CIAS Discussion Paper No.55

2004年

スマトラ沖地震・津波
復興史Ⅱ
山本 博之・西 芳実・篠崎 香織 編著

京都大学地域研究統合情報センター

CIAS Discussion Paper No.55

2004 年スマトラ沖地震・津波
復興史Ⅱ
山本 博之・西芳実・篠崎 香織 編著

京都大学地域研究統合情報センター

2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

目次

刊行にあたって報道の記録にみる地震・津波からの復興と社会再編の過程

山本 博之 ………………………………………………………………………………………… 3

津波から半年 ── アチェの過去、現在、そして将来 …………………………………… 7
地震・津波から１年── アチェ復興を見る支援者の目と現地社会の目…………………………………… 15
アチェ州知事選挙で勝ったのは「元独立派」
か？

「和平の総仕上げ」
をどう見るか …………………………… 27── 地震・津波から２年、地震・津波から3年目のアチェ──「災害に強い社会」は被災前社会の理解から ……………………………………… 31
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ
2005年4月30日～8月14日 …………………………………………………………… 43
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ
2005年8月15日～12月25日 ………………………………………………………… 125
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ
2005年12月26日～2006年3月28日 ……………………………………………… 165
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅦ
2006年3月29日～12月30日 ………………………………………………………… 191

2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ 目 次
刊行にあたって報道の記録にみる地震・津波からの復興と社会再編の過程 山本 博之 …………………………… 3
2004年スマトラ沖地震・津波の被害状況とアチェの概要…………………………………………… 7
緊急支援から復興へ──地域研究の立場から……………………………………………………… 43
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅠ 2004年 12月 26日～2005年 2月 14日…………………… 47
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅡ 2005年2月15日～3月27日………………………………… 187
2004年スマトラ沖地震・津波一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅢ 2005年3月28日～4月29日………………………………… 275

CIAS Discussion Paper No.55
YAMAMOTO Hiroyuki, NISHI Yoshimi and SHINOZAKI Kaori (eds.)© Center for Integrated Area Studies, Kyoto University
46 Shimoadachi-cho, Yoshida Sakyo-ku, Kyoto-shi,
Kyoto, 606-8501, Japan
TEL: +81-75-753-9616 FAX: +81-75-753-9602
http://www.cias.kyoto-u.ac.jp
March, 2015
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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

刊行にあたって

報道の記録にみる
地震・津波からの復興と社会再編の過程
本書は、2004年に発生したスマトラ沖地震・津波の被害状況、緊急・復興支援、社会の再編のそれ
ぞれについて、地震・津波の最大の被災地となったインドネシア共和国アチェ州を対象に、新聞記事を中心に一般報道情報を時系列に添ってテーマ別・地域別にまとめたものです。
『2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ』では2004年12月の地震・津波発生時から2005年4月末まで、『2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ』では2005年5月から2006年12月末までの時期を対象にしています。

被災地の情報をウェブサイトで提供して支援活動を支える試み

2004年12月26日にスマトラ島沖で発生したマグニチュード9.1の地震およびそれに伴う大津波はインド洋沿岸諸国を襲い、死者・行方不明者が22万人に達する未曽有の災害となりました。震源にもっとも近かったインドネシアのアチェ州は、死者・行方不明者が17万3,000人を超える甚大な被害を受けました。被災地についての情報が充分に伝えられない状況で、日本を含む世界各地から多くの人々が被災地支援のために現地入りしました。
インドネシアやその近隣地域を研究対象とする地域研究者である編者らにとって、この津波災害
は他人事ではなく、自分たちに何ができるか考えました。山本博之は、在メダン日本国総領事館でアチェ州からの紛争避難民に対する支援事業のサポートを行った経験がありました。西芳実は、1997
年から2000年まで紛争下のアチェ州の大学に留学し、アチェの歴史研究に取り組んでいました。篠
崎香織は、華人を中心にマラッカ海峡地域の国境を越えた人の移動を研究テーマとし、津波発生時はマレーシアで長期の調査中でした。
編者らは、現地語（インドネシア語）や現地事情が充分にわからないまま被災地入りして救援活動を行おうとする人道支援の実務者たちの姿を見て、被災地の情報を提供することで支援活動の支えになればと考えました。アチェ州の地震・津波による被害と救援・復興の様子を、インドネシア、マレーシア、シンガポール、そして日本の一般報道情報を収集し、日本語以外のものは日本語に訳して、テーマごとに分類して、2005年1月4日にウェブサイト
「2004年スマトラ沖地震・津波関連情報」（http://homepage2.nifty.com/jams/aceh.html、以下、スマトラHP）を公開しました。アチェやその周辺地域に長く暮らした経験から、通信環境があまりよくない現地でもアクセスできるように、情報発信では文字情報を中心にしました。

地理的・歴史的背景、報道情報、節目でのアチェ社会の課題を発信

日々の一般報道記事を収集・翻訳・分類して掲載しながら、それらの情報を理解するための背景情報を追加していった結果、スマトラHPは「アチェに関する基本情報」、「一般報道情報アーカイブ」、「短報」の三つの部分から構成されるものになりました。
「アチェに関する基本情報」はアチェ州の地理的・歴史的背景を解説したものです。当時、アチェ州
は独立派ゲリラがインドネシアの中央政府に対して武装闘争を行っており、30年に及ぶ紛争状態にありました。救援・復興を進めるにはアチェ州が紛争状態にあることを踏まえる必要があると考え、アチェ州の地図や地理に関する情報だけでなく、歴史・政治的背景や紛争の構造も紹介しました。
「一般報道情報アーカイブ」は、アチェ州の津波被災と救援・復興支援に関する国内外の一般報道情報を収集・翻訳して、テーマや地域ごとに分類したものです。
インドネシアで報道されているインドネシア語と英語の情報に加えて、隣国であるマレーシアやシンガポールでの報道も、英語、マレー

刊行にあたって──報道の記録にみる地震・津波からの復興と社会再編の過程

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語、華語
（中国語）の情報を収集して、それぞれ日本語の抄訳を作成して、記事ごとに内容に即した見出しをつけました。日本の報道記事も収集しましたが、特に災害発生から1年目や2 年目の節目の時期になるとインドネシア、スリランカ、インドのように複数の地域の様子を一つにまとめた記事が多く見られ、その場
合には地域・テーマごとに記事を分割し、それぞれの内容に即して編者らが見出しをつけました。
収集した記事をもとに、現地社会にとっての被害および救援・復興の段階、さらに紛争状態からの和解と復興の過程を総合して、以下の七つの時期に区分しました。
（1）
2004年12月26日～2005年2月14日
地震・津波（12/26）の被害に対して世界中から緊急支援が寄せられ、治安当局による活動制限などの困難にもかかわらず救援活動が進められた。
（2）
2005年2月15日～3月27日
仮設住宅への入居開始（2/15）により緊急段階から復興段階へ。政府は外国人の活動を制限し、外国軍部
隊の撤退期限（3/26）を定めた。
（3）
2005年3月28日～4月29日
ニアス沖地震（3/28）とそれへの緊急対応。政府はアチェ・ニアス復興計画を発表した（3/28）。西スマトラで地震（4/10）
や噴火（4/12）が続いた。
（4）
2005年4月30日～8月14日
復興再建庁（4/30設置）の調整下で復興事業が進められた。州分割案、地方首長選挙、鞭打ち刑の導入などが話題に上り、非常事態が解除された（5/18）。
（5）
2005年8月15日～12月25日
政府とアチェ独立派（GAM）の和平合意（8/15）からGAMの武装解除完了（12/19）まで。被災地では住宅再建を中心に復興事業が進められた。
（6）
2005年12月26日～2006年3月28日
津波追悼式典（12/26）とアチェ独立派の「国軍」
解散（12/27）で被災2年目が幕を開けた。復興事業の主要課題は住宅の再建。
（7）
2006年3月29日～12月30日
ニアス島地震から1年（3/28）。復興再建が進められる一方、アチェ州知事選挙（12/11）では元GAM協力
者が州知事に当選した。
本書はスマトラHPに掲載した情報を再構成したものです。
『2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅰ』では、復興再建庁が設置されて復興事業が本格化する2005年4月30日までの記事を収録しています。2005
年3月にニアス島沖で発生した地震はスマトラ沖地震・津波と被災地が重なるため、被害と復興の情報「2005
年3月ニアス沖地震 復興関連情報」
も本書に含めています。
『2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ』
では、
津波災害からの復興再建が進められるのと並行して政府と独立派の和平が実現し、アチェ州に新体制が発足する2006年12月までの記事を収録しています。
なお、いずれの記事もオンライン版の記事をもとにしているため、紙版の記事とは内容が一部異なる場
合があります。また、津波発生前にアチェ州に関する情報が少なかったこともあり、日本語の記事では地名のカタカナ表記が統一されていないなどの表記の揺れが見られましたが、本書ではできるだけ現地の発音に近い表記に揃えるよう心がけました。同様に、団体名や人名の日本語表記もなるべく揃えるように心がけましたが、一部で統一されていないものも残っています。
「短報」
は、現地調査の結果も踏まえつつ、被災から半年、1年、2 年、3 年の節目ごとに、
そのときどきのア
チェ社会の課題をまとめたものです。

書籍、データベースと合わせて総合的な分析と解釈を

本書は、アチェ州の被災および救援・復興過程に関する一般報道情報を分類して提示することを主な目的としています。個別の記事をどのように読んで解釈するか、そして複数の記事に対する読みと解釈を積4

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

み重ねていくことでどのようなアチェ州の社会像や復興過程が理解できるかについては、編者らによる以下の書籍をあわせてご覧ください。
●山本博之『復興の文化空間学──ビッグデータと人道支援の時代』（災害対応の地域研究１）京都大学学術出版会、2014年。
津波被災状況をゾーンで捉えることで津波災害に関する報道記事を立体的に捉える工夫をはじめ、災害発生時のさまざまな情報収集・発信について紹介●西芳実『災害復興で内戦を乗り越える──スマトラ島沖地震・津波とアチェ紛争』（災害対応の地域研究２）
京都大学学術出版会、2014年。
アチェ州の津波災害からの約10年に及ぶ復興過程について、紛争と津波からの二重の復興過程と見て、社会的・文化的側面から調査・分析した記録
また、
スマトラHPの試みを引継ぎ、アチェ州の自然災害に関する一般報道情報をデータベースに展開し、一部はインターネット上で公開しています（http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/~yama/bosai/db.html）。
●災害と社会 情報マッピングシステム
現地語（インドネシア語）のオンライン情報を定期的に自動収集して、テキストを解析して分野と地名を判別し、インターネット上の地図上で表現するシステム。災害発生時に被災と救援の状況を視覚的に把握できる。現在はインドネシアのアチェ州と西スマトラ州で運用しているが、緯度経度つきの地名一
覧があれば他地域でも運用可能。
●アチェ津波モバイル博物館
スマトラ島沖地震・津波の被災と復興の10年にわたる景観の経年変化を示す画像資料（約5600件）、新聞記事（約6000件）、生存者の証言（130件）、フィールド調査メモなどを収蔵して地図上で表現したもの。
スマートフォンなどのモバイル端末を使ってアチェ州の町全体をオープン博物館にする取り組みのための基盤データベース。
これらの基盤となるデータベースをもとに、利用者や用途に応じてスマートフォン・アプリを開発し、日本語とインドネシア語でそれぞれ提供しています（http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/~yama/bosai/app.
html）。
これらの研究活動は京都大学地域研究統合情報センターの「災害対応の地域研究」プロジェクトとして進められています。
「災害対応の地域研究」プロジェクトについてはプロジェクト紹介ページ（http://
www.cias.kyoto-u.ac.jp/project/saigai.html）
をご覧ください。
なお、本書のもととなるスマトラHPの作成にあたっては、以下の研究助成を受けました。
●トヨタ財団研究助成「インドネシア・アチェ州の災害対応過程における情報の整理と発信に関する調査研究」（研究代表者：国立民族学博物館・山本博之、2005～2007年）●科学研究費補助金（奨励研究）「自然災害の救援・復興活動がアチェ地域紛争の解決過程に果たす役割に関する研究」（研究代表者：東京大学大学院・西芳実、2005～2006年）

編者代表
京都大学地域研究統合情報センター

山本 博之

刊行にあたって──報道の記録にみる地震・津波からの復興と社会再編の過程

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

津波から半年
アチェの過去、
現在、
そして将来

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津波から半年

アチェの過去、現在、そして将来
2005年 6月 24日Web公開 http://homepage2.nifty.com/jams/aceh_6months.html

アチェは度重なる「反乱」で知られている。
その理由をアチェ人の好戦性やイスラム性で捉えようとしても、問題の解決には繋がらない。
歴史を振り返ってみても、アチェの人々が抵抗したのは「異質な人々」に対してではなく「囲い込み」に対してだった。津波を契機に「囲い込み」を解消できるのか。

１．アチェ地域のかたち（1）「外部世界との繋がり」によって生きるアチェ
アチェ地域の特徴は、「外部世界との繋がりが自立性を保証する地域」と表すことができます。この特徴
は、16世紀頃にスマトラ島の北部で栄えていたアチェ王国にすでに見ることができます。アチェ王国は、
東南アジア世界の西端に、また、インド洋世界の東端に位置し、インド洋世界と東南アジア世界の「交わり
の場」
でした。

「メッカの前庭」
アチェは「スランビ・メッカ」（メッカのスランビ）という異名で知られています。
「スランビ」とは、アチェの伝統的な家屋の玄関前の空間を指し、「前庭」、「ベランダ」などと訳されます。その役割はちょうど日本の縁側のようで、構造上は家の一部だけれど家の内部ではなく、家の外と内の性格をあわせ持っています。
よそからの訪問客はスランビに腰を下ろし、家の中から人が出てきて応対します。訪問客は、しばしばよその土地で手に入れた珍しいものを持ってきたり、よその土地の噂話を持ってきたりします。迎える側も、その土地のものをふるまったり、隣近所の噂話をしたりします。こうして、家の外と内の交わりの場で、よその人と内の人が出会い、モノや情報を交換する場がスランビなのです。アチェを「メッカのスランビ」と呼ぶのは、東南アジア世界から見たとき、イスラム教の聖地であるメッカを奥座敷とするインド洋世界（イスラム世界）という大きな家のスランビにあたるのがアチェであって、そこには各地のさまざまな人が出入りし、目新しいモノや情報・思想がやり取りされていたことをよく表しています。

「アチェ」
の由来
アチェでよく耳にする俗説に、「アチェ（Aceh）という名前は、アラブ（Arab）、中国（Cina）、ヨーロッパ（Eropah）、インド（Hindia）の頭文字をとったものだ」というものがあります。実際には、「Aceh」という綴りはインドネシア独立後に導入された新綴りなので、この説の信憑性はあまり高くありません。しかし、その真偽とは別に、この俗説は、アチェの人々が自分たちのことを語るときに世界各地の人々との繋がりによって説明しようとする気持ちの表れであり、その意味で興味深いものです。アチェの人々にとって、ア
チェ人は決して世の中で孤立した同質性の高い単一民族なのではなく、さまざまな人々から構成される人々だと考えられているのです。そのそれぞれの人々が外部世界と繋がりを持つことで、世界の中でのア
チェの自立性が保証されると考えられているのです。

（2）「アチェ人はよそ者に対して好戦的だ」という誤解
歴史を振り返ると、アチェの人々は、支配者に対してしばしば武力で抵抗してきた人々として知られています。そのような武装抵抗運動としてよく知られたものに、アチェ戦争（19世紀末）、インドネシア独立闘争（1940年代後半）、ダルル・イスラム（イスラム国家建設）運動（1950年代）があり、また、自由アチェ運動（GAM）
による現在に至る分離独立運動（1976年～）があります。

よそ者にではなく「囲い込み」に抵抗

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ度重なる武装抵抗の歴史から、アチェの人々はもともとよそ者に対して好戦的だという印象がインドネ
シアの内外で広く受け入れられていますが、これは誤解です。これらの武装抵抗をよく見ると、アチェの人々が外部世界と繋がる経路を外部勢力が管理・独占しようとして、それに対してアチェの人々が抵抗するという共通の背景が見られます。アチェの人々がしばしば支配者に武装抵抗を試みてきたのは、外部世界と人やモノを自由にやり取りすることで繁栄していたアチェの人々が、植民地化や国民国家化によって外部世界との繋がりが断たれそうになり、そのたびに外部世界との自由な繋がりを求めて戦ってきたのであって、よそ者が来るたびに直ちに戦いを挑んできたというわけではないのです。

インドネシア現代史の「謎」を解く
独立闘争の時にアチェはインドネシア独立を掲げてオランダと戦ったのに、インドネシアが独立するとインドネシア政府に反乱を起こした、それはなぜなのか、というインドネシア現代史の「謎」の1つも、この考えによって理解できるでしょう。インドネシアが独立すると、アチェは隣接する北スマトラ州と合併させられ、北スマトラ州のメダンがアチェ地域を管轄することになりました。植民地支配者のオランダ人がいなくなっても、外部勢力によるアチェの囲い込みと管理は解消されなかったのです。そのため、アチェは外部世界との繋がりを求めて他地域の反乱に参加したのだと理解できます。つまり、アチェが戦ってきたのは他の地域と切り離されることに抵抗したのであり、他の地域と繋がることに活路を見出そうとしてきたのです。

２．紛争の中を生きてきたアチェ（1）
分離独立要求はアチェ問題の多様な語られ方の一部だった
上のように考えると、1976年以来現在に至るアチェ紛争の一方の主体である自由アチェ運動（GAM）
が
アチェのインドネシアからの分離独立を掲げていることは、繋がりではなく切り離しを強調するという意
味で、それまでのアチェの流儀とはやや異なっているように見えます。

アチェ紛争の語られ方
これまでアチェ紛争の原因について、民族自決、中央対地方、イスラム国家樹立など、さまざまに語られてきました。これは、紛争の当事者自身による説明がさまざまだったことによります。では、アチェ紛争の本当の原因はどれなのでしょうか。実は、そのように問いかけること自体が、アチェ紛争の本質を捉えそこねている可能性があります。アチェ紛争の語られ方が多様であることこそが、外部世界との繋がりを常に意識してきたアチェにおける紛争の最大の特徴であると言えます。

外部世界の流行を観察
外部世界との繋がりを常に意識してきたアチェの人々は、自分たちの生活状況を改善するには外部世界の関心を自分たちに集め、外部世界とさまざまな繋がりを作ることが重要だと考えています。そのため、外部世界でどのような思想や規範が広く受け入れられているかを観察し、それに添った形で、自分たちの状
況をどう説明すれば外部世界と繋がりが作れるかを意識してきました。民族自決、中央対地方、イスラム国
家樹立などのスローガンは、その時々の指導者が世界の動向を見たうえで掲げたものだったわけです。アチェ紛争の語られ方がさまざまなのはそのためです。

アチェ流の「もてなし」
アチェの人々は、外部世界との繋がりを強く意識していることから、もてなしの意味もあって、しばしば聞き手が期待する答えを話してくれることがあります。インタビューなどで話を聞くときには十分に注意しないと、心にもないことを相手に言わせてしまうことがあります。

アチェ問題の語られ方GAMとは直接関わりのない一般のアチェの人々も、アチェ社会が何らかの問題を抱えていると考える
点では、ほとんど例外なく見解が一致していました。ただし、問題がどこにあり、どのように解決すべきかになると、アチェ問題の語られ方は多様でした。例えば、政党勢力は「スハルト時代の負の遺産」が問題だと津波から半年──アチェの過去、現在、
そして将来

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言い、アチェ州知事は「中央集権化の歪み」を問題視しました。学生団体は「民意の無視」が原因だと訴え、宗教指導者は背景に「不公正」の問題があると唱えました。NGO団体は「人権軽視」を、企業家は「開発の独占」
を、
そして知識人は「歴史的経緯の軽視｣をそれぞれ問題の根源であると見ました。

アチェ問題と分離独立
アチェ問題の原因をどう捉えるにしろ、アチェ問題の解決のために必要なのは、インドネシアにおけるアチェの位置づけの曖昧さ、インドネシア国軍による人権侵害、経済開発の不均衡の3つを解決することだと広く考えられていました。つまり、アチェ問題を解決する上で、アチェのすべての勢力がアチェの分離独立を求めていたわけでは決してなかったのです。

（2）
アチェ問題の語られ方が「独立か統合か」だけになっていったでは、どうして「（アチェ国家のインドネシアからの）独立か、（アチェを含めたインドネシア国家の）統合か」という語り方しかされなくなっていったのでしょうか。結論から言えば、「治安確保の優先」が掲げられ、このことが軍事勢力の発言力を増大させたためだったと言えます。

「匿名の暴力」
による治安の悪化
まず、アチェで「匿名の暴力｣が増加しました。
「匿名」というのは、事件は起こるけれど犯行声明は出されないということです。だから、誰がやったのか、本当のところはわかりません。治安当局は「GAMがやった」と言い、GAMは「治安当局の自作自演だ」と主張します。
どちらが本当かわからないし、もしかしたらど
ちらも本当なのかもしれません。より重要なのは、個々の事件の犯人が誰であろうとも、殺人を含む暴力行
為が続いていることに違いはないということです。国軍･警察など治安当局による治安回復作戦が実施されましたが、治安当局はGAMメンバーと疑わしい住民に対して超法規的な処刑を行ったため、結果として民間人犠牲者が増加し、治安はますます悪化しました。

身近な軍事勢力に庇護を求める
このような状況で、治安当局とGAMは、互いに相手を「住民生活の脅威」と非難して、自らと「治安回復の担い手」「住民の庇護者」と名乗り、それぞれ相手側勢力による暴力から住民を守るとの名目で自らの存在や行動を正当化し、暴力行為を繰り返しました。この結果、多くの住民にとって、目の前にある暴力行為という脅威を回避するため、治安当局であろうがGAMであろうが、身近な軍事勢力に庇護を求めざるをえない状況が生まれました。
このため、常に「治安当局かGAMか」が問われることになり、さらにこの二択が「インドネシアに留まるか分離独立か」に読み替えられていったのです。

外部世界の関心は「独立か統合か」
その過程では、外部世界との繋がりを求めるアチェの人々の態度が「裏目に出た」側面もありました。ア
チェの治安が悪化すると、外部世界からアチェに対する関心が高まりましたが、その際に外部世界の関心が「独立か統合か」に向けられたため、外部世界の関心をひきつけるには自分たちの置かれた状況を「独立か統合か」のいずれかで語った方がよいというメッセージがアチェの人々に伝わってしまったという面があったためです。

（3）
軍事勢力が治安の悪化を理由にアチェの「囲い込み」を進めた
インドネシア政府は1989年にアチェを「軍事作戦地域」（DOM）に指定して、GAM掃討のための作戦を展開しました。以来、1998年にスハルト体制の崩壊によってDOMが解除されるまでの10年間は「DOM時代」と呼ばれ、治安当局による「囲い込み」のもと、治安当局によるさまざまな人権侵害に苦しめられた時期
としてアチェの人々に記憶されています。

国軍と GAMによる「囲い込み」
1998年のスハルト体制の崩壊後、DOMは解除されましたが、アチェが囲い込まれた状況はほとんど改善されませんでした。GAMはアチェを独立国として見立てて、住民から「税金」や「通行料」を徴収し、
「国旗」

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

の掲揚や「身分証明証」の携行を求めるなど、人々に物心両面での「アチェ国」への忠誠を求め、インドネシ
ア政府・治安当局にかわってアチェを囲い込もうとしました。
これに対し、治安当局は2003年5月にアチェに軍事戒厳令を敷き、外国勢力をアチェからすべて排除した上で、「非常事態」を理由として治安当局による行政への関与を正当化しました。
その上で、治安当局は「治安確保」のためにGAMに対する対話と軍事作戦を並行して進め、これによってアチェ問題は軍事勢力が主導権を握ることになりました。

「囲い込み」のもとで外部世界と繋がる試み
なお、軍事勢力によるアチェの囲い込みが強まる状況の中で、アチェの人々は事態を改善するために何もできなかったというわけではありません。外部世界からアチェへの関心の向け方を観察しながら、水面下で、あるいはアチェ域外で、外部世界と経路をつくる試みを続けていたのです。
その際には、「独立か統合か」ではなく、「市民社会｣「汚職撲滅｣「学術交流｣などの枠組が用いられました。これは、アチェ問題を語る
上で、アチェの固有の問題として語るのではなく、他の地域と共通して語ることのできる枠組を求める試
みであり、アチェ問題を外部に開こうとする動きであり、しかも普遍化させることで特定の勢力に独占されない経路を求める動きだったと言えます。

３．津波後を生きていくアチェ（1）
支援の「津波」によってアチェの「囲い込み」が一部解けた
2004年12月26日、スマトラ沖巨大地震に伴うインド洋大津波によってアチェが甚大な被害を受けると、アチェの救援復興活動のために外部世界から大量の人、モノ、カネがアチェに送り込まれました。2005年1月9日には、各国・国際機関の支援表明額が50億1500万ドルに、民間援助が16億800万ドルにそれぞれ達しています。インドネシア政府の発表によれば、津波直後の時点でアチェに入った外国の援助団体は380ありました。各国政府機関・民間団体のアチェでの活動を調整する国連人道問題調整支援室（OCHA）に登録した団体は、4月20日の時点で535にのぼりました。津波への対応に窮したインドネシア政府と治安当局は、外部
世界からのこれらの支援を受け入れました。
津波を契機として、
それまで閉ざされていたアチェは、
一気に外部世界に開放されることになったのです。

当局は管理を継続
もっとも、インドネシア政府や治安当局は、アチェを外国勢力に対して完全に開放したわけではありません。津波前に軍事戒厳令から段階が引き下げられていた民事戒厳令は津波後も継続されました。治安当局は救援活動に対し、「治安上の問題」を理由に輸送ヘリの管理や「同行護衛｣を求め、さらに、一部では「通行税｣の徴収や取材制限なども行いました。インドネシア政府も、国家災害対策本部を設置して管理の枠組を作り、期限つき緊急フェーズを設定して、再建活動を行う外国団体を選定すると発表しました。

国軍が外国勢力を警戒した理由
政府や治安当局、とりわけ国軍による外国勢力への警戒心の背景には、外国の軍隊や報道関係者がアチェに入ることで、自分たちの目の届かないところでアチェの人々が外部世界の人々に直に語る経路を手に入れ、それによって自分たちが行ってきた人権侵害が明らかにされることに対する恐れがあります。国外には外部世界で広く受け入れられている規範（例えば人権）があり、他方で国内には政府や治安当局が囲い込んだ範囲内でそれと異なる規範が存在しているため、囲い込みを解除して内外の繋がりを自由化したら、政府や治安当局は自分たちの正統性が直ちに失われることを知っているためです。

外国勢力の完全排除は求めない
ただし、政府と治安当局にとって、外部勢力をすべて排除してアチェを完全に閉じた状態に戻すことは得策ではありません。それでは災害支援のための莫大な資金がアチェに入ってこなくなるためです。外部世界からの支援を受け入れた上で、その活動や資金の管理を自分たちが独占するのが政府や治安当局にとっての理想なのです。
そしてこのことは、逆に政府や治安当局に一定の制限を与えることにも繋がります。

津波から半年──アチェの過去、現在、
そして将来

11

現場の様子を知るための手段を
政府・治安当局は、国連機関をはじめとする外国勢力がアチェに存在する中で、自分たちが舵取りして復興活動を続けていかなければなりません。
インドネシア政府・治安当局は、
この地域を管轄する政府として、行政、復興・開発、治安維持において透明性や公正性が期待されるようになり、統治能力の実効性が問われるようになります。このことは、長期的に見たときに、アチェ問題の解決のための一番の近道かもしれません。それを実現するためには、復興の過程でアチェで何が起こっているか外部世界の人々が知るための情報の流れを作ることが重要になります。

（2）
救援者と被災者を結ぶ経路を確保する試み
政府や治安当局の思惑とは別に、アチェを支援しようとする外部世界からの救援者とアチェの被災者とを結び、人、モノ、
カネのやりとりのための経路を確保する試みがさまざまな形で進められています。

■物流インフラの修復・拡充
津波はアチェの沿岸部の道路や港湾設備を壊滅させ、このため被災状況の把握や救援物資の輸送に困難をきたしました。救援復興活動を円滑に進めるため、道路や鉄道、港湾施設などの物流インフラの整備が進められつつあります。

国道の修復
2005年5月8日、米国政府とインドネシア政府はバンダアチェ＝ムラボ間の国道（全長240キロ）の再建を行う合意文書に調印しました。津波によって道路が寸断され、多くの村が孤立して援助物資の輸送に苦労したアチェ州西南部では、インドネシア国軍が中心になってバンダアチェ＝ムラボ間の国道の応急修理が行われ、仮の橋梁が設置されていました。
その本格的な再建のため、米国政府から2億4500万ドルが投じられることになったのです。

鉄道の再建
5月13日には、アチェ州の鉄道再建のための事業可能性調査をフランス国有鉄道とインドネシア政府が共同で実施することが合意されました。アチェ州政府の交通運輸局長は、これまで交通網と連結していな
かった孤立した地域を鉄道が横断し、農園や養魚場などを経由して、それによって農民や漁民が産品を市場に流せるようになることへの期待を表明しています。

港湾の整備
また、港湾整備への援助も相次いで表明されています。州都バンダアチェ市のウレレー港は、沖合にある
ウェー島とのあいだで旅客船が運航していましたが、津波の直撃を受け、港湾設備が周辺の集落ごと跡形もなく破壊されました。これに対して、5月16日、国連開発計画（UNDP）はウレレー港の再建費用として200万ドルの供与を決めました。また、バンダアチェ市の近郊にあり、アチェ域外からの石油・ガソリンの供給基地になっているマラハヤティ港の再建には、
オランダから800万ユーロの支援が計画されています。

インフラ整備の意義
道路や港湾といった大型の建設を伴う援助に対しては、政府高官と建設業者の懐を潤すだけで一般の住民には何の利益ももたらさないのではないかという意見もときおり聞かれます。確かに、汚職や癒着などによって関係者が私腹を肥やし、援助を行う側の国民の税金が無駄に使われたり、援助を受ける側の人々に十分な便宜が届かなかったりすることはあってはならず、それを防ぐための方策が練られる必要があることは言うまでもありません。
ただし、そのこととは別に、アチェの人々が外部世界と繋がる経路を確保し、多様化するという意味で、道路や港湾の建設自体を否定するべきではないだろうと思います。

■モスクのネットワーク
コミュニティ・レベルで見た際に、アチェ社会にアクセスする窓口として利用されているのがモスクのネットワークです。イスラム教の礼拝所であるモスクは、沿岸部の漁村を含め、アチェ社会の隅々に設置さ12CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

れています。1日5度の礼拝の時刻を周辺のムスリムに伝えるため、多くのモスクはスピーカーを備えています。礼拝に使われる以外は集会所としても利用されてきました。コンクリートを使用した頑強なつくりで、柱が丸く、壁がない開放的な構造だったことなどから、津波にもよく耐え、津波によって家屋が跡形もなく押し流されてしまった集落でもモスクだけは元の形を保ったまま残ったところが多くありました。

救援活動の拠点としてそのため、モスクはアチェ各地で救援活動の拠点となっています。特に、アチェ域外のイスラム諸国やイスラム社会団体がアチェ社会に救援活動を行おうとする際に、民族や出身を問わずムスリムであれば誰でも利用できるモスクは、
アチェ社会へアプローチする上での目印とみなされています。

情報伝達の拠点として
また、モスクは情報伝達の拠点としても注目されています。インドネシア最大のイスラム社会団体の1つであるナフダトゥル・ウラマー（NU）は、津波発生直後からアチェに食糧支援やボランティアの派遣を行っていましたが、このたび、アチェのモスクに設置するためのスピーカー400セットの支援を行いました。
NUのハシム・ムザディ総裁は、「モスク、礼拝所、避難民キャンプで情報を伝達したり、それぞれの活動を調整したりするために利用できるだろう」と語っています。このほかに、モスクにイスラム導師のグループを巡回させて、説法を行うことで被災によるトラウマを緩和する試みも行われています。

■地方分権化
被災者の側からも、外部世界との経路を確保しようとする動きを見ることができます。地方分権化を求める動きも、そうした動きのひとつと見ることができます。新たに郡、県市、州の設置を求める声が出ていますが、これらは行政へのアクセスを容易にするためのものと理解することができます。

新郡設置の要求
例えば、2005年4月、北アチェ県ニサム郡のバンダルバル地区とロクウェン地区の住民代表13人が同県の地方議会議員と面会して、両地区をニサム郡から分立させて新しい郡を設置するように求めました。彼らは新郡設置の理由として、行政上の諸手続きを迅速に行い、住民の福利厚生を向上させることなどを挙げています。
このほかにも、アチェでは県市の分立や州の分割がいくつか提案されています。

地方分権要求の意義
インドネシアでは、スハルト政権時代に中央に権限が集中したことの問題が指摘され、スハルト体制後に地方分権化が進められてきました。その経験の中で、地方分権化が単に行政単位の細分化だけであれば、地方に小規模の独裁者を産むだけにしかならないとの問題点も指摘されています。確かに、地方分権化しさえすれば問題が解決すると考えるのは安易すぎるでしょう。
しかし、アチェの人々が行政へのアクセスを求めて行政単位の分化を要求するようになったことは、アチェを外部世界から切り離し、排他的な管理を試みる
インドネシア国軍とGAMが軍事的優位を競うなかでアチェ紛争が進展してきたことを踏まえて考えるな
らば、長年にわたってアチェを紛争地域としてきた構造そのものに変容をもたらす可能性があり、これから注目していく必要があるように思います。

（3）これから私たちに何ができるのか
津波から半年が経ち、これから復興計画が本格化していく中で、外部世界に拠点を置く私たちには何ができるでしょうか。

支援活動の多様性を認めること
はじめに確認しておきたいことは、アチェ問題の本当の原因を探り当てて、その原因を取り除こうと努力することは、やり方によっては、外部世界からの支援を受けようとしているアチェの人々の考え方を誘導し、単純化・一本化することに繋がりかねないということです。アチェ問題には本当の原因が1つだけあり、まずそれを見つけ出してそれを解決することが必要であって、それ以外の関わり方は正しい関わり方
ではない、という態度で臨むのではなく、それぞれが自分の立場や専門性から考えつくそれぞれのことが津波から半年──アチェの過去、現在、
そして将来

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らに対して改善のための方策を練るというのが、実はアチェ問題の解決に最も近いのかもしれません。いずれにしろ、支援者どうしが排他的な関係を作ることは、支援者と繋がろうとする人々の間に排他的な区切りを作り出し、結果として支援者による人々の囲い込みを産むことにもなりかねないということは意識しておく必要があるように思います。

募金の一極集中を避けること
さて、活動の継続には一定の資金が必要だというのが現実です。そのため、支援活動を行っている個人や団体に寄付するという形での支援もあるでしょう。そのことを確認したうえで、外部世界との経路の多様化という観点から、寄付が特定の団体に過度に集中することは避けた方がいいのではないかと思います。
特定の団体に寄付が集中すれば、その団体が努力して支援の現場で経路の多様化を請け負うのでない限
り、経路の多様化と逆行することになりかねません。

現場で活動している人たちと繋がること
これに関連して、北スマトラ州メダン在住の広瀬憲夫さんや同州タルトゥン在住の宇野仰さんのように、本業を別に持ちながら、寄付などで資金がある程度集まるたびにアチェやニアス島を訪れて支援活動を行い、これまで支援を続けてきている人たちがいます。特に広瀬さんは、津波発生から半年間にアチェを10回訪問して、塩害を受けた農地の土壌改良のための地道な活動を続けています。このような活動を続けている人たちを支援することは、経路の多様化という意味からも大いに意味があるはずです。このページ
では、このような活動に関する情報を含め、アチェやニアスの復興の現場で起こっていることについての情報を整理して発信することで、アチェやニアスが外部世界と繋がるための一助になればと思います。

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

地震・津波から１年
アチェ復興を見る
支援者の目と現地社会の目15

地震・津波から１年

アチェ復興を見る支援者の目と現地社会の目
2006年1月17日Web公開 http://homepage2.nifty.com/jams/aceh_1year.html

外部社会の支援者たちは、さまざまな「復興」事業によって津波を「なかったこと」にしようとする。
これに対し、紛争下で外部社会との関係が断たれた状況に長く置かれてきたアチェの人々は、津波を契機として外部社会とさまざまな関係を築き、それによってアチェ社会を発展させる「復興」を期待している。
今は津波で多くの人々の関心がアチェに向いているが、いずれ津波の「賞味期限」は切れる。

１．地震・津波から１年目のアチェ（1）
地震・津波被害からの復興
2005年12月26日でスマトラ沖地震・津波から1年が経ちました。
バンダアチェでは、地震で倒壊した商店跡の瓦礫が整理され、一部は建物が再建され、あるいは移転して事業を再開していました。また、津波で住宅を失い、避難テントや仮設住宅で生活していた人々に対して、恒久住宅の建設が進められています。
その一方で、仮設住宅やテントで生活している人々もまだ多く見られます。津波で破壊された住宅地や養殖池は、被災から１年経っても被害を受けた状況のままに置かれているところも少なくありません。
アチェ復興再建庁（BRR）の2005年12月の発表によれば、2004年12月の地震・津波によるインドネシアでの死者数は13万人、行方不明者は3万7000人で、現在でも5万人が仮設住宅で、そして6万7000人がテン
トで生活しています。これに対し、建設済みの家屋は1万6200棟、建築中の家屋は1万3200棟で、家屋の建設はなお十分ではない状況であるといえます。

（２）
アチェ紛争の和解過程
他方で、津波を１つの契機として、アチェのインドネシアからの分離独立を唱えるアチェ・スマトラ民族解放戦線（ASNLF、通称自由アチェ運動（GAM））とインドネシア政府との間で和平協議が再開され、30年近くに及んだ紛争の平和的解決に向けての過程が進みました。
インドネシア政府とGAMとの間ではこれまで和平に向けて対話が断続的に進められてきていました
が、
津波より1年半前の2003年5月にインドネシア政府がアチェ全土に軍事非常事態宣言を宣言し、これによって対話が中断されていました。地震・津波被害を受けてGAMはアチェ復興のために戦闘行為の停止を宣言し、2005年1月には和平のための対話が再開されました。
同年5月、アチェの民事非常事態宣言が解除されました。
（津波の直前に軍事非常事態から民事非常事態に格下げされていました。
）さらに8月にはインドネシア政府とGAMがヘルシンキで和平合意に署名しました。この後、両者の合意に基づいて双方の武装解除が進められ、2005年12月にはGAMがアチェにおける武装部門を解散し、また、国軍はアチェへの非常駐部隊をアチェから撤退させました。これにともなってGAMはアチェにおける軍事部門を解散し、かわってアチェ委譲委員会（KPA）が設置されました。今後、KPAは元GAM兵士たちの社会復帰や政治参加などの方策を求める役割を担うことが期待されています。
元GAM兵士たちの社会復帰や政治参加などのあり方をめぐって、また、長期にわたる紛争の中で生じたGAMと治安当局の双方によってなされた数々の違法行為や人権侵害をどう扱うかをめぐって、これから紛争の「解決」のために長い過程が必要となることが考えられます。今回の和平合意と武装解除によってア
チェ分離独立をめぐる紛争が完全に解決したと全面的に安心するにはまだ早いかもしれませんが、大きな犠牲を払った上で紛争の平和的解決に向けた過程が進んだことを歓迎し、今後の過程を見守りたいと思います。

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ（3）アチェ復興を見る目
このように、アチェでは災害からの復興過程と紛争からの復興過程が同時に進められます。津波被災者に対しては、住宅の建設、生活手段の再建、心の傷の治癒のための支援が行われています。また、元GAM兵士たちにはアチェ社会に復帰させるための支援などが行われます。
今後これらの支援活動が長期的に進められていく中では、外部社会からアチェに来る支援者と、アチェでそれを受ける地元社会との相互の関係が重要になります。以下は、外部社会と地元社会のそれぞれのまなざしに注目して、津波から１年目のアチェの復興をめぐる状況を私たちなりにまとめたものです。ただし、アチェ支援にかかわっている個人や団体はたくさんあり、それらをすべてまとめて扱うことはできません。この文章で外部社会からの支援団体と言うときには、主に大手の国際支援団体を念頭に置いているということをお断りしておきます。

２．外部社会からの支援者のまざなし── 津波前に戻す「復興」（1）
復興過程にある社会への視線
大きな災害に見舞われた社会を見るとき、
人々の関心は、その災害によって「何が失われたか」、そして「失われたものをどうやって回復するか」に向かいます。今回のスマトラ沖地震・津波被害への復興支援活動でも、災害によって失われた(1)衣食住、(2)心の安寧、そして(3)生活手段の再建が主要な目標とされています。
これらの「失われたもの」の回復はいずれもとても大切な課題であり、さまざまな支援を受けながら、より多くの被災者が1日も早く「失われたもの」
を回復するよう願わずにいられません。
ただし、「津波前に戻す」ことにこだわりすぎると、津波後の地元社会が求める「復興」と食い違いが生じる可能性があるように思います。アチェで活動を行っている支援団体の多くは、支援事業を有効に展開するためになるべくアチェの事情を理解した上で活動を行うよう努力していますが、支援事業の中心的な部
分は個別の事情を考慮せずに進められています。それは、特に大手の国際支援団体の多くは、これまでアチェに限らずさまざまな歴史、社会、文化的背景を持った被災地や紛争地で支援活動を行ってきた経験を持ち、復興支援事業の進め方に対する経験が蓄積されているためです。また、アチェの津波被害では支援対象とするべき人があまりに多く、より早くより多くの人を支援するためには被災者1人1人に個別の事情を聞いて対応している余裕がないという考え方もあるように思います。このことは、「被災者1人1人が津波前に置かれていた個別の事情は考慮しない」という考え方を、当然視するのではないにしても、現実的にやむを得ないものとして肯定することが支援活動の前提になっていることを意味しています。別の言い方をすれば、このような支援活動を行う人たちにとって、アチェの「歴史」は津波によって始まったということができるかもしれません。

（2）「テント生活６万人」
報道の背景
2005年12月、津波から1年たってもアチェでは避難テントで生活している人が6万人もいることが大きく報じられました。
「津波前に戻す」ことを目標とする立場からは、「家に戻れない人がいまだに6万人いる」、つまり「住宅の再建が遅れている」と理解されるでしょう。しかし、住宅の再建やテント生活の現状を
もう少し詳しく見てみると、「住宅の再建が遅れている」というだけでは捉えきれないさまざまな状況があることがわかります。また、住宅が得られない人の数にばかり目を向けてしまえば、住宅が再建されれば問題が解決したとする見方につながりかねません。

土地を持たない人たち
まず、津波前に土地を持っていたか持っていなかったかで話が大きく異なります。現在行われている住宅の再建は、津波前に自分の土地があり、そこに建てられていた家が津波で失われた人々を対象に計画されています。津波前に借家に住んでいた人々は当面の間、直接の支援対象に含まれません。これらの人々

地震・津波から１年──アチェ復興を見る支援者の目と現地社会の目

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は、新しく家を借りる資金がまとまるまでの間、テントや「バラック」と呼ばれる仮設住宅に住み続けることになります。また、テント生活をする人々のなかには、津波後に他の地方から移住してきた人々もいます。多くの援助団体がバンダアチェで再建事業に取り組むなか、仕事を求めてバンダアチェに出てきた人々です。これらの人々には、慢性的な住居不足のなか、テントで寝泊りしている人もいます。これらの人々については、「津波で失われた家を建て直す」
ことによってでは対応できません。

土地はあっても自宅に住めない人たち
自分の土地があり、住宅再建計画の対象になっていても、テントや仮設住宅での生活を続けている人もいます。一度に多くの家が失われて大量の住宅建設が計画されているアチェでは、建築資材の慢性的な不足に悩まされています。大手の国際支援団体でさえ建築資材の調達に苦慮しており、予定戸数のごく一部しか着工できない状況です。また、様々な支援団体が住宅再建支援に参加していることから、なかには住宅建設を完成させないまま撤退する支援団体もあります。支援団体から引き渡された住宅が瑕疵建築によって入居することができず、住むことができない場合もあります。しかし、いずれの場合も住宅建設について
は「支援済み」と扱われるため、その後は自己資金で住宅の再建に取り組まなければなりません。それまでの間は仮設住宅やテントでの生活が続くことになります。

自宅に住めるようになった人たち
住居があっても生活がただちに再建されるとは限りません。沿岸部からやや距離があり、津波によって家屋は破壊されず、瓦礫やゴミや泥が流されてきただけだった家に住んでいた人たちの中には、瓦礫などを取り除いて掃除すれば建物としては利用可能だったことから、はじめから仮設住宅への入居が認められなかった人たちがいます。泥水に浸かって家財道具の一切を失ってしまい、建物だけあっても直ちに生活を再建することが難しい状況に置かれています。これに対し、支援団体からの食糧や日常生活物資の配給
は、ひと目で被災者とわかるテント村や仮設住宅を優先的に対象とするため、自宅に戻った被災者は生活再建のめどが立たないまま援助物資の支給を受けることもできない状況に置かれています。

（3）
生活再建支援の落とし穴
津波によって失われた生活手段の再建も、さまざまな支援団体によって積極的に取り組まれています。
津波の被害は個々人の生活手段にとどまらずコミュニティ全体にも及んだことから、生活手段の再建とコミュニティの再建を連動させた再建モデルが採用されました。被災直後の緊急支援段階で行われたのが「Cash for Work」です。
これは、瓦礫整理や道路清掃などの単純な労働の対価として被災者に現金収入を与えるもので、支援団体から供与される援助物資では賄えない物資を被災者が自分で選択して購入したり、被災者が新たな生活手段を確保するための自己資金としたりすることが期待されています。さらに段階が進むと、事業資金の貸付や各種の起業支援プログラムが行われました。

均質性と共同事業を前提とするグループ支援
いずれの事業も再建の対象となるコミュニティが念頭に置かれており、そのコミュニティの一部をひとつのグループとし、そのグループへの支援を通じてコミュニティの再建または創出をはかることがめざされました。被災者が広範にわたり、被害の大きさ（失われたもの大きさ）に比べて投入できる援助の絶対的な量が不足しているという状況のなかで、援助を特定の個人に偏らせず、公平性と公共性を確保しながらできるだけ広範な成果を挙げることが意図されていたといえます。ここには、別の見方をすれば、グループを対象に支援を行えば、グループのメンバーが互いに助け合いながら成長し、それがコミュニティ全体の発展に寄与するはずだという考え方があるように思います。その意味で、グループ支援では「メンバー間の均質性」と「競合なき共同事業」が前提とされていると言うことができます。

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

個人事業主からグループ事業の一員へ
しかし、実際には、1つ1つのグループに参加する人々はそれぞれ異なる経験や背景を持っていました。
「津波後」
には
「被災者」
として同じ境遇にあるように見えても、「津波前」の生活はそれぞれ異なっていました。すでに養鶏の経験を持ち、養鶏が主たる生計の手段となっていた人と、自家用を中心に補助的な副業として養鶏を行っていた人、養鶏の経験がほとんどない人が1つのグループにまとめられ、それぞれ同じ数の鶏を与えられて同じ規模で事業展開することが求められた例がありました。また、自宅で個人事業として縫製業を営んでいた人は、支援団体からの支援を受けるため、複数台のミシンが設置されたグループ作
業場に毎日決められた時間に通うことになりました。これによって、それまで家事の合間に行われていた
作業時間が固定化され、また、注文も自分の能力と評判に応じて自宅で受けるという形から、グループに対してなされる注文の一部を請け負うという形に変わりました。支援団体の側の「グループの成員の平等をはかる」という原則には、それぞれの参加者の固有性を均一化させ、個人事業主をグループ事業の一構成員に変えるという側面があることが伺えます。ここにも、津波前の個別の事情を考慮せず、津波被害によって「歴史」が始まったという考え方に基づく支援活動を見ることができます。

３．地元社会のまなざし ── 津波後を生きる「復興」（1）
メモリアル化── 前に進むための区切り
地元社会は津波をどう受け止めているのか ――。スマトラ沖地震・津波から1年たった今、アチェでは「ツナミ」を記念する様々な行事が行われていますが、いずれも悲しみを思い返すためではなく、前に進むための区切りをつけるという意味合いが大きいように見えます。

集合墓地
被災地のあちこちに津波犠牲者の遺体を埋葬した集合墓地がつくられています。今回の地震・津波では、身元が確かめられないまま回収され、そのまま集団で埋葬された遺体が多数ありました。遺体を埋葬した
土地を柵で囲い、そこに多数の遺体が葬られていることが示されています。犠牲者1人1人の墓碑は、集合墓地の中にこれから少しずつ設置されていくようです。

津波１周年記念イベント
津波１周年を記念した各種のイベントも実施されました。
「津波1周年10キロマラソン大会」やバスケットボール大会、絵画展、舞踊ショーなどです。津波被害の心情を綴った詩集の出版も相次いでいます。
津波被害の象徴としてしばしば取り上げられたバンダアチェの海岸部に位置するウレレー地区では、津波１周年にあわせてモスクの脇で「津波縁日」が開かれ、津波被害の様子を写したポスターやカレンダー、
TSUNAMIと記したTシャツなどが販売されたり、津波被害を描いた背景画を前にした記念撮影の出店が出たりしました。一見すると「津波を金儲けの道具に使っている」と映るかもしれませんが、売っている人も買っている人も多くが津波被災者であることを考えるならば、1年前の津波を振り返りつつ、今を生きる人々を繋ぐ機会のひとつとして「津波」が活用されていると見ることもできるでしょう。

（2）「遊び心」── 対話の材料としての「津波」
また、地元社会の日常生活に組み込まれたかたちで「津波」が顔を見せている場面にもしばしば出くわします。
このような「津波」の使われ方見ていると、「津波」が「乗り越えるべき災い」から「対話の材料」になっているようにさえ見えます。

家はなくても独立記念
インドネシアでは集落ごとに幹線道路からの入り口にゲートが設けられ、そこに飾り付けが施されてい地震・津波から１年──アチェ復興を見る支援者の目と現地社会の目

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るのを見かけることができます。これは、毎年8月17日のインドネシア共和国独立記念日をそれぞれの集落が祝っていることを示すためのもので、「1945年8月17日～20**年8月17日、インドネシア共和国独立**周年記念」と書くのはどの集落でも共通していますが、それ以外の部分のデザインは集落ごとに任されており、それぞれ知恵を絞って独自性のあるものを作っています。バンダアチェの大モスク裏を歩いていると、そんなゲートの1つに、対になった文章が頭に書き加えられているものがありました。読んでみると、「たとえ我が家が壊れようとも、たとえテントで寝起きしようとも── 2005年8月17日、インドネシア共和国独立60周年記念」と読めます。津波で家屋が壊され、住民の多くがテントや仮設住宅で寝起きする状
況が続いているけれど、今年も独立記念日がやってきたと語るそのゲートからは、この集落の住民の、自分たちの置かれた状況を皮肉交じりの笑いに変えるたくましさを見たような気がします。

発電船の模型
入り口のゲートに船の模型を乗せた集落もありました。この集落は海岸から内陸に約３キロの距離にあり、港に停泊していた重量2500トンの巨大な発電船が津波で運ばれてきた場所です。発電船があまりにも大きくて港に移送する費用が捻出できなかったため、この発電船は今なおこの集落内に鎮座しています。
この集落入り口のゲートの上に乗せられた船は、この発電船の精巧な模型だったのです。今では、2500トンの発電船を内陸に運んだ津波の威力の凄まじさを見物しに来る人々が毎日のようにこのゲートからこの集落を訪れています。このゲートを見ると、「みなさんが探しているテレビなどで報道されたあの発電船があるのはこの集落ですよ」と呼びかけられているような気になります。そこには、発電船の存在を受け入れ、おもしろがりさえする精神があるように思われます。

「TSUNAMI」の掛け言葉
この発電船のまわりには募金箱がたくさん置かれています。募金箱にはそれぞれ募金を求めるメッセー
ジが書き付けられています。そうしたメッセージのなかに、「TSUNAMI」のそれぞれの文字を頭文字にした単語を並べて意味の通る文章にした掛け言葉がありました。
「神は命じた（Tuhan Suruh）、預言者の民に（Umat Nabi）
覚醒せよと（Agar Menjadi Insaf ）」、あるいは「神は命じた（Tuhan Suruh）、預言者の民に（Umat Nabi ）人類が覚醒するようにと（Agar Manusia Insaf ）」というものです。津波にどのような意味を見出せるか――あまりにも大きな災いであるからこそ、その災いの深刻さを競いあい嘆きあうのではな
く、津波を材料に機知と洒落を競いあっている、
そんなふうにも見えます。

開店記念の垂れ幕
機知と洒落を競いあうと言えば、地震で倒壊した大型スーパー、パンテピラクの営業再開を知らせる垂れ幕もありました。
「暮らしの中の試練、賢くふるまおう 食料・生活用品はすでに並べられた、努力した
人だけ得をする── 開店記念20％引きセール」とあります。このスーパーはバンダアチェでも最大規模の２階建ての店舗を構えていましたが、津波を引き起こした地震によって２階部分が総崩れとなりました。
被災直後は在庫品を被災者に無料で提供したことでも知られています。その後、別の場所に仮設店舗を開いて営業しながら、崩れた店舗の跡地に鉄筋コンクリート建ての頑強な店舗の再建に取り組んできました。
津波１周年を前に営業再開にこぎつけ、上述の垂れ幕の登場となりました。
「努力した人だけ得をする」の垂れ幕からは、津波後のアチェを生き抜いてきた商店側の自負心、そしてそれを客と共有しようとする
余裕を感じることもできます。
もう少し別の読み方をして、商店側の機知と洒落を感じることもできます。
「暮らしの中の試練」というのはアチェの人々が今回の津波を受け止めるためにしばしば語った言葉です。
「試練」とは、ふつう神が人間に与えた試練のことを意味し、読んだ人はこれが津波のことを指しているとすぐにわかります。
「賢くふ
るまおう」
、
「努力した人だけ得をする」というのも、津波後の生活における心構えを語ったものとして受け止められます。ところが最後に「開店記念20％引きセール」とあり、「賢くふるまう」、「努力」というのは実20

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

はセールで安く買い物することを指していたのだとわかります。したがって「暮らしの中の試練」というのも、セールの開催を嗅ぎつけて殺到できるかという「試練」のことだったとわかるしかけになっています。

「大統領、お帰りにお気をつけて」
津波から1年目の2005年12月26日、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領がアチェを訪問し、半日かけて1周年記念式典への出席と復興状況の視察を行いました。翌日のアチェの地元紙に、広告欄の片隅に大統領へ向けてのメッセージが掲載されました。
「お帰りにお気をつけて。
このたびの大統領のアチェ
ご訪問は、いまなお仮設住宅暮らしの私たちにとって神のお恵みでした」とあります。むろん、文字通りに読めば、多忙でありながら自分たちの生活を気にかけてくれた大統領のアチェ訪問に感謝し、帰路の無事を祈る気持ちの表れになっています。
ただし、これも別の読み方ができるでしょう。半日の儀礼的な訪問でアチェから立ち去ることのできる
大統領に対し、別の場所に逃げることもできず、被災から1年たち今なお仮住まいを余儀なくされている自分たち。大統領は今回の訪問で自分たちにいったい何をしてくれたのか、そしてこれから何をしてくれるのかという疑問を、強い不満としてぶつけるのではなく、機知にとんだ言い回しにくるんで伝えようとしています。また、大統領をはじめとする政府に対するメッセージであるのと同時に、大統領へのメッセージという形で自分の置かれた状況を客観的に捉えなおし、それを同じ立場にある被災者と共有し対話する試みとしても理解できるように思います。
大きな災害に見舞われた社会を見る際に、外部社会はともすればその社会に生きる人々を「被災者」「犠牲者」という側面からのみ理解し、だから手を差し伸べようと考えがちです。悲しみに打ちひしがれるのではなく、ユーモアと明るさで津波を語ろうとするアチェの人々の姿を見て、騙されたような気持ちを抱く支援者もいるかもしれません。しかし、津波を対話の材料としようとする人々のこうした姿もまた、日々の暮らしの中で被災という現実を生活の一部として取り込み、今を生き抜こうとする人々の現実の姿といえるのではないでしょうか。

（3）「コスモポリタンなアチェ」への参加
上で紹介した「遊び心」は、インドネシアやアチェの生活に馴染んでいない人には伝わりにくいかもしれません。
その意味では、上で紹介した「津波による対話の試み」は、アチェの人々にとって言葉や発想が共有できる「身内」に向けた対話の試みであると言えるかもしれません。
それと同時に、アチェの人々は、自分たちと言葉や発想が異なる人々との間にも関係を作ろうと努力しています。それは、外部社会からさまざまな人々がアチェを訪れたことによる変化を自分たちの暮らしの中に積極的に取り込もうとしていることの表われであり、津波によって変化が生じた現実の生活に向き合おうとする地元社会の臨み方を見て取ることができます。

空港の歓迎看板
津波はアチェに大きな被害をもたらしましたが、同時に津波を契機として援助ワーカー、マスコミ関係者、調査研究員など様々な人々が世界各地からアチェを訪れるようになりました。バンダアチェのイスカ
ンダルムダ空港には、英語、マレーシア・インドネシア語、アラビア語、日本語、オランダ語、フランス語、スペイン語で「ようこそアチェへ」と記された看板が掲げられています。世界各国からの人々の訪問を受けてバンダアチェはコスモポリタンな様相を呈しており、アチェの人々がそれを十分に認識していることが伺えます。
（ところで、
この看板の日本語の部分は「ようこそ」や「いらっしゃい」ではなく、
なぜか「おかえりな
さい」と書かれています。
はじめは翻訳ミスかなとも思いましたが、「ようこそ」、「いらっしゃい」
よりも「お
かえりなさい」の方が確かにより歓迎された気になります。
）

地震・津波から１年──アチェ復興を見る支援者の目と現地社会の目

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外国人向け飲食店
こうした外国人の訪問者を対象にした飲食店もバンダアチェ市内に次々とオープンしています。プナユ
ン地区のCaswell's Cafeは、海外直輸入のチーズや西洋仕込みのレシピでつくるパンが売りです。店内には英語のニューズレター「Aceh World」が置かれ、アチェにいながらにして西洋料理が食べられると外国人
援助関係者でにぎわっています。また、市内ストゥイ地区のImperial Kitchenは本場の香港料理が食べられると評判です。お客の半分は外国人で、食事の合い間にノートパソコンで打ち合わせしている姿もちら
ほら見られますが、地元アチェの人たちもお客としてかなり入っています。こうした店は、バンダアチェで長期滞在する外国人を対象に、いわば本国の味を売りにしてつくられたわけですが、地元社会の人々の中からも外国の味とはどのようなものかと試しに足を運んでみる人が出ています。
「本場の香港の味」に押しかけるというのは、マレーシアのマレー人の間ではかなり珍しい光景になりそうですが、同じイスラム教
徒でもアチェの人々はそれほど気にかけていない印象を受けます。

メリー・クリスマスと中国語
アチェは人口の9割がイスラム教徒であると言われ、首都バンダアチェは町の入り口に「（イスラム教の）信仰深い町」という看板を掲げてきました。しかし、津波後にはじめて迎えたクリスマスの季節には、町のあちこちで「メリー・クリスマス」の看板が見かけられました。
これは、バンダアチェに滞在するキリスト教徒の存在を意識するようになったことの現われと理解できます。また、東アジア系の外国人を見かけると、
英語の
「ハロー」
ではなく中国語で挨拶の声をかけてみるといった光景も見られるようになりました。

原爆と津波記念館
私たちが日本から来たと知ると、アチェで津波記念館を設立する参考にしたいので広島の原爆記念館のことを教えてほしいとしばしば尋ねられました。もしかしたら、その人は津波記念館の設立計画とまったく関係ない人かもしれません。あるいは、津波記念館の設立計画自体、あまり形のあるものではないのかもしれません。しかしここで私たちが注目するのは、相手が日本人だと知ったときに、津波記念館の参考にしたいからと原爆記念館の話を持ち出してきたことです。
アチェの人々が津波の被災者であることは事実ですし、また、多くの外国人は彼らが津波被災者であるからこそアチェを訪れているのであり、アチェを訪れている外国人と関係を作りたければ自分たちが津波被災者であることから出発するのは当然のことです。ただし、外部社会の人々に対して自分たちが被災者であることを強調しすぎれば、「自分たちは津波被災者だ、
あなた方は被災していない人だ」と、自分と相手の間の違いを強調することになりかねません。
被害を作った原因が人為的なものであるかないかなど、津波被害と原爆被害の間には大きな違いがいく
つもありますが、それでもなお津波被害と原爆被害を同列に並べて語ろうとすることは、ともに大きな荒廃を経験した人々として私たちを共通性の中に包み込み、その上で復興を実現した先輩として日本の経験に学びたいという態度をとっていると理解できます。その意味で、これも津波を契機とした外部社会との関係つくりの試みの１つと見ることができます。

（4）「津波」を通じたアチェからの発信
上で紹介したのは、津波を契機に外部社会からアチェにやってきた人やモノに対し、地元社会がアチェにいながらにして自分たちの生活の一部にしようとする例、別の見方をすると、アチェが経験しているコ
スモポリタン性にアチェの人々が自らを積極的に参加させようとしている例です。他方、コスモポリタンなアチェに積極的に参加するだけでなく、世界の人々がアチェに向けている視線を踏まえ、アチェから津波を契機として世界に積極的に発信しようとする動きも見られます。

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

観光冊子と観光ポスター
アチェ州観光局は『地震と津波－－2004年12月26日のアチェ』という英語の冊子を用意しました。これは、英語の冊子を用意したことからも明らかなように、津波によって世界各地の関心がアチェに向けられている状況を踏まえた上で、アチェから世界に発信しようとするい思いの表われです。また、アチェ州観光局はアチェの観光ポスターを作成し、観光局を訪れた人に『地震と津波』冊子とともに無料で配布しています。観光ポスターは３枚一組で、それぞれ「津波前」「津波直後」「復興過程」の写真が載せられています。３枚一組のうち観光客に一番人気があるのは津波直後の被害の様子が載ったポスターで、次に現在の復興の様子が載ったポスター、そして一番人気がないのは津波前のアチェの風景や芸能文化が紹介されたポスターなのだそうです。

海外でのシンポジウム
津波を契機に、日本をはじめとする諸外国でアチェに関するシンポジウムやワークショップが多く開かれています。こうしたシンポジウムやワークショップに参加することでアチェ人としてのメッセージを世界に発信しようとする試みも見られます。たとえば、津波被害で失われたアチェ文化財の回復を企図して2005年10月に東京で行われた国際シンポジウムでは、アチェ州博物館館長のヌルディン・アブドゥルラフ
マン氏が「アチェと知識人の文化遺産としての古写本」という報告を行いました。そこでヌルディン氏は、津波で失われたアチェの文化遺産に人々の関心が向けられていることを踏まえつつ、想起すべきは古写本が活きた写本だった時代、つまりアチェがかつて国際都市として発展していた時代であって、津波後の古写本への関心がアチェのコスモポリタン的な性質の再評価に、ひいてはアチェの豊かさの再興につながるものとなることへの期待を表明しました。津波によってアチェへ向けられた関心が、さらにアチェの津波以外の側面にも広げられることが強く望まれていることが伺えます。

アチェ人留学生
津波をきっかけとした在外アチェ人による発信も活発になりました。たとえば日本に留学しているアチェ人留学生たちは、津波後にアチェの様子を伝える活動に盛んに参加しています。これらの活動は、津波被害の現状を語り、日本社会のアチェへの支援を求める活動にとどまらず、津波被害の陰で見落とされがちなアチェの紛争の歴史や、津波や紛争以前のアチェの人々の日常の様子や芸能文化を伝える努力を続けています。津波によってアチェに関心が向けられたことを契機に、自分たちが現在滞在している社会がア
チェについてより幅広い理解を持つようになってくれればとの願いをここにも見ることができます。
これらのアチェからの外部社会への発信に共通しているのは、津波は契機にすぎず、津波だけでないアチェの姿を伝えたいという思いです。津波以前のアチェの様子を積極的に伝えようとしているのもその1つです。したがって、アチェの人々が津波前の状況を熱心に伝えようとするのは、決して津波前に戻りたいという後ろ向きな気持ちからではなく、津波前の多様なあり方を参照しながら津波後の今を生きていこうとする気持ちの表われであると理解すべきなのです。

４．
「アチェらしさ」を活かす関係を求めてこのように見てくると、津波を契機に関係が開かれた外部社会と地元社会のまなざしの対比がはっきりしてきます。すなわち、津波をどう見るか、復興をどう見るか、アチェをどう見るかというまなざしの対比です。

外部社会からの支援者のまなざし
外部社会のアチェへの関心はアチェが津波に見舞われた時点から始まりました。世界的に見ても数百年に一度という規模の大地震と大津波に襲われたアチェがどのような被害を受けたか、そしてどうしたらそ

地震・津波から１年──アチェ復興を見る支援者の目と現地社会の目

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の被害から回復できるか。これが外部社会からアチェへ向けられたまなざしです。復興のターゲットは津
波直前のアチェ社会でした。つまり、「津波直前に戻す」ことがめざされています。被害の実態を示す数値
──たとえば倒壊した建物の戸数、避難民の数、通行不可能な道路の距離──以外のアチェについての理解は、「敬虔な（あるいは狂信的な）イスラム教徒」から構成され、長く「アチェ紛争」が続いてきた場所といった程度の理解にとどまっているように思われます。
「津波」──どんな災害があり、どのような支援が必要
で、復興過程はどこまで進んだか ──と、
せいぜい
「アチェ紛争」──どんな紛争で、どのように和平に至り、平和構築はどうなされるか ──に限定された関心が向けられてきたといえるでしょう。

地元社会にとっての津波
これに対して、地元社会の対応は「津波後を生きる」とまとめることができます。アチェの人々は津波前の暮らしの延長上に津波を捉え、すでに起こってしまった現実として、津波後の今をどう生きるかに関心を向けています。津波は大きな被害をもたらしましたが、結果として、紛争のために外部社会から閉ざされていたアチェと外部社会との繋がりを開くきっかけともなりました。人々にとって、津波とは自分たちの日々の暮らしに変化を与えた契機のひとつであり、津波にこだわりすぎることなく、自分たちの生活を作ろうとしています。世界の人々がアチェに関心を向けるのも、世界の人々がアチェに足を運ぶのも、現在アチェでさまざまな事業が実施されているのも、いずれも津波があったからだということを踏まえ、それでもなおアチェの人々が津波以外の側面に話題と関係性を広げようとするのもこのためなのです。
外部社会の人々が今のアチェを見たとき、ともすれば自分たちの関心の延長上でアチェ社会を捉え、アチェ社会も津波からの復興へ向けて一丸となっていると考えるかもしれません。しかし、津波以前にも生活改善を求めてさまざまな努力を積み重ねてきたアチェ社会にとって、津波や復興は外部社会と繋がるための契機のひとつなのです。アチェの人々は、自分たちの生活を立て直し、豊かにするため、自分が利用可
能な機会のひとつとして津波や復興を捉えていると理解するほうがより現実に合致していると言えるでしょう。

外部社会はどのように関わればよいか
津波支援に関わろうとする外部社会の人々に対してアチェの人々が津波前のアチェの歴史を語ろうとする理由も、
こうした状況を踏まえると理解できます。
外部社会からの多くの支援者にとって、アチェの「歴史」は津波から始まっています。極端な言い方をすれば、津波後のアチェにだけ関わろうとし、津波直前に戻すことで津波がなかったかのようにすること、それが外部社会にとっての「復興」であると言えます。津
波前のアチェの人々の暮らしに対する関心は、さきに述べたように「イスラム教徒」「アチェ紛争」といったステレオタイプのものにとどまっています。他方、アチェの人々は、津波前の日々の暮らしの延長上で津波を捉え、津波を契機に、津波前の問題も含めた生活の改善を試みています。だからこそ、津波前のアチェの歴史を語り、津波前のアチェの状況を外部社会からの支援者に共有してもらおうとしているのです。
今なぜ歴史なのか ──これには、津波前のアチェ、すなわち自由アチェ運動（GAM）とインドネシア共和国政府がアチェの政治的帰属をめぐって武力紛争を続けていた時期には、アチェではアチェの歴史に関する多様な解釈を自由に語ることが許されていなかったという状況が背景にあります。過去を語ることは、現状を評価して未来への展望を語ることと表裏一体の関係にあります。紛争中、アチェの分離独立を主張
するGAMは、「オランダの侵略も日本の侵略もはねのけて独立国として主権を有していたにもかかわらず、その後に不当にインドネシア共和国に併合されたアチェ王国」という歴史を語りました。他方、アチェ
における統治の正統性を主張するインドネシア共和国政府は、「オランダからの独立戦争時、インドネシア共和国を支持して勇猛果敢に闘い、インドネシアの独立に貢献したアチェの人々」という歴史を語りました。これらがともに何らかの政権のもとで囲い込まれた領域としてアチェを描こうとする歴史観であるのに対し、ヌルディン氏の「17世紀のアチェ王国はコスモポリタンとして繁栄していた」という語りは、未来のアチェを囲い込みから自由な「コスモポリタン」として発展させたいという願いの表われであると言え

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

ます。外部からの支援者は、支援対象者が突然アチェの歴史を語りだすことに戸惑いを覚えるかもしれま
せん。しかし、アチェの支援のあり方を考える上で、外部からの支援者はこうした語りや思いを共有する必要があるのではないでしょうか。

津波の「賞味期限」
アチェの人々が歴史を語るのにはもうひとつ理由があります。アチェの人々は、外部社会が津波を通じてアチェに向ける関心には「賞味期限」があることを知っています。復興に携わる世界各地の援助ワーカー
も、いずれはアチェから撤退します。津波１周年でアチェに取材に来た内外のメディア関係者も、２周年目にはアチェに足を運ばないかもしれません。そうした現実を踏まえて、アチェの人々は、津波を通じて外部社会がアチェに関心を向けている今こそ、津波への関心の「賞味期限」が切れる前に津波以外の関係性を外部社会の人々と結び、「賞味期限」
切れの後も外部社会との関係性が継続するよう努めているのです。
ここで思い起こすべきなのは、津波前のアチェにとって、外部社会からの関心を集めるための切り札が「紛争」だったということです。皮肉にも、紛争による民間人の犠牲者や避難民の数が増えれば増えるだけ、独立紛争がこじれればこじれるだけ、外部社会のアチェへの関心が高まりました。津波の「賞味期限」が切れた後、アチェの人々がほかに外部社会と関係を結ぶ枠組を見つけられなかった場合には、かつて外部社
会の関心を集めるために有効だった「紛争」という枠組が復活させられることも十分考えられます。アチェを再び紛争の地としないためにも、外部社会の人々にとって、津波に限定されない関係性の構築に積極的に取り組むことに意味があると思われます。

「アチェらしさ」を活かして
では、津波に限定されない関係性はどのようなところに求めればよいのでしょうか。外部社会がアチェと関わる際に気をつけなければならないのは、「アチェらしさ」を活かすということであるように思われます。
ここでいう「アチェらしさ」とは、アチェの人々が外部社会との自由な関係の中に自分たちを置いて、外部社会の人々と結びつくことで自らの発展を求めようとするアチェの人々のあり方をさします。誤解すべきでないのは、「アチェらしさ」といったときに、アチェに特有の風俗や文化にばかり目を向けてしまうことです。アチェにしかない風俗や文化ばかりを強調することは、たとえそれらを尊重する気持ちから出たものであったとしても、結果としてアチェを自分たちと異質な存在と捉え、自分たちとアチェの人々との間に壁をつくることになってしまい、逆に「アチェらしさ」を損なうことにもなりかねません。アチェに関
わろうとする１人１人が、外部社会の人々と関係を結ぼうとするアチェ社会の人々と互いに共有できるものは何かを考え、あるいは、互いに違うものを持ち合わせているからこそ結ばれる関係は何かを考え、見つけることができるかどうかが問われているといえるでしょう。それは同時に、外部社会の人々にとっても、「自分らしさは何か」という問いにどれだけ真剣に取り組めるかが問われているということなのかもしれません。

地震・津波から１年──アチェ復興を見る支援者の目と現地社会の目

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱアチェ州知事選挙で勝ったのは「元独立派」
か？

地震・津波から２年、「和平の総仕上げ」
をどう見るか27

アチェ州知事選挙で勝ったのは「元独立派」か？

地震・津波から２年、「和平の総仕上げ」
をどう見るか2006年12月30日Web公開 homepage2.nifty.com/jams/aceh_2years.html

地震・津波から 2 年目のアチェ。復興・再建事業が進められる一方で、長く続いた独立紛争から和平へと向かう
プロセスも進められている。津波を契機に独立派と中央政府の間で和平合意が成立し、これに基づいて 2006 年
12 月に州知事選挙が実施された。この選挙では元 GAM メンバーの立候補が認められ、元 GAM 関係者のイル
ワンディ氏が州知事に当選した。これを「元独立派」州知事の誕生と見て、アチェの人々がなお中央政府に根強く反対していると見るのは妥当ではない。イルワンディ氏の GAM における活動暦は浅く、独立派の指導者としてではなく和平プロセスの推進者として人々の支持を得たと見るべきであり、これはアチェの人々が和平プロセスを支持していると解釈するべき。

州知事選挙で問われたのは何か？
2005年8月にヘルシンキで署名された和平合意（ヘルシンキ合意）を受けて、インドネシアの国会でア
チェ統治法（2006年第11号法律）が制定された。アチェ統治法はアチェにインドネシア国内で広範な自治権を与えるもので、事実上の連邦制に近いと言える。
2006年12月にはアチェ統治法に基づいてアチェ州の統一地方首長選挙が行われ、州知事および県知事・市長が選ばれた。住民の直接投票による地方首長選挙はアチェで初めてのものであり、また、インドネシア
では初めて、政党の公認なしに立候補したり地方政党の公認を受けて立候補したりすることが可能になった選挙だった。
この選挙の結果、州知事にイルワンディ氏が当選した。イルワンディ氏はヘルシンキ合意の遂行を監視するアチェ監視団（AMM）でGAM側の代表を務めてきたことから、この選挙を「元独立派」の勝利とする見方があるようだ。しかし、イルワンディ氏への有権者の支持を「元独立派」に対する支持とする解釈は、そしてそれをアチェの人々の中央政府に対する根強い不信感の現われとする解釈は果たして妥当だろうか。

支持されたのは「独立」ではなく「和平」
イルワンディ氏が「元独立派」と目されたのは、イルワンディ氏がGAMの代表の1人としての顔を持っているためであり、GAMが30年にわたってアチェのインドネシアからの独立を求めてゲリラ闘争を続けてきたからである。確かに、イルワンディ氏は前述のようにアチェ監視団でGAM側の代表を務め、このほかにも和平交渉の過程でGAM側の代弁者として参加してきたため、イルワンディ氏はGAMの代表としての顔を持っている。
しかし、イルワンディ氏のGAMでの活動暦は浅い。イルワンディ氏がアチェの分離独立を求めるゲリラ闘争に参加したことはなく、以下に見るように常に「対話を求めるGAM」の代理人であり続けたと言える。

イルワンディ新州知事の経歴
イルワンディ氏は、アチェ生まれで、アチェのシアクアラ大学を卒業した後に米国留学の経験を持ち、帰国して1989年から母校シアクアラ大学獣医学部の教員を務めていた。この年からスハルト体制が崩壊する1998年までの約10年間は、アチェの一部がインドネシア国軍による軍事作戦地域に指定され、国軍兵士
らによる人権侵害が激しかった時期に当たるが、この間にイルワンディ氏は大学や環境NGOなどでの活動
を通じて社会改革を模索しており、GAMのゲリラ闘争には参加していない。

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

1998年のスハルト体制の崩壊によってインドネシア国内で民主化の動きが加速され、政治活動やメディアなどが自由化されると、アチェでもアチェの将来に対するさまざまな選択肢を掲げてそれぞれの主張を行う人々が登場した。
イルワンディ氏もその1人だった。

情報の多様性を求めて GAMの立場を発信
イルワンディ氏にとってアチェ問題は「独立か否か」ではない。アチェが特定の政治勢力による「囲い込み」の中に置かれて自立を阻まれているという認識のもと、アチェが外部社会と繋がる多様な経路を確保することで「囲い込み」を解こうとするものだった。マスメディアなどでアチェに関してインドネシア中央
政府側の立場ばかり報じられる状況の中、多様な情報を提供するためにGAM側の情報を解釈・発信するようになった。GAMにとっても、指導部が国外にある状況にあってアチェでGAMの立場を代弁する人々を求めていた。このため、GAMの立場を代弁するイルワンディ氏とゲリラ闘争を行うGAMとが相互に利用しながらそれぞれの活動を行うという形で一種の連携関係にあったと言える。
2002年の敵対行為停止合意が崩れて2003年5月にアチェに戒厳令が施行された直後、イルワンディ氏
はジャカルタで活動中にインドネシア当局によって身柄を拘束された。イルワンディ氏はGAMのプレス
リリースを英訳して外国メディアにメールで送っており、これがGAMのプロパガンダを担ったとされたためだった。2003年11月に判決が下り、イルワンディ氏は政治犯として懲役刑に服した。

「自分は GAMのメンバーではない」
有罪判決が下った当時、イルワンディ氏はメディアの取材に応え、「自分はGAMのメンバーではなく、判決は不当だ」とコメントしている。イルワンディ氏によれば、GAMの文書の翻訳・発信を始めたのは2000
年の戦闘一時休止合意の際にスイスの人道支援団体HDCの求めに応じたためであり、そのためGAMのプ
レスリリースの翻訳を行ったりGAM関係者と接触したりしたのもやむをえなかったのだと言う。
GAMと外国メディアとを橋渡しすることによってアチェの「囲い込み」を解こうとしたイルワンディ氏
は、アチェの「囲い込み」の強化を求めたインドネシア政府による戒厳令施行の際に治安当局に警戒され、GAM関係者として逮捕されたのである。

紛争の非軍事化プロセスに尽力
イルワンディ氏は2004年12月のスマトラ沖地震津波の際に収監先の刑務所から脱走し、後に特赦を得てGAMとインドネシア政府との和平協議に参加した。ヘルシンキ合意後は、EU、スイス、ノルウェー、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、タイから構成されるアチェ監視団のなかでGAM側の代弁者としてGAMの武装解除やGAM兵士の社会復帰に取り組んできた。GAMとインドネシア政府との間で長年続けられてきたアチェ紛争の非軍事化プロセスの実現に尽力してきた人物であるといえる。
イルワンディ氏は、和平協議の過程で正式にGAMを代表する立場を得た。イルワンディ氏が代表を務めたGAMは、もはやアチェ独立のためのゲリラ闘争を行うGAMではなく、アチェ独立の要求を取り下げ、イ
ンドネシア政府との和平合意に向かったGAMである。イルワンディ氏が積極的に関わるようになった時
点でGAMの立場が大きく変化していること、そしてイルワンディ氏がメディア等に登場したのが常に和平プロセスの進行と関連していたことを考えるならば、イルワンディ氏が「元独立派」ではなくむしろ「和平の立役者」と見られていることが理解できるだろう。

ナザル新副州知事の経歴
イルワンディ氏と組んで副州知事候補として立候補したムハンマド・ナザル氏も、2000年以降に「独立派」と目されてきた人物だ。しかし、イスラム高等学院の大学院生だったナザル氏の知名度をアチェであげたのは、1999年に結成されたアチェ住民投票情報センター（SIRA）の代表としての活動だった。

アチェ州知事選挙で勝ったのは「元独立派」か？──地震・津波から２年、「和平の総仕上げ」
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SIRAは、アチェが長年にわたって紛争の舞台となってきたことの背景として、アチェ住民の声が政治に反映されていないことを指摘し、アチェの政治的地位を問う住民投票の実施を要求した。注意すべきなのは、このとき問われた「政治的地位」とは、アチェのインドネシアからの「独立」に限定されるものではなかったことである。人々はSIRAがアチェのインドネシアからの独立を唱えたためにSIRAに関心を向けたのではない。人々が求めたのは、武力による決着でも一部の住民代表の話し合いによる決着でもなく、当事者である自分たちが票を直接投じることでアチェ問題の解決方法を模索するという民主主義の制度だった。
これらのことから明らかなように、イルワンディ＝ナザル組に向けられたアチェ住民の支持は、武力によらず、また、一部の勢力がアチェ住民の声を代弁するのでもなく、民主的な手続きで問題を解決する姿勢が評価されてのものだったと理解することができる。

求められる経路の多様化
州知事に当選したイルワンディ氏は、アチェ経済の停滞の原因をアチェのメダンへの依存という観点から説明し、アチェ経済の発展のためにメダンを経由しない経路を確保することの重要性を繰り返し主張している。今後の方針として、外国投資家の積極的な誘致やマラッカ海峡を通じてマレーシア経済と直接結びつくためのインフラの整備などを掲げている。このことは、「囲い込み」に長年苦しんできたアチェの人々が経路の多様化を求めており、それがイルワンディの政策方針と合致していることを示している。
イルワンディ＝ナザル組を「元独立派」とする見方は、アチェ問題を「アチェの独立かインドネシアの統一か」と二者択一で語り、GAMを独立派、インドネシア中央政府を統一派とする見方の延長上にアチェの州知事選挙を置いた見方である。
「独立か統一か」は、一見するとわかりやすい図式だが、いずれにしてもアチェに新たな「囲い込み」をもたらす結果になり、アチェの人々にとってのアチェ問題の解決には結びつかない。
アチェの人々が求めるアチェ問題の解決とは、特定勢力によるアチェの「囲い込み」から開放されて外部社会と自由に繋がることができる状況に向かうことであり、それが保証される限りはアチェ国家かインド
ネシア国家かの選択はあまり重要ではない。むしろ逆に、アチェは、自前の国家を求めることなく国際社会の中で自律的な地位を得るという国際社会の新しいあり方への第一歩を踏み出そうとしていると見ることもできる。
この州知事選挙を「元独立派」対「インドネシア政府」という対立の構図で語ることは、これまで見てきたように現実を踏まえていないだけでなく、「元独立派＝反体制派」への中央政府による不当な介入の口実となることも懸念される。そうなれば、津波被災を契機に非軍事化されたアチェ問題が解決に向かう道だけでなく、その先にある国際社会が新しいあり方へ向かう道の芽まで摘むことになりかねない。
インド洋大津波という人類史上に残る被災を経験し、世界中の関心と支援を受けながらそれを乗り越えようとしているアチェの人々の試みの１つである今回のアチェ州知事選挙は、アチェの人々が国際社会の新しいあり方を積極的に切り拓こうとすることを通じて、自分たちを支援してくれた世界中の人々に「恩返し」しようとしているようにも見える。アチェから現在と将来の世界に向けられたこのメッセージを
しっかりと受け止め、アチェの人々の営みを見守っていきたい。

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

地震・津波から3年目のアチェ「災害に強い社会」
は被災前社会の理解から

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地震・津波から3年目のアチェ「災害に強い社会」は被災前社会の理解から2008年1月27日Web公開 http://homepage2.nifty.com/jams/aceh_3years.html

アチェの人々は津波を契機にどのような社会を作ろうとしているのか。
「死」の扱いかた、そして外部世界との繋がり方という 2 つの側面から考えてみる。津波後のアチェでは、紛争中に失われていた「固有名詞としての死」を取り戻すことで、身近な人々の失ったことへの悲しみが表現できるようになってきている。また、津波を契機にさまざまな「記念碑」を作り、それを通じて外部世界との繋がりを確認している。
では、外部世界はアチェとどのように繋がることができるのか。外部世界との繋がりによって発展するという特徴を持ったアチェは、長く紛争という課題を抱えていたが、津波を契機に「囲い込み」から解放され、再び世界各地と繋がる状態が生まれている。被災から 3 年が経ち、人道支援団体が撤退していく中で、アチェと外部世界を繋ぐ役割が期待されるのは報道や調査研究の分野だろう。
津波被災だけに目を向けて、「被災前の状態に戻す」ことを目標とする支援活動では、それは被災を契機に「災害に強い社会」を作ろうとする芽を摘むことにもなりかねない。また、先祖代々受け継がれた生まれ育った土地への愛着に基づく「コミュニティ」理解をもとにアチェを見ようとすると、復興住宅を建ててもらっても空き家のままにしたり間貸ししてお金を稼いだりするけしからん存在だという一面的な見方に陥りかねない。
しかし、復興過程のアチェに見られるのは、島嶼部東南アジアにあって人口流動性の高いアチェ社会が、津波という自然災害だけでなく、その後押し寄せた人道支援の大波をかいくぐって生き抜こうとしている姿である。責められるべきとしたらアチェの人々ではなく人道支援のあり方であるはずだ。そしてそれと同じ理屈で、人道支援の大波の後に報道や調査研究の大波がアチェに押し寄せ、同じような影響を与えることのないよう注意が必要だろう。
被災地での報道や調査研究は人道支援と切り離された別の存在なのではない。それ自体がすでに復興過程の一部なのだ。

１．はじめに ──「被災前の状態に戻す」でよいのか？
被災社会への緊急・復興支援では、災害によるダメージからどう回復するかが支援の中心となる。そのため、災害によって何が壊され、何が失われたかが問題とされ、壊されたものを直し、失われたものを与えようとすることになる。そして、直したり与えたりできないものが失われた場合には心のケアを与えようとする。
このような救援・復興活動の意義は決して否定できないが、支援活動の目標が「被災前の状態に戻す」でよいのかは考え直す必要がある。
「被災前の状態に戻す」ことを目標とした支援活動は、被災を契機に災害に強い社会を作る芽を摘み取ることにもなりかねない。そこで、被災から始まる復興過程ではなく、被災や救援復興活動が被災社会に何をもたらしているかを考えてみたい。

アチェ社会のかたちと課題
アチェはどのような社会で、どのような課題を抱えていたのか。アチェ社会の特徴は2つ挙げられる。1つは、外部世界との繋がりが自立を保証する地域だったことだ。アチェは、近隣地域の地元の特産物を外の世界の人たちと交換する場を提供することで発展してきた。そのため、外部世界の人々がどんなことを求めているかに常に関心を払い、外部世界のまなざしに敏感に反応するという特質を持っている。2つ目は、その一方で、外の世界とつながる経路が限定されているため、そのような経路を独占されて「囲い込み」がされやすいという特徴も持っている。このように、外の世界とどのようにしてつながるかがとても重要な社会であるというのがアチェ社会の特徴だった。
外の世界とのつながり方という点では、1976年以来の自由アチェ運動（GAM）
によるアチェ独立運動とそれに伴うアチェ紛争は、アチェ社会でとても大きな問題となっていた。アチェ紛争とは、アチェにおける「匿名の暴力」の横行と、外部世界が「民族紛争」に関心を持っていることを背景に、GAMとインドネシア国

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ軍という2つの軍事勢力によってアチェが囲い込まれていく過程だった。
「「民族紛争」に関心を持つ」というのは、アチェが分離独立するのかインドネシアとして統合するのか、あるいはアチェで独立運動によって何人死んだのかに関心を向ける態度のことだ。こうした「囲い込み」をどう解くかがこの社会の課題だった。
2004年インド洋津波がアチェにもたらした変化は、「紛争地」から「被災地」へという性格の変化だった。
アチェ社会において、被災と被害はどう受け止められ、支援者はどう認識されているのか。このことを考えるにあたり、ここでは「死」がどう受け止められているのかに注目する。アチェが紛争地だったとき、紛争犠
牲者の死は「匿名の死」
でしかありえなかった。
それが津波によってどう変化したかを考えてみたい。

２．集団埋葬地と共同墓地
アチェの人々は津波による死をどう受け止めているのか。これを津波犠牲者の遺体の弔い方から見てみることにする。
津波から3年経ったアチェでは、集団埋葬地と共同墓地という2つの弔い方を見ることができる。

集団埋葬地
集団埋葬地は、津波直後に町のあちこちに散乱していた犠牲者の遺体を集めて埋めたところだ。バンダ
アチェとその近隣地域では10箇所作られた。現在ではきれいに整備され、津波被災者の追悼式場として使われている。
この集団埋葬地は、遺体が埋められており、追悼式を行う場所ではあるが、アチェ社会の伝統的な考え方に従えば「墓地」ではない。イスラム教徒であるアチェの人々にとって、墓地とは埋葬された死者一体一体に墓碑が立てられ、断食明けに墓参りしてコーランのヤシンの章を詠んで供養する場所である。命日に墓参りする習慣は一般的ではない。これに対し、アチェの津波犠牲者の集団埋葬地では、12月26日の命日に追悼の儀礼を行っている。集団埋葬地には津波犠牲者の遺体が埋葬されているものの、そこに足を運んで追悼する人たちは、津波で失われた家族・親戚や友人・知人の遺体が実際にその集団埋葬地に埋められているかわからない。津波で海に流されてしまった犠牲者もいるし、流されずに陸地に残ったとしても、10箇所ある集団埋葬地のどこに埋葬されたかわからないためだ。そのため、集団埋葬地には個人の名前を書いた墓石も置かれていない。敷地内にはせいぜい「大人の遺体」「子どもの遺体」という立て札が建ててあるだ
けだ。
そして、集団埋葬地の管理の主体は行政やNGOであって村などの地域社会ではない。
このように、集団埋葬地は遺体を埋葬して供養する場所としての墓地ではない。やや乱暴な言い方をすれば、集団埋葬地に埋葬されている津波犠牲者の遺体は、津波の被害を示す「遺物」として扱われているといえる。
ここでは、1人1人の死が家族や友人の死ではなく、津波被災という大きなできごとを象徴し、記念するものとして扱われている。そのような意味で、ここでの死の扱われ方は「死の脱固有名詞化」と呼べるかもしれない。
地震と違い、津波では遺体が流されてどこにあるかわからないままとなることが多い。津波で海に流されてしまった遺体も少なくない。陸地に流されていれば、幸運なら見つけることができるかもしれないが、バンダアチェでも数万体の遺体があり、しかも日が経つにつれて遺体の様子が悪くなっていくため、全部を見て確認することはとてもできない。遺体はトラックで集団埋葬地に運ばれたがそこが遺体でいっぱいだと埋葬できず、別の埋葬地を探してトラックが走りまわることもあったという。 このような状況では、津波の犠牲者1人1人がわからなければ弔うことができないと考えるのは現実的ではない。そのための知恵が、集団埋葬地を個人ではなく津波犠牲者全体の追悼の場とするということだったのだろう。だからこ
そ、津波で家族・親戚や友人・知人を失った人たちは、その集団埋葬地に遺体が埋葬されているかどうか確
信がもてなくても、集団埋葬地を訪れて死者への追悼の気持ちを捧げることができる。

地震・津波から3年目のアチェ ──「災害に強い社会」
は被災前社会の理解から

33

共同墓地
津波から3年経ったバンダアチェでは、集団埋葬地から遺体を掘り起こし、共同墓地に埋葬しなおしている人たちがいる。
津波直後には遺体が多すぎて埋葬場所を選ぶことができず、集団埋葬地にまとめて埋葬せざるを得な
かったけれど、そのとき身元が判明していた遺体には目印をつけておき、時が経って余裕が出てきたので
集団埋葬地を掘り返し、地元の共同墓地に埋葬しなおしている人々がいる。共同墓地では埋葬した場所に墓石を置き、通常の墓地と同じように死者を弔っている。
共同墓地は、村などそれぞれの地域社会が管理している。被災直後に瓦礫と遺体の山の中から親しい人の遺体を見つけ出し、それをわざわざ掘り返して埋めなおしているところからも見て取れるように、津波
犠牲者の遺体を個人として弔おうとする人々の執念を見て取ることができる。これは、脱固有名詞化された死を埋葬しなおすことで、「固有名詞としての死」
を取り戻していると言うことができる。

陸軍駐屯地の墓碑
別の追悼の形として、大アチェ県の国軍駐屯地跡地の例がある。海岸沿いのこの地区には国軍の施設があり、津波で兵士100人とその家族が犠牲になった。ここに遺体は埋葬されていないけれど、犠牲となった
兵士100名の名前が記された石碑が建立されている。個人の名前が刻まれているけれど、完全な個人としてではなく、国軍兵士として名前が挙げられ、津波で犠牲になった国軍兵士として弔われている。
集団埋葬地や共同墓地に見る津波犠牲者の弔い方から何が見えるのか。
津波前、アチェで紛争が激化していたころ、アチェでは道端で突然撃たれたり、突然撃ち合いが始まって流れ弾に当たったりして人が死ぬことがしばしばあった。残されたものには、誰によってどういう理由で殺されたのかがわからないままだった。また、ある日突然正体不明の人が家にやってきて家族が連れて行かれ、そのまま行方不明となることもよく起こっていた。あるいは、家族が朝仕事に出かけたまま、いつになっても帰ってこないこともあった。そして、あるときたくさんの白骨遺体がまとめて発見されたりする。
しかし誰の遺体かはわからない。
このように、紛争下のアチェの人々は、行方不明になった家族や知人が生きているかもわからないし、殺されたとしても誰によって何のために殺されたのかがわからないし、遺体が出てきても誰の遺体かわからないという状況に置かれていた。死体を前にしても、死んだ原因を詮索したり、殺されたことを悲しんだ
り、殺した相手を恨んだりすることはおおっぴらにできなかった。紛争の犠牲者となって亡くなった人た
ちは、一括して「紛争犠牲者」としてしか処理できなかった。
それは遺体処理であっても、本当の意味での死者への弔いではなかった。
これに対して津波被害者は、弔い方はさまざまだが、それぞれの方法で意味づけして語られる対象になっている。長いあいだ死を意味づけできなかったアチェで、津波を契機に死を意味づけ、失った悲しみをおおっぴらに表わすことができるようになった。津波は、長く続いた紛争で失われた人たちを過去にさかのぼって弔う方法を与えてくれるのかもしれない。

３．津波を記念する／津波で記念する
津波はアチェでどのように記念されているのか。また、津波を使って何が記念されているのか。津波から3年経ったアチェでは、津波以後に建てられたさまざまなメモリアルを見ることができる。そのなかには、
津波の被害をそのままの形で残しているもの、津波の被害から修復して残しているもの、津波の被害から形を変えて記念しているもの、津波を契機に新しく導入されたものなどがある。
バンダアチェのブランパダン広場には中華慰霊塔が建てられている。この広場は、独立記念日には記念式典が行われ、バンダアチェ市のメインの広場だ。津波が発生した日曜日の朝にはここで数百人が市主催の運動に参加しており、市長や副市長を含む多くの人々が津波の犠牲となった。現在、ここに高さ十数メー

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱトルの石造りの四面の塔が建てられている。在米華人団体や在インドネシア華人団体が建てているもの
で、4つの面のそれぞれに華語、インドネシア語、アラビア語、英語で碑文が記されている。インドネシアではつい最近まで公共の場で華語（中国語）を表記することが禁止されていたことを考えると、町のメインの広場に華人団体が建立した碑が建てられ、そこに華語の碑文が書かれているのは非常に新しい現象だと言える。
海岸に停泊していて津波で内陸に運ばれた発電船（アポン船）も、メモリアルとしてそのまま保存されることが決まった。発電船の周囲100メートルの範囲にある住宅は政府によって買い上げられ、津波記念公園を作る計画がある。
この発電船がある集落のゲートには、住民の手によって発電船の模型が作られている。
津波で一切の建物が流され、モスクだけ残った大アチェ県ランプウのモスクでは、トルコの支援によってモスクがきれいに再建されたけれど、津波によって破壊された内部を一部そのままにし、津波の記憶を風化させないために残している。
バンダアチェ市内の学校には、学校名の下に企業名を記した学校をいくつか見ることができる。これは津波後に再建された学校で、再建資金を提供したスポンサーの名前を記念に記しているものだ。なかでもコカコーラやホンダによる再建学校では、学校の壁に企業のロゴマークがそのまま描かれていて人目を引いている。
復興住宅がまとめて建てられて復興住宅村となった地区には、入り口にスポンサーの名前を堂々と冠したゲートを見ることができる。大アチェ県ヌフン村の丘陵地には鮮やかな黄色い壁と赤土色の屋根が特徴の復興住宅が整然と広がっており、その入り口には「中国インドネシア友誼村」と冠したゲートが立てられている。
同様に、バンダアチェのビタイ地区に建てられた復興住宅村では、赤いレンガ屋根と白い壁が特徴の住宅が立ち並び、入り口には「トルコ赤新月社村」と書かれた門が設置されている。
このように、津波後のアチェでは、それまでアチェで見られなかったようなさまざまな意匠が出現しているのを見ることができる。これを、津波を契機に外部世界からやってきた支援者たちが自分たちの痕跡を残そうとしたものと見る考えもあるかもしれない。支援者側にもそのようなニーズがあるのかもしれな
いが、それとは別に、アチェの人々がコカコーラやホンダのロゴ入りの学校を見てかっこいいと思っているという話を聞くと、支援者に一方的に押し付けられたのではなく、地元住民が進んでこれらの看板を掲げている面もあるようだ。中華慰霊塔も、津波を契機に中華世界から支援者が入ってきたことのきっかけとして公共の場に華語の碑文を彫り付けた記念碑を建てたということであり、興味深い。また、中華慰霊碑の4つの面にそれぞれ異なる言葉で碑文が記されていることは、これまで紛争中に外部世界に対して閉ざされていたアチェの人々による外部世界と再び繋がろうとする決意の現われであるとも思える。
これらのメモリアルは、津波そのものを記念しているとは限らず、津波を契機に外部世界の人々と新しい関係を作るための手段としてメモリアルがなされているという面もあるのだろう。

４．復興はどこに向かうのか
アチェの復興はどこに向かうのか。これを考える上で重要なポイントは、アチェ社会にとって重要な問題である外部社会とのつながり方という観点だろう。
津波を契機に和平が進展した。それは、アチェが紛争地から被災地になったことによる変化だと言える。
しかし、被災地という立場には「賞味期限」がある。外部世界のアチェへの関心はしだいに薄れてきており、アチェで活動する支援者もかなり減ってきている。この「賞味期限」が切れた後で、アチェはどのように外部世界とつながっていくのか。可能性だけ挙げるとするならば、再び紛争地となることで外部世界とつながろうとするという選択肢も残されている。また、限定された経路を独占しようとする勢力が現われて、再び津波前のような「囲い込み」が起こるかもしれない。
この問題を考えるため、ここでは現在のアチェ社会が外部世界をどのように見ているのかを考えてみた

地震・津波から3年目のアチェ ──「災害に強い社会」
は被災前社会の理解から

35

い。
その手がかりとして、外来の諸団体がアチェでどのように捉えられているのかを見てみることにする。

バンサとウンマ
現在のアチェでは、さまざまな支援団体の中でも、特にイスラム勢力に対する信頼が大きいように見える。また、アチェに和平を定着させていく試みの中で、アチェにおいてイスラム法を強めようとする動きも見ることができる。こうしたことから、紛争と津波の後のアチェはますますイスラム世界との繋がりを強めていくのではないかとの観測もある。
この見通しの妥当性を検討するため、ここでは、マレー世界の鍵概念であるバンサとウンマの2つから考えてみたい。外の世界とつながるにあたり、自分たちをバンサとしてつながるのか、それともウンマとしてつながるのかという選択である。
バンサとはもともと民族を意味する。生まれながらにしてどのバンサに所属するかが決まっており、自分の意思で自由に変えることができないような所属の枠組を指す。現代の世界で言えば、民族や国民がこれにあたる。これに対し、ウンマは思想や理念によって所属が決まり、自分の意思で自由に変えることができる。もともとの意味は宗教共同体だが、思想や理念を共有する人々として、たとえば赤十字・赤新月社や
国境なき医師団、さらには共産主義者などもウンマの系列に含まれる。
津波後にアチェにやってきた外来の支援者たちの多くはウンマ原理に基づいて活動する人々だった。仏陀ツーチーやイスラミック・レリーフなどの宗教団体はもちろん、赤十字・赤新月社や国境なき医師団など
も、仮にその支援者が日本人だったとしても日本人として支援活動を行うのではなく、普遍的な人道主義に基づいて活動しているのであって、したがってここでいう分類ではウンマ原理によるものとなる。
しかし、アチェの地元社会はそのような支援団体もバンサ原理で認識しているように見える。たとえば、
トルコ赤新月社に対し、イスラム国のトルコから来たのだからモスクを再建してほしいという要望がしばしば出されたという。赤十字・赤新月社は支援活動にあたって特定の宗教への支援を与えないという原則を持っているため、トルコ赤新月社はモスク再建を行う場合にはトルコのNGOを紹介してこれらの要望に応えていたという。
仏陀ツーチー（仏陀慈済）は台湾を拠点とする仏教団体である。仏陀ツーチーによる復興住宅は住みやす
いとアチェでも評判だが、この復興住宅を誰が作ったか尋ねると「ジャッキー・チェンの人たち」という答えが返ってくる。同様の反応は中国の赤十字社が建設した復興住宅でも見られた。仏陀ツーチーは仏教の考えに基づいて支援活動を行っている団体だが、アチェでは中国大陸や台湾や香港をひっくるめた中国人（華人）の一部として仏陀ツーチーを捉えていることがうかがえる。
また、津波被災から1年目を過ぎたあたりから見られるようになった現象として、アチェの人々が見知らぬ外国人に会ったときに、挨拶がわりに「どこから来たのか」ではなく「どこに帰るのか」と声をかけるようになったことがある。
「どこから来たのか」という問いは出身地と所属のどちらを尋ねることも可能だが、「どこに帰るのか」という問いは明らかに台湾や日本やトルコのように帰るべき特定の土地があることが前提となっている。外部世界から来た人たちに対し、どういう原理を背景にしてアチェに留まって活動しているのかではなく、どの土地に帰るべき人なのかという観点から関心を向けていると言えるだろう。
このように考えると、アチェではウンマ原理ではなくバンサ原理によって外部世界の人々と自分たちの関係を捉えようとしていることが見てとれる。アチェ社会では歴史的に見てもイスラム教の影響が大き
く、
現在のアチェ社会からイスラム教の要素を取り除くことは不可能だろう。
しかし、これを安易に「アチェ
はイスラム化に向かう可能性がある」と語るのでは、バンサ原理で関係を作ろうとしているアチェと自分たちとのあいだに壁を作り、アチェをウンマ原理側に追いやることにもなりかねない。 アチェ社会ではイ
スラム教の影響力が大きいことを認め、イスラム教の実践を尊重した上で、イスラム教に縛られない関係
つくりが求められている。その意味では、よくも悪くも宗教性があまり強く意識されていない日本や日本
人には、アチェを国際社会に受け入れ、位置づける上で、積極的に関わっていく意義が大きいだろうと思われる。

