更新日時:2006/12/24 17:36 印刷日時:07/01/11 19:02

ファイル名:000_1_0107400101812.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年８月28日

(第１期)

至

平成18年９月30日

株式会社ＡＣＫグループ(941941)

ファイル名:000_3_0107400101812.doc

第１期（自平成18年８月28日

更新日時:2006/12/23 17:31 印刷日時:07/01/11 19:01

至平成18年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ＡＣＫグループ

更新日時:2006/12/24 13:40 印刷日時:07/01/11 19:02

ファイル名:000_4_0107400101812.doc

目次頁
第１期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………54
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………94
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………95
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………95
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………96
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番28号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番28号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年８月28日

廣

谷

長

長

至

彰

尾

尾

平成18年９月30日)

彦

千

歳

千

歳

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成18年９月

売上高(千円)

17,167,264

経常利益

(千円)

517,966

当期純利益

(千円)

106,983

純資産額

(千円)

5,789,525

総資産額

(千円)

9,885,496

１株当たり純資産額(円)

1,109.17

１株当たり当期純利益

(円)

21.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

21.33

自己資本比率(％)

55.7

自己資本利益率

(％)

1.9

株価収益率

(倍)

32.87

(千円)

690,857(千円)△419,525(千円)△82,786(千円)

2,437,340

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２

922
〔 39〕

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成18年９月期は、平成17年10月１日から平成18年９月30日までであります。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成18年９月

営業収益

(千円)

94,100

経常利益(千円)

67,088

当期純利益

(千円)

65,435

資本金(千円)

500,950

発行済株式総数

(千株)

5,092

純資産額

(千円)

4,481,954

総資産額

(千円)

5,149,670

１株当たり純資産額(円)

880.20

１株当たり配当額

(円)

12.50

１株当たり当期純利益

(円)

12.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

12.84

自己資本比率(％)

87.0

自己資本利益率

(％)

1.5

株価収益率

(倍)

55.21

配当性向

(％)

97.2

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(人)

8
(―)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成18年９月期は平成18年８月28日から平成18年９月30日までであります。
３ 平成18年９月期の１株当たり配当額12.50円には、記念配当５円を含んでおります。

─ 3 ─

２ 【沿革】
年月事項

平成18年５月(株)オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議

平成18年７月(株)オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議

平成18年８月

当社設立、ジャスダック証券取引所に上場

平成18年９月(株)アサノ建工（現連結子会社）を子会社化

株式移転により完全子会社となった㈱オリエンタルコンサルタンツの沿革は以下のとおりであります。
年月事項

昭和32年12月

プレストレスト・コンクリート構造物の設計を主業務としたコンサルタントとして東京都千代田区丸の内二丁目２番地に株式会社オリエンタルコンサルタンツを設立

昭和37年４月

本社を東京都渋谷区美竹町41番地に移転

昭和37年10月

測量業者登録（建設大臣登録昭和39年12月

建設コンサルタント登録（建設大臣登録昭和58年７月

東京都において一級建築士事務所登録（東京都知事登録

昭和59年７月

本社を東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号に移転

昭和60年２月

計量証明事業者登録(東京都知事登録

昭和63年12月

建築に関する設計・施工管理を事業目的に株式会社オリエスセンター（現連結子会社）を設立（資本金５百万円）

平成元年７月

補償コンサルタント登録（建設大臣登録平成元年12月

第(11)−135号）
建11

第71号）
第23343号）

第829号）

補９

第1710号）

電算のシステム開発及び技術開発を事業目的に株式会社オリエス総合研究所（現連結子会社）を設立（資本金10百万円）、建設に関する設計・施工管理を事業目的に株式会社オリエス西日本（現連結子会社）を設立（資本金５百万円）

平成５年１月地質調査業者登録（建設大臣登録質10第1420号）

平成８年３月大阪府において一級建築士事務所登録（大阪府知事登録

平成11年７月

株式会社中央設計技術研究所（現連結子会社）を買収

平成12年２月

地球観測データの解析処理及びシステム開発を事業目的に株式会社国土情報技術研究所（現連結子会社）を設立（資本金30百万円）

平成12年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成13年６月

株式会社ワールド（現連結子会社）を買収

平成15年７月

OC‑iシステム（可搬式ナンバープレート自動読み取り装置）を軸とした計測事業等を目的に株式会社オリエス交通情報サービス（現連結子会社）を設立（資本金10百万円）

平成17年７月

本社及び東京事業本部を東京都渋谷区南平台町16番28号に移転

平成17年８月

経理・財務、総務・人事に関する業務を受託する株式会社オリエスシェアードサービス（現連結子会社）を設立（資本金10百万円）

─ 4 ─（イ）第16351号）

３ 【事業の内容】
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社11社を加えた12社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
当社グループにおける関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
区 分

主 要 業 務社会資本整備に関する総合コンサルタント
建設に関する調査、設計、監理、ＰＭ／ＣＭ（東日本担当）建設に関する調査、設計、監理、ＰＭ／ＣＭ（西日本担当）経営マネジメント（人材・財務・品質等）、ＩＴコー
ディネート
インフラ・マネジメント 上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント
サービス事業
地球観測データに関する業務、建設分野における先端技術・情報化に関する調査 等
測量・計測、建設コンサルタント、補償コンサルタン
ト、地質調査交通データの観測・解析、交通データを利用した各種情報提供・分析
経理、総務、品質管理に関する業務

その他事業
(注) １
２

会社名
㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエスセンター㈱オリエス西日本㈱オリエス総合研究所㈱中央設計技術研究所㈱国土情報技術研究所㈱ワールド㈱オリエス交通情報サービス㈱オリエスシェアードサービス

河川、ダム、砂防等に関する調査・設計㈱水建設コンサルタント

不動産の活用・管理・運営㈱オリエンタルコンサルタンツ

さく井工事、解体工事 等㈱アサノ建工平成18年10月１日付で㈱オリエスセンターと㈱オリエス西日本は㈱オリエスセンターを存続会社として合併
しております。
平成18年12月18日付で㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱水建設コンサルタントは㈱オリエンタルコンサル
タンツを存続会社として合併しております。

─ 5 ─

事業の系統図は次のとおりであります。

─ 6 ─

４ 【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任
営業上の取引内容

当社役員 当社従業員
(名)
(名)
連結子会社

5

−

経営管理に関するサービスを提供 し、そ の 対 価 を 得 て お り ます。
本社建物の賃借を受けております。
融資を受けております。

100.0(100.0)−−ー

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業

100.0(100.0)

−

−

ー

10

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業

100.0(100.0)

−

−

ー

東京都
渋谷区

30

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業

100.0(100.0)1−ー㈱オリエス交通情報サ−ビス

東京都
渋谷区

10

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業

100.0(100.0)−− 融資しております。

㈱中央設計技術研究所

石川県
金沢市

30

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業

61.7(61.7)

−

−

㈱ワールド

兵庫県
尼崎市

95

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業

100.0(100.0)−− 融資しております。

㈱オリエスシェアードサービス

東京都
渋谷区

10

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業

100.0(100.0)−1㈱水建設コンサルタント

大阪市
淀川区

49

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業

74.4(74.4)−− 融資しております。

㈱アサノ建工

東京都
台東区

50

その他事業

100.0

1

−

㈱オリエンタルコンサルタンツ

東京都
渋谷区

500

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業
その他事業㈱オリエスセンター

東京都
渋谷区

10

イ ン フ ラ・マ
ネジメントサービス事業㈱オリエス西日本

大阪市
淀川区

10

㈱オリエス総合研究所

東京都
渋谷区

㈱国土情報技術研究所

(注) １
２
３
４
５
６

７

100.0

ー

ー

融資しております。

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱ワールドは特定子会社に該当致します。
平成18年10月１日付で㈱オリエスセンターと㈱オリエス西日本は㈱オリエスセンターを存続会社として合併
しております。
平成18年12月18日付で㈱オリエンタルコンサルタンツと㈱水建設コンサルタントは㈱オリエンタルコンサル
タンツを存続会社として合併しております。
有価証券報告書を提出している会社はありません。
主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
㈱オリエンタルコンサルタンツの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
14,552百万円(2) 経常利益432百万円(3) 当期純利益
179百万円(4) 純資産額
5,163百万円(5) 総資産額
7,831百万円「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

─ 7 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメント名

従業員数(人)インフラ・マネジメントサービス事業

894

( 39)

その他事業

20

( −)

全社

8

( −)

922

( 39)

合計
(注)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)
8

(注) １
２
３

(−)

平均勤続年数(年)36.13

平均年間給与(円)11.88

8,168,962

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年間給与において兼務者は、兼務先の年間給与も含んで記載しております。

(3) 労働組合の状況① 提出会社
該当事項はありません。
② 連結子会社㈱オリエンタルコンサルタンツは、労働組合を結成しております。
ａ

名称

オリエンタルコンサルタンツ労働組合

ｂ

上部団体名

全国建設関連産業労働組合連合会

ｃ

結成年月日

昭和46年７月１日

ｄ

組合員数

269名(平成18年９月30日現在)

ｅ

労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、他の連結子会社10社には労働組合はありません。

─ 8 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(前連結会計年度比は、㈱オリエンタルコンサルタンツの平成17年９月期との比較であります。)(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、民間設備投資の増加傾向が続くとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を辿っています。
しかしながら、建設産業におきましては、国・地方自治体が引き続いて厳しい財政状況にあり、これに伴って公共投資は低調に推移し、当社グループの主要市場であるコンサルタント産業の市場は引き続き厳しい環境にあります。一方で、従来の「価格」による競争入札方式から提案力・技術力を重視した「プロポーザル方式」への契約方式の変化が急速に進んできています。
このような厳しい経営環境が続くなか、当社グループは健全な経営を継続していくために、純粋持株
会社「株式会社ＡＣＫグループ」を設立し、既往分野・新規分野の事業拡大強化、コア技術の向上・差別化、経営基盤の強化などの課題に取り組みました。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
既往分野・新規分野においては、公共事業を中心とする発注規模が引き続き縮小傾向であり、受注シェアアップを継続的目標に掲げ、事業拡大に取り組みました。基幹事業会社である㈱オリエンタルコン
サルタンツでは、国土交通省を中心として増加しているプロポーザル方式等の技術競争による受注への対応力を強化するため、社長直轄の「技術競争推進室」によるプロポーザル提案書のレビュー強化に加え、成果品のレビュー強化などにより品質を高め、顧客満足の向上に取り組みました。これにより、主要顧客である国土交通省より局長表彰３件、事務所長表彰13件と品質・提案力を評価された実績が、受注拡大に大きく寄与しております。その結果、建設コンサルタント上位50社における同社のシェアは平成14年度3.2％から平成17年度3.7％に着実に上昇を続けております。
また、グループ各社の技術を結集し、技術提案力の強化や新規事業開発・商品開発を推進しました。
河川部門においては、㈱水建設コンサルタントをグループ会社化し、顧客の拡大を図りました。新規事
業開発・商品開発では社会資本の点検・維持作業の大幅な効率化・安全の確保を実現する「移動式吊足場」を㈱オリエスセンターが中心となって開発し、㈱オリエンタルコンサルタンツが同装置の活用を提案し受注するなどの成果が得られました。
コア技術の向上・差別化では、若手社員への技術教育、組織体制の強化、技術研究開発を行うこと
で、技術力の強化等を図り、収益性の向上に寄与致しました。
経営基盤の強化では、経理等の間接部門を集約した㈱オリエスシェアードサービスの機能を強化し、グループ全体の間接部門のスリム化を図っております。また、グループ金融の実施等により資金効率化を図りました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度における受注高は175億28百万円（前連結会計年度比5.4％増）と大幅に増加したものの、９月に売上を予定していた業務が工期変更により翌連結会計年度に繰り越されるなどにより売上高は171億67百万円（同0.9％増）となり、前連結会計年度を上回ったものの通期予想を下回る結果となりました。しかし、売上が翌連結会計年度に繰り越された結果、受注残高は100億56百万円（新規連結の２社を除く、同3.7％増）となり、翌連結会計年度の売上高増加が期待され
ます。

