North East Think Tank of Japan
No.

72

2011
Winter特集

森林再生とこれからの林業
CONTENTS■羅針盤
・化石経済の終焉（中央大学経済学部教授

North East Think Tank of Japan

山﨑

朗）

■特集対談
・森林再生とこれからの林業（東京大学大学院農学生命科学研究科教授 酒井 秀夫）■特集寄稿
・「次世代林業システム」の提案と実現活動
・住友林業 紋別山林事業所社有林の現状と利用の取り組みについて・日本製紙グループにおける国産材利用促進に向けた取り組み
・「SATOYAMAイニシアティブ」と苫東の新たな取り
組み

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達〜第3回 京町家の保存・再生〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・北前船と新潟県地域経済■東京事務所発

自治体のシティセールス

・池田町東京事務所〜ワインの香り漂う■事務局だより

北海

（十

道

勝ワ 池田
イン 町
城）

個性豊かな池田〜

・「地域の歴史浪漫シリーズ」執筆の中西先生の御紹介

Win

ter
ほくとう総研&217(176
平成22年10月〜12月

No.72 2011 Winter

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：森林再生とこれからの林業〈情報発信〉■羅針盤

平成22年10月28日

・化石経済の終焉
中央大学経済学部教授

山﨑朗 ...........................................................................................................................

主催：株式会社日本政策投資銀行北海道支店、財団法人日本経済研究所、

1

財団法人北海道東北地域経済総合研究所■特集対談

演題：「瀬戸際の日本経済：発想の転換迫られる地域と日本」・森林再生とこれからの林業

講師：学習院大学副学長・経済学部教授

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
酒井 秀夫
聞き手 ほくとう総研 顧問
石森
亮 ...................................................................................................................

2

平成22年11月24日

努

財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「企業や地域の価値向上のためのブランド戦略」

・「次世代林業システム」の提案と実現活動
・住友林業

宮川

新潟朱鷺会・講演会（新潟市）
主催：株式会社日本政策投資銀行新潟支店、財団法人日本経済研究所、

■特集寄稿
社団法人

北海道活性化セミナー（札幌市）

日本プロジェクト産業協議会 ........................................................................................................................

12

紋別山林事業所社有林の現状と利用の取り組みについて

住友林業株式会社...............................................................................................................................................................

講師：慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
平成22年12月 2日

林材部長代理松本

哲生.........................................................................................................

代表取締役専務吉田

和正 ............................................................................................................

年展

財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「東北発世界市場を考える

19

─海外諸事例に見る産業振興─」

講師：ジャーナリスト、信州大学経営大学院客員准教授

・「SATOYAMAイニシアティブ」と苫東の新たな取り組み
株式会社苫東金谷

主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、財団法人日本経済研究所、

16

・日本製紙グループにおける国産材利用促進に向けた取り組み
日本製紙株式会社

教授

みやぎ野会・講演会（仙台市）

三神

万里子

22

■地域調査研究・連載

ソーシャルビジネスと資金調達

香川大学大学院地域マネジメント研究科〜第３回

京町家の保存・再生〜

教授

佐野修久 .................................................................................

中西

聡 .................................................................................................

24■地域の歴史浪漫シリーズ

・北前船と新潟県地域経済

今年も新たな年を迎え、正月に鏡餅をお供えし、門松を飾る風景が各地でみられま名古屋大学大学院経済学研究科■東京事務所発

教授

28

自治体のシティセールス

・池田町東京事務所〜ワインの香り漂う
池田町東京事務所所長

司 ........................................................................................................................

32

は昔から山や森林に対して畏敬の念をもち、敬ってきたことがわかります。森林については保護と開発のとして成り立つことが重要であること、また、山林維持に求められる時間の流れと経済活動に求められる・「地域の歴史浪漫シリーズ」執筆の中西先生の御紹介

HOKUTOU DIARY／編集後記

は山の神、また、田の神、祖霊とも同一視されて信仰されてきたと言われています。本対立という構図で捉えがちですが、森林保護のために人の手をいれる必要があり、そのためには経済活動■事務局だより..............................................................................................................................................................................................

した。これらの正月行事はそもそも年神をお迎えすることに由来するそうですが、年神号では森林を特集テーマとしてとりあげましたが、正月行事からもわかるように日本人

個性豊かな池田〜
中林

編集
後記

34

時間の流れを如何に調和させるかが大きな課題であることも本号の特集から認識しました。
本年も昨年に引き続き地域への有益な情報発信に努めますのでよろしく御願い申しあげます。 （R.T.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.72 2011 Winter編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

羅針盤

化石経済の終焉E

中央大学経済学部教授

山

﨑

朗

S
資本主義は、19世紀に石炭を使用する蒸気機関の発明から開始された。20世紀文明は、ガソ
リンや灯油を燃料とする内燃機関を中心として発展してきた。そして21世紀初頭の今、石炭や石油をできるだけ使用しないで発展するための、新しい経済システムの模索が始まっている。石炭や石油由来ではない、植物由来の化学物質を原料とするバイオ化学合成品の製造も開始された。
世界的な金融危機による過剰流動性の高まりと世界的な異常気象が影響し、小麦、トウモロ
コシ、大豆、砂糖、コーヒーなどのドル価格は上昇傾向にある。世界人口が増加していく以上、
穀物価格も長期的に上昇していく可能性が高い。国産木材の価格も14年ぶりの高値を記録している。国内に耕作放棄地や森林が豊富にある日本が、海外から穀物や木材などを輸入し続ける
ことは、食糧や木材の希少性が世界的に高まっていく21世紀において、正しい選択であるとはいえない。
世界の人口が増加していくなかで、日本の国土を地球の持続的発展のために、いかに有効活用すべきかを真剣に考えるべき段階にきている。それは耕作放棄地だけの問題ではない。森林についてもこれまで想定していなかった林業以外の活用方法が見え始めると同時に、新しい問題も明らかになってきた。
第一は、土地所有の問題である。森林についての地籍の確定が遅れているという問題である。
だれが、どの土地を所有しているのかが明らかにならなければ、土地の売買、林道の整備、相続、森林の集約化、民間活力の導入は停滞するであろう。
現時点でこのようなことをいえば、現実性がないと思われるかもしれない。だが、穀物や材
木価格がさらに上昇し、日本の国力低下に伴って円安へと反転した場合、世界的な投機資金が日本の農地や森林に大量に流入するというおそれも否定できない。地籍の確定と水源地に近い
森林における水源地保全の義務といった、森林の所有と利用に関するルール策定は急務である。
日本の山林は今、伐採期にあるのである。経済的価値は、急速に上昇する可能性もありうる。
第二は、森林の非市場的な価値の高まりである。これまで森林が有する空気浄化機能、二酸化炭素吸収機能、水質・水量保全機能など、市場経済的には価値を有していないものの、社会的には価値のある機能について金額が算出されてきた。しかし、いかに森林の有する非市場的価値が机上の計算上では巨額といっても、その価値を保全する仕組みは、林業以外には存在しなかった。安い外材の輸入による林業の存立基盤が弱化すれば、空気や水を浄化し、二酸化炭
素を吸収し、水源地を涵養しているという非経済的価値を保全することができなかったのである。
企業のCSR活動の一環として、三井物産の森に代表される企業の森が増え始めている。生物
多様性という新しいキーワードも加わり、森林の保全は、林業以外の担い手・手法によっても実現し始めている。間伐による森林保全は、二酸化炭素の吸収を促進し、排出権取引の可能性も生まれている。大都市の自治体も森林保全に強い関心を示している。
第三に、新しい市場価値の創出である。松の樹液から得られる天然樹脂ロジン（インクの原料）など、石油化学製品を代替するバイオ化学物質の抽出やバイオエネルギーの製造原料としての役割である。
あらためて言うまでもなく、木材利用の基本は、住宅、家具、内装材として使用することである。企業の役割は、CSRの一環として企業の森を保全するだけではない。国産の木材を材料とした住宅や家具、内装材の製造および購入を、林業クラスターの形成という観点から本格化することにもある。

1
North East Think Tank of Japan

No.72

特集

◀対

談▶

森林再生とこれからの林業
インタビュー：酒井秀夫 氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）

聞き手：石森亮（ほくとう総研顧問）

日時：2010年12月3日（金）日本は国土面積の3分の2が森林に覆われ、森林比率はフィンランドやスウェーデンと並んで緑豊かな国である。しかし、木材自給率は1960年代の約90％から近年は20％程度にまで低下している。林業は、様々な経済的理由のため事業性の維持が困難なことから伐採が手控えられ、間伐等必要な作業が十分に実施されない等、疲弊している状況にある。しかし、資源・環境問題への関心が高まってきたこと等を背景に、政府は森林・林業再生プランを策定（21年12月）、新成長戦略（22年6月）において、「森林・林業の再生」を成長産業の一つに位置づけている。今回は、上記プランの検討委員にも関わられた東京大学の酒井教授にわが国の森林と林業の現状、さらには今後の再生に向けた戦略的取組に関するお話を伺った。

1．森林の多面的機能

歩いても昔はすぐ沢の水を飲んでいました。
もう少し地球的に見ると、日本へ吹いてくる（石森） 豊かな森林国であるわが国で、今、風はアフリカあたりで湧いているのではない

森林再生、林業振興が改めて見直されていまかといわれています。それがヒマラヤを通る

す。はじめに『森林の多面的機能』についてときに、ヒマラヤの岩石の熱で温められ、海お話をお聞かせください。

を渡ってくるときにモンスーンになって雨を降らせるのです。ちょうど雨を降らせる所に（酒井） 森林資源は、リニューアブルな資

日本列島があり、その雨が森林を育んでいる源、つまり再生可能な循環資源です。太陽エのです。森林を源流とした水が養分を含んネルギーを受け止めて光合成をして木質部がで、水田の肥料になってお米を育て、川からできるわけです。木材は建築や紙、燃料など海へ流れて海藻を育み、魚類が卵を産んで水の重要な資源であり原料になっています。こ

産資源になっています。そういう一つの大き

れは経済資源としての森林です。

な地球の循環サイクルがあります。かつて日

また、戦後、台風が来るたびに毎年多くの人命が失われたり被害が出たのですが、その本列島はほとんど森林だったので、われわれ
日本人はもともと森の民なのです。

後の植林や護岸工事などが進んだこともあり、河川の洪水が抑えられたのではないかと思い（石森） 森林は文化との関わりがあるとも言ます。防災上も緑化の恩恵は大きいのです。

われています。

それから日本の水はおいしいですね。山を2North East Think Tank of Japan

No.72

（酒井） 花鳥風月の世界です。俳句、短歌といった文学は世界でも日本独特のものです。
森林を散策すると右脳が発達するのではないかという説があります。熊野詣とか、古道を通って参拝したりする中で、森林の生気に触れて右脳が発達し、そういう文学が生まれる
情緒が育まれたのではないかとも思います。

2．わが国森林の現状（石森） 日本の森林の現状についてお伺いし
ます。

酒

井

秀

夫氏

（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）（酒井） 後に述べますが、日本の森林は荒廃

は、先進国ではやはりスウェーデン、フィンが進んでいるように思えますが、資源的にはランドの森林国、それから国土面積が広く人熟しつつある時期なのです。最も森林が荒れ口が少ないオーストラリアやカナダです。一ていたのは明治の初めだと言われています。

方、デンマークは酪農国で低位ですが今後

各家庭の燃料が全部木材でしたので、炭を焼100年かけて森林面積を２倍にしようとしていたりして、かなり資源の収奪が激しかっいますので100年後の順位は変わるでしょう。

た。特に、近畿地方は寺社・宮殿の造営で、最も一人当たりの面積が大きく、森林面積割

大木を早い時期に伐り尽くして、約千年間回合が大きいのはパプアニューギニアです。こ復しなかったので、明治の頃はほとんど禿げの国は最近統計に載ってきました。パプア山でした。その後、石炭、石油の利用が進ん

ニューギニアの資源は木材しかないので、木だおかげで木材に対するエネルギーの圧力が材で外貨を稼ぐようになると心配です。先進

緩んだことや炬燵（こたつ）が普及して各家国がケアしてあげないといけないと思います。

庭の暖房効率が上がったことも緑化に寄与していると言われています。
日本中の山が荒れて、明治時代に外国から

3．森林資源の利用と間伐手入れの必要性

ホフマン（注）など有名な先生を呼んできて緑（石森） わが国は戦後の植林による人工林が化に励み、戦後は国土の４分の１にあたる

成長して豊かな森林資源を有していますが、

1,000万ヘクタールの植林を行った結果、今この資源をどのように利用していったらよい

ほど緑が豊富なときはないのです。新たに植のでしょうか。

林しようとしても、植林する場所がないぐらいです。

（酒井） 森林資源のなかで、天然林は安定し（注）アメリゴ・ホフマン（1875〜1945）：イタリア生まれ。明治38年（1905年）、東京帝国大学雇教師の時に愛知県知事の要請に応え、「禿げ山の復旧」など
緑化事業を指導した。

