愛知環境塾政策提言「２０２０年の未来社会へ向けての環境アクションプラン」

題名「愛知の生物多様性保全のためのプロジェクト」

グループテーマ名：生物多様性チーム
メンバー名：大見 正、山本 純、櫛田敏宏、山本恭史
チューター名：九里徳泰、後藤尚弘
1.

現状の把握（課題認識）
近年生態系のバランスが崩れ、生物の多様性が脅かされているという報告が出されている（資料１参照）。このような状況が起こっている背景の多くは、人間の活動によるものが多く、身近な自然で起こっている変化や、生物多様性の重要性についての理解を深める活動が求められている。さらに、県民のみならず、企業活動の中にも、生物多様性の保全や、生物資源の持続的な活用などを取り入れていくことが、今後必要になってくると考えられる。こうした現状から、提言の基本的な視点として、(1)理解と普及 (2)参加と協働 (3)保全と再生 (4)地域での展開を掲げ、これらをもとに提言を行うことにした。
2.

2020 年に向けての提言の概要
提言の基本的な視点としての４点を踏まえて、愛知県の生物多様性の保全を推進するために、人作りの観点から「学校における教育」、絶滅種をなくす観点から「稀少種の保護拡大」、生態系の再生の観点から「里山里海再生」、企業も関わることが必要という観点から「生物多様性と CSR」という４つの提言をする。
以下に、基本的な視点と具体的提言の関係を示す。
学校教育

保護拡大

学校教育

稀少種保護

里山里海再生

CSR

理解と普及

○

△

○

○

生物多様性

参加と協働

○

○

○

○

の保全

保全と再生

△

○

○

△

里山里海

地域での展開

○

○

○

△

再生

○：関係大
3.

△：関係中

×：関係なし提案の内容(1) 学校教育(2) 保護の拡大(3) 里山・里海の再生(4) 生物多様性と CSR

愛知県の生き物地図を作ろう！
愛知県絶滅危惧種保全ネットワーク「あいち県産割り箸」プロジェクト「藻場の再生」プロジェクト
愛知版 B&B イニシアティブ
国際的環境ビジネスの拠点づくり
生物多様性基金の設立

企業CSR

(1) 学校教育−「愛知県の生き物地図を作ろう！」の実施
多様な生物によって生態系が成り立っていることを自ら体験してこそ、真の生物多様性の理解となると考えた。そこで、モニタリングという手法を学校教育に取り入れることを提言したい。モニタリングは、決められた方法で生息する生物種やその量を調べる、生物
多様性の度合いを把握する手法である。調べる生物種を限定し、調べ方を単純化すれば、小中学生でも十分に行うことができる。この、単純化したモニタリングにより小中学生に、身近な生物多様性を通して、その重要性を理解させたい。
(2) 保護の拡大−「愛知県絶滅危惧種保全ネットワーク」の立ち上げ
種は、絶滅したら二度と元に戻すことはできない。県内の絶滅危惧種は、自治体、環境
保護 NPO などによって守られている。グループによっては、間違った保全方法を行って、絶滅を早めている場合もある。横の連携を図り、大学研究者などの指導を受ける態勢を作る。さらに、絶滅危惧種保全の重要性を県民に広く普及する。
(3) 里山・里海の再生①

森林地域における生物多様性の確保−「あいち県産割り箸」プロジェクト

県土の 43％を占める森林の 64％が人工林である。人工林は殆どが単層林であるため、植生生物層が貧困となっている。杉などの単一種で構成されている人工林を、間伐に合わせて一部を他の樹種に置き換えて複層林化したり、広葉樹を導入したりして針広混交多層林化を進める。里山が多様な生態系のモデルとして注目されているが、奥山へと生物の生息域を拡大していくことで、量と質の両面から生物多様性確保の実現を図る。
②

里海の再生−「藻場の再生」プロジェクト

本県においても漁協関係者、地元の中学生などによる植え付けが行われているが、関係者のみで実施されており、藻場のもつ役割や愛知の海の状況について情報を発信し、関心を持ってもらい、県民にも参加できる取組みを提言する。
(4) 生物多様性と CSR①「愛知版 B&B イニシアティブ」の創設

環境意識の高まりに伴い、企業活動にも環境活動を CSR（企業の社会的責任）として位置づける企業が増えてきている。しかし、その多くは地球温暖化防止や、二酸化炭素の排出抑制をうたったものが多く、生物多様性を盛り込んだ取組みは少ないのが現状である。
生物資源や生物多様性があってこそ、企業活動が成り立っているという意識付けと、保全にむけた取組を喚起することが、これからのビジネスの新しい価値観の創造にとり、不可欠であると考える。
②