─ 9 ─

経常利益につきましては、連結子会社の㈱ワールドが新規事業関係の投資費用及び大型赤字業務の発生などにより1億31百万円の経常損失を計上したことに加え、持株会社設立、Ｍ＆Ａ等グループ再編に係る投資費用を販売費及び一般管理費に計上致しました。一方で、基幹事業会社である㈱オリエンタル
コンサルタンツの業績が好調であったことから5億17百万円（同8.9％減）と50百万円の減益にとどまりました。しかしながら、当期純利益は過年度のソフトウェア利用に係る支払見込金87百万円を特別損失に計上したほか、㈱ワールドの業績悪化に伴い繰延税金資産を全額取り崩したため、1億6百万円（同53.1％減）と大幅な減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、24億37百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は6億90百万円（前連結会計年度比1億93百万円増）となりました。これは主として、経常利益5億17百万円、減価償却費3億94百万円、法人税等の支払額2億4百万円によるものであります。
例年、完成業務代金の入金時期、未成業務支出金支払時期の違いから大きく変動する売上債権、未成業務受入金、たな卸資産、仕入債務の増減による影響は26百万円と小さく、法人税等の支払額を除く営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と大きな変動はありませんでした。しかし、前連結会計年度の業績が低調であったことから、当連結会計年度における法人税等の支払額が減少
し、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローを増加させました。
なお、当社グループにおける営業キャッシュ・フローには「４ 事業等のリスク(3)営業キャッシュ・フローの変動」に記載したリスクを有しております。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4億19百万円（前連結会計年度比3億15百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形・無形固定資産の取得による支出349百万円であります。ＩＴ関連インフラ整備が一巡したことによる投資額の減少により、投資活動における支出は大幅に減少致しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は82百万円（前連結会計年度比5百万円増）となりました。これは主として、配当金の支払額37百万円及び自己株式の購入58百万円（同23百万円増）によるものであります。

─ 10 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】
生産実績、受注状況及び販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
自至

平成17年10月１日
平成18年９月30日

生産実績

17,254,297

受注状況

17,528,985

販売実績

17,167,264

（注） １
２
３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比につきましては、当連結会計年度が設立初年度のため、記載しておりません。
最近連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円）
当連結会計年度
自至

相手先

平成17年10月１日
平成18年９月30日

金額
国土交通省
４

割合
6,508,901

37.9％

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くと予測されるなか、健全な経営を継続することと認識しております。当社グループの経営計画である「ACKG ONE」を達成するため、次に示す戦略的施策に基づいて積極的な経営に取り組んでまいります。
①事業拡大における基本戦略
既存事業会社の連携によるシナジー効果に加え、Ｍ＆Ａを含めた新規事業会社による事業拡大を図り、さらに民間市場や海外市場への展開を図ります。
②機能・能力強化における基本戦略
グループの総合力のさらなる強化に向け、「マーケティング力」、「グローバル力」、「開発投資力」、「経営力」を強化し、幅広い事業領域においてワンストップサービスの提供が可能となる組織及び役職員の機能・能力強化を図ります。
③経営基盤強化における基本戦略
コンプライアンス及びガバナンスの強化、収益体制の強化等、グループ経営の最適化を図るとともに、人材育成を強化いたします。また、グループブランドを確立することで、確実な経営基盤を構築致します。

─ 11 ─

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 公共事業への依存及び業績の季節的変動
当社グループは、公共事業に係わる業務が高い割合を占めております。新規分野と新市場・新顧客への事業展開を継続して進めておりますが、公共事業の発注規模によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の売上高は下期に偏る季節変動特性を有しております。
(2) 成果品に対する瑕疵責任
発注者に提供する成果品は、トータルマネジメントシステムに基づき、品質管理を行っており、特に重要な業務については、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠
償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき多額の損害賠償請求を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。
そのため、これらの入出金の時期によっては営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは高度情報化及び社会基盤整備に対する国民のニーズに対応していくため、今後の中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は53百万円となっており、その内の主要なものは以下のとおりであります。

(インフラ・マネジメントサービス事業)(1) プローブ処理システム及びプローブパーソンシステムの開発
自動車・歩行者の走行状態・環境等の情報を収集するプローブ情報システムについて、処理プログラ
ムを開発しております。
(2) 新計測技術に関する研究開発
二次元レーザ計測技術を用いた旅客流動調査用ソフトウェアの更なる改良、三次元レーザスキャナを搭載した無人ヘリによる防災・環境調査支援システムの開発、無線センサネットワークを利用した公物
管理システムの研究開発を実施しております。
(3) マネジメント戦略開発
マネジメント業務の受注拡大や新規分野・民間市場の開拓に向け、市場の動向を反映したビジネスモ
デルの構築や営業活動の展開を進めるとともに、行政支援システムの開発を実施しております。

─ 12 ─

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、文中にあります前連結会計年度比は、㈱オリエンタルコンサルタンツの平成17年９月期との比較であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析(資産の部）
総資産は前連結会計年度比7億91百万円増加し、98億85百万円となりました。これは主に新規連結子会社２社を加えた影響7億38百万円によるものであります。
(負債の部）
負債は前連結会計年度に比べ7億53百万円増加し、40億95百万円となりました。これは主に新規連結
子会社２社による影響6億25百万円によるものであります。また、繰越受注高増加を背景に稼動業務が多く、業務未払金が3億38百万円増加しております。一方で、退任役員への支払いにより、役員退職慰労引当金が1億20百万円減少しております。
(純資産の部）
純資産は前連結会計年度の資本合計と比較した場合、少数株主持分の区分変更等により、3億16百万円増加し、57億89百万円となっております。
(3) 経営成績の分析
基幹企業である㈱オリエンタルコンサルタンツにおいては、国交省を中心として広がりを見せるプロ
ポーザル方式等の技術競争による受注実績が69％を占め、５年前に比べ32ポイント増加しております。
このような環境変化は技術力向上に絶え間ない投資をおこなってきた当社グループにとって望ましい状況であり、当連結会計年度においても業界大手トップのプロポーザル特定率を達成しました。そのため、当社グループの受注高は過去最高の175億28百万円となり、長年実施してきた施策・投資の効果が発揮されております。
当連結会計年度の受注高の半数以上が翌連結会計年度の売上となるため、売上高は171億67百万円と前連結会計年度比0.9％増加にとどまりました。そのため、受注残高は100億56百万円と前連結会計年度
比3億61百万円増加しております。これに新規連結子会社２社の受注残高7億24百万円を加えた107億80
百万円が翌連結会計年度の売上高に寄与するものであります。
経常利益については、連結子会社の㈱ワールドが計上した経常損失1億31百万円及び持株会社設立、Ｍ＆Ａ等のグループ再編に係る投資費用を販売費及び一般管理費に計上したため、5億17百万円と前連結会計年度比8.9％減少となりました。㈱ワールドについては経営陣を一新し、新体制を構築しており、持株会社によるモニタリング機能を強化し、受注高は着実に回復してきております。
当期純利益は過年度のソフトウェア利用に係る支払見込金87百万円を特別損失に計上したことに加え、㈱ワールドの業績悪化に伴う繰延税金資産の取崩しにより、1億6百万円（前連結会計年度比53.1％
減）と大幅な減益となりました。

─ 13 ─

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、24億37百万円となりました。
営業活動により得られた資金6億90百万円のうち、4億19百万円を投資活動において使用し、将来への投資を積極的に行い継続的・安定的な企業成長に努めております。さらに配当金の支払及び自己株式の購入に96百万円使用し、株主への利益還元に貢献しております。
ＩＴ関連インフラ整備への投資が一巡し、有形・無形固定資産への投資が２億63百万円減少した一方で、グループ再編への投資が増加するなど投資対象が変化してきております。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 資金の流動性について
当社グループにおいては、官公庁との取引の割合が多いため、売上代金の回収が４月から６月に集中する傾向であるため、上半期は営業費用の支払いにより資金需要が高まります。グループ金融による資金の効率利用や総額30億円のコミットメントライン契約の締結により、資金需要に備えております。なお、当連結会計年度末における借入残高はありません。

─ 14 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、インフラ・マネジメントサービス事業を中心に業務の効率化を図るために主に情報基盤の整備、社内システムの構築を行いました。その投資総額は293百万円であります。主な投資は以下のとおりであります。
会社名

所在地

事業の種類別セグメン
トの名称

東京都
㈱オリエンタルコンサ
インフラ・マネジメ
渋谷区
ルタンツ
ントサービス事業他㈱オリエス交通情報サ 東京都 インフラ・マネジメービス
渋谷区 ントサービス事業

設備の内容

投資額

資金調達
方法

情報基盤
社内システム

117百万円

自己資金

観測機器

81百万円

自己資金

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社の事務所等の設備はすべて賃借しております。

(2) 国内子会社
会社名
事業所名(所在地)
事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
器具備品
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

合計

従業員数
(人)

㈱オリエンタルコンサルタンツ
建物附属
本社・東京事業本部・国際事業−
設備及び64,550−110,418
174,969 221(28)
部(東京都渋谷区)(−)
情報通信
インフラ・マネジメントサービ
機器他
ス事業㈱オリエンタルコンサルタンツ
306,360
賃貸用
229,6466,506
1,203
543,717 −(−)
賃貸物件(仙台市若林区)
事務所(458.89)
その他事業㈱オリエス交通情報サービス−
交通観測
本社(東京都渋谷区)−−
117,550
117,55012(1)(−)
インフラ・マネジメントサービ 機器他
ス事業
㈱ワールド
事 務 所、
56,893
本社他(兵庫県尼崎市他)
測量機器
52,011109,060
6,499
224,465 109(7)(687.00)
インフラ・マネジメントサービ
他
ス事業(注) １ 平成18年９月30日現在の主要な設備の状況を記載しております。平成18年９月30日以降提出日までに主要な設備に大きな変動はありません。
２ 消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員(外書)であります。
４ ㈱オリエンタルコンサルタンツの東京事業本部には次の事務所等を含んでおります。
北陸支所、茨城事務所、埼玉事務所、千葉事務所、神奈川事務所、長野事務所、水戸事務所、群馬事務所、
金沢事務所、栃木事務所

─ 15 ─

５

６

建物を賃借しております。事業所別の内訳は以下のとおりであります。
会社名
事業の種類別セグメントの名称
事業所名(所在地)㈱オリエンタルコンサルタンツ
インフラ・マネジメントサービ
本社・東京事業本部・国際事業部
ス事業（東京都渋谷区）㈱オリエンタルコンサルタンツ中 インフラ・マネジメントサービ
部支社(名古屋市中村区)
ス事業㈱オリエンタルコンサルタンツ関 インフラ・マネジメントサービ
西支社(大阪市淀川区)
ス事業㈱オリエンタルコンサルタンツ中 インフラ・マネジメントサービ
国支社(広島市東区)
ス事業㈱オリエンタルコンサルタンツ九 インフラ・マネジメントサービ
州支社(福岡市博多区)
ス事業㈱中央設計技術研究所
インフラ・マネジメントサービ
本社(石川県金沢市)
ス事業

