一般社団法人日本がん治療認定医機構 定款

本法人の社員は、本法人の目的に賛同し、以下のいずれかに該当する者をもって構成する。

第１章(1) 日本癌学会、一般社団法人日本癌治療学会若総則

しくは公益社団法人日本臨床腫瘍学会（以下第１条（名称）
本法人は、一般社団法人日本がん治療認定医機構

併せて「三学会」という。
）又は全国がんセン（英語表記：Japanese Board of Cancer Therapy）

ター協議会（以下「全がん協」という。
）からと称する。

それぞれ本法人の社員として推薦された者

第２条（事務所）(2) 関連学会連絡委員会委員長から本法人の社員として推薦され理事長が指名した者

本法人は、事務所を東京都新宿区内に置く。

(3) 本法人の事業に精通し、理事会が推薦した者

第３条（目的）本法人は、日常的がん治療水準の向上を目指し、第７条（社員資格の喪失）

その共通基盤となる臨床腫瘍学の知識、基本的技術に習熟し、医療倫理に基づいたがん治療を実践

本法人の社員は、法令に定めるもののほか、三学する優れた医師（がん治療認定医）及び歯科医師会又は全がん協又は関連学会連絡委員会委員長（がん治療認定医［歯科口腔外科］）（以下、がんの推薦又は理事長の指名の効力がなくなったと治療認定医とがん治療認定医［歯科口腔外科］ときに退社する。

を併せて、「認定医」という。）の養成と認定を行い、もって本邦におけるがん診療の発展と進歩を

第３章

促し、国民の福祉に貢献し、これらに携わる社員

第８条（役員）役員である医師等の研究の向上を図ることにより、が本法人には、次の役員を置く。ただし、理事は社ん診療に関する学術及び技術の振興並びに公衆員でなくてはならず、社員でなくなったときは理衛生の向上に寄与することを目的とする。

事の身分を失う。監事は社員以外の者も就任する

第４条（事業）ことができる。

本法人は、前条の目的を達するため、以下の事業(1) 理事を行う。

９名以上２２名以内（理事のうち理事長１名、副理事長２名、事務局担当理事１名）(1) 認定医制度の整備(2) 監事(2) 認定医の認定、登録、更新、及び登録の抹消

３名以内

第９条（役員の選任）(3) 認定医研修施設の認定、更新

理事は社員の中から、総会の決議によって選任す(4) その他の認定医制度に関わる諸問題の検討る。

(5) その他本法人の目的を達成するために必要

２

な事業

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定される。

第５条（公告）３

副理事長は理事長の指名により選任される。

本法人の公告は電子公告によって行う。

４

事務局担当理事は理事長の指名により選任

２．事故その他やむを得ない事由によって前項のされ、事務局の円滑な運営に努める。

電子公告をすることができない場合は、本法人の５主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示するの中から、総会の決議によって選任する。ただし、方法により行なう。

