今回は︑平成 年４月から導入︵申込み手続きは平金は子どものものであり︑親が勝手にその資金を費消してはなるまで払出し制限が課される︒
要件外払出しはできないこと

ュニアＮＩＳＡが︑どのように自身がジュニアＮＩＳＡで投資一般的には︑未成年の子ども件外払出しを行うことを前提とてに課税されてしまうため︑要得た譲渡益や配当等の利益すべもないが︑ジュニアＮＩＳＡで活用できるかを検討する︒ジュするための資金を持っているわ
した資産形成は得策とはいえならない︒

ニアＮＩＳＡの制度の解説は︑けではないので︑多くは︑親やい︒

成 年１月から開始︶されるジ先月号の当欄を参照されたい︒
祖父母などから贈与された資金
このため︑子どもが 歳になＩＳＡで運用する資金は︑口座用するにあたって︑ジュニアＮまず︑ジュニアＮＩＳＡを利られる︒このため︑原則として︑ていないことが多いものと考えうだけの金融知識を十分に持っや投資信託などの投資判断を行座開設者となる子どもは︑株式

また︑ジュニアＮＩＳＡの口投資を行うことが考えられる︒

限が解除され︑自由に資金を引らはジュニアＮＩＳＡの払出制歳に達する学年の１月１日︶か的になるだろう︒

いようにするという管理が一般

ＮＩＳＡから資金を引き出さなるまでは親が管理し︑ジュニアを用いて︑ジュニアＮＩＳＡで開設者である子どものものであジュニアＮＩＳＡの口座開設者き出せるようになる︒払出制限

子どものお金を親が代理して運用する

り︑親や祖父母などのものではの親などの親権者等が︑子ども解除後のジュニアＮＩＳＡの資税制改正により︑平成 年か万円×２人︶︑る進路が親や祖父母の望むもの

そのため︑もし子どもの希望す一方で︑ 歳︵正確には︑ないということを意識する必要を代理して資産の運用管理を行があるだろう︒
ら４人世帯︵大人２人︑子ども０万円×２人＋５年累計で２０００万円まで投ジュニアＮＩＳＡで運用する
取り返せるわけではない点にはＮＩＳＡの資金を親や祖父母がでなかったとしても︑ジュニアることもある︒確かに世帯とし資金は︑子ども自身のものであ注意したい︒

資が可能になる︑などといわれてはそのとおりではあるが︑ジり︑かつ︑子どもが 歳に達する場合に︑他の制度・金融商品に贈与を行うのが︑ジュニアＮ

口座内の運用益に対する所得税非課税

課税

資金使途の制約

制約なし

教育費に限られる（教育費以外なら贈与税課税）

資金利用時期の制約

18歳まで利用できない（それまでに引き出したら所得税課税）30歳までに利用しなければならない（使い残したら贈与税課税）
拠出できる
限度額

年間80万円・５年累計で400万円1,500万円（注）法律上は証券会社での取扱いも可能で、その場合上場株式や公募株式投資信託などでの運用も可能だが、実際に取り扱っている証券会社は少ない。
（出所）大和総研作成

Vol.06

ジュニアNISAの活用法を他の制度と比較して検討する

税が非課税であるため︑より高することができ︑運用益は所得上場株式や株式投資信託で運用

シンクタンク研究員によるしかし︑贈与が行われた後は︑するには４暦年以上を要する︒

必要があり︑４００万円を贈与は基礎控除の範囲内で贈与する

場合︑贈与税を非課税とするにジュニアＮＩＳＡを利用することは期待できない︒

品に限られ︑高い運用益を得る

実上預金や元本確保型の信託商税されるうえに︑運用方法も事はあるが︑運用時に所得税が課税非課税で贈与できるメリット

大１５００万円︶を一括で贈与課税制度では︑多額の資金︵最いだろう︒教育資金一括贈与非きると︑親としての安心感は強

子どものための教育費が確保で育資金一括贈与非課税制度で︑る場合︑ジュニアＮＩＳＡか教教育費の出し手が祖父母であするケースである︒

引出しの制約はない︒
一方︑ジュ金口座・証券口座には制度上の親のＮＩＳＡ口座や通常の預に資することになるだろう︒

ントする︶ことが教育費の形成制約で自分を縛る︵コミットメしになりがちな人には制度上のせがあり︑教育費の形成が後回は不要である︒一方で︑浪費ぐ意志がある人には制度上の制約浪費のために引き出さない強いある︒子どものために積み立て︑捉えるかはケースバイケースでリットと捉えるかデメリットと制度上の引出しの制約を︑メ補として挙げられるだろう︒の預金口座や証券口座などが候

