特別勘定クオータリーレポート

2008年4-6月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

クレディ・スイス投信株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

140

-3.51%

2.91%-10.81%-14.90%11.86%

20.32%

他
託計

構成比（％）
0.5%
99.5%
100.0%

130
120

特別勘定資産内訳

110120.32(6/30)

100

90
04/02 04/08 05/03 05/09 06/04 06/11 07/05 07/12 08/06

現
投合

預

金
資・

そ
信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：クレディ・スイス投信株式会社）
クレディ・スイス世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
クレディ・スイス世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

▲3.44%

3.23%▲10.34%▲13.96%16.29%■上位10銘柄■資産別構成比
ファンド
株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

52.02%
26.45%
13.74%
3.51%
5.03%
1.87%
1.41%
42.80%
6.69%
18.05%
3.69%
14.37%
5.19%
100.00%複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）
50.00%
25.81%
11.46%
5.19%
5.07%
0.81%
1.65%
50.00%
10.89%
21.92%
2.85%
14.34%
0.00%
100.00%

ベット
2.02%
0.64%
2.28%
-1.69%-0.04%
1.06%-0.24%-7.20%-4.20%-3.87%
0.84%
0.03%
5.19%
0.00%

■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド
米ドル圏

35.41%

37.34%

ユーロ圏

31.90%

31.43%

イギリスポンド

7.61%

8.04%

豪ドル（含NZD)

2.77%

1.82%

スイス・フラン

1.99%

1.96%

日本円

20.32%

19.41%

合計

100.0%

100.0%

株式
SCHLUMBERGER LTD
MONSANTO COCHEVRON CORPCVS CAREMARK CORPABB LTDMAN AGSIEMENS AG REGANGLO AMERICAN PLC
BG GROUP PLC
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
合計債券
ドイツ国債
ドイツ国債
イギリス国債
フランス国債
フランス国債
第６３回利付国債（５年）
ドイツ国債
ドイツ国債
第２６０回利付国債（２年）
フランス国債
合計

国名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
スイス
ドイツ
ドイツ
イギリス
イギリス
アメリカ

（総組入れ銘柄数 360）
業種
投資比率
ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.58%
素材
1.14%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
1.11%
生活必需品
1.07%
資本財･ｻｰﾋﾞｽ
0.94%
資本財･ｻｰﾋﾞｽ
0.78%
資本財･ｻｰﾋﾞｽ
0.76%
素材
0.74%
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.74%
金融
0.72%
9.59%

クーポン
4.250
4.000
5.000
3.500
5.000
1.200
5.000
3.500
0.900
3.500

償還日
投資比率
2014/07/04
1.75%
2037/01/04
1.75%
2025/03/07
1.61%
2011/07/12
1.25%
2016/10/25
1.25%
2012/03/20
1.13%
2012/01/04
1.12%
2009/10/09
1.11%
2009/09/15
1.07%
2015/04/25
1.03%
13.07%＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債
インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、別ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。
ＡＦＬ-2008-257-20080416(0416)/FR

