令和３年度

中小企業組合等課題対応支援事業募集要綱
中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）
組合等情報ネットワークシステム等開発事業
連合会（全国組合）等研修事業

令和３年４月

全国中小企業団体中央会

応募にあたっての FAQ
Ｑ１. 対象となるのは、どのような事業ですか？
Ａ１.各事業の募集要綱にある「補助対象となる事業の内容」に当てはまるものです。
・中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）→ 12 頁
・組合等情報ネットワークシステム等開発事業→ 62 頁・連合会（全国組合）等研修事業→ 88 頁

Ｑ２. 応募できるのは、どのような組織ですか？
Ａ２. 2 頁「４．補助対象となる組合等の種類及び要件等」に当てはまるものです。
なお、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人は対象となっておりません。

Ｑ３.応募書類は、どのようなものですか？
Ａ３. 各事業の募集要綱「５.応募に必要な書類」をご確認ください。本要綱には、記入例を掲載しておりますので、参考にしてください。不明な点があれば、中央会にお尋ねください。
・中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）→ 14 頁
・組合等情報ネットワークシステム等開発事業→ 63 頁・連合会（全国組合）等研修事業→ 91 頁

Ｑ４.夏以降に事業開始予定ですが、いつ応募すればよいですか？
Ａ４.いずれの募集にも申し込むことができます。例えば、事業開始日程が１０月以降であっても、第一次募集、第二次募集に応募することができます。残念ながら採択されなかった場合でも、申請内容を改めることによって、次回以降の募集に再び申し込むことができます。

Ｑ５.どのような用途が、補助の対象になりますか？
Ａ５.各事業の募集要綱にある「補助金交付の対象となる経費」にある支出に当てはまるものです。補
助対象にならないケースが例示されていますので、あらかじめご確認ください。
・中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）→ 55 頁（展示会 58 頁）
・組合等情報ネットワークシステム等開発事業→ 83 頁・連合会（全国組合）等研修事業→ 110 頁

Ｑ６.謝金、旅費などの基準や目安はありますか？
Ａ６.支出の種類ごとに上限を定めています。本書巻末にある「支出基準」（114 頁）と「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」（115 頁）をあらかじめご確認下さい。

Ｑ７.いつ、補助金は支払われますか？
Ａ７.事業終了後です。事業実施中の支出は、一旦立て替えることとなります（15，64，91 頁）。ただし、中間監査を実施した場合は、一部経費について概算払いをする制度があります。

目

次

募集概要 【必ずご覧ください】

1

中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）

11

組合等情報ネットワークシステム等開発事業

61

連合会（全国組合）等研修事業

87

巻末資料

113

・支出基準
・中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規・（参考１）応募書類にかかる添付書類一覧表
・（参考２）採択後の事務手続きの流れ（予定）・中小企業団体中央会所在地一覧

本事業及び募集要綱についてご不明な点は、最寄りの都道府県中小企業団体中央会、又は全国中小企業団体中央会振興部までお問い合わせください。
なお、応募書類に記入のある氏名、役職等の個人情報は、「中小企業組合等課題対応支援事業」の事業実施のために使用いたします。
全国中小企業団体中央会ホームページに掲載の「個人情報保護方針」にしたがい、お預
かりしました個人情報を適切に管理してまいります。

令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業

募集概要
全国中小企業団体中央会

１．事業の趣旨
中小企業組合等課題対応支援事業（以下「本事業」という）は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グ
ループ等（以下「組合等」という）が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小企業団体中央会（以下「本会」という）が支援を行います。
２．本事業の補助対象となる事業の種類（１）中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）（２）組合等情報ネットワークシステム等開発事業（３）連合会（全国組合）等研修事業
３．補助金額、補助率及び補助対象経費（１）補助金額（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます）を含みません）① 中小企業組合等活路開拓事業（大規模・高度型）※
上限 ２，０００万円（下限 １００万円）（通常型）
上限 １，２００万円（下限 １００万円）（展示会等出展・開催）
上限 １，２００万円（下限なし）② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業（大規模・高度型）※
上限 ２，０００万円（下限 １００万円）（通常型）
上限 １，２００万円（下限 １００万円）③ 連合会（全国組合）等研修事業
上限
３００万円
（下限
なし）
※大規模・高度型は、補助金申請予定額が１，２００万円を超え、なおかつ事業終了後３年間以内に組合等又は組合員等の「売上高が１０％以上増加することが見込まれる」又は「コストが１０％以上削減されることが見込まれる」事業が該当します。

（２）補助率
補助対象経費の１０分の６の範囲内（全事業共通）（３）補助対象経費
事業ごとに対象となる経費科目が異なります。「補助金交付の対象となる経費」をご確認ください。
①中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を除く)
55 頁
中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催)
58 頁②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
83 頁③連合会（全国組合）等研修事業
110 頁

1

４．補助対象となる組合等の種類及び要件等（１）本事業の補助対象となる組合等は、次の種類及び要件を備えているものです。
〔種類〕① 中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体
１）事業協同組合（連合会を含む）
２）事業協同小組合（連合会を含む）
３）信用協同組合（連合会を含む）
４）企業組合５）協業組合６）商工組合（連合会を含む）〔要件〕・令和３年４月１日現在、設立（結成）後、原則、１年以上経過していること。
・総会等で承認された直近年度の事業報告書及び決算関係書類が整備されていること。
・総会等で承認された直近年度の事業計画書及び収支予算書が整備されていること。
〔種類〕 ②

商店街振興組合法の規定に基づく商店街振興組合（連合会を含む）〔要件〕・令和３年４月１日現在、設立（結成）後、原則、１年以上経過していること。
・総会等で承認された直近年度の事業報告書及び決算関係書類が整備されていること。
・総会等で承認された直近年度の事業計画書及び収支予算書が整備されていること。
〔種類〕 ③

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の規定に基づく生活衛生同業組合（連合会を含む）④ 酒類の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定に基づく酒造組合（連合会を含む）、酒販組合（連合会を含む）⑤ 内航海運組合法の規定に基づく内航海運組合（連合会を含む）⑥ 技術研究組合法の規定に基づく技術研究組合⑦ 水産業協同組合法の規定に基づく水産加工業協同組合（連合会を含む）⑧ 一般社団法人⑨ 一般財団法人〔要件〕・令和３年４月１日現在、設立（結成）後、原則、１年以上経過していること。
・総会等で承認された直近年度の事業報告書及び決算関係書類が整備されていること。
・総会等で承認された直近年度の事業計画書及び収支予算書が整備されていること。
・直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること。
・一般財団法人は設立に際して拠出された財産の価額の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者により拠出されていること。
〔種類〕⑩ ３者以上の中小企業者が共同出資する会社組織(*)（(*)会社法の規定に基づく株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社(LLC)）〔要件〕・令和３年４月１日現在、設立（結成）後、原則、１年以上経過していること。
・総会等で承認された直近年度の事業報告書及び決算関係書類が整備されていること。
・総会等で承認された直近年度の事業計画書及び収支予算書が整備されていること。
・３者以上の中小企業者が出資等する中小企業者であって、その出資総額等の３分の２以上を中小企業者が出資等していること。
・構成員たる中小企業者の利益となる事業をその目的とするものであること。
〔種類〕⑪ 有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合（LLP）〔要件〕・令和３年４月１日現在、設立（結成）後、原則、１年以上経過していること。
・総会等で承認された直近年度の事業報告書及び決算関係書類が整備されていること。
・総会等で承認された直近年度の事業計画書及び収支予算書が整備されていること。
・存続期間が令和９年３月３１日以降であること（事業終了後５年間の報告義務等があるため）。
・３者以上の中小企業者が出資等する中小企業者であって、その出資総額等の３分の２以上を中小企業者が出資等していること。
・構成員たる中小企業者の利益となる事業をその目的とするものであること。

〔種類〕⑫ 任意グループ（組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり、組織を運営するための具体的な活動を始めているもの）

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〔要件〕・令和３年４月１日現在、設立（結成）後、原則、２年以上経過していること。
・幹事会等で承認された事業報告書及び決算関係書類が整備されていること。
・幹事会等で承認された事業計画書及び収支予算書が整備されていること。
（注）事業報告書等については直近年度及び直近前年度の２年度分
・存続期間が令和９年３月３１日以降であること（事業終了後５年間の報告義務等があるため）。
・３者以上の中小企業者で構成し、構成員のうち３分の２以上を占める中小企業者であって、幹事会等を設置して組織運営をしていること、かつ、規約等及び実施している事業に関する事業報告書・決算書等が２
年度分整備されていること（補助金交付申請時には任意グループの代表以外の役員又は構成員全員からの委任状を徴収する必要がある）。

以下の⑬～⑮については、①～⑫が事業主体となって行う事業の連携先として、共同で申請することができます（単独で申請することはできません）。
〔種類〕⑬ 農業協同組合法の規定に基づく農業協同組合(連合会を含む)、農事組合法人⑭ 水産業協同組合法の規定に基づく漁業協同組合（連合会を含む）⑮ 森林組合法の規定に基づく森林組合（連合会を含む）〔要件〕・令和３年４月１日現在、設立（結成）後、原則、１年以上経過していること。
・総会等で承認された直近年度の事業報告書及び決算関係書類が整備されていること。
・総会等で承認された直近年度の事業計画書及び収支予算書が整備されていること。

（参考）中小企業基本法
第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

・特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人は本事業の対象ではありません。
・２つ以上の組合等が連携して事業を行う場合、共同申請することができます。その場合には、幹事組合等を定めたうえで、申請等の手続は幹事組合等が行ってください。
・本募集要綱内でいう「組合員等」とは、中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業
団体の場合、法律に基づく組合員のみ（連合会組織にあっては構成する組合等の組合員のみ＝「構成員」）であって、賛助会員等は含まれません。他の組織体もこれに準じます。
（２）事業内容・体制等要件
以下の要件を満たすことが必要です。要件を満たさない場合、審査の対象となりません。
① 組合等が実施しようとする事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること。
② 新たな活路開拓や単独では解決が困難な諸問題について、組合等が改善するための取組みであること（機関決定がされておらず、その見込みもないなど組合等の特定構成員のみの事業と判断されるものは対象となりません）。
③ 提案する事業について、国（独立行政法人等を含みます）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しないこと。
④ 前年度と同じテーマを選定していないこと。
⑤ 中小企業組合等活路開拓事業（大規模・高度型）及び組合等情報ネットワークシステム
等開発事業（大規模・高度型）については、事業終了後３年間以内に組合等又は組合員等の「売上高が１０％以上増加することが見込まれる」又は「コストが１０％以上削減されることが見込まれる」計画であること。
⑥ 中小企業組合等活路開拓事業における展示会等出展・開催については、原則として３年3以上連続して当該事業を実施していないこと。
⑦ 連合会（全国組合）等研修事業については、上記（１）に定める組合等は、定款等の組合等の地区が全国又は１５都道府県以上であること。なお、定款等に組合等の地区が規定等されていない場合は、応募時点で構成員が１５都道府県以上所在すること。
⑧ 組合等の運営が適切に行われており、かつ、専従役職員又は実質的に組合等の事務を行っている役員等がいるなど、組合等の管理運営体制が整備され、本事業の円滑な実施に支障を生じるおそれがないこと。
⑨ 組合等の財政が健全であること。
⑩ 過去、本会及び都道府県中小企業団体中央会（以下、「都道府県中央会」という）の補
助事業において、補助金の不正使用等の事実がないこと。
⑪ その他、事業実施上の問題がないこと。
※上記のほか、事業ごとの要件等を併せてご確認ください。
（３）事前着手
補助金交付決定日以前に、下記 a.あるいは b.の行為があった場合、当該経費は補助の対象外となります。なお、交付決定前に委託先・外注先等の候補選定や見積の徴収をすることができます
が、その結果を受けて、委員会を開催せずに委託先・外注先等を決定したり、契約等を交わした
場合についても、当該経費は補助対象外となります。
a.委託先・外注先等との契約等を交わすこと。
（補助対象とするには、交付決定後に契約等を交わしたことを書面により証明する必要あり）
b.経費の支出を行うこと（展示会等の出展料・小間代、委員会や研修会場の借室料等の支出も含む）

５．応募書類の送付（１）応募に必要な書類
応募には、【様式１】組合等の概要、【様式２】事業計画書、【様式３】経費明細表及び資金の調達方法に加え、添付書類として、①定款・規約等、②事業報告書及び決算関係書類、③
事業計画書及び収支予算書、④組合員（構成員）名簿等が必要です。
なお、都道府県中央会より、「令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業にかかる支援計
画（推薦書）」の交付を受けた場合は、同推薦書も応募に必要な書類となります。
なお、組合等の種類により、複数年度分の書類や組織要件（中小企業者出資・構成比率等）を証する書面が必要です。詳しくは、各事業別の募集要綱でご確認ください。
（２）募集期間
令和３年３月１日（月）～８月１３日（金）① 第１次募集：令和３年３月 １日（月）～３月３１日（水）（必着）② 第２次募集：令和３年４月 １日（木）～５月２８日（金）（必着）③ 第３次募集：令和３年７月１６日（金）～８月１３日（金）（必着）（３）応募書類送付先・お問い合わせ先
応募書類は、下記（各事業係）へ郵便等による送付にて提出してください。
なお、送付の際は、日本郵便株式会社及び信書便法に基づき総務大臣の許可を受けた信書便事業者の所定のサービスを利用してください。
《送付先》〒104－0033 東京都中央区新川 1-26-19 全中・全味ビル
全国中小企業団体中央会 振興部（活路／展示会／NW／連合会研修）係宛《お問い合わせ先》
全国中小企業団体中央会 （平日 9:30～11:30、13:30～16:30）
電 話 ０３－３５２３－４９０５
メール shinko-7@mail.chuokai.or.jp

4６．補助対象組合等の選定（１）選定方法等
補助対象組合等は、組合等の要件に合致し、かつ、応募内容が活路開拓等に資する事業という本事業の趣旨に合い、効果的な実施が可能であると認められるもの、さらに、最近の経済情
勢あるいは業界又は地域の内包する問題点等の実情に合致したものの中から、外部有識者で構成される選考を担当する委員会による審査を経て選定します。
（２）選定スケジュール
第１次募集
募集期間

第２次募集

第３次募集

３月１日(月)４月１日（木）
７月 16 日（金）～３月 31 日（水） ～５月 28 日（金） ～８月 13 日（金）

審査

４月上旬
～５月中旬

６月上旬
～７月上旬

８月下旬
～９月中旬

４月下旬

６月下旬

９月上旬

採択通知・審査結果公表

５月下旬頃

７月中旬頃

９月下旬頃

補助金交付申請等説明

５月下旬

７月下旬

10 月上旬補助金交付決定・事業開始

６月以降

８月以降

10 月上旬以降

うち、応募内容にかかる質問期間（書面）

・第２次募集において予算枠に到達した場合、第３次募集を実施しない場合があります。
・状況により日程が変更となる場合があります。
・不採択となった場合、事業計画の見直しを行った場合に限り、同一年度内において次回以降の同一事業の募集に応募することができます。
・８月以降、１０月以降の事業開始を予定している場合であっても、第１次、第２次のいずれの募集にも応募することができます。
（３）採択結果の通知及び補助金交付申請等① 採否に関し、電話等による照会には応じられません。
② 採否の結果は、応募組合等に対し、文書を郵送して通知いたします。
なお、この通知は、補助対象候補として選定された旨のお知らせ（内示）です。事業開始にあたっては、あらためて「補助金交付申請書」を提出し、審査を経て、「補助金交付決定」の通知を受ける必要があります。
③ 採択に条件が付される場合は、前項の採択の結果と併せて通知いたします。
なお、採択の条件とは、選考を担当する委員会での指摘事項等に基づくものであり、補助金の交付申請手続を行うにあたり、条件に沿って応募時の事業計画内容及び経費等を変更する必要が生じます。この対応ができない場合は、採択を取り消すことがあります。
④ 「補助金交付申請等説明」には、採択組合等は必ずご参加ください。
本説明では、交付申請手続と本事業実施において必要な事務処理等について説明します。
なお、別途ご案内する開催地までの交通費等は各採択組合等の負担となります。
（条件付き採択例）①中小企業組合等活路開拓事業大規模・高度型で応募した事業を通常型として採択②中小企業組合等活路開拓事業で応募した事業を中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催）として採択③組合等情報ネットワークシステム等開発事業（情報システム構築事業）で応募した事業を組合等情報ネッ
トワークシステム等開発事業（基本計画策定事業）として採択④事業（研修）テーマ名を変更した上で採択
等

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（４）選定された組合等に関する情報の公表
本事業の透明性向上等を図る観点等から、採択された組合等については、以下により情報が公開されます。
① 本会ホームページには、「採択組合等の名称」及び「テーマ名」が、また、国の予算の支出先、使途の透明化及び政府の IT 戦略の取組みを政府として推進するべく、「gBizINFO（ジービズインフォ）（https://info.gbiz.go.jp/index.html）」に補助金交付状況（補助金交付金額等）が公表されます。
② 中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を除く）のうち、研究開発に関する内容を事業テーマとする場合については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する
SBIR（中小企業技術革新制度）に関する特設サイト(https://sbir.smrj.go.jp/)にて、「採択組合名等の名称」及び「事業テーマ」等が公表されます。

７．補助事業実施にあたって知っておいていただきたいこと（１）補助対象組合等の義務
本事業にかかる補助金の交付決定を受けた補助対象組合等は、次に掲げる事項を遵守してください。これらに違反があると、本補助金の返還が適用される場合があります（7 頁「（５）不正、不当な行為の禁止」も参照）。
① 令和３年度の義務
１）補助事業の遂行状況報告（中間報告）を、所定期日までに提出すること。
２）当初計画に変更が生じるときは、変更承認申請を提出し、承認を得ること。
３）本事業を途中で中止又は廃止しようとするときは、中止・廃止承認申請を提出し、承認を得ること。
４）本事業が非常災害等により、事業完了期限までに完了する見込みがなくなったとき、又はその遂行が困難となったときは、事故報告書を提出し、指示に従うこと。
５）事業が完了したときは、所定期日までに「実績報告書」を提出すること。
６）産業財産権の出願、又は産業財産権取得、譲渡及び実施権の設定を行ったときは、遅滞なく届出を行うこと。
７）会計年度や事務所、連絡先、名称、組織を変更したときは、届出を行うこと。
８）本事業における展示会等の実施にあたり、海外の付加価値税について還付制度が存在する場合には、還付制度の利用について検討すること。
９）８）により、還付を受けた場合には、速やかに本会にその額について報告書を提出すること。また、本会会長の指示があった場合には、還付を受けた海外付加価値税の全部又は一部について、本会を通じて国に納付すること。
② 事業終了後５年間（令和４年度～８年度）の義務
１）本事業終了後５年間、本事業の実施の結果に基づく商品化、製品化、事業化等への利用・応用状況及び産業財産権の譲渡等の企業化等状況及び目標として設定した成果指標の達成状況について、毎年４月１５日までに「企業化等状況報告書」「成果調査報告書」を提出すること。
２）事業実施期間中及び実施後に必要に応じて実施する実地調査、成果のフォローアップ
調査等に協力すること。
３）産業財産権の出願、又は産業財産権取得、譲渡及び実施権の設定を行ったときは、遅滞なく届出を行うこと。
４）本事業で取得した備品・機械装置等及び成果物を他の用途に使用し、他の者に貸付又は譲渡、他の物件との交換、若しくは債務の担保への提供を行うときは、「取得財産の処分申請書」を提出し、承認を得ること。
５）３）及び４）により、収益があると認められた場合は、補助金額を上限として補助金額の全部又は一部について、本会を通じて国に納付すること。
６）会計年度や事務所、連絡先、名称、組織を変更したときは、届出を行うこと。
７）本事業における展示会等の実施にあたり、海外の付加価値税について還付制度が存在する場合には、還付制度の利用について検討すること。

6８）７）により、還付を受けた場合には、速やかに本会にその額について報告書を提出すること。また、本会会長の指示があった場合には、還付を受けた海外付加価値税の全部又は一部について、本会を通じて国に納付すること。
③ 管理義務
１）本事業により取得した備品・機械装置等（試作物等成果物、実技研修等成果物も含む）について、その台帳を設け、かつ事業終了後５年間、本会会長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保管状況を明らかにすること。
２）補助金にかかる経理についての収支の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整備し、かつ事業終了後５年間、本会会長の要求があったときは、これらの書類等をいつでも閲覧に供せるよう保管するとともに、本会会長の指示があった場合には当該書類等を本会に提出すること。
④ 本会会長の指示の遵守義務
補助対象組合等は、上記の他補助事業の適切な遂行及び管理のために行う本会会長の指示に従うこと。
（２）研究成果の帰属
本事業の実施の結果に基づく成果及び産業財産権は、補助対象組合等に帰属します。
（３）補助事業の実績報告及び補助金額の確定
事業完了後、「実績報告書」の提出を受けて、本会の審査（現地調査を含む）により、交付
申請書で記入した事業計画に沿って事業を実施したか、実績報告書の内容に誤りはないか、経費の支払が適正に行われたかなどについて確認し、補助金の額の確定を行います。
（補助事業及び補助の対象外となる例）① 各種報告が期限内に未提出等の場合（報告義務等の違反）② 補助金交付申請書で計上されていない経費③ 事務処理要領等で定められている範囲を逸脱するなど、不適切に支払われた経費④ 事務処理要領等で定められている外注（委託）決定手続の欠如や不適切な発注先があった場合の経費⑤ 証拠書類に不備等のある経費⑥ 事業期間（交付決定日～事業完了期限）を超えて支払われた経費⑦ その他、本会会長が補助対象経費として適当ではないと認めた経費、及び本会会長の指示に違反した場合（４）補助金額の支払補助対象組合等は、原則として、精算払まで事業にかかる経費の全額を立替払する必要があります。補助対象組合等は、本会より前記（３）の手順で補助金額の確定通知を受けた後、本会に対し、補助金の精算払請求書による請求を行い、本会は補助金の精算払を行います。
なお、補助対象組合等からの要望がある場合には、本会が中間監査等で支払状況や書類整備状況を確認した後、「中小企業組合等課題対応支援事業補助金交付規程」（以下、「課題対応支援事業交付規程」という）で定めている範囲内で、補助金交付決定額のうち、支払った経費の一部の概算払を受けることができます。
（５）不正、不当な行為の禁止
本事業は、補助対象組合等に対し、補助金の有効かつ適正な使用を要求し、各種報告等の提出及び本会会長の指示にしたがうことを義務づけています。
したがって、次の事項に該当した場合には、交付決定を取消すとともに、すでに補助金額を支払った場合においても、本会会長は補助対象組合等に対し、補助金の返還を命じ、補助金の返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
① 補助対象組合等が、法令、課題対応支援事業交付規程又は法令又は課題対応支援事業交付規程に基づく本会会長の処分若しくは指示に違反した場合。
② 補助対象組合等が、補助金交付決定通知書の交付の内容又はこれに付した条件に違反し

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た場合。
③ 補助対象組合等が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合。
④ （６）に掲げる誓約事項に違反した場合。
⑤ 補助対象組合等が、本事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
（６）暴力団排除に関する誓約組合等は、本事業の応募にあたっては、以下のいずれにも該当しないことが条件になります。
① 法人等（法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき。
② 役員等が、自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
８．都道府県中央会による支援
本会では、応募組合等が事業目的達成を支援するため、都道府県中央会と協調して伴走型支援を行うこととしております。
応募に際しての事前指導等の要望がある場合、主たる事務所が所在する最寄りの中小企業団
体中央会までご連絡ください。
また、伴走型支援を円滑に行うため、応募内容・書類等に関する情報は所在地を所管等する都道府県中央会と共有することに同意することが必要となります。
なお、都道府県中央会より、「令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業にかかる支援計
画（推薦書）」の交付を受けた場合は、本書類も応募に必要な書類となります。