低解約返戻金型終身保険︑通常自身のＮＩＳＡ口座︑学資保険︑は︑ジュニアＮＩＳＡのほかに︑合︑教育資金の形成手段としてい運用益を期待できるだろう︒

ＩＳＡと教育資金一括贈与非課預金や元本保証型の信託商品が中心（注）

父母名義で運用を行い︑必要なと比べたジュニアＮＩＳＡの特上場株式、公募株式投資信託など

教育費の出し手が親である場税制度であり︑その他は親や祖口座内での運用方法

ときに贈与︵教育費の支払い︶徴をまとめたものが図表１・２である︒

非課税

あらかじめ子ども名義の口座
新規投資は平成35年末まで
口座への拠出は平成31年３月末まで（非課税での継続保有は20歳まで可） （拠出後の利用は子が30歳になるまで）

親や祖父母が子どもの大学等18口座を利用できる期間

教育資金を形成する場合

ュニアＮＩＳＡで運用される資払出制限はあるが使途の縛りはない金については使途の制限はない︒

18うことになるものと考えられる︒

18２人︶で年間４００万円︵１２28

基礎控除の範囲の贈与なら非課税

80
2015.92880

贈与する資金の贈与税の教育費を形成することを考え

教育資金一括贈与非課税制度
ジュニアNISA

15/08/10 14:59
プロセスブラック
FA09P80-82 #3̲CS4.indd 80-81

あらかじめ親や祖父母が子どもに資金 教育資金一括贈与非課税制度を利用しを贈与し、子ども名義のジュニアNISA てあらかじめ親や祖父母が子どもに資口座で資産運用する金を贈与する
贈与と運用のしかた2015.9812818

図表１ 子どもの教育費をどの金融商品（制度）で準備するか（子ども名義のもの）

図表２ 子どもの教育費をどの金融商品（制度）で準備するか（親や祖父母の名義のもの）

贈与と運用のしかた

親や祖父母が自分名義で資産運用を行い、子どもが大学等に進学した際に、教育費や生活費を支払う（贈与する）贈与する資金の贈与税

子どもの教育費や生活費について、必要な都度贈与するなら非課税
保険料拠出時の税制優遇―（控除枠が残っていれば）支払った保険料に生命保険料控除が適用できる場合あり―
口座内での運用方法

上場株式、公募株式投資信託など

保険契約内での運用

自由に運用可能
口座内の運用益に対する所得税

非課税

一時所得として課税（注）だが一時所得が年50万円以下なら結果的に非課税

課税

制約なし

拠出できる限度額（親や祖父母自身の非課税枠が残っていれば）平成28年以後は年間120万円・５
年累計で600万円

制約なし

資金利用時期の制約円を取り崩さないとしても︑年だけの資産を形成するまでに５持って社会に出ることができる︒

どもはシードマネー︵種銭︶をなどが別途用意できる場合︑子門学校などの費用を親や祖父母社会人１年目から安定した家計ば︑これをいきなりクリアし︑や投資信託を持って社会に出れれるが︑５００万円の上場株式運用益１００万円︶分の上場株し︑５００万円︵４００万円＋資金をジュニアＮＩＳＡで運用ってシードマネーを渡すことの限らず︑ジュニアＮＩＳＡを使る資金がある場合︑教育資金に子どもや孫のために贈与でき運営を行うことができる︒

式や投資信託を持って社会に出意義は大きいといえよう︒

仮に︑子どもが贈与を受けたるとする︒この場合︑５００万25

是枝俊悟●これえだ・しゅんご
大和総研研究員 CFP ®認定者・社会保険労務士
金融・証券税制︑個人に関連する税・社会保険などを中心に調査分析︑提言活動等を行う︒近著に︑﹃徹底シミュレーション あなたの家計はこう変わる！﹄︵日本法令︶︒

82
2015.9ニアＮＩＳＡは子どもに贈与し万円︑年率リターンを３％とし率リターンを５％とすると年は自由に費消できない︒学資保ても年 万円もの運用益を生涯た資金であるので︑その資金を親険や低解約返戻金型終身保険は︑ＦＰの観点では︑失業や病気にわたって手にできる︒

商品の性質を教育費形成のコミなどに備えて半年や１年分の生活費を流動性の高い資産で確保しておいたほうがよいといわれもし︑ジュニアＮＩＳＡで形年や 年を要するものと考えらることも多い︒一般的にはそれ成された資金のほかに大学や専

シードマネーを持って社会に出るットメントとして利用できる︒

中途解約をすると損になる金融

1510

制約なし
（中途解約すると返戻 （保険料払い込み期間金が不利になる場合 内に中途解約するとあり）返戻金が不利になる）

新規投資は平成35年末まで（非課税での保有も平成39年末まで）制約なし
口座を利用できる期間

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プロセスブラック
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制約なし
資金使途の制約

通常の預金口座・証券口座など
低解約返戻金型
終身保険
学資保険
親や祖父母のNISA口座（注）満期保険金や解約返戻金を契約者本人が受け取る場合で、かつ「金融類似商品」として源泉分離課税の対象とならない場合（出所）大和総研作成