一般社団法人全日本学生テニス連盟
定款

一般社団法人全日本学生テニス連盟
定款

第１章

総則

（名称）
第１条

こ の 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 全 日 本 学 生 テ ニ ス 連 盟 と 称 し 、 英 語 で は 、 Japan
Intercollegiate Tennis Association（略称 JITA）と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、全国８地域の地域学生テニス連盟を統轄し、学生テニスの普及・発展、振興及び競技力向上を図るとともに、テニスを通して学生の心身の健全な発達及び我が国のテニスの発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）全国の大学体育会テニス競技会の企画、運営及びその開催に関する事業（２）大学テニスの普及・発展、振興及び競技力向上に関する事業（３）テニスの国際競技会に派遣する大学生チームの編成並びに当該チーム及び選手の派遣に関する事業（４）学生テニスの指導者、審判員及び記録員等の育成に関する事業（５）学生テニスに関する研究・調査の推進（６）学生テニスに関する講演会・講習会等の開催（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

加盟団体

（加盟団体）
第５条

学校教育法に基づく大学及び短期大学をもって組織される北海道、東北、関東、北信越、東海、関西、中四国及び九州の８地域（以下個別に「地域」という。）における大学体育会テニス競技団体を統轄する各地域学生テニス連盟のうち、この法人の目的に賛同する地域学生テニス連盟は、この法人の理事会の決議を経て、この法人の加盟団体となることができる。

２

加盟団体は、各地域に１つとする。

３

加盟団体は、この法人に対して、当該加盟団体を代表する者１名を定め、理事会1

に届け出なければならない。なお、加盟団体を代表する者が変更し た場合も同様とする。
４

その他の事項については、社員総会で定める規則による。

第４章

会員

（法人の会員）第６条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員全国８地域の地域学生テニス連盟（２）普通会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力又は支援するために入会したスポーツ関係団体・法人。

（入会）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（会費の負担）第８条

この法人の活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、理事会において別に定める会費を支払わなければならない。

第５章

社員

（入社）
第９条
２

この法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 10 条 この法人の活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、理事会において別に定める経費を支払わなければならない。

第６章

退会等

（退会）
第 11 条 加盟団体、会員及び社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（加盟団体、会員及び社員の資格喪失）
第 12 条 加盟団体、会員及び社員は、次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失す
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る。
（１）退会したとき。
（２）除名されたとき。
（３）正当な理由なく２年間分以上会費等を滞納したとき。
（４）当該加盟団体、会員又は社員を除くすべての加盟団体、会員又は社員が同意したとき。
（５）加盟団体、会員又は社員が死亡し、又は解散したとき。

（懲戒）第 13 条 加盟団体、会員又は社員が次の各号の一に該当したときは、本条第４項に定める決議を経て、その加盟団体、会員又は社員を懲戒することができる。
（１）この法人の定款又は規則その他の規程に違反したとき。
（２）職業行為に関し、法令に違反して、刑罰に処され、又は行政処分を受けたとき。
（３）この法人の会費等を滞納し、かつ催告を受けてなお納付しないとき。
（４）この法人又はこの法人の加盟団体、会員又は社員としての信用と名誉を傷つける行為をしたとき。
（５）その他の正当な事由があるとき。
２

懲戒は、次の各号に定める方法のうち、何れかの方法により行う。

（１）戒告（２）定款その他の規程により加盟団体、会員又は社員に与えられた権利の停止（３）除名（前項第３号に該当する場合を除く。）
３

懲戒は、その事由に該当すると認められた加盟団体、会員又は社員に対し、決議の前に、理事会において、十分な弁明の機会を与えなければならない。また、前項第３号に定める方法による場合は、当該 加盟団体、会員又は社員に対し、社員総会の２週間前までに、当該総会において除名を審議すること、かつ、その決議の前に弁明する機会を与えることを通知しなければならない。

４

懲戒は、第２項第１号又は第２号に定める方法による場合は理事会の決議により、また、同項第３号に定める方法による場合は理事会の決議を経た上、 社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって、これを決する。

５

会費等の滞納者に対しては、別に規則をもって定める請求手続により催告を行い、催告後１年を過ぎてもなお納入がないときは、第２項第２号に定める方法による懲戒を行う。また、次項に定める当該懲戒の通知後、１年を過ぎてもなお未納の場合は、前条第３号の規定により、加盟団体、会員又は社員の資格を喪失するものとする。

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第４項により懲戒が決議されたとき、又は前項により会員資格を喪失したときは、会長は、当該会員に対し書面によりその内容及び理由を通知するとともに、別に定める懲戒処分等の公示に関する取扱細則に従い、所定の事項を機関紙その他に公示しなければならない。
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７

