MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

CDP 気候変動質問書 2023 へようこそ

C0.はじめに
C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
〈会社名〉明星工業株式会社〈代表者の役職氏名〉代表取締役会長 CEO

大谷 壽輝〈本店の所在の場所〉大阪府大阪市西区京町堀 1 丁目 8 番 5 号（明星ビル）〈従業員〉335 名 (連結 651 名) <令和 5 年 3 月 31 日現在>
〈事業概要〉当社及び当社の関係会社 14 社(うち、連結子会社 13 社)は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しています。
■建設工事事業・断熱工事分野：産業用設備、機器等の熱断熱工事および工業炉の築炉・耐火工事において、プラント設備の熱効率を上げるとともに、エネルギー消費を抑えることで地球の温暖化防止に貢献しています。また、付帯事業として鋼構造物工事、管工事、防食・塗装工事などを展開しています。
・環境関連分野：工事施設の防音工事、煙突ライニング工事、コンクリート耐震補強工事、ごみ焼却場の設備工事、アスベストの除去工事などでクリーンかつ安全な環境を実現します。
・海外分野：世界の産油諸国、資源保有国の石油精製設備、LNG(液化天然ガス)製造・貯蓄設
備等における豊富な工事実績を誇っています。
・クリーンルーム分野：半導体・液晶等のエレクトロニクス産業やバイオテクノロジー、医療産業分野におけるクリーンルームの内装仕上工事を展開。高品質な技術により最先端の作業環
境を提供します。
■ボイラ事業
・各種ボイラ、産業用焼却炉の製造、据付工事を通じてボイラプラント、ごみ処理施設などの分野で省エネルギー、公害規制対策等に貢献しています。また、バイオマス(生物資源)を燃料とした環境配慮型ボイラのニーズにも対応しています。

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C0.2
(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
4 月 1, 2022

終了日
3 月 31, 2023

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
いいえ

C0.3
(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
オーストラリア
インドネシア日本
マレーシア
ナイジェリアフィリピン
シンガポールタイ

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社の GHG インベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
業務管理

C0.8
(C0.8) 貴社は ISIN コードまたは別の固有の市場識別 ID(例えば、ティッカー、CUSIP など)をお持ちですか。

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貴社の固有 ID を提示できるかどうかお答えください

貴社の固有 ID を提示します

いいえC1.ガバナンス
C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含
めないでください)。
個人/委員 気候関連問題に対する責任
会の職位
最高経営

当社では、各関連部門から報告された気候関連課題について、代表取締役会長、代表取責任者

締役社長、取締役、社外取締役が出席する取締役会において審議、決定を行っていま(CEO)す。取締役会において、代表取締役会長は議長を務めており、決議についての最終的な責任を負う立場です。また、取締役会では気候関連課題が当社にとって重要な課題のひとつとして認識しており、その取り組みとして、代表取締役社長を委員長とするサステ
ナビリティ委員会を 2022 年 5 月 10 日に設置しました。この委員会は、取締役、執行役
員および担当職務や専門知見から適切と認められるメンバーにより構成されます。本委員会は、当社グループ全体の気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ課題に対する基本方針・基本計画の決定および取組みの検討・審議を行い、定期的に取締役会に報告・提言を行うこととしています。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課 気候関連

説明してください

題が予定議 課題が組
題項目に挙 み込まれげられる頻 るガバナ
度

ンス構造

予定されて 年間予算

各部門で挙がる気候関連問題は各統括部門を担当する取締役により、具体いる - 一部 の審議と的な施策や効率的な業務遂行体制の構築が検討されます。取締役会では各の会議

取締役から定期的に報告を受ける機会を設け気候関連問題について監督し指導ています。また、必要に応じて適宜臨時的に取締役会を開催し重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を把握しています。

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買収/合併/
売却の監
督
戦略の審
議と指導
移行計画
策定の監
督と指導
企業目標
設定の監
督
リスク管
理プロセ
スの審議
と指導

C1.1d
(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を 1 人以上置いていますか。
取締役が気候 気候関連問題に関 貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が 1 人以上
関連問題の見 して取締役会レベ いない理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組む識を有してい ルの見識がないこ 予定かの説明
ますとの主な理由行 いいえ、しか 重要だが、差し迫 取締役会では気候関連課題が当社にとって重要な課題のひと1

