（参考）各施設既認可保安規定（品質保証）対応表
再処理施設
濃縮・埋設事業所 加⼯施設
(30 次改正︓2019.10.4)
第１節の２ 品質保証体制(46 次改正︓2020.3.23)
第３章 品質保証（品質保証計画）第４ 条の３ 社⻑は、原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程（ 以下「JEAC4111-2009」という。）に基づき、品質保証計画を定め、「全社品質保証計画書」として⽂書化するとともに、
品質マネジメントシステムの確⽴、維持及びその有効性の継続的な改善を推進する。

（品質保証体制の構築、維持及び改善）
第 11 条 社⻑は、JEAC4111-2009 に基づき、加⼯施設における保安活動の品質マネジメントシステムを構築し、維持及び改善を推進する。
２ 社⻑は、前項に基づき関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含めた品質保証計画書として「全社品質保証計画書」を作成し、管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に運⽤させるとともに、当該業務を⾏う社
員に保安活動を実施させる。

（適⽤範囲）
第２条 この規定は、再処理施設（第１ガラス固化体貯蔵建屋⻄
棟及びそれに係る施設は除く。）の保安に係る運⽤に関して適⽤する。

（適⽤範囲）
第２条 この規定は、加⼯施設の保安に係る運⽤に関して適⽤する。

資料 2
⽇本原燃株式会社
2020.4.8

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(22 次改正︓2019.2.1)
第 1 章の 2 品質保証計画
第 1 節 総則

(22 次改正︓2019.2.1)
第１章の２ 品質保証計画
第１節 総 則（⽬的）第 3 条の 2 品質保証計画は、埋設施設の安全を達成・維持・向上することを⽬的として、この規定で定める事項を遵守するために必要な、埋設施設における保安活動に係る品質マネジメントシス
テム（以下「品質マネジメントシステム」という。）を規定するもので
ある。

（⽬ 的）
第３条の２ 品質保証計画は、廃棄物管理施設の安全を達成・維持・向上することを⽬的として、この規定で定める事項を遵守す
るために必要な、廃棄物管理施設における保安活動に係る品質
マネジメントシステム（以下「品質マネジメントシステム」という。）
を規定するものである。

（適⽤範囲）
第 3 条の 3 品質保証計画は、埋設施設の保安活動に適⽤する。ここで「保安活動」とは、この規定で定める事項を遵守するための活動をいう。

（適⽤範囲）
第３条の３ 品質保証計画は、廃棄物管理施設の保安活動に適⽤する。ここで「保安活動」とは、この規定で定める事項を遵守す
るための活動をいう。

（定義）
第 3 条の 4 品質保証計画における⽤語の定義は、「原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」(以下「JEAC4111」という。)に従うものとする。

（定 義）
第３条の４ 品質保証計画における⽤語の定義は、「原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111-2009）」（以下「JEAC4111」という。）に従うものとする。

（関係法令及び保安規定の遵守）
第４条 社⻑は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を第１節の２に定める品質保証体制に基づき実施させる。
２ 各職位は、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施する。

（関係法令及び保安規定の遵守）
第３条 ⽇本原燃株式会社の役員、従業員及び臨時雇員（以下「社員」という。）は、加⼯施設において加⼯の事業に関する業務を⾏う場合は、関係法令及びこの規定を遵守しなければならない。
２ 社⻑は、加⼯施設における保安活動を実施するにあたり、関係
法令及びこの規定の遵守が適切に⾏われるようにするための活動
を第 11 条に基づく品質マネジメントシステムにて実施する。

（関係法令及び保安規定の遵守）
第 3 条の 4 の 2 社⻑は、保安活動を実施するにあたり、関係法
令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を第 2 節に基づく品質マネジメントシステムにて実施させる。
2 第 4 条の組織は、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施する。

■以下は第 1 章に移動
（関係法令及び保安規定の遵守）
第３条の４の２ 社⻑は、保安活動を実施するにあたり、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を第２節に基づく品質マネジメントシステムにて実施させる。
２ 第４条の組織は、関係法令及び保安規定の遵守の意識の向上のための活動を実施する。

（安全⽂化の醸成）
第４条の２ 社⻑は、この規定に基づく保安活動を実施するに当たり、安全⽂化の醸成のための活動を第１節の２に定める品質保証
体制に基づき実施させる。
２ 各職位は、安全⽂化の醸成のための活動を実施する。

（安全⽂化の醸成）
第３条の２ 社⻑は、加⼯施設における保安活動を実施するにあた
り、安全を最優先にするため、安全⽂化醸成のための活動を第11 条に基づく品質マネジメントシステムにて実施する。

（安全⽂化の醸成）
第 3 条の 4 の 3 社⻑は、保安活動を実施するにあたり、安全⽂化を醸成するための活動を第 2 節に基づく品質マネジメントシステ
ムにて実施させる。
2 第 4 条の組織は、安全⽂化を醸成するための活動を実施する。

（安全⽂化の醸成）
第３条の４の３ 社⻑は、保安活動を実施するにあたり、安全⽂化を醸成するための活動を第２節に基づく品質マネジメントシステム
にて実施させる。
２ 第４条の組織は、安全⽂化を醸成するための活動を実施する。

（品質保証計画）第４ 条の３ 社⻑は、原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程（ 以下「JEAC4111-2009」という。）に基づき、品質保証計画を定め、「全社品質保証計画書」として⽂書化するとともに、
品質マネジメントシステムの確⽴、維持及びその有効性の継続的な改善を推進する。

（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社⻑は、マネジメントレビューの結果等により、「全社品質保証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、品質マネジメントシステム全体の体系に対して⽭盾なく、整合性がとれていることを確認する。

第 2 節 品質マネジメントシステム（⼀般要求事項）
第 3 条の 5 第 5 条に定める各職位（以下「各職位」という。）
は、「核燃料物質⼜は核燃料物質によつて汚染された物の第⼆種廃棄物埋設の事業に関する規則」（以下「埋設規則」という。）第 13 条の 3、4、5、6、7、8 及び 9 に定める要求事項に従って、保安のために必要な品質マネジメントシステムを確⽴し、⽂書化し、実施し、維持するとともに、その品質マネジメントシステ
ムの有効性を継続的に改善する。

第２節 品質マネジメントシステム（⼀般要求事項）
第３条の５ 第５条に定める各職位（以下「各職位」という。）
は、「核燃料物質⼜は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則」（以下「管理規則」という。）第26 条の３、４、５、６、７、８及び９に定める要求事項並びに「特定廃棄物管理施設に係る廃棄物管理事業者の設計及び⼯事に係る品質管理の⽅法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則」に従って、保安のために必要な品質マネジメントシ
ステムを確⽴し、⽂書化し、実施し、維持するとともに、その品質マ
ネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

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2020.4.8

再処理施設

濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(46 次改正︓2020.3.23)（業務の計画及び実施）(22 次改正︓2019.2.1)
1 の 2 各職位は、次の事項を実施する。

(22 次改正︓2019.2.1)
１の２ 各職位は、次の事項を実施する。

(1) 品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序及び相互関係を別図 1 の 2 に⽰す。
(2) これらのプロセスの運⽤及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために必要な判断基準及び⽅法を明確にする。
(3) これらのプロセスの運⽤及び監視を⽀援するために必要な資源及び情報を利⽤できることを確実にする。
(4) これらのプロセスを監視し、適⽤可能な場合には測定し、分析する。
(5) これらのプロセスについて、計画どおりの結果を得るため、かつ、
継続的改善を達成するために必要な処置をとる。
(6) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムとの整合がとれたものにする。
(7) 社会科学及び⾏動科学の知⾒を踏まえて、品質マネジメントシ
ステムの運⽤を促進する。

（１）品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適⽤、これらのプロセスの順序及び相互関係を別図１の２に⽰す。
（２）これらのプロセスの運⽤及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために必要な判断基準及び⽅法を明確にする。
（３）これらのプロセスの運⽤及び監視を⽀援するために必要な資源及び情報を利⽤できることを確実にする。
（４）これらのプロセスを監視し、適⽤可能な場合には測定し、分析する。
（５）これらのプロセスについて、計画どおりの結果を得るため、かつ、継続的改善を達成するために必要な処置をとる。
（６）これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムとの整合がとれたものにする。
（７）社会科学及び⾏動科学の知⾒を踏まえて、品質マネジメン
トシステムの運⽤を促進する。

２ 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に保安のための重要度に応じて、「全社品質保証計画書」に定める事項の適⽤の程度について、次の各号に定める事項を考慮してグレード分けを⾏わせるとともに、それを設定⼜は変更させる場合は、濃縮安全委員会における審議及び核燃料取扱主任者の審査がされていることを確認した上で承認し、実施させる。
(1) プロセス及び加⼯施設の複雑性、独⾃性⼜は斬新性の程度

1 の 3 各職位は、品質マネジメントシステムの運⽤において、原⼦
⼒安全に対する重要性に応じて、品質マネジメントシステム要求
事項の適⽤の程度についてグレード分けを別表 1 の 2 に基づき定める。また、これに基づき、資源の適切な配分を⾏う。
なお、グレード分けの決定に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考慮する。
(1) プロセス及び埋設施設の複雑性、独⾃性、⼜は斬新性の程度(2) プロセス及び加⼯施設の標準化の程度や記録のトレーサビリテ
ィの程度(2) プロセス及び埋設施設の標準化の程度や記録のトレーサビリテ
ィの程度

１の３ 各職位は、品質マネジメントシステムの運⽤において、原⼦
⼒安全に対する重要性に応じて、品質マネジメントシステム要求
事項の適⽤の程度についてグレード分けを別表１の２に基づき⾏う。また、これに基づき、資源の適切な配分を⾏う。
なお、グレード分けの決定に際しては、原⼦⼒安全に対する重要性に加えて以下の事項を必要に応じて考慮する。
（１）プロセス及び廃棄物管理施設の複雑性、独⾃性、⼜は斬
新性の程度（２）プロセス及び廃棄物管理施設の標準化の程度や記録のトレーサビリティの程度(3) 検査⼜は試験による原⼦⼒安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度(3) 検査⼜は試験による原⼦⼒安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度(3) 検査⼜は試験による原⼦⼒安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度（３）検査⼜は試験による原⼦⼒安全に対する要求事項への適合性の検証可能性の程度(4) 作業⼜は製造プロセス、要員、要領及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度(5) 運転開始後の再処理施設の保修及び取替えの難易度(4) 作業⼜は製造プロセス、要員、要領及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度(5) 加⼯施設の保修及び取替えの難易度(4) 作業⼜は製造プロセス、要員、要領、及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度(5) 操業開始後の埋設施設に対する保守、検査及び取替えの難易度
1 の 4 各職位は、これらのプロセスを、品質マネジメントシステムの要求事項に従って運営管理する。

（４）作業⼜は製造プロセス、要員、要領、及び装置等に対する特別な管理や検査の必要性の程度（５）操業開始後の廃棄物管理施設に対する保守、検査及び取替えの難易度
１の４ 各職位は、これらのプロセスを、品質マネジメントシステムの要求事項に従って運営管理する。

1 の 5 各職位は、第 3 章から第 7 章に定める業務について原⼦
⼒安全の達成に影響を与えるプロセスをアウトソースすることを決めた場合には、アウトソースしたプロセスに関して管理を確実にする。
これらのアウトソースしたプロセスに適⽤される管理の⽅式及び程
度は、第 3 条の 8 の 4 に定める調達のプロセスの中で定める。

