機密性 ２

完全 性２

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法務省民商第１５９号
令和３年９月１７日

法

務

局

長

殿

地 方 法 務 局 長

殿

法務省民事局長（公 印 省 略）

商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行に伴う事務の取扱いについて（通達）
商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和３年
法務 省 告 示第１８ ７号。以下「規則」という 。）が本日公布され，令和４年１月３１日から施行されることとなりましたが，これに伴う事務の取扱いについては，下記の点に留意するよう，貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
記
第１

規則の趣旨
公的機関において法人の実質的支配者に関する情報を把握することについては，法人の透明性を向上させ，資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から ， ＦＡＴＦ （ 金融活動作業部会 。 Financial Action Task
Force）の勧告や金融機関からの要望等，国内外の要請が高まっており，
成長戦略フォローアップ（令和２年７月１７日閣議決定）においても「設立後の法人の実質的支配者の把握等を実現する商業登記制度の在り方を検討し，２０２０年中に結論を得る 。」とされた。
これを受け，登記所が，株式会社からの申出により，その実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し，その写しを交付する制度を定める
こ と を目的 と して規 則を定め（ 規則第１条参照 ）， 実質 的支配者 リス ト制
度を創設することとしたものである。

第２規則の施行に伴う事務の取扱い- 1 -機密性 ２

１

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実質的支配者情報一覧の保管等の申出(1) 実質的支配者情報一覧
株式会社は，その本店の所在地を管轄する登記所（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１条の３に規定する登記所であって，同法第２条の規定に基づき，登記事務委任規則（昭和２４年法務府令第１３号）の規定により商業登記の事務が他の登記所に委任されたものを除いた もの をいう 。 以下「商業登記所」という 。）の登記官に対し，当該株式会社に係る次に掲げる情報を記載した書面（以下「実質的支配者情報
一 覧」 という 。）の保 管 及び実質的支配者情報一覧の写しの交付の申 出をすることができるとされた（規則第２条 ）。
ア

申 出に係 る 株式会社（以下「申出会社」という 。）の商号，本店の所在場所及び会社法人等番号（商業登記法第７条に規定する会社法人
等番号をいう。以下同じ 。）

イ

過去の一定の日（(1)の申出をする日前１月以内のものに限る 。）における申出会社の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号。以下「犯収法施行 規則」 と いう 。） 第１１条 第２項第１号 の自 然人 （同 条第 ４項 の規定 によ り自 然 人 とみなされるものを 含む 。） に該 当す る者 をい う。
以下 同じ 。）の 氏名， 住 居， 国 籍 等（ 国籍 の属 する 国又 は出 入国 管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第５号ロに規定する地域をいう。以下同じ 。）及び生年月日

ウ

イの実質的支配者がイの日において直接又は間接に有していた申出
会社の議決権（当該実質的支配者が有していた申出会社の議決権（会社法（平成１７年法律第８６号）第３０８条第１項その他これに準ずる同 法以外 の 法令（ 外国 の法 令を 含む 。）の 規定 によ り行 使す るこ とができないとされる議決権を含み，同法第４２３条第１項に規定する
役 員 等 （ 会 計 監 査 人 を 除 く 。） の 選 任 及 び 定 款 の 変 更 に 関 す る 議 案（こ れらの 議 案に相 当す るも のを 含む 。）の 全部 につ き株 主総 会（ これに 相当す る ものを 含む 。）に おいて議決権 を行 使す るこ とが でき な
い株 式（こ れ に相当 する もの を含 む 。）に係 る議 決権 を除 く。 以下 同じ 。）及び 当 該実質 的 支配者の 支配法人（犯 収法 施行 規則 第１ １条 第- 2 -

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３項第２号に規定する支配法人をいい，同号の規定により当該実質的支配 者の支 配 法人と みな され るも のを 含む 。以 下同 じ 。）が 有し てい
た申 出会社 の 議決権 をい う 。） が申出会社の 議決 権の 総数 に占 めて い
た割合及び当該実質的支配者の支配法人が有していた申出会社の議決権がある場合にはその旨
エ

