日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

第３四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

第３四半期連結会計期間
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12

-1-

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社は当第３四半期連結累計期間において、主力事業であるＳＩＭ商品の拡充と販売に引き続き注力しました。
前四半期にはスマートフォン向けに音声サービスに対応したＳＩＭである「スマホ電話ＳＩＭ」を発売し、当社に加えヨドバシカメラ及びアマゾンでも取扱いを開始したことから、順調に販売数を伸ばしました。また2012年12月には、競争力のあるデータ通信ＳＩＭとして「スマートＳＩＭ」を発売するとともに販路を広げ、データ通信ＳＩ
Ｍ市場で攻勢をかけました。
また、当社の関連会社である丸紅無線通信株式会社では、インターネット通販大手の楽天グループにＳＩＭの提供を開始し、当社の直接及び間接のＳＩＭ販売パートナーが強化されました。
さらに、社内体制の面では、これまで外部委託していた商品のパッケージング及び出荷に関する作業を、当第３四半期から完全に社内で行う体制に移行しました。これにより、これらの作業プロセスの細部を見直すこと等が可能となり、生産性の向上に寄与しています。この一環で、商品在庫に関する評価を見直し、当第３四半期連結会計
期間末には棚卸資産評価損を51百万円計上しています。
以上のとおり、ＳＩＭ事業については、継続的に商品の拡充を図り、販路を広げ、併せて生産・物流体制の効率化を図っています。
さらに、新たな事業機会を捉えるため、強力なパートナー企業とともに、新たな、差別化したモバイル・ソリューションの開発を推進しています。具体的には、モバイルＩＰ電話と企業内電話交換器（IP‑PBX)の統合によって具現化するＦＭＣフォン、複数の携帯電話事業者のネットワークを統合的に使用することで信頼性を向上させるデュアル・ネットワーク・サービス、及びＳＩＭロックフリー端末に初めからＳＩＭを内蔵させる仕組みなどです。
当社は現在、これらのソリューションの開発に注力していることから、ＳＩＭ事業の販路拡大については大手販
売会社等からの要望に応えることができない状況ですが、中長期的には、ソリューション開発に注力する戦略が当社の成長により大きく寄与するものと考えています。
また、当社の米国子会社による米国でのＭＶＮＯ事業は、第１四半期に初めて営業黒字を計上して以来、順調に推移しています。特にＡＴＭにおける実績に加え、当第３四半期には、健康キオスク向けＭ２Ｍ通信サービスが伸長しました。当社の米国子会社は、Ｍ２Ｍ分野では日本より多くのノウハウを蓄積しており、現在、デュアル・ネ
ットワークに対応するためのデュアル・ルータの開発をメーカーと進めています。なお、当該ルータの開発では、
ＩＰセキュリティの基本技術特許を保有する当社の米国子会社、Arxceo社の技術を活用しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は2,882百万円となりました。営業利益は、既述の商品在庫に関する評価の見直しを行った結果、164百万円に留まりました。経常利益は、当第３四半期連結累計期間において円安が進行し、14百万円の為替差益を計上した結果、144百万円となりました。
四半期純利益は、当第３四半期にストックオプションの一部が消滅したことに伴い250百万円の特別利益を計上したこと（詳細については、本日公表した「特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください）、また繰延税
金資産を150百万円取り崩したことから、214百万円となりました。
当社及び当社子会社の事業については上述のとおりですが、特筆すべき点として、当社が2012年12月に総務省に提出した意見申出があります。
当社の事業モデルでは、ＭＮＯのモバイル網を借りて当社独自の通信サービスを開発し、提供しています。ＭＮ
Ｏのモバイル網を借りる対価が接続料であり、これが当社のネットワーク原価の中心になります。従って、接続料がいくらになるかはＭＶＮＯの経営戦略上、極めて大きな問題です。しかしながら、今日の制度運用においては、
ＭＮＯから当社への接続料の開示には時間がかかり、結果として、当社は、正しい原価情報に基づく決算を実施できていない状態が続いています。この問題は、ＭＶＮＯビジネスの普及と共に大きな問題となっており、当社は、早急に抜本的な対処が必要となることから、総務省に意見申出を行いました。
当社は、上記の問題が解決しない場合でも、収益を上げ、業績の拡大に努めていきますが、この問題が解決した
場合は、当社の事業モデルの本来の収益性が決算書類に反映されることになります。

