有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 65 期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号(E02699)

目
表紙
第一部
第１

第２

第３

第４

次

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

頁
1

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

1
1
3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4
5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

7
9

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

11
16
16

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

17
17
17

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

18(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

18
18
18

(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

19(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

19
20
20

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

21

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 …………………………………………………………………………

22
22(2） 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26(3） 監査の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30(4） 役員の報酬等 …………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ………………………………………………………………………………………………

32
33

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

34
35(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

35(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

67
68(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

68(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

78
78

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

79
80

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

80

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

80
81

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第65期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

至2022年３月31日）

理経

猪

坂

長谷川

長谷川

哲

章詞

章詞

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

7,978,656

10,090,871

10,275,701

10,139,521

10,862,735

経常利益又は経常損失（△）(千円)△173,413

150,585

54,641

226,339

204,400

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）(千円)△184,510

122,769

41,942

157,707

139,672

包括利益

(千円)

△190,823

94,04256,450161,568

183,524

純資産額

(千円)

4,069,296

4,163,320

4,174,411

4,290,613

4,433,119

総資産額

(千円)

6,944,939

6,687,528

7,500,420

7,165,206

7,122,848

１株当たり純資産額(円)

269.14275.36276.09283.78293.20(円)△12.20

8.12

2.77

10.43

9.24

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.6

62.3

55.7

59.9

62.2

自己資本利益率

(％)

－

3.0

1.0

3.7

3.2

株価収益率

(倍)

－

28.4

54.9

23.2

30.3

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

668,647

73,20831,777

296,605△67,270(千円)

157,322

134,511

20,969△92,657△65,253(千円)△362,080△298,527

290,702△347,131

16,619(千円)

2,898,150

2,814,187

3,156,529

3,015,214

2,907,114

(人)

173

169

160

162

168

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（注）１．第62期、第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

6,856,023

6,882,366

7,201,980

6,254,422

6,602,477

経常利益又は経常損失（△）(千円)△130,437

75,34878,03098,54680,698

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

△149,601

70,13230,531

81,10462,569

資本金(千円)

3,426,916

3,426,916

3,426,916

3,426,916

3,426,916

発行済株式総数(株)

15,514,721

15,514,721

15,514,721

15,514,721

15,514,721

純資産額

(千円)

4,155,758

4,185,086

4,171,459

4,208,010

4,241,555

総資産額

(千円)

6,366,037

6,268,578

6,591,441

6,400,316

6,340,470

１株当たり純資産額(円)

274.86276.80275.90278.31280.53

0.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

△9.89

4.64

2.02

5.36

4.14

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

65.3

66.8

63.3

65.7

66.9

自己資本利益率

(％)

－

1.7

0.7

1.9

1.5

株価収益率

(倍)

－

49.8

75.2

45.1

67.7

配当性向

(％)

－

64.7

148.6

55.9

72.5

従業員数

(人)

145

141

134

136

133

株主総利回り

(％)

97.2

110.9

74.9

119.0

138.4

（比較指標：東証第二部株価
指数）

(％)

(120.3)(113.0)(87.1)(125.0)(120.7)

最高株価

(円)

255

284

310

352

460

最低株価

(円)

193

116

120

134

198

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．第62期、第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1957年６月８日

資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。

1968年８月

大阪支店を開設する。

1971年６月

商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。

1973年10月

米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了）

1974年７月

香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現 連結子会社）を設立する。

1975年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。

1978年11月

本社を東京都新宿区に移転する。

1982年４月

名古屋営業所を開設する。

1986年２月

仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称）

1986年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1990年７月

千葉市（幕張）に技術センターを開設する。

1995年４月

シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了）

1995年４月

福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称）

1996年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了）

2001年６月

中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。
（2005年８月清算結了）

2002年６月

環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。

2008年１月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。

2010年２月

品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。

2013年７月

米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。

2015年５月

沖縄出張所を開設する。

2017年10月

株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。

2017年12月

株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。

2021年５月

本社を現在地に移転する。
日本橋営業所を開設する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。

- 3 -

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニク
ス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事
業区分は「第５セグメントの名称

経理の状況 １ (１)連結財務諸表
事業内容

システムソリューション

システムソリューション

ネットワークソ
リューション

ネットワークソリューション

電子部品及び機器

注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

電子部品及び機器

主要な会社
当社
株式会社ネットウエルシステム

(会社総数

２社)

(会社総数

１社)

当社

当社
リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド
株式会社エアロパートナーズ
エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

- 4 -

(会社総数

４社)

４【関係会社の状況】
連結子会社
住所

資本金

リケイ・コーポレーシ
ョン（Ｈ.Ｋ.）リミテッド

中国香港特別行政区

ＨＫ＄
2,663,300.00

電子部品及び機器

100

当社へ商品の販売
当社より商品の仕入
役員の兼任有り株式会社エアロパート
ナーズ

東京都新宿区

８千万円

電子部品及び機器

100

役員の兼任有り

東京都新宿区

１千５百万円100

当社へ商品の販売
当社より商品の仕入株式会社ネットウエル
システム
エアロパートナーズ・

米国カリフォ

アメリカ,Inc.

ルニア州

ＵＳ＄
30,000.00

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

名称

システムソリューション

電子部品及び機器

関係内容

役員の兼任有り100(100)

役員の兼任有り（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権比率の（）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。

３．連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資を2021年７月に行っております。
４．株式会社エアロパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,967,440千円(2) 経常利益

157,286千円(3) 当期純利益

119,601千円(4) 純資産額

397,034千円(5) 総資産額

1,116,349千円- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）システムソリューション

75

ネットワークソリューション

45

電子部品及び機器

48
合計

168

（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

133

45.8

17.9

5,915,502

セグメントの名称

従業員数（人）システムソリューション

66

ネットワークソリューション

45

電子部品及び機器

22
合計

133

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供
し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリュー
ションベンダーを目指しております。（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
①事業基盤の強化と安定化②組織の再編成と経費の最適化③人材育成と職場環境の改善④認知度向上と社会貢献
当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに新たな事業領域への取り組みや、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図り、連結での売上高で100億円、営業利益で２億円の規模になり、事業基盤の強化と安定化の基礎ができました。
注力事業として掲げたVRにつきましては、自動車の自動運転化に向けての開発環境の提供（VR空間でのシミュ
レーション応用）や、消防、防災の訓練体験型シミュレーションでの活用が広がり、次の中期経営計画で大きく飛躍が見込めるソリューションとしての土台作りができました。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、事業の選択、集中、効率化を行ってまいりました。コロナ禍でビジネスモデルも大きく変化しており、更なる効率化で、各事業部間、グループ間の組織再編成が次の中期経営計画の課題となっております。
また、当面Withコロナ環境が続く想定で、勤務形態を出社およびテレワークによるハイブリッド化、サテライ
トオフィスの活用を進めながら、2021年５月に本社移転を行い、経費削減を図りました。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職育成のため、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行を行いました。職場環境におきま
しては、新型コロナウイルス感染拡大を機に、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。
また、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進いたしました。
加えて、本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上
およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。
④認知度向上と社会貢献
業容がBtoB（企業間取引）であるため、世間一般からの認知度が低い面を指摘されております。そのため、2021年４月に、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。
各商材のニュースリリースでの照会回数増や、VRに関しては、メディア等にも数多く取り上げて頂き、知名度向上の環境が少しずつ現れてまいりました。

