North East Think Tank of Japan

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103

No.

2019

Winter

大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか▪羅針盤

大災害の経験 ・ 教訓を
どう活かすか？
東北大学



災害科学国際研究所

所長，津波工学教授

今村 文彦▪インタビュー

未来につなぐ地域の“価値”を 
プロデュース～人と歴史が紡ぐ復興 ・ 地域活性化～
ゲスト

有限会社マイティー千葉重代表取締役社長

千葉 大貴 氏

リアス ・ アーク美術館

（宮城県気仙沼市）

ほくとう総研

針

盤
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大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか？
S

東北大学



災害科学国際研究所

所長，津波工学教授

今

村

文

彦

2011年３月11日午後２時46分、まだ冬の季節が残る東北地方を中心に、巨大な地震による長くて強い揺れ、そして沿岸域に津波が来襲し甚大な被害を生じさせた。さらに、福島原発１号機も影響を受けたことにより過酷事故が発生し人類の経験がない複合的な災害になった。
震災から今年で８年を迎えることになる。発生当時での関心や次への備えの決意は時間の経過と共に少しづつ薄れていくことを実感する。一方で、2018年は、大阪北部や北海道での地震、西日本での豪雨、相次いだ台風 ・ 高潮、そして、猛暑が発生し多大な被害を出している。我々は、災害多発国としての我が国での防災 ・ 減災を考え、過去の経験と教訓をしっかり理解し実行に移し、そして、後世に繋げて行かなければならない。
過去を振り返ると、多くの自然災害と甚大な被害を受けてきたが、その度に、復興し地域を再生してきたと言える。祖先の甚大な努力と教訓を繫いでいく「防災文化」の継承があったからこそと考える。
中緯度に位置し自然に恵まれた環境にある日本列島は古来より、地震 ・ 津波、火山、台風、豪雨、地滑りなどあらゆる自然災害が発生し、多大な被災を繰り返してきた。その中でも先人は様々な智恵を出し、この苦難を乗り越えてきたのである。これは地域で根ざした防災文化の創生と継承であると考える。
防災文化とは、日常の生活の中に生き続いている智恵であり、工夫である。地域の地名にも過去の災害やその教訓の由来が多く残され、危険な場所、逆に安全な場所を知ることができる。神社仏閣にも、災害や防災に関する名前や言い伝えが残されており、お祭りの中にも、防災訓練や津波避難を想定したような役割が残されている。知らず知らずのうちに、将来の災害への備えや命を守る重要なポイントを伝えている。東日本大震災直後に指摘された一つの懸念が、この防災文化が失われつつあるという事であった。被災して初めて知った「地域での智恵や教訓」は数多く報告されている。三陸沿岸での「津波
てんでんこ」、地域で残された石碑とその碑文、津波から浸水を免れた「浪分け」神社、などがあった。
この防災文化を見直し、さらには、新しい要素や工夫、情報を入れて再構築していく必要があると考えている。
教訓と経験を伝承するには、三つのステップがあると考えている。まず科学的、技術的な実態 ・ 原因の解明である。繰り返さないためには、やはり原因とその仕組みを知ることが必要であり、そのことによって、次に抑えるためのヒントが生まれるはずである。次が、地域での減災活動 ・ 取組になる。完全に災害等を防いだり100％低減することは困難であるので、命を守るという大前提の下に、何が多段階的にできるかを考えていく必要がある。最後は、このような知識やデータや知恵などを整理し発信し、要望に応じて提供することである。東日本大震災では多くの犠牲者を出してしまった。同じ悲劇を繰り返さないためには、まさに、新しい防災文化を共に創り出すことで当時の経験、教訓、知識を伝えていくことが不可欠であり、そのような活動の支援、継続、発展が必要である。

2019 Winter ● No.103

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NETT

CONTENTS

No.103 ● 2019 Winter特集

大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか

羅針盤
・ 大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか？

今村

文彦

……

1

高橋

輝

……

4

8

東北大学 災害科学国際研究所
所長，津波工学教授

特集寄稿
・ 経験の伝承による、「防災のための文化形成」に向けて～「防災環境都市づくり」の取り組みから～・ 大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか

仙台市まちづくり政策局
防災環境都市 ・ 震災復興室

多田

一彦

……

…… 12

遠野まごころネット 前理事長

・ 震災 ・ 原発事故後における
福島大学のグローカル復興教育の取組み

佐野孝治

福島大学経済経営学類

・ 連携 ・ 協働による「震災伝承と防災啓発」の未来

武田

真一

・ 大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか

丸谷浩明

・ 過去の災害教訓を活かす未来の人材を育てる

紅谷

昇平

千葉

大貴 氏

～被災地新聞社が取り組むプロジェクトの視点から～組織の事業継続の視点から～～未知／想定外の災害にも対応できる社会を目指して～

室長

河北新報社

教授

…… 16

防災 ・ 教育室長

東北大学災害科学国際研究所

兵庫県立大学大学院
准教授

教授

減災復興政策研究科

…… 20
…… 24

元気企業紹介・ 有限会社マイティー千葉重（仙台市）

未来につなぐ地域の“価値”をプロデュース

～人と歴史が紡ぐ復興 ・ 地域活性化～

有限会社マイティー千葉重代表取締役社長…… 28

地域活性化連携支援事業成果報告
・ フィンランドとの美術 ・ 工芸教育の交流 ・ 比較を通した
北方圏人材育成モデルの作成研究

尾澤

勇

木下

剛

中村

郁博

田村

陽子

小倉

龍生

…… 54

小﨑

敏男

…… 63

栗原

伸一郎

堀江

順司

金内

雅人

山内

宏泰

菅野

龍太

秋田公立美術大学美術教育センター
准教授

…… 34

地域調査研究・ 千年村プロジェクトと持続可能な地域づくり
・ 苫小牧港を拠点とした産業戦略
・ 新潟県内錦鯉産業の「強み」
～更なる発展に向けて～

千葉大学大学院園芸学研究科
株式会社日本政策投資銀行

准教授

株式会社日本政策投資銀行
副調査役

地域企画部次長
新潟支店

…… 38
…… 42
…… 48

研究会報告
・ 第２回

地域経営研究会（公開型フォーラム）

～持続する地域を目指して～公益財団法人はまなす財団
事業産業部 部長連載 ・ 経済研究 いま、日本経済に何が起きているのか・ 第７回 東 北の地方創生（Ⅱ）
～東北の産業～

連載 ・ 歴史研究

・ 第６回

東海大学政治経済学部経済学科 教授

幕末 ･ 維新 北方の群像

西国諸藩への期待

東北大学大学院文学研究科

学術研究員

…… 68

地域トピックス・ スポーツランドみやざき

株式会社日本政策投資銀行
次長

南九州支店

…… 72

東日本大震災復興関連情報
・ 復興トピックス

新たな成長の牽引役として期待される東北放射光施設

株式会社日本政策投資銀行 東北支店
東北復興 ・ 成長サポート室長…… 74

ほくとう地域の文化資本
はこぶね

・ 方舟の使命～リアス ・ アーク美術館～

リアス・ アーク美術館

副館長／学芸員…… 76

地域アングル・馬HOKUTOU DIARY／編集後記

福島民報社

地域交流局

産業振興部長

…… 80

特集

大災害の
経験・教訓をどう活かすか

経験の伝承による、「防災のための文化形成」に向けて～「防災環境都市づくり」の取り組みから～

仙台市まちづくり政策局防災環境都市 ・ 震災復興室



室長

高

橋

輝

ポイント
・仙台市では、震災後の都市づくりの柱として、「防災環境都市づくり」を掲げている。
取り組みの核となるものが、「経験 ・ 教訓の伝承」である。
・経験 ・ 教訓の伝承は、①市民（多様な主体）、②国際、③市役所の３つの切り口から、

交流 ・ 発信 ・ 記憶伝承 ・ 学習 ・ 国際貢献など、様々な局面で進めている。

・今後、記憶が風化することがあっても、経験から得られた智慧、「レジリエントな都市や市民のあり方」への知見を「文化」として継承し、将来の防災に寄与したい。

１ はじめに市民らが参加する大変な盛り上がりを見せ、本体会議とともに大成功裏に終了しました。

東日本大震災から間もなく８年。この間、

この盛り上がりを継承し、「防災」を都市の復興を進めつつ、震災の経験と教訓を活かし新たな個性として高める―「防災環境都市」

た今後のまちづくりをどう展望すべきかといは、そのための新たな都市像として生まれまうことが、本市にとっても大きな課題でありした。
「杜の都」仙台の良好な環境に、震災の続けています。

経験と教訓を踏まえた「防災性」も備えた、本市では新たな都市像として、2015年に「防市民協働による持続可能な都市づくり、これ

災環境都市」を掲げ、震災の経験と教訓を反が、「防災環境都市」の基本的なコンセプト

映した新たな都市ブランドとして育てるべく、です。

庁内の幅広い部署で取り組みを進めてきま2015年12月に策定した市の政策重点化方針した。中でも、「震災の経験 ・ 教訓をどう伝えの中で、この考え方は重点施策の一つに位置るか」は中心的なテーマであり、将来の災害付けられ、庁内の様々な領域で進められるこへの備えであると共に、地域を超えた今後のとになりました。ハード整備や環境 ・ エネル

防災への貢献も視野に入れた試みでもありま

ギー政策、産業政策など（まちづくり）、「自す。こうした「経験を伝える」取り組みから

助 ・ 共助」に支えられた地域防災力の向上や、幾つかご紹介します。

女性、若者、障害者 ・ 高齢者などと防災 ・ 減
災、防災教育など（ひとづくり）、更に、取り２ 「防災環境都市」とその考え方
2015年３月、仙台市で、国連が世界の防災戦組みを国内外に発信し、内外の防災への貢献を果たすこと、地域内での伝承に努めること（情報発信と伝承）の３つが主な内容です。

略を議論する「第３回国連防災世界会議」が開催されました。本体会議は非公開でしたが、行事への市民の関心は非常に高く、パブリッ
クフォーラムには約400行事、延べ15万人もの

4

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NETT No.103 ● 2019 Winter

３ 経験を「伝える」ための取り組み
震災の「経験を伝える」ための実践は多岐

防災環境都市づくり︓「杜の都」の豊かな環境を基礎に，震災の経験や教訓を踏まえた快適で防災力の高い都市を創造するとともに，都市ブランドとして磨き上
げていくことを目指すもの。
「防災環境都市」のイメージ
施策「杜の都」の環境づくりの歴史

防災環境まちづくり

大震災の経験・教訓と震災復興計画

防災環境ひとづくり

国連防災世界会議開催

Low Carbon

復興の取り組み背景

経験と教訓の伝承等

世界の防災文化への貢献・都市ブランドの確立／安全安心で持続可能な都市づくり

にわたりますが、市民レベル、国際レベル、行政レベルの３つの局面に目を配りながら、これらの取り組みを進めています。
⑴

経験の共有：交流 ・ 発信 ・ 記憶の伝承①

多様な市民の実践のプラットフォーム：「仙台防災未来フォーラム」
市民の経験を基にした自発的な活動を、国

連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」が重視するマルチステークホルダー（＝多様な主体）の取り組みとして仙台から継続的に

仙台防災未来フォーラム

発信する―このような問題意識から、国連
防災世界会議１周年の2016年３月から、発信の東の終点で、津波到達エリアにも近い荒井や交流のプラットフォームとなるイベント、駅（若林区）内に、「せんだい３．
11メモリア「仙台防災未来フォーラム」を年に１度開催しル交流館」を開設し、震災の概要や被災したています。

東部地区の歴史や文化等を紹介しています。

フォーラムでは、研究機関、公的機関、メ2017年４月には、海岸から700ｍに立地し、ディア、地元連携組織（みやぎ防災 ・ 減災円

震災時は２階まで津波の直撃を受けながらも卓会議）や、女性、障害者、若者 ・ 子どもと児童 ・ 教職員 ・ 地域の方々320名が全員救出さ

防災等の活動に関わる様々な市民団体等が結れた小学校を、「震災遺構仙台市立荒浜小学

集、セッションやプレゼンテーション、展示

校」としてオープン。災害の恐ろしさや、かなどを行い、発信しまた交流を深めています。

つての荒浜地区の歴史や暮らしにも思いを致②

次世代に記憶を伝える：震災メモリアル

して頂く施設として運営しています。県外や震災から年月が経ち、記憶の風化が大きな

海外からの来場者も多く、2018年11月末現在

課題になりつつあります。伝承のための施設の入場者数は既に13万人を超えています。

として、2015年12月に開業した地下鉄東西線

2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか

害科学国際研究所を中心とする、「世界防災フォーラム（World Bosai Forum）」の開催があります。同研究所のイニシアティブにより、仙台を世界の防災議論のメッカとするべ
く立ち上がった行事で、スイスで開催される
通称「防災ダボス会議」（IDRC-DAVOS）と協定を結び、隔年で仙台を会場に、国際的 ・
専門的なレベルで「BOSAI」を議論する場です。2019年11月の２回目の仙台開催が決まっ
震災遺構荒浜小学校（円内は津波の直撃で壊れた２階手すり）ており、本市も地元側の中核としてセッショ
ン開催、スタディツアー実施、広報等の開催協力などを行っていきます。

⑵

経験と教訓を世界に：「BOSAI」の国際①

海外からの研修生等の受け入れ発信による貢献

国連防災世界会議以降、国連機関や JICA等を通じた途上国等からの研修の受け入れが増えており、2017年度には47件841名が本市を訪れています。テーマは津波防災対策、地震対策、地域防災、女性と防災など多岐にわたり、津波避難施設や震災遺構の視察、地域団体の関係者との交流なども行われています。

世界防災フォーラムで発表する郡 ・ 仙台市長

⑶ 職
 員の経験 ・ ノウハウを伝える：庁内で①／他都市に／受援計画

海外からの視察研修（UNITAR アジア）

職員経験の伝承

震災以降に入庁した職員が既に職員の４分の１を占める中、震災時に職員が何を経験し、

国際会議での発信／国際会議の継続開催

何を思い、どう行動したか等を、「震災エスノ「仙台防災枠組」は、世界の防災関係者にはグラフィー」と呼ばれる専門的なアプローチ「Sendai」の愛称で極めて知名度が高い文書でにより記録するほか、若い職員を始めとするあり、採択都市である仙台にも高い関心が寄多くの職員に、そうした経験を伝え、震災をせられています。こうした背景も生かし、市自分事として考える機会を作っています。職

長等が国内外で開催される国際会議の場で、員の自主的グループ「Team Sendai」の活動

復興、マルチステークホルダーによる防災なから始まった取り組みですが、県外や地元のど、本市の取り組みを発信しています。

大学が調査に協力し、今年度からは本市も加②

また、新たな国際会議として、東北大学災

6

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わり、市の事業としても展開しています。

せなかった教訓から、昨年３月に「災害時受援計画」を定め、組織、手順、受援業務などを明文化しました。この計画は、発災後72時
間後から２か月後までの庁外からの応援体制を規定するもので、発災２か月後までの庁内応援体制を規定する、「仙台市業務継続計画」と補完し合いながら、震災の教訓を踏まえた受援の態勢を整えています。
職員向け災害経験継承講座②

他都市災害派遣や復旧支援

４ 「経験・教訓を伝える」ことの意味：「防災文化」の形成に向けて

2016年４月の熊本地震では、発災直後からご紹介した取り組みは、開始後日も浅く、成避難所運営、物資の管理、罹災証明、インフ果を語るにはまだ早いものもあります。いずラ復旧支援等のため職員269名を派遣しまし

れにしても、目指すところは、経験や教訓を幅た。昨年７月の西日本での豪雨（総社市、宇広い人々―市民、行政職員を問わず、また、

和島市、広島県海田町に139名を派遣）、９月

現在と将来を問わず―との間で共有するこの北海道胆振東部地震（保健師や下水道関係と、そして、例え記憶自体は風化しても、経験の職員を派遣）でも、災害対応や復旧支援、を通じて得られた「何か」を、考え方や行動「仙台市震災記録誌」の送付も含む様々な協力のパターンとして定着させ、継承する―「文を行っています。震災時に多くの自治体から化」として醸成する―ことにより、将来の支援を受けた本市にとって、私たちが経験し防災に寄与することと考えています。

たことを活かし被災自治体の緊急のニーズにそして、都市や市民の記憶の深層に残った応える機会であり、積極的に対応しています。

経験と教訓は、単に仙台という都市の防災性を高めるばかりでなく、持続可能な未来を考③

対応の体制を整える：受援力の強化 ・ 業

える上でのモデルとして、国や地域を超えた

務継続計画（BCP）との関連付け

防災文化としてもまた、広がる可能性を持つ

一方本市が再び災害に襲われた際に、本市ものではないかとも考えています。

自身がいかに支援を受け入れるか。震災時、私たちは、震災における経験を伝えること

庁内の役割分担や窓口、そもそもの必要業務を通じて、よりレジリエントな未来を創るたの事前把握等が不十分で、支援を最大限生かめの防災文化の醸成を進めていきたいと思います。
「経験をつなぎ、そして未来へ」。防災
環境都市づくりの指し示す将来に向け、引き続き努力していきたいと思います。

岡山県総社市での建物被害認定調査2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の
経験・教訓をどう活かすか

大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか
遠野まごころネット



前理事長

多

田

一

彦

ポイント
・気づきが言葉で表現され、共感を呼び教訓につながる。
・それぞれの役割を自覚し、特徴を活かして活動するために、ビジョンを共有する。
・それぞれの力を活かすために、柔軟で垣根の低い組織体勢が有効だ。災害ボランティア
センター運営者の意識がそれを左右する。
・一人でも多くの命を救うために、ライフポイントの準備と状況対応能力の向上を！
・今、検証とそれを活かす環境づくりが必要だ。

１．はじめに個人や団体に活動のビジョンを共有し、活動しやすい体制をとりたいと考えました。

東日本大震災発災後、三陸沿岸の支援に飛び回ったことがつい昨日のようです。多くの人と出会い学びました。目まぐるしい状況変化の中で、人や行政の考え方も変化して行き

8

２．活動のビジョン＊「復興＝希望（地域）づくり」

ました。私がそれまで、安易に生きてきたの復興は、前の状況に戻るだけではなく、よかもしれませんが、言葉の意味や響きをあれ

り良い未来に向かう「希望」（地域）づくりだほど考えたことはありません。真剣に考えてと思います。被災前も少子高齢化や産業の弱いる人たちの言葉には重みがありました。そ

体化が課題で衰退化傾向にあった被災地を、んな経験と言葉が教訓になるのだと思います。

以前の状況ではなくもっと可能性のある状態

私の伝えたいことは教訓というより参考とにするためのサポートをしようということで言った方が適切かもしれません。物事を伝えす。地域づくりは、元気な人達だけでできる

るのは本当に難しいと感じています。受け入事ではなく、子供、高齢者、障害者、企業、れる側の基準や尺度に沿わなければ入り難い

ボランティアが共存し、協働で何かに向かうからです。例えば、最近の災害ボランティア

事です。多岐にわたる部分に対応しなければセンターの活動は、瓦礫撤去や泥だし等のハーなりません。より多くの参加者が自分の得意ド活動が中心で、寄り添いや見守り、メンタ

分野で長期的に活動に参加できる様に下記のルケアなどのソフト活動が後回しとなり、まビジョンを共有して活動に臨みました。同時ず必要なニーズ調査や状況調査も遅れる場合に、将来の交流を世界に広げるために、2011があります。遠野まごころネットの場合は、年４月から世界中にボランティア募集を発信

サポート範囲が数市町村にまたがり、被災者しました。親戚や友人が被災し、あの目を覆の避難生活も長期化が予想され、コミュニう様な悲惨な状態の中で体と頭を動かすため

ティーや産業の復興支援も必要とされたことには、これをチャンスに変えるのだと思い込から、災害ボランティアセンターで活動する

む以外に方法はありませんでした。

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter遠野まごころネットのVision 復興支援

復興支援 ビジョン ２０１１・５・１８ 修正版

人と人の繋がりを持ち、人と自然、自然と産業が共存する持続可能な社会への復興をサポートする。

Vision

短 期（~3ヵ月）

人と人の繋がり

自然と共存

産業振興

風化防止

「場つくり」
まごころ広場と郷・避難所や周辺住民の交流の場「復旧作業」「復旧関連産業」「被災を忘れない」

・瓦礫撤去他復旧作業が中心

・地元業者の活用
新たなネットワーク造「自然と共存する
生活空間＝郷」「復興方向の意識」

・郷土芸能復活
メッセージを伝える• 世界の理解• 情報の発信「郷つくり」
中 期
（~２年）

長 期
（~５年）

遠野町おこし緊急支援のハブ
遠野に人を集める
人を大切にする
遠野を好きになってもらう遠野再発見

人と人の繋がりのある郷つくり・地の木で建る家・土地利用検討
・自然農法奨励・研究所の誘致

慰霊行事の企画
年中行事化
三陸海の盆等

仮設住宅の間を繋ぐ郷の存在復耕支援
農業開拓

自然を活用した観光
誘致と産業振興

ボランティア数維持

継続
発展

継続
発展

継続
発展

継続
発展

人と人との交流
リピーターを増加

社会・地域つくり
人と人との繋がりが起業や就労に繋がる
心と生活の安心

地域の風土再発見
自然と農林漁業と共存した意識つくり

地域や郷から
小商いを奨励する
6次産業化促進
就労支援との連携

遠野に人を集めて沿岸に繋ぐコーディネート

遠野町おこしに参加しおらが故郷となる
広域的に
沿岸へ繋ぐ

リンク

総合相談支援センター
パーソナルサポート
コールセンター
生活相談室・就労支援

人と人⇒地域リンク

起業・雇用創出
加工場運営
小商いの促進就労支援 雇用創出

３．柔軟な組織体制

遠野情報発信

リンク

地域つくり
郷の運営
ボランンティアの受け入れ
コーティネート

被災地とともに
発 展

意識というのは、もしかすると強い責任感の表れかもしれませんが。外部支援者にも門戸

災害発生後に、迅速かつ円滑に被災者の救はオープンにし、情報共有を心掛けます。リー

済や復興支援を進めるために重要なものが災

ダーはバランス感覚を大切にし、被災者第一

害対策本部や災害ボランティアセンター（以を忘れないこと、状況と判断材料を見失わな下、災害ボラセンという。
）です。災害対策本

い様に意識しなければなりません。

部は行政が、災害ボラセンは社会福祉協議会が中心になっているのが現在です。それでも＊私が気をつけていたことを箇条書きにします

良いのですが、現状では不十分だと思います。

・垣根をつくり排他的にせず、多くの人が活災害対策本部の構成メンバーには、議会や市動に参加できる様にする。将来に繋がる。

民（NPO など）、支援の中心となりそうな企

・必ずニーズ調査を並行する。ニーズ対応は業（大型ショッピングモールなど）も必要で迅速に行う。
（イエス ・ ノーの回答含めて）す。災害ボラセンは、社協だけに負担をかけ・ソフト支援とハード支援を同時に行う。ハーるのではなく、地域団体や NPO、企業、学生

ド面のサポートだけでは片手落ちだ。

団体等からも構成すべきです。柔軟でオープ

・参加者の得手不得手を理解して配置する。

ンな体制が有効だと思います。

団体にはもう一つの意思があり、理解し合わなければ障害になる場合もある。

４．災害ボランティアセンターの運営で気をつけたい事・社協は災害対策本部と連絡を密にし、情報共有を行い、伝えるべき情報をできるだけ早く広く被災者に伝える。SNS 発信だけで運営者は災害ボラセンを柔軟でオープンにはなく紙ベースの情報提供も重要だ。

保ち、縄張り意識を持たない事です。縄張り・社協は、一定期間経過後は通常業務を優先

2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか

ポイントは少しはみ出させる

社協

役所
通常業務の中で対応しなければならない事が大きい

通常業務の中で対応しなければならない事が大きい遠野
ボランティア
センター

大学
機関 他
輪が広がる

宗教者
WCRP

地元
自治会
NPO
住民
郷土芸能
団体

NPO
NGO

できる様に、社協中心という考えを持ちす

被災地内で生きられる場所「ライフポイント」

ぎないこと。

は、その後の避難先は、どうやって家族と会・避難者が置かれた状況を理解し、被災者のえるのか、準備することはたくさんあります。

目線や心情を大切に考えて活動する。

まずは家庭内、地域内、社内でも話題にして・寄り添い、気付くという心構えが大切、物予測することです。大型ショッピングモール

資は必要な人に直接届ける。避難所へ届けなどは、ライフポイントとしてとても重要なてそれを自治会長が配るという手法はだめ。

役割を果たすことになります。緊急物資、自・家屋関係の活動は所有者等と一緒に行う。

家発電、緊急用インターネットの備えと同時などに、各種カードの読み込みで避難者名簿を作成する方法も可能であれば準備すべきです。

５．災害は地域によって異なり、
避難方法も変わる＊ライフポイントはどこか

10

人は家族が安全であることを確認できると、希望と生きる力が湧いてきます。
＊子供や高齢者、障害者の避難方法

災害は地域によって異なります。東日本大

平日か休日か、日中か夜間か、あらゆる状

震災は地震の後の津波によって、被害は一層況を想定して、避難方法を考える必要があり

拡大し、壊滅的なダメージを受けた。西日本

ます。一人で安全確保ができない人が大勢い

豪雨災害は、いくつもの県をまたいだ広範囲ます。まず自分の安全確保が最重要ですが、の被害だったが、近くには通常通り機能してできるだけ助け合って避難すべきだと思いまいる都市がある。どちらも直接被災地で支援す。想定して話し合っておくだけでも違いま活動が可能だったが、今後予測される東南海す。安全のために決めるべきことは決めてお地震が発生した場合はどうだろうか。果たしく方が良いと思います。東日本大震災の某小て、被災地内での避難生活や支援活動は可能

学校の悲劇のようなことが二度と起きてはいだろうか。ライフラインも簡単には復旧できけません。避難通路が狭く急勾配の山道で、ません。まず、被災者を被災地から安全地域

高齢者が避難できないところもありました。

に避難をさせてからの対応になるはずです。

人一人通るのがやっとのところへ、逃げる人

その時、避難場所はどこになるのだろうか。

がドット押し寄せました。爺ちゃん婆ちゃん

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winterが数十名、「若げ人だぢ逃げろ。俺だぢは無理のに外に出てこない。管理事務所に連絡するだ。早ぐ逃げろ！」そう言って、登り口で手と到着に40分かかると言う。ドアを蹴破ってを繋いで座り込んだのです。私の友人は婆ちゃ住宅に入る。爺ちゃんは吐血して倒れている。

んを一人担いで、急な山を縦に登り、もう一

救急車で病院に搬送後３日目に息を引き取っ

人助けに行こうと下がった瞬間に津波は容赦た。何とか家族とは会えた。見つけたスタッ

なく彼を襲いました。流されそうになりながフは強いショックを受ける。孤独死にならなら、なんとか命を繋ぎ、下を見た時には、手くて良かったのだ。ご家族も感謝していた。

を繋いでいた爺ちゃん婆ちゃん達の姿はどこ

良いことしたのだぞ。慰めるしかない。
」同じにも見えなくなっていました。友人には思いことが数回ありました。寄り添いや見守り、出すのも厳しいことで、でも忘れることはで介護制度、法律相談 etc、色々ありますが、きず、話すと涙が溢れます。悲劇は最小限に解決しきれない現実もあります。それは災害したい。一人でも多くの命を救わなければな

時も通常時も全く同じです。現場の人は、自りません。

分の家を犠牲にしても頑張っています。現場のサポートや業務を補完するシステムは必要

６．検証が良いビジョン、教訓、制度につながるです。制度を活かせる様にしなければなりません。市町村も国の制度に頼り、国の制度に責任転嫁してしまうだけではなく、自身の制

東日本大震災の検証はできたのだろうか。

度をプラスして、通常時にもしっかり市民を

私は、本当はちゃんとできていないと思って守る義務があります。首長は、選挙時の謳いいます。個々の検証は済んでいると思います。

文句ではなく、公約を果たし、政策を実現す

しかし、もしかするとそれは検証というよりるために行動で示さなければなりません。
（勿

まとめかもしれません。将来に備えること、論しっかり実現している首長さんは多いと思教訓にすること、決めるべきことを決め、改

いますが。
）

善すべきことを改善することが実際にできなければ、検証はできていないと言うことではないでしょうか。災害発生後に法制度や法解

８．今必要なこと

釈も課題となりました。柔軟に使うことで、働き手が介護のためにしっかり働けない。

新しくつくらなくても、できることは沢山あ

子育てのために会社をやめなければならない。

りました。法や制度はあるだけでなく、使え

雪の降るところでは、要介護１や２の人でも、るものでなければなりません。

外には出られない。皆、有料サービスを頼める余裕はない。これが現実です。子育ても介

７．通常時に機能しないものは、
非常時にも機能しない

護もあるが、十分に力を出して働ける社会にならなければ、少子化問題は決して解決しま
せん。人が力を出し、結果を得られる社会は、「前日まで元気だった人が二重ローンと事業

災害にも強い社会です。それが希望のある社

再興の悩み、将来への不安から自殺を選んだ。

会です。希望があるから人が生きられ、地域

仮設住宅に住む爺ちゃんが、病院へ行く日なが元気になって行けると思います。

2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の
経験・教訓をどう活かすか震災 ・ 原発事故後における福島大学のグローカル復興教育の取組み
福島大学経済経営学類