１の５ 各職位は、第３章から第７章に定める業務について原⼦
⼒安全の達成に影響を与えるプロセスをアウトソースすることを決めた場合には、アウトソースしたプロセスに関して管理を確実にする。
これらのアウトソースしたプロセスに適⽤される管理の⽅法及び程度は、第３条の８の４に定める調達のプロセスの中で定める。

（⽂書化に関する要求事項）
第 3 条の 5 の 2 各職位は、品質マネジメントシステムの⽂書に以下の⽂書を含める。また、記録は適正に作成する。

（⽂書化に関する要求事項）
第３条の５の２ 各職位は、品質マネジメントシステムの⽂書に以下の⽂書を含める。また、記録は適正に作成する。

(1) 保安に関する品質⽅針及び品質⽬標(2) 本品質保証計画及び「全社品質保証計画書」(3) JEAC4111 が要求する“⽂書化された⼿順”である 別表 1の 3 に定める規定(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運⽤及び管理を確実に実（１）保安に関する品質⽅針及び品質⽬標（２）本品質保証計画及び「全社品質保証計画書」（３）JEAC4111 が要求する“⽂書化された⼿順”である別表１の３に定める規定（４）組織内のプロセスの効果的な計画、運⽤及び管理を確実に

第 22 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各職位に保安活動を計画させるにあたり、次の各号に定める事項を実施させる。
(1) プロセスの運⽤及び管理を効果的なものとするために必要な判断基準及び⽅法を明確にすること。

(2) プロセスの運⽤及び監視の⽀援に必要な資源及び情報を利⽤できるようにすること。
(3) プロセスを監視し、適⽤可能な場合には測定し、分析すること。
(4) プロセスについて計画どおりの結果を得るため、かつ、継続的改善を達成するために必要な活動を⾏うこと。

第 10 条 事業部⻑は、「全社品質保証計画書」に基づき、保安のための重要度に応じて品質保証の要求事項を適⽤する程度について、次の各号に定める事項を考慮した「再処理事業部 品質重要度分類基準（要領）」を定め、⽂書化する。
(1) プロセス及び再処理施設の複雑性、独⾃性⼜は斬新性の程度(2) プロセス及び再処理施設の標準化の程度や記録のトレーサビリ
ティの程度（⽂書及び記録の管理）第９条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、それぞれ所管する業務に関し、「全社品質保証計画書」に基づき、この規定に基づき定める保安に関する⽂書を管理する⽅法について、次の事
項を含む「監査室 ⽂書管理要領」、「安全・品質本部 ⽂書管理要領」及び「再処理事業部 ⽂書管理要領」を定め、⽂書化する。

（⽂書及び記録の管理）
第 21 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について⽂書管理に関する⽂書として、「監査室 ⽂書管理要領」、「安全・品質本部
⽂書管理要領」及び「濃縮事業部 ⽂書管理要領」を作成する。
また、記録の管理に関する⽂書として、「監査室 記録管理要領」、「安全・品質本部 記録管理要領」及び「濃縮事業部 ⽂書管理要領」を作成する。

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再処理施設

濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(46 次改正︓2020.3.23)

第４ 条の３
２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、JEAC41112009 に定める管理責任者として、全社品質保証計画書の効果的な運⽤のために必要な事項を、それぞれ「監査室全社品質保証
計画書運⽤要則」、「安全・品質本部全社品質保証計画書運⽤要則」及び「再処理事業部全社品質保証計画書運⽤要則」に定める。

第 11 条３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、管理責任者として、「全社品質保証計画書」の効果的な運⽤のために必要な事項を「監査室 全社品質保証計画書運⽤要則」、「安全・品質本部 全社品質保証計画書運⽤要則」及び「濃縮事業部
全社品質保証計画書運⽤要則」に定める。

(22 次改正︓2019.2.1)
施するために、組織が必要と決定した別表 1 の 3 に定める⽂書(5) 別表 20 に定める記録(22 次改正︓2019.2.1)
実施するために、組織が必要と決定した別表１の３に定める⽂書（５）別表 20 に定める記録

2 社⻑は、次の事項を含む「全社品質保証計画書」を作成し、維持する。

２ 社⻑は、次の事項を含む「全社品質保証計画書」を作成し、維持する。

(1) 品質マネジメントシステムの適⽤範囲（適⽤組織を含む。）(2) 品質マネジメントシステムの計画、実施、評価、改善に関する事項(3) 品質マネジメントシステムについて確⽴された“⽂書化された⼿
順”⼜はそれらを参照できる情報(4) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する記述（１）品質マネジメントシステムの適⽤範囲（適⽤組織を含む。）（２）品質マネジメントシステムの計画、実施、評価、改善に関する事項（３）品質マネジメントシステムについて確⽴された“⽂書化された⼿順”⼜はそれらを参照できる情報（４）品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係に関する記
述3 各職位は、品質マネジメントシステムで必要とされる⽂書を第 3
項の 2 に定める⽂書に基づき、保安規定上の位置付けを明確にし、管理する。ただし、記録は⽂書の⼀種ではあるが、第 4 項、
第 4 項の 2 及び第 4 項の 3 に規定する要求事項に従って管理する。

３ 各職位は、品質マネジメントシステムで必要とされる⽂書を、第３項の２に定める⽂書に基づき、保安規定上の位置付けを明確にするとともに、管理する。ただし、記録は⽂書の⼀種ではあるが、第４項、第４項の２及び第４項の３に規定する要求事項に従って管理する。

3 の 2 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、次の活動に必要な管理を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

３の２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、次の活動に必要な管理を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

(4) 品質マネジメントシステムの計画及び運⽤のために組織が必要と決定した外部からの⽂書の管理に関すること(1) 発⾏前に、適切かどうかの観点から⽂書をレビューし、承認する。
(2) ⽂書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認する。

（１）発⾏前に、適切かどうかの観点から⽂書をレビューし、承認する。
（２）⽂書をレビューする。また、必要に応じて更新し、再承認する。

３(3) ⽂書の変更の識別及び現在有効な版の識別を確実にする。
(4) 該当する⽂書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使⽤可能な状態にあることを確実にする。
(5) ⽂書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
(6) 品質マネジメントシステムの計画及び運⽤のために組織が必要と決定した外部からの⽂書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。

（３）⽂書の変更の識別及び現在有効な版の識別を確実にする。
（４）該当する⽂書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使⽤可能な状態にあることを確実にする。
（５）⽂書は、読みやすくかつ容易に識別可能な状態であることを確実にする。
（６）品質マネジメントシステムの計画及び運⽤のために組織が必要と決定した外部からの⽂書を明確にし、その配付が管理されていることを確実にする。

(5) 旧版の⽂書管理に関すること(7) 廃⽌⽂書が誤って使⽤されないようにする。また、これらを何らかの⽬的で保持する場合には、適切な識別をする。

（７）廃⽌⽂書が誤って使⽤されないようにする。また、これらを何らかの⽬的で保持する場合には、適切な識別をする。

４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各職位に第１項に定める⽂書に基づき、⽂書管理及び記録の管理を⾏わせるとともに、第 112 条に基づく保安活動に関する記録を維持させる。

4 各職位は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効
果的運⽤の証拠を⽰すために作成する記録の対象を明確にし、当該記録を管理する。
4 の 2 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関して必要な管理を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
4 の 3 各職位は、記録を読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能なものとする。

４ 各職位は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効果的運⽤の証拠を⽰すために作成する記録の対象を明確にし、当該記録を管理する。

第 9 条第 1 項に記載あり(1) ⽂書の体裁（保安規定上の位置付けの明確化に関することを含む。）及び⽂書の適切性の審査・承認(2) ⽂書の識別及び有効な版の識別

２

⽂書管理に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。

(1) ⽂書の作成、内容の適切性（保安規定上の位置付けに関することを含む）の審査・承認に関すること(2) ⽂書のレビュー及び更新・再承認に関すること(3) ⽂書の識別及び現在有効な版の管理に関すること

記録の管理に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 記録の作成及び維持に関すること(2) 記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄管理に関すること

第９条第２項
２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、それぞれ所管する業務に関し、「全社品質保証計画書」に基づき、この規定に定める記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄について「監査室 記録管理要領」、「安全・品質本部 記録管理要領」及
び「再処理事業部 ⽂書管理要領」を定め、⽂書化する。

４の２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、記録の識別、保管、保護、検索、保管期間及び廃棄に関して必要な管理を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。
４の３ 各職位は、記録を読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能なものとする。

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⽇本原燃株式会社
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再処理施設

濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)【全社品質保証計画書】に記載(46 次改正︓2020.3.23)【全社品質保証計画書】に記載(22 次改正︓2019.2.1)
第 3 節 経営者の責任（経営者のコミットメント）
第 3 条の 6 社⻑は、品質マネジメントシステムの構築及び実施、並びにその有効性を継続的に改善することに対するコミットメントの証拠を、次の事項によって⽰す。

(22 次改正︓2019.2.1)
第３節 経営者の責任（経営者のコミットメント）
第３条の６ 社⻑は、品質マネジメントシステムの構築及び実施、並
びにその有効性を継続的に改善することに対するコミットメントの証
拠を、次の事項によって⽰す。

(1) 法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。
(2) 品質⽅針を設定する。
(3) 品質⽬標が設定されることを確実にする。
(4) マネジメントレビューを実施する。
(5) 資源が使⽤できることを確実にする。
(6) 安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

（１）法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととして、原⼦⼒安全の重要性を組織内に周知する。
（２）品質⽅針を設定する。
（３）品質⽬標が設定されることを確実にする。
（４）マネジメントレビューを実施する。
（５）資源が使⽤できることを確実にする。
（６）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

（原⼦⼒安全の重視）
第 3 条の 6 の 2 社⻑は、原⼦⼒安全を最優先に位置付け、業
務・埋設施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

（原⼦⼒安全の重視）
第３条の６の２ 社⻑は、原⼦⼒安全を最優先に位置付け、業
務・廃棄物管理施設に対する要求事項が決定され、満たされていることを確実にする。

（品質⽅針の設定）
第６条 社⻑は、次の事項に配慮して、法令の遵守及び原⼦⼒安全の重要性を含めた品質⽅針を設定し、⽂書化する。

（品質⽅針）
第 14 条 社⻑は、法令・規則要求事項の遵守及び原⼦⼒安全の重要性について、加⼯の事業に関する業務を⾏う社員に⽂書の配付⼜は配信により周知するとともに、次の各号に定める事項を配慮した保安に関する品質⽅針（以下「品質⽅針」という。）
を策定する（品質⽅針）
第 3 条の 6 の 3 社⻑は、品質⽅針について、次の事項を確実にする。

（品質⽅針）
第３条の６の３ 社⻑は、品質⽅針について、次の事項を確実にする。

(1) ⽇本原燃株式会社の経営⽅針及び理念に対して適切なものであること。

(1) ⽇本原燃株式会社の経営⽅針や理念に対して適切なものとする。

(1) 組織の⽬的に対して適切である。
(7) 組織運営に関する⽅針と整合がとれている。

（１）組織の⽬的に対して適切である。
（７）組織運営に関する⽅針と整合がとれている。

(2) 原⼦⼒安全の要求事項への適合及び品質マネジメントシステ
ムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
(3) 関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。

