2024年7月

火災による損害賠償が
風災、水災、雪災にも対応！
診療所も加入できるようにNEW なりました

保険期間（ご契約期間）2024年7月1日（月）から2025年7月1日（火）

募集締切日 2024年6月14日（金） ※ただし中途加入は随時受け付けています。

のリスクに応じた保険をご用意。

施設のリスクに応じた補償が必要

特長
応じた

特長
ここに紹介する保険は、一般社団法人日本病院会を保険契約者とする団体契約です。会員の医療施設および同一傘下の他施設(病院・介護老人保健施設・保育所）に対象を限定。日本病院会のスケールメリットを活かし、賠償が高額になりがちな事故に特化した充実の補償を実現しています。

特長

特長

皆さまの医療施設および同一傘下の他施設(病院・介護老人保健施設・保育所）■介護医療院に関する判定フローある場合
介護医療院の病床はございますか？
ない場合

P8-9, 17-23

P9-10, 17-23

介護老人保健施設内に介護医療院病床を含む場合

P6

病院施設内に介護医療院病床を含む場合

P5

全床介護医療院の場合

P5

病院施設の場合

P5

介護老人保健施設の場合

P6

P11-31●ご加入者に対しては「加入者証」を交付致します。
●加入者証は8月下旬ごろに郵送となります。
7

ご注意

ご加入内容に変更が生じた場合（病床数が変更となったり、代表者を変更したときなど）
は、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。

の医療施設および同一傘下の他施設

従来より対象としていた火災・破裂・爆発事故に加え、保険料そのままに
風災・雪災・水災による事故も新たな補償として追加いたしました。

および台風・竜巻等の風災や、洪水・土砂崩れ等の水災、豪雪または雪崩等の雪に起因する事故による治療費等

火災・風災・雪災・水災対応費用
無床診療所

2,800円

2,900円

3,000円

3,200円

3,400円

3,500円

4,000円

有床診療所

3,500円

3,600円

3,800円

3,900円

4,200円

4,400円

5,000円P8-9

の医療施設および同一傘下の他施設（介護老人保健施設）

従来より対象としていた火災・破裂・爆発事故に加え、保険料そのままに
風災・雪災・水災による事故も新たな補償として追加いたしました。

および 台風・竜巻等の風災や、洪水・土砂崩れ等の水災、豪雪または雪崩等の雪に起因する事故による治療費等（※４）
定員数は入所定員数とします。
保険契約者または被保険者の故意によって生じた事故による損害など、保険金をお支払いできない場合もあります。

P9-10

一般社団法人日本病院会会員の医療施設および同一傘下の他施設(保育所）の万が一の事故に備えるために、「施設賠償責任保険(賠償責任保険普通保険約款、施設所有(管理)者特別約款)、生産物賠償責任保険」と、会員の医療施設および同一傘下の他施設(保育所）の児童全員(未就学幼児から小学校6年生まで)を被保険者とする「普通傷害保険(学校契約団体傷害保険(学校の管理下のみ補償)(フランチャイズなし)特約)」をセット。
「確定保険料方式」とすることで、暫定・確定保険料の精算、児童等の人数の通知(変動がある場合は毎月)を不要としています。

《全契約型にセット》● 保育所施設（建物・設備・用具など）の不備・欠陥や教職員の不注意に起因する事故による、管理下にある児童の身体障害などの損害賠償責任（支払限度額：1名50万円そのうち見舞金・見舞品購入費用は10万円（うち見舞品購入費用3万円）、1事故期間・① 被害者治療費等補償特約中につき1,000万円）…事故の被害者に支払った治療費・葬祭費・見舞金等を補償（調査・派遣・現場の後片づけ等）に必要な諸費用を補償（支払限度額：1事故・期間中につき1,000万円）
・② 初期対応費用補償特約…事故の初期対応（支払限度額：1事故期間中につき1,000万円）…裁判所（日本国内）
における訴訟、調停等の対応に必要な諸費用を補償
・③ 訴訟対応費用補償特約（支払限度額：1名100万円、1事故1,000万円）…名誉毀損またはプライバシー侵害してしまった場合に被る損害賠償責任
・④ 人格権侵害補償特約● 保育所施設（建物・設備・用具など）の不備・欠陥や教職員の不注意に起因する事故による、他人の財物の損壊に対する損害賠償責任（支払限度額：1事故および保険期間中3,000万円）…児童が線路に侵入し電・① 使用不能損害拡張補償特約および支払限度額修正特約
車を止めてしまい鉄道会社に損害を与えたなど、財物の使用不能について、その財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠
償金を補償（支払限度額：1事故100万円）…施設入場者の財物の施設内での損壊について、財・② 来訪者財物損害補償特約および支払限度額修正特約物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償金を補償●保育所で提供した飲食物等に起因した事故による損害賠償責任●保育所の管理下において、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした場合の保険金（※）（※）
死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金《契約型Ⅳ〜Ⅵ型にセット》●保育所の管理下において「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」によるケガを保険金支払対象に追加（天災危険補償特約）

オプションにより、通常は補償対象外の地震等によるケガを補償

支払限度額・保険金額と保険料
施設賠償責任保険
契約型

対人賠償

対物賠償

生産物
賠償責任
保険

1名1事故
1名につき 1事故につき 1事故につき期間中につき

普通傷害保険（学校契約団体傷害保険契約）
年間保険料

児童1名につき

免責金額
死亡・後遺障害
保険金額

入院保険金
日額

通院保険金
日額

天災危険 （児童1名あたり）
補償特約

Ⅰ型

5,000万円

5億円

2億円

2億円

0円

216.4万円 1日につき 1,500円 1日につき 1,000円

1,200円

Ⅱ型

1億円

10億円

2億円

2億円

0円

311万円 1日につき 3,000円 1日につき 2,000円

2,000円

Ⅲ型

2億円

20億円

2億円

2億円

0円

372万円 1日につき 4,000円 1日につき 2,500円

2,500円

Ⅳ型

5,000万円

5億円

2億円

2億円

0円

218.2万円 1日につき 1,500円 1日につき 1,000円 セットあり

1,650円

Ⅴ型

1億円

10億円

2億円

2億円

0円

307万円 1日につき 3,000円 1日につき 2,000円 セットあり

2,700円

Ⅵ型

2億円

20億円

2億円

2億円

0円

376万円 1日につき 4,000円 1日につき 2,500円 セットあり

3,400円※普通傷害保険（学校契約団体傷害保険）の手術保険金は、
１事故につき、入院中に受けた手術の場合「入院保険金日額×10」、それ以外の手術の場
合「入院保険金日額×5」となります。
※保険料は、平均児童数に児童1名あたりの保険料を乗じた金額とします。
※平均児童数（平均被保険者数）について①毎月1日時点の在籍名簿児童数（保育所児童＋学童保育児童）の合計数を12で除した人数をいいます。 ②小数点以下第一位を四捨五入し整数としてください。 ③児童の一部を除いて加入することはできません。 ④児童の名簿は必ず備え付けてください。

保険契約者または被保険者の故意によって生じる事故など、保険金をお支払いできない場合もあります。

P11-16

対人事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用
対人事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
対人事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に損害賠償責
任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
じょう・戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
・地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、
気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
（ウラン、
トリウム、
プルト
ニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
・石綿（アスベスト）、
石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）
・航空機、
自動車または原動機付自転車および船舶の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（第1章 火災賠償責任補償条項）
・費用を受けとるべき者（被害者を含みます）の故意もしくは重大な過失に起因するその患者の身体の障害に対する対応費用（第2章 火災対応費用補償条項）
・保険契約者、被保険者または費用を受け取るべき者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為に起因するその患者の身体の障害に対する対応費用（第2章 火災対応費用補償
条項）など