理事長は、監事の選任に関する議案を総会に提出

監事は、理事会が推薦し理事長が指名した者するには、監事（監事が２人以上ある場合には、第２章その過半数）の同意を得なければならない。

社員

第１０条（理事長の職務）第６条（社員）1

間とする。

理事長は、本法人の職務を総理し、本法人を代表第１４条（役員の就任要件）する。本法人は、理事長をもって一般社団法人及役員は、就任時に満６５歳未満とする。

び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
２

第１５条（名誉役員）
名誉役員は退任した役員の中から、理事会が推薦

理事長は理事会の議決に基づき各専門委員し、総会の決議によって選定する。

会の委員長及び委員を任命する。
３

２

理事長は理事会の決定に基づき認定医を認るものとする。

定する。
４

名誉役員は、理事長及び理事会の諮問に応ず

３

理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、名誉役員は、本法人に対して何らの権限を有しない。

あらかじめ理事会で定めた順序により副理事長がその職務を代行する。

第４章

第１１条（理事の職務）

会議

第１６条（理事会の構成）

理事は、理事会を組織して、本法人の運営に関す本法人に理事会を置く。理事会はすべての理事をる事項を処理する。

もって構成する。

２２

理事は、第３６条に定める各委員会の委員長、監事は理事会に出席して意見を述べること又は副委員長に就任し、その職務を行う。

ができる。

３３

理事は、各委員会にオブザーバーとして出席し意見を述べることができる。

三学会の理事長又は全がん協の会長は本法人の理事でない場合でも理事会に出席し、意見を第１２条（監事の職務）述べることができる。ただし、議決権は有しない。

監事は、本法人の業務及び財産に関し、次の各号第１７条（理事会の権能）に規定する業務を行う。

理事会はこの定款及び法令に定めるもののほか、(1) 本法人の財産の状況の監査次の事項を審議、議決する。

(2) 理事の業務執行の状況の監査(1) 総会により議決した事項の執行に関するこ(3) 財産の状況又は業務の執行について不正のと事実を発見したときは、これを理事会及び総(2) 総会に付議すべき事項を決定すること会に報告する。

(3) その他の業務の執行に関する事項(4) 前項の報告をするために必要があるときは、(4) 理事長が必要と認めた事項

理事会の招集を請求し若しくは自ら招集し、第１８条（理事会の種別と開催）又は総会の招集を請求する。

定時理事会は年３回開催する。

第１３条（役員の任期）

２

臨時理事会は次の各号の一に該当する場合

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年に開催する。

度のうち最終のものに関する定時総会の終結の(1) 理事長が必要と認めたとき時までとし、再任を妨げない。

(2) 理事長以外の理事から会議に付議すべき事

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事項を示して請求があったとき

業年度のうち最終のものに関する定時総会の終(3) 第１２条第４号の規定により、監事から招集結の時までとし、再任できない。
３の請求があったとき役員に欠員を生じた場合、欠員を補充するた第１９条（理事会の招集等）

めの新たな役員については、社員の中から理事長

理事会は、理事長がこれを招集する。

が指名し、総会の決議によって選任する。補充に２

よって選任された役員の任期は前任者の残任期請求があったときは、理事長は、その請求のあっ

2

前条第２項第２号又は第３号の規定による

た日から５日以内に、その請求があった日から２(2) 事業報告及び収支決算に関する事項

週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を(3) 理事会において総会に付議すべきと決定された事項招集しなければならない。この期間が経過しても第２７条（総会の種別と開催）

臨時理事会が招集されない場合は、その請求をし総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。

た理事又は監事が招集することができる。

２

第２０条（理事会の議長）

定時総会は、毎年度１回、事業年度末日から理事会の議長は、理事長とする。理事長に事故の３か月以内に開催する。

ある場合は、あらかじめ理事会で定めた順序によ３り副理事長がその職務を代行する。

開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき第２１条（理事会の定足数等）(2) 総社員数の５分の１以上から会議に付議す

理事会は、決議について特別の利害関係を有するべき事項を示して請求があったとき理事を除く理事の過半数の出席がなければ議事(3) 第１２条第４号の規定により、監事から開催を開き、議決することができない。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合にの請求があったとき可否同数の時は議長が決する。ただし、議長

第２８条（総会の招集）は、理事として表決に加わることはできない。

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理第２２条（決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について事会の決定に基づき理事長が招集する。

提案をした場合において、その提案について、決２議に加わることができる理事の全員が書面又は定による請求があったときは、その請求のあった

電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければなその提案を可決する旨の理事会の決議があったらない。前条第３項第２号の場合について、このものとみなす。ただし、監事が異議を述べたとき期間が経過しても臨時総会が招集されないときは、この限りでない。

は、かかる請求をした社員は、裁判所の許可を得理事長は、前条第３項第２号又は第３号の規て、臨時総会を招集することができる。

第２３条（報告の省略）
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事３総会を招集するときは、会議の日時、場所、会に報告すべき事項を通知した場合においては、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なその事項を理事会に報告することを要しない。