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９．ＳＢＩＲ制度による支援
本補助金は、ＳＢＩＲ制度（中小企業技術革新制度）に基づく、特定補助金等に指定される可能性があります。指定された場合、補助対象組合等が本事業を利用して新技術等を研究開発した場合、その後、本事業の成果を応用、利用して企業化、事業化するための活動に対して、以下の支援を受けることができます。
① 日本政策金融公庫の低利融資を受けることが可能です。
② 公共調達における入札参加機会が拡大します。
③ 「ＳＢＩＲ特設サイト」において、研究開発成果などの事業ＰＲができます。
④ 特許料等が減免になります。
⑤ 中小企業信用保険法の特例措置が受けられます。
⑥ 中小企業投資育成株式会社法の特例が適用されます。
※ ＳＢＩＲ制度の詳しい支援内容は、下記のホームページでご確認ください。
https://sbir.smrj.go.jp/

9《MEMO》

10

令和３年度 中小企業組合等課題対応支援事業「中小企業組合等活路開拓事業」募集要綱

目

次

１．事業の趣旨 ··························································· 12
２．補助対象となる事業の内容 ············································ 12
３．補助金額等 ··························································· 13
４．補助対象組合等の選定 ················································· 14
５．応募に必要な書類 ····················································· 14
６．応募の際に知っておいていただきたいこと ······························ 15
７．応募書類作成の際に知っておいていただきたいこと······················ 15

応募書類（様式）（別紙１）「令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合
等活路開拓事業）への応募について」 ··························· 20【様式１】組合等の概要 ·················································· 21【様式２】事業計画書 ···················································· 23（取組み別計画書例 A:27

B:28

C:29

D:30

E:33 F:33）【様式３】経費明細表及び資金の調達方法 ·································· 38

応募書類（展示会等出展・開催）（様式）（別紙２）「令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合
等活路開拓事業）（展示会等出展・開催）への応募について」 ········ 41【様式１】組合等の概要 ·················································· 42【様式２】事業計画書 ···················································· 44【様式３】経費明細表及び資金の調達方法 ·································· 52（別記１）補助金交付の対象となる経費 ······································· 55（別記２）補助金交付の対象となる経費（展示会等出展・開催） ················· 58
支出基準（３事業共通） ···················································· 114
中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規（３事業共通） ········· 115（参考）試供・求評と展示会等出展・開催の違い ······························· 13（参考）属性による補助対象経費の対比表 ····································· 19（参考）応募書類にかかる添付書類一覧表 ···································· 118

11令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業「中小企業組合等活路開拓事業」募集要綱
１．事業の趣旨
中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等活路開拓事業）（以下「本事業」という）は、中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等（以下「組合等」という）がこれを改善するための事業に対し支援を行います。
２．補助対象となる事業の内容（１）本事業のテーマ
本事業の対象とする事業カテゴリーは次に掲げる４つとします。
① 中小企業の経営基盤の強化② 中小企業による地域振興③ 中小企業の社会的要請への対応④ その他、中小企業が対応を迫られている問題（２）本事業の実施方法① 中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を除く）
本事業は、次のＡ～Ｆの各取組みを複数組み合わせて実施します。（16 頁「取組みの組
み合わせ方法を参照）
取組み種類

取組み内容

Ａ．調査・研究

問題点、現状等を明らかにするために調査を行う事業、又は調査で明らかになった点等について分析等研究を行う取組み（例）意識調査、実地調査及びその分析

Ｂ．試作・改造

新製品・新技術等の開発のために試作又は既存製品・技術等の改造や改良を行うとともに、その結果について検討・研究を行う取組み

Ｃ．実験・実用化試験

新製品・新技術等の実験又は実用化に向けた試験を行うとともに、その結果について検討・研究を行う取組み

Ｄ．試供・求評

新製品・新技術等を消費者や利用者等に試供・展示し、評価を求めるとともに、その結果について検討・研究を行う取組み（例）展示会等を開催又は出展してアンケート調査、ヒアリング調査

Ｅ．ビジョン作成

上記Ａ～Ｄの取組みの結果を受けて、テーマを達成するための将来像、見通し等ビジョンの作成を行う取組み

Ｆ．成果普及講習会等開催

本事業の成果（中間報告）を組合員に周知・普及させるために講習会等を行う取組みなお、以下に掲げる内容は本事業の趣旨に沿わないため補助対象になりません。（3 頁「事業内容・体制等要件」も参照）（補助事業及び補助の対象外となる例）
ⅰ）組合等の構成員の一部のための事業と判断されるもの。
ⅱ）主たる目的がイベントやコンテストの開催等であると判断されるもの。
ⅲ）組合等の強みの分析等の調査研究等を行うことなく（なされておらず）、単に委託・外注によるブランド構築やロゴマーク・パッケージデザイン・パンフレット等の販売促進活動のツール製作が主たる目的と判断されるもの。

12

② 展示会等出展・開催（単独取組み）
販路拡大のために、組合等や組合員等の既存の製品及び技術等（商品化の目処がたっているものを含む）を持ち寄って、令和４年２月８日（火）までに会期が終了する国内外の展
示会等に出展又は開催する事業。
なお、他項で特別に明示するもののほか、以下に掲げる内容は補助対象になりません。
（補助事業及び補助の対象外となる例）
１）補助対象組合等の要件を満たしていても、実質的に個別あるいは少数組合員等の取組みとみなされる
もの、又は出展等を行っていない組合員等への成果の波及が見込まれないと判断される場合
２）展示会等への出展物が、原則として一次産品及び単純な加工品である二次製品等であるもの
３）展示会等への出展物が、応募時点で商品化の目処がたっていないもの※試作品等を展示する場合においては、試作品等の製作（製品等を展示する場合においては製品の製造）にすでに着手しており、出展・開催までに完成が見込まれるもの
４）主たる目的がイベントやコンテストの開催等であると判断される場合
５）他の団体・関係機関等の商品等を出展すること
６）商品の即売をともなう出展・開催であること
７）展示会等の予定出展者数が３０社未満の展示会等（出展のみ）
８）展示会等の予定出展者数が５社未満（全構成員が出展する場合を除く）の展示会等（開催のみ）
９）１回あたりの開催が２日未満の展示会等（出展のみ）
10）交付決定日以前に着手（4 頁【事前着手】を参照）、実施したもの
11)出展料又は小間代あるいは会場借料の支払等事業の実施を一部でも交付決定日以前に行ったもの（組合等にて当該経費を全額自己負担した場合も含む）※必要に応じて関係書類の提出等を求めることがあります。

（参考）上記①の試供・求評と②展示会等出展・開催の違い①試供・求評②展示会等出展・開催

出展物の要件「Ｂ．試作・改造」において新製品・新技術の研究開発等を実施した試作品等及び応募時点で商品化されている、又は商品化の目処がたっているもの

応募時点で商品化されている、又は商品化の目処がたっているもの

他の取組みとの組み合わせ必要

不可（単独取組み）

実施方法

モニター調査、国内外の展示会等への「出展」、国内の展示会等の「開催」

国内外の展示会等への「出展」及び「開
催」

主な共通項

委員会の設置、アンケートの実施、出展回数制限なし、商品/試作品の販売：不可オンライン展示会（バーチャル展示会）の出展：可、開催：不可（３）本事業の実施期間
補助金交付決定日から令和４年２月１５日（火）までです。
３．補助金額等（１）補助金額（消費税等抜き）（大規模・高度型）（通常型）（展示会等出展・開催）

上限
上限
上限

２，０００万円
１，２００万円
１，２００万円（下限 １００万円）（下限 １００万円）（下限
なし）

大規模・高度型は、補助金申請予定額が１，２００万円を超えなおかつ事業終了後３年間以内に組合等又は組合員等の「売上高が１０％以上増加することが見込まれる」又は「コストが１０％以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。

（２）補助率

補助対象経費の１０分の６の範囲内（３）補助対象経費等「（別記１）補助金交付の対象となる経費」（展示会等出展・開催は（別記２））及び巻末

13

「支出基準」「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」を参照してください。
４．補助対象組合等の選定
補助対象組合等は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもの、さらに、最近の経済情勢あるいは業界又は地域の内包する問題点等の実情に合致したもののうちから、選考担当する委員会の審査を経て、補助対象組合等の候補として選定します。選定のための評価は、主に次の項目に関して行います。
① 本事業の趣旨・目的に合致していること。
② 組合員等のニーズを把握し、事前準備活動を十分に行っていること。
③ 本事業のテーマに新規性及び必然性があること、また、経営革新や新たな付加価値創造に寄与すること。
④ 事業の効果的な実施が可能な事業計画（遂行体制、スケジュール）であり、テーマ実現が期待できること。
⑤ 事業に要する予算計画・経費使途が適切であること。
⑥ 組合員等への成果の利活用や波及があること。
⑦ 成果目標が適切であること。
⑧ 事業実施後、その成果の実現を図るための計画及び体制があること。
⑨ 中央会等支援機関による支援を得るなど、組合等において事業実施に必要な体制が整っていること。
⑩ 組合等の財政基盤が安定していること。
⑪ 展示会等出展・開催を３年以上連続して実施しようとする場合は、原則として、前年までに実施した事業において立てた成果指標の達成状況等の成果が明確であること。
５．応募に必要な書類
次に掲げる書類を提出してください。応募書類が不足している場合は、不採択になります。
なお、応募書類は返却しません。
（表紙）別紙１または別紙２のいずれか「中小企業組合等活路開拓事業」「（別紙１）令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等活路開拓事業）への応募について」「展示会等出展・開催」「（別紙２）令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催））への応募について」【様式１】組合等の概要 １部（共同申請：全ての申請者分）【様式２】事業計画書
１部【様式３】経費明細表及び資金の調達方法
１部【添付書類】（次の書類は各１部（共同申請：全ての申請者の書類を各１部））①定款・規約等②事業報告書及び決算関係書類③事業計画書及び収支予算書、④組合員（構成員）名簿
組合等の種類により、中小企業者の構成比率や出資比率を証明する書面が必要です。
（巻末資料 118・119 頁参照）。
⑤※交付を受けた場合「令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業にかかる支援計画（推薦書）」「展示会等出展・開催」では、上記のほか、次に掲げる書類を提出してください。
⑥出展物のパンフレット等（９部）⑦出展・開催予定の展示会等のパンフレット等（前年・前回開催分でも可）（９部）

14

６．応募の際に知っておいていただきたいこと（１）補助事業実施期間中の資金確保
補助金の支払は、原則として補助事業終了後の精算払となるため、補助事業実施期間中は、自己負担分の他、補助金額相当分も立て替える必要がありますので、資金確保に十分留意してください。
なお、補助対象組合等からの要望がある場合、本会が中間監査等で支払状況や書類整備状況を確認した後、「中小企業組合等課題対応支援事業補助金交付規程」で定めている範囲内で、補助金交付決定額のうち支払った経費の一部を概算払することができます。
（２）補助対象とならない事業
事業内容が以下に該当するものは補助対象になりません。
① 補助金申請予定額が１００万円未満の事業計画であるもの（展示会等出展・開催を除く）。
② 生産設備の導入や土地等不動産の取得を行うもの③ アーケード、歩道、店舗、駐車場等、ハード面の整備等を行うもの④ ソフト開発、システム開発・構築等、ホームページ作成、データベース構築等を行うもの（システム開発に資する調査研究、紙面上の設計を行うものを除く）⑤ 事業の全部、あるいは大半を外部に委託等を行うもの
本事業では、外部の専門家・有識者、支援機関などの支援等を受けながら、中小企業者が共同で諸問題を解決するという事業趣旨に鑑み、解決策の大部分を第三者に委ねることは補助対象となりません。また、事業テーマの実現に不可欠な一部業務の外部委託は可能ではあるものの、本事業にかかる事務作業、ビジョン及び報告書の作成業務にかかる外部委託は一部であっても認められません⑥ 個別又は少数組合員等の取組みであるものや、成果が組合員等に幅広く波及しないと判断されるものなど⑦ 交付決定前に着手（4 頁【事前着手】を参照）したもの。
（３）補助金の返還課されている義務に違反があると、本補助金の返還が適用される場合があります。
７．応募書類作成の際に知っておいていただきたいこと（１）応募書類の記入内容について
応募書類【様式１～３】の作成にあたっては、以下の点に留意し、作成してください。
なお、応募書類の様式は、本会ホームページよりダウンロードすることができます。
① 応募書類は、Ａ４判（縦）片面とします（添付書類を除く）。
② 「【様式１】組合等の概要」は、応募組合等の基礎的情報として整理しますので、定款等を参照してご記入ください。
③ 「【様式２】事業計画書」及び「【様式３】経費明細表及び資金の調達方法」は、「４．補助対象組合等の選定」に掲げる評価項目を参照してご記入ください。
④ 「【様式３】経費明細表及び資金の調達方法」は、（別記１～２）及び巻末の「支出基準」「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」を参照してご記入ください。また、委託費及び外注費については、その内容と概算根拠となる別紙「外注費等概算書」を添付してください。

15

（２）取組みの組み合わせ方法（展示会等出展・開催を除く）
下記例１～４を参考に、「２．（２）①Ａ～Ｆ」の取組みのうち、事業実施テーマの実現に適切なものを２つ以上選択し、組み合わせてください。
例１ （テーマ名：○○業界活路開拓のためのビジョンの策定）
取組み種類

取組み内容

１）調査・研究

業界の課題抽出を行うため、組合のステークホルダーや関連業界への書面及び実地調査を実施し、調査結果を受けてその内容を分析及び研究する。

２）ビジョン作成

調査・研究の結果を受けて、今後の業界の展望・方向性を見据えた業界ビジョンを策定する。

３）成果普及講習会等開催

事業成果等を、組合員に周知・普及するための講習会を実施する。

例２ （テーマ名：環境に優しい○○製品の開発）
取組み種類

取組み内容

１）試作・改造

環境基準に合致する○○製品を試作する。

２）実験・実用化試験

試作した製品の性能試験・分析を行い、研究する。

３）試供・求評

試作品について取引先、消費者、ユーザーの意見を聴取するため、展示会を開催して意識調査等を行い、その結果を研究する。

例３ （テーマ名：○○工事における締結部品性能の自主基準作成のための実験・実用化）
取組み種類

取組み内容

１）実験・実用化試験○○工事用の組合で取り扱う締結用部品の性能試験を行い、試験結果を基に自主基準を作成する。

２）成果普及講習会等開催

作成した自主基準を組合員に周知・普及するための講習会を実施する。

例４ （テーマ名：○○市場へ販路拡大のための組合取扱製品の改良）
取組み種類

取組み内容

１）試供・求評

組合取扱製品について○○市場の消費者、ユーザーの意見を聴取するた
め、モニタリング調査を行い、その結果を研究する。

２）試作・改造

試供・求評の結果を受けて○○市場向けに組合取扱製品を改良する。

３）試供・求評

改良した組合取扱製品について○○市場のバイヤー、消費者、ユーザーの意見を聴取するため、展示会に出展して意識調査等を行い、その結果を研
究する。

16

（３）委員会の設置① 本事業では「委員会」を設置し、事業実施内容の検討・決定、外注内容や業者の検討・決定、進捗管理等を行うことが必要です（成果普及講習会等開催を除く）。
委員区分は下表のとおりです。
委員区分

対象範囲

専門家委員

組合等に所属・関連しない外部の有識者であり、原則、全ての委員会に出席する者※原則、１名以上の参画を得ること。
※中央会等支援機関の役職員を委員に登用する場合は、本区分に該当。

業界側委員

組合等の役職員又は組合員であり、原則、全ての委員会に出席する者②

委員数は、必要性に応じて適切な人数により実施してください。
（人数の目安は、おおむね４～１０名程度）③ 委員とは別に、実施テーマの実現に向けて、特別に意見を聴取するために、組合等に所属・関連しない専門家を「外部専門家」として、委員会に招聘することができます。
④ 委員や外部専門家として、委託（外注）業者としての見積先予定機関・企業に所属する者を登用することはできません。組合員等に外注見積を予定している場合も同様です。
⑤ 業界側委員において、原則、同一の企業、機関等から複数の委員を委嘱することはできません。
⑥ 第１回目の本委員会を開催後、本委員会の指示の下、必要に応じて機動的に作業を分担するワーキング委員会を設置することができます。
⑦ 試供・求評及び展示会等出展・開催では、展示会等開催前の委員会において販路拡大のための求評調査の手法等について検討するとともに、出展・開催後には、結果に基づいて委員会で検討することが必要です。

（４）業務の委託（外注）等① 各取組みにおいて専門的な分野を委託（外注）することができます（ビジョン作成、成果
普及講習会等開催を除く）。ただし、当該業務を自ら履行能力のない事業者に対して委託（外注）を依頼することはできません（再委託不可）。
② 委託（外注）先の決定にあたっては、原則、外注は２～３者以上、委託は３者以上の見積書提出が必要です。委託（外注）先の決定は、交付決定後に開催される委員会において行ってください。
③ 委員又は組合員等への委託・外注等は、原則として、認められません。
④ 「機械装置等購入費」は、『試作・改造等を行う場合の機械装置等及びその備品の購入経費』を補助対象とし、その範囲は『補助金申請予定額の２分の１』を上限とします。
また、補助事業実施期間中（終了後も含む）は台帳を整備して管理が必要となるとともに、補助事業以外に転用することはできません。さらに、本事業終了後において、他の用途に使用し、他の者に貸付又は譲渡、他の物件との交換、若しくは債務の担保への提供を行う
ときは、本会に「取得財産の処分申請書」を提出し、承認を得ることが必要です。
⑤ 共同申請の場合、共同申請者間の取引等は補助対象となりません。
（５）経費科目等① 「（別記１）補助金交付の対象となる経費」（「展示会等出展・開催」の場合は「（別記２）」）のうち、実施する事業に相応・適切なものを計上してください。
② 「補助金交付の対象となる経費」に記入のない経費科目を使用できません。
③ 本事業では２つ以上の取組みの組み合わせが必要です（展示会等出展・開催を除く）が、事業計画や補助対象経費の支出のない取組みは、組み合わせの対象とはなりません。
④ 補助対象経費のうち、属性によって補助対象経費科目が異なります（19 頁参照）。
⑤ 国内の実地調査を行う場合や国内展示会等を開催・出展する場合の旅費の補助対象者・対象は、それぞれの役割が明確で必要性のあるものに限ります。

17

(目安)
ⅰ）中小企業組合等活路開拓事業における実地調査→委員（事務局を含む）人数：３名程度
ⅱ）試供・求評における展示会出展・開催及び展示会等出展・開催→委員・出展組合員（組合員等ごとに 1 名ずつ）：合計１０名以内程度⑥ 海外の実地調査や海外展示会等への出展等する場合の旅費は、補助対象とすることができます。ただし、派遣（補助対象）人数は、それぞれの役割が明確な必要性のあるものに限ります。委員人数の目安は４名程度です。

18

（参考）属性による補助対象経費の対比表
専門家委員

業界側委員

外部専門家

委員手当

○

×

×

専門家謝金

×（委員会時）○（調査時）

×

○

講師謝金

○

×

○

委員旅費

○

○

×

専門家旅費

×（委員会時）○（調査時）

×

○

調査旅費

×

○

×

講師旅費

○

○

○

職員等旅費

×

×

×

会議費

○

○

○

資料費

○

○

○

原稿料

○

○

○

組合員
（業界側委員以外）

事務局

オブザーバー（組合員以外）

委員手当

×

×

×

専門家謝金

×

×

×

講師謝金

×

×

×

委員旅費

×

×

×

専門家旅費

×

×

×

調査旅費

△（出展組合員限定）

×

×

講師旅費

×

×

×

職員等旅費

×

○

×

会議費

△（上限３名）○○資料費△（上限３名）

○

○

原稿料

×

○

×

19

（別紙１）（展示会等出展・開催以外）
令和３年

全国中小企業団体中央会会長

月

日

殿

（共同申請の場合、幹事組合等を定めてください）（幹事組合等）組合等の名称

代表者役職・氏名（共同申請の場合、全ての申請者を記入） 組合等の名称

代表者役職・氏名

令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等活路開拓事業）への応募について

標記の事業を実施いたしたく、下記のとおり関係書類を添えて応募します。

記

１．【様式１】組合等の概要

１部

２．【様式２】事業計画書

１部

３．【様式３】経費明細表及び資金の調達方法

１部

４．添付書類（各１部）（１）定款（任意グループ：規約等）（２）（直近）年度の事業報告書及び決算関係書類（任意グループ：（直近）年度及び（直近前）年度の２年度分）（３）（直近）年度の事業計画書及び収支予算書（任意グループ：（直近）年度及び（直近前）年度の２年度分）（４）組合員（構成員）名簿（５）【一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意グループ等のみ】３者以上の中小企業者が出資等する中小企業者であって、その出資総額等の３分の２以上を中小企業者が出資等したものであることであること等に関する証明書（６）【都道府県中央会より交付を受けている場合のみ】令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業にかかる支援計画（推薦書）

20

【様式１】組合等の概要 （共同申請の場合は、全ての申請者について作成。任意グループは法人番号記入不要）
名称

１．名称等

法人番号
２．所在地

〒

３．代表者

役職：

氏名：

４．本事業の連絡担当者

役職：

氏名：

５．電話番号

６．F A X 番号

７．メールアドレス
８ ． 設 立 （組織結成）

昭和・平成・令和年月

９．組合員等資格（定款等に記載のもの）

10．組合等の主な事業（定款等に記載のものから抜粋）

11．組合等の地区（定款記載のもの。一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意組織等は構成員が所在する都道府県名）

12．組合員等数（連合会の場合は、その所属員企業数を併記）
人（連合会：所属員企業数社）※人には連合会の場合は会員組合等の数、それ以外の場合は組合員企業（個人事業主含む）の数または構成員企業（個人事業主含む）の数を記載してください。

人（

13．組合員等数に占める中小企業者の数及び割合％）※人には連合会の場合は所属員企業のうち中小企業に相当する数、それ以外の場合は組合員企業（個人事業主含む）または構成員企業（個人事業主含む） のうち中小企業に相当する企業の数を記載してください。

円

14．出資（資本）金額
15．出資（資本）金額に（組合以外のみ記入）％

占める中小企業者の出資（資本）割合16．専従役職員数
17．会計年度

役員
月～

人、職員

人（うち中小企業組合士

月

21

人）

1 8 ．本事業の応募にあた（）①総会、役員会において決定済っての機関決定等（）②①に該当しない会議体において決定済

（

）③未決定

19．中小企業団体中央会

（

） ①会員

への加入状況

（

）②非会員

（

）③その他［］2 0 ．過去５年以内に利用した全国中央会の補助事業名（テーマ）と実施年度
実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

21．法人化予定の有無（任意団体・グループ、ＬＬＰのみ記入）（）①現在、法人化に向けて取組中（法人の種類…

（）②今後検討する（）③予定なし22）【様式２】

事

業

計

画

書

１．実施事業の概要（１）補助金申請予定額について、いずれかに◯をつけてください。
該当します
様式３の補助金申請予定額（消費税等抜き）が１，２００万円を超える
該当しません
上記に該当する場合、「大規模・高度型」申請となります。あらかじめ以下の条件をご確認ください。
「５．期待される成果、実現体制等の内容」の（２）に記載する、「ⅰ売上高の増加」又は「ⅱコストの削減」の値が、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
①指標項目「ⅰ売上高の増加」において、事業終了後３年間以内に売上高が１０％以上増加することが見込まれること。
②指標項目「ⅱコストの削減」において、事業終了後３年間以内にコストが１０％以上削減されることが見込まれること。