た世界ですので木材の蓄積はそれほど増えません。一方人工林は、若いときは旺盛に育ちます。わが国の森林資源は約44億㎥ぐらいですが、人工林を中心に年間８千万㎥ぐらい増（酒井） ただ、一人当たりの森林面積からみえています。これはちょうど日本の木材需要

ると、世界のなかで日本はだいぶ低位ですと同じぐらいですから、数字上はこの増えた（資料１）。一人当たりの森林面積が広いの分伐採してもいいということです（資料２）。

3
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No.72

特集

◀対

談▶

資料1

主要各国の森林面積率と1人当たり森林面積10パプアニューギニア

カナダ

オーストラリアロシア

フィンランド１人当たり森林面積（ha/人）

ブラジル
スウェーデンニュージーランドチリ

1

アメリカ合衆国
世界

アルゼンチン

インドネシアフランス
スイス、タイ
中国

0.1
デンマーク

0.01

0

10

日本

インド
フィリピン

ドイツ

20

30

韓国

40

50

60

70

80

森林面積（％）

出所：酒井秀夫著「ヨーロッパ短信（7）．機械化林業588号、2002」

資料2

わが国の森林資源の推移

そこで伐採していくと、森林資源が次第に先

（百万㎥）
5,000

4,432

細っていくことになります。その時、また外1,780国から買わなければいけない時代が来ること

4,040

4,000

3,483
2,862

3,000
2,000
1,000
0

うしますと林齢が70〜80年になりますので、

1,887
1,329
558

1,702

になります。このグラフは真っ平らなのが理

1,591

2,186
1,502
1,388
798

1,361

1,892

2,338

2,651

昭和41年 昭和51年 昭和61年 平成７年 平成14年 平成19年
人工林想です。年が来たら順番に伐って、伐採した分を植えるのが理想ですが、そのような状態に持っていくには、まだまだ100年以上かか天然林等

ります。それから、「択伐」といって、資源

出所：森林・林業白書

全体を例えば高齢でキープしながら、太い木を伐っていくこともありえます。奈良県吉野

また、人工林の年齢別の面積をみると（資林業がそういう状態です。

料３）、今ちょうど９齢級（45年生：１齢級＝５年）のところが最大です。大体10齢級に（石森） 今こそ国産材を利用した林業をしっなると柱材が採れます。あと５年すると、日かりと計画的に振興していくべき時期である

本の人工林の半分以上は50年生以上で、いつということですね。

でも伐採できる状態となります。
問題は、まだここで手入れしなければいけ（酒井） そうです。そもそも戦後ここに至る

ない、つまり若い林はまだ間伐しなければい

まで何故植林したのか。それは、やはり戦争

けないということです。間伐をしながら、成で軍艦の甲板や大砲の砲台、兵舎用にいい山熟してきた人工林をどう伐採していくかでを乱伐してきたこと、そして、秋田のスギ、す。このまま手入れをしないでいくと、あと

木曽のヒノキ、青森のヒバなど、いわゆる天20年後にはグラフの山が右側に移ります。そ然林が枯渇してきて、その分、外国から輸入

4
North East Think Tank of Japan

No.72

資料3

わが国の人工林の齢級別面積

4

6

（万ha）
200

150

100

50

0

1

2

3

5

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16 17〜（齢級）
出所：森林・林業白書

してきました。今、ようやく資源として熟します。北海道では針葉樹と広葉樹を混ぜた林てきたのです。今後は外材に代わって、国産業がよいでしょう。東北地方はブナやナラで材へ移る時期に来ています。

すね。ブナ科の木と、それからマツやスギで

地球上の全植物のデータブック（地球植物す。関東・中部がスギ・ヒノキ、九州には短誌計画）を作ろうと提唱した、有名なイギリ

いサイクルのスギの人工林などが適していま

スのキュー植物園とアメリカのミズーリ植物

す。それぞれ地域に合わせた林業を組み立て

園の二人の園長が、1999年に来日しました。

ていく必要があると思います。

その際に、日本に対して熱帯雨林からの木材輸入を減らして国内林業を活用して世界の生態系に負担をかけないようにしてほしい、日5．海外林業との比較

本の経済発展が世界の環境に影響を与えるの（石森） 欧米の林業は生産性が高いといわれで生物多様性と表裏一体をなすような持続的ていますが、日本の林業と比較してどのよう開発に注意を払ってほしいと言っています。

な点が異なるのでしょうか。

つまり、もう10年以上前から言われていることで、国内林業の活用は、世界の生態系保護（酒井） 林業の生産性とコストを諸外国と比の観点からも大事な話だと思います。

較してみます（資料４）。横軸は生産性で１
日当たりの木材の生産量（㎥）、縦軸は山元4．地域による林業の特徴

で１㎥幾らで出しているか（林道端までの伐
木、造材、集材の費用）です。実はこの関係（石森） 南北に長いわが国では、各地域にをグラフにプロットしてみると、スウェーデ

よって林業に特徴があるようですが、この点ンやデンマークの事例も含めて一つの線上にをお聞かせ下さい。

乗ってきます。
わが国では、今まで間伐材が多く木材が細（酒井） ヨーロッパと違って、日本のスギ・かったので、いくら頑張っても、それほど生ヒノキは、天然更新できる所もありますが、産性は上がらなかった。例えば１本の間伐材

まずは植えないと育たないのです。北海道はで、良くて0.1㎥か0.2㎥、10本で２㎥です。

広葉樹がもともと適しており、天然更新でき

ところが欧米の木は１本で２〜３㎥です。し5North East Think Tank of Japan

No.72

特集

◀対

談▶

資料4

森林作業現場における生産性と生産費の関係
北米
スウェーデンデンマーク（円/㎥）
20,00018,000恵庭
16,000幾寅

14,000剣淵

生産費

網走
12,000置戸
武雄

10,0008,000
6,000＝78776／ ＋3168
4,000
2,000
0

0

20

40

60

80
生産性

100

120

140

160 （㎥/日）

札幌恵庭；ハーベスタ・フォワーダ、旭川幾寅；フェラーバンチャ・チェーンソー・スキッダ・プロセッサ、旭川剣淵；フェラーバンチャ・チェーンソー・グラップルソー、北見網走；ハーベスタ・チェーンソー・トラクタ・グラップルクレーン、北見網走；ハーベスタ・チェーンソー・トラクタ・フォワーダ、北見置戸；ハーベスタ・フォワーダ・グラップルクレーン、佐賀武雄；チェーンソー・タワーヤーダ・プロセッサ

出所：酒井秀夫著「作業道ゼミ─基本技術とプロの技」

かし、わが国でも資源が次第に熟してきて、（酒井） 1960年から2000年にかけてのスギのあと20〜30年で木がさらに大きくなり、作業

山元での立木の価格を見ると（資料５）、60

道の整備が進み機械の導入が図られれば、か

年代は１㎥当たり７千円していました。当時なりのコストダウンが可能で、多くの現場での賃金水準だと、１㎥伐れば12人の人を雇え生産性が上がるでしょう。１㎥当たり５千円

たということです。これが80年に２万円までになれば国際競争力が出てきます。ヨーロッ上がり、85年に１万５千円を付けていまし

パは森林資源ができ上がっているので120〜た。また、国産材の自給率は60年代にはまだ130年生の木を伐っていますが、日本では約９割ありましたが、今は20％程度です。そ30〜40年生の木を伐っています。即ち、木がれから、住宅の新築戸数も高度経済成長期か育ってくれば生産性も上がり、コストも下がらバブル期に増大し120万戸から170万戸でしり、国際競争力が出てきます。ただ、そこへたが、現状80万戸まで減少しています。林業

持っていくまでに、何とか森林を整備し続け従事者は60年に44万人でしたが、現在は５万て行かねばならず、今が踏ん張りどころなの

人を切って９分の１になりました。60年代はです。

木炭が非常に重要な換金商品で、まだ木炭で食べていけたわけです。将来２万５千人にな

6．わが国林業の推移

るだろうと予測されています。木材生産量は
現在1,800万㎥ぐらいですが、従事者一人当（石森） 戦後の経済復興から高度成長、そしたりにすると年間370㎥ぐらい出しています。

て輸入材との国際競争の時代を経てきまし

国の再生プランではこれを4,000万㎥ぐらいた。日本の林業はどのように推移してきたのにする計画ですが、生産性を２倍にするか、

かお聞かせ下さい。

雇用を増やすしかありません。そのために

6
North East Think Tank of Japan

No.72

資料5
年
1960
1980
1985
1990
2000
2009

日本林業の推移

スギ立木価格
住宅新築戸数
国産材供給量 自給率
（円/㎥）
（万戸）
（万㎥）
（％）
（人日）
（木造、割合）
7,148
4,901
51＊
87
＊
（31万戸、61％）（11.8）（指数100）22,707
3,456
127
32
（2.8）
（71）
（75万戸、59％）
15,156
3,307
124
36
（1.8）
（67）
（59万戸、48％）
14,595
2,937
171
26
（1.0）
（60）
（73万戸、43％）
7,794
1,802
123
18
（0.6）
（37）
（55万戸、45％）
1,757
79
2,548
28
＊
（36）
（43万戸、55％）
（0.2）

林業従事者
生産性
（万人） （㎥ /人）
44

111

17

203

14

236

11

267

6.7

269

4.7＊

374

出所：各種資料より酒井教授作成
注）＊印の数値は酒井教授推定値

は、補助金で雇用を図るのではなく、ビジネ

プランで路網体系の整備を打ち出していまスとして成り立たせないと、林業は維持できす。これまでの路網構成を整理して、車道にないと思います。

幹線たる林道に加えて林業専用の林業専用道

ご承知のように、85年のプラザ合意で円がを設け、従来作業道や作業路といわれていた

急に強くなって、外材が半分の値段で買える

森林作業道を林業機械用として整備し、効率程になりました。加えて、外国での生産性が的に集材することにします。つまり、木を伐

高まり外材価格が一層低下し、わが国の林業

採して森林作業道から出しても運ぶ距離が長を 圧 迫 す る こ と に な り ま し た。 例 え ば ス

いと採算が悪いので、木材輸送を強化・補完

ウェーデンの生産性をみると、60年代は一人するため林業車両専用の林業専用道を整備し

１日２㎥ぐらいなので、日本とあまり変わらます。これが再生プランの目玉です。これにない水準でした。ところがトラクターで長いよって非常に低い路網密度を今後10年でドイ

まま持ってくる60年代から、プロセッサといツ並みに高めていこうという作戦です。

う枝払・玉切・集積ができる機械が登場した

具体的には傾斜ごとに、緩傾斜地（０〜15

80年代にはスウェーデンの生産性が急激に上度）、中傾斜地（15〜30度）、急傾斜地（30〜

がり60年代の２倍になりました。つまり、8535度）、急峻地（35度以上）に区分して、そ年からの円高と外国での生産性向上で、単純

れぞれ車両系、架線系という作業システムと計算して４分の１に外材の価格が下がったの道の種類ごとに密度の水準の目安がありまです。

す。例えば、急峻地では架線系で林道密度が５〜15ｍ/ha、急傾斜地では林道密度が15〜

7．森林・林業再生プラン

20ｍ/ha、林業専用道が０〜５ｍ/haといった具合です。やはり、作業道ばかり造っても（石森） 国が昨年12月に発表した森林・林業

トラックが入らないとコストダウンはできま

再生プランに先生も検討委員として関わってせんので、どこまでトラックを上げるかが生

こられました。先の国際競争力の事情を踏ま

産性向上の大きなポイントになると思います。

え、森林・林業再生プランでは具体的にどのような施策を示されたのですか。

（石森） これまで路網整備が進まず生産性が上がらなかったのは、諸外国と比べて日本の（酒井） 生産性を上げるために、政府は再生

自然条件がいろいろと違うからですか。

7
North East Think Tank of Japan

No.72

特集

◀対

談▶

（酒井） よく日本人が「日本は傾斜が急だから」というのは必ずしも適切でないと思いま

8．グローバリゼーションと林業す。ヨーロッパのアルプスやアメリカのオレ（石森） 地球温暖化やグローバリゼーション

ゴン、ロッキーなども傾斜は急です。ヨーの進展に伴い、林業をビジネスとして成り立

ロッパと違うのは、日本では地形の「しわ」

たせていくうえで様々な問題があるようですが多い、つまり日本の山は、お椀を幾つも並が、これについてお聞かせ下さい。

べたようで、そのお椀を縫いながら道を入れなければいけない。また、地層も違います。

（酒井） まず、森林・林業の中で一番の話題

ヨーロッパの地層は水平に積み上がっているになっているのが、気候変動に対する森林ののですが、日本は斜めに地層が入っていま変化です。温暖化に伴って植生分布が年に何す。斜めの所にカットして土を盛って道を造km北上した、分布の限界標高が何ｍ上がっるのは、技術が要りコストもかかる。さらた、キクイムシが異常発生して単一の針葉樹に、 降 水 量 が 全 然 違 い ま す。 年 間2,000〜の林を一気に駆け上がった、山火事が増えた

