多摩市における橋梁管理の包括的民間委託による取り組みの現状経過と考察
かとう

みやぎ み

ちこ

お か だ みのるのだ かずひろ

やまもとひろ き

加藤さくら 1・宮城美智子2・岡田 稔 2・野田一弘1・山本浩貴1

1

八千代エンジニヤリング(株)（〒111-8648 東京都台東区浅草橋 5-20-8 CS タワー）2

多摩市 都市整備部 道路交通課（〒206-8666 東京都多摩市関戸 6-12-1）

多摩市では，令和元年度より 5 年間の長期契約にて，全管理橋梁を対象とした定期点検・長寿命化修繕計画改訂・補修設計について，一括して 1 事業者が実施する包括的民間委託を始めている．これにより，各種改善目的のこまめな PDCA に向けた取組の実践に着手しているところである．現在，管理者と受託者の信頼関係のもと，受託者の創意工夫が促され，改善提案への管理者の理解から成る官民の連携意識の醸成や取組の加速化が促されている．本稿は, 多摩市における包括的民間委託による橋梁維持管理の取り組み現状と考察，今後の展望について述べるものである．

Key Words：包括的民間委託，維持管理，長寿命化修繕計画，PDCA，橋梁背景

進捗が難しく，早期に措置が必要と判断された橋梁に対する措置の完了率は，約 3 割に留まっている 1)．

橋梁の持続可能な維持管理の実現に向けては，マネジメントサイクル（PDCA）とメンテナンスサイク

目的ル（点検-診断-措置-記録）の両輪を回す仕組み（アセットマネジメントシステム）を構築し，計画の着多摩市では令和元年度より 5 年間の長期契約にて，実な実行及び課題の段階的な改善を図る必要がある． 道路交通課が管理する道路橋 176 橋を対象に定期点
しかし，一般的にも，特に単年度・分離発注による調検・長寿命化修繕計画改訂・補修設計を一括して１達方法においては，維持管理のプロセス（定期点検-事業者が実施する包括的民間委託に着手しており，補修設計-補修工事等）間の連携不足の観点から，一持続可能で総合的な橋梁維持管理の仕組みの確立を連のプロセスが一貫した思想で実施されていないこ目指しているところである．受託者にとっても維持とや，定期点検とは別に補修設計時の現地踏査や損管理プロセス全体を俯瞰して統一的な目線で捉える

傷確認などの二度手間といった非効率の発生等の課ことが可能となり，①維持管理プロセスの思想・方題があり，本来望ましい一貫した維持管理の実践や，針等の一貫性及び業務の効率性の向上，②点検・診課題の改善が図りにくい実情がある．また，特に市断の統一性の向上，③小さな PDCA サイクルからこま

町村においては，種々の制約により修繕等の措置のめに回す改善の加速化等の効果発現が期待される．

本稿は，多摩市における包括的民間委託による橋計画運用を支援するシステムの構築を設定し，令和

梁管理の取り組み現状として，上記効果の発現に向2 年度より特に a)，b)についてその実践や検証に着けた課題の改善方策実例や試行検証の現状経過，今手しているところである（図-1）．
課題後の展望について述べるものである．

改善目的
健全性の診断精度の向上

診断精度

多摩市の橋梁管理における課題の把握と改善方策の明確化

橋梁特性
予防保全
周辺事業

情報管理

況理解として，橋梁管理を取り巻く現状を整理したe.t.c.

うえで，多摩市の橋梁管理の課題を整理した．

思想・方針
等の「一貫性」

発現
効果

補助制度

橋梁長寿命化修繕計画の改訂にあたり，組織の状対策区分判定の導入

安全性の回復と着実な予防保全的措置の両立
計画（予算）の柔軟な運用

人員・予算(1) 課題改善方策

維持工事(単価契約等)による措置の対象損傷の仕分け
計画運用を支援するシステムの構築

業務間の連
携による
「効率性」

点検・診断の「統一性」

小さなPDCA
からこまめに回す「改善の加速化」

取組み推進体制＝⾧期包括的委託
現在の包括化範囲

図-1

定期点検＋

計画
策定

＋

補修
設計

工事
施工

連携

多摩市の橋梁維持管理の取組体系

a) 診断の精度・バラツキ
計画的な管理の実現と適正化のため，健全性区分a) 多摩市版の判定・診断の考え方の導入の診断における精度・バラツキの問題を改善するよ健全性の診断精度の向上や維持工事対象損傷の仕う，定期点検（判定）のあり方を見直す必要がある．

分けによる職員負担の軽減を目的に，多摩市版の対b) 予防保全型管理の停滞策区分判定を導入するとともに，健全性区分判定と健全性区分Ⅲ（早期措置段階）橋梁の修繕や耐震補強など，予防保全対策以上に実施が優先となる工事に多くの予算を要する中，予防保全的な措置も推進していく仕組みづくりが必要である．