（２）事業テーマ名（３０文字以内）（３）事業目的及び概要（１５０文字以内）

２．事業取組みの動機、背景、将来像（１）組合等（業界を含む）の現状・課題、事業テーマを選定した理由、本事業実施の必要性、将来像等①組合等・業界を取り巻く環境、組合等の共同事業の取組み状況、組合員等の経営実態の現状・課題②事業テーマを選定した理由及び必要性（共同申請の場合は、その必要性及び推進体制）③将来像（ありたい姿、短期・中長期ビジョン等）

23

（２）本事業に向けたこれまでの取組み内容（過去に中小企業活路開拓調査・実現化事業にて今回の事業テーマと関連する事業を実施した場合はその関連性、応募以前に本事業実施に向けて行った
準備活動など）及びその成果■時期、活動内容、経緯、組合員等のニーズ、過去に本事業や類似事業を実施した成果、および今回予定
事業との関連性を記入（３）本事業について支援機関からの支援を受けている場合の支援内容 ※支援がない場合は空欄
支援機関名
都道府県中央会よりこれまでの支援内容等が記載された支援計画（推薦書）の有無
あり
なし（いずれかに〇）（本事業に係る事前活動、事業実施期間等具体的な支援の内容、状況）■都道府県中央会よりこれまでの支援内容等が記載された支援計画（推薦書）がある場合は記入不要

３．事業の内容（事業スケジュール）（記入例）
取組み名
委員会

６月

７月

本①

本②

８月

９月

ワ①

ワ②

10 月

11 月

12 月

本③

本④

本⑤

１月

Ａ．調査・研究

Ｂ．試作・改造

Ｃ．実験・実用化試験

Ｄ．試供・求評

Ｅ．ビジョン作成

Ｆ．成果普及講習会等開催①②■「ワーキング委員会」設置の場合：本委員会との区別（例：「本」「ワ」等）をしてください。

24

２月

（１）委員会の設置
１）本委員会の委員又は専門家の氏名等（予定）
委員区分

氏名

所属及び役職名

当委員会における役割等

専門家委員○○大学△△学部教授

委員長（予定）○○分野に精通しており、本事業を通じて組合を支援

専門家委員○○中央会 振興部長

本事業の申請以前から事業終了後のフォローも含めた組合全体の支援

業界側委員○○協同組合理事長(株)△△△代表取締役社長

役員として〇〇を担い（組合員として〇〇業を営み）○○の知見を提供

業界側委員○○協同組合専務理事

外部専門家○○の意見聴取をするため、第○回委員会に招聘

■原則「専門家委員」を１名以上配置。
■「外部専門家」を招聘する場合、役割等の欄に、いつ、どのような意見聴取のために招聘するのかについて記入。
■「業界側委員」は、原則、同一の企業、機関等から複数の委員を委嘱することはできません。
■必要に応じて、ワーキング委員会を設置することができます。ワーキング委員会を開催する場合は、本委員会との役割分担について明記した名簿を作成。

２）ワーキング委員会の委員又は専門家の氏名等（予定）
委員区分

氏名

所属及び役職名

当委員会における役割等

専門家委員○○大学△△学部教授

委員長（予定）○○の取組みに精通しており、ワーキング委員会を通じて組合を支援

専門家委員○○中央会 振興部長

本事業の申請以前から事業終了後のフォローも含めた組合全体の支援

業界側委員○○協同組合理事長(株)△△△代表取締役社長

役員として〇〇を担い（組合員として〇〇業を営み）○○の知見を提供

業界側委員○○協同組合専務理事

外部専門家○○の意見聴取をするため、第○回
ワーキング委員会に招聘■「外部専門家」を招聘する場合、役割等の欄に、いつ、どのような意見聴取のために招聘するのかについて記入。
■「業界側委員」は、原則、同一の企業、機関等から複数の委員を委嘱することはできません。
■取組みごとにワーキング委員会を設置する場合はそれぞれのワーキング委員会の名簿を作成。

25

（２）委員会開催計画【本委員会】
開催回数
第 回

開催時期
○月中旬

開催場所
組合事務所

検討事項
委託見積依頼先の選定
委託先の決定

第 回
第 回
第 回
第 回

【ワーキング委員会】
開催回数

開催時期

開催場所

検討事項

第 回
第 回
第 回
第 回
■委員会開催回数、開催時期、各回の主な検討事項について可能な限り記入。
■委託がある場合は、所定の委託契約決定手続を踏まえたスケジュールを策定。
■取組みごとに内容（調査、試作、実験、試供）及び対象、委託（外注）内容及び事業者など、委員会の検討を経て決定。
■展示会等で求評を行った後、必ず、委員会を開催し、その結果を受けた検討を実施。
■ワーキング委員会を開催する場合、本委員会の指揮下に置き、第１回本委員会以降に開催。
■取組みごとにワーキング委員会を設置する場合はそれぞれのワーキング委員会の開催計画を作成。

26

Ａ．調査・研究
ａ－１．調査・研究の内容
目的・概要

ａ－２．調査・研究の実施計画（１）調査・研究の内容 ※対象別、方法別の調査ごとに作成
調査名称
① 目的
② 内容
③ 方法
④ 対象地区・対象先⑤ 対象数（目標回収率）⑥ 時期（期間）⑦ 体制等⑧（海外調査実施時のみ）
海外調査の必要性、役割

１）必要性
２）氏名・役割
氏名

役割・アンケート、ヒアリング方式：「調査内容」「調査方法」「調査期間」「調査対象」「調査対象数」・実地調査方式：「地区」「時期」及び「体制（委員○名）」等（２）委託（外注）の内容※必要な場合のみ

① 内容
② 必要性
③ 委託(外注)先管理の方法④ 期間

年 月～ 月27

Ｂ．試作・改造
ｂ－１．試作・改造の内容
目的・概要

ｂ－２．試作・改造の実施計画（１）試作・改造の内容
① 内容
② 方法
③ 期間

年 月～ 月④ 実施場所⑤ 対象品目・数量等（品目）（２）委託（外注）の内容※必要な場合に記入

（数量）

① 内容
② 必要性
③ 委託(外注)先管理の方法④ 期間

年 月～ 月28

Ｃ．実験・実用化試験
ｃ－１．実験・実用化試験の内容
目的・概要

ｃ－２．実験・実用化試験の実施計画（１）実験・実用化試験の内容
① 内容
② 方法
③ 期間

年 月～ 月④ 実施場所⑤ 対象品目・数量等

（品目）
（数量）

（２）委託（外注）の内容※必要な場合に記入

① 内容
② 必要性
③ 委託(外注)先管理の方法
④ 期間

月～

月

29

Ｄ．試供・求評
ｄ－１．試供・求評の内容
目的や概要

ｄ－２．試供・求評の実施計画
試供・求評の具体的な内容・実施計画（１）調査による試供・求評を行う場合の内容 ※対象別、方法別の調査ごとに作成
調査名称
① 目的
② 内容
③ 方法
④ 対象地区・対象先⑤ 対象数（目標回収率）⑥ 時期（期間）⑦ 体制等（２）展示会等による試供・求評を行う場合の内容① 実施方法○○展示会出展による展示・求評調査（詳細は下表のとおり）② 品目・数量

（品目）

（数量）

30

（３）（展示会等に出展する場合）展示会等の概要※複数回出展する場合は、欄を追加して作成

１）展示会等の概要・名称
・開催期間
・開催場所（都市名）

年

月

日～

月

日（

日間）

〇〇会館（ 都市名 ）・主催者・共催者名
２）上記展示会等選定理由
３）使用小間数及び必要と 計○小間（１小間あたり面積：する理由必要とする理由（㎡））

４）試供・求評対象（数）バイヤー・取引業者・消費者（ブース来訪者見込：５００名）

５）展示内容・方法

製品、製品内容を説明するパネルを展示

６）求評内容・方法

ブース来訪者の一部にヒアリングによる書面調査を実施（ヒアリング
調査対象）１００名／目標回収率：○％

７）体制等

専門家委員○名、業界側委員○名、組合員（業界側委員以外）○名、事務局○名（計○名）（海外に出展する時のみ）
８）海外展示会出展の必要
性、役割

１）必要性

２）氏名・役割
氏名31

役割

（３）（展示会等を開催する場合）展示会等の概要※複数回出展する場合は、欄を追加して作成。

１）展示会名２）開催日時・期間

年

月

日～

月

日（

日間）

３）開催場所（都市名）○○会館（都市名）

４）開催規模○㎡５）対象（数）

首都圏のバイヤー等（１００名）（うちバイヤー

６）展示内容・方法
７）求評内容・方法（海外で開催する時のみ）
８）海外展示会出展の必要
性、役割

名程度）

製品、製品内容を説明するパネルを展示
対面形式で○○意識調査を実施（対象〇〇、目標回収率〇％）
１）必要性

２）氏名・役割
氏名役割（３）委託（外注）の内容や必要性、期間を記入してください。
① 内容
② 必要性
③ 委託(外注)先管理の方法④ 期間

年 月～ 月■事業の一部について委託（外注）が必要な場合のみ記入。
■交付決定前に委託先・外注先等の候補選定や見積の徴収ができますが、委員会を開催せずに委託先・外注先等を決定した場合や、契約等を交わした場合、その経費は補助対象となりません。

32

Ｅ．ビジョン作成
ｅ－１．ビジョン作成の内容
目的・概要■ビジョンは委員会で検討・作成するものであるため、委託（外注）することはできません。

Ｆ．成果普及講習会等開催
f－１．目的・概要

f－２．成果普及講習会の開催計画
開催回数

開催時期

開催場所

対象者

成果
１

１月下旬

○○ホテル
会議室

○○地区
組合員

成果
２

２月上旬

○○会館
会議室

○○地区
組合員

人数

講師所属役職氏名

専門家委員
◯◯◯◯氏

■補助対象となる成果普及講習会は対象者別に同内容で 3 回までです。
■補助対象となる中間報告会を１回開催できますが、成果普及講習会も必ず開催してください。
■本取組みは、組合員（構成員）に対し、事業実施結果及びその成果の組合員等への普及を目的とするものです。
■本取組みでの委託等（外注）はできません。

４．成果報告書の作成
成果報告書の配布先・部数
配布先

件数

組合員等

部数／件

小計（部）

１００

１

１００

員

１０

１

１０

関係機関

２５

１

２５

○○県中小企業団体中央会

１

１

１

全国中小企業団体中央会

１

３

３

保管・予備

１

１０

１１

１３８

―

１５０

委

合

計

■事業実施結果及びその成果を組合員等に普及するため、「成果報告書」を必ず作成。
■本会には３部提出することが必要。「組合員等」への配布は各１部が補助対象。

33

５．期待される成果、実現体制等の内容
共同申請の場合は、幹事組合等及び共同申請者の期待される成果を、それぞれ作成してください。
なお、事業実施後の対象期間は、いずれも４月～翌年３月までの１年間とします。
（１）本事業実施による定性的成果目標（１年後）
令和４年４月～令和５年３月■事業実施後の短期的（１～３年後）、中長期的（４年目以降）に実現したい目標
を記入。

（２年後）
令和５年４月～令和６年３月（３年後）
令和６年４月～令和７年３月（４年目以降）令和７年４月～（２）本事業実施による定量的数値目標（36 頁◎「記入要領」を参照）
利活用対象
指標項目

構成員等（利活用
率）と組合等の別ⅰ売上高の増加（内容）○○（単位）〇〇（

ⅱコストの削減（内容）○○（単位）〇〇

（

ⅲ
付
加
価
値
額
等

数値の推移

（

（

現状

１年後

２年後

３年後

（令和４年４月～（令和５年４月～（令和６年４月～

令和５年３月）

令和６年３月）

令和７年３月）

）構成員等
（
％）
）組合等
）構成員等
（
％）
）組合等

付加価値額
（単位）千円
１人あたりの付加価値額（単位）千円

（

）構成員等
（
％）

（

）組合等

（

）構成員等
（
％）
）組合等

営業利益
（単位）千円ⅳ任意設定指標
（内容）
（単位）

（

任意設定指標の設定理由■大規模・高度型申請組合においては、「ⅰ売上高の増加」又は「ⅱコストの削減」の値を必ず記入し、その内容が所定の条件を満たした場合、補助金額の上限が 2,000 万円となります。
■現状の数値は直近の財務諸表等の数値または直近１２カ月の数値を記入。

34

（３）上記（２）で記入した定量的数値目標の算出根拠
ⅰ売上高の増加■現状の算出根拠と、１年後～３年後それぞれの算出根拠を定量的に記載。

ⅱコストの削減
ⅲ付加価値額等ⅳ任意設定指標（４）成果目標を達成するための事業実施後の運用計画・体制

１年後■本事業終了後、（１）（２）で記入した定性的・定量的成果目標を達成するための運用計画・体制などについて記入。
■「成果普及講習会等開催」を実施しない場合は、その代替となる構成員への成果普及の方法も記入。
（以降年同じ）

２年後
３年後
４年目以降

35

◎「（２）定量的数値目標」記入要領
1) 定量的数値目標の指標項目の選択●ⅰ～ⅳのうち、該当する成果内容（指標）を１つ以上選択し、選択のない記入欄を削除します。
＊「ⅳ任意設定指標」は、応募組合等が任意で設定するものです。任意設定指標のみを記入する場合
は、「任意設定指標設定理由」に任意指標しか設定できない理由を記入します。
●ⅰ及びⅱ、ⅳを選択した場合は、その具体的内容と単位を記入します。
2) その成果を利活用する対象の別●選択した対象の前に○を付す（例：（○）組合等）か、選択しなかった方を削除します。
「構成員等」「組合等」の両方が利活用する場合は、記入欄を追加します。
●「構成員等」を選択した場合は、「【様式１】組合等の概要 12．」で記入した構成員等の総数のう
ち、成果を利活用する割合を記入します。
＜構成員等の割合の計算方法＞
計
算
例

設 定 し た指 標 を 利活 用
等する構成員等の割合＝設定した指標を利活用等する構成員等数

例）７５％

３０社

÷

全構成員等
の数

×100

４０社

＊構成員等のうち、構成する業種等の関係などにより成果を利活用する対象割合が限定される場合は、その理由について付記します。

3) 選択した成果内容（指標）の現状値と数値の推移の記入●成果を利活用する対象に「構成員等」を選択した場合の数値は、構成員等 1 事業者あたりの平均値を記入します。
●実施テーマの内容に沿い、「現状欄」及び「推移欄」にそれぞれ数値を記入します。
＜「既存製品(技術)等の改良」「既存事業の見直しの調査研究」等の場合＞
現状欄

本事業で改良等する製品等にかかる数値及び既存事業にかかる数値のみを、財務諸表等から抽出

推移記入欄

その後 3 年間の数値＜「新製品(新技術)等の開発」「新規事業(新分野への進出)の調査研究、構築」の場合＞
現状欄

現状値がゼロの場合は、「現状」の数値は０

推移記入欄

その後 3 年間の数値●「ⅲ付加価値額等」を選択する場合は、次のように計算します。
売上高（売上原価、販売費及び一般管理費）、人件費、従業員数、減価償却費の数値は、本事業の実施によって得られると予測した数値のみを全体の財務諸表より抽出し、下記（例１）（例２）のように一覧表に記入しながら、『営業利益』『付加価値額』『1 人あたり付加価値額』を次の計算式により算出
し、応募書類記入欄に転記します。

36

＜計算式＞『営業利益』＝①売上高 － ②売上原価 － ③販売費及び一般管理費『付加価値額』＝ 『営業利益』『１人あたり付加価値額』＝ 『付加価値額』 ÷＋④人件費＋ ⑥減価償却費⑤従業員数（例１）既存製品の改良の場合 （単位：千円）
現 状

1 年後

2 年後

3 年後

①

売上高

241,204

245,000

250,000

255,000②

売上原価

183,760

184,000

185,000

190,000③

販売費及び一般管理費

50,43752,00053,00054,000④

人件費50,48753,00055,00056,000

⑤

従業員数

11 人

11 人

11 人

11 人

⑥

減価償却費

4,888

5,000

4,500

4,800

営業利益

7,007

9,000

12,00011,000

付加価値額

62,38267,00071,50071,800

1 人あたり付加価値額

5, 671

6,091

6,500

6,527

（例２）新製品の開発の場合 （単位：千円）
現 状

1 年後

2 年後

3 年後

①

売上高

0

10,00020,00030,000

②

売上原価

0

5,000

7,500

11,000③

販売費及び一般管理費

0

3,000

4,000

4,500

④

人件費

0

30,00045,00050,000

⑤

従業員数

0人

40 人

60 人

70 人

⑥

減価償却費

0

20,00030,00015,000

営業利益

0

2,000

8,500

14,500付加価値額

052,00083,50079,500

1 人あたり付加価値額

0

1,300

1,391

1,135

37

【様式３】
経費明細表及び資金の調達方法
１．経費明細表（記入例）
事業内容（補助対象経費の区分）
委員手当(A)予算額(円）(消費税等込み)(B)予算額(円)

積 算 内 訳
(消費税等込み）

320,000 ＠20,000 円×4 人×4 回＝160,000 円（不課税）

委員旅費(消費税等抜き)(C)補助金申請
予定額(円)(消費税等抜き)320,000

192,000

1,454

872

10,861,750

6,517,050○○委員（東京－博多）○○円（交通費○○円＋宿泊○○円）×○回=○○○円

会議費

1,600 ＠100 円×4 人×4 回＝1,600 円

試作費○○の試作（外注費等概算書参照）

委託費○○の実験、分析（外注費等概
算書参照）

講師謝金

＠○○円×○人×○回＝○○円

講師旅費○○委員（東京－博多）○○円（交通費○○円＋宿泊○○円）×○回=○○○円

会場借料

Ａ地区：○○円
Ｂ地区：○○円

印刷費

成果報告書印刷代
部＝○○円

資料費

委員会資料コピー代 ＠10 円
×○枚×○人×○回＝○○円

経費合計

11,730,690

＠○円×150（経費合計に占める委託費・外注費の割合：○○％）

補助金申請予定額（消費税等抜き）38

金6,517,050

円

■「謝金」「旅費」については、「（別記１）補助金交付の対象となる経費」と巻末資料「支出基準」にある区分を参照。
■外注費及び委託費を計上する場合は、『（別紙）「外注費等概算書」』を作成。
■「(B)予算額(円)(消費税等抜き)」は、「(A)予算額(円)(消費税等込み)」の 110 分の 100（円未満切捨）とし、軽減税率の対象となる品目については 108 分の 100（円未満切捨）とする。
■消費税課税対象外の取引がある場合は、「(A)予算額(円)(消費税等込み)」と「(B)予算額(円)(消費税等抜き)」は同額で計上できます。
■「(C)補助金申請予定額（円）（消費税等抜き）」は、「 (B)予算額(円）(消費税等抜き)」の10 分の 6 以下（円未満切捨）になります。
■「補助金申請予定額」は、予算額合計の１０分の６以内で、 13 頁にある「３．補助金額等」に定める金額を上限及び下限とし、100 万円未満の計画は本事業の対象 外です。

２．資金の調達方法（１）補助事業に要する経費調達内訳
区分補助事業に要する経費(円)（消費税等抜き）補助金申請予定額

6,517,050

自己負担額

4,344,700

自己資金

3,344,700

借入金

0

その他

1,000,000

合計額

10,861,750

資金の調達先※（２）に内訳を記入○○費として予算化、特別賦課金徴収 など○○市補助金■補助金申請予定額を記入し、補助金申請予定額を除く自己負担分の資金調達先について記入。

（２）補助金申請予定額に相当する額の手当方法
区分

補助金相当額（円）（消費税等抜き）資金の調達先

自己資金

0

借入金

6,517,050

その他

0

合計額

6,517,050○○銀行借入■「補助金申請予定額に相当する額の手当方法」の補助金相当額の合計額は、「補助事業に要する経費調達内訳」の補助金申請予定額と一致させてください。
■補助金の支払は、原則として補助事業終了後の精算払となるため、補助事業実施期間中、自己負担分の他、補助金相当分の資金を確保してください。なお、一定の範囲内で、補助金交付決定額のうち、支払った経費の一部の概算払を受けることができます。

39

（別紙）
外 注 費 等 概 算 書（委託費、集計費、会場設営費、広告宣伝費、試作費、加工費、実験費、設計費等）
外注する費用

委託費

集計費

試作費

実験費

会場設営費

○○費

外注業務の内容金額（円）（消費税等込み）

積算内訳（消費税等込み）○○の調査・分析（○○作業）（○○作業）

計○○円
（○○円）
（○○円）

単価×工数
単価×工数

アンケートの集計（○○作業）（○○作業）

計○○円
（○○円）
（○○円）

○○×○○
○○×○○

○○の試作
（○○製作）（○○製作）

計○○円
（○○円）
（○○円）

○○×○○
○○×○○

○○の実験
（○○作業）（○○作業）

計○○円
（○○円）
（○○円）

○○×○○
○○×○○

展示会場設営（○○工事）（○○作業）

計○○円
（○○円）
（○○円）

○○×○○
○○×○○

○○○○
（○○作業）（○○作業）○○円■「外注費等概算書」作成には、根拠をもって、外注（委託）する費用（使用経費科目）、外注（委託）業務の内容、金額（消費税等込み）とその積算内訳（消費税等込み）を記入。
■積算内訳には、作業対価（消費税等込み）を記入。なお、補助金額の計算に支障がありますので、「○○一式」と略したり、「出精値引」などの割引は記載しないでください。本事業中、見積書の作成を依頼する際にも、依頼先にその旨をお伝えください。

40

（別紙２）展示会等出展・開催様式
令和３年
全国中小企業団体中央会会長

月

日

殿

（共同申請の場合、幹事組合等を定めてください）（幹事組合等） 組合等の名称

代表者役職・氏名（共同申請の場合、全ての申請者を記入） 組合等の名称
代表者役職・氏名

令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催））への応募について

標記の事業を実施いたしたく、下記のとおり関係書類を添えて応募します。
記
１．【様式１】組合等の概要

１部

２．【様式２】事業計画書

１部

３．【様式３】経費明細表及び資金の調達方法

１部

４．添付書類（（１）～（４）：各１部、（５）・（６）：各９部）（１）定款（任意グループ：規約等）（２）（直近）年度の事業報告書及び決算関係書類（任意グループ：（直近）年度及び（直近前）年度の２年度分）（３）（直近）年度の事業計画書及び収支予算書（任意グループ：（直近）年度及び（直近前）年度の２年度分）（４）組合員（構成員）名簿（５）出展物のパンフレット等（６）出展又は開催予定の展示会等のパンフレット等（前年・前回分可）（７）【一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意グループ等のみ】３者以上の中小企業者が出資等する中小企業者であって、その出資総額等の３分の２以上を中小企業者が出資等したものであることであること等に関する証明書（８）【都道府県中央会より交付を受けている場合のみ】令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業にかかる支援計画（推薦書）

41

【様式１】組合等の概要 （共同申請の場合は、全ての申請者について作成。任意グループは法人番号記入不要）
名称

１．名称等

法人番号
２．所在地

〒

３．代表者

役職：

氏名：

４．本事業の連絡担当者

役職：

氏名：

５．電話番号

６．F A X 番号

７．メールアドレス
８ ． 設 立 （組織結成）

昭和・平成・令和年月

９．組合員等資格

10．組合等の主な事業

11．組合等の地区（定款記載のもの。一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意組織等は構成員が所在する都道府県名）