年間賃借料(千円)
287,53964,08678,643
17,23038,11835,560

現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な投資案件については、提出会社との協議、承認が必要となります。
今後におきましても、業務の効率的に行うため、引き続き情報基盤の整備、社内システムの構築に投資してまいります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

投資予定金額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

平成18年
10月

平成19年
9月

完成後の
増加能力

インフ

㈱オリエンタ 東 京 都 ラ・マネ
ルコンサルタ 渋 谷 区 ジメント
他
ンツ
サービス

情報基盤、
社内システ
ム

150,000

事業(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

─ 16 ─

− 自己資金−

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月22日)
ジャスダック
5,092,000
5,095,000
証券取引所
5,092,000

5,095,000

―

内容
―
―

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

─ 17 ─

(2) 【新株予約権等の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツが、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)については、会社法第773条第１項第９号、第804条第１項に基づき、当社の新株予約権を交付しております。
株主総会の特別決議日(平成14年12月19日)

注１

事業年度末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)注２

35

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
35,000
注３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

355
平成17年１月４日〜
平成19年12月28日
発行価格
355
資本組入額
178
新株予約権の割当を受けた者 は、権 利 行 使 時 に お い ても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、
本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役
員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
(注) １
２
３

35
同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)―

35,000
同左
同左
同左
同左

同左

―

株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

─ 18 ─

株主総会の特別決議日(平成15年12月18日)

注１

事業年度末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)注２

82

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
82,000
注３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

525
平成18年１月４日〜
平成20年12月28日
発行価格
525
資本組入額
263
新株予約権の割当を受けた者 は、権 利 行 使 時 に お い ても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、
本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役
員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
(注) １
２
３

79
同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)―

79,000
同左
同左
同左
同左

同左

―

株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

─ 19 ─

株主総会の特別決議日(平成16年12月21日)

注１

事業年度末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)

注２

100

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
100,000
注３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

970
平成19年１月４日〜
平成21年12月28日
発行価格
970
資本組入額
485
新株予約権の割当を受けた者 は、権 利 行 使 時 に お い ても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の何れかの地位を保有していることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めないものとする。
新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、
本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、執行役
員及び従業員との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
は、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
(注) １
２
３

100
同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)―

100,000
同左
同左
同左
同左

同左

―

株主総会の特別決議日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。
新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

─ 20 ─

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
平成18年８月28日
(注１）
(注) １

２

5,092,000

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

5,092,000

500,950

資本準備金
増減額
(千円)

500,950

資本準備金
残高
(千円)

3,915,569

3,915,569

平成18年7月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツ臨時株主総会決議に基づき、平成18年8月28日株式移転により株式を発行し、株式移転日の前日における㈱オリエンタルコンサルタンツ純資産額4,416,519千円のうち、500,950千円を資本金に組み入れ、残余の3,915,569千円を資本準備金としております。
平成18年10月1日から平成18月11月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金が789千円及び資本準備金が786千円増加しております。

(4) 【所有者別状況】
平成18年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

12

7

12

4

―

1,872

1,907

―

―

11,497

365

8,563

411

―

30,08150,917

300

―

22.6

0.7

16.8

0.8

―

59.1

100.0

―

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

(注) 上記「個人その他」には、証券保管振替機構名義の株式が16個含まれております。

─ 21 ─

計

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

オリエンタル建設株式会社

東京都千代田区平河町2‑1‑1

687

13.5

ＡＣＫグループ社員持株会

東京都渋谷区南平台町16‑28

623

12.2

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1‑1‑2

194

3.8

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2‑1‑1

155

3.0

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1‑31‑1

155

3.0

竹田

愛知県名古屋市天白区

150

2.9

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1‑6‑6

149

2.9

清野

東京都府中市

1412.7

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町1‑2‑3

140

2.7

株式会社オリエンタルコンサル
タンツ

東京都渋谷区南平台町16‑28

132

2.6

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

126

2.4

2,655

52.1

和平

茂次

計
(注) １
２

―

所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
オリエンタル建設株式会社の持株数のうち、248千株は日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、246千株は資産管理サービス信託銀行株式会社(金銭信託課税口)の名義でありますが、議決権行使の指図権はオリエンタル建設株式会社に留保されております。

─ 22 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（相互保有株式）
普通株式
132,700−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,959,000

49,590−

単元未満株式

普通株式

300

−

−

発行済株式総数

5,092,000−−

総株主の議決権−

49,590−(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権 16個）含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（相互保有株式）㈱オリエンタルコンサル
タンツ
計
(注)

所有者の住所
東京都渋谷区南平台町
16‑28―

平成18年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

132,700−

132,700

2.6

132,700−

132,700

2.6

所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

─ 23 ─

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。㈱オリエンタルコンサルタンツが平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)について、会社法第773条第１項第９号、第804条第１項に基づき、当社の新株予約権を交付しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
平成14年12月19日定時株主総会決議
決議年月日(注１)

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数(名)(注１)

取締役

２

執行役員

５

従業員

87

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

(注) １
２

決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける決議年月日時点のものであります。
本報告書提出日の前日末現在までに取締役２名、執行役員６名、従業員55名が行使しております。また、従業員２名が保有していた新株予約権は消滅しております。

平成15年12月18日定時株主総会決議
決議年月日(注１)

平成15年12月18日

付与対象者の区分及び人数(名)(注１)

取締役

１

執行役員

７

従業員

40

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

(注) １
２

決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける決議年月日時点のものであります。
本報告書提出日の前月末現在までに執行役員３名、従業員５名が行使しております。

─ 24 ─

平成16年12月21日定時株主総会決議
決議年月日(注１)

平成16年12月21日

付与対象者の区分及び人数(名)(注１）

取締役

２

執行役員

12

従業員

47

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

(注) １
２

決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける決議年月日時点のものであります。
本報告書提出日の前月末現在までに行使されておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

─ 25 ─

３ 【配当政策】
当社は株主に対して長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定してまいります。
当期の利益配当につきましては、㈱オリエンタルコンサルタンツが株式移転前に計画していた配当金
7.5円に加え、㈱オリエンタルコンサルタンツの創立50周年及び持株会社の設立を記念した配当金5.0円を合わせた12.5円と致しました。
なお、内部留保資金につきましては、安定的な企業の成長を図るため、人材育成投資、情報基盤整備等の拡充、技術開発、Ｍ＆Ａ等、「幅広い高度なマネジメント力」を継続的に高めるべく、その資源の獲得と構築に充当してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

回次

第１期

決算年月

平成18年９月

最高(円)

910

最低(円)

700

平成18年９月期は平成18年8月28日から平成18年9月30日までであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年８月

平成18年９月

最高(円)

910

750

最低(円)

740

700

(注) １
２

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所の公表のものであります。
当事業年度は平成18年8月28日から平成18年9月30日までであります。

─ 26 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月

代表取締役
(社長)

廣

谷

彰

彦

昭和20年８月８日生

平成７年12月
平成９年12月
平成11年12月
平成13年12月
平成18年８月
昭和48年12月
平成３年10月

取締役

統括管理本部長 長

尾千歳

昭和20年７月８日生

平成10年４月
平成12年12月
平成13年12月
平成15年12月
平成17年12月
平成18年８月
昭和60年４月
平成11年４月

取締役

経営企画本部長 千葉俊彦

昭和33年３月６日生

平成13年12月
平成15年12月
平成18年８月
昭和44年４月

常勤監査役

森

下

昭

吾

昭和21年９月15日生

平成14年11月
平成14年12月
平成18年８月
昭和38年４月
平成６年５月

監査役

国

松

英

二

昭和16年３月９日生

平成15年４月
平成15年12月
平成18年８月

監査役

岸

和

正

昭和26年11月17日生

昭和59年４月
４月
平成２年４月
平成17年12月
平成18年６月
平成18年８月

計

(注) １
２

所有株式数
(千株)

㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
同社取締役国際事業部長
同社常務取締役営業本部長
同社取締役専務役員営業本部長
同社代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長(現任)77㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
同社名古屋支社(現中部支社)営業部長
同社東京事業本部営業部長
同社執行役員東京事業本部副本部長
同社取締役執行役員総務本部長
同社取締役常務役員本社機構担当
同社取締役常務役員統括本部長(現任)
当社取締役（現任）26㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
同社東京事業本部交通運輸部交通計画室長
同社総合マネジメント事業部部長
同社執行役員総合マネジメント企
画室長
当社取締役（現任）

5

オリエンタルコンクリート㈱(現オリエンタル建設㈱)入社㈱オリエンタルコンサルタンツ理事
同社常勤監査役(現任)
当社常勤監査役（現任）4㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）
入行㈱ さ く ら 銀 行（現 ㈱ 三 井 住 友 銀行）取締役
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱特別顧問㈱オリエンタルコンサルタンツ監
査役
当社監査役（現任）ー

弁護士登録
東京富士法律事務所入所
パートナー弁護士（現任）㈱オリエンタルコンサルタンツ監
査役
持田製薬㈱社外取締役（現任）
当社監査役（現任）ー

113

所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
監査役国松英二、岸和正は、会社法第335条第３項に定める社外監査役であり、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める資格要件を備えております。

─ 27 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会環境全般に関わる知的サービスを国民及び事業者などに総合的に提供しています。経営に当たっては、中立性・独立性を確保し、顧客、株主、社員とその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるべく、コーポレート・ガバナンスを発揮させることを基本方針としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。
(2) 会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。
当社の取締役会は、原則として毎月１回開催しており、３名の取締役で構成されております。議論を活発化させ、かつ、意思決定を迅速化するために取締役の人員は少数としております。
取締役会では法令又は定款で定められた事項や、経営の重要な事項について審議、決議しております。なお、社外取締役は選任しておりません。
監査役会は、原則として毎月１回開催しており、３名の監査役で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。内部情報に精通した常勤監査役による監査と外部有識者による監査を融合させることで効果的な監査を行っております。
(3) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、取締役会によって決定した基本方針に基づき整備し、内部牽制、内部監査、社内通報制度を軸に「内部統制規則」及び関連規定・細則等によって体系化しております。また、グループ会社に対しては個別具体に指示・指導するほか、関係会社の社長によって構成されるグループ経営会議を開催し、関係会社の業務執行状況を監督しております。
(4) リスク管理体制の整備
当社グループの重要なリスク情報については、各本部長、関係会社社長から情報管理責任者に正確かつ迅速に集約され、情報管理責任者は各本部長、関係会社社長、外部機関と相談し、適切に処理しております。
また、統括管理本部長を責任者としてコンプライアンス(倫理・法令遵守)に努めるとともに、業務リスクの軽減も図っております。
(5) 関係会社管理体制
関係会社の管理体制としては、連結統合予算を作成し、予実管理を徹底しております。また、関係会
社の社長で構成されるグループ経営会議において、関係会社の業務執行状況を監督するとともに、グループ全体に係る課題を解決しております。
(6) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係の概要
当社には社外監査役が２名就任しております。社外監査役と当社との間には重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
(7) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

54,804千円

監査役の年間報酬総額

14,970千円

上記の金額には、兼任している連結子会社㈱オリエンタルコンサルタンツから支払われた報酬が含まれております。

─ 28 ─

(8) 会計監査及び監査報酬の内容①

会計監査の内容
当社は、会社法に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査を監査法人トーマツに依頼しております。また㈱オリエンタルコンサルタンツは、会社法に基づく会計監査を監査法人トーマツに依頼しております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係わる補助者は下記のとおりであります。