し今後 2 年以 った優先事項では つとして認識しており、その取り組みとして、2022 年 5 月
内に取り組む ない

10 日にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナ

予定です

ビリティ委員会の設置に伴い、気候関連課題に精通した取締役を配置しております。

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職
位、または委員会をお答えください。

職位または委員会
最高経営責任者(CEO)

この職務における気候関連の責任
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理

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責任の対象範囲

報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します

この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
重要な事案が生じたとき説明してくださいⅰ. この職位/委員会は組織構造の中のどこに位置するか
代表取締役会長は当社の経営における最高責任者であり取締役会の議長を務めます。
ⅱ. 気候関連課題の責任の内容
各関連部門から報告された気候関連課題を含む課題について、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、社外取締役が出席する取締役会において審議、決定を行っています。
ⅲ.どのように気候関連課題のモニタリングを行っているか
各業務執行部門で発生する損失の危険に関する「リスク管理規定」に基づき、グループ
全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施しています。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対し コメントてインセンティブを付与します
行 いいえ、現在はまだだが、 気候関連目標などに対するインセンティブについては、役員報酬1

今後 2 年以内に導入予定

制度の業績連動報酬において目標係数を設定し、最高経営責任者が評価する予定です。

C2.リスクと機会
C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい5MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?

短

開始

終了

コメント

(年)

(年)

0

3

3 年までを短期とみなしています。

410「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の「２０５０年カーボンニュー期
中期

トラル」を目指すための中間点として、当社では左記の時間的視点を中期とみなしています。

長

11

30

期

「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の「２０５０年カーボンニュー
トラル」を踏まえ、当社では左記の時間的視点を長期とみなしています。

C2.1b(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
当社では、事業に対する財務または戦略面での影響を一部定量的に評価しています。気候関連課題が当社事業活動全体に関与する、または今後大きな変化が見込まれるリスクおよび機会を洗い出し、事業への影響額として 100 百万円以上のものを「大」、10 百万円～100 百万円未
満を「中」、10 百万円未満を「小」として評価し、「大」を事業展開上重要な影響を与える
リスクとして定義しております。今後はさらに定量的な分析を行う項目を増やし最終的な重要度を決定する予定です。また、当社グループへ大きな影響を及ぼすリスク項目としては、物理的リスクとして洪水や高潮などによる拠点の被災と炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及など移行リスクの高まりによる操業コストの増加を想定しています。

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。

対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流

リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合

評価の頻度
年1回
6

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日対象となる時間軸
短期
中期
長期

プロセスの詳細
リスクに対しては各業務執行部門で発生する損失の危険に関する「リスク管理規定」に基づき、グループ全体のみならずサプライチェーン全体のリスクとして特定、評価しています。また、機会に対しては各統括部門を担当する取締役から月 1 回開催される取締役会へ報告され特定、評価されます。リスクおよび機会どちらも必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施しています。
2022 年 5 月 10 日にサステナビリティ委員会を設置したことから、当該委員会にて当社
グループ全体の気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ課題に対する基本方
針・基本計画の決定および取組みの検討・審議を行い、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性およ 説明してください
び組み入れ
現在

関連性があ リサイクル規制についてリスクと考えています。当社が主要拠点を置く日本国の規り、常に評 では、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル制価に含めて 法）」によってコンクリートやアスファルトの再資源化や業者登録、廃棄物のいる

減量等の規制が行われています。今後規制が強化された場合、対応するためのコストが発生すると想定されます。

新た

関連性があ 脱炭素社会に向けて導入されると予測されている炭素税についてリスクと考えな規り、常に評 ています。炭素税の導入により、製造や事業活動で排出する CO2 に対し炭素制価に含めて 税が課税された場合操業コストが増加すると想定されます。導入される国や時いる期については明らかではないものの、導入された場合には大きなリスクとなる可能性があるため拠点が位置する各国の検討状況をモニタリングしています。

技術関連性があ 低炭素技術の進展について、リスクと考えています。低炭素技術を導入した製り、常に評 造設備の導入が求められた場合、追加設備投資コストが発生することが想定さ価に含めて れます。
いる

法的関連性があ 法の不遵守による訴訟について、リスクと考えています。当社では製品製造にり、常に評 伴い多量の GHG が発生します。そのため、排出規制を遵守することができず価に含めて 訴訟の可能性があります。この訴訟により、金銭的損害および社会的信用の失いる