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

５．人道支援から調査研究へ「社会を守るための技術」
津波はアチェを「囲い込み」から解放し、外部社会とのつながりをもたらした。復興過程が進み、支援団体が撤退していくなかで、今後アチェを外部世界と結びつけるうえで重要性が増すのはマスコミや研究者だろう。報道や調査研究はアチェを外部社会とどのように結びつけるのか。
このことは、得られたデータをどう解釈するのかという問いと密接に結びついている。アチェには津波
被災前からの歴史があるにもかかわらず、それを理解せずに津波被災だけしか見ないと、理解しがたいものに対して「敬虔なイスラム教徒だから」「紛争地だから」「開発途上国だから」などとする安易な理解に陥りかねない。
たとえば津波警報システムが挙げられる。インドネシアでは2004年の津波を契機に津波警報システムを導入しようとしている。しかし、インドネシアに導入された津波警報システムはいろいろな理由でうまく機能していない。そのときにどう考えるか。警報システム自体に問題はなく、それがうまく機能しないのはインドネシアに問題がある（たとえば、途上国だから／紛争地だから／イスラム教徒だからなど）とする考え方がありうる。そう考えれば、悪いのは技術をうまく使いこなせない現地社会であって技術の側ではないことになる。でも、そのような態度は、社会や人々を守ろうとしているのか、それとも技術を守ろうとしているのか。どんなに優れた技術でも、それを受け入れる社会の様子を理解することなく導入してもうまく機能しないし、そのような態度は「災害に強い社会」を作ることとは逆方向を向いたものだと言わざるを得ない。

「被災前の状態に戻す」ではない復興
ここで考える必要があるのは、復興支援とは何を目標にするのかという問題だ。
「壊れたものを直し、失われたものを与え、直したり与えたりできないものが失われた場合には心を癒す」というのが復興支援の目的であるように見える。
しかし、「被災前の状態に戻す」
ことは、その被災社会が災害に強い社会を作ろうとするうえでどれだけ意味を持つのか。
被災社会が被災前に抱えていた課題や、それを乗り越えようと積み重ねられてきた努力を踏まえて、それらの上に被災と復興を位置づける必要がある。
また、
「被災地」
といっても被災の程度は多様であり、被災者とそれ以外の人に分けるのではなく、被災社会をより大きな枠組の中に置いて、近隣社会との関係のなかで被災社会を捉える必要があるだろう。

「コミュニティ」をどう捉えるか
もう1つの問題として、アチェの被災社会を考えるにあたり、「コミュニティ」をどう捉えるかが問われている。島嶼部東南アジアは、歴史的にみて人々が土地に縛られず、人口の流動性が高い社会であり続けてきた。そのような社会では、「コミュニティがあって社会制度を作る」というより、むしろ逆に「場が与えられたときにその場を共有する人々がコミュニティを作る」という経験が積み重ねられてきた。しかも、バン
ダアチェの沿岸部では、津波で住民の9割以上が死亡・行方不明になっている地区もある。
このようなことを考えるならば、被災前に確固たる「コミュニティ」があって、それが被災後も機能しているかいないかといった固定的なコミュニティの捉え方ではアチェ社会は十分に把握できないことがわかるだろう。
そうではなく、
コミュニティを動態的に捉えることが必要になる。
以下では、復興住宅の建設を例に取り、支援団体や研究者がアチェの復興をどう捉え、どう語っているかを考えてみたい。

地震・津波から3年目のアチェ ──「災害に強い社会」
は被災前社会の理解から

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６．復興住宅の建設とその語られ方「復興住宅が足りない」報道
津波から3年目を前に、アチェでは「復興住宅が足りない」という報道が目立った。復興住宅（恒久住宅）
は、3年で10万戸が完成しているが、避難民の世帯数から算出してアチェでは12万戸必要であり、全戸完
成は2008年4月の見込みとなっている。そのため、まだ数千世帯が仮設住宅で生活しているとも報じられた。
この建設ペースが早いか遅いかの議論はおくとして、復興住宅の数が避難民の数に見合っていないことは確かだろう。ただし、そのような捉え方では、復興住宅の数さえ増えれば問題が解決するという発想を導きかねないという問題がある。実際には、復興住宅が得られてもそれによって住宅問題が解決するとは限らない。たとえば、瑕疵建築であったり、周辺のインフラが未整備であったり、生計手段が十分に得られてなかったりして、そのために未入居の復興住宅（地）
がかなりあるためである。
また、いまだに仮設住宅で暮らしている人々がいるという報道に対しては、それが誰なのかを調べて見る必要がある。津波後のバンダアチェでは、近隣地域から流入する人によって人口が2割近く増えているという。これらの人々はもともとバンダアチェに住む家がないため、一部は仮設住宅や復興住宅に間借りすることになる。建物が有効活用されているからよいと考えるか、それとも被災者のために提供されたもの
がそれ以外の目的で利用されるのはよくないと考えるかで、この事態をどう判断するかが分かれることになる。被災者とそれ以外の人に区切って被災者にだけ支援を与えるというあり方は、アチェの人々にはあまり説得力を持たないようだ。

復興住宅地のいろいろ
では、復興住宅が建てられている地区ではどうなっているのか。報道でも取り上げられることが多い4つの復興住宅地について見てみたい。
（１）LS村は沿岸部に近い被災地。複数の支援団体により復興住宅が建てられ、被災前の土地所有者
（または
その親族）
に復興住宅が与えられた。基本的に被災前に住居があった場所に再建された。
被災から3年目には部分的に建設が終了しているが、地区全体での入居者は多くなく、空き家になっているところも少なくない。入居が多くない背景としては、土地の権利を持っている人に復興住宅が与えられたため、家族全員が亡くなった場合にはジャカルタなど遠くに住んでいる親戚などに所有権が与えられたり、所有権を与えられたのがまだ小さい子どもで1人では住めないので親戚の家に引き取られているために復興住宅が空き家になっている例がある。また、所有権者が生きていても、被災後に親戚の家や仮設住宅で生活しているうちにそこで新しい生活拠点を作っており、もとの村に戻らないことを選んだ人たちもいる。
さらに、この村に戻るにも、水道や電気などの生活インフラが未整備であり、市場まで遠く、仕事も近くにないなどの理由も、この村に人が多くない理由として挙げられる。
（2）
トルコ村は沿岸部の被災地。トルコ赤十字によって復興住宅が建てられ、被災前の土地所有者
（または
その親族）
に与えられた。行政上は3つの村からなっており、津波前に家は点在していたが、復興住宅建設に当たって住宅地区を作り、村の中で土地の所有権者どうしで土地を交換したり売買したりして住民がみな住宅地に土地を所有するように工夫した。
建設は終了しており、引渡しも完了しているが、地区全体での入居は多くない。入居が多くない背景としては、LS村と同様に、土地の権利を持っている人に復興住宅が与えられたため、家族全員が亡くなった場合にはジャカルタなど遠くに住んでいる親戚などに所有権が与えられたり、所有権を与えられたのがまだ小さい子どもで1人では住めないので親戚の家に引き取られているために復興住宅が空き家になっている例がある。また、所有権者が生きていても、被災後に親戚の家や仮設住宅で生活しているうちにそこで新しい生活拠点を作っており、もとの村に戻らないことを選んだ人たちもいる。さらに、この村に戻るにも、水道や電気などの生活インフラが未整備であり、市場まで遠く、仕事も近くにないなどの理由も、この村に人が38

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

多くない理由として挙げられる。復興住宅を所有することになった若者が何人かいて、着替えと寝る以外は共同で生活している例も見られた。また、被災者どうしで結婚し、そのため1世帯で2軒を所有することになったところもあり、そのため所有者はいるものの空き家が多くように見えている。
（３）
中国友誼村は郊外の丘陵部。中国赤十字が宅地を造成して復興住宅を建設した。
バンダアチェの沿岸部に住んでいたが津波による浸食で土地が消失した世帯や、被災前に間借りしていたために土地がなく復興住宅の供与の対象とならなかった被災世帯が対象。被災前の居住地は多様で、フェーズごとに仮設住宅から入居した。丘陵地にあるため、丘の上の方に作られたフェーズでは水道などのインフラが未整備となっている。被災前は漁民だったけれど、丘陵地に住むことになったために漁に出ることができず、運転手になったりNGOで雇用されたりしている例も見られた。
（４）
ツーチー村は、バンダアチェの市街地に近い三日月湖の内側でもともと空き地になっていた部分に、台湾の仏陀ツーチー（仏陀慈済）が一部埋め立てをした上で復興住宅地を建設した。入居者の選抜に当たっては、仮設住宅をまわり、学齢期の児童生徒がいる被災世帯を優先して入居させた。入居時にはくじ引きで入居家屋を決めた。

復興の方向
最近、バンダアチェでは、レンタカーの運転手やカフェ、雑貨屋など、人道支援活動に伴って発展した商売の担い手が代替わりしている。津波直後に活躍した運転手たちは、ある程度お金をためて車を何台か買い、運転手を何人か雇ってレンタカー屋の元締めになっている。雑貨屋やカフェで働いていた人たちもお金をためて別の商売や地域に移り、後からやってきた人たちが店を引き継いでいる。この雑貨屋やカフェ
はどの団体の支援で作られたのかと尋ねてみても、知らないという答えが返ってくることも少なくない。
上で見た4つの復興住宅村の例とあわせて考えると、現在のアチェでは居住地や職業の再編過程が進んでいると言えるだろう。
「被災前の居住地で」、「被災前の職業で」の復興という方向には進んでいない。
もとの住民の係累に所有権を与えて住宅地を作ったLS村やトルコ村、新しく造成した住宅地に別々の地区から入居者を集めてきた中国友誼村やツーチー村など、現在のアチェにはさまざまな「地域社会」の枠組が生まれている。復興がどの方向に向かい、その過程でアチェにどのようなコミュニティが作られるかは、
今まさに取り組むべき研究課題だろう。
そのとき、平時の社会構造をもとにした研究を参照してどこまで有効か、あるいは、復興段階を時間で区切る見方は開発途上国でも有効なのかなど、さまざまなことがらを考え直す必要が出てくるはずだ。報道や調査研究がアチェの復興過程をどのように語るかは、それ自体がアチェの復興過程の一部分でもあることを忘れるべきではないだろう。

７．
「人道支援の津波」から「調査研究の津波」へ？
アチェの被災者はなぜ評判が悪いのか
バンダアチェを訪問した支援団体や研究者の多くにとって、アチェの被災者はあまり評判がよくないようだ。復興住宅が建てられているのに空き家が目立つことや、そもそも復興住宅の建設を被災者自身が作業するのではなくお金で人を雇って作業させていたりすることがその理由として挙げられる。
たまたま同じインドネシア国内のジャワで2006年に地震が起こり、アチェとジャワが比較されることが多い。ジャワでは被災者たちが自分たちで作業して家屋を再建したことが強調され、それに比べてア
チェは金で人を雇うしできた家には入居しないで人に貸して家賃を取ったりする、というようにアチェの被災者は評判がよくない。
しかし、アチェの人々が対応している状況は、本当にそこまで責められるほどの問題なのだろうか。また、仮に問題があるとしても、責められるべきなのはアチェの人々なのだろうか。
国内外の支援団体には、アチェの地元社会の事情を十分に考慮せず、競うように支援活動を展開した側

地震・津波から3年目のアチェ ──「災害に強い社会」
は被災前社会の理解から

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面があった。たとえば復興住宅建設では目標となる数値があり、期間内にその目標を達成しようと建設を進めてきた。それは、必ずしもアチェの地元社会が求めている方向と合致するとは限らなかった。それに対してアチェの地元住民は、与えられるものはありがたくいただいておき、その上で、ときには支援団体やドナーの思惑を超えて、さまざまな方法で現実的に対応した。復興住宅を間貸ししたり転売したりするのはその一部である。
支援者側の責任を問うのならともかく、それに対応した地元住民の態度を責めるのは筋違いだろう。
「募金した人たちの気持ちを考えろ」というのは、被災者に寄り添う態度をとりながらも、支援する側の論理で被災社会を断罪することでしかないだろう。

報道や調査のカウンターパート
津波後にバンダアチェに入った多くの日本人がお世話になっているアチェ人家族がいる。バンダアチェ
を中心に先祖代々 NGO活動のようなものをしてきた名家だし、家族には日本で学んだ経験がある人もいて、日本からのお客にさまざまな便宜を図ってくれる。
私たちは縁あって津波より何年も前からその家族と付き合いがあったが、津波後の調査では、私たちもやはりその家族にたいへんお世話になった。ただし、その家族だけに頼って情報収集していると、見るもの
聞くもの、そしてそれらをどう解釈するかについても、その家族に「アチェ人代表」を押し付けることにな
るのではないかとやや気になっている。
日本でアチェの復興に関するシンポジウムや研究会に出ると、異なる意見が出たときに、「アチェの人がそういった」、「アチェの人に聞いてみよう」と言い、その場に居合わせたその家族のメンバーに言及したり発言を求めたりする場面をしばしば見かけた。確かに彼らはアチェで生まれ育ったので、その発言には重みがあるし、参考にすべきだと思う。しかし、だからと言って、彼らの意見だけをもとに、ある主張の説得力を判断することはできないはずだ。これは、調査研究の情報源（カウンターパート）をどう考えるかという問題とも密接に関係している。
多くの場合、現地調査では現地のカウンターパートを探すことから始まる。カウンターパートと良好な関係を築き、カウンターパートを通じて知識や情報を入手したり、解釈を聞いたりする。その前提にあるのは、カウンターパートとの間に良好な関係が築かれれば、カウンターパートは調査研究という目的のために悪意や下心なく協力してくれるはずだという考え方だろう。
これに対して、私たちはそれほど気楽に考えることができない。もちろん、現地でカウンターパートを探し、良好な関係を築くよう努める。しかし、その上で、そのカウンターパートに全面的に依存することは避けようとする。これは、その人物を信用しきっていないためではない。人は誰でも、意識的であれ無意識的にであれ、自分に都合の悪いことはごまかしたりするものだと考えるためである。また、いくら現地で生まれ育ったからといって、その人物が現地社会のすべてのことに通じていることはありえないためだ。だから、カウンターパートが紹介したり教えてくれたりするのは、そのカウンターパートにとって都合が悪くない範囲のものでしかない。カウンターパートに私たちを意図的にだますつもりがなかったとしても、そうなることは避けられない。そのため、私たちの調査では言葉や聞き方を変えていろいろな角度から質問したり、複数の人に尋ねたりして、私たちなりの理解を組み立てていくようにしている。
それを、「現地社会のどの人が言ったのか」と尋ねられれば、特定の人物を指し示すことはできない。
「それはあなたがたの解釈ではないのか」と問われれば、自信を持って「その通り」と答えることになる。
その解釈が妥当であるかをどうやって証明するのかと尋ねられるかもしれないが、それに対しては、自動的に証明する手段があるわけではなく、いろいろな方法で説得力を増す努力を積み上げるしかないとしか答えようがない。
ただし、1つだけ言えるのは、現地社会の出身者を1人連れてきて「この人が言った」と言ったり、あるいはどこかの文書を持ってきて「ここに書いてある」と言ったりする主張とどちらが説得力を持つかは、形式によってだけでは判断できないということだ。
アチェにはこれからも報道や調査研究のための人がたくさん入ることになるだろう。外部世界とつなが

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

ることで発展するアチェの特徴を考えれば、それは好ましいことだと思うし、だからこそ私たちもその一部であり続けたいと思っている。ただし、報道や調査研究がアチェに関する情報をかなり限られた形で発信し続けるとしたら、それはアチェが紛争中に悩まされていた「囲い込み」を別の形で生み出すことになりかねない。
もちろん、ここで書いている私たちの解釈だけが正しいと唱えるつもりはまったくない。形式ではなく内容から判断するべきで、「アチェ人がそういったから」というのはもうやめにすべきだし、調査研究では誰が仲介役になっているかについてもお互いにもう少し注意しあってもよいのではないかと思う。

地震・津波から3年目のアチェ ──「災害に強い社会」
は被災前社会の理解から

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

2004 年スマトラ沖地震・津波
一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス
復興のあゆみⅣ
2005年4月30日～8月14日

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アチェ、ニアス復興関連情報(4)2005年4月30日～ 8月14日

2005年 3月 10日Web公開
http://homepage2.nifty.com/jams/aceh03.html

復興再建計画
アチェ・ニアス再建に参加登録した187の外国NGO

アチェとニアスの再建に参加するために187の外国NGOが登録手続きを終えた。各NGOの地位についての最終決定はまだ行われていない。以下は国民福祉調整省が発表した登録済みのNGO（112の国
内・外国NGO）のリスト（アルファベット順）。Action Contre、Agency for Cooperation and TechnicalDevelopment、Aide Medical Internationale、ALISEI、American Redcross、Ananda Marga Universal
Relief Aceh、Atlas Logistique、Australian Red Cross、Australian Red Cross、Austria Red Cross、Belgium Red Cross、Brisith Red Cross Society、Bundesanstalt Technisches Hildswerk、Caritas
Australia、Caritas Austria、Caritas Czech Republic、Caritas Germany、Catholic Organization for
Relief and Development Aid、Catholic Relief Services、Center for Earthquake Resistant Houses、Child Fund Indonesia、Church World Service、Comite d Aide Medicale、Concern Worldwide、Consortium for Assistance and Recovery Toward、
Croix-Rouge Francaise、Danish Red Cross Society、Deutch Gesellschaft Fuer Technische Zusammenarbeit、Emergency Architects、Enfants Refugies
Du Monde、Fauna & Flora International、Food for the Hungry International、German Agro Action、German Red Cross、Global Peace Mission、Global Sikhks/Waves of Mercy、Greenhelmets、Handicap
International、Helen Keller International、HELP eV Germany、HELP Hilfe zur Selbsethilfe、Hivos
Foundation、Hong Kong Red Cross、Helping Orphaned Peoples Everywhere、Hilfswerk Austria、Indonesian Development of Education of Permactulture、International Personnel Services, LLC、International Catholic Migration Commission、International Disaster、International Federation of Red
Cross and Red Crescent Societies、International Relief Development、Istanbul International、Istanbul
Metropolitan Municipality Banda Aceh Aid、Japanese Red Cross Society、Johns Hopkins Programfor Internatilna Education in reproductive Health、Medical Emergency Relief、Medicine du Monde
Canada、Medicine du Monde France、Medicine du Monde Greece、Medicine Sans Frontieres、Medicos
Del Mundo、
Mercy Corps、
Mercy-USA for Aid and Development, Inc、
Muslim Aid Indonesia、Nehemia
Christenhilfsdienst e, V,、
Norfolk and Suffolk Islamic、Norlink International、North West Medical TeamInternational、Norwegian Red Cross、Opportunity International、Oxfarm Great Britain、Pelayanan
Advokasi untuk Keadilan dan Perdamaian、Pahrmaciens sans、Planete Urgence、Project Concern
International、Project HOPE（The People of People Foundation,Inc）、Asih Eka Abadi,PT、Republicof Korea National、Saudi Red Crescent Society、Solidarites、Sos Desa Taruna Indonesia、Spanish Red
Cross、Swiss Red Cross、Taiwan Red Organization、Terre de Hommes、The Foundation for Human
Right and Freedom and Humanitarian、The Mentor-Initiative、The Netherlands Red Cross、The
Source（Yayasan Sumber Utama）、Triangle Generation Humanitaire、Union Aid Abroad - Australian
People for Health Education、VIVAT International、World Harvest、Wolrd Relief、World VisionInternational、Yakkum Emergency Unit、Yayasan Berkati Indonesia、Yayasan Bina Perdamaian、
Yayasan Dinamik Sistem、Yayasan Jesuit Refugee Service Indonesia、Yayasan Sosial Kreasi、Yayasan
Sumber Utama、
Zoe's Ark Foundation（Indonesia Relief 2005.5.12）

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱアチェ・ニアス復興再建庁
アチェ・ニアス復興再建庁を任命

スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、2005年第63号大統領決定にもとづき、アチェ州ならびに北スマトラ州ニアス島の地域と生活の復興再建庁ならびにその顧問委員会と監督委員会を4月30日夜にも任命する。
任期は4年で再任可。構成は以下の通り。
（1）
復興再建庁
クントロ・マンクスブロト（長官）、
アチェ州知事（副長官）、
ラムリ・イブラヒム（官房）、
ユニウス・サリンガル・
ウリバサ・フタバラット（企画担当）、ディマス・ハトヤ・ウィビサナ（組織開発育成担当）、エディ・プルワン
ト（住宅・インフラ・土地利用担当）、
イスカンダル（経済・事業育成担当）、
フアド・マルダティラ（宗教・社会・文化担当）、サイド・ファイサル（教育・厚生担当）、アフマド・フアド・ラフマニ（金融・財務担当）、スディルマ
ン・サイド（コミュニケーション・情報・組織間連携担当）
（2）
顧問委員会
ウィドド政治法治安調整相（委員長）、スリ・ムルヤニ国家開発企画庁長官（書記）、アルウィ・シハブ国民福
祉調整相、アブリザル・バクリ経済調整相、
ユスフ・アンワル財務相、
ジョコ・キルマント公共事業相、サイド・
フアド・ザカリア・アチェ州議会議長、
リザル・ヌルディン北スマトラ州知事、
バフルムシャ・カスマン・アチェ
州警察長官、アディ・ワハブ・シアクアラ大学学長、ルシディ・アリ・ムハンマド・アルラニリ・イスラム高等学院学長、ムスリミン・イブラヒム、
イブラヒム・ハサン、
スルヤ・パロ、
バドゥルザマン、
アルキアン・ザブア、
ウマム・ハミド（3）
監督委員会
アブドゥラ・アリ（委員長）、ジュナイディ・ハディスマルト
（書記）、エミル・サリム、マリ・ムハマド、TBシ
ララヒ、カナカ・プラヂルジャ、ジャリル・ユスフ、ナイマ・ハサン、クマル・スタンブル（Tempo Interaktif
2005.4.30）
アチェ再建庁の陣容決定、長官にクントロ氏

4月30日、アチェとニアスの再建と復興を調整する特別庁の長官に、クントロ・マンクスブロト元鉱業エネルギー相が正式に任命された。同庁は向こう5年間の再建費用として480億米ドルを管理する。多額の資金を扱う庁の長官に「清廉」とされるクントロ氏が任命されたことには、汚職で名高いインドネシアで資金の不正流用が起るのではとの懸念を緩和する狙いがあると見られる。クントロ氏は「私が最初にすることはアチェの人びとの意向に耳を傾けることだ」と述べた。今後クントロ氏は、沿岸部の居住地への帰還を求める住民への対処などを求められることになる。副長官にはアズワル・アブバカル・アチェ州暫定副知事が任命された。同庁はバンダアチェを拠点とし、ニアスに支局を、ジャカルタに代表部を置く。クントロとアズ
ワルを9人の委員が補佐する。また、同庁には監督委員会と顧問委員会が付置されており、監督委員会の委員長にはアルラニリ・イスラム高等学院のアブドゥラ・アリ学長が任命された。監督委員会の他のメンバー
は次のとおり。
エミル・サリム元環境相（外国援助担当）、マリ・マフムド元財務相、ケマル・スタンブル（非政
府組織担当）、シララヒ元大臣。
また、顧問委員会の委員長にはウィドド政治治安調整相が、副委員長には国家開発企画庁長官ムルヤニ・インドラワティが任命された。上級大臣やアチェおよび北スマトラの主な指導者も顧問委員会のメンバーとなっている。
（Jakarta Post 2005.5.2）
復興再建庁「透明性維持のために地方政府の改革が必要」

アチェ州およびニアス県復興再建庁（BPR）のクントロ・マンクスブロト長官は5月6日、復興再建過程における汚職の発生を避けるため、アチェの各部局の刷新をただちに行う予定であると明らかにした。復興再建活動ではアチェ州の地方予算ならびに各県の予算を使うことになるため、それぞれの部局に対して何らかの指針を出す予定とのこと。また、州・県の担当者に対して研修を与えることにもなると述べた。透明性を維持するためには州・県の行政システムの改革が必要であり、いずれ州知事にこのことを伝えるとのこ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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と。クントロによれば、アチェの行政システムには問題があり、たとえばNGOが活動する場合、行政ははじめ関係ないとして手を出さないが、いざ仕事が順調に走り出すと担当部局がやってきて「資金の10％をよこせ」というという具合だと説明した。
（Serambi Indoensia 2005.5.7）
仮設事務所で復興再建局長官、復興再建プロセス監視の仕組みを語る

アチェ州およびニアス県復興再建庁（BPR）のクントロ・マンクスブロト長官は5月6日、復興再建プロセスの役割について次のように説明した。復興再建の第一の財源は国家予算と地方予算であり、これらは会計検査を行ったうえで国有財産として登録される。復興マスタープランにある各種プロジェクトについて、復興再建庁が適性を調べた上で、該当する部局の長にプロポーザルをつくらせる。復興再建庁が認めたプ
ロポーザルは入札にかけられ、落札した業者が国庫の資金を使う。このように、復興再建庁がすべてのプロ
セスを監視する。
一方、第二の財源であるNGOや民間組織によるものについては、各組織が復興再建庁と調整を行うことになるだろうと述べた。
ただし、資金の用途についての責任はそれぞれのNGOにあるとした。
また、各国政府が直接行うプロジェクトについても、NGOと同様、復興再建庁と調整することになると述べた。復興再建庁は、7月まではザイニ・アジズ氏が所有する2階建ての家屋（UNHCRが賃借していた家屋）に置かれる。クントロ氏の執務室にはコンピュータが1台置かれた机と椅子が2脚あるのみ。客間には椅子も机もなく、インタビューは立ったまま行われた。また、インタビューの前に行われたクントロとUSAIDス
タッフとの会合も床に座って行われた。
（Serambi Indoensia 2005.5.7）
クントロ長官「インドネシア政府は早急に災害支援資金を支出すべき」

アチェ・ニアス復興再建庁のクントロ・マンクスブロト長官は、アチェの被災者のためにほとんど何もなされておらず、復興再建事業に実質的な支出がほとんどなされていないことに衝撃を受けたと語った。インドネシア政府は復興再建のために今年度6兆ルピア（約6440万円）の予算を組んだが、それを被災地のために早急に支出しようという意識がないとクントロ長官は語った。長官によれば、この資金を支出するには議会の同意が必要であり、資金が用意できるのは遅くても9月だろうとのこと。同庁は目下、NGOや民間セ
クターからの寄付金20億米ドル（約2128億円）に依存してアチェの再建事業を開始したという。クントロ
長官は、「道路の建設も、橋や港の建設もまだだ。復興再建の進展度はゼロだ」と語った。アチェ州とニアス
島の復興再建事業は50億米ドル（約5320億円）に達すると予想されている。
これを管理するアチェ・ニアス
復興再建庁の長官に、スタンフォード大学出身の技師で発言が率直なクントロが任命されたことを国際社会は歓迎している。クントロはすでに2月に財務省に対していくつかのプロジェクトに資金を支出するよう求めた。その1つに30億米ドルをかけた光ファイバーケーブル計画がある。バンダアチェをワイヤレス
都市にする構想だ。
だが現在なお財務省からの返事を待っている。
（Star 2005.5.10）
復興再建庁、外国人支援者のビザを1ヵ月延長

アチェ・ニアス復興再建庁のクントロ・マンクスブロト長官は5月11日、国軍やナショナリストの反対にもかかわらず、アチェ州とニアス島で支援活動を行う外国人支援者のビザをさらに1ヵ月延長することを明らかにした。数百に及ぶ団体から派遣されている外国人支援者のビザは5月10日に期限が切れることになっていた。クントロ長官は、「本庁は外国人支援者の継続的な支援に感謝している。情報収集と復興再建の過程をモニターしている本庁の決定に対して理解を求める」と述べた。
福祉相は3月に、建設工事に携わる団体だけが3
月26日以降もアチェとニアスに滞在できると発言したが、その後支援団体の活動を評価するためにさらに多くの時間が必要であるとし、外国人支援者の滞在期限を1ヵ月延長した。
アチェ人の多くは外国人ボランティ
アを歓迎し、
インドネシア政府は復興再建事業を行い得ないのではと言う。
（Star 2005.5.11）
クントロ長官「津波被災者はもとの居住地区に戻ってよい」

アチェ・ニアス復興再建庁のクントロ長官は5月21日、バンダアチェ市ウレレーのモスクで開かれたアチェ

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

各地域の郡長・村長との会議において、津波被災者はもとの居住地区に戻って家を再建してもかまわないと述べた。クントロは会合が終わってから記者団に対し、「すでに従来の家や土地に戻っている住民がいるならば、政府やNGOは彼らがその地域を再建することを支援する」と明言した。クントロは、津波被害を受けた地域の再建に住民、NGO、支援者グループが着手することを期待しているとしたうえで、「安全とはいえ、ほかの地域への再定住に同意した住民がいるとの話は今までのところ聞いていない」とつけくわえた。
（Detik.com 2005.5.21）
172件の復興再建プログラムが開始

地震と津波に被災して6ヵ月経った現在、インドネシアでは5億8500万ドルを費やす172件の復興プログ
ラムが始まった。ウレレーのモスクで6月25日、外国政府や外国の支援機関およびボランティアに対して謝意を表する公式行事が行われ、支援ワーカーや住民が集った。人びとには英語で「Thank You」と書かれたTシャツが振舞われた。
アチェ・ニアス復興再建庁クントロ・マンクスブロト長官は記者に対して「われわ
れは世界に対して、全てのボランティアに対して、全ての人に対して、支援を行ってくれたことに感謝を述べたい。今日はわれわれにとって住宅再建を開始する非常に重要な日だ」と述べ、今年の末までに3万戸の住宅が建設されると付け加えた。国内外の70組織のNGOが資金を援助し、計画を施行する172件の新たなプロジェクトにより、住宅、学校、診療所やその他のインフラ設備が建設される。局長によれば、議会は政府に対して今年度の復興再建費用として8兆4000億ルピア（8億7500万ドル）を支出することを許可したとのこと。
このうち半分は外国からの借款や供与。
（Bernama 2005.6.25）

交通・通信経路の確保と多様化
アメリカがバンダアチェ＝ムラボ間の国道再建

インドネシア政府とアメリカ合衆国政府は5月8日、バンダアチェ＝ムラボ間の国道の再建を行う合意文書に調印した。
調印式は大アチェ県ロンガで行われ、公共事業相ジョコ・キマントとUSAID総裁ウィリアム・
フレジがサインした。アメリカ合衆国外務省からロバート・ズーリック、在インドネシア米大使リン・パス
コ、アチェ・ニアス復興再建局長クントロ・マンクスブロト、アチェ州暫定知事アズワル・アブバカルらも立ち会った。全長240キロのバンダアチェ＝ムラボ間の国道はこれまでにインドネシア国軍が応急修理を行い、いちおうの開通を見ていたが、このたび2億4500万ドルが投じられて本格的な再建が行われる。公開入
札には米国企業とインドネシア企業の両方が参加する予定。
（Analisa 2005.5.9）
NU、アチェのモスクにスピーカーを寄贈

NUはアチェのモスクにスピーカー400セットとコーラン1万1000冊を寄贈する。これらを搭載した輸送団は5月9日にアチェに向けて出発した。NUのハシム・ムザディ総裁は5月9日、「これらのスピーカーシス
テムはモスクや礼拝所、避難民キャンプなどで情報を伝達し、諸活動の調整を支援するために利用することが可能だ」と説明した。また、コーランについては、ウラマーがアチェにおけるイスラム理解を強化するのに利用できるとした。そのほかの活動として、今後も津波被災者のトラウマを緩和するためのカウンセ
リングを続けていくとのこと。
また、乳幼児のための食糧1トンがNUに託されていることも明らかにした。
誰が受け取るかについては詳細なデータが集まっていないため、アチェに送るのは次回になるとのこと。
（Republika 2005.5.11）
フランス、アチェの鉄道再建を支援

フランスの国有企業の1つであるSNCFインターナショナルは5月13日、アチェ州の鉄道再建をインドネ
シア政府と協力して行うという合意文書に調印した。予算は4兆ルピア。SNCFインターナショナルはこれまでにいくつかの国で鉄道建設事業の経験がある。9月末をめどに再建のための事業可能性調査をインド
ネシア政府とともに実施する予定。
アチェ州交通運輸局局長は、
SNCFインターナショナルが建設する鉄道

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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の経路がアチェの農園や養魚場などの地区を通ることを期待すると述べた。
「鉄道がこれまで交通網と連結していなかった孤立した地域を横断するならば、住民が生産する商品を市場に流すことができ、こうした地域の発展にもつながる」。
（Waspada 2005.5.14）
UNDP、ウレレー港の復興に200万ドルを支援

国連開発計画（UNDP）はウレレー港の復興費用として200万米ドル（180億ルピア）を供与する。5月16日、UNDPのゲリーがアチェ州運輸交通局局長ウスマン・ブディマン、州開発局局長ハイルル・イクサンとの会
談のなかで明らかにした。バロハン港（ウェー島サバン）とウレレー港（バンダアチェ市）とをつなぐ旅客航路を応急処置として復旧させることが目的。ただし、津波前の状態に完全に戻し、新たなウレレー港を建設する予算はないとのこと。政府が同港の再建を望む場合は、政府は調査と事業有効性調査を行う必要があるという。調査の結果、再建が妥当となるか、あるいは、場所を移す必要などが明らかになってから各国に支援を要請するプロポーザルをつくることになるという。
（Serambi Indonesia 2005.5.17）
州運輸交通局長、ウレレー港の復旧は200万ドルでは足りないとの見通し

州運輸交通局局長ウスマン・ブディマンは5月17日、UNDPがウレレー港の復旧のために200万ドルの支援を約束したことに関連して、謝意を述べると同時に、機能復旧を目的とするならば200万ドルでは足りないだろうとの見通しを示した。ウスマンによれば、ウレレー港については津波発生前から一般乗客を対象としたフェリー用の港としてだけでなく貨物船が利用できる設備を整備する計画があったという。バンダ
アチェ市、アチェ州、中央政府はあわせて450億ルピア以上の予算を組んでいた。しかし、津波のためにウレレー港の設備の大半は使えなくなってしまった。港の機能を再開させるためには切断されてしまった橋や道路の建設も必要となるため、UNDPによる200万米ドルでは十分ではないという。ウスマンは、資金に不足が生じた場合には、ウレレー港の機能の復旧というUNDPの任務を完遂させるために別の財源からの支援を追加することになるだろうと述べた。
（Serambi Indonesia 2005.5.17）
オランダはマラハヤティ港に800万ユーロの支援

UNDPのゲリーは5月16日、アチェ州開発局で行われたアチェ州運輸交通局局長とアチェ州開発局局長との会談の中で、オランダがマラヤハヤティ港の再建に800万ユーロの支援を予定しているとの情報がある
ことを明らかにした。
（Serambi Indonesia 2005.5.17）
マレーシアのセメントと砂糖、サバンから輸入

サバンの輸出入業者サムドゥラ・アグンとカルヤ・インドは、マレーシアのクラン港から数百トンの物資を輸入した。なかでもセメントはサバンで建設資材の需要が高まっていることから輸入されたもの。5月18日、サムドゥラ・アグンによって400トンのセメントと100トンの砂糖が、カルヤ・インドによって数百トンの各種建設資材と生活必要物資がサバン港に運び込まれた。
サバンの商業部部長ムクタル・ハルンは5月19日、スランビの取材に対し、2社の試みは自由貿易港としてのサバン港の活気を取り戻すという意味でも、
また、数百人の港湾労働者に仕事を提供するという意味でも評価されるべきものだとした。津波後、サバン
ではセメントの需要が高まっていたが、価格が高く、入手が困難になりつつあった。しかし、マレーシアからセメントを持ってくることにより、サバンの建設業者はセメントをアチェ本土から買わなくてもアチェ
本土よりも安い値段で購入できるようになるという。商業部長によれば、こうした動きは今後も続けられ、追随する輸出入業者も増えることが予想される。今後はマレーシアだけでなくタイからも輸入が行われるだろうとのこと。
（Serambi Indonesia 2005.5.20）
日本とアチェの大学の間で遠隔授業の体制を整備

5月24日と25日の2日間、東京・ホテル日航東京で「POWEREDCOM FORUM 2005」が開催された。24日、48

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授がインターネットを用いた技術の現状について講演した。村井氏が代表を務めるWIDEプロジェクトでは、「アジア全域に広域イーサネットがあるような感覚」で遠隔授業を行なっている。2004年12月に発生したスマトラ沖地震で113名の教授が死亡したというアチェの大学においても、授業を共有できる体制が整っている。
（Internet Watch 2005.5.25）

復興再建事業に対する評価
オーストラリア野党政治家、アチェでの援助の使われ方に満足

オーストラリアの野党連合指導者キム・ビーズリーは4月29日、アチェ州を訪問し、支援プロジェクトを視察した。氏はインドネシア政府が国際的な資金援助を確実に消化しようとして、アチェにおける支援プロ
ジェクトの認可を「ゆっくりと」進めているとの見解を明らかにした。進み具合はかなりゆっくりしてい
るものの、インドネシア政府は援助金がムダにならないようプロジェクトの認可にあたって細心の注意を払っていると述べた。
また、
Austcare、
ワールド・ビジョン、赤十字のような非政府組織はオーストラリアが提供した資金をきわめて有効に活用しており、「オーストラリア人の援助担当者の尽力には政府系・非政府
系問わず満足した」とコメントした。
（ABC 2005.4.29）
日本の議会、災害支援金の透明性に満足を表明

日本政府は議会を通じてアチェおよび北スマトラにおける災害支援金の透明性と実施状況に満足していると述べた。
シンヨ・カヨコ議員は5月6日、ジャカルタの国会・国民協議会講堂で記者たちに対し、「これまで見ている限りでは支援金の透明性と実施状況は十分な水準に達している」と述べた。支援金の透明性は、日本政府が支援金の増額を決定するにあたって最優先の条件になっていた。日本からの支援は3つの部分からなる。第一に物資による緊急支援、第二に1億4600万米ドルの二国間無償援助、第三に国連諸機関を通じた支援である。国連を通じて日本は2億5000万米ドルの援助を供与する予定であり、このうち3分の2がインドネシアを対象としている。
「二国間供与による支援はすでに実行されている。
われわれはさらに増加支援を行うかどうか検討している」とシンヨは述べた。
（Tempo Interaktif 2005.5.6）
UNDP、汚職で名高い政府とは協力が難しいとの見解を表明

国連広報官イモゲン・ウォールは5月10日、アチェ州情報メディアセンターで行われた会見で、UNDPの見解として、
インドネシアにおける汚職のひどさに触れ、UNDPがアチェでプロジェクトを実施するにあたっては政府とよりも地元NGOと協力して行うことが多いと発言した。インドネシア、なかでもアチェ州は汚職で有名であり、UNDPを初めとする国際機関は地元のNGOや住民組織との協力を通じてプログラムを実施せざるを得ず、「政府とは協力したくない」と述べた。アチェ州で実施されているプロジェクトのうち政府との協力によるものは津波の瓦礫処理のプロジェクトだけだという。イモゲンは、UNDPの財源は支援国の公的な資金であり、適切な方法で責任を負わなければならず、また、不正流用は許されないため、予算執行にきわめて厳しい規則を有していると説明した。
「津波瓦礫処理プロジェクトについても、UNDP
はその運用にあたって、きわめて、たいへんに、このうえなく厳正なモニターを実施した。われわれに資金を提供している各国政府は、資金がどこに行きどのように使用されているかを知りたがっているからだ。
透明性と説明責任を確保するため会計検査も行う」とも付け加えた。イモゲンは、非常に慎重にではあったが、UNDPがすべての資金をモニターし続けていること、そして、NGOとの協力を通じて資金の説明責任が達成されることを強調した。いわゆるお役所手続きについては、イモゲンは、どこの国にもあるものとはいえ、さきにクントロ復興再建局長が述べたのと同様に、アチェでは煩雑であり、復興プロセスの障害となっているとの印象を持っていると述べた。公金を扱うにあたっては透明性を確保することが必要であり、復興再建局の存在は心強く、今後、国連は復興再建局と緊密な協力関係をつくりたいとした。
（Serambi
Indonesia 2005.5.11）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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国連広報官、再建プロセスには時間がかかるとの認識を示す

元BBC放送記者である国連広報官イモゲン・ウォールは5月10日、アチェ州情報メディアセンターで行われた会見でアチェの再建プロセスについての見解を求められて次のように答えた。仮設住宅の建設を誰もが今日なら今日実施されるということを期待している。それはよいことだ。しかし、最短期間で実施するというわけにはいかない。時間がかかるのだ。期待や希望があまりにも大きいように思う。すべてのプロジェ
クトが短期間に実現されなければならないということはない。ここでは多くの問題があることをわれわれはみな認識している。土地が用意されていないのに家を建てることはできないのだ。ここでは問題があまりにも大きいので、復興再建プロセスは遅れざるを得ない。
（Serambi Indonesia 2005.5.11）
イギリスのNGO：行政手続き上の問題は今のところなし

イギリスのNGOであるメルリン（Merlin）のアンナ・モデンとオクスファーム・インターナショナルのマナシ・
ラジャゴパランは5月11日、アチェ情報メディアセンターの会見に出席した席上で、アチェでの任務遂行にあたって行政手続き上の問題は今のところ経験していないと述べた。
「国によっては行政手続そのものが問題となる。しかし、われわれは存在するシステムの中で任務を実施しなければならないし、調整なしには仕事にならない。われわれは州レベルと中央レベルの両方で合意文書を交わしている」とアンナは語った。メルリンは向こう1年間で650万ポンドの予算で総合診療所を20ヵ所を建設する。
「われわれはアチェ
再建プロセスのほんの一部を担うに過ぎない」とアンナはコメントした。一方、オクスファームのマナシは同組織が常に住民参加を前面に押し出しており、たとえば家を建てる際には、どのような家を建てたいか、
どこに建てたいかを住民の意向に任せていると説明し、復興再建局と調整しつつ住民の参加を求めていく
ことを確認した。
（Serambi Indonesia 2005.5.11）
州政府、国連広報官の発言に抗議

文民非常事態執務官広報局長トゥク・プリバディは5月11日、アチェ州政府が国連に対し、アチェの国連広報官イモゲン・ウォールの5月10日の発言について真意を明らかにするよう求めたことを明らかにした。
トゥク・
プリバディは、アチェの国連広報官がインドネシアとりわけアチェを大げさにも汚職地域とする発言を行ったことを残念に思うと語った。
トゥク・プリバディは以下のように語った。国連はこの発言の意図を明らかにする必要がある。国連はアチェに人道支援活動を行うためにいるのであって、インドネシア政府に対して善悪の評価を下す審判役としてではない。こうした発言は、やがては政府と住民との距離をさらに広げる状況に発展しかねない。アチェにおける国連の存在は政府とアチェ住民にともに恩恵をもたらすものであることを望む。
（Serambi Indonesia 2005.5.12）
外国援助のコンテナ1500両、ブラワン港に積まれたまま

クントロ・マンクスブロト再建復興庁長官は5月12日、バンダアチェで会見し、地震津波災害への外国援
助物資を積んだおよそ1500両のコンテナが北スマトラ州ブラワン港に陸揚げされたままになっていると語った。その多くはすでに消費期限を過ぎているため利用することができなくなっている。また、一部のコンテナには16台のリムジン車両が積み込まれていた。これは、アチェとニアスの災害に憂慮する外国のNGOからの寄付だという。クントロによれば、ブラワン港の港湾局長にはすでに援助物資をコンテナから出すよう依頼してあったにもかかわらず、こうした事態が起きたことについて遺憾の意を表明した。調査によると、これらの物資が港から出されなかったのは関係当局からの積み出し許可証がなかったため。ク
ントロは、現在アチェとニアスの支援に協力を惜しまない国際社会によるインドネシアのイメージがこのようなことで悪化しうると述べたうえで、長く煩雑な役所の手続きをなくすよう、また、外国援助を汚職の源としないよう注意を促した。
（Waspada 2005.5.13）

50

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史ⅡUNDP、復興再建の遅さを擁護

ヤン・エーゲラン国連緊急援助調整官は先週、復興再建事業のペースが「依然として非常に遅い」と嘆いた。
これに対し、ジャカルタの国連開発計画（UNDP） は、破壊の規模が甚大で、30万世帯が被災し、数十万人が移住を余儀なくされている状況では復興再建に時間がかかるとし、ペースの遅さを擁護した。UNDPの副代表グィヨップ・ソン（Gwi-Yeop Son）は、「われわれはアチェで起こったことの文脈を考慮しなくてはならない。いかなる国においても、復興再建事業を適切に進めるには時間がかかる。土地や財産権、環境保護など様々な敏感な問題がある場合、特に時間が必要だ。被災からすでに5ヵ月も経っていて、人びとが我慢できなくなっているのもわかる。だが適切にモニターし、検討していくことも非常に必要だと思っている」。
（New Straits Time 2005.5.23）
アチェ人国会議員、政府の復興再建計画の遅さを批判

アチェ人のアドナン国会議員は、政府の復興再建計画は非常に遅いと批判的である。インドネシア政府は、
アチェと北スマトラの復興再建マスタープランの作成に長い時間をかけている。
「全ての人、全ての支援組織は、政府のマスタープランに沿って動かねばならない。
その結果、全てにおいて遅れが生じている」（。New
Straits Time 2005.5.23）
巨額の資金が集まるアチェ、住民にはわずかの資金も届いていない

インドネシア政府は4月にクントロ・マンクスブロトをアチェ・ニアス復興再建庁長官に任命した。同庁は5年間で46兆1000億ルピア（約5096億円）を投じる復興再建計画を監督する。入札を行ったり、各国からの寄付や外国人支援組織を指揮したりする。主要ニュース配信サイトであるDetik.comは5月19日、まだ1セントも支出されていないというクントロの発言を引いた。1月の時点で各国からの寄付は17億米ドル（約1820億円）に達し、世界中の民間企業からの寄付は20億米ドルに達した。だが地元NGOのアチェ・ライズ・
ナウのアズワル・ハサンは、アチェ人の生活再建を行うには、ほんの少しのお金があればいいと指摘する。
「100万～200万ルピアあれば、野菜を卸して市場で売るための荷台と基本的な商売のひな型を提供できる。
その収入は、家族や近しい親戚を養うのに当座のところ十分だ」。
（New Straits Time 2005.5.23）
避難民への給付金が一部で未払い、食糧配分も不均等

インドネシアにはアチェの復興再建のための資金が濫用されるのを防ぐ監査システムがないと指摘し、アチェにつぎ込まれる巨額の資金が腐敗を増長するのではないかと懸念する声があがっている。人道緊急委員会（Humanitarian Emergency Commission: KDK）のデータ監視員であるフィルダウス・イルヤスは、避難民の多くは中央政府から日々の手当てを受けていないと指摘する。
「3月1日以降、インドネシア政府
は避難民に毎日3000ルピアを支給している。それは毎月末に支払われる。だが、多くの人がそのお金を受け取っていないか、一部しか受け取っていない」。イルヤスによれば、食糧の配分は不均等で、ある地域では余剰が出るほどの配分があり、配分された食糧が売られることもある一方で、食糧の配分が非常に少ない地域もある。
（New Straits Time 2005.5.23）
緊急援助期に8000億ルピアの使途不明金インドネシア汚職監視団（ICW）
でアチェ監査チームの責任者を勤めるリダヤ・ラオデは、「インドネシア政府は仮設住宅の建設費を1軒につき2億5000万～3億ルピアと指定したが、水準や材質から判断して仮設住宅の建設費は1億2000ルピア程度だと思われる」と指摘する。
ラオデによると、政府の資金と外国政府からの支援金が一括りにされて監査が困難となった緊急救助期に資金が最も濫用されやすかった。
「政府と外国からの支援金を合わせて救急救助時には1兆2000億ルピアあった。社会調整相によると、緊急救助期に4000億ルピアが支出された。残りの8000億ルピアの状況はわからない。クントロは信頼できる。彼はア
チェ州政府の役人を率いていくことになるだろう。だがそれらの役人は、クントロの手を縛ることができ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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る人たちだ。知っての通り、アチェ地方政府は非常に腐敗している」。アブドゥラ・プテ前アチェ州知事は、
2004年に汚職で有罪となった。
（New Straits Time 2005.5.23）
アチェ州への外国支援の多くがニアスへまわされている

アチェ州州知事代行アズワル・アブバカルは6月3日、北スマトラ州災害対策本部が外国からの援助の配分を行うにあたり、犠牲者数の多寡に対応した配分を行っていないとして遺憾の意を表明した。犠牲者の数が多かったにもかかわらず、それに応じた支援をアチェ州は受け取っていないとのこと。州知事代行は、ア
チェ州州議会C委員会委員とともに北スマトラ州災害対策本部のメンバーと会見した。ブラワン港で援助
物資の受け取りと配分を行っているコーディネーター、ボニ大佐、ブラワン関税局局長タンボス、ブラワン
港湾局長などが出席した。ボニ大佐が、外国援助物資をバンダアチェ市と大アチェに40％、ムラボとその周辺に30％、ニアスに30％と配分しているとの報告を行い、これに対して州知事代行が遺憾の意を表明した。会議に参加していたアチェ州議会議員ムルハバン・マカムも、誰がその配分を決めているのかと質問した。ムルハバンは、アチェでは30万人以上が津波の犠牲となり、倒壊した家屋は2万戸以上である一方で、ニアスでの被害はアチェと比べて非常に小さいと述べた。州知事代行も、アチェとニアスの配分が70対30というのはおかしく、90対10でもまだ犠牲の多寡に対応していないと述べた。また、アチェの津波犠牲者
は東アチェ県やピディ県、北アチェ県にも及んでいると述べた。ボニはこの質問に答えず、外国援助の配分
は、避難所内にせよ被災地にせよ、外国NGOが拠点を設けたところに対して行われており、外国NGO自身
がそのような配分を行うことに許可を与えていると回答した。ただし、避難民の受け入れ先から直接要請があれば、外国援助を必要なところへただちに送ることも可能であり、たとえば3月28日のシンキルやシムルでの地震に際してはそのように対応した、
われわれは融通がきかないわけではない、と補足した。
また、
ブラワン港の税関や災害対策本部は毎日よく仕事をしており、作業が遅れているとするならば、それは商業相からの通達によってある種の品目については工業商業省の許可が必要であるためであるとも説明した。ボニによれば、ブラワン港のスタッフが物品の一部を私用に供したとしてもやむをえないことであり、略奪が生じているとの噂は正確でなく、せいぜい古着や飲み物を一部とっているだけであってそれを禁ずることはできない、説明した。税関局長はこれに対し、援助物資に関税はかけられていないとだけ述べた。
（Serambi Indonesia 2005.6.4）
オクスファームの調査結果「援助は富裕者に流れている」に疑いの目

オクスファームは津波後3ヵ月の時点で、被害を受けた654村のうち8村のみで調査を行い、「女性の犠牲者
が男性の犠牲者を上回る」という結論を出した。半年たった現在、オクスファームは「貧困者に比べて富裕者の方がより多くの支援を受けている」という調査結果を出した。今回の調査ではいったいどれほどの数の村を調べたのだろうか。6月26日に発表されたオクスファームの調査結果によると、津波支援を受け取るにあたっては貧困者や周縁化されているコミュニティよりも土地所有者と事業主が優先されているという。インドでは、アウトカーストはほとんど支援を受け取っていない。スリランカとアチェでは貧困者と比べて富裕層がより多くの支援を受け取っている。オクスファームのバーバラ・ストッキングは「津波は貧困者を襲い、彼らは非常に大きな問題に直面している。われわれはこうした問題に対応するよう社会から要請を受けている。この機会を利用して、彼らが貧困状況から抜け出し、再び自然災害が生じても対応できるよう、働きかけていかねばならない」と述べた。
アチェで活動しているオクスファームのキム・タンはオー
ストラリアABCの取材に対し、貧困者が多くの時間を避難キャンプですごしていることが問題だと指摘した。
「数万人の被災者が政府の設置したキャンプなどに居住しているが、彼らは土地もなく、また土地や住宅を買う資金もなく、復興から取り残されている」と語った。さらに、この報告のもとととなった調査についてどれくらいの数の村でデータをとったか尋ねられると「情報はありません」と答え、「富裕者に支援を行っているのは誰か」という問いにも「データはありません」と答えた。オクスファームが現在行っている支援については、これまで支援の手が届かなかった人々を対象に、今後5年間のあいだに1億3700万ポン

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

ドが配分される予定とのこと。
（Indonesia-Relief 2005.6.25）
世銀報告書「アチェ再建事業はアクターが多すぎて全体像が不明確」

世界銀行が6月25日に発表した報告書によれば、アチェの復興再建事業は30億ドルに達し、14億ドルがインフラ設備や住宅の再建に、9億ドルが社会福祉の分野に投じられる。報告書の著者であるウオルフガ
ング・フェングラーは、これらの資金はうまく使われれば再建には十分であるが、被災前よりよい環境を提供しうるものではないと指摘する。道路や住宅、環境の再建など核となる再建事業において、資金面でのギャップが存在している。被災から6ヵ月経った今でも再建事業は困難な状況にある。報告書はこのことに関して、復興再建事業に関わるアクターがあまりにも多いため、復興再建計画の全体像がどこにどのように依拠するのか、把握するのが困難であると指摘する。アチェの復興再建事業は進展が遅いと批判されてきたが、再建事業が開始して2ヵ月後にはある程度の進展が見えるようになってきた。5月に再建事業が開始されて以来、国際援助機関や多国籍企業、外国政府などから18億ドルの支援を得てきたとのこと。
（Bernama 2005.6.25）
事業の丸投げ慣行が仮設住宅の建設費用を膨らませている

インドネシアの人道緊急事態委員会は6月30日、アチェの避難民用仮設住宅の建設において、請け負った事業の転売や何層にもわたる下請けが行われており、このことが仮設住宅建設にかかる費用を押し上げている可能性があると指摘した。インドネシア汚職ウォッチのテテン・マスドゥキによれば、政府が指名した契約業者が別の業者を指名して実際の事業を請け負わせることが行われており、これが仮設住宅の費用を膨れさせていると指摘した。たとえば、委員会の試算で業者の利益を含めて2510億ルピアとなる事業が政府の試算では4217億5000万ルピアとなっており、1700億ルピアの水増しが起こっている。委員会のモニ
タリング・チームが行った調査では、請け負い業者は少なくとも3層になっている。第1層は中央政府が指名する国有企業、第2層は国有企業が指名した業者で、たとえばインドネシア全国建設業者連合や地元の商工会議所など。第3層は実際に事業を請け負う業者で、たとえば、アチェの住民で津波被害を受けなかった
人々などがなる。委員会によると、政府が緊急支援フェーズで建設した1658棟の仮設住宅のうち807棟が国有企業、499棟が地元の建設業者、54棟がNGOによるもので、残る298棟は誰が建設したか不明。
（TempoInteraktif 2005.6.30）
国会、生活割り当て金と精神病院への支援金の行方を閣僚に問いただす

国会のアチェ再建監視チームのメンバーであるA.S.ヒカムは7月1日、5閣僚との会議において、1人1日
3000ルピアの生活割り当て金と、アチェの精神病院の費用に割り当てられるとして国会が承認した緊急支援金1兆2000億ルピアのうち、実際に所定の用途に使われたのは30億ルピアであると訴えた。
「この病院は30億ルピアを受け取るはずだったが、実際には1億6000万ルピアしか受け取っていない」。
（TempoInteraktif 2005.7.1）
復興再建庁長官の発言で国会アチェ再建審議会、騒然

7月1日、国会のアチェ再建モニターチームと政府との会議が行われた。政府から5大臣が出席して、アチェ
再建モニターチームとともに地震津波から6ヵ月を経たアチェの復興プロセスの実情を検討するというものだったが、質疑応答のなかでクントロ長官が行った発言をきっかけに会議は騒然となった。クントロ長
官は「議員のなかにアチェ再建の検討を非公式の場で行いたいという意向を持つものがいる」「私は自分のスタッフに対し、国会議員と予算について話をする際は、コーヒーショップなど非公式の場を使ってはならないと指示した」と発言したため、議員から「その議員が誰なのか明らかにせよ」「異議あり」といった非難の声が上がった。議員の中にはアチェ復興再建庁長官クントロ・マンクスブロトが国会を侮辱したと述べるものもいた。
（Tempo Interaktif 2005.7.1）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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外国機関はアチェ住民の信仰に敬意を払うべき

アチェ州手議会E委員会委員アメエル・ハムザは7月6日、アチェ州で人道支援活動を行っている外国機関はア
チェ住民の伝統と信仰に敬意を払うべきと述べた。
これは、「メッカの前庭」の地に外国人がやってくることでグローバルな文化の影響が日に日に強まっていることと関連させての発言。
「アチェ住民は世界中からの人々
が宗教やグループを問わず人道支援を行ってくれていることに深く感謝している。しかし、アチェ住民の信仰や伝統には敬意を払ってほしい」。
（Serambi Indonesia 2005.7.7）

アチェ・ルサ・アンタラ州の分立案
アチェ・ルサ・アンタラ州分立を検討する会議、4月末実施をめざす

アチェ・ルサ・アンタラ州設立会議の準備委員長マルディン・デスキーは4月19日、イスカンダルムダ軍管区司令官エンダン・スワルヤへの訪問を終えた後、ワスパダ紙に対し、
アチェ・ルサ・アンタラ（Aceh Leuser
Antara）州、略称ALA州の設立過程を早めるため、関係する5県の住民による会議を4月末に実施する計画
であると語った。
マルディン・デスキーによると、会議には各県の県知事、県議会議員ならびに議長、アチェ
州議会議員、地方代表議会議員が参加し、東南アチェ県のクタチャネで実施される予定。アチェ州の社会的有力者のほかに、各県の青年、女性、学生、NGO、マスメディア、ウラマー、政党指導者からも出席者が予定されている。会議では、ALA州設置のためのワーキング・プログラムやALA州設置委員会の人事、ALA州設置のための2005/2006年度予算などを審議する予定。東南アチェ県の社会的有力者でジャカルタ在住のスハダ氏は、ALA州設置法案をただちに国会で審議させ、承認させるためにはALA州設置会議の実施が必要だという。マルディン・デスキーらはこの後、ガヨルス県ブランクジュルンを訪問する予定。アチェ州から選出された国会議員マルリア・アミン・アルメン・デスキーは4月20日、ワスパダ紙の取材に対し、2005
年国会で審議が予定されている法案は284あり、ALA州設置法案もその一部であること、また、国会第二委
員会が審議する予定であることを明らかにした。
（Waspada 2005.4.21）【アチェ州のうち内陸部の5県（中アチェ県、東南アチェ県、アチェシンキル県、ガヨルス県、ブヌルムリア
県）を統合してアチェ・ルサ・アンタラ州として分立させることを求める動きは2001年ごろから活発化していた。2001年当時、アチェ州をナングロアチェ・ダルサラム州としたうえで、特別自治を施行する2001
年第18号法律が可決されたばかりであり、インドネシア政府内務省は、まずナングロアチェ・ダルサラム
州による地方自治が実施されることを求めた。その後もアチェ・ルサ・アンタラ州分立の動きが消えることはなく、2004年9月にはアチェ・ルサ・アンタラ州分立法案が2004～2009年度中に国会が審議すべき法案の1つとして承認されている。上記の記事では2005年4月末に住民会議が開かれる予定とされているが、2005年5月15日現在、
この会議が実施されたかどうかは確認できていない。
（西）】【アチェ・ルサ・アンラタ州の分立を巡る過去の動き】
新州設置要求はアチェ州設置法を拒否するものではない

ハリ・サバルノ内務相は8月30日、アチェ州の3県、すなわち、中アチェ県、東南アチェ県、
アチェシンキル県からルサ・アンタラという名前の新州設立の要求が出ていることについて、これをもってアチェ州設置に関する2001年第18号法律が受け入れられていないとは解釈しないと述べた。さらに、新州設立の要求は、これが単に感情的な要求ではなく、条件を満たしている限り、実現の可能性があるとしたうえで、しかしな
がら現在求められているのはアチェ住民が第18号法律にもとづいた自治を達成することであるとした。8月4日のコンパス紙の報道によれば、3県の住民は、これらの地域がアチェ州の他の県から取り残されてきたことを理由に、アチェ州から分立して新しい州の設置を求める要求を出していた。中アチェ県出身の国会議員バイハギ博士は、3県からの要求は第18号法律を拒否するものではなく、「3県の開発がこれまで置き去りにされてきたことが問題だ。州を設置することにより、開発がより自立的で遅れをとらないものになることを期待している。第18号法律を避けたいのではない。行政区分の分立は通常のことであり、あれ
これ勝手に解釈されては困る」と説明した。
（Kompas 2001.8.31）

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

22県分立は大統領の訓示待ち

9月10日、地方自治検討委員会（Dewan Pertimbangan Otonomi Daerah）は検討を終えた22県の分立を
メガワティ・スカルノプトゥリ大統領に上申する予定であることが明らかになった。分立が実施されるか否かは大統領の判断待ち。22県のうち19県については、人口や経済力などの点で基準に満たないとの特記事項がついている。地方自治検討委員会はハリ・サバルノ内相が開会し、地方自治局局長ウンタルト・シ
ンドゥン・マワルディが指揮した。分立予定の各県は1999年第22号法律ならびに2000年第129号政府規則（分立手続き）を満たす必要がある。22県のうち国会が提案したものは13県、地方自治検討委員会が提案したものは9県。地方自治検討委員会が提案した県には次のものがある。Kepahiang（Bengkulu州Rejang
Lebong）、Bener Meriah（アチェ州Aceh Tengah）、Supriori（Papua州Biak Numfor）、Lingga（Kepulauan
Riau州）、Melawi（Kalimantan Barat州Sintang）、Samosir（Sumatera Utara州Toba Samosir）、Solok
Selatan（Sumatera Barat州Solok）、Pasaman Barat（Sumatera Barat州Pasaman）。
ウンタルトは、母体となる県と州は分立した県に対して3年間は責任を負わなければならない、新県が機能するよう環境を整えるのは母体となる県と州であると述べた。
「分立によって母体地域への割り当てが減少する場合も多い。
その結果、他の県への配分も減少する可能性がある。分立した地域の可能性については関心を向けることが必要だ。県知事がいるだけで県の機能はないということがあってはならない」。
（Kompas 2003.9.11）
国会、アチェ・ルサ・アンタラ州設置法案を検討を承認

国会本会議は9月28日、アチェ・ルサ・アンタラ州設置法案の審議を承認した。この決議は、国会・国民協議会議事堂前でデモを行っていた100名に歓喜をもって迎えられた。デモに参加していたザムザム・ムバロ
クは、法案がようやく国会での審議にこぎつけたことを嬉しく思うと述べた。アチェ・ルサ・アンタラ州は、アチェ州の中アチェ県、東南アチェ県、アチェシンキル県、ガヨルス県、ブヌルムリア県の5県から構成される。
デモには、アチェ・ルサ・アンタラ州設置準備委員会、フォーラム・ガヨ・アラス、全インドネシア・アチェ・
ルサ・アンタラ学生青年連合、中アチェ県議会議員スクル・コバット・タゴルなどが参加していた。
（Antara2004.10.1）
アチェ・ルサ・アンタラ州設立会議、5月末に実施

東南アチェ県の青年有力者の1人であるウスマン・アルカワ・キウィは5月19日、ワスパダ紙と会見し、5月30～31日にクタチャネで予定されているアチェ・ルサ・アンタラ（ALA）
州設立会議に、中アチェ県、ブヌル
ムリア県、ガヨルス県、アチェシンキル県、東南アチェ県の代表ほか1000人が参加すると述べた。これと別に、東南アチェ県バダル郡の住民ウマル・ハシムは、アチェ州が設置されてから数十年たつが、東南アチェ
県のいくつかの村・郡は依然として遅れ、開発の公平な配分を享受していないとして、「行政が身近になることで開発の公平な分配が実施され、5県の住民の経済生活が向上することを願っている」と述べた。ALA
州設立委員会委員長のマルティン・デスキーは5月19日、設立会議と同時に、5県の文化芸術と開発を示す
展示会を予定していると語った。会議にはアズワル・アブバカルアチェ州知事、サイド・フアド・ザカリア州
議会議長、
アルリア・アミン国会議員、
地方自治の専門家であるリアス・ラシド教授、
アンディ・マラランゲン、
クリスティアディ、軍事専門家などが出席する予定。
（Waspada 2005.5.20）
ALA州分立住民会議が閉会

5月31日、クタチャネのシャハダット・スタジアムで開かれていたアチェ・ルサ・アンタラ（ALA）州分立
会議の閉会式に数千人の住民が参加した。国会第二委員会委員ナシル・ジャミルが2005年6月には国会でALA州分立について審議を行うと述べ、人々は拍手でこれにこたえた。ナシルは、中アチェ県、東南アチェ
県、ガヨルス県、ブヌルムリア県、シンキル県、そしておそらくアチェタミアン県の住民がまとまってアチェ州から離れたいと求めることは、「あってはならないこと」ではないと述べた。また、ALA州分立を求める「闘争」を行えば分離主義者と同じ扱いを受けるとの噂が広まっていることについてナシルが触れる

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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と、「それこそ分離主義的な心情をもつ人々により出された噂である可能性があるのではないか」との質問が出た。これは、アチェ州のある地方議会議員から出された警告と関連しての話である。ナシルによれば、ALA州分立はインドネシア共和国の枠内での開発成長を早める試みの1つであり、ALA州分立のために「闘争」しようとする5県は、アチェ州で火が燃え盛っても常に開発成長に貢献してきた地域である。また、アチェ州知事が開会式を行ったことに見て取れるように、こうした会議やフォーラムの形でALA州分立の要請を行うことは、憲法の趣旨にのっとったものであり、法律に抵触しない。東南アチェ県の県知事でカリスマ的な有力者であるアルメン・デスキは、5県の県知事とともに会議を閉じるにあたって「ALA州誕生に立ち会おうとしているのは住民の信頼を受けている者たちであり、彼らは互いに体を抱き合いながらALA
州設立の要望をその肩に背負うことだろう。中央の委員に対して、また、地方の委員に対して、5県の住民の意向を実現するべく、さらに懸命に働きかけていくことが必要だ」と述べた。デスキはまた、ALA州設立に同意しない人びとに対して腹を立てる必要はなく、賛成しないなら賛成しないまませにさせておけばよ
いが、邪魔立てされないことを望むと述べた。
また、インドネシア青年国民委員会のサリム・ファクリは、東南アチェ県パンチャシラ青年部部長のアリ・バスラとともに、5県の青年世代が5年にわたって闘争し続けてきたALA州誕生という「夢」の実現のために闘い抜くと述べた。アニルらアチェ州議会議員が投げかけた「警告」についてワスパダ紙が何人かの出席者にコメントを求めたところ、合法的な手続きにのっとって
ALA州を誕生させようと尽力している住民の心を傷付けるかのような発言を行ったことについて、できるだけ早く神に許しを請うべきだとの意見が出ていた。
（Waspada 2005.6.2）
アチェタミアン県はALA州への参加を拒否

アチェタミアン県の住民は7月5日、アチェ州から分立して設置されることが検討されているアチェ・ルサ・
アンタラ（ALA）州の一部に同県がなることを拒否するとの姿勢を示した。ALA州の地図にアチェタミア
ン県の名前があることが判明し、アチェタミアン県の去就が住民のあいだで論議を呼んでおり、住民からの要請を受けて、アチェタミアンをALA州の一部とするかどうかを検討する会議が7月5日に開かれていた。
アチェタミアン県県知事代行イスハク・ジュネド、同県警察長官シャフリル・アントニ、県議会副議長アルマン・ムイスとアワルディンほか地域社会の名士やウラマーが参加し、アチェタミアン県はALA州の一部とせず、アチェ州の一部とすることで意見の一致を見た。
（Serambi Indonesia 2005.7.7）

アチェの地方首長選挙
アチェの地方首長選挙は2005年 10月 25日に延期

内務省地方自治総局局長プロゴ・ヌルジャマンは5月6日、アチェ州における県・市の首長選挙はすべて2005年10月25日に延期する方針であることを明らかにした。アチェ州の県市長選挙は今年5月に予定されていたが、2004年12月の地震津波被害により実施できないため、10月に予定されている州知事選挙と同時に実施する見通しとのこと。目下、延期に伴う行政上の手続きを進めている最中。
「アチェは災害に見舞われたが、10月には地方選挙を実施できるとわれわれは楽観視している」。
（Tempo Interaktif 2005.5.6）
ガヨルス県議会、地方首長選挙の早期実施を求める

アチェ州の地方首長選挙は10月25日州と県で同時に行うという地方首長選挙独立委員会の決定について、
ガヨルス県県議会副議長アムルは5月13日、「一方的である」と評価した。アチェ州の19県市の地方選挙委員会からは、この決定に異議を唱える書状が何通も出されており、ガヨルス県議会も受け取っているという。地
方首長選挙の実施の日程についても、実施委員会についても、アチェ州の地方首長選挙独立委員会は自分たちだけで決めてしまっているとの不満が出ているという。ガヨルス県議会としては、選挙の遅れは地方開発を始めとするあらゆる分野で不利益をもたらすと考えており、アチェ州の地方首長選挙の早期実施を全面的に支持するとの立場をとっている。アムル副議長は「人々は地方首長選挙を実施する用意をすでに整えており、
いつ実施するか決められるのを待っていた。地方議会、地方選挙委員会、地方政府、治安当局が地方首長選

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

挙実施のための調整をただちに行うことをわれわれは求める」と述べた。地方首長選挙の実施を希望する声
は、ガヨルス県やアチェ州のいくつかの地方で強まっている。
また、地方首長選挙独立委員会と地方選挙委員会のどちらが実施主体となるかをめぐって混乱も生じている。ガヨルス県議会では、地方首長選挙独立委員会から選挙の実施方法の住民への周知に関する通知を受け取ったところだという。
（Waspada 2005.5.14）
学生、地方選挙委員会と地方首長選挙独立委員会の対立を批判

シアクアラ大学学生自治会とアルラニリ・イスラム高等学院学生自治会は5月16日、アチェ州の各県・市の地方選挙委員会（KPUD）が各地方における地方首長選挙の手続きを進めることを拒否したりボイコット
したりすることについて、傲慢であると批判した。シアクアラ大学自治会長イルワンシャとアルラニリ・イ
スラム高等学院学生自治会長サイフル・アクマルは、地方首長選挙独立委員会（KIP）と地方選挙委員会とのあいだに対立が生じていることについて、「エリートによる新しいタイプの傲慢さのあらわれ」
「子どもの
わがまま」
と批判した。
イルワンシャは、
こうした対立はアチェ住民が切望している地方首長選挙の実施に混乱を与えるものであり、地方選挙委員会がアチェの新たな「かく乱分子」となりかねず、アチェの将来に向けて開発を進めようとする公衆とその努力に対する裏切りでさえあるとした上で、本来中立の立場に立つべき州議会も問題を大きくしているようだと批判した。一方、サイフル・アクマルは、地方首長選挙をめぐる議論の展開には不自然な点が多く、たとえば、州議会A委員会委員長が個人的な考えを述べる際に、委員会を、場合によっては州議会全体を代表しているかのようにふるまうのはおかしいと指摘した。
「5月25日までに独立委員会と地方選挙委員会との対立が終わらなければアチェにおける地方首長選挙の実施は国家の規則にしたがって行う」
といった個人的な見解を述べることで、さらに問題を大きくしているという。
イルワンシャとサイフルの両名とも、この一件については、アチェ州警察長官バフルムシャの姿勢を支持している。バフルムシャは、独立委員会と地方選挙委員会との対立を直ちに終わらせ、地方首長選挙の実施を滞らせることがないよう求めていた。両名はアチェ州州議会に対し、地方首長選挙に実施は2001年第18号法律、2004年第32号法律、2005年第6号大統領規則、2004年第2号カヌン（アチェ州規則）にしたがって一連の問題に対処するよう求めた。アチェ州州議会が設立した機関である地方首長選挙独立委員会が地方首長選挙を実施するにあたっては、これらの法律に加え特別地方自治法を遵守されねばならないとした。
（Waspada 2005.5.17）
地方選挙の行方 旧エリートや現職候補が有利

昨今の地方選挙の実施において顕著な傾向のひとつが現職の政治エリートの生き残りである。2005年6月1日と5日に実施された東カリマンタン州クタイカルタヌガラ県知事や中ジャワ州クブメン県知事、バンテン
州チレゴン市長の選挙はこうした傾向を確認するものだった。
内務省によれば、6月中に地方首長選挙を実施
する地域はアチェ州を除くインドネシア全域で、226地域に上る。11州で州知事選挙が、179県で県知事選挙
が、そして36市で市長選が行われ、選挙に参加する有権者は7700万人。
地方首長選挙は6月以降も実施される。
旧エリートの復活という現象が現職の候補に有利に働くのかは定かではない。しかし、旧来からのエリート
は新顔の候補に比べて勝算がある。彼らの持つ政治へのアクセスはより大きいものだ。
また、その影響力は衰えていない。
すでに名前や顔を知られていることも有利に働くだろう。
デポック市長選の場合、元市長と元森林相が立候補している。状況は1999年の総選挙に似ている。既存の政党は新しい政党と戦わなければならなかった。しかし既存の政党は依然として力を持っていた。すでに持っていたインフラがそれだけ強かったということでもあろう。アクバル・タンジュン・センターが15州1500人を対象に2005年5月に行った調査では現職候補が有利との結果となった。
また、地元有力者候補を支持したものが20%、行政内の有力者を支持した
ものが19%、宗教指導者を支持したものが18%、政治指導者を支持したものが14％、国軍・警察の経歴を持つ候補を支持したものが7%との結果も出た。
都市部では行政の有力者を選ぶものが22%でもっとも多く、
一方、
村落部では地元社会の有力者を選ぶものが24%だった。
（Tempo Interaktif 2005.6.16）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

57

アチェ州議会、地方首長選挙に現職首長の出馬を禁止

アチェ州議会は6月16日、アチェにおける地方首長直接選挙に関する2004年州規則第2号を改正した。これにより、アチェ州の14県市の首長が2005年10月に実施予定の地方首長直接選挙に立候補できなくな
り、
また、立候補するために現職を辞任することも禁じられた。州議会全体会議はワイスル・カラニ・アリ副
議長が議事進行を行った。州規則はアチェ州議会策定調査局が原案を作成した。今回の州規則改正の特徴
は、行政文書のやりとりを除き、内務省に対して助言を仰いだり調整を行ったり一切しなかった点にある。
アナリサ紙が州議会全体会議を傍聴したかぎりでは、議事はしばしば議員からの「異議あり」の声で中断され、2004年州規則第2号の改正が決定するまでに議事は行きつ戻りつした。
たとえば、アチェ州議会議員ゴ
ルカル党会派のジャウハルディン・ハルマイは議長に対し、同州規則が承認された後に州規則の調整を内務省に対して行うチームを結成するよう求めた。これに対して開発統一党会派のガデ・サラムとブルハヌ
ディンは、ジャカルタに対する調整を行う必要はないと反論した。同様の意見は改革の星党会派事務局長のムクリス・ムクタルからも述べられた。3人の考えでは、州規則第2号の改正はアチェ州の特別自治に関する2001年法律第18号という法的に強力な後ろ盾があり、内務省に諮る必要はない。アチェ州議会の8会派のうち、開発統一党会派、月星党会派、改革の星党会派、福祉正義党会派、信徒共同体連合会派、民主会派の6会派はアチェの現職の地方首長が次回の地方首長直接選挙に立候補できないことに賛成した。一方、ゴルカル党会派と国民信託党会派は現職の地方首長が次回の直接選挙に立国保する余地を残すべきであるとした。
（Analisa 2005.6.18）
地方首長の候補者はコーランを読む能力が必要

6月16日にアチェ州議会が承認した改正2004年州規則第2号によれば、地方首長ならびに副首長の立候補の条件は次のとおり。年齢35歳以上。イスラム法を実施する能力とコーランを読む能力がなければならない。薬物に汚染されていないことも条件で、医師による薬物検査を受けることも義務付けられる。立候補に必要な住民からの支持は、政党推薦候補の場合は住民の人口の15％、無所属候補の場合は3％以上。
（Analisa2005.6.18）
アチェ女性会議「女性が候補に含まれなければ選挙をボイコットする」

6月16日からバンダアチェ市のシアクアラ大学ダヤン・ダウド講堂で350人が参加して開催されていた「ドゥパカット・イノン・アチェ」（アチェ女性会議）
は19日に閉会し、来る地方首長選挙において候補者名簿に女性の名前が入れられない場合、アチェの女性は選挙をボイコットするとの声明を発表した。会議に資金援助した国連女性開発基金のアチェ復興再建ジェンダー顧問を担当しているインドネシア人女性活動
家のデブラ・ヤティムによると、
この声明はアチェ・ニアス復興再建庁長官に伝えられる予定。
また、
エルナ・
ウィトゥラー元大臣らを通じてスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領にも伝えられる。クントロ長官は会議の結果を受け、復興再建庁のスタッフに女性を採用し、女性の声が反映されるようにすると述べた。デブラはアチェで女性のスルタンが輩出されてきた歴史に触れ、「アチェの女性が指導者の資質を持つことについては疑っていない。イスラム教もこれを禁じてはいない」と述べた。また、女性は男性よりもよりクリーンであることが多く、汚職を行えないとも付け加えた。
（Analisa 2005.6.23）
マリク・ラデン、アチェ州州知事選挙候補にゴルカルから出馬の登録

アチェ州選出地方代表議会議員マリク・ラデンが7月6日、2005～2010年アチェ州知事選挙のゴルカルの正副州知事候補者リストへの登録を行った。副知事候補はアチェ州ゴルカル地方執行部部長サイド・フア
ド・ザカリア。ゴルカルのアチェ州地方首長選挙チームは7月5日から12日までの間、ゴルカルから出馬するアチェ州正副州知事候補者選びを行っていた。マリクはゴルカルの候補となることにした理由として、ゴルカルが現在までアチェ社会の信頼を得ていること、また、自身が州知事候補となる場合はアチェ州ゴルカル幹部のサイド・フアドが副知事となるとの意思表示を以前からしていたことの2つを理由として挙58

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

げた。マリクは自身の支持者として、アチェ州選出地方代表議会議員のヘルミ・ハヘラやアドナンの名前を出した。2人がゴルカルの正副州知事候補となるかどうかは、ゴルカルの地方指導者会議を経て決定される。
（Analisa 2005.7.7）

被災と支援の現場
スマトラ沖地震から4ヵ月 160万人なお避難生活

スマトラ沖大地震と津波が発生してから4月26日で4ヵ月を迎えた。インドネシアやスリランカ、インドなど12ヵ国で死者と行方不明者は約22万5000人で、現在もこの3ヵ国を中心に約160万人が避難生活を送っている。
最大の被災国インドネシアでは、行方不明者の確認作業が進み、死者・行方不明者は当初発表の約22万から約16万5000人に減った。復興事業も本格化しつつあり、復興を担う政府機関が近く発足する。援助資金の使い方に透明性を持たせるため、世界銀行や欧州連合（EU）、北欧諸国などから寄せられた約5億ドルの資金を管理する信託基金の設立も25日決まった。
（朝日新聞 2005.4.27）
インド洋津波 アチェ州では今もPTSDで苦しむ被災者

インド洋大津波の最大の被災地アチェ州では、最愛の人を失った人たちが4ヵ月たった今も深い悲しみに打ちひしがれている。睡眠障害などPTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状も見られる。心に傷を負った
被災者らはカウンセリングを受けたり、同じ境遇の人と悲しみを共有することで痛みを和らげ、新しい生
活に向き合おうとしている。
大アチェ県ループン村の避難所（テント村）に住むズラミディさん（31）は津波で5人の子供のうち3人を亡くした。数年前に離婚後、ループンの母親に子供たちを預けバンダアチェ市の親せき宅で家政婦をしていた。津波の日は二女と三女が訪ねてきていた。親せき宅は高台にあり、無事だったが、数時間後、市中心部に出て驚いた。おびただしい数の遺体が散乱していたのだ。
「ループンに残った子供たちは大丈夫だろうか」。不安の中、ループンから逃げてきた知人と出会った。
「ループンは完全に破壊された。生存者はほとん
どいない」。目の前が真っ暗になり、体が震えた。母親と子供たちは見つからず、毎晩、泣き続けた。2日続けて眠れない日もあった。食事はのどを通らず、強い脱力感を覚えた。PTSDの症状の一部だ。
約2週間後。避難所で、ボランティアでカウンセリングをしていた心理学者、
エンダンさん（35）と出会う。
エンダンさんは、夫や子供を亡くした女性7人を1つのテントに集め、個々の体験を聞いた。ズラミディさんは泣きながら話した後、少し気が楽になった。
「人に悲しみを分かってもらえたのと、同じ境遇の者同士の連帯感ができた」という。
ズラミディさんはエンダンさんの仲介で国際NGO（非政府組織）から30万円余りの無利子融資を受け、避難所のそばに木造平屋の食堂を建て始めた。すると「残った子供たちのためにも生活を立て直さねば」と使命感が沸いてきたという。食堂は来月、完成する。食事は今も1日1食しか食べられない。その1食も、口に運ぶたびに亡くなった子供たちを思い出し、手を止めそうになる。しかし「今は無理して食べ続けることができる」。悲しみで眠れない夜にも「目をつぶることはできるようになった」という。
エンダンさんは津波後、約50人と面談した。心の傷の回復が難しい人もいる。夫と息子（2）の3人で市場に出かけた直後、自宅に残した14歳と7歳の娘が津波にさらわれた女性（40）は、娘たちの死に責任を感じ、放心状態が続いていた。3回のカウンセリングでやっと息子に関心を払えるようになったが、津波の朝に娘が「ママ、私も市場に連れていって！」とせがんだ声が今も時々、聞こえるという。
自力で立ち直りつつある人もいる。バンダアチェ市の運転手、ジュアンダさん（32）は妻（25）、娘（2）と一緒に津波にのまれ、自分だけが助かった。夜、横になると津波が襲ってくる様子が頭によみがえり眠れない状態が約2ヵ月間、続いた。何をする気も起こらず、いつもいらいらし、ささいなことで怒った。そして1人になると泣いた。しかし、3月ごろから眠れるようになった。寝付かれない夜はモスク（イスラム礼拝堂）で気を静めている。
ただ、家族連れを見るとつらくなる。仕事から帰ると、「疲れたの？ マッサージしてあげようか」といたわってくれた妻、まとわりついて甘えた娘が恋しい。4月になって仕事を再開したが、「張り合いがなく、
ただ気をまぎらすためにハンドルを握り続けている」と話す。
（毎日新聞 2005.5.1）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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避難民は59万 5094人、収容した遺体は12万 8000人、行方不明者は3万 7063人

アチェ災害対策本部メディア・センターの5月6日の発表によると、2004年12月26日の地震・津波によるアチェ州の行方不明者は3万7063人。これらの人びとは、すでに死亡しているか、アチェ州もしくは州外の別の地域に避難していると思われる。また、インドネシア赤十字の集計では、12万8000人の遺体を収容した。
アチェ州の21県市で避難生活を続けている住民は59万5094人。
すでに建設された仮設住宅は1546棟。
（Analisa 2005.5.7）
ニアス島沖地震による避難民は8万 1816人

国家災害対策本部メディア・センターの5月6日の発表によると、2005年3月28日にニアス島とアチェの一部を襲った地震によるアチェ州の避難民は8万1816人で、このうち、アチェシンキル県が2万4742人、シムル県が5万3541人、南アチェ県が3533人となっている。
（Analisa 2005.5.7）
津波後の家族関係の回復

国際赤十字委員会は2005年1月以来、インドネシア赤十字およびアチェで活動するボランティア・スタッフとともに、津波によってばらばらになった家族をひとつにするためのサービスとして、衛星電話、赤十字
メッセージ、「私は無事です」
リスト、「尋ね人」
リスト、成人家族を伴わない児童のリストなどを提供してきた。
バンダアチェほかアチェ全域で、5月までに「私は無事です」
リストに1万8500人が登録した。国際赤十字とインドネシア赤十字はこのリストをパンフレットやポスター、新聞広告、テレビ広告を通じて流した。
以下は津波後に再会を果たした家族の例。

①ファリダと夫バハルディン（2005年2月）
バハルディンはバンダアチェの避難民キャンプにいたときに赤十字チームの訪問を受け、「私は無事です」に登録した。家族は西南海岸部のある村に住んでいた。赤十字チームが西南海岸部で活動を開始し、バハルディンの妻ファリダは夫の名前をリストに見つけた。津波の2日後に出産したばかりだったファリダ
はただちに夫に連絡をとりたいと考え、赤十字スタッフに助けを求めた。赤十字スタッフはバンダアチェのバハルディンに連絡をとり、ファリダの様子を伝えた。バハルディンは赤十字通信のサービスを利用することにした。赤十字通信に妻への手紙を書き、生まれたばかりの子どもに名前をつけ、ファリダはこれを通じて夫からのメッセージを読んだ。さらに赤十字は2日後、ヘリコプターでバハルディンを妻のもとへ連れて行き、家族は再会を果たした。

②プンキとその父親（2005年4月）
ジャカルタに住むプンキは津波後、チャランに住む父マソウキ・ユスフの消息を求めた。経済的事情から
プンキ自身がアチェまで出向いて父を探すことはできなかった。赤十字が津波でばらばらになった家族をひとつにするプログラムを実施していると聞き、アチェのインドネシア赤十字に連絡をとり、赤十字の合同チームが父の居所を探してくれるよう依頼した。この情報はチャランで活動を行っていた赤十字スタッ
フに伝えられ、ほどなくして赤十字スタッフはマソウキ・ユスフが生存していることをつきとめた。赤十字
スタッフは持っていた衛星電話をマソウキに貸し、マソウキはジャカルタにいるプンキと連絡をとることができた。

③ティティと義理の姉ハルタティ（2005年1月）
北スマトラ州メダンに住むティティは、メダンで発行されている『ワスパダ』紙に掲載された「私は無事です」欄に義理の姉の名前を見つけ、メダンのインドネシア赤十字に連絡をとり、さらなる情報を求めた。
赤十字がティティにハルタティの新しい住所を教え、ティティは北アチェ県プダダにいると思っていたハ
ルタティが義理の両親とともにバンダアチェ市シアクアラ大学農学部食堂の避難民キャンプにいることを知ることができた。

④アミといとこのイブラヒム（チュ・ヒン）（2005年4月）
メダンに住むアミは、2005年4月10日の『ワスパダ』紙に掲載された「私は無事です」欄にいとこのイブラ

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱヒムの名前を見つけ、赤十字に連絡し、イブラヒムへの伝言を頼んだ。赤十字はトゥノムにいたイブラヒムにアミの伝言を伝え、
イブラヒムは自身の正確な住所を赤十字を通じてアミに伝えた。

⑤ワルディといとこのアドナン（2005年4月）
チャランのアドナンは「私は無事です」に登録し、その名前は4月10日付けの『ワスパダ』
紙に掲載された。
ワルディはいとこのアドナンの名前を見つけ、赤十字に連絡し、アドナンの住所を教えてもらった。

⑥アプットとその家族（2005年4月）
津波発生時、3歳だったアプットは誰かに屋根の上に乗せてもらったおかげで助かった。
赤十字に保護されて「身寄りのない子ども」に登録し、4月10日付けの『ワスパダ』紙に写真が掲載された。バンダアチェにいた両親はアプットが生きていることを知り、赤十字に連絡した。赤十字は両親と面接し、彼らがアプットの両親であることを確かめたうえで、メダンにいたアプットをバンダアチェに連れて行き、両親と再会させた。
（Waspada 2005.6.4）
津波後 6ヵ月たった今も3万 7066人が行方不明

アチェ州情報通信局は6月11日、
アチェの15の県市における地震・津波の犠牲者について、
すでに埋葬されたものが12万8803人、行方不明が3万7066人と発表した。
また、2005年3月28日の地震については、死者が62人（アチェシンキル県で22人、南アチェ県で3人、シムル県で37人）、2005年4月26日の東南アチェ県での洪水と地崩れでは13人が死亡、3人が行方不明であることも明らかにした。
（Analisa 2005.6.13）
倒壊家屋は17万 9312棟、被災者住居 6万 6027棟が完成

アチェ州政府情報通信局は6月11日、2004年末の地震・津波で倒壊した家屋を12県市で17万9312棟と発表した。2005年6月の第1週現在、家屋再建にかかわっている援助団体は43あり、被災者を対象に再建された家屋は6万6027棟となり、再建予定の家屋は残すところ1100棟となった。
（Analisa 2005.6.13）
遺体や遺骨は今でも毎日発見されている

津波から6ヵ月経つ現在でも、海水が氾濫した地域や人里はなれた海岸で、人骨や腐敗した遺体が日々見つかっている。当局は大規模な捜索活動を終了したが、災害調整局のスポークスマンであるブルカイニによれば、海岸地域で村人が発見した人骨や体の一部を、先月だけで少なくとも100体埋葬した。衛生局員は遺体の捜索にすでにあまり力を注いでいないが、遺体発見の通報に対しては常に対応できる態勢を取っているとのこと。ブルカイニによれば、犠牲者数や行方不明者数に関する最新の数字は、犠牲者12万8803人と行方不明者3万7066人である。
行方不明者のほとんどはおそらく死亡していると思われるが、少なくとも1年間は公式に死亡を宣告することはできないとのこと。
（Star 2005.6.15）
避難民キャンプの住民数は減少しつつある

6月26日で津波がアチェを襲ってから6ヵ月になる。アチェ人は津波の起きた日を「小さな審判の日」と呼ぶ。
自分の境遇を嘆き悲しんでも、愛する者のために泣いても、食事にはありつけない。
アチェ人は悲しみを抱きながら現実を生きていく決意をした。
ある人は、かつて家があった場所に家を建てている。赤い旗が立っているにもかかわらずだ。赤い旗は、そこに回収すべき遺体がまだあることを意味する。彼らはボランティアが避難民のために建てた仮設避難所に滞在しながら家を建てている。いくつかのテントは、避難民が自分の家に移ったか、政府の建てたロングハウスに移ったかで、空っぽだ。
バンダアチェの当局関係者であるタンタウィ・
イシャクは、外国とインドネシア政府の協力を得て、学校や病院、道や橋など基本的なインフラは再建され、家屋の建設も進んでいると語った。津波の直後、避難民キャンプには50万人が身を寄せていたが、現在は20万人だけだという。
「われわれは国内外から多くの支援を得た。住宅を再建するための支援も得ている。だが目下の問題は、開発を行うにあたり、政府から土地を得た人びとに対してどのような補償をするかである」。
（Bernama 2005.6.19）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

61津波でできた池で釣りをして生計を立てる人びと

津波でできた塩水の池で釣りをしている人が見かけられる。彼らは釣った魚を収入源にしている。収穫は取り立てて言う程のものではない。昼食や夕食におかずが一皿増える程度の時もある。釣り人の1人スハル
ジ・サリプ（47）は、シンパンパントゥンでトライショーの運転士をしている。スハルジョは、津波後に収入が大きく下がったため、1週間のうち3～4回釣りをして、妻や子どもたちを養わなくてはならないと語る。
彼はトライショーの仕事で一日に2万ルピア（約224円）稼ぐが、そのうち3分の1がトライショーの借り賃として支払われる。スハルジョの家族には津波の犠牲となった人はいないため、政府の支援の対象とはならない。
（Bernama 2005.6.19）
津波から半年ぶりに再会 インドネシアの父娘

昨年12月下旬のスマトラ沖地震と津波で大きな被害を受けたインドネシア・アチェ州で6月22日、16歳の少女が災害から約6ヵ月ぶりに父親と再会した。離れ離れになっていたのはアチェ州のムハマド・アリさんと娘のスリ・ハンダヤニさん。国連児童基金（ユニセフ）によると、スリさんはアチェ州西部ムラボーにいて被害に遭い、ムラボーにあるユニセフの「子供センター」に登録、肉親捜しを続けていた。州都バンダアチェにある社会省の地元事務所でスリさんと会った父親のムハマドさんは「娘よ」と叫んで絶句。スリさんは「お父さん、
ごめんなさい」と繰り返しながら父親に抱きついた。
（中国新聞 2005.6.22）
香港の支援ワーカー、銃撃される

6月22日夜、インドネシア赤十字で働く香港人エヴァ・ユンが何者かに銃撃される事件が起こった。国際赤十字の広報担当者によれば、銃弾は首と肩にかすり傷を負わせた程度で重傷ではない。エヴァは事件当時、
ラムノで支援物資の分配をチェックしていた。ヘリコプターでメダンに運ばれ、現在手当てを受けている。
（Tempo Interaktif 2005.6.23）
インド洋大津波 国連要請の緊急支援額、達成は8割どまり

昨年12月のインド洋大津波の復興支援で、国連の人道問題調整官室（OCHA）ジュネーブ事務所は6月22日、国連が要請した6月までの緊急支援額の達成率は81.3％にとどまり、なお2億3600万ドル余りが不足していることを明らかにした。また今後4～5年の長期復興支援でも、インドネシアなど被害の大きい4ヵ国で計約50億ドルの資金調達のめどが立っていないという。今年1月の支援国会議で国連が各国に要請した6ヵ月間の緊急支援額は9億7700万ドルだったが、その後の見直しで約12億6500万ドルに増えた。
同事務所によると、
このうちこれまでに各国政府などが拠出または拠出を確約した額は22日現在、
約10億2900万ドルにとどまっている。一方、長期支援も含めると、各国がこれまで国連に確約した支援額は計約28億3700万ドルで、2国間支援なども含め約39億ドルが確保された。しかし、長期復興支援に必要な額は計約89億ドルと見込まれ、必要額の半分にも満たない状態だ。国別の不足額は、インドネシア32億ドル▽スリランカ13億ドル▽インド4億ドル▽モルディブ1億ドル。日本は長期支援も含め、国別では最高の5億0257万ドルの拠出を確約している。
（毎日新聞 2005.6.23）
インド洋大津波から26日で半年・避難生活なお100万人以上

インド洋沿岸諸国で23万人以上の死者・行方不明者を出したスマトラ沖大地震と津波が起きてから6月26日で半年。
インドネシアとスリランカでは合計100万人以上が避難生活を続けている。
最大被災地のインド
ネシア・アチェ州では復興特需が見込まれる一方、復興支援の動きは遅く完全復旧には時間がかかりそうだ。インドネシア政府によると、16万8000人の死者・行方不明者を出したアチェ州の都市部の道路や通信インフラはほぼ復旧。学校も再開し、食料も十分に確保されている。政府は「国全体のマクロ経済への影響は軽微。むしろ45億ドルの復興特需が見込まれる」と強調する。しかし、州都バンダアチェからムラボーの
海岸部の幹線道路や住宅建設などの整備は手付かずの状態。街中に失業者があふれ、地元住民50万人がテ

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱントなど仮設住宅での避難生活を余儀なくされている。
州独立を求める武装組織「アチェ自由運動（GAM）」と国軍の衝突も続いている。
（日経新聞 2005.6.24）
半年ぶりに父娘が再会、涙流し抱き合う スマトラ沖地震

昨年暮れのスマトラ沖大地震・津波で最も被害の大きかったインドネシア西北部アチェ州で、被災後互いに行方が分からなくなっていた親子が半年ぶりに再会した。
「死んだと思っていた」。州都バンダアチェの政府庁舎で6月22日、ムハマド・アリさん（45）
は、16歳の娘スリ・ハンダヤニさんを涙を流しながら抱きしめた。コンパス紙などによると、地震が起きた日、スリさんは震源地に近い同州西岸のムラボの親類を訪ねていた。ムハマドさんは自宅で津波に襲われ、妻と3人の子供を失った。お互いに死亡したとあきらめてい
たが、最近になって、国連児童基金（ユニセフ）などの行方不明者調査で生きていることが分かった。母や姉妹らが亡くなったことを知らされたスリさん。それでも「父にまた会えて本当にうれしい」と喜んでいた。
ユニセフによると、地震や津波で親を失った子供は5270人にのぼり、そのうち1981人は両親をともに失った。
（朝日新聞 2005.6.25）
スマトラ沖地震から半年、再建の動き加速 バンダアチェ

昨年12月に起きたスマトラ沖大地震から6月26日で半年。津波で大きな被害を受けたインドネシア・バン
ダアチェの海岸線に近い被災地では、住宅を再建する動きがあちこちで見られるようになった。まだ津波の記憶も生々しいが、避難所や仮設住宅による共同生活が不自由なことと、最後に残された財産の土地を守りたいというのが市民たちの願いだ。
（朝日新聞 2005.6.25）
インド洋津波半年、なお続く放浪生活・テント暮らし

インド洋沿岸諸国に甚大な被害をもたらしたスマトラ島沖地震と津波の発生から6月26日で6ヵ月。インドネシアやスリランカ、
インド、
タイなどの被災国の死者・行方不明者数の合計は少なくとも22万人に上っている。最大被災地であるインドネシアのアチェ州では25日、インドネシア政府・復興開発庁のクントロ・
マンクスブロト長官が州都バンダアチェの郊外で記者会見し、「再建は着実に進んでいる」と強調した。だが、最優先課題である住宅建設は依然遅れ気味なのが実情だ。州政府によると、1棟に数家族が住める仮設住宅約1650棟が建設されたが、入居できた被災者は5万人に過ぎず、25万人以上が放浪生活やテント暮ら
しを強いられている。被災者の生活再建への道のりは依然として険しい。
（読売新聞 2005.6.25）
遅れる復興、避難民 170万人 スマトラ沖地震から半年

スマトラ沖大地震とインド洋津波が起きてから、6月26日で半年を迎える。
インドネシアとスリランカ、インドの3ヵ国を中心に避難民は170万人を超す。収入を支える漁業などが各地で緩やかに再開。失業率は高
いが、生活は落ち着きを取り戻しつつある。国際支援も本格化し、住宅や道路の再建など復興期を迎えているが、主な被災国の取り組みは遅い。
復興ぶりを反映する仮設住宅の建設も遅れている。被災が集中したインドネシアのアチェ州では、入居できた人たちは約47万人いる被災者の約1割にとどまる。残りはテントや掘っ立て小屋、親類の家などに避難。回復の遅れが目立つインドネシアやインド、スリランカなどは、政府や自治体の能力が追いついていないのが実情だ。被災後の半年間に必要な「緊急援助」として、約90ヵ国・地域などが表明した総額49億ド
ル（約5300億円）のうち、すでに7割の35億ドルが国連や被災国などに拠出された。しかし、受け入れ国側は被災で公務員数が減り、復興機関の発足などに手間取り、予算の執行も遅れている。支援は被災者の自立を促す復興援助に軸足が移っている。非政府組織（NGO）などによる衣料品や履物、食料などの配給が減った地域もある。
インドでは政府の生活支援金やコメ、砂糖、食用油などの支給が4月に打ち切られた。
被災者の職業復帰も難航している。震源地に近いインドネシア・スマトラ島北部では、アチェ州の失業率が約60％。被災前の10倍近い水準だ。州都バンダアチェの町にあるれんが工場で25日、日本の国際協力機

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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構（JICA）などから製造方法の再研修を受けていたジャスミーさん（36）
が「業務再開には7000万ルピア（約80万円）が必要だが、貯金も何もない。被災前は13人を雇っていたが、いつ復業できるのか……」とためいきをついた。
（朝日新聞 2005.6.26）
スマトラ沖地震津波から半年 今も55万人が避難生活

スマトラ沖地震津波の発生から6月26日で半年が経過した。被災地では復興事業が急速に進んでいるが、インド洋沿岸の12ヵ国に被害を及ぼし、日本人を含む40数ヵ国・地域の外国人を多数巻き込んだ「グローバル災害」
は、いまも深い傷跡を残している。
地震津波による死者は17万6700人を超し、行方不明者も依然、4万9000人に上る（AP通信集計）。日本人もこれまでに36人の死亡が確認された。
最大の被災地インドネシア・アチェ州は死者が約12万8800人、不明者約3万7000人。55万6600人が仮設住宅やテントでの避難生活を送っている。同国や3万1000人を超す死者を出したスリランカでは、独立紛争が復興事業を困難にしている。プーケットなど国際的なリゾート地が被災したタイ南部は、多くのホテルが営業を再開したが、観光客の戻りは鈍く、経済的な苦境に立たされている。一方、インド洋での津波早期警報システム構築に向けてインド、インドネシア、タイなど5ヵ国が先行して自国の警報センター設置を進めている。
（中日新聞 2005.6.26）
インドネシアの津波被災者、2年以内に新家屋に入居へ 国連