②

③

④

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員田口博臣

継続監査年数５年

指定社員

業務執行社員城戸和弘

継続監査年数２年

会計監査業務に係わる補助者
公認会計士

３名

会計士補

３名

その他

１名

監査報酬の内容
当連結会計年度における監査法人トーマツに対する報酬は以下のとおりであります。

当社㈱オリエンタルコンサルタ
ンツ

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
上記以外の業務に係わる報酬等の額
合 計4,000千円
20,000千円
14,000千円
38,000千円(9) 監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役会及び会計監査人は監査計画説明会を開催し、監査の詳細計画・実施内容を説明するとともに意見交換し、相互に監査状況の把握と監査計画の修正・実施に利用しております。さらに、必要に応じて適宜コミュニケーションを取り合い、協力関係を構築し、監査精度を高めております。監査意見形成時において、監査役会は会計監査の実施内容及び結果について報告を受け、監査意見の形成に役立てております。
(10) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成18年８月28日にグループ会社の管理・支配を目的とする純粋持株会社（当社）を設立致しました。当社を中心として、グループ全体の機関設計、社規則を見直したほか、当社が主催するグループ経営会議を毎月開催し、グループ各社の状況を把握・適切な指示によりグループ全体でのガバナンスを発揮しております。

─ 29 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(3) 当社は設立初年度であり、有価証券報告書を最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前
事業年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)及び第１期事業年度(平成18年８月28日から平成18年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

─ 30 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１
２
３

現金及び預金受取手形及び完成業務
未収入金
有価証券

４

未成業務支出金

2,269,187５繰延税金資産227,872６

その他

183,816７

貸倒引当金△ 1,975

流動資産合計7,126,420

Ⅱ2,435,817※１

2,008,179
3,523

72.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

898,954

減価償却累計額△ 515,149(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額

420,325△ 284,663△ 578,071

297,508
364,821

有形固定資産合計

1,181,797

12.0

無形固定資産(1) ソフトウェア

480,657(2) のれん156,679(3) その他

23,763

無形固定資産合計
３

135,661875,580(4) 土地２

383,805

6.7

661,101

投資その他の資産(1) 投資有価証券

134,471(2) 長期貸付金

4,163(3) 差入保証金

491,676(4) 繰延税金資産

211,957(5) 破産債権等

25,949(6) その他

75,960△ 28,002(7) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

916,1769.2

固定資産合計2,759,075

27.9

資産合計

9,885,496

100.0

─ 31 ─

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び業務未払金

２

未払法人税等

164,557３

未払金

370,894４

未払費用

363,096５

預り金98,830６

未成業務受入金

７

賞与引当金

54,112８

業務損失引当金

46,607９

その他

106,421

流動負債合計

3,703,005

Ⅱ※２

925,224

1,573,260

37.4

固定負債
１

退職給付引当金

134,712２

役員退職慰労引当金

220,590

３

負ののれん

15,917４

その他

21,744

固定負債合計392,964

4.0

4,095,970

41.4

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

500,950２

資本剰余金261,450

３

利益剰余金4,808,653

４

自己株式△ 90,564

株主資本合計5,480,488

55.5

評価・換算差額等
20,193

評価・換算差額等合計

20,1930.2

少数株主持分

288,842

2.9

純資産合計

5,789,525

58.6

負債純資産合計

9,885,496

100.0

Ⅲ

その他有価証券評価差額金

─ 32 ─

② 【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ

売上高

17,167,264

100.0

Ⅱ

売上原価

11,959,420

69.7

5,207,843

30.3

4,706,141

27.4

501,701

2.9

51,371

0.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

１

役員報酬

228,486２

給与手当1,956,120

３

賞与

86,686

４

賞与引当金繰入額

55,862５

退職給付引当金繰入額

43,882

６

役員退職慰労引当金
繰入額

47,574７

法定福利費

329,212８

旅費交通費

385,030９

地代家賃

304,94910

電算費

71,84711

租税公課33,90612

支払手数料

241,35113

減価償却費

219,90614

その他

701,325

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

883

２

受取配当金

366

３

受取保険配当金

19,017

４

負ののれん償却額

4,779

５

為替差益

4,473

６

その他

21,852

─ 33 ─

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

金額(千円)

百分比(％)

営業外費用
１

支払利息

4,619

２

支払手数料

21,886

３

支払保証料

5,466

４

その他

3,134

35,1060.2

517,966

3.0

2,104

0.0

110,3850.6

409,685

2.4

289,7311.7

少数株主利益12,9700.1

当期純利益

106,983

0.6

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

174

３

投資有価証券売却益

1,915

Ⅶ

※２

15

特別損失
１

固定資産売却損

※３

170

２

固定資産除却損※４

22,494３

ゴルフ会員権評価損

４

過年度ソフトウェア使用料

720
87,000※５

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

255,923
33,808

─ 34 ─

③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計500,950

261,450

4,747,131△ 54,964

5,454,566

剰余金の配当――△ 37,445―△ 37,445

当期純利益

―

―

106,983―

106,983

自己株式の取得―――△ 58,745△ 58,745

自己株式の処分――△ 8,016

23,14615,130

―

―

―

―

―

―

―

61,521△ 35,599

25,922500,950

261,450

4,808,653△ 90,564

5,480,488

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

18,36018,360278,406

5,751,333

剰余金の配当―――△ 37,445

当期純利益

―

―

―

106,983

自己株式の取得―――△ 58,745

自己株式の処分―――

15,130

1,833

1,833

10,436

12,269

1,833

1,833

10,43638,192

20,193

20,193288,8425,789,525

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)─ 35 ─

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
業務損失引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
有形固定資産除却損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
仕入債務の増減(△)額
前受金の増減(△)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他営業外収入
利息の支払額
その他営業外支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

409,685
394,848△ 4,779△ 122,410△ 13,698
25,203△ 1,780△ 1,249
4,619△ 1,915
22,494△ 76,123△ 41,136
107,859△ 16,837
182,732
867,512
1,249
39,975△ 4,619△ 8,600△ 204,659
690,857※２※３

─ 36 ─

△ 43,141
1,749△ 164,785
1,807△ 185,165
144
148,858△ 180,800
1,808△ 419,525

(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)△ 37,445△ 1,725△ 58,745
15,130△ 82,786△ 2,525※１

─ 37 ─

186,0202,251,319
2,437,340

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２
３

持分法の適用に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(1) 連結子会社は株式会社オリエンタルコンサ
ルタンツ、株式会社オリエスセンター、株式会社オリエス西日本、株式会社オリエス総合研究所、株式会社中央設計技術研究所、株式会 社 国 土 情 報 技 術 研 究 所、株 式 会 社 ワ ー ルド、株式会社オリエス交通情報サービス、株
式会社オリエスシェアードサービス、株式会
社水建設コンサルタント及び株式会社アサノ
建工の11社であります。
株式会社水建設コンサルタント及び株式会
社アサノ建工は株式を取得したことにより、
当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、株式会社水建設コンサルタント、株
式会社アサノ建工については、みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、当連結会
計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社はありません。
持分法を適用した会社はありません。
株式会社水建設コンサルタントの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業
年 度 の 末 日 は、連 結 決 算 日 と 一 致 し て お り ます。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によってお
ります。
ロ

たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した 建 物（建 物 附 属 設 備 を 除 く）に つ い ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
６〜15年
器具備品
３〜15年

─ 38 ─

項目(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

ロ

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の子会社は、従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に11年)による定額法により、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
ホ

役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりま
すが、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
な お、業 務 進 行 基 準 に よ っ た 売 上 高 は
280,194千円であり売上原価は210,617千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

─ 39 ─

項目
５
６
７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

全面時価評価法によっております。
５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期投資を計上しております。

─ 40 ─

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成18年９月30日現在)※１．手形割引高
受取手形割引高16,595千円※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
52,678千円(連結損益計算書関係)※１

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費
53,916千円※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
無形固定資産その他
計※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
ソフトウェア
原状回復費用計※５ 過年度のソフトウェア利用に係る支払見込額を計上しております。

─ 41 ─

15千円
19千円
151千円
170千円
4,166千円
404千円
6,375千円
493千円
11,055千円
22,494千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

２

増加

5,092,000株

減少−

当連結会計年度末−

5,092,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

99,300株

減少

67,420株

当連結会計年度末

34,000株

132,720株（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付けによる増加
67,400株
単元未満株の買取りによる増加
20株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
34,000株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

平成17年12月20日
普通株式37,4457.50 平成17年９月30日
定時株主総会(注) 上記配当金は㈱オリエンタルコンサルタンツが支払ったものであります。

効力発生日
平成17年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成18年12月22日
普通株式
利益剰余金
61,99112.50 平成18年９月30日 平成18年12月25日
定時株主総会(注) 配当金の総額は、子会社が保有する当社株式に係る配当金を除いております。

─ 42 ─

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
2,435,817千円
有価証券勘定3,523千円
計2,439,340千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
2,000千円
現金及び現金同等物
2,437,340千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社水建設コンサルタント及び株式会社アサノ建工を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産513,622千円
固定資産
68,644千円
のれん
156,679千円
流動負債594,811千円
固定負債30,615千円
113,520千円
子会社の取得価額△100,000千円
上記のうち未払金△162,378千円
子会社の現金及び現金同等物△148,858千円
差引：子会社株式取得による収入※３ 当連結会計年度末をみなし取得日とした新規連結子会社２社に対する当連結会計年度
中の貸付けによる支出180,000千円を含んでおります。

─ 43 ─(リース取引関係)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

３

４
５

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

5,791

3,474

2,316

器具備品

48,572

31,82916,742

ソフトウェア

6,240

832

5,407

60,60436,137

24,467

合計
２

減価償却累計額
相当額(千円)

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,241千円
１年超
14,623千円
合計
24,864千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,842千円
減価償却費相当額
15,851千円
支払利息相当額
532千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。

─ 44 ─

(有価証券関係)
当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの26,497

47,776

21,279(2) その他

8,640

23,927

15,28735,13771,70336,56650,95048,817△2,132―――50,95048,817△2,132

86,088120,52134,433(1) 株式(2) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証
券はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額（千円）

売却益の合計額（千円）
1,915

３

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

売却損の合計額（千円）

1,915

―

時価評価されていない主な有価証券(平成18年９月30日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

13,950

追加投資型公社債投資信託

3,523

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成18年９月30日現在)

区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

その他―

12,990

―

―

合計

―

12,990――(デリバティブ取引関係)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

─ 45 ─

(退職給付関係)(自至当連結会計年度
平成17月10月１日
平成18年９月30日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を設けております。当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年６月16日)注解12
により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金
資産残高のうち、拠出金割合を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会
計年度末の年金資産残高は4,949,568千円であります。また、一部連結子会社については、
中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付債務に関する事項(平成18年９月30日現在)
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(イ＋ロ)
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ)
前払年金費用
退職給付引当金(ホ−ヘ)

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

退職給付費用に関する事項(自平成17年10月１日 至平成18年９月30日)
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益ニ 数理計算上の差異の処理額
ホ 小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ)
ヘ 厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む)
ト 退職給付費用(ホ＋ヘ)△2,868,380千円
3,094,073千円
225,693千円△356,950千円△131,256千円
3,455千円△134,712千円

３

４

155,863千円
54,023千円△127,566千円△3,798千円
78,523千円
216,227千円
294,750千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率4.5％
数理計算上の差異の処理年数
主に11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