墜といったリスクが考えられます。

7

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

市場

関連性があ エネルギーコストの変化、原材料コストの変化、顧客行動変化といったリスク
り、常に評 が考えられます。エネルギーコストの変化については、電力価格の高騰によ価に含めて り、製造拠点などの操業コストが増加します。原材料コストの変化についている

は、石油需要の減少により、塗料などの調達コストが増加します。顧客行動変化については、気候変動に対応した製品や環境に配慮した製品の需要が高まった場合に当社の製品が選ばれなくなる可能性が想定されます。

評判

関連性があ 顧客の評判変化および投資家の評判変化について、リスクと考えています。顧り、常に評 客の評判変化について、環境への取り組みが求められる場合、環境に対する取価に含めて り組みが消極的であるとビジネスチャンスが減少すると想定されます。また、いる

投資家の評判変化について、気候変動への取り組みが不十分と投資家に判断された場合、資金調達機会の減少や株価下落を招く一因となることが想定されます。

緊急関連性があ 異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）について、リスクと考えてい性のり、常に評 ます。事業所及び製造拠点で洪水や高潮被害が増加し、対応コストの発生や操物理価に含めて 業停止や工期の遅れが発生する場合が想定されます。

的リ

いる

スク
慢性

関連性があ 平均気温の上昇および労働・施工条件悪化について、リスクと考えています。

の物り、常に評 平均気温が上昇することにより、冷房コストが増加し、労働・施工条件悪化

理的価に含めて し、屋外作業が困難となることで、離職者の増加や生産性の低下など、労働費リスいるが増加することが想定される。

ク

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。

ID
Risk 1

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
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MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

市場
その他、具体的にお答えください
再生可能エネルギーの普及に伴う電力コストの増加

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加

自社固有の内容の説明
脱炭素社会に向け再生可能エネルギーの割合が増加すると、それに伴い電力価格が高騰すると考えられています。IEA WEO 2019 によると、SDS シナリオではパリ協定に基づいて世界で脱炭素化への移行が活発になり、カーボンニュートラル社会が達成されると想定した際、電力価格は 231 ドル/MWh になると予想されています。そのため、当社
事業では電力を多く使用することから、操業コストに大きな影響が生じることが予想され、約 3 百万円の追加費用のリスクが発生すると想定されます。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い影響の程度高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)3,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
IEA WEO 2019 によると、SDS シナリオではパリ協定に基づいて世界で脱炭素化への移行が活発になり、カーボンニュートラル社会が達成されると想定した際、電力価格は2030 年に[231 ドル/MWh]になると予測されています。当社の 2021 年の電力使用量は
約 1,034MWh、電力コストが約 23 百万円でした。2030 年の電力使用量が 2021 年と同じであると仮定すると、約 1,034MWh×231 ドル/MWh×110 円/ドル≒26 百万円となることから、約 3 百万円が追加コストのリスクがあります。
[内訳･計算式]
2030 年電力コスト予測値：[約 1,034MWh(電力使用量:FY2021)×231 ドル/MWh(予測電力価格:2030 年)×110 円/ドル(※為替レート)] ≒ 26 百万円
9MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

潜在的影響額(追加電力コスト)：[約 26 百万円(2030 年値)ー約 23 百万円(2021 年値)] ≒3 百万円

リスク対応費用
50,000,000

対応の内容と費用計算の説明【状況】世界的な気候変動問題が加速する中で、より持続可能な開発が求められています。そういった中で、化石燃料由来のエネルギー源ではなく、再生可能エネルギーへの移行に伴う市場の電力構成比の変化や、電力価格の高騰等が生じることが予想されます。当社事業においては多くの電力を使用することから、電力価格の高騰は操業コストを上昇させるリスクがあります。
【課題】そのような状況で、電力使用を抑える他、電力使用時の事業効率性を上げるた
めの施策を実施していく必要があります。
【行動】当社では電力使用に係るコストの削減及び電力使用に係る CO2 排出量を削減するため、2022 年 3 月に浜松工場に太陽光発電設備を導入しました。
【結果】太陽光発電設備を導入したことにより、2022 年度における浜松工場の電力コ
スト予想削減率は 2019 年度比で 33.9%と見込んでいます。また、CO2 排出量についても、年間で 135t-CO2 が削減されると見込んでいます。今後も、電力使用に係る対応の見直しを検討すると共に、事業全体での CO2 削減活動の取り組みを推進していきます。
【対応費用】太陽光発電設備に係る設備投資費がリスク対応費にあたることから、50百万円をリスク対応費として計上します。

コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい、機会を特定したが、それを実現できない

C2.4b(C2.4b) 貴社に気候関連機会があると考えない理由は?
主説明してください

な
理
由
行 評

当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、

価事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルーム内装工

中事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取1

10MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

り組みのほか、国際連合が 2015 年に採択した 2030 年までの国際的な目標である
SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しています。取締役会
では気候関連課題が当社にとって重要な課題のひとつとして認識し、今後の取り組みとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置することを決定し、2022 年 5 月 10 日にサステナビリティ委員会を設置しました。当社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会につきましては、洪水、高潮などの自然災害が、当社の事業戦略や財務計画または収益の見込みに影響を与える可能性がある
ため評価中であり、対応策等を事業戦略や財務計画に落とし込む予定です。なお、2022 年
12 月 15 日に TCFD 提言の枠組みに基づき、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標についての対応状況を当社ウエブサイトに開示しています。

C3.事業戦略
C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画
いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2 年以内に気候移行計画を作成する予定です

貴社が、世界の気温上昇を 1.5 度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください
当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルー
ム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組みのほか、国際連合が 2015 年に採択した 2030 年までの国際的な目標である SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しています。気候変動が当社の事業戦略や財務計画に影響を与える可能性を探るため、シナリオ分析等を実施し気候関連リスクと機会をあぶり出し、対応策等を事業戦略や財務計
画に落とし込む予定です。

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用

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MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

行1

はい、定性的および定量的に

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関

シナリ シナリオ パラメータ、仮定、分析的選択

連シナ

オ分析 の気温アリオ

対象範 ライメン
囲

移行シ

ト

全社的

脱炭素社会へ向けて政策や規制の強化が行われるとされており、それナリオに伴い炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及など移行リスクの高

IEA
NZE
2050

まりにより、当社グループに影響を及ぼすリスク項目としては炭素税導入による操業コストの増加が想定されます。

物理気

全社的

平均気温の上昇に伴う豪雨や台風の頻発といった異常気象の激甚化に

候シナ

より、物理的リスクが高まるおそれがあり、当社グループに影響を及

リオ

ぼすリスク項目としては洪水や高潮などによる拠点の被災が想定され

RCP
8.5

ます。

C3.2b
(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点とな
る問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題① 炭素税の導入に向けての課題② 異常気象の激甚化による事業運営面での課題焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果① 自家発電により省エネを促進するため、2022 年４月に当社浜松工場に太陽光パネルを設置しており、2023 年度は静岡県富士市内及び三重県四日市市内の事業拠点にも太陽光発電設備を設置する予定です。また、ボイラメーカーである㈱よしみねの新工場（三重県亀山市内 約 2,600 坪）が 2024 年に竣工予定であり、同工場にも本設備を設置する予定です。
② 異常気象の激甚化により、洪水・高潮が増加することで当社の各事業所及び製造拠点への被害、また、サプライチェーンの混乱によるヒト・モノの調達の遅れが工事請負契約の不履行につながるおそれがリスクとしてあるため、2023 年度末を目処に事業継続計画（BCP）を策定する予定です。

12

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

C3.3
(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスク 影響の説明と機会がこの分
野の貴社の戦略に影響を及ぼし
ましたか?
製品およ

はい

当社の建設工事事業では、環境関連分野において、公官庁･民間企業

びサービが地球温暖化防止のための環境負荷低減を推し進める中、ごみ処理施ス

設工事等の受注が増加しています。また、ボイラ事業においても公共施設や民間事業者による環境配慮型の発電設備や建材投資が継続的に行われることが見込まれている他、バイオマス炊ボイラ、高効率ガス
焚ボイラの新缶受注及び設備の改造･更新工事等の受注が増加していることから、収益基盤の重要事業として中期経営計画の持続的成長戦
略に組込み、脱炭素社会に向けて将来的なエネルギー源となる水素・アンモニアに係る防熱の技術力･工事施行能力の開発を進めていきま
す。