- 7 -（3）経営環境
今後の経済状況につきましては、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウ
クライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高等により、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によりインフラ投資の減
少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述のような経営環境下、当社グループは以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しており
ます。
①構造改革
２年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の中、業務運用形態をテレワーク主体に、また、商談をオンラ
イン主体に変えて市場変化に対応してまいりましたが、Withコロナの状況の長期化、更にはAfterコロナを見据えて、引き続き当社グループ会社の事業内容につき適宜見直しを行い、事業の選択と集中により限られた人材リソースを注力事業に集約させていくことで、更なる収益改善に努めてまいります。加えて、グループ内の重複事業の統合、相乗効果による新規ビジネス創出も積極的に推し進めてまいります。
②基盤強化
当社グループ会社個々の強化に加えて、コロナ禍の影響により十分に進められなかった基盤強化につきましても、他社との業務提携、資本提携、M&A等により事業領域の補完を積極的に行ってまいります。加えて、人材面におきましても、社内教育の充実による管理職者の育成を図り、多様性を考慮した人材採用により、社内活性化と人財層の強化を図ってまいります。
③企業価値
当社の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革、基盤強化を推し進めていくことで業績を拡大し、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図ってまいります。
また、投資家、株主の皆様に、当社グループにつき、より一層の理解を深めて頂くために、情報の適時開示とIR活動の充実を図り、認知度の改善に努めます。
④社会貢献
当社は既に、内閣府で推進する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参加や、経済産業省のカーボ
ンニュートラル施策「GXリーグ基本構想」への賛同表明を行っておりますが、サステナビリティへの対応を含め、現在の事業領域の中で、実現可能である内容から具体的に進めてまいります。
加えて、当社及びグループ会社内におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に引き続き、お客様へ提案できる事業モデルの創出を行い、積極的な社会貢献に努めてまいります。
これらの課題を克服することにより、業績の更なる拡大を図るとともに、社会に貢献する製品やソリューショ
ンを提供する企業体への変革を目指します。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を２億２千万円に修正いたしました。
その結果、2022年３月期の業績は、連結売上高は108億６千２百万円、営業利益は２億４千８百万円となり、2021
年５月13日に発表した目標数値に対し、連結売上高は若干下回りましたが、営業利益は上回る結果となりました。
この結果を踏まえ、当社グループの新たな経営指標として2022年６月に開示いたしました中期経営計画（2023年
３月期～2025年３月期）においては、2025年３月期の目標として連結売上高118億６千万円、連結営業利益３億２千万円、連結当期純利益２億３千万円、ROE（自己資本比率）５％を設定いたしました。

- 8 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、
主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、または製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。また、製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。
②販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しており
ます。
③価格競争
当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があり、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
このため、当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。
④在庫
当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。ライ
フサイクルが短くなることで在庫の陳腐化リスクがあり、在庫の陳腐化による売却可能性の低下が発生した場合には当社グループの業績に影響を与えます。
このため、当社グループが保有する在庫品については、毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しております。また、年２回開催する不動在庫評価委員会で売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。
⑤為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。
⑥人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業
員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人
員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。

- 9 -⑦景気動向によるリスク
当社グループの属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新、価格競争が激しく納期が短い中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。
⑧大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク
東日本大震災級の大地震や台風などの自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルスのように世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP対策でしたが、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。
⑨顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう努めております。
⑩情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威に対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事
故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、情報セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、社員に対する啓発と教育を徹底するなどの情報セキュリティ強化策を講じております。
⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの顧客及び仕入先とのコミュニケーションを始め、顧客の購買の意思決定や仕入先の製品製造スケジュール、輸入貨物の物流等に影響を与えており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは社員の時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しておりますが、今後社員が罹患した場
合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでに要する期間は見通せず、依然として不透明な情勢が続いており、当社グループの業績に与える影響を具体的に予想することは困難です。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、従来の処理方法と比較して、当連結会計年度における売上高は減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異ウイルスの出現により、収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。
また、半導体不足や原材料価格動向、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクの高まりによる下振れリスクもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していく
ことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。
当連結会計年度は中期経営計画の最終年度でありましたが、連結売上高は108億６千２百万円（前年同期は101億３
千９百万円）となりました。損益面では、営業利益は２億４千８百万円（前年同期は２億１千６百万円の営業利益）、営業外費用として主に子会社減資に伴う為替差損を計上し、経常利益は２億４百万円（前年同期は２億２千６百万円の経常利益）、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３千９百万円（前年同期は１億５千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、2021年５月に修正公表いたしました
中期経営計画の目標数値を売上は若干下回ったものの、営業利益は上回る結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、総務省運用保守案件の減少により、売上高は31億７千９百万円（前年同期は40億８千８百万円）、営業利益は４千８百万円（前年同期は１億１千４百万円の営業利益）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信案件および保守案件の増加により、売上高は14億１千１百万円（前年同期は10億９千３百万円）、営業損失は８千９百万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品および防衛省向け案件の増加、連結子会社である株式
会社エアロパートナーズにおいて防衛省等の売上の増加があったため、売上高は62億７千２百万円（前年同期は49億５千７百万円）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期は１億４千９百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産は71億２千２百万円（前連結会計年度末71億６千５百万円）となり、４千２百万円
減少しました。これは主に、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が２億４千９百万円、前渡金４千１百万- 11 -

円増加しましたが、現金及び預金１億８百万円、商品及び製品１億５千７百万円、主に未収還付消費税等の回収によりその他が１億４千５百万円減少したことにより、１億２千万円減少しました。一方、固定資産は、主に投資有価証
券が８千５百万円増加したことにより、７千７百万円の増加となりました。
（負債）
負債は26億８千９百万円（前連結会計年度末28億７千４百万円）となり、１億８千４百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金９千４百万円、短期借入金７千３百万円が増加したものの、前受金４億３百万円減少によるものです。
（純資産）
純資産は44億３千３百万円（前連結会計年度末42億９千万円）となり、１億４千２百万円の増加となりました。これは配当金の支払４千５百万円の減少があったものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益１億３千９百万円、為替換算調整勘定が４千３百万円増加したものによります。この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、29億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は６千７百万円（前年同期は２億９千６百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億９千４百万円、棚卸資産の減少１億５千７百万円、未収消費税等の還付による収入１億２千１百万円があったものの、売上債権の増加１億４千６百万円、前受金の減少４億６千万円、法人税等の支払い１億５百万円の支出があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は６千５百万円（前年同期は９千２百万円の支出）となりました。これは主に、本社等の移転による差入保証金の回収１億１百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出６千７百万円、投資有価証券の取得による支出８千５百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は１千６百万円（前年同期は３億４千７百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払４千５百万円の支出、子会社の運転資金のための短期借入金の増加７千３百万円によるものです。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システムソリューション

3,405,307

105.8

1,434,289

111.7

ネットワークソリューション

1,265,180

103.2

519,89383.4

電子部品及び機器

4,941,552

81.1

4,837,989

78.5

合計

9,612,040

91.2

6,792,172

84.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

- 12 -

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の期首受注残高は67,322千円減少し、ネットワークソリューション事業の期首受注残高は38,732千円増加しております。
b.販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

セグメントの名称

販売高（千円）システムソリューション

3,179,158

ネットワークソリューション

1,411,048

電子部品及び機器

6,272,528
合計

10,862,735（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円減少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

防衛省

当連結会計年度（自2020年４月１日（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,576,027

25.4

3,224,919

29.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、前連結会計年度に続き新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たず、年間を通じて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される状況下での業務遂行となりました。
このような環境下で、上半期は受注残の前倒し売上も寄与して営業利益が黒字となりましたが、下半期に入ると、オミクロン株の世界的な感染者急増の影響によるサプライチェーンの崩壊で、納期遅延や顧客の予算計画縮
小、凍結、案件失注も重なり、年度末まで通期業績の見通しが立たない状況となりました。一方、コロナ禍の長期化による様々な自粛が、結果的に経費削減につながったことから、通期でも計画を上回る営業利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションにおいては中央省庁向け
大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していない
ことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービ
ス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。
ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場
合、売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。