イ
ロ
ハ
ニ

─ 46 ─

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
流動資産
未払費用否認額
未払金否認額
未払事業税否認額
賞与引当金否認額
業務損失引当金否認額
その他
小計
評価性引当額
合計…①
固定資産
減損損失否認額
ゴルフ会員権評価損否認額
役員退職慰労引当金否認額
退職給付引当金否認額
未実現利益
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計…②＜繰延税金負債＞
流動負債
連結手続上減額修正された貸倒引当金
合計…③
固定負債
有価証券評価差額金
その他
合計…④125,106千円
47,712千円
17,031千円
22,248千円
19,673千円
14,433千円
246,205千円△16,966千円
229,239千円
143,190千円
13,022千円
89,932千円
66,264千円
36,776千円
78,951千円
7,111千円
435,249千円△217,628千円
217,620千円△1,366千円△1,366千円△10,838千円△3,548千円△14,387千円

繰延税金資産(流動)の純額(①−③)
227,872千円
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…⑤5,663千円
繰延税金資産（固定）の純額（②−⑤）
211,957千円
繰延税金負債（固定）の純額（④−⑤）
8,724千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率40.7％(調整項目)
交際費等永久に損金と認められないもの
5.4％
住民税均等割額
5.6％
評価性引当金増加額
23.1％
IT投資促進税制
△2.2％
のれん償却
△0.5％
△1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率70.7％

─ 47 ─

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区
分及び人数

平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

平成14年12月19日

平成15年12月18日

平成16年12月21日

取締役
執行役員
従業員

2名
5名
87名

取締役
執行役員
従業員

1名
7名
40名

取締役
執行役員
従業員

2名
12名
47名

株式の種類及び
付与数

普通株式

付与日

平成15年９月22日

平成16年９月21日

平成17年９月22日

権利確定条件

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

94,000株

普通株式

100,000株

普通株式

100,000株

平成17年１月４日
平成18年１月４日
平成19年１月４日〜平成19年12月28日〜平成20年12月28日〜平成21年12月28日（注）１．上記のストックオプションは、子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与したものを、平成18年８月28日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。
２．決議年月日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける付与日時点のものであります。
権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利確定前
期首(株)

―

100,000

100,000

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―

100,000―

未確定残(株)――

100,000

53,000――

権利確定(株)―

100,000―

権利行使(株)16,00018,000

―

失効(株)

2,000

―

―

未行使残(株)35,00082,000

―

権利確定後
期首(株)

②

単価情報
平成14年
ストックオプション

平成15年
ストックオプション

平成16年
ストックオプション

権利行使価格(円)

355

525

970

行使時平均株価(円)

1,121

904

―

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）─ 48 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計、営業利益及びセグメントの資産の金額の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】当連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(関連当事者との取引)
当連結会計年度(自平成17年10月1日

至

平成18年９月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

(注)

氏名

住所

資本金
又は
出資金
(千円）

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)
又は職業
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内 容

(被所有)
直接
1.51

―

―

―

廣谷彰彦

―

―

当社
代表取締役

長尾千歳

―

―

当社
取締役

(被所有)
直接
0.53

―

―

―

千葉俊彦

―

―

当社
取締役

(被所有)
直接
0.11

―

―

―

取引金額
（千円）
(付与株数)

―株

科目

―

期末
残高
（千円）
（株数）
1,575
3,000株1,940
2,000株
―

―株

―

2,910
3,000株
―

―株

―

2,910
3,000株上記は子会社㈱オリエンタルコンサルタンツが付与した新株予約権を株式移転契約に基づき、当社が平成18
年８月28日付で新たに交付したものであります。期末残高欄の上段は平成15年12月18日開催、下段は平成16年
12月21日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会決議により発行した新株予約権に代わるものであります。

─ 49 ─

(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

1,109円17銭

１株当たり当期純利益

21円60銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

21円33銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,789,525

普通株式に係る純資産額（千円）

5,500,682

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
少数株主持分

288,842

普通株式の発行済株式数(株)5,092,000

普通株式の自己株式数（子会社の保有する親会社株式を含む）(株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２132,720
4,959,280

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

106,983

普通株式に係る当期純利益(千円)

106,983

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)4,953,775

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権62,258

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─ 50 ─

平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成17年10月1日

至

平成18年９月30日)(共通支配下の取引等関係)
１．取引の概要
経営と事業を分離することによりグループ全体のガバナンスの強化を図り、事業領域の拡大やグループ再編への迅速な対応及び柔軟な組織体制の構築を可能とすることを目的に、㈱オリエン
タルコンサルタンツを株式移転完全子会社とし、平成18年８月28日に単独株式移転により当社を設立致しました。
２．実施した会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成17年12月27日）に基づき、すべて内部取引として消去しております。したがって、当該会計処
理が連結財務諸表に与える影響はありません。

─ 51 ─

(重要な後発事象)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１

株式交換契約の締結について
当社は平成18年11月7日の取締役会決議に基づき、平成19年3月1日（予定）を効力発生日として大成基礎設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しました。
(1) 株式交換の目的
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップでサービスを提供している大成基礎設計㈱と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
(2) 株式交換の方法及び内容
大成基礎設計㈱の株主（当社を除く）は、保有する大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際して当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当社の株主となります。これにより当社が大成基礎設計㈱の株式交換完全親会社となり、大成基礎設計㈱が当社の株式交換完全子会社となります。
(3) 株式交換の相手会社の概要① 名称
大成基礎設計株式会社② 住所
東京都文京区千駄木三丁目43番３号③ 代表者の氏名 代表取締役社長 平山 光信④ 資本金513百万円
⑤ 事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等⑥ 売上高
4,306百万円（平成18年8月期）
２

退職給付制度の変更
連結子会社６社は、平成18年10月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度、退職一時金制度に移行致しました。このため、当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度、退職一時金及び厚生年金基金となります。この制度移行に伴い退職給付債務が287,751千円減少し、過去勤務債務が同額発生しております。なお、過去勤務債務は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生した連結会計年度から処理致します。

─ 52 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 53 ─

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第１期(平成18年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金92,785２

関係会社短期貸付金540,000３

繰延税金資産

174

４

その他

191

流動資産合計Ⅱ

633,15112.3

固定資産
投資その他の資産関係会社株式4,516,519

投資その他の資産

4,516,519

87.7

固定資産合計

4,516,519

87.7

資産合計

5,149,670

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

関係会社短期借入金

540,000

２

未払金

３

未払法人税等

1,973

４

その他

2,777

流動負債合計667,716

13.0

負債合計

667,71613.0

500,950

9.7

3,915,569

76.0

65,4351.3

株主資本合計

4,481,954

87.0

純資産合計

4,481,954

87.0

負債純資産合計

5,149,670

100.0

※１

122,965(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

3,915,569

資本剰余金合計３

利益剰余金
その他利益剰余金
65,435

繰越利益剰余金
利益剰余金合計─ 54 ─

② 【損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

営業収益１

関係会社受取配当金

63,650２

関係会社経営管理料

30,450Ⅱ

94,100100.0

27,04028.7

67,059

71.3

0

57

0.0

28

28

0.0

経常利益

67,08871.3

税引前当期純利益

67,088

71.3

1,653

1.8

65,43569.5

営業費用
販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅲ

Ⅳ

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日)

営業外収益
１

受取利息

２

その他

※１

57

営業外費用
支払利息

※１

法人税、住民税及び事業税

1,827

法人税等調整額

△ 174

当期純利益

─ 55 ─

③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)
株

主

資

本

資本剰余金

純資産合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

500,950

3,915,569

3,915,569――

4,416,519

4,416,519―――

65,43565,43565,43565,435―――65,43565,43565,43565,435500,950

3,915,569

3,915,569

65,43565,435

4,481,954

4,481,954

資本金

平成18年８月28日残高(千円)

利益剰余金

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

重要な会計方針
項目

(自
至

１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

繰延資産の処理方法

３

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日)

子会社株式移動平均法による原価法
創立費及び新株発行費については発生時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

注記事項(貸借対照表関係)
第１期(平成18年９月30日現在)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
未払金
19,064千円(損益計算書関係)(自至第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日)※１

関係会社との取引
受取利息
57千円
支払利息
28千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当6,725千円
株式発行・管理費用
5,561千円
設立登記費用
3,895千円
広告宣伝費
3,465千円
手数料3,000千円(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

─ 56 ─(リース取引関係)
当事業年度(自平成18年８月28日

至

平成18年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
当事業年度(自平成18年８月28日

子会社株式で時価のあるものはありません。

─ 57 ─

(税効果会計関係)

１

２

第１期
(平成18年９月30日現在)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産流動資産
未払事業税
繰延税金資産合計
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
受取配当金等永久に益金に算入されないもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

─ 58 ─

174千円
174千円
40.7％
0.4％
△38.6％
0.0％
2.5％

(１株当たり情報)
第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日)(自至１株当たり純資産額

880円20銭

１株当たり当期純利益

12円86銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

12円84銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項

目

(自
至

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

4,481,954

普通株式に係る純資産額（千円）

4,481,954

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）―

普通株式の発行済株式数（株）

5,092,000

普通株式の自己株式数（株）―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

5,092,000

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項

目

(自
至

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

65,435

普通株式に係る当期純利益(千円)

65,435

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)5,092,000

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権(株)4,412

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─ 59 ─

平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）

(企業結合等関係)
当事業年度(自平成18年8月28日

至

平成18年９月30日)(共通支配下の取引等関係)
１．取引の概要
経営と事業を分離することによりグループ全体のガバナンスの強化を図り、事業領域の拡大やグループ再編への迅速な対応及び柔軟な組織体制の構築を可能とすることを目的に、㈱オリエン
タルコンサルタンツを株式移転完全子会社とし、平成18年８月28日に単独株式移転により当社を設立致しました。
２．実施した会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成17年12月27日）に基づき、株式移転完全子会社株式の取得原価は、株式移転完全子会社の株式移転の日の前日における適正な帳簿価額による純資産額に基づいて算定し、増加すべき払込資本の内訳項目は、会社法の規定に基づき決定しております。

─ 60 ─

(重要な後発事象)
(自
至

第１期
平成18年８月28日
平成18年９月30日)

１

株式交換契約の締結について
当社は平成18年11月7日の取締役会決議に基づき、平成19年３月１日（予定）を効力発生日として大成基礎設計㈱を完全子会社とする株式交換契約を締結致しました。
(1) 株式交換の目的
当社グループは、地質・土質関連部門で確固たる地位を確立し、さらに、土壌・地下水汚染対策・リニューアル等においては調査から工事までワンストップ
でサービスを提供している大成基礎設計㈱と当社グループとが経営統合を行い、経営の効率化等によるグループ全体の収益性の向上を目指すとともに、両社の技
術・ノウハウの共有化や技術開発の推進を図り、様々な面においてシナジー効果を発揮し、幅広い顧客に多大な貢献を果たしてまいります。
(2) 株式交換の方法及び内容
大成基礎設計㈱の株主（当社を除く）は、保有する大成基礎設計普通株式１株に対し、株式交換に際して当社が発行する新株式５株の割当交付を受け、当社の株主となります。これにより当社が大成基礎設計㈱の株式交換完全親会社となり、大成基礎設計㈱が当社の株式交換完全子会社となります。
(3) 株式交換の相手会社の概要① 名称
大成基礎設計株式会社② 住所
東京都文京区千駄木三丁目43番３号③ 代表者の氏名 代表取締役社長 平山 光信④ 資本金513百万円
⑤ 事業の内容
地質・土質・地下水等に関する調査及びコンサルティング等⑥ 売上高
4,306百万円（平成18年8月期）

