（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１ 現状
当会近郊の災害発生状況および想定される災害発生の情報は、小布施町が策定した小布施町水害ハザードマップ(令和２年１０月更新版)及び、J-SHIS(防災科学技術研究所)が発行する地震ハザードステーションにより状況分析を行っている。
（１） 地域の災害リスク
ア 洪水・土砂ハザードマップ
当町のハザードマップによると、当会の立地する中心市街地周辺は概ね浸水予想はないが、３ｍを超える浸水が予想されている地域は当町面積のおよそ７０％程度と予想されている。また、千曲川沿い及び当町北側においては、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）と想定され洪水の際には甚大な被害が予想されている。
当町東側の雁田山に面した雁田地域は地滑り等の土砂災害が生じる恐れがあるエリアとなっている。
篠井川

千曲川

雁田山

松川

小布施町水害ハザードマップ（令和２年１０月）
小布施町は、長野県の北部、長野盆地（通称善光寺平）の北東に位置し、東部は高山村に、西部は千曲川を隔て長野市に、南部は松川を隔て須坂市に、北部は篠井川を隔て中野市に隣接している。
本町全域は、松川扇状地端に広がり、北西に緩く傾斜している。高山村と隔てる本町唯一の雁田山を除き、概ね平坦である。河川は、本町の南部を松川が高山村を経て流れ、北部を中野市を経て篠井川が流れ、それぞれ南北を貫く千曲川にそそいでいる。
当町東部の雁田山に土砂災害（特別）警戒区域が集中しており、千曲川を中心に、篠井川、松川の周辺も千曲川に近づくにつれ浸水被害も大きくなる地域でもある。
イ

地震ハザードマップ(Ｊ－ＳＨＩＳ)（ア）

小布施町の位置と活断層分布

糸魚川－静岡構造線断層帯（北部区間）

小布施町

長野盆地西縁断層帯

地震ハザードマップ J-SHIS(日本防災研究所) 2020 年版データを引用する
小布施町周辺の断層帯分布は、小布施町のほとんどが長野盆地西縁断層帯にある。東側に糸魚川－静岡構造線断層帯(北部区間)がある。
(イ)

小布施町及び近郊の震度分布

小布施町

橙色エリア紫色エリア

発生確率 6％～26％

発生確率 26％超

小布施町周辺における震度予想【30 年 震度５以上の揺れに見舞われる確率26％と推定】

当町の東側に糸魚川－静岡構造線断層帯北部区間があるが、小布施町のほとんどが長野盆地西縁断層帯に位置していることが影響していると思われる。

また、長野県地震被害想定調査報告書（平成２７年３月）においても、長野盆地西縁断層帯の地震（Mj7．8）の地表震度分布によると地震別ケース別での小布施町で想定される最大震度は６弱から６強とあり、糸魚川－静岡構造線断層帯（Mj7．9～Mj8．5）でも最大震度は震度４から６弱と予想されている。
ウ 感染症
新型インフルエンザ等の感染症は、10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、当町においても多くの町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。
（２）商工業者の状況（令和３年経済センサス）
・商工業者数
４８６社
・小規模事業者数 ３６９社
【内訳】
小規模業
種
商工業者数
事業者数
農業・林業
1414
鉱業・採石業
22建設業
6060
製造業
6251
情報通信業
4444
商 運輸・郵便業
卸・小売業
13497
工 金融・保険業
22不動産業
1212業
専門・技術サービス業
1311者 宿泊・飲食業
5439
生活関連サービス業
3531
教育・学習支援業
1816
医療・福祉
4118
複合サービス業
20
その他サービス業
298
合
計
486
369

備考

町内に広く分布している
町内に広く分布している

中心市街地に集中している

中心市街地に集中している町内に広く分布している（３）これまでの取組
ア 小布施町の取組
・小布施町地域防災計画の策定（令和３年度見直し修正）
当町では、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、小布施町防災会議が作成。町、関係機関、住民等が相互に協力し、町域に係る災害予防策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を推進することにより、町域における土地の保全とかけがえのない住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
・「災害に強いまちづくり」
第六次小布施町総合計画（令和２年度～５年間）において、「災害に強いまちづくり」を重点施策と位置づけ、近年増加する気候変動による災害の発生に備え対策の強化を実施している。実際に被災した令和元年１０月に発生した台風１９号災害発生前後の行政対応や住民行動を振り返り、今後の災害発生時の対応に生かすとともに、事前の災害想定や対策を強化し、「災害に強いまちづくり」に取り組む。
・防災啓蒙活動災害発生時の被害を最小限に抑えるために、地域ごとに災害時行動マニュアルと地域支え合いマップを毎年更新するとともに、災害発生時に有効に機能するための総合防災訓練を実施。また、通常、災害時の情報発信・受信手段について有効な手段の見直しを進めている。

