論文

新規開業企業はどのような母体企業から
生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および
開業後のパフォーマンスとの関係を探る−＊
日本政策金融公庫総合研究所主席研究員

村
要

上

義

昭

旨

本稿では、開業者を生み出す既存企業（＝母体企業）に着目する。開業率を高めることが重要な政策課題になっている現在、開業者がどのような母体企業からなぜ生まれてくるかを把握することは重要であるからだ。これらを把握すれば、開業を促進する方策を検討するに当たって参考となるだろう。
ただし、開業率を高めるという量的な側面だけではなく、開業後に少なくとも事業として維持できる企業を生み出すという質的側面も重要である。そこで、どのような属性（規模、業歴、業績など）を持つ母体企業から開業者は生まれやすいのかという点とともに、どのような母体企業から生まれた開業者が良好なパフォーマンスを示すのかという点についても分析する。
主な分析結果は次のとおりである。
① 規模の小さい企業、業歴の短い企業の従業員は開業確率が相対的に高い。母体企業の業績については、業績が中位の母体企業よりも上位および下位のほうが従業員の開業確率が高い。これらの関係の背景には、開業に必要となるスキルやネットワーク等の獲得可能性、機会費用の多寡、開業志向の強い人による勤務先企業の自己選別が存在している。
② 規模の小さい企業、業績の良い企業からパフォーマンスの良好な開業者が生まれやすい。これらの企業の従業員は、開業に必要なスキルやネットワーク等の獲得可能性が大きいからである。
③ 社会にとって望ましいのは、開業後すぐに行き詰まる開業者ではなく、経営を維持でき、良好な
パフォーマンスを示す開業者がより多く生まれることである。したがって、業績の良い中小企業、
すなわち健全な中小企業を増やすことは社会的に重要であろう。健全な中小企業からは、高質なス
キルやネットワーク等が従業員に移転されることを通じて、パフォーマンスの良好な開業者が生まれやすいからである。
④ 政策的なインプリケーションは次の二つが指摘できる。
・ 既存の中小企業が開業者の母体としての役割を果たしているという点からも、既存の中小企業に対する政策支援は正当化される。
・ 機会費用が小さいことを背景として開業者が生まれるという側面はあるが、そのようにして生まれた開業者よりも、中小企業においてスキルやネットワーク等を獲得した従業員が開業するほうが、良好なパフォーマンスを示す傾向にある。したがって、スキルやネットワーク等を獲得して開業しようとする中小企業の従業員への政策支援も重要であろう。
＊

本稿の執筆にあたっては、文教大学国際学部・鈴木正明教授から貴重な助言をいただいたほか、日本中小企業学会東部部会国際ワー
クショップ（2015年 4 月 4 日）において多くの方から意見をいただきました。ここに記して感謝いたします。もちろん、本稿についての文責は筆者が負うものです。

─1─

日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）
図－ 1

開業直前の勤務先の規模
公務員

（％）

1.4
14.2

300人以上80

35.1

20〜299人

60
40
20
0
1991

49.3

1〜19人

95

2000

05

10

14 （調査年）

資料： 日本政策金融公庫「新規開業実態調査」（各年版）（注）１ 開業直前の職業が「会社や団体の常勤役員」「正社員・正職員（管理職）」「同（管理職以外）」である人を対象に調査している。
２ 「公務員」を選択肢としているのは、1994 〜 2004年、2011年以降である。

以降に前職を辞めた雇用者のうち転職就業者につ

1

問題意識

いて現職の従業上の地位を見たものである（2007年10月時点）。転職就業者の総数1,205万 3 千人の日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調

うち「起業者」は45万 8 千人、3.80％を占める。

査」（2014年）によると、開業者のうち開業直前

これを前職の従業者規模別に見ると、「 1 ～19人」に勤務者であった人の割合は95.1％を占める。正は6.26 ％、「20～299人 」 は3.12 ％、「300人 以 上 」

社員（会社や団体の常勤役員を含む）に限っても、は2.74％となっている。規模が小さい企業を辞めその割合は84.3％にのぼる。勤務経験のなかからた人ほど、自分で事業を起こしている割合が高い。

事業機会を発見しやすいこと、開業時にある程度以上の点を踏まえて本稿では、開業者を生み出の資金が必要であり、勤務収入を通じて自己資金す既存企業（以下では「母体企業」という）に着を蓄積する人が多いこと、開業直後の経営には斯目する。開業率を高めることが重要な政策課題と業経験（開業した事業に関連する仕事をした経験）なっている現在、開業者がどのような母体企業かが重要な役割を果たすことなどから、勤務者としらなぜ生まれてくるかを把握することは重要だとての経験を経ずに開業するケースはまれである。

思われるからだ。はたして開業者は中小企業の従開業直前に正社員であった人について、直前の業員から多く生まれているのだろうか。また企業

勤務先の規模を時系列で見ると、「 1 ～19人」は規模以外にも、どのような属性を持つ母体企業か

概 ね50 ％ 前 後（2014年 調 査 で は49.3 ％）、「20～ら開業者は生まれやすいのだろうか。

299人」は概ね35％前後（同35.1％）を占める（図より多くの開業者が生まれたとしても、開業後－1）。両者を合わせると85％前後が中小企業のすぐに経営が行き詰まってしまうのであれば、経勤務者から開業したことになる。

済の活性化には結びつかない。開業率を高めると同様の傾向は、総務省「就業構造基本調査」（2007

いう量的な側面だけではなく、開業後に少なくと年調査）でもうかがえる。表－ 1 は、2002年10月も事業として維持できる企業を生み出すという質─2─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−
表－ 1

前職の従業者規模別転職就業者に占める起業者割合（単位：千人、％）総数（前職が雇用者）
前職の従業者規模別
1 ～19人総数（転職就業者）
自営業主
うち起業者

20～299人
1～9
人

10～19
人

300人以上20～49 50～99
人
人

100～
299人

300～
999人

1,000
人以上

官公庁
など

Ａ

12,053

3,069

1,772

1,297

4,612

1,706

1,214

1,692

3,465

1,374

2,091

637

Ｂ

586

221

154

68

188

76

51

62

128

50

78

41

Ｃ

361

158

113

45

107

48

26

34

73

28

45

18

家族従業者

Ｄ

102

34

21

13

38

15

12

11

23

9

14

6

雇用者

Ｅ

11,364

2,814

1,598

1,216

4,385

1,615

1,151

1,619

3,314

1,315

1,999

591

Ｆ

230

60

38

22

75

26

17

32

74

23

51

18

会社など役員

Ｇ

96

34

20

14

37

14

10

12

22

8

14

3

起業者

うち起業者

Ｈ＝Ｃ＋Ｇ

458

192

134

59

144

62

36

46

95

36

59

21

起業者割合（%）

Ｈ/Ａ

3.80

6.26

7.53

4.51

3.12

3.65

2.95

2.72

2.74

2.61

2.83

3.30

資料：総務省「就業構造基本調査」（2007年）、第137表（注） 1 2002年10月以降に前職を辞めた雇用者のうち、転職就業者について現職の従業上の地位を見たものである。
2 「起業者」とは自分で事業を起こした者である。
3 同調査の最新調査（2012年）では、前職の従業者規模を調べていない。

的側面も社会的には重要である。したがって、どLerner, and Scharfstein 2005; Sørensen 2007;のような母体企業から生まれた開業者が良好なパ

Elfenbein, Hamilton, and Zenger 2008 など）、母

フォーマンスを示しているのかについても、本稿

体企業の業績と従業員の開業との関係に着目するでは分析する。

研究（Gompers, Lerner, and Scharfstein 2005;
Franco and Filson 2006; Eriksson and Kuhn

2

先行研究

2006; Hyytinen and Maliranta 2008; Dick et al.
2013 など）も取り組まれるようになっている。

⑴

一方、パフォーマンスの良好な開業者がより多主な先行研究く生まれる母体企業の属性を探る研究もある1。

母体企業の属性に関する研究は1980年代以降に

すなわち、母体企業の属性と開業者のパフォーマ

取り組まれたものが多い。

ンスとの関係に着目したものである。母体企業の先行研究においてまず注目されたのは、開業者規模と開業者のパフォーマンスとの関係を探る研がより多く生まれる母体企業の規模である。大企究（Dunkelberg and Cooper 1982; Dunkelberg

業の従業員と中小企業の従業員のいずれから開業

et al. 1987; Westhead and Birley 1995; Elfenbein,

者がより多く生まれるのか、ということに関して

Hamilton, and Zenger 2008; Dick et al. 2013）が数多くの実証研究が行われている（Cooper 1985;

多いが、近年は、母体企業の業績と開業者のパ

Blanchflower and Meyer 1994; Boden 1996 な

フォーマンスとの関係を探る研究（Eriksson andど）。その後、規模だけでなく母体企業の業歴とKuhn 2006; Dick et al. 2013）も見られる。

従業員の開業との関係に着目する研究（Wagner

わが国の研究者では、八幡（1998）が、就業構

2004; Dobrev and Barnett 2005; Gompers,

造基本調査のデータを用いて母体企業の規模と従1

先行研究においては、雇用成長率や利益率といった開業者の業績だけではなく、Elfenbein, Hamilton, and Zenger（2008）のように開業者の存続・廃業を取り上げているものもあることから、「業績」ではなく「パフォーマンス」という言葉を用いる。

─3─

日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）

業員の開業との関係を示している。また、鈴木業の従業員は開業を選択する傾向が相対的に強く（1997）、清野（2002）、安田（2004）は、母体企なる。

業の規模と開業者のパフォーマンスとの関係を示ス キ ル に 関 し て は、Lazear（2004, 2005） のしている。さらに、土屋（2009）は台湾の事業所“Jack-of-all-trades”（なんでも屋）理論が有名でを分析対象として、従業員を一般従業員と生産部ある。大企業の従業員には特定の分野の専門的な門長に分けたうえで、事業所の規模と従業員の開能力が求められるのに対して、開業者はさまざま業との関係を分析している。

