一般社団法人	  山口県介護支援専門員協会
賛助会員規程（目的）
第１条 一般社団法人山口県介護支援専門員協会（以下、「本会」とする。）は、介護支援専門員の倫理の確立、専門的技能の研鑚、交流の促進を図り、もって介護支援専門員の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、保健・医療・福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び地域福祉の増進並びに介護保険制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。
（賛助会員の定義）
第２条 第１条の目的に共鳴し、本会の活動を主に資金的に支援する制度として、正会員とは別に、賛助会員制度を設けることとする。
２ 賛助会員は、賛助会員の資格を得るための会費（以下、「会費」という。）を納入する法人、事業所、施設及び関係団体等で、理事会の承認を得たものとする。
（代議員及び議決権）
第３条 賛助会員は、正会員と異なり、本会の代議員になることはできない。したがって代議員総会での議決権も有しない。
（入会）
第４条 本会への賛助会員入会に当たっては、本規程を承認の上、別に定める入会申込書により本会に申し込むものとする。
２ 本会は、入会申込時に届出た内容に基づき審査し、届出事項に虚偽のものがあった場合や、入会申込者に公序良俗に反する行為があった場合等、本会が入会を不適当と判断した場合には入会申込みを承認しないことがある。本会は、個別の非承認に際し、その理由を示す必要がないものとする。入会申込時に会費を納入し、その後本会が入会を承認しなかった場合、納入した会費は全額返金するものとする。
（届出事項の変更）
第５条 賛助会員は、入会申込時に届け出た内容に変更があった場合、速やかに本会に届け出るものとし、それ以後も同様とする。
２ 賛助会員が前項により届出を怠った場合に、賛助会員に生じた損害について、本会は本会の故意又は過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。
（会費）第６条 賛助会員は、別に定める会費を支払うものとする。
２ 会費は、初年度は入会申込み時に支払うこととし、次年度以降は本会発行の請求書による前納一括払いとする。

（会員資格及び有効期間）
第７条 会員資格の有効期間は、初年度は入会承認日からその年度の３月末日とし、次年度以降は４月１日から翌年３月末日とする。
２ 前項に定める有効期間は、会員又は本会から特に申出がない限り、満了日の翌日から１年間延長するものとし、以後も同様とする。
３ 会員資格は、第三者に譲渡したり、使用させたり、担保権の設定等をしたりすることはできない。
（寄付金の払戻し）
第８条 賛助会員が既に納入した会費については、その理由のいかんを問わず、これを返還しないものとする。
（報告）
第９条 本会は、賛助会員に対し、定時に事業報告及び決算報告をするものとする。
（会員特典）
第 10 条 賛助会員は次のような特典を受けることができる。
（１）本会からのニュース、その他情報（ 郵送物は１社につき１ 部 ）を受け取ることができる。
（２）本会から正会員へ郵送物を送る時にパンフレット等を同封することができる。
（３）本会が主催する研修会等で優先的に展示することができる。
（４）本会のホームページへバナー広告を掲載し、リンクを貼ることができる。
（会員情報等の取扱い）
第 11 条 本会は、本会が保有する賛助会員が入会申込時に届け出た賛助会員に関する情報（第５条により変更された情報を含む。）を厳正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努める。
２ 本会は、賛助会員情報を、賛助会員の同意を得ずに本会の活動以外の目的に利用しないものとする。
３ 本会は、前項のほか、以下の場合を除き賛助会員情報を第三者に提供しないものとする。
（１）あらかじめ当該会員情報にかかる賛助会員の同意が得られた場合（２）法令により開示を求められた場合（３）個別の賛助会員を識別できない状態で提供する場合
４ 賛助会員は、自身の会員情報の開示・訂正の請求を随時行えるものとする。その場合は、本会所定の様式にて本会に届け出るものとする。
５ 本会は、本会による賛助会員資格の取消し、又は賛助会員の退会から１年間を経過したときは、会員情報を破棄できるものとする。
（賛助会員資格の取消）
第 12 条 本会は、賛助会員が以下の各条項に一つでも該当するに至った場合、賛助会員に事前に通知又は催告することなく本会の賛助会員資格を直ちに取り消すことができるものとする。この場合、既に納入された寄付金の払い戻しは一切行わない。また、第三者への賛助会員資格の継承はできない。
（１） 本規定の条項に違反した場合

（２）賛助会員が入会申込時及び届出事項変更時に虚偽の事項を届出たことが判明した場合（３）賛助会員が会費の支払、その他本会に対する債務の履行を怠った場合（４）本会の名誉を著しく傷つける行為、または賛助会員としての品位を損なう行為があったと本会が認めた場合（５）法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合（６） 政治的、宗教的な目的で利用していると認められる場合（７）その他、本会が賛助会員として不適当と認める相当の事由が発生した場合（退会）
第 13 条 賛助会員は、退会する場合、本会が別に定める退会届を本会に提出して、任意に退会することができる。ただし、その場合、既に納入された会費の払戻しは一切行わないものとする。また、未払いの寄付金がある場合には、賛助会員は、退会後も本会に対する未払い分の支払いを免れないものとする。
（禁止事項）
第 14 条 賛助会員は、本会による活動に当たり、以下に掲げる行為を行ってはならないものとする。
（１）他の賛助会員、第三者若しくは本会の財産及びプライバシーを侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為（２）他の賛助会員、第三者若しくは本会に不利益や損害を与える行為、又はそれらの恐れのある行為（３）公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為（４）犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はその恐れのある行為（５）本会の運営・活動を妨げる行為及び信用を毀損する行為（６）営業活動や営利目的、またその準備を目的とした行為（本会が承認した場合を除く。）（７）その他、不適切と判断される行為（賛助会員の遵守事項）
第 15 条 賛助会員は、本規約に定める事項を誠実に遵守するほか、下記の事項を遵守するものとする。
（１）本会の実施事業を通じて提供される情報等を、不正の目的をもって利用してはならない。
（２）本会の実施事業を通じて提供される情報等の知的財産権は、本会又は当該情報等の著作者、著作権を有する本会以外の法人若しくは個人に帰属する。賛助会員は当該情報の複製・販売等により、当該知的財産権を侵害してはならないものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 16 条 賛助会員は、入会時、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等（６）その他前各号に準ずる者

２ 賛助会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて本会の信用を毀損し、若しくは本会の業務を妨害する行為（４）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（５）その他前各号に準ずる行為
３ 賛助会員が、第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本会が本会の賛助会員として不適切であると判断した場合には、本会は書面による通知により賛助会員資格を取消すことができるものとする。本条による会員資格取消の場合、賛助会員が本会に対して支払った会費は一切返却しないものとする。
（免責事項）
第 17 条 本会は、賛助会員が被ったいかなる損害についても損害を賠償する責任を負わないものとする。
２ 賛助会員が他の会員、第三者に対して損害を与えた場合、賛助会員は自己の責任と費用をもって解決し、本会に損害を与えることのないものとする。
３ 賛助会員が本規定に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって本会に損害を与えた場合、本会は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとする。
（準拠法）
第 18 条 本規定の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとする。
（協議管轄裁判所）
第 19 条 本会と賛助会員との間で問題が生じた場合には、両者誠意をもって協議するものとする。
２ 協議によっても解決しない場合、また訴訟の必要が生じた場合は、本会の所在地を管轄する裁判所を賛助会員と本会の専属的合意管轄裁判所とする。
（規定変更）
第 20 条 本会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、本規程を変更することができる。
第 21 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
附 則
１．この規程は平成 28 年３月２８日より施行する。