地域経済 キャッシュフロー分析でみる
アラカルト 都道府県の財政株式会社

大和総研

鈴 木 文 彦す。キャッシュフロー計算書は資金収支を営業活

行政キャッシュフロー計算書

動、投資活動及び財務活動の要素別に整理したも財のであるが、紙面の都合により「行政活動の部」

務状況把握ハンドブック（平成26年６月改訂）」にを抜粋した。キャッシュフロー分析指標は、健康

財務省理財局「地方公共団体向け財政融資1

掲載されている作成要領 に従って、都道府県の診断にたとえれば「検査値」にあたる。分析指標

過去６年分の決算データから行政キャッシュフのうち重要なのは債務償還可能年数、実質債務月2ロー計算書を作成した 。財務省は、確実かつ有収倍率、行政経常収支率である。

利な運用が義務づけられている財政融資資金の融佐賀県の2014年３月期の行政経常収支は532億資主体として、地方向け財政融資資金の融資審査6400万円と、前年度比16.7％のプラス（76億2900の充実等を図る観点から、年度毎に地方公共団体万円の増）となった。行政経常収支は、民間企業の決算状況をモニタリングしている。行政キャッでいえばキャッシュベースの経常利益に相当す

シュフロー計算書とは、財務省が地方公共団体のる。借金返済や投資に充てることができる収支差財務状況を診断するために使うワークシートであり、地方公共団体の「地方財政状況調査表」（通称「決算統計」）に基づいて作られる。
行政キャッシュフロー計算書は、民間企業の損益計算書と同じ読み方ができるように作られている。資金収支計算書の体裁で作られているが、その本質は金融機関が格付けに使う際に、恣意性や粉飾を排除する観点で作る修正損益計算書である。
まずは比較的財務状況が良好な佐賀県を例に実際の行政キャッシュフロー計算書を図表１に示
１

財務省ホームページ「地方公共団体の財務状況把握」
https://www.mof.go.jp/filp/summary/filp̲local/
21zaimujoukyouhaaku.htm （ 平 成27年 ６ 月 ５ 日 確認）
２ 拙稿「キャッシュフロー分析でみる都道府県の財政」（2015年６月11日）に47都道府県における過去６年分のキャッシュフロー分析指標の試算結果を掲載している。
http://www.dir.co.jp/consulting/theme̲rpt/
public̲rpt/local/20150611̲009817.html

42

図表１．佐賀県の行政キャッシュフロー計算書（行政活動の部）、主要残高及び分析指標
科⽬/期

2012年度 2013年度
増 減
増減率（百万円） （百万円） （百万円） （％）
276,593
279,846
3,254
1.2
77,66680,3242,657
3.4
230,957
226,582-4,375- 1.9
123,977
118,733-5,243- 4.2
13,771
14,500
729
5.3
1,574
1,586
12
0.7
9,384
9,283
-101
- 1.1
73,84574,875
1,030
1.4
8,405
7,600
-805
- 9.6
45,63653,2647,629
16.72,753
2,128-626
-22.7
1,180
722
-458
-38.8
47,20954,670
7,461
15.8

経常収⼊
地⽅税
経常⽀出
⼈件費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
⽀払利息
経常収⽀
特別収⼊
特別⽀出
⾏政収⽀
【主要残⾼・指標】
現⾦預⾦45,815
財政調整基⾦
18,048
特定⽬的基⾦33,005
積⽴⾦等
78,820地⽅債現在⾼720,254
有利⼦負債相当額
19,422
実質債務660,855
債務償還可能年数（年）14.5
実質債務⽉収倍率（⽉）
28.7
⾏政経常収⽀率（％）
16.5

45,484
16,52941,34986,833722,113
15,429650,709
12.2
27.9
19.0

出所：地方財政状況調査表から大和総研作成-331-1,519
8,344
8,013
1,860
-3,993-10,146- 2.3- 0.82.5- 0.7- 8.4
25.3
10.2
0.3-20.6- 1.5

地域経済アラカルト

額で、返済能力や財政力を診るのに重要な項目で44団体で前年を上回った。収支の状況に持ち直しある。行政経常収入は2798億4600万円だった。この動きが見られる。

れは、民間企業で言えば売上高にあたり、事業体の規模を表す。

図表２．行政経常収支率の分布と年度別推移
20092010

2011

2012

-10%未満011022-10%以上-5％未満

0123304300万円減少したことである。行政経常収入に占-5%以上0％未満

04

465

00%以上5％未満

477699

める人件費の割合は42.4％と前年比2.4ポイントの5%以上10％未満

975979

黒字幅が拡大した要因は第一に人件費が52億

2008年度201310%以上15％未満

11151715168マイナスとなった。第二に、行政経常収入が前年15%以上20％未満

1599641420%以上25％未満

731115度に比べ32億5400万円増えたことである。地方税

25%以上

101100

平均値(%)