・防災備品の備蓄
小布施町地域防災計画に基づき、町は、大規模災害が発生した場合、広範囲な市場流通の混乱、物資の入手難が予想されるため、道路等の復旧とともに流通インフラがある程度回復し、他地域からの救援物資が届くまでの間、被災直後の住民の生活を確保するため、生活必需品及び食料の備蓄・供給体制の整備を構築している。
イ

当会の取組
・防災用品（ヘルメット、懐中電灯等）の備蓄・事務所内における災害時の避難路の確認、周知・事業継続力強化計画(危機管理マニュアル)に則り感染症を予防し拡大を防いでいる。

２ 課題
・現状、緊急時の取組について漠然としており、災害発生時に何をすべきか分かりにくい。
・当会職員の大半が町外在住のため、夜間・休日時における具体的な体制やマニュアルの整備がされていない。
・平時、緊急時の対応について、ノウハウをもった人員が十分にいない。
・感染症において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出勤させないルール作りや、感染拡大に備えてマククや消毒液等の衛生用品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知することなどが必要である。
３ 目標
・当地域内小規模事業者に対し災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性や重要性を周知する。
・災害発生時における連絡体制を円滑に実施するため、当会と当町における被害情報報告等
連絡網の整備、構築
・災害発生後、速やかに復興支援策等が実施できるよう、また当地域において感染症発生時（または発生が見込まれる場合）には速やかに感染防止や拡大防止措置を行えるよう、組織内置ける体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
４ 事業継続力強化支援事業の実施期間（令和６年１０月１日～令和１１年３月３１日）
５ 事業継続力強化支援事業の内容
当会と当町の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
（１）事前の対策
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(事業休業への備え、水災補償の損害保険・共済加入等)について説明する。
・会報や町広報、ホームページ、メールマガジン等において、本計画を公表する。
その他、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者BCPに積極的に取り組む小規模事業者の紹介を行う。
・小規模事業者に対し、事業者BCP(即時に取組可能な簡易的なものも含む。)の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされるこなく、冷静に対処することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止等について事業者への周知を行うとともに今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へマスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内喚起設備の設置、IT やテレワーク環境を整備するための情報や施策等を提供する。
イ 小布施町商工会自身の事業継続計画の作成
・当会は、平成 27 年 1 月に事業継続計画を作成
・小布施町商工会 事業継続力強化計画（危機管理マニュアル(Ver.3)）別添。
ウ 事業所 BCP 策定等に向けた関係団体等との連携
・「長野県BCP策定支援プロジェクト」を活用し、BCPの策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関に普及啓発ポスターの掲示、セミナーの共催 等
エフォローアップ
・小規模事業者の事業者BCP等取組状況の確認

オ 当該計画に係る訓練の実施
・自然災害(震度5強の地震)が発生したと仮定し、小布施町との連絡ルートの確認等を行う。訓練は必要に応じて実施する。
（２）発災後の対策
地震、台風等の自然災害の発生時は、人命救助が第一である。そのうえで、下記手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
ア

応急対策の実施可否の確認
・発災後１時間内に予め決めてある安否確認システムにより、役職員及び家族の安否確認を行う。
・安否確認の責任者は、安否確認を踏まえ出勤勤務可能人員を把握する。

・被害状況の確認者は、商工会業務継続に係る家屋、設備の被害状況を把握する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗いうがい等の徹底を行う。
・感染流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法32条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、小布施町に置ける感染症対策本部設置に基づき当商工会による感染対策を行う。
イ

応急対策の方針決定
・当商工会と当町の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
・職員は、事業継続力強化計画（危機管理マニュアルVer.2）の緊急時の役割分担の業務を担う。

