vol.20
2013/4/18発行

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飯舘村商工会臨時事務所〒960-1301 福島市飯野町字小平5-1番地○商工会理事会経過報告【第５回】
日時 平成２５年3月25日（月）場所 飯舘村商工会臨時事務所
議題 （１）会員の加入承認について
事 業 所 名代 表 者 名行政区㈱伸クリーン中 川 伸 一宮内業

種

プラスチック再生加工業部会
製造（２）①商工会等職員の定年後再任用に関する規程の制定について②商工会等服務規程（基準）及び商工会等給与規程（基準）の一部改正※「高齢者雇用安定法」に伴い規程の廃止並びに制定、及び改正が必要となりました。
（３）事務処理規程の改正について※人事異動等により、現在の規程が実情と合わないため改正が必要となりました。
（４）県指導監査の結果について※平成24年10月18日に県の指導監査が実施された旨報告。
（５）平成２４年度商工会一般会計補正予算（案）について○青年部活動報告☆去る３月２７日（水）に、全国商工会青年部連合会を通じて全国から寄せられた義援金を活用し、昨年の幼稚園児に対する支援物資贈呈に続き、本年度はやまゆり保育所の子ども達へ、福島県商工会青年部連合会作成の防災グッズを贈呈しました。
☆４月１２日（金）福島市内において、第４３回通常部員総会を開催しました。
本年度の事業としては、部員増強運動の推進として、青年部員と青年部ＯＢ、商工会員後継者との懇談会や講習会の開催等を予定しています。また、本年度役員改選が行われ三役は下記のとおりですのでよろしくお願いします。
役職名

氏

名

事 業 所 名

行政区部長

佐藤健太

佐藤工業

前田

副部長

大井利

裕天山

臼石副部長

佐野貴

志㈲おおたて小宮○飯舘村商工会のホームページを立ち上げました
本会では、平成25年3月29日より、村補助事業として村内での事業再開状況等を公開しています。以前まではＳＨＩＦＴで開設していましたが、下記アドレスよりご覧いただけるようになりました。

http://www.f.do-fukushima.or.jp/shoukoukai/iitate/

○労働保険事務組合からのご案内☆事務組合に加入している事業所からの、問い合わせの多い案件についてご案内します。是非参考にしてみて下さい。
Ｑ．労災保険の対象となる労働者とは、事業主と同居している親族も対象となりますか？

Ａ．【事業主と同居の親族で被保険者となる者】
同居の親族であっても、次のイ～ハの条件を満たすものについては、被保険者として取扱します。
イ．業務を行うにつき、事業主の指令命令に従っていることが明確であること。
ロ．就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等②賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期等について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。
ハ．取締役等、事業主と利益を一にする地位にはないこと。
※個人事業の事業主と同居の親族は、雇用関係が希薄な場合が多いので、原則として被保険者とはなりません。また、法人の代表者と同居している親族については、形式的には法人であっても実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合があり、この場合は、個人事業主と同居の親族の場合と同様、原則として被保険者とはなりません。
尚、個々のケースにより、被保険者となる場合、ならない場合がありますので、最寄りのハローワークへお尋ね下さい。

○花いっぱい運動・・・その後の処理はどうしていますか？
☆昨年、商工会事業として会員の皆さんへプランターカバーとハボタン、チューリップまたはスイセンの球根をお配りしましたが、今時期チューリップも咲き始めてきました。そこで、来年も花を咲かせることができるようですので、是非試してみてください。
◎チューリップ
花が散った後に、すぐに実（上の方についている）を切って下さい。実を切るのは、球根の方に栄養がいくようにするためです。
葉から球根に栄養がいくように、数週間抜かずに待ち、数週間後、葉と茎ごと根を抜いて、涼しくて暗いところに保存します（来年まで）。うまくいけば、３年か４年持つ場合もありますが、通常２年が限度です。
◎スイセン
花がしぼんだら花をすぐに摘み取り、お礼肥をしてその後地上部が枯れるまで放置します。
（小さい球根は、花が咲くまで育て上げるには一般に2～3年かかります。）スイセンの地上部が枯れるまで待って、球根を掘りあげ、分球した小球を分け、地植えするか、ネットなどに入れて雨があたらない風通しの良い日陰で秋まで保存します。秋になったら、それらの球根を昨年同様に、鉢、プランターに植え育て、また翌年地上部が枯れる頃に掘りあげます。

○県補助金の今後の予定についてのご案内
・・・募集開始されましたら再度ご案内いたします・・・◎ 中小企業等復旧・復興支援事業
借上・移設向け(1) 空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業 ～借上・移設～①制度概要
空き工場・空き店舗等を借りて事業を再開・継続するために必要となる経費の一部を補助します。
②対象者
原子力発電所事故に伴う「警戒区域等」に工場・店舗等があること。
※区域の見直し後についても、対象とします。
③要件
県内の空き工場・空き店舗等を借りて事業を再開・継続する中小企業等。
④支援内容<補助対象経費> (原状を回復するための経費に限ります。)
a 空き工場・空き店舗等の借り上げ費用
b 被災した工場・店舗等から設備等を移設する費用
c 空き工場・店舗等の改装費用
d 代替設備の借り上げ費用<補助率>
全壊・警戒区域等 補助対象経費の3/4 以内<補助金額>
25万円以上500万円まで（製造業者の場合、50万円以上2,500万円まで）