国際的環境ビジネスの拠点づくり

愛知万博と 2010 年の COP10 というふたつの国際的な環境イベントを実施する本県は、国内外に対し、環境先進県としての大きな地位を得たと言うことができる。
そこで 2010 年開催の COP10 の際に開催されるメッセナゴヤを環境ビジネスの国際見本市と位置づけ、190 カ国を超える国々から訪れる 4000 人以上の方々に対して、先進的な環境

技術の集積と環境問題へのソリュージョンを発見できる場所にすることを提言する。
③

生物多様性基金の設立

絶滅危惧種や希少種の保護活動などは、専門的な知識や技術が必要とされる。しかし、こうした活動こそ、多くの人に保護の必要性や保護すべき生態系が身近にも存在するということを認識してもらい、主体的に活動してもらうことが望ましい。
そこで、直接ではないが、基金の拠出という形で間接的に参加、協働してもらい、絶滅危惧種や希少種の保護保全活動への理解を広め、活動の充実を図ることを提言する。
4.

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性(1) 学校教育−「愛知県の生き物地図を作ろう！」の実施
2009 年（平成 21 年度）に、愛知県内（名古屋市を含む）の学校で児童生徒が生き物調査を行う。具体的には、在来種と外来種の分布から地域の自然について考えさせるものにしたい。調査後、結果をまとめ、実行委員会に送る。実行委員会は、各学校の結果をまとめて、愛知県全体の生き物地図を作成し、各学校に送付する。各学校で、その地図を元に、
生物多様性の重要性を認識し、保全することの大切さを主体的に学ぶ。最後に各学校から地図から読み取れたことを報告してもらい、それらを参考にして、児童生徒の代表を選ぶ。
最終目標は、COP10 の会場のロビーなどで、「愛知県の生き物地図」について、児童生徒代
表が全世界の参加者に向かって発表する。また、COP10 で終わらせるだけでなく、継続的に実施したい。COP10 開催という背景もあるので、実現可能性は高いと考えられる。
(2) 保護の拡大−「愛知県絶滅危惧種保全ネットワーク」の立ち上げ
県内の絶滅危惧種保護団体をピックアップし、団体が連携する組織、「愛知県絶滅危惧種
保全ネットワーク」を立ち上げる。また、保護されていない絶滅危惧種がある場合は、自治体や環境 NPO に保護を働きかけ、保護する態勢を作る。定期的に、研究会や報告会を開
催し、情報交換を行うと共に、外来種の危険性等を含め、県民への普及も図る。一つの新たな組織を立ち上げるので、いろいろな困難が伴うが、県内の絶滅危惧生物の絶滅ゼロを目指す高い志を実現するために是非実現したい。
(3) 里山・里海の再生①

森林地域における生物多様性の確保−「あいち県産割り箸」プロジェクト

間伐もされていない植林地では荒廃が進み、生物の多様性が著しく低下している。複層林化、針広混交多層林化による生物生息環境の確保も、健全な林業経営が前提となっており、県産材の利用促進が今後の課題である。
県産材は輸入材よりも価格が割高なため利用が進んでいない。品質の向上や低コスト化を進めていく必要があるが、合わせて県産材使用の必要性を啓発していく必要がある。
その象徴的な取り組みとして県産間伐材を用いた割箸の利用を促進する。流通における価格競争力保持のため、輸入割箸との価格差を広告収入で賄う。林業、広告業、小売業、外食産業等と連携し、流通や広告主と利用者のマッチングなどを行う体制を整え、プロジェクト継続の基盤を固める。県内消費量の 20％（約 3 千万膳）を当面の目標とし、1 膳当たり 2 円程度を森の複層林化やその他の環境活動支援のための基金に積み立て、これを運用することにより生物多様性対策の推進を図る。また、間伐体験プログラムや基金の運用により再生された森のエコツーリズムなども企画し、啓発の相乗的な効果の発現をねらう。
②

里海の再生−「藻場の再生」プロジェクト

アマモの生息域は、水深 0.5m ほどの浅場であることと、植え付けも、稲を植えるのに似た方法であることから、一般の人でも特別な技術等は必要ない。従って、現在、植え付けを実施している三河湾の西浦地域などで、地元自治体等や学校を通じて、県民にも参加を呼びかけて実施する。アラメについても、アマモと同様な考え方だが、水深 5m くらいの岩場に生息していることから、一般参加者による植え付けをすることはできない。こちらは、ダイビングの資格をもった人たちの参加を募って実施する。
(4)①