3,000ミリ降る日本と、千ミリ前後のヨーロッというような話です。

パでは、排水や防災面の工夫も違います。

次にグローバリゼーションです。日本の人

また、ヨーロッパでは、牧畜・農業に適し工林が苦戦するのは、実はオセアニアの人工た土地がまず開発され、適さないところが森林の歴史も日本と同じくらい、つまりニュー

林になっています。ですから、森林、牧場、

ジーランドやオーストラリアの人工林も成熟

畑がモザイク状になっていて、そこに40トン期を迎えているということです。必ずしも日車が入れるような幹線林道が通っています。

本が優位に立てるわけではありません。一日本のようにふもとが畑、そこから先が山と方、中国、インドが材木を買い集め始めて、いうのとはちょっと違います。ヨーロッパは

日本の木材商社が外材を仕入れにくくなって

戦後、中山間地の整備として道路を整備したいるということがあります。さらに、東南アのですが、それは必ずしも林業専用ではない

ジアの生活水準が向上してきて、例えばタイので、他の産業に関する予算も使われましなどでは紙の原料が不足し始めて、インドネ

た。わが国で林道といいますと林業用の予算

シアやマレーシアに原料を求めています。日しか入ってきません。それが路網整備の遅れ

本の紙の原料調達はどうしたらいいのかといった原因の一つではないかと思います。社会資た点です。ヨーロッパでも、ドイツなどには本整備のポリシーが違います。

北欧から木材が入ってくるし、ロシアとの関係もあります。そのように、グローバリゼー
ションの中で、各国が自国の森林・林業をどう守るかが、大きな問題となっているのです。
それから、エネルギー用の木材需要が年々増えています。世界の人口が増加して、foodとwoodの問題、つまり食糧生産が増えれば森林が減少していくということです。木材も、低質材は今までは全て製紙用だったのですが、紙にするか、チップにして燃やすかという、
fiberかfuelかの問題、さらに肥料のfertilizer
や飼料のfeedもありますが、恐らく紙と燃料

聞き手

石

森

亮（ほくとう総研顧問）

8North East Think Tank of Japan

No.72の分配が非常に大きい問題になると思います。

IEA（国際エネルギー機関）によれば、中がれば、十分外国と競争できます。それを山国とインドで自動車が普及してくることを考からユーザーまで供給するロジスティクスをえると、これ以上原油価格が下がることはな

どう組むか、川下では、これをどう採材していとのことです。そうなると、エネルギー源

最適化するか。このバリューチェーンをどうとしての木材の価値が高まってくると考えら構築するかが非常に重要になると思います。

れます。

バリューチェーンのサンプルとして、準備（調達）、生産、輸送、販売について、その長

9．林業ビジネスのバリューチェーン

期、中期、短期計画のマトリックスを作り、同時に入口と出口を作ります（資料６）。例（石森） 具体的に林業振興に取り組むにあ

えばバイオマス発電所だけ作っても原料がな

たってどのような戦略的な展開が考えられる

いとか、一方で原料やチップだけ作っても買でしょうか。酒井先生は林業ビジネスにおけう所がなくあふれてしまうということにならるバリューチェーンの構築が必要だとおっないように、入口と出口を同時に作らなけれしゃっておられますね。

ばなりません。さらに、それを実際に回していくコーディネーターが必要です。今度の再（酒井） まず、木材にいかに価値を付けてい生プランでも、加工・流通においてコーディ

くかです。今、林地残材が非常に大きな話題

ネートできる人材養成が一つの柱になっていになっています。木材生産1,800万㎥に対します。そして、地域で森林所有者を把握してて、山に捨てられている未利用の林地残材が長期の契約を結ぶのが森林施業プランナー、

2,000万㎥あるといわれています。その未利

さらに森林のビジョンを作っていくのがフォ用の林地残材にいかに価値を付けるのか、つレスターです。長期的にはここで供給量が決まり紙にするのか、燃料にするのか、あるいまり、最終目標は全量安定供給です。山元では用材にするのか、その最適利用化を図らな

安心して伐採して川下に安定して供給する。

ければなりません。それにはいかに安く木材

その供給量が決まれば、プロセッサ、チッを搬出するかが大事です。

パー、フォワーダといった機械が何台いるか

林地残材に付加価値を付けるという点でという生産能力、人員配置、どこに集めて誰は、やはり地産地消の観点がポイントです。

が運んでいくかというロジスティクス、誰に木質という非常にかさの張るものを遠距離輸

何を幾らで売るかという販売計画を作る、即送するとエネルギーも食うので、なるべく付

ち林業のビジネス化が必要なのではないかと加価値を付けながら地元で消費し、地産地消

考えています。今その辺りのインフラ整備がで余ったものに、例えばペレットにして輸送始まりだしたということです。

性能を高めて遠隔地まで運ぶとか、多くの価値を付けて売るという戦略になると思います。

（石森） バリューチェーンのなかで加工から

私は、補助金に頼らず、ビジネスとして儲流通をコーディネートする役割が非常に重要

かる仕組みを作らなければいけない、それにであるとのことですが、実際コーディネーター

はやはりインフラ整備が必要だと考えていま

機能を誰が果たすことができるのでしょうか。

す。同時にサプライチェーンにおいて価値を付けるという意味でバリューチェーンの構築（酒井） コーディネーターを誰がやるかといが必要です。まずは山元での集材です。先ほうことは非常に大きな問題です。例えば素材

どのグラフでみた様に、ようやく時機が到来生産業者や森林組合で協議会をつくるというしてきていて、一日50〜60㎥まで生産性が上ことが考えられますが、九州では商社がコー

9North East Think Tank of Japan

No.72

特集

◀対

談▶

資料6

林業ビジネスにおけるバリューチェーンの例

出所：酒井教授作成

ディネーターを買って出ています。国産材にの時代に入るということです。

目を向けている商社は、山元で機械に投資
し、道をつくるなど基盤整備をして、その代わり自分で木材を受け入れて、それを合板工

10．わが国林業の将来戦略

場やバイオマス発電所、製紙会社へ配分する（石森） 今後わが国の林業再興のための将来という動きを始めています。

戦略のうえで、森林に対する国民の意識改革

また、運送業者でもコーディネートはできると思います。運送業者は、今どこで何をどなども重要な問題だと思いますが、いかがですか。

れだけ伐採しているか、一方で何をどれだけ欲しがっているか、売り手と買い手の情報を（酒井） 日本は木の文化、森林文化の国なの把握して、その配車計画を立てます。大手木

で、国民が良い木材を使うこと、良い木造住材業者の経営者の方も、これからの林業は物宅を建てて長く住むというような国民の意識流だとか、これから林業は卸業でなければい

改革が必要です。そういう意味では、公共建けないといっています。供給量の調整と最適

築物に木材を使用するのは、非常に大きな意配分を行う機能が必要だということです。た識改革になると思います。それから、市場開だ、運送業者はそこから先にブレークスルー

拓や多様性という観点も必要です。森林にもできないので、そこに誰かが入って地域全体

広葉樹・針葉樹などいろいろな樹種があり、をウォッチしなければいけないでしょう。今高齢木から若い木まであって、多様な使い方

後、それができる地域と取り残される地域がができます。あとは、人づくりです。施業プ

出てくるように思います。林業がまさに地域ランナー、フォレスター、それからコーディ

10
North East Think Tank of Japan

No.72

ネートできる人、特にコーディネート機能の（酒井） 私はバイオマスはまず熱で利用する部分に若い人が入って差配できるようになれ

べきではないかと考えています。日本の森林

ば、林業がかなり地場の産業として成り立っ

資源成長量で全部のエネルギーをまかなうとていくのではないかと思います。ここは地域いうのは無理だと思いますが、エネルギー供の雇用拡大という点でも大事です。

給量の10％ぐらい、100℃以下の加熱用途の私は、21世紀は健康の時代だと思います。

半分ぐらい、お湯を沸かすぐらいでしたら木

心の健康と体の健康です。ヨーロッパ諸国は質でまかなえるでしょう。寒冷地の北海道や健康福祉国家です。健康を維持するには環境

東北地域においてバイオマスによるビジネスが大事で、森林が再生可能な循環資源というモデルに対する潜在的ニーズは結構高いと思ことを活かして、環境政策と福祉政策をうまいます。

くリンクさせています。その一環でバイオマ

私の研究室では、林地残材の収穫システム

スに割と早くから着目しています。スウェーをどう作るかということで、新しい技術革新

デンですとエネルギー供給の25％が木質です。

に取り組んでいるところです。木材のエネル

ヨーロッパのような寒い所で、冬も暖かいとギーとしての価値が高まって、バイオマス利

いうアメニティをどう作るかという観点から

用がもっと促進されるようになれば、RPS制

バイオマスを取り入れているのです。各家庭度（Renewables Portfolio Standard）などので温水暖房やセントラルヒーティングにして利用もさらに図って、林地残材がいろいろと健康を維持する、栓をひねればいつでも温か見直されるようになればと思います。

いシャワーを浴びられるし台所でお湯が使えるという快適な生活環境をつくっています。

（石森）「時節到来」と先生はおっしゃっています。日本の森林再生、林業の産業振興に（石森） 環境政策の点からは、木質バイオマ

ついて、国民的な関心を高めていくことが非スの利用がわが国でも推進されています。特常に大事だと思います。改めて、その重要性に地域ごとの地産地消のモデルとして分散型を認識致しました。本日は、ありがとうござのエネルギー供給が考えられると思いますがいました。

いかがですか。

（文責：ほくとう総研）

プロフィール酒井秀夫 氏

東京大学大学院農学生命科学研究科教授（農学博士）〈専門分野〉 森林科学
〈略歴〉 1975年 東京大学農学部林学科卒業
1979年 東京大学大学院農学研究科林学専門課程博士課程中退
1993年 東京大学農学部助教授
2001年 東京大学大学院農学生命科学研究科教授（現在）〈研究業績〉 持続的森林経営における森林作業
森林機械化作業における最適作業システム
森林の空間利用のための基盤整備
里山における森林バイオマス資源の収穫利用
水土保全を考慮した間伐作業システムの構築〈主な著書〉「人と森の環境学」（共著、東京大学出版会）、「作業道─理論と環境保全機能─」（全国林業改良普及協会）、「作業道ゼミナール」（全国林業改良普及協会）等多数

11
North East Think Tank of Japan

No.72

特集

◀寄

稿▶

「次世代林業システム」の提案と実現活動
社団法人

日本プロジェクト産業協議会

ランドに次ぐ世界第２位の森林率を誇る森林

はじめに国家である。同時に日本の森林率は、戦後ほ会

とんど変化していないという特長を有する。

長：三村明夫）は、2010年３月に「次世代林また日本では、人工林を中心に年間8,000万業システム」の提案を農林水産大臣に対し㎥〜10,000万㎥の生長があり、資源の蓄積は行った。「次世代林業システム」は、森林対増加を続けている。森林率が維持され、林分策について、国と地方、国有林と民有林、官が一貫して増加を遂げていることを日本ではと民間企業の垣根を越えた活動を行うことに当然のことと捉える向きがあるが、これは世よりシームレスな対応を行うこと、木材資源

界的に見ると珍しい。

日本プロジェクト産業協議会（JAPICをすべて利用することなどを通して、木材自給率50％を達成する提案である。

世界では、毎年730万haもの森林が減少を続けている。減少の理由は、焼き畑や農地へ

これに先立ちJAPICでは、2008年に林業との転換、薪炭材利用のための過剰伐採、森林

これに関連する産業再生を国家戦略上の枢要

火災などが挙げられているが、違法伐採も少案件と位置づけ、森林再生事業化研究会（以なくない。世界の森林は、５年間で日本の国下、森林研という）を設置、研究活動を始め

土面積に相当する規模が減少し続けているのた。現在、森林研には50社を超える企業、大である。

学関係者、全国の経済連合会が参加し、農林
水産省、経済産業省、国土交通省、林野庁などの関連省庁と緊密な連携の下で活動を行っ日本の森林が抱える問題ている。特筆すべきは、産業界から多様な企

国内で毎年増加している生長林分は、日本業が参加していることである。木材の主要で使用している木材量とほぼ等しい量であユーザーである住宅、製紙、製材会社だけでり、理論的には国内で使用する木材を全量自はなく、エネルギー産業、鉄鋼業のほか、商給できることになる。しかし、現状は大きく

社、機械、建設会社など幅広いユーザーと関異なる。国産材の使用率はわずかに27.8％。

連企業が参加している。これは戦後初めての残りの72％あまりは、外国からの輸入に頼っことであり、これまでは多くは木材供給の山ているのが現実である。
（2009年度）

側から語られ検討されてきた林業について、しかも、使われないが故に伐採されること

需要利用者側から検討を行う組織なのであのない日本の森林は、高齢化の進行という問る。森林研は、まさに産業界の力を結集した題を抱えることとなった。国産材の需要が減検討会議ということができよう。