インドネシアで、昨年12月のインド洋津波で家屋を失った被災者は、2年以内に新家屋に入居する見通し。
同国バンダアチェでは6月25日、津波被災後6ヵ月の追悼集会が開かれ、集会に参加した国連職員が明らかにした。
（被災者の）
住宅手配を担当している同職員は、報道陣に対し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
が、同国内で住居を失った50万人のための住宅再建に向け、被災地域に再び戻ったと述べた。さらに「2年以内に大多数の人々が、住宅に入居することになるだろう」と語った。
（ロイター 2005.6.26）
海辺では丘への避難経路を多数設置

インドネシア政府は当初、海岸から2km以遠の場所に村を再建しようとしたが、村民は海から離れた場所には住めないとして移転を拒否した。政府は村民が自分たちの土地に戻り、そこに家を再建することを許可した。1万2000人の住民のうち400人だけが生き残ったムニケン（Muniken）村では、インドネシアの支
援団体ジュンガラによって、住民が海辺に持つ所有地に半永久住宅が建設された。この住宅はコンクリー
トの土台と木材の壁、トタン屋根で建てられており、建設費用は2000万ルピア（約24万円）だ。すでに移り住んでいる人もいる。ボランティアのギタワンは「人びとは危険性を理解しているが、海辺に住むことを選ぶ。彼らは、自分は漁師なので海から遠く離れた場所に住むのは不便だと言う。そこでわれわれは、津波が起こった時に家から丘へ避難するための避難路を多く設置した。丘へ上がろうとする人で道が塞がれてはならない。
それは現実に起こったことで、そのためここでは多くの人が死んだ」と語った。
（Star 2005.6.27）
アチェの教師に自転車 100台が寄付される

インドネシアのジェネラル・エレクトリック社（GE）は、社内で実施されたグローバル・コミュニティ・デーの活動の一環として、アチェの教師に自転車100台を送ることになった。GEのインドネシアでの提携者のひとつである世界の光協会がアチェでの配分を担当する。
世界の光協会会長のイマム・プアソジョは「GEが関心を向けてくれたことに感謝する。自転車はこれまで徒歩で職場に出かけていた教師たちに提供する」と語った。GEは、全社員に対して毎年12時間、周辺社会の生活環境向上に役立つ社会活動を行うよう求めており、今年はインドで公園の清掃や緑化活動を、シンガポールでは恵まれない子供を集めてのキャンプ
ファイアーを、
タイではバンコク近郊のマングローブ林の再生などをそれぞれ行った。
（Analisa 2005.6.27）

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱインド洋津波から半年…被災地アチェ、防災手つかず

スマトラ島沖地震と津波から6ヵ月が過ぎたが、最大の被災地、インドネシアのアチェ州では政府の復興計
画が始動する一方、新たな震災に備えた防災対策はほとんど手つかずの状態で、住民の間に不安が広がっている。州都バンダアチェに近い大アチェ県プカン・バダ地区のムナサトゥハ村。人口1800人を数えた豊かな漁村は、地震と津波で住民の86％が死亡。生き残った村人らは「将来の世代に同じような惨劇を味わ
わせてはならない」と、約800メートル離れた裏山に通じる避難道を自力で整備した。津波で妻と3人の子供を失ったスブキ・バドシャ村長（44）によると、以前は裏山に向かうまともな道がなく、先の震災では水田を横切って逃げようとした住民らが田んぼを区切るフェンスに行く手を阻まれて津波にのまれた。震災直後、村民らは避難道の建設を決め、行政当局のショベルカーを借り受けて一気に作った。3月に起きた北ス
マトラ州・ニアス島沖地震の際は、迅速に退避できたという。しかし、ムナサトゥハ村のようなケースは例
外だ。アチェ再建を主管する復興開発庁の計画案にも、避難用の高台の造成や避難路の設置が盛り込まれているが、既に高台や避難路の用地に被災者が勝手に家を建て始め、計画の実行は不可能な状態になっている。
住民に対する教育も進んでいない。国際移住機構（IOM）
は、ニアス島沖地震の被災地で、災害時の身の守り方などを説明したポスター約1万5000枚を配布し、防災講習会なども開いている。
だが、アチェでは州政
府や国連などの主要国際機関は住宅建設や生活インフラの整備に忙殺され、こうした問題には未着手だ。
州内では震災後6ヵ月間で4000回以上の余震が発生したが、同国気象庁による地震・津波の警報体制は、先の震災で発令に1時間20分もかかった状況からほとんど改善されておらず、「テレビによる報道を見た方が早い」（気象庁当局者）のが実情。スマトラ島周辺で更なる地震の発生が指摘される中、アチェの住民らは「不十分な備え」（アルウィ公共福祉担当調整相）で将来の震災に立ち向かわざるを得ない状態に置かれている。
（読売新聞 2005.6.28）
アチェ州で校舎 1300棟が不足

アチェ自然災害対策本部教育担当ガトット・ハリは6月28日、アチェ州で学校校舎1300棟が不足していると述べた。津波は幼稚園・小学校1786棟、中学校252棟など2323棟に被害を与えた。今後553校を政府予算
で、403校をNGOと外国政府の支援で再建する計画。アチェ州教育局長トゥク・アラムシャは、被害状況をデータ化して教育支援が均等に行えるよう用意したと述べ、「3年かけてアチェの学校施設の不足を補って
いく」
と述べた。
（Tempo Interaktif 2005.6.28）
北アチェ県の中高生の50%が全国最終試験に不合格

先の全国最終試験に北アチェ県の中高生の50%が不合格だったことが明らかになった。北アチェ県国家教育局局長イブラヒム・ハサンによると、北アチェ県の32の高校のうちイスラム系の高校と津波被害を受けたス
ヌドン郡の高校など14校では合格者が1人もいなかった。教育局長は、北アチェ県における教育水準は年々低下しているとの具体的なデータがあるとしながらも、津波被害により教師と生徒の双方が教育に専念できなかったことが影響しているとの見方を示した。
北アチェ県県議会副議長リドワン・ユヌスはこの結果について、
北アチェ県の教育水準が崩壊している現われであるとし、「（アチェ州に特別自治制度が実施されて）教育に向けられる予算が30%確保されているはずなのだから、教育水準がかくも低下するというのはおかしなことだ」とコメントした。
（Tempo Interaktif 2005.6.30）
津波被災地を観光地に指定

アチェ州観光局長のムザキルは6月30日、アチェ州の5県市を2006年から観光地あるいは観光ターゲットとすることを明らかにした。対象となるのは以前から観光地とされてきたアチェジャヤ県、西アチェ県、バンダアチェ市、大アチェ県、サバン市。このうちアチェジャヤ県、バンダアチェ市、大アチェ県、西アチェ県
は、2004年末の地震津波により壊滅的な被害を受けた地域。
「津波という自然災害が発生したからこそ、

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

65

これら4地域をツナミ観光地とするのだ」と局長は説明した。ツナミ被害を受けた地区のなかには、4キロ離れた海岸線から津波によって運ばれてきたバンダアチェ市プンゲジュロン地区の発電船のように、インドネシア内外の観光客が多数訪問しているところがある。すでにアチェ州観光局は、津波被害を受けたバ
ンダアチェ市と大アチェ県のモスク、
たとえばバンダアチェ市ムラクサ郡ウレレーのバイトゥルラフマン・
モスク、大アチェ県ランプウ・モスクなど3つのモスクを観光地としている。
（Analisa 2005.7.2）
アチェ州の多くの生徒が全国統一試験に不合格

国家教育相バンバン・スディブヨは7月4日、アチェ州の生徒は2005年の全国統一試験を免除すると明らかにした。先日来アチェ州の生徒の多くが全国統一試験に不合格であり、教育水準の低下が懸念されていた。
バンバンはこれについて「教育の質は落とさないよう努める」と述べた。
（Tempo Interaktif 2005.7.4）
整形外科医の確保が困難、必要なのは国内旅費

アズハルディン医師は目下唯一のアチェ人整形外科医だ。彼はこの数ヵ月間、ザイナル・アビディン総合病
院で休むことなく骨折患者を診察している。骨折患者の多くはまず接骨医を訪ね、数ヵ月経っても治らな
いと病院にやってくる。それがちょうどこの時期なのだ。
「接骨医のやっていることは犯罪行為だ。バイクが壊れたら新しいのと替えればいい。だがひじが治らなかったら、それを一生引きずっていかねばならない」。アズハルディン医師は、今になって病院を訪れた患者にそう告げる。現在のアズハルディン医師の診療時間は1人10～15分だ。アメリカの非営利医療団体である外科用インプラント生成ネットワーク（Sign）
は、骨の整形に使うボルトを無料で提供している。マレーシア医療救助協会は、5億5500万ルピア（約596万円）を投じ、8部屋から成る整形外科病棟を再建中だ。だが、今アズハルディン医師が必要としているのは人手だ。彼によれば、アチェで働こうと志願する医師は、ジャカルタやスラバヤ、バンドゥン、マカッサルにはいるという。
「だが問題はアチェまでの航空券代だ。わたしはジャカルタに何通も手紙を送った。だが何の返事もない。
もう疲れた」。
アズハルディン医師はため息混じりにそう語った。
（Star 2005.7.4）
接骨医に希望を見出す人もいる

大アチェ県クタパンの接骨医マフモディンを毎日津波被災者が訪れる。その中には、アチェで救援活動を行っていた外国人医師に足を切断しなければならないと言われた人もいる。マフモディンは「切断したくない人は私を訪れる。私には、足を残し、折れた骨をつなぐことができる。私を訪れた患者はみな治癒していった」と語る。一方、避難民キャンプに住むイルヤスは、足を骨折して接骨医を訪ねたがよくならず、病院を訪れた。骨はまだ完全につながっていない。そのためイルヤスはもう一度手術を受けなくてはならない。
（Star 2005.7.4）
アチェ州知事、インドネシア社会にナショナリズムを求める

アチェ州知事代行アズワル・アブバカルは7月7日、18日に復興再建庁がアチェ支援報告を行った後も引き続きアチェに支援を行ってくれるようインドネシア社会に対し呼びかけた。
「アチェに支援を行うこと
でインドネシア社会のナショナリズムを見せてほしい」。また、アチェ社会の建設にあたっても「外国NGOだけということがあってはならない」とインドネシア社会に呼びかけた。アルウィ・シハブ国民福祉調整相によるとアチェへの支援総額が1兆2000億ルピアに達し、そのうち7170億ルピアは政府の口座に、5000
億ルピアは民間の口座にあるという。復興再建庁は18日に政府の口座にある支援金の報告を監査する。
（Tempo Interaktif 2005.7.7）■続く地震・噴火
バンダアチェでM5以上の地震が頻発

5月13日昼ごろ、バンダアチェの住民はM5.6とM5.4の地震に驚かされた。バンダアチェの地質調査局の情報

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

によると最初の地震は午前11時に、余震は0時46分に発生した。いずれも10秒程度。最初の地震の震源は位
置が南緯0.74度、
東経98.40度で深さは30キロ。
テロ（Telo）
島の東南75キロの地点。2度目の地震は南緯4.90度、
東経94.25度、深さ24キロで、
バンダアチェの西方210キロの地点。
最初の地震は西スマトラのパダンパンジャ
ンの住民にも揺れが感じられた。5月12日に夜23時にはM5.5の地震がアチェ地域の住民を中心に感じられていた。震源は南緯2.23度、東経95.94度、深さ30キロ、シムル県シナバンの南西60キロの地点。このように、アチェ州周辺では2004年12月26日以来、アチェからスマトラ島の西南海岸部を震源として、数千回の余震が続いている。
（Waspada 2005.5.14）【5月14日のニアス島近海での地震についてはニアス島の関連項目を参照。
】
ランプンで津波のうわさ、住民、一時騒然、次々に避難

スマトラ島南部に位置するランプン州バンダルランプンの住民数千人は5月17日早朝、テルックランプンの大満潮に混乱状態に陥った。津波がテウックベトゥンの町を飲み込んだとのうわさも流れ、混乱はさらに増した。住民が避難に必要な家財道具を抱えて家の外に次々と走り出てきたのは同日午前1時ごろ。
ある
者はバイクで、ある者は走って逃げた。叫ぶ者あり、涙を流す者あり、さまざまだった。住民に対して警戒を求める情報はモスクや礼拝所を通じて告知された。住民のなかにはモスクに集まってコーランを読み出す者もいた。大通りは人々であふれかえった。人びとは広場、役所、モスクとそれぞれの場所に避難所を求めた。テルックベトゥンバラット郡パサラン島の住民アスナワティによれば、津波が襲うという知らせを聞いて、ただちに島の外に出てきたという。
「その情報を信じただけだ。5月16日の夜から海の水がどんどん上がってきていたのだから」。アスナワティは数千人の住民とともに船を借りてテルックベトゥンバラッ
トをめざした。避難のための家財道具一式も持ち出した。同郡コタカラン地区の住民イルマワティも同様だ。
「どこに避難すべきなのかわからなかった。
とにかく、家をまず出るだけだった」。
ランプン地質調査局のバンバン・ストヨ・ノバントは、津波で町が沈むことはないと言明した。パサラン
島で起こったのは大満潮だったという。
「住民は心配しないでほしい」。何も起こらないことが確かめられた後、バンダルランプン警察署の署員は町を巡廻して家に戻るよう住民に呼びかけた。しかし、住民は警察署員の情報をにわかには信じず、避難しようとする人の流れはますます増えていったという。人びとが家々に戻っていったのは夜明け間近になってのことだった。数千人の住民が安全な場所を求めて家から逃げ出すといった混乱は、このほかにカリアンダ海岸沿岸地区、南ランプン地区、コタアグン地区、タンガムス地区でも起こった。
（Tempo Interaktif 2005.5.17）
スマトラ沖、地震で約 10の新たな島 国土地理院が解析

3月のインドネシア・スマトラ沖地震で、震源付近に約10の新たな島ができたことなどが国土地理院の解析でわかった。5月16日に開かれる地震予知連絡会で報告される。飛田幹男主任研究官らは、欧州宇宙機関のレーダー衛星「エンビサット」が2月と4月に撮影した画像を解析し、比較。その結果、震源に近いニアス
島の北西海岸が地殻変動で隆起、広い範囲で海が陸になっていることがわかった。約1キロも海岸線が沖にずれた場所があり、長さ100メートル～1.5キロ程度の島も約10できていた。最大約2メートルの隆起とみられる。
飛田さんらは、
インド洋に大津波を起こした昨年12月の地震前後の解析もし、スマトラ島からアンダマ
ン諸島まで、1000キロ以上に及ぶ範囲で地殻変動があったことも突き止めた。解析では、海のプレートが沈みこむ海溝から約145キロ東に隆起と沈降の境界線が引けそうなこともわかった。その西側で隆起、東側で沈降の傾向が確認され、西側にあるアンダマン諸島はほぼ全域が隆起、東側のニコバル諸島は沈降していた。
これまで多数のグループが現地調査などをもとに各地の隆起、沈降を報告し、隆起・沈降のパターンは複雑との見方もあったが、巨大断層の動きを反映したダイナミックな地殻変動の全体像が把握された。
また、2度の地震で増えた陸の面積は約144平方キロ、減った面積は約33平方キロであることもわかった。
（朝日新聞
2005.5.16）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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アチェ内陸部のブルニテロン火山の活動が活発化

鉱業エネルギー省が派遣した火山の専門家チームは5月22日、17日から21日かけて調査を行った結果、アチェ州内陸部のブヌルムリア県のブルニテロン（Burni Telong）火山の活動が活発化していることを明らかにした。ブルニテロン火山の周囲の気温は、2004年12月25日以前は摂氏45～48度だったが、現在は55度に上昇している。地下水の温度も上昇しているほか、地中の成分にも変化が見られ、頂上周辺の盛り上がりもし
だいに大きくなっているという。
また、鳥たちが一斉に飛び上がるなど、動物にしか感知できない揺れもときおり発生している模様。こうした異変は住民も感じている。同県には4つの火山があり、なかでもブルニテロ
ン火山は1856年、1919年、1924年にあわせて5回噴火していることが記録されている。2004年12月26日のインド洋沖のプレートの変動は、アチェの火山を活性化させており、同火山はそうした火山のひとつであるという。同火山が噴火した場合には、周辺5キロが危険地区に、周辺8キロが警戒地区となるとのこと。専門家
チームは今回の調査で3つの噴火口を発見した。そのうちもっとも新しく大きな噴火口は東南方向に伸びており、それはちょうど現在のブヌルムリア県の県庁の方角だという。マグマの噴出が強力だった場合は県庁が危険な状態になることもありうる、と同チームはコメントした。
（Serambi Indonesia 2005.5.26）
ニアス島沖でM5.8 インドネシア

米地質調査所によると、インドネシア・スマトラ島西方のインド洋で6月3日午前7時40分（日本時間同9時40分）ごろ、マグニチュード（M）
5.8の地震があった。震源は、3月28日の地震で大きな被害を受けたニアス
島の北方で、深さは約14キロ。建物の大きな被害や死傷者の情報はない。インドネシア政府の災害対策本部の5月末のまとめによると、3月の地震で確認された死者は915人で、約10万人が避難生活を送っている。
（産経新聞 2005.6.3）
スマトラ島沖でM6.3 8日午後

スマトラ島西方のインド洋で6月8日午後1時半（日本時間同3時半）ごろ、地震があった。米地質調査所によると、マグニチュード（M）は6.3。震源は3月28日の地震で大きな被害を受けたシムル島（アチェ州）の南
西で、深さは約28キロ。建物の大きな被害や死傷者はなかったもよう。インドネシア政府災害対策本部によると、3月の地震では915人の死亡が確認され、約10万人が避難生活を送っている。
（中国新聞 2005.6.8）
スマトラ沖で短期間のうちに大地震が起こる可能性大3月28日にスマトラを襲った地震を正確に予測した研究チームによれば、スマトラでは2ヵ所でマグニ
チュード7.5～9の規模の大地震が起こる可能性があり、マグニチュード9規模ともなれば高さ10メートルの津波が発生しうるとのこと。研究チームを率いるアルスター大学の環境科学者ジョン・マクロスキー教
授は「当該地域で人びとの生活再建を担う各方面が、1年以内に地震が起こる可能性を無視するのは無責任である」と語った。教授によると、スマトラには2つの大きな断層が存在する。1つはスマトラ断層で、スマト
ラ島を横切り北西と南東に向けて動いており、特に北西部に大きな危険性をはらんでいる。それはバンダア
チェ付近にあたる。ここではマグニチュード7～7.5規模の地震が起こる可能性があるという。もう1つの断層はさらに大きな危険性をはらんでいる。スマトラ島から西に200kmの地点にあるスンダ海溝がそれである。
ここでは垂直的な動きが起こっており、海底が急激に押しあがれば津波が生じうる。コンピュータの計算によると、3月28日の地震によってメンタワイ諸島から南に500～600kmの地点に地震が発生し得る危険地帯が発生したという。メンタワイ諸島では230年ごとに大地震が発生しており、最後の大地震は1833年であった。
その時は高さ10メートルの津波が発生したという。
マクロスキー教授は、地震がいつ起こるか確実に予想することはできないが、近い将来起こりうる可能性は非常に大きいと語る。
「メンタワイ諸島で地震が起これ
ば、スマトラ島西海岸の各地域でも強い揺れを感じるであろう。津波が発生する可能性も高い。
スマトラ島か
ら200kmの地点で津波が発生し、時速750kmで移動すると考えれば、スマトラ島西海岸の人びとが高台に避難できる時間は15～20分である」。
（New Straits Times 2005.6.8）

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱスマトラ地震「3度目」
警告 英米グループが科学誌でインドネシア・スマトラ島周辺で、昨年12月と今年3月に続いて3度目の地震の恐れがあることを、英アルス
ター大と米カリフォルニア工科大グループが警告している。6月9日発行の英科学誌ネイチャーで発表した。
グループは、3月の地震の際も事前に警告していた。
スマトラ島沖は過去に地震を繰り返し、昨年12月の震源域の南に、北から1861年、1935年、1833年の震源域が推定されている。1861年と1833年はマグニチュード（M）
8級の地震で、津波も起きている。グループは、昨年12月の地震（M9以上）の影響を調べ、その震源域の南で、地震発生確率がわずかだが高まることを今年3月17日発行の同誌で警告。実際、1861年の震源域で3月28日にM8.7の地震が起きた。その3月の地震後、再び影響を計算したところ、同様に震源域の南で地震発生確率が高まることが分かった。1935年の震源域はひずみが十分たまっていないので地震がすぐに起きるとは考えにくいが、その南側では1833年以降地震が起きておらず、危険だと指摘した。また過去2回の地震はスマト
ラ島内のスマトラ断層に影響を及ぼしており、M7～7.5の地震を起こす恐れがあるとも指摘している。
（朝
日新聞 2005.6.9）
スマトラ沖地震とインド洋津波から半年 新たな津波の危険？

昨年12月26日、スマトラ島沖を震源とする大地震と、それに伴う津波がインド洋沿岸を襲った。インドネ
シアとスリランカ、インドの3ヵ国を中心に、死亡あるいは不明者は22万6000人、避難民170万人以上のこの大惨事から81日後の2005年3月17日、アイルランドのアルスター大学の研究チームが、断層周辺で近々再び地震が起きると警告し……そして11日後の3月28日、予測箇所とほぼ同じ場所を震源に、マグニチュード（M）
8.7の地震が起きた。それから約3ヵ月、同じアルスター大の研究チームをはじめ、カリフォルニア工科大学など複数の研究機関の専門家らは、インドネシア周辺で近々に、大規模地震が再発する危険が強いと警告している。
昨年末の大惨事から半年たった今、インド洋沿岸諸国の地震・津波対策はどう進んだのか。太平洋のような津波警報システムをもたないインド洋地域については現在、ハワイの太平洋津波警報センター（PTWC）と日本の気象庁が警戒にあたり、インド洋沿岸諸国の要請に応じて必要な警戒情報を提供している。さらにUNESCOは、沿岸諸国27ヵ国が参加するインド洋の津波警報システムの設置を模索中で、来年7月までに運用を開始したい考えだ。警報システムの拠点をどこに置くかで、関係各国は当初もめにもめたが、最近では複数の情報センターを「ハブ 」として各地に設置し、通信網で連結する方法で合意している。またタイやインドネシアやインドはすでに、自国の沿岸部監視のため自国の警戒システム設置に動いている。インドネシアでは監視衛星を使った沿岸部の警戒を検討中。第1段階開始の目標は来年半ばだという。
UNESCOの地域担当官ヒル氏は、インドネシアはプレートが重なり合う割れ目に位置しているため、深海ブイから地震情報が届いたころにはもう津波が到達している危険があると指摘。また昨年末の地震・津波の恐怖から、住民がパニックに陥る危険も十分にあると警戒する。
PTWCを所管する米海洋大気局（NOAA）のクラーク報道官は、「技術を整えるだけでは不十分だ。通信連絡の行動計画、避難計画を整え、一般にどうやって情報を伝えるかの計画も必要だ」と指摘。さらに、
UNESCOは2030年までに人類の75％が沿岸部で生活するだろうと予測しているだけに、自然界のどういう動きが津波の兆候なのか知っておくのも不可欠となる。
「地面の揺れと、急激な引き潮、大きな轟音などが、兆候だ。ひとつでも気が付いたら、内陸か高台に急いで避難するべきだ」とクラーク報道官は話す。
（CNN.co.jp 2005.6.26）
スマトラ島沖でM6.7 死傷者情報なし

インドネシア・スマトラ島西方のインド洋で7月5日午前8時50分（日本時間同10時50分）
ごろ、
地震があっ
た。米地質調査所によると、マグニチュード（M）は6.7。震源は今年3月の地震で大きな被害を受けたニアス
島（北スマトラ州）の北方で、深さは約30キロ。北スマトラ州を中心に広い範囲で揺れを感じたが、建物の大きな被害や死傷者があったとの情報はない。
（毎日新聞 2005.7.5）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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マレー半島、スマトラ沖地震で移動 西に2センチ逆戻り

地球のプレート運動によって東に移動していたマレー半島が、昨年12月のスマトラ沖大地震の結果、西方向に逆戻りしていたことがわかった。7月1日付のマレーシアの全国紙ニュー・ストレーツ・タイムズが同国国土地理当局の話として伝えた。同紙によると、マレー半島は通常、年間約3センチずつ東に移動していた。ところがスマトラ沖大地震後の計測で、地震前と比べ半島南端にあるジョホールが2センチ、同国西北沖にあるランカウイ島が18センチ、それぞれ西にずれていたという。西へ戻る動きは今も続いているらしい。当局は「地図を書き換えるほどではない」としている。
ただ、海上の国境を決める基準点はずれたので新たに決め直す必要があるという。
（朝日新聞 2005.7.5）
インド洋津波の死者・行方不明者は22万 6000人

国連は7月14日、2004年12月のインド洋津波の死者・行方不明者の12ヵ国の合計は22万6000人と発表した。死者は17万6000人、行方不明者は5万人。行方不明者は1年たった段階で死者とみなされる。死者・行方不明者数がもっとも多かったのはアチェ州。
また、アチェ州の域内総生産の97％が被害を受け、被害総額の推計は45億米ドル。ついでモルジブが4億7000万米ドル、域内総生産の62%にあたる被害を受けた。モル
ジブは観光収入を中心に年間総所得が2億3000万米ドル。3番目はスリランカで、建物7万棟が壊滅的な被害を受けた。津波後、国連は13億米ドルの支援を各国に要請した。すでに11億米ドルの供与が見込まれており、そのうち3億3300万米ドルが支出されている。国連の要請のほかに各国政府・国際銀行からの寄付が52億米ドル、民間からの寄付が40億米ドルに達している。津波により110万人が避難生活を余儀なくされ、避難所生活をしている。
また170万人が日常的な食糧支援を受けている。
（Jakarta Post 2005.7.16）

バンダアチェ周辺
マレーシアのヘリコプターがアチェで緊急着陸

マレーシアが所有するSK61型ヘリコプターが5月6日、バンダアチェのイスカンダルムダ空港に緊急着陸した。同機は同空港から北スマトラ州シボルガに向かう予定だったが、離陸した直後に機体に異常が発生したため、空港脇の草地に着陸したもの。乗客8名は無事だった。同機を操縦していたのはスハイミ・イスマ
イルで、同機は国際人道団体であるIFRCにチャーターされていた。同機はクレーンなどの重機が到着するまで着陸した地点に置かれる。本紙記者が写真を撮ろうとしたところ、空港スタッフは国際航空規定により同機の着陸地点を含む一帯はスタッフ以外立ち入り禁止であるとして、一帯に立ち入らずに写真を撮る
よう申し渡された。
（Serambi Indonesia 2005.5.7）
割り当て金の受給者登録をめぐって村長が辞任

地震・津波被災者を対象とした生活支援割り当て金の公正な分配を行わなかったとして、大アチェ県ダルルイマラ郡ランパシエンキン村の村長が辞任した。ランパシ、エンキン、ヴィラブアナの3地区からなる同村の村長アブドゥル・ハミドは、割り当て金の分配が平等に行われなかったとの抗議を村人から受けたとの理由で村長職を辞めると宣言した。同村の書記を務めるラフマドは、公正な扱いを受けていないとの村民からの抗議を受けるに耐えかねたためか、行方がわからなくなっている。エンキン地区の住民スマルニ（40）は、津波被災者の登録作業が各戸を訪問せずに行われたことに問題があると指摘した。避難民を受け入れている津波被災者がいたにもかかわらず、これらが考慮されず、十分な割り当て金を得られなかったという。
「被災もしておらず、避難民の受け入れも行っていない住民が割り当て金を得ている事例もあり、これこそ不公正というものだ」。本紙記者は5月6日にダルルイマラ郡の郡役場を訪れたが、この際、スマル
ニと数十人の住民は、被災していない住民のなかに割り当て金を得ているものがいること、そうした者の中には村長や書記の家族が含まれていることを口々に訴えた。
「遺体や瓦礫を引き受けたのは我々だ。
我々の村が遺体や瓦礫の受け入れ場所になったのだ。なのに何も得られないとは。こんな不公正があるだろうか」。一方、ダルルイマラ郡郡役場のアズハリは、住民に対し、避難民を受け入れた住民についての情報は

70

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱまったく入ってきていないと説明した。
「われわれが行っているのは、各村からデータを受け取った後に割り当て金の管理者にその情報をそのまま渡すことだ。彼らがデータをチェックして、それからわれわれは誰が支援を得る権利があるかを知らされる」。また、割り当て金をまだ受け取っていない人々については、
もう一度、
割り当て金を申請する機会が与えられるだろうとも述べた。
「割り当て金を受け取る権利があるにもかかわらず登録されていない人がいないか再調査するよう、各村レベルの調整役に命じている。被害を受けた人はすべて受け取れるよう努力しているところだ」と理解を求めた。
（Analisa 2005.5.9）
バンダアチェの津波被災者、刺繍の研修を受ける

5月11日、およそ50名の刺繍工がバンダアチェで2日間にわたる研修プログラムを終えた。この研修は、伝統刺繍の担い手たちが仕事を再開する機運を盛りあげようと、インターナショナル・メディカル・コープ（IMC）、プルモダラン・ナショナル・マダニ社、バンダアチェ市商工業局の協力で実施されたもの。修了式ではプルモダラン・ナショナル・マダニ社の総務部長でバンダアチェ市市長代行のマワルディ・ヌルディンが、こうした研修が津波によって休止していたアチェの伝統工芸を盛り立てること、また、今後も引き続き実施されることを期待していると述べた。刺繍工たちも、市長代行に対し、こうした研修ができるだけ頻繁に行われることを求めた。
（Serambi Indonesia 2005.5.12）
バンダアチェで住民のイニシアチブによる村再建計画を作成

アチェ・ニアス復興再建庁のクントロ長官は5月21日、バンダアチェ市ウレレーのモスクで開かれたアチェ
各地域の郡長・村長との会議において、バンダアチェ市ムラクサ郡デバロ村で住民のイニシアチブによって再建する村の青写真が作成されている試みを紹介し、賞賛した。青写真は生存者247名が互いに意思を確認しあってつくられたもの。海岸線から300メートルの地点に位置する同村は、津波前には1500名が住んでいた。青写真を紹介した同村の村長ジュアミ・ブディマン（56）は、妻とともにメッカ巡礼に出かけていて津波の難を逃れたが、5人の子どもと2人の義理の娘、2人の孫を津波で失った。
村長は「われわれがつくった青写真は、津波前の村とはやや異なっているが、われわれはこの地図に従って村を再建することで合意
した」
と述べた。
クントロはこうした動きを称え、「ほかの村でもこの動きにならうことが可能だ。
こうした住民からの動きは再建活動を早める。これこそが私が耳にしたかった人びとの声だ」とした。
（Detik.com
2005.5.21）
住宅建設に遅れ バンダアチェでスラム形成

多くのアチェ人は、瓦礫の中からトタンや木材、釘などをかき集めて、かつて住んでいた場所に小屋を建て始めている。
彼らは狭苦しいテント暮らしに疲れ、政府が建てた仮設避難所から遠のき始めている。
地元NGOの
アチェ・ライズ・ナウのアズワル・ハサンは「アチェ人は家を求めている。あらゆるものを求めている。全てが破壊されたのだから。だが進展は遅い。政府と外国の支援組織の官僚主義が問題だ」と語り、外国の支援組織の方針を批判した。
「外国の支援組織は、プロジェクトに着手する前にあれこれと調査を行い、本部に報告書を提出し、本部からの返事を待つ。
そのため多くの時間が費やされる。
しかしアチェの人びとはそんなに長く待っていられない。今すぐ助けが必要なのだ。家があって仕事があるような東ジャワの人々を対象に貧困対策を行うなら、じっくり調査するのもいいだろう。だがアチェではだめだ。ここには何もないのだ。バンダア
チェでは今、スラムが形成されている。
もしそれが拡大していけば、政府や支援組織が復興再建事業を開始する時に大問題になるだろう。
どうやって人びとを移動させるのか、と」。
バンダアチェのラムプロ（Lam Pulo）に住むムファジルによれば、彼が住む地域だけでも200～300世帯のスラムが形成されているとのことだ。
「瓦
礫の中からかき集めたものを材料にして、何千もの家が建てられている」。
（New Straits Time 2005.5.23）
被災民キャンプで合同結婚式

アチェ州の被災民キャンプで6月4日、津波に被災した23組のカップルが合同結婚式を行った。音楽の演奏

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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やダンスパフォーマンスなども組み込まれた祭典は、大アチェ県のテレビ中継基地近くにある被災民キャンプで行われた。組織委員会の委員長アウィ・ムハンマド・マウランはコンパス紙に対して、新婦のうち10人は未亡人であったと語った。
マリアティ（34）と結婚したシェク・シャム（60）は「結婚式を行ってくれて本当に幸せだ。
感謝している」と語った。
シェク・シャムは津波で妻と子どもを失い、
マリアティは夫を失った。
2人は避難民キャンプで知り合った。テウク・チュッ・ニャッ・ザフヤニ（35）は、津波で負傷した彼を看病し
たゾラナ
（31）
と結婚した。
（Star 2005.6.6）
津波被災の復興、防災 岩手県人一役

昨年12月のスマトラ沖地震に伴う大津波で最大の被災地となったインドネシア・バンダアチェの復興計画に、盛岡市出身の三舩（みふね）康道さん（55）＝東京都文京区本郷、エコプラン代表取締役＝が防災計画アドバイザーとして参加している。バンダアチェは死者行方不明者20万人以上の壊滅的な被害を受けており、その復興は世界的に注目されるプロジェクト。三舩さんは「被災地のために力を尽くしたい」と知恵を絞っている。復興計画は同国の国家計画庁の原案を基に、4月から日本の国際協力機構（JICA）が作成作業を進めている。JICAの作業チームは日本の共同企業体を中心に26人。計画は土地利用、上下水道、道路交通など多方面にわたる。三舩さんはまちづくりや防災の専門家で、防災計画の重要性からアドバイザーとして参加を求められ、毎月現地に出向いている。被害地域は延長約10キロの海岸線から3～4キロ内陸の一帯。特に海岸線から2キロの範囲は何も残っていない状態だ。1月にタイやマレーシアの被災地も視察した
三舩さんだが「バンダアチェは一般住宅の被害がひどい」と顔を曇らせる。救いは現地の人々の明るさ。計
画作りでは地元の声を集めることが不可欠だが、人々は積極的に近寄ってきて「写真に撮ってくれ」とねだ
り、自ら被災状況を話し出す。
「情報収集には事欠かなかった。彼らは陽気さや誇りを失っていない。こちらの方が勇気づけられた」。主な防災計画は、中心市街地を3キロほど内陸に移転させ、マングローブによる緑地帯を海岸線と内陸2キロ地点に二重に設置する。
当初は海岸線から2キロ以内は居住させない方針だったが、住民の反対で希望者には居住を認めることになり、避難計画も新たな重要課題に浮上した。津波の影
響で官公庁の電算情報が失われた結果、区画整理に必要な土地の権利関係の確定も難題。反政府活動を警戒して外出には必ず護衛が付くなど、現地の複雑な政治情勢も影を落とす。復興計画策定は9月末がめど。
三舩さんは「被災地のためになる計画を作る」と意欲。今月下旬から再び現地に赴く。
（岩手日報 2005.6.9）
アチェとマレーシアのイスラム学院が共同学位プログラムを検討

マレーシア青年議会（MYC）とインドネシア青年全国委員会は、バンダアチェのジャンブタペにあるダルル・ウルム・イスラム発展財団学院の運営を引き継ぎ、子どもたちに教室や文具を提供する。同学院は1990
年に設立され、12～18歳の生徒485人が学んでいたが、2004年12月の津波で生徒200人と教師22人が犠牲となった。MYCの会長を務めるスランゴール州大臣のモハマド・キール・トヨは6月13日、アチェの再建
計画は物理的な側面のみに限定せず、教育を提供することがより重要であると語った。宗教学校や学術機関はアチェの発展のために不可欠な財産だという。
「家主が聡明でなければ、われわれはいい家に住むことなどできない。ゆえにMYCは教育の提供を重視する」。モハマド・キールMYC会長は、宗教学ばかり熱心に勉強するのではなく、科学や他の教科にも秀で、他の民族と肩を並べられるようにならねばならないと語った。同会長によると、ダルル・ウルム・イスラム発展財団学院とスランゴール・イスラム・カレッジとの間で合同カリキュラムを検討しているとのことである。
「ダルル・ウルムの卒業生がさらにマレーシア国際
イスラム大学で学士や修士を修められるよう、ダルル・ウルムの教育水準やシラバスがスランゴール・イス
ラム・カレッジの水準を満たしうるか、
カレッジと協議中である」。（Bernama 2005.6.13）
海辺に戻る漁師たち

漁師のリスタと彼の妻デウィは、避難民キャンプで家を再建する金銭援助を待っていた。だが1ヵ月後にそれをあきらめ、以前住んでいたバンダアチェ市ウレレーに戻った。2人はウレレーのカカップ集落にテン

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

トを張った。地面に転がっている死体には動じない。
リスタは「わたしは漁師だ。
ここから3時間離れたジャントに家を提供されたが、そこは山に近いが海はない。タピオカの植え方など知らない。植えてもすぐ枯らしてしまうだろう。わたしには海が必要だ。海はわたしの血だ。家族と親戚70人が津波にさらわれて海で死んだが、それでもわたしは海を愛している」と語る。リスタは母と妹のほかに子どもを2人亡くした。カカップ集落では、津波が2250人の命をさらっていった。生き残ったのは250人だ。6ヵ月後、一部の人々が戻ってきて新たな生活を始めたが、漁船や家の再建支援を待つのに疲れきっている。リスタは新しい漁船を手に入れる申請を5回行ったけれど、何の返事も反応もない。1200万ルピア（約13万円）で買った漁船は津波にさらわれてばらばらに壊れてしまった。漁船があれば1日に5万～10万ルピア（600～1200円）の収入を得ることができ、夫婦2人が十分暮らしていける。リスタは津波前に6400万ルピア（約72万円）で寝室が4部屋あるレンガの家を建てたけれど、それも津波に破壊されてしまった。最近は海辺でイカや魚を取っている。
調子がいい日には2万ルピア（約240円）の収入を得ることができる。
「レンガの家でなくてもいい。
小さな木造の家があればそれでいい。何もないよりましだ。でも家は海辺になくてはならない。なぜならわ
たしは漁師だからだ」。
妻のデウィは昼間、暑さに耐えなければならない。
「木々はすべてなくなってしまった。日をさえぎるものは何もなく、直接日光が降りかかってくる」。それでもデウィも、丘の上に住むより海
辺に住むことを望む。リスタやデウィが置かれている状況は、津波被災者の典型だ。巨額の資金が外国から寄付されたのに、6ヵ月経った今でも、人びとは新しい家に住むことができないでいる。
（Star 2005.6.27）
自力で材料を集め住宅再建を試みる人びと

大アチェ県ロンガ郡ラムプウ（Lam Puuk）では7000人の人口が600人まで減った。大部分の生存者はいま
なおテントで暮らしている。インド洋から強い風が吹きつけ、いくつかのテントはずたずたに切り裂かれてしまっている。
「テントは2～3ヵ月しかもたないものなのに、われわれはもう6ヵ月も住んでいる」。以前
はココナツの木が風をさえぎっていたが、それらも全て波にさらわれてしまった。ジャリルも破れたテン
トに住む一人だ。彼はアルミ板やとたん、木材などを集め、十分な材料が集まれば家を建て始めるという。
「待っていてもムダだ。お金はあると聞いているが、われわれはそれをまったく見たこともない。支援が得られるかどうかはもう運に任せた」。
（Star 2005.6.27）
サーフビーチ復活を目指すアチェ人サーファー

ロンガにサーファーが戻ってきた。津波被災から6ヵ月後の7月3日、数千人の命が奪われたまさにその浜辺で、彼らはサーフィンをして1日を過ごした。1993年にサーフィンを習ったアイディ・フィトリコ（33）
は、津波の1ヵ月後にはすでに海に入っていたという。
「最初は怖かったが、自分が入らなければ他の人も怖がって海に近づかないだろうと思った」。アイディは津波の前、バンダアチェでサーフショップを経営していた。
サーファーのためにホームステイも行っていた。
だが津波によって店も仕事も失い、3億ルピア（約340万円）の損失を出した。幸いなことに自身と家族は無事だった。
アイディのサーファー仲間たちは、
サーフィンをアチェから絶やさないようまた一から始めようとアイディを励ました。アイディの友人が所有している日本のサーフ会社や日本人のパートナーがサーフボードを10台寄付してくれた。かつては常時50人のアチェ人サーファーがいた。津波で女性1人が犠牲となったが、ほとんどが生き残った。2003年に治安当局とGAMが衝突し、外国人の入境が制限されるまで、ロンガは隠れ家的なサーフビーチとしてオースト
ラリアやフランス、日本、ハワイなどのサーファーに人気だった。アイディのサーフビジネスは2003年以降一時苦しい状況に置かれたが、地元の人びとがサーフィンをやるようになって持ち直した。アイディの目下の仕事は、ココナツを植えてビーチをよみがえらせることだ。彼は日本の民間企業ジャパン・サーフが始めたプログラムを通じて、すでに1000本の木を植えた。アイディはさらにイギリス企業にもココナツの木を提供するよう呼びかけている。
ラムプウからロンガを経てルプンに至るまで、1万～1万5000本の木が必要となるだろうとアイディは語っている。
（Star 2005.6.28）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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「味になじめない」 いわし缶と乾麺が倉庫に置かれたまま

バンダアチェ市ラムプロの仮設モスクには、何千ものいわしの缶詰とインスタント麺が置かれたままになっている。これらは津波被災者に配給されるものだ。だが被災者はそれらを食べたがらない。
「食べ飽きた。もう食べられない」。ラミル・イスマイルのテントには未開封のいわしの缶詰が山のようにある。隣のテントに住むリザルのテントにも、いわしの缶詰が一箱手つかずのままおかれている。
「味になじめない。好きではない。3歳の息子も缶詰に触ろうとしない」。村人は、インスタント麺は風味も味もないと言い、食べたがらない。缶詰やインスタント麺は世界食糧計画（WFP）と国際NGOのセイブ・ザ・チルドレンから支給されたものだ。
コーディネーターのジュリダー・スライマンは、「倉庫のドアを開けっ放しにして、缶詰やインスタント麺を欲しいだけ持っていってもいいと言ってあるけれど、村人は誰も取りに来ない」と言う。倉庫には缶詰5000個とインスタント麺2000個が蓄えられている。ラムプロは海辺の村なので、ほとんどの村民は魚やカニ、エビを取って食べている。漁船を直したり買ったりするお金はないため、人びとは水の中を歩き、魚を殴ってしとめる。米や食用油の配給は村人に人気だ。配給された米を売って卵と換える人もいる。
（Star 2005.7.1）
立ち消えになる住宅再建の支援の申し出

バンダアチェ市ラムプロでは村民の3分の2が犠牲となった。
生き残った2500人の村民は、住宅再建やボートの修理、流通の回復をいったい誰が支援してくれるのかわからないままにある。コーディネーターのジュリダー・スライマンによれば、サウジアラビアから住宅再建を支援するとの申し出があったが、「彼らから何の連絡もない。彼らは津波の後、2回視察しに来ただけだ。そのためわれわれは支援者をまだ探し続けている。
われわれのことが忘れられていないよう願うばかりだ」。
（Star 2005.7.1）
マレーシア医療救助協会、ロンガの被災者のため住宅を建設

マレーシア医療救助協会がロンガに設置したキャンプに住む約150家族は、断食月が始まる前に新たな住居に引越しするのを楽しみにしている。同協会のアチェでの活動を指揮するノラザム・アブ・サマーによれ
ば、すでに67戸の住宅が完成し、3ヵ月後にはさらに90戸の住宅が完成する予定であるとのこと。住宅の建築費は1戸あたり3600万ルピア（約39万円）。
ロンガのウラヤ村（Weu Raya）は津波で全てが破壊されたた
め、村人は2004年12月26日から避難民キャンプに住んでおり、家に帰るのを切望していた。
新たな住宅は、彼ら自身の所有地に建てられる。当初、インドネシア政府が津波被災地で海岸から2㎞以内に住宅を建設することを禁止していたため、海沿いに土地を持つ人々は自分の土地にもう戻れないかもしれないと懸念していた。だがアチェ・ニアス復興再建庁は人びとの希望を尊重するとし、所有地に戻ることを許可した。マレーシア医療救助協会のロシマー・モハメドは「みなリスクを理解しているが、自分の土地に戻りたがっている」と語る。建築家のノラザムは、地震のゆれと強風に耐えうる住居を設計し、リスクを最小限化するよう努めたと語る。津波が海岸沿いの樹木を全てさらってしまい、海からの強風が直接住宅に吹き付けるよ
うになったため、強風対策は非常に重要だ。近くのキャンプでは、津波被災者のために建てられたモデル住居が風で壊されてしまった。ノラザムは「われわれの住居は頑丈であるため、そのようなことは起こりえない」と語った。
（Star 2005.7.5）
マレーシア医療救助協会、2006年 6月まではアチェで活動を継続

マレーシア医療救助協会は、ロンガに建設中の住宅のほか、ザイナル・アビディン総合病院の整形外科病棟と看護士養成学校を建設中で、それぞれに対して5億5000万ルピア（約596万円）支出する。また、孤児院を2ヵ所に建設中で、6億7800万ルピア（約733万円）と8億7800万ルピア（約952万円）支出する。
さらに60万リンギ（約1680万円）を投じ、88戸の一時滞在用住宅を建設する。
マレーシア医療救助協会はこれらの資金に基づき、少なくとも2006年6月までアチェで活動を継続する予定とのこと。
（Star 2005.7.5）

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱバンダアチェ最大の合同墓地には7000人の遺体

アチェ内の最大の合同墓地は、バンダアチェから空港に向かう途中にあるブランビンタンの墓地だろう。
サッカー場ほどの大きさで、「ブランビンタン犠牲者埋葬地」という巨大な看板が掲げられている。被災後は緊急事態だったため、様々な宗教の信徒がブランビンタン墓地に埋葬された。当局は墓地を訪れる人のために休憩所を設置し、犠牲者のために祈りを捧げる。だがこの墓地に遺体が埋葬されるのを見ていたラシド（60）は、「次々とやってくる軍のトラックは、死者に全く敬意を払わず、岩でも落とすかのように遺体を穴に落としていった。裸の女性も警官も子供もみな一緒くたに埋葬された。見ていて悲しくなった」と語る。
ラシドによれば、
この墓地には少なくとも7000人が埋葬されているとのこと。
（Star 2005.7.7）
ゴミに埋もれるクダー合同墓地

アチェ州内の津波被災地には、いたるところに合同墓地がある。ほとんど見捨てられている墓地もあれば、手厚く手入れされている墓地もある。もっともみすぼらしいと思われるのは、バンダアチェ中心部に近い
クダー（Keudah）
村の墓地だろう。泥がぬかるみ、水びたしで、ペットボトルやゴミ袋、木材、トタン、衣類などあらゆるゴミに埋もれている。数千人が埋葬されているこの墓地を見て怒りを覚えた人が以下のような立て札を墓地に立てた。
「われわれは神に召されて逝ったのである。
われわれの肉体と魂をないがしろにするな。
われわれはゴミではない。
われわれは安眠の地を持たぬ人間なのだ！！！ 12月26日の悲劇」。
（Star
2005.7.7）
ラムプウ合同墓地では男女別に埋葬

かつてゴルフコースがあった海辺の場所に作られたラムプウ（Lam Puuk）の合同墓地が他の墓地と違う点
は、男女が別々に埋葬されていることだ。ロンガおよびラムプウで医療活動を行ったボランティアのギタ
ワン医師によれば、「この地域の人たちは男女が一緒に埋葬されることを懸念していた。そこでわれわれは埋葬地を大きく2つに分け、男女を別々に埋葬し、中間に子供を埋葬した。村人はそれによって多少安堵した」。
（Star 2005.7.7）

アチェ西南海岸
手を携えて スマトラ沖地震・インド洋大津波被害

昨年末、インド洋周辺諸国を津波が襲ったスマトラ沖大地震から4ヵ月が過ぎた。阪神大震災のボランティ
ア団体「神戸元気村」
で被災者支援を続け、現在、「ヒューマンシールド神戸」の代表として、日本国内外の災害地を飛び回っている吉村誠司さん（39）が、
インドネシア・スマトラ島からこのほど帰国した。
吉村さんは、3月に約10日間、2月にも約2週間、スマトラのアチェ州と北スマトラ州を中心に活動。現地を視察し、今後の復興支援策を探るのが目的だった。2月、自衛隊機に乗せてもらい、チャラン周辺を通過すると、「まるで空爆を受けたよう」（吉村さん）と、復興とは程遠い状態。また、避難所のテント内の温度は35度の蒸し風呂状態だったという。被災者たちは、まだ、使えるものを売るリサイクルで生計を立てている状態。なににしても、仕事が欲しいという声が多かったという。そこで、吉村さんが計画し、また、一部始めているのが、神戸の経験を生かした被災者の就労支援プロジェクト。阪神大震災でも被災者の自立を支援するためには、就労支援が重要だった。漁船15隻以上が流されたナタルでは、生活の糧である船を建造するプロジェクトを進めている。1隻日本円で約20万円かかるが、その支援金を広く募ることにしている。
また、メダンにある教会の避難所にはミシンを6台贈った。このあたりの刺しゅうは特産品として知られ、刺しゅうを女性に作ってもらうことで、生活再建の道を開こうというものだ。吉村さんは「大切なのは、彼らが生活できるお金が稼げるような未来につながる支援をサポートすること」と話す。
メダンでは、被災者から被災の証言を集めた文集をつくるプロジェクトを進めている。被災の恐怖を言葉で吐き出してもらう心のケ
アとともに、
この文集を広く販売し、被災者に還元しようというものだ。
吉村さんは、
いたるところで、被災者の思いに耳を傾けた。
ある女性は夫も家も失い失語症になっていた。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

75

最後に笑ってくれたのが、せめてもの救いだった。吉村さんは「被災者は『外国の人がもっと来てほしい』と口々に言っていた。私たちは、『世界がまだ被災地を見ているよ』というメッセージを送り続けることが必要だ」と訴えている。また、現地で活動する団体のネットワークを構築し復興支援の知恵を結集することも考えている。
（毎日新聞 2005.5.1）
学校再建の見通しがないNGOの看板撤去

西アチェ県教育局は5月4日、津波で破壊されたいくつかの学校の庭に外国NGOが設置したNGO団体名の看板を外すよう命じた。
このNGOは現在に至るまでこれらの学校の再建作業を延期しており、
この結果、他の支援団体がこれらの学校の再建に着手できないままでいた。また、教育局は学校の再建作業を実施する
ことが確実でないNGOが倒壊した学校の取り壊し作業を行うことを禁じた。NGOの看板取り外しは、支援を行おうとしているすべてのNGOと学校関係者との話し合いの結果であるという。この結果、西アチェ県の53の学校の再建を行うのは次のNGOとなった。ADRA（45校）、ブッダ・ツ・チ（Budha Tsu Chi）
（2校）、
ブカシ県長
（1校）
、
CARDI
（11校）
、
CRS
（1校）
、
イスラミック・リリーフ（7校）、
バンドン工科大学（1校）、
SOS（1校）、ワールド・ビジョン（8校）、ソリダリテス（6校）、カリタス・スイス
（4校）、
SEF
（2校）、インドネシア赤
十字
（1校）
、
RGM
（1校）
、
マーシー・リリーフ（1校）。
（Serambi Indonesia 2005.5.7）
シムル県の住民、海岸地域を避けた再定住を希望

シムル県副県知事イブヌ・アバンは5月5日、シムル県の住民のなかに、沿岸地域を避けて再定住を希望している者がいることを明らかにした。現在、住民から希望が出ているのはシナバンとラシキンの間の丘陵地域。
津波などの災害から安全であるほか、漁民にとっても海岸からさほど遠くないことが理由。
ただし、
これらの
丘陵地を再定住地域にするには、家屋建築用に地表をならすほか、他の地域に通じる道路を建設する必要がある。副県知事は「中央政府はこうした要望に対して努力すべきである」と述べた。シムル県で新たに必要な住居は1万500棟。県政府は現在、必要な家屋数について調査を行っている段階で、この数字は最終的な数字ではないという。
また、シムル県はどのNGOとも合意文書の締結に至っておらず、シムル県における家屋再建に関わるNGOの数については把握できていないという。地震・津波によるシムル県の「貧困度」の変化について、副県知事は「地震津波の前からシムル県では70％の住民が貧困レベルにあった。現在についてはまだ不
明だ」
と答えた。
（Analisa 2005.5.7）
アメリカがバンダアチェ＝ムラボ間の国道再建

5月8日、インドネシア政府とアメリカ合衆国政府はバンダアチェ＝ムラボ間の国道の再建を行う合意文書に調印した。調印式は大アチェ県ロンガで行われ、公共事業相ジョコ・キマントとUSAID総裁ウィリアム・
フレジがサインした。アメリカ合衆国外務省からロバート・ズーリック、在インドネシア米大使リン・パス
コ、アチェ・ニアス復興再建局長クントロ・マンクスブロト、アチェ州暫定知事アズワル・アブバカルらも立ち会った。全長240キロのバンダアチェ＝ムラボ間の国道はこれまでにインドネシア国軍が応急修理を行い、いちおうの開通を見ていたが、このたび2億4500万ドルが投じられて本格的な再建が行われる。公開入
札には米国企業とインドネシア企業の両方が参加する予定。
（Analisa 2005.5.9）
西アチェ県で津波犠牲者の遺体 110体発見される

西アチェ県サマティガ郡スアクパンテブル村で、分節道路の建設工事にあたっていた作業員が津波犠牲者のものと思われる頭骨を発見し、5月23日までに110を数えた。周辺は住民が所有するゴム園と水田が広がる地帯。このうち身元が判明したのは身体部分が完全に残っていた1体のみ。それも、頭部は判明できない状態だった。この1週間、毎日8～12の頭骨が見つけられており、多い日で17体が発見された。多くは子供や女性。
スアクパンテブル村はムラボの西方20キロの地点にあり、インド洋海岸部に位置し、人口811人。津波が発生した際には541人が行方不明になっており、生存者は270名と伝えられていた。生存者は別の村に避難して76

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱおり、5月初めに村に戻って仮設テントで暮らし始めていた。ムラボ＝バンダアチェ間の旧道へのルートを確保するため、外国NGO（ワールド・ビジョン）と西アチェ地域開発財団（Yayasan Pengembangan Kawasan
Aceh Barat）の協力で瓦礫の整理と分節道路の建設工事が行われていた。遺体収容袋が不足しており、住民は収容された遺体をビニル袋や布などで包んでモスクへ運んでいる。周辺地域にはまだ収容されていない津
波犠牲者の遺体が数多くあるものと思われる。
（Serambi Indonesia 2005.5.25）
西南海岸地域の住民、復興の遅さにいらだち募らせる

バンダアチェからムラボにかけてのアチェ州西南海岸地域では、復興再建事業のペースの遅さにいらだつ人が増えている。ムラボで墓石を販売しているミズアルは、「本当に失望している。アチェのためにたくさんの金が入ってきているのを知っている」と語る。人びとは、テントや政府が建てた掘っ立て小屋に住むことや、仕事がない状況に疲れきっている。損壊した家屋に対する補償について、ジャカルタからは何のニュースも聞こえてこない。バンダアチェとムラボを除いて、西南海岸地域では電力と水の供給が不足している。食糧は餓死するほどまでに困窮してはいないが、十分ともいえない。世界食糧計画（WFP）はさらにもう1年、80万人に食糧を提供する構えである。（Star 2005.6.19）
自力で復興事業に着手していたチャランの人びと

いくつかの地域では、生存者は自分たちで状況を切り抜けている。アチェジャヤ県クルンサベ郡チャランにはかつて9000人が住んでいた。そのうち津波を生き延びた人は20%に満たない。生存者は精力的なズル
フィアン・アフマド町長のもと、仮設木造住居を1000戸と官庁・店舗を再建した。
「もしジャカルタの決定をまっていたら、われわれはこれから再建事業に取り掛かることになっていただろう。道具を持っている人を集め、すぐさま再建を始めた」。町長がチャランの再建に専心するのは、他にも理由がある。彼は他の多くのアチェ人同様、津波で妻と子どもを失った。そのことを思うだけでとてもつらくなる。
「妻と子どもを失うなんて想像もできないことだ。今でも考えられない」。
（Star 2005.6.19）
避難民、仮設住宅建設の資金がなく装身具を手放す

3月28日の地震で避難したキランガン（Kilangan）村の323世帯1400人は、仮設住宅建設のため金目のものや装身具を売らざるを得ない状態にある。すでに3ヵ月以上も避難キャンプで暮らしているが、仮設住宅とバイドゥダクワ・モスクを建設するとの政府の約束が実現していないため。キランガン村の住民代表であるムスリム・ラジョは6月30日、アチェシンキル県知事代行アズミ・ユヌスに訴えたもの。アズミは外国NGOから支援の象徴として送られた衛生機材と蚊帳を渡すために同地を訪れていた。
（Analisa 2005.7.2）■外国人活動家が銃撃されて負傷
オランダ人活動家、南アチェ県で銃撃を受け負傷

オランダ出身の活動家マリエ・メレガ（24）は7月7日、南アチェ県で7人の人道支援活動家とともに自動車に乗っていた際、正体不明の何者かに銃撃を受け、脛の部分に2発の銃弾を受けて負傷した。現在メダンの国際病院で治療を受けている。メレガは調査活動を行うために児童保護センターに参加してアチェを訪問していた。
マリエに付き添っていた活動家アズミアティによると「銃撃は10発を超えていたと聞いている。
マリエは後部座席に座っていた」という。また、銃撃を受ける前に現地警察は一行を止めて外国活動家のことを尋ねていたという。この事件について、南アチェ県を管轄する軍分区司令官ジュムフル・イスマイルは
GAMによって行われたと説明した。他方、GAMの報道官ソフヤン・ダウドは銃撃が警察機動隊によるものと述べている。
（Media Indonesia 2005.7.7.）
オランダ人活動家、南アチェで負傷

7月8日、7日夜に南アチェ県でオランダ人活動家が銃撃を受け負傷したと国連ならびにオランダ当局が認

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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めた。アチェの人道支援調整官ニイミ・レイコによると、負傷した女性は北スマトラ州メダンからアチェ州
西アチェ県ムラボへ自動車で移動中だった。女性はインドネシアの支援組織児童保護調査センターの活動に参加していた。アチェで人道支援活動家が銃撃を受けるのは2人目。インドネシア国軍と分離主義者との戦闘が続く津波被災地における治安状況の今後が懸念される。分離主義者、国軍ともに銃撃への関与は認めていない。ジャカルタのオランダ大使館報道担当者はこの事件をすでに確認しており、情報収集を行っているという。
（Jakarta Post 2005.7.8）
復興支援の女性銃撃、負傷 アチェ、治安懸念強まる

スマトラ沖地震の最大被災地インドネシア・アチェ州の援助関係者は7月8日、同州南アチェ県で復興支援に携わるオランダ人女性（24）が7日夜に何者かに銃撃され、負傷したことを明らかにした。独立紛争が続く同州では6月22日に香港出身の国際赤十字スタッフが銃撃を受け負傷したばかり。相次ぐ外国人銃撃で治安悪化の懸念が強まっており、復興支援に悪影響を及ぼしそうだ。国軍当局者は、独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）が女性を撃ったと主張。GAM側は「GAM掃討作戦を実施していた治安部隊の仕業」と反論している。女性は、子供の保護を目的とする北スマトラ州メダンの非政府組織（NGO）に所属。同組織によると、足を負傷し、メダンの病院で手当てを受けている。政府は震災を契機に、厳しく制限していたアチェ州への外国人立ち入りを大幅に緩和。
日本など各国の援助関係者が活動しているが、6月までは紛争絡みとみられる外国人の被害はなかった。政府とGAMは8月中の和平合意を目指し、今月12日からヘルシンキで大詰めの和平交渉を行う予定。交渉の成否は今後の復興を大きく左右する。
（産経新聞 2005.7.8）
学生らの車銃撃、オランダ人学生被弾 バンダアチェ

政府軍による独立派武装ゲリラ組織自由アチェ運動（GAM）の掃討作戦が続くインドネシア・アチェ州南アチェ県で7月7日夜、学生ら8人が乗った車が突然何者かに銃撃された。AFP通信によると、オランダ人
学生（24）が足に銃弾2発を受けたが、命には別条がないという。政府軍、GAMは8日、相手側の犯行だとし、非難する声明をそれぞれ明らかにした。学生は子供を守る非政府組織（NGO）のメンバーと、西岸のムラボを訪れていた。同州では先月にも、スマトラ沖大地震・津波の被災地で復興にかかわる赤十字の香港人職員
が何者かに銃撃される事件が起きている。12日からは、インドネシア政府とGAMの間で大詰めの和平協議がフィンランドの首都ヘルシンキで開かれる。外国人を狙ったとみられる銃撃事件は、和平協議への揺さぶりとの見方も出ている。
（朝日新聞 2005.7.9）
銃撃受けたオランダ人、ニアスでの活動再開を希望

南アチェ県クタファジャル郡クルクルット村で何者かに銃撃されたオランダ人ボランティアのマリエ・メ
レガスは7月7日、引き続きインドネシアで人道支援活動を続けたいと述べたという。マリエが銃撃を受けたとき、同行していた児童保護調査センターのアズミアティによれば「彼女は契約が切れる4ヵ月後までわれわれの活動に引き続き参加したいとの希望を持っている」とのこと。オランダ政府がマリエに対して今後の去就を尋ねた際にそのように答えたという。ただし、活動地域についてはアチェではなくニアスを希望している。
「アチェに行くのはトラウマだ」とのこと。マリエは順調に回復しており、オランダ大使館関係者や家族の代理などと面会ができるようになった。ただし、記者はまだ面会を許されていない。
（TempoInteraktif 2005.7.9）
銃撃されたボランティア、大学院課程修了のためニアスで活動再開へ

児童保護調査センターのアズミアティは7月10日、アチェで銃撃されてメダンの病院に入院していたマリ
エ・メレガス（24）が退院し、数日後には児童保護調査センターの活動に戻れる状況になったことを明らかにした。マリエの家族に問い合わせたところ、活動を継続することは了承済みとのこと。マリエは在籍する
オランダの大学院の課程を終えるために人道支援活動をニアスで継続することを希望していた。
（Tempo78

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史ⅡInteraktif 2005.7.10）
外国人ボランティアの銃撃は治安悪化を印象づけるのが目的

6月末から7月はじめにかけて外国人ボランティアが銃撃を受け負傷する事件が2件あったことと関連して、NGOは政府に対し、外国人ボランティアを銃撃したのが誰かを究明する事実究明チームを組織するよう求めた。アチェ人権NGO連合のジュハリム・バングンは、事実究明チームの設置は政府が人道支援ス
タッフの安全確保に真剣に取り組んでいることを示すために必要だと説明した。
「これにより、治安当局とGAMとが互いに相手を非難しあう状況にも歯止めをかけることができる」。ジュハリムは外国人ボラ
ンティアに対する銃撃はアチェの治安が安定しないとの印象を国際社会に与えることが目的であり、「ア
チェ再建過程にとってきわめて危険な兆候だ」とコメントした。アチェ司法監視機関のルフリアディは、復興再建庁が再建過程に直接関わる機関としてボランティアの安全を確保するよう求めた。これに対し、クントロ長官は治安問題は警察と国軍が権限を持つと述べている。
（Tempo Interaktif 2005.7.11）

アチェ北海岸北アチェ県に職業斡旋センターを開設

北アチェ県暫定県知事タルミジ・カリムは5月4日、国際労働機構（ILO）が北アチェ県の住民を対象に設立した職業斡旋センター（LKM）の開所式に出席した。
これより先、
ILOは地震・津波による失業者対策の一環として、アチェ州労働・トランスミグラシ局との協力でバンダアチェに職業斡旋センターを開設していた。
バンダアチェの職業斡旋センターでは4月30日までに女性1800人を含む1万3900人が登録され、そのう
ち500人が仕事の紹介を受け、就労している。アチェの住民420万人のうち、地震・津波以前に25万人が失業状態にあったが、被災後はサービス業を筆頭に農業、農園業、漁業、小規模工業などに従事していた人々が職を失い、
失業者は60万人に達すると見られている。
北アチェ県職業斡旋センターでは、
まず失業者情報を整備し、アチェ州で今後進められる建設・復興事業に際し、人手を必要としている建設業者などが利用できるようにする予定。大工、水道工、電気工、左官などが積極的に登録することが求められている。人材や人手不足が明らかになった分野については、不足を補うために職業訓練を行うことも計画されている。これらを通じて、アチェの住民が建設・復興過程に直接参加することが可能になると同時に、適切な仕事につく
機会を用意することになるだろうとILOは説明している。
また、
小規模事業を始めたい者への訓練も同時に進めるという。まず20人を対象に、5月9～18日に北アチェ県ウラマー協議会ビルで実施される予定。こうした一連の情報は、新聞広告を通じて広報され、また、避難所へも伝えられる。
（Analisa 2005.5.7）
北アチェの基幹産業、中央政府に再生の能力がないならば売却を

ロスマウェ市長マルズキ・ムハマドは5月5日、ソフヤン・ジャリル情報通信相、メディア・グループ総裁スル
ヤ・パロ、元イスカンダルムダ軍管区司令官ジャリル・ユスフに対し、ロスマウェ市と北アチェ県の住民の意
向として、地震・津波の被害を受けたアチェの基幹プロジェクトを中央政府が再生させることができない場
合、地方政府と住民はこれらを売却するのにやぶさかでないと考えていることを大統領に伝えてくれるよう依頼した。イスカンダル・ムダ肥料、アチェ製紙、アセアン肥料は天然ガスの供給が止まったことによって操業停止を余儀なくされている。一方、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は地震・津波の後にアチェを訪問した
際、これらの工場を停止するとしたメガワティ前大統領の考えは間違いであると発言していたという。マルズキによれば、大統領は北アチェ県を訪問した際、イスカンダル・ムダ肥料工場の一帯を通りかかって車を止めさせ、工場を道路から一望した後、工場を再生させたいと述べたという。
これらの工場が操業を停止する以
前のロスマウェ市の失業者は1万7000人だったが、操業停止後は10万人に増加している。
操業停止の影響は、従業員だけでなく、これらの地区で営業している新聞売りや雑誌売りにまで及んでおり、広範に及んでいるという。市長はジャカルタの各省庁が津波被害を受けたロスマウェ市と北アチェ県を支援するプロジェクトを進めてくれるよう、たとえば海岸部にマングローブの苗を植える支援を約束している森林省がプログラム

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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を実施に移してくれるよう、後押ししてほしいと求めた。
ロスマウェ市で津波により倒壊した家屋は1200棟。
現在までにドイツのNGOが200棟の支援を行っているのみで「われわれは中央政府に対しさらに1000棟分の支援を行ってもらうよう求める」と市長は述べた。
（Waspada 2005.5.6）
イスカンダル・ムダ肥料工場、政府による閉鎖措置はアチェ経済振興に逆行と不満

イスカンダル・ムダ肥料会社のウスマン・マフムド総務課長とファフルシャ広報課長は5月5日、鉱業エネルギー相が4月25日に行った声明に落胆と失望を感じていると述べた。鉱業エネルギー相はアルンとイス
カンダル・ムダ肥料の2社について、北アチェ県で採掘される天然ガスの残りが少なくなり、両社に供給できるガスがないとの理由から、向こう3年間で2社を閉鎖すると述べていた。ウスマンとファフルシャによれば、イスカンダル・ムダ肥料会社のロスマウェ工場を閉鎖した場合、直接雇用している1184人と間接雇用している2500人の計3684人と、契約業者915人が職を失うことになる。また、同社の閉鎖はアチェの経済に広範な影響を与え、従業員だけでなくアチェ社会の有力者たちにも深い失望感を与えるだろうと述べた。さらに、同社の重要人物の発言として、アチェ社会の政府に対する信頼が失われることが予想されるという意見も紹介された。それによれば、政府が進めるアチェ問題の全面的な解決にあたって経済振興は重要な柱の1つであるが、イスカンダル・ムダ肥料という3兆9000億円の資産価値を持つアチェの大型企業の1つを閉鎖することは、アチェ社会経済の振興プログラムに逆行するものであり、また、一度操業を停止してしまえば再開には莫大な費用がかかることも予想される。現在、イスカンダル・ムダ肥料にとっては、第二工場の建設の成功と天然ガスの供給がよりよい未来のための鍵となっている。これにより、肥料会社は
年間57万トンの純尿素と57万トンの顆粒尿素、72万6000トンのアンモニアを生産する能力が見込まれており、これによってイスカンダル・ムダ肥料は海外市場に輸出できる地位を保つことが可能である。順調にいけば2007年末には3兆2000億ルピアの売上高が期待されているという。
（Analisa 2005.5.7）
情報通信相、閉鎖の危機にあるイスカンダル・ムダ肥料工場を訪問

ソフヤン・ジャリル情報通信相は5月5日、北アチェ県にあるイスカンダル・ムダ肥料会社を訪問した。同社
は、操業に不可欠である天然ガスの供給が得られないために近々閉鎖すると伝えられていた。訪問には国会議員トゥク・ヌルリップも同行し、ヒダヤット・ニャクマン社長から同社が被っている様々な問題について説明を受けた。天然ガスの供給を得られない状況がこれ以上続くとイスカンダル・ムダ肥料工場は閉鎖
せざるを得ないとの説明に対し、ソフヤン・ジャリル情報通信相は、北アチェ県とロスマウェ市の国策企業が操業停止に陥らないようジャカルタでできる限りの努力を行うと答えた。
社長の説明を受けたソフヤン・
ジャリルは「問題となっているのは資本の有無ではなく天然ガスのストックがないことだとわかった」と述べた。
（Analisa 2005.5.7）
北アチェ県知事、村落訪問でGAMに投降呼びかけ、住民からは道路補修を求める声

北アチェ県知事代行タルミジ・カリムは5月10日、シャムタリラバユ郡バン
（Mbang）地区の住民とモスクで会合を開いた。バン地区からは500人が参加した。県知事代行は席上、GAMメンバーに対して紛争を平和裏に終わらせるよう求め、
インドネシア共和国政府のもとで地域の建設に参加するよう呼びかけた。
「この地域の森にGAMメンバーがいることは知っている。彼らに会ったら私がよろしく言っていたと伝えてくれ」。会合では住民から道路事情についての不満をはじめ様々な訴えが出された。アルアウェ村とダルサ
ラムバンのあいだの2.5キロの道は状況が非常に悪く、3年前につくられたアスファルト舗装はいまや川のようになっている。これは、舗装工事がされた際に下地に土が十分に盛られなかったため、周辺にある住民
所有のピナン農園よりも道路のほうが低くなってしまった結果だという。雨が降るたびに農園の水が道路に流れ込み、
アスファルトを傷めてひどい状態になったと、住民を代表してトゥンク・アブドゥラは述べた。
（Serambi Indonesia 2005.5.12）

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱアチェの肥料工場、閉鎖を再検討

プルノモ・ユスギアントロ鉱業エネルギー相は5月12日、16日の閣議でアチェの肥料工場閉鎖の方針が再検討されることを明らかにした。当初予定していたガスの供給が確保できていないことから、政府は肥料工場を閉鎖せざるをえないと判断していた。今後2年間ガスの供給を確保するための費用と従業員への解雇手当の比較はすでに行われていたという。政府はこれまでに肥料工場が必要とする12カーゴのガスを供給することを決定していたが、実際に確保できたのは3カーゴだった。さらにガスを確保するためには日本、台湾、韓国向けのガスの輸出スケジュールを再検討するか、スポット市場からガスを購入することが必要だったが、いずれのガス輸入国からも輸出スケジュールの再検討は拒否されていた。アチェにはイスカ
ンダル・ムダ第一工場、
イスカンダル・ムダ第二工場、
アチェ・アセアン肥料工場の3つの肥料工場がある。
エクソンモービル・インドネシア社が採掘しているアルン・ガス田の生産量が低下したため、いずれの工場もガスの供給を受けることができなくなっていた。国会議員からは政府に対して肥料工場を閉鎖しないよう求める声があがっている。
（Tempo Interaktif 2005.5.13）
北アチェ県サワンの住民、県議会に陳情

北アチェ県議会D委員会委員長イスメド・ヌル・ハサンは5月16日、同委員会が14日に北アチェ県サワン郡の低所得者を対象にしたモデル居住区の住民から陳情を受けたことを明らかにした。同地区に住む220人の住民を代表してトゥンク・ジャマルディン、トゥンク・アスナウィ、トゥンク・ムハマド、ブハリ、ズルキフ
リの5名が同委員会を訪問したという。同地区の住民には、通常の規定にしたがって毎月コメ50キロ、食用
油2キロ、砂糖1.6キロが支給されることになっていた。また、割り当てられた家はすぐにも住めるようになっており、家庭菜園もすぐに使えるよう用意され、水道設備も完備しているはずだった。
しかし、
「台所は
備えてられておらず、庭も自分たちで整えねばならない状態であり、飲み水も確保されていなかった」。家
庭菜園は養分が足りず、トウモロコシも育たないありさまだという。住民代表は北アチェ県政府に対し、彼らの状況に関心を払うことを求め、「そうでないならば、われわれがこの地区に住まわされる意味はないと思う」と述べた。同委員会のサイド・リフヤンによれば、住民からの報告は、家屋の設備、割り当て物資、世帯数などの点で、これまでに同委員会が北アチェ県政府から受けていた報告と異なっている。同地区には250世帯が配置されたとされていたが、実際は220世帯のみであり、現地を視察する特別班をつくることにな
るだろう、とサイド・リフヤンは述べた。一方、北アチェ県住民局元局長ラムリ・ウマルはワスパダ紙の取材に対し、サワンの同地区住民には必要な物資が配給されていると述べた。
「陳情を行った住民が同地区の住民なのかにわかに信じがたい。これまで彼らはわれわれのところに何も報告してきていない。もし彼らが県議会に陳情したというならば、われわれとしては非常に遺憾だ。不足や不満があるならば、彼らはわれわ
れのところに訴え出るべきだ」。その一方でラムリは、同地区の建設が短期間で進められたため、足りない
ところがあるのは当然であるとして、「そうした不足、たとえば水道設備などについては早晩補充されるだ
ろう」
と述べた。
（Waspada 2005.5.17）
ロスマウェの倉庫で火事

6月2日、ロスマウェ市ムアラドゥア郡西バトゥパット（Batuphat）村で非合法の木材とガソリンを集積していた倉庫で火事があった。中には数十のドラム缶と数トンの木材があった。現場から15キロ離れたロスマ
ウェ市の住民も煙が広がるのを見てパニックになった。タンクローリーからドラム缶にガソリンを移しかえる作業を行っていたところ、溶接所から火が飛び、所有者が不明の倉庫に燃え広がった。この火事で、津波の犠牲となって廃車となっていた車の鉄くずとタンクローリー1台も燃えつくされた。ムアラドゥア郡ブラン
トゥファ村の村長ズルキフリによると、
この倉庫は以前は使われていなかったが、この2年間はガソリンや木材、津波後の鉄くずなどを許可証なしで集積するのに使われていた。
「非合法なガソリンや木材のために倉庫が使われていることを今回の火事ではじめて知った」という。
この火事で住民の家屋4戸、食堂1軒、バイク修理所3軒が焼けた。火は1時間半燃え続け、アルン社の消防車3台と北アチェ県政府の消防車3台でようやく

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

81

消し止めた。
（Waspada 2005.6.3）
東アチェの内陸部に非識字人口

東アチェ県家族開発福祉チームのスキアワティ・ アズマンは6月1日、東アチェ県シンパンジュルニ（Simpang Jernih）
郡（元スルバジャディ Serbajadi郡）の内陸部の村を訪問し、文字の読み書きができない
住民がいるとの報告を受けた。その多くは高齢者とのこと。住民との懇談会で同郡のイクサン・アヤット郡長が報告した。スキアワティはこの報告を受け、ただちに教師を同地区に派遣し、文字の読み書きができな
い住民の減少に努めると約束した。また、同郡の住民からは、他の分立した郡と同じように、同郡の補助診療所を中核診療所に格上げすることや、この補助診療所に間借りしている郡役場をただちに設置することを求める要望が出された。シンパンジュルニ村はランサから62キロの地点にあるが、スキアワティの一行
は陸路を4時間進んだあと、さらに川をボートで30分かけて遡上してようやくたどりついた。
シンパンジュ
ルニ村は、東プルラク郡のババクルン村とともに東アチェ県家族開発福祉チームが担当している村のひと
つで、シンパンジュルニ郡のもっとも奥まったところにある。スキアワティは今回の訪問で、ミシン4台、太鼓1セット、街頭5個、宗教書を支援した。また、紛争の犠牲となり死亡したインドネシア国軍義勇兵ラフ
マットの家にトタン板20枚を渡した。
（Serambi Indonesia 2005.6.4）
北アチェ県で400人がマラリアに罹病、診療所のベッドが不足

2005年4月1日から6月14日までに北アチェ県ニサム郡で住民400人がマラリアに感染していることがわかった。感染者はムナサムチャ、ガンプンティンクム、ムナサチュ、プナヤンの4村から出ている。ニサム
診療所のミラ・アスタリ医師によると、感染は蚊に刺されてのもの。このため、ニサム郡の診療所では蚊帳
600張を4村の803軒に配布した。ニサム郡の診療所はベッド数が6だが、この3ヵ月に入院したマラリア患者は72名に達しているという。このため、患者は長椅子などで寝ることを余儀なくされている。
（TempoInteraktif 2005.6.14）
パセ・ジャヤ県の分立宣言

7月10日、北アチェ県のタナジャンボアイェ郡、バクティヤ郡、スヌドン郡、ランカハン郡、バクティヤバ
ラット郡の5郡と東アチェ県のパンテビダリ郡、マダット郡、シンパンウリム郡の3郡の合計8郡をアチェパ
セジャヤ（Aceh Pase Jaya）
県とすることが宣言された。式典には8郡から著名なウラマー、社会名士、知識人、一般住民ら300人が集まった。アチェ州議会議員ルスリ、シャフルディン・ブディマン、北アチェ県議会議員
サイフラ・ムハマド、
サイフル・マフディ、
ムフタル・アル・フトゥビ、大ウラマーとして知られるアブ・マタン・
プルラク（プルラクのマタン師）、アブ・イブラヒム・パントン（パントンラブのイブラヒム師）、アブ・カリム
ディンも出席した。宣言を行ったシャフルディン・ブディマンは、挨拶の中で新県分立の目的を、住民に対する開発の提供を迅速化し、行政手続を短縮することにあると説明した。これにより、農業、農園業、水産業、森林業の各分野における可能性に手をつけることが容易になり、教育の質の向上と発展も期待される。シャフ
ルディン・ブディマンによれば、これまで人材も自然資源もその可能性が十分に生かされてこなかったのは政府が無策だったからではなく、政府の力が及ぶ範囲が限られていたからで、住民の生活が大きな損失をこうむっていたのはそのためである。フォーラムに参加した元東アチェ県知事ナブハニは、地域の分立は行政サービスの手続きを早め、より迅速に繁栄が実現されるよう開発を促進するものであって時代の要請だと述べた。
「分立に賛成しない人がいるとするなら、それらの人々は人民の繁栄を望まない人々にほかならない」。
また、
すでにアチェ州に与えられている特別自治の帰結であるとも述べた。
（Analisa 2005.7.12）■アチェで鞭打ち刑を導入
ビルン県で20人に鞭打ち刑の判決

ビルン県地方検事長アドナン・フセンは5月24日、イスラム法地方規則第28号に違反した20人に対し、州82

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

知事の決定が下り次第、ただちに鞭打ち刑を執行すると述べた。刑の執行人は検事局かイスラム法廷のどちらかから人選される。20人は賭博の罪に問われており、うち1人は罰金を支払ったため、鞭打ち刑に処せられるのは19人。
ビルン県イスラム法廷裁判長A.ハミド・サレーは、
イスラム法地方規則第29号にもとづき、鞭打ちには直径0.75センチ、長さ1メートルの籐を用いる。検察官と医師1名の立会いのもと、刑の執行は公開の場で行われる。
鞭打ちは、傷をつけない程度に、
頭、
顔、
首、
胸、
性器のような急所をはずして行われる。
ビルン県ジュンパ郡ジュレの住民イブラヒム（35）はテンポの取材に対し、イスラム法にもとづき鞭打ち刑が行われることを歓迎するとしたうえで、こうした刑の執行が一般市民だけに対してだけでなく公金を乱用する政府の高官たちに対しても行われるべきだとした。
「一般市民だけが刑を受けるのでなく、法の執行者も含めた高官たちも刑を受けるというならばみな納得するだろう」。
（Tempo Interaktif 2005.5.24）
最高裁裁判長「アチェの鞭打ち刑は軽微な事例に限られる」最高裁裁判長バギル・マナンは5月27日、アチェで執行される予定の鞭打ち刑について、アチェで実施されているイスラム法の求めによるものであり、インドネシアの法執行の文脈で基準とすることが期待されるような正規の法とは異なると考えていることを明らかにした。また、こうした刑が執行されるのは単純で軽微な事例、たとえば、断食を行なっていない人物が公衆の面前であからさまにその状況を示すといった事柄に限られるとの見解を述べた。
（Tempo Interaktif 2005.5.28）
アチェ州知事代行、鞭打ち刑を許可

アチェ州知事代行アズワル・アブバカルは6月10日、執行が延期されてきたビルン県のイスラム法違反者に対する鞭打ち刑の執行を認める決定に署名した。署名は、州知事代行が津波後の状況を視察するために訪れた西アチェ県ムラボのスランビメッカ近代イスラム寄宿塾において、アブ・ナシル・ワリらウラマーをはじめ、西アチェ県知事代行ナスルディンや012/トゥク・ウマル軍分区司令官らが見守る中で行われた。
これにより、ビルン県政府が用意した刑執行人は同県でイスラム法に違反した20人に対して鞭打ち刑を執行できるようになった。この署名について州知事代行は、イスラム法の堅持を求める人びとが法的な制裁を与えるうえでの障害はもはやなくなったとコメントした。アチェはインドネシアでイスラム法の実施が認められた唯一の地域であり、アチェのどの地域においてもアチェでこれまで実施されてきたイスラム法を堅持することにためらうことはないとも述べた。また、アチェのウラマーに対して、イスラム法を実施していくことへの後押しを求めた。
ビルン県では20人が闘鶏などの賭け事や飲酒などを行い、イスラム法に違反したとされていた。
ビルン県のイスラム法廷はこれら20人を有罪とし、公開の鞭打ち刑に処するとの判決を出していた。
しかし、
州知事代行が刑の執行を認める決定に署名せず、刑の執行が遅れたため、鞭打ち刑の執行をめぐって人々の間で賛否両論の議論が生じていた。この署名により、来週金曜日にも刑が執行される。住民の中には、今回の鞭打ち刑の執行は一部の勢力の関心を満たすだけであり、汚職などアチェにはびこる大きな犯罪が裁かれない状態では十分に評価できないと考えるものもいる。
（Analisa 2005.6.11）
イスラム法導入のアチェ州、初のむち打ち刑執行へ

インドネシア・アチェ州当局は6月10日、イスラム法に基づくむち打ち刑を同国で初めて執行する州令を公布した。同州北部ビルン県で賭け事や売春の罪に問われた20人に近く公開で執行する。同県のムスタ
ファ知事が明らかにした。昨年12月のスマトラ沖地震で最大の被害を受けたアチェ州では大規模な国際支
援が続いている。欧米などで残酷だとして批判が強いむち打ち刑が実施されれば波紋が広がるとみられ、柔軟なイスラム教徒が多いインドネシア国内でも論議を呼びそうだ。アチェ州は厳格なイスラム教徒が多く、根強い独立運動との妥協を図る自治拡大策の一環として2002年に同州だけにイスラム法が導入された。同州のアズワル副知事（知事代行）が同日、「イスラム法を真剣に執行することを示す」と述べ、州令に署名。
むち打ち刑は金曜礼拝の後、礼拝所の敷地で行うという。
（日経新聞 2005.6.11）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

83インドネシアで初、むち打ち刑執行へ

昨年末のスマトラ沖大地震・津波で最も被害の大きかったインドネシア・アチェ州で6月24日、
イスラム法に基づくむち打ち刑が執行されることになった。隣国のマレーシアやシンガポールでは、むち打ち刑がすでに制度化されているが、世界最大のイスラム国であるインドネシアでは初めて。同州はインドネシアで唯一イ
スラム法が適用されている。女性のスカーフ着用や飲酒禁止なども定められ、違反者は宗教裁判所で裁判を受けることになっている。これまでイスラム法に基づく刑罰が実施されることはなかったが、このほど知事
代行がむち打ち刑を認める条例に署名。これを受けて賭博で有罪判決を受けた10人余りに対し、同州ビルン
市のモスク（イスラム礼拝所）前で24日の金曜礼拝後に執行されることが決まった。関係者によると、使われるむちは籐製で長さ2メートル。受刑者は7回打たれることになるという。アチェは、インドネシアで初めてイスラム教が伝えられた地域とされ、2年前に特別自治州に指定された際、イスラム法の適用が認められた。
（朝日新聞 2005.6.17）
鞭打ち刑執行の背後に政治的思惑との指摘

ビルン県で賭博のかどで27名に鞭打ち刑が行われることについて、高官たちの政治的な思惑に彩られたものとの評価が各方面から相次いだ。その批判によれば、鞭打ち刑に関連した州規則を住民に向けて周知させる試みはなされておらず、実施にふさわしい段階に達していない。アナリサ紙が6月15日に行った取材では、鞭打ち刑が下層の人々に対してのみ行われ、社会や国家に損失を与えたことが明らかな高官や上流階層の人々には何の咎めもないことを懸念する見解が出された。若手の有識者は「高官やその家族が鞭打ち刑のような処罰を受けるとは考えにくい。鞭打ち刑の背後に政治的な意図を感じる。それが事実ならば嘆かわしいことだ」と述べた。鞭打ち刑の実施の背後にビルン県のある高官の政治的意図があるとの意見が出たのは、ビルン県のイスラム法事務所は数ヵ月前に開設されたばかりで、州規則の住民への周知の努力がまったくな
されていなかったが、他方で鞭打ち刑の決定が性急に行われたことによる。アチェ州のほかの地域にもイスラム法事務所やイスラム法局は設置されているが、住民に対して州規則の意図や内容を広め伝える段階にあるとの考えから、鞭打ち刑の実施を決定する措置はとられていない。一方、ビルン県議会議員ファウジとシャ
フェイ・イサ（福祉正義党）は、賭博（マイシル）と不品行（不正な男女関係）、飲酒（カマル）
に対する鞭打ち刑の実施は現行の規則に合致しており、実施は可能であるとの考えを明らかにしている。シャフェイは、「高官の名を上げるための実験材料として小さき民が刑罰を受けることがあってはならない」とも述べた。
また、ビルン県政府はイスラム法事務所を開設してまもないことから、イスラム法に違反した者に対する取り扱いが十分に明らかでない状態での鞭打ち刑の実施に対しても懸念を表明した。
「イスラム的な服装をしていない人もまだたくさんいるし、
自由気ままな交際の仕方もあちこちで見られる」。
（Analisa 2005.6.18）「鞭打ち刑を導入するなら誰にも等しく執行せよ」

ビルン県で賭博のかどで訴えられ、鞭打ち刑を受けることが確定したザカリア（55）はアナリサ紙の取材に対し、規則に従い鞭打ち刑を受ける覚悟があるとしたうえで、もし刑の執行がビルン県の高官たちが自分たちの任期を延ばすための政治的意図によるものであるならば、それには異議があると答えた。
「鞭打ち刑を私たちが受けるのならば、汚職を行っている高官たちも同じ刑罰を受けるべきではないか？ もし政府があらゆる人々に対して公正な態度をとれないならば、私たちに対する刑罰を中止してもらいたい」。同じ
罪に問われているアリ（40）は、自分たちのことを「実験用のウサギ」としないでもらいたいと述べた。
「ビ
ルン県の高官たちはイスラム教の道に忠実にしたがっており、それでイスラム法の刑罰を受けていないというかもしれない。しかし、イスラム法の刑罰を受けなければならないのはわれわれだけではないはずだ」。
（Analisa 2005.6.18）
ランサ市政府、イスラム法規則の普及を開始

アチェ北海岸に位置するランサ市政府は6月15日、
イスラム法事務所を通じて2000年アチェ州規則第5号「イ84

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

スラム法の実施に関する規則」の普及活動の開始式を行った。式には、村長、村ごとのイスラム教導師、
ムキム長、
村落評議会ならびに地方指導者協議会のメンバーが出席した。
ランサ市政府官房長アズバイディ・ガニは、2000年州規則第5号の開始によって、ランサ市の住民生活ならびにムスリムの生活のあらゆる側面において
イスラム法とイスラムの教えが求めるものの確立が強化されることを望むと述べた。彼によると、アチェ社
会はイスラム教を単なる信仰としてだけでなく生活の指針としており、実際のところこれまでイスラム教の教えに忠実にしたがってきたが、法としてのイスラムの確立がこれまで十分に支持されてこなかった。あたかもイスラム法に関心を払っていないかのように見えたのもこのためであり、そのため2001年法律第18号
がアチェ州におけるイスラム法の実施を認めたという。式にはアチェ州イスラム法局や東アチェ警察、軍地
区司令部、
ランサ市検察局の代表、
ランサ市イスラム法事務所所長ムスタファ・ウマルが出席した。
（Analisa2005.6.18）
アチェの鞭打ち刑（アナリサ紙論説）

アチェ州政府は2005年州知事規則第10号「鞭打ち刑の実施方法細則」を定めた。これは2005年アチェ州官報第6号に掲載され、6月10日に施行された。17条からなるこの規則は、鞭打ち刑を執行するにあたっての
技術的な取り決めを記したもの。6月24日にはビルン県政府によって最初の鞭打ち刑の執行が予定されている。鞭打ち刑の導入はアチェ州におけるイスラム法の確立を体現するものであり、賭博、不品行、飲酒に関する州規則に違反した者が対象となる。アチェ州の裁判所はイスラム法廷を有しており、この法廷はイスラム教徒を対象にしており、州内のどの勢力の影響からも自由であるとされている。報道によれば、ビルン県のイ
スラム法廷は27人を賭博に関する州規則（2003年州規則第13号）に違反したとの判決を下した。この刑罰が実際に執行されれば、アチェ州で最初の事例となる。ここで強調すべき点が2点ある。第一に、規則は定められたからには実施されねばならないということである。イスラム法を確立するというなら、こうした刑罰は実施されるべきである。第二は、州規則に違反した者に対しては分け隔てなく刑罰が執行されるべきであるということだ。小さき民だけが処罰を受け、中上流階層は指ひとつ触れられないといったことがないようにしなければならない。また、実施に当たっては細心の注意が必要だ。決められた以上の制裁が加えられてはならない。身体に致命的な傷を与えないよう、医学面からの責任も伴うことを忘れてはならない。
（Analisa2005.6.24）
イスラム法に基づくむち打ち刑、アチェで初執行

昨年末のスマトラ島沖地震・津波で甚大な被害を受けたインドネシアのアチェ州で6月24日、イスラム法に基づき同国初のむち打ち刑が執行された。賭博で有罪判決を受けた18人が、ビルン市のモスク
（イスラム
礼拝所）
前で、籐製ムチで最高10回にわたり打ち据えられた。世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシ
アでは、保守的な信徒が多い同州だけでイスラム法が施行されている。むち打ち刑の導入は今月上旬に決まった。むち打ち刑はマレーシアやシンガポールでも導入済み。欧米人権団体からは「野蛮な刑罰」と批判されるが、同州住民の間では刑導入を歓迎する声が多いという。
（読売新聞 2005.6.24）
賭博の罪で15人が鞭打ち刑を受ける

6月24日、数千人が見守る中、賭博の罪に問われた15人が鞭打ち刑を受けた。
ビルン県の大モスクで金曜日の礼拝が終わった13時45分から刑が執行された。残る12人については、それぞれ地元のモスクで刑が執行される。鞭打ち刑に処されたのは次の15名（カッコ内は鞭の回数）。
ソフヤン・ビン・アブドゥルガニ（10回）、
リドワン・ビン・プカン（6回）、
アブバカル・ビン・アフマド（6）、
サブリ・ビン・アフマド（6回）、
ザカリア・ビン・ユ
スフ（6回）、
リドワン・ビン・アフマド（6回）、
サフリザル・ビン・イスハク（6回）、
アリ・ビン・イスマイル（6回）、
ハサン・バスリ・ビン・タイブ（7回）、
ルスリ・ビン・ブラシャ（7回）、
ムルヤディ・ビン・アリ（７回）、
タルミジ・ビン・アブドゥラ
（6回）、シャルバイニ・ビン・タヒル（6回）、
イルワン・ビン・サレ（8回）。中には、鞭打ちが終わる
やいなや刑執行人に指示を出していたエルウィン・ナスティオン検察官に「覚えてろ！」とくってかかる者もアチェ、ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日85

いた。刑の執行にあたっては、受刑者は全身に薄緑色の生地で全身を頭から覆い、コーランの一説が読まれた
あと、ビルン県検察から説明が行われた。ビルン県知事は、鞭打ちは辱めを与えようとするものではなく、厳粛で誠実な心情に基づき法的プロセスとして行うことが可能だと述べた。鞭打ち刑は、賭博や不倫、殺人、窃
盗といった行為はアッラーが禁じている行為であることを社会に認識させる過程であるとのこと。このほかに、アズワル・アブバカル州知事代行、アンディ・アミル・アフマドアチェ州検察庁長官など、出席した高官たちが次々と挨拶の言葉を述べた。刑の執行を見に来た住民の中からは、刑の執行を見に来たのに高官たちは演説コンテストをやりにきたようだという声があがっていた。
（Waspada 2005.6.26）「小さな民」だけが鞭打ちを受けるのは不公正だとの批判「われわは恥かしい、公正ではない、なぜ盗みを働いたり汚職をしたりしたものが鞭で打たれたり手首を切られたりしないのに、われわれ小さな民が辱められなければならないのだ」。夫が鞭打ち刑を受けたフィトリ
はこう嘆いた。フィトリによれば、夫は小さな違反を行っただけであり、「高官たちが人前でこのように鞭打
ちを受けず、自分たち小さな民がこのような扱いを受けることは不公正である」。
また、受刑者の1人であるサフリザルは、鞭打ちを終えたあとに3人の友人と両親に迎えられ、「ふらふらする、ここが痛い」と言いながら車に乗り込んだ。刑が執行されたことについては満足しており、「鞭で打たれるくらいはなんということはない。私が求めるのはイスラム法の確立が中途半端ではなく徹底して行われることだ」とコメントし、法の執行が不公正であるとの認識を示した。サフリザルの父親イスハクは「私の息子が鞭打ち刑を受けたことで辱められた。なぜわれわれのような小さな民がこのような扱いを受けなければならないのだ」と怒りをあらわにした。ロスマウェのモービル・オイル関連の仕事をしていたことのあるイスハクによると、息子はすでに2ヵ月間刑に服しており、また、鞭打ち刑を受けないようにするためのしかるべき金も人を介して渡したのに、結局鞭打ち刑を受けることになったという。こうした政策を行うからにはコーランとハディースをきちんと示し、鞭打ち刑とはいかなるものかを広く知らしめなければ公正とはいえない。
「これはどういうことか、イスラム法を確立したいというが、なぜわれわれが実験のためのウサギにならなければならないのか」「大人物は金があるから口を閉ざすことができる。小さな民がこういう扱いを受けるのだ」と繰り返した。
ビルン県県議会議員でジュリ地区の有力者でもあるムキム・シャマウンは、鞭打ち刑を見終わった後、鞭打ち刑が小さな民にとってだけでなく、汚職や殺人、窃盗などの罪を犯した者に対してもイスラム法の定めに従って行われるべきであるとコメントした。
（Waspada 2005.6.26）
鞭打ち刑受刑者からの「謝礼金」
授受疑惑

アチェ州検察は7月1日、ビルン県検察のなかに鞭打ち刑の判決を受けた者から「謝礼金」を受け取ったものがいたとされる事件について調査を行うため特別チームを派遣する。アチェ州検察長官アンディ・アミル・ア
フマドによれば、調査の結果過ちがあったことが明らかになれば、担当者に厳正な措置をとるとのこと。アン
ディは「どういう名目であれ、被告から金銭を受け取ることはあってはならない。賄賂と同じだ」と語った。一方、議会からアチェ州検察長官の交代を求める要求があったことについては「やめろといわれればやめる。もうアチェで4年も仕事をしているのだし、交代してほしいというならありがたいくらいだ」と笑って答えた。現
在アチェ州検察が扱っている汚職事件は5件。
アブドゥラ・プテ州知事（停職中）による2004年地方予算の不正流用もそのひとつ。現在アチェ州検察庁はアブドゥラ・プテ取調べのため調査チームをジャカルタに派遣している。ジャカルタで取調べを行うのは、アチェにプテを呼んで調査をすると費用がかかるためと説明した。ア
チェ州検察の取調べが遅いとの批判に対しては、大統領の許可を得てからでないととりかかれない事件もあるのだと説明した。
「私が仕事をしていないというなら私をクビにしてくれればよい」とアンディは述べた。
（Analisa 2005.7.2）

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

ニアス島
ニアス島で道路が仮復旧

3月28日にスマトラ島西方沖で再び起きたマグニチュード8.7の大地震による犠牲者は、ニアス島やシムル島を中心に約910人にのぼった。同国の避難民は1ヵ月前は約51万人だったが、この地震で約14万人が避難生活を始めたため、約60万人に増えた。最も被害の大きかったニアス島では、寸断されていた道路が4月8日に仮復旧したという。スマトラ島では12日にタラン山が噴火するなど、火山活動の活発化が指摘されているが、現在は小康状態という。
（朝日新聞 2005.4.27）
ニアス沖地震、1ヵ月で死者 911人に なお14万人避難

1ヵ月前にスマトラ沖で発生したマグニチュード（M）
8.7の大地震による総死者が4月28日、911人に達した。
インドネシア政府の災害対策本部によると、死者の大半はニアス島で848人。地震後に感染症などに3380人以上がかかり、治療を受けている。インドネシア各地ではなお約14万人が避難生活を強いられており、壊れた橋や道路も8割方が未整備のまま。電気や電話の復旧率も6割程度にとどまっており、本格的に復旧するのは6月以降となる見通し。総復興費は3兆1700億ルピア（約350億円）になると見られる。
（日経新聞
2005.4.28）
スマトラ島沖でM6.9 余震か？ 被害の報告無し

インドネシア・スマトラ島北部西方沖、ニアス島付近のインド洋で5月14日正午（日本時間同日午後2時）
ごろ、大きな地震があった。米地質調査所によるとマグニチュード（M）
6.9で、震源の深さは約30キロ。スマト
ラ島の北端アチェ州から西スマトラ州にかけての広い範囲で揺れを感じたが、死傷者や建物の大きな被害はなかったもよう。スマトラ島沖では昨年12月26日と今年3月28日に巨大地震があり、その後も余震が続いている。
（日経新聞 2005.5.14）
インドネシア・ニアス島でM6.9 津波なし

5月14日午後0時5分（日本時間同日午後2時5分）ごろ、
インドネシアのスマトラ島西方インド洋、
ニアス島付
近でマグニチュード（M）
6.9の地震があった。インドネシア気象地理庁によると、震源地はスマトラ島パダン
市の北西約50キロ。
津波はなく、死傷者も報告されていない。
パダン市に近いシボルガ市駐留の海軍幹部は電話取材に対し「非常に大きな揺れを感じた。窓から外を見ると、民家から人々が飛び出してきた。部下が市内を巡回したが、死傷者や建物の損壊はなかった」と話した。
また、パダン市の警察官は電話取材に「ショッピン
グ・モールで約1分間、強い揺れを感じた。買い物客らが騒然としたが、市内にも負傷者はいないようだ」と話した。スマトラ島沖では昨年12月26日の巨大地震に続いて今年3月28日にはニアス島で死者多数をもたらす大地震が発生、その後も余震が続いていた。
（毎日新聞 2005.5.14）
ニアス島沖でM6.7の地震、スマトラ島広域で揺れ

5月14日午後0時5分ごろ、スマトラ島で地震があり、北スマトラ州のメダン、シボルガ、ニアス島グヌンシト
リなどで揺れが感じられた。震源は南ニアス県テルックダラムの南東80キロの海域で、揺れは北スマトラ州
だけでなく西スマトラ州のシチンチンやパダン、リアウ州のドゥマイやリアウにも及んだ。メダンにある北スマトラ第一地域地質局のナザムによると、地震の規模はM6.7、震源地は南緯0.02度、東経98.30、震源の深さは30キロ。震度は、テルックダラムとパダンで4から5.5．シチンチンとグヌンシトリでは3から4、シボルガで2から3、メダンとドゥマイで1から2。
（Kompas 2005.5.14）