建替・購入・修繕向け(2) 工場・店舗等再生支援事業 ～建替・購入・修繕～①制度概要
工場・店舗等の建て替え、購入又は修繕等をして事業を再開・継続するために必要となる経費の一部を補助します。
②対象者
原子力発電所事故に伴う「警戒区域等」に工場・店舗等があること。
※区域の見直し後についても、対象とします。
③要件a 県内において工場・店舗等を建て替え、購入又は修繕して事業再開・継続する中小企業。
b 被災時の従業員数を維持すること。

④支援内容<補助対象経費> (原状を回復するための経費に限ります。)
a 工場・店舗等の建て替え費用（土地購入・造成費用を除く）
b 空き工場・店舗等の購入費用（土地購入・造成費用を除く）
c 被災した工場・店舗・設備等の修繕費用
d 被災した工場・店舗等から設備等を移設する費用
e 代替設備の取得費用<補助率>
補助対象経費の1/3 以内<補助金額>
50万円以上500万円まで（製造業者の場合、100万円以上3,000万円まで）

雇用支援
ふくしま産業復興雇用支援事業（助成金）～被災者を雇い入れた事業主の皆さまへ～①制度概要
被災求職者を雇用する場合に、県等の産業施策と一体となった雇用面(雇入れに係る費用)の支援をします。支援の期間は、支給要件を満たした雇入れ日から3 年間とします。

②対象事業所（Ａ、Ｂいずれかに該当する県内の事業所）
A 平成23年3月11日以降に、県が定める国又は地方自治体の補助金・融資の採択を受けた事業所。
B 上記以外の事業所で、県が定める成長分野、地場産業等の業種の事業所。
※選定に当たってはAの事業所を優先とします。

③要件（対象労働者）【対象者】
県内在住の被災求職者（平成23年3月11日時点で県内に所在する事業所に雇用されていた者又は県内に居住していた者。新規卒業者を含む。）【助成対象となる雇用】
平成23年11月21日以降に開始した雇用（再雇用を含む）
但し、再雇用の割合は、対象労働者の8割まで（新規雇用が2割以上）※短時間労働者は、雇用保険の一般被保険者（週20時間以上）の場合に限る。

【雇用期間】「期間の定めのない雇用」又は「1年以上の有期雇用であり、契約の更新が可能なもの」④支給額（雇用者1人当たりの支給額）
・3年間の総額で最大225 万円(1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円)
・短時間労働者は、3年間の総額で最大110万円(各年の支給額は段階的に減額)。
※再雇用者は、一人当たりの支給額が一部減額となる場合があります。
※助成金の総額は、1事業所につき1億円を上限とします。

仮設店舗、仮設工場の整備 ～中小機構事業～①制度概要
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称「中小機構」)が、東日本大震災の被災地域において、事業活動を再開する複数の中小企業者の皆様にご入居いただく仮設施設(店舗・事務所・工場等)を整備して、市町村に一括して貸与します。市町村が、入居条件を決定して、中小企業者の皆様にお貸しします。

②標準的な施設仕様＜建物の形式＞ 工場で規格部材を製造し現地で組立てる「システム建築」方式による整備（軽量鉄骨造など、鋼板屋根、組立パネル壁、合板床（耐荷重290Kg/㎡程度）またはコンクリート床）＜区 画 面 積＞ 早期に多数の皆様にご入居いただくために、店舗・事務所は50㎡程度／区画、工場は100㎡程度／区画を想定していますが、具体的には市町村と中小機構で協議して決定します。
＜主 な 装 備＞ 電源：単相（低圧）電力（必要に応じて三相(動力)電力）
上水･排水：１区画あたり１カ所の給水口・生活排水口
電話：電話回線引込口設置（回線契約は入居者が行って下さい。）
トイレ：施設全体で１ヵ所の共同水洗トイレ③入居条件等a 入居条件は市町村が決定しますが、賃料は原則無料とする予定です。
（水道光熱費は入居者にご負担頂きます。）
b 市町村の判断により、中小企業以外に商工会議所・商工会、農業協同組合、漁業協同組合、大企業や被災していない企業等も入居いただける場合があります。
c 用地は市町村にご用意頂きます。（民有地や国有地等の活用も可能です。）
詳しくは、福島県ホームページ（Ｈｏｍｅ）＞組織別＞商工労働部＞商工総務課＞中小企業向け復旧復興支援策について・・・
ご覧ください。