風水災等費用
拡張補償特約

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水・高潮・土 砂 崩 れ・落 石 等を含 みます ）、水 災 、雹(ひょう)災または豪雪または雪崩(なだれ)等の雪に起因する他人の身体の障害について、被保険者がその対応のために要する費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

⇒p.8第2章の「お支払いする保険金の額」に同じ・費用を受け取るべき者（被害者を含みます。次の②において同様とします。）の故意もしくは
重大な過失。ただし、その者が費用の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
・保険契約者、被保険者または費用を受け取るべき者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為・被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為・被害者の心神喪失・被害者の妊娠、出産、早産または流産︽施設所有︵管理︶者特別約款︾ +︽ 責任の範囲および追加特約の一部適用除外に関する特約︾

対人事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用
対人事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
対人事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に損害賠償責
任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用︽被害者治療費等補償特約︾ +︽被害者治療費等補償特約の一部内容変更特約︾

【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
じょう・戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
・地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、
気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
（ウラン、
トリウム、
プルトニ
ウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
・石綿（アスベスト）、
石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）
・施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害賠償責任
・航空機、昇降機（小荷物専用昇降機を除きます）、
自動車または原動機付自転車（販売等を目的とする展示中かつ走行していない自動車または原動機付自転車を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・施設外における船・車両（原動力が専ら人力である場合を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・施設の給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、溢出（いっしゅつ）
またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出（いっしゅつ）
による財物の損壊に起因する損害賠償責任
・被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任
・仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします）
または放棄の後の仕事の結果に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
・
ＬＰガスの販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事務所施設の所有、使用または管理を含みます）に起因する損害賠償責任
・原油、重油等の石油物質が施設から海、河川、湖沼または運河へ流出した場合の水の汚染による他人の財物の損壊または漁獲高の減少もしくは漁獲物の品質の低下に起因する損害賠償責任
・患者等利用者の故意に起因するその患者の身体の障害に対する対応費用（ただし、その患者等利用者以外の者については適用しません）（被害者治療費等補償特約）
・患者等利用者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為に起因するその患者の身体の障害に対する対応費用（ただし、その患者等利用者以外の者については適用しません）（被害者治療費等補償特約）【被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害賠償責任】①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
②はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を
含みます。
③整体、
カイロプラクティック、
リフレクソロジー、
リラクゼーション、
その他マッサージ業類似行為を業とする個人が行うこれらの行為④理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、
土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為など

風水災等費用拡張補償特約

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水・高潮・土 砂 崩 れ・落 石 等を含 みます ）、水 災 、雹(ひょう)災または豪雪または雪崩(なだれ)等の雪に起因する他人の身体の障害について、被保険者がその対応のために要する費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

⇒p.9第2章の「お支払いする保険金の額」に同じ・費用を受け取るべき者（被害者を含みます。次の②において同様とします。）の故意もしくは
重大な過失。ただし、その者が費用の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
・保険契約者、被保険者または費用を受け取るべき者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為・被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為・被害者の心神喪失・被害者の妊娠、出産、早産または流産

次の事故により発生した他人の身体の障害、または財物の損壊※1について、被保険者※2が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、保険金をお支払いします。
（１）
被保険者が所有、使用または管理する施設に起因する偶然な事故（２）
施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する偶然な事故※1 滅失、
損傷または汚損をいい、
盗取または紛
失を含み、詐取または横領を除きます。
※2 この保険の被保険者（補償の対象となる方）は次のいずれかに該当する者をいいます。
①記名被保険者
保険申込書の記名被保険者欄に記載された方をいいます②記名被保険者が法人である場合には、記名被保険者の理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関③記名被保険者が法人以外の社団である場
合には、記名被保険者の構成員④記名被保険者の使用人⑤記名被保険者が自然人である場合には、記名被保険者の同居の親族
上記②から⑤までに規定する者については、
記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場
合に限り、被保険者に含めます。

【お支払いの対象となる損害の範囲】①損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価値を差し引くものとします。
②損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用③権利保全行使費用
対人・対物事故が発生した場合に、権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④緊急措置費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、
応急手当、
護送、
診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用⑤協力費用
引受保険会社が損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が引受保険会社に協力するために
要した費用
⑥争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護土報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用【お支払いする保険金の額】
1事故につきお支払いする保険金の額は、
上記①から④までについては、
次の算式によって算出される額とします。
ただし、こ契約に適用される支払限度額が限度となります。

保険金の額①損害賠償金【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の損害に起因する損害賠憐責任・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変、
暴動、
労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任
・地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
（ウラン、
トリウム、
プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任（賠債責任保険追加特約）
・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損
害賠償責任（賠償責任保険追加特約）
・施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者がその工事の発注者である場合に限ります。
・航空機、昇降機（小荷物専用昇降機を除きます。）、自動車または原動機付自転車（販売等を目的とする展示中かつ走行していない自動車または原動機付自転車を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・施設外における船または車両（原動力が専ら人力である場合を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・施設の給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出による財物の損壊に起因する損害賠償責任②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用

基本契約の免責金額（自己負担額）・被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任
・仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします。）
または放棄の後の仕事の結果に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者
が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
・LPガスの販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事務所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害賠償責任
・原油、重油等の石油物質が施設から海、河川、湖沼または運河へ流出した場合の水の汚染による他人の財物の損壊または水の汚染によって漁獲高が減少しもしくは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任【被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害賠償責任】①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会
い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的
堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
②はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
③整体、カイロプラクティック、
リフレクソロジー、
リラクゼーション、その他マッサー
ジ業類似行為を業とする個人が行うこれらの行為④理学旅法士、作業療法士、
臨床工学技士、
診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁
護士、公詔会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、士地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為など【お支払いの対象となる損害の範囲】
次の治療費等を負担することによって被る損害①治療費用 医師による治療を受けた場合に要した費用（移送、入院、手術、
レント
ゲン費用等、医師による治療のために必要な費用を含みます。）に限ります。ただし、基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】の④に規定する費用を含みません。／②葬祭費用 葬祭に要した費用をいい、香典、花代等を含みません。／③
見舞金・見舞品購入費用 慣習として支出した見舞金（香典を含みます。）
または見舞品の購入費用【お支払いする保険金の額】
次の額を限度として保険金をお支払いします。
ア.被害者1名につき50万円。そのうち見舞金・見舞品購入費用については10万円が限度（見舞品の購入費用については3万円が限度）
イ.1事故および保険期間中につき、次のいずれかのうち最も低い額
・基本契約の身休障害の1事故の支払限度額
・1,000万円。ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額

■基本契約の「保険金をお支払いできない主な場合は通）」に加え、以下の場合・治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。以下同様とします。）の故意。ただし、その者が治療費等の一部の受取人である場合には、保険金をお支払いできないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
・保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為・被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為・被害者の心神喪失・被害者の妊娠、出産、早産または流産など

基本契約（基本契約にセットされる特約を含みます。）の保険金 【お支払いの対象となる損害の範囲】
を支払う場合の規定に定める事故が保険期間中に発生した場 初期対応費用を負担することによって被る損害。初期対応費用は、被保険者が事合において、被保険者が初期対応費用を負担することによって 故の緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する費用のうち、損害の発被る損害に対して、保険金をお支払いします。
生もしくは拡大の防止または事故による損害賠償に関する争訟の解決について必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
①事故現場の保存費用（事故現場の保存のために営業を中断した場合の逸失利
益は含みません。）②事故現場の写真撮影費用③事故状況調査・記録費用④事故原因調査費用（応急的に事故原因を調査する場合に限ります。）⑤事故現場の後片付け・清掃費用⑥被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費また
は宿泊費
⑦通信費
【お支払いする保険金の額】
1事故および保険期間中につき、次のいずれかのうち最も低い額を限度として保険金をお支払いします。
・基本契約の身体障害の1事故の支払限度額
・基本契約の財物損壊の1事故の支払限度額
・1,000万円。ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額・基本契約の「保険金をお支払いできない主な場合
（共通）
」
に同じ

