筑前町地域防災計画
風水害等一般災害編

平成２５年３月
平成３１年３月改定
令和３年３月改定
令和４年３月改定
令和５年３月改定

筑前町防災会議

風水害等一般災害編
第 １ 編 災害予防計画.............................................................. １
第 １ 章 防災基盤の強化 .......................................................... １
第 １ 節 治水治山計画 .......................................................... １
第 ２ 節 土砂災害防止計画 ...................................................... ２
第 ３ 節 火災予防計画 .......................................................... ５
第 ４ 節 都市防災化計画 ........................................................ ７
第 ５ 節 建築物及び文化財等災害予防計画 ........................................ ７
第 ６ 節 上下水道施設災害予防計画 .............................................. ８
第 ７ 節 交通施設災害予防計画 ................................................ １０
第 ２ 章 町民等の防災力の向上 .................................................. １２
第 １ 節 町民が行う防災対策 .................................................. １２
第 ２ 節 自主防災体制整備計画 ................................................ １３
第 ３ 節 企業等防災対策促進計画 .............................................. １６
第 ４ 節 防災知識普及計画 .................................................... １８
第 ５ 節 訓練計画............................................................ ２１
第 ６ 節 町民の心得 .......................................................... ２３
第 ３ 章 効果的な応急活動のための事前対策 ...................................... ２５
第 １ 節 広域応援体制等整備計画 .............................................. ２５
第 ２ 節 防災施設・資機材等整備計画 .......................................... ２５
第 ３ 節 災害救助法等運用体制整備計画 ........................................ ２８
第 ４ 節 情報通信施設等整備計画 .............................................. ２９
第 ５ 節 広報・広聴体制整備計画 .............................................. ３０
第 ６ 節 二次災害防止体制整備計画 ............................................ ３１
第 ７ 節 避難体制等整備計画 .................................................. ３２
第 ８ 節 交通・輸送体制整備計画 .............................................. ３７
第 ９ 節 医療救護体制整備計画 ................................................ ４０
第１０節 要配慮者、避難行動要支援者安全確保体制整備計画....................... ４１
第１１節 災害ボランティア活動環境等整備計画 .................................. ４４
第１２節 災害備蓄物資等整備・供給計画 ........................................ ４６
第１３節 住宅確保体制整備計画 ................................................ ４８
第１４節 保健衛生・防疫体制整備計画 .......................................... ４９
第１５節 ごみ・し尿・災害廃棄物処理体制整備計画 .............................. ５０
第１６節 農業災害予防計画 .................................................... ５１
第１７節 複合災害予防計画 .................................................... ５１
第 ２ 編 災害応急対策計画 ........................................................ ５２
第 １ 章 活動体制の確立 ........................................................ ５２
第 １ 節 組織動員計画 ........................................................ ５２
第 ２ 節 自衛隊災害派遣要請計画 .............................................. ５８
第 ３ 節 応援要請計画 ........................................................ ６３
第 ４ 節 災害救助法適用計画 .................................................. ６５
第 ５ 節 要員確保計画 ........................................................ ６７
第 ６ 節 災害ボランティア受入・支援計画 ...................................... ６７

第 ２ 章 災害応急対策活動 ...................................................... ６９
第 １ 節 防災気象情報等伝達計画 .............................................. ６９
第 ２ 節 被害情報等収集伝達計画 .............................................. ７４
第 ３ 節 広報・広聴計画 ...................................................... ７９
第 ４ 節 避難計画............................................................ ８３
第 ５ 節 水防計画............................................................ ９１
第 ６ 節 消防計画............................................................ ９１
第 ７ 節 救出計画............................................................ ９２
第 ８ 節 医療救護計画 ........................................................ ９３
第 ９ 節 給水計画............................................................ ９５
第１０節 食糧供給計画 ........................................................ ９６
第１１節 生活必需品等供給計画 ................................................ ９８
第１２節 交通対策計画 ........................................................ ９９
第１３節 緊急輸送計画 ...................................................... １０１
第１４節 保健衛生、防疫、環境対策計画 ...................................... １０７
第１５節 要配慮者、避難行動支援者支援計画 .................................. １０８
第１６節 安否情報提供計画 .................................................. １１０
第１７節 遺体捜索及び収容埋葬計画 .......................................... １１１
第１８節 障害物除去計画 .................................................... １１４
第１９節 文教対策計画 ...................................................... １１５
第２０節 応急仮設住宅建設等計画 ............................................ １１７
第２１節 ごみ・し尿・災害廃棄物等処理計画 .................................. １２１
第２２節 上水道､下水道施設災害応急対策計画 ................................. １２３
第２３節 交通施設災害応急対策計画 .......................................... １２４
第２４節 土砂災害応急対策計画 .............................................. １２６
第２５節 二次災害防止計画 .................................................. １２８
第２６節 農林施設等災害応急対策計画 ........................................ １２８
第 ３ 編 災害復旧・復興計画 .................................................... １３１
第 １ 章 災害復旧・災害復興の基本方針 ........................................ １３１
第 ２ 章 災害復旧事業の推進 .................................................. １３１
第 １ 節 復旧事業計画 ...................................................... １３１
第 ２ 節 激甚災害の指定 .................................................... １３３
第 ３ 章 被災者等の生活再建等の支援 .......................................... １３５
第 １ 節 罹災証明書の発行 .................................................. １３５
第 ２ 節 被災者台帳の整備 .................................................. １３５
第 ３ 節 生活相談.......................................................... １３７
第 ４ 節 女性のための相談 .................................................. １３７
第 ５ 節 雇用機会の確保 .................................................... １３８
第 ６ 節 義援金品の受付及び配分等 .......................................... １３８
第 ７ 節 生活資金の確保 .................................................... １３９
第 ８ 節 郵便事業の特例措置 ................................................ １４１
第 ９ 節 租税の徴収猶予、減免等 ............................................ １４１
第１０節 災害弔慰金等の支給等 .............................................. １４３
第１１節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発................... １４３

第 ４ 章 経済復興の支援 ...................................................... １４４
第 １ 節 金融措置.......................................................... １４４
第 ２ 節 流通機能の回復 .................................................... １４６
第 ５ 章 復興計画............................................................ １４７
第 １ 節 復興計画作成の体制づくり .......................................... １４７
第 ２ 節 復興に対する合意形成 .............................................. １４７
第 ３ 節 復興計画の推進 .................................................... １４７

第１編

災害予防計画第１編 災害予防計画

第１章 防災基盤の強化

第１節 治水治山計画（環境防災課、農林商工課、建設課）《方針》
町、県及び関係機関は、河川、ため池の決壊並びに山地崩壊等による災害を未然に防止し、治水、治山の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域の指定等を行い、各年度における計画的な災害防止事業を実施する。
また、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるように努めるとともに、災害防止事業の実施時には、環境や景観にも配慮するものとする。
第１ 治水計画
１ 河川対策（１）浸水想定区域の指定
町に係る水位周知河川（小石原川、宝満川、穂波川、大刀洗川）の浸水想定区域について
は、河川管理者（九州地方整備局、福岡県県土整備部河川課）が指定する。
町は指定を受けた浸水想定区域ごとに、避難に必要な水位情報、避難先、避難経路等の伝達体制を確立する。
（２）浸水想定区域内の施設等の処置
浸水想定区域内の、主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設（以下「要配慮者利用施設」という。
）、大規模な工場その他の地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として、町が条例で定める用途及び規模に該当するもの（以下「大規模工場等」という。
）の所有者、又は、管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、町地域防災計画に定めるものとする。
（３）浸水想定地域における避難措置等の住民への周知
町は、水位情報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物（筑前町ハザードマップ等）の配布、町ホームページでの公開、その他の必要な措置を講ずる。
（４）浸水想定区域内にある要配慮者利用施設等への情報伝達体制の確立
町は、町地域防災計画で規定した浸水想定区域内の要配慮者利用施設について、当該施設の利用者が洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう水位情報等の伝達方法を定める。
（５）町地域防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の対応
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、
防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防の業務に関する事項等に関する計画の作成及び当該計画に基づく自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛水防組織の

１

第１編

災害予防計画構成員等について町長に報告するものとする。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防の業務に関する事項等の計画の作成及び当該計画に基づく自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について町長に報告するものとする。
２ ため池対策（１）ため池施設整備
町は、ため池の決壊等による災害を未然に防止するため、堤体、余水吐、樋管等の整備を必要とするため池について、国、県等と連携して、整備を推進する。
（２）安全対策及び防災情報連絡体制の整備
町は、県及び水利組合と連携して、ため池を調査し、安全対策及び防災情報連絡体制の整備を図る。
あわせて整備した防災情報連絡体制に基づき、ため池緊急点検を実施する。
また特に出水期は、必要に応じて灌漑用水の確保に留意しつつ事前に貯留水の放流や応急的な対策を図るなど、ため池の管理・点検の強化に努めるものとする。
（３）浸水想定地域における避難措置等の住民への周知
町は、ため池が決壊した場合、避難場所その他決壊時の円滑かつ迅速な避難の確保を図る
ため必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物（筑前町ため池ハザードマップ）の配布、町ホームページでの公開、その他必要な措置を講ずる。
※ 資料編１６－７「防災重点農業用ため池一覧」参照
第２ 治山計画
町は、関係機関と連携し、森林のもつ公益的機能の維持向上を図る。

第２節 土砂災害防止計画（環境防災課、農林商工課、建設課）《方針》
町は、県及び関係機関と連携し、土砂災害を未然に防止するため、危険箇所を把握し、災害防止対策を実施する。
また、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（以下「土砂災害危険箇所等」という。
）については、ハザードマップ等の印刷物の配布、ホームページへの掲載等、広く町民に周知を図り、土砂災害防止計画の一助とする。
※ 資料編１６ 「災害危険箇所」参照
第１ 土砂災害の定義「土砂災害」とは、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべりを発生の原因として町民の生命又は身体に生ずる災害をいう。
第２ 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成１２年法律第５７号）及び国土交通省が定める土砂災害防止対策
基本指針（平成１３年国土交通省告示１１１９号）に基づき、福岡県が指定した区域（平成２５年３月２６日福岡県告示第４７２号（土砂災害警戒区域）、福岡県告示第４７３号（土砂災害特別警戒区域）をいう。
※ 土砂災害警戒区域とは、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれのある区域で、警戒避難体制を整備する必要のある土地の区域※ 土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区
域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域※ 資料編１６-５「土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域一覧」参照
２

第１編

災害予防計画

第３ 急傾斜地崩壊危険区域の指定
急傾斜地崩壊危険区域は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和４４年７月１日法律５７号）第３条に基づき、福岡県が指定した区域をいう。
１ 災害危険区域の指定
急傾斜地崩壊危険区域やその区域以外で急傾斜地の崩壊によって著しく危険の及ぶ区域を「建築基準法」（昭和２５年法律第２０１号）第３９条に基づき、災害危険区域として福岡県が指定する。
２ 急傾斜地崩壊危険箇所
がけ崩れの発生するおそれのある箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所」という。
第４ 土砂災害対策
１ 避難体制の整備
町は、関係機関と連携し、関係住民を安全な避難場所に誘導するため、次の項目について措置する。
（１）土砂災害危険箇所等の周知
町は、町民及び関係機関に土砂災害危険箇所等を筑前町ハザードマップにより周知する。
（２）警戒避難雨量の設定
警戒又は避難を行うべき基準は雨量等で定める。
（３）警報装置等の整備
関係住民の避難が自主的かつ円滑に実施されるよう簡易雨量計、警報装置等の整備を検討する。
（４）土砂災害危険箇所の防災パトロール及び点検の実施
町は、警察署、消防署と連携して、危険区域の崩壊による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、梅雨期、台風期、又は豪雨が予想されるときは、随時防災パトロールを実施する。
２ 避難路等の整備
避難路の整備については、本編第３章「効果的な応急活動のための事前対策」第７節「避難体制等の整備計画」参照
３ 情報収集及び伝達体制の整備（１）情報の収集
町は、日頃から過去の災害事例等をもとにどの程度の雨量があれば、土砂災害の発生のおそれがあるかを把握するため、その資料の累積に努める。
（２）情報の伝達
ア 町は、情報伝達に必要な機器の整備、充実に努める。
イ 町は、所有又は管理する伝達機器及びその稼働に必要な動力源が浸水等により被害を受け、伝達不能にならないようその設置箇所に留意する。
ウ 町は、関係住民に対する気象予警報等の情報の伝達が円滑に実施できるよう伝達体制を整備するとともに、簡易雨量計等の観測者及び防災パトロール実行者による緊急情報の伝達方法についても検討する。
４ 自主防災組織の育成（１）町は、災害情報の収集、伝達、避難・誘導及び救出・救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう、関係住民の協力を得て、行政区長等を責任者とする自主的な防災組織の育成に努める。
（２）自主防災組織育成の細部については、本編第２章「町民等の防災力の向上」第２節「自主防災体制の整備計画」による。

３

第１編

災害予防計画

５ 防災知識の普及
町は、関係住民に対し、日頃から下記事項をはじめとする防災知識の普及を図るとともに、
特に土砂災害の発生するおそれのある時期（梅雨期・台風期）に先がけ又は全国的に実施される土砂災害防止月間（６月）等において各種行事や防災訓練等の実施に努める。
（１）土砂災害の主な兆候
ア 土石流（ア）立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流れが聞こえる場合（イ）渓流の流水が急激に濁りだした場合や流木等がまざり始めた場合（ウ）降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めた場合（上流に崩壊が発生し、流れが止められている危険があるため)（エ）渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合（オ）渓流の付近の斜面において落石や斜面の崩壊が生じ始めた場合やその前兆が出始めた
場合
イ 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）（ア）斜面に割れ目が見える場合（イ）斜面から水が湧き出る場合（ウ）湧き出ていた水が濁りだした場合（エ）斜面から小石がパラパラ落ちてくる場合（オ）斜面にある木などの根が切れるなどの音がする場合（２）災害時の心得
ア 気象警報等の入手方法
イ 避難の時期、方法、場所
ウ 飲料水、非常食糧の準備
エ その他災害特性に応じた措置
第５ 山地災害対策
１ 山地災害危険地の定義
山地災害危険地とは、山地災害危険地区の調査要領（平成７年１０月２０日付７林野治
第２９１４号）に基づく調査により、山腹の崩壊、地すべり、崩壊土砂流出の危険性があり、人家又は公共施設に直接被害を与えるおそれがあるとされた地区をいう。
２ 対策（１）山地災害危険地区の周知
町地域防災計画に山地災害危険地区を掲載し、地域住民への周知を図る。
（２）防災意識の普及
山地災害が多くなる梅雨期の前に「山地災害防止キャンペーン」期間として、関係機関での山地防災ポスターの掲示、パンフレットの配布、町と関係機関による危険地区パトロールや施設の点検などを実施し地域住民の防災意識の普及に努める。
（３）治山事業の実施
集中豪雨等により山地災害が発生又は発生するおそれが高い箇所など山地災害の実態や緊急性、必要性を踏まえ、治山事業を検討する。
※ 資料編１６－３「山地災害危険箇所」参照

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第１編

災害予防計画第３節 火災予防計画（環境防災課、消防団）《方針》
町は、県及び消防機関と連携して、火災の防止に関し、基本的重要事項として、出火防止、初期消火の徹底、火災の拡大防止等の多面的な対策を実施する。
第１ 消防力の強化
１ 消防力の強化
町は、甘木・朝倉消防本部と連携し、消防力の整備指針（平成１２年消防庁告示第１号）に基づき消防施設の拡充強化を図る。
（１）市街地においては、人口、気象条件に応じて、消防署、同出張所を設置し、消防ポンプ車を配置する。
（２）地域の実情に応じて、化学消防自動車、救急自動車を配備する。
（３）初動及び活動体制を確保するため、消防待機宿舎の整備並びに消防機動力、無線通信情報
システム及び個人装備等を進める。
２ 消防水利の強化（１）町は、消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号）に基づき、消防水利の充実多様化に努め、消火栓防火水槽の充実を図る。
今後、火災の延焼拡大の危険が高い地域や、消防活動が困難な地域等を中心に、消火栓・防火水槽の整備、ビル保有水の活用、河川やプ－ル等の自然水利の開発や確保により一層推進していく。
（２）消防水利の不足又は道路事情により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設
及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。
３ 消防施設等の保全
火災の場合の消防活動、火災その他の災害の場合の行動を迅速に行うため、消防機関は、現有消防ポンプ自動車等の整備並びに性能点検を実施することにより、常にその性能の維持向上を図り、有事の際の即応体制の確立を期するものとする。
４ 総合的な消防計画の策定
町は、甘木・朝倉消防本部と連携し、災害が発生し又は発生するおそれがある場合における、消防機関の組織、消防隊の編成、運用及びその他活動体制等について、消防計画を定め、毎年検討を加え、必要に応じ修正するものとする。
５ 避難道路周辺等の防護
避難計画の実施にあたり、避難道路周辺等の防護に必要な消防体制を強化するため、施設、車両、防火水槽及び消火栓等を整備する。
６ 消防団の体制整備
消防団組織の整備と活動の充実のため、消防団員の処遇改善や教育訓練の充実を図るとともに、防災資機材格納庫、可搬式動力ポンプ等の施設、装備及び活動資機材の充実、強化を図る。
また、消防団員の確保に当たっては、公務員への働きかけ、女性や大学生の入団促進など幅広い層に働きかけるとともに、「消防団協力事業所表示制度」等を活用して、事業所との連携体制を整備する。
なお、消防団員の確保については、基本団員（すべての活動に参加）の確保を基本とするが、基本団員の確保が困難な場合は、特定の活動や大規模災害等に限定して参加する「機能別団員・分団制度」等により、地域の実情に適した入団促進を行う。

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第１編

災害予防計画７ 消防団員等の教育訓練
町は、消防団員等の知識及び技能の向上を図るため、県消防学校及び消防大学校に必要に応じ派遣するほか、一般教養訓練の計画を策定し実施する。
８ 市町村相互の応援体制の強化
町は、災害時における消防活動に万全を期するため、消防組織法第３９条の規定に基づき消防に関し相互に応援するよう努めるとともに、相互応援について協定を締結する等消防体制の拡充を図る。
第２ 火災予防対策
１ 火災予防査察の強化
甘木・朝倉消防本部は、消防法に規定する予防査察を、消防対象物の用途、地域などに応じ
計画的に実施し、常に当該区域内の消防対象物の状況を把握するとともに、火災発生の危険がある箇所の発見に努め、予防対策の指導を強化するものとする。
２ 防火管理者制度の推進
甘木・朝倉消防本部は、消防法第８条の規定により選任されている防火管理者に対し、防火対象物に係る消防計画の作成、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、消防設備等の点検、火気の使用等の監督、収容人員の管理、その他防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導し、防火管理者制度の推進を図るものとする。
３ 住民に対する啓発
町は、甘木・朝倉消防本部と連携し、災害発生時における住宅からの火災発生を未然に防止するため、住宅防火診断等を通じ、災害発生時の火気使用設備・火気器具の適切な取扱い、消火器の使用方法について啓発を行い、震災時における火災の防止と消火の徹底を図るとともに、
住宅用火災警報器(住警器)の設置・普及促進に努める。
なお、住宅火災による被災の危険性が高い寝たきり又は一人暮らしの高齢者、身体障がい者等の住宅を優先して住宅防火診断等を実施する。
４ 火災予防の推進
消防機関は、一般的予防対策として人命救助の方法、避難誘導、附近建物への延焼防止、危険物対策、高圧電気設備に対する消火方法、関係機関との連絡等について計画を策定するものとする。
５ 火災予防運動の推進
消防機関は、以下のことについて、火災予防運動を推進するものとする。
（１）春秋火災予防運動の普及啓発（２）報道機関による防火思想の普及（３）講習会、講演会等による一般啓発（４）女性消防隊、少年消防クラブ等の育成
６ 民間防災組織の育成・強化
地域社会においては、住民一人ひとりが常に防火防災に関心を持ち、日ごろから出火防止、避難、応急救護などの知識を身につけておくことが必要である。
そのため、町は、地域住民の防災意識の高揚及び知識の普及並びに地域防災力の向上を図る
ため、民間の防災組織として、地域に密着した幼年消防クラブ、少年消防クラブ、女性防火ク
ラブの組織づくりと育成強化に努める。

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第１編

災害予防計画

第４節 都市防災化計画（都市計画課）《方針》
町は、建築物の不燃化、都市空間の確保と整備、市街地再開発事業等により都市環境の整備、防災対策の改善を図るとともに、その中から事業の緊急性等を勘案し、広域避難地、避難路等の整備に係るものを中核とした防災化対策を推進する。
第１ 建築物不燃化の推進
１ 計画方針都市計画法（昭和４３年法律第１００号）により防火、準防火地域を指定するとともに、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２２条に基づき屋根の不燃化及び外壁の延焼防止対策等を行う地域の指定を行い、都市の防災対策を推進する。
２ 対策（１）防火、準防火地域の指定
商業地域及び近隣商業地域等については、防火地域又は準防火地域を定めるものとし、容積率 500％以上の商業地域については原則として防火地域を定める。
※ 筑前町の準防火地域：１０ｈａ（平成２３年３月３１日現在）（２）町営住宅の不燃化推進
既存の町営住宅のうち木造及び簡易耐火構造の住宅は、地域性、老朽度を考慮し、建替えによる住宅の不燃化に努める。
また、２方向避難の困難な既設住宅については、防火改修等の改善に努めるとともに、新築住宅についても、不燃建物とオープンスペースの一体的整備により防災空間の創出に努める。
（３）住環境整備事業の推進
町は、住環境整備事業を行うことにより、不良住宅が密集している地区を防災上有効な住環境としての整備を推進する。
第２ 防災空間の確保、整備、拡大
１ 計画方針町は県と連携し、都市公園の整備を進め、避難地の確保、火災の延焼防止、救護活動の円滑な実施を図る。
２ 対策 － 都市公園の整備
町は県と連携し、災害時における避難地あるいは防火帯、応援隊集結地・野営地、ごみ・災
害廃棄物の仮置場、ヘリコプター臨時発着場、応急仮設住宅建設地、災害用仮設トイレ設置場
所等としての機能を有する都市公園の整備について、積極的に推進する。

第５節 建築物及び文化財等災害予防計画（所管各課）《方針》
町は、所管施設について、災害時に被害の発生が予想される箇所に対する点検整備を強化するともに、耐震性、耐火性を保つよう配慮する。特に町立学校等の公共建築物については、不燃化を進めるとともに、老朽施設の更新、補強を進める。

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第１編

災害予防計画また、民間の施設及び一般建築物等については、防災対策の重要性の周知徹底に努め、日常点検を指導する。
第１ 建築物の災害予防対策
１ 建築物等に対する指導
老朽建築物について、構造、敷地、危険度等を調査し、保安上危険である又は衛生上有害であると認められる場合には、補修等が必要な措置の指導及び建築物の窓ガラス、外装材等の落下予防措置やブロック塀等の倒壊防止の指導を行う。
２ 防災上重要な公共建築物の堅牢化
町は、避難収容施設の拠点となる防災上重要な公共建築物について、耐震対策について、所
管施設の防災上の重要度を考慮して順次整備補強に努める。
第２ 文化財災害予防対策
町は、文化財を災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備を図る。
１ 文化財に対する町民の防災意識の高揚と愛護精神の普及徹底を図るため、「文化財防火デー」
等を活用した広報活動を行う。
２ 所有者等を対象とした文化財の防災に関する講習会等を実施する。
３ 火災予防体制の確立等、次の事項に係る管理保護についての指導を行う。
（１）防火管理体制の整備（２）環境の整備（３）火気の使用制限（４）火災危険箇所の早期発見と改善及び火災警戒の実施（５）自衛消防隊の組織の確立とその訓練（６）火災発生時にとるべき初期消火等の訓練の実施
４ 防火施設等、次の事項の整備の推進とそれに対する助成措置を行う。
（１）消火施設（２）警報設備（３）その他の設備
５ 倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策により、文化財の破損防止を図る。
６ 古墳、遺跡等の点検整備を行う。

第６節 上下水道施設災害予防計画（上下水道課）《方針》
町は、上下水道の施設の災害時の被害を最小限にとどめ、かつ可及的速やかに被害施設の復旧を可能にするために、必要な施策を実施する。
第１ 上水道施設災害予防対策
１ 計画方針町及び水道事業者は、災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、給水体制の整備並びに施設の整備増強を推進する。

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第１編

災害予防計画２ 対策（１）水道施設の整備
水道施設の技術的基準を定める省令（平成１２年厚生省令第１５号）に沿って、
「水道施設
設計指針」
（日本水道協会刊）等により施設の整備増強を推進する。
また、近隣水道事業者との緊急時用連絡管や給水用資機材の確保などを含め必要な施設の整備を図る。
（２）水道施設の機能保持
水道施設の新設・拡張・改良等に当たっては、災害による被災を最小限にとどめるための施策を含めて計画する。
停電等による二次的災害を考慮して、自家発電設備をはじめとした動力源が必要であることから、電源の二重化、自動化設備のバックアップなどの対策を図る。
（３）水道施設の保守点検
平常時から、貯水、導水、送水、配水等の施設巡回点検等を行い、水道施設の保守に努める。
（４）断水対策
基幹施設の分散、系統多重化による補完機能の強化、配水区域のブロック化（緊急遮断弁の設置）による被害区域の限定化を図る。
（５）災害対策実施計画の作成
災害時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手
段、相互応援体制、応急給水及び応急復旧活動体制に関する行動計画を作成する。
また、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、事前に復旧に要する水道業者との間において災害時における協定を締結する等、応急復旧体制の整備を図る。
（６）災害時用の資機材の整備
必要な資材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所を定めておく。
第２ 下水道施設災害予防対策
１ 計画方針町は、市街化に伴う、浸水災害の被害を防止するため、雨水・下水の迅速な排除が行えるよ
う、また、市街地の環境整備及び公共水域の水質汚濁を防止するため、施設の設備増強を図る。
２ 対策（１）情報交換の迅速化
終末処理場においては、集中監視システムを導入し、ポンプ場の流入量、流出量、水質等
や水防情報を専用回線で結び、瞬時に把握するとともに、河川管理者との情報交換を行い総合的な浸水防止対策を図る。
（２）下水道施設の機能の保持
下水道施設の新設・拡張・改良等に当たっては、災害による被災を最小限にとどめるための施策を含めて計画する。
停電等による二次的災害を考慮して、自家発電設備をはじめとした動力源が必要であることから、電源の二重化、自動化設備のバックアップなどの対策を図る。
（３）下水道施設の保守点検
平常時から、汚水管渠等の施設巡回点検等を行い、下水道施設の保守に努める。
（４）災害対策実施計画の作成
災害時における下水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信
手段、相互応援体制及び応急復旧活動体制に関する行動計画を作成する。
また、下水道施設を速やかに復旧して機能の回復を図るため、事前に復旧に要する下水道

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第１編

災害予防計画業者との間において災害時における協定を締結する等、応急復旧体制の整備を図る。
（５）災害時用の資機材の整備
必要な資材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所を定めておく。

第７節 交通施設災害予防計画
（建設課）
《方針》
道路、鉄道等の管理者は、災害を防止するため所管する施設等の実態を把握し、災害時においても常に健全な状態が維持できるよう諸施設の整備等を行うものとする。
第１ 道路施設
１ 緊急交通路、緊急輸送道路ネットワーク（１）緊急交通路
緊急交通路とは、あらかじめ大規模災害発生時における緊急通行車両の通行を確保すべき道路（以下「緊急交通路」という。
）を福岡県警察本部（公安委員会）が選定したものをいう。
※ 福岡県地域防災計画資料編Ⅰ 交通施設－緊急交通路一覧表 参照（２）緊急輸送道路ネットワーク
緊急輸送道路ネットワークとは、緊急交通路を踏まえ、幹線的な道路並びにこれらの道路と防災拠点とを連絡する道路、又は防災拠点を相互に連絡する道路を福岡県が選定したものをいう。
※ 福岡県地域防災計画資料編Ⅰ「 交通施設－緊急輸送道路ネットワーク計画図」 参照
２ 町道の災害予防対策（１）道路防災点検
風水害等時における道路機能の確保のため、所管道路について、道路防災点検を実施し、対策工事の必要な箇所を指定して、道路の整備を推進する。
ア 道路の防災点検
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体崩壊が予想される箇所等を把握するため、「道路防災点検」を実施する。
イ 道路の防災工事
前項の調査に基づき道路の防災工事が必要な箇所について、工法の決定のための測量、地質調査等を行いその対策工事を実施する。
（２）道路啓開用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の分散配備、増強に努めるとともに、
あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結し、道路啓開用資機材を整備する。
（３）交通安全施設の防災機能強化
緊急交通路として確保すべき道路を重点に交通信号機、交通管制システム等の交通安全施設の停電対策及び復旧対策等の防災機能の強化を図る。
（４）道路冠水対策
町（道路管理者）は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必
要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努めるものとする。

１０第１編

災害予防計画（５）除雪体制の整備
積雪のため道路交通に支障をきたすおそれがある場合に、交通の確保を図るため除雪作業等の出動体制を整備する。
第２ 鉄道施設
１ 甘木鉄道株式会社（１）防災訓練
異常事態発生に適切な連絡体制及び処置がとれるよう、非常呼集、通報連絡及び復旧の訓練を行う。
（２）防災関係資材の点検整備
ア 異常時における外注の連絡及び出動体制
イ 外注の出動隊編成
ウ 主要機械器具の点検整備（外注）（３）避難誘導体制等の周知
異常事態発生時には、鉄道係員の指示に従って行動するよう連絡する。
２ 九州旅客鉄道株式会社（１）防災訓練
事故、災害発生時に、適切な処置がとれるよう、防災訓練を適宜に次のとおり実施する。
ア 非常呼出訓練
イ 避難誘導訓練
ウ 消火訓練エ 脱線復旧訓練（２）防災関係資材の点検整備
救援車、車両台車緊締用品、照明用具、ジャッキ類等を常に整備し、完全な状態にしておく。
（３）避難誘導体制等の周知
ア 事故、災害発生時、駅においてはコンコース、改札口等旅客の見やすい旅客誘導上必要な情報の内容を掲示するとともに、随時放送を行い情報の周知徹底を図る。
イ 列車においては、乗客に速やかに不通の状況、その列車の運行状況、接続関係等について詳しく案内するとともに、状況に応じて適切な誘導に努める。
３ 日本貨物鉄道株式会社（１）防災訓練
異常事態発生時に適切な処置がとれるよう、防災訓練を、適宜に次のとおり実施する。
ア 非常招集訓練
イ 通報連絡訓練
ウ 消火訓練エ 復旧訓練（２）防災関係資材の点検整備
ア 復旧資材（ジャッキ類、発電機及び照明器具等）、軌道及び電気関係の非常用資材は平素から点検整備しておく。
イ 重機械類については、関係企業等から緊急時に協力が得られるよう要請しておく。
（３）避難誘導体制等の周知
異常事態発生に伴い、住民等の避難が必要な場合は、警察及び消防に出動依頼できるよう連絡体制の整備を行う。

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第１編

災害予防計画

第２章 町民等の防災力の向上

第１節 町民が行う防災対策（環境防災課）《方針》
町民は、一人ひとりが「自らの身の安全は自ら守る」という防災の基本に基づき、自ら各種手段を講じるとともに、地域の防災活動に参加する等平常時から災害に対する備えを進める。
町は、町民に対する防災意識の高揚を図る。
第１ 町民が行う主な防災対策
１ 防災に関する知識の修得（１）台風、大雨・洪水等の災害に関する基礎知識（２）過去に発生した災害の被害状況（３）近隣の災害危険箇所の把握（４）災害時に取るべき行動（初期消火、気象に関する警報・注意報発表時や避難情報等発令時の行動、避難方法、避難所での行動、的確な情報収集）（５）災害教訓の伝承
２ 防災に関する家族会議の開催（１）避難場所・経路の事前確認（２）非常持出品、備蓄品の選定（３）家族の安否確認方法（福岡県災害情報等配信システム「防災メール・まもるくん」、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル「１７１」や携帯電話の災害用伝言板の活用等）（４）災害時の任務分担（非常持出品の搬出、幼児や高齢者に対する責任等）等
３ 非常用品等の準備、点検（１）１日分相当の飲料水、食糧、衣料品、医薬品、携帯ラジオ、懐中電灯等の非常持出品（２）３日分相当の飲料水・食糧・生活必需品、毛布等の非常備蓄品（３）消火用具、スコップ、大工道具等資機材の整備
４ 住宅等の安全点検、補強の実施（屋根や鉢植え等の飛散防止、飛来物によるガラス飛散防止等）
５ 応急手当方法の習得
６ 県、町又は地域（行政区、自主防災組織等）で行う防災訓練、防災講演会等への積極的参加
７ 地域（行政区、自主防災組織等）が行う、地域相互協力体制への協力等
８ 愛護動物との同行避難や避難所での飼養に対する準備

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第１編

災害予防計画第２節 自主防災体制整備計画（環境防災課）《目的》
災害時においては、住民、事業所等の自主的な初期対応が災害の拡大を防止するため、極めて重要である。このため、町は、住民、事業所等が迅速かつ的確な行動がとれるよう、住民による自主
防災体制の育成・指導を行い、協力体制の確立に努める。その際、多様な世代が参加できるような環境の整備に努めるとともに、特に女性の参画の促進に努める。
第１ 自主防災体制の整備方針
１ 住民等は、大規模災害時に防災行政機関の活動が遅滞するような事態に対し、被害の防止・軽減を図るため、「自分の身の安全は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」をスローガンに、個人、家庭、地域、自主防災組織が平常時及び災害発生時のそれぞれの役割に応じた備えを行うものとする。
２ 町は、行政区ごとの自主防災組織の育成に努め、住民が一致団結して、初期消火活動や救出・救護活動の実施、避難所・避難ルート等の周知・安全確認、避難行動要支援者の避難誘導・安否確認等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図るなど、地域住民等の自主防災意識の向上と自主防災体制の整備の促進に努める。
第２ 自主防災体制の整備
１ 組織
自主防災に係る主な組織は、次のとおりである。
（１）自主防災組織
行政区の地域住民が自主的に組織し、設置するもの。
（２）施設、事業所等の防災組織
多数の人が利用する施設及び危険物等を取扱う事業所において管理者が自主的に組織し、設置するもの。
（３）公共的団体等の防災組織
アマチュア無線協会等の公共的団体等が自主的に組織し、設置するもの。
２ 活動内容自主防災組織による災害時の主な活動内容は、次のとおりとする。
（１）平常時の活動内容
ア 自主防災組織の防災計画の作成
地域を守るために必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割をあらかじめ防災計画などに定めておく。
（ア）地域及びその周辺の危険が予想される箇所の点検及びその状況と対策に関すること。
（イ）地域住民の任務分担に関すること。
（ウ）防災訓練の時期、内容等及び町が行う訓練への積極的な参加に関すること。
（エ） 防災関係機関、組織本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、情報交換に関すること。
（オ）出火防止、消火に関する役割、消火剤その他資機材の配置場所等の周知徹底、点検整
備に関すること。
（カ）避難場所、避難道路、避難情報等の伝達、誘導方法、避難時の携行物資に関すること。
（キ）負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設に関すること。
（ク）救助用資機材の配置場所及び点検整備に関すること。
（ケ）その他の自主的な防災に関すること。

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第１編

災害予防計画

イ 防災知識の普及
正しい防災知識を一人ひとりがもつよう、映画会、講演会、研究会、訓練、その他あらゆる機会を活用し啓発を行う。
主な啓発事項は、災害等の知識及び平常時における防災対策、災害時の心得、自主防災組織が活動すべき内容、自主防災組織の構成員の役割である。
ウ 防災訓練の実施
総合訓練、地域防災訓練、その他の訓練において、災害発生時の対応に関する事項を主な内容とする防災訓練を実施する。この場合、他の地域の自主防災組織、職場の防災組織
及び町等と有機的な連携をとるものとする。
また、要配慮者に配慮した訓練の実施に努めるものとする。
（ア）情報の収集及び伝達の訓練
防災関係機関から情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。
（イ）出火防止及び初期消火の訓練
火災の拡大・延焼を防ぐための消防用器具を使用して消火に必要な技術等を習得する。
（ウ）避難訓練
避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
（エ）救出及び救護の訓練
家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当ての方法を習熟する。
（オ）炊き出し訓練
災害時の電気などのライフラインが寸断された状況の下、自ら炊き出しができるよう実施する。
（カ）災害図上訓練
町の行政区等の地図を活用し、想定される災害に対し、行政区の防災上の弱点を見出し、それに対応する避難方法等を行政区で検討する。
エ 防災用資機材の整備・点検
防災用資機材及び応急手当用医薬品等の整備・点検
オ 自主防災地図（防災マップ）の作成
地域に内在する危険や、災害時に必要となる施設等を表す地図を作成して掲示し、あるいは戸別に配布することにより的確な防災計画の作成を容易にするとともに、一人ひとりの防災対応行動の迅速かつ円滑化を図る。
カ 地域内の他組織との連携
地域内の事業所の防災組織や地域におけるコミュニティ組織、民生委員、児童委員、身体障がい者相談員、福祉関係団体等と連携を密にし、総合的な自主防災活動の推進に努めるものとする。
（２）災害発生時の活動内容
ア 初期消火の実施
家庭に対しては、火の元の始末など出火防止のための措置を講ずるように呼びかけると
ともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ、小型動力ポンプ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
イ 情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握し、町等へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を早期に伝達し住民の不安解消を図り、的確な

