第六次中期事業計画（令和 3 年度～令和 5 年度）の評価
徳島県信用保証協会は、公的機関としてガバナンスの充実・強化とコンプライアンス意識の浸透を図りながら、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化、地域経済の活性化に努めております。
特に、この 3 年間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、さらには原油・原材料価格の高騰、人手不足等、コロナ前とは違う新たな課題により厳しい経営環境におかれている中小企業の資金繰り支援に全力で取り組むとともに、コロナ禍において債務が増大した中小企業の収益力改善、事業再生等による経営支援や、地域で新たに事業を始める方の創業支援にも積極的に取り組んでまいりました。
令和 3 年度から令和 5 年度まで 3 カ年の当協会の実績についての評価は以下のとおりです。
1、地域の動向及び信用保証協会の実績（１）徳島県の景気動向及び中小企業の動向
国内経済は、半導体の供給制約の緩和による自動車生産の増加やインバウンド需要等、外需主導により回復基調で推移していますが、個人消費、設備投資の回復は緩やかなものにとどまっています。
県内においては、一部の生産活動において拡大がみられることなどから、総じて持ち直しの傾向がみられるものの、物価上昇や人材不足、加えてマイナス金利政策の解除による金融資本市場の変動等の影響には注意を要するところです。
（２）県内の金融動向
この 3 年間、県内民間金融機関の貸出金残高については前年度を上回る水準、貸出約定金利については低水準で推移しました。
なお、令和 5 年度の企業倒産をみると、負債総額については低水準で推移したものの、件数については小規模の小売業、サービス業を中心に増加に転じており、今後、コロナ禍において債務が増大した中小企業・小規模事業者の倒産の増加が懸念されます。
2、中期業務運営方針についての評価
令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 カ年間の業務上の運営方針についての実績評価は以下のとおりです。
（１）中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組みの推進
中小企業の実情に即した安定的な資金調達を支援し、経営改善・生産性向上を推進する
ため、企業訪問、面談等を柱とする現場主義の徹底と、金融機関との緊密な連携のもと経営支援に努めた結果、保証承諾については「伴走支援型特別保証制度」の利用を中心に 2年連続して前年度を上回りました。
特に令和 5 年度は「ゼロゼロ融資」の借換を中心に前年比 191.8％と大幅な増加となりました。
保証債務残高については、過去最高の保証債務残高となった令和 2 年度をピークに、「ゼロゼロ融資」の繰上返済や約定返済の開始もあり、3 年連続して前年度を下回りました。
保証利用企業数については、令和 3 年度に前年度を上回り、その後は 2 年連続して前年度を下回っていますが、令和 5 年度末の保証利用度は 44.5％と全国平均並みの水準を維持しました。
（２）中小企業の経営支援・事業再生の促進に関する取り組みの推進
各種施策の活用・関係機関との連携については、中小企業活性化協議会の二次対応を令和 3 年度から令和 5 年度までに 98 企業が、また経営改善計画策定支援を 44 企業が利用し、経営改善の必要な企業の再生に努めました。
金融調整や改善計画策定支援等が必要な企業に対して、「経営サポート会議」を令和 3年度から令和 5 年度まで延べ 533 回（424 企業）開催し、金融機関、支援機関と連携を図りながら、経営支援・再生支援に努めました。
経営支援強化促進補助金の活用については、令和 3 年度から令和 5 年度までに経営改善計画策定支援 14 企業、経営相談 50 企業、経営診断 13 企業、モニタリング 29 企業、事業承継 1 企業合計 107 企業に対して専門家を派遣し、補助金を活用した経営支援を実施しました。
また、「とくしま中小企業支援ネットワーク会議」を毎年開催し、協会がハブとなり、各支援機関との連携を図ることにより、中小企業の経営課題の解決に向けて、情報交換、情報共有、目線合わせを行うなど、支援機能の充実に努めました。令和 5 年度には、「徳島県よろず支援拠点」のネットワーク会議への加盟が承認され、各支援機関が連携し今後の県内中小企業者の支援の強化を図ることを確認しました。
（３）地方創生への取り組みの推進
令和 4 年度から日本政策金融公庫（四国創業支援センター）と四国 4 県の保証協会が協働で四国創業セミナーを開催するなど起業マインドの醸成に努めるとともに、令和 4 年度には四国経済産業局・徳島県中小企業活性化協議会と「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」を締結し、事業再生を通じて事業継続や雇用維持に繋がる事業承継の推進に努めました。
なお、令和 5 年度には、情報発信力や信用力を有する組織から推薦を受けた 5 名による「創業アンバサダー」認定事業を開始し、潜在的創業希望者の発掘や新たな創業者の創出に努めました。
（４）回収の効率化と最大化への取り組みの推進