- 13 -

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、文教向けのリモート環境構築需要が、前期同様に好調に推移いたしま
したが、製造業向け３次元CADビジネスは前期同様、中央省庁向けビジネスは案件縮小で前期を下回り、IoT関連、
３次元画像撮影・解析システム等の新規ビジネスにおいても、予算凍結や失注もあり、計画を未達となりました。
東日本でのビジネスにおいては、新たな注力事業分野として捉えるAI、画像認識、VR/AR等のビジネスを拡大することを企図しておりますが、特にVR/ARビジネスが着実に成長しています。
西日本でのビジネスにおいては、従来の文教向けシステムや３次元CADビジネスに加えて、引き続き民間向けビ
ジネスモデルの創出に注力しております。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信案件の予算執行の遅れ、放送局、CATVの設備投資予算の削減、映像配信のインターネット配信化で競合が増え、計画から大きく乖離する結果となりました。
伝送・配信システムのビジネスにおいては、低軌道衛星分野でのビジネスに参入するとともに、デジタルビデオ
配信分野でのSaaSビジネスを拡大し、大型案件に依存しない体質に変革することが課題と捉えています。
FWA（固定無線アクセス）システムのビジネスにおいては、民間大手ゼネコン向けに無人化施工システムの拡販を推し進めるとともに、鉄道向けビジネスへの参入、映像関連製品とFWAパッケージビジネスの立ち上げなど、当社独自のソリューションで高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、産業用ロボティクスや半導体製造装置などの市場の好調を受け、サーボモー
タ等で使用されるLED製品の需要が前期を上回り好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策の背景も相まって、導電性接着剤が非接触カードの需要で大きく貢献しました。グループ会社の株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向けビジネスは、コロナ禍の影響を受けることなく、連結業績の向上に貢献いたしました。
防衛省向けビジネスは、前述のように入札方式であること、また、近年多年度に亘る契約案件が増えていることから、事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。
電子部品および材料のビジネスにおいては、長期化するコロナ禍の影響で非接触カードの需要が増え、関連商材も順調に推移いたしました。今後はAfterコロナを見据えて、新たな市場開拓と商材の拡大に注力することが重要と考えます。
中国・香港でのビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた顧客の需要が回復し、順調に推移しました。しかしながら、いまだ収まらない新型コロナウイルス変異株のアジア地域への拡大に加え、欧米諸国によるロシアへの経済制裁の影響などの不確実性もあり、今後とも市場動向を見極め、適切な収益体制で臨むことが課題と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
a.契約債務2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務

合計

短期借入金

360,000

リース債務

9,876

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

５年超

360,000

－

－

－

6,927

1,965

982

－

b.財政政策
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原- 14 -

則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナ
ーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会
社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表

おりであります。

- 15 -

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと

４【経営上の重要な契約等】
主な販売代理店契約
相手先

主要取扱商品契約の種類

株式会社イグアスＩＢＭ社製品

国内販売代理店契約

ARMTEC COUNTERMEASURES CO.

防衛用機材

販売代理店契約

ＰＴＣジャパン株式会社

３次元機械ＣＡＤソフトウエア

国内販売代理店契約

日本ヒューレット・パッカード合同会社

サーバー、ストレージ、ネット
ワークシステム、無線LAN等

国内販売代理店契約

日本ナショナルインスツルメンツ株式会社

データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハード
ウエア

国内販売代理店契約

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
各事業所の有効活用及び当社グループ会社を含めた相乗効果をあげるため、人事交流、組織統合・再編等を検討
し、最適化を図っており、経費削減及び職場環境の改善も兼ね、本社オフィスを現在地に移転いたしました。
移転に伴う投資金額は58百万円であります。その主な項目は建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品25百万円であります。
また、その所要資金については、自己資金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の
内容

セグメントの名称

従業員数
(人)

建物及び構
築物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

合計
（千円）

28,86027,357－56,21885

49,03813,867

191,572

11

システムソリューション

本社（東京都新宿区）

技術センター（千葉市美浜区）

ネットワークソリ
ューション
電子部品及び機器
システムソリューション
ネットワークソリ
ューション

販売設備

開発・
保守設備

128,667(755)（注）本社、大阪支店、各営業所（日本橋、東北、名古屋、九州）及び沖縄出張所は事務所を賃借しており、当連結会
計年度の賃借料は125,282千円であります。
(2) 国内子会社
株式会社エアロパートナーズ（電子部品及び機器）は、東京、名古屋に事務所を賃借しており当連結会計年度の賃借料は11,669千円であります。
(3) 在外子会社
リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド（電子部品及び機器）は事務所を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,337千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(2022年３月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2022年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－

普通株式

15,514,721

15,514,721

東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

計15,514,721

15,514,721－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2011年６月29日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

15,514,721－

3,426,916△235,619

615,043（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

- 18 -

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

金融機関

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

その他
の法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

3

32

45

16

23

8,419

8,538

－

－

10,307

11,202

1,449

3,920

711

127,349

154,938

20,921

－

6.65

7.23

0.94

2.53

0.46

82.19

100

－

（注）自己株式395,158株は、「個人その他」に3,951単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称石川理香

住所

東京都杉並区

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,316

8.70

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

466

3.08

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

465

3.07

塚越

千葉県流山市409

2.70

東京都港区南青山２丁目６番21号

385

2.55

（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
手町フィナンシャルシティ サウスタワ
ー）

293

1.94

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

131

0.86

石川

東京都世田谷区

120

0.79

理経従業員持株会

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号

119

0.78

古畑

神奈川県川崎市

112

0.74

3,820

25.26

康博

楽天証券株式会社
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

大樹

直樹
計

1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.

－（注）当社は上記のほか、自己株式395,158株を保有しております。

- 19 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

395,100－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,098,700

150,987

同上

単元未満株式

普通株式

20,921－－

発行済株式総数

15,514,721－－

総株主の議決権－

150,987－（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又
は名称
株式会社

理経

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号

395,100－

395,100

2.55－

395,100－

395,100

2.55

所有者の住所計

所有株式数の合計（株）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式40

12

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 20 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

395,158－

395,158－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年6月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

45,3583- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動の「質」、「速度」、「量」を高め、「技術革新」の追求を通して「社会」に貢献することを理念とし、社会変革を先取りした発想と先端技術で、顧客のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
当社は、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを経営の基本方針とし、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社であり、取締役会は代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹、取締役古田耕児、取締役長谷川章詞、取締役小柳誠、社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子の８名で構成されております。取締役会は月に１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、併せて業務執行状況の監督を実施しております。
社内取締役５名は役員連絡会議を随時開催し、会社の経営に関する重要事項につき、事前に協議しております。また、社外取締役３名は、客観的な視点から会社の経営に対する助言と監督を行っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役石橋信一郎、社外監査役秋元創一郎、社外監査役古谷伸太郎の３名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時必要な調査を実施し、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
当社では取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を求めることを目的とし、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当該委員会は何れも、委員長である社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹の４名で構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。
提出日現在- 22 -