生物多様性と CSR「愛知版 B&B イニシアティブ」の創設

CSR に生物多様性の考え方を取り入れてもらうために、メッセナゴヤで 2010 年に、ビジネスと生物多様性のセミナーや、シンポジウムを開催し、啓発普及を図りたい。また、県内の中小の企業にも生物多様性の保全や持続可能な活用に向けてのガイドラインや、プラ
ンづくりを指導し、愛知版ビジネスと生物多様性イニシアティブ実践企業として、県が認定していくことを期待する。「愛知ブランド」の認定と同様の方法で普及していくことが、可能だと考えている。
②

国際的環境ビジネスの拠点づくり

国際的な催事の先進事例の研究を行い、メッセナゴヤをベースにして、参加企業にも国内だけでなく海外にも対応できるように、JETRO などとも連携して、開催する。
③

生物多様性基金の設立

基金については、運用型の基金にし、10 億円の基金で年 1000 万円の果実を目標にする。
基金の依頼先としては、行政、企業、団体、個人などとし、行政では、愛知県を始め県下の自治体から基金総額の１／２を負担し、残りは、民間から寄付を求める。基金は、自治
体は、３年間程度で積み、民間は、２、３年は集中的に依頼し、その後も継続的に受け入れることで考えたい。基金の額が目標を満たすまでは、行政からの事業費として補助することが現実的だと考えている。基金の管理配分は、愛知県が主体となって行う。また、基金を活用して行った保護保全活動については、毎年報告書を発行するとともに、インターネット等で公表する。基金集めが、この事業の鍵になる。基金に協力する側のメリットをどう作り出せるかという点で、工夫がいくつか必要かもしれない。
5.

波及効果

(1) 学校教育−「愛知県の生き物地図を作ろう！」の実施
児童生徒が、生き物地図を作成し、考察することにより、生物多様性を理解し、その後の授業から、生物多様性を守ろうという意識を高めることができる。また、ほとんど、生物多様性について、認識していなかった教員も生物多様性の重要性と保全の大切さを認識することができる。
(2) 保護の拡大−「愛知県絶滅危惧種保全ネットワーク」の立ち上げ
誤った保全方法が是正されたり、保全されていない種の保全が図られたりする。更に、保全に携わる団体の連携によって、保全に関するモチベーションが上がる。また、県民に広く絶滅危惧種保全の重要性が伝わる。
(3) 里山・里海の再生①

森林地域における生物多様性の確保−「あいち県産割り箸」プロジェクト

県産材を使用することにより、県民の環境意識が向上する。またこのプロジェクトの成功により、海外の森林資源の保全と、長距離輸送に伴う環境負荷の低減も期待される。
②

里海の再生−「藻場の再生」プロジェクト

再生活動を通じて、県民に参加を呼びかけることは、都市の住民による体験事業として海岸部でのエコツーリズムの展開が期待できる。事業本来の豊かな海の再生に、県民の参加と協働でつながっていくことが期待できる。
(4)①

生物多様性と CSR「愛知版 B&B イニシアティブ」の創設

モノづくりの中枢圏の本県企業には、技術と同様に高い CSR が求められる。愛知県が CSRと生物多様性の指針を率先して示し、主要企業が取組を始めることで、傘下の企業への波及や、国際的な先導的な取組みとして、大きな波及効果が期待できる。
特に、新興国や途上国でも、生物資源の保全をすることが、企業活動を永続的に持続する点で、極めて有効な方法であるという考え方が、普及できる。
②

国際的環境ビジネスの拠点づくり

毎年開催されるメッセナゴヤにより国内での、環境ビジネス拠点としての知名度の向上
から、COP10 を契機にした国際的な環境ビジネス拠点への展開が図られ、愛知の新しい産業の柱の創出が期待できる。
③

生物多様性基金の設立

絶滅危惧種や希少種は、県内でもある程度偏在性があり、保全活動を県民全体で取組むことで、負担の公平性が図られる。また、民間にも参加してもらうことで、自然保護活動
への当事者意識の高揚が図られ、同時に、活動現場と支える側の連帯が醸成される。さらに、企業の CSR の達成や企業価値の向上が図られ、PR につながる。活動団体にとっては、
安定した活動資金の提供と民間との連携により、活動自体への理解と参加が期待できる。
(5) すべてのアクションプラン実施による波及効果
４つの提言を実施することにより、多くの県民に生物多様性保全の意識が定着し、2020
年には、人が生態系の一部として他の生物とうまく持続的に共生できる地域となっている
ことが期待できる。

6.