(2) 原⼦⼒安全の要求事項への適合及び品質マネジメントシステ
ムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。
(3) 関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含む。

(2) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。

（２）要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む。

(4) 品質⽬標の設定及び社⻑による評価における枠組みを与える。
(5) 社内全体に伝達され、理解されるようにする。
(6) 品質⽅針が組織の⽬的に適切であり続けるために、変更の必要性をレビューする。

(4) 管理責任者に品質⽅針に基づき品質⽬標を設定させ、マネジ
メントレビューでフォローアップする。
(5) 社内全体に品質⽅針が伝達され、理解されるようにする。
(6) 品質⽅針が組織の⽬的に適切であり続けるために、変更の必要性をレビューする。

(3) 関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。

（３）関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。

(4) 品質⽬標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
(5) 組織全体に伝達され、理解される。
(6) 適切性の持続のためにレビューされる。

（４）品質⽬標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
（５）組織全体に伝達され、理解される。
（６）適切性の持続のためにレビューされる。

（品質⽬標の設定）
第７条 監査室⻑は、監査室⻑が実施する業務に関し、前条の品
質⽅針と整合し、達成度が判定可能な品質⽬標を設定して⽂書化し、当該業務を⾏う社員等に周知する。

（品質⽬標）
第 15 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について前条に定める
品質⽅針に基づき、次の各号に定める事項に留意した関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含めた保安に関する品質⽬標（以下「品質⽬標」という。）を毎年度策定する。
(1) 品質⽅針に⽰される枠組みに基づき、品質⽬標を策定し、⽂書化する。
(2) 品質⽬標が品質⽅針と整合がとれており、その達成度が判定可能であることを確認する。
２ 監査室⻑は管理責任者として、前項の品質⽬標を加⼯施設の保安に関する業務のうち監査室⻑が所管する業務を⾏う社員に⽂書の配付⼜は配信により周知する。
３ 安全・品質本部⻑は管理責任者として、第１項の品質⽬標を（計画）
第 3 条の 6 の 4 社⻑は、組織内のしかるべき部⾨及び階層で、業務・埋設施設に対する要求事項を満たすために必要なものを含む品質⽬標が設定されていることを確実にする。

（計 画）
第３条の６の４ 社⻑は、組織内のしかるべき部⾨及び階層で、業
務・廃棄物管理施設に対する要求事項を満たすために必要なものを含む品質⽬標が設定されていることを確実にする。

1 の 2 品質⽬標は、その達成度が判定可能で、品質⽅針との整合をとる。

１の２ 品質⽬標は、その達成度が判定可能で、品質⽅針との整合をとる。

２ 安全・品質本部⻑は、安全・品質本部⻑が実施する業務に関し、前条の品質⽅針と整合し、達成度が判定可能な品質⽬標を設定して⽂書化し、当該業務を⾏う社員等に周知する。
３ 事業部⻑は、事業部⻑が統括する業務に関し、前条の品質

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再処理施設

濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)
⽅針と整合する品質⽬標を設定するとともに、当該業務を担当する
各部⻑に対して達成度が判定可能な品質⽬標を設定、⽂書化させ、当該業務を⾏う社員等に周知させる。

(46 次改正︓2020.3.23)
加⼯施設の保安に関する業務のうち安全・品質本部⻑が所管する業務を⾏う社員に⽂書の配付⼜は配信により周知する。
４ 事業部⻑は管理責任者として、第１項の品質⽬標を加⼯施設の保安に関する業務のうち事業部⻑の所管する業務を⾏う社
員に⽂書の配付⼜は配信により周知する。

(22 次改正︓2019.2.1)(22 次改正︓2019.2.1)

2 社⻑は、次の事項を確実にする。
(1) 品質⽬標に加えて第 3 条の 5 に規定する要求事項を満たす
ために、品質マネジメントシステムの構築と維持についての計画を策定する。

２ 社⻑は、次の事項を確実にする。
（１）品質⽬標に加えて第３条の５に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメントシステムの構築と維持についての計画を策定する。

(2) 品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭盾なく、整合性が取れている。

（２）品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して⽭
盾なく、整合性が取れている。

（責任及び権限）第５条 社⻑は、保安教育等により再処理施設の保安に関する業
務を⾏う社員等に、この規定に定める責任及び権限を周知する。

（責任及び権限）
第 13 条 社⻑は、関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含めた保安活動に関する組織を第４条に、またその責任及び権限を第５条のとおり定め、この規定の配付により、加⼯施設の保安に関する業務を⾏う社員に周知する。

（責任・権限及びコミュニケーション）
第 3 条の 6 の 5 社⻑は、責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限を第 2 章、第 2 項の 2 及び第 3 項に定め、組織全体に周知されていることを確実にする。

（責任・権限及びコミュニケーション）
第３条の６の５ 社⻑は、責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限を第２章、第２項の２及び第３項に定め、組織全体に周知されていることを確実にする。

１の２ 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、安全・品質本部及び事業部から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

１の２ 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、安全・品質本部及び事業部から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

1 の 2 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、安全・品質本部及び事業部から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

1 の 2 社⻑は、監査室を社⻑直属の組織とし、特定の取締役による監査室への関与を排除する。また、安全・品質本部、事業部及び技術本部から物理的に離隔する等により、監査室の独⽴性を確保する。

２ 社⻑は、管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑及
び事業部⻑に品質マネジメントシステムを運⽤させ、継続的に改善させるとともに、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について報告させる。
また、再処理施設の保安に関する業務を⾏う社員等に、原⼦⼒安
全についての認識を⾼めさせる。

２ 社⻑は、管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に品質マネジメントシステムを運⽤させ、継続的な改善をさせるとともに、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況
及び改善の必要性の有無について報告させる。
また、加⼯施設の保安に関する業務を⾏う社員に、原⼦⼒安全についての認識を⾼めさせる。

2 社⻑は、監査室⻑を第 5 条第 2 項第 2 号に定める業務に関する管理責任者に、安全・品質本部⻑を同条同項第 3 号に定める業務に関する管理責任者に、事業部⻑を同条同項第 4 号に定める業務に関する管理責任者に任命する。
2 の 2 管理責任者は、与えられている他の責任とかかわりなく、次に⽰す責任及び権限をもつ。
(1) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確⽴、実施及び維持を確実にする。
(2) 品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について、社⻑に報告する。
(3) 組織全体にわたって、関係法令の遵守及び原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。

２ 社⻑は、監査室⻑を第５条第２項第２号に定める業務に関する管理責任者に、安全・品質本部⻑を同項第３号に定める業
務に関する管理責任者に、事業部⻑を同項第４号に定める業
務に関する管理責任者に任命する。

3 プロセス責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑、事業部
⻑、埋設計画部⻑、開発設計部⻑、安全管理部⻑、低レベル
放射性廃棄物埋設センター⻑（以下「センター⻑」という。）及び各課⻑は、所管する業務に関して、次に⽰す責任及び権限をもつ。

３ プロセス責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑、事業部
⻑、技術本部⻑、再処理⼯場⻑、エンジニアリングセンター⻑、第４条に定める各部⻑、統括当直⻑及び各課⻑は、所管する業務に関して、次に⽰す責任及び権限をもつ。

(1) プロセスが確⽴され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
(2) 業務に従事する要員の業務・埋設施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
(3) 業務の成果を含む実施状況について評価する。
(4) 安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

（１）プロセスが確⽴され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
（２）業務に従事する要員の業務・廃棄物管理施設に対する要求事項についての認識を⾼める。
（３）業務の成果を含む実施状況について評価する。
（４）安全⽂化を醸成するための活動を促進する。

4 社⻑は、組織内にコミュニケーションのための適切なプロセスが確⽴されることを確実にする。また、品質マネジメントシステムの有効性に関しての情報交換が⾏われることを確実にする。

４ 社⻑は、組織内にコミュニケーションのための適切なプロセスが確⽴されることを確実にする。また、品質マネジメントシステムの有効性に関しての情報交換が⾏われることを確実にする。

（内部コミュニケーション）
第 12 条 社⻑は、品質・保安会議、濃縮安全委員会及び安全・品質改⾰委員会における品質マネジメントシステムの有効性に関する審議及び報告により、内部コミュニケーションが適切に⾏われることを確認する。
なお、濃縮安全委員会における審議及び報告については、品質・保安会議及びマネジメントレビューにより確認する。

２の２ 管理責任者は、与えられている他の責任とかかわりなく、次に⽰す責任及び権限をもつ。
（１）品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確⽴、実施及び維持を確実にする。
（２）品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況及び改善の必要性の有無について、社⻑に報告する。
（３）組織全体にわたって、関係法令の遵守及び原⼦⼒安全についての認識を⾼めることを確実にする。

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濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)（社⻑による評価）
第８条 社⻑は、品質マネジメントシステムが、引き続き、適切、妥
当かつ有効であることを確実にするために、年１回以上評価を⾏う。
この評価では、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価、品質
⽅針及び品質⽬標を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性の評価も⾏う。

(46 次改正︓2020.3.23)（マネジメントレビュー）
第 17 条 社⻑は、管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部
⻑及び事業部⻑に対して、品質マネジメントシステムが適切で、妥当で、かつ、有効に機能していることを評価、確認すること及び品
質⽅針、品質⽬標を含む品質マネジメントシステムの変更の必要性を評価することを⽬的としたマネジメントレビューを年１回以上実施する。
また、安全・品質本部⻑にマネジメントレビューの結果の記録を維持させる。

(22 次改正︓2019.2.1)(マネジメントレビュー)
第 3 条の 6 の 6 社⻑は、組織の品質マネジメントシステムが、引き続き、適切、妥当かつ有効であることを確実にするために、年 1 回
以上品質マネジメントシステムをレビューする。
1 の 2 このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価、並びに品質⽅針及び品質⽬標を含む品質マネジメントシス
テムの変更の必要性の評価も⾏う。
1 の 3 安全・品質本部⻑は、マネジメントレビューの結果の記録を維持する。

(22 次改正︓2019.2.1)（マネジメントレビュー）
第３条の６の６ 社⻑は、組織の品質マネジメントシステムが、引き続き、適切、妥当かつ有効であることを確実にするために、年１回
以上品質マネジメントシステムをレビューする。
１の２ このレビューでは、品質マネジメントシステムの改善の機会の評価、並びに品質⽅針及び品質⽬標を含む品質マネジメントシス
テムの変更の必要性の評価も⾏う。
１の３ 安全・品質本部⻑は、マネジメントレビューの結果の記録を維持する。

（マネジメントレビューへのインプット）
第 18 条 前条のマネジメントレビューへのインプット（関係法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含む）は、次の各号に定める事項のとおりとする。

2 管理責任者は、マネジメントレビューへのインプットには、次の情報を含める。

２ 管理責任者は、マネジメントレビューへのインプットには、次の情報を含める。

(1) 監査の結果(2) 原⼦⼒安全の達成に関する外部の受け⽌め⽅(6) 関係法令及び保安規定の遵守状況（１）監査の結果（２）原⼦⼒安全の達成に関する外部の受け⽌め⽅（６）関係法令及び保安規定の遵守状況(3) プロセスの成果を含む実施状況（品質⽬標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果(5) 安全⽂化を醸成するための活動の実施状況(4) 予防処置及び是正処置の状況(7) 前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ(8) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更(9) その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果
等）(10) 改善のための提案（３）プロセスの成果を含む実施状況（品質⽬標の達成状況を含む。）並びに検査及び試験の結果（５）安全⽂化を醸成するための活動の実施状況（４）予防処置及び是正処置の状況（７）前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ（８）品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更（９) その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果
等）（10）改善のための提案