■運用コメント
市場概況
・今四半期（平成20年4月～6月）の国内株式市場はTOPIX配当込みベースで8.9%上昇し、年初来では9.6%下落となりました。3月の米国における大手証券の救済合併以来金融システム不安が後退し世界株式が戻り基調となったことに加え為替が円安方向に進んだことなどを背景として上昇し、5月末近辺には一時年初来高値を付けました。しかし6月以降大手証券やモノラインの格下げ、大手証券の決算発表などから信用市場の不安が再燃したことや、景気への影響が懸念されたことから再び下げ基調となり、今期の上昇幅を縮めることとなりました。
・日本債券市場は今四半期は下落しました。NRIBPIインデックス・ベースでは-1.3%となりました。10年国債の利回りベースでは、期初1.3%程度で始まり、6月中旬には1.9%に接近する局面もありましたが、その後半月の間急速に低下し1.6%近辺で期末を迎えました。金利上昇の背景
としては原油高に加え米国FRBが金利引下げを休止するとの見通し、債券市場の需給悪化懸念などが挙げられます。6月の後半は海外での証券会社格付け引き下げやサブプライム関連の損失拡大を受け利上げ観測が弱まり、日本でも日銀が当面は政策金利を据え置くとの見方が有力となり、債券が買い戻されました。
・外国株式市場は6月に米国景気後退懸念が強まりダウが10%下落するなど急速に市場心理が悪化し、期の前半の上昇分を上回る下げに見舞われました。期を通すとドルベースで金融が約14%下落する一方でエネルギーが約18%上昇するなど、セクター間の差異が大きくなりました（数値はドルベース）。金融以外では一般消費財・サービス、生活必需品などのセクターのパフォーマンスが悪化しました。上昇したセクターとしてはエネルギー以外では素材、情報技術、公益事業などです。為替効果から、円ベースで見たMSCI世界株式除く日本のパフォーマンスは約4%のプラスとなりました。
・世界債券市場は今四半期は軟調に推移しました。為替効果を含めると今四半期は約4%のリターンとなりましたが、為替効果を差し引くと2%程度のマイナスとなります。地域別に見ると、ユーロ圏や英国での利回り上昇幅が米国を上回りました。オーストラリアでは金利引上げが4月以降停止されたため逆に今期は長短金利が低下しました。欧米地域では政策金利の見通しを反映して中短期セクターの利回りが長期セクターよりも大きく上昇し、イールド・カーブはフラット化しました。
・為替市場は今期は概ね円安傾向となりました。ドル円に関しては期初100円近辺でスタートし、4月末は104円程度、5月末は105円程度、6月末は106円程度と、徐々に水準を切り上げてゆきました。期の前半は金融市場の混乱が回避され株式相場が回復したことに伴って投資家が売っていたドルを買い戻しました。後半にはインフレ昂進懸念を背景とした米国金融政策スタンスの変化など金利見通しの変化によって引き続きドルが買い戻されました。6月中旬に一時4ヶ月ぶりとなる108円台を付けましたが、米国金融機関の損失問題が再燃したことなどから
この水準は長続きしませんでした。ユーロやポンドは対ドルでレンジ内の揉み合いとなりました。豪ドルはキャリートレード巻き戻しが一巡したことから徐々に上昇し期を通すと対ドルで約5%上昇しました。
運用概況
・今四半期（平成20年4月～6月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで前四半期末比3.2%上昇しました。月別に見ると4月が5.3%、5月が1.5%、6月が-3.4%となりました。今期は日本株式がプラスとなった以外は、外国株式、外国債券はいずれも現地通貨ベースではマイナス・リターンとなり、日本債券もマイナス・リターンとなるなど、非常に厳しい運用環境にありました。為替に関しては外貨が対円で上昇したため、収益源となりました。従って、今期は日本株式と外貨エクスポージャーが収益に貢献し、外国株式市場と国内外債券市場へのエクスポージャーはマイナスに貢献することとなりました。
・資産配分方針としては、景気に対しやや慎重な見方をするも、米国の景気対策や新興国経済の牽引力、株式の割安度などに着目してグ
ローバル株式を小幅オーバーウェイト、グローバル債券をアンダーウェイトとしました。グローバル株式をオーバーウェイトとしたことは、今期はマイナスに寄与することとなりました。日本株式については、日銀の金利引上げ懸念が後退したことと為替相場の動向から、ウェイトを引上げ、中立近辺としたことは日本株式が相対的に優位に推移する中、奏功しました。香港株式については、パフォーマンスの悪化に伴いポジションを縮小しました。ユーロ圏株式についても、景気が相対的に底堅いものの、信用市場混乱の影響が波及し減速が見込まれたため、ウェイトを削減しました。
・債券については、期を通しデュレーション調整ベースでアンダーウェイトとしたことは、債券相場が軟調に推移する中、プラスに寄与しました。アンダーウェイト幅としてドル圏よりも欧州圏を大幅に取ったこともプラスに寄与しました。
・為替市場については、ドルが100円割れからほぼ一本調子で値を戻す中、景気見通しや金利見通しからドルの本格反発は難しいと考えアンダーウェイトを維持したことはマイナスに寄与しました。ドル以外の外貨については、ユーロ、豪ドルなどを多めに保有したことはプラスに寄与しました。全体として円を多めに保有したことはマイナス寄与となりました。但し、ドルの下値不安は徐々に後退するという見方のもと、円のオーバーウェイトは小幅にとどめました。
運用方針
・投資家にとって厳しい投資環境が続いています。世界経済の先行きについて、長期的にはポジティブな見方を維持しているものの、当面はインフレ懸念とそれに伴う中央銀行の引締め懸念が市場を大きく変動させる要因となっています。
・当面の投資環境に対応し、株式のウェイトを小幅オーバーウェイトとするものの、その幅をごくわずかに引き下げることとします。具体的には1%程度までその幅を縮小します。一方で債券はデュレーション調整後ベースでアンダーウェイトを維持することとします。
・市場では再びリスク回避の動きが強まっており、変動性の高い資産クラスの価格が割安に放置されやすくなります。株式は割安で投資魅力が高いのですが、その投資価値が実現するにはいくつかの条件が必要と見られます。
・私どもでは、その一つのきっかけとなりうるのが欧州中銀の金融政策のバイアス変更、もう一つは原油を初めとする商品市況の落ち着きと考えています。どちらも目先近々予想されるというよりも、数ヶ月後またはそれ以上後に実現すると予想しています。
・商品市況の動向について予想するのは困難な面がありますが、ファンダメンタルズ面から見るとグローバル景気の鈍化はエネルギー需要を減少させ、原油価格の見通しに少なからず影響を与えると見られます。一方で、ドルが値下がりすることが原油高に影響を与えている現実からするとドルの反発はエネルギー価格の落ち着きに資することが予想されます。
・米国はドル高を歓迎する意向を繰り返し表明しており、主要各国も協調姿勢を取っています。今後金融市場の大きな混乱が回避できれば、ドルの穏やかな戻り基調は維持されると見られます。
・一方で商品市況が落ち着きを見せれば欧州中銀はより景気重視へ政策の重点を置きやすくなり、緩和への道が開けると見られます。
・こうした中で重要な鍵を握るのは新興国経済の動向です。今のところ新興国の小売売上高など内需は予想以上に堅調に推移しています。
今後エネルギーや食品価格の上昇の中で相対的な力強さを維持できれば、輸出や投資を通じて先進国にも多大な恩恵となるでしょう。イン
フレが新興国の内需に大きな影響を及ぼすことが目下最大の懸念材料ではないかと見ています。
・ポートフォリオは上記のとおり、グローバル株式をごく小幅オーバーウェイト、債券をアンダーウェイトとします。地域別には、日本株、スイス株、英国株などをやや選好し、米国、ユーロ圏などを少なめとする計画です。債券に関しては、全般的にアンダーウェイトとしますが、英国はその幅を小幅とする計画です。
・為替に関しては投資家のリスク回避によって円高傾向に戻るリスクも無視できないため、円を小幅オーバーウェイトとしますが、その幅は小幅にとどめる計画です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、別ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