基本契約
（基本契約にセットされる特約を含みます。）の保険金 【お支払いの対象となる損害の範囲】
を支払う場合の規定に定める事故が保険期間中に発生した場 訴訟対応費用を負担することによって被る損害。訴訟対応費用は、被保険者が、事合において、被保険者が訴訟対応費用を負担することによって 故に起因して日本国内の裁判所に提起されまたは申立てられた被保険者に対す被る損害に対して、保険金をお支払いします。
る損害賠償請求に関する訴訟、調停等の対応に要した次のいずれかに該当する費用のうち、必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
①意見書または鑑定書作成のために必要な費用②外注コピーの費用③増設コピー機の賃借費用④事故等再現実験費用（事故原因調査費用を含み、事故後の製品開発等を目的とする実験費用は含みません。）⑤相手方当事者または裁判所に提供する文書作成費用⑥被保険者の使用人に対して支払う超過勤務手当または臨時雇用費用⑦被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費【お支払いする保険金の額】
1事故および保険期間中につき、次のいずれかのうち最も低い額を限度として保険金をお支払いします。
・基本契約の身体障害の1事故の支払限度額
・基本契約の財物損壊の1事故の支払限度額
・1,000万円。ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額・基本契約の「保険金をお支払いできない主な場合
（共通）
」
に同じ

基本契約の保険金を支払う場合の規定に定める偶然な事故 【お支払いの対象となる損害の範囲】
が保険期間中に被保険者または被保険者以外の者が行った 基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じ
次のいずれかに該当する不当な行為（以下「不当行為」といい 【お支払いする保険金の額】
ます。）
であった場合において、不当行為により、被保険者が法 基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】の①から④までについては、次律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し の額を限度として保険金をお支払いします。
て、保険金をお支払いします。
ア．
1名につき100万円。ただし、保険証券にこの特約についての1名の支払限度
・不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損額が別途表示されている場合はその額・ロ頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉毀 イ．
1事故につき、次のいずれかのうち最も低い額
損またはプライバシーの侵害
・基本契約の身体障害の1事故の文払限度額
・1,000万円。ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額が別途表示されている場合はその額
また基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】の⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。ただし、⑥については①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じて、お支払いします。

■基本契約の「保険金をお支払いできない主な場合（共通）」に加え、以下の場合
または被保険者の了解もしくは同恵に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害・被保険者によって、・被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害
・最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害・事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害・被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害など

漏水補償特約

工事発注者
責任補償特約

来訪者財物損害補償特約+
来訪者財物損害
補償特約
支払限度額
修正特約

使用不能損害拡張補償特約+
使用不能損害拡張補償特約支払限度額
修正特約

基本契約でお支払いの対象とならない、施設の給排水管、暖 【お支払いの対象となる損害の範囲】
冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器貝 基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じからの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内 【お支払いする保険金の額】
容物の漏出、いっ出による財物の損壊に起因する損害に対し 基本契約の対物の支払限度額および免責金額（自己負担額）が適用されます。
て、保険金をお支払いします。

施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事（以下「施設工事」といいます。）に起因して、他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことにより、施設工事の発注者として被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

【お支払いの対象となる損害の範囲】
基本契約の【お支払いの対象となる損害の範
囲】に同じ【お支払いする保険金の額】
基本契約の支払限度額および免責金額（自己負担額）が適用されます。

保険期問中に発生した施設に入場した者の財物（以下「来訪者財物」といいます。）の施設内での損壊について、来訪者財物につき正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

【お支払いの対象となる損害の範囲】
基本契約の【お支払いの対象となる損害の範
囲】に同じ【お支払いする保険金の額】
1事故につき10万円が限度となります。ただし、来訪者財物の時価（同等の物を新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いて算出した金額）が限度となリます。免責金額（自己負担額）は3,000円です。

■基本契約の「保険金をお支払いできない主な
場合
（共通）
」
に加え、
以下の場合
・被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人
または被保険者と世帯を同じくする親族が行い、または加担した盗取に起因する損害賠償
責任・被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と世帯を同じくする親族が所有し、または私的な目杓で使用する来訪者財物の損壊に起因する損
害賠償責任
・来訪者財物が自動車、原動機付自転車、
これらの物に定着もしくは装備されているものまたはこれらの物の積載物であった場合のこれらの損壊に起因する損害賠償責任
・来訪者財物が治療、美容、飼育、育成等を目的として預かった動物または植物であった場合のこれらの損壊に起因する損害賠償責任
・直接であると問接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損書賠償責任。ただし、サイバー攻撃の結果、火災、破裂・爆発によって生じた来訪者財物の損壊に起因する損害賠償責任を除きます。
など

基本契約の損害の原因となる事由に起因して、 【お支払いの対象となる損害の範囲】
保険期間中に発生した、他人の財物の使用不基本契約の【お支払いの対象となる損害の範能（注）について、被保険者が法律上の損害賠償
囲】に同じ責任を負担することによって被る損害（以下「純 【お支払いする保険金の額】
粋使用不能損害」といいます。）
に対して、保険
1事故および保険期間中100万円が限度とな金をお支払いします。ただし、財物の使用不能
ります。免責金額（自己負担額）は1,000円です
が、他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合。ただし、保険証券にこの特約についての支払に限ります。
限度額または免責金額が別途表示されている（注）その財物が本来有する機能、用途または場合はその金額とします。
利用価値の全部または一部を阻害されることをいいます。

■基本契約の「保険金をお支払いできない主な
場合
（共通）
」
に加え、
以下の場合
・被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した純粋使用不能損害などー

（1）
被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物
（以下
「生産
物」
といいます）に起因する偶然な事故（2）
被保険者が行った保険証券記載の仕事
（以下
「仕事」
といい
ます）
の終了
（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします）
または放棄の後のその仕事の結果に起因する偶然な事故【お支払いの対象となる損害の範囲】①損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
②損害防止費用
対人・対物車故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用③権利保全行使費用
対人・対物事故が発生した場合に、権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④緊急措置費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診寮、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ引受
保険会社の同意を得て支出した費用⑤協力費用
引受保険会社が損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が引受保険会社に協力するために要した費用⑥争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護土報
酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用【お支払いする保険金の額】
1事故につきお支払いする保険金の額は、上記①から④までについては、次の算式によって算出される額とします。ただし、こ契約に適用される支払限度額が限度となります。

保険金の額①損害賠償金

②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用

基本契約の免責金額（自己負担額）

また、上記⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。ただし、⑥については、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じて、お支払いします。

【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損
害賠償責任
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
じょう
変、暴動、
労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任
・地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ
（ウラン、
トリウム、
プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
・石綿（アスベスト）、
石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）
・直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損
害賠償責任（賠償責任保険追加特約）・保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間中に発生した事故に基づく損害賠償責任
・次の財物の損壊またはそれに伴う使用不能（これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊またはそれに伴う使用不能を含みます。）について負担する損害賠償責任①生産物②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）
・故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起困する損害賠償責任
・仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害
賠償責任
・完成品
（生産物が成分、原材料、添加物、資材、部品、容器または包装等として使用された財物をいいます。以下同様とします。）の損壊またはそれに伴う使用不能について負担する損害賠償責任
・製造・加工品（注）の損壊またはそれに伴う使用不能について負担する損害賠償責任・次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害賠償責任①医薬品等②農薬取締法第2条（定義）に規定する農薬③食品衛生法第4条に規定
する食品・LPガス販売業務の結果に起因する損害賠償責任（注）
次の財物をいいます。
①生産物または完成品により、製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物②生産物または完成品を制御装置として使用している財物から、製
造、
生産、
選別、
検査、
修理、
包装または加工された財物【被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害賠償責任】①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会
い、検案診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕
胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
②医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
③はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
④整体、
カイロプラクティック、
リフレクソロジー、
リラクゼーション、その他マッサー
ジ業類似行為を業とする個人が行うこれらの行為⑤理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて行う行為【次の費用を負担することによって被る損害】
・生産物または仕事の目的物の回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）
など