13.9

9.8

8.6

8.0

6.7

10.6の増収が押し上げた。

出所：地方財政状況調査表から大和総研作成

キャッシュフロー分析指標をみると、返済能力ひいては財政の持続可能性を意味する債務償還可

既存の財務分析指標と比べると、フロー指標と能年数は12.2年と良好水準にある。債務償還可能いう点で「経常収支比率」に通じる。経常収支比

年数は実質債務が行政経常収支の何年分あるかを率は、簡単にいえば、経常的な収入に対する、経計算した指標である。行政経常収支を仮に全額返常経費の割合である。エンゲル係数のような概念済に回したとして完済に必要な年数ともいえるので、大きいほど収支のひっ迫度が高く、100％をで、短いほどよい。

超えると赤字といえる。経常的な収入に、臨時財政対策債など赤字債による収入が混じる点に注意

行政経常収支率が必要である3。経常経費には借入返済を含む。

行政経常収支率は、民間企業でいえば現金ベースの経常利益率に相当する。金融機関は、民間企業の返済能力を審査するにあたって、帳簿上の利経常収⽀⽐率 ＝⼈件費、扶助費、公債費等に充当した⼀般財源等
経常⼀般財源等（地⽅税＋普通交付税等）× 100+減収補塡債特例分+臨時財政対策債益に減価償却費など非資金項目を加減して現金ベース利益を計算する。行政キャッシュフロー計

他方、行政経常収支率は、経常収入に対する利算書は、ここで金融機関が現金ベース利益の計算益（収支差額）、つまり経費率ではなく利益率のにあたって作る修正損益計算書と同じものだ。

算式である。本質的に異なるのは、行政経常収支

行政経常収支率の分布と推移（図表２）のうち率は当の収入・支出が経常的なものか臨時的なも2013年度の状況をみると、15％以上20％未満の階のかについて、制度に関わらず実態で区分してい級が14団体と最も多い。佐賀県は19.0％なのでこることである。経常収支比率の計算にあたってはこに属する。収支が赤字の団体の数をみると５年経常収入に「特定財源」が含まれない。電源立地前の2008年度に皆無であったのが、翌年度には６交付金など使途があらかじめ決まっているものは団体が赤字転落。以降増え続け2012年度には10団経常的な収入に含めていない。行政経常収支率の体となった。
それが2013年度には２団体まで減少、計算に際しては、電源立地交付金は制度上特定財源であっても経常収入に分類する。

３ 後述の将来負担比率を含め、分析指標と臨時財政対策債の関係については、拙稿「地方財政分析と臨時財政対策債〜交付税措置の調整前「原数値」の把握の重要性」を参照のこと。（2014年10月３日）
http://www.dir.co.jp/consulting/theme̲rpt/
public̲rpt/local/20141003̲009008.html

図表３の通り、行政経常収支率との相関関係は、臨時財政対策債等による経常的収入の嵩上げがある経常収支比率よりも、調整を解除した原数値の43

図表３．行政経常収支率と経常収支比率の関係（それぞれ過去５年分の平均値）

都道府県の平均的な水準を下回っている。分布の140

山が2009年度以降少しずつ下方にシフトしており、借入はわずかながら増加傾向にあることが伺

愛知

130

える。他方、2013年度は43の団体で指標値が前年

y = -0.3449x + 113.57

120度を下回るなど、改善の兆しも見られる。

R² = 0.5633

実質債務月収倍率は、既存の財務分析指標と比110

福島

べると、ストック指標という点で「将来負担比率」

宮城に近い。将来負担比率は、実質債務月収倍率と同

東京

100

じく、実質的な債務が財政規模に対してどのくら
90
y = -0.1057x + 94.278
80

R² = 0.1556

行政経常収支率（％）-20

凡例-10いの大きさかを示唆している。

01020

将来負担額

30－ 充当可能財源等
充当可能基⾦地⽅債の現在⾼＋設⽴法⼈の負債額等負担⾒込額

⾏政経常収⽀率と、臨財債等調整なしの経常収⽀⽐率との相関＋その他の将来負担の⾒込額

⾏政経常収⽀率と経常収⽀⽐率の相関

将来負担⽐率 =出所：地方財政状況調査表から大和総研作成 極端値を示した東京および愛知、震災の影響が大きい宮城および福島は相関分析から外している。
行政経常収支率は大きいほどよい指標、経常収支比率は小さいほどよい指標という具合に、数字の増加に対して意味が逆である。このため右下りの散布図になる点に注意。

