令和５年度定例監査結果［下期分］措置状況の概要
Ⅰ 令和５年度定例監査［下期分］実施状況 （令和６年３月１日付け県公報号外にて公表済み）
１ 監査実施期間
令和５年９月２０日～令和６年１月２９日
２ 監査実施機関数
本庁 ０機関 かい １１３機関その他 １機関計１１４機関３ 監査結果財務に関する事務及び工事の執行全般について、概ね適正に処理されていたが、一部改善を要する事項が認められた。
指摘事項、指導事項、注意事項の区分ごとの集計は下表のとおりである。
区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他
指摘事項
1322指導事項
275281041143
注意事項
4513159合 計
0321032154264140※重点事項：「扶養手当の支給に係る事務処理は、適切に行われているか」

合計

89237137

４ 監査結果区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
摘
要指摘事項 法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指導事項 指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
注意事項 不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの
５ 処理方法
指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。

６ 類似事例の再発防止に向けた措置状況の活用について類似事例の再発防止を図るため、事務処理の誤りによる指摘事項及び指導事項については、講じた措置の欄に「発生原因の検証結果」及び「今後の対応策等」を記載する。
また、事務局ホームページに措置状況を掲載した旨を、職員ポータルにより全職員に周知を行い、各機関において当該措置状況の有効活用を促すとともに、各部局幹事課を通じて各機関へ周知の徹底を図る。

Ⅱ 各機関が講じた措置の状況
１ 指摘事項の措置
指摘のあった機関８機関（８件）
機

関 項目

指摘内容

回答があった主な措置電波暗室の調達について、議会の議決に付 （発生原因の検証結果）すべき契約及び財産の取得又は処分に関する 予定価格７千万円以上の動産の買入れの際には、契約締結前に「議会の条例第３条に定める議会の議決が必要な予定 議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第３条に定め価格７千万円以上の動産の買入れにも関わら る議会の議決が必要であるという認識が不足していた。
ず、議決前に契約を締結していた。
（今後の対応策等）
令和５年６月定例会において、電波暗室購入に係る議会の議決を求める議案を提出し、可決となった。そして全庁的再発防止策として、出納局管産業技理課がかいの物品要求書チェック表の項目に、予定価格が７千万円以上の1 術セン 物品備品の購入について議会の議決を要することを追加する改正を行った。
ター
また令和５年度に購入予定の高額な備品一覧を作成し、予定価格が７千万円以上の備品をあらかじめ洗い出し、手続きに漏れがないようチェックを行ったところ、令和５年度に議会の議決が必要となる備品の購入は４件あったため、全ての案件について令和５年９月定例会で議会の議決を求める議案を提出し、可決となった。
財務規則第１５１条関係運用通知に基づく （発生原因の検証結果）
備品の現品確認について、収蔵品の確認を一 平成１０年２月の耐震工事に伴って収蔵品を仮の収蔵場所へ移動するに部しか実施しておらず、油絵１点、銅版画１ 当たり、全数調査を実施して全ての所在を確認したが、それ以降、全数調点について所在不明となっていた。
査は実施していなかった。
備品の現品確認に係る運用通知では、「毎年７月３１日を基準日として、帳簿と現物を照合し、９月３０日までに物品出納員に報告」とされているが、１万点を超える収蔵品をこの時期に、この期間で確認することは困難であり、購入や寄贈等により、新たに収蔵した作品のみを確認し、増加分のみを報告していた。
また、令和４年８月の盗難事件を受けて全数確認を行った結果、所在不明の収蔵品２点が判明した。
なお、平成１０年２月以降、全数調査を行っていないため、原因の特定
2 美術館 物品に至っていない。
（今後の対応策等）
現品確認については、運用通知どおりの現品確認は令和５年度においても困難であることから、財務規則第２７６条第２項に基づき、関係所属と協議のうえ、「美術館が収蔵する美術品等の現品確認の特例に関する要綱」を新たに制定し、運用している。
この要綱に基づき、令和５年度は現品確認を９月から開始し、３月末までに物品出納員に報告することとしている。
所在不明の収蔵品については、館外へ貸出した履歴がないことから、館内に所在している可能性が十分にあるため、引き続き、毎年行う全数確認時、および第三者委員会において指摘された総合的な定期点検の機会に確認する。
昨年度の定例監査において、旅費支払いの （発生原因の検証結果）
際にＪＲ往復同一区間かつ片道６０１㎞以上 ＪＲの往復割引制度について認識不足だったこと、令和４年度の監査をの乗車賃に対して往復割引を適用していない 受けて他の旅行についての再チェックが不十分だったことが同じミスを起ことを指導事項としたが、今年度の監査でも こした原因である。
総合農同様に往復割引を適用していなかった。
（今後の対応策等）業技術
3
給与差額については令和５年１１月に過年度収入の処理を行った。
セン
対応策として、事務引継書にＪＲの往復割引制度について記載し周知をター図ることとする。また、承認者等も旅行距離が６０１㎞以上あるかどうか旅行命令計算書で確認することで、再発防止に努める。
管内小中学校において、扶養手当の認定対 （発生原因の検証結果）
象とならない者が認定されており、過大に支 配偶者の所得額の確認において、対象となる給与所得を算入せずに年間給しているものがあった。の収入見込額を算定していたため、所得要件を欠いているにもかかわらず（合計 131,239円）扶養親族として認定していた。
峡南教（今後の対応策等）
4 育事務 給与速やかに、過払金の返納処理を行った。
所
今後は、管内小中学校の担当職員に対して、学校事務職員研究会等を通じて、扶養手当に関する認定事務が適切に行われるよう周知するとともに、諸手当の随時確認時において、扶養認定に影響を及ぼす事実確認の更なる徹底を図り、再発防止に努める。