使用不能
損害拡張
補償特約

基本契約の損害の原因となる事由に起因して、保 【お支払いの対象となる損害の範囲】■基本契約の「保険金をお支払いでき
険期間中に発生した、他人の財物の使用不能（注）に基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】
ない主な場合（共通）」に加え、以下のついて、法律上の損害賠償責任を負担することにに同じ場合よって被る損害（以下「純粋使用不能損害」といい 【お支払いする保険金の額】
・被保険者によってまたは被保険者のたます。）
に対して、保険金をお支払いします。ただし、 1事故および保険期間中100万円が限度となりまめに被保険者以外の者によってなされ次のいずれかに該当する場合に限ります。
す。免責金額（自己負担額）は1,000円です。ただした契約の履行不能または履行遅滞に起、保険証券にこの特約についての支払限度額また因して発生した純粋使用不能損害
・財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずは免責金額が別途表示されている場合はその金 ・生産物または仕事の目的物の使用不に発生した場合額とします。
能に対する損害賠償責任
・生産物や仕事の目的物に起因するものについてなど
は、事故の原因となった生産物または仕事の目的
物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合（注）
その財物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害されることをいいます。

生産物自体の補償に関する特約生産物または仕事の目的物に起因する他人の身体の障害または他人の財物（注）の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、事故の原因となった生産物または仕事の目的物（以下「事故原因生産物」といいます。）の損壊
またはそれに伴う使用不能に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）
事故原因生産物および事故の原因となった製造・加工品を除きます。

【お支払いの対象となる損害の範囲】
・基本契約の「保険金をお支払いできな
基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】
い主な場合
（共通）
」
に同じ
に同じ
【お支払いする保険金の額】
1事故および保険期間中につき基本契約の財物損
壊の1事故支払限度額×3％が限度となります。
免責金額（自己負担額）は基本契約の財物損壊の免責金額と同額が別個に適用されます。

生産物または仕事の目的物に起因する他人の身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、生産物または仕事の目的物の回収、廃棄、検査、修理、交換等の費用を負担したことにより被った損害（記名被保険者以外の者が実施した回収拮置について、その費用を記名被保険者に対して求償してきた場合に記名被保険者が被る損害を含みます。）
に対して、保険金をお支払いします。

【お支払いの対象となる損害の範囲】①新聞、雑誌、
テレビ、
ラジオまたはこれらに準じる
媒体による社告費用②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成費および封筒代を含みます。）③回収生産物等（回収措置の対象となる生産物または仕事の目的物をいいます。以下同様とします。）
か否かまたは欠陥の有無について確認するための費用④回収生産物等の修理費用⑤代替品（回収生産物等と引換えに給付される生産物または仕事の目的物をいいます。以下同様とします。）の製造原価または仕入原価⑥回収生産物等と引換えに返還するその生産物または仕事の目的物の対価（記名被保険者の利益を差し引いた後の金額とします）⑦回収生産物等または代替品の輸送費用⑧回収生産物等の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨回収措置の実施により生じる人件費のうち適常要する人件費を超える部分⑩回収措置の実施により生じる出張費および宿泊費等⑪回収生産物等の廃棄費用⑫回収措置の実施により生じる要用で引受保険会
社の書面による同意を得たもの【上記の費用に含まないもの】①他人の身体の障害について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害②回収生産物等またはその他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害③回収措置の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収措置の費用以上に要した費用④正当な理由がなく、通常の回収措置の費用以上に要した費用⑤回収措置に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収措置の費用以上に要した費用⑥回収措置の対象に回収生産物等以外の財物が含まれる場合において、その財物にかかる上記【お支払いの対象となる損害の範囲】の④から⑧までに規定する費用ならびに⑪および⑫に規定する費用⑦日本国外に存在する生産物の回収措置に要した費用【お支払いする保険金の額】
1事故および保険期問中につき300万円を限度として保険金をお支払いします。
免責金額（自己負担額）は基本契約の身体障害の免責金額と同額が別個に適用されます。

リコール
費用補償特約・基本契約の「保険金をお支払いできな
い主な場合
（共通）
」
に同じ

約款・特約）をご参照ください。

死亡保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場
合に、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合に、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の４％〜100％をお支払いします。ただし、保険期間を通じて合算し、死亡・後遺障害保険金額が限度とな
ります。

入院保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院した場
合に、入院の日数に対して、1日につき入院保険金日額をお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて支払
対象期間（180日）が満了した日の翌日以降の入院に対しては保険金をお支払いしません。

詳しくは、ご契約のしおり（普通保険●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用して運転中のケガ●乗用具を用いて競技等をしている間のケガ●ピッケルなど登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライ
ダー搭乗等の危険な運動中のケガ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ（天災危険補償特約をセットする場合は、保険金をお支払いします）●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注）など（注）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の手術を受けた場合に、1回の手術について、次の額をお支払い
します。

手術保険金

①入院中に受けた手術
入院保険金日額×10②上記①以外の手術
入院保険金日額×5

通院保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の通院（往診、訪問診療およびオンライン診療を含みます）
をした
場合に、通院の日数に対して、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、1事故につき、90日を限度とします。また、事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間（180日）
が満了した日の翌日以降の通院に対しては保険金をお支払いしません。

※既に存在していた身体の障害または病気の影響等によりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

令和3年10月■この書面は、賠償責任保険に関する重要な事項を説明しています。ご契約前に必ずお読みになり、保険申込書の質問事項にご回答のうえ、記載内容に誤りがないことを確認し、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款およびご契約の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます）に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます）
は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

保険商品の内容をご理解いただくための事項

補償の対象となる方をいいます。
保険のご契約期間をいいます。
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担された場合に、当社がお支払いする保険金の上限額をいい、保険証券に記載された金額をいいます。
保険金としてお支払いする１事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

（注1）

（注2）

（注1）
契約内容に応じて、施設所有（管理）者、昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者などの特別約款がセットされます。
（注2）
セットできる主な特約については「（3）
主な特約の概要」
をご参照ください。

記名被保険者（保険申込書の記名被保険者欄に記載された方）のみが被保険者となります。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用など）に対して保険金をお支払いします。保険金をお支払いする条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
次のいずれかに該当する事由によって生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。なお、主なものを記載しておりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
じょう・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損
害賠償責任
・地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます）
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任
・直接であると間接であるとを問わず、石綿(アスベスト)、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（注）など（注）特別約款・特約により、保険金をお支払いできない範囲が異なります。
※前記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にもお支払いできない場合があります。保険金をお支払いできない場合の詳細は普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます）。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のう
ち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用
当社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が当社に協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用
１事故につきお支払いする保険金の額は、上記アからエまでについては、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
また、上記オおよびカについては、その実費全額をお支払いします。ただし、カについては、アの額が支払限度額を超える場合
は、支払限度額のアの額に対する割合を乗じてお支払いします。

主な特約の概要

セットできる主な特約とその概要を記載しています。詳細および記載のない特約については、代理店・扱者または当社までお問合
わせください。
「保険契約締結時において把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」に基づき算出した保険料を、確定保険料とする特約です。
保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「保険期間終了時に把握可能な最近の会計年度（1年間）における保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。
保険料の精算に用いる保険料算出の基礎を、「保険期間の終了する月の前月末または当月末から過去１年間の保険料算出の基礎の実績数値」とする特約です。

