2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月10日
東上場取引所

上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名） 小平 充
定時株主総会開催予定日
2023年6月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

TEL 03-5776-1700
2023年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,074
4,634

31.1
32.5

740
279

165.1
―

780
298

161.1
―

690
294

134.8
―

（注）包括利益 2023年3月期

649百万円 （154.9％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

254百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率

円銭

4.19
1.79
2023年3月期 15百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

4.15
67.2
1.77
64.2
2022年3月期 5百万円

31.3
15.7

12.2
6.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

3,040
1,944
2023年3月期 1,402百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,534
785
2022年3月期 652百万円

46.1
33.6

8.50
3.97

百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

851
21

△200
△271

△1
150

1,580
928

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3.2024年3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、および、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（FintechPlatformoverSIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びF
PoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。ローカル4G/5G事業では、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。FPoS事業では、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmyFinTech株式会社）について電子署名法の認定を取得しており、スマートフォンで安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして実際に活用するための取り組みを進めています。
当社は、以上を踏まえ、FPoSの商用化開始（2022年10月21日）から３〜５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

165,009,239 株 2022年3月期
15,004 株 2022年3月期
164,714,410 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

164,258,239 株
15,004 株
164,243,235 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,811
4,510

28.9
33.8

837
352

137.7
―

835
345

141.7
―

717
316

126.8
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2023年3月期
2022年3月期

円銭

円銭

4.35
1.92

4.31
1.90

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

3,203
2,118
2023年3月期 1,366百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,462
645
2022年3月期 577百万円

42.7
27.3

8.28
3.51

百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2023年5月11日（木）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
5
5
7
9
11
12
12
12
13
15
15

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便
利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
①

携帯通信（SIM）事業について
当社は、当社が生み出したMVNO事業モデルにおいて、公正な競争環境を確保するための取組みを継続し、度重なる規制緩和を通じて進化させてまいりました。特に、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことは、引き続き、当社の収益に大きく貢献しています。当社
は、2020年７月に、大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しましたが、以後、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続け、前連結会計年度から２期連続で黒字決算となりました。
当社は、「日本通信SIM」の競争力を維持するため、適宜、商品仕様を拡充しており、2022年４月には、他のMVNOに先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました（2022年４月６日公表）。eSIM
は、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のeSIM対応端末に遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯電話事業者を変更することができるものです。これにより、１台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることができるようになります。
また、当社は、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。この方法では、お客様がマイナンバーカードを読み取ることで本人確認が完了するため、eSIMを利用する場合は申込み当日から利用を開始することも可能となります。これにより、お客様の利便性が向上するほか、厳格な本人確認により、携帯電話の不正利用防止にも貢献します。
「日本通信SIM」の売上は個人・法人の契約回線数ともに順調に伸長し、大手携帯電話事業者や大手MVNOからのMNP転入も増加しております。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、SIM事業は、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長することができました。
なお、当社は、2022年６月に、ＮＴＴドコモに音声通信網の相互接続を申入れました（2022年６月10日公表）。
これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090番号等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯電話事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。

②

ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ローカル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社
は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業
や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。また、日本においても、
2021年３月期にローカル5Gの実証プロジェクトに参画し、地域の中核病院でローカル5Gに求められている課題を体験することができました。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。

③

スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェ
クトが採択されました。
このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業及び有力- 2 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