北スマトラ州
北スマトラ華人、国内外の華人からの支援に謝意

インドネシア北スマトラ華人社会災害支援委員会は6月9日、本紙星洲日報を訪れ、本紙と華人社会がイン

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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ドネシアの地震・津波被災者を支援したことに感謝を示した。
同委員会は、被災地で被災者を病院に運搬したり、被災者に食糧を配給したりするなどの活動を行ってきた。インドネシア政府から被災者への家屋の分配が完了すれば被災地を支援する活動は一段落するとのこと。同委員会の委員長である廖章然は、マレーシア
中華工商連合会や華語学校理事・教師連合会、マレーシア機械・車両部品商会連合会総会、マレーシア海南会館連合会などの組織から同委員会に対して義捐金計1000万リンギが寄せられたことを明らかにした。そのうち600万リンギは1350戸の家屋や建物の修繕に当てられ、各戸の損壊程度に応じて義捐金が分配された。
残りは3月にニアス島の被災者の支援に充てられた。同委員会は、100を越える組織から成るインドネシア全国華人連合災害支援センター委員会や、ジャカルタ福建社団連合災害支援小委員会の協力を得るなど、インドネシア国内の華人組織からも支援を得たとのこと。また中国や香港、マカオなどの民間組織の支援も得ている。中国北京市華僑連合から医療廃棄物を処理する焼却炉が贈られる予定である。
また、中国海外交流協会の支援を受けて被災地に孤児院を建設し、香港の民間組織と協力して華語学校を設立し、いずれも華人社会の名義で被災地に贈る計画であるという。これらの計画の目的は、アチェの様々な人びとを互いに近づけ合うことだという。学校設立計画はインドネシア政府教育局から提示された。アチェ州知事にその計画を提出したところ、
州知事の許可が正式に得られた。
州知事は40年前にアチェで有名だった華人の名前を取って、学
校名を「呉興国際学校」にするよう提案した。廖章然委員長は「英語と華語とインドネシア語で教授する国際学校は、各民族の人びとの心の中に長く留まるだろう。世界的に華語を使用する趨勢が強まっていることから、アチェ州教育局長も華語に対して開明的な態度で接し、バンダアチェに華人が運営する教育事業を設立することも可能かもしれない。目下の問題は華語教師不足である。これに対して広東省教育局が教師を派遣する用意があると明らかにしている。星洲日報も問題解決に助力してくれるよう希望する」と語った。
（星洲日報 2005.6.10）
華人による災害支援を通じた民族間の友好促進

インドネシア人民の華人に対するイメージを改善するため、北スマトラ華人社会災害支援委員会は中国、マレーシア、香港などの華人社会と協力して、アチェに孤児院や学校、医療施設を設立する計画である。同委員会の廖章然委員長は、同委員会が得た義捐金は全て華人からの支援であったが、それは華人がインド
ネシア人民の運命に無関心でないことを示していると語る。
「われわれは華人がインドネシア人民に対して友好的であることを伝えたい。そのためわれわれは全ての義捐金提供者名を石碑に刻み、海外華人同胞がインドネシアの人びとのために貢献したことを永遠に記したい」。廖章然委員長は、インドネシアのメ
ディアはアメリカや日本からの支援ばかりを報道し、華人から差し伸べられる支援はほとんど報じていないと指摘した。
（星洲日報 2005.6.12）

外部社会の対応
インドネシア政府
インドネシア政府、外国援助団体が内政問題に干渉しない誓約を要求

インドネシア政府関係者は5月2日、アチェで活動を継続したい外国援助団体には、分離主義運動への支援を行ったり内政問題に干渉したりしないとの誓約を求めることを明らかにした。アチェ地域の公共生活を管轄している国軍は、外国援助団体が殺到することで自由アチェ運動（GAM）ゲリラに対する国際社会の共感が増すことを恐れているものと思われる。国民福祉調整相の顧問を務めるコメト・マンギリによれば、政府は現在、アチェ州に残って活動を続ける外国援助団体とのあいだに結ぶ「合意文書」の作成を進めている。今週にも各援助団体に配布される予定。また、アチェで活動を行う「資格を有する外国NGO」リストは2週間以内に発表される見込み。一方、アチェ州の住民420万人のほとんどは、政府だけではアチェ州の再建は行えないとして、外国援助団体を歓迎してきた。
（Jakarta Post 2005.5.2）

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

宗教相、インドネシア仏教徒協会からの支援受け渡しに立会い

マフトゥ・バシュニ宗教相は5月3日、アチェ州を訪問し、インドネシア仏教徒協会（Walubi）からアチェへの支援物資の受け渡しに立会った際に、アチェ州の地震・津波被災者は、非ムスリム勢力や外国勢力を含め、どの勢力から支援を受け取ってもよいと述べた。また、アチェへの支援が現在までひきもきらないとはいえ、アチェ住民がいつまでもこれらの支援に頼り続けてはならないとも述べた。宗教相は「支援にはそれぞれの意
図がある。
われわれが注意を怠るべきでないのはいうまでもない」としたうえで、インドネシア仏教徒協会からの支援については、「アチェ住民を仏教徒にする意図はないことを保証する」と説明した。
これと別に、宗教
相はアラブ首長国連邦がアチェ州に対し、
街まるまる一つ分の建設支援を申し出ていることに言及した。
「大型プロジェクトなので、政府による調整が必要になる。各方面の調整が終わった後に建設が始められることだろう」と説明した。
（Analisa 2005.5.7）
復興・再建事業におけるユドヨノ大統領への評価

アチェが津波に襲われた当初、人びとは新しく選ばれたユドヨノ大統領にリーダーシップを期待し、その期待は裏切られなかった。大統領は世界中の人びとの琴線に触れるような演説を行い、国際社会の共感を勝ち取った。大統領は一部の強硬な国粋主義者や宗教的組織の憂慮を無視し、外国の支援団体に門戸を開いた。
だが6ヵ月経った今、大統領の決断力のなさや実行力のなさが、特に緊急支援段階から復興再建段階に移行するペースで露呈していると見る人びともいる。戦略国際問題研究所のユスフ・ワナンディは、インドネシアの状況を国際社会に訴えるうえでユドヨノ大統領は「偉大な伝達者」だと評するが、「彼に政策の施行を求めるな。そうすると彼は決断できなくなるから」と語る。大統領の声に世界中が反応したため、憂慮されていた飢餓や伝染病の蔓延という事態は起こらなかった。そのことで大統領は多大なる信頼を得た。だが、避難民の仮設キャンプから一般住宅への移住や、就業機会の創出、インフラの再建などの長期的計画を行う中で、大統領への賛美は消えつつある。3月末までに確定するとされていた再建計画に大統領が署名したのは4月半ばだった。復興計
画を実施する機関の長にクントロ・マンクスブロトを任命したのは5月末だった。
スタンダード・チャータード
のエコノミストであるファウジ・イクサは、一連の遅延を「エリート・レベルでの政治のもてあそび」と形容し、「津波の被災者は、完全にではないとしても、ほとんど彼らのなすがままになっている」と指摘する。ユドヨノの政治的支持者でさえも、アチェの復興・再建のペースの遅さにいらだっている。
（Star 2005.6.19）

国連・国際社会飢餓の島復興支援ゲーム、アクセス殺到 WFP

飢餓に苦しむ島へ支援に向かい、食糧調達から復興までを手助け－－。昨年末のスマトラ島沖地震の復興支援をモデルにした世界食糧計画（WFP）のインターネットシミュレーションゲームに世界中からアクセスが殺到している。4月中旬の公開以降、75万人がダウンロードし、非娯楽系ゲームとしては異例の人気となっている。ゲームを通じ、飢餓や人道援助に関心を持ち、理解を深めてもらうのが狙いで、WFP日本事務所も利用者の拡大を期待している。
このゲームは「Food Force（フードフォース）」で、舞台はインド洋に浮かぶ架空の島「Sheylan（シャイラン）」。
内戦、干ばつで発生した避難住民数万人が援助を待っており、プレー
ヤーはWFP緊急援助チームの一員として向かう。ヘリコプターを使った現地偵察から開始。マウス操作で島内に散らばる住民にサーチライトを当て、制限時間内に人数を把握していく。その後、小麦や豆などを組
み合わせてバランスの良い食糧を調達し、航空機やトラックで効率的に避難住民に届ける。地雷や反乱軍兵士との折衝など多くの困難も克服しなければならない。緊急事態を乗り切った後は、教育や医療の対策を立てて、人々の自立支援計画まで作成する。
（朝日新聞 2005.5.22）
津波被災地視察のクリントン氏、アチェを訪問

スマトラ沖地震と津波の復興支援担当国連特使として被災地を歴訪中のクリントン米前大統領は5月30日、被害が最も大きかったアチェ州の州都バンダアチェに到着した。これに先立つモルディブ訪問では同

アチェ、ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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氏の体調不良説が流れたが、報道担当者はこれを否定した。クリントン氏は27日のインドを皮切りに、ス
リランカ、モルディブを経てバンダアチェを訪問。地元当局者らから復興事業などについて説明を受けた。
同氏は29日、モルディブでも観光業界や市民団体の代表者らと非公開の会合を開いた。終了後の記者会見
では「水の供給と衛生管理の復興を急ぐ必要がある」と強調し、国際社会に支援を呼び掛けた。
（CNN.co.jp
2005.5.30）
国連調整官「被災地支援は技能訓練と防災対策に重点を」国連人道問題調整部アジア太平洋担当官のラシド・カリコフは6月1日、クアラルンプールで行われた第19回アジア太平洋円卓会議において、津波被災地の脆弱性を改善し、復興を維持するため、津波被災地の開発計画の中に防災策を盛り込むべきだと語った。カリコフ調整官は「津波の後で：人間の安全に対する影響と国際協力」と題した報告の中で、人間の安全保障を強化して人命が失われるのを防ぎ、経済的ダメージを軽減して安定した投資を促進するために防災が必要だと指摘した。
「人道的な呼びかけに呼応して集まった資金に比して、津波被災地が受けている資源は極めて少ない。技能訓練や脆弱性の改善、リスクの軽減のための投資は依然として課題のままである。
『薬を買うための金を集めるより、棺を買うための金を集める方が容易だ』という中国のことわざがある。われわれの姿勢にはそうした古い部分がある。それを変えていか
ねばならない」。さらにカリコフ調整官は、早期津波警報システムの設置が必要であり、またそのシステム
が地域社会に理解されていることが必要であると指摘した。
（Bernama 2005.6.1）
UNHCR アチェ州支援再開へ インドネシアと合意

スマトラ沖大地震から6月26日で半年が経過するのを前に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
が、3月末に撤収したインドネシア・アチェ州の被災者支援を近く再開することが分かった。UNHCRの複数の関係者が認めた。いったん活動終了を求めたインドネシア政府との間で、再開の必要性で合意したためだ。
UNHCRは再開準備のため調査チームを現地に派遣。
発生直後に配布したテントは老朽化が進み、新たな住宅建設などが進んでいない現状を確認した。このため政府側と恒久的な住宅などの支援について協議。現地当局の復興計画を支援していくことが決まった。UNHCRの本来業務は政治的迫害の恐れのある難民保護だが、国連の要請で今回初めて自然災害の避難民保護に取り組んだ。しかし、アチェ州が独立派武装組織の活動する紛争地で、インドネシア政府から「緊急人道支援の時期は終わった」と促され、3月下旬に撤収した。政治介入を懸念されたとみられる。一方で、UNHCRには日本からの1500万ドルも含め、津波災害支援のため世界から総額約5000万ドルの支援金が寄せられており、最大被災地からの撤収で拠出金の使途の一部が宙に浮く事態ともなっていた。
（毎日新聞 2005.6.25）
地震・津波被災のアチェ、国連難民事務所が近く再開

スマトラ島沖地震と津波で甚大な被害を受けたインドネシアのアチェ州の再建を主管する「復興開発庁」のクントロ・マンクスブロト長官は、6月25日の記者会見で、3月末に同州から撤収した国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が、近く支援活動を再開することを明らかにした。インドネシア政府は3月下旬、同州の分離独立紛争に介入しかねないとして、政治的迫害の恐れのある難民の保護を本来業務とするUNHCR
に対し、事実上、撤収を督促していた。しかし、震災直後にUNHCRが被災者に配布したテントが老朽化、新たな住宅の建設も進んでいないことから、双方が「活動再開」で合意。UNHCRはテントを新品に交換するとともに、住宅建設でも、復興開発庁を支援する。政府の方針転換の背景には、アチェ紛争の実態が国際社会の目に触れる機会が増えるリスクを冒してでも、復旧・再建を優先せざるを得ない苦しい台所事情があると見られている。
（読売新聞 2005.6.25）
UNHCRがアチェに復帰

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、アチェ・ニアス復興再建庁のクントロ・マンクスブロト長官と90

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

の非公式な協定に署名し、アチェに復帰することが許可された。UNHCRは1000戸の住宅を建設し、生活再建を支援する。3月にインドネシア政府がアチェにおけるUNHCRの存在を不適切と発言して以来、
UNHCRはアチェから撤退していた。
（Bernama 2005.6.25）
OIC、津波被災者支援事務所をバンダアチェに開設予定

イスラム諸国会議機構（OIC）のインド洋津波被災者に対する支援金は13億米ドルに達した。OICは被災者に支援を行うため、バンダアチェに事務所を構える予定である。サヌアで行われた第32回OIC外相会議（ICFM）にオブザーバーとして参加したエクメレディン・イフサンオウルOIC事務局長によると、OICはす
でにサウジアラビア、インドネシア、トルコ、マレーシアの代表からなる作業チームを組織し、2万5000人の被災孤児のために3000万米ドルの支出を合意したとのこと。バンダアチェの事務所は7月に開設する予定で、すでにインドネシア政府の了承を得たとのこと。
（Bernama 2005.6.30）「飢饉の島」
救おう 世界食糧計画PRゲームソフト

世界食糧計画（WFP）が緊急食糧援助活動を紹介するゲームを作製してインターネットで無料提供したと
ころ、約2ヵ月半で40ヵ国以上の120万人以上がダウンロードする大ヒットとなっている。ゲームで広報を試みるのは国連機関として初めて。インド洋に浮かぶ架空の島国シェイラン。ゲーム「フードフォース」では、内戦と飢饉に見舞われたこの島に派遣されたチームの一員として食糧を配布し、住民の生活再建を支援するのが目標だ。内容は6つの任務に分かれている。ヘリコプターで飢えた人々を捜す、より早くより安く食糧を調達する、輸送トラック部隊を安全に誘導する、などだ。このアイデアは元々、イタリア人広報部
員パオラ・ビオッカさんが考えついたもの。彼女は1999年、任務でコソボに向かう途中、飛行機事故で亡くなった。遺志を生かそうとWFPが約2年半、約30万ユーロ（約4000万円）をかけて開発した。対象年齢は8～13歳。英語版だけだが、日本からのダウンロード数は全体の約20％を占め、米国からの約21％に次いで多い。日本語版も年内に出る見込みだ。専用サイトは、
http://www.food-force.com/。
（読売新聞 2005.7.14）

マレーシア
マレーシアでアチェ津波ツアーが企画され好評

IIUMリゾートというマレーシアの企業がアチェの津波被災地を親善訪問するパッケージツアーを企画し、好評を得ている。同社の担当者であるモハマド・シャイロズはすでに50件の申し込みがあったことを明らかにした。
「彼らは津波の被害を自分の目で確かめるために被災地を訪れたいと強く願っているのです」。
ツアーは3泊4日で、6月3日から開始される。
「アチェの経済を再建するといっても金銭的な支援には限界があります。私たちはアチェに観光客を誘致し、観光産業を支援することで貢献することにしました」と
シャイロズは説明した。ツアーでは、津波被害を受けた地域をまわるだけでなく、地元の手工芸品を生産している地域も訪問する。同社はアチェ津波孤児財団や在マレーシア・アチェ社会協会と協力して孤児たち
がマレーシアを訪問できるようにすることも計画しているとのこと。孤児たちはメダン経由でペナンへ飛び、
イポーでのホームステイ・プログラムに参加してもらう。第一グループには30人の子どもたちを予定しており、クアラルンプールやプトラジャヤ、マレーシア・イスラム国際大学キャンパスなどを案内する。最終的には500人の子どもたちを受け入れるホストファミリーを確保したいと語っている。
（Malaysia Mail
2005.5.3）
マレーシア、アチェの教師 5000名に研修プログラムを実施

マレーシア政府はアチェ州の教師5000人を対象に研修プログラムを実施する。5月11日、アチェ州教育局ブスタマン・アリ局長が明らかにした。アチェの教師の質の向上が目的。マレーシア側との合意文書にす
でに盛り込まれているという。ただし、プログラムの内容や実施の時期や期間については未定で、マレー
シアに派遣した教育局の担当者がインドネシアに戻ってくるのを待っているところ。実施場所はアチェ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

91

とマレーシアのペナンになる。教育局の調べでは、地震津波によって死亡した教師は2370人になる。また、アチェ州では小学校から高校まであわせて1万2000人の教師が不足しているといわれている。
（Serambi
Indonesia 2005.5.12）
マレーシア、不法滞在者に対する政策を見直す可能性も国内に滞在していた120万人の不法滞在者のうち、マレーシア政府の特赦を受け合法的にマレーシアに戻ってきたのは約3分の1の40万人だと推測されている。マレーシアでは3月以降不法滞在者の取締りを強化し、5月5日までに6678人を逮捕し、2708人を起訴し、そのうち2686人に実刑判決が下された。不法滞在者の取締りには移民局や志願兵、警官など5万人が参加した。南タイは情勢が不安定で、南タイからマレーシアに不法に入国した人々がマレーシア政府に逮捕され、困難な状況に置かれている。津波で被災したアチェ人も問題だ。マレーシア政府はアチェ人の境遇に同情しているが、ジレンマに陥っている。他の地域から来ているインドネシア人がアチェ人を騙ってマレーシアに滞在している。インドネシアの不法滞在者が再びマレーシアで合法的に働けるよう、インドネシア政府は支援センターをマレーシア国内に設置したが、その運営は非常に官僚的である。今までに合法的にマレーシアに戻ってきたインドネシア人とマレーシア人は2万6710人だけだ。
マレーシア政府がこのまま不法滞在者の大量検挙を続けていけば、
マレー
シアからの出国者が入国者をはるかにしのぐことになり、労働者不足となってマレーシアの経済に影響を及ぼしうる。そのためマレーシア政府は、不法滞在者の逮捕の実効性を検討し、取締りを継続していくかど
うかを検討する可能性もある。
（星洲日報 2005.5.11）
マレーシアのアチェ人不法滞在者、罪状を否認

ジョホール州ムアールで5月12日、8人のアチェ人が不法入国に関わったとして起訴されたが、全員罪状を否認した。彼らは弁護士を雇っていないが、軽罪判事は6月20日に裁判を行うことを決定した。8人の被告は22歳から36歳のアチェ人で、5月3日夜9時20分頃民家で逮捕された。
（南洋商報 2005.5.13）
マレーシア国防省、アチェで救援活動に携わった兵士をねぎらう

アチェの津波被災者を救援するにあたり、マレーシア国軍の兵士は空腹と疲れに悩まされても、被災者に配られる米をくすねてしまおうという誘惑に負けることはなかった。アチェで救援活動を行った兵士をねぎらうため国防省で行われた昼食会で、スリア・スライマン大尉は「われわれは非常に空腹だった。
そのため、配給用の米を少しもらい、チャーハンを作ろうと提案した者もいた。
だがわれわれは、米は孤児のためのものであると常に自分に言い聞かせ、一粒たりとも手を出さなかった」と語った。昼食会ではザイナル・アビディ
ン・ジン国防副大臣が兵士10人を表彰した。また同副大臣は、救援物資として寄付されたが余剰した50トンの衣服をオラン・アスリ局のファジル・マフムド局長に贈呈した。
これらの衣服はスランゴール州のゴンバッ
クとウルクランにあるオラン・アスリ居住地区に寄付される。国防省は2005年1月6日以降、人道支援物資を収集・梱包し、輸送するセンターとなり、3000人の人員を配して対応した。
マレーシア政府は軍艦マハワンサ
号とスリ・インドラサクティ号を動員し、1月5日以降16回にわたって衣服413トン、飲料水66トン、手袋18トンなど総額1211万リンギ（約3億3900万円）相当の物資をアチェに輸送した。最後の輸送は4月19日で、その後マレーシア国軍はアチェから撤退した。また余剰した救援物資のうち衣服12トンと飲料水2トンが、ク
アラルンプール市レンバーパンタイ地区で発生した火事の被害者に寄付された。国防省は、余剰救援物資の配給を希望する慈善団体やNGOは同省に連絡するよう呼びかけた。
（Bernama 2005.6.1）
マレーシアの難民 6万人のうち最多はアチェ出身者

マレーシアには現在、6万人の難民が暮らしている。最近ではミャンマーから逃れてきた81人のミャンマー
人が、
マレーシアのNGOクンプラン・アクト（Kumpulan Acts）の助けを得て、2005年4月に国連難民高等弁務官事務局によって難民に認定された。難民認定を受けた人は、そのまま祖国の状況が改善するまで待つか、

92

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

避難先の社会で暮らしていくか、オーストラリアやアメリカ、カナダ、デンマークなどの移民受入国に移住するかを選択する。全てのプロセスが完了するまで半年から1年かかる。
マレーシア国内の難民の中でもっとも多いのはアチェ出身者である。それに次ぐのがミャンマー出身者で、少数ではあるがイランやイラク、中国、
アフガニスタン出身者もいる。
（NST 2005.6.4）
ウェーブズ・オブ・マーシー、ウェー島から引き上げ準備

ヒューゴ・クロフォード船長はランカウイを拠点にし、ヨットの船長として世界中を回り、多くの収入を得てきた。だがクロフォードはスマトラ沖大地震を契機に船長としての15年のキャリアを捨て、全てをボラ
ンティア活動に捧げることにした。地震から6ヵ月経つ今も、クロフォードはウェーブズ・オブ・マーシーのボランティアとして、アチェ人を支援する外国人の1人として活動している。彼は数年前プーケットで襲われて生死の境をさまよい、人生において重要なことを教えられ、困っている人を助けることに喜びを見出すようになったという。ランカウイに拠点を置くウェーブズ・オブ・マーシーは、メンバーが提供するヨットを使い、アチェに支援物資を運搬してきた。
「わたしの雇用主は自分の船を津波の被災者のために使うことを拒否した。
そのため私は船長をやめた。後悔はしていない」。
ウェーブズ・オブ・マーシーは当初、アチェで救援活動を行うにあたり2週間だけ滞在する予定だった。だが結局、被災地に長期的に留まることになった。
「状況は多少改善された。だがやらねばならないことはまだ多い」。バンダアチェの北に位置するウェー島の被害も大きかった。
ウェー市長のソフヤン・ハルンによれば、2万7000人の島民のための財源は、島内1000人の避難民の住処を確保するために枯渇しつつある。家を失った人びとは現在、避難民キャンプか政府機関が急造したトタン小屋のバラックに住んでいる。衛生状態は最低限の条件を満たしているが、電気と水は断続的に供給されているという。クロフォードとウェーブズ・オブ・マーシーのボランティアの主な仕事は、被災者に必要な物資が届けられているかを監視し、確実に届けることである。仮設避難所の設立にも尽力した。
だが彼らの活動が官僚主義の阻害を受けなかったわけではない。彼らはついにウェー島から去る準備を始めている。
ウェーブズ・オブ・マーシーは最終的にはウェー島から去るであろう。だが彼らはウェー島の人々の記憶に永遠に留まるだろう。
（New Straits Times 2005.6.9）
インドネシアとマレーシア、マラッカ海峡への外国軍の配置を拒否

インドネシアとマレーシアは、インドネシア、マレーシア、シンガポールの3国以外の国がマラッカ海峡の警備に参加することを拒否することで合意した。マレーシア国軍司令官モハマド・アヌワル将軍とインド
ネシア国軍司令官エンドリアルトノ・スタルト将軍が6月10日、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領との会
見後、記者会見を開いて述べたもの。
マラッカ海峡の警備・巡視はインドネシア、マレーシア、シンガポールの3国が互いに調整しながら行う。昨年、アメリカ合衆国からマラッカ海峡警備のために米軍部隊を配置する要望が出されていた。
（Tempo Interaktif 2005.6.10）
難民を雇用し労働者不足を解消するよう提案

国連難民高等弁務官事務室（UNHCR）の在マレーシア駐在官ボルカー・タークは6月13日、移民と難民の地位に関するUNHCRの円卓セミナーにおいて、マレーシアは国内に住む5万人の避難民を雇用することができると語った。
これは人道的な行為でもあり、深刻な労働者不足を解決する方策でもあるとのこと。
ターク駐在官によれば、マレーシア国内に滞在する難民はアチェ人2万人とミャンマーのロヒンギャ人1万人のほかに、
ミャンマーのチン人とネパール人など。
（Bernama 2005.6.13）
マレーシアのタンカー、海賊に襲われる、海賊はアチェから？

アチェからやってきたと思われる武装した海賊が6月14日、ランカウイ沖でマレーシアのタンカー、ネプラ
イン号をハイジャックした。
だが12時間後、海賊は投降した。急転直下をもたらしたのは、勇敢な28歳の船員だった。彼は海に飛び込んで海賊のスピードボートを盗み出し、5隻の警察の巡視艇とともに船に戻ってき

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

93た。事件が起こったのは14日午前4時で、タイから7海里の地点を航行していたネプライン号に、軽機関銃やパランなどで武装した10人の海賊が乗り込んできた。ほとんどの船員が寝ていた。船員の1人モハマド・ハミ
ドは危うく捕まりそうになったが、なんとか甲板から海に飛び込んでスピードボートを奪い、午前9時にラン
カウイの海上警察基地に通報した。海上警察は午前11時頃追跡を開始し、午後12時30分にランカウイから23海里の地点でタンカーを捕らえた。海賊はタンカーを爆破すると脅したが、警察の説得により、午後3時40分に投降した。
（Star 2005.6.15）
アブドゥラ首相、スマトラ沖地震被災者支援におけるIDBの貢献を賞賛

6月23日にプトラジャヤ国際会議センターで行われたイスラム開発銀行（IDB）の理事会年次総会において、アブドゥラ首相は開会の辞を述べた。その中でスマトラ沖地震・津波の復興支援に関して、求められた以上の支援を行ったIDBに賞賛の辞を贈りたいと語り、以下のように述べた。
「IDBとイスラム諸国会議機構（OIC）は1億4500万米ドルの支援金を集め、孤児院の支援をはじめ様々なプロジェクトを支えた。OIC
は被災孤児を引き取るべきだとの私の提案は、非常によく応えてもらった。現在OICとIDBは、被災孤児を引き取り養育するインドネシア人家庭を支援するための基金の設立を支援している。2005年3月30日にアフメド・モハメド・アリIDB総裁は、アチェで最初の孤児支援センターを設立するための礎石をしいた。
支援を必要とする人びとがきちんと恩恵を受けられるよう、IDBがあらゆる努力を行うことを強く願う」。
（Bernama 2005.6.23）「マレーシアはインドネシアと文化協力を進める」

マレーシア情報相ダト・スリ・アブドゥル・カディルは6月26日、
バンドン・テレビの番組に出演し、インドネシ
アとマレーシアの文化的関係を強化する試みが必要であると述べ、その一例としてテレビドラマの共同制作を挙げた。
「両国の俳優・女優がそれぞれの国の生活を描くテレビドラマで競演するのもよい」。
文化協力を強めていくことについては、
すでにインドネシア情報通信相ソフヤン・ジャリルと合意を見ているという。
また、両国間でジャーナリストの交換・交流も検討しているとのこと。
マレーシア情報相は、マレーシアのブルナマ
通信がジャカルタに記者を常駐させていることと関連して、アンタラ通信がクアラルンプールに記者を常駐させるよう求めたことを明らかにした。
「マレーシアにおける不法労働者問題や両国間の関係を険悪にした
アンバラ問題など、両国の関係に関連して、よりよい理解を互いにつくるうえで交換は重要だ」とのこと。
「マ
レーシアにとってインドネシアは特別な存在だ。単に隣国というだけでなく、インドネシアとは文化と言語を共有しており、両国の主たる宗教も同じである点で、ブルネイと同様である」。
（Analisa 2005.6.27）
インドネシア人海賊に求刑

6月14日にマレーシア船籍のネプリン号をランカウイ沖でハイジャックした10人のインドネシア人の海賊に対して、アロースターにある下級録裁判所にて懲役20年と鞭打ちが求刑された。海賊の出身地はアチェ（5人）、バタム（3人）、ロクスマウェ（1人）、バレックパダン（1人）。判決が出るのは7月10日である。
（Bernama 2005.6.28）
難民・政治的亡命者の定義確立と待遇の制度化が必要

1970～80年代にベトナムからの「ボートピープル」に対応すべく国家安全評議会を設置し、本物の難民か
政治的亡命者かを判別したように、今日においても同様のメカニズムを設置する必要がある──7月1日に発表されたマレーシア人権委員会（Suhakam）の2004年度年次報告書はそう結論付けている。
この結論は、2004年末に行われたSuhakamと内務省、国内治安省、外務省の高官との会議によって得られたもの。マレー
シアでは難民や政治的亡命者に関する明確な共通した定義が存在せず、不法移民と区別した相応の扱いを行いえていないことを各省庁とも認識している。
「政治的亡命者」であることが認識されれば、政府はそうした
人びとに対応するための人材を育成する必要がある。
報告書によれば、
Suhakamは2004年にUNHCRとマレー

94

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

シア国内のNGO3組織（マレーシア・ムスリム青年運動ABIM、マレーシア人民の声、
プンブラPembela）、
マレー
シアを拠点としてミャンマーのロヒンギャ人やチン人、南部フィリピンのモロ地域のマレー人、インドネシ
アのアチェ人を支援する個人を交え、会議を行ったとのこと。UNHCRはマレーシアに対し、UNHCRが発行した難民認定証の保持者の地位を認知するよう繰り返し要請した。Suhakamの認識としては、ミャンマー政
府に国民として認められていないロヒンギャ人は、本国政府に国民として認められている他の3つのコミュ
ニティより苦境にあるとのこと。国家なしの彼らは、ヨーロッパや北米、オーストラリア、ニュージーランドなどの第3国に政治的亡命者として受け入れられる機会が小さくなる。マレーシアには1万人のロヒンギャ
人が滞在しており、その大部分がABIMから支援を受けているほか、残りの部分においては各自で様々な慈善団体や相互扶助団体、人権擁護団体を組織しているという。
（Bernama 2005.7.2）
マレーシア医療救助協会、メンタルヘルス・サポート・プログラムを展開中

マレーシア医療救助協会（MERCY Malaysia）は、アチェでメンタルヘルス・サポート（MHS）
プログラムを実施している。MERCYの4度目の派遣団とともにアチェ入りしたロー・シッフォン（マレーシア国民大学
精神科講師）とミミ・アズニタ・イクバル（マレーシア国際イスラム大学精神科講師）が被災者のカウンセリ
ングを開始した。その2週間後にMERCYの6度目の派遣団とともにモハメド・ハッタ・シャハロム（マレー
シア国民大学病院精神科医教授）がアチェを訪れ、地元のメンタルヘルスの権威と関係を構築し、MHSプ
ログラムの定着を図った。
さらにメンタルヘルス・トレーニング（MHT）を開始する。
アチェの社会的・文化的環境に見合ったメンタルヘルスの知識を持つ人が少ないため、国家レベルと州レベル双方において指令が出され、人材育成が図られることになった。MHTの目的は医療従事者や非医療従事者を育成し、以下の事項を実施することにある。
（1）トラウマによって引き起こされる精神的混乱やその他の心理面の動きを明らかにする、（2）患者を適切な行政機関や医療専門家と結びつける、（3）必要な時に精神面の応急処置を随時施す。MHTはインドネシア政府の定めるメンタルヘルスのシラバスに従わねばならない。MHTを実施するのはインドネシア人（アチェ人であるほうが好ましい）のメンタルヘルス・ワーカーだが、その資金は外国機関など外部から調達する。業務や資金源の重複を避けるため、外国機関やNGOは保健所に資金的援助をする。保健所および補助保健所でアチェ人のメンタルヘルス専門家およびワーカーによる3日間のトレーニングを実施する。
トレーニングを受ける人は、精神科医以外の医療従事者、看護婦、コミュニティ・
リーダー（村長や地区の長）、教師など。
（Star 2005.7.3）
マレーシア、
UNHCRが難民認定すれば就労を許可

マレーシア政府は、国連難民高騰弁務官事務所（UNHCR）が難民認定した同国内の約4万人の難民を外国人労働者として認めることを決定した。アズミ・カリド内相によれば、この措置はマレーシアの労働力不足を緩和するために移入する外国人労働者の数をこれ以上増やさないためにとった措置。
「ミャンマー出身のロヒンジャ難民やチン難民、インドネシアのアチェ州出身者、フィリピン南部ミンダナオ島出身のフィ
リピン人などを正規外国人労働者として認定することで、彼らはマレーシアの経済に貢献できることにな
る」（アズミ内相）というのが今回の決定をおこなった一因。UNHCRのマレーシア代表ボルカー・ターク氏
は先ごろ、外国人労働者の不足を緩和する一助としてこれらの難民がマレーシアで働くことを認めるようマレーシア政府に要請していた。
ターク代表によれば、
UNHCRが認定したマレーシアに滞在する難民のう
ち約2万人がアチェ州出身者で、約1万人がロヒンジャ難民、残り約1万人がミャンマーおよびその他の国の出身者。
（Star 2005.7.6）
マレーシア政府はアチェ人教師を養成する用意がある

シャフィー・モハマド・サレー高等教育大臣は7月6日、ブミプトラの高等教育機関5校の合併に調印した際、マレーシアはイスラム開発銀行と協力してアチェ人教師の養成を支援する用意があると語った。アチェでは75％の教師が津波の犠牲になったといわれている。大臣によれば、アチェで学んでいるマレーシア人学生が高等教

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

95

育省に対してアチェの状況を訴え、支援を求めてきたとのこと。
（Star 2005.7.7）
インドネシア人海賊に対する判決は8月に延期

アロースターの下級裁判所で7月10日、マレーシア船隻ネプリン号に対して海賊行為を行ったインドネシ
ア人10人が無罪を主張した。インドネシア大使が任命した弁護人は裁判長に対し、本件を調査するため判決を下すのを1ヵ月延ばすよう要求した。裁判長が被告人たちに対し無罪を主張するかと問うと、被告人たちは無罪を主張した。裁判長は被告人にマレーシア語がわかるかと問い、被告人たちがわかると答えると、マレーシア語で罪状を被告人に告げた。これを聞いた被告人は、再度無罪を主張した。次回公判は8月10日に行われる。
（Bernama 200.7.10）

日本・日本政府
日本の議会、災害支援金の透明性に満足を表明

日本政府は議会を通じてアチェおよび北スマトラにおける災害支援金の透明性と実施状況に満足していると述べた。
シンヨ・カヨコ議員は5月6日、ジャカルタの国会・国民協議会講堂で記者たちに対し、「これまで見ている限りでは支援金の透明性と実施状況は十分な水準に達している」と述べた。支援金の透明性は、日本政府が支援金の増額を決定するにあたって最優先の条件になっていた。日本からの支援は3つの部分からなる。第一に物資による緊急支援、第二に1億4600万米ドルの二国間無償援助、第三に国連諸機関を通じた支援である。国連を通じて日本は2億5000万米ドルの援助を供与する予定であり、このうち3分の2がインドネシアを対象としている。
「二国間供与による支援はすでに実行されている。
われわれはさらに増加支援を行うかどうか検討している」とシンヨは述べた。
（Tempo Interaktif 2005.5.6）
ワールドビジョン、被災地の復興支援を報告 スマトラ沖大地震

キリスト教系NPO「ワールド・ビジョン・ジャパン」（東京都新宿区、峯野龍弘代表）は、5月6日までにインド
で、スマトラ島沖地震の津波による被災者のための仮設住宅を2680世帯建設した。同団体に寄せられた献金と「ジャパン・プラット・フォーム」（国際緊急援助でNGO、経済界、政府を結ぶネットワーク）からの助成金で実現。同団体は公式ウェブサイトで「ワールド・ビジョンの支援があって希望を取り戻した」などの被災者の声を紹介している。ワールド・ビジョンは、インドの津波被災地に、仮設住宅、運動施設、仮設小学校、仮設保育園、職業訓練施設などを設置したと報告した。また犯罪から住民を守るためのセキュリティや消防の設備を設置、現地行政と協力して行うことで効果を上げている。
今年3月に大地震が発生したニアス島では、ワールド・ビジョンの緊急援助チームが生活必需品等の支援
物資を被災者6000人に届けた。精神面のケアも行っており、住民は「私たちを人として見てくれることが、かけがえのない励ましになった」と話している。
チームは今後も援助活動を拡大していくとのこと。被災地では
昨年12月と今年3月の巨大地震の後、M６以上の余震が続いている。インドネシアやスリランカなどで、人々は「また津波がくるのでは」と不安な日々をすごしている。各国政府は被災者を対象に見舞金を支給するなどしているが、被災者の多さと国の経済状況から、被災者のほとんどが最低限の生活を送るだけの支援を受けられないままでいるという。
（毎日新聞 2005.5.20）
日本福音同盟代表、アチェ訪問

日本福音同盟（JEA）の代表3人が5月19日より21日まで、昨年12月26日の地震・津波で被災したインド
ネシア・アチェ州や首都ジャカルタを訪問した。3人はバンダアチェの医療施設や被災地を訪れ、また被災地で働く支援団体らに支援金を手渡した。インドネシア福音同盟総主事（PII）のイグナチウス・ダカラン・
セチアワン氏が本紙クリスチャントゥデイに27日明らかにした。訪問したのはJEA理事長の小川国光氏、総主事の具志堅聖氏、援助協力委員長の中台孝雄氏。現地ではインドネシア福音同盟代表のバンバン・ウイ
ジャヤ氏、セチアワン氏ら3人が同伴した。セチアワン氏によると、JEA代表は19日午前、アチェ州北部バ

96

CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱンダアチェの医療施設を訪れ、施設スタッフと面会した。この施設は、津波被害を受けた病院が現地の保健所内に開設した仮設診療所という。同病院では、津波で60人の看護士が犠牲となった。現在、施設では住民
2～300人が無償で診察を受けている。その後、代表らは地震・津波で被害を受けた地域を視察した。セチア
ワン氏によれば、この地域では津波で数千人が命を落とした。現在、住民280人がテントやバラックで生活している。また、代表らは、スマトラ島南端の地域で国内外の人道支援団体の活動を視察した。ジャカルタに戻ったJEA代表は21日、国内の宣教支援組織「PIPKA」の40周年記念式典に参加した。セチアワン氏によると、JEA代表は来月にもインドネシアを再訪、今年3月に地震のあったニアス島を訪問する予定。同島では、地震で1800教会が全壊しており、JEAは会堂建設など復興支援に前向きな姿勢を示している。取材
に対し、
JEAは
「一切答えられない」（事務局）と話している。
（Christiantoday.co.jp 2005.5.28）
インド洋大津波 飯塚病院の医師、被災者支援の活動報告

昨年12月のスマトラ沖地震に伴う大津波で、被災者支援のためインドネシアで医療活動をした飯塚病院（飯
塚市芳雄町）の中村朋子医師による講演会が5月28日、同市の麻生医療福祉専門学校であった。看護や福祉を学ぶ学生ら約250人が、現地での体験談に耳を傾けた。中村さんは1月、国際協力機構（JICA）が派遣した国際緊急援助隊医療チームの一員として派遣された。スマトラ島北部のアチェ州バンダアチェに入り、けが人や病人の治療にあたった。9日間で、他の医師3人と約1500人に対応したという。活動中に着たベスト姿で講演した中村さんは、診療した仮設テントや、がれきの広がる町の写真を見せながら「衛生や栄養面が悪く、少しの擦り傷でも、なかなか治らなかった」などと話した。中村さんは震災で親を失った「津波孤児」が多数いることなど、今後の課題も指摘。参加者は、被災地の写真に驚きの声を上げながら、改めて被害の大きさを実感していた。
（毎日新聞 2005.5.29）
津波被災の状況語る ユニセフ報告会

日本ユニセフ協会県支部（村田源一朗会長）主催のスマトラ沖地震・津波現地報告会は5月31日、盛岡市志家町1丁目のサンセール盛岡で開かれた。
約70人が参加。4月にインドネシアを視察したユニセフ駐日事務所アシスタントプログラムオフィサー岡村恭子さん（33）が、現地の状況やユニセフの現地での活動について報告した。岡村さんは被害の大きかったインドネシアのアチェ州などを視察。津波で約2キロ押し流された船などの写真をスクリーンに映しながら説明した。岡村さんは「子どもたちの心のケアが今後、大きな課題となる。被災した子どもが夢を持てるような環境づくりに頑張っていきたい」と決意を新たにした。同市
小杉山の及川サチエさん（84）は「若い人たちが現地で見た体験を話すのは、
とても素晴らしい」と話していた。
（岩手日報 2005.6.1）
スマトラ沖地震、ユニセフ募金 1400万円

日本ユニセフ協会岩手県支部は5月31日、協会への募金で行っているスマトラ沖大地震の被災地支援活動について、盛岡市内で市民への報告会を開いた。被災地支援のための募金は、県内では約1400万円が集まり、全国だと約28億円に達したという。報告会では、4月12～25日にアチェ州を視察したユニセフ駐日事務所職員、岡村恭子さん（33）が、ユニセフの様々な支援活動について説明。地震発生直後から、デンマークにあるユニセフの配送所が24時間体制でフル稼働し、4月20日現在で（1）毎日7万8000人分の飲料水、（2）
7万家族分のせっけんなどの衛生用品、（3）
10万人に3ヵ月分の医療用品、（4）
44万5000人分の学用品などの支援物資を届けていることを紹介した。また、この地震で親を失った子どもらの面倒をみる「子どもセンター」
を、各地に20ヵ所つくったことも報告した。岡村さんは「子どもたちの将来への意欲が、復興につながる。子どもに優しい社会を再建する手助けをしたい」などと話していた。
（朝日新聞 2005.6.1）
津波被災遺児・あしなが育英会、バンダアチェで交流会

2004年12月のスマトラ島沖地震と津波で親を失ったインドネシアのアチェ州の子供たち26人が7月末か

アチェ、ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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ら8月16日にかけ日本を訪問することになり、同州の州都バンダアチェのイスラム寄宿学校で受け入れ団
体の「あしなが育英会」と交流会を開いた。子供たちは、
あしなが育英会が今回の地震の被災国6ヵ国とトル
コ、イランなどの震災遺児、米同時テロやイラク戦争の遺児ら計16ヵ国から計100人を集めて都内や山中湖畔で行う「癒しのつどい」に参加する。この日は、日本から訪れた交通遺児などの大学生5人らと車座になってそれぞれの体験を語り合った。高校3年生のムハマド・フスヌルさんは「（日本訪問で）他の国の子供たちと出会えるのが楽しみ。津波の前のように、幸せな、元気な自分に戻りたい」と話していた。
（読売新聞
2005.6.13）
スマトラ沖地震、被災地のいま

スクリーンには、父と妹を失ったアンディが、被災当時の様子を淡々と話す姿が映し出された。彼の友人は「アンディはもう悲しみを克服できたと言っているけど、地震が起きてから彼はすごくやせてしまった」と語る――スマトラ沖地震・津波の災害から間もなく6ヵ月。バンダアチェの高校生たちがつくったビデオ
映像は「被災地のいま」をありのままに伝えている。昨年12月26日に起きたスマトラ沖地震の被災地であるインド、タイ、インドネシアの3ヵ国で、支援活動を続けている日本のNGO「国境なき子どもたち（KnK＝Kokkyo naki Kodomotachi）」
は6月11日、東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで、これまでの活動経過を報告する会を開いた。ビデオ映像はそのひとコマであった。報告会は、会場の正面に設置された
プロジェクターに現地の写真や被災者数などのデータが映され、代表者の挨拶に始まった。
インドネシアの高校生がつくったビデオ映像を紹介したのは「KnK」映像スタッフの清水匡さん。バンダ
アチェの高校生たちが清水さんに災害の記録を残したいと訴えたので、彼らをいくつかの班に分け機材を貸し、ほとんど何も指導しないまま自由に撮らせたそうだ。彼らが題材にしたのが、災害によって家と家族を失った同じ学校のアンディという少年だった。作品は4月から制作され、この報告会でも披露された。会場からは、支援活動に対する拒絶反応はなかったか、子どもたちには被災によるどんな症状があったか、な
どの質問があった。司会進行係の金珠理・事務局長は「支援に対する拒絶は一切ない。歓迎されて嬉しかった」「年齢が低い子どもほど被災したことを理解ができないでいる」「子どもたちが一刻も早く普通の生活に戻れるように支援したい」と答えた。
「国境なき子どもたち（KnK）」は、「国境なき医師団」の日本青少年向け教育プロジェクトを担う団体として1997年に設立された。主に発展途上国の恵まれない子どもたちへの支援活動を中心とした非営利団体。
「共に成長するために」を活動の基本理念に掲げている。
（Janjan.
jp 2005.6.14）
アチェの津波遺児が7月に訪日 あしなが育英会が招待

昨年末のスマトラ沖大地震・津波で親を失ったインドネシア・アチェの子供26人が7月、日本を訪れる。災害や自殺で親を失った子供を支援する「あしなが育英会」（本部・東京）などが、地震や津波、テロなどで親を亡くした世界各地の遺児とともに招き、日本の遺児との交流を計画した。同会では「同じような経験を持つ
子供どうしが語り合い、生きる希望と勇気を得てほしい」と話す。
15万人以上が津波の犠牲になったアチェ州の州都バンダアチェ。その郊外にあるイスラム寄宿学校「アブラムウ」では中高生200人が学ぶ。87人が半年前の津波の被害を受け、うち29人が親や家族を失った。また独立を目指すゲリラと国軍の戦闘で親を亡くした子供も多い。中学2年生のランダ・ミクダ君（14）は、バンダアチェ郊外の村に住む両親と弟が津波に巻き込まれて亡くなった。
「学校で知らせを聞いた時、最初は信じられなかった。
今でも悲しさがこみ上げてくる」。
日本行きはひと月前ほどに聞かされた。
「とてもうれしかった。前から富士山が見たかったから。友達にアチェの歌や踊りを教えてあげたい」と話す。中1のリス
キー・アナンダ君（13）も日本行きを楽しみにしている。
「ドラえもんとかアニメが好き。友達をつくっていろいろな話をしたい」。リスキー君は、バンダアチェ郊外の村にいたところ、津波に襲われた。自分は助かったが、両親とも行方が分からない。
2人を含む26人は7月31日に東京に到着し、8月中旬まで、他の94人の遺児らとともに、山梨や岩手、熊

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CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

本などで開かれる交流会などに参加する。寄宿学校の副代表ジャラルディンさんは「津波遺児たちは時折、ふさぎ込んだりしている。今回の旅行で癒やしを得ることができるよう願っています」と話す。国連児童基金（ユニセフ）などによると、スマトラ沖地震・津波で両親ともに失った子供はインドネシア国内で1981人にのぼっている。
（朝日新聞 2005.6.20）
国際緊急援助、自衛隊→米軍支援の範囲拡大へ

日米両政府が海外で国際緊急援助活動を行う際、自衛隊が米軍に対して物品・役務を提供できるように日米物品役務相互提供協定（ACSA）の改定を検討していることが6月20日、明らかになった。
インドネシア・スマ
トラ島沖地震・津波被害に対する自衛隊活動の教訓を踏まえたものだ。現在のACSAでは、「大規模災害への対処」のために物品・役務を提供することができるとしながら、国内法上の根拠を明記した「付表」の中に国際緊急援助隊派遣法が含まれていないため、提供できないのが実態だ。
スマトラ島沖災害では、防衛庁は国際緊急援助隊派遣法に基づいて自衛隊を派遣した。米軍も先に派遣されており、防衛庁内で派遣を検討した際、（1）
米軍兵士がけがをしても医療支援を行えない、（2）
米軍の装備が故障した時に整備や部品の提供、補給ができない、などの問題点が浮かび上がった。米軍から自衛隊への提供は可能であるため、防衛庁幹部から「いざという時に支障が生じる」などの懸念が示された。実際のスマトラでの活動では、そうした事態は発生しなかったが、防衛庁はスマトラへの自衛隊派遣の反省点などを「国際緊急援助
活動の成果」
概要としてまとめ、ACSA改定の必要性を強く指摘している。
すでに、日米両政府は米軍再編に絡んだ役割分担に関する協議の中で、ACSA改定についても意見交換を行っている。米側は、ACSAの適用範囲を広げるよう求めている。
（読売新聞 2005.6.21）
災害救援で防衛担当国際会議

去年末にスマトラ島沖で発生した巨大地震と津波の際、被害に対する救援活動のため、軍隊を派遣した各国の防衛当局者が参加して、6月28日から東京で国際会議が開かれ、救援活動を行う際に軍隊が果たす役
割をテーマに経験や教訓を発表します。
（NHK 2005.6.26）
インド洋大津波と阪神大震災の遺児が日本で交流へ

23万人以上の死者・行方不明者を出したスマトラ島沖地震から6月26日で半年。大津波に肉親を奪われた
少年少女が、阪神大震災の遺児らと交流するため、7月末から日本を訪問する。
「ともに遊び、語り、悲しい
経験は分かち合って、生きる力を取り戻してほしい」。10年前に感じた同じ痛みを胸に、震災遺児らは少年らに語りかけるつもりだ。インド洋大津波の遺児との交流を計画しているのは、病気や災害で親を失った
子どもを支援する「あしなが育英会」（東京・千代田）。阪神大震災の遺児らの呼びかけで、今年で6回目となる同育英会主催の「国際遺児交流会」に大津波の遺児を招くことを決めた。
（日経新聞 2005.6.26）

芸能・スポーツを通じた支援活動
アチェの人びとのために歌うバンド、デワ「僕はジャワ人でもスンダ人でもアチェ人でもアンボン人でもない。僕は左翼でも右翼でもない。僕は自分をただインドネシア人だと思っている」。
この『ただインドネシア（Indonesia Saja）』という歌が、文化や宗教、
イデオロギーなどを越えて共存したいという人々の願いを反響させている。この歌は、インドネシアで息の長い人気を誇るバンドの1つデワの最新アルバムに収録されている。デワは、才能あふれる作曲家兼キー
ボード奏者のアフマド・ダニが数人の友人とともに1986年に結成したバンドだ。インドネシアでは政治的メッセージを歌詞に込めるバンドが多い中、デワはラブソングだけ歌ってきた。だがインドネシア政府が2003年にアチェに戒厳令を敷いたとき、デワは危険を顧みずアチェ人を楽しませるためにアチェで無料
コンサートを開いた。ボーカルのワンスは「僕たちの乗った軍のヘリコプターがGAMに撃ち落されるのではないかと少し心配だった」と語る。アフマド・ダニは、アチェに「特別な感情」を抱いていると語る。
「僕は

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

99とてもナショナリストで、アチェはインドネシアのほかのどの地域よりも愛される必要があると思っている。アチェは他の州と比べてナショナリズムに問題がある。アチェがインドネシアの一部であると感じ、帰属意識を感じさせるよう、僕たちは役割を果たしたい。アチェでコンサートを開くのはたいへんだった。コ
ネが必要だ」。デワがアチェでコンサートツアーを行ったとき、バスで移動する彼らを一目見ようと何千人もの人々が道に並んだ。コンサートには何万人もの人びとが押し寄せた。デワは今回、アチェの被災者を救済する募金を行うため、コンサートを開く。また、オークションも行われる。5月28日にはクアラルンプー
ルでもコンサートが行われる。
（New Straits Times 2005.5.12）
津波被災者支援、大日本プロレスがインドネシア興行

2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖地震と津波の被災者を支援するため、「日本一過激なプロレス」
を標ぼうする「大日本プロレス」（横浜市）が今年7月、インドネシアで慈善興行を行う。同国はボクシングや空手などの格闘技が盛んな国柄だが、プロレスの興行は初めて。同団体の社長で元レスラーのグレート小鹿（本名・小鹿信也）
氏（63）
は、「我々の試合でアチェの人たちに勇気と元気を与えたい」と意気込んでいる。
小鹿氏によると、慈善興行は地元新聞社やインドネシア政府関係者の協力で、7月29日に西ジャワ州の学園都市バンドン、31日にジャカルタの国際会議場で1回ずつ行う。選手は総勢20人。同団体が得意とする、蛍光灯などに体当たりしての流血デスマッチに加え、女子プロレスラーによる華麗な技も披露される。2都市で合わせて約2万3000人の観客動員を見込み、収益は復興義援金として、スマトラ島アチェ州政府などに寄付するという。
インドネシアではかつて米プロレス団体WWEのテレビ番組が大人気を博すなどプロレス愛好者の潜在人
口は多く、今回の興行が反響を呼ぶのは確実だ。小鹿氏は日本プロレス、全日本プロレスの実力派選手として活躍した後、1995年に大日本プロレスを設立。
この年に起きた阪神・淡路大震災に衝撃を受け、その後5年間、試合の会場で被災者支援のための募金活動を続けた。
また、体の不自由な児童や福祉施設の入所者ら延べ7万人を試合に招待するなど福祉分野への関心が高く、スマトラ島沖地震についても「何とか被災者に手を差し伸べたい」と考えていたという。
（読売新聞 2005.5.25）
五輪真弓：インドネシア歌手とスマトラ救済CD

歌手・五輪真弓（54）
が5月31日、横浜市のスタジオで、インドネシアの歌手・Delon（27）とスマトラ沖地震チャリティー CD「心の友～インドネシアバージョン～（仮題）」のレコーディングを行った。五輪はインドネシ
アで人気で、82年に発表した「心の友」は同国の「第2の国歌」といわれるほど。大災害に見舞われた現地の人が復興作業をしている時に同曲を口ずさんでいたそうで「心を打たれました。誰もが不安なこの時代に“心の友”が大きな支えになったら」。日本では8月24日にリリースし、同地の発売日は未定。収益の一部を寄付する。
（毎日新聞 2005.6.1）
ポルトガル代表チーム、サッカー W杯予選試合にアチェの被災少年を招待

6月4日にサッカー W杯予選でスロバキアと戦うポルトガル代表チームは特別ゲストを招待する。津波にさらわれ19日間生き抜いた8歳のインドネシアの少年、
マルトゥニスである。
マルトゥニスはバンダアチェの海岸で発見されたとき、ポルトガル代表チームのユニフォームを着ていた。それがきっかけとなり、ポル
トガルのサッカー関係者がマルトゥニスをリスボンに招待した。ポルトガル代表のコーチを務めるブラジ
ル人ルイス・フェリペ・スコラリは、2004年にチームを代表してマルトゥニスとその家族のためにインド
ネシアに家を購入した。
ポルトガルのサッカー連盟は4万ユーロを寄付する予定とのこと。
（Star 2005.6.3）

調査研究／学生・留学生
スマトラ沖地震 30万人超す犠牲、教訓生かせ 京大で調査報告、学者ら訴え「スマトラ島沖地震・津波災害の調査報告会」が5月9日、左京区の京都大であり、現地に赴いた京都大の地震

100 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

学者らが30万人以上が犠牲になった被害実態を報告。災害の教訓を将来の地震の備えに生かすよう訴えた。
京都大では2～3月に家村浩和・工学研究科教授（地震工学）らがインドネシア・アチェ州で建物や地盤、ライフライン被害を調べるなど、複数の調査班が現地入り。報告会は教訓を被災地や日本の今後の防災対策に役立てようと開かれ、研究者ら約80人が参加した。報告に立った家村教授は、バンダアチェ市でアンケートした64人中63人が「大地震後に津波が来ることを知らなかった」と答えたことなどを紹介し、地震の知識不足
が被害拡大を招いたと指摘。
「津波警戒システムの整備と共に、防災教育▽避難訓練▽被害のモニュメント
建設など、現地で教訓を継承する仕組みが必要だ」と話した。河田恵昭・防災研究所長は「知識欠如は日本も例外ではない。日本人は『津波の前には波が引く』と信じているが『押し波』の場合もある。夏の沿岸には多くの遊泳者がおり、現代日本でも同様の被害は起こる」と巨大地震への備えを訴えた。会場では京大大学院生でアチェ出身のシャフウィナさん（36）が被災地の惨状を自作の詩と写真で訴え、支援を呼びかけた。
（毎日新聞
2005.5.10）
インド洋大津波テーマにフォーラム

昨年末に発生したインド洋大津波。その被災地域でフィールドワークを続ける文化人類学者による研究
フォーラム「インド洋地震津波災害被災地の現状と復興への課題」が、このほど大阪・国立民族学博物館で開かれた。被災状況や復興支援の問題点を報告、文化や社会状況を踏まえた支援を呼び掛けた。フォーラム
でまず指摘されたのは、災害における「人の移動」という視点の欠落だった。今回の津波の犠牲者には、巡礼や観光、出稼ぎなどで、移動先にいた人も多く含まれていた。スリランカでは季節ごとに移動する漁民たち
が、母港を離れた先で亡くなった。このため、「死亡証明書の発行や漁船の被害補償が混乱した」と高桑史子・首都大学東京教授は指摘した。これまでの自然災害の被害想定は人口分布図を基にし、観光客などを考慮していないケースが多い。インド洋大津波の被害を踏まえ、「外部から訪れる人の防災対策」は緊急の課題という。
また、東京大大学院の市野澤潤平さんは「風評」をキーワードに、タイ・プーケットの観光産業の被害を分析した。
「復興には何より観光収入の回復が重要。
ところが被害ばかりが報道されてマイナスイメージが定着し、観光客離れが続いている」。被害が報じられることで支援の手が伸びた地域があった一方、観光地では報道が観光客減少を拡大させている―との指摘だ。
同様に、研究者からは被災地域の社会的、文化的な背景を理解しない一律の復興支援への疑問意見が相次いだ。支援の“逆効果”を防ぐためにも、現地と支援団体とをつなぐ現地通の研究者らが「仲介役」となることが期待される。ところが、緊急時の仲介者の確保や、現地に則した支援を行うための情報は不足がち。
フォーラムに出席したNGO団体からは「タイムリーに連携するためにも、どこに、どういう人材がいるのかが分かるデータバンクが必要」と、研究者側へ要望が出された。NGOなどの支援がうまく浸透したのは、地元のコミュニティーが機能している場所だったという。こうした情報も支援には欠かせない。林勲男・同博
物館助教授は「普段の活動の中で研究者と支援団体との連携を深めることが大切。また生活に根付いた地
元のネットワークを防災にも生かしていく活動が必要だ」と結んだ。
（神戸新聞 2005.5.13）津波に備えシンポジウム

地域安全学会は5月14日、田老町のグリーンピア田老で、「三陸地震津波に備える」
をテーマに、公開シンポ
ジウムを開いた。防災の第一人者らの話を聞こうと、町民、行政関係者ら約300人が参加した。地元の田老第一中学校の生徒も15人が参加した。東北大学災害制御研究センターの今村文彦教授は、スマトラ沖地震
津波の調査結果について報告した。今村教授は「津波の大きさは高さだけで決まらない。低くても流速が速ければエネルギーは大きい」「徒歩で逃げた人は高い場所に上がることができたが、車で逃げた人は道路しか走れないので犠牲になった」と話した。富士常葉大学環境防災学部の重川希志依教授が、田老一中の生徒に「田老で起きた津波の話を、家族から聞いたことがあるか」と質問。聞いたことがあったのは3人だけだった。重川教授は「（過去の津波で）被災された方は、子どもや孫たちに何が起きたかを案外語っていない。思アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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い出したくもないつらい体験だと思うが、一番大切な人の命を守るために伝えてほしい」と訴えた。
（朝日
新聞 2005.5.14）
津波の教訓刻む 田老で地域安全学会

国内一線級の研究者が田老町に集い防災研究の成果を披露し合った地域安全学会は5月14日、同町向新田のグリーンピア田老で公開シンポジウムを開き2日間の日程を終了した。住民ら約250人の参加者は地域防災力の向上に向け、災害の歴史と教訓を未来につなぐ大切さを胸に刻んだ。
「三陸地震津波に備える」をテーマにしたシンポジウムでは、津波工学の第一人者の今村文彦東北大教授、長岡造形大復興支援センターの沢田雅浩次長らが昨年のスマトラ沖地震津波や新潟県中越地震の現地被災調査結果などを報告し、参加者と意見交換した。今村教授は「市街地でのはんらんや船舶、車など漂流物の多さは新しい被害像を提示した」とスマ
トラ沖地震津波の教訓を指摘。
「知識のなさが被害を拡大させたが、日本人の意識も決して高いとは言えない。人ごとにしない努力が急務だ」と被災体験から長い時間が経過した三陸沿岸住民の防災意識の低下に警鐘を鳴らした。住民ら参加者は、津波防災教育の在り方や市町村合併の地域防災力への影響、津波発生時の漁船避難判断など身近な課題について活発に質問。各分野の研究者に的確なアドバイスを求めた。
（岩手日報
2005.5.15）
中越、スマトラに学べ 現地事例で地域防災シンポ 静岡

防災や危機管理に関連する各分野で活動する県内関係者でつくる「地域と防災を考える静岡会議」が5月20日、静岡市駿河区馬淵の県男女共同参画センター「あざれあ」で、第3回公開シンポジウムを開いた。新潟
県中越地震やスマトラ沖地震・インド洋大津波などを題材に、防災機関やボランティアの関係者、研究者らが講演やパネル討論を通して研究成果を披露し、最新情報を交わした。前半の部は「新潟中越地震からの教訓」をテーマに、「災害ボランティアの可能性」「病院の防災対策」「災害時緊急連絡安否確認の重要性」―などを考えた。県ボランティア協会の鳥羽茂事務局長は、災害ボランティアが被災者のニーズを知ることの難しさや、現地に開設されるボランティアセンターの重要性などを説いた。全日本地震防災推進協議会の岩滝幸則会長は、中越地震の際、医療機器の固定など、事前の地震対策が明暗を分けた病院被害の実態を紹介し、「耐震補強で建物は倒れにくくはなるが、揺れにくくなるわけではない」などと説明した。
後半の部のテーマは「スマトラ島沖地震・インド洋津波から、東海地震における津波防災を考える」。地震
発生の2ヵ月後に被災地を視察した富士常葉大環境防災学部の藤川格司教授は、現地で入手した映像などを使って参加者にスマトラ沖地震津波の様相を伝えた。行政、消防関係者、津波危険地域住民らを加えたパ
ネル討論では、東海地震の津波対策についてそれぞれの立場から意見を交わした。防災行政、防災研究、災害医療、自主防災組織、防災ボランティア、企業防災、防災教育、災害情報などにかかわる同会議メンバーと一般を合わせ、約180人が聴講した。
（静岡新聞 2005.5.21）
大阪外国語大学 現地活動を展開 被災地の写真展 情報新聞の発行 ＯＢも協力…ＮＧＯと連動しインドネシアのスマトラ沖地震・大津波で、震源近くのアチェ州は想像を絶する大規模災害となった。昨年
12月26日の発生だが、いまなお被害のツメ跡はひどい。インドネシア語を学んでいる大阪外国語大学の学生らがその深刻さを知って「大阪外大アチェ支援学生の会」をつくり、活動を始めた。顧問の教授が主宰するＮＧＯ（非政府組織）と連動し、“地域ニーズ対応型”の支援へ。同窓会が資金面で協力、熱い思いの輪が広がっている。近く最新情報を知らせる「アチェ新聞」を発行し、9月には1週間現地で支援活動に取り組むという。
大阪外大として何かできないか。そんな声に、2年余り前アチェを訪れたことがある松野明久教授（東南アジア・オセアニア地域文化専攻／インドネシア語）
が、3月1日から5日まで州都バンダアチェの被災地を視察した。
ジャカルタに留学中だった吉田隆之君（4年生）も話を聞きつけて合流。ジャカルタに住むコミュニ

102 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱティー開発専門の友人も加わり、アチェではやはり友人の被災者宅に泊めてもらった。付近の道路はドロドロ。水もなく、炊事・洗濯もできない。被災地の暮らしを経験し、地区の人たちの話を聞いて回った。松野教授は津波のすごさをこう語る。
「恐ろしい水の力を見た。
まるで広島の原爆跡の写真のよう。海岸線から3、4キロは何もなくなって平原。見
渡す限り何キロにもわたって建物が消え、土台部分のデコボコが残っているだけ。260トンぐらいのタンカーが流されてきてデーンと居座っている。
これでは、人間なんてひとたまりもない…」
確認されたインドネシアでの犠牲者は死者12万6915人、行方不明者3万7613人（4月7日インドネシア
政府の修正発表）。
そのほとんどがアチェ州の住民だ。
帰国後、松野教授は「被災地住民、大学、ＮＧＯを結ぶ」プロジェクトを構想した。自らが代表を務めているＮＧＯ「日本インドネシアＮＧＯネットワーク」（ＪＡＮＮＩ、1993年設立・東京）にニーズ対応型のア
チェ支援プログラムを立ち上げ、4月末から動き出した。
「現地のニーズは水が一番大きい。共同井戸が欲しい。ごみ処理、女性への支援も。
“施し的な”援助ではな
く、ニーズ対応方式をとる。コミュニティービジネス支援が求められ、雇用創出や現金収入増の希望も多い」
インドネシア語の同窓会も資金集めで協力。ただ、独自プログラムは大変なので、ＪＡＮＮＩのプロジェ
クトに、外大の名を冠した委託事業（1件100万円程度）として組み込んでもらうことになった。目下、募金運動中だ。
学生の方は、留学期間を終えて戻った吉田君が呼びかけて4月7日に「アチェ支援学生の会」を結成した。
有志20人。吉田君が代表で、松野教授が顧問となった。
ミーティングを重ね、まず5月9日から5日間、大学会館2階の会議室で「写真展」を開いた。現地で入手した津波直後の写真や3月の視察時に撮ったものを数十枚並べ、《もう一度考えよう、津波のこと》と訴えた。
好評だったので「写真展」
は再度開催する予定。
また、「アチェ新聞」の発行も計画。
「ジャカルタやアチェの新聞などから自分たちで情報を探し、いろい
ろなことを伝えていく」つもりだ。9月には会の中から志願者を募って1週間程度アチェに派遣し、支援活動を行う。
「学んでいる語学を生かし、コミュニケーションをはかる。アチェの人たちの心・精神への支援も大切なこと」と吉田代表。
顧問の松野教授は「9月訪問が決まれば、私も同行する。
“できることであれば何でもやります”という個別ニーズに対応するやり方でも良いのではないか。同窓会の資金援助が現地で伝われば、学生は動きやすくなる。帰国後の報告で、同窓会と学生の交流も進む」。
学生らは広く一般にも募金を呼びかけている。アチェの人々の精神的支援、自立支援に充て、一部を派
遣活動費にさせてほしいという。募金は「スマトラ沖地震復興支援募金～がんばろうアチェ～ 大阪外大
アチェ支援学生の会代表吉田隆之」へ。募金額・用途・支援結果はホームページ（http://www.osakagaidaiaceh.com）
で報告する。
（産経新聞 2005.5.28）
震災への備えどうする 田老のシンポで提言

昨年10月の新潟県中越地震。その2ヵ月後にはスマトラ沖大地震が発生し、大地震の脅威を目の当たりにした。いかに被災を防ぐのか。田老町で5月14日あった地域安全学会の公開シンポジウムでは、新潟県中越地震を身をもって体験した沢田雅浩・長岡造形大講師が、ネットで被災地の情報を発信する取り組みを紹介したほか、地域への思いこそが復興の原動力になると強調。スマトラ沖大地震の現地調査をした今村文彦・東北大教授は地震津波の被害の悲惨さを示し、「ひとごとにせず具体的な対策を」と訴えた。体験をふまえた地震・津波対策への具体的提言に会場の注目が集まった。

今村文彦・東北大教授（津波工学）
私はスマトラ沖大地震の国際調査チームに加わり、スリランカの海岸部などを見て歩いた。何が起きてどんな災害があったのかを知り、この大地震をひとごとにしないことが大切だ。宮城県沖や東南海地震にアチェ、ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

103

向けて、具体的な対策を考えるきっかけにして欲しい。今回の地震では、海底が段階的に千キロ割れて地震が起き、10ヵ国以上が被災した。
インドネシアのバンダアチェの西海岸は三陸と同じリアス式海岸で、津波は高さ35メートルを記録。町では高さ5～10メートルだった。逃げる際は、引き波にもパワーがあるので注意すべきだ。
さらに河川沿いは津波が遡上するので危ない。海岸からの距離ではなく、高い場所に逃げるべきだ。
建物の残骸など町を流れた漂流物が、大きな被害の原因の1つ。
多くの子どもや老人が、泳ぎ切れずに漂流物に当たるなどして亡くなった。津波は竜が走るかのように町を毎秒5メートルで流れ、通常の洪水よりも速かった。市街地をすごい力ではんらんする津波は、私たち研究者にとっても初めての衝撃だった。スマトラ沖大地震の観光客の死者の多さは、どこでどんな災害に遭うのか分からないことを象徴的に示した。インド洋の人たちは津波を深刻にとらえているが、私たちもそれに負けないように意識を高めるべきだ。

沢田雅浩・長岡造形大講師（都市防災）
被災地の状況は毎日変わる。どの道路が通行でき、どこに避難所ができたとか。そこで地理情報システム（GIS）の技術を使い、11月中旬、様々な情報をネット上の地図に集約してひと目で分かるようにしたサイトを始めた。毎日更新し、現場で役立つように紙の地図も届けた。正しい情報を早く入手できれば、避難生
活も便利になる。国交省や県、企業に地図データなど有形無形の支援をもらった。被災地は成果を復興に使う。義援金とか支援物資だけでなく、様々な被災地支援があると分かった。
（朝日新聞 2005.5.29）
スマトラ沖地震被災の今を知って！ 名大祭で支援イベント

名古屋大（名古屋市千種区）の大学院生らでつくるグループ「名大津波被災者支援院生有志会」が、名大祭（6
月2日～5日）期間中の3日から5日まで、スマトラ沖地震津波の被災者支援を訴えるイベントを名大の豊田講堂前で開く。メンバーはインドネシア学生協会名古屋支部の留学生らと仕上げの準備を進めている。有志会は、国際協力を学ぶ大学院国際開発研究科の院生らが今年1月に結成した。研究科には被災地のインドネシアやスリランカ、タイからの留学生も数多く在籍しており、現地の非政府組織（NGO）との情報交換
や学内での勉強会などを通じて、長く継続できる支援方法を探してきた。そうした中、日本のインドネシア人留学生団体「インドネシア学生協会」が、被害の最も激しかったインドネシア・アチェ州で被災孤児を対象に奨学金を支給する活動に取り組んでいると知り、「ぜひ名大祭で協力したい」と申し出た。会場には被災直後のアチェ州や、5月中旬に留学生があらためて現地の医療施設などを撮影した写真を並べ、被災地の子どもたちへ支援のメッセージを書き込んでもらうコーナーを設ける。また、食器や古着などの日用品、アクセサリーや布などインドネシアの民芸品を販売するチャリティーバザーも開く。代表の島田慈子さん（25）は「励ましのメッセージは翻訳して現地の小中学校へ送る予定。報じられる機会の減った被災地の今を知ってほしい」と来場を呼びかけている。
（中日新聞 2005.6.2）
スマトラ沖地震被災地のハンセン病問題報告へ 支援の留学生、北大祭でスマトラ沖地震の被災地、インドネシア・アチェ州で支援活動をしていた北大大学院工学研究科のインド
ネシア人留学生、ルビス・アフマド・ヒダヤットさん（33）が6月4日、被災地のハンセン病元患者らの集落の差別問題を、北大祭で報告する。住民の不安にもかかわらず、海沿いに集落の復興が計画され、ルビスさん
は「津波が新たな差別を生んでいる」と指摘している。ルビスさんは4月下旬から1ヵ月、非政府組織（NGO）「TSUNAMI留学生帰国支援・北海道」でアチェ州の支援をしてきた。州都バンダアチェから約250キロ南
東のクタクルン村では、複数の元患者と家族ら113人が、村人と約1キロ離れた海沿いの集落で暮らしていたが、津波で全壊。1歳から84歳までの86人が生き残った。現在は元の村から約1キロ離れた史跡の管理事
務所と小屋に住んでいる。モハマド・ユスフ集落長によると、子供たちが潮の干潮を見るだけでおびえる心的外傷後ストレス障害（PTSD）にかかっており、「せめて海から500メートル離れたところに住みたい」と政府に要望書を出してきた。
一方、現地で復興活動を行うNGO「ACH」は、ほかの村人が「元患者らに近くに住んでほしくない」と主張したために、住民を説得して、元の集落で復興を進めている。国際協力機構（JICA）シニア海外ボランティ

104 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

アとして同国でハンセン病の疫学研究、予防活動をしている和泉真蔵医師（68）
は「同国は世界で3番目に患者数が多いが、国民はハンセン病に関する知識が十分ではなく、不当な差別がある」と話している。ルビスさんの報告会は4日午後2時から、北大農学部南401教室で。入場無料。2～5日は理学部前のテントで被災地の写真展も開かれる。
（北海道新聞 2005.6.2）
スマトラ沖地震の支援行き届かず 北大留学生が報告

スマトラ沖地震の被災地、インドネシア・アチェ州で支援活動をしていた北大大学院工学研究科のインド
ネシア人留学生、ルビス・アフマド・ヒダヤットさん（33）が6月4日、北大農学部で現地の報告講演会を開いた。TSUNAMI留学生帰国支援・北海道などが主催した。ルビスさんはバンダアチェ市の児童養護施設で、津波の心的外傷後ストレス障害（PTSD）で笑いが止まらなくなっている子供がいたと報告。
「孤児が多すぎて、1人1人にケアが行き届かない。里親制度で支えることが必要」と訴えた。また、ハンセン病元患者の集落が、ほかの住民に嫌がられたため海沿いに復興されようとしている現状を話し、「彼らは政府からと住民からと二重の差別を受けている」と訴えた。ほかに政府からの生活支援金が数カ月途絶えているなど支援が行き届いていない問題を伝えた。参加した小樽市の主婦高島幸枝さん（54）は「復興がまったく進んでいないことに驚いた。莫大な支援金はどこにいったのか」と話していた。
また、被災地の写真展は5日まで北大理学部前で開かれている。
（北海道新聞 2005.6.5）

アチェ分離独立問題
軍事作戦・武力衝突
北アチェ県スヌドンで白昼の銃撃戦、GAM3名、海兵隊員１名が死亡

5月6日、北アチェ県スヌドン郡ウレティティ村でインドネシア国軍とGAMメンバーとのあいだで3時間に及ぶ銃撃戦があった。これにより、海兵隊員１名とGAMメンバー3名が死亡した。北アチェ県スヌドン郡の海岸地域に詰め所を構える海兵隊第七分隊は、GAMメンバー1名を拘束したほか、AK2丁を押収した。銃撃戦
は午前9時から12時ごろまで続いた。
死亡したGAMメンバーはサプリ
（35）
ほか3名。
うち2名は身元が不明で、それぞれタイランドとリムン（Rimueng）を名乗り、いずれもスヌドン郡の住民だったという。拘束した1名はスヌドン郡マタンアヌの住民ズルキフリ（30）、通称キウィ。死亡したGAMメンバー3名の遺体はウレティティ
村の村長アミルディンに引き渡された。一方、死亡した海兵隊員は追悼式が行われた。出席したスロヨ・ギノ准
将は、この事件を国軍が価値ある教えとするようにと述べ、アチェにおけるインドネシア国軍の任務が統一国
家の安全のためにきわめて崇高なものであり、死亡した海兵隊員は一体なるインドネシア共和国の統一のために自らの命を犠牲にした最良の兵士であったと演説した。スロヨ准将によれば、アチェで任務につくインド
ネシア国軍には国家の統一を守るほかに選択肢はない。アチェはインドネシア共和国の独立の礎であり、その住民がインドネシア共和国への忠誠を維持した地域の1つである。だからこそ、インドネシア国軍はアチェをいかなる干渉からも守り抜かねばならないという。准将が記者たちに説明したところによれば、事件は国軍が通常の巡廻を行っている際に突然発生した。一方、地元紙の『スランビ』が現地住民に取材したところによると、事件発生時、ウレティティ村とロクグルトゥ村の住民は銃撃戦が始まったことでみな動転したという。人びとは農園や水田でいつもどおりの活動を開始し、女性たちは用水路で洗濯を行っていた。突然、国軍部隊の一群がやってきたかと思うと、洗濯を行っていた女性たちや水田で働く男達に身を伏せるよう指示したという。
ほどなくして銃声が聞こえ始め、国軍兵士の一群がわらわらと走ってきた。
ある者は水田のぬかるみに、
ある者はヤシの木の陰に身を隠しながら進んできた。GAMメンバーが国軍兵士に追われ、しまいにはウレティ
ティ村の元村長アブドゥラの家に逃げ込んだところを国軍兵士に包囲された。海兵隊が投降するよう呼びかけたが返答が無く、銃声が聞こえただけだった。応援部隊が続々とやってきて家を包囲した。元村長は家から逃げ出していた。元村長の家は壁もガラスも銃撃を受けて穴だらけになった。この間、住民は洗濯物も放り出
して逃げ出していた。商店も扉を閉め、家から出ようとするものはおらず、恐怖でじっとしていたという。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

105

（Serambi Indonesia 2005.5.6）
当局は文民非常事態を評価するチームを結成、GAMの勢力は兵士 1400人、武器 400丁

インドネシア国軍司令官エンドリアルトノ・スタルトは5月10日、アチェの文民非常事態を続行するかどうか検討するための評価チームを結成することを明らかにした。検討した後に大統領に進言を行う。スタルトによれば、GAMは依然として活動しており、国軍も文民非常事態を継続することについて異論はない。
「文民非常事態であれ文民秩序であれ、治安に関してはわれわれが保証する、その用意はできている」と述べた。イスカンダ
ル・ムダ軍管区司令官スピアディン少将は、現在のGAMの勢力は少なくとも1400人、武器は400丁と見積もっていることを明らかにした。この勢力はアチェの再建復興プロセスにとって脅威となりうるかとの質問に対し
ては、
「当然だ」
と答えた。
（Tempo Iinteraktif 2005.5.10）
アチェの文民非常事態を撤回へ

ウィドド政治治安調整相は5月12日、政府がアチェ州に対する文民非常事態を撤回する準備をしていることを明らかにした。津波後のアチェ州の復興再建活動に専念するためとのこと。
「現地で行われた評価か
ら、非常事態に関連したさまざまな問題はすでに対応可能な状況になったという結論が出た」。また、再建復興活動の実施において透明性とアカンタビリティの確保のために「通常の諸規則」が必要であるとも付け加えた。外国勢力による圧力については否定した。文民非常事態を撤回しても、再建復興活動における安全が保証されなければならない状況はかわらないが、「現在アチェには十分な数の部隊が展開している」と元インドネシア国軍司令官でもあるウィドドは語った。マルフ外務相は文民非常事態後のアチェについて、「文民秩序」の適用を検討しており、詳細は来週、議論されることになるだろうと述べた。いずれにせよ、文民非常事態の撤回により「通常規則」が適用される状態に戻すことになることは間違いないとのことである。しかし、地方政府首長が持っている権限のうち、現在、文民非常事態ということでアチェ州警察長
官に委ねられている権限について、州知事に戻すことになるかどうかについては明言を避けた。
（TempoInteraktif 2005.5.12）
政府、アチェ州の文民非常事態を5月 18日で終結

ウィドド政治治安調整相は、アチェ州における文民非常事態の実施状況の評価を踏まえて、政府が5月18日をもってアチェ州における文民非常事態を終了させ、「文民秩序」レベルに引き下げる意向であることを明らかにした。文民非常事態を終了させ「文民秩序」レベルに引き下げるのは、アチェの復興再建活動の実施を後押しすることを意図してのもの。ただし、依然として同地域におけるGAMの活動が見られることから、津波後のアチェの復興再建活動の安全を確保するために「文民秩序」のもとでさまざまな手段を講じる
ことを検討しているとのこと。
（Kompas 2005.5.12）
アチェ州：非常事態宣言を18日限りで解除 インドネシア

インドネシアのウィドド調整相（政治・治安・法務担当）
は5月12日、インド洋大津波の被災地、アチェ州（ス
マトラ島北部）で独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）の活動による治安悪化を理由に昨年5月から続けていた文民統治の非常事態宣言を今月18日限りで解除し、「文民秩序」に格下げすると述べた。GAM掃討のための軍事作戦は継続される見通し。同国は2003年5月19日、同州に軍事非常事態宣言（戒厳令）を布告し、半年間の軍事作戦を実施。戒厳令は昨年5月に解除され、文民非常事態宣言に緩和された。
（毎日新聞
2005.5.12）
国軍司令官「GAMは勢力を増強している」

インドネシア国軍司令官エンドリアルトノ・スタルトは5月12日、アチェで津波後にGAMの勢力増強が見られると述べた。
「きのうまでの段階で評価した結果、津波発生後、拘留されていた多くのGAMメンバーが106 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

拘束をのがれてGAMに戻っている。多くは捕まっているが、わずかながらもGAMの勢力増強が見受けら
れる」
とした。
また、
国軍・警察の宿舎には津波被害を受けたものがあり、武器の多くが失われただけでなく、失われた武器の一部がGAMにわたった可能性があると指摘した。GAMによる強盗・誘拐・襲撃事件は依然として続いているとしたうえで、5月18日の文民非常事態の終了についても「われわれが現場の現実を見ている限り、GAMは依然として人びとにとって脅威であり障害となっている」とコメントした。
（Kompas2005.5.12）
アチェ州警察長官、GAM活動家指名手配リスト作成を指示

アチェ州警察長官バフルムシャは5月12日、GAMの政治活動家が域外からアチェに戻ってくる可能性があることから、これを阻止するため、アチェ州の各地区の警察長官に対してGAM活動家の指名手配リストを作成するよう指示した。
「アチェから逃げ出していた活動家たち、言い換えればGAMの政治部門の前線となっていた活動家たちがアチェに戻ろうと準備しているところだと聞いている。中には内外のNGOやそのほかの諸機関の中に身を隠して戻ろうとしている形跡もあると聞く」とバフルムシャは説明した。こうした事態に備えて、これまでしまいこんでいた指名手配者リストをチェックしなおすよう、アチェ州各
警察に指示を出したという。
「彼らは2年以上もアチェから離れていた。彼らはアチェの外から、特にジャカルタなどで、アチェを揺さぶるだけ揺さぶってきたのだ」と述べた。バフルムシャは、こうした活動家達が自然災害の発生と文民非常事態の終了の機を捉えてアチェに戻り、活動を再開すると確信しているという。
「アチェには開かれた機会があると彼らは見ている。彼らは戻ってくると私は考える。だから指名手配者リストをもう一度掘り返すよう、関係警察長に要請したのだ」。活動家たちが行動を起こす地域として、バフルムシャは「アチェ州全体への影響があまり大きくないような地域、たとえばブネルムリア（BenerMeriah）
県などでは行動を起こさないと思う。
おそらくバンダアチェやロスマウェのような、アチェ州全体に大きな影響を及ぼすような地域を選ぶだろう」と述べた。
（Waspada 2005.5.13）
ビルンであいついで銃撃戦、GAMメンバー6人が死亡、1名を拘束

5月18日の文民非常事態終了を控え、5月12日、
ビルン県でGAMメンバーとインドネシア国軍との交戦があった。事件があったのは3ヵ所で、あわせてGAMメンバー6名が死亡し、1名が拘束された。AK56ほか各種の武器も押収された。
まず午前9時ごろ、
南プサンガン郡ルボストゥイ村の山間部で国軍がGAMメンバー2名を掃討し、1名を拘束した。南プサンガン郡タンジョンブリディ村の山間部でも銃撃戦があり、GAMメンバーであるタンジョンバロ村のタルミアディ（25）が撃たれて死亡しているのが発見された。証拠品として吊り下げ式
簡易ベッドなどが押収された。また、サマランガ郡プロードゥリン村では午前1時ごろ国軍がGAMメンバーを掃討した。死亡したGAMメンバーは、シンパンマンプラム郡ブランクタ村のハミド（27）とアブドゥラフマ
ン（29）、そしてサマランガ郡イロババクルン村のシャリフディン（28）の3人。証拠品としてFN45と弾薬が押収された。住民からの情報によると、GAMが食糧を探して住宅地に侵入したところを国軍のパトロールと出くわして銃撃戦が発生したという。
（Waspada 2005.5.14）
イスカンダルムダ軍管区司令官「反乱者に対する掃討作戦は地域のレベルに影響されない」

イスカンダル・ムダ軍管区司令官スピアディン少将は5月14日、5月19日にアチェ州における作戦の段階が変更となる可能性に関連して、反乱者に対する掃討作戦は作戦の段階の変更にかかわらず実施されると言明した。司令官は、一般市民の誘拐や強盗、国軍車両に対する妨害活動といったGAMの活動が増加する傾向にあるとの認識を示した。また、平和で繁栄した新たなアチェの建設が順調に実施されるよう、国軍は治安の確保に全力を尽くすと述べたうえで、（建設には）「より多くのアチェ住民が参加することが求められている」とした。
また、アチェの再建には多くの人手が必要であり、各自のやり方で地域の可能性を最大限に引き出し利用することが必要になるだろうと述べた。
（Kompas 2005.5.14）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

107東プルラク警察署が攻撃を受け、ジャンビ警察機動隊が応戦

東アチェ県東プルラクに派遣されていた東アチェ県警察副長官ヌルバグヤは5月16日、東プルラク警察署が14日に襲撃され、戦闘の後、GAMが所有していたと思われる証拠品を押収したと発表した。土曜の夜だったこともあり、当日警察には警察機動隊員6名、地元警察官2名の計8名しか詰めていなかった。攻撃
してきたGAMメンバーは、警察署と150メートルほどの距離をとりながら前後から迫撃砲を撃ちこんできた。8名では対応できないと考え、東プルラクに派遣されていたジャンビ警察機動隊に応援を要請した。
ジャンビ警察機動隊は13名でGAMに応戦し、GAMメンバーは逃走した。警察側に死傷者はなかった。その後、警察当局はGAMメンバーが所有していたと思われるAK47の弾倉2個、SS1の弾倉1個、迫撃砲のカ
バー12点などを押収した。
周辺では1週間ほど前にGAMメンバー1名が射殺され、AK56が押収されていた。
（Waspada 2005.5.17）
州警察長官「GAMは依然として活動を続けている」

アチェ州警察長官バフルムシャは5月18日早朝、ビルン県でインドネシア国軍とGAMとのあいだに銃撃戦があって国軍兵士2名が死亡したことを明らかにし、「武装集団が依然として活動を続けていることを証明するものだ」と述べた。
また、アチェ州の地位が変更になったことについては、政府の政治的決定であるとし、「政府がこうした決定をとるのは治安の面からだけではない、政治面からの評価も含まれている」とした。バ
フルムシャによれば、アチェ州には現在6000人の警察機動隊が派遣されているが、これらの人員に対する撤収命令は出ていない。警察当局はアチェ州の治安と秩序を守る努力を続ける。バフルムシャは、「アチェ州にいるわれわれは、中央政府がアチェに伸ばしている手である。中央政府が決めたことをわれわれはひたすら行うだけだ」と説明した。
（Waspada 2005.5.19）
国軍とGAMとの銃撃戦、双方に死傷者

5月18日、
ビルン県プサンガン郡プローナルン村で4時間にわたる銃撃戦があり、GAMメンバー2名が死亡し、国軍兵士2名が重体を負った。死亡したGAMメンバーはプローナルン村の住民バハギア（25）とイスカンダル（26）。重体となっている国軍兵士はチョブキット村に本部があった第8歩兵小隊のルバニとスプラン。
ロバニ
はジャカルタに移送され、スプランはロスマウェの軍病院に収容されている。5月18日午前9時ごろ、国軍兵士4名がプサンガン郡シンパンチョイジュを経由してパンサーで移動中、竹が密生しており、GAMメンバーが潜伏している可能性が高いと思われる地区を発見し、地域住民を伴って接近した。このときは成果はなく、車両に戻ってジャンカ郡をめざそうとした。しかし、確信が得られなかったために再び同じ場所を偵察しようと近づいた。すると、竹やぶの中から銃声が鳴り響き、国軍兵士2名に命中した。国軍兵士は応戦し、接近戦が始まった。同地点はバンダアチェ＝メダンの国道から5キロのところ。銃撃戦は12時ごろまで続いた。どこで銃撃戦が起こっていえるのかわからなかったことにくわえて、しばらく銃声を聞いていなかったこと、白
昼のできごとだったことなどから、周辺住民は驚き、震え上がったという。
（Serambi Indonesia 2005.5.19）
ピディ地区のGAM「知事」、終身刑にシグリ地方裁判所は5月18日、ピディ県グルンパンバロ郡グルンパンブンコック村出身でピディ地区のGAM「知事」であるムハンマド・アリフ（73）に対し、検察の求刑どおり終身刑を言い渡した。白いワイシャツ、灰色のズボン、帽子、つやの残る革靴を身につけたムハンマド・アリフは、終身刑と聞いても動揺を見せることなく、微笑を振りまきながら裁判所を退出した。ムハンマド・アリフは2004年10月にピディ県バンダルバル郡アキ
ヌゴジムジム村で国軍第600奇襲隊によって身柄を拘束された。1951年暫定法第12号第1条の銃火器・爆発物所持に関する法律に違反していた。その後、ピディ地区のGAM「知事」として陰謀を企てたとのかどで起訴されていた。判決は、ムハンマド・アリフがインドネシア共和国の権威を侵犯したことは明らかであり、また、数百の学校の焼失、教師の死亡、強制的な「税」の取立てと住民の苦痛に対して責任があるとした。閉廷後、ムハ
ンマド・アリフは椅子から立ち上がり、判事たち1人1人に挨拶した。
その後、わずかではあったが、記者たちと108 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱやりとりする機会があった。ムハンマド・アリフは、上告するかどうかについては、弁護人のサヌシ・ハムザとハスビ・ハサンに相談しながら検討したいとした。
「今は疲れているのでどうするか答えるのは後にしたい」。
裁判は人々の関心をひき、傍聴人席は満席だった。
ピディ警察署長アリ・ラルナ・ジャヤは裁判所の内外に署員を配置して警護にあたったが、裁判は滞りなく通常どおり終えられた。
（Serambi Indonesia 2005.5.19）
ビルン県で戦闘、警察機動隊員 1名とGAMメンバー3名が死亡

5月26日、ビルン県ジュニブ郡トゥピンクプラ（Teupin Keupula）村で戦闘があり、GAMメンバー3名と東南スラウェシから派遣されていた警察機動隊員1名が死亡した。ビルン県警察長官ヤント・タラによると、25日午後11時ごろに、南スラウェシから派遣されている警察機動隊とビルン警察がサワンクプラ（Sawang
Keupula）
村近辺にGAMメンバーが潜伏しているとの情報を得た。翌朝6時半ごろ、警察機動隊と警察からなる部隊は国軍部隊のものによく似た軍服を身に着けた5名の男を発見した。様子をうかがい、武器を所持していることが確認され、警察機動隊員は攻撃することを決めた。戦闘は30分にわたり、その場で3名のGAMメ
ンバーが死亡した。警察機動隊もイルワン・スティアワンが死亡、ダイマン・キム・ハイが負傷し、現在病院で手当てを受けている。現場からはGAMメンバーが所持していた3丁の長銃（SS1およびAK56）等が押収された。ビルン周辺を管轄しているバテイリ地区のGAM司令官ダルウィス・ジュニブは携帯電話でテンポ誌の取材にこたえ、衝突があったことを認め、「われわれのメンバー3名が殉死した。1名は逃げおおせた」とコメントした。
（Tempo Interaktif 2005.5.26）
平和な解決の道はGAMが武器を置くこと

イスカンダルムダ軍管区司令官スピアディン少将は6月2日、アチェ紛争の平和的解決のためにはGAMが武器を置く必要があると述べた。ピディ県で開かれた住民有識者との懇談会での発言。出席したのはピディ県を管轄する地区軍管区司令官ラキム・シレガル中佐、ピディ警察署長アリ・ラルナ・ジャヤ司令官、ピディ県政府各局局長、ウラマー、住民有識者、青年代表、Geurasa Pidieなど。司令官は、インドネシア国軍のアチェでの任務ははインドネシア共和国からの独立を望む分離主義勢力を掃討することであり、GAM側には中央政府に対して停戦を求める根拠はないとした。司令官によれば、インドネシア政府が外国と戦争を行っているのであれば停戦もありうるが、GAMとの停戦はありえず、アチェ紛争を終結させるためのキーワードはGAMが武器を置くことにつきるとのこと。GAMの手にある武器は、住民から「税」を無理やり徴収するために使われているという。治安当局による巡回活動はGAMによる兵站の確保を困難にし、住民に安全をもたらしている。国軍はGAMメンバーが投降してくることを望んでいるのであって、GAMメ
ンバーを殺すことが任務ではないとも述べた。
（Serambi Indonesia 2005.6.3）
軍管区司令官「GAMは住民の舌の裏側に隠れている」

イスカンダルムダ軍管区司令官スピアディン少将は6月2日、ピディ県で開かれた住民有識者との懇談会
で、「文民秩序」であっても国軍は撤退しない、撤退しないことでGAMのテロや干渉から住民を守る、と述べた。司令官によれば、GAMが隠れている場所は森や町や集落などではなく、「住民の舌の裏側」である。
「住民にはGAMメンバーの居所を知らせてもらいたい。住民が治安当局に報告することを恐れていることは間違いない。本来は、住民はGAMに対抗するため1つになるべきであり、GAMメンバーの居所を国軍に迅速に報告するべきなのだ」とのこと。また、GAMの兵站を断つために、国軍・警察が国道で検問を行うことへの理解を求めた。アチェの復興再建活動にかかわるNGOに対しては、プログラムは支持するが警戒も怠らないと述べた。
（Serambi Indonesia 2005.6.3）
2週間で掃討・拘束されたか投降したGAMメンバーは100人

イスカンダルムダ軍管区司令官は6月2日、ピディ県の住民有識者との懇談会の席上で、この2週間の国軍の治安維持活動の成果として、戦闘やGAMメンバーの投降などによって押収した武器20丁、戦闘においアチェ、ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

109

て掃討あるいは身柄の拘束をしたGAMメンバーと投降したGAMメンバーの合計が100名になることを明らかにした。
（Serambi Indonesia 2005.6.3）
南アチェ県で戦闘、GAMメンバー5名が死亡

南アチェ地区軍管区司令官ジャムフル・イスマイル中佐は6月3日、5月31日から6月2日までの3日間に南アチェ県で起こった武力衝突により、GAMメンバー5名が死亡し、国軍兵士1名が負傷したと発表した。死亡したGAMメンバーの1人は、タパクトゥアンのパントンルアス地区のGAM警察署長を自称していたア
ブドゥル・ラティフだった。31日午後9時半ごろ、北クルット郡トゥンガ村で国軍部隊6名がGAMメンバー
10人に襲われて戦闘となり、国軍兵士1名が左腕に負傷した。6月1日午前8時10分ごろ、バコンガン郡の
ブトン山地区で国軍部隊13名がGAMメンバー5名に行く手を阻まれた。戦闘となり、GAMメンバー2名が死亡した。武器2丁と弾倉87点を押収した。同じ地区で国軍部隊13人がGAMメンバー3名に襲われ、撃ち合いになり、GAMメンバーだったバコンガン郡ジャンボクポ村のサイディ・アフマドが死亡した。2日午前8時ごろ、タパクトゥアン郡パントンルアスの山中で国軍合同部隊12名がGAMメンバー6名に行く手を阻まれた。戦闘となり、GAMメンバー2名が死亡し、弾倉20点を押収した。
（Serambi Indonesia 2005.6.4）
アチェ独立派 3000人殺害 過去 2年で 国軍幹部が明かす

インドネシア国軍幹部は6月8日、過去2年間に分離・独立運動が盛んなアチェ州で、独立派武装組織「自由
アチェ運動
（GAM）
」の兵士3000人以上を殺害したことを明らかにした。5月末にフィンランドで行われた同政府とGAMの和平交渉で双方の歩み寄りが現実味を帯びてきたが、「抵抗する限り、反政府組織への攻撃は続ける」（軍幹部）と強硬姿勢を崩していない。AFP通信によると、軍幹部はGAMの掃討作戦を強化した2003年5月以降の過去2年間にGAMの兵士約3380人を殺害し、約5500人を逮捕したとしている。一方の国軍は約210人が死亡した。昨年末のスマトラ沖地震を機に始まった和平交渉は7月に5回目の協議が行われる予定。
「名称や制度、政治、経済などほぼすべての点で合意に達した」（カラ・インドネシア副大統領）とされ、和平合意がほぼ確実視されている。ただ、国軍側は「GAMが独立活動を続けるつもりがないなら、彼らは武器を放棄しなければならない」（軍幹部）としており、武力衝突が続く可能性が強い。
（北海道新聞2005.6.9）
国軍、アチェ住民 3人を拘束 資金源の大麻畑を発見

インドネシア国軍トンバックサクティ第122歩兵部隊は6月13日、
大アチェ県スリムム郡でGAMメンバーと思われる3名の身柄を拘束した。拘束されたのはファウザン（34）、アルマイディ（23）、バハギア
（20）
。ま
た、ユスフ
（29）は国軍に拘束されることをおそれて自ら出頭した。国軍は住民から、住民を恐喝し、「国税」を取り立てたり物資の提供を求めたりする者がいるとの報告を受け、先週から捜索活動を行っていた。バ
ハギアとアルマイニは3日前にアルドゥア村のはずれで拘束された。
「彼らは2度発砲した。われわれは銃器1点を押収した」とアブドゥラフマン中佐は説明した。ファウザンは6月12日の捜索活動で身柄を拘束された。その際、ファウザンは「以前から投降したいと思っていたが、機会がなく、また怖かった」と述べたという。国軍はGAMの装備を何点か押収したほか、大麻畑1haを発見した。
「彼らは大麻を植え、これを売って資金源としていた。その主な使い道は携帯電話のプリペイドカード購入代金だった」とのこと。
（TempoInteraktif 2005.6.13）
銃撃戦相次ぎ10人死亡 被災地アチェの独立紛争

スマトラ沖地震の被災地インドネシア・アチェ州の3ヵ所で6月24、25両日、国軍と独立派武装組織
「自由ア
チェ運動」
（GAM）の銃撃戦が相次いだ。国軍と住民によると、女性3人を含む住民9人と兵士1人が死亡した。国軍は、死亡した住民をいずれもGAM構成員としているが、女性3人は一般農民との情報もある。同州北部でGAM掃討作戦実施中の国軍部隊が25日、襲撃を受け、住民3人と兵士1人が死亡、兵士5人が負傷し

110 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

た。北部の別の村と南部でも、それぞれ女性3人と男性3人が死亡した。
（産経新聞 2005.6.25）
国軍とGAMとの戦闘で7人が死亡

6月25日、ビルン県で国軍兵士とGAMメンバーとの間で銃撃戦があり、民間人3人、GAMメンバー3人、国軍兵士1人が死亡し、国軍兵士5人が負傷した。
このほか、6月24日には南アチェ県でGAMメンバーが民間人3人を銃撃したと伝えられている。民間人3人は国軍とは無関係だった。インドネシア国軍広報官エリ・
スティコ中将によると、今月までのGAMメンバー死者数は3300人、国軍兵士の死者数は200人、負傷者は500人とのこと。
（Tempo Interaktif 2005.6.26）
政府、アチェの国軍予算を増加する可能性

ユスフ・カラ副大統領は7月1日、政府はアチェ州で活動するインドネシア国軍の予算を増加させる可能性を検討していると明らかにした。ユスフ・カラ副大統領によると、アチェにおけるインドネシア国軍兵士の任務は、住民の治安を守るだけでなくアチェの再建プロセスに対する支援も含まれているため。費用は緊急用に政府が積み立てていた基金から充当することを検討しているという。
（Tempo Interaktif 2005.7.1）■非常事態を解除
NGOグループ、アチェに派遣される国軍兵士の増員を懸念

複数のNGOから構成されるアチェ・ワーキング・グループ（AWG）は5月17日、アチェの文民非常事態が解除されて「文民秩序」に格下げされることを歓迎し、政府の姿勢を支持するとの見解を示した。
同時に、
国軍、
警察、
市民社会がこうした政府の政策に敬意を払うことを求めた。
「長きにわたる紛争と自然災害を経験した住民にとって、文民非常事態はすでに適切ではなくなっていた」。軍事戒厳令と文民非常事態が市民社会の活動の自由に悪影響を与えてきたことは明らかであり、さらには内外からの人道支援の動きを限定するものだったという。その一方でAWGは、社会・政治・治安状況を見る限り今のところ大きな変化はなく、軍の役割が大きいというアチェの状況は変わっていないとも指摘した。文民非常事態の解除には治安当局の人員の削減を伴うべきなのに、東ジャワ第512大隊から900人が新たに派遣されるなど、アチェの国軍兵士はむしろ増員されている。
また、「文民秩序」の実施の根拠は明確に示されておらず、統合作戦をアチェで続行するための予算執行について十分な説明責任を果たしていないともつけくわえた。
（Tempo Interaktif
2005.5.17）
アチェの非常事態宣言を解除へ インドネシア政府