保証人や担保のない求償権の増加により回収環境が厳しい中、期中管理部門との連携・情報共有により、迅速な回収方針決定・早期着手に努めたほか、令和 4 年にはサービサー委託業務の終了にともない、さらなる進捗管理の徹底、回収の効率化に努めました。
長期経過求償権については、事業再生支援、損害金減免、一部弁済による保証債務免除の活用を図るなど、個々の事情に配慮したきめ細やかな対応に努めました。
その結果、令和 3 年度を除き回収目標額を達成することができました。
（５）ガバナンスの強化・充実、コンプライアンス態勢の強化等への取り組みの推進
ガバナンスの強化・充実、コンプライアンス態勢の強化等への取り組みの推進経営監
査室と常勤監事が連携した検査・監査業務の充実を図り、コンプライアンス態勢や情報管理・リスク管理体制の強化に努めました。また、「危機管理体制強化チーム」を設置
し、大規模災害時を想定したＢＣＰ図上訓練を実施するとともに、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症への対応を含めたＢＣＰの見直しを行い、危機管理体制の整備に努めました。
（６）利用者本位の保証制度の確立に向けた取り組み
国や自治体をはじめ各方面においてデジタル化による手続きの見直しが行われている
中、利用者本位の保証制度の確立に向けて、「保証書の電子交付サービス」「信用保証協会電子受付システム」について金融機関と利用の準備を進めた結果、電子保証書については令和 4～5 年度に県内主要金融機関において利用が開始され、保証申込みの電子受付については令和 6 年度に県内 2 金融機関での利用が開始されることとなりました。
これにより、中小企業の利便性向上が図られるとともに、業務の効率化を図ることができました。
3．外部評価委員会の評価等
当協会は、公認会計士 原孝仁 殿、四国大学経営情報学部准教授 近藤明子 殿により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを得て、「中期事業計画の評価」を作成しました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
（１） 全国的に保証承諾、保証債務残高ともにゼロゼロ融資以降、減少基調で推移していたなかで、保証承諾が 2 年連続して前年度を上回り、コロナ関連資金の返済が進むなか保証債務残高を高い水準で維持できている。現場主義を徹底し、役職員一丸となって企業訪問及び面談を実施するなど、企業が抱える課題を把握することで、金融機関と連携し厳しい経営環境にある企業の資金繰り支援を行ったことは評価できる。
引き続き、県下中小企業者の資金繰り円滑化に向け、金融機関との連携を強化しながら、きめ細やかな金融支援と経営支援をお願いしたい。
（２） 国内経済は、半導体の供給制約の緩和による自動車生産の増加やインバウンド需要等、外需主導による回復基調の傾向がみられるものの、不安定な海外情勢、円安が原因となり、物価上昇や人材不足、マイナス金利政策の解除による金融資本市場の変動などの影響が生じている。こうした中、経営改善が進展せず事業継続に不安を抱える企業の返済緩和や代位弁済の増加が見込まれる。金融調整や経営改善計画策定支援等が必要な企業に対して、各種施策の活用や補助金を活用した専門家の派遣など関係機関と連携した取組については評価できる。
引き続き、関係機関との連携を深めながら、個々の状況を勘案した顧客本位のきめ細やかな経営支援・再生支援をお願いしたい。
（３） 地域経済の活性化と地方創生の観点から新たな事業者の創出が重要との認識のもと、関係機関と連携しながら創業セミナーやイベントの開催により起業マインドの醸成に努め、令和 5 年度より「創業アンバサダー」認定事業を開始するなど、創業を促進する取り組みについては評価できる。今後も、積極的な事業承継支援・創業支援への取り組みをお願いしたい。
（４）
保証人や担保物件に依存しない保証の推進により、回収を取り巻く環境が一層厳しくなるなか、令和 4 年にはサービサー委託業務が終了になったものの、2 年連続して回収実績が計画値を上回ったことは評価できる。今後も、求償権管理の効率化、回収の最大化に努められたい。
（５） 大規模災害時を想定したＢＣＰ図上訓練を実施し、コロナ禍においてもＢＣＰの見直しを行い危機管理体制の整備に努め、また検査・監査業務を充実させることでコンプライアンス意識の浸透を図ったことは評価できる。今後も、公的機関としてガバナンスの充実・強化とコンプライアンス態勢や情報管理・リスク管理体制の強化に努められたい。
〇事業実績（単位 ：百万円、％）
年度

３年度実績
額

４年度実績

対計画比 対前年度比

金額

５年度実績

項目

金

対計画比 対前年度比 金額

対計画比 対前年度比

保証承諾

47,277

94.6

19.6

56,154

140.4

118.8

107,677

203.2

191.8

保証債務残高271,124

104.3

99.6

265,760

106.3

98.0

242,275

105.3

91.2

代位弁済

1,475

49.2

66.4

937

37.5

63.5

1,667

66.7

177.9

実際回収

44188.2

81.4

557

123.8

126.3

475

118.8

85.2