経１済情勢報

告平成２１年８月１０日
富山県商工労働部商工企画課
内線 ３６１４

全国の動き(1)概 観平成21年７月13日発表の月例経済報告等により、我が国経済の最近の動向をみると、個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。住宅建設は、大幅に減尐している。設備投資は、大幅に減尐している。公共投資は、堅調に推移している。輸出は、持ち直している。
輸入は、下げ止まりつつある。生産は、持ち直している。企業収益は、極めて大幅に減尐している。また、企業の業況判断は、厳しい状況が続いているが、大企業においては持ち直しの動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。
物価の動向をみると、国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに下落している。
最近の金融情勢をみると、株価（日経平均株価）は、9,700円台から9,900円台まで上昇した後、9,200円台まで下落している。対米ドル円レートは、95円台から96円台まで円安方向で推移した後、93円台まで円高方向で推移している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.1％付近で推移している。長期金利は、アメリカの長期金利の動向等を背景に、1.4％台半ばから1.3％付近まで低下している。
こうしたことから最近の我が国の景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
政府は、当面、景気対策を最優先で進めるため、「経済危機対策」等を着実に実施する。また、６月23日、「安心・活力・責任」の３つの目標を同時に達成するための道筋を示す「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～」を閣議決定した。今後、本基本方針に基づき経済財政運営を進める。
日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。
主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比▲ 3.8％(年率)▲ 14.2％

実質国内総生産(１～３月速報)

519.0兆円

鉱工業生産指数（６月速報）

81.0

2.4％

▲23.4％

鉱工業在庫指数（６月速報）

95.4▲ 1.0％▲10.2％

大型小売店販売額（６月速報）

16,039億円（全店ベース）▲ 5.1％

新設住宅着工戸数（６月）68,268戸

国内企業物価指数（６月速報）

8.7％▲32.4％

102.6▲ 0.3％▲ 6.6％

消費者物価指数（６月総合）

100.4▲ 0.2％▲ 1.8％

有効求人倍率（６月・季節調整値）0.43倍▲ 0.01ﾎﾟｲﾝﾄ▲ 0.47ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、すべて平成17年＝100※鉱工業生産指数及び鉱工業在庫指数の前月(期)比は季節調整済指数、前年同月比は原指数のもの-1-

(2)国内需要
個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。家計調査でみると、実質消費支出は、二人以上の世帯では４月は前年同月比1.3％減の後、５月は前年同月比0.2％増となった。小
売売上面からみると、６月の大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額（速報値）は、１兆6,039億円で、前年同月5.1％減（既存店は6.7％減）となった。全国百貨店販売額は、５月は前年同月比12.7％減（既存店は12.1％減）の後、６月は同9.9％減（既存店は8.9％減）となった。スーパー販売額は、５月は前年同月比0.5％増（既存店は3.0％減）の後、６月は同2.1％減（既存店は5.4％減）となった。耐久消費財の販売をみると、乗用車（軽を含む。）の新車
新規登録台数は、６月は前年同月比12.2％減の後、７月（速報値）は同2.8％減となった。
住宅建設は、大幅に減尐している。新設住宅着工戸数をみると、総戸数は５月に前年同月比30.8％減の後、６月は同32.4％減の68,268戸となり、内訳では持家が前年同月比10.5％減、貸家は同38.4％減、分譲住宅は同50.0％減となった。
設備投資は、大幅に減尐している。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（21年６月調査）
により設備投資の年度計画をみると、21年度設備投資計画は、大企業では製造業で前年度比24.3％減、非製造業で同0.8％減となっており、全産業では9.4％減となっている。中小企業
では、製造業で前年度比41.5％減、非製造業で同34.1％減となっており、全産業では同36.6％減となっている。
公共投資は、堅調に推移している。公共工事前払金保証事業統計（北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、５月は7,865億97百万円で前年同月比2.5％増の後、６月は１兆976億72百万円で同12.7％増となった。