教授

佐

野

孝

治

ポイント
・
「課題先進地域」福島における、「解のない問い」への挑戦は学生を大きく成長させる。
・地域住民とともに課題解決に取り組むアクティブ ・ ラーニング型の復興教育が重要。
・復興にはグローカル（グローバル＋ローカル）な人材育成が必要である。

１．はじめにの「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）に採択され、「原子力災害からの経験を踏まえ、2011年３月の東日本大震災 ・ 福島第一原子

地域課題を実践的に学び、未来を創造できる力発電所の事故により、福島県は、地震、津人材の輩出と原子力災害からの地域再生１」を

波、原子力災害、風評被害という四重の複合目指してきた。

的災害に見舞われた。その後、官民一体となっこのふくしま未来学は、授業科目群を体系た努力により、ようやく震災前の水準に回復化して全学生に開かれた特修プログラムとししてきているが、８年近くが経過した現在でて開講し、被災地復興に寄与する実践的教育

も避難住民も多く、風評も払しょくされたとを展開している。１年次にはコア科目として、は言えない状況である。このような「課題先「ふくしま未来学入門」、「むらの大学」、「災害

進地域」ともいえる福島において、福島大学

復興支援学」、「ふくしま、未来へのヒント」、

は、「うつくしまふくしま未来支援センター」、「グローバル災害論」など19科目が開講されて「環境放射能研究所」を設立し、復興支援と研いる。２年次以降には、「教育と文化による地究に取組んできた。

域支援モデル」、「コミュニティ共創モデル」、

教育面でも、「解のない問いにチャレンジで「地域経済活性化モデル」、「地域産業 ・ 地域環

きる人材育成」を教育理念とし、「福島大学で境支援モデル」の４つのモデルで、105科目がしか学べないことを学ぶ！」という全国でも開講されている。この中で、特徴的な科目を例のない復興教育を行ってきた。本稿では、紹介しておこう。

グローカル（グローバル＋ローカル）人材育

まず、「ふくしま未来学入門」は、地域で復成のための復興教育の取組みを紹介する。

興に取り組んでいる個人や団体、企業の方々を講師に、課題解決の実践事例を具体的に学

２．福島大学のローカル復興教育の
取組み

12ぶことで、地域とかかわるための素養を身につけることを目的としている。一方通行の講義ではなく、トークセッションや質疑応答の福島大学のローカル復興教育として代表的時間を取ることで、目的意識を持って受講でな取組みに「ふくしま未来学」がある。これきるようにしている。2015年からの３年間で、は、2013年から2017年にかけて、文部科学省

講師はのべ52名、学生962名、一般市民81名がNETT
NETT No.103 ● 2019 Winter受講した。
次に、地域実践学習「むらの大学」では、

フォー ・ アフター評価では、ほとんどの学生が大幅に力をつけている。

「学生と住民との交流機会を創出することをと５年間にわたる COC 事業としての「ふくおして、ともに学びあい、ともに地域課題に

しま未来学」は終了したが、2019年からは「地取り組む」ため、南相馬市と川内村の協力を

域実践特修プログラム」として発展させてい得て、日帰り及び宿泊滞在型（４日間～２週

く計画である。

間）のフィールドワークを実施している（写真１）。2014年から2017年までの参加者は198名である。受講後も60回以上、被災地に足を３．グローバル復興教育の取組み

運び、「うんといいとこ南相馬」、「川内オリン

世界レベルでも、福島に対する風評や誤解

ピック」、「川内ピザの企画 ・ 販売」など、地は根強く残っている。例えば、福島大学の留域に貢献するプロジェクトを学生主体で立ち

学生数は2010年の173名から、2015年には61名

上げ、課題解決に向けて活動を行っている。

に激減し、2018年現在も106名と震災前の水準

川内村民の声として、「今では地域のあらゆるに回復していない。

行事において福島大学の存在がなくてはなら

この中で、福島大学は、2012年に国際交流ないものとなっています。川内村民にとってセンターを設置し、国際交流機能の強化を図っ福島大学は地元の大学として自信と誇りでた。その結果、2010年には８ヵ国14校であっす 」と高く評価されている。

た国際交流協定大学数は、21ヵ国54校に激増２している。さらに、福島大学は、海外への正確な情報発信とともに、海外の災害からの復興についての情報共有を図ることを目的にグ
ローバル復興教育に取り組んでいる。以下、いくつかの取組みを紹介する。
⑴

OECD 東北スクール
OECD 東北スクールは、福島大学が主催

し、OECD（経済協力開発機構）、文部科学省が協力して展開する国際的な教育復興支援事
写真１ むらの大学 南相馬フィールドワーク（2017年）

業であり、①主体性を発揮、②プロセスから学ぶ、③未来 ・ 地域益、国益を考えることにより、「東北復興を支えるイノベーター人材」

これらの科目群のうち、合計20単位を修得を育てることを目的としている。統括責任者

し、「地域課題を発見する力」、「地域を分析すの三浦浩喜副学長を中心に、被災３県（岩手 ・る力」、「地域を興す力」、「地域をつなげる

宮城 ・ 福島）の中高生約100名が、2012年３月

力」、「地域を伝える力」の５つの力を身につから２年半にわたるプロジェクト学習を行い、けた者に、「ふくしま未来学修了証」を交付しその成果を2014年８月、フランス ・ パリ市でた。５つの力が、どの程度身についたかのビ「東北復幸祭《環 WA》in PARIS」として開

福島大学ふくしま未来学（COC）推進室［2018］「『ふくしま未来学』の５年間のまとめ」、４頁。以下の記述は主に本書及びニュースレター各号による。
２
同上、17頁。
１2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか

図表１

OECD 東北スクールの組織

出所：OECD 東北スクールウェブサイト（http://oecdtohokuschool.sub.jp）

催した。９つの評価指標（KPI）を作成し、センター長によって、企画 ・ 実施されている。

学生を評価した結果、巻き込み力、地域力な「海外の大学から放射線科学や社会学などを学

どすべての項目において、レベルアップし、ぶ優秀な留学生を約２週間のプログラムに招大きく成長したことがわかる。また学生だけき、福島大学およびコンソーシアム加盟校のでなく、教員や学校にも大きな影響を与え、学生とともに被災地等を回りながら、課題先アクティブ ・ ラーニングの成功事例として中進被災地福島の『３つの難問（過去、現在、

央教育審議会でも報告され、学習指導要領に

未来の課題）』について理解を深めている。

も影響を与えた 。
３

このプログラムでは、さまざまなアクティ

2015年からは、「地方創生」をテーマに、

ブ ・ ラーニング手法を取り入れることにより、「OECD イノベーションスクール 2030」が始

語学だけに頼らないコミュニケーション能力

まり、福島大学は東北クラスター担当として、を養うとともに、フィールドワークや課題解

震災復興や環境問題、再生可能エネルギーな決型学習を中心としたカリキュラムを使って、どの課題に取り組む学生を支援している。

福島の未来を支える「知識」
「発信力」
「レジ
リアンス」を養成する。……プログラム終了⑵

F ukushima Ambassadors Pro-gram（以下、FAP）の実施

FAP は、2012年以降これまで13回実施されdor（友好外交官）』として活躍する事を目指している４」。

ている福島大学の多文化混住型（mixed-group

７年間で、７カ国192名の留学生が、550名

dynamics）短期留学プログラムである。国際

以上の日本人学生とともにプログラムに参加

交流センターのウィリアム ・ マクマイケル副しており、「福島の正確な情報の海外への発

３
４

14

後も福島の現状を世界に発信する『Ambassa-

福島大学［2015］『OECD 東北スクール報告書 2011-2014』、参照。
マクマイケル・ウィリアム、吉高神明［2017］「グローバル復興教育」（藤本典嗣・厳成男・佐野孝治・吉高神明編著［2017］『グローバル災害復興論』、中央経済社、101～102頁。）

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NETT No.103 ● 2019 Winter教大学、東洋大学などの専門家６が、日本だけ
でなく、中国、タイ、アメリカ、ベラルーシ共和国、ハイチ、インドネシア、ソロモン諸島などの被害状況と復興プロセスについて講義するものである。全国でも例のない科目であり、先述の「ふくしま未来学」のコア科目としても位置付けられている。
東日本大震災ですら風化しつつあるのに、
世界の災害について、関心を持ってもらえる
写真２

FAP 浪江町にて復興ボランティアのかという不安もあったが、アンケートでは、「様々な海外の災害の事例から、防災や復興について考えることができた」、「日本との比較信」により風評を払しょくするとともに、福ができて面白い」などのコメントが寄せられ

島県全体のグローバル化に大いに寄与したとている。

評価されている。
⑶

４．おわりにグローバル災害論の開講
世界では大規模災害が毎年のように発生し、以上、震災 ・ 原発事故後における福島大学

経済的損失だけでなく、人的な被害がきわめのグローカル復興教育の取組みを紹介してきて大きい。これらの大規模災害からの復興にた。福島は、少子 ・ 高齢化などの構造的な課

当たっては、ローカルな視点だけでなく、グ題だけでなく、震災 ・ 原発事故による被害、

ローバルな視点で、復興の経験を共有化し、風評被害、地域の分断といった新たな課題に比較分析することが重要であると考え、筆者直面している「課題先進地域」である。これがプロジェクトリーダーを務める研究チーム

らの、課題解決に取り組むアクティブ ・ ラーと日本政策投資銀行 ・ 東北復興支援室（当時）

ニング型の復興教育によって、学生たちは大の協働により、研究を進めてきた 。そして、きく成長しているといえる。今後も、研究、

2014年からは、その研究成果を活かして、「グ

教育、社会貢献が一体となった復興教育を一

ローバル災害論」を開講している。この講義

層進め、「解のない問い」にチャレンジする学

は、福島大学、日本政策投資銀行、JICA、立生を育成していきたい。

５福島大学国際災害復興学研究チーム編著［2014］『東日本大震災からの復旧・復興と国際比較』八朔社。
他に、藤本典嗣・厳成男・佐野孝治・吉高神明編著［2017］『グローバル災害復興論』、中央経済社がある。
６
ほくとう総研の蓮江忠男理事にも、講義をしていただいている。
５2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の
経験・教訓をどう活かすか連携 ・ 協働による「震災伝承と防災啓発」の未来～被災地新聞社が取り組むプロジェクトの視点から

河北新報社



防災 ・ 教育室長

武

田

真

一

ポイント
・
「同じ犠牲を繰り返さない」との誓いが大前提
・記憶と記録の共有に取り組み、伝承と啓発に力点を・ポイントは産学官民、メディアも含めた連携と協働
・統合的な受発信を担う拠点の組織が不可欠「防災・教育室」の覚悟

まだ模索の中にあるが、2016年４月

東日本大震災とは何だったか。原発事故をに震災伝承と防災引き起こした巨大複合災害、数十万人が長期

啓発のプロジェクの避難生活を強いられた広域災害、研究者がトに取り組む専任

敗北した想定外災害……。さまざま解釈と説部署「防災 ・ 教育

明が成り立つが、一言で核心を表すとしたら、室」を新設したこ

インフラも情報通信も科学も発達したこの日とで、一つの方向

本で「１度に２万人もの命が奪われた大災害」

性が定まりつつある。

という説明に尽きるのではないか。

プロジェクトのタイトル

報道紙面での情報提供「呼び掛け」だけで「復旧復興は最優先だが、その前に考えてほは、犠牲と混乱を防ぐ役割は果たし切れない。

しいことがある。家族も親戚も友人も仲間も

震災前の防災報道の問い直しに基づき、新聞

大勢の人が命を落とした。そのことが忘れら社の全機能を発揮して、具体的な記録 ・ 記憶れ、同じ犠牲が繰り返されたら、彼らの無念の共有と教訓の掘り下げにつながる「働き掛は浮かばれない。生き残ったわたしたちの苦け」にまで一歩踏み込む。そうした覚悟をプ

労も報われない。備えを広めてください。そロジェクトタイトル「いのちと地域を守る」

れこそが皆さん、報道の仕事でしょう」。４年に込めて、被災地新聞社の誓いと責務を社内

前、宮城県石巻市の大規模プレハブ仮設団地

外と確かめ合いながら、伝承と啓発の取り組の自治会長から掛けられた言葉だ。

みは進んでいる。

２万人犠牲の核心に焦点を絞るとするなら
ば、経験と教訓を後世に伝え残す場合に真っ先に確認されなければならないのは「震災と同じ犠牲を繰り返さない」という誓いになる。

プロジェクトは大きく三つの軸からなる。

被災地の新聞社、河北新報社にとってもそれ❶地域巡回型の防災ワークショップ「むすびは最優先、最重要のテーマになった。
発行地域で万単位の犠牲が出た現実を地元紙としてどう総括し、何に取り組むか。まだ

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一歩踏み込むプロジェクト

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NETT No.103 ● 2019 Winter塾」の継続開催と地方紙共催による全国への展開❷産学官民 ・ メディアの連携組織「みやぎ防ようとしている点が共通している。
震災翌年の2012年５月から月１回の開催を継続し、通算85回を重ねる「むすび塾」は一歩踏み込んだ「働き掛け」の基幹になる。町
内会や学校、職場などに出向き、専門家を伴ってあえて少人数の10人前後の人たちと震災を振り返り、その場に必要な防災策を語り合う。
内容は１～２ページの詳報特集にまとめ毎月11日、月命日に掲載している。
少人数で語り合う「むすび塾」（2017年５月27日、東京 ・ 墨田区、東京新聞と共催）

開催地では地域の避難先を複数に増やした
り、訓練の定期開催を始めたり、さまざまな具
体的な変化が起きているが、それ以上に参加

災 ・ 減災円卓会議」の運営をはじめとした者から寄せられるのは「改めて震災と向き合地域連携軸を担う活動

う機会が得られて良かった」という感謝の言❸大学生ら若者向けの震災伝承講座「311『伝葉だ。教訓や備えの前提として被災体験の共える／備える』次世代塾」の企画と運営有が必要なはずだが、被災地では意外に記憶❶❷は防災 ・ 教育室発足以前からの活動、と記録の共有作業は進んでいない。むすび塾❸は発足後の新規企画になる。発足以前のプの場で初めて隣人の避難行動を知ったという

ロジェクトも含めて、震災伝承と防災啓発の人は珍しくない。住民同士が顔をつきあわせ「看板」を掲げたことによって取り組みは格段てあの出来事を振り返る場が必要とされておに強化され、社内外に向けた姿勢は一層明確り、記録に残してさらに広範囲での成果の共になった。いずれも自社単独ではなく、連携有につなげる詳報の機能も含めて、その設定と協働により目指す「働き掛け」の輪を広げは地元紙こそが担える役割と位置付けている。

2018年６月３日開催「静岡むすび塾」の詳報特集、右が河北新報、左が静岡新聞

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大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか

311「伝える／備える」次世代塾 ・ 第２期の視察（2018年５月19日）の様子と詳報記事（同25日）「311『伝える／備える』次世代塾」もまた、記憶と記録の共有をテーマにしたプロジェク
トになる。足元でも震災の風化が強く懸念される中、世代を超えて震災をどう伝え継いでいくか。大学や行政や地域が共通して抱える

新聞社）、伊勢市（中日新聞社）など13回を数

課題に、地元紙の立場からアプローチし、2017

える。
「同じ犠牲を繰り返さない」ための仕掛

年４月に年間15回の伝承講座を開設した。

けであれば、むすび塾は南海トラフ巨大地震

知識として震災を学ぶのではなく、改めてあや首都直下地震などに備える地域でこそ有用の出来事に向き合い直す。講師は遺体収容や救になる。被災体験を持つ語り部を伴い、市民

急救命、避難指示の現場にいた当事者、被災者向けの講演会も開きながら、震災の経験と教支援の最前線で活動する人たちに絞り、「証言訓を共有する機会として運営している。

と訴え」をセットで聴く。その内容をどう受け共催相手の新聞社 ・ 放送局は、河北新報と止めたかをグループに分かれて討議する。河北

同様に詳報特集を組んで地域住民に震災教訓

新報の記事データベースを無料開放し、事前とを伝える。中にはむすび塾同様のワークショッ

事後に記事を通した調べ学習を働き掛ける。在プ、防災キャンペーンを独自に地元で始めた仙の大学生、20代の社会人を中心に１期目は約ところもある。震災を起点に全国の新聞社同120人が集まり、65人が修了した。２期目の本士が連携することにより、「同じ犠牲を繰り返

年度は約130人が登録している。中には首都圏さない」という誓いが広く共有されたことにの大学から通う学生、復興支援で被災地に赴任

大きな意義があると受け止めている。

した関西の自治体職員も含まれている。

むすび塾には主に包括協定を結ぶ東北大災
害科学国際研究所の研究陣に同行してもらい、連携と協働による広がり

家をつなぐ場にもなっており、研究機関と報むすび塾は2014年から、年に２、３度、全道機関の協働による震災伝承と防災啓発の仕国の次なる大災害に備える地域に出向き、現掛けとも捉えている。次世代塾では、その輪地の地元紙 ・ 放送局と共催する展開を始めた。

をさらに他の大学や行政、関係団体に広げて釧路市（北海道新聞社）、宮崎市（宮崎日日新

伝承と啓発の実を挙げる体制を整えた。

聞社）、高知市（高知新聞社）、静岡市（静岡

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備えの助言をいただく。地域と研究者、専門

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NETT No.103 ● 2019 Winter

JR 仙台駅近接のビルに開設された東北福祉大サテライトキャンパスの有効活用で協定を結ぶ福祉大、仙台市、河北新報社を軸に、在仙主要大学、日本損害保険協会などが参加する「311次世代塾推進協議会」を組織し、運営に当たる。震災伝承を責務と捉える関係団体
をつなぐことで、それぞれが既存の予算や枠組みの中から施設や労務、視察 ・ 講師経費を提供し合い、過大な新規負担なく滑り出すことができた。受講は無料。２期目からは福祉大が単位認定し、単位互換の仕組みにより、他大学生も単位取得が可能になるようにした。
産学官民団体、あるいは地域住民とも等距離でつながり合える新聞社が協働軸の役割を担うことにより、「責務」の共有は具体的な形に集約された。活動が広がりを保つためには新聞社同士の連携も含めて、総合力を発揮できる仕組みづくりが肝要と総括している。
宮城県は、円卓会議の要請も受ける形で伝承発信強化に必要な拠点組織のあり方を検討する有識者会議を2017年度に設立し、「県民挙げて震災伝承に取り組み、防もう一つのプロジェクト「みやぎ防災 ・ 減

災 ・ 減災の地域文化を創造するためには、複災円卓会議」の運営は、まさに総合力による層的なネットワークを運営する組織が必要」

発信強化を目的にした取り組みになる。震災とする報告書を2018年３月にまとめている。

後は大学も行政も教育機関も企業も民間組織

連携と協働が、伝承と啓発に有効、不可欠

もメディアも、懸命に震災伝承や防災啓発のであると考えて、それらの軸となる役割を担活動を展開してきたが、バラバラの取り組み

いながらプロジェクトを実践してきた立場かにとどまる。
「阪神淡路大震災（人と防災未来

らすれば、極めて当然であり、必然の内容とセンター）や新潟県中越地震（中越防災安全

受け止めているが、残念ながら、いまだに組推進機構）のように拠点となる組織をきちん

織づくりに向けた動きは具体化していない。

と構え、連携して被災地発の発信に取り組む

被災規模の違いを考えれば、遅れはやむを得必要がある」との認識に立ち、東北大災害研

ない面があるものの、風化が加速度的に進むの今村文彦所長と筆者が呼び掛け人になり、発災10年の大きな節目があと２年と少しに迫

国連防災世界会議の仙台開催の翌月、2015年

る中、猶予は許されない。

４月に発足した。現在は産学官民 ・ メディア

「同じ犠牲を繰り返さない」。原点の誓いを約90団体、180人が登録し、月１回の例会を河かみしめ直し、伝承の重みに目を向け、被災

北新報社で開催している。

地 ・ 被災者主体で統合的な受発信に取り組む。

あくまで任意組織であり、緩やかにつながそのための基盤をしっかりと構える。復興のり合う活動にとどまるものの、拠点組織につステージが終局に向かう中、それが震災の経いては「宮城県や被災自治体、関係機関が足験と教訓を未来につなぐための最重要テーマ

並みをそろえて設立を目指すべきだ」とするであることを、関係者はこの時点で強く確認アピールを防災フォーラムの場で採択した。

し合う必要があるだろう。

2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の
経験・教訓をどう活かすか

大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか～組織の事業継続の視点から～東北大学災害科学国際研究所



教授

丸

谷

浩

明

ポイント
・組織は、直接被害と間接被害の双方を軽減することが必要。
・直接被害軽減には、耐震補強の徹底が過去の災害の教訓。
・間接被害のサプライチェーンを介した波及の抑制が巨大災害では重要。

に活かすかを示していきたい。

１．はじめに2011年の東日本大震災は、日本の社会 ・ 経

２．災害の直接被害と間接被害済に大きな影響を与えたが、その後も、2016⑴

年の熊本地震、そして、昨年発生した平成30
年７月豪雨、北海道胆振東部地震など、大災災害の被害には、人の死亡や負傷、建物 ・害が続いている。また、首都直下地震の発生設備その他の資産の損壊といった災害の「直確率は今後30年で70％、南海トラフ地震の発接被害」と、このような被害が他の人々や組生確率は今後30年で70～80％なので、今の若織に被害を波及させて発生する「間接被害」者が現役で働いている間にいずれかに直面すがある。間接被害は少し分かりにくいので説る可能性は９割を超える。そこで、これら大明しておく。災害で被害を受けた人や組織が災害に備えて、過去の災害の経験 ・ 教訓を活供給していた財、サービスの供給が止まり、かし、備えを強化しなければならない。筆者

それを活用していた人や組織の活動が止まる

は、公的組織や企業（以下「組織」と総称すことで生じる被害を本稿では間接被害の主なる。
）の防災を専門としていることから、本稿ものととらえる。典型的なのは、道路、鉄道、では主に組織の視点から災害教訓をどのよう

港湾、空港などのインフラの被害であり、例

図１

サプライチェーンのイメージ図

物流会社

Ａ社

物流会社
Ｇ社
Ｆ社

Ｅ社

（部品納入
メーカー）

事業継続
対応要請
出典：事業継続推進機構資料を基に筆者作成

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter

Ｄ社
Ｃ社

Ｂ社

（最終製品
メーカー）

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直接被害と間接被害とは何か（素材メーカー）

事業継続
対応要請

えば、高速道路や幹線道路が不通になれば、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供被災地の経済活動を大きく阻害する。また、給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など

電力、通信、水道、ガスなどのライフランの不測の事態が発生しても、重要な事業を中断

供給途絶も間接被害をもたらす。北海道胆振

させない、または中断しても可能な限り短い

東部地震で北海道の電力供給が全面的に停止

期間で復旧させるための方針、体制、手順等

し、生活や経済活動に大きな被害が生じたこを示した計画」とされている。

とは記憶に新しい。そして、このような事態

事業継続の概念図が図２である。自組織のは、供給連鎖、サプライチェーンを介して波重要業務について復旧時間と操業度レベルの及し、時には海外にまで及ぶ（図１）。

許容限界を意識し、それを達成する目標（目標復旧時間、目標復旧レベル）を持って対応⑵

直接被害 ・ 間接被害の対策の特徴するよう努めるものである。すべての組織は、直接被害の対策は、災害の種類により対策

BCP の意義を理解し、簡易でもよいので計画が異なる面が大きい。例えば、地震であればを作り（分厚い計画書が必要なのではない）、

建物の耐震補強や設備や什器の耐震固定など有効な対策を見出し着実に実施していくべきであり、河川の氾濫や津波 ・ 高潮の対策であことを、災害からの教訓としてまず指摘する

れば、安全な場所に拠点を移したり、電力 ・ことができる。

通信の機器を上層部に設置したり、防水壁を作ったりするなど、その内容が異なる。

図２

事業継続の概念（突発事象）

一方、間接被害は、組織の重要な事業 ・ 業
務の実施のために不可欠やヒト、モノ、カネ、で喪失したり、入手が困難になったりすることで発生する。したがって、その対策は、こういった要素 ・ 資源の調達先を多重化したり、代替供給をしてくれる協力者を確保したりすることが主要なものとなる。

３．組織が直接被害を受けた場合の
事業継続

操業度（製品供給量など）情報などの要素 ・ 資源が、他組織の災害被害

事象発生

事後（初動対応＆事業継続対応）

許容される時間
内に操業度を復
旧させる

100%

復 旧

目 標
許容限界
現状の予想復旧曲線
BCP発動後の復旧曲線

目標 許容限界時間軸

出典：内閣府「事業継続ガイドライン第三版」（2013）

まず、組織が災害で直接被害を受けた場合の過去の災害教訓の活かし方を示す。

事前許容限界以上のレベルで事業を継続させる

一方、行政組織など、災害時に救援 ・ 復旧活動を行う主体の説明図が図３である。救援 ・復旧など平常時にはない業務が大量に発生す⑴

事業継続力の向上

るため、一般の組織と同様に重要な事業 ・ 業組織が深刻な直接被害を受けた場合でも、務に不可欠な要素 ・ 資源の被害の軽減や多重重要な事業 ・ 業務を継続または早期復旧する化を図るとともに、非被災地から人的 ・ 物的ことが求められる。その方法として、事業継な要素 ・ 資源の応援を得ることも必要になる。

続計画（BCP）の策定 ・ 運用が政府や経済団体等により推進されている。内閣府の「事業⑵大災害からの教訓の活かし方

継続ガイドライン第三版」によれば、BCP と

東日本大震災では、企業からも「想定外」

は「大地震等の自然災害、感染症のまん延、という言葉が多く聞かれた。現地復旧が可能2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか

図３

行政の業務継続の概念（突発事象）※時間の経過とともに応急業務は縮小していくが、図に記載されている以外の復旧 ・ 復興業務が徐々に増加していくことに留意する。

出典：内閣府（防災担当）「 大規模災害発生時における」地方公共団体の業務継続の手引き（平成28年２月）

なレベルの被害までしか想定していなかった

る。東日本大震災における成功例として、病企業は、拠点が使用不能となる深刻な直接被院の廃棄物や上下水道施設の汚泥処理等を営害を受けた場合、なす術がなかった。したがっむ仙台市の鈴木工業㈱があった。

て、代わりの場所（代替拠点）での操業を想これらを、簡易な文書でよいので、実施で定しておくことが教訓となった。筆者は、東きるよう備えを行い、BCP に盛り込んでおく

日本大震災等での好事例を踏まえて、次の方べきである。

法で教訓を活かすことを提案している。
第１に、社員や重要関係先と連絡がとれる

図４

離れた場所の同業他社との協定

場所に「代替連絡拠点」を定めておく方法である。社長の自宅などでもよく、本来の拠点

協 定と同時被災しない場所を選び、この拠点の場
所と連絡先情報を取引先などの重要関係先に協 定周知しておく。
第２に、ある重要製品の生産拠点が１か所

同時被災
しない

である企業が、代替生産拠点の場所は明確に決め、立上げのシミュレーション訓練を行っ

事業継続のための域内連携

事業継続のための域内連携ておく方法である。別拠点を用意するコストが多大であったり、２拠点では採算性が確保

また、東日本大震災の被災企業のヒアリン

できない場合に効果的と考えられる。東日本

グ調査から、実際に拠点を失ってしまった場

大震災では、富士通グループのパソコン製造

合、早期復旧の達成のためには、経営者等がで成功例が公表されている。

代替拠点を迅速に確保するために素早い行動

第３に、同時に被災しない遠隔地の同業他をとることが重要であることも分かった。そ社と協力する方法である。典型例は「災害時のためには、被災前から甚大な被害を受ける相互協力協定」を結び、代替拠点に準じて助場合も想定しておくことも有効である。

け合うものである。そのイメージが図４であ

22

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NETT No.103 ● 2019 Winter

さらに、熊本地震の調査からは、東日本大震

災の教訓を踏まえた耐震補強が活きた企業がさらに、災害等の発生時の調達リスクを考あった一方で、多くの企業は、熊本では大地震

慮し、調達コストや製品の差別化をある程度はないと考えていたことから地震への備えは総犠牲にしても、安定確保を重視することが必じて進んでおらず被害を受けてしまった。改め要な面があることも認識する必要がある。具て、地震の直接被害の軽減には、耐震補強が重体的には、スペックの決定に当たり、戦略的要であることが分かった。さらに、震度６強以な差別化をする部品や材料を絞り込み、その上の地震で耐震基準を満たす建物が使用不能

部品や材料は、供給元に代替供給拠点の確保になった例が少なからずあり、特に、断層の近などの供給継続できる体制を求める一方で、くでは地盤の歪みで建物が使えなくなる可能性

他の部品や材料は、代替調達の可能性を重視も考慮する必要があることが明らかになった。

して差別化を抑えることである。さらに、特定の下請企業１社だけと連携した部品開発は、

４．間接被害を抑制する事業継続計画（BCP）⑴

組織が間接被害を抑制する必要性

供給途絶リスクを考慮してその在り方を再考することも必要であろう。
また、東日本大震災の被災企業のヒアリン
グ調査からは、実際に災害が発生した場合、組織にとって、間接被害の軽減に努めるこ