3 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関するものを含む）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 9条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

３ 社⻑は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項に関する決定及び処置すべて（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関するものを含む。）を含める。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第９条に定める品質・保安会議に諮ることができる。

(1) 品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善(2) 業務の計画及び実施にかかわる改善(3) 資源の必要性（１）品質マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善（２）業務の計画及び実施にかかわる改善（３）資源の必要性

第 4 節 資源の運⽤管理（資源の提供）第 3 条の 7 社⻑は、各職位が明確にした原⼦⼒安全に必要な資源を提供する。

第４節 資源の運⽤管理（資源の提供）第３条の７ 社⻑は、各職位が明確にした原⼦⼒安全に必要な資源を提供する。

２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、前項の評価に当たり、次の各号の事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。）を社⻑に報告する。
(1) 監査の結果(2) 保安検査、施設定期検査等の法律に基づく検査の状況及び法令に定める要求事項の変更(3) プロセスの成果を含む実施状況並びに検査及び試験の結果(1) 監査の結果(2) 法に基づく検査の状況(4) 予防処置及び是正処置の状況(5) 前回までの社⻑による評価結果に基づく措置の状況(6) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更(7) その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果
等）(8) 改善のための提案(4) 予防処置及び是正処置の状況(5) 前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ(6) 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更(7) その他重要な事項（安全・品質改⾰委員会での審議結果
等）(8) 改善のための提案

３ 社⻑は、第１項の評価において、次の各号に定める事項（関係法令及び保安規定の遵守並びに安全⽂化醸成に関する事項を含む。）を決定し、監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に通知するとともに、必要な措置を講じる。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第 20条に定める品質・保安会議に諮ることができる。
(1) 品質マネジメントシステム及びプロセスの有効性の改善(2) 業務の計画及び実施に係る改善(3) 資源の必要性（マネジメントレビューからのアウトプット）
第 19 条 第 17 条のマネジメントレビューからのアウトプット（関係
法令及び保安規定の遵守、安全⽂化醸成に関する事項を含む）は、次の各号に定める事項に関する決定及び処置すべてを含むものとする。
ただし、決定に先⽴ち、社⻑が必要と認める事項については、第９条に定める品質・保安会議に諮ることができる。
(1) 品質マネジメントシステム及びプロセスの有効性の改善(2) 業務の計画及び実施にかかわる改善(3) 資源の必要性(3) プロセスの成果を含む実施状況及び検査・試験の結果（資源の提供）第 16 条 社⻑は、加⼯施設の保安のために必要な次の各号に定める事項の資源を提供する。

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濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(46 次改正︓2020.3.23)(22 次改正︓2019.2.1)（⼈的資源）
第 3 条の 7 の 2 各職位は、原⼦⼒安全の達成に影響がある業
務に従事する要員には、適切な教育、訓練、技能及び経験を判断の根拠として⼒量があることを明確にする。

(22 次改正︓2019.2.1)（⼈的資源）
第３条の７の２ 各職位は、原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員には、適切な教育、訓練、技能及び経験を判断の根拠として⼒量があることを明確にする。

2 各職位は、次の事項を実施する。
(1) 原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員に必要な⼒量を明確にする。
(2) 該当する場合には（必要な⼒量が不⾜している場合には）、
その必要な⼒量に到達することができるように教育・訓練を⾏う
か、⼜は他の処置をとる。
(3) 教育・訓練⼜は他の処置の有効性を評価する。
(4) 組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

２ 各職位は、次の事項を実施する。
（１）原⼦⼒安全の達成に影響がある業務に従事する要員に必要な⼒量を明確にする。
（２）該当する場合には（必要な⼒量が不⾜している場合には）、その必要な⼒量に到達することができるように教育・訓練を⾏うか、⼜は他の処置をとる。
（３）教育・訓練⼜は他の処置の有効性を評価する。
（４）組織の要員が、⾃らの活動のもつ意味及び重要性を認識し、品質⽬標の達成に向けて⾃らがどのように貢献できるかを認識することを確実にする。

(5) 教育、訓練、技能及び経験について該当する記録を維持する。

（５）教育、訓練、技能及び経験について該当する記録を維持する。

（インフラストラクチャー）
第 3 条の 7 の 3 各職位は、原⼦⼒安全の達成のために必要な別表 1 に定める設備等並びに第 1 章の 2 第 5 節に基づく業
務の計画及び実施において必要とされる資材等を維持管理する。
（作業環境）
第 3 条の 7 の 4 各職位は、原⼦⼒安全の達成のために必要な管理区域、埋設保全区域及び周辺監視区域を運営管理する。

（インフラストラクチャー）
第３条の７の３ 各職位は、原⼦⼒安全の達成のために必要な別表１に定める設備等並びに第１章の２第５節に基づく業務の計画及び実施において必要とされる資材等を維持管理する。

第 5 節 業務の計画及び実施（業務の計画）第 3 条の 8 各職位は、第 3 章から第 7 章に定める業務に必要なプロセスを計画し、構築する。

第５節 業務の計画及び実施（業務の計画）第３条の８ 各職位は、第３章から第７章に定める業務に必要なプロセスを計画し、構築する。

1 の 2 各職位は、業務の計画について、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合をとる。

１の２ 各職位は、業務の計画について、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項との整合をとる。

1 の 3 各職位は、業務の計画に当たって、次の各事項について適切に明確化する。

１の３ 各職位は、業務の計画に当たって、次の各事項について適切に明確化する。

(1) 業務・埋設施設に対する品質⽬標及び要求事項(2) 業務・埋設施設に特有な、プロセス及び⽂書の確⽴の必要性、並びに資源の提供の必要性(3) その業務・埋設施設のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査及び試験活動、並びにこれらの合否判定基準(4) 業務・埋設施設のプロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（１）業務・廃棄物管理施設に対する品質⽬標及び要求事項（２）業務・廃棄物管理施設に特有な、プロセス及び⽂書の確⽴の必要性、並びに資源の提供の必要性（３）その業務・廃棄物管理施設のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査及び試験活動、並びにこれらの合否判定基準（４）業務・廃棄物管理施設のプロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録

1 の 4 各職位は、この計画のアウトプットを、運営⽅法に適した形式とする。

１の４ 各職位は、この計画のアウトプットを、運営⽅法に適した形式とする。

（業務・埋設施設に対する要求事項に関するプロセス）
第 3 条の 8 の 2 各職位は、次の事項を明確にする。
(2) 明⽰されてはいないが、業務・埋設施設に不可⽋な要求事項（業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に関するプロセス）
第３条の８の２ 各職位は、次の事項を明確にする。
（２）明⽰されてはいないが、業務・廃棄物管理施設に不可⽋な要求事項（１）業務・廃棄物管理施設に適⽤される法令・規制要求事項(1) 保安活動に必要な要員を提供し、第 1３章に基づき管理責任者である監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑に要員の⼒量を確保させる。

(2) 第 30 条に基づく加⼯施設を提供し、管理責任者である事業部⻑に維持管理させる。
(3)加⼯施設の保安に必要な作業環境を明確にし、管理責任者である事業部⻑に運営管理させる。
■第 22 条第 3 項に 7.1 と 7.2 を合わせた記載（業務の計画及び実施）
第 10 条２ 事業部⻑は、第３章、第４章、第５章、第６章、第７章及び第８章に掲げる業務を計画し、実施するため、次の各号を含む業務の計画及び実施に係る事項を「再処理事業部全社品質保証計
画書運⽤要則」において定める。
(1) 業務の計画に当たっては、次の事項について適切に明確化する。また、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。

① 業務に対する品質⽬標及び要求事項② 業務に特有なプロセス及び⽂書の確⽴の必要並びに資源の提供の必要性③ 業務のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査及び試験活動並びにこれらの合否判定基準④ 業務のプロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録

３ 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に第４章から第 12 章
及び第 1４章に定める保安活動の実施計画として⽂書を作成させ、承認した後、実施させる。
なお、⽂書の作成にあたっては、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合がとれていることを確認する。
また、管理責任者は、⽂書を変更する場合は、必要に応じ関連する⽂書を修正し、⽂書の配付⼜は配信により関係者へ周知する。
４ 前項の⽂書には、業務・加⼯施設に応じ該当する次の各号に定める事項を明確にすること。
なお、業務・加⼯施設に対する要求事項が書⾯で⽰されない場合には、適⽤前に確認すること。
(1) 業務・加⼯施設に対する品質⽬標及び要求事項(2) 業務・加⼯施設に特有なプロセス及び⽂書の確⽴の必要性並
びに資源の提供の必要性(3) その業務・加⼯施設のための検証、妥当性確認、監視、測定、検査・試験活動並びにこれらの合否判定基準(1) 業務・埋設施設に適⽤される法令・規制要求事項（作業環境）
第３条の７の４ 各職位は、原⼦⼒安全の達成のために必要な管理区域及び周辺監視区域を運営管理する。

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再処理施設

濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(46 次改正︓2020.3.23)(22 次改正︓2019.2.1)(3) その他必要と判断する追加要求事項すべて(22 次改正︓2019.2.1)（３）その他必要と判断する追加要求事項すべて

2 各職位は、業務・埋設施設に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適⽤する業務を⾏う前に実施する。

２ 各職位は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項をレビューする。このレビューは、その要求事項を適⽤する業務を⾏う前に実施する。
２の２ 各職位は、レビューでは、次の事項を確実にする。

(2) 業務に対する要求事項について、業務を⾏う前にレビューするとともに、レビューの結果及びレビューを受けて採った措置を記録する。

2 の 2 各職位は、レビューでは、次の事項を確実にする。
(1) 業務・埋設施設に対する要求事項が定められている。

（再処理施設の設計）
第 11 条 事業部⻑は、「全社品質保証計画書」に基づき、再処
理施設の改造における設計の管理について、次の各号の事項を含む「再処理事業部 設計管理要領」を定め、⽂書化する。
(1) 各段階における要求事項を含めた管理⽅法を改造計画に定め、実施する。

(2) 要求事項を明確にし、適切性をレビューする。
なお、レビューには当該改造に関係する職位を含める。

５ 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に業務を実施させるにあたり、必要に応じ次の各号に定める事項を実施させる。
(1) 設計、開発の管理
第 56 条に基づき保安上重要と判断される改造を⾏う場合は、次の事項を実施すること。
① 改造の各段階における要求事項を含めた管理⽅法を改造計画に定め、実施する。
② 改造に係る要求事項を明確にする。
なお、レビューには当該改造に関係する課⻑を含める。

(3) 各段階における結果を検証し、承認した後で次の段階に進める。
なお、検証は原設計者以外の者が⾏う。
(4) 使⽤前に妥当性を確認する。

③改造の各段階における結果を検証し、承認した後で次の段階に進める。なお。検証は設計者以外の者が⾏う。
④改造された加⼯施設について、使⽤前に妥当性を確認する。

(5) 計画に変更が⽣じた場合は、変更のレビューを⾏い、承認した後で変更する。変更のレビューには、再処理施設に及ぼす影響の評
価を含める。

⑤計画に変更が⽣じた場合は、変更のレビューを⾏い、承認した後で変更する。
なお、変更のレビューには、加⼯施設に及ぼす影響の評価を含める。

(2) 業務・埋設施設に対する要求事項が以前に提⽰されたものと異なる場合には、それについて解決されている。

（１）業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が定められている。
（２）業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が以前に提⽰されたものと異なる場合には、それについて解決されている。