少し木材価格が低迷する中で、主伐が控えられてきたため、樹齢40年（５齢級）を超える森林が占める比率が高くなっているのだ。高

世界の森林の実情齢となった森林は生長が低下し、二酸化炭素

日本は国土の約７割を森林がしめ、フィン

12North East Think Tank of Japan

No.72の吸収量も減少することとなる。その一方、

京都議定書で日本は「1990年比で6.0％の二とに異論はないであろう。森林研は、広い分

酸化炭素削減」を国際公約しており、このう

野から企業が集まり、需要側の理論にたつ

ち3.8％を森林吸収で負担することとなって「ビジネスとしての森林経営」を考えているいる。そのためには、生長を続ける森林を維ことが特色である。

持する必要があり、新規植林を行うか、間伐

一般に日本の森林は小規模経営が大半で、をして適切に生長する森林を増やすことが必

かつ林道や作業道の整備が遅れているために要となる。しかし、現状では大規模な新規造機械化が推進できない。このため高コストと林は難しいため、間伐に頼らざるを得ないのなり、外国産木材との価格競争に負け、シェが実状である。
「間伐→搬出→販売→利用」

アを低下させた。この問題点の解決には、という流れが作り出されない状況で進められ個々の所有者の垣根を越えて連携して大規模た間伐は、間伐された木を山の中に残地すな森林計画を立て、高効率の機械化施業を行る、いわゆる「伐捨て間伐」を拡大させるこうことが必要である。そのためには、国有林ととなった。実に70％がバタンと倒されてそと民有林の境をこえて林道や作業道を整備すのまま放置されているのである。「木を伐りることや、国と地方の垣根を越えた政策連携→山から搬出し→木を使い→再び育て→再びなどが必要となる。これが森林研で提案した

伐採する」。このサイクルを確立しない限り「シームレスな広域森林整備」である。もちは、健全な森林の育成も継続的な林業経営もろん大規模化の前提として、森林の所有者と行うことができないといえよう。

区画を明らかにする境界確定、いわゆる地籍

より普遍化していうならば、世界の森林の確定も不可欠である。境界確定のためには省

持続可能な利用のために、そして地球温暖化

庁の枠を超えたシームレスな対応が必要との抑制のために、木を伐り、搬出し、利用し、なる。

そして再び育てるというサイクルを日本で確そして伐採した木材を余すところなく使う

立する必要がある、それを実現に導くのが「次世代林業システム」なのである。

次世代林業システム

社団法人日本プロジェクト産業協議会「次世代林業システム」では、木材自給率
50％を目指す。これを達成するために、①広社団法人日本プロジェクト産業協議会（略称：

範囲な企業が連携して、ビジネスとしての森JAPIC、会長：三村明夫）は、昭和54年に産官学林再生を行うこと、②現行の制度や枠組みを民の複合組織として設立された団体です。設立以

超えたシームレスな広域森林整備の実現、を提案した。

来、産官学民の交流を通じ、民間諸産業の技術、経験および活力を糾合した業際的協力により、国家的諸課題の解決に寄与することを理念として活従来の林業政策は、戦後の国土荒廃と木材動しています。そして、豊かさを実感できる国民

需要の逼迫への対応という課題を解消するた生活を実現すべく、国土の有効利用、社会資本のめに立案された政策がベースとなっており、充実に取り組んできました。

供給側を中心に考えられたものであった。し現在、30業種約170社の企業、地方自治体、団

かし継続的に森林運営をなすには、補助金、体、NPO等から構成され、年間延べ１万人の実

企業メセナやボランティア活動に頼るのではなく、需要側のニーズに適応したビジネスと務家が公益的な立場から、１．事業活動、２．政策提言、調査研究、機運醸成、３．広報、PR活動

以上３つの活動に参画しています。

して成立するシステムを考える必要があるこ

13
North East Think Tank of Japan

No.72

◀寄

稿▶

次世代林業システム特集

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North East Think Tank of Japan

No.72

カスケイド利用も提案している。これまで、

林業九州サミット」を開催した。本年も７月

製材品にならない間伐材は伐採されたまま放に岩手県、東北経済団体連合会と共同で林業置されてきたが、これらを石炭火力発電所でサミットを開催する予定である。また、ここ混焼したり、工場でバイオマス燃料源としてへきて政治も動き出し超党派による推進議員

利用することなどがカスケイド利用の代表例

連盟がたちあがった（平成22年12月16日「森である。これは新しい需要開拓の一環であ林・林業・林産業活性化推進議員連盟」全

り、経済産業省との連携が従来以上に重要と143名）。政治の動きがより具体化すれば、緊なるものと考える。

密な連携をとり、活力ある林・産業の実現活

つまり次世代林業システムとは、森林に対動を行っていく予定である。

する見方を180度変え、よりよく使い、より良く育てるためにはどうしたらよいのかを考える、逆転の発想といえよう。

おわりに
林野庁は平成22年「森林・林業再生プラン」を発表した。JAPICの「次世代林業シス
テム」の提案は、この流れを実効あるものにし、ビジネスとしての林業の確立に資するものであると考える。しかし広範な企業が連合しシステムを構築するだけでは木材自給率
50％を実現するのは難しい。何といっても住宅や紙そしてエネルギーなど、木材の最終ユーザーである国民の理解が必要となる。そのためには国産材使用のメリットの理解促進と啓発のための活動を行い、国産材使用の機運を醸成するための運動を行うことも必要になると考えている。JAPICは2010年７月に大分県、九州経済団体連合会と共同で「次世代次世代林業九州サミット宣言

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No.72

特集

◀寄

稿▶

住友林業

紋別山林事業所社有林の現状と利用の取り組みについて
住友林業株式会社や育林作業の面でも作業方法の改善によるコ

住友林業の北海道社有林の歴史

ストダウンの検討をし、当社なりの北海道式

住友林業の社有林の歴史は江戸元禄時代（1691年）に開発された四国伊予の国（愛媛

低コスト林業を摸索して行きたいと考えている。

県）の別子銅山周辺林を発祥としているが、この地区は大正年代の1911年に大規模な山

現在は図１のように大まかに全国で４か所に火事に見舞われており、ほぼ全域の広葉樹林

分けて所有しており、北海道でもオホーツクがこの時期以降に再生した二次林となってい海に面する紋別市を中心とした地区にる。従って林齢も80〜100年程度のものが多15,000ha余りの林地を所有している。

い。北海道山林では、天然更新を生かした広葉樹を中心とした天然林の択伐施業（暴れ木社有林 総面積 42,642ha（国土の900分の1） ■ 人工林
7％

■ 天然林
■ その他
23％
和歌山：3,075ha

43％

北海道：15,606ha

生長を促すと同時に、上木及び埋土種子による更新、萌芽による更新に期待する）を実施している。これは過去30年以上継続してお

3％

70％

や形質不良木の抜き伐りをして残存木の肥大

54％

り、10年 前 か ら は ２ 順 目 の 択 伐 と な っ て
いる。

15％

8％
22％

23％
70％

四国：14,797ha

九州：9,164ha

図1

62％

住友林業社有林

北海道社有林は大正年代、1917年以降、当時の国有未開発地及び不要林を譲り受けて購入したもので、住友本社の鴻之舞金山の鉱山備林として坑木や燃料用となる薪炭材料、建築材料としての役割のために周辺の山林を購入したものである。これらの山林は北海道と

写真1

紋別事業所内天然林

いうこともあり、四国や九州、和歌山に比べて山の傾斜はなだらかで道路なども入れやす

一方、天然更新不成績地等の人的な改良がい地理となっている。今後、日本林業の解決

必要な林分においては、カラマツ・トドマツ

すべきテーマとなってくる低コスト搬出の林

等の人工林化／樹種転換することも実施し、業を実践していくには適した場所となってお

現在人工林も15,000haのうち面積で1/4程度

り、現在も収穫搬出作業だけでなく、再造林になっている。数年前からこれら人工林の一16North East Think Tank of JapanNo.72

部が主伐期に入り、主伐後の再造林は当然実点で合板用材もじっくり道内で使うべきとの施している。尚、当社社有林は全山2006年に考えで社有林材は網走管内の丸玉産業を中心「緑の循環認証会議」（SGEC）による森林認に出荷させてもらっている。

（注１）

証を取得している。

梱包用途
北海道社有林の利用状況

梱包用は既に長い間カラマツの主要用途と現在のこれら人工林、天然林の素材、林木

して道内大手の製材工場が使用、当社でも紋の利用状況を見てみると、①カラマツ、トド

別地区を中心に梱包用途としてはかなり長い

マツを中心とした針葉樹の建築材向け用途

期間安定供給させてもらってきた。こちらも②同じく地元合板工場への供給を目指す合板

リーマンショック以降大変厳しい状況が続い

用途

④針広両樹

ていたがここにきて一時期の状況は脱して梱

種パルプ用途⑤家具用途への利用を目指し包材の注文は増えており、各メーカーとも原た集成材用途⑥住宅の内装部材への利用

材料は順調に回転しているようで、当社有林③梱包材向けの製材用途などに分けられる。

でも状況は同じである。

建築材用途

家具向用途

少し詳しく見ていくと、①の建築材用途は家具向け用途の動きは、これまでパルプ用

当社住友林業の住宅事業本部が積極的に進めや薪（まき）材として販売していた何種類かている国産材化、道産材化の中、当社有林での広葉樹の小径木、欠点（まがり）材で集成取得している森林認証（SGEC）材を中心に材等にして家具用材に使えないかという試み

柱、梁などの構造材では100％を道産材化をで、平成20年にまず、ミズナラ材で当社住宅達成している。現在、道内で年間200棟程度

事業本部のインテリア部門での取り扱いを目の販売実績があり、すべてを社有林材で供給

指し「紋別の森」プロジェクトとして家具のすることは困難で、他の森林認証林材、最近開発、製造を開始した。もともと日本の家具では王子製紙社有林材の供給もお願いして利は（家具に限らず建材全般において）節等の用させてもらっている。

欠点を嫌う傾向にある。集成材の目的も歩留まりを上げることと同時に欠点を無くすこと合板用途に注力していた。しかし、最近木材に対する見方も変わり節やちょっとした欠点がある方

また合板用途については、東北地方の大手が自然であるという考え方が出てきている。

の合板工場がロシア材の輸出関税問題を先取

この「紋別の森」プロジェクトでは歩留まりりした形で３〜４年前から急激に国産材化をを上げることには最大限努力するが、一方で目指し、特に表裏面材としてカラマツが注目

節を欠点と見ず、本来の木質感を強調する商されたため、まずは東北地方向けに2007年に品作りを目指した。当初は加工賃の安い海外

大量の原木が道内から移出された。当社社有（東南アジア地区）での集成材化も目指した林は立地的にあまり有利な場所にはなかった

が品質的な問題、特に乾燥において管理が難ために大きな量は出すことができず、その後しかったため、最終的には地元北海道で製リーマンショック以降の住宅着工の落ち込み

材、乾燥、集成材加工、家具製作までを行う

で合板相場が冷え込み本州向けが減少した時ことになり11社をグループとしてプロジェク

17
North East Think Tank of Japan

No.72

特集

◀寄

稿▶

の一部の支店でも採用され使われている。こトを立ち上げ現在継続している。
当初は学童机や子供向け家具の生産販売か

れらも社有林材だけでは十分ではなく社有林らスタートしたが、昨年５月に正式発表時点

外からの購入材も合わせて地元の企業で製造

では、ベッド、ダイニングテーブルなどにま加工してもらっている。

で商品群を広げ、また販売ルートも広げている。今年は昨年の３倍程度の材積の素材から

紋別の森シリーズ、住宅向け床材、住宅向の加工を目指している。現在、商品化していけ構造材などの開発製造は地元提携企業とのるのはミズナラだけであるが、今後、カバ、強い絆の上に成り立っており、紋別では社有

タモ類等の樹種も増やしていくことを計画し林利用を中心として関係企業と定期的な会合ている。同時に森林認証（SGEC）マークをを持ち、情報交換、勉強会等を行いお互いのつけている。

連携を強めレベルアップに努めている。今後は社有林だけでなく森林認証（SGEC）取得
している国有林、道有林、他の民有林との更住宅内装材向け広葉樹

なる連携から新たな展開も図れると思って住友林業の住宅では海外からの樹種と共にいる。

北海道のミズナラ、メジロカバなどの樹種で無垢の床材を採用している。住宅の床材は合注１）SGEC森林認証

板の上に突板という有用樹種を薄くスライス

2003年に設立された日本独自の森林認証制度。森林した単板を貼った複合床板材が中心であるが適正に管理され、持続可能な林業経営と環境保全にが、近年は質感や高級感から再び無垢材床材配慮されている森林について第三者機関である「緑のが好まれるようになっている。道産材の床材循環」認証会議が認証する仕組み。