(3)生産・雇用
鉱工業生産の動きをみると、生産は、持ち直している。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、５月に79.1となった後、６月（速報）は81.0と前月比2.4％上昇（前年同月比、原指数23.4％低下）となった。鉱工業生産者出荷指数は、５月に78.9となった後、６月（速報）は81.7と前月比3.5％上昇（前年同月比、原指数22.6％低下）となった。鉱工業生産者製品在庫指数は、５月に96.4となった後、６月（速報）は95.4と前月比1.0％低下（前年同月比、原指数10.2％低下）となった。また、鉱工業生産者製品在庫率指数は、５月は143.1となった後、６月（速報）は129.1と前月比9.8％低下（前年同月比、原指数22.7％上昇）となった。
雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。有効求人倍率（季節調整値）は、５月0.44倍の後、６月は0.43倍となった。完全失業者数は、６月は348万人で、完全失業率（季節調整値）は、５月5.2％の後、６月は5.4％となった。所定外労働時間指数（平成17年＝100、製造業：事業所規模30人以上）は、５月は前年同月比42.2％減の後、６月（速報）は前年同月比41.1％減となった。現金給与総額（製造業：事業所規模30人以上）は、５月は前年同月比6.5％減の後、６月（速報）は前年同月比16.3％減となった。
企業の動向をみると、企業収益は、極めて大幅に減尐している。また、企業の業況判断は、厳しい状況が続いているが、大企業においては持ち直しの動きがみられる。前記「全国企業短期経済観測調査」（21年６月調査）によると、企業全体（全産業）では、経常利益は21年度
上期には前年同期比62.6％減益の後、21年度下期には2.2倍の増益が見込まれている。産業別にみると、製造業では21年度上期に前年同期比96.2％減益が見込まれている。また、非製造業では21年度上期に前年同期比32.8％減益の後、21年度下期には同35.4％の増益が見込まれている。
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こうしたなかで企業の業況判断をみると、大企業製造業及び非製造業の業況判断は前回調査に比べ改善したが、中小企業製造業は横ばい、中小企業非製造業は悪化が続いている。
倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ調べ）の状況をみると、６月は1,422件（前年同月比18.2％増）、負債総額4,771億16百万円（同11.6％減）となっている。

(4)物価
国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに下落している。国内企業物価指数は、５月は前月比0.5％下落（前年同月比5.5％下落）の後、６月（速報値）は前月比0.3％下落（前年同月比6.6％下落）となった。６月の消費者物価指数（全国）をみると、総合指数は前月比0.2％下落（前年同月比1.8％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.2％下落（前年同月比1.7％下落）となった。次に、７月の動きを東京都区部中旬速報値でみると、総合指数は前月比0.4％下落（前年同月比1.8％下落）となった。また、生鮮食品を除く総合指数は、前月比0.3％下落（前年同月比1.7％下落）となった。

(5)金融・財政
最近の金融情勢をみると、長期金利は、アメリカの長期金利の動向等を背景に、1.4％台半ばから1.3％付近まで低下している。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、0.1％付近で推移している。
株価（日経平均株価）は、9,700円台から9,900円台まで上昇した後、9,200円台まで下落している。
マネーストック（Ｍ２）は、６月（速報）は、前年同月比2.5％増となった。

(6)その他の動き
５月の景気動向指数の概要（内閣府発表）
内閣府が７月17日に発表した「５月の景気動向指数（ＣＩ）」（速報からの改訂状況）によると、数か月先の景気の先行きを占う先行指数は76.9、景気の現況を示す一致指数は87.1、半年から１年遅行する遅行指数は84.1となった。