くとも１週間前までに、各社員に通知しなければならない。

第２４条（理事会の議事録）

第２９条（総会の議長）

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

総会の議長は理事長とする。ただし、第２３条第２ 議事録は，出席した理事長及び監事が，これに３項第２号又は第３号の規定による臨時総会の署名又は記名押印しなければならない。

議長は、臨時総会において、出席理事の中から選出する。

第２５条（総会）

第３０条（総会の定足数、表決等）

総会は、すべての社員をもって構成する。本法人
は、総会をもって一般社団法人及び一般財団法人

総会は、総社員の過半数の出席（委任状による出に関する法律上の社員総会とする。

席を含む。）がなければ議事を開き、議決することができない。

第２６条（総会の権能）
総会は、この定款及び法令に定めるもののほか、２次の事項を議決する。って決し、賛否同数のときは、議長の決するとこ(1) 事業計画及び収支予算に関する事項

ろによるが、この場合において、議長は社員とし

3

総会の議事は、通常、出席社員の過半数をも及び本条第２項による場合の他、総社員の４分のて決議に加わることはできない。

３以上の賛成による総会の議決によらなければ第３１条（総会の書面表決等）
やむを得ない理由のために総会に出席できないならない。

社員は、総会の議案について、書面又は電磁的方２法をもって議決権の行使をし、又は他の出席社員くなるか、又は全がん協から推薦された社員がいを代理人として議決権の行使を委任することがなくなった場合には解散する。
第３８条（剰余金の処分制限）できる。
２

本法人は、三学会から推薦された社員がいな

本法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配

前項の場合における前条第１項及び第２項を行なうことはできない。の適用については、その社員は出席したものとみ第３９条（残余財産の処分）なす。

本法人が清算する場合において有する残余財産第３２条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところによは、本法人の目的に類似の公益事業団体に寄附すり、議事録を作成する。

るものとする。

２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
第７章
第５章

委員会

第４０条（委員会）

資産及び会計

本法人は、その業務の円滑な遂行のため、次の専第３３条（資産の構成）
本法人の資産は、次のとおりとする。

門委員会を設ける。

(1) 財産目録に記載させた財産(1) 資格審査委員会(2) 寄付金品(2) 教育委員会(3) 事業に伴う収入(3) 財務委員会(4) 資産から生ずる収入(4) 関連学会連絡委員会(5) その他の収入(5) 倫理委員会(6) 広報・渉外委員会

第３４条（資産の管理）
本法人の資産は、理事会の議決を経て理事長が管(7) 他に必要と認められた専門委員会理する。

２

委員会の構成及び職務については、理事会の議決により定めるところによる。

第３５条（会計）本法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。

第８章

２

第４１条（事務局）

本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の承認事務局本法人に事務局を置く。

を得る。

第４２条（事務局の職務）
事務局は認定医制度に関わる庶務全般を行う。

第６章

定款の変更及び解散第４３条（書類及び帳簿の備付等）第３６条（定款の変更）

前条の事務局に、本法人の業務に関わる書類、帳この定款を変更する場合は、総社員の４分の３以簿を備える。

上の賛成による総会の議決によらなければならない。

第９章

第３７条（解散）

諮問委員会

第４４条（諮問委員会）

本法人を解散する場合は、法令で定められた事由

理事会は、認定医制度及び本法人の運営について

4

の意見を求めるため、本法人の外部に諮問委員会を設置することができる。この諮問委員会は、本法人の機関ではない。
２

諮問委員会の設置、構成及び職務については総会の議決により定めるところによる。
第１０章

補則

第４５条（施行）
この定款は、平成２７年３月２日から施行する。
この定款は、平成２９年６月１２日から改訂する。
この定款は、令和元年６月１９日から改訂する。
この定款は、令和４年６月２４日から改訂する。
この定款は、令和５年６月２１日から改訂する。
第４６条（定款施行細則）
この定款施行の際に現に存在する社員、委員会等は、それぞれ、この定款により、選任、設置されたものとする。
２

その他この定款の施行についての必要な事

項は、理事長が理事会及び総会の議決を経て、一般社団法人日本がん治療認定医機構定款施行細則として、別に定める。

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