取引先に迅速に被災状況の説明や取引維持のとも重要である。直接被害にあう確率よりもための連絡をとることが重要であることがわ

間接被害にあう確率が相当大きいことは、被かった。先方は、被災企業からの調達ができ災地以外で影響を受けることも多いことからなくなることを予想して調達先を長期間切り

明らかであるし、また、直接被害でなく間接替える契約をしたり、被災企業に対して原材被害が原因であっても、組織が活動を停止す

料を販売できなくなることを予想して別の販るとさらに間接被害を波及させるからである。

売先と契約したりする可能性があるので、そ

特に、首都直下地震や南海トラフ地震など

れらを止める必要がある。

の巨大災害では、甚大な直接被害に加え、大また、2016年熊本地震の被災企業の中に、きな間接被害も発生して日本の経済活動を低

被災拠点の現地復旧工事に取り掛かるまえに、下させることが、巨額の復旧事業費とともに、機械を取り出して別拠点に輸送して生産再開

国の金融的信認を揺るがしかねないと懸念さする方が早いと判断し、代替拠点からの早期れている。

供給再開を達成した好事例がみられた。

⑵

サプライチェーンの途絶への備え
組織の間接被害を軽減する方策としては、

５．おわりに

まず、調達先の供給途絶リスクを把握するこ

東日本大震災や熊本地震の被災地においてとである。調達先の組織に対して、懸念されは、組織は、過去の災害における教訓を活かる災害においてどの程度の被害を受ける可能せたものもあったが、備えが十分でなく早期性があり、どのような事業継続対策をとって復旧を果たせなかった例も多く発生した。昨いるかを聞き取る。さらに、調達先のさらに年に発生した災害での実例も今後調査を進め調達先、すなわち、サプライチェーンの２段ていきたいが、教訓が活かせなかった点も少

階上流以上の状況についても同様に把握するなくないとみられる。近い将来に発生が懸念ことが必要である。東日本大震災では、２段される大災害にも備えて、災害の教訓を活か

階上流以上の調達先の被害で、自組織の事業した組織の事業継続への積極的な取組みが今継続が危うくなった例が多かったからである。

後広がることを期待したい。

2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の
経験・教訓をどう活かすか

過去の災害教訓を活かす未来の人材を育てる～未知／想定外の災害にも対応できる社会を目指して～

兵庫県立大学大学院



准教授

紅

減災復興政策研究科

谷

昇

平

ポイント
・主要な災害教訓は、制度として社会に実装されてきている。
・制度化されていない重要な教訓は、組織 ・ 個人レベルで継承される。
・災害対応や危機管理は、担当する人材の能力に左右される。
・学校教育から生涯学習、市民から専門家まで、幅広い層への防災教育が重要である。

災害対応の難しさと
教訓の共有・継承の重要性
2018年は、近年でも稀な全国各地で自然災害が多発した１年となった。大規模な自然災

24

世代に継承していくことによって、防災対策に活かすことが必要である。

災害教訓の制度化とその盲点

害への対応には、独特の特徴や難しさがある。

社会全体に対する災害教訓の反映という点第一に、災害は「不意に」、「突然」発生するたでは、同じ被害を繰り返さないための制度整

め、事前の準備が十分に出来ない。第二に、災備が代表的な方法であろう。過去の主な災害害対応に求められる業務内容は普段と全く異と、それをきっかけに整備された法制度を表なっており、業務実施や意思決定がスムーズ

１に整理した。例えば災害対策基本法は、阪に進まない。第三に、災害対応業務は量が膨

神 ・ 淡路大震災後の改正で国の現地本部や自大な一方、必要な人員や建物、設備等の資源は

主防災組織やボランティアの育成、要援護者

被災によって不足しがちである。それを補うへの配慮等が、さらに東日本大震災後の改正には外部からの支援が必要であるが、受入体で広域応援体制の強化や国による応急措置の制が整っていなければ混乱を招く場合もある。

代行、避難行動要支援者の支援体制の整備、そして何より難しいのは、災害時の実態や行政とボランティアとの連携、罹災証明書の課題が、平時にはなかなかイメージできない

交付等が盛り込まれた。また土砂災害の例でことである。著者はこれまで、多くの被災自は、1999年の広島豪雨災害の経験から2000年

治体等の災害対応の検証調査を行ってきた。

に土砂災害防止法が制定され、砂防ダム等のそこで耳にしたのは、「災害時でも、建物や設

ハード対策に加えて、土砂災害警戒区域の設

備、電気が使えると思っていた」、「災害対応

定や土地利用誘導、避難態勢整備等のソフト

は防災部局の仕事だと思っていた」、「マニュ対策を含めた総合的対応への転換を図るよう

アルや計画が、全く役立たなかった」など、になった。土砂災害防止法は、さらに2014年

被災前の防災意識や準備の不十分さを反省し、の広島土砂災害の反省を踏まえて改正され、事前の備えの重要性を指摘する声であった。

危険箇所基礎調査結果の公表の義務化や土砂

これまでの多数の自然災害の教訓を社会から

災害警戒情報に基づく避難勧告等の発令、市個人まで様々なレベルで共有し、さらに後の町村地域防災計画への土砂災害に対する避難NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter表１

第二次世界大戦後の主な災害と法制度の関係

災害名

関連して創設された制度

1946年

昭和南海地震

1947年

災害救助法

1948年

福井地震

1950年

建築基準法

1959年

伊勢湾台風

1961年
1962年

災害対策基本法
激甚災害法

1964年
1968年

新潟地震
十勝沖地震

1971年

建築基準法改正

1978年

宮城県沖地震

1981年

建築基準法改正

1995年

阪神・淡路大震災

1995年
1998年

地震防災対策特別措置法、
災害対策基本法改正、耐震改修促進法
NPO 法、被災者生活再建支援法

1999年

広島豪雨災害2000年

土砂災害防止法

2000年

東海豪雨

2001年
2003年

水防法改正
特定都市河川浸水被害対策法

2004年

新潟・福島豪雨、福井豪雨、台風23号水害 2005年

水防法改正、土砂災害防止法改正

2004年

新潟県中越地震

2006年

宅地造成等規制法改正

2011年

東日本大震災

2011年
2012年
2013年
2014年

津波防災地域づくり法・津波対策推進法
災害対策基本法改正
災害対策基本法改正、大規模災害復興法、
南海トラフ地震対策特別措置法、
首都直下地震対策特別措置法
災害対策基本法改正

2014年

広島土砂災害2014年

土砂災害防止法改正

2015年
2016年

関東・東北豪雨
台風10号水害

2017年

水防法改正

態勢の記載等が盛り込まれた。表１に示す法で犠牲になり、その後も福岡県西方沖地震

律以外にも、様々なガイドラインや指針が作（2005年）、熊本地震（2016年）等でブロック成されており、過去の主要な災害教訓は制度

塀による犠牲者が発生している。

として社会に受け継がれている。

これらの教訓を見逃してしまった原因の一

しかし過去の災害教訓の全てが、制度としつに、阪神 ・ 淡路大震災の経験がマイナスにて社会に実装されてきた訳はなく、見逃され働いた可能性があろう。早朝の地震であり、た被災経験もある。例えば、2018年６月の大ブロック塀よりも耐震性の低い建物やインフ

阪府北部地震では小学校のブロック塀倒壊にラの被害に注目が集まった。その反省から1995

よる女児の死亡が大きなニュースとなり、そ年に耐震改修促進法が制定されたが、その対の後、多くの自治体で学校等の危険なブロッ

象は建築物であり、ブロック塀や石垣、路上

ク塀が取り壊され、撤去のための助成制度もに置かれた自動販売機等は除外されることと設けられた。しかし、過去の災害を遡れば1978

なった１）。大規模災害でメディアの報道や行

年の宮城県沖地震では９名がブロック塀倒壊

政の関心が特定のテーマに集中すると、それ

１）



著者は、ある自治体の耐震改修促進計画の改定に関わった際、ブロック塀等の問題も指摘してきたが、法律の対象外として実際の施策にはつなげられなかった。

2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の経験 ・ 教訓をどう活かすか以外の分野や教訓が見落とされがちなことに貢献ユニットを、兵庫県立大学が2011年に全は留意が必要である。

学部の学生を対象とした防災教育ユニット、2017年に防災専門人材を育てる大学院減災復興政策研究科をスタートさせた。他にも多く

兵庫県における幅広い層への
防災教育の取組の大学が防災に関連したプログラムを設けており、兵庫県内の大学連携組織である「大学数多い災害の教訓を、全て制度や防災計画

コンソーシアムひょうご神戸」がイニシアティ

として整備することには限界がある。現実的ブを取って、共同での災害ボランティアバスには自治体、企業、学校、地域、NPO 等の組の派遣や授業の単位互換に取り組んでいる。

織や住民一人ひとりが、過去の防災教訓を学

また、兵庫県には人と防災未来センターやび、受け継ぐ意識が求められる。阪神 ・ 淡路

JICA 関西、アジア防災センター、国連国際大震災で被災した兵庫県の自治体や企業でも、防災戦略（UNISDR）など多くの防災関係機

現役世代の多くが阪神 ・ 淡路大震災を経験し関が立地しており、それらと連携可能なことていない世代となっており、震災の経験 ・ 教

も防災教育での大きなメリットになっている。

訓の継承が課題となっている。ここでは、兵市民や実務者に対しては、防災士の資格が庫県における防災教育の取組を図１に整理し、とれる「ひょうご防災リーダー講座」を県広紹介したい。

域防災センターが毎年開催している。加えて、義務教育である小中学校では、「明日に生き

各県民局や市町、（公財）ひょうご震災記念21

る」
（兵庫県）
、
「幸せ 運ぼう」（神戸市）など

世紀研究機構、大学、NPO 等による防災研修の副読本、教材が作成され、各学校での防災やセミナー等も数多い。中でも阪神 ・ 淡路大

教育に活かされている。高校では、震災直後

震災の教訓を伝えるために2002年に設立されから救命士の資格取得や防災教育に熱心に取た人と防災未来センターが開催する自治体のり組んできた兵庫県立舞子高校に、防災教育

防災担当職員向けの災害対策専門研修は、毎を掲げた全国初の学科「環境防災科」が2002

年、全国から多くの研修生が受講に訪れてい年に設置された。さらに大学 ・ 大学院レベルる。また JICA 関西では、日本の防災の経験をでは、神戸学院大学が2006年に学部の枠を越海外に伝えるため、発展途上国からの研修生

えて防災や社会貢献について学ぶ防災 ・ 社会を受け入れる研修プログラムを展開している。

図１

兵庫県における幅広い層への防災教育の取組

小学校・中学校・副読本「明日に生きる」（兵庫県）、「幸せ 運ぼう」（神戸市） 等
明石高専・
神戸市立高専（近畿地区７高専）

舞子高校 環境防災科

大学コンソーシアム
ひょうご神戸
EARTH
県、市町、DRA※3加盟
組織（JICA、
ADRC、IRP、
ISDR等）他

神戸学院大学※1
関西国際大学※2
兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科（修士、博士）神戸大学、兵庫県立大学、関西学院大学
等の防災関連学部、研究科の副専攻、コース等＜実務者・社会人向け教育＞
兵庫県広域防災センター ひょうご防災リーダー講座
人と防災未来センター 災害対策専門研修 等※１ 現代社会学部社会防災学科※２ 人間科学部 経営学科セーフティマネジメントコース※３ D
 RA（国際防災人道支援協議会）：HAT 神戸等に立地する防災関係機関により構成された連携、交流のための協議会

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NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter図２

求められる多層的な防災人材イメージ

防災・復興の中核的専門家
防災・復興に一定の知識、理解を持つ
多様な分野の専門家
防災意識の高い住民、社会の防災文化

災害教訓を未来に活かす人材育成をでは1990年以降、MBA や公共政策大学院等の副専攻として防災を学ぶプログラムが多数

自然災害の種類や規模、被災地の社会特性、設置されてきた。同様に、日本でも減災復興

時代背景が多様であることも、災害教訓を学の知識を持つ多様な専門家を育成する動きはび、活用する上での大きな制約である。近年

広がっていくだろう。さらに、これらの専門はビッグデータや機械学習による AI の発展

家を育てる土壌となるのは、市民や社会の防が著しいが、経験事例が限定される災害対応

災への意識である。先ほど紹介したように兵はこのようなアプローチに不向きである。オッ

庫県内で様々な防災教育が展開されているのクスフォード大学の研究者は、災害対応 ・ 危は、被災経験を風化させず、防災に取り組も

機管理を AI に代替されにくい代表的な仕事うとする社会や県民の関心のたまものである。

と指摘しており 、だからこそ災害教訓を未

（図２）

２）

今後、防災教訓の継承や災害への備えが、来の災害に活かせる実践対応力のある人材への期待が高まっている。

社会や組織、そして一人ひとりの意識に当然

現在、日本の自治体や企業の防災部局では、のものとして根付き、全国で防災文化として

防災の「素人」が、着任後、防災について学醸成されていくことを願うと共に、我々も大びながら数年間働き、また他の部署に移って学で防災教育に関わる立場として、その一助

いくのが通例である。その結果、防災や危機を担えるよう取り組んでいきたい。

管理を担う幹部でも、専門知識が不十分な場
合が珍しくない。防災 ・ 危機管理を担う中核的な専門家には、既知の防災教訓を理解するだけでなく、未知の未来の災害を予見し備え

参考文献⑴

紅谷昇平「減災復興における専門家育成と減災復興政策研究科」（災害に立ち向かう人づる能力が必要で、大学にも、そのような人材

くり：減災社会構築と被災地復興の礎，pp.253-

育成への貢献が期待されている。また、防災
は医療、公共政策、経営、教育、まちづくり

264，ミネルヴァ書房），2018年５月⑵

紅谷昇平「自治体にも防災の専門家を人

等、幅広い分野に関わるため、それらの分野

材育成の仕組み構築が急務」（日経グローカルの専門家も、防災や復興に一定の知識、理解No.308，pp.42-43），2017年１月を有することが期待される。例えばアメリカ

２）Carl Benedikt Frey, Michael A. Osborne（2013）は、論文「未来の雇用（THE FUTURE OF EMPLOYMENT）」のなかで、コンピュータによる代替が困難な仕事の３番目として危機管理監（Emergency
Management Directors）を挙げている。

2019 Winter ● No.103

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特集

大災害の
経験・教訓をどう活かすか元気企業紹介

未来につなぐ地域の“価値”をプロデュース～人と歴史が紡ぐ復興 ・ 地域活性化～
有限会社 マイティー千葉重（仙台市）
代表取締役社長

千葉大貴 氏㈲マイティー千葉重は仙台市に本拠を置き、デジタルマーケティング支援、全国各地の「食」にまつわるブランドプロデュース、東日本大震
災後の復興 ・ 活性化プロジェクト支援などを積極的に行っている。
創業60年余りの当社の「今」を牽引する千葉大貴社長に、これまでの事業展開、重視している経営理念 ・ 方針、求める人財、そして大震災
後のこれからの仙台や東北の復興 ・ 活性化に向けた取り組みや思いなどについて伺った。

― 貴社は「食・IT・地域」をコアに事業展開されていますが、ｅコマースなど IT 関連の技術・ノウハウを生かした事業から、近年は復興や地域活性化のプロデュースに注力されています。これまでの展開をお聞かせください。

みを継続的に行った結果、３年程で業況を回復させることができました。
すると、それまでネット販売で取引のあった企業から、ｅコマースに係るアドバイスだ

私は３代目にあたるのですが、大学を卒業

けでなく、自社の事業展開や再生のアドバイした1999年頃には実家は食品スーパーを経営スを求められるようになりました。他社の事していました。その後、ソフトウェア開発会

業再生へのコンサルティングを行い、それが社を経て、2002年に米国に渡り、兄と食品関広がることによって結果的に地域おこしと言連の会社経営に取り組んでいたのですが、家いますか、地域活性化 ・ 地域ブランド構築の業が芳しくなくなったことから、米国の会社

お手伝いをする流れとなりました。その後、は兄に任せて日本に戻り、その立て直しに取

東京に拠点を移して全国のプロジェクト、例

り組みました。

えば京都、金沢、新潟といったまちの案件に家業の再建に際しては、それまで蓄積してきた IT 関連の知識 ・ ノウハウを活用して、ネット販売と顧客管理を同時に行う自前のｅコマースシステム、今でいう CRM システ
ムを構築しました。それにより顧客ニーズを

28

整理 ・ 分析し、商品開発に反映させる取り組

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winterも取り組み、また大企業のクライアントも増
えていきました。

東北復興 ・ 農業トレーニングセンタープロジェクト
福島フィールドワーク― 2011年３月11日に東日本大震災が発生し― 貴社は復興支援プロジェクトもいろいろと

東日本大震災後は仙台に拠点を戻し、現在

どれも印象深いですが、例えば大手飲料メー

まで東北の仕事に限定して絞り込んだ業務展

カー様からの支援を受けて始まった取り組み

開をしてきました。震災前からの他地域の顧で「東北復興 ・ 農業トレーニングセンタープ

客からは「自分たちの地域に移ってきたら良ロジェクト」というものがあります。理念といのではないか」と誘われたりしましたが、してあるのは、「東北から始まるニッポンの未お詫びをして仙台に戻りました。やはり自分

来のカタチ」というもので、東北で起こってのアイデンティティは仙台にあるということいることは実は東北の課題ではなく、日本のを実感していましたし、今は東北のために頑課題を先んじて東北人が体験していると考え、張らなければならないと。それはやはり大き新しいモデルを作っていこうという視点で取な転機でしたね。

り組みました。

ました。その前後で事業展開に変化は生じましたか。

手がけていらっしゃいます。特に印象深いものはありますか。

１年目、２年目は津波で流された農業エリ

プロフィール
千葉 大貴（ちば・だいき）氏
有限会社マイティー千葉重代表取締役社長

宮城県仙台市生まれ。大学卒業後、米国での事業活動を経て当社を継承（３代目）。IT 関連技術 ・ ノウハ
ウを生かした事業展開の傍ら、企業の再生支援や、地域ブランド構築等のプロデュースを手掛ける。東日
本大震災後の復興 ・ 地域活性化プロジェクト支援にも積極的に注力中。

2019 Winter ● No.103

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NETT

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元気企業紹介

アの方々に、離農した全国の農家さんから農育てるという志でやりました。

業機械を集めて修理して寄附をするという取り組みを運営委員としてサポートし、2013年
からは、今後はソフト支援ということで、当社が事務局となり全国の農業界のトップラン
ナーたちを講師に招き、農業者の担い手育成の事業をスタートしました。

― そうした復興プロジェクト支援や地域ブランドプロデュースなどの際に、千葉社長が特に重視されるポイントは何ですか。

「継続性」ですね。どんなプロジェクトでもそこではサッカー界の育成の取り組みを参予算があってプロがいればできてしまう面が考にしています。サッカーの日本代表が急激ありますが、予算はいずれなくなります。そに強くなった時期があったのですが、それにうした時に、どれだけ大きいイベントをやっは「サッカートレセン」がすごく影響していたかよりも、どれだけ継続できるかの方が大ると言われています。これは、小さい頃から事で、そのためには実際に現場でやり続ける

世代ごとに遠征や留学で海外にどんどん選手

人たちを育成しないと続かないのです。基本を送り込むことによって、日本人でも欧州ではその地域の方々がそのプロジェクトを「自活躍する選手が生まれてくるだろうという仮

分事（ごと）化」して、自分たちで継続して説です。人間なので身体機能はそれほど変わやっていく所まで落とし込みをしないと、復るわけがない、違うのは環境とセルフモチベー

興プロジェクトが一過性のもので終わってしションだろうという話ですが、それがそのとまうことも多いのではないかと感じます。

おりになってきました。
それを農業分野でも活かせるのではないかと考えました。

我々は、時間がかかっても「現場に落とし込めるか」という所に一番力点を置いて取り組んでいるので、出だしは遅くても途中から地域でどんどん盛り上がっていくという形で― サッカートレセンの応用編ですね。

成長していくプロジェクトが理想だと思っています。

はい。日本の中の地域のローカルな事業モデルの中でやってきた方々が世界に出たらどうなるのだろうかと。最初の２年は農業者の方々を世界に連れて行って……ニュージーラ
ンド、オランダ、フランス、イタリアなど……
実際にそこでオランダ型の施設園芸である、

30― 地域の方々との深い対話の重要性を感じますね。その中で課題がどこかとか、どうやれば継続していけるかなど、大事な部分がいろいろと浮かび上がってくるように思います。

苗床、水、空気など全て環境制御してどのよ

今、仙台市の秋保温泉地区を同じような形

うな日照条件でも生産量を最大化するというで地域の方々と対話をしながらスタートして植物工場や、農作業に飛行機を使っている地います。震災復興支援はそれまで岩手、宮城、域とか、夜に GPS 制御でトラクターが自働で福島の３県で取り組み、宮城県内でもいろい

全部収穫する地域などを見学しました。そうろな地域でやってきましたが、５年をひとついう世界を見て、日本の農業はどれくらい遅の区切りと考えた時に、改めて自分たちのいれているか、自分自身がどっぷり作業するのる地域もしっかりやらないとダメだなと。地ではなく、いかに経営としてマネジメントし

元仙台市でパッとすぐ頭に浮かんだのは秋保ていくかを農業者自身が考える機会になったでした。学生時代には秋保大滝近辺などで川のではないかと思います。他のメンバーと一遊びや二口エリアの奥地でキャンプをやった緒に講師をやりながら、農業の真の経営者をり、秋保は自分の人生では大きい存在だった

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter―「継続」の重要性がお話のいたる所に出てきますね。あらゆる経営資源・活動が継続していくことでつながりがどんどん増え蓄積されていき、それが次の展開につながるということを非常に感じます。

継続性の中に積み重ねがあります。ご縁もそうですし、ご恩を受けたとかそういうものもそうです。積み重ねの中で次の時代を見据えた投資を行い、いかに新たなシナジーを生むかという所が経営のポイントだと考えてい「アキウ舎」外観ます。ご縁を大事にいろいろな仕事をしているところは、意図している所もあるのですが、振り返っても大変多いと思います。

んですよね。

会社として儲けたいと考えた時にはまた違

秋保では、地区の中心的な企業の経営者のう指向になるのかも知れませんが、やはり我々方々などと一緒に、これからどう競争力をつは元々の事業が食品スーパーなので、地域にけて元気にしていくかという協議を１年ほど生かされてきた事業なんですよね。そう考えやりました。そして、その活動を2017年４月

ると自分たちだけが儲けるというよりは、むに法人化し、さらに１年間準備期間を設けてしろ「生かし生かされ」という方が元々の会

地元の方々との対話を進め具体的な事業設計

社の理念として３代続けてあるのかなと思いをして、2018年７月に「アキウ舎」という古ます。

民家を活用した民間商業施設をオープンさせました。

― お話は変わりますが、経営者としての経営理― ところで、多様な人材がいる中でこういう人に一緒に働いて欲しいとか、こういう風に育って欲しいという人材採用・育成の考え方はいかがでしょうか。

念・方針として特に重視されていることは何でしょうか。

一番重要なのはやはりヒューマンスキルだ

やはり「継続性」が大事ですね。当社は昭と思っているので、まずはそこをしっかり見る

和27年に創業し60年以上商売をやってきましようにするというのが一つですね。あとは、過たが、継続してきたことによって活きている

去を語る人よりも未来を語る人を優先的に採ことが大変多いと思います。家業を継いだ時用したいと思っています。
「私は今までこれだにも、私の先々代に世話になったという方にけのことをしてきました」というのは我々に助けられたりとか、そうした地域のつながり

とってはあまり関係ないんですよね。それはの中で助けられてきた所はすごくあります。

その会社だからできた話かも知れないし、た同時に、継続をいかにしていくかということ

またま周りに優秀な人がいたからできたのかの難しさも感じていて、当社スタッフにも「目も知れない。ラッキーパンチはいくらでもある

先の利益では無くて継続性が大事」、「どう付

ので、過去の話よりもやはり未来について語

き合ってどうお返していくのか、お客様に対る人たち、「私はこの会社に入ったからにはこしてどう良い仕事をするかが重要」という話

んなことをやりたいです」といったことをしっを常にしています。

かりと語れる人を欲しいなと思っています。

2019 Winter ● No.103

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元気企業紹介― 今後についてですが、地域的にあるいは分野

的に、どういう目線でどのように事業展開されていきたいかお聞かせください。

を学ぶことが必要になります。
秋保は1500年の歴史があると言われています。平素は気づきにくいですが、掘れば掘る先ほどお話した秋保地域での事業展開がかほど面白いものがたくさんあります。しかしなり大きくなっていまして、オープンしたレ

そうしたものがどんどん失われていくというストランもお陰様で順調にお客様も入ってい現実があります。例えば今回我々が「アキウる状況です。
「積み重ね」という意味で言えば舎」として再生した古民家も、建物自体が傾

まだまだ第一歩だと思っていますので、秋保いていて数年以内に倒壊すると言われていまという地域のポテンシャルを生かしてさらにした。ただ、江戸時代に建てられた建物で地地域づくりに拡げていきたいと思ってい域の方が大変思い入れのある建物だったんでます。

すね。神棚なんかも非常に大きく立派なもの

また、秋保を重点的にやりつつも、東北全域を元気にしていきたいという気持ちは変わだったんです。そうしたものは無くなった後では元に戻せません。

らずありますね。アメリカで実際にビジネス

震災の時には特にそれを感じました。例え

展開しかけて戻ってきたという経験もあるのば気仙沼の港湾地区の家には必ずと言っていで、海外に対して東北の魅力的な食文化とかいほど蔵があり、震災前はその蔵を回るツアー

リソースを売り込んでいきたいという気持ちを企画していたのですが、震災による被災やもとても強く持っています。そのためのプロ

その後の復興の中で殆ど失われました。更地

デュース事業をこれから仕掛けていきたいとにして新たな建築物を整備するのは安くて早思っています。

いわけですけれども、それ以上にその地域ならではの風景や蔵に対する人々の思い入れなどが失われていくことの切なさや悲しさを強く感じました。
ヴィンテージを尊ぶって日本人らしいんですよね。例えばヴィンテージジーンズの概念も日本が発祥と言われています。古いものほどシワとか味わいがあって恰好いいとか、そういう概念が生まれると価値が高くなるんで地場産と周辺地域の新鮮で滋味豊かな野菜を使用したランチメニュー「アキウ舎プレート」― 最後に、これは話しておきたいということがありましたらお聞かせください。

秋保のプロジェクトでは、「古いものほど新しい」とか「ヴィンテージ」という言葉を使っています。実際に地域プロデュースをする上では、何もない所から何かを生み出すというのは難しいんですね。そうするとやはり古き

32

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インバウンド向け里山ツアー（秋保地区）

す。古い家なども実はそうだと思います。秋保の古民家には刀の切り傷もあるのですが、それ自体も価値ですし味わいになります。
「これは今から200年前のものです」という話ってすごく響くと思います。

― インパクトもありますし、ストーリーもありますね。

「古いものは汚い」とか「捨てよう」という感覚ではなく、それをリペアすると実はすご根継ぎ作業

く格好いいとか、そういう価値観を若い人たちに伝えていきたいですね。海外では家具などを300年ぐらい使っているとか、そんなもので現代に新しく生まれ変わらせてデビューさがいくらでもありますが、日本人も本来「勿せていくかということに使命感を持ってやっ体ない」など「受け継ぐ」メンタリティがあています。それによって古いものの価値がまるはずですので。

ちに浸透していけば、そのまち自体が歴史とアキウ舎では古民家の柱に「根継ぎ」をし

重厚感のある、世界に誇れる“そのまちらしています。１本の柱の上部が古い木で下部がい”“東北らしい”まちになっていくのではな

新しい木になっています。古いものには味わいでしょうか。これから百年二百年続く形でいや歴史がありますがいずれ朽ちます。日本

再生させていきたいという思いを強く持って家屋は足下が次第に腐っていき倒壊するわ

取り組んでいます。

けですが、その時に若い木が下に入ることに（文責：ほくとう総研）

よって古い木も支えられて家が続くわけです。
そしていずれその若い木も色が変わってヴィンテージの木になり、次の若い木に支えられます。
地域づくりも同じだと思います。ベテラン世代だけでなくそれを若い世代が支えるようになり、やがてその世代がまたヴィンテージ
になり循環していく。今の私たちの取り組み
はその「根継ぎ」の部分をやっていると思っています。
私自身の思いとしては、失われていくもの
をいかにリプロデュースするか、新しい視点



会社概要

有限会社マイティー千葉重創業：1952年（昭和27年）
設
立：1992（平成４年）11月
代 表 者：代表取締役社長 千葉 大貴
資 本 金：３百万円
本
社：仙台市宮城野区榴岡３丁目10-７
サンライン66ビル８階
TEL 022-725-5115
従業員数：20名（2018年11月末現在）
ホームページ：http://chibajuu.jp/

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地域活性化
連携支援事業成果報告

ほくとう総研では、助成の要件に合致する調査 ・ 研究等を行う団体 ・ 研究者に対し、資金助成をしています。平成29年度対象事業の成果を報告します。

フィンランドとの美術 ・ 工芸教育の交流 ・ 比較を通した
北方圏人材育成モデルの作成研究
秋田公立美術大学美術教育センター


准教授

尾

澤

勇

ポイント
・秋田とフィンランドの高等学校の美術教育交流展を通した両国生徒の地域文化への興味
関心の喚起
・北方圏ならではの、資質 ・ 能力を探る科研費研究へのアプローチ① 北方圏に共通する資質 ・ 能力の調査への方向性の模索②

