEC-FMPの下、2019 年の財務⼤⾂会合にて域内での巨⼤災害債券（Cat Bonds）の活■ ClimateWise

⽤を推進する⽅針が了承されたことを受け、2020 年 9 ⽉にCat Bondsに関するオンライン
ClimateWiseは、英国皇太⼦が主催するイニシアティブで、欧州の主要保険会社等約 30 社が共同で気候変動にかかるさまざまなリスクと機会に関する調査・研究を⾏い、経済・社会⽣活に与えるリスクの削減に向けた提⾔活動を⾏っています。
ケンブリッジ⼤学サステナビリティ・リーダーシップ・インスティ
テュートが運営しています。

東京海上グループからは、Tokio Marine KilnおよびTokio Marine HCC Internationalがこのイニシアティブに参加しています。また、Tokio Marine KilnのCROであるVivek Syalが、

ワークショップが世界銀⾏とAPFFの共催で開催されました。Cat BondsのAPEC域内普及に資する情報・意⾒交換が行われ、広東省、⾹港、珠江地域を対象にも実施されています。
また、2022 年 4 ⽉には、パンデミックリスクに対し、官⺠連携してAPEC地域における財務的な備えをどのように進めるべきかについて、オンラインでのラウンドテーブルが開催され、当社は元受保険会社の⽴場から議論に臨みました。
※D RFIには、複数国を束ねて国を被保険者（insured）として自然災害リスクをカバーするものから、一般の住宅・家財を持つ個人を対象に民間保険会社が地震等の保険カバーを提供し、政府が再保険者（reinsurer）とするものまで幅広いバリエーショ
ンがあります。

ClimateWise Advisory Councilメンバーに就任しています。
東京海上グループは、これからもClimateWiseの 7 原則に沿って、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを推進していきます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■ Insurance Development Forum
Insurance Development Forum（IDF）は、自然災害に対して脆弱な国々
における保険スキームの普及促進を図る民間主導の官民連携パートナーシップ
として、2016 年に設立されました。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■ 金融安定理事会（FSB）
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
金融安定理事会（Financial Stability Board, FSB）の下で組織された気候
関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ース（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures, TCFD）が 2017年 6月に公表した提言は、気候関
連リスク・機会の情報開示の促進において中心的な役割を果たしてきました。

東京海上グループは 2018 年よりIDFの運営委員会
および実施委員会のメンバーとして参加しています。
IDFでは災害リスク保険の普及を世界各地で進める専門家が集い、相互に経験を共有し、刺激し合います。
我が国は官民連携スキームとしての地震保険制度をはじめ、数多くの災害対応経験があることから、日本の知見は貴重視されています。一方、IDFを通じて培ったネットワークは前述のAPFFでの論議にも役立っており、当社は両イニシアティブを有機的に結ぶ役割も果たしています。

東京海上ホールディングスは、自社におけるTCFD提言に基づく開示への取り組みはもとより、TCFDへメンバーをおくり、2017 年のTCFD提言公表に貢献する等その枠組みづくりに関わってきました。国内では「TCFDコンソーシアム」の発起人の一人および企画委員会委員
として、国内外の官民関係当事者との論議・意見交換を通じ、我が国およびアジア太平洋諸国
におけるTCFDの普及・促進に向け取り組んでいます。

■ ⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD）フォーラム
TNFDは、国連環境計画⾦融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開

気 候 変 動 ・ 自 然 関 連 ディス ク ロ ー ジ ャ ー

発 計 画（UNDP）、Global Canopy お よ び 世 界 ⾃ 然 保 護 基 ⾦(WWF)が発起⼈となり、2021年 6⽉に発⾜した国際イニシアティ
ブです。 ⾃然関連の財務情報を開⽰する枠組を構築し、企業等に■ CDP

おける⾃然関連情報の開⽰を促進することで、資⾦の流れを⾃然に良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」に転換することをめ
CDPは、世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動へのざしています。

戦略（リスク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシア
ティブです。

2022 年 1 ⽉、東京海上ホールディングスは、「⾃然の豊かさを守る」取り組みを⼀層推進していく観点から、TNFDフォーラムの取り組みに賛同し、参加しました。

東京海上ホールディングスは、毎年「署名機関投資家（CDP Signatories）」として参加し、企業における気候変動・温室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み環境価値創造「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■ 環境省「COOL CHOICE」■ 環境省 エコ・ファースト制度「COOL CHOICE」は、CO₂ 等の温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭
素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」等、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民

エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・運動です。

リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、当該企業が環境分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界におけるトップランナー企業）であることを環境大臣が認定する制度です。

東京海上日動は、2008 年にエコ・ファースト企業に認定されました。2014 年には新規約に基づき、保険事業を通じた地球環境保護、地球温暖化対策、自然災害による被害の防止・軽減に向けた取り組み（「「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供」「産学連携を核とした気候変動や自然災害に関する研究」）等が認められ、エコ・

東京海上日動は、地球温暖化対策のため、政府を挙げての国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、オフィスにおける夏季・冬季の節電はもちろんのこと、商品・サービスから寄付やボラン
ティアに至るまで、あらゆる事業活動において脱炭素に資する賢い「選択」に取り組んでいきます。

■ 環境省・気候変動キャンペーン「Fun to Share」

ファースト企業として再認定を受けました。
現在、エコ・ファースト企業として推進している主な取り組みは以下の通りです。
•「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様参画による環境配慮型保険の提供• 2050 年度までに、東京海上日動のCO₂ 排出量を 60％削減（2006 年度比）等2020 年度も、保険業界におけるトップランナー企業として、他業界のエコ・ファースト企
業とともにエコ・ファースト推進協議会主催イベントに参加し、環境啓発活動を行いました。
東京海上日動は、これからも、エコ・ファースト企業として、地球環境保護、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。

環境省は、2014 年 3 月から気候変動キャンペーン「Fun to Share」を行っています。本キャンペーンは、豊かな低炭素社会づくりにつながる情報・技術・知恵を国民全体で共有することで、気候変動問題への関心や危機感を醸成す
るだけでなく、企業・団体・地域・国民がつながる機会が創出され、世界に誇れる日本初の「ライフスタイル・イノベーション」をめざしていくとされています。

東京海上日動は、環境省が立ち上げた気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同し、低炭素社会に向け積極的に取り組んでいます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■ グリーン購入ネットワーク
グリーン購入ネットワークは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、
東京海上日動はグリーン購入
ネットワークの会員です

グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等の緩やかなネッ
トワークと情報発信の組織として、1996 年に設立しました。

東京海上日動はグリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリーン購入を推進しています。

■ 環境省・⽣物多様性のための30by30 アライアンス
30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030 年までに⽣物多様性の損失を⾷い⽌め、回復させる（ネイチャーポジティブ）ことをめざし、2030 年までに陸と海の30％以上を健全な⽣態系として効果的に保全しようとするグロー
バル⽬標です。環境省は、2030 年までに国⼟の30％以上を⾃然環境エリア
として保全することをめざし、2022 年 4⽉に「⽣物多様性のための30by30
アライアンス」を発⾜させました。

東京海上⽇動は、1999年以降マングローブ植林プロジェクトを通じて⽣物多様性保全を推進
してきましたが、2022年度以降は「30by30 アライアンス」の設立時賛同企業としても⽣物多様性のための取り組みを推進していきます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み参考：重点領域（マテリアリティ）の特定
東京海上グループは、2021年 4 月に創設したサステナビリティ委員会での論議を踏まえ、外部有識者からの助言も参考に、パーパス（存在意義）を起点として当社が取り組むべき「8 つの重点領域（マテリアリティ）」と「４つの主要課題」
を特定しました。サステナビリティ中長期戦略に沿って以下の手順でマテリアリティ（重要課題）を選定しています。

STEP

2

重要課題の特定
パーパスを実現するために、グループの事業内容、サステナビリティに関する取り組みの経緯、保険業種における重要な社会課題の影響等を分析し、8 つの重点領域を定めました。
【 保険業種における重要な社会課題の影響】
SDGs、ISO26000、新産業ビジョン等、国内外の社会課題に関する主要フレームワーク

STEP

1

ステークホルダーに提供する価値（パーパス）の設定
事業活動と社会課題解決を循環させながら、持続可能な社会の実現へ貢献し、当社の「社のスコープを参照し、社会課題を抽出しました。各社会課題に対し、当グループのステー
クホルダー (お客様、社会、社員、株主・投資家、未来世代)ごとに、東京海上グループとして取り組むべき重点領域を導き出しました。

会的価値」と「経済的価値（利益成長）」を同時に高めていくストーリーの起点として、ステー
クホルダーごとのパーパスを設定しています。
ステークホルダー

お客様のために社会のために社員のために提供する価値のために安心と安全をお届けするとともに、未来につながる挑戦を支えることで、お災害レジリエンスの向上● 

客様の健やかで心豊かな生活の実現に貢献する
誰もが安心・安全に生活し、何事にも挑戦できるサステナブルな社会づくり

● 

気候変動

対策の推進

いきいきと活躍できる機会の提供とエンゲージメントを通じ、社員による高い

お客様

株主リターンの持続的な拡大
適時適切な情報開示と建設的な対話を通じて、株主・投資家からの信頼およ

自然の
豊かさを
守る

気候変動対策と生物多様性の保全を通じて、未来世代に持続可能な環境・社
会を引き継ぐ

株主・投資家

● 子どもたちへの教育・啓発を通じて未来世代の挑戦を支える

子どもたち
への
教育･啓発

D&I の
推進･ 浸透

のために

● 

● 

のために

未来世代

び企業価値の向上に取り組む
未来世代のために

社会

のために

● 

パフォーマンスの発揮に貢献する

デジタルを
活用した
イノベーションの
支援･創出

健やかで
心豊かな生活の
支援

に貢献する

●

株主･投資家のために

未来世代

のために

社員

のために

適時適切かつ透明性の高い
情報開示

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

41

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

STEP

3

課題の優先順位づけ導き出した8 つの重点領域を、【ステークホルダーの期待・関心】と【 東京海上グループの事業における重要性】の2 軸で評価し、4つの主要課題を選択しました。
【ステークホルダーの期待・関心】では、お客様、社会、社員、株主・投資家、未来世代という各ステークホ
ルダーの期待や社会的認知度等を評価しました。
【 東京海上グループの事業における重要性】に関しては、パーパスへの貢献、事業戦略、サステナビリティ戦略、社会課題との関連性を評価しています。

社会の平和・
安定に対する
障壁の解消

子どもたち
への
教育･啓発

気候変動
対策の推進

健やかで
心豊かな
生活の支援

D＆I の
推進・浸透

デジタルを活用した
イノベーションの支援・創出
適時適切かつ透明性の高い情報開示

重点領域

ステークホルダーの期待・関心

持続可能な
消費と
生活への貢献災害レジリ
エンスの向上中長期の主要課題

高

自然の豊かさを守る

低低高
東京海上グループの事業における重要性

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み8 つの重点領域（マテリアリティ）の特定理由
マテリアリティ特定理由（ ★ 主要課題）

12

気候変動対策の推進 ★
災害レジリエンスの向上 ★

にとって、気候変動や自然災害への対応は、とりわけ重要な社会課題であり、保険会社として、機関投資家として、グロー• 地球環境破壊による社会へのさまざまな悪影響

バルカンパニーとして、真正面からこの課題に対峙し、解決に貢献していきたいと考えています。

D&Iの推進･浸透 ★

• 自 然災害の激甚化や異常気象に伴う保険金支払いの増加• 自 然 災害リスクへの社会の意
識やニーズの高まり• 医 療技術の進化による引受における逆選択の増加• 企 業における健康経営の更なる促進• 人々の健康意識や長生きリス
ク、資産形成に対するニーズの高まり• 医 療技術の進化による新たなマーケットの発現･拡大

多く提供しており、今後も培ってきたノウハウを十分に発揮し、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じて、課題解決に貢献していきたいと考えています。

事業環境が大きく変化する中で、社会課題は複雑化・多様化しています。こうした中で、今後も、社会課題の解決を通4会• 低炭素社会への移行を踏まえた各国のエネルギー政策の見直し

発展を妨げる脅威となりつつあります。自然災害大国である日本をマザーマーケットとしてリスクを引き受けている当社

族、そして社会の経済的負担は年々、大きくなってきています。当社は損保・生保の両方で疾病をカバーする商品を数

健やかで心豊かな生活の支援 ★

機

自然災害の激甚化をはじめ、気候変動によるさまざまな悪影響は、人々の安心・安全な生活を脅かし、社会の持続的な人生100 年時代と言われる現在、誰もが健康で長生きしたいと願う一方、高齢化や先進医療の普及により、本人やご家
3

リスク

じて持続的に成長し続けるためには、4万人を超える全ての社員が自分らしく持てる力を最大限に発揮すると共に、個々• 当社グループが抱える多様な人材の活用 (または未活用)の力を掛け合わせ、より大きな力に変えることが重要だと考えています。当社ではD&Iの推進・浸透を重要な経営戦略と位置づけ、取り組みを推進していますが、これを更に加速していく必要があると考えています。

技術革新の急速な進展等により、社会・経済が大きく変化しています。こうした中で、持続的な経済成長を実現してい5

6

デジタルを活用した
イノベーションの支援･創出

自然の豊かさを守る

くためには、各企業が技術革新の基盤を創り上げていく必要があります。当社グループは、こうした変化から生まれる

新たなリスク（サイバーリスク等）をカバーすることに加え、デジタルやデータも活用し、保険金支払いに留まらない事前・• デジタル進展に伴うサイバーリスクの増大

事後の安心も提供していくことで、企業の成長や経済の発展を支援していきたいと考えています。

• 異 業種参入等による競争優位性の喪失• 革 新的技術の普及による新たな市場の発現･拡大や業務の効率化

自然環境はあらゆる生命や暮らしの基盤であり、当社がめざす「誰もが安心・安全に生活し、何事にも挑戦できるサス• 地 球環境破壊による社会への•自 然環境保護を推進する機運

テナブルな社会」の前提となるものです。かけがえのない自然環境を持続可能な状態で未来世代に引き継ぐことは私たちの責務である。こうした認識のもと、当社グループは、「Green Gift」プロジェクトやマングローブ植林プロジェクト等

さまざまな悪影響の高まりの自然環境保護活動を通じて気候変動対策や生物多様性・湿地保全に貢献していますが、今後更なる取り組みが必要と考えています。

時代と共に変わる課題に対峙するのは、その時々の世代であり、その意味で、教育は「未来の基盤づくり」に向けた取り7

子どもたちへの教育･啓発

組みとも言えます。
「未来世代」をステークホルダーとする当社にとって、子どもたちの生きる力を育むことは私たちの責務である。こうした認識のもと、当社グループは、東日本大震災をきっかけに、子どもたちへの防災啓発プログラム「ぼうさい授業」を実施していますが、今後更なる取り組みが必要と考えています。

8

適時適切かつ透明性の高い情報開示

当社は、TCFDの創設メンバーとして気候関連情報開示の普及促進に貢献すると共に、情報開示の充実にも取り組んでいます。その中で、株主・投資家等からの更なる信頼向上の観点からも、適時適切かつ透明性の高い情報開示が重要と考えています。

• 地 球環境破壊やリスク認識の欠如による社会へのさまざまな悪影響•子 どもたちに対する社会教育
ニーズの高まり• 資本市場からの信頼の獲得 (または喪失)

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

43

2

東京海上グループにおけるサステナビリティ取り組み方針

東京海上グループのサステナビリティへの取り組みについてご紹介しています。

2-1 東京海上グループの「環境」
への取り組み2-2 東京海上グループの「社会」
への取り組み2-3 東京海上グループの「ガバナンス」
への取り組み2.1.1 環境価値の創出 ……………………… 45

2.2.1 社会価値の創出…………………… 94

2.3.1 コーポレートガバナンス ………… 156

2.1.2 気候変動への対応 …………………… 49

2.2.2 人権の尊重 …………………………… 97

2.3.2 コンプライアンス ………………… 161

2.1.3 グリーン・トランス

2.2.3 ダイバーシティ &2.3.3 リスクベース経営（ERM）………… 165………… 66

インクルージョンの推進………… 105

2.1.4 自然災害への対応 …………………… 72

2.2.4 人材の育成・活躍推進 …………… 109

2.3.5 情報セキュリティ …………………… 167

2.1.5 地球環境の保護 ……………………… 78

2.2.5 健康経営の推進 …………………… 115

2.3.6 サイバーセキュリティ

2.1.6 気候変動・自然災害リスク研究 … 85

2.2.6 安心・安全な2.3.7 バリューチェーンでのフォーメーションの推進

社会づくりへの貢献 ……………… 126
2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 … 144

2.3.4 災害への対応

サステナビリティ…………………… 166……… 168……… 169

2.3.8 環境・社会リスクへの対応 ……… 174

2.2.8 新型コロナウイルス感染症への対策と対応 ………………………… 155

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2-1 東京海上グループの「環境」への取り組み
2.1.1 環境価値の創出
2.1.1.1 東京海上グループがめざす姿 ～環境基本方針～◉環境基本方針
東京海上グループは、地球環境保護・環境価値創出がすべての人間、すべての企業にとって未来世代に対する重要な責務であるとの認識にたち、企業活動のあらゆる分野で、安心・安全でサ「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■ バリューチェーンにおける環境負荷の低減

東京海上グループは、バリューチェーンにおいて、環境関連法令等および当社の同意した環境に関する各種協定を遵守しながら、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めてまいります。
❶環境負荷の低減

資 源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネル
ギー、低炭素、資源循環、自然共生およびグリーン購入をバリューチェーン全体の視点で推進し、環境負荷の低減に努めます。
❷持続的環境改善と汚染の予防・軽減

目的・目標を設定し、取り組み結果を検証することにより持続的に環境を改善し、環境汚染の予防・軽減に取り組みます。

ステナブルな社会の実現に向けて取り組みます。

❸環境啓発活動と社会貢献活動の推進■ 事業活動を通じた地球環境の保護・環境価値の創出

とともに、良き企業市民として地域・社会貢献活動を推進し、環境保護の促進に努めます。

事業活動において、気候変動対策を、
クリーンエネルギーの普及促進、自然災害への対応等、

気候変動の緩和・適応の両面から進め、生物多様性・湿地の保全への活動とあわせて、地球環境の保護・環境価値の創出を推進してまいります。

社内外に対して、環境保全に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進する■ ガバナンス・管理体制

環境基本方針の改廃は、東京海上ホールディングスの取締役会において決定します。ただし、軽❶ 気候変動の対策

微な修正は経営企画部担当業務執行役員が行うことができます。また、方針の遵守状況と環境負ネスはもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重

情報開示に努めてまいります。

グローバルな課題であるとともに、保険業界に直接的な影響があるため、本業である保険ビジ
要課題として位置付けています。国際機関や政府、産業界、学術機関、市民社会等さまざまな機
関・業界の皆様との建設的な対話や協働をふまえ、気候変動対策に主体的に取り組むことで、
脱炭素社会への移行推進に貢献していきます。
❷ 再生エネルギー等のクリーンエネルギーの普及促進

気候変動の緩和の側面から、再生可能エネルギーの分野における商品・サービスの提供等を通じて、クリーンエネルギーの普及を促進し、脱炭素社会への移行に貢献していきます。
❸ 自然災害への対応

気候変動の適応の側面から、当社の長い歴史の中で蓄積した自然災害や防災・減災に関する知見を商品・サービスの開発や提供につなげ、事前・事後の安心・安全の提供を通じて、
自然災
害に負けない社会づくりに貢献していきます。
❹ 生物多様性・湿地の保全

地球環境との調和、環境の改善に配慮した事業活動を実践しマングローブ植林や国内外での環境保護活動を通じて生物多様性・湿地の保全に貢献していきます。

荷の低減の取り組みは経営会議等で審議のうえ、取締役会に報告し、適時適切に透明性のある■ ステークホルダーエンゲージメント

東京海上グループは、地球環境の保全・環境価値の創出、自社およびバリューチェーンにおける環境負荷の低減等に向けて、未来世代を含むさまざまなステークホルダーとの対話・連携・協働に努めてまいります。

東京海上グループは、これらを推進するにあたり、以下※に示す環境に関する国際的な協定・イ

ニシアティブ等を支持します。
この環境基本方針はグループ全社員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。
2021年12月21日制定※ 国連持続可能な開発目標、
国連気候変動枠組条約・パリ協定、
仙台防災枠組2015-2030、
生物多様性条約、
ラムサール条約、ワシントン条約、United Nations Communities of Ocean Action for supporting
implementation of SDG 14、国連グローバル・コンパクト、国連環境計画・金融イニシアティブ、持続可能な保険原則、責任投資原則、気候関連財務情報開示タスクフォース、
CDP、
21世紀金融行動原則

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

45

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.1.1.2 環境価値創出に向けた取り組み◉取り組みの領域
東京海上グループは「環境」
への取り組みとして、「気候変動への対応」「グリーン・トランスフォーメー

GX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進するため、保険やソリューショ

ションの推進」「自然災害への対応」「地球環境の保護」の４つの領域に対して取り組みを推進します。

ンの開発・提供、
リスクコンサルティングを通じて、お客様のカーボンニュート

ス 進
ン
ラ の推
ト
・ ョン
ン
ー ーシ
リ
グ ーメ
ォ
フ

気
候
変
動
へ
の
対
応

ラルの実現や脱炭素社会への移行を支援し、産業の成長・発展に貢献していグリーン・トランス
フォーメーションの
推進

ます。
•洋
 上風力、太陽光をはじめとした再生エネルギーの普及促進に資する保険商品・ソリューションの開発•蓄 電池の普及、水素活用の促進、CCS・CCUS等新技術の確立に資する保険商品の研究・開発

東京海上グループの• 分散型エネルギーシステム構築に向けた地方自治体・企業へのご支援「環境」
への取り組みお客様や地域社会の「安心・安全」につながる商品・サービスの開発・提供や、然

災

子どもたちや企業への事前の防災啓発活動等を通じた災害や防災・減災に関

自

護

保

の

害

境

へ

環

の

球

対

地

応

• 地域の中小企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みのご支援する知見を社会に広める活動を推進しています。
また、罹災後においても、保険金の適切かつ迅速なお支払いや被災企業の事◉ 各領域の主な取り組み

自然災害への対応•東 京海上日動における火災保険の収益改善推進、お客様や社会の気候変動対策推進の支援、自社の事業活動に伴うCO2•被 災後迅速な保険金支払いが可能な地震保険や防災・減災に貢献する寄付

排出量の削減、ESG投資等に取り組んでいます。
また、複数の国際的なイニシアティブに加盟し、他社および政府機関とともにの仕組みを備えた火災保険の提供

力を合わせて取り組んでいます。

東京海上グループは、世界各地で地球環境保護や生物多様性・湿地保全につ•パ
 リ協定目標達成に向けた、自社および取引先のGHG排出総量を継続的にながる地域・社会貢献活動を推進しています。社員の主体的な活動への参加

削減と、NPO等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。

• 取引先とのエンゲージメントを通じた、
トランジションの牽引• パリ協定目標達成に向けた、公的機関が推進する政策への協力• 気候変動リスクの緩和とその対応への貢献•気 候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った気候変動開示の支援等• 防災に係る国際規準（ISO）策定の取り組みのサポート• 自然災害時の迅速な対応態勢の構築および保険金支払いの高度化

東京海上グループは、パリ協定目標達成のため、再生可能エネルギーの導入

気候変動への対応

業活動の早期復旧支援サービスに力を入れています。

地球環境の保護•東 南アジアを中心としたマングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green Gift」
プロジェクトによるエコ活動の推進• 米国での植林活動“PHLY 80K Trees”の継続• 高知県安芸市における森林整備への協賛• 子どもたちへの環境啓発「みどりの授業」の継続実施
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

46

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.1.1.3 環境価値創出に関する目標

気候変動への対応

2030年度CO2 排出量60％削減（2015年度対比）

2023 年度
カーボン・
ニュートラルの実現（2021年度まで
9 年連続達成）

2023 年度
洋上風力関連保険
50億円程度の増収（東京海上日動）

対
の
へ
動
変
候
気

2030 年度

クリーンエネルギー

再生可能エネルギー

ソリューションの主要拠点における
利用率 100％

普及促進

提供・高度化

ス 進
ン
ラ の推
ト
・ ョン
ン
ー ーシ
リ
グ ーメ
ォ
フ

応

2050 年度
ネットゼロ社会の実現（含む投融資）グリーン・トランスフォーメーションの推進

東京海上グループの地球環境保護関連
ソリューションの提供・高度化2019-23 年度

2023 年度末

累計1,150haの

みどりの授業の実施

5.8 万人マングローブ植林

累計受講者数害
災
然護

地球環境の保護自然災害への対応

自

保

の

境

へ

環

の

球

対

地

応

「環境」
への取り組み2023 年度

2023 年度

防災 ISO 概念規格発行

火災保険における
収益改善

450億円超（東京海上日動
事業別利益）

防災関連
ソリューションの提供・高度化東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

47

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.1.1.4 環境経営推進体制
東京海上グループでは、東京海上ホールディングスにグループ環境経営を統括・推進する専門部署

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み2.1.1.5 実績報告：環境会計❶ 環境保全コスト（東京海上日動）
2019年度（経営企画部サステナビリティ室）を設け、環境経営に関する課題の特定やグループ環境経営戦略の策

環境保全コスト

定・推進を行っています。また、グループ会社（国内・海外）では、それぞれのサステナビリティ担当部門に

投資額

2020年度

費用額

投資額

2021年度

費用額

投資額

費用額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

571

403

271

233

314

246

上・下流コスト

0

28

0

26

0

25

東京海上日動等の主要グループ会社では、環境経営を統括・推進する専門部署（例：東京海上日動 経

管理活動コスト

0

19

0

20

0

23

営企画部サステナビリティ室）等を設け、部支店等毎にサステナビリティの推進役（サステナビリティキー

研究開発コスト

0

105

0

101

0

96

社会活動コスト

0

121

0

73

0

118

環境損傷対応コスト

0

0

0

0

0

0

571

676

271

454

314

508

おいてサステナビリティの推進役「サステナビリティキーパーソン」
を任命し、「サステナビリティキーパー
ソン」
がグループ会社の経営層とともに、事業活動に伴う環境負荷の削減等に取り組んでいます。経営企
画部サステナビリティ室は「サステナビリティキーパーソン」との対話・協働を通じて、グループ各社の環
境経営の推進を支援しています。

パーソン）を設置し、社員全員参加型の環境経営を推進しています。
東京海上グループでは、
ISO14001を参照した独自の環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」によるPDCA管理を行うとともに、省エネ・省資源の取り組みを推進しています。

また、東京海上日動（本店）
では1999年度からISO14001規格の環境マネジメントシステムを導入※

し、環境に関する目標を定め、その達成に向けて継続的に取り組んでいます。グループ各社（国内・海外）では、
東京海上ホールディングスおよび東京海上日動と連携した独自の環境マネジメントシステムを導入
し、毎年、環境課題を含む目標を定め、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。
※ISO14001に基づく内部監査／外部審査における重大な指摘や重大な環境法令違反はございません

事業エリア内コスト

合計❷ 環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標（東京海上ホールディングス）環境パフォーマンス指標

2019年度

2020年度

2021年度総エネルギー投入量（GJ）

776,709653,337

719,420

水資源投入量（㎥）632,203

628,513

1,724,096

温室効果ガス排出量（t - CO2）

79,57867,14060,457

廃棄物等排出量（t）

2,285

1,975

1,837

（注）総エネルギー投入量、水資源投入量、温室効果ガス排出量、廃棄物等総排出量はグローバルベース❸ 環境保全対策に伴う経済効果（ 東京海上日動）
環境パフォーマンス指標
費用削減額
収益額
合

計

2019年度（百万円）

2020年度（百万円）

2021年度（百万円）

244

383

308

0

0

0

244

383

308

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

48

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.1.2 気候変動への対応
2.1.2.1 東京海上グループの気候変動対策

気候変動対策に真正面から取り組み、サステナブルな地球環境を未来世代に引き継ぐ
2015年のCOP21（第21回気候変動枠組条約締が合意されました。

策の推進」
は、未来世代を含めた「ステークホルダー

約国会議）で採択されたパリ協定では、21世紀末にこういったグローバルな動きの中、日本は2050の期待・関心」と「当社グループ事業における重要

おける世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比年のカーボン・ニュートラルに向けて、2030年度に性」を軸とした評価により導き出した、当社のサステ

べて2℃よりも低く保つために、できる限り早く世界

温室効果ガス排出量を2013年度対比で46％の削

ナビリティ中長期戦略における「4つの主要課題」のの温室効果ガス排出量を減らし、今世紀末には実質減をめざすことを表明しています。

ひとつです。

ゼロにするという方針が打ち出されました。さらに

当社グループは、
これらの目標達成に向けた気候

サステナブルな地球環境を未来世代に引き継ぐ

昨年、2021年のCOP26では、「パリ協定」
で掲げた

変動対策について、本業である保険事業においてはために、当社グループの総力をあげて脱炭素社会

努力目標を各国がめざすものとしてより強く位置付

もとより、機関投資家としても真正面から取り組むへの移行に向けた気候変動対策の推進に取り組ん

け、気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することべき最重要課題と位置付けています。
「気候変動対でいます。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

49

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みグループの事業活動において、9年連続で「カーボン・ニュートラル」
を達成「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

お客様・投融資先の脱炭素への移行をサポート

当社グループの事業活動に伴う環境負荷は、

2021年度の事業活動に伴うCO ₂ 排出量は、グ

世界的な脱炭素社会への移行にあたり、保険のビジネス機会でもあります。当社は2020年に製造業等に比べるとそれほど大きくはありません

ループ各社における省エネやグリーン電力の調会社を含む金融機関に期待される役割は非常に再生可能エネルギー事業者向け保険のリーディ

が、事業規模が大きいため相当量のエネルギー達等により前年度対比0.7万トン少ない8.3万ト

大きなものとなっています。

ングカンパニーであるGCube社を買収し、同社を消費しています。この事業活動における環境負ンとなり、マングローブ植林によるCO₂吸収・固定荷を低減するため、当社グループは20年以上前量が13.0万トンと排出量を上回っていることか

保険本業において、気候変動やその対応に伴から、使用エネルギーの節減やCO₂を吸収・固定

ら、2013年度から9年連続で「カーボン・ニュート

うリスクをお引き受けすることは、お客様の”いするマングローブの植林等に取り組んでいます。

ラル」
を達成しています。

ざ”をお守りすることであり、同時に当社にとっての高度なアンダーライティング力・損害サービス力を軸に、グループ各社とも連携して世界の再生可能エネルギー普及を後押ししています。
また、日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）
促進を支援するサービス・ソリューション
の開発や、自然災害に対するレジリエンス向上に

9年連続のカーボン・ニュートラル 達成・
気候変動対策目標も策定＊1

資する防災・減災コンサルティング等にも取り組んでいます。

（万トン）

20
15
10

16.3
13.3
11.9
11.3 12.2
10.1 9.8
8.8

16.4
11.5

15.3
11.2

当社グループの事業活動におけるCO ₂排出量

13.4
11.1

13.0

12.4
9.0

8.3＊2

投融資に係る排出量を勘案すると非常に大きなものになります。
投融資に係る排出量は、投融資先企業の排出50は他業界と比べてそれほど多くはありませんが、量のうち、金融機関からの投融資額に相当する
2013

CO2 排出量

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

CO2 吸収・固定量＊1：温室効果ガス排出量算定基準GHGプロトコルに基づくScope1（直接排出）+Scope2（間接排出）+Scope3（その他の間接排出、
カテゴリ1,3,5,6）
グリーン電力購入によるCO2削減効果0.9万トンを反映しています。
＊2：2021年度のCO2排出量は、
2020年度以前のCO2削減効果は、■CO2吸収・固定量に含まれています。

排出量を、その金融機関が間接的に排出したとみなす考え方です。この考え方に基づいて、投融資先の排出量についても、金融機関が自らのものとして排出量実質ゼロをめざすべく、投融資先との対話を通じて脱炭素への移行を働きかけることが期待されています。

当社グループは、2050 年のカーボン・ニュートラルに向けて、事業活動

東京海上日動は日本版スチュワードシップコー

に関する以下の中長期目標を掲げ、引き続き環境負荷の削減に取り組ん

ドに基づいた、投資先企業の持続的な成長に資でいきます。

する建設的な対話（エンゲージメント）を行ってお①事業活動に伴うCO₂ 排出量を2015 年対比で 60％削減②主要拠点における使用電力を100％再生可能エネルギーとする③社有車を全て電動自動車にする（東京海上日動・あんしん生命）

り、2021年7月から翌年6月までの1年間で上場企業95社との対話を行いました。
対話先の選定にあたっては、GHG（温室効果ガ東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

50

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組みス）
排出量やESG関連指標も勘案しており、例え「社会」
への取り組みば気候変動対策をテーマに、以下のような対話

引

携して、アジェンダの検討等を行っています。
社

サステナビリティ
ライブラリー

なお、投資先企業との対話にあたっては、保険を行っています。
A「ガバナンス」
への取り組み受のお客様との対話を行う営業部門とも連

さらに、保険会社については、投融資と同様に、保険をお引き受けした企業の排出量の一部を保険会社が間接的に排出したとみなすべきと◆対話の概要2030 年カーボン・ニュートラルを掲げている先進的な企業に対して、具体的な取り組みの進捗状況
について確認しました。

いう考え方が新たに生まれています。
東京海上日動は、保険商品の提供に通じた脱炭素社会への移行に向けて、お客様企業との対話◆企業の対応（エンゲージメント）を行っています。お客様企業

具体的な取り組みとして短 期的には再生可能エのGX取り組み、気候変動開示、再エネ導入や特ネルギーの使用拡大、発電設備のLNG化等を着

定領域
（水素、
アンモニア等）に関するリスクマネ

実に進めており、加えて、長期的にはカーボンオ
フセットも検討しているとの回答を得ました。その後、主要な国内製造拠点において使用電力を100％再生可能エネルギーに転換したことが公表されました。

B社◆対話の概要ジメントを対話のテーマとし、2021年度は約150社との対話を行いました。対話はその深度により「レベル1：GX取り組み提案、課題把握」、「レベル2：課題認識をふまえた深度ある対話」、

当社グループは、2020年9月末に公表した「レベル3：脱炭素トランジションを⽀援する保険・「気候変動に対する当社の基本的な考え方」
を段に創設から関わる等、国内外で気候変動に関す

ソリューションの導入」に分類されます。

階的に改定し、2022年9月末には、石炭火力発る議論をリードしてきました。2022年1月には保対話のレベルを上げることで「質の向上」
を図

電所および炭鉱開発（一般炭）について、新設お険業界の脱炭素への移行を推進する国際的なイよび既設にかかわらず、新規の保険引受およびニシアティブである「Net-Zero Insurance

エンゲージメントの高度化を実現して、お客様企

ファイナンスを行なわない」
ことに加え、「 北極圏

Alliance（ NZIA）」に日本の保険会社として初め業の脱炭素化を支援していきます。

における石油・ガスの採掘事業およびオイルサンて加盟し、「保険引受に係る排出量のネットゼロ」

ドの採掘事業についても、新規の保険引受およに向けた国際的な枠組み策定に参画し、世界的GHG排出削減を進めている企業に対して、具体

また、長期的なグローバル目標であるパリ協的な取り組みと進捗状況について確認しました。

定の達成に向けて、CO₂排出量の大きいプロジェ

主なCO₂ 排出源が使用電力であるため、使用電力のグリーン化を進めているが、具体的な目標設定に向けて取り組みを進めているとの回答を得ました。その後、年度決算説明会において 2030 年
度の削減目標が公表されました。

当社は“グローバルカンパニー”として、TCFD

るとともに、「 対象企業数の増加」にも取り組み、

2050 年カ ーボ ン・ニュートラル 目 標 を 掲 げ て◆企業の対応世界的な脱炭素化実現への貢献

クト等に関する保険引受・ファイナンスに制限をびファイナンスを行わない」
こととしています。

なジャスト・トランジション（公正な移行）をめざして、日本企業の声も踏まえた提言を行っていま

気候変動に対する当社の基本的な考え方

す。

設ける取り組みも進めています。
当社グループはこれからも、変わりゆく状況に適切に対応しながら、国内外での対話や、お客様
企業や投融資先の脱炭素社会への移行を支援することで、気候変動に関するさまざまな社会課題の解決に貢献していきます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

51

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.1.2.2 気候変動に対する基本的な考え方
気候変動は、
グローバルな課題であるとともに、保険業界に直接的な影響があるため、本業である保険ビジネスはもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題として位置付けています。国際機関や政府、産業界、学術機関、市民社会等さまざまな機関・業界の皆様との建設的な対話や協働をふまえ、気候変動対策に主体的に取り組むことで、脱炭素社会への移行推進に貢献していきます。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

また、
日本国内では、当社取締役会長（当時）が発起人の一人となって、2019年5月のTCFD コンソー
シアム設立に貢献しました。設立後は活動方針を論議する企画委員会のメンバーとして関わるなど、
2020年7月の「TCFDガイダンス2.0」
公表等に貢献しているほか、企業の気候関連情報の効果的な開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みに関する論議に参加しています。
東京海上ホールディングスは、「統合レポート2017」より、TCFD提言に基づく情報開示を行っており、毎年その充実に取り組んでいます。
次表は、TCFD提言に基づく情報開示の要素の概要を示しており、本レポートにおいて、各要素につい2.1.2.3 TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD、Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）
は、金融安定理事会（FSB、Financial Stability Board）
からの付託を受け、金融セクター
にとって一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ効率的な情報開示を促す任意的な提言（TCFD提言）を策定し、2017年6月に公表しました。
地球規模の課題である気候変動・自然災害は、保険・金融サービス事業を展開する東京海上グループに大きな影響を及ぼします。そのため、東京海上ホールディングスは、TCFDの創設メンバーとしてTCFD
提言の策定・公表に貢献し、その後も一貫してTCFDの活動を支援するとともに、2021年1月からは再度TCFDメンバーとして、
日本国内外の官民関係当事者とも論議・意見交換を行い、投資判断に資する情報開示を促す政策提言に向け取り組んでいます。
2018年7月には、東京海上日動が、
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）
・持続可能な保険原則（PSI）が設立したTCFD保険パイロットグループに創設メンバーとして参画し、TCFD 提言に沿った保険
業界の気候関連情報開示にかかる方法論や分析ツールの検討・開発に取り組み、2021年1月の最終報
告書「Insuring the climate transition」
公表に貢献しました。

て詳細に報告しています。
TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンスa）取締役会による監視b）経営の役割

戦

略

リスク管理

指標と目標

a ）気 候 関 連 リ ス ク の 特a）気 候関連リスク・機会

による影響

b ）気
 候関連リスクの管理b）S cope1、2 および 3のよる潜在的な影響c）気 候 関 連 リ ス ク の 特c）気 候関連リスク・機会a ）気候関連リスクと機会b ）気 候関連リスクと機会c ）異 なる気候シナリオに

定・評価プロセス

プロセス

定・評価・管理プロセ

スの 総 合 的リスク管の評価指標

GHG 排出量の管理に用いる目標

理への統合

出展：TCFD（June 2017）“Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures”
Figure 4（P.14）を基に当社作成『統合レポート 2022「 TCFD 提言に基づく情報開示」』
外部評価・イニシアティブへの参画（ 気候変動ディスクロージャー）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

52

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉ ガバナンス【サステナビリティ専任部署】
当社は、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専任部署（経営企画部サステナ
ビリティ室）
を設置し、サステナビリティにおける主要課題の特定やグループサステナビリティ戦略の策
定・推進、
モニタリング等を行っています。
【グループサステナビリティ総括（CSUO）】◉戦略【リスクと機会の認識】

当社グループでは、気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社グループへの影響を特定・評価しています。気候関連リスクには、
気候
変動の物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）と脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リス
ク）があります。物理的リスク・移行リスクについて、TCFD提言のリスク分類ごとの事象例、
および当社グループの事業活動におけるリスクの例は以下のとおりです。

当社は、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略の推進を加速すべく、2021年4月にグループサステナビリティ総括（CSUO）
を新設しました。CSUOはサステナビリティ戦略の責任主体と事象例して、グループ全体のサステナビリティ課題への対応、グループCEOへの報告等について責任を負って【サステナビリティ委員会】
気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略を加速すべく、2021年4月に、CSUOを

物理的リスク

います。

急性

慢性

の取り組みの調整・推進等について審議します。2021年度には5回開催し、サステナビリティ戦略の推進・実行、サステナビリティ関連の中長期目標（KPI）
・年次計画の策定・振り返り等についての審議を行

取締役会では、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ方針を論議し、中期計画・単年

移行リスク【取締役会】ます。

への影響

干ばつや熱波等、その他気象の変化
海面の上昇

政策
及び
法規制

炭素価格の上昇技術
市場度計画等を評価・決定します。また、取締役会では、気候変動対策を含め、直面する経営環境や経営課題等をテーマにした「戦略論議」
を実施することで、社外取締役や社外監査役の知見を十分に活かしてい• 拠点ビル等が被災することによる事業継続

節足動物媒介感染症への影響

委員会では、グループ全体のサステナビリティ戦略および目標の策定、グローカルなサステナビリティ

サステナビリティ推進体制

当社グループの事業活動におけるリスクの例

台風や洪水等の頻度の高まりや規模の拡大の可能性 • 保険料率の算定や保険金支払いへの影響
気温の上昇

委員長とし、CEOおよびチーフオフィサー等にて構成されるサステナビリティ委員会を創設しました。本

いました。

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み評判• 炭 素価格上昇による投資先企業の企業価

環境関連の規制・基準の強化

値や当社保有資産価値の下落

気候関連の訴訟の増加• 賠償責任保険に係る支払保険金の増加

脱炭素社会への移行に向けた技術革新• 脱炭素社会への移行に乗り遅れた投資先企

商品・サービスの需要と供給の変化

業の企業価値や当社保有資産価値の下落• 技 術革新やお客様ニーズの変化を捕捉できないことによる収益の低下

脱炭素社会への移行の取り組みに対するお客様や社 • 当社の取り組みが不適切と見做されること会の認識の変化に伴うレピュテーションの毀損『統合レポート2022「コーポレートガバナンス」』

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

53

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み当社は、後述「リスク管理」の項目に記載のとおり、当社の財務健全性や業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクである「重要なリスク」
として「巨大風水災リスク」を特定しており、同リスクは気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性があると考えております。

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みり評価しております。
また、
当社グループの東京海上研究所では、2007年より研究を開始し、将来気候下における台風に伴う風災リスクの変化（IPCCのRCP4.5および RCP8.5 シナリオ環境下）
や降水量の増大に伴う洪水リス

また、気候変動の緩和・適応のための取り組みは当社グループにビジネス機会をもたらします。当社グ

クの変化（+2℃、+4℃環境下）
による保険損害額への影響を評価・算出しております。このようなシナリ

ループは、TCFD提言が特定した機会についての5つの分類（資源の効率性、
エネルギー源、製品・サービ

オ分析結果を参考にして、気候変動により深刻化する自然災害が保険引受に及ぼす影響を評価しており

ス、市場、
レジリエンス）を総合的に勘案し、ビジネス機会として以下を識別しています。

ます。

• 再生可能エネルギー事業に関する保険ニーズの飛躍的増大

気象現象の将来予測には、将来の気候変動シナリオ（+2℃、+4℃等）
が特定された場合において、後• 自然災害リスクに対する社会の意識の高まりと火災保険の収益改善

述するように不確実な要素があります（P.54 図5参照）。また、気候変動の影響評価にあたっては、気象• 災害レジリエンス向上に向けた防災・減災ニーズの増加現象だけでなく、災害に対する社会の脆弱性や、
自然災害リスクに晒される地域に不動産や動産が今後
どの程度集積するか、或いはそれらの資産価値がどの程度上昇するか、
すなわち資産集積がどの程度変【シナリオ分析】

化するかを評価することも重要です（P.54参照）。以下に、こうした将来予測や評価のベースについてのシナリオ分析は、一定のシナリオに基づいて気候変動の潜在的影響を特定し評価するプロセスです。

損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いこと、当社グループの運用資産は流動性の高い金融資
産が中心であることなどから、当社グループはこれらの影響に対して柔軟に対応し、レジリエンスを確保することが可能であると考えています。

当社の考えを説明します。
a. 気象現象の変化
気候変動の影響により気象現象がどのように変化するか、またその影響予測の信頼度がどの程度かについては、気象現象の種類により異なります。気候変動の影響予測の信頼度を気象現象の種類ごとに❶ 物理的リスク

物理的リスクは、気候変動の物理的影響に関連するリスクです。気候変動は自然災害の頻度の高まり

や規模の拡大につながり、保険料率の算定や保険金支払い、そして事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。この影響を特定・評価する一環として、物理的リスクのシナリオ分析を行っております。
（1）支払保険金への影響

当社グループも参加している国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の気候変動影響評価プロ

ジェクトで開発した分析評価ツールを使用し、IPCCのRCP8.5 シナリオにおける2050年時点の予測として、熱帯低気圧の強度（風速）、発生数の変化が当社の支払保険金に与える影響について、以下のとお2050年の支払保険金の変化
強度（風速）

発生数

日本（台風）+5% ～ +53%

-30% ～ +28%

米国（ハリケーン）

0% ～ +37%-36% ～ +30%

※上記数値は経済損失への影響を示すが、支払保険金への影響も同程度と仮定している

示すと図1のようになり、台風やハリケーンといった熱帯低気圧に比べて豪雨への影響予測の方が信頼度は高いものの、豪雨への影響も熱波や寒波のような気温変動と比べると不確実性が大きいことがわ
かります。
信頼度高

事
実
例
評へ
価の
で気
き候
る変
か動
の
影
響
を

寒波
熱波

旱魃

温帯
低気圧
竜巻

信頼度低

豪雨

豪雪

森林
火災

熱帯
低気圧

気候変動の影響についての理解が進んでいるか

信頼度高

図1 気候変動の影響予測の信頼度 出典：米国海洋大気局資料をもとに当社作成

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

54

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み当社グループへの影響の大きい気象現象である豪雨と熱帯低気圧（日本の台風および米国のハリ8ケーン）について、当社は気候変動の影響を以下のように認識しています。

日本では、既に1900年以降豪雨の頻度が増加しています（図2）。また、将来については、2021年8月に公表されたIPCC第6次評価報告書では、気温の上昇とともに豪雨は激甚化して、概ね1℃上昇するごとに豪雨の強度（降水量）
が7％程度増加するとみられています。

4

全てのハリケーン

強いハリケーン

7

米国本土への上陸数■ 気候変動の豪雨への影響

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み

6

3

5
4

2

3
2

1

1
0

0
1900 1905 1910 1915 1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 年

1900 1905 1910 1915 1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 年

2.5

日降水量１００ 以上の年間日数

図32ハリケーンの米国への上陸数＊

出典：Klotzbach et al. 2018 をもとに当社作成*Philip J. Klotzbach, Steven G. Bowen, Roger Pielke Jr., and Michael Bell, 2018: Continental U.S. hurricane

landfall frequency and associated damage. Bull. Amer. Meteor. Soc., 99, 1359‒1376, https://doi.org/10.1175/
BAMS-D-17-0184.1 (© American Meteorological Society. Used with permission.)

1.5

mm

1

0.5

0

将来をみると、熱帯低気圧の発生数は全体的には横ばいか減少すると見込まれる一方、強い熱帯低気1901 1904 1907 1910 1913 1916 1919 1922 1925 1928 1931 1934 1937 1940 1943 1946 1949 1952 1955 1958 1961 1964 1967 1970 1973 1976 1979 1982 1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018 2021 年

図2 日降水量100mm以上の日数

圧の割合は増加すると予測されています。このため、強い熱帯低気圧の発生数については、増減双方の予測が混在しているのが実情です（IPCC第6次評価報告書）。

出典：気象庁資料（ 気象庁ウェブサイト）をもとに当社作成

熱帯低気圧の発生・発達・移動には、大気・海洋の大規模な循環（エルニーニョ、モンスーン等）
が関

わっています。気候変動は、そのそれぞれの要素に影響を及ぼすため、結果として気候変動が熱帯低気圧に及ぼす影響の不確実性はより大きくなります。
まず過去の傾向をみると、
日本の台風については、IPCC第6次評価報告書において強い台風の発生数が増加しているという報告がなされていますが確信度の高い評価までには至っておらず、
より長期か

%

変化率 ％( )■ 気候変動の熱帯低気圧への影響

風速（増加を予測 ）%降水（増加を予測 ）%全熱帯低気圧の数（増減双方の予測 あり）

%

30

30

80

80

20

20

40

40

10

10

0

0

0

0

-40

-40

台風

ハリケーン 全世界

台風

ハリケーン 全世界

台風

ハリケーン 全世界

強い熱帯低気 圧の数（増減双方の予測 あり）

台風

ハリケーン 全世界

つ質の高い観測を継続し、長期変化傾向を監視していくことが必要とされています
（気象庁）
。米国のハ
リケーンについては、過去40年で強いハリケーンの割合が増加しているものの、更に長期（1900年以降）の上陸数に関する調査では、全てのハリケーン、および強いハリケーンのいずれの上陸数とも、明確な傾向がないことがわかっています（IPCC第6次評価報告書）。

図4+2℃時の熱帯低気圧の変化*

出典：Klotzbach et al. 2020 をもとに当社作成*Thomas Knutson, Suzana J. Camargo, Johnny C. L. Chan, Kerry Emanuel, Chang-Hoi Ho, James Kossin,
Mrutyunjay Mohapatra, Masaki Satoh, Masato Sugi, Kevin Walsh, and Liguang Wu, 2020: Tropical cyclones andclimate change assessment part II: Projected response to anthropogenic warming. Bull. Amer. Meteor. Soc.,101,E303‒E322, https://doi.org/10.1175/BAMS-D-18-0194.1 © American Meteorological Society. Used withpermission.

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

55

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みb. 気象現象以外の変化
図2（P.53）に示したとおり、
日本では1900年以降豪雨の頻度が増加しています。一方、浸水面積については図5のとおり減少傾向にあることがわかります。これは、明治以降の堤防をはじめとする防災イン
フラの整備進展に伴い、豪雨時の洪水発生が抑えられていることによるものです。

■社会の脆弱性についての変化

日本において、建築基準法の改定が社会全体のレジリエンス強化に直結していることは論をまちません。実際のところ、
1981年に行われた耐震基準の改定、2000年に行われた耐風圧性基準の改定などは
建物の自然災害に対する耐性の強化に大きく貢献しています。直近では、2022年１月に、2019年台風15号で多発した屋根被害を踏まえた、屋根ふき材に対する強風対策の告示基準改定が施行されています。また国土交通省は、今後、防災インフラを整備するに当たっては、想定される自然災害の激甚化を考

120,000
浸水面積（宅地その他）(ha)

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み慮して行うべきとの方針を既に打ち出しています（2019年に河川、2020年に高潮について提言）。
海外においても社会全体のレジリエンス強化の取り組みは進んでおり、例えば米国ではハリケーン・カ

100,000

トリーナ（2005年）、
サンディ（2012年）、
イルマ（2017年）等の巨大災害を受け、防災インフラの整備や80,000

建築基準法の改定が行われています。
なお、こうした国内外におけるレジリエンス強化の動きを踏まえて、当社グループとしても、災害情60,000報の発信等を通じお客様の災害対応を支援することにより、社会全体のレジリエンス強化に貢献して40,000います。

20,00001965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 年

図5 水害による浸水面積（ha） 出典：国土交通省 水害統計をもとに当社作成■資産集積状況の変化についての認識

日本では今後も都市部への人口流入が継続すると予測されています。2015年から2040年にかけて、全国平均では世帯数が4.8%減少すると予測されている一方で、東京をはじめとする一部の都府県

また、
自然災害リスクに晒される地域における不動産や動産等の物件の集積程度や物件の価値（資産集積）が変化すれば、被害額が大きく変わってきます。

N

ではむしろ増加する見通しとなっているなど、資産集積の変化傾向は地域により異なります。

このように、
自然災害による被害を予測する上では、豪雨や台風といった気象現象そのものの変化だ
けでなく、社会の脆弱性や資産集積の状況の変化を把握することも重要と認識しております。

(%)
0以上-5～ 0未満-10～ -5未満
-10未満
0

400km
全国：-4.8％

図6

2015年から2040年の世帯数変化

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（平成29年度推計）」

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

56

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みまた、
自然災害による被害という観点からは、同一都道府県内であってもどこに資産があるのかが重サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み国内はもとより海外においても資産集積状況の変化が自然災害による被害を考える上で重要である

要な要素となります。昨今の自然災害による被害の頻発を受け、国土交通省からは「水災害リスクの低減

点は共通です。米国においては過去のハリケーンによる経済損害が増加傾向にあることが知られていまにも配慮して居住地域や都市機能の立地を誘導することが重要」との考えが示されており、当社グルー

すが、資産集積の影響を補正すると大きな変化傾向はみられなくなります。経済損害の増加は、資産のプとしても国や地方自治体の政策動向に着目しています。

リスクが極めて大きく、開発
制度や建築制限を行う地域

治水事業等のハード対策後も大きなリスクが残存する地域。
人口減少が進んでおり、安全な地域への移転を検討

リスク 大

250
都市機能を誘導すべき地域
である中心部において内水氾濫のリスクへの対応が必
要な地域

がけ地付近で土砂災害のリスクが高い地域。必要に応じて移転する必要があるかを検討する地域

リスクは比較的小さいが、警戒避難体制を構築し、より安全性を高めていく必要がある地域をもとに当社作成
図7 水災害リスクを踏まえた街づくりの方向性 出典：国土交通省（ウェブサイト）

物価変動の影響のみ調整

200

ハリケーンによる米国本土の経済損害（億ドル）

現時点でリスクがあり、現計画による治水事業等のハード対策後もリスクが残存するが、拠点としての性格を有し、今後も拠点として位置付けたい地域

小集積によるところが大きいことがわかります。

150
100
50
0
1900 1905 1910 1915 1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 年

250

物価変動、資産集積の影響を調整

200
150
100
50
0
1900 1905 1910 1915 1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 年

図8

米国本土のハリケーンによる経済損害推移*

出典：Klotzbach et al. 2018 をもとに当社作成*Philip J. Klotzbach, Steven G. Bowen, Roger Pielke Jr., and Michael Bell, 2018: Continental U.S. hurricane

landfall frequency and associated damage. Bull. Amer. Meteor. Soc., 99, 1359‒1376, https://doi.org/10.1175/
BAMS-D-17-0184.1 (© American Meteorological Society. Used with permission.)