使用も住友林業では2003年から始まっており、北海道での住友林業の家と同時に本州内

写真2 「紋別の森」家具

18
North East Think Tank of Japan

No.72

以上

日本製紙グループにおける国産材利用促進に向けた取り組み
日本製紙株式会社

1．北海道・東北の地域経済と密接な繋がりを持つ日本製紙グループ

林材部長代理松本

哲生

2．国産材利用促進の取組み（1）非化石燃料へのシフト

日本製紙グループは、日本製紙グループ本地球温暖化の防止対策として、日本製紙グ社の下、紙パルプ事業を中心に紙関連事業、

ループでは、化石燃料の使用削減に努めてき

木材・建材・土木関連事業、その他事業（飲ました。その具体策として、2004年度からバ料、レジャー、物流・等）の４つの事業分野

イオマス燃料や廃棄物燃料などの非化石燃料で活動する、国内外45の連結子会社を有するを使用できるボイラーの新設を計画的に進世 界 第 ６ 位 の 紙 パ ル プ メ ー カ ー（Pulp &め、当初の計画通り、10工場・事業所への設Paper International 2009年世界ランキング）

置を一昨年完了しました。

です。

これらのボイラーで、建築廃材や林地残その中核となる紙・パルプ部門では、国内材、使用済みのタイヤ、RPFなどを燃料としに24ヶ所、海外に３ヶ所の生産拠点を有し、て使用することにより、年間約80万トンに相その内、北海道には釧路・旭川・勇払・白老

当する化石燃料由来のCO2排出削減効果が期の４ヶ所、東北には石巻・岩沼・勿来・秋田待できます。

（日本大昭和板紙）
・一関（北上製紙）の５ヶ
所、合わせて９工場・事業所が北海道・東北地区に立地しています。これら９つの工場・事業所では、約2,300人の雇用（構内関連企業も含めると約5,500人）維持と共に、製紙原料として年間に消費する国産材も約225万㎥に及びます。この数字は、日本製紙グルー
プの国産材消費量の2/3に相当し、日本の国産材総生産量が近年1,900万㎥前後で推移していることを考えても、非常に大きな数字であることがご理解いただけると思います。
ボイラーの新設状況

更に、星野仙一氏の新監督就任が話題にな
り、来シーズンの活躍が期待される東北楽天
ゴールデンイーグルスの本拠地、宮城球場の尚、ボイラーを新設した10工場・事業所のネーミングライツを取得し、「日本製紙クリ

内、６つが北海道・東北に位置しています。

ネックススタジアム宮城」の呼称が浸透してこれら６工場・事業所では、前述した製紙原

いることなども加え、日本製紙グループは、料とは別に、建築廃材や、間伐材、林地残材

北海道・東北の地域経済と様々な繋がりを持などの木質燃料を年間52万トン消費していちながら、事業活動を行っています。

ます。

19
North East Think Tank of Japan

No.72

特集

◀寄

稿▶

（2）カスケード利用の重要性

では、行政や地域社会と協力して下水汚泥燃

日本製紙グループでは、木質燃料や製紙原料料の利用を進めていることを紹介しておきます。

の国内集荷はグループ企業である日本製紙木材

下水処理場やし尿処理場から発生する下水㈱が行っています。日本製紙木材では、高品質

汚泥は、畜産廃棄物に次いで発生量が多い廃な丸太は、製材及び合板向けに取り扱い、間伐棄物です。宮城県では下水汚泥を地球温暖化

材や林地残材など低品質のものについては、製防止に役立てるために、日本で初めて造粒乾

紙原料や木質燃料向けとして日本製紙の工場な燥方式による下水汚泥の燃料化に取り組みまどへ供給しています。このように幅広いグレーした。岩沼工場では、この下水汚泥燃料を購

ドの木材を大量に取り扱うことによって、日本入し、化石燃料の代わりに使用しています。

製紙グループでは貴重な資源の有効活用に資す
るカスケード利用体制の構築を進めています。
カスケード利用とは、資源の利用効率を高めるため、高レベルの利用から低レベルの利用へと、多段階（カスケード）に活用することです。わかりやすく、具体例を挙げてご説明させていただきます。
イメージしやすい様に１本のスギの木を伐

下水汚泥燃料化のフロー

採した場合を考えてみてください。その木は、根元近くの太い所から先端の細い所、一部曲（4）間伐材安定供給体制の構築

がったり傷が付いたりした所、更には木の皮

日本では戦後、積極的にスギ・ヒノキなどのや枝・葉など様々なもので構成されています。

造林が行われてきましたが、現在、それら森林

カスケード利用とは、太く真っ直ぐな部分は資源を健全に育成するために間伐などの手入製材や合板向けに、細く曲がっている部分はれの必要性が高まっています。しかし、木材価チップにして製紙やボード向けに、木の皮や格の低迷から林業が生業として成り立たず、林枝・葉の様に素材として利用することが困難な業への意欲が減退し、適切な手入れが行われ部分は燃料向けに、更に、製材所等で発生するなくなった森林では荒廃が懸念されています。

背板・端材もチップにして製紙・ボード向けに、

日本製紙グループは、健全な森林を育成すというように、１本のスギの木を余すことなく、るために、間伐材を含めた国産材の利用促進

高い品質が要求される用途から低品質でも構わに取り組んでいます。国産材使用比率を高め

ない用途まで、多段階に利用し尽くすことです。

る製紙技術の向上に努めるなど独自の取り組

尚、カスケード利用については、一昨年９

みに加え、林野庁、地域林業関係者と連携し月に施行された「バイオマス活用推進基本て「製紙用間伐材チップの安定供給体制整備法」の基本理念（第八条：バイオマスの種類

事業※」にも取り組んでいます。

ごとの特性に応じた最大限の利用）の中で※2008年度：宮城・福島、2009年度：宮城・福島・島根・も、『先ず製品の原材料、最終的にエネルギー

熊本、2010年度：山梨・島根・熊本

源』というように、バイオマスを多段階に活（5）社有林における森林認証取得

用することの重要性が示されています。
（3）下水汚泥を燃料として利用

日本製紙は、国内に90千haの社有林を保有しており、その内55千haは北海道と東北

国産材の活用とは直接関係ありませんが、に位置しています。2007年10月に、これら全

日本製紙グループが使用する燃料を非化石燃ての社有林でSGEC森林認証（次ページコラ料へシフトする中で、宮城県にある岩沼工場

ム参照）の取得を完了しました。SGECは日20
North East Think Tank of Japan

No.72

本独自の森林認証制度で、審査では、日本の風土に適した形で水源涵養や生物多様性といっ3．JAPIC「森林再生事業化研究会」

た森林が有する多面的機能を維持し、持続的「森林再生事業化研究会」は、「林業復活とな森林経営が行われているかが評価されます。

産業創出による森林再生」を目指して設置され た日本 初 の 産 学 官プラットフォームで、2009年３月に経済界の政策提言機関である日
本プロジェクト産業協議会（JAPIC、会長：
三村明夫新日本製鐵会長）のなかに設置され、北海道経済連合会、東北経済連合会と共に、スタート段階から日本製紙も参画しています。
2010年３月には、１年にわたる検討の成果を発表する場として「次世代林業サミット会
議」を開催し、その席上で「産業界として木日本製紙の国内社有林分布

材自給率50％を目指す」、「既存の垣根を越えるシームレスな広域森林再生」、「関係企業が日本製紙では、国内社有林の約20％（18千集結・協働して伐採木材の100％カスケードha）を、木材生産目的の伐採を禁止して地利用」などの実現を目指した、「次世代林業域の生態系や水源涵養などの環境機能を保全システム」と題した国家プロジェクトとして※する環境林分 に設定しています。
※阿寒や日光など国立公園に指定されている社有林もあり、の推進提案を発表しました。
現在、その実現に向けて、新日本製鐵 釜石

多くの生物の営みの場所となっている。

製鐵所内石炭火力発電所への混焼用バイオマ

このように保護すべきところは保護する一方

ス集荷体制の構築など、地元と一体になって地で、残りの約80％は経営林分として、社会と環域モデル作りに取り組んでいます。
（釜石市内

境に配慮した持続可能な森林経営を目指すとには、約４千haの日本製紙社有林があります）

共に、国産材のマーケット開拓（SGEC森林認証住宅など）にも積極的に取り組んでいます。

4．北海道・東北地方への期待
北海道と東北には、日本国内の1/3を占める豊富な森林資源、更にその中でも、私ども製紙産業が大量に消費する広葉樹について
は、全国の半分近い蓄積があります。
しかし残念ながら、国際競争に勝ち残らなけ
ればならない民間企業としては、競争力の無い
原燃料の量を急激に増やすことは出来ません。
政府が目標として掲げている木材自給率50％を実現させるためには、一企業の努力だけでは限界があるため、国策として路網などの林業インフラ整備を推進していただくと共に、JAPICでの地域モデル作りに象徴されるように、企業と地元関係者が一体となって、国産材が価格と供給の安定性で輸入材に負けない体制
づくりを、目指して行きたいと考えています。

21
North East Think Tank of Japan

No.72

特集

◀寄

稿▶

「SATOYAMAイニシアティブ」と苫東の新たな取り組み
株式会社苫東1．
「産業」と「環境」の融合を目指す苫東地域

代表取締役専務

吉

田

和

正

もつ多面的な機能として、生物多様性保全機
能や地球環境保全機能などを掲げています
が、国民にとって最も身近な自然環境である

かつて重厚長大型の工業基地を目指して開里山林については、不在村森林所有者（森林発がスタートした苫小牧東部地域（以下「苫の所有者がその所在地にいない）の増加など東地域」という。
）は、旧会社の時代を経て現から整備が不十分な里山林が拡大しているこ

在は平成11年に設立された㈱苫東によって事とを指摘しています。さらには「（里地里山業が進められています。苫東地域は、産業生について）過疎化や高齢化などにより人為の産機能、学術研究機能、居住生活機能などを働きかけが減少し、景観の荒廃や里山特有の備えた「自然と共生するアメニティに満ち溢れ

動植物の衰退など生物多様性の劣化が進行した複合都市形成」を開発の目標としています。

ており、保全・再生が急務」（環境省ホーム

苫東地域の開発面積は10,700haに及びますページ）との指摘もなされています。

が、良好な自然が残された樹林地、湖沼群等

こうした中、昨年10月に名古屋市で開催さを有しています。平成19年６月には天皇・皇れ た 生 物 多 様 性 条 約 第10回 締 約 国 会 議

后両陛下をお招きして、全国の工業団地とし（COP10）では、国連大学と環境省によってては初めて第58回全国植樹祭が開催されるな

提唱された「SATOYAMAイニシアティブ」

ど「産業」と「環境」との融合を目指した取（我が国の里山づくりをモデルとして人と自り組みが行われています。

然との共生のための持続可能な社会を目指す
取り組み）の意義が確認されるとともにこれ

2．
「SATOYAMAイニシアティブ」と「里地里山法」
平成22年版の森林・林業白書では、森林のを国際的に推進していくための仕組みなどが採択されました。また、昨年12月にはいわゆる里地里山法案が国会で成立し、里山の保全を進める地域の様々な主体の活動を支援する

苫東地域の概況（整備の進む柏原地区と緑の豊かな「つた森山林」（右側））、資料：当社HP

22
North East Think Tank of JapanNo.72

ための制度の整備が行われており、今や「里年に開催された全国植樹祭を契機として、植山」を巡る環境は大きく変わろうとしてい樹祭跡地と周辺の森林（つた森山林）を地域ます。

住民、企業・団体等との協働により守り育て、次の世代に継承していくこと等のため

3．苫東の新たな取り組み
苫東地域では、従来より広大な緑地空間をどう維持・管理するのかが課題となっていまに、北海道など関係機関との間で平成21年に協定を締結しています。そうした活動の中心となっているのが、この「苫東・和みの森協議会」という任意組織です。

したが、最近では地域における新たな活動主

現在は森づくり事業（里山的森林環境を増体であるNPOなどの力を借りた「里山」のやしていくための植樹、草刈り等）、ひとづ保全活動が始まっています。現在当社が地域くり事業（地域に住む幼児、児童、保護者向の関係者と協働している活動のうち、主なもけの体験学習、セミナー等）、業務推進事業のとして、「苫東環境コモンズ」と「苫東・（広報活動、ボランティアのコーディネート

和（なご）みの森運営協議会」の活動を紹介等）を柱として活動しています。

します。
（1）苫東環境コモンズ
近年研究者・実務者等を中心として、「環境コモンズ」という発想が生まれてきていますが、「苫東環境コモンズ」は、苫東地域の豊かな緑地空間を「守りながら利用させてもらう」仕組みとして提案されたもので、市民
が企業、行政とともに緑地空間の維持・保全とその利活用を進めていこうという実験的な取り組みでもあります。昨年道知事によりNPO法人として認証されています。苫東地域における遠浅地区の大島山林が特に重要な