イの日においてウの実質的支配者の支配法人が有していた申出会社の議決権がある場合には，当該実質的支配者及び当該支配法人（当該支配 法人が 二 以上で ある 場合 には 各支 配法 人。 以下 同じ 。） が有 していた申出会社の議決権がそれぞれ申出会社の議決権の総数に占めていた割合並びに当該実質的支配者，当該支配法人及び申出会社の間の支配関係

オ(3)ア(ｲ)により申出書に添付する書面の名称

カ(3)イ（ (ｲ)括弧 書 を除く 。）に掲げる書面を申出書に添付する場合にあっては，その書面の名称
なお，申出をすることができる株式会社には，特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２項に規定する特例有限会社をいう 。）も含まれる。
(2) 申出の方法(1)の申 出 は，次 に 掲 げる事項を内容とする 申出 書 を 商業 登記 所に 提供 して しなけ れ ばならないとされた（規則第３条 ）。この場合の商業登記所への申出書の提供は，商業登記所の窓口に持参する方法によるほか，送付によることも認められる。
ア

申出会社の商号，本店の所在場所及び会社法人等番号並びに申出会社の代表者の資格，氏名，住所及び連絡先

イ

代理人によって申出をするときは，当該代理人の氏名又は名称，住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の資格及び氏名ウ交付を求める実質的支配者情報一覧の写しの利用目的

エ

交付を求める実質的支配者情報一覧の写しの通数

オ

申出の年月日カ

送付の方法により実質的支配者情報一覧の写しの交付を求めるとき
は，その旨

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この申出書は，別記第１号様式又はこれに準ずる様式によるものとする。
(3) 実質的支配者情報一覧等の添付
ア(2)の申 出 書には ， 次に 掲げる書面を添付しなければならないと された（規則第４条第１項 ）。
(ｱ) 実 質 的支配 者 情報一覧（ 別紙 書式 に(1)アか らカ まで に掲 げる 情報及び作成の年月日並びに(1)イの日の実質的支配者情報（(1)イからエ ま でに 掲 げ る情報 をい う 。） である旨を記 載し ，作 成者 で あ る
申出会社の代表者が記名したものに限る 。）(ｲ) 申出会社に係る次に掲げる書面のいずれか
ａ(1)の申出をする日における株主名簿の写しｂ

公証人が発行する申告受理及び認証証明書（設立後最初の事業年度を経過していない場合に限る 。）ｃ(1)の 申出 を する 日の 属す る 事 業年 度の 直前 の事 業年 度の 確定
申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第３１号に
規 定 す る 確 定 申 告 書 を い う 。） に 添 付 さ れ た 法 人 税 法 施 行 規 則（昭和４０年大蔵省令第１２号）第３４条第２項に規定する別表二の 写し（ 設 立後 最初 の事 業年 度 を 経過 して いる 場合 に限 る 。）

(ｳ) (ｱ)の実質的支配者情報一覧と(ｲ)に掲げる書面の内容とが合致していない場合には，その理由を明らかにする書面
この書面には，合致しない理由を記載した申出会社の代表者の作成に係る証明書（当該証明書には，代表者の記名があれば足り，押印は不要である 。）等が該当する。
イ(2)の申出書には，(3)アに掲げる書面のほか，次に掲げるものを添付することができるとされた（規則第４条第２項 ）。
(ｱ) (3)ア(ｱ)の実質的支配者情報一覧に実質的支配者として記載された者の氏名及び住居と同一の氏名及び住居が記載されている市町村
長（特別区の区長を含むものとし，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあっては，区長又は総合 区 長と す る 。以下 同じ 。）そ の他の公務員 が職 務上 作成 し た 証
明書（当該実質的支配者が原本と相違がない旨を記載した謄本を含
む 。）