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第１編

災害予防計画

応急活動の実施に努める。
ウ 救出・救護の実施及び協力
崖崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者が発生したときは、自らの安全を確保しつつ、救出用資機材を使用して速やかに救出活動の実施に努める。また、自主防災組織では救出できない者については、防災関係機関の活動に委ねることになるので、防災関係機
関による救出活動の円滑な実施に必要な情報の提供等を行う。さらに、負傷者に対しては応急手当を実施するとともに、医師の救護を必要とする者があるときは救護所等へ搬送する。このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認しておく。
エ 避難の実施
町長又は警察官等から避難情報等が出された場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導するとともに自らも避難する。
避難の実施に当たって、次の点に留意する。
（ア）避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら避難誘導する。
ａ 市街地………………………………火災、落下物、危険物
ｂ 山間部、起伏の多いところ………崖崩れ、地すべり（イ）円滑な避難行動がとれるよう、荷物は必要最小限度のものとする。
（ウ）自力で避難することが困難な避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとに避難させる。
オ 炊き出し及び救助物資の支給に対する協力等
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要になってくる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても炊き出しを行うほか、町が実施する給水、救援物資の供給活動に協力する。
３ 自主防災組織の育成・指導
町は、災害対策基本法第５条の規定に基づき、自主防災組織育成及びその組織化に積極的に取り組む。
（１）町は行政区等に対する指導助言を積極的に行い、組織率の向上と実効性ある自主防災組織の育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
（２）町は県と連携し、自主防災組織のリーダー等を育成するための研修会等を開催し、地域における自主防災活動の推進を図る。
（３）町は、自主防災組織の円滑な活動を期するため、防災資機材の配備について考慮する。
（４）町は、災害時において、自主防災組織の活動が的確に行えるよう、災害に関する情報の伝達、協力要請、活動指導等について必要な措置を講じる。
（５）町は、自主防災組織の連絡・実働体制、要配慮者の把握、防災資器材の確保、避難場所・
避難経路の把握及び日頃の防災活動等を考慮して、優秀な自主防災組織は、県表彰に推薦するなど、自主防災組織の育成・指導に資するよう努める。
（６）個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。なお、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
４ 地区防災計画
自助・共助による自発的な防災活動を促進するため、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、町内の行政区等の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項において「地区居住等」という。
）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必
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第１編

災害予防計画要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互支援、その他当該地区における防災活動に関して地区防災計画として定めることができる。
（１）地区居住者等は、共同して、町防災会議に対し、町地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えて提案する。
（２）前項の規定による提案は、当該計画提案に係る地区防災計画の素案の内容が、町地域防災計画に抵触するものであってはならない。
また、素案の提案は、提案者全員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した提案書に、当該計画の素案、計画案を行うことができる者であることを証する書類（防災訓練のための交通の禁止又は制限に係る標示の様式等）を添えて行うものとする。
（３）町防災会議は、地区防災計画提案が行われたときは、遅滞なく当該計画提案を踏まえて、
町地域防災計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定めなければならない。
（４）町防災会議は、前項の規定により、町地域防災計画に地区防災計画を定める必要がないと判断したときは、遅滞なくその旨及び理由を、当該計画提案をした地区居住者等に通知する。
（５）町防災計画に地区防災計画が定められた場合、当該地区防災計画に係る地区居住者等は、
当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。
５ 自主防災組織活動の促進と消防団との連携
町は、自主防災組織に対して適切な指導を行うとともに、消防団と自主防災組織との連携を通じて、自主防災組織の訓練その他の活動の充実が図られるように努める。
また、消防団が自主防災組織の訓練に参加して、資機材の取り扱いの指導の実施及び消防団経験者が自主防災組織の役員に就任するなど、組織同士の連携や人的な交流等を積極的に図るように努める。
さらに、町は、自主防災組織の教育訓練において、消防団が指導的役割を担うための措置を講ずるよう努めるものとする。
６ 行政区内等における住民及び当該地区に事業所が共同した自発的な防災訓練の推進
行政区内等の住民及び該当地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この際、町は、当該活動との連携に努める。

第３節 企業等防災対策促進計画（環境防災課）
第１ 目的
企業等は災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、自ら防災組織を結成するなどして、地域と連携した防災の取り組みを実施し、地域防災力の向上に寄与するものとする。
第２ 企業等の役割
企業等は、直接の防災関係機関ではないが、災害時の果たす役割を十分に認識し、各企業等
において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの
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第１編

災害予防計画確保等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
第３ 企業等の防災組織
企業等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域における災害が拡大することのないよう的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な災害が発生した場合には、行政や町民のみならず、企業等における組織的な応急活動が災害の拡大を防ぐ上で重要である。このため、企業等は、自衛消防組織等を編成し、関係地域の自主防災組織と連携を図りながら、地域の安全の確保に積極的に努める。
企業等における防災対策及び防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれの実情に応じて行うものとする。
１ 防災訓練２ 従業員等の防災教育
３ 情報の収集・伝達体制の確立
４ 火災その他災害予防対策
５ 避難体制の確立
６ 応急救護７ 飲料水，食糧，生活必需品など，災害時に必要な物資の確保（従業員の３日分以上を目安）
８ 施設耐震化の推進
９ システムの多重化・高度化、ハード施設の耐震化など災害時における情報システムの保全
10 施設の地域避難所としての提供
11 地元消防団との連携・協力
第４ 町の措置１ 防災訓練町は、防災訓練等の機会をとらえ企業等に対し、訓練への参加等を呼びかける。
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）の普及啓発
町は、企業等に対して、企業等の事業継続計画策定の普及啓発に努める。
※ 事業継続計画とは、災害などが発生しても、企業の重要な事業が中断しないように、又は中断しても速やかに回復できるようにするために、それに対応した全社的な経営戦略活動を定めた計画。
３ 事業所との消防団活動協力体制の構築
町は、「消防団協力事業所表示制度」等を活用し、事業所との消防団活動協力体制の構築を図る。なお、制度の円滑な運用を行うため、地域の実情に適した消防団協力事業所の要綱を定める。
※ 消防団協力事業所表示制度とは、消防団に対して事業所が、町の定める協力を行っている場合に、事業所の申請又は町の推薦により、「消防団協力事業所表示制度」表示マークを掲示することができる制度。
４ 企業の防災に係る取り組みの評価
町は県と連携し、企業の防災に係る取り組みについて、優良企業表彰等により、企業の防災力向上に努める。

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第１編

災害予防計画第４節 防災知識普及計画（環境防災課、教育課、生涯学習課）《方針》
災害に強いまちづくりを推進するため、町及び防災関係機関等は、職員に対し防災教育を行うとともに、相互に密接な連携を保ち単独又は共同して、公民館活動等の多様な地域コミュニティの場を活用し、防災に関する知識の普及を推進する。
第１ 住民等に対する防災知識の普及
町、自主防災組織及び防災関係機関は、住民に対し、過去に発生した災害被害などを示しながらその危険性を周知させるとともに、災害発生時に住民が的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及啓発を図る。また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域活動の促進のため、防災に関する動きや各種データを住民に理解しやすく発信する。その際、要配慮者への対応や災害時の男女のニーズの違い等にも留意する。
また、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による講演会、研修等の開催により、防災教育を行うものとする。
１ 一般啓発（１）啓発内容
ア 災害に関する基礎、災害発生時に具体的にとるべき行動に関する知識
イ 過去に発生した災害被害に関する知識
ウ 備蓄に関する知識（ア）３日分の食糧、飲料水等の備蓄、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄（イ）非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
エ 住宅等における防災対策に関する知識（ア）住宅の補強、防火に関する知識（イ）家屋内のタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒防止、棚上の落下やブロッ
ク塀の転倒による事故の防止、ガラスの飛散防止、火災予防等の家庭における防災対策
に関する知識オ 飼い主による家庭動物の同行避難や避難所での飼養についての準備
カ 様々な条件下(家屋内、路上、自動車運転中など)で災害発生時にとるべき行動
キ 山・がけ崩れ危険予想地域、浸水想定区域等に関する知識
ク 防災気象情報、避難指示等の意味合い
ケ 避難所、避難経路、その他避難対策に関する知識
コ 避難生活に関する知識
サ 応急手当方法等に関する知識
シ 早期自主避難の重要性に関する知識
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ

コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識
災害時の家族内の連絡体制の確保
災害情報の正確な入手方法
要配慮者への配慮
災害時における風評による人権侵害を防止するための知識
出火防止及び初期消火の心得
水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得

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第１編

災害予防計画

ト 被災地支援に関する知識（小口・混載の支援物資を送ることは、被災地方公共団体の負担になること等）
ナ その他の必要な事項（２）啓発の方法
ア テレビ、ラジオ及び新聞等の活用
イ 広報紙、パンフレット、ポスター等の利用
ウ 映画、ＤＶＤ等の利用
エ 各種相談窓口の設置
オ 消防団・防災士を通じた啓発
カ 講演会、講習会の実施
キ 防災訓練の実施
ク インターネット（ホームページ）の活用
ケ ハザードマップ等の利用
コ 広報車の巡回による普及
２ 社会教育を通じての普及
社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、青年団体、女性団体等の会合及び各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の防災に寄与する意識を高める。
啓発内容は、一般啓発に加え、各団体の性格に合わせた内容とする。
３ 学校教育を通じての普及
児童・生徒等、教職員及び保護者に対して、学校における教育活動の機会(防災訓練、防災関係行事、教科指導、課外活動、授業参観等)を通じて、学校等の種別、立地条件及び児童生徒の発達段階などの事態に応じて、災害に関する基礎的知識や災害から身を守るための知識、方法を中心にした啓発を行う。
また、町は、町立の学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
第２ 児童・生徒に対する防災教育
学校の教育活動を通じ、児童・生徒が、発達段階に応じて防災に関する知識を習得するとともに、体験的な活動を通して、自らの判断で行動できる能力を育成する防災教育を推進する。
１ 防災に関する知識の習得（１）学習指導要領に基づく、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動等を通じた学習指導の充実（２）自然災害の発生メカニズム、応急手当等、基本的な知識に関する指導の充実（３）先進事例や地域の特性を踏まえた学習指導の充実
２ 周囲の状況に応じ、安全に行動する態度や能力の育成（１）日頃から、身の回りに潜む危険を認識し、回避する能力の育成（２）災害時に、想定にとらわれず自らの命を守り抜くために最善を尽くす避難訓練等の体験的な活動の実施（３）ボランティア活動等を通した安全で安心な社会づくりに進んで取り組む態度の育成
３ 防災管理・組織活動の充実・徹底（１）校長を中心とした防災教育推進委員等の設置（２）教職員研修の充実

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第１編

災害予防計画（３）自然災害に関する学校安全計画や危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の充実（４）家庭、地域、関係機関と連携した推進体制の構築
第３ 職員に対する防災教育
町は、職員に対し、平常時の的確な防災対策の推進と災害時における適正な判断力を養い、各部における防災活動の円滑な実施を期すため、次により防災教育を実施する。
１ 教育の方法
以下に示す方法等により防災教育を行う。
（１）新任研修
通常の新任職員研修の一項目として行う。
（２）職場研修
各職場においては、防災訓練等にあわせて以下の項目に重点をおいた研修を実施する。
ア 各職場の災害予防事務及び応急対策事務の確認
イ 各職場の初動時の活動要領の確認（３）研修会、講習会、講演会等の実施（４）見学、現地調査等の実施（５）防災活動手引等印刷物の配布
２ 教育の内容（１）災害に関する知識
ア 災害種別ごとの特性、災害発生原因についての知識
イ 町の災害特性、災害・地域別危険度
ウ 町の過去の主な災害事例（２）町地域防災計画、その他マニュアル等及び他機関の防災体制と各自の任務（３）職員として果たすべき役割（任務分担）（４）初動期の活動要領（「筑前町職員災害初動マニュアル」による。
）（５）防災知識と技術（６）防災関係法令の運用（７）その他の必要な事項
第４ 防災上重要な施設の管理者等の教育
防災上重要な施設の管理者に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、特に、出火防止、初期消火及び避難等、災害時における行動力、指導力を養い、緊急時に対処しうる自主防災体制の強化を図る。
また、学校、行政関連施設等の災害応急対策上重要な施設、不特定多数の者が使用する施設、要配慮者に関する社会福祉施設及び医療施設等の管理者については、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これからの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮するものとする。
１ 指導の方法（１）防災管理者等に対し、技能講習を含む講習会を実施し、事業所等の災害時における防災体
制を強化する。
（２）事業所独自、あるいは、地域単位での随時訓練、講習会等を通じて災害時における行動力を強化する。
（３）防災管理者等の自主的研究会、連絡等を通じて防災知識及び防災思想を普及する。
（４）災害時における出火防止、初期消火及び避難誘導等必要事項を盛り込んだ防災指導書、パンフレット等を配布する。

２０

第１編

災害予防計画

２ 指導の内容（１）町地域防災計画、その他の防災に関する計画及びこれに伴う各機関の防災体制と事業所等の自主防災体制（２）災害の特性及び過去の主な被害事例等（３）危険物施設等の位置、構造及び設備の保安管理（４）パニック防止のための緊急放送等の体制準備（５）出火防止及び初期消火等の災害時における行動体制
第５ 防災知識の普及に際しての留意点等
町は、防災週間等を通じ、積極的に防災知識の普及を実施する。
さらに、防災知識の普及の際には、要配慮者（特に、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、子育て中の親子等）に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努める。
第６ 防災意識調査
住民の防災意識を把握するためアンケート調査及び行政モニターからの意見聴取等の防災意
識調査を必要に応じて実施する。
第７ 災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、広く一般の人々が閲覧・情報共有できるよう資料等の公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を
正しく後世に伝えていくように努める。
さらに、住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うとともに、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承するための取り組みを支援する。

第５節 訓練計画(環境防災課、福祉課、健康課、消防団）《方針》
町は、地域防災計画の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、関係機関等の参加と住民その他関係団体及び要配慮者も含めた地域住民等とも連携した各種災害に関する訓練を実施する。
第１ 総合防災訓練
町は、災害時の防災体制の万全を期するため、防災関係機関及び住民の協力を得て、地震、大雨等による災害を想定し、情報の収集・伝達、災害対策本部設置、被災地偵察、避難誘導、
救出救助、医療救護、火災消火、交通規制、救援物資の輸送、給水給食等の各訓練を総合的に実施する。
また、実施に当たっては、水防協力団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体及び地域住民等との連携を図るとともに、要配慮者（特に、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等）に十分配慮する。
第２ 各種訓練
１ 応急対策計画確認訓練
応急対策計画の実効性の確認を主眼とした訓練を実施する。なお、訓練は以下の要領で実施

２１

第１編

災害予防計画する。
（１）町の各課等は、応急対策の流れ、情報連絡系統（連絡窓口）等の確認を行う。また、協定締結先機関の協力を得て、協定内容とその実効性、協定先担当者等の確認を行う。
（２）訓練形態としては、個人単位でのイメージトレーニング（個人において災害対応の初動時からの活動をイメージし、その活動を遂行する上でのポイントや問題点を整理する訓練）、課
単位での図上演習、関係機関・団体の協力を得て実施する災害対策本部図上訓練等が考えられる。
（３）町は、災害対策本部の運営を円滑に行うため、図上訓練を実施する。
また、町は地域における防災力の向上を図るため、住民を対象とした図上訓練を実施する。
２ 組織動員訓練
町は、災害時における災害対策の万全を期するため、職員動員訓練等を実施する。
３ 非常通信訓練
町は、災害時において、有線通信系が不通となり、又は利用することが著しく困難な場合に、無線通信系における通信の円滑な運用を図るため、非常通信に関する訓練を実施する。
４ 水防訓練・演習
水防警報及び洪水予報等の情報伝達、水位雨量観測、水防団等の動員、水防資機材の輸送、水防工法、水門等の操作、避難等の訓練を実施する。迅速な遂行が困難な場合には、水門等の機器の点検・整備を行う。
５ 消防訓練町及び消防機関は、災害時における災害規模、災害事象に応じた消防計画の習熟を図り、突発的な災害に対処できるようにするため、非常招集、通信連絡、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。
６ 医療救護訓練
町、消防機関及び医療機関は、災害発生直後の医療救護活動が実効性あるものとして機能するように、日頃から実践に即した訓練等を実施するものとする。具体的災害設定を行い、災害発生直後の医療情報の通報・収集や要請・指令に基づく医療救護班の緊急出動、傷病度合による選別等や症例に応じた応急医療、広域搬送など、机上訓練を含め、実際に即した医療救護訓練を実施するものとする。
各医療機関においては、災害対応マニュアルを作成するとともに、これに基づく自主訓練の実施に努めるものとする。
７ 要配慮者利用施設の訓練
町地域防災計画に、名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、
避難誘導訓練等の訓練を実施するものとする。
８ その他の訓練
防災関係機関は、単独又は共同で、避難誘導、救出救助、災害情報の収集・伝達及び災害装備資機材操作訓練等、災害活動に必要な訓練を実施するものとする。
第３ 住民の訓練
町及び防災関係機関は、自主防災組織等住民の防災行動力の向上を資するため、住民を主体とした次の訓練に対し、資機材の貸与、助言者の派遣等により積極的に援助する。
また、要配慮者等住民参加による訓練等を積極的に行う。
１ 連絡・通報訓練
２ 初期消火訓練
３ 避難・誘導訓練
４ 応急救護訓練２２

第１編

災害予防計画

５ 災害図上訓練
６ 情報の収集及び伝達訓練
７ 炊き出し訓練
８ その他、地域の特性に応じた必要な訓練
第４ 防災訓練に際しての留意点等
町は、防災週間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施する。
また、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等において、
きめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。訓練終了後には評価を行い、必要に応じ体制の見直しを行うなど、訓練成果の累積に努める。
さらに、訓練の際には、要配慮者に十分配慮し、特に、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方に十分配慮するよう努める。
第５ 訓練準備段階での課題及び訓練結果の地域防災計画等への反映
防災訓練を準備する過程で把握された問題点や課題、訓練を通じて得られた教訓・課題を訓練終了後整理し、その結果を地域防災計画の改正や次回訓練の際に有効に活用する。

第６節 町民の心得（環境防災課）
町民は、「自らの身の安全は自ら守る」ことが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
災害発生時に、町民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。
第１ 家庭における心得
１ 平常時の心得（１）家庭の中の安全な場所、非常用持出袋の保管場所、地域の避難場所・避難経路及び家族の集合場所や連絡方法を確認する。
（２）自分の住まいの周辺や避難経路に、氾濫の危険のある河川や水路、急傾斜地やひび割れのある斜面又は裂け目のある崖など危険な箇所がないか、ハザードマップや現地確認等で事前に把握する。
（３）飲料水、非常用食糧、救急用品、非常持出用品を準備する。
（４）地域の防災訓練に進んで参加する。
（５）隣近所と災害時の協力について話し合う。
（６）浸水の可能性があるところでは、高いところへ貴重品を移動する。
２ 大雨・台風等の風水が発生時の心得（１）風水害時に田畑の確認、屋根の修理等を行って被災する事例が多発しているため、風水害発生時の外出は最低限とする。

２３

第１編

災害予防計画（２）危険を感じたら、あるいは避難情報等が発令されたら、近所の様子見をすることなく、速やかに避難する。
（３）緊急安全確保の指示が発令されたとき、立退き避難を行う必要がある住民が、適切なタイ
ミングで避難しなかった、又は急激に災害が切迫するなどして避難することができなかった等により避難し遅れ、避難を安全にできない可能性がある状況に至った場合は、自宅の上階や崖から離れた部屋、近隣の堅固な建物かつ、自宅・施設等よりも相対的に安全だと自ら判断した場所へ直ちに移動し、救援を呼び救助を待つ。
（４）子どもとは、はぐれないように、おんぶひもで子どもを背負うなどするとともに、子どもから目を離さないよう細心の注意を払う。
（５）避難の際は、裸足、長靴は歩行に支障が出るため、ひもで締めることができる運動靴をはき、長い棒などを杖代わりにして、安全を確認しながら避難する。
（６）一度避難した場合において、家に忘れ物を取りに帰り、道中で被災するケースもあることから、安全が確認されるまで帰らないようにする。
（７）車を使用して避難をすると、浸水により水圧でドアが開かなくなる、パワーウインドーが動かなくなるどして脱出不能になる可能性があるため使用を控える。
（８）雨が強くなったら、気象情報、雨量情報、河川水位情報、避難情報に注意する。
（９）要配慮者（特に高齢者、子ども、乳幼児及び障がい者）が、安全に避難できるよう声をかけて協力する。
３ 竜巻災害発生時の心得（１）屋内では、部屋の１階に移動するとともに、窓やシャッターなどを閉め、部屋の隅、ドア及び外壁から離れ、建物の中心部に移動する。
（２）屋外では、近くの丈夫な建物に避難するか、やむを得ない場合は、近くの水路やくぼみに身を伏せて両腕で頭と首を守る。但し、物置や車庫及び橋の下などは危険である。
４ 土砂災害発生時の心得（１）土砂災害は、突然発生し、逃げる余裕がないことが多いことから、避難情報等の発令前であっても、土砂災害の前兆に気付いた際は、早目に避難する。
（２）土石流が迫ってくる際には、スピードが速いため、流れに直角に避難する。
５ 河川における心得
河川の上流付近が大雨で、下流において急に増水することもある。特に河川敷へレジャー等に出かけた際は、天気の変化に注意し、河川上流から遠雷が聞こえた場合、雨が降り始めた場
合は、速やかに安全な場所に移動する。
第２ 職場における心得
１ 平常時の心得（１）消防計画、予防規定などを整備し、各自の役割分担を明確にする。
（２）消防計画により避難訓練を実施する。
（３）書棚等の転倒防止を行い、とりあえず身の安全を確保できるスペースを確保する。
（４）重要書類等の非常持出品を確認しておく。
（５）不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考える。
２ 災害発生時の心得
無理に帰宅行動をとらずに、状況に応じ職場にとどまることも検討する。

２４

第１編

災害予防計画第３章 効果的な応急活動のための事前対策

第１節 広域応援体制等整備計画（環境防災課）《方針》
大規模災害時における応急対策をより迅速・的確に実施するためには、広域的な支援・協力体制が不可欠であることから、相互応援の協定を締結する等、平常時より体制を整備する。また、大規模な災害を想定し、近隣及び広域な自治体との応援協定の締結に努める。
※ 資料編 １５災害時応援等協定一覧
第１ 市町村間の相互協力体制の整備
町は、平常時から福岡県消防相互応援協定に基づく消防相互応援の体制整備を推進するとともに、大規模災害に備え、近隣及び広域な市町村との相互応援協定を締結するよう努める。
第２ 自衛隊との連携体制の整備
町と自衛隊は、防災訓練の実施等を通じ、平常時から連携体制の強化を図り、あらかじめ自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決めるとともに、相互の情報連絡体
制の充実に努める。
第３ 町と防災関係機関との連携体制の整備
町は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県への要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法を定めるとともに、連絡先の共有を徹底するなど、必要な準備を整える。
また、町は県と連携し、食糧、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努めるものとする。
第４ 受援計画
町は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を定めるものとする。
また、受援計画に基づく応援の受入を想定した訓練等の実施を通じて、計画の継続的な見直しを行うなど、災害対応業務の実効性確保に努める。
第５ 広域応援拠点等の整備
町は、応援隊の受入れ・活動調整の拠点となる場所、施設等を選定・整備する。

第２節 防災施設・資機材等整備計画（環境防災課）《方針》
町は、応急対策の円滑な実施のために、必要な施設及び資機材等の整備、充実に努める。
第１ 災害対策本部体制の整備
町は、発災段階あるいは警戒段階において、効果的に災害に対応するため、災害対策（警戒）本部体制の整備、充実に努める。
１ 初動体制の整備
町は、非常参集体制、参集基準、参集職員の明確化、連絡手段の確保及び災害対策各部の事

２５

第１編

災害予防計画

務分担について検討し、「筑前町職員災害初動マニュアル」に定める。
また、交通の途絶、
職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員が困難な場合を想定し、災害応急対策が実施できるよう参集訓練等の実施に努める。
２ 災害対策本部室の整備
町は、以下の点に留意して災害対策本部室の整備を行う。
（１）災害対策本部室の代替え施設の整備
町は、町本庁舎に災害対策本部設置が不可能となった場合に、災害対策本部機能を代替する施設を確保する。この施設についても、建物の耐震化等の安全性や、通信機能や非常用電源施設等の災害対策本部として有すべき機能を備えるよう努める。
（２）自家発電機
エンジン発動式のみならず、その他の代替エネルギーの活用についても検討を行う。
（３）災害対策本部室内の配置要領、電話の余裕回線の確保（４）災害対策本部及び基幹施設の通信、電力等の優先復旧体制（５）応急対策用地図（６）手回し等自家発電機能付き携帯ラジオ
３ 関係機関等の災害対策本部への参画
町は、災害対策本部活動における意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる体制の構築に努める。
４ 人材の確保
町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付雇用等の人材確保の方策をあらかじめ整えるように努める。
第２ 防災中枢機能等の確保・充実
町は、防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点の整備、推進に努める。また、保有する施設・設備について、代替エネル
ギーシステムの活用も含めた自家発電設備、燃料貯蔵設備等の整備を図り、燃料供給開始が想定復旧期間を超える場合などを想定し、それを超える十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時からの点検、操作訓練等の実施に努める。
さらに、災害時において情報を迅速かつ的確に把握し円滑な防災対策が実施できるよう、町が管理する情報システムについて被災することがないよう安全対策を講じる。
第３ 防災拠点施設の確保・充実
町は、防災拠点のひとつとして、「道の駅 筑前みなみの里」を災害時の防災拠点（一時避難場所、物資輸送拠点、災害復旧拠点、情報発信拠点）として活用するとともに、その機能維持・強化に努めるものとする。
また、当該施設については、平常時、自主防災組織等の防災等の教育・訓練等に活用できる
防災教育施設を兼ね備えたものとする。
第４ 災害用臨時ヘリポートの整備
１ 計画方針町は、災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等にヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離着陸できる臨時ヘリポートの選定、整備に努める。
２ 臨時ヘリポートの選定基準等
町は、臨時ヘリポートの選定場所として、学校の校庭、公共の運動場等から、次の基準等に留意して選定する。
２６

第１編

災害予防計画（１）臨時ヘリポートの基準
臨時ヘリポート設定時の目安は、次のとおりとする。
ア 中型（ＡＳ３６５、ベル４１２等以下）のヘリコプターの場合
60ｍ
40ｍ

保護区域

20ｍ

離着陸地帯

40ｍ
60ｍ

20ｍ

Ｈ

接地帯

(保護区域)60ｍ(離着陸地帯)40ｍ
進入表面(接地帯)20ｍ

14°

14°

250ｍ

250m

mｍ

ｍ

イ 大型（Ｖ－１０７、ＡＳ３３２等以上）のヘリコプターの場合
90ｍ
60ｍ

保護区域

30ｍ

離着陸地帯

60ｍ
90ｍ

30ｍ

Ｈ

進入表面

(保護区域)90ｍ(離着陸地帯)60ｍ
進入表面

接地帯

(接地帯)30ｍ

進入表面

14°

14°

250ｍ

250ｍ

mｍ

mｍ

注１ 離着陸地帯とは､ヘリコプターの離着陸のために設けられた設置帯を含む矩形部分をいう。接地帯を除き､約３０cm 程度までの高さを限度として、できるだけ平坦でなければならない。
注２ 接地帯とは、離着陸地帯の一部であって､ヘリコプターが離陸浮揚では着陸接地に使用する矩形部分をいい、使用機の全長以上を一辺とする図に示す広さを目安とする。表面の傾斜は３°以下で､使用機の運航に十分耐え得る強度でなければならない。
注３ 保護区域とは､ヘリコプターが離着陸する際の吹き下げ流等を考慮し､安全を確保するため､離着陸地帯の外側に設けるスペースであり､図に示す幅を目安とする。

（２）臨時ヘリポートの標示
ア 石灰等を用い、接地帯の中央に直径５ｍ程度の円を書き、中にＨの字を標示する。
なお、積雪時は、墨汁、絵具等を使用し、明瞭な色での表示に着意する。
イ 旗又は発煙筒等で風の方向を表示する。
（３）危険防止上の留意事項
ア ヘリコプターの離着陸は、風圧等による危険を伴うため、警戒員を配置し、関係者以外の者及び車両等の進入を規制する。
イ 離着陸地帯及びその周辺には、飛散物等を放置しない。
ウ 砂塵の発生が著しい場所では、散水等の事前措置を講ずる。
エ 航空機を中心として半径２０ｍ以内は、火気厳禁とする。
３ 県への報告
町は、新たに臨時ヘリポートを選定、又は変更した場合は、町地域防災計画に定めるとともに、県に次の事項を報告(略図添付)する。
（１）臨時ヘリポート番号（２）所在地及び名称（３）施設等の管理者及び電話番号（４）発着場面積（５）付近の障害物等の状況（６）離着陸可能な機種

２７

第１編

災害予防計画４ 臨時ヘリポートの管理
町は、選定した臨時ヘリポートの管理について、平素から当該臨時ヘリポートの管理者と連絡を保つなど現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配意する。
第５ 備蓄物資の整備
町は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食糧、生活必需品等の物資について、あらかじめ備蓄体制（関係事業者との供給協定の締結を含む。
）を整備する。
この場合において、備蓄物資の性格に応じ、防災関係機関等との役割分担を考慮するとともに、応援協力関係をも勘案して具体的な物資の種類、数量、備蓄場所、備蓄方式等を定める。
第６ 被害情報等の収集体制の整備
町は、情報の収集等の迅速正確を期すため収集及び伝達に関する報告用紙、調査要領、連絡方法、写真撮影等について、あらかじめ整備する。
第７ 復興の円滑化のための各種データの整備保全
町は、復興の円滑化のため、あらかじめ戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制について整備に努める。

第３節 災害救助法等運用体制整備計画（福祉課、総務課）《方針》
大規模災害の場合は、通常、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用されるが、町の担当者において、その運用に際し混乱を生じることのないよう、日頃から災害救助法等に習熟するとともに、マニュアルを整備する。
第１ 災害救助法等の習熟
１ 災害救助法等の運用の習熟（１）災害救助事務取扱要領の習熟
町は、災害救助法に基づく災害救助の基準や事務取扱要領に習熟し、それに対応した体制を整備する。
（２）災害救助実務研修会等
町の担当者は、県が実施する災害救助法実務研修会への参加や自己研さん等により、その内容に充分習熟しておく。
（３）必要資料の整備
町は、「災害救助の運用と実務」（第一法規出版）、県細則等、災害救助法運用に際して必要となる資料を整備しておく。
２ 運用マニュアルの整備
町は、災害救助法等の適用申請から適用を受けた後の運用方法について、県の指導を受け災害救助法の適用された事例を参考にし、わかりやすいマニュアルを作成する。

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第１編

災害予防計画第４節 情報通信施設等整備計画（環境防災課）《方針》
町は、災害時の初動応急活動に係る情報通信の重要性を認識し、情報通信施設等資機材及び運用体制の整備強化を積極的に行う。また、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
また、町職員及び住民に対して警報等が確実に伝わるよう、関係業者等の協力を得つつ、伝達手段の多重化、多様化を図る。
さらに、町は、気象等に関する情報及び被害者に対する生活情報を円滑に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備に努める。
第１ 通信手段の種類・特徴
災害時に使用する通信手段は、基本的に次のものが考えられる。
種 類

特 徴

防災行政無線（地上系）

・停電時には非常用電源で機能・使用不能（輻輳等）になりにくい

防災行政無線（移動系）

・使用不能（輻輳等）になりにくい

防災行政無線（衛星系）

ＮＴＴ加入電話（一般）・停電時には非常用電源で機能・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる・輻輳時には通信制限がかかる
・有線施設が切断され不通になる可能性がある
・停電時は交換機が停止しなければ使用可

ＩＰ電話・輻輳時には通信制限がかかる
・有線施設が切断され不通になる可能性がある
・停電時は使用不可

携帯電話（一般）

・輻輳時には通信制限がかかる可能性がある（メール通信は比較的有効）
・中継局の設備破損や停電時は不通（数時間は予備バッテリーで機能）

衛星携帯電話・一般的に輻輳しにくい
・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる

災害時優先電話（ＮＴＴ加入電話）（携帯電話）

・回線輻輳時の発信が優先的に接続※ 輻輳（ふくそう）→交換機の処理能力を超えるような通話が殺到し、電話がつながり難
く、発信規制がかかること。
第２ 無線通信施設等の整備
１ 町防災行政無線の整備
町防災行政無線について、下記の事項に留意し整備を推進する。
（１）防災行政無線を常時有効に機能させる体制の整備（特に夜間運用体制）（２）災害時における災害応急対策を迅速かつ円滑な実施に関する整備、機能の充実（３）地域住民に対して情報を迅速かつ的確に伝達するための整備、機能の充実（４）災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するための移動系設備の整備

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第１編

災害予防計画（５）防災行政無線と全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）との接続等による、災害情報等を瞬時に伝達するシステムの構築
２ 福岡県防災・行政情報通信ネットワーク（１）町は、福岡県防災・行政情報通信ネットワークの途絶が、町の災害対応に大きな影響を与えることから、適切な維持管理を行うとともに、取扱いの習熟に努める。
（２）町は県と連携し､福岡県防災・行政情報通信ネットワークの福岡県防災情報システムを災害時等において効果的に運用できるよう、必要なデータの整備を行う。
第３ 通信訓練への参加
様々な通信手段の実用化を図るため、防災関係機関の実施する訓練に積極的に参加する。
第４ 情報通信設備の維持
町は県及び防災関係機関と連携し、必要な観測機器の維持・整備に努めるとともに、地域衛星通信ネットワークや防災行政無線等を活用すること等により、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステムを維持・整備するよう努めるものとする。
また、非常災害時の通信の確保を図るため、平常時より災害対策を重視した通信設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取り扱い、機器の操作の習熟等に向けた防災機関
等との連携による通信訓練に積極的に参加する。
非常電源設備を整備するとともに、無線設備や非常電源設備の保守点検の実施と適確な操作の徹底を図る。

第５節 広報・広聴体制整備計画（環境防災課、総務課、企画課）《方針》
災害時における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施できる体制を整備する。また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応できる体制を整備する。
第１ 被災者への的確な情報伝達体制の整備
１ 広報計画
町は、あらかじめ定めた災害時の広報計画に基づき、関係機関との密接な連携協力のもと、円滑な広報にあたる。
２ 運用体制の整備
町は、下記により広報運用体制の整備を図る。
（１）広報重点地区（各災害危険地域）の把握（２）地区住民（特に要配慮者）の把握（３）広報・広聴担当者の熟練（４）広報文案の作成（５）広報優先順位の検討（６）伝達ルートの多ルート化

３０

第１編

災害予防計画

３ 町は、被災者への情報伝達手段として、町防災行政無線の整備・充実を図るとともに、有線系や携帯電話等での情報発信、携帯通信業者が提供する緊急速報メールの活用や、広報車等の活用も含め、多様な手段の整備に努める。
４ 町は、住民への防災気象情報、災害情報等の伝達手段として、福岡県防災情報等配信システ
ム「防災メール・まもるくん」への登録拡充を図る。
５ 町は、避難情報等の情報を被災者に伝達できるよう、福岡県災害緊急情報自動配信システムを活用し、放送事業者への迅速な情報提供体制の整備に努める。
６ 町は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を速やかに伝達できるよう、
その体制、施設及び設備の整備を図るものとする。
７ 町は、発災後の経過に応じて被災者に提供すべき情報について整理しておく。
８ 町は、被災者等に体制、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。
９ 町は、避難行動要支援者、災害により孤立する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者及び所在が把握できる広域避難者等の情報の入手困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるような体制の整備に努める。
第２ 関係機関との連絡体制の整備
町は、広報活動及び広聴活動を行うにあたり、関係機関との連携を図りながら実施する必要があることから、平素から連絡体制の整備を図る。
第３ 報道機関との連携体制の整備
町は、災害の広報について報道機関との連携体制を構築する必要があることから、報道機関
に対する情報提供の方法を定めるなど、連携体制を整備する。
第４ 要配慮者等への情報提供体制の整備
災害時は、要配慮者等もできる限り自らの判断で行動することが求められるため、その際よりどころとなる情報が適切に伝達されることが必要である。このため、文字放送、データ放送、
携帯通信事業者が提供する緊急速報メール、ファクシミリや外国語による放送の活用など要配
慮者や外国人に考慮した広報体制の整備を図る。また、聴覚障がい者や外国人の相談等にも適切に対応できるよう、災害時に協力を依頼できる手話通訳者や外国語通訳者を確保するなど広聴体制の整備を図る。

第６節 二次災害防止体制整備計画（環境防災課、建設課、都市計画課）《方針》
町は、降雨等に伴う二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災害危険箇所の危険度を応急的に判定する技術者の養成、並びに事前登録など活用のための施策を推進する。
また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄を行う。
第１ 余震、降雨等に伴う二次災害の防止体制の整備
町は、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所点検を行う地元在住の専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員ＯＢ等）の登録等を推進する。

３１

第１編

災害予防計画

第２ 危険物施設等の災害予防対策
１ 消防法上の危険物
甘木・朝倉消防本部は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）上の危険物を取り扱う施設（以下、本節において「危険物施設」という。
）の関係者に対し、災害に起因する危険物の漏えい、爆発等に備え、平常時から次により危険物施設の安全確保に努めるよう指導する。
（１）危険物施設の関係者が実施する対策
大規模な災害発生による影響を十分に考慮し、施設の堅牢性の向上を図る。
（２）消防機関が実施する対策
ア 既設の危険物施設については、災害に起因する危険物の火災、流出事故等の災害の発生を予防するため、施設の関係者に対し、災害発生時の安全確保についての必要な安全対策を周知するとともに、再点検を求める。
イ 危険物施設の関係者に対し、堅牢性の向上を図るため、必要に応じて改修、移転等の指導、助言等を行う。
２ 町の役割
町は、災害に起因する危険物取扱施設に事故が発生した場合の住民の安全確保のため、消防署、警察署、危険物施設管理者、報道機関等と緊密な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化を図る。

第７節 避難体制等整備計画（環境防災課、福祉課、健康課、こども課、企画課）《方針》
町は、関係機関と連携し、災害時に住民等の生命及び身体を守るため、住民等が安全・的確に避難行動・活動を行うため必要な体制を整備しておくとともに、避難所、避難場所及び避難路等の選定・整備を行い、計画的な避難対策の推進を図る。
また、避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関係する諸活動の推進にあたり、公共用地、公有財産の有効活用を図る。
第１ 避難誘導体制の整備及び誘導方法への習熟
１ 町は、災害発生時に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、避難誘導計画をあらかじめ作
成し、訓練を行う。
なお、避難計画の作成に当たっては、避難の長期化についても考慮するものとし、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者が必要とする物資や保健医療サービス、正確な情報
及び居住地以外の市町村に避難する被災者が必要な情報や支援、サービスを、容易かつ確実に受けることのできる体制の整備にも努めるものとする。
（１）避難指示、高齢者等避難の発令基準、伝達方法（２）避難情報等に係る権限の代行順位（３）避難場所及び避難所の名称、所在地、対象区域及び対象人口（４）避難場所及び避難所への経路及び誘導方法（５）避難行動要支援者に配慮した避難支援体制
２ 避難情報等の判断・伝達（１）町は、「筑前町避難情報等の判断・伝達マニュアル」に基づき、避難指示、高齢者等避難の発令が、的確・迅速に避難すべき地域に伝達できるよう準備する。