つた森山林での「里山」活動、資料：当社HP活動の拠点となっており、町内会と協働した活動が行われています。
現在は、環境保全事業として山林における

4．最後に風倒木の除伐等、緑地活用事業としてフット

当社が取り組む「里山」の保全活動はまだパスの設定と運営等、広報活動として広報誌

試行錯誤の部分もありますが、目指しているの発行等様々な活動を行っています。今後はところは「産業」と「環境」の融合であり、調査研究等も視野に入れており、より付加価「SATOYAMAイニシアティブ」の実践でも値の高い緑地空間の利活用が検討されてい

あります。

ます。

同時にこうした活動は当社にとって新たな企業価値を生み出すものと考えています。平（2）苫東・和（なご）みの森運営協議会

成23年は当社にとって、他地域のモデルとな「苫東・和みの森協議会」の活動は行政等るよう積極的に取り組みを進めていきたいと関係機関と締結された協定書に基づく市民の考えています。

ボランタリーな活動です。当社では、平成1923North East Think Tank of Japan

No.72

地域調査研究連載

ソーシャルビジネスと資金調達〜第３回

京町家の保存・再生〜

香川大学大学院地域マネジメント研究科

教授

佐

野

修

久

それらを過去に有していた建物」と位置付けて

1．はじめにいる。現在、47千棟余りが残存するとされ、京事業性を確保しつつ公共性・社会性の高い事業を行うソーシャルビジネスが進展する中、都の生活文化を支えるとともに、街並み形成の基礎として、重要な価値を有している。

事業の社会的意義に共感・共鳴し、それに参京町家は、建設されてから相当の時間が経加・協力しようという主体的な意思をもった

過し老朽化が進んでおり、所有者等における市民が志ある資金を提供する「市民 資 金 」

維持・修繕費負担が大きいこともあり、取り壊による資金調達が広がりをみせている。

しが進行する状況にある。京都市の行った「京「市民 資 金 」を提供した市民は、自らの町家まちづくり調査（平成15年度）」によると、

共感・共鳴した事業が実行され、それを通じ調査対象地域とした京都市中央区及び下京区て社会的価値・公益が実現される「社会的リの一部に存在する京町家は、７年前に比し13％ターン」を期待する一方、提供した資金（元も減少し、次第に現代的な戸建て住宅、マン本）の返済や利息・配当といった「経済的リション、商業ビル、駐車場へと姿をかえている。

ターン」を期待する場合もある。前回指摘し京都の生活文化や街並みを支える大切な財

たとおり、この「経済的リターン」の有無・産である京町家がこのように失われていくこ

大小に応じ、「市民 資 金 」は、４つの形態、とに対する危機感は大きく、京都市（行政）

すなわち、
「寄付」
、
「貸付」
、
「債券購入」、「出

では、「京町家再生プラン」を策定（2000年）資」に分類することができる。

し、改修に対する支援策を講じるなど21項目

前々回は、「寄付」による事例として「むにわたるアクションプランを推進している。

らかみ町屋再生プロジェクト」を、前回は、

一方、市民サイドでも、京町家再生に向けた「寄付」的な「出資」による事例として「小調査・提言・広報等を行う「京町家再生研究

豆島オリーブバス」を採り上げたが、今回は、会」をはじめ、京町家の技術を伝承し保全・

不動産証券化の手法を活用しつつ市民から改修等を担う「京町家作事組」、京町家の暮「出資」を得ることにより、京町家の保存・らしや文化を継承する「京町家友の会」、京再生に成功した事例を紹介することにしたい。

町家の所用者と利用希望者の橋渡しをする

2．事業の背景・経緯
京町家とは、京都の市街地に残る、第二次「京町家情報センター」が結成されるなど、京町家の保存・再生に向けた多様な取り組みが行われている。

世界大戦前に建設された伝統的な店舗併用型

こうした中、京都の不動産会社等で構成すの木造住宅である。㈶京都市景観・まちづくりる有限責任中間法人京都不動産投資顧問業協センターでは、京町家を、「一般的に敷地形状

会（以下、協会という。現在は一般社団法人

はうなぎの寝床といわれるように奥行が長く、京都府不動産コンサルティング協会に改組）

その構造は伝統的な軸組木造であり、間取りにでは、大都市圏の商業ビル・業務ビル等で活は通り庭、続き間、坪庭、奥庭を保っているか、用されている不動産証券化の手法を京町家の24North East Think Tank of Japan

No.72

保存・再生に応用できないかと考え、国土交

ンチレストランとして再活用することに成功

通省の「地方都市の証券化促進に関する調している（表１）。

査」におけるモデルケースとして検討を行っ一方、当該事業では、「市民 資 金 」を活たところ、機関投資家等から資金を集める一用した不動産証券化による資金調達を目指す

般的な証券化の手法を京町家の保存・再生にため、㈱八清が事業主体とならずに、資産流活用することは採算性の面から難しいもの

動化法に基づくSPVとして京町家証券化特定の、京町家の歴史的な意義や住民の地域貢献目的会社を設立している（協会が特定出資）。

意欲等を活かし篤志的資金を調達することが当社は、㈱八清により先行取得・改修された

できれば実現可能という調査結果を得ること

京町家３物件を105百万円で取得した上で、ができた。この調査結果は、京町家の保存・㈱八清にリースバックを行い、上記テナント再生という社会的意義に共感・共鳴し、それに、㈱八清を通じてサブリースする形をとっに参加・協力しようという主体的な意思をている（図１）。これにより、京町家証券化

もった市民から篤志的資金、すなわち「市民特定目的会社は、テナントの撤退、家賃の未

資 金 」の提供を受けることができれば実現払いといったリスクを㈱八清に移転し、収入可能ということにほかならない。

の安定化を図り得ている。

これを受け、協会では、京町家再生研究会、㈶京都市景観・まちづくりセンター及び京都市とともに「京町家証券化実施に向けての研4．当該事業の資金調達（1）資金調達の方法・スキーム究会」を発足、証券化手法に「市民 資 金 」

京町家証券化特定目的会社における京町家を組み込む形で京町家の保存・再生を図る取取得資金（105百万円）の調達方法は、図１

り組みを開始するに及んでいる。

及び表２のとおりであり、先ず不動産証券化の手法を活用して優先出資証券を発行（653．事業の概要

百万円）、このうち55百万円分について、京

当該事業は、空き家となっている京町家を町家の保存・再生のために参加・協力したい

取得し改修を施した後、他の用途へ転用すると願う市民等から、「出資」という形で資金ことを通じ、京町家の保存・再生を図ろうと提供を得る形をとっている。優先出資証券のするものであり、本件の場合、協会の構成員

残額10百万円については、「市民 資 金 」でである㈱八清が先行的に京町家３件を取得・はなく協会の会員企業から出資を得ることと改修後、服飾雑貨店、新感覚居酒屋及びフレし、残る40百万円については京都銀行及び京

表1

事業の概要

（1）事業
（2）事業主体

京町家の再生（3棟）○京町家証券化特定目的会社
代表者：井上誠二、資本金（特定）：0.1百万円○㈱八清（オリジネーター）
代表者：西村孝平、資本金：30百万円（3）事業内容
京町家の取得・改修（コンバージョン）
・賃貸・資金調達○京都市東山区小松町安井所在物件
店舗住宅→服飾雑貨店（土地：43㎡、建物：延56㎡）○京都市東山区新宮川町所在物件
店舗住宅→新感覚居酒屋（土地：68㎡、建物：延109㎡）○京都市中京区六角新町所在物件
店舗住宅→フレンチレストラン（土地：86㎡、建物：112㎡）（4）事業実施時期
2004/7〜2005/12に物件取得（出所）京町家証券化事業研究会「京町家証券化事業報告書」及び当研究会へのヒアリング結果をもとに筆者作成。以
下の図表に同じ。

25
North East Think Tank of Japan

No.72

地域調査研究図1

事業スキーム都信用金庫からの借入金により調達している（2）市民 資 金 の募集内容（表3）（このほか、前記のとおり特定目的会社を設

市民等から提供を得る第１優先出資につい

立 す る た め の 特 定 出 資 と し て 協 会 か ら0.1ては、当該事業に賛同する多くの方に資金提百万円を得ている）。

供をしてもらうため、１口を10万円に設定し当該事業の運営により得られたキャッシュている（最大20口）。配当は年３％を上限とフローは、初めに金融機関からの借入金の利し、期間満了時の分配も元本＋５％配当を上払いに充てられ、次に当該事業に賛同した市限としている。

民等からの出資（第１優先出資）に対する配なお、協会会員企業から得る第２優先出資

当へ、そして協会会員企業から得た出資（第には毎期行われる配当に対する上限を設定し２優先出資）に対する配当へという順で分配ないなど、「リスクに見合った経済的リターされる。また、期間（４〜５年）満了時には、ンを設定する」という原則に則り、分配が劣

今次対象物件を第三者に売却し、そこで得ら後しリスクの高い分、事業が成功した時に高れる資金をもって、借入金の返済と出資者にい経済的リターン（配当）を得ることのでき対する分配（元本＋配当）がなされることにる形を採っている。

なるが、この場合にも借入金の返済、第１優先出資への分配、第２優先出資への分配、特（3）実績

定出資への分配という順で支払いが行われこうした条件等のもと第１優先出資の募集

る。このように、当該事業では、返済・分配を行ったところ、予定を上回る応募があり、に「優先劣後構造」を設定しており、今次事

応募者との調整を経て、予定額（55百万円）

業を主導してきた協会と協会会員企業が最もにて調達し得ている。209名にのぼる出資者

高いリスクを負う形をとっている。

の４分の３以上は京都府民が占めるものと

表2

当該事業の資金調達（単位：百万円）

運
町家取得費

合

計

用
金額
105

105

26
North East Think Tank of Japan

No.72

調
借入金
出資
第1優先出資
第2優先出資特定出資

達

京都銀行・京都信用金庫
市民・企業等
京都府不動産コンサルティング協会会員企業
京都府不動産コンサルティング協会
合
計

金額
40
65
55
10
0.1
105

表3
（1）資金の性格（2）使途（3）募集対象者（4）出資の形態（5）募集金額（6）募集単位（7）期間（8）利益分配の優先順位（9）配当（10）特典（11）募集期間（12）募集・周知方法（13）結果

資金募集の概要

京町家証券化特定目的会社への出資
京町家の再生（3棟）
個人・企業等
特定目的会社に対する優先出資【（参考）第2優先出資】
55百万円
10百万円
1口10万円（上限：20口）
1口10万円
4〜5年
4〜5年
第1優先
第2優先
3％（上限）
キャッシュフロー等に応じ分配（上限なし）
残余財産の分配：5％を上限
残余財産の分配：5％
特になし
2006年6月
インターネット上のHPへの掲載、知人への紹介、シンポジウムの開催、マスコミ等を使った周知募集した55百万円（550口）を確保
209名（うち京都府内162名（77.5％））

なっており、地元の方々の京町家保存・再生される。一定の経済的リターンを付与するこに対する思いが伝わる結果となっている。

とで、参加・協力する層を広げることにもつ

なお、当該事業は、今般、対象物件の売却

ながっており、この資金提供をきっかけとしを終え、無事終結をみたところであるが、第て、京町家を保存・再生することの重要さを

１優先出資については、予定どおり年３％を感じる市民が拡大したことの意味は大きい。

継続し、終了時には元本＋1.6％の分配を行っ協会が当初考えていたように機関投資家からている（第２優先出資：年５％配当、終了時出資を得る一般的な証券化の形で実行されての分配は第１優先配当と同様）。

いたならば、こうした機会や意識の変化はうまれなかったであろう。

（4）「出資」による資金調達の効果

また、当該事業は、証券化手法を活用した

このように、当該事業において市民等からこともあって、これまで紹介した２事例と異な広く出資を募る形にしたことで、市民は町家

り、SPV活用によるリスク管理、優先劣後構造の保存・再生に参加・協力する機会を得るこなど、ファイナンスの考え方も採りいれられてとが可能になった。実際に出資した市民からおり、手法的にも興味深いものとなっている。

は、こうした取り組みを継続して欲しいとい現在、協会では、当該事業の反省を踏まえう声があがるなど、資金提供をすることで、つつ、京町家の保存・再生に向けた新たな展

改めて京町家保存・再生の大切さを実感し、開を検討しているところである。その際にそのために行動することの重要性を認識するも、「市民 資 金 」を積極的に活用することに至ったことが窺える。

を通じ、市民の厚みのある参加・協力に支え

5．おわりにられた市民主導の京町家の保存・再生が図られることを期待したい。

当該事業は、京都の生活文化や街並みを支える大切な財産である京町家の保存・再生に〈参考文献〉

対し、「町衆」である市民が直接的に参加・

京町家証券化事業研究会（2007）「京町家証

協力する機会を広く提供したものとして評価

券化事業報告書」

27
North East Think Tank of Japan

No.72

地域の歴史浪漫シリーズ

北前船と新潟県地域経済名古屋大学大学院経済学研究科

教授

中

西

聡

易に進出し、新潟市域の会社設立に積極的に

１．はじめに関与して、新潟市域の産業化に貢献した。

近代日本の新潟県は、多数の大地主を輩出

このように新潟県域の産業化に対照的な対したが、日本海に面しており、富山・石川・応をした２つの地域の北前船主の経営を比較

福井県ほどではないものの、ある程度北前船することで、北前船と新潟県地域経済との関主も輩出した。表１を見よう。19世紀におい係を検討する。その場合、頸城地方の北前船て帆船を４隻以上所有したと推定される船主