な分野における幅の広い能力、つまりbalanced⑵

skillsが求められるというものである。例えば、「レ

先行研究における仮説

ストランを開業するには調理の腕前が良いだけでこれらの先行研究において、母体企業の属性とはなく、資金を調達したり、従業員を雇ったり、従業員の開業や開業者のパフォーマンスとの関係

立地や内装を選択したり、適切なコストで食材をを説明する仮説は大きく四つに分けられる。ここ

仕入れたり、帳簿をつけたり販売促進したりでき

では、母体企業の規模と従業員の開業との関係をなければならない」（Lazear 2004）。規模の小さ説明する仮説をもとに、その概要を見ておきたい。

な企業では一人の従業員がさまざまな仕事を行う

第 1 は、大企業の従業員が開業する理由として、機会が多いことから、中小企業に勤務することで組織の硬直性を指摘するものである。例えば、社

balanced skillsを 獲 得 し や す い（Elfenbein,

内で発見した事業機会を採用してくれないため、

Hamilton, and Zenger 2008）。実際に、Stuetzer,  

従業員が退職して自ら事業化を図るといったケー

Obschonka, and Schmitt-Rodermund（2013）は、

スは大企業において起こりやすいが、それは硬直

中小企業における勤務経験がbalanced skillsの源

的 な 組 織 特 性 に 起 因 す る と い う 説 明 で あ る。

泉の一つであることを検証している。

Gompers, Lerner, and Scharfstein（2005）はこまた中小企業では、経営者を近くから観察し、のような大企業の組織特性として、①既存の事業経営について学習する機会も多い（Parker 2009）モデルを覆すような急進的な技術変化に対応できことも将来の経営に役立つであろう。

ないこと、②自社の中核事業のラインからはずれ

中小企業に勤務することで、スキルだけではなている事業機会を評価できないこと、③自社の中

く、外部とのネットワークなども獲得しやすい。

核事業に集中する戦略をとりがちであること、の規模の大きな組織では、メンバーは調整や管理な

3 点をあげる。

どに時間を取られて組織内のメンバーとの接触がこれは、大企業の従業員のほうが中小企業の従多くなりがちである（Sørensen 2007）。一方、規業員よりも開業を選択する傾向にあることを説明

模が小さい組織では組織外のメンバーとの接触がする仮説であるのに対して、次の三つの仮説は中多い（Dobrev and Barnett 2005）。このため中小小企業の従業員のほうが開業を選択する傾向にあ

企業の従業員は、取引先など外部とのネットワー

ることを説明するものである。

クを獲得しやすく、さらに外部の異質な情報や人

第 2 は、中小企業に勤務することで従業員は開材などの経営資源にも接することができる

業するのに必要となるスキルや外部とのネット（Wagner 2004; Sørensen 2007; Elfenbein,

ワークを獲得しやすい、というものである。いわHamilton, and Zenger 2008; Dick et al. 2013）。

ば中小企業は、インキュベーターとしての役割を

第 3 の仮説は、中小企業の従業員は退職して開果たしている（Cooper 1985）。その結果、中小企業することの機会費用が相対的に小さい、という─4─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−ものである。大企業には安定した職場と内部昇進

従業員の持つ人的資源などの水準によって左右さの機会があることから、従業員としての地位を捨れるが、それらは勤務していた組織の硬直性とはてて開業者に転じる機会費用は大きい（Sørensen

無関係であると思われるからだ。

2007）。それに対して中小企業の従業員は、一般

次に、第 2 の仮説（開業に必要なスキルやネッ

的に賃金が大企業よりも低く内部昇進の機会も限

トワーク等の獲得可能性）について検討しよう（図られていることから、機会費用は小さく、開業を－ 2 の②）。
規模の小さい企業では、開業に必要なスキルや選択する傾向が強くなる。
第 4 は、そもそも開業志向の強い人が中小企業

ネットワークなどを獲得しやすいことから、先にに 勤 務 す る こ と が 多 い、 と い う も の で あ る

述べたように従業員は開業を選択する傾向が強い（Elfenbein, Hamilton, and Zenger 2008; Parkerと同時に、獲得したスキル等を活用することで開2009）。このような自己選別（self-selection）が業後のパフォーマンスは相対的に良好であろう。

生じる背景には、リスクや裁量などの大きさに対業歴が短い企業は組織構造が簡素で専門化も進する個人の選好がある。リスク志向の強い人は勤展していないことから、従業員は幅の広い仕事を務先として中小企業を選び、その後開業する。同経験できる（Stuetzer,

様に、より大きな裁量をふるって仕事をしたい、

Rodermund 2013）。また、ロールモデルとしてあるいはゼネラリストとして幅の広い仕事をしたの起業家に接することができる（Wagner 2004）。

いなどと考える人は勤務先として中小企業を選

さらに、業歴の短い企業は時代に即した事業形態

び、その後開業する（Åstebro and Thompson

であったり、成長分野に属していたりすることが2007）、ということだ。

少なくないことから、従業員は有望な事業機会を

Obschonka, and Schmitt-

以上、母体企業の規模と従業員の開業との関係発見しやすいと思われる。その結果、開業に必要を説明する四つの仮説を概観した。これらの仮説なスキルやネットワーク等を獲得しやすく、従業は、母体企業の他の属性と従業員の開業との関係

員の開業が促進されるだろう。同時に、開業後のや母体企業の属性と開業者のパフォーマンスとの良好なパフォーマンスにもつながりやすいであ関係を説明するものでもある。

ろう。

まず、第 1 の仮説（硬直的な組織）について検

一方、業績の良い企業に勤めることで水準の高討してみよう（図－ 2 の①）。規模が大きい企業

いスキルやノウハウを獲得しやすく（Franco andと同様、業歴の長い企業は一般的に柔軟性に乏しFilson 2006）、より多くの事業機会に接触できる

く急速な技術変化に対応できないことから、硬直（Dick et al. 2013）と考えると、従業員は開業を的な組織だといえる。その結果、従業員の開業は選択する傾向が強まるだろう。同時に、開業後の促されるであろう（Dick et al. 2013）。同様に、良好なパフォーマンスにもつながりやすい。業績

安定して好業績をあげている企業は組織体制もの良い企業が持つ、高水準の技術やノウハウが開整っている半面、硬直的になっていると考えると、業者に移転されるからである（Agarwal et al.

より多くの開業者が生まれると考えられる。ただ

2004）。
では、第 3 の仮説（機会費用の多寡）はどうか

し、組織の硬直性を背景に従業員が開業する場合、開業者のパフォーマンスにはプラス、マイナスい（図－ 2 の③）ずれの影響も及ぼさず、中立的であろう。パフォー

業歴の短い企業は不安定な職場であり、将来のマンスは従業員が発見した事業機会の良し悪しや不確実性が大きいことから、従業員は退職して開─5─

日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）
図－ 2

先行研究における仮説によって導かれる関係①硬直的な組織
規模が大きい
①硬直的
な組織

業歴が長い

開業を選択

業績が良い

②開業に必要なスキル、ネットワーク等の獲得可能性
規模が小さい
業歴が短い

開業を選択
②スキル、
ネットワーク等の
獲得可能性

業績が良い

開業後のパフォー
マンスが良い

③機会費用の多寡
規模が小さい

開業を選択
③機会費用
が小さい

業歴が短い

開業後のパフォー
マンスが悪い業績が悪い④開業志向の強い人による自己選別
規模が小さい業歴が短い④開業志向の
強い人による
自己選別

開業を選択

業績が良い

業する機会費用は小さい。その結果、従業員の開ないのに対して、機会費用が小さければパフォー業が促進されるだろう。同様に、勤務先の業績がマンスが良くないと見こまれる事業でも開業に踏悪ければ従業員は退職して開業することの機会費

み切りやすいであろう。したがって、規模の小さ用が小さいことから、業績の悪い企業のほうが開い企業、業歴の短い企業、業績の悪い企業から生業者を生み出しやすいと考えられる（Gompers,

まれた開業者は、開業後のパフォーマンスは相対

Lerner, and Scharfstein 2005; Dick et al. 2013）。

的に悪いと考えられる。

そして、開業の機会費用が小さければ安易な開

最後に、第 4 の仮説（開業志向の強い人による業が多くなると考えられる（安田 2004）。また、

自己選別）について検討しよう（図－ 2 の④）。

機会費用が大きい場合は良好なパフォーマンスが開業志向が強い人は幅の広い仕事を経験したり、充分に期待できる事業でなければ開業に踏み切れ

開業のプロセスを学んだりするために、規模の小─6─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−
表－ 2

先行研究における仮説によって導かれる関係
母体企業の属性と従業員の開業との関係仮説

母体企業の属性と開業者のパフォーマンスとの関係

母体企業の属性

母体企業の属性

規模
Ａ

業歴
Ｂ

業績
Ｃ

規模
Ｄ

業歴
Ｅ

業績
Ｆ

①

組織の硬直性正正正②

開業に必要なスキルやネットワーク等の
獲得可能性

負

負

正

負

負

正

③

機会費用の多寡

負

負

負

正

正

正

④

開業志向の強い人による自己選別

負

負

正

（注） 1
2
3

仮説の内容については本文を参照。
母体企業の属性と従業員の開業との関係が「正」（「負」）となっているものは、母体企業の規模が大きい（小さい）ほど、業歴が長い（短い）ほど、業績が良い（悪い）ほど、従業員は開業を選好する確率が高いことを意味する。
母体企業の属性と開業者のパフォーマンスとの関係が「正」（「負」）となっているものは、母体企業の規模が大きい（小さい）ほど、業歴が長い（短い）ほど、業績が良い（悪い）ほど、開業者の業績は良くなる確率が高いことを意味する。

さい企業だけではなく、業歴の短い企業、業績のいことは「定式化された事実」（stylised fact）で良い企業を選択すると考えれば、これらの企業はあるとしているが、必ずしもそうだとは言い切れ