サプライ

はい

当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用

チェーンに貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたおよび/まボイラの製造･据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工

たはバリ

事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組

ューチェ

みのほか、国際連合が 2015 年に採択した 2030 年までの国際的な目標ーンである SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、シナリオ分析等を実施し中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築を進めておりま
す。

研究開発
への投資

はい

当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組
みのほか、国際連合が 2015 年に採択した 2030 年までの国際的な目標である SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、シナリオ分析等を実施し中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築を進めております。

13

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運用

はい当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組
みのほか、国際連合が 2015 年に採択した 2030 年までの国際的な目標である SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、シナリオ分析等を実施し中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けて、将来的なエネルギー源となる水素・アンモニアに係る防熱の技術力･施工能力の向上に向けて取り組んでおります。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を

影響の説明

受けた
財務計
画の要
素
行 売上

当社の主要事業である断熱工事･技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するととも

1

資本支に、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造･据付、クリーンルー

出ム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連事業に取り組んでいます。世界的な脱炭素への取り組みのほか、国際連合が 2015 年に採択した 2030 年までの国際的な目標である SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、当社に一定程度の収益確保が見込まれることから、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けて将来的なエネ
ルギー源となる水素・アンモニアに係る防熱の技術力･施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築が必要であると認識しているため、現在、シナリオ分析等を実施し気候変動が当社の財務計画に与える影響等を分析･評価中です。

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。
組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化
行1

いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です14

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C4.目標と実績
C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

目標参照番号
Abs 1

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし、今後 2 年以内に設定する予定です

目標の野心度

目標導入年
2022

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
ロケーション基準

スコープ 3 カテゴリー

基準年
2019

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)12,317

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)
3,635

15

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スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)
16

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スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)15,952スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合
100スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)

17

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による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

18

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スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2023

基準年からの目標削減率(%)
3

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]15,473.44

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
9,953

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
2,746
19

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スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)
20

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)12,699

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
679.7475760615

報告年の目標の状況
達成済み

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
海外の事業拠点は除外しています。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
太陽光パネルの設置による自家発電の実施。

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
その他の気候関連目標はない
21

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C4.3
(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2 換算)もお答えください。
イニシアチブ

CO2 換算トン単位での年間 CO2 換算の推定排出削減総量(*の付の数

いた行のみ)

調査中

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分

0

0

実施済*

1

135

実施できず

0

的)*

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費
太陽光発電

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)135

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(ロケーション基準)
スコープ 2(マーケット基準)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
6,179,065

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
50,000,000
22MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

投資回収期間
11～15 年

イニシアチブの推定活動期間
16～20 年

コメント

C4.3c
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っています
か?
方法

コメント

従業員 世界的な脱炭素への取り組みのほか国際連合が 2015 年に採択した 2030 年までの国際的なエンゲ 目標である SDGs(持続可能な開発目標)関連投資の需要により、企業に一定程度の収益確保
ージメ が見込まれており、当社でもこのような情勢に対処するため、中期経営計画に基づき脱炭ント

素社会に向けて将来的なエネルギー源となる水素・アンモニアに係る防熱の技術力･施工能
力の向上、企業として自発的に成長していくための事業戦略の構築及び業界におけるシェ
アアップや新規顧客の創出に努めてまいります。そういった中、当社従業員に対しても脱炭素への取り組みの理解を促進するため、事業所内での節電の他、太陽光発電設備の設置･使用していることを周知し、全社的に排出量削減活動を進めていく体制作りを進めています。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
いいえC5.排出量算定方法
C5.1(C5.1) 今回が CDP に排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行123

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

構造的変化がありましたか。
いいえ

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。
行1

いいえ

C5.2
(C5.2) 基準年と基準年排出量を記入してください。
スコープ 1
基準年開始
4 月 1, 2021

基準年終了
3 月 31, 2022

基準年排出量(CO2 換算トン)186,322

コメント

スコープ 2(ロケーション基準)
基準年開始
4 月 1, 2021

基準年終了
3 月 31, 2022

基準年排出量(CO2 換算トン)
850,841

コメント

スコープ 2(マーケット基準)
基準年開始
4 月 1, 2022

24

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー2:資本財
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれ
ない)
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
025

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コメント

スコープ 3 カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー6:出張
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
4 月 1, 2022
26