機

関 項目

指摘内容

回答があった主な措置

扶養手当の認定において、認定対象となら （発生原因の検証結果）ない者を認定しており、過大に支給している 別居の義父母の扶養認定について、認定要件を欠いているにもかかわらものがあった。
ず、認識不足及び確認不足により誤って認定していた。
甲府工（合計 240,428円）（今後の対応策等）重点
5 業高等該当の職員には、義父母が扶養対象ではなかったために扶養手当が過大事項
学校に支給されていたことを説明し、過払分を返納してもらった。
今後は、扶養手当の認定対象であるかどうかを十分に確認したうえで認定事務を行うよう徹底を図り、再発防止に努める。
扶養手当について、扶養親族の要件を欠い （発生原因の検証結果）た後も支給を継続し、過大に支給しているも 同居の親族として扶養手当の認定をしていた母が別居（老人保健施設へのがあった。
入居）となり、別居の認定要件である送金の事実を確認できないまま認定（合計330,604円）を継続していた。所属内での認定要件の確認不足及び扶養手当受給職員の扶養手当に関する認識不足が重なったことで、過大な支給につながってし都留興重点まった。
6 譲館高事項（今後の対応策等）
等学校
直ちに関係課と協議を行い、過大支給額のれい入処理を行った。
今後は、扶養手当に関する規則に基づく事務処理について職員に周知徹底を図るとともに、被扶養者の現況について定期的に認定要件を満たしているか確認を行い、再発防止に努める。
直接収納した授業料について、財務規則第 （発生原因の検証結果）
４５条に定める払込期限を大幅に遅延して指 財務規則第４５条第１項関係に係る通知の理解が不十分であったため、定金融機関に払い込まれていた。
最大で１４日の払込遅延が生じてしまった。
中央高（合計152,210円）（今後の対応策等）
7
収入等学校
財務規則の当該規定についての引継ぎを確実に行い、始業式、入学式の日に徴収できなかった授業料をとりまとめて、徴収の翌日までに払い込むことを徹底する。
社会保険料の控除に誤りがあり、多額の雑 （発生原因の検証結果）部金が長期間にわたり滞留していた。
令和４年１０月からの地方公務員共済組合制度の改正に伴って事務処理が混乱し、社会保険料の給与からの控除漏れ・保険料支払時の現金補填・納付済み保険料分の再調定など、複数の不適切な事務処理が重なったことから、多額の雑部金が処理されずに口座に滞留してしまった。事務処理を行った当時の職員への聞き取りを行ったり、雑部金事務処理に係る金額をやまび突合するなどして原因究明を進めているが、詳細は判明していない。
8 こ支援 給与（今後の対応策等）
学校
滞留額については、誤徴収等の金額を精査し雑部金からの入出金の事務処理を進めていく。
また、今後新たな事例が発生しないよう、職員各自が関係例規の習熟に励むとともに、複数の職員によるチェックを徹底して再発防止に努める。

２ 指導事項の措置（主なもの）
指導事項のあった機関58機関（92件）
項目

指導内容○収入未済があったもの(16件）

収入(27件)[こども心理治療センターうぐいすの杜]
歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
過年度分 先数 2件
108,387円○補助金に係る事務処理に不備があったもの（1件）［峡南保健福祉事務所］
山梨県精神障害者等社会適応訓練事業において、協力事業所は訓練を実施した日の属する月の翌月１０日までに訓練実績を報告支出 するとともに、協力奨励金を請求書により請求するものと実施要(5件) 綱で定められているが、期限までに報告書の提出及び協力奨励金の請求がなされていなかった。

○諸手当が適切に支給されていなかったもの（26件）［富士山科学研究所］
週休日の振替に係る時間外勤務手当について、次のとおり不備があった。
①あらかじめ割り振られた１週間の勤務時間を超えて勤務した部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額を支給すべきところ、支給されていないものが給与あった。
(28件)②あらかじめ割り振られた１週間の勤務時間を超えたとして、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じて得た額が支給されていたが、当該週に別の週の週休日を振り替えたことにより、１週間の勤務時間があらかじめ割り振られた勤務時間を超えておらず、過大に支給されているものがあった。