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、取締役による迅速な意思決定を執り行う一方、監査役、会計監査人による社内・社外からの経営監視を受けることで会社経営の適法性の確保に努めております。
また、複数の社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行に対する監督、チェック機能の実効性を高め、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することを目的として現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営基本方針に則した「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ会社における取締役、使用人の職務が法令及び定款に適合するための基準としております。
また、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを経営の方針としております。
当社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努め、業務の決定が適正に行われることを確保する体制を構築、維持、整備しております。
反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を構築、維持、整備しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令及び稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録保管しております。その他重要な情報に関しても、各部署にて規程に従って管理しております。また電子記録方法の重要性と社外への情報漏洩が企業に及ぼす影響を鑑み、電子情報を含めた統一的な管理体制を構築、維持、整備しております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、常勤取締役で構成するリスク管理委員会を設け、定期的に当社及び当社グループ会社における全般
的なリスクの状況を把握しております。特に通常の業務で発生する取引先の倒産による損失については、与信に関する規程を定め、管理しております。また、在庫の陳腐化を避けるため、不動在庫評価委員会を定期的に開催しております。当社グループ会社における資産管理については、当社で一括管理し、損失のリスクを回避
しております。
その他リスク管理の観点から、必要に応じて規程の制定もしくは特別な委員会を設け、対処しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、併せて業務執行状況の監督を行っております。また、年度予算は取締役会において策定、承認され、月次もし
くは四半期ごとに業績の管理を行っております。
当社の経営に関する重要事項については、事前に協議する機関として、常勤取締役が出席する役員連絡会議を随時開催しております。
当社は執行役員制度を導入し、取締役以外の従業員が執行役員の任にあたり、取締役の監督下、業務執行を担っております。また、常勤取締役と執行役員及び幹部社員によって構成された幹部会議を月１回以上開催
し、取締役会にて決定した事項につき伝達、指示を行うとともに、事業戦略、運営につき討議を行っております。
5. 当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社の管理について、関係会社管理規程を定め、業務上重要な事項については当社の承認を要するものとし、その他必要に応じて当社へ報告し監督を受ける体制としております。またコンプライ
アンスに関する「行動規範」は、グループ全体で遵守するよう当社監査室が指導しております。
子会社の営業活動状況については、子会社の責任者が月に１回以上当社の会議に出席するか必要に応じてITを有効に活用することにより速やかに情報を交換し、当社グループの業務の適正を確保しております。また、
財務、経営情報については当社経理部がグループ会社の月次報告、年次報告を精査し、当社取締役会に四半期ごとに報告しております。
財務報告に係る適正性を確保するために内部統制委員会を定期的に開催し、必要な内部統制を構築、維持、整備しております。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことといたします。その使用人の任命、解任、評価、人事異動など人事権に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定することと- 23 -

し、取締役からの独立性を確保するものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人は、専ら監査役の指示に従って監査役の職務を補助するものとします。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、監査役に都度報告しております。監査役は当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、必要に応じて当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めております。
なお、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、常勤監査役に重要な事項を通報することができます。
当社及び当社グループ会社は、常勤監査役に上記の通報をした者に対して、当該通報をしたことを理由とす
る不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人及び当社監査室と適時打合せを持ち、監査の実効性を確保しております。
監査役は、その業務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとします。
また、その他監査役の職務の執行について発生する費用の前払い又は償還、その他債務の処理は、監査役職
務の執行と関係しないものを除き、全て当社で負担するものとします。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社及び当社グループ会社のリスク管理体制は、前記の「内部統制システムの整備の状況」に含めて記載しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行役員等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行役員等を除く）及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者の範囲は、当社及び当社の全ての子会社の取締役及び監査役です。また、保険契約の内容の概要は
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約
を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
チ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

- 24 -

リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ヌ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

- 25 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年12月

当社入社

2000年４月

当社大学官公庁営業部長

2005年７月

当社執行役員

2006年４月

当社事業統括副本部長

2007年４月

当社大阪支店長、システムソリュー

任期

所有株式数
（千株）

注３.

110

注３.

112

注３.

22

ション３部長代表取締役
社

長

事業統括本部長

猪坂哲

2009年４月

当社システムソリューション１部担当

2009年６月

当社取締役

2010年４月

当社システムソリューション２部担

1954年７月８日生

当、システムソリューション３部担当、プロジェクト推進グループ担当

経営企画室長2011年４月

当社東日本システム営業部担当、西日本システム営業部担当

2012年４月

当社事業統括本部長（現任）2013年４月

当社システムソリューション営業部担

2015年４月

当社常務取締役

2016年４月

当社代表取締役社長（現任）当

当社経営企画室長（現任）

常務取締役
総務部長

古畑

直樹

1956年５月30日生

1987年８月

当社入社

2004年４月

当社総務部長兼経理部長

2004年６月

当社取締役

2006年４月

当社総務部・経理部担当

2015年４月

当社常務取締役（現任）1995年２月

当社入社

2001年４月

当社ＩＴエンジニアリング部長

2002年４月

当社ＩＴ統括部長

2003年４月

当社エンジニアリング部長

2005年７月

当社執行役員

当社総務部長（現任）

2006年４月

当社事業統括副本部長

2006年６月

当社取締役（現任）2008年４月

当社サポート技術部担当、技術セン
ター長

取締役
企画戦略室長古田耕児

1964年３月19日生

2011年４月

当社プロダクトソリューション部担当

2012年４月

当社事業統括副本部長

2015年４月

当社企画戦略室担当、企画戦略室長

当社技術開発部担当（現任）
2016年４月

当社ＩＴ技術部担当

2017年４月

当社防災情報システム部担当、防災情報システム部長

2020年４月

当社ＩＣＴシステム部担当、ＩＣＴシ

2021年４月

当社ＤＸ推進担当（現任）ステム部長- 26 -

役職名

取締役
経理部長

氏名

長谷川

生年月日

章詞

1959年４月13日生

略歴
1983年４月

当社入社

2006年４月

当社経理部長代理

2007年６月

当社執行役員

任期

所有株式数
（千株）

注３.

48

注３.

26

注３.

2

注３.

0

当社経理担当部長、株式担当部長
2009年６月

当社取締役、経理部長（現任）

1982年４月

当社入社

2000年４月

当社サテライトコミュニケーション部長

2004年４月

当社ネットワークソリューション部長

2005年７月

当社執行役員

2007年４月

当社エンジニアリング部長

2009年４月

当社ブロードバンドネットワーク部担
当、伝送・配信システム営業部担当

2012年４月

当社事業統括副本部長、海外現地法人
統括

取締役
海外事業統括補佐

当社情報通信システム営業部担当
小柳誠

1958年８月１日生

2012年６月

当社取締役（現任）2013年４月

当社防災情報システム営業部担当、部
品機器営業部担当

2014年４月

当社特機部担当

2017年４月

当社新規事業推進室担当、新規事業推進室長

2020年４月

当社海外事業統括、海外事業推進室担
当2021年４月

当社海外推進室室長
次世代事業開発部担当、先端技術ラボ
ラトリ担当

2022年４月

海外事業統括補佐（現任）

2000年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、三山裕三法律事務所（現三山総合法律事

取締役

伊達

雄介

1974年10月11日生

務所）入所
2005年10月

新千代田総合法律事務所入所、同事務2017年６月

当社取締役（現任）1978年４月

昭和電線電纜株式会社（現昭和電線ホ所パートナー弁護士（現任）ールディングス株式会社）入社

取締役

滝澤

明久

2003年６月

同社取締役財務部長

2004年６月

同社常務取締役

2006年４月

同社常務取締役兼昭和電線ビジネスソ
リューション株式会社（現昭和電線

1953年４月10日生

ケーブルシステム株式会社）代表取締役社長

2014年６月

冨士電線株式会社専務取締役

2015年６月

同社代表取締役社長

2019年４月

同社顧問

2021年６月

当社取締役（現任）- 27 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月

任期

所有株式数
（千株）

注４.

-

注５.