12．組合員等数（連合会の場合は、その所属員企業数を併記）
人（連合会：所属員企業数社）※人には連合会の場合は会員組合等の数、それ以外の場合は組合員企業（個人事業主含む）の数または構成員企業（個人事業主含む）の数を記載してください。

人（

13．組合員等数に占める中小企業者の数及び割合％）※人には連合会の場合は所属員企業のうち中小企業に相当する数、それ以外の場合は組合員企業（個人事業主含む）または構成員企業（個人事業主含む） のうち中小企業に相当する数を記載してください。

円

14．出資（資本）金額
15．出資（資本）金額に（組合以外のみ記入）％

占める中小企業者の出資（資本）割合16．専従役職員数
17．会計年度

役員
月～

人、職員

人（うち中小企業組合士

月

42

人）

1 8 ．本事業の応募にあた（）①総会、役員会において決定済っての機関決定等（）②①に該当しない会議体において決定済

（

）③未決定

19．中小企業団体中央会

（

） ①会員

への加入状況

（

）②非会員

（

）③その他［］2 0 ．過去５年以内に利用した全国中央会の補助事業名（テーマ）と実施年度
実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

21．法人化予定の有無（任意団体・グループ、ＬＬＰのみ記入）（）①現在、法人化に向けて取組中（法人の種類…

（）②今後検討する（）③予定なし43）

【様式２】

事

業

計

画

書

１．実施事業の概要（１）実施する内容に○を付けてください。
（ ）展示会等出展（ ）展示会等開催（２）事業テーマ名（３０文字以内）（３）事業目的及び概要（１５０文字以内）

２．事業取組みの動機、背景、将来像（１）組合等（業界を含む）の現状・課題、事業テーマを選定した理由、本事業実施の必要性、将来像等①組合等・業界を取り巻く環境、組合等の共同事業の取組み状況、組合員等の経営実態の現状・課題②事業テーマを選定した理由及び必要性（共同申請の場合は、その必要性及び推進体制）③将来像（ありたい姿、短期・中長期ビジョン等）（２）本事業に向けたこれまでの取組み内容及びその成果（過去に本中小企業活路開拓調査・実現化事業にて今回の事業テーマと関連する事業を実施した場合はその関連性）①本事業に向けたこれまでの取組み内容及びその成果（応募以前に本事業実施に向けて行った準備活
動）■いつ、どのような活動を実施したか、新製品・新技術開発の取組みの経緯、これまでの需要開拓・販路拡大方法等の事前準備活動について、組合員等のニーズの把握を含めて記入。

②（３年以上連続して「出展・開催」に申請する場合）過去の事業成果と今回予定事業との関連性■本事業を連続して実施した場合に限り、過去に設定した成果指標の達成状況等成果、および今年度事業を実施する必要性を記入。

44

（３）本事業について支援機関からの支援を受けている場合の支援内容 ※支援がない場合は空欄
支援機関名
都道府県中央会よりこれまでの支援内容等が記載された支援計画（推薦書）の有無
あり
なし（いずれかに〇）（本事業に係る事前活動、事業実施期間等具体的な支援の内容、状況）
都道府県中央会よりこれまでの支援内容等が記載された支援計画（推薦書）がある場合は記入不要

３．事業の内容（１）委員又は専門家の氏名等（予定）
委員区分

氏名

所属及び役職名

当委員会における役割等

専門家委員○○大学△△学部教授

専門家委員○○中央会 振興部長

業界側委員○○協同組合理事長(株)△△△代表取締役社長

役員として〇〇を担い（組合員として〇〇業を営み）、○○の知見を提
供するため

業界側委員

○○協同組合専務理事

・・・

外部専門家

委員長（予定）○○分野に精通しており、本事業を通じて組合を支援するため○○の意見聴取をするため、第○回委員会に招聘

■原則「専門家委員」を１名以上配置。
■「外部専門家」を招聘する場合、役割等の欄に、いつ、どのような意見聴取のために招聘するのかについて記入。
■「業界側委員」は、原則、同一の企業、機関等から複数の委員を委嘱することはできません。
■必要に応じて、ワーキング委員会を設置することができます。ワーキング委員会を開催する場合は、本委員会との役割分担について明記した名簿を作成。

45

（２）委員会開催計画【本委員会】
開催回数
第 回

開催時期
○月中旬

開催場所
組合事務所

検討事項
委託見積依頼先の選定

第 回

委託先の決定第 回【ワーキング委員会】
回数
第 回

開催時期
○月中旬

開催場所

検討事項

○○ｾﾝﾀｰ会議室

第 回■求評内容及び対象、委託（外注）内容及び事業者など、委員会の検討を経て決定。
■ワーキング委員会を開催する場合、本委員会の指揮下に置き、第１回本委員会以降に開催。
■展示会等で求評を行った後、委員会を開催し、その結果を受けた検討を必ず実施してください。
■展示会等当日、又は、展示会等の前後両日に開催する委員会に係る経費は、原則、補助対象外。

【展示会等出展の場合】※複数回開催する場合は、欄を追加して作成。該当しないほうの（３）欄は削除。

（３）展示会等の概要及び選定理由
１）展示会等の名称
２）開催期日３）会場名／都市名

年

月

日～

月

日（

計○小間（１小間あたり面積必要とする理由（㎡）日間）○○会館（都市名）

４）主催者・共催者名
５）出展者数（前年・前回）
６）来場者数（前年・前回）
７）出展料又は小間代支払期日８）使用小間数及び必要とする理由

年月

９）上記展示会等選定理由
10）展示会出展に際して支援を受けている（予定を含む）又は関連のある機関・団体等の名称

46

日
）

【展示会等開催の場合】※複数回開催する場合は、欄を追加して作成。該当しないほうの（３）欄は削除。

（３）展示会等の概要
１）展示会等の名称
２）開催期日

年

月

日～

月

日（

３）会場名／都市名○○会館（都市名）

４）開催規模○㎡５）対象（数）

バイヤー（〇〇名） 消費者（〇〇名）

日間）

６）展示内容・方法
７）求評内容・方法

対面形式により、○○に関する意識調査を実施（対象：名、目標回収率： ％）８）派遣員数専門家委員〇人、業界側委員○人、組合員（業界側委員以外）○名、事務局○人

９）展示会開催に際して支援を受けている（予定を含む）又は関連のある機関・団体等の名称（４）出展物の概要等［参加構成員数：○社、出展物数合計：○品］【応募時点で商品化されている出展物：○品】
出展物名（出品構成員名）

出展物の内容・特徴（数量）■出展物が１０以上ある場合は、主なもの１０品目を記入。

47

商品化時期
年

月

年

月

年

月

【応募時点で商品化されていない出展物：○品】
出展物名（出品構成員名）

出展物の内容・特徴（数量）、応募時点での商品化状況、出展時点での商品化状況見込み

商品化予定時期《出展物の内容・特徴（数量））《応募時点での商品化状況）》（１）試作中（ ）（２）試作完了（ ）（３）その他（ ）（具体的内容:
）

年

月

年

月

《出展時点での商品化状況見込み》（１）試作完了（ ）（２）商品化（ ）（３）その他（ ）（具体的内容:）《出展物の内容・特徴（数量））《応募時点での商品化状況）》（１）試作中（ ）（２）試作完了（ ）（３）その他（ ）（具体的内容:）《出展時点での商品化状況見込み》（１）試作完了（ ）（２）商品化（ ）（３）その他（ ）（具体的内容:）48

（５）出展物の展示・集客・求評実施方法等
１）展示・集客・求評方法 （展示方法）製品、製品内容を説明するパネルを展示（集客方法）○○業者、バイヤー○○名へのＤＭの送付。会場にて 1 時
間毎に商品説明・ｻﾝﾌﾟﾙ配布ｲﾍﾞﾝﾄの開催。
（求評方法）○○業者、バイヤー等へ商品への感想・関心・要望をアン
ケートにより調査。来訪者への商品説明・名刺交換を行い、アンケート
調査票をもとに聞き取りを行う。アンケート回答者のうち希望者に後日フォローを継続。
２）求評対象（数）（対象）バイヤー等（ブース来訪者見込）５００名（アンケート調査対象）１００名／目標回収率：○％３）体制等

体制（具体的に）：専門家委員○名、業界側委員○名、組合員（業界側委員以外）○名、事務局○名（計○名）（海外に出展する時のみ） １）必要性
４）海外展示会出展の必要
性、役割
２）氏名・役割
氏名

役割■販路拡大に向け展示会等での取組み内容を記入。

４．成果報告書の作成
成果報告書の配布先・部数
配布先

件数

組合員等

部数／件

小計（部）

１００

１

１００

員

１０

１

１０

関係機関

２５

１

２５

○○県中小企業団体中央会

１

２

２

全国中小企業団体中央会

１

３

３

委

保管・予備

１０
合

計

１５０

■事業実施結果及びその成果を組合員等に普及するため、「成果報告書」を必ず作成。
■本会には３部提出することが必要。「組合員等」への配布は各１部が補助対象。

49

５．期待される成果、実現体制等の内容
共同申請の場合は、幹事組合等及び共同申請者の期待される成果を、それぞれ作成してください。
なお、事業実施後の対象期間は、いずれも４月～翌年３月までの１年間とします。
（１）本事業実施による定性的成果目標（１年後）
令和４年４月～令和５年３月■事業実施後の短期的（１～３年後）、中長期的（４年目以降）に実現したい目標
を記入。

（２年後）
令和５年４月～令和６年３月（３年後）
令和６年４月～令和７年３月（４年目以降）令和７年４月～（２）本事業実施による定量的数値目標 ※36 頁「記入要領」を参照
利活用対象
指標項目

ⅰ売上高の増加（内容）○○（単位）〇〇
ⅱコストの削減（内容）○○（単位）〇〇

ⅲ
付
加
価
値
額
等

数値の推移

構成員等（利活用率）と組合等の別
（

）構成員等
（

（

）組合等

（

）構成員等
（

（

）組合等

（

）構成員等
（

現状

１年後

２年後

３年後

（令和４年４月～（令和５年４月～（令和６年４月～

令和５年３月）

令和６年３月）

令和７年３月）

％）

％）

付加価値額
（単位）千円
１人あたりの付加価値額（単位）千円

（

）組合等

（

）構成員等
（

％）

営業利益
（単位）千円ⅳ任意設定指標
（内容）
（単位）

（

％）

）組合等

任意設定指標の設定理由■現状の数値は直近の財務諸表等の数値または直近１２カ月の数値を記入。

50

（３）上記（２）で記入した定量的数値目標の算出根拠
ⅰコストの削減■現状の算出根拠と、１年後～３年後それぞれの算出根拠を定量的に記載

ⅱ売上高の増加ⅲ付加価値額等ⅳ任意設定指標（４）成果目標を達成するための運用計画・体制
１年後■本事業終了後、（１）（２）で記入した定性的・定量的成果目標を達成するための運用計画・体制ならびに構成員への成果の普及方法を記入。

２年後
３年後
４年目以降

51

【様式３】
経費明細表及び資金の調達方法
１．経費明細表（記入例）
補助対象経費の区分(A)予算額(円）(消費税等込み)

積 算 内 訳
(消費税等込み）(B)予算額(円)(消費税等抜き)(C)補助金申請
予定額(円)(消費税等抜き)320,000

192,000

1,454

872

展示会等出展・開催
委員手当

委員旅費

320,000 ＠20,000 円×4 人×4 回＝160,000 円
（不課税）
委員会旅費
○○委員（東京－博多）○○円（旅費○○円＋宿泊○○円）
×○回=○○○円

専門家旅費

展示会旅費
○○委員（○○駅－○○駅）○○円（旅費○○円＋宿泊○○円）
×○回=○○○円

調査旅費

展示会旅費
○○委員（○○駅－○○駅）○○円（旅費○○円＋宿泊○○円）
×○回=○○○円

職員等旅費

展示会旅費
○○事務局長（○○駅－○○駅）○○円（旅費○○円＋宿泊○○円）
×○回=○○○円

会議費

1,600 ＠100 円×4 人×4 回＝1,600 円

資料費

＠○○円×○人×○回×○枚＝○円

会場借料（第３回委員会会場代）＠○○○円（展示会小間代）

雑役務費
広告宣伝費

＠○○○○円

＠○○○円×○人×○日＝○○円
パンフレットの製作（外注費概算書
細参照）

経費合計

（経費合計に占める委託費・外注費の割合：○○％）

補助金申請予定額（消費税等抜き）

52

金

円

■「謝金」「旅費」は、「（別記１）補助金交付の対象となる経費」と巻末資料「支出基準」に示した区分を参照。
■外注費及び委託費を計上する場合は、『（別紙）「外注費等概算書」』を作成。
■「(B)予算額(円)(消費税等抜き)」は、「(A)予算額(円)(消費税等込み)」110 分の 100（円未満切捨）とし、軽減税率の対象となる品目については 108 分の 100（円未満切捨）としてください。
なお、消費税課税対象外の取引がある場合は、「 (A)予算額(円)(消費税等込み)」と「(B)予算額(円)(消費税等抜き)」は同額で計上してください。
■「(C)補助金申請予定額（円）（消費税等抜き）」は、「 (B)予算額(円）(消費税等抜き)」の 10
分の 6 以下（円未満切捨）になります。
■「補助金申請予定額」は、予算額合計の 10 分の６以内で、13 頁の「３．補助金額等」に定める
金額を上限及び下限とし、100 万円未満の計画は本事業の対象となりません。

２．資金の調達方法（１）補助事業に要する経費調達内訳
区分補助事業に要する経費(円)（消費税等抜き）補助金申請予定額

1,200,000

自己負担額

800,000

自己資金

500,000

借入金

0

その他

300,000

合計額

2,000,000

資金の調達先※（２）に内訳を記入○○費として予算化、特別賦課金徴収 など○○市補助金■補助金申請予定額を記入し、補助金申請予定額を除く自己負担分の資金調達先について記入。

（２）補助金申請予定額に相当する額の手当方法
区分

補助金相当額（円）（消費税等抜き）資金の調達先

自己資金

0

借入金

1,200,000

その他

0

合計額

1,200,000○○銀行借入■「補助金申請予定額に相当する額の手当方法」の補助金相当額の合計額は、「補助事業に要する経費調達内訳」の補助金申請予定額と一致させてください。
■補助金の支払は、原則として補助事業終了後の精算払となるため、補助事業実施期間中、自己負担分の他、補助金相当分の資金を確保してください。なお、一定の範囲内で、補助金交付決定額のうち、支払った経費の一部の概算払を受けることができます。

53

（別紙）
外 注 費 等 概 算 書（委託費、集計費、会場設営費、広告宣伝費）
外注する費用
委託費

集計費

広告宣伝費

外注業務の内容金額（円）（消費税等込み）

積 算 内 訳
（消費税等込み）○○の調査・分析（○○作業）（○○作業）

計○○円
（○○円）
（○○円）

＠単価×工数＠単価×工数

アンケートの集計（○○作業）（○○作業）

計○○円
（○○円）
（○○円）

＠○○×○○
＠○○×○○

パンフレットの印刷

計○○円

＠○○×○○■「外注費等概算書」作成には、根拠をもって、外注（委託）する費用（使用経費科目）、外注（委託）業務の内容、金額（消費税等込み）とその積算内訳（消費税等込み）を記入。
■積算内訳には、作業対価（消費税等込み）を記入。なお、補助金額の計算に支障がありますので、「○○一式」と略したり、「出精値引」などの割引は記載しないでください。本事業中、見積書の作成を依頼する際にも、依頼先にその旨をお伝えください。

54

（別記１）

補助金交付の対象となる経費（活路開拓事業）
科
謝

目

支出範囲

留意事項

金

委員手当

専門家委員が委員会に出席したとき支給する 〇同日に複数の委員会を開催した場
合は１回分のみ補助対象

手当

×業界側委員への支出は補助対象外

専門家謝金・専門家委員及び外部専門家が実地調査を実 ×業界側委員への支出は補助対象外
施したときに支給する謝金・委員会において外部専門家の意見を聴取する場合の謝金講師謝金専門家委員、外部専門家が成果普及講習会（中間報告会）の講師を行ったとき支給する×委員会に関与のない専門家等への支給は補助対象外
×業界側委員、事務局専従役職員及謝金

び委託先への支出は補助対象外

旅費＊詳細は、巻末「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」（115 頁）参照。
委員旅費

委員が委員会に出席するための旅費

専門家旅費

・専門家委員及び外部専門家が実地調査実施

×ガソリン代は補助対象外〇業界側委員への支出は補助対象

時の旅費（展示会等求評調査を含む）
・外部専門家が委員会に出席するための旅費
調査旅費

業界側委員が実地調査を実施する場合の旅費

講師旅費

専門家委員、外部専門家及び業界側委員が、 ×委託先への支出は補助対象外
成果普及講習会の講師として出席するための ＊組合等事務局が成果普及講習会等で説明を行った際の旅費は「職員

旅費

職員等旅費

等旅費」に該当・組合等の事務局専従役職員（委員を除く） ＊委員に就任している場合は「委員が委員会、国内展示会の出展に係る主催者旅費」や「調査旅費」に該当による出展者説明会又は開催に係る会場と 〇説明会・打合せは、会場ごと１回のみ補助対象の打合せのための旅費
・成果普及講習会（中間報告会）を運営する
ための旅費
・実地調査に同行するための旅費

会議費

×単なる打合せの際の会議費、食事委員会の飲料代

代及び菓子代は補助対象外

55

会場借料

・委員会、展示会及び成果普及講習会等の会 ×自前の会議室、借室料の基準が料金表等により明確にされていな

場借上料等
・展示会等の出展料等（オンライン展示会（バーチャル展示会）に出展する費用含
む）
資料費

い、出展料等の基準が料金表等により明確にされていない場合は、それぞれ補助対象外

委員会、展示会等で使用する資料のコピー代
等

印刷費

アンケート調査票、成果報告書等を外部の印刷会社等に発注する経費

借損料

委員会及び成果普及講習会（中間報告会）、
研究開発や展示会等において使用する機器等
を、期間を限定して賃借する経費

車両借上費

バスまたはワゴンタクシー等により、実地調〇用途、補助対象者数にみあう区

査等で調査同行実施者が一団で移動するため

間、時間、車両または台数が補に車両を借り上げる経費

助対象
×ガソリン代、保険料は補助対象外＊積算内訳に区間を明示

原稿料

・成果報告書を作成するために、委員等及び ×委員会資料として委員等が執筆した原稿、委託先が執筆する原稿は組合等事務局が執筆する原稿作成に対する
補助対象外
謝金
・翻訳料

通信運搬費

・委員会開催通知、調査票、成果普及講習会（中間報告会）の開催案内等の送料
・成果普及講習会で使用する教材等を会場へ運搬する経費・展示物を展示会等の会場へ搬入・搬出する
ための経費

雑役務費

〇書面調査等の返送用の費用のう
ち、受領分は補助対象
×本会への通信運搬費は対象外
×通信運搬費において、タクシー
代、レンタカー代、保険料は補助
対象外

調査票の発送・集計や成果普及講習会（中間 ×長期雇用のアルバイト代、本事業の事務作業にかかる作業のアルバ
報告会）の開催等のアルバイト代
イト代は補助対象外

56

外注費
集計費

アンケート調査票を外部に依頼して集計する
ための経費

会場設営費

試供・求評で展示会等に要する会場等の設営 〇主催者等が直接補助事業者に請求するものに限り補助対象等にかかる経費
×インターネット等の電話回線使用料は補助対象外

広告宣伝費

試供・求評等で、本事業内で試作等した製品 ×新聞、テレビ、ラジオ等への広告は補助外
等を広報するため、チラシ、ポスター、パンフレット等を作成す
る経費

試作費

本事業の目的を達成するために必要な試作を
行う経費

加工費

既存の製品等を加工する際の経費

実験費

開発製品等を実験する際の経費

設計費

製品開発等を行う際、構造やデザイン等の設計にかかる経費

製造･改良･据付費

製品開発を行うための機器等の製造や改良、据付に係る経費

委託費

委員会・組合等では実施できない専門分野の業務を外部専門業者・機関等に業務委託する
経費

原材料費

試作･実験等、本事業の目的を達成するために必要な原材料の購入費

燃料費

機械装置や実験機器を稼働させる際の燃料代〇本事業に要するものに限り補助対象

機械装置等購入費

試作・改造等を行う場合の機械装置等及びその備品の購入経費＊補助金額の２分の１が上限＊補助事業以外への転用不可＊機械装置等や備品を購入した際は台帳を設けて管理＊処分時は本会の承認が必要

光熱費

展示会等で使用する水道・ガス・電気代〇主催者及び借り上げた会場等が直接補助事業者に請求するものに限り補助対象
×インターネット等の電話回線使用
料は対象外

57

（別記２）

補助金交付の対象となる経費（展示会等出展・開催）
科
謝

目

支出範囲

留意事項

専門家委員が委員会に出席したとき支給する〇同日に本委員会、小委員会を開催した場合は１回分のみ補助対象

手当

×業界側委員への支出は補助対象外

金

委員手当

専門家謝金

・専門家委員及び外部専門家が展示会等で調 ×業界側委員への支出は補助対象外
査した際の謝金・委員会において外部専門家の意見を聴取する場合の謝金旅費＊詳細は、巻末「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内

×ガソリン代は補助対象外

規」（115 頁）参照。

委員旅費

委員が委員会に出席するための旅費

専門家旅費

・専門家委員及び外部専門家が展示会等で調〇業界側委員への支出は補助対象査を実施した際の旅費
・外部専門家が委員会に出席するための旅費
調査旅費

業界側委員等が展示会等で調査を実施する場
合の旅費

職員等旅費

・組合等の事務局専従役職員（委員を除く） ＊委員に就任している場合は「委員が、委員会、国内展示会の出展に係る主催者による出展者説明会又は開催に係る会場との打合せ旅費」や「調査旅費」に該当〇説明会・打合せは、会場ごと１回のみ補助対象・展示会等を運営するためや展示会等に同行するための旅費
×食事代及び菓子代ならびに事前打合せ時の会議費は補助対象外

会 議 費

委員会の飲料代

会場借料委員会及び展示会等の会場借上料、展示会等 ×自前の会議室を使用した場合や貸の出展料、小間代（オンライン展示会（バーチャル展示会）に出展する費用含む）

資料費

会議室であっても借室料の基準が料金表等により明確にされていな
い場合は対象外委員会や展示会等で使用する資料のコピー代
等

印刷費

アンケート調査票、成果報告書等を外部の印刷会社等に発注する経費

借損料

委員会及び展示会等において使用する機器等 ×レンタカー代は補助対象外を賃借する経費58原稿料

・成果報告書を作成するために委員等及び組 ×委託先が委託業務にかかる報告書
合等の事務局が執筆する原稿作成に対する謝金を作成するために執筆する原稿、委員会資料として委員等が執筆した原稿は補助対象外

・翻訳料
通信運搬費

・委員会開催通知、展示会等の来場者通知等 ×保険料、タクシー代、レンタカー
代は補助対象外の郵送料
・展示物を展示会等会場へ搬入・搬出するた
めの経費
雑役務費

調査票の集計や展示会等の出展・開催等のア 〇実働１日８時間を限度として補助
対象

ルバイト代

×長期雇用のアルバイト代、本事業の事務作業にかかる作業のアルバ
イト代は補助対象外

光熱費

展示会等おいて消費する水道・ガス・電気代

外注費
集計費

アンケート調査票を外部に依頼して集計する
ための経費

会場設営費

展示会等における水道・ガス・電気の一次幹 〇主催者及び借り上げた会場等が直線工事及び小間内の二次工事にかかる経費、小間の装飾にかかる経費等

広告宣伝費

り補助対象
×インターネット等の電話回線使用料は補助対象外展示会等の案内及び展示会会場等で使用する ×新聞、テレビ、ラジオ、地域のコ
チラシ、ポスター、パンフレット及びパネル