３２

第１編

災害予防計画

また、必要に応じて、県、気象台及び河川管理者の協力を得て、マニュアルの見直しを実施する。
（２）町長は、避難指示の発令に際し、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は福岡県知事に対し当該指示等に関する事項について、助言を求めることができる。
また、その実施にあたり、平常時から緊密な連絡体制を構築する。
３ 避難行動要支援者に対する避難誘導体制の整備（１）避難支援計画の策定
町は、避難行動要支援者（特に、高齢者、障がい者等）を適切に避難誘導及び安否確認を実施するため、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（内閣府平成２５年８月）等を参考とし、避難行動要支援者の状況把握、避難支援者の登録等を積極的に行い、避難行動支援が適切に行われるよう、全体計画を策定し、避難行動要支援者名簿を整備するとともに、具体的な避難行動要支援者の避難支援計画（個別計画）の策定に努める。
（２）地域住民等の連携
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努める。
また、避難が必要な際に避難行動要支援者に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導、支援する地域住民、自主防災組織、福祉事業者及び消防団等の避難の遅れを極力防ぐため、日頃から避難行動要支援者に対する避難訓練を実施するなど、避難行動要支援者に対して避難の重要性を認識させ、円滑に避難を実施できる体制の構築に努めるものとする。
（３）高齢者等避難の伝達体制の整備
高齢化の進展を踏まえて、高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する
ため避難指示のほか、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者等、特に避難に時間を要するものに対して、その避難行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難の伝達体制整備に努める。
４ 広域避難体制の整備
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手段等を定めるよう努めるものとする。
第２ 避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の選定・指定及び被災者の生活環境の整備
町長は、洪水、土砂災害、一時的に大量の降雨が生じた場合において、下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水により、被害を受けるおそれがある住民全員が避難することができる安全な避難路、指定緊急避難場所、指定避難所を指定及び整備し、住民に周知する。
また、町長は、被災者の生活環境を整備するため、予め必要な措置を講ずるものとする。
１ 避難路の選定
避難路の選定に当たっては、災害危険区域及び災害危険箇所を避け、浸水、家屋倒壊等の影
響のない車両通行容易な広い道路を選定する。
２ 避難路の整備
町は、住民等の安全な避難を確保するため、主要幹線道路及び生活幹線道路等について、避難路の整備に努める。
３ 指定緊急避難場所、指定避難所の指定（１）指定緊急避難場所の指定

３３

第１編

災害予防計画

町は、都市公園、公民館、学校等の公共施設等を対象に、地域の人口、地形及び災害に対する安全性等の配慮し、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において適切な指定緊急避難場所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第２０条の３で定める基準（被災が想定されていない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受け入れ部分
及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するもの。
）に適合する施設又は場所をあらかじめ指定し、公示するとともに、住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所の管理者は、当該避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により、当該避難場所の現状に被災者の滞在の用に供する部分の総面積の十分の一以上の増減を伴う変更を行う場合は、町長に対し、当該変更の内容を記載した届出書をもって届け出なければならない。
（２）指定避難所の指定
町は、想定される災害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、災害対策基本法施行令第２０条の６で定める基準に適合する公共施設、その他の施設を、当該の管理者（町管理施設を除く。
）の同意を得て、指定避難所を指定し、公示する。
なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されている建物等を指定するものとする。
また、学校を避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮する。
避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
（３）福祉避難所
町は、避難所に避難した要配慮者（社会福祉施設等に緊急入院したものを除く。
）が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を、
平常時から準備し、災害発生時に必要に応じ場所を指定し開設する。
（４）指定緊急避難場所と指定避難所の関係
指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。
（５）ペットの避難
町は、ペットを同行した避難者が安心して指定避難所へ避難できるよう必要に応じ場所を指定し、「避難所運営マニュアル」に基づき運営・管理する。
４ 指定緊急避難場所・指定避難所の整備（１）連絡手段の整備
町は、災害対策本部と指定緊急避難場所・指定避難所との間の連絡手段を確保するため、通信機器等の連絡手段の整備に努める。
（２）指定緊急避難場所の設備等の整備
指定緊急避難場所においては、非常用照明、非常用電源、通信機器、テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するための機器の整備、施設の耐震性等の安全性の確保に努める。
（３）指定避難所の設備等の整備
町は、指定避難所に必要な安全性及び良好な居住性を確保し、発災時に食糧、医療、医薬品、その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供、その他避難所に滞在す
る被災者の生活環境を整備するため、貯水槽、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用
照明、非常用電源、通信機器、テレビ、ラジオ等の被災者が災害情報を入手するための機器の整備、施設の耐震性の安全性の確保のほか、空調、洋式トイレなどの要配慮者（特に、
３４

第１編

災害予防計画

高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等）や性的マイノリティ（LGBTQ）のニーズにも配慮した施設整備に努めるとともに、換気、照明等の環境整備にも努める。
（４）指定緊急避難場所、指定避難所の管理・運営体制整備
ア 指定緊急避難場所の管理責任者をあらかじめ定めるとともに、管理責任者が被災等により早急に駆けつけられない可能性を考慮し、確実に利用できるよう複数箇所での鍵の管理や、地域住民等関係者・団体との協力体制を整備する。
イ 避難所の運営に必要な事項について、あらかじめマニュアルを作成する。
５ 町指定緊急避難場所、指定避難所一覧（１）指定緊急避難場所
指定緊急避難場所とは、災害時の危険を回避するため一時的に避難する場所
番
号

名 称

収容人数

洪水

土砂
災害

地震

大規模
火災

１

三並小学校グラウンド

約 5,720 名

×

×

○

○

２

中牟田小学校グラウンド

約 6,514 名

×

×

○

○

３

東小田小学校グラウンド

約 10,090 名

×

×

○

○

４

三輪小学校グラウンド

約 8,240 名

×

×

○

○

５

夜須中学校グラウンド

約 14,800 名

×

×

○

○

６

三輪中学校グラウンド

約 19,000 名

×

×

○

○

７

町営三輪グラウンド

約 10,015 名

×

×

○

○

８

ちくぜん少年大使館

約 2,665 名

×

×

○

○

９

夜須高原記念の森 東駐車場

約 2,000 名

×

×

○

×

10

男女共同参画センターリブラ

約 100 名

○

○

×

×

11

コスモスプラザ「敬老館」

約 55 名

○

○

×

×

12

夜須高原青少年自然の家

約 500 名

○

○

×

×

13

農業者トレーニングセンター

約 450 名

○

○

×

×

14

三並小学校体育館

約 200 名

○

○

×

×

15

中牟田小学校体育館

約 270 名

○

○

×

×

16

東小田小学校体育館

約 260 名

○

○

×

×

17

三輪小学校体育館

約 640 名

○

○

×

×

18

夜須中学校体育館

約 750 名

○

○

×

×

19

三輪中学校体育館

約 280 名

○

○

×

×

82,549 名

3,505 名3,505 名79,044 名

77,044 名

避難可能人数（約）※ ○：使用可能
×：使用不可能※ 高潮、津波災害については、想定しない。
※ その他の災害については、状況により示す。

３５

第１編

災害予防計画（２）指定避難所
指定避難所とは、災害によって短期間の避難生活を余儀なくされた場合に、一定期間の避難生活を行う施設
番号

名 称

収容人数

１

めくばーる「めくばり館」

約 65 名２

コスモスプラザ「敬老館」

約 55 名３

夜須高原青少年自然の家

約 500 名４

農業者トレーニングセンター

約 450 名５

三並小学校体育館

約 200 名６

中牟田小学校体育館

約 270 名７

東小田小学校体育館

約 260 名８

三輪小学校体育館

約 640 名９

夜須中学校体育館

約 750 名10

三輪中学校体育館

約 280 名合

約 3,470 名

計（３）福祉避難所
福祉避難所とは、高齢者、障害者、妊産婦、病弱者などのうち、一般の避難所で生活することが困難な者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く。以下「要配慮者」という。
）
に対し、何らかの特別な配慮をするために設置する避難所のこと
番号

名 称

収容人員

１

めくばーる「めくばり館」

約 ７名

２

コスモスプラザ「敬老館」

約 ７名

３

社会福祉法人 障害者支援施設 菊池園（協定）

約６０名

４

特別養護老人ホーム 朝老園ひさみつ（協定）

約２０名

５

社会福祉法人 朝倉社会事業協会 朝倉苑（協定）

約６０名

６ 指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所、避難路等の住民への周知
町は、指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所・避難路等について平常時から以下の方法で周知・徹底を図る。
（１）指定緊急避難場所及び指定避難所を指定した際の公示（２）町の広報紙、ハザードマップ、ホームページによる周知（３）案内板等の設置による周知
ア 誘導標識イ 指定緊急避難場所・指定避難所案内図
ウ 指定緊急避難場所・指定避難所表示板（４）防災訓練による周知（５）防災啓発パンフレットの作成、配布による周知（６）避難計画に基づく避難地図（ハザードマップ等）の作成、配布による周知（７）自主防災組織等を通じた周知

３６

第１編

災害予防計画

第３ 学校等の避難計画
学校等においては、消防法に基づき作成する消防計画等に、多数の児童・生徒を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、それぞれの地域の特性を考慮するとともに、以下の事項に留意した避難に関する計画を作成するなどして、避難対策の万全を図る。
１ 避難実施責任者、避難誘導責任者及び補助者の指定
２ 避難先の選定、収容施設の確保
３ 避難誘導の要領（１）避難者の優先順位（２）避難先、経路及びその指示伝達方法（３）避難者の確認方法
４ 児童・生徒等への連絡方法及び引渡し方法
５ 防災情報の入手方法
６ 町への連絡方法
町は、小学校、就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における学校、
幼稚園、保育所との連絡・連携体制の構築に努めるものとする。

３６－２

第１編

災害予防計画

第１編

災害予防計画第８節 交通・輸送体制整備計画（環境防災課）
第１ 緊急通行車両の事前届出（県公安委員会に限る。
）
災害発生時の混乱した現場における緊急通行車両の迅速な確認手続きを実施するため、町は、あらかじめ県公安委員会に緊急通行車両の事前届出を行う。
１ 事前届出の対象となる車両
事前届出の対象となる車両は、次に掲げるいずれにも該当する車両とする。
（１）災害時において、災害対策基本法第５０条第１項に規定する災害応急対策（次に掲げる事項をいう。
）を実施するために使用の計画がある車両
ア 警報の発令及び伝達並びに避難指示に関する事項
イ 消防、水防その他の応急措置に関する事項
ウ 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
エ 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
オ 施設及び設備の応急の復旧に関する事項
カ 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
キ 犯罪の予防、交通の規制その他被災地における社会秩序の維持に関する事項
ク 緊急輸送の確保に関する事項
ケ その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項（２）指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関等」という。
）が保有し、若しくは指定行
政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両、又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両
２ 事前届出の申請（１）申請者 災害対策基本法施行令（昭和２２年政令第２２５号）第３３条第１項に基づく緊急通行車両の緊急通行を実施することについて責任を有する者 (代行者を含む。)（２）申請先 申請に係る車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署又は県警察本部交通規制課
３ 申請書類緊急通行車両事前届出書２通に、次の書類を添付し申請する。
（１）申請者が緊急通行車両として使用することを疎明する書類１通（２）自動車検査証の写し
４ 筑前町事前届出申請済み車両
管理部署

車両番号

許可番号

環境防災課

久留米 480 え 40-50

福岡県公委指令第７２５６号

環境防災課

久留米 580 の 79-15

福岡県公委指令第７２８９号

総務課

久留米 331 や 3-73

福岡県公委指令第７２５７号

３７

第１編

災害予防計画

第２ 緊急輸送体制の整備
１ 輸送車両等の確保
町は、被災者や物資等の緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ輸送業者と燃料業者等との協定の締結等により、輸送体制の整備に努める。また、物資供給協定等においても、輸送を考慮した協定締結に努める。
また、安全が確認されたのちに、避難行動要支援者を円滑に緊急指定避難場所から指定避難所へ移送するため、輸送業者等の協力体制、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
２ 輸送施設・輸送拠点の整備
町は、県との間で、物資支援に係る情報を一体的に管理・情報共有した「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用し、物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有するなど、速やかな物資支援のための準備に努める。
また、町の防災拠点等に集められた物資等を町内各拠点等へ送るための輸送道路を整備する。
３ 物資集配拠点の整備
物資集配拠点について、保管場所、輸送車両の搬入・搬出路、駐車場などの使用についてあ
らかじめ整備する。
４ 緊急輸送道路の啓開体制の整備
道路管理者として町は、発災後の緊急輸送道路の障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保を図るため、あらかじめ建設業者、団体との間で協定等を締結して体制を整備しておく。
また、自衛隊の災害派遣への対応が円滑に行えるよう受入れ体制の整備に努める。

３８

３９

氏名

（

）

住所
（電話）
氏名

申請者

年

局

月

番

印

日

(注) この事前届書は、２通作成し、申請者が緊急通行車両として使用することを疎明する書類及び自動車検査証の写しをそれぞれ１通添付の上、車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署又は警察本部規制課に提出して下さい。

出 発 地

使用者

住所

車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は品名）

番号欄に表示されている番号

福岡県公安委員会 殿

緊急通行車両事前届出書

災 害 応 急 対 策 用

第

月

印

日

号

３ 次に該当するときは、本届出済書を返還してください。
（１）緊急通行車両として使用される車両に該当しなくなったとき。
（２）緊急通行車両が廃車になったとき（３）その他緊急通行車両としての必要性がなくなったとき

２ 本届出済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、公安委員会（警察本部又は警察署経由）に届け出て再交付を受けて
ください。

（注）
１ 災害発生時には、この届出済証を最寄りの警察本部、警察署、
交通検問所等に提出して所要の手続きを受けてください。

福岡県公安委員会

年

左記のとおり事前届を受けたことを証する。

緊急通行車両事前届出済証

災 害 応 急 対 策 用

第１編
災害予防計画

様式 緊急通行車両事前届出書

第１編

災害予防計画

第９節 医療救護体制整備計画
（健康課）
《方針》
大規模な災害発生時には、局地的又は広域的に多数の負傷者が発生することが想定され、かつ即応体制が要求されるため、これに対応できる医療救護体制を整備する。救助の万全を期するため、必要な計画の作成、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努める。
また、災害時に医薬品等が大量に必要となることから、医薬品等の確保、供給体制を整備する。
第１ 医療救護活動への習熟
町は、第２編「災害応急対策計画」第２章「災害応急対策活動」第８節「医療救護計画」に示す活動方法・内容に習熟する。
第２ 医療救護体制の整備
１ 情報収集・連絡体制の整備（１）通信体制の構築
町及び医療機関は、発災時における医療救護活動に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、情報連絡、災害対応調整等のルール化や通信手段を確保するとともに、その多様化に努めるものとする。
（２）医療機関との連携
災害発生時は、県救急医療情報センターが県災害医療情報センター、保健福祉環境事務所
が地域災害医療情報センター、災害拠点病院等がサブセンターとして機能し、ネットワーク化が図られるため、町は、連絡体制を整備する。
２ 医療救護班の整備
町は、災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施することから、朝倉医師会との「災害時における医療救護活動に関する協定」に基づき、救護班を編成する。
（１）編成機関
朝倉医師会（２）編成基準
医療救護班の構成は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員、運転手等を含むものとし、各班の人数については災害の規模により、町と朝倉医師会が協議して定める。
３ 医療救護用資機材・医薬品等の整備（１）町は甘木・朝倉消防本部と連携し、救助工作車、救急車、照明車等の車両、ヘリコプター、
担架ベッド、応急仮設テント、緊急電源装置等の応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。
（２）町は、日本赤十字社及び県（薬務課・医療指導課）と連携し、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。
４ 災害医療に関する普及啓発
町は、町民に対し救急蘇生法、止血法、骨折の手当法、トリアージの意義等災害時の医療的措置等についての普及啓発に努める。
※ トリアージとは、災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うために行うもので、傷病者を緊急度と重症度によって分類し、治療や搬送の優先順位を決めるもの。

４０

第１編

災害予防計画

第１０節 要配慮者、避難行動要支援者安全確保体制整備計画（福祉課、健康課、環境防災課、こども課、教育課、企画課）《方針》
災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場合に、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、自ら避難することが困難な者であって、その円滑な避難の確保を図るため特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）は、自力避難や災害の認識、情報の受理等が困難な状況にあるため、町及び避難行動要支援者が利用している社会福祉施設等の管理者は、災害等からの避難行動要支援者の安全確保に努める。
町は、県及び避難行動要支援者が利用している社会福祉施設等の管理者と連携するとともに、消防団、自主防災組織等の防災関係機関、平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委
員、児童委員、障がい者団体等の福祉関係者、近隣住民、介護保険事業者、障がい者サービス業者
及びボランティア等の多様な団体の協力・参画により、避難行動支援者を支援する体制づくりを推進し、平常時の所在把握、情報共有や情報伝達体制の整備、避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に努め、発災後の迅速な避難誘導、安否確認等、避難行動要支援者の安全確保を図る。
第１ 避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供等
１ 避難行動要支援者名簿の作成（１）町に居住する避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、その把握に努めるとともに、避難支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。
）を実施するための基礎とする名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。
）を作成する。
（２）避難行動要支援者名簿は、「筑前町要援護者支援ネットワーク台帳システム」をもって管理する。
（３）避難行動要支援者名簿の対象者
ア ６５歳以上の独居の者又は６５歳以上のみの世帯に属する者
イ 介護が必要な者
ウ 身体障害又は精神障害若しくは知的障害のある者
エ 難病医療費助成又は人工透析療法を受けている者
オ 前各号に掲げる者のほか、特に災害時に自力で避難することが困難な者（４）避難行動要支援者名簿への記載又は記録事項
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難行動支援等を必要とする事由
キ 前各号に掲げるもののほか、避難行動支援等の実施に関し町長が必要と認める事項（５）情報の収集
ア 町長は、法第４９条の１０第３項に基づき、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他要配慮者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
４１

第１編

災害予防計画イ 町長は、法第４９条の１０第４項に基づき、避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
２ 名簿情報の利用
町長は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載し又は記録された情報（以下「名簿情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用目的以外のために内部で利用することができる。
３ 名簿情報の提供（１）町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、消防機関、県警察、民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０９条第１項に規定する筑前町社会福祉協議会、自主防災組織その他避難支援の実施に携わる関係者（以下「避難行動支援関係者」という。
）に対し名簿情報を提供するものとする。
ただし、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。
）の同意が得られない場合は、この限りではない。
（２）町長は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについての本人の同意を得ることを要しない。
４ 名簿情報を提供する場合における配慮
町長は、名簿情報を提供するときは、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めること、その他当該名簿情報に係る避難行動要支
援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
５ 秘密保持義務名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員、その他の当該名簿情報を利用して避難支援等に実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 発災時間にとらわれない安全対策
災害の発生時期は、事前には特定できないため、夜間等考えうる最悪の場合にも対応できる
よう、避難行動要支援者の安全確保体制の整備を行う必要がある。
７ 避難行動要支援者名簿の細部については、筑前町避難行動要支援者名簿整備事業実施要綱に定める。
※ 資料編１９「筑前町避難行動要支援者名簿整備事業実施要綱」参照
８ 個別避難計画の作成
町は、地域防災計画に基づき、防災担当課や福祉担当課の連携の下、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、自主防災組織の避難支援に係る関係者等と連携して、名簿情報に係る避難行
動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画の作成に努めるものとする。
（１）個別避難計画の記載または記録事項
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
４２

第１編

災害予防計画

オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする理由
キ 避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先
ク 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
コ その他避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
第２ 社会福祉施設、病院等の対策
１ 組織体制の整備（１）町の役割
町は県と連携し、災害対応マニュアルの配布等を通じ、社会福祉施設、介護老人保健施設
及び病院等の管理者を指導・支援し、災害時の避難行動要支援者の安全確保のための組織・体制の整備を促進するとともに、
自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、それらの防災組織と社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等との連携を図り、避難行動
要支援者の安全確保に関する協力体制を整備する。
（２）福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者の役割
要配慮者（特に、寝たきりの高齢者や身体障がい者、傷病者及び乳幼児等）が利用する社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の任務分担、動員計画及び緊急連絡体制等の整備を図るとともに、職員等に対する防災教育及び防災訓練を実施する。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入所者の避難誘導体制に十分に配慮した体制整備を行う。
また、町、施設相互間、自主防災組織等及び近隣住民と連携をとり、要配慮者の安全確保に関する協力体制づくりを行う。
２ 防災設備等の整備（１）町の役割
町は、社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者を指導・支援し、要配慮者の安全確保のための防災設備等の整備や、施設機能維持のための備蓄（水、電力、医薬品、非常用電源等）の推進、避難等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
（２）社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者の役割
社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者は、施設の立地や構造等に留意し、施設そのものの災害に対する安全性を高めるとともに、災害後の施設入所者の生活維持のための物資及び防災資機材等の整備を行う。
また、災害発生に備え、避難行動要支援者自身の災害対応能力を考慮し、消防機関等への緊急通報、避難誘導等のための防災設備及び体制の整備を行う。
３ 浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の指定
町は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づ
き、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に要配慮者が利用する施設を指定し、当該施設の利用者が洪水時及び土砂災害時に円滑かつ迅速な避難を確保するために、避難確保計画の作成
並びに避難訓練の実施を義務付け、これらの施設の名称及び所在地を町地域防災計画に定める。
・浸水想定区域内
名 称

所在地（住所）

共同作業所 ひだまり福岡県朝倉郡筑前町久光 950 番地 1

グループホーム・デイサービス 第六野の花

福岡県朝倉郡筑前町新町 212 番地

障害者支援施設 菊池園、通所介護事業所 菊池園

福岡県朝倉郡筑前町山隈 1607 番地 11

４３

第１編

災害予防計画

有料老人ホーム エスペランザ山隈、デイサービス山隈

福岡県朝倉郡筑前町山隈 1608 番地 11

医療法人日新会 稲永病院、三愛デイケアセンター

福岡県朝倉郡筑前町久光 1264 番地

学童保育所 みわっこ SUN²クラブ

福岡県朝倉郡筑前町新町 400 番地

筑前町立 三輪小学校

福岡県朝倉郡筑前町新町 400 番地

宗教法人教覚寺 夜須幼稚園

福岡県朝倉郡筑前町東小田 1864 番地

筑前光のもり保育園

福岡県朝倉郡筑前町依井 404 番地 1

・土砂災害警戒区域内
名 称

所在地（住所）

障害者支援施設 第二野の花学園

福岡県朝倉郡筑前町三箇山 1147 番地 2

障害福祉サービス事業所 ほっとスペースあさくら

福岡県朝倉郡筑前町三並 1140 番地

４ 避難行動要支援者を考慮した防災基盤の整備
町は、避難行動要支援者自身の災害対応能力及び社会福祉施設、介護老人保健施設、病院等の立地を考慮し、避難地及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
第３ 幼稚園等対策
町は、幼稚園・保育所の管理責任者を指導・支援し、災害時における幼児の安全確保の方法、施設と保護者等、施設と町、施設相互間等の連絡体制の整備や避難訓練等の防災訓練の計画的な実施を促進する。
第４ 在宅の避難行動要支援者対策
１ 組織体制の整備
町は、避難行動要支援者（特に、一人暮らしの高齢者や寝たきりの高齢者、障がい者、難病患者）の分布を把握し、自主防災組織や事業所の防災組織等の整備及び指導を通じ、災害時に地域全体で避難行動要支援者をバックアップする情報伝達、救助等の体制づくりを行う。障がい者に対し適切な情報を提供するため、災害ボランティアセンターなどを通じ専門的技術を有する手話通訳及び手話ボランティア等の確保に努める。
２ 防災設備等の整備（１）町は、在宅者（要配慮者含む。
）の安全性を高めるため、住宅用防災機器等の設置等の推進に努める。
（２）町は、一人暮らしや寝たきりの高齢者、障がい者の安全を確保するための緊急通報システ
ム等の整備に努める。
３ 要配慮者を考慮した防災基盤の整備
町は、要配慮者自身の災害対応能力及び在宅の要配慮者の分布等を考慮し、避難所及び避難路等の防災基盤の整備を図る。
第５ 外国人等への支援対策
１ 外国人支援対策
国際化の進展に伴い、町に居住する外国人の数は増加しており、その国籍も多様化している。
災害時に外国人が被災する危険性が高まっていることから、言葉や文化の違いを考慮した、外国人に対する防災知識の普及や災害時の情報提供等が必要である。
（１）外国人に対する防災知識の普及対策
町は、地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発記事の掲載や英語を始めとする外国語の防災パンフレット等による防災知識の普及に努めるとともに、災害時の避難場所等の情報提供体制の整備を図る。
また、避難場所標識や避難場所案内板等の多言語化やマークの共通化（平成１３年度に消防庁に設置された「避難標識に関する調査検討委員会」により提言されたマークや国土交通省において定められた洪水関連記号）に努める。
４３－２

第１編

災害予防計画（２）通訳・翻訳ボランティアの確保
町は、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行うため、国際交流センター等との連携を図り、外国語を話すことができるボランティアを速やかに動員できる体制づくりに努める。
２ 旅行者への支援対策
旅行者は、地理に対する知識が少ないため、迅速に避難行動をとることが困難な場合がある
ため、災害時に円滑な避難行動がとれるよう配慮する必要がある。
このため町は、ホテル、旅館等の施設管理者と避難・誘導等について連携するとともに、携
帯電話・メール等を通じ、災害情報が旅行者等に的確に伝達できるよう準備する。
第６ 要配慮者等への防災教育・訓練等の実施
町は、要配慮者及びその家族に対し、パンフレット、ちらし等を配布するとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎的知識等の理解を高めるよう努める。
また、避難が必要な際に、避難行動要支援者等に避難を拒否されることで避難に時間を要し、避難を誘導、支援する地域住民、自主防災組織、福祉事業者や消防団の避難遅れを極力防ぐた
め、日頃から避難行動要支援者に対して避難の重要性を認識させ、円滑に避難できるよう努め
る。

４３－３

第１編

災害予防計画第１１節 災害ボランティア活動環境等整備計画（福祉課、企画課、環境防災課）《方針》
大規模な災害の発生において、被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、ボラン
ティアの参加、協力が不可欠である。そのため、平常時から、ボランティアの自主性を尊重しつつ、
地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体の連携を密にするとともに、ボランティア活動支援のリー
ダーの育成、受入体制の整備などボランティアの活動環境等の整備に努める。
第１ 災害ボランティアの役割
１ 生活支援に関する業務（１）被災者家屋等の清掃活動（２）現地災害ボランティアセンター運営の補助（３）避難所運営の補助（４）炊き出し、食料等の配布（５）救援物資等の仕分け、輸送（６）高齢者、障がい者等の介護補助（７）被災者の話し相手、励まし（８）その他被災地での軽作業（危険を伴わないもの）
２ 専門的な知識を要する業務（１）救護所等での医療、看護（２）被災宅地の応急危険度判定（３）外国人のための通訳（４）被災者へのメンタルヘルスケア（５）高齢者、障害者等への介護・支援（６）アマチュア無線等を利用した情報通信事務（７）公共土木施設の調査等（８）その他専門的な技術・知識が必要な業務
第２ 災害ボランティアの受入体制の整備
町と社会福祉協議会は、災害ボランティアの受け入れの必要がある場合は、「筑前町災害ボラ
ンティアセンターの設置・運営に関する協定」に基づき、災害ボランティアの受入体制を実施する。
１ 町の役割
町は、災害ボランティアの受入体制づくりについて、町社会福祉協議会等と連携し、災害ボ
ランティア活動の円滑な実施が図られるよう、活動拠点や資機材等の活動環境の整備等の必要な支援に努める。
２ 社会福祉協議会の役割
災害ボランティアの受入れに関する実施計画、災害ボランティアの受入体制の整備等（災害時における現地災害ボランティアセンター（現地受入窓口）や連絡体制）を定めるとともに、必要に応じ、
本部運営マニュアルを作成するなど、災害ボランティアの円滑な受入れに努める。
また、災害時にはボランティア活動の第一線の拠点として災害ボランティアセンターを開設
し、被災者のニーズの把握や具体的内容の指示、必要な物資の提供等を行う。

４４

第１編

災害予防計画（１）ボランティア受け入れ拠点の整備
災害ボランティアセンターの設置場所の決定、責任者の決定や担当者の役割分担、地域住民との連携、通信手段の確保や情報の受発信のルートの検討、資機材のリストアップと調達方法の確認、災害ボランティアの受け入れ手順確認や書式の作成、活動資金の確保など、具体的な準備を図る。
（２）災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備
災害ボランティア活動支援体制に関する定期的な検討、情報交換等を行う場として、行政機関、日本赤十字社福岡県県支部、福岡県ＮＰＯボランティアセンター、ボランティア団体
等とのネットワークを構築する。
第３ 災害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成
１ 町は、町社会福祉協議会と連携し、講習会、防災訓練を通じて、それぞれの地域における災
害ボランティアリーダー・コーディネーター等の育成に努める。
２ 町は県と連携し、災害ボランティア活動中の事故や賠償事故の補償に効果のあるボランティ
ア保険の普及啓発に努める。

４５

第１編

災害予防計画第１２節 災害備蓄物資等整備・供給計画（環境防災課、上下水道課、農林商工課、福祉課）《方針》
町は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなどの地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる飲料水、食糧、生活必需品、非常用電源その他の物資についてあらかじめ備蓄・供給・調達体制について備蓄計画を定めておく。また、備蓄を行うに当たって、物資の性格、避難場所の位置等を勘案し、集中備蓄又は分散備蓄を行う配慮をするとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用する。備蓄拠点の設置場所は、洪水、土砂災害等の危険区域を避けるなど、その安全性に十分配慮する。
第１ 共通事項
１ 被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、飲料水、食糧及び生活必需品等の物資の円滑な供給に十分配慮する。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供給される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資が供給されるよう努めるものとする。
２ 被災地で求められる物資は、時期の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等を含めるな
どの実情に配慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
第２ 給水体制の整備
１ 趣旨
町は、
災害時の停電等による送水施設等の停止により水道水の汚染や断水が予想されるため、平常時から被災時の給水の確保や復旧のための体制について整備する。
２ 補給水利等の把握
町は水道事業者と連携し、災害時において適切な対応がとれるよう、日頃から施設の現況把握に努めるとともに、被災時の応急飲料水の確保を考慮し、地下水や涌水等の緊急水源の確保、配水池等構造物への緊急遮断弁の設置や耐震性貯水槽等の整備等を計画的に進める。
３ 給水用資機材の確保
町は水道業者と連携し、必要な給水タンクや給水容器類及び応急給水用の給排水管等を準備しておくとともに、給水容器の借上げや輸送等について、関係機関との間に災害時における協定を締結し、飲料水等の確保を図る。
４ 貯水槽等の整備
町は、
災害時において、被災者１人当り１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、
貯水槽の設置等の整備増強を行う。
５ 危機管理体制の整備
町は、日常の維持管理業務を着実に行うことはもとより、被災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水活動体制等を整備する。
６ 水道施設の応急復旧体制の整備
町は、水道施設を速やかに復旧し飲料水の確保を図るため、事前に復旧に要する業者等との間において災害時における協定を締結する等、応急復旧体制の整備を図る。
７ 災害時への備えに関する啓発・広報
町は、災害に備えた対策や災害時の対策の諸活動について、一般家庭や事業所に対して周知・
広報しておくとともに、平常時から３日分（３リットル／人・日）以上の飲料水の備蓄や飲料
４６

第１編

災害予防計画

水以外の生活用水の確保のための啓発や情報の提供を行う。
第３ 食糧供給体制の整備
１ 趣旨
町は、災害により日常の食事に支障を生じた者等に対する炊き出し、その他による食糧の供給体制を整備する。
この場合、災害により混乱、途絶していた市場流通がある程度回復するまでの間の食糧を、平常時からの備蓄及び業者との協定の締結等の方法により円滑に確保できる体制を整備しておく。
２ 給食用施設・資機材の整備
町は、野外炊飯に備えて炊飯器具を避難所等備蓄施設に整備する。
３ 食糧の備蓄上の配慮
町は、食糧の備蓄にあたり、食糧の途絶が生命に係る可能性のある高齢者、乳幼児及びアレ
ルギー体質者等食事療法を要する者に特に配慮する。
４ 町民、事業所の備蓄推進
町民は、大規模災害発生直後は、行政等からの支援が困難になる可能性があることから、３日分相当の食糧の備蓄を行うよう努める。また、事業所内においても最低３日間は従業員が待機できるように、飲料水や食糧などを企業備蓄し、従業員に無理な帰宅指示を出すことがないように努める。
５ 災害時民間協力体制の整備（１）関係業者と災害時の協力協定締結の推進
町は、食糧関係業者（弁当等）との災害時の協力協定締結を推進する。協定内容は原則として、食糧の確保のほか、配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
この際、協力協定締結に当たり、流通の阻害とならないことに配慮する。
（２）農業団体と災害時の協力協定締結の推進
町は、農業団体との災害時の協力協定締結を推進する。
（３）ＬＰガス業者等との供給体制の構築
ア 避難所等へのＬＰガス供給体制の構築
町は、避難所等へのＬＰガス及びガス器具の供給について、（一社）福岡県ＬＰガス協
会やＬＰガス事業者との間で協力体制を構築する。
イ 給食施設等の応急復旧体制の整備
町は、被害を受けた学校給食施設等の応急復旧、炊飯施設の仮設について、ＬＰガス業
者等との間で協力体制を整備する。
６ 自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上（１）町は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の食糧の自主的確保を指導する。
（２）町は、在宅の要配慮者への地域住民による食糧の配送等、地域住民相互の協力意識を醸成する。
第４ 生活必需品等供給体制の整備
１ 趣旨
災害時には、生活上必要な被服、寝具、その他日常用品等をそう失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し、給与又は貸与する必要がある。
そのため、町は、災害により混乱途絶した市場流通がある程度回復するまでの間の必要物資を、平常時からの備蓄及び業者との供給協定締結等により円滑に確保できる体制を整備する。
２ 生活物資の備蓄上の配慮
町は、生活物資の不足による影響が特に懸念される、要配慮者に特に配慮する。
４７

第１編

災害予防計画

３ 災害時民間協力体制の整備
町は、生活物資等関係業者との災害時の協力協定締結を推進する。協定内容は原則として、生活物資等の確保のほか、配送要員及び車両の確保も業者において行う内容とする。
この際、協力協定締結に当たり、流通の阻害とならないことに配慮する。
４ 自主的な備蓄意識、相互協力意識の向上（１）町は、住民及び事業所等に対し、最低３日分の生活物資の自主的確保を指導する。
（２）町は、在宅の要配慮者への地域住民による生活物資の配送等、地域住民相互の協力意識を醸成する。
第５ 血液製剤の確保
町は、災害時における血液の不足に備え、献血促進について町民への普及啓発を図る。
第６ 資機材供給体制の整備
１ 趣旨
町は、災害時にライフラインの被害等により、避難所や災害対策本部等で発電機や仮設トイ
レ、その他機材が必要となるため、迅速な供給ができるよう、平常時からの備蓄及び業者との供給協定の締結等により円滑に確保できる体制を整備する。
２ 資機材の備蓄上の配慮
町は、資機材の備蓄にあたり、町の現況の応じた品目を選定するとともに、高齢者、障がい者及び女性等にも配慮する。
３ 災害時民間協力体制の整備
町は、備蓄の補備として、資機材レンタル業者等との災害時の物資供給協定の締結を推進する。協定の締結に当たっては、物資の確保のほか、輸送についても依頼できる内容とする。
第７ 義援物資の受け入れ態勢の整備
町は、小口、混載の義援物資は、町災害対応業務の負担となることから、受け入れる義援物資は原則として企業等からの大口のみとするとともに、災害時に、被災者が必要とする物資の内容を把握し、迅速かつ的確に被災者に供給できるよう、受け入れ体制の整備、例外的に個人等からの義援物資を受け入れる場合の、受入方法及び確保した義援物資の配送方法の確立に努める。
また、大規模災害発生時に全国から送られてくる義援物資の配分、輸送、在庫管理に、町災害対策本部業務が阻害されることがないよう、集積拠点の確保や迅速的確な供給体制について、輸送会社等との協定締結等により、あらかじめ整備しておくものとする。

第１３節 住宅確保体制整備計画（都市計画課）《方針》
町は、被災者に対して応急仮設住宅等の住宅が迅速に提供されるよう、あらかじめ必要な体制を整備しておく。
第１ 空き家住宅の確保体制の整備
町営住宅の空き家状況を把握し、災害時における被災者への迅速な提供に努める。

４８

第１編

災害予防計画第２ 応急仮設住宅建設候補地
土地名称

地番

地積（㎡）

可能戸数

現 状

１

多目的運動公園

下高場 2717 外21,600180

グラウンド２面

２

南高田運動公園

高田 2172-1

10,01483

公園及び駐車場

３

緑とスポーツふれあい広場

久光 875-1 外

9,000

75

公園

４

安の里公園

篠隈 685 外

4,172

34

公園

５

仙道古墳公園西側

久光 59-1

4,586

38

グラウンド

６

高上広場（ため池埋立地）

高上 133-1

2,064

17

広場（財務省所有）

７

太刀洗駅西側駐車場①

高田 417-31

2,771

23

駐車場

８

太刀洗駅西側駐車場②

原地蔵 1880-16

5,100

42

駐車場

９

町民グラウンド（高上）高上 597-1 外

12,519104

グラウンド及び駐車場

10

森山グラウンド

森山 513 外

8,607

71

グラウンド及び駐車場

11

栗田グラウンド

栗田 635-3

8,809

73

グラウンド及び駐車場

12

高田グラウンド

高田 1377 外

7,327

61

グラウンド及び駐車場

13

朝日区公園（マンション北側） 朝日 971

3,350

27

公園

14

上高場公園（藤棚南側）

上高場 1779-2

2,976

24

公園

15

隣保館

依井 1301-1 外

1,948

16

広場及び駐車場

16

一木集会場

三並 1896-1

1,137

9

広場

17

サンポートグラウンド

栗田 399-4

6,201

51

グラウンド（施設組合所有）

18

朝園広場

朝園 2000-124

3,000

25

公園

19

ちくぜん少年大使館

高田 2317-1

2,000

16

広場

117,181969

合 計※ 筑前町の被害想定に基づく応急仮設住宅の建設仮設住宅戸数６１５戸（総地積 73,800 ㎡）※ 建設候補地の選定条件○ 有効敷地面積 1,000 ㎡以上を原則として、公有地を優先して選定○ 仮設住宅１戸あたり 120 ㎡を基準として、仮設住宅建設可能戸数（計画戸数）を算出