17

注５.

4

注６.

1

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

1997年１月

フィデリティ―投信株式会社運用部インベストメント・アナリスト

2002年４月

キャピタル・リサーチ・アンド・マネ
ジメント・カンパニー運用部インベス
トメント・アナリスト

2006年２月

ハルバディア・キャピタル・マネジメ
ント東京駐在員事務所インベストメン
ト・アナリスト

取締役

越野

純子

1969年９月８日生

2012年４月

モリト株式会社執行役員経営企画部長

2015年10月

株式会社大塚家具経営企画室部長

2016年４月

株式会社JVCケンウッド企業戦略部事
業開発部長兼経営企画部

2019年４月

同社執行役員経営企画部長

2020年４月

同社執行役員CEO補佐

2020年７月

フロンティア・マネジメント株式会社
カンパニー経営企画部門執行役員経営企画部長

2021年６月

サクサホールディングス株式会社社外取締役

2022年６月

当社取締役（現任）1973年３月

当社入社

1991年３月

リケイ・コーポレーション・オブ・ア
メリカ取締役社長

1998年４月
常勤監査役

石橋

信一郎

1947年12月10日生

当社ネットワーク事業部長、ネット
ワーク営業部長

2002年10月

当社エンタープライズソリューション
２部長

2009年６月

当社常勤監査役

2017年６月

当社監査役

2020年６月

当社常勤監査役（現任）1993年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1997年４月
監査役

秋元

創一郎

1968年５月８日生

公認会計士登録2007年２月

株式会社アグリーメント入社

2007年11月

秋元公認会計士事務所開業（現任）2009年６月

当社監査役（現任）2020年１月

株式会社グッドコムアセット社外監査役（現任）

1977年11月

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監

1982年３月

公認会計士登録1999年５月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責査法人）入所

任監査法人）代表社員
監査役

古谷

伸太郎

1953年12月23日生

2013年７月

古谷伸太郎公認会計士事務所設立

2014年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和社
外監査役

2016年６月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和社
外取締役（監査等委員）

2020年６月

当社監査役（現任）2021年12月

グローバルセキュリティエキスパート
株式会社社外取締役（現任）計（注）１．取締役伊達雄介、取締役滝澤明久及び取締役越野純子は、社外取締役であります。

- 28 -

347

２．監査役秋元創一郎及び監査役古谷伸太郎は、社外監査役であります。
３. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役伊達雄介は２千株、社外取締役滝澤明久は８百株、社外監査役秋元創一郎は４千株、社外監査役古谷伸太郎は１千株を所有しております。その他の利害関係はありません。
社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ．当社の企業統治において果たす役割
当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。
ハ．選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験や会社法務・会社財務・会計等の専門知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。
社外監査役の選任に関しては、会社財務・会計・監査実務等に関する専門家としての立場から、専門的アドバ
イスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から監督又は監査を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、常勤監査役と会計監査人及び監査室が連携し、必要の都度、資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
社外取締役は、他の取締役との意見交換や常勤監査役及び監査室等からの資料や情報を受けて、取締役への提案並びに指導を行うことにより監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と協力し、内部監査及び内部統制担当部門である監査室と適時打合せを持ち、監査
計画や監査結果の報告を受けるとともに、内容を確認して意見を述べるなどの連携をはかり、情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見を述べ、監査結果や会計監査人が把握した財務報告を含めた内部統制システムの状況及びリスク評価等に関する意見交換を適宜行うとともに、監査の品質管理体制について文書等による詳細な説明を受けてその妥当性を確認するなど、緊密な連携をもって監査を行っております。
当社は、これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

- 29 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は３名選任されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会議長の常勤監査役石橋信一郎は、長年の社内における業務経験があります。社
外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は各年度の監査方針及び監査計画に基づき、各々の役割分担を決定
し、監査を実施しております。
監査役が監査を行うにあたり、取締役会及びその他の重要な会議(事業統括会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、幹部会議等)への積極的な出席と会計監査人、社外を含む各取締役及び監査室と会計監査の実施
状況、取締役の職務の執行状況や内部統制監査の状況について情報交換を行っております。監査役会は年間４回以上実施し、監査役は全員出席しております。常勤監査役は、年間の監査計画に基づきリスク管理体制、ガバナンス体制、企業集団の内部統制についての重要な会議への出席、取締役へのヒアリング、重要な稟議決裁
書類の閲覧、海外取引の契約状況などの調査、支店・子会社への往査等を行いました。非常勤監査役は取締役
会・監査役会に出席し、積極的に意見表明するほか、社外取締役との連絡会に出席し、意志の疎通や意見の交換を行っております。
②内部監査の状況
代表取締役社長の直轄機関として監査室を設置しており、人員は２名になっております。監査室は内部監査
計画を立案し、財務報告の信頼性、業務の適正性、法令遵守の観点から、効率的で適切な監査を行い、業務の適正性の監査を行い、監査結果を代表取締役社長、取締役及び監査役に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を開催し、監査計画、監査実
施状況の報告等を行い、相互連携を図っております。
③会計監査の状況
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に委嘱し、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
35年間
c.業務を執行した公認会計士
田島 一郎
鯉沼 里枝
継続監査については、７年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他13名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人について、当社の定める会計監査人の評価及び選定基準に基づきその専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、選定します。
また、監査役会は、当社の都合による場合の他、会計監査人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合は、解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める各項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を説明いたします。

- 30 -

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査役会の定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を実施いたしました。評価は、会計監査人の品質管理体制の構築・運用に問題がないか、また、監査チームの専門性、独立性、監査活動の適切性、監査報酬や監査品質レビュー結果等について確認いたしました。

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分

提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

33,220－33,000

－

－

－

－

－

33,220－33,000－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持し、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査方針・重点的監査項目及び監査計画並びに監査品質の確保体制、監査チームの構成・能力・経験・独立性等について説明を受け、当社「会計監査人の評価及び選定基準」に従って、その妥当性を確認いたしました。さらに、監査報酬見積額の算定根拠としての監査日数・時間及び報酬単価並びにそれぞれの前期からの変動について説明を受け、その合理性について確認し、折衝等のプロセスを含む執行部の見解も聴取した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意を行っております。

- 31 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
各役員の経験及び能力に基づき定めた固定報酬とする。また、その固定報酬は、月毎に固定額を支払うこととする。ただし、本決定方針には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
中長期的な視点で経営に取組むことが重要との考えから、固定報酬の水準と安定性を重視しており、インセンティブを高めることを目的とした業績連動報酬等はこれを定めないこととする。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
ｂ．と同様の考えから非金銭報酬等はこれを定めないこととする。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
中長期的な視点で経営に取組むことが重要との考えから、固定報酬の水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し報酬の額を決定する。
そのため、固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めることとする。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
ａ．に含まれるため、重ねての決議は行わないこととする。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
役員の報酬決定に関する基本方針である本方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定する。
また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績の評価に基づき報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会から一任された代表取締役社長猪坂哲が当該答申に基づき株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、決定することとする。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
これを特段定めないこととする。
取締役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額25百万円以内と決議いただいております。
なお、当社は2010年６月29日開催の第53回定時株主総会の決議において役員退職慰労金制度を廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
非金銭報酬等

取 締 役（社外取締役を除く）

50,43050,430

－

－

5

監 査 役
（社外監査役を除く）

6,000

6,000

－

－

1

社外役員

15,30015,300－－6(注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 上記には、2021年６月29日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。

- 32 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととし、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況及び市況を勘案した上で売却を進めることとしております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的、保有意義等を検証し、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3116,900

非上場株式以外の株式

1

380（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

85,500

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
事業関係の強化－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式－－