インドネシア政府は、2004年5月に出されて5月18日に期限が切れるアチェ州の文民非常事態宣言を延長せず、解除する方針を決めた。独立派ゲリラ「自由アチェ運動」（GAM）との和平交渉決裂直後の2003年5月に、事実上の戒厳令にあたる軍事非常事態宣言を発令して以来、2年ぶりの全面解除となる。
昨年末のスマトラ沖
大地震・津波で最も被害の大きかった同州で、外国人などの入域制限を緩和し、復旧・復興活動をさらに進めるための措置。その一方で、国軍によるGAMの掃討作戦は継続するという。現在、政府とGAM側は和平に向けた非公式な話し合いを進めており、26日から第4回和平協議をヘルシンキで行う予定。政府は、GAM側が独立を断念し、インドネシア国内にとどまるという原則を受け入れることを条件に、自治権の拡大などで歩み寄る考えを示している。
（朝日新聞 2005.5.17）
アチェの非常事態、2年ぶりに解除 インドネシア

インドネシア政府は5月18日、独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）との紛争が続くスマトラ島北端のアチェ州に1年前に布告された民政非常事態宣言を、同日限りで解除することを決めた。2004年12月に起きたスマトラ島沖地震と津波からの復旧・復興を円滑化させるための措置。同州では2003年5月、GAMに対する大規模掃討作戦の開始に合わせて1年間の軍政非常事態宣言（戒厳令）を布告しており、非常事

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

111

態宣言の解除はまる2年ぶりとなる。ただし、GAMに対する掃討作戦は従来通り続けられる。
（読売新聞
2005.5.19）
アチェの治安維持活動は「調整」しながら継続する

政府は5月18日、1年間にわたり続けられてきたアチェにおける文民非常事態を2005年第38号大統領令によって解除した。2005年第38号大統領令は、国軍が分離主義運動を掃討するための軍事攻撃を行うことに法的な保証を与えており、国軍がアチェで引き続き高いプレゼンスを維持することをうたっている。
スディ・シララヒ官房長官は「現場での展開に応じてアチェで活動する国軍兵士の数は調整されることになるだろう」と述べた。2003年5月にアチェ州に軍事非常事態宣言が発令されてからアチェに動員された
インドネシア国軍兵士は3万5000人。大統領令では、経済復興、人道支援、法の執行、地方行政の強化とともに、調整されるべきプログラムとして治安回復を目的とする作戦が盛り込まれている。
（Jakarta Post
2005.5.20）「文民秩序」
初日、バンダアチェと大アチェは平静

文民非常事態宣言が解除されて「文民秩序」が実施された初日にあたる5月19日、バンダアチェ市と大ア
チェ県では通常通りの生活が見られた。バンダアチェ市内には、アチェの治安レベルが文民非常事態から「文民秩序」に引き下げられたことをワスパダ紙の取材ではじめて知った住民さえいた。
「だから今日は部隊を輸送する治安当局のトラックが見当たらないのか。見かける軍人はせいぜいバイクに乗っており、それも武器を持っていないようだった」とバンダアチェ市ラムトゥムンの住民は語った。また、プナユン市
場にいたイサは、アチェの状態が軍事戒厳令、文民非常事態、文民秩序のいずれだろうと、自身にとってかわりはないと語った。
「こんな風に状況が安定していれば治安当局もいない。でも、ひとたび武装グループ
GAMが町に入ってきたとなれば、治安当局だってだまっちゃいない」。
（Waspada 2005.5.19）

和平交渉
5月末に第 4回協議、インドネシア政府とGAMが書面で交渉

GAMとの協議にインドネシア共和国政府の代表として参加しているソフヤン・ジャリル情報通信相は5月4日、次の協議のために5月24日にヘルシンキへ出発することを明らかにした。
ソフヤン・ジャリルは東アチェ
県プルラク郡アルロ村出身。
この日ソフヤンは、
ピディ県プカンバロ郡ピヌン村で人道学校（Sekolah unggul
kemanusiaan）の定礎式に出席していた。同席したのは、メディア・グループのスルヤ・パロ、元イスカンダル
ムダ軍管区司令官ジャリ・ユスフ、そのほか国会議員やアチェ域外に居住するアチェ有力者。
ソフヤンによると、4月に行われたGAMとの第4回協議においてGAM側は彼らの提案を書面で提示していた。
インドネシア共和国側はこれに対してその場で回答を用意していなかったため、次回の協議の際に書面で回答することになっており、目下政府は回答を準備している最中であるとのこと。
これと別に、インドネシア側からも恩赦を含めた提案をGAMに対して行う予定。ソフヤンはGAMからの要望について、（1）現状の法律に反せず、受け入れることが特に問題でないもの。
たとえば、漁業に関する規則や商業規則、住民の移動の自由に関連したもの、（2）受け入れに当たっては何らかの変更あるいは法改正が必要なもの、（3）憲法改正など、受け入れることが不可能なものの3つあると説明した。
ソフヤンは、自身が参加したこれまでの協議をふりかえり、GAMが独立を口にしなくなったことを大きな前進と評価した。
（Serambi Indonesia 2005.5.6）
7月和平合意へ大詰め アチェ、監視団受け入れもインドネシア政府当局者は5月29日、ヘルシンキ郊外で続いているアチェ州の独立派武装組織「自由アチェ
運動（GAM）」との和平交渉について、7月11日から最終協議を行い、自治政府樹立へ向けた和平合意が成立するとの見通しを明らかにした。昨年12月のスマトラ沖地震をきっかけに最大被災地アチェ州の復興へ向け、国際社会の強い期待を受けて始まった和平交渉は大詰めを迎えた。双方は和平合意実施のため、100

112 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

～200人の外国人監視団を受け入れる方向で調整を進めることになった。焦点だったGAMの武装解除や政治参加問題でも前進があったとみられる。政府代表団のソフィアン国務相は「重要な進展があり、合意は間近だ」と記者団に語った。
（神戸新聞 2005.5.29）
政府とGAMが8月にも和平協定合意

ヘルシンキ郊外で行われていたインドネシア政府とアチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」との第4回和平協議は5月31日、6日間の日程を終了し、7月上旬に第5回協議を行って和平合意草案を確定することを決めた。順調にいけば8月にも和平協定に合意する。和平協議はインド洋大津波による被害をきっかけに今年1月、20ヵ月ぶりに再開した。GAMは2月の第2回協議で独立要求を一時的に棚上げする意向を示し、自由選挙による「自治政府」樹立などを求めた。独立要求棚上げで和平合意の可能性が高まった。政府は以前から「特別自治」の付与を提案しており、第3回以降の焦点は自治の名称や内容、範囲についての歩み寄りだった。政府当局者によると、今回（1）アチェ州に一定の自治権が与えられ、自主財源保有などが認められる、（2）自治の名称は「特別自治」や「自治政府」
以外の名称を模索、（3）GAMメンバーへの恩赦や名誉回復、家屋提供、（4）
GAM側の武装解除、（5）
合意内容の履行を監視する監視団を東南アジア諸国連合（ASEAN）
から受け入れる－－などの内容で大筋合意したという。
（毎日新聞 2005.6.1）
アチェ和平対話、「基本文書」
作成で合意

ヘルシンキ近郊で行われていた、インドネシア政府と同国アチェ州の独立派武装勢力「自由アチェ運動」（GAM）の第4回和平対話は5月31日、和平合意の下敷きとなる「基本文書」を7月12日からの次回対話までに作成することで合意し、終了した。ユスフ副大統領は「協議が順調なら8月にも和平が成立する」と話しており、交渉は大詰めの段階を迎えた。仲介役のアハティサーリ前フィンランド大統領によると、基本文書
は前大統領の事務所が起草し、次回対話で双方に提示して内容を討議する。今回の対話では、GAM構成員に対する恩赦と政治参加、GAMの武装解除、治安部隊の撤退などについても話し合われた。
また、武装解除などの合意内容の履行を監視するための外国人監視団を受け入れる方向でも一致した。監視団は欧州連合（EU）または東南アジア諸国連合（ASEAN）などから派遣される見通しだ。
（読売新聞 2005.6.1）
情報相、アチェの駐留軍の規模は縮小するが完全撤退はない

ソフヤン・ジャリル情報相は6月3日、AP通信の記者に対し、和平交渉が合意に達すればインドネシア政府
はアチェ州に駐屯している国軍の規模を縮小するが、「地元軍」を残留させて完全には撤退しないと語っ
た。
「地元軍」
とは、
アチェの外から派遣される兵士に対してアチェでリクルートされた兵士をさす。
アチェに国軍兵士が駐留し続けることで、2003年に起こった事態が繰り返されるのではないかという不安を呼んでいる。当時、国軍が背後についた一団が東南アジア各国から派遣された監視団の宿舎を襲った。それが契機となって、インドネシア政府とGAMの間の停戦合意は短命で終わった。これに関して情報相は、EUなどから監視員を招き、アチェの状況を監視すると語った。政府は準軍事警官1万人と一般警官5000人を配している。一方独立派は、正規兵と臨時兵あわせて5000人の兵力を擁すると考えられている。和平交渉で未解決な点であり鍵となるのは、アチェで選挙に出馬すべく地方政党を組織したいという独立派の主張である。現在のインドネシアの法律では、全ての政党は国家レベルで代表を持たねばならないとされている。
情報相は「法律は将来的に改正することができる」と語ったが、
それ以上の談話は拒否した。
（Star 2005.6.3）
治安勢力のアチェ駐留をめぐりGAMと国軍が相互に批判

GAMの広報担当者は6月6日、「和平交渉を阻害しようとしている武装勢力があるとしたら、それはインド
ネシア国軍だ」と語った。
これに対してインドネシア国軍は、
そのような意志はないと否定した。GAMのこの談話は、フィンランドのヘルシンキで行われたGAMとインドネシア政府の第4次和平交渉の数日後に発表された。インドネシア政府関係者は、和平交渉の課題はすでに90％が解決したと語っている。一方、イン

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

113

ドネシア国軍のエンドリアルトノ・スタルト将軍は6月4日、反乱分子に対する武装活動を継続すると語り、和平交渉の意義を彼方に追いやってしまった。GAM側は、同将軍が「経済的、政治的、心理的」な理由から天然ガスが豊富なアチェを掌握し続けているとし、「アチェは彼らの収入源で、略奪するための場所だ。津波は彼らにとって神からの贈り物だ。外国からの支援が新たな略奪の資源になっている。和平交渉は彼らの略奪行為を拒否するものである」と語った。アチェの国軍広報担当者エリ・スディコ中佐は「それはでっちあげだ。われわれはアチェを反乱から守り、アチェの人びとが支障なく日常生活を送れるよう駐屯しているのだ」と語り、反乱分子の非難は根拠がないとして退けた。
（Star 2005.6.6）
国会、国軍司令官の「GAMとの停戦は不可能」
発言を批判

国会第一委員会のメンバーは、インドネシア国軍司令官エンドリアルトノ・スタルト将軍が行ったGAMとの停戦を拒否するとの発言を批判した。民族覚醒党会派のA.S.ヒカムは6月9日の国会第一委員会と国軍司令官との会合において、同司令官の発言は国軍が行政機構の一部として一貫性を保とうとしていないことの現われであるとし、「政治改革という観点から、インドネシア国軍の政府に対する忠誠に疑念を起こさせるものだ」と批判した。国民信託党会派のリスタンティ・ミタヤニは、国軍司令官がマスメディアを通じて
政治的な発言を行うことに賛成しかねると発言した。司令官はこうした評価を退け、自身の発言はGAMとの協議を行う政府の公的な立場を反映したものであると反論した。司令官によれば、スシロ・バンバン・ユ
ドヨノ大統領が述べているとおり、GAMとの停戦はGAMの勢力結集と独立推進キャンペーンに利用されるだけであり、政府には受け入れられないものである。
（Tempo Interaktif 2005.6.9）
アチェ住民、国軍とGAMとの停戦を求める「アチェを考えるアチェ」（Aceh Peduli Aceh）に結集したおよそ50人が6月20日、ジャカルタの国民協議会
議事堂前でデモを行った。国軍とGAMによる停戦の実施を要求し、国会国防委員会がGAMとの平和的な協議を拒否する姿勢を示したことを批判した。広報担当のヘルミー・ヌグラハは、アチェ紛争を終わらせるために第三国を関与させることについて賛成しており「（問題の）国際化がマイナスの結果をもたらすとは限らない」と評価した。
また、デモに参加したタムリン・アナンダは、国会国防委員会の姿勢は国会の立場に矛盾があることを示すものであり、国会のこうした姿勢はアチェ住民の意向を反映したものとはいえないと述べた。
デモ隊が掲げた看板には次のような文句が書かれていた。
「プルマディ
〔アチェで地方政党設立と選挙参加の承認を求めたGAMの提案を拒絶する発言を行った闘争民主党議員〕は自分の問題に専念しろ」「アチェ問題の解決に軍を関わらせるな」「アチェに戦争はふさわしくない」。最後のものだけ英文で、後はインドネシア語。
（Tempo Interaktif 2005.6.20）
アチェで紛争を生み出しているのは住民自身

東アチェ県知事代行アズマン・ウスマヌディンは6月22日、アチェ州食用作物農業振興活動の開始式に出席した際、挨拶の言葉の中で、終わることを知らない政府とGAMとのあいだのアチェ紛争は、われわれア
チェの住民自身がつくり出してきたものだが、残念ながら、かつてインドネシア独立のために闘った英雄た
ちと同じように、われわれの闘争はすでに本来あるべき道をはずれてしまっていると述べた。アズマンによれば、紛争を終わらせる試みはGAMとインドネシア政府の双方によって行われてきたが、その1つとして「スランビ・メッカ」（メッカの前庭）の地での流血を止めるに至っていない。これは、GAMが二者択一の態度、すなわち独立か死かというあり方を永久不変のものとして固持しているためである。政府が反乱者に独立を与える可能性はなく、
GAMの示す二択を認めないことは明らかであるにもかかわらずだ。
紛争を解決するため、われわれはどれだけさまざまな試みを行ってきたことだろう。戦闘一時休止合意、モラトリアム、敵対行為停止合意、東京会議。
そして今もフィンランドのヘルシンキで非公式な会合が続けられている。
この会合は第五
ラウンドに入ったが、合意には至らず、アチェ州における紛争を終わらせ、レンチョンの地に血と涙が再び流されることがないとの見通しはまだない。2002年8月22日に大統領宮殿で行われたメガワティ大統領と全114 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

国の県知事・州知事との会合では、「GAMの辞書に「対話」という言葉はない」という意見が出された。
「もし我々が経験に学ぶことなく、政府がこの件に関して厳格な態度をとらなければ、アチェ紛争がおさまることは期待できない。むしろ、再び流されるアチェ住民の血がどれほど多くなるかが懸念される」と、アズマンは
アチェ州各県の農業局の面々を前に語った。また、インドネシア政府がアチェ紛争を終わらせるためにこれまで行ってきた施策のいくつかは成功し、地域の治安状況が改善され、今は比較的安定しているとの認識を示した。2003年5月19日から軍事戒厳令が施行され、2度延長された。2004年5月19日からは民事戒厳令が施行され、2度延長され、2005年5月18日から文民秩序に格下げされた。また、すでに4回にわたりヘルシン
キで非公式の協議が行われている。これらにより、アチェの状況はそれ以前に比べて改善されているという。
（Analisa 2005.6.23）
外国の監視団を歓迎、だが治安を維持するのは国軍

インドネシアの軍当局は7月1日、GAMとの和平合意を実施する間、外国からの監視団がアチェに滞在することを歓迎すると語った。今週EUとASEANから派遣された代表団がすでにアチェに滞在しており、監視団を派遣した場合に和平合意を実施するうえでどのような役割を担うことができるか調査中である。7月12日からヘルシンキで行われる5回目の協議で、インドネシア政府とGAMは和平協定を確かなものにしようとしている。アチェで軍を指揮するスピヤディン少将はバンダアチェで記者たちに対し、「監視団の任務は潜在的な平和を作り上げることだ。インドネシア国軍が平和を維持する。最も重要なのは、GAM
は非武装化しなければならないということだ」と語った。EUは監視団として200人の兵士を非武装・文民
服着用で派遣する計画を提示している。兵士の数は調査の結果により変更もありうるとのこと。インドネ
シアの一部の政治家は、今回の代表団の訪問はインドネシアの国内問題に干渉するものだとして、怒りを露にしている。だが、そうした政治家たちはユドヨノ大統領とユスフ・カラ副大統領の政策遂行を妨げるものではないだろう。多くの人は、和平交渉を進展させる上でユスフ・カラ副大統領が鍵となると見ている。
（Star 2005.7.1）
スウェーデン政府、同国居住のGAM指導者に補償金

スウェーデン政府は同国に居住するGAM指導者ザイニ・アブドゥラに1万クロノル（1225万ルピア）の補償金を支払うことを明らかにした。弁護士によると、ザイニが取調べを受けるために2004年6月15日から18日まで拘束されていたことに対する補償金。昨年、スウェーデンに居住するGAM指導者のマリク・マフ
ムド、ハサン・ティロ、ザイニ・アブドゥラは国際法に違反していると訴えられ、家宅捜索や身柄の拘束を受けた。
しかし、証拠不十分としていずれも釈放され、2004年4月にはスウェーデン検察は3人がインドネシ
アにおけるテロ行為に関与したとの証拠がないとして取り調べを中止した。
（Tempo Interaktif 2005.7.5）
政府、政党にGAM受け入れを要請

副大統領でゴルカル党首でもあるユスフ・カラは各党党首と夕食会を行った。出席者の1人によると、政府は各政党に対し、アチェ紛争の解決プロセスへの後押しを要請したほか、特に、アチェ州地方首長選挙においてGAMの元メンバーに立候補の機会を与えるよう求める発言があったとのこと。政府には地方政党の設置が認められないためと説明された。出席した政党はいずれもこの依頼に賛成したとのこと。夕食会にはユドヨノ大統領のほか、改革の星党、国民信託党、民族覚醒党、民主党、月星党、福祉正義党、開発統一党の幹部が、また、法務人権大臣ハミド・アワルディンが出席した。闘争民主党からの代表は欠席した。
（TempoInteraktif 2005.7.6）
インドネシア政府、
GAMとの公式協議について検討を開始

ユスフ・カラ副大統領は7月6日、GAMとの第5回非公式協議でGAMとインドネシア政府との間に合意文
書の草稿の作成にいたった場合、次の段階として公式協議を行うだろうと述べた。その場合は、国会が機

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

115

関としてGAMと和平協議を行う政府の政策を支援することが期待されるとも付け加えた。
「もし平和的
解決がなければ戦争をいつまでも続けることになる。どこにそのような戦争を望む住民がいるだろうか」。
（Tempo Interaktif 2005.7.6）
森から出てきたばかりのGAMを人びとが選ぶとは限らない

国会は、
ユドヨノ大統領とユスフ・カラ副大統領が各政党にGAMへの支持呼びかけを求めたことについて、「ヘルシンキでの協議がインドネシア共和国の枠組の中で行われるための解決策である」と評価した。開発
統一党会派の事務局長ルクマン・ハキムの見解。
また、「たとえ元GAMが選挙に参加したところでアチェにいるインドネシアの住民が彼らを選ぶとは限らない。昔からやっていた人でさえ難しいのだから、森から出てきたばかりのGAMは何をかいわんやだ」。国会第一委員会（国防）
ゴルカル会派のハッピー・ボネ・ズル
カルナエンは、政府とGAMとの非公式協議の行方に対する警戒を続けており、国会第一委員会はすでに政府に対しヘルシンキでの協議をただちに終えるよう提言したという。
（Tempo Interaktif 2005.7.8）
GAM「アチェはインドネシアの一部」

スウェーデンのGAM指導者は7月11日、アチェがインドネシアの一部であることを受け入れると決めた
ことを明らかにした。インドネシア政府の代表とGAM指導者は、自らの運命を自らで決める主権を全面的にアチェ人民にゆだねるとの決議を行った。GAM広報担当のバフティアル・アブドゥラは、
GAMがアチェに地方政党を持ちたいと考えていると述べた。ユドヨノ大統領は先週、インドネシア政府はアチェ州行政にGAMメンバーを配置することが可能であると述べていた。しかし、アチェにある政党については、あくまで全国政党の地方支部という位置づけであると言明している。
（Tempo Interakfit 2005.7.11）
GAM「インドネシア共和国の枠組みのなかでアチェ住民の自決権を求める」

GAM広報担当者バフティアル・アブドゥラは7月10日、声明文を発表し、「アチェ住民はインドネシア共和国の枠組の中で自らの運命を決める権限を持つ」と述べ、GAMがインドネシア共和国と統合する選択を受け入れる用意があることを明らかにした。これはGAMとアチェ住民のさまざまな代表がスウェーデンのリディゴで7月9日から10日にかけて行った会議の結果である。この会議はオロフ・パルメ国際センターが主催したもの。会議の中でGAMは、GAMはインドネシア政府と和平協議を進めることでアチェ州に民主主義が実現するよう関与していくと述べ「自治制度のなかで地方政党が設置されることを求める」とした。
（Tempo Interaktif 2005.7.11）
最終合意へ和平協議再開 アチェ独立紛争

インドネシア・アチェ州で続く独立紛争の和平調停を進めるフィンランドの組織「危機管理イニシアチブ」（CMI）は7月12日、インドネシア政府と独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）の第5回交渉が同日、ヘルシンキ郊外で始まったことを明らかにした。インドネシア政府は今回の交渉を紛争解決に向けた「最終協議」と位置付けている。今回協議で、CMI代表で仲介役を務めるアハティサーリ前フィンランド大統領が準備した合意文書を詰める。合意が得られれば、多くの犠牲者を出した紛争の幕引きも視野に入ってくる。
CMI当局者によると、午前中は前大統領が各代表団と個別に会い、午後から全体会合を開いた。
（中国新聞
2005.7.12）
インドネシア政府はGAMの元メンバーの政治参加を保証する

ユスリル・イザ・マヘンドラ国家官房長官は7月12日、インドネシア政府はGAMの元メンバーの政治参加を保証すると述べた。
「地方政党の要求は受け入れ不可能だ。元GAMメンバーの政治参加の問題を解決するためにも、彼らの政治参加は保証されなければならない」。地方政党の要求が認められないのはほかの地域からも同様の要求が生まれかねないからであるとした。政府にできるのは特別自治を与えることだけだという。

116 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

「もし地方首長選挙に参加したいということなら、私の月星党に入ることも可能だ。彼らが望むならばわれわ
れは彼らを受け入れる」。
（Tempo Interaktif 2005.7.12）
講和間近に迫る? GAM、インドネシア共和国の枠組の中での自治を模索

インドネシア政府とアチェ分離主義者は7月13日、ヘルシンキで第5回和平協議を開始した。1万5000人の命が奪われたとされる長期にわたる紛争の終結へ向けて期待が高まっている。両者は「和平合意のための予備的文書」について議論する予定。アチェ州議会議長サイド・フアド・ザカリアは「われわれは、ヘルシンキでの交渉が、人びとが長らく待ち望んできた平和をアチェに実現することを強く期待している」と述べた。
GAMはすでにアチェをインドネシアの一部とするというインドネシア政府から求められている条件を受け入れる用意があるとの姿勢を示している。GAM報道担当者バフティアル・アブドゥラは「GAMもアチェの市
民社会の各グループも、アチェで恒久的な平和を達成する唯一の道は、インドネシア共和国の枠組のなかでアチェの住民が自らに関することがらを自身で決定する権利と余地を与えられることが話し合いによって認められることである」と述べた。
インドネシア政府はこれまで8月半ばを和平協議のデットラインとしていた。
（Jakarta Post 2005.7.13）
GAM「自治政府の鍵は地方政党の設置」

自由アチェ運動（GAM）の指導者たちは、アチェ州に自治政府システムを導入するという条件つきで、ア
チェ州をインドネシアの一部にとどめるというインドネシア政府の要求を受け入れた。
「自治政府はひと
つの政治システムである。これにより、すべてのアチェ人に真の民主主義が与えられることになる。だからわれわれは独立という要求を棚上げしたのだ」。
「この政治システムの鍵はアチェ人が地方選挙に直接参加するための地方政党の設置である」と、GAM広報担当者バフティアル・アブドゥラが7月11日に述べた。また、12日には「アチェ人が中央政府に干渉されることなく政治について自由に議論してよいという状況にならなければならない」とも述べている。スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は、すでにGAMメンバーが地
方首長選挙に参加することを認める発言を行っている。また、ユスフ・カラ副大統領は先週、政党指導者を集め、GAMメンバーが地方選挙に参加できるよう求める働きかけを行った。他方、国会議員のなかにはヘルシンキでの平和協議そのものに強い疑問を投げかけるものもいる。彼らはアチェ問題は国内問題であるとし、外国監視団の関与を受け入れることにも批判的だ。
（Jakarta Post 2005.7.13）
EUなどに停戦監視要請 アチェ和平、インドネシア

インドネシアのハッサン外相は7月13日、大詰めを迎えたアチェ独立紛争の和平交渉が妥結した場合に備え、欧州連合（EU）と、東南アジア諸国連合（ASEAN）の5ヵ国に対し、停戦監視員の派遣を正式要請したことを明らかにした。政府はヘルシンキ郊外で12日始まった独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）との第5回交渉を最終協議とし、8月の合意文書調印を目指している。外相は「合意が成立すれば直ちに監視団結成の作業が行われるだろう」と述べた。外相によると、監視員派遣はEUとタイ、フィリピン、マレーシア、
シンガポール、ブルネイに文書で要請した。監視員は非武装の見込みで、GAMの武装解除や国軍部隊削減など、スマトラ沖地震の津波被災地アチェ州の復興の鍵を握る和平プロセスを見守ることになる。
（神戸新聞 2005.7.13）
EU、停戦監視についてGAM指導者と話し合い

アチェ州の視察とジャカルタのインドネシア政府関係者との懇談を終えたEU代表団は7月11日、12日から開始されるインドネシア政府との第5回和平協議を控えた自由アチェ運動（GAM）関係者たちとヘルシンキ
で面会し、停戦監視について議論した。
両者は、EUの軍事要員約200人を軍服の着用なしで不武装でアチェに派遣し、停戦監視を行わせる方向で合意した。ピーター・フィース率いるEUの事実調査団はGAM指導者との会合についてコメントを差し控えた。
（Jakarta Post 2005.7.13）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

117

地方政党を拒否されGAM悲観的に

GAM代表団は7月14日、インドネシア政府との協議の行方を懸念し始めていることを明らかにした。インド
ネシア政府がアチェに地方政党を認めよとのGAMの要望を明確に拒否したため。
「私はインドネシア政府のこの強い姿勢に非常に不安を覚える」と協議に参加しているヌル・ジュリはAFP通信に語った。
「希望は失っていないが、少し悲観的になり始めている」。ウィドド政治法人権調整相は7月13日、アチェの地方政党設置について政府には受け入れられないとの姿勢を明らかにしていた。
「地方政党の設置は、現在インドネシア全域で政党に対して適用されている法律に合致させることができない」。
GAMはすでに独立要求を棚上げにし、かわりにアチェ住民の政治参加を拡大するため地方政党の設置を要求していた。
「これはGAMのためだけでなく、アチェ社会全体のためなのだ」とヌル・ジュリは説明した。また、アチェ社会にはGAMを受け入れない人々も多くおり、こうした人々とも適応できるようでなければならない、政党はジャカルタを拠点としなけ
ればならないという規定は容易に変更できるはずだ、とも語ったという。
ソフヤン・ジャリル情報通信相は「住
民の政治参加を統制する方法はいろいろある。恩赦が実施されれば誰でも政治過程に参加できる」と述べた。
また、8月には平和協定に調印がなされるだろうとの見通しも明らかにした。
（Tempo Interaktif 2005.7.14）
GAM、数年内に政党結成でインドネシア政府と合意の見通し

GAM「首相」のマリク・マフムドは7月15日、ロイター通信に対し、インドネシア政府はGAMが数年内に政党を結成することに合意したと述べた。
「アチェの人びとは1年以内に政党を結成する権利を得るだろう。これは画期的な前進だ」とのこと。一方、ソフヤン・ジャリル情報通信相は16日、ロイター通信に対して「休戦のための青写真は99％、7月16日に合意に至るだろう」と述べた。憲法や法律を変えることなく、地方政府規則を変えることで対応する見通し。GAMは人口400万人のアチェ州で政党を結成し、選挙に参加することを求めていた。インドネシアの政党法では、政党はジャカルタに本部を置き、33州の半分以上に支部を置くことが求められている。アチェ以外の地域やエスニック集団から同様の要求が出てくることを懸念し、政府はGAMの申し出を受け入れるために法律を変えることに後ろ向きだった。政府は既存の10政党の傘下にGAMが入ることを求めていたが、民族主義的国会議員からはGAMに対し譲歩しすぎであると反対も出ていた。
（Jakarta Post 2005.7.16）
焦点はGAMの政治参加

GAMとインドネシア政府との協議が行き詰まりを見せている。インドネシア政府がGAMに提示したプロ
ポーザルが、既存の全国政党のなかに候補者を立てるよう求める内容だったことから、GAM側がこれを拒否したため。GAM広報担当者バフティアル・アブドゥラは拒否の理由として、「もしGAMがこの合意に同意すれば、GAMが特別扱いされてアチェ社会の他の要素に与えられない特権を受けることを意味する」と述べた。両者はともに交渉が画期的な進展を見せているとの見通しを示しており、GAMの政治的参加をどのような形で実現するかが焦点になっていた。GAMは地方政党を求め、インドネシア政府はこれに反対していた。国会議員からは、地方政党の設立を認めればインドネシアの他地域にも同様の動きが広がる可能性があると警戒する立場が示されていた。政党に関する法律は、民族性や宗教の多様性を有した散り散り
ばらばらの各地域が中央政府との関係を切断することがないよう、
また、1999年の東チモールの分離のよ
うな事態を再び招くことのないように定められている。
（Jakarta Post 2005.7.16）
GAM、インドネシア国軍に国際戦争犯罪の適用を求める

GAMは7月15日、戦争犯罪に関与した疑いのあるインドネシア国軍兵士を裁くための国際法廷の設置を求めると述べた。GAM広報担当者バフティアル・アブドゥラは、国軍が数々の戦争に関与しているにもかかわらず、ごく少数のものしか法的措置を受けていないと述べた。
「われわれは、インドネシア政府がこうした犯罪を命じた役人や政治家を取り調べることができるよう国際条約に加盟するよう求める」とのこと。
インドネシア政府は現在、1999年の東ティモールにおける混乱に責任を有するインドネシア治安当局

118 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

メンバーを出廷させるよう国連から圧力をかけられており、GAM側から第5回非公式和平協議のなかで出されたこの要求はインドネシア政府にとって難題となる可能性がある。先月、国連の委員会はルワンダや旧ユーゴスラビアの事例と同様の法廷を6ヵ月以内に設置し、東ティモールにおける虐殺ならびに東ティ
モールで活動する世界機関への攻撃に関与したインドネシアの司令官たちを裁判にかけるよう要求したばかり。
「戦争犯罪を否定し、命令したものの責任を追及しない時代は終わらなければならない」とアブドゥラは述べた。
また、2000年に中アチェ県のイスラム寄宿塾の教師と塾生56人を殺害した部隊を指揮していたスジョノ中佐の身柄を拘束するよう政府に求めた。裁判の結果、作戦に参加した兵士24名には有罪判決が出ているが、スジョノ中佐は軍の刑務所から姿を消している。人権団体は虐殺を命じたスジョノが中部ジャワのある町で悠然と暮らしていると指摘している。
（Jakarta Post 2005.7.16）
アチェ和平交渉 地方政党の設立容認 インドネシア政府

インドネシア・アチェ州で独立を目指す武装ゲリラ組織「自由アチェ運動」（GAM）と同国政府の間で7月12日始まった和平協議で、政府側がGAMの要求する地方政党の設立を5年後に認める提案をしていることが分かった。協議が開かれているヘルシンキの交渉筋が15日、明らかにした。これまで政府は、全国規模の政党以外によるGAMメンバーの政治参加は認めない方針だった。同筋によると、地方政党の問題は同日の協議で話し合われるが、GAM側は朝日新聞の取材に、案を受け入れるかどうか明言しなかった。またAFP通信によると、政府は同州や県などの首長選挙を実施せず、一部にGAMメンバーを任命する案を提示した模様だ。
これについて、GAM側は「民主的な方法ではないので受け入れられない」と拒否する姿勢を示している。
ユスフ・カラ副大統領は同日、ジャカルタで記者会見し、「交渉は順調に進んでおり、（17日の最終日までに）合意に達することができるだろう」と楽観的な見通しを示した。
（朝日新聞 2005.7.16）
GAM：地方政党の設置はアチェにおける民主主義実現のため

インドネシア政府とGAMとの協議は7月15日、再び軌道に乗ったもよう。アチェ人代表団の一部として協議に参加しているオーストラリア人研究者のダミアン・キングズベリは、「協議は現在好転し、両者はとても接近している。最後の難問となっていた政党の問題についても進展がありそうだ」と述べた。GAMの交渉チームのメンバーであるヌル・ジュリは、インドネシア側がアチェを基盤とした政党をGAMが結成することを認める提案を行ったと述べている。ただし、その詳細は不明。インドネシア政府側からもコメントはない。
ヌル・ジュリは7月15日のジャカルタ・ポストの電話取材に対し、「インドネシア政府に理解してもらいたいのは、われわれは自分たちの特権を求めているのではなく、真の民主主義を要求しているだけだということだ。地方政党の設置の自由は譲れない。アチェのすべての人々に対し、場所や人数によらず地方政党を設置する自由だ」と述べ、インドネシア政府側に対し地方政党の設置について検討する猶予を与えているところだと説明した。なお、もうひとつの懸案事項であるアチェの国軍の問題については、ユスフ・カ
ラ副大統領からGAMが武器を置けばアチェから国軍を撤退させることができるとの発言がすでにされている。
「非武装化が実施されれば国軍はもはや駐留する必要がない」。この点について国軍からは「まったく」
反対がないという。
（Jakarta Post 2005.7.16）
GAM「われわれは譲歩した、次はインドネシアの番」

7月14日、GAM広報担当者バフティアル・アブドゥラはインドネシア政府との和平協議が行き詰まりを見せていることを明らかにした。
「行き詰まっているのはわれわれのせいではない。和平協議が継続できるかどうかその行方はインドネシア政府の手にある」。ウィドド・アディ・スチプト政治治安調整相は7月13日、「インドネシア政府はこれ以上アチェに政治的特権を与えることはできない。そんなことをしたらほかの地域から同様の要求が出てくるだろう」とコメントしていた。ウィドド政治治安調整相はアチェを現状のままとし、第五回協議から手を引くことも検討していると伸べている。
ユスフ・カラ副大統領は7月14日、
地方政党の設置はありえないと発言している。これに対しGAM広報担当者バフティアル・アブドゥラは７

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

119

月14日、ジャカルタ・ポストの取材に対し「われわれはすでに多くの譲歩を行った。インドネシア政府が譲歩を行うかどうかを見定める必要がある」とコメントしている。彼によればインドネシア政府はアチェの人びとが地方政党を結成できるよう、新しい法律を定めることも含めて検討すべきであり、また、これはア
チェの人びとにとって重大な民主的権利であると述べた。
「われわれは協議に臨むにあたり独立問題を棚上げにしたが、現在あるいわゆる「特別自治」を受け入れない。われわれはアチェ紛争を解決する方法として自治政府を求めている」。
（Jakarta Post 2005.7.16）
軍管区司令官「GAMが武器を放棄すれば部隊を削減する」

イスカンダル・ムダ軍管区司令官スピアディン少将は7月15日、GAMが武器を集めて倉庫に格納するならばアチェに展開している国軍を漸次撤退させると述べた。GAMがすべての武器を放棄するならば、域外から派遣しているインドネシア国軍の部隊は自動的に削減される。武器がなければ国軍の敵とみなされた勢力はいなくなったということであり、通常配備の部隊で十分となる。国軍にはアチェを戦闘訓練の場にしたいとの意向はない。これまでも、アチェにおける作戦の形態は人道的なアプローチに転換されていたが、これがGAMに殺人や拉致事件を行わせる結果を引き起こしていたという。このため、国軍は住民の居住する地域を警備すべく努めてきた。
（Analisa 2005.7.16）
軍管区司令官「危険なのはGAMの闘争に便乗している犯罪者集団」

イスカンダル・ムダ軍管区司令官スピアディン少将は7月15日、外国にいるGAMと現場にいるGAMは必ずしも一致していないと語った。一致しているのはイデオロギーだけである。また、闘争に便乗しているだ
けの集団、たとえば、利益を求めるプレマン（ごろつき）集団もいる。これらは強盗や誘拐、恐喝を行う純然たる犯罪集団だという。
「今、もっとも危険なのはこれらのプレマン連中だ」。司令官によると、GAMを語る諸集団のなかにはイデオロギー闘争を行っている集団よりもこうした犯罪者集団のほうが多いという。
（Analisa 2005.7.16）
アチェ和平で基本合意／自治政府樹立、8月に署名

インドネシア・アチェ州の独立紛争をめぐり、ヘルシンキで和平協議を続けてきたインドネシア政府と独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）は7月16日、同州に自治政府を樹立することなどを柱とした和平文書案に基本合意した。17日正式発表する見通し。8月中旬にも双方の代表が署名し、正式発効する。1976
年のGAMの独立宣言を契機に始まり、約1万5000人の死者を出した紛争は、ようやく終結に向かうことになった。和平が実現すれば、昨年12月のスマトラ沖地震・津波で大きな被害を受けた同州の国際的な復興支援も加速することになる。
（四国新聞 2005.7.17）
アチェ和平、政府と独立派閥が暫定合意 紛争終結へ一歩ヘルシンキからの報道によると、
インドネシア・アチェ州の独立紛争をめぐり、和平協議を続けてきたインド
ネシア政府と独立派ゲリラ「自由アチェ運動」（GAM）は7月17日、地方政党を通じたGAMの政治参加や武装解除、国軍撤退などを柱とする和平案に暫定合意し、同日午後（日本時間同夜）、署名した。正式な和平協定は、8月15日にヘルシンキで開かれる公式協議で調印後、発効する予定だ。30年近く続き、1万5000人以上が犠牲になったインドネシア最大の紛争は、終結に向かって大きな一歩を踏み出した。和平の実現で、昨年末のス
マトラ沖大地震・津波の最大の被災地であるアチェの復興にも弾みがつくことが期待される。ヘルシンキの交渉筋によると、政府が受け入れを拒否し、最後まで交渉が難航していた地方政党については、新たに制定を目指す法律で1年から1年半以内の設立を認めることで基本合意した。また（1）
3ヵ月以内のGAMの武装解除
や国軍部隊の撤退、（2）自治政府の樹立と2006年の地方選挙実施、（3）欧州連合と東南アジア諸国連合の監視団受け入れ、（4）GAMメンバーの恩赦、（5）紛争被害者への補償、（6）天然ガスや国営農場など経済権益の移譲などでも合意した。協議は1月に開始し、今回は5回目。GAMが独立要求を放棄したことから、順調に話し合

120 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

いが続いていた。ただ双方は2002年末にいったん和平協定に調印しながら、武装解除をめぐって対立が深まり、決裂した経緯があり、和平の進展には曲折も予想される。
（朝日新聞 2005.7.17）
アチェ紛争、政府と独立派が和平合意…8月に正式署名

インドネシアのアチェ州の分離独立紛争を巡り、同国政府と武装組織「自由アチェ運動」（GAM）がヘルシンキ郊外で行っていた第5回和平対話は最終日の7月17日、同州の自治権拡大などを柱とした和平案に双方が基本合意した。双方の代表が現地で記者団に明らかにした。これにより過去約30年間で約1万5000人の犠牲者を出したアチェ紛争は、幕引きに向かう公算が大きくなった。双方は、8月15日にヘルシンキで公式協議を開き、和平協定に正式署名する見通し。和平が実現すれば、2004年暮れのスマトラ島沖地震と津波で甚大な被害を出した同州に対する復旧・復興支援も加速化するのは確実だ。今年1月から始まった和平
対話で最大の対立点となったのは、和平実現後のGAMの政治参加の問題だ。
「独自の地方政党の設立」を要求するGAMに対し、政府側は「我が国の憲法は全国政党以外の政党を認めていない」などとして拒否し、別の妥協案を提示。GAMが政党活動を通じ、独立に道を開く「住民投票」などに動くことを警戒したものだ
が、最終的にはGAMの要求を事実上認める方向でまとまった模様だ。今回の対話ではこのほか、仲介役のアハティサーリ前フィンランド大統領が用意した和平案に従い、（1）GAMの独立要求棚上げと引き換えに政府がアチェの自治拡大を認める、（2）GAM構成員に恩赦を与え、社会復帰も支援する、（3）欧州連合（EU）や東南アジア諸国連合（ASEAN）
から停戦監視団を受け入れる、（4）
GAMの武装解除を受けて、同州に展開する国軍部隊も撤退する――などの点で大筋合意した。
（読売新聞 2005.7.17）
インドネシア、アチェ和平で武装組織と合意

インドネシア政府は7月17日、アチェ州の独立紛争を巡り、ヘルシンキで和平交渉を続けていた同国政府と独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）が和平文書案に合意したことを明らかにした。8月中旬にも和平協定を締結する。30年間に及ぶ独立紛争がやっと終結する運びとなった。インドネシア外務省によると、和平文書案の内容はGAMの武装解除と国軍の撤退のほか、GAM側に参政権を認めることや欧州連合（EU）などの監視団を受け入れることなど。8月の和平調印後、3ヵ月以内にGAM側は武装解除し、国軍も順次撤退するという。アチェ州の独立紛争は1976年のGAM側からの独立宣言でぼっ発。国軍との戦闘で約1万5000人の死者が出ていた。しかし、昨年12月のスマトラ沖地震・津波を機に和平実現への国際世論が高まり、交渉が再開。
和平が実現すれば、アチェ州復興に向けた国際支援がスムーズに進むことになる。
（日経新聞 2005.7.17）「紛争地」と災害支援
UMNO青年部、GAMを支援した疑いをかけられていたマレーシアのUMNO青年部が自由アチェ運動（GAM）を支援した疑いをかけられていたことがわかった。UMNO青年部の国際関係・非政府組織局のムクリズ・マハティールは5月7日、クダ州シクで開かれた
UMNO青年部の会合に出席した際に、2004年津波の犠牲者の救援活動の際に、インドネシアの記者たちから「なぜUMNO青年部はGAM支配地域とされているジュンバテとスナボで支援活動を行っているのか」という質問を受けていたと述べた。
「われわれは助けを求めている人々を支援したのであり、活動した地域が問題だと言い立てる人がいることは残念に思う」。アチェでの活動を指揮したムクリズによれば、彼らはインドネシアの内政に干渉しようとしたことはなく、津波の犠牲者を助けようとしただけだという。現地ではインドネシアの公認団体であるインドネシア・イスラム・ダクワ協議会と福祉正義党の協力のもとで救援活動を行っていたとも語った。また、マレーシアの非政府組織はアチェで救援活動を行うにあたって
常にインドネシア当局の指示にしたがっていたとも付け加えた。
（Star 2005.5.8）
米国、インドネシア国軍にアチェにおけるプロジェクトの安全確保を求める

イスカンダル・ムダ地方軍管区司令官スピアディン少将は5月15日、在メダン米国総領事ポール・バーグのアチェ、ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

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訪問を受けた。司令官はその後、記者に対し、アチェで予定している米国による復興再建プロジェクトの安全をインドネシア国軍が確保するよう米国に頼まれたと述べた。そのうえで司令官は、米政府が予定しているバンダアチェ－ムラボ間の国道256キロの再建プロジェクトをはじめ、アチェ州における再建復興事
業の安全を確保する用意がインドネシア国軍にはあると明言した。また、アチェ再建の実施にはすべての勢力の支持が必要であり、治安の確保に当たっては住民の支持と参加がこれまで以上に必要であるとの考えを示した。さらに、アチェの今後について、多くの人手が必要になるとして、この地域の潜在的な可能性をそれぞれの能力に応じて最大限に引き出すことが求められているとした。
（Waspada 2005.5.16）
津波被災児童への性的暴力解決のための婦人警官チーム

アチェ州警察はユニセフとの協力意より、アチェ州の津波犠牲者の児童に対する暴力行為の取締りのために
女性だけからなる警察部隊の結成を決めた。40名の婦人警官が今月初めまでに訓練を終えている。対象は津
波被災者のキャンプで生じている児童に対する性的暴力。児童たちが安心して暮らせるよう、4名からなるチームがキャンプを訪問し、データの収集を行う。
「小さな対立であっても、生活が困難な状況下ではいずれ大きな問題にある」とユニセフの報道官リリ・ジュハリはAFP通信に語った。ユニセフの記録によると、児童売買や性的暴力などがすでにいくつか報告されている。家族とともに暮らしていても、避難民キャンプでの生活は困難を極め、児童に対する暴力行為の可能性は大きくなっている。一方、こうした脅威を減ずる対策やシステムはつくられていない。しかし、避難民キャンプで調査を行う婦人警官たちが治安当局のスパイと見られる可能性も懸念されている。これは、GAMの拠点となっている地域の児童を支援するにあたっての障害となっている。とはいえ、「私たちは児童や女性に対する暴力行為の数を最小限に食い止め、現行の法律で保障されている彼らの権利を守りたいのです」とヌヌン・プリヤトニ警察中佐は述べ、彼女らの活動が助けを必要としている児童や女性たちにとって新たな希望となるとの見解を明らかにした。
（Tempo 2005.6.17）

その他
総選挙委員長を汚職で逮捕 インドネシア改革に影

インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は5月20日夜、昨年の大統領選と総選挙を管理した総選挙委員会の汚職事件で、資材納入業者から4万5000ドル（約490万円）の裏金を受け取ったなどの容疑でナザルディン・シャムスディン委員長（60）を逮捕したと発表した。別の委員や経理責任者も既に逮捕されており、組織ぐるみの汚職との見方が強く、民主化改革の仕上げだった昨年の選挙の成功に影を落とすことになった。総選挙委は、経理責任者が自動車会社など納入業者から計200億ルピア（約2億3000万円）以上の裏金を集め、委員長や委員に分配したほか、選挙予算を審議する国会議員や会計検査院にわいろを贈った
疑いが持たれている。
（神戸新聞 2005.5.21）
汚職撲滅委員会委員長、他の法的機関による汚職摘発推進に期待示す

5月20日夜、西ジャワ州チアンジュル県チパナスの寒さも、タウフィクルラフマン・ルキ警察准将の晴れやかな顔を曇らせることはなかった。元チアンジュル警察署長で現在は汚職撲滅委員会委員長のルキは5月18日に59歳の誕生日を迎えた。総選挙委員会の汚職事件が明らかになったことは、ルキにとっていちばんの誕生日プレゼントになったものと思われる。事件についてタウフィクは、「汚職撲滅のためにようやく手をつけ始めた段階で、ろうそくの光が灯っただけ。汚職撲滅委員会は、ほかの法的機関が同じような行動に出ることができるよう先鞭をつけたにすぎない」とコメントした。
（Tempo Interaktif 2005.5.21）
ナザルディン・シャムスディンのプロフィール

1944年11月5日、アチェ州ビルン生まれ。イスラム教徒。家族は妻のヌルニンダと4人の子。インドネシア
大学政治社会学科卒業。オーストラリア・モナシュ大学で修士号と博士号と取得。総選挙委員会委員長、インドネシア大学政治社会学科教授。パンチャシラ涵養体得指針実施教育開発局局長（1997-1999）。特別大臣

122 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

補佐（1997）、国民協議会議員（1997-1999）。著書に『インドネシア国民党とその政治』（1984）、『共和国主義者の反乱』（1985）、『インドネシアにおける政治統合』（1989）、『インドネシア政治システムの動態』（1993）、『スランビ・メッカの革命』（1999）。
（Tempo Interaktif 2005.4.30）
ナザルディン、レセス製紙などからの資金受け取りを否定

総選挙委員会委員長ナザルディン・シャムスディンは6月21日、法的代理人ヒロニムス・ダニを通じ、レセ
ス製紙から63万2000ドル、保険会社から53万6190ドルの献金を受け取ったとの疑いを否定した。ヒロニ
ムス・ダニによると、ナザルディンは総選挙委員会へ同僚によって振り込まれたとされる資金の存在を認識していなかった。また、2003年第12号法律ならびに1997年第54号大統領決定によれば、総選挙委員会の行政ならびに財務に関して責任を負うべきは総選挙委員会事務局長である。
「ナザルディン氏は全体会議において報告を受け取るだけであり、同氏が総選挙委員長を務めていた間、レセス製紙や保険会社からの入金についての報告はされていなかった」。ナザルディンは契約に署名したが、総選挙の資材の調達は事務局長と財務担当局長に任せていた。一方、総選挙委員会財務局長ハムダニ・アミンの法的代理人は、ナザルディンが2004年初めごろにレセス製紙から2度にわたり総額63万2000ドルを受け取ったと述べていた。
（Tempo Interaktif 2005.6.21）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅣ 2005年4月30日～8月14日

123124 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

2004 年スマトラ沖地震・津波
一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス
復興のあゆみⅤ
2005年8月15日～12月25日

1252004年スマトラ沖地震・津波

アチェ、ニアス復興関連情報(5)2005年8月15日～ 12月25日

2005年＊月＊日Web公開
http://homepage2.nifty.com/jams/aceh03.html

現地社会 ── 災害と復興
ブリジストン、スマトラ最大のゴム農園を買収

ブリヂストンは、インドネシア・スマトラ島にあるゴム農園“グッドイヤー・スマトラ・プランテーション”の95%の株式を購入することについて、インドネシア政府の認可を受け、手続きを完了した。今回、ブリジストンは、グッドイヤー・タイヤ&ラバー・カンパニーから株式を購入。買収金額は、手続き完了後の調整額を除くと約6200万ドル（=約69億円）。手続き完了後の新会社名はピー・ティー・ブリヂストン・スマ
トラ・ラバー・エステイトとなる。同農園は、インドネシアの北スマトラでは最も大きなゴム農園のひとつで、1917年に生産を開始し、天然ゴムの植林や育成、ゴム原液の採取や加工を行っている。総面積は約1万8000ヘクタール、従業員数は約5000人。
（carview. co. jp 2005.8.10）
被災地その後 復興手伝う大学生 インドネシア・カジュ村「学生だから、すぐ降参するかと思ったが、結構よく働くじゃないか。立派、立派」。7月の夏休み中にボラン
ティア活動をする大学生たちを見て、村民たちは目を細める。スマトラ島北西部のバンダアチェ郊外にあるカジュ村で、同島中部の町プカンバルにあるリアウ大学の3年生14人が1ヵ月間、復興作業を手伝っている。昨年12月のスマトラ沖大地震・津波で、村は人口の8割を失った。今もモスク以外は、ほとんどの建物の復旧が遅れている。3年生は夏休み中のボランティア活動が必修。テントなどで寝泊まりし、昼間は慣れない手つきで集会所の板壁を打ち付ける。経済学専攻のアリムさん（21）は「役に立つために来たけれど、教わってばかりです」。
（朝日新聞 2005.8.15）
被災地その後 れんが窯に火再び インドネシア・カジュ村 2

村に20軒あったれんが工場は、すべて津波に流された。れんがなどの建材が足りず、復興の足取りも重い。
ようやく今月、最初の窯の再建が始まった。
ハニスラさん（45）
夫妻の工場だ。壊滅した旧工場の跡地に小屋を立てて寝泊まりし、2人でがれきを片づけてきた。被災前は20人を雇い、羽振りもよかった。津波で蓄えを失い、この3カ月間は資金調達に奔走。生き残った建築業者たちから、未納金の半分の1億ルピア
（約120
万円）
を回収できた。
「お互いに苦しいのに、
ちゃんと払ってくれた。
頭が上がらない」。
従業員も半数が戻った。
れんがに使う土をいじるハニスラさんの手には、津波で失った高校2年の娘の手の感触が残る。
あの日、居間にいた一家3人を津波が襲った。握っていた娘の手の力が弱まり、そのまま行方不明に。
「せめて、この手で妻を幸せにしたい」。来月初め、窯に火が入る。
（朝日新聞 2005.8.16）
被災地その後 悩みを聞く伝道師 インドネシア・カジュ村 3

ワヒドさん（30）はイスラム教の伝道師。今月、ジャカルタ郊外にある団体本部から村に派遣された。村長の事務所に居候中だ。仮設住宅などを訪ね、コーヒーをごちそうになりながら、村民の悩みを聞く=写真右端。
「私の役目は元気を与えること。男たちは立ち直りが比較的速い。子供の遺体も見つからない母親たちは、
深い悲しみに浸っている」。村民の8割が死亡か行方不明になったままだ。心に深い傷を負った人たちは「ひ
とりぼっちになってしまった。どうしたらいいのでしょう」「悲しみを乗り越えるには、どんな祈りをすればいいだろうか」などと聞いてくる。
はっきりした答えはない。
夕方6時半すぎ。夜のお祈りをする住民たちが仮設住宅の集会所にやってくる。村民のラムランさん（45）
は「本当はみんな自分のことだけで精いっぱい。宗教家がいると、少しでも互いを思いやる気持ちがわいて

126 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

きます」。
（朝日新聞 2005.8.17）
被災地その後「ラビラビ」は走る インドネシア・カジュ村 4

ルスディさん（38）は「ラビラビ」と呼ばれる小型乗り合いバスの運転手=写真。村の先とバンダアチェの中心を結ぶ16キロの海岸道路を毎日4往復する。被災でラビラビの台数も5分の1の12台に減った。村の人口が激減し、町中まで買い物に行く余裕のある人も少ない。
「収入は半減。去年は7万~8万ルピア（約800~920円）稼いでいたのに……。でも、仕事があるだけ幸せです」という。村民は衣食住はなんとか足りているが、仕事がない。エビの養殖池や塩田は流され、漁船も減った。
「雇用不安がないのは公務員ぐらい」といわれる。
津波の時は満員の14人を乗せ、この村を走っていた。
波を見て、あわててハンドルを左に切って高台に。
客と車は無事だったが、村に戻ると、妻と長男の姿はなかった。しばらく仕事をする気にもなれなかったが、今はお金をため、自分のミニバンを買うのが目標だ。
「再婚も早くしたいよ」。
（朝日新聞 2005.8.18）
被災地その後「緑の村」
願い植林 インドネシア・カジュ村 5

マレーシアに出稼ぎしていたサユディンさん（27）
は、故郷に戻ってマングローブの植林を6月から始めた。
出稼ぎ仲間らの支援を受け、6万本の苗を2700万ルピア（約32万円）で購入。
夫をなくした女性や家族を失った子供15人を雇い、海岸沿いの荒れ地に植えてきた。
津波が襲った日、マレーシアのジョホールバルでビルの工事をしていた。なかなか支払われない給料をもらって2カ月後に帰国。両親と弟、妹の4人が死んでいた。
「村は失意のどん底。元気を取り戻すため、緑豊かな村の復興を思いついた。防災にもなるだろう」。
だが、資金難で労賃が払えずに7月初めから植林は中断。植えたマングローブは育ち、葉を増やしている。苗も残ったままだ。
「若者の力で、住みたくなるような活気あふれる村に戻したい」と再開を願うが、支援してくれる団体は見つかっていない。
（朝日新聞 2005.8.19）
スマトラ沖地震被災地のアチェで防災教育

昨年末のスマトラ沖地震の最大被災地インドネシア・アチェ州などで9月12日から3日間、土木学会次期会長の浜田政則・早稲田大教授ら早大や京都大の教員・学生約20人が小中高校を回り、防災教育の実演をした。
土木学会が4月に行った防災教育の支援活動で、家族や同級生を亡くして心に傷を負った子供たちが、知識不足もあって小さな地震のたびにパニックになる例が絶えないことが分かり、正しい知識の普及を継続支援することになった。
スマトラ島最大の都市である北スマトラ州メダンとアチェ州バンダアチェの計20校以上で実施、江戸時代に津波から村人を救った庄屋を描くアニメ教材「稲むらの火」をみせ、地震の仕組みを説明。バンダア
チェの中学生ハニフ・ハラハプ君（13）は「アニメでよく分かった。家族にも伝えたい」と話した。
浜田教授は「アチェの復興は遅れている。これまで調査研究の対象だった海外で、住民に直接貢献する活動に取り組みたい」と語った。
（日経新聞 2005.9.14）
日本の大学生が防災出前教室 インドネシア・アチェ

昨年末のスマトラ沖大地震・津波で大きな被害を受けたインドネシア・アチェ地域の子どもたちに地震や津波の知識を教え、今後の防災に役立ててもらおうと、
日本の大学生が9月14日までの3日間、バンダアチェ
の小中学校などで防災教室を開いた。
授業をしたのは早稲田大理工学部と京都大工学部の学部・大学院生17人。それぞれの指導教官が今年4月に現地で防災授業を開いたことを受けて「ぜひ自分たちも」と自主的にグループを結成した。バンダア
チェの第19中学校で14日午後行った授業では、
早大大学院の板井浩樹さん（22）
ら4人が手づくりの教材を交えながら、地震や津波の起きる仕組みなどを分かりやすく説明した。
（朝日新聞 2005.9.15）
マレーシアのマンソリア基金、メダンに孤児院を建設中

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

127マレーシアのマンソリア基金（Yayasan Al-Mansoriah）は、北スマトラ州メダン市近郊のカンポン・シンパ
ンにアチェの津波被災孤児を受け入れる孤児院を建設中。
すでに25%完成し、2006年はじめに運営を開始
する予定とのこと。トゥンク・アドナン・トゥンク・マンソール同基金会長はクアラルンプールで行われた記者会見で以上のように語った。アドナン会長によると、被災から8ヶ月経つにもかかわらず多くの子どもたちがいまだに住む家をもたず、この状況に対してアチェでは何の方策もとられていないことを見て活動を開始したとのこと。孤児院の建設費用を集めるため、9月18日に「グレン&マーセル・イン・コンサート」を企画している。このコンサートはサンウェイ・ピラミッド・コンベンションセンターで行われ、インドネ
シアからグレン・フレッドリー（Glenn Fredly）、
マーセル（Marcell）、
二ナ（Nina）
が、
マレーシアからダヤン・
ヌルファイザとハザミが出演する。主催はマリガイ・サグ社（Mahligai Sagu Sdn. Bhd.）とダ・イエゼ・プロ
ダクション社（Da Ieze Production Sdn. Bhd.）。記者会見ではダ・イエゼ社のアングライニ・スンティヤキ
理事がマンソリア基金に5万リンギの小切手を贈呈した。
（NST 2005.9.16）
MERCYマレーシアのプロジェクトでウラヤ村に村民が帰還

マレーシア医療救助協会（MERCY）はアチェ州ロンガのウラヤ村に住宅を建設し、178世帯がその恩恵を受けた。同地区では人口の60%が津波の犠牲となった。入居者に住居の鍵を贈呈する式典の最中に周囲の目をはばからず泣いていた村民の姿が印象的だった。MERCYマレーシアの会長であるジェミラー・マフ
ムド医師は、津波前に居住していた土地に全村民を帰還させたのはNGOとしてはMERCYマレーシアが最初であると語り、この成功はMERCYマレーシアの津波支援プロジェクトに対する募金を惜しまなかった
マレーシア人のおかげだと謝意を表した。プロジェクトの総費用は68億2176万ルピアだった。間取りは居間と寝室2部屋、トイレ、台所で、伝統的な屋根や窓、テラスなどアチェ風の建築様式を取り入れている。
ジェミラー医師によると、村民たちと話し合いを重ね、デザインや構造に関して村民の要望や好みを考慮し、彼らの同意を得て建設を行ったとのこと。他方、屋根にウィンドブレイシングを施し、壁を水平・垂直両方向に強化し、耐震構造を取り入れた。これらはネパールと日本から導入した技術で、海からの強風や地震に耐えうる設計である。
また、最短の避難経路を示す看板も設置された。式典には、モハマド・ユスフ・アブ・
バカールスマトラ駐在マレーシア総領事や、T.スティアブディ・アチェ州副知事のほか、インドネシア政府
関係者や地元・外国のNGOが出席した。MERCYマレーシアはこのほかに地域健康センター2箇所、看護士養成学校2箇所、薬剤師養成学校1校、孤児院4箇所の合計9件のプロジェクトを進行中である。
（Bernama
2005.9.21）
NGOは自らの基準を持ち込むだけでは不十分

Mercyマレーシアのシャリーン・シャリザ・アブドゥル・ガニは、被災民が何を必要としているかだけでなく、何を要求しているのかを満たすことが重要だと語った。たとえば、建設された住宅が自分の望まない仕様であるという理由でテントから住宅に移るのを拒否する人びとがいる。また、家が欲しいからといってNGOが供与したボートを焚き火に使ってしまった人びともいる。シャリーンによれば、Mercyマレーシア
は家を建設する前に腰を据えて彼らの好みをじっくりと聞き、人びとの要求を満たす住宅257戸を建設した。他のNGOは自分たちの基準を持ち込むだけだが、Mercyマレーシアはわが身を犠牲者の身に置き換えて考えることに務めているという。
（Bernama 2005.9.21）
国連人道調整事務所バンダアチェ事務所長、さらに多くのNGOの参入を期待

MERCYマレーシアの住宅贈呈式典に出席したアンドリュー・ハーパー国連人道問題調整事務所バンダア
チェ事務所長によれば、津波によって損壊した住宅のうち再建済みのものは10%に満たず、土地所有権と居住可能な土地が欠けていることが復興プロセスを遅らせている。アンドリュー・バンダアチェ事務所長
は、「われわれにできるのは、住宅が最低限の水準を満たすよう指針や基準を提供し、助言を行うことぐらいだ。われわれは行政に干渉すべきではない」と語り、アチェの人びとが自分の家に住めるようになるまで

128 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

2年かかると予測している。同長は、NGOが復興事業の進度を速め、さらに多くのNGOがアチェで支援活動を行うことを望むと語った。また、非常に長期にわたりテントに住むことができるアチェ人の耐力に感銘を受けているとも語った。
（Bernama 2005.9.21）
スマトラ島沖津波、援助物資受け取りは被災者の6割

災害時の救援機関・団体の援助物資の管理や後方支援の効果などに関する調査を行うフリッツ・インスティ
テュート（本部:サンフランシスコ）が9月27日、昨年末にスマトラ島沖で発生した津波被災者に対する援助状況の調査結果を発表した。20万人以上の死者・行方不明者が出た津波災害で、支援物資を受け取ったのは、
被災者の60%だった、と報告している。フリッツ・インスティテュートはスマトラ島西部沖の津波後、大きな被害を受けたインドとスリランカの被災者1,406人と、この2カ国で活動する非政府組織
（NGO）
376団体
から、
聞き取り調査を実施した。
その結果、被災後60日間に適切な援助を受けたと回答した世帯は60%だった。
また、政府が援助を主導したインドと、軍や保健当局、宗教団体が援助を主導したスリランカでは、援助を受けた被災者の割合が異なった。インドでは86%が、被災後48時間以内に適切な援助を受けたと回答。
スリランカでは、61%の被災者が救助を受けなかったという。
支援活動行ったNGOのうち、60%が支援物資の保管場所を確保できず、40%が物資の運搬手段を得られなかったと回答。このため、十分な量の支援物資があったものの、適切な地域に最適な物資を、必要な時に配給できなったと指摘している。
このほか、世界各地から送られた衣類が、当地の気候に全く適さないものだったり、文化的に受け入れられない品が数多くあったと報告。支援を受ける被災者が、非常に困惑したとしている。
フリッツ・インスティテュートでは、津波災害における支援活動を振り返ることは、米国南部を襲ったハリケーン被害の援助活動で役立つとしている。
（CNN. co.jp 2005.9.30）
歴史的な交易都市の購買力が復活

バンダアチェの町の通りは夜遅くまで人でにぎわっている。バンダアチェの大学生モハマド・フィクリ
は、「かつてはマグリブ〔日没〕
が過ぎたら外出せず家にまっすぐ帰っていた。外にいるのは自殺行為に等しかった」と語る。ハイリル・アンワル通りでは、サテ・パダンやミー・バソを屋台で楽しむ人びとの姿が今や普通の光景だ。靴や衣類、かばん、食料品、テレフォンカードなどを売る商店や露天も人でにぎわっており、アチェの古きよき時代を思い出させる。歴史的な交易都市として知られていた頃の購買力が復活したかのようだ。バイトゥラフマン・モスクの隣にあるパサール・アチェに行かずしてバンダアチェを訪れたとはいえない。この市場は津波と泥水に飲み込まれてすべてが破壊されたが、今では驚くべきことに最新型の携帯電話が売られている。ついこの間大災害に見舞われたこの州に最新型の携帯電話を持てる人がいるのは不思議なことだ。モスクは津波後、津波の写真やTシャツ、伝統的薬剤を求める地元・外国観光客の主要観
光地になった。周囲では子どもが走りまわっている。その光景は、アチェが忌まわしき過去を過去に置いてきてしまったことを示している。外国の支援団体やメディアがアチェ人にビジネスチャンスを提供している側面もある。市内のホテルは外国人で満室になっている。3つ星ホテルのスイートルームは、ジャカルタ
で50万ルピア（約5600円）
であるのに対し、
バンダアチェでは120万ルピア（約1万3400円）
だ。
チャルカ・ドゥニア・ホテルの受付係であるウスマヌディンによると、国際機関やNGOスタッフなどが年間を通じて宿泊を予約しているとのこと。街中の通りや市場、モスクで見かける人びとの笑顔は、アチェの次のことわざを思い出させる。
「腫れ物は全く同じところには発生しない」。
アチェ人は、
アチェにはもう津波が来ないと信じている。
（Bernama 2005.10.3）
世界の災害死者 25万人 昨年、国際赤十字が報告

国際赤十字社・赤新月社連盟（本部ジュネーブ）
は10月5日、2005年版の「世界災害報告」を発表した。昨年1年間に世界中で発生した自然災害と大事故は合計719件。スマトラ沖地震による死者が22万4495人
（今年

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

129

4月末）
に達したことから、死者数は過去10年間で最も多い24万9896人に上った。
被災者は約1億4600万人で、被害総額は993億ドル（約11兆3400億円）と推計され、阪神大震災があった
1995年（2381億ドル）の後で最多となった。
今年の報告書は、スマトラ沖地震のニュースをシンガポールで見た息子から電話連絡を受け、村民を避難させて3000人以上の人命を救ったインド漁民の例などを示し、災害による被害を最小限に食い止めるための「情報」の重要性をクローズアップ。
（神戸新聞 2005.10.5）
大量の援助物資が無駄に、スマトラ沖津波で英赤十字

昨年12月末のインドネシア・スマトラ島西部沖の津波被害で、英国赤十字は10月5日、援助団体間の連絡不足などが原因で、大量の支援物資が被災者に与えられることなく、無駄に終わったとの報告書を発表した。
AP通信は、裏付けの数字などには触れていない。
災害救援の専門家などが寄稿、同赤十字が発表した2005年版の世界の災害報告書の中に盛り込まれた。被災者が緊急に必要としている物資、その具体的な量などに関し、援助の実行組織間での緻密な調整が欠け、ゴミ同然になった事例が多いとしている。
送られた中古の衣類が、被災者の用途に合わず、倉庫に積まれたままとなっている実情も紹介。中には、悲しみの淵にある被災者の気持ちも考えず、ボロボロになった衣類を送りつけた例もあると苦言を呈している。
（CNN. co. jp 2005.10.5）
津波早期警報装置の設置を開始 インドネシア政府

インドネシア政府は10月6日、同国西部スマトラ島の西部沖合に津波の早期警報装置を設置する作業を来週から開始、年内に終了させる、と発表した。昨年12月26日に起きたスマトラ島西部沖の大津波被害を受けた措置。
この装置はドイツが開発、設置に協力しているもので、海底にセンサーを沈め、海上にはブイを浮かべて地
震や津波情報を探知。衛星を通じて、海岸部の観測所に伝達する。津波発生の恐れがあった場合、観測所は携帯電話、ファクスや電子メールなどで地元メディアや住民に警告、避難を勧告する。
ブイは陸地から約1000キロ離れた海域に浮かべ、津波が発生しても警告、避難まで1時間の時間的余裕が生まれるとしている。
昨年の津波被害では、インド洋周辺11カ国で22万人以上の死亡者、不明者が出た。スマトラ島西部は最大の被災地となり、約12万8000人が犠牲となっている。
（CNN. co. jp 2005.10.7）
スマトラ島北端でM5.8の地震、死者の報告なし

インドネシアの気象観測当局は10月8日、同国西部スマトラ島北端のナングロ・アチェ州の南部で同日午前11時30分（日本時間同午後1時30分）ごろ、マグニチュード（M）
5.8の地震があった、と発表した。死傷者や建物被害などの情報は今のところない。
震源は同州のシンキル町近くとみられる。地震発生直後、住民が自宅などから飛び出し、騒然とした状態に包まれた。地元ラジオによると、揺れはスマトラ島西部沖にあるニアス島でも感じられ、住民が逃げ惑うパニック状態が生じた。
インドネシアは地震の多発国として有名。昨年12月26日には、スマトラ島西部沖でM9の地震や大津波が発生、
ナングロ・アチェ州などで約13万人が死亡する惨事となっている。
（CNN. co.jp 2005.10.8）
津波後初めての断食明けの風景●バンダアチェ市ランバロスケップ村ガノ地区でテントに住むアシア（25）は、客人たちをテントに招きいれ、ティンパン（バナナの葉で包んだ米粉を使ったアチェのお菓子）を振舞った。ティンパンは断食月の最後の日に食べるもので、「ティンパンがないと断食明けを迎えた気がしない」。客人にはジュースと、数日前

130 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

にマレーシアからの寄付で配給されたナツメヤシの実が振舞われた。
「津波で死んだ親戚のために祈りをささげるため、公共墓地に行くつもりです」。
●大アチェ県バイトゥサラム郡パユン村に夫婦で住んでいるアブドゥルラフマンとヌサリは、チキンを食べて断食明けを祝った。
「以前は子供たちがいたが、今はわれわれ2人だけだ。チキンが1羽あれば数日間は十分持つ。親戚のほとんどが津波で死んだので、どこにも行く予定はない。今年の断食明けは去年とは大違いだ。一族で迎えない断食明けはとても寂しい」。彼らも親戚たちのために祈りを捧げるため、共同墓地を訪れる予定だと語った。
●ピディ県の状況は、8月にヘルシンキでインドネシア政府とGAMの間で協定が結ばれたことで改善しつつある。断食明けを祝う際、ピディ県では竹筒製の大砲を打ち上げる習慣があったが、銃声と似ているとの理由から長らく禁じられていた。だがその習慣が復活した。この竹筒製の大砲は長さ1.5~2.5mで、ベンジンとガソリンを混ぜたものを竹筒の中に注ぎ、竹筒の下を熱して爆発させる。住民のアリ（60）は、「大砲の打ち上げ音を聞くのは久しぶりだ」という。またムクタールは「平和になったので竹筒製の大砲で遊んでもいいと判断した。大砲は無害で面白い。
ただ音が大きいだけだ」と語った。
（Star 2005.11.6）
住宅建設遅延の一因はNGOにもある

津波被災地域ではおしなべて住宅建設が遅れている。最近のアチェに関する国連の報告によれば、土地所
有権の混乱や、建設場所や設計をめぐる対立、不透明な政策、土地価格の上昇、多くの機関の非協調性など
様々な要因により作業が遅れている。すでに建設が完成している住宅は、多くが宗教系の支援団体が建設したものである。台湾の仏教慈済慈善事業基金会は2700万米ドル（約30億円）をかけて3700戸の恒久的住宅の建設を開始している。宗教団体の計画は小規模のものが多く、自分たちのボランティア・スタッフを配置し、建設資材を自分たちで持ち込み、官僚的な手続きを通さないため、事業が迅速に展開される。
クントロ・マンクスブロト・アチェ・ニアス復興再建庁長官は、支援団体による住宅再建が当初の計画より遅れていることに立腹して次のように語った。
「事業の進展が遅いという批判がある。
だがインドネシア全体で1年間に建設される新築住宅が1万6500戸であるのに対し、われわれはアチェで1年間に2万2000戸を建設するのだ。必要な住宅戸数は数十万戸で、これは大きな挑戦だ。機能していないNGOは制裁を受け、退去を要請されるだろう」。
住民6500人のうち5人に4人が犠牲になった大アチェ県ランプウでは、残存した唯一の建物は数マイル離れたところからでも見える2階建てのモスクだった。ここにもう1つ、恒久的な建物が建てられている。
トルコの支援団体が1万500米ドルかけて建設した被災民のためのモデル住居だ。だが同様の住居がほかに建設されている様子はない。
（Star 2005.11.6）
スマトラ沖でM6.5 死傷者の報告なし

米地質調査所（USGS）によると、インドネシア・スマトラ島沖のシムル島付近で11月19日午後9時10分（日
本時間同11時10分）ごろ、マグニチュード（M）
6・5の地震があった。津波警報を出す予定はないという。死傷者の報告もない。震源地はスマトラ島メダンの南西255キロ、深さは30キロ。インドネシア気象庁によると、震源地に近いメダン、シボルガ、スマトラ南東ニアス島などで揺れが感じられたという。
（CNN. co. jp
2005.11.20）
スマトラ島沖地震、死傷者の報告なし

インドネシア・スマトラ島沖のシムル島付近で11月19日午後9時10分（日本時間同11時10分）ごろ起きた地震で、AP通信によると、日本時間20日未明の時点で死傷者の報告はない。
太平洋津波警報センター（ハワイ）は、この地震による津波の警報を出したが、津波が発生したかどうかは不明。
米地質調査所（USGS）
はマグニチュード
（M）
6.5としたが、インドネシア気象庁はM6.2としている。
（産経新聞 2005.11.20）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

131

マレーシア司書協会、アチェの古文書保存状況を報告

2004年12月にアチェを襲った津波では、アチェ資料情報センターに保存されていた貴重な書物や資料が失われた。マレーシア司書協会は2005年8月にバンダアチェで4日間の調査を行い、アチェ中央図書館、ア
チェ州図書館局、バイトゥルラフマン大モスク図書室などを訪れた。その成果をまとめた報告書によれば、アチェの歴史を再建するには古文書を探す必要があるという。
この調査はインドネシア図書館協会の要請で行われた。インドネシア国立図書館のチームは1月にアチェを訪れたが、書物3冊とアチェにおけるムスリムの王の系図を収集してきただけであった。
アチェに関する
古文書や写本、それらのマイクロフィルムなどを探すには、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、オースト
ラリア、オランダ、イギリス、アメリカなどの図書館に協力を求める必要がある。また、アチェの図書館員は77人から23人に減ってしまったため、人材開発や能力養成のためのプログラムが必要であり、そのための資金も必要とされている。さらに、統合的な図書館システムを構築し、津波前に図書館に設置されていた電子図書館サービスを回復し、通信面においてアチェの図書館を21世紀に引き戻すためにLANの再建が必要である。図書館はユネスコの寄付でWINISIS図書館ソフトウェアを設置し、資料のカタログ化を進めていた。マレーシア司書協会による報告書は、マレーシア政府文化・芸術・文化遺産省と図書館協会国際連盟に提出される。
（Bernama 2005.11.23）
アチェの土地台帳を修復

日本の冷凍乾燥技術で支援

昨年末のスマトラ沖地震の大津波で水浸しになったインドネシア・アチェ州の土地台帳を、日本の冷凍乾燥技術で修復する作業がジャカルタの国立公文書館で11月25日までに始まった。大量の土地登記文書が
海水や泥に漬かって読めなくなり、住宅再建や土地売買が滞って復興の障害になっているため、国際協力
機構（JICA）が2月に専門家の坂本勇さん（57）を派遣した。浸水した約6600冊（重さ約12トン）の台帳を約6000リットルのアルコールで消毒し、3月に国軍の輸送機でジャカルタに運び、劣化しないよう冷凍マグ
ロ用の倉庫で凍結保存。今月、冷凍食品製造に使う真空凍結乾燥機の準備が整い、23日に本格稼働した。乾かして土やごみを除去した後、データをスキャナーで読み取り電子保存する。
（岩手日報 2005.11.25）
津波被害のアチェ、高病原性の鳥インフルエンザを確認

インドネシア農業省は11月24日、同国西部スマトラ島北端のナングロ・アチェ州で死んだ数百羽の鶏から、高病原性の鳥インフルエンザH5N1型ウイルスを検出したと発表した。
同地域では昨年末、地震による大津波で10万人以上が死亡し、現在も多くの人々が避難所暮らしを続けている。
このため、鳥インフルエンザが人に感染する可能性が高いとして、専門家が懸念している。
農業省によると、鳥インフルエンザが確認されたのは、ナングロ・アチェ州の3カ所。確認された地域では、約200羽の鶏がすでに処分されたほか、ワクチン接種が行われた。インドネシアではこれまでに、7人が鳥インフルエンザ感染により死亡している。
（CNN. co. jp 2005.11.25）
ペナン理科大学でワークショップ「災害危機教育:津波の経験から学ぶ」
開催

ペナン理科大学で11月22~30日、「災害危機教育:津波の経験から学ぶ」という8日間にわたるワークショッ
プが開催された。このワークショップはマレーシア政府経済企画局の技術協力プログラムの資金的支援を得て、Mercyマレーシアがアジア防災・災害救援ネットワークと「危機教育に関する開かれた世界学習
フォーラム（Global Open Learning Forum on Risk Education: GOLFRE）」と合同で開催した。
マレーシ
アのみならず、インドネシアやシンガポール、インド、アフガニスタン、パキスタン、フィリピン、スリラン
カから35人が参加した。Mercyマレーシアの会長でアジア防災・災害救援ネットワーク代表も務めるジャミラー・マフムド氏は、「地方、州、連邦の各政府に対して危機教育に関する提案を行っていきたい。教育省が主導していくべきだ」と語った。
（Star 2005.11.25）

132 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

報道記者の登録が増加、多くはドナー国

アチェの津波1周年に先立ち、世界中のジャーナリストがアチェで報道活動を行うため登録し始めている。
すでに今日までに83人の外国人ジャーナリストが登録を済ませた。一番数が多いのはオーストラリアで、日本とアメリカがそれに続く。メディア・センターのスタッフは、「多くのジャーナリストが支援提供国からやって来る。彼らはアチェの津波被災者に対して自分の国がどのような活動を行ったのかをレポートするためにやって来るのだろう」と語った。
（Bernama 2005.11.25）
AMDAがスマトラ沖大地震の慰霊祭

20万人を超える犠牲者が出たスマトラ沖大地震からまもなく1年になります。救援活動に取り組んできた
国際医療NGO、AMDAなどが12月、被災地で慰霊祭を行います。慰霊祭は、スマトラ沖大地震から1周年の12月26日にインドネシアとスリランカ、3日にインドで行われます。このうちスリランカのカルムナイ市
では、津波に襲われた砂浜を会場にします。日本からは、AMDAとRNN・人道援助宗教NGOネットワーク
から合わせて3人が参加します。慰霊祭では、黒住教の黒住宗道副教主が犠牲者のために祈りを捧げます。
AMDAはこれまで22ヵ国、39ヵ所で戦没者の慰霊祭を行ってきましたが、自然災害の犠牲者のために慰霊祭を開くのは、今回が初めてです。AMDAの菅波茂理事長は「緊急人道支援だけでなく、亡くなった方に敬意を表すのが、現地の人との絆を深くするチャンス」
だと話しています。
（瀬戸内海放送 2005.11.30）
クリントン前大統領、スマトラ沖大地震被災地を訪問

昨年末のスマトラ沖大地震の国連事務総長特使を務めるクリントン前米大統領が11月30日、最大の被災
地インドネシア・ナングロアチェ州の州都バンダアチェを訪問し、いまも被災民が暮らす避難所などを視察した。記者会見したクリントン氏は「本格的な復興が進んでいる。しかしまだやるべきことは多い」と述
べ、国際社会に向けて支援の継続を呼びかけた。
（朝日新聞 2005.12.1）
通りに元・前米大統領の名 アチェ、被災地支援に感謝

スマトラ沖地震の最大被災地インドネシア・アチェ州のランプーク村は12月1日までに、米国の復興支援に感謝して村内を走る主要道路を「クリントン通り」「ブッシュ通り」と命名することを決めた。
クリントン前大統領とブッシュ元大統領は2月20日、津波被災者救援の米民間基金責任者として州都バン
ダアチェ郊外の同村を視察しており、両氏に感謝を表し、歴史に刻む狙いがあるという。州当局などが公式に認定するかどうかは未定。世界最大のイスラム教徒人口を抱え、一部に根強い反米感情があるインド
ネシアでは異例の命名だが、独立紛争が長く続いたアチェ州は米石油大手が採掘する天然ガスが主要産業
で、米国に期待感を持つ人が多い。ランプーク村は美しい浜辺が自慢だったが、昨年末の津波で壊滅状態となり、一年近く経過した今も多くの住民が仮設住宅で暮らしている。
（産経新聞 2005.12.1）
インドネシア・アチェ州の通りに元・前米大統領の名

スマトラ島沖地震の最大被災地インドネシア・アチェ州のランプーク村は12月1日までに米国の復興支援に感謝して村内を走る主要道路を「クリントン通り」「ブッシュ通り」と命名することを決めた。
クリントン前大統領とブッシュ元大統領は2月20日、津波被災者救援の米民間基金責任者として同村を視察しており、両氏に感謝を表し、歴史に刻む狙いがあるという。独立紛争が長く続いたアチェ州は米石油大手が採掘する天然ガスが主要産業で、米国に期待感を持つ人が多い。
（日経新聞 2005.12.1）
1周年迫るも最終死者数は確定せず、スマトラ島沖津波

インドネシア西部、スマトラ島西部沖で昨年12月26日起きた大地震、津波被害の1周年が近付いているが、AP通信は12月2日までに、被災各国での犠牲者や行方不明者の総数がまだ確定していない、と報じた。被災したインド洋沿岸11カ国の政府の数字をまとめたところ、控えめにみて、死者、不明者の合計数は「21万6000人以上」としている。最終的な数字が把握出来ないのは、甚大な被害を受けて住民登録の関連書類やアチェ、ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

133個人記録が紛失したことや、多数の遺体が沖合へ流されたことなどが理由。また、関係省庁間の連携不足、計算方法の違い、計算自体のミスなどもある。APがまとめた数字では、被災11カ国の死者数は「17万7422
人─17万9262人」の間で、不明者は「3万4749人─5万156人」と幅がある。不明者の多くは死亡した恐れが強い。最大の被災地アチェナングロ州を抱えるインドネシアでは、同国赤十字の数字の信頼性が高いとされ、死亡者は13万1338人、不明者は2万5016人となっている。しかし、生存者などから事情を聞き、数字を吟味した援助関係者によると、不明者では二重加算があり、約5000人少ない可能性が高いことが判明したという。
（CNN.co. jp 2005.12.2）
日本の津波援助「来年にも活用」 インドネシア外相

昨年末のスマトラ沖大地震・津波で、日本政府がインドネシアなど被災国に支援した無償援助の大半が使用されていない問題について、インドネシアのハッサン外相は12月10日、「来年には復興事業も急ピッチで進められる」として、来年以降に使用が活発化するとの見通しを日本政府に伝えた。
クアラルンプールで開かれた麻生外相との会談で、支援金の使用状況をたずねた麻生外相に答えた。ハッサン外相が会見で明らかにした。
日本の無償援助146億円のうち、11月10日現在で8割以上が未使用のままだ。ハッサン外相は「（支援金を復興に使うための）アチェ・ニアス復興再建庁は7カ月前にできたばかりの新設の組織で、苦情も多く寄せられている」と話した。
（朝日新聞 2005.12.11）
サウジアラビアが超大型イスラム寄宿学校を建設予定

ムスリム世界同盟の事務局長であるアブドゥッラ・ビン・アブドゥラ・ムクシン・アル・トゥルキ氏によれば、サウジアラビアは1兆4000億ルピア（約130億円）をかけて、津波被災孤児2000人を収容しうるイスラム
寄宿学校をバンダアチェに設立する。
建設予定地は大アチェ県クタバル郡チョッイリ村で、5万ヘクタールの土地に寄宿学校、
モスク、
スポーツセンターを建設する。
（Bernama 2005.12.12）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波 3000トン級大型船、内陸部へ3キロ漂流

昨年12月のインド洋大津波に襲われたインドネシア・アチェ州で、3000トン級の船が港から約3キロ離れた浸水の深さが3メートル程度の住宅地まで漂流したことが、東北大大学院災害制御研究センターの今村文彦教授らの調査で分かった。3メートルの浸水は日本でも想定されるが、大型船漂流の影響はあまり検討されてこなかった。今村教授は「早急な対策が必要だ」と警告している。
漂流したのは、海上で火力発電をする台船（2600トン、幅12メートル、長さ36メートル）で、同州バンダ
アチェ市の港から流された。今村教授らの調査で、港周辺の津波の高さは約10メートル、住宅地周辺の浸水の深さは約2・8メートルと推定された。船体には住宅の柱や床の部材が残され、乗用車が下敷きになっていた。また、同市内では巨大な漂流物がぶつかった衝撃で建物が破壊されたとみられるケースも多数見つかった。
中央防災会議の専門調査会（座長、溝上恵・東京大名誉教授）によると、日本海溝や千島海溝付近で巨大地震が発生した場合、「津波の高さ3メートル以上、浸水の深さ2メートル以上」と想定される市町村は北海道・東北で計65ある。東海地震の場合は、静岡県などでも同様の浸水の危険性があるという。約30メートルの津波が襲った昭和三陸地震（1933年）など、過去に大津波被害があった当時は大型船は少なく、巨大漂流物の危険性はあまり検討されてこなかった。現在は、同規模の船などが沿岸に多数係留されており、今村教授
は「浸水の深さが2・8メートル程度の地域まで巨大船が流されるとは、これまで想定されていなかった。国内でも同様の危険がある」と話す。国内外の地震や防災対策関係者らが参加し、12月14日から東京都内で開く「2004年インド洋巨大地震・津波国際会議」（東京大地震研究所など主催）で発表し、漂流物被害軽減策を協議する。
（毎日新聞 2005.12.13）

134 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱインド洋津波 1年、6万人がテント生活「インドネシア・スマトラ島アチェでは今も6万人が仮設住宅にも入れず、テント生活をしている」。23万人以上の死者・行方不明者を出したインド洋大津波から12月26日で1年。復興活動を報告書にまとめた世界
銀行インドネシア担当ディレクターのアンドリュー・スティア氏が14日記者会見し、被災地の状況を明らかにした。破壊がひどい地域では土地所有権さえ確定できず、住宅建設は難しいという。テント、収容所、
ホームステイなどで暮らす避難民は19万人に達する。
ただ世銀によれば住宅建設は加速し始めており、07
年半ばにはすべての避難民が仮設でなく恒常的な住宅に入居することを目指している。06年以降は道路や橋などインフラの再建も本格化する見込みだ。
（日経新聞 2005.12.14）
テント暮らし、なお6万人超 スマトラ沖地震・津波

スマトラ沖大地震・津波の発生から12月26日で1年を迎えるのを前に、最大の被災国インドネシア政府は15日、復興状況などをまとめ、発表した。家などを失い、避難民となった50万人のうち、今も約20万人が避難生活を送り、そのうち6万7500人がテント暮らしを続けている。また田畑や漁船の流失で生活の糧を奪われたため、約50万人が食料援助を受けている。住宅は最大で11万戸の建設が必要とされるが、完成したのは1万6000戸余りで、建設中の1万3000戸を合わせてもまだ必要戸数の4分の1にしか満たない。
同日ジャ
カルタで記者会見したアチェ・ニアス復興再建庁のクントロ長官は「住宅建設のスピードは決して遅くない。
しかし自分の家に戻れない被災者がいる以上、彼らの批判は受け止める」と述べた。
長官は、復興を難しくしている要因として、（1）3000キロが通行不能になった道路や19カ所のうち14カ所が破壊された港湾など、物流を支えるインフラの破壊（2）政府や国際機関、援助団体などの調整不足――などを挙げた。
（朝日新聞 2005.12.16）
スマトラ沖津波「40年内に再び」 米大学教授が警告

スマトラ沖で再び大地震と津波が起こる可能性があるので、いっそうの防災教育が必要――スマトラ沖大地震から1年を前に東京都内で開かれた「インド洋巨大地震・津波国際会議」
で、米カリフォルニア工科大学のケリー・シー教授が警告した。シー教授らは、昨年12月と今年3月のスマトラ沖地震の震源域から、さらに南に広がる約600キロの海域に注目した。全地球測位システム（GPS）による調査では、このあたりのプ
レートは、1年に約5センチ動いており、大地震を起こすエネルギーを蓄積している。
1797年にマグニチュー
ド（M）
8.4と1833年にM8.9の地震があって以来、この海域では、大地震がない。
これらの地震時には、津波があったと推定されることもわかった。この海域は、約200~240年間隔で地震を繰り返していると推定され、今後40年以内に大地震と津波が起こる可能性があるとシー教授は指摘、住民に防災教育を徹底していくことが大切だと訴えた。
（朝日新聞 2005.12.15）
次の津波の襲撃地はシンガポールとマレーシアか:タイの気象学者が警告

タイの気象学者、スミス・ダルマサロジャ博士は1998年、2004年にタイを津波が襲うとの警告を発していた。当時、その警告は無視され、ほとんどの人は聞く耳を持っていなかった。しかし、実際に04年12月に津波をタイやインドネシア、インド、スリランカを襲った。マレーシアでも北部で68人の死者が出た。現在、副首相府相を務めるスミス博士は、過去に起こったのとほぼ同じ場所で大地震が起き、今度はマレーシアとシンガポールを津波が襲うとの警告を発している。
同博士によると、インド洋では1914年と41年にニコバル諸島沖でそれぞれ震度7.2と8.7の地震が発生、スマトラ島北部では1936年に震度7.3の地震が発生するなど、大きな地震が発生するともに過去200年に12回の津波発生の記録がある。こうした過去の記録から推測して同博士は、将来ニコバル諸島沖を震源とする大地震が発生し、マラッカ海峡に津波が押し寄せる結果、マレーシアとシンガポールを津波が直撃することになると予測する。震源域が北に移動することで、マレーシアとシンガポールは第1波の直撃を受けることになるというのが同博士の予測だ。一方で博士は。地震が起こる時期についてははっきりしたこと

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

135

はいえないとだけ語った。
また、今年末から来年初めにかけて津波が再来するとの噂がさきごろマレーシアで流れたことに関して
同博士は、「私がシンガポールの新聞とおこなったインタビューを基に勝手な推測を交えて無責任な人が
こうした噂を流したようだ。しかし、私は地震が起こる特定の日には言及していないし、地震が起こる日を特定することは不可能だ」と語った。さらに同博士は津波の被害を最小限に食い止める措置として、早期警戒システムの構築ととももに、海岸沿いにココナツの木や竹、マングローブを植えて緩衝地帯を設置する
よう関係国の政府に求めている。
（MNN 2005.12.18）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波 支援物資、転売相次ぐ──インドネシア・アチェ◇同じ缶詰1人20～30個、一部で米の重複受給も── WFP配慮不足

昨年末のインド洋大津波で大きな被害を受けたインドネシア・アチェ州で世界食糧計画（WFP）などが被災者に配給している米や缶詰の転売が相次いでいる。一部の被災者に必要量以上の米が支給され、同じ種類の缶詰を被災者が消費しきれないことなどが原因で、効率的な支援の観点からWFPの配慮不足を指摘する声も出ている。州都バンダアチェ市の中心部にある大市場。支援米を転売している店が5店あり、一部
では20キロや30キロ入りの米袋が店の奥まで山積みにされていた。WFPのマークやインドネシア食糧調達庁の名前が入った袋が大半で、「台湾から愛を」という英文メッセージ入りもあった。
WFPは日本など27カ国・機関の援助を元に現在55万人（最多時120万人）に対して1人当たり月12キロの米を支給している。これまでの支給総量は8万1000トンで、大半をインドネシアの食糧調達庁から購入した。関係者によると、支援米は被災者が直接、店に売りに来たり、業者が被災者から買い集めて持ち込む。
店の一つでは20キロ入りの袋を最高5万2000ルピア（約614円）、30キロ袋を平均8万ルピア（約945円）で買い取るという。店主は「3月から持ち込みが絶えない。被災者や業者が各地から売りに来る。1日で約500キロを買い取る日もある。1袋につき数千ルピアを上積みして転売する」と明かす。それでも市場価格より割安のため、支援米が配られていない遠隔地の業者が数百キロ単位で買っていくという。支援米を売った
被災者は「当局の点検が甘いので、離れて暮らす家族の分も受給できる」、「複数の援助団体から重複受給する月もある」と語る。受け取った米の半分近くが余る人もいるという。
バンダアチェ市内の食料品店ではWFPのマーク入りのイワシ（トマト煮）の缶詰が売られている。被災者らは「トマト煮はアチェ人の好みに合わない。しかも、毎月同じ種類の缶詰が1人につき20~30個も配られるので飽きた」とこぼしている。WFPバンダアチェ事務所の担当者は「缶詰が飽きられるのは想定外。今後は豆などへの切り替えを検討している」と話している。
（毎日新聞 2005.12.20）
インドネシアで復興住宅への入居始まる

スマトラ島沖地震・津波災害で大きな被害を受けたインドネシアのアチェバラ〔西アチェ〕県で、日本赤十字社の支援による住宅が完成し、12月22日から被災者の入居が始まりました。最初に完成したウォイラ郡の住宅には、モハメッド・ジュネッドさん夫妻とその家族3人が入居します。
この日、モハメッドさん一家のほか、住宅の引渡しを行なうウォイラ郡長、事業に携わるインドネシア赤十字社と日本赤十字社の担当者、そして村の人達などが集まりました。
「自力では家を建てられないし、政府の援助も期待できなかったので、自分の家ができて本当に嬉しいです。」モハメッドさんは、日赤担当者から新しい我が家の鍵を受け取りました。モハメッドさんは、昨年12月26日の地震で住んでいた家を失い、残った廃材で仮設の小屋を建てました。雨風にさらされる狭い小屋での避難暮らしは厳しく、7歳と2歳になる幼い子供達の健康も心配でした。小さな雑貨店を開きましたが、日々の生活費をまかなうのに精一杯で、とても自宅を再建する余裕はありませんでした。
今後も住宅の再建事業は続けられます
日本赤十字社では、このように自力では生活の建て直しが困難な被災者を支援するため、アチェバラ県とシムルー島で住宅再建事業を実施しています。都市部からも離れたこれらの地域では、援助の手も十分

136 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

に行き届かず、いまだ多くの住民が避難所や親戚宅などで不自由な暮らしを続けています。日本赤十字社
は、地元インドネシア赤十字社と協力して、土地の所有証明も失われるなど困難な状況の中、被災した家や家族の状況を一軒一軒調査し、地域の住民や被災者の代表、行政担当者と何度となく話し合いを重ねて、関係者の合意を得ながら住宅の建設を進めてきました。再建された住宅の仕様も、入居者の意向をできる限り反映して決められました。
モハメッドさんは語ります。
「新しい家ができたので、これからは雑貨店の商売を続けながら、子供の教育など一家の暮らしを少しずつ建てなおしていこうと思っています。私達を支援して下さった日本の皆さんには感謝の気持ちで一杯で、言葉では言い表せません。これからも手助けを待っている人のために支援を続けて下さることを期待しています。」
日本赤十字社の住宅再建事業は平成18年度末まで続けられ、順次、被災者に提供することとしています。
（赤十字国際ニュース第44号 2005.12.22）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波 発生 1年（その2） 支援の手、世界から◆住宅スピード再建──インドネシア・アチェ◇丈夫な住宅、広がる安心

津波前にあった82万棟の家屋のうち約12万棟が流失・損壊したとされるインドネシアのアチェ州で、住宅再建のけん引役を果たしているのが国際移住機関（IOM）だ。IOMは1万1000棟の住宅を建設して被災者に無償提供する計画で、既に約2800棟を着工または完工しており、他の国際機関やNGO（非政府組織）と比べても建設の早さが際立つ。
インドネシア政府は国際機関やNGOの協力を得ながら仮設住宅以外に約12万棟の一般住宅を建設し、被災者に無償提供する計画を進めている。しかし、今年末までの完成は約3万棟にとどまる見込みで、建設の遅れが指摘されている。敷地の区画確定や所有権証明に時間がかかり、役所の手続きの遅さも目立つ。
復興を指揮・監督するアチェ・ニアス復興再建庁（BRR）などによると、住宅建設を計画している援助団体は
現在95あるが、年内に一部を完工できるのは半数に満たないという。団体別の年内完工数（目標）は、大半が1000棟未満、5団体が2000棟未満で、約2700棟を目指すIOMがトップだ。
IOMバンダアチェ事務所のポール・ディロン広報官によると、
IOMの住宅建設事業では、第三者の土地に期限付きの一時使用許可（無償）を得て住宅を建てるケースが多いという。このため、仮住まいの人が立ち退きをすることになっても、家屋を解体して別の場所で再び組み立てられるように、セメントパネルをボ
ルトでつなぎ合わせて骨格を形成する解体可能型住宅を提供しているのも特徴だ。他の団体の多くが、土地の所有を証明できる被災者に対してのみ住宅建設を始めているのに比べ、解体可能型住宅なら一時使用
地や借地の上にも建てられるのが強みだ。バンダアチェ市に隣接する大アチェ県チョッパヤ村では12月10日現在、
IOMが主に日本の支援金を使って76棟を完成させ45棟を建設中だった。
周辺にはしばらくの間、津波に洗い流された幅1～4キロの広大ながれき野原が海岸沿いにどこまでも続いていた。その一角にあるこの村では、津波前に約1200人（198世帯）いた村人が今は370人（167世帯）しかいない。大半が亡くなった。約200棟あった住宅も全滅し、村人はテント村や親せき宅に避難した。9月以降、IOMによる新住宅が完成するたびに移り住み、これまでに76世帯215人が戻った。ただ、敷地は大地主の私有地で、使用期限は2年間だ。
住民の運転手、リドゥワン・ウマルさん（52）は新しい住宅の約400メートル南に自宅があったが、津波で完全に流失した。妻
（46）
と長男
（19）
は無事だったが、3人の娘が行方不明になった。廃材やがれきの交じっ
た濁流に約2キロも流され、夫婦とも傷だらけになって隣の州の病院に入院後、自宅跡付近で約7カ月間、テント暮らしを続けた。
「今の住宅に移ってから、雨漏りや強風に悩むこともなくなった。トイレや水浴び場も各戸に一つずつある。丈夫な住宅を提供してもらえ、心から感謝している」と話す。
この住宅群には、
IOMがビニール製の貯水タンク6個を設置し、給水車による飲料水の定期供給も行ってい

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

137

る。IOMによると、可能な場合は井戸を掘って飲料水を提供するが、水源が津波の水に汚染されているケー
スも多いという。
◇
都市部以外の人口の約8割が農家だったとされるアチェ州だが、沿岸部の田畑の多くは津波で流失したり、海水や泥をかぶった。被害農地は6万ヘクタール以上。BRRによると、約1万3000ヘクタールが復旧し、休業していた農家の約3分の2は仕事に復帰したが、まだ約2万戸の農家が耕作を再開できていないという。
農業以外の分野でも失業者は多く、州経済は低迷したままだ。IOMジャカルタ事務所によると、IOMの住宅建設事業には同州を拠点とする20業者が関与し、約7000人の被災者が従事しており、雇用創出にも貢献しているという。チョッパヤ村の住宅建設現場では夕刻、一日の仕事を終えた作業員十数人がIOMの用意したトラックの荷台に乗り、帰路につこうとしていた。
◇
住宅群には、IOMや米国のNGOなどの支援で12月上旬に完成した仮設診療所も併設されている。津波前に近くにあった公共診療所の代替として州の要請で建て、州が運営する。2人いる医師のうちの一人、
デニ・ヤネ
バさん
（26）
は県から派遣された新卒の医師。
津波でたくさんの医師が亡くなり、新卒医師も重要な「戦力」
だ。
ヤネバさんによると、1日十数人が発熱やかぜ、
リウマチ、胃痛などの症状を訴えて通ってくる。
「この診療所ができるまで、被災者はNGOなどの巡回診療などに頼っていたが、被災直後に比べて巡回数が減っていた。
仮設診療所の診療・治療費は無料で、被災者の心強い味方だ」という。津波で114棟の公共診療所が損壊したが、IOMはこれまでに37カ所の被災者向け住宅地に診療所を建設した。
◇
仮設診療所の隣には、IOMなどが建てたランバダ小学校の仮設校舎がある。教室は三つで、11月に完成した。被災前に408人いた児童のうち300人以上が死亡または行方不明だ。また、約50人が親せき宅などに避難中で、今の児童は19人だけ。今後さらに子供たちが戻ってくることを見込み、教室に空席の机がいくつも並ぶ。教員のハルニメンティさん（42）は「まだ学校が再建されていない地域もある中で校舎を建ててもらえ、本当にありがたい。
もっと多くの地域で学校を建ててほしい」と希望する。
同州では、津波で元の学校数の約半数にあたる約2000校が損壊した。IOMはユニセフ（国連児童基金）と連携し、既に200校分の仮設校舎を完工または着工しており、今後も増やす方向だという。
（毎日新聞
2005.12.23）
スマトラ沖地震から1年、あす被災各国で追悼式典