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント
27

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スコープ 3 カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
4 月 1, 2022

28

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3 カテゴリー15:投資
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3:その他(上流)
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

スコープ 3:その他(下流)
基準年開始
4 月 1, 2022

基準年終了
3 月 31, 2023

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント
29

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
GHG プロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
GHG プロトコル:スコープ 2 ガイダンス

C6.排出量データ
C6.1(C6.1) 貴社のスコープ 1 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)
9,953.22

コメント

C6.2
(C6.2) スコープ 2 排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1
スコープ 2、ロケーション基準
スコープ 2、ロケーション基準を報告しています

スコープ 2、マーケット基準
スコープ 2、マーケット基準の値を報告しています

コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ 2 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 2、ロケーション基準
2,746.07

30

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
2,619.8

コメント

C6.4(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ 1、スコープ
2、スコープ 3 の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はあ
りますか。
はい

C6.4a
(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ 1、スコープ 2、またはスコープ 3 排出量の発生源の詳細を記入してください。

除外する排出源グループ会社海外拠点

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 1スコープ 2(マーケット基準)

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について
排出量に関連性はない

除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
排出量に関連性はない

この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合
1

除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合

31

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

この発生源が除外される理由を説明します
海外の事業拠点に該当する値を除外しています。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください
当社及びグループ会社の全従業員のうち海外の事業拠点に勤務する従業員の割合に基づ
きます。

C6.5
(C6.5) 貴社のスコープ 3 全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください
現在、算定できておりません。

資本財
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください
現在、算定できておりません。

燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください
現在、算定できておりません。

上流の輸送および物流評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください
現在、算定できておりません。

操業で発生した廃棄物
評価状況

32

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

関連しているが、算定していない

説明してください
現在、算定できておりません。

出張
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください
現在、算定できておりません。

雇用者の通勤
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください
現在、算定できておりません。

上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
当社の Scope1,2 に計上しているため、関連性がないとしています。

下流の輸送および物流評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
当社は建設事業であるため、下流における輸送等が生じないため。

販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
当社は建設事業であるため、下流での加工等が生じないため。

販売製品の使用評価状況
33

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

関連しているが、算定していない

説明してください
現在、算定できておりません。

販売製品の生産終了処理
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください
現在、算定できておりません。

下流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
下流におけるリース資産を保有していないため、関連性がありません。

フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
当社は建設事業であるため、関連性がありません。

投資評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
投資の運用等を行っていないため、関連性がありません。

その他(上流)評価状況

説明してください

その他(下流)評価状況

34

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

説明してくださいC6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ 1 と 2 の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2 換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入しま
す。

原単位数値
2.2721932395

指標分子(スコープ 1 および 2 の組み合わせ全世界総排出量、CO2 換算トン)12,699.28

指標の分母
売上額合計

指標の分母:単位あたりの総量
55,890,000,000

使用したスコープ 2 の値
ロケーション基準

前年からの変化率
869

変化の増減
増加

変化の理由
バウンダリ(境界)の変更

説明してください
浜松工場において太陽光発電設備を導入したことにより、電力使用に係る CO2 排出量が報告前年度より減少したため、総売上あたりの CO2 排出原単位も減少することがで
きました。

35

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

C7.排出量内訳
C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ 1 排出量の内訳を作成していますか?
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ 1 総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。
GHG

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

GWP 参照CO29,953.22

IPCC 第 5 次評価報告書(AR5 – 100 年値)

C7.2(C7.2) スコープ 1 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョンスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

日本

9,953.22

C7.3(C7.3) スコープ 1 排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してく
ださい。
施設別

C7.3b
(C7.3b) 事業施設別のスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示してください。
施設

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

緯度

経度

オフィス

9,808.73

34.6871135.49658

工場

143.7534.81154

137.683503

研究所

0.75

34.80653

137.69765

C7.5(C7.5) スコープ 2 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージ

スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換スコープ 2、マーケット基準(CO2 換算

ョン

算トン)

トン)

日本

2,746.07

2,619.8

36

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

C7.6
(C7.6) スコープ 2 全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
施設別

C7.6b
(C7.6b) 事業施設別にスコープ 2 全世界総排出量の内訳をお答えください。
施設

スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換算トスコープ 2、マーケット基準(CO2 換算トン)

ン)