主として、新潟県域で最大規模の帆船所有者

は、新潟県域で少なくとも13家存在したが、となった鬼舞の伊藤助右衛門家を取り上げ、それらは糸魚川から直江津に至る新潟県域南

新潟港の北前船主として、新潟県域の北前船部の頸城地方と、新潟港に集中していた。

主としては最大の地主となり、新潟市域の主要会社へ積極的に関与した斎藤喜十郎家を取

頸城地方の北前船主は、19世紀の前半からり上げる。

遠隔地間交易に乗り出し、明治前期に海運業から撤退したが、出身地元の会社設立にはほとんど関与せず、土地経営などを通して地域経済と関わった。一方、新潟港の北前船主

２．伊藤助右衛門家の経営展開

は、主に幕末期の1860年代以降に遠隔地間交

近世後期の鬼舞は高田藩領に属し、山が海

表1

新潟県域の主要北前船主
所得額・所有地価の単位：円

船主

出身

海運経営時期

所有
船数

猪又家

糸魚川 1820年代〜1840年代

4

井上半十郎

梶屋敷 19世紀初頭〜1880年代後半

1888年頃
所得額

所有地価主要会社役員（19世紀末〜20世紀初頭）

4

1,151

9,400 積善銀行（専）18世紀後半〜1904年頃

9

6,333

10,400福山長作

直江津 1820年代〜1880年前後

4

木南源十郎

直江津 1840年代〜1880年代

6

小川藤吉

直江津 1880年代前半〜19世紀末

4

牧口荘三郎

荒浜

1840年代〜1890年代前半

4石崎徳右衛門 新潟

1830年前後〜1860年代

6新潟屋卯兵衛 新潟

1840年代〜1850年代

4

斎藤喜十郎

新潟

1860年代〜1880年代

4

片桐寅吉

新潟

19世紀末〜20世紀初頭

6

田代三吉

新潟

19世紀末〜20世紀初頭

5

長谷部家

早川

1820年代〜1850年代

5伊藤助右衛門 鬼舞

495 （4,277）
11,261

28,100 柏崎銀行（頭）、日本石油（取）、直江津商会（取）9,594

80,000 新潟商業銀行（専）、越佐汽船（社）、北越鉄道（取）
（765）

320

（824） 新潟木材石材（取）、宝井石油（取）、越佐汽船（監）（出所）柚木学編『諸国御客船帳』（上下）、清文堂出版、1977年、柚木学編『近代海運史料』清文堂出版、1992年、「諸国御客帳」（住田正一編『海事史料叢書』第4巻、1929年）、中西聡『海の富豪の資本主義』名古屋大学出版会、2009年、渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧』新潟編1・2、日本図書センター、1997年、由井常彦・浅野俊光編『日本全国諸会社役員録』第1〜8巻、柏書房、1988年より作成。
（ 注 ）新潟県域を出身として帆船を4隻以上所有したと推定される船主を挙げた。海運経営時期・所有船数は、出所資料より判断した推定。
1888年頃の所得地価欄の括弧内は1898年頃の数値。主要会社役員欄の（専）は専務取締役、（頭）は頭取、（取）は取締役、（社）
は社長、（監）は監査役。

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North East Think Tank of Japan

No.72

に迫った地形により越後国のなかでは平野に

藤家廻船は塩・米・蠟・砂糖などでかなりの乏しかった。しかし、近隣に高田藩の外港で粗利益を上げていた。

あった今町（近代期は直江津）があり、漁業

1868年の明治維新後に北海道では、開拓使

や廻船業は18世紀から盛んであった。伊藤助が設置されて近世期に一部の特権商人に独占

右衛門家は鬼舞の廻船業者のなかでも早くかされていた北海道奥地（蝦夷地）での交易権

ら遠隔地間交易に進出し、19世紀初頭にすでと漁業権が開放され、多数の漁民の蝦夷地へに瀬戸内で交易していた。

の定住が進み、北海道産魚肥生産は急速に拡

伊藤家の所有船数は、19世紀前半に増大大した。そのため多くの北前船主は北海道へし、1852（嘉永５）年に９隻を数えた。幕末

赴き北海道産魚肥を扱ったが、伊藤家廻船期に一時的に所有船数が減少したが、近代初は、維新期も米・綿・砂糖などでかなり大き

頭に再び所有船数を増やし、1870年代後半かな粗利益を上げていた。地元直江津や新潟のら90（明治23）年まで８〜９隻を所有し続け後背地では北海道産魚肥があまり使用されなた。北前船経営は、船主が積荷の売買も行うかったこともあり、1870年代の伊藤家廻船

買積形態が中心で、利益は大きいものの海難は、基本的に新潟県域と瀬戸内・畿内を結ぶや商取引に伴うリスクも大きく、長期間にわ交易を行い、取扱商品の中心は、越後産の米たり多数の帆船を所有し続ける船主は少なく、穀と瀬戸内産の塩・砂糖であった。
ところが、1880年代になると外国からの輸

伊藤家はかなり有力な北前船主であった。
近世期の伊藤家廻船の活動の特徴は、北海

入砂糖の影響で、瀬戸内産砂糖の販売価格が道産物をあまり扱わずに、米穀・綿・砂糖・

下落して砂糖取引で伊藤家廻船が利益を得る

塩などを主に扱ったことであった。そのうのは困難になり、その一方、北海道開拓が進

ち、米穀は地元越後産の米が中心で、19世紀展するとともに北海道での米穀需要が増大し初頭は、高田藩領で売却された年貢米を主にたため、伊藤家廻船が本格的に北海道交易に扱ったが、19世紀半ばになると、農民が販売進出した。表２を見よう。1890年の伊藤家廻した商品米を新潟で買い入れて兵庫などで販船６隻の航路が判明するが、全ての廻船が北売するようになった。兵庫からの帰りは、海道交易を行っていた。ただし、船ごとにあ綿・砂糖・塩などを畿内・瀬戸内で買い入れる程度役割分担をしたと考えられ、１号伊勢て、大部分を新潟・今町（直江津）まで運ん

丸・２号伊勢丸・伊久丸のように相対的に大で販売した。最幕末期になっても、伊藤家廻型と思われる船が新潟→小樽の米の売買と、船の取扱品として北海道産物はあまりみられ

小樽→瀬戸内・畿内の魚肥の売買を専門的にず、最幕末期は北海道産物のみでなく他の諸行い、伊正丸・伊福丸のように相対的に中型産物の地域間価格差も拡大していたため、伊の船で新潟県と北海道各地との往復をこまめ

表2船名

1890年伊藤家廻船の航路
主要航路

１号伊勢丸 七尾→新潟→［小樽］→新潟→［小樽］→貝塚→兵庫→大阪
2号伊勢丸

新潟→［寿都］→［小樽］→新潟→［小樽］→下関→［小樽］→新潟→［小樽］→［函館］→貝塚

伊久丸

新潟→［小樽］→新潟→［小樽］→尾道→貝塚→大阪→下関→多度津→尾道→多度津→貝塚

伊吉丸

大阪→堺→大阪→多度津→尾道→下関→鬼舞→直江津→新潟→［函館］→樺太→兵庫→大阪→多度津

伊正丸

新潟→［江差］→本荘→［江差］→直江津→［江差］→直江津→［江差］→直江津→［函館］→新潟

伊福丸

新潟→［増毛］→新潟→［増毛］→新潟→直江津→［増毛］→新潟→［小樽］→［増毛］→直江津→新潟（出所）中西聡「19世紀における日本海海運の発達と越後出身船持商人の経営（上）」（『経済科学（名古屋大学）』第55巻第2号、2007年）の表11より作成。
（ 注 ）1号伊勢丸・2号伊勢丸は西洋型帆船でそれ以外の船は日本型帆船。
［ ］内は北海道の地名。商取引の日付より判断した推定航路を示した。

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No.72

地域の歴史浪漫シリーズに何度も行い、伊吉丸は多様な商品を扱うと北前船経営で資産を蓄積した。斎藤家が北前

同時に、北海道から日本海経由で下関を経由船経営を本格化したのは1870年代と考えらして畿内に至る西廻り航路を１年間に１往復

れ、70年代前半は地元新潟県産米を瀬戸内・した。この伊吉丸のようなコースが北前船の畿内方面へ販売していたが、70年代後半に北代表的なコースと言われてきたが、伊藤家廻海道へ進出した。

船は北海道へ本格的に進出した後も、その斎藤家は、所有船の北海道進出とともに急コースは少数で、多くは新潟県と北海道との速に資産を拡大させ、その資産で大規模に土間を複数回往復した。1890年当時は、新潟県地を取得し、所有地価は1885（明治18）年時

─北海道間の米売買と北海道─瀬戸内・畿内点の約３万円から92年時点の約12万円に増大

間の魚肥売買が伊藤家廻船の利益源泉であした。また斎藤家は、1885年に佐渡の資産家

り、相対的に大型の船でその売買を担当すると越佐汽船会社を設立し、その頃に北前船経一方で、相対的に中型の船で新潟県域の産物

営から汽船経営に転換したと考えられ、越佐の販売と新潟県域の需要に対応するような活汽船会社は新潟─佐渡航路から新潟─酒田・動を行っており、ある程度地元新潟県域の市

北海道航路へ進出し、汽船９隻を所有して場動向に対応した活動を伊藤家は行った。

1910年前後にシベリア航路へも進出した。

しかし、1890年代に入ると、汽船網・電信

その後斎藤家は、新潟の会社設立とその経網の整備に伴い、北海道産魚肥の地域間価格

営に積極的に関与した。表３を見よう。新潟

差はさらに縮小し、北海道産魚肥の買積経営では近代初頭に第四国立銀行が設立されたでも安定した利益が見込めなくなった。それが、その後日清戦後の好況期に多くの銀行がに対し伊藤家は、1893年に小樽に本店を設け設立された。1895年に新潟市内の実業家団体て、汽船運賃積を利用して小樽店が直接本州が母体となって新潟貯蓄銀行が設立されるとの米穀・肥料商と取引する経営に転換した。

斎藤家当主はその専務取締役となり、また大実際、伊藤家は1890年代後半に汽船を所有す

地主主導の経営であった新潟銀行（第四国立るとともに日本型帆船を全て相対的に大型の銀行が96年に改称）の営業方針に不満をもつ

西洋型帆船に転換させて運賃積経営に備え

新潟商人らが97年に設立した新潟商業銀行でた。また、新潟にも出張店を設けて、新潟県も専務取締役となった。新潟商業銀行は、新産米を大量に小樽本店に運んでおり、小樽に潟銀行が1917（大正６）年に再び第四銀行と精米所を設けるなど、北海道産物のみでな

改称した後の18年に新潟銀行と改称したが、く、新潟県産米取引にも力を入れ続けた。

設立時から30年代まで斎藤家当主が専務取締

ただし、小樽では有力米穀商が精米所を乱役・頭取を務め続けた。

立しており、伊藤家の精米事業は赤字であっ銀行以外の工業諸会社に関しても、近代新た。そのこともあり最終的に伊藤家は1904年

潟県最大の鉱工業であった石油業に関連して頃に小樽本店を閉鎖して海運業からも撤退

硫酸の需要が増大したため、1896年に硫酸をし、それ以降は幕末期から取得を進めた耕地製造する新潟硫酸会社が設立されたが、それをもとに、地元鬼舞での地主経営に専念した。

に斎藤家が積極的に関与して取締役となった。新潟硫酸は、硫酸を原料とした化学肥料

３．斎藤喜十郎家の経営展開

製造へと進出し、順調に発展して1920年代後
半からは斎藤家当主が社長となった。

斎藤家は、幕末期に成長した新潟港の新興

こうして斎藤家は、越佐汽船・新潟商業銀

廻船問屋で、明治維新期の制度転換のなかで行・新潟硫酸を中心として新潟財界に重要な

近世来の有力問屋が衰退したのに代わって、地位を占め、農村部の大地主と伍して新潟県

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表3

斎藤家家族会社役員の推移
資本金の単位：万円

会社名

資本金

1897年

1902年

1907年

1912年

1917年

1922年

1926年

1931年

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

新潟信託

取締役

取締役

社長

社長

新潟貯蓄銀行

10.0 専務

越佐汽船

20.0 社長

社長

社長

取締役

取締役

新潟硫酸

27.5 取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

北越鉄道
新潟商業銀行

取締役
12.5

新潟曳船

新潟艀船（11.0）
専務
取締役

海外貿易
斎藤合資

専務

取締役

取締役

頭取

頭取

頭取

新潟汽船

取締役

取締役

社長

社員

斎藤

取締役

取締役

専務

専務

新潟醋酸

取締役

社員

取締役
10.0

イタリア軒 取締役

専務

新潟興業貯蓄銀行

専務（出所）前掲中西聡『海の富豪の資本主義』233頁の表4-16より作成。
（ 注 ）会社の所在はすべて新潟。斎藤家家族の誰かが取締役以上の役員になった場合を示した。
新潟商業銀行は1918年より新潟銀行。資本金は1912年初頭の払込資本金額で、新潟艀船の後の括弧内は1912年初頭の払込資本金額。会社名の（株式）会社は省略。