回答があった主な措置（今後の対応策等）
中央児童相談所の担当ワーカーを通して面会の際に催促を行っている。
今後は、入通所児童の家庭状況等に配慮しながら訪問等も実施し、回収に努めていく。
予備監査時点における収入未済の令和５年度中の回収状況は次のとおりである。
（令和６年２月末日現在）
過年度分 先数1件106,258円 （収納済 2,129円）（発生原因の検証結果）
令和５年４月１日から訓練実績報告と請求時期について「保健所長の定める日」から「訓練実施日の翌月１０日まで」に要綱が改正されたが、担当者及び確認者等がこれを認識していなかったため。
（今後の対応策等）
予備監査終了後に協力事業所等には改めて実施要綱を周知するとともに、毎月月初めに協力事業所等に電話連絡して実績を確認し、実績があれば１０日までに必ず実績報告書と請求書を提出するように依頼した。令和５年１０月以降の奨励金については、毎月期日までに実績報告書と請求書を受領し、支払を行っている。
（発生原因の検証結果）
当研究所は「山梨県職員の勤務時間の特例に関する規程」に定める職場であり、所長が定めた勤務時間の割振りに沿って勤務していれば、時間外勤務手当は発生していなかったが、これによらず、各職員が週休日の振替により対応していたため、振替に係る時間外勤務手当が発生するとともに、支給すべき時間外勤務手当額の確認が不十分だった。
（今後の対応策等）
当該時間外勤務手当について、対象職員に追給及びれい入を行った。
今後その月の勤務において週休日に勤務を行う場合は、該当する職員から「勤務時間変更簿」の提出を徹底するよう通知し、総務・企画課長が勤務状況システム上の勤務テーブルを修正することにより対応し、不要な時間外勤務手当が発生しないよう、再発防止に努める。

○占有物品の管理が適正に行われていなかったもの（4件）（発生原因の検証結果）
占有物品にかかる受入及び払出の処理を失念していた。
［峡東地域県民センター］（今後の対応策等）賃借物品であるノートパソコン、大判コピー機、固定電話につ
予備監査終了後、直ちに処理を行い、占有物品一覧表と現状の相違を解消させ
物品 いて、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書及び占有物 た。またリスク評価シートに今回の指摘を踏まえた加筆を行い、所属としてのリ(10件) 品払出調書が作成されていなかった。
スク管理を行えるようにした。
今後は評価シートや引継書によって確実に事務を引き継ぎ、再発防止に努める。
○財産の移動報告を怠っていたもの（2件）(発生原因の検証結果）
行政財産の使用許可において、移動報告を失念した。
（今後の対応策等）
財産 ［水産技術センター］
行政財産の使用許可において、公有財産事務取扱規則第５０条
予備監査終了後、速やかに移動報告を行った。
(4件)第２項に定める移動報告が行われていなかった。
今後は、年間スケジュール（業務執行計画）などを活用し、複数名チェックも徹底して再発防止に努める。
○契約書の違約金条項に関する不備があったもの（5件）（発生原因の検証結果）
財務規則等の確認を十分行わず、前年度の契約書をそのまま転用して作成して［文学館］しまった。
契約
産業廃棄物収集・運搬及び処分委託基本契約書において、契約 （今後の対応策等）(11件) 保証金を免除していたが、契約解除に関する違約金条項が設けら財務規則やこれに関するマニュアル等を常に意識・確認し、財務事務を遂行すれていなかった。
ること、また、出納局作成の契約書標準様式の活用などを徹底するとともに、複数職員でのチェックを行って再発防止に努める。
○建設工事約款に係る事務処理に不備があったもの（3件）（発生原因の検証結果）
建設工事約款に関する認識不足から、契約書記載内容について十分把握してお［韮崎高等学校］らず、また内容確認も不十分であった。
視聴覚室映像・音響設備更新工事において、次のとおり不備が （今後の対応等）あった。
今後は建設工事約款を踏まえて契約書の内容を十分確認するとともに、契約書①建設工事約款（Ｒ４）（小工事用）第３条に定める工程表が提 作成時には複数名チェックを徹底し、再発防止に努める。
工事出されていなかった。
(4件) ②同約款第９条に定める現場代理人及び主任技術者の通知を書面により受けていなかった。
③同約款第１条第５項及び第２９条第２項に定める完成検査の結果通知を書面により行っていなかった。また引渡の申出を書面により受けていなかった。
○扶養手当支給事務に関する不備があったもの（2件）（発生原因の検証結果）
扶養手当の支給開始月について、認識不足があった。
重点 ［森林総合研究所］（今後の対応策等）事項
扶養手当の認定において、支給開始月の認定に誤りがあり、過直ちにデータ修正等の事務処理を行い、令和５年１１月１６日の例月給与支給(3件) 少に支給されているものがあった。
日に不足分を支給済み。
今後は認定の際、チェックリストによる確認を行い、再発防止に努める。
監査結果の報告及び公表に係る法令の規定

監査結果に基づく措置（地方自治法第１９９条第１4項）（監査結果措置状況の報告・公表）「監査委員から・・・監査の結果に関する報告の提出があった場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会・・・その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置（・・・）を講じたときは、当該措置の内容を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該通知の内容を公表しなければならない。」