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２

富山県の動き(1)概 況
本県経済をみると、個人消費は、弱い動きとなっているものの、一部に持ち直しの動きがみられる。住宅建設は、低い水準で推移している。設備投資は、大幅に減尐している。公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。生産は、持ち直しの動きがみられる。雇用情
勢は、依然として厳しい状況にある。企業倒産は、件数は二桁台で推移し、負債総額は前年同月に比べ増加している。消費者物価は、緩やかに下落している。以上のように最近の本県の景気は、依然厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、在庫調整の進展等を背景に生産面等で持ち直しの動きもみられるが、世界景気の下振れ懸念や生産活動が極めて低い水準にあることなどに伴う雇用情勢の動向等が県内経済に与える影響に留意する必要がある。
県としては、当面、社会資本整備の推進、金融対策などの中小企業支援、緊急雇用創出臨時特例基金を活用したさらなる雇用機会の創出、離職者等を対象とした公共職業訓練の拡充等を内容とする経済・雇用対策に取り組むとともに、バイオ、ロボット、新エネルギー等の新産業の創出に向けたチャレンジに取り組むこととしている。
主な指標

指数等

前月（期）比

前年同月比

鉱工業生産指数（５月）

74.6

3.3％

▲27.6％

鉱工業在庫指数（５月）92.7▲ 0.9％▲ 3.6％

大型小売店販売額（６月速報）

9,762百万円（全店ベース）▲ 6.1％

新設住宅着工戸数（６月）

603戸

40.6％

▲14.3％

消費者物価指数（６月・富山市）

99.6▲ 0.2％▲ 2.5％

常用雇用指数（５月・全産業）

110.4

0.3％

0.2％

所定外労働時間指数（５月・製造業）

34.0▲ 1.4％▲52.7％

有効求人倍率（６月・季節調整値）

0.49倍

0.02ﾎﾟｲﾝﾄ

▲0.43ﾎﾟｲﾝﾄ※指数は、すべて平成17年＝100※常用雇用指数及び所定外労働時間指数は、規模30人以上の事業所(2)個人消費個人消費は、弱い動きとなっているものの、一部に持ち直しの動きがみられる。大型小売店（百貨店・スーパー等）販売額をみると、５月は97億82百万円で前年同月比6.3％減（既存店は4.4％減）の後、６月（速報）は97億62百万円で前年同月比6.1％減（既存店は4.5％減）となった。コンビニエンスストア販売額（北陸財務局調べ）をみると、４月は47億85百万円で前年同月比3.2％増となった後、５月は49億59百万円で前年同月比1.8％増となった。また、
耐久消費財の販売動向を乗用車（軽を含む。）の新車新規登録台数でみると、６月は3,393台で前年同月比15.1％減の後、７月は3,907台で同2.0％減となった。また、家計調査によると、1‐3月期の平均消費支出（二人以上の世帯）は316,535円で、実質で前年同期比13.1％減となった。

(3)住宅建設
住宅建設は、低い水準で推移している。新設住宅着工戸数は、５月は総戸数429戸（前年同-4-月比25.6％減）の後、６月は総戸数603戸（同14.3％減）であった。内訳をみると、持家は369戸で同14.2％減、貸家は208戸で同16.1％減、分譲住宅は26戸で同水準となっている。

(4)設備投資
設備投資は、大幅に減尐している。日本銀行金沢支店「北陸３県企業短期経済観測調査」（21年６月調査）により、21年度設備投資計画をみると、全産業で前年度比32.3％減となった（石油製品、電気・ガスを除く。）。内訳は、製造業で前年度比34.0％減となり、非製造業で同28.5％減となった。

(5)公共投資
公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。公共工事前払金保証事業統計（北海道
建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱調べ）で公共工事請負金額をみると、５月は186億96百万円で前年同月比27.2％増の後、６月は144億92百万円で同4.2％減となった。