(3) 定められた要求事項を満たす能⼒をもっている。

（３）定められた要求事項を満たす能⼒をもっている。

2 の 3 各職位は、このレビューの結果の記録、及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を維持する。
2 の 4 各職位は、業務・埋設施設に対する要求事項が書⾯で⽰されない場合には、その要求事項を適⽤する前に確認する。

２の３ 各職位は、このレビューの結果の記録、及びそのレビューを受けてとられた処置の記録を維持する。
２の４ 各職位は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が書⾯で⽰されない場合には、その要求事項を適⽤する前に確認する。

2 の 5 各職位は、業務・埋設施設に対する要求事項が変更された場合には、関連する⽂書を修正する。また、変更後の要求事項
が、関連する要員に理解されていることを確実にする。

２の５ 各職位は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項が変更された場合には、関連する⽂書を修正する。また、変更後の要求事項が、関連する要員に理解されていることを確実にする。

3 各職位は、原⼦⼒安全に関して外部とのコミュニケーションを図る
ための効果的な⽅法を明確にし、実施する。

３ 各職位は、原⼦⼒安全に関して外部とのコミュニケーションを図る
ための効果的な⽅法を明確にし、実施する。

（設計・開発）第 3 条の 8 の 3 各職位は、第 21 条に定める埋設施設の改造に係る設計・開発の計画を策定し、管理する。
1 の 2 各職位は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
(1) 設計・開発の段階（設計・開発）第３条の８の３ 各職位は、第 27 条に定める廃棄物管理施設の改造に係る設計・開発の計画を策定し、管理する。
１の２ 各職位は、設計・開発の計画において、次の事項を明確にする。
（１）設計・開発の段階(2) 設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認(3) 設計・開発に関する責任（保安活動の内容について説明する
責任を含む。）及び権限
1 の 3 各職位は、効果的なコミュニケーション並びに責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与するグループ間のインタフェースを運営管理する。

（２）設計・開発の各段階に適したレビュー、検証及び妥当性確認（３）設計・開発に関する責任（保安活動の内容について説明する責任を含む。）及び権限
１の３ 各職位は、効果的なコミュニケーション並びに責任及び権限の明確な割当てを確実にするために、設計・開発に関与するグループ間のインタフェースを運営管理する。

1 の 4 各職位は、設計・開発の進⾏に応じて、策定した計画を適切に更新する。

１の４ 各職位は、設計・開発の進⾏に応じて、策定した計画を適切に更新する。

2 各職位は、埋設施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を維持する。インプットには、次の事項を含める。
(1) 意図した使⽤⽅法に応じた機能及び性能に関する要求事項

２ 各職位は、廃棄物管理施設の要求事項に関連するインプットを明確にし、記録を維持する。インプットには、次の事項を含める。
（１）意図した使⽤⽅法に応じた機能及び性能に関する要求事
項（２）適⽤される法令・規制要求事項（３）適⽤可能な場合には、以前の類似した設計から得られた情報（４）設計・開発に不可⽋なその他の要求事項(2) 適⽤される法令・規制要求事項(3) 適⽤可能な場合には、以前の類似した設計・開発から得られた
情報(4) 設計・開発に不可⽋なその他の要求事項

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濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(46 次改正︓2020.3.23)(22 次改正︓2019.2.1)(22 次改正︓2019.2.1)

2 の 2 各職位は、埋設施設の要求事項に関連するインプットについては、その適切性をレビューし、承認する。要求事項は、漏れがなく、曖昧でなく、相反することがないものとする。

２の２ 各職位は、廃棄物管理施設の要求事項に関連するインプッ
トについては、その適切性をレビューし、承認する。要求事項は、漏れがなく、曖昧でなく、かつ、相反することがないものとする。

3 各職位は、設計・開発からのアウトプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。

３ 各職位は、設計・開発からのアウトプットを設計・開発へのインプットと対⽐した検証を⾏うのに適した形式とする。また、リリースの前に、承認を受ける。

3 の 2 各職位は、設計・開発からのアウトプットは、次の状態にする。
(1) 設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
(2) 調達、業務の実施及び埋設施設の使⽤に対して適切な情報を提供する。
(3) 関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、⼜はそれを参照している。
(4) 安全な使⽤及び適正な使⽤に不可⽋な埋設施設の特性を明確にする。

３の２ 各職位は、設計・開発からのアウトプットは、次の状態にする。
（１）設計・開発へのインプットで与えられた要求事項を満たす。
（２）調達、業務の実施及び廃棄物管理施設の使⽤に対して適切な情報を提供する。
（３）関係する検査及び試験の合否判定基準を含むか、⼜はそれを参照している。
（４）安全な使⽤及び適正な使⽤に不可⽋な廃棄物管理施設の特性を明確にする。

4 各職位は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を⽬的として、計画されたとおりに体系的なレビューを⾏う。

４ 各職位は、設計・開発の適切な段階において、次の事項を⽬的として、計画されたとおりに体系的なレビューを⾏う。

(1) 設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
(2) 問題を明確にし、必要な処置を提案する。
4 の 2 各職位は、レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者及び当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

（１）設計・開発の結果が、要求事項を満たせるかどうかを評価する。
（２）問題を明確にし、必要な処置を提案する。
４の２ 各職位は、レビューへの参加者には、レビューの対象となっている設計・開発段階に関連する部⾨を代表する者及び当該設計・開発に係る専⾨家が含まれていることを確認する。このレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

5 各職位は、設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。この検証の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。
5 の 2 設計・開発の検証は、原設計者以外の者⼜はグループが実施する。

５ 各職位は、設計・開発からのアウトプットが、設計・開発へのインプットで与えられている要求事項を満たしていることを確実にするために、計画されたとおりに検証を実施する。この検証の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。
５の２ 設計・開発の検証は、原設計者以外の者⼜はグループが実施する。

6 各職位は、結果として得られる埋設施設が、指定された⽤途⼜は意図された⽤途に応じた要求事項を満たし得ることを確実にする
ために、計画した⽅法に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。
6 の 2 各職位は、実⾏可能な場合にはいつでも、埋設施設の使⽤前に、妥当性確認を完了する。
6 の 3 各職位は、妥当性確認の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

６ 各職位は、結果として得られる廃棄物管理施設が、指定された
⽤途⼜は意図された⽤途に応じた要求事項を満たし得ることを確実にするために、計画した⽅法に従って、設計・開発の妥当性確認を実施する。
６の２ 各職位は、実⾏可能な場合にはいつでも、廃棄物管理施設の使⽤前に、妥当性確認を完了する。
６の３ 各職位は、妥当性確認の結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

7 各職位は、設計・開発の変更を明確にし、記録を維持する。
7 の 2 各職位は、変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認
を適切に⾏い、その変更を実施する前に承認する。
7 の 3 各職位は、設計・開発の変更のレビューには、その変更が、当該の埋設施設を構成する要素及び関連する埋設施設に及ぼす影響の評価（当該埋設施設を構成する材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を含める。
7 の 4 各職位は、変更のレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

７ 各職位は、設計・開発の変更を明確にし、記録を維持する。
７の２ 各職位は、変更に対して、レビュー、検証及び妥当性確認
を適切に⾏い、その変更を実施する前に承認する。
７の３ 各職位は、設計・開発の変更のレビューには、その変更が、当該の廃棄物管理施設を構成する要素及び関連する廃棄物管理施設に及ぼす影響の評価（当該廃棄物管理施設を構成する
材料⼜は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を含める。
７の４ 各職位は、変更のレビューの結果の記録、及び必要な処置があればその記録を維持する。

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廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)（調 達）
第 12 条 事業部⻑は、「全社品質保証計画書」に基づき、物品及び役務の調達について、次の各号の事項を含む「再処理事業部
調達管理要領」を定め、⽂書化する。

(46 次改正︓2020.3.23)（調達管理）
第 23 条 事業部⻑は管理責任者として、次の各号に定める事項を含めた物品及び役務（以下「調達製品」という。）の調達に関する⽂書として、「濃縮事業部 調達先管理要領」を作成する。
２ 事業部⻑は管理責任者として、各職位に前項に定める⽂書に基づき、調達管理を実施させる。

(22 次改正︓2019.2.1)（調達）
第 3 条の 8 の 4 各職位は、規定された調達要求事項に、調達製品が適合することを確実にする。

(22 次改正︓2019.2.1)（調 達）
第３条の８の４ 各職位は、規定された調達要求事項に、調達製品が適合することを確実にする。

(2) 供給者が調達要求事項に従って供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評価及び再評価の基準を定める。
(3) 評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持すること。

(2) 供給者が調達要求事項に従って供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定すること。
また、選定、評価及び再評価の基準を定めること。
(3) 評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持すること。
(6) 調達後における調達製品の維持⼜は運⽤に必要な保安に関する技術情報を、必要に応じ濃縮施設を設置している他の加⼯事業者及び再転換⼯程を有する加⼯事業者と共有すること。
(1) 調達製品の要求事項（調達後における調達製品の維持⼜は運⽤に必要な保安に関する技術情報の取得に係ることを含む）
を明確にし、⽂書化し、供給者に伝える前に要求事項の妥当性について審査すること。

1 の 2 各職位は、供給者及び調達製品に対する管理の⽅式及び程度を調達製品が原⼦⼒安全に及ぼす影響に応じて定める。

１の２ 各職位は、供給者及び調達製品に対する管理の⽅式及び程度を調達製品が原⼦⼒安全に及ぼす影響に応じて定める。

1 の 3 各職位は、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評価及び再評価の基準を定める。

１の３ 各職位は、供給者が要求事項に従って調達製品を供給する能⼒を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、選定、評価及び再評価の基準を定める。
１の４ 各職位は、評価の結果の記録、及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持する。
１の５ 各職位は、調達製品の調達後における、維持⼜は運⽤に必要な保安に係る技術情報を取得するための⽅法を定める。

(1) 調達製品の要求事項（物品⼜は役務の調達後におけるこれらの維持⼜は運⽤に必要な技術情報（保安に係るものに限る。）の提供に係る要求事項を含む。）を明確にし、⽂書化し、供給者に伝える前に要求事項の妥当性について審査する。

(4) 調達製品が規定した調達要求事項を満たしていることを確認するために必要な検査⼜はその他の活動を定める。

(4) 調達製品が規定した調達要求事項を満たしていることを確認するために必要な検査⼜はその他の活動を定めること。

1 の 4 各職位は、評価の結果の記録、及び評価によって必要とされた処置があればその記録を維持する。
1 の 5 各職位は、調達製品の調達後における、維持⼜は運⽤に必要な保安に係る技術情報を取得するための⽅法を定める。