インド洋沿岸各国で多数の津波犠牲者を出したスマトラ沖地震から1年を迎える12月26日、最大被災地イ
ンドネシア・アチェ州や、日本人を含む多くの外国人観光客らが死亡したタイ南部など被災国各地で、政府関係者や遺族らが出席し、追悼式典が行われる。地震は昨年12月26日午前10時（日本時間）ごろ発生。大津波を引き起こし、国連津波復興特使事務局によると、死者・行方不明者は12カ国で22万3000人以上に達した。
これまでに各国や国際機関から計約70億ドル（約8200億円、ロイター通信まとめ）の支援表明があったが、復興への道は遠く、険しいのが現状だ。被災1年当日の26日は、16万人以上の死者・行方不明者を出したインドネシア・アチェ州の州都バンダアチェで追悼式典を開催。8000人以上が死亡、行方不明となった
タイ南部では、国際的リゾートのプーケットやパンガー県などで式典を開催。同県で津波被害を後世に伝えるための礎石を設置するイベントを実施し、その後、仏教やキリスト教など多宗教合同の式典を開催する。タイ政府は南部での式典に約3億バーツ（約8億6000万円）を投入。同国のタクシン首相ら政府要人のほか、約900人の外国人遺族を含む約6000人が参列する予定。
《死者・行方不明者22万3492人》
クリントン前米大統領が特使を務める国連津波復興特使事務局によると、スマトラ沖地震の死者・行方不明者は、
インドネシア、
スリランカなど12カ国で計22万3492人に達した。被災国別の内訳は次の通り。
インドネシア16万7000人▽スリランカ3万5322人▽インド1万2407人▽タイ8212人▽モルディブ108

138 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ人▽マレーシア75人▽ミャンマー61人▽バングラデシュ2人▽ソマリア289人▽タンザニア13人▽セーシェル2人▽ケニア1人。
（産経新聞 2005.12.24）
スマトラ沖地震被災者用住宅に欠陥

スマトラ沖の地震と大津波からまもなく1年です。最も大きな被害を受けたインドネシアのバンダアチェ
ではようやく住宅建設が始まりましたが、被災者が安心して暮らすまでの道のりはまだ遠いようです。
バンダアチェでは被災者のために、仮設住宅ではなく生涯使える家として、住宅の再建築が進められています。標準的な作りは、36平方メートルの2DKで、建設費は日本円でおよそ45万円です。建設現場を訪ねると、思わぬ言葉が聞こえてきました。
「いいかげんに建ててあるから、風が吹けば飛んでしまいそうだ」（住民）木材がつぎはぎになっていて隙間だらけ。立て付けが悪く、窓も開きません。別の現場では、床をた
たくと場所によって音が違い、コンクリートがはがれているのがわかります。
「（不満を訴えたら）いらない
なら、責任を取って建設費を払えと言われた」（住民）建築業者は、支払われた金額では人件費もまかなえな
いと訴えます。
「発注先からは予算の6分の1しかもらっていない。これではきちんとした家は建てられない」（建築業者）
建築費はどこに行ったのか。
復興支援庁は、水増し請求や資金の流用など、一部で不正があったことを認めます。
「住宅の再建事業で不正について287件の告発があり、そのうち3件は汚職と断定されました」（復興支援庁の担当者）被災から1年。ようやく住宅再建が始まりましたが、本格的な復興には、まだ道のりが遠いようです。
（TBS.co. jp 2005.12.24）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波 あす1年 インドネシア・アチェ、進まぬ住宅復興

昨年末のインド洋大津波発生から12月26日で丸1年。最大の被災地となったインドネシア・アチェ州で住宅復興が遅れ、約6万7500人がテント暮らしを強いられている。親せき宅や仮設住宅などに避難している
人も約12万5000人。定住先となる自宅の確保は困難を極め、住宅復興を指揮するアチェ・ニアス復興再建庁（BRR）
は有効な解決策を打ち出せずにいる。
約16万7000人が死亡・行方不明になった同州では住宅約11万7000棟が流失・損壊し、約50万人が家を失った。インドネシア政府は国際機関や非政府組織（NGO）の協力を得て約12万棟の住宅を建設、被災者に提供する計画を進めているが、着工したのは4分の1の2万9400棟（うち1万6200棟が完工）だけだ。計画難航は▽津波被害で土地区画再編の必要が生じた▽新しい権利証の発行に時間がかかる--などが原因だ。
土地を所有していない人や自分の土地を流された住民への対応も課題だ。大アチェ県グガジャ村のテント
村には今も約600家族2500人が暮らすが、もともと土地を持っていなかった人が大半。南西海岸にある同県ディアマンプラム村のテント村に残る約290人の約8割は海岸近くにあった自宅を敷地もろとも津波で破壊された。
BRRは住宅・土地問題解決策として▽土地所有権が一定期間後、借地人に移る契約▽公有地の安価払い
下げ▽公営住宅の建設--などを検討している。
だが、サイド・ファイサルBRR局長（広報担当）
は「通常は公的機関が関与すべき問題ではないので、慎重に対応している」と話し、被災民が安心できる定住先を確保するにはまだ時間がかかりそうだ。
（毎日新聞 2005.12.25）
インド洋大津波 1年、人身売買が横行する被災地もインドネシア・スマトラ島沖地震と大津波から1年。16万人以上が死亡・行方不明となった被災地、ナン
グロアチェ・ダルサラム州では、地元経済の立て直しが進まず、自力で生活の糧を確保できない女性や子供らを狙った人身売買が目立ち始めている。州都バンダアチェから東28キロにある大アチェ県の漁村、クルン・ラヤ。海岸に近い高床式の学校校舎で、22人の女性が一心に中国製の足こぎミシンを走らせる。
女性らは皆、1年前の津波で壊滅的な打撃を受けた近隣の村の出身。当時、一家を支えていた夫や親を波にさらわれ、生計を立てられなくなった者ばかりだ。彼女らは、今月初旬から毎日ここに通い、裁縫と縫い取りの特訓を受けている。1か月の課程を終えれば、バンダアチェの洋品店向けに婦人服などを作って卸

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

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し、生活費を得る。
生徒の一人、スルディアナさん（16）は、「母と妹が津波で死んだ。父は震災のショックで精神不安定になり、仕事が出来ない。残された家族を養うため、早く手に職を付けたい」と涙をこぼした。
この「裁縫教室」
を主宰する国際移住機構（IOM、本部ジュネーブ）によると、プログラムの最大の狙いは「人
身売買の防止」
だ。
同州では最近、夫や親を失った女性が「良い仕事がある」との誘い文句で自称「人材紹介業者」に連れ去られ、まともな契約も結ばぬまま売春婦や家政婦、農園労働者として酷使されるケースが増え始めている。
IOMでは、震災後の1年間で7件の人身売買の事例を確認し、被害にあった女性9人、男性1人を同州の内外で保護した。また、地元民間団体の「児童保護研究センター」の調べでは、隣国マレーシアで、同州出身の未成年の被災者らが業者に年齢を偽った身分証明書を持たされ、レストランで働かされていたことが判明した。
世界銀行によると、州内の完全失業率は27%で、向こう6~18か月の間に60万人が1日1ドル以下で暮らす
貧困層に転落する恐れが高い。こうした中、夫を失ったのにこれまで就労経験のない家庭の主婦や、肉親を亡くした孤児などの社会的弱者は、「人買い業者」
にとって格好の標的となっている。
IOMのポール・ディロン広報官は、「この州は元々産業基盤が弱い上、復興も決して順調ではない。
このままでは人身売買の脅威が一層広がるのは避けられない」と警告している。
（読売新聞 2005.12.24）
バンダアチェの3校、地震に負けぬ校舎に補修へ

インド洋沿岸で23万人を超す死者・行方不明者を出したインドネシア・スマトラ島沖地震・津波から12月26日で1年を迎える。国連地域開発センター（UNCRD）防災計画兵庫事務所（神戸市）は、最大の被災地となった同島バンダアチェの小中学校3校の校舎について、近く補修・耐震補強工事に乗り出す。
バンダアチェ
では今なお、多くの小中学校が損壊したままで、同事務所の研究員は「阪神大震災の教訓を生かし、地震に負けない学校をプレゼントしたい」と意気込む。
同事務所が今年5月、バンダアチェで現地調査をしたところ、小中学校の多くが被害を受け、軍用テントを校舎代わりに授業を行っている学校もあった。同事務所では4月から約1億円をかけ、インドネシアやインドなど4か国の学校耐震化プロジェクトを推進中。当初の計画では、2000年の地震で被災したスマトラ
島ベンクル州の5校で工事を行う予定だった。しかし現地調査から3か月後、バンダアチェで行政担当者ら
専門家を集めて耐震技術の説明会を開いたところ、「建物の改修に役立つので耐震化工事を経験したい」との要望が相次ぎ、耐震化の対象をベンクル州の5校からバンダアチェの3校に変更した。
バンダアチェにはレンガづくりの建物が多いため、日本の耐震補強の専門家の意見を聞いたうえ、来年
春から校舎の外壁を鉄板で巻いたり、壁に鉄筋を入れたりする。被災地の自治体は3校の工法をモデルケースとし、今後、他の学校や公共建築物の耐震化にノウハウを広めていく。研究員の1人、ビスヌ・パンディさんは「耐震化に対してスマトラの人々の関心が高まっているのを強く感じた。彼らの手で補強した建物が増え、復興が進むことを期待する」と話している。
（読売新聞 2005.12.25）
史上最大の支援、復興遅れ スマトラ沖地震 1年

大津波がインド洋沿岸の12カ国を襲い、22万人以上が犠牲となったスマトラ沖地震から、12月26日で1年を迎える。最大被災国インドネシアや、日本人を含む外国人観光客が多数死亡したタイなど各国で同日、犠牲者の冥福を祈り、復興への決意を新たにする式典を開催。国際社会は自然災害としては史上最大規模の支援を進めているが、地域格差も大きく、来年以降も復興への挑戦が続く。国連によると、各国政府や民間団体は総額計130億ドル（約1兆5000億円）以上の支援を表明。しかし、道路などインフラが壊滅し、貧困や地域紛争などの問題が深刻な地域では復興は大幅に遅れている。
（神戸新聞 2005.12.25）
インド洋大津波、1年たっても犠牲者数確定できず

昨年12月26日に起きたスマトラ島沖地震と津波の主要被災国では、1年たっても、なお犠牲者数が確定し140 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

ていない。最大被災地であるインドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州での被害について、同国赤十字は12月現在、死者13万1934人、行方不明者3万7066人と集計している。
だが、同国政府が震災後数か月たってから行った調査で、同州の人口は、地震が起こる前の2004年10月時点より約23万8000人も少なくなっていたことが分かった。本当は一体何人死亡したのか、改めて疑問が広がっている。スリランカでは、死者数が「約2万人」（警察）から「約4万人」（公共保安省）まで複数のデータが混在している。犠牲者数の確定ができない原因には、被災地の大半が貧困地域で、身元を特定する手がかりが少ないこと、未曽有の大津波で遺体回収自体が難しかったことなどがある。
（読売新聞 2005.12.25）
数十万人が今も避難生活 スマトラ沖大地震から1年22万人以上が死亡・行方不明になり、約200万人が被災したとされるスマトラ沖大地震・インド洋津波から12月26日で1年を迎える。被災地では漁や農作業が再開し、失業した被災者の多くが職を得るなど生活の立て直しが進む。だが、インドネシアとスリランカ、インドを中心にいまも数十万人がテントや仮設住宅で暮らしており、被災者の心のケアなど課題も多く残されている。外務省によると、スマトラ沖大地震・津波による日本人犠牲者は死者40人、行方不明2人。26日は震源地に近く、被害が最も大きかったインドネシア・
スマトラ島バンダアチェで、津波が最初に到達した午前8時16分（日本時間同10時16分）からユドヨノ大統領や80カ国以上の政府代表らが参加して追悼式が開かれる。スリランカは、津波が到達した午前9時半（同午後0時半）に全土で2分間の黙祷（もくとう）をする。
インド、タイでも追悼式などが予定されている。
史上最大級の災害被害に、国際社会は100億ドル（約1兆1600億円）を超える支援を表明した。しかし、道路や港湾などの損壊はひどく、大きな打撃を受けた被災国側が調整に手間取ったこともあって、日本を含む2国間や国連、非政府組織（NGO）による復興支援には遅れが目立つ。
（朝日新聞 2005.12,25）
住民ら集団墓地で祈り、悲しみ新たに

スマトラ沖地震の発生から26日で1年となります。インドネシアでは人々が津波の後に作られた集団墓地を訪れて、悲しみを新たにしています。バンダアチェ最大の集団墓地は津波の直後、空港脇の水田に作られました。
「ここには4万6718の遺体が埋葬されていますが、そのうち300体だけが赤十字によって身元確認されました」（墓地管理人）集団墓地には住民が毎日のように訪れて、祈りを捧げています。
この女性と妹は他の町に出かけていて難を逃れましたが、ガレキと化した我が家に家族8人の姿はなく、見つけ出したのは水に浸かって変色した家族の写真だけでした。
「いくつもの集団墓地を訪れましたが、この墓地に来ると家族がいるような気がするのです」（家族が行方不明の女性）
こうした集団墓地は被災地に点在しています。津波の直後、遺体が次々と運びこまれ埋葬されていた現場です。収容された遺体はビニールや布で包まれ、身元の確認もできないまま空き地に埋葬されました。
地元の赤十字によりますと、行方不明者はアチェ州だけで3万3000人を超えていて、犠牲となった可能性が高いとしています。復興への動きが注目される一方、遺体の身元や行方不明者の確認は極めて難しい
状況で、人々は1年目の節目を迎え、姿の見えなくなった家族への思いを新たにしています。
（TBS. co. jp
2005.12.25）
インド洋大津波から26日で1年・被災地経済の苦境続く23万人以上の死者・行方不明者を出したインド洋大津波から12月26日で1年。
インドネシアやスリランカ、
インドの被災地の経済は今なお苦境が続いている。最大の被災地インドネシア・アチェ州では主力の石油ガス産業も不振に陥り、失業率が上昇。
その他の各地でも住宅建設が遅れ、復興資金拠出は計画の2―3割にとどまるなど、
生活基盤再建のメドが立たない。16万人以上の犠牲者を出したアチェ州では2005年の完全失業率が前年比3.2ポイント増の12.5%前後に跳ね上がる見通しだ。州最大の産業である石油・ガス田は津波の直接の被害は免れたが、採掘年数が長いためガスが枯渇し、同州アルンの液化天然ガス（LNG）基地からの06年の輸出量は04年比3割減の400万トン弱に落ち込む。米エクソンモービルは州内のガス田の売却

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

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を計画している。同州の重要産業の1つでガスをエネルギー源とする肥料工場も稼働を停止した。
（日経新聞 2005.12.25）
スマトラ沖地震津波から1年 消えた漁村 燃料買えず新船放置

16万人以上の死者・行方不明者を出し、最大の被災地となったインドネシア・アチェ州。州都バンダアチェから車で約3時間離れたスマトラ島西岸ラムノでは、寸断された道路が今も無残な姿をさらしている。
海岸沿いの漁村だったウジュンムル地区は、集落が跡形もなく消えたままだ。住民約1800人の半分が津波にさらわれ、犠牲になった。生き残った人たちは丘を隔てた空き地に分散し、ビニールテントやバラックでの生活を強いられている。簡易の排水溝を流れる灰色の水が異臭を放つ。発生直後、国連などが用意した白いテントは、消耗して黒ずんでいる。川から運んだ水で洗濯していたロスナさん（35）は「雨漏りがひどい」と、ため息をつく。年明けには仮設住宅に入れると聞いていた別の女性（50）は、まだ建設されていないことを12月に入って知った。インドネシア政府は各地で建設を急いでいるが、州都から遠い漁村には順番がな
かなか回ってこない。トイレもシャワーも人目を忍び、屋外で済ませるしかない。食料や飲み水に困ることはなくなったが、発電機による照明は半年前に突然ストップ。野犬が徘徊する暗い夜を、ランプとろうそくでしのいでいる。
漁師のアブドラマンさん（36）は津波で3歳の長男と漁船を失った。非政府組織（NGO）からの支援で9月に新しいボートを手にしたが、その後も漁に出られずにいる。
「1回海に出るには、ガソリン代が5万ルピア（約600円）要る。私にはそれを払う余裕がない」
同じ理由で放置された約20隻のボートが港で変色し始めている。漁師たちは月に数回、1隻の船に相乗りして魚を捕って暮らしているが、収入は津波前の半分だ。NGOからの船を売り払い、生活費に充てざるを得ない人もいる。子どもたちはテントの合間を元気に走って遊んでいる。先月、敷地内にようやく仮設の小学校が開設され、早起きして内陸部の学校まで通う必要が無くなった。
母親を亡くしたエリアナちゃん（12）も「学校は楽しい」とはにかむが、ほっぺたには津波に流された時の大きな傷あとが残っている。ボランティアで派遣された教師（23）は「人形と遊んだり絵を描いて楽しく過ごしても、子どもたちは時々、
ものすごくおびえた顔をする」と小さな心を案ずる。壁も屋根も流されて、
わずかに残った民家の土台は、野草に覆われて目立たなくなった。しかし、人々の暮らしはあれから1年の今も厳しさを抱えたままだ。
（東京新聞 2005.12.25）
インド洋津波 1年…京大生ら現地で防災教育

スマトラ島沖地震・津波から12月26日で丸1年。23万人を超える犠牲者の出たインド洋沿岸諸国で、京都大などの学生ボランティアが防災教育に取り組んでいる。家族、友達や家を奪った大災害だが、何が起きたのか理解していない子どもは今なお多い。再び起きたらどうやって命を守るのか。知識を伝えることで、一人でも多くの子を救おうという活動だ。
工学系の学生が中心になった「京大防災教育の会」と「早大防災教育支援会」で、9月にインドネシアのバ
ンダアチェとメダンで小中高22校を巡回訪問した。京大の会は、▽地震や津波の起きる仕組み▽発生時、どのように身を守るか――などを授業。
スライドや教材も手作り。留学生らの協力で、現地語で行った。
現地でも人気のある日本のアニメのキャラクターに扮したり、江戸時代に津波被害を生き延びた人たちの実話を描いたアニメ映画「稲むらの火」を上映したり。子どもたちは目を輝かせて見てくれた。様々なもの
をのみ込んだ津波について「津波はなぜ黒いの?」と、生々しい体験をした子どもならではの質問をして、学生をどきっとさせたこともあったという。同会副会長の京大工学部3年、長神新之介さん（21）は「『津波がなぜ起きるのかやっとわかった』『次に襲われた時は落ち着いて行動できる』といった感想が聞け、やりがいを感じた」と語る。来春にはスリランカの被災地で実施する計画だ。
（読売新聞 2005.12.26）

142 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

現地社会 ── 紛争と和平
アチェで銃撃戦、3人死傷 和平合意後、初の衝突

インドネシア・アチェ州の国軍当局者は7月19日、同州南アチェ県で18日に独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）と国軍の銃撃戦があり、独立派1人が死亡、国軍兵士2人が負傷したと述べた。ヘルシンキで17日にアチェ独立紛争の和平基本合意が発表されて以降、武力衝突で犠牲者が出たのは初めて。政府とGAM
はジュネーブで2000年5月と2002年12月に停戦合意を結んだが、現地で武力衝突が続き、いずれも破棄された。
スマトラ沖地震を契機に成立した今回の和平合意では8月15日の正式署名後に停戦が発効するが、双方が停戦を順守できるか懸念されている。国軍当局者によると、警戒中の国軍部隊が18日夕、小銃などで武装したゲリラ部隊10数人を発見、銃撃戦となった。
アチェ紛争では2003年5月の前回の停戦崩壊以降、4000人以上が死亡した。
（中国新聞 2005.7.20）
インドネシア、アチェ和平監視団受け入れ

東南アジア諸国連合（ASEAN）
外相会議が7月26日、ラオスのビエンチャンで始まり、ミャンマーの議長国問題や東アジア首脳会議の枠組みなどについて本格討議に入った。25日の非公式夕食会では、インドネシ
アのハッサン外相がアチェ和平監視団を8月15日に受け入れることを表明。加盟各国は、ASEANも監視要員を派遣することを確認した。
（神戸新聞 2005.7.26）
アチェ和平へ準備急ピッチ 協定 15日調印

アチェ州で29年間続いた紛争に幕を引く和平協定の調印を8月15日に控え、国際監視団の調査チームが現地入りするなど、和平に向けた準備が急ピッチで進んでいる。政府と独立派ゲリラ組織自由アチェ運動（GAM）の交渉に対し、懸念された議会の反発は少なく、国民の支持も広がっている。州都バンダアチェの空港に2日、欧州連合（EU）と東南アジア諸国連合（ASEAN）の監視団関係者23人が降り立った。1週間の滞在で、和平監視の準備を本格化させる。
インドネシア外務省筋によると、
これまでのEUとASEANとの協議では、監視団について（1）規模は200人程度。EUが代表を務める、（2）派遣期限は半年間。半年の延長が可能、（3）州内15ヵ所に駐留、（4）軍人を含むが非武装とする――などが固まった。調印直後の「真空状態」を避けるため、15日に第一陣の30人がアチェ入りする予定という。
当初、GAMとの交渉に反発の声が強かった議会からは表立った反対意見は出ていない。主要政党で政権との対決姿勢が唯一鮮明な野党第一党の闘争民主党だけが「国家統一を揺るがす地方政党の設立は認められない」（チャヒヨ・クモロ院内代表）と主張しているが、他の政党の大半は政権の和平方針を支持する見通しだ。反対派有力議員のひとりだったジョコ・スシロ氏（国民信託党）は「合意文書案が公表されていないので態度を表明しようがない」と政府への不信感を示したが「世論の大勢は賛成している。和平そのものに反対していると受け取られかねないので、注文をつけづらい」と話した。
政府は「アチェ和平は国内問題。国際協定ではないので、国会承認は必要としない」（ユスフ副大統領）との立場から、協定の中身は15日の調印後に公表する方針だ。しかし、協定の内容が批判される可能性もあり、いくつかの懸念が指摘されている。その1つが、アチェに残る国軍と警察の規模だ。複数の関係筋によると、政府は国軍兵士の駐留規模を2万6000人とし、6500人とするGAMとの間に大きな食い違いがある。
GAM内部には少数ながら「和平に応じるべきではない」との強硬派もいて、和平に影響を与える可能性がある。2つめが準備の遅れだ。関係者によると、調印後2週間以内に刑務所に収監されているGAMメンバー
らが釈放され、恩赦が与えられる。武装解除される兵士と合わせ、数千人にのぼるとされる元兵士の社会復
帰が短期的に大きな課題となるが、「政府の取り組みはほとんど進まず、外国からの支援を期待している状態」（外交筋）とみられている。
（朝日新聞 2005.8.9）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

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アチェ和平、来年 4月選挙/独立派の社会復帰へ基金

インドネシア政府当局者は8月11日、スマトラ沖地震の最大被災地アチェ州で、自治政府樹立を目指す独立派が参加する選挙を来年（2006年）4月に実施する方針を明らかにした。3月末までに必要な立法措置を終える。復興の障害になっているアチェ独立紛争の解決へ向け、政府と独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」
が15日にヘルシンキで署名する和平文書に盛り込まれる。和平文書で政府側は、
GAMメンバーの社会復帰や紛争被害補償のための基金創設も約束する。双方は7月の協議で（1）GAMは独立闘争を放棄し9~12月に武装解除、（2）国軍派遣部隊は撤退、（3）民主選挙で自治政府樹立--を柱とする和平文書案に基本合意したが、詳しい政治日程は明らかになっていなかった。政府当局者によると、民主選挙を実現するため国際監視員の活動を認めることでも合意した。
（四国新聞 2005.8.11）
アチェ和平、15日調印/紛争終結へ大きく前進

インドネシア・アチェ州で約30年間続く独立紛争をめぐり、インドネシア政府と独立派武装組織「自由ア
チェ運動
（GAM）
」はヘルシンキで8月15日、GAMの武装解除とアチェ州からの国軍の撤退を進め、同州に自治政府を樹立することなどを盛り込んだ和平合意文書の調印を行う。昨年（2004年）12月のスマトラ沖地震による津波でアチェ州が大規模な被害を受けたことを契機に、今年1月から両者の和平協議が再開していた。和平の正式合意で、1976年のGAM結成以来、約1万5000人の死者を出してきたインドネシアで最も深刻な独立紛争は、終結に向け大きく前進することになる。
（四国新聞 2005.8.14）
アチェ和平 きょう調印 インドネシア

インドネシア政府と同国アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」は8月15日、ヘルシンキで、国軍の同州撤退とGAMの武装解除、同州への地方政党の設立などを柱とする和平協定に調印する。
約30年
で1万数千人が死亡した紛争の解決交渉は、昨年12月のスマトラ沖地震津波を契機に飛躍的に前進し、イ
ンドネシア独立60周年（17日）を前に歴史的な節目を迎える。協定案は今年1月から計5回の協議の末、先月17日に交わされた暫定合意を踏まえた内容。国軍のアチェ州撤退とGAMの武装解除を9月15日から同時に開始し、3ヵ月以内に終了させるとしている。同州の自治確立の第一歩となる地方選挙は、来年4月に実施。政府は政治参加を全国政党に限っている現行法を1年半以内に見直し、地方政党の設立によるGAMの政治参加を認める。
国軍などが拘束している約2000人のGAMメンバーは調印から15日以内に釈放。政府は社会復帰支援のための農地提供などを行う。州都バンダアチェには14日、欧州連合（EU）と東南アジア諸国連合（ASEAN）
による停戦監視団のピーター・フェイス団長が到着し「政府、
GAM双方の抑制的対応を期待する」と述べた。
ユドヨノ大統領はヘルシンキに向かった政府側交渉団に対し「調印は独立60年の最大の贈り物。最終段階
での失敗は許されない」と指示。GAM報道官は本紙の電話取材に「散発的に起きていた国軍との戦闘は止まっている。調印は滞りなく行われる」と答えた。
（東京新聞 2005.8.15）
アチェ紛争、政府と独立派組織が和平文書に調印

インドネシア・アチェ州で約30年間続く独立紛争で、インドネシア政府と独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」は8月15日、ヘルシンキで、GAMの武装解除や国軍の撤退、自治政府樹立などの和平合意文書に調印した。1976年のGAMの独立宣言以来、約1万5000人の死者を出したアチェ紛争は、昨年12月のスマトラ沖地震の津波被災を契機に、復興に向けて双方が歩み寄った。今後は合意内容の履行が焦点となるが、武力衝突を繰り返してきた国軍とGAMの不信感は根強く、和平プロセスが崩壊する危険性は残っている。
合意文書は、インドネシア国家の統一を確認した上で（1）
3ヵ月半以内のGAMの武装解除、武器廃棄とアチェに派遣された国軍・警察部隊の段階的撤退、（2）
1年以内の地方選挙の実施によるアチェ自治政府の樹立、（3）
GAMメンバーの恩赦と政治参加――などが柱。
（日経新聞 2005.8.15）

144 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱアチェ和平協定調印式、政府と独立派が署名

インドネシア・アチェ地方で30年近く続いた独立紛争を終結させる和平協定（覚書）の調印式が8月15日午前（日本時間同日夕）、ヘルシンキ市内で開かれ、インドネシア政府と独立派ゲリラ自由アチェ運動（GAM）の代表が協定文書に署名した。地方政党の設立やGAMの政治参加を含む広範な自治権の確立、GAMの武装解除と国軍・警察の撤退、国際監視団の受け入れなどが盛り込まれており、恒久和平に向けた大きな一歩を踏み出した。和平が実現すれば、昨年末のスマトラ沖大地震・津波で16万人を超える犠牲者を出し、いまも数十万人が被災民として暮らす最大の被災地アチェの復興に大きな弾みがつくと期待される。また、地域大国
インドネシアの安定に結びつく可能性を秘めている。人口2億1000万を超える東南アジア最大の国インドネ
シアでは、32年続いたスハルト独裁体制が1998年に崩壊して以降、各地で民族紛争が噴出、パプアやマルクなどで今も多くの火種を抱える。アチェ紛争の解決にめどが立ったことで「同様の独立紛争の解決に向けてプラスに働く」（インドネシア戦略国際問題研究所のリザル・スクマ研究部長）との指摘がある。
覚書の調印を受け、欧州連合（EU）と東南アジア諸国連合（ASEAN）
加盟国で構成する監視団の第一陣が同日、アチェ州の州都バンダアチェなど4都市で活動を開始した。和平プロセスの最大の焦点となるGAMの武装解除と国軍・警察の撤退は9月15日から4段階に分けて実施され、年内に完了する。石油など豊富な
天然資源の利益が中央政府に収奪されているとの不満を背景に、アチェで1976年に始まった独立紛争では、これまで1万5000人以上が犠牲となった。停戦を主体とする2002年末の和平協定は、その後の政治協議が決裂し、破綻した。
（朝日新聞 2005.8.15）
インドネシア政府と独立派組織、アチェ和平文書に調印

インドネシア政府と同国西部アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」は8月15日、ヘルシン
キで和平合意文書に調印した。政府はGAMが独立要求を放棄する見返りとして広範な自治権を認める。和
平合意で30年近く続いた独立紛争は終結に向かい、インドネシアで最大の懸案だった国家分裂の危機は回避されそうだ。
和平文書の調印後、ユドヨノ大統領はジャカルタで「ともに新しいアチェの未来をつくっていきたい」とコメントした。ヘルシンキでの調印式にはインドネシア政府からアワルディン法務・人権相、GAMからはスウェーデンに亡命中の最高指導者マリク・マハムド氏がそれぞれ出席した。アチェ州都、バンダアチェのモスクには数千人の市民が集まり、大型スクリーンで調印式の様子を見守った。和平協議はアハティサー
リ前フィンランド大統領が仲介役。合意内容は（1）年末までのアチェ州からの国軍撤退とGAMの武装解除（2）地方政党の設立など自治権拡大（3）天然資源収入の優先配分（4）GAM出身者の恩赦と社会復帰支援（5）
東南アジア諸国連合（ASEAN）
5カ国と欧州連合（EU）で構成する国際監視団の設置――など。15日には合意内容が守られるかどうかを監視する国際監視団の50人がアチェ州に入った。
今回の和平協議は昨年12月にアチェ州で16万人以上が死亡・行方不明となったスマトラ島沖大地震と大津波をきっかけに再開した。和平が実現すれば、依然続いている津波復興も順調に進みそうだ。さらに
インドネシア各地で起こった独立紛争問題にも終止符を打つ契機になる。インドネシアは300以上の民族で構成されており、東部のパプア州などでも独立を求める声が強い。2002年には東ティモールが独立し、アチェ州の分離独立を許せば「国家分裂の危機を招く」（政府幹部）とアチェ独立阻止が大きな政治課題となっていた。今後は和平合意のスムーズな遂行が焦点となるが、国軍とGAMの一部にはなお不信感が根強
く、和平プロセスが崩れる懸念もある。
（日経新聞 2005.8.15）
アチェ和平合意文書に調印…30年近い紛争、収束へ

インドネシア政府と、同国スマトラ島ナングロアチェ・ダルサラム州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」は8月15日、ヘルシンキで、GAMの独立要求の棚上げと武装解除を条件に、GAMの政治参加容認など同州の自治権を大幅に拡大する和平合意文書に調印した。これにより、1976年のGAMの独立宣言以来、30年近く続いてきたアチェ紛争は収束に向かう公算が大きくなった。昨年末のスマトラ島沖地震と津

アチェ、ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

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波で被災した同州の復興にも、拍車がかかりそうだ。
調印された和平のための「覚書」は6項目からなり、民生・司法部門で同州に広範な自治を認めたのが特徴。インドネシアでは全国政党しか認められていないが、同国政府は今回、アチェ州だけの地方政党の設立を認め、18か月以内に法改正を実施すると約束した。同州では、2006年4月の選挙で自治政府代表が選ばれる。GAMは構成員3000人の武装解除を9月15日から実施し、年内に完了する。政府側もこれに合わせ、GAM掃討作戦などのために増派した国軍と警察を順次撤退させるが、同州には今後も国軍1万4700人、警察9100人が駐留することになる。このため、欧州連合（EU）と東南アジア諸国連合（ASEAN）
5か国から構成される停戦監視団に大きな期待が寄せられることになった。
（読売新聞 2005.8.15）
アチェ和平協定調印 30年の紛争終結

インドネシア政府と同国アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」は8月15日、ヘルシンキで公式協議を開き、約30年に及ぶ紛争を終結する和平協定に調印した。国軍の同州撤退とGAMの武装解除
を9月15日からの3カ月間で実施する。昨年12月のスマトラ沖地震津波を契機に、アハティサーリ前フィ
ンランド大統領の仲介で今年1月から5回を重ねた和平協議は、インドネシアのユドヨノ大統領が目指した「独立60周年（17日）までの調印」を果たした。国際社会は協定を高く評価し、16万人以上の死者・行方不明者を出した最大被災地・アチェ州の復興にも好材料をもたらした。州都バンダアチェの中央モスク（イス
ラム礼拝所）では15日夕、調印の様子が衛星放送され、1000人を超す住民が調印を祝った。欧州連合（EU）と東南アジア諸国連合（ASEAN）で構成する停戦監視団のフェイス団長（オランダ）は、記者会見で「歴史的和解を歓迎したい」と述べた。
（東京新聞 2005.8.15）
アチェ和平、妨害の懸念/国軍掌握が課題

インドネシアのユドヨノ大統領は8月16日、国会で演説し、アチェ州の独立紛争解決を目指しヘルシンキ
で15日行われた和平文書調印の成果を強調した。しかし今後、国軍強硬派が民兵を利用し和平を妨害するなどの懸念があり、国軍を十分掌握できるかどうかがユドヨノ政権の課題となる。大統領は、17日の独立記念日を控えた恒例の施政方針演説で、独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」との和平交渉が「ついに実を結び、恒久解決の出発点ができた」と述べ、アチェ州のスマトラ沖地震被災地復興に全力を挙げると表明した。だが、旧スハルト支配体制崩壊後の民主化過程で国軍を完全に抑えた政権はない。ワヒド、メガワ
ティ両政権が結んだGAMとの停戦は、いずれも現場部隊が順守せず破たんした。
アチェ州には「愛国」、「国家統一護持」を掲げる9つの民兵組織があり、背後で国軍が支援しているといわれる。
（四国新聞 2005.8.16）［アチェ合意］「災禍が30年目の和平を開いた」

紛争発生から30年目に、ようやく和平への道が開かれた。
インドネシア政府と、
スマトラ島西北部アチェ地
方で独立闘争を続けてきた武装組織「自由アチェ運動（GAM）」が、和平合意文書に調印した。昨年12月のスマトラ島沖地震・津波でアチェ地方は壊滅的な打撃を受けた。住民の間では、早期復興に向け、平和を希求する声が高まっていた。血みどろの抗争を続けてきた両者を和解のテーブルに着かせたのは、人知を超えた自然の猛威だった。両者が恒久平和を定着させ、復興を達成してこそ、災禍が福に転じたことになる。
今年1月に再開した和平協議が短期間で結実したのは、GAMが独立要求の棚上げと武装解除に応じ、自治権拡大を重視する路線に転じたためだ。インドネシア政府も、GAMの政治参加など自治権の大幅拡大を受け入れた。インドネシアでは全国組織を持つ政党しか認められないが、政府側は特例として地方政党の設立を容認した。来年4月に選挙を行い、自治政府代表を選ぶ。自治政府は、金利決定や徴税権のほか地元の天然資源収益の7割を受け取る権利も認められる。石油、天然ガスなどアチェの豊富な天然資源の利権を中央が握ったことが、独立運動の引き金ともなった。和解を補強する適切な措置だ。
和平プロセスの常として、最初の課題となるのは、武力衝突の再発防止だ。

146 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

両者は、日本などの仲介で、2002年12月にも和平で合意した。だが、戦闘再開で、和平は半年後に崩れた。
その失敗を教訓に、今回はGAMの武装解除と、国軍増派部隊の撤退の手順を合意文書に明記した。9月中旬から4段階に分けて行い、年内に終える。欧州連合（EU）と東南アジア5か国による停戦監視団も常駐する。
アチェ紛争では、1万5000人以上の犠牲者が出ている。国軍、GAM内部には、和平に反対する主戦派が存在し、不穏な動きもある。国軍の別動隊である自警団が、武装解除したGAM構成員を襲撃する、との情報もある。軍出身のユドヨノ大統領は、政権の威信をかけ、妨害活動を封じるべきだ。広大な領土と300の民族を有する多民族国家、インドネシアは常に分裂の危機にさらされてきた。パプア州などでも分離独立の動きが続いている。アチェの和平を実現できるか否かは、インドネシアの統一維持と安定、さらには東南アジア情勢を左右する。この地域と密接な関係にある日本をはじめ、国際社会の支援が不可欠だ。
（読売新聞
2005.8.18）
インドネシア国軍がアチェから撤退を開始

インドネシア国軍当局によると、スマトラ島北部のアチェ州に展開していた陸軍戦略予備軍の二大隊約1300人が8月22日に撤退を始めた。今月15日に政府と独立派武装組織「自由アチェ運動
（GAM）
」が調印
した和平合意に基づく措置で、同州に駐留している国軍約3万人のうちの過半数が年末までに撤退を完了する。撤退を始めたのは精鋭部隊の陸軍戦略予備軍で、22日に同州東部のロクスマウェの港を出港した。
国軍の本格撤退は欧州連合（EU）などの国際監視団の下で9月15日から始まり、年末に完了する予定。2
万人近くが撤退するが、なお同州内に陸海空軍合わせて1万4700人の国軍が残留するという。
（日経新聞
2005.8.22）
アチェ和平、インドネシア国軍 1300人が撤退

インドネシア国軍報道官は8月22日、同国スマトラ島ナングロアチェ・ダルサラム州に派遣されていた陸軍の2個大隊約1300人が同日、輸送船で同州から撤退したと発表した。政府と独立派武装組織「自由アチェ
運動」（GAM）が今月15日に調印した和平合意文書に基づくもので、調印後、国軍部隊が撤退するのは初めて。撤退式には、国際監視団のピーター・ファイト団長も立ち合った。国軍は、GAMに対する大規模掃討作戦を開始した2003年5月以降、約3万人の部隊を増派。和平文書では、9月15日から年内までに増派部隊の撤退を完了させ、アチェ軍管区を原隊とする将兵約1万4700人を残留させることが取り決められている。
ただGAMの間では、残留部隊の数が「多過ぎる」との声に加え、国軍が組織したとされる地元住民の自警団
約1万人が「武装放棄したGAM構成員らを襲撃する恐れがある」との警戒感が広がっている。一方、アワル
ディン法務・人権相は22日、現在収監中のGAM構成員約1500人のうち約9割を今月末までに釈放する方針を表明した。政府は和平合意以降、すでに約450人に恩赦を与え釈放している。
（読売新聞 2005.8.22）
アチェ和平合意後初、武装組織の元構成員射殺

インドネシア・スマトラ島のナングロアチェ・ダルサラム州の警察当局者によると、同州の分離独立を目指していた武装組織「自由アチェ運動」（GAM）の元構成員が8月21日、同州西アチェ県で何者かに射殺された。政府とGAMが今月15日に和平合意文書に調印して以降、GAM関係者の殺害が確認されたのは初めて。
GAMの現地報道官は24日、「元構成員は和平合意前に治安部隊に投降していた」と指摘し、「和平に批判的なGAM強硬派が見せしめに殺害した可能性がある」との見方を示した。一方、エンドリアルトノ国軍司令官は24日、ジャカルタで記者団に対し、「GAMの一部勢力が和平合意で取り決められた武装解除に応じない公算が大きい」との懸念を表明し、GAM指導部に対し、強硬派勢力の抑え込みを急ぐよう要求した。
（読売新聞 2005.8.24）
アチェ独立派全員に恩赦 和平受け1400人釈放へ

インドネシアのユドヨノ大統領は8月30日、独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」の政治犯約1400人

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

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全員を恩赦で釈放する大統領令を公布した。
ヘルシンキで15日に署名した和平合意文書に基づく措置。30年近く独立闘争を続けたGAMは今回の合意で武装解除を約束。メンバーは今後、政府から農地などを与えられ、社会復帰を目指す。独立派を厳しく弾圧したスハルト旧体制が1998年に崩壊した後、2000年と02年に停戦に合意していたが、全員に恩赦を与えるのは初めて。76年にGAMが「独立」を宣言して以来、メンバーには反逆罪などが適用されていた。今月17日の建国60年の独立記念日の恩赦でもGAMメンバー約300人が釈放されている。
（神戸新聞
2005.8.30）
インドネシア、アチェ武装組織の1400人に恩赦

インドネシア政府は8月31日、15日の和平合意文書に基づいて刑務所に収監されているアチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」の構成員約1400人に恩赦を与え、釈放を始めた。第1弾として31日、
西ジャワ州バンドンの刑務所の73人が釈放され、アチェに戻ることになった。アチェ州の一部では国軍とGAMとの衝突が続いているが、政府は予定通りGAM構成員の釈放と社会復帰を支援するとしている。
（日
経新聞 2005.8.31）
アチェ独立派ゲリラに恩赦 インドネシア大統領

インドネシアのユドヨノ大統領は8月30日夜、ナングロアチェ州の独立を目指していた武装ゲリラ組織「自由アチェ運動（GAM）」のメンバー全員に恩赦を与える大統領令を公布した。15日にヘルシンキで署名された和平合意の覚書に基づく決定で、投獄か勾留（こうりゅう）中のメンバーに加え、同州で活動する軍事部隊や国外に亡命中の幹部ら合わせて約1400人が対象となる。国営アンタラ通信によると、ジャワ島バンドンなどの刑務所にいたGAMメンバーら200人以上が31日朝、釈放されて同州に向かった。和平合意によると、国軍の撤退とGAMの武装解除を9月15日から始める。すでにGAM兵士の投降が始まっているが、散発的な衝突が起きているとの報道もある。
（朝日新聞 2005.8.31）
インドネシア アチェ全政治犯釈放へ

インドネシアのユドヨノ大統領は8月30日、政府と同国アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」がヘルシンキで15日に交わした和平協定に基づき、GAMの政治犯約1400人全員を恩赦で釈放す
る大統領令に署名、公布した。政治犯の大半はアチェ州内の刑務所に収監されており、31日早朝から順次釈放される見込みだ。政府とGAMが調印した和平協定文書には、国軍のアチェ州撤退とGAMの武装解除
を9月15日に開始して年内に終わらせるとともに、刑法犯を除くGAMの拘束者全員を、調印から15日以内に釈放するとの条項が盛り込まれていた。
政府筋によると、反逆罪などで国軍や国家警察に拘束された政治犯は約2000人。うち約300人は建国60年を迎えた独立記念日の17日、先行して釈放されている。政府はさらに22日、「協定の履行を確実化するための措置」として、国軍の部隊約1250人を同州の主要都市から前倒し撤退させている。ユドヨノ大統領の署名により、政府は協定を順守する紳士的姿勢をあらためて内外に示したが、一方では28日に州都バンダ
アチェ近郊で、国軍とGAMによる銃撃戦が発生。過去二度にわたって協定が破棄された現実を知る住民ら
は、双方に対する不信感をぬぐい切れていない。政府側は恩赦を与えた政治犯に農地を提供して社会復帰を支援する方針だが、具体的な方策は示されていない。
（東京新聞 2005.8.31）
1200人超を一斉釈放/アチェ政治犯

インドネシア政府は8月31日、独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」と15日にヘルシンキで署名した
和平合意文書に基づき、独立派の政治犯1200人以上を一斉に釈放した。GAMと別に、非暴力路線の穏健派学生を中心に住民集会を開いて弾圧された「アチェ住民投票情報センター」の活動家らも釈放された。ア
チェ州内で約950人が釈放されたほか、ジャワ島各地に収容されていたメンバーも同州へ続々と移送され148 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱた。州都バンダアチェ郊外の刑務所を出たGAM財政担当、シャフィーさん（35）
は「うれしいが、今後も国軍にひどい目に遭わされないか心配だ。獄中では一般受刑者と区別され、厳しい処遇を受けた」と語った。
（四国新聞 2005.8.31）
インドネシアのアチェ、独立派武装組織が武装解除を開始

インドネシア・スマトラ島アチェ州で30年近く独立紛争を続けた独立派武装組織「自由アチェ運動」（GAM）
は9月15日、欧州連合（EU）などで構成する国際監視団の下で武装解除を開始した。今後、政府はGAMメン
バー約5000人の社会復帰のための支援作業に入る。GAMメンバーは同日、州都バンダアチェの広場で国際監視団に自動小銃など80丁を手渡した。武器はその場で廃棄された。GAM側は17日までに保有する武器840丁の25%を引き渡すという。国軍も同州からの撤収を始める。一方、政府は今後3カ月以上にわたってGAMメンバー約5000人に資金や食料を支給、社会復帰を支援する。一部GAMメンバーと国軍との不信感は根強く、小規模な衝突が続いていると伝えられるが、政府は「アチェ和平に向けてすべては順調だ」と強調している。
（日経新聞 2005.9.15）
独立派ゲリラの武装解除始まる アチェ和平

インドネシア・ナングロアチェ州の独立紛争をめぐる和平が先月ヘルシンキで合意されたことを受け、独立派ゲリラ自由アチェ運動（GAM）の武装解除が9月15日、バンダアチェで始まった。同時に実施される国
軍・警察の撤退もすでに前倒しで始まっている。ゲリラ兵士の社会復帰などの課題を残しながら、30年近く続いた紛争に終止符を打つ和平プロセスが滑り出し始めた。15日午前11時半（日本時間同日午後1時半）、
車やバイクに乗ったGAMメンバー約100人がバンダアチェ中心部の広場に到着した。10代から20代の若者が大半だ。何人かが袋に包まれた銃器を取り出した。対戦車砲をはじめ、AK47（カラシニコフ銃）
やM16、手作りの銃も見える。合計78丁が和平を監視する欧州連合（EU）
主体のアチェ和平監視団に引き渡された。
監視団は1丁ずつパソコンで登録したうえで、その場で切断した。銃2丁を差し出したという元GAM兵士のハシムさん（18）は「銃が壊され、ほっとした。2年間ジャングルにいたが、これでようやく村に戻れる」と感慨深げに話した。
GAM関係者によると、16、17日にも州北部の2カ所で100丁を超える銃器を引き渡すという。和平覚書によると、GAMは年末までに4段階に分けて計840丁を破棄することになっている。国軍・警察も、GAMの武装解除の進展に応じて段階的に撤退を進めることになっており、14日には予定を早め、警察の機動隊
1300人が同州を離れた。国軍筋によると、国軍は撤退する40大隊のうち、すでにアチェを離れた3大隊に加え、新たに2大隊が週内に撤退を開始するという。政治・経済面での和平実施には治安の安定が不可欠だ。
ゲリラの武装解除と国軍・警察の撤退は、03年に前回の和平協定が破綻（はたん）する大きな要因になったこともあり、今回の和平の成否を占う試金石と見られている。同日午後記者会見したオランダ人のアチェ
和平監視団のファイト団長は「双方が合意を順守しており、展望は明るい」と述べた。
しかし、州北部では10日、GAMが国軍兵士に向けて発砲し、2人が負傷した。和平後では初めての発砲事件だったが、双方の不信感は根強い。また、4000人を超えるGAMメンバーの社会復帰をめぐるインドネシア政府の支援計画策定は遅れている。先週後半、日本や欧米諸国、国連組織をはじめとする支援国・機関に提示があったが、実際に始動するまでには時間がかかるとみられ、「村に戻った兵士が職につけない状態などが続けば、今後の不安
定要因になりかねない」（援助関係者）という。
（朝日新聞 2005.9.15）
インドネシア国軍、アチェ撤退を開始 独立派の武装解除受け

インドネシア国軍は9月18日、独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」が和平合意に基づく武装解除の第1段階を15-17日に完了したことを受け、アチェ州派遣部隊の撤退を始めた。約600人が18日、同州北部
ロクスマウェの港を出発した。8月に調印した和平合意に沿って、GAMは4段階の武装解除第1段階で、保有武器の約4分の1を欧州連合（EU）が率いる和平監視団に引き渡した。国軍当局者によると、国軍はこれ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

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に対応して派遣部隊の約4分の1に当たる約6000人を25日までに同州から引き揚げる。国軍は8月下旬にも一部部隊の撤退を前倒しで実施した。和平合意によると、武装解除プロセスは年末に終了し、国軍は1万4700人の地元部隊を残して派遣部隊をすべて引き揚げる。
（産経新聞 2005.9.18）
元GAM兵士、屋台業への転職に前向き

元GAM兵士のハリス（39）は、津波によって20万人が死亡し、数十万人が家を失った状況下で、分離主義者がインドネシア政府と意思疎通のチャンネルを開いたのは間違いなく正しい行為だったと語った。
「被災した後、われわれは隠れ家から支援したかったが、できなかった。和平協定はわれわれがなしうる最善の選択だ」。
GAM兵士に対して6ヶ月間 75万ルピアの手当て（約8400円）を支給するとの和平協定の項目に関し、元兵士が自立するために非常に重要な措置だとハリスは語った。
「手当ての支給はよい措置だ。
それは事業を始める前に必要だ。私はバンダアチェに屋台を開くつもりだ。アチェ人には商売人の血が流れている」。
（Bernama 2005.9.28）
GAM兵士の武器の明け渡しが進展中

GAM兵士にとって武器は非常に重要で、「第二の妻」とも呼べる存在だった。
それらの武器のアチェ監視団
への明け渡しが進展中だ。GAMの武器明け渡しとインドネシア国軍のアチェからの撤退はアチェの将来を左右する。GAMの交渉人トゥンク・ハシルディン・アフメドは、「われわれは別のことを言う立場にない。
それは和平協定の一部で、われわれが従わねばならない選択なのだ」と語った。元GAM兵士がインドネシ
ア国軍に徴用されるという噂もある。しかし、元兵士の中には商売を始めたり漁業や農業を始めたりするものもいる。タルミジ・カリム北アチェ県知事、アズマン・アスマヌディン東アチェ県知事、ムスタファ・グ
ランガン・ビルン県知事などいくつかの県の知事は元GAM兵士に各2ヘクタールの土地と事業を開始する
資金を提供する。だが、アチェの政治構造はとらえどころがない。和平協定によれば、アチェ州の人びとは2006年4月に行われる選挙でアチェの指導者を選出する権利を手にした。多くのアチェ人はGAMが近々新しい名前のもとで政党を設立し、選挙に勝利するだろうと考えている。
（Bernama 2005.9.28）
警官発砲で独立派 1人死亡/アチェ武装解除に懸念

インドネシア・アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」は10月13日、「警官の発砲でGAMメ
ンバー1人が死亡した」と、欧州連合（EU）が率いる和平監視団に通報、監視団は調査を始めた。8月にヘルシンキで調印された独立紛争の和平合意に基づき、9月15日にGAMの武装解除が始まって以降、発砲による死者は初めて。年末に完了する予定の武装解除はこれまで順調に進んでいるが、衝突が激化し相互不信が増幅すれば和平プロセスが暗礁に乗り上げると懸念されている。GAM幹部によると、同州西部ムラボ近郊で12日夜、車で携帯電話店に立ち寄った非武装のGAMの4人に対し、近くの機動隊詰め所にいた警官が発砲、1人が死亡したという。（四国新聞社 2005.10.13）
独立派ゲリラの武装解除終了 アチェ和平、順調に進展

8月にヘルシンキで署名されたインドネシア・アチェ紛争の和平合意に基づき、独立派ゲリラ「自由アチェ
運動（GAM）」
は12月19日、バンダアチェで銃などの武器35個を引き渡し、武装解除を完了した。
政府側も、国軍の最後の部隊が29日にアチェを離れる予定。和平は順調に履行されており、今後の焦点は、アチェ地方政府の地位確定や帰還した元ゲリラ兵士の社会復帰問題などに移る。和平を監視する欧州連合（EU）主体のアチェ監視団によると、これまでのところ、懸念されていた停戦違反や民兵の活動などはほとんど見られない。元ゲリラ兵士も次々と村に戻り始めており、住民との衝突などの報告も少ない。ただ、大半の元兵士が失業したままで、政府も一時金を支給した以外は、具体的な施策を打ち出しておらず、治安面での不安材料になっている。一方、アチェの政治的地位については、幅広い自治を認めた和平合意に基づき、ナング
ロアチェ州議会がGAMを含む各界の意見を取り込んだ新法の素案をまとめ、5日に国会議長らに示した。

150 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

素案は、地方選挙での地方政党や無所属での立候補の容認、人権裁判所の設置などを盛り込んだ「画期的な内容」（アチェ人のハズバラ元人権相）。政府は、この素案を参考に、年明けにも国会に現在のアチェ特別自治法に代わる法案を提出する。
和平合意の内容が明らかになった当初は、野党・闘争民主党を中心に反発が強かった国会だが、和平支持の世論を背景に、最近は「一日も早く審議に入りたい」（アグン国会議長）と、協力姿勢に転じている。ただ、審議には2カ月以上かかると見られることから、和平合意に盛り込まれている州・県・市の首長選挙の4月実施は難しいとの見方が広がっている。さらにナングロアチェ州の一部の県が、地方自治法に基づき、同州の分割を政府に要求。4日にはジャカルタで「新州の発足宣言」のデモを行った。政府は当面、分割を認めない方針だが、分割推進派は地方選挙の参加拒否の姿勢もみせており、「和平の取り組みを損ないかねない」（紛争予防などのシンクタンク「国際危機グループ」）と懸念の声が上がっている。
（朝日新聞 2005.12.19）
独立派「武装解除完了」アチェ、紛争解決に前進

インドネシア・アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」は12月19日、政府との和平合意に基づく最後の武器引き渡しを行い「すべての武器を放棄した」と表明した。欧州連合（EU）主導の和平監視団
が同日引き渡された35点の武器を最終確認中だが、最大の難関だった武装解除は大きな混乱なくほぼ終了。約30年間に及んだアチェ紛争は最終的な解決に向け大きく前進した。26日で1年を迎えるスマトラ沖地震の被災地復興にも弾みとなる。政府とGAMはアチェ州が津波などの最大被災地となったことを契機に今年8月、ヘルシンキで和平合意。年末までに4段階で計840点の武器を引き渡すことが決まり、9月半ばから武装解除を進めていた。
（神戸新聞 2005.12.19）
アチェ独立派、武装解除を完了

インドネシア・アチェ州の独立派武装組織、自由アチェ運動（GAM）
は武器引渡しを完了し、29年間に及んだ武力闘争に終止符を打った。国際和平監視団の関係者が12月19日、記者会見で明らかにした。GAMとインドネシア政府は今年8月15日、フィンランドで和平合意に署名。政府は約2万4000人の部隊引き揚げ、
GAMは840点の武器引渡しで合意した。政府側は回収武器の多くが老朽化しているとして、引渡し武器と認めることに難色を示したが、国際監視団はGAMが合意を順守したとしている。回収された銃1018丁のうち、不適格品は178丁だった。国際監視団はGAMに、全ての武器や弾薬、爆発物を引き渡したことを正式発表し、武器を隠し持っているとの憶測を否定するよう求めた。
部隊引き揚げは今月内に予定されているが、国際監視団は今後も課題が山積しているとの認識を示している。インドネシア議会は約3カ月以内に、GAM側が要求してきた地方政党結成や、石油・天然ガスの収入の70%還元を規定した新法を可決しなければならない。また、政府はアチェ地方選挙に道筋をつける必要があるため、国際監視団は滞在期限の来年3月15日以降もアチェにとどまる意向にある。
（CNN. co. jp
2005.12.20）
アチェ武装解除完了、銃 840丁回収…国際監視団

インドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州の独立派武装組織、「自由アチェ運動」（GAM）の武装解除を進めている国際監視団は12月19日、GAM保有の銃器計840丁の回収を完了したと発表した。銃の回収は、今年8月に政府とGAMが交わした和平合意文書で取り決めていたもので、この日の回収により、GAMの武装解除作業は事実上終了した。和平プロセスは今後、GAM構成員の社会復帰支援や地方政治への参加促進などに焦点が移る。一方、州内に展開していた国軍・警察部隊も順次撤退し、年末までに国軍は1万4700人、警察も9100人まで減員される予定。
（読売新聞 2005.12.20）
アチェ GAM武装解除完了

インドネシア・アチェ州の独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」は12月19日、政府との和平協定に基

アチェ、ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

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づき9月から進めてきた国際和平監視団への武器引き渡しを完了した。これによりGAMの武装解除が終了
し、国軍も年内にアチェ州から撤収する。
欧州連合（EU）などから派遣された監視団のフェイス団長（オランダ）によると、GAMは同日、保有していた武器のうち小銃など残りの35丁をバンダアチェで提出。国軍の段階的な撤退と同時に進めてきた武器引き渡しの総数が、和平協定に盛り込まれた840丁に達した。昨年12月のスマトラ沖地震津波をきっかけに、政府とGAMが歩み寄り、
GAMの武装解除と国軍の同州撤退を年内に終わらせるとする協定に今年8月、合意していた。今後は来年4月に予定している地方選挙の実施など、同州の自治確立に向けた政治的プロセスの履行が焦点となる。
（東京新聞 2005.12.22）

日本社会アチェの津波遺児ら訪日へ あしなが育英会が交流計画

昨年末のスマトラ沖地震の津波で親を亡くしたインドネシア・アチェ州の子供26人が7月末、日本を訪れる。災害や自殺で親を失った遺児を支援している「あしなが育英会」（本部・東京）の招きで世界の遺児と交流する。州都バンダアチェ郊外のイスラム寄宿学校で暮らす26人は、日本で披露するアチェ伝統の踊りを練習中。両親と妹、弟を亡くして独りになった少女スリワユニさん（14）は「悲しかったけど、今は大勢の友
だちができた。日本に行けることになって興奮しています」と話した。あしなが育英会は、津波被害を受けた5ヵ国の遺児と、戦争やテロ、エイズによるイラクやウガンダの遺児ら計16ヵ国、約100人の子供を招待した。
（中国新聞 2005.7.21）
被災地支援のプロレス延期

デスマッチなど過激な試合が売り物の「大日本プロレス」（横浜市、グレート小鹿社長=本名・小鹿信也）が7月29日からインドネシアで予定していたスマトラ沖地震復興支援のチャリティー興行の準備が整わず、延期されたことが22日分かった。小鹿社長は「インドネシア側関係者の都合で延期した。9月に行う方向で調整している」と話している。当初の計画では地元新聞社などの協力を得て29日に西ジャワ州バンドン、31日にジャカルタで興行する予定だった。
（デイリースポーツ 2005.7.23）
アチェの苦しみ 忘れないで 京産大生が「絵画・写真展」

昨年末に発生したスマトラ沖地震の記憶の風化を防ごうと、京都産業大（京都市北区）でインドネシア語を学ぶ学生約20人が「アチェ復興支援プロジェクト」を発足。巨大津波に襲われたインドネシア・アチェ州の被災児童や地元画家が被災状況を描いた絵画など計180点を紹介する「絵画・写真展」を7月31日から、京産大神山ホールで開く。外国語学部インドネシア語専修の大柿亮祐さん（21）ら学生有志。言語を学ぶ国の危機を助けたいと、地震直後から募金集めや現地紙報道の翻訳を続けてきた。活動を広げるため6月にプロジェクトチームを作った。学内の学生支援プログラムに応募し、奨励金も得た。絵画・写真展は、現地情報を紹介する民間組織インドネシア文化宮（東京）の協力で、地元画家のマフディ・アブドラー氏と同州の小中学生の絵画約30点を借りて実現した。子どもたちの作品は、激流に流される人々や避難所生活の様子などが描かれている。また、アチェ唯一の地元紙スランビ・インドネシアの報道写真約150点も展示する。プロ
ジェクトではさらに、阪神淡路大震災を経験した小学生らが書いた作文をインドネシア語に翻訳し、現地の子どもたちに伝える取り組みも始めている。
「震災直後と数年後の文章を比べ、復興への希望を持ってもらいたい」と大柿さん。絵画写真展は8月2日まで。入場無料。
（京都新聞 2005.7.30）
スマトラ沖地震での孤児支援活動を報告 アチェ出身北大留学生ムッタキンさん

昨年12月のスマトラ島沖地震で親を失った、インドネシア・アチェ州の孤児たちの支援活動をしてきた同州出身の北大大学院研究員ムッタキンさん（39）
が、9月の帰国を前に8月6日正午から、札幌市北区北12西152 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

1のコープさっぽろ北12条店で報告会を開く。手作りのインドネシアカレーも振る舞い、参加費は全額孤児の養育費に充てる。
スマトラ沖地震では、アチェ州だけで17万人近くが犠牲になったとされ、孤児となった子供たちは学校の寮や国の保護施設、親せきの家に引き取られているという。現状を知り、孤児たちの里
親になるなどの支援を決意したムッタキンさんに対し、札幌の外国人支援団体「うぇるかむはうす」の有志が、寄付金を募って3万円を託した。ムッタキンさんはこの寄付金で購入した文房具を持って今年4月、同州に一時帰国し、孤児80人が通う中学校に贈った。報告会は「うぇるかむはうす」会員の主婦久保絹子さん=札幌市手稲区=らが企画。ムッタキンさんが支援活動や現地の状況を報告するほか、妻ザハラさん（39）の作ったカレーを食べながら歓談する。久保さんは「アチェではまだテント暮らしの人がおり、驚くほど復興が進んでいないという。現状を知ってほしい」と話している。参加費はカレー代込みで300円。無料で託児も行う。
（北海道新聞 2005.8.1）
スマトラ地震遺児らと交流 あしなが育英会が招く

災害や病気で親を亡くした遺児を支援している「あしなが育英会」（玉井義臣会長）は8月1日、インドネシ
ア・スマトラ島沖地震の津波による遺児ら90人を招き、日本の災害遺児と心の傷を癒やし合う集いを東京・
代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開いた。招かれたのはスマトラ島沖地震のほか、イラクやアフガニスタンの空爆、米中枢同時テロなどで親を亡くした15の国と地域の遺児ら。津波で母や兄、祖母を亡くしたインドネシア・アチェ州の高校生、ラフマットさん（16）は「家族は海の近くの病院に入院していた父を見舞いに行き、津波にさらわれた。いろいろな国の同じような体験をした人と出会い、とてもう
れしい」
と話した。
（神戸新聞 2005.8.1）
インド洋大津波の遺児が来日、阪神大震災遺児らと交流

スマトラ島沖地震の大津波で親を失った少年少女ら50人など、15カ国の遺児約90人が来日し、阪神大震
災の遺児など日本の遺児約1000人と交流する集いが東京・代々木で8月1日、始まった。開会式で、インドネシアから来た遺児らは一糸乱れぬ民俗舞踊を披露。打楽器を軽快に鳴り響かせた。遺児らは長さ20メー
トル、幅20センチの紙の帯にそれぞれの思いを絵で描いていった。開会式後、遺児らは小泉純一郎首相を表敬訪問した。遺児らは山梨県の山中湖など3地域に分かれて約2週間滞在する。
（日経新聞 2005.8.1）
15ヵ国から遺児 100人、日本で癒やしのキャンプ

インド洋津波やイラク戦争などで親を亡くした遺児たちの心を癒やす国際キャンプが8月1日、東京都内で開幕した。15ヵ国の少年少女約100人が来日し、阪神大震災や自殺などで親と死別した日本の遺児約1000人と互いに励まし合う。キャンプは、遺児を物心両面で支援する「あしなが育英会」の主催。同会は、遺児同士が親との死別体験や将来の夢を語り合うことで傷ついた心をケアする取り組みをしており、こうしたノウハウを広げようと各国の遺児を招いた。16日まで、山梨・山中湖畔などで寝食を共にする。東京・代々木で行われた開会式では、親を亡くした時の気持ちなどをそれぞれが絵に描いて表現し、互いに見せ合った。
インド洋津
波で母や兄らを亡くしたインドネシアのラフマット君（16）は、「同じような体験をした様々な国の仲間と会
えてうれしい。今まで自分がかわいそうと思っていたが、前向きになれる気がする」と話した。式後、遺児の代表が首相官邸を表敬訪問。小泉首相は「日本は災害が多く、家族を亡くしても元気に頑張っている子がた
くさんいる。励まし合い、一生懸命、勉強し、遊んでほしい」と激励した。
（読売新聞 2005.8.1）
スマトラ地震津波の遺児来日、日本の遺児らと交流

スマトラ沖大地震・津波や米同時多発テロ、イラク戦争で親を失った各国の遺児ら約90人が、あしなが育英会の招きで来日した。16日間にわたり、震災や病気で親を失った日本の遺児らと交流する。8月1日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで、長さ20メートル、幅80センチの紙に90人がクレヨンで絵を描いた。故郷の風景や自画像、津波にさらわれる母親の姿や、倒された壁の下で遺体で見つかっ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

153

た父親の姿を描く子もいた。来日したのは、津波の被害があったインドネシアやスリランカなど5ヵ国50人のほか、米国やイラクの遺児ら。この日はインドネシアのバンダアチェで母や兄らを亡くした高校生のラフマット君（16）が被災体験を発表した。首相官邸で小泉首相と会談。16日まで、神戸など全国各地で日本の遺児らと交流する予定だ。
（朝日新聞 2005.8.2）
スマトラ島沖地震・津波災害救援金の受領証について

スマトラ島沖地震・津波災害の救援にあたりまして、多くの皆様から救援金をお送りいただきありがとうございました。救援金の受付は、6月末をもって終了させていただきましたが、この間、皆様からの救援金
は、総計164,691件、9,793,000,000円にのぼりました（平成17年6月30日概算）。
この皆様からの救援金に対する受領証の発行・送付につきましては、郵送費に多額の費用をかけることを避け、活動に有効に使わせていただくため、特に発行を希望される方のみお送りさせていただきました。
（日本赤十字社 2005.8.22）
スマトラ沖地震の様子を撮影 復興願い左京区で写真展

昨年末に起こったスマトラ沖地震の被災地のインドネシア・バンダアチェ市出身で、元ダンス講師のマク
サルミナさん（31）が現地の被災状況や復興の様子を撮影した「バンダアチェ写真展」が9月2日、京都市左京区の市国際交流会館で始まった。
マクサルミナさんは京都市内でダンスを教えていたが、今年2月半ばに帰国。自宅は津波被害から逃れたが、被災の記録をとどめようと現地の様子を撮影した。状況報告のために
8月17日に来日し、友人たちやインドネシアの復興を支援する市民団体の協力を得て写真展を開くことにした。写真は民家の屋根の上に乗る漁船、柱だけが残る学校、避難所で笑顔を見せる少女などを写したパネ
ル17枚を展示。感じたことを記した説明も添えた。市民団体メンバーが撮った写真も飾っている。
マクサル
ミナさんは「米国でハリケーン被害があり、自然災害の恐ろしさをあらためて感じた。アチェの復興も時間がかかる。
まだまだ関心を持ってほしい」と話している。
（京都新聞 2005.9.2）「愛の波」
被災地アチェ州へ APU学生ら交流

昨年12月に起きたスマトラ沖地震による津波被災地支援のためにつくった別府市の立命館アジア太平洋
大学（APU）の学生団体「愛の波」のメンバーが9月19日から27日まで、被害の大きかったインドネシア・ア
チェ州を訪れ、現地の子どもたちと交流する。日本の子どもたちのメッセージを届け、交流の橋渡しをする。愛の波は被災国の人々に復興への勇気や希望を与えられる支援をしようと、地震発生後すぐに結成。学
校法人立命館学園の小学校再建プロジェクトに参画し、子どもたちの心の支援を軸に活動を展開。両国の子どもの心をつなげる活動や、被災地の現状を日本に伝える活動に取り組んでいる。現地へは日本、インド
ネシアの学生ら8人が訪れる。現地で復興支援を行っているNGO（非政府組織）を通じ、35人の子どもたちと交流する。7月に佐伯市鶴見の松浦小学校で開催した国際ボランティアイベントで、子どもたちにつくってもらった応援メッセージ入りのビデオレターや旗などを届ける。より密接にコミュニケーションを図る
ため、グループを組んでゲームや勉強を教える活動を計画している。訪問するメンバーの一人で、インドネ
シア出身のレキー・スアリマ・マルタさん（三回生）は津波で友人を亡くした。
「友人のことを聞いたときは悲しくて何もできなかったが、今は子どものきれいな笑顔を取り戻したいと願っています。学校の建物はなく、外で勉強をするなど大変な生活を送っている子どもたちに、愛を届けたい」と話している。
（大分合同
新聞社 2005.9.11）
津波から命を守るには 防災研究者が提言

昨年10月の新潟県中越地震。その2カ月後にはスマトラ沖大地震が発生し、大地震の脅威を目の当たりにした。いかに被災を防ぐのか。田老町で9月14日あった地域安全学会の公開シンポジウムでは、新潟県中越地震を身をもって体験した沢田雅浩・長岡造形大講師が、ネットで被災地の情報を発信する取り組みを紹介したほか、地域への思いこそが復興の原動力になると強調。スマトラ沖大地震の現地調査をした今村文154 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

彦・東北大教授は地震津波の被害の悲惨さを示し、「ひとごとにせず具体的な対策を」と訴えた。体験をふまえた地震・津波対策への具体的提言に会場の注目が集まった。
●スマトラの現実学べ 今村文彦東北大災害制御研究センター教授

私はスマトラ沖大地震の国際調査チームに加わり、スリランカの海岸部などを見て歩いた。何が起きてどんな災害があったのかを知り、この大地震をひとごとにしないことが大切だ。宮城県沖や東南海地震に向けて、具体的な対策を考えるきっかけにして欲しい。今回の地震では、海底が段階的に千キロ割れて地震が起き、10カ国以上が被災した。震源近くのタイに2時間余りでついた津波が、千数百キロ離れたスリランカにほぼ同じ時間で届いた。揺れを感じないまま津波に襲われたため、被害が拡大した。スリランカでは、列車9両が津波で流され、千人以上がおぼれ死んだ被害地も見た。線路は海岸から200メートル奥で、小さな第1波が来て列車は停車。
近くの住民も、この津波なら列車の中が安全だと中に逃げたが、すぐ高さ5メー
トルの津波が来た。
また、インドネシアのバンダアチェの西海岸は三陸と同じリアス式海岸で、津波は高さ35メートルを記録。町では高さ5~10メートルだった。逃げる際は、引き波にもパワーがあるので注意すべきだ。さらに河川沿いは津波が遡上（そ・じょう）
するので危ない。海岸からの距離ではなく、高い場所に逃げるべきだ。
建物の残骸（ざん・がい）など町を流れた漂流物が、大きな被害の原因の一つ。多くの子どもや老人が、泳ぎ切れずに漂流物に当たるなどして亡くなった。津波は竜が走るかのように町を毎秒5メートルで流れ、通常の洪水よりも速かった。市街地をすごい力ではんらんする津波は、私たち研究者にとっても初めての衝撃だった。スマトラ沖大地震の観光客の死者の多さは、どこでどんな災害に遭うのか分からないことを象徴的に示した。インド洋の人たちは津波を深刻にとらえているが、私たちもそれに負けないように意識を高めるべきだ。
●地域への思いが復興力 沢田雅浩長岡造形大環境デザイン学科講師

新潟県中越地震が起きた時、自宅で仕事中だった。クッションを頭に載せて揺れが治まるのを待ち、すぐ外に出たら塀が倒れて危ないなと思ってたら、余震が来た。たまらずに外に逃げた。阪神淡路大震災に比べても余震の数がけた違いに多く、眠るとすぐ揺れる感じ。これは震度4だな、などと感覚で分かるようになったほど。積雪に耐える強い建物が多く、阪神淡路に比べ倒壊などは少なかったが、地盤が大きな被害を受けた。下水管を埋めた土が液状化して道路が陥没したり、盛り土をした住宅地が崩れたりした。仮設住宅
では阪神淡路の教訓が生き、集会所を設置したほか玄関を向かい合わせ、床屋や小間物屋も営業できた。地域なり、自分なりに災害に立ち向かうことが大切だ。孤立した農山村もあったが、意外にしっかりと自立した生活をしていた。薪をたいて餅を焼き、自家製のみそと畑の大根でみそ汁をつくって、酒を飲んで寝たという。集団移転を勧められても、クワ1本で田んぼを直して戻るんだと。そんな地域への思いをつなぎとめることが、災害時の復興に大切だ。被災地の状況は毎日変わる。どの道路が通行でき、どこに避難所ができたとか。
そこで地理情報システム（GIS）の技術を使い、11月中旬、様々な情報をネット上の地図に集約
してひと目で分かるようにしたサイトを始めた。毎日更新し、現場で役立つように紙の地図も届けた。正しい情報を早く入手できれば、避難生活も便利になる。国交省や県、企業に地図データなど有形無形の支援をもらった。被災地は成果を復興に使う。義援金とか支援物資だけでなく、様々な被災地支援があると分かった。
（朝日新聞 2005.9.15）
スマトラ沖大地震復興支援 高知市で絵画展

高知新聞社などが主催する「スマトラ沖大地震復興支援チャリティー絵画展」が9月29日、高知市の高知大丸本館5階特設会場で始まった。10月3日まで。会場には、宿毛市出身の日本芸術院会員、奥谷博さんが今回の絵画展のために描いた「渦」
や、
高知市出身の石川寅治（1875―1964年）の「花（シクラメンとチューリッ
プ）」など約350点の多彩な洋画が並んでいる。通常より割り引いた価格で販売されている。開場後まもな
くお目当ての画家の作品を探す人も。来場者は「いろいろな作品があるが、気に入ったのがあれば購入したい」と作品を見比べていた。売上金の一部は高知新聞社会福祉事業団を通じて、大地震による津波被害の復

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

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興支援に寄付する。入場は無料。
（高知新聞 2005.9.30）
避難場所の必要性訴え 海南、徳大教授ら津波災害調査報告会

2004年12月に起きたスマトラ沖地震の現地被害調査を行った徳島大学などによる津波災害調査報告会（同
大環境防災研究センターなど主催）が10月1日、海南町四方原の阿波海南文化村で開かれた。同町をはじめ海部郡は南海・東南海地震による多大な津波被害が懸念されているだけに、約200人の参加者は熱心に聞き入った。報告したのは徳島、高知、愛媛の大学関係者など現地調査に携わった8人。
インドネシアで調査した徳島大学大学院の村上仁士教授は、
巨大な船舶が津波で陸に打ち上げられた写真をスライドで紹介。
「日
本の沿岸部でも同様に、消波ブロックが陸上で凶器になる可能性があることを知っておく必要がある」と指摘した。スリランカを調査した同大の中野晋助教授は「海からの津波と、津波が遡上し河川がはんらんしたことの両方で被害が拡大した地域がある」と報告。海部郡内も警戒すべき河川があることを紹介し、安全な避難場所を確保する必要性を強調した。メモを取りながら聴いていた今津貢（みつぎ）さん（76）=同町大里、無職=は「津波の恐怖を痛感した。避難訓練の回数をもっと増やして備えなければ」と話していた。
（徳
島新聞 2005.10.2）
被災地伝える20点

昨年末のスマトラ沖地震で大被害を受けたインドネシア・スマトラ島北部の町、バンダアチェの子どもたちの様子を撮影した「インド洋大津波・被災地の写真展」が、甲府市中村町のギャラリー「ハーモニー」で開かれている。撮影したのは、南アフリカやカンボジアなどで写真を撮り続けている東京都在住のフリーカ
メラマン渋谷敦志さん（30）。渋谷さんは、NPO法人「国境なき子どもたち」の依頼を受け1月末、バンダア
チェを訪れた。約3週間滞在し、被災地での人々の日常を約千枚の写真に収めた。5月に東京で開かれた「国境なき子どもたち」の写真展を見た同ギャラリーを経営する折居敏子さんが渋谷さんに依頼し、今回の写真展が実現した。渋谷さんによると、被災地には死体が転がり、家屋の2階に船が打ち上げられていた。
そうした混乱の中で、大人たちは助け合って生活していた。一方で、子どもたちに笑顔はなかった。渋谷さんに
は「笑うことを我慢しているように見えた」という。今回の写真展では20点を展示した。中には、津波で母を亡くした11歳の少年が涙を流しながら学校で作文を読む姿もある。渋谷さんは「子どもが笑顔でいられる時間を取り戻すことが復興の目安になる。日本に生きる私たちはどうすればいいのか考えるきっかけになればうれしい」と話している。写真展は10日まで開かれ、入場は無料。
（朝日新聞 2005.10.4）
スマトラ地震被害生々しく 浜松で写真展

昨年12月、インド洋沿岸を襲った地震に関する写真や絵画を展示した「スマトラ震災報道写真展」（静岡新聞社・静岡放送共催）が10月8日、浜松市の静岡文化芸術大で始まった。12日まで。入場無料。地震前、地震
直後、復興の3段階に分けて、現地地方紙の写真117枚が展示されている。津波から逃れようと走る人々、
涙にくれる女性、荷台に無造作に積まれた遺体など当時の悲惨さを生々しく伝えている。インドネシア・ア
チェ州の被災児童による絵画コンクールの入選作11点、アチェを代表する画家マフディ・アブドゥラ氏のアクリル画7点も並んだ。協賛金の一部は義援金としてアチェの子供たちの教育支援事業費にする予定。
9日午後2時からは同大でスマトラ震災をめぐるシンポジウムが開かれる。
入場無料。
（静岡新聞 2005.10.8）
大規模災害への備え探る 浜松

スマトラ震災報道写真展（同実行委主催、静岡新聞社・静岡放送共催）が開かれている浜松市の静岡文化芸術大で10月9日、「スマトラ震災をめぐるシンポジウム」が開かれた。
専門家ら3人が被災したインドネシア・
アチェ地方の政治状況や被災直後の様子、県内防災対策の現状などを報告し、大規模災害の備えについて
多角的に検討した。国際緊急援助隊の自衛隊医療チームに通訳で同行した浜松医科大の山崎希看護師は、跡形もなく破壊された市街の写真を紹介し、給水車や救援物資が郊外まで行き渡らなかったこと、医療関

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係者も多く被災し診療所が人手不足に陥ったこと、心的外傷を訴える患者と接した体験などを話した。
外務省などの派遣で東ティモールの選挙監視業務にあたった深尾康夫氏は、天然ガスの利権をめぐり中央
政府と紛争状態が続いたアチェの政情を解説。県の岩田孝仁災害情報室長は予想される東海地震の津波被害などを説明し、「災害後、自分の住む地域がどういう姿になるかを考えておくことが大事」と訴えた。
報道写真展は12日まで同大で開かれている。
（静岡新聞 2005.10.10）
広島看護大講師ら復興支援検証へ 地震禍スマトラでの活動評価へ 日赤が派遣

昨年12月にインドネシアで起きたスマトラ沖地震の復興支援をしている日本赤十字社（東京都港区）がこれまでの支援活動の検証をしようと、日本赤十字広島看護大（廿日市市）の吉野純子講師（37）=地域看護学=ら各地の日赤の看護大教員3人を、10月16日からスマトラ島に派遣する。日赤は災害のたびに医療救護班を被災地に送っているが、検証のための派遣は今回が初めて。今後のスマトラでの長期的な支援活動や、
パキスタン地震など、他の地域での災害支援にも役立てる。日赤が実施している医療、看護、仮設住宅建設などの支援について、現地の医師や患者から聞き取り調査をして、「派遣された医師との連携はどうか」「物
資は行き届いているか」などを調べる。29日に帰国。報告書をまとめるという。国際的な保健活動を研究する吉野講師は、昨年は県から派遣されてカンボジアで支援プログラムづくりのための調査をした経験もある。
「今回の看護活動が地域の実情に合っているかを客観的に見たい。
大学には国際活動に興味のある学生も多いので、現地の実情や患者の生の声をしっかり聞きたい」と張り切っている。日赤は発生直後から医師や看護師など延べ111人を被災地に派遣し、一万人を超える被災者の診療や救援物資の配布、仮設住宅の建設支援などをしてきた。今回の災害は規模も大きく、さらに長期的な支援が必要なため、日赤の東浦洋国際部長は「支援を受けた人の声を取り入れた評価をして、より効果的な支援につなげる。他の災害支援にも検証結果を生かしていきたい」と話していた。
（中国新聞 2005.10.13）
スマトラ沖地震など被災者への対応探る 常磐大で災害被害シンポ

被災者への対応を探るシンポジウム「災害被害への対応-被災者への影響とニーズを見据えて」
が10月13日、水戸市見和の常磐大学（高木勇夫学長）で開かれた。アジア各国に深刻な被害を出したスマトラ沖地震や、アメリカを襲ったハリケーン「カトリーナ」が残した課題が報告された。常磐大は、犯罪や災害の被害者に関する研究で国際的に知られており、今回は初めて災害被害をテーマにしたシンポを開催。国内外6人の研究者が各自の観点から被害者が直面した問題点を指摘した。この中で、香港市立大のラージ・クマール講師
は「スマトラ沖地震で津波の被害を受けたインドやスリランカでは、社会的に弱い立場の女性や子どもが支援物資を受け取れない事態が起きた」と説明。災害時は差別や偏見も増長するとの見方を示した。また同大学のピーター・マランズック教授は質疑応答の中で「各国が計画を立てて予算を積み、国連や多国間の枠組みで防災のための国際基金をつくるべきだ」と被災者支援策を提唱した。
（東京新聞 2005.10.14）
シアクアラ大学の復興に寄与したSOI Asia

慶應義塾大学とWIDEプロジェクトのサブプロジェクトであるSOI Asiaは11月22日、2004年12月のスマトラ沖大地震によるインド洋大津波で大きな被害を受けた、インドネシアのスマトラ島アチェ州にある同国最大の国立大学であるシアクアラ大学に対し、遠隔教育による復興支援活動を開始したことを明らかにした。WIDEプロジェクトは、慶應義塾常任理事で環境情報学部教授の村井純氏らが創始したもので、オペ
レーティングシステム技術と通信技術を基盤とする新しいコンピュータ環境を確立することを目標としている。
SOI Asiaプロジェクトは、インターネット基盤を使って、アジア諸国の高等教育に貢献することを目標とするプロジェクトで、リアルタイム遠隔講義やアーカイブ講義の共有などを行っている。SOIは「Schoolon the Internet Asia」の略。 衛星回線を利用することで、物理的に高速なケーブルの引きにくいアジア
諸国の島々にも、短期間に比較的広帯域なインターネット基盤を構築するなどの実績を残している同プロ

アチェ、ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

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ジェクトだが、2005年11月には、
アジア広域インターネット基盤と、その上で運営される遠隔教育基盤を、
IPv6マルチキャストによる運用に移行した。2005年11月時点で、アジアの11カ国20大学がパートナー校として参加している。
2004年12月に発生したスマトラ沖大地震では、パートナー国を含む多くのアジア地域が被災したが、その中でも、当時まだSOI Asiaのパートナー校でなかったインドネシアのシアクアラ大学では、約190名の教職員が命を落とし、教員不足が報告されるなど大きな被害を受けていた。復興支援対策を検討していたインドネシア大学連合から、SOI Asiaに対して大きな期待が寄せられていたこともあり、SOI Asiaでは2005年4月にシアクアラ大学をパートナー校とし、教育協力体制確立のための活動を行っていた。
今回の発表は、シアクアラ大学における衛星回線を使ったインターネット基盤と、それを利用したSOI
Asia環境の構築が完了し、同大学からSOI Asia授業への参加が開始されたことを示すもの。9Mbpsの広帯域衛星回線による受信と双方向衛星通信を組み合わせたインターネット接続環境が構築されている。環境の構築に当たっては、衛星回線の接続ポイントが用途に応じて切り替えられるよう設計を行い、通常のSOI
Asiaで共有されているインドネシア国外からの英語による授業に加え、インドネシア国内のインドネシア語による授業が可能となった。
この環境を使うことで、シアクアラ大学に設置したSOI Asia講義室は、インドネシア・ジャワ島にあるバンドン工科大学からの授業を常に共有可能となり、2006年1月から授業の共有が開始される予定。
（ITmedia 2005.11.26）
ネット講義で復興支援 慶大などアチェで開始

昨年末のスマトラ沖地震で最大の被害を受けたインドネシア・アチェ州の教育機関復興に向け、日本とア
ジア11カ国の大学が実施している衛星回線インターネットによる遠隔講義が、同州バンダアチェの国立
シャクアラ大学で12月1日までに始まった。慶応大の村井純（むらい・じゅん）教授らが日本政府や民間企業の協力で進めるスクール・オブ・インターネット・アジア（SOI・ASIA）
プロジェクトの一環。
シャクアラ大では津波被害で100人以上の教員が死亡し、多くの課目で授業が困難になったため、遠隔講義を準備してきた。インドネシアの科学技術研究の中心であるバンドン工科大学が協力、11月に衛星回線受信用パラボ
ラ・アンテナやコンピューターを設置し、日本などから英語の講義の配信を開始した。来年には、バンドン
工科大をはじめ国内の各大学とインドネシア語の講義も共有する計画だ。シャクアラ大学の遠隔講義責任者ファジリ・ジャクファル教授は「双方向で質疑ができ、学生の関心は高い。インドネシア語の講義が実現すれば一層大きな成果が期待できる」と話している。
（産経新聞 2005.12.1）
スマトラ沖地震、日本の無償援助は7割未使用

昨年末に起きたスマトラ沖大地震・津波で、日本政府が1月にインドネシアなど被災3カ国に支援した無償資金協力246億円のうち、7割近くが今もまだ使われていないことが分かった。使途を特定しない支援を災害に初めて適用した結果、相手国からの要望が大型建設事業などに集中してしまったのが主な原因とみられる。政府は1月、2国間の無償援助としてインドネシアに146億円、スリランカに80億円、モルディブに20億円を日本国内にある各国の銀行口座に振り込んだ。被災国が自由に使途を決め、日本側の同意を得た
上で金を引き出す。だが、最も早かったスリランカで発生約2カ月後から、インドネシアでは現地政府が緊急事態の終了を宣言した1カ月以上も後の5月4日から、やっと利用が始まった。11月10日現在で3カ国が使ったのは計約81億円。全体の約7割の資金が日本国内の口座に眠ったままだ。インドネシアは約23億円（15.8%）にとどまっている。
外務省によると、これまで海外の災害支援には事前に緊急物資などの使途を決める「緊急無償」をあててきた。だが、スマトラ沖大地震では「ニーズが把握できない段階で、スピード感を持った支援を打ち出す必要がある」として、薬やテントなどの支援を想定しつつも、使途を特定しない「ノンプロジェクト無償」を初適用した。
この援助に対し、被災国からの要望は、道路補修や水道・衛生施設修復などの工事案件に集中。設計や入札などの実施準備に時間がかかっているという。未曽有の災害で被災国側も被害の全容が把握でき

158 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

なかったうえ、インドネシアでは政府の担当窓口が何度も変わったり、横領などを警戒して慎重になったりしたことも援助の活用遅延につながったとみられる。今年10月のパキスタン大地震では、政府は約13億円を「緊急無償」
で供与した。佐藤重和・外務省経済協力局長は「援助は無駄になっていない。
ただ、緊急物資に使ってもらいたいという日本の想定とかなり違ったのは事実。相手国の意向で動くシステムの限界かもしれない」と話す。一方、外務省の「ODA評価有識者会議」座長の牟田博光・東京工業大大学院教授は「フットワークの軽いNGOなどに先を越され、日本政府の援助は後回しになったのではないか。内政干渉にならない範囲でもっと日本が主導権をとるべきだった」と指摘する。
（朝日新聞 2005.12.4）
災害備え大学は何をなすべき 立命大でシンポ、沿岸 5カ国参加

京都市北区の立命館大衣笠キャンパスで12月8日から、国際シンポジウム「災害時に向けて大学は何をなすべきか」が始まった。昨年12月26日のインド洋大津波から1年を迎えるのを機に、学校法人立命館が被災地復興支援事業の一環として開催、インド洋沿岸5カ国の研究者も参加し、大学の責任と役割について話し合った。在校生の半数を超える1000人の学生が亡くなったインドネシア・アチェ州のシャクアラ大のム
ハマド・ダルスマン教学部副学部長は、大学の被災状況と対応を報告。
「防災について知っているスタッフがいなかったため、災害への備えがまったくなかった。大学が防災の知識を学生に教えることが必要」と強調、日本やアジアでの実践と知識の共有化を求めた。また、現在も大学が精神的外傷を抱える人へのケアや学生への奨学金支給を続けているが、「財政的に厳しい」と課題も上げた。学生ボランティア活動をテーマにしたセッションでは、スリランカから工学部学生による道路復旧や住宅建設など災地復興支援活動が報告された。司会のリム・ボン立命館大教授は「大学には、被災者救援のための資源がある。大災害になればすべての人への救援はできないが、かかわったグループへの支援を続けることが重要」とした。
シンポジウムは9日も開かれる。
（京都新聞 2005.12.9）
スマトラ沖地震のチャリティー CDを発売/五輪真弓

五輪真弓（54）が、昨年12月に起きたインドネシアスマトラ沖地震のチャリティー CD「KOKORO NO
TOMO」を8月に発売した。82年発売のアルバム「潮騒」の収録曲で、85年にインドネシアで大ヒットし、第2の国歌と呼ばれるほど国民に浸透している。
「心にしみるようで、長く歌われています。しかも日本語で」と話すほど親しまれている。CDはアレンジを変え、インドネシアで絶大な人気を誇るシンガー・デロ
ン（27）との共演で、ニューシングルとしてよみがえった。
「優しさと力強さが加わり、インドネシア人の愛情が感じられる。説得力があり地球的規模の歌といって良い、予想外の出来です」と力を込める。21日には「KOKORO NO TOMO」
をはじめ
「恋人よ」
、故・石原裕次郎氏のために作った「思い出さがし」をセルフカバーするなど、名曲を収録したニューアルバム「MAYUMI THE BEST」も発売される。
「33年間の軌跡を残す意味もあり、心の友の輪を広げたい」とPRした。
（北海道日刊スポーツ 2005.12.14）
スマトラ沖地震の無償資金協力、支払い32億円

外務省は12月15日、インドネシア・スマトラ島沖地震を受けた日本の無償資金協力に関する中間報告を発表した。それによると、2国間協力で提供した246億円のうち、実際に使われた額は32億円にとどまってい
ることがわかった。日本は、インドネシアに146億円、スリランカに80億円、モルディブに20億円を供与している。使途は、相手国との協議会で全額が決まっており、医療機器の整備、水道の復旧、孤児院の再建な
どの復興事業123億円分については契約も終わっている。しかし、実際に物資の調達や事業が終了して支払われた額は、12日現在でインドネシア9億円、スリランカ21億円、モルディブ2億円だった。外務省無償資金協力課では「行政機関の機能が崩壊して相手国の意志決定が遅れたり、前例のない大災害のため復興計画策定が困難だったりした面はあったが、特に遅れているとは認識していない」としている。
（読売新聞
2005.12.15）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

159

地震から1年 APU「愛の波」 自主制作のCD発売

インド洋一帯を津波が襲ったスマトラ沖地震から12月26日で丸一年。別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）の学生団体「愛の波」（中本晶子代表）は、被災地の人々に復興への希望を与えたいと、心の支援を軸に活動を続けてきた。自主制作した”ラブCD”発売日の18日、APUミレニアムホールで愛のメッセージを伝える「ラブフェスティバル」を催す。災害意識を喚起しようと、多くの参加を呼び掛けている。
愛の波は、地震後すぐに発足。街頭やチャリティーイベントで募金を集め、被災地支援に充てた。その後も、佐伯市鶴見（旧鶴見町）の小学生のメッセージを伝える交流の橋渡しと、現地の子どもとの触れ合いを目的に訪れたインドネシア・アチェ州への交流訪問（今年9月）など、「心に残る支援」「心に伝わる支援」
を続けてきた。CD制作は自然災害への認識やボランティア意識を高めようと企画。
「ラブ アンド ケア」をテーマに、趣旨に賛同して学内外から寄せられた17曲を収録した。CDは一枚七百円で販売し、収益はスリ
ランカの学校建設資金に役立てる。
当日は「愛の波」のテーマソングをはじめ、ロックやバラードなどさまざまなジャンルの曲を多国籍の学生が披露し、東京のインディーズバンドもステージに立つ。
「愛の波」の活動報告や被災国の留学生によるダンスなどもある。リズムに乗せて精いっぱいの気持ちを伝える。今年はパキスタン地震や米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」など、世界中で大規模な自然災害が発生した。中本代表（大学院二回生）は「パキスタン地震では被災国の学生と協力して募金活動をした。わたしたちにできることはわずかだが、助けを求めている人に心を届けたい。世界の出来事に敏感になって、メッセージを発信していく」と話している。
参加は無料。午後二時から。CD希望者は（Eメール akikna04@apu.ac.jp）
へ。
（大分合同新聞 2005.12.16）
スマトラ沖地震 APUで「ラブフェスタ」

インド洋一帯を津波が襲ったスマトラ沖地震から12月26日で1年。別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）で18日、被災地へ愛を届け、防災意識を喚起するイベント「ラブフェスティバル」があった。地震後すぐに発足し、心の支援を軸に活動を続けるAPUの学生団体「愛の波」（中本晶子代表）の主催。会場では、愛の波の趣旨に賛同する人たちから寄せられた十七曲を収録した”ラブCD”も発売された。ステージでは、インドネシア・アチェ州と佐伯市鶴見（旧鶴見町）の小学生を結ぶ「キッズプロジェクト」の活動を報告。インドネシアやスリランカの被災地を訪問した学生が思いを伝え、その際に撮影した現地の映像や子どもたちと交流する様子が映し出された。特別参加した東京のインディーズバンド「エンプティー ブラックボックス」や”ラブCD”に参加した学生らの演奏、被災国出身の学生による民族ダンスも披露された。会場
は復興への希望を与えようと願う愛のメッセージに包まれた。
（大分合同新聞 2005.12.18）
津波遺児への心のケア訴え 震災遺児の大学生ら帰国

阪神・淡路大震災などで親を亡くした日本の大学生や高校生が12月24日、スマトラ沖地震の津波被害で遺児となった子供らを励まそうと訪れていたインドネシアから成田空港に帰国した。
「悲しみや苦しみを聞いてあげる心のケアが何より大切」と訴えている。現地を訪問したのは、災害などによる遺児を支援する「あしなが育英会」（東京）の援助を受けている大阪大2年の田渕圭太さん（21）=神戸市=ら5人。20日から、アチェ州バンダアチェ郊外のイスラム寄宿学校で現地の遺児ら約350人と生活を共にし、被災当時の話を聞くなどした。津波被害の復興はほとんど進んでいない状況。来春から休学してボランティア活動をする
田渕さんは「女子中学生から『悲しみを誰にぶつけていいのか分からない』と言われた。心の豊かさを取り戻す手助けが求められている」と話した。
（神戸新聞 2005.12.25）

国際社会・支援団体
災害対応で地域センター ASEANが設置合意

昨年12月のスマトラ沖地震による津波災害を受け、東南アジア諸国連合（ASEAN）は7月28日までに、災160 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

害救援・緊急対応の機能を常時整えた「ASEAN災害対応人道支援調整センター」を設置する方針を決めた。加盟各国外相が合意した。29日に開かれるASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議でも提示される。
大災害発生の際は同センターが指揮を執り、ASEAN各国の軍と民間の人員・装備を相互に調達し合う。
ASEAN筋によると、将来的には同センターがヘリコプターなど地域共有の装備や緊急派遣隊を備える可能性もある。
（神戸新聞 2005.7.28）
成長のトライアングル会議、津波被災地域の経済開発を協議

第17回インドネシア・マレーシア・タイ成長のトライアングル（Indonesia-Malaysia-Thailand Growth
Triangle: IMT-GT）会議において、アブドゥル・ラフマン・マイディンIMT-GT合弁事業評議会会長は、
IMT-GTはより高度な経済成長を期待し、さらなるプロジェクトを計画していると語った。同会長によれ
ば、IMT-GTが設立された12年前に比べ現在では官民いずれにおいても交流が密になっている。3カ国11州が参加して始まったIMT-GTは、今や参加地域が40州に達し、1億人の人口をカバーする。金曜日から始まった3日間の会議には200人が出席した。会議は経済分野ごとに3グループにわかれ、域内の民間セクターが合同で行いうるプロジェクトに関して話し合った。各テーマは、市場開放（通信、金融セクター、高等技術・専門分野）、地域発展（観光、文化、環境、保存）、地域横断的発展（人材、教育、訓練）などだった。また、
IMT-GTの諸地域を襲った津波の復興再建に関する話題も話し合われた。
今回の会議では、10億リンギ（280億円）以上の価値に相当する50件のMoUが交わされた。マレーシア・マレー人商業会議所会長でもあるア
ブドゥル・ラフマン・マイディン氏は、マレーシアの企業はアチェにおける農業プロジェクトに着手しており、大アチェ県で4000ヘクタールのプロジェクトが進展中であると語った。また、南タイでのプロジェク
トも計画しているという。
（Bernama 2005.10.1）
フォース・オブ・ネーチャー基金、長期計画と防災・減災対策に重点を置く

マレーシアのスティーブ・マッコイ・フォース・オブ・ネーチャー（FON）
基金会長によると、同基金はすでにアチェとスリランカに多大な支援を行った。同会長がアチェとスリランカで出会った国連幹部によると、建設のために使える「欧米の」資金がたくさんあるとのことだったため、FONの支援が最も効果的に発揮されうる用途を模索し、長期的支援と防災・減災プログラムを重視することにした。3月に行われたFONコン
サートでは1200万リンギ（約3億3600万円）の寄付が寄せられ、そのうち150万リンギ（約4200万円）が6
件のプロジェクトに費やされた。4件はアチェのプロジェクトで、矯正指導プログラムと工学部研修ワーク
ショップ、
津波のために学業を中断している医学生への金銭的支援など。1件はスリランカのプロジェクト
で、手術室の支援を行う。もう1件は50万リンギかけて将来の災害に備えて被災国5カ国の間で防災力を高めるプロジェクトを行う。
また、寄付する側としての社会の教育も行う。
（Malay Mail 2005.10.30）
セーブ・ザ・チルドレン・プレスリリース

史上最悪の自然災害の一つだったスマトラ沖地震・津波災害から1年が経とうとしています。セーブ・ザ・チルドレンは、津波被災者への支援と復興プログラムに関するレポートを本日発表し、2004年12月26日に発生したスマトラ沖の地震と津波発生後、災害から生き残った数百万人もの子どもたちと家族の生活再建を支援していることを報告します。全レポート～パーソナルストーリー、写真が満載～はウェブサイト
で:www. savechildren. or. jp
津波の被害を受けた子どもたちに、永続的な変化をもたらす私たちの活動は、第二段階に入っています。
子どもの命を救う、という点でセーブ・ザ・チルドレンの活動は大きな成功を収めました。南アジアでの数
十年にもわたる経験と今回の緊急援助で、多くの医療専門家が2次災害として危惧していた、災害後の疫病や深刻な栄養不良を回避することができました。災害への最初の支援として、私たちは食糧や水、シェル
ターや医療ケアなどを、250,000人の子どもを含む625,000人に提供しました。その一方で、家族と離れ離れになってしまった子どもたちを、虐待や搾取の危険から保護するための活動も行ってきました。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

161

今回の災害への援助活動は、85年にわたるセーブ・ザ・チルドレンの支援活動の歴史においても、最大の人道援助であり、5年間で2億6,000万ドルを投じる津波災害の支援・復興プログラムを展開しています。支援
活動は津波で最も甚大な被害を受けた3カ国──インドネシア、スリランカ、インドへ集中して行われまし
た。
またタイ、
ソマリア、
モルディブにも援助を派遣しました。
この1年、セーブ・ザ・チルドレンは、親と離れ離れになった7,000人以上もの子どもたちを登録し、多くの子どもたちを家族と再会させました。またセーブ・ザ・チルドレンは、何千人もの子どもたちを学校に戻すよう支援しました。潜在的な搾取や虐待から子どもたちを守るため、遊べる場所を確保し、子どもたちを保護すると同時にトラウマケアを行っています。数千人もの子どもたちが精神的なダメージから立ち直れる
よう、学校を基盤とした活動も行っています。リラックスした中にも緻密に考えられた一連の活動を通じて、子どもたちが恐怖を克服できるプログラムです。全世界のセーブ・ザ・チルドレン27団体に、津波支援活動への貢献として2億6,100万ドル以上の義援金をいただきました。本年度末までに、約9,000万ドルを支出する予定です。
残った基金は今後4年間を通じて、主な被災地で生き残った子どもたちとその家族への長期的な支援に利用されます。支援には教育、子どもたちの保護、医療活動、新たな職業創出と生活設計、新しい家や病院、学校、チャイルドセンターの建設などが含まれます。緊急支援の段階が終了した一方で、新たな挑戦が残っています。私たちの活動を長期的に支援する現地協力者との連携が、主な焦点となります。スリランカなどの地域では政情不安による影響がありますし、今回の災害で最も甚大な被害を受けたインドネシアでは、今でも余震が続いています。また東インドのへき地の島々では、交通や情報伝達が困難になっています。私たちは、子どもたちや家族の生活再建支援という5年間の目標への歩みに誇りを持っています。世界中の支援者の多大なるご協力のおかげで、十分な支援があるという確信のもと、活動を続けることができたのです。皆さまのご寄付が正しく使われていることをお知らせしたく、
このレポートを発表する次第です。
12月26日に発生した津波は、1年間におよぶ災害の始まりであり、緊急事態におけるセーブ・ザ・チルド
レンの力が試されたものでもありました。津波発生以降も、セーブ・ザ・チルドレンは10月のパキスタン大
地震、アフリカ西南部で続く食糧危機、ハリケーン「カトリーヌ」と「リタ」を含むメキシコ湾の暴風災害への支援活動を行ってきました。今年は大災害で何百万人もの子どもたちが被害に見舞われたという意味
で、前例のない年でした。今回の津波災害支援は珍しい例です。
というのは、生き残った子どもたちに、永続的な変化をもたらすという目標達成のため、私たちは十分な資金を受け取ることができたのです。残念なことに、災害で被害を受けている子どもたちはスマトラ災害の被災者だけではありません。私たちは、皆さ
まからのより一層のご支援を必要としているのです。報告書には、スマトラ各地に派遣されている日本人
スタッフの活躍の様子も掲載しています。セーブ・ザ・チルドレンの支援を受けている現地の被災者への取材をアレンジいたします。
（ValuePress 2005.12.7）
NGOが支援報告 課題は治安・労働力不足など人側に スマトラ地震津波