２

子会社7社の株式譲受について
当社は平成18年10月20日開催の取締役会において、当社グループの子会社を再編し、グループ会社の自立した経営と統制機能の強化を目的として、㈱オリエンタルコンサルタン
ツが保有する子会社7社の全株式を譲受する決議を致しました。
(1)

株式譲受する子会社の概要
会社名㈱オリエスセンター㈱オリエス総合研究所㈱中央設計技術研究所㈱国土情報技術研究所㈱ワールド㈱オリエス交通情報サービス㈱オリエスシェアードサービス

資本金
20百万円
10百万円
30百万円
30百万円
95百万円
10百万円
10百万円

譲渡前の株式数(比率)400株
100.0%
200株
100.0%
37,000株
61.7%
600株
100.0%
180,000株
100.0%
200株
100.0%
200株
100.0%

譲渡
株式数
400株
200株
37,000株
600株
180,000株
200株
200株

（注）

㈱オリエスセンターは平成18年10月1日付で㈱オリエス西日本を吸収合併しております。

また、平成18年12月22日の取締役会において、譲受価額及び譲受日を以下のとおり決定致しました。
(2) 譲受価額
1,650百万円(3) 譲受年月日
平成19年1月1日
３

資本準備金の減少について
当社は平成18年12月5日開催の取締役会において資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金を増加することを決議し、平成18年12月22日開催の定時株主総会において承認を受けました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
十分な分配可能額を確保し機動的な資本政策を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 減少する資本準備金の額
平 成 18 年 ９ 月 30 日 現 在 の 当 社 の 資 本 準 備 金 の 額 3,915,569,320 円 の う ち、
1,000,000,000円を減少し、その全部をその他資本剰余金に振り替えます。
なお、減少後の資本準備金の額は2,915,569,320円となります。
(3) 資本準備金の額減少の日程① 株主総会決議日
平成18年12月22日（金曜日）② 債権者異議申述公告
平成18年12月25日（月曜日）③ 債権者異議申述最終期日 平成19年１月25日（木曜日）④ 効力発生日
平成19年２月１日（木曜日）─ 61 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

─ 62 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

預金
当座預金

1

普通預金

92,754

別段預金

30
合計

ｂ

92,785

関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

株式会社ワールド

260,000

株式会社水建設コンサルタント

130,000

株式会社オリエス交通情報サービス

100,000

株式会社アサノ建工

50,000
合計②

540,000

固定資産ａ

関係会社株式
区分

金額(千円)

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

4,416,519

株式会社アサノ建工

100,000
合計

4,516,519

─ 63 ─

③

流動負債ａ

関係会社短期借入金
相手先金額(千円)

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

540,000

合計b

540,000

未払金
相手先金額(千円)

株式会社夢真総合整備

100,000

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

18,539中央三井信託銀行株式会社

3,263

株式会社オリエスシェアードサービス

525

株式会社株式新聞社

199

その他

438
合計

122,965

─ 64 ─

(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社オリエンタルコンサルタンツの最近２連結会計年度に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。

株式会社オリエンタルコンサルタンツ
連結財務諸表ａ

連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

2,249,798

2,208,483

1,732,348

1,815,957３

現金及び預金受取手形及び完成業務
未収入金
有価証券

3,520

3,523

４

未成業務支出金

2,090,560

2,155,418

５

未収還付法人税等−

40

６

繰延税金資産178,980

227,698７

その他

143,234

828,976

８

貸倒引当金

△ 960

△ 719

流動資産合計6,397,483

区分

注記
番号

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１
２

Ⅱ

70.3

7,239,378

73.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

881,475

減価償却累計額△ 492,999(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計
２892,078△ 509,474

388,475

382,804△ 227,625

155,178△ 262,879

317,973△ 576,589

824,441△ 506,467

382,604

378,531
115,652874,020363,253
1,224,881

297,430
363,253

13.5

1,158,940

11.7

無形固定資産(1) ソフトウェア

528,245(2) その他

22,195無形固定資産合計
３

550,440

480,657
129,5116.1

610,169

6.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

89,598134,471(2) 長期貸付金

4,452

4,163

(3) 差入保証金

497,111483,841(4) 繰延税金資産

284,571

211,957(5) その他(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

51,56051,429△ 5,906△ 6,620921,38710.1

879,2428.9

固定資産合計2,696,710

29.7

2,648,352

26.8

資産合計

9,094,194

100.0

9,887,731

100.0

─ 65 ─

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

業務未払金

486,052

616,355

２

短期借入金

―

490,000

３

未払法人税等

90,816

162,301

４

未成業務受入金

1,526,250

1,527,482

５

賞与引当金

53,17352,971６

業務損失引当金

21,40346,607

７

その他

673,005805,005

流動負債合計2,850,701

Ⅱ

31.3

3,700,723

37.4

固定負債
１

退職給付引当金

119,837

116,142２

役員退職慰労引当金

340,958

218,548３

連結調整勘定20,696

―

４

負ののれん

―

15,917５

その他

10,665

21,744

固定負債合計492,158

5.4

372,353

3.8

3,342,860

36.7

4,073,076

41.2

278,406

3.1――

500,950

5.5

―

―

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

261,450

2.9

―

―

Ⅲ

利益剰余金

4,747,131

52.2

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

18,360

0.2

―

―

Ⅴ

自己株式

△54,964

△0.6

―

―

資本合計

5,472,927

60.2

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計9,094,194

100.0

―

―

※２

─ 66 ─

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

500,950

２

資本剰余金

―

261,450

３

利益剰余金

―

4,743,218

株主資本合計―Ⅱ―

5,505,618

55.7

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券評価
差額金―評価・換算差額等合計――

20,1930.2

少数株主持分

――288,842

2.9

純資産合計

―

―

5,814,654

58.8

負債純資産合計――

9,887,731

100.0

─ 67 ─

20,193ｂ

連結損益計算書
前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

17,012,968

100.0

17,167,764

100.0

Ⅱ

売上原価

11,931,894

70.1

11,959,714

69.7

5,081,074

29.9

5,208,050

30.3

4,709,758

27.4

498,291

2.9

51,373

0.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

１

役員報酬

224,595

228,486２

給与手当1,937,396

1,949,395

３

賞与

101,220

90,860

４

賞与引当金繰入額

12,156

51,687５

退職給付引当金繰入額

65,73743,882

６

役員退職慰労引当金
繰入額

44,84847,574７

法定福利費

300,831

328,790８

旅費交通費

385,215

384,961９

地代家賃304,053

304,46310

電算費

83,15071,84711

租税公課26,111

27,93912

支払手数料173,175

267,60513

減価償却費

187,262

219,906

14

その他

712,853

営業利益
Ⅳ4,558,610

26.8

522,4633.1

692,356

営業外収益
１

受取利息

578

885

２

受取配当金

474

366

３

受取施設利用料

24,923−

４

受取保険配当金

17,15519,017５連結調整勘定償却額

2,736

−

６

負ののれん償却額

−

4,779

７

免税事業者消費税等・消費税簡易課税差額収益

9,864

−

８

為替差益

955

4,473

９

その他

14,29470,983

─ 68 ─

0.4

21,852

区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

営業外費用
１

支払利息

5,402

4,650

２

支払手数料

8,027

21,886

３

支払保証料

4,033

5,466

４

単元株式数変更費用

6,009

−

５

その他

1,437

経常利益
Ⅵ

24,9090.2

568,537

3.3

3,134

35,1370.2

514,527

3.0

2,104

0.0

110,3850.6

406,247

2.4

288,078

1.7

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３
４
Ⅶ

※２

1,754

15

2,412

174

投資有価証券売却益

−

1,915

役員退職慰労引当金
戻入益

6,042

10,209

0.1

−

特別損失
１

固定資産売却損

※３

1,842

170

２

固定資産除却損※４

26,014

22,494３

ゴルフ会員権評価損

1,460

720

４

過年度ソフトウェア使用料−

87,000５

本社移転に伴う原状回復費用

47,594−６

固定資産臨時償却費
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※５※６57,634

134,5460.8

444,200

2.6

225,995△ 26,418−

254,095
33,982

199,577

1.1

少数株主利益16,3900.1

12,9700.1

当期純利益

228,233

1.4

105,198

0.6

─ 69 ─

ｃ

連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

261,450

Ⅱ

資本剰余金期末残高

261,450(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高4,565,344

228,233

当期純利益
Ⅲ228,233

利益剰余金減少高
37,468

２ 役員賞与7,093

３ 自己株式処分差損

1,883

Ⅳ

１ 配当金

利益剰余金期末残高

46,445
4,747,131

─ 70 ─

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高
(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

500,950

261,450

4,747,131△54,964

5,454,566

剰余金の配当ーー△101,095

ー△101,095

当期純利益

ー

ー

105,198ー

105,198

自己株式の取得

ーーー△58,745△58,745

自己株式の処分ーー△8,01623,14615,130

株式移転

ー

ー

ー

90,56490,564

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△3,91354,96451,051500,950

261,450

4,743,218

ー

5,505,618

連結会計年度中の変動額

株式資本以外の項目の連結会計年度変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

18,36018,360278,406

5,751,333

剰余金の配当ーーー△101,095

当期純利益

ー

ー

ー

105,198

自己株式の取得

ーーー△58,745

自己株式の処分ーーー

15,130

株式移転

ー

ー

ー

90,564

1,833

1,833

10,436

12,269

1,833

1,833

10,43663,321

20,193

20,193288,8425,814,654

連結会計年度中の変動額

株式資本以外の項目の連結会
計年度変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)─ 71 ─

ｄ

連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分

Ⅰ

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
負ののれん償却額
役員退職慰労引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
業務損失引当金の増減(△)額
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
受取利息及び受取配当金
受取施設利用料
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
有形固定資産臨時償却費
投資有価証券売却益
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
仕入債務の増減(△)額
前受金の増減(△)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
施設利用料受取額
その他営業外収入
利息の支払額
その他営業外支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による支出
子会社株式取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
本社等移転に伴う保証金差入による支出
本社等移転に伴う保証金返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

※２
※３

─ 72 ─

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

444,200
389,756△2,736−24,264△60,515
21,403△26△39,697△1,053△24,923
5,402△1,75426,014
57,634−△22,860
153,994
2,307△179,156
40,263406,247
394,848−△4,779△122,410△13,698
25,203473△1,780△1,251−4,650△15
22,494−△ 1,915△76,648△41,136
124,060△16,837
140,900

832,517
1,053
24,92341,314△5,402△11,480△385,832

838,405
1,251−
39,975△4,650△8,600△204,659

497,093661,721△2,00013,059△9,342−△405,690
9,409△208,022−△51,571−△1,985
3,831△220,340
136,882375△735,396−−△43,141
1,749△164,853
1,874△185,165
144−
14,310△540,800
1,808
−
−
−
△914,073

(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

※１

─ 73 ─

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

6,520,000△6,520,000−△37,468△1,725△35,361
14,555△17,500−−
360,000△101,095△1,725△58,745
15,130−△77,499△184

213,563△2,525△315,987
2,567,306
2,251,319△41,3122,251,319
2,210,006

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

(自
至
(1)

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

連結子会社は株式会社オリエス
センター、株式会社オリエス西日本、株式会社オリエス総合研究所、株式会社中央設計技術研究
所、株式会社国土情報技術研究所、株式会社ワールド、株式会社
オリエス交通情報サービス及び株
式会社オリエスシェアードサービ
スの８社であります。
株式会社オリエスシェアードサ
ービスを平成17年８月１日に設立したことにより、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