金融機関が出資して設立した事業会社（めぶくグラウンド株式会社）が、2022年10月に、デジタルID（「めぶくID」）を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。
「めぶくID」は、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、2023年３月までに、前橋市の「まえばし暮らしテック推進事業」において、「メブクラスまえばし」、「my Allergy alert」、「まえばし見守り情報通知＋掲示板」、「グッドグロウまえばし」、「OYACO
plus」、「共助ポイント」などのアプリケーションサービスをローンチしています。
一方、江別市は、2023年３月までに、市民の健康を維持・増進するためのサービスアプリケーションを提供する「江別市生涯健康プラットフォーム」の構築及び運用を開始しましたが、このプラットフォームでも、デジタルID
として「めぶくID」を利用しています。
「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装していますので、当社は、引き続き「めぶくID」をサポートする
ことで、FPoSの導入実績を増やし、商用サービスの開始に向けて取り組んでまいります。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,074百万円となり、前連結会計年度（以下、「前年度」という）と比較して1,440百万円（31.1％）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長（対前年度増減率23.1％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナ
ーブランドの音声サービスの成長（対前年度増減率40.3％増）によるものです。なお、イネイブラー事業の売上には、FPoS事業の売上（デジタル田園都市国家構想に基づく業務委託料）が含まれています。
売上原価は3,455百万円となり、前年度と比較して673百万円（24.2％）の増加となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものですが、当社がＮＴＴドコモから調達する携
帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を抑えることができるようになっています。なお、売上原価には、FPoS事業の売上原価（デジタル田園都市国家構想に基づく業務委託にかかる原価）が含まれています。
その結果、売上総利益は2,619百万円となり、前年度と比較して767百万円（41.4％）の増加となりました。
営業利益は740百万円（前年度は279百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（前年度は294百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

2022年３月期

2023年３月期

対前期増減額対前期増減率（％）

MVNO事業

2,488

3,063

575

23.1％

イネイブラー事業

2,146

3,011

865

40.3％

計

4,634

6,074

1,440

31.1％

セグメント情報における海外事業の売上高122百万円（前年度は123百万円）はイネイブラー事業に含まれます。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加しました。これは主に現金及び預金が651百万円、売掛金が197百万円増加したことによるものです。固定資産は728百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは主に無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が97百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は3,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。これは主に買掛金が209百万円、未払法人税等が47百万円、預り金が38百万円増加したことによるものです。固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。これは主にリース債務が17百万円増加した
ことによるものです。
この結果、負債は1,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。

- 3 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益690百万円を計上したことによるものです。なお、2022年８月10日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行い、資本金及び資本準備金をそれぞれ4,028百万円、2,789百万円減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しましたが、これによる純資産に与える影響はありません。
この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは851百万円の収入（前連結会計年度は21百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益780百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは200百万円の支出（前連結会計年度は271百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出（前連結会計年度は150百万円の収入）となりました。

（４）今後の見通し
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタル
ID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
ローカル4G/5G事業では、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。
FPoS事業では、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmy FinTech株式会社）について電子署名法の認定を取得しており、スマートフォンで安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして実際に活用するための取り組みを進めています。
当社は、以上を踏まえ、FPoSの商用化開始（2022年10月21日）から３～５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、IFRSの適用時
期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

- 4 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年３月31日)

928,688378,641
47,55271
576
57,440△2,692
1,410,277

1,580,619
576,323
75,46265
103
83,011△3,1382,312,448

84,111△83,292
818
7,027△4,881
2,145
795,689△766,969
28,719263,727△263,727－
90,093
121,777

106,085△84,942
21,142
7,027△5,596
1,430
876,556△773,909
102,647
285,882△266,737
19,144－
144,365

3,834
2,097
73,999125,984
205,916

4,727
3,229
264,297
9,752
282,00763,281
140,335456
204,073
531,767

128,570
133,884
39,228
301,683
728,056

376
1,937
2,313
1,944,359－－－
3,040,504

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受収益
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

421,105
85,27062,055
117,785
27,918263,951
127,992
1,106,078

630,125
78,842
109,651
120,872
66,559287,979
132,150
1,426,180

2,149
50,920－53,0701,159,149

6,102
56,613
17,212
79,9281,506,108

4,528,440
2,977,376△6,977,888△2,192525,737

535,822
224,109530,319△2,192
1,288,058

126,815
126,815
67,86464,792785,210
1,944,359

114,472
114,472
96,21835,646
1,534,395
3,040,504

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,634,379
2,782,108
1,852,270
1,572,745
279,525