-2-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。これは主に銀行からの借入などにより現金及び預金が82百万円増加した一方、ドコモの接続料金の精算などにより、未収入金が282百万円減少、繰延税金資産が149百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加しました。これは主にＬＴＥサービスに関連した設備などのリース資産が218百万円増加、本社移転に伴い建物が126百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は4,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少しました。これは主に短期借入金が56百万円増加した一方、買掛金が207百万円、前受収益が100百万円、通信サービス繰延利益額が44百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加しました。これは長期借入金が124百万円、リース債務が163百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債は2,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは主に新株予約権が200百万円減少した一方、四半期純利益214百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は49.1%（前連結会計年度末は47.4%）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,297百万円となり、前年同四半期に比べ715百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは152百万円の収入（前年同四半期は288百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益373百万円を計上したこと、ドコモの接続料金の精算などにより、未収入金が282百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは210百万円の支出（前年同四半期は123百万円の支出）となりました。これは主に満期による定期預金の払戻しによる収入が80百万円あった一方、固定資産の取得による支出が212百万円、敷金及び保証金の差入による支出が112百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは216百万円の収入（前年同四半期は23百万円の収入）となりました。これは主に銀行からの借入によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
本日行った業績見通しの修正は、第３四半期決算のタイミングでの修正となることから、これから年度末までの間に考えられるリスク要因を合理的に可能な範囲で盛り込むことで、保守的な見通しとなっています。
具体的には、当社が2010年秋にやむを得ず実施した整理解雇に関する訴訟の東京高裁における判決が2013年３月21日に下ることとなりました。当社は、当該整理解雇はやむを得ないものであり、社会通念に照らし合わせて逸脱したものではないことを主張しています。仮に当社の主張が認められなかった場合、最高裁への上告をせざるを得ないと考えていますが、高裁判決に基づき、判決で認められた金額については引当処理する必要が出てきます（高裁への控訴の時点で、相当額の現金を法務省に預託しているため、現金への影響はあっても限定的となります）。また、これに伴う弁護士費用も計上することになります。本件に関する費用は、主に特別損失としての計上になり、敗訴することを想定しているわけではないので予想するのは合理的ではないと思われるかもしれませんが、万が一に備え、再度の下方修正をさけるために、本日修正の通期見通しに盛り込むこととしました。

-3-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信

また、これ以外にも、ドコモとの訴訟に関する弁護士費用相当額を年度末までに見込みました。
以下に、事業上の観点からの修正理由を記していますが、これに加え、上記のとおりのリスク要因の盛り込みを行ったものが本日の修正内容となっています。
当社は昨年度、イオンやヨドバシカメラといった大手のプレーヤーとＳＩＭ販売におけるパートナーシップを構築しましたが、今年度はさらにアマゾンも加わり、より一層、販売力の強化を図りました。
しかしながら、当社は、当第３四半期以降、新たなモバイル・ソリューションの開発に集中しています。新たなモバイル・ソリューションとは、具体的には、モバイルＩＰ電話と企業内電話交換器(IP‑PBX)の統合によって具現化するＦＭＣフォン、複数の携帯電話事業者のネットワークを使うことで信頼性を向上させるデュアル・ネ
ットワーク・サービス、及びＳＩＭロックフリー端末に初めからＳＩＭを内蔵させる仕組みなどです。現在、当社では、これらの取組みを実現するために、社内のリソースを集中投下しています。
当初の業績予想では、毎四半期に少なくとも一社以上とＳＩＭ販売について新たなパートナーシップを構築することを前提としていましたが、第３四半期以降はこれを取りやめ、モバイル・ソリューションの開発を優先しています。
これにより、当期の売上高見通しとしては、第３四半期累計期間における2,882百万円に、第３四半期の売上高
990百万円（第４四半期の売上高を第３四半期の売上高と同一と想定）を加えた3,872百万円としています。
営業利益は、当社の事業モデルでは、短期的には原価及び販管費ともに固定費的要素が極めて強いことから、売上高の減少がそのまま営業利益の減少に繋がること、また、ドコモとの訴訟を含む係争により、第４四半期に訴訟関係費用の発生を想定したことにより、従前の見通しから386百万円の減額となる164百万円としています。
経常利益は、営業利益から金利負担等を考慮して24百万円低い140百万円としました。
また、当期純利益は、経常利益から法人税等を考慮して20百万円低い120百万円としています。
本日の業績予想の修正は、当社の収益率が低いことを示すものと受け止められる可能性がありますが、この最大の要因は、当社のネットワーク原価が判明するのに時間がかかるという制度的な問題にあります。相互接続先のドコモのネットワーク原価が当社に報告されるのは最大約２年後なので、予想することしかできませんが、今回はより保守的に計上することとしました。当社は、この問題について、2012年12月に総務省に対して意見申出を行い、対処を求めています。仮にこの問題が解決しない場合でも、当社は収益を上げ、業績の拡大に努めていきますが、この問題が解決した時に初めて当社の事業をより正しく財務諸表に反映することができます。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ9,087千円増加しています。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-4-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,014,801
453,880
200,396444,0479,474
287,645
315,112
107,941△13,893