(2)
非連結子会社はありません。
持分法を適用した会社はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している。)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法によっております。

─ 74 ─

(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(1)

連結子会社は株式会社オリエス
センター、株式会社オリエス西日本、株式会社オリエス総合研究所、株式会社中央設計技術研究
所、株式会社国土情報技術研究所、株式会社ワールド、株式会社
オリエス交通情報サービス、株式会社オリエスシェアードサービス
及び株式会社水建設コンサルタン
トの９社であります。
株式会社水建設コンサルタント
は株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、株式会社水建設コンサル
タントは、みなし取得日が当連結会計年度末末日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結
しております。
(2)
同左
同左

株式会社水建設コンサルタントの決
算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
② 時価のないもの
同左
ロ

たな卸資産
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ６〜15年
器具備品
３〜15年
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の子会社は、従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ハ 業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。従来は、損失見込額を未成業務支出金残高から控除しておりましたが、リサー
チ・センター審理情報〔NO.21〕(平成17年３月11日 日本公認会
計士協会)を踏まえ、当連結会計
年度より業務損失引当金として表示しております。なお、前連結会
計年度末において未成業務支出金
か ら 控 除 し た 損 失 見 込 額 は、
3,217千円であります。

─ 75 ─

(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
同左

ロ

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

ロ

ハ

賞与引当金
同左

業務損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

項目

(自
至
ニ

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当連結会計年度末において従業員の平均残存勤務期間を見直した
結果、数理計算上の差異の処理年
数を主に従来の16年から12年に短縮しております。なお、この変更により当連結会計年度の退職給付
費用は11,283千円増加しております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員(委任型の執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホホ

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に11年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当連結会計年度末において従業員の平均残存勤務期間を見直した
結果、数理計算上の差異の処理年
数を主に従来の12年から11年に短縮しております。なお、この変更により当連結会計年度の退職給付
費用は1,218千円増加しております。

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準
完成業務収入の計上は、原則として業務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、
業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は232,468千円であり売上原価は175,415千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
同左(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7) 消費税等の会計処理
同左

─ 76 ─

(5) 売上高の計上基準
完成業務収入の計上は、原則として業務完成基準を採用しております
が、工期が１年を超え、かつ受注金額が１億円以上の業務については、
業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は280,194千円であり売上原価は210,617千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
同左

項目

(自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
利益処分項目等の取扱いに関する事項８

９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
５年間で均等償却しております。

―――――

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
同左

―――――

５年間で均等償却しております。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しており
ます。

―――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

同左

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）

―――――

―――――

当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
な お、従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は5,525,812千円であります。
（受取施設利用料）
前連結会計年度において営業外収益の「受取施設利用料」に計上しておりました社宅家賃に係わる従業員負担額については、当連結会計年度より未成業務支出金、売上原価並びに販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。
この変更は従業員の手当支給規定の改定を契機に、当社が負担すべき費用の実額を計上し、より適切な営業損益計算を行うために実施したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、未成
業務支出金は1,415千円、売上原価は9,431千円、販売費及び一般管理費は10,711千円、営業外収益は21,558千円それぞれ減少しております。その結果、営業利益は20,143千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ1,415千円減少しております。

─ 77 ─

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん」と表示しております。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「負ののれん償却額」と表示しております。

―――――

―――――

―――――

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成17年９月30日現在)
発行済株式総数
普通株式
連結会計年度末に保有する自己株式
普通株式

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
※１
―――――

5,092,000株※２99,300株

─ 78 ─

―――――(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至

一般管理費に含まれる研究開発費※１52,404千円※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。
器具備品
15千円
土地
1,739千円
計1,754千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物
973千円
機械装置及び運搬具
45千円
器具備品
294千円
電話加入権
528千円
計
1,842千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
1,694千円
機械装置及び運搬具
1,124千円
器具備品
8,538千円
ソフトウェア13,979千円
電気通信施設利用権
126千円
原状回復費用550千円
計26,014千円
※５
―――――
※６

固定資産臨時償却費
社屋移転決議に伴い処分の決定した建物等の帳簿価額から、移転時までの通常の減価償却費相当額を控除した残高を計上しております。

※２

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費
53,916千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
15千円
計
15千円

※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
19千円
電話加入権
151千円
計
170千円

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
4,166千円
機械装置及び運搬具
404千円
器具備品
6,375千円
ソフトウェア
493千円
原状回復費用
11,055千円
計22,494千円※５

過年度のソフトウエア利用に係る支払見込額を計上しております。
※６―――――─ 79 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

２

増加

5,092,000株

減少

当連結会計年度末――

5,092,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

99,300株

減少

67,420株

当連結会計年度末

166,720株―（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
市場買い付けによる増加
67,400株
単元未満株式の買取りによる増加
20株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による減少
34,000株
親会社株式への振替
132,720株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成17年12月20日
定時株主総会
平成18年８月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式37,445

普通株式

63,650

基準日

効力発生日

7.5

平成17年９月30日

平成17年12月21日

12.5

平成18年８月31日

平成18年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年12月８日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

147,668

─ 80 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

29 平成18年９月30日 平成18年12月11日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
2,249,798千円
有価証券勘定3,520千円
計2,253,319千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,000千円
現金及び現金同等物
2,251,319千円

※１

※２

※２
―――――

※３

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
2,208,483千円
有価証券勘定3,523千円
計2,212,006千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,000千円
現金及び現金同等物
2,210,006千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社水建設コンサルタントを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、
当 該 子 会 社 の 取 得 価 額 及 び 取 得 に よ る 収 入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
68,001千円
固定資産
8,120千円
のれん
106,481千円
流動負債
159,079千円
固定負債
10,003千円
子会社の取得価額
13,520千円
子会社の現金及び現金同等物△27,830千円
差引：子会社株式取得による収入△14,310千円

※３
―――――

─ 81 ─

当連結会計年度末をみなし取得日とした新規連結
子会社に対する当連結会計年度中の貸付けによる支出130,000千円を含んでおります。

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
相当額
計額相当額
計額相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
機械装置及び
5,791
2,316
3,475
5,791
3,474
2,316
運搬具
運搬具

２

３

４

５

器具備品

53,792

32,136

21,656

器具備品

48,572

31,82916,742

合計

59,58434,452

25,131

ソフトウェア

6,240

832

5,407

合計

60,60436,137

24,467

未経過リース料期末残高相当額
２
１年以内
12,946千円
１年超12,039千円
合計
24,985千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３額支払リース料
15,924千円
減価償却費相当額
15,053千円
支払利息相当額
573千円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,241千円
１年超
14,623千円
合計
24,864千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,842千円
減価償却費相当額
15,851千円
支払利息相当額
532千円

減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
５ 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

─ 82 ─

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価(千円)
35,847

57,97322,126(2) その他

8,550

19,125

10,57544,397

77,09832,701(1) 株式−−−(2) その他

−

−

−

−

−

−

44,397

77,09832,701

小計
合計(注)

差額(千円)(1) 株式

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額(千円)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証
券はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。
３

時価評価されていない主な有価証券(平成17年９月30日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

12,500

追加投資型公社債投資信託

3,520

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成17年９月30日現在)

区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

その他

−

9,469

−

−

合計

−

9,469

−

−

─ 83 ─

当連結会計年度
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価(千円)
26,497

47,776

21,279(2) その他

8,640

23,927

15,28735,13771,70336,56650,95048,817△2,132−−−50,95048,817△2,132

86,088120,52134,433(1) 株式(2) その他
小計合計(注)

差額(千円)(1) 株式

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額(千円)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理した有価証
券はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額（千円）

売却益の合計（千円）
1,915

３

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

売却損の合計金額（千円）
1,915

―

時価評価されていない主な有価証券(平成18年９月30日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

13,950

追加投資型公社債投資信託

3,523

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成18年９月30日現在)

区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

その他―

12,990

―

―

合計

―

12,990――(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

─ 84 ─

(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
同左(退職給付関係)(自至１

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を設けております。当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年
６月16日)注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の 年 金 資 産 残 高 は 4,315,644 千 円 で あ り ま す。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を設けております。当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会平成10年
６月16日)注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の 年 金 資 産 残 高 は 4,949,568 千 円 で あ り ま す。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

退職給付債務に関する事項(平成17年９月30日現在) ２ 退職給付債務に関する事項(平成18年９月30日現在)
イ 退職給付債務△2,820,225千円
退職給付債務
△2,701,188千円
ロ 年金資産3,064,488千円
年金資産2,834,801千円
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)244,263千円
未積立退職給付債務(イ＋ロ)133,613千円
ニ 未認識数理計算上の差異△356,950千円
未認識数理計算上の差異△246,311千円
ホ 連結貸借対照表計上額純額
連結貸借対照表計上額純額△112,686千円△112,698千円
(ハ＋ニ)
(ハ＋ニ)
ヘ 前払年金費用
3,455千円
ヘ 前払年金費用
7,139千円
ト 退職給付引当金(ホ−ヘ)△116,142千円
ト 退職給付引当金(ホ−ヘ)△119,837千円

２

イ
ロ
ハ
ニ
ホ

３

退職給付費用に関する事項(自平成16年10月１日 至平成17年９月30日)
イ 勤務費用
170,000千円
ロ 利息費用56,522千円
ハ 期待運用収益△49,047千円
ニ 数理計算上の差異の処理額
29,922千円
ホ 小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ)
207,398千円
ヘ 厚生年金基金掛金拠出額
191,108千円(代行部分を含む)
ト 退職給付費用(ホ＋ヘ)
398,506千円

３

退職給付費用に関する事項(自平成17年10月１日 至平成18年９月30日)
イ 勤務費用
155,863千円
ロ 利息費用54,023千円
ハ 期待運用収益△127,566千円
ニ 数理計算上の差異の処理額△3,798千円
ホ 小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ)
78,523千円
ヘ 厚生年金基金掛金拠出額
215,975千円(代行部分を含む)
ト 退職給付費用(ホ＋ヘ)
294,498千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ
割引率
2.0％
ロ 割引率
2.0％
ハ
期待運用収益率4.5％
ハ 期待運用収益率2.0％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
主に11年
ニ 数理計算上の差異の処理年数
主に12年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
費用処理しております。）
数理計算上の差異の費用処理年数の変更
数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当連結会計年度末において従業員の平均残存勤務
当連結会計年度末において従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、数理計算上の差異の処理年数
期間を見直した結果、数理計算上の差異の処理年数を主に従来の12年から11年に短縮しております。なを主に従来の16年から12年に短縮しております。な
お、この変更により当連結会計年度の退職給付費用
お、この変更により当連結会計年度の退職給付費用
は2,093千円増加しております。
は11,283千円増加しております。

４─ 85 ─

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年９月30日現在)(平成18年９月30日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳＜繰延税金資産＞＜繰延税金資産＞
流動資産
流動資産
未払費用否認額
112,897千円
未払費用否認額
125,106千円
賞与引当金損金不算入額
21,854千円
未払金否認額47,712千円
未払事業税否認額
11,762千円
未払事業税否認額
16,857千円
IT投資促進税制による賞与引当金損金不算入額
21,771千円
14,826千円
繰越税額控除業務損失引当金損金不算入額
19,673千円
業務損失引当金損金不算入額
8,249千円
その他
11,352千円
その他
10,111千円
小計
242,472千円
合計…①
179,701千円
評価性引当額△13,407千円
固定資産
減損損失否認額
役員退職慰労引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
未実現利益
その他
小計
評価性引当額
合計…②＜繰延税金負債＞
流動負債
連結手続上減額修正された
貸倒引当金
合計…③
固定負債
特別償却準備金
その他
合計…④
繰延税金資産(流動)の純額(①−③)
繰延税金資産(固定)の純額(②−④)