第１４節 保健衛生・防疫体制整備計画（健康課、教育課）《方針》
災害発生後は、衛生条件が極度に悪化し、感染症等の疾病の発生が多分に予想され、これを防止するための保健衛生・防疫体制を整備する。
第１ 防疫用薬剤及び資機材等の確保
町は、防疫用薬剤、薬剤散布用資機材及び運搬器具等について、災害時の緊急の調達に困難が予想されるものについては、調達方法を把握するなど平常時からその確保に努める。
第２ 学校における環境衛生の確保
校長は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保及び井戸の汚染防止等に必要な処置を行うものとする。また、児童・生徒に災害時における衛生について、十分周知するよう指導するもの
とする。
４９

第１編

災害予防計画第１５節 ごみ・し尿・災害廃棄物処理体制整備計画（環境防災課、上下水道課、建設課）
第１ ごみ処理体制の整備
１ 趣旨
町は関係機関と連携し、災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下、「ごみ」という。
）を適正に処理する体制を整備する。
２ 災害時におけるごみの仮置き場の選定基準（１）他の応急対策活動に支障のないこと。
（２）環境衛生に支障がないこと。
（３）搬入に便利なこと。
（４）分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと。
第２ し尿処理体制の整備
１ 趣旨
町は関係機関と連携し、災害により発生したし尿を適正に処理する体制を整備する。
２ 災害用仮設トイレの整備
町は、発災時に避難所、住宅地内で下水道施設の使用ができない地域に配備できるよう仮設
トイレを保有する建設業、下水道排水設備指定工事店及びレンタル業者等と協力関係を整備する。
３ 素掘用資材の整備
町は、災害用仮設トイレの整備と並行して、素掘用資材の整備を推進するため素掘用仮設ト
イレの仕様の作成、資材の種類、数量の把握、消毒方法の検討を行う。
第３ 災害廃棄物処理体制の整備
１ 趣旨
町は、災害による建物の消失、倒壊及び解体により発生する廃木材及び廃コンクリート等（以下、「災害廃棄物」という。
）を適正に処理する体制を整備する。
２ 災害廃棄物の仮置場の選定
町は、短期間で災害廃棄物の焼却処分、最終処分が困難な場合を想定し、以下の点に留意して、災害廃棄物の仮置場の候補地をあらかじめ選定しておく。
（１）他の応急対策活動に支障のないこと。
（２）環境衛生に支障がないこと。
（３）搬入に便利なこと。
（４）分別、焼却、最終処分を考慮した場合に便利なこと。
３ 応援協力体制の整備
町は、災害廃棄物処理の応援を求める相手方（建設業者、各種団体）については、あらかじめその応援能力について十分調査し、処理計画の中に組入れるとともに、協定書の締結等体制を整えておく。

５０第１編

災害予防計画第１６節 農業災害予防計画（農林商工課、建設課）《方針》
町は、暴風、豪雨等による農作物等への災害を未然に防止するため、所要の予防措置を講じる。
第１ 防災意識の普及
町は、災害の発生した場合又はそのおそれがある場合において災害緊急対策を迅速かつ的確に実施し、被害の拡大防止、民生の安定等を図るため、農業改良普及組織及び土地改良区その他の関係団体等を活用して、福岡県施設園芸用施設導入方針に基づく施設整備や土地改良事業
計画設計基準に基づく構造物の整備等、農家等に対する防災意識の普及やその指導に努める。
第２ 防災基盤の整備
町は県と連携し、農地及び農業用施設災害の防止を図るため、次の事業を計画的に実施する。
１ 農地防災事業
洪水、土砂崩壊、湛水に対して、農地、農業用施設を防護するため、堤防等の整備を進める
ほか、農業用排水施設の整備、老朽ため池の実態の把握、補強及び低・湿地地域における排水対策、降雨等による農地の侵食対策等について総合的に事業を推進し、災害の発生防止を図る
ものとする。
２ 農村整備事業
農村地域の集落において、災害対策上不可欠な農道、農業集落道及び緊急時に消防用水や生活用水を取水することができる農業用排水等施設等の整備を推進する。

第１７節 複合災害予防計画（関係各課）≪方針≫
町は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻となり災害応急対策が困難になる事象）の発生の可能性を認識し、備えを充実するものとする。
第１ 職員、資機材の投入判断
町は、災害担当にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に要員、資機材の不足が生じる可能性があることに配慮しつつ、投入判断を行う。また、複合災害が発生する可能性が高い場合は、外部からの支援を早期に要請する。
第２ 町は、様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。

５１

第１編

災害予防計画第２編 災害応急対策計画

第１章 活動体制の確立

第１節 組織動員計画
（全部）
《方針》
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、必要に応じ、災害対策本部を設置し、県及び関係機関との緊密な連絡・協力のもとに災害応急対策を実施する。
第１ 組織
１ 筑前町防災会議
（１）組織
会長
委員

町長
筑前町防災会議条例第３条第５項に規定する機関の長等

専門委員

筑前町防災会議条例第４条第２項に規定する職員及び学識経験者から町長が任命する者（２）所掌事務ア 筑前町地域防災計画を作成及びその実施の推進
イ 筑前町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報の収集（３）事務局
筑前町防災会議事務局を、環境防災課に置く。
２ 筑前町災害対策本部組織図町災害対策本部

事務
局

町災害対策本部長

町長

町災害対策副本部長

副町長

町災害対策本部員

教育長、消防団長、各部長

総
務
部

上
下
水
道
部

土
木
部

農
林
商
工
部

５２

福
祉
保
健
部

教
育
部

消
防
部

第２編

災害応急対策計画

第２ 配備体制
災害時等における町の配備体制は以下のとおりとする。
配備の種類

災害状況等

配備責任者

大雨警報、洪水警報発令時の配備体制 その他の気象警報については環境防災課長の判断により配備体制をとる

注意配備【指定された職員は「防災メール・まもるくん」等により、大雨警報、洪水警報を確認したならば、速やかに配備体制をとる】
住民からの問い合わせや、被害対策で現地対応が必要となった来た場合

準第１配備

災
害
警
戒
本
部
体
制

であるが、第１配備の体制までは必要がない場合

環境防災課長

自主避難者を受け入れる場合、夜須地区はコスモスプラザ「敬老館」、三輪地区は男女共同参画センター「リブラ」で受け入れを行う【環境防災課長、上下水道課長、建設課長は状況により出動】【自主避難者を受け入れる場合は、総務部長、福祉保健部長は出動】
気象情報等により災害の発生が予想される状態であるが、災害発生まで多少の時間的余裕がある場合、及び町内において震度４の地震が観測されたときの配備体制

第１配備

自主避難を受け入れる場合、夜須地区はコスモスプラザ「敬老館」
、三輪

副町長

地区は男女共同参画センター「リブラ」で受け入れを行う【町災害対策本部全部長出動】
比較的軽微な規模の災害、若しくは局地的な災害が発生した場合又は災害の発生が必至となった場合、及び町内において震度５弱の地震が観測さ

第２配備

第３配備

第４配備

れたときの配備体制

災
害
対
策
本
部
体
制

【職員２名１組により災害危険箇所の巡回及び広報活動等を行う】
相当規模の災害が発生し、又は災害の規模が相当に拡大するおそれがあると予想される場合、及び町内において震度５強の地震が観測されたとき

町 長

の配備体制
町に全体にわたる災害が発生し、又は局地的であっても被害が特に大きい場合、及び町内において震度６弱以上の地震が観測され、大規模な災害発生が免れないと予想される場合の配備体制【災害救助法の適用に至るおそれのある場合を含む】

第３ 動員配備・応急活動体制
１ 災害対策本部・災害警戒本部の設置基準
前項「配備体制」による。
２ 災害対策本部・災害警戒本部の廃止基準（１）警報等の解除により災害発生のおそれが解消したと認められるとき（２）災害応急対策が完了したとき
３ 職員等の参集
環境防災課職員は、参集すべき職員等に対し、勤務時間内は、庁内放送及び電話等、勤務時
間外はメール等を活用し、参集するように連絡する。なお、勤務時間外（夜間、休日を含む。
）
において、配備体制に定める事項に該当することを知った場合、又は推定される場合は、該当
職員等は参集指令を待つことなく自主的に参集する。
４ 災害対策本部の設置
環境防災課職員は、町災害対策本部を町役場本庁舎に必要な資機材の配置等を行い、開設す
５３

第２編

災害応急対策計画

るとともに、災害対策本部各種通信システムの稼働状況（特に、関係機関との調整に必要となる電話、ＦＡＸ、防災行政無線、電子メール等）を確認する。
５ 継続的勤務体制の整備
町は、災害応急対策の長期化に備え職員の食糧、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
６ 町対策本部の代替機能の確保
町は、町庁舎が被災する等、災害対策本部を町本庁舎内に設置できない場合に備え、コスモ
スプラザを災害対策本部の予備施設とする。
７ 意思決定権者代理順位
町災害対策本部の設置等応急活動の実施に際し、意思決定権者が不在又は連絡不能で、特に緊急に意思決定を必要とする場合においては、下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行う。この場合において、代理で意思決定を行った者は可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得る。
町 長

環境防災課長

副町長

総務課長

８ 本部会議の開催
災害に関する応急対策について方針を決定し、その実施を推進するため、必要の都度、本部
長は、副本部長及び本部員を招集し、本部会議を開催する。
９ 現地災害対策本部
必要に応じて現地対策本部を設置する。
10 災害対策本部の設置及び廃止の通知等
災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて通知・公表を行う。

５４

第２編

災害応急対策計画

第４ 職員の配備
部 名

担当課名

部 長
注意配備

事務局

環境防災課

環境防災課長

準第１配備

職員２名

総務課
総務部

財政課

総務課長

企画課
上下水道課
上下水道部

職員２名

建設課
都市計画課

建設課長

出納室
農林商工課
農業委員会事務局
議会事務局

農林商工課長住民課
人権・同和対策室
福祉課
こども課
福祉保健部

健康課

福祉課長

福祉部保健師
美和みどり保育所
教育課
教育部

第３配備

第４配備

職員３名

職員４名

全職員

全職員

職員２名

職員３名

職員２名

職員３名

職員の半数

全職員

職員１名

職員１名

職員４名

職員６名

全職員

職員１名

職員１名

職員の半数

職員４名

職員４名

全職員

職員２名

職員２名

全職員

職員２名

税務課

農林商工部

第２配備

上下水道課長
支所窓口係

土木部

第１配備

生涯学習課

予
想
さ
れ
る
災
害
の
状
況
か
ら
、
環
境
防
災
課
長
が
各
部
長
と
協
議
し
、
第
一
配
備
以
下
の
職
員
数
を
も
っ
て
配
備
す
る

教育課長

全職員
職員の半数

職員２名
職員３名

職員２名

職員４名

職員の半数

職員１名

職員１名

職員２名

職員２名

職員１名

職員１名

職員１名

職員２名

職員３名

職員３名

全職員

職員の半数
全職員

職員の半数
職員１名

職員３名

職員１名

職員２名

職員の半数

夜須中学校

全職員
職員の半数

団長
団長
消防部

消防団

消防団長

副団長

全団員

全団員

正副分団長

(町職員除く)(町職員除く)副団長(自宅待機)(自宅待機)

５５

第２編

災害応急対策計画

第５ 町災害対策本部各部における業務
町災害対策本部の各部における業務は以下のとおりとする。
部 名

担当課名

主な業務
１ 防災関係機関との調整
２ 関係機関から気象・地震等の情報収集
３ 災害対策本部会議の招集、進行
４ 被害情報の収集・総括・報告に関すること
５ 広域応援要請の実施に関すること
６ 自衛隊への派遣要請に関すること

事務局

環境防災課

７ 災害ボランティアの受け入れ体制の調整に関すること
８ 被災地の衛生維持に関すること
９ 廃棄物処理に関すること10 被災地の清掃に関すること
11 し尿処理に関すること
12 遺体安置所の開設に関すること
13 遺体の処理、埋葬及び火葬に関すること
14 罹災と被災の仕分け及び被災証明の発行に関すること
１ 通信体制の確保に関すること
２ 報道機関との連絡調整に関すること
３ 広報活動の総合調整及び実施に関すること
４ 職員の動員調整及び派遣に関すること５ インターネットによる情報伝達及び収集に関すること
６ 職員の給食に関すること

総務部

総務課
財政課

７ 職員の健康管理に関すること
８ 資機材等の調達に関すること

企画課

９
10
11
12
13
14
15

避難所の開設・運営・総括に関すること
被災職員に関すること
関係予算及び経理に関すること
災害資金の出納に関すること
議会との連絡に関すること
その他所管施設・業務に関すること
他の各部の応援に関すること

１ 支所施設の被害調査及び復旧に関すること

上下水道部

上下水道課
支所窓口係

２ 上下水道施設の被害調査と応急復旧工事に関すること
３ 応急給水に関すること
４ 仮設トイレの設置に関すること
５ その他所管施設・業務に関すること
６ 他の各部の応援に関すること

５６

第２編

部 名

担当課名

災害応急対策計画

主な業務
１ 道路・橋梁・河川等の被害調査及び応急復旧工事に関すること２ 農地、農業施設の復旧に関すること
３ 復興計画策定及び総括に関すること
４ 道路障害物の除去に関すること

土木部

建設課

５ 住宅障害物の除去に関すること
６ 被災地の清掃、災害廃棄物の処理に関すること

都市計画課

７ 災害復旧資機材等の調達・輸送に関すること

税務課
出納室

８ 町営住宅の被害調査及び町営住宅の復旧に関すること
９ 被災住宅の応急措置に関すること
10 応急仮設住宅に関すること
11 税制措置に関すること
12 家屋及び土地の被害調査及び調査に基づく罹災証明の発行に関すること
13 その他所管施設・業務に関すること
14 他の各部の応援に関すること
１ 食糧・資器材等の調達に関すること
２ 農業団体との連絡に関すること

農林商工課
農業委員会事務局
農林商工部

議会事務局
住民課
人権・同和対策室

福祉課
福祉保健部

こども課
健康課
福祉部保健師
美和みどり保育所

３ 農林地・農林業施設の被害調査及び復旧に関すること
４ 農産物の被害調査に関すること
５ 商工業者の被害調査、復旧に関すること
６ 被災者名簿に関すること
７ その他所管施設・業務に関すること
８ 他の各部の応援に関すること
１
２
３
４
５

要配慮者対策に関すること
災害救助法に関すること
避難所・福祉避難所の開設・運営に関すること
被災者支援に関すること
保育所の被害調査及び復旧に関すること

６
７
８
９

応急保育に関すること
医療救護活動に関すること
医療関係機関等との連絡調整に関すること
被災地の衛生維持に関すること10 救助物資の受領及び配分に関すること
11 その他所管施設・業務に関すること
12 他の各部の応援に関すること

５７

第２編

部 名

担当課名

災害応急対策計画

主な業務
１ 児童・生徒の避難及び安全確保に関すること
２ 学校施設の被害調査及び復旧に関すること
３ 応急教育に係る総合調整に関すること

教育部

教育課
生涯学習課

４ 学用品の給与に関すること
５ 管理施設の避難施設への供与に関すること

夜須中学校

６ 文化財の保護及び復旧に関すること
７ 所管文化施設の被害調査及び復旧に関すること
８ その他所管施設・業務に関すること
９ 他の各部の応援に関すること
１ 緊急救助活動に関すること

消防部

消防団

２ 被災者の捜索、収容活動に関すること
３ 被災者の救出及び搬送に関すること
４ 消防に関すること
５ 水防に関すること

第２節 自衛隊災害派遣要請計画（事務局、総務部）《方針》
災害時における自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、必要事項及び派遣部隊の活動等を明らかにし、応急対策に万全を期することを目的とする。
第１ 災害派遣要請の基準
１ 天災地変その他災害に際して、人命又は財産保護のため緊急に必要であり、かつ自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき。
２ 災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で、自衛隊の派遣以外に方法がないと認められるとき。
第２ 派遣の種類
１ 要請による災害派遣（自衛隊法第８３条第２項）
天災地変その他の災害に際して、知事等が人命又は財産の保護のため必要があると認めた場
合に知事等の要請により、防衛大臣が事態やむを得ないと認める場合の部隊等の派遣。
ただし、
天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、知事等の要請を待たないでの部隊等の派遣。
２ 近傍災害派遣（自衛隊法第８３条第３項）
庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においての、部隊等の長による部隊等の派遣。
３ 予防派遣（防衛省訓令）
災害に際し、まさに被害が発生しようとしている場合において、知事等の要請により、事情やむを得ないと認めたときの部隊等の派遣。
第３ 派遣要請要領
１ 町長が知事に対し行う派遣要請基準
災害に際し、町長が本節第１「災害派遣要請の基準」に該当すると判断した場合
５８

第２編

災害応急対策計画

２ 意思決定権者不在時又は連絡不可能な場合の知事に対する派遣要請依頼
町は、意思決定権者（町長）が不在又は連絡不可能な場合に突発的災害が発生し、人命の救助、財産保護等のため、特に緊急に自衛隊の派遣を必要とするときは下記の順位により、所定の決定権者に代わって意思決定を行うものとする。
この場合において、代理で意思決定を行った者は、事後、可及的速やかに所定の決定権者にこれを報告し、その承認を得るものとする。
町 長

環境防災課長副町長

総務課長

３ 町長の知事への派遣要請依頼等（１）町長が、知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話又は口頭をもって、県（防災危機管理局防災企画課）に依頼する。なお、事後速やかに依頼文書を提出する。この場合において、町長は、必要に応じて、その旨及び町に係る災害の状況を、小郡駐屯地司令に通知するものとする。
派遣要請に当たっては、原則として次の事項を明確にするものとする。
ア 災害の状況及び派遣を要する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となる事項（２）町長は、通信の途絶等により、知事に対して前項の依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を小郡駐屯地司令に通知することができる。この場合において、小郡駐屯地司令は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事の要請を待ついとまがないときは、部隊等を派遣することができる。
町長は、前述の通知を行ったときは、速やかに知事にその旨を通知しなければならない。
４ 知事等の派遣要請を受けているいとまがない場合の部隊派遣
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、
自衛隊の指定部隊等の長は、要請を待つことなく以下の判断基準に基づいて部隊等の派遣を行うことができる。
（１）災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
（２）災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場
合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
（３）航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
（４）その他の災害に際し、上記（１）から（３）に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
５ 自衛隊との連絡調整
町は、平素から、筑前町担任部隊(第５施設団及び第９施設群)との連絡体制の確立に努め、災害時において、以下の調整を行う。
（１）情報の交換
町は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、筑前町担任部隊（第５施設団及び第９施設群）の災害派遣の有無にかかわらず、情報の交換等連絡調整を行う。
（２）連絡所の設置
自衛隊の災害派遣業務を調整し、その迅速化を図るため、必要な場合、町災害対策本部内に自衛隊連絡班の連絡所を設置する。
５９

第２編

災害応急対策計画

第４ 派遣部隊の受入れ態勢
１ 派遣部隊の受入れ
町は、派遣部隊の受入れに際しては、次の事項に留意し、自衛隊の任務と権威を侵害することのないよう処置する。
（１）派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な施設等の準備（２）派遣部隊の活動に対する協力（３）派遣部隊と町との連絡調整
２ 使用資器材の準備（１）災害予防、応急復旧、災害救助作業等に使用する機械、器具等については特殊なものを除
き町において準備する。
（２）災害救助応急作業等に必要な材料、消耗品等は町及び県において準備する。
３ 経費の負担区分
筑前町内において、派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは町の負担とする。
ただし、２以上の地域にわたる場合は関係市町村と協議して負担割合を定める。
（１）派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る。
）（２）派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料（３）活動のため現地で調達した資器材の費用（４）その他の必要な経費については事前に協議しておく。
４ その他
ヘリコプターを使用する災害派遣要請を行なった場合は、ヘリポート等の諸準備に万全を期す。
第５ 派遣部隊等の撤収要請
１ 町長は、
自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、自衛隊の撤収を知事に要請する。
２ 災害派遣命令者は、前項の要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認めた場合は、速やかに部隊等の撤収を命じなければならない。
【災害派遣要請系統図】

県 知 事

陸
上
自
衛
隊

第４師団長
（福岡駐屯地）

小郡駐屯地司令（小郡駐屯地）(災害対策本部長）

町 長

防災危機管理局
防災企画課

航 西部航空方面隊司令官（春日基地）
空
自 第８航空団司令（築城基地）
衛 第３術科学校（芦屋基地）
隊

６０

第２編

災害応急対策計画

災害派遣依頼要請書様式（町長→知事）
文書番号
年

月

日

福岡県知事 殿
筑前町長

印

自衛隊の災害派遣について（要請）
自衛隊法第８３条により、下記のとおり災害派遣を要請します記
１ 災害の情況及び派遣を要請する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項
災害派遣撤収要請書様式（町長→知事）
文書番号
年
月

日

福岡県知事 殿
筑前町長

印

自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請について
年

月

日付第

号により自衛隊の災害派遣を要請しましたが、災害応急対策作業が一応完了しましたので、下記のとおり撤収方お願いしたします。
記
１
２
３
４

派遣要請日時派遣された部隊
派遣人員及び従事作業の内容
その他参考となる事項

６１

第２編

災害応急対策計画

第６ 臨時ヘリポートの基準
１ 機種に応ずる発着付近の基準（１）ＯＨ－6Ｄ（小型ヘリ）
5ｍ

着陸点

450ｍ

Ｈ

5ｍ

30ｍ

着陸帯

無障害物空間
進入角

10°

30ｍ

10°

（２）ＵＨ－1Ｊ（中型ヘリ）
6ｍ
450ｍ

Ｈ

8°

6ｍ

36ｍ

36ｍ

8°

（３）ＵＨ－60ＪＡ（中型ヘリ）
12ｍ
450ｍ

Ｈ

8°

12ｍ

40ｍ

40ｍ

8°

（４）ＣＨ－47Ｊ（超大型ヘリ）
20ｍ
450ｍ

Ｈ

6°

20ｍ

100ｍ

100ｍ

6°

注：１ 着陸点とは、安全、安易に接地できるように準備された時点をいう。
２ 無障害物地帯とは、発着に障害とならない地帯をいう。
３ この基準は、気候、湿度、気圧、風向、高度等天候の条件により変動する。

２ 標示（１）上空から確認しうる風の方向を標示する旗、又は発煙筒を離着陸地点から約５０ｍ離れた位置に設置する。
（２）着陸地点には、石灰等を用いて直径７ｍ以上のⒽの記号を標示する。なお、積雪時は、墨汁、絵具等明瞭なもので行うものとする。
３ 危険防止（１）離着陸時は、風圧等により危険であるので場内にいる者を排除する等の立入禁止措置をと
６２

第２編

災害応急対策計画る。
（２）離着陸地点付近は、平坦で回転翼の回転によって砂塵等があがらない場所を選定し、物品等異物を放置しない。また、砂塵が舞い上がる場合は散水する。
（３）安全上の監視員を配置する。
（４）着陸したヘリコプターから隊員が降りて合図するまでは、絶対に近づかない。
４ 災害時における地上と陸上自衛隊機との交信方法（昭和４３年１１月７日決定）（１）地上から航空機に対する信号の種類
旗の色

事 態

事態の内容

希望事項

人命に関する非常事態
赤 旗

緊急事態発生旗の規格は 1 辺１（患者又は緊急に手当

緊急着陸又は隊員のｍの正方形の布をてを要する負傷者）が降下を乞う。

用い上空から見や発生している。

すい場所で旗面が

食糧又は飲料水の欠乏
黄 旗

異常事態発生等異常が発生してい
る。

青 旗

異常なし

摘 要

役場又は警察官に連航空機から判明し絡を乞う。できればやすい角度で大き通信筒をつり上げてく振るものとす

もらいたい。

る。

別段の異常は発生して特に連絡する事項は

いない。

ない。

（２）地上からの信号に対する航空機の回答要領
事 項

信

了 解

号

翼を振る（ヘリコプターの場合は機体を左右交互に傾斜させる。
）

了解できず

蛇行飛行（機首を左右交互に降る。
）（３）航空機から地上に対する信号要領
事 項
投 下

誘 導

督 促

信

号

信 号 の 内 容
物資又は信号筒を投下したい地点の上

急降下

空で急降下を繰り返す。

旋回等で捜索隊又は住民の注意を喚起したある地点で異常を発見し、その地点まのち、誘導目的地点に向い直線飛行し、目で地上の人員を誘導したい場合に行的地上空で急降下をくり返すう。
地上からの信号等通信事項を求める際

連続旋回

に行う。

第３節 応援要請計画（事務局、総務部）《方針》
大規模災害発生時においては、その被害が拡大することが予想され、町のみでは、応急対策活動にあたり支障をきたすことから、町は平常時から関係機関と十分に協議し、災害に当たっては速やかに広域応援等を要請し、応急活動を迅速、的確に実施する。
第１ 応援要請
町長は、町の地域に係る災害について適切な応急措置を実施する必要があると認めるときは、
６３

第２編

災害応急対策計画

あらかじめ締結した応援協定等に基づき、他の市町村長等に対し応援要請を行う。
町が応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、
正当な理由がない限り、応援を行うものとする。
災害応急対応の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮のもとに行動する。
また、町は、大規模な災害の発生を覚知し、町の被害が軽微な場合は、あらかじめ締結している応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
１ 災害時における福岡県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づく応援要請
町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があるときは上記協定に基づき、他の市町村に対し応援を求め、また複数の市町村に要請する場合は県に要請する。
２ 県、関係指定地方行政機関及び関係指定公共機関への応援又は応援斡旋の要請
町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援又は応援の斡旋を要請する。
この場合において、知事は必要があると認めるときは、自ら応援を行い又は国、他の都道府
県、他の市町村、関係機関等に応援を要請し、又は指示するものとする。
３ 福岡県消防相互応援協定に基づく応援要請（１）町長は、災害が発生した場合、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、福岡
県消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に対し消防応援を求め、災害対策に万全を期する。
ア 応援要請の種別（ア）第一要請
現在締結している隣接市町村等との消防相互応援協定でも対応が困難な場合、協定第２条１項に規定する地域内の市町村等に対して行う応援要請（イ）第二要請
第一要請における消防力でも、なお災害の防御が困難な場合、他の地域の市町村等に対して行う応援要請
イ 応援要請の方法
町長又は消防長は、他の市町村等の長又は消防長に対し、代表消防機関等を通じて行う。
ウ 県への連絡応援要請を行った場合、町長又は消防長は、県にその旨を通報する。
（２）町に係る災害において、航空応援が必要と認めた消防長は、直ちに町長に報告の上、その指示に従って県を通じて応援側の市町村長に航空応援の要請を行うものとする。この場合においては、同時に応援側の消防長へも同様の連絡を直接行うものとする。
４ 緊急消防援助隊の応援要請
大規模災害発生時において、町長は、必要に応じ知事を通じ消防庁長官に対して緊急消防援
助隊の出動等を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求める。ただし、消防庁長官
は、都道府県の要請を待ついとまがない場合、要請を待たずに応援の措置を実施することができる。
なお、航空応援が必要な場合においても、同様に応援を要請する。
５ 災害時応援協定等
町長は、町に係る災害において、応援が必要と認めた場合は、各協定に基づき応援等を要請する。
※ 資料編１５「災害時応援等協定一覧」参照

６４

第２編

災害応急対策計画

第２ 応援受け入れに関する措置
他の市町村、関係機関等に応援の要請を行う場合には、応援活動の拠点となる施設の提供、応援に係る人員の宿泊場所の斡旋等、応援の受け入れ体制の整備に努める。
なお、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合は、「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊が円滑に活動することができるよう、次に揚げる事項について支援体制の確保を図る。
１ 情報提供体制
２ 通信運用体制
３ ヘリコプター離着陸場の確保
４ 補給体制等
第３ 内閣総理大臣及び指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対する職員の派遣の要請
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策の万全を期する。
町長は、職員の派遣の要請及び斡旋を求めるときは、次の事項を明示する。
１ 派遣を要請する（斡旋を求める）理由
２ 派遣を要請する（斡旋を求める）職員の職種別人員数
３ 派遣を必要とする期間
４ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
５ その他職員の派遣について必要な事項

第４節 災害救助法適用計画（総務部、福祉保健部）
第１ 町は、町に係る災害が災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用基準のいずれかに該当し、又は、該当する見込みがあるときは、直ちにその旨を知事に報告する。
その場合、該当する適用基準事項については口頭、電話又はファクシミリをもって要請し、後日文書により要請する。
第２ 災害救助法の適用基準
知事は、災害による被害の程度が次のいずれかに該当する場合には、町、その他関係機関及び住民等の協力の下に災害救助法による救助を実施する。
１ 町の住家滅失世帯数が災害救助法適用基準世帯数 50 世帯以上であること。
２ 県の区域内の住家滅失世帯数が、2,500 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が災害救助法の適用基準の半数 25 世帯以上であること。
３ 県の区域内の住家滅失世帯数が、12,000 世帯以上である場合、又は災害が隔絶した地域に発生したものである等により、罹災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情である場合にあって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
４ 多数の者が生命若しくは身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって内閣府令で定める基準に該当すること。
※ １項及び２項に規定する住家が減失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家
６５

第２編

災害応急対策計画の減失した一つの世帯とみなす。
第３ 災害救助法の適用手続
１ 町長は、町における災害による被害の程度が前項第２「災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込がある場合は、直ちにその状況を知事に情報提供するとともに、法の適用について協議する。
２ 町長は、前項第２「災害救助法の適用基準」の３項の後段及び４項の状態で被災者が現に救助を要するときは、法の適用を申請しなければならない。
３ 町長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法による救助に着手し、その状況を速やかに情報提供する。
第４ 救助の実施
１ 災害救助法による救助の種類は、次のとおりである。
（１）避難所及び応急仮設住宅の供与（２）炊き出し、その他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具、その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）被災者の救出（６）被災した住宅の応急処理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与（８）学用品の給与（９）埋葬（10）遺体の捜索及び処理（11）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹材等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
２ 知事が、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部
を町長が行うこととする。また、その他の救助実施については、町長は知事が行う救助を補助する。
第５ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、福岡県災害救助法施行細則に定めるとおりであるが、救助の期間については、やむを得ない特別の事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において内閣総理大臣の承認を得て延長することがある。

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第２編

災害応急対策計画

第５節 要員確保計画（総務部、福祉保健部）《方針》
町は、災害対策を実施するために必要な労働者及び技術者等の動員、雇い入れを行うが、町のみでは必要な労働者等を確保できない場合は、労働者については公共職業安定所の斡旋を、技術者等
は関係機関が自己の災害対策に支障を及ぼさない範囲での応援を受けることができる。
第１ 労働者等確保の種別､方法
災害対策を実施するための必要な労働者等の確保の手段はおおむね次によるが、災害時の状況に応じ適切な手段を採用する。
１ 災害対策実施機関の関係者等の動員
２ ボランティア等の受け入れ
３ 公共職業安定所による労働者の斡旋
４ 関係機関の応援派遣による技術者等の動員
５ 緊急時における従事命令等による労働者等の動員
第２ 公共職業安定所の労働者斡旋
公共職業安定所に対しては、次の事項を明らかにして必要労働者の紹介斡旋を依頼し、公共
職業安定所は、災害対策実施機関の要求に応じ、必要な労働者の紹介斡旋を行う。
１ 必要となる労働者の人数
２ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
３ 労働契約の期間に関する事項
４ 賃金の額に関する事項
５ 始業及び終業の時刻
６ 所定労働時間を超える労働の有無
７
８
９
10
11

休憩時間及び休日に関する事項
就業の場所に関する事項
社会保険、労働保険の適用に関する事項
労働者の輸送方法
その他必要な事項

第６節 災害ボランティア受入・支援計画（福祉保健部、事務局）《方針》
大規模災害が発生した際に町災害対策本部は、災害ボランティアの受け入れについて速やかに検討し、災害ボランティアの受け入れを実施する場合は、筑前町社会福祉協議会に「災害ボランティ
アセンター設置・運営に関する協定」に基づき、災害ボランティアセンターの開設を要請する。町
災害対策本部と筑前町災害ボランティアセンターは連携を図りつつ、被災住民の支援を実施するとともに、全国から駆けつけるボランティアの善意が効果的に活かされるよう活動を支援、調整する。
町災害ボランティアセンターは、福岡県災害ボランティアセンターと連携を図りつつ対応する。
※ 資料編１５-６「災害ボランティアセンター設置・運営に関する協定」参照

６７

第２編

災害応急対策計画

第１ 受入窓口等の設置
１ 災害ボランティアセンターの設置
町社会福祉協議会及び町が中心となって、町災害ボランティアセンターを設置し、福岡県災
害ボランティア本部の支援を受け、基礎的なボランティア組織として、地域ボランティアの協力を得ながら、被災住民のニーズの把握、ボランティアの募集、受付、現地へのボランティアの派遣等を行う。
２ 日本赤十字社福岡県支部、ボランティア団体等との連携
町災害ボランティアセンターは、被災地に現地入りする日本赤十字社福岡県支部及びボラン
ティア関係団体等との連携を図るとともに、現場活動をできるだけ支援する。
３ 町の支援町は、町災害ボランティアセンターの設置・運営について、必要に応じ、次の支援を行う。
（１）町災害ボランティアセンターの場所の提供（２）町災害ボランティアセンターの設置・運営に係る経費の助成（３）資機材等の提供（４）職員の派遣（５）被災状況についての情報提供（６）その他必要な事項
第２ 町災害対策本部と町災害ボランティアセンターの連携
町災害対策本部は町災害ボランティアセンターと連携し、必要な人員、資機材、分野、集合
場所等の被災地におけるボランティアのニーズを把握し、被災者のニーズに即した受け入れを行う。
また、町は、把握した情報を県災害対策本部へ提供する。

６８

第２編

災害応急対策計画第２章 災害応急対策活動

第１節 防災気象情報等伝達計画
（事務局）
《方針》
町は、気象業務法に基づいて発表される特別警報、警報及び注意報、水防法に基づく水防警報、消防法に基づく火災気象通報等を、住民に迅速かつ確実に伝達するため、また、これらに資するために必要な観測記録を迅速確実に収集するため、通報系統及び要領等を定めて、適切な防災対策の実施を図る。
第１ 防災気象情報等の種類・基準と伝達系統
１ 特別警報・警報・注意報等の定義
特別警報…… 県内において予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、気象業務法に基づき、福岡管区気象台が一般及び関係機関に対して最大限の警戒を呼び掛けるために発表するものをいう。
警報…… 県内のいずれかの地域において重大な災害が起こるおそれがある場合に、気象業務法に基づき、福岡管区気象台が一般及び関係機関に対して警戒を喚起するために発表するものをいう。

注 意 報…… 県内のいずれかの地域において災害が起こるおそれがある場合に、気象業務
法に基づき、福岡管区気象台が一般及び関係機関に対して注意を喚起するために発表するものをいう。
気象情報…… 気象官署が気象等の予報に関係のある台風、その他の異常気象等についての情報を一般及び関係機関に対して具体的・速やかに発表するものをいい、福岡
管区気象台は、九州北部地方及び山口県を対象とする「九州北部地方（山口県を含む。
）気象情報」並びに福岡県を対象とする「福岡県気象情報」及び「福岡県記録的短時間大雨情報」を発表する。
２ 特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準
特別警報、警報及び注意報の種類並びに発表基準は、次のとおりである。
種

類

発

表

の

基

準

大風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想さ
大雨特別警報れ、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

特
別
警
報

数十年に一度の強さの台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹く
暴風特別警報大雪特別警報と予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴暴風雪特別警報

風が吹くと予想される場合

６９

第２編

種

類

暴 風 警 報

気

暴風雪警報

象
警

警

発

表

の

基

災害応急対策計画

準

暴風等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
具体的には、平均風速が20㎧以上になると予想される場合
暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
具体的には、雪を伴い平均風速が 20 ㎧以上になると予想される場合
大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合

大 雨 警 報

具体的には、平坦地の１時間雨量が 60 ㎜又は土壌雨量指数が 137 以
上になると予想される場合

報

大雪によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
大 雪 警 報報

具体的には、24 時間降雪の深さが平地 20cm 以上、山地 50cm 以上になると予想される場合※ 地面現象警報

大雨・大雪等による山くずれ、地すべり等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合
洪水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合

洪 水 警 報

具体的には、平坦地の１時間雨量が 60 ㎜又は流域雨量指数宝満川 24、
草場川 6、穂波川 5、大刀洗川 6 以上になると予想される場合

風雪注意報

強風注意報

風雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
具体的には、雪を伴い平均風速が 12 ㎧以上になると予想される場合
強風によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
具体的には、平均風速が 12 ㎧以上になると予想される場合
大雨によって災害が起こるおそれがあると予想される場合

大雨注意報

具体的には、平坦地の１時間雨量が 40mm 又は土壌雨量指数が 109 以
上になると予想される場合
大雪によって災害が起こるおそれがあると予想される場合

大雪注意報

注

着氷（雪）が著しく、通信線や送電線等に災害が起こるおそれがある

気象
意

具体的には、24 時間降雪の深さが平地 5cm、山地 10cm 以上になると予想される場合

着氷・着雪注意報

注と予想される場合
具体的には、大雪警報・注意報の条件下で、気温が－２℃～２℃、湿度が 90％以上になると予想される場合

意

濃霧のため交通機関等に著しい支障を及ぼすおそれがあると予想さ

報
濃霧注意報

報

れる場合
具体的には、視程が陸上で 100ｍ以下、又は海上で 500ｍ以下になると予想される場合

雷 注 意 報落雷等により災害が起こるおそれがあると予想される場合
空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合