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この証明書には，例えば住民票記載事項証明書や運転免許証の写しが該当する。
(ｲ) １ (1)エの 支配関 係 に係る情報に記載さ れて いる 支配 法人 に係 る(3)ア(ｲ)ａからｃまでに掲げる書面のいずれか（(3)ア(ｱ)の実質的
支配者情報一覧と(3)イ(ｲ)により添付する書面の内容とが合致していない場合には，その理由を明らかにする書面を併せて添付する場合に限る 。）
そのため，(3)ア(ｱ)の実質的支配者情報一覧と(3)イ(ｲ)により添付された書面の内容とが合致していない場合において，その理由を明らかにする書面の添付がないときは，実質的支配者情報一覧に(3)イ(ｲ)の書面の名称を記載することはできない。
(4) 代理権限を証する書面の添付
代理人によって(1)の申出をするには，(2)の申出書にその権限を証す
る 書面 を添付 し なければならないとされた（規則第５条 ）。当該書面について，原本の添付に加えて，代理人が原本と相違がない旨を記載し，記名をした謄本が添付された場合は，登記官は，それらの内容が同一であることを確認した上，原本を返却するものとする。
(5) 本人確認書面の添付等(2)の申 出 書には ， 申 出書（代理人によって 申出 を す る場 合に あっ ては，当該代理人の権限を証する書面）に申出会社の代表者が商業登記所に提出している印鑑が押印されている場合を除き，申出書に記載されている申出会社の代表者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出会社の 代表 者が原 本 と相違がない旨を記 載した謄本を含む。以下(5)にお いて同じ 。）を添付しなければならないとされた（規則第６条 ）。
なお，申出書に記載されている申出会社の代表者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書が添付されている場合であっても，登記簿に記録されている代表者の氏名及び住所と一致しないときは，代表者の氏名等の変更の登記をしなければ，申出に応ずることはできない。
２

実質的支配者情報一覧の写しの交付等
登 記官 は，１ (1)の申 出 が規 則第２条から第６条までの規定に基づき 適- 5 -機密性 ２

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正 に された も のであ ることを確認し，かつ， １(3)ア (ｲ)及び (ｳ)並び にイ
により添付された書面並びに申出会社の登記簿に記載又は記録されている事項と実質的支配者情報一覧の内容とが整合していることを確認したときは，実質的支配者情報一覧の写しを交付するものとするとされた（規則第７条第１項 ）。
登記官は，実質的支配者情報一覧の写しを交付する場合には，申出に係る商業登記所に保管された実質的支配者情報一覧の写しである旨の認証文を付した上で，作成の年月日及び職氏名を記載し，職印を押印するものとするとされた（規則第７条第２項 ）。
登記官における実質的支配者情報一覧の写しの交付等に係る事務は，次の方法によるものとする。
(1) 申出の内容の確認
登記官は，実質的支配者情報一覧の保管及び実質的支配者情報一覧の写しの交付の申出があったときは，速やかに，申出の内容を確認するものとする。この場合において，登記簿に記録されている事項と整合していることの確認及び申出書に押印された印鑑が商業登記所に提出されている印鑑と同一のものであることの確認は，申出会社の登記事項証明書
及び印鑑証明書と同一の内容が記載された帳票を登記情報システムから出力して行うものとする。
(2) 申出の内容に不備がある場合の取扱い
ア添付された実質的支配者情報一覧の記載に，その他の添付書面並びに登記簿に記載又は記録されている事項と整合していないなどの誤りや遺漏がある場合，登記官は，申出をした株式会社の代表者又は代理人にその内容を伝え，速やかに当該実質的支配者情報一覧の誤り等を訂正させ，清書された誤りのない実質的支配者情報一覧の添付を求めるものとする。提供された申出書に誤りがある場合，登記官は，申出をした株式会社の代表者又は代理人にその内容を伝え，速やかに当該申出書の誤りを訂正させるものとする。

イ

添付書面が不足している場合，登記官は，申出をした株式会社の代
表者又は代理人に不足している添付書面を伝え，一定の補完期間を設けてその添付を求めるものとする。

ウ

前記ア又はイに係る不備の補完がされない場合は，次のとおり取り- 6 -機密性 ２

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扱うものとする。
(ｱ) 申出をした株式会社の代表者又は代理人に対し，申出書及び添付書面を返戻する旨を通知するとともに，窓口において返戻を受ける
場合はそのための出頭又は送付によって返戻を受ける場合は必要な費用の納付を求める。
(ｲ) 前 記 (ｱ)の 求めに 応 じない場合は，申出 があ った 日か ら起 算し て１か月を経過した後，当該申出書及び添付書面を廃棄して差し支えない。
(3) 実質的支配者情報一覧の保存
登記官は，提供された申出書の添付書面並びに登記簿に記載又は記録された事項と実質的支配者情報一覧の内容とが整合していることを確認したときは，実質的支配者情報一覧の写しの作成のため，次の方法により実質的支配者情報一覧を保存するものとする。
ア