ミュニティ誌、インターネット等

等を作成する経費や、主催者等が作成する出への広告は補助対象外

展者一覧等への掲載料
委託費

接補助事業者に請求するものに限

委員会・組合等では実施できない専門分野の業務を外部専門業者・機関等に業務委託する
経費

59

《MEMO》

60

令和３年度 中小企業組合等課題対応支援事業「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」募集要綱

目

次

１．事業の趣旨 ··························································· 62
２．補助対象となる事業の内容 ············································ 62
３．補助金額等 ························································· 63
４．補助対象組合等の選定 ················································· 63
５．応募に必要な書類 ····················································· 63
６．応募の際に知っておいていただきたいこと ······························ 64
７．応募書類作成の際に知っておいていただきたいこと······················ 64

応募書類（様式）（別紙）「令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（組合等情報
ネットワークシステム等開発事業）への応募について」 ············· 67【様式１】組合等の概要 ·················································· 68【様式２】事業計画書 ···················································· 70【様式３】経費明細表及び資金の調達方法 ·································· 80（別記）補助金交付の対象となる経費 ········································· 83
支出基準（３事業共通） ···················································· 114
中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規（３事業共通） ········· 115（参考）属性による補助対象経費の対比表 ····································· 66（参考）応募書類にかかる添付書類一覧表 ···································· 118

61

令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」募集要綱
１．事業の趣旨
中小企業は大企業に比べ、資金、人材、技術力等の不足、社内体制の不備、情報収集面の不利性等多くのハンディキャップを抱えています。このような中で中小企業が経営の効率化を図り、厳しい経営環境に対応していくためには、情報化に積極的に対応し、経営活動に活かしていくことが必要ですが、個々の中小企業の対応では限界があり、共同での取組みが必要となっています。
とりわけ、インターネットが重要なビジネスツールとなっている中で、組合と組合員更には取引先等関連事業者を結んだ情報ネットワークの構築や、経営支援のための業務用アプリケーションシステムの導入、ＩＴを導入したビジネスモデルの確立など、情報活用のための環境づくりが喫緊の課題となっています。
そこで、中小企業者のＩＴ活用による経営革新を推進するため、中小企業組合、一般社団法
人、共同出資組織、任意グループ等（以下「組合等」という。）を基盤として実施する組合等情報ネットワークシステム等開発事業（以下、本事業という。）に対し、事業費の一部を助成します。
２．補助対象となる事業の内容（１）事業「① 基本計画策定事業」「② 情報システム構築事業」のうち１つを選択し、実施するものとします。
① 基本計画策定事業組合等が情報ネットワークシステム等の構築を目指し、組合事業等の業務分析、計画立案、
ＲＦＰ（提案依頼書）策定等、並びに組合員等に対する講習会開催の事業に対して助成します。
（テーマ名の例）
・「ＷＥＢシステムを活用した組合員間ネットワーク構築のための基本計画策定」
・「災害等のリスク対応のための組合員の在庫・文書等管理システム整備のための研究」
・「組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、調査研究」② 情報システム構築事業
組合等を基盤とする情報ネットワークの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、当該情報システムの設計、開発、稼働・運用テ
スト等、並びに組合員等に対する講習会等の開催に対して助成します。
なお、本事業を実施する場合は、上記①「基本計画策定事業」の成果に相当する事前準備活動が必要です。
（テーマ名の例）
・「組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間のＥＤＩシステムの開発」
・「組合員のローコストオペレーションを可能にする店舗管理システムの開発と普及」
・「ＷＥＢサイトを活用した組合員の取り扱う製品の共同販売システムの構築」
・「クラウドを活用した組合員の取扱製品等の管理システムの構築」（２）本事業の実施期間
補助金交付決定日から令和４年２月１５日（火）までです。

62

３．補助金額等（１）補助金額（消費税等抜き）（大規模・高度型）上限 ２，０００万円（通常型）
上限 １，２００万円（下限 １００万円）（下限 １００万円）

注：大規模・高度型は、補助金申請予定額が１，２００万円を超えなおかつ事業
終了後３年間以内に組合等又は組合員等の「売上高が１０％以上増加することが見込まれる」又は「コストが１０％以上削減されることが見込まれる」事業に限ります。
（２）補助率

補助対象経費の１０分の６の範囲内（３）補助対象経費等「（別記）補助金交付の対象となる経費」及び巻末の「支出基準」「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」を参照してください。
４．補助対象組合等の選定
補助対象組合等は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもの、さらに、最近の経済情勢あるいは業界又は地域の内包する問題点等の実情に合致したものを、選考を担当する委員会の審査を経て、補助対象組合等の候補として選定します。
選定のための評価は、主に次の選考基準に関して行います。
① 本事業の趣旨・目的に合致していること。
② 組合員等のニーズを把握し、類似システム事例の情報収集等事前準備活動を十分に行っていること。
③ 本事業のテーマに新規性及び必然性があること、また、経営革新や新たな付加価値創造に寄与すること。
④ 事業の効果的な実施が可能な事業計画（遂行体制、スケジュール）であり、テーマ実現が期待できること。
⑤ 事業に要する予算計画・経費使途が適切であること。
⑥ 組合員等への成果の利活用や波及があること。
⑦ 成果目標が適切であること。
⑧ 事業実施後、その成果の実現を図るための計画及び体制があること。
⑨ 中央会等支援機関による支援を得るなど、組合等において事業実施に必要な体制が整っていること。
⑩ 組合等の財政基盤が安定していること。
５．応募に必要な書類
次に掲げる書類を提出してください。応募書類が不足している場合は、不採択になります。
なお、応募書類は返却しません。
（表紙）「（別紙）令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（組合等情報ネットワークシステム等開発事業）への応募について」【様式１】組合等の概要 １部（共同申請：全ての申請者分）【様式２】事業計画書
１部【様式３】経費明細表及び資金の調達方法
１部

63【添付書類】（次の書類は各１部（共同申請：全ての申請者の書類を各１部））①定款・規約等②事業報告書及び決算関係書類③事業計画書及び収支予算書、④組合員（構成員）名簿
組合等の種類により、中小企業者の構成比率や出資比率を証明する書面が必要です。
（巻末資料 118・119 頁参照）。
⑤※交付を受けた場合「令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業にかかる支援計画（推薦書）」
６．応募の際に知っておいていただきたいこと（１）補助事業実施期間中の資金確保
補助金の支払は、原則として補助事業終了後の精算払となるため、補助事業実施期間中は、自己負担分の他、補助金額相当分も立て替える必要がありますので、資金確保に十分留意してください。
なお、補助対象組合等からの要望がある場合、本会が中間監査等で支払状況や書類整備状況を確認した後、「中小企業組合等課題対応支援事業補助金交付規程」で定めている範囲内で、補助金交付決定額のうち支払った経費の一部を概算払することができます。
（２）補助対象とならない事業
事業内容が以下に該当するものは補助対象になりません。
① 補助金申請予定額が１００万円未満の事業計画であるもの。
② ハードウェア機器の購入、リース・レンタル等ならびに開発システム・機器等の保守、操作指導、ドメイン取得やクラウドサービス利用等（テスト段階（事業実施期間中）に発生する費用は補助対象）の運用のための経費。
③ 単純な調査研究・分析のみの基本計画策定事業や、ＰＲのみを目的とするＷＥＢの構築事業。
④ 本事業の大半を外部に委託して行うもの（システム開発等の専門知識が必要な業務に関する一部委託を除く）。
⑤ 成果が組合員等に幅広く波及せず、一部の組合員企業のための取組みであるもの。
⑥ 委員会における検討・決定など、委託先の決定手続に瑕疵がある場合の委託費。
⑦ 共同申請の場合の共同申請者間の取引等。
（３）補助金の返還課せられている義務に違反があると、本補助金の返還が適用される場合があります。
７．応募書類作成の際に知っておいていただきたいこと（１）応募書類の記入内容について
応募書類【様式１～３】の作成にあたっては、以下の点に留意し、作成してください。なお、応募書類の様式は、本会ホームページよりダウンロードしてください。
① 応募書類は、Ａ４判（縦）で作成し、概ね片面２０枚以内としてください（添付書類を除く）。
② 「【様式１】組合等の概要」は、応募組合等の基礎的情報として整理するため、定款等を参照し、記入漏れなく、正確に記入してください。
③ 「【様式２】事業計画書」及び「【様式３】経費明細表及び資金の調達方法」は、「４．補助対象組合等の選定」に掲げる評価項目に十分留意してください。
なお、事業計画の説明等にあたって、事業計画書内でシステム概要に係る図表を引用・参照することができます。単に別途、過去に実施した事業の報告書の写し等の資料を添付して64

の参照はできず、評価の対象になりません。
④ 「【様式３】経費明細表及び資金の調達方法」は、（別記）及び巻末の「支出基準」「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」を参照し、記入してください。また、委託費の内容と概算根拠となる別紙「委託費概算書」を添付してください。
（２）委員会の設置① 本事業では「委員会」を設置し、事業実施内容の検討・決定、委託内容や委託業者の検討・決定、進捗管理等を行うことが必要です。委員区分は下表により「専門家委員」「業界側委員」のいずれかを選択してください。
委員区分

対象範囲

専門家委員

組合等に所属・関連しない外部の有識者であり、原則、全ての委員会に出席する者※原則、１名以上の参画を得ること※中央会等支援機関の役職員を委員に登用する場合は本区分に該当する

業界側委員

組合等の役職員又は組合員であり、原則、全ての委員会に出席する者②

委員数は、必要性に応じて適切な人数により実施してください。
（人数の目安は、おおむね４～１０名程度）③ 委員とは別に、実施テーマの実現に向けて、特別に意見を聴取するために、組合等に所属・関連しない専門家を「外部専門家」として、委員会に招聘することができます。ただし、原則として１回とします。
④ 委託事業者としての見積先予定機関・企業に所属する者を、委員や外部専門家とすることはできません。
⑤ 必要に応じて、より機動的に作業を分担するワーキング委員会の設置も可能です（構成
人数枠は本委員会に同じ）。ただし、本委員会の指示の下で作業を行うことになるので、第１回目の本委員会を開催する以前にワーキング委員会を開催することはできません。

（３）業務の委託（委託費）① 事業において専門的な分野を委託することができます。ただし、当該業務を自らの履行能力がない事業者に対して、委託を依頼することはできません（再委託は不可）。
② 委託業務を発注する場合は、３社以上の合い見積及び会社概要が必要となります。委託先の決定は、交付決定後に開催される委員会において行ってください。
③ 必ず合見積を徴してください。「理由書」等による随意契約は認めることはできません。
④ 共同申請の場合、共同申請者間の取引等は補助対象となりません。
（４）経費科目について① 「（別記）補助金交付の対象となる経費」（83 頁）のうち、実施する事業に相応・適切なものを選択してください。
② （別記）に記入のない経費科目（使途が同じであっても表記名が違う場合も含む）を使用できません。使用した場合は補助対象になりません。
③ 補助対象経費のうち、属性によって支出可能経費科目が異なります。

65

（参考）属性による補助対象経費の対比表
専門家委員

業界側委員

外部専門家

事務局

オブザーバー

委員手当

○

×

×

×

×

専門家謝金

×

×

○

×

×

講師謝金

○

×

○

×

×

委員旅費

○

○

×

×

×

専門家旅費

×

×

○

×

×

講師旅費

○

○

○

－

×

職員等旅費

×

×

×

○

×

会議費

○

○

○

○

△
（業界側 3 名迄）

資料費

○

○

○

○

△
（業界側 3 名迄）

原稿料

○

○

○

○

×

66

（別紙）
令和３年

全国中小企業団体中央会会長

月

日

殿

（共同申請の場合、幹事組合等を定めてください）（幹事組合等）組合等の名称

代表者役職・氏名（共同申請の場合、全ての申請者を記入） 組合等の名称

代表者役職・氏名

令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（組合等情報ネットワークシステム等開発事業）への応募について

標記の事業を実施いたしたく、下記のとおり関係書類を添えて応募します。

記

１．【様式１】組合等の概要

１部

２．【様式２】事業計画書

１部

３．【様式３】経費明細表及び資金の調達方法

１部

４．添付書類（各１部）（１）定款（任意グループ：規約等）（２）（直近）年度の事業報告書及び決算関係書類（任意グループ：（直近）年度及び（直近前）年度の２年度分）（３）（直近）年度の事業計画書及び収支予算書（任意グループ：（直近）年度及び（直近前）年度の２年度分）（４）組合員（構成員）名簿（５）【一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意グループ等のみ】３者以上の中小企業者が出資等する中小企業者であって、その出資総額等の３分の２以上を中小企業者が出資等したものであることであること等に関する証明書（６）【都道府県中央会より交付を受けている場合のみ】令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業にかかる支援計画（推薦書）

67

【様式１】組合等の概要 （共同申請の場合は、全ての申請者について作成。任意グループは法人番号記入不要）
名称

１．名称等

法人番号
２．所在地

〒

３．代表者

役職：

氏名：

４．本事業の連絡担当者

役職：

氏名：

５．電話番号

６．F A X 番号

７．メールアドレス
８ ． 設 立 （組織結成）

昭和・平成・令和年月

９．組合員等資格

10．組合等の主な事業

11．組合等の地区（定款記載のもの。一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意組織等は構成員が所在する都道府県名）

12．組合員等数（連合会の場合は、その所属員企業数を併記）
人（連合会：所属員企業数社）※人には連合会の場合は会員組合等の数、それ以外の場合は組合員企業（個人事業主含む）の数または構成員企業（個人事業主含む）の数を記載してください。

人（

13．組合員等数に占める中小企業者の数及び割合％）※人には連合会の場合は所属員企業のうち中小企業に相当する数、それ以外の場合は組合員企業（個人事業主含む）または構成員企業（個人事業主含む） のうち中小企業に相当する数を記載してください。

円

14．出資（資本）金額
15．出資（資本）金額に（組合以外のみ記入）％

占める中小企業者の出資（資本）割合16．専従役職員数
17．会計年度

役員
月～

人、職員

人（うち中小企業組合士

月

68

人）

1 8 ．本事業の応募にあた（）①総会、役員会において決定済っての機関決定等（）②①に該当しない会議体において決定済

（

）③未決定

19．中小企業団体中央会

（

） ①会員

への加入状況

（

）②非会員

（

）③その他［］2 0 ．過去５年以内に利用した全国中央会の補助事業名（テーマ）と実施年度
実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

21．法人化予定の有無（任意団体・グループ、ＬＬＰのみ記入）（）①現在、法人化に向けて取組中（法人の種類…

（）②今後検討する（）③予定なし69）【様式２】
（記入例）

事

業

計

画

書

１．実施事業の概要（１）実施する事業を選択してください。
（ ）基本計画策定事業（ ）情報システム構築事業（２）補助金申請予定額について、いずれかに◯をつけてください。
該当します
様式３の補助金申請予定額（消費税等抜き）が１，２００万円を超える
該当しません
上記に該当する場合、「大規模・高度型」申請となります。あらかじめ以下の条件をご確認ください。
「５．期待される成果、実現体制等の内容」の（２）に記載する、「ⅰ売上高の増加」又は「ⅱコストの削減」の値が、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
①指標項目「ⅰ売上高の増加」において、事業終了後３年間以内に売上高が１０％以上増加することが見込まれること。
②指標項目「ⅱコストの削減」において、事業終了後３年間以内にコストが１０％以上削減されることが見込まれること。

（３）事業テーマ名（３０文字以内）（４）事業目的及び概要（１５０文字以内）■実施事業の目的及び概要について、本事業で取り組む内容の要旨を記入。

２．事業取組みの動機、背景、将来像（１）組合等（業界を含む）の現状・課題、事業テーマを選定した理由、本事業実施の必要性、将来像等①組合等・業界を取り巻く環境、組合等の共同事業の取組み状況、組合員等の経営実態の現状・課題②事業テーマを選定した理由及び必要性（共同申請の場合は、その必要性及び推進体制）③将来像（ありたい姿、短期・中長期ビジョン等）

70

（２） これまでの取組みの経緯、本事業の申請内容に関する事前準備活動等① 事前準備活動（応募以前に本事業実施に向けて行った準備活動の内容）■これまでの取組みの経緯（時期、内容）、調査研究活動等の内容、組合員等のニーズについて記入。
■「情報システム構築事業」を実施する場合：システム構築に関する基本計画・構想の策定状況について記入。
■過去に本事業や類似事業を実施した場合：過去の事業成果と本事業との関連性について記入。

② 類似システム開発事例等の調査の有無、調査システム事例名、本システムへの反映点
事 事 調 （そのシステム事例名と本システムへの反映点があればその内容）
例 前 査 ■システム事例名及び本システムに反映させた部分のみ（システムフロー、機能等）を記の活 あ入。
調 動 り ■特に反映点がなければ「反映なし」としてください。
査に
のお
有け
無る
類
似 調 （調査をしていない理由）
の 査
シ な
ス し
テ
ム
開
発

（３）本事業について支援機関からの支援を受けている場合の支援内容（支援がない場合は空欄）
支援機関名
都道府県中央会よりこれまでの支援内容等が記載された支援計画（推薦書）の有無
あり
なし（いずれかに〇）（本事業に係る事前活動、事業実施期間等具体的な支援の内容、状況）■都道府県中央会よりこれまでの支援内容等が記載された支援計画（推薦書）がある場合は記入不要

71

３．事業計画【基本計画策定事業の場合】（１）本事業において策定するシステム構築に関する基本計画の内容について記入及び図示■構築したいシステムの全体像が分かる図示や、実現可能性調査、業務分析、基本構想策定、要件定義、
ＲＦＰ（提案依頼書）作成などのフロー等について、記入及び図示。

【情報システム構築事業の場合】（１）本事業において構築するシステム等の機能の概要と構築するシステムの開発内容等について記
入及び図示■新システム構築の全体像が分かる概要図、個別システムの目的や機能等について明示するほか、開発手法や下記の内容について記入及び図示。
・既存の方法と本事業で構築する新システムによる業務フローの変化
・新システムを利活用する組合及び組合員の役割・関係・システムの導入にあたり、運用設備・サービス（サーバー・ハードウェア機器、クラウドサービス等の設置・利用が必須となる場合は、その設置・利用方法や場所など、運用設計構想の概要■当項目は複数頁にわたって記載することができます。なお、別添参照として添付資料に説明を委ねたものは、審査の対象とはなりません。

（２）事業の実施計画・体制① 実施スケジュール
作業項目

６月

７月

①

②

８月

９月

10 月

11 月

12 月

③

…

…

…

１月

２月

委員会の開催開催回数⑩

委託業者の選定
基本計画策定／情報システム構築○○○○○○○○
成果普及の実施
成果普及方針の検討
成果報告書の作成
成果普及講習会等開催

中①

成①■本事業の実施において、「委員会の開催」「基本計画策定／情報システム構築」「成果普及の実施」について、それぞれの作業項目を、線表等を使用して作成。記入欄は適宜追加・削除できます。
■「ワーキング委員会」設置の場合：本委員会との区別（例：「本」「ワ」）をしてください。
■「システム構築にかかる作業項目」：以下の項目例を参考にしてください。
■組合独自でのシステム構築を行う場合であって、クラウドでの構築も併せて行う場合は、それぞれ区分して記入。
■「成果普及の実施」において、成果普及講習会等の開催計画がない場合は、記入欄を削除。

72

＜基本計画策定事業 例＞
作業項目等

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

基本計画策定実現可能性調査業務分析
基本構想策定
要件定義
ＲＦＰ作成＜情報システム構築事業 例＞
作業項目等
情報システム構築
要件定義
基本設計
詳細設計
システム開発運用設計
稼働／運用テスト
システム移行＜情報システム構築事業（クラウド利用の場合） 例＞
作業項目等

6月

7月

8月

9月

情報システム構築（クラウド）
要件定義
基本設計
追加機能等確認・開発
クラウドサービスのトライアル
クラウドサービスの選定
運用設計
稼働／運用テスト
システム移行■委託業者による作業項目は、所定の委託契約決定手続を踏まえたスケジュールを策定。
■開発手法に応じた作業項目をご検討ください（例：パッケージによる開発 → フィット／ギャップ分
析ーシステム開発（カスタマイズ）－運用テスト など）。

73

② 委員会の構成
委員区分

氏

名

所属企業・役職名

当委員会における役割等

専門家委員○○大学××学部教授

委員長（予定）○○分野に精通し、本システムを通じた組合のあり方について支援

専門家委員○○コンサルタント代表

成果普及講習会講師
ＩＴコーディネータの資格を有しており、システム構築全体の進捗状況を確認しながら本事業を統括

専門家委員○○中央会指導部長

本事業の申請以前から事業終了後のフォローも含めた組合全体の支援

業界側委員△△協同組合理事長（株）□□□代表取締役

役員として〇〇を担い（組合員として〇〇業を営み）○○の知見を提供

業界側委員△△協同組合事務局長

外部専門家○○の専門的見地を聴取するため、第○回委員会にて招聘■原則「専門家委員」を１名以上配置。
■「外部専門家」を招聘する場合、役割等の欄に、いつ、どのような意見聴取のために招聘するのかについて記入。
■「業界側委員」は、原則、同一の企業、機関等から複数の委員を委嘱することはできません。
■必要に応じて、ワーキング委員会を設置することができます（構成人数枠は本委員会と同じ）。ワーキ
ング委員会を開催する場合は、本委員会との役割分担について明記した名簿を作成。

③ 委員会開催計画【本委員会】
回数
第

回

第

回

第

回

開催時期
○月下旬

開催場所
○○ｾﾝﾀｰ会議室

検討事項
見積り依頼先の選定
委託先の決定【ワーキング委員会】
回数
第

回

第

回

開催時期
○月中旬

開催場所

検討事項

組合事務所

■委託がある場合は、所定の委託契約決定手続を踏まえたスケジュールを策定。
■ワーキング委員会を開催する場合、本委員会の指揮下に置き、第１回本委員会以降に開催。

74

④ 成果普及講習会（中間報告会）開催計画
回数

開催時期

中間

開催なし

成果１

２月上旬

開催場所

対象者

人数

講師

専門家委員
◯◯◯◯氏

■補助対象となる成果普及講習会は対象者別に同内容で 3 回までです。
■補助対象となる中間報告会を１回開催できますが、成果普及講習会も必ず開催してください。
■報告会・講習会は、組合員（構成員）に対し、事業実施結果及びその成果の組合員等への普及を目的とするものです。
■報告会・講習会の委託等（外注）はできません。
■成果普及講習会以外の方法により組合員等への成果普及を行うこともできますが、５．
（４）「成果目
標を達成するための事業実施後の運用計画・体制」にその内容を記入する必要があります。

（３）業務委託の内容（予定）① 委託予定業務の内容② 委託予定期間○○システム構築（詳細設計、プログラム開発、稼働テスト、システ
ム移行）
年 月～ 年 月

４．成果報告書の作成
成果報告書の配布先・部数
配布数

件数

部数／件

小計（部）

組合員等

５０

１

５０

委員

１０

１

１０

関係機関

３５

１

３５

○○県中小企業団体中央会

１

１

１

全国中小企業団体中央会

１

３

３

保管・予備

１１
合

計

１１０

■事業実施結果及びその成果を組合員等に普及するため、「成果報告書」を必ず作成。
■本会には３部提出することが必要。「組合員等」への配布は各１部が補助対象。

75

５．期待される成果、実現体制等の内容
共同申請の場合は、幹事組合等及び共同申請者の期待される成果を、それぞれ作成してください。
なお、事業実施後の対象期間は、いずれも４月～翌年３月までの１年間とします。
（１）本事業実施による定性的成果目標（１年後）
令和４年４月～令和５年３月■事業実施後の短期的（１～３年後）、中長期的（４年目以降）に実現したい目標
を記入。