北方圏に共通する資質 ・ 能力に基づいた教育方法の開発の方向性

１．実践研究の趣旨と経緯

究には、造形芸術のみならず、造形芸術系、2014年度より、フィンランドと秋田県の中自然 ・ 生態学系、社会科系の教員が集まって学校 ・ 高等学校の造形教育交流展を両国で開調査 ・ 分析し、文化や芸術を形づくる背景な催してきた。交流深化の過程で、自然環境やどについて幅広い視点で捉え、北方圏におい風土、文化面、造形面など共通性と相違点にて地域社会を担う児童 ・ 生徒の資質 ・ 能力醸

ついて生徒自身が気づき、それぞれの郷土文

成につながる視点で整理し、学校教育との関化のよさや美しさについて実感を伴って捉え係を明らかにする予定である。

ていることが造形活動や言語活動を通してわ

2013年には、フィンランド共和国の中 ・ 高

かった。同じ北方圏に属する、東北 ・ 北海道等学校、放課後のアクティビティーのためのと北欧諸国との造形教育交流と比較を通して、

美術学校、大学などの視察を行った。その中

美術 ・ 工芸の教育をキーに、風土や気候、生で、「エスポー市立サールニラークソ中学校

態系などから両国の児童 ・ 生徒に共通する気（基礎教育学校の７～９年生）」ヨウニ ・ クピ

質や違いなどを検証し、北方圏（寒冷地）のアイネン（美術科 ・ 情報科）教諭が日本の文

故郷を大切にしながら、地域で生きていく人

化に興味を抱き、日本の中学校との造形教育

材の育成について、北方圏ならではの資質 ・との交流の希望していることを知り、尾澤 勇

能力の育成方法、教育内容や制度設計の方向と宮澤豊宏 氏（通訳）が仲介し、2014年度４

性などについての基盤研究開発を行う。

月に「エスポー市立サールニラークソ中学校」

2017年度は、秋田県立西目高等学校とフィ

ヨウニ ・ クピアイネン教諭と「秋田県大仙市

ンランド共和国エスポー市立カイター中 ・ 高

立西仙北中学校」田中真二朗（美術科教諭）

等学校との『「美術の時間」展』（交流展）をとを結び、両校の造形教育による交流実践が開催し、両国の生徒や地域に対して文化の共始まった。

通性とを感じてもらいながら自国の地域に対

この後、両国の中学校による『「美術の時する意識を高めることを意図し開催した。並間」展』（交流展）が、2015年度（秋田）、2016

行して、平成30～32年の科研費「基盤研究Ｃ

年度（フィンランド共和国エスポー市）で開研究課題名：北方圏の風土を生かした資質 ・催することができた。

能力育成の基盤研究：北欧との造形教育交流

34と比較から」を申請し採択された。科研費研

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NETT No.103 ● 2019 Winter２．2017年度の取り組みについて⑴

両国の高等学校美術 ・ 工芸交流展事業についてイター中 ・ 高等学校の展覧会開始後、カイター
高等学校生徒が展示ケースの前に集まってきて、黒木教諭に質問をぶつけている姿が印象的であった。日本のアニメに関心のある生徒

エスポー市立カイター中 ・ 高等学校と秋田も多く、日本のアニメから日本語を勉強した

県立西目高等学校の交流展である『「美術の生徒の流暢な日本語に感心した。この展覧会

時 間」 展 2017』 を 2017 年 12 月 ７ 日 ～ 21 日

へ向けて両国の生徒や教員どうしの協力関係（フィンランド共和国エスポー市立カイター

や文化理解が深まった。展覧会会場はカイター

中 ・ 高等学校）・ 2018年１月８日～29日（エス中 ・ 高等学校とカイヴォメスタリ ・ ギャラリー

ポー市立カイヴォメスタリ ・ ギャラリー）でである。カイター中 ・ 高等学校の生徒、教職開催した。

員をはじめとして、カイヴォメスタリ ・ ギャ

今回の交流展は、2015年度、2016年度に開ラリーは市営温水プールの入口でもあるため催した、サールニラークソ中学校と西仙北中

市営温水プール利用者（１日あたり約1,000

学校の交流展を基礎に高校の交流にまで校種人）など多くの一般の拝観者にも啓発するこを拡大し発展させ、フィンランド共和国エスとができた。

ポー市にてエスポー市立カイター中 ・ 高等学校と秋田県立西目高等学校生徒の学びの姿を展観する展覧会とした。
展覧会の企画では、2016年12月８日に秋田
県立西目高等学校の黒木健（芸術科 美術教諭）が訪問し、ニナ ・ ルオマ（美術科教諭）と2017年度の展覧会内容のついて十分な話合
いがもたれた。次の３項目を柱として授業交流を行っていくことを確認した。
１．身近な自然をテーマとしたもの（山林や海辺の自然など）２．伝承文化等をテーマとしたもの（フィンラ

ンドにおける「カレワラ」や「ムーミン」、
日本における「ナマハゲ」や「妖怪」など）

３．アニメーション題材によるもの（日本伝統の漫画の表現方法の変遷や、アニメーション化の技術的課題の解決方法など）

交流展を熱心に拝観するカイター高等学校の生徒

カイター中 ・ 高等学校の開会式では、副校長のユハ ・ ルュオツライネン先生のご臨席の下、盛大に催された。エスポー市訪問時は、フィンランド共和国独立100周年記念日を挟んでいたため、カイター中 ・ 高等学校での独立記念日行事にも参加した。独立記念行事は全

秋田県立西目高等学校では、英語科教諭のて生徒が主体的につくりあげていた姿を見て、協力を得て、インターネットの通話サービス

主体的 ・ 共同的で深い学びを実現しているこ「Skype」などを活用して、両校の生徒が自分とを見取ることができた。カイター中 ・ 高等たちの作品を紹介し合うことを通して表現や学校の美術の授業にも黒木健教諭がゲスト

解釈の差異などを感じ取り、多様なものの見ティーチャーとして授業を行った。これから方や感じ方について実感を伴って会得してきの交流拡大校である、エスポー市立タピオラ

た。同一のテーマをもって両校の生徒が取り高等学校にも訪問し、日本からの留学生を交組んできた、精霊や妖怪の表現の違いについえ、タピオラ高校の生徒がタピオラ高等学校て両国の生徒の表現の違いが目を引いた。カ

の教育実践についてプレゼンテーションを受2019 Winter ● No.103

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35

地域活性化連携支援事業成果報告

けた。授業視察などを通して、生徒が主体的に学ぶ姿から、日本の美術科教育に生かす示
唆を多く得た。

３．事業の成果・地域活性化上の効果
交流展事業については、2015年度、2016年度に開催した、サールニラークソ中学校と西⑵

自然 ・ 風土からの両国の児童 ・ 生徒の 
意識調査準備について

仙北中学校の交流展を基礎に高校の交流にまで校種を拡大し発展させ、フィンランド共和⑵については、30年前に秋田フィンランド

国エスポー市にてエスポー市立カイター中 ・協会が実施した意識調査を基に30年後の今日、高等学校と秋田県立西目高等学校生徒の学び

フィンランドと秋田（東北 ・ 北海道）の児童 ・の姿を展観する展覧会であった。

生徒の再調査の準備を行う計画であった。具両校の生徒が自分たちの作品を紹介し合う

体的なアンケート調査項目についての作成をことを通して表現や解釈の差異などを感じ取行うことまでは進まなかった。しかし、平成

り、多様なものの見方や感じ方について実感

30～32年度の科研費（基盤研究Ｃ）の研究計を伴って会得してきた。授業視察などを通し画を作成し採択され、アンケート調査について、生徒が主体的に学ぶ姿から、日本の美術てさらに、学際的な北海道、東北の研究者と科教育に生かす示唆を多く得た。

共に３年間に実践調査研究する計画段階まで

交流展事業を通して、北方圏ならではの人
材育成につなげる取り組みは、その交流を行っ進行した。

た生徒、教員、展覧会の拝観者それぞれが、⑶

研究実践中間報告について

お互いの文化の違いに気づき、自らの地域社⑶については、「日本美術教育研究発表会

会を見つめる機会となった。自然や文化に関2017」2017（平成29）年10月15日（日）東京家

する類似性と違いに気づいたり、自国の文化政大学において秋田県大仙市立西仙北中学校の特質を認識したりすることができた。展覧田中真二朗教諭、秋田県立西目高等学校

黒会を拝観したフィンランドの生徒は、「是非日

木健教諭とともに10月までの研究実践につい本を訪れたい」と話してくれた。また、フィて口頭発表を行った。

ンランドとの交流内容を知った日本の生徒『秋田＆フィンランドの「視覚美術 ・ 工芸」

や大学生も「フィンランドに留学しさらに文教育交流展の実践研究報告⑴ ―両国中学校における相互交流展の実際から高等学校交流展

化について知りたい」という生徒、学生が現れた。

の実施に向けて―』
発表内容についての論文は、2018年３月発行の『日本美術教育研究論集

Japanese Jour-

４．広域的な連携・広域的な効果

nal of Art Education No.51』に掲載された。

2014年度から中学校、高等学校の造形教育

2017年度の中間報告書として『「美術の時の取り組みを合同的に啓発発信する交流展事間」展2017』開催後の2018年10月14日「日本業を通して、様々な機関と協力を行ってきた。

美術教育研究発表会2018」にて発表をした。

例を挙げると、交流当事校である、大仙市立『日本美術教育研究論集

Japanese Journal of

西仙北中学校、秋田県立西目高等学校、エス

Art Education No.52』に論文掲載を予定してポー市立サールニラークソ中学校、エスポー

いる。

市立カイター中 ・ 高等学校、エスポー市立タピオラ高等学校。その学校のある自治体の秋
田県大仙市、秋田県由利本荘市、フィンランド共和国エスポー市教育委員会。協賛や支援

36

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winterの団体として秋田フィンランド協会、秋田公
立美術大学、公益財団法人野村財団、ほくと

５．今後の計画

う総研、フィンランド共和国教育庁（国家教2017年の展覧会を受けて2018年度は日本の育委員会）、日本フィンランドデザイン協会、

秋田で両国の高等学校の交流展を開催する方

日本学術振興会等である。交流に関する教育向を確認した。この計画のため2018年度下期

効果と意義を丁寧に説明することを通して協（2018年10月）にカイター中 ・ 高等学校：ニ

力関係が広がってきた。これらの人的ならび

ナ ・ ルオマ（教諭）とタピオラ高等学校：ラに団体の協力をさらに深め、広げていくこと

ウラ ・ ムルト（教諭）が来秋し、交流展「美を通して、本事業のねらいを広く啓発し、効術の時間」展 ―日本とフィンランドの高等学

果的に北方圏の児童、生徒、学生の資質 ・ 能校による交流展2018― を実施した。Ⅰ期：10

力向上につとめたい。

月16日～31日一般公開：秋田公立美術大学サ

北欧との地球規模の交流、比較を通して北

テライトセンター（JR 秋田駅西口「フォンテ方圏特有の児童 ・ 生徒育成についての人材育

AKITA」６階）、Ⅱ期：11月20日～25日、一成のための意識の向上をはかることができた。

般公開：由利本荘市西目公民館 シーガル。

フィンランドでの展覧会開催についてマス

フィンランド側の２名の教諭は10月の秋田来

コミや当事者からの広報活動を通して広く啓訪時、展覧会準備 ・ 開会行事及び、秋田県立

発する効果があがった。

西目高等学校での教職員との交流、交流美術
授業に参加し、芸術文化交流の深化を図った。

新聞 ・ 広報

交流展事業は今後、校種を広げ実施予定。

①2017年12月、地元新聞社【LÄNSIVÄYLÄ

科研費研究者が交流展に関しても支援する。

（ランシヴァーラ＝西幹線：発行部数11万400

平成30～32年度の科研費の研究であるが、エスポー市の地元新聞社）】に掲載され2018年12月２日～８日に学際的な研究者がた。日本とフィンランドの美術教育による文

フィンランド共和国にて調査し、アンケート化交流が広く紹介され、フィンランド共和国

項目を精査、2019年度、両国生徒を対象としエスポー市の一般市民、教育関係者、中、高たアンケート調査実施。2020年度、調査結果

校、大学生などにフィンランドと秋田の高校を分析し、比較検証 ・ 学際的な検討と研究の生による交流展を通した文化理解の活動を啓

妥当性の精査、研究成果の提案を行う。研究

発することができた。

成果の提案としてシンポジウムの開催を予定②交流展実施後、秋田県立西目高等学校の黒

している。

部

木健教諭は、フィンランドでの西目高校の交流展事業とカイター中 ・ 高等学校での黒木教諭の授業について、西目高等学校の生徒、教員だけではなく、由利本荘市市役所、小、中学校等に発信した。
県立西目高等学校2018年１月31日発行：「新志芽通信第319号」

2018年11月、西目公民館 シーガルのⅡ期交流展を拝観する秋田県立西目高等学校の生徒

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地域調査研究千年村プロジェクトと持続可能な地域づくり
千葉大学大学院園芸学研究科



准教授

木

下

剛

ポイント
・防災 ・ 減災は被災しなかった地域に学べ。
・自然災害のリスクを回避する環境条件を備えた「大字」という単位。
・持続可能な地域づくりを支援する千年村認証。

けて認証することもある。いずれも千年村

１．千年村プロジェクトとはチェックリストに基づき調査を行い、上述の「国破れて山河あり」の故事の如く、繰り返４項目のうち１つ以上を満たすことを認証のし自然災害に見舞われても、政治 ・ 経済の体要件としている。こうして認証された〈千年制が大きく変化しても、絶えることなく生産 ・村〉は現在９地区である。

生活が営まれてきた地域がある。それが〈千我々は、これらの認証千年村を含む千年村

年村〉である。本稿では、私が参画する千年村

候補地2,800箇所以上を地図上にプロットしプロジェクトの活動を紹介し、これからの地

ウェブサイト１）で公開している。このうち、域づくりに示唆する点について考えてみたい。
千年村プロジェクトは、東日本大震災をきっかけとして、大規模な自然災害に遭っても壊図１

千年村認証基準れない地域があることに着目し、その、おそⅣ 集落構造らくは偶然ではない理由を解き明かそうと、

環境・地域経営・交通の各要素と地域の長期的持続との連関が、建造物・土木構造物等及び、その構成にあらわれている。

様々な分野の研究者や実務者が集まって結成

わ みょうされた。平安時代中期に編まれた辞書『和 名るいじゅしょう

類聚 抄 』（以下『和名抄』）をはじめとする文献等に記載された古い村々の現在地を推定し、環境 ・ 地域経営 ・ 交通 ・ 集落構造の４つの観点から長期持続の要因を明らかにすることで（図１）、今後の持続可能な地域づくりに役立

Ⅰ環

Ⅱ 地域経営境

地域資源の利活用の仕方
や自然的災害との関わり方に、地域の長期的持続との連関を見出すことができる。

地域経営を担う組織・団体、または地域に根ざした社会的慣習・祭礼行事に、地域の長期的持続との連関を見出すことができる。

てていこうという趣旨である。
現地調査を通じて地域が良好な生存条件を保持していると確認できた場合、千年村プロ
ジェクトはその地域を〈千年村〉として認証する。千年村プロジェクトが独自に調査を行い認証することもあれば、地域から依頼を受
１）

38

千年村プロジェクトウェブサイト http://mille-vill.org/

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Ⅲ交

通

地域内外との人や物の流通・往来に、地域の長期的持続との連関を見出すことができる。

ごう

1,977箇所は『和名抄』に記載された村（「郷」

山周辺、鬼怒川 ・ 渡良瀬川周辺などである。

と呼ばれる）の比定地で、残りは「アイヌ語限られた地域ではあるが、これらの調査から

地名リスト」『おもろそうし』に記載された得られた知見のうち、私の専門である環境学

村々の比定地である。
『和名抄』には北海道 ・的観点からいえることは概ね以下のとおりで

青森 ・ 沖縄の古代地名は記載されていないが、ある。

ひ てい ち「アイヌ語地名リスト」には北海道の古代地名

すなわち、千年村候補地に比定される大字

が、『おもろそうし』には沖縄の古代地名がその多くは、自然災害のリスクが相対的に低い

れぞれ記載されている。

地形条件を備えている。しかし、そのようなところで、『和名抄』には実際には3,986箇

地形条件に則した土地利用を今日も維持して所の郷が記載されており、したがって我々がいる場合とそうでない場合がある。具体的に地図上にプロットできた1,977箇所という数字

は、水害リスクの低い段丘上や段丘端、自然は、全体の半分ほどである。その理由は、我々

堤防や浜堤上に住居を構え、谷底平野や後背が千年村候補地の推定に用いている『角川日湿地を生産地にするという土地利用が今も続

本地名大辞典』（以下『大辞典』）において、

いている大字と、水害リスクの高い低地にも古代郷が現代の大字（単一または複数）に比

広範囲に宅地を展開させてしてしまっている

定されているものみをマッピングの対象とし大字がある。千年村認証は当然前者の大字がたためである。それ以外は比定の範囲が広す対象となる。

おおあざぎたり、比定地に関して諸説あったり、未詳
であったりするため、現時点で精度の高いマッ⑵

東北地方の千年村候補地

ピングを行うのは難しいと判断したからであ

東北地方の千年村候補地については、我々る。ちなみに、我々が千年村認証の単位としは未だ疾走調査を行えていないが、千年村マッているのはこの大字である。

プをみる限り、東北地方の古代郷＝千年村候
補地は関東や西日本と比べて明らかに少ない。

２．千年村候補地の分布にみられる特徴⑴

自然立地的な土地利用

その理由は『和名抄』が編まれた当時の日本の政治的状況によると思われるが、北海道や青森県に古い村がなかったわけではなく、た

我々は、マッピングされた千年村候補地をんに『和名抄』に載らなかっただけであろう。

対象に、「疾走調査」と呼ぶ調査を毎年実施ししかし少ないながらも、千年村候補地が集中ている。この調査は、特定の流域や水系沿いしている地域が認められる。雄物川水系（秋に存在する複数の千年村候補地を自動車と徒田平野、横手盆地）、仙台平野、最上川水系

歩で巡検するもので、その様がまさに疾走す（庄内平野、山形盆地、米沢盆地）、阿賀野川

るようであることに因む。千年村候補地の数

水系（会津盆地）、阿武隈川水系（福島盆地、が膨大である一方、マンパワーには限界があ

郡山盆地）、福島県浜通りなどである。

ることから、短時間に数をこなすことに重き

これらのうち、福島県の千年村候補地の幾を置いた調査である。この、疾走調査で目星

つかについては、これまでに実見する機会がをつけた千年村候補地に詳細調査をかけ、認あったので簡単に触れておきたい。福島県に証に至るというのが通例の進め方である。こ

おける千年村候補地は上述した浜通りのほか

れまで我々が疾走調査を行った地域は、千葉にも、会津、中通りの各地域に分布している

県、相模川流域、群馬県、霞ヶ浦周辺、筑波（図２）。ここで、国土交通省が公開している

２）



国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

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地域調査研究

ハザードマップ２）と千年村マップを照合させ害もまた小さかった。その理由として表層地ると以下のことがわかる。すなわち、会津で質の大半が深成岩（特に花崗岩類）からなり、は阿賀川、中通りでは阿武隈川の洪水による活断層も少ない地域であることがあげられる。

浸水想定区域を避けて分布する千年村候補地

こうした堅固な地盤ゆえに、同町を含む石川が数多く確認できる。浸水想定区域に分布す郡北部地域は首都機能移転先候補地の一つにる千年村候補地もないことはないが、よく見も選ばれたほどである。

るとそれらは相対的に洪水リスクの低い自然

同町は福島第一原発事故による放射性物質

堤防上に集落を乗せている。浜通りは一見津の影響に対しても際だった特徴を示した。当

波のリスクが高そうだが、詳しくみると千年時の空間放射線量マップを見ると、福島第一村候補地の多くは段丘上に乗り、津波や高潮

原発から60㎞圏にあって例外的に線量が低いのリスクを回避している。しかし、津波は回

クールスポットに同町が位置していることが避し得ても、原発事故には抗えなかった。例

わかる。これは阿武隈高地によって福島第一

えば、旧標葉郡岩瀬郷の比定地（浪江町大堀

原発と隔てられた同町の地形によるところが地区）は、今も福島第一原発事故の帰還困難大きいと考えられる。このため、同町は震災区域となっている。自然災害を避け、千年以直後より浜通り地方からの避難民を受け入れ、上の歴史をもつ地域の暮らしが断たれてしまっ

その後同町に移住した者もある。また、同町ている状況は、誠に遺憾というほかない。

の中野地区は、阿武隈川の氾濫原及び低位段
丘面等に水田を開き、中位段丘面より上部に

図２

福島県の千年村候補地

住居を構えるという、土地利用の暗黙のルー
ルが古くから醸成されてきた（写真１）。地震
のみならず洪水のリスクにも配慮した土地利用が継承されているといえる。

⑶

千年村候補地としての石川町
福島県中通りに位置する石川町周辺は、『大辞典』によれば、旧白河郡藤田郷、同石川郷、同長田郷の比定地とされる。このうち、千年

写真１

阿武隈川の河岸段丘と土地利用

村マップにプロットされているのは、
「石川町
ぼ ばた

ゆ ごう とまが き

大字母畑、湯郷渡、北山、中野、曲木、塩沢から玉川村にかけての一帯に比定」される旧

40

３．千年村認証と地域づくり

藤田郷である。石川町は、2011年３月11日にところで、千年村候補地の多くが自然災害発生した東北地方太平洋沖地震において震度のリスクを低減する地形条件を備え、それを５強を記録したが、この値は震源からの距離生かした土地利用を今も続けているにもかかがより遠い地域の震度と比較しても低く、被わらず、住民の方々は意外にもそのことをあNETT
NETT No.103 ● 2019 Winterまり自覚していない。そこで、〈千年村〉に認証することで居住者の気づきを促し、これからの千年に向けて地域づくりを後押ししてい
くことが重要だと我々千年村プロジェクトは考えている。認証というと難しそうだが、これまで認証された〈千年村〉はいずれもごく普通の地区（大字）である。平凡な暮らしの中に普遍的な価値を見出そうという意図なので、指定文化財や古い町並みの有無など一切問わない。以下、これまで認証された〈千年村〉を例に、千年村認証を今後の地域づくりにどう活かせるかについて紹介したい。
三重県津市大里睦合町山田井は、地元からの依頼を受けて千年村認証が実現した初めてのケースである。キーマンは地元で農業を営
む辻武史氏。辻さんは地元産の米のブランドづくりを模索していた時、千年村プロジェク
トのウェブサイトで地元が千年村候補地であることを知った。辻さんは千年村プロジェク

写真２

行方市教育委員会作成のリーフレットトと連絡を取りながら住民と千年村チェック
リストをまとめ上げた。提出されたチェック
リストに基づき千年村プロジェクトが現地調活用したまちづくりを行政と住民が一体となっ査を行った結果、地形に則した明快な土地利て推し進めている。麻生地区では、古くから用がなされ長らく自然災害がないこと、生産 ・の祭礼行事が継承され、祭礼組織が情報交換生活に適した空間構成、自治への高い意識がのハブになっている状況がうかがえた。また、地域の持続に寄与していることなどを確認し民間事業者によって、地域情報を提供するポーて認証に至った。辻さんによれば、千年村

タルサイトが運営されるなど、様々な団体がチェックリストの作成は、住民が地域の歴史

地域文化の継承に貢献している様子がみられや文化、集落構造への認識を高めるきっかけ

たことなどが評価された。このポータルサイになった。また、認証後、地域の歴史に興味

ト３）で地域の歴史を紹介している郷土史研究を持ち、情報提供をしてくれる住民が増えた者の宮嵜和洋氏の仲立ちで千年村の調査が円

ほか、集落の環境整備など、〈千年村〉をいか滑に進められたことを付記しておきたい。行

に維持していくかを住民同士で主体的に考え方市は今回の認証をきっかけに、認証千年村

るようになったという。辻さんはまた、全国であることを活かしたイベントや千年村ロゴの〈千年村〉がつながる新しい関係づくりにマークを使ったリーフレットを作成するなど期待を寄せている。

（写真２）、様々な情報発信を行っている。

なめがた

あ そう

茨城県行方市麻生は、千年村プロジェクトによる千年村認証をきっかけに、〈千年村〉を３）

なめがたヒストリー｜行方市地域ポータル「なめがた日和」
http://namegata.mypl.net/mp/history_namegata/2019 Winter ● No.103

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地域調査研究苫小牧港を拠点とした産業戦略
株式会社日本政策投資銀行



地域企画部次長

中

村

郁

博

ポイント
・苫小牧エリアは、高い耐震性、全物流モードの集積、広大な後背地と、物流に留まらず、産業集積地として高い潜在力を有する。
・今後の物流産業戦略としては、防災物流拠点化、国際物流拠点化の推進が期待される。
・製造業、卸小売業と一体となった「バリュー ・ プロダクション拠点」の整備にも戦略的に取り組むべきである。

はじめに

ほとんどなかった。
（写真１，２）
もう一つの西港については、堀込式港湾で

2018年９月６日午前３時７分に発生した、あり埋立深度も浅いこと、そもそも東港より

北海道勇払郡厚真町を震源とするマグニ20㎞も離れていることから、港湾施設への被チュード６．
７の北海道胆振東部地震は、未だ記災は認められなかった。

憶に新しい。本寄稿は、北海道の社会 ・ 経済

以上のように、苫小牧港については、震災活動の根幹をなす物流拠点の一つである苫小による物理的被害は限定的であり、実際、震牧港を対象とし、同震災後の復興も下支えし災後５日目には通常のオペレーションを復活

た物流機能の維持 ・ 高度化と、今後を見据えさせ、北海道の復興を下支えする役割を果た

た産業戦略について考察するものである。

した。

Ⅰ 苫小牧港の震災の影響
震源地となった厚真町を中心とした被害は、
各種報道によるとおりである。
一方で、苫小牧港に目を転じると、被害は軽微であったと言える。苫小牧港の東港は、苫小牧市の東端に位置し、厚真町に接している。いわば、震源地に近い、もっとも揺れが大きかったエリアの一つである。
しかしながら、埋立地にて造成された東港のバースは耐震設計に基づき建設されており、さらに荷入コンテナの蔵置場においても、もともと重量物を重ね置きすることを前提としていたため、通常のオペレーションに影響は

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NETT No.103 ● 2019 Winter

写真１

東港の耐震バース（2018.9.13）

出所：㈱日本政策投資銀行

２

全物流モードの集積
苫小牧エリアには、全物流モードが集積されているという大きなメリットが存在する。
まず海上物流であるが、先述の２港がその中核を担う。特に、東港の港湾スペックは高く、現在の国際海上輸送の主力コンテナ船も寄港が可能である。本州と唯一道路で結ばれていない四島の一つ北海道においては、この海上物流は極めて重要な物流モードとなる。
さらに言えば、苫小牧港より本州を結ぶ船

写真２

東港の荷入コンテナ蔵置場（2018.9.13）
出所：㈱日本政策投資銀行

舶はコンテナ船に限定されたものではない。
便数も多いフェリーや RORO 船にて、トラッ
ク物流を本州と直結させているのも苫小牧港

Ⅱ 今
 次震災から見える苫小牧エリアの特徴
１

苫小牧港の耐震性だ。実際、北海道全域より苫小牧へ至る高速道路と一般道路の整備により、苫小牧エリア
は、北海道全域のトラック物流ハブとしての地位も高めつつある。

前章において見たとおり苫小牧港の耐震性

近時、鮮度を重視する生鮮食料品や精密加は極めて高く、しかも東港のバース水深は14工品に代表される高付加価値品の物流モード

ｍとハイスペック港湾となっている。

として注目を集めているのが航空物流である。

加えて、究極の耐震対応は、この２港が実

そして、これを担う大規模空港である新千歳に20㎞の距離に離れていることである。物流

空港は、苫小牧エリアに近接している千歳市

においては、一般に荷物を集積させるほど効にある。

率が上がっていく「集積のメリット」が発生

最後に鉄道貨物である。従前、北海道よりするが、同時にこれには集中リスクの増大と本州向けの農産物の移出は、トラック（フェいう二律背反が存在する。特に、震災時などリー）に加え、鉄道貨物も担ってきた。しかの非常時こそ、物流に寄せられる期待は大きしながら、青函トンネルでの新幹線通過もあくなるため、この集中リスクへの対応は悩まり、北海道から本州への貨物列車運行におけしいものとなる。しかしながら、苫小牧港は、る制約は増している。また、本州まで鉄道貨

東西に20㎞離れた港湾を有しているため、エ車を運んだとしても、本州側における東北新リアとして物流集積を図り効率化を指向した

幹線開業に伴う複数の並行在来線の第３セクとしても、物流拠点はエリア内分散が図られ、ター化により、諸手続きの煩雑化、運賃の上

施設被災による物流の中断リスクを圧縮でき

昇に加え、さらには保守 ・ 更新費用の不足等るという大きな利点がある。実際、今次の震により今後の運行維持についての見通しは厳災時においても、震源地に近い東港がオペレーしい。このような状況下においては、鉄道貨ションを見送っていた際にも、西港は通常通物を北海道内の１箇所に集積させ、そこからりに稼働していた。

