エヌタスマネーオートチャージサービス取扱規則
第１条（本規則の目的）
本規則は、株式会社エヌタス（以下、「当社」といいます。）が発行するエヌタスカードの機能の一つであるエヌタスマネーオートチャージサービス（以下、「本サービス」といいます。）について、内容と適用条件を定め、利用者の利便性向上と業務の適正な遂行を図ることを目的とします。
第２条（用語の定義）
本規則における主な用語の定義は、「エヌタスカード取扱規則」に定めるほか、次の各号に掲げるとおりとします。
(１)本サービスは、オートチャージ設定情報が記載された記名式エヌタスカード（以下、「オートチャージ機能付きエヌタスカード」といいます。）内のエヌタスマネー残額が設定残額未満であるときに、車載器・エヌタスマネー端末機等で設定金額を自動的に入金（以下、「オートチャージ」といいます。）し、その代金をクレジットカードで決済するサービスをいいます。
(２)「本サービス利用者」とは、本サービスの利用契約を当社と締結した利用者をいいます。
(３)「指定クレジット会社」とは、本サービスの利用に際し当社が指定する、別表２のクレジットカード会社をいいます。
(４)「オートチャージ代金決済」とは、本サービス利用者がクレジットカードによりオートチャージの代金を支払うことをいいます。
(５)「オートチャージ代金決済カード」とは、オートチャージの代金を支払うため、当社への決済手段として使用するために登録したクレジットカードをいいます。
なお、現時点においてはエヌタスカードと一体型となったクレジットカード（以下、「クレジット一体型エヌタスカード」といいます。）だけを対象とします。
(６)「オートチャージ適用条件」とは、車載器・エヌタスマネー端末機等においてオートチャージ実行可否の判定をする設定残額をいいます。
(７)「オートチャージ額」とは、車載器又はエヌタスマネー端末機等においてオートチャージされる金額をいいます。
(８)「エヌタスカード発売交通事業者」とは、「エヌタスカード取扱規則」に定めたエヌタスカード発売交通事業者をいいます。
(９)「本サービス取扱事業者」とは、「エヌタスマネー加盟店規則」に定めた加盟店、及び別表１の本サービス取扱交通事業者をいいます。

1

第３条（適用範囲）
１．本サービスに関する取扱いは、本規則の定めるところによります。
２．クレジットカードの取扱い及び支払方法については、指定クレジット会社の規約の定めるところによります。
３．本規則及び本規則に基づいて定められた規定は、法令の改廃や経済情勢の変化又は当社の都合等により、一定の予告期間をおいて改定されることがあります。その場合は、加盟店の店頭等における掲示及びホームページへの掲載により告知します。
４．本規則が改定された場合は、以後の本サービスについての取扱いは、改定された規則の定めるところによります。
５．本規則に定めのない事項については、「エヌタスカード取扱規則」及び「エヌタスマネー取扱規則」並びに法令等の定めるところによります。
第４条（利用契約）
１．本サービスの利用契約は、利用希望者が本規則及びこれに基づいて定められた規則を承認かつ同意し、当社が定めた手続に基づいて指定クレジット会社への申込みを行い、指定クレジット会社が承認し、当社において設定情報追加の手続を完了したときに、成立します。
２．次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用希望者の登録を承認しません。
(１)申込みのエヌタスカードが無記名式エヌタスカードである場合。
(２)第８条第１項第２号～第４号のいずれかに該当する場合。
(３)申込みのクレジットカード会社が指定クレジット会社以外の場合。
(４)申込みの指定クレジット会社が承認しなかった場合。
(５)申込みのクレジットカードが、ご本人名義の別のエヌタスカードのオートチャージ代金決済カードとして登録されている場合。
(６)申込方法に誤り又は申込書の記載内容に不備があった場合。
(７)利用希望者が暴力団又はそれに準ずる団体等反社会的勢力である場合。
(８)その他当社が不適当と判断した場合。
３．利用希望者がお申込みのために指定クレジット会社へ提出する書類は、指定クレジット会社の規定等に基づき取り扱うものとします。なお、本項に基づく利用希望者の不利益に対し、当社はその責めを負いません。
2