(被害規模の目安は以下を想定)※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じていると考える。
被災規模の目安Ａ(事務局機能が不能と ・震度 5 以上の地震が発生、または発生する恐れがある時なると想定される)・大規模火災が発生した時
被災事業者が 50％以上 ・台風原因とする災害が発生、または発生する恐れがある時
・大雨による災害が発生、または発生する恐れがある時・その他、甚大な被害が発生、または発生する恐れがある時・新型コロナウイルス等が発生、または発生する恐れがある時
長野県感染警戒レベル 5・6
Ｂ(事務局機能の大幅低 ・震度 5 弱の地震が発生した時・洪水、噴火、火災が発生、または発生する恐れがある時下が想定される）
被災事業者が 30％程度 ・その他、町内に被害が発生、または発生する恐れがある時・気象庁から各種警報が発令された時・新型コロナウイルス等が発生、または発生する恐れがある時
長野県感染警戒レベル 2・3・4
Ｃ(事務局機能の軽微な ・震度 4 の地震が発生した時低下が想定される)
・気象庁から注意報が発令された時
被災事業者が 10％程度 ・商工会の近隣において停電、火災が発生した時・新型コロナウイルス等が発生、または発生する恐れがある時
長野県感染警戒レベル 1
・本計画により、当商工会と小布施町は以下の間隔で被害状況等を共有する。
発災後～数日間
数日後～1ヶ月後
1ヶ月以降1日に最低1回共有する
1日に最低1回共有する
2日に1回共有する

・小布施町で取りまとめた「小布施町職員の新型コロナ感染症対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。

（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被害地域での活動を行うことについて決める。
・当会と当町は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法

について、あらかじめ確認しておく。
・当会と当町が共有した情報を、当町から長野地域振興局商工観光課へ報告する。
※急を要する場合、県担当課又は関東経済産業局が直接、情報収集を実施することがある。

長野県

関東経済産業局

全国商工会連合
長野地域振興局

長野県商工会連合会

北信支所

小布施町商工会 ・ 小布施町役場（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、小布施町役場と相談する(当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する)・安全が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被害事業者施策(国や県、市町村等の施策)について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等について連携する商工会及び長野県商工会連合会に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和６年５月現在）
１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
長野県商工会連合会
北信支所

小布施町商工会

連携

法定経営支援員

小布施町

連携

産業振興課
連絡調整

小布施町
総務課

確認

経営支援センター高井エリア
高山村商工会 山ノ内町商工会

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 奥原 剛（連絡先は後述３（１）参照）（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取り組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）
３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会／商工会議所
小布施町商工会〒381-0201 長野県上高井郡小布施町大字小布施１４５８－１
TEL：026-247-2028 ／ FAX：026-247-2158
E-mail：abcobuse@stvnet.home.ne.jp
高山村商工会〒382-0800 長野県上高井郡高山村大字高井４９７２
TEL：026-248-0582 ／ FAX：026-248-5124
E-mail：tcta@stvnet.home.ne.jp
山ノ内町商工会〒381-0401 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏３２４６－２
TEL：0269-33-5666 ／ FAX：0269-33-2765
E-mail：nosho@khaki.plala.or.jp

（２）関係市町村
小布施町 産業振興課〒381-0201 長野県上高井郡小布施町大字小布施１４９１－２
TEL：026-214-9104 ／ FAX：026-247-3113
E-mail：sangyou@town.obuse.nagano.jp
小布施町 総務課〒381-0201 長野県上高井郡小布施町大字小布施１４９１－２
TEL：026-214-9100 ／ FAX：026-247-3113
E-mail：soumu@town.obuse.lg.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）年度
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

300300300

3003001005050505010050505050100505050501005050505010050505050

項目
必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作成費
・防災等備品等（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
２調達方法
調達方法
会費収入、長野県補助金、小布施町補助金、事業収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
東京海上日動 長野支店
長野県火災共済協同組合

長野県長野市南県町 1081
長野支店長
長野県長野市中御所岡田 131-10 理事長

関口 泰久
花村 薫

連携して実施する事業の内容【東京海上日動・火災共済共通】
・小規模事業者に対する災害リスクの周知を行う。
・自然災害等のリスク及びその影響を軽減させるための取組みや対策を、講習会やパンフレット配布等により連携して周知・説明を行う。
・小規模事業者に対し、BCP策定による実効性のある取組み支援等を行う。
・個別相談会、セミナーを通して個社のBCP策定のための策定支援を連携して実施する。

連携して事業を実施する者の役割①②③④⑤【東京海上日動・火災共済共通】
・損害保険（東京海上日動担当）、共済保険（火災共済担当）の見直し
・被災時の復旧に必要な費用算定等
・事業継続のための運転資金の試算
・BCPセミナーの開催

連携体制図等

地域小規模事業者

BCP 計画等の策定支援

BCP 計画等の策定支援

共済保険通知損害保険の加入促進

連携

連携
小布施町商工会

担当組合職員連絡調整

法定経営支援員

担当支店職員連絡調整

高井エリア統括
長野県火災共済東京海上日動協同組合

長野支店

経営支援センター高井エリア
高山村商工会 山ノ内町商工会