合計…①138,956千円
144,071千円
45,335千円
36,819千円
8,393千円
373,576千円△77,634千円
295,941千円△720千円△720千円△1,447千円△9,921千円△11,369千円
178,980千円
284,571千円

固定資産
減損損失否認額
役員退職慰労引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
未実現利益
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計…②＜繰延税金負債＞
流動負債
連結手続上減額修正された
貸倒引当金
合計…③
固定負債
有価証券評価差額金
その他
合計…④229,065千円
135,815千円
89,079千円
58,502千円
36,776千円
49,607千円
11,410千円
381,191千円△163,571千円
217,620千円△1,366千円△1,366千円△10,838千円△3,548千円△14,387千円

繰延税金資産(流動)の純額(①−③)
227,698千円
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債
5,663千円（固定）の相殺額・・・⑤
繰延税金資産(固定)の純額(②−⑤)
211,957千円
繰延税金負債(固定)の純額(④−⑤)
8,724千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
率との差異の原因別内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率40.7％(調整項目)(調整項目)
交際費等永久に損金と交際費等永久に損金と
5.4％
4.9％
認められないもの認められないもの
のれん償却
△0.5％
連結調整勘定償却額△0.3％
住民税均等割額
5.6％
住民税均等割額
5.1％
IT投資促進税制△2.3％
IT投資促進税制△5.8％
評価性引当金増加額
23.3％
0.3％
その他
△1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
70.9％

─ 86 ─

前連結会計年度(平成17年９月30日現在)
３ 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
当社及び一部の連結子会社の移転に伴い、当連結会
計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用
し た 法 定 実 効 税 率 を 前 連 結 会 計 年 度 の 40.4％ か ら
40.7％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額が3,250千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,302千円貸方増加、その他有価証券評価差額金は51千円減少しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

─ 87 ─

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)―――――

(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)
不動産管理
・運営
(千円)

調査・設計
(千円)

施工管理
(千円)

その他
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

15,322,534

1,563,600

14,808112,025

17,012,968−

17,012,968

−

7,968

28,350291,569

327,887△327,887−

計15,322,534

1,571,568

43,158403,595

17,340,856△327,887

17,012,968

営業費用

13,782,257

1,283,243

31,372395,322

15,492,196

998,308

16,490,504

1,540,276

288,324

11,785

8,272

1,848,659△1,326,196

522,463

5,400,399

424,239

336,036

191,167

6,351,843

2,742,350

9,094,194

減価償却費

215,324

4,566

15,484

3,348

238,723

151,033

389,756

資本的支出

271,058

13,973

2,298

1,009

288,339

349,382

637,721計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １

２
３

事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計…………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理……………建設工事の工事監理
不動産管理・運営…不動産の賃貸
その他………………情報システムの開発他
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,323,281千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,257,617千円であり、その主なものは親会社の余剰資金運用資金(現金及び有価証券)、全社に係る総務、経理などの管理部門の資産であります。

─ 88 ─

当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計、営業利益及びセグメントの資産の金額の合計額に占める「インフラ・マネジメントサービス事業」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
事業区分の変更
従来、調査・設計事業、施工管理事業、不動産管理・運営事業、その他事業に区分しておりましたが、純粋持株会社㈱ＡＣＫグループが設立され、同社が制定した経営計画「ＡＣＫＧＯＮＥ」に基づき、グループ全体の事業区分が見直されました。その結果、従来区分していた調査・設計事業及び調査設計事業、並びにその他事業についてインフラ・マネジメントサービス事業に統合され、不動産管理・運営事業はその他事業に区分されました。この方針を受け、当社は㈱ＡＣＫグループの方針に基づき、グループ会社の事業区分を変更しております。従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント
情報は、次のとおりであります。

Ⅰ

不動産管理
・運営
(千円)

調査・設計
(千円)

施工管理
(千円)

その他
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

15,541,339

1,489,810

17,303

119,310

17,167,764−

17,167,764

9,813

10,051

24,342486,658

530,865△530,865−

計15,551,153

1,499,861

41,646605,968

17,698,629△530,865

17,167,764

営業費用

13,871,275

1,222,759

31,247

577,464

15,702,746

966,725

16,669,472

1,679,877

277,101

10,39928,504

1,995,883△1,497,591

498,291

5,599,289

457,440

326,881

238,789

6,622,401

3,265,330

9,887,731

減価償却費

189,9521,529

14,3783,102

208,962

185,885

394,848

資本的支出

206,356

1,922

972

2,058

211,31083,049294,360

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １

２

３

事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計…………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理……………建設工事の工事監理
不動産管理・運営…不動産の賃貸
その他………………情報システムの開発他
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,485,959千円であり、その主なものは、㈱オリエンタルコンサルタンツの役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,447,167千円であり、その主なものは㈱オリエ
ンタルコンサルタンツの余剰資金運用資金(現金、有価証券及び貸付金)、全社に係る総務、経理などの管理部門の資産であります。

─ 89 ─

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

─ 90 ─

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

役員及び個人主要株主等

氏名

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

廣谷彰彦

―

―

当社
代表取締役

長尾千歳

―

―

当社
取締役

属性

議決権等の
事業の内容
所有(被所有)
又は職業
割合(％)

関係内容

取引の
内 容

取引金額
(千円)
(付与株数)

科目

役員の
兼任等

事業上
の関係

(被所有)
直接1.50

―

―

新株予約
権の付与

1,940
2,000株―(被所有)
直接0.51

―

―

新株予約
権の付与

2,910
3,000株

―

役員

(注) １

期末
残高
(千円)
(株数)
1,575
3,000株1,940
2,000株―2,910
3,000株

取引の内容欄及び取引金額欄は、平成16年12月21日開催の定時株主総会の決議に基づく新株予約権の付与であります。また、期末残高欄の上段は平成15年12月18日、下段は平成16年12月21日開催の定時株主総会決議に基づき付与した新株予約権の残高であります。権利行使期間、権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」及び「(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、廣谷彰彦及び長尾千歳は当連結会計年度において平成14年12月19日開催の定時株主総会決議に基づき付与した新株予約権１個(1,000株)をそれぞれ行使しております。

当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

─ 91 ─

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり純資産額(自至1,096円19銭

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

1,141円92銭

１株当たり当期純利益

45円61銭１株当たり当期純利益

21円15銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

45円05銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

20円91銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

5,814,654

普通株式に係わる純資産額（千円）―

5,814,654

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）――

普通株式の発行済株式数（千株）―

5,092,000

普通株式の自己株式数（千株）――

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）―

5,092,000

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

228,233

105,198

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

228,233

105,198

普通株式の期中平均株式数(株)5,004,377

4,974,192−−

61,77657,926(61,776)(57,926)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─ 92 ─

平成16年12月21日決議の 平成16年12月21日決議の新株予約権(ストックオ 新株予約権(ストックオプ
ション）
プション）
100個(100,000株)
100個(100,000株)
これらの詳細について
これらの詳細について
は、「第４ 提出会社の は、「第４ 提出会社の状
状 況 １ 株 式 等 の 状 況 況 １ 株式等の状況 (2)(2) 新 株 予 約 権 等 の 状 新株予約権等の状況」に況」に記載のとおりであ 記載のとおりであります。
ります。

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(自己株式の取得)
平成17年10月24日開催の取締役会において、商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づき、自己株式を以下のとおり買受けることを決議いたしました。
１ 取得の理由
将来の機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式を取得するものであります。
２ 取得日
平成17年10月25日から平成18年３月25日
３ 取得方法株式会社ジャスダック証券取引所における買付け
４ 取得する株式の種類及び総数
普通株式 100,000株(上限)
５ 取得価額の総額
150,000千円(上限)
上記決議に基づき、平成17年10月25日以降に取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
33,800株
取得価額の総額
28,784,800円
また、この他に平成17年５月23日開催の取締役会決議に基づき平成17年10月１日以降に取得した自己株式は下記のとおりであります。
取得した株式の総数
33,600株
取得価額の総額
29,944,500円

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(子会社7社の株式の譲渡)
平成18年10月20日開催の取締役会で、ＡＣＫグループの関係会社を再編し、グループ会社の自立した経営と統制機能の強化を目的として、当社が保有する以下、子会社7社の株式全部を、株式会社ＡＣＫグループへ株式譲渡する決議を致しました。
１ 譲渡する子会社の概要
譲渡前の株式数
譲渡
資本金
（比率）
株式数
会社名
百万円
株
％
株
㈱オリエスセン
20
400
100.0
400
ター
㈱オリエス総合
10
200
100.0
200
研究所
㈱中央設計技術30 37,000
61.7 37,000
研究所㈱国土情報技術
30
600
100.0
600
研究所
㈱ワールド
㈱オリエス交通
情報サービス㈱オリエスシェアードサービス
（注）

95 180,000

100.0 180,000

10

200

100.0

200

10

200

100.0

200

㈱オリエスセンターは平成18年10月1日付で㈱オリエ
ス西日本を吸収合併しております。

また、平成18年12月8日の取締役会において譲渡価額及び譲渡日を以下のとおり決議致しました。
２ 譲渡価額1,650百万円
３ 譲渡年月日 平成19年１月１日(退職給付制度の変更)
当社及び連結子会社５社は平成18年10月１日付で適格
退職年金制度から確定給付企業年金制度、退職一時金制
度に移行致しました。このため、当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度、退職一時金及び厚生年
金基金となります。この制度移行に伴い退職給付債務が287,751千円減少し、過去勤務債務が同額発生しております。なお、過去勤務債務は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生した連結会計年度から処理致します。

e連結附属明細表【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

短期借入金
合計
(注)

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

490,000

1.625

―

―

490,000――「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

─ 93 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度の末日

９月30日

定時株主総会

毎事業年度の末日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
株主名簿管理人
事務取扱場所
事務取扱所
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

新株券１枚につき・不所持株券の交付 200円
・喪失、汚損及び毀損による株券の発行
・分割、併合 200円

200円

単元未満株式の買取り及び買増し
株主名簿管理人
事務取扱場所
事務取扱所
取次所
買取手数料及び買増手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.ackg.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

─ 94 ─

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
臨時報告書

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第２号及び第６号の２の規定に基づくもの

─ 95 ─

平成18年11月７日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 96 ─

独立監査人の監査報告書

平成18年12月22日
株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

口

博

臣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(１)

重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成18年11月７日開催の取締役会決議に基づき、大成基礎設計株式会社を完全子会社とする株式交換契約を同日締結した。
(２)

重要な後発事象２に記載されているとおり、連結子会社６社は平成18年10月１日付で適格退職年金制

度から確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以─ 97 ─

上

独立監査人の監査報告書

平成18年12月22日
株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

口

博

臣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成18年８月28日から平成18年９月30日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
(１)

重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成18年11月７日開催の取締役会決議に基づき、大成基礎設計株式会社を完全子会社とする株式交換契約を同日締結した。
(２)

重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成18年10月20日開催の取締役会において、株式会社オリエンタルコンサルタンツの保有する子会社７社の全株式を譲受することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 98 ─

上ファイル名:999_2_hyo4_0107400101812.doc

更新日時:2006/12/23 18:23 印刷日時:07/01/11 19:02

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