より多くの開業者を生み出すと考えられる。ただないようである。

し、開業後のパフォーマンスに対しては、母体企母体企業の業歴については、いずれの分析も業

業の属性は中立的であると考えられる。開業志向

歴が短い企業ほど従業員が開業する傾向にあるとの強い人は、自分が開業するのに最適だと思われいう結果になっている。

る勤務先を選別していることから、母体企業の属

母体企業の業績については、負の関係、すなわ

性にかかわらず、開業後のパフォーマンスは良好

ち業績の悪い企業ほど従業員が開業する傾向にあになると考えられるからだ。

ることを導く分析が多いが、正の関係であるとする分析結果もある。

以上をまとめると、四つの仮説から導かれる関母体企業の規模と開業者のパフォーマンスとの係は表－ 2 のように整理できる。

⑶

関係については、非有意であるとするものが多い

先行研究における実証結果

が、正の関係、負の関係も混在している。

上で見たように、先行研究が展開する仮説のな

母体企業の業績と開業者とのパフォーマンスの

かには、相反する結果を導くものが存在する。で関係を分析する先行研究は二つと少ないが、いずは、先行研究では実証分析によってどのような結れも正の関係、つまり業績の良い母体企業に勤務果が得られているのであろうか。

していた開業者のパフォーマンスは良好であると

表－ 3 は主な先行研究の実証結果をまとめたもいう結果となっている。

のである。母体企業の規模と従業員の開業との関以上、主な先行研究について見てきたが、その係に関しては、負の関係、すなわち規模の小さい

多くは海外の開業を対象にしたものである。そこ

企業ほど従業員が開業する確率が高いことを示す

で、本稿ではわが国の開業を対象に母体企業の属分析が多いものの、正の関係を導く分析も見受け

性との関係を探ることにしたい。

られる。Parker（2009）は、大企業勤務者より分析は三つの段階に分かれる。第 1 段階では母も中小企業勤務者のほうが開業者になる確率が高体企業の規模と従業員の開業との関係を分析す─7─

日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）
表－ 3

先行研究

調査対象の国Dunkelberg and Cooper（1982）

アメリカ

先行研究の分析結果
母体企業の属性と従業員の開業との関係

母体企業の属性と開業者のパフォーマンスとの関係

母体企業の属性

母体企業の属性

規模
Cooper（1985）

アメリカ

Dunkelberg et al.（1987）

アメリカ

Blanchflower and Meyer（1994）

オーストラリア、
アメリカ

Westhead and Birley（1995）

イギリス

Boden（1996）

アメリカ

鈴木（1997）

日本

八幡（1998）

日本

業歴

非有意
負
非有意
負
負
負

日本
ドイツ

安田（2004）

日本

Dobrev and Barnett（2005）

アメリカ

負

負

Gompers, Lerner, and Scharfstein（2005）

アメリカ

正

負

非有意

アメリカ
デンマーク

非有意
負

負
正

負

Sørensen（2007）

デンマーク

負

負

アメリカ

負

負

Hyytinen and Maliranta（2008）

フィンランド負土屋（2009）

台湾

負/正Parker（2009）

イギリス

負

Dick et al.（2013）

オランダ

正

Tåg, Åstebro, and Thompsonet（2013）

スウェーデン

負3

負正Elfenbein, Hamilton, and Zenger（2008）

（注） 1
2

業績

正

清野（2002）

Franco and Filson（2006）

規模
負Wagner（2004）

Eriksson and Kuhn（2006）

業績

正

負/非有意
負

負

負

非有意

正

表－ 2 の注 2 、 3 と同じ。
Elfenbein, Hamilton, and Zenger（2008）は、勤務時に高い給与を獲得していた開業者と低い給与を獲得していた開業者の 2 グループに分けて母体企業の規模と開業者のパフォーマンスとの関係を推計し、前者は負、後者は非有意であるという結果を得ている。
土屋（2009）は、勤務時の事業所規模と開業との関係について、勤務者を一般従業員と生産部門長に分けて推計し、
一般従業員は負、生産部門長は正との結果を得ている。

る。第 1 の仮説が成り立つ場合、母体企業の規模て、第 3 の仮説が成り立つ場合は負の相関が検出

は従業員の開業に対して正の相関が検出されるのされる（前掲表－ 2 のＣ列）。第 2 段階では主とに対して、第 2 ～第 4 の仮説が成り立つ場合は負してこの符号の違いをもとに、三つの仮説の妥当の相関が検出されることになる（前掲表－ 2 のＡ性を検討する。

列）。この符号の違いをもとに、まず、第 1 の仮第 3 段階では、母体企業の規模、業歴と開業者説の可否を検証する。

のパフォーマンスとの関係に注目する。第 2 の仮第 2 段階で注目するのは、母体企業の業績と従説が成り立てば規模、業歴ともに負の相関が検出

業員の開業との関係である。第 2 、第 4 の仮説がされるのに対して、第 3 の仮説が成り立てばとも成り立つ場合は正の相関が検出されるのに対しに正の相関が検出されるはずである（前掲表－ 2─8─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−
表－ 4 「起業と起業意識に関する調査」実施要領
調査時点：2014年11月
調査対象：全国の18歳から69歳 19万7,009人
調査方法：インターネットによる 2 段階のアンケート①スクリーニング調査…詳細調査の調査対象（次の 3 類型）を抽出するための事前調査
・「起業家」：2009年以降に自分が開業した事業を現在も経営している人
・「起業予備軍」：事業を経営した経験がないが、現在、起業に関心を持っている人
・「起業無関心層」：事業を経営した経験がなく、以前も現在も起業に関心を持っていない人②詳細調査…上記 3 類型に対して行う詳細なアンケート
回 収 数：①スクリーニング調査 40,220人（性別、年齢階層、地域を人口構成に合わせて回収数を設定）②詳細調査 各類型ごとに約400人ずつ

図－ 3

勤務先企業の規模（単位：％）

開業者（n＝379）
非開業者（n＝543）

1〜19人

20〜299人

300人以上

37.0

33.3

25.7

19.5

38.7

35.1

公務員
4.1

6.7

資料：日本政策金融公庫総合研究所「起業と起業意識に関する調査」（2014年）（表−５も同じ）（注）１ 開業者とは表−４の実施要領に記した「起業家」に当たり、非開業者とは「起業予備軍」と「起業無関心層」を合わせたものに当たる。
２ スクリーニング調査結果をもとにウエイト付けして集計した。ただし、n値は原数値である。
３ 職業（開業者は開業直前の職業）が勤務者（経営者を除く常勤役員、正社員のほか、パート、派遣社員、家族従業員を含む）である者に対して、勤務先の規模を尋ねた。

のＤ列、Ｅ列）。この符号の違いから、二つの仮

生まれやすいのは、規模の大きな企業だろうか、

説の妥当性を検討する。

小さな企業だろうか2。

3

この点を探るために利用するのは、「起業と起母体企業の属性と従業員の業意識に関する調査（2014年）」である。これは「起開業との関係業家」（2009年以降に自分が開業した事業を現在

まず、日本政策金融公庫総合研究所が行った二い人（起業に関心を持っている人および起業に関つのアンケート調査をもとに、新規開業者はどの心を持っていない人）も調査対象としている（表ような母体企業から生まれているのかを見ていこ－ 4 ）。

も経営している人）だけではなく、開業していなう。

⑴

前者を「開業者」、後者を「非開業者」とし、勤務先企業の規模に違いがあるか見てみよう。図

母体企業の規模－ 3 は、職業（開業者は開業直前の職業）が勤務

第 1 段階の分析では、勤務先企業の規模と従業者である人を対象に、その勤務先企業の従業者規員の開業との関係に注目する。はたして開業者が模を示したものである。「 1 ～19人」の構成比は、

2

本章では、自社に勤務していた従業員が開業した企業と開業していない企業が登場する。前者は「母体企業」であり、後者はいわば「非母体企業」である。両者を合わせて「勤務先企業」と称することにする。

─9─

日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）
表－ 5開業の決定要因
推計 1
係数

開業者ダミー（非開業者＝ 0 、開業者＝ 1 ）−0.557

婚姻状況（結婚している＝ 1 、結婚していない＝ 0 ）0.061＊＊＊−0.4440.067＊＊＊

0.003

0.002

−0.001

0.003−0.0830.077−0.1920.089＊＊

0.370

0.082＊＊＊

0.367

中学・高校
（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）0.074＊＊＊（参照変数）

専修・各種学校（同上）

最終学歴

0.178

0.118

（参照変数）
0.252

0.122＊＊

説明変数

短大（同上）

0.241

0.149

0.288

0.162＊

大学・大学院・高専（同上）

0.237

0.088＊＊＊

0.227

0.097＊＊

0.009

0.016

0.013

勤務企業数（社）−0.000

管理職経験（あり＝ 1 、なし＝ 0 ）0.318

0.083＊＊＊

0.313

0.094＊＊＊

営業職経験（あり＝ 1 、なし＝ 0 ）0.327

0.084＊＊＊

0.294

0.091＊＊＊

1 ～19人（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）
勤務先の規模（参照変数）

20～299人（同上）−0.461

0.097＊＊＊（参照変数）−0.5210.105＊＊＊

300人以上（同上）−0.6470.101＊＊＊−0.8340.123＊＊＊

公務員（同上）−0.6090.158＊＊＊−0.8350.192＊＊＊

300万円未満（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）（参照変数）

300万円以上500万円未満（同上）－500万円以上700万円未満（同上）700万円以上（同上）
定数項

（注） 1
2
3
4

標準誤差

被説明変数

身近に経営者がいるかどうか（いる＝ 1 、いない＝ 0 ）年収係数

プロビットモデル

性別（女性＝ 1 、男性＝ 0 ）

キャリア

標準誤差

推計モデル

年齢（歳）
個人の属性

推計 2

−1.9660.119＊＊＊

0.241

0.100＊＊

0.470

0.138＊＊＊

0.847

0.152＊＊＊−2.0340.143＊＊＊

観測数

922

831

Ｆ値

19.37＊＊＊

12.06＊＊＊

職業（開業者は開業直前の職業）が勤務者である人を対象とする推計である。
図－ 3 の注と同じ。
標準誤差欄の＊＊＊は有意水準が 1 %、＊＊は 5 %、＊は10%であることを示す。
開業者については、年齢、勤務先の規模、年収は開業直前の数値を用いた。