乾燥注意報

具体的には、最小湿度が 40％以下でかつ実効湿度が 60％以下になると予想される場合
１１月２０日までの早霜、３月１５日以降の晩霜等により農作物に著

霜 注 意 報しい被害が起こるおそれがあると予想される場合
具体的には、上記期間内において、最低気温が３℃以下になると予想
される場合

７０

第２編

種

類

発

表

の

基

災害応急対策計画

準

低温によって農作物等に著しい被害が起こるおそれがあると予想さ

注

れる場合

気
象
注
意
報

冬 期：最低気温が沿岸部で－４℃以下、又は内陸部で－７℃以下に

低 温 注 意 報

なると予想される場合
夏 期：日平均気温が平年より４℃以上低い日が３日続いた後さらに２日以上続くと予想される場合。

意※地面現象注意報

報

大雨・大雪等による山くずれ、地すべり等によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
洪水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合

洪水注意報

具体的には、平坦地の１時間雨量が 40mm 又は流域雨量指数宝満川 19、
草場川 5、穂波川 4、大刀洗川 5 以上になると予想される場合

浸水注意報

浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合

注１ 大雨警報・注意報における用語平坦

地： 概ね傾斜が３０パーミル以下で都市化率が２５パーセント以上の地域をいう。

土壌雨量指数： 降雨による土砂災害発生の危険性を示す指数で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水雨量をもとに、５㎞四方の領域ごとに算出する。
流域雨量指数： 降雨による洪水災害発生の危険を示す指標で、対象となる流域・時刻に存在する領域
雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、５㎞ごとに算出する。
注２ 大雪警報・注意報における「平地」とは標高 200ｍ以下の地域、「山地」とは標高 200ｍを超える地域をいう。
注３ 発表基準欄に記載した数値は、福岡県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際のおおむねの目安である。
注４ ※印の警報、注意報は標題を出さないで、気象警報、注意報に含めて行う。
注５ 警報・注意報・気象情報には防災上特に必要とする事項を「注意警戒文」として、本文冒頭に表現する。
この注意警戒文は、以下の要素で組み立て、簡明な内容とする。
（いつ）注意又は警戒すべき期間………… 具体的に示す。
（どこで）注意又は警戒すべき地域……… 現象の中心になると予想される地域。
（何が）注意又は警戒すべき気象現象等… 現象の程度や災害発生の危険度等を具体的に示す。

３ 気象情報
気象情報は、気象業務法に基づき、観測の成果の発表や予報事項に関する情報を一般及び関係機関に対し発表し、円滑な防災活動ができるように支援するもので、その機能は次の３つに大別される。
（１）災害に結びつくような顕著な現象の発生が予想されるが、特別警報、警報及び注意報等を未だ行うに至らない場合などに、予告的に発表する予告的機能。
（２）顕著な現象が切迫しているかあるいは発現して特別警報、警報及び注意報などを行っている場合などに、これらを補完するための補完的機能。
（３）大雨警報を発表中に、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨（福岡県では 1 時間 110 ㎜以上）観測又は解析した場合にさらに強く警戒を呼びかける「福岡県記録
的短時間大雨情報」がある。

７１

第２編

災害応急対策計画

４ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける
情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まったときに、県単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
５ 火災気象通報
火災気象通報とは、消防法に基づいて福岡管区気象台長が気象の状況が、火災の予防上危険であると認めるときに、その状况を直ちに知事に通報するものである。知事はこの通報を受けたときは、直ちにこれを町長に通報しなければならない。これを受けた町長は必要と認めた場
合に、火災警報を発表できる。
火災気象通報を行う場合の基準は、次のどちらかを満たす場合である。
（１）
実効湿度が 60％以下でかつ最小湿度が 40％以下となり最大風速が 7 ㎧をこえる見込みのとき。
（２）平均風速 10 ㎧以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（降雨、降雪中は通報しないこともある｡）
６ 火災警報火災警報とは、消防法に基づいて町長が火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、一般に対して警戒を喚起するために行う警報をいう。
７ 警報・注意報の細分区域発表について
福岡管区気象台は、気象現象に伴う災害の発生が予想される場合、市町村ごとに区分し警報・注意報を発表する。
第２ 警報・注意報等の伝達系統
１ 伝達系統の基本
町は、福岡管区気象台等が発表する災害に関する予報、若しくは警報等次の事項を、県防災
行政無線等により把握する。
また、県から伝達された情報を、夜間・休日においても、防災担当職員へ確実に伝達できる体制を確保する。
（１）下記の警報・注意報等の発表及び解除に関すること。
大雨注意報、洪水注意報、各警報、各特別警報、火災気象通報、記録的短時間大雨情報（注）このほか状況に応じ、強風注意報、乾燥注意報、大雪注意報、風雪注意報、雷注意
報、大雨情報、台風情報及びテレメ－タ－によって得た降雨状況等（２）洪水予報（指定河川）
・水防警報の発表・解除等及び特別警戒水位（避難判断水位）到達情
報に関する事項（朝倉県土整備事務所から町へ）（３）県災害対策本部等の設置及び廃止に関すること。
（４）町等に対する災害警戒体制の強化指示に関すること。
（５）その他防災上必要と認められること。
２ 町は、県防災行政無線により、下記の事項を県へ報告又は連絡する。
（１）町災害対策本部等の設置及び廃止に関すること。
（２）町の被害状況に関すること。
（３）関係機関へ連絡すると認められる被害状況に関すること。
（４）その他防災上必要と認められること。
３ 町から住民への周知方法
町は、関係住民に対し、必要と認められる予警報だけでなく、予想される事態及びこれに対する取るべき措置の伝達周知を行う。この場合、要配慮者への伝達要領についても配慮する。
これらの、一般的な周知方法は次のとおりである。

７２

第２編

災害応急対策計画（１）直接的な方法
ア 町防災行政無線による通報
イ 広報車の利用
ウ 電話・口頭による戸別通知（２）間接的な方法
ア 公共団体（行政区・自主防災組織等）の電話連絡網等による通知
イ 他機関を通じての通知
４ 異常現象発見時の通報（災害対策基本法５４条関連）（１）災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を町長又は警察官等に通報しなければならない。
（２）通報を受けた警察官等は、その旨をすみやかに町長に通報しなければならない。
（３）通報を受けた町長は、福岡管区気象台及び県総務部防災危機管理局その他関係機関に通報しなければならない。
（４）異常気象現象とは、大雨、大雪、竜巻、強い降雹（こうひょう）等の自然現象をいう。
（５）異常現象通報先機関名及び電話番号一覧表
通報先機関名電 話 番 号・福岡管区気象台(092)725-3600(092)725-3609
・福岡県総務部防災危機管理局(092)641-4734
・福岡県警察本部(092)641-4141

備
考
気象及び水象に関する事項
地震に関する事項
夜間退庁時災害連絡用
内線：5722 5723（警備課）
F A X：5729 夜間 5505

第３ 洪水予報・水防警報等
１ 町は、県からの洪水予報、水防警戒警報、特別警戒水位（避難判断水位）到達の通知を受けた場合、必要に応じ、住民に周知するとともに、関係各部、消防団及び水防関係者を待機させ、又は必要に応じて出動その他の処置を講ずる。
２ 町の特別警戒水位（避難判断水位）基準
町は、県の河川情報システム、朝倉県土整備事務所からの小石原川（新甘木橋）、宝満川（下見橋）の水位情報を基準とし、住民へ周知する。
河川名（観測位置）

水防団待機水位

氾濫注意水位

避難判断水位

氾濫危険水位小石原川（新甘木橋）

１．４１ｍ

１．７９ｍ

１．９０ｍ

２．２０ｍ

宝満川（下見橋）

２．３０ｍ

２．６８ｍ

２．９３ｍ

３．２９ｍ

第４ 土砂災害警戒情報
１ 土砂災害警戒情報の活用
町は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報を、避難指示の発令を適時適切に実施するために活用する。
２ 土砂災害警戒情報の利用上の留意点
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害の危険度を、降雨に基づいて判定し発表されるもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではなく、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難情報等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜崩壊を対象とし、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。

７３

第２編

災害応急対策計画

３ 発表・解除の基準
項 目

基 準
大雨警報又は大雨特別警報発表中において、実況雨量及び気象庁が作成する降雨予測に基づいて監視基準に達したとき。

発表基準

また、警報の切り替え等各種情報を勘案して、より厳重な警戒を呼びかける必要があると認められる場合等には、福岡県県土整備部と福岡管区気象台が協議の上、土砂災害警戒情報を発表する。
警戒解除の基準は、監視基準についてその基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を解除基準

超過しないと予想されるとき。ただし、無降雨状態が長時間継続しているにもかかわらず
基準を下回らない場合は、土壌雨量指数の第２タンク貯留量の降下状況や土砂災害の情報等を鑑み、県と福岡管区気象台が協議の上、警戒を解除する。

４ 福岡県土砂災害危険度情報
土砂災害警戒情報を発表する基準に到達すると予測される地域を色分けして表示した、福岡
県土砂災害危険度情報を活用する。
危険度情報
極めて危険 「濃い紫」（警戒レベル５相当）
非常に危険 「薄い紫」（警戒レベル４相当）
警 戒 「赤」（警戒レベル３相当）

注 意 「黄」

すでに土砂災害警戒情報を発表する基準に到達

２時間先までに土砂災害警戒情報を発表する基準に到達すると予想

２時間先までに大雨警報（土砂災害）を発表する基準に到達すると予測

２時間先までに大雨注意報を発表する基準に到達すると予測

第２節 被害情報等収集伝達計画（関係各部）《方針》
防災関係機関は、相互に連携協力して、刻々と変わる災害の状況に応じた的確な災害応急対策を実施するため、災害に関する情報の収集及び伝達を迅速に行う。
町災害対策本部及び関係機関は、情報の相互連絡の重要性を認識し、次の事項について、積極的に連携して情報の収集・伝達の強化を図る。
第１ 災害情報の収集
１ 災害情報の総括責任
町災害対策本部おける災害情報の総括、報告は事務局が行う。
２ 災害情報の把握
町は、被害規模を早期に把握するため、次の初期情報等の収集を行う。
（１）人的被害（行方不明者数を含む。
）※ 行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず町内で行方不明となった者について、警察等の関係機関の協力

７４

第２編

災害応急対策計画により、正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。
（２）建物被害（３）避難の状況（４）防災関係機関の防災体制（配備体制等）（５）防災関係機関の対策の実施状況（６）交通機関の運行・道路の状況（７）ガス・電気・水道・電話等生活関連施設の運営状況
３ 県等への報告
町は、速やかに概括情報の収集を行い、災害即報様式等所定の様式によらず、電話等により県（防災危機管理局 防災企画課）に対し報告するものとし、その後速やかに「火災・災害等即報要領」に基づき被害状況を報告するものとする。
県に被害状況等の報告ができない場合には、消防庁（応急対策室）に直接報告を行うほか、１１９番通報が殺到した場合には、町から県に加えて直接消防庁（防災課）にも行う。
４ 情報の収集・伝達の要領
次の点に留意し、的確に収集伝達する。
（１）情報項目
ア 災害の原因
イ 災害が発生した日時、場所又は地域
ウ 被害の状況エ とられている対策
オ 今後の見込及び必要とする救助の種類（２）町は、災害情報の収集に当たっては、朝倉警察署及び甘木・朝倉消防本部と密接に連絡する。
（３）被害の程度の調査に当たっては、内部体制の連絡を密にし、調査脱漏、重複のないよう留意し、調整する。
（４）災害状況によっては、時刻、現場の状況から具体的な調査が困難な場合もあるので、当該地域に詳しい関係者の認定により概要を把握し、罹災人員についても、平均世帯により計算し即報する。
（５）全壊、流失、半壊、死者及び重傷者が発生したときは、その住所、氏名、年齢等を速やかに調査する。
５ 被害情報の等の共有
被害情報及び防災関係機関が実施する応急対策の活動状況は、効果的に応急対策を実施する
上で不可欠であることから、風水害の規模や被害の程度に応じ、国、県、市町村及び防災関係機関等は、情報の収集・連絡を迅速に行うこととする。この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、被害規模の早期把握を行う必要がある。
町は、応急対策の活動状況、災害対策本部設置状況等を県に連絡するものとする。
また、国、県、市町村及び防災関係機関等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、
防災関係機関相互で連絡する手段や体制を確立し、緊密に連絡をとる。

７５

第２編

災害応急対策計画

第２ 災害対策本部及び関係機関の情報収集伝達経路
１ 防災関係機関相互における災害情報連絡系統図
内閣総理大臣中央防災会議

陸上自衛隊
第４師団

関係各省庁

指定地方行政機関
海上自衛隊
佐世保地方総監部

県東京事務所

福岡管区気象台

指定公共機関県（災害対策本部）
総合指令部

航空自衛隊
西部航空方面隊

県防災会議

指定地方公共機関

緊急消防援助隊
調整本部

甘木・朝倉消防本部

県災害対策地方本部（災害対策本部）
県
現地災害
対策本部

新聞社・放送局
県出先機関
警察本部

事務局
町防災会議

町
（災害対策本部）

総務部

朝倉警察署
陸上自衛隊
第５施設団
第９施設群

夜須・三輪交番

支所総務部
土木部
農林商工部
福祉保健部
教育部
消防部

住民
災害発見者

報告又は指示大規模災害時に必要に応じて設置通報・連絡（報告又は指示を含む）

２ 町から県、国への被害状況（即報・確定）報告系統図
朝倉両筑地方本部（朝倉農林事務所内）
0946-22-3179

町【県災害対策本部未実施時】

県災害対策（警戒）本部

防災危機管理局
防災企画課

国（総務省消防庁経由）
区分

平日（9：30～18：15）

左記以外※応急対策室

※宿直室

回線別
ＮＴＴ回線
消防防災無線
地域衛星通信ネットワーク

電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX

03-5253-7527
03-5253-7537
78-840-90-49013
78-840-90-49033
79-048-500-90-49013
79-048-500-90-49033

７６03-5253-7777
03-5253-7553
78-840-90-49102
78-840-90-49036
79-048-500-90-49102
79-048-500-90-49036

第２編

災害応急対策計画

第３ 被害状況の報告基準、方法等
被害状況の報告基準、方法等については、福岡県災害調査報告実施要綱の定めるところによる。
※ 資料編１７-２「福岡県災害調査報告実施要綱」参照
第４ 通信計画
１ 災害発生直後の対応
災害発生直後は直ちに、災害情報連絡のための通信手段を確保する。このため、必要に応じ、町は、災害発生直後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに支障が生じた施設の復旧を行い、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに県に連絡し、通信の確保に必要な措置を講ずるよう求める。
２ 災害時における通信連絡（１）防災行政無線の活用
町、県、消防本部及び県出先機関等が、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施するため相互に通信連絡を行う場合は、福岡県防災・行政情報通信ネットワークを活用する。
ア 気象情報等共通の情報の町への伝達は、県（統制局）からの一斉通報による。
イ 災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、県（統制局）の通信統制等により、被害状況の報告等の緊急通信を優先させる措置が実施される。
ウ 被災現場から直接通信の必要がある場合は、移動系無線により通信を行う。
エ 町から県への被害情報の収集処理を迅速に行うため、防災情報システムを活用する。
（２）被災地特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には避難場所に、被災者が利用する特設公衆電話の設置に努める。
（３）災害時優先電話
災害時優先電話は、災害が発生した場合、被災地への通話が集中することから重要な通話を確保するため、通話を規制することがあるが、あらかじめ災害時優先電話として登録した電話から発信する通話については、優先的に取り扱われる。
町役場が承認を受けた災害時優先電話の電話番号は次のとおりである。
電話番号

部

署

４２－６６１３

環境防災課環境係

４２－６６０９

環境防災課消防安全係

４２－３１１２

総務課

４２－２０１１

総務課（ＦＡＸ）

２４－７１５９

めくばり館

２２－２８５９

総合支所窓口係

２３－１５３３

総合支所（ＦＡＸ）（４）その他の通信設備の利用
災害時優先電話が利用できない場合は、次の通信設備等を活用し、非常時の通信の確保を図る。
ア 専用通信施設の利用
公衆電気通信施設の利用が不可能となり、かつ通信が緊急を要する場合は、基本法第５７条、第６１条の３及び第７９条、救助法第２８条、水防法（昭和２４年法律第１９３

７７

第２編

災害応急対策計画号）第２７条、消防組織法第４１条の規定による他の機関が設置する有線電気通信設備又は無線通信設備を利用することができる。
この場合、事前に関係機関と協議しておくものとする。使用できる主な機関は次のとおりである。
県（防災行政無線）、警察、九州地方整備局、福岡管区気象台、大阪航空局、
九州旅客鉄道株式会社、九州電力株式会社
通信設備が優先利（使）用できる機関名
優先利（使）用するもの
・知事
・町長
・指定行政機関の長
・指定地方行政機関の長

通信設備設置機関

申 込 み 窓 口

協定年月日

県防災行政無線

県防災危機管理局・県土整備事務所
昭 39.6.1

県警察本部

県警察本部-通信指令課長
各警察署-署長

九州地方整備局

昭 40.8.17

電気通信課長・工事事務所長・出張所長

大阪航空局福岡空港事務所

その都度依頼する。

・地方公共団体

福岡管区気象台

その都度依頼する。

・水防管理者

JR 九州福岡本社

昭 40.3.15

・水防団長

JR 九州大分支社

昭 40.9.1〃

・消防機関の長JR 九州熊本支社

昭 40.12.6〃

九州電力株式会社

昭 39.8.18

陸上自衛隊

駅長・情報区長

各支店・営業所・電力所・発電所・変電所・制御所・各保線所・工務所の長
その都度報告する。

航空自衛隊

〃

イ 非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通話を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに電波法第５２条の規定に基づいて、無線局は非常無線（以下「非常通信」という。
）を行うことができるので、次の計画の定めるところにより活用する。
（ア）利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
（イ）非常通信の依頼先
福岡地区非常通信連絡会加入の無線局又は最寄りの無線局に依頼するが、この場合あらかじめ最寄りの無線局と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておく。
（ウ）非常通信としての通信内容
非常通信の内容は次のとおりである。
ａ 人命の救助、避難者の救護に関するもの
ｂ 犯罪、交通制限など秩序の維持に関するもの
ｃ 防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの
ｄ 鉄道、道路、電力設備、電話回線の障害状況及びその復旧のための資材の手配、運搬要員の確保などに関するもの
ｅ その他気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関することなど災害に関して緊急措置を要するもの（エ）発信の手続発信したい通信文を、次の順序で電報頼信紙（なければ普通の用紙でもよい）にカタ

７８

第２編

災害応急対策計画

カナ又は普通の文章で記載し、無線局に依頼する。
ａ あて先の住所、氏名（職名）及びわかれば電話番号
ｂ 本文（２００字以内）、末尾に発信人名（段落にて区切る）
ｃ 用紙余白の冒頭に「非常」と必ず記入し、また余白の末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。
ウ パソコン通信の活用
電子メール等を用いて関係機関との間で情報交換を行う。
３ 非常災害時における通信料の免除扱い
ＮＴＴ回線を経由する場合は、次のものが料金免除の対象となる場合がある。
（１）天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命、財産の危険を通報する電報であって、その危険を知った者がその救助及び救援に直接に関係がある機関に対して発するもの。
（２）災害に際し、ＮＴＴが指定する地域及び期間において罹災者が発言する罹災状況の通報又は救護を求めることを内容とする電報であって、ＮＴＴが定める条件に適合するもの。

第３節 広報・広聴計画
（総務部）
《方針》
町は、災害時における人命の安全と社会秩序の維持を図るため、住民に対して迅速かつ正確な広報を実施する。また、被災者の要望、苦情等の広聴を実施し、効果的な災害対策の実施に資するとともに、総合的な相談・情報提供の窓口を設置し、被災者や一般住民の様々な相談に適切に対応する。
なお、広報活動に当たっては、要配慮者に配慮した広報の実施に努めるものとする。
第１ 災害広報の実施
町は、災害応急対策の第一次的実施機関として、その文案及び優先順位をあらかじめ定め、速やかに住民への広報を行うとともに、関係機関への通報を行う。
また、災害に関する広報は、災害情報のみならず、被災状況・応急対策の実施状況・住民の取るべき措置等について積極的に実施する。
１ 災害に関する注意報、警報、特別警報及び指示等に関すること。
２ 高齢者等避難、避難指示等に関すること
３ 災害時における住民の心がまえ
４ 自主防災組織等に対する活動実施要請に関すること
５ 災害応急対策実施の状況に関すること
６
７
８
９
10
11
12
13

電気、ガス、水道、燃料等の供給に関すること
安否情報に関すること
避難所の設置に関すること
応急仮設住宅の供与に関すること炊き出しその他による食品の供与に関すること
飲料水の供給に関すること
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること
災害応急復旧の見通しに関すること

７９

第２編

災害応急対策計画

14 物価の安定等に関すること
15 その他
第２ 広報の実施方法
町は、効果的な実施方法を適宜選択し速やかに行う。
また、県及び関係機関と連携し、被災者に総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
なお、被災者の置かれている生活環境及び居住環境等が多様であることを鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
１ 同報系通信による地域広報
２ 報道機関による広域広報
３ 広報車等による現場広報
４ 自主防災組織等における個別広報
５ 避難所・避難場所等における派遣広報
６ 広報紙の掲示・配布等における広報
７ インターネットや携帯電話等による広報
第３ 災害時の放送要請
１ 災害時における放送要請
町は、放送局を利用することが適切と考えるときは、やむを得ない場合を除き、次に掲げる事項を明らかにして県を通じて要請を行う。
（１）放送要請の理由（２）放送事項（３）放送希望日時（４）その他必要な事項
２ 緊急警報放送の要請
町長からの依頼を受けた知事は、緊急に住民に周知する必要があると認めるときは、ＮＨＫ
福岡放送局に対して、災害対策基本法５７条に基づき無線局運用規則第１３８条の２に定める
緊急警報信号を使用した放送（以下「緊急警報放送」という。
）を要請する。
（１）要請権者
町長、県知事（２）要 請 先
ＮＨＫ福岡放送局（３）要請理由
災害が発生し、又は発生のおそれがある次のいずれかの事項にも該当する場合とする。
ア 事態が切迫し、避難指示や警戒区域の設定等についての情報伝達に緊急を要すること。
イ 町及び防災関係機関等の伝達手段では対応困難で、伝達のための特別の必要があること。
（４）要請手続ア 要請は、別紙様式による。
イ 要請方法原則として県を窓口とする。ただし緊急やむを得ない事情があるときは、町から直接要請することができる。

８０

第２編

災害応急対策計画（ア）町から県（窓口：防災危機管理局防災企画課）への要請
勤 務 時 間 内

勤 務 時 間 外

１ 県防災行政無線電話

１ 県防災行政無線電話

７８－７００－７０２１（防災企画係）

７８－７００－７０２７（宿直室）

７８－７００－７０２３（消防係）

７８－７００－７０２０～７０２５

７８－７００－７５００（防災危機管理局事務室、宿直室対応可）（災害対策本部、設置時のみ）

７８－７００－７５００（災害対策本部、設置時のみ）

２ 一般加入電話

２ 一般加入電話

０９２－６４３－４７３４
０９２－６４３－３１１２

０９２－６４１－４７３４（宿直室切換え）（防災企画係）

０９２－６４３－３９８６（災害対策本部、設置時のみ）

０９２－６４３－３９８６（災害対策本部、設置時のみ）
備考 １ 一般加入電話は、市町村の孤立防止電話からも接続できる。
２

内の電話を優先する。

（イ）町、県からＮＨＫ福岡放送局への要請
１ 一般加入ファックス
０９２－７８１－４２７０
２ 県防災行政無線電話
３ 一般加入電話

０９２－７７１－８５７９

別途電話連絡をすること

７８－９８２－７０

０９２－７４１－７５５７

８１

０９２－７４１－４０２９

第２編

災害応急対策計画

別紙【放送要請に係る様式】（ファックス、電話用）
件名

放 送 要 請 に つ い て

平成

年

月

日

筑前町災害対策本部第号

１ 要請理由① 避難指示、警報等の周知、徹底を図るため② 災害時の混乱を防止するため③ 災害対策本部配備要員を招集するため

２ 放送事項（内容、対象地域等）
別紙のとおり３ 放送希望日時
① 直ちに
②

月

日

４ その他
各機関においては、放送日時等について、速やかに下記あて連絡されたい。
（無線）
連絡先
（有線）
機 関 名

送
信

連絡時分

機 関 名

受
信

担 当 者

受信時分
担 当 者

※ 被要請機関は、折り返し４の連絡先に電話を入れ確認すること。
第４ 町民等からの問い合わせへの対応及び相談活動
被災者又は関係者からの家族の消息、医療、生活必需品、住居の確保や被災者の支援措置等についての相談、要望、苦情に応ずるための相談窓口を設け、その解決を図る。
※ 第３編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」第３節「生活相談」、第４節「女性のための相談」参照
８２

第２編

災害応急対策計画

第４節 避難計画（事務局、総務部、消防部、福祉保健部）《方針》
町は、災害により危険区域にある住民を安全な場所に避難させるための避難措置等を明確にし、関係住民の迅速かつ円滑な避難の実施を図る。
また、緊急やむを得ない場合は、屋内での避難、その他の避難のための緊急安全確保に関する措置をとらせるための方法を明確に住民に周知する。
第１ 避難の高齢者等避難、避難指示等及び周知
１ 高齢者等避難開始
町は、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、高齢者や障がい者等の避難行動に時間を要する要配慮者が迅速に避難できるよう、筑前町避難情報等の判断・伝達マニュアルに沿った高齢者等避難の伝達を行う。
２ 避難指示（１）避難の指示等の発令権者【避難指示権者及び時期】
指示権者

町
長
（委任を受け
た吏員）

関 係
法 規

災対法
第 60 条
第1項

～
第4項

知
事
(委任を受けた吏員)

災対法
第 60 条
第6項
災対法
第 61 条
警察官

警 察 官
職務執
行法
第4条
自 衛 官
知
事
(その命を受けた県職員)
知事(その命を受けた県職員)
水防管理者

対象となる災害の内容（要件・時期）
全災害
・ 災害が発生し又は発生のおそれがある場合
・ 人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき・ 避難のための立ち退きを行うことにより人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき・ 緊急を要すると認めるとき
・ 災害が発生した場合において、当該災害により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合
全災害
・ 町長が避難のために立退き又は緊急安全確保を指示することができないと警察官が認めるとき又は町長から要求があったとき・危険な事態がある場合において、特に急を要する
場合

自衛隊法
第 94 条・ 危険な事態がある場合において、特に急を
要する場合

地すべり等
防止法第
25 条

地すべりによる災害
・ 著しい危険が切迫していると認めるとき

水防法
第 29 条洪水又は氾濫による災害
・ 洪水又は氾濫による著しい危険が切迫していると認めるとき

避難指示等
の対象

避難指示等の内容

取るべき措置

必要と認め
る地域の必
要と認める
居住者等

①立退きの指示②立退き先の指示（※１）③緊急安全確保の指示

県知事に報告（窓口：防災危
機管理局）

同 上

同 上

事務代行の公示

・必要と認める地域の居住者等・危害を受け
るおそれ
のある者
危害を受け
るおそれの
ある者
必要と認め
る区域内の
居住者
同 上

①立退きの
指示
②緊急安全確保の指示③避難の措置（特に急を要する場合）
避難について必要な措置（※２）
立退くべきことを指示

同 上※１ 立ち退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する。
※２ 警察官がその場にいない場合に限り災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。

８３

災対法第 61 条
による場合は、町長に通知（町長は知事に報告）警察官職務執行法第 4 条の規定を準用
その区域を管轄する警察署
長に報告
その区域を管轄する警察署
長に通知
（※３）

第２編

災害応急対策計画（２）高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の区分
警戒

発令

ﾚﾍﾞﾙ

区分

状

況

住民がとるべき行動

災害のおそれあり危険な場所から高齢者等は避難
高齢者や障がいのある人等の避難に時間を要する人
や避難支援者等は危険な場所から避難する必要があ

警
戒
レ
ベ
ル
３

高
齢
者
等
避
難

る
災害が発生するおそれがある状況、即具体的にとるべき避難行動は、「立退き避難」を基本

ち災害リスクのある区域等の高齢者等とし、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保

が危険な場所から避難するべき状況

できるか等を確認したうえで自らの判断で「屋内安全確保」も可能
高齢者等以外の人も必要に応じ外出を控え避難の準
備、自主的に避難する

災害のおそれ高い

警
戒
レ
ベ
ル
４

危険な場所から全員避難
居住者等は危険な場所から全員避難する必要がある

避
難
指
示

災害が発生するおそれが高い状況、即具体的にとるべき避難行動は「立退き避難」を基本と

ち災害リスクのある区域等の居住者等

し、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保でが危険な場所から避難するべき状況

きるか等を確認したうえで自らの判断で「屋内安全確保」も可能

災害発生又は切迫

命の危険 直ちに安全確保災害が発生又は切迫している状況、即

警
戒
レ
ベ
ル
５

緊
急
安
全
確
保

ち居住者等が身の安全を確保するために立退き避難をすることがかえって危険であると考えられる状況において、
いまだ危険な場所にいる居住者等は「立退き避難」を中心とした避難行動
から、「緊急安全確保」を中心とした行

居住者等は命の危険があることから直ちに安全確保する必要がある
具体的にとる行動は「緊急安全確保」であるが、本行
動は災害が発生・切迫した段階の行動であり、避難し遅れた居住者等がとる次善の行動である

動へと行動変容する状況（３）水害時における高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令基準
避難情報等は、次の基準を参考に、今後の気象予測や河川巡視、住民の通報等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
ア 外水氾濫河川名

小石原川（水位計、河川カメラ）

水位観測所

新甘木橋（小石原川）

１ 洪水警報が発表され、かつ避難判断水位【新甘木橋 1.90ｍ】に到達し、さらに氾濫危険水位【新甘木橋 2.20ｍ】に達すると見込まれる場合《参考情報》水位、雨量、流域雨量指数、江川ダム放流量

警
戒
レ
ベ
ル
３

高
齢
者
等
避
難

２ 洪水警報の危険度分布で「警戒（赤）」が出現した場合（流域雨量指数の予測値が洪水警報
基準に到達する場合）
３ 堤防に軽微な漏水・浸食等が発見された場合
４ 大雨警報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが想定される場
合（夕刻時点で発令）
５ 警戒レベル３「高齢者等避難」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が夜間から明け方に接近、通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）

８４

第２編

警
戒
レ
ベ
ル
４

避
難
指
示

警
戒
レ
ベ
ル
５

緊
急
安
全
確
保

災害応急対策計画

１ 洪水警報が発表され、かつ氾濫危険水位【新甘木橋 2.20m】に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合《参考情報》水位、雨量、流域雨量指数、江川ダム放流量
２ 洪水警報の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」が出現した場合（流域雨量指数の予測値
が洪水警報基準を大きく超過する場合）
３ 近隣市町村で記録的短時間大雨情報【１時間雨量＝１１０㎜】が発表され、気象状況の変化（雨雲の移動等）に伴い影響を受けると予想される場合《参考情報》雨量、降水ナウキャスト、流域雨量指数
４ 堤防に異常な漏水・浸食等が発見された場合
５ 江川ダムの管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があったとき
６ 警戒レベル４「避難指示」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
７ 警戒レベル４「避難指示」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
８ 堤防天端高【新甘木橋右岸 5.18m】に到達するおそれが高い場合※ 上記１～５の状況が、夜間に発生した場合においても、躊躇することなく発令する。
（災害が発生直前又は既に発生している）
１ 堤防天端高【新甘木橋右岸 5.18m】に到達した場合
２ 堤防に異常な漏水・浸食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合（災害発生を確認）
３ 堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（消防団等からの報告で把握した場合）

イ 中小河川【内水氾濫等】
草場川、長音寺川、牟田川、

河川名

三並川、曽根田川、天神川、
山家川、大刀洗川

水位観測所（水位計、危機管理型水位計）

下見橋（宝満川）、草場川（久光橋）
曽根田川（夜須橋）、山家川（朝日橋）
大刀洗川（太刀洗橋）

１ 大雨警報（浸水害）が発表され、かつ避難判断水位【下見橋 2.93m】に到達し、さらに氾濫
危険水位【下見橋 3.29ｍ】に達すると見込まれるとき《参考情報》水位、雨量、規格化版流域雨量指数、流域雨量指数（宝満川、草場川）
、江川ダム

警
戒
レ
ベ
ル
３

高
齢
者
等
避
難

放流量
２ 洪水警報の危険度分布で「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報［洪水］が出現した場合（流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合）
３ 堤防に軽微な漏水・浸食等が発見された場合
４ 大雨警報や降水短時間予報等により深夜・早朝に避難が必要となることが予想される場合（夕刻時点で発令）
５ 警戒レベル３「高齢者等避難」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
１ 大雨警報（浸水害）が発表され、かつ氾濫危険水位【下見橋 3.29m】に到達し、さらに水位の上昇のおそれがある場合《参考情報》水位、雨量、規格化版流域雨量指数、流域雨量指数（宝満川、草場川）、江川ダム

警
戒
レ
ベ
ル
４

避
難
指
示

放流量
２ 洪水警報の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」が出現した場合（警戒レベル４相当情報［洪水］）
３ 近隣市町村で記録的短時間大雨情報【１時間雨量＝１１０㎜】が発表され、気象状況の変化（雨雲の移動等）に伴い影響を受けると予想される場合
４ 堤防に異常な漏水・浸食等が発見された場合
５ 江川ダムの管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があった場合

８５

第２編

災害応急対策計画

６ 警戒レベル４「避難指示」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明

警
戒
レ
ベ
ル
４

避
難
指
示

け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
７ 警戒レベル４「避難指示」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）※ 上記１～５の状況が、夜間に発生した場合においても、躊躇することなく発令する（災害が発生直前又は既に発生しているおそれ）

警
戒
レ
ベ
ル
５

緊
急
安
全
確
保

１ 氾濫危険水位【下見橋 3.29m】を超え、堤防高に到達した場合
２ 堤防に異常な漏水・浸食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
３ 大雨特別警報（浸水害）が発表された場合（災害発生を確認）
４ 堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（消防団等からの報告で把握した場合）※ 屋外での歩行等が危険な状態である場合（例：夜間、急激な降雨や浸水）や道路規制が行われている場合、事態の状況に応じて、指定避難場所以外の自宅や近隣の建物の２階等へ緊急的に一時避難させることもある。

ウ 参考とする中小河川警戒水位
河川名

観測所位置

水防団待機水位

氾濫注意水位

氾濫危険水位

草場川

久光橋

０．９０m

１．１０m

１．５０m

曽根田川

夜須橋

１．４０m

１．７０m

２．３０m

山家川

朝日橋上流右岸井堰

０．９０m

１．０５m

１．３０m

（４）土砂災害時における高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令基準
避難情報等は、次の基準を基本として発令する。
１ 大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベ
ル３相当情報［土砂災害］）となった場合

警
戒
レ
ベ
ル
３

高
齢
者
等
避
難

《参考情報》福岡県土砂災害危険度情報
２ 大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、夜須高原簡易中継所の雨量計において、1 時間雨
量 50 ㎜、又は日積雨量が 100 ㎜を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合
３ 警戒レベル３「高齢者等避難」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜明けから明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）
１ 土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表された場合
２ 土砂災害の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」（警戒レベル４相当［土砂災害］）となった
場合《参考情報》福岡県土砂災害危険度情報

警
戒
レ
ベ
ル
４

３ 警戒レベル４「避難指示」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜明けから

避
難
指
示

明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
４ 警戒レベル４「避難指示」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
５ 土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された
場合※ 夜間・未明であっても、発令基準１～２又は５に該当する場合は、躊躇なく警戒レベル４「避難指示」を発令する

８６

第２編

災害応急対策計画（災害が発生直前又は既に発生しているおそれ）
ベ 警 全 緊 １ 大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当「土砂災害」）が発表された場合
ル 戒確 急
５ レ 保 安 （災害発生を確認）
２ 土砂災害の発生が確認された場合※ 屋外での歩行等が危険な状態である場合（夜間、急激な降雨や浸水）や道路規制が行われている場合、事態の状況に応じて、指定緊急避難場所以外の安全な場所へ緊急的に一時避難させることもある。

３ 指定行政機関の長等への助言の要請
町長は、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保の指示を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該指示、緊急安全確保に関する事項について、助言を求めることができる。
４ 相互の連絡協力
関係機関（者）は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示の措置をとった場合、相互に通知、報告するとともに、避難の措置が迅速、適切に実施されるよう協力する。
町長は、避難の必要があると予想されるとき、あるいは、避難のための立ち退きの指示、緊急安全確保の指示を行った場合は、速やかに県知事に報告するとともに関係機関への連絡を行うこととする。
５ 住民等への周知（１）避難指示、緊急安全確保の指示を行った場合には、住民等に対し町防災行政無線、広報車、
サイレンあるいは報道機関を通じて、避難指示、緊急安全確保の指示の理由、避難先、避難
経路、避難時の注意事項等について周知徹底を図る。
また、住民の積極的な避難行動の喚起につながるよう、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫するよう努めるものとする。
（２）町長等は、情報の伝わりにくい要配慮者への「避難の指示、緊急安全確保の指示の伝達」には、特に配慮する。避難の必要がなくなった場合も同様とする。
６ 避難指示の解除
避難指示の解除に当たっては、
気象情報等に十分留意し、安全性の確認に努めるものとする。
第２ 警戒区域の設定
１ 警戒区域の設定権者
原則として、住民の保護のために必要な警戒区域の設定は災害対策基本法に基づき、消防又は水防活動のための警戒区域の設定は消防法又は水防法に基づき行う。なお、知事は、町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、災害対策基本法第６３条第１項に定める応急措置の全部又は一部を代行することとする。
（災害対策基本法第７３条第１項）
災害全般について
町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町の吏員（災害対策基本法第６３条第１項）
警察官（災害対策基本法第６３条第２項）
自衛官（災害対策基本法第６３条３項）
火災について消防吏員・消防団員（消防法第２８条第１項）
警察官（消防法第２８条第２項）
水害について水防団長・水防団員（水防法第２１条）
警察官（水防法第２１条）
消防吏員・消防団員（水防法第２１条）
火災・水災以外について
消防吏員・消防団員（消防法第２３条２）
警察官（消防法第３６条）
２ 警戒区域（災害対策基本法第６３条関係）の設定
８７

