ご返済や資金調達でお困りのお客さまへ日本公庫の支援メニュー
日本公庫は、最近の経済金融環境や中小企業金融円滑化法の施行等を踏まえ、お客さまからのご相談に、より一層親身に対応してまいります。

セーフティネット貸付

民間金融機関との協調融資

既存借入の一本化

マッチング
サービス

お客さまの経営改善を支援します。

経営改善計画へのアドバイス

返済条件の緩和

返済条件の緩和への対応
日本公庫は、政策金融機関として、資金繰りにお困りのお客さまのニーズに応じて、既存借入の返済条件の緩和（返済期限の延長、割賦金の減額などの条件変更）に柔軟に対応しています。平成20年度においては約8万件、平成21年度上半期においては約5万件の条件変更を実施しました。
お客さまの事業の状況を十分にお伺いして返済条件の緩和を行い、経営の立て直しを支援していくことは、新たな融資を行うことと同様に重要と考えており、引き続き柔軟に対応していきます。
［条件変更実績］（千件）
50404648353020100

20年度上期

20年度下期

21年度上期ご返済に関する相談
ご返済に関する相談は、お客さまがお取引いただいている各支店で承ります。詳しくはこちら。

金融円滑化に関する日本公庫の基本的対応方針■日本公庫は中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、内部体制の整備及びお客さまへの周知等を行います。
■責任体制、苦情相談、状況把握などについては、日本公庫として統一的な対応を図るとともに、その対応状況について取りまとめて、定期的に取締役会等に報告します。

金融円滑化に関する苦情相談窓口
苦情相談窓口

全国１５２支店に、返済相談に関する苦情相談窓口を設置しております。
詳しくはこちら。
［本店の担当部署］
国民生活事業：審査部、中小企業事業：営業推進部、農林水産事業：総合支援部、国際協力銀行：国際業務戦略部、その他：広報部

具体的な取組み事例
条件変更により返済額を軽減し、経営改善を進めた事例
Ａ社は、業歴５０年を超える老舗旅館で、創業後、順調に固定客をつかみ事業を継続してきた。
しかし、景気悪化に伴う消費低迷やビジネスホテル等との競合により、売上は年々減少傾向にあった。キャッシュフロー不足を借入等で補いつつ、客層に応じた改装を行うなど、経営改善に取り組んできたものの、このままでは現状の返済が続けられないと判断し、公庫に返済条件の緩和について相談を行った。
公庫は、経営改善計画書をもとに、今後の見通し等について説明を受けた。公庫としても売上増加による収益力回復は見込めないものの、仕入ルートの見直しや役員報酬等経費の削減による改善が期待でき、今回の条件変更により、事業の継続は可能と判断、Ａ社の取引銀行とも協調し、条件変更を実施した。
現在、Ａ社は改善計画を実行に移し、順調に業績を回復させつつある。

経営改善計画の概要
月間損益計画

単位：万円

実

績

計画案

売上高

２，５００

売上原価及び営業経費

２，４００

仕入削減
▲５０
役員報酬・人件費削減 ▲５０借入返済
（当公庫）

２００

１００

借入返済
（銀行）

１５０８０

キャッシュフロー▲２５０

２０２，５００２，３００

参 考 一般的な条件変更手続きの流れ

ご返済相談■まずはお取引中の各支店にお問い合わせください。
■各支店の電話番号は日本公庫ＨＰ（www.jfc.go.jp）
をご覧ください。

経営改善の相談

ご返済条件の変更■事業の状況が分かる資料や今後の事業計画書などをご提出いただく場合があります。
■公庫は事業計画書の作成にあたってアドバイス等も行っています。

■ご返済の条件を新たに見直し、条件変更契約を締結します。

既存借入の一本化により、資金繰りを改善した事例
Ｂ社は、通信販売業者向けの健康・美容器具の卸売業者で、創業後業績を順調に伸ばしてきた。
しかし、近年の景気後退等の影響により、販売先の通信販売業者の売上げが急激に落ち込み、当社も収支が悪化していった。
Ｂ社では、商品ラインナップの見直し等の経営改善計画を作成し、経営改善に着手したが、当面の資金繰りが逼迫し、事業継続に支障がでることが予想されたため、公庫に相談することとした。
公庫は、①経営改善計画が着実に実行されていること、②今後テレビ通販向けの商品供給が決定しており収支改善が見込める一方、仕入れ資金等が必要になること、を確認して審査を行い、既に融資した分の借換を含む７,０00万円の融資を実行した。
既存の借入分を一本化したため、Ｂ社では返済負担が増加しないで済むとともに、今後、仕入れ等に必要な資金も確保でき、資金繰りは安定し営業活動に注力できるようになった。
■借換前