史上最悪の自然災害のひとつだったスマトラ沖地震・津波から1年が経とうとしている。国連認定の非政府団体（NGO）「セーブ・ザ・チルドレン」は7日、津波被災者への支援と復興プログラムに関する報告書で、昨年12月26日の災害発生後の生存者数百万人の生活再建の様子を伝えた。
報告によると、1年間にわたる緊急援助を通して、多医療専門家が2次災害として危惧していた災害後の疫病や深刻な栄養不良を回避することができた。被災初期には食糧や水、シェルターや医療ケアなどを25
万人の子どもを含む62万人以上に提供する一方、家族からはぐれた子どもたちを虐待や搾取の危険から保護するための活動にも尽力した。これまでの援助活動は、85年にわたる同団体の活動の歴史の中でも最大規模であるという。5年間の中期計画で2億6000万ドルを投じ、被災地の永続的復興をめざしている。被害の特に大きかったインドネシア、スリランカ、インドでの活動が集中したほか、タイ、ソマリア、モルディブ
でも援助の要請があり、チームを派遣した。家族からはぐれた子どもたちは7千人にのぼるという。このため、他のNGOと協力して子どもたちを登録した。その結果、多くの子どもたちが家族と再会できたという。

162 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

また教育施設や保護施設を設置して子どもたちの保護と精神的なケアを続けている。
現在、活動の主な焦点となっているのは、現地で長期的に活動することになる現地協力者との連携という。スリランカなどの地域では政情不安による影響があり、インドネシアでは現在も余震が続く。朝日新聞（5日付）によると、被災国に対する日本政府の無償援助金の7割が未使用になっているという。最も未使用額が大きい国はインドネシアで、予算146億円のうち事業が契約されたのは23億円。アチェで続く内戦などが原因で活動がはかどらず、支援団体にも不安が広がっているためとみられる。地震・津波災害のための支援金はほぼ必要額に達したが、治安回復や労働力不足など「人間側の課題」が残り、皮肉な状況となっている。今年はパキスタンや北米南部など世界中で大災害が発生し、現在も支援を必要としている。社団法
人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに関する問い合わせは電話（03･3516･8926）か電子メール（hayama@savechildren. or. jp）（担当・葉山）で。
（Christian Today 2005.12.9）
買い物で「支援」
参加 NGOショップ（シンガポール）「マーシー・エクスチェンジ」は、2001年5月に発足したシンガポールの国際NGO「マーシー・リリーフ」が構えるアジア雑貨店。繁華街からはずれたホテルの片隅にある。目立たない店構えだが、昨年末のスマトラ沖大地震・津波の被災者支援活動を通じて、「リリーフ」の知名度が上がるとともに客足も伸びてきた。
スマ
トラ島西部ムラボでの医療活動や学校再建、仮設住宅建設などの活動が地元紙で紹介され、「リリーフ」のボランティア登録人数は2000人から一挙に4000人に倍増した。支援活動が盛り上がる中で、活動に参加
する時間や余裕のない人も買い物を通じて誰かの助けになる、という点が「エクスチェンジ」の魅力らしい。
「リリーフ」はカンボジア、バングラデシュ、インドネシアなどで民族工芸品工場などを運営し、孤児の養育や食糧支援の財源などにしている。その工場の製品や、現地で住民から買い集めたアクセサリー類などを「エクスチェンジ」で販売して、収益を各国での活動に回す。年末とあって、活動先の国々で撮影した写真を使った06年のカレンダーや、グリーティングカードのセット（いずれも10シンガポールドル=約700円）が人気だ。買い物をしていた主婦ジョアン・パンさん（52）は「たいした金額ではないし、慈善活動に少しでも参加していると思うと、荒れがちな自分の気持ちも落ち着く」と話す。
（朝日新聞 2005.12.20）
スマトラ沖地震津波 1年 国際協力NGO『CARE』
報告

昨年12月26日のスマトラ沖地震津波から間もなく1年。アジア周辺国だけではなくアフリカまでを巻き込
み、一瞬にして23万人余（国連統計）の命を奪い、150万人の避難住民を生んだ大災害は今も各地に被災のつめ跡を残している。復興はどれだけ進んだのか。今年8月から9月にかけて、被害が深刻だったインドネ
シアとスリランカを訪問した国際協力NGO「ケア・インターナショナル ジャパン」（東京都豊島区）の野口
千歳事務局長に、復興の課題を聞いた。
――復興はどの程度進みましたか。
訪れたのはインドネシアのアチェと、スリランカ南部のハンバントタでした。津波発生から半年以上がたったその時も、積み上げられたがれきの中で、崩れかけた小屋やテントで生活する人々の姿にぼうぜんとし、復興には十年かかると確信しました。経済大国の日本でさえ阪神大震災での被災から、まだ元の生活を取り戻せない人がいるのですから、貧困や紛争に悩まされる途上国では、時間がかかるのは当然かもしれません。
――人々の表情には明るさが戻りましたか。
津波直後のショックが過ぎて、人々は早く従来の生活を取り戻そうと前向きに再建に取り組んでいました。私たちが心のケアを支援しているハンバントタのコミュニティーでは、子どもたちは元気に学校に通い始め、大人たちは漁業や農業を再開しています。しかし、今もトラウマ（心的外傷）を抱えている人々も多くいます。
――両国政府や国連、NGOの支援はうまくいっていますか。
非常に多くの団体が支援活動をしていますが、残念ながらたくさんの支援が入っている村と、まったく

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅤ 2005年8月15日～12月25日

163

支援が届いていない村があり、うまくいき渡っているとは決して言えません。特にそれを感じたのはアチェです。水や電気が完備された仮設住宅に住んでいる人もいれば、何もないテント暮らしをしている人もいる。それらがひとつのエリアに混在しているのです。ハンバントタでも、政府のあっせんした土地が象の通り道で大変危険だったり、漁ができなくなることを恐れた漁民たちが海岸線から遠く離れた住居に移ることを拒んだりと、なかなかスムーズにはいっていません。
――なぜ復興に時間がかかるのでしょう。
一つは土地問題と密接にかかわっています。津波で登記書などが流されてなくした人がいますし、そもそも土地の所有権や借地権を持たない貧困層も多いのです。新しい住居が定まらなければ、水や電気などのライフラインを、本格的に再建することはできません。
「早く住宅を建ててほしい」という要望は、市民だけでなく政府からも強いのですが、NGOは「建てる」ことを優先するのではなく、どのような住居を造ったらいいのかを、住民と相談をしながら支援を進めることが重要だと思います。時間はかかりますが、早さだけを重視して建設を進めても、安全な住宅はできません。建て終わった時には既にひびが入っていて、誰も入居していない住宅もありました。
――今後、どのような支援が必要でしょう。
最近のインドネシア政府のデータによると、今も十九万二千人が避難生活を続け、うち十一万人がテン
トや仮設住宅で暮らしています。まず息の長い支援が必要です。次に、支援の内容ですが、物資の配給などの救援活動から、自立に向けた質の高い支援へと変えていく必要があります。そのためには、事前調査を通じて現地の状況を把握し、地域の人々と対話を重ねながら、支援の内容や方法を決めていくことが大切になります。新しい住居地の選定について住民と政府の仲介をしたり、生計を立て直すための職業訓練をしたり、また、心のケアをサポートするなどの包括的な支援が必要でしょう。復興の道のりが長く険しいことを確信しましたが、私たちは今後も、五年計画に沿って、長期的な視野に立った支援を続けていきます。

■ケア・インターナショナルジャパン

米国、英国、カナダなど世界12カ国から構成される「ケア・インターナショナル」（本部・ジュネーブ）の日本組織。1987年に発足し、アジアを中心に援助を実施。コミュニティーの人々が自ら問題を解決していく過程を支援し、生きる力を引き出すことを目標としている。スマトラ沖地震津波の被災地では、精神的な傷を負った子どもの心のケア、清潔な水の提供と排せつ物の処理を行う「水と衛生プロジェクト」などを行っている。
（東京新聞 2005.12.21）

164 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

2004 年スマトラ沖地震・津波
一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス
復興のあゆみⅥ

2005年12月26日～
2006年3月28日

165

2004年スマトラ沖地震・津波

アチェ、ニアス復興関連情報(6)2005年8月15日～ 12月25日

2006年＊月＊日Web公開
http://homepage2.nifty.com/jams/aceh03.html

現地社会──災害と復興
スマトラ沖大地震から1年、バンダアチェで追悼式

スマトラ沖大地震とインド洋津波から1年となった12月26日、被災した各地は鎮魂の朝を迎えた。最大の被害を出したスマトラ島北部のバンダアチェであった追悼式には、ユドヨノ大統領らが参列。最初の津波が到達した午前8時16分（日本時間同10時16分）、全員で黙祷し、犠牲者の冥福を祈った。追悼式でユドヨ
ノ大統領は「我々にはまだ多くの仕事が残されている。数万人がいまも家を失ったままだ。毎月5000戸の住宅を建てていかなければならない。国際的な支援の枠組みも維持してほしい」などと訴えた。また、ブッ
シュ米大統領やハワード豪首相ら各国首脳から寄せられたビデオのメッセージを放映した。黙祷にあわせ、
津波早期警報システムの一部である「津波サイレン」
が初めて鳴らされた。
このシステムは、
津波被害後、
インド洋沿岸の各国で整備を進めることになっている。命日の前日に墓参などをして死者を悼む習慣があるアチェ地方では、25日から各集落で慰霊の催しが始まった。26日夜、1万人以上が参加して市内中心部のモスクで開かれる追悼の祈りで、
この日の一連の行事を締めくくる。
（朝日新聞 2005.12.26）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波から1年 被災各地で追悼式典

約22万人の死者・行方不明者をもたらしたスマトラ沖大地震とインド洋大津波から1年を迎えた12月26日、多くの犠牲者を出したインドネシア・アチェ州など各地で追悼式典が開かれた。バンダアチェでは、津波が起きた午前8時16分（日本時間同10時16分）に1分間の黙とうが行われ、ユドヨノ大統領と地元住民、国連機関の代表者など1000人余りが冥福を祈った。ユドヨノ大統領は復興の成果を強調した。一方で、さらなる住宅建設や雇用創出に力を注ぐことを表明、国際機関の支援にも感謝を述べた。
（毎日新聞 2005.12.26）
津波被災から1年 各国で追悼式典、復興への決意新たインド洋沿岸を大津波が襲い、12カ国で計22万人以上の死者・行方不明者を出したスマトラ沖地震から12月26日で1年。最大被災地インドネシア・アチェ州など各地で追悼式典が開かれ、参列者らは犠牲者の冥福を祈るとともに、復興への決意を新たにした。
スマトラ沖地震は、20世紀以降の地震被害としては、死者約24万人の中国・唐山地震（1976年）に次ぐ惨事をもたらした。日本人もタイ、スリランカで計40人が死亡、2人が行方不明。国際社会からは民間からの寄付を含め総額130億ドル（約1兆5000億円）以上の支援が表明されたが、復興への道のりは遠いのが現状だ。16万人以上の死者・行方不明者を出したアチェ州の州都バ
ンダアチェ。26日午前、半島のようにインド洋に突き出した港湾地区ウレレの追悼式典会場では、今後構築される津波警報システムの一環として設置された警報のサイレンが鳴り、インドネシアのユドヨノ大統
領ら約2000人が祈りをささげた。同大統領は演説で「地球規模で示された連帯と支援に感謝する」と国際社会からの援助に謝意を表明した。国連津波復興特使事務局によると、スマトラ沖地震では約40万戸の住宅が全壊、200万人以上が避難民となった。経済的な損失はインドネシアを中心に100億ドル（約1兆1600億円）
以上と推定されている。
（産経新聞 2005.12.26）
インド洋大津波から1年、インドネシアなどで追悼行事

約23万人の死者・行方不明者を出したインド洋大津波から1年にあたる12月26日朝、最大の被災地となったインドネシア・アチェ州やタイ、スリランカ、インドなどで追悼行事が開かれ、政府関係者や遺族らが参列した。タイやスリランカで被災した日本人関係者らも式典に臨んだ。アチェ州都バンダアチェでは国内

166 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

外から約3000人が式典に臨み、ユドヨノ大統領がスマトラ沖で大地震が発生した午前8時16分（日本時間
午前10時16分）にサイレンを鳴らし、黙とうをささげた。同大統領は「今後も政府は国際社会の支援を受けながら、一丸となって被災地復興を進める」と語った。
（日経新聞 2005.12.26）
インド洋大津波から1年、各地で追悼行事

インドネシア、バンダアチェ──インドネシアやタイなどで大勢の死者と行方不明者を出したインド洋大津波から、12月26日で1年を迎えた。最大の被災地インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェでは追悼式典が開催され、津波発生時刻の現地時間午前8時16分、ユドヨノ大統領が鳴らしたサイレンを合図に約1000人の出席者らが1分間の黙とうを捧げた。犠牲者追悼の動きは、前日の25日から始まった。
アチェ州の集団墓地には、大勢の遺族らが訪れた。ユドヨノ大統領はニアス島でクリスマスの儀式に参加した後、スマトラ島メダンで津波被災者の孤児らに面会し、被災地復興に努める意向を表明した。AP通信は被災地の各国政府や支援団体の発表を基に、死者・行方不明者の人数を少なくとも21万6000人と見積もっているが、国連は22万3000人以上としている。多くの遺体が海に流されているうえ、被災地の人口が不明のケースもあることから、実際の犠牲者数は把握不可能との見方もある。国連によると、津波被災国に対する復興支援
は130億米ドル（約1兆5000億円）
で、このうち75%が既に確保されている。
ただ、支援団体オックスファム・
インターナショナルは、被災者180万人の80%が現在もテントや仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとしており、復興支援の遅れに批判が集まっている。
（CNN. co. jp 2005.12.26）
心に節目、けなげな笑顔 インドネシア・アチェ州の津波孤児

スマトラ沖地震津波で両親と妹の全員を失い、独りぼっちになったインドネシア・アチェ州の小学生ムハ
マド・マシャウィ君（9つ）も12月26日、悲しみの日から1年を迎えた。州都バンダアチェの仮設住宅で叔父のサイドさん（56）
夫婦と暮らしているムハマド君はこの日、いつもと同じように朝5時半に起きた。日の出のお祈りを済ませた後は外に出ず、津波が襲った午前8時16分は1人でゲームをして遊んでいた。ユドヨノ
大統領が慰問に訪れると聞き、近くの空き地に出かけた。大統領の前で元気に歌を歌おうと張り切っていたが、いざとなったらできなかった。サイドさんが「おまえのお父さんはものすごく勇気があった。だから
おまえも頑張れ」と励ましたが、人が大勢いてうつむいてしまった。
この1年、周りの人々はムハマド君の前で津波の話を避けてきた。叔母のワンティさん（49）は25日、気持ちに区切りをつけるため、作文を書くように勧めた。ムハマド君は1時間考え込み、便せんにこう書いた。
「去年のことです。避難所で女の人がこっちを見ていました。僕は、きっとお母さんが迎えに来てくれたんだと思ってうれしかった。でも、それはお母さんじゃなくて、僕を見つけに来た親類のおばさんでした」夜中に叫び声を上げることはなくなったが、ワンティさんは「こんなに小さな子どもが現実を受け入れるには1年の時間はあまりに短すぎる。明るく振る舞う姿が痛々しくてならない」と、1年前の出来事が幼い心に及ぼした影響を心配する。そのワンティさんを、今では「お母さん」と呼ぶようになったムハマド君。
「怒られないようにいっぱい勉強する」と元気な笑顔を見せた。
（中日新聞 2005.12.27）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波 発生 1年 母よ子よ、涙の追悼--各地で式典

昨年12月のスマトラ沖大地震、インド洋大津波の発生から1年に当たる12月26日、被災地では遺族や関係者が参加して追悼式典が開かれた。死者・行方不明者22万人以上、被災者200万人以上という未曽有の大災
害のつめ跡は、1年の時間を経てもなお、人々の心の奥に大きく残っている。最大の被災地となったアチェ
州では各地で追悼行事が行われ、テント村生活の被災者たちがモスクに集い、祈った。バンダアチェでは政府主催の式典が開かれ、津波孤児十数人が、津波で行方不明になった父の所在をたずねる歌を歌った。参加したアチェ・ニアス復興再建庁（BRR）のクントロ長官は、復興策として、自分の土地を持たない人（元借地借家人）や土地を流失した人に対して「政府が土地を買い上げ、そこに住宅を建てる」との方針を明らかにした。早ければ来年2月に土地購入を始めるという。また深刻な失業問題については「海水で使用不能とアチェ、ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

167

なった水田や（えび）養殖池の復旧が進み始めた。来年からは収穫が可能になる。職業訓練を施し、復興事業に本格参加できるようにしたい」と語った。
（毎日新聞 2005.12.27）
バンダアチェ・プナヨン地区の華人の1年

昨年の津波で大きな被害を受けたバンダアチェ市のプナヨン地区は、以前の活気を取り戻しつつある。ここには華人が多く居住していたが、津波で家を失い、帰る場所をなくした華人はメダンやそのほかの地域に一時的に避難していた。アチェ華人慈善基金会で財務管理を担当している老倉民によると、津波によってプナヨン地区の建物の大部分が崩壊し、一帯は廃墟と化し、バンダアチェに住む華人5000人が様々な損失を蒙り、1000人近くが犠牲になった。プナヨン地区ではアフマド・ヤニ将軍通りの商店だけが難を逃れた。このような状況下で、生活のあてがない人はバンダアチェを続々と出て行ったという。数週間後、一部の人びとが戻ってきたが、店舗も商品も跡形もなくなっていた。自分たちでゴミを掃除し、一から出直した。5月にはほとんどの華人がバンダアチェに戻って来た。
メダンの華人団体が設立した北スマトラ災害支援委員会の多大な支援の下で、店舗を再建し、仮設テントを設置し、新しい生活を開始した。
現在ではプナヨン地区の店舗はほとんど営業を再開しており、かつての活気が戻ってきているようである。地元政府関係者たちはバンダアチェに華人が戻ってきたことを非常に歓迎してくれて、華人がアチェの商業や流通できわめて重要な役割を担っていることを認めてくれているという。したがって華人がア
チェに帰ってくることは、復興再建において重要な意義があるとのことだ。プナヨン地区はインド洋から4kmのところに位置する。津波の前はアチェで最もにぎわっている商業地区で、店舗が林立していた。ア
チェ川の川岸のプナヨン港には毎日多くの漁船が停泊し、海産物の揚げ降ろしをしていた。バンダアチェの総人口のうち10%弱が華人で、バンダアチェの商店の70%を経営している。その内容は、雑貨、車の部品、
電気機器、携帯電話、衣服、薬などいろいろで、周囲のコミュニティとはとてもよい関係を築いている。
折りたたみ式のベッドを販売している楊秋燕は、避難先からバンダアチェに戻ったときに店舗の商品が全てなくなっていたが、修理すれば家に住めたため、以前の蓄えを利用し、さらにいくらかの借り入れをして生活を再建した。彼女は「アチェの華人は自分の家と土地を守る信念が強く、この先どんな困難が待ち受けていようとその信念を捨てることはない。アチェには『命があれば困難に屈しない』ということわざがある」と語った。貴重品店を営む葉志良は、一度バンダアチェから逃れたが2週間後には戻り、店舗を再開した。現在、商売は順調だという。華語の家庭教師をしている陳慧珍は、華人の子弟だけでなく、華人以外の人
びとも華語を勉強したがっているため、中国から初級中国語の教材が送られてくることを望んでいる。
一方、もともと経済的に恵まれていなかった人が津波で全てを失い、現在でも避難民キャンプでの生活を余儀なくされているケースもある。呉志忠は津波の前は録音テープやテレビ部品を売って生活していたが、津波で妻と子どもを失い、自身も怪我を負い、住む家も仕事もなく、インドネシア政府が毎月支給してくれている9万3000ルピアの生活費に頼って生活している。だが全ての人がこうした補助金を受け取っているわけではない。77歳の劉氏は、米と油、インスタント麺といわしの缶詰の配給を受けているが、補助金は受け取っていないという。そうした華人は数百人もいるとのことだ。取材をしているうちに、記者はア
チェの華人がこの土地に深い感情と思い入れを持っていることに気付いた。彼らはどんな困難に見舞われ
ようとも、アチェへの情愛を失わず、アチェの各民族と一緒に新しいアチェを建設していきたいと願っている。（星洲日報 2005.12.27）
中華慈善総会、インドネシア・中国友誼村を建設

中国中華慈善総会は12月28日、インドネシアのバンダ・アチェで、アチェ特別区、アチェ再建機構、及び大アチェ県と再建協力の協定に調印しました。中華慈善総会の張心国副秘書長と大アチェ県のアジズ知事が協定にサインしましたが、この協定に基づいて、中華慈善総会は約700万ドルの民間寄付金を投入して、ア
チェ特別区で「インドネシア・中国友誼村」を建設し、永久的な住宅や公共施設を数百棟建てるということです。
（CRI. online 2005.12.28）

168 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ南アチェで医療和平事業/AMDA

国際医療NGO「AMDA」は12月27日、岡山市内で会見し、昨年12月のスマトラ沖大地震・津波で被災した
インドネシア・南アチェ県で、1月から医療和平事業を開始すると発表した。また、国際社会への発言力を高めるため、米国にニューヨーク事務所を開設することも明らかにした。同国アチェ州は独立を求める武装集団と政府側との衝突が続き、ほとんど支援が受けられていなかったという。今年8月以降、和平プロセスが進んでいることから、南アチェ県内6カ村で「医療和平事業」を始めることにした。保健衛生教育などのほか、長年の紛争で傷ついた子らの心のケアにもあたる。ニューヨーク事務所は、これまでも「AMDA
ボランティア定期預金」を創設するなど協力してきた中国銀行のニューヨーク駐在員事務所内に開設。
現地在住のAMDA会員・安田寿哉さんが所長になり、国連機関などに働きかけていくという。
（朝日新聞
2005.12.28）
津波の心の傷、癒やすカメラ アチェで日本人写真家指導

スマトラ沖地震による大津波から1年。家族や家を失った子どもたちの心の傷を癒やそうと、日本人写真家
がインドネシア・アチェ州の被災地で写真教室を開いている。指導しているのは、バンコクを拠点に活動する
写真家の後藤勝さん（39）。8歳から18歳までの子どもたち44人に、米国やタイなどの写真家とともに写真を教えている。生徒の1人、ユスリザル君（15）は、花の写真を何枚も撮影した。
あの日、津波で姉のリンダヤンさん（当時20）を失った。
最初に地震が来て、家族で庭に出たが、ものすごい勢いの水が来て、家を倒した。
その後は、気絶して覚えていない。姉は花が大好きだった。姉が種を植え、ユスリザル君が水をやって大切に育ててきた。様々な花が咲いていた。花を見ると、やさしかった姉のことを思い出す。津波で倒された家々のがれきの中から、ぽつんと1本芽を出したヤシの木の写真を撮影したのは、チュット・サイランさん
（18）
。
チュットさ
んは津波で両親と妹3人を失い、弟と神学校の寮に身を寄せている。1本だけ芽を出したヤシを、孤独な自分の身の上に重ねあわせて表現したかったのだという。後藤さんは、これまでコロンビアの内戦やカンボジアのエイズ患者などのドキュメンタリー写真を発表してきた。
「写真で何か役に立てることはないか」と考え、始めたのがこの活動だった。
「言葉では表せない感情を、写真を撮ることで表に出せる。そのことで子どもたちの心の傷を少しでも軽くできれば」と後藤さんは話している。
（朝日新聞 2005.12.30）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波 被災者テントを強制撤去 政府主催追悼式典前にインド洋大津波の被災地アチェ州で行われた政府主催追悼式典（12月26日）の2日前、会場近くで避難生活をしていた被災者のテント6棟が国軍に強制撤去されていたことが29日、分かった。式典にはユドヨノ大統領や外国要人らが参加。被災者らは
「復興の
“進展”
を強調するために、現状を偽装した」と憤っている。
式典はバンダアチェ市海岸部で行われた。被災した漁師十数人が住むテント群は、式典用特設会場の舞台の背後300~400メートル先で、本来なら列席者から見える位置にあった。目撃者らによると、国軍兵士
20~30人が24日午前、住民に「大統領が来るからテントをたため」と指示。しかし、その日は終日雨だったのと、テントをたたむと眠る場所がないことから住民がそのままにしていると、同日夕、兵士2人が付近で仮設住宅建設に従事していた作業員3人に手伝わせテントを壊したという。被災者らは、27日夕に別の兵士から「再びテントを張ってもよい」と告げられ、一部のテントを再建するまで、簡易喫茶店のテラスの床にござをしき眠ったという。
（毎日新聞 2005.12.30）
ユスフ・カラ副大統領、アチェ監視団の滞在期間延長を検討中

ユスフ・カラ副大統領は12月30日、アチェ監視団の滞在期間は2006年3月15日までとされていたが、3~6ヵ月滞在を延長する可能性があると語った。アチェ監視団の主な役割は12月31日の国家警察機動隊
員の撤退をもって終了する。GAMによる武器の明け渡しは12月はじめに終了した。だが和平協定には元GAM兵士たちの社会復帰やアチェ地方選挙なども盛り込まれており、これらの実施はこれからである。ユスフ・カラ副大統領は、監視団の滞在期間を延長した場合、その人数は現在の200人余りから100人以下に

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

169

減らす予定であると語った。監視団のスポークスマンであるフェイ・ベルニスによれば、監視団もインドネ
シア政府も監視団の滞在期間延長に積極的であるとのことだが、EUやASEANなど関係諸方面との協議が必要であるとのことだ。
（Star 2005.12.30）
津波早期警報システムのブイ第 1号を設置

インドネシア政府との数ヵ月にわたる計画・協議を経て、マレーシアで最初の津波早期警報システムのブイが設置された。
ヤップ・コックセン・マレーシア気象局長によれば、2月までにそのほかのブイも設置を終了するとのこと。このシステムによりインド洋で津波が発生した場合、マレーシアに津波が到達する1時間
前に警報を発することが可能となる。2つ目のブイは1月にスルー海に、3つ目のブイは2月に南シナ海に設置される予定である。これらのブイからの情報は、衛星を通じてプタリン・ジャヤにある気象局の地震津波警報センターに送られる。
（Star 2005.12.31）
スマトラ沖地震の津波被害 定置網で漁村復興

スマトラ沖地震の被害を受けたインドネシアの漁業復興策の一環で、東京海洋大の有元貴文教授（54）と氷見地区小型定置網協議会長の浜谷忠さん（61）が2月に、インドネシアで小型定置網設置のための調査を行う。インドネシアの大学と学術交流がある東京海洋大側が提案したもので、国際協力機構（JICA）の職員も参加して定置網漁の可能性を探る。調査は、インドネシアのスラベシ島で行われる。同島に津波被害はない
ものの、昨年3月まで10年間、東京海洋大と学術交流したハサヌディン大があり、有元教授が定置網漁の可能性調査を計画した。同教授は2003年から続く、氷見市のタイ・ラヨーン沖での定置網の技術指導に協力しており、タイで漁師に指導する浜谷さんに参加を要請した。ハサヌディン大やJICAジャカルタ支部の関係者も参加する予定である。氷見市には有元教授の仲介で、昨年4月にインドネシアの国会議員、大学関係者が訪れ、スマトラ沖地震の津波で壊滅的な打撃を受けた漁村の復興策として、定置網の導入に意欲をみせた。有元教授によると、インドネシアは個人の零細漁業者がほとんどで、大学関係者が、既にタイで集団操業の定置網漁を視察している。
スラベシ島には、九州で3年間、定置網の研修をうけた漁業者もおり、モデルとなる小型定置網を設置して、成果を上げれば、他地域にも広がるとみている。浜谷さんは「現地に行ってみないと分からないが、小型定置網を設置できれば、タイと同じように漁獲が期待できる」と話している。
（富山新聞 2006.1.4）
被災地その後 断食明けに結束 インドネシア・カジュ村 1

津波で住民の8割が犠牲になったバンダアチェ郊外カジュ村も、イスラム教の断食月を迎えた。夕日が沈みかけるころ、仮設集会場に村人が集まってきた。1日の断食後の食事を地区全員でとるためだ。住民は100人を超え、外にもシートが敷かれた。甘い飲み物や菓子、カレーなどが並ぶ。朝9時から総出で準備をした。
「ヤギ6頭と水牛1頭をつぶした」と、世話役。ウスマン村長（40）も招かれた。
「集まりのたびに、子供の姿が少ないことに心が痛む」と話す。6時18分、ラジオから断食明けの合図が流れた。一斉に水を飲んだ後、食事に手をつける。断食明けの食事会は、村のあちこちで開かれている。
「住民の結束がより強くなり、復興に立ち向かってほしい」。村長はそう願っている。
（朝日新聞 2006.1.2）
被災地その後 念願の新教室完成 インドネシア・カジュ村 2

津波は、村のたった1校の中学校をも流し去った。264人の生徒のうち、生き残ったのは42人。村外に避難した20人を除く22人が半年近く、避難所の仮設教室で授業を受けてきた。7月下旬、新年度にあわせ、念願の新教室が清涼飲料水会社の寄付で完成した。真新しい教科書やノート、鉛筆なども集まった。新入生を迎え、53人が通う。いまは断食月で休校中。がらんとした教室で、校長のサマワティさん（46）は「生徒の半数
以上は親を失うなど、心に深い傷を負った。まだ学校に行きたくないという子も多く、避難所に迎えに行くこともある」と話す。親たちの大半は職を失った。どんな状況でも勉強だけは続けられるように、と先生は170 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史ⅡNGOなどの奨学金探しに奔走している。来年1月には、すぐ近くに小学校も完成する予定。
「子供たちの笑い声が響く日が、一日も早く戻ってきてほしい」。
（朝日新聞 2006.1.3）
被災地その後 じっくり聞き役に インドネシア・カジュ村 3

仮設住宅の一角に、トレーラーの診療所がオープンしたのは2カ月前。内科医と歯科医が常駐し、週2回は終日、残りの平日は午前だけ診療する。平均20~30人が訪れる=写真。離れた村から小一時間かけて来る人もいる。運営するのはジャカルタの援助団体。医師のエリザベス・メメウェアさん（28）は「避難所暮らしが長期になっているためか、皮膚病や呼吸器系の病気が目立つ」と話す。目下の懸念は、結核や水ぼうそうな
ど感染症の流行だ。
ズルフィアンさん（27）は、診療所で妻のフィラさん（20）の妊娠が分かった。
「初めての子供なので、近くにお医者さんがいるのが何よりも安心」。エリザベスさんによると、家族を亡くした女性
がトラウマに悩まされる例も少しずつ増えているという。多いのは「悪いところはないけれど話し相手を探している人」。支障がない限り、
ゆっくり時間をかけて話を聞いている。
（朝日新聞 2006.1.4）
被災地その後 自宅跡に恒久住宅 インドネシア・カジュ村 4

村で初めての恒久住宅が9月末に完成した。英国の援助団体が建て、最初の47軒はテント暮らしの住民が優先された。妻と3人の子供を亡くした大工のサルミさん（37）もその一人。今年初めにルスナさん（24）と再婚、その家族も同居する。自宅跡に建てられた家は6メートル四方で、津波前に比べ3分の1に。居間と二つの寝室、台所がある。タンスやベッド、ちゃぶ台などは、拾ってきた板で自分で作った。
「大工だから、お手の物さ」。夜、床につくと亡くなった子供たちが横にいるような気がした。
「テントでは全然感じなかった。流された前の家と同じ場所に建ったからだろう。悲しくて、2晩ほどは一睡もできなかった」。いまは新居の暮らしにも慣れた。
住宅建築ラッシュで仕事の心配も当面はない。
「でもまだ多くがテントや仮設住宅で暮らし、失業状態。自分ばかり喜んではいられない」と気遣う。
（朝日新聞 2006.1.5）
被災地その後 元ゲリラ兵士戻る インドネシア・カジュ村 5

アチェの独立を目指すゲリラ組織の兵士だったシャリフディンさん（43）は8月下旬、和平合意を受け村に戻った。
「司令官から『独立が近い』と話があり、山から下りるように指示された」という。3000人の兵士が故郷に戻ることになっているが、まだ山に潜伏している者も多いとされる。実は津波直後の今年1月初め、家族の様子が心配でこっそり村に入った。そのとき両親や兄弟らが犠牲になったことを知る。
「悲しかったが、また山へ戻らざるを得なかった」。村に住むのは8年ぶり。今のところ唯一の元ゲリラ兵士だが「昔からの友達が何人もいて快く受け入れてくれた」。収入の当てはまだない。政府から30万ルピア（約3500円）を受け取っただけ。仕事も土地もない。
「これからどうして暮らしたらいいのか」と途方に暮れる。
（朝日新聞2006.1.6）スマトラ沖大地震:インド洋大津波 被災者らに結婚ブーム--インドネシア・アチェ州◇身を寄せ合って… 配偶者亡くした者同士、多く

インド洋大津波で最も犠牲者の多かったインドネシア・アチェ州で、夫や妻を亡くした被災者らが新しい相手を見つけ、人生の門出を誓うケースが増えている。配偶者を失った人同士が再婚する例が特に多く、身を寄せ合って悲しみを乗り越え、新生活に希望を見いだそうとしている。大アチェ県ランブラン村のテン
ト村に暮らすムナワティさん（30）は妊娠7カ月。隣のアチェ・ジャヤ県で被災し、長男（10）と二男（8）は助かったが、夫（当時35歳）と娘（同2歳）を失った。7日間歩いて訪ねたバンダアチェ市の実家も流され、両親と兄2人も亡くなっていた。失意のまま1カ月、同県出身者が集まる今のテント村に落ち着いた。
「テント村
では互いの悲しみを語り合うことが多く、私の話を聞いて同情してくれた男性の一人が今の夫です」。ムナ
ワティさんは2月に出会ったサフェイさん（38）から3月に求婚され、4月に結婚した。サフェイさんは津波で妊娠3カ月の妻（20）を亡くし、テント村に一人で暮らしていた。ムナワティさんは被災後、支援食料だけ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

171

では栄養が不足するので、鉄くず集めなど、お金のために力がいる仕事もこなしたが、体力の限界を感じた。
「再婚後は、夫が自動車修理などで働いて新しい家族を養ってくれる。気持ちが楽になった」と話す。津波から1年の先月26日には、夫婦とも、亡くなった家族の冥福と新家庭の平穏を祈った。ムナワティさんはおな
かに手を当て、「この子は亡くなった娘の生まれ変わりなの。その次は、夫の赤ちゃんの生まれ変わりを産みたい」と話す。このテント村に暮らす約160世帯のうち30世帯が新婚だ。うち10組が、津波で配偶者を亡くした人同士で、さらに5組は、片方が配偶者を亡くした経験を持つという。
大アチェ県カジュ村の避難所でも、仮設住宅20棟（240室）に住む902家族のうち164家族が新婚だ。統括者のナザルディンさん（45）によると、新婚のうち131組は、津波で配偶者を亡くした人同士で、23組は片方が配偶者を亡くした人の夫婦。妊娠中の新婦も15人いて、いずれも津波で子供を失った経験があるという。また、避難所内で知り合った新婚夫婦が約4分の1で、男性と亡妻の姉妹が一緒になったケースも約4分の1。ナザルディンさん自身は妻と娘2人を亡くしたが、別の避難所を訪ねた際に恋人ができ、間もなく結婚する。同州では、津波で約16万7000人が死亡または行方不明になったが、今、再婚を中心に結婚ブームが巻き起こっている。
（毎日新聞 2006.1.14）
ペナン=アチェ間に旅客・貨物フェリーサービスが開通

ペナンとアチェの間の旅客・貨物フェリーサービスが1月27日から操業を開始する。操業を担うのは、すでにペナン=メダン間でフェリーサービスを提供しているASDP社。ASDP（マレーシア）社のモハマド・ハ
イルディン・オスマン代表取締役は、フェリーの開通がアチェの再開発に寄与するだろうと自信を示した。
フェリーには旅客50人が乗船可能で、金曜日にペナンを出港し、土曜日にロクスマウェのクルングクー港を出港する。運賃は片道120リンギ、所要時間は13時間。
（Bernama 2006.1.15）
ペナン=アチェ間の旅客・貨物フェリーサービスはインドネシア政府が担うべきジャカルタで行われていた第14回アジア太平洋議員フォーラムに出席したアグン・ラクソノ国会議長は1
月16日、すでにインドネシア共和国政府と和平協定を結んでいる以上、GAMにはマレーシア海運社（ASDP）と署名する権利はないとし、同社との署名はインドネシア政府が行うべきであって、早急にその署名をイ
ンドネシア政府に引き渡すよう求めた。これは1月15日にクアラルンプールのグランドシーズン・ホテルでGAMとASDP社が署名を行ったことに端を発する。GAMの代表はGAMオーストラリア・マレーシア地区担
当のヌルディン・アブドゥルラフマン博士で、ほかにザイニ・アブドゥラ元GAM「外務大臣」とGAM総司令官
ムザキル・マナフ、ソフィアン・ダウド、バクティアル・アブドゥラなどの幹部も同席した。マレーシア側の代表はマレーシアASDP社のモハマド・ハイルディン・オスマン代表取締役であった。
この会談では、
ペナン港とクルングクー港間を航行する海運交通の開通が合意された。
（Kominfo-Newsroom 2006.1.16）
クルングクー =ペナン間のフェリーはGAMによる事業ではない

GAMの幹部であるイルワンディ・ユスフは、ペナンとクルングクーの間に海運交通を開通する計画は、GAMとマレーシア政府との協力によるものではなく、民間企業とマレーシアの国営企業との協力によるものであると反論した。
それによるとこの協力は、マレーシアの民間企業であるアチェ・ワールド・トレード・センター（AWTC）とマレーシアの国営企業との提携であり、AWTC株の一部をGAMオーストラリア・マ
レーシア地区担当のヌルディン・アブドゥルラフマンが所有しているに過ぎないとのことだ。ムスタファ・
アブバカール・アチェ州知事代理も同様の見解で、地元政府は今回の航路の開通を支持しているが、GAMの機関とマレーシア政府が海運開通において提携を結んだというのは誤解であると語った。またムスタ
ファによれば、マレーシア政府はすでにインドネシア政府と海運を共同運航する協定を結んだとのことだ。ウスマン・ブディマン・アチェ州政府交通局長によると、インドネシア河川湖水海洋交通局（ASDP）とマレーシアは、ペナンと大アチェ県マラハヤティ港を結ぶ海運交通に関して提携を結び、10月に1度ペナンからマラハヤティ港に運行を行ったが、距離が余りにも遠く経済的ではないとのことで運行はその後停

172 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

止されていたとのことだ。その後双方が代替の港を探し、北アチェ県クルングクー港が選ばれた。アチェ州
政府交通局は、すでにASDPからの許可が下りており、1月27日に運行を開始すると聞いていると語った。
（Media Center Aceh 2006.1.16）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波 大津波と同じ高さ、記念ポール85本建設へ

04年のインド洋大津波で多数の死者を出したインドネシアのバンダアチェ市内などの85カ所に、京都大の家村浩和教授（地震工学）が発案した「津波メモリアルポール」が建設されることになった。ポールは設置
地点ごとに、押し寄せた津波と同じ高さにする。被害を後世に伝え、避難経路の目印として活用してもらう。
また、津波の知識や阪神大震災の教訓を伝える防災教育セミナーも実施する。
日本政府が、政府開発援助（ODA）の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の枠組みから978万円を提供
し、現地の非政府組織（NGO）などが実施するという。
ポールは、通りや学校、モスクなどに建設。高さ約10~1メートルのコンクリート製で、ポールごとに津波の到達時間などを記載し、避難の参考にしてもらう。家村教授は「ポールを面的に張り巡らせることで、そのまま津波ハザードマップになるため、防災対策上極めて有効。現地の人々が死者を弔い、明日を生きる希望のシンボルにもなるはず」と話している。
（毎日新聞 2006.1.16）
アチェ人教師がマレーシアで大学院課程に参加

ヒシャムディン教育大臣によると、2006年1月14日よりマレーシア国内9箇所の教員養成学校で105人のアチェ人がマレーシア人とともに1年半の大学院課程に参加している。同大臣は、「これは最も近い隣人として、復興再建を行うアチェの人びとを支援するためのマレーシアの関与である。ただし、これによって教育の機会を奪われるマレーシア人が出ることはない」と語った。アチェ人教師たちは1ヵ月800リン
ギの手当てを支給され、住居費は無料、帰国費用をインドネシア政府が負担する。科目ごとの内訳は、英語
18人、数学24人、物理21人、化学21人、生物学21人で、課程修了後はディプロマを付与される。
（Bernama
2006.1.23）
カラ副大統領、大津波での日本の支援に謝意

訪日中のインドネシアのカラ副大統領は1月24日、日本記者クラブで講演。インド洋大津波被災地への日
本側の支援に深い謝意を示すとともに、最大の被災地となったアチェ州での武装組織との和平合意が順調に進んでいるとの見通しを示した。
また、今年度の同国の経済成長率は6%以上になるとの観測を示し、「経済成長の高い伸び、汚職撲滅作戦、
海外からの投資に関する法改正によって、投資環境は大きく改善している」と語り、日本企業の投資増大を呼びかけた。
（毎日新聞 2006.1.24）
ペナン=アチェのフェリーが就航

1月28日の14時にジャトラ3号は100人の乗客と18台の車両を載せて、ペナンからアチェ州クルングクー
への運行を開始した。所要時間は13時間。ジャトラ3号は27日22時に出港する予定だったが、技術整備のために遅延した。ジャトラ3号は3層700トンの船舶で、乗船可能な人数は1000人である。同号の所有者はインドネシア河川湖水海洋交通（ASDP）社で、マレーシア側のエージェントはASDP（マレーシア）社である。
運賃は1人120リンギ、
車両1台499リンギである。ASDP（マレーシア）社の事業部長であるヌラヤ・ファ
シャ・シャフリルは、バンダアチェで行われている大掛かりな復興再建事業を念頭に置き、アチェへの運輸業を促進していくだろうと語った。
（Bernama 2006.1.28）
フェリー就航は直接貿易を拡大する契機にウスマン・ブディマン・アチェ州交通局長は、乗客100人と車両21台、セメント500トンを積載しペナンを

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

173出港したジャトラ3号が1月28日11時にクルングクー港に到着すると語った。この事業はアチェ世界貿易センター（AWTC）などアチェの民間企業とマレーシアの企業との協定書に基づくもので、その協定はインドネシア・マレーシア・タイ成長の三角地帯（IMT-GT）
において交わされたとのこと。
「GAMの人間がこの協定書の作成に関わっていたことは障害にならない。なぜならこれから行われようとしているこの事業は、建築資材を海外からアチェに直接もたらすことを可能にするもので、アチェ経済の発展のためのものであるからだ」。また、同局長によると、アチェで生産されたコプラやビンロウ、野菜などの農産物はこれまでメダンに運ばれていたが、それらの産物を海外に直接輸出する可能性も非常に大きいとのことだ。ジャトラ3号の就航で、アチェからマレーシアのペナンへの貿易が発展することが望まれる。そうすれば直接輸出も可能になるであろう。
「アチェには豊富な産物はあったが船舶がなかった。現在、2国間の協力の下、船舶が就航した。これで産物の輸送が可能になることは間違いない。」ジャトラ3号はのちにインドネシアの国旗を着ける。同号には乗客800人、車両100台あるいは2000トンに相当する荷物の積載が可能である。
ク
ルングクー港=ペナン間の所要時間は10時間である。
（Suara Pembaruan Daily 2006.1.29）
テント暮らし1年半続く 津波被災地アチェ

一昨年末のスマトラ沖地震で復興が遅れている最大被災地インドネシア・アチェ州について、クントロ復
興庁長官は2月8日「テント暮らしの住民が今も約6万人おり、テント生活の解消は6月にずれ込む」と述べ、テントでの生活が長い人で1年半になるとの見通しを示した。昨年11月の現場視察で、住宅供給の遅れに苦言を呈した復興担当の国連事務総長特使のクリントン前米大統領に対し復興庁は、今年3~4月に「テント生活者をなくす」としていた。津波で家を失った住民は約50万人。多くは親類の家や仮設住宅に身を寄せたが、国際機関などが配布したテントも住居になっている。汚職横行に頭を痛める政府は「未曾有の国際支援が集まったアチェ復興で汚職は絶対許さない」（ユドヨノ大統領）として、敏腕経営者で閣僚経験もある
クントロ氏を大統領以上の報酬で復興庁長官に起用したが、住宅建設の遅れに不満を募らせる被災者の間から「巨額支援は役人の給与に消えているのでは」との批判も出ている。
（産経新聞 2006.2.9）
中国政府、インドネシアの津波被災地に学用品を寄贈

インドネシア・アチェ特別州の州都バンダアチェで2月8日、中国政府から津波被災地の子どもたちへの550万ドル相当の学用品の贈呈式が行われた。中国大使館の譚偉文・公使参事官は贈呈式で「中国の政府と国民は、地震と津波に被災したインドネシアの人々に深く同情し、大量の物資と資金での援助を提供してきた。国連児童基金（ユニセフ）との協力による今回の学用品寄贈活動は、被災地の人々に対する中国の政
府と国民の心からの配慮と友情を再度形にしたものだ」と述べた。今回寄贈されたのは、小中学生86万人分のかばん、
ペン、ノートなど。
（朝日新聞 2006.2.10）
米エクソン、インドネシア・アチェ州の3ガス田から撤退

米エクソンモービルは、2018年が契約期限のインドネシア・アチェ州の3カ所の天然ガス田の契約更新を見送り、撤退する。日本や韓国向けの液化天然ガス（LNG）の産出量が年々減少しており、開発の継続は困難と判断した。ガス田からの撤退はインド洋大津波最大の被災地となった同州再建にも影響を及ぼしそうだ。3鉱区からは日本と韓国に輸出しているが、ガス産出量が減少し、06年の輸出量は04年比で3割減の400万トン弱に落ち込むもよう。
（日経新聞 2006.2.15）
復興へ「引き続き支援を」スマトラ地震被害で前市長

スマトラ沖地震で16万人以上が死亡・行方不明となったインドネシアの最大被災地アチェ州の州都バンダ
アチェの前市長マワルディ・ヌルディン氏が2月19日、横浜市で開かれた非政府組織（NGO）
主催のセミナーに参加し、徐々に復興に向かう現地の様子を報告した。今回、初来日したヌルディン氏は、被災直後に国から市長に任命され復興に尽力。セミナーでは約300人の聴衆を前に、津波によって大きくえぐれた海岸部

174 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

の写真や、日本で集められた募金で学校や市場が再建されていく様子などを紹介した。
ヌルディン氏は「被災後1年以上経過するが、まだ7000人以上がテント生活を強いられている。復興は迅速には進まない」と訴え、同様に被災したスリランカのNGO代表らとともに、継続的な支援を呼び掛けた。
（神
戸新聞 2006.2.19）
インド洋大津波 支援薬の半分は無駄 WHOが自制を検討

WHOは3月18日、一昨年のインド洋大津波で被害を受けたインドネシア・アチェ州へ支援物資として送られた医薬品の半分以上が使い物にならずに「医療廃棄物」となってしまい、廃棄費用だけで数百万ドルかかることを明かした。WHOは、
災害時の一方的な医薬品支援を自制するよう求める国際キャンペーンの検討を始めた。
（毎日新聞 2006.3.21）
ニアス島で被災 1年の追悼 復興遅れ、テント生活続く

昨年3月に地震で大きな被害を受けたインドネシア・ニアス島で、震災から1年を迎えた3月28日、犠牲者を追悼する行事が行われ、住民や援助関係者が復興を誓った。インド洋沿岸12カ国を襲った津波で計22万人以上が死亡・行方不明となった2004年末のスマトラ沖地震の被災地とともに、自然災害としては史上最大規模の国際支援によってニアス島でも生活基盤の再建が進められているが、1年が経過してもテント生
活の住民が多く、復興は遅れている。
（四国新聞 2006.3.28）

現地社会── 紛争と和平
アチェ独立派が「国軍」を解散、30年の紛争終結

インドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州の分離独立を目指してきた「自由アチェ運動（GAM）」は12月27日、軍事部門「アチェ国軍」の解散を宣言した。政府も、国軍1万4700人と警察部隊9100人を残し、
2003年5月からの大規模軍事作戦のために増派した約3万人の撤退を年明けにも完了する。
これにより、約30年間で約1万5000人が死亡したアチェ独立紛争は事実上終結した。GAMは今月19日、政府と今年8月に結んだ和平合意でうたわれた「保有銃器840丁の放棄」
を完了済み。解散宣言は、「GAM兵士らは、一般市
民として震災から1年を経たアチェの恒久平和と発展に貢献する」としている。宣言はまた、元アチェ国軍
兵士らの社会復帰を進める実務組織である「アチェ移行委員会」の設置を発表した。GAMは今後、政治団体として同州での自治権確立を目指す。当面は、来年同州で実施予定の地方選挙を通じ、GAMがどこまで政治的影響力を拡大できるかが注目点となる。
ただ、GAMの政治参加を巡っては、「独自政党の結成」を主張するGAMに対し、政府内部では、現在作成
中の新アチェ自治法案にこの主張を盛り込むかどうかで議論が二分。政権内では、現在スウェーデンに亡命中のGAM最高幹部の政治参加の阻止を画策する動きもあり、大きな争点となるのは確実だ。GAM幹部
らは軍事部門の解散発表に先立ち、同州を訪問中のユドヨノ大統領と州都バンダアチェで会談。GAM報道
官は、「（大統領からは）紛争終結に向けた誠意が感じられた」と語り、和平進展に期待感を表明した。
しかし今月下旬には、エンドリアルトノ国軍司令官が「被災地の復興支援」を理由に工兵を中心とする陸軍部隊1万人の増派計画を突然発表してGAM側が反発。相互不信の芽は一掃されておらず、和平実現に向け一層の信頼醸成が急務となっている。
（読売新聞 2005.12.27）
GAMが武装部門の解体を正式発表、アチェ紛争

インドネシア西部バンダアチェ――スマトラ島北端部、ナングロアチェ州で過去約30年間にわたって分離独立闘争を進めてきた「自由アチェ運動（GAM）」は12月27日、武装部門の解体を正式発表した。今年8月、インドネシア政府と結んだ和平合意に基づく。
GAMは最近、武装解除の終了も宣言している。アチェ紛争が終結へ向けて大きく前進したことを意味し、

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

175今後は、GAM戦闘員の社会復帰や、来年4月予定の地方選挙への参加、本格的な自治政府づくりが焦点となる。GAMは今後、政党化を目指す。紛争では、一般市民を多数含む約1万5000人が死亡している。和平合
意では、GAMの武装解除などを条件に、インドネシア軍が今年末までに兵士約2万4000人をアチェから撤収することに合意。GAMの司令官らは27日、州都バンダアチェでユドヨノ大統領らと初めて会談した。和平合意は、昨年末のスマトラ沖地震、巨大津波の被災、救援活動の迅速な展開などが大きな契機となった。
（CNN. co. jp 2005.12.27）
アチェ独立紛争が終結 30年、武装組織を解散

スマトラ沖地震の津波被災をきっかけに和平合意し、武装解除を終えたインドネシアの独立派「自由ア
チェ運動
（GAM）
」は12月27日、武装組織「アチェ国軍」の解散を宣言した。約30年間にわたって1万5000
人以上が犠牲となったアチェ独立紛争は事実上終結。GAMは来年4月に実施予定の民主的な選挙に向け、政治活動を強化することになる。和平の進展により、津波被災で16万人以上が死亡、行方不明となった最大被災地アチェ州の復興促進が期待されるが、GAMと政府の相互不信は残っており、信頼関係の確立が急務。政府側は国軍の年内撤退と、年明けにずれ込んだ警察部隊の撤収を完了する必要がある。また、和平合意に盛られた元ゲリラ兵士の社会復帰支援や、選挙を通じた自治政府づくりの実現が今後の課題だ。
（神戸新聞 2005.12.27）
アチェ独立紛争終結 30年ぶり和平へ

インドネシア・アチェ州の独立派組織「自由アチェ運動（GAM）」
は12月27日、政府と8月に締結した和平協定の完全履行に向け、組織内の軍事部門を解散したことを明らかにした。
これにより、約30年間で1万5000
人以上が死亡した独立紛争は完全に終結し、スマトラ沖地震津波を契機とする和平プロセスが一歩前進した。AP通信などによると、GAM側は27日、地震と津波の一周年による視察で州都バンダアチェを訪れていたユドヨノ大統領と初めて会談。その後、GAM軍事部門司令官の名前で「われわれは部隊の動員を解き、アチェ人民による軍隊を既に解散した。今後は市民社会を形成する一部として、和平実現に力を尽くす」との声明を発表した。解散の事実は大統領にも伝えたとみられる。解散の公表に先立ちGAMは19日、欧州連合（EU）などから派遣されている国際和平監視団に保有していた最後の武器を提出。9月から進めた和平プ
ロセスの第一の関門とされた武装解除を終了させた。
これを受け、国軍もアチェ州に展開していた約2万人の部隊を年内に撤退させる。一方、政府は年明けから、アチェ州に地方政党の設立を認めるための法案審議に着手する。来年4月の実施を目指している州と県、市の首長選挙に向け、GAMの政治団体化が加速するとみられている。
（東京新聞 2005.12.28）
インドネシアの自由アチェ運動が恒久な平和に重要な一歩を踏み出し

インドネシアの反対派武装組織・自由アチェ運動は12月27日アチェの中心地・バンダアチェ市で軍事組織・
アチェ国民軍を解散したと発表しました。これは自由アチェ運動がインドネシア政府との30年にわたる武力対立に終止符を打ち、政党組織へと移行することを意味しています。今日の時事解説はこれについてお話ししましょう。
昨年末、アチェ地区が大津波に見舞われた後、今年に入ってインドネシア政府と自由アチェ運動は和平交渉を再開し、8月15日にフィンランドの首都・ヘルシンキで和平協定に調印しました。
この合意に基づき、独立の主張を放棄した自由アチェ運動は今月31日までに3000人の武装を解除する見込みです。
また、兵器を明け渡すと同時に、インドネシア政府は軍と警察をアチェ地区から撤退させることになる」とのことです。インドネシア政府と自由アチェ運動は以前に合意した停戦合意はいずれも武装解除の問題で食い違いがあったことによって実現しませんでした。従って、今、自由アチェ運動の兵器明け渡しと政府軍撤退の計画が円滑に進むかどうかは和平合意実現のかぎとなりました。
これまで3ヶ月間、インドネシア政府と自由アチェ運動は兵器明け渡しと駐留部隊撤退について過去の

176 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

相互不信の態度を変えて、最大の誠意を示してきました。今年9月14日に1300人のインドネシア警察は期限を前にしてアチェから撤退し、
また、9月15日に自由アチェ運動も合意通りに4段階に分けて武装を解除し始めました。
インドネシアのスシロ大統領は27日にバンダアチェ市で自由アチェ運動の指導者と会見しました。その後、スシロ大統領は「自由アチェ運動が対立をやめ、平和を実現しようとするその思いは誠意のこもったものである。今、政府側はアチェ和平プロセスを順調に進めていかなければならない」との考えを表明しました。これに対し自由アチェ運動のスポークスマンは記者会見で「アチェ国民軍はすでに武装を解除し、軍隊を解散した。元の武装勢力の人々はすでに社会に戻り、アチェの平和と安定に尽力している」とした上で、「ただし自由アチェ運動は解散しない」と強調しました。
アチェはインドネシア国内で資源が最も豊かな省の一つであり、石油と天然ガスの輸出量は全国の3分の一を占めています。しかし、地元住民は長い間貧困に苦しんでいます。1970年代、インドネシア政府が資源密集型経済発展戦略を実施したことによって、資源の収益を分配するかという問題においてアチェと中央政府が対立しました。1976年、自由アチェ運動は資源分配の不均衡と宗教上の違いなどを理由として独立のイスラム国家建設を要求しました。専門家は「自由アチェ運動が最終的に独立の主張を放棄し、武装組織を解散した後、アチェ地区の安定をいかに保っていくか、また、武装勢力の人々の今後の生活をどうするのかなどがアチェ地区の長期的な平和に向けた重要な課題である」と見ています。
（CRI. online
2005.12.28）
派遣部隊の撤退完了 インドネシア国軍

インドネシア国軍は12月29日、独立派「自由アチェ運動（GAM）」が武装組織を解散したことを受け、和平合意に沿って9月からアチェ州で進めてきた派遣部隊計約2万4000人の撤退を完了した。アチェが地盤の部隊1万4700人は国防のため残るが、今後の治安維持の主体は警察となる。同州北部ロクスマウェの港で同日、撤退終了式典が行われ、スピアディン管区司令官は「国軍は国家統一を守ってきたが、任務遂行の過程で誤りがあったとすれば住民に許しを請いたい」と演説。
最後の撤収部隊約3200人が艦船に乗り込んだ。
（神戸新聞 2005.12.29）
機動隊のアチェ撤退遅れる 船遅れ足止め、病人もスマトラ沖地震の津波被災をきっかけに、約30年間続いた独立紛争が平和解決に向かっているインドネシ
ア・アチェ州で、和平合意で昨年末が期限とされた機動隊の撤退が遅れている。国家警察が人員輸送用の船の手配に手間取ったためで、昨年末から機動隊員約2000人が被災地の港に足止めされ、体調を崩し寝込む隊員も出ている。独立派「自由アチェ運動（GAM）」
側は「4月の選挙をはじめ、合意した日程を政府が守るか不安だ」
として、3月で終わる欧州連合（EU）などの和平監視団の任期延長を要請している。GAMは和平合意に沿って昨年12月27日に武装組織を解散。
これを受け、国軍は派遣部隊全員を同月29日に引き揚げた。
国家警察も同月31日、撤退する機動隊員を同州ロクスマウェの港に集め、和平監視団とともに撤退式典を開催。
しかし出発は新年にずれ込み、機動隊員は港で寝泊まりしている。
（神戸新聞 2006.1.5）
インドネシア:アチェ州の独立派組織、軍事部隊解散を宣言

インド洋大津波の被災地、アチェ州の独立紛争をめぐる和平協定に基づき、独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」が12月27日、軍事部隊の解散を宣言した。GAMは同日までにライフル銃など840点の武器引き渡しを完了した。政府側も国軍1万4700人と警察部隊9100人を残し、軍事作戦のための増派分（計約3
万2000人）の撤退を今月中に完了する予定だ。今後はアチェの統治に関する新法（アチェ行政法）の内容な
ど協定の政治条項を政府がいかに履行するかが焦点になる。
和平監視団員として派遣されたイルワンディ・
ユスフ氏らGAM幹部は同日、バンダアチェの仮事務所前で記者会見し、軍事部門の解散を宣言した後、「ア
チェ移行委員会を設立して兵士の受け皿とし、彼らの行状を監督する」と述べた。GAMのムザキル・マナフ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

177

司令官は姿を見せなかったが、「GAM部隊は文民社会に復帰する移行期に入った」とする署名入り広報文を発表した。
インドネシア政府とGAMが今年8月にヘルシンキで調印した和平協定は、アチェの統治やGAM出身者の社会復帰などについて規定。これに基づき、政府は現行のアチェ特別自治法に代えて06年3月までにア
チェ行政法を制定し、07年2月までにアチェでの地方政党設立を可能にする制度を整備する。政府は「アチェの地方政府に関する法律（アチェ行政法）」の草案作りを進めているが、10月に判明した政府原案で、アチェの首長資格を「外国籍を取得したことがない者」と規定していることが判明。GAMは、スウェーデンに亡命しているGAM幹部の立候補を阻む狙いがあるとみて反発している。石油など資源が豊富な同州では、76年にGAMが独立を宣言後、武力紛争が続いた。両者は02年12月に和平協定を結んだが間もなく破たん。翌年5月、政府が軍事非常事態宣言（戒厳令）を発令し、軍事作戦を始めた。だが昨年末の大津波で同州の死者・行方不明者が計約16万7000人に達し、これが紛争終結の契機となった。
◇武力闘争再開は否定…GAM幹部

GAM幹部のイルワンディ・ユスフ氏（45）は毎日新聞と会見し「アチェ行政法や地方政党に関する制度が不十分な場合は協定違反を指摘する。その場合、アチェ人民は再び独立を宣言する権利がある」とインドネシ
ア政府をけん制した。ただ「二度と武器は取らず、住民が連日、独立を要求し、国際社会にも働きかける」と述べ、武力闘争再開は否定した。同氏は「今後は協定の政治条項の履行が焦点」だとして「政府が協定に沿ってこれらを実施すれば、恒久和平への一里塚になる」と語った。
協定では、GAM構成員の社会復帰のため政府が経済支援を行うことになっているが、GAMは支援受給者（GAM構成員）の名簿をまだ提出していない。
この点について同氏は「アチェ行政法の最終草案が示され、内容に納得するまで名簿は提出できない。外国籍取得経験者を首長不適格者とする政府原案はGAM指導者の立候補を妨げるのが狙いだ」と政府への警戒感を示した。一方、同法が適切であれば「スウェーデン亡
命中のGAM最高幹部らがアチェに戻る」ものの首長選挙には立候補しないと表明、「アチェのために働く
人ならGAM構成員でなくてもいい」と述べた。
イルワンディ氏は元国立大講師。GAMの外交活動を担ったが03年に逮捕され、国家転覆罪で禁固9年の判決を受けた。
（毎日新聞 2005.12.27）

日本社会スマトラ沖地震津波 1年 大学が支援、防災教育

死者22万人以上を出したスマトラ沖地震津波から1年。この間、日本の大学関係者が被災地の復興に力を入れてきた。日本も東海地震など大きな地震の可能性がある。インドネシアでの取り組みから、地震に対し、われわれがこれからしなくてはならないことも見えてきそうだ。10メートルを超す津波で壊滅的な被害を受けたインドネシア・バンダアチェでは、街の100カ所に、津波がどの高さまで来たかを示すポールを立てる活動が始まっている。 発案した家村浩和・京都大教授は「毎日眺めていれば、どこが危険で、どこが安全か自然に分かる」と狙いを語る。
家村教授はこの1年、何回か現地調査に行き「国や自治体による復興がまったくといっていいほど進んでいない」
状況に驚き、大学レベルで可能な復興策として提案した。街自体を“ハザードマップ”にするこの計画は、災害の教訓を風化させないことにつながる。早稲田大と京都大の学生は9月、被災地の22校、3000
人の小中高校生に防災授業を行った。
「知識がもっとあれば被害軽減につながった」。早大の浜田政則教授が講義で紹介したことなどが、きっかけとなった活動だ。小学校を訪れた早大大学院生の塚沢幸子さんは「興味を持って理解してもらうという点は日本の子どもと同じ。防災教育は継続が大切。今回知り合った
インドネシアの大学生に続けてほしい」と話した。中学生に教えた早大2年の北島功さんは「地震のメカニ
ズムを教えることがいかに難しいかが分かった」と振り返る。
「自分も子どものころ、地震のメカニズムを分かっていなかった。地震の時、自分は何ができるのかを考えておくことが重要」と痛感した。両大学のグ

178 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

ループは今後も活動を続ける。塚沢さんらは「今回作った教材を手直しして解説を付け、ウェブ上で活用してもらえるようにしたい」と言う。
慶応大の村井純教授らは11月、アチェ州のシアクアラ大で、人工衛星とインターネットを使った遠隔授業を始めた。慶大はこれまでにアジア11カ国、20大学に受信局を置き、講義を提供してきた。海岸線から2キロにある同大は190人もの教職員が津波で命を失った。現地は携帯電話がようやくつながるかという状
況で、準備に半年以上かかった。村井教授は「大学復興の第一段階にインターネットが重要なインフラになりうる」と感じる。
このシステムはアンテナの被害がなく、ノートパソコン、電源さえあれば、電話としても使える。
「大学が唯一、インターネットがつながる場所になり、緊急通信や情報提供の拠点になりうる」と村井教授。来年度から、災害時や緊急時のインフラとしての可能性や課題、どのように情報を伝達すべきかなどについて、新たな研究開発や訓練に取り組むことにしている。
東京で国際会議共同研究の推進確認

スマトラ沖地震津波の復興策を検討する「2004年インド洋巨大地震・津波国際会議」
が東京で開かれ、14カ国の約60人が参加。1年間の研究成果が報告され、今後、国際的な共同研究を進めることを確認した。
米・カリフォルニア工科大学のケリー・シー教授は「スマトラ沖地震を起こした断層の南側にある約600キロの区域では、ほぼ200年ごとに大地震が起きている。この区域では1797年と1833年から大地震はなく、次の地震が近づいているように見える」とした。インドネシア地質工学研究センターのヘリー・ハルジョノ博士も「南側の区域で地震が起きるのは確実。問題はいつ起きるかだけ」とし、発生予測のための国際的な観測体制の必要性を訴えた。津波と復興に関する共同研究は各国の研究者がデータを共有しながら進める。
（東京新聞 2005.12.27）
スマトラ被災地に長期支援計画 アジア防災センター

22万人以上が犠牲になったスマトラ沖地震から12月26日で1年。被災各国が復興へと歩む中、神戸市中央区の国際防災機関「アジア防災センター」も、被災地の住民らを対象にした防災ワークショップや防災教育の教材づくりを計画、長期的な視点から備えの意識を高める支援をしている。同センターは昨年12月の地
震発生直後から被災地に研究員らを派遣し、現地調査を行った。
スリランカなど3カ国では、
現地のNGO（非政府組織）と協力して今年3~12月、1万人以上を対象に防災意識に関する聞き取り調査も実施し、大半に津波の知識がなかったことを確認した。
このため、「まずは住民の意識向上が必要」と判断。国連機関や日本の関係省庁と連携し、年明けにもスリランカとタイでプロジェクトを始める準備を進めている。
スリランカでは、地方の行政関係者や地域のリーダーを集めてワークショップを開催。その後、参加者を指導役に、地域住民が町を歩きながら防災面の弱点を見つける「タウンウォッチング」を取り入れた講習会を、来年一年間に約二百地域で開く予定という。タイでは小学校高学年用の防災教育の教材と、教諭向けの指導要領を作成。阪神・淡路大震災の教訓を伝える副読本など、日本の防災学習で使われている教材を参考に同国の専門家らで内容を協議し、授業で使いながら修正を加えていく。このほか、津波から身を守る教訓を説いた日本の民話「稲むらの火」を八カ国の言語に翻訳した紙芝居も作っており、これを活用したワークショップもインドやバングラデシュで開く計画を立てている。北本政行所長は「スリランカなどでの実践をモデルケースに、他の国や地域にも成果を広めたい」と話している。
（神戸新聞 2005.12.27）
インドネシアの津波教育に一役 元教諭が絵本作成

元高校教諭で「自然環境研究オフィス」所長の柴山元彦さん（60）=大阪市東住吉区=が、インドネシアの小学生向けに津波の仕組みや起きた場合の対処法を紹介する津波防災教材づくりを進めている。柴山さんは昨年のインド洋津波の際、現地の人たちが津波が押し寄せる前に潮が引いた海岸で魚を取っている映像などを見て、防災教育が必要だと感じた。知人で日本に留学経験があるパジャジャラン大学のディッキー・ム
スリム助教授に連絡を取り、教材作りを提案した。10月にはインドネシアを訪れてムスリム助教授と打ち
合わせた。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

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教材は児童用のパンフレットと小学校に掲示するポスター。パンフレットは「海の潮が突然引いたら気をつけて」「なるべく高い場所に逃げよう」などの津波の特徴や防災の注意点をイラスト入りで説明。親しみやすいように飛び出す絵本方式にした。ポスターにも同様の説明がある。すでに見本ができあがっており、
ムスリム助教授に監修してもらう。小学校6年生用のパンフレット1万6000部を作る。大津波が起こる可能性のあるジャワ島沿岸部の小学校約400校に、ポスター3枚ずつとともに来年7月までに届ける予定だ。
柴山さんは「子ども向けの津波教材はほとんどないと聞いた。ちょっとした知識があるだけで命が助かる可能性は高くなる」と話している。
（朝日新聞 2005.12.27）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波 無償資金協力、「全般的に順調」--外務省報告

外務省は12月26日、スマトラ沖大地震の被災国に対して実施した無償支援の中間評価報告書をまとめた。
日本政府は支援のスピードを重視し、具体的な支援内容を事前に決めない「ノン・プロジェクト無償資金協力」としてインドネシア、スリランカ、モルディブの3カ国に計246億円を拠出。報告書は公共施設の復旧
や医薬品の購入など具体的な使途と進ちょく状況を検証し、「全般的に順調」と評価している。
（毎日新聞
2005.12.27）
アチェの孤児に版画寄贈 札幌の民間支援団体

スマトラ沖地震の被災地、インドネシア・ アチェ州で支援活動を展開する札幌の非政府組織（NGO）「TSUNAMI留学生帰国支援・北海道」のメンバーが12月27日、バンダアチェを訪れ、現地の孤児たちの支
援組織「アチェ・チルドレン・メディアセンター」に、道内の版画作家の作品を寄贈した。北大大学院工学研
究科のインドネシア人留学生、ルビス・アフマド・ヒダヤットさん（33）と、代表の大井わこさん（35）が、同センターのヘルマント・ハッサン代表に手渡した。版画は札幌の版画作家、結城幸司さんの作品で、今は法律で禁じられているアイヌ民族伝統の弓矢狩猟の様子を描いている。
「版画には受け継いできた伝統を決してあきらめないとの思いが込められており、アチェの人々にも未来への希望を持ってほしい」（大井さん）としている。ヘルマントさんは「気持ちが大変にうれしい。一番良く見えるところに飾りたい」と話している。ルビスさんと大井さんは来年1月上旬までアチェに滞在し、道民らが持ち寄ったサッカーボー
ルやバレーボールなど約2300百個のボールを被災した子供たちにプレゼントする予定だ。
（北海道新聞2005.12.28）
スマトラ沖地震の復興支援 静岡の久保田さん

20万人を超える犠牲者を出したスマトラ沖地震から1年。インドネシアやスリランカの教育分野で協力活動を進めるNPO法人「CPI教育文化交流推進委員会」静岡中部地域会の久保田毅代表（63）=静岡市=は平成
17年5月と12月の2回、被災地を訪れ、学校を中心に各地で復興支援を行った。
それぞれ2週間ほどの滞在で、被災に負けまいと明るく生きる人々の姿に心を打たれる一方、被災後の物価上昇や一部地域での衛生環境の悪化など数々の問題点も見えたという。仲間8人と訪れた5月は、同法人で集めた寄付金約5万円を基にスリッパ200足とポット50個を海岸沿いの村に寄贈した。
12月には久保田さん個人で現地に入り、自転車で各地を回った。住宅や学校などで徐々に復興が進む半面、貧富の差が広がり、路上生活者が増えたように感じたという。政府からの米と野菜の支給も被災後2、3カ月で終わり、糸に貝を付けて魚を釣ったりヤシの実を採ったりして、その日暮らしで生活している人も多い。外国からの寄付金が住民にまで届いていない実態も知った。
「経済を活性化させ、仕事を作ってあげることが長期的に考えても1番の支援策」と久保田さん。家財すべてが流されてしまった沿岸住民の失業問
題は深刻だ。
「沿岸の一部を除き、宿泊施設の設備は整っている。観光客として訪れ、底抜けに明るく温かい人柄に触れてほしい」とも話す。久保田さんは2月、再びスマトラに渡る。
（静岡新聞 2006.1.5）

180 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱスマトラ地震、被災地の絵画・写真展 神戸

2004年末のスマトラ沖地震で最大の被災地となったインドネシア・アチェ州の子供らの絵画、復興の様子を記録する写真を展示する「絵画・写真展」が1月7日、神戸市中央区脇浜海岸通1、ひょうご国際プラザ2階の交流ギャラリーで始まった。東京の民間交流団体「インドネシア文化宮」と県国際交流協会の共催。
同文化宮は地震直後から、報道写真展や被災児童絵画展などで被災地の情報を発信。地震発生から1年の節目を迎え、まもなく阪神・淡路大震災から11年となる神戸で「ともに記憶の風化を防ごう」と同協会とともに企画した。
会場には、自分の家が津波にのみ込まれる様子や海が盛り上がる光景を生々しく描いた小学生らの作品など計約180点が並ぶ。同協会の唐津栄次交流課長は「同じ被災地として忘れてはならないことが多い。
少しでも多くの方に見ていただきたい」と話していた。21日まで。無料。問い合わせは同協会国際広報セン
ター課。
（神戸新聞 2006.1.8）
小説「TSUNAMI 津波」
出版 神戸の高嶋哲夫さん

東海、東南海、南海地震がほぼ同時に発生し、太平洋岸一帯を大津波が襲う??。そんな設定の小説「TSUNAMI 津波」
を、
神戸市垂水区に住む作家の高嶋哲夫さん（56）が出版した。
「（95年1月17日の）阪神・淡路大震災が原点にある」と言う。あの朝、ドーンという音に突き起こされた。友人を捜してがれきの街を歩き続けた。
「地震を書かなければ」と思い続けたが、犠牲者のことを考えると書けずにいた。発生10年を前にようやく出した前作「M8（エムエイト）」では、マグニチュード8の直下型地震で壊滅する大都市を描いた。
「TSUNAMI」執筆中の04年12月、スマトラ沖地震と大津波のニュースが飛び込んできた。高い所に逃げられたかどうかが生死を分けた現実に、改めて防災知識の大切さを感じた。人や建物が密集し、地下鉄や地下街が広がっている日本の都市を大津波が襲えばどうなるか。政府の対策は。前作同様、多くの研究資料をベースにしたが、政府の中央防災会議が発表した被害想定を超す状況を描いた。
「おそらく、この本で書いた状況の方が近い」と高嶋さん。人々が逃げまどう地下街に泥水が流入、海のそばの原発は……。小説の最後では、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）
を例に強力な国家的防災組織の必要性を訴える。
高嶋さんは「大
地震はいつ起きるかわからないが、必ず起きる。最小限の被害にとどめるよう、私たちはもっと切実に防災と減災を考えるべきだ」と話す。
（朝日新聞 2006.1.11）
津波の早期警戒で協力を インドネシアが日本に要望

2004年12月のスマトラ沖地震を受け日本とインドネシアの防災担当相レベルで設置した共同委員会の初会合が1月11日、東京で開かれた。インドネシアは、津波の早期警戒システムの開発や地震などに対する建築物の安全基準の策定などで日本に協力を求めた。これを受け、国土交通省などは、建築物の耐震基準の制度、導入にかかるコストや利点などについて12日にインドネシア側と意見交換する。このほか11日の会合
では、両国が、日本の協力で設置している地震計についてオンライン化することを確認した。委員会は今後、4月ごろに国交省などの専門家による調査団を派遣、土砂災害や津波などを監視するモニター設置など
で日本の技術が生かせるかを調査し、7月にジャカルタで第2回会合を開く。
（神戸新聞 2006.1.11）
スマトラ沖地震現地訪ね 西宮の教師が写真展一昨年のスマトラ沖地震の被災地を訪ねた西宮市愛宕山、広田小学校の教諭神田英幸さん（57）の写真展が1月14日、西宮市甲子園口一のギャラリーわびすけで始まった。昨年スリランカとインドネシアを訪問。はじける子どもの笑顔や津波で廃虚同然になった学校などを写した約30点を展示。17日まで。神田さんは昨
年5-8月、県教委の「震災・学校支援チーム」のメンバーとして両国を訪問。心のケアや防災教育のノウハウを現地の教員に伝えた。家族を亡くし、支援物資が届かないなど、子どもが置かれた状況は想像以上に過酷だった。仮設校舎は屋根があればいい方で「海が怖くて見られない」と訴える児童もいたという。阪神・淡路
大震災の経験を踏まえ、「災害経験や家族のことを話しやすいよう声をかけて」「文章や絵をかかせてスト

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

181

レスを軽くしてあげて」などと教員に呼びかけた。
写真の舞台は、インドネシア最大の被災地バンダアチェとスリランカのゴール。ゴールでは、透き通る海の美しさと津波で残がい同然になった校舎の対比に息をのんだ。バンダアチェでは、心のケアの講義に熱心にメモを取る地元教員がいた。
「子どもは復興への希望」と題した笑顔の写真もある。震災当時、神田さんは避難所の運営に追われ、児童と十分にふれあえなかった。その反省から台湾や鳥取、新潟の地震の被災地に入り、自身の体験を話している。神田さんは「スマトラ沖地震から1年以上がたったが、被災地の傷はいえていない。震災を経験した私たちに何ができるのか、写真を通して呼び掛けたい」と話した。午後1-5時。
（神戸新聞 2006.1.15）
災害や事件時の邦人身元確認に専門チーム 外務省が検討

外務省は1月16日までに、日本人が外国で災害や事件に巻き込まれて死亡した場合の身元確認作業などに当たるため、専門家による緊急展開チーム（仮称）を2007年度から設置する方向で検討に入った。04年
12月に発生したスマトラ沖地震の際、大津波災害後の身元確認作業が難航したことを教訓にした措置。同チームは、身元確認のため歯型を鑑定する歯科医師やDNA鑑定の専門家らを事前登録、緊急時に外務省が招集して迅速に現地入りさせる。被災者や犠牲者家族の精神的なケアに当たる精神科医らもリストアップする方向だ。スマトラ沖地震の死者・行方不明者は22万人以上とされ、日本人はこれまでに40人の死亡が確認されている。被災直後には、現地の日本大使館員らが死亡者の身元確認作業に当たったが、態勢が不十分だったことから専門チームの整備を進めることになった。
（産経新聞 2006.1.16）
インド洋大津波の悲惨さ語る162点 APUで写真記録展始まる

2004年12月にインド洋一帯を襲ったスマトラ沖地震による津波被災地を撮影したインド洋大津波写真記
録展が1月16日、別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）本部棟2階コンベンションホールで始まった。
地震発生直後の生々しい様子が写し出されており、来場者は食い入るように見詰めていた。20日まで。入場無料。人材育成や小学校再建のための施設整備など、被災地復興支援のプロジェクトに取り組む学校法
人立命館が、地震発生から1年の節目に大惨事を振り返ろうと開いた。京都市の立命館大学に続きAPUで開催した。
新聞社や通信社が撮影した写真162点を展示。
身元確認作業のために所狭しと並べられた数百体の遺体、被害の前に立ち尽くす住民や娘を亡くし海岸で泣き崩れる女性、津波の威力が分かる建物の倒壊現場など、悲惨さを物語っている。
マレーシア出身の留学生、アスリザ・アリアスさん（APUアジア太平洋学部3回生）は会場で、「マレーシアも含めてこれまで大きな津波を知らなかった国が多い。悲惨な状態を見て驚きました。
どこでも起こることと、災害に対する心構えを持たないといけない」と話していた。
開場時間は午前10時から午後5時まで（受け付けは午後4時半まで）。
（大分合同新聞 2006.1.17）
幼い心ケアしたい 18歳、亡くした両親に決意「子どもと触れ合える職場で、心のケアをする仕事に就きたい」。1月17日未明、神戸市で行われた阪神大震
災犠牲者の追悼の集い。震災で両親を亡くし、現在は埼玉県川越市の全寮制の高校に通う3年西山雅樹さん（18）は今春、大学の社会福祉学部への進学を決めた。
「夢に向かって頑張るので見守ってください」。ろう
そくをともした竹灯籠に向かい、西山さんは両親に新たな船出を報告した。震災当時は7歳。両親や兄、祖父母ら7人で暮らしていた神戸市兵庫区の自宅が全壊した。ゆがんだドアを破り近くの寺に避難したが、そこで両親が亡くなったと聞かされた。数カ月後には一緒に暮らしていた曾祖父もショックで亡くなった。
震災から約半年後、遺児のケアをしている「あしなが育英会」のスタッフに誘われ、交流会に参加。
「何でこんな目に遭うたんやろ」と思い悩んでいた時期だった。そんなときに出会った新しい仲間たちは、同じ境遇に立たされながら、悲しみに負けず前向きに生きていた。
「被災の経験やお父さん、お母さんが死んだのも何か意味があるんじゃないか」。高校入学前、将来の進路に迷っていたとき、家族が言った一言に心が動

182 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

いた。
「自分の経験を生かして福祉に貢献したい」。子どもやその家族の支援を学ぶという新たな目標ができた。一昨年のスマトラ沖地震。育英会の仲間と昨年3月、インドネシアのバンダアチェを訪れた。難民キャンプで出会った1人の少女。
「この子は何もしたくない。
何をしたらいいか分からない。
希望がないんです」。
キャンプのスタッフが代弁した。
かつての自分と同じだった。
「彼女には話ができる場や仲間が必要」。
自分の進むべき道を確信する旅となった。
（東京新聞 2006.1.17）
津波被害、インドネシアの大学と学術協定 神戸大

神戸大学（神戸市灘区）が、一昨年のスマトラ沖地震の津波で多くの犠牲者を出したインドネシア・アチェ
州立シャクアラ大学と、学術交流協定を結び、災害復旧のために、同大からの留学生の受け入れを始めている。1月17日に合わせて、シャクアラ大のアブディ・A・ワハ学長ら4人が神戸大を初めて訪問。震災で亡くなった学生らを悼む慰霊碑に花を供え、両大が協力して、減災の研究に努めることを誓った。シャクアラ大は、スマトラ沖地震により、学生1420人と教職員111人が亡くなり、研究機器も破損。機器の多くは、日本などの援助で復旧したが、深刻な教員不足に陥った。シャクアラ大の講師で、2004年まで神戸大に留学していたムスタファさん（当時）も死亡。シャクアラ大は新たな教員を養成するため、神戸大に支援を求めた。
両大は昨年8月、協定を締結。10月からシャクアラ大の院生3人が、3年間の予定で、神戸大学大学院自然科
学研究科で学んでいる。今後は共同研究も進めるという。ワハ学長は「学生たちは地震で教育面だけでなく精神面でも大きなダメージを受けた。減災の技術研究を情報発信するとともに、神戸の経験を生かして学
生たちの心のケアにも取り組まなければならない」と決意を語った。また、神戸大工学部の薄井洋基部長は「被災した大学同士が連携し、国際的な支援にも取り組みたい」と話していた。
（神戸新聞 2006.1.18）
アチェ（インドネシア）の友達励まそう 津波被害で岡山・西小児童

一昨年のスマトラ沖地震に伴う津波の被災児を励まそうと、岡山市中仙道、西小学校4年生が製作していた作品が1月18日、完成した。写真入りのカレンダーやビーズのアクセサリーなど約30点。今月中に最大被災地インドネシア・アチェ州の子どもたちに届けられる。4年生約160人は昨年12月、国際医療ボランティ
アAMDA（本部・岡山市楢津）の協力を得て、避難所の子どもたちと作品を通じた交流を計画。現地取材に当たった本紙国際貢献取材班の話を聞いた上で作品の案を出し合い、クラスごとに約1カ月かけて取り組んできた。作品は、紙飛行機の作り方を順番に張り付けたもの、後楽園や吉備津神社などの写真で岡山を紹介したカレンダー、「希望」や「夢」などと書かれた習字、ビーズで作ったアクセサリーなど現地で使えるよう工夫したものばかり。
（山陽新聞 2006.1.19）
スマトラ沖大地震:発生 1年、被災者による絵画・写真展--神戸・中央区/兵庫

04年12月のスマトラ沖大地震と大津波で被災した子どもや画家らによる「アチェから1年 絵画・写真展」
が、神戸市中央区のひょうご国際プラザ2階交流ギャラリーで開かれている。1月21日まで。インドネシアの文化を紹介する団体「GBIインドネシア文化宮」と県国際交流協会の共催。同協会が「阪神大震災11年の時期に合わせ、被災の思いをつなげたい」と申し込み、実現した。写真は「震災直後」「復興」「現在」に分け、115点を展示。
現地の日刊紙の記者らが、泥水に浮かぶ犠牲者の遺体、避難所に集まる子ども、
被災後の漁師の生活を写した。またアチェ州の画家、マフディ・アブドゥラさん（45）のアクリル画、同州の小中学生が津波に襲われる街を描いた絵画など約30点も展示している。マフディさんは震災時、バンダアチェ郊外にいたため助かったが、市内中心部にいた家族4人は今も行方不明のままだ。
「僕が愛した両親、そして妹弟たちよ。今、どこにいるのですか」とメッセージを寄せている。インドネシアの南シュラウェイから来日しているモハメド・アリさん（31）は「私の故郷に被害はなかったが、10万人以上の仲間が亡くなった悲しみは大きい」と話していた。
午前9時～午後8時（土曜日は午後5時）。
問い合わせは同協会。
（毎日新聞 2006.1.19）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

183スマトラ沖大地震:インドネシアの大学支援、大分大医学部・川本教授ら再訪 /大分

大分大医学部（由布市）の川本文彦教授（58）を中心とする同学部有志が、04年12月のスマトラ沖大地震で壊滅的被害を受けたインドネシア・アチェ州のシアクアラ大への支援活動を続けている。1月21日には約1年ぶりに現地を訪れ、実習用器材を寄付すると同時に今後の支援策を調査する。支援を始めたのは昨年2月。共同でマラリアの研究をしていたインドネシアの別の大学の求めで川本教授が支援を呼びかけ、川本教授や三角順一教授（64）を団長とする医学部職員6人がシアクアラ大を視察。海岸から約4キロ離れた付属病院さえ大津波で備品や図書の大半が押し流され、医学部の講師も10人近く死亡している惨状を目の当たりにしたという。
川本教授らは、現地の衛生環境などを調査する一方で、亡くなった講師に代わり、卒業を控えた医学部
生たちの講義や実習を引き受けた。帰国後は学内に呼びかけて集めた中古の顕微鏡3台を贈り、「ささいな
プレゼントなのに大喜びされた」と振り返る。2回目となる今月の調査には、川本教授ら4人が参加。同大の財団の支援で購入した救命実習用マネキン（150万円相当）を贈り、使い方などを教えるという。川本教授
は「教科書も器材もないないづくしの現地で、どういう支援が出来るか探りたい」と話している。
（毎日新聞
2006.1.19）
津波被害から救った「教訓の歌」 スマトラ沖地震・シムル島

22万人を超える命が奪われた2004年のスマトラ沖地震で、大津波に襲われながら、奇跡的に人的被害が少なかったインドネシア・アチェ州シムル島のリーダーのダーミリさん（54）が来神し、1月20日、神戸市内で開かれる「世界災害語り継ぎネットワーク」の設立記念フォーラムで体験発表する。同島では約百年前に津波に襲われた際の教訓が歌で継承され、住民の大半が高台へ避難した。フォーラムではその歌を披露し、次代へ災害の経験を伝えることの大切さを訴える。シムル島は人口約8万4000人。スマトラ沖地震の震源地近くにあり、大津波に襲われたが、住民の多くは揺れを感じた直後に丘へ避難。死者は五人にとどまった。
同島は1907年にも大津波に襲われ、各家庭では、その教訓を基にした歌が年長者から子どもたちへと歌い継がれてきた。現地語の歌詞は「地面が揺れ、壁のような水がやって来た。あっという間に村は水の底。
揺れを感じたら、走って走って、とにかく高い所を目指しなさい」―という内容。津波来襲時に稲束に火を付けて村人を避難誘導した実話を基に、教訓を説いた日本の民話「稲むらの火」のスマトラ版ともいえる。
ダーミリさんは「今回、住民たちは自分の財産に構わず、まず逃げた。歌の持つ力の大きさを実感しており、今後も継承していかねば」と話す。フォーラムは兵庫県などの主催。20日午前9時半から神戸市中央区脇浜
海岸通1、国際協力機構（JICA）
兵庫国際センターで。無料、先着150人。
（神戸新聞 2006.1.20）
災害語り継ぎネット発足 世界 14カ国の被災地が参加

災害の教訓を次代に伝えるため、世界14カ国の被災地で活動する個人や団体などでつくる「世界災害語り継ぎネットワーク」（テルネット）が1月20日発足し、記念のフォーラムが神戸市中央区の国際協力機構兵庫国際センターで開かれた。約百年前の津波の教訓を歌で伝承し、スマトラ沖地震の大津波から多くの命を守ったインドネシア・シムル島の事例など、各地の取り組みが報告された。テルネットは、人と防災未来センターなど県内の機関でつくる「国際防災・人道支援協議会」が昨年1月、発起人会を設立。国内外の被災地に連携を呼びかけ、準備を進めてきた。フォーラムには関係者や市民ら約百人が参加。東京女子大の広瀬弘忠教授（災害心理学）が基調講演し、「災害を語り継ぐことは、自らのつらい体験を他人に理解してもらうきっかけになり、受け手には防災に向けて行動する動機を与えてくれる」と意義を強調した。事例報告では、シムル島リーダーのダーミリさんが、「地震の揺れを感じたら、高い所に逃げなさい」との教訓を盛り込
み、島に伝えられてきた歌を紹介。同行した妻のアフリダワティさんが透き通る声で歌い上げた。
スリランカのコロンボ国立博物館のウィクラムシンハ副館長は、スマトラ沖地震の津波に巻き込まれた列車などを展示する「津波ミュージアム」の構想を紹介。最後は、参加者全員で阪神・淡路大震災の被災地から生まれた曲「しあわせ運べるように」を合唱した。テルネットでは今後、インターネットや出版物での情184 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

報発信や、被災地への助言などを進めていくという。
（神戸新聞 2006.1.21）
励ましのボール2300個届けた スマトラ沖地震被災児に 札幌のNGO

札幌の非政府組織（NGO）「TSUNAMI留学生帰国支援・北海道」がこのほど、スマトラ沖地震の被災地イ
ンドネシア・アチェ州で、道内から寄贈されたサッカーボールなど約2300個を被災者である孤児たちに届けた。同会は1月25日午後7時から、札幌市北区北8西3、札幌エルプラザで報告会を開く。寄贈は、昨年4月に現地で支援活動をした北大大学院工学研究科のインドネシア人留学生、ルビス・アフマド・ヒダヤットさん（33）が「子供たちを元気づけよう」と発案。コンサドーレ札幌の試合会場などで協力を呼び掛け、集まったボールをルビスさんと代表の大井わこさん（35）が昨年末からアチェ州の学校や仮設住宅で配ってきた。
ボールには「日本で一緒にサッカーしよう」「ワールドカップで会おう」などと道内の子供たちのメッセー
ジが書かれている。ルビスさんが訳して伝えると、現地の子供たちは声をあげて喜んでいたという。ほかに、札幌市立平岸小の児童のメッセージや、小樽市内の団体が集めたクレヨンなども届けた。25日は現地の様子を撮影したビデオやルビスさんの報告が行われ、贈られたクレヨンで子供たちが描いた絵を展示する。入場無料。
（北海道新聞 2006.1.24）
AMDA:国連資格昇格で菅波代表が会見「積極的に政策提言」/岡山

国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格取得が内定した国際医療援助団体「AMDA」（本部・岡山市楢津）の菅波茂代表は1月23日、岡山市内で記者会見。
「（岡山からの国際貢献を目指す）『西のジュネーブ、東の岡山』のスローガンを実現するため、積極的に国連に政策提言したい」と抱負を語った。協議資格授与を話し合うECOSOCの非政府組織（NGO）委員会は毎年1月ごろに開催。AMDAは04年12月に発生した
インド洋大津波の緊急救援活動などで国際的な評価を得たことから、従来の「特殊協議資格」からの昇格を昨年6月に申請していた。今月20日に米国ニューヨークであった委員会には菅波代表が出席。過去の緊急救援活動の実績などが認められ、全会一致で昇格が内定した。菅波代表は「これまでの特殊協議資格では相手にしてもらえない会議もあった。昇格で今後の活動が進めやすくなる」と意義を強調。
「同じ資格を持つ世界のNGO136団体とネットワークをつくり、援助活動を強化したい」と述べた。
（毎日新聞 2006.1.24）
インド洋大津波の惨状を紹介 草津・立命館大で写真展

一昨年12月に発生したインド洋大津波の惨状などをとらえた写真の展示が1月24日、滋賀県草津市の立命館大びわこ・くさつキャンパスで始まった。学校の復興など被災地の支援に取り組む学校法人・立命館が、津波から1年を迎えたのを機に、催した。会場には、国内の通信社や新聞社のカメラマンが撮影した165点の作品を並べた。がれきの山と化した自宅のあった場所から、本を拾い出す少女や、冠水した寺院で祈る
人々、木や列車をなぎ倒す津波など、現場の状況を生々しく伝える写真に、訪れた学生たちは熱心に見入っていた。28日まで。無料。
（京都新聞 2006.1.24）
小学校など再建へ募金活動-スマトラ沖地震津波被害のインドネシア・ニアス島

一昨年12月のスマトラ沖地震津波の被害を受けたインドネシア・ニアス島の小学校などを再建しようと、
天理大学生らが1月25、26日の2日間、天理市の天理駅前で募金活動を行う。募金は25日は午前11時から
午後3時まで、26日は午後2時から同5時まで行う。
（奈良新聞 2006.1.25）
河田恵昭・京大教授講演から・下 「減災」の戦略計画を

安政南海地震級のマグニチュード（M）
8・4の南海地震が発生した場合、昭和の南海地震（M8・0）と被害はどう違うのか。高知県沿岸は震度7―6弱になり、大半の古い木造住宅は倒壊する危険がある。倒壊した建物で道路がふさがれ、避難も容易にできない。他地区との連絡道路も斜面やがけの崩壊で当分、通行できず、高知市さえも陸の孤島になるだろう。漁港内の船や養殖いかだは津波で陸に運ばれ、家屋を壊し、道路をふさ

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

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ぐ。防波堤があると、来襲した津波は容易に沖に戻らず、陸のはんらんは津波が来る度に広がる。
□まずは自助災害の危機管理の基本は、災害の起こり方、災害時の弱点を知った上で対策を知ることだ。いきなり対策を知っても意味がない。例えば高潮と津波は違う。高さ5メートルの護岸で5メートルの高潮は防げても、5メートルの津波は防げない。津波は海面から海底までほぼ水平方向に動いており、護岸に当たると高さを増し、護岸を乗り越えてくるからだ。災害が起こる前、住民は自助1割、共助2割、公助7割と思っている。防災は県や市町村がやればいいと思っている。ところが、災害が起こると自助7割、公助1割と分かる。内閣府
は東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に21都府県652市町村（2003年12月現在）
を指定しているが、陸上自衛隊は70人規模の中隊を200隊しか出せない。つまり、3分の1足らずの市町村にしか入れない。高
知県は孤立集落がたくさん出るだろうが、県の防災ヘリコプターも食料や水の輸送どころでなく、県内の被災状況の情報収集に当たらなければならない。外の力は当分、あてにできない。現在、自主防災組織の活動が強化されようとしているが、まずは自分がけがをしないこと。けがをしたら防災組織の活動にも参加できない。また当面の食料や水は自分で用意する。災害対応は行方不明者の捜索が優先され、生存者の対応は無視されることがある。
□伝承の活用も関東大震災以降、日本では地震に壊れない建物、津波に強い防波堤を追求してきたが、想定を上回る地震・
津波は起きる。被害をゼロにすることはできない。だから防災の目標を、ある程度被害が出ることを考慮して、被害の拡大を抑え、被災した社会を早く安定させるような目標に変えなければならない。想定以上の災害が起これば「お手上げ」ではなく、少しでも被害を減らす「減災」を考えなければならない。その防災・減災の主役は県民。一人一人が自分のこととして考えていかなければならない。それをサポートするのが技術者や専門家だ。スマトラ沖地震で、インドネシア・アチェ州のある島は15メートルの津波に襲われたが、死者はわずか5人だった。1907年の津波で多くの島民が死に、潮が急に引いて魚が跳ねる現象が起これば高い所に逃げろ、という歌ができ、伝承されてきたからだ。防波堤や警報システムをつくるのも大事だが、それだけで被害が激減するものではない。津波教育や伝承などと、どう組み合わせるかだ。次の南海地震は2030年から2040年の間に起こる確率が一番高い。うまくいけばあと30年ある。高知県も長期的な減災の戦略計画を立て、5年ごとの達成目標をつくり、きちんと遂行されているかチェックしていくことが大事だ。知事が代わろうが、計画は粛々と継続していかなければならない。
（高知新聞 2006.1.27）
心のケア充実へ AMDA 3ヵ国での活動報告

国際医療ボランティアAMDA（本部・岡山市楢津）は2月1日、岡山市内で記者会見し、一昨年暮れのスマ
トラ沖地震に伴う津波の最大被災地・インドネシアのアチェ州など3カ国で行っている支援活動の概要を報告した。アチェ州からは、州都バンダアチェで現地事業統括として中心的に活動している金山夏子さん（29）=大阪大院生=が出席、被害発生直後からの緊急救援の医療活動に始まり、現在の復興支援までの事業内容を説明した。復興支援は、感染症予防の保健衛生教育や自立を担える人材育成など、現地スタッフとも協力しながら幅広く行ってきたが、1月からは州内の南アチェ県6地区で子どもの教育支援プロジェクトを開始した。アチェ州は、長い内戦が終結したばかりで、今後は「津波と紛争で傷ついた子どもたちの心のケアと平和の尊さを教える内容を充実させたい」と話した。
（山陽新聞 2006.2.2）
AMDA:インド洋大津波支援などで報告会--3カ国の責任者

国際医療援助団体「AMDA」（本部・岡山市楢津）は2月1日、スリランカとインドネシア、ザンビアの活動報
告会を岡山市内で開いた。現地で事業を指揮する3人が映像を交え、04年末のインド洋大津波の復興支援活動などについて説明した。インド洋大津波直後からインドネシア・アチェ州で活動する現地事業統括の金山夏子さんは、緊急救援から復興支援までの過程を紹介。独立闘争で生まれた国内避難民を対象に、東アチェ県などで1月から始めた医療和平事業については「絵画やダンスなどの体験を通じて子供の心をケア

186 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

したい」と抱負を語った。
（毎日新聞 2006.2.3）
CITYNET、インド洋津波復興支援活動を伝えるセミナー

アジア太平洋都市間協力ネットワーク（CITYNET、西区みなとみらい1）は2月19日、横浜市開港記念会館
講堂（中区本町1）で、CITYNETセミナー2006「TSUNAMI災害からの復興:新たな道のり~インドネシア・
バンダアチェ市長が、今初めて語る!~」を開催する。同セミナーは、2004年12月のスマトラ沖地震・インド
洋津波により打撃を受けた被災地への横浜市と海外都市との協力による復興支援活動を紹介するもの。
シティネット会長の中田宏市長の挨拶に続き、インドネシア・バンダアチェ市長のマワルディ・ヌルディン氏とスリランカのNGO「都市資源センター」代表のチャトゥラ・ウェリヴィティヤ氏による「事例報告
TSUNAMIからの復興」、横浜市の現地派遣職員も参加するパネルディスカッションがおこなわれ、被災から立ち上がる市民の様子や今後の展望など、現地の状況を伝える。開催時間は14時から17時で、参加費は無料。
（ヨコハマ経済新聞 2006.2.3）
絵本や図鑑で笑顔を再び 府青年交流機構 子らに来月 1000冊贈る

2004年12月のスマトラ沖地震で被災したインドネシア・アチェ州の子どもに笑顔を取り戻してもらおうと、国際交流団体・府青年国際交流機構は3月、1000冊近い絵本や図鑑を現地に贈る計画を立てている。日
本語の文章にインドネシア語訳をつけるため、作業ボランティアを募っている。機構は昨夏、アチェ州の復興支援に向けた催しを京都市で開いた。その際、会員が同州出身の写真家と支援策を話し合う中、子どもを元気づけるため心温まる本をプレゼントすることにした。東京の児童書籍出版会社に協力を呼びかけたところ、7種類の絵本や図鑑が100~200冊ずつ提供されることになった。大阪外国語大（大阪府箕面市）の学生らに頼んでインドネシア語訳を用意し、1月から手本を元に直接訳文を書き込んだり、訳文を印刷したシールを張っている。作業は順調に進み、500冊ほどが終わった。今回、市民にスマトラ沖地震への関心を持続してもらうため、ボランティアを募る。会長の苗村玲さん（36）は「インドネシア語の表記はアルファベットと同じでなじみやすい。国際交流は人と人のつながり。子どもの笑顔を想像してほしい」と参加を呼びかける。本を受け取った州都バンダアチェの子から、ボランティアには絵や手紙が届く。作業は11日午後1時から5時まで、京都駅ビル（下京区）
9階の府国際センター会議室で行う。
（京都新聞 2006.2.9）「医療の人材育成急務」 スマトラ沖被災地支援 大分大が活動報告