非 開 業 者 が19.5 ％ で あ る の に 対 し て 開 業 者 はなる。利用する推計モデルはプロビットモデルで37.0％にのぼる。逆に「300人以上」は、非開業ある。

者の35.1％に対して開業者は25.7％と低い。開業

説明変数は三つのグループに分かれている。

者は相対的に規模の小さい企業から生まれる傾向

第 1 は個人の属性である。性別、年齢、婚姻状にあるといえそうだ。

況、身近に経営者がいるかどうかを説明変数としさらに、計量モデルにより開業の決定要因を分て採用した。

析した結果を表－ 5 に示している。被説明変数は

第 2 はキャリアである。最終学歴、勤務企業数、開業者を 1 、非開業者を 0 とするダミー変数であ管理職経験の有無、営業職経験の有無、勤務先のる。したがって、説明変数の係数の符号がプラス

規模を用いる。これらは人的資源の蓄積状況を表であれば、従業員の開業と正の相関があることにす変数である。開業するにはスキルやネットワー

─ 10 ─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−
表－ 6 「経営者の事業方針に関するアンケート」実施要領
調査時点：2014年 7 月
調査対象：日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業事業の取引先のうち、業歴 5 年以上の企
業 1 万2,000社
調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送
回 収 数：3,990社

クなどが重要であることから、人的資源の蓄積状と考えれば負の関係が予想されるが、現実は年収

況は開業の選択を大きく左右するものと思われる。

が多ければ開業資金を調達しやすいということで第 3 は年収である。開業するには資金が必要で

あろう3。

ある。
収入が多ければ資金制約が小さいことから、⑵開業しやすいだろう。その一方で、勤務先企業か勤務先企業の業歴、業績など

ら得る収入が多ければ、開業の機会費用は高まる

前⑴項では、勤務先企業の規模が小さいほど従結果、開業を選択しにくくなるとも考えられる。

業員は開業を選択する確率が高いことを示した

したがって、年収の多寡も開業の選択を左右する。

が、第 2 段階の分析では規模以外の属性について

ただし、年収はほかの説明変数である年齢やキャも検討する。利用するのは業歴 5 年以上の中小企

リア、勤務先企業の規模によって決定される側面

業を対象とした「経営者の事業方針に関するアンもあり、内生性の問題が生じる。このため、年収ケート」である（表－ 6 ）。これは、開業者ではを説明変数としない推計（推計 1 ）と説明変数になく既存企業を対象とした調査である4。日本政加える推計（推計 2 ）の二つを行った。

策金融公庫の取引先を調査対象としていることか

これらの推計で注目するのは勤務先企業の規模である。結果を見ると、推計 1 、推計 2 ともに、

ら、サンプルのほとんどが従業員300人以下の中
小企業となっている。

参照変数の「 1 ～19人」を基準として、「20～299
人」「300人以上」の係数はマイナスの値（有意水①勤務先企業の規模別開業者数

準 1 ％）であり、規模が大きいほど絶対値も大き

本調査では、最近10年間にアンケート回答企業

くなっている。これは、勤務先企業の規模が大きを退職して事業を始めた従業員（常勤役員を含む

い（小さい）ほど、従業員は開業を選択する確率正社員）の有無、人数を尋ねている。それをもとが低い（高い）ことを意味する。つまり、勤務先に、まず従業員規模別の開業者数を見ておこう。

企業の規模と従業員の開業との間には負の相関が

なお、正社員のうち開業した人の数を調べているあるということだ。「300人以上」と「公務員」のので、本調査を用いた分析では正社員数（10年前

係数はほぼ同水準でマイナスの値となっており、の正社員数）を従業員規模の指標とし、業歴10年

公務員を退職して開業する確率は従業員300人以以上の企業を対象に集計する。

上の企業と同程度であるといえる。

表－ 7 を見ると、全体では3,230社の企業に10

なお参考までに、推計 2 の年収について見ると、

年前には合計で70,981人の正社員が勤務してい開業の選択との間に有意な正の相関が生じていた。それに対して、この10年間にこれらの企業をる。年収が多いほど開業の機会費用は大きくなる

辞めて開業した正社員は合計で1,176人である。

3
4

ただし、年収には内生性の問題があることに留意すべきである。
本調査は、中小企業の経営状況や経営課題、経営者の事業に対する考え方等を探るために実施したものであるが、従業員の開業に関する設問も相乗りする形で尋ねている。

─ 11 ─

日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）

表－ 7

正社員数（10年前）別集計企業数、正社員数・開業者数の合計

集計企業数
正社員数（10年前）
（Ａ）

（社）

正社員数
の合計
（Ｂ）

（人）

開業者数
の合計
（Ｃ）

（人）

1 社当たり
開業者数
（Ｃ／Ａ）

（人）

開業者数
／正社員数
（Ｃ／Ｂ）

（％）

0人

718

0

103

0.14

−

1～4人

914

2,019

348

0.38

17.2

5～9人

353

2,340

161

0.46

6.9

10～19人

297

4,012

153

0.52

3.8

20～49人533

17,060

203

0.38

1.2

50～99人259

17,519

98

0.38

0.6

100～299人

143

22,445

103

0.72

0.5

300人以上

13

5,586

7

0.54

0.1

全体

3,230

70,981

1,176

0.36

1.7

資料：日本政策金融公庫総合研究所「経営者の事業方針に関するアンケート」（表－ 8 まで同じ）（注） 1 開業者数は最近10年間に自社を退職して事業を始めた従業員（常勤役員または正社員）数である。
2 業歴10年以上の企業を集計対象とした（表－ 8 まで同じ）。
3 正社員数は、10年前の正社員数である（表－ 8 まで同じ）。
4 正社員数 0 人については、除算できないことから「開業者数／正社員数」を表示していない。
5 「開業者数／正社員数」を以下では「開業者比率」という（図－11まで同じ）。

図－ 4

勤務先企業の業種別開業者比率（単位：％）

3.2

建設業（n＝5,740）
0.6

製造業（n＝38,229）

4.8

情報通信業（n＝1,385）
運輸業（n＝8,650） 0.3
2.2

卸売業（n＝7,172）

3.2

小売業（n＝2,732）

6.6

飲食店、宿泊業（n＝1,433）

17.7

医療、福祉（n＝372）
1.9

教育、学習支援業（n＝425）

8.5

個人向けサービス業（n＝974）
3.8

事業所向けサービス業（n＝3,604）

8.3

不動産業（n＝265）
1.0

その他（n＝197）

1 社当たりの開業者数は0.36人、10年前の正社員を見てみよう。勤務先企業の業種別に開業者比率

数に対する開業者の比率（以下では「開業者比率」

を見ると、「医療、福祉」が17.7％と最も高く、「個という）は1.7％である。正社員規模別に見ると、人向けサービス業」（8.5％）、「不動産業」（8.3％）、開業者比率は 1 ～ 4 人で17.2％と相対的に高く、「飲食店、宿泊業」（6.6％）がそれに続く（図－ 4 ）。

規模が大きくなるにつれて低下している。前⑴項「製造業」（0.6％）、「運輸業」（0.3％）は低い。

で見たように、企業の規模と従業員の開業との間

なぜある業種は開業者比率が高く、ある業種はには負の相関があることは、ここでも確認できる。

低いのだろうか。業種特性をもたらす要因は三つ考えられる。

②勤務先企業の業種

その一つは開業費用の多寡である。工場や店舗、次に、勤務先企業の業種と開業者比率との関係

診療所などを必要とする業種、高額な設備などを─ 12 ─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−必要とする業種では、開業するのは容易ではない

図－ 5が、デザイナーや建築設計事務所など、自宅でパ

勤務先企業の業種別開業者比率（開業費用の多寡による業種分類）（単位：％）

ソコンがあれば事業を営めるような業種では開業

上位3業種（n＝40,034）

するに当たって資金面での制約は小さいだろう。
開業者の多くは勤務経験を生かした事業を始める

1.0

中位7業種
（n＝20,415）

ことから、開業業種は勤務先企業の業種と重なり

下位3業種（n＝10,729）

やすい。だとすれば、勤務先企業の業種で見た開業費用の多寡によって開業者比率には差が生じて

1.9
3.6

（注）日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査」
により、業種別の平均開業費用（不動産を購入しなかった企業）を算出し、その順位によって大分類13
業種を分類した。
平均開業費用の算出に当たり用いたデータは、本調査の開業者と開業年がほぼ重なる2005年調査から2014年調査までの10年分である。
分類結果は次のとおり。
・「上位３業種」：「医療、福祉」「飲食店、宿泊業」「製造業」
・「中位７業種」：「卸売業」「個人向けサービス業」
「小
売業」
「その他」
「不動産業」「教育、学習支援業」「運輸業」
・「下位３業種」：「情報通信業」「事業所向けサービ
ス業」「建設業」

いるであろう。
そこで、日本政策金融公庫「新規開業実態調査」の2005年調査から2014年調査までの10年分のデー
タから、大分類業種別（13業種）の平均開業費用（不動産を購入しなかった企業）を算出した5。その順位によって勤務先企業の業種を「上位 3 業種」「中位 7 業種」
「下位 3 業種」に分類し、開業者比率を見ると、平均開業費用が高い「上位 3 業種」
では1.0％にすぎないが、「中位 7 業種」は1.9％、「下

図－ 6 は、厚生労働省「雇用動向調査」を用い

位 3 業種」は3.6％となっており、平均開業費用て勤務先企業の業種別（36業種）に一般労働者のが高い業種では開業者比率が低く、平均開業費用

離職率（離職者数／常用労働者数）6を算出し、開が低い業種では開業者比率は高い（図－ 5 ）。例

業者比率と組み合わせてプロットしたものであ

えば、あるクリーニング店経営者（業歴67年、従る。離職率の高い業種ほど開業者比率が高いとい業者28人）は「かつては一般クリーニング店でのう関係がうかがえる。

勤務を経て独立する人が多かったが、開業するに業種特性をもたらす三つ目の要因は、業務を営

は設備一式で最低でも3,000万円と高額になってむために資格を要する業種かどうかということでいることから、最近では独立する人はほとんどいある。税理士や弁護士などのいわゆる「士業」がなくなった」と指摘する。