他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

支払限度額等

お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、保険金額、免責金額につきましては、保険申込書の「支払限度額」「保険金額」「免責
金額」
欄にてご確認ください。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

保険期間および補償の開始・終了時期
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます）
は１年間です。また、１年を超える長期契約や１年未満の短期契約も条件により可能です。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」
欄にてご確認ください。
始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に開始します。
満期日の午後４時に終了します。

保険料 (注)は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、保険申込書の「保険料」
欄にてご確認ください。

(注)保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

保険料の払込方法①ご契約時の保険料は、次のとおりキャッシュレスで払い込むことができます。ただし、ご契約内容によっては、選択できる払込方法に制限があります(注1)。また、代理店・扱者によっても取扱いができない場合があります。その場合、ご契約と同時に現金で払い込んでいただきます(注2)。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（○：選択できます

主な払込方法
主な払込方法
クレジットカード払（売上票方式）
払込票払(注5)

分割払
一般分割払(注3)

大口分割払(注4)

○
×

○
×

○

(注6)

×：選択できません）

一時払

○

(注6)

○
○
×

（注1）
お勤め先や所定の集団と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、集団扱での払込方法をご選択いただけます。また、団体契約の場合は、保険料の全額を一括して払い込んでいただきます。
（注2）
ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（注3）
保険料割増が適用されます。
（注4）
一時払保険料が20万円以上の場合に選択できます。口座振替ができるのは12回払のみとなります。
（注5）
保険料の額によっては利用できない場合があります。
（注6）
初回保険料のみ選択できます。

②ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合、始期日以降であっても、代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に発生した事故による損害については、保険金をお支払いできません。

保険料の払込猶予期間等の取扱い

上記①「主な払込方法」
により払い込む場合、保険料は払込期日までに払い込んでいただきます。払込期日までに払込みがない
場合は、払込期日の翌月末日(注)までに保険料を払い込んでください。払込期日の翌月末日までに保険料の払込みがない場合、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

（注）
口座振替のご契約については、保険契約者に故意および重大な過失がなかった場合は、払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。

初回保険料の払込前に事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要となります。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

3

満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

1

告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）（1）保険契約者または被保険者になる方には、保険申込書(注)の記載事項について、ご契約時に事実を正確にお申出いただく義務（告知義務）があります。
（注）
ご契約時に当社にご提出していただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。

（2）ご記入いただいた保険申込書の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事項について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申出いただかなかった場合や、お申出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります（②のみに該当した場合は、保険金のお支払いへの影響はありませんが、ご契約が解除されることがあります)。
ご契約に際して、今一度お確かめください。
危険に関する重要な事項

2①保険申込書の※印がついている項目（下記②を除く）に記載された内容②このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無

クーリングオフ説明書（ご契約のお申し込みの撤回等について）

この保険は、ご契約のお申込みの撤回または削除（クーリングオフ）
はできません。ご契約内容をお確かめのうえ、
お申し込みください。

（1）保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、あらかじめ（通知事項の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または当社まで連絡する義務（通知義務）があります。ご連絡がない場合
は、保険期間の中途であってもご契約を解除することや保険金をお支払いできないこと(注)がありますので、ご注意ください。
（注）
ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。

①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②上記のほか、特約において代理店・扱者または当社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合（2）その他、次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。

①事業を廃止または譲渡した場合②保険契約者の住所または連絡先を変更した場合③上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合（3）「事業活動に伴って生ずることのある損害を補償する契約」
でない契約に施設所有（管理）者、昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者の特別約款がセットされている場合（例えば、被保険者がマンション管理組合となる施設所有（管理）者賠償責任保険など）は、告知義務・通知義務等の取扱いが異なります（保険申込書の※印がついている項目に記載された内容が告知事項となります）。取扱いの詳細は、
これらの特別約款に自動セットされる「保険法の適用に関する特約」
をご確認ください。

ご契約を解約する場合には、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。解約の条件によっては、当社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等をご請求することがあります(｢初回保険料口座振替特約｣とあわせて「保険料大口分割払特約」をセットした契約については、原則として追加保険料が発生します)。また、ご契約を解約する場合、払い込んでいただいた保険料が保険証券記載の最低保険料未満のときは、その差額を請求することがあります。なお、返還される保険料があっても多くの場合は、払い込んでいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご契約は継続することをご検討ください。
詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

次の事由に該当した場合について、既に払い込んだ保険料の取扱いは次のとおりです。
①保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。既に払い込んだ保険料は返還できません。
②この保険契約が失効した場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
③保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。既に払い込んだ保険料は返還できません。

4

保険証券の確認・保管

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。

5

調査について保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由がなく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行
・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがいまして、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

2

共同保険

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は分担割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

3

保険会社破綻時等の取扱い

引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）
またはマンショ
ン管理組合
（以下
「個人等」
といいます）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

4

個人情報の取扱い

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人日本損害保険協会、
損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳しくは

5

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

重大事由による解除

下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償金に対する保険金を除きます）。
①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合

6など継続契約について（1）著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（2）当社が、普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、またはご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

7

事故が起こった場合のご注意

1 事故の発生①事故が起こった場合には、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
②このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
③この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、おすすめください。
あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

2 他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い

このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

3 保険金の支払請求時に必要となる書類等

被保険者または保険金を受け取るべき方には、次表のうち当社が求める書類をご提出していただく必要があります。なお、必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

（１）
当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（２）
当社所定の損害（事故）
状況報告書
事故日時、発生場所、事故状況、事故原因等を申告される書類をいいます。また、損害（事故）状況を確認するためにこの報告
書のほか
（4）
①、③、
（５）
①、③または（6）①、③に掲げる書類もご提出いただく場合があります。

（３）
保険金請求権をもつことの確認資料
書類の例

委任状、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本、法人登記簿謄本、戸籍謄本

など（４）損害賠償責任に関する保険金請求に必要な書類①損害賠償事故の発生を証明する書類（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
書類の例 ・公的機関が発行する証明書
・賃貸借契約書、マンション管理規約
・契約書、請負書、警備仕様書、宿帳・被保険者名簿（居住者名簿、従業員名簿等）
・労働者派遣契約書
・預かり伝票など受託物であることの確認資料 ・事故原因・発生場所・被害状況の見解書、写真など②損害賠償の額を証明する書類
書類の例 ・示談書またはこれに代わる書類
・修理見積書、請求明細書、領収書 ・損害賠償内容申告書
・購入時の領収書･保証書･仕様書 ・図面（配置図、建物図面） ・仕入売上伝票
・当社所定の診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書、
レントゲンなどの検査資料
・死亡診断書、死体検案書・法定外補償規定
・葬儀費明細書、領収書
・交通費･諸費用の明細書・その他の支出した費用の額を示す書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、決算報告書、確定申告書）
・受領している年金額を示す資料 ・政府労災からの支給額を示す資料など③その他の書類（免許証など）・自賠責証明書および任意自動車保険の証券書類の例 ・運転資格を証明する書類
・権利移転書・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）
・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）

など

（５）
傷害
（ケガ）
に関する保険金請求に必要な書類①事故の発生を証明する書類（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
書類の例 ・公的機関が発行する証明書
・死亡診断書または死体検案書 ・医師の診断書 ・後遺障害診断書など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類
書類の例 ・医師の診断書・後遺障害診断書・領収書など③その他の書類（免許証など）書類の例 ・運転資格を証明する書類
・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）など（６）
その他費用に関する保険金請求に必要な書類①事故の発生を証明する書類（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
書類の例 ・公的機関が発行する証明書
・事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類
書類の例 ・修理見積書、損害明細書、請求明細書、領収書
・交通費・宿泊費・移送費・通信費等の諸費用の明細書・損害防止費用・収益減少防止のために支出した費用を示す書類
・製造原価・仕入原価等を確認する書類（製造原価報告書、仕入伝票）
・財務諸表などの決算書類や、売上高（生産高）に関する書類・月次試算表・支出した費用の額を示す書類（領収書、請求書） ・復旧通知書、復旧工程表など③その他の書類（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）
書類の例 ・調査同意書など

