ジュニアＮＩＳＡの概要とＮＩＳＡとの相違点少なめの 万円である︒
また︑ジュニアＮＩＳＡ口座は１人１口座しか開設できず︑選択は慎重に検討するべきであろう︒

ＩＳＡと異なり︑今年はＡ銀行
ジュニアＮＩＳＡにおける制

生年月日別に異なる
ジュニアＮＩＳＡの特徴

未成年者のための少額投資非課に非課税管理勘定を設け︑来年度の特徴は︑生年月日・年齢別金融機関の変更もできない︒Ｎ税制度︵ジュニアＮＩＳＡ︶がはＢ証券会社で⁝といったよう平成 年度税制改正により︑創設される︒口座開設の手続きができる︵図表２︶︒に４つのパターンに分けることの運用は平成 年４月からスタ口座開設者が平成 年１月２

ＳＡ口座を廃止して再度異なるった後に︑ＮＩＳＡ口座が自動たい場合は︑一度ジュニアＮＩ

ＮＩＳＡ口座を開設できるの金融機関にジュニアＮＩＳＡ口開設される︵４．で後述︶
︒口ートする︒
が 歳以上の国内居住者等であ座を再開設することは可能では座開設者が平成 年１月３日生

両制度の概要をまとめたものがニアＮＩＳＡと呼ばれている︒

Ａの未成年者版であるのでジュの国内居住者等である︒ＮＩＳものではない︵遡及課税についれるため︑あまりすすめられる得た配当や譲渡益に遡及課税されまでジュニアＮＩＳＡ口座でニアＮＩＳＡ口座の廃止時にそ方が行われる人はいないことに開設と継続管理勘定の設定の両

現行法上︑ＮＩＳＡ口座の自動勘定が設けられる︵５．で後述︶︒

まれ以後の場合には︑継続管理

ＮＩＳＡにおいては︑これに加限︵非課税枠︶はＮＩＳＡよりＩＳＡの年間の新規投資額の上ＳＡと同様である︒ジュニアＮ

分配金が非課税になる点はＮＩ

上場株式等︶の譲渡益︑配当︑式や株式投資信託など︵以下︑歳に達している人である︒法律は︑その年の１月１日時点でＳＡ口座を開設する金融機関のいことを踏まえ︑ジュニアＮＩため︑金融機関の変更ができな上使うことが可能である︒このジュニアＮＩＳＡ口座は 年以ゼロ歳で口座開設した場合︑るだろう︒ジュニアＮＩＳＡ・学年の区切りを意識して設計す日以前か︑４月２日以後か﹂の子どもの年齢について﹁４月１作成する際には︑各年における家計のキャッシュフロー表を各年の新規投資額の上限（非課税枠）

平成26年・27年：100万円
平成28年〜35年：120万円

平成28年〜35年：80万円

全期間を通じて１人１口座のみ１年ごとに変更可能

変更不可
非課税口座
（未成年口座）で購入できる金融商品

上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場REIT、ETNなど（公社債、公募公社債投資信託は不可）
非課税対象

非課税口座（未成年者口座）で保有している金融商品の配当・分配金、譲渡益非課税で保有できる期間投資した年から５年間（ロールオーバーは可能）（注）「18歳」についての正確な定義は本文３.を参照。
（出所）法令をもとに大和総研作成行われる開設される

