日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11- 1 -日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
①

携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に、大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売し、以後、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。
当社は、「日本通信SIM」の商品力を強化するため、仕様を拡充しており、2022年４月には、他のMVNOに先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始（2022年４月６日公表）したほか、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。
2023年４月には、「日本通信SIM」の主力プランである「合理的みんなのプラン」を強化し、月額基本料を据え置いたまま、データ通信の基本データ容量を６GBから10GBに増量し、音声通話の国内無料通話分も、70分の無料通話と５分以内の通話かけ放題を選択できるようにすることで、他社の料金プランと比較しやすくしました。
また、2023年５月には、MNPワンストップサービスに対応しました。これは、携帯電話番号を変更せずに携帯電話事業者を乗り換える（これを「MNP」といいます）場合、契約中の携帯電話事業者で手続きを開始する必要があるところ、契約中の携帯電話事業者による解約抑止等によりMNPを断念する事例があることを受け、乗り換え先の携帯電話事業者でMNPの手続きを開始することができるようにしたものです。MNPワンストップサービスには、株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」といいます）、KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株
式会社、楽天モバイル株式会社及び当社が対応しています。
以上により、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長し、大手携帯電話事業者や大手MVNOからのMNP転入も増加しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長することができました。

②

ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。
ローカル携帯網と接続するためには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。

③

スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業についてスマートフォンが広く普及し、アプリをダウンロードして様々な事業者のサービスを利用することができるようになりましたが、同時に、お客様の個人情報を含む様々なデータが、十分な安全性が確保されているかどうかが不明な状態で、サービス提供事業者を含む多くの事業者に保有されている問題が広く認識されるようになっています。一方、グローバル化が加速する中、日本のような成熟社会においては、個人情報を含む情報をデジタル化し、デジタル化したデータを連携することで新たな価値を生み出す取り組みを断念する選択肢はなく、個人情報を含むデータの安全性およびプライバシーを確保できる仕組みが求められています。
以上の背景のもと、当社は、当社の特許技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。
インターネットの世界は、現実の世界よりなりすましや改ざんが容易であり、相手が本人に間違いないのか、また、相手から届いた情報が間違いなく本人が送った情報であるのかを確認することができないため、インターネッ
トでの意思表示や取引は、信頼できるものとは言えません。しかしながら、FPoSによって、インターネットを経由する通信に本人性と真正性を担保することができれば、インターネットでの意思表示や取引が信頼できるものとなります。例えば、インターネットバンキングにおいて、銀行は、取引主体が口座名義人本人であること、振込等の- 2 -日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信
取引依頼が口座名義人本人の意思によることが担保された状態で取引を実行することができ、預金者は、他者のなりすましによって、資金移動が行われる危険を回避することができます。
インターネット経由の通信に本人性と真正性を担保することは、銀行（インターネットバンキング）のほか、医療、行政、教育、交通等、多くの領域におけるサービス提供者の課題を解決する手段となります。
さらに、当社は、前橋市並びに民間企業及び大学等57者の官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社と提携し、FPoSに「ダイナミック・オプトイン」機能を搭載しました。これは、各事業者に対するお客様の個人情報の提供およびデータ連携の状況をお客様が常時確認することができる機能で、お客様は、例えば、A事業者への個人情報の提供またはA事業者からB事業者に対するデータ連携について、いつでも、許諾すること、許諾しないこと、または許諾を取り消すことができます。「ダイナミック・オプトイン」によれば、自分の個人情報を自分で管理することができ、個人情報を勝手に他者にデータ連携されることがありません。スマートフォンのアプリ等に個人情報を提供する場合でも、どの事業者には個人情報の利用を許諾し、どの事業者には許諾しないのかを選択することができるため、安全・安心に利用することができます。
ダイナミック・オプトインの前提には、FPoSの最大の特徴の一つである、事業者間におけるデータ連携を安全・安心に行える仕組みがあります。FPoSは、公開鍵が入った電子証明書とスマートフォン内で生成する秘密鍵を正しく組み合わせなければアクセスできない仕組みであり、お客様の大切な個人情報等のデータを安全に守り、かつお客様による明示的な許諾があった場合のみ、お客様が許諾した事業者との間でデータ連携を行います。
１つの番号でデータを紐付けることは、確実な方法ではありますが、それだけリスクが等比級数的に増大します。従って、そのデータへのアクセスには極めて強い技術的制約を設ける必要があります。例えば携帯通信網へのアクセス、つまり携帯電話を使う場合、仮にID/パスワード、あるいはワンタイムパスワードを使ってアクセスできた場合、これをハッキングして使うことで、携帯電話を無料で使うことができてしまいます。携帯事業者は、これをできなくするために、SIMというICチップがあり、かつそのICチップが有効でない限り、携帯電話は使えなくなっています。これと同様に、個人情報など大切なデータに関しては、そのアクセスを厳格に制限する必要があるのです。
安全・安心・便利にデータを運ぶことを会社の使命（ミッション）として取り組んでいる当社にとって、まさにFPoSはその中核を担う役割を持つ技術であり、オペレーションなのです。
以上のことから、当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は1,715百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、361百万円（26.7％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年同四半期対比19.5％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年同四半期対比34.8％増）によるものです。
売上原価は950百万円となり、前年同四半期と比較して183百万円の増加（23.9％増）となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものですが、当社がNTTドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は764百万円（前年同四半期は586百万円）、販売費及び一般管理費は497百万円（前年同四半期は428百万円）、営業利益は267百万円（前年同四半期は158百万円）となりました。
なお、当四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同四半期は161百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