2,097,065
612,273
200,464
357,336
10,424
4,952
165,385
249,880△13,893

流動資産合計3,819,407

3,683,888

35,521△25,556

161,644△12,516

建物（純額）

9,964

149,127

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,543

9,803△9,595固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

260

208

541,493△461,261

542,560△452,147

80,23290,412

738
△445

279
△174

292

104

124,801△69,873

343,190△119,000

54,927224,189

有形固定資産合計

145,677

464,043

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,493
1,194
1,345
607,548
37,984

2,962
1,733
1,345
535,443
108,086

無形固定資産合計

650,565649,570

52,487
12,430136,278
10,49264,917

146,771

861,160

1,260,384

4,680,567

4,944,273

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

382,549
360,000－
40,426
100,409
9,575
256,389
47,489190,797

175,364
416,668
69,46057,453
167,311
10,614
155,482
2,678
189,524

1,387,637

1,244,557

800,000
－
8,343
9,433

800,000
124,980
171,533
117,556

817,777

1,214,070

負債合計

2,205,414

2,458,627

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,030,595
394,963△447,910△2,1912,032,555
396,923△233,886△2,191

1,975,455

2,193,399

241,091

233,837

241,091

233,837

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

258,606

58,409純資産合計

2,475,153

2,485,646

負債純資産合計

4,680,567

4,944,273-6-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）（四半期連結損益計算書）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

2,816,034
1,627,527

2,882,471
1,664,641

売上総利益

1,188,507

1,217,829

156,741
246,079

2,533
47,344

差引売上総利益

1,277,845

1,262,640

販売費及び一般管理費

1,019,264

1,098,507

258,581

164,133

776
6
108
－
422

482
6
83
14,293
2,271

1,313

17,137

24,621
－
6,888
1,193

28,173
1,637
－
6,632

32,70236,444

経常利益

227,192

144,825

特別利益
新株予約権戻入益

15,889250,454

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計15,889250,454

特別損失
本社移転費用

－22,202

特別損失合計－22,202

税金等調整前四半期純利益

243,082373,077

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,880△150,000

9,053
150,000

法人税等合計△147,119

159,053

少数株主損益調整前四半期純利益

390,201

214,024

四半期純利益390,201

214,024-7-

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

390,201

214,024

5,616△7,254

5,616△7,254

四半期包括利益

395,817

206,769（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

395,817

206,769

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（四半期連結損益計算書）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

965,242
483,132

990,833
604,860

売上総利益

482,109385,972

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

53,29764,969300
2,877

差引売上総利益

493,781

388,550

販売費及び一般管理費

391,859

376,030

営業利益

101,922

12,519

349
32
3,480
5

26
25
26,811
301

3,868

27,164

8,777
415

10,731
0

9,193

10,731

営業外収益受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

96,59628,952

特別利益
新株予約権戻入益－

250,454

特別利益合計－250,454

特別損失
本社移転費用－7,638

特別損失合計－7,638

税金等調整前四半期純利益

96,596

271,768

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額960－－
150,000

法人税等合計960

150,000

少数株主損益調整前四半期純利益

95,636

121,768

四半期純利益95,636

121,768-9-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

95,636

121,768△989△14,216△989△14,216

四半期包括利益

94,647

107,552（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

94,647

107,552

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

243,082
223,041△782△108
24,621－－－
13,711
165,718
40,812△157,435△148,592△50,764△11,924△89,337
46,008373,077
236,015△482△83
28,173
22,202
1,637△250,454△16,766△155,004
86,560△208,346
282,692△100,889△38,081△44,810△41,673

小計

298,051

173,764

利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支出
法人税等の支払額

891△4,835－△5,191566△7,402△9,907△4,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

288,915

152,781△8,329△82,409△200,000
180,000△3,8003,395△12,715－
66△56,751△155,405－
80,000△112,480
21,217－
12,715313

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
本社移転費用持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△123,792△210,391

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出－－－
43,702△20,228

56,668200,000△5,5603,920△38,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,474

216,856

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,2373,084

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

186,359

162,330

現金及び現金同等物の期首残高

1,396,143

2,135,198

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,582,502

2,297,529- 11 -

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）セグメント情報等
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,604,066

211,968

2,816,034

－

91

91

2,604,066

212,060

2,816,126

844,464△68,541775,922セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

775,922セグメント間取引消去

2,833

全社費用（注）△530,507

ソフトウェアの調整額

10,331

四半期連結損益計算書の営業利益

258,581（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,662,307

220,1632,882,471－－－

2,662,307

220,1632,882,471

711,968△22,029

689,938

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

689,938

セグメント間取引消去

2,888

全社費用（注）△543,293

ソフトウェアの調整額

14,599四半期連結損益計算書の営業利益

164,133（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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