(6)生産
鉱工業生産の動きをみると、生産は、持ち直しの動きがみられる。鉱工業生産指数（平成17年＝100、季節調整済）は、４月に72.2となった後、５月は74.6（前年同月比27.6％低下）と前月比3.3％上昇となった。業種別に動き（前月比）をみると、化学工業、一般機械工業など７業種が上昇し、電気機械工業、繊維工業など６業種が低下した。
鉱工業生産者製品在庫指数は、４月に93.5となった後、５月は前月比0.9％低下の92.7（前年同月比3.6％低下）となった。これは、非鉄金属工業、プラスチック製品工業など６業種が上昇したものの、化学工業、一般機械工業など７業種が低下したためである。

(7)雇用情勢
雇用情勢は、依然として厳しい状況にある。月間有効求人数（パート含む。）は、６月11,934人（前年同月比31.5％減）、月間有効求職者数（パート含む。）は、６月26,729人（同28.8％増）となった。有効求人倍率（季節調整済）は、５月0.47倍の後、６月は0.49倍となった。
常用雇用指数（平成17年＝100、全産業：事業所規模30人以上）は、４月に110.1となった後、５月は110.4（前年同月比0.2％増）となった。所定外労働時間指数（製造業：事業所規模30人以上）をみると、４月に前年同月比55.2％減の後、５月は同52.7％減となった。現金給与総額は、事業所規模５人以上では、４月に前年同月比5.8％減となった後、５月は同3.3％減となった。

(8)企業倒産
企業倒産は、件数は二桁台で推移し、負債総額は前年同月に比べ増加している。企業倒産（負債額1,000万円以上、東京商工リサーチ富山支店調）の状況をみると、６月に23件、負債総額26億16百万円（前年同月：11件、98億12百万円）の後、７月の件数は14件、負債総額は、188億53百万円（同11件、45億79百万円）となった。
業種別では、建設業が７件、運輸・通信・機械リースが２件、運搬・電気機械器具、繊維工業、衣服・繊維製品、木材・木製品、金融・証券・その他が各１件であった。破綻原因別
では、販売不振が13件、設備投資過大が１件であった。

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(9)物価
消費者物価は、緩やかに下落している。富山市の消費者物価指数（平成17年＝100）をみると、総合指数は５月は99.8で前月比0.1％下落（前年同月比1.4％下落）となった後、６月は99.6で前月比0.2％下落（前年同月比2.5％下落）となった。前月比0.2％下落の主な要因としては、「食料」が上昇したものの、「被服及び履物」、「緒雑費」などが下落したため。また、生鮮食品を除く総合は99.5で、前月比0.1％下落（前年同月比2.7％下落）、生鮮食品は102.7で、前月と同水準（前年同月比3.4％上昇）となっている。

(10)その他の動き①

工業の動き（６月～７月）
業種別企業ヒアリングの特徴点

一般機械

自動車産業、航空産業向けの軸受、工作機械、工具及びロボット関連において、生産、出荷ともに若干増加している。また、在庫調整をしている。

電子電気機械

半導体関連、電子機器、変圧器、配電盤等については、生産、出荷ともにおおむね横ばいとなっている。また原材料価格も横ばいとなっている。

輸送機械

輸送機械については、生産は若干増加している。また、原材料価格は横ばいとなっている。

金属製品

アルミニウム建材については、生産、出荷ともに減尐している。民生用包装容器については、生産、出荷ともにおおむね横ばいとなっている。また、原材料価格は値上がりの傾向がある。

非鉄金属

売上げは、若干増加している。原材料価格については、横ばいとなっている。

鉄鋼

特殊鋼については、生産、出荷ともに増加している。

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業種別

企業ヒアリングの特徴点

化学

基礎化学品、農業化学品、機能化学品については、生産は増加している。医薬品については、出荷は横ばいであるが、生産は増加している。

紙・パルプ
印刷紙器

包装用紙等については、出荷、生産ともに減尐している。また、在庫調整が行われている。

木材・木製品

需要については、国産材、北洋材ともに鈍い荷動きとなっている。
供給については、国産材、北洋材とも在庫減となっている。価格については、現況は、国産材、北洋材ともに底離れ難航。先行きは、国産材、北洋材ともに保合となっている。