前年同四半期

対前年同四半期
増減額

当四半期

対前年同四半期
増減率（％）MVNO事業713851138

19.5

イネイブラー事業

640

863222

34.8

1,353

1,715

361

26.7

計

セグメント情報における海外事業の売上高26百万円（前年同四半期は41百万円）は、イネイブラー事業に含まれます。

- 3 -日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に未収入金が75百万円増加した一方、現金及び預金が66百万円、売掛金が58百万円減少したことによるものです。固定資産は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が8百万円減少した一方、無形固定資産が10百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は3,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は808百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円減少しました。これは主に買掛金が324百万円、買付契約評価引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は87百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。これは主に長期前受収益が4百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は896百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益651百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、仕入債務の減少が324百万円、未収入金の増加が75百万円、未払又は未収消費税等の減少が20百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出（前年同四半期は41百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出17百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同四半期はありませんでした）となりました。これは主に新株予約権の買入消却による支出8百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
ローカル4G/5G事業では、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。
FPoS事業では、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmy FinTech株式会社）について電子署名法の認定を取得しており、スマートフォンで安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして実際に活用するための取り組みを進めています。
当社は、以上を踏まえ、FPoSの商用化開始（2022年10月21日）から３～５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。

- 4 -日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,580,619
576,323
75,46265
103
83,011△3,1382,312,448

1,514,025
518,004
75,34445
75,97397,356△3,432
2,277,317

106,085△84,942
21,142
7,027△5,596
1,430
876,556△773,909
102,647
285,882△266,737
19,144
144,365

106,993△86,210
20,782
11,021△5,826
5,195
903,059△805,289
97,769290,417△268,677
21,739145,487

4,727
3,229
264,297
9,752
282,007

5,212
3,132
261,613
22,490292,448

128,570
133,884
39,228
301,683
728,056
3,040,504

135,244
121,472
36,339293,055
730,992
3,008,309

日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受収益
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

630,125
78,842
109,651
120,872
66,559287,979
132,150
1,426,180

305,781
88,32576,938121,288
74,115－
141,645808,094

6,102
56,613
17,212
79,9281,506,108

7,139
60,881
19,89087,911
896,006

535,822
224,109530,319△2,192
1,288,058

535,822
229,031
1,127,449△2,192
1,890,110

114,472
114,472
96,21835,646
1,534,395
3,040,504

103,256
103,256
94,58824,347
2,112,303
3,008,309

日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,353,761
767,235
586,526
428,117
158,408

1,715,277
950,762
764,515
497,427
267,088

1,322
21,241
1,018
23,582

6,673
13,919658
21,252

253
216
528
36
1,035
180,955

212
－
－
191
404
287,935

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金買付契約評価引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－－－
180,955
29,25629,256
151,699△9,664
161,363- 7 -※１ 75,869※２ 287,979

363,848
651,784
65,952
65,952585,831△11,298
597,130

日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

151,699585,831△18,005△18,005
133,693△11,216△11,216
574,615

143,358△9,664585,914△11,298

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

180,955
8,161
253△1,322△21,712－△75,946△25,049
2,134
388
3,567
5,573
△35,232
27,577
69,348△34△30,428
38,885

651,784
28,509212△6,673△14,633△287,979
59,8892,823△324,766△75,869△2,354△559△20,752
52,277
61,908△212△107,283△45,587△6,080△31,86273△3,624△41,493△4,022△17,123
7,459－△13,685－
－－
2,969
362
928,688929,050△8,529△959△9,4882,168△66,594
1,580,619
1,514,025

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）買付契約評価引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書に関する注記）※１ 受取損害賠償金
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。 これに伴い、同判決に基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）を計上したものです。
※２

買付契約評価引当金戻入額
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社がQuantaに対し受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していた買付契約評価引当金を戻し入れたものです。

- 10 -

日本通信㈱(9424) 2024年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,312,325

41,436

1,353,761

453

－453

計

1,312,779

41,436

1,354,215

セグメント利益又は損失（△）

405,829△1,325404,503２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

404,503

セグメント間取引消去

2

全社費用（注）△245,801

その他

△296

四半期連結損益計算書の営業利益

158,408（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,689,110

26,167

1,715,277

472－472

計

1,689,582

26,167

1,715,749

セグメント利益又は損失（△）

546,558△14,202532,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

532,356

セグメント間取引消去

11

全社費用（注）△265,237

その他△42四半期連結損益計算書の営業利益

267,088（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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