4 保険金のお支払い時期

当社はお客さまより保険金請求書類をご提出していただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

5 保険金の代理請求

意思判断能力を著しく失った場合等、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者の親族が代理人として被保険者に代わって保険金を請求できる場合があります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

6 保険金請求権の時効

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

7 先取特権

損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

8

保険料確定特約の内容および注意事項について保険料を売上高（生産高）、完成工事高、年間入場者数等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
をもとに算出した暫定保険料によりご契約いただき、保険期間終了時に確定保険料との差額を精算（確定精算）いただく契約方式（以下「確定精算方式」といいます）と、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をもとに算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する契約方式があります。
確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」
や確定保険料方式の「包括契約特約」
等をセット）
された方は、次をご確認いただ
き、
保険申込書の「申込人（保険契約者）」
欄に押印をお願いします。
※確定精算を省略する契約方式をお取扱いできないご契約もあります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

1 保険料算出の基礎について①保険申込書の「保険料算出の基礎欄」には、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をご申告
（記入）
ください。
※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

②保険の対象となる工事、仕事、生産物等が複数となる場合にはそれぞれの数値をご申告いただき、「 保険料算出の基礎欄」には合計の数値をご申告
（記入）
ください。

2 確定精算を省略する方式(保険料確定特約)に関する注意事項について①保険期間中に確定精算方式への変更はできません。

②保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
③お申込み時にご申告いただいた保険申込書記載の保険料算出の基礎数値は、現時点で把握可能な最近の会計年度の数値に相違ないかご確認ください。数値に誤りがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
この④保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回るまたは下回る見込みがある場合 (注)には、特約はセットできません。

（注）
企業買収･部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とする
ご契約には、
この特約はセットできません。

⑤ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

9

最低保険料について（確定精算方式の場合）

8 保険料確定特約の内容および注意事項について で確定精算方式を選択いただいた場合で、
前記保険期間終了時に算出された確定保
険料（年額）が保険証券記載の最低保険料未満のときは、暫定保険料と最低保険料との差額を精算いただきます（別に約定した場合を除きます）。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

10

集団扱のご契約について

団体扱・集団扱特約をセットしてご契約いただけるのは、保険契約者および被保険者が次の表に該当する契約に限ります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
施設所有
（管理）
者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険（1）
集団の所属員（次のいずれかの方）①集団に勤務する方（役員・従業員等）②集団を構成する個人・法人③上記②に勤務する方（役員・従業員等）④上記②を構成する個人・法人⑤上記④に勤務する方（役員・従業員等）（2）
集団自身
保険契約者本人（補償内容により、保険契約者以外の方も被保険者となる場合があります）
なお、
保険期間の中途で前記の条件を満たさなくなった場合は、「残りの保険料を一括して払い込んでいただくこと」
や「ご契約を解約
して新たなご契約をしていただくこと」
がありますので、あらかじめご了承ください。

（2021年2月承認）
GN20C010982（V03-343）

傷害保険（レクリェーション・
施設入場者等団体契約用）
令和5年1月以降始期契約用

1

重要事項のご説明

はじめに■この書面は、傷害保険に関する重要事項(「契約概要」「注意喚起情報」
等)についてご説明しています。
ご契約前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」に記載しています。必要に応じて当社ホームページ（https://web-yakkan.aioinissaydowa.co.jp/clause/item/list）に掲載のWeb約款をご覧いただくか、裏面の「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」を代理店・扱者または当社へご請求ください。
■「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」
は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。ご契約時にWebで閲覧する方法（Web約款）を選択されたお客さまは、当社ホームページをご確認ください（書面の「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」はお届けしません）。
■ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
■ご契約内容や募集状況等の確認のため後日、ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。
■保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■この書面は、ご契約後も保管してください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2

マークのご説明

契約概要

3

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報このマークの項目は、
「 ご契
約のしおり
（普通保険約款・特約）」に記載しています。

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

商品のご案内■この書面の対象となる商品は以下の通りです。
行事（レクリェーション）参加者の傷害危険補償契約
施設入場者の傷害危険補償契約
交通乗用具搭乗中の傷害危険補償契約
留守家庭児童団体傷害保険契約
学校契約団体傷害保険契約
行政協力員（行政委嘱委員）団体傷害保険契約
非営利活動（NPO）団体傷害保険契約
スポーツ団体傷害保険契約 PTA団体傷害保険契約
シルバー人材センター団体傷害保険契約

4

この書面の構成

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項 …P25〜27 1.商品の仕組み
Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項 …P28
Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項 …P29
その他ご留意いただきたいこと

5
危…P30〜312.基本となる補償 等
3.保険料の決定の仕組みと払込方法 等

4.満期返れい金・契約者配当金

1.告知義務(ご契約時にお申出いただく事項)
2. クーリングオフ説明書(ご契約のお申込みの撤回等)

3．
死亡保険金受取人

1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）
2. 解約と解約返れい金
3．
被保険者からの解約

本紙で用いる用語の説明
険

傷害または損害等の発生の可能性をいいます。

保

険

金

他の保険契約等保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

特

保 険 金 額
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

約

普通保険約款およびセットされた特約により補償される傷害または損害等が発生した場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。
保険契約により保険金をお支払いする事由が発生した
場合に、当社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。

被 保 険 者

保険契約により補償の対象となる方をいいます。

保険契約者

当社に保険契約の申込みをする方であって、保険料の支払義務を負う方をいいます。

普通保険約款

保険契約内容について、原則的な事項を定めたものです。

保保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

6

指定紛争解決機関

あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

0120-721-101（無料）受付時間［平日9:00〜17:00］●土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
●

事故が起こった場合
30日以内にご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

0120-985-024（無料）受付時間［24時間365日］ ●おかけ間違いにご注意ください。
IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

注意喚起情報当社との間で問題を解決できない場合

当社へのご相談・苦情がある場合

下記にご連絡ください。

●

料

お問合わせ窓口

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

●

険

当社は、
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（全国共通・通話料有料）
ナビダイヤル

0570-022-808

受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）●

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項
1. 商品の仕組み

契約概要

（1）
この説明書では 傷害保険 を説明しています。
傷害保険は、保険期間中に被保険者が下記（2）に掲げる活動中もしくは管理下中において、さまざまな急激かつ偶然な外来の事故に
よって傷害
（
「ケガ」
といいます）を被った場合に保険金をお支払いする保険です。
（2）
ご希望の被保険者の範囲や保険金をお支払いする事故の種類に合わせて、商品をご選択ください。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
契約方式

商品付帯
契約以外

商品付帯
契約

商品名

被保険者の範囲

保険金のお支払い対象となる事故の種類

行事（レクリェーション）
参加者の傷害危険補償契約

行事参加者全員、または行事参加団体の行事参加者全員もしくは複数の行事参加
団体の行事参加者全員

保険証券記載の行事に参加するため所定の集合地に集合したときから所定の解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間の事故