2,546.59

2,441.47

工場

199.48178.33

研究所

0

0

オフィ
ス

C7.7
(C7.7) 貴社の CDP 回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ 1 およびスコープ 2 の総排出量を子会社別に内訳を示してください。

子会社名
株式会社よしみね

主な事業活動産業機械

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

37

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SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
54.07

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)201.87スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)

コメント

子会社名
明星建工株式会社

主な事業活動建設および建築材料取引および流通

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号
38

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その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)154.54スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
19.45

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)

コメント

子会社名
株式会社エムエステック

主な事業活動建設および建築材料取引および流通

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
39

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54.33

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
4.5

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)

コメント

子会社名
日本ケイカル株式会社

主な事業活動その他の建材この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)8,621.95

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)1,567.59

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
40

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コメント

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ 1+2)は前年と比較してどのように変化しました
か?
増加

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ 1 と 2 の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化

排出量

排出量(CO2 換算トン)

変化の

（割

増減

合）

計算を説明してください

再生可能エネ
ルギー消費の変化
その他の排出
量削減活動
投資引き上げ
買収
合併
生産量の変化
方法論の変更バウンダリ(境界)の変更

11,565.06

増加(本年度の Scope1,2 排出量-昨年度のScope1,2 排出量)/昨年度の Scope1,2 排出量=(12,699.29-1,134.23)/1,134.23*100≒1020(%)

物理的操業条件の変化
特定していないその他

41

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C7.9b
(C7.9b) C7.9 および C7.9a の排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ 2 排出量値
もしくはマーケット基準のスコープ 2 排出量値のどちらに基づいています?
ロケーション基準

C8.エネルギー
C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費 はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費 いいえ
購入または獲得した冷熱の消費 いいえ
電力、熱、蒸気、または冷熱の はい
生成

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)を MWh 単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源 非再生可能エネルギー源

総エネルギー量(再からのエネルギー量からのエネルギー量（単生可能と非再生可（単位：MWh）

位：MWh）能) MWh52,140.21

52,140.21

6,324.43

6,324.430
燃料の消費(原 HHV（高位発材料を除く)
熱量）
購入または獲0

得した電力の
消費42

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自家生成非燃233.34233.34

料再生可能エネルギーの消費
合計エネルギ233.3458,464.65

58,697.99

ー消費量

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーション いいえのための燃料の消費

C8.2c(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別に MWh 単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント

その他のバイオマス
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)
0

コメント

43

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その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)
0

コメント

石炭
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)
0

コメント

石油
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)5,415.01

コメント

天然ガス
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)46,725.2

コメント

その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)44

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0

コメント

燃料合計
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)52,140.21

コメント

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えく
ださい。
総生成量

組織によって消費され 再生可能エネルギー源か 組織によって消費される再生(MWh)

る生成量（MWh）

らの総生成量（MWh）

可能エネルギー源からの生成量(MWh)

電 233.34

233.34233.34233.34

熱 52,140.21

52,140.21

0

0

蒸 0

0

0

0

0

0

0

力

気
冷 0
熱

C8.2e
(C8.2e) C6.3 で報告したマーケット基準スコープ 2 の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。

低炭素エネルギー消費の国/地域
日本

調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)

45

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エネルギー担体

低炭素技術の種類

報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)トラッキング(追跡)手法

低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性

発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。

発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)

コメント

C8.2g
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。

国/地域
日本

購入した電力の消費量(MWh)6,324.43

自家発電した電力の消費量(MWh)233.34

購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)52,140.21

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
58,697.98

46

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

C9.追加指標
C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況スコープ 1

第三者検証/保証なし

スコープ 2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ 3

排出量データ未提出

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、および C6.5 で報告した排出量値以外に、CDP 開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP 開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

C11.カーボン プライシング
C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
いいえ、しかし今後 3 年以内に規制されると見込んでいる

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
世界的な脱炭素への取り組みが進む中、脱炭素社会実現に向けて日本国内でも導入される炭素税についてリスクと考えています。本年 6 月 30 日に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」が施行され、炭素税の導入により、事業活動で排出する CO2 に対し炭素税が課税された場合操業コストが増加すると想定されます。当社の受注先である基幹産業（電力・ガス・石油・石油化学・鉄鋼等）は操業コストの増加に備え、発注金額の抑制が予想
47