の会社設立に重要な役割を果たした。斎藤家を担った。新潟─北海道間の海運業に関しては商業的蓄積を土地に投資するとともに、積は、それを家の営業として行った伊藤家と会極的に有価証券投資も行い、自ら会社役員を社形態を採用した斎藤家では、より斎藤家の務めた会社の株式を集中的に所有した。新潟

方が地域経済に強い影響を与え、新潟県域の県の明治中期の会社設立は、大地主資本によ会社設立への両家の関与に大きな差が生じた。

る銀行と農村部の石油会社に代表されるが、その背景には、鬼舞の所在した西頸城郡と斎藤家は新潟への地域志向性が強く、役員を

新潟市の立地条件の違いがあり、近世来の越務めた会社は全て新潟の会社であった。その後国の主要湊であった新潟に対して、西頸城

結果、1912年初頭に新潟市に存在した払込資

郡は平野が少ないため産業立地として不利で本金額10万円以上の15社のうち、斎藤家は８あった。そのため、明治期に設立された西頸社の役員を務めた。

城郡の諸会社は、大部分が零細規模の金融会社であり、製造会社はほとんど設立されな

４．おわりにかった。
もっとも新潟県域で会社設立ブームが生じ

伊藤家と斎藤家の経営展開を組み合わせ

た1890年代に伊藤家は、小樽本店の設置・汽て、新潟県域の北前船主の経営の特徴をまと

船取得・精米所設置など自らの海運経営の転めたい。伊藤家の廻船経営の特徴は、一貫し換に多額の出費をしており、地元企業への出て新潟県域産米取引に力点を置き続けた点に資をしたくとも、それにむける資金的余裕はあり、北海道産魚肥市場よりもむしろ国内米なかったと思われる。伊藤家に限らず、西頸穀市場の拡大に寄与したと考えられ、近世後

城郡の北前船主は、出身地元の会社の経営に期の畿内の飯米需要や近代前期の北海道の飯はほとんど関与せず、ある程度の土地を所有

米需要に対応した伊藤家のような北前船主のして農業面で地域経済と関わった。こうした活動が、19世紀日本における特産物生産の拡

北前船主の経営展開が、全体として新潟県の大を下支えする重要な役割を果たした。

工業化の偏在に少なからず影響を与えたと言斎藤家廻船にも、越後国産米を主に扱ったえよう。

点と、北海道への進出が遅れた点で伊藤家廻船と共通性は見られるが、斎藤家は伊藤家よ〈参考文献〉

りも早くに北前船経営に見切りをつけ、汽船

中西聡『海の富豪の資本主義─北前船と日本経営に転換して新潟─北海道間の運賃積輸送の産業化』名古屋大学出版会、2009年。

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North East Think Tank of Japan

No.72

東京事務所発
自治体のシティセールス

池田町東京事務所〜ワインの香り漂う 個性豊かな池田〜
池田町東京事務所

所長

中

林

司

池田町ワイン祭りの中央闘いでした。昭和27年に発生した第１次十勝

やや東に位置し、人口約７千８百人のまちで沖地震では12億円の被害を被い、追い打ちをす。夏は30℃を超え冬は氷点下20℃を下回る

かけるように翌年からの２年連続の冷害にことから、１年の寒暖の差は50℃以上になり

よって町財政は悪化し、ついには昭和31年にますが、 十勝晴れ

は地方財政再建特別措置法による

池田町は、北海道東部

十勝平野と呼ばれるさわやかな

晴天に恵まれ、国内を代表する穀倉地帯

十

団体

財政再建

の指定を受けました。「この苦境をど勝平野にあって、畑作や酪農を中心としたう脱するか」そこから生まれたのが、池田町

農業を基幹産業としています。

における ブドウ栽培 であり ワイン醸造でした。
「野山には山ブドウが自生している。

○財政再建の救世主

ワイン

野山にブドウが育つなら栽培できるはず。農業所得のアップに繋がり、町内に多い未利用

池田町の歴史は、厳しい自然との闘い、その傾斜地も活用できる」当時の町長である丸して十勝沖地震や大冷害など幾多の困難との谷金保氏（後に参議院議員）の発案により、

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North East Think Tank of Japan

No.72

池田町

してきました。今後は更なる地場産品の開発

が、わが国最初の自治体ワイン 十勝ワイン

とともに、その販路開拓や拡大に向け、官民を誕生させたのでした。

一体となった取り組みを目指しています。

人口１万人に満たない地方自治体

十勝ワインは、昭和41年の市販開始ととも一村一品の強化です。「第２の人生を田舎で暮らしたとして注目を集め、今なお多い」「北海道で就農したい」など、新たな住に、 わが国最初の自治体ワイン運動の先駆者

また新たな取り組みとして、 移住対策

くの愛飲家に楽しんでいただいています。

民を呼び込むため、池田町の気候や風土、生活環境を体験してもらう「ちょっと暮らし」○ワインのまち いけだ （表紙写真参照）
十勝ワインとともに発展したのが、池田町の観光産業です。 ワイン城を中心とした町の観光は、今では道東地区を代表する観光地に成長し、 秋のワイン祭りの取り組みを行っています。

○東京事務所の役割
様々な人々に支えられている十勝ワインは

は北海道の全国的な知名度を持っています。また多くの秋の風物詩となりました。昨今、北海道観光

どさん子や、全国のファンの応援を得て、東が大きく様変わりする中で、池田町の観光

京事務所は競争の厳しい流通業と連携して、は、新たな観光資源の開発を進め、農産物の十勝ワインを愛飲する消費者に商品を届ける

収穫体験やものづくり体験などまでの販売拠点として日々活動しています。

光

体験型観

へと、北国の気候風土ならではの特色ある観光へと発展させています。
池田町東京事務所○新たな挑戦
池田町では、豊かな自然と十勝ワインを中心とした食文化の展開などを背景に、農産物を中心とした

地場産品を生かした企業づ

くりや商品開発を支援しています。「いけだ牛」など、北国の恵みを受けた農畜産やその加工品などが既に全国の市場へと販路を拡大
住所：〒103‑0016 東京都中央区日本橋小網町13‑2
オーチュー小網町ビル７階
電話：03‑5643‑8855
FAX：03‑3660‑5773
人形町駅

日本橋人形町局
日本橋小江戸橋JCT

日本橋郵便局

東京穀物商品取引所

首
都
高
速
都
心
環
状
線

り
橋通

水天宮前駅

新大

東京証券取引所

池田町東京事務所

首

池田町に広がるブドウ畑

都

高

速

6号

向島線

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North East Think Tank of Japan

No.72

事務局だより「地域の歴史浪漫シリーズ」執筆の中西先生の御紹介
平成22年度「地域の歴史浪漫シリーズ」に北前船と北海道・東北地域の企業勃興について４回連載を御執筆頂きました中西先生を御紹介します。

【略
1993年

歴】

東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
東京大学社会科学研究所助手

1995年

北海道大学経済学部助教授

1999年

名古屋大学経済学部助教授

現

名古屋大学大学院経済学研究科教授、博士（経済学）

在

今年度１年間を通じて連載頂きました北前船と北海道・東北地域の企業勃興についてさらに深い知識を学びたい方のために中西先生の下記著書を御紹介します。

■『近世・近代日本の市場構造─「松前鯡」肥料取引の研究』（東京大学出版会

1998年）■『海の富豪の資本主義─北前船と日本の産業化』（名古屋大学出版会

2009年）

また、広く経済史の基本について学びたい方には、中西先生らの下記共編著書を御紹介します。

■金井雄一・中西聡・福澤直樹編『世界経済の歴史─グローバル経済史入門』（名古屋大学出版会

2010年）

平成23年度からは新たに北海道・東北地域と北陸地域との北前船による交流等について連載
で御執筆頂く予定になっておりますので引き続きよろしく御願いします。

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North East Think Tank of Japan

No.72

&217(176
平成22年10月〜12月

No.72 2011 Winter

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：森林再生とこれからの林業〈情報発信〉■羅針盤

平成22年10月28日

・化石経済の終焉
中央大学経済学部教授

山﨑朗 ...........................................................................................................................

主催：株式会社日本政策投資銀行北海道支店、財団法人日本経済研究所、

1

財団法人北海道東北地域経済総合研究所■特集対談

演題：「瀬戸際の日本経済：発想の転換迫られる地域と日本」・森林再生とこれからの林業

講師：学習院大学副学長・経済学部教授

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
酒井 秀夫
聞き手 ほくとう総研 顧問
石森
亮 ...................................................................................................................

2

平成22年11月24日

努

財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「企業や地域の価値向上のためのブランド戦略」

・「次世代林業システム」の提案と実現活動
・住友林業

宮川

新潟朱鷺会・講演会（新潟市）
主催：株式会社日本政策投資銀行新潟支店、財団法人日本経済研究所、

■特集寄稿
社団法人

北海道活性化セミナー（札幌市）

日本プロジェクト産業協議会 ........................................................................................................................

12

紋別山林事業所社有林の現状と利用の取り組みについて

住友林業株式会社...............................................................................................................................................................

講師：慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
平成22年12月 2日

林材部長代理松本

哲生.........................................................................................................

代表取締役専務吉田

和正 ............................................................................................................

年展

財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「東北発世界市場を考える

19

─海外諸事例に見る産業振興─」

講師：ジャーナリスト、信州大学経営大学院客員准教授

・「SATOYAMAイニシアティブ」と苫東の新たな取り組み
株式会社苫東金谷

主催：株式会社日本政策投資銀行東北支店、財団法人日本経済研究所、

16

・日本製紙グループにおける国産材利用促進に向けた取り組み
日本製紙株式会社

教授

みやぎ野会・講演会（仙台市）

三神

万里子

22

■地域調査研究・連載

ソーシャルビジネスと資金調達

香川大学大学院地域マネジメント研究科〜第３回

京町家の保存・再生〜

教授

佐野修久 .................................................................................

中西

聡 .................................................................................................

24■地域の歴史浪漫シリーズ

・北前船と新潟県地域経済

今年も新たな年を迎え、正月に鏡餅をお供えし、門松を飾る風景が各地でみられま名古屋大学大学院経済学研究科■東京事務所発

教授

28

自治体のシティセールス

・池田町東京事務所〜ワインの香り漂う
池田町東京事務所所長

司 ........................................................................................................................

32

は昔から山や森林に対して畏敬の念をもち、敬ってきたことがわかります。森林については保護と開発のとして成り立つことが重要であること、また、山林維持に求められる時間の流れと経済活動に求められる・「地域の歴史浪漫シリーズ」執筆の中西先生の御紹介

HOKUTOU DIARY／編集後記

は山の神、また、田の神、祖霊とも同一視されて信仰されてきたと言われています。本対立という構図で捉えがちですが、森林保護のために人の手をいれる必要があり、そのためには経済活動■事務局だより..............................................................................................................................................................................................

した。これらの正月行事はそもそも年神をお迎えすることに由来するそうですが、年神号では森林を特集テーマとしてとりあげましたが、正月行事からもわかるように日本人

個性豊かな池田〜
中林

編集
後記

34

時間の流れを如何に調和させるかが大きな課題であることも本号の特集から認識しました。
本年も昨年に引き続き地域への有益な情報発信に努めますのでよろしく御願い申しあげます。 （R.T.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.72 2011 Winter編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

72

2011
Winter特集

森林再生とこれからの林業
CONTENTS■羅針盤
・化石経済の終焉（中央大学経済学部教授

North East Think Tank of Japan

山﨑

朗）

■特集対談
・森林再生とこれからの林業（東京大学大学院農学生命科学研究科教授 酒井 秀夫）■特集寄稿
・「次世代林業システム」の提案と実現活動
・住友林業 紋別山林事業所社有林の現状と利用の取り組みについて・日本製紙グループにおける国産材利用促進に向けた取り組み
・「SATOYAMAイニシアティブ」と苫東の新たな取り
組み

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達〜第3回 京町家の保存・再生〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・北前船と新潟県地域経済■東京事務所発

自治体のシティセールス

・池田町東京事務所〜ワインの香り漂う■事務局だより

北海

（十

道

勝ワ 池田
イン 町
城）

個性豊かな池田〜

・「地域の歴史浪漫シリーズ」執筆の中西先生の御紹介

Win

ter
ほくとう総研