典型であるが、資格を取得した人がいずれ独立す

業種特性をもたらす二つ目の要因は、離職率でることを前提として勤務することは少なくない。

ある。賃金や労働時間、仕事の内容なども含めた

資格取得後に勤務先で実務経験を積み、顧客を開

労働条件が相対的に厳しい業種では、離職率が高拓して独立するのである。例えば、社会保険関係いであろう。実際に、内閣府（2010）は賃金水準の書類作成・提出業務（ 1 ・ 2 号業務）だけでなが低い業種ほど離職率が高いことを示している。

く人事・労務関係のコンサルティング業務（ 3 号だとすれば、離職率の高い業種では離職すること業務）も手がけている社会保険労務士事務所（業の機会費用が小さく、その結果として開業者比率

歴12年、従業者13人）に入社した人は、すでに前は高まるのではないか。

勤務先で 1 ・ 2 号業務は経験済みであり、未経験

56「新規開業実態調査」の2005年調査から2014年調査にかけての調査対象は、本調査の開業者と開業年がほぼ重なる。
2009年から2013年までの 5 年間の離職率を平均したものを、それぞれの業種の離職率とした。なお、「雇用動向調査」は2009年に産業分類を変更しており、それ以前のデータとは接続できない。

─ 13 ─

日本政策金融公庫論集
図－ 6

第28号（2015年８月）

勤 務先企業の業種別に見た離職率と開業者
比率

図－ 7

勤務先企業の業種別開業者比率（資格を必要とするかどうかによる業種分類）
（単位：％）（％）

20

資格を必要とする業種（n＝2,132）

開業者比率︵Ｙ︶15

資格が不要である業種（n＝69,046）

10

5

0

Y＝0.38X−2.17

0

5

10

15

20（％）

8.0
1.5

（注）ここでいう資格とは「業務独占資格」を指す。業務独占
資格とは、特定の業務に関して特定の資格を有する者だけが行えることが法令によって定められている資格である。
小分類業種ごとに、資格を必要とするものかどうかによって分類した。いわゆる「士業」のほか、電気工事業、
医薬品卸・小売業、理容業、美容業、診療所などが含まれている。

母体企業の業種の離職率（Ｘ）（注）１

厚生労働省「雇用動向調査」により、業種別に一般労働者の離職率（離職者数／常用労働者数）を算出した。算出に当たっては、2009年から2013年
までの５年間の離職率を平均した（2008年以前の数値は産業分類が異なるため、接続できない）。
業種は大分類17業種だが、「製造業」、「サービス業（他に分類されないもの）」は中分類業種である（「雇用動向調査」による分類）。上図では、これら36業種について離職率と開業者比率をプロットしている。
２ 傾向線は最小二乗法によって算出した（業種ごとの正社員数によりウエイト付）。決定係数0.218。

前掲図－ 4 で見た勤務先企業の業種と開業者比率との関係には、以上の三つの要因が反映されていると考えられる。
③勤務先企業の業歴
先行研究でもしばしば取り上げられている、勤務先企業の業歴と従業員の開業との関係を見ていの 3 号業務を学んだうえで独立したいという意向

こう。海外の先行研究では、負の関係、すなわちを採用面接で明らかにしたという。 1 ・ 2 号業務

勤務先企業の業歴が短いほど従業員は開業する傾はある程度定型的なものであるのに対して、 3 号

向があるという実証結果となっている（前掲表－

業務は経験が重要であるからだ。この人は 2 年半3 ）。日本の場合はどうだろうか。

在籍してコンサルティング業務の経験を積み、そ勤務先企業の業歴別に開業者比率を見ると、「10の間に自分が開拓した顧問先をもって独立した。

～19年」では11.9％と高く、「20～29年」では5.6％

資格を要する業種は、先行研究の仮説にしたがと低下し、「50年以上」だと0.6％にすぎない（図うと、開業志向の強い人が自己選別する業種であ－ 8 ）。勤務先企業の業歴と開業者比率との間にるといえるだろう。

は負の関係がありそうだ。

ここでは、業務独占資格7を必要とする小分類
業種を「資格を必要とする業種」とし、それ以外④勤務先企業の業績の小分類業種を「資格が不要である業種」とみな次に勤務先企業の業績と開業者比率との関係をした。そのうえで開業者比率を見ると、「資格が見てみよう。業績の指標としては、10年前の業況不要である業種」は1.5％にすぎないのに対して、（「良い」「どちらともいえない」「悪い」の三択）、「資格を必要とする業種」は8.0％であり、明らか10年前の従業員の増減傾向（「増加傾向」「横ばい」に高い（図－ 7 ）。

「減少傾向」の三択）を用いる。海外の先行研究

7

特定の資格を有する者だけが特定の業務を行うことができ、資格がなければその業務を行うことが禁止されている資格を意味する。

─ 14 ─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−

では、負の関係、すなわち勤務先企業の業績が悪

図－ 8

勤務企業の業歴別開業者比率

いほど従業員は開業する傾向があるという実証結（単位：％）果が多いが、正の関係を検出した実証結果も存在

10〜19年（n＝2,579）

する（前掲表－ 3 ）。

11.9

20〜29年（n＝4,430）10年前の業況別に開業者比率を見ると、業況が

5.6

30〜39年（n＝5,538）「良い」とする企業では2.0％、「どちらともいえない」は1.5％、「悪い」は1.4％となっており、正2.7

40〜49年（n＝13,615）の関係がうかがえる（図－ 9 ）。10年前の従業員

50年以上（n＝45,016）

増減傾向別に開業者比率を見ると、従業員が「増加傾向」とする企業では1.8％、「横ばい」は1.7％、

図－ 9「減少傾向」は1.2％となっており、こちらも正の

1.3
0.6

勤務先企業の10年前の業況別開業者比率（単位：％）

関係がうかがえる（図－10）。ただし、開業者比率に差が見られるとはいえ、業種や業歴において良い（n＝21,504）生じている差と比べると、きわめて小さい。また、どちらともいえない（n＝33,775）

業績は企業規模や業種などによって影響を受ける

1.5

悪い（n＝12,877）

ことから、業績と開業者比率のクロス分析で見られる差には、他の要因が影響を及ぼしている可能性もある。そうだとすれば、勤務先企業の業績と

2.0

図－10

従業員の開業との関係について、他の要因をコン

1.4

 務先企業の10年前の従業員増減傾向別開勤
業者比率（単位：％）

トロールしたうえで検討する必要があるだろう。

増加傾向（n＝24,791）⑤勤務先企業の立地

1.8

横ばい（n＝31,594）

最後に、勤務先企業の立地が従業員の開業と関減少傾向（n＝11,749）

係があるのかを見ておきたい。

1.7
1.2

ここでは立地を大きく大都市圏と地方圏の二つに分ける8。大都市圏であれば市場が大きく、細ら、その立地は勤務先企業の立地と重なりやす分化した需要を対象に事業を始めることができる

い9。だとすれば、勤務先企業の立地によって開など、事業機会が相対的に豊富である。また、大業者比率に差異が生じる可能性がある。

都市圏には外注先やさまざまな事業所向けサービ

勤務先企業の立地別に開業者比率を見ると、「大ス業も集積していることから、特定の機能に特化都市圏」では2.1％と「地方圏」の1.3％よりも高して事業を始めやすい。このような開業を後押しい（図－11）。とはいえ、その差はあまり大きくするようなメリットがある一方で、競争相手が多はない。

く存在するというデメリットも存在する。開業者の多くは勤務先企業の近隣で事業を始めることか
8
9「大都市圏」は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県とし、「地方圏」はそれ以外の道県とした。
日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査」（2007年）を再集計したところ、開業者のうち「現在の本拠地」が所在する都道
府県と「経験を積んだ場所」（その多くは前勤務先）が所在する都道府県とが一致している開業者は79.8％である。

─ 15 ─

日本政策金融公庫論集
図－11

第28号（2015年８月）

表－ 8 の推計 1 は業種ダミーを用いた推計結勤務先企業の立地別開業者比率

果、推計 2 はその代わりに業種の特徴を表す変数（単位：％）
大都市圏（n＝29,594）
地方圏（n＝41,584）を用いた推計結果である。

2.1

まず推計 1 から見てみよう。勤務先企業の正社
1.3

員数の係数はマイナスの値で有意（ 1 ％水準）である。勤務先規模が小さいほど従業員は開業する（注）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県を「大都市圏」とし、それ以外の道県を地方圏とした（以下同じ）。

傾向が強いことを意味し、前掲表－ 5 の推計と整合的である。
業種については、「飲食店、宿泊業」の係数が⑥計量モデルによる分析
前①～⑤では勤務企業の属性と開業者比率とを最も大きく、「医療、福祉」「個人向けサービス業」

クロス集計により見てきた。ここでは、計量モデ「情報通信業」と続く。クロス集計では「医療、ルにより勤務先企業の属性と従業員の開業との関福祉」が最も開業者比率が高く、「飲食店、宿泊業」

係を分析する。前掲表－ 5 と同様、被説明変数はは 4 番目であった（前掲図－ 4 ）。「医療、福祉」

開業者を 1 、非開業者を 0 とするダミー変数であの企業規模は平均4.2人（10年前の正社員数）、業る。本調査は勤務先企業を調査対象にしているこ

歴は平均19.0年であるのに対して、「飲食店、宿とから、個々の従業員の属性に関する情報は得ら泊業」の企業はそれぞれ9.8人、37.9年と相対的にれない。このため表－ 5 の推計とは異なり、開業