最終報告会における議論

評価１：闇雲に生物多様性だというのではなく、生物がどの様な過程で多様化していったか、という根本的なところも押さえた上で考えていく必要があるのではないか。
CO２の削減もそうだが、どこにどれだけ力をいれるかという検討が大事ではないか。
説明１：現在かつてないスピードで生物種の絶滅が進んでいるが、遺伝子資源という視点から見ても、どれを残すべきでどれが不要であるという判断はできない。1 種たりとも絶滅させないということなどできるはずもなく、我々が考えなければならないのは、どうしたら絶滅のスピードをできるだけ緩やかにできるかということだと理解している。
評価 2：いずれのアクションプランも、実現可能な範囲で提案されている。そのため、少々こぢんまりした印象も受けるが、すぐにでも政策に反映できる点は良い。
評価３：各アクションプランとも独自的な内容により具体的に提案されており、よくまとめてあるが、B&B イニシアチブについて一般的な記述にとどまっているのが惜しい。

資料１
生物多様性には、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性の３つの捉え方があり、これらの多様性は、それぞれが様々な生息条件に適用しながら、関わりを持ちながら、生息してきた。現在、地球上には名前がついているものだけでも約 175 万種にのぼる種が存在しており、名前のないものも含めるとその 10 倍の種が存在しているといわれている。生態系の維持には、種が一つかけても全体のバランスが崩れるといわれており、身妙なバランスの上に、成り立っているといわれている。 ところが、近年生態系のバランスが崩れ、生物の多様性が脅かされているという報告が、2005 年に「ミレニアム生態系評価報告書」
でなされた。報告書によると、これまで地球上ではこれまでに、５回の大絶滅を経験してきたが、絶滅のスピードという点では、約 6500 万年前に起こった恐竜時代の絶滅が、およ
そ 1000 年に１種類の絶滅のスピードだったのと比して、現在では１年に４万種の絶滅スピードだと考えられている（図

脅かされる生物多様性）。
また、恐竜時代では、火山の噴火
やいん石の衝突等の自然の作用が主な原因と考えられているのに対し、現在は、主に人間活動による影響が原因だといわれており、2002 年の「新・生物多様性国家戦略」では①
人間活動や開発による危機、②人間
活動の縮小による危機、③人間により持ち込まれたものによる危機が掲げられ、2007 年の「第三次生物多様性国家戦略」では、４つ目の危機として地球温暖化の進行による危機が加えられている。
そのため、生物に対する影響は、絶滅の恐れがある種の割合が、ほ乳類では 23%、貝類では 38％、汽水・淡水魚類では 36%を始め、植物等でも認められ、種を超え広範囲にわたっているのが現状となっている。
（図

わが国における絶滅のおそれのある野生生物の種数「あいちの地域づくり白書」より引用）

本県においても、下の図「絶滅の恐れのある野生生物の種数」にあるように、ほ乳類、両生類、貝類の２割前後が絶滅のおそれがある種とされ、（ ）内の前回のレッドリストの種数と比較しても、増加の傾向にあることがわかる。

こうした状況は、身近な地域でも起きており、ニホンタンポポやススキなど、かつてどこでも見かけられた植物等でも起こっているということができる。
また、里山においても開発等の影響により、面積の減少が見られるとともに、山間部では、国外や県外の安価の材木の増加を始め、林業従事者の高齢化などにより、林業が業として成り立たず、その結果、間伐により人の手がはいらなくなったことにより、放置林が増加し、自然の荒廃が認められる。
一方、海の環境においても、藻場の減少などが起こっている。愛知県農林水産部の統計によると、アマモ（海草）は 1959 年には県下で 8437ha あったものが、2001 年には 312ha
まで減少しており、アラメ（海藻）は 1998 年の 146ha から 2000 年の 13ha に激減している。
藻場は、(1)二酸化炭素を吸収・固定する役割、(2)窒素、リンの吸収・固定による水質浄化を行う役割に加えて、(3)魚類の産卵場所や幼稚魚の生息場所としての役割、(4)エビやカニ、アワビなどの餌になるという役割等があり、本県の豊かな海の底辺を支えているが、こうした環境が急速に失われてことは、将来の漁業にも少なからず打撃を与えることになるといえる。このため、里山などからでる樹木や間伐材の利用促進を進めることで、放置
林に人の手が入ることや、藻場の現状を理解し、再生への取組みが必要だと考える。
また、このような状況が起こっている背景の多くは、人間の活動によるものが多く、身近な自然で起こっている変化や、生物多様性の重要性についての理解を深める活動が求められているが、幸い、近年の環境問題への意識の高まりに比例して、県民の環境保全活動への参加意思も、2006 年度の「県政モニターアンケート調査」によると、環境学習や自然保護活動に対し、何らかの形の参加または、参加の意思を表明した人の割合が 72.8%に上っており、様々な形の参加と協働を促す活動を提示することで、生物多様性への理解を深めていくことができるものと期待される。