合わせて一定の統一性を持たせる目安としての判定・診断フローを導入した（図-2）．
損傷状況の把握ＮＯ

緊急対応が必要

また，限られた予算の中で措置を実施していくこ

ＹＥＳとを目的として，維持工事で対応可能な補修を積極

橋梁構造の安全性のため的に実施しているが，維持工事の位置付けやその判ＹＥＳ

詳細調査又は追跡調査

ＮＯ

次回点検迄に補修等が必要

詳細調査の必要性ありにおける負担が大きい等の課題が生じている．

c) 周辺事業の影響

対策
区分
健全性区分

Ｅ１

Ｅ２

Ｓ１

ＮＯ

ＹＥＳ
ＮＯ

橋梁構造の安全性のためＹＥＳ

ＹＥＳ

断基準が明確ではなく，担当職員の施工者への指示

ＮＯ

ＹＥＳ

ＹＥＳ

ＮＯ

補修等が必要（★）

Ｓ２

ＮＯ

維持工事対応が適当
ＹＥＳ

ＮＯ

第三者被害の予防のため

ＮＯ

ＹＥＳ

Ｃ２＋Ｍ

Ｃ２－Ｃ１

Ⅲ

ⅡⅢ

ⅡⅣ

（★）へ

図-2

多摩市版判定・診断フロー（目安）

Ｂ

Ａ

Ⅰ

計画的な管理の着実な推進のため，財源確保等のほか，耐震補強事業等の各種事業との連携や優先順

対策区分判定は，対策の要否・緊急性等の観点で位を踏まえた，柔軟な運用を行う必要がある．

措置の方針区分を細分化・判断するものであり，点d) 管理者側の人員（・予算）等の制約

検結果から一旦，当該区分を技術的に判断すること

多摩市の橋梁担当職員は実質 1 名であり，年間の執行可能な工事量に限度がある．

で，健全性の診断精度・統一性の向上を図った．なお，各区分の定義は表現の解釈もあり定型化は困難であるため，管理橋梁の特性を踏まえた橋梁構造の安全(2) 課題の改善方策

性や第三者被害予防，維持工事対応の可否の観点を多摩市橋梁管理の課題に対する改善方策として，踏襲した判定・診断フローを作成した．これにより，

a) 多摩市版の判定・診断の考え方の導入（対策区分目安としての基本的な考え方と対応策を明確化した．

判定の導入），b) 維持工事の確実な実施のための施

さらに，定期点検において維持工事で対応可能な策（維持工事による措置の対象損傷の仕分け），c)「M 判定」を仕分けることにより，点検後の迅速な措置の実施や施工者への指示における職員負担の軽減

維持工事に関する改善方策については，単価契約を図った．

による維持工事実績等から初期条件を設定しているb) 維持工事の確実な実施のための施策

多摩市版の導入判定・診断フローの各種条件，特に，改善方策の実効性を担保するため，財源措置とし維持工事対応の可否について，維持業者の立場からて，対策区分判定を導入した上で，維持工事の位置対応の可否等を確認し，本「M 判定」の確実な実施を付けや当該予算枠を区別して設けることを基本方針担保した．

として明確に文書化した．これにより，各種制約等の実情下においても，毎年度一定程度の補修を進捗させていくことができると考える．

(2) 簡易補修の試験的施工及びモニタリング
現状は，定期点検と維持工事の担い手が異なる分これにより，維持工事による迅速な措置・劣化の離発注（前者はコンサル，後者は維持業者）のため，進行の抑制と，補修詳細設計に基づく措置・安全性損傷の発見から措置までのタイムラグがあり，管理の回復の両立により，予防保全型の維持管理への着の質やリスクの観点からは改善の余地があるところ実な転換が図られると考える（図-3）．

である．改善方策としては，定期点検時に点検を行

定期点検（対策区分の判定含む）
対策区分

E1 or E2

YESう者が可能な維持工事を実施することが考えられる．
※健全性区分Ⅳ相当

緊急措置

そこで，定期点検時に可能な維持工事の追求を目NO
対策区分

YES

M

維持工事（単価契約等）による措置
予防保全型:健全性区分Ⅱ／事後保全型:健全性区分Ⅲ

NO
対策区分

※健全性区分Ⅱ相当

YES

管理方針に基づく修繕段階

C1 or C2
NONO

措置不要（経過観察）

YES

詳細設計による措置※健全性区分ⅢまたはⅡ相当※健全性区分ⅡまたはⅠ相当予

和 3 年 8 月）．モニタリングの観点から，アプローチしやすい橋台付近の地覆部の剥離・鉄筋露出を対象に，施工の熟練度を要しない数種の工法・材料にて施工した（図-4）．施工時の所感として，施工自体算