（２年後）
令和５年４月～令和６年３月（３年後）
令和６年４月～令和７年３月（４年目以降）令和７年４月～（２）本事業実施による定量的数値目標 ※◎78 頁「記入要領」を参照
利活用対象
指標項目

構成員等（利活用率）と組合等の別ⅰ売上高の増加（内容）○○（単位）○○（

ⅱコストの削減（内容）○○（単位）○○

（

ⅲ
付
加
価
値
額
等

数値の推移

（

（

）構成員等
（
）組合等

％）

）構成員等
（
）組合等

％）

）構成員等
（
）組合等

％）

）構成員等
（
）組合等

％）

現状

１年後

２年後

３年後

（令和４年４月～（令和５年４月～（令和６年４月～

令和５年３月）

令和６年３月）

令和７年３月）

付加価値額（単位）千円
１人あたりの付加価値額（単位）千円（（

営業利益（単位）千円ⅳ任意設定指標
（内容）
（単位）

（
（

任意設定指標の設定理由■ⅰ～ⅲのうち、本事業の目的に即した項目に該当する成果内容（指標）を１つ以上選択。
■「ⅳ任意設定指標」は、ⅰ～ⅲのいずれかと併せて設定する必要があります。
■大規模・高度型申請組合においては、「ⅰ売上高の増加」又は「ⅱコストの削減」の値を必ず記入し、その内容が所定の条件を満たした場合、補助金額の上限が 2,000 万円となります。
■現状の数値は直近の財務諸表等の数値または直近１２カ月の数値を記入。

76

（３）上記（２）で示した定量的数値目標の算出根拠
ⅰ売上高の増加■現状の算出根拠と、１年後～３年後それぞれの算出根拠を定量的に記載

ⅱコストの削減
ⅲ付加価値額等ⅳ任意設定指標（４）成果目標を達成するための事業実施後の運用計画・体制

１年後■本事業終了後、（１）（２）で記入した定性的・定量的成果目標を達成するための運用計画・体制（事業終了後、速やかに運用するための体制づくりに関する説
明など）について記入。
■「成果普及講習会等開催」を実施しない場合は、その代替となる構成員への成果普及の方法も記入。

２年目以降

77

◎５（２）定量的数値目標記入にかかる記入要領
１) その成果を利活用する対象の別の選択●選択した対象の前に○を付す（例 （○）組合等）か、選択しなかった方を削除します。
「構成員等」「組合等」の両方が利活用する場合は、記入欄を追加します。
●「構成員等」を選択した場合は、「【様式１】組合等の概要 12．」で記入した構成員等の総数のう
ち、成果を利活用する割合を記入します。
＜構成員等の割合の計算方法＞
計
算
例

設 定 し た指 標 を 利活 用
等する構成員等の割合設定した指標を利活用等する構成員等数

＝

例）７５％

÷

３０社

全構成員等
の数

×100

４０社

＊構成員等のうち、構成する業種等の関係などにより成果を利活用する対象割合が限定される場合は、その理由について付記します。

２) 選択した成果内容（指標）の現状値と数値の推移の記入●成果を利活用する対象に「構成員等」を選択した場合の数値は、構成員等１事業者あたりの平均値を記入します。
●実施テーマの内容に沿い、「現状欄」及び「推移欄」にそれぞれ数値を記入します。
＜「既存システム等の改良」「既存システムの見直しの調査研究」等の場合＞
現状欄

本事業で改良等したい既存システムにかかる数値のみを、財務諸表等から
抽出

推移記入欄

その後 3 年間の数値＜「新システム等の開発」「新規システム構築の調査研究」の場合＞
現状欄

現状値がゼロの場合は、「現状」の数値は０

推移記入欄

その後 3 年間の数値●「ⅲ付加価値額等」を選択する場合は、次のように計算します。
売上高（売上原価、販売費及び一般管理費）、人件費、従業員数、減価償却費の数値は、本事業の実施によって得られると予測した数値のみを全体の財務諸表より抽出し、（例１）（例２）のように一覧表に記入しながら、『営業利益』『付加価値額』『1 人あたり付加価値額』を次の計算式により算出
し、応募書類記入欄に転記します。
＜計算式＞『営業利益』＝①売上高 － ②売上原価 － ③販売費及び一般管理費『付加価値額』＝ 『営業利益』『１人あたり付加価値額』＝ 『付加価値額』 ÷

78

＋

④人件費
⑤従業員数

＋ ⑥減価償却費

（例１）既存システムの改良の場合 （単位：千円）
現

状

1 年後

2 年後

3 年後

①

売上高

241,204

245,000

250,000

255,000②

売上原価

183,760

184,000

185,000

190,000③

販売費及び一般管理費

50,43752,00053,00054,000④

人件費50,48753,00055,00056,000

⑤

従業員数

11 人

11 人

11 人

11 人

⑥

減価償却費

4,888

5,000

4,500

4,800

営業利益

7,007

9,000

12,00011,000

付加価値額

62,38267,00071,50071,800

1 人あたり付加価値額

5, 671

6,091

6,500

6,527

（例２）新規システム開発の場合 （単位：千円）
現

状

1 年後

2 年後

3 年後

①

売上高

0

10,00020,00030,000

②

売上原価

0

5,000

7,500

11,000③

販売費及び一般管理費

0

3,000

4,000

4,500

④

人件費

0

30,00045,00050,000

⑤

従業員数

0人

40 人

60 人

70 人

⑥

減価償却費

0

20,00030,00015,000

営業利益

0

2,000

8,500

14,500付加価値額

052,00083,50079,500

1 人あたり付加価値額

0

1,300

1,391

1,135

79

【様式３】
経費明細表及び資金の調達方法
１．経費明細表（記入例）
事業別補助対象経費の区分(A)予算額(円）(消費税等込み)

積 算 内 訳
(消費税等込み）

委員手当◯◯委員長 ＠30,000 円×1 人
×5 回=150,000 円（不課税）専門家謝金◯◯委員＠40,000×1 回＝(B)予算額(円)(消費税等抜き)40,000（第○回招聘）

講師謝金◯◯委員＠40,000×2 時間=80,000 円

委員旅費◯◯委員（横浜－東京）
＠473×往復×5 回＝4,730 円

専門家旅費◯◯委員（大阪－東京）（運賃 14,520＋日当 4,000）
×1 回＝18,520 円

会議費

委員会飲物代＠150×6 人×5

回＝4,500 円

会場借料委員会（○○ｾﾝﾀｰ小会議室）
＠ 10,000×2 時 間 ×5 回 ＝100,000 円
成果普及講習会（○○ｾﾝﾀｰ大会議室）
＠20,000×2 時間＝40,000 円

資料費

委員会資料＠10×10 枚×6 人
×5 回＝3,000 円

印刷費

報告書印刷
＠2,000×110=220,000 円

原稿料

◯◯委員
＠3,000×10p=30,000 円

通信運搬費

委員会開催通知＠80×5 人×5 回＝2,000 円

委託費

別紙「委託費概算書」参照

合 計

補助金申請予定額（消費税等抜き）

80

金

円

(C)補助金申請
予定額(円)(消費税等抜き)■「謝金」「旅費」については、「（別記１）補助金交付の対象となる経費」と巻末資料「支出基準」の区分を参照。
■外注費及び委託費を計上する場合は、『（別紙）「外注費等概算書」』を作成。
■「(B)予算額(円)(消費税等抜き)」は、「(A)予算額(円)(消費税等込み)」の 110 分の 100（円未満切捨）とし、軽減税率の対象となる品目については 108 分の 100（円未満切捨）としてください。
なお、消費税課税対象外の取引がある場合は、「 (A)予算額(円)(消費税等込み)」と「(B)
予算額(円)(消費税等抜き)」は同額で計上してください。
■「(C)補助金申請予定額（円）（消費税等抜き）」は、「 (B)予算額(円）(消費税等抜き)」の10 分の 6 以下（円未満切捨）になります。

２．資金の調達方法（１） 補助事業に要する経費調達内訳
区分補助事業に要する経費(円)（消費税等抜き）補助金申請予定額

6,474,930

自己負担額

4,316,620

自己資金3,316,620

借入金

0

その他

1,000,000

合計額

10,791,550

資金の調達先※（２）に内訳を記入○○費として予算化、特別賦課金徴収 など○○市補助金■補助金申請予定額を記入し、補助金申請予定額を除く自己負担分の資金調達先について記入。

（２）補助金申請予定額に相当する額の手当方法
区分

補助金相当額（円）（消費税等抜き）資金の調達先

自己資金

0

借入金

6,474,930

その他

0

合計額

6,474,930○○銀行借入■「補助金申請予定額に相当する額の手当方法」の補助金相当額の合計額は、「補助事業に要する経費調達内訳」の補助金申請予定額と一致させてください。
■補助金の支払は、原則として補助事業終了後の精算払となるため、補助事業実施期間中、自己負担分の他、補助金相当分の資金を確保してください。なお、一定の範囲内で、補助金交付決定額のうち、支払った経費の一部の概算払を受けることができます。

81

（別紙）
委託費概算書委託業務の内容

予算額（円）（消費税等抜き）

積算内訳（消費税等抜き）

機能名：○○○
１．○○○○○○○ ＠○円×○人×○日＝○○○○円

２．
３．
４．
小

計（税抜き）

機能名：△△△
１．△△△△△△△ ＠△円×△人×△日＝△△△△円

２．
３．
４．
小

計（税抜き）

機能名：□□□
１．□□□□□□□ ＠□円×□人×□日＝□□□□円

２．
３．
小

計（税抜き）

合計（税抜き）■「委託費概算書」を作成する際は、機能別（例：《物品取扱いや物流関係組合等の場合》在庫管理機
能・発注処理機能・入荷処理機能・商品マスタ機能等）に作成。
■委託業務の内容（「集計」「業務分析」「システム基本設計」「詳細設計」「システム開発」「稼働テスト」等）を整理し、業務内容ごとに、具体的な作業内容に対する＠単価×工数を明示。
■補助金額の計算に支障がありますので、「○○一式」と略したり、「出精値引」などの割引は記載しないでください。本事業中、見積書の作成を依頼する際にも、依頼先にその旨をお伝えください。

82

（別記）

補助金交付の対象となる経費（情報 NW 開発事業）
科

目

支出範囲

留意事項

謝金等
委員手当

専門家委員が委員会に出席したとき支給す
る手当

×業界側委員への支出は補助対象外◯同日に複数の委員会（本委員会、ワーキ
ング委員会）を開催した場合は１回の支給
とする。

専門家謝金

外部専門家の意見を聴取するために委員会に招聘する場合等に支給する謝金◯１人あたり１回の支給まで補助対象

講師謝金専門家委員、外部専門家が成果普及講習会（中間報告会）の講師を行ったときに支給する謝金

×業界側委員、組合等事務局、委託先及び委員会に参画していない者が講師となった場合の謝金支出は補助対象外

旅費※詳細は、巻末「中小企業組合等課題対応支援事業
×レンタカー代、ガソリン代は補助対象外の旅費支給に関する内規」（115 頁）参照

委員旅費

委員が委員会に出席するための旅費

専門家旅費

外部専門家が委員会に出席するための旅費

講師旅費

委員、外部専門家が成果普及講習会（中間報告会）の講師として出席するための旅費

×委託先が講師となった場合の支出は補助
対象外＊組合等事務局が成果普及講習会等で説明を行った際の旅費は「職員等旅費」に該
当

職員等旅費

組合等事務局が委員会運営や成果普及講習会（中間報告会）開催を行うための旅費＊事務局が委員を兼務する場合の委員会運営のための旅費は「委員旅費」に該当

会議費

委員会の飲料代◯茶代は単価にかかわらず、委員会１回につき１人１種類が補助対象
×食事及び菓子の購入・消費に係る経費は
補助対象外

会場借料

委員会、成果普及講習会（中間報告会）等 ×自前の会議室を使用した場合、又は貸会議室であっても借室料の基準が料金表等の会場借上料により明確にされていない場合は補助対
象外

83

資料費

・委員会、成果普及講習会等に配布する資料等のコピー代
・本事業の実施に必要な資料の購入費

印刷費

アンケート調査票や成果報告書等を印刷会
社で作成するための経費

原稿料・委員及び組合等事務局が報告書の原稿執筆作成に対する謝金
・翻訳料

×委託先が執筆した原稿は補助対象外

通信運搬費

・委員会・成果普及講習会等の開催通知、
書面調査票の送料
・成果普及講習会において使用する教材等を開催会場に運搬する経費◯書面調査等の返送用の費用は、受領分のみ補助対象

委託費

委員や組合等では対応できない専門業務を
外部専門業者・機関等に委託するための経費◯基本計画策定に係る調査･集計･業務分
析業務、システム開発業務などが該当。
×ハードウェア機器の購入･リース･レンタル、開発システム･機器等の保守、操作指導、ドメイン取得、クラウドサー
ビスの利用料等（テスト段階（事業実施期間中）に発生する費用は補助対象とする）の運用のための経費は補助対
象外84

（その他の注意点）
１．クラウドサービス利用料については、テスト段階（事業実施期間中）において発生する費用が補助対象となります。
（補助対象例）【初期費用】①補助対象組合等が保有しないサーバーの初期設定及びアプリケーションの構築・データ移行経費②アプリケーションを事業計画のためにカスタマイズする経費③専用アプリケーションの利用マニュアルの作成に係る経費【月々の利用料】①組合が保有しないサーバー及びそれから提供されるアプリケーション利用料②専用アプリケーションのサポート経費
２．本事業では、システム開発費にかかる直接経費を対象とし、以下については補助対象外です。
企画費、管理費、旅費、ハードウェア機器の購入・リース・レンタル等に係る経費、操作指導費、開発システム・機器等の保守費、プロバイダ登録料、ドメイン取得料、クラウドサービス利用料（事業実施期間中のテスト段階で発生する費用を除く）

85

《MEMO》

86

令和３年度 中小企業組合等課題対応支援事業「連合会（全国組合）等研修事業」募集要綱

目

次

１．事業の趣旨 ··························································· 88
２．補助対象となる事業の内容 ············································ 88
３．補助金額等 ··························································· 90
４．補助対象組合等の選定方法・基準 ······································ 90
５．応募に必要な書類 ····················································· 91
６．応募の際に知っておいていただきたいこと ······························ 91
７．応募書類作成の際に知っておいていただきたいこと······················ 92

応募書類（様式）（別紙）「令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（連合会（全国組合）等研修事業）への応募について」 ································· 94【様式１】組合等の概要 ·················································· 95【様式２】事業計画書 ···················································· 97【様式３】経費明細表及び資金の調達方法 ································· 104【様式 4】構成員が１５都道府県以上所在することに関する証明書 ············ 108（別記）補助金交付の対象となる経費 ········································ 110
支出基準（３事業共通） ···················································· 114
中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規（３事業共通） ········· 115

87令和３年度

中小企業組合等課題対応支援事業「連合会（全国組合）等研修事業」募集要綱
１．事業の趣旨
中小企業組合等課題対応支援事業（連合会（全国組合）等研修事業）（以下「本事業」という）は、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループなど（以下「組合等」という）が、傘下組合等の専従役職員、又は構成員等を対象として、組合等の活路開拓に資するために、当該組合等の課題解決等を受講者自身が検討する研修、必要な知識及び業種別専門知識等を付与する研修に対し支援します。
２．補助対象となる研修事業の内容
次の要件を備えている研修事業が補助対象となります。
（１）研修のテーマ及び内容研修の実施にあたっては、組合等の活路開拓に資するよう、組合等の実情に応じ、①組合員等の構成員、②組合等の専従役職員、③組合員等の専従役職員に対して、研修成果の幅広い波及効果が望まれるテーマ及び内容とし、次の各カテゴリーから一つ選択して研修を行うものとします。
① 業界等の環境変化に対応（後継者育成、青年部・女性部等による組合等活性化、組合等の組織改革を含む）する新たな戦略の検討② 組合員等の生産、販売、財務、労務等に関する新たな戦略的経営管理の検討③ 新製品の開発、新技術の導入、新分野進出その他当該業種が直面している課題の解決に向けた検討④ 業界等の環境変化対応や新市場獲得等のための業種別専門的知識又は技術等の習得（次に該当するものは、補助対象外です）
１) 他団体等が主催する研修の利用
２) 研修の企画・運営のすべてを教育機関や教育・研修事業者等（以下「研修事業者等」）
外部に委託する研修（※講師謝金、講師旅費は、研修事業者等に支出できます）
３) 総会、理事会、展示会、記念式典等（組合等の行事）に併せて実施するもの
４) 合理的な理由がなく行楽地等で実施するもの（２）本事業の実施期間
補助金交付決定日から令和４年２月１５日（火）までです。
（３）研修の開催方法① 開催の主体
本事業は、実施組合等が主体的に単独で行う研修の開催を支援します。
なお、複数の組合等の連携による共同申請することができます。
② 委員会等の設置
研修及び研修終了後のフォローアップ活動を一体的かつ効果的に行うため、委員会を設置することができます。
なお、研修及び研修終了後のフォローアップ活動について委員会を設置せずに行う場合
は、準備や検討をどのように進めるのかを示してください。
③ 開催期間等研修の実施期間等については、研修成果の最大化が図られるよう設定するものとします。

88

連続した日程、毎週末等の期間設定や、組合等の実情に応じ、同一内容のカリキュラムで、異なる受講者を対象に開催地・開催日を変えて実施することができます。
④ 研修の受講対象者及び受講者数
原則として、受講対象者は、組合等の組合員等及び専従役職員とし、成果の達成にふさわ
しい人選、人数とします。
⑤ カリキュラム内容と研修方法の設定
研修のカリキュラムは、受講者に対して最も効果的に成果を生みだし、幅広く波及効果がでるよう、以下の方法等を適宜組み込むことにより設定してください。
なお、以下の方法等について、オンラインを活用しＷＥＢ上で行う方法、複数のサテラ
イト会場で行う方法、オンラインと実地での研修を組み合わせたハイブリッド開催とする
方法で実施することも可能です。
方

法

講義研修

内

容

外部専門家や組合等の役職員（業界側講師）による受講者に対する講話等によって、課題解決に向けた知識等を習得する研修※講義研修のみの場合は、必ず効果測定（習熟度テスト・レポート作成
等）を研修カリキュラムに組み込む

パネルディスカッシ コーディネータの進行の下、パネリストや受講者との意見交換の中で、
ョン
テーマ・内容の理解を深めるとともに、課題解決に向けた手がかりを探るための研修※補助事業終了時までに、テーマに対しての問題点を明らかにし、そのための課題解決に向けた方針の取りまとめ等を実施
ワークショップ、グ グループ等により、事例発表、意見交換、演習を通じて、テーマに関す
ループ演習
る知識やノウハウの交流及び共有化を図り、課題に対する解決手法・方向性等を受講者自ら検討・研究する研修※事業終了時までに受講者が演習時に記述したワークシートに対して、添削によるフィードバック等を実施
視察研修

先進的施設等への視察や実地研修を通じて、自らの組合等への導入等を探る研修※現地施設等の担当者による座学講義や視察先のノウハウ等の導入可否の検討等を視察終了後の研修カリキュラムに組み込む

技術指導研修外部専門家等による受講者に対する技術指導や実技演習を通じて技術等を習得する研修※事前に参加者のレベルを確認し、補助事業終了時までに技術指導や実技演習を通じて、目標とする実践的な技能を各受講者が体得できたかを測定し、未達成の受講者には、終了後フォローアップを実施（４）研修内容評価・効果測定等実施組合等は、研修終了後、研修内容の評価や効果測定など、研修が受講生の課題解決に役立つものであったかどうか、把握する必要があります。
方法は、研修期間中のテストやレポート、研修終了時の受講者へのアンケートなど研修目的・内容に応じた適切なもので実施してください。
なお、実施組合等は、本会が指定する項目（満足度等）を含めた受講者アンケート等の実施
を研修計画に組み込み、本会に結果を報告しなければなりません。

89

また、成果目標達成のために、研修開始前に受講生等に対するヒアリング調査等の事前調査
活動及び研修終了後に受講者が自らの職場（組合等）に戻った後の活用や組合等による研修成果の評価等を通じて、継続的に研修成果が活かされるよう努めてください。
（５）普及活動等
本事業では、研修実施後、研修に参加していない組合員等への研修内容の普及活動が必要となります。組合員等へのフィードバック研修の実施、研修資料をＷＥＢに掲載して普及するな
ど成果が幅広く波及するような活動を行ってください。
３．補助金額等（１）補助金額（消費税等抜き）及び補助率
補助対象経費総額の１０分の６以内であって、上限を３００万円とします。
（２）補助対象経費等
本事業の補助対象経費等については、「（別記）補助金交付の対象となる経費」及び巻末の「支出基準」「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」を参照してください。
４．補助対象組合等の選定方法・基準
応募書類受付後、本会において組合等の資格等に関する要件等について書類審査を行います。その後、外部有識者による審査（書類審査）を経て、選考を担当する委員会を開催し、採択案件（補助対象組合等）を決定します。
補助対象組合等は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもの、さらに、最近の経済情勢あるいは業界の内包する問題点等の実情に合致したもののうちから、補助対象組合等の候補として選定します。選定のための評価は、主に次の項目に関して行います。
評価項目

評価内容

１．事業目的・成果等

事業計画が、本事業の趣旨に合致する目的、成果及びその実現性を有しているか。

２ ． こ れ ま で の 取 組 経 組合等の短期・中期的目標に基づいているか。構成員のニーズを把握し、事前
緯、過年度事業実績
準備活動を十分に行っているか。また、過年度事業を実施した場合は十分な成果を得ているか。
３．実施体制、能力等

研修終了後のフォローアップ活動も含めた研修計画に関する必要な実施体制（委員会を設置しない場合はその代替方法等含む）、能力を有しているか。

４．研修計画の内容

研修カリキュラムの内容が、組合等の活路開拓に資する課題解決策として充足するものか。対象とする受講者が研修目的・内容に合致しているか。構成員のニーズを充足するものか。また、効果的な実施が可能な事業計画であり、受講者のみならず受講者が所属する構成員へ成果が幅広く波及する内容か。

５．政策上の評価

本事業の実施が、組合等の活路開拓、又は業界の発展・健全化等にとって緊急度が高く、政策的見地から必要なものであるか。

90

５．応募に必要な書類
次に掲げる書類を提出してください。応募書類が不足している場合は、不採択になります。
なお、応募書類は返却しません。
（表紙）「（別紙）令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（連合会（全国組合）等研修事業）への応募について」【様式１】組合等の概要 １部（共同申請：全ての申請者分）【様式２】事業計画書
１部【様式３】経費明細表及び資金の調達方法
１部【様式４】(一般社団法人、一般財団法人、任意グループ、共同出資会社等のみ)構成員が１
５都道府県以上所在することに関する証明書
１部【添付書類】（次の書類は各１部（共同申請：全ての申請者の書類を各１部））①定款・規約等②事業報告書及び決算関係書類③事業計画書及び収支予算書、④組合員（構成員）名簿
組合等の種類により、中小企業者の構成比率や出資比率を証明する書面が必要です。
（巻末資料 118・119 頁参照）。
⑤※交付を受けた場合「令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業にかかる支援計画（推薦書）」
６．応募の際に知っておいていただきたいこと（１）補助事業実施期間中の資金確保
補助金の支払は、原則として補助事業終了後の精算払となるため、補助事業実施期間中は、自己負担額分の他、補助金額相当分も立て替える必要がありますので、資金確保に十分留意してください。
（２）補助金の返還課せられている義務に違反があると、本補助金の返還が適用される場合があります。
（３）フォローアップ調査への協力について
事業終了後、本会又は経済産業省が行う、事業成果や事後活動の実施状況等に関するアンケートやヒアリングによる調査に協力する必要があります。