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

57

東京海上グループのサステナビリティ（2）事業継続への影響「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み~気候変動適応策の推進~

当社グループでは、気候変動リスクが当社のオペレーションに与える影響について、複数のシナリオを用いて※1包括的かつ固有の状況に応じて分析・評価し※2、
気候変動対策や災害レジリエンスの向上の取り組みを推進しています。

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み量等）が変動することよって、企業価値に与える影響を定量化したものです。具体的には、現在の政策が続いた状態（NGFSのHot house world-Current Policyシナリオ。気候変動への対応策が限定的で、今世紀末に気温が3.3℃上昇する）と以下の２つのシナリオが発生した状態を比較し、企業価値への影響を定量化したものです。
① Orderly－Net Zero 2050(2050年までの気温上昇を1.5℃までに抑え、同年までにCO2排出量■ 包括的アプローチ(holistic approach)

気候変動に伴う気象災害（集中豪雨・洪水等）の増加が当社のオペレーションに与える影響を、複数のシナリオを用いて、包括的（holistic）に定量・定性両面から分析・評価し、中長期的（2～5年程度）
かつ短期的（1年以内）な視程で対策を進めています。具体的には、保険商品は無形のサービスであることから、その提供に際して必ずしも物理的な営業拠点が必要ではないこと、保険商品の開発・製造において原材料調達等のサプライチェーンリスクが僅少であること等から、製造業等と比較して総じて、気象災害の増加が当社のオペレーションに与える影響は大きいものではないと評価しています。

をネットゼロにする）② Disorderly－Delayed Transition（政策対応が遅れることで、2050年までに気温が1.8℃上昇する）※1 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

2022年3月末時点での当社グループが保有する運用資産（株式、社債、CMBS）
に対し、本モデルによって移行リスクを計測した結果は以下の通りとなります。

※1 IPCC SSP5-8.5, SSP3-7.0, SSP2-3.5, SSP1-2.6, SSP1-9, RCP8.5. RCP6.0, RCP4.5, RCP2.6等※2 英国Risilience社と連携し、気候変動リスクの分析・評価を行っています。

■ 固有の状況に応じたアプローチ（context-specific approach）

気候変動に伴う気象災害（集中豪雨・洪水等）の増加が当社のオペレーションに与える影響を、複数のシナリオを用いて、固有の状況に応じて定性・定量両面から分析・評価し、気候変動により甚大化が懸念されている気象災害等から自社資産を保護するための取り組みを推進しています。具体的には、中長期的（2～5年程度）
かつ短期的（1年）な視程で対策を検討し、主要拠点への非常用発電機の設置や止水板増設等の水害対策を進めています。

❷移行リスク

移行リスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスクです。世界的な脱炭素化の動きが加速し脱炭素

社会への移行が進むことで、法規制等の強化、技術革新、資産価値の変動、投資環境およびお客様ニー
ズの変化等が予想され、当社グループ事業に影響を与える可能性があります。
移行リスクには、気候変動に伴って温室効果ガス排出量に係るコストが増加するなどして、投資先の企業価値や当社保有の資産価値に及ぼす影響等があります。当社では、政策株式の総量削減やエンゲージ
メント等に努めており、これらの取り組みが上記の影響を軽減することにつながっています。

移行リスク
Orderly

Disorderly

計

-4.9%

-4.3%

株

式

-6.8%

-6.1%

社

債

-2.6%

-2.2%

CMBS

-0.0%

-0.0%

合

※ 本レポートに含まれる、BlackRockが提供するAladdin Climate分析は、当該情報の重要性や財務的影響に関する特性評価として解釈されるべきものではありません。Aladdin Climate分析には、非財務指標が含まれており、当該データの性質や当該データを決定するために使用される手法に内在する制約に起因する測定の不確実性を伴います。

Aladdin Climate分析は、固定されたものではなく、時間の経過とともに変化及び進化する可能性があります。Aladdin Climate分析は、
比較的新しい分析に依拠しており、利用可能な相互評価や比較可能なデータは限られています。BlackRockは、本レポートに含まれる

Aladdin Climate分析の内容、正確性、適時性、非侵害性、完全性を保証するものではなく、また責任を負うものではありません。また、BlackRockは、本レポートに含まれるAladdin Climate分析の使用または本レポートの情報に依拠して行われた行為に起因するいかなる責任を負うものではありません。

なお、本モデルでは、低炭素社会への移行に伴い、気候変動の緩和や適応を技術的に実践することで得られるポジティブな優位性
（いわゆる
「機会」
）
についての効果は算出しておりません。また、気候変動の当社グループが保有する運用資産（株式、社債、CMBS）の移行リスクによる影響をBlackRock

定量化モデルに関しては、最新の研究結果をもとに改修が図られる等、現在も発展途上の段階との認識

Solutionsが提供するモデル「Aladdin Climate」（以下「本モデル」）
によって試算しました。本モデルでです。従いまして、現時点では、本数値を経営の意思決定に活用する予定はございませんが、今後もより

は、NGFS※１が提供するシナリオに準拠して、
シナリオ変数（炭素価格、
エネルギー需要、燃料価格、排出

適切な定量化モデル方法の活用に向けて、研究・調査を進めてまいります。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

58

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み【気候変動戦略の実践】「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリーンの支援も行っています。なお、「基本的な考え方」
公表後は、エンゲージメント実施シートを用意し、脱炭❶ 気候変動に対する当社の基本的な考え方

素社会への実現に向けた計画等を確認して記録に残す運用としていますが、脱炭素社会に向けた検討

当社は、2020年9月末に気候変動に関する考え方をまとめた「気候変動に対する当社の基本的な考が行われていない事業であれば契約更新をお断りさせていただくこともあり得ると考えています。

え方」
を公表し、2021年9月末・2022年9月末に改定しました。このステートメントにおいて、当社は、脱炭素社会への移行について、お客様や投融資先を全力でサポートしていくことをコミットしています。また、パリ協定の合意事項達成に向けて、脱炭素社会への移行に貢献できる保険引受・投融資を行っていくために、以下の方針を定めています。

❷投融資（機関投資家としての取り組み）

当社は、グループ会社の東京海上日動と東京海上アセットマネジメントを通じ、国連責任投資原則（PRI）の署名機関として、財務情報だけでなく、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の要素も考慮したESG投融資に関する方針を策定し、気候関連の要素を投資の意思決

保険引受定プロセスに組み込むことで、脱炭素社会への移行を支援しています。

受を行いません。但し、パリ協定の合意事項達成に向け、CCS/CCUS※1や混焼などの革新的な技術・手な「目的を持った対話」
等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長等を促す取り組み（ESGエ法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応を行う場合があります。

ンゲージメント）や、財務情報に加えて非財務情報についても投資判断に考慮するESGインテグレーショ

石炭火力発電所および炭鉱開発（一般炭）については、新設および既設にかかわらず、新規の保険引

北極圏（北極野生生物国家保護区（ANWR、Arctic National Wildlife Refuge）
を含む、北緯66度
33分以北の地域）
における石油・ガスの採掘事業※2およびオイルサンドの採掘事業についても新規の保険引受を停止し、自然環境を保護し脱炭素社会への移行を支援する取り組みを強化します。

具体的には、投資先企業の財務情報に加えて、ESG要素を含む非財務情報も適切に考慮した、建設的ンの取り組みを行っています。
このような取り組みを進める中で、ESGをテーマとするグリーン債やサステナビリティ債等への投資を推進しており、
これらのテーマ型投資の2022年3月末残高は東京海上日動、あんしん生命、日新火災合
計で約650億円となります。

投融資

石炭火力発電所および炭鉱開発（一般炭）への新規のファイナンスは行いません。但し、保険引受同様

また、投資先の温室効果ガス排出量について、データ提供会社を活用した定量的な分析を開始しております。

にパリ協定の合意事項達成に向け、
CCS/CCUSや混焼などの革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応を行う場合があります。
また、保険引受と同じように、北極圏における石油・ガスの採掘事業およびオイルサンドの採掘事業についても新規のファイナンスを停止し、自然環境を保護し脱炭素社会への移行を支援する取り組みを強化します。
※1 二酸化炭素回収・貯留／二酸化炭素回収・有効利用・貯留※2 パリ協定に沿った脱炭素計画を有する事業／企業は除く

なお、2020年9月末の「基本的な考え方」
公表以降、2022年７月末に至るまで、石炭火力発電所およ
び炭鉱開発
（一般炭）
についての新規の保険引受およびファイナンスはありません。また、既に保険引受❸ファンド組成（アセットマネージャーとしての取り組み）

東京海上アセットマネジメントは、2012年より太陽光発電所を投資対象とする再生可能エネルギーファンドを運営しており、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを後押ししています。
再生可能エネルギーファンド ※ の運用実績（2021年度末累計）

コミットメント金額 ……………約620億円
設置基数 ……………………… 45基を行っている発電所に対しても、温室効果ガスの排出削減につながる先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCUS／カーボンリサイクル）の採用など環境へ配慮するようエンゲージ（対話）をしていくことで、脱炭素社会への移行を支援しています。実際に当社グループは、対象発電所に※ TMニッポンソーラーエネルギーファンド 2012、2013、2014
 TMニッポン再生可能エネルギーファンド 2017
 TMニッポン長期自然エネルギーファンド 2020

関連するお客様とエンゲージメントを実施しており、商品提供やコンサルティング等を通じたトランジショ

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

59

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー❹国際的な気候変動関連論議をリード（グローバルカンパニーとしての取り組み）❷定量的リスク管理

際機関や政府、産業界、学界、NPOs/NGO等と積極的に対話を行っています。

通じて、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で資本が十分な水準に気候変動は世界が一丸となって対策を講じるべき重要な社会課題であることから、当社グループは国2008年からは、ジュネーブ協会の気候変動に関するワーキング・グループの共同議長を務めるな

ど、国際会議の場で議論をリードしてきました。また、同協会の気候変動タスクフォースにも参加、フォ「重要なリスク」
については、定量的なリスク管理において、リスク量の計測やストレステストの実施をあることを多角的に検証しています。
自然災害のリスク量はリスクモデル（国内は自然災害に係る工学的理論や最新知見等をもとに自社でワードルッキングな気候変動の影響評価に向けたシナリオ分析・ストレステストの指針作成に取り組ん開発したリスクモデル、海外は外部機関が保険会社向けに作成したリスクモデル）
を使用して計測しておでいます。

り、近年の自然災害の発生状況が適正にモデルに反映されるよう、過去の熱帯低気圧（日本の台風や米

2021年6月に発足した、英国チャールズ皇太子が構想したSustainable Markets Initiative（SMI）の保険業界タスクフォースに、当社グループはアジア圏の企業で唯一参加しています。

国のハリケーン）
や豪雨等の変化傾向を独自に分析し、必要に応じて直近までの変化傾向を織り込むことによって、
現在の気象現象を適切に評価しております。

2022年1月には、2050年までの温室効果ガス排出量ネットゼロ社会の実現に向けて保険引受ポート

更に、「重要なリスク」のうち、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオおよび複数の重要なフォリオの脱炭素移行を推進するNet-Zero Insurance Alliance（NZIA）に日本の保険会社として初めリスクが同時期に発現するシナリオに基づくストレステストを実施しており、巨大風水災リスクについてて加盟しました。NZIAは、保険引受ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測、パリ協定に整合した目は、例えば首都圏に大きな被害をもたらした2018年と2019年の台風よりもはるかに大きな規模の台標設定手法の開発、企業の脱炭素化支援の手法検討等を進めています。当社はこれらの議論に積極的

風や洪水も想定しています。そして、各国規制当局等が公表するストレステスト、気候変動も含めた最新に参画し、国際的なルール作りに貢献しています。

の知見、および直近の事例を考慮しながら、継続的にシナリオのアップデートを行っています。

◉ リスク管理【リスク分散や再保険などを活用した適切なリスクコントロール】【リスクベース経営（ERM）に基づく気候関連リスクの管理】

当社グループでは、
リスクベース経営（ERM）に気候関連リスクを含めてリスク管理を行っております。

気候関連リスクについても、ERMサイクルにおいてリスクを定性・定量両面のアプローチから網羅的に特定、評価しております。
リスクテイクにより利益を追求する保険事業において、リスクの評価は事業の根幹です。当社グループ
では、長年にわたり、
自然災害リスクなどの重要なリスクについて、定性・定量の両面からリスク評価の高度化に取り組んできました。具体的な取り組みは以下のとおりです。
リスクベース経営（ERM）

日本を母国市場とする当社グループにとって、国内の自然災害は避けて通れません。そのため、海外でのM&Aなどを通じてリスクを地理的にも事業的にも商品的にも分散することで、リスクの総量をコントロールしてきました。そして、リスクをヘッジする再保険も保険会社の資本を守り、利益を安定させるための有効な手段です。当社グループは従来より、数百年に一度規模の巨大自然災害（キャピタルイベント）への備えとして再保険を活用する一方、
アーニングカバーについては経済合理性の観点から判断し、必要な打ち手を講じています。
【知見の獲得（産学連携等）】

当社グループは、
リスクそのものへの知見を獲得するために、社内外の有識者との連携等を深めています。
❶定性的リスク管理

当社は、巨大風水災等の自然災害や、環境変化などによって新たに現れてくるエマージングリスクを含

め、あらゆるリスクを網羅的に把握しており、これらのリスクのうち、当社の財務健全性や業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」
として特定しております。巨大風水災リスクも「重
要なリスク」に含まれ、このリスクは気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性があると考えておりグループ会社の東京海上研究所では、東京大学、名古屋大学、京都大学等と連携し、自然災害の激甚化に伴う保険損害額増加の可能性を踏まえた影響分析等を実施しています。
更に当社は、グループ会社の東京海上ディーアールおよび米国アトランタの専門チームに自然災害関連の専門人材を有し、自然災害リスクモデルに関する各種評価等、自然災害リスクに関連したグループ
全体のリスク管理の高度化を図っています。

ます。
「重要なリスク」
については、
リスク発現前の制御策やリスク発現後の対応策を策定しています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

60

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉ 指標と目標■2050年度の目標●温室効果ガス排出量の削減目標■ 事業活動に係るカーボン・ニュートラルの達成（2021年度）●自 社の事業活動に伴う排出量※1 83,483トン（2015年度対比△32％削減）（Scope1：13,022

トン、Scope2：47,435トン、Scope3※2：23,026トン）

向け、（1）
省エネ･エネルギー効率化、（2）
マングローブ植林によるCO2吸収・固定、（3）
自然エネルギーの利用（グリーン電力の調達等）（、4）
カーボン・クレジット
（排出権）
の償却、
を推進してきました。
その結果、2021年度のグループ全体の事業活動により生じるCO2排出量を、
マングローブ植林、カー
ボン・クレジット利用によるCO2吸収・固定効果が上回り、2013年度から9年連続で「カーボン・ニュートラル」
を達成しています。なお、マングローブ植林プロジェクトを通じて過去20年間（1999年4月から
2019年3月末まで）の間に生み出された生態系サービスの価値は、累計約1,185億円に達しており、2038年度末には累計3,912億円になるとの試算結果を得ています。※3● 自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減目標

東京海上グループが排出する温室効果ガス（CO2）を2015年度対比▲60％まで削減する※1,8●電力消費量に占める再生可能エネルギー導入率目標

東京海上グループの主要拠点において使用する電力を 100％再生可能エネルギーとする●社有車の電動化（東京海上日動、あんしん生命）

東京海上日動、
あんしん生命において、保有する社有車を全て電動車（EV・PHV・HV等）にする■2023年度の目標● 洋上風力発電向け保険の正味収入保険料で50億円程度の増収（東京海上日動）● 火災保険における収益改善450億円超※10（東京海上日動 事業別利益）■ 資産運用ポートフォリオのGHG排出量関連指標

東京海上日動では、2021年3月末時点の国内上場株式、国内社債のポートフォリオを対象に、投融資先企業の気候変動関連リスク・機会を評価するために、TCFDが開示を推奨しているGHG総排出量と加重平均炭素強度（WACI:Weighted Average Carbon Intensity）の分析を行いました。なお、分
析に際しては、MSCI ESG Research LLC社
（以下MSCI社）
が提供するデータをもとに計測しておりま※4,5,6。

今回の分析も活用しながら、引き続きエンゲージメントを通じて、投資先企業に対して気候変動開示の充実や脱炭素社会に向けた取り組みを働きかけていきます。
GHG総排出量

東京海上グループが排出する温室効果ガス（CO2）の実質ゼロをめざす（含む投融資先※7）※8■2030年度の目標※9130,003トン

東京海上グループでは、グループ全体（国内・海外）の環境負荷削減とカーボン・ニュートラル実現にす

サステナビリティ
ライブラリー【目標】【指標】● 温室効果ガス（CO2）の吸収・固定量「ガバナンス」
への取り組み※1: 自社事業活動に伴うもの（温室効果ガス排出量算定基準GHG プロトコルに基づくScope1（直接排出）+Scope2（間接排出）+
Scope3（その他の間接排出、
カテゴリ1,3,5,6）※2: 紙使用量など（カテゴリー1,3,5,6）※3: 株式会社三菱総合研究所に調査委託し、国際的に認められた方法論に従い評価※4: 国内上場株式におけるカバー率（時価ベース）は95.0％です。国内社債におけるカバー率（時価ベース）は62.3％です※5: 配信データは遡及修正される場合があります※6:GHG排出量の計測に際しては、MSCI ESG Research LLC・関連会社（以下「MSCI関係者」）
及びその他の情報提供者から受領した情報を用いております。本情報は、閲覧者の内部利用に限定され、いかなる形式によっても複製や再販、
また、金融商品や指数の根拠・構成要素としての使用等はできません。MSCI関係者は、本情報を以て、有価証券売買を認めておらず、本情報の正確性および完全性を保証せず、商品性および特定の目的への適合性を含むすべての明示または黙示の保証を明確に否認します。また、MSCI関係者は、加重平均炭素強度(Scope1&2:百万tCO2e)(tCO2e/百万米ドル)

国内上場株式

1.78

111

国内社債

1.13

545

本情報に関する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、その他の損害（利益損失を含む）に対して、
たとえその可能性を通知されていたとしても、一切の責任を負わないものとします。

※7: 温室効果ガス排出量算定基準GHG プロトコルに基づくScope3、
カテゴリ15※8: Scope3は、数値が把握可能で当社グループにとって重要性が高いカテゴリが対象※9: 投融資ポートフォリオ（Scope3、
カテゴリ15）における中間目標は検討中※10: 自然災害保険金が平年並みであった場合

GHG総排出量／ポートフォリオに関連した温室効果ガス排出量。計算にあたっては調整企業価値（株式時価総額+有利子負債）に対する当社持分で計算加重平均炭素強度（WACI）／各投資先企業の売上高当たりのGHG排出量に、
ポートフォリオの組入比率を乗じて算出し、合計した値

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

61

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.1.2.4 気候変動対応を実践する取り組み■社員による省エネ意識の向上◉ CO2 排出量削減とカーボン・ニュートラル

制）が求められている状況を踏まえて、節電・省エネ意識を定着するための取り組みとして、「夏季・冬季東京海上グループの事業活動に伴う環境負荷は、製造業に比してそれほど多くはありませんが、その規模の大きさから大量のエネルギーを消費しています。こうした事業活動における環境負荷を可能な限り低減するため、環境負荷削減の取り組みを主要課題の一つと位置付け、グループ全体（国内・海外）で※は、「カーボン・ニュートラル」の達成をめざして、以下のコンセプトのもと対策を進めています。

国内グループ各社では、2011年3月の東日本大震災以降、省エネ（特に、ピーク時の使用電力量の抑の節電対策」
を実施しています。
具体的には、（1）
オフィス内での省エネ（照明機器の間引き、コンセント回り（OA機器、
コピー機等）の使用制限、空調管理の徹底（執務室における室温28℃（冬季：19℃）
の設定等）
や、
（2）
社員の働き方の見直し（朝型勤務の推奨、服装のカジュアル化等）
を継続的に行っています。また、東京海上日動では、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するという日本政府の目標達成のために、日本が誇る省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い❶ Reduce：建物・設備の省エネ化、エネルギー節減等❷ Switch ：自然エネルギーへの切替❸ Offset ：マングローブによる CO2 吸収・固定、排出権クレジットの償却※「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO 2 排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、排出権クレジットの償却等によるCO 2 の吸収・固定効果の換算量が等しい状態を指します。

選択」
を促す国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、脱炭素社会への移行実現に向けた取り組みを推進
しています。
■グリーン電力の購入（固定排出権クレジットの償却）

東京海上グループは、国内外で自然エネルギー利用を推進しています。東京海上日動では、2002年

から継続して、風力発電やバイオマス発電によるグリーン電力を年間約100万kWhを購入しており、2021年度は水力発電によるグリーン電力の使用や非化石証書の購入も行いました。また、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づく「総量削減義務と排出量取■2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた気候変動対策の推進

当社は2050年カーボン・ニュートラルの実現をめざし、サステナビリティ重点領域のうち、中長期の主要課題の一つである「気候変動」
について、対策を推進すべく目標を策定しました。

新たな目標

引」
制度に従い、同社が購入したグリーン電力証書を必要に応じて対象事業所の排出量削減に充当しています。
米国Philadelphia Insurance Companiesでは、2013年度から同社の事業活動に伴う年間電力使用量の100％に相当するグリーン電力を購入し、ネット・ゼロ・エミッション※を実現しています。
※「ネット・ゼロ・エミッション」とは、CO 2 排出量やエネルギー使用量がネットでゼロとなっている状態のことをいいます❶ 2030年度の自社温室効果ガス排出量 ▲ 60％ 削減（15年度対比）❷ 2030年度の主要拠点における使用電力100％再生可能エネルギー化❸ 2030年度までに保有する社有車を全て電動自動車化（東京海上日動、あんしん生命）❹ 2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロをめざす（含む投融資先）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

62

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■ CO2排出量削減データ（建物・設備の省エネ化、エネルギー削減等）［東京海上ホールディングスと主要子会社］<CO2 排出量削減目標 >•長期目標（2030年度）：▲60％（2015年度実績対比）•2022年度目標：前年度比▲1％

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み■マングローブ植林によるカーボン・ニュートラルに向けた取り組み（マングローブによるCO2吸収・固定）

マングローブ林にはCO2を吸収し多く蓄えることで地球温暖化防止・軽減の効果があることから、東京海上日動では、1999年から「地球の未来にかける保険」
をコンセプトに、
アジアを中心とした9カ国でマングローブ植林プロジェクトを展開し、これまでに約11,935ヘクタール（2022年3月末累計）を植林しています。

<CO2排出量（2021年度実績）>

2021年度における東京海上ホールディングスと主要子会社のCO2排出量（Scope1（直接排出量）＋東京海上グループでは、グループ各社が省エネ・省資源による環境負荷の削減に取り組むとともに、

Scope2（間接排出量）＋Scope3（その他の間接排出量））
は、「 年初目標：88,995トン（前年度比▲

事業活動により生じるCO2排出量を、
マングローブ植林や自然エネルギー（グリーン電力）によるCO2固1％）」に対して83,483トン（国内：55,633トン、海外：27,850トン）、
前年度比▲7.13％となりました。

定・削減量が上回る、
グローバル・ベースの「カーボン・ニュートラル」
達成をめざしています。2021年度

国内外グループ会社における着実なCO2排出量削減が進んだ結果、
グループ全体として目標を上回の東京海上ホールディングスと主要子会社のCO2排出量は83,483トン（前年度比▲7.13％）となりまるCO2排出量の削減が達成できました。また、企業の環境価値創造取り組みへの社会からの期待に応えした。

るために、2015年度からScope3の算定対象を拡大しています。
サステナビリティデータ集（エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 削減・固定量（東京海上ホールディン
グスと主要子会社））［東京海上日動］

ガス・ガソリン等
13,022トン<CO2 排出量削減目標 >•長期目標（2050年度）：▲60％（2006年度実績対比）•2022年度目標：前年度比▲1％

CO 2 吸収・固定量
130,003トン

CO 2 排出量
83,483トン

電気等
47,435トン※

Scope1 直接排出
Scope2
間接排出マングローブ植林による吸収・固定量130,000トン

東京海上グループの主要事業会社である東京海上日動では、①主要拠点における再生可能エネル
ギー化、②全店ベースの建替・移転計画に基づく増減、③全店における省エネ運動、④社有車の省エネ性能向上等に取り組んでいます。
<CO2排出量（2021年度実績）>

2021年度における東京海上日動のCO 2 排出量（Scope1（直接排出量）+Scope2（間接排出量）

紙・ビジネストラベル等
23,026トン

Scope3
その他間接排出カーボン・クレジットの償却
3トン※ CO2排出量は、
グリーン電力の購入等によるCO2削減効果8,597トンを反映しています。

+Scope3（その他の間接排出量））
は、「年初目標：49,345トン（前年度比▲1％）」に対して41,779トン、前年度比▲16.2％となり、目標を達成しました。これは、省エネ取り組みで電力使用量が減少したことが主因です。
サステナビリティデータ集（エネルギー起源のCO2 排出量（東京海上日動 ））東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み一方、
マングローブ植林等によるCO2吸収・固定効果は130,003トンとなり、グループ全体（国内・海外）
での「カーボン・ニュートラル」
を9年連続で達成することができました。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー◉事業活動における環境負荷低減■ ビル（建物・設備 ）の環境配慮

東京海上グループでは、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の環境や防災に配慮した取り組※

み を行っています。
• 省エネ対策に関する設備投資額（概算）767百万円（2021年度：東京海上日動）※ボイラー更新、LED 等の高効率型照明器具・空調機器の更新等［東京海上日動の取り組み］

東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビル（2028年度竣工予定）においては、
以下のとおり最高レベルの環境性能を追求しております。

• 木材の利用により建築時の二酸化炭素排出量を削減することに加え、高効率の設備や地域冷暖房を導入することによって、省エネルギーの推進と、ビル使用に伴う二酸化炭素排出量の抑制に取り組みます。

• 電力については、
100％再生可能エネルギーの導入をめざします。

• 屋上などを大規模に緑化し、生物多様性の保全とヒートアイランド現象の緩和を図ります。また、１階フ※エネルギー起源のCO2排出量等の情報は、EY新日本有限責任監査法人による「第三者保証」の対象となっています。マングローブ植林によるCO2吸収・固定量の情報は、財団法人電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を受領しています。さらにその報告書については、報告書に用いられたデータの一部に対して第三者（EY新日本有限責任監査法人）に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（日本公認会計士協会）に準拠した合意された手続きの実施を依頼しています。その結果、東京海上グループは、
マングローブ植林によるCO2吸収・固定効果が適切に算定されていると評価しました。
※2015年度から、
Scope3（その他間接排出）の算定対象を拡大しました。

ロアなどに地域の皆様の憩いの場となるパブリックスペースを設け、都市空間の環境改善を図ります。

• 雨水の雑用水利用や水の循環システムの導入などを通じて、水資源の保全を図ります。

• 新・本店ビル計画は、2022年2月27日、国際的なグリーンビルディングの認証プログラムである
LEED®のv4における「LEED® For Building Design and Construction: New Construction」のカテゴリーで最高レベル「Platinum」の予備認証を取得しました。

［海外での取り組み］

海外のグループ会社においても、国内と同様に、所有する各ビルの状況に応じて、省エネの対策を進めています。
Tokio Marine Centre（シンガポール）
は、省エネ型の空調設備・照明器具の導入、雨水の再活用等による節水設備、緑化配置等の工夫を行うなど、環境に配慮した設備を積極的に導入しています。
米国のPhiladelphia Insurance Companies(PHLY)は、2017年、老朽化したインフラ、外観を改善するため、長年使用してきた本社の建物を改修することを決定しました。これは社員に一流のワークス
ペースを提供するとともに、ESGに関する取り組みを推進することを目的としています。建物の改装においては、窓や快適さ・エネルギー効率を考えた空調システムの交換、電気自動車の充電ステーションの追加、動きや自然光を感知する調光照明の設置、受賞歴のある自立型屋外緑地など、環境面に配慮して

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

64

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みいます。また、安全性(緊急時や避難時のアナウンス用のスピーカーシステムおよびビデオ監視システム)やア「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■紙使用量削減の取り組み

2021年度における東京海上グループ全体の紙使用量は5,655トン（国内：5,117トン、海外：538ト

クセシビリティ(全社員用の押しボタン式で高さ調整可ン）
で、前年度比▲7.4％となり、国内外での取り組みにより減少することができました。2022年度は、国

能な机、スイング式ドアに代わるスライド式ドア、車道と内の紙使用量を前年度比▲1％の削減目標を設定して取り組みを進めています。

歩道を同じ高さにするために駐車場から縁石を取り除グループ会社では、紙使用量の抑制策として、「働き方の変革」の取り組みとしての社員へのモバイル

く)といった社会的な面も考慮しています。これらの機能

端末（タブレット・ノートPC）
配付、
タブレット端末等を活用したペーパーレスの契約申し込み手続き
「らく

は、
ゴミ、水、
ガス、電気、紙の消費における追跡可能な

らく手続き」の推進、ペーパーレス会議の推進、文具・オフィス用品のグリーン購入、帳票・パンフレット類削減にもつながっています。

のWeb化（ペーパーレス推進）、
日常業務における両面コピーや集約印刷の徹底に取り組んでいます。
2020年12月からは「リモートらくらく手続き」
を導入し、保険の提案・説明からスマートフォン等による契約申し込み手続きまでのすべてをオンライン上で行うことで、
シームレス・ペーパーレスで快適な手続

米国のSafety Nationalは、
ミズーリ植物園主催の“St.Louis Green Business Challenge”に毎年参きを実践しています。
高品質な募集に向けた取り組み例

加しています。企業が日常業務にサステナブルな指標を取り入れることを支援するプログラムであり、参加企業は前年比で目標達成することをめざします。2021年、Safety Nationalは環境保全の企業文化をどのように醸成したかを報告し、the Champion Level Awardを受賞しました。1年間のプロジェクトには、本社の建物に設置された太陽電池によるエネルギー削減、
ハイブリッドな労働環境によるCO2排出量の削減、本社に導入された低流量設備による節水、物理的な郵送物を削減するロボティック・プロセ
ス・オートメーション(RPA)の取り組み、キャンパス内での定期的なリサイクルイベントなど、測定可能な要素が含まれています。また多孔質駐車場の増設、地元の植物の受粉を促すメイソンビーハウスの設
置、キャンパス内の緑の増加、水路の汚染を減らしオゾンの減少を最小限に抑える環境に優しい清掃用品への移行等にも取り組みました。Safety Nationalの社員が主導するサステナビリティ委員会は、年間■廃棄物のリサイクル推進

東京海上グループでは、水をほとんど使わずに使用済みの紙から新たな紙を生産する製紙機を社内に導入し、オフィスで完結する紙のリサイクルを推進しています。
■水の有効活用

東京海上日動では、「ラ・メール三番町」
ビルにおいて、中水として雨水を取り込み、
トイレの洗浄水として再利用するなど水の有効活用に取り組んでいます。

を通じて、これらの問題に対する社員の意識と関与を高めるための教育コンテンツを構築し、提供しています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

65

東京海上グループのサステナビリティ

2.1.3

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みグリーン・トランスフォーメーションの推進

東京海上グループは、保険やソリューションの開発・提供、
リスクコンサルティングを通じて、お客様のカーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行を支援し、産業の成長・発展に貢献することをめざしています。
東京海上日動は、部門横断組織「グリーン・トランスフォーメーション(GX)・タスクフォース」
を2021年2月に設置し、こうした取り組みをさらに強力に推し進めていくことを目的に、2021年6月に企業営業開
発部に
「GX室」
を設置しました。また、2021年7月には、グループの高度なデジタル・ケイパビリティを集約し企業にリスクコンサルティング等を提供する「東京海上ディーアール
（TdR）」を立ち上げました。
2050年カーボンニュートラルへの移行に向けて、幅広い企業や自治体などのお客様との対話も踏まえ、
ソリューション開発や事業共創検討など、以下のような取り組みを着実に進めています。
• 洋上風力、太陽光をはじめとした再生エネルギーの普及促進に資する保険商品・ソリューション
の開発• 蓄電池の普及、水素活用の促進、CCS・CCUS※等新技術の確立に資する保険商品の研究・開発• 分散型エネルギーシステム構築に向けた地方自治体・企業へのご支援「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.1.3.2 クリーンエネルギーの普及促進ソリューションの提供◉洋上風力発電■グローバルな再生可能エネルギー関連保険の提供
洋上風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会への移行に向けた新たな電源として期待されており、各国で設備の設置・普及が進められています。この再生可能エネルギー関連事業においては、さまざまな保険が必要とされています。当社は、2020年に再エネ事業者向け保険の世界的なリーディングプレーヤーであるGCube社を買収しました。
「高いアンダーライティング力」「高い損害
サービス力」「再エネ業界での高いプレゼンス」
を強みとするGCube社と日米メキシコのグループ会社が連携し、世界各地で再生可能エネルギーの普及を後押ししています。
■ 日本における洋上風力発電

日本は2050年に向け温室効果ガスを80％削減するという高い目標を掲げ、エネルギー転換を図り、脱炭素化への挑戦を進めています。
2018年7月3日に閣議決定された“第5次エネルギー基本計画”では高度な「3E（Energy Security、• 地域の中小企業のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みのご支援• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った気候変動シナリオ分析の支援等、
各種コンサルティングサービスのワンストップでの提供体制の構築

Economical Efficiency、Environment）+ S（Safety）」
をめざすことが掲げられ、2030年に実現をめ
ざすエネルギーミックスについて記載されています。再生可能エネルギーを主力電源とする旨が初めて明記され、またその構成率を2017年の16％から2030年に22％～24％とする目標が掲げられました。再生可能エネルギーの1つの柱となる事が期待されているのが洋上風力発電です。2016年7月に※CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは排出された二酸化炭素を回収・貯留する技術であり、CCUS（Carbon dioxide Capture,
Utilization and Storage）とは、分離・貯留した二酸化炭素を利用する技術を指します。

改正港湾法が、2019年4月に再エネ海洋利用法が施工され、日本における洋上風力発電事業が本格的に動き出しました。
2016年7月に改正港湾法、2019年4月に再エネ海洋利用法が施工されました。2020年2月には国内初の商用洋上風力発電事業がスタート。2020年12月には経済産業省が第一次洋上風力産業ビジョ
GX特設サイト2.1.3.1 クリーンエネルギーの普及促進に対する基本的な考え方
気候変動の緩和の側面から、再生可能エネルギーの分野における商品・サービスの提供等を通じて、
クリーンエネルギーの普及を促進し、脱炭素社会への移行に貢献していきます。

ンを掲げ、2030年に10GW・2040年に30～45GWの洋上風力案件を形成するとの意欲的な導入目
標が示されました。一般海域の第一次公募4案件の検討も進み、洋上風力発電の具体的な導入が始まっております。
■ 洋上風力発電を建設フェーズから操業フェーズまでトータルにサポート

東京海上日動は2013年にお客様が権益を取得したオランダ洋上風力プロジェクトの保険をお引き受けしたことを皮切りに、現在日本を含めた10の国と地域で合計57プロジェクトをサポートしています。
2021年度は8件の新規お引き受けを行ったと同時に、お引き受けを通じて得たノウハウやロスプリベン
ションなどについてセミナーを開催し共有・ご提案することで、日本の洋上風力業界をサポートしました。
洋上風力発電プロジェクト保険は建設が完了した部分から操業移行するケースも多く、操業移行に伴東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

66

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みうインターフェイスリスクをカバーするため、切れ間なくトータルにサポートする洋上風力発電専用パッケージ保険をご提供しております。このようなパッケージ保険は欧米で一般的に採用されていますが、日「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

自然災害について確率論を用いて評価

欧州との大きな違いとして台風や地震・津波といった自然災害リスクが挙げられます。洋上風力プロ

ジェクトの 保 険 手 配を行うにあたって重 要となる確 率 論を用 いた予 想 最 大 損 害 額＝P ro b a b l e

本の法制度や環境にフィットするよう内容を調整し約款を構成しております。
2013年から洋上風力を専門チームにて担当しておりますが、2019年に社内横断で業界をサポートさせていただく“洋上風力タスクフォース”を立ち上げました。日本やアジア地域はもちろん、今後世界中

Maximum Loss
（PML）の算出、及びリスク評価を東京海上ディーアールで実施しております。
洋上風力発電プロジェクトの大型化に伴い、プロジェクトファイナンスが組成されることが多くなってで発展・拡大が見込まれている洋上風力プロジェクトを保険面から業界リーダーとしてサポートし、本業

きています。地震では475年、台風では100年等、一定の再現期間を設け確率論でリスク量を把握するとして地球環境への取り組みを加速させていきます。

ことがレンダーサイドからも求められています。このPML算出は、先に述べた国内初の商用洋上風力発

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電事業にも採用されています。

フェーズ毎（建設工事期間・操業期間）に、多岐にわたるリスクを見極め、·¸¹º»±¼½¿±ÀÁ´ÂÃÄÅÆÇÈ¼ÉÊËÌÍÅÂÃÄ±ÆÎÏÁÐÑÒ¼
必要な補償をリスクに見合った価格で、
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パッケージ（財物保険・賠償責任保険・利益保険）
として提供

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東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

67

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉太陽光発電サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みます。本商品では、長年の損害保険事業を通じて培った自然災害の情報や知見等に基づき、メガソー■日本における太陽光発電

我が国では、2012年7月に「再生可能エネルギー・固定価格買取制度」が始まり、全国で太陽光発電設備の建設・計画が急増しました。事業者が太陽光発電設備を安定的に運営していくためには、施設の設置段階から10～20年の中長期にわたる事業リスクをさまざまな角度から評価し、必要な対策を講じていく必要があります。また、近年増加する自然災害による太陽光発電設備への被害に対する安全面の不安や、環境への影響等をめぐる地域の懸念が顕在化しており、太陽光発電事業者と地域の共生も再エ
ネ普及の大きな課題の１つとして、解決策が求められています。
■メガソーラー・パッケージ・プログラム

東京海上日動では、2012年7月より「メガソーラー・パッケージ・プログラム」
を販売し、メガソーラー（大規模な太陽光発電設備）
事業を取り巻くリスクに対して、
リスクコンサルティングと保険商品を通じた総合的な解決策を提供しています。
進化するリスク評価手法をコンサルティングに活用「メガソーラー・パッケージ・プログラム」
は、（1）
リスクコンサルティング（自然災害リスク評価、及び土壌汚染状況評価）の提供と、（2）損害保険の手配から構成されています。
万一、地震・津波・水害・風害・土砂災害等の自然災害による被害を受けた場合、メガソーラーの設置

ラーの設置予定地における自然災害ハザードを3段階に評価するリスクコンサルティングサービスのほか、過去の使用履歴調査・現地調査等の土壌汚染状況評価のコンサルティングサービスを提供しています。こうしたコンサルティングサービスを活用することで、メガソーラー事業者は事業継続の脅威となりうるリスクを的確に把握し、必要な投資や措置を効率的に行うことができます。
メガソーラー事業のリスク評価を通じてこれまでに蓄積したノウハウを活用し、バイオマス発電事業や風力発電事業などの再生可能エネルギー施設に対するコンサルティングも実施しています。
メガソーラーの設置・運用段階において適切な損害保険を手配

メガソーラーの場合、設置から運用までの各段階で、さまざまなリスクが想定されることから、事業運営に影響をもたらすリスク要因を分析し、各リスクに保険手配をすることで適切なリスクマネジメントを行うことができます。具体的には、設置工事におけるリスクとして「火災、落雷等の事故・災害による、
ソー
ラーシステムや仮設物等の損壊」、それに伴い操業が遅延した際の「逸失利益」、設置工事中や完成した
ソーラーシステムに起因して事故が発生した場合の「損害賠償」
等が想定されます。
これらに対しては、組立保険・操業開始遅延保険・各種賠償責任保険によりリスクヘッジすることができます。また運転・稼動におけるリスクとしては「火災をはじめとする事故・災害によるソーラーシステムの損壊」
や、それに伴い運転休止となった際の「利益損失」、施設の所有・管理に起因する「損害賠償」
等が想定され、これらも企業火災保険や各種賠償責任保険の手当てによりリスクヘッジすることができます。

費用や工期の見直しを迫られたり、運転開始後の事業運営に大きな影響を及ぼしたりする可能性があり

メガソーラーの設置工事から運転・稼動までの流れ
設置場所の検討

設置工事

工事完了・引渡し運転・稼働❶設置予定場所のリスクの❶工事中の第三者への賠❶納期遅れによる損害に備❶自然災害等の事故により

東京海上ディーアール「再生可能エネルギー発電施設のリスク評価」
状況を確認したい❷設置予定場所の土壌汚染調査を実施したい

償責任に備えたい❷設置工事中のソーラーシ

えたい❷設置工事終了後（引渡し

ステムの災害や事故によ後）の第三者への賠償責

る被害を補償したい

任に備えたいソーラーシステムに生じた損害を補償したい❷ソーラーシステムの所有、使用または管理を原因とする第三者への賠償責任に備えたい

ハザード環境レポート

請負業者賠償責任保険

操業開始遅延保険

企業総合保険土壌汚染調査組立保険

生産物賠償責任保険

災害早期復旧サービス
施設賠償責任保険

東京海上ディーアール「再生可能エネルギー発電施設のリスク評価」

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、
将来の社会基盤を支える新たなエネルギー供給源として欠かせません。東京海上日動は、保険会社の社会的な役割を踏まえて、保険やリスクコンサルティング

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み■ 太陽光 PPA事業者向けパッケージ保険の提供

東京海上日動は、太陽光PPA事業者向けに、発電設備の損壊リスクや管理に起因する賠償責任リスサービス等の提供を通じて、再生可能エネルギーの円滑な普及を下支えし、持続可能な社会の発展に貢ク、需要家（太陽光発電設備を利用する法人）の倒産リスク等を包括的に補償する「太陽光PPA事業者向

献していきます。

けパッケージ保険」
を提供しています。近年、再生可能エネルギー利用ニーズの高まりを背景に、第三者が再生可能エネルギー発電設備を需要家の建物の屋根や敷地内に設置・所有し、当該発電設備で発電■ メガソーラー発電事業者向けの出力抑制保険された電力を需要家に供給する「PPAモデル」が注目されています。需要家にとって、再エネ導入の初期出力抑制とは、電力会社が発電事業者に対して発電量を抑制するように求めることです。電気を安定コストが不要となるメリットもあり、今後も当該モデルでの再エネ導入の拡大が見込まれます。太陽光的に供給するためには、電気の発電量と消費量のバランスを常に一定に保つ必要があるため、発電量がPPAモデルでは、PPA事業者が発電設備設置コストを負担し、需要家との長期間に亘る電力購入契約を

消費量を上回る場合は出力抑制が必要となります。東京海上日動は、
メガソーラー発電事業者向けに、

通じて、設置コスト等を回収するビジネスモデルであり、契約期間中の不測かつ突発的な事故等により、出力抑制による収益減少を補償する出力抑制保険を提供しています。東京海上日動は同商品を通じて、PPA事業者が当初想定していたコスト回収が困難となるリスクがあります。本保険を活用いただくこと

メガソーラー発電の普及に貢献していきます。

によって、太陽光PPAモデル導入促進を進めてまいります。
需要家倒産による電気料金の未払リスクの補償イメージ■ 太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する新商品の発売

2020年成立の改正エネルギー供給強靱化法では、2022年7月より10kW以上の事業用太陽光発❸倒産等電事業者に対して、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立が義務化される予定です。また、廃棄費用の積立前・積立中の自然災害等に対応するため、2020年4月より「火災保険や地震保険等の加入の努力義務化」
を定めるほか、「万一の賠償資力の確保」
や「サイバーセキュリティ対策」
を求めるなど、太陽光発電事業者をめぐる環境やリスクは大きく変化している状況です。

契約者・被保険者（PPA事業者）❷電力提供（電気料金請求）❹電力料金の回収不能（貸倒）このような中、東京海上日動は、太陽光発電設備の普及・促進を図る一般社団法人太陽光発電協会と連携し、太陽光発電事業者の課題解決をめざし、「廃棄費用の外部積立前や積立中における廃棄費用」、「太陽光発電設備の所有・使用・管理等に起因する事故や、急増するサイバーリスクに備える賠償責任リ
スク」
等を補償する業界で初めての保険制度「太陽光発電設備

債務者
（需要家）

❺保険金お支払い❻求償

廃棄費用＆賠償責任保険～努力義務化対応～」を創設し、2021年12月より提供を開始しています。
東京海上日動は、本制度を広く展開し、太陽光発電事業者の廃棄費用や賠償資力を確保することで、
太陽光発電事業の健全な発展と、再生可能エネルギーの更なる普及を支援していきます。

東京海上日動❶保険契約締結

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み◉地熱発電◉その他の取り組み■ 地熱発電事業者向けの賠償責任保険の提供■ 電力需給調整取引市場におけるリソースアグリゲーター向け新サービス

地熱発電は、地中から深く取り出した蒸気を利用して発電します。地球温暖化の原因となるCO2を出

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動は日本電気株式会社と、蓄電池や太陽光発電設備等の分散エネルギーリソースを情報

すことなく、安定的な電力供給が可能な低コストの再生可能エネルギーとして注目が高まっており、政府

通信技術
（ICT）
によって統合制御する「リソースアグリゲーション事業」
で協業しています。具体的には、電も地熱発電の設備容量を2030年度までに現在の約3倍に拡大する計画を策定するなど、その活用が期

力の需給調整取引市場におけるリソースアグリゲーター向けに、
自然災害による設備の損壊等の不可抗待されています。

力に起因する追加コストの一部を補償する仕組みを備えたサービスを業界で初めて開発しました。この

このような中、東京海上日動は地熱発電事業者向けに、専用の賠償責任保険を提供しています。地熱仕組みを通じて、
リソースアグリゲーション事業者が安心してビジネスを展開できるよう支援します。

開発や地熱発電所の操業中に、近隣温泉地の温泉に湯量減少や泉質変化が生じた際、地熱発電事業者が負担する原因調査費用や温泉事業者に生じた逸失利益等に対する賠償損害を補償し、近隣温泉事業者（温泉組合）に地熱開発への安心をご提供するものです。地熱発電事業者の賠償責任の有無にかか
わらず、湯量の減少または泉質の変化が客観的に確認された段階での原因調査費用を支払う仕組み■ 蓄電池管理技術の事業化に向けた協業

東京海上日動と東京海上ディーアールは、早稲田大学発ベンチャー企業のEC SENSING株式会社と、蓄電池管理技術を事業化するための協業をしています。再生可能エネルギーの更なる普及のため、安は、国内で初めてとなります。東京海上日動はこれからも同商品を通じて、地熱発電の普及に貢献してい心・安全なエネルギーマネジメントに資するサービス・ソリューションを開発し、脱炭素社会の実現に貢献きます。

することをめざしています。
地熱発電開発の一般的な流れ（出力 3 万 kw モデルケース）

再生可能エネルギーの普及にあたっては電力を有効活用するための蓄電池が不可欠となり、今後、蓄電池を安全に利用するためのリスク評価や性能保証、電池のリユースなどの需要が拡大することが予想されます。一方で、現状では蓄電池リユースに関連した規制・制度は存在せず、蓄電池の二次利用などは限定的な活用に留まっています。
このような中、東京海上日動と東京海上ディーアールは、蓄電池の非破壊計測技術（インピーダンス法）を活用した研究・開発を行っているEC SENSINGと協業し、同技術の研究・開発を進める早稲田大学
ナノ・ライフ創新研究機構と連携しながら、蓄電池の更なる普及を推進するための新しいサービス・ソ
リューションを共同で開発していきます。東京海上グループがもつ企業の事業活動に関わるリスクデー

出典：経済産業省資源エネルギー庁「平成 25年度調達価格検討用基礎資料」

を加工して作成

タやデータ解析の知見と、早稲田大学およびEC SENSINGが保有する蓄電池やエネルギーマネジメン
トに関連するコア技術・知的財産権を活用し、蓄電池に関わる高度なリスクマネジメント・性能評価の開発・提供を行っていきます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■ 脱炭素の取り組みを支援する環境価値に対する新たな保険の開発

客様が取り組む各ステージにおいて両社の強みを活かしたサービスを提供いたします。

よる「環境価値 ※」が減少することによって生じる損害を補償する新しい保険として、「 脱炭素サプライ

評価を中心としたコンサルティングサービスの提供を2022年度中に開始する予定です。第二弾では、

チェーン途絶対応保険」を開発しました。

それらを踏まえた経営戦略の立案、GHG排出削減計画の策定、CDPやSBTなどの各種認定取得、第三東京海上日動は、企業のサプライチェーン上に生じた事故によって、企業としての脱炭素の取り組みに第一弾として、TCFD開示で必要となるGHG排出量の可視化、物理的リスクや移行リスクなどの分析・本保険は、CO2排出量の削減に取り組む企業を対象に、サプライチェーン上で発生した事故によって弾では、戦略遂行に必要となるファイナンス商品・保険やカーボンクレジット活用など、お客様のニーズ

被る「環境価値」の減少を補償することを通じて、脱炭素の取り組みを支える保険です。サプライチェーに即した新サービスの創出も視野に入れております。お客さまの戦略遂行で最終的に必要となるファイン上で事故が発生すると、脱炭素の取り組みを停止・規模の縮小等をせざるを得ず、想定していたCO2

ナンスや保険などの具体的な解決手段も想定しながら一連のサービスを提供することで、一貫性のある

排出量の削減を達成できない事態が生じます。こうした事態に対して、本保険では、脱炭素の取り組みを

現実的かつ実践的な計画の策定と実行を支援してまいります。

再開・復旧するための代替燃料再調達費用等に加えて、従来の保険では補償していなかったクレジットへの換金額が減少したことによる逸失利益等をお支払いします。
同社は、本保険を通じてこれまでに無い新たな価値を提供し、脱炭素の取り組みに対するクレジットを活用した投資循環が途絶えることなく、加速していくことを支え、社会全体の脱炭素取り組みの推進に貢献してまいります。
※脱炭素の取り組みの結果として、地球温暖化の一因とされているCO2 排出量が削減されることで生み出される価値のこと<イメージ図>■電力卸売価格変動保険の販売開始

東京海上日動は、小売電気事業者が電力卸売市場から調達した電力価格が、猛暑または厳冬等の厳気象に起因して高騰したことによって被る損害について補償する「電力卸売価格変動保険」の販売を開始しました。
小売電気事業者は、再生可能エネルギー由来の電力調達比率を高める一方で、悪天候等により再生可能エネルギー由来の電力調達量が低下した場合には、電力卸売市場（JEPX）
から代替電力を調達する必要が生じますが、その際に、市場取引による価格変動リスクを負うこととなります。電力卸売市場の価格変動が小売電気事業者の経営に与えるインパクトは大きく、
厳気象等により想定外の価格高騰が発生■ GX促進を支援するサービス・ソリューションの提供した際の小売電気事業者の破綻、事業撤退等が社会課題となっています。

GXの推進は、GHG排出量の算定、気候変動が事業全体に与える物理的・移行のリスクと機会の洗い

このような中、東京海上日動は、小売電気事業者の事業安定化を支援し、再生可能エネルギーの普及

出し、
カーボンニュートラルに向けた戦略の立案と実行、
カーボンクレジットの活用等、長期に亘る一連を促進することにより、脱炭素社会への移行に貢献していくことをめざし、本商品を開発いたしました。本

の段階的な取り組みが求められます。東京海上日動は、お客様のGX促進に必要なサービスを一貫して商品の提供を通じて得られた知見を活かして保険の開発を進め、電力市場において、小売電気事業者の提供できる体制を構築し、日本のGXを加速化するため、株式会社三菱UFJ銀行と相互に協力することをみならずさまざまなステークホルダーが抱えるリスクを補償することにより、電力市場の安定的な発展

基本合意いたしました。本提携では、
カーボンニュートラル実現およびGX戦略の策定・推進に向けておを支援してまいります。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ

2.1.4

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み自然災害への対応

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み

京海上日動は、地震後速やかに保険金をお支払いすることで、お客様が地震による被災直後の生活費に備えることができる「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるEQuick（イークイック）
保険）」
を、2021
年3月に発売しました。お住まいの地域で観測された震度に応じて、定額の保険金を最短3日でお支払い

2.1.4.1 自然災害に対する基本的な考え方することができます。また、お申込み手続きから保険金のお受け取り手続きまでスマホで完結することができ、お客様の利便性向上にもつながります。

気候変動の適応の側面から、当社の長い歴史の中で蓄積した自然

災害や防災・減災に関する知見を商品・サービスの開発や提供につな■防災・減災に貢献する寄付の仕組みを備えた火災保険

げ、事前・事後の安心・安全の提供を通じて、自然災害に負けない社会「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」

づくりに貢献していきます。

東京海上日動は、赤い羽根共同募金を推進する中央共同募金会と提携し、多発・激甚化する自然災害

による被害防止や軽減、災害からの早期復旧に向けた取り組みの支援等を目的とした「東京海上日動 住
まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」
を開始しました。

東京海上日動は、令和2年度第1回国土強靱化貢献団体認証

同社の火災保険（トータルアシスト住まいの保険）にご加入いただいたお客様が、保険の契約時に（レジリエンス認証）「社会貢献」に適合となりました（レジリエン

Web 約款またはWeb証券をご選択いただいた場合に、削減される費用の一定割合を当社が赤い羽根

ス認証「事業継続」は 2016年度第1回で認証）共同募金に寄付することで、災害時の復旧支援や防災・減災活動等に役立てていただきます。
また、資源使用量の削減を通じて、環境対策への貢献につなげることも目的としています。2022年７月

2.1.4.2 商品・サービスを通じた防災・減災の推進には、
このプログラムを通じて「赤い羽根共同募金」
へ寄付を行ったことに対し、中央共同募金会から感謝状を受領しました。

イ ー ク イ ッ ク■ 業界初の新商品「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるEQuick保険）」の発売

大規模な自然災害が発生した場合には、損害状況の確認や保険金のお支払いに一定程度のお時間をお客様にWeb約款またはWeb証券を選択いただく

要するケースがあります。また、被災された方へのアンケート等を通じて、地震による被災直後にはさまざ
まな費用が発生する実態や、これらに対する資金ニーズがあることがわかりました。これらを踏まえ、東物流に伴う資源使用量の減少「マイページ」のご登録
および専用アプリダウンロード

イメージ図（保険金お受け取り時の流れ）削減される費用の一定割合を寄付

地震発生後、速やかに当社からメールが届きます

お住まいの住所や保険金お受け取り口座が正しいかご確認
いただきます※1

最短３日で、
お客様指定の口座に保険金をお振り込みします

CO2 排出削減

各地の防災・減災・復旧支援に貢献

地球温暖化の抑制

自然災害による被害の軽減

環境対策へ貢献

契約内容の確認や事故報告がアプリで簡単！

災害時等のスムーズな
事故対応※1 地震発生後、７２時間以内にご確認ができない場合は、契約時の内容に基づいてお支払いします

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■スマホやタブレットで疑似体験できる「災害体験 AR 」の開発

■先進的な自治体向け防災・減災サービス「3D 仮想都市浸水シミュレーションモデル」の開発ていくことが重要となります。

よる浸水被害の可視化・即時把握につながる「3D 仮想都市浸水シミュレーションモデル」
を開発しまし激甚化・頻発化する水災の被害を最小限に抑えるためには、災害を「自分ごと」と捉え防災意識を高め

東京海上日動は、応用地質株式会社および株式会社Tengun-labelと連携し、台風や集中豪雨などに

東京海上日動と東京海上ディーアールは、水災のリスクを「自分ごと」
として感じることで、災害発生時た。当該モデルでは、3D仮想都市の再現に加え、仮想空間上に防災IoTセンサや止水版等を設置するこに適切な行動をとっていただけるよう、河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクをスマホとで効率的な被害把握・浸水対策の効果検証を行うことができます。今後さらにモデルを高度化するこで疑似体験できる「災害体験AR」
を開発しました。

とで、全国各地の自治体向けに、防災計画や浸水対策、また被災後の活動支援につながる防災・減災「災害体験AR」
はAR技術※を活用して、スマホのカメラ機能を通じて水災発生時の浸水や土砂災害の状況を可視化します。QRコードの読み取りで体験が可能であり、以下の特徴があります。
•全 国から収集した国管理河川の想定浸水深を地理情報システムGIS上で集約し、東京海上ディーアー

サービスを提供することをめざします。
【「3D 仮想都市浸水シミュレーションモデル」による再現イメージ】

ルが独自に整備したハザードマップ情報と連携。

•日 本全国を対象としており、全国どの地点でもリスクを可視化できるため、離れて暮らす家族のリスク確認にも活用可能。

※AR（AugmentedReality・拡張現実）：実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示をさせること【災害体験ARイメージ】

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■自然災害時の迅速な対応態勢■人工衛星と A I を活用した保険金支払いの高度化動に共通する思いです。

を活用した保険金支払いの取り組みを開始し、この取り組みをより高度化できるように、人工衛星画像「お客様や社会の“いざ”をお守りすること」。これは東京海上グループのパーパスであり、すべての活
昨今、台風や水害といった多くの自然災害が発生し、日本全国に甚大な被害をもたらしています。

東京海上日動はアビームコンサルティング株式会社と共に、2018年から人工衛星で撮影された画像の分析技術に強みを持つ衛星企業（ICEYE、三菱電機株式会社）との協業を進めています。

東京海上日動では大規模災害が発生した際、バックアップオフィス（保険金ご請求センター）、各地災害

主に水災が発生した際は、取得した人工衛星画像に加えて、SNS上の画像や浸水センサー等のデータ対策室・サテライトオフィス（被災エリアで、損害確認等を行うために立ち上げる臨時オフィス）等の設置も含めてAIで解析することで、より精微な被害範囲や浸水高を算出することが可能となります。そして、を迅速に行い、初期対応に備えています。同社システムのネットワークにより、全国の損害サービス拠点

当社のお客様データ（所在地や物件情報など）を組み合わせることで、お客様ごとに被害状況を把握し、はリアルタイムに情報の連携・共有が可能で、遠隔地でもスムーズに支援を行うことができます。また、現保険金をお支払いするまでの期間を大幅に短縮することに取り組んでいます。

地に派遣された社員、鑑定人、アジャスター（損害調査員）が被災されたお客様を訪問し、被害を受けた物件の状況確認を行い、デジタルやAI等の技術を活用し、全社を挙げて早期の保険金のお支払いに向けた対応を実施しております。

また本取組は、Charlton Media Group主催の“Insurance Asia Awards 2021”において評価され、“Claims Initiative of the Year – Japan”を受賞しております。
なお、当社と ICEYE は、ICEYE がもつ高精度かつ高頻度に地球を観測する技術と、保険業界に特化した技術開発体制を活用し、自然災害に関する損害サービスのDXや新たな商品・サービスの共同開発

自然災害時の迅速な対応態勢（当社ホームページ）などを進め、さまざまな社会課題の解決に貢献していくことをめざし、2022年2月に資本業務提携契約

日本全国の損害サービス拠点
本店災害対策本部
損害サービスシステム基盤

集中バックアップオフィスを締結しています。
リアルタイム・
ペーパーレスの情報共有

最適なサテライトオフィスの設置・運営
サテライト
オフィス

サテライト
オフィス

お客様に寄り添った
損害サービスのご提供の実現

Pluvial & Riverine FloodHitoyoshi Japan
Activated at 1:50am on
Saturday 4th July 2020.

現地対策本部

サテライト
オフィス

EXAMPLE:

5 analyses across 3 cities during
week-long flooding.
Analysis delivered within 24 hours
of initial image acquisition.

サテライト
オフィス

Water Depth (m)Buildings Impacted⬤ 0-0.45⬤ 0.45-0.9⬤ 0.9-1.5⬤ 1.5-2.5⬤ 2.5-5
⬤ 5+

3732
607
1352
1902
1311
10

人工衛星画像を AI で分析し、被害を迅速・精微に把握

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■リアルタイムに被害状況を確認する技術の導入■ベルフォア社との提携による「災害早期復旧サービス」

ら対話を行うリアルタイムコミュニケーションシステム（以下「WebRTC」）
を、事故や災害による建物等の供で独占的に提携し、主に企業のお客様向けに、事故や災害で被害を受けた機械、設備、建物等の「早期被害状況の確認時に導入しました。WebRTCとは、写真や動画を被災現場と遠隔地のオフィスの双方向

復旧サービス」
をご提供しています。ベルフォア社では、全国各地で日々発生する火災事故に加え、東日のコミュニケーションをとることが可能なシステムです。これにより、例えば台風や豪雨などが発生した際

本大震災やタイの洪水のような広域災害の場面でも、被害を受けたお客様の工場や店舗等への早期復に、被災現場にいるお客様や代理店と、オフィスにいる同社社員や鑑定人等とをリアルタイムで接続でき

旧サービスを数多く手がけて参りました。

東京海上日動はSightCall, Inc.と業務提携し、2019年7月より、
Webブラウザ上で映像を共有しながるようになるため、現場訪問するまでお客様をお待たせしたり、必要書類の再提出によりお手間をかける

東京海上日動は、世界最大級の災害復旧専門会社であるベルフォア社と日本におけるサービスの提近年多発している自然災害においても、ベルフォア社の活躍の場面が大きく拡がってきています。例

ことなく、早期かつ正確に被害状況を確認することが可能となり、お客様への迅速な保険金お支払いにえば水災については、ベルフォア社が優位性を持つ専門技術 ※が活かせる「工場の機械・設備」
を中心

つながります。

に、毎年数百件の現場調査を行っています。

■保険の枠を超えた被災地の早期復旧支援の取り組み※ 緊急安定化（被害の拡大防止のための腐食・サビの進行を抑制する処置）や精密洗浄（設備を分解し、電子基板等をベルフォア独自開発のアルカリ洗浄剤・脱イオン水で洗浄、真空チャンバーで完全乾燥させて再組立てする技術）
等

台風や豪雨といった水害による被害はこの数年間で増加しています。被災者支援が重要視されている

一方で、支援ニーズを把握しづらいという課題が顕在化しています。その課題解決のため、東京海上日動
は全国の自治体・ボランティア団体に幅広いネットワークを有している特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との協業を開始しています。同社が災害発生時に被害推定
データ、損害調査データ、被災者の支援ニーズ等の情報をJVOADに提供することで、被害状況に適した
自治体・ボランティア団体の体制構築や、被災者のニーズに合った支援の実現に貢献していきます。

＜半導体危機で機械の交換が困難な今、特に注目されるベルフォア社の精密洗浄技術＞✓ 被災後すぐの調査が早期復旧を可能に

ベルフォア社はこれまで5,500件を超える罹災現場を経験した「調査のプロ」
でもあります。現場調査の豊富な経験を踏まえ「被害を見える化」
し、復旧する機械・設備の優先順位付けを行います。

✓ 被害の拡大を抑制する「緊急安定化」

泥水等で汚損した機械・設備は腐食のリスクが非常に高く、一刻も早く復旧を進める必要があります。本格的な作業に先立ち、緊急安定化処置により、腐食や錆等の発生や進行のスピードを抑止することで被害拡大を防ぐことが出来ます。

✓ 機械メーカー様との協業による早期復旧

被災した機械・設備はメーカーを問わず対応可能です。メーカー様と協議のうえで、交換か修理かの判断を行います。半導体不足が顕著な昨今、機械・設備の交換には長い時間を要するケースがあります。そうした中、ベルフォア社独自の精密洗浄技術を駆使して機械・設備を修復し、事業の早期再開を実現します。
【電子基板の精密洗浄の様子】

衛星画像解析による地域ごとの契約者被害件数イメージ（令和3年8月豪雨）

洗浄剤でブラシがけ

脱イオン水で洗い流す

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み激甚化している自然災害においても、その被害を克服、事業を早期に再開していただけるよう、ベルフォア社との提携により、東京海上日動のお客様の “いざ”を今後も力強く支えてまいります。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■防災に係る国際規準（ISO）策定の取り組み

近年、激甚化する自然災害は世界各地に多大な人的・経済的被害を発生させています。こうした状況を背景に、2015年に第３回国連防災世界会議で「仙台防災枠組」が決議され、2019年にはG20でこの<ベルフォア社の水災復旧事例 ～2019年台風19号>

仙台防災枠組の政策化が宣言される等、世界的にBOSAI（防災）という概念が意識されるようになりまし

被害の概要

た。このような状況下、日本主導で防災・減災の取り組みを持続的価値規準（＝ものさし）として規定する✓ 近隣河川の堤防が決壊し、大量の汚泥がお客様の工場内に侵入✓ 工場内全域が被災し、製造ラインの機械・電気設備が被水（水深約1.2メートル）✓ 工場敷地内に汚泥が侵入し、堆積ことで新しい産業価値を創出し、防災に係る商品・サービス・インフラの社会実装を図り、日本国内はもとより国際社会の防災力向上を目的として、防災に係る国際規準（ISO）策定の取り組みが始まりました。
本企画は、国際的にはISO内のTC268: Sustainable cities and communities / SC1: Smart
community infrastructure / WG6: Disaster risk reductionにおいて、国内では経済産業省の委託

ベルフォア社での対応を受け日本規格協会より再委託された東北大学 災害科学国際研究所の今村文彦教授の下で、同研究✓ ベルフォア社が早期出動し、精密洗浄等の専門技術を駆使して、お客様の台風被害からの早期復
旧に大いに貢献

所内の東京海上日動寄附研究部門が事務局となり、防災に係る国際規格化プロジェクトとして進められています。
国連防災機関▼工場内の機械が汚泥でかなりの被害を受けていましたが、ベルフォア社の専門技術によって被災前の機能・状態に修復されています。その違いをBeforeとAfterの写真でご確認ください。

2022年度は、本体の規格に先立ち、同ワーキンググループが防災の規格化の必要性をまとめたテク
ニカルレポート（TR6030：Smart community infrastructures– Disaster risk reduction – Survey
results and gap analysis）
がISO事務局より発行されました。また
「概念」
・
「地震計」
の2分野において
規格のドラフトが国際会議の場で検討され、「リスクファイナンス」
や「災害食」の分野でも国際規格化の正式提案に向けて活動が展開されています。同事務局は、仙台市が企画運営する防災関連のベンチャー創出・支援企画 BOSAI-TECHとも連携し、社会課題に取り組む次世代ベンチャーの輩出にも取り組んでいます。東京海上グループは、各種検討委員会への委員派遣や各種国際機関との連携の仲介、
BOSAI-TECHへの参画等、さまざまな側面から活動をサポートしています。

BeforeAfter

Before

After

防災ISOの対象イメージ

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

76

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み■ 災害に負けない強靭な社会をめざした「防災コンソーシアム（CORE）」
を発足■海外での取り組み

出・市場展開等の具体化をめざして、2021年11月に東京海上日動が発起人となり14法人で設立しまし

PUREグループの「Situation Room」【危機管理センター】「国家強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進する新たなサービスの創た（その後、69法人が参画（2022年7月31日時点））。多種多様な業界の企業・団体とCOREを通じてサステナビリティ
ライブラリー

米国PUREグループは、ハリケーン・アイリーンが米国に接近した2011年、お客様に被害軽減のアドパートナーシップを組むことで、それぞれの法人が持つ技術やデータを活用した防災・減災事業の共創

バイスや事故報告の窓口をお知らせするために“Situation Room
（危機管理センター）”を開設しましを図り、国・自治体と連携し、災害に負けない強靭な社会の構築に貢献します。

た。Situation Roomでは高精度な気象情報やニュース・SNSなどのオンライン情報を常時モニタリン
グし、お客様に被害が及ぶ可能性のある自然現象等を的確に特定します。災害の危険性を認識した際は、災害想定地域とお客様の所在地を地図上で重ね合わせ、リスクに晒されていれば、ただちにお客様の安全を守るためにコンタクトを開始します。記録的な山火事が発生した2020年は、自治体等が発令した650件の山火事警戒情報を精査し、９つの州で発生した45件以上の山火事現場へパートナーである
私設消防団を派遣しました。
PUREグループは、
お客様へより高品質なサービスを提供するため、新たなソリューションを積極的に開発・導入しています。Situation Roomでは、最先端テクノロジーの調査を行っている東京海上ホール
ディングス・シリコンバレーラボの支援を受け、オンラインニュース等を自動的に収集しAIで分析するツールの試験的な利用を開始しました。これにより、より多くの情報やデータを瞬時に分析することが可能となり、お客様の「いざ」というときの迅速に対応が可能となります。今後は、お客様一人ひとりに最適化されたプロアクティブなSituation Room体験を提供できるよう取り組みを進めていきます。

ホームページやアプリを通じて、気象情報や各種リスクに関連する情報を提供

Situation Room を運営する、リスク軽減やロス
プリベンションの専門アナリスト

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

77

東京海上グループのサステナビリティ

2.1.5

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み地球環境の保護2.1.5.1 地球環境保護に対する基本的な考え方「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

また、マングローブ植林活動を通して地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献し、国内環境保護活動の体験を通して、次代を担う子どもたちに地球環境を守っていくことの大切さを伝える等、さまざまな効果をもたらす取り組みです。2021年度にWeb約款等を選択いただいたご契約は約1,220万件となり、
これによる紙の削減効果は約2,740トンに達しました。

気候変動の適応の側面から、当社の長い歴史の中で蓄積した自然災害や防災・減災に関する知見を地球環境との調和、環境の改善に配慮した事業活動の実践に活かします。また、マングローブ植林や国内外での環境保護活動を通じて生物多様性・湿地の保全に貢献していきます。

2.1.5.2 商品・サービスを通じた地球環境保護
マングローブ植林や国内外での環境保護活動を行う「Green Gift」
プロジェクトを通じて、気候変動の緩和・適応、生物多様性・湿地の保全のみならず、災害被害の軽減や植林地・植林地周辺の人々の生活の安定に貢献しています。持続可能な社会の実現に向けて、今後も同プロジェクトを継続することでマングローブの森づくり等を推進していきます。

■「Green Gift 」プロジェクトの情報開示◉「 Green Gift 」プロジェクトによる価値創出

ページ上に専用ページ「Green Gift」
サイトを設け、各活動の様子を掲載しています。

東京海上日動は、環境配慮型商品を通じてお客様に参画いただきながら、代理店とも一体となって地球環境保護の取り組みを進めています。
■「Green Gift 」プロジェクトの仕組みと紙の削減効果

ご賛同いただいたお客様に「Green Gift」
プロジェクトの活動を実感していただくため、同社ホーム
例えば、マングローブ植林活動については、各国の活動の状況や、植林した苗が大きくなっていく様

子、植林によるCO2 吸収量等を報告しています。
東京海上日動は、今後もこのプロジェクトを通じて、紙資源の節減、地球温暖化防止、生物多様性保全、
災害被害軽減、地域の経済・社会・人材育成等に貢献し、社会的価値を創出していきます。

同社では2009年よりお客様とともにエコ活動を実施することをコンセプトに「Green Gift」
プロジェク

トを実施しています。このプロジェクトでは、保険のご契約時に「ご契約のしおり（約款）」
等を冊子ではなく、
ホームページで閲覧いただく方法（Web約款等）を選択された場合に、紙資源の使用量削減額の一部を環境保護活動等を行うNPO・NGOに寄付することを通じ、海外ではマングローブ植林活動、途上国
教育支援プログラム、国内では主に子どもを対象とする各地における環境保護活動、東日本大震災にて被害を受けた海岸林再生プロジェクトをサポートしています。
お客様に「Web約款等」
をご選択いただくことは、紙資源そのものを節減するほか、紙の製造や輸送、約款等のお客様への送付や保険期間満了後の廃棄等に伴って発生する環境負荷を削減することにつながります。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

78

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉ 保険証券発行省略の推進
東京海上ミレア少額短期では、ペーパーレス化の一環として、お客様がWebで契約内容を確認できる
仕組み（Web証券）を用意して、
お客様が保険証券発行の省略を選択できる取り組みを2013年2月から推進し、紙資源の使用量を抑制しています。
また、
これにより保険証券発行に関する費用が縮減できることから、縮減された費用の一部を活用し、「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー◉「Green Gift 」プロジェクト マングローブ植林■マングローブ植林の状況

