自民党ちんたい議連 NEWS 2022
発行／自民党賃貸住宅対策議員連盟 ● 2022年10月30日発行

賃貸住宅修繕にかかる費用を、共済制度を活用して経費計上することが可能へ用して経費計上することる費用を︑共済制度を活け︑賃貸住宅修繕にかか国土交通省の認可を受件を満たす修繕を行った事象が発生し︑一定の要住宅の屋根︑外壁の劣化することを目的に︑賃貸の資金確保の課題を解決際に共済金を支払う業界が可能となりました︒
オーナー様は共済掛金初の共済商品です︒

1.家賃等への消費税非課税の堅持 【継続】自民党賃貸住宅対策議員連盟︵ちんたい議連︶は6月7日︑党本部8階ホールに於いて︑令和4年度総会を開催︒参議院選挙間近の慌ただしい中︑ちんたい議連所属議員252名︑ちんたい関係団体役員︑関係省庁など︑317名が出席︒
総会では家賃等への消費税非課税堅持︑大規模修繕積立金の損金算入制度の適用範囲の拡充︑空き家・所有者不明土地の抜本的対策として︑固定資産税の特例の適用拡大︑不動産取引税制の見直し︑空き家所有者の税情報の開示などの重点要望事項の決議を採択した︒●石破会長よりご挨拶
自民党最大の議連として︑ちんたい関係団体の皆様からのご要望に︑しっかり応えていく議連でありたいと思っております︒そうでな

国民に安心・安全・快適な住宅を提供し、良質な住環境を供給し続けるために、賃貸住宅の家賃・共益費に消費税を課さないことは、今や社会共通の基本政策である。来年度も引き続き、家賃等への消費税は非課税とすること。

2.大規模修繕積立金の損金算入制度の拡充 【新規・継続】

賃貸住宅の大規模修繕積立金を損金に算入する制度は、民間賃貸住宅ストックを効果的に整備し、経済を活性化させるために必要不可欠なものである。本年の制度創設に加えて、来年には、この大規模修繕積立金の適用範囲に水回りなど内装設備の工事費も含めるよう制度を拡充すること。

3.空き家・所有者不明土地の抜本的な対策 【新規】

空き家/空き地(所有者不明土地)の流通取引を活性化させるために、下記の制度を実現 すること。

ません︒
国交省の住宅局をはじめ皆さん方には大変な力を頂いて︑大規模修繕の屋根と外壁については損金算入できるようになりましたが︑まだまだ十分にカバーできているとは言えないのではないでしょうか︒どこまでの範囲を大規模修繕といえるのか︑法的にも議論のある話だと思っております︒
そのあたりを法的にどのように構成するか検討する必要があると思っております︒
ちんたい議連の先生方からもご意見を賜りまして︑さらに充実したものにしてまいりたいと思いますので︑どうぞよろしくお願いいたします︒

http://w w w.chintai-giren.jp/

を経費に算入しながら効2023 年度税制改正および今後の土地住宅政策に関して、下記の事項の実現を要望します。

ければ︑﹁応援してくださ●ちんたい議連HP
http://w w w.chintai-seiren.jp/

率的に修繕資金を確保す

2023年度 ちんたい重点政策要望

い﹂という話には全然なり●ちんたい政連HPることができ︑将来の建に制度を創設すること物修繕費用の不安を解消することができます︒
計画的な修繕が行われることにより︑住宅が長期にわたり良好な状態が維持され︑入居者の快適な居住環境の確保︑家主の資産価値の維持につながります︒●賃貸住宅修繕共済と外壁等の修理
軒裏の修理
屋根の修復は？
賃貸経営オーナー様の多くは個人かつ小規模経営であるため︑大規模修繕の経験がない方も多く︑修繕のための資金確保が高いハードルとなることもあります︒﹁賃貸住宅修繕共済﹂
は︑こうした大規模修繕