本条に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、規則をもってこれを定める。

（加盟団体、会員又は社員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 加盟団体、会員又は社員が第 12 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する加盟団体、会員又は社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、加盟団体、会員又は社員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第７章社員総会（社員総会の構成）
第 15 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（社員総会の権限）
第 16 条 社員総会は、次の事項に限り決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）定款の変更（３）加盟団体、会員又は社員の除名（４）入会の基準及び会費等の金額（５）解散及び残余財産の処分（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止（７）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 18 条第３項の通知に記載又は記録された社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（社員総会の種類及び開催）
第 17 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当するときに開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総社員の 10 分の１以上の議決権を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法により、招集の請求が 会長にあったとき。

（社員総会の招集及び議長）
第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき 会長が招集し、議長となる。
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２

会長は、前条第３項第２号の請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法により、社員総会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。

４

会長に事故があるときは、業務執行理事が、理事会が予め決定した順序によって社員総会を招集する。

（社員総会の定足数）
第 19 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第 20 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

(社員総会の決議)
第 21 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは否決とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 １項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（社員総会の決議の省略）
第 22 条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、 当該提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（Ｗｅｂ会議又はテレビ会議による社員総会の開催）
第 23 条 この法人は、Ｗｅｂ会議システム又はテレビ会議システムを利用して、社員総会を開催することができる。

（社員総会の議事録）
第 24 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２

議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章

役員等

（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上 30 名以内（２）監事

１名以上２名以内

２

理事のうち１名を会長とし、複数名を一般法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする 。

（選任）
第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
２

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より、 理事長及び専務理事を選定することができる。ただし、理事長は１名、専務理事は３名以内とし、理事長は、原則として学校教育法に基づく大学 又は短期大学の学生の身分を有する理事の中から選定するものとする。

４

理事会は、その決議によって、副会長を選任することができる。ただし、副会長は２名以内とする。

（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、 会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。

５

前二項以外の業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。

６

会長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
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（３）必要に応じて理事及び使用人に対して事業の報告を求めること。
（４）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事の補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者の任期又は他の在任理事の任期の満了するときまでとする。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

５

役員は、第 25 条第１項に定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の一部免除又は限定）
第 32 条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、一般法人法第 115 条第１項に定める非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第９章

理事会
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（理事会の構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則等の制定、変更及び廃止（３）毎年の予算、決算の決定（４）毎年の事業計画及び実施報告（５）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（６）理事の職務の執行及び業務執行理事会の職務の執行の監督（７）会長、理事長及び業務執行理事等の選定及び解職（理事会の種類及び開催）
第 35 条 この法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当するときに開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事又は監事から、会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、招集の請求が理事長にあったとき。

（理事会の招集及び議長）
第 36 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集し、議長となる。
２

理事長は、前条第３項第２号の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会の招集の通知を発しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

５

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、会長又は他の業務執行理事が、理事会が予め決定した順序によって理事会を招集する。

（理事会の定足数）
第 37 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
8（理事会の決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２

前項に規定する可否同数の時の裁決を除き、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（理事会の決議の省略）
第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、 当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 27 条第６項の規定による報告には適用しない。

（Ｗｅｂ会議又はテレビ会議による理事会の開催）
第 41 条 この法人は、Ｗｅｂ会議システム又はテレビ会議システムを利用して、理事会を開催することができる。

（理事会の議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も署名又は記名押印する。

第 10 章

業務執行理事会（業務執行理事会）
第 43 条 理事会の下に業務執行理事会を設け、日常の法人業務に関する職務を行う。
２

業務執行理事会は、業務執行理事及び監事で構成する。

３業務執行理事会は理事長の招集で開催する。理事長は、自身を除く業務執行理事及び監事の過半数の要請がある場合は、業務執行理事会を開催しなければならない。

４

業務執行理事会は、Ｗｅｂ会議システム又はテレビ会議システムを利用して、開催することができる。

５

業務執行理事会は、第 34 条に定める理事会の審議事項を検討する。
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６

業務執行理事会での審議結果については、議事録を作成し、理事長が必要と判断したときは理事会に報告する。

７

第５項のほか、業務執行理事会は、理事会が別途定める範囲の事項を決定することができる。

第 11 章その他組織（その他組織）第 44 条 理事会の下に、必要に応じて「委員会」又は「本部」を設置する。「委員会」又は「本部」の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章

資産及び会計（事業年度）
第 45 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年 12 月末日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 46 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始後１月 31 日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、速やかに社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、２か月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、その承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

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（剰余金の不分配）
第 48 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第 13 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 50 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する 。

（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人、公益財団法人日本テニス協会又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 14 章

公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 15 章補則（委任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 16 章事務局及び職員（事務局及び職員）
第 54 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局長の選任及び解任については、理事会の決議を要する。その他の職員は、理事長が任免する。

３

事務局の職員には、理事会において定めた報酬 総額の基準に従って業務執行理事会にて算定した額を、報酬等として支給することができる。

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附則

１

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和 ５年 12 月 31 日までとする。

２

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
［掲載省略］

３

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
［掲載省略］

４

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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