プラスチック

車両関連、通信機器関連については、生産、出荷ともに若干増加している。家庭用品については、生産は若干増加している。工業用品については、生産は減尐している。原材料価格は値上がりの傾向がある。

情報サービス

売上げは経済状況の悪化により情報化投資が抑制され、減尐している。

繊維

生産、出荷ともに、横ばいとなっている。原材料価格、製品価格ともに下がってきている。

②労働市場（富山労働局職業安定課調）
６月の富山県の雇用失業情勢をみると、新規求人数（パート含む。）は4,945人で、前年同月比23.4％減となった。主要産業別に新規求人の動きをみると、建設業（29.7％減）、製造業（50.7％減）などで減尐した。また、新規求職申込件数（パート含む。）は5,725件で、前年同月比12.7％増となった。
労働力需給の趨勢を有効求人倍率（季節調整値）でみると、６月は0.49倍となり、前月比で0.02ポイント増加し、前年同月比で0.43ポイント減尐となった。
③

近年の企業立地動向
区分件数（件）
敷地面積(ha)

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

富山

242525323638

34

全国

844

1,052

1,305

1,545

1,782

1,791

1,631

富山

27

1818415848

31

全国

872

1,325

1,577

2,239

2,365

2,710

2,181-7-

・主要企業用地の分譲状況
富山新港臨海工業用地
富山八尾中核工業団地
高岡オフィスパーク小矢部フロンティアパーク426.8ha（うち分譲済 412.8ha、分譲率
102.2ha（うち分譲済 81.1ha、分譲率
9.6ha（うち分譲済 5.03ha、分譲率
12.7ha（うち分譲済 7.92ha、分譲率96.7％）
79.4％）
52.3％）
62.4％）

・最近の主な立地企業（最近５ヵ年）
企業名

業種

操業開始年月※ＡＩＵ保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

16年８月※日本保険損害査定㈱

富山市

損害保険

16年８月

㈱アイ・テック

射水市

鋼材加工・流通業

16年10月㈱日平トヤマ第８工場

南砺市

工作機械

16年10月※日本ゼオン㈱精密光学研究所

高岡市

研究所

17年２月

※東亜薬品㈱新医薬品研究所

富山市

研究所

17年４月

※アメリカンホーム保険会社

富山市

損害保険(コールセンター)

17年７月

明治薬品㈱富山西工場

富山市

医薬品

17年７月

ファインネクス㈱上条南工場

富山市

電子部品

17年９月

ＳＴプロダクツ㈱新湊新工場

射水市

金属製品

17年９月

パナソニック㈱魚津新工場

魚津市

半導体

17年10月富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱新工場

滑川市

化学工業（トナー）

17年12月日本ゼオン㈱精密光学研究所機械加工棟

高岡市

研究所

18年３月

㈱サンリッツ入善工場

入善町

プラスチック偏光板

18年７月㈱タカギセイコー

高岡市

金属製品（金属プレス）

18年８月

シャープ㈱

富山市

太陽電池用シリコン

19年１月

東亜薬品㈱粉末吸入剤工場

富山市

医薬品

19年３月

スズキ工業㈱

小矢部市

金型

19年４月

㈱オプテス富山工場氷見製造部

氷見市

光学フィルム19年９月

富士ゼロックスイメージングマテリアル㈱第３棟

滑川市

化学工業（トナー）

19年12月リードケミカル㈱久金工場

上市町

医薬品

20年３月

香栄興業㈱富山工場

富山市

香料

20年４月

朝日印刷㈱富山東工場

富山市

医薬品・化粧品向け包装資材

20年７月㈱ウーケ富山入善工場

入善町

食料品（無菌包装米飯）

21年１月※は事務所・研究所-8-（〃）

備考