東京海上日動は、1999年から東南アジアを中心に、「マングローブ植林プロジェクト」
を実施しています。2021年度までの23年間で、インドネシア、
タイ、
フィリピン、ベトナム、
ミャンマー、
フィジー、
インド、
バングラデシュ、
マレーシアの計9ヵ国で、累計約11,935ヘクタールの植林を行いました（植林地のマン2013年4月から本社のある神奈川県の「湘南国際村めぐりの森」の植樹活動に協賛・参加しています。

グローブの生育状況とCO2吸収・固定量は財団法人電力中央研究所に評価を依頼し、報告書を受理してこの活動は、その土地に自生し、最も安定して存続する多種類の苗を密植・根植させ、自然の成り行きにいます）。

任せて本来の森の姿に戻すことで、地域、経済、豊かな社会を支える「命を守る森づくり」
をめざしているものです。
植林した苗木が森に育っていくには長い時間が必要ですが、社員・家族、会社が一体となって活動し、地域環境保護の意識を高めています。

この活動は、東京海上（現東京海上日動）の創立120周年記念事業の一環として、「環境に関することで長く続けられることをしたい」という社員の声をもとに検討し、1999年に始めたものです。NGO のマングローブ植林行動計画（ACTMANG）、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人国際マングロー
ブ生態系協会（ISME）
をパートナーとして、植林地域の政府やコミュニティの皆様と連携しながら取り組んでいます。
この取り組みでは植林面積を KPI とする5か年計画（計画期間： 2019年度～23年度）
を策定し、半期毎に植林状況の確認を行っています。現在の5か年計画（第Ⅴ期）
では、2019 年度から 2023
年度迄の 5 年間で累計1,150haの植林目標を設定し、2019年度から 2021年度までの3年間で累計997haの植林を実施しました（進捗率 86％）。コロナ禍による影響は少なくありませんが、今後も自然の豊かさを守るため、計画的なマングローブ植林を推進していきます。
この取り組みが評価され、2013年に「地球温暖化防止活動 環境大臣表彰（国際貢献部門）」を受賞しました。20周年の節目となる 2019年には、NGOや植林地域の行政機関、住民の皆様、社員、代理店、お客様などステークホルダーの皆様とともに価値創出をめざして取り組む「マングローブ価値共創100年
宣言」
を発表し、
また国連
「SDG14達成に向けた海洋行動コミュニティ」（Communications of Ocean
Action＝以下「国連 COA」）のプロジェクトとして登録し、毎年国連に進捗報告を行っています。
■マングローブ植林が環境と地域生活に及ぼす効用

マングローブは「海の森」と呼ばれ、アジアやアフリカ、南アメリカ等の熱帯・亜熱帯地方で、海岸線や河口付近等の汽水域（海水と淡水が混じりあう場所）に生い茂る植物群の総称です。地球温暖化の主要因と言われる二酸化炭素（CO2）を吸収し多く蓄えることで地球温暖化の抑制に役立つと言われています。また、高波や津波、海岸浸食、洪水等の自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」の役割を果たします。
実際に2004年12月のインド洋大津波や、2013年11月にフィリピンに被害をもたらした台風（フィリ
ピン名 Yolanda、
英名 Haiyan）の際には、
マングローブ林の背後に暮らす多くの人々や建物等が守られました。現在、海岸浸食や洪水等の影響を受けやすいインドネシアのデマック郡やインドのグジャラート
州の植林地では、人々の生活や建物等を守ることを主な目的として植林を行っています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みマングローブの根系がつくり出す安全な空間では、
マングローブの葉や実をえさとする子どもの魚、貝、カニ、エビ等が隠れ家として集まり、
カニクイサルや鳥等の生き物たちが集まって豊かな生態系を育むことや、満潮時には潮の流れや波風が穏やかで水温が保たれることからから、森は「生命のゆりかご」と「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響

これまでマングローブ植林には、地球温暖化防止や生物多様性の保全、地域の経済・社会・人材育成への貢献といった効果があるといわれてきましたが、生み出された価値を具体的に示すのは難しいことも呼ばれています。ベトナムのクアンニン省やタイのラノーン県では、
マングローブ林の近くの海や川ででした。そこで東京海上日動は、株式会社三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認められた方法論

獲れる魚介類は、村の人たちの食糧となるほか、仲買人に買い取ってもらうことで収入源となり、地域のに従い評価を実施。その結果、同社が植林を開始した1999年から2019年までの間に生み出された経持続可能な発展に貢献しています。また、マングローブそのものも、さまざまな使われ方をしています。

済価値が、累計1,185億円に達しているという試算結果を得ました。

種や実はスープやお菓子の材料、葉は家畜のエサ、幹や枝は家の柱や屋根を作る木材として利用されており、人々の生活を支えています。

また、植林地域とその周辺に暮らす約141万人の人々に影響を与え、地域の人々の暮らしの向上や防災・減災等の便益も生み出されています。活動の成果を数値として把握できたことで、私たちの取り組み

東京海上日動は、
このように地球や人々の生活を守り、さまざまな恵みをもたらすマングローブを「地
球の未来にかける保険」と位置づけ、NGO、地域の行政機関、住民の皆様とともに植林プロジェクトを100年間継続することをめざして取り組んでいます。プロジェクト開始から23年が経過し、マングローブの社会的な影響を改めて認識することができました。
今後もこの価値評価の結果を植林事業の改善につなげ、
さらなる価値創造をめざして、
ステークホル
ダーの皆様とともに活動を続けていきます。

の森は大きく広がり、
マングローブの森を守り、育てるための保全活動にも力を入れています。
2004 年12月 スマトラ島沖地震・インド洋大津波

タイ・ラノーン県のマングローブ植林地区。マングローブ
後方の土地は津波被害から守られました

マングローブのなかったタイ・ラノーン県近郊タレノーク。
被害が生じました

マングローブの恵み

マングローブの恵みによって漁獲も豊かになりました（タイ・ラノーン県）

ヒルギダマシ（マングローブの一種）の若葉を家畜の飼料に（インド・グジャラート州）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■マングローブ植林ツアー

東京海上日動は1999年から東南アジア等の国々でマングローブ植林プロジェクトに取り組んでおり、
年1回程度、社員等による植林ツアーを実施しています。
東京海上グループの社員、代理店、OB・OG、およびその家族がボランティアで参加し、植林地域の方々とともにマングローブの苗木や種を植えたり、地元の村や小学校等を訪問して交流を行っています。2020
年度、2021年度の植林ツアーは実施できませんでしたが、これまでに計20回のツアーを実施し、延べ約590名のグループ社員、代理店とその家族等が参加しました。

◉「Green Gift 」プロジェクト 途上国教育支援プログラム
インドネシア、バングラデシュ、ベトナムにおいて、特定非営利活動法人ルーム・トゥ・リードとともに、「Room to Read」
途上国教育支援プログラムを実施しています。
「Room to Read」途上国教育支援プログラムへの参加◉「Green Gift」
プロジェクト 地球元気プログラム
東京海上日動は、全国各地で、環境NPO等への寄付や活動への参加等を通じて、地域の方々と一体となった環境保護活動に取り組む「Green Gift」
地
球元気プログラムを展開しています。
このプロジェクトは同社と連携する認定特定非営
利活動法人日本NPOセンターが環境省の後援を得て、プロジェクト全体の調整・運営を担い、各地において次代を担う子どもたちが地元の環境課題を学
び、環境を守っていく心を育てる機会とすることを目的としています。
活動を通して地域の環境NPO等には、同社や代理店等、新しいステークホルダーと協働する機会を提供し、同社の窓口部店では自治体や環境NPO等、地域との接点をもつ機会を得ています。
2022年3月までに、各地域で森林や里山、川の流域や海を守る活動合計325回を実施し、延べ約17,500名（子どもの参加延べ約7,500名を含む）
が参加しました。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2020年度および2021年度は、
コロナ禍において、集合型の他県活動の実施が難しい状況になりましたが、感染症拡大傾向のないエリアに限定し、手指消毒、手洗い、検温その他の対策を講じながら、回数と人数を減らして実施しました。また、感染症拡大傾向にあるエリアでは、
オンラインによる環境啓発
プログラムの実施や、動画・冊子・手作り体験キットを制作し、子どもたちに届けました。
Green Gift 地球元気プログラム◉「Green Gift」プロジェクト 東日本大震災復興海岸林再生プロジェクト
東京海上日動は、公益財団法人オイスカ、特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトが実
施する東日本大震災で被害を受けた宮城県名取市および亘理郡亘理町における海岸林の再生活動をサポートしています。2020年度、2021年度のボランティアツアーは実施できませんでしたが、これまでに計27回のツアーを実施し、延べ約 400名のグループ社員、代理店とその家族等が参加しました。

◉お客様と一体となった植林プロジェクト PHLY 80K Trees
米国のPhiladelphia Insurance Companies (PHLY) は、
アーバーデイ財団と提携し、2015年から植林活動「80K Trees」
を継続しています。この活動により、過去6年間で、森林火災やその他の自然災害で荒廃した地域を含む全米の森林や都市に植林する568,000本以上分の資金を提供してきました。
米国では近年、記録的な山火事や暴風雨などの自然災害によって、何百万本もの森林が破壊されています。PHLYは地域社会に一層安全を提供するため、持続可能な森林と生態系を構築することを使命としています。2021年にはアーバーデイ財団により、カリフォルニア州、フロリダ州、モンタナ州に8万本の植樹が行われました。この提携によりPHLY社員が全国の国有林を訪問する機会を得て、一体となってこれらの地域に再植林をしています。
新型コロナウイルス感染症についての感染防止の観点から、PHLYはペンシルベニア州、
コロラド州、カンザス州で開催された小規模な都市の植樹イベントに参加しました。約90人の社員が3つの都市植林イベントに参加し、高くそびえる木々、
きれいな空気、歩きやすい林道を必要とする地域に貢献をしました。このプログラムを開始して以来、230人を超える社員がボランティアとして森林や都市における植林活動を行っています。
PHLYが2021年の都市植樹イベントで植えた226本の木は、今後40年間で1.77トンの大気汚染を解消し、331,994.80ガロンの雨水流出を回避し、386.60トンのCO2排出を吸収すると推定されています。
PHLY 80K TREES
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

81

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.1.5.3 バリューチェーンにおける環境負荷削減「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.1.5.4 生物多様性・湿地保全への取り組み
東京海上グループでは、生物多様性や湿地の保全をその解決に貢献すべき課題として位置づけ、事業◉エコ安全ドライブと自動車リサイクル部品活用の推進
東京海上グループでは、循環型社会の推進・環境負荷削減（部品製造にかかるCO2排出量の抑制）の観点から、社員に対して（社）
日本損害保険協会が推奨する「エコ安全ドライブ」の呼びかけと、自社で利用する自動車の修理時において自動車リサイクル部品の利用を積極的に推進しています。
東京海上日動、
日新火災、
イーデザイン損保では、自動車事故に遭われたお客様（個人・法人）に自動車リサイクル部品を利用した修理をご提案し、自動車リサイクル部品の活用についての呼びかけ運動をしています。

• 自動車リサイクル部品※の利用件数 18,246件（前年度比102.5％）（2021年度：東京海上日動）
東京海上日動では、代理店・自動車整備工場等に「リサイクル部品活用推進キャンペーン」の啓発チラ

シを配布するとともに、代理店・自動車整備工場がお客様に「リサイクル部品を利用することのメリット」
をわかりやすく説明するための『タブレット端末を利用したコンテンツ』
を制作するなど、
お客様の賛同をいただきながらリサイクル部品の利用拡大に取り組んでいます。

活動全般を通じて、その解決に向けて取り組んでいます。

◉ 東京海上グループにおける生物多様性や湿地の保全に対する考え方
生物多様性の保全は、温室効果ガスの削減や津波による災害リスクの低減、地域経済の活性化等、さ
まざまな効果を生み出し、サステナブルな未来の創造に貢献します。東京海上グループでは、生物多様性条約（生物の多様性に関する条約）、
ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）、
ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）等の目的達成に貢献することの大切さを認識しています。
そして、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP Finance Initiative）
や 環境省・21世紀金融行動原則、経団連生物多様性宣言推進パートナーズ、
さらには環境省・生物多様性のための30by30アライ
アンスのメンバーとして、「環境省生物多様性民間参画ガイドライン」「ミレニアム生態系アセスメント」「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」
等を参考に、以下の考え方に基づき、お客様参画型環境配慮型保険商品「Green Gift」
プロジェクトによる紙使※リサイクル部品は、新品と比べて CO 2 排出量の抑制効果（バンパー 1本でおよそ 23.1kg、
ドア 1枚でおよそ 97.3kg（日本損害保険協会による調査））があるといわれています。

用量の削減、海外でのマングローブの植林や日本国内における環境保護活動等を通じて、生物多様性や湿地の保全、
森林破壊の防止や森林保全・回復に貢献しています。
なお、生物多様性や湿地、森林の保全・回復の取り組みは、先住民族や地域コミュニティの人権問題と※1◉エコアクション 21（中小企業向け環境マネジメントシステム ）の認証・登録
東京海上日動オートサポートセンター※2では、「エコアクション21※3」の認証・登録の取得を通じて、企業活動の全分野で全社員が、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、社会の持続的発展に向けて自主的・積極的に取り組んでいます。
※1 環境省では 1996 年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション 21を策定し、その普及を進めてきました。

※ 2 事業内容：1986年設立。①自動車整備工場等の経営相談、②モーター代理店の自動車整備従事者等に対する技術指導、③自動車整備業高度化のためのソフトウェア、帳票、機器類の研究・開発・販売※ 3 エコアクション 21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価および環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション 21に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取り組みが展開でき、かつ、その取り組み結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。

出典：環境省ホームページ

も密接に関係しており、東京海上グループは、それらの課題解決に貢献したいと考えています。
【東京海上グループにおける生物多様性に対する考え方】
東京海上グループは、生物多様性保全を重要な問題の一つと認識し、良き企業市民の一員として、
生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて、以下の取り組みを行います。
❶ 事業活動における生物多様性との関わり（恵みと影響）を把握し、生物多様性への影響を低減し、保全に努めます。
❷ 広く社会に生物多様性の保全の啓発活動を行い、ステークホルダーと連携して持続可能な社会の発展に貢献します。
【東京海上日動における生物多様性に対する考え方】
東京海上日動では、環境方針に「保険商品、損害サービス、金融サービス等の事業活動において、地球環境保護と生物多様性の保全に寄与し得るよう努めます。」と定め、事業活動を通じて生物多様性の保全を進めていく考えを明確化して、生物多様性の保全に取り組んでいます。
商品・サービスを通じた地球環境保護
地球環境保護に向けた社会貢献・啓発活動への参画

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉「日本経団連生物多様性宣言」
推進パートナーズへの参加
東京海上日動は「日本経団連 生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2010年1月に「日本経団連生物多様性宣言」
推進パートナーズに参加しました。生物多様性宣言や行動指針に則った事業活動を行っていき「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー2022年3月末までに、全国で延べ約880の小学校・特別支援学校等で実施し、約58,280名の児童生
徒の皆さんが授業を受けました。次代を担う子どもたちが主体的に環境について考える場として、今後も全国で実施していきます。
みらい研究所「みんなの授業科」

ます。
日本経団連 生物多様性宣言■高知県・協働の森づくり事業「東京海上日動 未来への森」

東京海上日動は、2009年5月より「環境先進企業との協働の森づくり事業」
において、高知県、安芸◉ 環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」
への参加
東京海上日動は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）
ための、2030年までに自国の陸と海の30％の保全をめざす「30by30目標」
達成に向けて、2022年4月に環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。ステークホルダーの皆様と連携して生物多様性や湿地の保全、森林の保全・回復に取り組んでいきます。

市、高知東部森林組合と5年間の「パートナーズ協定」を締結し、安芸市の森林整備に協賛しています（2019年5月に5年間の協定を更新）。
協定した森林は「東京海上日動 未来への森」と名付け、東京海上グループ社員・代理店とその家族が、毎年間伐体験や地元の方々と交流を行う体験ツアーを実施しています。2022年3月までに計13回のツアーを実施し、延べ約 550名のグループ社員、代理店とその家族等が参加しました。 参加者からは「森
林を維持・保全していく必要性や、それに対する関係者の努力を知ることができた」「参加者の責任として機会ある毎にこの活動を広めていきたい」との感想が寄せられました。

2.1.5.5 地球環境保護に向けた社会貢献・啓発活動への参画
東京海上グループは、世界各地で地球環境保護や生物多様性保全につながる地域・社会貢献活動を推進しています。社員の主体的な活動への参加と、NPO等との連携・協働を重視して、活動を展開しています。

◉国内の地方自治体と共同した環境保護の社会貢献・啓発活動
東京海上グループでは社員・代理店等がボランティアで講師を務める「みどりの授業 ～マングローブ
物語～」を実施しています。東京海上日動は、「環境先進企業との協働の森づくり事業」
で高知県安芸市の森林整備に協賛しています。また三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座「丸の内市民環境フォーラム」を開催し、環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

■丸の内市民環境フォーラム

東京海上日動は三菱商事と共催で、社会・環境問題への啓発講座として、年に1 回「丸の内市民環境■みどりの授業 ～マングローブ物語～

フォーラム」
を開催しています。第63回を迎えた2021年度は、オンラインにて、建築家の隈 研吾氏をお～」を実施しています。これは、社員・代理店等がボランティアで講師となり、小学校・特別支援学校等を

建築技術の素晴らしさ、今後の可能性についてお話しいただきました。

東京海上グループでは、2005年から環境啓発活動の一環として「みどりの授業 ～マングローブ物語

訪問し、マングローブ植林を題材に地球温暖化防止・生物多様性・津波や土砂流出の被害軽減等の効果について学び、
自分たちでできる地球環境保護活動について学習する授業を行うものです。

招きし、「森に帰る～コロナ後の都市と村」
をテーマに、木造建築への回帰の必要性とともに、
日本の木造
当日は社内外から約290名の方が参加し、「街づくり、産業育成、伝統継承などさまざまな視点から一つ一つの建物を設計されていたことに感銘を覚えました」など、多数の感想が寄せられました。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

83

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉海外グループ会社による環境保護の社会貢献・啓発活動
東京海上グループでは、米国のPhiladelphia Insurance Companiesがアースデイに参加する等、各地で環境取り組みを推進しています。また、
タイのTokio Marine Insurance（Thailand）
では、森と水を守る活動を展開し、恵まれない子どもたちを環境啓発ツアーに招待する活動を行っています。このように世界各地で環境コミュニティづくりに取り組んでいます。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■「アースデイ」イベントへの参加

PHLYでは、社員による環境啓発プログラムの一環として、「アースデイ」
を推進するさまざまな活動を実施しました。2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインまたは対面の活動に参加してアースデイを祝うことが奨励されました。
30人以上の社員が参加した「アースデイ」のオンラインボランティアイベントでは、
ホームレスの人々の寝具を編むために、
ビニール袋から「プラーン（plarn）」と呼ばれるプラスチック（plastic）の毛糸玉■「TEAMPHLY」の取り組み（yarn）を作りました。また、20人以上の社員が古いTシャツをリサイクルしてバッグを作り、地域のシェル

ぞれが職場や家庭、地域社会において環境保護活動に取り組むことを推奨しています。PHLYは、商品や

キング（plalking）」(散歩（walking）
中にごみ拾いをすること) に参加をしました。

米国のPhiladelphia Insurance Companies (PHLY)は、次世代に美しい環境を残すため、
社員それ

サービス、
オフィスでの環境負荷削減、
コミュニティへの関与を通じて、環境に良い影響を与える方法を追求してきました。
サステナビリティの実践に取り組む企業をお守りする多くの環境関連の保険商品を提供しているだけ
でなく、風力や太陽光エネルギーを支える商業履行保証（ボンド）を提供しています。これらの商品とリス
ク管理サービスは、気候変動対策にコミットするお客様企業にリスク管理サービスとあわせて提供されターに寄付をしました。当日は、40名以上の社員が地域への奉仕活動とフィットネスを融合した「プラーアースデイの主な活動• 環境ボランティア活動• 環境NPOへの寄付• アースデイのウェビナー開催

ます。
また、PHLYは、米国内全オフィスの電力使用によって排出されたCO2を相殺するために、再生可能エ
ネルギー証書の購入を継続しています。2021年の再生可能エネルギー証書購入費用は、米国767世帯の平均的な電力使用量１年間分に相当します。
加えて、全国のPHLY社員の多くは、ボランティア活動を通じて環境保全を使命とする組織を支援しています。PHLYの本社は、社員のボランティアによって、地域の水路を維持する活動を行っている組織であるRiverfront NorthとTookany/Tacony-Frankford Watershedを支援しています。
TEAMPHLY

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

84

東京海上グループのサステナビリティ

2.1.6

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み気候変動・自然災害リスク研究

東京海上グループのサステナビリティマテリアリティでもある「気候変動・自然災害」
リスクへの対応

は、世界の保険業界が中長期的な経営課題として取り組むべき大きな課題です。

「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、保険制度やリスクマネジメントの考え方を普及させていくこと

東京海上グループは、東京大学、名古屋大学、京都大学および東北大学との産学連携「気候変動・自然災害リスク研究」
を通じて防災・減災に関する科学的知見を高め、確率論的リスク評価手法を構築するなどリスクモデルによる計測手法を高度化し、より精緻にリスク量を把握できるように努めています。

また、先進国のみならず特に気候変動・自然災害の影響に脆弱な途上国・地域において、世界防災指針も重要であると考えています。

そのため、産学連携研究成果の社会還元や、UNDRR・災害に強い社会に向けた民間セクター・アラ

イアンスやジュネーブ協会・気候変動と新たな環境課題ワーキンググループ等の国際イニシアティブへの参加を通じたグローバルな災害課題の解決と被害軽減に取り組んでいます。

気候変動・自然災害リスクに対する取り組み
2015年12月に行われた国連気候変動枠組条約第21回締約国
産学連携研究情報発信

マルチステークホルダー
ダイアログ

気候変動・気象災害リスク

地域の防災・社会貢献活動

気候変動・自然災害リスク・
気候関連開示に関する論議

会議において、2020年以降の気候変動に係る国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として
世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃を下回るものに抑えることが示され、2015年3月に仙台で開催された第3 回国連
防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」
についても言及されました。現在、気候変動による自然災害リスクの増加が懸念されており、災害課題の解決と被害軽減をめざす東京海上グループとしても、パリ協定の目標を認識し、その目標達成に貢献したいと考えています。
温暖化等の気候変動によって、将来発生する気象災害の頻度や規• 東京大学との台風リスクの将来変• ぼうさい授業• サステナブル投資推進論議への参加• 名古屋大学との台風・豪雨におけ「自然災害リスクセミナー」• TCFD 関連情報・知見の提供

化予測に関する研究

る降水量の将来変化予測に関する研究• 京都大学との水災リスクの将来変化• 東京海上研究所・東京海上日動• 地方公共団体の減災計画・津波• 気候変動・防災セッションへの登壇避難計画策定の支援

予測に関する研究

模が大きく変わってしまう可能性があると考えられています。その場
合、過去の統計データに基づいた分析だけでは適切なリスク評価ができず、保険料率の算定や大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響をおよぼすこととなります。
そこで、東京海上グループでは、産学連携により気候変動・自然災
害リスク・地震・津波リスクを研究し、その成果を防災会議・フォーラ
ムで発表するとともに社会貢献活動にも活用し、情報発信しています。また気候変動に関連するイニシアティブ・イベントにも積極的に参加し、産学連携研究の成果や取り組みを世界に発信し、最新の研

地震・津波リスク

WEB・ツール• 東北大学 災害科学国際研究所• 防災・減災情報サイト「あしたの✓災害科学の研究開発・人材育成• ぼうさいハンカチ（IRIDeS）との地震・津波リスク研究✓地震津波リスク評価（東京海上日動）寄付研究部門における地震・津波リスク研究

笑顔のために」

気候変動リスクに関連する
イニシアティブ・イベント• アジア開発銀行（ADB）主催
TCFDウェビナー• ABAC主催パンデミックリスクに関するラウンドテーブル• アジア太平洋科学技術防災会議✓津波避難プログラム構築と実践他

究活動を共有し、防災推進について論議するマルチステークホル
ダーダイアローグを実施しています。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

85

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み気候変動・自然災害リスク研究◉ 気候変動・気象災害リスクに適応できる社会をつくる

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み

第6次評価報告書に貢献した最新のデータセットである「CMIP6」に更新し、温暖化シナリオごとの台風の将来変化を調査しています。
また、
近年では、
年間の台風傾向を事前に予測（季節予測）
するための研究にも取り組んでいます。

東京海上グループは、従来のリスク評価手法をベースに、気候変動に伴う将来変化の予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、気候変動・気象災害リスク評価の高度化をめざしています。
■ 気候変動に適応する商品・サービスの提供につなげる

気候変動に伴う気候の変化や自然のゆらぎが大きくなることで、自然災害被害の増加が懸念されています。東京海上グループは、事業活動を通じて、気象災害を含む災害課題の解決と被害軽減に向けた取り組みを推進していますが、気候の変化や自然のゆらぎの増加に伴い、過去の災害や保険事故に関するデータ活用だけでは、気象災害リスクを必ずしも適切に評価できなくなり、気象災害リスクを補償する保険商品・サービスをこれまで同様にお客様や地域社会に提供できなくなるおそれがあります。
そこで東京海上グループでは、世界トップクラスの科学者や研究者と連携し、気候変動・気象災害リス

確率台風モデルによる「最も台風が強くなる
位置」のシミュレーション結果。(a)が過去気候、(b)が将来気候で、両者の差分(c)からは、温暖化に伴って日本近海で最も強くなる台風が増えることが見て取れる

ク研究を推進し、研究成果やその他のさまざまな知見を広く社会に還元するとともに、保険グループとして、お客様や地域社会に保険商品や関連サービスをサステナブルに提供することにつなげたいと考えています。
東京海上グループは、
これからも、世界トップクラスの科学者や研究者とともに産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を推進し、それらにより得られた知見を積極的に活用していきます。
• 東京大学との共同研究 –気候モデルデータを用いた台風リスクの将来変化等の予測–

東京海上研究所は、台風リスクの将来変化を予測し、評価することを目的として、2007年より継続して、東京大学と共同研究を行っています。
共同研究先である東京大学大気海洋研究所は、観測データと気候モデルによるシミュレーション結果の総合的な解析等を通じて、気候変動をはじめとした気候システムに関わる最先端の研究に取り組んでいます。気候変動に関する最新の知見が集約されたIPCC評価報告書の作成に際して、共同研究者の渡部雅浩教授をはじめとする複数の研究者が主要執筆者として参画し、また、その研究成果が大きく取り上げられる等、同大学は世界的にも高い評価を得ています。
東京大学との共同研究においては、独自の「確率台風モデル」
を開発し、最新の温暖化データセットを用いて将来気候下での台風をシミュレーションすることで、地球温暖化と台風の変化との関係を調べてきました。これまでの研究では、温暖化によって台風の経路が現在よりも東寄りになることや、台風の強度が強まること、
日本付近で最も強くなる台風が増加することなど、概ねIPCC評価報告書と整合的な結果が得られています。2021年度からは、使用する温暖化データセットを、2021年8月に公表されたIPCC• 横浜国立大学台風科学技術研究センターへの研究員の派遣と、ムーンショット型研究開発事業への参加

東京海上研究所は、所属研究員を横浜国立大学台風科学技術研究センターに客員研究員として派遣しています。同センターは2021年10月に横浜国立大学の先端科学高等研究院内に設立された日本初の台風専門の研究機関であり、台風制御等による安全で活き活きとした持続的な社会の構築への貢献と、台風エネルギーの活用による脱炭素社会実現への貢献を目的としています。東京海上研究所は学術界と企業の間に位置する民間の研究機関という立場を生かし、同センターに所属する研究者や企業とともに、研究と社会実装の両面での貢献をめざしています。
また、東京海上研究所は、
ムーンショット型研究開発事業において、同センターのセンター長である横浜
国立大学・筆保弘徳教授をプロジェクトマネージャーとする研究プログラムに研究開発機関として参加しています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み• 名古屋大学との共同研究 –地球温暖化に伴う豪雨の強度や発生頻度の将来変化の分析 –「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

共同研究では、2012年の開始以来、降水データをもとに河川流量を算出する降雨流出モデルを活用

東京海上研究所は、水災害をもたらす豪雨の強度や発生頻度が地球温暖化に伴ってどのように変化

して河川流量の将来変化を予測してきました。まず、荒川、庄内川、淀川といったわが国の流域を対象にするかを予測することを目的として、名古屋大学宇宙地球環境研究所と共同研究を行っています。共同

降雨流出モデルを構築し、流量の将来変化を予測しました。その後、対象流域を国外の流域へと広げ、ベ研究者である同大学の坪木和久教授は、雲や降水などの詳細なシミュレーションを行うことのできる高トナム・紅河やタイ・チャオプラヤ川を対象に降雨流出モデルをカスタマイズし、
わが国と流域特性が大解像度モデルを開発し、豪雨や台風などのメカニズムについて研究を進めている、
この分野の第一人者

きく異なる河川にも対応できるようにしました。モデルシミュレーションに用いる降水データについてです。

も、近年ではd4PDFを活用し、数千パターンの降水データに基づく確率論的な水災リスク評価を行って共同研究では、2011年の開始以来、より精度の高い予測手法を求めて研究を進めてきました。まず、過去に実際に発生した台風が将来気候下でどのように変化するかシミュレーションを行い、台風に伴ういます。現在は、
わが国の流域を対象に、広域にわたる水災害を空間的にきめ細かく、かつ効率的に予測する手法の開発をめざし、研究を続けています。

降水の変化を予測しました。次に、気象庁気象研究所によるシミュレーション結果を活用し、台風に起因しない降水も含めて将来変化を予測しました。近年では、気象庁気象研究所等が開発した「地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベース（d4PDF）」をいち早く活用し、膨大なシミュレーション
結果をもとに確率論的な将来予測を行いました。現在は、豪雨のより局地的な将来変化や、時間連続的な変化が予測できる手法を研究しています。

研究の対象流域としたタイ・チャオプラヤ川（左）と、d4PDFを用いて2℃上昇、4℃上昇時の年最大流量を予測した結果（右）。気温の上昇に伴い、年最大流量が増加していることがわかる• 学会等での研究発表
d4PDFをもとに、
２℃上昇時に荒川の流量が最大となる降水事例を抽出し図にしたもの。左は1時
間降水量、地上風速、気圧を、右は可降水量と水蒸気フラックスを示している。この事例では台風によって荒川流域に強い降水がもたらされている• 京都大学との共同研究 –将来気候下での水災リスク評価–

東京海上研究所は、将来気候下での水災リスクの変化を定量的に評価することを目的として、将来気候下の水災リスクの評価手法について、京都大学（防災研究所、大学院工学研究科）と共同研究を行っています。共同研究者である中北英一教授と立川康人教授は、
この分野のトップクラスの研究者であり、名古屋大学との共同研究で得られた将来気候下における豪雨の強度や発生頻度の予測のノウハウも活用

東京海上研究所では、学会発表等を通じて研究成果を積極的に発信しています。日本気象学会では、2008年度から東京大学、名古屋大学および京都大学との共同研究の成果を、水文・水資源学会では、2013年度から名古屋大学および京都大学との共同研究の成果を、それぞれ継続的に発表しています。
また、共同研究の成果の一部を論文化して学会誌に投稿しており、これまでに以下2本の査読付き論文
が土木学会論文集に登載されています。
• d4PDFを使用したベトナム・紅河の極値流量の将来変化予測（2020年9月登載）• 複数のバイアス補正を適用したd4PDFによるチャオプラヤ川の極値流量の将来変化予測（2022年9月登載）

して研究を進めています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■ 地震・津波リスクを評価・低減し適応できるレジリエンス社会を構築「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

図1は、2011年東日本大震災での津波による宮城県気仙沼市付近に来襲する津波のシミュレーショ

近年、
チリ沖
（中部）
地震、
スマトラ島沖地震・インド洋津波、四川大地震、東日本大震災および余震、熊ンです。瓦礫などの漂着物の分布、津波堆積物の発生量の推定が可能となり、複合被害の予防措置や事本・北海道胆振東部地震、
トンガ噴火・津波等、地球規模気候変動による風水害など国内外で多様な災後の対応計画の策定に資するデータ提供に貢献します。図2は、国連防災機関（UNDRR）と国連開発計画害が発生し、甚大な被害を受けています。東京海上グループは、
こうした状況をふまえて、
これまで損害（UNDP）
と共に作成した、学校におけるコロナ禍の津波避難ガイドラインです。本ガイドラインは2020

保険やリスクコンサルティングのビジネスで培ったノウハウ・データを結集し、社会の安心と安全につな

年の世界津波の日に公開され、国内外の防災・減災の啓発に貢献しています。

がる取り組みを進めています。

2015年4月から実施している海岸林の津波減災効果に関する研究活動は、2017年3月に一般社団
法人レジリエンスジャパン推進協議会主催『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）
2017』にて• 東北大学 災害科学国際研究所と連携した「地震・津波リスク研究」「グリーンレジリエンス大賞」
優良賞を受賞しました。また、同アワードにおいて、2018年3月には「東京

東京海上グループは、東日本大震災の直後の 2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、
東北海上グループ・東北大学との産学連携による災害に負けない社会づくり」の取り組みが優秀賞を受賞し大学における津波リスク評価等の災害科学の知見・データと東京海上日動がこれまで保険ビジネスでました。今後も東京海上グループは、東北大学との産学連携、さらには産官学民のさまざまなステークホ

培った地震・津波リスクの知見・データを元に、災害科学の研究開発・人材育成の取り組みをはじめましルダーとの連携を通じて、被災地復興支援や地域社会・世界各国のレジリエンス向上、安心・安全な未来

た。連携研究先の東北大学（災害科学国際研究所 地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研究部門）を提案するための取り組みを推進してまいります。

は、今村文彦所長・教授、西依英俊特任教授、武田真一学術研究員教授、
アナワット・サッパシー准教授、
保田真理プロジェクト講師、内田典子助教、門廻充侍助教をはじめとして、地震津波リスク評価等の研究
および地域における防災・減災に向けた活動を行う研究者を有しています。

図1 2011 年東日本大震災の津波による気仙沼市の津波複合被害の再現計算（作成／東北大学災害科学国際研究所）

東北大学災害科学国際研究所 寄附研究部門 第四期メンバー

これまで、東日本大震災の被害実態を把握し過去の巨大地震における津波（ハザード）
を評価し、国内
外における社会の脆弱性や防災力を考慮した津波リスクの評価手法の研究、および成果の国内外への発信をしてきました。そしてこれらの知見を広く社会に提供するために防災教育の実践、啓発セミナー開
催や防災教育ツールの開発等を実施してきました。特に、
アナワット・サッパシー准教授は、
これまでの実
務的津波被害予測の確立および国際的な被害軽減に与える研究が評価され、「令和4年度科学技術分

図２ 学校におけるコロナ禍
の津波避難ガイドライン• 生物多様性を指標としたレジリエンス評価

自然生態系の存在は、自然災害の威力減少や緩衝材となるほか、衣食住の提供さらには地域固有の景観や文化を形作る基盤として、人間社会のレジリエンスに大きく影響しています。2020年より参加している内田助教は、
これまで測定が困難であった生物多様性を数値化する「環境DNA」の研究に取り組
んでいます。本研究により得られるデータは、経済活動を中心とする人間社会のシステムが生態系に与える影響について情報開示する枠組み（TNFD）などを通じ、人間社会と生態系の共存へ貢献することが期待されます。

野の文部科学大臣表彰・若手科学者賞」を受賞しました。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み• 学術学会等での研究発表• これまでの活動概要

14件の国内外での学会等での発表、第6回防災推進国民大会（2021年10月、釜石）・仙台防災未来寄附研究部門」を設置し、以下のような基礎的研究と実践的研究を実施しています。

これらの研究成果は国内外での学会・シンポジウムを通じて発表・情報発信しています。2021年度はサステナビリティ
ライブラリー

2012年4月から、東北大学 災害科学国際研究所（IRIDeS）
内に「地震津波リスク評価（東京海上日動）フォーラム（2022年3月、仙台）における情報発信等を行いました。今後は、世界防災フォーラム（2022
年 3 月予定、仙台）などにおいて、東日本大震災からの10年で得られた経験や教訓を踏まえ、これからの事前防災・復興の方向性について、国内外への防災・減災の情報発信をしていきます。

期間
地震・津波リスク評価研究［代表的な発表例］

ポスター 仙台防災未来フォーラム 2022（ PDF／5042KB）• 災害の調査

研究内容• 東日本大震災等、過去に発生した巨大地震における津波の波高分布や到達時間の分析【第一期】
2012年4月～•国内外の社会の脆弱性・防災力を考慮した、信頼性の高い被害シミュレーションや発生確率を加えた津波リスク評価手法の研究等•津波避難研究（沿岸地域の減災計画における基礎情報の提供や地方公共団体の津波避難計画

巨大災害が発生した際には、国内外問わず、調査・リスク評価等も行っています。2019年10月の台風策定への協力等）

19号災害では宮城県内被災地域の吉田川・阿武隈川流域での現地被害調査活動を実施しました。
2022年に発生したトンガ津波に関して文部科学省の科学研究費助成事業より津波発生メカニズム、水産被害調査、社会的影響について研究を実施し、タイムリーな学術論文、国際学会でも発表しています。
また2022年度から5年間で新たなSATREPS（科学技術振興機構（JST）による地球規模課題対応国際【第二期】
2015年4月～

科学技術協力プログラム）のメンバーとしてインドネシアにおける沿岸でのレジリエント社会構築のための新しい持続性システムの研究および社会貢献活動を開始しています。

【第三期】
2018 年4月～• 海岸林の津波減災効果に関する研究• 津波数値計算モデル（津波氾濫・漂流物・土砂移動計算を含む）の高度化の研究• モバイル・アプリケーションの開発（2011 年津波の浸水深 / 浸水域・漁船被害の評価）• 2011 年東北地方太平洋沖地震津波による養殖筏・アマモ場の被害に関する研究• グローバル津波ハザード・リスク評価に関する研究• 過去津波における人的被害に関する研究• 沿岸域生態系による地域の総合防災に関する研究【第四期】
2021 年4月～• カスケード（連鎖）災害の定量化に関する研究• 発見場所に着目した東日本大震災における宮城県での犠牲者分析• オンデマンド教材を含む多様な防災教育手法の持続性の検討に関する研究• 日本における防災・減災の知見や技術の国際標準化（防災 ISO）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み情報発信

さらに、本授業の実施前後において、子どもたちの災害

100

リスクに対する防災意識変化の調査解析を行いました（グ

東京海上グループは、震災・災害からの教訓をふまえ災害に備える手助けのために、共同研究機関の支援を受け、社員のボランティア活動により、メディアを通じた防災情報発信、児童と一般向けの防災セ
ミナーを実施しています。

■ 東北大学を通じた減災意識啓発出前授業

東北大学災害科学国際研究所地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研究部門では、東日本大震災の教訓を活かし、強靭な社会を創生するために、児童（子どもたち）への減災意識啓発出前授業を2014
年度から現在まで継続的に実施してきました。出前授業は東北地方のみならず国内外にて展開し、2022年4月現在、訪問学校数は310校、総受講者数は18,000人を超えました（写真1）。この活動は東北大学での代表的な社会連携活動の１つとしても取り組まれています。
東北大学災害科学国際研究所の災害科学研究で得られた知見を活かし、災害のリスクを科学の視点から、児童にも容易に理解できる形の教材としています。脳科学と認知心理学の要素を取り入れた独自のグループワークツール「防災・減災スタンプラリー」
も開発し、教育補助ツールとして活用しています。
2020年度からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、活動が制限されました。そこで、
オンデマ
ンド教材を新たに作成し、オンライン授業を取り入れることで、これまでの出前授業スタイルからのアップデートを図りました（写真2）。オンライン授業では、クラスの担任が防災授業に主体的な関わりを持つこととなり、
教員の防災教育支援にもつながっています。オンライン授業では、
防災クイズとして理解度テストを実施するほか、教員への防災カウンセリングも行い、学校での防災教育の推進をサポートしています。

90

ラフ1参照）。その結果、防災意識の基礎量には地域性により違いがあり、授業後にはどの地域においても意識の向上がみられました。一方で、時間の経過に伴って、災害の経験が無い地域の方が防災意識の減少が大きくなりました。

◉ 子どもたちや中小企業の皆様に安心・安全をお届けする

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みそこで、親子対象の防災・減災ワークショップの機会に子

80

average score (%)

東京海上グループのサステナビリティ

70
70

40
30

どもと保護者に防災意識変化の調査を実施したところ、学20

校での実践とは異なり、防災意識の持続が見られることも10

明らかになりました。
これらの結果から、防災教育の内容のみならず、親子で学習する機会を提供するなど実施方法の工夫によって、効果的な防災教育の展開が期待されています。

pre
post

50

0

4th

5th

6th

グラフ1
オンライン授業による理解度テストの結果（事前事後比較）• ぼうさい授業

東京海上グループでは、東日本大震災で得た教訓をふまえ、「防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えるための手助けをしたい」との想いから、2012年から社員・代理店等のボランティアによる「ぼうさい授業」
を行っています。
「ぼうさい授業（地震・津波編）」
は小学生向けの防災啓発プログラムで、
東京海上日動リスクコンサルティング（現：東京海上ディーアール）の社員有志が教材を開発し、東北大学
災害科学国際研究所の監修を受けています。授業の中では、地震 ･津波の発生の仕組み、地震が起こった時の対応、事前の備えなどについて子どもたちが学習します。 また、2020年度より東北大学 災害
科学国際研究所および京都大学 防災研究所の監修のもと、新たなプログラムとして「ぼうさい授業（水
害・土砂災害編）」
も開始しました。これは大雨が降るメカニズム、避難行動を起こす心構え、避難所での過ごし方等を学ぶ授業です。
「ぼうさい授業」
では子どもたちが地震や水害について正しく理解し、いつ起こるかわからない災害に備える力を養うことをめざしています。
2022年3月末までに全国の小学校、特別支援学校等で延べ約975回の授業を実施し、約 64,300名の児童、生徒等の皆さんが授業を受けました。今後もぼうさい授業による防災啓発・教育活動を通して安心・安全でレジリエントな社会と未来づくりを推進してい写真1）防災・減災ワークショップ

写真2）オンライン授業の様子

きます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

90

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み■ 地方公共団体の減災計画・津波避難計画策定の支援「社会」
への取り組み※• 自治体・商工会議所・商工会等と連携した BCP・事業継続力強化計画 セミナー

東京海上日動では、中小企業向けのBCP策定支援プログラムの提供や事業継続力強化計画策定のセミナーを行っています。全国各地の課支社に在籍する営業社員が講師となり、自治体、商工会議所・商
工会、金融機関様等と連携して開催しています。
※「事業継続力強化計画」の認定制度
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■ WEBサイト・ぼうさいハンカチ• 防災マインドの高い社会を作る「あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～」と「ぼうさいハンカチ」

東京海上日動は、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献し、防災・減災を考えるきっかけにしていただくことを目的として、2013年3月から「あしたの笑顔のために～防災・減災情報サイト～」を開設
しています。
本サイトは、東京海上日動が連携協力協定を締結している東北大学の研究組織、「東北大学
学国際研究所

災害科

地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研究部門」に監修いただき、「地震、津波、火山、台風、竜巻・集中豪雨、大雪、感染症」
についてのメカニズム、災害への備えや対応等をイラストや漫•「今改めて考える 身近に起こり得る地震と対策」
および「簡単・早わかりBCP策定シート」

画、ゲームを用いてわかりやすく紹介しています。また、防災お役立ち情報として、非常食の準備にご活用

日本の地震リスクについて基本的な内容を改めてまとめた啓発冊子「今改めて考える身近に起こりう

いただける「非常食簡易計算ツール」
等も掲載しています。

る地震と対策」と、中小企業にBCP策定のはじめの一歩を踏み出していただくためにBCPの全体像を1

あしたの笑顔のために ～防災・減災情報サイト～

枚で俯瞰できるツール「簡単・早わかり事業継続計画（BCP）
策定シート」を開発。地震だけでなく、多発する水災や新型コロナウイルスをはじめとする感染症といった災害にも対応しており、これらを社員・代理店が各企業・自治体・商工会議所・商工会等へご案内して、企業が自社およびサプライチェーン全体のBCPの底上げを図り、従業員への周知徹底を通じてBCPの実効性を高めていただくことをめざしています。
• 東京海上研究所オンラインセミナー

東京海上研究所では、例年、東京海上日動と共催で、
自然災害リスク等に関する最新の知見を提供するため、企業の担当者や一般の方を対象としたセミナーを開催してきました。2021年度は、地球温暖化に関するIPCC第6次評価報告書の公表や、近年の脱炭素化やカーボンニュートラルに関する社会的関心の高まりを踏まえて、10月21日に「地球温暖化の最新知見と脱炭素社会に向けた企業の取組」
をテー
マにオンラインセミナーを開催しました。セミナーでは、有識者の講演を通じて、地球温暖化やカーボン
ニュートラルの見通しについて理解を深めるとともに、TCFD等の企業の取り組みについて情報提供を行いました。
東京海上研究所セミナー

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み東京海上日動では、東北大学災害科学国際研究所との共同研究の成果として、水の災害の種類、一般
家庭において日頃から備えておくべき防災グッズ、警戒レベルに応じた避難対応を記載した「ぼうさいハンカチ」
を作成しました。
同社主催の防災啓発プログラムである社員・代理店による「ぼうさい授業」
実施時のノベルティーとして配布し、一般の皆様に大学研究機関と保険会社の最新の知見をふまえた防災対策をわかりやすくご案内しています。
ぼうさいハンカチ「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

マルチステークホルダーダイアローグ
東京海上グループでは、気候変動・自然災害リスクおよび、気候関連開示に関する論議に参画しており、経済・社会生活に与えるリスクの低減や緩和につながる、或いは気候変動対応を促すマルチステーク
ホルダーダイアローグに積極的に関わっています。
• アジア開発銀行研究所（ADBI）主催ウェビナー

東京海上日動は、
アジア太平洋地域におけるサステナブル投資推進に向けた論議にも関わっています。その一環でアジア開発銀行研究所が 2021年 2 月 8～10日にバーチャル開催したウェビナー「新型
コロナ感染症危機下におけるサステナブル投資の強化」に登壇、TCFDにおいて始まりつつあった指標・
目標の改訂論議の一端を紹介し、国際的な投資コミュニティにおいて求められている、気候関連財務イ
ンパクトの開示を促進する上での課題等について知見提供を行いました。
• アジア太平洋ネットワークフォーラム（APAN Forum）「気候変動ｘ防災」
セッション

東京海上日動は、気候変動適応策のアジア太平洋地域における認知度向上に向けた取り組みの一環として、国連環境計画（UNEP）、アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）
および環境省の共催により2021年3月8～12日にバーチャル開催された、APAN Forum における「科学的知見を気象災害への経
済 / 社会の強靭性強化につなげる取り組みの現状と課題」と題するセッションに登壇しました。保険会社の視点から見た企業の適応策の重要性について具体例を交えて示すとともに、保険会社としてリアルタ
イムで提供可能な巨大自然災害アラートシステムを紹介し、オーディエンスの関心を集めました。
• アジア太平洋地域におけるESG開示推進論議

東京海上ホールディングスは、
アジア太平洋地域における気候関連を含む ESG 開示を推進する活動の一環として、台湾に本拠を置くCSRoneが2021年3月29日に開催したオンラインイベント「ESG 開示の現状と今後」に登壇しました。TCFDメンバーとして、CDSB、SASB、GRI等の専門家らとともに、台湾をはじめとするアジア太平洋地域に本拠を置く企業として取り組むべき ESG 開示の課題について、知見を交わしました。CSRone は台湾の企業が多く参加するサステナビリティ推進組織であり、TCFDをはじめとするESG開示への関心が急速に高まっている中での実施となり、時宜を得た情報提供となりました。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

92

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー• フィリピン政府気候変動委員会における気候関連開示推進論議•「世界防災フォーラム」
および「防災推進国民大会」
を通じた社会への提言

京海上日動は、同ネットワークを通じ、フィリピン政府の下に設けられた気候変動委員会からの要請を受

2018）
」
、
および2019年10月19日〜20日に名古屋で開催された「第4回防災推進国民大会（ぼうさい

け、同委員会主催による 2021年8月18日開催のバーチャルラウンドテーブルに招かれ、同国における

こくたい2019）」、同年11月に仙台で開催された「第2回世界防災フォーラム」
では、東北大学災害科学

TCFD開示推進に資する情報提供を行いました。同国政府及び企業関係者が多数参加する中、改訂作業

国際研究所 地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研究部門として、「産学連携による防災・減災に関の途上にあったTCFD推奨開示指標・目標を巡る論議を紹介し、投資家の投資判断に資する気候関連開する研究活動・社会貢献」
に関するブース展示を行いました。2020年11月に広島で開催された「第5回

示の在り方についての理解を促しました。

防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2020）」はコロナ禍によりオンライン開催となり、「地震津波リスク• メキシコ中央銀行主導メキシコ版TCFDコンソーシアム創設支援

また、
東京海上グループは、
2021年11 月に釜石で開催された「第6 回防災推進国民大会（ぼうさいこくAPEC域内における災害リスクファイナンシング普及に向けたキャパシティビルディングに取り組む東2018年10月13日～14日に東京で開催された「第3回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい

評価に関する研究成果および防災減災に関する教育・啓発」
に関するプレゼンテーションを行いました。
2019年10月、APEC財務大臣会合がホスト国チリの首都サンチアゴで開催された際、東京海上日動

たい2021）」に東北大学とともに参画しました。

は同会合公式サイドイベントにて、
日本において民間の自主努力により TCFD 開示が展開されている状況を TCFD コンソーシアムの活動を中心に紹介しました。このことが APEC ラテンアメリカ諸国の民間セクターにおけるサステナブルファイナンス推進役を通じてメキシコ中央銀行にも伝えられ、同国として• アジア開発銀行（ADB）主催TCFDウェビナー

アジア開発銀行としてTCFD賛同表明を行った2021年11月26日に合わせて開催された、同行主催

日本をモデルとしたコンソーシアム組織化の構想が練られました。2021年3月頃から具体化に向けた動ウェビナー「アジア上場企業における気候関連リスク開示の重要性」
へ東京海上ホールディングスはきが本格化し、同国中央銀行及び金融監督当局を対象としたバーチャルレクチャー等を通じたノウハウ

TCFDメンバーとして登壇しました。地域別に見た場合、TCFDの認知が遅れがちになっているアジアに供与を経て、同年12月7日にはConsorcio TCFD Mexico が発足しました。TCFD開示がAPEC域内で

おいて、TCFDコンソーシアムのような独自の官民連携した普及策により、世界最多の賛同機関数を見る

展開する上での重要な第一歩となることが期待されています。

に至った日本の例を紹介し、国を挙げてそれぞれの実情に合った取り組みを進めることの重要性を強調しました。

• TCFDサミット

2021年10月5日、３回目となるTCFDサミットが経済産業省の主催でハイブリッド開催され、東京海上ホールディングスとして、「TCFD開示の広がりと具体的な課題」
に関するパネルディスカッションのモデ
レータを務めました。同セッションではTCFDにおける推奨指標・目標改訂に至った背景やその概要を踏• APECビジネス諮問委員会（ABAC）主催パンデミックリスクに関するラウンドテーブル

APECビジネス諮問委員会（ABAC）
主催によるラウンドテーブル「官民連携したパンデミックリスク移転によるAPECのレジリエンス強化」
へ、
アジア太平洋金融フォーラム（APFF）
メンバーかつ民間元受損

まえ、我が国における実質的な開示義務化の流れを確認し、2050年までのカーボン・ニュートラルが求

害保険会社の立場で東京海上ホールディングスが登壇しました。COVID-19の次に到来するパンデミッ

められる中でのScope 3 GHG排出の管理・開示の重要性から、「削減貢献量」
に対する投資家評価を引クに対する財務的な備えとして、APEC域内で官民連携したリスク移転スキームを構築することを標榜き上げるための方策検討に向けた問題提起に至る論議が展開されました。

し、実現に向けた課題を確認の上、今後に向け着手可能な取り組みについて論議を行いました。
• アジア太平洋科学技術防災会議

国連防災機関（UNDRR）、フィリピン政府、アジア太平洋防災科学技術アドバイザリーグループ（APSTAG）
が主催する「2022アジア太平洋科学技術防災会議：仙台防災枠組とアジア太平洋地域の科
学技術への期待」
が、4月7日にフィリピン（ハイブリッド形式）
で開催されました。東京海上ホールディング
スからは「リスクコントロールとファイナンスの新たな流れ」というテーマで報告を行い、不確実性の高い社会に向けた提案を行いました。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

93

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2-2 東京海上グループの「社会」への取り組み
2.2.1

社会価値の創出

2.2.1.1 東京海上グループがめざす姿
人々が生活をし活動を行う社会が、全ての人にとって安全と健康が配慮され、互いを尊重仕合い、安心
してチャレンジのできる社会環境となることが必要であると考えます。
東京海上グループは、当社自体が、社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築き上げるという経営理念を実践するとともに、当社が事業を運営させて頂く社会全体に対しても、誰もが互「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー❹ 健康経営の推進東京海上グループでは社員を大切な財産と位置づけ、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで、満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことをめざします。また、グループ
内で健康経営に取り組むだけでなく、地域経済の活性化や地方創生の観点から、健康経営に取り組む
企業を支援していきます。

❺ 安心・安全な社会づくりへの貢献 保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供します。
また、日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動および介護に関する知識の普及活動を実施し、医療専門家によるアドバイス等を通じ、健康・長寿社会の実現に貢献します。年齢、性いの人格や個性を尊重して支え合う「共生社会」が実現されるよう積極的に取り組んでいきます。

別、障がいに関わりなく、すべての人々の社会的、経済的な包含を促進するため、NGO と共同で未来❶ 人権の尊重

的に取り組みます。

東京海上グループは、国際人権章典や国連ビジネスと人権に関する指導原則等を支持・尊重し、「グ
ループ人権基本方針」に沿って、雇用者として、本業を通じて、バリューチェーンにおいて人権尊重を推進します。

❷ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員がジェンダー・年齢・国籍・人種・障がいの有無・性的指向や性自認等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービ

スの品質を高めていくうえでも重要であると考え、グループ全体のダイバーシティ& インクルージョン推進に取り組みます。

世代育成や高齢者、盲ろう者、障がい者、アスリート・妊婦を支援する活動を、世界各地の社員が主体❻ お客様の視点にたった品質向上

お客様に「“あんしん” をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
をめざし、お客様の声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り組みます。代理店とは真にお客様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。
❼ 新型コロナウイルス感染症への対策と対応

感染拡大防止や従業員の安全確保に努めながら、社会インフラとしての機能を維持すべく、保険事故の受付、保険金のお支払い、ご契約の保全をはじめとする重要業務を継続していきます。

❸ 人材の育成・活躍推進東京海上グループの「人材」
に対する考え方「Tokio Marine Group-Our People」
をベースとして、グ

ローバル保険グループの実現に向け、国内外を問わず多様な人材の計画的な育成に取り組みます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

94

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み東京海上グループは「社会」
への取り組みとして、「人権の尊重」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「人材の育成・活躍推進」「健康経営の推進」「安心・安全な社会づくりへの貢献」「お客様の視点に人材の育成・

健康経営の推進

社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。また、グループ内で健康経営に取り組むだけでなく、地域経済の活性化や地方創生の観点から、健康経営に取り組む企業を支援しています。
• 健康チャレンジや女性の健康支援、快適な職場環境づくり等の健康施策推進• 健康経営の取り組みに対する評価・改善(PDCA)の実施• お客様の健康経営支援

安心・安全な保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、
「治療」
「家計」
「長生き」
「健康」
に関連する社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供
しています。また、さまざまな社会貢献・啓発活動に取り組んでいきます。
• 日本を始めとする世界各地におけるがん等の疾病の啓発活動• インドの農村地域におけるマイクロ・インシュアランス販売等、貧困問題への対応• 東日本大震災 被災地復興に向けた支援活動の継続的取り組み• 高齢者・認知症に対応する社会貢献・啓発教育のボランティア活動

活躍推進

たった品質向上」「新型コロナウイルス感染症への対策と対応」の７つの領域に対して取り組みを推進し
ます。
重
の尊

新型

育成・
人材の
進
活躍推

コロ
感染 ナウイル症
対策 への ス
と対
応

人権

ダ
イ イバ
ン
ク ーシ
ル
テ
の ージ ィ
推進 ョン &

東京海上グループの「社会」
への取り組み

進
推
の
営
経
康
健

上

向

に

質

点

品

視

た

の

っ

様

た

客

お

安心・安全な社会づくりへの貢献

社会づくりへの貢献◉ 各領域の主な取り組み

人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかる
イニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。
•「東京海上グループ人権基本方針」に沿った取組推進•「東京海上グループコンプライアンス行動規範」の遵守• 人権リスク評価の実施• 英国・豪州現代奴隷法への対応
ジェンダーギャップの解消、高年齢社員や障がい者など誰もが活躍できる職場づくり
や、国籍や人種を問わない採用、多様な経験を持つ社員の中途採用・育成、「障がい者の雇用促進」
等を進め、グループ全体のダイバーシティ&インクルージョン（以下D&I）
推進に取り組んでいます。
• ダイバーシティカウンシルの創設等のD&I推進体制の確立、風土醸成• 女性社員の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整える取り組みの加速• 高齢者や障がい者等の多様な人材の活躍・雇用推進

サステナビリティ
ライブラリー「人」
への投資を積極的に加速し、国内外を問わず多様な人材の計画的な育成に取り組んでいます。グループ全体の人材育成・活用に関するマネジメントは、グループ
CHRO（グループ人事総括）が総括しており、実施状況についてはグループ各社の取締役会、経営会議でモニタリングをしています。
• 対話を重視した人材育成による、社員の働きがい・やりがいの向上•「人材育成サイクル」に基づく、社員一人ひとりの成長に向けた継続的な支援• グローバル人材戦略の推進• 多様な社員が生産性高く働き成長していくための働き方改革の推進

2.2.1.2 社会価値創出に向けた取り組み◉取り組みの領域「ガバナンス」
への取り組みお客様の視点にたった

品質向上

新型コロナウイルス
感染症への
対策と対応

東京海上グループは「顧客保護等に関する基本方針」
を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備しています。また、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」
を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。
•「お客様本位の業務運営方針」の策定・公表、本方針に基づいた取り組み推進• お客様の声を商品・サービスの改善にいかすための仕組みづくり

感染拡大防止や従業員の安全確保に努めながら、社会インフラとしての機能を維持すべく保険会社としての重要業務を継続するとともに、必要となる商品改定や地域の皆さまに「安心・安全」をご提供するための支援活動を実施しています。
• 保険事故の受付、保険金のお支払い、ご契約の保全等の重要業務の継続• 新たな保険・サービスの提供• 東京海上グループ各社および社員等による寄付• 新型コロナウイルスワクチン接種会場の無償提供

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

95

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.2.1.3 社会価値創出に関する目標
人権の尊重

グループ
人権関連方針の制定

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人権尊重に関する
継続的なPDCAサイクルの実施

2030 年度

人権
デューディリジェンスの推進

女性管理職の比率30％（東京海上日動 )「なでしこ銘柄・
準なでしこ銘柄」
選定

新型コロナウイルス感染症への対策と対応

新型コロナウイルス感染症に関する
商品改定の実施

人材の育成・活躍推進

新型コロナウイルス感染症に関する
寄付等の実施

ダ
イ イバ
ン
ク ーシ
ル
テ
の ージ ィ
推進 ョン &

従業員満足度の向上：
カルチャー＆バリューサーベイ
継続実施

東京海上グループの「社会」
への取り組み

推
進
営
の
康
経

安心・安全な社会づくりへの貢献

健

お客様の声の商品・サービス改善
への活用

に
点
上
視
向
の
質
様
品
客
た
っ
た

お客様の声に関する
PDCAサイクルの実施・改善

仕事と育児の両立支援：「くるみん」
認定取得継続健康経営の推進おお客様本位の徹底

業務時間目標※1
100% 達成( 東京海上日動 )

育成・
人材の
進
活躍推

お客様の視点にたった品質向上

重

の尊

人権
新型
コロ
感染 ナウイル症
対策 への スと対応

感染防止策の徹底と重要業務の継続

障がい者雇用の促進：
法定雇用率の達成等

各種健康関連※2

目標の達成「健康経営銘柄」の選定継続(7年連続選定中 )健康経営関連ソリューション

の提供・高度化

安心・安全な社会づくりへの貢献

お客様ニーズに応じた商品・サービスの提供

マイクロ・インシュアランスの提供

社会貢献活動社員参加率
延べ 100％以上※1「Go Go Challenge Day」
（週1回17時30分または実労働時間7時間半以内に終業）
・「Season Challenge」（年4回、それぞれ1ヵ月間毎日20 時完全消灯・退社）※2 個人の健康(プレゼンティーズムの改善、
ワーク・エンゲイジメントの向上）、
組織の健康（組織のいきいき度の向上）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

96

東京海上グループのサステナビリティ

2.2.2

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

人権の尊重

経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループサス

テナビリティ憲章」
を制定し、ステークホルダーの人権の尊重・啓発に努めています。

「 東 京 海 上 グ ル ープ 人権基本方針」
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていくことを経営理念としています。この経営理念を実践するための基盤が、お客様、社会（取引先や市民社会組織を含みます）、社

2.2.2.1 人権に対する基本的な考え方

員、株主・投資家、未来世代などあらゆる人々の人権の尊重であり、当社は、あらゆる事業活動において、人権の尊

東京海上グループでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループサステナビリティ憲章」
を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、社員、地域・社会および未来世代等のすべての人々の人権を尊重していくこととしています。保険は”People’s
Business”と言われており、人権の尊重は東京海上グループのサステナブルな成長の土台となるものです。
東京海上ホールディングスは、
世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、
ILO国際労働基準、
国連「ビ
ジネスと人権に関する指導原則」、
ISO26000を支持・尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。東京海上グループは、
人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていきます。

重に取り組んでいます。本「東京海上グループ 人権基本方針」
（以下、
「本方針」
）
は、
これら経営理念および行動規範に基づき、バリューチェーン全体を含めたあらゆる事業活動における人権尊重を推進する姿勢を示すものです。
本方針において表明されている人権の尊重は、東京海上グループ各社の役職員（役員、社員、派遣社員などを含むすべての社員）の一人ひとりによって、実践されるものです。
また、
ビジネスパートナーに対して、本方針において表明されている原則の支持と実践を期待し、協働して人権尊重を推進することをめざします。
■人権の尊重

東京海上グループは、国際人権章典※2※1

および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」 に規定された基本的な人権を尊重します。そして、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際行動規範を支持し、これらの原則に基づく取り組みを実施してまいります。また、国連グローバル・コンパクトに署名し、その10原則を支持しています。

「 東 京 海 上 グ ル ー プサステナビリティ憲章」（ 抜粋）
東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。

東京海上グループは、あらゆる形態の強制労働、人身取引、児童労働、差別やハラスメント等の人間の尊厳を損なういかなる行為を許容しません。また、適用される法規制を遵守しつつ、結社の自由および団体交渉権に関する基本的な権利を尊重します。