提言−詳細版―(1) 学校教育−「愛知県の生き物地図を作ろう！」
ア

内容

学校教育において、生物多様性とその保全については、教科（理科や社会）において、外来種の危険性などの知識的な理解を進めていくのは当然である。しかし、机上では生物多様性の本質的な理解はできない。多様な生物によって生態系が成り立っていることを身をもって体験してこそ、真の生物多様性の理解となるのではないか。そこで、モニタリン
グという手法を学校教育に取り入れることを提言したい。
モニタリングは、決められた方法で生息する生物種やその量を調べる、生物多様性の度合いを把握する手法である。調べる生物種を限定し、調べ方を単純化すれば、小中学生でも十分に行うことができる。この、単純化したモニタリングにより小中学生に、身近な生物多様性を通して、その重要性を理解させたい。この取組として「愛知県の生き物地図を作ろう！」を実施する。
イ

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性

2009 年（平成 21 年度）に、愛知県内（名古屋市を含む）の学校で児童生徒が生き物調査を行う。事前に、中心となる教員が実行委員会を作り、方法を確立しておく。具体的には、在来種と外来種の分布から地域の自然について考えさせるものにしたい。
調査後、結果をまとめ、実行委員会に送る。実行委員会は、各学校の結果をまとめて、愛知県全体の生き物地図を作成し、各学校に送付する。各学校では、その地図から読み取れることを考える。各学校で、その地図を元に、生物多様性の重要性を認識し、保全することの大切さを主体的に学ぶ。最後に各学校から地図から読み取れたことを報告してもらい、それらを参考にして、児童生徒の代表を選ぶ。
最終目標は、COP10 の会場のロビーなどで、「愛知県の生き物地図」について、児童生徒
代表が全世界の参加者に向かって発表する。また、COP10 で終わらせるだけでなく、継続的に実施し、愛知県の生物多様性の移り変わりも学べるようにする。予算など、多くはかからず、COP10 開催という背景もあるので、実現可能性は高いと考えられる。
ウ

波及効果

児童生徒が、生き物地図を作成し、考察することにより、生物多様性を理解し、その後の授業から、生物多様性を守ろうという意識を高めることができる。また、ほとんど、生物多様性について、認識していなかった教員も生物多様性の重要性と保全の大切さを認識することができる。
(2) 保護の拡大−「愛知県絶滅危惧種保全ネットワーク」の立ち上げ
ア

内容

種は、絶滅したら二度と元に戻すことはできない。県内の絶滅危惧種は、自治体、環境
保護 NPO などによって守られている。グループによっては、間違った保全方法を行って、絶滅を早めている場合もある。横の連携を図り、大学研究者などの指導を受ける態勢を作る。さらに、絶滅危惧種保全の重要性を県民に広く普及する。2020 年には、県内の絶滅危惧種絶滅の心配ない状況を作る。
イ

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性

県内の絶滅危惧種保護団体をピックアップし、団体が連携する組織、「愛知県絶滅危惧種
保全ネットワーク」を立ち上げる。また、保護されていない絶滅危惧種がある場合は、自治体や環境 NPO に保護を働きかけ、保護する態勢を作る。定期的に、研究会や報告会を開
催し、情報交換を行うと共に、県民への普及も図る。なお、普及活動では、外来種が、在来種の生存を脅かすものであり、その危険性についても徹底する。一つの新たな組織を立ち上げるので、いろいろな困難が伴うが、県内の絶滅危惧生物の絶滅ゼロを目指す高い志を実現するために是非実現したい。
ウ

波及効果

誤った保全方法が是正されたり、保全されていない種の保全が図られたりする。更に、保全に携わる団体の連携によって、保全に関するモチベーションが上がる。また、県民に広く絶滅危惧種保全の重要性が伝わる。
(3) 里山・里海の再生①

森林地域における生物多様性の確保−「あいち県産割り箸」プロジェクト

ア

内容

県土の 43％を占める森林の 64％が人工林である。人工林は殆どが単層林であるため、植生生物層が貧困となっている。杉などの単一種で構成されている人工林を、間伐に合わせて一部を他の樹種に置き換えて複層林化したり、広葉樹を導入したりして針広混交多層林化を進める。里山が多様な生態系のモデルとして注目されているが、奥山へと生物の生息域を拡大していくことで、量と質の両面から生物多様性確保の実現を図る。
イ