(5) 供給者先で検証を実施することにした場合、その検証の要領及び調達製品の出荷許可の⽅法を明確にする。

(5) 供給者先で検証を実施することにした場合、その検証の要領及び調達製品の出荷許可の⽅法を明確にすること。

2 各職位は、調達要求事項では調達製品に関する要求事項を明確にし、次の事項のうち該当するものを含める。

２ 各職位は、調達要求事項では調達製品に関する要求事項を明確にし、次の事項のうち該当するものを含める。

(1) 製品、⼿順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項(2) 要員の適格性確認に関する要求事項(3) 品質マネジメントシステムに関する要求事項(4) 不適合の報告及び処理に関する要求事項(5) 安全⽂化を醸成するための活動に関する必要な要求事項（１）製品、⼿順、プロセス及び設備の承認に関する要求事項（２）要員の適格性確認に関する要求事項（３）品質マネジメントシステムに関する要求事項（４）不適合の報告及び処理に関する要求事項（５）安全⽂化を醸成するための活動に関する必要な要求事項

2 の 2 各職位は、供給者に伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。
2 の 3 各職位は、調達製品を受領する場合には、調達製品の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

２の２ 各職位は、供給者に伝達する前に、規定した調達要求事項が妥当であることを確実にする。
２の３ 各職位は、調達製品を受領する場合には、調達製品の供給者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した⽂書を提出させる。

(2) 業務の管理

3 各職位は、調達製品が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査⼜はその他の活動を定めて、実施する。
3 の 2 各職位は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品のリリースの⽅法を調達要求事項の中で明確にする。
（業務の実施）３ 各職位は、調達製品が、規定した調達要求事項を満たしていることを確実にするために、必要な検査⼜はその他の活動を定めて、実施する。
３の２ 各職位は、供給者先で検証を実施することにした場合には、その検証の要領及び調達製品のリリースの⽅法を調達要求事項の中で明確にする。
（業務の実施）業務を管理された状態で実施すること。なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含むこと。
① 保安活動に必要な情報が利⽤できる。
② 業務に必要な⽂書が利⽤できる。
③ 適切な設備を利⽤できる。
④ 監視機器及び測定機器が利⽤でき、使⽤している。
⑤ 規定された監視及び測定が実施されている。
⑥ 次⼯程への引渡しが規定されたとおりに実施されている。

第 3 条の 8 の 5 各職位は、業務を管理された状態で実施する。
管理された状態には、次の事項のうち該当するものを含める。
(1) 原⼦⼒安全との関わりを述べた情報が利⽤できる。
(2) 必要に応じて、作業⼿順が利⽤できる。
(3) 適切な設備を使⽤している。
(4) 監視機器及び測定機器が利⽤でき、使⽤している。
(5) 監視及び測定が実施されている。
(6) 業務のリリースが実施されている。

第３条の８の５ 各職位は、業務を管理された状態で実施する。管
理された状態には、次の事項のうち該当するものを含める。
（１）原⼦⼒安全との関わりを述べた情報が利⽤できる。
（２）必要に応じて、作業⼿順が利⽤できる。
（３）適切な設備を使⽤している。
（４）監視機器及び測定機器が利⽤でき、使⽤している。
（５）監視及び測定が実施されている。
（６）業務のリリースが実施されている。

（業務の計画及び実施）
第 10 条２(3) 業務を管理された状態で実施する。
なお、管理された状態には、次のうち該当する事項を含める。
① 保安活動に必要な情報が利⽤できる。
② 業務に必要な規定類が利⽤できる。
③ 適切な設備を使⽤している。
④ 監視機器及び測定機器が利⽤でき、使⽤している。
⑤ 監視及び測定が実施されている。
⑥ 業務のリリースが実施されている。

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廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(4) 業務の過程で結果として⽣じるアウトプットが、それ以降の監視
⼜は測定により検証することが不可能で、その結果、業務が実施された後でしか不具合が顕在化しない場合は、その業務のプロセスが計
画どおりの結果を出せることについて妥当性確認を⾏う。

(46 次改正︓2020.3.23)(3) 業務の妥当性の確認業務の実施の過程で結果として⽣じるアウトプットが検証できない場
合は、適切な⽅法を検討し、その業務が計画どおりの結果を出せることの妥当性を確認すること。

(22 次改正︓2019.2.1)
２ 各職位は、業務の実施の過程で結果として⽣じるアウトプット
が、それ以降の監視⼜は測定で検証することが不可能で、その結果、業務が実施された後でしか不具合が顕在化しない場合には、業務の該当するプロセスの妥当性確認を⾏う。
２の２ 各職位は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。
２の３ 各職位は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ⼿続きを確⽴する。
（１）プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準（２）設備の承認及び要員の適格性確認（３）所定の⽅法及び⼿順の適⽤（４）記録に関する要求事項（５）妥当性の再確認(5) 業務の計画及び実施の全過程において適切な⼿段で業務を
必要に応じ識別する。
なお、トレーサビリティが要求事項となっている業務については、⼀意の識別を管理し、記録を維持する。

(4) 識別及びトレーサビリティ
業務の計画及び実施の全過程において適切な⼿段で業務・加⼯施設を必要に応じ識別すること。
なお、トレーサビリティが要求事項となっている業務・加⼯施設については、⼀意の識別を管理し、記録を維持すること。

(22 次改正︓2019.2.1)
2 各職位は、業務の実施の過程で結果として⽣じるアウトプットが、それ以降の監視⼜は測定で検証することが不可能で、その結果、業務が実施された後でしか不具合が顕在化しない場合には、業務の該当するプロセスの妥当性確認を⾏う。
2 の 2 各職位は、妥当性確認によって、これらのプロセスが計画どおりの結果を出せることを実証する。
2 の 3 各職位は、これらのプロセスについて、次の事項のうち該当するものを含んだ⼿続きを確⽴する。
(1) プロセスのレビュー及び承認のための明確な基準(2) 設備の承認及び要員の適格性確認(3) 所定の⽅法及び⼿順の適⽤(4) 記録に関する要求事項(5) 妥当性の再確認
3 各職位は、必要な場合には、業務の計画及び実施の全過程において適切な⼿段で業務・埋設施設を識別する。
3 の 2 各職位は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して、業務・埋設施設の状態を識別する。
3 の 3 各職位は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業務・埋設施設について⼀意の識別を管理し、記録を維持する。

３ 各職位は、必要な場合には、業務の計画及び実施の全過程において適切な⼿段で業務・廃棄物管理施設を識別する。
３の２ 各職位は、業務の計画及び実施の全過程において、監視及び測定の要求事項に関連して、業務・廃棄物管理施設の状態を識別する。
３の３ 各職位は、トレーサビリティが要求事項となっている場合には、業務・廃棄物管理施設について⼀意の識別を管理し、記録を維持する。

4 各職位は、規制当局の所有物について、それが組織の管理下にある間、注意を払い、必要に応じて記録を維持する。

４ 各職位は、規制当局の所有物について、それが組織の管理下にある間、注意を払い、必要に応じて記録を維持する。

5 各職位は、調達製品の検証後、受⼊から据付(使⽤)までの間、要求事項への適合を維持するように調達製品を保存する。この保存には、該当する場合、識別、取扱い、包装、保管及び保護を含める。保存は、取替品、予備品にも適⽤する。

５ 各職位は、調達製品の検証後、受⼊から据付（使⽤）までの間、要求事項への適合を維持するように調達製品を保存する。この保存には、該当する場合、識別、取扱い、包装、保管及び保護を含める。保存は、取替品、予備品にも適⽤する。

（監視機器及び測定機器の管理）
第 3 条の 8 の 6 各職位は、業務・埋設施設に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を明確にする。また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。

（監視機器及び測定機器の管理）
第３条の８の６ 各職位は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合性を実証するために、実施すべき監視及び測定を明確にする。また、そのために必要な監視機器及び測定機器を明確にする。

(5) 組織外の所有物の管理
規制当局の所有物について、その取扱いに注意を払うとともに、必要に応じ識別し、記録を維持すること。
(6) 調達製品の検証後、要求事項に適合した状態を維持するため、受⼊れから据付けまでの間、必要に応じ識別、取扱い、包装、保管等の措置を⾏う。

(6) 調達製品の保存
第 23 条に基づき調達した取替品、貯蔵品について、受⼊れから据付けまでの間、必要に応じ識別、取扱い、包装、保管等の措置を
⾏い、適合した状態で保存すること。

(7) 業務に対する要求事項への適合性を実証するため、実施すべき監視及び測定並びにそのために必要な機器を明確にする.

６ 事業部⻑は管理責任者として、業務・加⼯施設に対する要求事項への適合性を実証するため、次の各号に定める事項を含めた
監視機器及び測定機器に関する⽂書として、「加⼯施設 試験
検査装置管理要領」を作成し、各職位に実施させる。
(1) 実施すべき監視及び測定並びにそのために必要な機器を明確にすること。

(8) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合は、測定機器に関して次の事項を実施する。

(2) 測定値の妥当性が担保されなければならない場合には、測定機器に関して次の事項を実施すること。

1 の 2 各職位は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる⽅法で監視及び測定が実施できることを確実にするプロセスを確⽴する。
1 の 3 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場
合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。

１の２ 各職位は、監視及び測定の要求事項との整合性を確保できる⽅法で監視及び測定が実施できることを確実にするプロセスを確⽴する。
１の３ 各職位は、測定値の正当性が保証されなければならない場
合には、測定機器に関し、次の事項を実施する。

① 定められた間隔⼜は使⽤前に校正⼜は検証する。

① 定められた間隔⼜は使⽤前に必要に応じて校正若しくは検証、
⼜はその両⽅を⾏い、その記録を維持すること。

② 機器の調整及び必要に応じ再調整する。
③ 校正状態の識別をする。
④ 測定結果が無効となるような操作ができないようにする。
⑤ 取扱い、保修及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合は、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価するとともに、その機器及び影響を受けた業務に対して適切な処置を⾏う。
また、校正及び検証の結果の記録を維持する。

② 機器の調整及び必要に応じ再調整すること。
③ 校正状態を明確にするために識別をすること。
④ 測定結果が無効となる操作ができないようにすること。
⑤ 取扱い、保修、保管において、損傷及び劣化しないように保護すること。
(3) 測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価するとともに、その機器及び影響を受けた業務・加⼯施設すべてに対して適切な処置を⾏うこと。

(1) 定められた間隔⼜は使⽤前に、国際⼜は国家計量標準にトレーサブルな計量標準に照らして校正若しくは検証、⼜はその両⽅を⾏う。そのような標準が存在しない場合には、校正⼜は検証に⽤いた基準の記録を維持する。
(2) 機器の調整をする、⼜は必要に応じて再調整する。
(3) 校正の状態を明確にするために識別を⾏う。
(4) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
(5) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場
合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。また、その機器、及び影響を受けた業務・埋設施設
すべてに対して、適切な処置をとる。校正及び検証の結果の記録を（１）定められた間隔⼜は使⽤前に、国際⼜は国家計量標準にトレーサブルな計量標準に照らして校正若しくは検証、⼜はその両⽅を⾏う。そのような標準が存在しない場合には、校正⼜は検証に⽤いた基準の記録を維持する。
（２）機器の調整をする、⼜は必要に応じて再調整する。
（３）校正の状態を明確にするために識別を⾏う。
（４）測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
（５）取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場
合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録する。また、その機器、及び影響を受けた業務・廃棄物管理施設すべてに対して、適切な処置をとる。校正及び検証の結果

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濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(46 次改正︓2020.3.23)
また、校正及び検証の結果の記録を維持すること。