第２編

災害応急対策計画

災害対策基本法第６３条に定める警戒区域の設定は、以下のとおりである。
（１）町長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
（２）警察官は、町長（権限の委託を受けた町職員を含む。
）が現場にいないとき、又は町長から要請があったときは警戒区域を設定することとする。この場合、警察官は、直ちに警戒区域を設定した旨を町長へ通知することとする。
（３）災害派遣を命ぜられた自衛官は、町長その他その職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定することとする。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を、町長へ通知することとする。
なお、町長等は、警戒区域を設定したときは、立入制限若しくは禁止又は退去を命ずる。
（４）町長は、警戒区域の設定を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見を有し、ダムや河川等の施設を管理していることの多い指定行政機
関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該設定に関する事項について、助言を求めることができる。
第３ 避難者の誘導及び移送
１ 町の役割（１）避難者の誘導
町は、警察や自主防災組織等の協力を得て、住民等の避難誘導を実施する。
（２）避難行動要支援者の避難誘導・移送
町は、避難行動要支援者（高齢者、傷病人、乳幼児、妊産婦、身体障がい者及び要介護者等）に対しては優先的に避難誘導・移送を行う。
（３）避難者の移送
町は、被災地域が広範囲にわたり、あらかじめ定めた避難所が使用できない場合には、あるいは避難所に収容しきれなくなった場合には、県、警察及び隣接市町村等の協力を得て、避難者を他地区へ移送する。
町の区域外に広域的な避難、避難所及び応急仮設住宅等への受け入れを要請する場合については、県内の市町村への受け入れ要請は、町が直接協議を実施し、県外の市町村への受け入れ要請については、県に他都道府県への協議を要請する。
２ 学校、病院、集客施設等の避難対策
学校、病院等多人数が勤務し、又は出入りする施設の管理者は、あらかじめ施設の地理的条
件及び施設配置状況を考慮して作成した避難計画により災害時における避難の万全を期する。
第４ 指定緊急避難場所及び指定避難所の開設
１ 町は、災害により家屋等に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に収容し、保護するため指定緊急避難場所を開設する。
指定緊急避難場所を開設するに当たっては、災害の状況に応じ、指定緊急避難場所の立地条
件及び建築物の安全を確認して、速やかに開設する。
２ 災害によって短期間の避難生活を余儀なくされた被災者のために、指定避難所を開設する。
また、必要に応じて指定避難所以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上管理者の同意を得て避難所に指定する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館やホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める。
この場合、町は以下の点に留意する。
（１）開設避難所の住民等に対する速やかな周知徹底（２）警察署、消防署、消防団等との連携
８８

第２編

災害応急対策計画（３）避難所責任者の専任とその権限の明確化（４）避難者名簿の作成
指定避難所で生活せず食事のみを受け取りに来ている被災者等に係る情報についても、把握するように努めるものとする。
（５）要配慮者に対する配慮
民生委員、児童委員、介護保険事業者及び障害福祉サービス事業者が把握している要配慮
者の居場所や安否の情報についても収集するよう努めるものとする。
（６）避難所における良好な居住性の確保
避難所における食糧、医療、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に努めるものとする。
（７）次の事項について県へ速やかに報告する。
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 収容状況及び収容人員
ウ 開設期間の見込エ 避難対象地区名（８）避難所の適切な運営管理
ア 避難所における協力体制の構築避難所における正確な情報の伝達、食糧、飲料水等の配布及び清掃等について、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町村に対して協力を求めるものとする。
イ 避難所の運営に関する役割分担を明確化
ウ 被災者の主体的な運営体制の立ち上げ支援
被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
３ 指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討するよう努めるものとする。
第５ 開設が長期化する見通しの場合の避難所運営
避難所の開設が長期化する見通しの場合、町は以下の点に留意する。
１ 避難者が落ちつきを取り戻すまでの避難所運営（１）グループ分け（行政区を基本とする。
）（２）プライバシーの確保（３）男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮
避難所においては、女性の意見を反映し、運営における女性の参画を推進するとともに、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮するよう努めるものとする。
（４）情報提供体制の整備（５）避難所運営ルールの徹底
円滑な避難所運営の行うための避難所運営ルール（消灯時間、トイレ等の施設使用等）を定め、徹底する。
（６）避難所のパトロール等（７）要配慮者等の社会福祉施設等への移送等（８）福祉避難所（要配慮者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く）が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した避難所）の開設の検討と要配慮者の移送・誘導等
８９

第２編

災害応急対策計画

２ 避難者が落ちつきを取り戻した後の避難所運営（１）避難所における生活環境が良好なものであるよう努めるものとし、そのために、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるよう努めるものとする。
（２）災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等を鑑み、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
（３）災害の規模を鑑み、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、
公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、避難所
生活の早期解消に努めることを基本とする。
（４）避難所の長期運営については、町は以下の点にも留意する。
ア 自主運営体制の整備
イ 暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策
ウ 避難所の縮小・閉鎖を考慮した運営
３ 保健・衛生対策
町は、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ、寒さ対策の必要性、食糧の確保・配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるように努める。また、必要に応じ、避難所における愛護動物のためのスペースの確保に努める。
町は県と連携し、以下の点にも留意する。
（１）救護所の設置（２）健康状態や栄養摂取状況の把握及び改善指導、相談の実施（３）トイレの確保（４）入浴、洗濯対策（５）食品衛生対策（６）心の健康相談の実施
第６ 収容施設の確保
避難者が大量長期化した場合、町は、公営住宅、公的宿泊施設の斡旋及び体育館、公民館等の施設を提供する。
第７ 要配慮者等を考慮した避難対策
避難誘導にあたり、要配慮者（特に、傷病者、高齢者及び乳幼児等）を十分考慮する。避難
順位は、おおむね次の順位によるものとするが、臨機応変かつ迅速な対応をとる。
①介助を要する高齢者や障がい者及び傷病者、②傷病者・病弱者、③乳幼児及び付き添う保護者、④ 妊産婦、⑤高齢者・障がい者、⑥学童、⑦外国人、⑧女性、⑨男性
なお、避難に当たっては、自主防災組織のリーダー等が責任をもって、速やかに地域住民を集団避難させる。
第８ 避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮
やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関
連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報提供その他のこれらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるように努める。

９０

第２編

災害応急対策計画

第５節 水防計画（事務局、消防部）《方針》
洪水等により水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、これを警戒し、防御し、被害を軽減するための水防体制の確立及び水防活動について定める。
また、災害発生時の水防活動に従事する者の安全を確保するよう配慮する。
第１ 実施内容
１ 町（水防管理団体）は、水防上危険が予想される状態に至ったときは、それぞれの定める水防計画の基準に従い水防体制に万全を期すものとする。
２ 町における水防組織、活動及び予報・警報の伝達等については、「筑前町水防計画」の定めるところによる。
第２ 応援協力関係
町（水防管理団体）は、自らの水防活動の実施が困難な場合、他の水防管理団体、又は県に対し、必要とする要員及び資機材について応援を要請するものとする。

第６節 消防計画（事務局、消防部）《方針》
町は、甘木・朝倉消防署、消防団と連携し、災害応急活動として必要な防除活動を実施する。しかし、県が大災害等で必要であると判断、又は、町が県に対し応援要請を実施した場合は、県は必要な措置を補完する。
第１ 住民及び自主防災組織の消火活動への協力
発災後、初期段階においては、住民及び自主防災組織等は自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。
第２ 消防活動の実施
１ 特殊地域の消防活動（１）林野
林野火災は全般的に、地理的条件が悪く、かつ消防水利は殆んど利用不能な場合が多いため、消火活動は極めて困難であり、人海戦術による場合が多い。
したがって、樹木の切り開き及び防火線設定に必要な装備を有する隊員を主体とし、打消し、迎火等の消火手段により、利用可能な範囲において消防ポンプを活用するとともに、空中消火の効果的な実施を図る。
（２）危険区域
木造建設物又は危険物施設等の密集地域で、延焼拡大性が極めて大きく、あるいは消防活
動上悪条件を伴う危険区域においては、火災の状況に応じて、防御部隊を増強し、延焼防止に努めるとともに、別に予備部隊を編成待機させ、風位の変化等による不測の事態に備える。
２ 異常時の消防活動
平均風速が 10ｍを越える強風下の火災は、風速に比例して延焼速度を増し火粉の発生により、飛火延焼の可能性が強く、風下へ一方的に延焼し、防御活動は極めて困難であることに鑑み、火勢の状況を把握することに努め、主流に対して側面狭撃の態勢をもって防圧にあたり、風下
９１

第２編

災害応急対策計画

方面は、事前注水部隊及び飛火警戒部隊をもって延焼阻止に努め、また、風位の変化により延焼方向の変化に備えるため、別に予備隊を編成して待機させるものとする。同時多発火災発生のおそれがある場合においては、続発火災及び増援部隊の必要を考慮して、残留部隊を確保するため、応援部隊をもって増強し、臨機即応の出動態勢の強化を図る。
３ 危険物火災消防活動
大量の危険物による火災に際しては、発火性、引火性又は爆発性物品の種別数量に応じて、延焼危険度を考慮して、注水消火を行うほか注水禁忌物に対しては、化学消火、窒息消火、除却消火等の方法を講じ、かつ周辺部への延焼防止にあたる。

第７節 救出計画（事務局、消防部）《方針》
災害時には、倒壊家屋の下敷きになった者、土砂災害等により生き埋めになった者、洪水等により水と共に流された者、市街地火災において火中に取り残された者、大規模な交通事故等による集団的大事故等により救出を要する者等が多数発生することが予想される。
そのため、町は、関係機関との協力体制を確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
第１ 救出対策
１ 住民及び自主防災組織の役割
住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努めるものとする。
２ 町の役割（１）消防機関により編成された救助隊等は、救助に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具その他資器材を調達し、必要に応じ消防相互応援協定に基づき他の消防機関の応援を得ながら迅速に救助にあたる。
（２）町が、編成する救助隊による救出作業が困難なときは、警察署に連絡するとともに、協同して救助にあたる。
（３）町自体の能力で救出作業に必要な車輌、舟艇、特殊機械器具等の調達が困難なときは、県及び隣接市町村に応援を要請する。
３ 緊急消防援助隊の応援要請
町は、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると認める場合は、次に掲げる事項を添えて県に対し応援要請を行う。県に連絡が取れない場合は、直接国に応援要請を行う。
（１）災害発生日時（２）災害発生場所（３）災害の種別・状況（４）人的・物的被害の状況（５）応援要請日時・応援要請者職氏名（６）必要な部隊種別（７）その他参考事項
第２ 災害救助法による救出対策
災害救助法の適用に基づく措置は、次のとおりとする。

９２

第２編

災害応急対策計画

１ 対象（１） 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者（２） 災害のため、生死不明の状態にある者
２ 費用の限度額
福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８－４「福岡県災害救助法施行細則」参照
３ 期間
災害発生の日から３日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

第８節 医療救護計画（福祉保健部）《方針》
町は、災害発生時において、限られた医療スタッフや医薬品・医療資機材等を最大限に活用し、可能な限り多数の傷病者の治療を行い、一人でも多くの命を救うため、関係機関と密接な連携を取りながら、災害の状況に応じ適切な医療（助産を含む。
）救護を行う。
第１ 医療情報の収集・提供
１ 情報の収集
町は県と連携し、医療救護活動に必要な情報を収集する。収集する情報は概ね以下のものとし、その種類や範囲については災害の状況に応じて実施する。
（１）医療機関の被災状況、医療従事者の確保状況、診療応需状況（２）負傷者の状況（３）転送が必要な入院患者数、診療機会を喪失した人工透析患者等の慢性的患者数（４）町及び近隣地域における診療可能医療機関の状況・空床状況（５）近隣市町村における受け入れ可能医療機関（名称、位置、診療科目等）（６）医療機関のライフラインの状況、道路交通状況
２ 情報の提供
町は、前項で収集した情報を整理し、住民へ情報提供を行う。
第２ 初動医療体制
１ 医療救護所の設置
町は、災害の発生により町及び近隣市町村の医療機関では対応しきれない場合に、避難所あるいは避難所の近く等に医療救護所を設置する。
２ 医療救護活動
町長は、災害の状況に応じ適切な医療を行うため、朝倉医師会との「災害等における医療救護活動に関する協定」に基づき協力を要請し、医療救護班を医療救護所、避難所等に派遣する。
（１）医療救護班の編成
医療救護班は、原則として医師、薬剤師、看護師、補助員で構成する。
（２）医療救護活動連絡指令体制
医療救護に関する指令については、災害医療情報センターを利用し、知事及び町長が災害規模に応じて一元的かつ効率的に実施する。
９３

第２編

災害応急対策計画（３）朝倉医師会以外への応援要請
町長は、朝倉医師会のみでは、医療救護活動の対応が困難な場合は、朝倉医師会長の協力の下、近隣市町村への応援要請を行い、必要に応じて県知事に、被災地域外からの医療救護班の派遣及び後方医療活動等（広域支援）の応援を要請する。
（４）医療救護活動の実施及び業務
医療救護班は、町長又は委任を受けた朝倉医師会が開設した医療救護所（避難場所、避難所、災害現場、被災地周辺医療施設等に設置）において医療救護活動を実施するとともに次の業務を行う。
ア 傷病度合によるトリアージ（トリアージタッグを使用）等
イ 医療救護
ウ 助産救護エ 死亡確認オ 死体検案※ 資料編１５「災害時応援等協定一覧」参照
第３ 医薬品等の供給
町は、医療救護所等で使用する医療品を確保する。朝倉医師会で開設した医療救護所等で使用する医薬品は、医療救護班が携行したものを使用する。医療救護班が携行した医薬品、衛生資材等に不足が生じたときは、原則として、朝倉医師会が調達、運搬を行うものとする。ただし、朝倉医師会が運搬できない場合は、町が運搬を支援する。町及び朝倉医師会で供給が困難な場合は、県に対し供給を要請、若しくは県が必要と認める場合には、県が供給を斡旋する。
第４ 搬送体制の確保
１ 方針
災害時における多数の負傷者の後方搬送や人命救助に要する救護班、医薬品等の物資を迅速に搬送するため、消防、警察、自衛隊等緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながら、その協力のもとに消防署の救急車、病院所有の救急車、自家用車等による陸上輸送を実施する。
初動の救護活動においては、県と連携し、有用であるヘリコプターによる広域搬送を実施する。
２ 災害拠点病院等への患者搬送
町は、甘木・朝倉消防本部と連携し、被災現場から災害拠点病院等への患者搬送を行う。被災地域外災害拠点病院等への搬送は、県又は町が緊急搬送関係機関と緊密な連携を図りながらその協力のもとに行うものとする。
３ ヘリコプターによる広域搬送
町は県と連携し、災害拠点病院や救急病院・診療所の近隣に選定されたヘリコプター離着陸場等を活用し、ヘリコプターによる広域搬送を実施する。
４ ドクターヘリ
ドクターヘリは、消防機関や医療機関からの要請に基づき出動する。
第５ 災害救助法に基づく措置
１ 医療救助の対象（１）医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の方途を失った者（２）応急的に医療を施す必要がある者
２ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照
９４

第２編

災害応急対策計画

３ 医療救助の範囲（１）診療（２）薬剤、又は治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療及び施術（４）病院又は診療所への収容（５）看護
４ 医療救助の期間
災害発生の日から１４日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）
５ 助産救助の対象災害のため助産の方途を失った者（死産、流産を含む。
）で、災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者
６ 助産救助の範囲（１）分娩の介助（２）分娩前後の処置（３）脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給
７ 助産救助の期間
分娩の日から７日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）
８ 実施方法（１）医療救助ア 原則として医療救護班が実施する。
イ 重症患者等で医療救護班では人的、物的の設備又は薬品、衛生資材等の不足のため、医療を実施できないときは、病院又は診療所に移送し治療することができる。
（２）助産救助
ア 医療救護班によって実施するが、急を要する場合は助産師による助産を実施する。
イ アにより対応が難しい場合は、産院又は一般の医療機関により実施する。

第９節 給水計画（上下水道部）《方針》
町は給水体制を確立し、給水活動を迅速かつ円滑に実施する。
第１ 町の役割
１ あらかじめ定める計画により、飲料水を確保し、被災者に対する給水を実施する。
２ 飲料水の確保及び給水に当たっては、必要な水質検査を実施し、消毒の措置により万全を期す。
３ 町のみでは、飲料水の確保、給水の確保、給水等が困難なときは、隣接市町村又は県に応援を要請する。
第２ 給水体制
災害時においては、断水や汚染により、応急給水が必要とされる。応急給水には、大きく分けて、搬送給水と拠点給水があるが、搬送給水は、その運用に多数の人員が必要とされるため、応急復旧を速やかに行うために、できるだけ拠点給水で対応する。
９５

第２編

災害応急対策計画

また、避難所や病院など災害時に特に優先的に給水が確保される必要がある箇所については、
事前に把握し、災害発生後の速やかな給水の確保を図る。
第３ 応急給水の目標水量
給水量については、災害発生後３日間については、飲料水として３ℓ／人・日を目安とし、応急復旧の期間としては約４週間を目標として、町の実態に即して給水レベルごとに、目標水量を設定する。
（目標値設定例）
経過日数
３日間
１０日
２１日
２８日
２９日

目標水量
３ℓ／人・日20ℓ／人・日
100ℓ／人・日約 250ℓ／人・日
通水

住民の運搬距離概 ね １ ㎞ 以 内
概 ね 250m 以 内
概 ね 100m 以 内
概 ね 10m 以 内

給水レベル
飲料水（生命維持用水）
飲料水＋炊事用水＋トイレ用水
上記＋洗濯水＋避難所での入浴
自宅での入浴・洗濯
被災前と同水準

第４ 災害救助法に基づく措置
１ 対象
災害のために現に飲料水を得ることができない者
２ 支出できる内容（１）水の購入費（２）給水及び浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費、燃料費（３）薬品及び資材費
３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照
４ 期間
災害発生の日から７日以内（給水量等の基準）給水量等の基準は、次表を標準とする。
給 水 の 基 準

給水量の基準備考

１ 災害救助法を適用した場合で飲料水の確保が困難なとき

１人１日当たり ３ℓ

飲料水のみ

２ 飲料水の確保が困難であるが搬送給水できるとき

飲料水＋雑用費 14ℓ

１＋（洗面、食器洗い）

３ 伝染病予防法により知事が飲料水施設の使用停止を命じた場合

２０ℓ

２＋洗濯用水

４ ３の場合が比較的長期にわたるときは、必要の都度

３５ℓ

３＋入浴用水

第１０節 食糧供給計画（総務部、福祉保健部）《方針》
町は、被災者に対し、食糧の供給を迅速かつ円滑に実施する。
第１ 町の役割
あらかじめ災害時における食糧供給計画（輸送に関する計画を含む。
）を策定し、被災者の食糧の確保と供給に努め、必要な食糧の確保と供給ができない場合は、県及び隣接市町村に対し応援を要請する。

９６

第２編

災害応急対策計画

第２ 食糧供給体制
１ 給食は、食糧供給機能の停滞により生命に危険が及ぶ可能性のある要配慮者（特に、高齢者、乳幼児、食事管理を要する者等）に対し優先的に実施する。
２ 当初にあっては、公立学校、幼稚園、保育所等の給食施設で被害を受けていない施設での炊き出し及び弁当業者、製パン業者等からの弁当・製パンの調達により給食を実施する。
なお、この場合、弁当業者、製パン業者等の業者には各避難所等までの配送を含めて依頼し、町職員及び公有車両による輸送は原則として行わない。
３ ２項による給食を待つことができない場合の緊急避難的措置として備蓄食糧を供給するが、できるだけ早期に２項による給食に切り替える。
４ 給食活動を効率的に実施するため、給食場所は避難所等に限定する。
５ ４項以外の施設等への直接の配送は以下のような場合に実施する。
（１）災害により孤立し、食糧調達に困難が予想される地域（２）病院、社会福祉施設等の傷病人、要配慮者関係の施設
６ 町民等においては、以下のように対応する。
（１）２～３日間は、原則として、避難所に収容された以外の町民については、町民自身が備蓄している食糧で対応する。
（２）町民相互で助け合う。
７ 事態がある程度落ち着いた段階では、給食対象者を限定し、給食需要の明確化を図る。
第３ 供給対象者
１ 避難所に収容された者
２ 住家に被害を受けて炊事のできない者
３ 旅行者等で現に食を得ることができない状態にある者
４ ライフラインの寸断等のため調理不可能な社会福祉施設の入所者
５ 救助活動に従事する者（注：災害救助法の対象者にはならない。
）
第４ 災害救助法による炊き出し及び食品の給与方法
１ 給与の対象（１）避難所に収容された者（２）住家の被害（全焼、全壊、流出、半焼又は床上浸水等）により現に炊事ができない者（３）その他町長が給与の必要を認めた者
２ 給与の方法（１）町長は、炊き出しを実施しようとするときは、直ちに災害応急用米穀の供給申請を知事にしなければならない。
（２）知事は、町長からの供給申請又は申請を待つことなく、被害報告に基づき応急用米穀の給与を必要と認めたときは、給与数量等を定め、農林水産省生産局長に通知するとともに町長にこの旨通知する。
（３）町長は、知事からの通知に基づき知事の指定する者から給与を受ける。
３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照

９７

第２編

災害応急対策計画第１１節 生活必需品等供給計画（総務部、福祉保健部）《方針》
町は、被災者に対し寝具、被服その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。
）を円滑に供給するため、平常から卸売業者、大規模小売店等における生活必需品等の提供可能量の把握確認に努
め、災害時においては速やかに調達し、給与又は貸与を迅速かつ円滑に実施する。
第１ 町の役割
あらかじめ生活必需品等供給計画（輸送に関する計画を含む。
）を策定し、被災者の生活必需品等の確保と給与又は貸与に努め、必要量が確保できないときは、県及び他市町村に対し応援を要請する。
その際、町は、被災状況に応じて、どのような物資が必要であるかを調べ、必要な品目を広報して、供給を促し、物資を送る関係機関は、その時点で把握している供給可能な物資のリス
ト等を提示する。
第２ 生活物資等供給体制
１ 生活必需物資の給与又は貸与は、その欠如により身体に大きなダメージが及ぶ可能性のある要配慮者（特に、高齢者、乳児、病弱者等）に対し優先的に実施する。
２ 当初にあっては、町備蓄を提供及び協定業者から生活必需物資を調達し、配付する。協定業者に依頼する場合、物資の調達だけではなく、配送要員や車両の手配も含めて業者に依頼し、町等職員による輸送は原則として行わない。
３ 町民等においては以下のように対応する。
（１）２～３日間は、可能な限り町民自身が備蓄している物資で対応する。
（２）町民相互で助け合う。
（３）在宅の要配慮者への配送等は、原則として地域で対応する。
４ 事態がある程度落ちついてきた段階では、被害状況別、避難所別、世帯別等に配給計画をたて、自主防災組織、さらにはボランティア等の協力を得て迅速かつ正確に実施する。
５ 外来救援物資（義援物資）の取り扱い
第３編「災害復旧・復興計画」第３章「被災者等の生活再建等の支援」第６節「義援金品の受付及び配分等」参照
６ 協定の運用に関しては、日頃から協定業者と協定内容、実務担当者等を確認し、緊急時の運用に支障が生じないようにする。
第３ 生活必需品等の範囲
１ 寝具（毛布、布団等）
２ 被服（衣服、肌着、大人用紙おむつ等）
３ 炊事道具（鍋、炊飯用具、庖丁等）
４ 食器（茶わん、皿、はし等）
５ 保育用品（ほ乳びん、紙おむつ等）
６ 光熱材料（マッチ、ローソク、簡易コンロ等）
７ 日用品（石けん、歯みがき、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、タオル、乾電池）
８ その他
第４ 災害救助法に基づく措置
１ 被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与（１）対象者９８

第２編

災害応急対策計画

ア 災害により住家に被害（全焼、全壊、流出、半焼、半壊、床上浸水）を受けた者
イ 被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財等を喪失した者
ウ 被服、寝具その他生活必需物資がないため、日常生活を営むことが困難な者（２）被服、寝具その他生活必需品として認められる品目
ア 被服、寝具及び身の回り品
洋服、作業服、下着、毛布、布団、タオル、靴下、サンダル、傘等
イ 日用品
石けん、歯みがき、ティッシュペーパー、トイレットペーパー等
ウ 炊事用具及び食器
炊飯器、鍋、包丁、ガス器具、茶碗、皿、箸等
エ 光熱材料マッチ、プロパンガス等
２ 給与又は貸与の方法
一括購入又は備蓄物資から放出し町長が分配する。
３ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照
４ 給与又は貸与の期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情があるときは内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

第１２節 交通対策計画
（土木部）
《方針》
町は道路管理者として、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、警察（公安委員会）等と相互に協力して交通に関する情報を迅速に把握し、災害応急対策を的確、円滑に行うため必要な措置を行う。
第１ 警察（公安委員会）による交通規制等
１ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、交通の安全と円滑を図り、又は災害応急対策を行う緊急通行車両の通行を確保する必要があると認めるときは、区間又は区域を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。
２ 災害応急対策を行う緊急通行車両の通行を確保する必要があると認めるときは、緊急通行車
両の先導を行う。
３ 緊急通行車両の通行の確保等、的確かつ円滑な災害応急対策を行うため、関係機関・団体に対する協力要請をはじめ広域交通管制及び交通広報等による交通総量抑制対策を実施する。
第２ 道路管理者としての通行の禁止制限
町は道路管理者として、道路の損壊、欠損等の事由により、町道の交通が危険であると認められる場合には、区間を定めて道路の通行を禁止又は制限する。
各道路管理者は関係警察署と協力し、関係警察署から交通規制等の情報収集を行うとともに、パトロール等を実施して、迅速に管内の交通情報の把握に努め、その状況及び措置について関係警察署へ連絡する。
９９

第２編

災害応急対策計画

第３ 災害時における車両の移動等
１ 町又は近接する市町村の地域に係る災害が発生した場合において各道路管理者は、その管理する道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、
かつ、
緊急通行車両の通行を確保するための緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところ
により、その管理する道路について区間を指定して、当該車両その他の物件の占有者、所有者
又は管理者（以下「車両等の占有者等」という。
）に対し、当該車両その他の物件を付近の道路
外の場所へ移動することその他当該指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
２ 道路管理者は、前項により指定をしたときは、直ちに、当該指定をした道路の区間（以下「指定道路区間」という。
）内に在る者に対し、当該指定道路区間を周知する措置をとらなければならない。
３ 次に掲げる場合においては、道路管理者は、１項による措置をとることができる。この場合において、道路管理者は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
（１）１項による措置をとることを命ぜられた者が、当該措置を取らない場合（２）道路管理者が、１項による命令の相手方が現場にいないために同項の規定による措置をとることを命ずることができない場合（３）道路管理者が、道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に１項の規定による措置をとらせることができないと認めて同項による命令をしない場合
４ 道路管理者は、１項又は３項の規定による措置をとるためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時的使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができる。
５ 損失補償等
道路管理者は、３項（３）又は４項による処分を行ったときは、それぞれ当該処分による通常生ずるべき損失を補償しなければならない。
６ 車両等を移動した際の掲示
運転者等が現場付近にいないことを確認した上で、車両等を移動したときには、移動した車両等に移動理由、移動した道路管理者名（連絡先含む。
）を掲示するものとする。
なお、一定距離以上（原則として５０ｍ以上）車両等を移動させた場合又は道路外へ移動した場合は、道路の縁石や防護柵等にも掲示するものとする。
第４ 相互の連携・協力
町は道路管理者として、警察（公安委員会）及び他の道路管理者、鉄道事業者等と次の事項
について、相互に連携・協力し、的確、円滑な災害応急対策を実施する。
１ 被災地の実態、道路の被災状況及び交通状況等に関する情報を収集し、相互に交換する。
２ 緊急通行車両の通行を確保すべき道路の障害物排除等のための応急対策の実施及び重機等支援部隊の要請３ 通行の禁止又は制限の必要がある場合は、事前に意見を聞き、又は緊急を要する場合は事後すみやかにその内容及び理由を通知する。
４ 指定公共機関、指定地方公共機関にある鉄道事業者は、災害、事故発生時の状況及び、その後の運行体制についての連絡･通報をする。
第５ 通行の禁止・制限を実施した場合の措置
通行の禁止・制限を実施した場合は、直ちに次の措置を講じる。
１ 法令の定めに基づき、道路標識の設置等の必要な措置
１００

第２編

災害応急対策計画

２ 迂回路の指定等適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努めるとともに必要な事項を周知させる措置
第６ 広報
通行の禁止又は制限の措置を講じた場合において、必要がある場合は、適当なまわり道を明示して、一般の交通に支障のないように努める。

第１３節 緊急輸送計画（事務局、土木部）《方針》
町は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、被害の状況、緊急度及び重要度を考慮して、災害応急対策に必要な人員、資機材等を迅速かつ確実に輸送する緊急通行車両の運用等、あらかじめ定める緊急輸送計画等により、緊急輸送体制を確保する。
第１ 緊急輸送対策の実施
１ 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、特に、次の事項に配慮して行う。
（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送対象の想定（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ 政府災害対策要員、地方公共団体災害要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員
等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 後方医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資（２）第２段階
ア 上記第１段階の続行
イ 食糧、飲料水等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送
エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（３）第３段階
ア 上記第２段階の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資ウ 生活必需品
第２ 緊急通行車両の申請
公安委員会が災害対策基本法第７６条に基づく通行の禁止又は制限を行う場合、町は、災害対策基本法第５０条第１項に規定する災害応急対策を実施するため必要な車両を、下記事項に基づき緊急通行車両を申請する。
１ 申請手続「緊急通行車両確認申請書」（様式１）、「緊急通行車両として使用することを疎明する書類」
１０１

第２編

災害応急対策計画

及び「自動車検査証（写）」を、県又は県公安委員会の下記担当部局に提出する。
（１）県総務部防災危機管理局、農林事務所（２）県公安委員会
ア 県警察本部交通部交通規制課
イ 各警察署交通課
ウ 交通機動隊（各地区隊を含む。
）
エ 高速道路交通警察隊（各分駐隊を含む。
）
２ 災害発生時の緊急通行車両の事前届出
町は、あらかじめ災害時に使用する車両については、緊急通行車両の事前届出を行い、緊急通行車両の確認に係る審査を省略し証明書及び標識を受領できるよう準備する。
※ 第１編「災害予防計画」、第３章「効果的な応急活動のための事前対策」、第８節「交通・輸送体制整備計画」参照
第３ 輸送車両等の確保
１ 町は、あらかじめ定めた災害時における輸送車両等の運用計画及び調達計画により、人員及び物資等の輸送手段を確保する。
２ 町は、運用又は調達する輸送車両等で不足が生じた場合は、次の事項を明示して県に調達斡旋を要請する。
（１）輸送区間及び借上げ期間（２）輸送人員、物資名及び輸送量（３）車両等の種類及び台数（４）集結場所及び日時（５）その他必要な事項
第４ 災害救助法に基づく措置
１ 輸送の範囲（１）被災者の避難（２）医療及び助産（３）被災者の救出（４）飲料水の給水（５）救済用物資（６）死体の捜索（７）死体の処理（埋葬を除く。
）
２ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照
３ 輸送の期間
当該救助が認められる期間内とする。ただし、それぞれの種目ごとの救助の期間が内閣総理大臣の承認を得て延長された場合は、その救助に伴う輸送の期間も自動的に延長される。
（特別
基準）

１０２

第２編

災害応急対策計画様式１ 緊急通行車両確認申請書
災害応急対策用
緊 急 通 行 車 両 確 認 申 請 書
年月日

福岡県知事 殿
申請者
住所
電話
氏名

㊞

番号標に表示されている番号（車両ナンバー）
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又
は品名）

使

住 所

用
者

（

）

局

番

氏 名
通行日時

出発地

目的地

備 考

注） この申請書は、申請者が緊急通行車両として使用することを証明する書類及び自動車検査証の写しを添付の上、総務部防災危機管理局又は農林事務所に提出してください。
※ 申請者が緊急通行車両として使用することを証明する書類－県との協定書の写し等

１０３

第２編

災害応急対策計画

様式２ 災害対策基本法施行規則第５条関係

備考１ 色彩は、文字、緑線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白色とする。
２ 緑線及び区分線の太さは、１センチメ－トルとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメ－トルとする。
４ 道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍まで拡大し、又は図示の寸法の２分の１まで縮小することができる。

１０４

第２編

災害応急対策計画

様式３ 災害対策基本法施行規則第６条関係

備考１ 色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画線が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメ－トルとする。

１０５

第２編

災害応急対策計画年月

様式４ 災害対策基本法施行規則第６条関係
第号

緊急通行車両確認証明書

知事 印

公安委員会 印
番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送
人員又は品名）
住 所

（

）

局

番

使用者
氏 名

通行日時

出

発

地

目

通行経由

備

考

備考 用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

１０６

的

地

日

第２編

災害応急対策計画第１４節 保健衛生、防疫、環境対策計画（福祉保健部、事務局、農林商工部）《方針》
町は、被災地域における感染症の予防、環境の悪化防止のため、迅速かつ的確な防疫活動等を行い衛生状態保持するとともに、被災者の健康相談等を行い心身の安定を図る。
また、被災地域における飲食に起因する危害発生の防止に努め、町民生活の安定を図る。
第１ 保健衛生
１ 健康・栄養相談の実施（１）健康相談の実施
町は、保健師班を編成して以下の巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
ア 要配慮者（特に、高齢者、障がい者、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する保健指導
イ 避難所や被災家庭の生活環境の把握と改善指導、被災者の健康相談
ウ 応急仮設住宅入居者の健康・生活改善指導
エ メンタルケアの実施（２）栄養相談の実施
町は、栄養士班を編成して以下の巡回栄養相談等を行う。
ア 要配慮者（特に、高齢者、障がい者、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する栄養指導
イ 避難所における食事、共同調理、炊き出し等の指導助言
ウ 避難所、応急仮設住宅等の被災者等に対する栄養相談・指導
２ 愛護動物の救護等の実施
大規模災害に伴い、飼い主不明や負傷した愛護動物が多数生じるとともに、愛護動物を避難所に同行することで、避難所の生活環境の悪化等の問題が生じることが予想される。また、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理が必要になると考えられる。
町は、動物愛護及び被災者の支援の観点から、これら愛護動物の保護や適正な飼育に関し、
県、獣医師会等関係団体及び動物愛護団体等と協力し、愛護動物の収容対策を以下のように行う。
（１）愛護動物の保護
災害により、負傷した愛護動物の保護、愛護動物による危害の防止及び被災者の飼育に係る負担の軽減を図るためには、迅速かつ広域的な対応が求められる。このため、町は県と連携し、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、次のとおり愛護動
物の保護等を行う。
ア 負傷した愛護動物の収容・治療・保管
イ 飼い主不明の愛護動物の収容・保管
ウ 飼養困難な愛護動物の一時保管
エ 愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供（２）避難所における動物の適切な飼育の指導等
町は県と協力して、同行避難した愛護動物の適正な飼育について指導等を行うなど、避難所の生活環境の悪化防止と愛護動物の飼育環境の維持に努める。
（３）飼養動物、危険動物等の管理
町は県と連携し、飼養動物を飼養する者及びその関係する団体と協力して、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における
１０７

第２編

災害応急対策計画

動物の管理等について、必要な措置を講じる。
第２ 防疫
１ 方針
町は、
被災地域において生活環境の悪化に起因する感染症の発生及びまん延を防止するため、
県と緊密な連携を図り、迅速かつ的確な防疫活動を行う。
２ 防疫活動の組織
町の防疫活動組織は、被災地域において、防疫活動を実施するための組織を編成し、防疫上必要な措置を行う。
３ 感染症予防対策に関する広報活動の強化
町は県と連携し、被災地域住民に対し、手洗いやうがいの励行、マスク等感染防護物品の利用、消毒薬の使用方法、飲食物の取り扱い上の注意等の広報活動を強化する。
４ 災害防疫業務
町は、知事の指導・指示に基づき、次の防疫活動業務を実施する。
（１）感染症予防対策に関する広報活動の強化（２）消毒の施行（３）ねずみ族、昆虫等の駆除（４）生活用水の使用制限及び供給等（５）避難所の衛生管理及び防疫指導（６）臨時予防接種の実施
第３ 家畜防疫
１ 方針
町は、災害時に、家畜の伝染性疾病の発生予防と家畜損耗の防止について家畜伝染病予防法
等に基づき県に協力する。
２ 実施責任
被災地の家畜防疫は、家畜保健衛生所を中心に県が行うものとし、防疫、診療に必要な組織をその都度編成し、家畜防疫の万全を図る。町はその実施に協力する。
第４ 環境対策
１ 方針
災害による工場等からの有害物質の漏出や廃棄物処理に伴う大気汚染等を防止する。
２ 町の役割
町は、有害物質の漏出等を把握した場合には、県へ報告する。
３ 工場・事業所等（１）工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等が生じた場合には、町、県、関係機関に報告するものとする。
（２）工場・事業所等の関係者は、有害物質の漏出等に対し適切に対応するものとする。

第１５節 要配慮者、避難行動支援者支援計画（福祉保健部、土木部）《方針》
町は、災害時には、自らの行動等に制約のある要配慮者（特に、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人）の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、発災直後の安否確認、避難から、その後の生活に至るまでの各段階においてきめ細かな支援策を総合的に講ずる。
１０８