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性

林業の衰退により間伐されない植林地は、荒廃が進み、生物の多様性が著しく低下している。複層林化、針広混交多層林化による生物生息環境の確保も、健全な林業経営が前提となっており、県産材の利用促進が今後の課題である。
県産材は輸入材よりも価格が割高なため、輸入材と競争していくには、品
質向上や低コスト化の努力を求められるが、価格を逆転させることは事実上不可能であり、低環境負荷等の付加価
値により差別化を図る必要がある。このためには、県産材使用の必要性を消費者に理解してもらうことから始める必要があり、その象徴的な取り組みとして県産間伐材を用いた割り箸の利用を促進させる。
現在国内で使用される割り箸の 95％までが輸入によっている。一般県民の意識を向上させていく段階では、利用者の費用負担を少なくすることが望ましい。このため、輸入箸との価格差を広告収入により補填することとする。また、1 膳当たり 2 円程度を森の複層林化やその他の環境活動支援のための基金に積み立てることにより、生物多様性対策の推進にあてる。年間 1 人当たりの割り箸消費量が 200 膳として、県下で 1 億 4 千万膳が 1 年で消費されている計算になるが、当面はこの内の 20％程度（3 千万膳）を県産間伐材割り箸に置き換えることを目標とする。
既に、間伐材を利用した割り箸の取り組み事例もあるが、広告主を捜すことが負担となってプロジェクトが休止してしまうなど、運用上の問題も抱えている。このプロジェクトの継続には安定した流通の確保が不可欠であるため、林業、広告業、小売業、外食産業（企業食堂、学生食堂なども含む）等と連携して、広告主と利用者のマッ

オレ！？

チングまでを行う体制を整える。住民を巻き込んで行うプロジェクトでは、個人の負担が少ないこと、参加が容易であること、遊びや学びの要素があることが重要である。本プロジェクトを展開して行くに当たっては、イメージキャラクター（右図）、シンボルマーク、ロゴ、テーマソングなどを活用していく。また、同時に間伐体験プログラムや再生された
森のエコツーリズムなども企画し、啓発の相乗的な効果の発現をねらう。
ウ

波及効果

県産材を使用することにより、県民の環境意識が向上する。またこのプロジェクトの成功により、海外の森林資源の保全と、長距離輸送に伴う環境負荷の低減も期待される。
②

里海の再生−「藻場の再生」プロジェクト

ア

内容
本県のアマモやアラメの生育状況は、前述の「現状の把握」（資料１）で述べた通り、

激減している。特にアマモは、経済価値がないことから、これまで見向きされることがな
かったが、藻場の役割が再認識されたことから、再生にむけた取り組みが始まってきた。
本県においても漁協関係者、地元の中学生などによる植え付けが行われているが、関係者のみで実施されており、藻場のもつ役割や愛知の海の状況について情報を発信し、関心を持ってもらい、県民にも参加できる取組みを提言する。
イ

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性

アマモの生息域は、水深 0.5m ほどの浅場であることと、植え付けも、稲を植えるのに似た方法であることから、一般の人でも特別な技術等は必要ない。従って、現在、植え付けを実施している三河湾の西浦地域などで、地元自治体等や学校を通じて、県民にも参加を呼びかけて実施することが可能だと考える。
植え付けの苗は、県外の NPO 法人で生苗しているところもあるようだが、愛知県水産試
験場で栽培することは可能である。また、植え付け自体は、簡単なため、時間的には短時間で終わると思われるので、藻場の役割の説明の他、ビーチクリーンを実施することが考えられる。実施に当たっては、漁業組合、自治体、学校、水産試験場などが主体となり、青少年団体や環境団体、一般への呼びかける形がある。
アラメについても、アマモと同様な考え方だが、水深 5m くらいの岩場に生息していることから、一般参加者による植え付けをすることはできない。こちらは、ダイビングの資格をもった人たちの参加を募ることにしたい。
本年 2008 年は国際珊瑚礁年で、各地でボランティアダイバーによるサンゴの植え付けや海岸のビーチクリーンが実施されており、多くのダイバーが機会があれば参加したいと考えていることが伺える。現在のダイビングのスタイルは、魚や貝を採るスタイルから、せいぜい写真を撮るという「とる」スタイルの変化があり、サンゴの白化現象やオニヒトデの食害を直接見ているダイバーも多く、きわめて環境意識の高いグループだということができる。一方で、愛知の海には、大きな珊瑚礁がないため、他県の海に潜りに行くような形になっており、地域の海の環境活動に貢献できる機会を得ることは、ダイバー自身にも貴重な体験になると考えられる。
実施方法としては、ダイビングショップを通じた呼びかけや、ダイビングの月刊誌への掲載等を通じて PR すること等が考えられる。
実施場所については、海流の状況等について、プロのダイバーである潜水士による調査を行い、安全の確保を行っておくことのほか、植え付け場所への船での移動や、着替えなどの施設が整った場所が必要なことから、知多半島の南知多ビーチランドの周辺が適当ではないかと考えられる。
この場所では、アラメの植え付けのこれまで実証実験が行われており、実用化にむけた準備が進められていることから、水産試験場のノウハウを活用し、機材の準備などを行うことができれば実施は可能だと考える。
ウ