91

７．応募書類作成の際に知っておいていただきたいこと（１）応募書類の記入内容について
応募書類【様式１～３】の作成にあたっては、以下の点に留意し、作成してください。なお、応募書類の様式は、本会ホームページよりダウンロードすることができます。
① 応募書類は、Ａ４判（縦）片面で作成してください（添付書類を除く）。
② 「【様式１】組合等の概要」は、応募組合等の基礎的情報として整理するため、定款等を参照し、記入漏れなく、正確に記入してください。
③ 「【様式２】事業計画書」及び「【様式３】経費明細表及び資金の調達方法」は、「４．補助対象組合等の選定方法・基準」に掲げる評価項目に十分留意してください。
④ 「【様式３】経費明細表及び資金の調達方法」は、（別記）及び巻末の「支出基準」「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」を参照し、記入してください。また、委託費を計上する場合は、その内容、金額及び内訳を「委託費概算書」に記入してください。
（２）【様式２】事業計画書の作成①研修テーマ名の設定
研修テーマ名は、組合等の活路開拓に資する実効ある研修における名称として、研修カリ
キュラムを簡潔に表したものを、３０文字以内で定めてください。
なお、本事業における補助対象組合等の選定にあたっては、応募組合等が計画する研修内容の妥当性が判断の重要な基準となっているため、補助対象組合等として採択された後に、この研修テーマ名を変更することはできません。
②開催期日の設定
交付決定日以降、近隣の大型イベントの状況や事業実施期限までの支出行為等を考慮した上で、研修等の開催日を令和４年２月８日（火）までの間で設定してください。
③研修カリキュラムの設定
組合等の短・中期的ビジョンに基づくとともに、また、業界・組合等が抱える課題や組合員等のニーズを十分に把握するなど組合等の活路開拓に資するため、研修成果の波及効果も考慮して事業計画書に記入した成果目標の実現に繋がる効果的な研修手法（89 頁 2.（３）⑤参照）を組み合わせることにより計画してください。なお、テーマに相応しい講師の選定については、研修事業者等の協力を求めることができます。
④委員会等の設置（任意）
研修、研修前の事前調査等の事前活動及び研修終了後のフォローアップ活動を効果的に行うため、本研修事業のための委員会やワーキンググループを設置することができます。
委員会等では、受講者の選定・決定、研修の進め方、評価法等に係る検討・決定、受講者等に対する効果測定、研修内容の波及方法、研修の自己評価、次年度以降の取組みに係る検討・決定等、組合等の研修目的・内容に応じた検討を行うことができます。
また、委員会等を設置しない場合であっても、研修の成果についてフォローアップ活動を実施するよう努めるとともに、研修計画や準備及び検討をどのように進めるのかを示してください。
なお、既設の理事会等においても同様の活動を行うことができますが、当該理事会等の経費は補助の対象とはなりません。

92

（３）【様式３】経費明細表及び資金の調達方法の作成① 補助対象経費科目の設定
本事業を実施するために必要な経費を計上してください。なお、補助対象経費は、「（別記）補助金交付の対象となる経費」に記入したものに限定され、それ以外の経費支出は自己負担となります。
② 経費の設定
積算内訳が必要となりますので、「支出基準」における上限金額を参考に設定してください。
③ 共同申請の場合、共同申請者間の取引等は補助対象となりません。
④ 補助対象期間中の研修主催者が実施する活動については補助対象経費とすることができます。研修日程終了後に行う普及活動や効果測定等も、対象期間内の活動は補助対象経費とすることができます。
⑤ 講師謝金・講師旅費については、研修事業者等に支払うことができます。ただし、企画料、管理費等、関連経費として研修事業者等に支払うものは補助対象外となります。
（４）旅費① 補助対象は、勤務先最寄りから研修会場最寄りまでの公共交通機関を利用した経費です。
② 宿泊費は、実費相当額を支給対象者が直接宿泊施設宛に支払ったものが補助対象となります。なお、パック利用の際は、同様に旅行会社等宛に支払ってください。
③ 取り扱いが不明な場合は、事前にお問い合わせください。
（補助対象外となる旅費関係支出）・経路等の単価根拠が不明な交通費
・ガソリン代・補助対象として明示されている場合（車両借上費）を除くレンタカー代
・受講生旅費支給対象者に対するタクシー代
・必要書類（宿泊料領収書、航空賃領収書及び領収書の金額で搭乗したこと証する書面等）が揃わない場合
・委員会及び研修参加に直接関係のない目的や期間等にかかる旅費・支給対象者本人に支払わず、組合等が宿泊施設や旅行会社等に一括して支払ったもの・プレミアムシート料金、グリーン料金等の上級席を利用した場合の特別料金に該当する
料金・出張先等業務先を発着地とする旅費（５）委託費① 補助対象期間中に行う研修実施の事前調査活動及び研修終了後の効果測定・フォローア
ップ活動におけるアンケート及びヒアリング調査の実施及び分析、研修資料をＷＥＢに掲載するため等の再編集・加工等における専門的分野について委託することができます。
② 委員本人及び外部専門家（所属している企業等を含む）又は組合員等への委託はできません。
③ 委託先の決定にあたっては、原則、３者以上の見積もりが必要です。委託先の決定は、交付決定後に開催される委員会等において行ってください。
④ 委託先とは、必ず委託契約書を締結してください。

93

（別

紙）
令和３年

全国中小企業団体中央会会長

月

日

殿

（共同申請の場合、幹事組合等を定めてください）（幹事組合等）組合等の名称

代表者役職・氏名（共同申請の場合、全ての申請者を記入） 組合等の名称

代表者役職・氏名

令和３年度中小企業組合等課題対応支援事業（連合会（全国組合）等研修事業）への応募について

標記の事業を実施いたしたく、下記のとおり関係書類を添えて応募します。

記

１．【様式１】組合等の概要

１部

２．【様式２】事業計画書

１部

３．【様式３】経費明細表及び資金の調達方法

１部

４．【様式４】構成員が１５都道府県以上所在することに関する証明書※一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意グループ等のみ
１部
５．添付書類（各１部）（１）定款（任意グループ：規約等）（２）（直近）年度の事業報告書及び決算関係書類（任意グループ：（直近）年度及び（直近前）年度の２年度分）（３）（直近）年度の事業計画書及び収支予算書（任意グループ：（直近）年度及び（直近前）年度の２年度分）（４）組合員（構成員）名簿（５）【一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意グループ等のみ】３者以上の中小企業者が出資等する中小企業者であって、その出資総額等の３分の２以上を中小企業者が出資等したものであることであること等に関する証明書94【様式１】組合等の概要 （共同申請の場合は、全ての申請者について作成。任意グループは法人番号記入不要）
名称

１．名称等

法人番号
２．所在地

〒

３．代表者

役職：

氏名：

４．本事業の連絡担当者

役職：

氏名：

５．電話番号

６．F A X 番号

７．メールアドレス
８ ． 設 立 （組織結成）

昭和・平成・令和年月

９．組合員等資格

10．組合等の主な事業

11．組合等の地区（定款記載のもの。一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意組織等は構成員が所在する都道府県名）

12．組合員等数（連合会の場合は、その所属員企業数を併記）
人（連合会：所属員企業数社）※人には連合会の場合は会員組合等の数、それ以外の場合は組合員企業（個人事業主含む）の数または構成員企業（個人事業主含む）の数を記載してください。

人（

13．組合員等数に占める中小企業者の数及び割合％）※人には連合会の場合は所属員企業のうち中小企業に相当する数、それ以外の場合は組合員企業（個人事業主含む）または構成員企業（個人事業主含む） のうち中小企業に相当する数を記載してください。

円

14．出資（資本）金額
15．出資（資本）金額に（組合以外のみ記入）％

占める中小企業者の出資（資本）割合16．専従役職員数
17．会計年度

役員
月～

人、職員

人（うち中小企業組合士

月

95

人）

1 8 ．本事業の応募にあた（）①総会、役員会において決定済っての機関決定等（）②①に該当しない会議体において決定済

（

）③未決定

19．中小企業団体中央会

（

） ①会員

への加入状況

（

）②非会員

（

）③その他［］2 0 ．過去５年以内に利用した全国中央会の補助事業名（テーマ）と実施年度
実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

実施年度（

年度）

テーマ名（

）

21．法人化予定の有無（任意団体・グループ、ＬＬＰのみ記入）（）①現在、法人化に向けて取組中（法人の種類…

（）②今後検討する（）③予定なし96）【様式２】

事

業

計

画

年

月

書

１．研修テーマ名（３０文字以内）

２．研修事業の内容（１）研修の概要
①開催回数
②開催期間

第１回

年

月

日（ ）～

日（

）

②開催場所

③受講人員

１）受講対象者
例：組合等及び組合員等の専従職員で、部長クラス
組合等及び組合員等の代表クラス
組合等及び組合員等の若手技術者 など
２）受講予定者数

①開催回数
②開催期間

○○人

第２回

年

月

日（ ）～

年

月

日（

）

②開催場所

③受講人員
１）受講対象者
２）受講予定者数

人■複数回開催する場合は、それぞれ作成。
■技術指導や視察等の実施により、研修会場が複数箇所に分かれる場合は、全ての会場を記入。

97

（２）研修内容（例）
【〇日目】
期日

時

間

テーマ

講

１３：１５～１３：３０ オリエンテーション

組合理事長

１３：３０～１４：３０ 基調講演

○○大学

師（予定）

○
月
○

教授

○○の現状と方向性について

日
（ ）
（１５分）

休憩

１４：４５～１７：４５ グループワーク○○について中小企業診断士〇〇

コンサルタント△△〇同時に複数のコーディネーターが付く場
合は、それぞれ謝金規定額の半額が補助
対象（〇日目計：４時間）

【〇日目】
期日

時

間

テーマ

１０：００～１２：００ 事例発表（各６０分）○①△△株式会社の取組み

月②〇〇株式会社の取組み

○

師（予定）

△△株式会社代表取締役○○株式会社○○部長〇発表時間（この場合は各６０分）が補助

日
（ ）

講

対象

（２時間）

昼食休憩・移動

１４：００～１６：００ ○○株式会社視察、意見交換○○株式会社○○工場長～○○の先進企業で○○の手法を学ぶ～

×案内業務は補助対象外〇視察後、座学の講義を行った分は、「講師謝金」として補助対象（〇日目計：４時間）

98

【〇日目】
期日

時

間

テーマ

講

１０：００～１２：００ グループディスカッション師（予定）（コーディネータ）○～視察先及び事例発表先の○○

中小企業診断士

月

手法の導入、活用も踏まえた今受講者（〇名）○後の業界に方向性ついて～

日
（ ）

（１時間）

昼食休憩

１３：００～１４：００ 研修のふりかえり

受講者（〇名）グループ発表（〇日目計：３時間）

【〇日目】
期日

時

間

テーマ

１０：００～１２：００ 〇〇技能の習得（１）

講

師（予定）

１級〇〇士

○
月
○

（１時間）

昼食休憩

日
（ ）

１３：００～１５：００ 〇〇技能の習得（２）

１級〇〇士

１５：００～１７：００ 技能習得度評価

１級〇〇士（〇日目計：６時間）

研修時間合計99

時間分

３．研修の目的、これまでの取組み状況等（１）研修目的等①組合等・業界を取り巻く環境、組合等の共同事業の取組み状況、組合員等の経営実態の現状・課題②研修目的（①を踏まえた研修テーマの設定理由・必要性等）※共同申請の場合は、その必要性も記入。

（２）課題の解決に向けたこれまでの取組み内容及び今回の研修内容企画作成までの経緯・研修内容の特色① 課題解決に向けたこれまでの取組み内容②

今回の研修内容企画作成までの経緯・研修内容の特色③ 過去の研修と今回の研修との相違点（過去に中小企業活路開拓調査・実現化事業（連合会（全国組合）等研修事業）を実施した場合のみ）（３）開催期間及び受講対象者の設定根拠
研修目的の達成に効果的な方法として、上記の開催期間、対象受講者を設定した理由（同一内容
で複数回開催する場合にはその理由）。
（例）
本研修では、開催日数を７日間に設定。２日目までに、・・・を習得し、３日目は●●を視察、４～６日目に１日目から３日目までの講義・視察を踏まえたグループワーク、７日目に最終成果発表を行う計画としている。
最終成果発表までにグループ間での検討する時間等を設け効果的な研修となるよう、上記の開催期間を設定している。対象者は、○○委員会の構成員、各組合ブロックの・・・クラスを対象としているが、これは新たな共同事業の実施に向け、各所における課題等を踏まえた検討、意識合わせ等が行われることを狙うもの。

100

４．委員会等および研修の評価方法等（１）委員会等①（委員会を開催する場合）委員又は専門家の氏名等（予定）
区分

氏名

外部委員

所属及び役職名

当委員会における役割等○○大学○○学部教授

委員長（予定）＊本業界に精通しており、今後の業界発展に必要な知見と研修について助言を受ける

内部委員○○協同組合○○委員会委員長 ＊研修実行、研修評価責任者(株)△△△代表取締役社長

内部委員○○協同組合専務理事＊研修運営責任者、フォローアップ
責任者

内部委員

○○協同組合青年部長＊研修企画・構成等責任者

外部専門家○○コンサルタント代表＊研修の効果測定方法について、意見聴取をするため、第○回委員会に招聘■

組合等関係者は内部委員とします。研修会、研修前後の活動での役割・立場等を記入。

■

内部委員において、原則、同一の企業、機関等から複数の委員を委嘱することはできません。

■

講師を選定する研修事業者等の関係者が委員に就任することはできません。ただし、オブザーバーとしての参画はできます。

②（委員会を開催する場合）委員会の開催計画
開催回数

開催時期

開催場所

検討事項

第

○月中旬

組合事務所

・研修会におけるカリキュラム内容、担当者

回の決定及び運営方法の確認について
第

回

○月上旬

○○ｾﾝﾀｰ会議室

・研修会の評価・効果測定及び普及活動の内容等について

第回・研修成果の検証及び補助事業終了後のフォローアップについて
・今年度実施結果を踏まえた上での次年度の研修会のあり方（カリキュラム内容等）及
び解決すべき今後の課題の検討について■研修会開催日を含めた前後１日に開催した委員会に係る経費は、原則、補助対象となりません。
③（委員会を開催しない場合）研修計画や準備及び研修終了後のフォローアップ活動の検討等の方法

101

（２）研修評価・効果測定
研修終了後（研修日程終了時～補助対象期間終了時）の成果評価・効果測定の方法
１．研修内容（記入例）①研修終了時にアンケート・ヒアリング調査、レポート作成などを実施する。
②終了１ヶ月後に、受講者の所属企業に対して、受講生の研修成果をどのように活用したのかについてヒアリング調査を行い、その結果を本研修委員会で評価を行う。
③グループ討議の結果については、とりまとめて、組織活性化委員会で発表し、委員会委員から評価をうける。
２．研修運営（記入例）
開催期間や時間割、テーマ・講師の適性、講義スタイル、課題の量など、研修内容・方法に関し、アンケートを実施し、次回の検討に活かす。
※いつ、どのようにして評価等を行い、誰がその結果を評価するのか、グループワーク等を実施した時は、その成果をどのように活用するのか記入。
■研修終了時に本会が指定する調査項目を含めたアンケート調査（満足度等）を設定。

（３）普及活動計画
研修終了後（研修会終了時～補助対象期間終了まで）の組合員等全体（受講者以外）へ研修内容を普及させるための取組みの内容（例）①各受講者からの意見を、役員会等で組合ビジョン作成に必要な要素を抽出していくことに繋げるため、●●大会で発表する。
②会報内で特集を組み、講義内容ともに、受講者インタビュー、とりまとめ内容を掲載する。
③作成したテキスト等を活用し、組合代表者が組合内で勉強会を開催する。
④事後に委員会を開催し（事後に開催する理事会で）、アンケートの集計結果を検討、評価を行い、次年度総会で報告するとともに、次期事業計画に反映させる。

■組合等が組合等内、組合員等内も含めて幅広く研修内容を波及させるための活動について、推進体
制・時期及び実施方法等について、現段階での予定を記入。
■教材の加工等を行う場合には、その内容・方法・普及対象人数等を記入。

５．期待される成果等（１）定性的な成果目標（例）①新たな戦略の検討又は戦略的経営管理の検討の場合は、「研修終了後、組合内で●●のビジョンの骨子を作成する。
」②新商品の開発、新技術導入等の検討の場合は、「補助対象期間内での新規共同事業の実現化に向けた課題の可視化、３年以内の事業の実現化を目指す。
」③専門知識等の習得の場合は、「研修終了後、業界の●●技術に関する要素を抽出する。

■研修内容及び事業カテゴリーに沿った目標で、実現可能ものを設定。
■補助対象期間及び補助対象期間後で成果目標が分けられる場合はそれぞれ記入。
■本研修事業を行うことにより、受講者又は受講者が属する組合員等企業にとって、現状と比較し、いつ、どのような定性的な成果が想定されるか、よくご検討ください。

102

（２）定量的な成果目標（例）①新たな戦略の検討又は戦略的経営管理の検討の場合は、「研修終了後、●ヶ月以内に成果を組合の９０％以上に普及させる。
」②新商品の開発、新技術導入等の検討の場合は、「課題対応支援事業を活用し、●組合が２年以内に新製品開発等に取り組み、●台試作品を製作する。
」③専門知識等の習得の場合は、「●●検定に●●人合格者を出す」「本教材を使用する組合員を●●％以上にする。
」■研修内容及び事業カテゴリーに沿った目標で、実現可能なものを設定。
■補助対象期間及び補助対象期間後で成果目標が分けられる場合はそれぞれ記入。
■本研修事業を行うことにより、組合等にとって、現状と比較し、いつ、どのような定量的成果が達成しうるか、具体的数値・数量を記入。

６．補助事業終了後の取組み
補助対象期間終了後（次年度以降）に行う、組合員等全体に対する研修内容のさらなる普及、成果を高めるための取組み、活路開拓に繋げるための取組みの内容

103

【様式３】
経費明細表及び資金の調達方法
１．経費明細表 （記入例）科目(A)予算額(円）積(消費税等込み)算

内訳(消費税等込み）

委員手当

＠○○円×○人×○回=○○○円

専門家謝金（●●大学教授）

講師謝金（●●講師）○○○円

＠○○円×○時間＝（■■講師）○○○円

＠○○円×○時間＝（●●委員）

東京－○○

委員旅費

＠○○円

○○円＋日当○○円＝○○円（●●委員） 東京－○○

交通費
交通費

○○円＋日当○○円＝○○円

専門家旅費（●●大学教授）
東京－○○
交通費○○円＋日当○○円＝○○円

講師旅費（講師）東京－博多
交通費○○円＋宿泊料○○円＝○○円（講師）東京－名古屋
交通費○○円＋日当○○円＝○○円

受講生旅費

別紙「旅費明細一覧」参照＊予定している全員分

職員等旅費（○○事務局長）

＠○○○円（○○駅～○○駅）

会議費

＠○○円×○人×○回＝○○円

会場借料

（会場費）
（機器名）

○○○円
○○○○円

＊開催会場からの借入れ
資料費（配付資料コピー代） ＠○○円×○枚×○人×○回＝○○円

印刷費（使用テキスト印刷代）＠○○円×○
部＝○○円

借損料

（機器名） ○○○円
＊開催会場以外からの借入れ

通信運搬費（委員会開催案内）＠○円×○人×○
会＝○○○円

104(B)予算額(円)(C)補助金申請
予定額(円)(消費税等抜き)(消費税等抜き)雑役務費（業務内容）
＠○○○円×○時間×○人＝○○円

原材料費（原材料費名）＠○○○円×○○個＝○○○円

委託費

受講生に対するアンケート調査集計・分析（委託概算書参照）

合 計

補助金申請予定額（消費税等抜き）金円■研修実施に必要な科目を選択。
■「支出基準」「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」を参照し、積算内訳を具体的に記入（旅費明細一覧を別紙にて作成することができます）。
■委託費を計上する場合は、「委託費概算書」を添付。
■共同申請の場合の共同申請者間の取引等に関する経費は補助対象となりません。
■「(B)予算額(円)(消費税等抜き)」は、「(A)予算額(円)(消費税等込み)」の 110 分の 100（円未満切捨）とし、軽減税率の対象となる品目については 108 分の 100（円未満切捨）としてください。
■消費税課税対象外の取引がある場合は、「(A)予算額(円)(消費税等込み)」と「(B)予算額(円)(消費税等抜き)」は同額で計上してください。
■「(C)補助金申請予定額（円）（消費税等抜き）」は、「(B)予算額(円）(消費税等抜き)」の 10 分の
6 以下（円未満切捨）になります。
■講師謝金の計算方法は、「1 時間あたり単価÷60 分×講義時間（分）」（謝金額に端数が出た場合は切捨て）。
（例）民間企業の課長クラスが 50 分講義をした場合
＠20,000÷60 分×50 分＝16,666.66・・・⇒16,666 円■討議、グループ演習など同一テーマを複数名で担当する場合は、半額を上限として単価計上。

105

２．資金の調達方法（補助事業に要する経費調達内訳）
区

分補助事業に要する経費(円)（消費税等抜き）①補助金申請予定額

1,080,000

自己資金

0

借入金

1,080,000

その他

0②自己負担額
自己資金③合計額

資金の調達先○○銀行借入720,000
720,000

借入金

0

その他

0

○○費として予算化、特別賦課金 等○○市補助金1,800,000■本研修事業の補助金額上限は６割（上限 300 万円）のため、①の補助金申請予定額は、③の合計額の６割以内の金額とする必要があります。なお、③の合計金額が、500 万円を超える場合は一律 300 万円となります。
■補助金の支払は、原則として補助事業終了後の精算払となるため、補助事業実施期間中、自己負担額分の他、補助金相当分の資金を確保してください。

106

委

委託業務の内容

託費概

算 書（記入例）

金額（円）（消費税等抜き）○○の調査・分析（○○作業）（○○作業）

計○○円
（○○円）
（○○円）

○○○○
（○○作業）（○○作業）○○円

積算内訳（消費税等抜き）

単価×工数
単価×工数

■「委託費概算書」の作成にあたっては、根拠をもって、委託業務の内容、金額とその積算内訳を記入。
■積算内訳には、作業対価（消費税等込み）を記入。なお、補助金額の計算に支障がありますので、「○○一式」と略したり、「出精値引」などの割引は記載しないでください。本事業中、見積書の作成を依頼する際にも、依頼先にその旨をお伝えください。

107

【様式４】
構成員が１５都道府県以上所在することに関する証明書（一般社団法人、一般財団法人、任意グループ、共同出資会社等のみ）
№

都道府県

１

北海道

２

青森県

３

岩手県

４

宮城県

５

秋田県

６

山形県

７

福島県

８

茨城県

９

栃木県

10

群馬県

11

埼玉県

12

千葉県

13

東京都

14

神奈川県

15

新潟県

16

長野県

17

山梨県

18

静岡県

19

愛知県

20

岐阜県

21

三重県

22

富山県

23

石川県

24

福井県

25

滋賀県

26

京都府

27

奈良県

28

大阪府

29

兵庫県

当該都道府県に所在する構成員名称※該当するものがない場合は、「なし」と記入

108

30

和歌山県

31

鳥取県

32

島根県

33

岡山県

34

広島県

35

山口県

36

徳島県

37

香川県

38

愛媛県

39

高知県

40

福岡県

41

佐賀県

42

長崎県

43

熊本県

44

大分県

45

宮崎県

46

鹿児島県

47

沖縄県

109

（別記）

補助金交付の対象となる経費（連合会（全国組合）等研修事業）

謝

科

目

金

＊「支出基準」（114 頁）を参照

委員手当

支出範囲

留意事項

外部委員が委員会に出席したとき支給する手当◯同日に複数の委員会を開催した場合は１回分のみ補助対象
×内部委員（組合等関係者）への支出は補助対象外
×内部委員において、原則、同一の企
業、機関等から複数の委員を委嘱することはできません。
×講師選定を行う研修事業者等は委員に就任できません（オブザーバー可）。