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

されることから、当社として中期経営計画の中で脱炭素社会に向けた技術力･施工能力の向上
及び効率化、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築に向けた取り組みが必要であると認識しています。一方で、今後３年以内に気候変動が当社の事業戦略や財務計画に影響を与える可能性を探るため、シナリオ分析等を実施し気候関連リスクと機会をあぶり出し、対応策等を事業戦略や財務計画に落とし込む他、CO2 排出量の削減目標を全社的に設定することで各事業拠点への自家発電設備の設置等、排出量削減に向けた取り組みを促進し、炭素税に係る操業コスト増加の緩和を実施していきます。

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しました
か。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ。しかし、今後 2 年以内にそうすることを見込んでいますC12.エンゲージメント
C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
いいえ、協働していません

C12.1e(C12.1e) 気候関連問題に関して、なぜバリューチェーンのどの構成メンバーとも協働しないのですか、また将来、協働する計画の内容はどのようなものですか?
当社は建設事業を主としていること、事業形態も委託業者との協働が多いこともあり、直接排出量が他業種に比べて相対的に少ないことから、自社で削減できる CO2 排出量も限られてきます。しかし、協働する他社様においては、当社のスコープ 3 排出量に相当するため、世界的な脱炭素への取り組みが進む社会において、当社でもバリューチェーン上の協働する他社様との削減活動に取り組まなければいけないと認識しております。CO2 排出量削減に係るエンゲー
ジメント活動を実施するため、現在は活動対象となるバリューチェーン上の協働する他社様の選定･分析と、実施内容についての検討を進めています。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
いいえ、しかし今後 2 年以内に気候関連要件を導入する予定です48

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

C12.3
(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業
界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります

貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
地球温暖化が生態系やオゾン層、海水面の上昇など、様々な影響を及ぼしております。
こうした中、「省エネ」に携わる当社をはじめとする保温保冷業界の果たす社会的意義
は大きなものがあり、二酸化炭素の排出量を抑制し、脱炭素社会の実現に取り組むことが当業界の使命であると認識しています。

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。

業界団体
その他、具体的にお答えください
日本保温保冷工業協会

貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している

貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています

貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっています
か。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
当社は日本保温保冷工業協会の立場と一貫性を有しております。同協会の役員（理事）として、保温保冷業界が持続可能な業界となるよう、会員企業に対して地球温暖化対策に関する取組みを促しております。
49

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4 で選択した通貨単位)0

貴社の資金提供の狙いを説明してください

この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
いいえ、評価していません

C12.4(C12.4) CDP へのご回答以外で、本報告年の気候変動および GHG 排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

出版物
メインストリームレポート

ステータス
完成

文書の添付
第 81 期有価証券報告書.pdf

関連ページ/セクション
11 頁～12 頁

内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量目標
その他の指標その他、具体的にお答えください

コメント
当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティが重要な経営課題であると認識した上で、気候変動による事業のリスクと機会について、ＴＣＦＤ提言に沿った適切な情報開示に取り組んでまいります。

50

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチ
ブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠組

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明

み、イニシアチブやコミットメント
行 気候関連財務情報開示タ

2022 年 12 月 15 日付で TCFD による提言への賛同を表明し、今後

スクフォース(TCFD)

も気候変動による事業のリスクと機会について、TCFD 提言に沿っ

1

た適切な情報開示に取り組んでまいります。

C15.生物多様性
C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
行1

いいえ、しかし今後 2 年以内に両方を設ける予定です

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシ
アチブを支援したかについて示してください行

いいえ、今後 2 年以内にそうする予定です

1

C15.3
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください

51

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていま
したか。
いいえ

C15.5
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。
行

いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていませんが、今後 2

1

年以内にそうする予定です

C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用
していますか。
貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標 生物多様性実績をモニタリングするたを使用していますか。
行

いいえ、指標を使用していませんが、今後 2 年以内に1使用する予定です

めに使用した指標

C15.7(C15.7) CDP へのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類 内
容文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

公表していないC16.最終承認
C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
52

MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 25 日

C16.1
(C16.1) 貴社の CDP 気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えくださ
い。

行1

役職

職種

社長

社長

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語

貴社回答がどのような形で CDP に扱われるべきかを確認してください
私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有され回答の利用ることを理解しています

許可提出の選択肢を選んで はい

公開

ください

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します53