波及効果
山に比べて、海の中の現状は、名古屋港水族館を始め、県内の水族館などを通じてしか、伺い知ることはできない。しかし、現在の水族館の展示は、サンゴの白化や、ウミガ
メの産卵時のいろいろな障害を紹介したりすることなど、海の現状を正しく紹介するコーナーを十分に備えているとは言えず、この意味で、身近な海で起こっている姿を、知ってもらう機会を与えることは、極めて有意義だと考える。
また、実際に再生に向けた活動を通じて、海を汚さない意識の高揚や、海の生態系の広がりについて学習する機会を得られることは、貴重だと考えられる。さらに、地元関係者の協力のもとに、一般の人や、ボランティアダイバーの参加を呼びかけることは、山間部

等で見られる都市の住民による体験事業としてのエコツーリズムの考え方に通じるところもあり、海岸部でのエコツーリズムを展開することができる。
こうした事業を継続することで、事業本来の豊かな海の再生に、県民の参加と協働でつながっていくことが期待できるので、早期の実施が望ましいと考える。
(4)

生物多様性と CSR①「愛知版 B&B イニシアティブ」の創設

ア

内容

CSR に生物多様性の考え方を取り入れてもらうために、名古屋市が主催するメッセナゴ
ヤの場を活用し、特に COP10 開催の 2010 年に、ビジネスと生物多様性のセミナーや、既にCSR に生物多様性の取組みを位置づけてビジネスと生物多様性イニシアティブを実践している先導的な企業の参加によるシンポジウムの開催等を通じて、啓発普及を図ることが必要だと考える。こうしたセミナーやシンポジウムは、大手経済新聞社などにより、しばしば企画されていることから、十分実現できるものと考える。
また、大手企業による取組みだけでなく、県内の中小の企業にも身近な地域での実践ができるように、生物多様性の保全や持続可能な活用に向けてのガイドラインや、実践するためのプランづくりのモデルなどの作成を行い、幅広い参加を求め、そうした企業について、愛知版ビジネスと生物多様性イニシアティブ実践企業として、県が認定していくことを期待する。参加企業のメリットという点で、県が認定することは、大きな意味があり、「愛知ブランド」の認定と同様の方法で普及していくことは、可能だと考えている。
イ

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性

CSR に生物多様性の考え方を取り入れてもらうために、名古屋市が主催するメッセナゴ
ヤの場を活用し、特に COP10 開催の 2010 年に、ビジネスと生物多様性のセミナーや、既にCSR に生物多様性の取組みを位置づけてビジネスと生物多様性イニシアティブを実践している先導的な企業の参加によるシンポジウムの開催等を通じて、啓発普及を図ることが必要だと考える。こうしたセミナーやシンポジウムは、大手経済新聞社などにより、しばしば企画されていることから、十分実現できるものと考える。
また、大手企業による取組みだけでなく、県内の中小の企業にも身近な地域での実践ができるように、生物多様性の保全や持続可能な活用に向けてのガイドラインや、実践するためのプランづくりのモデルなどの作成を行い、幅広い参加を求め、そうした企業について、愛知版ビジネスと生物多様性イニシアティブ実践企業として、県が認定していくことを期待する。参加企業のメリットという点で、県が認定することは、大きな意味があり、「愛知ブランド」の認定と同様の方法で普及していくことは、可能だと考えている。
ウ

波及効果

モノづくりの中枢圏の本県企業は、わが国のみならず、世界をリードする企業も多く立地、それらの企業を支える企業グループも高い技術を持っている。こうした企業が社会か

ら求められるのは、技術と同様に高い CSR であり、温暖化防止対策と同様に生物多様性の保全の活動も必要である。愛知県が指針を率先して示し、主要企業が取組を始めることで、傘下の企業への波及や、国際的な先導的な取組みとして、大きな波及効果が期待できる。
特に、新興国や途上国への波及については、生物資源の極端な破壊が報じられる今、生物資源の保全をすることが、企業活動を永続的に持続する点で、極めて有効な方法であるという考え方を、普及していくという点でしっかり取組んでいくべきだと考えている。
②