物流モードを変えた移出を強化する必要があ

このような有事のバックアップ機能によるると思われる。この点、道央と道南を結ぶ室安定稼働は、物流拠点としては極めて重要な

蘭本線と道東を結ぶ石勝線が交わる南千歳と、要素となる。

それに近接する苫小牧エリアは、鉄道貨物の移出基地として最適なエリアの一つとなる。

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地域調査研究

以上のように、苫小牧エリアは、海上物流

また、今次の震災でも確認されたことだが、に留まらず、トラック、航空、そして鉄道の被災後、物流が再開した当初は、それまで滞全物流モードの集結地であり、物流拠点とし留していた荷が一気に押し寄せて来る。加えて最適地となっている。

てその後においても、復興物資が集中して荷揚げされてくるため、大量のコンテナ蔵置が３

広大な後背地必要となる。特に、荷入れと荷出しのバラン

苫小牧エリアの物流ポテンシャルを高めてスが、圧倒的な荷入れ超過となるため、多くいる最後の要素は、後背地に広大な開発余地の空コンテナが発生する。それらを蔵置してを残していることである。日本の主力各港がおくスペースがなければ、空コンテナが港湾

手狭な後背地のやりくりに頭を悩ませているに溢れ、必要なコンテナを荷揚げできなくな点を考えれば、この未利用の土地を多く有しる怖れがある。このため、繰り返しとなるが、ていることの競争力は極めて高い。

港湾の後背地に空地を確保しておくことは、

上屋、倉庫など、港湾の成長に伴い施設も最適物流の追求のためには重要な要素となり、より大型化が進み、機能高度化のための建て

この難しい条件を苫小牧港はクリアしている替えも求められるようになる。それに対応すのだ。

るためには、何をもってしても開発可能な土

実際、苫小牧の東港においては、今次の被地が必要となる。逆を言えば、土地不足とい災後、港湾での荷揚げを再開した際、大量のう制約を受けている港湾においては、たとえ空コンテナが発生したが、豊富な後背地の一現状において最適な物流システムを構築して部に仮の空コンテナ蔵置スペースを確保し、いたとしても、いつの日か時代遅れとなる怖一時的に膨らんだ荷揚貨物の荷捌きを円滑にれがあるのだ。

すすめることができた。
（写真４）

さらには、今後、進展が大きく期待される
港湾荷役の機械化、自動化においては、運搬
設備や車両の基地、オペレーターが遠隔操作するステーションなど、新しい施設の整備が不可欠であり、そのための土地の確保が極めて重要となる。
（写真３）

写真４

新たに造成中の空コンテナ蔵置場（2018.9.13）


出所：㈱日本政策投資銀行

Ⅲ 今後の苫小牧エリアの物流戦略
１
写真３


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 ランダ ・ ロッテルダムの全自動港湾
オ
多数の無人車が往来

出所：㈱日本政策投資銀行

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防災物流拠点としての機能強化
前章にて考察したとおり、今次の震災においても確認できた物流エリアとしての苫小牧の特徴は、高い耐震性、全物流モードの集積、

広い後背地の３点である。それらを活かした
今後のエリア戦略として挙げられるのは、防災拠点としての機能強化だ。

舶の一寄港地になっている状況にある。
島国である日本においては、日本の社会 ・経済活動に必要な国際海上物流（貿易）を安

まず取り組むべきは、道内物流の拠点機能定化させていくためにも、日本の大規模港湾の強化である。北海道は、本州と道路によりへの船便の誘致は重要である。国も、国際戦結ばれていなく、移出入については海上輸送

略港湾を中心に国際海上物流の集約を図ってに頼らざるを得ない。トラックのように小ロッいる。これに加えて、苫小牧港への集約も検ト輸送を頻発させることは海上輸送が不得手討していくべきと思われる。

とするものだ。従って、可能な限り荷物の集一つに、国際戦略港湾は、いずれも太平洋積を図り、船便の頻度を確保することが重要側で発生する大規模地震の被災リスクが大きとなる。この際、コンテナ船や RORO 船のよい。二つに、同港湾は、いずれも広大後背地

うに貨物専用船に限定せず、フェリー発着拠がなく、これから加速的に進むであろう IoT

点にあわせて集約することが有効だ。同時に、対応、AI 導入といった次世代港湾に向けた拡フェリーを活用してのトラックそのものの張 ・ 対応余地に乏しい。最後に、アジア主力

輸送は、荷揚げ港から最終目的地への配送時

港からアメリカ合衆国を結ぶ船舶の中には津間圧縮ニーズへの対応という観点でも肝要で軽海峡を通過しているものも多く、それらのある。

日本への寄港を考えた場合、苫小牧港が最寄

加えて、日本全国の防災拠点として位置付となる。

けていくことも検討すべきであろう。周知の以上のことから、苫小牧港に国際貨物の集とおり、日本の太平洋側は南海トラフ地震に積を図ることのメリットは大きく、さらに言代表される大規模災害のリスクに晒されていえば、前に考察した防災物流拠点としての機る。この震災リスクは広域的に存在している

能強化ともシナジーが追求できる戦略になる。

ため、遠隔地において、代替港湾機能の確保、これらを実現させるためには、苫小牧エリア

そして復旧復興物資の保管、荷捌き、発送機に道内 ・ 国内貨物の集積を図り実需を作り上能の確保が求められる。この点、究極のリス

げること、さらに同港から日本の各港を結ぶ

クヘッジ策は、日本海側港湾にその機能を持

フィーダーを充実させることが重要となる。

たせることではあるが、日本海側港湾には、求められる広大後背地が少ない上、航空物流の拠点と一体運用できる港湾となるとさらに

３ 「バリュー

・ プロダクション拠点」としての整備

限定的となる。また太平洋側の被災地に海上

ここまで、苫小牧エリアの物流機能に注目輸送を実施する際には細長い本州を回すため、してきたが、経済活動を下支えする機能に留航行距離が長くなるという欠点もある。このまらず、物流産業そのものの機能高度化を図ように、日本全国の防災拠点としても、苫小り、さらに川上である製造業、加えて川下で牧エリアは多くの利点を有する。

ある卸小売業にまで事業を拡大した産業コン
プレックスを指向するのもあり得るだろう。

２

国際物流拠点としての位置づけ

ここで目指すのは、従前のように価値あるもアジアにおける国際海上物流の主力港湾ののを運送して対価を徴収するのではなく、物地位は、既に釜山や上海に奪われてから久し

流そのものが付加価値を生み出す取り組みでい。日本の各港は、この釜山や上海からフィーあり、物流の強みを活用して製造と商流におダーを受け入れる（日本海航路）他、アメリいても付加価値を作り出す取り組みといえる。

カ合衆国と結ぶ太平洋航路も、同港発着の船

この物流を発端として付加価値創造に総合的

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地域調査研究に取り組む産業拠点を「バリュー ・ プロダク品が抱える問題全体への解決策にもなる。北ション拠点」と名付けたい。

海道の農水産品は、収穫期に一気に市場に提では、具体的に苫小牧エリアにおいて追求

供されることが多く、その瞬間では過剰供給していくべき「バリュー ・ プロダクション拠が発生するため、値崩れがしばしば見受けら点」とはどのようなものであろうか。

れる。しかしながら、冷蔵倉庫にて長期保管し通年で安定供給、さらに一歩進んで、市場①冷蔵倉庫群の建設と食品加工基地の整備
まずは、第１次産業が盛んであり、生乳、果物、水産物といった、加工にてより厚い付の値動きを見ながら高値時に供出となれば、より多くの富を北海道にもたらすことができるだろう。

加価値を生み出すことのできる産地の強みを活かすのであれば、食品加工業の集積を図る②地域商社機能の整備と地域ブランドの確立ことが有効と思われる。特に、単品果物の前に述べた市場価格の動きにより供出量のジュース化のようなシンプルな加工ではなく、調整を行うには、他人の荷を預かり保管運送

より多くの第１次産品との組み合わせや、よする物流業ではなく、自ら仕入れて卸し、時にり高度な精製等による、加工度の高い商品のは小売りする商流業への参入を意味する。そ

開発を指向すべきであろう。この場合、原材して、これを担う地域商社は、近時、地方創生料は複数産地より集めてくる必要があり、その切り札の一つとして注目が集まっている。

れ故に、物流集積地に加工施設を立地させる

この地域商社は、単なる地域産品の卸小売必要も出てくるのである。

業と捉えるのではなく、地域と地域産品のマー

同時に、加工食品の安定供給のためには、

ケティングとブランディングを実施する中核

原材料である第１次産品を安定的に確保する事業として取り組むべきものである。より北必要もある。一方、第１次産品の多くは、収海道に富をもたらすためには、北海道の良い

穫期が特定時期に集中するものが多いため、商品をより高値で御愛顧いただく消費者を自長期保管による通年での安定供給を確保する

ら開拓し、その人々から北海道ブランドの認ことも重要となる。従って、長期保存による知と信用を広げていくことが重要である。そ

品質劣化を防止する最新設備を備えた冷蔵倉

して、この北海道ブランドの先においては、庫の整備も求められる。
（写真５）

実際に北海道へ足を運んでいただくという観この冷蔵倉庫の整備は、北海道の第１次産

光客の獲得へとつながっていくだろう。
既に北海道ブランドの認知は高まってきている。しかし、その多くは、実は各産地の商品に過ぎない。苫小牧エリアで指向したいの
は、物流の集積地として全北海道から集まった高品質の原材料を組み合わせて、北海道の高度な技術に基づき、北海道のオリジナル商
品を製造販売、北海道全体のグッドイメージを作り上げるという、リージョナルブランドの創出である。そして、このリージョナルブ
ランドを構築できるエリアというのは、北海

写真５

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 小牧埠頭㈱、㈱日本政策投資銀行等の苫共同出資会社により新設される温度管理型
冷凍冷蔵庫完成予想図 提供：苫小牧埠頭㈱NETT
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道に限らず、日本全体でも極めて希少だということも付け加えたい。

③国際的分業産業の部品製造と保管
自動車に代表される国際的分業体制が高まとめ度に発達した産業において、主力の物流モー

以上、北海道胆振東部地震にみまわれた苫

ドは当然に海上物流である。同時に、航空物

小牧港の対応に焦点を当てながら、同港を中流とダブルモードとなっていることが求めら核とした苫小牧エリアの産業戦略について考れる。

察してきた。同エリアの潜在力の高さは、本

確かに、航空物流は高価であり、通常時に寄稿で分析してきたとおりである。しかしな

おいてはそのコストを一部品で賄うことはでがら、それらはあくまでも潜在力に過ぎず、きない。しかしながら、ジャスト ・ イン ・ タ

それらを実現させ、日本の物流が国際的潮流

イム方式に代表される中間在庫を持たない製に取り残されないようにするためには、具体造業においては、バリュー ・ チェーン上でののプロジェクトを推進していく必要がある。

いずれかでの小さなトラブル（部品の欠品）

物流は実需に基づき発展、展開されていくにより、生産全体が止まるという大きなリス

ものではあるが、ミクロの個別ニーズへの逐クを抱えている。この瞬間においては、欠品

次対応の積み上げでは、全体最適は達成できしそうな部品はプライスレスとなり、航空物

ない。さらに、物流は社会 ・ 経済活動を下支流により国際緊急輸送されるのである。
（写真

えするインフラ産業であるため、その整備に

６）

は公益という観点も求められる。従って、個
別企業それぞれの企業努力は前提となるものの、決して、市場原理に任せて成長していく
ものではない。
エリア全体のビジョンやグランドデザイン、
北海道、場合によっては国としての政策展開
により、20年先を見据えながら、次の打ち手を決めていく必要がある。ただし、民間発意の民間事業者によるリスクテイクが大前提であることに疑いの余地はない。さらには、オ
リジナルな技術の開発や今後急速に発展していく IoT への対応などは、大学 ・ 研究機関の

写真６

 メリカ合衆国 ・ アトランタ空港周辺のア
出所：㈱日本政策投資銀行
物流拠点

サポートなしには成功しないだろう。まさに、産官学金労言が一丸となって取り組むことが重要であり、そのためのコンセンサス形成が

つまり、通常は安価な部品であり、保管コ

大いなる道の第一歩と思われる。

ストをあまりかけられないため、地価の安い

北海道胆振東部地震は不幸な外的要因ではエリアでありつつも、国際旅客便（貨物専用あったものの、北海道と日本国全体の経済と機ではなく、より便数が多い旅客便のベリー

社会の安定的発展と防災のために、必要な取カーゴ）が多い国際空港の近隣エリアでの生組を検討し、開始する契機にすべきと考える。

産 ・ 保管ニーズが存在するということだ。
これらの条件を兼ね備えた希少な苫小牧エ
リアにおいては、戦略的に当該産業の誘致に取り組むことも有効である。

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地域調査研究新潟県内錦鯉産業の「強み」～更なる発展に向けて～

株式会社日本政策投資銀行



副調査役

田

村

新潟支店

陽

子

ポイント
・新潟県を発祥とする錦鯉は、我が国において米と並ぶ重要な輸出品目として成長。
・同県における錦鯉生産は「多品種 ・ 少量 ・ 高単価」を活かし事業者数 ・ 輸出額とも全国一。
・更なる発展に向け、若手後継者育成、ブランド力の強化、地域商社の活用等も必要か。

から、上記のとおり国際ビジネスの最先端産

１．はじめに業として世界へ発信できる高いポテンシャル

新潟県の錦鯉は世界へ輸出されることで、を有する錦鯉を採り上げ、その現状と課題を

日本の伝統産業を伝える重要な地域資源とし詳らかにするとともに、今後、新潟県におけて注目されている。錦鯉の輸出額と県内の主る錦鯉産業がさらに発展していくための方策

要な産出品である米の輸出額を比較すると、について整理することとしたい。

【図表１】のとおり、錦鯉は、おおむね米を上回る金額で推移している。このことは、新潟県の錦鯉が日本を代表する県産米と並んで海

２．錦鯉の歴史外に対して高い訴求力を持つ重要な地域資源

錦鯉は、江戸時代に新潟県旧山古志村（現であり、日本の伝統文化のすばらしさを世界長岡市）、小千谷市で食用に養殖していた真鯉に発信できる魅力的な商品であることを物が突然変異によって発現したのが発祥といわ語っている。

れ、200年以上の歴史を有する。文化文政年間

本稿では、数多ある新潟県の地域資源の中には飼育が広まり、明治時代に入ってからは品
種改良が進められたことから、「紅白」などの品種が誕生し、養殖が盛んとなった。大正期に【図表１】錦鯉と米の輸出額の比較（全国）は「大正三色」、昭和期には「昭和三色」といっ（百万円）た代表的な品種が次々と生まれ、戦後、ドイツ

4,000
3,500
3,000

【図表２】代表的な錦鯉の品種

2,500
2,000
1,500
1,000
500

19

88
19
90
19
92
19
94
19
96
19
98
20
00
20
02
20
04
20
06
20
08
20
10
20
12
20
14
20
16
20
17

0

精米

観賞用魚（錦鯉）（出所）財務省「貿易統計」

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（年）

「紅白」

「大正三色」「昭和三色」（出所）山古志住民会議 HP

「丹頂」

「金銀鱗」

鯉との交配によって品種改良の幅が格段に広るなど、養鯉業は人材育成に長い時間がかかがったことから、現在では色彩や斑紋などのる比較的参入障壁の高い産業といえる。

特徴により約100種の品種が存在している。
国内では、昭和50年代に一大ブームが到来
し市場が大きく伸長したが、オイルショック
後にブームは終息に向かい、近年は低位ながら安定して推移している。

４．顧客の特性と購買傾向
錦鯉は国や時代によって流行が異なる特徴がある。品種に関しては、日本では「紅白」、

他方、昭和30年代にビニール袋と注入酸素「大正三色」、「昭和三色」の人気が高く、一般による輸送法が確立されて以降、航空機によにこれらを「御三家」と呼んでいる。中国ではる輸出が盛んとなり、ハワイの日系アメリカ「丹頂」が、欧米では「金銀鱗」などの光りも人の間でブームとなったことを契機に、昭和のが好まれるなど国によって嗜好品種が異な

40年代にはイギリスをはじめとするヨーロッる。しかも、このような嗜好の傾向は時代ととパ各国へ、その後、台湾、香港、シンガポー

もに変化するのも斯業における特色である。

ル、インドネシアなどのアジア各国へ輸出が一般的に、アジアでは大型で色彩が鮮やか

拡大し、現在では世界中に愛好家団体が組織な鯉が好まれ、品評会で高い評価を得るステー

されるまでに至っており、近年では輸出が中タス重視の傾向が強く、顧客は富裕層が中心心となっている。

となっている。ヨーロッパでは、中小型の鯉をペットとして成長させることを好む傾向にあ

３．錦鯉の生態と養殖り、顧客も中間所得層が中心で、アメリカは、その両方の顧客がバランス良く存在している。

錦鯉の成長は、日照時間、養鯉池の規模等

愛好家は、自宅の池で錦鯉を飼うのが基本によって決まり、日照時間が長く、養鯉池がであるが、輸入が制限されている中国の購入大きいほど、より成長するという特性がある。

者や国内でも住環境の制約から自宅で飼育が錦鯉の養殖は、春に親魚を掛け合わせる「交できない購入者などは、「立て鯉」を購入した配」から始まり、夏に色彩や斑紋などから売あと生産者にそのまま鯉を預け飼育を委託すれる見込みのある稚魚を選ぶ「選別」と呼ばる「オーナー制」が確立されている。

れる作業を３～４回行う。この選別によって残る錦鯉は全体の１～２％程度であり、それ以外の稚魚は殆どが処分されている。
翌年の春には、販売用の鯉と二歳魚に成長

５．錦鯉産業の現況〈事業者数〉

させる鯉へと選別され、後者は、将来有望な

錦鯉養殖業者（食用を除く観賞用のみ）2013

錦鯉として「立て鯉」と呼ばれる。立て鯉は、年時点における全国の経営体数は553で、その夏の間、人工的に作られた比較的大型の「野数は後継者問題等を理由に減少傾向にあり、池」に放たれ大きく成長し、秋には「池揚げ」

10年前と比較して約４割減少している。

されて出荷される。

輸出登録している養鯉場は全国で142ある１「選別」は、その後の成長過程で模様がどのが、実際は登録のみで外国語や税関の知識のように変化するかを予想しながら行う必要が問題などから輸出を取り扱っていない事業者あるため、長年の経験とノウハウを必要とすが多い。

（一社）新潟県錦鯉協議会に所属する事業者の養鯉場で輸出錦鯉衛生証明書発行登録ガイドラインリスト（2018年８月時点）に登載されている全国の養鯉場の数。

１



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地域調査研究【図表３】観賞用錦鯉の経営体数（全国）が増え続けており、およそ30年前と比べて、その数は２倍以上に拡大し、対象エリアも欧（経営体数）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

米、アジアだけでなく、東欧やアフリカにま901
84で広がっている。これは、業界をあげて積極

689
67

817

622

2003

られる。

497

2008
個人

的に新たな輸出国を開拓してきた結果と考え

553
56

2013

【図表４】国別輸出重量の推移
（年）

その他

（出所）農林水産省「漁業センサス」〈生産量〉
観賞用錦鯉の国内生産量に関する公的統計は存在せず詳細は不明であるが、昭和50年代のブームが去った後は、マンションの一般化
等、住環境の変化により庭池での飼育が難しくなっていることを踏まえると、横ばいで推移しているものと考えられる。他方、輸出重

（ｔ）
300
250
200
150
100
50
0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2017（年）

オランダ

香港

ドイツ

英国

アメリカ合衆国

インドネシア

ベトナム

ベルギー

マレーシア

その他

タイ

（出所）財務省「貿易統計」

量は長期的には右肩上がりで増加しており、
2017年時点では289t となっている。

〈販売額〉

輸出先は、１位がオランダ、２位が香港と国内市場を含む全体額は統計がないため不なっている。次いで、ドイツ、イギリス、ア明であるが、輸出金額は前掲【図表１】のとメリカなどの欧米各国が続き、タイ、インド

おり2017年時点で約36億円となっている。関ネシア、ベトナムなどのアジア各国が続いて係先へのヒアリングでは、輸出が全体の約８いる。統計上反映されていないが、実際には割を占めるとの見解が示されており、かかる

中国への輸出も多いと言われている。これは、見解をもとに推計される国内分を含む市場規中国が日本での疾病（KHV 病：コイヘルペ

模は約45億円となる。販売額についても、輸ス ）蔓延を理由に錦鯉の輸入を長らく制限し出を本格化させて以降、その規模は上昇基調てきた ため、輸入時に衛生証明書を要求してで推移している。

２

３

いない近隣の香港経由で鯉を搬入しているのが、その理由といわれている。従って、統計上、香港へ輸出されている分の大半は中国向けであると考えられている。
輸出に関しては、2005年以降、輸出国の数〈流通〉生産者の多くは家族経営が主体であることから、企業体力的に直接海外販路を開拓することは稀であり、生産者と海外バイヤーが一

コイヘルペスウイルス（koi herpesvirus; KHV）の感染により引き起こされるマゴイおよびニシキゴイのみに発生する疾病。斃死率が高く有効な治療法がないため、発生すると甚大な被害が生じる。このため、養殖業者には発生した場合に都道府県知事への届出が義務づけられている。
３
中国は2016年４月から個別事業毎に検査をクリアした先から輸入を解禁しており、新潟県内でも2018年８月時点で２社が検査をクリアしている。このため、中国向け輸出の拡大が期待視されるが、実際には現在アジアで輸出先トップとなっている香港への輸出分が中国に振り替わるに止まるとの見方が強い。
２

50

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堂に会する品評会の場で実際に錦鯉を見てか【図表５】新潟県の観賞用錦鯉養殖事業者の全国比率

ら売買の交渉に入るのが一般的である。
錦鯉は長時間の輸送に耐えることができな
いため、48時間以内に現地へ輸送するのが望山口
2%

ましいとされており、物流は空輸が主流となっ千葉2%ている。具体的にはビニール袋に適量の錦鯉と水、酸素を注入し、段ボールまたは発泡ス
チロール箱等に梱包して運ばれる。錦鯉は空
港での検疫対象となっていないものの、輸出先の輸入基準を満たした衛生証明書４の取得と添付を必要とする。

山形
1%

福井
1%

その他
21%

新潟
57%

埼玉
2%
岐阜
4% 福岡
5%

広島
5%

（出所）農林水産省「2013年漁業センサス」を基に当行作成

錦鯉の商流は概ね以下の３パターンに大別される。他方で、近年は生産者がインターネッ

余りで全体の７割以上を占める。統計元が異トを通じて直接、国内外へ販売する例も増えなるものの、推計される輸出の全国シェアはている。

およそ65％であり、輸出金額でも新潟県は日ⅰ

生産者が直接海外ディーラーへ販売

本一である。直近５年間は国内、輸出とも金ⅱ

生産者が輸出業者を兼ねて、複数の生額が伸びており、業界に先駆けて新潟が輸出

産者の商品を集荷して海外ディーラーを強化してきたことから、海外への販売拡大へ販売が奏功した結果と考えられる。

ⅲ

生産者が輸出業者へ卸し、輸出業者が海外ディーラーへ販売【図表６】新潟県における錦鯉の国内出荷 ・
海外輸出金額の推移（百万円）

６．新潟県における錦鯉産業の現状〈事業者数〉
新潟県の2013年時点における観賞用錦鯉の経営体数は316と日本で最も多く、全国事業者の約６割を占める。県内では、発祥地である
旧山古志村（現長岡市）地区と小千谷市に多くの事業者が集まっており、県内で輸出登録している養鯉場は97５ある。
〈国内出荷 ・ 輸出金額〉

3,500

3,130

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1,945
525

2,426

2,170

608

565

1,419

1,605

2012

2013

輸出

2,645

1,818

1,837

2014

2015

国内

776

808

2,353

2016 （年）（出所）新潟県農林水産部水産課資料〈新潟県の特徴〉

国内外の出荷 ・ 輸出金額は2016年度時点で新潟県では、長い歴史の中で培われた交配約31億円 であり、このうち輸出金額が23億円

や飼育に関する高度なノウハウや技術を有し

６

輸出先国の政府より衛生的観点から求められる証明書。検疫的観点から求められる証明書とは別のものであり、各国ごとに条件が異なる。錦鯉の輸出については大半の国に対して衛生証明書を提出する必要がある。
５（一社）新潟県錦鯉協議会に所属する事業者の養鯉場で輸出錦鯉衛生証明書発行登録ガイドラインリスト（2018年８月時点）に登載されている新潟県内の養鯉場の数。このほか、県外養鯉場45カ所が輸出登録している。
６
新潟県水産課が新潟県内の錦鯉養殖業者を対象に調査した金額。このうち、国内向け出荷額は推計値となっている。
４2019 Winter ● No.103

NETT
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51

地域調査研究ており、錦鯉生産者の数も多いことから、各よって培われた交配、選別、飼育などの高い生産者がそれぞれ得意とする品種を持ってい技術とノウハウである。そして、もうひとつるため、品種が豊富であり、比較的希少価値

は、生産者のクオリティを極めようとする高の高い鯉を生産しているため、販売単価も高い生産意識である。錦鯉は、泳ぐ芸術品であめである点が強みである。

り、生産者は他者には作り得ない最高の作品

同じく錦鯉の生産が盛んな広島県では、御を生み出す、いわば作家のような存在となっ三家などの売れ筋商品を中心に日照時間が長ている。このように、新潟県における錦鯉産

く気温も安定している気候条件を活かし、比業は、“人間の技術と意識”に支えられた産業

較的短期に、かつ、大量に鯉を生産している。

であり、大量生産には馴染まないことを踏ま新潟県の錦鯉は「ブランド専門店」といわれえた成長戦略を考える必要がある。量の追求

るように、「多品種 ・ 少量 ・ 高単価」である点

は、むしろ質の低下を招き、新潟県におけるが最大の特徴である。

錦鯉産業の強みそのものを減衰しかねない。

一方で、新潟県は太平洋側に比べて相対的諸外国においても日本の生産技術に追随しよに日照時間が短く気温が低いため、光熱費やうと生産を試みる国が増えつつあることから

越冬ハウス等の設備負担が重く、大量生産にも、今後も新潟県においては、質を追求し続

馴染みにくいといった弱みがある。

けることで、さらなる競争力の強化を図るべきであろう。

〈商流／物流〉

そして、錦鯉産業の最大の強みは、輸出の新潟県では、経営規模が比較的小さく、生拡大が続いていることが証明しているとおり、産に特化している事業者が大多数を占め、直海外に対する訴求力が高いという点である。

接輸出したりバイヤーを兼ねて輸出を取り

錦鯉は、まさにクール ・ ジャパンの商品であ扱っている事業者は数社程度に限られる。

り、海外への発信力のみならず、バイヤーや新潟県内には特定の集荷場所がなく、各自愛好家などが世界中から集まるようにインバ梱包したうえで市内の体育館駐車場などを利ウンドにも一役買っている。このような海外用して錦鯉を一旦集荷し、トラックで空港ま訴求力を地域のために活かさない手はなく、で輸送している。新潟空港では、使用機材が錦鯉を基軸とした地域経済活性化の波及効果

比較的小さくコンテナの使用が出来ないため、を狙うことも可能であり、以下のような方策

大量に輸送ができない。加えて、直行便が限が有効であると考えられる。

られるため、韓国の仁川空港などを経由せざるを得ず、トランジットに時間がかかっている。このため、新潟空港からの出荷は限定的となっており、県内の錦鯉の殆どは成田空港
から輸出されている。

【図表７】地域経済への波及効果
ヒト

技術 × 意識＝

海外訴求力（クール・ジャパン）

地域経済への波及効果

長い歴史７．新潟県における錦鯉産業の発展に向けて52（出所）ヒアリングを基に当行作成

新潟県の錦鯉は日本の伝統文化の良さを伝ⅰ）若手後継者育成のための教育機会の創出

えられる重要な輸出品として成長を続けてい

まず、錦鯉生産そのものの魅力をもっとアる。その源泉となっているのは、原産地たり

ピールすべきであろう。新潟県における錦鯉

得る自然環境に加え、日本で最も長い歴史に生産者の殆どは家族経営を営んでいるが、近NETTNETT No.103 ● 2019 Winter年、生産者の高齢化が進む一方で後継者が不ⅲ）錦鯉専門の地域商社の立ち上げ足しており廃業する例が増えている。業界内三つ目に、錦鯉を専門に扱う地域商社の必では、こうした状況が進めば５～10年後には要性である。より質の高い鯉を作出するため事業者が半減するとの見方があり、後継者のには、生産者とは別に仲買や輸出などを専門育成が急がれる。錦鯉は、生産者の努力次第に担う組織を必要とする。今後は、錦鯉の輸で他者には作り得ない自分だけの錦鯉を生産