規模が大きく、業歴が長い。規模が大きく業歴が者の属性やキャリアなどに関する説明変数はな

長いほど開業者比率は低くなる傾向にあることか

く、表－ 5 にはなかった勤務先企業の属性に関すら、これらの要因も含むクロス集計では「飲食店、る説明変数を加えている。

宿泊業」の開業者比率は引き下げられる。しかし、勤務先企業の属性の一つは、勤務先企業の正社

これら他の要因をコントロールすると、「飲食店、員数（10年前）である。これは勤務先企業の規模

宿泊業」は従業員が開業する確率が最も高い業種を表す。二つ目は業種である。ここでは大分類13であるということだ。

業種ごとにダミー変数を作成し、開業者比率が最

勤務先企業の業歴を見ると、係数は有意（ 1 ％も低かった運輸業を参照変数とした（前掲図－水準）にマイナスの値となっている。業歴の短い

4）。また業種の特徴を表す説明変数として、先企業ほど、従業員は開業する確率が高い。

に見た開業費用の多寡別業種、業種別離職率、資勤務先企業の業績を示す指標として、10年前の格を必要とする業種かどうかを用い、業種ダミー

業況を見ると、参照変数である「悪い」を基準とと入れ替えて推計する。三つ目は勤務先企業の業して「良い」はプラスの係数で有意（ 5 ％水準）歴である。四つ目は勤務先企業の業績であり、前であるが、「どちらともいえない」はマイナスの

掲図－ 9 で見た10年前の業況を用いる。暫定的に係数で有意（ 1 ％水準）である。クロス集計では「悪い」を参照変数としているが、後述するよう業績と開業者比率との間に正の関係があるようにに参照変数を「どちらともいえない」としたほう見えるが、他の要因をコントロールすると、業況が傾向を分かりやすく示せるので、後者のケースの「良い」企業において従業員が開業する確率がを欄外に示している。そして六つ目は、勤務先企最も高く、次いで「悪い」企業、そして「どちら業の立地である。大都市圏を 1 、地方圏を 0 とすともいえない」では確率が最も低いということにるダミー変数である。

なる。この関係を分かりやすく示すために、欄外─ 16 ─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−
表－ 8

開業の決定要因
推計 1
係数

開業者ダミー（開業者＝ 1 、非開業者＝ 0 ）−0.4050.014＊＊＊

建設業（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）0.352

0.084＊＊＊

製造業（同上）

0.101

0.081

情報通信業（同上）

0.586

説明変数

0.324

0.085＊＊＊

小売業（同上）0.249

0.093＊＊＊

飲食店、宿泊業（同上）

0.806

0.092＊＊＊

医療、福祉（同上）

0.777

0.110＊＊＊

教育、学習支援業（同上）

0.240

0.180

個人向けサービス業（同上）

0.749

0.098＊＊＊

事業所向けサービス業（同上）

0.446

0.087＊＊＊

不動産業（同上）

0.419

0.143＊＊＊

その他（同上）−0.427

上位 3 業種
開業費用 （該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）の多寡別
中位 7 業種（同上）業種
下位 3 業種（同上）

－

0.295

－

−0.0970.014＊＊＊−0.0480.038（参照変数）

業種別離職率

0.040

0.004＊＊＊

資格を必要とする業種（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）0.205

0.047＊＊＊

良い
10年前の （該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）業況
どちらともいえない（同上）−0.4400.082＊＊＊−0.2950.027＊＊＊

0.090

0.043＊＊

0.083

0.042＊＊−0.1110.040＊＊＊−0.1120.040＊＊＊（参照変数）

定数項

0.173−0.087

観測数0.028＊＊＊
0.126（参照変数）
0.209−0.111

68,156

疑似決定係数対数尤度
良い
10年前の （該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）業況
どちらともいえない（同上）
悪い（同上）
勤務先企業の業績③

0.014＊＊＊

0.099＊＊＊

卸売業（同上）

勤務先企業の立地（大都市圏＝ 1 、地方圏＝ 0 ）

（注） 1
2
3

−0.411（参照変数）悪い（同上）

勤務先企業
の業績②

標準誤差

被説明変数

勤務先企業の業歴（年、対数）
勤務先企業
の業績①

係数

プロビットモデル

運輸業（同上）

勤務先企業
の業種の
特徴

標準誤差

推計モデル
勤務先企業の正社員数（10年前）（人、対数）

勤務先企業
の業種

推計 2

10年前の 増加傾向
従業員数 （該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）変わらず（同上）の増減
傾向
減少傾向（同上）

0.201

0.028＊＊＊
0.116
68,1470.25230.2431−4325.919−4379.380

0.032＊＊＊（参照変数）

0.194

0.031＊＊＊（参照変数）

0.111

0.040＊＊＊

0.112

0.040＊＊＊

0.260

0.033＊＊＊

0.256

0.032＊＊＊（参照変数）
0.244

0.045＊＊＊（参照変数）
0.237

0.044＊＊＊

勤務先企業の業歴が10年以上の従業員について推計した。
標準誤差欄の＊＊＊は有意水準が 1 %、＊＊は 5 %、＊は10%であることを示す。
欄外の「勤務先企業の業績②」「同③」はそれぞれを「勤務先企業の業績①」の代わりに説明変数とした場合の数値である（「勤務先企業の業績②」は「同①」の参照変数を変更したものである）。

─ 17 ─

日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）の「勤務先企業の業績②」では「どちらでもない」①「起業と起業意識に関する調査」による分析

を参照変数として表示している。
「どちらでもな

第 1 段階の分析では、勤務先企業の規模と従業い」を基準とすると、「良い」「悪い」のいずれも員の開業との関係を探っている。その結果、勤務がプラスの係数で有意（ 1 ％水準）である。

先企業の規模と従業員の開業は負の関係にあるこ業績の指標として「10年前の従業員数の増減傾とが明らかになった（前掲表－ 5 ）。すなわち、向」を用いても、同様の関係がうかがえる（欄外

大企業を典型とする硬直的な組織によって従業員「勤務先企業の業績③」）。参照変数である「変わの開業が促されるという、第 1 の仮説は成り立たらず」と比べて、「増加傾向」「減少傾向」のいずない。

れもプラスの係数で有意（ 1 ％水準）である。つ残るのは、第 2 の仮説（開業に必要なスキルや

まり、勤務先企業の業績については良好な企業、

ネットワーク等の獲得可能性）、第 3 の仮説（機悪い企業の両方で従業員の開業確率が高いとい

会費用の多寡）、第 4 の仮説（開業志向の強い人

う、Ｕ字型の関係が見られる。

による自己選別）である。

勤務先企業の立地については、大都市圏に立地

すでに述べたように、本調査の推計によると、している企業は地方圏に立地している企業と比べ勤務先企業の規模が「従業員300人以上」と「公て、有意（ 1 ％水準）に従業員の開業確率が高い。

務員」の場合、いずれも従業員の開業に対して同

業種ダミーの代わりに、業種の特徴を表す三つ

水準の負の影響を及ぼしている。公務員は安定しの説明変数を用いた推計 2 を見ると、開業費用のた仕事の典型であることを考えると、公務員を辞

多寡別業種では参照変数である「下位 3 業種」とめて開業することの機会費用は大きいといえる。

比べて「上位 3 業種」の係数はマイナスの値をとだとすれば、第 3 の仮説が成り立つようにも見えり有意である（ 1 ％水準）。「中位 7 業種」もマイる。しかし、一方で年収（開業者は開業直前の年

ナスの値であるが有意ではない。やや弱い関係な収）が多いほど開業の確率は高いという結果を得

がらも、開業費用が高い業種ほど従業員が開業すている。年収が多いほど機会費用は大きいと考える確率は低いといえそうだ。業種別離職率の係数られるので、この点からは第 3 の仮説は成り立たはプラスの値で有意（ 1 ％水準）であり、離職率ないようにも見える。したがって、第 2 ～第 4 のの高い業種ほど従業員が開業する確率が高い。資仮説のいずれが妥当性を持つかは、ここでは分か格を必要とする業種についても、係数はプラスのらない。

値で有意（ 1 ％水準）であり、資格を必要とする業種では従業員が開業する確率は高い。これら三②「経営者の事業方針に関するアンケート」によつの説明変数については、クロス集計の結果と一る分析致している。なお、推計 1 と共通する説明変数に「経営者の事業方針に関するアンケート」にはついては、係数の符号、有意性ともに推計 1 と同大企業に勤務する人や公務員は含まれていない。

じである。

すでに、勤務先企業の規模と従業員の開業とは負⑶の関係にあることが明らかになっていることか小括ら、第 2 段階の分析では勤務先企業の規模だけで本章では二つの調査をもとに、勤務先企業の属
性と従業員の開業との関係を分析した。

はなく、ほかにどのような属性が開業と有意な関係にあるかを探っている。その結果をもとに、第
2 ～第 4 の仮説の妥当性を検討しよう。

─ 18 ─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−
表－ 9 「新規開業実態調査」実施要領
調査時点：2014年 8 月
調査対象：日 本政策金融公庫国民生活事業が2013年 4 月から同年 9 月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後 1 年以内の企業 7,740社（参考）開業後の経過月数は平均14.8カ月（最小 0 カ月～最大29カ月）
調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送
回 収 数：1,885社（回収率24.4％）

企業の属性と従業員の開業との関係を左右していそれぞれの仮説から導かれる関係は前掲表－ 2

るといえるだろう。

に示したとおりである。
これに対して、推計結果では、母体企業の規模と従業員の開業とは負の関係、業歴と従業員との4

開業も負の関係が検出された。これらは第 2 ～第

4 の仮説と整合的な結果である。

母体企業の属性と開業者のパフォーマンスとの関係

また母体企業の業種については、離職率が高い

第 3 段階の分析では、母体企業の属性が開業者

業種では開業者比率が高いという推計結果が得らのパフォーマンスとどのような関係にあるかを探れている。これは、第 3 の仮説（機会費用の多寡）る。ここで用いるのは、日本政策金融公庫「新規と整合的である。一方、資格が必要な業種では開開業実態調査」（2014年）である（表－ 9 ）。本調業者比率が高いという推計結果からは、第 4 の仮査は、開業後の経過月数が平均14.8カ月（最小 0説（開業志向の強い人による自己選別）が成り立っ

カ月～最大29カ月）の開業者を対象としている。

ているものと考えられる。

⑴

母体企業の業績については、業況が「良い」企

クロス集計による分析

業と「悪い」企業、従業員数が「増加傾向」の企

まず、開業する直前の勤務先（つまり母体企業）

業と「減少傾向」の企業が、それぞれ「どちらとの属性（規模、業歴、業績）と開業者のパフォーもいえない」企業、「横ばい」の企業と比べて、マンスとの関係をクロス集計したものを見てみよ