国際的環境ビジネスの拠点づくり

ア内容

愛知万博と 2010 年の COP10 というふたつの国際的な環境イベントを実施する本県は、国内外に対し、環境先進県としての大きな地位を得たと言うことができる。
モノづくりの高い技術の集積がある本県にとって、環境技術についても同様で、このことは、環境ビジネスについても高いポテンシャルを持った地域であるということができる。
そこで 2010 年開催の COP10 の際に開催されるメッセナゴヤを環境ビジネスの国際見本市と位置づけ、190 カ国を超える国々から訪れる 4000 人以上の方々に対して、心からのおもてなしをするのと同時に、愛知には、先進的な環境技術の集積があり、それぞれの国や地域
で、現在抱えている、あるいは今後抱えるであろう環境問題へのソリュージョンを発見できる場所にしていかなければならない。
イ

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性

こうした場所にするため、国際的な催事の先進事例の研究を行い、メッセナゴヤをベースにして、参加企業にも国内だけでなく海外にも対応できるように、JETRO などとも連携して、説明や PR 資料等なども含めて、準備しておく必要がある。
ウ

波及効果

毎年開催されるメッセナゴヤにより国内での、環境ビジネス拠点としての知名度の向上
から、COP10 を契機にした国際的な環境ビジネス拠点への展開が図られ、愛知の新しい産業の柱の創出が期待できる。
③

生物多様性基金の設立

ア

内容

生物多様性を保全し、将来にわたって持続的に生物資源からの恵みを享受するためには、
自然保護や再生のための活動や、それらを通じた自然環境へ県民意識の高揚、あるいは、
生物多様性を理解する環境教育等を総合的に展開する必要がある。
その中で、絶滅危惧種や希少種の保護活動などは、専門的な知識や技術が必要とされ、一部の専門家や、NPO などが熱心ではあるものの、不安定な存立基盤の上で実施しているのが現状だと思われる。特定の種の保存だけでなく、それを育む周辺の生体系を手がけていくためには、持続可能な安定した存立基盤により行っていくことが必要で、これまでは、

主に行政に手により、行ってきた。しかしこうした活動は、多くの人が保護の必要性や保護すべき生態系が身近にも存在するということを認識し、主体的に活動することが望ましいと思われるが、専門性の見地から参加が困難だというのが現状である。
そこで、直接ではないが、基金の拠出という形で間接的に参加、協働してもらい、絶滅危惧種や希少種の保護保全活動への理解を広め、活動の充実を図ることを提言する。
イ

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性

基金については、運用型の基金で、基金の果実を保護活動に利用するという形を考えたい。基金の規模として、長期運用型の預金利息を入札方式で行った場合、年 1％の利回りで運用できるとした場合、10 億円の基金で年 1000 万円の果実が得られることになるので、これを目標にすることにする。基金の依頼先としては、行政、企業、団体、個人などとし、行政では、愛知県を始め県下の自治体から基金総額の１／２を負担し、残りを企業、団体、個人からの寄付を求めることとしたい。単年度で、これだけの基金を積むことは、経済情勢などから困難な場合もあるので、自治体には３年間程度で協力を求めていき、企業等へ
は、２、３年は集中的に依頼し、その後も継続的に受け入れることで考えたい。基金の額が目標を満たすまでは、基金から得られる果実だけでは、活動資金が不足するので、行政からの事業費として補助することが現実的だと考えている。基金の管理や配分については、愛知県が主体となった行うこととして、保護保全活動を行っている自治体や NPO に対し、活動計画や事業内容、規模や成果などを精査し、配分するようにしていく。また、基金を活用して行った保護保全活動については、毎年報告書を発行するとともに、インターネッ
ト等で公表し、寄付をしていただいている企業、団体、個人等で公表可能な場合には、名前等を公表するようにしたい。基金集めが、この事業の鍵になる。基金に協力する側のメリットをどう作り出せるかという点で、工夫がいくつか必要かもしれない。
ウ

波及効果

絶滅危惧種や希少種は、県内でもある程度、偏在性があり、保護保全活動を県民全体で取組む事業として位置づける時に、負担の公平性が図られる。また、企業、団体、個人等の民間にも参加してもらうことで、自然保護活動への当事者意識の高揚と啓発が図られと同時に、報告書の形で成果と実績をフィードバックすることで、活動の現場と支える側の連帯と一体感が醸成されることが期待される。さらに、同意のもとで、寄付の企業名等を公表することで、企業の CSR の達成や、企業価値の向上が図られ、ステークホルダーへの PRにつながる。活動団体にとっては、安定した活動資金の提供と、民間との連携により、活動自体への理解と参加が期待できる。