第２編

災害応急対策計画

なお、町は、避難の支援、安否の確認、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するために必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、
避難行動要支援者名簿を効果的に利用するものとする。
第１ 要配慮者に係る対策
災害の発生に際しては、平常時から福祉サービスの提供等を受けている者、災害を契機に新たに要配慮者となる者が発生することから、これら要配慮者に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要であることから、町は、以下の点に留意しながら要配慮者対策を実施する。
１ 要配慮者を発見した場合には、当該要配慮者の同意を得て、必要に応じ、以下の措置をとる。
（１）避難所（必要と認められる場合は福祉避難所）への誘導・移送（２）必要と認められる場合の社会福祉施設等への緊急入所（３）保護者を亡くした児童の里親等への委託（４）居宅における生活が可能な場合の在宅福祉ニーズの把握
２ 要配慮者に対するホームヘルパー、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。
第２ 高齢者及び障がい者に係る対策
町は、避難所や在宅における一般の要配慮者対策に加え、以下の点に留意しながら高齢者及び障がい者に係る対策を実施する。
１ 被災した高齢者及び障がい者の迅速な把握に努める。
２ 掲示板、広報紙、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関の協力のもとに、新聞、ラジオ、文字放送、手話つきテレビ放送等を利用することにより、被災した高齢者及び障がい者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
３ 避難所等において、適温食など高齢者等に適した食事を工夫する。
４ 避難所等において、被災した高齢者及び障がい者の生活に必要な車いす、障がい者用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握するため相談体制を整備する。
５ 被災した高齢者及び障がい者の生活確保に必要な車いす、障がい者用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等の人材について迅速に調達を行う。
６ 関係業界、関係団体、関係施設に対し、協力要請を行う等、当該物資及び人員の確保を図る。
７ 避難所や住宅における高齢者及び障がい者に対するニーズ調査を行い、ホームヘルパーの派
遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずる。
第３ 避難行動要支援者の安否確認の実施
町は、安否未確認の避難行動要支援者がいる場合には、避難行動要支援者名簿を活用し、在宅の避難行動要支援者の安否確認を実施する。
第４ 避難場所、避難所以降の避難行動要支援者への対応
１ 避難行動要支援者の引き継ぎ
避難支援等関係者は、避難行動要支援者を指定緊急避難場所、指定避難所又は福祉避難所へ避難させた場合、指定緊急避難場所等の責任者に避難行動要支援者の引き継ぎを適切に行う。
２ 避難行動要支援者の指定緊急避難場所から福祉避難所への輸送
避難行動要支援者を一時的に指定緊急避難場所に避難させた場合、速やかに指定緊急避難場
所から福祉避難所へ輸送できるよう、あらかじめ輸送業者等と避難行動要支援者の輸送について協定等を結び全体計画に規定する。
１０９

第２編

災害応急対策計画

第５ 避難対策
本編第２章「災害応急対策活動」第４節「避難計画」参照
第６ 生活の場の確保
町は、以下により、高齢者、障がい者等の生活の場を速やかに確保する。
１ 応急仮設住宅の建設供与
２ 公営住宅・一般住宅の確保
３ 公的宿泊施設の確保
本編第２章「災害応急対策活動」第２０節「応急仮設住宅建設等計画」参照
第７ 外国人等の支援対策
１ 外国人の支援対策
町は、災害時に外国人が孤立しないよう必要な情報を収集し、提供を行う。
（１）外国人への情報提供
町は、報道機関と連携し、テレビ・ラジオ等を活用した外国語による災害情報の提供を行う。
（２）通訳・翻訳ボランティア等の派遣受入れ
町は、必要に応じて、県から、外国語を話すことができるボランティアや国際交流専門員等の派遣を受ける。
２ 旅行者への対策
町は、災害時の旅行者の被害状況について、関係団体等からの情報を収集し、状況の把握に努めるとともに、災害応急対策の実施に際して関係機関等からの情報提供の要請があった際には、迅速に提供する。
ホテル・旅館等の施設管理者は、宿泊客の安全確保を実施するものとし、必要に応じ、避難所等の情報を伝達する。

第１６節 安否情報提供計画（事務局、総務部）《方針》
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することがないよう配慮しつつ、被災者の安否に関する情報（以下「安否情報」という。
）を回答するよう努める。回答する際は、消防、救助等人命に関わるような災害直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で行う。
第１ 町の役割
町は、必要な安否情報を収集し、照会に回答するよう努める。
第２ 情報収集
１ 町は、必要と認める範囲で関係地方公共団体、消防機関、警察その他の者に対して情報提供を求めることができる。
２ 町は、被災者の安否情報の照会に対し、回答を適切に行い、又は適切な回答に備えるために必要な限度で、保有する被災者の氏名その他の情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために、内部で利用することができる。
第３ 照会を行う者
照会を行う者（以下「照会者」という。
）は、個人又は法人とし、以下のとおり分類する。
１１０

第２編

災害応急対策計画

１ 被災者の同居の親族（婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む。
）
２ 被災者の親族又は職場の関係者その他の関係者
３ 被災者の知人、被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者
第４ 照会手順
１ 照会者は、町長に対し、以下の事項を明らかにして照会を行わなければならない。
（１）照会者の氏名、住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）その他照会者を特定するために必要な事項（２）照会する被災者の氏名、住所、生年月日及び性別（３）照会する理由
２ 照会者は、１項（１）の事項が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明証、住民基本台帳カード（住民基本台帳（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第１項に規定するもの）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該照会者の本人確認ができるものを提示又は提出しなければならない。ただし、照会者が遠隔地に居住している場合、その他この方法によることができない場合においては、町が適当と認める方法によることができる。
第５ 提供できる情報
町は、照会者の分類により、以下の情報を提供することができる。当該照会が不当な目的によるものと認めるとき、又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用される
おそれがあると認めるときは、情報を提供してはならない。
また、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることがないよう当該被害者の個
人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。
１ 第３の１の者：被災者の居所、負傷若しくは傷病の状況又は連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 第３の２の者：被災者の負傷又は傷病の状況
３ 第３の３の者：被災者について保有している安否情報の有無
４ １～３の区分にかかわらず、被災者が照会に際しその提供に同意している安否情報については、その同意の範囲内の情報
５ １～３の区分にかかわらず、町が公益上特に必要と認めるときは、必要と認める限度の情報

第１７節 遺体捜索及び収容埋葬計画（事務局、福祉保健部、農林商工部）《方針》
災害による行方不明者、死亡者の遺体を判明しないまま放置することは、人道上からも許されないことであり、混乱期に人心の安定を図るうえからも早急に捜索、収容及び火葬を実施する必要があるため、町は、関係機関、団体と緊密な連絡をとり迅速に実施する。
第１ 遺体の捜索
１ 町は、警察の協力を得て遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
２ 町のみでは遺体の捜索が困難なときは、近隣市町村及び県に応援を要請する。

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第２編

災害応急対策計画

第２ 遺体の処理
１ 遺体について医師による死因その他の医学的検査を実施する。
２ 検視及び医学的検査を終了した遺体について、おおむね次により処理する。
（１）遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（２）遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋葬ができない場合においては、遺体を特定の場所（公共施設又は公共用地等に仮設）に集め、埋葬等の処置をするまで一時保存する。
第３ 遺体の火葬
１ 遺体の火葬下記により火葬の実施体制の確保を行うとともに、災害時、死亡した者に対して、その遺族が災害による混乱のため火葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がいない等の場
合は、原則として町が遺体の火葬を行う。
（１）火葬場の被災状況の把握（２）死亡者数の把握（３）火葬相談窓口の設置（４）遺体安置所の確保（５）火葬場へのアクセス道路の確保（６）遺体搬送体制の確保（７）棺、ドライアイス、骨つぼの調達（８）火葬用燃料の確保
２ 火葬の留意点（１）身元不明の遺体措置
ア 身元不明の遺体については、火葬前に、警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたるとともに、身元の判明に必要な資料を保存する。
イ 遺体の身元が判明しない場合は、「墓地、埋葬等に関連する法律」及び行旅病人及び行旅死亡人取扱法」に基づき取り扱う。
ウ 火葬後の遺骨及び遺品については保管を行う。
（２）火葬に関する帳簿等の整理火葬を実施し、又は火葬等に要する現品若しくは経費を支出した場合は、次の書類・帳簿等を整備、保存しなくてはならない。
ア 救助実施記録日計表
イ 火葬費支出関係証拠書類
第４ 災害救助法に基づく措置
１ 捜索（１）対象者
災害により行方不明の状態にある者で、四囲の状態から、既に死亡していると推定される者。
（２）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照（３）期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、現に遺体を捜索する必要がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

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第２編

災害応急対策計画（４）捜索の方法
知事又は知事により捜索を行うこととされた町長が警察機関、消防機関及びその他の機関の協力を得て行う。
２ 遺体の検視（見分）及び処理（１）遺体の検視（見分）あきらかに災害により死亡したと認められる遺体を発見したとき、又は遺体がある旨の届
け出を受けた場合は、死体取扱規則（昭和３３年国家公安委員会規則第４号）に基づき、警察が遺体の見分を実施する。
（２）遺体の処理
災害の際死亡した者については、その遺族が混乱期のため遺体識別等の処置、遺体の一時保存あるいは検案を行うことができない場合はこれらの処理を行う。
（３）処理の内容
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒
イ 遺体の一時保存
ウ 検案（４）処理方法
ア 救助の実施機関である知事又は知事により救助事務を行うこととされた町長が遺体の一時保存のための施設、遺体の洗浄、縫合、消毒、検案等について現物給付により実施する。
イ 遺族が遺体の処理を行う場合は、遺体の処理に伴う薬品、消毒剤等の現物を支給する。
（５）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照（６）処理の期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）
３ 遺体の埋葬（１）埋葬を行う場合
ア 災害時の混乱の際に死亡した者。
イ 災害のため遺族が埋葬を行うことが困難なとき。
（２）埋葬の方法
棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨等について現物給付をもって実施する。
（３）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８－４「福岡県災害救助法施行細則」参照（４）期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）

１１３

第２編

災害応急対策計画第１８節 障害物除去計画
（土木部）
《方針》
町は関係機関と連携し、被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、住家、又は周辺に運ばれた障害物を除去するとともに人員等の輸送が円滑に行われるように、主要道路、河川等の障害物の除去を行う。
第１ 障害物の除去
町は、山(がけ)崩れ、土石流、浸水等によって、住家又は周辺に運ばれた障害物の除去を行う。
道路、河川等にある障害物の除去は、それぞれ、道路、河川等の管理者が行う。
第２ 障害物除去の対象
災害時における障害物除去の対象は、おおむね次のとおりとする。
１ 住民の生命、財産等の保護のため除去を必要とする場合
２ 河川はん濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合
３ 緊急な応急措置の実施のための除去を必要とする場合
４ その他、公共的立場から除去を必要とする場合
第３ 障害物除去の方法
１ 町は、自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
２ 除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮して行う。
第４ 資器材、人員の確保
町は、スコップ、ロープその他障害物除去に必要な機械器具及び所要人員の確保に努めるとともに、不足する場合は業者の保有する機械器具及び人員を調達する。
第５
１
２
３
４

除去した障害物の集積場所
人命、財産に被害を与えない安全な場所を選定する。
道路交通の障害とならない場所を選定する。
盗難の危険のない場所を選定する。
工作物等を保管した場合は、保管を始めた日から１４日間、工作物名その他必要事項を公示する。
第６ 障害物除去に関する応援、協力
町のみでは、障害物の除去が困難な場合、県に対し応援、協力要請を実施する。
第７ 災害救助法に基づく措置
１ 障害物除去の対象（１）当面の日常生活が営みえない状態にあること。
（２）日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること。
（３）自らの資力をもっては除去ができないものであること。
（４）住家が半壊又は床上浸水したものであること。
（５）応急措置の支障となるもので、緊急を要すること。
２ 除去の方法
救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがない
場合は町長）が実施する。
３ 期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の承認を得て
１１４

第２編

災害応急対策計画

延長することができる。
（特別基準）
４ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照

第１９節 文教対策計画
（教育部）
《方針》
町は町教育委員会と連携し、災害等の発生時の児童・生徒等の安全確保及び教育実施者の確保、文教施設の応急復旧、教科書、学用品の応急処理等の措置を講ずる。
第１ 学校教育対策
１ 避難所としての学校の役割（１）学校が避難所となる場合、避難所の運営は、町が行う。
（２）教職員は、児童生徒等の安全確保、校長を中心とした学校教育活動の早期正常化に向けて取り組む。
（３）教職員は、災害応急対策が円滑に行われるよう、避難所の運営体制が整備されるまでの間、協力するものとする。
２ 応急教育（１）応急教育の実施責任者
町教育委員会は、町立学校の応急教育について計画し実施する。
（２）応急教育計画の作成とその実施
町教育委員会は、あらかじめ災害を想定して、教育の方法、施設の確保等について計画を定め、適切な応急対策を実施する。
（３）児童・生徒等の安全の確保措置
災害発生時における児童・生徒等の安全の確保に関し、次の措置をとる。
ア 町立学校の措置
授業を継続実施することにより、児童・生徒等の安全の確保が困難であると思われる場
合、町教育委員会は、県教育委員会の指導助言を受け、臨時に授業を行わない等適切な措置をとる。ただし、緊急事態が生じた場合、県教育委員会は町教育委員会の了解のうえで、
報道機関などを利用して、県下の全公立学校の休業等適切な措置を講じることがある。
イ 校長の措置（ア）事前準備ａ 校長は、学校の立地条件等も考慮し、災害時の応急教育計画を策定するとともに、指導の方法等につき明確な計画を立てておく。
ｂ 校長は、常に気象状況等に注意し、災害発生のおそれがある場合は、応急教育体制に備えて、次の事項を遵守しなければならない。
（ａ）学校行事、会議、出張等を中止すること。
（ｂ）児童・生徒の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理、保護者との連絡方法の検討。
（ｃ) 町教育委員会、警察署、消防機関及び保護者への連絡網の確認。
（ｄ）時間外においては、所属職員の所在を確認し、非常招集の方法を職員に周知。
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第２編

災害応急対策計画（ｅ）児童・生徒等の避難路・避難場所の安全性の確認（イ）災害時の体制
ａ 校長は、状況に応じ適切な緊急避難の指示を与える。
ｂ 校長は、災害の規模、児童・生徒、職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、町教育委員会と連絡し、災害対策に協力し校舎の管理に必要な職員を確保するなど、万全の体制を確立する。
ｃ 校長は、準備した応急教育計画に基づき、臨時の学級編成を行うなど災害状況と合致するよう速やかに調整する。
ｄ 応急教育計画については、町教育委員会に報告するとともに、決定次第速やかに児童・生徒及び保護者に周知徹底を図る。
（ウ）災害復旧時の体制
ａ 校長は、教職員を掌握するとともに、校舎の整備を行い、被災状況を調査し、町教育委員会と連絡し、教科書及び教材の供与に協力するよう努める。
ｂ 正常な授業再開に際しての保健安全上の障害処理については指導助言を行うが、危険物の処理、通学路の点検整備については、校長は関係機関の援助等により処置する。
ｃ 疎開した児童・生徒については職員の分担を定め、地域ごとに実情の把握に努める。
ｄ 災害の推移を把握し、町教育委員会と連絡のうえ平常授業に戻るよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。
（４）災害救助法に基づく措置
ア 対象
住家の全焼、全壊、半焼、半壊、又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒
イ 学用品の品目
教科書及び教材、文房具、通学用品
ウ 費用の限度福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照（５）施設の応急整備
災害により被害を受けた町立学校の施設・設備について正常授業を確保するための応急対策は、次の要領による。
ア 町立学校等にあっては、町において応急復旧工事を実施する。
イ 災害時における代替校舎の確保
校舎等の全部又は一部の使用が困難となった場合で、教育を実施するに必要な施設・設備を校長において確保することができないときは、町教育委員会は県教育委員会に確保の要請を行う。
（６）教職員補充措置
災害発生時において町立小中学校の教職員（県費負担教職員に限る。
）に被害があり、授業の継続に支障をきたすおそれのある場合及び災害発生時における教職員の被害状況について、
町教育委員会は速やかに県教育庁教育事務所を経由して、県教育委員会に報告する。
３ 就学援助に関する措置
町教育委員会は、県教育委員会の指導及び助言を受け、被災により就学困難となった町立小中学校の児童・生徒の就学援助費の支給に必要な措置をとる。
４ 学校給食の応急措置
災害時において授業を継続する場合の学校給食の実施について、校長は、当該学校の給食施
１１６

第２編

災害応急対策計画

設・設備、物資等の被害状況を、町教育委員会に報告し、当該教育委員会と協議のうえ、給食実施の可否について決定する。
このとき、次の事項に留意するものとする。
（１）被害があってもできうる限り継続実施するよう努めるものとする。
（２）給食施設等が被害のため実施困難な場合は、応急措置を施し速やかに実施できるよう努めるものとする。
（３）避難場所として使用されている学校については、その給食施設は被災者の炊き出し用に利用されることもあり、学校給食と被災者の炊き出しとの調整に留意するものとする。
（４）被災地においては感染症・食中毒の発生のおそれがあるため､衛生については特に留意する
ものとする。
５ 災害時における環境衛生の確保
災害後の伝染病、防疫対策については、校長は、保健福祉環境事務所の指示、援助等により必要な措置を速やかに行うものとする。
６ 被災児童生徒へのメンタルケア
町教育委員会、校長、教職員は、県教育委員会、保健福祉環境事務所、児童相談所等の専門機関と連携して、被災児童生徒へのメンタルケアを行うものとし、必要に応じてスクールカウ
ンセラー等を学校に派遣する。
第２ 文化財応急対策
災害により、文化財が被害を受けたとき所有者（管理責任者）は、被災状況を調査し、その結果を、町教育委員会を通じ県教育委員会に報告する。
町・県教育委員会は、被災文化財の被災拡大を防止するため、関係機関と連絡し所有者（管理責任者）に対し、応急措置をとるよう指導・助言を行う。

第２０節 応急仮設住宅建設等計画
（土木部）
《方針》
災害時における被災住宅の入居者に対する応急住宅対策は、災害救助法を適用した場合には、一
時的に県又は町の公共施設等を利用して避難所として収容するほか、応急仮設住宅の建設及び供与
並びに住宅の応急修理等を実施する。
第１ 応急仮設住宅の建設
１ 実施責任者（１）応急仮設住宅の建設に関する計画の樹立と実施は町長が行う。
（２）救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設は、知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合、又は知事の実施を待つことができない場合は町長が行う。
２ 建設用資機材等の確保要請
町は、必要に応じて、用地及び資機材の確保について、県に応援の要請を行う。
３ 救助法を適用した場合の応急仮設住宅の建設（１）建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮し、原則として公有地を優先して選定する。ただし、やむを得ない場合は私有地を利用し、所有者等と十分協議して選定する。
（２）１戸当たりの面積は２９．７平方メートルを基準とし、世帯構成人員等を考慮して増減す
１１７

第２編

災害応急対策計画ることができる。
入居予定者の状況によって、高齢者、障害者向けの仕様にも配慮する。費用は、１戸当たりの平均が、国が示す限度額以内とする。
（３）応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね５０戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。
（４）高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設（福祉仮設住宅）を応急仮設住宅として設置できる。
この場合の応急仮設住宅の設置戸数は、被災者に提供される福祉仮設住宅の部屋数とする。
（５）着工期間は、災害発生の日から２０日以内とする。ただし、２０日以内に着工できない事情があるときは事前に内閣総理大臣の承認を受けて、期間を延長することができる。
（６）建設については、建設業者関係団体等の協力を得て行う。
（７）応急仮設住宅への入居資格は、住宅が全焼、全壊又は流失し、自らの資力では住宅を確保することができない者とし、県と協議のうえ、町が入居者を選定する。
なお、この場合、以下の点にも留意するものとする。
ア 入居決定に当たっては、高齢者、障害者等を優先するが、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定し、高齢者、障害者等が集中しないよう配慮する。
イ 従前の居住地及び自治組織に考慮した選定を行う。
（８）応急仮設住宅の建物の管理は県が行い、町はその管理に協力し、入居者の管理は町が行う。
また、町は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅
における安全・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見が反映できるよう配慮するものとする。さらに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受け入れにも配慮するものとする。
（９）入居者に応急仮設住宅を供与する期間は、完成の日から２年以内とする。
第２ 空き家住宅の確保
１ 町は県と連携し、以下の住宅等について、空き家情報の提供、相談に対応する。
（１）公的住宅
町営住宅のほか、県及び県内各市町村、全国の都道府県、住宅供給公社、都市再生機構、
高齢・障害・求職者支援機構等の所有する空き家（２）民間アパート等賃貸住宅（３）企業社宅、保養所等
２ 募集は、町及び空き家提供事業主体が行うものとする。
第３ 被災住宅の応急修理
１ 実施責任者（１）被害家屋の応急修理に関する計画の樹立と実施は、町長が行う。
（２）救助法を適用した場合の被害家屋の応急修理は、町長が行う。
２ 救助法を適用した場合の住宅の応急修理（１）応急処理の対象は、住宅が半焼又は半壊し、そのままでは当面の日常生活が営めず、かつ自らの資力をもってしては、修理ができない者の住宅とする。
（２）修理範囲は、居室、炊事場及び便所等、日常生活に必要最小限度の部分とする。
（３）修理の期間は、災害が発生した日から１ヵ月以内とする。ただし、交通機関の途絶、その他特別な事情により、期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の承認を得て、必要最小限度の期間を延長する。
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第２編

災害応急対策計画（４）修理については、建設業関係団体等の協力を得て行う。
（５）修理を実施する住宅の選定は、町が行う。
（６）修理に要する費用は１世帯当たり、国が示す限度額以内とする。
３ 災害により住宅に被害を受けた被災者への相談窓口の設置「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定書」に基づき、住宅金融支援機構九州支店と協議して、県が、相談窓口を設置し、災害により被害を受けた被災者に対して、住宅に関する相談等の対応を行う。
第４ 住宅等に流入した土石等の除去（住宅障害物の除去）
被災者が当面の日常生活を営むことができるよう、山（がけ）崩れ、土石流、浸水等によって、住家、又は周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物を除去する。
１ 実施責任者（１）住宅障害物の除去に関する計画の樹立と実施は、町長が行う。
（２）救助法を適用した場合の住宅障害物の除去は知事が行うが、知事により救助事務を行うこととされた場合又は知事の実施を待つことができない場合は、町長が行う。
２ 障害物除去の方法（１）町は、自らの組織、労力、機械器具を用い又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
（２）除去作業は、緊急な応急措置の実施上、やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起らないよう配慮して行う。
３ 災害救助法に基づく措置（１）障害物除去の対象
ア 当面の日常生活が営みえない状態にあること。
イ 日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれていること。
ウ 自らの資力をもっては除去ができないものであること。
エ 住家が半壊又は床上浸水したものであること。
オ 応急措置の支障となるもので、緊急を要すること。
（２）除去の方法
救助の実施機関である知事（救助を行うこととされた場合又は知事が実施するいとまがな
い場合は町長）が実施する。
（３）費用の限度
福岡県災害救助法施行細則で定める額※ 資料編１８-４「福岡県災害救助法施行細則」参照（４）期間
災害発生の日から１０日以内。ただし、特別の事情がある場合は内閣総理大臣の承認を得て延長することができる。
（特別基準）
第５ 公営住宅の修繕・建設
１ 公営住宅の修繕・供給促進
町は、損壊公営住宅を速やかに修繕するとともに、関係機関と調整の上、被害状況に応じて公営住宅の供給計画を修正し、住宅供給を促進する。
２ 災害公営住宅の建設
公営住宅法による災害公営住宅は、町が建設し管理する。ただし、被害が広域かつ甚大な場
合は、県が補完的に建設、管理するものとする。
第６ 被災住宅に対する融資
自然災害によって住宅に被害を受けた者は、次により災害復興にかかる住宅の建設資金、購入資金又は補修資金の融資を住宅金融支援機構に申し込むことができる。
１１９

第２編

災害応急対策計画

１ 建設、購入の場合町から住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」（「一部損壊」を除く。
）の発行を受けた者は、次表の融資限度内で、建設資金又は購入資金の融資を申し込むことができる。また、建物と同時に宅地についても被害を受けて整地を行うときは整地資金を、宅地が流出して新たに宅地を取得するときは土地取得資金を、それぞれ建物資金と合わせて融資を申し込むことができる。
（１）融資資金の限度額
基本融資額

特例加算額

基本融資額

基本融資額

（建設資金）（建設資金）（土地取得資金）（整地資金）

１，４６０万円

４５０万円

９７０万円

３９０万円

（２）融資金利 住宅金融支援機構の条件による。
（３）最長返済期間【建設】
耐火構造

準耐火構造

３５年

３５年

木 造（耐久性） 木 造（一般）
３５年

２５年

２ 購入の場合
町から住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」（「一部破損」は除く。
）の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で、住宅購入資金の融資を申し込むことができる。
（１）融資金の限度額

リ・ユース住宅（中古住宅）

住宅の区分

基本融資額
（購入資金）

特別加算額（購入資金）

新築住宅

２，４３０万円

４５０万円

リ・ユース住宅
リ・ユースマンション

２，１３０万円

リ・ユースプラス住宅
リ・ユースプラスマンション

２，４３０万円（２）融資金利 住宅金融支援機構の条件による。
（３）最長返済期間【新築住宅購入】
耐火構造

準耐火構造

３５年

３５年

木 造（耐久性） 木 造（一般）
３５年

２５年

【リ・ユース住宅購入】
リ・ユースプラス住宅
リ・ユースプラスマンション

リ・ユース住宅
リ・ユースマンション

３５年

２５年

３ 補修の場合
町から、住宅に１０万円以上の被害が生じた旨の「罹災証明書」の発行を受けた者は、次表の融資限度額内で補修資金の融資を申し込むことができる。
１２０

第２編

災害応急対策計画

また、補修する家屋を移転するときは移転資金を、宅地について被害を受けて整地を行うときは整地資金を、それぞれ補修資金と合わせて融資を申し込むことができる。
（１）融資金の限度額
補修資金

移転資金

整地資金

６４０万円

３９０万円

３９０万円

基本融資額

（２）利率 住宅金融支援機構の条件による。
（３）最長返済期間 ２０年※ 上記融資概要は、
平成２３年１２月１日現在のものである。
融資制度の詳細については、
住宅金融支援機構に問い合わせること。また、上記の融資のほか、東日本大震災にかかる融資、事業向け融資もあるので、詳細については住宅金融支援機構に問い合わせること。

第２１節 ごみ・し尿・災害廃棄物等処理計画（事務局、上下水道部、福祉保健部、土木部）《方針》
町は、衛生状態保持のため、清掃、し尿処理等必要な清掃活動を行う。災害廃棄物については、
あらかじめ県及び町が策定する災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置き場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ること
により災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うものとする。
第１ ごみ処理１ 方針
災害により一時的に大量に発生した生活ごみ及び粗大ごみ（以下、「ごみ」という。
）を適正に処理する。
また、災害による建物の消失、倒壊及び解体により発生する廃木材、コンクリートがら等（以下「災害廃棄物」という。
）を適正に処理する。
２ 町の役割（１）災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
（２）ごみの収集、運搬、処分に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に可能な限り準拠し実施する。
（３）収集したごみは焼却炉において焼却するか、必要に応じ埋立て処分等、環境保全上支障のない方法で行う。
（４）町で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できな
い場合は、県に応援を要請する。
（５）短期間でのごみの焼却処分、最終処分が困難なときは、ごみの仮置場を確保して対応する。
この場合、災害廃棄物の仮置場と調整を図る。仮置場の管理に当たっては、衛生上十分配慮する。
（６）住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、ごみ処理の円滑な推進を図る。
ア ごみの収集処理方針の周知
イ ごみ量の削減への協力要請（できるだけごみを出さない。庭での覆土処理等への協力等
の要請）
１２１

第２編

災害応急対策計画

ウ ごみの分別への協力要請
第２ し尿処理１ 方針
災害により発生したし尿を適正に処理する。
２ 町の役割（１）災害発生時、迅速に処理施設等の被害状況を把握し、処理施設等の応急復旧を図る。
（２）し尿の収集、運搬、処分に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準に可能な限り準拠し実施する。
（３）収集したし尿は原則として、し尿処理施設及び下水道処理施設により処理する。
（４）町で対応できない場合は、他市町村等の応援を得て実施する。これによっても対応できな
い場合は、県に応援を要請する。
（５）被害状況、避難所の開設状況、被災住民のし尿の排出量を考慮し、仮設トイレを設置する。
仮設トイレの機種選定に当たっては、高齢者・障がい者等に配慮したものであって、汲み取
り回数が軽減できるタイプを優先的に設置する。
（６）浸水地域等の悪条件の地域や避難所、仮設トイレ等の重要度、使用頻度の高い施設のし尿を優先的に収集する。
（７）激甚な被害のため、し尿の収集が遅滞する場合は、住民に対し、各家庭の庭先等での掘り
トイレや隣近所での協力等を呼びかける。
第３ 災害廃棄物処理
１ 方針
町は、県及び関係機関と連携し、次のとおり災害廃棄物の処理を実施する。
（１）災害廃棄物うち、危険なもの、通行上支障があるもの等から優先的に処理する。この場合、
緊急啓開路線については、優先的に実施する。
（２）災害廃棄物発生現場での分別を原則とする。
（３）応急対策上及び衛生上の緊急度を考慮して、処理スケジュールを定める。いたずらに作業を急ぎ交通渋滞を招く、又は応急・復旧計画の障害とならないように配慮する。
（４）環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のための適切な措置等を講ずるものとする。
（５）災害廃棄物処理のための重機・要員等は、関係機関・団体の協力を得て確保する。
（６）アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４７年法律第１３７号）等の規定に従い適正な処理を進める。
２ 町の役割
町は、次のとおり災害廃棄物処理を実施する。
（１）被害状況をもとに災害廃棄物の発生量を見積もる。
（２）処理体制の決定
町は、災害廃棄物の見積り量、道路交通状況等をもとに処理体制を定める。被害が甚大で町で処理が不可能な場合は、県に応援を要請し実施する。
（３）災害廃棄物の仮置場及び搬送路の確保
短期間での災害廃棄物の焼却処分、最終処分が困難なときは、適当な場所を仮置場として確保する。
また、仮置場及び最終処分場までの搬送路を確保する。
（４）災害廃棄物発生現場における分別原則としてがれき発生現場において分別し、仮置場へ搬入する。
（５）災害廃棄物の仮置場への搬入
１２２

第２編

災害応急対策計画（６）仮置場の消毒（７）最終処分場への搬入（８）住民等への広報
住民等に対し、以下の項目について広報し、災害廃棄物処理の円滑な推進を図る。
ア 災害廃棄物の収集処理方針の周知
イ 災害廃棄物の分別への協力要請
ウ 仮置場の周知
エ 最終処分場、仮置場への直接搬入の依頼
第４ 道路、河川に残る障害物の除去
第１～第３に対策によっても、道路、河川に残る障害物については、それぞれ、道路、河川等の管理者が除去する。
第５ 死亡獣畜処理
町は、北筑後保健福祉環境事務所長の指示に従い、原則として化製場又は死亡獣畜取扱場で処理するが、やむを得ない場合は環境衛生上支障のない場所に収集し、埋没又は焼却等の方法で処理する。

第２２節 上水道､下水道施設災害応急対策計画（上下水道部）《方針》
町は、災害時において速やかに応急復旧を行い、給水、配水機能の維持を図る。
第１ 上水道施設災害応急対策
１ 送配水ポンプ施設
ポンプ場には、送配水のための自吸式ポンプ等を設置して送配水の応急措置をとるとともに、
停電時の備えとしての自家発電設備等により施設や機器の運転制御を行い、停電復帰後速やかに加圧送水等ができるよう努める。
２ 送配水施設
送配水管路、配水池等の被災については、被害状況の早急な把握を行うとともに、公共施設
や病院、避難所等の重要施設への早期復旧に配慮しながら、基幹となる送水管、配水本管、給水拠点に至る路線を優先し、計画的な応急復旧を行う。
第２ 下水道施設災害応急対策
下水道は、住民の日常生活に大きく関わっており災害時において下水道施設の機能が損なわれた場合は、浸水対策、衛生対策の面で都市等の機能に重大な影響を与える。このため、町（下水道管理者）は、災害時における下水道施設の応急対策、復旧に必要な体制を整備し、対応する。
１ 管渠（１）下水管渠の被害に対しては、汚水、雨水の疎通に支障のないように迅速に応急措置を講じるとともに本復旧の方針をたてる。
（２）工事施行中の箇所については、請負人をして、被害を最小限にとどめるよう指揮・監督するとともに状況に応じて現場要員、資機材の補給を行う。
（３）可搬式の排水ポンプ等の資器材は所要量を整備・確保し、応急対策を行う。
２ 終末処理場及びマンホールポンプ場
１２３

第２編

災害応急対策計画（１）停電のためマンホールポンプ場及び処理場の機能が停止した場合、自家発電設備又は発電機等によってポンプ及び処理施設等の運転を行い、機能停止による排水及び処理不能事態がおこらないようにする。
発電機等が準備できない施設については、バキューム車による処理施設の相互処理により対応する。
（２）建物その他の施設には、洪水その他風水害時に備え、特に防護の必要のあるものに対しては、所要の資器材を備蓄し応急対策を行う。

第２３節 交通施設災害応急対策計画
（土木部）
《方針》
交通施設は、災害時等において緊急通行車両の通行の確保に欠くことのできない重要施設である点に鑑み、関係機関は、あらかじめ定める災害応急対策計画に基づき迅速な措置を行う。
第１ 道路施設１ 方針
町は管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省、朝倉県土整備事務所に報告するほか、道路啓開（障害物の除去、応急復旧）等を行い道路機能の確保に努めるものとする。
上記道路啓開等に当たっては、啓開道路の確保を最優先とし、その次に緊急輸送道路の確保に取り組む。
２ 道路管理者等の役割
各道路管理者及び警察（公安委員会）は、相互に連携・協力し、安全、円滑な交通の確保、又は緊急通行車両の通行確保のため、次の措置を講じる。
（１）道路の被害状況等を速やかに把握し、関係機関に連絡する。
（２）道路上の放置車両、倒壊物及び落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。
この場合、啓開道路及び主要避難路から優先的に障害物の除去を実施する。
（３）避難道路については、被害状況に応じた応急復旧を行い、交通の確保に努める。この場合、
啓開道路及び主要避難路から優先的に応急復旧を実施する。
（４）上下水道、電気、ガス、電話等道路専用のライフラインに被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。
なお、緊急を要しそのいとまがない場合は、通行の禁止、制限、立入禁止、避難誘導及び周知措置等、必要な措置を講じ、事後速やかに通報する。
（５）信号機、交通管制機器等の被災交通安全施設については、被害状況に応じた応急復旧を行
い、交通の確保に努める。この場合、啓開道路から優先的に応急復旧を実施する。
第２ 鉄道施設
１ 甘木鉄道株式会社（１）災害時の列車の運転規則
異常時について、「軌道・土木設実施備基準」、「運転取扱実施基準」、「気象異常時運転規制手続」に基づき指示を行う。
ア 風水害により、列車運転が危険と認められたときは、直ちに列車の緊急停止を行う。
１２４

第２編

災害応急対策計画

イ 風水害の状況により、次の運転規制を行う。
（ア）風速２０ｍ注意運転、風速２５ｍ以上停止、突風などのために列車の運転が危険であると認めたときは、その状況に応じて一時列車運行を見合わせるとともに、異常の有無を確認の上、運転方法を指示する。
（イ）水害等による線路故障のとき
水害等による線路その他施設の故障が発生したときは、その状況に応じて一時列車の出発を見合わせるとともに、線路その他施設を点検し、異常の有無を確認の上運転方法について指示する。
（ウ）指令室に設置した雨量計及び風速計により、必要に応じて運転指令は列車無線にて、列車徐行運転、又は列車の停止を指示する。
（２）災害時の代替輸送方法
列車の運休が長時間にわたると認められるときは、他社のバス、タクシーによる代行輸送を実施する。
（３）災害対策本部の設置
事故災害発生時においては「災害応急処理規程」により下記の場合に事故対策本部及び現地対策本部を設ける。
ア 列車脱線事故、列車衝突事故、列車火災事故
イ 乗客の死傷をともなう事故
ウ 線路故障、災害等復旧に長時間を要すると想定される場合（４）連絡通報体制
災害発生時については「災害応急処理規程」に定める連絡系統により、連絡施設（列車無線、運転専用電話、公衆電話、その他）を有効活用し、正確・迅速を期す。
（５）応急措置（案内広報など）
各駅に本社より一斉に放送できる設備を設け、列車遅延又は災害時の正確な情報提供を行う。
（６）応急復旧体制
事故、災害発生時は正確な状況把握と状況判断を的確に行い、災害対策本部においては応
急復旧の具体的判断、「直営、部外、レッカー等」による復旧計画を行い、速やかに復旧を図る。
２ 九州旅客鉄道株式会社（１）災害時の列車の運転規制
災害発生時における列車の運転規制については、「運転取扱実施基準」「気象異常時運転規制手続」「運転事故並びに災害応急処理標準」に基づき対処する。
（２）災害時の代替輸送方法
他社に代行輸送を依頼する。
（３）災害対策本部の設置
災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合の応急・復旧処理、救護等については、運転事故並びに災害応急処理標準により、本社に対策本部を、現場には復旧現場本部を設置
し、応援要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮その他の業務を行う。
（４）連絡通報体制
災害発生時における連絡通報は、運転事故並びに災害応急処理標準に定める連絡体系により、連絡施設を有効活用し、正確・迅速を期す。
（５）応急措置（案内広報など）
関係駅長及び関係列車の車掌は、輸送指令及び運転手と連絡を密にし、事故の状況、復旧
１２５

第２編

災害応急対策計画の見込、接続関係などの情報を旅客に案内し、旅客の不安感を除去する。
（６）応急復旧体制
復旧現場本部は対策本部と密接な連絡をとり、正確な状況把握を行い、復旧計画、資材の輸送計画、機材の借り入れ手配、復旧要員の手配等を策定し、速やかな復旧を図る。
３ 日本貨物鉄道株式会社 九州支社
（１）災害時の列車の運転規制
災害発生時における列車の運転規制については、「運転取扱実施基準」及び「災害時運転規制等手続」に基づき対処する。
（２）災害時の代替輸送方法
列車の運転抑止が長時間にわたると認められたときは、トラック等による代行輸送及び振替輸送を実施する。
（３）災害対策本部の設置
災害発生時には、「危機管理マニュアル」に基づき、支社に対策本部を設置するとともに、現場に現場復旧対策本部を設置し、情報収集、広報・連絡、応急復旧、代替輸送及び救援活動等の災害対策を統括する。
（４）連絡通報体制
災害発生時における連絡通報については「危機管理マニュアル」に基づき連絡・速報する。
（５）応急措置（案内広報など）
災害発生時において、列車の運転に支障が認められるときは、運行管理を委託している九州旅客鉄道株式会社の輸送指令が直ちに列車の緊急停止手配を行う。
また、荷主・通運等に対する連絡等の業務は関係駅区との連絡を緊密に行い、災害の状況、代行輸送方法、復旧見込み、その他必要な事項について、正確な情報を提供し、混乱の発生を防止する。
（６）応急復旧体制
支社対策本部と現場復旧対策本部が密接な連絡をとって、正確な情報把握を行い、応急復旧の具体的方法、復旧資材の調達、復旧要員の確保計画等を策定し、速やかな復旧を図る。