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社三菱ＵＦＪフィ

500

500

取引関係の維持・

ナンシャル・グループ

380

302

強化のため

銘柄

③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません- 33 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

- 34 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,015,214
2,149,120－－－
435,103
473,680
320,273△415
6,392,977

2,907,114－
102,923
2,260,772
34,739277,517515,498
174,902△496
6,272,970

75,44825,292※２ 265,058
17,143※１ 382,943

96,02244,147※２ 265,058
9,876※１ 415,105

46,752
11,64458,397

18,594
13,75932,35431,702
151,429
41,51567,83038,410330,888772,228
7,165,206

117,280
112,498
42,102
94,88435,651
402,417849,877
7,122,848

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,059,892
287,000
93,863824,339
312,4112,577,505

1,154,636
360,000
74,947420,958
390,8342,401,377

221,567
48,266
21,177
6,075
297,0872,874,593

215,938
51,116
18,347
2,948
288,351
2,689,729

3,426,916
615,043
407,607△112,286
4,337,280

3,426,916
615,043506,274△112,299
4,435,934

1
10,051△11,613△54,100
8,993△46,667
4,290,613
7,165,206

80
13,338△11,613△10,4365,816△2,815
4,433,119
7,122,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
受取保険金
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用リース解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 37 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,139,521
7,900,664
2,238,856※ 10,862,735

15,652
1,016,041
29,6442,850
176,369
43,94029,567
168,518
39,35228,158472,636
2,022,731
216,125

19,006
1,105,314
27,8602,850
189,900
37,311
29,478142,51240,05428,158459,524
2,081,972
248,911

63
12
1,158
2,554
2,982
8,876
2,146
1,863
19,658

25
13
－
2,577
31
－
－
3,211
5,858

3,099
5,704
430
209
9,444
226,339

4,290
5,695
37,5242,859
50,370204,400

99
400
500

828
－
828

148
－
1,400
1,549
225,290
78,700△11,116
67,583
157,707
157,707

2,210
5,902
2,205
10,319194,908
87,549△32,313
55,235
139,672
139,672

8,531,851
2,330,884

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 38 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

157,707

139,672

82
4,484
1,829
△2,535※１,※２ 3,861
161,568

78
3,286
43,664△3,177※１,※２ 43,851
183,524

161,568－

183,524－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043295,258

自己株式

株主資本合計△112,279

4,224,939

当期変動額
剰余金の配当△45,358△45,358

親会社株主に帰属する当期
純利益

157,707

157,707

自己株式の取得△7△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

112,348△7

112,341

3,426,916

615,043

407,607△112,286

4,337,280

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額金
当期首残高

△80

5,567

△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△55,930

11,528△50,528

純資産合計

4,174,411

当期変動額
剰余金の配当△45,358

親会社株主に帰属する当期
純利益

157,707

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△7
82

4,484

－

1,829

△2,535

3,861

3,861

当期変動額合計

82

4,484

－

1,829

△2,535

3,861

116,202

当期末残高

1

10,051△11,613△54,100

8,993△46,667

4,290,613- 39 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

407,607

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△112,286

4,352
3,426,916

615,043

411,960

4,337,280
4,352△112,286

4,341,633

当期変動額
剰余金の配当△45,358△45,358

親会社株主に帰属する当期
純利益

139,672

139,672

自己株式の取得△12△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

94,313△12

94,301

3,426,916

615,043506,274△112,299

4,435,934

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金額金
当期首残高

110,051△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△54,100

8,993△46,667

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

4,290,613
4,352

1

10,051△11,613△54,100

8,993△46,667

4,294,966

当期変動額
剰余金の配当△45,358

親会社株主に帰属する当期
純利益

139,672

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△12
78

3,286

－

43,664△3,17743,851

43,851

当期変動額合計

78

3,286

－

43,664△3,17743,851138,152

当期末残高

80

13,338△11,613△10,4365,816△2,815

4,433,119- 40 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 41 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

225,290
40,28828,158△2,256△1,201
△294
△75
3,099
－
△99
△400
498,634△259,799△175,330
128,650△3,567△1,65041,228△147,120△33,404△35,107
27,583332,62676△3,099△32,997
296,605

194,908
40,121
28,15881△3,131△7,076△25
4,290
37,524△828－△146,833
157,585△460,060△85,978△10,183
13,135
102,837
121,389△25,025
79,351
2,022
42,26325△4,290△105,268△67,270△11,426100△2,347－400
4,000△83,974
1,244
△505
△148
△92,657△67,689
1,356△6,674△85,500－－△7,692
101,534△587－△65,253△284,000△7△45,372△17,751△347,131
1,868△141,314
3,156,529※ 3,015,214

73,000△12△45,083△11,283
16,6197,803△108,100
3,015,214※ 2,907,114

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド
株式会社エアロパートナーズ
株式会社ネットウエルシステム
エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ, Inc.の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
ロ

移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

15～40年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

６年
４～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっハております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 42 -

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給
見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ 商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築
当社及び連結子会社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売や航空機器部品の販売などを行っております。
これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。
ロ

保守サービス
当社及び連結子会社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等案分し、収益を認識しております。
また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引- 43 -

ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表に計上した投資有価証券に含まれる、当期に投資したスタートアップ企業に係る非上場株式－

85,500(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当該スタートアップ企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で、非上場株式を取得しております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗
状況、将来の成長性等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する必要があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表- 44 -

示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,644千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は4,352千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 45 -

※１（連結貸借対照表関係）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,036,229千円

944,660千円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（2022年３月31日）△6,394千円△12,035千円

３

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,000,000千円

1,000,000千円－－

1,000,000

1,000,000（連結損益計算書関係）※

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

- 46 -

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

82千円
－

78千円
－

82

78

7,233
－

8,027
－

7,233

8,027

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額

1,829

3,628

－

40,035

1,829

43,664△2,453△1,201△1,447△3,131△3,654
5,490△4,57947,189△1,629△3,3383,861

43,851

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

組替調整額計
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

82千円
－

78千円
－

82

78

7,233

8,027

△2,748△4,740

4,484

3,286

税効果調整前
税効果額

1,829
－

43,664－

税効果調整後1,829

43,664

税効果調整前税効果額△3,654
1,119△4,5791,402

税効果調整後△2,535△3,177

税効果調整後繰延ヘッジ損益：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計
税効果調整前5,490

47,189

税効果額
税効果調整後△1,629△3,3383,861

43,851- 47 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,514－－

15,514

合計

15,514－－

15,514

（注）

395

0

－

395

合計

395

0

－

395

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

45,358

3

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（円）

45,3583- 48 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

15,514－－

15,514

合計

15,514－－

15,514

（注）

395

0

－

395

合計

395

0

－

395

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

45,358

3

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（円）

45,3583- 49 -

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,015,214千円－

2,907,114千円－

現金及び現金同等物

3,015,214

2,907,114（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社で使用するパソコン等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内
１年超
合計

4,787
7,374
12,161- 50 -（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
3,267
4,881
8,148

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達
しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務について
は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券(*2)

302

302

－

資産計

302

302

－

15,684

15,684－

デリバティブ取引(*3)(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券

その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

31,400(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 51 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券(*2)

380

380

－

資産計

380

380

－

23,711

23,711－

デリバティブ取引(*3)(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

116,900(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

現金及び預金3,013,227－－

受取手形及び売掛金

2,149,120－－

5,162,348－－

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

2,907,114

－

－

受取手形

102,923－－

売掛金

2,260,772－－

5,270,809－－

合計（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分
短期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

287,000

２年超
３年以内
(千円)