出先が拡大する一方で生産者が減少する傾向

できる喜びがあり、品評会で高い評価を得らが続くため、輸出先の選定にあたっては、これれば経済的リターンも得ることができる。

れまで以上にマーケティングや輸出の戦略性

しかも、世界をフィールドに活躍できる職業が求められる。他方で、錦鯉を地域の重要なであり、若者にとっては“クリエイティブで資源として理解したうえでクオリティの追求

魅力的なやりがいのある仕事”であることをを優先し適正な金額で販売する生産者に寄り知ってもらうべきであろう。そのためには、添う姿勢が求められるため、地元企業によっ大学と連携し、錦鯉生産の魅力を伝える基礎て組成される錦鯉専門の地域商社立ち上げが講座に加え、錦鯉の生態や疾病の知識、輸出期待される。

に必要な知識や外国語（英語、中国語など）、
海外の経済情勢などの授業を組み合わせた“錦鯉学”を開設することなどが考えられる。さⅳ）観光や新産業創出への展開を通じた地域
経済の活性化らに、生産者団体等とも連携し、生産者のも最後に、錦鯉を軸とした地域経済の活性化とで若者が実地でノウハウを学べる“インターである。錦鯉の品評会に集まる世界中からのンシップ”を実施することも有効であろう。

バイヤーや愛好家が、より多くの錦鯉に触れられるよう複数の養鯉場を巡ることのできるⅱ）ブランドの強化

錦鯉ツーリズムを開催することが考えられる。

二つ目に、錦鯉のブランド強化である。錦鯉

通年で錦鯉を鑑賞できる施設を拠点として、は、2014年10月に中越地震からの復興の象徴

集荷（屋根付き集荷場など）や衛生証明書のとして長岡 ・ 小千谷両市の市魚として制定さ発行などをワンストップで担う拠点整備も考れている。2017年３月には錦鯉の生産を含むえられる。さらに、海外からの来訪者を温泉地域における農業システムが日本農業遺産にや観光施設などへ誘導するツアーを組成する認定され、同年５月には錦鯉が新潟県の鑑賞ことによって錦鯉そのものを観光資源として魚に指定されている。今後は、錦鯉を“国魚”活用することも必要であり、大学や公的研究として世界に PR し、更なるブランド強化を機関との協働による輸出拡大に資する革新的図るべきであろう。例えば、著名人による SNS

な輸送技術の開発や AI、IoT を活用した生産での発信など戦略的な情報発信が考えられる。

管理システムの開発など新産業創出への展開

かつて日本で錦鯉ブームが起こったのは、田も可能であろう。

中角栄首相（当時）が目白の自宅で錦鯉に餌やりをしていた様子が報道されたことがきっこのような取り組みにあたっては、規制緩

かけといわれており、最近の事例でいえば、和や財政的支援、新規就業者に対する助成制

フィギュアスケートのザギトワ選手の秋田犬

度の拡充など、国や自治体による側面的支援などのように著名人が錦鯉を採り上げる手法も必要となってくる。

は有効と考えられる。このようなプロモーショ
ンを通じたブランドの更なる強化によって、より付加価値を高めることが期待できる。

2019 Winter ● No.103

NETT
NETT

53

日時：平成30年11月16日（金） 14：00～17：30
場所：北海道沼田町生涯学習総合センター「ゆめっくる」

研究会報告

第２回 地域経営研究会（公開型フォーラム）～持続する地域を目指して～公益財団法人はまなす財団



事業産業部

部長

小

倉

龍

生

ポイント
・日本の未来は地域にしか存在しないが、一方で地域は二極化が進んでおり、元気と勢いのある地域と活力の感じられない地域に分かれている。
・不安定 ・ 不確実な時代を生き抜くための力が「レジリエンス（回復力、再起力、弾力性）」である。
・レジリエンスを高め、折れないまちづくりには、「ぶれない芯」と「外部に頼らずに持続できる地域経済」が必要となる。
・持続できる地域経済が、地域に入ったお金を地域内で回すための循環を構築することにつながってくる。

１．開会挨拶ならびに研究会趣旨説明

54ていただきました。私共が課題としている地

厚

域経営というものを沼田町はすでに実践され本日はご多ていると感じています。そしてまた地域経営

用中の中、多というものを実践されているのであれば、枝くの人にお集廣先生のお話をお聞きになって、さらに効率

まりいただき

的な地域経営を目指していただきたいです。

まして誠にあ北海道をはじめ、日本全国の人口減少が急

りがとうござ

激に進んでおり、2045年の北海道の人口は400います。

万人になろうとしています。いかに効率的に「地 域 経 営

地域経営をしていくかが重要な課題と考えて研究会～持続する地域を目指して～」というおります。こうした中で、持続する地域を目ことで、講演をお願いした枝廣先生とともに、指し、今から手を打てるところは手を打つべ（公財）はまなす財団 専務理事

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter佐藤

先程、金平町長のご案内で沼田町を見学させ

きではないかという考えのもと、本日のフォーのように整備することで、住みやすく歩いて

ラムを企画させていただきました。

暮らせるまちづくりにつながるかを目指して

本日ご参加いただいている皆様、そして特に会場をご提供下さいました沼田町の皆様に取り組んできました。
まちづくりのきっかけは、町内で唯一の医療機関であった厚生病院が経営赤字となり、お礼申し上げます。

その赤字を町が補填しなければならず、財政

２．講演１ 「沼田町のまちづくり戦略～ 

農村型コンパクトエコタウン構想の推進」
沼田町長 金平

的にも厳しいという状況に陥ったことです。
そこで、今後は新しい医療、福祉、介護、住宅体制を目指して地域包括ケアシステムを構

嘉則 氏

築し、安心して沼田町で暮らしていけること

皆様、沼田を住民に提示したのが平成25年５月です。こ町にお越しいこからスタートして、町民の皆さんに現状、ただきありが今後の将来性の説明をさせていただきました。

とうございま結果的には、町民の皆さんのご理解をいただ

す。沼田町でき、平成25年10月に農村型コンパクトエコタ

町長をしておウン構想の策定をスタートしました。

ります金平でこれほどの大きな事業のため、住民への細ございます。

かな説明とその理解が重要と考えました。基

皆様の名簿を拝見すると、多くのところから本構想の策定にあたっては、住民のヒアリン

お越しいただき、沼田町に対してこういう形

グ等を含めて、多くの方を交えてワークショッ

で関心を持っていただき、また意見交換がでプを行ったり、住民同士の意見交換を行いまきるかなと私も楽しみにしております。

した。安心して住み続けられるまちを目指す

沼田町の人口は約3,100人、高齢化率41.9％

ことは、いくつかの施設整備と並行して、買ですが、どういったまちづくりが必要か、人い物弱者対策、ICT の活用、防災対策、高齢口減少社会の中でどうやって沼田町の生き残者の生きがい創出、エネルギーの問題、公共りをかけていくかが大きな問題と考えており交通の再編、除雪対策、コミュニティの育成ます。

と多くのことを検討してきました。高齢者を沼田町の市街地は、東西に２㎞南北に１㎞含めて歩いて暮らせるまちを目指すという形

程のまとまりある町を形成しており、周辺ので町民に説明を繰り返し行ってきました。

多くは水田となっています。町の中心部をど

以上の流れを受け、将来の人口減少、高齢化と介護認定者の増加、少子化、住宅対策な

まとまりある市街地【面積】㎢

森林（面積の約７割）

どが我々が解決すべき大きな問題ではないか

地（ｈａ）と話をしました。特に、人口減少の課題が大市街地（約割が居住）

きく、50年後には1,000人くらいになるという

農予測があり、地域としては高齢者を支えてい
く必要があると考えております。
それともう一つ、高齢者を支える若い人た

可
住
域
約
⒔
㎞

ちをどう確保するかという問題があります。
現在は、若い人が少ないため、単身世帯の高可住域約㎞



齢者が雪深い中でどうやって生活をするかが約㎞



問題と考えています。

2019 Winter ● No.103

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55

研究会報告沼田町農村型コンパクトエコタウンの全体イメージ（平成年月の病院の無床診療所化説明会）

田学園沼田小学校、沼田学園沼田中学校という体制で取り組んでいます。６～７年検討を行い、合同の運動会、小学校と中学校の先生が相互に乗り入れ、外国語に特化した授業を行うなど、特色ある取り組みを行っています。
また、平成28年４月には町立の幼稚園機能を沼田保育園に移転し、保育所型の認定こども園として、今年４月からは保育料の完全無償化を行っております。



産業部門で特徴的なのは、加工用トマトの生産量が北海道の中でも優良であることから、

私どもの町には約160戸の農家があります

平成26年に町営の農産加工場を作りました。

が、若い後継者は沼田町の中心部に住む方がこのように、小中学校、認定こども園、農産

少しづつ増えてきています。農業者人口を維加工場、高齢者の住宅、グループホームの整持するためにも新規就農者も考えていかなけ

備、子育て住宅、一般住宅といった分野につればなりません。沼田町では、住宅の整備やいて重点的に取り組んでいきたいと考えてい子育て支援も含めて地域包括ケアシステムとます。

子育て世代の包括支援システムの構築を目指

平成25年から平成30年まで移住定住の支援

して、政策を複合的に実施することが必要と制度を設けており、現在は、町の中心部に住考えています。昨年10月、地域密着多機能型宅の建設が始まってきています。私どもの住総合センターとして、診療所とデイサービス

宅政策としては、この２年間に民間の事業者が一緒になった施設がオープンしました。同に助成を行っています。新規就農者が新しい時に、買い物弱者をいかに対応するかという住宅を中心部に建てる事例が出始めています。

ことで、町と商工会、農協が中心となって施住宅を建てた農家の後継者にお話を聞くと、設を運営し買い物支援と商店街の再生を目指

便利な所に住んで高齢者になった時に安心しした取組みを行っています。

て住むためには町の中に家を建てたいということでした。

沼
田
厚
生
病
院

行政主導

地域包括
支援システム（医療・介護・予防
・生活支援の一体化）

人口動態をみると、平成29年は転出が転入を下回り、転入超過になりました。今まではマイナスでしたが、ようやく転入が増えました。
『歩いて暮らせるまち』『安心して暮らし続けられるまち』『明るい幸齢化社会』『生涯活躍のまち』を実現

Ａ
コ
ー
プ
沼
田

【これから】

民間主導

商工会・農協沼田町㈱まちづくりぬまた

買物支援
商店街再生

農

高齢者住宅

子育て住宅

グループホーム
多目的ホール

一般住宅

ＣＣＲＣ

自然エネルギー

ＩＣＴり、安心して子育てができるまちづくりを進めています。具体的には、幼小中一貫連携を
本格的に始めました。小中学校においては沼

56

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter

地域密着型

屋内運動場

ｻﾃﾗｲﾄ型特別養護老人ﾎｰﾑ

移住・住み替え

交通ネットワーク【完成済】
まちなかほっとタウン

暮らしの安心センター（商業コミュニティ中核施設）（地域密着多機能型総合センター）+グランドオープン

今年４月から、教育問題にも取り組んでお

道の駅

買い物支援

中心市街地活性化ス ン+グランドオープン

地域包括ケア

妊娠出産子育て

村
（
型
地
コ
域
ン
地 活
パ
域 性
ク
再 化
ト
生 モ
エ
計 デ
コ
画 ル
） ケ タ
ー ウ
構

医療福祉介護連携想【これまで】

小学校

中学校

認定こども園

農産加工場+完成+北海道より+完成予定+完成

一貫連携教育子育て

近年における施設整備状況

幼保一元

特産品販売拡大

雇用拡大これ以外にも多くの政策を実施しておりま

現在、日本の地域は二極化が進んでいるとすが、きちんとしたまちづくりの方向を示し感じます。元気で勢いがあり、行くたびに新て理解をしていただき、官民を挙げて町をどしい何かが始まっている生き生きとした地域

うしていくかということについて議論と役割と、行くたびにシャッターが閉まっているお分担を明確化していかなければ、小さな町で店が増えるような活力の感じられない地域のは残っていけないと考えています。

２つです。人は、動きや変化があるところに惹き付けられます。そういうところに行けば

３．講演２ 「持続可能な社会の構築に向けた地域経済の考え方」



何かチャンスがあるかもしれない、自分も面白いことが始められるかもしれない、実際に動いている人たちと話をすると楽しいとなっ大学院大学至善館 教授 枝廣 淳子 氏てくると、移住者の好循環が生まれます。沼

これまでに

田町はまさにこの動きの変化が始まっており、自分が取り組

それが沼田町の魅力と感じました。

んできたこと、考えていることをお話しをさせていただきます。
沼田町が持つ他の町との違いとしては、あらゆる面でのオー
プンさであると感じました。オープンというのは物理的な壁や組織的な壁、制度的な壁などです。沼田町は町民とオープンにずっと話

日本の各地を見てきて思うこと
• 二極化が進みつつある• ．元気と勢いの感じられるイキイキした町• 新しい動きが次々と
• 移住者がどんどんと• ．よどみ感の広がる活力の感じられない町• あきらめ・投げやり感「どうせ自分の世代でおしまいに」
• 若い世代は出て行き戻ってこない• 移住者も入ってこない

6

し合いを重ねた結果が現在の状況だと思いました。

現在、地域はいろいろな状況に囲まれてし

これまでは、地域という言葉と経営というまっていると思います。環境問題やエネルギー

言葉がつながることが少なかったかと思いま

問題、金融危機、人口減少高齢化があり、国す。自治体や首長が、地域を経営する主体だからの交付金も望めず、大変な状況になりつと感じている方は多くはないでしょう。地域

つあると思います。人口についてはこの100年

経営視点の地域づくりというのは、地域の中で３倍になり、次の100年で３分の１になるとをどうするか、地域の外にどう売っていくかいう感じです。これからの地域に大事なのは、の両面を考えながら地域全体の経営をしてい右肩上がりの幻想を捨てて、いかに早く右肩くことです。

下がりに合わせた経営をしていくかというこ

私は多くの地域へ出張し、地域づくりをおとになってきます。

手伝いさせていただいており、東京を留守に日本の自治体は約1,800あります。そのうちすることが多いです。国の委員を務めていま

沼田町のように人口が３万人以下の小さな自すが、東京にいることが少ない状況です。そ治体が非常に多くあります。この人口３万人以の理由は、未来は地域にしかないと思ってい下の自治体の人口を全部足してみると、日本全るからです。国は方向性を決めたり政策を打っ

体の人口の８％です。しかし人口３万人以下のたり、支援することはできますが、実際に物

自治体の面積を全部足してみました。なんと事が動いていくのは地域です。

48％になります。私は国の人たちに８％の人た

2019 Winter ● No.103

NETT
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57

研究会報告ちが48％の国土を守ってくれていると伝えてジョンを共有していないと、声の大きい人のいます。無人地帯が増えてしまうと、国家の安言いなりになったり、首長が変わったら方向

全保障上問題があるのではないでしょうか。

性が変わったりしてしまいます。もう一つが、現在は、昔のように安定かつ確実だった時「地域経済を創りなおす」ということです。あ代と違う経営力が必要になってきます。そのまりにも日本の地域の多くは外部に頼りすぎ時に必要なのが、レジリエンスという言葉でています。外からのお金が止まったら、自分す。外からの力がかかった時に潰れるのではの町の経済は回るのだろうかと思われる方がなくて、そこで持ちこたえてしなやかに立ち多いです。これまで、地方は人と農作物を東直る力がレジリエンスです。日本語で訳すと京に出し、東京が世界に工業製品を売ってお回復力とか再起力、弾力性とか物理用語です

金を稼ぎ、それを交付金という形で地方に戻が、私は「しなやかな強さ」とよく訳していすという仕組みでした。したがって、地方がます。いつ外からの衝撃がかかるかわからな

東京からのお金に頼っていてもそれは不思議

い時代のため、何かあった時に潰れてしまうではないですが、これでは持続可能ではあり地域では困ります。それから立ち直る力をいません。外部に頼らないで自分たちである程かに地域につけておくか、これが地域経営の度回していける地域の経済をどう作っていく

大きなポイントだと思っています。これまで

か、これが大事なポイントです。

あまりレジリエンスという観点は無く、どれだけお金を稼ぐか、地域ブランドを構築して東京の人にどれだけ知られているかといった話題が中心でした。しかし、レジリエンスというのが一つのポイントではないかなと思っております。地域のレジリエンスを測るやり方も世界ではいろいろと工夫されており、レジリエンス指標というのも出てきています。
そのような指標を地域の経営指標に入れてい「折れないまちづくり」に必要なもの
①「ぶれない芯」
  地域の未来についての共有ビジョン②外部に頼らずに持続できる地域経済

くことが大事ではないかなと思います。

共有ビジョンを作る手法としては、バック不安定・不確実な時代を生きていくために必須の力

キャスティングという手法が有用です。一方

レジリエンス

ますが、これは現状立脚型ですので、企業の

回復力、再起力、弾力性㻌
「しなやかな強さ」㻌
外部からの衝撃が不可避な時代㻌

その個人・組織・地域・社会が外部からの衝撃・影響に対してどれほど持ちこたえることができるか㻫13

で、フォアキャスティングという手法もあり３年程度の中期計画は作れますが、30年後の共有ビジョンを作るのは不可能です。地域の共有ビジョンには、全く制約が無い中でありたい姿を考える手法が必要です。2050年の自分の町はどうありたいか、そのように考えるやり方です。地域によってビジョンは違いま

地域を持続させるのに２つの取組みがありすので、それは町の人に聞かなければわかります。１つはその地域にぶれない芯をつくるません。したがって、私は外部からファシリということです。つまり、地域の共有ビジョ

テーションをしているだけです。

ンを作るということです。地域の人たちがビ

58

17

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter

次に地域経済の話をしたいと思います。２

月に『地元経済を創りなおす』という本を発

チェスターでは、行政の発注事業の仕様にお行しました。皆さんにとって大事なテーマといて、受託する企業が地域経済にどれだけプいうことを改めて感じています。基本的な考ラスになるかという考え方が導入されていまえ方は「漏れバケツ」というものです。地域

す。多くの小さな地域では、自治体が最大の経済をバケツだと考えてください。例えば沼購入者です。そのお金をどこにどういうふう

田町というバケツがあり、みんな一生懸命そに流すのか、入札の基準をどう持つのか、自のバケツに外からお金を持ってこようとしま治体ができる非常に大きな役割ではないでしょす。国の交付金を引っ張ってくる、補助金をうか。

取りに行く、企業誘致をして企業にお金を落

また、最もシンプルな手法は住民への買いとしてもらう、もしくは観光客を呼んでお土

物調査です。島根県の中山間地域研究センター

産を買ってもらう、泊まってもらうというこで研究した時に、島根県では１人当たり１年とです。これを一生懸命やっています。しか間に１万円分のパンの消費があることがわかし、多くの地域では、１回入ったお金はすぐりました。したがって、2,000人の人口がいれに出てしまいます。例えば、私が最初に海士ば2,000万円のパンの売り上げとなります。も町に行った時に、海士町の地域経済に貢献ししパン屋さんが町に無かったら、その売上はようとお土産を買ったのですが、そのお土産

町外に出ていってます。2,000万円売れるんでは隠岐諸島の海士町で作っていませんでした。

すからパン屋さんとして移住しませんかとい

もちろん売店の手数料は海士町に残りますが、う逆指名の移住政策ができるはずです。

私が地域経済のためにと思って残したはずの地域の経営力といった時に、ビジョンを作

お金の大部分は島外へ出ていました。１回入っり共有する力、実行するための計画を立てる

たお金をいかに地域の中で滞留させるかが漏力、評価の指標を作る力、経営者としては特れバケツというモデルです。皆さんの町の経にこういう能力が必要になってきます。自治済はどうでしょうかと話をするとほとんどが体の場合は、指標をあまり使いません。

ダダ漏れですという話になります。地域経済

最後に、今後の１つの鍵は SDGs と考えての鍵は漏れバケツの穴を塞ぐことです。地域います。今東京では毎週のように SDGs のシの隅々にまでお金を回遊させていくことが大ンポジウム、セミナーが開かれ、企業が SDGs

事です。

に必死に取り組んでいます。その理由は世界「域内循環アップ！」の効果
万円が地域に入ったとき
入ったお金の％しか地域に残らない場合


入ったお金の％が地域に残る場合
• ２巡目：円→400円
• ３巡目：円→100円
• ４巡目：円• ２巡目：円→6400円
• ３巡目：円→5100円
• ４巡目：円→4100円
• ５巡目以降・・・・

• １巡目：円→2000円

• １巡目：円→8000円

最終的には約円 最終的には約円

バケツの穴を調べる方法としては、産業連
関表を作成することや、RESAS を使うことの投資家が動いているからです。地域内だけではなく、世界に繋がるということがこれからの地域経営力の一つだと思っております。

「地域力の時代」
• 「孤立」「閉ざすこと」ではない• ふたたび自分たちでたづなを握ること• バランスを取り戻す：グローバル～ローカル
都市・企業と直接つながる！
• 6'*Vが鍵の１つ• イーズ異業種勉強会


115などがあげられます。また、イギリスのマン

2019 Winter ● No.103

NETT
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59

研究会報告国内もまだなのに世界？と思うかもしれませ私どもも地域通貨といった地域内で経済を循

んが、SDGs は世界共通言語なので世界の投環させることなどを考えてまして、本日の枝

資や世界の技術、世界の人と繋がることがで廣先生の話を受けて、もう少し実現できるときます。

感じました。

先ほどお話ししたように地域にしか未来は（千葉） ありがとうございます。見える化とないと思っていますので、地域経営を考えた

いう時にはやはり RESAS にしても産業連関

地域づくりを進めてください。

表にしても大雑把な統計ですので、ある程度補足の調査が必要とわかりました。町民にも理解して協力してもらうことが必要と考えた

４．パネルディスカッション

んですけれども、他の具体的な町の事例があ

パネラー：沼田町長 金平 嘉則氏

大学院大学至善館 教授 枝廣 淳子 氏

60（枝廣） 産業連関表や買い物調査など、いく
つか方法がありますが、産業連関表はその名モデレータ：



りましたらお願いします。

千葉 俊輔の通り事業者のお金の動きです。買い物調査（千葉） はまなす財団の千葉でございます。

は一般の生活者のお金の動きになります。両枝廣先生の話を北海道のみなさんに聞いてほ方を実施すると全体像がわかります。私が今しいという強い思いがありまして、本日のお手伝いをしている南小国町でも同じやり方

フォーラムを企画しました。また、沼田町のをしていて、120程度の事業者を対象に、聞き

金平町長には以前にお話をうかがいました。

取りの調査をしています。元々あるデータと改めて戦略的なまちづくりをされているとヒアリング調査のデータを組み合わせていま

再認識しました。枝廣先生から、沼田町の取す。買い物調査の方が町民を巻き込んでいく

組みについて追加することがあればお願いしにもいいと思います。

ます。

（千葉） 町長のお話の中の農村型コンパクト（枝廣） 沼田町の取組みを午前中に見せていエコタウン構想についてですが、１㎞×２㎞

ただきました。今日のテーマである地域経済

程度の中心市街地がありますが、500ｍ先のコという視点では、商業施設を作ることで、町ンビニまで車で行く道民気質のもとでは大き外に流出していた買い物が町内でできるようすぎるのではないかという意見がありますがになったことが大きいと感じてます。それにいかがでしょうか。

よって経済効果というか、どれくらいの流出（金平） キャッチフレーズとしてはコンパクを止めることができているというお話をいた

トと伝えてますが、実際のところ多くの町民だいているので、きちんと見える化していくは車を使います。それは仕方がないことです

ことが１つの鍵だと思います。

ので、町の中のいろんな施設をさらにコンパ（千葉） ありがとうございます。それでは金クトにすることで、公共交通の新しい仕組み

平町長、枝廣先生のお話をうかがってどのよが構築できます。中心市街地で複数の店舗に

うに感じましたか。

歩いていこうと思わせるお店づくりが必要に（金平） 町外への購買の流出については、商なっています。歩きたくなるようなまちづく

工会と連携して多くの調査をし、食料品とかりを目指します。

生活必需品だけで多くの購買額が町外に流出（千葉） 新規就農者などが、中心部に住むとしていることがわかりました。そういうこという話がありましたが、珍しい事例と考えてがあって何とかその流出を止めて、町内でのおりまして、この点についてもう少し具体的消費をしてもらうことを目的に実施しました。

に教えてください。

（公財）はまなす財団 特別研究員

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter（金平） 認定こども園が市街地にあるので、元できちんと整え、第二次医療、第三次医療

農家の奥さんが子供を預けてから農地に行くの現場に行くということで説明させていただ

方が便利ということが挙げられます。ICT をきました。北空知も深川も医師不足で大変な活用しタブレットで自分の農地の状況がわか状況になっていますので、私どものところはるなど、農業の状況も変わっています。また、病気にならないことを進めています。住民健

半年は雪の中ですから、インフラ整備や除雪診も最初の受診率が30数％でしたが今年は経費などトータルコストを下げていくことも50％を超えました。町民のみなさんに健康意

必要であるため、住みやすい中心部にしてい識を持っていただくことが大事です。

きたいと考えています。

（千葉） 次にエネルギーの話をお願いしま（千葉） 農業に関連したフロアからの質問がす。再生エネルギー活用についてどうお考えありまして、160戸中約４割が後継者不在といなのか。

うことですが、そういう状況で農業を守れる（金平） 沼田町は、町の７割が森林ですが、のかというご質問がありますので説明をお願

ほとんどは民有林と国有林のため、民間とういします。

まく連携をした活動が必要になります。下川（金平） 農業もやっぱりいかにコストを下げ町のような地域暖房の可能性を調査をしているかが課題となっていまして、コストを下げます。

るためには大規模化と機械化が必要になりま（枝廣） 基本的にエネルギーには電力と熱がす。同時に、農業を楽しいものにしたいといあります。電力でも熱でも再生エネルギーにう目的で若い人が新しい取組みを始めていま変えていくことができます。世界的にみるとす。具体的には自動運転のトラクターを導入

化石燃料は基本的に燃やせない方向に進んでするなどです。こういったことから新規就農います。今からそういう時代が来ると思ってのニーズを作り、一方で受け入れるためには、

化石燃料をできるだけ使わないエネルギーの教育とか医療の整備が必要になっています。

仕組みに変えていくことが必要です。レジリ（千葉） 次に町長の説明の中にも暮らしの安エンスの考え方ですと、発電を含めて大きい心センターとか子育て交流広場の話が出てま集中型のものにだけに頼っていると非常に脆いりました。出生率はどのような見通しでしょいです。再生可能エネルギーのメリットは各うか。

地域に資源があるということです。

（金平） 昨年は出生率が上がりました。子供（千葉） エネルギーの自給についてですが、が３人、４人という家もありますが、やっぱ大規模ソーラーなど地域外の資本が実施してりまだ１人の子供の家が多いです。今後、子いるところが多く、これでは地域経済の漏れ

育てのしやすい教育とか将来の不安をいかにになると思いますがいかがでしょうか。

取り除き、子育てしやすい環境を整えていく（枝廣） 日本全体のエネルギーに占める歳入かが大事と思います。

の割合だけを見れば、資本が東京であろうと（千葉） 先程のお話の中で、最初に厚生病院

地元であろうと変わりはないのですが、地域経の診療所化がまちづくりのきっかけと聞きま

済ということから考えると全然違います。地域

したが、その時の町民の反対意見などはいかに吹く風、地域にある森林資源でエネルギーがでしたか。

を作ってもその売り上げの大部分が東京本社（金平） 基本的には北海道厚生連の病院ですに流れてしまうのが実態です。まさに植民地型ので、それぞれの町の病院の赤字はそれぞれの再エネ開発です。デンマークは風力発電がの町が負担する取り決めになっていました。

多いのですが、その８割は地域の人たちが所

まずは診療所にし、安心できる医療をまず地有している風車です。国がエネルギー政策を

2019 Winter ● No.103

NETT
NETT

61

研究会報告やるときに地域に吹く風は地域のものだから、ことはできないような気がします。そういう地域に利益が落ちるようにと地域やその近隣

意味では住民力が大事です。

の人しか投資ができない法律があります。
（千葉） 具体的な地域経済の循環として、改５．閉会挨拶

善しやすいのは給食ではないかと考えています。しかし、コストが高い地元の高い食材を給食で選択してくれるのかが難しいと考えて62（一財）北海道東北地域経済総合研究所 理事長



伊藤 敬幹

います。もう一つは小金を持っている高齢者

私は、このが地域に資金を提供や投資して地域が潤って３月まで仙台いく、そういう例について教えてください。

市の副市長を（枝廣） 域内循環を高めるためには、生活者務めており、の一人ひとりの意思判断を変えるというより、規模は違って学校給食から変えるというのは一番効果的なも同じ基礎自手段だと思います。学校給食を変える場合に治体として同は、献立のうち地元の食材で作れるものは何様の課題と悩かと考えていくのがポイントです。この地域みを抱えておりましたので、今日の研究会のだとこの季節にどのようなメニューができる

内容がスッと頭に入ってきました。金平町長のかを考え献立を作りましょうと、原材料かからは、深刻な問題を迅速に把握してそれへら献立を作る方法です。献立を作る際に、農の対処も素早く実行し、その際には住民との家さんなどと一緒に作るとさらに効果的です。

対話を大事にしながら通常反対されやすいコ

それと、お金の地産地消は必要です。熊本

ンパクトシティの構築を成し遂げたことを学の地銀の話では毎年10％ずつ預金高が減ってびました。枝廣先生からは、地域創生に係るいます。その理由は、高齢者が亡くなった時