第２４節 土砂災害応急対策計画（事務局、土木部）《方針》
町は、土砂災害は、ひとたび発生すると、多数の人命と財産が瞬時に失われてしまう特徴を認識し、危険の切迫する前に十分余裕をもって対策を実施する。
第１ 町、県及び関係機関相互の情報連絡
１ 災害原因情報の収集
町は、県及び関係機関と綿密な連携のもとに災害情報の収集に努めるが、特に、大雨注意報・警報、特別警報及び土砂災害警戒情報について、町職員は「県防災行政無線」、「防災メール・
まもるくん」等により情報を把握し、所要の体制を速やかに準備する。
２ 前兆現象（異常現象）の把握
町は、土砂災害危険箇所のパトロールを実施して、前兆現象の把握に努める。
３ 降雨状況の把握
町は、土砂災害危険箇所の雨量測定を実施する。
１２６

第２編

災害応急対策計画

第２ 警戒体制の確立
町は、時期を失することなく、あらかじめ定める土砂災害危険箇所の基準に基づき速やかに警戒体制を確立する｡
一般的な警戒体制をとる場合の雨量の目安は、次のとおりである。
１ 急傾斜地崩壊危険箇所の場合（１）第１配備体制の場合
前日までの連続雨量が 100 ミリ以上 前日までの連続雨量が40～100ミリ以 前日までの降雨がない場合であった場合で上あった場合で当日の日雨量が 50 ミリを越えたとき 当日の日雨量が 80 ミリを越えたとき 当日の日雨量が 100 ミリを越えたとき

ア 第１配備体制においては、防災パトロールを実施する｡
イ 地元自主防災組織等の活動を要請する｡
ウ 必要に応じて、警戒区域の設定を行う｡（２）第２配備体制の場合
前日までの連続雨量が 100 ミリ以上 前日までの連続雨量が40～100ミリ以 前日までの降雨がない場合であった場合で上あった場合で当日の日雨量が 50 ミリを越え、時間雨 当日の日雨量が 80 ミリを越え、時間 当日の日雨量が 100 ミリを越え、時間雨
量 30 ミリ程度の強い雨が降りはじめ 雨量 30 ミリ程度の強い雨が降りはじ 量 30 ミリ程度の強い雨が降りはじめた
たとき
めたとき
とき

ア 第２配備体制においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う｡
イ 必要に応じて、災害対策基本法に基づく避難指示を行う。
２ 土石流発生危険区域の場合（雨量の目安は１項に準じる。
）（１）第１配備体制の場合
ア 第１配備体制においては、防災パトロールを実施する｡
イ 地元自主防災組織等の活動を要請する｡
ウ 必要に応じて、警戒区域の設定を行う｡（２）第２配備体制の場合
ア 第２配備においては、住民等に避難準備を行うよう広報を行う｡
イ 必要に応じて、災害対策基本法に基づく避難指示を行う。
３ 他の危険地区の場合
１項･２項を参考にし､災害対策基本法に基づく避難指示を行う。
第３ 災害発生時の報告
１ 町は、土砂災害が発生した場合、地すべり、急傾斜地災害報告、土石流災害報告、土砂災害及び警戒避難体制記録等により、県（朝倉県土整備事務所及び県砂防課）に報告を行う｡
２ 町は、上記報告の他、県（総務部防災危機管理局防災企画課）に被害状況を報告する｡
第４ 救助活動
１ 町は、土砂災害による被害を拡大させないため、直ちに救助活動を実施する｡
この際、次の事項を配慮した実施計画を樹立する｡（１）被災者の救出（２）倒壊家屋の除去（３）流出土砂・岩石の除去（４）救助資機材の調達（５）関係機関の応援体制
２ 町のみでは、救助活動が困難な場合は、県に応援を要請する。

１２７

第２編

災害応急対策計画第２５節 二次災害防止計画
（土木部）
《方針》
町は、
降雨等及び危険物・毒劇物の漏えい等に伴う二次災害を防止する体制を整備するとともに、被災建築物、被災宅地、土砂災害危険箇所等の危険度を応急的に判定する技術者の事前登録を推進する。
第１ 降雨等に伴う二次災害の防止
１ 町は、降雨等あるいは余震等による二次的な水害・土砂災害、宅地災害、建築物被害等の危
険箇所の点検を行う専門技術者（コンサルタント、県・市町村職員ＯＢ等）の登録等を推進する。
２ 専門技術者の判定の結果、危険度が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備な
どの応急対策を行う。
３ 二次災害の発生のおそれがある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。
第２ 危険物・毒劇物取扱施設等の応急措置
大規模な災害により、危険物、火薬、高圧ガス、放射性物質、毒劇物等の施設が損傷し、火災、爆発、流出等の災害発生した場合は、従業員や周辺地域住民等に対して重大な被害を与えるおそれがある。これらの被害を最小限に止めるため、筑前町地域防災計画事故対策編の規定に基づき、関係機関は相互に協力し、災害の拡大防止及び従業員、周辺地域住民等の安全確保に必要な対策を講ずるものとする。

第２６節 農林施設等災害応急対策計画（農林商工部）《方針》
町は、災害時において農林施設の被害の状況を早期に調査し、県及び関係機関と連携し応急復旧を図る。
第１ 農業用施設応急対策
１ かんがい用水施設の被害状況を速やかに把握するとともに、被害の程度に応じ施設の管理者
に対し、必要な指示を行って処置させるとともに事後の本復旧が速やかに進行するよう努める。
２ 出水等により広範囲にわたる湛水の危険がある場合は、関係機関と即時に連絡をとり災害区
域全体の総合調整のうえ施設の応急対策を実施する。
３ ため池については、万一、災害により被害を受けた場合、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがあるため、町は、これらの災害に円滑に対応するための措置を講じる。
（１）町の実施する対策
ア ため池が決壊した場合、若しくは決壊のおそれが生じた場合、速やかに県、関係機関へ通報する。
イ 人命を守るため、ため池下流住民を安全な場所へ避難させる。
ウ 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。

１２８

第２編

災害応急対策計画（２）ため池管理者の実施する対策
ア ため池管理者において、ため池の決壊のおそれが生じた場合、住民の避難が迅速に行え
るよう速やかに町へ連絡する。
イ 堤体に亀裂等が確認され決壊のおそれが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流する。
ウ 町が実施する応急対策について協力する。
第２ 農作物応急対策
１ 災害対策技術の指導
被害を最小限にくい止めるため、町、福岡県朝倉農林事務所、朝倉農業普及指導センター、
農業協同組合の指導関係者は、協力して対策技術の指導を行うものとし、必要に応じて県関係課及び農業総合試験場等試験研究機関が指導、援助にあたる。
２ 稲、麦、大豆の応急措置（１）再生産用種子の確保
被災農家の再生産に必要な稲、麦及び大豆の種子は応急対策用として県、米麦品質改善協会、その他関係機関と協力して緊急に確保する。
（２）代作用種子の確保
稲、麦の被災により代作を必要とする場合は、代作用種子を緊急に確保する。
（３）病害虫防除
病害虫の発生状況を的確に把握し、生産者に対し速やかに情報伝達を行い、適切な防除を指導する。
３ 果樹の応急措置（１）干害対策
敷きわら、敷草等により土壌表面の被覆を行い、可能な限り水分の蒸散量を少なくする。
また、適正結果（摘果）に努める。しかし、散水が最も効果があるので、あらゆる手段を講じて実施する。また、熟期に達した果実の収穫を急ぐ。
（２）台風・水害対策
ア 台風の襲来直前、おおむね熟期に達した果実（ナシ・ブドウ）は早めに収穫する。
イ 樹が倒伏した場合早急に起し、裂枝は状況により切り取るか、復元固定する。
また、枝葉の損傷が多い場合には、その程度に応じてさらに摘果を行う。
ウ 土砂崩れ等で埋没したものは土砂を除去し、根腐れ、樹勢の衰弱等を防ぐ。
エ 落葉したものは、枝、幹の日焼け防止のため、藁を巻くか、石灰乳を塗布する等の措置を講ずる。
オ 襲来前後に薬剤散布等を行い、病害防除を徹底する。
カ 冠水した場合は、早急に排水に努めるとともに病害防除を徹底する。
４ 野菜の応急措置（１）干害対策
ア 散水を実施する。
イ マルチや敷きわら等により土壌の乾燥を抑える。
ウ 果菜類は若取り実施し、草勢の維持を図る。
エ 乾燥すると害虫の発生が多いので、害虫予防のため薬剤を散布する。
オ 被害の程度によりまき直しや改植代作を実施する。
（２）水害、台風対策
ア 収穫可能なものは早めに収穫する。
イ 株元が露出した場合は、排水後、土寄せを実施する。
１２９

第２編

災害応急対策計画

ウ 草勢が弱っている場合は、窒素質肥料の葉面散布を行う。
エ 茎葉に付着した土砂を洗浄し、病害虫防除のため薬剤を散布する。
オ 被害の程度によっては、まき直しや改植を実施する。
５ 花きの応急対策（１）干害対策
ア 敷きわら、敷草等により土壌の乾燥を抑え、可能な限り散水を実施する。
イ 草勢が弱っている場合は、液肥を散水に加用する。
ウ 被害の程度によっては、まき直しや改植を実施する。
（２）水害、台風対策
ア 株元が露出した場合は、排水後土寄せを実施する。
イ 茎葉に付着した汚泥を洗浄し、薬剤を散布する。
ウ 圃場周辺に防風施設を設置し、ハウスは補強を行う。
エ 被害の程度によっては、まき直しや改植を実施する。
６ 飼料作物応急措置（１）干害対策
ア 可能な限り散水を実施する。
イ 発芽不良の場合は、被害程度に応じて追播を行うかまき直しを行う。
（２）水害対策
ア 排水に努める。
イ 育成初期の場合、追肥を行い育成の回復を図る。
（３）台風対策
倒伏後の回復の見込みがないときは、高刈りにより、土砂が混入しないように収穫する。
第３ 畜産応急対策
県は、災害時において家畜伝染病の発生予防とまん延の防止に留意し、家畜損耗の防止に努める。町は、その実施に協力する。
※ 本編第２章「災害復旧事業の推進」第１４節「保健衛生、防疫、環境対策計画」第３「家畜防疫」参照第４ 林産物応急対策
県は、災害時において、被災立木竹による二次災害防止と林道機能確保、及び林産物の被害を軽減するため、次のとおり町と協議のうえ被災立木竹の除去（道路網については林道のみ）、
病害虫の防除、林業用種苗の供給に努める。町は、その実施に協力する。

１３０

第２編

災害応急対策計画

第３編 災害復旧・復興計画
第１章 災害復旧・災害復興の基本方針

ひとたび大規模な災害が発生した場合には、多大な人命及び財産を失うことも十分想像されることであり、こうした場合に最も急務とされるのは、甚大な災害により住み慣れた住居や財産を失った被災者の生活の再建であることから、対策としては被災者の生活再建及び経済の復興を基本に、次に掲げる事項に留意しながら、県及び関係機関と連携して円滑な復旧・復興を図るものとする。
１ 被災者が安心して日常生活が送れるよう、生活の早期安定のためのきめ細やかな支援を行う。
２ 被災状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指
すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興を目指すかに
ついて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定める。必要な場合は、これに基づき、復興計
画を作成する。
３ 被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ、県及び町が主体的に取り組むとともに、国から支援を受けるという役割分担のもと、協同して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、高齢者、障がい者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
４ 災害により地域の社会経済活動が低下する状況を鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第２章 災害復旧事業の推進《方針》
大規模災害発生後の緊急に実施すべき災害応急対策に一定の目途が立った後、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害発生防止等の観点から可能な限り改良復旧を行う。
なお、災害復旧事業の実施に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援する。

第１節 復旧事業計画（関係各課）《方針》
被災施設の復旧に当たっては、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、災害復旧事業計画を策定し、早期に適切な復旧を図る。
第１ 公共土木施設災害復旧事業計画
河川、砂防設備、治山施設、道路、橋梁等について災害発生の原因を追及し、関係機関との総合的連携のもとに迅速かつ適切な復旧事業を施行し、さらに、復旧事業を施行することを必
１３１

第３編

災害復旧・復興計画要とする施設の新設改良等を併せて行うことにより再度災害発生を防止する。
特に、地震に伴う地盤の緩みにより、土砂災害の危険性が高まっている箇所については、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
第２ 農林業施設災害復旧事業計画
農地、農業用施設、林業用施設及び共同利用施設の復旧については、農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）に基づき、関係機関との総合的連携のもと迅速に復旧事業が施行されるよう努める。
また、災害復旧事業のみでは将来、復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合には、復旧施設、又はこれに関連する施設を改良するために災害復旧事業と併せ行う災害関連事業により、再度災害発生の防止に努める。
第３ 都市施設災害復旧事業計画
都市計画区域における街路、公園、下水道等の災害、市街地における土砂堆積等について早期復旧を図る。
復旧に当たっては、都市環境の整備、都市の防災構造化の推進を指導する。
第４ 公営住宅災害復旧事業計画
町民生活の安定を図るため、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）の規定に基づき、迅
速かつ適切な公営住宅の建設を進める。
第５ 公立文教施設災害復旧事業計画
児童、生徒に対する正常な教育を実施するため、迅速かつ適切な復旧を促進する。再度災害発生防止のため、原因を検討し、不燃堅牢構造化、防災施設の設置等を図る。
また、被災した学校施設の復興に当たっては、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心の立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。
第６ 社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業計画
施設の性格上緊急に復旧する必要があるため、国、県からの補助、その他関係機関の融資を受け、早期復旧を促進する。再度災害発生を防止するため設置場所、構造その他防災施設等について十分検討する。
第７ 医療施設災害復旧事業計画
町民の健康を増進し、公衆衛生の向上を図るため、迅速かつ適切な復旧計画により早期復旧を促進する。
第８ 公営企業災害復旧事業計画
町民及び社会経済に与える影響を勘案して早期復旧を促進する。
第９ 公用財産災害復旧事業計画
行政的、社会的な影響を勘案して早期復旧を促進する。
第10 ライフライン・交通輸送機関災害復旧事業計画
特に、町民の日常生活と密接な関係があるので早期復旧を促進し、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。
第11 文化財災害復旧事業計画
文化財が貴重な財産であることに鑑み、迅速かつ適切な復旧を促進する。

１３２

第３編

災害復旧・復興計画

第２節 激甚災害の指定（関係各課）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号以下「激甚法」という。
）は、著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。
）が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定している。
著しく激甚な災害が発生すると、被災地は壊滅的な打撃を受け、応急措置や災害復旧に要する経費が著しく過重になるばかりでなく、被災者も復興の意欲を失うほど疲弊してしまうことが予想される。
したがって、そうした大規模な災害が発生した場合は、応急措置及び災害復旧を迅速かつ適切に行うため、早期に激甚法に基づく財政援助及び助成措置を受けることが必要となる。
第１ 激甚災害の指定手順
激甚法第２条では、「国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要と認められる災害が発生した
場合には、内閣総理大臣が中央防災会議に諮った上で、政令によりその災害を「激甚災害」として指定することとなっている。
激甚災害としての適否及びどの措置を適用するかの具体的な判断基準は、
中央防災会議の「激甚災害指定基準」（昭和３７年１２月７日中央防災会議決定）又は「局地激甚災害指定基準」（昭
和４３年１１月２２日中央防災会議決定）によることとなっている。
激甚な災害が発生すると、関係省庁が所管事項についての被害額等を把握し、被害状況をとりまとめ、激甚災害としての該当の適否、適用措置について政府原案が作成される。これを中央防災会議に諮った上で、閣議を経て政令が公布、施行されることとなる。
第２ 激甚災害に関する調査報告
１ 町
町は、町の区域内に災害が発生した場合には、災害対策基本法第５３条第１項の規定により、速やかにその被害状況等を県に報告する。
２ 県
県は、町からの被害状況等を検討の上、激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、被害額、復旧事業に要する負担額その他激甚法に定める事項について、速やかに調査する。
第３ 激甚災害の指定促進
大規模な災害が発生した場合には、激甚法に基づく激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗状
況に大きく影響を及ぼすことに鑑み、県は、町からの報告及び前記の調査結果に基づき、激甚災害の指定が必要と判断した場合には、国の関係省庁との連絡を密にし、早期指定の促進を図
る。

１３３

第３編

災害復旧・復興計画【激甚災害指定手続のフロー】
町
（報告）

福岡県

指定公共機関の代表

指定行政機関の長

（報告）

（通報）
諮問

中 央 防 災 会 議

内 閣 総 理 大 臣
答申

閣

議

決

定

政

令

公

布

１３４

（災害名・適用条項・地域）

第３編

災害復旧・復興計画

第３章 被災者等の生活再建等の支援《方針》
災害時には、多くの人が罹災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険にさらされ、地域社会が混乱に陥る可能性があり、速やかな災害復旧を妨げる要因となる。そのため、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的として、民生安定のための緊急措置を講ずる。
なお、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みに加え、生業の就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援を講じる必要がある。
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定や罹災証明書の交付体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者に罹災証明書を交付するよう努めるものとする。
町は、被災者支援生活再建資金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図るよう努める。

第１節 罹災証明書の発行（税務課、総務課）《方針》
町長は、災害の被災者から申請があったときは、その災害による被害戸数にかかわらず、遅滞なく、住家の被害その他の町長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による住家の被害の程度を証明する罹災証明書を交付する。
また、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、被害状況調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、罹災証明書の交付に関する規定や様式の準備、関係職員が事務処理に当たって参照できる簡便なマニュアルの作成、他の地方公共団体との連携の確保その他
必要な措置を講じるよう努めるものとする。

第２節 被災者台帳の整備（環境防災課、総務課）《方針》
町長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる台帳（以下「被災者台帳」という。
）を作成する。
第１ 記載事項
被災者台帳には、被災者に関する以下の事項を記載し、又は記録する。
１ 氏名
２ 生年月日３ 男女の別
４ 住所又は居所
５ 住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況
６ 援護の実施状況
１３５

第３編

災害復旧・復興計画

７ 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
８ 電話番号その他の連絡先
９ 世帯の構成
10 罹災証明書の交付の状況
11 町長が、台帳情報を町以外の者に提供することに本人が同意している場合には、その提供先
12 前項の提供を行った場合は、その旨及び日時
13 被災者台帳の作成に当たって、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、当該被災者の個人番号
14 その他被災者の援護の実施に関し、町長が必要と認める事項
第２ 情報の収集
１ 町長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 町長は、被災者台帳の作成のために必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関する情報提供を求めることができる。
第３ 台帳情報の利用
町長は、町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するときは、
被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下「台帳情報」という。
）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用することができる。
第４ 台帳情報の提供
１ 町長は、以下のいずれかに該当すると認めるときは、被災者台帳に記載し、又は台帳情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために提供することができる。
（１）本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。
）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（２）他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供される情報を利用するとき。
２ 前１項の場合、情報提供を受けるものは、以下の事項を記載した申請書を、当該台帳情報を保有する町長に提出しなければならない。
（１）申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）申請対象の被災者を特定するために必要な情報（３）提供を受けようとする台帳情報の範囲（４）提供を受ける台帳情報の申請者以外の情報が含まれる場合は、その使用目的（５）その他、台帳情報の提供に関し町長が必要と認める事項
３ 町長は、台帳情報の提供に関する申請があった場合、当該申請が不当な目的によるものと認められるとき又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、第１項１３の情報を除き、当該申請に関する台帳情報を提供することができる。

１３６

第３編

災害復旧・復興計画

第３節 生活相談（総務課、福祉課）
災害時における町民からの様々な問い合わせや要望に的確かつ迅速に対応するため、次に掲げる措置を講ずる。
機 関 名

措

置

事

項

１ 被災者への迅速かつ適切な救護措置を推進するため、被災者の自立に対県する援助、助成措置について、広く被災者に広報する。

（県民情報広報課・

２ 県民相談室、保健福祉環境事務所等に、必要に応じ災害関連の総合相談

保健福祉環境事務所）

窓口を設置する。なお、相談窓口を設置した場合、市町村をはじめ関係機
関との連絡調整を図り、できる限り被災者の便宜を考慮するものとする。
１ 被災者のための相談所を設け、苦情、要望事項等を聴取し、必要に応じ、広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。
２ 国、県をはじめとする関係機関による支援情報を収集し、また、必要な情報を関係機関に提供する。相談窓口では、町の対策のみではなく、総合町

的に情報提供を行うとともに、必要に応じて的確な窓口への誘導を図る。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努めるものとする。
警察署その他必要な場所に、臨時相談窓口を設置して、警察関係の相談等

警察に対応する。
また、行方不明者に係る相談等必要な情報について、自治体と情報の共有を図る。

指定地方行政機関
指定公共機関事務所、営業所その他必要な場所に、臨時相談窓口あるいは案内所等を設置し、所管業務に係る相談等に対応する。

第４節 女性のための相談（企画課）
災害によって生じた女性特有の問題について相談に応じるため、次に掲げる措置を講ずるものと
する。
機 関 名
県
（男女共同参画推進課、
保健福祉環境事務所）

措

置

事

項

男女共同参画センターは、災害によって生じたストレスなど女性の心身の健康や夫婦・親子関係の問題などに対応するため、電話相談の実施や保健福祉環境事務所と共同で避難所等必要な場所への女性の相談員や保健師の派
遣など、女性のための相談を実施する。
避難所へ女性のための相談員や保健師等を巡回させ、女性特有の問題に関町する相談を受ける。また、相談員等で対応できない場合は、専門の相談機関を紹介、又は電話相談窓口を紹介するなど、女性のための相談を実施する。

１３７

第３編

災害復旧・復興計画

第５節 雇用機会の確保（農林商工課）第１ 計画目標
災害により被害を受けた住民が、痛手から速やかに再起更生できるよう、被災地域内の事業所への雇用継続の要請、被災による離職者の再就職の斡旋等を定めることにより被災者の生活の確保を図る。
また、町は国及び県と連携し、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、地域の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。
第２ 対策
町は、被災事業所の雇用維持及び被災者の職業斡旋について、福岡労働局及び県に対する要請措置等必要な計画を準備する。

第６節 義援金品の受付及び配分等（福祉課）
災害時には、国内、国外から多くの義援金品が送られてくることが予想されるため、これらの受け入れ体制を確立するとともに、罹災者にあて寄託された義援金品の配分及び町民や企業等が義援品を提供する場合は、次により行う。
第１ 義援金品の募集
町は、災害の状況によっては義援金の募集を行う。なお、募集に当たっては、迅速かつ円滑な収集及び配分を図るため次に掲げる点に留意する。
１ 義援金の募集については、町ホームページ等を通じ呼びかける。
２ 義援金の募集に当たっては、振込先を決定し、受け入れ窓口と併せて公表する。
３ 義援品の募集に当たっては、被災住民の要望等を的確に把握し、食糧、生活物資の供給計画との整合を図り、時機を逸することなく行うものとし、そのリスト及び送り先を公表する。また現地の需要状況に応じ、リストを逐次改定するよう努める。
適正な品目及び一定の数量を確保できる企業からの援助を積極的に受け入れ、個人からの義援品は、企業からの義援品で不足する場合に募集するものとする。その際、梱包物資の内容やサイズ等が一見してわからない物品、古着及び保存性のない物資は受入できない旨も広報する。
第２ 義援金品の受付
町に寄託される義援金品については、福祉課において受け付ける。
第３ 義援金品の配分寄託された義援金品を、各種団体等の協力を得て、原則として、罹災者に配分する。
義援金品の配分は、県、市町村、日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会に寄託された義援金品を含め、次の基準により義援金品配分委員会を開催の上決定する。ただし、義援金品配分委員会が特に必要があると認めた場合は、この基準によらない。
１ 配分対象（１）義援金死者（行方不明で死者と認められる者を含む。
）及び重傷者並びに全壊全焼流失及び半壊半焼の被害が発生した世帯
１３８

第３編

災害復旧・復興計画（２）義援品
全壊全焼流失、半壊半焼及び床上浸水の被害が発生した世帯
２ 配分基準（配分比）（１）義援金 （半壊半焼世帯を１とする。
）
死者（行方不明で死亡と認められるものを含む）

１０

重傷者（３か月以上の治療を要する見込みの者）

５

重傷者（１か月以上３か月未満の治療を要する見込みの者）

３

全壊全焼流失世帯

２

半壊半焼世帯１（２）義援品（床上浸水世帯を１とする。
）
全壊全焼流失世帯

３

半壊半焼世帯２

床上浸水世帯１

第４ 義援品保管場所
寄託義援品を直ちに罹災者に配分することが困難な場合の一時保管場所として、町庁舎内の適切な場所を確保する。

第７節 生活資金の確保（福祉課）
災害により住居、家財等に被害を受けた者が、生活の建て直し、自立助長のため必要となる資金の支給や貸付制度について、町、県及び関係機関は、被災者に広く周知を図るとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。
第１ 被災者生活再建支援制度
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被害者生活支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする制度である。
町は、被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
１ 対象となる災害
この制度が適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、その他の異常な自然現象により生じる災害であって次のいずれかに該当するもの。
（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した市町村における自然災害（２）１０世帯以上の住宅が全壊した市町村における自然災害（３）県内において、１００世帯以上の住宅が全壊した自然災害（４）県内において、（１）又は（２）に規定する被害が発生しており、市町村において５世帯以上の住宅が全壊した自然災害（５）県内において、（１）又は（２）に規定する市町村、若しくは、１００世帯以上の住宅全壊
１３９

第３編

災害復旧・復興計画

被害が発生した都道府県が２以上ある場合で、町において、２世帯以上の住宅が旋回した自然災害
２ 支給対象世帯
支給対象は、次のいずれかに該当する世帯（１）住宅が全壊した世帯（２）住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（３）災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（４）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）
３ 支給金額
支給額は、以下の２つに支援金の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）（１）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
支給額

全壊

半壊

長期避難

大規模半壊

２（１）該当２（２）該当２（３）該当２（４）該当

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

（２）住宅再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃貸（公営住宅以外）

支給額

２００万円

１００万円

５０万円

４ 支給手続支給申請は町に行い、提出を受けた町は申請書等の確認を行いとりまとめの上、県に提出する。
県は、当該書類を委託先である財団法人都道府県会館に提出する。

被災者

罹災証明書等必要書類添付

県

町

（
財
）
都
道
府
県
会
館

補助金の交付申請

国補助金の交付支援金支給（口座振込）※県では支援金支給に関する事務の全部を財団法人都道府県会館に委託している。

第２ 生活福祉資金の貸付け
災害救助法が適用されない程度の災害、又は「災害弔慰金の支給に関する法律」に基づく災害援護資金の貸し付け対象とならない程度の被害を受けた低所得者世帯等が生活を立て直すた
め、臨時に必要となる経費等について、県社会福祉協議会が貸し付ける資金である。
第３ 災害援護資金の貸付け
町は、条例の定めるところにより災害救助法が適用された自然災害により、世帯主が負傷し、又は住居若しくは家財に相当程度の被害を受けた世帯に対し、生活の立て直しに必要な資金を貸し付ける。

１４０

第３編

災害復旧・復興計画

第８節 郵便事業の特例措置
災害救助法の適用があった場合において、日本郵便株式会社九州支社長又は支店長は、災害の態
様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。
第１ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、支店長は、被災地の支店において、被災世帯に対し、
通常葉書及び郵便書簡を無償で交付する。
第２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
日本郵便株式会社九州支社長は、被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
第３ 被災地あて救助用郵便物等の料金免除
支店長は、日本郵便事業株式会社九州支社長の指示に基づき被災者の救助を行う地方公共団
体、日本赤十字福岡県支部、共同募金会又は共同募金連合会にあてた救助用物資を内容とする
ゆうパック及び救助用又は見舞い用の現金書留郵便物の料金免除を実施する。

第９節 租税の徴収猶予、減免等（税務課）
第１ 町の措置
１ 町長は、広範囲にわたる災害により、法又は町条例に定める申告、申請、請求その他書類（不服申立てに関するものを除く。
）の提出又は納付若しくは納入（以下この条において「申告等」という。
）に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。
２ 前項の指定は、町長が公示によって行うものとする。
３ 町長は、災害により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第１項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については２月以内、特別徴収義務者については３０日以内において、当該期限を延長するものとする。
４ 前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後速やかに、その理由を記載した書面でしなけ
ればならない。
５ 町長は、第３項の規定により期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また、同様とする。
第２ 県の措置
県は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。
）に対し地方税法又は福岡県税条例により、県税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予及び減免等
それぞれの事態に対応して、適宜、適切な措置を講ずる。
１ 期限の延長
災害により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は県税を納付若しくは納入することができないと認めるときは、次の方法により災害がおさまったあと２か月以内に限り当該期限を延長する。
（１）災害が広域にわたる場合、知事が職権により適用の地域及び期日を指定する。

１４１

第３編

災害復旧・復興計画（２）その他の場合、規則で定める申請書を知事に提出するものとする。
２ 徴収猶予災害により、財産に被害を受けた納税義務者等が県税を一時に納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行う。
３ 滞納処分の執行の停止等
災害により、滞納者が無財産になる等被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、換価の猶予及び延滞金の減免等適切な措置を講ずる。
４ 減免等
被災した納税義務者等に対し、必要と認める場合は、該当する各税目について、次により減免及び納入義務の免除等を行う。
（１）個人事業税
被災した納税義務者の申請により、被災の状況に応じて減免する。
（２）不動産取得税
災害により家屋が滅失又は損壊し、当該家屋に代わると認められる家屋を取得した場合、被災の状況に応じて減免する。
（３）自動車税
所有する自動車が災害により相当のき損を受けた場合、被災の状況に応じて減免する。
（４）軽油引取税
災害により徴収した軽油引取税を失った場合、特別徴収義務者の申請により、その軽油引取税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは納入義務を免除する。
第３ 国の措置
国は、被災者に対する納税緩和措置として、国税の徴収猶予等に関して適宜、適切な措置を講ずる。
１ 申告等の期限の延長
２ 徴収猶予（１）納期限未到来の場合の徴収猶予（２）通常の場合の徴収猶予（３）災害減免法に基づく徴収猶予等
３ 減免措置

１４２

第３編

災害復旧・復興計画

第１０節 災害弔慰金等の支給等（福祉課）
町は条例の定めるところにより災害弔慰金、災害障害見舞金を支給する。
【災害弔慰金等一覧】●１の市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害
対象災害

自然災害

●都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害

災●都道府県内において、住居が５世帯以減失した市町村の数が３以上ある災害

害●災害救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害

弔
慰

支給額

① 生計維持者

５００万円② その他の者

２５０万円

金

配偶者、子、父母、孫、祖父母、死亡した者の死亡当時
遺 族 の 範 囲における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
）●１の市町村の区域内で住家が５世帯以上滅失した災害

対象災害

自然災害

●都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害●都道府県内において、住居が５世帯以減失した市町村の数が３以上ある災害●災害救助法による救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害

災

支給額

害

① 生計維持者

２５０万円② その他の者

１２５万円① 両目を失明したもの

障② 咀嚼及び言語の機能を廃したもの

害
見③ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

舞④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

金
障害の程度

⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢のひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの⑨ 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの

第１１節 災害時の風評による人権侵害等を防止するための啓発（人権・同和対策室）
災害時の風評による人権侵害・産業不信を防止するため、積極的に広報・啓発等の措置を講ずるものとする。
広報・啓発の方法には次のものが考えられる。
・
・
・
・
・

インターネットによる情報提供
風評被害対策用リーフレットの作成
テレビ・ラジオ番組やテレビスポットの放映
広報紙への掲載
講演会の開催等

１４３

第３編

災害復旧・復興計画

第４章 経済復興の支援

第１節 金融措置（農林商工課）《方針》
災害により被害を受けた町民が、その痛手から再起更生するよう、被災者に対する資金の融資等について定めることにより、被災者の生活の確保を図る。
第１ 融資計画
１ 町、県、関係機関（１）災害援護資金
町は条例に基づき、被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当た
り３５０万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。
なお、資金貸付けの財源は、国が３分の２、県が３分の１を町に、無利子で貸し付けることとなっている。
対象災害

貸
付
限
度
額
災
害
援
護
資
金

自然災害-都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
１ 世帯主の１か月以上の負傷
150 万円
２ 家財等の損害
ア 家財の 1/3 以上の損害
150 万円イ 住居の半壊
170 万円ウ 住居の全壊
250 万円エ 住居の全体が滅失又は流出
350 万円３ １と２が重複した場合
ア １と２のアの重複
250 万円イ １と２のイの重複
270 万円ウ １と２のウの重複
350 万円
４ 次のいずれかの事由に該当する場合であって、被災した住居を建て直すに際し、残存部分を取り壊さざる得ない場合等特別の事情がある場合
ア ２のイの場合
250 万円イ ２のウの場合
350 万円
ウ ３のイの場合
350 万円（世帯人員）

所得制限

貸
付
条
件

（市町村民税における前年の総所得金額）

１

人220 万円２

人430 万円３

人

620 万円４

人

730 万円

５人以上（一人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額）

ただし、その世帯の住居が滅失した場合に当たっては、1,270 万円とする。
利率

年３％（据置機関は無利子）

据

置

期

間

３年（特別の事情のある場合は５年間）

償

還

期

限

10 年（据置期間を含む）

還

方

法

年賦又は半年賦

償

根拠法令

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）（２）中小企業融資制度【緊急経済対策資金】
ア 融資対象等
県内に事業所を有し、引き続き６か月以上同一業種の事業を営んでいる中小企業者等のうち、県知事の指定する風水害、震災、又は感染症の発生等突発的な事態の生起により経

１４４

第３編

災害復旧・復興計画

営の安定に支障を生じている者で、事業所所在地の商工会議所又は商工会（組合にあっては中央会）の確認を受けている者。
イ 申込場所（ア）各商工会議所、商工会（イ）県中小企業団体中央会（ウ）指定金融機関（３）農林漁業関係融資
災害時における農林漁業関係の融資は、次のとおりである。
天 災 資 金 〔 経 営 資 金 〕（ 農 協 等 ）
被

災

農

業

者
天災資金〔事業資金〕
（中金）
（信連）

被

災

林

業

者
農 業 基 盤整 備資 金（ 公 庫 ）

被

災

被

災

漁

業

組

者

主 務 大 臣指 定災 害（ 公 庫 ）復 旧 資 金 〔 施 設 資 金 〕

合林 業 基 盤整 備資 金（ 公 庫 ）共 同 利 用 施 設
漁 業 基 盤整 備資 金（ 公 庫 ）共 同 利 用施 設災 害（ 公 庫 ）復
旧資金
中金＝農林中央金庫

農林漁業セーフティネット資金（ 公 庫 ）〔 災 害 資 金 〕

信連＝信用漁業協同組合連合会
公庫＝日本政策金融公庫

農 林 漁 業 災 害 対 策 資 金
特 別 資 金（ 公 庫 ）
経 営 安 定 資 金 （ 農 協 等 ）２ 政府系金融機関（１）株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）
災害により被害を受けた中小企業者に対し、所定の条件により災害復旧貸付を行う。
（２）株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）
災害により被害を受けた中小企業者に対し、所定の条件により災害復旧貸付を行う。
（３）株式会社商工組合中央金庫
災害により被害を受けた被災中小企業者に対して、
既存事業設備の復旧に必要な設備資金、災害の影響により生じた不足運転資金を使途とする災害復旧資金を貸付ける。
３ 被災者に対する広報等
町は、国及び県と連携し、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置するものとする。

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第３編

災害復旧・復興計画

第２節 流通機能の回復
流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定の確保と、経済の復興の促進を図る。
第１ 商品の確保
１ 町及び県は、生活必需品をはじめ各種商品の在庫量と必要量を把握し、不足量については、国、他府県、企業等と協議し、速やかに必要量を市場に流通させる。
２ 各鉄道、道路等管理者は速やかに施設の復旧を行い、物流の確保を図る。
第２ 物価の監視
県は、物価の動きを調査、監視するとともに、著しく不当な価格で販売する業者に対しては、
勧告、公表等を含む適切な措置を講ずるものとする。
第３ 消費者情報の提供
町及び県は、生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の必要な消費者情報を提供し、消費者の利益を図るとともに、心理的パニックを防止する。
第４ 通貨の管理
福岡財務支局、日本銀行等は、被災地の金融機関に対して、必要な指導、援助を行うことにより、通貨等の円滑な流通を確保する。
第５ 各種市場、取引所等の再開
関係各機関は、各種市場、取引所等が、速やかに営業を再開するとともに、施設、設備の復旧を図るよう指導する。

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第３編

災害復旧・復興計画

第５章 復興計画（都市計画課）《方針》
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地域の再建
は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、町は、県及び関係機関と緊密な連携を図りながら、再度災害の発生防止と、より快適な生活環境を目指し、町民の安全と環境保全、高齢者、障がい者、女性等の意見にも配慮した防災まちづくりを実施する。
町は必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業等を実施することにより、
特定大規模災害により、土地の利用状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
なお、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用する
ことにより、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

第１節 復興計画作成の体制づくり
復旧後の早い段階で、総合的かつ長期的な視野に立ち、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的な復興を図るため、復興計画を作成する。

第２節 復興に対する合意形成
復興計画の作成に当たっては、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、
被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を町民に対し行い、町民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民の合意を得るように努める。

第３節 復興計画の推進
復興事業は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、中長期に及ぶことから、社会情勢や町民のニーズの変化、科学技術の進展等復興事業を取り巻く状況の変化を考慮の上、可及的速やかに実施するため、町、県及び関係機関は、諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。

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