実質的支配者情報番号の採番
登記官は，登記所ごとの実質的支配者情報番号を採番し，申出書の所定の欄に記入するものとする。

イ

実質的支配者情報の保存(ｱ) 登記官は，添付された実質的支配者情報一覧をスキャナを用いて読み取ることにより電磁的記録に記録して保存するものとする。
(ｲ) 前記アで採番した実質的支配者情報番号，申出年月日，商号，本店の所在場所及び会社法人等番号を電磁的記録に記録するものとする。

(4) 実質的支配者情報一覧の写しの作成
ア

用紙
実質的支配者情報一覧の写しは，偽造防止措置が施された専用紙を用いて作成する。

イ

認証文及びその他の付記事項(ｱ) 実質的支配者情報一覧の写しに付記する認証文は，次のとおりとする。
「これは，年月日に申出のあった当局保管に係る実質的支配者情報一覧の写しである 。」
なお ，前記 (2)アによ り誤 り の ない 実質 的支 配者 情報 一覧 を 補 完- 7 -機密性 ２

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させた場合は，その補完がされた日を申出があった日とみなすものとす る 。同 様 に ，前 記(2)イに よ り 不足 して いる 添付 書面 を補 完させた場合は，不足している添付書面が補完された日を申出があった日とみなすものとする。
(ｲ) 実質的支配者情報一覧に登記官が記載する職氏名は，次のとおりとする。
「何法務局（何地方法務局）何支局（何出張所）登記官

何某」(ｳ) 実質的支配者情報一覧の写しには，次の注意事項を付記するものとする。
「これは，会社において作成した実質的支配者情報一覧について，登記官が各添付書面欄記載の書面と整合することを確認して保管を行ったものの写しであり，記載されている内容が 事実であることを証明するものではない 。」(5) 実質的支配者情報一覧の写しの交付
ア

商業登記所の窓口における交付の取扱い
窓口において実質的支配者情報一覧の写しを交付するに当たっては，申出書の受領に際して引換券を交付する等により第三者に交付することがないよう配意する。

イ

送付による交付の取扱い
実質的支配者情報一覧の写しの交付は，申出会社の申出により，送付の 方法に よ りする こと がで きる とさ れた （規 則第 ９条 ）。 この 方法によるときは，申出書に記載された申出会社の本店の所在場所若しくは申出人である申出会社の代表者又は代理人の住所のうち，申出人である申出会社の代表者又は代理人が希望する送付先に送付するものとする。

ウ

交付の申出をした株式会社の代表者等が実質的支配者情報一覧の写しを受け取らない場合の取扱い
実質的支配者情報一覧の写しの交付の申出をした株式会社の代表者
又は代理人が実質的支配者情報一覧の写しを受け取らない場合は，申出があった日から起算して１か月を経過した後，廃棄して差し支えない。