施設入場者の傷害危険補償契約

施設利用者として施設に入場される方
全員

保険証券記載の施設内における事故

交通乗用具搭乗中の傷害危険補償契約特定された交通乗用具に乗っている方

保険証券記載の交通乗用具に被保険者が乗っている間の事故

留守家庭児童団体傷害保険契約

留守家庭児童を預かる施設に登録された 被保険者が保険証券記載の施設の管理下にある間（注1）
留守家庭児童全員の事故

学校契約団体傷害保険契約所定の学校等に所属する園児、児童、生
徒または学生全員

行政協力員（行政委嘱委員）
団体傷害保険契約

行政庁から業務の委託を受けた地域の 国または地方公共団体に委託された業務従事中（注2）
民間人で、公的災害補償制度の対象外で の事故
ある方全員

非営利活動
（NPO）
団体
傷害保険契約非営利活動団体の構成員全員

スポーツ団体傷害保険契約

団体の構成員全員または団体を構成する 学校、会社等のアマチュア・スポーツ団体の管理下等に団体の構成員全員おける日本国内での運動競技中や練習中の事故

PTA団体傷害保険契約「PTAの父母会員、教師会員」、「PTAの属 次に掲げる間の事故する学校・保育所に在籍する児童・生徒」、 ①被保険者がPTAの管理下においてPTA行事（注4）に参加している間「PTA会員の同居の親族」
および
「PTA行
事への参加が事前にPTAより認められて ②被保険者がPTA行事（注4）に参加するため所定の場
所と自宅との通常の経路の往復中いる方」

シルバー人材センター
団体傷害保険契約

センター等から提供を受けた仕事に従事中またはセンシルバー人材センター等ごとに登録されター等が主催、指定する講習会、総会、ボランティア活た正会員全員動等に参加中（注5）の事故

交通乗用具搭乗中の傷害危険補償契約商品を直接購入した方または購入者が指定された利用者全員

ご契約時に定めた「学校の管理下中・管理下外」等の区分に該当する間の事故

非営利活動団体の管理下において、被保険者がその非営利活動団体の目的に従って活動に従事している間（注3）の事故

保険証券記載の交通乗用具に被保険者が乗っている間の事故（注1）施設等への往復途上を含みます。
（注2）業務遂行場所への往復途上を含みます。
（注3）活動（行事開催）
場所等と被保険者の住居との往復途上を含みます。
（注4）「PTA行事」とは、日本国内においてPTAが企画・立案し主催または共催する行事をいいます（PTA総会、運営委員会等PTA会則に基づく手続を経て決定されたものに限ります）。
（注5）いずれも指定場所への往復途上を含みます。

2. 基本となる補償 等（1）基本となる補償

契約概要

注意喚起情報基本となる補償は、次のとおり構成されています。
また、保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。ご選択いただいた商品やセットされる
特約により内容が異なることがありますのでご注意ください。詳細は、普通保険約款・特約をご確認ください。

保険金の種類
死 亡 保 険 金

後遺障害保険金

入 院 保 険 金

お支払いする主な場合

お支払いできない主な場合事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
場合に、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
ただし、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死 ●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用して運転中のケガ
亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた●乗用具を用いて競技等をしている間のケガ
残額をお支払いします。
●ピッケルなど登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライ
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定
ダー搭乗等の危険な運動中のケガの後遺障害が発生した場合に、後遺障害の程度に応じて、
死 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ（天
亡・後遺障害保険金額の４％〜100％をお支払いします。ただ災危険補償特約をセットする場合は、保険金をお支払いします）
し、保険期間を通じて合算し、死亡・後遺障害保険金額が限 ●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注）
度となります。
など
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院した （注）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・場合に、入院の日数に対して、1日につき入院保険金日額を耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することがでお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めきないものをいいます。
て支払対象期間（180日）が満了した日の翌日以降の入院に対しては保険金をお支払いしません。

手 術 保 険 金事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の手術を受けた場合に、1回の手術について、次の額をお支払いします。
①入院中に受けた手術
入院保険金日額 × 10
②上記①以外の手術
入院保険金日額 × 5

通 院 保 険 金事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の通院（往診、訪問診療およびオンライン診療を含みます）
をした場合に、通院の日数に対して、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、1事故につき、90日を限度とします。
また、事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間（180日）が満了した日の翌日以降の通院に対しては保険金をお支払いしません。

※既に存在していた身体の障害または病気の影響等によりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

（2）保険金額の設定

契約概要

保険金額の設定については、次の点にご注意ください。
また、お客さまのご契約の保険金額は、保険申込書をご確認ください。
●各保険金額・日額は、引受けの限度額があります。保険金額・日額は被保険者の年令・収入等に照らして適切な額となるように設定してください。お引受けできない保険金額・ご契約条件等もありますのでご注意ください。
●保険金額・日額は、高額療養費制度の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
●通院保険金日額は、入院保険金日額を超えて設定することはできません。
※「交通乗用具搭乗中の傷害危険補償契約」の場合は、定員数の保険金額総額をお決めいただきます。なお、被保険者1名に対する保険金額は、設定された保険金額総額を定員数で割った額（＊）となります。
（＊）
ケガを被った被保険者数が定員数より多い場合は、被保険者数で割った額となります。

（3）主な特約の概要

契約概要

セットできる主な特約は次のとおりです。また、ご選択いただいた商品によりセットできない場合がありますのでご注意ください。
天災危険補償特約

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金について地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による事故の場合も、保険金をお支払いする特約です。

※特約の詳細および記載のない特約については、普通保険約款・特約をご確認ください。

（4）保険期間および補償の開始・終了時期
①保険期間

契約概要

注意喚起情報保険期間は商品内容に合わせて1年以内で設定してください（ご契約内容によっては保険期間1年となります）。
実際に契約する保険期間については、保険申込書をご確認ください。

②補償の開始始期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まります。

③補償の終了満期日の午後4時（保険申込書またはセットされる特約に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に終わります。

※上記によらず、以下のご契約の場合の補償は、始期日の午前0時に始まり、満期日の午後12時に終わります。
●行事（レクリェーション）
参加者の傷害危険補償契約●施設入場者の傷害危険補償契約●非営利活動（NPO）
団体傷害保険契約●包括契約特約をセットした契約

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法 等（1）保険料の決定の仕組み

契約概要①保険料は、保険金額、保険期間等により決まります。実際に契約する保険料は、保険申込書をご確認ください。
②この保険の最低保険料は1保険契約につき1,000円となります。なお、団体割引を適用する場合は、所定の最低保険料が条件となります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
最低保険料の取扱いについて知りたい場合「最低保険料について」
参照（2）保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報①保険料の払込方法は次のとおりです。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
払込方法
概

払込方法
一 時 払

要

保険料の全額を一括して払い込む方法です。

※1 包括契約の場合は、ご契約時に暫定保険料を払い込み、保険期間終了後に確定保険料との差額を精算いただく方法（確定精算）となります。
詳細は、後記 その他ご留意いただきたいこと ４ 確定精算 をご確認ください。
※2 ご契約内容により、上記以外の払込方法を選択いただけることがあります。

主なキャッシュレスの払込方法

主なキャ概要ッシュレスの払込方法
口

座

振

替（注1）

クレジットカード払（注2）概

要指定口座からの口座振替によって払い込む方法です。
当社の指定するクレジットカード（注3）によって払い込む方法です。

※1 上記キャッシュレスによる払込方法は、ご契約内容によりご利用いただけない場合があります。
※2 現金で払い込んだ場合、当社所定の保険料領収証を発行します。
（注1）ご契約時に指定口座が当社の提携金融機関に設定されており、かつ、ご契約のお申込みおよび口座振替申込書のご提出を所定条件を満たす
代理店・扱者において行う場合に、「初回保険料口座振替特約」をセットしてご利用いただけます。
（注2）ご契約のお申込みを、所定条件を満たす代理店・扱者において行う場合に、「 保険料クレジットカード払特約」をセットしてご利用いただけます。
（注3）保険契約者が法人の場合は法人カード、または、その法人が法人カードを作成していない場合は契約締結責任者の個人カードの使用が可能です。