従業員が開業する確率が高い。業績の良い企業にう10。開業者のパフォーマンスとして、調査時点

関しては、開業に必要なノウハウの水準が高く、の採算状況（「黒字基調」「赤字基調」の二択）をより多くの事業機会に接することができる結果、用いる。開業直後に重要なことは、企業として存従業員の開業確率が高くなっていると考えれば、続することであり、それには少なくとも採算を確

第 2 の仮説が成り立っているといえるだろう。一

保する必要があるからだ。

方、業績の悪い企業に関しては、機会費用が小さいことから従業員の開業確率が高いという第 3 の①母体企業の規模
開業者のうち、開業直前の職業が正社員（常勤

仮説を反映していると考えられる。
したがって、開業に必要なスキルやネットワー

役員を含む）であった者について母体企業の従業ク等の獲得可能性、機会費用の多寡、開業者自身

者規模を見ると、「 1 ～19人」（以下では「小企業」

による勤務先企業の自己選別のいずれもが、母体という）の割合は48.2％、「20～299人」（同「中10

ここでは、第 2 段階の分析とそろえるために、開業直前の職業が正社員（常勤役員を含む）である開業者を集計対象とした。また、現在の事業を始める前に事業を経営したことがある人は、勤務先からではなく事業経営を通じて開業に必要なスキルやネットワーク等を獲得した可能性があることから、集計対象から除外した。

─ 19 ─

日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）
図－12

母体企業（開業する直前の勤務先）の従業者規模（単位：％）
公務員
50〜99人

1〜4人
開業者
11.2
（n＝1,327）

5〜9人

300人
100〜299人 以上

10〜19人 20〜49人

19.9

17.1

1〜19人（小企業）
48.2%

17.0

8.1

10.5

14.8

1.4

20〜299人（中企業） 大企業
14.8%
35.6%

資料：日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査」（2014年）（以下同じ）（注）１ 開業する直前の職業が「会社や団体の常勤役員」「正社員・正職員（管理職）」「正社員・正職員（管理職以外）」である人について集計した（以下同じ）。
２ 現在の事業を始める前に事業を経営した経験がある人は集計から除外した（以下同じ）。
３ 以下の集計では「公務員」は除外する。
４ 以下では、従業者１〜 19人を「小企業」、20 〜 299人を「中企業」、
300人以上を「大企業」という。

図－13

母体企業の規模別現在の採算（単位：％）

小企業（n＝622）

黒字基調

赤字基調

67.8

32.2

68.3

31.7

中企業
（n＝457）
大企業（n＝192）

55.2

44.8

企業」
） は35.6 ％、「300人 以 上 」（ 同「 大 企 業 」）

③母体企業の業績

は14.8％、「公務員」は1.4％であった（図－12）。

離職時点における母体企業の業況別に開業者の母体企業の規模別に開業者の採算状況を見る

採算状況を見ると、「黒字基調」の割合は、母体と、「黒字基調」の割合は小企業では67.8％、中企業の業況が「良かった」では71.1％、「良くも企業では68.3％、大企業では55.2％である（図－悪くもなかった」では62.8％、「悪かった」では

13）。小企業と中企業は同水準だが、大企業は明66.1％となっている（図－15）。ただし、前掲図らかに低い。

－ 9 、図－10と同様、他の要因をコントロールしたうえで、開業者のパフォーマンスとの関係を検②母体企業の業歴討する必要があるだろう。

母体企業の業歴別に開業者の採算状況を見る⑵と、「黒字基調」の割合は業歴40年以上では61.0％

計量モデルによる分析と最も低いが、業歴が短いほどこの割合が高くな

次に、計量モデルによって開業者のパフォーマるという傾向は必ずしも明確には見られない（図ンスの決定要因を見ることにしよう（表－10）。
被説明変数は黒字基調を 1 、赤字企業を 0 とす

－14）。

るダミー変数である。したがって、説明変数の係数の符号がプラスであれば、開業者のパフォーマ─ 20 ─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−
図－14

母体企業の業歴別現在の採算（単位：％）

9年以下（n＝197）
10〜19年（n＝277）20〜29年（n＝182）30〜39年（n＝187）
40年以上（n＝267）
（注）１
２

図－15

黒字基調

赤字基調

70.6

29.4

73.3

26.7

63.2

36.8

64.2

35.8

61.0

39.0

調査票では前勤務先の創業年を五択で尋ねているが、ここではそれを業歴に置き換えて表示している。
前勤務先の創業年が「分からない」（n＝160）は表示していない。

母体企業の業況（離職時）別現在の採算る変数である。推計 1 では母体企業の規模、母体（単位：％）

企業の業歴、母体企業の業況を説明変数とし、推計

黒字基調

赤字基調

2 では母体企業の規模の代わりに斯業経験年数と

71.1

28.9

母体企業の規模との交差項を説明変数としている。

良かった（n＝422）
良くも悪くもなかった（n＝492）

62.8

37.2

悪かった
（n＝295）

66.1

33.9

推計 1 を見ると、母体企業の規模については、
参照変数の「小企業」を基準として、「中企業」の係数はプラスの値だが非有意であるのに対して、「大企業」はマイナスの値をとり、有意（ 5 ％（注）業況が「分からない」（n＝51）は表示していない。

水準）である。「小企業」と「中企業」とはほとンスとは正の相関があることになる。利用する推んど差がないが、母体企業が「大企業」の場合は計モデルはプロビットモデルである。

開業者のパフォーマンスと有意に負の相関が見ら

説明変数は三つのグループに分かれている。

れる。クロス集計による分析と整合的な結果である。

第 1 は開業者の属性である。性別、開業時の年

一方、母体企業の業歴については、「40年以上」を参照変数としているが、業歴が短くなるにつれ齢を説明変数とした。
第 2 は開業者のキャリアである。管理職経験の有無、営業職経験の有無、斯業経験年数（現在のて係数が傾向的に変化を示しているわけではな
く、有意でもない。

事業に関連する仕事をした経験年数）を説明変数

母体企業の業況については、参照変数である「悪とした。さらに、母体企業の属性として、母体企かった」を基準として、「良くも悪くもなかった」

業の規模、斯業経験年数と母体企業の規模の交差の係数は非有意ながらもプラスの値となり、「良項、母体企業の業歴、母体企業の業況（離職時）かった」はそれよりも大きなプラスの値をとり、を用いる。

有意（10％水準）である。クロス集計による分析

第 3 は、開業した事業の属性である。業種（大とは異なり、母体企業の業況が良いほど開業者の分類13業種）、開業時の従業者数、新規性の有無、パフォーマンスが良いという傾向が、（やや弱い

立地、業歴を用いる。

ものの）うかがえる。

このうち、注目するのは母体企業の属性に関す

─ 21 ─

推計 2 は、母体企業の規模の代わりに斯業経験日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）
表－10

開業者のパフォーマンスの決定要因
推計 1
係数

開業者の
属性

係数

標準誤差

プロビットモデル

被説明変数

現在の採算状況（黒字基調＝ 1 、赤字基調＝ 0 ）性別（女性＝ 1 、男性＝ 0 ）−0.1500.145−0.1560.146

開業時の年齢（歳）−0.0230.006＊＊＊−0.0230.006＊＊＊

0.140

0.104

0.135

0.103

営業職経験の有無（あり＝ 1 、なし＝ 0 ）

0.083

0.095

0.089

0.095

斯業経験年数（年）0.008

0.005＊

0.013

0.006＊＊

母体企業の
規模

説明変数

斯業経験年数と母体企業の規模の交差項

母体企業の
業歴

小企業（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）母体企業の業況（離職時）
業種（参照変数）

中企業（同上）0.048

大企業（同上）−0.3460.100－

0.138＊＊

斯業経験年数×小企業（参照変数）

斯業経験年数×中企業－

斯業経験年数×大企業−0.0000.006−0.0180.008＊＊

9 年以下（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）

0.050

0.152

0.100

0.145

10～19年（同上）

0.191

0.139

0.233

0.135＊

20～29年（同上）−0.1550.140−0.1130.137

30～39年（同上）−0.0440.135−0.0300.134

40年以上（同上）

開業した
事業の
属性

標準誤差

推計モデル

管理職経験の有無（あり＝ 1 、なし＝ 0 ）

開業者の
キャリア

推計 2

（参照変数）（参照変数）

良かった（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）0.2170.114＊

0.192

0.113＊

良くも悪くもなかった（同上）

0.011

0.109

0.006

0.108

悪かった（同上）（参照変数）（13業種）（参照変数）（省略）（省略）

開業時の従業者数（人）

0.032

0.011＊＊＊

0.041

0.012＊＊＊

新規性の有無（あり＝ 1 、なし＝ 0 ）

0.030

0.096

0.017

0.089

立地（大都市圏＝ 1 、地方圏＝ 0 ）0.150

0.087＊

0.134

0.081

業歴（月）

0.017

0.010

0.021

0.010＊

0.255

0.333

0.092

0.282

定数項
観測数

1,018

1,018

疑似決定係数

0.073

0.070

−598.111−600.030

対数尤度
資料：表－ 7 と同じ。
（注）標準誤差欄の＊＊＊は有意水準が 1 %、＊＊は 5 %、＊は10%であることを示す。

年数と母体企業の規模との交差項を説明変数としと母体企業の規模との交差項を説明変数とした。

て用いている。規模の小さな企業に勤務すること

なお、参照変数は「斯業経験年数×小企業」であで開業に必要なスキルやネットワーク等を獲得でる。したがって小企業における「斯業経験年数」

きるのであれば、そこでの経験年数が長いほどよの係数は、「斯業経験年数」の係数と等しくなる。

り多くのスキルやネットワーク等を獲得できるだ

それは0.013とプラスの値をとり、有意（ 5 ％水準）

ろう。その結果として、規模の小さな企業では斯である。小企業では斯業経験年数が長いほど、開業経験年数の係数が相対的に大きくなると思われ業後に黒字基調となる確率が高いことを意味する。この点を明らかにするために、斯業経験年数る11。「斯業経験年数×中企業」の係数は0.000で11