賃貸住宅
修繕共済
対象項目

①固定資産税の特例の適用拡大／空き家を解体した更地は、一定期間内に活用することを条件に、住宅用地の課税標準額の軽減特例（小規模6分の1、一般3分の1など）を適用すること②不動産取引税制の見直し／一定の要件を満たした空き家/空き地を取得する場合の不動産取得税は、これを軽減すること③空き家所有者の税情報の開示／空家所有者の固定資産税情報を、民間の宅地建物業者にも開示できるようちんたい関係団体の重点政策要望を決議
大規模修繕積立金の損金算入制度の拡充を要望

自民党ちんたい議連 ニュース

われわれ賃貸業界の総意であしていただきたい︑これは︑どに消費税をかけないように第１として︑引き続き家賃なわれわれの重点要望事項のまた︑入居者死亡時の残置願いしたいと思っております︒

象範囲の拡大は是非ともをお現できました︒修繕共済の対により︑多くの要望事項が実た︑関係省庁の皆様のご教示

ちんたい議連の先生方︑ま許とは別に︑管理の登録がな務付けられました︒宅建の免を行う業者は国への登録が義月

完全施行がされて︑今年の６が成立をいたしました︒去年︑一昨年︑賃貸住宅管理業法日からは︑賃貸住宅管理り︑絶対に守り続けていかな第２に︑大規模修繕積立金う︑お願いをいたします︒引

は︑簡略化をしていただくよ

物処理のモデル条項についてしてまいります︒

場の整備と発展のために尽力ました︒これからも︑この市ければ管理業ができなくなりければなりません︒の損金算入制度の拡充をお願
き続き単身高齢者の入居促進
借主が事業者となるサブリいしたいと思います︒この制

レ︑水回り設備および共用部ース契約につきましては︑一に努めてまいります︒の交換工事費用もぜひとも加
般的な賃貸借契約における貸度の適用範囲には︑ユニットえていただきたいと思います︒
主と借主との関係性とは異なバス︑キッチン︑洗面・トイ

ちんたい議連の先生方の力強りますので︑公平性の担保や年間は金利を0・いきたいと考えております︒

新築・改修共に応援を行って支援を行っておりますので︑2％引き下げることを通じて制度でもよって︑住宅支援機構の融資Ｈ水準の断熱化を図ることには︑新築の場合ですと︑ＺＥ行ってきてございます︒あと用になるということで支援をどもみらい住宅支援事業が適ては︑昨年度の補正予算でこ賃貸住宅の改修につきまし●淡野住宅局長より︵回答︶きたい︒

していただいた部分等説明頂などで頑張って見直し︑緩和について︑いわゆる融資制度︵質問︶賃 貸 住 宅 の 断 熱 改 修をしていただきたい︒

ただくなど︑法制度の見直し契約解除の要件を緩和していい後押しをよろしくお願いします︒
都道府県で約ただいま自民党ちんたい支部連合会は︑３万3000人の自民党員を要する職域支部であります︒
５万人を目指して党員拡大を強力に推し進め︑ちんたい議連の先生方をお支えして参ります︒今後ともご協力の程よろしくお願い申し上げます︒てきております︒今後とも制度の適切な運営を心掛けたいと思います︒また︑コロナ禍
で非対面・非接触の不動産取日には宅建業法を引のニーズが高まりまして︑今年５月改正いたしまして︑書面の電子交付が可能となっております︒取引のオンライン化が進展し︑更に不動産分野でのＤＸを推進するよう努めていきたいと思います︒

住宅扶助につきましては︑従来から代理納付の推進をしてきたところでございますが︑令和２年４月から家賃滞納者︑公営住宅入居者︑セーフティネット住宅入居者に対して代理納付を原則化したところでございます︒令和３年７月時︵質問︶脱炭素化の大きな流れがある中で住宅局を初め︑他の関係省庁にもまたがるかと思いますが︑来年度の予算編成なども含めてどのように推進しようとしているのか伺いたい︒●淡野住宅局長より︵回答︶
ＺＥＨの新築の補助制度につきましては︑国交省は︑基本的に中小工務店が戸建てのＺＥＨを整備する場合に行っておりまして︑共同住宅については︑経産省と環境省で補助制度を設けて支援を行ってございますので︑引き続き３省庁が連携して賃貸住宅におけるＺＥＨについても補助金で支援を行えるよう努めてまいりたいと考えております︒