(22 次改正︓2019.2.1)維持する。

(22 次改正︓2019.2.1)の記録を維持する。

1 の 4 各職位は、規定要求事項に係る監視及び測定にコンピュー
タソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使⽤するのに先⽴って実施する。また、必要に応じて再確認する。

１の４ 各職位は、規定要求事項に係る監視及び測定にコンピュー
タソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視及び測定ができることを確認する。この確認は、最初に使⽤するのに先⽴って実施する。また、必要に応じて再確認する。

第 6 節 評価及び改善（⼀般）
第 3 条の 9 各職位は、次の事項のために必要となる監視、測定、分析及び改善のプロセスを計画し、実施する。
(1) 業務・埋設施設に対する要求事項への適合を実証する。
(2) 品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
(3) 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
これには、統計的⼿法を含め、適⽤可能な⽅法、及びその使⽤の程度を決定することを含める。

第６節 評価及び改善（⼀ 般）第３条の９ 各職位は、次の事項のために必要となる監視、測定、分析及び改善のプロセスを計画し、実施する。
（１）業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合を実証する。
（２）品質マネジメントシステムの適合性を確実にする。
（３）品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。
これには、統計的⼿法を含め、適⽤可能な⽅法、及びその使⽤の程度を決定することを含める。

（監視及び測定）第 3 条の 9 の 2 各職位は、品質マネジメントシステムの成果を含む実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかど
うかに関して外部がどのように受けとめているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿及び使⽤の⽅法を定める。

（監視及び測定）第３条の９の２ 各職位は、品質マネジメントシステムの成果を含む
実施状況の測定の⼀つとして、原⼦⼒安全を達成しているかどうかに関して外部がどのように受けとめているかについての情報を監視する。この情報の⼊⼿及び使⽤の⽅法を定める。

2 監査室⻑は、この規定に定める業務全般について、安全・品質本部⻑は、⾃らが所管する業務について、事業部⻑は、埋設計
画部⻑、開発設計部⻑、安全管理部⻑及びセンター⻑が所管する保安に関する業務について、それぞれ品質マネジメントシステ
ムの次の事項が満たされているか否かを明確にするために、年 1回以上、内部監査を実施する。
なお、内部監査の実施にあたっては、客観的な評価を⾏うことができる組織を確保して実施する。

２ 監査室⻑は、この規定に定める業務全般について、安全・品質本部⻑は、⾃らが所管する業務について、また、安全管理部⻑
は、事業部⻑が統括する保安に係る業務について、それぞれ品質
マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを明確にするため、年１回以上、内部監査を実施する。

(1) 品質マネジメントシステムが、業務の計画に適合しているか、埋設規則第 13 条の 3、4、5、6、7、8 及び 9 の要求事項に適合しているか、及び品質マネジメントシステム要求事項に適合しているか。
(2) 品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているか。
2 の 2 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、監査の対象となるプロセス及び領域の状態及び重要性、並びにこれまでの監査結果を考慮して、次の事項を含めた監査計画を策定する。
(1) 監査の基準、範囲、頻度及び⽅法を規定すること。
(2) 監査員の選定及び監査の実施においては、監査プロセスの客
観性及び公平性を確保すること。
(3) 監査員は、⾃らの業務を監査しないこと。
2 の 3 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、監査の計
画及び実施並びに記録の作成及び結果の報告について、その責任及び権限並びに要求事項を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

（１）品質マネジメントシステムが、業務の計画に適合しているか、
管理規則第 26 条の３、４、５、６、７、８及び９の要求事項に適合しているか、及び品質マネジメントシステム要求事項に適合しているか。
（２）品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているか。
２の２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び安全管理部⻑は、監査の対象となるプロセス及び領域の状態及び重要性、並びにこれま
での監査結果を考慮して、次の事項を含めた監査計画を策定する。
（１）監査の基準、範囲、頻度及び⽅法を規定すること。
（２）監査員の選定及び監査の実施においては、監査プロセスの客観性及び公平性を確保すること。
（３）監査員は、⾃らの業務を監査しないこと。
２の３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、監査の計
画及び実施並びに記録の作成及び結果の報告について、その責任及び権限並びに要求事項を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

2 の 4 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び品質保証課⻑は、監査及びその結果の記録を維持する。
2 の 5 各職位は、検出された不適合及びその原因を除去するため

２の４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び安全管理部⻑は、監査及びその結果の記録を維持する。
２の５ 各職位は、検出された不適合及びその原因を除去するため（内部監査）
第 13 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、品質マ
ネジメントシステムが業務の計画に適合しているか、品質マネジメント
システムが効果的に実施され、維持されているかを評価するための監査について、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、次の各号の事項を含む「監査室 内部監査要則」、「安全･品質本部 内部監
査要領」及び「再処理事業部 品質監査要領」を定め、⽂書化する。
監査は、年１回以上⾏うものとする。
(1) 監査員の選定基準(2) 監査の計画、実施及び結果の報告(3) 記録の維持に関する責任(4) 内部監査に関する要求事項（内部監査）
第 25 条 監査室⻑は管理責任者として、品質マネジメントシステム
が業務の計画に適合しているか、品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているかを評価するための監査について、次の各号に定める事項を含めた内部監査に関する⽂書として、「監査室 内部監査要則」を作成する。

２ 監査室⻑は、安全・品質本部、事業部及び技術本部から独⽴した監査を⾏うため、前項の規定に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画を策定して監査を実施する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室⻑に報告する。

２ 監査室⻑は管理責任者として、安全・品質本部及び濃縮事業部から独⽴した監査を⾏うため、前項に定める⽂書に基づき、この規定に定める業務全般について、監査計画の策定及び年１回以上監査を実施するとともに、その結果を社⻑に報告する。
ただし、監査室⻑が実施する業務の監査については、監査計画に定める監査室に属さない監査員が実施し、その結果を監査室⻑に報告する。

４ 監査室⻑は、第２項の監査の結果及び前項の措置を社⻑に報告する。ただし、監査室⻑の監査に係る報告は、監査室に属さない監査員が⾏う。
５ 監査室⻑は、監査員として必要な教育を受けた者で、対象となる業務を実施した者以外の者に、第２項の監査を実施させる。

３ 前項の監査を受けた職位は、不適合が判明した場合及び予防処置を要すると判断した場合は、「監査室 内部監査要則」に基づき必要な措置を講じるとともに、監査室⻑に報告する。

(1) 監査員の選定基準(2) 監査の計画、実施、記録の作成及び結果の報告(3) 記録の維持に関する責任(4) 内部監査に関する要求事項

３ 前項の内部監査において検出された改善を要する事項については、その監査対象業務を実施した各職位が計画を策定し、改善を実施する。

なお、内部監査の実施に当たっては、客観的な評価を⾏うことができる組織を確保して実施する。

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再処理施設

濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(46 次改正︓2020.3.23)(22 次改正︓2019.2.1)に遅滞なく、必要な修正及び是正処置すべてがとられることを確実にする。フォローアップには、とられた処置の検証及び検証結果の報告を含める。

(22 次改正︓2019.2.1)に遅滞なく、必要な修正及び是正処置すべてがとられることを確実にする。フォローアップには、とられた処置の検証及び検証結果の報告を含める。

3 各職位は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視、及び適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。
3 の 2 各職位は、これらの⽅法を、プロセスが計画どおりの結果を達成する能⼒があることを実証するものとする。
3 の 3 各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、適
切に、修正及び是正処置をとる。

３ 各職位は、品質マネジメントシステムのプロセスの監視、及び適⽤可能な場合に⾏う測定には、適切な⽅法を適⽤する。
３の２ 各職位は、これらの⽅法を、プロセスが計画どおりの結果を達成する能⼒があることを実証するものとする。
３の３ 各職位は、計画どおりの結果が達成できない場合には、適
切に、修正及び是正処置をとる。

4 各職位は、埋設施設の要求事項が満たされていることを検証する
ために、埋設施設を検査及び試験する。検査及び試験は、業務の計画に従って、適切な段階で実施する。検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠を維持する。

４ 各職位は、廃棄物管理施設の要求事項が満たされていることを検証するために、廃棄物管理施設を検査及び試験する。検査及び試験は、業務の計画に従って、適切な段階で実施する。検査
及び試験の合否判定基準への適合の証拠を維持する。

(1) 当該検査において、対象となる設備機器の操作を⾏った者以外の者に検査を実施させること。
(2) 合否判定基準への適合の記録に、次⼯程への引渡しを正式に許可した者を明記し、その記録を維持させること。
(3) 検査及び試験が完了するまでは、当該機器を使⽤させないこと。
ただし、各課⻑が承認した場合はこの限りでない。

4 の 2 各職位は、検査及び試験要員の独⽴の程度を定める。

４の２ 各職位は、検査及び試験要員の独⽴の程度を定める。

4 の 3 各職位は、リリース（次⼯程への引渡し）を正式に許可した者を、記録する。

４の３ 各職位は、リリース（次⼯程への引渡し）を正式に許可した者を、記録する。

4 の 4 各職位は、業務の計画で決めた検査及び試験が完了するまでは、当該埋設施設を据え付けたり、運転したりしない。ただし、当該の権限をもつ者が承認したときは、この限りではない。

４の４ 各職位は、業務の計画で決めた検査及び試験が完了するまでは、当該廃棄物管理施設を据え付けたり、運転したりしない。
ただし、当該の権限をもつ者が承認したときは、この限りではない。

（不適合管理）第 14 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、不適合が検出された場合に、その不適合を確実に識別し、適切な処置及び記録を⾏うための責
任及び権限について、次の各号の事項を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部
不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。

（不適合管理）第 26 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務について要求事項に適合しない状態（以下「不適合」という。）が検出された場合に、その不適合を確実に識別し、適切な処置及び記録を⾏うための責任及び権限を明確にした不適合に関する⽂書として、「監査室不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。

（不適合管理）第 3 条の 9 の 3 各職位は、業務・埋設施設に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

（不適合管理）第３条の９の３ 各職位は、業務・廃棄物管理施設に対する要求事項に適合しない状況が放置されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。

1 の 2 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、不適合の処理に関する管理及びそれに関連する責任及び権限を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

１の２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、不適合の処理に関する管理及びそれに関連する責任及び権限を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

(1) 次の⼀つ⼜はそれ以上の⽅法で不適合を処理する。

２ 不適合に関する⽂書には、次の各号に定める事項を含むこと。

① 検出された不適合を除去するための処置をとる。
② 当該の権限をもつ者が特別採⽤によって、その使⽤、リリース⼜は合格と判定することを正式に許可する。
③ 本来の意図された使⽤⼜は適⽤ができないような処置をとる。

(1) 検出された不適合を除去するための処置をとる。
(2) 当該の権限をもつ者が特別採⽤によって、その使⽤、次⼯程への引渡し⼜は合格と判断することを正式に許可する。
(3) 本来の意図された使⽤⼜は適⽤ができないような処置をとる。

1 の 3 各職位は、該当する場合には、次の⼀つ⼜はそれ以上の⽅法で、不適合を処理する。
(1) 検出された不適合を除去するための処置をとる。
(2) 当該の権限をもつ者が、特別採⽤によって、その使⽤、リリース、
⼜は合格と判定することを正式に許可する。
(3) 本来の意図された使⽤⼜は適⽤ができないような処置をとる。