３

実質的支配者情報一覧の写しの再交付の申出- 8 -機密性 ２

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１ (1)の申出 を した株 式 会社 は，その申出に係る商業登記所の登記官 に対し実質的支配者情報一覧（当該商業登記所に保管されている最新のものに 限 る 。） の 写しの 再 交付の申出 をす るこ とができ ると された（ 規則 第８条第１項 ）。
ま た， 規則第 ３ 条から第７条までの規定（第４条を除く 。）は，再交付の 申 出をす る 場合に ついて準用 するとされた（規則 第８ 条第２項 ）。 ただ
し ， 本人確 認 書 面の添 付等（前記１(5)参 照）につ いて は，再交 付の 申出をした株式会社がその本店の所在場所に宛てて送付する方法により写しの交付を求める場合には，この限りでないとされた（規則第８条第２項ただし書 ）。
そのため，再交付の対象となる実質的支配者情報一覧に記載されている
商号，本店の所在場所又は作成者である申出会社の代表者として記名された者について，変更等の登記がされたことにより，登記簿の記録と一致していないときは，再交付の申出に応ずることはできないこととなる（規則第８条第２項において準用する第７条第１項 ）。
登記官における実質的支配者情報一覧の写しの再交付に係る事務は，次の方法によるものとする。
(1) 再交付申出書
再交付の申出は，別記第２号様式又はこれに準ずる様式による申出書（以下「再交付申出書」という 。）によってするものとする。
(2) 代理権限を証する書面の添付
代理人によって再交付の申出をするときは，当該代理人の権限を証す
る書面の添付を要する（規則第８条第２項において準用する規則第５条 ）。 当 該書面 に ついて，原本の添付に加えて，代理人が原本と相違がない旨を記載し，記名をした謄本が添付された場合は，登記官は，それらの内容が同一であることを確認した上，原本を返却するものとする。
(3) 本人確認書面の添付等
再交付申出書には，再交付申出書（代理人によって再交付の申出をする場合にあっては，当該代理人の権限を証する書面）に再交付の申出をした株式会社の代表者が商業登記所に提出している印鑑が押印されている場合を除き，再交付申出書に記載されている再交付の申出をした株式会社の代表者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市- 9 -機密性 ２

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町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出をした株式会
社 の代 表者が 原 本と相違がない旨を 記載した謄本を含む。以下(3)に おい て同 じ 。）を 添 付しなければならないとされた（規則第８条第２項に
お いて 準用す る 規則第６条 ）。ただし，再交付の申出をした株式会社 がその本店の所在場所に宛てて送付する方法により写しの交付を求める場
合については，この限りでないとされた（規則第８条第２項ただし書 ）。
そのため，これに該当する場合には，再交付申出書には，再交付申出書に記載されている再交付の申出をした株式会社の代表者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書の添付及び再交付の申出をした株式会社の代表者が商業登記所に提出している印鑑の押印は不要である。
なお，再交付申出書に記載されている再交付の申出をした株式会社の代表者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載された市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書が添付されている場合であっても，登記簿に記録されている代表者の氏名及び住所と一致しないときは，代表者の氏名等の変更の登記をしなければ，再交付の申出に応ずることはできない。
(4) 実質的支配者情報一覧の写しの再交付
再交付の申出があった場合の実質的支配者情報一覧の写しの交付の取扱いは，次のとおりである。
ア

商業登記所の窓口における再交付の取扱い
窓口において実質的支配者情報一覧の写しを交付するに当たっては，再交付申出書の受領に際して引換券を交付する等により第三者に交付することがないよう配意する。

イ

送付による再交付の取扱い
実質的支配者情報一覧の写しの再交付は，申出をした株式会社の申出により，送付の方法によりすることができるとされた（規則第９条 ）。この方法による場合は，規則第８条第２項ただし書（前記(3)参照）に該当するときは，再交付申出書に記載された株式会社の本店の所在場所宛てに送付するものとし，それ以外のときは，再交付申出書に記載された株式会社の本店の所在場所又は申出人である申出をした株式会社の代表者若しくは代理人の住所のうち，申出人である申出を- 10 -

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した株式会社の代表者又は代理人が希望する送付先に送付するものとする。
ウ

再交付の申出をした株式会社の代表者等が実質的支配者情報一覧の写しを受け取らない場合の取扱い
実質的支配者情報一覧の写しの再交付の申出をした株式会社の代表者又は代理人が実質的支配者情報一覧の写しを受け取らない場合は，申出があった日から起算して１か月を経過した後，廃棄して差し支えない。

４

実質的支配者情報一覧を保管している株式会社から再度の申出があった
場合
商業登記所が既に実質的支配者情報一覧を保管している株式会社から，実質的支配者情報一覧の保管及び実質的支配者情報一覧の写しの交付に係る再度の申出があった場合には，新たな申出があったものとして，前記２と同様の方法により処理を行うこととなる。この場合において，新たな申出により実質的支配者情報一覧を保管したときは，それ以降の実質的支配者情報一覧の写しの再交付の請求に対しては，当該保管に係る実質的支配者情報一覧の写しを交付することとなる（規則第８条第１項参照 ）。