行われない
パターン②

パターン①に該当せず、
平成15年１月２日以前生まれ

パターン③

平成15年１月３日〜
平成16年１月２日生まれ

設定されない
18歳到達後にジュニアNISAの口座を開設する場合開設されない
パターン①

設定される

れと１月３日以後生まれの間にＮＩＳＡでは１月２日以前生まこのように︑ジュニアＮＩＳＡ・

20

パターン④ 平成16年１月３日以後生まれ線が引かれるのである︒

図表２ 口座開設者の生年月日・年齢別のジュニアＮＩＳＡの特徴

齢が加算される︒このため︑平１年ごとに１人１口座

成 年１月２日生まれの人は平

口座開設数

取扱金融機関の変更

成 年１月１日に 歳に達する︒

えて︑﹁１月２日以前生まれか︑上は︑誕生日の前日に１歳︑年ジュニアＮＩＳＡは︑上場株

図表１である︒
なっている︒

20ては６．で後述︶︒

16日以前生まれの場合︑ 歳になるのに対し︑ジュニアＮＩＳＡある︒ただし︑この場合︑ジュ15

どうしても金融機関を変更しな使い方はできない︒

20

は平成 年１月から︑口座内で（出所）法令をもとに大和総研作成

１月３日以後生まれか﹂にも注

その年の１月１日において20歳未満の居住者等（またはその年に生まれた居住者等）

35

継続管理勘定NISAの自動開設
課税未成年者口座口座開設者の生年月日・年齢の条件

自由（譲渡代金は課税未成年者口座で管理され引出し制限がかかる）
自由
購入した商品の売却

課税未成年者口座で管理され引出し制限がかかる
自由
配当・分配金の受入れ先 （上場株式の配当は株式数比例配分方式で受け取らないと非課税とならない）

15

意する必要がある︒

その年の１月１日において20歳以上の居住者等

シンクタンク研究員によるVol.05

来年からスタートする
ジュニアNISAの仕組みを徹底理解する

株式や株式投資信託に加え︑未課税未成年者口座では︑上場可能となる模様である︶︒

座以外の口座で受け取ることは式の配当につき課税未成年者口

未成年者口座で保有する上場株た場合︑所得税は課税されるが︑数比例配分方式﹂以外を選択し当の受取り方法について﹁株式座に受け入れる︵上場株式の配所得税非課税で課税未成年者口る上場株式等の配当・分配金もまた︑未成年者口座で保有すらない︒

年者口座に受け入れなければなが︑その売却代金は︑課税未成は自由で譲渡益は非課税となる

入れた上場株式等を売却するのけ入れる︒未成年者口座に受け未成年者口座に上場株式等を受等を新規購入する場合︑まず︑ジュニアＮＩＳＡで上場株式歳まで原則払出し不可
18

成年者口座では保有できない預80
2015.880

口座を開設できるのは 歳未満

28

口座を開設できる者

15/07/10 19:07
プロセスブラック
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2728

ジュニアNISA20

新規投資は平成35年まで。
新規投資は平成35年まで、平成36年以後は既存口座につき20歳にNISA口座での商品の保有は平成39年ま達する年まで非課税で運用を行えるでで終了することとなっている「継続管理勘定」を設ける
制度終了時の扱い

2015.881

2020NISAＮＩＳＡ口座を開設できるの

図表１ ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡの概要

図表４ パターン④の場合のジュニアＮＩＳＡにおける資金の流れ

図表３ パターン②の場合のジュニアＮＩＳＡにおける資金の流れ

時点→ H28年 H29年 H30年 H31年 H32年 H33年 H34年 H35年 H36年 H37年 H38年 H39年 H40年 H41年 H42年
1/1の勘定設定年 年齢→ ５歳 ６歳 ７歳 ８歳 ９歳 10歳 11歳 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 18歳 19歳↓
５年経過時はロールオーバー
H36年からH40年においては、既存の「非80万円
平成28年時の時価で80万円分までロー課税管理勘定」から「継続管理勘定」
80万円
平成29年
ルオーバー可能にロールオーバー可能（ただし、時価で80万円分まで）
80万円
平成30年
ジュニアNISAの80万円
平成31年
非課税管理勘定
継続管理勘定での金融
80万円
平成32年
商品の保有は、20歳に ジュニア達するまで可能（５年NISAの80万円
平成33年の縛りはない）
継続80万円
平成34年
管理勘定
80万円
平成35年

平成38年
平成39年
平成40年

継続管理勘定「課税未成年者には新規投資お口座」から「非課税管理勘定」 よび「課税未成年者口座」からへの再投資は可の投資は不可
能（ただし、非課税枠を消費） （ロールオーバーのみ受け付ける）

非課税口座で保有する上場株式等にかかる配当・分配金・譲渡代金はすべて「課税未成年者口座」に払い出す

時点→ H28年

H29年

H30年

H31年

H32年

H33年

H34年

H35年

H36年

H37年

H38年

H39年

1/1の
年齢→

16歳

17歳

18歳

19歳

20歳

20歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

15歳
80万円

平成28年

平成30年

ジュニアNISAの非課税管理勘定

80万円

平成33年

80万円
80万円

平成34年

80万円
80万円

平成35年

120万円

非課税口座で保有する上場株式等にかかる配当・分配金・譲渡代金はすべて「課税未成年者口座」に払い出す「課税未成年者口座」か 120万円
ら「非課税管理勘定」への再投資は可能（ただし、120万円非課税枠を消費）