様々な問題をとてもわかりやすくご説明いたに、子供が住んでいる都市部に預金が吸い寄

だき、レジリエントなまちづくり、地域経済せられるからです。高齢者が元気なうちに地の「漏れ」をなくすことの重要性を説いてい域のために投資をする仕組みをどれだけ作れ

ただきました。

るかが重要です。もう一つ CSA（コミュニ

この研究会は第１回の際に、「内部の力」とティーサポーティッドアグリカルチャー）がしての家計調査について、「外部の力」としてあります。地域が買い支える農業です。農家

産地ブランド戦略について専門の先生方からはいろいろなリスクがあるので収穫されるご教示いただきました。３回目については来

予定分を先に農家を応援する人に前売りする

年札幌にて開催予定です。地域経営についてことでリスクを分散させる方法です。リスク

は、20年近く前に自治体の運営に企業経営的は応援する人と農業者が折半することになりな会計や手法を導入しようというような形でます。

議論されてきた経緯にありますが、地域はそ（千葉） クラウドファンディングも含め、地のようには動きませんでした。現在、また別域型の新しい投資の仕組みに期待したいです。

の形として地域経営が重要なキーワードとなっ本日は、改めて沼田町の町民の力というものていることから、このような研究会を重ねてを含めて感心したところです。一方で枝廣先きているところです。多くの皆様に地域経営生がお話しされた地域経済循環の話について研究会で得た有益な情報を発信していきたい

は、住民主体が重要だと思います。住民が積と考えております。本日はありがとうござい極的に参加しなければ地域経済を創りなおす

ました。

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter連載 ･ 経済研究

いま、日本経済に何が起きているのか
第７回 東
 北の地方創生（Ⅱ）
～東北の産業～

東海大学政治経済学部経済学科
教授

小

﨑

敏

男

ポイント
・東北の経済成長の要因は、東日本大震災からの復興、すなわち地域特殊要因
・経済成長に最も寄与している産業は、震災復興の中心である建設業で41％
・東北の地方創生の方向性は、サービス業ではなく、製造業の隆盛
・秋田県は、産業構造の転換が必要

はじめに原則である。一般企業は大学の授業料を負担するような、奨学金を提示しない。なぜなら、

前回は、東北（青森 ・ 秋田 ・ 山形 ・ 岩手 ・奨学金を出してくれた企業に就職しても、他

宮城 ・ 福島）の人口増加策を考えた。今回は、の企業でより高い賃金を提示している企業が東北の産業を中心に街の活性化を考察する。

あれば、奨学金を出してくれた企業を辞めて、人口増加政策の中心となるのは、人口の社会より高い賃金を提示している企業に移ってし増加政策ではなく、人口の自然増加政策、とまい、奨学金を出した企業が損失を被ること

くに、結婚 ・ 出産に関する諸政策の重要性をになるからである。こうした話と、県がＵター強調した 。しかし、各地域が苦労して結婚 ・ン学生に提示する奨学金制度と、一脈通じる

出産に関する諸政策を行っても、大学や良質

ところがある。Ｕターンして就職したが、働な働く場がその地域になければ、多くの人々いてみるとその企業があまり良くなく、県外は県外に流出してしまい、僅かな人々しか残により条件の良い企業が多数あれば、県外にらず、結婚 ・ 出生数の数も減少し、最終的に移ることになる。つまり、こうした政策は、は人口が減少してしまうことになる。

県内にＵターンした学生が、喜んで長く働け

１

こうした事態を避けるために、各県は卒業

る良質な職場があることが前提条件となる。

後、地元の地域に戻り就職すれば、奨学金の以上の話を勘案しながら、東北の産業構造返済の助成を行うなどの諸政策を行っている。

を考察し、街の活性化の方向性を考察するここの政策には、次のような問題を含んでいる。

とにしよう。第１節では、東北の産業構造を

人的資本の費用を誰が負担するかと言う問題

全国と比較検討する。第２節では、産業連関である。つまり、一般教育（大学教育のよう

表から東北の移出率を計算し、その政策的含などこの企業に行っても通用する）の費用の意を考える。最後にケーススタディとして、負担は、教育を受ける本人が負担することが秋田県の産業構造の転換に言及する。

１



前回の「NETT」No.102号の特集として、移住を取り上げているが、移住はその地域の人口を増加させても、日本国内の人口を増加させない。社会増加策で人口を増加させる政策は、移民政策であることに注意が必要である。

2019 Winter ● No.103

NETT
NETT

63

連載 ･ 経済研究

売 ・ 小売業10.8％、不動産業12.6％、サービス

１．東北の産業構造と経済成長

業18.7％、政府サービス生産12.1％である。全

本節では、東北における産業構造の特徴を国と比較すると、建設業、電気 ・ ガス ・ 水道

考察した後に、全国の地域ブロックと東北の業、政府サービス生産等の比率が高くなって経済成長の要因を比較検討する。

いる。最も際立つのは、建設業で全国より２倍以上の比率を持つ。

■

東北の産業構造東北の2014年度の域内総生産（名目）は、

東北の経済成長とその要因分析■

32兆5,838億円である。前年度比2.1％増で、全

表１は、シフト ・ シェア分析により東北と国の6.34％を占めている。この規模は、関東、その他のブロックの経済成長を産業構造要因

近畿、中部、九州に次ぐ規模である 。被災３と地域特殊要因に分解した計算結果である。

県は、復興特需で総生産が増加している（経期間は2009年度から2014年度の５年間である。

済産業省東北経済産業局 2017）。

シェア ・ シフト分析とは、地域の経済成長を２

図１は、2009年度と2014年度の東北の産業比較対象とする期間の初年度における地域の構造と全国の産業構造を示したものである。

産業構成と全国の産業構成との差異による説

2014年度東北の産業構造は、第１次産業が明部分（産業構造要因）と、それでは説明で2.3％、第２次産業が27.4％、第３次産業がきない地域的な特殊的要因（地域特殊要因）

70.3％である。2009年度と比較すると、建設とに分けて、各要因がどの程度寄与している業が復興関連で約２倍程度に拡大している。

かを明らかにするものである。以下の式で定2014年度の東北で大きなウェイトを占めてい式化される（先浦 2014）。

る産業は、製造業15.8％、建設業11.4％、卸
図１
1.0 0.1

東北の域内総生産（名目）の産業別構成比と全国

18.6

5.8

4.3

2.3 0.2

15.8

11.4

2.7 0.1

15.9

6.3

10%

20%

13.1

4.6

13.9

4.8

12.6

4.6 2.9

単位（％）

5.3

19.7

8.6

2.1

18.7

12.1

2.0

19.2

13.0

1.9

2014年度（全国）

3.3

10.8

3.4

2014年度（東北）

2.4

11.0

4.0

14.0

4.5 3.2

2009年度（東北）

0%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

農林水産業

鉱業

製造業

建設業

電気・水道・ガス

卸売・小売業

不動産業

運輸業

情報通信業

サービス業

政府サービス生産

非営利サービス生産

90%

100%

金融・保険業

資料：経済産業省東北経済産業局（2017）『東北経済のポイント』。

２

64

ブロックの区分；北海道：北海道、東北：青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島、関東：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡、中部：富山・石川・岐阜・愛知・三重、近畿：
福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山、中国：鳥取・島根・岡山・広島・山口、四国：徳島・香川・愛媛・高知、九州：福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島、沖縄：沖縄

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter表１東北と他のブロックの経済成長率とその要因分解（2009年度から2014年度）

2005年実質ベース

単位：％、％ポイント

経済成長率 全国との差 産業構造要因 地域特殊要因

年間、東北、中国、中部が高い成長を成し遂げている。中でも東北が最も高い成長率をしていることが読み取れる。成長を要因分解す
ると、東北の成長要因は、地域特殊要因が大

北海道・
東
北

6.92

0.45

－0.24

7.16

きく寄与していることが分かる。図１で言及

東

北

9.94

6.54

－0.12

6.66

した様に、東日本大震災からの復興要因が最

関

東

5.99

－3.95

－1.87

－2.08

も大きな要因である。中身は、東北経済の成

中

部

8.82

2.83

－0.31

3.14

長率の41％が建設業、12％が製造業、13％が

近

畿

5.93

－2.89

－0.48

－2.41

鉱業の寄与となっている。その一方で、電力 ・

中

国

7.22

1.29

－0.11

1.40

ガス ・ 水道が17％のマイナスに寄与している。

四

国

6.60

－0.62

－0.05

－0.57

但し、全国の産業構造を基準とすると、情報

九

州

4.77

－1.83

－0.26

－1.57

通信がマイナス86％と極端に高く、成長率の

全

国

6.47

足を引っ張る形となっている。情報通信の復資料：内閣府「県民経済計算」より筆者算出。
注：経済産業省東北経済産業局（2017）と内閣府の「県民計算」の地域
ブロックの区分が異なる。
北海道 ・ 東北：北海道 ・ 青森 ・ 岩手 ・ 宮城 ・ 秋田 ・ 山形 ・ 福島 ・ 新潟
関東：茨城 ・ 栃木 ・ 群馬 ・ 埼玉 ・ 千葉 ・ 東京 ・ 神奈川 ・ 山梨 ・ 長野
中部：静岡 ・ 福井 ・ 富山 ・ 石川 ・ 岐阜 ・ 愛知 ・ 三重
近畿：滋賀 ・ 京都 ・ 大阪 ・ 兵庫 ・ 奈良 ・ 和歌山
東北と中国及び四国は、注２と同じ。九州は沖縄が含まれる。

旧が最も遅れていることを教えている３。

２．東北の移出率と地方創生
この節では、東北の産業連関表から域内生産額に移出額がどの程度占めるかを考察しながら、東北の地方創生を考える。

地域の経済成長率（r）－全国の経済成長率（n）
Ri

Ni= 産業構造要因（∑i r（）+
i R － N）
Ni

■

東北経済
経済産業省東北経済産業局（2017）を用い

地域特殊要因（∑i N（ri－ni ）） （1）て、東北経済をごく簡単に整理しておこう。

但し、R：地域の初年度における総生産額、それによれば、2015年の総人口は約898.3万

Ri：地域の初年度における産業 i の生産額、人、世帯数は346.8万世帯で、域内総生産（名N：全国の初年度における総生産額、Ni：全目）は325,838億円（2014年度）、市町村数は国の i 産業の初年度における生産額、ri：地域

77市 ・ 116町 ・ 34村（2017年）、一人当たり所における産業 i の成長率、ni ：全国における得は268万円（2014年度）、事業所数416,513

産業 i の成長率である。

（2016年）、従業者数375万人（2016年）、製造⑴

式の第１項は、成長率の高い産業（ある品出荷額等167,600億円（2014年）、卸売業販

いは低い産業）の全国の構成比と当該地売額155,455億円（2013年）、小売業販売額

域の構成比の差が当該地域の成長率に寄89,828億円（2013年）となっている。全国の与する産業構造要因を示している。第２人口比では、東北は7.1％を占めている。こう項は、当該産業の成長率が全国平均よりした人口比に比べ、域内総生産、製造品出荷も高い（あるいは低い）ことが当該地域額等は低く、「電子部品 ・ デバイス ・ 電子回の経済成長に寄与する地域特殊要因の部

路」、「情報通信機械器具」は高い（経済産業分を示している。

省東北経済産業局 2017）。



分析結果より、2009年度から2014年度の５３

詳細は、誌面の制約により省略。

2019 Winter ● No.103

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NETT

65

連載 ･ 経済研究

表２



産業12部門
機械

移出比率
83.13

産業連関表から見る東北の移出比率（2005年）

産業29部門
繊維製品

単位：％

移出比率

産業区分53部門

移出比率

産業区分80部門

移出比率

81.38

衣服・その他の繊維既製品

85.70

衣服・その他の繊維既製品

85.7

金属

64.26

精密機械

59.63

通信機械・同関連機器

73.31

鋳鍛造品

82.2

商業

63.77

輸送機械

57.80

自動車部品・同付属品

71.24

通信機械・同関連機器

73.3

その他の製造業

57.97

一般機械

57.70

民生用電気機器

68.01

自動車部品・同付属品

71.2

飲食料品

55.32

製材・木製品・家具

57.22

化学最終製品65.88

非鉄金属製錬・精製

68.1

運輸

51.00

商業

56.64

産業用電気機器

65.28

民生用電気機器

68.0

農林水産業

44.58

金属製品

56.12

事務用・サービス用機器

65.25

ガラス・ガラス製品

66.6

公益事業

36.31

化学製品

55.13

精密機械

59.63

化学最終製品（除医薬品）

66.0

鉱業

27.22

非鉄金属製品

54.81

医薬品

59.29

産業用電気機器

65.3

サービス

6.71

飲食料品

54.61

その他の自動車

58.12

事務用・サービス用機器

65.2

その他

1.38

パルプ・紙・板紙・加工紙

52.19

製材・木製品・家具

57.22

陶磁器

60.2

建設

0.03

電気機械

50.91

商業

56.64

一般産業機械

59.7

プラスチック製品

49.35

金属製品

56.12

精密機械

59.6

鉄鋼製品

45.95

一般機械

56.03

医薬品

59.3

運輸

45.51

その他の製造工業製品

55.79

パルプ・紙・板紙・加工紙

58.9

農林水産業

44.09

非鉄金属

54.81

ゴム製品

58.2

窯業・土石製品

41.51

飲食料品

54.61

その他の自動車

58.1

その他の製造工業製品

41.44

その他の電気機械

52.39

食料品・たばこ

57.5

公益事業

36.23

パルプ・紙・板紙・加工紙

52.19

製材・木製品57.3

石油・石炭製品

28.81

プラスチック製品

49.35

家具・装備品57.1

資料：経済産業省東北経済産業局「東北地域産業連関表」より筆者作成■

66

東北の移出比率と地方創生

産業80部門では、衣服 ・ その他の繊維既製品、

表２は、東北の産業連関表から、域内生産

鋳鍛造品が８割、通信機器 ・ 同関連機器、自額に占める移出比率を産業12区分、産業29区

動車部品 ・ 同付属品が７割、非鉄金属精錬 ・分、産業53区分、産業80区分のそれぞれの産

精製、民生用電気機器、ガラス ・ ガラス製品、

業連関表から各産業区分の移出率を求め、高化学最終製品、産業用電気機器と製造業部品

い順に20産業まで並べた表である。

等が６割となっている。

まず12部門から見ると、機械が８割、金属 ・これを見る限り、東北経済を支えているの商業が６割、その他製造業 ・ 食料品、運輸がは製造業でありサービス業ではないことは明５割程度の移出率となっており、東北経済のらかである。地方創生を考える場合、東北の屋台骨となっている。産業29部門では、繊維強みを利用することが肝要である。つまり、製造が８割、次に大きく低下するが精密 ・ 輸

上述された産業に比較優位を持つと考えられ

送 ・ 一般機械、製材 ・ 木製品 ・ 家具、商業、るので、こうした産業の育成と企業誘致を考

金属製品、化学製品、非鉄金属製品、飲食料

えることが必要である。それも、なるべく規品、パルプ ・ 紙 ・ 板紙 ・ 加工紙、電気機械が模の大きな企業を誘致すべきである。

５割程度を占めている。産業53部門では、衣企業誘致に関して、八木（2016）の文献が

服 ・ その他繊維既製品が８割、通信機器 ・ 同

体系的に記述されているので参考にして欲し

関連機器、自動車部品 ・ 同付属品が７割、民い。門川（2017）の研究によれば、わが国の生用電気機器、化学最終品、産業用電気機器、製造業は東京、名古屋、大阪３つの都市のト

事務用 ・ サービス用機器が６割となっている。

ライアングルで形成されていて、その周辺部

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter

分に工場等が波及していくことが記載されて変である。そこで、東北地域で強みのある産いる。こうした構造を考えると、ある県単独業、あるいは秋田県で実績のある電子部品 ・の企業誘致ではなく、東北で人口 ・ 生産額等

デバイス ・ 電子回路製造業、それに類似したの比較的多い宮城県を中心に他県とが連携し、産業について、他県や国と連携した大型の企交通網と工場の集積 ・ 企業の誘致を検討する業誘致が望まれる。

必要があるかもしれない。県と県、県と国の連携を強化することにより、より大きな企業

参考文献

規模の誘致活動の可能性を模索することも選

Jacobs,J（ 1 9 8 4 ）Cities and The Wealth of

択肢の１つである。

まとめ
本文で秋田県のケーススタディを採り上げる予定であったが、誌面の制約上分析結果のみ記述する。秋田県の修正特化係数が１を上回っている産業は２つしかない。それは、林業と電子部品 ・ デバイス ・ 電子回路製造業の２つの産業である。修正特化係数が大きい林業の従業者率は0.43と小さく、雇用吸収力不足を否めない。現在の秋田県の従業者比率が大きな産業は、社会保険 ・ 社会福祉 ・ 介護事業9.16％、医療業6.7％、飲食料小売業5.61％、
その他小売業5.28％となっている。現状の産業構造のままでは、地方創生の目標である地域の自立は達成されない。大きな産業構造の転換が必要である。産業構造の転換に言及することは容易であるが、いざ実行となると大Nations: Principles of Economic Life. 中村達也訳（2012）『発展する地域

衰退する地域：

地域が自立するための経済学』筑摩書房。
門川和男（2017）『日本の産業立地と地域構造』
多賀出版。
先浦宏紀（2014）『調査レポート

東海圏の経済成長要因と今後の成長に向けた一考察』三重銀 総 研。https://www.miebank.co.jp/mir/chousa/201401_c1.pd.
経済産業省東北経済産業局（2017）『東北経済のポイント』。
小﨑敏男（2016）「秋田の人口減少と労働政策」『人口減少社会における地域の雇用 ・ 労働のあり方～秋田県域において～研究会報告書』一
般財団法人

北海道東北地域経済総合研究所、６－12．
小﨑敏男（2018）『労働力不足の経済学』日本評論社。
八木正幸（2016）『浜銀総研政策提言』第５号。

2019 Winter ● No.103

NETT
NETT

67

連載 ･ 歴史研究

幕末 ・ 維新 北方の群像
第6回

西国諸藩への期待

東北大学大学院文学研究科



学術研究員

慶応４年（1868）５月に奥羽越列藩同盟が栗 原 伸一郎

こうめいてんのう

孝明天皇から深く信頼され、鳥羽 ・ 伏見戦争成立すると、奥羽や越後では列藩同盟軍と新は先方が発砲してきたと主張し、冤罪を訴え

政府軍との戦闘が展開された。この一連の戦た。西国諸藩は沈黙したが、地縁もある奥羽いについて、敗者の地域では、相対する両陣の仙台藩や米沢藩は会津側に立ち動き出した。

営を「東軍」および「西軍」と称することが２月、奥羽鎮撫軍が編制され、参謀に黒田ある。こうした呼称が登場する背景には、「官軍」という呼称を避ける狙いも込められている。また、当時の情勢を「東北諸藩」と「薩

くろ だ

きよたか

しながわ や じ ろう

清隆（薩摩）と品川弥二郎（長州）が命じらた なかれた。だが、土佐の陸援隊出身であった田中

みつあき

いわくらとも み

光顕は、新政府首脳の岩倉具視に参謀の変更

長土肥」に代表される「西南雄藩」が対立しを訴えた。薩摩藩と長州藩の関係には、亀裂たとする見方もある。いずれにせよ、奥羽やが走っている。関係を修復できるのは黒田と越後での戊辰戦争には、東日本と西日本の対品川のみであり、彼らを参謀として奥羽に派

立 ・ 対決といったイメージがついている。

遣すれば、両藩は分裂し、「離間の説」が起こ

確かに、列藩同盟軍を形成したのは「奥羽るというのである。

越」、すなわち東国諸藩であり、新政府軍の中核となったのは西国諸藩である。だが、開戦前後を通じて、奥羽諸藩や列藩同盟が訴えたのは、「朝敵」とされた会津藩や庄内藩の処置を寛大にすることであり、薩（長）を新政府から除いて政府を改革することであった。これは、「奥羽越」の地域的な問題ではなく、東西すべての藩に関わる全国的な問題であった。
当時の政治情勢や、当事者たちの意識に注目してみると、東西対決のような単純な構図とは違ったものが見えてくる。ここでは、米沢藩や仙台藩が京都や国許で展開した非「奥羽越」諸藩との連携工作、特に西国諸藩との連携工作について見ていこう。
雲井龍雄

１ 討会か、討薩か
慶応４年１月、会津藩を「朝敵」とした薩長を中心とする新政府は、会津征討、すなわ
ち「討会」を推し進めていった。これをうけ
まつだいらかたもりて会津藩は、全国の諸藩に対し、松 平 容保が

68

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter（『東北偉人雲井竜雄全集』の挿絵、国立国会図書館デジ
タルコレクション）

米沢藩士。別名は小島龍三郎 ・ 遠山翠。探索周旋を命じられて上京し、新政府の貢士（諸藩推挙の議事員）となった。雲井は貢士のネットワークや儒学者 ・ 安
井息軒の門下生ネットワークを通じて他藩士と接触し、政治工作を行った。

当時、薩摩藩と長州藩の関係は盤石ではなていった。

き ど たかよし

く、互いに不信感を抱いていた。田中や黒田

一方、木戸孝允（長州）などの新政府内のらは、薩長盟約（薩長同盟）から両藩が積み強硬論者は、薩長両藩の協力関係を再確認し、上げてきたものが水泡に帰すかもしれないと諸藩が離反すること防ごうとした。新政府は、

考え、懸念を懐いていたのである。

挙動が疑われる諸藩に「大義」を守るよう布こうした薩長関係の間隙を突いたのが、京告を出し、天皇親征の方針を示して、諸藩を都で探索周旋活動を展開していた米沢藩の雲軍勢に動員した。このなかには、佐賀藩や熊井龍雄である。王政復古政変以来の経緯を薩本藩も含まれていた。

くも

い たつ おながおかもりよし

摩藩の謀略と考えていた雲井は、「討薩」を唱新政府の構成員であった長岡護美（熊本藩

え、品川や参与（官職の一つ）の広沢真臣と主弟）は藩主に宛てた書状で、奥羽諸藩は朝いった長州藩の人物に接触していた。雲井が廷の「暴政」によって「賊軍」になってしまっ狙うのは、薩長を離間し、長州藩 ・ 土佐藩 ・たとして、「正邪」は何に、どちらにあるのか

佐賀藩 ・ 熊本藩などといった西国諸藩と東国と疑問を投げかけた。新政府に従っている西諸藩が協力して薩摩打倒を進めることであっ国諸藩のなかにも、関東や奥羽を武力で鎮圧た。雲井やその同調者は水面下で活動を展開することへの不満の声が出ていた。

ひろさわさねおみ

し、政府関係者の間では、仙台藩 ・ 米沢藩 ・熊本藩が手を結び土佐藩を誘っている、仙台藩 ・ 米沢藩 ・ 熊本藩 ・ 佐賀藩 ・ 土佐藩が結び

２ 連携工作の展開ついている、などといった噂が流れていた。

奥羽列藩同盟結成に際して、仙台藩と米沢

４月11日、新政府軍は江戸城を接収したも藩は23条におよぶ作戦計画を練っていた。そのの、会津藩や旧幕府脱走兵の存在によって

こでは、関東甲信の諸藩を味方につけること

東国の情勢は不穏であった。内乱を憂慮したや、越後に進軍した新政府軍を米沢藩が越後

広沢真臣は、閏４月上旬、密かに雲井や米沢諸藩と協力して迎撃すること、加賀（金沢）藩の宮島誠一郎（吉久）と面会し、討会戦争

藩や紀州（和歌山）藩に使者を派遣して連合を避ける策を話し合った。広沢は、米沢藩（奥することを計画していた。

みやじませいいちろう

よしひさ

羽諸藩）側から会津藩を謹慎させることを委

また、連携する相手は広範囲に及び、奥羽任してほしい旨を建白し、かつ会津藩を恭順させるならば、自らが政府内で周旋すると約束した。これをうけて、宮島は国許に急行し、広沢ら政府内の有力者が討会戦争回避に動く
見込みであることを報告した。
ただ、宮島が伝えた内容は、それだけではなかったようだ。米沢藩の記録には、広沢が雲井に、天下を乱す「薩賊」を討つ機会が今はないが、「討会」が行われなければ敗れるはずだと語り、それを宮島が伝えたとしている。
実際に広沢が何を話したのかは兎も角として、
京都情勢を体感した米沢藩士は、「討会」や「討薩」といった問題で、長州藩を含む西国諸藩との連携が可能であると考えていた。こうした可能性を念頭におき、米沢藩は戦略を練っ

作戦計画書（軍議書）の一部（『上杉文書』、米沢市上杉博物館蔵）〈禁無断転載〉「東北諸藩」や「西南ノ諸藩」に密使を派遣して、東西で呼応する策を打ち合わせ、「奸賊」が進軍できな
いよう手配することが記される。そのほか、外国や旧幕府軍と協力することも記されている。

2019 Winter ● No.103

NETT
NETT

69

連載 ･ 歴史研究の立場を京都の太政官（政府最高機関）や東長州藩が列藩同盟に呼応して「討薩」の準備

征大総督府（軍最高機関）に訴えるとともにをしており、土佐藩内にも「討薩」の動きが「天下列藩」に布告して「公論」を形成するこあるなどとするものだった。雲井の報告には、とや、東西の諸藩に使者を派遣することも構

実際と異なる情報が入り交じっている。だが、想していた。全国の諸藩の協力を得て、薩これを聞いた米沢藩士は喜び、呼応する西国（長）を政治的 ・ 軍事的に追い込もうというの

諸藩に越後戦線で攻撃を仕掛けることを懸念である。

するまでに至った。

会議の場で、太政官建白書の必要性を強く越後で雲井は「討薩の檄」を表し、長州藩訴えたのは宮島誠一郎であった。宮島は、奥奇兵隊を率いていた時山直八に薩摩藩との決

羽諸藩が「暴発」したと見られることを懸念

別を促す書状を送った。そのなかで雲井は、し、九州諸藩をはじめ、佐賀 ・ 熊本 ・ 加賀 ・

品川弥二郎の代わりに参謀となり、仙台藩に紀州 ・ 越前（福井）・ 土佐 ・ 長州といった諸藩殺害された世良 修 蔵（砥徳）のことを、薩摩の応援を得るためにも、建白書を提出して奥側の人物と評価している。しかし、離間工作

羽の立場を説明すべきだと主張している〔友が成功することはなかった。

田、2018〕。

ときやまなおはち

せ ら しゅうぞう

さ

きよのり

たまむし

６月には、加賀藩の協力を得るため、玉虫
だ ゆう

やすしげ

左太夫（誼茂）をはじめ仙米会庄４藩の使者が加賀へと向かった。だが、船を確保できず、越後から引き返すことになった。
関東も戦略的に重要である。５月から６月にかけて、米沢藩は水戸藩へ使者を派遣し、協力を要請した。この要請に対し、水戸に謹
とくがわよしのぶ

慎していた徳川慶喜は、列藩同盟が「義兵」を挙げたことに「謝意」を示したものの、結局水戸藩が動くことはなかった。
使者を派遣する一方で、奥羽を訪れた者た
米沢藩士木滑要人の日記（『上杉文書』、米沢市上杉博物館蔵）〈禁無断転載〉討応援部隊として、佐賀藩兵と小倉藩兵が蒸
とう な はま気船で仙台藩領の東名浜（宮城県東松島市）

木滑は奥羽列藩同盟結成に深く関与し、たびたび重要な会議に参加した。閏４月26日には、仙台藩と米沢藩の間で、太政官への建白書を作成する件や、建白書に別紙を副えて西南諸藩に布告する件、北越諸藩への周旋の件を協議した。

（成行）は、佐賀藩に薩摩打倒の意思があると仙台藩と米沢藩、そして会津藩や庄内藩は、談した際、前山は奥羽側の主張に同意する様

積極的に連携工作を展開していった。閏４月

ただ き

と さ

に到着した。仙台藩奉行（家老）の但木土佐
なりゆき

理解し、期待を寄せた。５月４日、但木が佐
まえやませいいちろう

賀藩兵を率いていた前山清一郎（長定）と会子を見せた。

から５月にかけて、米沢藩や仙台藩は北越諸だが、これは前山の甘言であった。この後、藩に使者を派遣し、政治工作を行い、圧力を佐賀藩兵は仙台藩の監視下に置かれていた奥かけることによって、「奥羽」列藩同盟は「奥羽鎮撫総督の九 条 道孝を救出して、秋田へ逃

羽越」列藩同盟へと拡大した。

れた。このことは、秋田藩の列藩同盟離脱とその後も越後戦線では連携工作が展開された。６月１日、雲井龍雄が米沢に戻り、京都の情勢を報告した。それは、熊本藩 ・ 広島藩 ・70

ちには、説得を行った。閏４月下旬、庄内征

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter

く じょうみちたかいう結果を生み出すことになった。
水面下で展開された連携工作の多くは、様々な事情によって実を結ぶことがなかった。

３ 熊本藩との東西呼応計画
奥羽越列藩同盟側が大きな期待を抱き、新政府側が不信感を募らせたのが、西国の大藩 ・熊本藩であった。熊本藩は王政復古政変の後、薩摩藩に対抗するため、主に九州や奥羽越の有力諸藩とともに、連名建白を提出していた。
東名浜に到着した蒸気船には、３人の熊本
ふるしょう か もん