５

実質的支配者情報一覧つづり込み帳及びその保存期間(1) 実質的支配者情報一覧つづり込み帳
商業登記所には，実質的支配者情報一覧つづり込み帳を備えるものとす ると された （ 規則第１０条第１項 ）。また，実質的支配者情報一覧 つづり込み帳には，実質的支配者情報一覧並びにその保管及びその写しの交 付の 申出（ 規 則第８条第１項に規定する再交付の申出を含む 。）に関する書類をつづり込むものとするとされた（規則第１０条第２項 ）。
この実質的支配者情報一覧つづり込み帳につづり込む書類としては，
実質的支配者情報一覧（規則第４条第１項第１号）のほか，申出書（規則 第３ 条 ），申 出 書に添付された書面（規則第４条（第１項第１号を除く 。） か ら第６ 条 まで）及び再交付申出書（規則第８条において準用する第３条）が該当する。
なお，実質的支配者情報一覧を保管している株式会社について，本店
を他の商業登記所の管轄区域内に移転した場合であっても，実質的支配者情報一覧につづり込まれている当該株式会社の実質的支配者情報一覧- 11 -

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可用 性２

等を移転先の商業登記所に移送する等の特段の措置を講ずる必要はなく，引き続き，申出を受けた商業登記所において保存することとなる。
(2) 実質的支配者情報一覧つづり込み帳の保存期間
実質的支配者情報一覧つづり込み帳の保存期間は，作成した年の翌年から７年間とするとされた（規則第１１条 ）。

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別紙書式（日本産業規格Ａ列４番）

実質的支配者情報一覧（商号）（会社法人等番号）（本店）（作成年月日）以下の情報は，（作成者（代表者））
現在の実質的支配者情報である。

実質的支配者の該当事由（①又は②のいずれかの左側の□内に✔印を付してください。）（※1）☐☐① 会社の議決権の総数の５０％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合を除く。）：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「犯収法施行規則」という。
）第１１条第２項第１号参照② ①に該当する者がいない場合は，会社の議決権の総数の２５％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合又は他の者が会社の議決権の総数の５０％を超える議決権を直接又は間接に有する場合を除く。
）：犯収法施行規則第１１条第２項第１号参照
実質的支配者の本人特定事項等（※2，※3）
国籍等

住居
１
番

フリガナ

生年
月日

日本・その他 （※４）（(昭和・平成・西暦)
年

月

）

日生

議決権
割合

％
（間接保有）有・無（※５）※有の場合は別紙に支配関係図を記載

実質的支配者
該当性の添付書面

氏名(※６)

実質的支配者の本人確認の書面
国籍等

住居
２
番

フリガナ

生年
月日

日本・その他 （※４）（(昭和・平成・西暦)
年

月

）

日生

議決権
割合

％
（間接保有）有・無（※５）※有の場合は別紙に支配関係図を記載

実質的支配者
該当性の添付書面

氏名(※６)

実質的支配者の本人確認の書面
国籍等

住居
３
番

フリガナ
氏名
(※６)

生年
月日

日本・その他 （※４）（(昭和・平成・西暦)
年

月

）

日生

議決権
割合

％
（間接保有）有・無（※５）※有の場合は別紙に支配関係図を記載

実質的支配者
該当性の添付書面
実質的支配者の本人確認の書面※１ ①の５０％及び②の２５％の計算は，次に掲げる割合を合計した割合により行う（犯収法施行規則第１１条第３項）。
⑴ 当該自然人が有する当該会社の議決権が当該会社の議決権の総数に占める割合⑵ 当該自然人の支配法人（当該自然人がその議決権の総数の５０％を超える議決権を有する法人をいう。この場合において，当該自然人及びその一若しくは二以上の支配法人又は当該自然人の一若しくは二以上の支配法人が議決権の総数の５０％を超える議決権を有する他の法人は，当該自然人の支配法人とみなす。
）が有する当該会社の議決権が当該会社の議決権の総数に占める割合※２ 「住居，氏名」欄には，①の場合は，該当する者１名を記載し，②の場合は，該当者全員を記載する。
※３ 犯収法施行規則第１１条第４項によって，上場企業等及びその子会社は自然人とみなされるので，上記自然人の「住居，氏名」欄に，その「住所，名称」を記載する。
※４ 「国籍等」欄は，日本国籍の場合は「日本」を◯で囲み，日本国籍を有しない場合は「その他」を◯で囲んで具体的な国名等を（ ）内に記載する。
※５ 議決権の全部又は一部を間接保有する場合には「有」を，全部直接保有する場合には「無」を◯で囲む。
※６ 外国人の氏名は，アルファベットで表記（漢字圏の外国人の氏名については漢字との併記可）し，フリガナをカタカナで表記する。

