4-3 ワイヤレス事業者

ワイヤレスブロードバンド事業者の動向
飯塚 周一●有限会社 情報流通ビジネス研究所 所長

第IP化で通信事業者は固定と移動の融合「FMC」が重要戦略に携帯電話系と無線アクセス系の技術競争は先行き不透明

４部

通信事業者
動向

2004年度末（2005年3月末）、国内の第三世代携帯電話全体の半数に達するものと考えられる。同年度においては、9（以下3G）サービスの累計加入者は、全加入約8,700万人の割以上が3G以降の携帯電話サービスに加入している、そん約35％、約3,035万人に達した。

な局面に、これから突入しようとしているのだ。

すでにKDDIのCDMA2000 1x／1X EV-DOは、同時点における同社ユーザー約1,900万人のうち、9割を超えている。

■ HSDPAの商用化を急ぐドコモ

一方、開始当初は難産で苦労したドコモのFOMAであるが、ドコモは、W-CDMA方式であるFOMAのデータ通信速度

2004年 度 は本 格 的 な飛 躍 の年 となった。 2005年 2月 、を飛 躍 的 に伸 ばす「 HSDPA」（ High Speed Downlink

FOMAは加入者数1,000万人を突破している。同社ユーザー

Packet Access） の 2006年 度 末 サービス開 始 を目 指 す。のおよそ4分の1が3G加入者となり、今後FOMAユーザーがHSDPAは、FOMAと同じ5MHzの周波数帯域幅を用いな急増していくことに、もはや異論を差し挟む余地はなくなっ

がらも、理論上は下り最大14.4Mbpsと、従来の5倍以上のたのである。

データ伝送を可能にする技術だ。ただし商用サービス開始当

世界各国に共通したグローバル戦略と、国内マーケティン初は、数Mbps程度となる見込みという。

グのローカライゼーションの狭間という“内憂外患” に悩ん

現行サービスを大幅に超えるデータ伝送が可能なのは、適だボーダフォンの3Gも、ここにきてようやく離陸の兆しを見

応変調方式技術の採用にある。電波はさまざまな要因によっせ始めてきた。3Gで先行する2社を追うべく、パケット料金て信号の伝わり方が不安定にならざるを得ない。同方式は、の定額制も開始するなど、同社3Gにとって2005年度はまさ電波の伝わりやすさの変化を総合的に判断し、最適な変調方に真剣勝負の年だと言えよう。

式を自動選択する。つまり、時々刻々と変わる電波状況によって、フレキシブルに対応することができる。

■ 2005年度は携帯電話総加入の50％が3Gに電波の受信状態が悪いときは、データ速度は低速ながら安このように、国内の携帯電話はもはや3Gが当たり前と言え定した通信ができる「QPSK」（Quadrature Phase Shiftる状況を迎え、このインフラ上で展開されるサービスやアプKeying）を、受信状態が良い場合は、高速データ伝送が可リケーションにも徐々に彩りが添えられるようになってきた。

能な「16QAM」（16Quadrature Amplitude Modulation）

企業向けソリューションツールの開発も活発に進められ、加という変調方式を、それぞれ使い分ける。どんな状況でも、入者市場の飽和局面のなかで、テーマは移動通信事業の付加常に最適化された方式を用いることによって、結果として全価値向上へと徐々にシフトしてきている。そのような背景の体の品質やデータ伝送速度が向上する仕組みである。5MHz

もと、 各 事 業 者 は 3Gの能 力 をさらに高 めた「 3.5G」 やの周波数帯域幅ながらも、データ伝送能力が高まる。すなわ「Beyond 3G」と呼ばれる、次世代モバイルブロードバンドち、ビット単価は低くなる計算だ。したがって、パケット通のインフラ構築に向けた、積極的な取り組みをすでに開始し信料金を現在以上に抑えられるとともに、トラフィックの収ているのである。

容能力も飛躍的に高まるとされている。これによって、料金

資料4-3-1は、1997年度から2008年度にかけての国内携帯電話における世代別加入数の推移および予測である。一見しも含めた戦略的なサービスの提供が可能となり、より高度かつ多様な利用シーンの創出が期待されるわけだ。てわかるとおり、もはや総加入の天井が見えてきた市場では

HSDPAは、W-CDMA方式の標準化団体「3GPP」によあるが、携帯電話ネットワークの中身は確実に変貌を遂げより、2002年3月に「Release5」という規格で策定された。世

うとしている。2005年度は、3G以降のシステムが全加入者界的に見ると、各国ではW-CDMAの商用サービスにようや数の半分を占める、エポックメイキングな年になるだろう。

く火がついたところだが、ドコモは世界に先駆けたW-CDMA

また、2005年度から2006年度にかけては、3.5Gの加入もの商用化に続き、3.5GのHSDPAでも先行したい考えである。

顕在化していき、2008年度においては3.5Gが携帯電話加入

国内に目を転じれば、KDDI/auがすでにCDMA2000 1x/1X

262 □□ インターネット白書 2005 □ □ワイヤレス事業者 4-3

2008年度には3G以上が9割に達すると予想
資料4-3-1

国内における携帯電話の世代別加入数の推移と予測（1997年度-2008年度）

万台

10,000

1G
2G

9,000

3G
8,000

3.5G

第４部

7,000

通信事
業者
動向

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

年度

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

※1

1997 〜 2004 年度は実績、2005 年度以降は情報流通ビジネス研究所予測※2

1G ＝アナログ※3

2G ＝ PDC およびcdmaOne※4

3G ＝ CDMA2000（EV 以降または2x 以上除く）およびW-CDMA（HSDPA 以降除く）※5

3.5G ＝ 1x EV 以降およびHSDPA/HSUPA 以降※6

デュアルシステム契約／バックワードコンパチ機利用は上位方式にカウント

出所 情報流通ビジネス研究所

http://www.isbi.co.jp/

EV-DOを開始しており、このまま手をこまねいて見ていられしている。すでに3.5G相当の1X EV-DO（1X WIN）を開始る状況ではない。ドコモには、戦略上HSDPAを急ぐ必要がし、2004年度末時点で300万加入を超えた。そしてこのプラある。