(4) 外部への引渡し後⼜は業務の実施後に不適合が検出された
場合は、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

(4) 外部への引渡し後⼜は業務の実施後に不適合が検出された
場合は、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

(4) 外部への引渡し後⼜は業務の実施後に不適合が検出された
場合には、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

１の３ 各職位は、該当する場合には、次の⼀つ⼜はそれ以上の⽅法で、不適合を処理する。
（１）検出された不適合を除去するための処置をとる。
（２）当該の権限をもつ者が、特別採⽤によって、その使⽤、リリー
ス、⼜は合格と判定することを正式に許可する。
（３）本来の意図された使⽤⼜は適⽤ができないような処置をとる。
（４）外部への引渡し後⼜は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響⼜は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。

(3) 不適合を修正した場合は、要求事項への適合を実証するための再検証を⾏う。

(5) 不適合を修正した場合は、要求事項への適合を実証するための再検証を⾏う。

1 の 5 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び品質保証課⻑は、不適合の性質の記録、及び不適合に対してとられた特別採⽤を含む処置の記録を維持する。
1 の 4 各職位は、不適合に修正を施した場合には、要求事項への適合を実証するための再検証を⾏う。

１の５ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び品質保証課⻑は、不適合の性質の記録、及び不適合に対してとられた特別採⽤を含む処置の記録を維持する。
１の４ 各職位は、不適合に修正を施した場合には、要求事項への適合を実証するための再検証を⾏う。

(5) 再処理施設の保安の向上を図る観点から、公開の基準を定め、不適合の内容を公開する。

(6) 加⼯施設の保安の向上を図る観点から、保安に関する不適合の情報について公開する。

1 の 6 各職位は、埋設施設の保安の向上を図る観点から、事業部⻑が定める公開の基準に基づき、不適合の内容を原⼦⼒施設
情報公開ライブラリー（ニューシア）へ登録することにより公開する。

１の６ 各職位は、廃棄物管理施設の保安の向上を図る観点から、「再処理事業部 不適合等管理要領」に定める公開の基準に基づき、不適合の内容を原⼦⼒施設情報公開ライブラリー（ニューシア）に登録することにより公開する。

（データの分析）第 3 条の 9 の 4 各職位は、品質マネジメントシステムの適切性及（データの分析）
第３条の９の４ 各職位は、品質マネジメントシステムの適切性及（検査及び試験）
第 24 条 事業部⻑は管理責任者として、各課⻑に第 51 条に定
める施設定期⾃主検査により加⼯施設の健全性を確認させるにあたり、次の各号に定める事項を実施させる。

(2) 不適合の性質の記録及び不適合に対してとった処置の記録を維持する。

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濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(46 次改正︓2020.3.23)(22 次改正︓2019.2.1)
び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ並びにそれ以外の該当する情報源
からのデータを含める。
1 の 2 各職位は、データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供する。
(1) 原⼦⼒安全の達成に関する外部の受けとめ⽅(2) 業務・埋設施設に対する要求事項への適合(3) 予防処置の機会を得ることを含む、プロセス及び埋設施設の、特性及び傾向(4) 供給者の能⼒(22 次改正︓2019.2.1)
び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ並びにそれ以外の該当する情報源
からのデータを含める。
１の２ 各職位は、データの分析によって、次の事項に関連する情報を提供する。
（１）原⼦⼒安全の達成に関する外部の受けとめ⽅（２）業務・廃棄物管理施設に対する要求事項への適合（３）予防処置の機会を得ることを含む、プロセス及び廃棄物管理
施設の、特性及び傾向（４）供給者の能⼒（品質マネジメントシステムの継続的な改善）
第 20 条 社⻑は、マネジメントレビューの結果等により、「全社品質保証計画書」を継続的に改善する。
なお、それらを改善するにあたっては、品質マネジメントシステム全体の体系に対して⽭盾なく、整合性がとれていることを確認する。

（改善）
第 3 条の 9 の 5 各職位は、品質⽅針、品質⽬標、監査結果、
データの分析、是正処置、予防処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

（改 善）
第３条の９の５ 各職位は、品質⽅針、品質⽬標、監査結果、データの分析、是正処置、予防処置及びマネジメントレビューを通じて、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

2 各職位は、再発防⽌のため、不適合の原因を除去する処置をとる。
2 の 2 是正処置は、検出された不適合のもつ影響に応じたものとする。
2 の 3 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、次の事項
に関する要求事項を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

２(1) 不適合のレビュー(2) 不適合の原因の特定(3) 不適合の再発防⽌を確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な処置の決定及び実施(5) とった処置の結果の記録(6) とった是正処置の有効性のレビュー（１）不適合のレビュー（２）不適合の原因の特定（３）不適合の再発防⽌を確実にするための処置の必要性の評
価（４）必要な処置の決定及び実施（５）とった処置の結果の記録（６）とった是正処置の有効性のレビュー

2 の 4 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、安全に重⼤な影響を与える事象について⾏う根本原因分析の⽅法及び体制に関して、次の各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”
において確⽴する。

２の４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、安全に重⼤な影響を与える事象について⾏う根本原因分析の⽅法及び体制に関して、次の各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”
において確⽴する。

(1) 体制の主体の中⽴性が確保されていること。
(2) 分析結果の客観性及び分析⽅法の論理性が確保されていること。
(3) 処置が分析結果に対応した適切なものであること。
(4) 具体的な処置実施計画を明確にし、確実に実施すること。

（１）体制の主体の中⽴性が確保されていること。
（２）分析結果の客観性及び分析⽅法の論理性が確保されていること。
（３）処置が分析結果に対応した適切なものであること。
（４）具体的な処置実施計画を明確にし、確実に実施すること。

3 各職位は、起こり得る不適合が発⽣することを防⽌するために、保安活動の実施によって得られた知⾒及び他の施設から得られた
知⾒の活⽤を含め、その原因を除去する処置を決める。

３

3 の 2 予防処置は、起こり得る問題の影響に応じたものとする。
3 の 3 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、次の事項
に関する要求事項を規定するために、“⽂書化された⼿順”を確

３の２ 予防処置は、起こり得る問題の影響に応じたものとする。
３の３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、次の事項
に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴

第４ 条の３ 社⻑は、原⼦⼒発電所における安全のための品質保証規程（ 以下「JEAC4111-2009」という。）に基づき、品質保証計画を定め、「全社品質保証計画書」として⽂書化するとともに、
品質マネジメントシステムの確⽴、維持及びその有効性の継続的な改善を推進する。
（是正処置及び予防処置）
第 15 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、是正処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。

(1) 不適合の内容確認(2) 不適合の原因の特定(3) 不適合の再発防⽌を確実にするための処置の必要性の評価（是正処置及び予防処置）
第 27 条 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各管理責任者が所管する業務に係る不適合に対して、再発防⽌のための是正処置及び予防処置に関する⽂書として、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「濃縮事業部 不適合等管理要領」を作成する。
２ 再発防⽌のための是正処置に関する⽂書には、核燃料物質の加⼯の事業に関する規則（以下「加⼯規則」という。）第９条の16 に定める事故故障等の事象その他の発⽣した不適合の根本的な原因の究明のために⾏う分析（以下「根本原因分析」という。）の実施⽅法並びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。
(1) 不適合の内容確認(2) 不適合の原因の特定(3) 不適合の再発防⽌を確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な処置の決定及び実施(5) とった処置の結果の記録(6) とった是正処置の有効性のレビュー(4) 必要な処置の決定及び実施(5) 採った処置の結果の記録(6) 採った是正処置の有効性のレビュー

２ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」において、次の各号を満たすように、安全に重⼤な影響を与える事象について実施する根本原因分析の⽅法及び体制について定める。
(1) 体制の主体の中⽴性が確保されていること。
(2) 分析結果の客観性及び分析⽅法の論理性が確保されていること。
(3) 処置が分析結果に対応した適切なものであること。
(4) 具体的な処置実施計画を明確にし、確実に実施すること。
３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、それぞれ「全社品質保証計画書」に基づき、予防処置について、次の各号を含む「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」を定め、⽂書化する。

３ 予防処置に関する⽂書には、⽣じるおそれのある不適合を防⽌するための予防のために⾏う根本原因分析の実施⽅法並びに実施体制を含む他、次の各号に定める事項を含むこと。

各職位は、再発防⽌のため、不適合の原因を除去する処置をとる。
２の２ 是正処置は、検出された不適合のもつ影響に応じたものとする。
２の３ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、次の事項
に関する要求事項を規定するために“⽂書化された⼿順”を確⽴する。

各職位は、起こり得る不適合が発⽣することを防⽌するために、保安活動の実施によって得られた知⾒及び他の施設から得られた知⾒の活⽤を含め、その原因を除去する処置を決める。

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濃縮・埋設事業所 加⼯施設

廃棄物埋設施設

廃棄物管理施設(30 次改正︓2019.10.4)(46 次改正︓2020.3.23)(1) 起こり得る不適合及びその原因の特定(2) 不適合の発⽣を防⽌するための処置の必要性の評価(3) 必要な処置の決定及び実施(4) とった処置の結果の記録(5) とった予防処置の有効性のレビュー(1) 不適合及びその原因の特定(2) 不適合の発⽣を防⽌するための処置の必要性の評価(3) 必要な処置の決定及び実施(4) 採った処置の結果の記録(5) 採った予防処置の有効性のレビュー(22 次改正︓2019.2.1)
⽴する。
(1) 起こり得る不適合及びその原因の特定(2) 不適合の発⽣を予防するための処置の必要性の評価(3) 必要な処置の決定及び実施(4) とった処置の結果の記録(5) とった予防処置の有効性のレビュー(22 次改正︓2019.2.1)
する。
（１）起こり得る不適合及びその原因の特定（２）不適合の発⽣を予防するための処置の必要性の評価（３）必要な処置の決定及び実施（４）とった処置の結果の記録（５）とった予防処置の有効性のレビュー

４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、「監査室 不適合管理要領」、「安全・品質本部 不適合管理要領」及び「再処理事業部 不適合等管理要領」において、第２項に定める事象以外の事象について蓄積されている不適合等に関するデータを分析し、起こり得る不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるため必要に応じて実施する根本原因分析の⽅法及び体制について、第２項の各号を満たすように定める
５ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、予防処置において、この規定に定める業務の実施によって得られた知⾒及び他の施設から得られた知⾒を活⽤する。

４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は管理責任者として、各職位に第１項に定める⽂書に基づき、是正処置及び予防
処置を⾏わせる。
５ 前項の予防処置には、加⼯施設の保安活動の実施によって得られた知⾒のみならず、必要に応じ他の施設から得られた知⾒により、不適合の発⽣を予防するために必要な処置を含めること。

3 の 4 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、第 2 項の 4 に定める事象以外の事象について、蓄積されている不適合等に関するデータを分析し、起こり得る不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるため、必要に応じて⾏う根本原因分析の⽅法
及び体制に関して、第 2 項の 4 各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。

３の４ 監査室⻑、安全・品質本部⻑及び事業部⻑は、第 2 項の４に定める事象以外の事象について、蓄積されている不適合等に関するデータを分析し、起こりうる不適合の発⽣を防⽌する予防処置を講ずるため、必要に応じて⾏う根本原因分析の⽅法及び体制に関して、第２項の４各号を満たすように前項の“⽂書化された⼿順”において確⽴する。

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