別紙書式
（別紙）
（日本産業規格Ａ列４番）
実質的支配者の番号番（支配関係図）実質的支配者の番号番（支配関係図）別記第１号様式

実質的支配者情報一覧の保管及び写し交付申出書（補完年月日

令和

年

月

日）

申 出 年 月 日

実質的支配者情報番号--

会社法人等番号
商

号

本

店

住所
資格
申出人の表示
氏名
連絡先

－

－

住所
代 理 人 の 表 示 氏名
連絡先

－

－

通

（

☐窓口で受取☐郵送）

郵送の場合は，宛先（※２）を記載した返信用封筒及び郵便切手が必要です。
※１

申出書には，申出書（委任による代理人によって申出をする場合にあっては，当該代理人の権限を証する書面）に申出会社の代表者が登記所に提出した印鑑が押印されている場

必要な写しの通数・交付方法合を除き，申出書に記載されている申出会社の代表者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出会社の代表者が原本と相違ない旨を記載した謄本を含む。）を添付する必要があります。
※２

郵送の場合，会社の本店，申出人（又は代理人）の表示欄にある住所のうち，希望する送付先に送付します。返信用封筒には，該当の送付先を記載してください。

利

用

目

的 ☐金融機関への提出

☐その他（

）

上記の法人の申出日前１か月以内の日における実質的支配者情報一覧を別添のとおり提出し，上記通数の実質的支配者情報一覧の写しの交付を申出します。
申出の日から１か月以内に実質的支配者情報一覧の写しを受け取らない場合は，廃棄して差し支えありません。

（申出会社の本店所在地を管轄する登記所）
受領

確認１

交付方法

☐窓口交付

確認２

スキャナ・入力

送付（☐本店（地方）法務局
交付☐申出人の住所☐代理人の住所）宛て

別記第２号様式

実質的支配者情報一覧の写し再交付申出書

申 出 年 月 日-

実質的支配者情報番号-

会社法人等番号
商

号

本

店

住所
資格
申出人の表示
氏名
連絡先

－

－

住所
代 理 人 の 表 示 氏名
連絡先

－

－

通

（

☐窓口で受取☐郵送）

郵送の場合は，宛先（※２）を記載した返信用封筒及び郵便切手が必要です。
※１①

次の①又は②のいずれかに該当する場合には，窓口で受け取ることができます。
申出書に記載されている申出をした株式会社の代表者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該申出をし必要な写しの通数・交付方法た株式会社の代表者が原本と相違ない旨を記載した謄本を含む。）が添付されている。
②

申出書（委任による代理人によって申出をする場合にあっては，当該代理人の権限を証する書面）に申出をした株式会社の代表者が登記所に提出した印鑑が押印されている。

※２

郵送の場合，※１の①又は②のいずれかに該当するときは，会社の本店，申出人（又は代理人）の表示欄にある住所のうち，希望する送付先に送付し，いずれにも該当しないとき
は，会社宛てに送付します。返信用封筒には，該当の送付先を記載してください。

利

用

目

的 ☐金融機関への提出

☐その他（

）

上記通数の実質的支配者情報一覧の写しの再交付を申出します。
申出の日から１か月以内に実質的支配者情報一覧の写しを受け取らない場合は，廃棄して差し支えありません。

（申出をした株式会社の本店所在地を管轄する登記所）
受領

確認

交付方法

☐窓口交付

（地方）法務局

交付

送付（☐本店☐申出人の住所☐代理人の住所）宛て