藩士が乗っていた。植野虎平太 ・古 荘 嘉門・
たけぞえしんいちろう

竹添進一郎である。３人は藩命によって、奥つ がるつぐあきら

羽情報の収集を行い、弘前藩主津軽承 昭 （熊本藩からの養子）への書状を伝達するために熊本城（震災前）

仙台に派遣された。
５月、仙台藩は城下に入った熊本藩士を手のであった。首脳部は、会津藩や列藩同盟と厚くもてなし、同盟諸藩の会議所が置かれて連携して薩長両藩に対抗することも視野に入いた松の井屋敷などにも招いた。そこで、仙れていた。

わ こ う ぶんじゅうろう

かげ すけ

台藩の但木土佐や若生文 十郎（景祐）、米沢

この時の藩内の雰囲気を、京都への使者を藩の片山仁一郎（一貫）など同盟結成に尽力務めた小橋元雄は、のちに次のように回顧しした者や会津 ・ 庄内の藩士を交えて密談が行ている（『維新史料編纂会講演速記録』２巻、われた。

続日本史籍協会叢書）。

かたやまじんいちろう

その結果、熊本藩士は列藩同盟を「義挙」

建議を朝廷へ奉るといふことになりましであると認識し、熊本藩も列藩同盟側で動くて、其建議を朝廷で御採用にならぬ時にべきだと考えるようになった。５月20日、仙は、どふかと言へば、折角の建議も御採台藩主の伊達慶邦は、仙台城に登城した熊本用にならぬならば致方が無いから、奥羽藩士と面会し、協力を要請した。

と聯合して兵を挙げることにしやう、兵だ て よしくに

その後、３人の藩士は江戸 ・ 大坂を経て熊を挙げることになつたら、九州でも随分本へと戻り、奥羽情報を伝えて同盟支持を訴

同意の藩もある、……九州の諸藩と力をえた。その頃、京都 ・ 大坂 ・ 関東の情報をもっ戮せたら事必す成る見込がある、故に肥た藩士も次々に帰国し、情報が錯綜した。藩後が主唱者となりて薩摩の虚を衝かうと内には、長州藩がすでに薩摩藩と離れつつあいう計画でありましたが……

あわり、土佐藩や尾張（名古屋）藩も藩内が分裂

７月27日、ついに使者が京都と東京（江戸し、奥羽諸藩が「正議」を唱えているなどとから改称）に向けて熊本を出発した。だが、説く藩士もいた。一方で、新政府が盤石であ

その頃、奥羽越列藩同盟は苦境に追い込まれることを説く藩士もおり、政府や戦況への評ていた。

価は一定しなかった。
６月下旬から７月にかけて、藩内の混乱を招きつつ、藩首脳部が決定したのは、止戦建白論であった。これは、京都と江戸に使者を派遣して、天皇親征の中止や征討軍の解兵を求める建白書を提出し、戦争の収束を訴え、

主な参考文献栗原伸一郎『戊辰戦争と「奥羽越」列藩同盟』（清文堂出版、2017年）
友田昌宏『東北の幕末維新

米沢藩士の情報 ・ 交流 ・ 思想』（吉川弘文館、2018年）

拒否されれば新政府軍から離脱するというも2019 Winter ● No.103

NETT
NETT

71

地域トピックス

スポーツランドみやざき

株式会社日本政策投資銀行



次長

堀

江

南九州支店

順

司

に TV 等で報じられるプロ野球やＪリーグの１．はじめにキャンプ風景を思い浮かべるのではないだろ

太平洋に面する宮崎県は、沿岸部を中心にうか。多くのプロ球団、チームが宮崎県内各

一年を通じ温暖な気候に恵まれており、平均地で春季キャンプを行っている。最近では、

気温、日照時間、快晴日数といった数値はい長年「代名詞」となってきた読売巨人軍の宮ずれも全国トップクラスである。このような

崎キャンプが2018年２月に60周年という節目

環境がベースとなり、宮崎県では、①県民のを迎え、記念行事に往年のスター選手達がた

スポーツ参加、②県外からの訪問者によるス

くさん集まり、大きな話題となった。

ポーツキャンプ ・ 合宿ともに盛んであり、県

しかし、宮崎県でのスポーツキャンプ ・ 合も「スポーツランドみやざき」づくりを推進

宿は、プロスポーツだけではない。オリンピッ

し、積極的に誘致、振興、支援といった活動

ク、ワールドカップ、世界大会などへ向けたを行っている。本稿では、後者、すなわち県各競技ナショナルチームによる強化合宿も盛外からのスポーツキャンプ ・ 合宿について、んである。最近では、2015年ラグビーワール

その特徴、最近の状況、今後の展望などを簡ドカップのラグビー日本代表、2016年リオデ

単に紹介したい。

ジャネイロオリンピックの柔道日本代表、各種大会へ向けた男子陸上短距離チームなどが、宮崎での強化合宿を世界での活躍へとつなげ、

２．スポーツキャンプ・合宿の現状

注目を集めた。さらに、そうした世界レベル

宮崎でのスポーツキャンプ ・ 合宿といえば、の大会への準備を目的とした強化合宿だけでまずは誰もが、冬から春先にかけ毎日のようはなく、学生や社会人による様々な競技の合宮崎県におけるスポーツキャンプ ・ 合宿の実績
198,202 196,835
200,000
168,017 178,628
162,148 162,767 166,492 173,633
182,235
151,894 160,858 155,369

2,000

136,594

1,500

115,399
105,840
1,000 90,67189,06889,171
878 898
831
51,379 698 760 778

1,429
150,000
1,262 1,310
1,259
1,211
1,241
1,122 1,129 1,115
1,040
1,041
100,000
933

500

50,000280

0

H5 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29（出所）宮崎県「平成29年度 県外からのスポーツキャンプ・合宿の受入実績について」

72

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NETT No.103 ● 2019 Winter0

団体数
延べ参加人数（人）宿等も、シーズンを問わず数多く行われている。それらすべてを合算したスポーツキャン
プ ・ 合宿の実施数を見てみると、年毎には増減しつつも長期的には着実に増え続けている
ことがわかる（図）。
このようなスポーツキャンプ ・ 合宿は、宮崎経済に対し毎年大きな経済効果を産み出している。年間20万人弱にも達するプロ、アマ
チュア、様々な競技の参加者自身（延べ参加人数）はもちろんのこと、人気チームや選手を応援するために全国各地から宮崎を訪れる

撮影：株式会社日本政策投資銀行

熱心なファン ・ サポーター（観客）も大勢おり、そうした人々が宮崎で行う様々な消費行を核とした街づくり等について活発な議論が動も、大きな経済効果をもたらしている。例

交わされた（写真）。そして２日目には、約

えば直近の2018年の春季キャンプにおいては、100名の小学生達が少年柔道教室に参加し、将参加者と観客とが行う直接的な各種消費、地来のオリンピックなどへと夢を膨らませる貴域の関連産業へもたらされる間接的な波及効

重な機会となった。

果、さらに TV、新聞といった全国メディア
での放映掲載を CM ・ 広告料金に換算した PR
効果まで合わせれば、その経済効果は200億円近くに達するとの試算もある。

４．今後に向けて大規模な国際大会の日本国内での開催は、2020年の東京オリンピック ・ パラリンピック

３．スポーツフォーラム「スポーツが拓く地域の未来」に限らず、2019年のラグビーワールドカップ
日本大会、2021年のワールドマスターズゲー
ムなど今後もいくつか予定されており、それ2020年には東京でオリンピック・パラリンピッ

らに向けた参加者の事前合宿や大会期間中のクの開催が予定されている。この東京2020大会

国内外観光客等の増加基調は当面続くと予想にあたっては、東京だけではなく日本全体でオされる。こうした大型スポーツ大会の国内開

リンピック・ パラリンピックを盛り上げる機運

催は、開催地への直接的な経済面の効果だけを高め各地域の活性化にもつなげることを目に留まらず、国内外から訪れる様々な人々と的として、「東京2020に向けた応援プロジェク

地域住民との交流を通じ、いろいろな形で各ト」という形の様々なイベントが、東京オリン

地域の活性化へ寄与していくものと思われる。

ピック・ パラリンピック競技大会組織委員会と宮崎には、冒頭で触れた温暖な気候はもち

連携しながら全国各地で開催されている。

ろんのこと、長い年月をかけ充実させてきた

宮崎においては、2018年６月に東京2020公

各種施設の整備、恵まれた食材を活かしたア

認プログラムとしてスポーツフォーラム「ススリート食、そして何よりも、県外から来るポーツが拓（ひら）く地域の未来」が開催さ人々を気持ち良く受け入れ「おもてなし」すれた。初日には、400名を超す聴衆を集め、東る文化 ・ 伝統の歴史がある。今後、こうした京2020大会とスポーツランドみやざきをテー

強みをますます発揮し「スポーツランドみやマとしたパネルディスカッションなどが行わ

ざき」がさらに盛り上がっていくことが期待れ、スポーツがもたらす地域振興やスポーツ

される。



2019 Winter ● No.103

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NETT

73

東日本 大 震 災
復興関連情報復興トピックス

新たな成長の牽引役として期待される東北放射光施設
株式会社日本政策投資銀行



東北支店

東北復興 ・ 成長サポート室長

金

内

雅

人

震災から７年10ヶ月が経過し、復興需要の（一財）北海道東北地域経済総合研究所（ほくと剥落による経済の低迷が懸念される中、今後、う総研）が試算した地域経済（宮城県 ・ 仙台

東北の経済が安定した成長軌道に乗るために市）への経済波及効果と日本全体への市場創は、復興需要に替わる新たな成長の柱を創出

出効果を紹介したい（詳細は、（一財）北海道東することが急務の課題である。

北地域経済総合研究所「東北放射光施設の整その成長の柱を創出する中核プロジェクトとして期待されるのが、平成30年７月、官民

備 ・ 運営による経済波及効果と新たな市場の創出に関する調査」平成30年８月参照）。

地域パートナーシップによる次世代放射光施設として、東北大学新青葉山キャンパスへの設置が決定した東北放射光施設である。
放射光施設とは、電子を光速に近い速度まで加速させることで発生した放射光を利用し、物質の成分や構造を分析 ・ 解析する先端研究東北放射光施設の経済波及効果⑴ 地 域経済（宮城県 ・ 仙台市）への
経済波及効果①放射光施設本体の整備 ・ 運営効果施設である。「ナノの世界を見る巨大な顕微

放射光施設の建設費340億円、施設運営費29

鏡」とも呼ばれ、地球 ・ 宇宙、環境 ・ エネル

億円（年間）を前提とする建設期間中および

ギー、バイオメディカル、先端デバイス、材施設完成後10年間における放射光施設の整備 ・料開発等幅広い分野での製品開発 ・ 構造解析

運営効果は990億円（うち仙台市840億円）とに寄与することが期待されており、わが国が試算。

先端技術で世界をリードしていく上で不可欠な基盤施設と言える。国内には SPring-8（兵②リサーチコンプレックス形成効果庫県）を始め、全国10施設存在するが、東北

放射光施設を利用する企業等が仙台市内に放射光施設は産業利用ニーズの高い軟Ｘ線領研究施設（15社）、支店 ・ 営業所の設置（10域において、既存施設の100～1,000倍の輝度

社）、研究棟や周辺施設へ入居（160社）するの放射光が得られることから、同施設に寄せことにより、市内にリサーチコンプレックス

る産業界からの期待は大きい。加えて、強固が形成される効果は10年間で1,632億円（うちな「官民地域パートナーシップ」の構築によ

仙台市1,377億円）と試算。

り、国、地元自治体の総合的支援、東北大学の協力体制のもと、放射光ユーザー企業は、

74



③研究 ・ 交流効果

一口5,000万円の資金拠出により「コウリショ

全国から放射光施設への出張、研究者や一ン（有志連合）メンバー」となり、年間200時

般客の視察による交流人口増加による効果は間の施設利用権を10年間にわたり取得できる10年間で155億円（うち仙台市130億円）と試スキームとなっている。

算。

本稿では、東北の新たな成長の牽引役とな以上の結果、①～③合計で宮城県に2,777億ることが期待される東北放射光施設について、

円、仙台市に2,350億円の経済波及効果、宮城

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter県内で１万９千人、仙台市内で１万６千人の命科学分野、先端材料分野、環境 ・ エネルギー

雇用創出効果、宮城県に99億円、仙台市に48

分野、食品 ・ 農水分野を中心に、全体では施億円の税収効果がもたらされると試算される。

設稼働後10年間で1.6兆円、20年間では3.7兆円と試算される。

⑵

日本全体への市場創出効果
国内初の軟Ｘ線放射光施設、世界最高水準

本調査で試算された効果の実現に向けて、の解析機能という新施設の特性を活かし、今国と地域が一体となって新施設の機能を活か

後、研究成果の産業化に向けた産学官金によし、既存の地域産業との連携を更に強めている連携の強みが最大限に発揮されることを期く必要がある。

待する。それらを前提に、新施設の利用によ本施設が、わが国の科学技術の進展と国際

り新たに創出される国内市場規模（市場創出

競争力の強化に貢献する知の拠点として、震効果）を試算すると、日本全体への市場創出

災からの復興の起爆剤となることを期待し効果は、情報通信 ・ デバイス分野、医療 ・ 生

たい。

■ 東北放射光施設の利用に関するお問い合わせ先

一般財団法人 光科学イノベーションセンター（小田島・菅原）〒980-0021 仙台市青葉区中央 ２ 丁目 ９ 番10号
TEL 022-397-9092 FAX 022-262-7062（写真提供）（一財）光科学イノベーションセンター2019 Winter ● No.103

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NETT

75

ほくとう地域の文 化 資 本はこ ぶね

方 舟 の使命～リアス・アーク美術館～
リアス ・ アーク美術館



副館長／学芸員①リアス・アーク美術館の概要

山

内

宏

泰

『東日本大震災の記録と津波の災害史』常設展
示を新設、公開するとともに事業再開、現在

リアス ・ アーク美術館は主に東北、北海道に至ります。2015年には、地域に密着した活の現代美術を紹介しつつ、同エリアを中心と動と、東日本大震災後の活動が評価され「平する地域文化、生活文化を普及するための歴

成26年度地域創造大賞総務大臣賞」を受賞し史民俗系常設展示を持つ総合博物館的な公立ています。

美術館です。開館は1994年10月。運営母体は気仙沼市と南三陸町が構成する気仙沼 ・ 本吉
地域広域行政事務組合教育委員会。
年間に開催する自主企画展の数は約８本。
その内容は15年以上継続してきた東北 ・ 北海道在住若手作家紹介シリーズ企画「N.E.blood21」や、開館以来継続してきた地域在住小学生を対象とする絵画公募展、同じく15年以上継続してきた地域住民参加型の文化祭企画な
どがあります。その他に隔年で開催する東北 ・
北海道の風景画公募展や、単年度ごとに企画

美術常設展示する特別美術展、歴史 ・ 民俗系企画展、さらに地域の小、中学校、高校との共催事業を複数回開催しています。
2011年には東日本大震災被災により１年半の休館、部分開館を経て2013年４月３日より

歴史 ・ 民俗資料常設展示

館名の「アーク」は方舟を意味します。
「平
成７年度日本建築学会賞」を受賞した建築は旧約聖書に記された方舟神話をモチーフとするものです。薄れゆく地域文化を後世に伝え、リアス ・ アーク美術館外観

76

NETT
NETT No.103 ● 2019 Winter

再生していくための方舟として当館は誕生しました。そして2011年、東日本大震災によっ

長期、バブル期には都市部のような地域経済てそのイメージは現実のものとなりました。

発展、都市化を目指してきました。しかし、その後のバブル崩壊から、人口減少、財政危②気仙沼地域の特色

機にあえぎ、地域の独自性といったものを確立しきれないまま前世紀を歩んできました。

気仙沼地域の文化は海を中心に語られます。

それによって環境の破壊や地域文化の衰退をリアス地形の特徴である入り組んだ海岸線に招き、先人が築き上げてきた自然との関係性

よって外洋から守られた穏やかな気仙沼湾は、も大きく変わってしまいました。

古来その地の利を生かし良港を発展させてきました。湾の内外ではカキ、ホタテ、ホヤ、
ワカメなどの養殖業が盛んに行われており、沖合に広がる世界有数の好漁場から漁獲されるカツオの鮮魚水揚げ量は長年日本一を誇ってきました。
海とともに気仙沼地域の発展を支えてきた重要な存在、それは豊かな山です。山から得られる豊富な木材、竹材などは、漁業を行う上で必要不可欠な船、漁具、養殖イカダなど様々な物を生み出しました。さらに、塩の生産や漁獲物の保存、加工のために必要な火力

気仙沼湾、昭和40年頃を生む薪や炭も、身近な山から豊富に得られました。はるかな昔から、気仙沼地域の民は

そのような状態から脱却するために、気仙海、山の双方から得られる資源に支えられて沼地域では2000年頃から地域独自の文化、地

生きてきました。しかしそのような暮らしは

域性の回復を図る「まちづくり運動」等が若戦後大きく変化することになりました。

い世代を中心に進められてきました。地域文化資源や自然環境を守り育てる方向性で進められてきた活動の理念は、あと５年もすれば、未来につながる新たな価値観、アイデンティ
ティの確立に至るのではないか、との希望が持てる段階を迎えていました。しかし東日本
大震災は、そのような段階にあった気仙沼地域を破壊し、「震災復興」という概念は地域住民の意識をかつてのような「開発し、作り変える価値観」へと一部回帰させました。

気仙沼湾、昭和35年頃④リアス・アーク美術館と東日本大震災「災害の発生を不可抗力の現象とせず、異常③気仙沼地域戦後の変遷
気仙沼地域では、戦後復興期、高度経済成

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な自然現象が災害化する背景に見られる地域史や文化史、蓄積されてきたヒューマンエラーの存在に目を向けさせ、同じ過ちを未来に繰2019 Winter ● No.103

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ほくとう地域の文化資本

り返させないための新たな価値観を創造し、多くは、戦後の埋め立て開発による造成地で地域文化を進化させるための恒久的な学びのした。

場を整備すること」、これを目的としてリアス ・ アーク美術館学芸係は発災直後から約２年間、被災した気仙沼市、南三陸町の被害記録、調査活動を行いました。同記録調査活動
より得られた資料は、被災現場写真約３万点、収集被災物約250点、その他膨大な調査記録書など。それらの資料から厳選した資料を基に当館では「東日本大震災の記録と津波の災害史」常設展示を新設、公開しました。

津波によって壊滅した埋立造成地（気仙沼市）

震災発生から７年以上を経た現在、当館では災害資料展示の主題を「地球環境、自然環
境との共生を考え、気候風土に根差した文化を醸成していくこと、その結果として減災が実現されたまちを、地域住民の手で時間をかけて築き上げていくこと、そのために必要な被災現場記録活動の様子

資料を提供すること」と再定義しています。
東日本大震災の経験から私たちは「防ぎきれない」現実を学びました。ゆえに当館の展示は「防災＝自然と戦い災いを防ぐ」のではなく「減災＝自然を受け入れ、分け合って被害を減らす」ことに意識を向けています。
周期性がはっきりしている地震、津波災害の場合、減災を実現するためには災害史、災害伝承、文化形成など、いわゆるソフト面における歴史的、文化的な理解に基づく「備え」

東日本大震災の記録と津波の災害史常設展示入口付近が必要不可欠です。過去の津波災害を知ることで未来への備えが可能となります。また、
過去の災害復興事業の内容を知ることで現在、▶防災ではなく減災を考えるための
常設展示
防潮堤などの防災構造物への期待と過信から、私たちは「自然に対する畏れの意識」を徐々に希薄化させてきました。2011年、気仙沼市において津波被害が集中したエリアの

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未来が抱える弱点、問題点を知ることができます。ゆえに、当館では単に被害記録を公開するのではなく、地域史、地域災害史、そして地域文化を学ぶ展示としています。

え聞く者の「想像力の発現」が不可欠であり、伝える側は想像力を発現させるような伝え方、
適切な表現を編み出さなければなりません。
そして、そのような表現の追求においては、
科学的視点のみならず、芸術的視点、感性に訴える表現が必要とされるはずです。
リアス ・ アーク美術館は地域文化の大切さと、それを語り継ぐための芸術表現の重要性を学ぶ場として、今後もその社会的役割を担っ東日本大震災の記録と津波の災害史常設展示会場写真ていきます。

▶「表現の種」を提供する展示
大規模災害が発生し日常が失われることで、被災者（生活者）は平常時には見過ごしている地域文化、地域のアイデンティティを意識し始めます。大災害と災害復興は自己同一性の確認と不可分の関係にあります。
被災者の多くは壊れかけ、消えかけている
自己、そして地域を回復させたいと願います。
しかし、そういった「自己実現欲」が芽生え物語とともに展示される被災物：タイル片ても、それを実現する力、「自己実現力」を持
つ者はごく限られます。自己実現のためには自らが望む「理想」を言語化し、可視化し、他者と共有する必要があります。そうしなけ
れば理想に近づくことは困難です。リアス ・アーク美術館の常設展示はそのような被災者、そして被災地に自らの価値観を語るための「表アクセスマップ

リアス ・ アーク美術館〒988-0171 宮城県気仙沼市赤岩牧沢138-5

TEL 0226-24-1611 FAX 0226-24-1448
開館時間：9:30～17:00（最終入館 16:30）
休館日：月・ 火 ・ 祝日の翌日（土日を除く）

現の種」を提供するものです。少なからぬ地
域住民が、これまで当館の展示から言葉やイメージを得て自らを表現してきました。

まとめに～災害伝承における美術・芸術表現の重要性減災を目的に災害の記憶等を伝承していくためには、学術的記録資料のみならず、身体的感覚、感情などを刺激する何か、例えば物語などの存在が必要だと当館では考えています。自らが持つ相似の経験を想起させ、未経
験の事柄に現実味を帯びさせるためには、伝2019 Winter ● No.103

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地 域 ア ング ル

馬
福島民報社

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産業振興部長人は足元の宝物に気付かないと言われる。
よそからすれば輝いて見える素材でも、いつの間にか日常の生活と風景の中に埋没してしまい、その魅力を見失ってしまう。悲しい人の性（さが）だ。
地方は人口減少が急速に進み、経済が萎んでしまうと心配されている。厳しい状況を乗り切るため、もう一度、身近にある地域資源に目を向けてはどうか。にぎわいを生み出す
思わぬ源泉かもしれない。例えば、東北 ・ 北
海道には全国に誇る馬の文化がある。長い時間をかけて築かれた人と馬の絆を、地域活性化に結びつけることはできないだろうか。
わが福島県には県都 ・ 福島市に日本中央競馬会（JRA）の福島競馬場があり、今年は開設101年を迎える。福島市は「競馬が日本で一番盛んなまち」と言われ、熱心なファンが多い。
福島競馬場には土 ・ 日曜の１日当たり、平均4,400人から１万3,000人もの来場者がある。
県内有数の集客施設だ。最もにぎわう７月の夏開催の際には、東北地方はもとより、関東、関西圏のナンバーが駐車場で目に留まる。こうしたファンを１人でも多く県内の観光地に滞留させるアイデアが必要だろう。全国の競馬場をはじめ大都市圏などでの観光 PR が不可欠となる。競馬観戦と温泉、果物狩り、名物の地酒やそば ・ ラーメンなどを組み合わせたパック旅行を企画できないものだろうか。
競馬開催を中心市街地の元気にもつなげたい。福島市のまちなかは全国の地方都市の例に漏れず、活気があるとはお世辞にも言いがたい。オーストラリアのある都市では競馬の大レースがある日、まち全体がお祭り騒ぎに包まれるという。福島競馬場は JR 福島駅から直線距離で約２㌔の近場にある。レースが行われる日に、駅と競馬場を徒歩やレンタルサイクルで往復する仕掛けを作り、オープン

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地域交流局

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菅

野

龍

太

カフェやキッチンカーなどを配置して全国からのファンを楽しませるアイデアはいかがか。
いずれにしても、JRA、自治体、JR、経済団体などの協力が欠かせない。
東京電力福島第一原発事故から今年で丸８年となるが、農業や観光の分野で福島県への風評が続く。
「福島の農産物は安全なのか」「放射線の影響はないの？」という不安の声は残念ながら消えない。県外から競馬場に訪れるファンに、「福島は安全だ」と大いにアピー
ルしてもらいたい。
馬でつながる地域間の連携も大切だ。昨年
夏、函館競馬場を訪れる機会があった。向正
面に海を望むリゾート感覚にあふれた素敵なレースコースだ。有名な朝市や歴史的な建物を巡り、新鮮な海産物を満喫する国内有数の観光地は魅力にあふれている。ところがどうだ。
「北海道新幹線の開通から２年たつが、観光客が増えている実感はない」とタクシーの運転手さんが嘆いていた。福島から函館まで
新幹線で片道４時間弱。福島競馬や新潟競馬
で函館競馬とまちの魅力を売り込めば、「訪れてみたい」と考えるファンも出てくるはずだ。
同じ JRA の競馬場でありながら、それぞれの競馬場の来場者、観光客を増やそうという手を取り合った努力が足りていないと言っては言い過ぎだろうか。
福島県には相馬野馬追、岩手県には岩手競馬とチャグチャグ馬っこがある。青森県では今も馬産が行われ、せりも続いている。そして、北海道は全国一のサラブレッド産地だ。
業界最大手「社台グループ」の関係者は毎朝、勤務する牧場の写真をツイッターで発信している。朝もやに包まれた幻想的な風景は息をのむほど美しく、思わず見とれてしまう。柵の外からでも早朝の牧場を眺めるツアーがあれば、ぜひ参加したいが見当たらない。
やはり、人は足元の宝に気付いていない。

HOKUTOU DIARY

平成30年10月〜12月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈情報発信〉
平成30年10月24日

北海道活性化セミナー（札幌市）

講師 村瀨 茂高 氏（WILLER 株式会社 代表取締役）「交通が運輸からサービスに変わると何が起きるのか」

11月 ６ 日新潟講演会（新潟市）

11月16日公開型フォーラム「地域経営研究会〜持続する地域を目指して〜」

講師 玉川 基行 氏（株式会社玉川堂 代表取締役 七代目）
「伝統とは革新の連続 〜変わらないために変わり続ける〜」
沼田町生涯学習総合センター（通称：ゆめっくる）
主催：公益財団法人はまなす財団
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
協力：沼田町―今後の予定―平成31年 １ 月18日

第３回

地域経営研究会〜持続する地域を目指して〜開催（札幌市）

１ 月24日

福島講演会（郡山市）

２月７日

宮城講演会（仙台市）

２月８日

山形講演会（山形市）

講師 葦原 一正 氏（公益社団法人ジャパン･プロフェッショナル･バスケットボールリーグ常務理事･事務局長）「稼ぐがすべて〜Ｂリーグこそ最強のビジネスモデルである〜」
講師対談「夢のアリーナ実現に向けて」
桂田 隆行 氏（株式会社日本政策投資銀行 地域企画部参事役）
講師 木場 弘子 氏（フリーキャスター／千葉大学客員教授）「魅力的なコミュニケーションを考える〜女性活躍社会実現のために〜」
講師 鍋山 徹 氏（一般財団法人日本経済研究所 専務理事 ･ チーフエコノミスト）「未来のテクノロジーが拓く山形経済〜日本の産業競争力と第三の道〜」

平成最後の新年を迎えました。
東日本大震災発生からこの３月で８年となり、被災地域の復興も一歩一歩進展してきましたが、沿岸被災地を中心に被災の爪痕は未だ大きく、より一層の復興推進と今後の地域活性化が重要となっています。
一方、この間、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの激甚災害が相次ぎました。日本の各地で死者 ･ 行方不明者をはじめとする被災者が多数生じ、避難生活を余儀なくされたり、住居や職を失い今後の生活再建に苦労されるなどの深刻な状況となりました。日本は世界の中でも自然災害のリスクが高い国に位置づけられ、周知のとおり国土の至る所に活断層が存在しており、改めて「どこでも大災害は発生し得る」ことを認識させられた感があります。
今号の特集テーマは、「大災害の経験 ･ 教訓をどう活かすか」です。東日本大震災は大変不幸な大災害でしたが、発災前の対策、被災直後の応急対応、その後の復旧 ･ 復興、そしてまちや産業の再建 ･ 再活性化への経過において多くの経験 ･ 教訓を残しました。最近の北海道胆振東部地震も含めてこれまで数多の大災害を経験してきた地域として、それをどう伝承し、防災 ･ 減災 ･ 復興にどう活かしていくかは大変重要な課題だと思います。
今号では、大学、自治体、民間企業、NPO など、ほくとう地域以外も含めてさまざまな方々から、特集テーマに沿ったご寄稿をいただきました。被災前後及びその後の復旧 ･ 復興、そして今後のあり方などについて、それぞれのご経験や活動を背景とした示唆に富んだ内容となっています。大災害の経験 ･ 教訓を国内外に発信 ･ 共有し、それを今後に活かすべく次代に伝えていきたいものです。

編集
後記

ほくとう総研情報誌

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No.103 2019 Winter

発行日 平成31年１月９日（通巻103号）
発行所 一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100‑0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
電 話 03‑3510‑6821（代表）
E‑mail info‑nett@nett.or.jp
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