専門家謝金

講師謝金
旅

・外部委員がヒアリング調査を実施したときに支給する謝金・外部専門家の意見を委員会において聴取する場合の謝金×内部委員（組合等関係者）への支出は・外部有識者が研修会の講師を行ったとき支給する謝金×内部委員、事務局専従役職員及び委託費 ＊「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」（115 頁）を参照

委員旅費

委員が委員会に出席するための旅費

専門家旅費

・外部委員がヒアリング調査を実施するための旅費
・外部専門家が委員会に出席するための旅費

調査旅費

内部委員がヒアリング調査を実施するため
の旅費

講師旅費

講師が研修に出講するための旅費

受講生旅費

受講生が研修を受講するための旅費

補助対象外

先への支出は補助対象外＊93 頁７．
（４）も参照◯内部委員への支出は補助対象◯出席日数のみ補助対象○ＷＥＢを活用した研修においてサテラ
イト会場で研修を実施する場合、サテライト会場までの旅費も補助対象

職員等旅費

会議費

・組合等の事務局専従役職員が以下の業務を行うための旅費
・研修成果の向上に資するために必要な事
前打合せのための旅費・委員会及び研修当日の会場準備・運営等をするための旅費
・ヒアリング調査を実施するための旅費
委員会の飲料代＊事前打合せは必要最小限度（目安として、事務局１名による日帰り
出張を１回程度）＊当日受講する事務局専従役職員の交通費は「受講生旅費」が該当○ＷＥＢを活用した研修においてスタジ
オ等から配信する場合、配信立ち合い等のための旅費も補助対象
×単なる打合せ、食事代及び菓子代は補
助対象外

110

会場借料

委員会及び研修会場における会場及び機器 ＊委員会及び研修会場以外から機器等を等の借上料借り上げる場合の科目は会場借料ではなく、「借損料」で計上○ＷＥＢを活用した研修において複数のサテライト会場で研修を実施する場
合、当該サテライト会場の会場借料は補助対象。
×自己所有・管理の施設を使用した場
合、料金表がなく借室基準が不明確な会場を使用した場合、研修と直接関係ない備品等の経費（看板、テーブルク
ロス、録音代行等）はそれぞれ補助対
象外

資料費

コピー代

委員会

委 員 就 任 依 頼 文 ×全国中央会宛に提出する書類、必要以書、委員会開催案 上にコピーした部数（研修会での欠席
内文書、委員会配 者等分も含む）は補助対象外
付資料

研修会

研修受講案内文
書、講師依頼文
書、研修配布資料（開催要綱、受講者名簿、研修使用
資料、アンケート
用紙)

調査等

受講者に対する事
前及び事後アンケ
ート用紙等効果測
定資料が補助対象

資料購入

印刷費

借損料
車両借上費

◯研修実施に必要不可欠な書籍や資料は補助対象
×単価や必要性が不明な書籍等の購入費は補助対象外委員会で使用する資料、効果測定に関する資料及び研修で使用するテキストを印刷する経費

×必要以上に印刷した部数（研修会での研修会場にて調達できない機器等をレンタル業者から賃借する経費

×講師（所属先を含む）が自己所有するバス及びワゴンタクシー等、視察研修のために一団で移動するために車両を借り上げる経費〇視察先と研修会場等間と直接の往復に

欠席者等分も含む）は補助対象外

機器等は補助対象外

要する区間と時間が補助対象〇用途、補助対象者数にみあう車両または台数が補助対象
×ガソリン代、保険料及び受講者等の個別利用は補助対象外＊積算内訳に区間を明示

111

通信運搬費委員会関係 委員会委員就任文書、委員会開 ×次のものは補助対象外
文書の送料 催案内文書、返信用文書の送料 ・電話、ＦＡＸ料金
・インターネット通信料金

研修会関係 研修の受講募集案内文書、講師 ・直接の構成員でない者に対する送料
文書の送料 依頼文書、研修使用教材等を研 ・全国中央会宛に提出する書類に係る送修会場へ運搬する経費
料
調査等関係 受講者に対する事前及び事後ア ・返信用封筒が残されていないもの
文書の送料 ンケート用紙等効果測定にかか ・全国中央会宛に提出する書類
・必要以上にコピーした部数（研修会でる資料の送料の欠席者等分も含む）

雑役務費

研修会の開催等に係るアルバイト代×研修開催に直接関係する実働時間外分（例：待機時間、記録業務）は補助
対象外

原材料費

技術指導による研修を伴う場合の原材料費

×使用後の残余に対する経費、共同申請の場合の共同申請者間の取引等に関する経費は補助対象外

委託費・研修終了後の効果測定＊見積もり（３者以上）、委託契約書の・フォローアップ活動におけるアンケート
締結要及びヒアリング調査の実施及び分析
×研修の企画運営全般を委託したり、研・研修資料をＷＥＢに掲載するため等の再修事業者等が主催する研修に参加する
編集加工等の業務を外部専門業者、機関等 費用は補助対象外に業務委託する経費

112

巻末資料

113

支

出

基

準

謝金等の支出金額（消費税抜き）は、次の基準を上限として決定してください。
１．謝金（委員手当、専門家謝金、講師謝金）（１）委員手当（同日に複数の委員会を開催した場合の支給は１回とする。
）①委員長（業界側・内部委員を除く）

１回につき（※不課税）

３０，０００円②その他の専門家委員（業界側・内部委員を除く）

１回につき（※不課税）

２０，０００円① 大学教授、弁護士、弁理士及び公認会計士等

１回又は１日

４０，０００円② 大学准教授・講師、技術士、司法書士、税理士、中小

１回又は１日

３０，０００円

１回又は１日

２０，０００円① 大学教授、弁護士、弁理士及び公認会計士等

１時間

５０，０００円② 大学准教授・講師、技術士、司法書士、税理士、中小

１時間

４０，０００円ａ）企業経営者等

１時間

４０，０００円ｂ）部長クラス

１時間

３０，０００円ｃ）課長クラス

１時間

２０，０００円

ｄ）その他

１時間

１５，０００円（２）専門家謝金（実地調査謝金を含む）

企業診断士、社会保険労務士、ＩＴコーディネータ等③ その他（３）講師謝金

企業診断士、社会保険労務士、ＩＴコーディネータ等③ 民間企業④ 社団法人・組合等
ａ）役員等

１時間

４０，０００円ｂ）事務局長１時間

３０，０００円

ｃ）その他

１時間

２０，０００円

ａ）役員等

１時間

４０，０００円ｂ）部長クラス

１時間

３０，０００円ｃ）課長クラス

１時間

２０，０００円

ｄ）その他

１時間

１５，０００円⑤ 公的機関（独立行政法人・公庫等を含む。）＊討議、グループ演習など同一テーマを複数名で担当する場合は上記金額の半額とする。
２．旅費

全国中央会が定める「中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規」による。
３．会 議 費茶代

会議１回につき１人・１種類

３００円

４．資 料 費
①コピー代（白黒・カラー共通）

１頁②資料購入費１種類

１，０００円

１時間（※不課税）

１，２００円５．雑役務費

１０円（交通費別途実費支給）
６．原 稿 料

４００字(翻訳料)英３，０００円
文４００字

４，５００円(翻訳料)その他４００字

５，０００円※委員手当、雑役務費（不課税）：不課税に当てはまるかどうかについては、あらかじめ最寄りの税務署にご確認ください。

114

中小企業組合等課題対応支援事業の旅費支給に関する内規令和３年３月１日
全国中小企業団体中央会

第１章 総

則

（目的及び対象事業）
第１条

本内規は、中小企業連携組織対策推進事業における中小企業組合等課題対応支援事業（中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）、組合等情報ネットワークシステム等
開発事業、連合会（全国組合）等研修事業）の本事業実施組合等の旅費支給について定めるものとする。
第２章 国内出張旅費計算の基準（旅費の計算）第２条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。
２

旅費計算の起点は、原則として出張者の勤務先の最寄駅とする。

３

片道の鉄道・航路の営業キロが６００キロメートルを超える場合は、往復割引運賃により計算する。また、航空賃については往復割引運賃を上限として計算する。なお、当該区間において、往復割引運賃が設定されていない場合は片道運賃を上限として計算する。

４

同一区間内に複数の用務地がある場合の乗車運賃（特急・急行料金は除く。）については、最遠隔地から起点までの通し運賃により計算する。但し、用務地が乗車券の有効日数を超える場合は、
この限りでない。

５

第３項及び第４項以外にあっても、「運賃計算の特例」に該当するものは、当該特例運賃により
計算する。

６

「クラス J」「プレミアムクラス」「グリーン車」等の特別に付加された料金は補助対象とならない。

（出発時刻及び到着時刻の基準）
第３条 用務地と用務地最寄駅等の所要時間は、通常の経路で要する時間とする。
２

前項により計算した時間が、出発時刻が８時より以前、到着時刻が２２時を超える場合は、出張の日数を加えることができる。
第３章 国内出張の旅費（近距離地域の旅費）
第４条

東京都区内及び片道５０キロメートル以内の出張については、鉄道賃、車賃（バス、モノレール等公共交通機関を使用することが困難な場合又は著しく不合理な場合はタクシーを使用することができる。ただし、連合会（全国組合）等研修事業における受講生旅費は除く。）並びに船賃を支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。

115

（近距離地域以外の旅費）
第５条

特急料金（新幹線を含む。）及び急行料金（以下「特急料金等」という。）を徴する列車等を運行している路線を利用する出張で、片道５０キロメートルを超える区間で現に利用することが可能な場合は、第２条第１項本文の規定に即し、特急料金等を支給することができる。この場合、指定席車があるときは、座席指定料金も支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手
当支給経路にある場合は支給しない。
２

次の各号に定める都道府県への出張で、現に利用することが可能な場合は、原則として航空賃の実費額を支給することができる（１）東京起点の場合
北海道、東京都の島しょ、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（２）名古屋起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（３）大阪起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（４）福岡起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、福井県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、沖縄県（５）その他
上記（１）～（４）以外で、全国中央会が認めた場合
３

車賃（バス、モノレール等公共交通機関を使用することが困難な場合又は著しく不合理な場合はタクシーを使用することができる。ただし、連合会（全国組合）等研修事業における受講生旅費は除く。）並びに船賃を支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。

４

宿泊料については、片道５０キロメートルを超える出張の場合のみ適用するものとし、宿泊日数に応じて次表の額を限度として支給することができる。

（１）中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業
区分
宿 泊 料（税抜き）① 専門家委員、外部専門家、外部講師

１２,０００円② 組合役員等（委員、講師）

１１,０００円③ 組合職員、組合員役職員

１０,０００円（２）連合会（全国組合）等研修事業
区分

宿 泊 料（税抜き）① 外部委員、外部専門家、外部講師

１２,０００円② 受講生、組合役職員、内部委員

１０,０００円

116

５

日当は、片道５０キロメートルを超える場合に適用するものとし、当該事業の用務がある場合に限り、次表の額を限度として支給することができる。

（１）中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業
区分
日
当（税抜き）① 専門家委員、外部講師

４，０００円

② 組合役員等（委員、講師）

３，５００円③ 組合職員、組合員役職員

３，０００円（２）連合会（全国組合）等研修事業
区

６

分

日

当（税抜き）① 外部委員、外部専門家、外部講師

４，０００円

② 組合役職員、内部委員

３，０００円

航空賃又は鉄道賃と宿泊費がセットになっているパッケージ商品を利用して出張する場合は、前項までの規定に基づいて計算した旅費等の合計を上限として当該パッケージ料金を支給する。
第４章 海外出張の旅費（海外出張の旅費）
第６条

委員又は専門家の海外旅費については、原則として補助対象としない。ただし、展示会等への出展又は実地調査を行う場合に限り、必要最小限度の金額について、全国中央会と協議のうえ、
補助対象とすることができる
２

航空賃、鉄道賃及び船賃は、エコノミークラス（普通クラス）による実費額を支給する。

３

車賃（バス賃及びモノレール賃）は、鉄道を除く陸路旅行について、実費額で支給する。

４

滞在費は、１泊２５，０００円を限度とする。

５

日当は、第５条第５項の規定を適用するものとする。

６

航空賃又は鉄道賃と宿泊費がセットになっているパッケージ商品を利用して出張する場合は、第５条第６項の規定を適用するものとする。
第５章 雑 則（参考資料）
第７条

旅費の計算に当たっては、「時刻表」又は「旅費計算ソフト」等を参考資料とするほか、全国中央会に指示に従うこと。

117【参考１】応募書類にかかる添付書類一覧表
次の書類は各１部（共同申請：全ての申請者の書類を各１部）を応募書類に添えて提出してください。
なお、組合等の種類によっては、書類の対応年度の違いや、中小企業者の構成比率・出資比率を証する書面が必要となります。書類の不足により不採択になりますので、十分ご注意ください。
組合等の種類①中小企業団体の組織に関する法

定款等

定款

事業報告書

事業計画書

組合員

決算関係書類

収支予算書（構成員）名簿

直近年度分

直近年度分

組合員名簿

律に規定する中小企業団体②商店街振興組合（連合会）③生活衛生同業組合（連合会）

組合員（構成④酒造組合（連合会）・酒販組合

員）名簿

（連合会）

※１

⑤内航海運組合（連合会）⑥技術研究組合⑦水産加工業協同組合（連合会）⑧一般社団法人⑨一般財団法人⑩３名以上の中小企業者が共同出組合員（構成資する会社組織（株式会社、合員）名簿

名会社、合資会社及び合同会社※２(LLC)）⑪有限責任事業組合（LLP）

組合契約書⑫任意グループ

規約等

直近年度及び 直 近 年 度 及 び 組 合 員 （ 構 成
直近前年度の 直 近 前 年 度 の 員）名簿

⑬農業協同組合（連合会）・農事

定款

２年度分

２年度分

※１

直近年度分

直近年度分

組合員（構成組合法人員）名簿⑭漁業協同組合（連合会）⑮森林組合（連合会）※１：③～⑧、⑫は、「組合員（構成員）名簿」への全組合員（構成員）の「資本金額等」「従業員数等」を明示。（様式例：別添（119 頁））※２：⑨～⑪は、「組合員（構成員）名簿」への全組合員（構成員）の「資本金額等」「従業員数等」「出資（拠出）比率」を明示。（様式例：別添（119 頁））
そのほか、都道府県中央会より交付を受けている場合は、中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出
展・開催を含む）及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業に応募する①～⑫の組合等は、令和３
年度中小企業組合等課題対応支援事業にかかる支援計画（推薦書）を提出してください。

118

（別添）
③生活衛生同業組合（連合会）、④酒造組合（連合会）・酒販組合（連合会）、⑤内航海運組合（連合会）、⑥技術研究組合、⑦水産加工業協同組合（連合会）、⑧一般社団法人、⑨一般財団法人、⑩３名以上の中小企業者が共同出資する会社組織（株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社(LLC)）、⑪有限責任事
業組合（LLP）、⑫任意グループ

用

３名以上の中小企業者が出資等する中小企業者であって、その出資総額等の３分の２以上を中小企業者が出資等し、かつ、構成員たる中小企業者の利益となる事業をその目的とするものであることであること等に関する証明書（組合員（構成員）名簿）
組合等名
代表者役職・氏名

構成員名称

所在都道府県業 種（製造業,建設業,卸売業,小売業,サービス業 の い ず れか）

中小企業基本法
従業員数等

資本金額等

（単位：人）（単位：円）

第 2 条に規定する中小企業者（該当〇）（非該当×）

応募団体への出資等金額と出資（拠出）比率（単位：円）（比率：％）

１

（比率

）

２

（比率

）

（比率

）

（比率

）

（比率

）

（比率

）

（比率

）

119

【参考２】採択後の事務手続きの流れ（予定）時期

補助対象組合等

①５月下旬
②７月下旬
③10 月上旬①６月以降②８月以降③10 月上旬以降※①②③は各募集回

全国中央会

補助金交付申請等説明

補助金交付申請書提出
（本申請）

審査

補助金交付決定通知書送付

交付決定後順次事業開始（委員就任依頼、委員会開催、委託先決定、業務委託契約、進捗確
認等）

随時、委員会出席

10 月中旬まで（③は不要）

遂行状況報告書提出

遂行状況の確認

中間監査実施（１～２回）

10 月以降順次

中間監査終了後（任意）概算払請求書提出
２月 15 日
３月初旬まで補助金概算払（指定口座に振込）

事業完了期限補助事業実績報告書提出（会計書類、証拠書類含む）

審査・補助金額の確定
補助金額確定通知書送付（補助金額の確定）

５日以内

補助金精算払請求書提出
補助金精算払（指定口座に振込）

本年度事業終了

令和４年度以降（５年間）

書類の保存、企業化状況報告書、
成果調査報告書等の提出、調査協
力120

中小企業団体中央会所在地一覧
北海道中小企業団体中央会〒060-0001 札幌市中央区北１条西７丁目 プレスト１・７
青森県中小企業団体中央会〒030-0802 青森市本町 2-9-17 青森県中小企業会館 4F
岩手県中小企業団体中央会〒020-0878 盛岡市肴町 4-5 カガヤ肴町ビル 2F
宮城県中小企業団体中央会〒980-0011 仙台市青葉区上杉 1-14-2 宮城県商工振興センター1F
秋田県中小企業団体中央会〒010-0923 秋田市旭北錦町 1-47 秋田県商工会館 5F
山形県中小企業団体中央会〒990-8580 山形市城南町 1-1-1 霞城セントラル 14F
福島県中小企業団体中央会〒960-8053 福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 10F
茨城県中小企業団体中央会〒310-0801 水戸市桜川 2-2-35 茨城県産業会館 8F
栃木県中小企業団体中央会〒320-0806 宇都宮市中央 3-1-4 栃木県産業会館 3F
群馬県中小企業団体中央会〒371-0026 前橋市大手町 3-3-1 群馬県中小企業会館内
埼玉県中小企業団体中央会〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町 1-7-5 大宮ソニックシティ 9F
千葉県中小企業団体中央会〒260-0015 千葉市中央区富士見 2-22-2 千葉中央駅前ビル 3F
東京都中小企業団体中央会〒104-0061 中央区銀座 2-10-18 東京都中小企業会館内
神奈川県中小企業団体中央会〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80 神奈川中小企業センター9F
新潟県中小企業団体中央会〒951-8131 新潟市中央区白山浦 1-636-30 新潟県中小企業会館 2F
長野県中小企業団体中央会〒380-0936 長野市中御所岡田 131-10 長野県中小企業会館 4F
山梨県中小企業団体中央会〒400-0035 甲府市飯田 2-2-1 山梨県中小企業会館 4F
静岡県中小企業団体中央会〒420-0853 静岡市葵区追手町 44-1 静岡県産業経済会館内
愛知県中小企業団体中央会〒450-0002 名古屋市中村区名駅 4-4-38 愛知県産業労働センター16F
岐阜県中小企業団体中央会〒500-8384 岐阜市薮田南 5-14-53 岐阜県県民ふれあい会館 9F
三重県中小企業団体中央会〒514-0004 津市栄町 1-891 三重県合同ビル 6F
富山県中小企業団体中央会〒930-0083 富山市総曲輪 2-1-3 富山商工会議所ビル 6F
石川県中小企業団体中央会〒920-8203 金沢市鞍月 2-20 石川県地場産業振興センター新館 5F
福井県中小企業団体中央会〒910-0005 福井市大手 3-12-20 冨田第一生命ビル 3F- 121 -

(011)231-1919(017)777-2325(019)624-1363(022)222-5560(018)863-8701(023)647-0360(024)536-1261(029)224-8030(028)635-2300(027)232-4123(048)641-1315(043)306-3281(03)3542-0386(045)633-5131(025)267-1100(026)228-1171(055)237-3215(054)254-1511(052)485-6811(058)277-1100(059)228-5195(076)424-3686(076)267-7711(0776)23-3042

滋賀県中小企業団体中央会〒520-0806 大津市打出浜 2-1 コラボしが２１ 5F
京都府中小企業団体中央会〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78 京都経済センター3F
奈良県中小企業団体中央会〒630-8213 奈良市登大路町 38-1 奈良県中小企業会館内
大阪府中小企業団体中央会〒540-0029 大阪市中央区本町橋 2-5 マイドームおおさか 6F
兵庫県中小企業団体中央会〒650-0011 神戸市中央区下山手通 4-16-3 兵庫県民会館 3F
和歌山県中小企業団体中央会〒640-8152 和歌山市十番丁１９ Wajima 十番丁 4F
鳥取県中小企業団体中央会〒680-0845 鳥取市富安 1-96 中央会会館内
島根県中小企業団体中央会〒690-0886 松江市母衣町 55-4 島根県商工会館内
岡山県中小企業団体中央会〒700-0817 岡山市北区弓之町 4-19-202 岡山県中小企業会館 2F
広島県中小企業団体中央会〒730-0011 広島市中区基町 5-44 広島商工会議所ビル 6F
山口県中小企業団体中央会〒753-0074 山口市中央 4-5-16 山口県商工会館内
徳島県中小企業団体中央会〒770-8550 徳島市南末広町 5-8-8 徳島経済産業会館 KIZUNA プラザ 3F
香川県中小企業団体中央会〒760-8562 高松市福岡町 2-2-2-401 香川県産業会館 4F
愛媛県中小企業団体中央会〒791-1101 松山市久米窪田町 337-1 テクノプラザ愛媛 3F
高知県中小企業団体中央会〒781-5101 高知市布師田 3992-2 高知県中小企業会館 4F
福岡県中小企業団体中央会〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町 9-15 福岡県中小企業振興センター9F
佐賀県中小企業団体中央会〒840-0826 佐賀市白山 2-1-12 佐賀商工ビル 6F
長崎県中小企業団体中央会〒850-0031 長崎市桜町 4-1 長崎商工会館 9F
熊本県中小企業団体中央会〒860-0801 熊本市中央区安政町 3-13 熊本県商工会館 6F
大分県中小企業団体中央会〒870-0026 大分市金池町 3-1-64 大分県中小企業会館 4F
宮崎県中小企業団体中央会〒880-0013 宮崎市松橋 2-4-31 宮崎県中小企業会館 3F
鹿児島県中小企業団体中央会〒892-0821 鹿児島市名山町 9-1 鹿児島県産業会館 5F
沖縄県中小企業団体中央会〒900-0011 那覇市字上之屋 303 番地 8
全国中小企業団体中央会〒104-0033 東京都中央区新川 1-26-29 全中・全味ビル- 122 -

(077)511-1430(075)708-3701(0742)22-3200(06)6947-4370(078)331-2045(073)431-0852(0857)26-6671(0852)21-4809(086)224-2245(082)228-0926(083)922-2606(088)654-4431(087)851-8311(089)955-7150(088)845-8870(092)622-8780(0952)23-4598(095)826-3201(096)325-3255(097)536-6331(0985)24-4278(099)222-9258(098)860-2525(03)3523-4905