たいと考えております︒

省としてサポートしてまいりな拡充が図られるように国交うような整理を踏まえて必要からが価値向上の投資かといどこまでが原状回復で︑どこ対象の拡大につきましては︑いりたいと考えております︒

まずは︑この普及を進めてまが始められたということで︑は︑４月から共済商品の販売算入の共済制度につきましてたいと存じます︒修繕の損金き続き状況を注視してまいり承知をしておりますので︑引しの議論は出ていないものと非課税となり︑その後︑見直３年の消費税法の改正により家賃につきましては︑平成国土交通省

昨年６月に賃貸住宅の管理業法が全面施行されまして︑業の登録制度をスタートしておりますが︑業界団体の皆様には︑制度の周知を非常にしていただきまして︑登録事業者数も約6000社まで上っなものをスクラップ・アンド・ビルドにしてしまっているのは︑省エネの観点からも大変もったいなく︑残念であると思うのです︒個人でも借り入れをするためには︑担保年価格を維持する必要があります︒これを見ていたら︑ればと考えております︒

上につなげていっていただけの結果としての資産価値の向用を通じてリフォームや改修ので︑このような事業のご活内容の周知も行っております会の運営協議会において事業います︒日本賃貸住宅管理協

援を行っているところでござの構築に取り組む事業者の支正に評価されるような仕組みな改修による価値の上昇が適の事業者も含めて︑そのよう維持向上促進事業で賃貸住宅がございました住宅ストック

先ほど長橋局長からも紹介●淡野住宅局長より︵回答︶いのではないかと思う︒

程度でゼロと書いてあるが短20

事務局長代理／阿 達 雅 志

点の代理納付件数は︑１年前︵質問︶特に︑わが国における賃貸住宅は︑個人で所有されている比較的投資額の低い

長橋和久氏
事務局長代理／盛 山 正 仁に 比 べ て 約1・4万 件 増 加 し て︵質問︶空き家解体の更地については︑一定の条件で住宅用地の特例を維持すること︑壊すことがデメリットになら木造２階建ての定型型のアパ

不動産・建設経済局長

淡野博久氏
事務局長代理／あ べ 俊 子

公益財団法人
日本賃貸住宅管理協会
直前会長

自民党
賃貸住宅対策
議員連盟
幹事

和田 政宗
務台 俊介

住宅局長

事務局長／髙 木 毅いるところでございます︒住宅扶助を代理納付することは︑振り込む手間が省けるなど︑家賃滞納者等以外であっても便益があることから︑全国の意見表明をされる自民党ちんたい議連の各先生方

国土交通省
幹 事 長／中 谷 元

末永照雄氏
ートがありますね︒このよう

会長代理／逢 沢 一 郎

15
(参・比)
(衆・長野2区)

自民党
賃貸住宅対策議員連盟
幹事ない仕組みはどうしても必要だと思います︒

長／石 破 茂会

自治体向けの会議でも周知しているところでございます︒【ちんたい議連執行部】

公益社団法人
全国賃貸住宅経営者協会連合会
会長

自民党
賃貸住宅対策議員連盟
幹事

関係省庁の担当者から要望に対する回答（抜粋）(参・比)

全国賃貸住宅経営者政治連盟 会長
全国賃貸管理ビジネス協会 会長
自民党ちんたい支部連合会 会長

池上直樹氏

竹内 功

(衆・奈良1区)

高橋誠一氏
社会・援護局
保護課課長

自民党
賃貸住宅対策
議員連盟
幹事

小林 茂樹

三好 修氏
15

18

ちんたい関係4団体の代表者より来賓のご挨拶
関係省庁の担当者から要望に対する回答（抜粋）

47
厚生労働省

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