6,074,613
3,455,323
2,619,289
1,878,386
740,903

215
5,834
17,263
5,728
29,0439
15,10813,556
13,86342,537

52
1,055
2,114
6,407
9,630
298,938

589
376
1,937
67
2,970
780,470100
100
299,038
30,42930,429268,608△25,505
294,114－－780,470
118,941
118,941
661,529△29,146
690,676

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

268,608

661,529△13,972△13,972
254,636△12,342△12,342649,186

280,142△25,505

678,333△29,146

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,528,440

2,868,630

利益剰余金△7,272,002

自己株式

株主資本合計△2,192

122,876

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

294,114

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

294,114108,746

108,746

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

108,746

294,114－402,860

4,528,440

2,977,376△6,977,888△2,192525,737

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

140,788

140,788

新株予約権

38,690

非支配株主持分

38,994

純資産合計

341,349

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

294,114

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

108,746

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,972△13,972

29,17425,79840,999

当期変動額合計△13,972△13,972

29,17425,798443,860

当期末残高

126,815

126,815

67,86464,792785,210- 9 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△6,977,888

自己株式

株主資本合計

4,528,440

2,977,376△2,192525,737

35,82235,822

71,645△4,028,440

4,028,440－

当期変動額
譲渡制限付株式報酬
資本金から剰余金への振替
欠損填補△6,817,531

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,817,531－

690,676

690,676

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,992,618△2,753,267

7,508,207－

762,321535,822

224,109530,319△2,192

1,288,058

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

126,815

126,815

新株予約権

67,864

非支配株主持分

64,792

純資産合計

785,210

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

71,645資本金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

690,676△12,342△12,342

28,353△29,146△13,135

当期変動額合計△12,342△12,342

28,353△29,146

749,185

当期末残高

114,472

114,472

96,21835,646

1,534,395- 10 -

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

299,038
22,562△215
52△5,834△16,733△36,426
25,527△355,377△524△39,243
22,815
2,366
108,433
26,441215△52△4,631
21,973

780,470
75,904△9589△15,108△15,077△192,551△30,947
207,955
475
611
1,837
3
78,856
893,0099△369△41,306
851,341△97,421△171,698－△2,303－△336△271,759△39,932△110,238△50,000△3,7473,065－△200,851△9,600－160,050
150,450
2,557△96,778
1,025,466
928,688－△1,160－△1,1602,601
651,931928,688
1,580,619

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っています。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9,899千円減少しています。

- 12 -

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,510,522

123,857

4,634,379

389

119

508

4,510,911

123,976

4,634,888

セグメント利益又は損失（△）

1,194,408△20,958

1,173,450

セグメント資産1,732,761

132,530

1,865,292

18,553

4,008

22,562セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

63,281－

63,281

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

187,040

25,692

212,732

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,951,782

122,830

6,074,613

453

104

558

5,952,236

122,935

6,075,171

セグメント利益又は損失（△）

1,857,742△24,697

1,833,045

セグメント資産2,822,467

147,532

2,970,000

減価償却費

65,31910,58475,904

持分法適用会社への投資額

78,570－78,570

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131,131

43,265

174,396

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 13 -

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,634,888

6,075,171

セグメント間取引消去

△508

△558

連結財務諸表の売上高

4,634,379

6,074,613（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,173,450

1,833,045

全社費用（注）△893,923△1,091,777

△1

△365

279,525

740,903

調整額（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,865,292

2,970,000

全社資産（注）79,19270,504

調整額（セグメント間債権債務消去等）

△125

－

1,944,359

3,040,504

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

22,56275,904－－22,56275,904

持分法適用会社への投資額

63,281

78,570－－63,281

78,570

有形固定資産及び無形固定資産の増加額212,732

174,396－－

212,732

174,396- 14 -

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

3.97円

8.50円

１株当たり当期純利益

1.79円

4.19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1.77円

4.15円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

294,114690,676－－

294,114690,676

164,243,235

164,714,410－－

1,418,263

1,405,070

第20回新株予約権（ストックオプション）
普通株式
3,296,400株

第20回新株予約権（ストックオプション）
普通株式
3,245,800株

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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