－

－

３年超
４年以内
(千円)
－

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

－

－

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
短期借入金

１年以内
(千円)
360,000

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

－

－

- 52 -

３年超
４年以内
(千円)
－

４年超
５年以内
(千円)
－

５年超
(千円)
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

380

－

－

380

－

23,711－

23,711

380

23,711－

24,091

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格等にもとづいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 53 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

302

300

1

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

302

300

1

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

302

300

1

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

380

300

80

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

380

300

80

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

380

300

80

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

- 54 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

種類

至

2021年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

400

400

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

400

400

－

(3）その他合計

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)
(注)

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

米ドル

売掛金

39,663

－

△999

買掛金

270,259

42,744

16,683309,923

42,744

15,684

買建
米ドル
合

計

(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)
(注)

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

米ドル

売掛金

138,323－△10,164

買掛金350,296

35,20833,875

488,620

35,20823,711

買建
米ドル
合

計

- 55 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
218,942千円
12,135
1,531
2,453△14,542
220,521

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
220,521千円
12,586
1,543
1,447△21,759
214,340(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
220,521千円
214,340千円
連結貸借対照表に計上された負債
220,521214,340
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債

220,521千円
220,521214,340千円
214,340

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
12,135千円
1,531△1,201
12,466

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
12,586千円
1,543△3,131
10,999(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異△3,654千円△4,579千円
合 計△3,654△4,579(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
12,962千円
8,382千円
合 計
12,9628,382(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率
0.7％

- 56 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
0.7％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
466千円
退職給付費用4,348
退職給付の支払額△466
制度への拠出額△3,302
退職給付に係る負債の期末残高
1,046

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,046千円
4,221－△3,6691,598(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
12,864千円
16,098千円
年金資産11,81814,499

1,046

1,598

－

－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,046

1,598

退職給付に係る負債

1,046千円

1,598千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,046

1,598

非積立型制度の退職給付債務(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度4,348千円

当連結会計年度4,221千円

４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,027千円、当連結会計年度12,701千円であります。

- 57 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注)２
減損損失

228,715千円
116,165

177,754千円
114,089

土地再評価差額金
退職給付に係る負債

140,678
70,116140,678
67,012

棚卸資産評価損
長期未払金

2,172
6,484

7,023
5,618

投資有価証券評価損
未払賞与
その他

6,172
30,57470,661－
43,219113,786

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２671,743△227,929

669,176△176,754

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△366,382△342,624△594,311△519,379

77,431

149,796繰延ヘッジ損益△5,632△10,372

退職給付に係る調整累計額
その他△3,969－△2,566△41,972

繰延税金負債合計△9,601△54,912繰延税金資産の純額

67,83094,884

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債（注)１．評価性引当額が74,932千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
50,36537,65736,98038,370
損金(※1)

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

51,27314,067228,715

評価性引当額△49,579△37,657△36,980△38,370△51,273△14,067△227,929

繰延税金資産

786

－

－

－

－

－

786

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

37,65736,98038,37051,273－

13,463

177,745

評価性引当額△36,666△36,980△38,370△51,273－△13,463△176,754

繰延税金資産

991

－

－

－

－

－

991

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 58 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率－％30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

－

0.80

住民税均等割
評価性引当金の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）

－
－

7.95
△ 16.26

源泉所得税
連結仕訳による影響

－
－

1.63
3.33

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

0.27

－

28.34

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 59 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメントシステム
ソリューション

ネットワークソリューション

電子部品及び機器

合計

一時点で移転される財又はサービス

2,329,591

1,137,396

6,272,528

9,739,517

一定の期間にわたり移転されるサービス

849,566

273,651－

1,123,218

顧客との契約から生じる収益3,179,158

1,411,048

6,272,528

10,862,735

その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

－

3,179,158

1,411,048

6,272,528

10,862,735

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,251,601

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,363,695

契約資産(期首残高)

31,860

契約資産(期末残高)

34,739

契約負債(期首残高)

881,019

契約負債(期末残高)

420,958

契約資産は、主に一部ライセンス使用者とのライセンス使用契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のライセンス使用に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ライセンス使用契約に関する対価は、ライセンス使用契約に従い、契約約定日に請求し、約１ケ月以内に受領しております。
契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、579,286千円であります。主に、官公庁向けの販売による収益によります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識の額は46,209千円であります。

- 60 -

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては97,315千円であります。当該履行義務は、システムソリューシ
ョン事業及びネットワーク事業の保守サービスに関するもので、期末後１年以内に32.9％、１年超２年以内
30.4％、２年超３年以内で9％、残り27.7％が３年超で収益として認識されると見込んでおります。

- 61 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフ
トウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/AR コン
テンツ、IoTシステムなどを販売しております。
「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなどを販売しております。
「電子部品及び機器」は、材料・接着剤、電源、ディスプレイなど各種電子部品や機器、防衛・災害救護用機
材、航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポートなどを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円
減少、セグメント利益は17,532千円減少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加、セグ
メント損失は1,887千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

合計

4,088,720

1,093,429

4,957,371

10,139,521－

10,139,521

2,535

16,914－

19,450△19,450－

計

4,091,256

1,110,343

4,957,371

10,158,971△19,450

10,139,521

セグメント利益又は損失（△）

114,750△48,429

149,804

216,125－

216,125

3,231,198

1,150,559

2,588,997

6,970,756

194,449

7,165,206

減価償却費

13,74614,157

12,38540,288－40,288

のれん償却額13,014－

15,14328,158－28,158有形固定資産及び無形固定資産の増

5,858

7,063

2,434

15,356－

15,356

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高セグメント資産その他の項目

加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額194,449千円には、各セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券702千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

- 62 -

（2）当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表
計上額

調整額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

合計

3,179,158

1,411,048

6,272,528

10,862,735－

10,862,735

22,985

15,1471,650

39,784△39,784－

3,202,144

1,426,196

6,274,179

10,902,520△39,784

10,862,735

48,852△89,599

289,658

248,911－

248,9112,536,817

1,409,690

2,855,562

6,802,071

320,777

7,122,848

減価償却費

17,71915,934

6,467

40,121－

40,121

のれん償却額13,014－

15,14328,158－28,15836,02027,82910,51474,364－74,364

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額320,777千円には、各セグメントに配分していない全社資産の投資有価証券86,280千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
防衛省

売上高2,576,027- 63 -

関連するセグメント名
電子部品及び機器当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

防衛省

関連するセグメント名

3,224,919

電子部品及び機器【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）システム
ソリューション

ネットワークソリューション

電子部品
及び機器

全社・消去

合計

当期償却額

13,014－

15,143－28,158

当期末残高

22,775－23,977－46,752

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日（単位：千円）システム
ソリューション

ネットワークソリューション

電子部品
及び機器

全社・消去

合計

当期償却額

13,014－

15,143－28,158

当期末残高

9,760

－

8,833

－

18,594【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 64 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

283円78銭

293円20銭

１株当たり当期純利益

10円43銭9円24銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

157,707

139,672－－

157,707

139,672

15,11915,119（注）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ91銭減少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 65 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

287,000

360,000

1.059－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

11,068

6,927

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

6,075

2,948

－

2023年～2026年

－

－

－

－

304,143

369,876

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債
計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、固定負債のその他に含まれております。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（千円）
リース債務

982

２年超３年以内（千円）
982

３年超４年以内（千円）
982

４年超５年以内（千円）－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 66 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前当期純利益、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,837,036

5,999,341

8,060,591

10,862,735△45,351

55,87533,327

194,908△108,313△25,494△39,413

139,672

△7.16

△1.69

△2.61

9.24

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

△7.16

5.48

（△）（円）- 67 -

△0.92

11.84

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -

当事業年度(2022年３月31日)

