諮問番号：令和 6 年諮問第 1 号（文）諮問日：令和 6 年 4 月 8 日

答申番号：令和 6 年度答申第 1 号（文）答申日：令和 6 年 8 月 7 日

件名：精神及び行動の障害による長期病休者数等を把握するための文書の開示に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
一般職の国立国会図書館職員のうち、ある年度において引き続いて 1 月以上の期間、精神及び行動の障害のため勤務しなかった者（以下「精神及び行動の障害による長期病休者」という。
）の総数、男女別、年齢階級別等の数が掲載されている文書（以下「本件開示申出文書」という。
）の開示の求めに対し、国立国会図書館の館長（以下「館長」という。
）が、本件開示申出文書は作成しておらず、保有していないため開示しないとした判断（以下「原判断」という。
）は、妥
当である。
第２ 苦情申出人の主張の要旨
１ 苦情申出の趣旨
本件苦情申出の趣旨は、国立国会図書館事務文書開示規則（平成 23 年国立国会図書館規則第4 号。以下「規則」という。
）第 3 条の規定に基づく開示の求めに対し、館長が令和 6 年 1 月 24
日付け「事務文書不開示通知書」（令和 6 年国図総 2401222 号）により、本件開示の求めのあった事務文書は作成しておらず、保有していないため開示しないとしたことについて、事務文書を特定の上、開示すべきであるというものである。
２ 苦情の内容
苦情申出人の苦情の内容は、苦情の申出書の記載によると、次のとおりである。
精神及び行動の障害による長期病休者の男女別等の統計がないということであるが、少なくとも、総数については把握していると思われる。それが掲載されている文書の開示を求める。
第３ 館長の説明の要旨
令和 5 年 12 月 20 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」において開示を求められた文書を特定するため、精神及び行動の障害による長期病休者の総数、男女別及び年齢階級別の数等が掲載されている文書を探索したが、精神及び行動の障害による長期病休者の該当者が少ないことから、業務の遂行上、男女別等の統計を作成する必要がないため、これらの数が全て掲載されている事務文書は作成しておらず、保有していない。また、苦情申出人は、人事院「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」に類するものを想定しているとのことであり、人事院年次報告書に掲載されている「国家公務員長期病休者実態調査」の項においては、「精神及び行動の障害」のほか、「新生物」、「循環器系の疾患」等の傷病別の数が示されているが、このような傷病別の数が掲載されている事務文書も作成しておらず、保有していない。なお、当館は人事院の「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」の対象ではない。
また、苦情申出人は、精神及び行動の障害による長期病休者の男女別等の統計がないとしても、少なくとも、総数については当館が把握していると思われるとして、それが掲載されてい1/3

る文書の開示を求める旨主張して、本件苦情申出をした。
本件苦情申出を受け、苦情申出人が求める文書が精神及び行動の障害による長期病休者の総数が掲載されているもので足りるとされたことから改めて文書を探索したが、上記と同様に、業務の遂行上、精神及び行動の障害による長期病休者の総数を記録する必要がないため、当該総数が掲載されている事務文書は作成しておらず、保有していない。
なお、当該探索において、令和元年 10 月 31 日から令和 5 年 10 月 1 日までの間の特定の日における病休（1 か月以上の病気休暇）取得者数及びその内数としての身体傷病者数が掲載されている事務文書が存在することが認められた。しかし、人事院「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」においては精神及び行動の障害に分類され得る身体症状の一部（頭痛、耳鳴り、全身倦怠感等）が当館においては身体傷病に分類され得る等、身体傷病の定義は、人事院「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」又は「国家公務員長期病休者実態調査」における傷病分類と必ずしも一致するものではない。このため、当該事務文書は、苦情申出人が開示を求める精神及び行動の障害による長期病休者の総数に類する内容は記載されているが、開示を求める事務文書には当たらないと考える。
第４ 調査審議の経過①令和 6 年 4 月 8 日

諮問②同年 5 月 7 日

館長からの説明の聴取及び調査・審議③同年 8 月 7 日

調査・審議

第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示申出文書について
本件開示の求めは、「精神及び行動の障害による長期病休者の総数、男女別、年齢階級別等の数が掲載されている文書」の開示を求めるものである。これに対し、館長は、本件開示申出文書は、作成しておらず、保有していないとして、開示しないとした。
苦情申出人は、精神及び行動の障害による長期病休者の男女別等の統計がないとしても、少なくとも、総数については当館が把握していると思われるとして、それが掲載されている文書の開示を求める旨主張することから、以下、国立国会図書館が本件開示申出文書を保有していたと認められるか否かを検討する。
２ 国立国会図書館による本件開示申出文書の保有について⑴ 館長の説明によれば、令和 5 年 12 月 20 日付け「国立国会図書館事務文書の開示について」
において開示を求められた文書を特定するため、精神及び行動の障害による長期病休者の総数、男女別及び年齢階級別の数等が掲載されている文書を探索したが、精神及び行動の障害による長期病休者の該当者が少ないことから、業務の遂行上、男女別等の統計を作成する必要がないため、これらの数が全て掲載されている事務文書は作成しておらず、保有していない。館長の説明に特段不自然な点は見当たらず、国立国会図書館は本件対象文書を保有していたとは認められない。
⑵ 苦情申出人は、少なくとも、精神及び行動の障害による長期病休者の総数については把握していると思われる旨主張するが、館長の説明によれば、本件苦情申出を受け、苦情申出人

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が求める文書が精神及び行動の障害による長期病休者の総数が掲載されているもので足りるとされたことから改めて文書を探索したが、上記と同様に、業務の遂行上、精神及び行動の障害による長期病休者の総数を記録する必要がないため、当該総数が掲載されている事務文書は作成しておらず、保有していない。館長の説明に特段不自然な点は見当たらず、国立国会図書館は本件対象文書を保有していたとは認められない。
⑶ その他、国立国会図書館が本件開示申出文書を保有していたことをうかがわせる事情は見当たらない。
⑷ したがって、国立国会図書館は本件開示申出文書を保有していたとは認められない。
３ 結論
以上のことから、館長が、本件開示申出文書は作成しておらず、保有していないため開示しないとした原判断は、妥当であると判断した。
なお、館長の説明によれば、本件苦情申出を受け、改めて文書を探索したところ、上記のとおり当該総数が掲載されている事務文書は作成していないが、令和元年 10 月 31 日から令和 5
年 10 月 1 日までの間の特定の日における病休（1 か月以上の病気休暇）取得者数及びその内数としての身体傷病者数が掲載されている文書が存在することが認められた。当該文書における身体傷病の定義は、人事院「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」又は「国家公務員長期病休者実態調査」における傷病分類と必ずしも一致するものではないことから、本件開示の求めの対象文書として特定することは妥当ではなく、本審査会の上記判断を左右するものではないが、本件苦情申出において開示を求められた文書に類する内容が記載された当該文書が保有されていることを付言する。
国立国会図書館事務文書開示・個人情報保護審査会
会長 髙橋滋委員 徳本広孝

委員 田部井彩3/3