人間尊重

東京海上グループは、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）
・持続可能な保険原則（PSI）、国連が支援す• すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。

る責任投資原則（PRI）
等への署名・支持を通じて、保険引受や投融資を含む事業活動においても人権を尊重し、ま• 安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。

た、保険商品の提供や投融資を通じた人権課題の解決にも取り組んでまいります。

• プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

また、東京海上グループでは、2021年12月に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」
等に沿った「東京海上グループ 人権基本方針」
を新たに制定し、雇用者としての人権尊重、本業を通じた人権尊重、バリューチェーンにおける人権尊重等にグループとして取り組んでいくことを明確化しました。
グループ人権基本方針の構成と人権に関する各種方針等との対応関係
人権の尊重※1 国際人権章典は、「世界人権宣言」、とこれを条約化した「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の3つの文書の総称です。

※2 ILOの「労働における基本的原則および権利に関する宣言」
は、「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」
「強制労働

の撤廃」
「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における 差別の撤廃」の4つの分野を、労働において最低限守られるべき基準として定めたものです。

東京海上グループは、事業活動を行う国や地域において適用される法規制を遵守します。国際的に認められた
人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法規制を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

人権尊重についての基本的な考え方

東京海上ホールディングスの取締役会は、本方針に沿ったグループの人権の取り組みについて報告を受け、監雇用者としての人権尊重
本業を通じた人権尊重

D&Iポリシーバリューチェーンにおける人権尊重
通報窓口・苦情処理
教育・啓発
報告・情報開示

Tokio Marine Group Our People

督する責任を持ちます。グループ各社の各部署は、主体的に、また、連携して、人権尊重に関する活動を推進していきます。

グループ健康憲章
グループ顧客保護等に関する基本方針
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

97

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み■ 人権尊重についての基本的な考え方

東京海上グループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために適切な人権

デューディリジェンスを実施することに努めるととともに、これらについての説明責任を果してまいります。また、人権デューディリジェンスと関連する法規制が適用される場合は、その法規制に基づく取り組みも行います。東京海上グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、或いは助長していることが明らかになった場合「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み東京海上グループは、保険引受および投融資に係る判断等のプロセスにおいて、人権を含む環境・社会・ガバナ
ンスの課題（ESG課題）を考慮することに努めます。
■バリューチェーンにおける人権尊重

東京海上グループは、
ビジネスパートナーとともに社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げることをめ

は、
適切な手続き及び関係するステークホルダーとの対話を通じて、その是正・救済に取り組みます。

ざしています。

■ 雇用者としての人権尊重ることをめざします。

東京海上グループがお客様や社会のあらゆる「いざ」をお守りする存在であるためには、「社員一人ひとりが多

また、東京海上グループは、
自社事業およびバリューチェーン（サプライチェーン）において奴隷労働および人身様な価値観や働き方を認め合い、やりがいを感じ仲間とともにいきいきと働いている」
ことや、「人権を尊重した行取引が生じないように努めるとともに、さまざまなステークホルダーにもその解決に向けた取り組みを働き掛け

動を積み重ね、
すべての人や社会から信頼される」ことが不可欠です。東京海上グループは、労働時間や賃金を含てまいります。

む労働条件に関する法令を遵守し、安全と健康に配慮した活力ある職場環境の確保に努め、人材育成をはかります。
したがって、東京海上グループ各社の役職員は、下記の人権の尊重を実践する主体であり、かつ、保護の対象となります。

東京海上グループは、
ビジネスパートナーに対して、本方針の支持と実践を期待し、協働して人権尊重を推進す■通報窓口・苦情処理

東京海上グループは、
グループ各社の役職員が、人権の問題が懸念される事案について、報告・相談できるホッ• 強制労働、人身取引の禁止：強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の奴隷労トライン（内部通報窓口）を社内外に設置しています。社内外の窓口や監査役ホットラインの設置等を通じて、グ働も認めません。

ループ各役職員に対し、複数の窓口と通報ルートの選択肢を提供しています。これらの報告・相談を理由とした、• 児童労働の禁止：児童労働を許容せず、法に定められた最低就業年齢 を守ります。また、若年労働者を、危険有

当該役職員本人や調査に協力した者に対する不利益な取り扱いや報復行為は決して許しません。また、匿名性の害労働に従事させません。

確保を徹底し、実効的な調査・是正措置を行うために必要な範囲でのみ情報共有を行うことで、報告・相談に関す• 結社の自由と団体交渉権：適用される法規制を遵守しつつ、グループ社員の結社の自由及び団体交渉権に関する秘密について厳重に管理しています。東京海上ホールディングスは、東京海上グループ各社による通報対応をモる基本的な権利を尊重します。また、これらの権利を行使する組合の代表や組合員に対する、いかなる脅迫や報ニターし、内部通報制度の適切な設置・運営に関する支援を行うことで、グループ各社の役職員が、報復を受ける

復措置も行いません。

心配なく、通報できる仕組みを整備しています。

• 差別・ハラスメントの禁止：性別、ジェンダー、性的指向・性自認、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、社会的地位または門地、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません。また、
セクシュアル・ハラスメント、パ
ワーハラスメントを含め、身体的、精神的であることを問わず、いかなる形態のハラスメントも認めません。
• 多様性の尊重とインクルージョンの推進：グループ社員一人ひとりがお互いの個性と多様性を尊重し、意欲と能力のあるすべての社員がジェンダー・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず能力を最大限発揮することのできる環境を整備します。情熱とチャレンジ精神をもって取り組む社員に対して、キャリア開発と成長の機会を均等に提供するよう努めます。東京海上グループの人材に対する考え方は「Tokio Marine Group – Our People」においても示しています。
■ 本業を通じた人権尊重

東京海上グループは、商品やサービスの提供において、すべてのお客さまを公平に取り扱い、不当な理由に基づき差別することを禁止します。
お客様や社会の「いざ」を支えることで、あらゆる人や社会から信頼される“Good Company”をめざします。商品やサービスの提供において、人権への負の影響を防止・軽減するだけでなく、広く社会の安心と安全のニーズ■教育・啓発東京海上グループは、
グループ各社の役職員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発等を行っていきます。また、人権に関する最新情報やツールを公開し、人権を尊重する文化の醸成に努めます。
■報告・情報開示

東京海上グループは、人権方針の運用状況を継続的にモニタリングし、実効性を確保するため、必要に応じて改善していきます。また、社内外に対して人権尊重の取り組みを定期的に開示し、透明性と説明責任の確保に努めます。
■改廃

本方針の改定および廃止は、取締役会において決定します。ただし、軽微な修正は人事部長が行うことができます。
本方針は、東京海上ホールディングス株式会社取締役会において承認されました。

に応える商品やサービスを提供することで、すべてのお客さまの人権を促進し、包摂的な社会の実現に貢献します。 保険事業等において、個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバ
シーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には2021年12月21日制定

利用しません。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

98

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み日々の業務運営のなかで最優先すべき重要事項をまとめた「東京海上グループ コンプライアンス行
動規範」では、以下を明示し、役職員は、法令遵守と社会規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行し、公正な事業活動を行うこととしています。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.2.2.2 人権尊重にかかるマネジメント態勢、および各種取り組み
東京海上ホールディングスは、グループサステナビリティ委員会の下にオペレーション部会・人権分科会を設置し、グループの人権尊重の方針制定、取組推進等に向けた論議を行っています。また、グループ「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」（抜粋）〈対象範囲：東京海上グループ各社の役職員（派遣社員を含む）〉

この行動規範、法令、社内ルールに対する違反が認められた場合、東京海上グループ各社は、事実関係の調査、対応策の策定、監督当局等への届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講
じます。
人権の尊重

会社の業務運営に対して、人権・コンプライアンス・リスク管理の取り組み方針を策定の上、定期的にモニタリングを実施し、人権尊重に係る問題の把握やリスクの対策を実施しています。
■ 人権デューディリジェンス

東京海上グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築しています。
東京海上グループにとって、人権デューディリジェンスとは、企業活動の人権への負の影響を防止・軽お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。

減するための予防的かつ主体的な「良い会社」になるための継続的なプロセスのことをいいます。上記

人権は世界的に認められた価値基準です。性別、性的指向・性自認、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、の有識者、専門家の協力を得て人権リスク評価を実施しており、今後、事業活動の大幅な見直し等を踏• 差別の禁止

宗教、社会的地位または門地等を理由とする差別や人権侵害は、決して容認しません。

• ハラスメントの禁止

セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等のいかなるハラスメントも認めません。

• 個人情報の取り扱い

個人のプライバシーを侵害しないよう、関係法令および東京海上グループ プライバシ ーポリシーに従い、お客様の情報をはじめ、個人情報の管理には十分注意を払い、業務上必要な目的以外には利用しません。

• 地球環境への配慮

地球環境の保護が重要な責務であるとの認識に立ち、関係法令および各種規制を遵守し、地球環境との調
和、環境の改善に配慮して行動します。

のプロセスに沿って、東京海上グループは、2017年に経済人コー円卓会議日本委員会、2022年に外部
まえて定期的に更新していく予定です。
人権リスク評価は、国内外グループ会社を対象としており、リスク発生防止策を講じるべき、主要なス
テークホルダーに対する人権リスクを特定しました。詳しくは、2022年に実施した人権リスクマップの結果をご覧ください。
人権リスクマップ 目的と特定プロセス<人権リスク特定の目的>• 東 京海上ホールディングスでは、経営理念の実践にあたって、社会的責任の観点で求められる行動原則として「東京海上グループサステナビリティ憲章」を制定し、お客様、株主・投資家、代理店、取引先、社員、地域・社会および未来世代等の全ての人々の人権を尊重していくこととしています。また、「東京海上グループ人権基本方針」
を制定し、雇用者として、本業を通じて、バリューチェーンにおける人権尊
重に取り組んでいます。

• 東 京海上ホールディングスは、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、
ISO26000を支持・尊重し、国連グローバル・コンパクトに署名しています。私たちは、人権にかかる国際的な行動原則・ガイドラインを十分に理解し、社会的責任にかかるイニシアティブへの参加・貢献や人権尊重/人権デューディリジェンスの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしていくため、特に、私たちの事業に関係する主要なステークホル
ダーの人権課題を特定しました。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

99

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み人権リスクマップ 特定・評価の結果※1<特定プロセス >Step 1: 人権課題の整理

事業活動（ステークホルダー）
人権課題

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、世界人権宣言やOECD多国籍企業行動指（保険代理店を含む取引）

バリューチェーン

本業（保険のお客様）

本業（投融資先）

強制労働・人身取引

⃝

⃝

⃝

児童労働

⃝

⃝

⃝

針、
ILO国際労働基準、
SA8000を参考に、事業に関連すると想定される人権課題を整理

主要なステークホルダー（自社、代理店を含む取引先、投融資先、保険引受先）
にとって最も関係の深い人権課題を評価、特定。評価、特定にあたっては以下のデータや方法を用いて人権リスクの発生可能性と深刻度も評価し、人権課題を特定

⃝

⃝

⃝

⃝

結社の自由・団体交渉権

⃝

⃝

⃝

⃝

✓

労働時間・賃金

⃝

⃝

⃝

⃝

✓

労働安全衛生⃝⃝⃝⃝• 社内ヒアリング・論議✓

移民労働者 / 外国人労働者の待遇

⃝

⃝

⃝

• NGO 等からの要請内容

✓

✓

⃝

⃝

⃝

• 国際的な団体が発行するガイドライン(UNEPFI、British International Investment)✓✓

周辺住民の健康⃝⃝• 保険業界（同業他社）のリスク評価結果✓✓

土地の問題、移住

⃝

⃝

生活・生計

⃝

⃝

水へのアクセス、
衛生⃝⃝

先住民の権利⃝⃝• 内部通報制度の活用状況

人権課題の評価と特定※3• 海外子会社 CSA

データ

※2

深刻度

※2

※1

プライバシーに対する権利

コミュニティ
への

※2

負の影響

Step 3: 外部レビュー

人権分野における専門家・アドバイザーとの意見交換会の実施

ハイリスクな状況

Step 4: レポーティング

雇用者
（役職員）

差別・ハラスメント
発生可能性

Step 2:

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み上記を踏まえた本資料の作成・公表※3

救済へのアクセス（通報窓口・苦情処理）

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

⃝

●印：各事業活動（ステークホルダー）において特定された人権課題※1 東京海上グループでは、2017年に経済人コー円卓会議日本委員会、2022年に外部の有識者、専門家の協力を得て人権リスク評価を実施しており、今後、事業活動の大幅な見直し等を踏まえて定期的に更新していく予定です。

※2 チェックマークの有無は、そのデータ・方法を用いて人権リスクの発生可能性または深刻度の評価を実施していることを示します。

※3 海外子会社が、所定の内部統制基準(Control Standard)に基づき適切に業務運営が行われているかどうかを確認するために毎年実施している自己評価(Control Self Assessment)のこと。

※1 オフィスワークではなく、かつ、専門技術に関する免許・資格等を要しない定型的な作業（単純労働や反復作業）に従事する目的で雇用された
外国籍労働者を指します。
（例：管理系の業務に従事する外国籍従業員は、本類型には含まれません）※2 事業活動による環境への悪影響、生物多様性の損失、災害の発生等で引き起こされる地域住民の人権への負の影響を示しています。

※3 人権侵害の危険性が高い特定の状況（紛争、政治的不安、腐敗が蔓延した状況等）
で事業を展開することによる人権侵害への関与リスクを指します。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

100

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み特定した人権リスクの軽減対策・救済措置事業活動（ステークホルダー）
雇用者（役職員）
人権尊重についての基本的な考え方

バリューチェーン（保険代理店を含む取引）

本業（保険のお客様）

本業（投融資先）• 事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために適切な人権デューディリジェンスを実施することに努めるとともに、これらについての説明責任を果していきます。
• 人権への負の影響等が明らかになった場合は、適切な手続き及び関係するステークホルダーとの対話を通じて、その是正・救済に取り組みます。

• 社員一人ひとりが多様な価値観や働き方を認め合い、やりがい • ビジネスパートナーとともに社会的責任を果たし、と • 商品やサービスの提供において不当な理由に基づき差別することを禁止します。人権への負の影響を防各事業活動における方針を感じられる職場環境の確保に向けて、人権の尊重に努めます。

もに持続的な発展を遂げること、協働して人権尊重

止・軽減するだけでなく、すべてのお客様の人権尊重を促進し、包摂的な社会の実現に貢献します。保険• 強制労働・人身取引の禁止、児童労働の禁止、結社の自由と団体を推進することをめざします。

引受・投融資判断プロセスにおいて人権を含む環境・社会・ガバナンス課題を考慮することに努めます。

交渉権の尊重、
差別・ハラスメントの禁止、
多様性の尊重とインク
ルージョンの推進に努めます。

• 国内外グループ会社68社
軽減対策・救済措置計画対象拠点• 国内グループ会社（東京海上日動傘下国内グループ • 国内外グループ会社68社 ※東京海上日動は189部店（2022年３月末時点）※東京海上日動は189部店（2022年３月末時点）

会社）※東京海上日動は189部店（2022年３月末時点）• 人権啓発研修、サステナビリティ研修の実施•「取引における行動指針」（2009年3月制定）のサプ • 有識者、NGO等との対話を実施し、ステークホルダーからの期待や要請の内容を的確に把握し、保険引• 社内外のホットラインの設置を通じた通報ルートの提供• 差別的表現防止のための文書点検の実施
リスク軽減対策、予防・救済措置（具体的な取り組み事例）

ライヤーへの手交（東京海上日動）

受・投融資に関する環境・社会リスクへの対応方針の制定や保険引受・投融資実務に反映• FSC認証紙の購入推奨※1、環境・人権配慮紙製品の •「環境
・社会リスクへの対応方針」（2021年12月制定）に沿った保険引受・投融資の実施（非人道兵器セ購入（東京海上日動）

クターの保険引受・投融資禁止、先住民の権利や地域住民の権利に悪影響を与える可能性のあるオイ• 保 険代理店への人権啓発ツールの提供（東京海上

ルサンドセクターおよび北極圏における石油・ガス採掘セクターにおいて人権リスクを含む環境・社会影

日動）

響評価を実施)•保 険商品・サービスの提供を通じてグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれのある人権
リスク低減取り組みを支援※1 FSC (Forest Stewardship Council®) 認証は、環境配慮に加え、林業や林産物産業における人権の尊重を保証するツールでもあり、FSC認証製品の購入は人権に配慮した製品の購入となります。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

101

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■グループ内での人権尊重

グループ各社では、全社員およびともに働くすべての人が差別やハラスメントのない活力ある企業風

土を築いています。
東京海上日動では、毎年、年度初に「人権関連 基本方針・施策」を策定し、人権啓発推進体制のもと、全ての部店における人権関連業務の取り組みを支援し、年度末には各部店の取り組み状況の点検を行い、継続的に PDCA サイクルを回して状況調査、課題抽出、改善策の実行を行っています。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■人権啓発に関するモニタリングプロセス（東京海上日動）❶人権啓発の推進に向けた方針を策定し徹底する❷社長を責任者とする人権啓発推進の組織体制を整備する❸全役職員を対象とした人権啓発研修を年1回以上実施する❹公正採用選考の実施に向けた方針を策定し、徹底するとともに、「公正採用選考人権啓発委員」
を設置する❺ノーマライゼーションを推進する（障がいのある社員の積極採用およびソフト・ハード両面の職場環境の整備）

主 な 取り組み• 人権啓発研修（全社員受講）の実施と人権を意識した日常業務の実践• ダイバーシティ&インクルージョンの実現（社内ノーマライゼーションの実現、障がい者の雇用と定着の推進）• ハラスメント防止の啓発と適切な対応• 公正採用選考• 代理店向け人権啓発の取り組み❻職場におけるハラスメントの防止に向けた規定を策定し、社内相談窓口を設置する❼代理店における自主的な人権啓発の取り組みを依頼し、支援する• 人権啓発研修

グループ各社では、毎年、全社員およびともに働くすべての人が参加する職場内での人権啓発研修や

e-Learning研修などを実施し、差別やハラスメントのない活力ある企業風土を築いています。研修は社
会課題を反映したテーマで行い、同和問題、
ノーマライゼーション、LGBTQ+、
ハラスメント、在留外国人
やSDGなど数々の人権問題を広く学んでいます。

人 権 啓発推進体制（東京海上日動）

東京海上日動では、人権啓発全店推進本部、各部店推進委員等による推進体制を設置し、毎年「職場人権啓発全店推進本部

内人権啓発研修」の100％受講を維持しているほか、役員セミナーはじめ階層別研修を実施しています。
また、人権に関する最新情報やツールを社内イントラネットにて公開し、常時全社員が活用できるように

全店推進委員長：社長

している等、人権尊重文化の醸成に努めています。加えて、代理店に対しても、社員同様さまざまな研修
ツールを提供し人権啓発研修の実施を支援しています。

全店推進副委員長：人事企画部担当役員

サステナビリティデータ集（人権啓発研修 受講割合等）

本部事務局：
人権啓発・ダイバーシティ推進室•「人権標語 」の募集・表彰制度等を通じた人権尊重文化の醸成

毎年12月4日～10日の人権週間にちなみ、職場・家庭・地域社会において、人権尊重の重要性について理解を深め、人権意識の高揚を図ることを目的に、東京海上グループ全社員および家族を対象に「人権標語」の募集を行っています。入選作品については、社内イントラネットとグループ報および各職場に部店人権啓発推進委員

部店人権啓発推進委員

部店人権啓発推進委員

・推進委員長・推進委員長・推進委員長

・推進委員

・推進委員

・推進委員

・推進副委員長

・推進副委員長

ポスターを掲示して人権尊重意識の浸透を図っています。

・推進副委員長

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー• 人権の視点を意識した日常業務の実践、差別事象を看過しない対応の徹底■バリューチェーンでの人権尊重重の観点から問題となる表現（イラスト、写真・動画を含む）
や文言がないか、必要のない個人情報を取を交付し、人権尊重に関連する領域を含め、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報得しているようなことはないかを確認する文書点検体制を整えています。また、差別事象を発見した場合管理の徹底」「環境への配慮」
への取り組みを要請しています。

東京海上日動では、お客様向けに発信する広告や保険募集文書を含め、日常業務においても人権尊や遭遇した場合の対応ルールを定め社内への周知を行うことで適切に報告・対応を行える体制を整えて

東京海上日動では、社会的責任の観点から、取引先（調達先・業務委託先）に「取引における行動指針」

バリューチェーンでのサステナビリティ

います。
■ 相談窓口（ホットライン）［お客様の窓口についてはP.145以降に転載］

社内相談窓口に加えて社外専門家が受け付ける相談窓口を設置し、利用方法や相談窓口の信頼性向▪サステナブル投融資での人権尊重

投資・融資においてESG（環境・社会・カバナンス）に配慮することは、長期的なリスク・リターン向上の観点から重要性を増しています。

上に向けた取り組みを各種媒体を通じて周知しています。相談窓口では電話やメールを問わず相談を受

東京海上日動は、2012年6月、保険業界が果たすべき社会的な役割と責任を重視し、国連環境計画・

け付けると共に、被害者・関係者のプライバシー保護の上相談内容・被害者の意向確認、事実の確認を

金融イニシアティブ（UNEP FI）
が提唱した
「持続可能な保険原則（PSI）」に起草メンバーとして署名しま行います。公益通報者保護法や公益通報及びホットライン規程に基づき、相談者・通報者が不利益を受した。また、東京海上アセットマネジメントは2011年4月、責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用けることがないように保護しています（通報者への不利益取り扱い、通報者を特定する情報の範囲外共会社の立場として署名、東京海上日動は保険会社として保険引受や投資分析等において、ESGを考慮し有、通報者の探索行為を禁止）。また、匿名による相談・通報にも対応しています。

た取り組みを進めてきたことをふまえ、2012年8月、責任投資原則（PRI）に署名しました。東京海上グ

年に一度、グループ内役職員を対象としたアンケートを通じて、各社の相談窓口の認知度や信頼性等の観点で社員の声を把握し、社員がより働きやすい職場環境を実現するよう努めています。

ループではPRIおよびPSIに関連する活動を通じて、投資・融資における人権への取り組みを強化していきます。
サステナブル投資の取り組み事例

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

103

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み■企業のサプライチェーン構築における人権リスク低減取り組みを支援

2015年英国現代奴隷法、2018年豪州現代奴隷法への対応

ローバル企業がそのサプライチェーン全体で責任をもって対処してもらいたいとの要求が高まっていま■現代奴隷法 声明文

世界にまん延する強制労働・児童労働等の人権問題を解決には、政府機関の取り組みだけでなく、グす。この問題への対処が不十分であったことによって、グローバル企業のブランド価値が大きく低下し、製品不買運動等に発展するケースも散見されます。
そこで、東京海上日動は、2017年度より特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会（CRT
日本委員会）と業務提携し、世界に拡がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減する取り組みを支援しています。
東京海上日動は、「責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業にCRT日本委員会を紹介し、当該企業はCRT日本委員会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リスクの低減を

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動は、2015年英国現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015）に基づき、2016年以降毎年声明文を公表しています。2018年豪州現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）
に対しても、2020年から毎年声明文を豪州政府当局に報告（登録）しています。今後も確実に報告を実施するとともに、社員やビジネスパートナーとともに、奴隷労働や人身取引が発生することのないように取り組んでまいります。
「UK Modern Slavery Act 2015」に関する声明「Modern Slavery Act 2018」に関する声明（豪州政府オンライン登録サイト）図る体制を整備します。
そして、東京海上日動は、CRT日本委員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェーンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、海外における2次・ 3次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかる追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計・提供します。
東京海上グループは、
これからもグローバル企業のサプライチェーン構築を支援していきます。

現代奴隷（Modern Slavery）とは
奴隷状態や隷属状態、あらゆる形態の強制労働、人身取引等のことをいいます。国際労働機
関（ILO）は2014年の調査で、強制労働による犠牲者は世界で約2100万人（2012年時点）、
違法利益は毎年1500億ドル（推定）に達していると報告しており、奴隷労働および人身取引は現代においても深刻な社会問題となっています。

企業• 2015年英国現代奴隷法② CRT日本委員会の紹介③ サプライチェーンにおける人権
リスク低減に関するアドバイス① 相談④人権リスクのカバーについて
オーダーメイドで設計

英国政府は強制労働等現代的な奴隷労働や人身取引を防止するために、2015年3月に英国
現代奴隷法（UK Modern Slavery Act 2015）
を制定し、同年10月に施行しました。同法54条
は、年間売上高3600万ポンド以上の、英国で事業を行う企業に対し、会計年度毎に自社事業およびバリューチェーン（サプライチェーン）において奴隷労働および人身取引が生じないようにするためにとった措置について公表することを求めています。

CAUX ROUND TABLE
経済人コー円卓会議日本委員会

連携

東京海上ホールディングス• 2018年豪州現代奴隷法

英国に続き、
オーストラリア政府も2018年1月に現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018）
を施行しました。年間連結収益が1億豪ドルを超えるオーストラリアで事業を行う企業に対し、
会計年度ごとに1回、当局にオペレーションやサプライチェーンにおける現代奴隷に関するリス
ク評価方法や軽減措置等について報告（登録）することを求めています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

104

東京海上グループのサステナビリティ

2.2.3

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みダイバーシティ & インクルージョンの推進

東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員がジェンダー・年齢・国籍・障がいの有無等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの真にインクルーシブなグローバル保険グループ

品質を高めていくうえでも重要であると考えています。具体的には、ジェンダーギャップの解消、高年齢
社員や障がい者など誰もが活躍できる職場づくりや、国籍や人種を問わない採用、多様な経験を持つ社

員の中途採用・育成等を進め、グループ全体のダイバーシティ&インクルージョン（以下 D&I）推進に取り組んでいます。

Attract
私たちは、誰もが持てる力を遺憾なく発

2.2.3.1 東京海上グループにおけるD&I

東京海上グループでは「ダイバーシティ」と「インクルージョン」
を以下のとおり定義しています。これはD&Iへのさまざまな取り組みの基礎となるものです。
ダイバーシティとは

私たちは、全ての社

Retain

私たちは、様々な経会社と社員の間には

験と学びの機会を提ブな職場環境をつく

全ての社員に活躍のぞれの貢献に応じて社 員 一 人 ひとりが、切に処遇されます。

る真にインクルーシ

わらず多様な人材かり、お客様や社会に貢指します。

環 境を整 備し、適 切ら選ばれる会社を目

Develop/Promote

員が存分に活躍でき揮できる会社として、個々人の属性にかか■ D&I の定義

Empower

献するために必要なな裁量を付与します。

供することに加えて、場 を 与 えることで、仕事を通じて成長で強固な信頼関係が構築され、社員はそれ公正に評価され、適きるよう支援します。

インクルージョンとはすべ ての 社 員 が、 お 客 様、
ビジネスパートナー、社 会

社員一人ひとりの個性を形づくるに最大限貢献できるようダ

属性、資質及び経験

イバーシティのあらゆる面が受け容れられ、育まれ、尊重される職場をつくること■ 東京海上グループにとって最も大切な資産は人材であり、'Good Company' ビジョンを実現するための原動力です。
■ 東京海上グループは、お客様や社会に安心と安全を提供するためにあらゆる事業領域において不可欠な人材を確保します。

■ D&I ビジョン

D&Iの取り組みを通じて実現したいと考える「Attract」「Empower」「Develop/Promote」「Retain」の

４つの重要な観点から、当グループのD&Iビジョンを以下のとおり策定しています。
これらを当グループの人材に関する考え方を示す'Our People'と併せ、D&Iに関するグループのコミット
メントとし、
D&Iへの取り組みを進化させていきます。そして「Attract」「Empower」「Develop/Promote」「Retain」
を実現することで、真にインクルーシブなグローバル保険グループをめざします。

■ 東京海上グループは、情熱と意欲をもって挑戦する社員に対して成長に資する役割や機会を与えます。
■ 東京海上グループは、真のグローバルカンパニーを目指し、ダイバーシティ & インクルージョンを尊重します。多様な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる環境をつくることを通 じて'Good Company' への果てしない道を歩み続けます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

105

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.2.3.2 D&I推進体制

2.2.3.3 D& Iの取り組み■ D&I 推進体制

■ D& I 風土醸成

東京海上グループはD&Iの取り組みを加速し、グループのすべての社員が多様なバックグラウンドを

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みD&Iの風土醸成へ向けては、社員一人ひとりの意識・行動変革が重要であり、グループ全体でさまざ活かし、持てる力を最大限に発揮できる環境をつくるため、2021年4月にグループダイバーシティ＆イン

まな取り組みを展開しています。取り組みの一環として、D&I浸透の阻害要因であるアンコンシャスバイ

クルージョン総括（Group Chief Diversity & Inclusion Officer、
以下「CDIO」）
及びダイバーシティカウ

アスについて「知る・気づく・行動を変える」
ための取り組みをグループ横断で実施しており、2017年度

ンシルを創設しました。ダイバーシティカウンシルはグループCEOが委員長を務めるCEO直轄の諮問機にまず管理職を対象にスタートし、2021年度には対象を全社員に拡大して展開しています。また、東京関と位置付け、CDIOのリーダーシップのもとで国内外グループ会社を代表するメンバーと、D&I の重要海上日動では、2020年度から「一人ひとりが “ 変わろう、変えよう”」を合言葉に、『BOOST DIVERSITY』

なテーマについて議論します。

と称したさまざまな施策を展開しています。多様な仲間と「共に働く」
ことをテーマに、障がい者の雇用促

2021年8月に開催された第1回カウンシルでは、ダイバーシティカウンシルの役割を確認するとともに、D&I ビジョンの策定や今後のアクションプランについて議論がなされました。この議論を踏まえて策定したビジョンは「D&Iビジョン」のとおりです。

進やLGBTQ+について学ぶ講演会、男性の家事育児参画を考えるセミナー等を実施することで、一人ひとりが自身の意識や日々の行動を考える契機としています。
引き続き、グループ一体となってインクルーシブな風土醸成へ向けた取り組みを推進していきます。

また、D&Iの意義や目的について理解を深め、社員一人ひとり自らの意識・行動変革につなげるため、
国内外のグループ社員に「D&Iブックレット」
を配布しました。さらに、D&Iを強力に推進し、変革をリードすることが期待されるグループ経営陣の役割について理解を深め、各社における具体的な取り組みにつなげることを目的に、
日本・アジア・欧米の３極で経営陣向けD&Iセッションを実施しました。

■ジェンダーギャップ解消

東京海上グループでは、D&I推進を成長戦略そのものであると捉え、グループCEO 自らさまざまな会

議やセミナーでトップメッセージとして発信しています。その中でも特に、
ジェンダーギャップの解消はグ

東京海上グループはこれからも、グループ横断でD&Iを推進することを通じて、グループの持続的な成ループ共通の課題として取り組んでいます。女性社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築し、より広い長を実現していきます。

フィールドで活躍できるための環境づくりや人材育成を、長年にわたり積極的に推進しています。

❶ 東京海上日動の取り組み

東京海上日動では、多様な価値観を持った社員が意思決定の場に参画することで意思決定の質を高めていくとの考えのもと、「あらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」
をジェンダーギャップ解消の目指す姿としています。この「目指す姿」の実現へ向けて、“あらゆる意思決定の場への女性参画”及び “女性社員一人ひとりのエンゲージメント向上”の両軸での推進をジェンダーギャップ解消の取り組み

目標
30％

方針とし、女性社員一人ひとりが「働きがい」を実感しながら成長し続けられる環境づくりに取り組んでいます。
また、「 女性管理職以上の比率について2030年度に30%達成」
することを定量目標として策定し、個々人のキャリアビジョンをふまえた役割付与と年間を通じた
2021 年 8 月、第 1 回ダイバーシティカウンシルの様子

OJT、部門を越えた人事異動や各種研修の実施等、本人の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整える取り組みを加速しています。

3.6％
2011 年

10.4％

2022 年

2030 年

東京海上日動における女性管理職の比率

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

106

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー❷グループの取り組みと成果■海外での取り組みいます。2019年度には、国内グループ会社の女性社員を対象に、グループ内キャリアカレッジ「Tokio

を望んでおり、人は安全で公正に扱われ、尊重されている環境でこそ、可能性を最大限に発揮できると考Marine Group Women's Career College(TWCC)」を開講しました。自らの発意で集まった参加者がえています。

グループ各社での取り組みとともに、グループ全体でも女性社員に向けたさまざまな機会を提供して互いに刺激し合い、多様な価値観や考え方に触れることで、自らのキャリアについて考え、気付きを得る場となっています。
こうした取り組みにより、現在国内グループ会社では500名超の女性管理職が活躍しています。また、
東京海上ホールディングスでは取締役２名、監査役1名、執行役員２名、東京海上日動では取締役１名、監

米国PURE社は、社員は自らの仕事に情熱を持ち、組織に献身的で、自発的な努力を惜しまないこと

社員リソースグループ (ERG:Employee Resource Group)は、2021年以降各地で発足した社員が自主的に運営するグループです。当社が政策やコミュニティ課題への対応を判断するためのリソースとして活用されるとともに、多様で包括的な職場を築くために次のようなイニシアティブを実施しております。

査役2名、執行役員５名が女性であり、多様な意見を経営に生かしています。
このようなグループ全体での取り組みや実績等が評価され、東京海上ホールディングスは2013年度、PURE United (Ally)

活動する地域社会の声をお聞きし、社会から疎外されたグループとの連帯促
進を通じて社員の意識向上や一体感を醸成します。

Asian & Pacific Islander ERG

アジア太平洋諸島人であることを認識するコミュニティを形成し、心理的安全が確保された環境においてメンバー同士がお互いの類似点と相違点を認識し、成長し合う場を形成します。

2015年度、2017年度、2018年度の４度「なでしこ銘柄」に選定されました。また、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言や
2019年5月に発足した「30% Club Japan」にグルー
プCEO自らが賛同を表明しています。

PURE ＋（LGBQTIA ＋）
PURO Orgullo（ヒスパニック＆ラテンX）

東京海上日動では、経済産業省主催の「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞しています。本賞は、経済産業省が「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」
を選定・表彰するもので、同社は向上等の取り組みが評価されました。

PURE のヒスパニック／ラテン系コミュニティのために支援的な環境を作ること
で、メンバーの個人的および専門的な成長を促進する社員のネットワークです。

The BERG（Black ERG）

同じ志を持つメンバーが、コミュニティ参加・文化リテラシー・能力開発を通じて、アイデアを実現し、自己を高めるための場を提供します。

Women’s Leadership Council

協業や地域社会との共生文化を強化しながら、有能な女性メンバー同士で高め合うためのネットワークとサポートシステムを構築します。

母性保護や育児支援制度の充実、社員全体の役割の変革を通して多くの女性が活躍し続けている点、障がい者雇用の推進やノーマライゼーション意識の

LGBQTIA を損調する意識を高め、成長を促し、平等を確保します。

さらに、東京海上日動キャリアサービス、東京海上
ディーアールをはじめ、グループ６社が「女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業」
として厚生労働大臣
より「えるぼし」の認定を受けました。認定は評価項目を満たす項目数に応じて3段階あり、５社が最高位の認定を受けています。
サステナビリティデータ集（ 役員数・管理職数 ）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

107

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.2.3.4 多様な人材の活用■エイジフリーの実現

東京海上グループでは、高年齢社員の積極的な継続雇用の推進が、グループ全体の持続的な成長を維持していくための重要な経営課題であると考えています。社員本人による継続的な自己開発、意識・行動の改革を促すとともに、それまでの経験や強みを活かし、高いモチベーションを維持しつつ新たな付加価値を生み出していけるような活躍のフィールドを提供しています。
■障がい者の雇用促進

東京海上グループは「障がい者の雇用促進と働く環境づくりを通じて社会課題を解決し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢献すること」
をめざし、グループ各社において障がい者雇用とノーマ
ライゼーションの意識浸透に努めています。特に、障がい者雇用促進法に基づく特例子会社「東京海上「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー• ノーマライゼーションの推進

東京海上日動システムズではこれまでバリアフリー対応を進めるとともに、身体にハンディキャップ

のある方をITエンジニアとして採用したり、目の不自由な方に社内でのマッサージサービスを担ってもらったり、ノーマライゼーション推進に積極的に取り組んできました。
2009年9月より、ハンディキャップのあるメンバーによる「スマイルカフェ」（社内喫茶店）「、スマイルオ
フィスサービス」（名刺作成や印刷、書類の電子化等の業務）のサービスを提供しています。
「スマイルカフェ」
は社員の憩いの場となっており、店頭販売とワゴン巡回販売で毎日延べ300名ほどの利用があります。また、近隣の福祉施設で作られたパンやお菓子の販売も行っています。
「スマイルオフィスサービス」
では、年々担当業務の種類を増やし、社員から頼りにされています。
一般の社員とハンディキャップを持つメンバーが共に働くことで、お互いに元気・笑顔をもらい、働きがいが向上するという相乗効果も生まれています。
東京海上日動システムズ

ビジネスサポート株式会社」
では、事務支援・印刷・物流・物販等を通じグループの発展をサポートしています。
• 特例子会社による障がい者雇用促進

2010年1月に、知的・発達障がい者の雇用促進を目的とした「東京海上ビジネスサポート株式会社」

を設立、同年3月に損害保険会社を母体とする企業グループでは初めてとなる「特例子会社」に認定されました（2022年6月1日現在の社員数は357名）。
障がいのある方の中でも就業機会が少ないと言われている知的・発達障がい者を中心に216名（2022年6月1日現在）の障がいのある社員が東京本社、名古屋、大阪、九州支社で働いており、
データ
入力・加工、書類の封入・発送、印刷等の業務を通じ、グループ各社をサポートしています。 さらに2017年からは東京海上日動等の社員に向けた福利厚生としてコーヒーも販売しており、知的・発達障がい者の方々の活躍のフィールドを広げています。経営理念（（1）
支援される立場から支援する組織へ、（2）
夢と誇りを持てる会社へ、（3）活躍できる機会の拡大へ）のもと、やりがいを持っていきいきと働ける環境づくりに力を入れ、感謝と思いやりの気持ちを忘れずに仕事を通して一人ひとりが成長できる会社をめざします。
サステナビリティデータ集（ 障がい者雇用率 ）東京海上ビジネスサポート

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

108

東京海上グループのサステナビリティ

2.2.4

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み人材の育成・活躍推進

2.2.4.1 人材に対する考え方
東京海上グループの「人材」
に対する考え方を「Tokio Marine Group-Our People」
として整理しています。この考え方をベースとして、
グローバル保険グループの実現に向け、国内外を問わず多様な人材の計画的な育成に取り組んでいます。グループ全体の人材育成・活用に関するマネジメントは、
グループ
CHRO
（グループ人事総括）が総括しており、実施状況については、
グループ各社の取締役会、経営会議
でモニタリングをしています。
Our People■ 人への投資を積極的に加速「Good Company」
としてお客様や地域社会の“いざ”をお守りする原動力は「人材の力」であると考えています。東京海上グループには、創業以来幾多の難局を乗り越え、さまざまな挑戦を続けることで培われた“東京海上グループの精神”（「チャレンジ精神」「自由闊達」「お客様志向」「社会貢献（世のため、人の2.2.4.2 人材育成を促進する各種取り組み 〜人への投資〜■対話を重視した人材育成の取り組み

東京海上グループにとって『人』とその人が創り上げる信頼がすべての競争力の源泉であり、人材育成は非常に重要なテーマです。“東京海上グループの精神”をベースに東京海上グループ各社がそれぞれの事業特性に合った能力開発プログラムや人事制度を構築しています。
例えば、東京海上日動では、中期経営計画で掲げる「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」の実現のため、「すべての社員が成長し続ける会社」
をめざして人材育成の取り組みを進めています。
具体的には、年間を通じた上司と部下との定期的な面談をマイルストーンとする「人材育成サイクル」に基づき、社員一人ひとりのキャリアビジョン・なりたい姿や強み・弱みについて丁寧なすり合わせを行うとともに、社員本人の育成につながるチャレンジングな役割を付与しながら、成長に向けた継続的な支援・フォローアップを行っています。
人材育成サイクル（東京海上日動の場合）〜人材育成好循環の実現 〜

ため）「」グローバルな視点」の5つ）
があります。これらの精神は脈々と受け継がれ、現在も社員一人ひと年間を通じた人材育成の仕組みりの「発意」の原点となり、高い使命感を宿し、果敢に挑戦する人材の源泉となっています。
そして、東京海上グループの精神をベースとした「社員一人ひとり」と「会社・組織」が共に成長する
「育

2月～4月

成文化」
を長年にわたり培ってきました。この「育成文化」
をグループ全体に浸透・継承させ、世界中のグループ会社が相互に協力して人材を育成している状態をめざすとともに、全世界４万人を超えるグルー
プ社員が「個の能力」を絶えず高めながら最大限発揮できるよう、国内外を問わず、多様な人材の採用や

2月～4月
昇級
リーダークラス任命

振り返り面接3月～4月

中間面接以降の目標修正

コンピテンシー・業績評価

計画的な育成、それらを支える仕組みの整備に取り組んでいます。事業環境が大きく変化している今こ
そ、
この
「人」
への投資をより積極的に加速しています。

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み6月

コンピテンシー・業績評価
フィードバック

3月～4月

OJT

Oﬀ-JT・自己開発

人材育成会議適宜

10月～11月
中間面接
10月
コンピテンシー評価
9月

4月～5月
組織ビジョンの共有
年度初面接
6月

多面観察結果フィードバック
8月～10月自己申告

人材育成会議東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

109

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み役割を付与する際には事業を通じた社会課題解決の重要性を示すと共に、目標設定にあたっては、当サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みライフシフト大学との提携などを行っています。

社グループのパーパスに立ち返りながら、お客様や地域社会の課題解決に繋がる価値提供に向けた具グループの人材育成会社東京海上日動HRAが、12カテゴリ・40種のテーマ・目的別や階層・業種別に体的な行動を検討のうえ、各社員の役割や納得感を踏まえた目標を設定しています。その結果、社員のプログラムを開発し、東京海上グループにとって利便性の高い研修ツールと研修プログラムを提供して

社会課題解決を含むパフォーマンスによって業績賞与が決まります。

います。

また、
社員の多様なニーズ・キャリアビジョンに応える幅広い研修機会やe-Learning等の学習ツール、「プロジェクトリクエスト制度」
や「JOBリクエスト制度」
といった社員の挑戦を支える制度など、人材育成に関連する豊富なプログラムを用意し提供しています。

「学びのカフェテリア」の具体的なプログラム例
名

称

対

象

また、東京海上日動では、他者からみた自分の評価を知ることで自身の行動を振り返り、自己変革の契機・気づきとすること等を目的に、役員やリーダークラス、準リーダークラス社員を対象に360度評価
ツールとして多面観察制度を設けています。

概要

社外有識者講師によるゼミナール形式の DX 人材育成プログ

The New Ship

全従業員

ラム。別途社内展開している学びとコミュニケーション創出のプラットフォーム
（経済ニュースアプリ）とも連動しながら、当社のＤＸを牽引する人材を育成します。

サステナビリティデータ集（従業員研修)

社外からの参加メンバーと共に NPO 法人の課題解決に取り■ 人材育成プログラム事例「学びのカフェテリア」

東京海上日動では、
グローバルコース、
エリアコースを対象とした新入社員導入研修、
キャリア採用導Co-Creation
Program

全従業員

実践を促します。

入研修、グローバル研修、マネジメント研修等の階層別研修を実施することに加え、職場環境や働き方の変化および社員が習得するべき知識・スキルの多様化を踏まえ、人材育成においてもさまざまなテー
マから必要な「学び」を社員自らが選択できる形式へと育成体系をリニューアルすることで、社員一人ひとりの「発意」に基づくさらなる自己成長の実現をめざしています。
具体的には、東京海上日動の全社員を対象に、約50種類のプログラムからなる新たな研修体系「学び

Tokio Marine
2100

全世界の
海外グループ会社
若手社員のカフェテリア」
を2021年4月に導入して運用しています。本人のキャリアビジョンや強みなどを軸に、自ら選択できる任意参加の研修プログラムを拡充することで、社員のキャリア自律と自発的な成長を促す仕組みとして活用しています。
在宅勤務やテレワークの推進に合わせ、オンラインプログラムを拡充することで、場所や時間の制約

リードマネジメ
ント研鑽会

リーダークラス
準リーダークラス

Inclusionのさらなる進展をめざします。

ある社員へとメンバーをリードしていくため、上司が自らのマ

ネジメントについて見つめ直し、発意を引き出すリードマネジ

メント力の向上を図るプログラム。マネジメントやリーダーシッ

株式会社グロービスと連携して運営するリーダークラスを対がともに成長していくことをめざしています。また、本プログラムを通じて全国の多様な社員同士がつなプログラム策定に当たっては外部機関とも協業しており、NewsPicksとは最新のニュースコンテンツ

プログラム。グループ、グローバルベースでのDiversity &プの強化をめざします。

ント」など、
これから特に求められるテーマを中心に研修プログラムを企画・構成することで、社員と会社ます。

全世界のグループ会社で働く若手社員同士が国境を越えてオンラインでつながり、グループのビジョン等について対話する

組織力の最大化に向け、"自ら考え、発信し、行動する"主体性を緩和して社員の「学びやすさ」
を向上させ、
またビジネス環境の変化を踏まえて
「DX」
「D＆I」
「マネジメ

がり、学び合うことで、お互いの挑戦と成長を後押しし合う自由闊達な文化の更なる醸成もめざしていき

組むプログラム。地域・社会貢献を通じた社員のリーダーシッ

プ開発と共に、日常業務から離れた環境における経営理念の

dX CAMP for
Leaders

リーダークラス

象としたゼミ形式のDX学習プログラム。デジタル時代の企業

戦略・ビジネスモデルの考え方の体得を通じて、変化が求められる組織を当事者意識を持って牽引していくリーダーの輩出をめざします。

を起点としコミュニケーションの場を提供、東大の松尾教授と連携したデータサイエンスヒルクライム、
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

110

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「学びのカフェテリア」全体像「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

務に支障がないこと」「②職務内容が当社の品位を傷つけないこと」の2点を社外副業の承認基準として定めています。
社員が自らの成長を実現するための選択肢の一つとしてこのような副業を効果的に活用できるよう、社外副業への挑戦をサポートしていきます。

■ JOBリクエスト制度

東京海上日動では従業員に自らのキャリアビジョン実現のための職務選択の機会を提供し、「キャリア形成・構築支援」と「選択と自己責任に基づく従業員の主体性強化」
を支援する「JOBリクエスト制度」
を導入しています。自らがチャレンジしたい職務に応募でき、従業員の活力を維持・拡大していくための重要な人事制度です。特に転居を伴う転勤のない従業員がこの「JOBリクエスト制度（Uターン・Iターン※）」に応募することで、転居転勤を伴う新たな職務にチャレンジしたり、結婚や配偶者の転勤等により転居の必要が生じた時にも、勤務エリアを変更し、継続勤務を可能としたりする機会を提供しています。
さらに、本制度の2021年度募集 (2022年4月異動実現) ポストにおいて「リモートJOBリクエスト」
を導入しています。
「リモートJOBリクエスト」
は、家庭事情等により居住地を離れられず、
これまで「JOBリク
エスト制度」に応募ができなかった従業員に対して、
リモートワークをフル活用することで転居をせずに■ プロジェクトリクエスト制度

東京海上日動では、全国の従業員が現在所属している部署の業務を担いながら、自らの希望に基づ

き、業務の一環として、本店コーポレート部門等のプロジェクトへの参画にチャレンジする「プロジェクト
リクエスト制度」を導入しています。2022年度上期は78プロジェクトに約500人が参画しています。本
制度の導入・展開により、人材育成をはじめとした以下の実現をめざしています。
• 発意ある社員の「こうしたい」という挑戦する想いの具現化• 社員の成長スピードの向上、将来のキャリアビジョンの幅の拡がり• プロジェクト推進を通じた人脈形成、専門性やスキルの向上

当該ポストにチャレンジする機会を提供する仕組みです。
また、上記「JOBリクエスト制度」のほかに、多くの従業員のキャリアビジョンや異動希望を踏まえた適材適所の人事異動を実現していく観点から、異動に関する希望や将来のキャリアビジョンを申告する機会も設けています。
※Uターン・Iターン

Uターン異動

転居を伴う転勤のない従業員が、元の勤務エリアに戻ってくることを条件に、一定期間転居を伴う転勤をし、従来の枠を超えた新しい仕事に挑戦できる応募型の人事異動です。

• 多様な能力を持つ社員の参画によるイノベーション創出、
アウトプットの質向上■ 社外副業

社外副業には、普段とは異なる業務に挑戦し新たな人脈構築や多様な経験を積むことができ、社員一人ひとりの成長につながるものがあることから、東京海上日動では、2021年1月に運用ルールを変更し承認プロセスを簡素化するなど、社外副業に挑戦しやすい環境を整えています。
社外副業に従事できる時間は、健康確保の観点から原則として月30時間以内としており、「①当社業

I ターン異動

転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等の際に、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える応募型の人事異動です。

※応募者全員にエリア変更が認められるものではありません

サステナビリティデータ集（ JOBリクエスト制度 ）東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

111

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.2.4.3 社員との対話
東京海上グループでは、経営全般・人事施策・職場環境に関する社員との対話を重視し、フィードバッ
ク結果をマネジメントの改善に活かしています。
■ 従業員満足度の向上

東京海上グループでは、国内外のグループ会社に所属する従業員を対象に「カルチャー＆バリュー「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.2.4.4 グローバルなビジネスに対応する人材の育成・確保■ グローバル人材戦略の推進

東京海上グループでは、海外ビジネスの重要性が一層高まるなか、世界各国・地域のグループ会社において多様な人材を採用・育成し、グローバル保険グループの実現を支える人材基盤を構築していくことが重要であると考えています。そのために、2012年以降グローバル人材戦略を策定し、継続的にさまざまな施策を推進しています。

サーベイ」
を毎年実施しており、2021年は42社、約34,000人が参加しました。グループ横断の調査を実施することで、グループカルチャーに関するグループ全体の傾向、グループ各社の文化や価値観を把東京海上グループ グローバル人材戦略の柱

握し、Good Company ビジョンの実現に向けたさまざまな取り組みに繋げています。

❶ グローバルリーダーの育成

国内のグループ会社は、グループ共通のプラットフォームを作り、毎年「グループ社員意識調査」
を実施❷ 専門性を備えた機能別人材の育成

しています。2021年度は16社6,610名の社員を対象に調査を実施しており、
この他、東京海上日動や❸ グローバル人材の裾野拡大

東京海上日動あんしん生命等では個社で同様の取り組みを行っています。

❹ 当社企業理念の浸透、体制・インフラの整備

東京海上日動では、従来実施していた独自の社員意識調査に代えて、2020年度から株式会社リンクアンドモチベーションの提供する「モチベーションクラウド」
を導入しています。
「モチベーションクラウド」
は、従業員の働きがい・モチベーション 、いわゆる“ 従業員エンゲージメント ” の状態を的確に把握し、実効性のある対策をタイムリーに実行に移していくことを支える仕組みです。また、他社対比での現状把握も可能となっており、東京海上日動は、株式会社リンクアンドモチベーションが開催する「ベストモチベーションカンパニーアワード 2022」
大手企業部門で 、前年に続き2位を受賞しました。
グループ全体で総じて社員満足度は高い状態にありますが、各社が定期的に収集する社員の声を経
営全般・人事施策に反映し、組織マネジメントに関するフィードバックを行うことで、さらなる「従業員満足度」の向上をめざしています。
サステナビリティデータ集（「社員意識調査」実施結果）■ 健全な労使関係

東京海上グループでは、東京海上日動を始めとしたグループ各社において、会社の健全な発展と組合員の労働諸条件の維持・向上に向けて、各労働組合と賃金・人事諸制度・労働安全衛生から経営諸施策に至る幅広いテーマについて誠実に交渉・協議を行っています。
サステナビリティデータ集（労働組合加入率）

グローバルリーダーの育成に向けては、国内外のグループ会社から選抜したグローバルリーダー候補者に対する研修（Global Executive Program、Middle Global Leadership Development Program（MGL）等）
を実施する等、さまざまな育成策を実施しています。また、やる気と能力にあふれる海外ロー
カル社員を積極的に活用する観点から、2011年度以降 Global Job Rotation Programを開始するな
ど、専門性を備えた機能別人材の育成・活用に向けた取り組みを進めています。そして、これらの人材の母集団となるグローバル人材の裾野拡大を目的として、国内の中堅～若手リーダークラスが新規事業を考察するプロセスを体感し、経営人材に求められるイノベーションマインドスキルを醸成する経営塾を、国内の若手リーダークラス向けには多くの体験型プログラムを通じて経営人材に求められる広い視野
や変革する力を醸成する経営スクールを開催しています。また、2023年度からグループ経営を担う未来の経営リーダーを永続的に育成輩出するためにTokio Marine Group Leadership Instituteを創設するなど、階層別に将来の経営人材の育成を図り、経営者層のタレント・パイプラインを構築しています。
さらに、2012年度に開始した東京海上日動グローバルコース従業員（入社3年目）を対象とするグ
ローバル研修（海外短期派遣）
や、海外トレーニー派遣等、さまざまな育成機会を設けています。
これらの施策を着実に推進していくため、東京海上ホールディングスにグローバル人事を担当する専
門部署を設置するとともに、主要グループ会社の人事部門責任者を集めた「グローバルHR会議」
を定期的に開催し、人事部門間の連携強化、グループ共通の人材育成や人事戦略等に関して論義しています。
今後も世界各国・地域のグループ会社の意見や要望を積極的に取り入れながら、グローバル人材戦略を推進していきます。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

112

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み■グローバル経営・専門人材の安定的確保■ 未来を担う人材の確保

変化しており、
こうした不確実性の高い外的環境の変化を確実に捉え、経営に反映させていく重要性がな人材の確保に取り組んでいます。

テクノロジーの深化やグローバル化、人口動態の変化など東京海上グループを取り巻く環境は急速に

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動では、性別や国籍、新卒／キャリア採用を問わず、グローバルに活躍できる多様で優秀

より一層高まってきております。このような大きな変化に対応できる高度な専門性やマネジメント力をグ

2021年度に実施した新たな取り組みとして、約10年振りに新卒採用の秋選考を実施し、春選考ではローバルに発揮し、
グループ経営を牽引する人材を安定的に輩出する仕組みとして、2019年4月から東

出会えなかった学生や第二新卒の採用につながりました。加えて、SPEC「イノベーション」
コースを通じ京海上ホールディングスに新たな人事制度を導入し、そうした人材に対してグループ横断でのタレントマ

たお客様目線での新サービスの企画やイノベーションを推進できる人材の採用や、SPEC「Global

ネジメントを推進するとともに、国を跨いだ各種研修も継続的に実施しています。

Business」
コースを通じたグローバル経営のポテンシャル人材の採用をこれまで以上に強化し、多様なサステナビリティデータ集（従業員数、従業員基本データ）• Data Science Hill Climb

東京海上グループのデジタルトランスフォーメーションを担う真の実力を伴ったデータサイエンティス

人材の確保に寄与する結果となりました。
また、当社では、さまざまなビジネスを実際の職場で体験いただく「職場受入型インターンシップ」
を実施しています。学生を受け入れる職場ごとにインターンシッププログラムを構築し、社外関係者との打ト育成を目的とした当社独自プログラム。東京大学大学院・松尾豊教授監修のもと、200時間を超える

ち合わせやオフィスツアー、異なるバックグラウンドをもつ多様な社員との座談会、海外に在籍する社員

長期育成カリキュラムで、ビジネスでのデータ活用スキルを体系的に習得できるよう設計しています。

との WEB 会議、
グループワークを通じたケーススタディなどのメニューを盛り込んだプログラムとして• 国内外研修制度（MBA・LLM コース）

で開催する２日間のインターンシップを、
オンライン主体で実施し、合計で1,000名を超える学生を受けいます。国内、海外大学院の MBA（経営学修士）/LLM（法学修士）
プログラムに派遣し、経営・財務・法務

ターンシップ」
として、学生や就職メディア等からも高い評価を得ております。

います。2021年度は全国７都市で実施する 3 日間のプレミアム・インターンシップと、全国各地の支店
東京海上日動では、主体性を持って挑戦する社員に機会を提供する社内公募の研修制度を実施して入れました。本インターンシップは、高いレベルのインプットとアウトプットが求められる「成長できるイン関連の専門知識を習得と、ビジネスにおいて有用となる社外人脈の形成を図ります。
さらに、キャリア教育の一環として、いつでも誰でも気軽に参加できるWEBセミナー「Tokio Marine• アクチュアリー資格取得の支援

Career Academy」
を開講し、損保業界の理解やキャリアデザイン支援に資するプログラムを提供して金の算定等）の数理のプロフェッショナル人材を育成するために、社員による日本アクチュアリー会が実開催しました。

東京海上日動では、保険事業の運営に必要不可欠な商品開発やリスク評価（保険料率算定、責任準備施するアクチュアリー資格取得を推奨・支援しています。

います。就職活動のTipsや当社OB社員による講演など、幅広いテーマを取り上げ、2021年度は計12回
また、女性向けの「Tokio Marine Job Seminar」
や男性エリア総合職による「キャリアセミナー」、U
ターン希望の就職者向けの「Tokio MarineUターン地元就職フォーラム」を開催し幅広く人材を採用できる体制を構築しています。
今後も、幅広く採用活動に取り組み、優秀で逞しい人材の確保に努めるとともに、職場体験や社員との交流を通じて社会課題や新たなソリューションを考える機会を提供し、「未来世代」の育成にも貢献してまいります。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

113

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.2.4.5 働き方の変革
東京海上グループでは、多様な社員が生産性高く働くことで、会社と社員が持続的に成長していくことをめざし、働き方の変革を推進しています。
を追求するための取り組み■「生産性高い働き方」

東京海上グループでは、お客様により一層高い付加価値をご提供するため、「生産性高い働き方」
を追求する、さまざまな取り組みを進めています。
例えば、東京海上日動では、社員一人ひとりに主体的に業務時間をコントロールする習慣が定着する
よう、「Go Go Challenge Day」
（週1回17時30分または実労働時間7時間半以内に終業）
・「Season
Challenge」（年4回、それぞれ1ヵ月間毎日20時完全消灯・退社）を実施しており、実施率100%をめざしております。
また、専用アプリの活用により、移動中や外出先で個人所有のモバイル端末から会社メールの確認・送受信を可能としたり、会社所有のモバイル端末を貸与するといったインフラ面の整備や、在宅勤務・モバイルワークの実施対象者を全社員とし、実施回数に制限を設けないといった制度面の整備を行っています。勤務場所や勤務時間を柔軟に選択できる環境を整えることで、多様な社員が生産性高く働くことをめざしていきます。
こうした取り組みを通じて創出された時間を、社員一人ひとりが個人の成長（やりがい、健康、人生の豊かさ向上）に向けて有効活用し、また、高い付加価値の提供にもつなげることで、会社・社員双方の持続的な成長をめざしていきます。
サステナビリティデータ集（ 年間平均総実労働時間）■ 多様な社員が自立して活躍できる人事諸制度

社員一人ひとりが「多様な働き方」
を実現していくことを支援する取り組みとして、東京海上グループ各社において、一日の勤務時間を柔軟に変更できる制度（勤務時間自由選択制度）を導入しているほか、育児・介護休暇制度・ボランティア休暇・特別連続有給休暇制度等のさまざまな制度を整備しています。
特に東京海上日動では事由を問わずに連続で5日間取得が可能な特別有給休暇制度について、有期契約を含む全ての社員に対象を拡大しています。
こうした制度を通じて、社員一人ひとりが自らの置かれた状況に応じた最適な働き方を選択できるよ「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■ 仕事と育児の両立支援

東京海上グループ各社では、仕事と育児の両立支援を進めています。東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上ミレア少額短期、東京海上ディーアール、東京海上日動システムズ、東京海上日動
メディカルサービス、東京海上日動安心110番、東京海上アセットマネジメントは、社員に対する子育て支援の積極的な取り組みが認められ、厚生労働大臣から
「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」
として、
「くる
みん」
の認定を受けています。中でも東京海
上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動システムズ、東京海上日動メディカル
サービスは、仕事と育児の両立支援制度の導入や利用が進み、高水準の取り組みを行っている企業として「プラチナくるみん」の認定を受けています。
東京海上日動では子育てをしながら仕事に取り組み、キャリアアップをめざす社員の成長を応援していくための制度として、「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」
を設けています。具体的には以下に挙げた法定を上回る制度や、円滑な復職・仕事と育児の両立に向けた支援策を設けており、利用者も年々増加しています。
• 必要に応じて、産前休暇の前に最大2週間の特別休暇を付与する制度• 子が1歳2ヶ月になるまでを基本とし、状況に応じて最長で2歳まで取得可能な育児休業制度• 妊娠中から子の小学校3年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度• 性別を問わず、育児休業開始から5日間の有給の育児休暇を取得できる制度• 配偶者が出産する前に、父親が最大7日間の有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇制度」• 育児休業中に自宅から会社情報の閲覧を可能とするシステム導入• 全社員を対象としたテレワークの実施• 制度利用者とその上司や配偶者を対象としたセミナー・意見交換会の開催
サステナビリティデータ集（退職再雇用制度・出産休暇制度等)

うにし、育児や介護等さまざまな経験を積んだ多様な価値観を持った社員が活躍し続けられるような環境を整えています。また、
東京海上日動のJOBリクエスト制度「Iターン異動※」も柔軟な勤務形態を考慮したものです。
サステナビリティデータ集（ 介護休暇制度等 ）※ Iターン異動：転居を伴う転勤のない従業員が、結婚や親・配偶者の転勤等に伴い、勤務エリアを変更することで、継続して勤務を行える
応募型の人事異動

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

114

東京海上グループのサステナビリティ

2.2.5

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

健康経営の推進2.2.5.1 健康経営推進の考え方◉健康経営のめざす姿「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員

東京海上グループでは、あらゆる事業活動を対象に、その担い手である社員を大切な財産と位置づの心身の健康は重要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向け、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで、満足

けて労働安全衛生水準を向上させるマネジメントシステムを構築し、マネジメントシステムのパフォーマ

度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につンスの継続的改善に努めることで、社員の心身両面にわたる健康の保持・増進を推進しています。

なげていくことをめざしています。また、東京海上グループは、労働安全衛生に関する法令遵守を徹底するとともに、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、労働安全衛生に関する国際基準・国際規範を尊重します。

健康経営のめざす姿
社員の健康
への
取り組み

重症化予防

（有所見者への対策）

生活習慣病予防

健康課題の変化
と共に領域拡大（行動変容）

持続的成長

社会課題解決の貢献

社員ひとり一人が心身ともに健康な状態
社員の満足度・働きがい向上

組織

への影響

組織の活性化（ワーク・エンゲイジメント）

業績・企業価格・働き方の改革
（環境整備）

家族介護の負担軽減による両立支援

株価の向上

組織が変わる

外部評価
への影響

ブランドイメージ向上

リクルート効果

国内外グループ全体への展開

企業理念・グループ健康憲章

企業風土として定着しGood Company
を支える

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

115

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉ 東京海上グループ健康憲章「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー◉健康経営でめざす姿と健康関連施策とのつながり