2,404,129
91,058※１ 1,685,002－
246,157
4,726
237,564
28,585416,893※１ 67,251△221
5,181,148

2,676,899
102,923※１ 1,820,646
34,739216,115
4,726
110,842
25,051
180,000※１ 42,852△215
5,214,583

72,156
3,100
25,004
16,854265,058
382,174

93,0882,934
44,374
5,945
265,058
411,400

7,831
3,804
11,636

8,752
3,738
12,491

31,702491,992
20,000139,738
40,00063,61438,310825,357
1,219,168
6,400,316

117,280
325,492
10,000109,086
40,00064,59435,541
701,994
1,125,887
6,340,470

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 69 -

当事業年度(2022年３月31日)※１ 1,012,739※１ 1,128,371※１ 25,934※１ 22,113

126,703
45,992
614,462
10,77894,957
1,931,569

177,952
33,241
392,394
5,945
97,825
1,857,844

6,075
233,483
21,177
260,736
2,192,305－
222,722
18,347241,070
2,098,915

3,426,916

3,426,916

615,043
615,043

615,043
615,043

36,29040,826

252,236
288,526△112,286
4,218,199

269,263
310,089△112,299
4,239,750

1
1,422△11,613△10,188
4,208,010
6,400,316

80
13,338△11,6131,804
4,241,555
6,340,470

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計特別損失
本社移転費用リース解約損その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 70 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 6,254,422※１ 6,602,477※１ 4,556,674※１ 4,903,587

1,697,748※１,※２ 1,606,310
91,437※１,※２ 1,633,576

1,698,889
65,313※１ 2,591※１ 52,647※１ 10,430※１ 8,971

13,021

61,618

－
5,913
5,913
98,54640,035
6,197
46,23380,698

500
500

828
828

－
－
20
20
99,02628,565△10,643
17,921
81,104

5,902
918
1,984
8,805
72,72022,356△12,204
10,15162,569③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△112,279

4,182,461

31,754

221,026

252,780

4,535△4,535－－

剰余金の配当△45,358△45,358△45,358

当期純利益

81,104

81,104

81,104

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△7△7

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

4,535

31,20935,745△735,7383,426,916

615,043

615,043

36,290252,236

288,526△112,286

4,218,199

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△80

692

△11,613△11,001

純資産合計

4,171,459

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△45,358

当期純利益

81,104

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）

△7
82

730

－

813

813

当期変動額合計

82

730

－

813

36,551

当期末残高

1

1,422

△11,613△10,188

4,208,010- 71 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

36,290

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△112,286

4,218,199

252,236

288,526

4,352

4,352

36,290256,588292,879

4,535△4,535－－

剰余金の配当△45,358△45,358△45,358

当期純利益

62,56962,56962,569

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,426,916

615,043

615,043

4,352△112,286

4,222,552

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△12△12

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

4,535

12,674

17,210△12

17,197

3,426,916

615,043

615,043

40,826269,263

310,089△112,299

4,239,750

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1

1,422

△11,613△10,188

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

4,208,010
4,352

1

1,422

△11,613△10,188

4,212,363

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△45,358

当期純利益

62,569

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）

△12
78

11,915－

11,993

11,993

当期変動額合計78

11,915－

11,99329,191

当期末残高

80

13,338△11,6131,804

4,241,555- 72 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

15～40年
６年
４～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

- 73 -

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（1）商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築
当社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売を行っております。
これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。
（2）保守サービス
当社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等案分し、収益を認識しております。
また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（重要な会計上の見積り）（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

貸借対照表に計上した投資有価証券に含まれる、当期に投資したスタートアップ企業に係－

85,500る非上場株式(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め- 74 -

る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することといたしました。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,352千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ91銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

5,154千円

5,222千円

短期金銭債務

13,0838,061

２

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 75 -

当事業年度（2022年３月31日）

1,000,000千円

1,000,000千円－－

1,000,000

1,000,000

※１（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

※２

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

18,661千円
39,78338,181千円
44,386

1,903

1,653

6,333

56,512

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

給料及び賞与
減価償却費
退職給付費用800,245千円
31,66825,295（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
857,630千円
38,217
23,638（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
（千円）

区分
子会社株式

491,992

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

325,492- 76 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

214,648千円

164,282千円

減損損失

116,165

114,089

土地再評価差額金
退職給付引当金

140,678
69,754

140,678
66,459

棚卸資産評価損
長期未払金
投資有価証券評価損

2,172
6,484
6,172

7,023
5,618
－

未払賞与
その他

22,96548,271

32,151
90,106627,314△213,861△348,768

620,410△163,291△340,179

評価性引当額小計△562,630△503,470繰延税金資産合計

64,683116,939

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△1,069△52,345

繰延税金負債合計△1,069△52,345

繰延税金資産の純額

63,61464,594

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率
30.62
30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
源泉所得税

0.63
－
14.76

1.55
△21.3720.57△28.06△21.88

その他

－
0.15

4.37
0.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.10

13.96

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 77 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

72,15630,798

1,527

8,338

93,088770,574

構築物

3,100

332

－

497

2,934

14,020

工具、器具及び備品

25,00435,316

1,038

14,90844,374

109,924

リース資産

16,854－608

10,3005,945

44,963－－－382,174

66,446

3,175

34,045

411,400

939,486

ソフトウエア

7,831

5,094

－

4,172

8,752

－

その他

3,804

－

－

66

3,738

－

11,636

5,094

－

4,238

12,491－

265,058

土地〔△11,613〕
計

無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高

計

265,058－〔△11,613〕（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額
221

当期減少額
215

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

当期末残高
221

215

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法――――――
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.rikei.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利- 79 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日
関東財務局長に提出
2021年６月29日
関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第65期第１四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021年８月11日
関東財務局長に提出（第65期第２四半期）（自2021年７月１日

至2021年９月30日）

2021年11月10日
関東財務局長に提出（第65期第３四半期）（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

2022年２月９日
関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年７月１日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

- 80 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 81 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２２年６月２９日

株式会社理経取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鯉

沼

里

枝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社理経及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が連結貸借対照表に計上した投資有価証券には、当期に当監査法人は、非上場株式の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

投資したスタートアップ企業に係る非上場株式８５,５００千円が含まれている。

・実質価額の著しい下落の有無に関する判断を含む非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価す会社は、当該スタートアップ企業に対して将来の成長にるために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問

よる超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資している。当を実施した。
・株式価値算定計算の妥当性を評価するために、当監査法

該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行うこととしている。また、投資時の超過収益力

株式価値の算定に使用された割引率及び価値算定計算におけるロジックの妥当性を評価した。

の毀損の有無については、投資先の投資時における事業計
画の達成状況、事業の進捗状況及び将来の成長性等を総合的に勘案して判断することとしている。

・非上場株式の超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。
－ 投資先の投資時の事業計画の達成状況について、当当該非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は、非上場株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

該事業計画と投資後の実績を比較した。
－ 経営管理者及び事業担当者への質問や投資先の業績
報告資料の査閲により、投資先の投資時における事業計
画の達成状況、事業の進捗状況及び将来の成長性等を把握するとともに、事業計画の合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ・き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理経の２０２２年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社理経が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

２０２２年６月２９日

株式会社理経取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

一

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鯉

沼

里

枝

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
理経の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価」と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

猪坂

哲【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

長谷川章詞【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

理経

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長猪坂哲及び取締役経理部長長谷川章詞は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

猪坂

哲【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

長谷川章詞【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿３丁目２番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

理経（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役猪坂哲及び取締役経理部長長谷川章詞は、当社の第65期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。