■借換後

返済額

返済額

新規口の返済分＋既往口の返済分
1年目 2年目 3年目

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目

一本化して返済負担の軽減

公庫の専門性を活用して経営改善計画を策定し、事業再生を図った事例
養鶏業（ブロイラー）を営む農業法人Ｃ社は、相場の低迷などにより収益状況が悪化したため、借入金の返済額軽減などについて、公庫及びメインバンクへ相談を行った。また、
Ｃ社は具体的な経営改善計画を作成できておらず、その策定についてもあわせて支援を要請した。
公庫及びメインバンクは、経営改善支援ための協議会を設置し、その他の取引金融機関とも連携して支援に取り組むこととした。特に、経営改善計画の策定にあたっては、農業分野に専門性を有している公庫が中心に支援した。公庫は、外部の経営コンサルティング機関とも連携しつつ、生産効率が低調な原因を究明し、改善策のアドバイスを行った。
このようにしてＣ社は合理的な経営改善計画を策定し、取引金融機関に金融支援を申し込んだ。
金融機関は、経営改善計画に基づき協調し、返済条件の変更にとどまらず、経営改善に必要な金融支援を実施。具体的には、公庫は生産効率の改善のための施設更新費用として３億円を融資し、メインバ
ンクなどの取引金融機関は既往貸付の条件変更及び新たな運転資金の融資を行った。
現在、Ｃ社は、経営改善策の実行に取り組んでおり、徐々に効果が現れてきている。

経営改善支援のための協議会①返済条件変更要請、経営改善計画策定支援要請

メインバンク

②経営改善計画策定支援

農業法人
Ｃ社

③設備資金融資（公庫）、条件変更･運転資金融資（メインバンク）③条件変更･運転資金融資

その他の銀行等連携

日本公庫

公庫と民間金融機関との協調融資により、再生支援協議会が支援する企業が事業再生を行った事例
Ｄ社は、大手メーカーとも提携し、幅広い産業分野に製品を供給する電子部品製造業者であったが、大口受注先の海外移転や市場の縮小などにより苦境に立たされ、再生支援協議会の支援のもと、資産圧縮などによる再生計画を策定した。
公庫は、Ｄ社の再生計画に取り組む姿勢や、従来から有している高い技術力を評価し、再生計画中の資金繰りを支援することとした。地元金融機関と協調して企業再生貸付による融資を実施し、その後も経営アドバイスや生産効率化のための設備資金の融資を行うなど支援を継続した。
Ｄ社は再生計画を着実に実施するとともに、海外との取引拡大や新製品の投入などにより受注拡大を図り、業績を改善させている。

支援態勢
再生支援協議会■事業再生をサポート■関係機関との調整

協調融資

地域
金融機関

支援先
企業融資
（企業再生貸付）

日本公庫

資金繰りの円滑化･事業再生を加速

参 考 企業再生貸付（制度名：企業再建・事業承継支援資金）の概要
経営改善や経営再建等に取り組む方などを支援します。
［国民生活事業］
ご利用いただける方

中小企業再生支援協議会または株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）の関与のもとで企業の再建を図る方など

利用限度額

７，２００万円（うち運転資金４，８００万円以内）

貸付期間１５年以内（運転資金 ７年以内）［中小企業事業］
ご利用いただける方

直接貸付において、経営改善、経営再建に取り組む必要が生じている中小企業の方で、適切な企業再生計画を策定し、自助努力による企業再建に取り組む方など

利用限度額

７億2,000万円（うち運転資金４億8,0００万円以内）

貸付期間

２０年以内
（運転資金 １０年以内）

農業者と食品加工業者によるマッチング支援事例
E社は、フルーツの生産が盛んな山梨県にて、桃、さくらんぼ、すもも、ぶどう、柿を生産する農業法
人で、除草剤をいっさい使わず、土づくりにこだわった減農薬栽培を行っている。一方、F社は、低温殺菌・ノンホモ製造（68℃30分）の牛乳や生乳100％と国内産ビートグラニュー糖だけを使用した飲むヨーグルトなどを製造する山梨県の酪農家によるミルク工房である。
E社は、フルーツの旬の美味しさを年間を通じて楽しめるようにしたいという思いから、F社と連携して、完熟フルーツ（ころ柿、桃、すもも）のアイスクリームの開発に着手した。アイスクリームに果肉を練り込んだことによって、口の中でなめらかに広がる果物の香りと濃厚な牛乳が絡み合い、これまでにない新たな食感の絶品スィーツが完成した。
両社は農商工等連携促進法に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受け、公庫はＥ社及びＦ社に融資支援を行った。また、F社は公庫が開催する全国規模の国産農産物展示商談会（アグリフードＥＸＰＯ）に出展して乳製品の販路開拓を行った。
［事業のスキーム］
農商工等連携事業計画