18歳まで払出し制限ありの「課税未成年者口座」で管理（預り金、預貯金、株式、投資信託などで運用可能）

貯金︑公社債︑公社債投資信託などでも運用できる︒ただし︑歳になったらＮＩＳＡ口座が開設される

ＮＩＳＡの実施期間中︵平成35﹁課税﹂未成年者口座とあるよ

うに︑その利子︑分配金︑配当︑年まで︶にジュニアＮＩＳＡュニアＮＩＳＡ口座を開設して20譲渡益などは所得税の課税対象

課税未成年者口座で保有するいる金融機関に︑ＮＩＳＡ口座15の開設者が 歳になったら︑ジ預貯金や金融商品は︑原則としが自動的に開設される︒正確に1818となる︒て 歳まで口座の外に払い出すは︑平成 年１月２日以前に生まれた人が対象となる︒

歳まで﹂

こ と は で き な い︒
﹁12というのは︑正確には﹁口座開18

ジュニアＮＩＳＡの非課税管理勘定からＮＩＳＡの非課税管設者が 歳に達する学年の 月31

理勘定へのロールオーバーを行日まで﹂である︵以後同じ︶︒

すなわち︑一般的には高校をうことも可能である︒

継続管理勘定が設けられ歳まで継続運用可能

20

卒業する年の１月１日から払出し制限が解除され︑ジュニアＮＩＳＡで形成した資産を大学や専門学校などの入学金・授業料

ジュニアＮＩＳＡにおいて新35などに充てられるよう設計され

35

規投資が行えるのは平成 年まアＮＩＳＡ口座を開設した場合︑31ている︒

ＩＳＡの口座開設を行った場合口座開設者が 歳に達するまで

12

20

18でだが︑平成 年までにジュニは︑開設当初から課税未成年者︵正確には︑１月１日において20

なお︑ 歳以後にジュニアＮ口座は開設されず︑ＮＩＳＡとで︑以後同じ︶︑継続して資産歳である年の前年 月 日まを行うことができる︒の確認を受けることで︑ジュニ

16同様に自由に口座からの払出し運用が可能である︒具体的には︑び課税未成年者口座を全部解約することができる︒この場合︑

アＮＩＳＡの未成年者口座およ40（注）図表は、平成12年１月３日〜平成12年４月１日生まれの人が、平成28年にジュニアＮＩＳＡの口座開設を行った場合の例。
「18歳まで」についての正確な定義は本文３.を参照。
（出所）大和総研作成

平成 年１月３日以後に生まれ36た人が対象になる︒

平成 年から 年までの間︑18遡及課税は行われない︒の未成年者口座および課税未成80

毎年︑１月１日にロールオーバの非課税管理勘定からロールオ年者口座を全部解約することと一方︑口座開設者が 歳になーバーすることが可能である︒

なる︒この場合︑ジュニアＮＩー専用の継続管理勘定が設けら

なお︑継続管理勘定には新規投ＳＡの未成年者口座でこれまでる前に災害等事由以外で払出し資を受け入れることはできない︒に得た配当・譲渡益のすべてにれ︑各年分の勘定につき︑時価継続管理勘定には５年の非課対して税率 ・３１５％をかけをする場合︑ジュニアＮＩＳＡ

税期間の制約はなく︑口座開設て遡及課税が行われる︒

で 万円までジュニアＮＩＳＡ

者が 歳に達するまで継続して財形年金・財形住宅では︑目プロセスブラック非課税での運用が可能である︒

2015.8

的外に払い出した際の遡及課税は過去５年に得た利子等に限定は５年に限らず過去すべての利されるが︑ジュニアＮＩＳＡで口座開設者の居住する家屋が益に対して遡及課税が行われる

歳前に払い出すとすべての利益に遡及課税

災害により全壊するなど︑災害点に注意が必要である︒

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等事由が生じた場合︑税務署長

是枝俊悟●これえだ・しゅんご
大和総研研究員 CFP ®認定者・社会保険労務士
金融・証券税制︑個人に関連する税・社会保険などを中心に調査分析︑提言活動等を行う︒近著に︑﹃徹底シミュレーション あなたの家計はこう変わる！﹄︵日本法令︶︒

83

20

NISAの非課税管理勘定
80万円

平成32年

（注）図表は、平成24年１月３日〜平成24年４月１日生まれの人が、平成28年にジュニアＮＩＳＡの口座開設を行った場合の例。
「18歳まで」についての正確な定義は本文３.を、「20歳に達するまで」は本文５.を参照。
（出所）大和総研作成

2080万円

平成31年

18歳まで払出し制限ありの「課税未成年者口座」で管理（預り金、預貯金、株式、投資信託などで運用可能）

18

20歳到達以後は通常のNISA口座の非課税管理勘定にロールオーバー可能

80万円

平成29年

80万円

平成36年
平成37年

勘定
設定年
↓20

2015.882

15/07/10 19:07