４．前各項の他、クレジットカードの取扱いについては、各カード会社の規約等の定めるところによります。
第５条（設定情報登録）
１．本サービスの申込みを希望される際は、オートチャージサービス利用申込書とクレジット一体型エヌタスカードをエヌタスカード発売交通事業者の窓口に提出して、当該クレジット一体型エヌタスカードへの設定情報登録を行ってください。
２．前項に定める設定情報登録後に、当該クレジット一体型エヌタスカードをオートチャージ機能付きエヌタスカードとして利用できます。
３．クレジット一体型エヌタスカードの有効期限到来に伴なう更新の場合、及び盗難・紛失・障害等に伴なう再発行の場合に、更新ないし再発行後のカードにはオートチャージ機能は引き継がれませんので、エヌタスカード発売交通事業者で本条第１項の手続を行ってください。
４．新規にクレジット一体型エヌタスカードを申込む際に、同時に本サービスを申込む場
合は、本条各項の手続等は不要です。
第６条（個人情報の取扱い）
オートチャージサービス利用申込書に記載された氏名・生年月日・性別、記名式エヌタスカードに登録した電話番号、オートチャージ申込みに関する通知書及び案内書送付
先住所・連絡先電話番号、エヌタスカード番号、オートチャージ代金決済カード番号・有効期限、などの情報（以下、「本サービス利用者個人情報」という。）の取扱いは、次の各号のとおりとします。
(１)取得した本サービス利用者個人情報は、当社の定める個人情報の保護に関する基本方針に基づき、当社が管理します。
(２)当社は、取得した本サービス利用者個人情報を、次の目的で利用します。
① 本サービス利用者及び本サービス利用希望者の本人確認。
② 本サービスに関わるオートチャージ代金の決済。
③ 当社から本サービス利用者への本サービスに関する通知・案内の送付。
④ 当社から利用者及び利用希望者に連絡する必要がある場合の連絡先の確認。
第７条（オートチャージ条件・内容）
１．オートチャージ機能付きエヌタスカードについて、次の各号の条件を全て満たすとき
3

は、本サービス取扱事業者における車載器・エヌタスマネー端末機等は、オートチャージを行います。
(１)代金引き去り後のカード残額が、利用者の設定したオートチャージ適用条件未満であるとき。
(２)当該オートチャージ後の１日のオートチャージ累計額が２０,０００円以下、かつ１か月のオートチャージ累計額が５０,０００円以下であるとき。
２．オートチャージ額は、本サービス利用者の設定のとおりであり、代金はオートチャージ代金決済カードで決済します。
３．オートチャージ適用条件及びオートチャージ額は、エヌタスカード発売交通事業者の窓口に申し出ることで変更できます。その場合は、別に定める申込書とともに、当該エヌタスカードとオートチャージ代金決済カードを提出ください。
４．前各項に関わらず、当社若しくは本サービス取扱事業者又は指定クレジット会社の都合により、オートチャージを利用できないことがあります。
５．実行したオートチャージは取消しできません。
第８条（中止）１．次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス利用者のオートチャージサービスは中止となります。
(１)本サービス利用者がエヌタスカード発売交通事業者の窓口に申し出て、別に定める中止に関する申込書とエヌタスカードを提出して、本サービスの中止を申請し手続が完了した場合。
(２)本サービス利用者のエヌタスカードが、失効したこと若しくは無効であったこと又は払い戻されたことが判明した場合。
(３)オートチャージ代金決済カードが無効又は解約となったことが判明した場合。
(４)オートチャージサービス利用者登録後に、本サービス利用者の申込みがオートチャージサービス利用者登録を承認しない事項に該当することが判明した場合。
２．オートチャージサービス機能の中止は、一定の日数を要する場合があります。
３．オートチャージ機能中止後のエヌタスカードは、記名式エヌタスカードとして取り扱います。

4第９条（制限又は停止）
１．当社は以下の場合は、本サービスの取扱いを制限又は停止することがあります。
(１)火災・停電・通信異常・コンピュータシステム異常・天災・戦争・暴動等の不可抗力により、本サービスの取扱いが困難であると当社が認めた場合。
(２)定期又は緊急のコンピュータシステム保守等、やむを得ない事情により本サービスの取扱い制限又は停止が必要であると当社が判断した場合。
(３)その他、当社が本サービスの取扱い制限又は停止が必要と判断した場合。
２．本条に基づく取扱い制限又は停止によって発生した損害・不利益等について、当社及び本サービス取扱事業者はその責めを負いません。
第１０条（免責事項）
１．エヌタスカードの破損、エヌタスマネー端末機や車載器等の障害、輸送障害、運営上の都合により、やむを得ずオートチャージ機能付きエヌタスカードが利用できないことによって発生した損害・不利益等について、当社及び本サービス取扱事業者はその責めを負いません。
２．その他本規則に基づく取扱いに起因した損害及び不利益等について、当社又は本サービス取扱事業者の故意又は重過失による場合を除き、当社及び本サービス取扱事業者はその責めを負いません。
３．本規則上の当社及び本サービス取扱事業者の責任を免責する規定に関わらず、消費者契約法その他の理由により当社又は本サービス取扱事業者が損害賠償責任を負う場合は、本規則に含まれる免責規定は適用されません。また、当社又は本サービス取扱事業者が会員の損害を賠償する場合の当該損害賠償責任の範囲は、直接かつ現実に発生した損害（付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失利益は含まれません。）に限定されます。

5

【別表】
第１号
本サービス取扱交通事業

・長崎自動車株式会社
・さいかい交通株式会社

者第２号

・株式会社オリエントコーポレーション

指定クレジット会社

附則１
この規則は、２０１９年９月１６日から実施します。
この規則は、２０２０年７月１日から実施します。
この規則は、２０２３年１２月２５日から実施します。
この規則は、２０２４年７月２日から実施します。

6