1月下旬にスマトラ沖地震（2004年12月発生）の被災地に派遣された大分大学の医療支援チームが2月9日、県庁で帰国報告をした。現地は今も医師や看護師が不足。人材育成のために教育器材を贈り、壊れた医療機器の修理に当たった。
「復興は予想以上に進んでいたが、医療面はまだまだ不十分。継続的な人的、物的支援が必要」と話している。18万人以上の死者・行方不明者を出したスマトラ沖地震。派遣は昨年2月に続いて2回目。復興状況の調査、医療や医学教育面のニーズを把握するのが主な目的。1月21日から28日まで、医学部の三角順一教授（公衆・衛生医学）ら医師3人と技師1人が、前回と同じく被害が最も大きかったインドネシア・スマトラ島北部のバンダアチェ市を訪れた。大分大の定例会見で、団長の三角教授は「地震と津波で3つの大病院が破壊された。大勢の医師や看護師が亡くなり、育成が急務になっている」と説明。現地の大学の要請に基づき、医学生や研修医が訓練に使う教育用マネキンなどの救急用教育器材四点（百万円相当）を寄贈し、使い方や救急医療の基本を指導。麻酔器や手術用顕微鏡といった医療機器十台余りを修理したという。避難民キャンプを3ヵ所回り、「食料は確保されているが、住環境は今も劣悪」という現状の把握にも努めた。羽野忠学長は「防災は大分大の重要課題と考えている。今後も現地の情勢を踏まえながら、医療チーム派遣などの支援を続けていきたい」と話している。
（大分合同新聞 2006.2.10）
大津波災害/「瞬発力」が生死を分ける

東北から北海道にかけての太平洋側を襲う津波の被害予測を政府の調査会がまとめた。最大の被害をもた

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

187

らすのは明治三陸地震津波（1896年、M=マグニチュード=8.5）が再来するケース。岩手県を中心に約2700人が死亡し、9400棟が全壊するという。
近い将来の発生が予想される宮城県沖地震でも津波によって2900棟が全壊、家屋倒壊なども含めた死者は300人と見込まれている。東北の太平洋沖合を南北に延びる日本海溝付近では、M8クラスの巨大なプ
レート境界型地震がたびたび起きている。海底の変動で津波が引き起こされ、リアス式という三陸沿岸の地形も重なって何度も大きな被害をもたらしてきた。約2万2000人が死亡した明治三陸に続き、昭和三陸地震津波（1933年）で約3000人が犠牲になった。
チリ地震（1960年）では太平洋を津波が横断し、宮城、岩手両県で死亡者が100人を超えた。東北の太平洋側は国内でも特に津波に警戒しなければならない地域であり、早期警報システムや防潮堤の整備が欠かせない。スマトラ沖地震（2004年）で分かるように巨大津波の破壊力はすさまじいが、揺れと同時に襲来することはない。即座に避難できるかどうかが、人的被害の多少に直結する。
津波到達までどれくらいの時間がかかるのだろうか。岩手県の想定では、地震発生から最も早い場所までの所要時間は明治三陸のケースで26分、昭和三陸だと31分、宮城県沖では25分だという。
「津波てんでんこ」という言い伝えが三陸沿岸に残っている。地震が起きたら、てんでんばらばらになってでも、とにかく急いで逃げることを意味するが、それはこれからも鉄則と心得ねばならない。地震直後の行動が生死を分ける結果になることを、市町村は対策の基本に据えなければならない。ただし、高齢者や障害者ら自力での避難が難しい人に対しては、特別の手だてを用意しておくことが欠かせない。事前に調査したうえ、優先
的に避難させるための総合的な対策を急ぐ必要がある。東海地震の危険にさらされている静岡県の津波避難マニュアルは、一般の人にとっても参考になる。海岸付近で揺れを感じたら「直ちに避難」と訴えるのはどこでも同じだが、「車利用は原則禁止」「家財持ち出しはあきらめること」「浸水が始まったら遠くに逃げることはやめ、近くの建物の高い場所へ」と具体的に教える。徒歩より車の方が速いと思いがちだが、北海
道南西沖地震（1993年）で被災した奥尻島では車ごと津波にさらわれた人が少なくなかった。荷物を積もうと出発に手間取ったり途中で渋滞に巻き込まれたりして、安全な場所に着くまでかえって時間がかかったためと言われる。東北の太平洋側に住む人にとって、揺れが収まって一安心するのは禁物。すぐ津波に警戒心を向けないと身は守れない。
（河北新報社 2006.2.11）
スマトラ沖大地震:インド洋大津波 被害写真展、あすから茨木

2004年12月のインド洋大津波で大きな被害を受けたインドネシア・アチェ州の惨状と、そこに住む人々を記録した写真展「アチェに生きる」が3月22日から、茨木市松ケ本町のマイカル茨木1階ジョイプラザで開かれる。アジアのエイズや紛争問題などを主なテーマに、バンコクを拠点に活動するフォトジャーナリス
ト、後藤勝さんが撮影した写真のパネル30点を展示する。無料。22日は午後1~9時、23日は午前10時~午後9時、24日は午前10時~午後7時。問い合わせは茨木市人権センター。
（毎日新聞 2006.3.21）
西小（岡山）にお礼の作品 インドネシア津波被害児を激励

一昨年末のスマトラ沖地震に伴う津波の最大被災地インドネシア・バンダアチェの子どもたちを励まそうと、岡山市中仙道の西小4年生が送った作品のお礼が3月23日、国際医療ボランティアAMDA（本部・岡山市楢津）を通じて同校に届いた。
「みんなのおかげで笑えるようになりました」などと書かれ、児童は大喜びだった。被災児の作品にはカラフルな画用紙が使われ、学校の様子や生活、文化、現地の農産物などを、絵や色紙の切り絵、写真を張り付けて紹介。計数十枚あり、それぞれ「日本が好き」などと一文が添えられている。この日、AMDAの成沢貴子国内事業部長が「みんなの気持ちに応えて、現地の小学生が一生懸命作ってくれました。今回交流した気持ちを忘れないで」と話し、作品を披露した。
（山陽新聞 2006.3.24）
スマトラ地震復興支援の吉川さん（三沢）帰国

スマトラ沖地震の復興支援で、日本赤十字社青森県支部からインドネシアに派遣されていた三沢市出身の

188 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ吉川靖之同支部事業係長が3月22日、蝦名武副知事を訪ね、「現地では余裕がみえてきました」と支援事業の成果を報告した。吉川係長は、2005年10月、スマトラ沖地震による被害の復興支援事業のため、派遣職員としてインドネシア入りした。現地では、ボランティアスタッフや赤十字職員とともに建築事業や、マングローブの植樹作業を行うなど、活動支援や計画の立案などに携わり、3月13日に帰国した。
吉川係長は「復
興は予定通り進まないことが多く、時間がかかっているが、地震後に比べると現地の人にも笑顔が見えており、生活にもゆとりがでてきた」と報告した。蝦名副知事は「実用的なものから復興支援に励むことが大事」と話し、「半年間大変お疲れさまでした」と労をねぎらった。
（デーリー東北新聞 2006.3.26）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅥ 2005年12月26日～2006年3月28日

189

190 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

2004 年スマトラ沖地震・津波
一般報道情報アーカイブス

アチェ、
ニアス
復興のあゆみⅦ
2006年3月29日～12月30日

1912004年スマトラ沖地震・津波

アチェ、ニアス復興関連情報(6)2005年8月15日～ 12月25日

2006年＊月＊日Web公開
http://homepage2.nifty.com/jams/aceh03.html

現地社会──災害と復興
アチェでの森林伐採権再認に批判

インドネシア環境フォーラム（Walhi）は3月31日、ジャカルタでインドネシア政府に対して森林管理シス
テムの情報を公開するよう求めた。
「政府は森林行政に関する情報を常に隠そうとしてきた。アチェで5つの森林伐採権を再認したことについても隠していた」とWalhiの災害対応担当者ソフヤンは述べた。Walhi
がシムル県議会と行った調査によれば、クルンサクティ社の森林伐採権が認可されたことについて県議会は関知していなかった。Walhiは先月3月22日に森林大臣がアチェの再建事業に必要な木材確保のためア
チェで5つの森林伐採許可を出したことを批判していた。許可を得たのはアチェ・インティ・ティンバー社、
ラムリ・ティンバー社、
クルンサクティ社、
ラジャ・ガルーダ・マス・レスタリ社、
ナジュムサラム・ポンドック・
プサントレン協同組合の5事業体。
（Tempo 2006.4.1）
ユニセフ、西南海岸部で恒久校舎の建設に着手

ユニセフのメディア担当リリー・ジャウハリが4月13日明らかにしたところによると、ユニセフはアチェ
西南海岸部で恒久的な校舎の建設に取り掛かる。最初に手がつけられるのは津波で校舎が全壊した西ア
チェ県ジョハンパフラワン郡ルンディン村の第10小学校。ユニセフは西アチェ県、ナガンラヤ県、アチェ
ジャヤ県で90校の再建に取り組む予定で、予算は16万2000米ドル。建設の実施は国連プロジェクト・サー
ビス機関（UNOPS）に委託する。ユニセフはすでに60校の恒久的校舎の建設を済ませており、今回の建設は第二期にあたる。リリーは「テントや仮校舎で授業を受けている周辺地域の生徒が恒久校舎で学べるように」と述べた。建設される校舎は6つの教室と事務室、図書館、男女別のトイレ、上水道を備えたもの。身体障害をもつ児童のための通路も設けるという。合法的な木材を使用する予定であることもリリーは付け加えた。アチェ西南海岸部におけるユニセフ代表を務めるジュリアン・ハルネスは、ユニセフは今後、他の組織がアクセスできない地域における建設に取り組んでいくと述べた。
（Tempo 2006.4.13）
津波援助金流用疑惑のオクスファーム、事務所を再開

およそ1ヵ月にわたって事務所を閉めていた大アチェ県のオクスファーム事務所が4月11日から活動を再開した。数万米ドルの津波援助金の流用疑惑がかけられていたが、「調査書類はすでにバンダアチェのオク
スファーム本部に移された」とのこと。オクスファームの大アチェ県事務所には外国人スタッフ8人を含む140人のスタッフがいたが、援助金流用疑惑に関連して書類調査が行いやすいよう、3月13日から事務所を閉鎖していた。
（Tempo 2006.4.17）アチェ州で弱い地震
4月20日にM4.8とM5.8の地震に見舞われていたアチェ州で、4月21日午前10時36分ごろ、M4.2の地震が発生した。アチェ州西海岸部を中心にバンダアチェ市ならびに西アチェ、アチェジャヤ、ナガンラヤ、西南
アチェ、南アチェの各県で揺れが観測された。
（Jakarta Post 2006.4.21）
津波後のアチェにおける女性への人権侵害は191件

国家女性委員会委員長カマラ・チャンドラ・キラナは4月21日、テンポ誌に対し、津波後のアチェにおける女性に対する人権侵害が191件にのぼることを明らかにした。2005年10月19日から2006年までのあいだに国家女性委員会のスタッフが集めたデータにもとづくもの。
（Tempo 2006.4.22）

192 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱインドネシア沖でM6・1 被害などは不明

香港の気象台は4月26日午前2時半（日本時間同3時半）すぎ、インドネシア・スマトラ島西部の沖合を震源とするマグニチュード（M）
6・1の地震を観測した。震源はバンダアチェの南西約420キロ。地震による被害などは不明。
（四国新聞 2006.4.26）
インド洋大津波 浸水 2メートル以上の死亡率急増

2004年末のインド洋大津波で7万人を超す死者・行方不明者が出たインドネシア・スマトラ島のバンダア
チェで、浸水水位が2メートル以上の地区で死亡率の高かったことが、東北大の今村文彦教授（津波工学）と越村俊一助教授（同）の分析で示された。陸上での津波の動きをシミュレーションし、被害状況と照合した結果で、今後の防災への重要なデータになりそうだ。
分析では、津波の原因になったスマトラ沖地震の発生機構、バンダアチェの地形や建物の分布などをもとに、街を襲った津波の動きをコンピューターで再現し、23メートル四方の区画ごとに浸水水位を割り出した。結果は国際協力機構（JICA）が測った津波の記録とよく一致しており、測定データがない地区での浸水水位を高い確度で推定できたとみられる。再現結果を現地の被害記録と照合した結果、居住者数に対する死者の率は、浸水が1~2メートルの区画では平均5%だったのに対し、2~3メートルでは25%、3~4メー
トルでは80%近くに跳ね上がった。建物の破壊も浸水2メートルを境に急増していた。今村さんは「建物の強度差などがあり、結果は直接日本の被害予想に反映できないが、参考にできる点は多い」と話す。シミュ
レーション結果をさらに解析し、街を襲った水流や地形と被害の関係も調べる予定だ。河田恵昭・京都大防災研究所所長は「津波の浸水域を記入した災害地図が各地で普及しつつあるが、住民が危険度を理解していないと価値が薄れる。こうしたインド洋大津波のデータも利用し、知見を広げることは大切だ」と話している。
（朝日新聞 2006.5.10）
インドネシア・スマトラ島西岸沖でM6.8の地震

ロイター通信によると、
米地質調査所はインドネシア・スマトラ島西岸沖を震源とするマグニチュード（M）
6.8の地震が、現地時間の5月16日午後10時28分（日本時間17日午前0時28分）ごろ、発生したと発表した。
大きな津波の恐れはないという。
（産経新聞 2006.5.17）
震災経験学びたい アチェ・ニアス復興再建庁長官が知事訪問

一昨年のスマトラ沖地震からの復興に取り組むインドネシア政府アチェ・ニアス復興再建庁のクントロ・
マンクスブロト長官（59）が来日し、5月19日、井戸敏三知事を表敬訪問した。マンクスブロト長官は「復興の財源をどうつくるかや、心のケアなど課題は山積しており、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県から多くのことを学びたい」と述べた。国際協力機構（JICA）による災害対応の研修で17日に来日。
「人と防災未来センター」（神戸市中央区）などで震災からの復興の教訓などを学び、24日に帰国する。
井戸知事は「心のケアには、しっかりした組織的対応がいる。県こころのケアセンターが現地やこちらで研修をするなど手伝いたい」と申し出た。マンクスブロト長官は「復興を進めるため地方自治の推進や経済の近代化などでもアドバイスをもらいたい」と要望した。
（神戸新聞 2006.5.20）
インドネシアのスマトラ沖でM6.0の地震

米地質調査所によると、
インドネシア、
スマトラ島西方のニアス島沖のインド洋で7月27日午後6時16分（日
本時間同8時16分）ごろ、マグニチュード（M）
6・0の地震があった。震源の深さは約30キロ。死傷者や建物の被害の情報はない。ロイター通信によると、津波発生の恐れはないもよう。インドネシア気象当局は地震の規模をM6・1としている。ニアス島周辺では昨年3月にM8・7の地震があり、900人以上が死亡。2004年12月にスマトラ沖地震の津波で16万人以上が死亡したスマトラ島北西端のアチェ州とともに復興途上にある。
（日経新聞 2006.7.27）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅦ 2006年3月29日～12月30日

193

SOS インドネシア バンダアチェ、クラテン県で目隠しされた子どもたちが恐る恐る歩く。周囲では、友達や先生が「危ない!」「踏みそう」などとはやし立てている。インドネシア北西のスマトラ島アチェ州の州都バンダアチェ。2年前の12月のスマトラ沖地震と津波で死者、行方不明者が16万人を超えた最大被害地域で、今もトラウマ（心的外傷）に苦しむ子どもたちがいる。イスラム教徒のピカン・バダ小学校で、そんな子どもたちを少しでも立ち直らせるためのゲームを見せてもらった。児童はあらかじめ、本や鉛筆、かばんなどさまざまな物が並べられた床を見せられた後、目隠しをして、障害物を避けながらいかに上手に歩けるかを競う。しかし、実際には児童が目隠し後、先生たちが障害物の多くを取り除く。時間をかけてようやくゴールし、目隠しを外して床を見た児童は「なーんだ」と笑顔になった。そんな児童を先生が優しく抱きしめた。ノルハヤテ校長は「目に見えない恐怖には実体がないことが多い。友を信じて一歩を踏み出す勇気を持つ大切さを知ってほしいのです」と話す。
同小は310人の児童がいたが、地震の半年後に再開した際に戻ってきたのはわずか76人。うち約3分の1に何らかの心の傷が残っていた。小さな揺れの地震でも教室中を駆け回るなど激しく動揺する。親しい友
人や母親を失い、父親が別の女性と再婚して愛情不足から落ち着かず、暴れる子どもも少なくない。ゲームを含めたカウンセリング療法は今年9月、ジョイセフ（家族計画国際協力財団）の支援で始まった。当初、泣
きながら心の内を吐露する子どもも出たが、徐々に落ち着きを取り戻してきた。
「いかに彼らのことを気にかけている人が多いかを伝えてあげることが、立ち直らせるカギ」とノルハヤテ校長。今年5月、ジャワ島中部を襲った地震でも、ジョクジャカルタ郊外のクラテン県では、1045人が死亡するなど大きな被害が出た。
9万軒以上の家が全壊または半壊し、多くが仮設住宅での生活を強いられている。落ちてきたブロック塀で頭や足をけがした人が多い。台所にいたウィトヨさん（36）は、11歳の娘を助け出すとき、壁のブロックで胸椎（きょうつい）を折った。数カ月間動けず、今も激しい仕事はできない。家の再建には約3千万ルピア（約39万円）
かかり、途方に暮れている。
屋外にいて無事だったというサブエさん（56）は「地震の恐怖から今も外で寝る人が多い。衛生面が一番心配」と言う。ジョイセフは現地の家族計画協会（IPPA）と協力し、両地震の被災地に無利子の事業再建資金の貸し出しや被服の支給も行う。ユヌス・IPPAバンダアチェ支部長は「日本の皆さんからの経済的自立と復興のための支援に感謝したい」。ジョイセフの高橋秀行国際協力推進部長は「日本の個人の寄付は先進国の中で低く、米国の百分の一に満たない。
ぜひご協力を」と呼びかけていた。
（東京新聞 2006.11.26）
インドネシアの北スマトラでM6.3・死傷者情報なし

米地質調査所によると、インドネシア北スマトラ州メダンの東南東約50キロで1日午前11時（日本時間同
午後1時）ごろ、マグニチュード（M）
6.3の強い地震があった。震源の深さは約215キロ。インドネシア気象庁によると、同州や隣接するスマトラ島北西端のアチェ州などで揺れを感じたが、死傷者の情報はないという。在メダン日本総領事館の折笠弘維領事は「揺れは強くなく、地震と気付かない職員もいた。市内は平静を保っており、建物の倒壊など被害の情報は寄せられていない」と話している。
（日経新聞 2006.12.1）
地震で土砂崩れ、4人死亡/北スマトラでM5級続発

米地質調査所によると、インドネシア・スマトラ島北部付近で12月18日午前4時（日本時間同6時）すぎ、
マグニチュード（M）
5・8とM5・5の地震が相次いだ。インドネシア気象庁によると、2回目の地震により北スマトラ州で土砂崩れが発生、家屋が倒壊し、4人が死亡した。死者が出た同州マンダイリンナタル県の当局者によると、土砂崩れで家屋数10戸が被害を受け、住民多数が負傷した。ほかにも死者がいるとの情報があり確認中という。米地質調査所によると、1回目の地震の震源は沖合のインド洋で、深さは約30キロ。2回目の震源は内陸の山間部で深さは約17・7キロ。スマトラ島北部は2004年12月26日のスマトラ沖地震の大津波で各国中でも最大の被災地となり、アチェ、北スマトラ両州で16万人以上が死亡。
（四国新聞
2006.12.18）

194 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱインドネシア・スマトラ島で洪水、70人以上死亡

インドネシア・スマトラ島北部で豪雨による大規模な洪水が発生、12月24日までの3日間で70人以上が死亡したほか、数百人が行方不明となっている。
道路が寸断され、救援チームがたどり着けない集落も多く、被害はさらに拡大する恐れがある。
スマトラ島北端のナングロアチェ・ダルサラム州だけで約7万人が自宅を離れて避難している。
（読売新聞
2006.12.24）
インド洋大津波、それぞれの2年 将来は?後絶たぬ避難民

東南アジアを中心に死者・行方不明者約23万人を出したスマトラ沖地震とインド洋大津波の発生から12月26日で2年。スリランカやインドネシアでは住宅建設など復興が計画通り進んでいない上、紛争や新たな自然災害により二重の避難生活を余儀なくされている住民も多い。26日にはタイ・プーケットなど各地
で追悼行事や避難訓練が予定されている。
インドネシア…復興遅れ

スリランカとは対照的に、被災を機に紛争が終結したのがインドネシア・スマトラ島のアチェ州だ。壊滅的な損害を被った反政府組織「自由アチェ運動」（GAM）が独立要求を取り下げ、昨年8月に和平合意。そして今月、初の直接選挙が平和裏に実施された。和平に伴い復興も軌道に乗り始めたが、行政側の非効率な組織
運営や汚職などが依然残る。被災者約800人を対象にしたアンケート調査でも、72%が復興のスピードに不満を示している。たとえば、修復が必要な道路約3000キロのうち工事が終わったのは半分以下の1200キロ。倒壊するなどした2000を上回る学校のうち建設・修復できたのは623校にとどまるという。今月の選挙で州知事への当選を確実にしたGAM幹部、イルワンディ・ユスフ氏は汚職追放とともに、「道路網やモスク（イスラム礼拝所）、学校の建設など社会施設の復興が急務だ」と述べ、住民の期待も高い。
ただ、アチェ
州ではここ数日間、豪雨が続き、東部を中心に洪水や土砂崩れが発生、2年前の地震・津波以降最悪の自然災害に見舞われ、少なくとも60人が死亡、10万人以上が避難している。
（産経新聞 2006.12.26）
津波被災地バンダアチェ、日本の援助で職業訓練所再建

2004年12月のスマトラ島沖地震と津波の最大の被災地インドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州の
州都バンダアチェで26日、日本の無償資金協力により再建された職業訓練センターの完成式典が行われた。同センターは州内に6つある職業訓練所のうち最大。津波の直撃で大部分が使用不能となった。日本政府は2億9000万円をかけて施設を修復したほか溶接や食品加工などの技術を伝える最新の職業移動訓練
車を13台を寄贈した。同センターでは津波被害を機にインドネシア政府と和平合意した元独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」のメンバーに対する社会復帰支援も行われる。
（読売新聞 2006.12.26）
各地で追悼行事 スマトラ沖地震津波から2年

インド洋沿岸で22万人を超す死者・行方不明者を出したスマトラ沖地震津波から2年を迎えた12月26日、
タイ南部や最大の被災地インドネシア・アチェ州、スリランカ、インドなど各地で追悼行事が行われ、悲しみを新たにした。震源に近く死者、行方不明者が16万人以上に上ったインドネシア・アチェでは早朝から住民が墓地やモスク（イスラム教礼拝所）に集まり祈りをささげた。同国のリゾート地バリ島では津波警報が出されたとの想定で避難訓練が行われた。
（中日新聞 2006.12.26）
仮設に7万人『早く出たい…』 スマトラ沖地震・津波 2年のバンダアチェ

計12カ国に多大な被害をもたらしたスマトラ沖地震津波から12月26日で2年。死者・行方不明者22万人
以上のうち、16万人以上の被害を出したインドネシア北部アチェ州の州都バンダアチェでは、家を失った
被災者の多くが、
いまだに劣悪な衛生環境の下、狭い仮設住宅での避難生活を強いられている。
「助けてもらい、ぜいたくを言える立場じゃないが、ここでの生活は楽じゃない。早く抜け出したい…」。生

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅦ 2006年3月29日～12月30日

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後1カ月の娘の寝顔をのぞき込みながら、母親のヌルハヤティさん（21）はため息をついた。家が全壊し、各国政府や企業からの緊急援助で建てられた仮設住宅に住んでいる。平地に7棟立ち、145家族532人が暮らす。
ヌルハヤティさんの住まいは、長屋のような木造プレハブの一角。約4メートル四方の部屋に夫と父親、2人のおいの計6人で暮らす。タンスや扇風機などの家財道具を入れると、寝る場所を確保するのも大変なほど狭い。
さらに暑さが追い打ちをかける。現地を訪れたのは11月半ばだったが、日中は気温が36度前後まで上がり、特に4月ごろまで続く雨期のこの時期は湿度も高い。
「衛生面が心配」だと現地では口をそろえる。風呂とトイレは共同の場合が多い。水道設備が整っている所ばかりではなく、中には1日に2回配られる水をバケツに取り置いて利用したり、排せつ物を近くの川に捨てている仮設住宅もある。マラリアなどの感染症が心配される。
それでも、働き手の夫と父親が生き残り、「家を再建中」というヌルハヤティさんは、今後生活が改善される見通しがあるだけ恵まれている。アハヤールさん（37）は津波で妻と5歳と3歳の娘を失った。乗り合いバ
スの運転士をしているが、1日の稼ぎは3万ルピア（約390円）前後で、日々の食費を稼ぐのが精いっぱい。3千万ルピア（約39万円）以上必要な家の再建は夢物語だ。
「悲しんでいる暇もない」とぼやく。生活を維持するために共働きが普通のこの地域では、アハヤールさんのようにパートナーを失い、途方に暮れている人も多い。
この地域では被災で5千件以上の中小企業と、約2百軒のホテル、約6千軒の店舗が全壊した。今は中心街
では商店や市場も開き、道路補修も進められ活気がでてきた。だが、失業率は11%に上る。1日2ドル以下で暮らす貧困層は全体の33%に及ぶ。バンダアチェの人口26万人のうち生き残ったのは10万人。うち7万人
が避難生活をしているとみられる。被災地全体では60万人近い避難住民の多くが、元の生活に戻れる見通
しが立っていない。被災者の生活再建を支援する非政府組織（NGO）「家族計画国際協力財団（ジョイセフ）」は、
現地のNGO「インドネシア家族計画協会（IPPA）」と協力し、「小規模無担保融資」（マイクロクレジット）を進めている。計1150万ルピア（約15万円）を無利子で93世帯に貸し出している。
この制度を利用して野菜を売り歩く商売を始めたアリファーさん（50）は「まだ野菜を買ってくれる余裕のある人が少なく、収入は1日に2万ルピア（約260円）程度で少ないが、助かっている」と感謝していた。
ジョイセフの高橋秀行国際協力推進部長は「被災直後こそ各国から多くの支援が届くが、関心が薄れるに
つれ、少なくなっている。しかし、災害からひと息ついた今こそ支援を必要としている人は多く、息の長い支援が必要」と訴える。ユヌス・IPPAバンダアチェ支部長も「再興には経済的自立が欠かせない」と話した。
（東京新聞 2006.12.26）
インドネシアやマレーシアで豪雨、死者・不明者 200人超す

インドネシアのスマトラ島北部やマレーシアで豪雨により洪水や地滑りが発生し、12月26日夕までに死者が110人を超え、行方不明者も100―200人に達した。2004年末のインド洋大津波の最大の被災地となったインドネシア・アチェ州中心に被害が拡大、36万人超が避難している。同州は再び自然災害の悲劇に見舞われた。アチェ州では北部中心に地滑りや大規模な洪水が発生、77人が死亡した。南隣の北スマトラ州
でも33人が死亡、5万人近くが避難している。スマトラ島で被害が拡大しているのは違法伐採で地滑りが相次いでいるため。政府は660人の国軍を派遣したが、救援活動は難航しており、さらに犠牲者が増えそうだ。マレーシアでもマレー半島南部ジョホール州中心に洪水で8人が死亡した。停電や断水のため一時は約7万人が避難したが、現在も約4万人が避難生活を強いられている。国際金融都市シンガポールでも豪雨が続いており、都市生活に支障が出る可能性もある。
（日経新聞 2006.12.26）
アチェ西岸道路が開通 日本の津波復興支援

04年12月26日のスマトラ沖地震の津波被災地インドネシア・アチェ州ムラボで12月27日、日本の援助で復旧したアチェ西岸道路（約130キロ）の開通式が行われた。

196 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

西岸の主要都市ムラボとチャランを結ぶ同道路は、日本の政府開発援助によるインド洋沿岸諸国への復興支援の中でも最大級の復旧工事で、総工費約40億円。被災から2年を経た道路開通で、これまで海路に頼ることが多かった物資搬送が容易になると期待されている。
同地震の犠牲者約23万人のうち、アチェ州は約17万人を占める最大被災地。日本政府は各国の被災地復興
で総額約356億円を無償支援し、アチェ州では道路のほか護岸、水道、学校、土地台帳などの修復を進めており、26日には州都バンダアチェで完成した職業訓練学校の引き渡し式を行った。
（東京新聞 2006.12.27）

現地社会──紛争と和平
GAM:インドネシアの全国政党はGAMを拒絶している

GAMのジャカルタ代表ファイサル・プトラは4月13日、インドネシアの全国政党はGAMのメンバーを党員として受け入れる意思がないとの見解を、ジャカルタで開かれたワークショップ「今後のアチェに平和な枠組みを」
で明らかにした。
「全国政党に参加を希望するGAMメンバーは多く入るが、いずれも拒絶された」とのこと。これに対してアチェ統治法案国会特別委員会委員のアフマド・ファルハン・ハミドは、GAM
メンバーが全国政党に受け入れられていないというのは詭弁であり「背景に何があるかを知る必要がある」と述べた。さらに、自身の所属政党である国民覚醒党（PAN）はGAMメンバーが望むならば候補に擁立する用意があるとも付け加えた。地方政党についてファルハンは国会の大半の会派が前向きに捉えているとの見解を示し、無所属候補についても2001年法律第18号、アチェ州法令第2号、第3号に合致する限りで認められているとの見解を示した。
（Tempo 2006.4.13）
GAM:アチェ統治法案は5月末までには成立することが望ましい

ジャカルタのGAM代表ファイサル・プトラは4月13日、アチェ統治法案の審議が遅くとも2006年5月末には完了することを望んでいると述べた。アチェ統治法案の可決が遅れることで、地方政党の結成、地方首長選挙、人権侵害法廷、真実和解委員会の結成といった一連の過程に支障が生じることを懸念しているという。また、法案の審議結果がGAMにとって満足のいかないものとなり、アチェ州政府ならびにアチェ
住民に強い反発を招くようなものとなる場合は、GAMはアチェ監視団（Aceh Monitoring Mision、AMM）
が調停者となる争議裁定の場に問題を持ち込むことになるだろうとのこと。また、地方首長選挙に対してはGAMが地方政党を結成する予定であることも明らかにした。この政党はアチェに限定されアチェでのみ機能する性格のもので、GAMの政党を全国政党にしようとする意図は今のところないという。
（Tempo2006.4.13）
GAM幹部の里帰り、目的は和平合意の視察など

アチェ訪問を予定しているGAM幹部の1人は、今回のスウェーデン在住のGAM幹部一行のアチェ訪問の目的として、2005年8月15日に署名された和平合意が実現しているかどうかを確かめること、実現に至っていないいくつかの問題について報告を求めること、アチェ統治法案の審議の進展を視察すること、アチェの刑務所に収監されているGAMメンバーを訪問することを挙げた。
（Tempo 2006.4.15）
インドネシア国軍「GAM幹部の帰国に問題なし」

インドネシア国軍参謀本部情報局長モハマド・スナルト・シュクロノプトラ海軍少将は、来週水曜日に予定されているというスウェーデン在住GAM幹部のインドネシア帰国について、正式には知らされていないとしながらも、インドネシア国軍は彼らの訪問を問題としないとの姿勢を示した。4月15日、テンポ誌の取材に対して述べたもの。また、幹部らの身の安全については、国軍ではなく「警察の管轄になる」と述べた。インドネ
シア訪問を予定しているGAM幹部の1人によれば、マリク・マフムド、ザイニ・アブドゥラ、バフティアル・ア
ブドゥラらGAM幹部は妻を伴いバンダアチェに4月19日午後4時に到着する予定。
（Tempo 2006.4.15）

アチェ、
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論議を呼ぶGAM幹部の「里帰り」

海外在住のGAM幹部9名がインドネシアへ帰国することが国会議員のあいだで様々な論議を呼んでいる。
インドネシア闘争民主党会派会長チャフヨ・クモロは、彼らがアチェに戻る際の立場を問うている。チャフヨによれば、マリク・マフムド「首相」、ザイニ・アブドゥラ「外相」、バフティアル・アブドゥラ報道官といったGAM幹部は、
もはやインドネシア国民ではない。
チャヨフは4月16日、「彼らはインドネシア訪問を行う外国人として扱われるべきだ。あるいはもう一度インドネシア国民になるべく申請を行う必要がある」と述べた。
また、もし彼らがパスポートやビザなしでインドネシアを訪問しようものなら入国管理官は彼らの入国を阻むべきだとも述べた。GAM幹部の帰国については、スウェーデンのGAM幹部の1人がスウェーデン在住の9人のGAM幹部が3日後に故郷に戻る予定を明らかにしていた。なお、GAM最高幹部のハサン・ティロはイ
ンドネシアがヘルシンキ合意で約束した義務を果たした後に帰国するとのこと。
（Tempo 2006.4.16）
政府、アチェの地方首長選挙について再検討

マアルフ内相は4月17日、政府と国会で審議中のアチェ統治に関する法律案の策定に関連して、地方首長選挙の実施日程を新しい法律に合致するものとなるよう再検討する予定であることを明らかにした。
（Tempo 2006.4.18）
アチェ亡命指導者が帰国/和平進展で約 30年ぶり

インドネシア・アチェ州の独立紛争が約30年ぶりに事実上終結したことを受け、スウェーデンに亡命していた独立派指導者で「自由アチェ運動
（GAM）
」
最高指導部
「首相」
を名乗っていたマリク・マハムド氏が4月19日、約30年ぶりに一時帰国した。同氏は昨年8月にフィンランドで、インドネシア政府との和平合意文書に調印した。GAMが昨年末に武装組織を解散するなど和平の進展を受けて19日、州都バンダアチェの空港に到着し、支援者ら約100人の出迎えを受けた。（四国新聞 2006.4.19）
米国人記者ウィリアム・ネッセン、国外退去に米国人記者ウィリアム・ネッセンは4月19日夜、北スマトラ州メダンのポロニア入国管理局により国外退去となった。ウィリアム・ネッセンは、自由アチェ運動（GAM）指導者一行の帰国にあわせて4月19日午前9時にクアラルンプール経由でインドネシアに到着していた。アチェに関する報道を何度となく行ってきたネッセンは、これまでもしばしば国外退去となっていた。ネッセンによれば、入国管理局は退去の明確な理由を説明できず、入国管理局幹部も「われわれの側としてはあなたがインドネシアに入国することに何の問題もない」と発言したという。ネッセンは、自身の国外退去の裏には自分をアメリカのスパイと考える
国軍か国家情報部がいるのだろうとの考えを述べた。ネッセンの今回のアチェ訪問は、アチェ人である妻
シャディア・マルハバンのためであり、ジャーナリストとしての活動は計画していなかったと述べた。ネッ
センは4月19日午後8時の便でマレーシアに戻る予定。ポロニア空港の入国管理局担当者はこの件について各紙に報道しないよう求めるなど説明を避けている。
（Tempo 2006.4.19）
アチェ和平、自治法可決/インドネシア国会

インドネシア国会は7月11日、政府と独立派「自由アチェ運動（GAM）」の和平合意に基づく「アチェ自治政
府法」を可決した。GAMの主張に譲歩し、同国では認められていない地方政党の結成を容認。
同法により年末にも地方選挙を実施する方向で、約30年続いた独立紛争の和平プロセス完了の道筋がつく。
しかし、GAMは「外国との協力などをめぐり、なお中央政府の権限が強く、和平合意と食い違う」と不満を表明、欧州連合（EU）主導の和平監視団への不服申し立てを検討中としている。公正な選挙で自治が実現できるかどうかは、遅れているスマトラ沖地震の復興の行方も左右する。
（四国新聞 2006.7.11）

198 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱアチェ自治法可決 地方政党を容認

インドネシア・アチェ州の自治権拡大を認めるアチェ自治政府法が7月11日、インドネシア国会で可決、成立した。昨年8月に政府と独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」が結んだ和平合意に基づいている。これを受け、9月にも初の州知事選挙を行い、自治政府を発足させる予定だが、GAMは新法が合意内容を十分に反映していないとしており、反政府運動が再燃する恐れもある。自治政府法は、地方独自の政党の結成を容認するなどアチェ州の自治権拡大のほか、天然ガスや原油から得られる利益の7割を地元に還元することを定めている。
ただ、GAM内では「新法は、インドネシア国軍の役割や、中央政府の権限範囲が不明確。昨年8月の合意内容に程遠い」（幹部）との声が強い。GAMのスポークスマンは「私たちはEU（欧州連合）主導の和平監視団に苦情を申し入れる」として、一部条文の修正を求めている。人権団体も「実質的に過去の人権侵害への補償が認められていない」と批判している。これに対し、政府は「全員が満足できる完ぺきな法
律なんてどこにもない」（マアルフ内相）と修正要求を拒否している。
（北海道新聞 2006.7.12）
12月首長選で自治拡大へ/アチェ和平合意から1年

インドネシア政府とアチェ州の独立派「自由アチェ運動（GAM）」の和平合意から8月15日で1年。約30年間の紛争の最終解決へ向け、合意に基づく自治政府づくりのための首長選挙が今年12月にも行われる見通しとなった。民主的選挙の成否は、進んでいないスマトラ沖地震の津波被災地の復興も左右する。首長選は今年4月にも実施されるはずだったが、大幅に遅れ、和平交渉を担当したソフィアン国務相は10日、「12月10日の実施を目指す」と表明。欧州連合（EU）主導の和平監視団のピーター・ファイト団長（オランダ）も11日、監視活動を12月まで続ける考えを示した。
（四国新聞 2006.8.12）
知事選の立候補受け付け/アチェ、独立派含む混戦

インドネシア政府とアチェ州の独立派「自由アチェ運動（GAM）」の和平合意に基づき実施される州知事選の立候補受け付けが8月28日始まった。
投票は12月11日。
これまでにGAM幹部を含む9人が出馬表明しており、混戦となりそうだ。昨年8月のヘルシンキ合意で、GAMは約30年間にわたる独立闘争を放棄。代わりに同州には大幅な自治権が付与され、選挙で首長を選ぶことになった。選管によると、選挙は副知事候補とペアで争う。立候補届け出は9月11日に締め切り、資格審査を経て、11月24日~12月7日が選挙運動期間。欧州連
合（EU）
主導の和平監視団が選挙監視に当たる。県や市の首長選も同時実施する。
（四国新聞 2006.8.28）
独立派と有力政党が激戦/アチェ州知事選、受付終了

インドネシア・アチェ独立紛争のヘルシンキ和平合意に基づくアチェ州知事選（12月11日投票）の立候補受け付けが9月11日、締め切られた。無所属の独立派幹部と、有力全国政党の公認5候補が争う激戦となる。
独立派「自由アチェ運動（GAM）」
は昨年8月の和平合意で独立闘争を放棄、代わりに同州は大幅な自治権を獲得し、GAMの選挙参加も認められた。知事選は副知事候補とペアで争う。GAMからは米国留学経験がある国際派のイルワンディ・ユスフ氏が無所属で出馬。副知事候補として、スハルト旧体制崩壊後に数十万人規模の反政府集会を開いた実績がある学生・市民組織「アチェ住民投票情報センター」のムハンマド・ナザ
ル代表と組み、支持を広げている。2人とも投獄経験がある元政治犯だ。
（四国新聞 2006.9.11）
インドネシア:アチェで来月首長選 恒久和平へ、試練の州30年続いた独立紛争が昨年8月の和平合意で終結したインドネシア・アチェ州で来月、地方首長選挙が行われる。合意後は大きな衝突もなく、恒久和平へ向けて着実に歩んでいるアチェの和平プロセスの仕上げともいえる選挙だ。しかし選挙を前に元独立派内の対立が表面化し、選挙が情勢を不安定にする懸念も出始めている。
◇元独立派・中央、入り乱れ

04年12月のインド洋大津波は、アチェに死者・不明者約17万人という被害をもたらし、早期復興を望む住

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅦ 2006年3月29日～12月30日

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民の強い意思が紛争の当事者を和平に向かわせる原動力となった。国際世論の後押しもあり、和平合意後は、長年にわたって闘争を続けていた「自由アチェ運動（GAM）」の武装解除、国軍の撤退、と事態は順調に進展した。今年7月には、自治の枠組みを定めたアチェ行政法も成立した。和平後のアチェの民意が問われる来月11日の選挙では、アチェ州正副知事と州内19の市・県の正副首長が直接投票で選ばれる。正式な選挙運動期間は今月24日から2週間。有権者数は約270万人とみられ、欧州連合（EU）や日本が選挙監視団を送る。州知事選には8組の正副候補が立候補を認められた。住民への影響力を維持するGAMは、アチェで活動してきた地元組織とスウェーデンの亡命指導部が選挙への対応をめぐって分裂した。地元組織はGAMの地元幹部イルワンディ・ユスフ氏を、指導部は人権活動家で社会学者のフマム・ハミド氏をそれぞれ推す。
連立政権与党ゴルカル党など中央の政党も独自候補を出し、対GAM作戦の指揮をとった元国軍司令官も立候補するなど、乱立模様となっている。
元ゲリラ兵士らを中心にGAM支持者の支援を受けるイルワンディ氏は「復興事業を担当するアチェ・ニ
アス復興庁には汚職がはびこっている。州政府主体で行うべきだ」と主張。和平プロセス支持を表明しながらも、アチェ行政法の早期改正を求めるなど、依然として独立色をにじませる。インドネシア政府はGAMへの疑念を完全には捨てておらず、選挙で州政府の実権を確保したいのが本音だ。州都バンダアチェでは「中央の大政党は数億円の資金を用意している」との情報も流れており、警察組織がまだ不十分なだけに、大がかりな金権選挙となる恐れも出ている。アチェの国際機関関係者は「大規模な買収が発覚すれば、陣営の対立が先鋭化しかねない。GAM系の候補が敗れた場合には、選挙自体への抗議行動が組織される可能性
もある」
と話す。
（毎日新聞 2006.11.16）
アチェ和平の総仕上げ、知事選がスタート

インドネシア・アチェ州で政府軍と独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」による30年近い独立紛争が終結し、和平合意して1年余。和平プロセスの総仕上げとなる州知事選の選挙運動が11月24日から始まった。同州では初の直接民主選挙となる。2004年末のインド洋大津波の最大の被災地となった同州の恒久平和を占う試金石となりそうだ。同日、州都のバンダアチェで知事候補が演説するなど、選挙戦の火ぶたを切った。
「知事になれば、社会福祉を充実させる」と表明したのは有力候補の1人、マリク・ラデン氏。数十人の地方議員を集め、支持を呼びかけた。アチェ州正副知事選の投票は12月11日に実施。集計作業に時間がかかるため、結果判明は来年1月2日の予定だ。有権者は約270万人。選挙では混乱も予想されるため、日本や欧米から選挙監視団も派遣される。
（日経新聞 2006.11.24）
インドネシア:アチェ州で選挙運動開始 支持者間で衝突もインドネシア・アチェ州で11月24日、来月11日に投票が行われる正副州知事選などの選挙運動が正式に始まった。昨年の和平合意に基づく政治プロセスの仕上げにあたる選挙だが、元独立派内の対立で、すでに支持者間の衝突が起きており、混乱も予想される。トラブルがあったのは22日夜。地元警察によると、同州ビルン県で、州知事候補らが乗ったマイクロバスが対立候補の支持者を名乗る群衆に襲われ、ポスターなどを焼かれる事件があった。衝突したのは、独立闘争を続けた「自由アチェ運動」（GAM）の亡命指導部と地元組織がそれぞれ推す陣営で、対立は次第に先鋭化している。
（毎日新聞 2006.11.24）
アチェ元独立派が分裂回避 知事選、日米欧が監視団

インドネシア・アチェ独立紛争の和平プロセスの仕上げとなる12月11日投票のアチェ州知事選で、元独立派「自由アチェ運動（GAM）」は11月27日、組織の分裂を回避するため、イスラム政党、開発統一党の候補への支持を撤回、自由投票にすると発表した。また州関係者は同日、日米欧などから130人以上の選挙監
視団が派遣されるとの見通しを明らかにした。日本政府は6人前後を派遣する予定。GAM指導部は同州で伝統的に強い開発統一党の候補フマム・ハミド氏の支持を決め、いったんは同氏の当選が有力視されたが、GAM幹部イルワンディ・ユスフ氏が無所属で出馬。24日の選挙戦開始の2日前にフマム氏がイルワン

200 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

ディ派に殴られる事件が起き、混乱が懸念されていた。ほかに4人の有力政党公認候補がおり、選挙戦序盤のGAMの自由投票決定で、選挙の行方は混沌（こんとん）としてきた。アチェ州知事選としては初の直接選挙で、県知事・市長選も同時に実施される。2004年末のスマトラ沖地震の津波で最大被災地となった同州の平和定着の成否がかかる。欧州連合（EU）は選挙監視団約80人を派遣、米国やアジア諸国の非政府組織（NGO）なども監視に参加する。
（共同通信 2006.11.27）
混乱なく州知事選挙戦終了/アチェ和平定着へ前進

インドネシア・アチェ独立紛争の和平合意に基づくアチェ州知事選の選挙戦が12月7日、終了した。3日間の冷却期間を経て11日に投票を迎える。和平定着の成否がかかる今回の選挙は同州では初の直接選挙で、県知事、市長選と同時実施される。選挙戦では、懸念された支持者間の衝突など大きな混乱はなく、平和の恒久化へ向け、また一歩前進した。州知事選は主要政党公認の5候補に加え、昨年8月のヘルシンキ合意で約30年間に及ぶ独立闘争を放棄した「自由アチェ運動（GAM）」出身の無所属候補が対決する混戦。どの候補も規定の得票率25%に達しない場合、上位2者による決選投票が行われる。
米国系非政府組織（NGO）のIFESが選挙戦開始前に実施した世論調査では、住民の55%が「暴力が心配」と回答。11月24日の選挙戦開始の2日前には、有力候補が対立する候補の支持者に殴られる事件が起き、混乱が懸念されていた。欧州連合（EU）などが選挙監視に当たっているが、選挙戦は平穏に行われた。ドイ
ツのインドネシア研究者マルクス・マイツナー氏は「過去のアチェ州の選挙のように国軍の介入はなく、
GAMも和平プロセスを守った。
全当事者が本気で平和を支持していることを表している」と分析している。
選挙戦で各候補は平和の定着やスマトラ沖地震の津波被災地の復興、汚職撲滅などを訴えた。
（四国新聞
2006.12.7）
インドネシア:アチェ州の首長選 11日投票へ

昨年まで独立紛争が続いたインドネシア・アチェ州で、州知事をはじめとする首長選挙の投票が12月11日行われる。昨年の和平合意後に始まった和平プロセスの仕上げにあたり、欧州連合（EU）、米国、日本などが選挙監視団を派遣している。選挙は州知事のほか、州内19の県、市の首長など。初めての直接選挙による首長選出となる。恒久和平に向けたアチェ州民の選択が注目される。
焦点の州知事選には、8組の正副知事候補が立候補している。元独立派の自由アチェ運動（GAM）は、スウェーデンの亡命指導部が地元組織との候補一本化に失敗。指導部が支持を表明したフマム・ハミド候補
らが、地元組織の推すイルワンディ陣営の支持者らに襲われる事件も起きた。GAM指導部は選挙運動期間
中にフマム候補への支持を撤回している。州知事選はゴルカル党、国民信託党など中央の有力政党も候補を立てて混戦模様で、1位の得票率が25%に満たずに、1、2位による決選投票に持ち込まれる可能性が高い。
開票、集計は12日から郡レベルで順次始まり、結果の正式発表は1月上旬になる。
（毎日新聞 2006.12.9）
インドネシアのアチェ知事選、投票開始・日米欧が監視

インドネシア・アチェ独立紛争の和平合意に基づくアチェ州知事選の投票が12月11日午前、始まった。
昨年8月のヘルシンキ合意による和平の成果である今回の選挙は、同州で初の直接選挙で県知事、市長選と同時実施。日本政府の選挙監視団6人のほか、欧州連合（EU）や米国などの国際監視団100人以上が見守る。かつては国軍の介入などで民主的な意思表示が難しかった同州で公正な選挙が実施できるかどうかが焦点だ。州知事選は主要政党公認の5候補に加え、約30年間に及ぶ独立闘争を和平合意で放棄した「自由ア
チェ運動
（GAM）
」出身の無所属候補らが対決する混戦だ。選挙戦で各候補は平和の定着や、スマトラ沖地
震の津波被災地の復興など経済再建、汚職撲滅を訴えた。同日午後に投票は締め切られ、開票が始まるが、結果判明まで数週間かかる可能性がある。
どの候補も得票率が25%に達しない場合、上位2者の決選投票が行われる。
（日経新聞 2006.12.10）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅦ 2006年3月29日～12月30日

201インドネシア:アチェ州で首長選 結果発表は1月上旬にインドネシア・アチェ州で12月11日、独立紛争終結後の民意を問う初の直接投票による首長選挙が行われた。州知事のほか、州内19の県・市の首長それぞれの正副ポストが選出される。登録有権者数は約263万人。
2年前のインド洋大津波で、16万人以上の死者・行方不明者を出した最大被災地のアチェ州では、早期復興とともに約30年続いた独立紛争の終結を望む気運が高まった。国際社会の仲介で、インドネシア政府と独立派武装組織の自由アチェ運動（GAM）が、昨年8月に和平合意を締結し、和平プロセスが始まった。今回の首長選挙はその最終段階と位置づけられている。民間の選挙監視団体は11日夜、サンプル調査による独自集計に基づき、州知事選でGAM幹部のイルワンディ・ユスフ候補が得票率39%で勝利したと発表した。
同候補は、和平プロセスを支持しているが、自治の枠組みを定めたアチェ行政法に不満を表明するなど、政府との対決姿勢を鮮明にしてきた。1月上旬の正式発表でも、イルワンディ候補の勝利が確定すれば、中央政府は難しい対応を迫られそうだ。
（毎日新聞 2006.12.11）
インドネシア:津波被災者、投票できず アチェ首長選

インドネシア・アチェ州で12月11日行われた首長選挙の投票所では、有権者登録の不備から投票できない市民の姿も多くみられた。津波で仮設住宅へ移った被災者が登録されていなかったケースや、津波による公文書の紛失などが原因とみられている。投票できなかった市民からは抗議の声が出ており、これを理由に今後、敗れた候補の陣営が結果に異議を申し立てる可能性もある。
「こんなの公正じゃない」「何かの間違いだ」。州都バンダアチェのルコにある投票所では、投票を拒否された市民たちが係員に詰め寄っていた。
ラジュディさん（29）と妻のイルダスさん（25）は、ともに有権者名簿に名前がなかった。
「こんな選挙は違法です」とイルダスさんは憤りを隠せない。
ラジュディさんたちはもともと大アチェ県の海岸沿いに住んでいたが、2年前の津波ですべてを失った。
テント生活も経験、今の仮設住宅に移って約1年が過ぎ、早期復興への願いを票に託そうと期待を膨らませていた。
「せっかくの機会が、こんな結果になってしまった。言葉にできないくらいの失望だ」
独立選挙委員会によると、登録作業は係官が戸別訪問する形で4月から行われた。10月に仮名簿が地区ごとに公示され、記載されていない場合に登録を求める期間も設けられていたというが、市民への周知は十分とはいえなかった。民間団体の調査では、バンダアチェでは有権者の約4割が未登録とみられるという。選挙監視団関係者からは、「こうした手続き上の不備は、選挙結果を受け入れたくない候補にとって格好の理由になり得る。
『選挙自体が無効だ』というような申し立てが出ないことを祈るしかない」との声も出ている。
（毎日新聞 2006.12.11）
元独立派が勝利宣言/アチェ知事選

インドネシア・アチェ独立紛争の和平合意に基づき12月11日投票が行われたアチェ州知事選で、民間集計
で勝利が確実になった元独立派の無所属候補イルワンディ・ユスフ氏は同日夜「公式集計を待ちたいが、私だけでなく、
すべてのアチェ住民の勝利だ」と事実上の勝利宣言をした。
公式集計には数週間かかる見込み。
イルワンディ氏は、昨年8月のヘルシンキ合意で約30年間に及ぶ独立闘争を放棄した「自由アチェ運動（GAM）」の元政治犯。和平合意で大幅な自治権を獲得した同州の指導者になることになった。長年の紛争で国軍の人権侵害に苦しんだ住民の支持を集めたことが勝因とみられる。米国留学の経験がある国際派
で、和平が動きだす契機となった2004年末のスマトラ沖地震の津波被災までは投獄されていた。
（四国新聞 2006.12.12）「恐怖去り、当然の勝利」/アチェ知事選で元独立派

インドネシア・アチェ独立紛争の和平合意に基づく12月11日のアチェ州知事選で、当選を確実にした元独立派「自由アチェ運動（GAM）」のイルワンディ・ユスフ氏は13日夜、共同通信のインタビューに応じ「（国軍支配の）恐怖が去り、民衆がGAMを支持していたことがやっと証明された」と述べ、当然の勝利と強調し202 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

た。同氏は「世界中が『GAMは少数派』と誤解していたが、人々が銃を突き付けられず自由に投票できる以
上、勝利は確信していた」と語った。州知事の最優先課題に関して「行政の仕組みを抜本的に見直し、汚職をなくす」と述べ、約30年続いた独立紛争やスマトラ沖地震の津波被害からの復興に決意を示した。同州には日本など各国が多額の復興援助をしているが、汚職や非効率な行政の克服が課題となっている。
（四国新聞 2006.12.14）
インドネシア、アチェ州知事に元独立派幹部が当選30年近い独立紛争を続けたインドネシア・アチェ州の和平プロセスの総仕上げとなる知事選で、州選挙管理委員会は12月29日、元独立派武装組織「自由アチェ運動（GAM）」出身のイルワンディ・ユスフ氏（46）が当選したと発表した。州選管によると、有効投票201万票のうちイルワンディ氏は38.2%の得票を獲得、2位の候補に大差をつけた。同氏は元GAM幹部で政治犯として投獄されたこともある。2004年末のインド
洋大津波後にGAMの指導者の1人としてアチェ州の和平実現に尽力した。イルワンディ氏の当選に対して国会内には「アチェ州民の中央政府に対する根強い不信の表れ」と懸念する声があるが、ユドヨノ大統領は「公正な選挙の結果を受け入れる」と述べた。知事選は05年8月の政府とGAMとの和平合意に基づいて今
月11日に投票が行われた。
（日経新聞 2006.12.29）
インドネシア・アチェ州知事選、旧独立派指導者が当選

インドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州の選挙管理委員会は12月29日、今月11日に行われた州知事選挙で、旧独立派組織「自由アチェ運動（GAM）」の地元指導者イルワンディ・ユスフ氏（46）が38・2%を得票し当選した、と発表した。投票率は約80%。同選管によると、イルワンディ氏は同州の21の県・市のう
ち15県市で最も多くの票を獲得し、当選に必要な得票率25%を大きく上回った。2位は、人権活動家のフマ
ム・ハミド氏（16・6%）だった。
イルワンディ氏は、2003年にインドネシア当局に逮捕されたが、04年12月のインド洋大津波の混乱に乗じて刑務所を脱走。その後、特赦を受けてヘルシンキでの政府とGAMとの和平交渉に参加した。同氏が圧勝した理由について、和平合意の立役者の一人であることに加え、「クリーンなイメージが有権者に歓迎された」（地元紙編集者）との見方が出ている。
（読売新聞 2006.12.29）
元ゲリラ幹部が知事当選 インドネシア

インドネシア・アチェ州の選挙管理委員会は12月29日、今月11日に投票が行われた州知事選で、元独立派
組織「自由アチェ運動」（GAM）の幹部、イルワンディ・ユスフ氏（46）が当選したことを正式発表した。得票率は38%で、人権活動家のフマム・ハミド氏（17%）に大差を付けた。ユスフ氏は2003年に政治犯として逮捕・投獄されたが、04年のインド洋大津波で刑務所から脱走。その後、政府との和平交渉などに従事した。
GAMは今回の選挙で指導部がハミド氏を推したのに対し、元ゲリラ兵らはユスフ氏を支持するなど分裂。
今後、地方政党を設立予定だが、分裂選挙の影響は不可避とみられている。
（産経新聞 2006.12.29）

現地社会──その他
インドネシア国旗を掲揚したタイの漁船を拿捕

アチェ水上警察隊は3月31日夜、アチェ沿岸部で操業していたタイの漁船を現行犯逮捕した。漁船は乗組員12人とともにバンダアチェのランプロに曳航された。乗組員の国籍はタイ、ミャンマー、ビルマ。警察当局によると、乗組員は英語が通じなかったため身振り手振りで会話を行った。船は20×5mで、船名はインドネシア語でイカン・パレ3号と名乗っていた。インドネシア国旗を掲揚していたが、アチェの一般的な漁船と異なる船体をしていたために取り調べを行ったところ、書類は揃っていたもののインドネシア語が話せる乗組員が1人もいなかったため拿捕した。
（Tempo 2006.4.2）

アチェ、
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203

ムハマディヤ学生連盟、外国企業の国有化を求める

ムハマディヤ学生連盟の活動家およそ50人が4月1日、中部ジャワ州ソロ県ブンダラングラダックでインドネシアの外国企業を国有化するよう求めるデモを行った。フリーポート社やニューモント社、エクソンモービル社といった天然資源を握る外国企業に対し政府が何らかの対策を取るよう求めた。ソロにあるい
くつかの高等教育機関から集まった学生たちは「パプアのフリーポート社を撤退させろ、チェプのエクソン社を追い出せ」「インドネシア人民のために外国企業を国有化せよ」と叫び、多国籍企業の操業は新たな植民地支配であると訴えた。彼らによれば、外国企業は人民を利したことがなく、政府高官とライセンス契約による買い手たちを富ませているばかりで、鉱産物資源の成果を周辺地域の住民が享受したためしがな
いとのこと。
（Tempo 2006.4.2）
大統領:投資家はインドネシア国内への投資を優先するように

スシロ大統領は4月18日、テンポ・スキャン・パシフィコ社の生産設備拡大式に出席した際、国内の投資化に対してインドネシアへの投資を優先するよう求めた。
「わが国の企業家たちや投資家たちが投資先に祖国より海外を選ぶ傾向があるのは悲しいことだ」。大統領によれば、自らの国の実業界を発展させるために国内の投資家はあえて責任とリスクに直面する必要があるとのこと。投資家に対し、投資環境が優れた場所を探すだけでなく、国内の実業界の発展に貢献する気概を持ってほしいと述べた。他方、政府も政治的安定や治安維持、法整備、労働力の確実性などを通じてインドネシア国内の投資環境の改善に努力するとも述べた。
（Tempo 2006.4.18）
南スラウェシでコーラン学習を義務化する法令

南スラウェシ州政府はコーラン教育に関連した地方法令を制定する。州議会全体会議で4月18日、全会派
がこの法令の制定に賛成した。
南スラウェシ州副知事シャフリル・ヤシン・リンポによれば、調査の結果コー
ランを読めない人が南スラウェシ州のイスラム教徒の10-15%と高率であることが明らかになったため、州政府がコーラン学習のための法令を制定することにしたという。今後、政府はガイドブックを作成し、小学校から高校に配布するほか、宗教教師の研修を行って彼らの理解の質の向上を試みる予定。
（Tempo2006.4.18）
津波支援ODAで再入札/インドネシア、不透明指摘

政府がスマトラ沖地震に伴う津波被害の復興のため、インドネシア政府に供与した政府開発援助（ODA）事業で、同国政府から入札をめぐる審査が不透明との指摘を受け、入札をやり直していたことが5月12日、分かった。相手国政府からの指摘で再入札をするのは異例で、事業も予定より遅れが出ている。
外務省によると、この事業は昨年1月に供与されたインドネシア向け津波無償支援146億円のうち、アチェ
州西海岸の道路修復事業（約47億円）。業者選定などは外務省所管の財団法人「日本国際協力システム 」（JICS）
が請け負っており、昨年7月に事業者の入札が行われ、日本企業を含む4者が申し込んだ。
しかし、インドネシア政府側から、審査が不透明だなどの批判があり、JICSは同年11月に入札をやり直し、現地企業が落札した。
（四国新聞 2006.6.12）
インドネシア政府が「不透明」
指摘…JICS入札基準

インド洋津波で被災したインドネシアへの緊急支援事業の道路工事を巡り、財団法人「日本国際協力シス
テム（JICS）」が入札をやり直した問題で、外務省は6月13日、同国政府から「入札の評価基準が不透明」と指摘されていたことを認めた。また、JICSは、工事完成が数か月間遅れるとの見通しを明らかにした。同日の参院外交防衛委員会で、犬塚直史議員（民主）の質問に答えた。同省の佐藤重和・経済協力局長は、インドネ
シア公共事業省からJICSへの書簡で、「評価基準がクリアでないとされていた」と認めた。その上で、「見解の相違があったもので、その後、よく協議して入札をやり直すことになった」との認識を示した。
また、JICS

204 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱの桜田幸久専務理事は、7月完成予定の同工事について「対象区間122キロのうち12・6キロに湿地があり、数か月程度遅れる。明確な完成時期は分からない」と述べた。
（読売新聞 2006.6.13）
津波復興ODAで遅れ、外務省委託の第三者も問題視

インド洋津波で被災したインドネシアへの緊急支援事業の道路復旧工事を巡り、財団法人「日本国際協力
システム（JICS）」が入札をやり直した問題で、外務省から事業の中間評価を委託されたコンサルタントらが、「業者選定の遅れで工事が進んでおらず、現地はいらだっている」と指摘していたことが分かった。
日本は、インド洋津波被害への緊急支援として、
政府開発援助（ODA）
でインドネシアに146億円、スリラン
カに80億円、モルディブに20億円を無償提供。外務省は昨年12月、被災1年を機に、今後の復興支援に生かすため第三者のコンサルタントら10人に委託し、中間評価をまとめた。その中で問題の工事について、「遅れの原因は再入札などの入札プロセス。緊急援助では『遅延のない実施』が重要で、現地にはいらだちがある」と問題視。中間評価をまとめる際の現地調査に、インドネシア公共事業省は「JICSは工事案件にかかる
業者の調達
（選定）
には経験が乏しい」とコメントしていた。
（読売新聞 2006.6.13）
スマトラ沖で船沈没 30人以上が行方不明

AFP通信によると、インドネシア西部スマトラ島沖で、乗員・乗客120人以上を乗せたフェリーが5月21日
夜から22日未明にかけて沈没した。23日朝までに少なくとも86人が救出されたが、30人以上の行方が分からなくなっている。乗船名簿に記載されていない多数の乗客がいるとの情報もあり、今後不明者が増える恐れもある。海軍などによると、このフェリーは、スマトラ島西岸シボルガを21日午後8時すぎに出港。
ニアス島に向かう途中、浸水を始め、シボルガの沖合60キロの地点で沈没したという。昨年3月に大地震に見舞われたニアス島は、サーフィンスポットとしても有名。
（朝日新聞 2006.6.23）
国連輸送船など海賊の襲撃受ける マラッカ海峡

海賊行為を監視する国際海事局の海賊情報センター（クアラルンプール）は7月4日、インド洋津波の被災地に物資を送るために国連がチャーターした輸送船2隻と、日本企業の積み荷を運ぶ貨物船がマラッカ海
峡で相次いで海賊に襲われたと発表した。貨物船は放水で海賊を撃退、いずれも死傷者はなかった。情報センターによると、インドネシア・スマトラ島北部東海岸の港間で建材などを運んでいた国連の世界食糧計画（WFP）のチャーター船が2日夜、ナングロアチェ州沖のマラッカ海峡で小型船から乗り移ってきた海賊に襲われ、船の装備の一部が壊れた。この少し後、最初の現場から遠くない海域で別のチャーター船が襲われ、乗組員の私物や現金が奪われた。一方、4日早朝、日本企業の積み荷を載せたパナマ船籍の貨物船がアチェ沖で海賊のものと見られる小型船に追尾されたが、高圧散水ホースの放水で退けた。マラッカ海峡では昨年3月、日本のタグボートが襲撃され、日本人船長ら3人が拉致される事件が起きた。今年上半期は海賊事件が激減し、発生件数は昨年同時期の半分以下の3件に抑えられていた。
（朝日新聞 2006.7.4）
日本貨物船、海賊を放水で撃退! マラッカ海峡

国際海事局
（IMB）
海賊情報センター（クアラルンプール）によると、7月4日午前4時ごろ、インドネシア・ス
マトラ島北部沖のマラッカ海峡で、日本郵船の系列会社が運航する貨物船「アイランド・オアシス」（パナマ
船籍・約2万7000トン）が高速艇に乗った海賊に襲われた。船に乗り込もうとした海賊に対し、フィリピン人船員がホースで放水するなど抵抗したため、海賊はそのまま逃走した。負傷者や被害はなかった。アチェ
州に近い同島北部沖では2日夜にも、インドネシアの貨物船2隻が別々の海域で海賊に襲われ、備品や金品が奪われる事件が起きている。マラッカ海峡の海賊行為（未遂を含む）は2004年に38件あったが、05年には12件に減少。今年1~3月はゼロ件だった。しかし4月以降、今回を含め6件報告されており、IMBでは「マラッカ海峡の海賊の活動が活発化し始めた可能性がある」と各国の船会社に警戒を呼びかけている。
（産経
新聞 2006.7.4）

アチェ、
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マラッカ海峡で海賊再び急増、生活苦のアチェ独立派か

日本向け中東原油の80%以上が通過するマラッカ海峡で、一時は沈静化していた海賊事件が再び急増している。発生地域はインドネシアのナングロアチェ・ダルサラム州周辺に集中。2005年8月15日の和平合意から1年たっても社会復帰できない独立派組織の元構成員らが、生活苦から再び海賊行為に走っているとの見方が強まっている。国際海事局（IMB）の海賊情報センター（クアラルンプール）などによると、同州沖や対岸のマレーシア領海内などのマラッカ海峡で7月2日以降、少なくとも7件の海賊事件が発生。今年1~6月の同海峡全域での海賊発生件数はわずか3件で、急増傾向は明らかだ。
このうち、7月26日には日本の海運会社が運航・管理するタンカーを長刀で武装した3人組の海賊が襲い、船内の備品を強奪。同27日には5人組の海賊がマレーシア漁船2隻からタイ人乗組員計4人を身代金目的で誘拐した。
これより先、同3日には、国連のインド洋大津波の被災者向け支援物資運搬船が、独立派武装組
織「自由アチェ運動」（GAM）の構成員と名乗る海賊12人から現金を奪われている。マラッカ海峡の治安を巡っては、インドネシア、マレーシア、シンガポールが05年7月から連携パトロールを開始し、海賊発生件数が激減。英ロイズ保険組合も今月8日、昨年5月から実施していた同海峡の「戦争危険地域」指定を解除した。
しかし、海賊事件が急増している同州周辺は、3か国による警備が手薄な上、アチェ和平合意を経て、一般社会に戻った約3000人の元GAM構成員の多くは定職に就けず、不満がくすぶっている。海賊問題に詳しい日本財団の山田吉彦氏は、「経済再建が軌道に乗らないため、食い詰めたGAM関係者が再び海賊行為に走っている可能性が高い」としている。
（読売新聞 2006.8.24）
ユドヨノ氏が“1番人気”、賭け屋のノーベル平和賞予想

オーストラリアのブックメーカー（賭け屋）
が9月11日までに、10月発表のノーベル平和賞受賞者を予想する賭けのオッズ（賭け率）を公表し、インドネシア・アチェ州の独立紛争で和平を進めるユドヨノ同国大統領がオッズ3倍で1位となった。ロイター通信が報じた。このブックメーカーは昨年の平和賞で、公式発表
直前に受賞者の国際原子力機関（IAEA）とエルバラダイ事務局長を1位とした“実績”があるという。2位は同じくアチェ州の和平を仲介したアハティサーリ前フィンランド大統領の4倍。3位以下には、中国の元女
性政治犯レビヤ・カディールさんらが10倍で続く。オッズは今後、変動もあり得る。ブッシュ米大統領とブ
レア英首相のオッズは、それぞれ500倍。今年のノーベル平和賞は191の個人・組織が推薦されており、
オス
ロでの発表に向け極秘に選考が行われている。
（日経新聞 2006.9.12）「金大発」の研究、世界の海を浄化 インドネシアの元留学生 19日のフォーラムで報告

ロシアタンカー重油流出事故から10年の節目に合わせ、
金大角間キャンパスで12月19日に開かれるフォー
ラムで、インドネシアの女性が金大留学中に学んだ重油分解法と、それを母国の汚染浄化に生かした成果を報告する。産油国インドネシアでは重油流出被害が深刻化し、女性は被災地の金大で研究が進んでいることを知り、3年間留学していた。フォーラムはこの10年間で得られた研究成果や教訓を世界の海の浄化につなげることを確認する場となる。
フォーラムに参加するのは、バンドン工科大で研究する理学博士のシティ・ホディジャ・ハイルンさん（37）。インドネシアでは、石油掘削による土壌汚染や、自然災害を受けた油田からの油流出などが頻発し、ハイルンさんはナホトカ号事故以降の重油分解に関する金大の豊富な研究蓄積に目を留め、2001（平成13）年に国費留学した。ハイルンさんは同大大学院自然科学研究科の田崎和江教授らとともに、県内各地の海岸で汚染された砂を採取して、石油分解菌を研究。
このなかで、粘土を構成する微細な物質「粘土鉱物」が重油を分解する菌の成長を促進し、浄化が早まることを突き止めた。
ハイルンさんが帰国した直後の04年12月末には、スマトラ沖地震が発生。津波が油田を襲い、海水と混ざり合い分解されにくくなった油が、海岸や近くの農地などの土壌を汚染した。ナホトカ号事故と状況が共通していることに気づいたハイルンさんは、インドネシア政府に金大での研究成果を提言。重油の浄化促進に、粘土鉱物が生かされたという。ハイルンさんは、被災地にある大学として研究を続ける金大の水準

206 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

の高さを強調し、「田崎先生の研究は非常に実践的で、学ぶところが多かった」と振り返る。経済発展が続く
中国、インドの石油の需要拡大で、海上輸送するタンカーも増え、事故の可能性はますます大きくなっている。田崎教授は「ナホトカ号事故後の研究が国外でも生かされたことが、最も大きな成果の1つ」とし、今後の国際的な研究交流進展へ期待を寄せている。
（北國新聞 2006.12.19）
スマトラ沖地震から2年 バリ島で津波の避難訓練

スマトラ沖地震から丸2年となる12月26日、インドネシアの観光地バリ島サヌールの海岸で、津波を想定した初の本格的な避難訓練が行われた。高さ約5メートルの津波が発生したとの想定で、住民や国軍、警察、赤十字など約1万5000人が参加。警報サイレンの後、子供らが内陸に一斉に避難したほか、負傷者の捜索・救助訓練を行った。政府は津波警戒システム構築計画を進めているが、津波観測網はまだできていない。警報サイレン設置もスマトラ島の一部とバリ島だけにとどまっており、今年7月17日にジャワ島南岸を襲った津波では、地震発生直後に米太平洋津波警報センター（ハワイ）や日本の気象庁が津波への警戒を呼び掛けたが、沿岸住民には伝わらず、600人以上が犠牲となった。
（産経新聞 2006.12.26）

日本社会スマトラ沖地震で被災の子を招き防災会議・和歌山で和歌山県とユネスコ・アジア文化センター（東京都新宿区）などが、2004年のスマトラ沖地震の被災国の子どもたちを招待、防災について話し合う子ども国際会議を、同県広川町などで開く計画を進めている。
「稲むらの火」で津波から村人を救った広川町で、津波に対する防災意識と、次世代の防災担い手を育てるのが狙いだ。県教委などによると、会議は11月に2日間の日程で行う予定。スマトラ沖地震で被災したインドネ
シアやスリランカ、タイなどの中高生約50人を招き、被災経験や津波対策の取り組みを紹介してもらう。
国内からは、和歌山県と共同で防災教育に取り組む千葉、静岡、高知の各県などの中高生約20人を集め、防災について話し合う。
「稲むらの火」は1854年の安政南海地震の際に後の初代県議会議長、浜口梧陵が稲むらに火を放ち、村人を高台に誘導して津波から救ったという実話。参加者は、浜口が中心となって造った堤防を見学し、高校生による稲むらの火の創作劇を鑑賞。最終日は、防災への決意を「わかやま宣言」として採択する。
（日本経済新聞 2006.4.3）
アッラーと日本の奇跡扉が開く。ちょっと魚臭い冷気がサーと噴き出し、目の前が真っ白に。ジャカルタ市内の漁港の大型冷凍庫。外気は30度を超すが庫内はマイナス40度。ここに今、マグロの代わりに書類の山が冷凍されている。
2004年12月、大津波に襲われたインドネシアのアチェで泥水をあびた住民土地台帳などだ。6000冊余のファイル、約60万枚、計13トン。被災直後、地元関係者が必死でかき集めた。
「これを乾かして読めるようにするには超低温で凍らせて劣化を食い止め、真空凍結乾燥するのがいい。でも、資材もノウハウもなく、自然乾燥に頼るだけでした」と坂本勇さん（58）。修復の技術指導をしている日本政府派遣の専門家だ。ア
チェ入りは被災後2カ月がたっていた。高温多湿の地。雑菌が発生し腐食が進む。とりあえず目立つ汚れを水で落としエタノールで消毒するなど応急処置をし、首都へ。
「失えば住民間の土地紛争になりかねない行政文書だから、当局は空輸に軍用機を出し、他に適当な冷凍施設がないからマグロ冷凍庫をあけさせたんです」
そこから文書の束を少しずつ搬出し、特設した真空凍結乾燥機で1週間ほどかけて乾かす。それを現地ス
タッフ16人がヘラや刷毛（はけ）
で一枚一枚ていねいに汚れを取り除いていく。音楽が流れるラジカセを脇に、根気がいる作業も軌道に乗って半年になる。次々に「使える文書」に修復され、すでに一部をアチェに戻すことができた。
「アッラーと日本による奇跡だ」。半信半疑で視察に来たタウフィク国務相は仕上がりに驚いていた。

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅦ 2006年3月29日～12月30日

207人命救助の次は文書救済「日本の、古美術の修復技術は一流。特に書画や襖（ふすま）絵など紙製分野で定評がある。その技法や、薄くて丈夫で洋紙にもなじむ和紙は修復材として欧米でも採用されています」。フィリップ・メレディスさんはいう。
オランダ国立民族学博物館の東洋美術修復家だ。
◆伝統より実務

一品一品を芸術的なレベルにまで仕上げる職人技が日本の伝統。ただ、その技も大水害時のように、一度に大量の文書類などを短期間で「実用レベル」に修復するケースには必ずしも向いていない。イタリア中部のフィレンツェで40年前の66年、大洪水で図書館や文書館も被災し、ルネサンス期の膨大な資料が水浸しに。世界中から修復家が駆けつけた。
「何を残し、どう修復保存するか。科学的知識と技術を持った新世代の修復家の出現が期待されるきっかけになった」と、アチェ土地台帳の修復指導をしている坂本勇さんはいう。フィレンツェ後、デンマークに創設された王立修復保存学院へ80年代に留学した。災害などでは、住民の財産や権利にかかわる役所の行政文書も打撃を受ける。
「使える」よう修復するには、職人技より実務的な知識と技術が求められる。日本でも、こうした発想で新世代の修復家養成が始まったのは最近のことだ。
◆取捨選択の目

災害時には人命救助優先は当然だが、同時に文書類を保全し救済する専門家集団の出動も重要だ。肝心なのは現場に入るタイミング。48時間以内が望ましいし、水につかった紙資料の保全は早いほどいい。だが、混乱する現場ではそうもいかない。
阪神大震災でも文書救済のボランティアをした坂本さんは「被災状況にもよるが、現場は2、3週間でライフラインが確保されるなど復旧への動きが加速し、1カ月ぐらいするとモノを捨て始める。腐敗が進むからだ。この前に現場に入るのがいい。何を捨て、何を残すか。修復の可否は?
それを取捨選択する専門家の目が必要」という。しかし、災害のような緊急時であれ、役所の行政文書には守秘義務がある。
「アチェ文書でも、当局側は一般人には触れさせたくないし、学者や研究者が入って保全よ
り文書内容に関心を持たれるのも困る。そのくらいなら破棄した方がまし、というくらい警戒していた」という。
こうした分野でも日本の国際貢献が期待されており、実務型の修復家のニーズが高まっている。
◆真空凍結乾燥法とは

水は4mmHg以下の低圧下だと固体（氷）か気体（水蒸気）にしかならない。ドライアイスを熱湯につけても液体ではなく気体になるようなものだ。この性質を利用したのが真空凍結乾燥法。もとは熱に弱い血液成分などの医薬品の製造や食品加工用に開発された技術で、インスタントのラーメンやミソ汁の製造にも利用されている。この技術が最初に文化財の修復保存に使われたのは、50年ほど前、デンマークで海底から引き揚げたバイキング時代の木造船だったという。日本では出土した木簡の保存に利用した。水害文書にも使うようになったのはごく最近だ。増田勝彦昭和女子大教授（文化財保存）によると、紙を乾燥させ過ぎて完全に水気を抜いてしまうとパラパラに破損する。乾燥具合の見極めが大事だ。
（朝日新聞 2006.4.12）
報告会:アジアとの交流紹介--あす午後、奈良まちづくりセンター

奈良まちづくりセンターは、報告会「市民によるアジア歴史遺産都市交流~奈良からペナン・チェンマイ・ア
チェへ」を、4月16日午後1時半、奈良市元興寺町の「ならまち格子の家」で開く。報告会では、タイ・チェン
マイ、マレーシア・ペナンとのまちづくり交流を紹介し、インド洋大津波の被害を受けたインドネシアのア
チェの復興についても報告。参加者との意見交換もある。資料代300円。問い合わせは同センター。
（毎日新聞 2006.4.15）
マングローブで津波を防げ スマトラで佐賀大が研究

2004年のインドネシア・スマトラ沖地震による津波で甚大な被害が出た被災地で、荒廃したマングローブ
林を再生し、今後の津波対策や農林水産業に活用する研究を、佐賀大などのグループが6月から始める。
マングローブは熱帯・亜熱帯の泥湿地の植物群。津波被害を調査した日本の調査団は「高い防潮・防災効果が確認できた」としているが、インドネシアでは1980年代に各地で水田やエビの養殖池にするため伐採さ208 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

れた後、多くが放置されているという。研究を始めるのは佐賀大農学部の野瀬昭博教授（熱帯作物改良学）
ら。マングローブ林再生の研究を続けるインドネシアのスリビジャヤ大と協力して実施する。計画では、台風などの自然災害が比較的起こりにくいスマトラ島南部のムシ川下流域で、原生林の特性や土壌成分を調査したり、植林したマングローブの成長を観察して苗の育成法などを研究する。
（京都新聞 2006.5.4）
スマトラ沖地震の被災生徒ら招き 11月 1、2日に 防災フォーラム 県内の参加者募集

スマトラ沖地震で被災したアジア各国の中学生や高校生らを県内に招いて開く「アジア防災教育子どもフォーラム」の開催日が11月1、2日に決まった。県教委によると、子どもたちの話し合いに参加する生徒は県内の中高生から選ぶ。5月下旬には学校を通じて希望者を募る方針で「紀南地方など大きな津波被害が想定される地域からの応募を期待したい」と話している。
フォーラムの実行委員会（会長=小関洋治県教育長）
が16日に発足し事業の概要を決めた。事務局の県教委によると、安政南海地震（1854年）の津波から広川町を救った浜口梧陵を題材にした物語「稲むらの火」を世界的な防災教材として普及させることや、将来の地域防災を担う子どもたちを育てることが目的。
フォーラムは両日とも和歌山市内である。子どもたちが意見を交換する「アジア子ども防災サミット」などを開き、地域防災の担い手として果たす役割などを盛り込んだ「わかやま宣言」を発表する。海外からの参加はインドやインドネシア、スリランカなど7カ国を予定。国内は県内の中高生から希望者を募り、6月
中には5~10人選ぶ。その後、県内の生徒たちには神戸市やスマトラ沖地震の被災国を訪問するなどして事前に学習してもらうという。また、フォーラムの一環として浜口梧陵の絵本も作製。日本語版と英語版を計6000部作り、国内外に配布するほか販売もする。
（紀伊民報 2006.5.18）
脱脂粉乳の援助役立たず?

農相案に疑問の声噴出

北海道などで生産過剰に陥った生乳を、栄養不足や飢餓に苦しむ国向けの緊急援助に充てるという中川昭
一農相の提案に、援助団体関係者から疑問の声が噴出している。農水省は生乳を加工した脱脂粉乳を送る方針だが、粉乳を溶かすには清潔な水の確保が不可欠で、被援助国ではそうした水の確保が難しいからだ。
農水省は2004年のスマトラ沖地震の際も脱脂粉乳の援助を検討したが、インドネシアなど各国政府から「水の確保が難しい」と断られており、職員の間には「北海道出身大臣の地元向けアピールだったのでは」と冷めた見方も。
（北海道新聞 2006.5.24）
届いた 職員の善意 気仙沼郵便局 インドネシアに衣類寄贈お礼状や写真 31日まで展示

気仙沼市八日町の気仙沼郵便局（山田敏雄局長）の職員が集めた衣類を受け取ったインドネシアの児童養護施設からお礼状、写真が届き、「ボランティア活動展」として、同局一階ロビーに展示されている。5月31日まで。2004年12月のスマトラ沖地震で大きな被害を受けたインドネシア・スマトラ島アチェ州の災害被災者に役立ててほしいと、昨年11月と今年3月、同郵便局は職員有志から募った使用しないTシャツなど
計60着を、スマトラ島にあるメダン日本国総領事館の石井裕副領事に送った。
このうち、3月に集めた衣類は、同総領事館を通じスマトラ島のメダン市内にある同スンガイ・アイル・ヒドゥップ児童養護施設に届けられた。気仙沼郵便局には「日本の支援者の温かい愛情は、子供たちを幸せでうれしい気持ちにしてくれます」とのお礼状と、Tシャツを広げて喜ぶ子供たちの写真3枚が送られてきた。展示コーナーではお礼状と写真の実物と、海外に郵便物などを送るのに便利なEMS（国際スピード郵便）を紹介するチラシも掲示している。
児童養護施設には40人の子供たちがいるが、送ったTシャツはほとんど大人サイズだった。
このため、郵便局では今度は、子供用衣類を職員から集めて送る考え。市民で協力したい人も募っている。問い合わせは同局郵便課へ。
（三陸河北新報社 2006.5.25）
じゃんじゃん横丁祭り:歩行者天国で踊りやクイズ

和歌山市島崎町3の商店街・じゃんじゃん横丁で5月28日、地元商店会主催の「じゃんじゃん横丁祭り」がアチェ、ニアス復興のあゆみⅦ 2006年3月29日～12月30日

209

開かれた。歩行者天国にした商店街には、さまざまな店や屋外ステージが設けられ、多くの市民らでにぎわった。商店街を多くの人に知ってもらい、活性化させようと99年から実施。年3回開き、今回で21回目。
今回は「親子で楽しんでもらおう」をテーマに、フルーツ味のアイスクリームの味当てクイズなども催された。中心となって祭りを企画する廣長盛雄さんは「手作りの祭り。長く続けていくことが大切だ」と話した。
会場では、主にインドネシア・アチェ州で、04年12月に発生したスマトラ沖大地震の津波被害の救援活動をしている「良心、市民の会」（京都市）の写真展も開催。地震で離れ離れになった子どもの親を探す活動
や、就学支援の様子を紹介した。同国では、27日にジャワ島で起きた地震でも大きな被害が出ている。同会
和歌山支部長の向井清さんは「この横丁を拠点に、皆さんが地震・津波被害を忘れないよう活動をアピールしていきたい」と話している。
（毎日新聞 2006.5.29）
人身売買根絶に政府本腰 タイやインドネシアに調査団

政府は、海外からダンサーなどの名目で来日した女性が売春を強要されるなどの人身売買を根絶するた
め、対策を本格化させている。国内で最も被害者が多いタイとは政府間で局長級が協議する「日・タイ共同
タスクフォース」を発足させ、捜査や被害者保護を強化する。被害が急増しているインドネシアにも初めて政府の調査団を派遣し、対策に着手した。日本は04年、人身売買防止の取り組みが不十分だとして「監視対象国リスト」に挙げられたが、人身売買罪の新設や在留資格審査の厳格化などに取り組み、05年に監視対
象国から外れた。米国務省が5日発表した年次報告書は日本政府の対応を評価し、関与者への厳罰化などを有用とした。
（中略）
一方、05年は被害者117人中インドネシア人が44人と最多。政府は5月にインドネシアにも調査団を派遣し、初めて政府関係者と意見交換したほか、被害者の女性たちから事情を聴取した。新設された人身売買罪が適用された3件の被害者はすべてインドネシア人の女性。そのうちの1人は04年のス
マトラ沖地震の津波被害で夫を亡くし、収入を得るため新聞の求人広告をみて来日し、高額な借金を負わされて売春を強要されたという。外務省関係者は「今回のインドネシア中部ジャワ島地震で同様の被害者が出る可能性がある」と警戒を強めている。
（朝日新聞 2006.6.7）
スマトラ地震で報道写真展

2004年末のスマトラ沖地震による大津波の被災地を国内の報道各社のカメラマンが撮影した写真展が5月20日、横浜市の日本新聞博物館で始まった。10月1日まで。会場には共同通信社など新聞社、通信社7社のカメラマンがインドネシアやタイなどで取材した写真186点を展示。両親を失い悲しみに暮れる子どもたちの姿など津波被害のつめ跡を生々しく伝える写真が並んだ。ライバル同士の各社が同じテーマで連携して開く写真展は異例。博物館の担当者は「発生から約1年半が過ぎ、紙面だけで被害を伝えるのは限界がある。風化させたくないという思いで実現した」と話す。
（神戸新聞 2006.6.20）
日本と各国の災害遺児らがキャンプで交流 南あわじ

災害や戦争などで親を失った世界16カ国の子どもたち98人が来日し、8月13日まで、南あわじ市など国内3カ所で日本の災害遺児らとキャンプを楽しんでいる。阪神・淡路大震災の遺児らを支援している民間団体「あしなが育英会」（東京）の主催。言葉の壁を越えて互いの体験を分かち合い、海外の遺児は「前に進む勇気が生まれた」と笑顔を見せている。同育英会は、2000年から国内外の遺児の交流会を開いており、今回は7回目。今年5月のインドネシア・ジャワ島中部地震や一昨年のスマトラ沖地震、空爆で多くの子どもが親を亡くしたアフガニスタンなどから、8-19歳の遺児が参加している。
海外の遺児は今月1日に来日。東京などに滞在後、10日から3泊4日のキャンプがあり、南あわじ市の会
場には海外8カ国の38人と、日本の高校・大学生約270人が参加。10日午後、淡路島に入った海外の遺児は、明石海峡大橋の壮大さに感激した様子だったという。11日はゲームなどで交流し、日本語の歌を流ちょうに歌えるようになった海外遺児の姿も。
スマトラ沖地震による津波で、両親や兄姉ら家族9人を亡くしたイ
ンドネシアの女子高校生ミキアル・マウリタさん（15）は「自分より年下の子が親を失い、頑張っている姿を

210 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

見て勇気をもらった。将来は学校の先生になって災害に苦しんでいる子どもたちを助けたい」とほほ笑んだ。
（神戸新聞 2006.8.12）
AMDA「総合」に昇格、国連理事会での協議資格

被災地の緊急医療支援などを行うNGO
「AMDA
（アムダ）
（
」本部・岡山市）は8月18日、記者会見し、国連経済社会理事会（ECOSOC）での協議資格が、これまでの「特殊」から政策提言などができる「総合」に昇格することが先月、同理事会で承認されたと発表した。これを受け、より専門的な事業を展開するため、発展途
上国の社会開発事業などを行う新たなNPO法人「AMDA社会開発機構（仮称）」の設立などを計画している
ことを明らかにした。
「総合」の資格を持つNGOは国内で4番目、医療系では初めて。AMDAは昨年6月、同理事会に昇格を申請、先月21日に承認された。インドネシア・スマトラ島沖地震・津波での救援活動など、
1984年の設立以来、長期間に渡り、医療や教育、開発事業など多くの分野で国際貢献していることなどが評価されたという。
記者会見でAMDAの菅波茂理事長（59）は、「どこでどんな支援が必要なのか政策的な提言を行うことで、国際社会に対する使命と責任を負う。他のNGOとの連携をさらに深め、市民社会の声を国連に届けていきたい」と抱負を述べた。新たなNPO法人は、グループ組織を再編成し、今年度中の設立を目指す。同理事会
は、協議資格について、世界各国の約2700団体を「ロスター（参加）「」特殊」「総合」の3段階に分類。AMDAは95年6月に
「特殊」
を取得し、
「総合」
協議資格の承認は、137団体目という。
（読売新聞 2006.8.19）
国際地震津波フォーラム、前米大統領クリントン氏招へいへ

アジア防災センター（神戸市中央区）は8月23日、「国際地震・津波フォーラム」（仮称）を来年1月15、16日の2日間、神戸市中央区の神戸国際会議場で開催する、と発表した。2004年のスマトラ沖地震で津波に遭った被災国などが参加し、同じ被害に遭わないための「よりよい復興」を考える。国連の津波特使であるクリントン前米大統領を招へいする。昨年1月に神戸市で開かれた国連防災世界会議の成果を受けたもので、日本政府や県、
アジア防災センター、国際防災復興協力機構（IRP）、国連国際防災戦略（ISDR）などの主催。
防災における課題解決に向けて、各国の協力を推進する狙い。アジア各国政府の防災担当者や専門家らが出席する。一日目は、津波や地震で被災したスリランカ、ベトナム、インドネシア、インド、パキスタンな
どの防災関係者らが現在までの復興状況を報告。復興の進み具合を数値で表してモニターする方法などを考える。二日目は、一般の人も参加できるフォーラムを開く。被災各国を視察し、国際支援の継続を訴えてきたクリントン氏の講演のほか、専門家や政府関係者のパネルディスカッションがある。
（神戸新聞
2006.8.24）
スマトラ津波禍、生き抜く人々活写 亀岡のNPO法人が写真展

独立紛争が続く中、一昨年のスマトラ沖地震の大津波で大きな被害を受けたインドネシア北部アチェ州の人々をとらえた写真展が、京都府亀岡市安町の市役所市民ホールで開かれており、困難な状況下を生き抜く子どもらの姿に、市民らが熱心に見入っている。同展は、同市のNPO法人（特定非営利活動法人）「NPO亀岡人権交流センター」（杜恵美子理事長）が主催。会場では、フォトジャーナリストの後藤勝さんが、独立紛争下と地震発生後に現地入りし、撮影したものや、被災した子どもたちが家族らを写した60点余を紹介。
イ
ンドネシア軍との独立紛争下でやけどを負った少女や、津波で倒壊した建物のそばに立ちつくす男性の姿など、当時の惨状を今に伝えている。杜理事長（53）は「肉親や生活の場を失いながらも、悲しみから抜け出
そうとする人々の姿を多くの人に見てほしい」と話している。9月8日まで。無料。
（京都新聞 2006.9.5）
津波防災で国際支援 陸前高田市職員の吉田拓也さん インドネシアのバンダアチェに派遣

2年前にスマトラ沖で発生した大地震と大津波の被災地、インドネシア北部のバンダアチェ市に、陸前高田
市職員の吉田拓也さん（38）が復興支援事業の一環で派遣され、このほど帰国した。現地では、津波避難訓練

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅦ 2006年3月29日～12月30日

211プログラムに協力。小学生などを対象とした防災教育でアドバイスを行い、津波防災の“先進地”陸前高田のノウハウを国際支援に生かした。
吉田さんは、市総務課防災対策室に勤務。今回、（財）日本国際協力システムが実施しているプロジェクト「バンダアチェ市ウレレ地区モデルエリア開発事業」（受注者・日本工営（株））への復興支援事業協力者として、9月16日から23日まで1週間、アチェ市に派遣された。現地では、支援のうち、陸前高田市で行われている防災対策をはじめ、防災教育などのソフト面の事業となる津波避難訓練プログラムの実施への協力を行った。このプログラムの主な内容は「小学生を対象とした防災教育」「小学校の教師を対象にした防災能力向上訓練（ワークショップ形式）「」地域住民を対象とした避難訓練」。アチェ市では津波被害から丸2年となる12月26日に避難訓練の実施を計画している。
これに向けて、アチェ市でどのような防災体制が必要なのかを考察する材料とするため、吉田さんに「陸前高田市における津波防災」と題して発表することが要請された。ワークショップでは、陸前高田のこれまでの津波被害、防潮堤、防災行政無線などのハード整備、自主防災の取り組み、津波避難訓練の実施について発表。これに併せて避難訓練の実施方法などについて政府関係者らと話し合った。また、小学校の避難訓
練では「避難する場所が一カ所に集中しないように」、「避難経路の安全性を考えて」などとアドバイス。子どもたちの中には、当時のことを思い出して泣き出したり、真剣味に欠ける状況も見られ、地区によって住民の危機意識に温度差もあったという。
「現地はまだ復興が主で、これから対策を始めようとしている段階。いかにして小中学生から住民まで（避難訓練を）やる気にさせるかが課題。都市型災書では車の対応についてのシミレーションも考えるべき」と吉田さん。今回の経験については「津波避難のあり方を改めて感じさせちれた。アチェ市では地震発生
後、津波が2～3分で来ている。警報を出す仕組みや、情報を聴く前にすぐ逃げることを痛感した」と振り返る。中里長門市長は「市職員を派遣したことで、本市が取り組んでいる津波防災の面で国際貢献できたと思う。現地に行って情報を把握してきたことを今後の市の対策に役立ててほしい」と話している。
（東海新報
2006.10.15）
インドネシア大統領迎え宮中晩さん会

国賓として来日したインドネシアのユドヨノ大統領夫妻を迎えての天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会
が11月27日夜、皇居・宮殿の「豊明殿」で開かれた。
天皇陛下は同国に大きな被害をもたらしたスマトラ沖地震やジャワ島中部での地震、阪神大震災など日本の自然災害に触れ、「世界の人々が自然災害の恐ろしさを認識し、防災について国境を越えた協力がなされることが極めて大切なことと思います」とあいさつされた。
（日経新聞 2006.11.27）
島根の学生ボランティアが社会貢献者表彰受賞

新潟中越地震の被災者支援を目的に2004年に発足した「島根学生災害ボランティアネットワーク」が、東京の財団が主催する「社会貢献者表彰」の「21世紀若者賞」を受賞した。学生らの継続的なボランティア活動が評価された。
メンバーは「活動が評価されてうれしい」と話している。同ネットワークは、島根大と島根県立大の学生らが中心になって設立し、新潟中越地震のほか、スマトラ沖地震や今年7月の豪雨災害時も支援活動を行った。 同賞は、社会貢献支援財団（東京都港区）が各分野の個人や団体を表彰している。若者を対象にした「21世紀若者賞」には同ネットワークを含め5件が選ばれ、20日に東京で授賞式があった。28日に松江市役所で、同ネットワークの島根県立大代表の杉谷琢也さん（20）、島根大代表の井上喬司さん（22）が松浦正敬市長に受賞を報告。杉谷さんは「ボランティアを通して他の団体や地元住民と深い交流ができ、貴重な経験になった」と振り返り、松浦市長は「経験を将来に生かしてほしい」と話した。
（山陰中央新報
2006.11.29）
大学院生が「防災」
授業 神戸・渚中

212 CIAS Discussion Paper No.55 2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ

阪神・淡路大震災から間もなく12年。被災経験のない子どもが増える中、次世代に震災の教訓を伝えようと12月8日、神戸市中央区の渚中学校で、海外の被災地で防災教育に携わる大学院生が経験を語る特別授業があった。1年生約70人が参加した。
人と防災未来センターが毎年1月に開く「災害メモリアルKobe」事業の一環。この日はスマトラ沖地震
で津波被害を受けたインドネシアなどで防災教育をしている早稲田大大学院修士課程2年、塚沢幸子さん（23）が講師を務めた。塚沢さんはスクリーンを使い、津波の被災地域の写真や、津波で母と姉、2人の妹が行方不明になったインドネシアの少年の体験談などを紹介。少年が「津波の知識があれば被害も減らせたのに」と後悔していたことに触れ、「今地震が起きたらどんな行動ができるか、
いつも考えておいてほしい」と呼び掛けた。
震災当時はまだ1歳だったという鈴木貴久君（13）は「倒れてくる家具から母が僕を守ってくれたと聞いた。まだ地震が起きる可能性は高いし、しっかり勉強して正しい行動がとれるようにしたい」と話していた。
（神戸新聞 2006.12.8）
スマトラ沖地震から2年 名大環境学研究科助手ら津波の脅威、絵画に

12月26日で発生から2年となるスマトラ沖地震津波の被災体験を絵画で再現する試みに、名古屋大環境学研究科の林能成助手（38）らが取り組み始めた。林助手らは1945年に起きた愛知県・三河地震の被災者から聞き取った話を絵画で残す作業を進めており、その手法を応用した。視覚に訴える資料にすることで津波被害の実態を知り、教訓を探る。同研究科は最も被害が大きかったインドネシア・バンダアチェなどに、繰
り返し調査団を派遣。11月下旬から12月上旬にかけて派遣した第4次の調査団に、日本画家で愛知県立芸術大非常勤講師の藤田哲也さん（28）が同行し、聞き取りに加わった。
林助手は藤田さんらの協力で三河地震の体験を絵画にしている。戦時中で、写真などの記録がほとんど残っていないことから、考え出した。既に120枚が完成し防災のイベントで公開。
「被災の状況がイメージしやすい」と好評という。林助手は「スマトラ津波はさまざまな映像が残っているが、多くは海岸線から数キロ内陸に入った場所で、威力がかなり衰えている。海岸線付近の流速や波高は、映像以上と予想され、絵画に記録することが必要だと考えた」と話す。
今回の調査では、同研究科と協定を結んでいる現地のシャクアラ大の学生の協力で、海岸線地帯を中心に22人にインタビューした。バンダアチェ近郊の村で話を聞いたイスラム教寄宿舎学校の教諭サムスリさん（26）は、高さ10メートルの黒い水の壁が校庭に避難していた生徒たちを襲った状況を証言。約2キロ流されたが、奇跡的に助かった。学校の300人のうち、生存者は15人だけだったという。
「津波の脅威を文字や言葉だけで伝えるのは難しい。現地の被災者も互いの状況を理解し合うことができる」と林助手は話す。
これまでに3枚が完成。全16枚を作り、日本語やアチェ語でまとめたインタビューと合わせて冊子にする。
（中日新聞 2006.12.25）
阪神大震災の教訓インドネシアへ、商店主らが防災絵本

巨大津波から2年。現地では今も防災教育がほとんど普及していないといい、店主らは「震災の教訓を世界に伝えていきたい」と願う。震災で店舗の7割が全半壊した大日六丁目商店街の店主ら。絵本は昨年8月、買い物客らへのアンケートをもとに、「近所同士のきずなを大切にする」「水や食料をすぐ持ち出せるよう用意しておく」など震災時に必要と感じたことなどをまとめた。この絵本は自治体の防災担当者らから、「被災者の生の声が参考になる」と申し込みが相次ぎ、予定の倍の2000冊を作製。
今年3月には英語版も作った。
絵本を読んだ神戸大のインドネシア人留学生が「母国の子どもたちに見せたい」と提案。留学生のヨン・
アルサルさん（34）
らが「震災の教訓を積極的に学びたい」と翻訳を手伝うことになった。A5判、50~60ペー
ジの予定で、来年2月に被害が大きかったスマトラ島北部のバンダアチェ周辺の小学校に1000冊送り、教科書として使ってもらう。津波被害用に「自宅周辺の高い場所を確認しよう」などの項目も加える。同商店街の城戸秀則会長（53）は「留学生から学校の再建さえままならないという現状を聞き、ショックを受けた。
草の根の活動が子どもたちの命を守るのに役立てば」と話している。
（読売新聞 2006.12.30）

アチェ、
ニアス復興のあゆみⅦ 2006年3月29日～12月30日

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CIAS Discussion Paper No. 55

山本博之・西芳実・篠崎 香織 編

2004年スマトラ沖地震・津波復興史Ⅱ
発 行
発行者

2015年5 月
京都大学地域研究統合情報センター
京都市左京区吉田下阿達町46 〒 6 0 6 -8 5 0 1
電話: 0 75 -75 3 -7 3 7 3 FAX : 075 -753 -9602
E-mail: ciasjimu@cias.kyoto-u.ac.jp
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