東京海上グループが健康経営を通じてめざすところや考え方を国内外のグループ全体に浸透させる

東京海上日動では、健康経営の取り組みを通してめざす健康には、個人の健康と組織の健康の２つのために、健康に関する社員の行動規範として「東京海上グループ健康憲章」
を制定しました。海外のグ軸があると考え、「健康関連の最終的な目標指標」
として以下の４指標を設定し、そのうち３指標について

ループ会社にも展開しており、日本語版に加えて英語版も作成しています。

目標値を設け、PDCAサイクルを回し、労働安全衛生水準の向上をめざしています。アブセンティーズム
については私傷病による休業を減らす取り組みが必要な一方で、休むべき時には休みやすい制度や風また、国内グループ各社の健康経営担当者向けに研鑽会を定期的に開催し、健康経営施策の横展開・
レベルアップに取り組んでいるほか、海外グループ会社の社員向けに英語版の CWOビデオメッセージ

土があることも長くいきいきと働ける職場づくりには大切であることから、当面は目標値を定めずに要因分析に力を入れることとしています。

を発信したり、グループ広報誌で「健康経営の取り組み」
を特集するなど、国内外グルー プ全体で
「東京
海上グループ健康憲章」の理念の浸透に取り組んでいます。

健康関連の最終的な目標指標

2023年の目標値

康、生活条件に配慮し、活力ある職場環境の確保および労働者等の健康増進にも努めております。

プレゼンティーズムの改善 ※1

63.0

アブセンティーズムの改善-­­

ワーク・エンゲイジメントの向上※2

2.75

組織のいきいき度の向上※3

3.00

加えて、
「責任ある調達に関するガイドライン」を制定し、ビジネスパートナーの労働者等の安全や健

個人の健康

組織の健康

※1 WHO-HPQの絶対的プレゼンティーズム（最大100）※2 新職業性ストレス簡易調査のワーク・エンゲイジメント尺度で測定（最大4.0）※3 新職業性ストレス簡易調査の職場の一体感尺度で測定（最大4.0）

この４指標に対して、健康保険組合と協働して健康診断をはじめとした各種健康関連データを分析したところ、プレゼンティーズム、
アブセンティーズム、
ワーク・エンゲイジメント、組織のいきいき度は、いずれも生活習慣病リスク、心の健康リスク、職場環境との統計的な関連があることが確認されました。
東京海上グループ健康憲章

東京海上日動では従来より、生活習慣改善のポピュレーションアプローチを軸にした「健康増進の取り組み」、重症化予防や各種健診の受診の促進を含む「生活習慣病予防の取り組み」、
メンタルヘルス対策＜健康経営宣言＞を含む「より良い職業生活への取り組み」、そしてすべての健康行動の基盤となる「健康リテラシー向上

Company”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康のり組みであることが裏打ちされたため、今後もこれらの健康施策に重点的に取り組んでいきます。

グル ープ 主 要 企 業 で ある東 京 海 上 日 動 では 、
「 お 客 様に選 ば れ、成 長し続 ける会 社 “ G o o dの取り組み」を行ってきましたが、データ分析により個人および組織のパフォーマンス向上に貢献する取保持・増進に積極的に取り組みます。」という健康経営宣言を掲げて、各種取り組みを推進しています。

また、
こうした取り組みで培ったノウハウを健康経営に取り組む取引先企業に提供するなどして、社会全体での取り組みを推進しています。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

116

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

健康経営でめざす姿と健康関連施策とのつながりn}3!gMn}3!O5v

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東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.2.5.2 健康経営・労働安全衛生の取り組みと外部評価◉推進体制
健康経営ならびに労働安全衛生マネジメントへの取り組みについては、
グループCEOをトップに、
グ
ループ健康経営総括・CWO（グループ人事総括・CHROが兼務）、東京海上ホールディングスに設置しているウェルネス支援グループにてグループ全体での推進を図っています。また、健康保険組合との協働により、健康づくりを推進するコラボヘルスを展開しています。

◉社員の健康への取り組み
東京海上日動では、上記「グループ健康経営のめざす姿」
における「社員の健康への取り組み」
に関して、健康保険組合と協働したデータヘルス計画を基盤として、健康診断をはじめとした各種健康関連デー

さらに、東京海上日動では「、社員の健康への取り組み」が全国各地に勤務するすべての社員に届くよう、全国46カ所に配置した産業保健スタッフ(産業医・保健師等)と組織ごとに任命された人事能力開発
キーパーソン、健康増進キーパーソンによる連携体制を整えています。こうした東京海上日動の取り組
みをベンチマークとし、順次グループ各社にも展開しています。

タの分析結果等を基に、以下の重点対策を設定しています。
• 健康リテラシー向上対策

健康リテラシーは健康行動の基盤であると考えています。社員が自身や周りの人の健康に関心を持

ち、自ら進んで健康行動を学び、自律的に健康増進の取り組みを実践できるよう、社員の健康リテラシー

なお、健康経営ならびに労働安全衛生マネジメントへの取り組みにあたっては、従業員や従業員の代表者との対話の実施等に努めることで、従業員や従業員代表者の考えを取り組みに反映させるべく取り組んでいます。

の底上げを図ります。
• 健康増進対策

健康の保持・増進には、社員自身による継続的な取り組みが重要であると考えています。それを支援す

る施策やツールを提供し、個人・組織の取り組みを推進し、すべての社員の健康度の向上を図ります。
• 生活習慣病予防対策

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生活習慣病は、社員の現在の生活だけでなく、定年退職後の生活にも大きな影響を与える健康問題

であり、健康診断結果から必要に応じて、産業保健スタッフによる積極的な支援を実施することで、生活0習慣病の発症や重症化の予防に取り組みます。
• より良い職業生活への対策

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社員の心身の健康を確保するためには、個人の健康状態だけでなく、その要因となる職場環境や仕事+/(

に対する意識などにも気を配る必要があります。社員がワーク・エンゲイジメント高くいきいきと働き、充実した生活を送ることができるよう、職場の上司、産業保健スタッフによるメンタルヘルス対策、治療と-.(1

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仕事の両立支援等を実施します。
• 法の遵守・労働者代表との協議

労働安全衛生法や健康増進法などの関連法令は、すべての取り組みの大前提です。定期健康診断やス

トレスチェックの実施から、個人情報保護に至るまで、法令を遵守しています。

また、労働協約において、会社は従業員等の健康保持および危険防止に必要な安全、衛生等に関する

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措置を講じ、組合はこれに協力することを取り決めています。
グループ各社では、適正な安全配慮義務を果たすため、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生管理体制を整備しています。具体的には、社員50名以上の事業所に産業医と衛生管理者を選任するとともに、衛生委員会を設置しています。衛生委員会では、産業医・衛生管理者・健康管理担当者と労働者の代表から選出された委員が、月1回の委員会で、心身の健康保持・増進や職場環境改善、過重労働をはじめとする健康障害防止対策等について審議しています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み【効果検証】

Myチャレンジの参加者においては、各

運動習慣改善コースに対応する生活習慣がそれぞれ改善
する傾向にあることが統計分析により確認

社員の取り組み× 会社の健康施策

多様化する働き方への支援

健康増進対策

生活習慣病予防対策
将来的な健康リスク回避
有所見率の低減

より良い職業生活への対策

健康チャレンジ

健診（検診）

メンタルヘルス対策

健康増進月間

重症化予防

感染症対策

ミモザ健康委員会（女性の健康支援）

健診後のフォローアップ

治療と仕事の両立支援

特定保健指導ワーク・エンゲイジメント

個人と組織の健康の保持増進への取り組み

若年層健康づくり施策

学習ツールの提供

キングコース」や好きなスポーツで体力アップをめざす「My運動コース」に参加した者は、翌年の健康診断時点で運動習慣が改善する傾向があります（図１）。他にも、「睡眠改善コース」
や「毎日朝食コース」
参加者
は翌年睡眠習慣の悪化防止が確認されて
おり、
「 休肝
（減酒）
コース」
の参加者におい各種検定試験の受験推奨

法の遵守 （労働安全衛生法・労働契約法・労働基準法・個人情報保護法 等）

10

フォーマンス指標の改善効果の検証をして悪化防止などの効果が確認されています
また、健康チャレンジ参加者は不参加者

ム・アブセンティーズム改善

き度、さらにはプレゼンティーズムやワー

社員の健康の保持・増進を目的とした、全員参加型の健康増進策です。健康増進月間は1990年から継続しており、毎年10〜11月を健康づくりのキャンペーン月間としています。個人単位の取り組みを支My運動

肝機能リスクの改善者割合
40
(%)

37.7%
27.5%

20

（図２）
。
と比較して翌年度の組織のいきいき度が改【実施内容】

ウォーキング ラジオ体操

性はそれぞれ2.0倍、1.3倍、1.4倍

組織単位で取り組むOurチャレンジにつ【ねらい】

生活習慣リスク者低減 ⇒ 適正BMI保持者増加 ⇒ 生活習慣病リスク者低減 ⇒ プレゼンティーズ

不参加

1.4

Myチャレンジへの不参加者を１として比較すると、「ウォーキングコース」

加することで、肝機能の改善や睡眠習慣の■ 健康チャレンジ

1.3

1

図1 次年度健診で運動習慣が改善する可能性

い て も 、参 加 による 生 活 習 慣 お よ び パ
います。さらに、Myチャレンジと合わせて参◉主な健康施策の例

2.0

2ても生活習慣改善意識の悪化防止に効果 「ラジオ体操コース」「My運動コース」
参加者の運動習慣が改善する可能があったことが確認されています。

喫煙対策

健康リテラシーの向上対策

されています。例えば、2019年度に「ウォー

3

善する傾向があることから、組織のいきいク・エンゲイジメントに効果がある施策としても期待しています。

0

不参加

Myチャレンジ/Ourチャレンジ
両方参加

図2 「ラジオ体操コース」参加者における次年度健診の肝機能リスク改善者割合
MyチャレンジとOurチャレンジ「ラジオ体操コース」
両方に参加した者
は、健康チャレンジに参加しなかった者よりも翌年の肝機能リスク改善者割合が高い結果となったえるメニュー（Myチャレンジ）に加え、組織単位での取り組みを支えるメニュー（Ourチャレンジ）、職場ごとの健康増進キーパーソンの任命、WEB 版の導入、社長表彰の実施、AI健康アプリコースの導入等、実施方法を変更しながら参加率と生活習慣改善効果の向上を図っています。2020年度にはwithコロナの時代に適した生活習慣を身につけられるコースを新設、2021年度には自由にコース設定ができるようにしました。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み■生活習慣病ハイリスク者対策【ねらい】

健康チャレンジの費用対効果検証

継続受診率増加、未受診者率低減 ⇒ ハイリスク者率低減 ⇒ プレゼンティーズム・アブセンティー

東京海上日動のデータ分析では、2019年度健康ズム改善

チャレンジのＭｙチャレンジ「睡眠改善コース」とOur【実施内容】

チャレンジの両方に参加した396名において、「睡眠ハイリスク該当者全員を対象として産業医面談を実施し、受診勧奨や主治医との連携、保健師等の保改善コース」
単体で参加する場合と比較して、2018

健指導によって適切な医療と行動変容につなげ、データが改善するまでフォローアップしています。血圧

年度から2020年度にかけてプレゼンティーズム改や血糖値に基準値を定め、その他年齢や受療有無等の条件によってハイリスク者をカテゴリ分けしたう

善効果が確認されました。

えで、各カテゴリに最も必要な介入方法を定めています。

上記のプレゼンティーズム改善効果（「睡眠改善

また、健診データの経年分析から、高血圧該当者（Ⅱ度・Ⅲ度）の5割が前年度非該当者であったことコース」
単体で参加した者対比）を金額に換算し、当が明らかになりました。そこで、非該当者の悪化による流入を防ぐ目的で、Ⅰ度高血圧者に対し、保健師

該参加者にかかる健康チャレンジの実施費用を差し等から保健指導とメールによる情報提供を実施しています。

引いた費用対効果は、年間約8,500万円に上ります。健康チャレンジにおいては、Ｍｙチャレンジと合わ
せてO u rチャレンジに参 加 することで翌 年 の パ
フォーマンス改善による費用対効果が示唆されたことから、今後もMyチャレンジ・Ourチャレンジ双方に

これらの取り組みにより、
ハイリスク該当率は2020年度の1.9%から2021年度は1.7%へと改善して
図3 健康チャレンジの費用対効果
健康チャレンジのＭyチャレンジ「睡眠改善コース」とOur

チャレンジの両方に参加したことで、プレゼンティーズム改善効果が見られた396名について、当該メンバーにかかる施策

実施費用（約20万円）に対し大きな効果（約8,500万円）
がいます。
【効果検証】

2020年度の高血圧該当者の71.5％、高血糖該当者の65.5％が次年度に非該当となっています

（図４）
。

着目し、
その費用対効果の検証を実施していきます。 得られた

0
血圧

20

40

60

71.5%

80

100%

28.5%

【今後の取り組み】

社員アンケートによれば、2020年度の健康チャレンジ参加者の健康チャレンジに対する満足度は、「満足」「やや満足」と回答した者の割合が合わせて約96.5%と非常に高くなっています。生活習慣病予

血糖防への効果が期待できる施策として、今後は参加メリットをデータで示し訴求する方法も検討しながら、

65.5%
改善あり

受け身ではなく、楽しく主体的に参加でき、さらに満足度が向上するよう工夫して取り組んでいきます。

34.5%
改善なし

図4 2020年度ハイリスク者対策実施者の次年度改善率【今後の取り組み】

社員全体の平均年齢が上昇傾向にある中で、ハイリスク者対策はますます重要になっています。ハイリスク該当者への介入と流入防止の両面での対策を引き続き行い、
長くいきいきと働くための健康をサポートしていきます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

120

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■ 若年層健康づくり対策【ねらい】

運動・食事習慣リスク者割合低減 ⇒ 適正BMI維持者割合増加 ⇒ ハイリスク者率低減 ⇒ プレゼ

ンティーズム・アブセンティーズム改善【実施内容】

40歳未満の若年層を対象とした、適正体重の維持をめざすための対策です。2020年は新型コロナウ

イルス感染拡大のため中止せざるを得ませんでしたが、2021年にはいわゆるコロナ太りなどコロナ禍
における課題の予防・改善策の実施も目的として再開しました。従来の肥満・メタボリックシンドローム改
善に向けたプログラムに加え、2022年度はポピュレーションアプローチとして若年層全員を対象にオン「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリーいます。これらの各種情報提供の際には配信先を女性に限定せず、全社員に配信することで、女性の健康支援策の周知・理解を促し、家族や同僚といった身近な女性の健康を考える機会とすることをめざしており、情報提供と共に女性の健康相談窓口を設置し、気軽に相談できる体制をとっています。
また、女性特有の健康課題に着目し、健康増進月間企画の健康チャレンジにおいては「女性の健康コース」を設けて、心身のバランスを整える取り組みを推進し、
日々生活習慣の改善に取り組むことができる機会を提供しています。
これらの施策を展開しながら、女性のプレゼンティーズムやワーク・エンゲイジメントについても経年で検証しています。
さらに、女性社員数の多い本店ビル内に、搾乳時やホルモンバランスによる不調時に気軽に利用でき

ラインセミナーを開催し、健康リテラシー向上への取り組みを行っています。

るスペース「Mothers’ Room」
を設けています。出産後早期の復職ニーズにも応えられており、安心でき【実施結果】

ると好評です。

均-2.18kg）を達成し、87%が「健康意識が高まった」と回答しています。

■メンタルヘルス・ケア

2021年度のプログラム実績は、参加者263名のうち79%が完遂。また完遂者のうち59%が減量（平【今後の取り組み】【対応する重点対策】

ながることが示唆されており、若年層健康づくり対策は間接的にプレゼンティーズムの改善につながるこ【実施内容】

プレゼンティーズムの要因分析により、肥満リスクや食事習慣リスクはプレゼンティーズムの悪化につとが期待されます。

より良い職業生活への対策
東京海上グループ各社では、社員の心の健康の保持・増進を図ることが経営上重要な課題であると認識し、メンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいます。東京海上日動では、「メンタルヘルス対策基◉ その他の健康施策■ 女性の健康支援

本方針」
を定め、良好なメンタルヘルス対策（一次予防）、早期発見・早期対処の対策（二次予防）、
メンタ
ルヘルス不調者への対策（三次予防）などを職場上司と産業保健スタッフが連携して積極的に取り組んでいます。加えて、2012 年からメンタルヘルス対策の0（ゼロ）
次予防といわれるワーク・エンゲイジメン【対応する重点対策】

トの向上に力を入れています。

【実施内容】

し、職場環境を良好に保つよう努めています。また、マインドフルネスの推進も図っています。それに加いきいきと自分らしく活躍するためには年間を通じて計画的・継続的な取り組みが大変重要であり、え、損害サービス部門においては、事故や災害に遭われたお客様と向き合うに際し、プロフェッショナル

2021年度から女性の健康支援を一層推進していくために「ミモザ健康委員会」とネーミングし、各種施として心のコンディションを常に良い状態に保つためのマインドケアプログラムを行っています。二次予

健康増進対策、健康リテラシー向上対策、
より良い職業生活への対策策を展開しています。主にはセミナーの開催、各種情報提供などを実施しています。
女性の健康支援セミナーとして、
2019年度は健康経営から見た働く女性の健康支援、
2020年度はマ
インドフルネス、2021年度はホルモンバランスによる感情の波の整え方、2022年度はプレコンセプ
ションケアについて、社外講師による全社員を対象としたオンラインセミナーを実施しています。

具体的には、一次予防として、
ストレスチェックを通じてセルフケアの推進や組織毎の課題分析を実施

防としては、相談窓口の設置のほか、特に新入社員に対しては、職場のラインケアに留まらず、保健師等や人事担当者など多方面からアプローチし、定期的な体調確認により早期介入をする仕組みを構築しています。
三次予防としては、円滑な復職支援のため、職場・職務適応を促す取り組みを行っています。メンタル

また、e-learningの実施や、ミモザ健康委員会メールなどの情報提供により、女性の健康リテラシー向

ヘルスの悪化とアブセンティーズムの関連性も分析から確認されており、特にコロナ禍の長期化や働き上も図っています。情報提供の例としては、乳がん・子宮がん検診受診推奨策として、社内通知の発信、健方の変化も影響していることから、引き続きPDCAを回しながら社員がいきいきと働くことを支援してい康診断案内時の個別案内、
メール配信を実施し、乳がんや子宮がんの罹患率、死亡率、早期発見時の治きます。

癒率、年代別受診率、がん検診Q&A 等を記載することで受診へのモチベーションを高める工夫を施して東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

121

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■ 快適な職場環境づくり

たに対策を検討するべき健康課題の有無を確認し、健康経営全体のPDCAを回し労働安全衛生マネジ【対応する重点対策】

メントを実践しています。

【実施内容】に向け、外部評価への影響についても継続的に検証しています。

より良い職業生活への対策

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みまた、企業価値の持続的な成長に向けた評価のフレームワークである「健康経営のめざす姿」の実現

東京海上グループでは、法令で定めるさまざまな職場環境に関する基準を満たすだけでなく、照明、

騒音、換気、温度や湿度、その他人間工学に配慮した快適な職場環境づくりを推進しています。同時に立ち会議スペース等の運動量が向上するオフィス設備の設置や、スタンドブレイクの推進等の座りっぱなし
による健康障害防止にも取り組んでいます。
また、より良い職場生活への対策として働きがいの向上にも取り組んでいます。東京海上日動では、そ■健康経営全体のKPIの検証例【プレゼンティーズム】

2019年度から2021年度にかけて全社プレゼンティーズムは２年連続で改善しています（図５）。

プレゼンティーズムに関する要因分析では、抑うつ感や仕事の適性度との間に関連が確認されていまの代表的な取り組みとして、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、新しい働き方を実現させる

すが、その他にも、
コロナ禍に実施した社員の健康アンケート結果の分析では、在宅勤務日数が多い者「私たちのミライプロジェクト」
を立ち上げ、効率的に業務を進めるための、あらゆる業務のペーパーレス

はプレゼンティーズムが良好な傾向にあることが示唆されており、新しい働き方として活用推進を強力

化、はんこレス化を強力に進めています。

に進めた在宅勤務制度がプレゼンティーズムの改善に寄与した可能性があります。

加えて、ハード面ではテレワークを全社員に展開し、ノートＰＣやスマホの配布、WEBコミュニケーショ

また、
データ分析により、力を入れている全社健康施策である健康チャレンジによるプレゼンティーズ

ンツールの拡充等により働く時間・場所の柔軟化を実現させ、ソフト面では、勤務時間を自由に選択でき

ムの改善効果を継続的に検証しており、今後も健康チャレンジの参加率向上に継続的に取り組むとととるマイセレクト制度の内容を拡充するなど、社員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を積極的にもに、プレゼンティーズムの改善効果を期待して実施している他の健康施策についても効果検証を進推進しています。

め、より効果的な健康施策の実施をめざしていきます。

あわせて、柔軟な働き方を推進する際に課題となるコミュニケーションの確保に対しても、職場のコ

健康チャレンジの効果検証

ミュニケーションの活性化、関係の質の向上、
社員のワーク・エンゲイジメントの向上をめざした全店運動「Discovery Time」を展開するなど、複合的な対策を講じています。
なお、
コロナ禍における在宅勤務の長期化による心身への影響や工夫して取り組んでいる点等につい

65.0て、海外のグループ会社も含めて、実態把握に努めており、各グループ会社の好取組事例を適宜横展開しながら、洗い出された課題に適切に対処しております。
サステナビリティデータ集（健康診断受診率、労災事故等）

60.0◉健康経営の取り組みの評価・改善（PDCA）
東京海上日動では、健康診断・ストレスチェック・社員アンケートといった各種健康関連データの分析
結果について経営層とディスカッションしながら、健康経営全体のKPI（プレゼンティーズム改善等）
や中

60.0

61.2

61.4

2020

2021

55.0
2019
図5

プレゼンティーズムの推移※2022年9月時点

間KPI（健康診断時の有所見率等）、中間KPIにつながる意識・行動変容指標（生活習慣改善、健診受診率向上等）と、それぞれの目標値を設定しています。
個別施策のKPIの動向把握と取り組みの効果検証を通じて、PDCAを回しながら改善に努めるとともに、健康経営全体のKPIも継続的に評価・分析し、属性（性別・年齢・部門・役職・地区等）
ごとの状況や、新東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

122

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み【アブセンティーズム】【組織のいきいき度】

男女ともに低下しています（図６）。女性のアブセンティーズムの大きな原因は妊娠・出産に関する疾病でた指標です。2020年度から2021年度にかけては男女ともに横ばいで推移しています（図８）。

2019年度から2020年度にかけてアブセンティーズム（欠勤日が1年間に1日以上ある者の割合）
はあることがわかっており、休みやすい制度と職場風土など、女性が長く働き続けることができる職場づく
りに取り組んできた成果と捉えています。

「組織のいきいき度」
は、東京海上日動の健康経営のKPIとして、2016年度からモニタリングを開始し組織のいきいき度に関する要因分析からは、職場の人間関係や上司・同僚からの支援など、職場環境との関連が見られる一方、抑うつ感やイライラ感といった心身の症状の少なさや、適正な体重の維持など、組織を構成する一人ひとりの健康状態も関連していることがわかっています。また、
もう一つのKPIで

2.0

(%)

1.6%

1.5

1.2%

女性

あるワーク・エンゲイジメントとも相互に強い関連があることから、
この二つの指標の改善に取り組むこ
1.4%

健康チャレンジが組織のいきいき度の改善につながることが確認されていること等を踏まえ、個人の

1.0
0.5

0.8%

0.9%

2018

2019

男性

0.8%

健康増進とともに職場でのより良い人間関係づくりのために、女性の健康支援やメンタルヘルス・ケア、
健康チャレンジをはじめとする各種健康施策を今後も継続し、指標改善への効果を引き続きモニタリン
グしていきます。

0

図6とで相乗効果が生まれる可能性も見えています。

アブセンティーズムの推移

2020
3.3

※2022年9月時点

3.1【ワーク・エンゲイジメント】

2.9

東京海上日動のワーク・エンゲイジメントは全国平均および業種平均と比較して良好な水準を維持しワーク・エンゲイジメントに関する要因分析では、「働きがい」や「仕事の適性」との関連が確認されてい

2.97

2020

2021

2.5
2019

ることから、今後これらの改善を通じて、
ワーク・エンゲイジメントのさらなる改善が期待されます。
されるため、今後ワーク・エンゲイジメントセミナーや働き方の変革運動等の継続的な実施が本指標の

2.97

2.7

ています
（図７）
。

また、施策との関係としては、健康チャレンジがワーク・エンゲイジメントの改善につながることが示唆

2.92

図8

組織のいきいき度の推移※2022年9月時点

推移にどのように影響を与えるか、さらに深く分析を行い、効果的な施策の構築に取り組んでいきます。
3.0
2.8

2.69

2.74

2.68

2019

2020

2021

2.6
2.4
2.2

図7

ワーク・エンゲイジメントの推移※2022年9月時点

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

123

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■ その他の関連指標

サステナビリティデータ集（「社員意識調査」実施結果）「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

また、「健康経営優良法人・中小規模法人」にイーデザイン損害保険、東京海上ミレア少額短期保険、
東京海上インターナショナルアシスタンス、東京海上日動パートナーズ北海道、東京海上日動パートナー
ズ東北、東京海上日動パートナーズEAST、東京海上日動パートナーズTOKIO、東京海上日動パートナー■ 外部評価の検証例

ズ東海北陸、東京海上日動パートナーズかんさい、東京海上日動パートナーズ中国四国、東京海上日動• 就
 職人気ランキングによるリクルート効果への影響評価（検証結果：マイナビ・日経大学生就職企業人

パートナーズ九州、東京海上日動あんしんコンサルティング、東京海上日動オートサポートセンター、東京• 東
 京海上グループによる健康経営推進支援を実施したお客様企業数の推移（検証結果：健康経営優のうち、東京海上日動パートナーズTOKIOと日新火災インシュアランスサービスが、上位500法人となり

気ランキングにおいて健康経営銘柄初選定以降もランキング上位をキープ等）
良法人認定支援企業数の増加）

健康経営を社会に広める取り組み（お客様の健康経営支援）

海上日動ファイナンス、
エムエムシー保険サービス、
日新火災インシュアランスサービスが認定され、そ「ブライト500」に認定されました。
社員やその家族が心身ともに健康であること、健康リテラシーを高め主体的・継続的に健康の保持増進に努めていくことは、社員の生産性の向上の土台となるとともに、お客様に当社の商品・サービスを選

健康課題は社会や社内職場環境などの変化により絶えず変わっていきます。人的資本経営が注目される中、社員とその家族の健康を何よりも大事にしてきた当社としては、改めて健康への投資をより積極的に行っています。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にあわせ、女性特有の健康関連課題に対択いただくうえでも、
ますます重要になってきています。

選定を励みとし、社員の健康度の向上、労働安全衛生水準の向上、
健康経営のさらなる拡大・発展に取り組んでまいります。

する現場密着型の産業保健体制を活かしたきめ細かな対応を行っています。
その他にも、社員の健康づくりのサポート策として約2.7億円を投じ、グラウンド・体育館等の施設や、スポーツジム活用推進メニューも用意された福利厚生プログラムなど、さまざまな福利厚生制度を整えており、個々の健康経営諸施策の効果にプラスに影響していると考えています。
今後も環境変化による健康面への影響を想定し、健康課題が顕在化する前に予防に努めることで、「生産性の高い働き方」
を健康面から下支えしていきます。

◉ 健康経営銘柄・健康経営優良法人
こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所の共同企画である「健康経営銘柄2022」に選定されました。東京海上ホールディングスは2016年から7年連続の選定となります。
あわせて、経済産業省の「健康経営優良法人」に東京海上ホールディングスとともに東京海上日動、東京海上日動あんしん生命が6年連続、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動システムズが5年連続、東京海上ディーアールが4年連続、
日新火災海上保険、東京海上アシスタンス、東京海上日動事
務アウトソーシングが3年連続、東京海上アセットマネジメント、東京海上日動ベターライフサービス、東京海上日動安心110番が2年連続、東京海上日動コミュニケーションズが新たに認定され、そのうち、東京海上ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動メディカルサービ
ス、東京海上日動システムズ、東京海上ディーアールが、上位500法人となり「ホワイト500」
に認定され
ました。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

124

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.2.5.3 健康経営を社会に広める取り組み
東京海上グループでは、グループ内で健康経営に取り組むだけでなく、地域経済の活性化や地方創生の観点から、健康経営に取り組む企業を支援しています。各地での健康経営セミナーの実践、地方自治体・商工会議所等との連携を通じた普及啓発、営業担当者からの情報提供はもちろん、取引先企業との「パートナーシップ構築宣言」
においても健康経営の支援を宣言し、バリューチェーン全体での取り組みとして地域企業への支援を行っています。

◉ お客様の健康経営支援
労働力人口が減少する中、企業の持続的な成長には従業員の健康管理や働きやすい職場づくりが企
業経営上の大きな課題になっており、東京海上グループでは、社員の健康を経営の重要なテーマと考え、
理念と方針を立て、課題に取り組んでいます。
こうした取り組みが認められ、７年連続で「健康経営銘柄」に選定されましたが、これまでの取り組みノ「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリーなどを提供しています。近時は、産業保健に関するサービスのラインアップを拡充するとともに提供エリアを拡大しており、お客様企業の「健康経営」
推進を全国で支援しています。
＜東京海上ディーアールの取り組み＞

企業における健康経営をより効果的に実施するためには、従業員の健康問題を適切に捉えつつ、企業と健康保険組合とが協働して健康施策を推進していくことが重要です。
東京海上ディーアールでは、企業および健康保険組合が保有する健診・レセプトデータ、その他健康施策の結果データ等の分析をするとともに、医療費や健康阻害要因等との関係を定量的に評価※し、実効性の高い健康増進施策を策定することを通じて、健康に関するリスク軽減や生産性（プレゼンティーズム
等）の向上を支援しています。また、健康経営を推進する上で欠かせない社内体制整備、健康増進施策の実施支援や、人材開発や組織開発、従業員の働きがいやエンゲージメントの向上等の人的資本経営の導入・推進支援も行っています。
※ 2014年から継続して行っている東京大学政策ビジョン研究センター「未来ビジョン研究センター・データヘルス
研究ユニット」との共同研究で得た知見を活用

ウハウをお客様にもお届けするため、さまざまなサービスの提供を通じて企業の健康経営推進のご支援を進めています。
また、東京海上グループ健康憲章において、お客様や地域・社会における健康増進への取り組みを支援することで、社会課題の解決と健康で豊かな未来の実現に貢献することを宣言しています。

◉メンタルヘルスマネジメントの支援
東 京 海 上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルスマネジメントを支援する「EA P（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）」
を提供しています。このプログラムでは、＜東京海上日動の取り組み＞

労働安全衛生法によって義務付けられたストレスチェックの実施だけでなく、実施結果をふまえた従業員

健康経営を実践している企業の取組事例を紹介した冊子の発行や、各地での健康経営セミナーの実へのフォローアップや個別職場における環境改善活動のご支援、さらには休職時・復職時のケア、再発防践、地方自治体・商工会議所等との連携を通じて、健康経営の普及啓発、地域企業の健康経営の取り組

止、組織のストレスレベル傾向分析やメンタルヘルス体制構築のコンサルティングまでを、精神科医や臨みを支援しています。健康経営優良法人をめざす企業の認定支援も実施しており、支援企業数は年々増

床心理士、
人事労務コンサルタント等による専門チームが一貫してサポートしています。

加しています。2021年度は約2,300社のお客様企業の支援を実施し、多数のお客様企業や代理店が認定されています。

従業員のメンタルヘルス対策は、
ハラスメントなどを要因とするメンタル不調者の発生の予防と早期発見にとどまらず、従業員のエンゲージメントの向上を図る目的でも、東京海上日動メディカルサービス

また、健康増進に係る社内イベントに使える「健康チャレンジキャンペーンツール」
をはじめ、情報提供の専門チームによる職場環境改善活動のサポートを多くの企業にてご採用いただいております。現在

チラシ「健康アップ通信」
等の提供や保険の付帯サービスの活用もアドバイスしながら、お客様企業の従70万人を超える従業員の方にEAP をご利用いただいております。今後も本プログラムを通じて、
サポー

業員の健康管理も支援しています。

トを求めている方々へ一人でも多くのココロの健康状態のケア、サポートを行っていきます。

＜東京海上日動メディカルサービスの取り組み＞

東京海上日動メディカルサービス「 TMS NAVIGATOR（通称：TMS ナビ )」のサービス内容

医師・看護師・公認心理師等の医療専門職を擁し、医療健康分野で事業展開をしています。
トータルヘ

ルスケアコンサルティング企業としてお客様企業従業員の健康に関する知識向上と行動変容を促すた
めの健康増進施策や、24時間365日対応可能な電話健康相談サービス、
メンタルヘルス支援サービス

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

125

東京海上グループのサステナビリティ

2.2.6

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み安心・安全な社会づくりへの貢献

2.2.6.1 安心・安全な社会づくりに関する基本的な考え方
東京海上グループは、保険をはじめとしたグループ各社のソリューションを活用して、社会環境やお客様のニーズの変化を捉えた商品・サービスを提供し、安心・安全な社会づくりに貢献します。
東京海上日動あんしん生命は、「人生100年時代」
における社会課題解決に取り組むことで、お客様の健やかで心豊かな生活を支援しています。
また、グループ全体で、がん等疾病の啓発活動、介護に関する知識の普及活動や、被災地復興支援など、すべての人々の社会的、経済的な包含を促進するために、地域・社会の一員としてさまざまな活動に取り組んでいます。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

お客様をお守りするために、
これまで取り組んできた活動全体を、改めて「保険人活動」と名付け、取り組
みを加速させています。
• 生存保障への取り組み：病気になっても「あんしん」
して暮らしていただくためにがんをはじめとする重大な病気に罹患した場合、退院後も長期間にわたって治療やリハビリが必要になることがあります。
東京海上日動あんしん生命では、
お客様が病気になってもご家族とともにしっかり「あんしん」して暮らしていただくために、保険会社ができることは何かを真剣に考えてきました。2012年10月に
「生存保障
革命」
と題した取り組みをスタートさせ、「退院してからも、暮らしがある。」というメッセージを通じて「生存保障」の大切さをお客様に広くお伝えしてきました。
そして、2017年11月からは、医療技術の進歩に備えた「新たな保障」、ますます長くなることが想定される老後に備えた「資産形成」、健康な状態の維持や病気の予防を目的とした「予防・未病」
といったすべ2.2.6.2 健康・長寿社会づくりての領域でお客様をお守りするために、「生存保障革命Nextage」
として取り組みを進めています。

■東京海上日動あんしん生命の健康・長寿社会づくり■ 東京海上日動あんしん生命の健康・長寿社会を支える商品•「保険人活動」：人生100 年時代の社会課題解決

東京海上日動あんしん生命は開業以来、一人でも多くのお客様をお守りすることをめざし、「お客様をがんからお守りする運動」「生存保障革命」「生存保障革命 Nextage」
のもと、
「知ろう」
「お伝えしよう」「お役に立とう」に注力する活動に取り組んでいます。2019年10月より、人生100年時代と呼ばれる現在において「生命寿命」「健康寿命」「資産寿命」の延伸といった、時代とともに変化する新たな社会課題からも• 新商品「あんしんねんきん介護」、「あんしんねんきん介護R」の発売

2021年8月23日に介護・認知症に対するお客様のさまざまな保障ニーズにお応えするため、要介護状態となった場合に一定期間を通して年金をお支払いする新商品「あんしんねんきん介護」
等を発売し
ました。
本商品は、
「使わなかった保険料が戻ってくる」
Rタイプや、介護にならなかったときにお祝金が受け取れるタイプ等、貯蓄性あるラインアップをそろえています。さらに、要介護状態や認知症と診断された場

保険人活動

合に一時金を上乗せしてお支払いするオプションをご用意するとともに、脳の健康度チェックや脳機能の維持向上のためのサービスを付帯しています。加えて、3つの簡単な告知でご加入いただくことができ

保険人活動＝「知ろう」「お伝えしよう」「お役に立とう」『人生100年時代』の社会課題の解決

るようにすることで、より幅広いお客様を引き受けることができるようにしています。

人口減少・高齢化の進展などの大きな変化を受けて、『人生100年時代』と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしており、活き活きと自分らしく生きていくために、以下の『3つの寿命』の延伸が重要となります。
あんしん生命は、
それらをサポートする価値提供を通じて、お客様をお守りし続けます。

お客様

健康寿命

生命寿命

（平均寿命）• 新商品「あんしんがん治療保険」の発売・「がん診断保険R」の改定

2022年2月2日、最新のがん治療を取り巻く環境に対応するため、がんの3大治療（手術・放射線治療・抗がん剤治療）
やがんによる疼痛の緩和療養に対して、治療期間に応じて給付金をお支払いすること
資産寿命

で、がんの治療費を合理的に備えることができる「あんしんがん治療保険」
を発売しました。
治療費が高額となる場合でも安心して治療に専念できるように、
自由診療等の治療費を最大1億円まで保障する「がん特定治療保障特約」
等を付加することができます。さらに、がん経験者等に対する引受

当社と代理店／取扱者は、生命保険の基本部分であるもしもの時の死亡保障は当然として、『人生100年時代』
に必要な
「情報」
「商品」
をお届けし、
何としてもお客様をお守りし続けます。

基準を拡大するとともに、「がん診断保険R」
について、悪性新生物と診断された場合に将来の保険料の払込みを免除するオプションを新設しました。また、お客様をがんからお守りするため、がん早期発見等をサポートする新たなサービスを導入しました。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

126

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー• 医療保険「メディカルＫｉ
ｔエール」
等の新特約発売ます。例えば、「子どもがハチに刺された」という相談に対しては、症状をくわしくお聞きしたうえで、まずは持病がある方や健康に不安のある方に向け、引受基準緩和型医療保険「メディカルＫｉ
ｔエール」
を発売し、

します。

人生100年時代を迎え、シニア世代の健康寿命の延伸が社会課題となる中、当社は、2020年8月に、多くのお客様からご好評をいただいております。
「メディカルＫｉｔエール」
は、各種の特約をご用意すること

救急受診の必要性を説明するとともに、そのときの症状にあわせた応急処置についてもアドバイスいた
メディカルアシスト

で多様なお客様ニーズに対応することができる商品です。今般、より一層幅広いお客様のニーズにお応えするため、次の３つの特約を新設いたしました。
❶「がん特定治療保障特約」（引受基準緩和型）• オンラインサービス「Medical Note for 東京海上グループ」

専門医を中心とした医療従事者に対して、パソコンやスマートフォンなどのオンライン上で、手軽に、個がんの先進的な治療技術の開発が進む中、所定の自由診療等の治療費を生保業界最高額となる通別相談や質問ができるサービスです。オンラインによる医療相談や、お客様が病院を選んで予約できる

算1億円まで保障します。

セカンドオピニオン予約、お客様が医師・病院を選んで予約できる受診予約サービス等が可能です。ま❷「女性疾病保障特約」（引受基準緩和型）

た、
自治体等のがん検診結果が「疑いあり」
や「要精密検査」の場合に、専門的な医療を提供する病院から❸「入院一時給付金特約」（引受基準緩和型）

んしん生命の保険（団体保険契約を除く）にご加入いただいている被保険者は無料で利用できます。

女性特有の疾病等による入院や乳がんによる乳房再建手術を保障します。

選んでがん精密検査の受診予約ができるサービスも2022年2月から提供しています。東京海上日動あ入院の短期化が進む中、日帰り入院等の短期入院時にも手厚い一時金を保障します。

•「マーケットリンク プロテクト」（新変額保険（有期型）特定疾病保険料払込免除特約01付加）発売• お客様の健康づくりを支援する「カロママプラス」

AI管理栄養士が食事・運動・睡眠などの毎日の生活をサポートする株式会社リンクアンドコミュニ

長寿社会の到来により、豊かな老後に向けた計画的な資産形成が社会課題となっています。当社ではケーション社の健康アドバイスアプリです。本アプリを通じて、お客様の健康管理や重症化予防の取り組

こうした社会課題の解決に向けて、2017年8月より、保険料回払（月払または年払）
の変額保険
「マーケッ

みをサポートします。約10万人以上の栄養管理をもとにした独自のアルゴリズムにより、約2億通り以上

トリンク」
を発売し、
ご好評をいただいております。今般、2022年8月1日にがんをはじめとする重篤な疾のパターンから最適なアドバイスがリアルタイムで受けることが可能です。また、6,000社以上の企業等

病に罹患され、治療費の増加や、収入の減少等が生じた場合にも、当初計画していた資産形成を継続いで従業員の健康管理等に活用されている有料アプリを、
東京海上日動あんしん生命の「緩和型医療保険」

ただけるよう、
マーケットリンクに特定疾病保険料払込免除特約を付加した新たなプラン「マーケットリン「介護年金保険」
および「長生き支援終身」にご加入いただいている被保険者様は無料で利用できます。

ク プロテクト」
を発売しました。

お客様は目標に応じたコースを選択することにより、無理なく手軽に健康増進や重症化予防に取り組む■商品付帯サービスの拡充

東京海上グループでは、お客様の健康促進、もしもの場合のサポートなど、幅広い商品サービスを提供しています。
• お客様の病気・ケガ等の相談に、24時間365日対応する電話相談「メディカルアシスト」

ことが可能です。
• 脳の健康度チェック

エーザイ株式会社が提供するデジタルツール「のう KNOW」
を通じて、脳の健康度をチェックいただけます。
トランプをモチーフとした4つの簡便なテストを通じて、「脳の反応速度」「注意力」「視覚学習」
および「メディカルアシスト」
は、東京海上日動や東京海上日動あんしん生命のご契約者、被保険者および、そ

「記憶力」
を、
PC
（パソコン）やタブレット、
スマートフォンを使って比較的短時間（約15分）
でチェックするこのご親族の健康をサポートする無料の健康・医療相談サービスです。日常のおからだのお悩みに関するとができます。また、日常生活において脳の健康を維持するためのアドバイスが表示されます。東京海上

ご相談、突然の病気やケガなど緊急時の対処方法、休日や深夜に診てもらえる病院・診療所などのご案

日動の「認知症アシスト付き 年金払介護補償」、東京海上日動あんしん生命の「介護年金保険」「長生き

内、30以上の幅広い診療科目に対応可能な専門医（予約制）によるご相談、転院や患者移送の手配代行

支援終身」にご加入いただいている被保険者様は無料で利用できます。

などを、
24時間365日体制で、お電話を通じて提供しています。
ご相談に対応しているのは、救急医療機関の第一線で活躍する救急科専門医、大学教授、准教授クラスの専門医、臨床経験豊富な看護師など、豊富な知識と経験を持った医療の専門家です。お客様からのお問い合わせには、
まず看護師が対応し、必要に応じて救急科専門医や他の医療スタッフが対応してい• 脳機能向上トレーニング

株式会社NeUが開発した記憶力や注意力など脳機能の維持向上を目的としたトレーニングプログラム「脳を鍛えるトレーニング」
をご利用いただけます。プログラムの監修は、「脳トレ」で著名な川島隆太氏
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

127

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み（株式会社 NeU 取締役 CTO）
が務めており、長年にわたる脳科学研究の知見に基づいています。
本トレーニングを継続して行うことで、記憶力や注意力など脳機能の維持・向上の効果を実感することができます。東京海上日動の「認知症アシスト付き 年金払介護補償」、東京海上日動あんしん生命の「介護年金保険」「、長生き支援終身」にご加入いただいている被保険者様は無料で利用できます。
• がんリスク検査優待サービス

Craif株式会社が提供する尿を用いたがんリスク検査です。2022年2月より卵巣がんのサービスを提供し、順次拡大する予定です。東京海上日動あんしん生命のがん保険にご加入されているご契約者様、被保険者様およびそのご家族は提携医療機関にて優待価格で利用できます。
• 家族信託組成サポートサービス

株式会社ファミトラが提供する認知症による資産凍結への備えとして家族信託の組成をサポートするサービスです。家族信託のご説明、提案、信託契約組成までを総合的にサポートします。また信託組成後も信託監督人としてご家族とともに、信託の運用をサポートします。東京海上日動あんしん生命の
「介護
年金保険」
「長生き支援終身」にご加入いただいているご契約者様、被保険者様およびそのご家族は優待価格で利用できます。
■米国における日本語医療サービスの提供支援
東京海上日動の寄付を受けニューヨークのマウントサイナイ・ヘルスシステムが運営する日本人向けの外来・健診クリニック「東京海上記念診療所（Japanese Medical Practice）」
は、1990年より日本語による医療サービスを提供しています。開設から30年を経過した本クリニックはニューヨークの日本人コミュニティに対する医療提供において中心的役割を担っており、新型コロナウイルス感染症の流行下で「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.2.6.3 技術革新への対応
東京海上グループでは、企業の社会的責任リスク、およびサイバーリスクが高まりを見せる中、社会的責任リスク・サイバーリスクのそれぞれを包括的に補償する商品を販売、および「Tokio Cyber Port」
を開設し、
サイバーセキュリティに関する情報を発信しています。
交通技術革新への対応としては、テレマティクスや IoT 技術を活用した事故サポート・安全運転の支援サービスを提供しています。個人向けには、「1 日自動車保険」等による交通安全と技術革新に対応する保険商品・サービスの提供を推進しています。
■サイバーセキュリティ情報発信サイト「Tokio Cyber Port」の開設

昨今、働き方改革やテレワークの普及に伴うオンライン業務の増加等に加え、企業を標的とするサイバー攻撃も高度化・巧妙化しており、もはやサイバー攻撃を完全に防ぐことは難しくなりつつあります。
一方で、企業のサイバーセキュリティに対する意識の向上や体制強化は急務となってきております。
このような環境下において、
東京海上日動はサイバーセキュリティ対策に関する最新情報を集めたオン
ライン情報ラウンジ「Tokio Cyber Port」
を 2020年1月に開設いたしました。
「サイバー攻撃やセキュリ
ティに関する最新のニュースや専門家によるコラム」「無料セキュリティサービス」「トラブル発生時の電話相談」など、サイバーセキュリティに関する最新の情報・サービスを幅広く掲載しており、企業の皆様にサイバーセキュリティを身近なものとしていただき、
サイバーセキュリティ対策にご活用いただくことをめざしています。
同社は、日本のサイバーセキュリティ領域において、社会的なインフラとして多くの企業を支えるべく、
2015年に大手国内損害保険会社で初めてサイバーリスク保険を開発いたしました。今後も、日本における技術革新を後押しする役割を担うことで、安心・安全な社会づくりに貢献してまいります。

はオンライン診療等も活用しながら診療を継続した他、ワクチン接種等も行っています。ニューヨークの日本総領事館からも日本人対象の医療機関として高く評価されています。

Tokio Cyber Port

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

128

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み■「ドライブエージェントパーソナル」の販売❷ 事故防止支援サービス

なサービス「ドライブエージェント パーソナル」
を自動車保険の特約としてご提供しています。同社オリジ

接近」「片寄り走行」「わき見（2カメラ一体型端末のみ）」を検知し、リアルタイムに注意喚起を行います。まナルのドライブレコーダーを契約者に貸与することで以下の先進的なサービスをご提供しています。

た、ボタンを3秒間に4回以上押すことで、乗車中の体調の急変や他車から危険な運転行為を受けた

2017年4月から、国内大手損保で初めて個人のお客様向けにドライブレコーダーを活用した先進的

2021年2月には、
これらのサービスが「消費者の安心・安全に大きく貢献している」と高く評価され、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）
主催の「消費者志向活動表彰」
も受章しました。2021年4

日常の運転時に、ドライブレコーダーが「急ブレーキ」「急アクセル」「急ハンドル」「前方との車間距離のケース等のトラブル発生時に当社が提携する警備会社から適切なアドバイスを受けられる「SOS発信機能」
も追加し、さらに安心をお届けできるようになりました。

月からは新たなラインナップとして、前方に加え側方・後方撮影も可能な2カメラ一体型端末も提供しています。
また、交通事故被害軽減のため、事故発生時にドライブレコーダーから取得したデータを用いてドク
ターヘリの出動要請通報をする仕組み構築にも取り組んでいます。2022年度中に試験運用を開始予定
であり、2023年度中の導入をめざします。
❶ 高度な事故対応サービス❸ 安全運転診断サービス

同社独自のアルゴリズムにより、お客様ごとの危険運転傾向等をもとに作成した「安全運転診断レポート」
をご提供します。
■「法人ドライブエージェント」の販売

法人のお客様には「法人ドライブエージェント」
を発売しています。
「ドライブエージェントパーソナル」

強い衝撃を検知した場合、提携企業に自動で連絡が行われ、ドライブレコーダーを通じた通話によりの機能も兼ね備えているほか、安全運転・運行管理をクラウド上で確認することができるシステムも提供

事故発生直後のお客様のご不安を解消するとともに、状況に応じて消防等への連絡を行います。さら

しております。日々の運転状況を法人の管理者とドライバーが同じ目線で振り返ることができ、法人全体に、衝撃検知前後の事故映像が、同社に自動で送信され、事故の内容によっては「事故状況」に関するおで安全運転に取り組むことができます。

客様のご説明の負担を軽減するとともに、解決に向けて送信された映像を活用いただけます。

■人の力とデジタルのベストミックス ～グッドデザイン賞受賞～「人の力とデジタルのベストミックス」
をコンセプトに、
お客様接点や業務プロセスをデザインし直すことで、社会課題を解決したいと考えています。当社の保険金支払い部門（損害サービス部門）が中心となって進めてきた損害サービスのDX「人の力とデジタルのベストミックスによる安心・快適な事故解決
プロセス」
が、「GOOD DESIGN AWARD 2021」
において、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。自動車保険や火災保険の事故対応のプロセスにおいて各種デジタルツールを活用する価値を、社内の業務効率化に置くのではなく、お客様目線での不安やストレスの解消に焦点を置き、事故解決プロセ
スの初めから終わりまでシームレスなサービスをデザインしたことが評価されました。
各種デジタルツールを活用することで、事故解決プロセスにおいてWEB上の手続きだけで保険金お支払い手続きを完結したい方は、
スマートフォン等によりご自身で保険金支払いの手続きを完結できまDX特設サイト東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

129

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みす。また、WEB上の手続きでは不安なお客様には、当社の損害サービス担当者や代理店といった「人」が寄り添うことで、事故解決までの安心で快適な体験をご提供しています。
「人」
は人ならではの役割を担
い、
デジタルとのベストミックスによって感動レベルの損害サービスの実現をめざしていきます。

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み同システムでは、保険金請求事案毎にスコア（不正の可能性）とその根拠が示され、TMIの不正対策
チームメンバーは不正の可能性が高い事案に注力することができます。本取り組みを通じて、従来のマ
ニュアルプロセスでは発見が難しかった不正請求事案を多数検知（導入前と比べ検知数は約50倍に増加 ）し、対処することが可能となりました。その結果、お客様への迅速な保険金のお支払い、また適切な保険料の設定（社会的信頼の維持、公平性確保）にもつながっており、大きな成果をあげています。加えて、同システムの利用を対外公表することによる不正事案の発生予防や不正検知事例から得た教訓の保険引き受け規定への反映など、副次的な効果も多く生まれています。
TMIでは、Shift社のデータサイエンティストと日々連携し、不正検知精度の向上、外部データの活用、
マーケットの新たな不正トレンドに対する対応等、東京海上グループのコアミッションである“To Be a
Good Company”の実現やインドネシアのお客様に対するより良い保険サービスの提供、そしてインド
ネシア社会課題解決に向けて継続的に取り組んでいます。
画像1

画像2

＋

→

■ AIを活用した迅速かつ適正な保険金支払いの取り組み

東京海上グループでは、AI・デジタルの活用を通じた社会課題（保険金の不正請求）の解決に取り組

んでいます。保険金不正請求への対策は、健全かつ安定的な損害保険制度の運営や保険事業の信頼事故画像における不正検知の事例：AI による事故画像分析の結果、画像1と画像2は元々同じ画像であり、それぞれ修理されたフロント部品は意図的に加工された可能性が高いことが示唆された維持、公平性確保等の観点から、損害保険業界全体の重要課題となっています。近年、不正請求の手口は複雑化・巧妙化しており、対策にあたっては、各種不正手口への幅広い理解と高度な専門性が求められます。インドネシアのTokio Marine Indonesia（以下TMI）
や東京海上日動では、保険金支払い部門担当者の専門性向上の他、AI・デジタル技術も取り入れながら、不正請求対策の高度化に取り組んでいます。
• TMIの事例

アジアを含む新興国では、保険金の不正請求の増加が社会問題となっており、保険会社も対応に苦慮しています。そのためTMIでは、2020年3月から自動車保険の保険金請求プロセスにAIを活用した不正請求検知システム（仏Shift Technology社（以下Shift社）のソリューション）
を導入しています。

• 東京海上日動の事例

東京海上日動では、2021年10月から自動車保険および傷害保険で、2022年8月から火災保険の保険金請求プロセスに、AI を活用した不正請求検知システム（自働車保険：米Metromile社/傷害保険：自社開発でのソリューション/火災保険：仏Shift Technology社）
を導入しています。
具体的には、ご契約の内容や事故・お怪我の申告状況等に関する情報から、不正請求につながる可能性がある要素を抽出し、事案ごとにスコアリングすることで、より慎重に精査が必要となる事案を迅速に把握します。従来、保険金支払い部門の担当者は、1件1件の事案で不正請求と相関関係があるかどうかを確認していましたが、
このソリューションの導入により事案ごとにメリハリの効いた対応が可能となります。不正請求の可能性が高い事案に対してはより慎重に対応するとともに、疑いのない事案に対しては、これまで以上にお客様に寄り添った対応を行う等、損害サービス品質の更なる向上が実現できます。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

130

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みまた、不正請求の疑いがないと判断できるAIの精度をさらに高め、他の先進技術と組み合わせること
で、事故の連絡から保険金の受け取りまでを平日日中に限らずweb上でいつでも完結できるシステムの導入を進めています。
同社はこれからも、AI などのデジタル技術と人の力を融合させ、お客様への迅速かつ快適な損害サービスの提供に努めてまいります。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.2.6.4 貧困問題への対応
貧困・格差の拡大、差別等による問題が深刻化する中、金融包摂の取り組みを通じてそれらの課題を解決することは喫緊の課題です。
東京海上グループは、誰も取り残さないというSDGsの理念を踏まえ、
ステークホルダーの皆様と連携し、困難な状況にある方々に対し、国・地域の特性やおかれている状況、ニーズ等の理解に努めます。

■「1日自動車保険（ちょいのり保険）」販売

そして、金融包摂関連商品サービス（販売チャネル・手法を含む）の開発・提供を通じて、困難な状況にあ

東京海上日動は、
スマートフォンやコンビニでいつでも加入できる「1日自動車保険（1日単位型自動車

る方々の基本的な保険商品・金融サービスへのアクセスを改善し、それらによる便益を享受できるよう運転者保険）」
を販売しています。本商品は、親や友人の自動車を運転する際に、24時間あたり800円か努めます。また、金融・保険教育等にも取り組むことで、困難な状況にある方々やそのご家族等の皆様をらというお手ごろな保険料で、必要な分だけ、いつでもスマートフォンやコンビニで加入できる自動車保支援し、生活水準の向上に貢献します。

険です。2012年1月に同社が損害保険業界で初めて販売を開始し、累計利用申込み件数は1000万件

金融包摂を含むサステナビリティ課題について、経営層の理解浸透（サステナビリティ委員会等を通を突破しました（2022年1月現在）。「いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加じて）、社員への教育啓発（サステナビリティ研修等を通じて）、苦情処理メカニズム等の体制整備（人権入することができる」という本商品の新規性に加え、本商品の提供を通じて「無保険運転事故の縮減」とデューディリジェンスの取り組み等を通じて）に努めます。

いう社会的課題の解決にも貢献できることが高く評価され、日本経済新聞社が毎年1回、特に優れた新商品・新サービスを表彰する2011年日経優秀製品・サービス賞で「最優秀賞 日経ヴェリタス賞」
を受賞
しました。
また、2020年3月には、Amazon Echoシリーズを始めとしたAlexa搭載デバイス（スピーカー、各種家電、
タブレット等）
を通じて、音声でも「ちょいのり保険」にご加入できる
よう、Alexaスキルをご用意いたしました。音声で加入ができる保険の販売は、国内で初めてです。
同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故の縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供■ IFFCO-TOKIO 社との天候保険やマイクロ・インシュアランスの開発

東京海上グループは、2001年にインド全土に3万8千の農業共同組合組織を持つIndian Farmers

Fertiliser Cooperative Limited（IFFCO社）と合弁で損保会社IFFCO-TOKIO General Insurance
Co. Ltd.を設立し、同国において自動車保険・火災保険等の提供を開始しました。
開業当初から「インドの農家の方々が抱える生活の不安を、保険という仕組みで解消できないか」という課題と向き合い、天候保険やマイクロ・インシュアランス
（低価格で加入できる保険）の開発を行ってきました。
同社の天候保険やマイクロ・インシュアランスの毎年の収入保険料は100億ルピーから200億ルピー（約180億円から約360億円）
ほどの規模となっており、農村部の人々の生活の安定化に欠かせない商品となっています。

を実現していきます。
東京海上日動「ちょいのり保険」

IFFCO-TOKIO本社

IFFCO 社との提携による肥料付帯傷害保険

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

131

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

もに農家への説明会を重ね、普及活動を継続的に行ってきました。

同社ではIFFCO社とのコラボレーションにより、2001

現在は、PMFBY（Pradhan Manti Fasal Bima Yojana) やWBCIS（Weather Based Crop

年からインドの農村地域において、Sankat Haran Bima

Insurance Scheme）等の政府管掌天候保険を中心に、400万世帯を超える農家にこれらの天候保

Yojna（ 肥料に付帯した低価格（年間1ルピー＝約2円で険を販売しています。

加入できる傷害保険）の販売を行っているほか、Janta
Suraksha Bima Yojna（年間100ルピー＝約160円で■貧困層向け医療保険の普及活動加入できる財産保険）、Mahila Suraksha Bima Yojna

Rashtriya Swasthya Bima Yojna（RSBY：中央政府からの補助金のある貧困層向け医療保険）
は、（農村地域の女性向け傷害保険）
等のマイクロ・インシュ

保険会社、医療機関、政府等が連携し、2008年より発足した制度です。加入者は登録時に一世帯30ル

アランスを販売してきました。

また同社では、モンスーン期（雨季6〜9月）やラビ期

IFFCO -TOKIO 社のルーラル（農村部）マーケ
ティングチームとIFFCO 社農村部エリアマネージャー（ IFFCO 社の穀物集積センターにて）（乾季10〜4月）
における天候不順により農村地域の穀物収穫高への影響を考慮した「Barish Bima Yojna/

ピー（約48円）の登録料を支払い、
けがや病気等で医療サービスを受けた場合、一世帯5人を限度に年間3万ルピー（約4.8万円）
までの保険金が保険会社から支払われます。
IFFCO-TOKIO社では2011年からRSBYを、また2014年からBiju Krushak Kalyan Yojana（BKKY：
州政府からの補助金のある低所得者向け上乗せ医療保険）を販売し、貧困層のお客様へ安心を提供しMausam Bima Yojna（天候保険）」も提供してきました。
これは、同社の現地農家への市場調査力と東京海上グループが長年日本で培った保険引受のノウハ
ウを生かし、
インド各地の降水量や温度等の天候リスクを評価して、革新的ともいえる商品開発が実現したものであり、天候保険の仕組みを理解してもらうためにインド各州で銀行・NGO 等のパートナーととてきました。
その後、2018年に公表されたAyushman Bharat（長寿化インド）計画の下、上記の貧困層向け医療保険制度の対象者および給付内容が大幅に拡充され、2019年度および2020年度においてはパンジャブ州において貧困層向けの医療保険制度であるAyushman Bharat - Sarbat Sehat Bima Yojana

Crop & Weather Insurance details（AB-SSBY）
を販売、2021年度からはジャンム・カシミール州において同様の貧困層向け医療保険制度

2021年度 GWP INR 9,405million, Claims Paid INR 10,361million

であるAyushman Bharat Pradhan Mantri Jan Arogya Yojana (AB-PMJAY) SEHATを販売しています。これらの医療保険においては、州政府が保険料を全額負担しており、１家族あたり年間約80万円を農業保険の販売実績（元受収入保険料、単位：Million ルピー）

上限としてキャッシュレスでの医療機関受診が可能です。
経済的状況から十分な医療サービスを受けられなかった方々にとって、これらの貧困層向け医療保険

19,341 18,833

20,000

制度は欠かすことの出来ないものとなっています。

15,41315,00012,552

10,000

9,405

10,7735,000

2,058 2,013



2012
-13

2013
-14

1,571
2014
-15

911
2015
-16

2016
-17

2017
-18

2018
-19

2019
-20

2020
-21

2021
-22

保険募集の様子

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

132

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■米国での低所得者支援の取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■デジタル技術を活用した新たな販売モデルの試行

米国Tokio Marine North Americaのファイナンシャルチームでは、
米国のPhiladelphia Insurance

中小企業向けの「超ビジネス保険」にWeb上で申し込みいただける専用サイトを試行しています。備えCompanies（PHLY）と長年にわたるビジネスパートナーであるAffordable Equity Partners (AEP) とるべきリスクをわかりやすく表示し、数問の質問に回答するだけで保険料の試算も簡単に行えます。パソ

ともに、
住宅税控除により低所得者を支援する取り組みを実施しています。

コンやスマートフォンから、24時間いつでも利用いただけるため、多忙な中小企業経営者にとって利便

PHLY はAEP が建設した住居を税制控除のメリットを享受するために購入し、その住居を地域の低所
得者に賃貸をしています。この取り組みによりPHLYは265万ドル以上、6 州に所在する2500戸に投資し、3社の協力により2,500世帯の家庭が新しい住居に住むことを支援しました。

性が高い価値提供モデルです。
■金融機関向けM&A包括補償（表明保証保険）の販売開始

当社は、中小企業の円滑な事業承継を支援し、地域経済の発展に貢献するために「金融機関アドバイ

ザリーM&A保険」の販売を開始しました。後継者不在による中小企業の廃業の増加は社会課題となっており、中小企業庁によると、中小企業の34.5%が取引金融機関に事業承継を相談しています。本商品は、金融機関が買主のアドバイザーや仲介を担当するM&A案件を包括的に対象とするもので、一定のデューデリジェンス要件の設定、補償内容の定型化
（
「税務」
・
「財務」
に関する表明保証違反を保証）を行うことで、引受審査の簡略化と割安な保険料水準を実現しました。

2.2.6.5 中小企業支援
日本経済の基盤である地域の中小企業は、さまざまな経営課題を抱えています。中小企業を取り巻くリスクの変化を捉え、事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする保険商品・サービスを開発・提供することで、中小企業の成長を支援します。

金融機関
仲介、買主アドバイザリーを行い、一定のDD※を行う
すべての案件が補償対象■ 中小企業専用ソリューションサイト
「BUDDY＋」の開設
中小企業が抱える多種多様な経営課題に対して、情報提供から解決に至るまでのサービスをオンラインで提供するソリューションサイト
「BUDDY＋」
を開設