ただし、「開業時の年齢」の係数はマイナスの値である（ 1 ％水準で有意）。斯業経験年数が長くなるほど、一般的に年齢は高くなる
ので、年齢によるマイナス効果があることに留意する必要がある。

─ 22 ─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−

非有意である。したがって、中企業における「斯母体企業の属性と開業者のパフォーマンスとの関業経験年数」の係数は小企業とほとんど差がない。

係について探ってきた。その結果をまとめると、一方、「斯業経験年数×大企業」は－0.018とマイ

次の 4 点が指摘できる。

ナスの値をとり、有意（ 5 ％水準）である。したがって、大企業における「斯業経験年数」の係数①

は－0.005（0.013－0.018）とマイナスとなる。大と業歴は負の相関が見られる。一方、母体企業の企業における斯業経験は開業後のパフォーマンス

業績は従業員の開業確率に対してＵ字型の関係、と負の相関にある。推計 2 からは、小企業や中企

すなわち業績が中位の母体企業よりも上位および業で斯業経験を重ねた開業者ほど良好なパフォー

下位の母体企業のほうが従業員の開業確率が高い

マンスである確率が高いといえるだろう。なお、という関係が見られる。これらの関係の背景には、母体企業の業歴、業況については推計 1 の結果と開業に必要となるスキルやネットワーク等の獲得

12

従業員の開業確率に対して、母体企業の規模

可能性、機会費用の多寡、開業志向の強い人によ同様である 。
第 2 の仮説（開業に必要なスキルやネットワー

る自己選別が存在している。

ク等の獲得可能性）に従えば、開業者のパフォー
マンスに対して母体企業の規模と業歴は負の相②

関、母体企業の業績は正の相関が導かれる（前掲体企業の規模および業績は開業者のパフォーマン

表－ 2 ）。一方、第 3 の仮説（機会費用の多寡）スに対して正の相関が導かれる。一方、開業に必に従えば、母体企業の規模、業歴、業績のいずれ

要なスキルやネットワーク等の獲得可能性に着目も正の相関が導かれる。

する仮説に従えば、母体企業の規模は開業者のパ計量モデルによると、開業者のパフォーマンス
に対して、母体企業の規模は負の相関が見られる。

機会費用の多寡に着目する仮説に従えば、母

フォーマンスに対して負の相関、母体企業の業績は正の相関が導かれる。

同様に、小企業や中企業で斯業経験を重ねるほど推計では、開業者のパフォーマンスに対して、開業者は良好なパフォーマンスである確率が高母体企業の規模は負の相関、母体企業の業績は正い。母体企業の業歴は開業者のパフォーマンスにの相関が見られるという結果を得ている。つまり、対して有意な相関は見られないが、母体企業の業

規模の小さな企業、業績の良い企業からパフォー

績は正の相関が見られる。つまり、業績の良い中マンスの良好な開業者が生まれやすい。したがっ小企業からはパフォーマンスの良好な開業者が生て、機会費用の多寡ではなく、開業に必要なスキ

まれやすい、ということである。

ルやネットワーク等の獲得可能性が、母体企業の母体企業の業歴に関しては有意な結果は得られなかったが、計量モデルの結果は、第 2 の仮説を属性と開業者のパフォーマンスとの関係を説明するといえるだろう。

支持するといえるだろう。
③

5

まとめ

①で見たとおり、より多くの開業者を生み出す母体企業は、規模が小さい企業、業歴が短い企業である。一方、業績についてはほどほどである

以上、母体企業の属性と従業員の開業との関係、
12よりは良好な業績の企業、悪い業績の企業からよ

母体企業の業歴が「10～19年」の係数は10％水準で有意となるが、推計 1 と同様、業歴が短くなるにつれて係数が傾向的な変化を示しているわけではない。

─ 23 ─

日本政策金融公庫論集第28号（2015年８月）

り多くの開業者が生まれる。後者に注目して極端なことをいえば、多くの中小企業が経営不振に補論：頑健性の確認

よって廃業すれば、そこから多くの開業者が生ま「経営者の事業方針に関するアンケート」を用れることになる。
しかし、より多くの開業者が生まれたとしても、いた推計（前掲表－ 8 ）では、前掲表－ 7 におけ開業後すぐに経営が行き詰まってしまうようではる集計企業（3,230社）の正社員（10年前） 7 万

意味がない。社会にとって望ましいのは、経営を981人を分析対象に、開業者ダミーを被説明変数

維持でき、良好なパフォーマンスを示す開業者がとして分析している。つまり、開業者はどのようより多く生まれることである。

な企業から生まれているのかを推計している。

そのように考えれば、業績の良い中小企業、すこの推計結果の頑健性を確認するために、集計

なわち健全な母体企業を増やすことは社会的に重企業を分析対象として、どのような企業が開業者要であろう。健全な中小企業からは、高質なスキをより多く生み出しているのかを推計した（表－ルやネットワーク等が従業員に移転されることを11）。被説明変数は、当該企業の10年前の正社員

通じて、パフォーマンスの良好な開業者が生まれ数に対する開業者の比率（企業ｉが生み出した開やすいからである。

業者数÷企業ｉの10年前の正社員数）を対数化したものである。説明変数は前掲表－ 8 と同じもの④

政策的なインプリケーションとしては二つ指を用いている13。
このように企業ベースで推計したところ、結果摘できる。
第 1 は既存の中小企業に対する政策の意義であは前掲表－ 8 とほぼ同様であった。ただし、勤務る。既存の中小企業が開業者の母体としての役割

先企業の実績については、「10年前の業況」を用を果たしているという点からも、既存の中小企業

いると、「どちらともいえない」を基準として「悪に対する政策支援は正当化されるだろう。政策支い」はプラスの係数であるものの有意ではない（勤援によって健全な中小企業が増加すれば、良好な務先企業の業績②）。一方、「10年前の従業者数のパフォーマンスを示す開業者がより多く生まれる。

増減傾向」を用いると、前掲表－ 8 と同様、「変第 2 は、スキルやネットワーク等を獲得して開わらず」を基準として「増加傾向」「減少傾向」

業する中小企業の従業員への支援が重要であるとのいずれも有意なプラスの係数となった（勤務先いうことだ。機会費用が小さいことを背景として企業の業績③）。

開業者が生まれるという側面はあるが、そのよう分析対象を企業ベースにしてもほぼ同様の結果にして生まれた開業者よりも、中小企業での勤務を得られたことから、本文における推計は頑健で経験を通じてスキルやネットワーク等を獲得したあるといえるだろう。

従業員が開業するほうが、良好なパフォーマンス
を示す傾向にあるからだ。

13

なお、10年前の正社員が 0 人の企業（718社）は同比率を計算できないことから、分析対象から除外している。

─ 24 ─

新規開業企業はどのような母体企業から生まれやすいのか−母体企業の属性と従業員の開業および開業後のパフォーマンスとの関係を探る−
表－11

開業の決定要因（企業ベースの推計）
推計 1
係数

推計 2

標準誤差

被説明変数

開業者数／10年前の正社員数（0.01を加えて対数化）−0.0600.020＊＊＊

建設業（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）0.625

0.098＊＊＊

製造業（同上）0.150

0.061＊＊

情報通信業（同上）

0.833

0.218＊＊＊

運輸業（同上）

説明変数
勤務先企
業の業種
の特徴

−0.0760.020＊＊＊（参照変数）

卸売業（同上）0.378

0.087＊＊＊

小売業（同上）0.408

0.107＊＊＊

飲食店、宿泊業（同上）

1.074

0.224＊＊＊

医療、福祉（同上）

1.083

0.276＊＊＊

教育、学習支援業（同上）

0.316

0.355

個人向けサービス業（同上）

1.167

0.228＊＊＊

事業所向けサービス業（同上）

0.639

0.124＊＊＊

不動産業（同上）

0.451

0.280

その他（同上）−0.247

上位 3 業種
開業費用 （該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）の多寡別
中位 7 業種（同上）業種
下位 3 業種（同上）－

0.081＊＊＊
0.227

0.082＊＊＊

0.051

0.058

（参照変数）－

業種別離職率

0.048

0.011＊＊＊

資格を必要とする業種（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）0.318

0.123＊＊＊−0.341

0.053＊＊＊

勤務先企業の業歴（年、対数）
勤務先企
業の業績
①

標準誤差

最小二乗法

勤務先企業の正社員数（10年前）（人、対数）

勤務先企
業の業種

係数

推計モデル

10年前の
業況

−0.308

良い（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）どちらともいえない（同上）

0.054＊＊＊

0.138

0.076＊

0.132

0.077＊−0.0350.064−0.0430.065

悪い（同上）（参照変数）

勤務先企業の立地（大都市圏＝ 1 、地方圏＝ 0 ）定数項（参照変数）

0.139

0.054＊＊＊

0.209

0.028＊＊＊−3.2040.206＊＊＊−0.1110.116＊＊＊

観測数

2,422

2,417

決定係数

0.1152

0.0948

勤務先企
業の業績
②

10年前の
業況

良い
（該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）どちらともいえない（同上）

0.063＊＊＊（参照変数）悪い（同上）
勤務先企
業の業績
③

0.172

10年前の 増加傾向
従業員数 （該当＝ 1 、非該当＝ 0 ）の増減傾 変わらず（同上）向
減少傾向（同上）

0.175

0.064＊＊＊（参照変数）

0.035

0.064

0.043

0.065

0.276

0.064＊＊＊

0.277

0.065＊＊＊（参照変数）
0.167

0.076＊＊（参照変数）
0.182

0.076＊＊

資料：表− 7 と同じ。
（注） 1 業歴が10年以上の企業について推計した。
2 標準誤差欄の＊＊＊は有意水準が 1 %、＊＊は 5 %、＊は10%であることを示す。
3 欄外の「勤務先企業の業績②」「同③」はそれぞれを「勤務先企業の業績①」の代わりに説明変数とした場合の数値である（「勤務先企業の業績②」は「同①」の参照変数を変更したものである）。

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