②保険料は、保険料の払込みが猶予される場合を除き、ご契約およびご契約内容の変更と同時に払い込んでください。始期日以降であっても、代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に発生した事故等に対しては保険金をお支払いできません。

（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報口座振替により払い込む初回保険料は、保険料払込期日までに払い込んでください。保険料払込期日までに払込みがない場合、保険料払込期日の翌月末日まで払込みの猶予があります（注）が、猶予期間を過ぎても保険料の払込みがないときには、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

（注）口座振替については、保険契約者の故意および重大な過失がない場合に限り、保険料払込期日の翌々月末まで払込みを猶予します。
※学校契約団体傷害保険契約を分割払でご契約の場合、第２回目以降の分割保険料は、保険料払込期日後１週間以内に払い込んでください。保険料の払込みがないときは、保険金をお支払いできない場合やご契約が解除される場合がありますのでご注意ください。また、分割払でご契約の場合、当社が死亡保険金をお支払いすべき事故が発生したときには、当社は未払込分の保険料を請求することがあります。

初回保険料の払込前に事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには、初回保険料の払込みが必要となります。
当社にて初回保険料の払込みを確認した後に、保険金をお支払いします。

4. 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

契約概要

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
1. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（1）保険契約者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。

「※」
印がついて
（2）告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、保険申込書に記載された内容のうち、いる項目のことです。
この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除
し、保険金をお支払いできないことがあります。保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。

告知事項①被保険者数②行事・施設名称等（注1）③同じ被保険者について身体のケガに対して保険金が支払われる他の保険契約等（注2）の有無（注1）行事（レクリェーション）
参加者の傷害危険補償契約、施設入場者の傷害危険補償契約、交通乗用具搭乗中の傷害危険補償契約、学校契約団体
傷害保険契約、非営利活動（NPO）
団体傷害保険契約、スポーツ団体傷害保険契約の場合に告知事項となります。
（注2）団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

2. クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

注意喚起情報この保険は保険期間が１年以下のみとなるため、ご契約のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

3. 死亡保険金受取人

注意喚起情報（1）無記名式契約（注1）や準記名式契約（注2）の場合、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定めることはできません。
（2）死亡保険金受取人を定めなかった場合、死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。

（3）記名式契約（注3）において死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合または変更する場合には、必ず被保険者の同意を得てください。なお、同意のないまま契約された場合、保険契約は無効となります。

（注1）無記名式契約とは、団体と一定の関係にある方を被保険者とし、明細書に被保険者氏名を記載することなく、あらかじめ定めた条件で補償する
契約方法です。なお、ご契約にあたっては、被保険者名簿の備え付けは不要です。
（注2）準記名式契約とは、団体と一定の関係にある方を被保険者とし、明細書に被保険者氏名を記載することなく、あらかじめ定めた条件で補償する
契約方法です。なお、ご契約にあたっては、被保険者名簿の備え付けが必要です。
（注3）記名式契約とは、明細書に被保険者氏名を記載する契約方法です。

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報（1）次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。
①保険契約者の住所または連絡先を変更した場合②特約の追加等、契約条件を変更する場合（2）保険契約者は下記に記載する通知事項について、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡いただく必要があります。保険契約者
または被保険者の故意や重大な過失により、下記の通知事項について遅滞なくご連絡いただけなかった場合、保険金を削減してお支払いすることがあります。
概要保険契約の種類

通知事項

準記名式契約（注1）の一部商品（注2）

被保険者数

スポーツ団体傷害保険契約

スポーツ名称（注1）準記名式契約とは、団体と一定の関係にある方を被保険者とし、明細書に被保険者氏名を記載することなく、あらかじめ定めた条件で補償する契約方法です。なお、ご契約にあたっては、被保険者名簿の備え付けが必要です。
（注2）留守家庭児童団体傷害保険契約、学校契約団体傷害保険契約、行政協力員（行政委嘱委員）
団体傷害保険契約、非営利活動
（NPO）
団体傷害保
険契約、シルバー人材センター団体傷害保険契約を契約された場合に通知事項となります。

2. 解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申し出ください。
ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
※PTA団体傷害保険契約、シルバー人材センター団体傷害保険契約の場合、保険料は返還できません。

3. 被保険者からの解約注意喚起情報被保険者が保険契約者以外の方で、一定の要件に合致する場合は、被保険者は保険契約者にご契約の解約を求めることができます。
この場合、保険契約者はご契約を解約しなければなりません。
※解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。
契約者と被保険者が異なる場合で、被保険者が解約を希望するとき「被保険者による保険契約の解約請求について」参照その他ご留意いただきたいこと
１ 事故が起こった場合事故が起こった場合、事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご契約の代理店・扱者または当社にご連絡ください。
ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
保険金の請求を行う場合は、普通保険約款・特約に定める保険金請求に必要な書類のほか、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」の「保険金のご請求時にご提出いただく書類」に定める書類等をご提出いただく必要があります。
事故時の手続き等について知りたい場合

2 個人情報の取扱い「事故が起こった場合の手続き」
参照

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアラン
ス グループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等(いずれも海外にあるものを含む)に提供することがあります。
●契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本
損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等(海外にあるものを含む)に提供することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームページ(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)をご覧ください。

3 契約取扱者の権限

注意喚起情報契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理等の業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

4 確定精算保険料を見込人数や台数等をもとに計算した暫定保険料等により契約した保険契約は、満期後に確定保険料との差額を精算いただく
契約方式となります。なお、契約内容により一定の条件に合致した場合、「保険料確定特約」をセットすることにより、確定精算を不要とする契約方式を選択できます。その場合には、「ご契約ガイド」
を確認のうえ、保険料の確定精算省略に関する同意および告知に関する書類を提出してください。

5 重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、当社に保険金を支払わせることを目的としてケガ・損害または事故等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④複数の保険契約に加入することで被保険者の保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

6 継続契約について●保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、ご契約を継続できないことや、補償内容を変更することがあります。
●当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

7 共同保険について

当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

8 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
その他、以下の項目は「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご確認ください。

「ご契約内容および事故報告内容の確認について」「無効、取消し、失効について」（2022年5月承認）
GN22D010088（V03-553）

株式会社

あいおいニッセイ同和損保

あんしんサポートセンター
受付時間：24時間・365日

病院火災賠償責任保険および施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

※引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」
があり、あいおいニッセイ同和（株）も加入しています。
損害保険「病院火災賠償責任保険」
および介護老人保健施設用施設賠償責任保険 保育所総合保険の「施設賠償責任保険(施設所有（管理）者
賠償責任保険)、生産物賠償責任保険」
は、保険契約者が個人、小規模法人(経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下である法人をいいます。)またはマンション管理組合(以下、「 個人等」といいます。)である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。また、保育所総合保険の「普通傷害保険」
は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。

【個人情報の取扱いについて】

本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）
が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用

目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含む)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般
社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則(第53条の10)により、利用目的が限定されています。

詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険(株)のホームページ(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)をご覧ください。

このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」
をご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特別約款・特約集」「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。また、ご不明な点につきましては、下記取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

この保険は一般社団法人日本病院会を保険契約者とし、同会員を加入者とする「病院火災賠償責任保険」「介護老人保健施設用施設所有（管理）者
賠償責任保険」「保育所総合保険（施設所有（管理）者賠償責任保険、生産物賠償責任保険）」、「普通傷害保険」の団体契約です。
賠償責任保険普通保険約款、一般社団法人日本病院会病院火災特別約款、施設所有(管理)者特別約款、生産物特別約款・特約集、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）
および保険証券は、保険契約者である一般社団法人日本病院会に交付されます。
（2024年5月承認）A24-100473