譲渡
企業

M&A
実行

しました。事業承継M&Aの支援サービスや、助成金・補助金診断システム等、専門性の高いコンテンツが契約の有無にかかわらず利用いただけます。

保険契約
締結

譲受
企業

保険料
支払い

保険金請求

保険金支払

※デューデリジェンス

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み2.2.6.6 社会貢献・啓発活動◉医療・介護東京海上グループの社会貢献戦略■企業の「仕事と介護の両立」を支援する各種ソリューションを提供

東京海上グループは、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りすること」というパーパスの実現に向けて、

ステークホルダーの皆様と連携・協働し、全社員参加型の社会貢献活動をグローバルに推進しています。
発意ある従業員が誠実さと思いやりを持って行動し、社会課題を解決するための行動を積み重ね、その考えと行動を組織とグループ全体に広げます。そして、社会課題の解決が当たり前の企業文化を醸成
し、社会課題の解決と企業の成長（企業価値の向上）の好循環を生み出し、SDGsの達成に貢献します。
東京海上グループは、「気候変動対策の推進」「災害レジリエンスの向上」「健やかで心豊かな生活の支
援」「D&Iの推進・浸透」の4つを、「未来世代」
を含むステークホルダーとともに取り組むサステナビリティ
主要課題として掲げ、社会貢献活動を推進しています。また、「グループサステナビリティ委員会」
「社会貢
献分科会」
を設置し、グループの社会貢献活動の方針や目標を審議・検討しています。東京海上ホール
ディングスの取締役会は、社会貢献戦略に関する方針や目標を審議・決定しています。
東京海上グループのコンプライアンス行動規範は、
社会貢献活動や寄付・協賛活動にも適用されます。

サステナビリティ
ライブラリー

急速に高齢化が進む中、現在、親の介護を理由に会社を辞める「介護離職」
が社会問題になっています。国の統計では、介護を理由に会社を辞める方は年間約10万人、また、介護をしながら働いている方は約350万人といわれています。介護の担い手は40～50歳代が多く、会社にとってはまさに働き盛りの社員が離職し、介護離職者にとっては、いつまで続くかわからない介護に経済的にも身体的・精神的にも負担が生じます。
東京海上日動ベターライフサービスでは、そうした社会課題の解決に向けて、高齢者向け介護サービ
ス事業の運営により培ってきたノウハウを活かし、多くの企業・団体に「仕事と介護の両立支援に関する
ソリューション各種」
を提供しています。
•「介護実態把握サービス」•「仕事と介護の両立セミナー」（従業員向け／管理職向け）•「仕事と介護の両立ハンドブック」
作成• 介護相談サービス：「WEB 介護相談」
や「産業ケアマネジャーによる個別相談」
仕事と介護の両立支援

特に、「仕事と介護の両立セミナー」
は、自社の専用スタジオから配信するオンラインセミナーであり、臨場感にあふれ、投票機能など双方向感がある、と大変好評です。現場経験豊富な介護の専門家が、わかりやすく、
具体的にお伝えしています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

134

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■「救命活動 」を実践できる社会をつくる AED 講習会・普通救命講習会の開催• 地方公共団体との連携ています。2021年度は東京海上グループの社員約750 名が受講しました。

国や地方公共団体が目標としている50％に満たないのが現状です。そこで、東京海上グループは、より

東京海上日動では、AED（自動体外式除細動器）の使い方や心肺蘇生の方法に関する講習会を開催しがんの早期発見に向けて、がん検診受診率の向上を図ることが急務となっています。
しかし、受診率は多くの方々と協働していくことが必要と考え、44道府県18市と協定等を結び（2022年3月末現在）、がん啓発やがん検診受診率向上の協働取り組みを展開しています。
また、東京海上日動あんしん生命は2009年10月、国と企業が連携してがん検診受診率50％超をめ
ざす厚生労働省委託事業「がん検診企業アクション」の趣旨に賛同し、東京海上日動とともに『推進パー
トナー企業』となりました。官民一体となった取り組みの中で、わが国のがん検診受診率向上にも貢献していきたいと考えています。
• 全国各地における活動

東京海上日動あんしん生命では、
日常の営業活動の中で、がんに関する知識の普及や検診率向上のための啓発活動や代理店／取扱者向けの全国各支社における定期的な勉強会・経験交流会・セミナーに取り組んでいます。また、「お客様をがんからお守りする運動」
をはじめ、「保険人活動」に使命感をもって取り組む代理店／取扱者と社員を対象に、年に一度、「全国保険人活動推進会議」を開催しています。
■お客様をがんからお守りする運動• 取り組みの背景

東京海上日動あんしん生命は、がん保険を取り扱う生命保険会社としての社会的使命のもと、2005

年3月から「ピンクリボン運動」を支援してきました。同社ではこの活動をさらに広げて、お客様のお悩みに対する「総合的なソリューション」
を順次ご提供していくこととし、その第一歩として2007年9月の「がん治療支援保険」
発売を契機に、全社を挙げた継続的・永続的な取り組みとして、『お客様をがんからお守りする運動』
を行っています。
• 基本方針国民病とも言えるがんによって悲しい話が繰り返されています。そのような中「お客様をがんからお守

本会議は全国へ一斉Web配信を行い、“保険人” として「何としても、お客様をお守りする」という揺るぎない想いを一つにし、私たちにできることを改めて考える場としています。第15回となる2021年度は介護経験者・医療従事者による講演を通じて、介護・がん・就業不能領域の知識とお客様に情報・保障をお届けする使命感の向上を図りました。
• 静岡がんセンターとの協定

東京海上日動あんしん生命と東京海上日動メディカルサービス（TMS）
は、2007年より、静岡県立静岡がんセンターと「『がん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方』
について包括的な共同研究協定」を締結しています。予防・検診の重要性やがんに関する知識を分かりやすくお伝えするためのツールの共同開発などを行っています。

りすることができないだろうか」「がんに苦しむ患者さんやご家族の方々の苦しみ、つらさを少しでも和らげるためにお役にたてないだろうか」という「想い」
から、保険金等のお支払いにとどまらず、がんの予防
や精神的なサポートをすることも生命保険会社としての社会的使命であると考え、『お客様をがんからお守りする運動』を始めることとしました。
この運動を、❶がんについて知ろう、❷がんについてお伝えしよう、❸がん対策のお役に立とう、の3つのステップで推進しています。

静岡県立静岡がんセンター

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み• ピンクリボン運動の推進■ 京都大学iPS細胞研究所（CiRA）への支援と連携

大切さをお伝えするため、認定NPO法人J.POSH
（日本乳が

基金」
に対して5年間で総額1億円の寄附を行いました。また、

東京海上日動あんしん生命は、乳がんの検診・早期発見の

東京海上日動は、2015年1月から京都大学「iPS 細胞研究

んピンクリボン運動）に賛同して、
ピンクリボン運動を推進し会社としての寄附活動とは別に、毎年、東京海上グループのています。同社社員を中心とした東京海上グループ関係者が社員等個人からも同基金に対する寄附を募り、2021年につ全国の街頭に立って、呼びかけや啓発リーフレット の配布をいても200万円を超える寄附を実施いたしました。

※

2005年から行っています。

サステナビリティ
ライブラリー

また、医療用iPS細胞（人工多能性幹細胞）の備蓄計画「再生医療用iPS細胞ストックプロジェクト」（2020年4月にCiRA※認定NPO法人J.POSHは、多忙な平日を過ごす女性のために、10月第3日曜日に全国でマンモグラフィー検診が受けられる環境をつくる取り組み「ジャパン・マンモグラフィー・サンデー（J.M.S）」
を全国の医療機関と協調して行っています。同社もこの取り組みに賛同し、医療機関を掲載した一覧表もあわせて配布しています。

から京都大学iPS 細胞研究財団（CiRA_F）に移管）
においてを通じたがん患者さんの応援•「タオル帽子製作」

院に加え、東京海上グループの提携医療機関である医療法

東京海上日動あんしん生命は、盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」の「がん患者さんやそのご家も、免疫拒絶反応が起きにくい特殊なHLAの型を持つ提供
者からの採血を、2016年8月からは、京都大学医学部附属病2021年度の目録贈呈の様子（感染拡大防止のため、オンライン形式で実施）。山中伸弥教授（当時
所長、2022年3月を以て退任）へ目録を贈呈。現
在は、髙橋淳教授が所長を務める

人財団医親会海上ビル診療所でも実施できるようにするなど連携を行っています。2015年8月に開始

族の方々を支援したい、勇気付けたい」という想いに賛同し、された再生医療に使用可能な「iPS 細胞ストック」の提供は、日本人の約４割をカバーできるまでになって2009年から抗がん剤治療等を受けているがん患者さん向けいます。現在、CiRA_Fでは、CiRAと連携し、ゲノム編集技術を用いて拒絶反応のリスクを小さくしたiPSに「タオル帽子」の製作に取り組んでいます。

細胞を提供する計画を進めるとともに、2025年までに患者さん自身のiPS細胞を100万円程度で提供

毎年、同社を中心とした東京海上グループ関係者とその家可能にすることを目標に技術開発を行っています。

族が、一針一針想いを込めて、1,000個以上の「タオル帽子」CiRAでは次世代iPS細胞技術の開発や臨床応用に向けて日々研究に取り組んでいます。東京海上日を製作し、「岩手ホスピスの会」
を通じて全国のがん診療連携動は、難病や怪我に向き合う方々の苦しみを一日でも早く和らげることができるよう、寄附を通じて優秀拠点病院へクリスマスプレゼントとして寄贈しています。

• 遺児への教育支援

がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために、2016年より東京海上日動あんしん生命が基金を設立し、公益社団法人 日本フィランソロピー協会の協力を得て、大学生等に対する「給付型奨学金」
をご提供しています。
「給付型奨学金」
は大学等へ進学した学生を対象とし、な研究者や研究支援者を安定的に確保できる研究環境の整備、研究の一層の推進等に貢献するとともに、グループ連携、保険を含むリスクマネジメント等による「安心と安全」のご提供に向けて、今後も健康・医療分野を含む各分野への支援を進めていきます。
■ 若手臨床医師の米国臨床留学を支援する「Nプログラム」

東京海上日動は、米国マウントサイナイ・ヘルスシステムと提携し、優秀な日本人若手医師を毎年数名

在学期間中に年間30万円の奨学金を給付するものです。

ずつレジデントとして臨床トレーニングのために系列病院に留学することを支援する、「Nプログラム」
を• 病気で療養中の子ども、高齢者を支援する団体への寄付されますが、「Nプログラム」
は同制度とは別枠の扱いになっており、米国の教育病院で臨床研修を希望

病気で療養中の子どもや高齢者を支援する団体に、東京海上日動あんしん生命の社員および代理店する日本人若手医師にとって大変有利なプログラムとなっています。
「Nプログラム」
は受入先医療機関より寄付を実施しています。また、団体の活動に同社の社員が参加するなどのサポートも行っています。

の指導者の方々のご厚意とこれまでNプログラムで学ばれた医師の皆様方のご努力・ご活躍のおかげ

2016年より継続して、以下の団体へ寄付をしています。

で大きく成長し、本プログラム研修生・卒業生は総勢200名を超えるまでとなりました。

• 認定特定非営利活動法人 日本クリニクラウン協会

1991年から継続実施しています。一般に米国で臨床研修を希望する場合は全国公募制度によって採用

Nプログラム• 認定特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク• 特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

136

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉ 復興支援東京海上グループは、被災地の復興のために社員ボランティア活動を含む復興支援に取り組んでいます。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

さらに、同社およびグループ各社の社員が、岩手県盛岡市で行われている東日本大震災追悼イベント「祈りの灯火」
で灯す「紙パック灯ろう」を作成し、2,550個以上の灯ろうを事務局の「もりおか復興支援
ネットワーク」に届けました。当日は、盛岡支店等の社員や家族、代理店など35名が、灯ろうの設置・点火等のボランティアに参加しました。

■東日本大震災 被災地復興支援に向けた取り組み

東京海上グループでは、震災直後の 2011年5月以降、岩手県や宮城県において、全国のグループ各社の社員・代理店および家族が、瓦礫の撤去、住宅の清掃や泥だし、側溝の泥かき、農業・漁業支援、被災地の図書館へ寄贈する献本の整理、汚損写真や資料の洗浄等の支援活動を約30回行いました。
東京海上日動では、宮城県沿岸部において、津波による甚大な被害を受けた、名取市と亘理郡亘理町
において、海岸林を再生する活動を行う二つのNPOを支援しています。
公益財団法人オイスカが進める「東日本大震災復興 海岸林再生プロジェクト」
では、名取市の海岸沿いの松林の再生、農地回復や被災地域の雇用創出を通じた地域振興を目的とした活動を行っています。
同社の東日本大震災の記憶を忘れず、できることを続けて行く、という方針に基づき、2016年度からは社員によるボランティアを開始し、2020年度、2021年度の植林ツアーは実施できませんでしたが、これまでに4回のツアーを実施し、延べ約40名のグループ会社を含む社員・代理店やその家族が参加しました。
また、
特定非営利活動法人わたりグリーンベルトプロジェクトは、宮城県亘理郡亘理町で防潮林再生と新たな街づくりへの取り組みを実施しています。同社では2013年度よりボランティアを募集、派遣しており、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部の見学や、植林地の草刈り、防潮林となる苗木ポットづくり等を行っています。2020年度、2021年度の植林ツアーは実施できませんでしたが、これまでに23回のツアーを実施し、延べ約360名のグループ会社を含む社員・代理店やその家族が参加しました。
わたりグリーンベルトプロジェクト

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

137

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉ 青少年育成やスポーツ振興「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■地域とともに、航空宇宙人材を育てる『航空宇宙塾』の開催

東京海上日動では、3つの公益財団法人を通じて、青少年育成や国際交流、地域におけるスポーツ振興等を目的とした社会貢献活動を促進しています。
また、次代を担う子どもたちに対し、出前授業等を通じて環境や防災、交通安全について考えるきっかけを提供しています。

東京海上日動は、各地の地方創生に積極的に参画していくことで、地域の経済と社会の発展に貢献していくことをめざしています。
東海地方は航空宇宙産業の一大集積地であり、将来さらなる発展が期待されています。東京海上日動
では、未来の航空宇宙産業の担い手となる子どもたちに対し、少しでも航空宇宙に興味を持ってもらう
機会を増やしたいという思いから、小中学生向けに航空宇宙に関わる
「教育」
と
「実験」
を提供する
『航空
宇宙塾』
を開催しています。
これは、東京海上日動が航空宇宙産業のリスクマネジメントに携わる中で培ったノウハウと、愛知県や■ 財団を通じた未来世代育成や国際交流、地域スポーツ振興「東京海上各務記念財団」
は1939年に設立され、1940年に学術研究助成事業、1941年に奨学金事業を開始しました。国内の大学生やASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金給付や、研究者の学術研究への支援を行っています。
また、1984年に設立された「東京海上日動教育振興基金」
は、小中学生の交通遺児への助成や、教員の教育研究に対する助成を行っています。
「東京海上スポーツ財団」
はスポーツ、教育の振興に関する事業を行い、明るく豊かな国民生活の形成名古屋大学との連携による産官学の独自ネットワークを活かした取り組みであり、同社が人材育成への貢献を含め地域に根差した事業をめざしているからこそ実現したものです。
2021年8 月には、
「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館」
にて、小学生40名を対象に、宇宙や人工衛星の世界を学び、宇宙飛行士の訓練やミッションを模擬体験する『航空宇宙塾』を開催しました。今後も、東海地方における「航空宇宙人材輩出の場」の１つとなることで、日本の航空宇宙産業の一層の伸展に貢献していきます。

に寄与する目的で1937年に設立されました。同財団が所有する那須スポーツパークと戸田艇庫
（ボート
用施設）
は子どもからシニアまで幅広い層に利用されています。また、東京海上日動の運動部員が企画する地域のスポーツ交流会や、オーケストラ部のチャリティコンサート等の運営にも携わっています。
各財団の概要と活動実績
財団名

概要

2021年度実績（公財）
東京海上各務記念財団

・国内大学生・ASEAN諸国からの大学院留学生に対する奨学金支給事
業・若 手の社会科学研究者に対する学術研究助成および地震研究助成

奨学金支給：159名（国内奨学生146名、ASEAN奨学生13名）
研究助成：9件(学術研究助成3件、地震研
究助成6件)（公財）
東京海上日動教育振興基金

教職員・交通遺児への助成

教育研究助成：102件
交通遺児育英助成：85名（公財）
東京海上スポーツ財団

地域のスポーツ振興事業

那須スポーツパーク利用者数：24,938名
戸田艇庫利用者数：3,603名

東京海上各務記念財団 /ASEAN 諸国留学生奨学金事業
東京海上日動教育振興基金
東京海上スポーツ財団 / スポーツ交流プロジェクト

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み■ 防犯・防災・交通安全推進「地域安全マップ教室」■中高生向けキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」

じょうぶキャンペーン」に協賛し、災害や犯罪から子どもたち・地域住民を守ろうという運動を支援してい発したカードゲームとグループワークによる独自の教育プログ

ます。

ラム「リスクと未来を考える授業」の展開を通じて、主に中学生、

東京海上日動は 2007年9月から、“ 防犯・防災・交通安全 ”をテーマとした毎日新聞社主催の「だい

2011年度より、当キャンペーンの一環として、毎日新聞社と共同で、当社社員・代理店参加型の防犯※

イベント「地域安全マップ 教室」
を全国各地で開催しています。

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループは、大学・NPO 等の教育関係者とともに開高校生を対象としたキャリア教育の推進に貢献しています。
生徒は身近な「ベーカリーショップの経営者」となり、保険を含当イベントでは、犯罪社会学の専門家・立正大学の小宮信夫教授を講師にお迎えし、地元の小学生とむ長く続けられる、いいお店にするため作戦を考えます。経営を一緒に、「入りやすい」「見えにくい」という危険な場所を示すキーワードを元に、子供たち自身が実際の取り巻くさまざまなリスクへの対応を疑似体験でき、課題の発

通学路や小学校周辺の危険な場所を判別し、自らの地域の「地域安全マップ」
を作成します。
「危険な場

見や解決に主体的・協働的に取り組む学びの場となっており、2017年度からは全国で本格的に展開し、所」の考え方を学ぶことで、犯罪から自分の安全を守ることを目的とした取り組みです。なお、新型コロナ

受講者は累計1,600名を超えました。

ウイルス感染症拡大防止のため、21年度からはオンラインにて開催しております。
今後もこうした取り組みを通じて、地域の「安心・安全」に貢献していきます。
※「地域安全マップ」とは、立正大学小宮信夫教授が考案したもので、犯罪が起こりやすい場所を見極めるための 2 つのキーワード「入りやすい」「見えにくい」に照らし合わせて、危険な場所を示したものです。

■あしながチャリティー&ウォーク

東京海上日動は、明治安田生命保険相互会社が主催の「あしながチャリティー&ウォー
ク」に参加しました。東京海上グループから
は、延べ1,525名の社員が参加し、937,399円の募金が集まり以下の遺児支援に活用されました。
❶あしなが育英会への寄付を通じて以下の遺児支援に活用• 東日本大震災遺児の心のケアを目的とした「東北レインボーハウス」の建設・運営• 高校、大学、専門学校等へ進学を希望する遺児への奨学金貸与など❷遺児支援基金等への寄付を通じて、東日本大震災被災地各県の遺児への資金援助に充当■チャイルドライン支援センターへの支援
東京海上日動では、2012年度より毎年、特定非営利活動
法人チャイルドライン支援センターさんに活動の内容についだいじょうぶキャンペーン

てご講演いただいています。全国どこからでも無料でかけられる子ども専用のホットライン「チャイルドライン」に寄せられた子どもたちの声等についてお話しいただき、その後の時間
は、東京海上グループ社員が「チャイルドライン」の電話番号が書かれたカードを子どもたちに届ける作業をボランティア
でお手伝いをしています（2021年度は未実施）。
チャイルドライン
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■中国の子どもたちへの防災教育支援• 中国のぼうさい授業「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■「JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会」への特別後援東京海上日動では創業110周年記念事業の一つとして、1989年に（公財）
日本水泳連盟の支援を開2016年、中国のThe Tokio Marine & Nichido Fire始しました。
「水泳を通じて、
日本の青少年の健全な育成に貢献したい」という思いから、社会貢献事業のInsurance Company (China) Limited（TMNCH）
で、小柱として支援を行っており、年2回
（春・夏）
開催される
「全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大中学生を対象とした「防災授業」
が正式に始まりました。東会」
への特別後援をはじめ、ジュニア選手の遠征や強化合宿のサポート等を行っています。

京海上日動の防災啓発プログラムが海外で実施された初

がんばれ☆ジュニアスイマー

めての事例で、東京海上グループにおけるサステナビリ

水泳応援サイト「水泳と、ずっと」

ティプロジェクトの「シナジー効果」を発揮したものです。
また、「防災授業」
は社員が直接参加して、TMNCH創立以来10年間の経験を存分に活かし、学校における防災教
育の不足を補い、地域の防災意識を高める、社会的責任を全うする取り組みです。中国の災害の特徴を考慮して一から教材を開発し、独自の内容を取り入れることで、子どもたちが飽きることなく学べる工夫をしています。
活動は6年前に開始し、TMNCHの5支店では100%をカバーし、全従業員の1/9にあたる43名がボランティア講師として養成されました。2021年度末までに、中国の9つの省と市（中国32省・市町村）を含む22の学校で、1,700人以上の生徒が防災授業を受けました。

■「Room to Read」
途上国教育支援プログラムへの参加

東京海上日動は、
2010年度より、国際NGO「Room to Read」
が行う途上国の教育支援プログラムに• 農民工の子どもたちへの教育支援

参加しています。2021年度までの12年間にわたり、毎年寄付を行っており、累計106,573,108円を寄

東京海上グループは、2009年から中華全国青年連合会と協働で、中国の農民工の子どもたち（親が付し、インド・バングラデシュ・ベトナムにおいて、約2,929名の少女たちが将来自立するための教育支援都市に働きに出るため農村に残された子ども

や、子どもたちの学習環境を整えるための図書室を17室開たち）の支援を行うため、中国各地に 300ヵ所設し、355ユニットの識字教育プログラムの導入を支援しま

以上の支援施設を設置し、毎年グループ社員

した。同NGOの活動により、経済的な理由に加え、親の理解によるボランティア活動を実施しています。

が得られないため、家事や仕事と両立できず学校に通えな

2021年6月にTMNCH代表の藤田桂子をはい少女たちに対して、学費の援助のみならず、家庭訪問等でじめ、11名の社員が中国四川省の小学校でボ家族に教育の大切さを理解してもらうことで、少女たちは学

ランティア活動を実施しました。約52名の児校を卒業し、優秀な成績を収めて将来の夢に向かう希望を

童たちと教室内で触れ合いながら、夏休みの持てるようになったという成果が生まれています。

消防・安全教育をテーマにした「防災授業」
を

国際 NGO「 Room to Read」

実施するなど、有意義な交流を行い、共青団
から高い評価を受けました。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みすべての人々の社会的、経済的な包含◉ 高齢者・認知症に関する社会貢献・啓発活動
東京海上グループでは、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、高齢者・認知症に対応する社会貢献・啓発教育活動に取り組んでいます。
■「認知症を知り地域をつくる」に貢献する ～認知症サポーター養成講座 ～東京海上グループでは、厚生労働省と全国キャラバン・メイト連絡協議会が推進する「認知症サポー

ター 100万人キャラバン」に賛同し、地域や家族の安心と安全を支えるボランティア活動として、「認知症
サポーター養成講座」に取り組んでいます。これは、認知症の人とその家族が安心して暮らせる街づくりをめざす取り組みで、講座を受講した社員が、認知症について正しく理解し、友人や家族にその知識を伝えたり、生活や仕事の中で認知症の人やご家族に温かく接し、支えていくことをめざしています。
東京都内を中心に、専門の研修を受けた社員（キャラバン・メイト）が講師を担当し、DVD視聴や講習・ロールプレイングによる約1時間半の講座を実施しています。2022年3月までに約 5,900名のグルー
プ社員がこの講座を受講し、認知症サポーターになりました。高齢化や認知症についての知識を深め、お客様や家族への対応を考える良い機会になっており、今後も活動を継続していきます。
認知症サポーターキャラバン「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー◉盲ろう者の支援・障がい者スポーツの支援
東京海上日動は「全国盲ろう者協会」との協働で盲ろう者を支援し、「公益財団法人 日本障がい者ス
ポーツ協会」「 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」
で障がい者のスポーツ支援を実施しています。
■「 全国盲ろう者協会」との協働

社会福祉法人 全国盲ろう者協会は、全国の盲ろう者を支援するため、通訳・介助者の派遣、通訳者の養成、盲ろう者向け機関紙の発行等の活動を行っています。
東京海上日動は 2008年から同会の団体賛助会員となり、盲ろう者の方々の交流や介助・通訳者の技術向上等を目的として年1回開催される全国大会で、開催地区の社員等が大会運営ボランティアとして参加しています。
（※2020年度に引き続き2021年度も新型コロナウィ
ルスの影響により中止となりました）
全国盲ろう者協会■障がい者等雇用企業向け「ユニバーサルコンサルティングサービス」の開発

東京海上日動と東京海上ディーアール株式会社は、障がいのある当事者の目線からコンサルティングを行う株式会社ミライロと「ユニバーサルコンサルティングサービス」
を開発しました。本サービスは、障がい者等が装着したアイトラッキング(視線計測)から収集した視線データ等を解析し、その結果に基づ
くコンサルティングサービスを提供することで、企業の職場環境の改善や施設の安全性向上、業務プロ
セス改善、生産性向上等へつなげていきます。
近年、多様な人材・価値観を受容するダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に対する社会的な関心が高まっています。企業においては、障がい者等の雇用推進や、多様な人材により価値創造していく組織づくりが進められています。一方で、障がい者等の雇用に関しては、企業の体制整備の遅れや経験不足、雇用関係におけるミスマッチが原因の短期離職、テレワークなど新型コロナウイルスの影
響により加速した就労環境の変化といったさ
まざまな課題が顕在化しています。
当社はD&I推進につながる本サービスの提供を通じ、障がい者等の自己実現の機会の創出と共生社会づくりに貢献していきます。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■ 誰もが活躍できる「共生社会の実現」
への貢献 ～障がい者スポーツを
「知る」
「見る」
「体験する」

東京海上日動は、それぞれの障がいや特性を理解して受け入れてパラ（障がい者）
スポーツに参加し支援することは、ダイバーシティ＆インクルージョン（人間の多様性を受け入れ、社会に生かす）の理解につながるという思いのもと、2016年5月から「公益財団法人日本パラスポーツ協会」（JPSA）、2016
年10月から「一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟」（JIFF）
への協賛を開始しました。
また、全国各地の社員が、地域で開催されている障がい者スポーツの大会「ジャパンパラ競技大会（Japan Para Championship）」
において観戦やボランティア等の活動を行っています。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー◉ LGBT ※に対応した商品の見直し
性的マイノリティ（少数者）
に対する社会的な関心の高まりをふまえて、東京海上日動は、補償の対象者
を家族や夫婦としている商品について、「配偶者」の定義に同性間のパートナーも含める対応等を順次進めています。お客様の多様な家族形態を尊重し、いざというときにお役に立てる商品をお届けします。
※ LGBTとは、L：レズビアン（女性同性愛者）、G：ゲイ（男性同性愛者）、B：バイセクシャル（両性愛者）、
T：トランスジェンダー（心と体の性の不一致）の頭文字をとった、性的マイノリティ（少数者）を表す総称◉財団・寄付活動
東京海上グループはサステナブルな社会をめざし、NPO団体の支援や助成金プログラムの運営を実施しています。
■「公益財団法人さわやか福祉財団」
との提携

（公財）
さわやか福祉財団は、誰もが心豊かに暮らしたいという願いを叶えるために「新しいふれあい

社会の創造」をめざし、全国多数のボランティア団体とネットワークを形成し、地域で支え合う仕組みづくりを進めています。東京海上日動はその理念に共感し、同財団と提携しています。
さわやか福祉財団「全国ボランティアネットワーク情報」■「働く」
を求める人へ幅広く
「働く」
を提供する

東京海上日動キャリアサービスは、「働く」
を求める方々へ幅広く「働く」を提供することにチャレンジ■「スペシャルオリンピックス」
とともに誰もが活躍できる社会をつくる

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障がいの有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」という考えに共感し、2005年度より公式スポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。

し、
インクルーシブな社会の実現に取り組んでいます。
•「働く」
ことに困難を抱える方々を応援するNPO団体への助成と協働

同社は、「公益財団法人パブリックリソース財団」と協働し、障がい者、生活困窮者、引きこもりの方々、さらにはシングルマザーや児童養護施設出身者等、さまざまな理由で働くことに困難を抱える方々の就
労支援を行うNPO団体等への助成を行う「東京海上日動キャリアサービス働く力応援基金」を立上げました。2021年に8団体を助成し、2022年3月には本基金の趣旨に合致した8団体へ2年目の助成を実施しました。課題の根本原因を解決するような革新的でチャレンジングな取り組みを支援することで、「働く」
を求める方々の就労環境を改善し、社会課題を解決していく後押しをしようというのが本基金の特徴です。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

142

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みまた同社では障がいを持つ大学生の就労支援を行っているNPO法人Collableと協働し、障がいを持
つ大学生向けのインターンシップを同社で開催したり、他企業と連携してインターンシップを通じた就職「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■労災保険契約企業向け助成金プログラム「Safety First Grant Program」

米国のSafety Nationalが、Safety First Grant Programの提供を始めてから9年目を迎えます。労活動の支援を開始しています。本活動を通じて、学生時代にアルバイト等で社会経験を持つ機会が少な

災補償保険の契約企業は、
このプログラムに応募することができます。応募企業のうち、自社の従業員にく、またインターンシップを受け入れる企業が少ないために、就職活動に上手く入れない障がいを持つ

とってより安全で生産的な職場環境を整えるために最も創造的なリスク低減ソリューションを提案した

学生の悩みを解決していきたいと考えています。

企業は、助成金を受けることができます。このプログラムは、企業の創造的な発想を促し、革新的なリス
ク管理ソリューションを推進するとともに、同様のリスクに直面している他の企業にヒントを与えるもの•ひとり親で子育てをするシングルマザーへの就労支援の継続実施です。

シングルマザーにおいては子育てをしながらの就労は容易ではなく、平均収入は一般世帯の半分に2014年以降、Safety Nationalは23のリスクコントロール・プロジェクトに資金を提供し、合計も満たない厳しい経済環境におかれています。同社は、こうした社会課題を「働く」
を通じて解決していく

122,500ドルの助成金により、救助隊員、製造業者、学校運営者、小売業者のリスク軽減を支援してきま

ために、「NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」と協働し、シングルマザー向けに、自宅でも受けられるした。2021年に助成金を獲得したソリューションのひとつは、法執行事案を調査し、権利の侵害を防止す

ｅラーニングによる教育研修、同期間中の手当、今後の働き方やキャリアを相談できるカウンセリング、
そるためのウェブベースのソフトウェアを導入するものでした。これは、職員のパフォーマンスを把握し、行して仕事の紹介をパッケージで提供する「まなびアシスト」
を2020年に続き、2021年も実施しました。

動を可視化し、パフォーマンス指標に変換して、パフォーマンス改善努力に透明性をもたらすものです。

約130名近いシングルマザーの方が受講され、新たな就労実現につながっています。

これにより、苦情の頻度と深刻度が25％減少することが見込まれます。Safety Nationalは、保険契約企業と社会全体が、働く従業員にとってより安全な職場環境を構築できるよう支援していきます。

まなびアシストのパソコンセッティング説明会の様子

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

143

東京海上グループのサステナビリティ

2.2.7

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みお客様の視点にたった品質向上

東京海上グループは、お客様に「“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」
をめざし、お客様の声を大切にしながら、継続的に業務品質の向上に取り組んでいます。代理店とは真にお客様の立場に立った安心と安全を提供していくため、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

2.2.7.1「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

4. 運営方針の浸透に向けた取り組み

真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していくため、社内体制の整備し、販売にあたる者に対する定期的な研修に取り組みます。また、代理店との円滑なコミュニケーションを通じて、信頼あるパー
トナーシップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。

顧客保護方針東京海上グループは、「顧客保護等に関する基本方針」
を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図

品質向上の基本的な考え方

東京海上グループでは、「お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます」というグループ経営理念のもと、
これまでも時代を先取りした商品・サービスを提供し、お客様から高い評価をいただいてきました。
中長期的には、今後世界は、自然災害の多発や人口動態の変化、技術革新等の環境変化により、多くの新たな機会・リスクが発生することが考えられます。これに伴い、多様化する個人・企業双方のお客様のニーズに対して、グループの総合力を結集し、時代の変化に先駆けて従来の保険の枠組みを超えた金融・医療・コンサルティング等の分野における新たな商品・サービスの提供を通じてお応えしていきます。
東京海上グループのグループ各社において、取締役社長の統括のもと、商品・サービスの品質向上に必
要な向上を管轄部署にて把握・管理しています。
1. お客様の声への対応

東京海上グループは、
お客様の声をサービス品質を評価する重要な指標ととらえ、サービス品質の改善に取り組んでいます。また、現在の商品・サービスの社会的影響とリスクを継続的に監視し、商品・サービスの開発・提供の改善につなげてまいります。
2. 高品質な保険募集の取組み

お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向と実情、そしてお客様の個別のニーズに沿った商品・サービスの説明および提供に努めてまいります。また、提供する商品・サービスの重要情報（リスクやお客様の不利益となるおそれのある等の内容を含む）
を正しく理解いただけるよう努め、販売形態に応じてわ
かりやすく適切な説明に努めてまいります。各種法令を遵守することはもちろん、環境・社会に対する負の影響を低減し、サステナブルな未来づくりに寄与する商品・サービスの適正な販売・勧誘に努めてまいります。
3. 損害サービス品質向上の取組み

PDCAサイクルを通じた実施・検証・改善を繰り返しながら、常にお客様視点に立った品質向上に取り組んでいます。

るための体制を整備しています。また、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」
を定め、役職員がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることがないように、利益反取引等の管理に努めています。
東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針

お客様本位の業務運営方針
東京海上日動および東京海上日動あんしん生命等は、お客様に寄り添い、多様化するニーズを的確に捉えながら、「お客様本位」の保険事業をより徹底していくために「お客様本位の業務運営方針」
を策定・
公表し、
本方針に基づいた具体的な取り組みを代理店と一体となって推進しています。
本方針は、永続的にお客様から信頼されるより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。

◉東京海上日動の「お客様本位の業務運営方針」
運営方針❶

お客様の声を活かした業務運営

「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」という経営理念に基づき、社員並びに代理店が「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かしていくため、「お客様の声」
対応方針を定め、お客様本位に業務運営するよう努めてまいります。

運営方針❷

保険募集

お客様を取り巻くリスクや、お客様のご意向を把握した上で、ご契約を締結するに際して必要な情報を提供しながら、ふさわしい商品・サービスをご提案するよう努めてまいります。
運営方針❸

保険金のお支払い（損害サービス）

お客様のいざというときにお役に立てるよう、お客様の状況や立場、思いに寄り添い、信頼に応える損害サービスの品質を確保し、迅速かつ適切に保険金をお支払いするよう努めてまいります。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

144

東京海上グループのサステナビリティ

運営方針❹

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み運営方針の浸透に向けた取り組み

代 理店や社員が常にお客様本位の行動をしていくために、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取り組みを推進してまいります。
運営方針❺

利益相反等の管理

「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

様本位」
で行動することを促進していくために、評価・研修体系を整備し、本方針の浸透に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
運営方針❺

利益相反等の管理当社は、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。
運営方針❻ 資産運用

当社は、保険契約の特性を踏まえ、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、適切にリスクをコントロールして資産運用に取り組んでまいります。

◉ 東京海上日動あんしん生命の「お客様本位の業務運営方針」
運営方針❶

お客様の声を活かした業務運営当社では、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、よりお客様にご満足いただくため、当社の全社員・全募集代理店が「お客様の声」
(ご不満、
ご要望、
ご意
見等)を真摯に受け止め、お客様の期待にお応えしていくことが極めて重要であるとの考えか

ら、「お客様の声対応方針」
を定め、これまで以上に、お客様本位に業務運営するよう努めてま
いります。
運営方針❷

保険募集

(1)当社は、社会・経済の動向や環境変化を踏まえつつ、お客様のニーズを捉えた生命保険商
品・サービスの開発に努めてまいります。

(2)当社は、ますます多様化するお客様のご要望にお応えし、お客様やそのご家族をお守りす
るオーダーメイドのご提案で「あんしん」をお届けしてまいります。
(3)当社は、お客様に商品内容等に関する詳細な情報をご提供・ご説明し、正しくご理解いただ
いたうえで、
ご提案内容がお客様のご意向に合致していることをご確認いただく取り組みを行ってまいります。
運営方針❸ アフターフォロー、保険金・給付金のお支払い当社は、保険金・給付金の支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務であることを認識し、常に「お客様本位」の視点から、全てのお客様にご契約内容等をわかりやすくご案内するとともに、正確かつ迅速なお支払いを行ってまいります。また、ご高齢のお客様にも漏れなくご請求いただくためのフォロー態勢を構築してまいります。
運営方針❹

運営方針の浸透に向けた取り組み

当社は、社員・募集代理店・直販社員（ライフパートナー）
が、あらゆる業務運営において「お客

2.2.7.2

お客様の声への対応（運営方針❶対応）

東京海上グループ各社は、お客様の声をサービス品質を評価する重要な指標ととらえ、サービス品質の改善に取り組んでいます。
■「 お客様の声 」対応方針

お客様からいただく厳しいご意見・ご要望やお褒めの言葉は、私たちがより質の高いサービスをお客様にご提供するための貴重な財産です。東京海上グループ各社は、お客様の声に関するグループ基本方
針に基づき、各社で対応方針を策定し、お客様の声を商品・サービスの改善に活かしています。
東京海上日動の「お客様の声」
対応方針<基本理念>

東京海上日動は、
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」
を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。

<基本方針>❶「お客様の声」を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。

❷「お客様の声」に、組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。

❸「お客様の声」を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。
❹「お客様の声」をもとに、より多くの「安心と安全」をお届けします。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

145

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■「お客様の声」をもとに改善する仕組み■「お客様の声」をお聴きするいます。例えば、
東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、
日新火災では「お客様の声」をそれぞれ社内を通した情報収集等さまざまな手段を活用し、「お客様の声」
を積極的にお聴きしています。「お客様のお客様アンケートや社員・代理店が直接いただいたお客様の声を商品・サービス等の改善につなげて

東京海上グループ各社では、お客様アンケート、
お客様からの電話、
ホームページ、代理店や担当営業

イントラネット上に設けた一元管理システムに登録し、分析することで、商品・サービス等の改善にいかし声」
に関する取り組みの透明性を向上させる観点から、「お客様の声」の受付件数、
具体的なお申し出内容、ています。

「お客様の声」に基づく商品・サービスの開発・改善事例をウェブサイト上でより詳しく公表しています。

また、東京海上日動では、消費者の視点からアドバイスをいただくため、複数の社外有識者並びに消東京海上日動では、
ご契約時に、「補償内容や保険料、付帯サービス、重要事項の説明」
をわかりやすく費者モニターとの定例ミーティングを実施しています。こうした活動は、ご案内書類のわかりやすさの向行っているか等の検証を行うため、自動車保険、火災保険、超保険についてお客様にアンケートを実施し上等、さまざまな改善につながっています。

ています。また、お客様に保険金をお支払いした後に、
アンケートへのご協力をお願いし、事故の対応に関しても幅広くご意見をいただき、それをもとにたゆまぬ品質向上に取り組んでいます。
東京海上日動あんしん生命では、毎年1回すべてのご契約者様を対象に送付する「ご契約内容のお知らせ」
や保険証券等にアンケートを同封し、お客様の声をお聴きしています。
日新火災では、契約手続き時の対応や事故対応サービス等に関する各種アンケートを通じて、お客様
ニーズの把握に努め、より一層お客様にご満足いただけるよう代理店とともにサービス向上を図っています。
< お客様の声をお聴きする仕組み >[ 東京海上日動 ]<ISO10002に準拠した取り組み >東京海上日動および東京海上日動あんしん生命では、
お客様の声への対応について標準化を図るた

め、苦情対応マネジメントシステム（ISO10002）に準拠して、
業務態勢の整備を行っています。
2007年6月に国内の金融機関として初めて、ISO10002規格への適合を確認し、7 月に対外公表しており、この態勢をもとに、引き続きお客様の声に基づく商品・サービス等の業務品質の向上に努めていきます。また、
日新火災も2008年7月にISO10002の自己適合宣言を行いました。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

146

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み< 2021年度「 お客様の声」受付件数 >［東京海上日動あんしん生命］[ 東京海上日動]

お客様の声

お 客

様

代理店
ライフパートナー

カスタマーセンター
保険金審査ご相談コーナー
お客様ご相談コーナー

営業拠点・本社

お客様の声活用・提言システム

お客様の声区分
各種アンケート

証券・パンフレット関連 証券・パンフレットの内容がわかりにくい

監督官庁
生保協会等

商品・サービス関連
本社部門

業務品質の向上

リスク管理委員会

経営会議

フィードバック

お客様

代理店

業務品質の向上、
商品・サービスの向上など

株 主

社 員

社 会

※業務執行役員・部長等で構成され、「お客様の声」を業務品質の向上にいかすために社内横断的に設けられた取締役会委員会[日新火災 ]

お客さまの声
ＨＯＴＬ
ＩＮＥ

営業部門
損害サービス部門

点検・確認

お客さまの声委員会

分析・業務改善

リスク管理業務品質部
本社主管部

経営の関与

業務品質向上委員会

経営会議

取締役会

件数

件数

件数

件数

351

321

336

348

1,356

1,948

1,818

1,840

1,757

7,363

2,299

2,139

2,176

2,105

8,719

更新案内のご送付遅延など

996

974

938

915

3,823

ご契約内容の説明

ご契約内容のご説明不足など

277

335

281

251

1,144

1,273

1,309

1,219

1,166

4,967

ご

証券不備

証券内容の記載誤り

193

183

169

145

690

証券未着

証券の送付遅延

15

13

25

20

73

変更手続き

変更手続きの遅延など

1,033

1,025

981

859

3,898

口座振替

口座振替ができなかったなど

121

159

153

121

554

1,362

1,380

1,328

1,145

5,215

598

538

496

463

2,095

23

32

27

11

93

3,256

3,259

3,070

2,785

12,370

1,495

1,486

1,473

1,330

5,784

749

726

755

645

2,875

1,567

1,505

1,485

1,450

6,007

3,811

3,717

3,713

3,425

14,666小計

対応・マナー
本社 管理部門

お客さまの声活用システム
社外への開示2021 年度
年度累計件数

お引受け：対応・マナー

アンケート

お 客 さ まへの フィー ド バック「お客さまの声」
受付・対応

お客さま相談室
テレフォンサービスセンター

2022 年
1〜 3 月

お引き受け：ご契約の管理

満「お客さまの声」（ 社外機関経由を含む）

ホームページ

2021 年
10〜12月

ご契約の更新手続き

小計

不

代 理 店

2021 年
7〜 9 月

お引受け：ご契約の手続き

各グループ会社

業務品質委員会

商品・サービスの改善要望など

小計：商品・サービス合計

営業拠点

業務品質部

2021 年
4 〜 6月商品・サービス

ホームページ

取締役会

代表的な事例

電話応対・訪問マナー

お引受け：その他
上記に該当しないお引受けに関するもの
小計：お引受け合計保険金お支払い：保険金お支払い
連絡・対応

社員からの連絡遅れ、
手続きについての説明不足

お支払い額

保険金のお支払いについての説明不足

お支払いの可否

お支払いの可否小計

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

147

東京海上グループのサステナビリティ

お客様の声区分「環境」
への取り組み代表的な事例「社会」
への取り組み2021 年
4 〜 6月2021 年
7〜 9 月2021 年
10〜12月2022 年
1〜 3 月2021 年度

件数

件数

件数

件数

年度累計件数

保険金お支払い：対応・マナー
対応・マナーご
不満［日新火災（ご不満のみ掲載）］ 苦情受付件数
内

電話応対・訪 s 問マナー

651

626

639

535

2,451

保険金お支払い：その他
上記に該当しないお支払いに関するもの
小計：保険金お支払い合計

43

32

6

7

88

4,505

4,375

4,358

3,967

17,205

61

49

67

41

218

その他

79

70

41

46

236

10,200

9,892

9,712

8,944

38,748

ご要望

1,212

1,100

1,241

1,036

4,589

お褒め

2,093

2,137

2,396

2,040

8,666

ご不満合計

計

13,505目

2020年度

2021年度❶ 商品内容（補償内容等）

10

16❷ 契約継続手続き（手続き漏れ・遅れ等）

166

135

❸ 募集行為（お客さまへの意向確認不足等）

85

91❹ 契約内容・条件等の説明不足・誤り

272

188

❺ 契約の引受（条件、制限等）

26

17❻ 保険料の計算誤り

38

27❼ 接客態度2521❽ 帳票類（申込書、請求書、パンフレット等）の内容

17

32

❾ その他

171

150

計

810

677

23

16

13,12913,34912,020小2. 契約の管理・保全・集金❶ 証券未着・誤り

52,003［東京海上日動あんしん生命（ご不満のみ掲載）］項

容1. 契約・募集行為

個人情報に関するもの合

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み主なお申し出内容

2021年 4月～
2022 年3月（件数）全体に占める割合（%）❷ 分割払・口座振替対応

46

51❸ 契約の変更手続き

188

181

❹ 契約の解約手続き

202

156

❺ 満期返れい処理（手続き遅延、返れい金額等）

3

7❻ 接客態度

11

10

❼ その他

30

55

計

503

476

小

3. 保険金

新契約関係

加入時のご説明や保険証券の表示に関するご不満など

2,331

14.6

❶ 保険金のお支払い金額

163

125

収納関係

保険料の払込方法や変更手続きに関するご不満など

3,036

19.0

❷ 対応の遅れ・対応方法

557

541

保全関係

契約内容変更、契約者貸付、解約手続きに関するご不満など

4,228

26.5

❸ 保険金お支払いの可否

1735❹ 接客態度

167242

保険金・給付金関係保険金・給付金や満期保険金のお支払手続きに関するご不満など

1,695

10.6

❺ その他

6

6

その他

アフターサービス、マナー、電話対応に関するご不満など

4,685

29.3

計

910

949

52

84

15,975

100.0

2,275

2,186

合

計

小

4. その他（個人情報の取り扱いに関する苦情を含む）

合計

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

148

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■お客様満足度向上の目標<日新火災：お客様満足度（2021年度）>

東京海上日動では、「お客様本位の業務運営方針に基づく取組状況」に、毎年「お客様満足度指標」
を※公表しています。また、様々な取組みを通じて、お客様満足度の更なる向上 に努めています。

事故対応サービスの総合的な満足度※数値目標：昨年度同水準以上（自動車保険）不満 0.9％どちらとも言えない 3.5％

<東京海上日動：お客様満足度（2021年度）>
契約手続きに関する総合的な満足度（自動車保険）（自動車保険・火災保険・超保険）

不満 0.76％

どちらとも言えない 3.11％

やや不満 1.1％

大変不満 0.86％

やや満足

6.25％

大変満足

満足

満足

やや満足

やや満足

やや満足

11.6％

やや不満
不満

大変不満

大変不満

大変満足〜やや満足 94.1％

大変満足

大変満足

満足

満足

大変不満

やや不満

不満

不満

大変不満

大変不満

大変満足〜やや満足 88.7％

不満<東京海上日動あんしん生命：お客様満足度（2021年度）> 大変不満
普通 7.1％

大変満足

大変満足
どちらとも言えない

60.6％
満足

満足

大変満足

34.8％
大変不満 95.4％
満足している

どちらとも言えない【お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト】

満足

東京海上日動「お客様の声」の受付件数・お客様アンケート結果

大変満足

東京海上日動あんしん生命「お客様の声の状況」
日新火災「お客さまからの苦情への対応」

大変満足
満足

とても満足 + 満足とても満足 + 満足

どちらともいえない
普通

やや不満

大変満足
どちらとも言えない

満足
57.5％

不満

やや不満

大変満足

不満

やや満足

31.6％

45.5％

やや満足

（契約手続きや商品内容などを含めた総合的な満足度）

3.2％

大変不満

満足している 95.0％

どちらともいえない
どちらともいえない満足

新規加入時の総合満足度

大変不満 0.5％

どちらとも言えない

大変満足

やや満足

満足

不満

満足

37.5％

大変不満 0.2 ％9.6％

どちらともいえない
どちらともいえない46.50％
やや不満

41.32％

大変不満 0.7％

不満 0.4％

どちらとも言えない

大変満足

大変満足

満足

（火災保険・新種保険）
不満 0.9％不満

損害サービス全般に関する満足度

やや不満 1.19％

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みやや満足■「お客様の声」に基づき開発・改善した主な事例（2021年度）

どちらともいえない

普通

やや不満

不満 + とても不満不満 + とても不満

不満
大変不満

不満 + とても不満 0.3 ％東京海上日動【 お客様の声】

保険料引き落とし口座の登録手続きをペーパーレスでできるようにしてほしい。

【対応】
Web上で保険料の引き落とし口座設定ができる手続き（通称：Web口振）を導入しました。

とても満足 + 満足

とても満足 +普通満足

92.6％ 不満 + とても不満

東京海上日動あんしん生命【 お客様の声】

オンラインで契約申込手続きが完結できるような仕組みを開発してほしい。

【対応】非対面による定額保険のご提案・ご説明から、お客様自身のスマートフォン等によるご契約申込手続きまでの全てをオンラインで完結できる「あんしんリモートらくらく手続き」
を2021年8月に導入しました。また変額保険を対象とした「あんしんリモート変額手続き」
を2021年10月に導入しました。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

149

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み日新火災【お客様の声 】

代理店から補償内容プランの説明を受けた後、じっくり検討したうえで、自分のタイミングで申込み手続きができるようにしてほしい。

【 対応】「ガバナンス」
への取り組みポート」としてお届けします。また、万一の事故の際は、IoTセンサーが自動で衝撃を検知し、スマートフォ
ンから１タップで事故を連絡できるとともに、お客様のお車の速度・衝撃・損傷データの把握や、動画での事故状況再現が可能となっており、お客様の不安や負担の軽減に役立ちます。
東京海上グループは、今後も、
スマートフォンを活用したお客様の安心と安全をサポートするための取り組みを進めてまいります。

従来からあったお電話や郵送による手続き方法に加えて、お客様ご自身がスマートフォンやタブレット

東京海上日動マイページ

等で契約手続きができる、自動車保険のWebらく手続きを2021年10月より開始しました。

イーデザイン損保 ディスクロージャー誌【お客様の声の状況 グループ各社のウェブサイト】
東京海上日動「お客様の声」から改善した事例
東京海上日動あんしん生命「お客様の声」に基づき開発・改善した主な具体例
日新火災「お客さまの声」をもとに実施した改善事例

サステナビリティ
ライブラリー■高品質な募集に向けた取り組み例
東京海上日動は、2012年4月より、
タブレット型端末を活用して、お客様対応の快適性・利便性を向上する取り組みを展開しています。
個人のお客様向け主力商品である超保険・自動車保険・火災保険・傷害保険・生命保険について、加入時の保険料試算・商品説明・申し込み等をタブレット型端末等の画面上で行うペーパーレスの契約手

2.2.7.3 高品質な保険募集（運営方針❷対応）■スマートフォンを活用した安心・安全のサポート
2020年には8割以上の世帯でスマートフォンが普及しており、スマートフォンは大変身近な存在になっています。
東京海上日動では、お客様専用のスマートフォンアプリ
「東京海上日動マイページ（2022年1月「モバ
イルエージェント」
から名称変更）（」無料）を提供しており、いつでもどこでも、担当代理店や保険会社の連絡先、ご自身の保険契約内容を確認することができます。
また、GPS で位置情報を把握して事故連絡ができる機能や、最短 3 タップでレッカー手配ができる機能、損傷車両や事故現場の写真を、簡単に同社へ送信できる機能、事故対応の進捗状況の進展をプッシュ通知でリアルタイムに把握できる機能等を備え、お客様のスムーズな自動車事故対応をサポートします。
2022年2月より、代理店とお客様との間で、ファイルや画像およびメッセージを安全かつ便利にやり続き「らくらく手続き」を導入し、動画や電子パンフレットによるわかりやすい商品説明を実現しています。
また、ご家族単位の保険加入状況をタブレット型端末等の画面でお客様に一覧でご確認いただける「ご加入一覧」
も導入しました。
また、2020年1月より、お客様がスマートフォン・パソコン・タブレットから契約できる「スマートらくらく手続き」
を導入しました。いつでも・どこでもお客様ご自身で申込み手続きを可能とする仕組みができました。
2020年12月からは「リモートらくらく手続き」
を導入しました。Web会議アプリを利用した保険の提案・説明から、
スマートフォン等によるご契約申込み手続きまでの全てをオンライン上で行い、
シームレ
ス・ペーパーレスで快適に手続きを完結できる取り組みです。
これらの取り組みは、経済社会の情報化の促進に貢献したと評価され平成26 年度「経済産業大臣賞」を受賞したほか、公益社団法人企業情報化協会（IT協会）
主催の「第31回IT 賞」にて最上位の「IT総合賞」を受賞しました。今後もさまざまな取り組みを通じて、より一層お客様対応の快適性・利便性向上を図っていきます。

取りができる新しい仕組み「ドキュメントボックス」も導入しました。今後とも「東京海上日動マイページ」
を通じたお客様との更なるデジタル接点強化に取り組んでまいります。
イーデザイン損保では、自動車保険の見積もりから申し込みまでの一連の手続きを、
スマートフォンを通じて完結いただくことができます。ご契約者には契約内容の変更・更新手続きのほか、事故の連絡や事故対応状況を確認いただけるお客様専用サイトをご用意しています。
2021年11月に発売した新自動車保険「＆e(アンディー)」
では、IoTセンサーとスマートフォンを連携、センサーが検知したデータから急ブレーキや急ハンドルなどのお客様の運転情報をスコア化し、「Tripレ「らくらく手続き」契約手続きイメージ画面
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

150

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■ AIを活用し、保険提案する機能の導入「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー充する「AI自動音声応答サービス」の導入により、保険金・給付金請求におけるお客様の利便性向上を追お客様の年齢・性別・家族構成等の属性情報と生損保の契約情報をもとに、AI が生損保一体のおす

求しています。

すめプランを設計する機能を業界で初めて開発し、ビジネスモデル特許を出願しました。
「超保険」
では本機能を導入しており、高いコンサルティング力を有する代理店が本機能を活用してお客様に提案することによる“新しい保険提案のカタチ”の実現に向けた行動変革を始めています。
※本機能は、AI 技術に強みを持つ株式会社 PKSHA Technology と共同開発しています

2.2.7.4 損害サービス品質向上の取り組み（運営方針❸対応）
PDCAサイクルを通じた実施・検証・改善を繰り返しながら、常にお客様視点に立った品質向上に取り組んでいます。

■コールセンターにおける品質向上
東京海上グループのコールセンター部門では、グループ・コールセンター全体でお客様応対品質を向上することを目的に、東京海上グループ専用の運用規格「CCST ※」を策定し、それに基づいて運営状況を評価・検証しています。また、定期的にお客様の満足度調査を実施してお客様ニーズの充足に向けた改善活動に取り組むとともに、各センターが一堂に会する「電話応対コンクール」
をはじめ、
さまざ
まな共通施策を展開し相互研鑽も図っています。
また、デジタル技術も活用しWebサイト上でお客様のご質問やお手続きをサポートするインフラ環境なども拡充しながら、人ならではの応対力もさらに高め、お客様それぞれに寄り添った質の高い応対と安定的な運営に取り組んでおります。
こうした取り組みの結果として、2021年度のHDI-Japan社による格付けにおいて「問い合わせ窓口」
・■安心品質
東京海上日動は、
お客様のご期待に応えご満足いただくために、提供する商品・サービスにおいて、お客様が当たり前に期待することを“いつでも、
どこでも、誰であっても”当たり前に実現・実行しているレ「Webサポート」
いずれも最高評価の「三つ星」を獲得しています。
※ Contact Center Standard for Tokiomarine（東京海上グループが開発したコールセンター専用の運用規格）の略

ベルの品質を「安心品質」と定めています。
また、
安心品質の考え方に基づいて、“いつでも、どこでも、誰であっても”絶対に欠かすことなく実現するとした品質基準として、「安心品質基準」
を定めています。募集・保険金支払い・基本マナー等の商品・サービスに係る主要な業務プロセスごとに具体的な基準を定めており、それらの基準をクリアしない商品・サービスは絶対にお客様に提供しないとの固い決意をもってお客様本位を徹底しています。

できない具体的な品質基準を「安心品質」
として定め、代理店と一体になって「安心品質」の実現に徹底実施・検証・改善を繰り返しながら、たゆまぬ品質向上に取り組んでいます。 その一つとして、自動車

東京海上日動あんしん生命では、お客様に漏れな保険にご加入のお客様が事故に遭われ、保険金をお支払いした後にご協力いただいているアンケート

く保険金・給付金をご請求いただくために、「ご契約の評価やご意見等をもとに、以下のような業務改善につなげています。

時」「ご契約期間中」「 保険金・給付金のご請求時」の•事
 故の受付をした際に「補償内容に関するご案内」「ご契約いただいている補償
（保険金）
一覧」
をお送

それぞれにおいて、お客様に保険金・給付金のご請求

りし、お支払いできる保険金について、担当者からわかりやすくご説明いたします。

について、ご案内しています。

•保 険金をお支払いする際は、担当者からわかりやすくご説明するとともに、金額のみでなく、その内訳

その他、
ホームページ等でも、保険金・給付金のおがご確認できるような「保険金支払案内」
をお送りいたします。

受け取りについてご不明な点がある場合には同社ま•保 険金がお支払いできない場合は、その理由を口頭ならびに書面で、わかりやすくご案内いたしま

でご連絡いただきたい旨のご案内を行っています。

す。また、お客様からのご質問・ご不満は、専用のフリーダイヤルで承るとともに、弁護士など外部のまた、お客様がスマートフォンやＰＣで簡単に請求囲の拡大や、
コールセンターの時間外受付方法を拡

東京海上日動では、お客様が「万が一」の事態に遭遇されたときこそ、保険会社としての真価が問われる瞬間と考え、その「万が一」の事態に備え、お客様に提供する商品・サービスに関して、欠かすことのして取り組んでいます。損害サービスにおいても、お客様から幅広くご意見をいただき、それをもとに、■お客様に漏れなくご請求いただくためのご案内

できるようにする「保険金Web請求手続き」の利用範■お客様が安心できる損害サービスをお届けするために※専門家による「再審査請求制度」
もご利用いただけます。

保険金・給付金をお受け取りいただくためのガイドブック

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

151

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー［保険金のお支払い］※再審査請求制度
当社では、保険金のお支払いの公正性を確保する制度として、「再審査請求制度」
を設けています。
担当損害サービス拠点が、契約内容に照らして、保険金のお支払い対象外と判断し、その判断内容にお客様（契約者・被保険者等）
がご了承いただけない場合にご利用いただけます。
お客様からご提出いただく「再審査請求書」
や資料等に基づき、外部の委員（医師・弁護士・法学者）により構成される「保険金支払審査委員会」（非公開）にて審査を行います。当社判断の適切性について、法的または医学的な観点で審査を行い、結果をお客様へ書面でご連絡します。
ただし、法的または医学的な判断を行うという「保険金支払審査委員会」の目的には適さないと判断される事案等、本制度の対象外としている事案がありますので、詳しくは、担当損害サービス拠点まで
お問い合わせください。

東京海上日動「再審査請求制度」
東京海上日動「保険金支払審査委員会における審査実績」

お支払い可能な保険金を算出し、お客様にお支払内容をわかりやすくご説明します。そのうえで、保険金請求意思を確認し、速やかにお支払い手続きを進めるよう努めています。
なお、お支払い可能な他契約を確認するシステムを活用して、お客様にお支払いの対象となる保険金のご案内を行っています。特に自動車保険では、お支払い対象となる保険金がお支払いされていな
い状態では対応を完了できない等の機能を持ったシステムを導入しています。このようなシステムでのサポートや各種研修を通じて、お客様への確実な保険金のお支払いを実践しています。
また、すべての担当者が常に「親身・誠実」にご対応できるよう、社員の育成や、外部調査会社による外部調査会社による電話応対調査を行う等、電話応対品質の向上に向けた取り組みを継続して実施しています。
■チーム・エキスパートの解決力
お客様が万が一の事故に遭遇された際に、「高品質の損害サービス」
をご提供することが私たちの使命であると考えています。自動車保険において円満な解決をめざすためには、経験豊富かつ高度な専門性を持ったメンバーがチームアプローチで解決することが必要となります。

お客様が万が一の事故に遭われた際、「高い専門性を発揮し、お客様に安全と安心をお届けする」という高品質の損害サービスを提供するため、社員の解決力向上に向けた育成を行いつつ、さまざまな取り組みを行っています。損害サービスを「事故受付」「初期対応」「損害確認」「途中経過の報告」「保険金のお支払い」の5つのプロセスに分けてご紹介します。

東京海上日動では、経験豊富な損害サービススタッフが、全国各地のアジャスター、弁護士、顧問医、会
計士・税理士等の高い専門性をもつエキスパートと最適なチームを組み、「チーム・エキスパートの解決力」
をご提供することで、万が一の際にお客様をお守りします。
また、全国232拠点に広がる安心・充実のネットワークに加え、年間約273万件を超える圧倒的な事
故対応実績に裏付けされた高度な交渉力を発揮し、保険を使用されたお客様の94.1％からご満足いた［事故受付］

だいています。

正確に確認し、同時にお客様に親身かつ適切なアドバイスを行うことで、事故直後のお客様の不安を解

損害サービス体制（ 2022 年 3 月末時点 ）事故に遭われたお客様とのファーストコンタクトである事故受付時には、怪我の有無や事故の状況を消するよう努めています。
［初期対応］

お客様から事故のご連絡をいただいた後、事故対応に関するご意向等を確認するとともに、解決に至るまでのプロセスを丁寧にご説明します。そのうえで相手の方など関係者へ連絡を取り、その結果をお客様へお伝えすることで、お客様の不安の解消に努めています。
［損害確認］

事故によって損傷を受けた自動車・建物などの損傷状況を確認します。また、修理内容・修理見積額を精査のうえ、適正な損害額の確認とお客様へのわかりやすい説明に取り組んでいます。
［途中経過の報告］

お客様のご不安を解消し、より安心していただくために、お客様のご要望に応じた連絡手段により、お客様の意向を踏まえた適切な経過のご報告することを徹底しています。

東京海上日動

日新火災

232拠点

101拠点

約10,800名※

約900名

弁護士

約550名

約50名

顧問医

約110名

約10名

税理士・会計士

約70名—

約273万件

約19万件

サービス拠点数
損害サービススタッフ・アジャスター

自動車事故対応件数（年間）※ 2021年7月

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◦お客様のことを何よりも大切に考える価値観の共有（こころから。
）