詳細設計に基づく措置（補助事業）

管理水準や優先順位に基づく着実な健全性の回復維持工事（単価契約等）による措置 予防保全的な措置による劣化進行の抑制（単費事業）
年 度

図-3

的に，実際の定期点検時に簡易補修を試行した（令対策区分判定に基づく橋梁管理の基本フローは試行した工法・材料はいずれも点検を行う者で可能である．また，施工品質の検証を目的に，施工情報を記録し，施工後にモニタリングを実施することとした．引き続き確認していく予定であるが，施工後約 1 年が経過した現在（令和 4 年 7 月）も当該箇所の再劣化は見られていない．一方で，補修工法によ包括的民間委託を通じた改善方策の実効性をり損傷の規模・復旧形状等が施工の所要時間に影響高める試行検証することから，適用にあたっては定期点検の工程との関係等を検討する必要があることが明確となった．

健全性診断の精度向上や，予防保全的な措置を進捗させる仕組みの実効性を高めるため，改善方策を設定し，令和 3 年度より主に以下のような試行的な取組の実践や検証に着手しているところである．
図-4

定期点検時の簡易補修（左：R3.8／右：R4.7）(1) 三者協議(多摩市・ｺﾝｻﾙ・維持業者)の実施
多摩市の橋梁管理に係る発注者・受注者（コンサ(3) 複数年契約を活用したひびわれの継続監視

ル）・維持業者の三者が，橋梁管理における現状や課従来の点検（損傷図作成）では，必ずしも継続性の題，意識の共有・意見交換を目的として，意見交換のあるデータの取得は難しく，損傷の進行性を継続的機会としての三者協議を令和 3 年 6 月に実施した．

かつ客観的に判断しにくいといった課題がある．

そこで，複数年契約という特徴を生かし，従前のとっては各種業務を複数年という期間の視点から俯

点検でひびわれが進行傾向にある PC 橋について，新瞰して捉えることで，業務の効率化のほか積極的な技術を活用した追跡調査を実施している．画像計測

改善提案が促されており，それら改善提案への管理技術により，ひびわれを AI 検知・図化することで，者の理解から成る官民の連携意識の醸成や取組の加診断の高度化に資する正確かつ客観的なデータを取速化が促されていると考える．

得し，ひびわれの進行性を継続監視しているところ

今後の展望

である．

今後さらに基本方針の実効性を高めるために，例
えば包括的民間委託の高度化等が考えられる．
包括的民間委託と維持工事の適正な役割分担のほ図-5

調査状況（R3.7）／ひびわれ解析図

か，将来的には現在の包括的民間委託と維持工事等の請負工事の包括化の検討により，さらなる業務・包括的民間委託による効果の考察

工事間の連携促進による効率化や職員の発注・指示手間の負担軽減の可能性が考えられる．

包括的民間委託による，改善方策 a),b)に基づいた

現状では，前述のとおり，管理者（多摩市）・コン管理により，早期措置段階の橋梁の割合は着実に減

サル・維持業者の三者の意見交換を実施したが，三少している（図-6）．これは，同一事業者による一貫者の立場から課題意識を共有できたことは今後の段した診断，及び多摩市版対策区分判定の導入による階的な取り組みに向けた契機となったものと考えら

健全性診断の精度向上・バラツキの解消のほか，維れ，引き続き連携のあり方等について検討していく．

持工事による迅速な措置、並びに早期措置段階の橋

また，多摩市の管理橋梁は，斜張橋等の特殊な構梁の計画的な修繕を両立することで，限られた予算造形式もある．補修設計業務と請負工事の連携を図の中でも予防保全的な措置を可能な限り進捗させてり，現在の包括的民間委託における補修設計業務段いることが作用していると考える．

階で施工者からの技術協力を得ること 2)で，特殊なH26-H30
年度

H29-R3
年度

Ⅰ8%
対象橋梁

Ⅲ41%

Ⅱ 171橋51%

図-6

構造形式の橋梁の補修等，特に高度な施工技術が要Ⅲ
13%

Ⅰ
30% 対象橋梁
176橋
Ⅱ
R1年度
54% ：対象橋梁5橋追加
健全性分布の改善

求される場合に工事の円滑化の可能性が考えられる．

まとめ
包括的民間委託による橋梁管理により，従前と比べて受発注者間のコミュニケーションが改善され信一方で，予防保全型の維持管理への転換を促す維頼関係を築いてきている．多摩市では引き続き，受持工事による措置は，簡易補修の試験的施工と同様託者にとってノウハウの発揮や積極的提案の機会とに，耐久性等の措置効果については継続的なモニタなる包括的民間委託を活用し，改善方策の実践と検リングの実施も重要である．前述の追跡調査のとお証によるこまめな改善により，持続可能な橋梁管理り，複数年の長期契約である包括的民間委託としてを実現する仕組みを段階的に成熟させていきたい．

いるからこそ，モニタリングを通した検討も実施できる面もあり，今後丁寧に措置効果を検討していく．
包括的民間委託による橋梁管理により，受託者に

参考文献
1)国土交通省：道路メンテナンス年報，pp.41，2021.8
2)国土交通省：公共工事の入札契約方式の適用に関するガ
イドライン，pp25，2015.5（2022.3 改正）