ＡＦＬ-2008-257-20080416(0416)/FR

当資料はアクサ フィナンシャル生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについてこの保険の積立期間（運用期間）中の運用は特別勘定で行われます。特別勘定資産の運用実績に基づいて死亡給付金額、年金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務又は財産の状況の変化により、年金額、給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について

契約初期費

一時払保険料に対して5％を特別勘定繰入前に控除します。

保険関係費特別勘定の資産総額に対して(年率0.75％+運用実績に応じた費用 (※))/365日を毎日控除します。
※運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5％を超過した場合のみ、超過分1％あたり0.1％（上限1.25％） 控除します。

年金管理費
資産運用関係費

年金支払開始日以後、支払年金額の1％を年金支払日に控除します。
グローバルマーケット型 年率0.714％程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
ご検討に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」をご契約前に十分にお読みいただき、投資リスクや負担いただく諸費用等の内容についてご確認・ご了解ください。また「商品ガイドブック」、「ご契約のしおり-約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。詳細につきましては変額保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
[募集代理店][引受保険会社]

株式会社 東京スター銀行〒107-8480東京都港区赤坂1-6-16

0120-330-655（平日9：00～21：00 土日祝9：00～17：00 年末・年始を除く）〒160-8335 新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト10F
TEL 03-6911-9100 FAX 03-6911-9260
http://www.axa-financial.co.jp
ＡＦＬ-2008-257-20080416(0416)/FR