東京海上日動では、お客様のことを何よりも大切に考えること、それが損害サービスという目に見えないものの品質だと考えています。そこで、損害サービスに携わるすべてのメンバーに共通するお客様への思い、働く仲間との調和、専門性の追求といった大切にしたい価値観をまとめた小冊子「こころから。」
を、毎年の新入社員も含め、損害サービスに携わるメンバー全員に配布しています。
損害サービスの意義や誇り、お客様の立場で真摯に対応するという価値観を、私たちのDNAとして絶やすことなく受け継いでいきたいと考えています。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.2.7.5 運営方針の浸透に向けた取り組み（運営方針❹対応）

代理店とともに品質向上
真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していくため、代理店との円滑なコミュニケーション
を通じ、信頼あるパートナーシップを構築し、ともに業務品質を高めていきます。
■代理店の役割
東京海上グループにおける代理店の役割は、自動車保険や生命保険等において、お客様と保険会社の橋渡し役として各種保険サービスを提供し、お客様を危険からお守りすることであると考えています。
代理店は、それぞれのお客様のニーズに合った最適な保険をご案内し、また、災害・事故が起きた際には、お客様にいち早く安心をお届けできるよう迅速なサポートをする等、広範なコンサルティング活動を行っています。
代理店がお客様からのご期待とご信頼にお応えし、お客様が安心して保険のご相談をお寄せいただ

小冊子「こころから。
」の表紙および本文ページ。英語版もございます

けるよう、東京海上グループ各社では、代理店に対する各種研修や事務・システムの構築、経営支援等、さまざまな支援・取り組みを進めています。

「私たちが追い続けるスペシャリティとは、つまり、人間性を高めることに他ならない。そして、人間性を高めることに、終わりなどない」■代理店と一体となった業務品質向上の取り組み
東京海上日動では、
お客様に提供する商品・サービスに関して欠かすことのできない具体的な品質基準として「安心品質基準」
を定め、代理店と一体となり、品質の向上に取り組んでいます。代理店手数料体「困っている人を前にしたとき、人として、自分のこころがどう動くか。すべてはそこから始まる。困っているならば、力になりたい。この思いの強さこそ、私たちの存在価値であり、原点である」

系では、「品質項目」「成長項目（規模・増収率、損害率）「」パートナーシップ項目（コンサルティング力、代理店経営の品質、損害サービス対応力等）」
による評価を行い、お客様に“ あんしん ”をお届けし、選ばれ、成長し続ける代理店を支援する体系としています。
また、品質の高い代理店や募集人として、「TOP QUALITY 代理店」の認定制度と「損害保険トータル
プランナー」の資格があります。
「TOP QUALITY 代理店」とは、東京海上日動の代理店の中で、お客様への保険・サービスの提案力、万が一の事故の際の対応、保険代理店としての事業の健全性、安定性、成長性が、弊社が定める基準により総合的に高く評価された代理店です。
「損害保険トータルプランナー」とは、一般社団法人日本損害保険協会が認定する募集人資格の最高峰であり、損害保険に関連する法律・税務等の知識を基に、コンサルティングに関する知識や業務スキルを修得した保険募集のプロフェッショナルです。
今後も、お客様のさらなる「快適性向上」
を追求すべく、
タブレットやスマートフォンを活用した新たなビジネスモデルへの変革を図り、保険会社と代理店が一体となって、すべてのお客様に
「品質」
をお届け
し、
お客様からの支持の拡大に努めます。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

153

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み日新火災においても、全国の代理店が高いレベルでお客様対応を実現できるように、お客様との最大の接点である、販売時と事故発生時に焦点をあてたビジネスモデルを「日新モデル」
として代理店とともに推進しています。また、代理店手数料体系は「販売品質と事故対応品質に重点をおき、加えて代理店としての業務の達成水準」
を会社が評価し決定する仕組みとしています。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■代理店研修生制度
東京海上日動は、多様化するお客様ニーズに対応し、適切な保険提案ができるコンサルティング力の高い代理店従業員の育成を目的に、「インシュアランス・プランナー制度」
を設けております。
本制度は、出向元代理店の更新業務プロセスの習得から初期教育を開始することにより、募集スキルの早期習得をめざす人材育成制度です。最長2年間代理店から出向受入し、期間中に保険商品の専門知

代理店向け教育・研修体制
お客様からのご期待と信頼にお応えし、安心して保険のご相談をお寄せいただけるよう、資格制度や研修を通じて、
プロフェッショナルな人材の育成を支援しています。
■独自の学習プログラム
東京海上日動は、
きめ細かい良質のサービスをお客様に提供できる募集人を育成するため、商品内
容・損害サービス・コンプライアンス等の業務知識に関する幅広い学習プログラムを提供しています。その中でも、基本的な商品知識については、商品販売開始の前に募集人が必ず受講しなければならない

識やコンサルティング販売手法等を段階的かつ体系的に学び、募集スキルを身につけることで、出向元代理店において専門分野に特化した募集人としての役割を担えるようになることをめざします。
また、専業代理店だけでなく、モーター代理店や不動産代理店、金融機関代理店も対象としており、代理店の成長支援策としても幅広く活用できます。2020年度より、すべての研修をWEBに移行し、
オンラ
インロープレも含めたライブ配信とオンデマンド配信を組み合わせたカリキュラムを導入しました。従来以上に成長度合いや担う役割に応じた研修受講の自在性を高めた研修体系となっています。
日新火災においては引き続き、専属プロ代理店を育成する制度を設けており、一定期間、契約募集およびこれに関連した業務に従事しながら保険販売に必要なさまざまな知識と実務を習得する「リスクア
ドバイザー社員制度」
を設けています。

学習メニューとして提供しています。各募集人は代理店オンラインシステム等を通じて各プログラムを学習可能です。
東京海上日動あんしん生命は、生命保険代理店向けプロフェッショナル募集人育成のプログラム「あんしん生命トレーニングカレッジ」
を提供しています。本プログラムでは、約4カ月間、代理店募集人と担当社員が、最先端のトレーニングプログラムを導入した集合研修および Web 研修に一緒に参加し、並行して営業第一線における実践活動を行います。
実践活動においては、参加者同士の情報交換サイト「あんトレ広場」の導入等、参加者の営業活動を支援する最新プ
ログラムを提供し、また、研修
終 了 後も支 社でのフォロー
アップ研修等、継続的な募集
人同士の相互研鑽の場を設けています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

154

東京海上グループのサステナビリティ

2.2.8

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

新型コロナウイルス感染症への対策と対応

東京海上グループは、新型コロナウイルス感染症への対策と対応を進めています。
■ 感染症拡大防止策の徹底等による重要業務の継続および商品改定の実施■ 海外での取り組み

維持すべく、保険事故の受付、保険金のお支払い、ご契約の保全等の重要業務を継続しています。

受が難しいという課題がありました。当社英国子会社のTokio Marine Kilnは、ワクチン輸送車へのIoT

東京海上グループは、感染拡大防止や従業員の安全確保に努めながら、社会インフラとしての機能を新型コロナウイルス感染症のワクチンは、適温から外れると使用できなくなる特性があり、保険の引機器の設置を通じて、「ワクチン輸送中の変温リスク」を補償する貨物保険をロイズと開発しました。ワク
東京海上日動では、傷害保険、超ビジネス保険（賠責条項）
等について、従来、感染症法の一類感染症
から三類感染症までを補償対象としていましたが、2020年4月に補償対象を「指定感染症」
まで拡大し、
新型コロナウイルス感染症を補償対象といたしました。その後、2021年2月に感染症法が改正となり、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「指定感染症」
から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症を補償対象とする商品改定を実施しています。また、海外

チンが適温から逸脱した際には、3日以内に保険金をお支払いすることで、途上国への円滑なワクチン輸送に貢献しています。
■ 東京海上グループによる新型コロナウイルス感染症関連の寄付

新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大し、さまざまな形で未曽有の影響をもたらしました。東

旅行保険（疾病補償）の補償対象となる「治療開始までの期間」
については、「保険期間が終了してから

京海上ホールディングスは、グループ各社が世界各地で取り組む新型コロナウイルス感染症に関する支

72時間以内に治療を開始した場合」
としていましたが、新型コロナウイルス感染症に関しては、これを援を後押しするため、2020年度から2021年度までの2年間に国内外のグループ会社および従業員が「30日以内に治療を開始した場合」に緩和しています。医療保険等においては、医師の指示に基づき臨時行った寄付に対して、マッチングギフト（上乗せ寄付）として総額10億円超を寄付しました。

施設（ホテル等の宿泊施設を含みます）
または自宅において入院と同等の療養をする場合も「入院」として取扱い、入院保険金等をお支払いすることとしています。

グループ各社は、具体的には、経済的に困窮する学生の進学費用・学費・生活費などの支援、活動の休止・縮小を余儀なくされた芸術文化活動を行う団体の支援、医療機関、治療薬・ワクチン開発研究支援、

さらに、2021年3月1日（月）より、超保険 からだに関する補償（傷害定額）「特定感染症危険補償特約」

国際的な医療支援、休校中の子どもへの学習・食事提供等の支援、シングルペアレント家庭の支援、交を付帯したお客様を対象として、「感染症選べるアシスト」の提供を開始しました。新型コロナウイルス感

通遺児家庭の支援、障がい者の感染症予防支援等のために寄付を行ったほか、全国の医療機関等に社染症によるお客様の不安を軽減するために、入院・通院等への備えとともに、お客様が治療している期内備蓄医療品（N95マスク約30万枚以上・防護服約1万枚以上）を寄贈しました。

間中にご家庭内で必要となるさまざまな費用等をカバーしています。

（2022年8月1日時点）■ 新型コロナウイルスワクチン接種会場の無償提供（2021年8月）

東京海上日動は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、ワクチンの迅速かつ円滑 な接種を

東京海上日動あんしん生命では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられたお客様に対し、支援していくため、保有する「多摩総合グランド」
を東京都八王子市に、「東京海上日動 石神井スポーツ

保険料払込猶予期間の延長、契約更新などの締切日の延長、保険金・給付金・解約金などのお支払手続センター」
を東京都練馬区に無償提供いたしました。同市、同区で実施している集団接種の会場の一つときの簡素化を実施しました。また、お客様の安全・利便性を確保し、安心して保険加入を検討していただ

してご活用いただいております。

くため、
オンライン申込手続き「あんしんリモートらくらく手続き」などを導入しました。これは、Web会議

東京海上グループは今後も、創業時から大切にしてきました「お客様や社会の“いざ”をお守りする」とアプリを利用した保険のご提案から、
スマートフォンなどによる申込手続きまでの全てをオンライン上でいうパーパスを実現し、地域の皆さまに「安心と安全」の提供を続けていくため、各自治体とも連携しな行い、シームレスで快適に手続きを完結できる仕組みです。更に、社内でもITツールを活用することで在がら社会課題の解決に取り組んでまいります。

宅勤務を推進し、感染拡大の抑制に努めました。今後も、いかなる有事の際にも、スピード感を持って柔軟に対応してまいります。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

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東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2-3 東京海上グループの「ガバナンス」への取り組み
2.3.1

コーポレートガバナンス

2.3.1.1 コーポレートガバナンス方針
東京海上グループがすべての人や社会から信頼され、サステナブルに成長し続けていくためには、「事業戦略」「ガバナンス」「社会的責任」
における取り組みの質を高め、グローバル保険グループとして健全
で透明性の高い、
レジリエントなマネジメント体制を構築していく必要があります。

2.3.1.2 コーポレートガバナンス体制■コーポレートガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としています。当社は、保険持株会社として、重要な業務執行の決

そこで、東京海上グループでは、
そのようなマネジメント体制の基盤となる取り組みとして、
コンプライ

定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定をアンス・腐敗防止、情報セキュリティ・プライバシー、人権の尊重、バリューチェーンでのサステナビリティ、行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指サステナブル投資等に取り組んでいます。

名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保して東京海上グループは、
こうした取り組みを通じて、持続的な株主価値の向上をはじめとするさまざまな
ステークホルダーからの期待に応え、サステナブルな社会の実現に貢献することをめざしています。
■コーポレートガバナンスの基本的な考え方
東京海上ホールディングスは「東京海上グループ経営理念」
を定め、お客様、社会、社員、株主・投資家、いることから、こうした体制が現時点では最適と判断しています。
また当社は、
コーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの原則を含む）につきまして、すべて実施しております。引き続き、
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを継続していきます。
東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス報告書

未来世代等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めていきます。
そのためには、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、持株会社としてグループ会社
を適切に統治することが重要であると認識しており、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナン
ス基本方針」
を策定しています。この中で、株主の権利・平等性の確保や取締役会等の責務について定めています。
東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

156

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みコーポレートガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

会計監査
相当性の判断

選任・解任
答申

監査役（監査役会）
執行部門

経営会議

連携
内部監査

内部監査部門

会計監査

指名委員会

取締役会（取締役）

監査

答申

報酬委員会

企画・管理部門

内部監査

報告（子会社等）

内部統制委員会

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組みの変遷
2002年度

機関設計等

メンバー

社外
取締役

2004年度4月
監査役会設置会社として、
ミレア（現東京海上）ホールディングス設立

2013年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

6月
4名

2019年度

2020年度 2021年度 2022年度

6月
4名

取締役会における社外取締役の割合が1/3に

6月
5名

6月
6名

3名
（2005年度に減員あり）
6月
初の外国人執行役員就任

外国人
執行役員

報酬

2011年度3名

社外監査役 2名

方針

2005年度11月
7月（取締役・監査役全員を対象としたアンケート）を開始
任 意 の 指 名・ 取締役会の実効性評価
報酬委員会を設置

4月
ミレアグループ経営理念を
策定

8月
4名

6月
6名

4月
5名

4月 6月
6名 5名

5月
コーポレートガバナンス方針を策定

5月
名称をコーポレートガバナンス
基本方針に変更

11月
当社社長の選任要件・解任方針等につき改訂

7月
株式報酬型ストックオプションの導入

7月
一部役員に対する業績連動報酬の割合引上げ

7月
同左

7月
株式交付
信託の導入

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

157

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◦取締役会の構成「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー◦社外役員

取締役会は、グループの経営計画の決定や各種基本方針の決定等、当社の重要な業務執行を決定

社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しするとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負ています。さまざまな分野における専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要ないます。
取締役は、原則として3分の１以上を社外取締役とします。また、取締役の任期は1年とし、再任を妨げ

業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。また、社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を構築しています。監査役会による監査の実効性を高め、当ないものとします。取締役会は、その実効性を確保するために、多様な分野、ジェンダー、国際性、キャリ社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。 社外役員の選任にあたっ

ア、年齢等の視点や専門性を踏まえバランスの取れた構成とします。2022年6月末現在、取締役会は6ては、選任要件と独立性判断基準（東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針別表）を名の社外取締役を含む14名の取締役で構成されています。

設けています。

• 監査役・監査役会の構成

監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針および監査計画等にしたがい、質の高い監査を実施するよう努めています。
監査役は、原則として過半数を社外監査役とします。2022年6月末現在において、監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。

• 指名委員会・報酬委員会の構成

当社は、当社および主なグループ会社の役員の選任および役員報酬の決定のプロセスにおける透明性の向上を図るため、社外取締役を中心とする指名委員会および報酬委員会を設置しています。指名委員会においては、社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任および選任要件・解任方針等について審議し、取締役会に対して答申します。報酬委員会においては、社長・取締役・執行役員の業績評価な
らびに報酬体系および報酬水準、役員報酬の決定に関する方針等について審議し、取締役会に対して答申します。これらの指名委員会および報酬委員会は、原則として過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出しています。

• 取締役・監査役の選任基準

2022年6月末現在、社外取締役を6名、社外監査役を3名選任していますが、上記基準に照らして当社からの独立性を有していると判断できることから、9名全員につき株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っています。

• 役員報酬

役員報酬の決定にあたっては、
「透明性」
「公正性」
「客観性」
を確保します。

役員報酬体系は、以下の構成とします。
対象者

定額報酬

業績連動報酬

株式報酬

常勤取締役
執行役員

○

○

○

社外取締役
非常勤取締役

○

ー

○

監査役

○

ー

ー

※取
 締役および執行役員の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報
酬および株式報酬の割合を高めます。

当社および主な事業子会社の取締役は、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者としています。また、当社および主な事業子会社の監査役は、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者としています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

158

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み

業績連動報酬

株式報酬

サステナビリティ
ライブラリー■グループ一体経営を通じたガバナンスの強化

各報酬導入の目的は、以下のとおりとします。
報酬の種類「ガバナンス」
への取り組み目

的

企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入する。

当社は、機能別チーフオフィサー制、
グローバル委員会などを通じて、
グローバルな専門性・知見を活用し、グループの経営課題を解決しています。また、グループCCOを中心にグループカルチャーの浸透に向けた取り組みも推進しています。なお、
こうした取り組みはグループシナジーとして、足元年間約300億円の利益貢献にもつながっています。

株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入する。

取締役および執行役員の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定の上、職責の重さを加味し、取締役会が決定します。
取締役および執行役員の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。
株式報酬については退任時に交付します。
取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。なお、報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。
<ESG推進に向けた役員報酬>

東京海上グループにとってサステナビリティ、ESGに対する取り組みは当社の事業目的そのものであり、事業を通じてさまざまな社会課題を解決することで、結果として当社も持続的な成長を実現できると考えています。ESGの取り組みをより一層進めていくためには、役員報酬ガバナンスの中で、取り組みの達成度をインセンティブとして報酬に反映させる等も必要ではないかとの認識のもと、報酬委員会において、ESGの取り組み成果を業績連動報酬に反映させることの是非などを、継続的に議論してまいりました。
その結果、これまでも各役員の個人業績における目標設定などを通じて、適切なインセンティブを付与していくことで、役員報酬との連動を図る仕組みとしておりましたが、2022年度からは会社業績報酬を決定するKPIの中に「社員エンゲージメント指標」「サステナビリティ戦略に係る指標」を導入し、業績連
動報酬に反映させる仕組みを構築いたしました 。
今後も、サステナビリティ戦略を巡る社内論議の進展や、マーケットにおける非財務指標の評価方法の成熟・確立の動向などを踏まえ、継続的なレベルアップを図り、インセンティブ・アカウンタビリティの高位均等の実現をめざしてまいります。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

159

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み2.3.1.3 内部統制
■内部統制システム

東京海上ホールディングス

当社は「内部統制基本方針」
を定め、これに沿ってグ
ループ会社の経営管理、
コンプライアンス、
リスク管理、

連携

内部監査等を含むグループ全体の内部統制システムを整備しています。また、態勢整備・運用状況のモニタリン

監査役会

取締役会

監査

監査役室

グを行い、その結果を内部統制委員会で審議し、取締役

報告

監査会において審議内容を確認しています。さらに、モニタリ

経営会議

ングの結果を踏まえて、内部統制システムの強化および改善に継続的に取り組んでいます。なお、監査役監査の実効性確保に向けて、内部監査部門は監査役と緊密な会計監査人

連携を保っています。
東京海上ホールディングス 内部統制基本方針

内部統制委員会

会計監査
相当性の判断P

内部統制担当役員

P 計画

A

連携

D 実施

D

C 評価
A 改善

C

内部統制監査
会計監査

内部監査

内部監査部門

各部門

内部統制基本方針
コンプライ
アンス

顧客保護

情報
セキュリティ
管理

反社会的
勢力等への
対応

リスク管理

内部監査

監査役監査

管理、指導、調整、モニタリング、報告等

グループ会社
国内損害保険事業

国内生命保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

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C

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

160

東京海上グループのサステナビリティ

2.3.2

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.3.2.2 コンプライアンス・マニュアル、
研修、評価・改善活動

コンプライアンス

当社が策定した｢東京海上グループ コンプライアンス基準｣に基づき、当社およびグループ会社は、

東京海上グループでは、「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ自社のコンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員に周知しています。

当社は、｢東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針｣および「東京海上グループ コンプるコンプライアンスに関する知識を定着させるため、贈収賄の禁止等の腐敗防止や倫理基準等の役職

公正な企業活動を遂行すること」
をコンプライアンスと定義し、その徹底を図っています。

ライアンス行動規範」
を定め、これに沿ってグループ全体のコンプライアンス態勢を整備しています。ま東京海上グループでは、
コンプライアンスに対する意識を醸成するとともに、担当業務に必要とされ員が遵守すべき法令および社内ルール等に関する研修を全従業員（パートタイム、派遣を含む）を対象た、グループ内の徹底状況を定期的にモニタリングするほか、グループ会社からコンプライアンスに関に、各グループ会社ごとにリスクベースで定期的に実施しています。

要に応じてグループ会社を指導・支援するなど、グループ全体としての態勢を構築しています。

行い、
リスクベースで内部監査を実施しています。

プライアンスの徹底に取り組んでいます。また、各々の事業内容に適したコンプライアンス態勢を構築

2.3.2.3 ホットライン制度（内部通報制度）する重要事項について報告を受け、取締役会や経営会議、内部統制委員会等で審議するとともに、必グループ会社は「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」
等に基づき、主体的にコンするとともに、その徹底状況やコンプライアンスに関する重要事項について、当社に報告しています。
東京海上ホールディングス コンプライアンス

め、社内外に各種のホットライン（内部通報窓口）を設置し、24時間365日、グループ各社の役職員からの報告・相談を受け付けています。海外のグループ会社からは、主要18言語で報告・相談を受け付けて

2.3.2.1 コンプライアンス態勢

います。これらのホットラインは、グループ各社において各種媒体を通じて、周知を行っています。なお、
報告・相談を理由とした、当該役職員本人や調査に協力した者に対する不利益な取扱いは決して許さ東京海上グループでは、取締役会委員会である内部統制委員会にて、コンプライアンス（贈収賄・腐敗防止を含む）に関する態勢整備・運用状況のモニタリング結果について報告を受け、適宜審議そして取締役会による監督が行える態勢を整備しています。また、グループ各社において発覚した「重大なコ
ンプライアンス関連事案」
は、当社
総括 (Group Chief Legal andCompliance Officer、CLCO)指揮の下、適切な対応を行う他、取締役会に報告されます。
当社の法務コンプライアンス部
は、贈収賄等の腐敗防止に関する統括部署として、グループ対応方
針を定めています。また、グループ

コンプライアンス違反またはそのおそれのある事案（腐敗問題、労働人権や労務問題に関する事案を含む）
について、職制を通じた通常の報告ルートにより報告することが適当でないケースに備えるた

東京海上グループ コンプライアンス行動規範のグループ法務コンプライアンス

また、グループの倫理基準や腐敗防止方針等を含めたすべての業務を対象として、毎年リスク評価をないことを規程等に明記し徹底するとともに、報告・相談に関する秘密についても厳重に管理しています。また、匿名通報にも対応しています。
2021年度のグループにおける報告・相談受付件数は287件（対前年比112％）
でした。これらの報
告・相談については、適切に調査対応を行うとともに、問題の早期発見、是正・再発防止策の実施につながっています。

東京海上ホールディングス
監査役（監査役会）

取締役会

内部統制委員会

経営会議

法務コンプライアンス部・各事業部
基本方針の提示、指導・管理・モニタリング

監査役（監査役会）

報告等

グループ会社
取締役会

また、国内のグループ各社は、2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法に準じて、公益通報対応のために必要な態勢整備を行っています。

2.3.2.4 腐敗防止の取り組み
東京海上グループは、2004年に「東京海上グループサステナビリティ憲章」
を定め、「常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します」とし、国際規範に則った公正な事業慣行の推進（腐敗防止を含む）に取り組んでいます。そして 2015年に「国連グローバル・コ

法 務コンプ ライアンス総 括

コンプライアンス委員会等（各社の実態に応じた組織）

ンパクト（UNGC）」の趣旨に賛同し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則に基づいた取り組みを（CLCO）
が、その管理・監督に責任コンプライアンス統括部署

推進しています。腐敗防止は、“Good Company” をめざすための取り組みであり、サステナブルな未を負っています。

来づくりのために必要不可欠です。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

161

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み

贈収賄等の防止に関する具体的な取り組みとしては、「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」に、公務員またはこれに準じる者への不正な接待・贈答・便宜の供与その他の利益の供与を行わない旨を示すとともに、「東京海上グループ 贈収賄等の防止に関する方針」に基づき、国内外のグルー
プ会社において、管理態勢の整備やルールの制定等を行い、贈収賄（慈善事業への寄付やスポンサー
シップを含む）等の防止に取り組んでいます。
その中では、会社の経費が贈収賄に流用されることを防ぐため、会計記録の正確な作成と保持、事前承認、そして事後報告のプロセスを規定しています。

2.3.2.5 反社会的勢力等への対応
東京海上グループでは、グループ会社が反社会的勢力に対して連携して統一的に対応できるよう、「東京海上グループ 反社会的勢力等への対応に関する方針」
を定め、その基本的考え方および「反社会的勢力等からの被害を防止するための基本原則」に基づく取り組みを推進しています。

「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー❸ 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力等とは、業務上の取引関係（提携先を通じた取引を含む）
を含めて、一切の関係を持つことのないよう努める。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶する。
❹ 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

❺ 裏取引や資金提供の禁止

反 社会的勢力等からの不当要求等が、東京海上グループの各社の不祥事を理由とする場合

であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力等への資
金提供は、
リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行わない。

2.3.2.6 マネー・ローンダリング等の防止「東京海上グループ マネー・ローンダリング等の防止に関する方針」
を定め、東京海上グループ全体
で、
マネー・ローンダリング、
テロ資金供与および大量破壊兵器の拡散金融の防止に努めています。

【東京海上グループ< 基本的考え方 >第４条

反社会的勢力等への対応に関する方針（抜粋）】東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することに努める。
< 反社会的勢力等からの被害を防止するための基本原則 >❶ 組織としての対応

反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応する。また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保する。
❷ 外部専門機関との連携

反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応する。

【東京海上グループ マネー・ローンダリング等の防止に関する方針（抜粋）】< 基本的考え方 >第４条 東京海上グループは、グローバルに事業を展開する企業集団として国際社会での責務を果たすべく、自らの行う業務がマネロン等に利用されることがないよう努める。
<マネロン等の防止に係る管理態勢の整備>

第５条

東京海上グループは、本方針に基づき、グループ全体として一貫性のあるマネロン等の防止に係る管理態勢を整備する。
２．
本方針を徹底するための組織体制は、以下の通りとする。
（１）
東京海上ＨＤは、東京海上グループ全体のマネロン等の防止に係る活動を統轄する部署を法務コンプライアンス部とし、同部担当の業務執行役員を同活動の統轄責任者とする。
（２）
要態勢整備会社は、自社のマネロン等の防止に係る活動を統轄する部署を設置するとともに、同活動を統轄する役員を任命する。
３．
東京海上ＨＤおよび要態勢整備会社は、本方針に基づき、自らの役割を遂行するために必要な、方針・規程等の策定、組織体制の整備、評価・改善等のマネロン等の防止に係る管理態勢を整備する。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

162

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.3.2.7 適正な税務申告等への対応
東京海上グループは、経理に関する基本方針および財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備しています。
税務コンプライアンスに関しては、適正な納税は企業の社会的責任であること、国際課税の枠組強化が急速に進展していることなどを踏まえて、以下のグローバルタックスポリシーに則り、グループ全体で透明性の高い適正な税務申告に取り組んでいます。

【東京海上グループ グローバルタックスポリシー】❶ 基本方針

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高❸ 適正な税負担の実現

東京海上グループは、事業活動に当たって税務の観点からも十分な検討を行い、各種制度

めていくことを経営理念として、事業活動を遂行しています。

の適切な利用等を通じた適正な税負担の実現に努めています。

税務においても、関係法令を遵守するとともに、事業を展開する各国の慣習・文化を尊重し

税務の検討は常に事業活動の目的や実態に則したものとし、制度の趣旨を逸脱した法令解

た、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な業務運営を基礎とし、安定的な税務業務

釈や、税負担の軽減のみを目的として無税または低税率の国・地域（いわゆるタックスヘイの遂行と、各種制度の適切な利用等を通じた適正な税負担の実現をめざしています。

ブン）を利用する等の税務プランニングは行いません。

これらを通じて、東京海上グループの企業価値のさらなる向上に貢献します。
❷ 安定的な税務業務の遂行❹ 税務リスクへの対応

東京海上グループは、税務の観点からの十分な事前検討に加え、外部アドバイザーの活用

東京海上グループは、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、OECD等が定や税務当局への事前照会を行うこと等により、税務リスクの低減に努めています。

める国際課税の基準や各国で適用される税法を遵守し、適正な税務申告等を実施するため

移 転価格税制については、OECD移転価格ガイドラインや各国で適用される税法に基づの体制を整備しています。

き、独立企業原則に従って算定された価格による適正な取引を行うとともに、移転価格に係

東 京海上ホールディングスは、国内外のグループ会社と連携を図りながら、安定的な税務る文書化について適切に対応しています。

業務の遂行に努めています。
❺ 税務当局との関係

東京海上グループは、税務当局への誠実な対応と事実に基づく説明を通じて、健全な関係の維持に努めています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

163

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み■ 国・地域別の納税額（2020年度）
国

日本（単位：億円、人）

経常収益

39,717

米国

13,051

税引前
当期純利益

2,009

発生税額

1,174

1,280

365

納付税額

588

288

従業員数

25,551

10,101

ブラジル

1,369

161

160

63

2,069

英国

2,786

178

25

58

773

685

55

13

18

1,336

マレーシア

その他の国・地域

2,737

48

41

43

3,430

連結調整等

(5,735)(2,115)

-

-

-

合

54,611

1,618

1,781

1,061

43,260計

サステナビリティ
ライブラリー

事業内容

主要子会社
東京海上日動火災保険株式会社

国内損害保険事業

日新火災海上保険株式会社

国内損害保険事業

イーデザイン損害保険株式会社

国内損害保険事業

東京海上ミレア少額短期保険株式会社

国内損害保険事業

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

国内生命保険事業

東京海上アセットマネジメント株式会社

金融・一般事業

Tokio Marine North America, Inc.

海外保険事業

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

海外保険事業

Delphi Financial Group, Inc.

海外保険事業HCC Insurance Holdings, Inc.

海外保険事業Privilege Underwriters, Inc.

海外保険事業

Tokio Marine Seguradora S.A

海外保険事業

Tokio Marine Kiln Group Limited

海外保険事業

Tokio Marine Insurans(Malaysia) Berhad

海外保険事業

Tokio Marine Life Insurance Malaysia

海外保険事業Tokia Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limited

海外保険事業

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

海外保険事業

Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.

海外保険事業※ 国・地域別の情報は、国別報告書の集計方法に準拠しております。

■ 安定的な税務業務遂行のための取り組み

グループ全体で安定的な税務業務を遂行するために、対面またはリモートでの集合形式で、グループ各社の税務責任者に国際課税の基準に係る留意点や主要国の税制改正に関する情報共有等を行う会
議を定期的に開催しています。
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

164

東京海上グループのサステナビリティ

2.3.3

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みリスクベース経営（ERM）

2.3.3.1 リスクベース経営（ERM※）のフレームワーク

性」
や「高い収益性」
を実現することにより、企業価値の持続的な拡大を図っていきます。
※Enterprise Risk Management

2.3.3.2 東京海上グループのERM態勢
当社グル－プを取巻くリスクは、
グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化などを受けて、一層

サステナビリティ
ライブラリー＜エマージングリスクの例＞
エマージングリスク

人材の獲得競争激化

当社グループでは、中期経営計画を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営（ERM）」に取り組んでいます。具体的には、
「リスク」
「資本」
「利益」
の関係を常に意識し、リスク対比での「資本の十分

「ガバナンス」
への取り組み革新的新技術の制御不能リスク
医療・生命工学の革新的な進化
世界的に広がる

人権保護に関するリスク

主な想定シナリオ

最新の IT・AI スキルを持った人材や優秀な新卒社員の獲得競争が激化するリスク、およびコロナ禍による勤務形態の多様化等により優秀な人材が流出するとともに採用が困難になるリスク
革新的新技術について、それらに対する制御が不十分なために利用企業で損害や第三者を巻き込む事故が発生・増加するリスク
がん診断技術や遺伝子診断技術が革新的に進化し、それに伴って医療費が増加するリスク
世界的な人権意識の高まりや経済安全保障の取り組みにより、意図しないかたちでステー
クホルダーの人権侵害等を行ってしまい、その結果として社会的批判を受けたり、特定の国や地域において事業展開に制約を受けたりするリスク

多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応しなければなりません。
こうした観点から、当社ではリスク軽減・回避などを目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、
リス
クを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握しています。

2.3.3.3 定性的リスク管理
定性的リスク管理においては、環境変化などにより新たに現れてくる「エマージングリスク」
を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、グループを取巻くリスクについて随時＜2022年度の重要なリスクと主な想定シナリオ＞
重要なリスク（2022年度）

国内外の経済危機、

金融・資本市場の混乱

たはグループ会社の財務の健全性、業務継続性などに極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリス①政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落
する

巨大地震

①首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する②南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落するク」
として特定しています。特定した重要なリスクについては、後述する定量的リスク管理プロセスにより資本の十分性を検証すると共に、リスク発現前の制御策およびリスク発現後の対応策※を策定し、PDCA管理を行っています。

①リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する②ウクライナ情勢のさらなる悪化・長期化やその他地政学リスクの顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する

日本国債への信認毀損

経営レベルで論議を行っています。こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテーションの要素も加えて総合的に評価を行い、グループ全体ま主な想定シナリオ

巨大風水災※リスク発現前の制御策としてマーケット環境や規制動向も踏まえたモニタリングやリスクの集積管理などを、
リスク発現後の対応策としてマニュアル（事業継続計画を含む）
整備や模擬訓練などを実施しています。
火山噴火※①日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる②同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額の保険金支払が発生する①富 士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網寸断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

165

東京海上グループのサステナビリティ

重要なリスク（2022年度）

パンデミック

革新的新技術による産業構造の転換「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み主な想定シナリオ①新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金支払が発生する。また、
当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する②現 在の新型コロナウイルスの感染の状況が数年間継続し、世界経済が低迷する。当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する①コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車等の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する②異 業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心に当社グループの営業基盤を侵食することで、収益が減少する。
③当 社グループがデジタルトランスフォーメーションや with/after コロナ時代の環境
変化への対応の遅れから競争優位性を失い、収益が減少する

サイバーリスク①サイバー攻撃により当社グループのシステムや販売チャネルのシステムで障害が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリス
クの顕在化によって企業価値を毀損する②顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保険金支払が発生する

テロ・暴動①当社グループの重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる

コンダクトリスク①当社グループや保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する

法令・規制への抵触①当社グループの取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に対して多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する※気候変動の影響により、頻発・激甚化する可能性がある「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー< 災害に関する事業継続計画における基本方針 >❶災害発生時の社員の行動原則

災害発生時における社員の行動について、優先順位を次の通りとします。

• 生命の安全確保• 地域社会の安全確保への協力• 重要業務の継続（事業継続）す なわち、「事業継続」
に対する行動に先駆け、「生命の安全確保」
や「地域社会の安全確保への協力」
を優先的に行うことを社員の行動原則とします。
❷事業継続に対する基本方針

災害発生においては、次の3つの業務を重要業務とし、リソース（要員、資金ほか）を必要に応じて振り替え、これらの重要業務の継続を最優先します。

• 保険事故受付業務• 保険金、満期返れい金等の支払い業務• 保険契約締結業務■首都圏被災時の保険金お支払いに関する態勢の構築
東京海上日動では、大規模地震や台風による大規模水害等の自然災害により首都圏が被災し、特に本店が使用できない状況となった場合には、関西地区において、家計地震保険の事故受付業務を担います。そして、関西地区を含めた全国の複数の拠点にバックアップオフィスを設置し、事故受付以降の立会を除く損害サービス対応を全店で実施いたします。
被災地である首都圏においては、本店災害対策本部内に損害サービス本部を設置するとともに、1都3県を担当する損害サービス部を中心に、立会サテライトオフィスを設置し、全国から応援社員を受け入れのうえ、立会業務を中心とした被災地でのお客様対応を担います。

2.3.4

災害への対応■ 災害に関する基本方針（東京海上日動）

東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地はもちろん被災地以外でも、保険事故の受付、保険金・満期返れい金等のお支払い、保険契約締結等、損害保険会社としての重要業務を

上記のバックアップオフィスや立会サテライトオフィスを設置予定の場所においては、首都圏被災時に速やかな損害サービスを提供するために必要なインフラを事前に整備するなど、有事における損害サー
ビス体制を整備しています。大規模地震発生時には、被災地である首都圏の地震以外の事故についても、事前に定めた全国の損害サービス拠点にて分担して対応を行います。また、同時に発生している感染症の状況を踏まえた態勢を速やかに構築できるような準備も進めています。

継続する社会的使命を担っております。
このため、災害に関する事業継続計画における基本方針を次の2点と定め、事業継続計画（BCP：
Business Continuity Plan）
を策定しています。
東京海上日動「災害に関する事業継続計画書 」要約版（ PDF ／ 216KB）
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

166

東京海上グループのサステナビリティ

2.3.5

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

情報セキュリティ

当社は、法務コンプライアンス部の担当役員（常務取締役）
を情報管理統括責任者、法務コンプライ

アス部をグループ全体の情報セキュリティ統括部署とし、グループ各社に情報セキュリティ統括部署を設置して、実効性のある情報セキュリティ（プライバシーを含む）管理態勢の構築に努めています。また、取締役会が情報セキュリティに関する執行を監督しています。

2.3.5.1 情報セキュリティ管理に関する方針・規程など
当社は、個人情報や機密情報など（以下「情報資産」）の重要性に鑑み、東京海上グループの業務の適切性および信頼性を確保するために、「東京海上グループ 情報セキュリティ管理に関する方針」
を定め、東京海上グループ各社の業態、規模、所在地などに応じた適切な方法で情報セキュリティ管理を実施しています。2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法についても、
プライバシーポリシーの改定等をはじめ、必要な対応を実施しています。
東京海上グループ各社は、「東京海上グループ 情報セキュリティ管理に関する方針」に基づき、情報セ
キュリティ管理を統轄する部署の設置や方針・規程などの策定を行っています。また、情報漏えい・消失・
不正利用などの各種情報漏えいリスクから情報資産を守り、その情報資産の機密性を確保し、必要な時に利用することができるように管理しています。なお、当社は、グループ会社に対して情報セキュリティ管理について定期的にモニタリングを実施し、必要な態勢整備や情報提供を行っています。

1.当グループでは、適法かつ公正な手段によりお客様の個人情報および特定個人情報等を取得します。また、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用いたします。特定個人情報等について、法令で定められた範囲（社会保障、税、災害対策の3分野）
内でのみ利用目的を定め、利用いたします。
2.当グループでは、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。特定個人情報等については、法令で定める場合を除き、第三者に提供しません。また、グループ会社および提携先企業との共同利用も行いません。

また、法令に定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。
3.当グループでは、お客様の個人情報および特定個人情報等の漏えい、滅失もしくはき損または不正アクセス等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施すると共に、正確かつ最新の内容に保つとともに、不要になったときは、遅滞なく消去するように努めます。万一不正アクセス等が発生した場合には、速やかな是正措置を実施いたします。また、外部にお客様の個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切なプライバシーポリシー <東京海上グループ プライバシーポリシー>【抜粋】東京海上グループ（以下「当グループ」といいます。）
は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点に置き、企業価値を永続的に高めていくことを目指しています。このような理念のもと、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の法令・ガイドラインを遵守して、お客様の個人情報、個人番号および特定個人
情報（以下、個人番号および特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。）
を適正に取り扱うことが弊社の社会的責務であると認識し、グループ全体の個人情報保護の統括責任者を置き、次のとおりグループ

プライバシーポリシーを定め、役職員一同がこれを遵守する

ことによって、お客様の個人情報・特定個人情報等の保護に万全をつくしてまいります。
※本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。

監督を行います。
4.当グループでは、お客様の保有個人データおよび特定個人情報等について、ご本人から開示・利用停止・消去・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。また、お客様の個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問い合わせ等を承ります。
5.当グループでは、お客様の個人情報および特定個人情報等が適切に取り扱われるよう、業務に従事している者の監督・指導・教育を徹底します。

6.当グループでは、個人情報保護のための社内体制や取り組み方法につき、継続的に見直しを行い、改善に努めます。

東京海上グループ プライバシーポリシー

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

167

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組み2.3.5.2 情報セキュリティの取り組み• 情報セキュリティ監査• 情報セキュリティ管理態勢て、毎年リスク評価を行い、リスクベースで内部監査を実施しています。

 東京海上グループは、「東京海上グループ 情報セキュリティ管理に関する方針」
に基づき、
情報漏え
いを防止するため、情報セキュリティ管理ルールを徹底しています。特に、お客様の個人情報や機密

サステナビリティ
ライブラリー

東京海上グループの情報セキュリティ(サイバーセキュリティを含む)を含めた全ての業務を対象とし• 情報セキュリティに関する教育および点検

文書の施錠管理、文書等の社外持ち出しの制限、電子情報の暗号化やパスワード設定などの物理的・

 情報セキュリティに関する意識向上と適切な管理を促進するため、従業員および代理店に対し、定技術的安全管理措置を各社で講じています。なお、東京海上日動では社内イントラネット端末のシン期的な教育・点検を実施しています。お客様情報を取り扱う東京海上日動では、全ての社員および常クライアント化 を実施。個々の端末にハードディスクを持たず、サーバー側でデータを集中的に管駐スタッフを対象に年一回情報セキュリティ研修を実施し、e-Learningシステムによる受講状況の確理・運用することによりセキュリティ強化を図っています。

認を行っています。

※※利用者一人ひとりのPC環境（クライアントOSやアプリケーション）
をサーバーに集約して稼働させる方式• 外部認証の取得

 東京海上グループでは、東京海上グループの主要事業会社（東京海上日動、東京海上日動あんしん

2.3.6

サイバーセキュリティ

生命等）の情報システムを管理・運用している東京海上日動システムズが情報セキュリティに関する外

当社グループでは、
サイバーセキュリティを経営の重要課題の一つとして認識し、経営のリーダーシッ

部認証として、「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度（ISMS）」などの認証を取得しプの下、グループCISOを統括とし、国内外グループ一体で管理態勢の整備を行っています。また、ITにています。これらの成果は、個人情報保護のための取り組みが認められたものであり、今後も継続的専門性を持つ社外取締役も参加する取締役会においても、年に2回報告、議論を行っています。

な改善を行い、一層の管理体制強化を図っていきます。

具体的には、
ISO 27001※1やNIST SP800等のグローバルな標準フレームワークや標準アーキテ
クチャを採用の上で対策を推進しています。当社グループにおける基本的な考え方、遵守基準は人・プロ• 社名：東京海上日動システムズ㈱• 適用規格：ISO/IEC 27001:2013, JIS Q 27001:2014• 適用範囲：ITインフラサービス本部が提供する、東京海上グループにおける情報システムのシステム運行、およびそれに対するITサービス管理• 認証登録番号：IS 508253• 初回認証登録日：2006年8月24日• 有効期限：2023年9月1日

セス・技術の観点から定められており、常時の監視、
ログ分析、定期的な脆弱性スキャン、侵入テスト、
リス
ク評価などを実施しています。さらに、ここから検出された課題に対しては、グループ各社のリスク量、社内外から得たインテリジェンス、新技術の適用を勘案しながら改善計画を策定・実行するPDCAサイク
ルを回すことで、
年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃を予防・検知・対応しています。
また、当社グループCSIRT※2の下、グループ全体を北米、欧州、
日本/アジアから成る３リージョンで編成し、高いレベルで組織の集約化と技術・プロセスの標準化を進めています。各リージョンは、日々のセ
キュリティ監視やサイバー演習（関係者を中心に年に複数回実施）
・標的型メール訓練（全社員を対象に年に複数回実施）等、社員教育などの平時対応を行うとともに、サイバー事案の発生時には、影響範囲の特定、被害拡大防止のための初動対応、復旧、再発防止策を各リージョンが協調しながら速やかに行うことで、効率的かつ実効性のある態勢となるよう努めています。
グループ横断でセキュリティ専門家で編成されたコミッティで国内外の知見を集約し、先進的なセ• 情報漏えいなどのインシデント発生時の対応

東京海上グループでは、情報漏えい等のインシデント（サイバーセキュリティ―インシデントを含む）
が発生した場合、情報セキュリティ管理マニュアル等に則り、迅速に対応することとしています。
<東京海上日動

個人情報に関するお客様の声受付件数>

2020年度:209

2021年度:218

キュリティ施策を推進することで、お客様や地域社会の“いざ”を支えていきます。
※1 当社グループの中核システム会社である東京海上日動システムズではISO27001の認証を取得※2 Computer Security Incident Response Teamの略称

2022年度:207
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

168

東京海上グループのサステナビリティ

2.3.7

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みバリューチェーンでのサステナビリティ

東京海上グループでは、バリューチェーンと一体となったESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを
東京海上日動等を中心に実践しています。バリューチェーンのサステナビリティに対する取り組みとしては、取引先とともに社会的責任を果たすサプライチェーンマネジメント、商品・サービスのご提供先のお客様・プロジェクト・企業におけるESG促進、および投資活動におけるESG配慮を行うサステナブル投資の3 つの取り組みを実施しています。

2.3.7.1 サプライチェーンマネジメント
東京海上グループでは、
バリューチェーンにおいて取引先とともに社会的責任を果たし、持続的に発展していくこと、
および、お客様保護と利便性を向上させ業務の健全性や適切性を確保することを目的として活動を実践しています。
■取引先とともに社会的責任を果たす
バリューチェーンと一体となったESG実践のために、東京海上ホールディングスは東京海上グループと取引先が社会的責任を果たし、ともに持続的な発展を遂げることをめざしています。その実現に向けて、東京海上日動は、取引活動を行ううえで遵守すべき事項を「取引における行動指針」
として定め、グ「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動グループ「取引における行動指針」
東京海上日動グループは、以下の方針に基づき取引活動を行い、取引先（購入先、委託先）の皆様とともに持続的発展と社会的責任を果たすことをめざします。
❶法令等・社会規範の遵守
取引活動にあたっては、各国・地域の関連法令等、社会規範を遵守します。また、反社会勢力等とは、一切の関係を持つことのないよう努めるとともに、反社会勢力等からの不当要求等は拒絶します。
❷公平・公正な取引の推進
取引先の選定は、法令等・社会規範の遵守、経営状況、信頼性、環境配慮活動、製品の品質と価格、サービス、納期の確実性などを総合的に勘案し、公平・公正に行います。
❸情報管理の徹底
取引先の皆様を通じて得た情報は適切に管理し、保護することを徹底します。
❹環境への配慮
環境への負荷がより少ない商品の優先購入（グリーン購入）を推進し、取引先の皆様と協働して、循環型社会の構築に努めます。
❺信頼関係の強化
国内外の取引先の皆様とのコミュニケーションの充実により相互理解を深め、信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築に努めます。

ループ会社に展開しています。同社ではグループの調達先・業務委託先等の取引先に「取引における行動指針」
を交付し、「法令等・社会規範の遵守」「公平・公正な取引の推進」「情報管理の徹底」「環境への配慮」への取り組みを要請しています。
調達先・業務委託先等に対しては、2～3年に1回程度アンケート形式で「取引における行動指針」の内
容の実践に関して質問し、その結果を集計して次年度のバリューチェーンにおける行動計画に反映しています。

2.3.7.2 外部委託管理に関する方針
東京海上グループは、業務の一部または全部を外部へ委託する場合のお客様の保護と利便性の向上
ならびに業務の健全性および適切性を確保するため、「東京海上グループ 外部委託管理に関する方針」
を定めています。
また、東京海上日動では、外部委託にあたっては、同方針に基づき、「 外部委託先選定基準」「 情報セ
キュリティ管理態勢基準」に沿って委託先を選定するとともに、委託先に対する管理態勢を定めた「外部
委託管理に関する規程」に基づき、毎年、外部委託先の実態調査を行い、不備がみつかった場合には、その改善に努めています。
東京海上グループでは、
これからも、取引先とともにバリューチェーンと一体となった取り組みを推進
していきます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

169

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.3.7.3 商品・サービス提供によるESG促進の調査・研究「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー■保険引受リスク管理におけるESG 統合

東京海上日動は、責任ある保険会社としてお客様や社会のために、2017年7月に「保険商品開発改定

社会が直面するESG要因が従来のリスクに及ぼす影響はますます大きくなっています。東京海上グ

プロセス」
を改定し、
「CSV(本業を通じた社会課題の解決)」を商品開発・改定の目的の一つとして追加しループでは、質の高い信頼できる商品およびサービスを提供するとともに、顧客やビジネス・パートナー

ました。また、環境・社会リスクを商品開発・改定におけるチェックポイントとして追加するなど、商品開と協力して、社会に重大な影響を及ぼすESGリスクを理解し、これに対応することも重要な責務の一つで発・改定に、
環境・社会に関するインパクトやリスク評価の要素を組み込んでいます。

あると考えています。この目的を実現するために、東京海上グループでは、影響力を及ぼすことのできる

また、2018年4月には「保険引受リスク管理マニュアル」
を改定し、環境や社会に関するインパクトやリ範囲全体でUNEP FI PSI原則に基づき、「商品・サービス提供によるESG促進」
を推進してまいります。

スク評価の要素を明示的に保険商品開発改定のチェックポイントとして追加しました。東京海上日動は、「環境・社会への対応方針」
に関する内容を含むサステナビリティ研修（e-Learning）
を全社員を対象に

気候変動・自然災害リスク研究

毎年実施しており、「『環境・社会リスクへの対応方針』
ハンドブック」
を社員に配布することで社員の理解
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）-­持続可能な保険原則（PSI）

促進に努めています。

http://www.unepfi.org/■金融商品初、自動車保険でエコマーク認定を取得・継続

http://www.unepfi.org/psi/

2.3.7.4 商品・サービス提供によるESG促進の取り組み
東京海上グループでは、社会に重大な影響を及ぼすESGリスクを理解し、各種研究や国際イニシアティブへの参画により蓄積した知識を、保険商品やサービス開発に活かし、顧客やビジネス・パートナーと協力して、
これらのリスクに対応していきます。

東京海上日動は、2010年12月、財団法人日本環境協会から、金融商品として初となる「自動車保険エコマーク※1」
認定を取得し、その後毎年認定を継続取得しています。認定にあたっては、「Green Gift」
プ

ロジェクトの展開、
ホームページ等を通じた「エコ安全ドライブ」
や「事故削減」に関する情報提供、
自動車
保険を修理する際のリサイクル部品の積極的な活用、
ハイブリッド車・電気自動車・圧縮天然ガス車を対象とする「Eco 割引」の採用等の取り組みが評価されました。

※2
さらに2011年には、同協会が主催する「エコマークアワード2011」
で「銀賞」を受賞しました。金融8つの重点領域と SDGs17の目標との関係

業界で企業として「エコマークアワード」を受賞したのは、同社が初めてです。受賞にあたっては、「エコマーク」
普及ポスターの作成、パンフレット・自動車保険の更新案内等への積極的な「エコマーク」の表示■持続可能な消費のマネジメント体制
東京海上グループでは、気候変動、
自然災害、疾病・事故に対して脆弱な面がある途上国の低所得層に向けて、
マイクロ・インシュアランスや天候保険を開発しています。また、再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する商品・サービスの提供や、お客様がWEB 約款等を選択することで、紙使用量削減額の一部を国内外の環境保護活動に寄付する「Green Gift 」
プロジェクト等も実施しています。
これらの取り組みの主な組織体制は、以下のとおりです。
取り組み内容

担当部門

マイクロ・インシュアランス・天候保険（インド）IFFCO-TOKIO General Insurance Co. Ltd.

再生可能エネルギー設備の建設・導入を支援する
商品・サービス

東京海上日動（営業開発部門、営業部門）「Green Gift」プロジェクト

東京海上日動（営業企画部門、サステナビリティ部門）

等のエコマーク自動車保険の普及・認知度向上の取り組み、「GreenGift」
プロジェクトを通じたお客様が環境負荷削減に参加できるエコマーク自動車保険の提供、2009年度・2010年度の国内事業活動におけるカーボン・ニュートラルの実現が評価されました。
東京海上日動は、
ライフサイクルを通じて環境負荷が少なく、環境保全に役立つと認められ、エコマー
ク認定取得済の自動車保険を今後も提供していきます。
※1 商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル※2 「エコマーク」
事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選
択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体等を表彰する、2010年に創設された「エコマーク」
で初めての表彰制度

ESG 商品サービス一覧（PDF/488KB）
東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

170

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み2.3.7.5 サステナブル投資の調査・研究
東京海上グループは、投資活動においても、気候変動をはじめとした環境や社会、ガバナンスへの配慮を行い、持続可能な社会作りに貢献することが基本的な役割の一つであると考えています。
投資を通じて長期的に安定した利益を確保するためには、社会の持続可能な成長が不可欠です。環境・社会・ガバナンス等のさまざまな課題の解決に向けて、UNEP FI PSI、
PRI、
21 世紀金融行動原則、
日本
サステナブル投資フォーラム等、国内外のイニシアティブの調査・研究に参加し、その成果を活かしてサステナブル投資の実践に取り組んでいます。
東京海上グループではグループ全体でサステナブル投資に取り組んでおり、グループ内の投資活動で大きな比率を占める東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの2社は、国連が支援する責任投資「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.3.7.6 サステナブル投資の運用方針・体制
東京海上グループは、東京海上アセットマネジメントや東京海上日動を中心に、サステナブル投資の方針を掲げ、投資先企業の持続的成長をめざし、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」
や議決権
の行使、
議決権行使結果の公表等の取り組みを行っています。
■運用方針
東京海上日動、
東京海上アセットマネジメントの運用方針は次のとおりです。
< 東京海上日動「 東京海上日動の現状 2022」資産運用方針（抜粋）>東京海上日動は、安全性、収益性および保険金等の支払いに備えた流動性のみならず、社会・公共性

原則（PRI：Principles for Responsible Investment）に署名しています。

に資するような資産運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ALM：Asset Liability

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）- 持続可能な保険原則（PSI）

的な収益確保及び効率的な流動性管理をめざした取り組みを行っています。

http://www.unepfi.org/

http://www.unepfi.org/psi/

国連責任投資原則（PRI）

http://www.unpri.org/

21世紀金融行動原則

https://www.pfa21.jp/

日本サステナブル投資フォーラム
http://www.jsif.jp.net/

Management）
を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/pdf/TMNF_2022_d.pdf（PDF ／ 5.1MB）

また、企業としての社会的責任を果たしていくために、環境・社会・ガバナンス（ESG）
等の非財務的要素も適切に考慮した「ESG投融資方針」
を下記URLにて開示しています。
＜東京海上日動ホームページ「ESG 投融資方針」（抜粋）＞

当社は、100年後もお客様や地域社会の“いざ”を支える会社“Good Company”をめざしています。

その実現のために、損害保険会社としての社会的責任を踏まえ、社会・公共性への配慮を資産運用プロ
セスに組み込み、
安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献します。
具体的には、国連が支援する責任投資原則(PRI)署名機関として、財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮したESG投融資を推進し、中長期的なパフォーマンスの向上と社会課題の解決をめざします。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/stewardship.html< 東京海上アセットマネジメント >東京海上アセットマネジメントは、資産運用を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念の一つとしています。快適な社会生活と経済の発展に貢献するため、投資先企業の財務要素のみならず、環境・社会・ガバナンス（ESG）
等の非財務要素も適切に考慮した責任ある投資を、受託者責任に即して行います。また、投資先に対して能動的な働きかけを行うことで投資先の中長期的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンを向上することをめざします。
東京海上アセットマネジメントは、財務要素と非財務要素を統合的に捉えて体系的に評価するESGイ

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

171

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みンテグレーションを投資判断プロセスに組み込んでいます。これは、ESGインテグレーションが、より精度「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

東京海上日動は2014年5月、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》のの高い投資先評価ならびに投資判断につながるとの認識に基づいており、すべてのアセットクラスに共趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。以降、同コードの改訂に合わせて、当社の「日本版スチュ

通するものと考えています。

ワードシップ・コードに関する方針等」
を適時見直しています。

環境・社会・ガバナンス等は、お客様にとっての中長期的な投資リターンを支えるうえで基盤をなす要

東京海上日動「日本版スチュワードシップ・コードに関する方針等」

素であり、すべてのアセットクラスにおいてガバナンスに重点を置くとともに、環境・社会等についても適切に考慮していく方針です。

東京海上アセットマネジメントは、
2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワード

責任投資の取り組み

シップ・コード》の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。以降、同コードの改訂に合わせて、当社の「TMAMスチュワードシップ・ステートメント」
を適時見直しています。

■運用体制

東京海上アセットマネジメント「スチュワードシップ・ステートメント」

東京海上日動、東京海上アセットマネジメントの運用体制は次のとおりです。
< 東京海上日動 >東京海上日動では、財務企画部においてESG投資企画を行い、取引を執行するコーポレート運用部・投資運用部と協働してサステナブル投融資の取り組みを推進しています。また、PRIの年次アセスメント
を通して社外機関からの評価を受けることにより、ESG投融資に係る取り組み・プロセスの課題を認識

2.3.7.7 サステナブル投資の取り組み事例
東京海上グループは、
ステークホルダーの皆様とともに、ESG投融資に関わる取り組み、ESG投資商

し、継続的な改善をめざして取り組みます。

品の開発・提供を通じて、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献しています。

< 東京海上アセットマネジメント >■機関投資家としてのサステナブル投資の取り組み

本部長）
を設置し、同委員会で責任投資に関する方針の策定やプロセスの整備等を行っています。また、リティ債等への投資を推進しており、これらのテーマ型投資の2022年3月末残高は東京海上日動、あん東京海上アセットマネジメントでは、各資産の運用担当者等で構成する責任投資委員会（委員長：運用

議決権行使に関する基本方針やガイドラインの策定等も同委員会が担当しています。今後も機関投資家が果たすべき責任投資への理解を深め、環境・社会・ガバナンス（ESG）
等の課題を総合的に考慮した投資を通じて、機関投資家としての責任を果たして参ります。
■「責任ある機関投資家 」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

金融庁に設置された有識者検討会により、2014年2月に「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版ス

チュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」が公表され、その後、2017年５月、2020年３月に改訂が行われました。
本コードにおいて「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する、とされています。

サステナブルな社会を実現するため、機関投資家として、ESGをテーマとするグリーン債やサステナビ

しん生命、
日新火災合計で約650億円となります。また、東京海上日動では2022年8月に初めてグリー
ンローンの実行を行いました。加えて、2022年度からは、東京海上日動にて、再生エネルギーファンド
等、
社会的なリターンが計測可能なファンドへのインパクト投資を開始しています。
■ 気候変動対応に積極的に取り組む企業を投資対象としたファンドの提供

東京海上アセットマネジメントでは、世界的な課題である気候変動対応を促進するため、温室効果ガ

スの排出を抑制する事業や気候変動の影響による被害を回避・軽減する事業を積極的に行う企業へ投資する投資信託商品「東京海上・気候変動対応株式ファンド（為替ヘッジなし）（為替ヘッジあり）/（愛称：
グリーンフューチャー）」
を2021年10月から提供しています。
また、機関投資家向け商品としては、2006年1月より東京海上グループの総合的リスクマネジメントのノウハウを活かし、独自の「ESGR分析・評価（環境・社会・ガバナンス・リスクマネジメント）」に基づき、長期的に安定した付加価値獲得をめざす「東京海上・日本株式ESGRファンド」を提供しています。
同社では今後も、運用プロセスにESG課題の視点を取り入れながら、長期的な投資成果の向上に努めつつ、
機関投資家としての社会的責任を果たしていきます。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

172

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■再生可能エネルギーファンドの提供
東京海上アセットマネジメントでは、我が国のインフラを対象とした投資商品として、2012年より企業「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

2.3.7.8 議決権行使および行使結果の開示

年金をはじめとした機関投資家向けに太陽光発電設備を投資対象とした「TM ニッポンソーラーエネル

東京海上グループでは、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の趣旨

ギーファンド」を、
また、2017年からは太陽光に加え風力、バイオマス、水力、地熱等の再生可能エネルに基づき、東京海上日動と東京海上アセットマネジメントが、議決権の行使と行使結果の公表について明ギー発電設備も投資対象とした「TM ニッポン再生可能エネルギーファンド」を運用しております。これら

確な方針を持ち、議決権行使結果も含めたスチュワードシップ活動の内容を開示しています。

のファンドは、我が国の再生可能エネルギー発電事業に分散投資し、発電電力の売却収入を投資収益とする運用商品です。
我が国ではカーボンニュートラルの実現に向けさまざまな取り組みが進められておりますが、その中< 東京海上日動 >スチュワードシップ活動の概況（PDF／188KB）でも再生可能エネルギーの活用は重要なキーワードのひとつとして位置づけられております。
同社では今後もカーボンニュートラルの実現に貢献する投資商品として「社会的意義のある投資機会」
を提供し、運用会社としての社会的な役割・責任を果たしてまいります。

< 東京海上アセットマネジメント >スチュワードシップ活動の取り組み状況と自己評価（2022年 8月）（PDF／891KB）
国内株式の議決権行使結果の個別開示■対話型の日本株ファンドの提供
2014年2月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》が公表され、責任投資の観点から、機関投資家と企業との対話（エンゲージメント）の重要性がますます強まってきています。東京海上アセットマネジメント（TMAM）
では、これに先駆け2012年3月にガバナンス・フォー・オー
ナーズ・ジャパン株式会社※とともに、対話型ファンドの運用を開始しています。

同ファンドでは、強い中核事業を有する中小型株式を中心に投資を行いますが、日本の企業風土を十分理解したうえで、投資先企業との対話（エンゲージメント）を進めることで、投資家と企業との相互理解を深め、長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
※ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン株式会社
本社をロンドンに置く独立系運用会社であるGO Investment Partners（GO）の本邦現地法人として業務開始。GOは対話型ファンド運用における先駆けであり、投資先企業との友好的な対話（エンゲージメント）
を通じて、長期的な企業価値向
上に取り組む投資戦略に特徴があります。

東京海上アセットマネジメント■日本初の「 がん治療 」に特化したファンドの提供

SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する取り組みとして、「がん治療」という社会的課題の解決に多大な貢献（インパクト）を及ぼす可能性が高い企業に投資をする「東京海上・がんとたたかう投信（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）」
を2019 年7月から提供しています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

173

東京海上グループのサステナビリティ

2.3.8

「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

環境・社会リスクへの対応

東京海上グループは、「安心と安全をお届けすることにより、お客様や地域社会の“いざ”をお守りすること」
を事業の目的としており、事業を通じて社会のお役に立ち続けることで、100 年後もお客様や社会から必要とされる Good Company をめざしています。
これまで私たちは、長年にわたり保険事業で培った知識と経験を活かして、安心と安全の提供を通じて

3. 炭鉱開発

社会の発展に貢献できるように努めてきました。これからも社会課題の解決に取り組み、安心・安全でサ

気候変動、
生態系、
人権等への負の影響を踏まえ、新設・既設に関わらず、炭鉱開発※1
に対する新たな取引（保険引受・投融資）を実行しません。

ステナブルな未来づくりに貢献することで、グループの企業価値を永続的に高めながら、当社を取り巻く全てのステークホルダー、更には幅広く社会全体のお役に立つ価値を創りだしていきます。
東京海上グループは、環境・社会に対して負の影響を与えるリスクに留意し、取引先の環境・社会への配慮状況等を踏まえて取引（保険引受・投融資）を行います。また、事業活動の結果として生じる環境・社会に対する負の影響の低減を、対応すべき経営上の重要課題と位置づけ、国際的な行動原則やガイドラ
インも参考にしながら適切に対応します。