Ｅ社（果樹栽培）

Ｆ社（乳製品製造）

完熟フルーツ入りアイスクリームの新商品開発
融資

融資

日本公庫
農林水産事業

国民生活事業

参 考 農商工連携支援融資
中小企業者と農林漁業者との連携による新たな取組みを支援します。
（制度名：新事業活動促進資金〈農商工等連携関連〉）
ご利用いただける方「農商工等連携事業計画」の承認を受けた方

利用限度額

国民生活事業７，２００万円（うち運転資金４，８００万円以内）
中小企業事業 ７億２，０００万円（うち運転資金２億５，０００万円以内）

貸付期間

国民生活事業 １５年以内（運転資金 ７年以内）
中小企業事業 ２０年以内（運転資金 ７年以内）（制度名：食品流通改善資金〈食品生産製造提携事業施設、食品生産販売提携事業施設〉）
ご利用いただける方

食品製造業、食品販売業、農林漁業を営む方で、食品流通構造改善促進法に基づく「構造改善計画」の認定を受けた方

利用限度額

農林水産事業事業費の80％以内

貸付期間

農林水産事業10年超15年以内

セーフティネット貸付の概要
資金繰りでお困りの中小企業や農林漁業者の皆さまをセーフティネット貸付で支援します。
政府の経済対策「明日の安心と成長のための緊急経済対策」にもとづき、セーフティネット貸付等の融資制度を拡充しています。中小企業のみなさまのより多様な資金ニーズにお応えし、資金繰りの円滑化に資するため、セーフティネット貸付の利率の引下げなどを行っています。
（＊下線部分が政府の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
による拡充部分です。）中小企業の方【国民生活事業･中小企業事業】

農林漁業者の方【農林水産事業】

資金名

農林漁業
セーフティネット資金ご利用いただける方
資金使途 貸付限度額

経営環境変化対応資金

金融環境変化対応資金取引企業倒産対応資金

社会的、経済的環境の変化により、売上や利益が減少する等、業況が悪化している方※「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口」など、特別相談窓口の対象者に該当する場合も、ご利用が可能です。

金融機関との取引状況の変化により、資金繰りに困難を来している方や、国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の取扱いを受けている方

関連企業の倒産に伴い経営に困難を来している方災害による被害、行政指導、社会的・経済的環境の変化など、本人の責めに帰さない事由により、経営の維持安定に資金が必要な農林漁業者の方※当該資金のご利用には、各種の要件を満たす必要があります。

運転資金

運転資金

運転資金／設備資金
（注）

貸付期間

︵据置期間︶〈国民生活事業〉
4,800万円（注）〈中小企業事業〉
7億2,000万円〈国民生活事業〉
別枠4,000万円〈中小企業事業〉
別枠3億円〈運転資金〉 ８年以内
（３年以内）〈設備資金〉
１５年以内（3年以内）

利率

運転資金：基準利率
ただし、次に掲げる要件に該当する場合は、それぞれに定める利率が適用されます。
①雇用の維持または雇用の拡大を図る場合は、「基準利率−０．
2％」②最近の売上、利益率等が減少するなど業績が特に悪化している場合は、「基準利率−０．
３％」③前①及び②のいずれの要件にも該当する場合は、「基準利率−０．
5％」※中小企業事業における基準利率の上限は３％（運転資金のみ）〈国民生活事業〉
別枠3,000万円〈中小企業事業〉
別枠1億5,000万円

300万円
特認：年間経営費等の3/12以内（簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合）

８年以内（3年以内）

１０年以内（3年以内）

運転資金：基準利率
ただし、一定の要件に該当する場合は、倒産による影響度合いに応じ、「 倒産対策利率Ａ」
または「倒産対策利率Ｂ」が適用されます。

運転資金：
0.80〜1.05％（平成22年1月20日現在）

設備資金：基準利率※政府の経済対策にもとづき、融資後２年間は「基準金利−0.5％」の利率が適用されます。
※国民生活事業における｢第三者保証人等を不要とする融資｣の上乗せ利率
（現行０．
６５％）
を０.３％引き下げ（注）
生活衛生セーフティネット貸付（運転資金のみ）の融資限度額は５，７００万円以内です。

ご融資に関する相談
個人企業･小規模企業向け小口資金（国民生活事業）

０５７０−０５４６４９（ナビダイヤル）
ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、以下の番号におかけください。
（東京）03−3345−4649 （名古屋）052−563−4649 （大阪）06−6315−4649

中小企業向けの長期事業資金（中小企業事業）

０１２０−８６８１２１
農林水産業や食品産業向けの事業資金（農林水産事業）

０１２０−９２６４７８

ホームページ

日本公庫

検索http://www.jfc.go.jp/（平成22年2月15日現在）