標準財政規模＋充当可能特定歳⼊＋基準財政需要額算⼊⾒込額（交付税措置額）

×100－ 算⼊公債費等の額

将来負担比率も算式をよくみれば財政規模に対する実質債務の大きさを単純に示したものではなほうが高くなる。それでも後述のストック指標にい。実質債務の計算過程で、基金以外のものを借比べ相関の度合いが低いのは、経常収入の範囲の入から控除している。その中で大きいのは後年度違いによるものと考えられる。に地方交付税の見積式に加えることができる額（交付税措置）である。地方債のうち交付税措置

実質債務月収倍率の対象になるものが大きいため、帳簿上の借入に実質債務月収倍率は、事業体が抱える実質的な債務負担の大きさを表す。実質債務とは、帳簿上の借入に有利子負債相当額を加算し、基金等を減図表５．実質債務月収倍率と将来負担比率の関係（それぞれ過去５年分の平均値）
700

y = 8.4035x + 182.49算したものである。実質債務月収倍率の算式は実質債務が月収の何か月分あるかを意味している。
図表４をみると、2013年度は30 ヶ月以上35 ヶ400山がある。前述の佐賀県は27.9 ヶ月だったので、

300
200

図表４．実質債務月収倍率の分布の年度別推移
2009201020112012

2013

10ヶ⽉未満100112

10ヶ⽉以上15ヶ⽉未満011221

15ヶ⽉以上20ヶ⽉未満

111111

20ヶ⽉以上25ヶ⽉未満

311201

25ヶ⽉以上30ヶ⽉未満

14111155830ヶ⽉以上35ヶ⽉未満

161918171714

35ヶ⽉以上40ヶ⽉未満

9109131314

40ヶ⽉以上45ヶ⽉未満

23544645ヶ⽉以上111240

平均値(⽉)

31.4

32.2

32.6

32.5

33.5

32.5

出所：地方財政状況調査表から大和総研作成

44

500

月未満、35 ヶ月以上40 ヶ月未満の階級に分布の2008年度R² = 0.8082

600

y = 5.5807x + 33.393

1000R² = 0.5883

実質債務月収倍率（月）0

凡例

1020304050

実質債務⽉収倍率と、交付税措置による調整がない将来負担⽐率の相関
実質債務⽉収倍率と将来負担⽐率の相関

出所：地方財政状況調査表から大和総研作成 ここで、将来負担比率のうち交付税措置による調整なしとしたものは、標準財政規模から臨時財政対策債発行可能額の加算分を控除し、将来負担額から差し引くものを充当可能基金に限定している。

地域経済アラカルト

対して計算上捕捉される実質債務は約半分となる。
このことが影響し、実質債務月収倍率と将来負担比率の相関の度合いをみると、交付税措置による調整がある素のままの将来負担比率よりも、調整を解除したものとのほうが高くなる（図表５）。

債務償還可能年数

図表６．債務償還可能年数の分布の年度別推移
2010

2011

2012

10年未満

2008年度 2009
1114120131

10年以上15年未満

116532813

15年以上20年未満

12

1013

3

6

20年以上25年未満

1186967

25年以上30年未満

34

185

1

30年以上35年未満

0241

5435年以上40年未満

220331

40年以上45年未満

01200045年以上50年未満

211000

50年以上

5677910

出所：地方財政状況調査表から大和総研作成
単純平均値と中心値の乖離が大きいため、平均値は算出していない。

債務償還可能年数は返済能力ひいては財政の持続可能性を意味する。実質債務が行政経常収支の化の峠を越えたケースと依然厳しいケースが混在何年分あるかを示している。行政経常収支を仮にしている。

全額返済に回したとして完済に必要な年数ともい今後、累積する国債残高を背景に国の財政悪化えるので、短いほうがよい。実質債務月収倍率との深刻度が増し、予算制約が厳しくなる中で、地行政経常収支比率の組み合わせ指標であり、分析方財政の自立がますます重要になる。現状、「暗指標の中で最も重視される。

黙の政府保証」によって守られている地方財政で債務償還可能年数の分布（図表６）をみると、あるが、財務状況の悪化が資金調達コストに反映

15年以上20年未満の階級に山がある。2009年度かしない現状がいつまでも続くとは限らない。地方

ら山の裾野が年数の長いほうに伸びており悪化傾

公共団体のみに通用する文脈でなく、民間企業の向が疑われる。直近で若干の持ち直し傾向がみら流儀に沿った修正損益計算書を作成し、企業審査れるとはいえ、債務償還可能年数が50年以上の団や格付けの手法をもって財政の特徴を把握してお体は過去５年を通じて前年度を下回ることなく、くことが、将来の備えとして求められる。

2013年度は10団体を数えるようになった。財政悪45