4. オイルサンド

東京海上グループは、環境基本方針・人権基本方針に基づき、環境・社会に対して負の影響を与えるリスクの適切な把握・管理に努めます。例えば、森林伐採は環境に負の影響を及ぼすリスクがあるだけでな

スクの性質、重大性、
ステークホルダーからの要請等を踏まえて、環境・社会リスクを特定し、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定します。
■特定セクターに対する方針
1. 非人道兵器
・生物兵器
・化学兵器
・クラスター弾
・対人地雷

非人道兵器セクターは、人道上の懸念が大きいことを踏まえ、非人道兵器の製造に対する取引（保険引受・投融資）を実行しません。

オイルサンドの採掘には、より多くのエネルギーと水資源を必要とする採掘・精製工程により、在来型の石油・ガスの採掘方法と比較して多量の温室効果ガスを排出する可能性があることを認識しています。また、先住民の権利を侵害するリスク、野生生物や生態系への悪影響も認識しています。
気候変動、生態系、人権等への負の影響を踏まえ、
オイルサンドの採掘事業に対する新たな取引（保険引受・投融資）を実行しません。

■特定・評価する環境・社会リスク

く、人権侵害のリスクも内包するなど、その影響はさまざまです。これらを適切に把握し管理するため、
リ

石炭火力発電所と同様に、発電事業のための炭鉱開発は、将来の火力発電所等での燃焼を通じた温室効果ガス排出量増加をもたらす可能性があります。また、労働者の労働安全衛生へのリスクや有害廃棄物による地域の生物多様性への影響も認識しています。

5. 北極圏における
石油・ガス

北極圏
（北極野生生物国家保護区（ANWR、Arctic National Wildlife Refuge）
を含む、北緯66度33分以北の地域）
における石油・ガスの採掘事業は、希少生物や海洋生物等の生息地や生態系を変化させる大きなリスクを伴います。また、先住民の生活や文化に悪影響を及ぼすことも認識しています。
生態系や生物多様性の観点、先住民の権利に与える負の影響を踏まえ、北極圏における石油・ガスの採掘事業※２に対する新たな取引（保険引受・投融資）
は実行しま
せん。

なお、東京海上グループの気候変動リスクに関する取引方針（保険引受・投融資）については、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」
をご参照ください。

※1 パリ協定の合意事項達成に向け、CCS/CCUS（二酸化炭素回収・貯留／二酸化炭素回収・有効利用・貯留）や混焼などの革新的な技

石炭火力発電は、他の発電方式と比較して、温室効果ガスの排出量が多く、さらに硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を発生させます。
2. 石炭火力発電所

術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応を行う場合があります。

※2 パリ協定に沿った脱炭素計画を有する事業／企業は除きます。

気候変動や大気汚染などの環境負荷のリスクが高いことを踏まえ、新設・既設に関わらず、石炭火力発電所※1に対する新たな取引（保険引受・投融資）を実行しません。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

174

3

サステナビリティライブラリー
本レポートの編集方針等をご紹介しています。

3.1 グループサステナビリティ報告の全体像…………………………… 176

3.4 GRIスタンダード対照表 ……………………………………………… 187

ケーションツールについてご覧いただけます。

性の高いものを中心に掲載しています。

3.2 サステナビリティデータ集……………………………………………… 177

3.5 ISO26000 に関する認識 ………………………………………………195

覧いただけます。

を行い、さらなる改善に役立てています。

3.3 第三者保証 ………………………………………………………………… 186

3.6 サステナビリティレポート編集方針 ………………………………… 197

東京海上グループのサステナビリティ報告の全体像やサステナビリティコミュニ

東京海上グループのサステナビリティへの取り組みにおける主な定量データをご東京海上グループのサステナビリティへの取り組みのうち、重要度やトピックス

ISO26000をもとに改めて東京海上グループのサステナビリティについて見直し

サステナビリティレポートは、情報開示の信頼性確保・透明性向上の観点から第「ステークホルダーの皆様に、2021年度における主なサステナビリティの取り組三者保証を取得しています。

みを報告すること」を目的としています。

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

175

東京海上グループのサステナビリティ

3.1「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みグループサステナビリティ報告の全体像

東京海上グループのサステナビリティ報告の全体像やサステナビリティコミュニケーションツールについてご覧いただけます。

グループサステナビリティ報告について
東京海上グループでは、2000年から「環境報告書」の発行を開始しました。2004年10月に東京海上と日動火災の合併により東京海上日動が誕生したのをきっかけに、2005年からは東京海上グループのグループの主なサステナビリティコミュニケーションツール
ツール

内容

主な読者

発行時期（予定） PDF版

冊子版

サステナビリティ活動をまとめた「CSR報告書」を発行しています。2012年からはタイトルを「サステナビリティレポート」に改め、紙資源の節約や利便性向上の観点から冊子版を廃止、WEB版とPDF版を発行しています。
また、2015年にはホームページを「東京海上ホールディングス公式サイト（サステナビリティページ）」に刷新し、スマートフォンやタブレット等へのマルチデバイス対応を行うなど、よりわかりやすくタイムリー

サステナビリティ
レポートにサステナビリティ情報をお伝えしてします。

日本語：9 月●

英語：11月●

日本語：8月●●

英語：9 月●●グループのサステナビリティへの考え方や戦略をデータを交えて詳細に全ての皆様お伝えします。

東京海上グループは、安心・安全で持続可能な未来に向けて、ステークホルダーの皆様とのコミュニ
ケーション充実に取り組んでいます。そのためには、東京海上グループのサステナビリティを多くの皆様に知っていただき、連携・協働していくことが大切であると考えています。よってサステナビリティ報告を
当グループ経営上必要不可欠なものとして捉え、情報を開示しています。

グループの財務情報とサステナビリ
統合レポートティ・非財務情報の関連性を企業の中長期的な価値創造の取り組みを紹介しながら、簡潔にお伝えします。

投資家の皆様東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

176

東京海上グループのサステナビリティ

3.2「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティデータ集

東京海上グループの主なサステナビリティデータを掲載しています。

◉算定期間・算定範囲• 算定期間：2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

たことにより「年初目標88,995トン（前年度比▲1%）」に対して83,483トン（国内：55,633トン、海外：
27,850トン）（前年比▲7.13%）となり、目標を達成しました。
［ データカバー率 ］

東京海上ホールディングスと主要子会社の100%（従業員ベース）を算出しています。

（Scope 3の「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」と「カテゴリ6 出張」は除く）• 算定範囲：東京海上ホールディングスと主要子会社

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)◉コーポレートガバナンス
詳細は「コーポレート・ガバナンス報告書 」をご覧ください。

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みCO2 排出量内訳

国2020年度

2021年度

111,172トン

89,894トン

83,483トン☑

※173,470トン

64,548トン

55,633トン☑

※237,701トン

25,345トン

27,850トン☑

内海

2019年度外Scope 1

直接排出（ガス、重油、ガソリン等）

17,478トン
国内 8,860トン
海外 8,618トン

13,163トン
国内 7,150トン
海外 6,013トン

13,022トン☑
国内 7,079トン☑
海外5,942トン☑

Scope 2

間接排出（電気、冷温水等）

62,100トン
国内 42,433トン
海外 19,668トン

53,977トン
国内39,732トン
海外14,245トン

47,435トン☑※3
国内 31,603トン☑
海外 15,832トン☑

合計

31,594トン
国内 22,178トン
海外 9,416トン

22,754トン
国内17,666トン
海外 5,088トン

23,026トン☑
国内 16,950トン☑
海外 6,075トン☑

カテゴリ 1
購入した製品・サービス（紙使用）

13,184トン
国内 11,491トン
海外 1,693トン

11,172トン
国内9,958トン
海外 1,214トン

10,349トン☑
国内 9,365トン☑
海外 985トン☑

カテゴリ 3
Scope1、2 に含まれない燃料及びエネル
ギー関連活動（電力、蒸気・冷熱等使用）

9,670トン
国内 6,530トン
海外 3,140トン

8,638トン
国内6,385トン
海外2,253トン

10,875トン☑
国内 6,195トン☑
海外 4,679トン☑

◉環境カテゴリ 5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）

1,101トン

1,045トン

1,038トン☑

［ CO2 排出量削減目標 ］

カテゴリ 6 出張（ビジネストラベル（航空機））

7,639トン
国内 3,056トン
海外 4,583トン（カバー率100%）

1,900トン国内 279トン
海外 1,621トン（カバー率100%）

764トン☑
国内 353トン☑
海外 411トン☑
（カバー率100%）

従業員 1名あたり CO2 排出量

2.70トン

2.08トン

1.94トン

従業員数（連結決算ベース）

41,101名

43,260名

43,048名

CO 2 削減量（マングローブ植林によるCO2
固定量は含まれていません）

3,617トン

3,531トン

3トン☑

マングローブ植林によるCO 2 固定量130,000トン

120,000トン

130,000トン

コーポレートガバナンス「 コーポレート・ガバナンス報告書」
株主・投資家との対話

◉内部統制
内部統制

◉お客様視点にたった品質向上
お客様の視点にたった品質向上◉東京海上グループのサステナビリティ取り組み実績
8つの重点領域（マテリアリティ）における取り組みの進捗状況■エネルギー起源の CO 2 排出量、CO2 削減・固定量（東京海上ホールディングスと主要子会社）• 長期目標（2030年度）：▲60%（2015年度実績対比）• 2022年度目標：前年度比▲1%［ CO2 排出量 ］

2015年度よりScope 3の「カテゴリ1 購入した製品・サービス」「カテゴリ3 Scope1、2に含まれない

燃料およびエネルギー関連活動」「カテゴリ5 事業から出る廃棄物」の算定を開始し、CO2排出量の算定範囲を拡大しました。2021年度のCO2排出量（Scope 1+2+3）
は、環境負荷削減の取り組みが奏功しScope 3東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

177

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組みデータ算定方法（☑項目）「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み■環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「1. 算定方法単位2019年度

電力使用量

千 kWh
（G J）

（484,866）

ガス使用量

千 m3
（G J）

（64,880）（58,653）（53,115）

蒸気・冷熱等使用量

GJ

14,765

17,337

83,128 ☑

ガソリン使用量

kℓ
（G J）

5,949
（205,858)

3,766（130,319)

3,905 ☑
（135,097)

重油使用量

ℓ
（G J）

（1,395）（931）

23,832

29,657 ☑

ビジネストラベル
（航空機）

千 km

81,26318,0927,100 ☑

紙使用量

t

7,204

6,105

5,655 ☑

再生可能エネルギー（電力）使用量

千 kWh

—
­

ー

21,068 ☑

エネルギー起源の CO2 排出量、CO2 削除量」

データ算定範囲（☑項目）※1

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2022 年 3 月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社※2

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「2. 算定範囲

2020年度

134,685

1,488

118,313（425,928）
1,342

2021年度

119,473 ☑

（430,104）
1,215 ☑

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2022 年 3 月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が海外の会社※3 グリーン電力購入等によるCO2削減効果8,597 トンを反映しています。

35,683（1,160）

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「1. 算定方法 環境負荷データ」
データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2022 年 3 月31日現在）」の各社

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

178

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み■エネルギー起源のCO2排出量（東京海上日動）■環境負荷データ（東京海上日動）［ CO2 排出量削減目標 ］• 長期目標（2050年度）：▲60%（2006年度実績対比）単位

2019年度

電力使用量

千kWh
（G J）

（242,960）

ガス使用量

千m 3
（G J）

（29,618）（29,177）（29,288）

蒸気・冷熱等使用量

GJ

14,06014,771

17,000 ☑

ガソリン使用量kℓ（G J）（71,535）

重油使用量

ℓ
（G J）

（924）

（897）

ビジネストラベル
（航空機）

千km

水道使用量

• 2022年度目標：前年度比▲1%［ CO2 排出量 ］

東京海上日動の2021年度のCO2排出量（Scope 1+2+3）
は、省エネ取り組みによる電気使用量削減を主因として、「年初目標：49,345トン（前年度比▲1%）」に対して41,779トン（前年度比▲16.2%）となり、目標を達成しました。
［データカバー率］

東京海上日動の100.0%（従業員ベース）を算出しています。
2019年度

2020年度

2021年度CO2 排出量

56,844トン

49,843トン

41,779トン☑

Scope 1

直接排出（ガス、重油、ガソリン等）

6,427トン

4,991トン

5,068トン☑

Scope 2

間接排出（電気、冷温水等 ）32,772トン

30,353トン

23,140トン☑

合計

17,646トン

14,499トン

13,571トン☑

カテゴリ 1
購入した製品・サービス（紙使用）

9,904トン

8,601トン

7,700トン☑

カテゴリ 3
Scope1、2 に含まれない燃料及びエネル
ギー関連活動（電力、蒸気・冷熱等使用）

5,064トン

4,957トン

4,794トン☑

カテゴリ 5
事業から出る廃棄物（廃棄物排出量）

965トン

783トン

848トン☑

カテゴリ 6 出張（ビジネストラベル（航空機））

1,713トン

158トン

229トン☑

従業員 1名あたりCO2 排出量

3.31トン

2.88トン

2.42トン

従業員数

17,146名

17,253名

17,098名

Scope 3

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「1. 算定方法

エネルギー起源の CO2 排出量」

データ算定範囲（☑項目）
東京海上日動火災保険株式会社

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み67,489667

2,067

2020年度

65,580（236,088）
654

1,464

2021年度

62,118 ☑

（223,626）
658 ☑

1,504 ☑

（50,662）（52,046）

22,94916,958 ☑

16,6671,366

1,980 ☑

千m 3

302

215

207 ☑

紙使用量

t

5,412

4,700

4,208 ☑

廃棄物排出量

t

3,585

2,895

2,995 ☑

リサイクル率

%

51.6

56.6

55.7 ☑

23,653（663）

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「1. 算定方法

環境負荷データ」

データ算定範囲（☑項目）
東京海上日動火災保険株式会社

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

179

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み［従業員基本データ（東京海上日動）］◉人権・労働2019年度

2020年度

2021年度

平均年齢

男性：47歳
女性：37歳全体：42歳

男性：47歳
女性：37歳全体：42歳

男性：47歳
女性：38歳全体：42.1歳

平均勤続年数

男性：12年
女性：12年
全体：12年

男性：12年
女性：12年
全体：12年

男性：13年
女性：12年
全体：12.4年

平均年間給与

約757万円

約773万円

約830万円

2.1%

2.0%

2.7%

■データカバー率
東京海上ホールディングスと主要子会社（従業員ベース）
を100%として算出しています。
<東京海上ホールディングスと国内主要子会社>

東京海上ホールディングスと主要子会社の58.4%（従業員ベース）を算出しています。

<東京海上日動>

東京海上ホールディングスと主要子会社の39.7%（従業員ベース）を算出しています。

※

離職率■基礎データ※離職率は、定年退職者等を除く自己都合退職者をもとに算出［従業員数（東京海上ホールディングスと主要子会社）］

従業員数（連結決算ベース）

東京海上ホールディングスと国内主要子会社

東京海上ホールディングスの海外主要子会社

2019年度

2020年度

2021年度

41,101名

43,260名

43,048名

男性：12,695名

男性：12,674名

男性：12,421名☑

女性：12,638名
全体：25,333名

女性：12,797名
全体：25,471名

アジア：4,159名

アジア：4,870名

北中米：10,996名
欧州：734名
全体：15,889名

北中米：12,262名
欧州：777名
全体：17,909名

女性：12,701名☑
全体：25,122名☑
アジア：4,768名［新規採用数（東京海上日動）］
2019年度

2020年度

2021年度男性：183名
女性：395名
全体：578名

男性：（新卒）
206名（中途）
34名
女性：
（新卒）
418名（中途） 8名
全体：（新卒）
624名（中途）
42名

男性：
（新卒）
195名（中途）
38名
女性：
（新卒）
408名（中途） 6名
全体：（新卒）
603名（中途）44名◉公正な人事制度・運用［「社員意識調査」
実施結果（東京海上日動）］
2019年度

2020年度

2021年度

回答者数

15,851名（回答率89%）16,126名（回答率91.6%）

16,541名（回答率93.1%）

満足度

男性：88%
女性：80%
全体：83%

男性：95.2%
女性：92.0%
全体：93.4%

男性：95.1%
女性：91.7%
全体：93.2%

北中米：12,473名
欧州：787名
全体：18,028名

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「1. 算定方法

人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「2. 算定範囲

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（ 2022 年 3 月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社［労働組合加入率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2019年度

2020年度

2021年度

100%

100%

100%

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

180

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み◉人材育成◉多様な人材の活用［従業員研修（東京海上日動）］［役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと主要子会社）］

総研修時間
1名あたり平均研修時間
総研修費用
1名あたり平均研修費用

2019年度

2020年度

2021年度

314,659時間

226,503時間

313,721時間

21.00時間

15.29時間

1,107,696,463円

737,803,807円

75,159円

49,804円

21.04時間2019年度

2020年度

2021年度男性：209名
女性：13名全体：222名

男性：204名
女性：13名全体：217名

男性：296名☑

部長職

男性：796名
女性：36名全体：832 名

男性：804名
女性：37名全体：841 名

男性：1,078名☑

課長職

男性：2,558名
女性：349名
全体：2,907名

男性：2,518名
女性：361名
全体：2,879名

男性：3,911名☑

管理職〈 部長職 + 課長職 〉計

男性：3,354名
女性：385名
全体：3,739名

男性：3,322名
女性：398名
全体：3,720名

男性：4,989名☑

男性：1,638名
女性：492名
全体：2,130名

男性：1,605名
女性：619名
全体：2,224名

男性：1,536名
女性：739名
全体：2,275名

役員（含む執行役員）

870,346,000円
58,362円［JOBリクエスト＜社内公募＞制度（国内主要子会社）］
2019年度

2020年度

2021年度

応募者449名

応募者433名

応募者612名

実現者227名

実現者224名

実現者241名※実現時期は応募の翌年度となる※2020年度以前のデータは、
東京海上日動のみ

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み（課長代理職）※東京海上日動のみ

女性：52名☑

全体：348名☑
女性：191名☑

全体：1,269名☑
女性：1,322名☑
全体：5,233名☑
女性：1,513名☑
全体：6,502名☑

※2020年度以前のデータは、東京海上ホールディングスと国内主要子会社のみ

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「1. 算定方法

人権・労働（基礎データ）、多様な人材の活用」

データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（ 2022 年 3 月31日現在）」の各社［女性役員数（東京海上日動 2022年3月31日現在）］
役員

比率

7名

11.5%

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

181

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み［高年齢者継続雇用制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー［復職支援制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度

2020年度

2021年度

773名

831名

925名

1,265名1,210名1,357名［育児休業復職率（東京海上ホールディングスと主要子会社）］［障がい者雇用率］
2019年度

2020年度

2021年度

2.39%

2.35%

2.39%

※算定範囲：グループ適用会社（東京海上ホールディングス・東京海上日動・東京海上ビジネスサポート・東京海上日動キャリアサービス・

2019年度

2020年度

2021年度男性：100％

男性：100％

男性：99.3％

女性：89.1％

女性：77.7％

女性：94.8％

東京海上日動ベターライフサービスの5社）［育児休業復職者1年後定着率（東京海上ホールディングスと主要子会社）］◉働き方の改革［退職再雇用制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2019年度

21名

2020年度

6名

2019年度
2021年度

5名［出産休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2019年度

2020年度

2021年度

721名

603名

756名

［育児休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2019年度

2020年度

2021年度男性：102名
女性：1,259名
全体：1,361名

男性：123名
女性：1,271名
全体：1,394名

男性：464名
女性：1,842名
全体：2,306名［短時間勤務制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2020年度

2021年度男性：100％

男性：100％

男性：95.4％

女性：94.3％

女性：76.5％

女性：90.0％※2020年度以前のデータは、東京海上ホールディングスと国内主要子会社のみ［配偶者出産休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2019年度

2020年度

2021年度

30名

17名

33名

［介護休暇制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2019年度

2020年度

2021年度

31名

53名

191名

［介護休業制度（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度

2020年度

2021年度1,369名

1,481名1,515名

20名

7名

6名

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

182

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み［年間平均総実労働時間（東京海上日動）］［特定保健指導実施率（東京海上日動）］

2019年度

2020年度

2021年度

1,925時間

1,987時間

1,978時間

指標

特定保健指導実施率［月間平均残業時間（東京海上日動）］

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
目標

59.8%

57.3%

52.4%

60.0%

60.0% 以上

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
目標

4.13

※2

4.10

   4.08

４.13

ー

ー

ー

   3.47

3.50［健康意識（東京海上日動）］

2019年度

2020年度

2021年度

指20.28時間

22.63時間

23.11時間

健康リテラシーの状況

標※法内残業時間を含む

主観的健康感※1※1［平均有給休暇取得日数（東京海上日動）］※1 社員アンケートによる回答（最大 5.0）

2019年度

2020年度

2021年度

16.9日

15.8日

16.6日

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度目標

7,478名7,060名8,101名7,997名

8,130名2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度目標

定期健診有所見率

50.5%

51.8%

54.0%

54.0%

50.0%未満

適正体重維持者率（ BM I ）

68.4％

68.3％

67.8%

67.8%

70.0%以上

喫煙率

14.5％

13.7％

12.7%

12.3%

12.2%

運動習慣率

18.1％

18.4％

19.5%

20.0%

20.0%以上

ストレスチェック実施率

97.9%

98.4%

98.7%

98.8%

98.0%以上

高ストレス者率

9.9％

9.9％

8.2%

9.7%

10.0%未満指標

健康増進月間・
健康チャレンジ参加人数［従業員の健康状況（東京海上日動）］［健康診断受診率（東京海上日動）］
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度目標

健康診断受診率

100%

100%

100%

100%

100%

健診後精密検査受診率

88.5%

86.4%

87.2%

92.5%

90.0%

子宮がん検診受診率

62.8%

66.0%

60.5%

62.8%

68.0%

乳がん検診受診率

78.2%

81.1%

74.6%

77.8%

82.2%

前立腺がん検診受診率

75.3%

76.0%

73.1%

75.6%

ー

標

※ 2 システム変更のため未実施［健康増進施策の参加状況（東京海上日動）］◉健康経営・労働安全衛生指サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み指標

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

183

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み標

若年層肥満対策参加者数

サステナビリティ
ライブラリー◉人権［独自施策実施状況（東京海上日動）］指「ガバナンス」
への取り組み2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
目標

230名

301名

※

263名

270名

※新型コロナウイルス感染拡大のため延期［人権啓発研修 受講割合（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2019年度

2020年度

2021年度

100%

100%

100%

［労災事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
業務災害

2019年度

2020年度

2021年度

106名

72名

59名☑

通勤災害
2019年度

2020年度

2021年度

70名

63名

43名☑

2019年度

2020年度

2021年度

1.08%

0.98%

1.19%☑

［人権啓発研修 研修時間（東京海上日動）］
2019年度

2020年度

2021年度

総研修時間

21,622時間

21,789時間

21,664時間

1名あたり平均研修時間

1時間

1時間

1時間

受講割合

100%

100%

100%

［欠勤率※（東京海上日動）］※欠勤による総喪失日数／総労働日数

データ算定方法（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「1. 算定方法

労災事故」

データ算定範囲（☑項目）
主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲（PDF／542KB)「2. 算定範囲

東京海上ホールディングス株式会社と主要子会社（2022 年3月31日現在）」、本社の所在（国内・海外）列が国内の会社

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

184

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み◉地域・社会貢献［ボランティア参加率（東京海上ホールディングスと主要子会社）］［社会貢献活動支出額(東京海上ホールディングスおよび国内主要子会社）］

2019年度

2020年度

2021年度

144.9%

113.5%

110.6%※ 2020年度以前のデータは、
東京海上ホールディングスと国内主要子会社のみ［ボランティア休暇制度取得者数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）］
2019年度

2020年度

2021年度

94名

9名

90名

［カテゴリ別社会貢献活動支出額(東京海上ホールディングスおよび国内主要子会社）］
カテゴリ
慈善寄付

2020年度

約684百万円 (33%)

2021年度

約162百万円 (7%)

コミュニティへの投資

約736百万円 (36%)

約1,330百万円 (61%)

商業的イニシアティブ

約640百万円 (31%)

約689百万円 (32%)

約2,060百万円 (100%)

約2,181百万円 (100%)

合

計

種

類

2020年度

2021年度

約1,491百万円 (72%)

約1,556百万円 (71%)

社員による社会貢献活動への参加・派遣

0円(0%)

約3百万円 (0%)

商品や物品による寄付

0円(0%)

約17百万円 (1%)

約569百万円 (28%)

約605百万円 (28%)

約2,060百万円 (100%)

約2,181百万円 (100%)

寄付金

社会貢献関連管理費合計［寄付金（東京海上ホールディングスと国内主要子会社 会社による寄付、現物給付を含む）］
2019年度

2020年度

2021年度

約1,280百万円

約2,062百万円

約2,188百万円

うち災害支援 約13百万円

うち災害支援 約8百万円

うち災害支援 約5.3百万円※ 社会貢献プログラム諸経費、現物給付、施設開放、社員派遣等を含む※ 2021年度 社員、代理店による寄付：約6.3百万円

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

185

東京海上グループのサステナビリティ

3.3「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み第三者保証

東京海上ホールディングスは、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをより高めていくことをめざして、EY新日本有限責任監査法人から「東京海上グループ サステナビリティレポート2022」の外部保証を受けました（該当箇所に、第三者保証マーク☑を付しています）。

独立した第三者保証報告書

こうした取り組みを通じて、東京海上グループ サステナビリティ報告の質的向上に努めていきます。な

２０２２年９月３０日
東京海上ホールディングス株式会社取締役社長
小宮 暁 殿お、
東京海上ホールディングスは、2016〜2020年度についても同様の第三者保証を受けております。

EY新日本有限責任監査法人
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

環境☑ エネルギー起源のCO 2 排出量、CO2 削減量（東京海上ホールディングスと主要子会社）☑ 環境負荷データ（東京海上ホールディングスと主要子会社）

窪寺 信

1.

会社の責任
会社は、日本の環境法令等に準拠した基準（主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲の算定方法https://www.tokiomarinehd.com/sustainability/pdf/sustainability_indicatorsFY2021.pdf）に従い報告書に記載されている指標を算定する責任を負っている。なお、温室効果ガスの排出量の算定には、排出係数を用いており、当該排出係数の基となる科学的知識が確立されておらず、また、温室効果ガス排出量の算定の過程で使用される測定装置固有の機能上の特質及びパラメータの推定的特質から固有の不確実性の影響下
にある。

2.

当法人の独立性と品質管理
当法人は、誠実性、公正性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務、及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく、「職業会計士に対する倫理規程（Code of Ethics for Professional
Accountants）」（国際会計士倫理基準審議会*1）に定める独立性を遵守した。また当法人は、「国際品質管理基準第1号（International Standard on Quality Control 1）」（国際監査・保証基準審議会*2）に準拠しており、倫理規則、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。

3.

当法 人の責 任
当法人の責任は、実施した手続及び入手した証拠に基づいて、報告書に記載されている指標に対する限定的保証の結論を表明することにある。当法人は、「国際保証業務基準3000（改訂)過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務（Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Information）」（国際監査・保証基準審議会*2）及び温室効果ガス報告に関しては、「国際保証業務基準3410 温室効果ガス
報告に対する保証業務（Assurance Engagements on Greenhouse Gas Statements）」（国際監査・保証基準審
議会*2）に準拠し、限定的保証業務を実施した。
当法人の実施した手続は、職業的専門家としての判断に基づいており、質問、文書の閲覧、分析的手続、
報告書に記載されている指標の基礎となる記録との一致、及び以下を含んでいる。
•
日本の環境法令等に準拠した基準に関する質問及び適切性の評価•
報告書に記載されている指標に関する内部統制の整備状況に関する会社及び主要子会社（2 社）
における質問、資料の閲覧•
報告書に記載されている指標に対する会社及び主要子会社（2 社）における分析的手続の実施•
報告書に記載されている一部指標に対する会社及び主要子会社（2 社）における試査による根拠資料との照合、再計算
限定的保証業務で実施する手続は、合理的保証業務で実施する手続と比べて、その種類、時期、範囲において限定されている。その結果、当法人が行った限定的保証業務は、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。

4.

結論
当法人が実施した手続及び入手した証拠に基づいて、報告書に記載されている指標が日本の環境法令等に準拠した基準に従って算定、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められな
かった。

人権・労働

☑ 従業員数（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）☑ 役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと主要子会社）

沢味 健司

業務責任者

当法人は、東京海上ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した「サステナビリティレポート２０２２」（以下、「報告書」という。）に記載されている２０２１年４月１日から２０２２年
３月３１日までを対象とする会社及び主要子会社の主要なサステナビリティデータ（以下、「指標」という。）について限定的保証業務を実施した。保証の対象とし、手続を実施した指標については、報告書の該当箇所にマーク（☑）を付した。

☑ エネルギー起源の CO 2 排出量（東京海上日動）☑ 環境負荷データ（東京海上日動）

業務責任者☑ 欠勤率（東京海上日動）☑ 労災事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

以*1 International Ethics Standards Board for Accountants

上*2 International Auditing and Assurance Standards Board

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東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

186

東京海上グループのサステナビリティ

3.4「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みGRIスタンダード対照表◉マテリアルGRI項目（トピック）の特定

この「サステナビリティレポート2022」
は、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRIスタンダー

ド」の中核（Core）
オプションに準拠して作成されています。

東京海上グループでは「8つの重点領域（マテリアリティ）と4つの重点課題」に関連するGRI項目
（ト
ピック）
、
および
「Environmental・Social・Governanceの開示内容」と密接に関連し、GRI報告原則の明瞭性と比較可能性に資すると考えられるGRI項目（トピック）
をマテリアルトピックとしています。

マテリアリティ（★主要課題）
マテリアルGRI項目（トピック）
102：一般開示事項

4. ガバナンス❶ 気候変動対策の推進★

❷ 災害レジリ
エンスの向上★

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み❸ 健やかで心豊かな生活の支援★

❹ D&Iの推進･浸透★

❺ デジタルを活用したイノベーションの支援･創出❻ 自然の豊かさを守る❼ 子どもたちへの教育･啓発❽ 適時適切かつ透明性の高い情報開示

関連するEnvironmental・Social・
Governanceの開示内容

コーポレートガバナンス
リスク管理

201：経済パフォーマンス

気候変動への対応
気候変動・自然災害リスク研究の推進
防災・減災の推進

203：間接的な経済的インパクト

安全・安心な健康・長寿社会づくりへの貢献

205：腐敗防止

コンプライアンス・腐敗防止

206：反競争的行為

コンプライアンス・腐敗防止

207：税

適正な税務申告等への対応

301：原材料

環境価値の創出

302：エネルギー

気候変動への対応

303：水

環境価値の創出304：生物多様性

商品・サービスを通じた地球環境保護
地球環境保護活動の推進

305：大気への排出

気候変動への対応

306：廃棄物

環境価値の創出307：環境コンプライアンス

環境価値の創出308：サプライヤーの環境面のアセスメント

バリューチェーンでのサステナビリティ

401：雇用

多様な人材の育成・活用

403：労働安全衛生

健康経営の推進404：研修と教育

多様な人材の育成・活用

405：ダイバーシティと機会均等

ダイバーシティ&インクルージョン

412：人権アセスメント

人権の尊重

413：地域コミュニティ

社会貢献・啓発活動

414：サプライヤーの社会面のアセスメント

バリューチェーンでのサステナビリティ

417：マーケティングとラベリング

お客様の視点にたった品質向上

418：顧客プライバシー

情報セキュリティ

419：社会経済面のコンプライアンス

コンプライアンス・腐敗防止

クリーンエネルギー開発（トピック）

クリーンエネルギー開発促進等による地球温暖化防止

サステナブル投資（トピック）

バリューチェーンでのサステナビリティ

災害・事故・マイクロインシュランス（トピック）

安全・安心な健康・長寿社会づくりへの貢献

「治療」
「家計」
「長生き」
「健康」にわたる総合的な保険サービス（トピック）

安全・安心な健康・長寿社会づくりへの貢献

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

187

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー◉ GRI 内容索引 中核（Core）準拠
GRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

GRIスタンダード

開示事項

GRI 101：基礎 2016［GRI 101 には開示事項は含まれていません］

2. 戦略

一般

102-14 上級意思決定者の声明
1. 組織のプロフィール

一般開示事項
2016

1.1 トップメッセージ
1.3 CSUOメッセージ

102-1 組織の名称

企業・グループ情報 > 会社概要

102-2 活動、
ブランド、製品、
サービス

企業・グループ情報 > グループについて

102-3 本社の所在地

企業・グループ情報 > 会社概要

102-4 事業所の所在地

企業・グループ情報 > グループについて

102-5 所有形態および法人格

株主・投資家情報 ＞ 株式情報 ＞ 株式基本情報

ス体制

102-6 参入市場

企業・グループ情報 > グループについて

1.4 サステナビリティ推進体制

102-7 組織の規模

企業・グループ情報 > グループについて
株主・投資家情報 ＞ 業績

GRI 102：

ページ番号 または URL【省略の理由】

102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉人権・労働 ＞ 基礎データ【従102-10 組織およびそのサプライチェー

ンに関する重大な変化

102-16 価値観、理念、行動基準・規範

2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ
3.6 サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉報告の対象範囲

102-18 ガバナンス構造

GRI 102：

一般開示事項2016102-40 ステークホルダー・グループのリスト

102-41 団体交渉協定

102-12 外部イニシアティブ

1.9 外部評価・イニシアティブへの参画
2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ ＞ 2.3.7.5 サステ
ナブル投資の調査・研究

102-13 団体の会員資格

1.9 外部評価・イニシアティブへ参画

1.8 ステークホルダーエンゲージメント

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉公正な人事制度・運用 ＞ 労働組合加入率（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）

102-42 ステークホルダーの特定および 1.8 ステークホルダーエンゲージメント
選定［エンゲージメントするステークホルダーに関しては、反社会勢力を排除し、関連業務の指針・方針等に沿って選定しています。サス
テナビリティダイアローグ出席者はテーマに合わせて最適な人材

2.1.6 気候変動・自然災害リスク研究
2.3.3 リスクベース経営（ERM）

2.3.1 コーポレートガバナンス ＞ 2.3.1.2 コーポレートガバナン

5. ステークホルダーエンゲージメント

102-11 予防原則または予防的アプロー 1.9 外部評価・イニシアティブへの参画

チ

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.4 腐敗防止の取り組み

4. ガバナンス

業員数（東京海上ホールディングスと主要子会社）】【雇用契約、
雇用の種類、
海外の男女別は非開示】

102-9 サプライチェーン

3. 倫理と誠実性を選定しています］
102-43 ステークホルダーエンゲージメン

トへのアプローチ方法

1.8 ステークホルダーエンゲージメント

102-44 提起された重要な項目および懸 1.8 ステークホルダーエンゲージメント ＞ サステナビリティダイア
念ローグ ＞ ■過去にいただいた有識者からのご意見と、その後の対応（過去２年分を掲載）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

188

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード「環境」
への取り組み開示事項「社会」
への取り組みページ番号 または URL【省略の理由】

102-45 連結財務諸表の対象になってい102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定102-47 マテリアルな項目のリスト

企業・グループ情報 > グループについて❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

一般開示事項2016102-49 報告における変更

該当なし

102-50 報告期間

3.6 サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉報告の対象範囲

102-51 前回発行した報告書の日付

3.6 サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉発行時期

102-52 報告サイクル

3.6 サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉発行時期

102-53 報告書に関する質問の窓口

3.6 サステナビリティレポート編集方針
3.4 GRIスタンダード対照表

102-55 GRI内容索引

3.4 GRIスタンダード対照表

102-56 外部保証

3.3 第三者保証

経済パフォーマンス
2016

ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制
1.6 8つの重点領域(マテリアリティ)における取り組みの進捗状
2.1.5 地球環境の保護 ＞ 2.1.5.2 商品・サービスを通じた地球

GRI 103：

環境保護

マネジメント手法
2016

2.1.6 気候変動・自然災害リスク研究
2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.6 社会貢献・啓発活動 ＞ ◉医療・介護

3.5 ISO26000に関する認識

GRI 203：203-1 インフラ投資および支援サービス 2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.6 社会貢献・啓発活動 ＞ ◉青少年育成やスポーツ振興 ＞ ■財団を通じた未来
世代育成や国際交流、地域スポーツ振興

間接的な

2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.6 社会貢献・啓経済的インパクト

発活動 ＞ ◉医療・介護2016203-2 著しい間接的な経済的インパクトの説明

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

の説明

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

1.8 ステークホルダーエンゲージメント
2.3.1 コーポレートガバナンス

GRI 103：

マネジメント手法

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

2016

2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.4 貧困問題への対応

201-1 創出、分配した直接的経済価値

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉地域・社会貢献

201-2 気候変動による財務上の影響、

2.1.2 気候変動への対応 ＞ 2.1.2.3 TCFD提言に基づく気候関その他のリスクと機会

連財務情報開示

2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.5 実績報告：環境会計❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

2.3.1 コーポレートガバナンス ＞ 2.3.1.3 内部統制
2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.3 ホットライン制度
（内部通報
制度）

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.4 腐敗防止の取り組み

GRI 201：❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

腐敗防止

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

2016

ページ番号 または URL【省略の理由】

況

経済パフォーマンス

GRI 103：の説明

103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

マテリアルな項目

マネジメント手法

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

アリティ）の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
3.6 サステナビリティレポート編集方針 ＞ ◉報告の対象範囲であることの主張

開示事項

103-2 マネジメント手法とその要素

ルGRI項目（トピック）の特定

102-48 情報の再記述

102-54 GRIスタンダードに準拠した報告

GRI 103：
マネジメント手法
2016

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

ルGRI項目（トピック）の特定

GRI 102：

GRIスタンダード

サステナビリティ
ライブラリー

間接的な経済的インパクト6. 報告実務る事業体「ガバナンス」
への取り組み2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.4 腐敗防止の取り組み
3.5 ISO26000に関する認識
GRI 205：
腐敗防止2016

205-1 腐敗に関するリスク評価を行って 2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.4 腐敗防止の取り組み
いる事業所【リスク評価に関する詳細の内容は非開示】

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

189

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード「環境」
への取り組み開示事項「社会」
への取り組みページ番号 または URL【省略の理由】

反競争的行為の説明

マネジメント手法
2016

GRIスタンダード

開示事項103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

アリティ）の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

2.3.1 コーポレートガバナンス ＞ 2.3.1.3 内部統制
2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.3 ホットライン制度
（内部通報

の説明
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

制度）

3.5 ISO26000に関する認識
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

GRI 301：
原材料 2016

301-1 使用原材料の重量または体積

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

GRI 103：2016

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.7 適正な税務申告等への対応

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.7 適正な税務申告等への対応＞【東京海上グループ グローバルタックスポリシー】

GRI 302：
エネルギー 2016

302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

GRI 207: 税金 2019
項目別の開示事項

207-4 国別の報告＞【東京海上グループ グローバルタックスポリシー】

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.7 適正な税務申告等への対応＞「国・地域別の納税額（2020年度）」

2.1.1 環境価値の創出

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉環境❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制
2.1.1 環境価値の創出

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉環境❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制
2.1.1 環境価値の創出
3.5 ISO26000に関する認識

報告書

エンゲージメントおよび懸念への対処

1.4 サステナビリティ推進体制

水と廃水

有価証券報告書 ＞ 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査

207-3 税務に関連するステークホルダー・ 2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.7 適正な税務申告等への対応

ルGRI項目（トピック）の特定

3.5 ISO26000に関する認識＞【東京海上グループ グローバルタックスポリシー】（内部通報207-2 税務ガバナンス、管理、およびリス 2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.3 ホットライン制度
制度）
クマネジメント
GRI 207: 税金 2019
マネジメント手法の開
示事項

マネジメント手法

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.3 ホットライン制度（内部通報
2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.7 適正な税務申告等への対応

207-1 税務へのアプローチの説明
GRI 103：2.3.1 コーポレートガバナンス ＞ 2.3.1.3 内部統制
制度）

❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

エネルギー

税金

マネジメント手法

ページ番号 または URL【省略の理由】

3.5 ISO26000に関する認識

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.4 腐敗防止の取り組み

GRI 206：
反競争的行為 2016

サステナビリティ
ライブラリー

原材料
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

GRI 103：「ガバナンス」
への取り組みGRI 303 :水と廃水 2018
マネジメント手法の開示事項
GRI 303 :水と廃水 2018
項目別の開示事項

303-1 共有資源としての水との相互作用

303-2 排水に関連するインパクトのマネ 2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.4 環境経営推進体制

ジメント

303-3 取水3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉環境（環境負荷データ
（東京
海上日動）
）

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

190

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード「環境」
への取り組み開示事項「社会」
への取り組みページ番号 または URL【省略の理由】

GRIスタンダード

生物多様性

の説明
GRI 103：2016

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定304-3 生息地の保護・復元

しいインパクトGRI 306: 廃棄物
2020 マネジメント手法の開示事項

2.1.1 環境価値の創出

2.1.5 地球環境の保護 ＞ 2.1.5.2 商品・サービスを通じた地球

環境保護 ＞ ◉「Green Gift 」
プロジェクト マングローブ植林 ＞■マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響の説明
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

2.1.1 環境価値の創出

305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）
GRI 305：2016

排出量（スコープ2）305-3その他の間接的な温室効果ガス

GRI 306: 廃棄物
2020 項目別の開示
事項

GRI 103：2016

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉環境（環境負荷データ
（東京
海上日動）
）

ルGRI項目（トピック）の特定

GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

1.4 サステナビリティ推進体制
2.1.1 環境価値の創出
3.5 ISO26000に関する認識

GRI 307：環境コンプ
307-1 環境法規制の違反
ライアンス 2016

該当なし

（マテリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 ❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
アリティ）の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
の説明

2016

103-2 マネジメント手法とその要素

306-3 発生した廃棄物（マテリ
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲 ❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
アリティ）の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリアの説明

マネジメント手法

廃棄物

マネジメント手法

クル推進

ルGRI項目（トピック）の特定

GRI 103：305-4温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

の説明

2.1.2 気候変動への対応 ＞ 2.1.2.4 気候変動対応を実践する取り組み ＞ ◉事業活動における環境負荷低減 ＞■廃棄物のリサイ

環境コンプライアンス

3.2サステナビリティデータ集 ＞ ◉環境

（GHG）
排出量
（スコープ3）103-1 マテリアルな項目とその該当範囲～環境基本方針～＞■バリューチェーンにおける環境負荷の低減

サプライヤーの環境面のアセスメント

排出量（スコープ1）305-2直接的な温室効果ガス
（GHG）

管理

1.4 サステナビリティ推進体制

3.5 ISO26000に関する認識

大気への排出

ページ番号 または URL【省略の理由】

主要なサステナビリティデータの算定方法と算定範囲

大気への排出103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの1.4 サステナビリティ推進体制

3.5 ISO26000に関する認識
GRI 304：
生物多様性 2016

開示事項

サステナビリティ
ライブラリー306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著 2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.1 東京海上グループがめざす姿
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

マネジメント手法「ガバナンス」
への取り組み103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ
ルGRI項目（トピック）の特定

2.1.1 環境価値の創出
3.5 ISO26000に関する認識

2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ
3.5 ISO26000に関する認識

アリティ）の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

1.4 サステナビリティ推進体制

1.4 サステナビリティ推進体制

308-1 環境基準により選定した新規サプ 2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ
GRI 308：サプライ

ヤーの環境面のアセス
メント 2016

ライヤー【取引先に対して「東京海上日動グループ取引における行動指針」
により、「法令等・社会規範の遵守」
および「環境への配慮」
を確認しているが、指標は非開示】

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

191

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード「環境」
への取り組み開示事項「社会」
への取り組みページ番号 または URL【省略の理由】

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組みGRIスタンダード

開示事項

ページ番号 または URL【省略の理由】

研修と教育

雇用
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

アリティ）の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制
2.2.3 ダイバーシティ&インクルージョンの推進の説明
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

2.2.4 人材の育成・活躍推進

雇用401-1 従業員の新規雇用と離職

3.2サステナビリティデータ集 ＞ ◉人権・労働401-3 育児休暇

サステナビリティデータ集 ＞ ◉働き方の変革

2016【国内グループ会社のワーク／ライフ・バランス関連制度利用者
数を開示】

GRI 404：

研修と教育

GRI 103：

マネジメント手法
2016

範囲の説明
103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

2.2.5 健康経営の推進

403-1 労働安全衛生マネジメントシステ 2.2.5 健康経営の推進 ＞ 2.2.5.1 健康経営推進の考え方 ＞ ◉403-2 危険性(ハザード)の特定、
リスク

GRI 403：

労働安全衛生2018

マネジメント手法の
開示事項

評価、事故調査403-3 労働衛生サービス

健康経営のめざす姿

2.2.5 健康経営の推進 ＞ 2.2.5.1 健康経営推進の考え方 ＞ ◉健康経営でめざす姿と健康関連施策とのつながり

403-4 労働安全衛生における労働者の 2.2.5 健康経営の推進 ＞ 2.2.5.1 健康経営推進の考え方 ＞ ◉参加、協議、
コミュニケーション

403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
いた労働安全衛生の影響の防止と緩和

GRI 403:
労働安全衛生 2018
項目別の開示事項

403-9 労働関連の傷害

GRI 405：

ダイバーシティと組み ＞ ◉お客様の健康経営支援

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉健康経営・労働安全衛生 ＞【労災事故（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）】

ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制
2.2.3 ダイバーシティ&インクルージョンの推進

405-1 ガバナンス機関および従業員のダ 3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉多様な人材の活用 ＞【役員数・管理職数（東京海上ホールディングスと主要子会社）】

イバーシティ

機会均等 2016

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉人権・労働 ＞ ■基礎データ

人権アセスメント
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

2.2.5 健康経営の推進 ＞ 2.2.5.2 健康経営・労働安全衛生の取403-7 ビジネス上の関係で直接結びつ 2.2.5 健康経営の推進 ＞ 2.2.5.3 健康経営を社会に広める取り❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

3.5 ISO26000に関する認識

推進体制

り組みと外部評価

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉人材育成 ＞【JOBリクエスト＜社内公募＞制度（東京海上日動と国内主要子会社）】

3.5 ISO26000に関する認識ム

2.2.4 人材の育成・活躍推進

ダイバーシティと機会均等❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

1.4 サステナビリティ推進体制

404-2 従業員スキル向上プログラムおよ 2.2.4 人材の育成・活躍推進び移行支援プログラム

2016

労働安全衛生103-1 マテリアルな項目とその該当ルGRI項目（トピック）の特定

3.5 ISO26000に関する認識

3.5 ISO26000に関する認識
GRI 401：❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリアの説明
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制
2.2.2 人権の尊重
3.5 ISO26000に関する認識

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

192

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード「環境」
への取り組み開示事項

412-1人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

GRI 412：「社会」
への取り組みページ番号 または URL【省略の理由】
2.2.2 人権の尊重 ＞ 2.2.2.2 人権尊重にかかるマネジメント態

勢、および各種取り組み ＞ 特定した人権リスクの軽減対策・救済発に関するモニタリングプロセス（東京海上日動）

人権アセスメント
2016

GRIスタンダード

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉人権 ＞【人権啓発研修 受講

開示事項

サステナビリティ
ライブラリー

ページ番号 または URL【省略の理由】

サプライヤーの社会面のアセスメント

措置

412-2 人権方針や手順に関する従業員 2.2.2 人権の尊重 ＞ 2.2.2.2 人権尊重にかかるマネジメント態
勢、および各種取り組み ＞ ■グループ内での人権尊重、■人権啓
研修「ガバナンス」
への取り組み103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制

103-3 マネジメント手法の評価

割合（東京海上ホールディングスと国内主要子会社）】

2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ

3.2 サステナビリティデータ集 ＞ ◉人権 ＞【人権啓発研修 研修

3.5 ISO26000に関する認識時間（東京海上日動）】
地域コミュニティ
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

GRI 414：
サプライヤーの社会面 414-1 社会的基準により選定した新規サ
2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティのアセスメント
プライヤー
2016
顧客プライバシー

1.4 サステナビリティ推進体制

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

2.1.5 地球環境の保護 ＞ 2.1.5.2 商品・サービスを通じた地球

の説明

環境保護
GRI 103：2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.3 技術革新へ

マネジメント手法

の対応

2016

2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.6 社会貢献・啓GRI 103：

マネジメント手法

103-2 マネジメント手法とその要素❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制

103-3 マネジメント手法の評価
2.2.7 お客様視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.2 お客様の声への

2016

対応
（運営方針❶対応）

発活動 ＞ ◉医療・介護

2.3.5 情報セキュリティ、2.3.6 サイバーセキュリティ

3.5 ISO26000に関する認識

3.5 ISO26000に関する認識

413-1 地域コミュニティとのエンゲージ 2.1.5 地球環境の保護 ＞ 2.1.5.2 商品・サービスを通じた地球「Green Gift」
プロジェクト マングローブ植林 ＞ ■メント、
インパクト評価、開発プログラムを 環境保護＞◉
GRI 413：

地域コミュニティ
2016

実施した事業所

418-1 顧客プライバシーの侵害および 2.3.5 情報セキュリティ、2.3.6 サイバーセキュリティ

マングローブ植林による経済価値と地域社会にもたらした影響
2.1.6 気候変動・自然災害リスク研究

2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.6 社会貢献・啓発活動 ＞ ◉医療・介護

GRI 418：

顧客プライバシー2016

顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
2.2.7 お客様視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.2 お客様の声への対応（運営方針❶対応）＞ <2021年度「お客様の声」
受付件数>

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

193

東京海上グループのサステナビリティ

GRIスタンダード「環境」
への取り組み開示事項「社会」
への取り組みページ番号 または URL【省略の理由】

社会経済面のコンプライアンス
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価
GRI 103：❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

開示事項

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

ルGRI項目（トピック）の特定

1.4 サステナビリティ推進体制

勢、
および各種取り組み ＞ ■相談窓口（ホットライン）2016

GRIスタンダードの説明
GRI 103：

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.4 腐敗防止の取り組み

GRI 103：2016

GRI 103：

マネジメント手法
2016103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

2016

GRI 103：の説明

マネジメント手法
2016103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価

ルGRI項目（トピック）の特定

2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ ＞ 2.3.7.3 商品・

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲
GRI 103：
2016

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

体制、2.3.7.7 サステナブル投資の取り組み事例、2.3.7.8 議決❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定
2.1.4 自然災害への対応

「治療」
「家計」
「長生き」
「健康」
にわたる総合的な保険サービス※の説明

マネジメント手法❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

ナブル投資の調査・研究、2.3.7.6 サステナブル投資の運用方針・の対応

サービス提供によるESG促進の調査・研究、2.3.7.4 商品・サービ

ス提供によるESG促進の取り組み

2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ ＞ 2.3.7.5 サステ

2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.3 技術革新へ❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

クリーンエネルギー開発※

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲

GRI 103：

マネジメント手法

商品・サービス提供におけるESG促進※

マネジメント手法

103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明

イアンス 2016

ルGRI項目（トピック）の特定災害対策・交通安全※

3.5 ISO26000に関する認識

該当なし❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア

2.3.8 環境・社会リスクへの対応

制度）

GRI 419：

ページ番号 または URL【省略の理由】

権行使および行使結果の開示

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.3 ホットライン制度（内部通報

社会経済面のコンプラ 419-1 社会経済分野の法規制違反

サステナビリティ
ライブラリー

サステナブル投資※

2.2.2 人権の尊重 ＞ 2.2.2.2 人権尊重にかかるマネジメント態

マネジメント手法「ガバナンス」
への取り組み103-2 マネジメント手法とその要素
103-3 マネジメント手法の評価❶東京海上グループのサステナビリティ ＞ 参考 重点領域
（マテリ

アリティ）
の特定、及び3.4 GRIスタンダード対照表 ＞ ◉マテリア
ルGRI項目（トピック）の特定

2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献

ルGRI項目（トピック）の特定

2.1.3 グリーン・トランスフォーメーションの推進 ＞ 2.1.3.2 ク

リーンエネルギーの普及促進ソリューションの提供※東京海上グループが特定したマテリアルな項目で、項目別のスタンダードのどれとも関連性がないと考えられるもの

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

194

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組み「社会」
への取り組みISO26000に関する認識

3.5

ISO26000中核主題・課題

マネジメント要素

方針・コミットメント

消費者課題、
コミュニティへの参画）を参考にしながら、自社のサステナビリティ課題の重要性評価を行い、改善に取り組んでいます。課題ごとのマネジメント体制に関しては、本レポートの各項に記載してい汚染の予防・持続ます。

可能な資源の利用・環境保護
マネジメント要素

対応する記載インパクトに関する考え方

2.2.2 人権の尊重 ＞ 2.2.2.1 人権に対する基本的な考え方

方針・コミットメント

人権

デューディリジェン
危機的状況・加担の回避・差別及び手法

マネジメント手法

責任と経営資源

苦情処理メカニズム

2.2.2 人権の尊重 ＞ 2.2.2.2 人権尊重にかかるマネジメント
態勢、
および各種取り組み ＞ ■相談窓口（ホットライン）

具体的な措置2.2.2 人権の尊重 ＞ 2.2.2.2 人権尊重にかかるマネジメント
態勢、
および各種取り組み

目標およびターゲット及び適応

マネジメント
手法

雇用及び雇用関

労働慣行

係・労働条件及び苦情処理メカニズム

社会的保護・社会

対話・労働における安全衛生・職場における人材育成
及び訓練

マネジメント
手法

東京海上グループサステナビリティ憲章（人権の尊重）

目標およびターゲット

1.6 8つの重点領域（マテリアリティ）
における取り組みの進捗状況

1.6 8つの重点領域（マテリアリティ）
における取り組みの進捗状況

2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.4 環境経営推進体制「みどりのアシスト」
2.1.2 気候変動への対応

具体的な措置2.2.3 ダイバーシティ&インクルージョンの推進、2.2.4 人材の育成・活躍推進

方針・コミットメント

東京海上グループサステナビリティ憲章

2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.4 環境経営推進体制

責任と経営資源2.1.3 グリーン・トランスフォーメーションの推進 ＞ 2.1.3.2
クリーンエネルギーの普及促進ソリューションの提供

2.2.5 健康経営の推進
インパクトに関する考え方

2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.4 環境経営推進体制「みどりのアシスト」

2.1.2 気候変動への対応

方針・コミットメント

気候変動緩和1.6 8つの重点領域（マテリアリティ）
における取り組みの進捗状況

2.1.1 環境価値の創出

インパクトに関する考え方

2.2.2 人権の尊重 ＞ 2.2.2.2 人権に対する基本的な考え方

2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.1 東京海上グループがめざ
す姿 ～環境基本方針～

2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.4 環境経営推進体制

責任と経営資源

具体的な措置東京海上グループサステナビリティ憲章（人権の尊重）

2.2.2 人権の尊重 ＞ 2.2.2.2 人権尊重にかかるマネジメント
態勢、
および各種取り組み

目標およびターゲット

苦情処理メカニズム

環境

社会的弱者

マネジメント

目標およびターゲット 2.2.2 人権の尊重

ス・人権に関する

2.1.1 環境価値の創出
東京海上グループサステナビリティ憲章の推進を担当しています。ISO26000の中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、ISO26000中核主題・課題

対応する記載インパクトに関する考え方

東京海上グループでは、サステナビリティ課題ごとに、それぞれの機能を担っている部門が取り組み

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み2.1.5 地球環境の保護 ＞ 2.1.5.4 生物多様性・湿地保全への取り組み ＞ ◉東京海上グループにおける生物多様性や湿地の保全に対する考え方

インパクトに関する考え方

生物多様性及び

自然生息地の回復

方針・コミットメント

2.1.5 地球環境の保護 ＞ 2.1.5.4 生物多様性・湿地保全への取り組み ＞ ◉東京海上グループにおける生物多様性や湿地の保全に対する考え方

目標およびターゲット

1.6 8つの重点領域（マテリアリティ）
における取り組みの進捗状況

責任と経営資源2.2.3 ダイバーシティ&インクルージョンの推進、2.2.4 人材の育成・活躍推進

苦情処理メカニズム

2.2.4 人材の育成・活躍推進 ＞ 2.2.4.3 社員との対話 ＞ ■従業員満足度の向上

苦情処理メカニズム

2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.4 環境経営推進体制 「みどりのアシスト」

具体的な措置2.2.3 ダイバーシティ&インクルージョンの推進、2.2.4 人材の育成・活躍推進、
2.2.5 健康経営の推進

具体的な措置2.1.1 環境価値の創出、2.1.5 地球環境の保護 ＞ 2.1.5.2
商品・サービスを通じた地球環境保護

マネジメント手法

2.1.1 環境価値の創出 ＞ 2.1.1.4 環境経営推進体制

責任と経営資源東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

195

東京海上グループのサステナビリティ「環境」
への取り組みISO26000中核主題・課題

マネジメント要素
インパクトに関する考え方
方針・コミットメント

汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

マネジメント
手法「社会」
への取り組み対応する記載責任と経営資源2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.1 コンプライアンス態勢

苦情処理メカニズム

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.3 ホットライン制度
（内部通
報制度）

2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ
東京海上グループサステナビリティ憲章（人権の尊重）

方針・コミットメント

任の推進

マネジメント

責任と経営資源手法

苦情処理メカニズム

具体的な措置並びに苦 情 及び紛争の解決・教育及び意識向上手法

2.3.5 情報セキュリティ、2.3.6 サイバーセキュリティ
2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.2 お客様の声への対応
（運営方針❶対応）
2.3.5 情報セキュリティ、2.3.6 サイバーセキュリティ
2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ ＞ 2.3.7.4 商品・サービス提供によるESG促進の取り組み ＞ ■持続可能な消費のマネジメント体制

方針・コミットメント

東京海上グループサステナビリティ憲章

2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ ＞ 2.3.7.4 商品・サービス提供によるESG促進の取り組み ＞ ■持続可能な消費のマネジメント体制

2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.2 お客様の声への対応
（運営方針❶対応）

苦情処理メカニズム

2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.2 お客様の声への対応
（運営方針❶対応）

2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.2 お客様の声への対応
（運営方針❶対応）

具体的な措置2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.4 貧困問題への対応

持続可能な消費マネジメント手法

2.2.2 人権の尊重 ＞ 2.2.2.2 人権尊重にかかるマネジメント
態勢、
および各種取り組み ＞ ■相談窓口（ホットライン）2.2.7 お客様の視点にたった品質向上

1.6 8つの重点領域（マテリアリティ）
における取り組みの進捗状況

2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.2 お客様の声への対応
（運営方針❶対応）
2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.5 運営方針の浸透に向けた取り組み（運営方針❹対応）

具体的な措置

責任と経営資源責任と経営資源目標およびターゲット

苦情処理メカニズム

1.6 8つの重点領域(マテリアリティ)における取り組みの進捗状況

インパクトに関する考え方

1.4 サステナビリティ推進体制

2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.1 品質向上の基本的な考え方

責任と経営資源目標およびターゲット

1.6 8つの重点領域(マテリアリティ)における取り組みの進捗状況

2.2.7 お客様の視点にたった品質向上
マネジメント2.3.5 情報セキュリティ ＞ プライバシーポリシー

目標およびターゲット

方針・コミットメント

サービ ス、支 援 、

方針・コミットメント

具体的な措置2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ ＞ 2.3.7.1 サ
プライチェーンマネジメント ＞ 東京海上グループ「取引における行動指針」

インパクトに関する考え方

2.2.7 お客様の視点にたった品質向上 ＞ 2.2.7.2 お客様の声への対応
（運営方針❶対応）
2.2.7 お客様の視点にたった品質向上

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

消費者課題

消 費 者 に 対 する

2.3.5 情報セキュリティ、2.3.6 サイバーセキュリティ

苦情処理メカニズム

2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ
インパクトに関する考え方

マネジメント手法

目標およびターゲット 2.3.7 バリューチェーンでのサステナビリティ

バリューチェーン

における社会的責

消 費 者データ保 護
及びプライバシー

消費者課題

公正な事業慣行

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.4 腐敗防止の取り組み

対応する記載インパクトに関する考え方

東京海上グループ コンプライアンス行動規範
1.6 8つの重点領域（マテリアリティ）
における取り組みの進捗状況

インパクトに関する考え方

マネジメント要素

東京海上グループサステナビリティ憲章

目標およびターゲット

具体的な措置ISO26000中核主題・課題

2.3.2 コンプライアンス ＞ 2.3.2.4 腐敗防止の取り組み

サステナビリティ
ライブラリー「ガバナンス」
への取り組み1.2 サステナビリティ戦略の位置づけ

方針・コミットメント
目標およびターゲット
責任と経営資源
コミュニティへの参画

マネジメント1.6 8つの重点領域(マテリアリティ)における取り組みの進捗状況
1.4 サステナビリティ推進体制

苦情処理メカニズム

手法

東京海上グループサステナビリティ憲章

1.8 ステークホルダーエンゲージメント
2.1.5 地球環境の保護 ＞ 2.1.5.5 地球環境保護に向けた社
会貢献・啓発活動への参画

具体的な措置2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献＞2.2.6.6 社会貢献・啓発活動 ＞ ◉青少年育成やスポーツ振興
2.2.6 安心・安全な社会づくりへの貢献 ＞ 2.2.6.6 社会貢
献・啓発活動 ＞ すべての人々の社会的、経済的な包含

東京海上ホールディングス 2022 サステナビリティレポート

196

東京海上グループのサステナビリティ

3.6「環境」
への取り組み「社会」
への取り組み「ガバナンス」
への取り組みサステナビリティ
ライブラリー

サステナビリティレポート編集方針「東京海上グループ サステナビリティレポート2022」
は、グループの2021年度の主なサステナビリ

ティへの取り組みについて、すべてのステークホルダーの皆様にご報告することを目的としています。

「東京海上グループ サステナビリティレポート2022」
は、サステナビリティの考え方や戦略のほか、8つの重点領域（マテリアリティ）と4つの主要課題の取り組みを中心に、データとともにくわしくご報告しています。

その他、投資家の皆様向けには「統合レポート2022」を発行しています。
「統合レポート 2022」◉ 参考にしたガイドライン• GRI（Global Reporting Initiative）
サステナビリティ・レポーティング・スタンダード• ISO26000（社会的責任に関する手引き）◦国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス（COPs）
に関するガイドライン」◉ 報告の対象範囲◦対象組織
原則として、
東京海上ホールディングスおよび国内・海外の主要なグループ会社※を対象としています。
※東京海上日動、日新火災、東京海上日動あんしん生命、東京海上アセットマネジメント 等◦報告期間
2021年度（2021年4月～2022年3月）の活動内容を中心にご報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部についてはそれ以外の期間の活動についてもご報告しています。

◦報告期間中の主な変更
なし◉ 発行時期• 前回：2021年12月• 今回：2022年9月• 次回：2023年9月（予定）
サステナビリティレポートについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。
東京海上ホールディングス株式会社

経営企画部サステナビリティ室〒100 - 0004 東京都千代田区大手町 2-6-4 常盤橋タワー
Tel. 03 - 6704-4549
e-mail ／ CSR@tokiomarinehd.com

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東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー 〒100-0004
東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館〒100-0005（代表）
Tel.03-6212-3333
Tel.
03-6704-7700（代表）