ットフォームを活用したパケット定額制を打ち出すなど、先HSDPAは、主に既存設備のソフトウェア更新などで済む行的なサービスの開発・提供に腐心する真っ最中である。

ため、システムや周波数の異なる2G（PDC）から3G（FOMA）

KDDIのネットワーク戦略は、国内2G標準とはいえ、事実への移行時に経験したような“苦労”は、一般的に少ないと上ドコモが実権を掌握していたPDC方式の運用を切り上げされる。反面、端末側ではFOMA向けチップの開発で往生て以降、基本的には米クアルコム社製チップのロードマップした以上の高度な要求がメーカーに突きつけられ、価格も相に沿う格好で進められてきた。米国 2G規格のひとつである応に跳ね上がってしまう可能性も否めない。

「IS-95」のスペックを基点とし、バックワードコンパチビリテ

ドコモはさらに、 HSDPAの上 りデータ速 度 を高 めた

ィ（下位互換性）を確保しながら徐々に高速化を図っていく。

HSUPA（High Speed Uplink Packet Access）、そして変そんな形態でcdmaOneからCDMA2000 1x、1X EV-DOへ調方式にOFCDMA（Orthogonal Frequency CDMA）をとインフラを進化させてきた。この路線は、2Gとの連続性の採用し、約30Mbpsとさらに高速化することによって、次世ない3Gの立ち上げに時間を要したドコモのそれと好対照をな代ワイヤレスブロードバンドへの架け橋となる「Super 3G」したことは言うまでもない。

（3.9Gとも呼ばれる）の導入も検討している。ITU（国際電これからCDMA2000が進化するために考えられている選択気通信連合）の提唱した4Gへの提案も済ませているが、後肢はいくつかあるが、現在のところ、KDDIは1X EV-DOの述するようにこちらの動静は不透明だ。

下り速度を現在の最大2.4Mbpsから3.2Mbpsとし、さらに上■ KDDIのEV-DOネットワーク拡張戦略良版（Rev.A）へのシフトを進めている。基本的には伝送品

り153kbpsを最大 1.8Mbpsに向上させる、1X EV-DOの改累計加入数ベースでは依然としてドコモの後塵を拝する質の向上とともに、端末からのアップリンク速度の向上を図KDDIだが、3G化率の高さという点ではアドバンテージを有ることに主眼を置く。これにより、ムービーや重い画像とい□ □ インターネット白書 2005 □□263

4-3 ワイヤレス事業者

ワイヤレスブロードバンド事業者の動向ったデータのアップロードにストレスを感じさせないような、ルドテストも行っている。FlashOFDMについては、米国携マルチメディア用途の多様化と利便性を提供することになる。

帯オペレーターのネクステルが一部で商用サービスを提供しCDMA2000 1xのチャネル（1.25kHz）を2本束ねて、高ている。このような「非3G」技術を用いたサービスをボーダ速化を実現する「2X」もクアルコムが実証テスト済みであるフォンが提供するかは不明だが、IEEE系の無線アクセス方が、いまのところ導入の予定はない模様だ。CDMA2000には式がモビリティを打ち出す混沌とした環境の中にあって、今第EV-DOに加え、「EV-DV」（Data and Voice）という方式も後のオプションは多いほうがいいかもしれない。

部

ベンダー数社によって開発されているが、総本山のクアルコ

一方、携帯電話事業への新規参入を表明しているイー・ムは同方式のリリースをこのほど見送っており、KDDIも採用

アクセスやソフトバンクといった企業は、当初からHSDPAなの気配はない。3G化比率が9割に達した同社にとって2005年

どの3.5Gネットワークをもって市場に臨むものと考えられる。

４通信事
業者
動
向度は、新たなメディアとして携帯電話の可能性を高める1X

単に劇安な携帯電話サービスを提供するだけなら、現行の3GEV-DOへ、いかにユーザーを誘導していくかが、固定系サーでいいかもしれない。しかし、長期間運用して設備投資を回ビスとの融合とともに重要なポイントになっていくだろう。

収する必要のあるインフラ技術で遅れることは、遠くない将ここにきて日本国内向けの3G端末開発に踏み切ったボー来に禍根を残す。新規にインフラを構築するならば、むしろダフォンも、 ドコモと同 じW-CDMAの延 長 路 線 として最先端技術を当初から盛り込むことのほうが合理性を伴ってHSDPA導入の方向にある。ただ、ようやく国内3Gユーザーいる。そのうえで、レガシーキャリアのビジネスモデルの間隙が2005年4月に100万人を超えたという“周回遅れ”の状況を衝く、革新的な戦略がなければ勝算は低いと言えるだろう。のなか、先行2社の3.5G戦略にキャッチアップするためには、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動通■ ワイヤレスブロードバンド技術は波乱含みの展開信事業者）の積極的な活用といった、それなりの“秘策”が必要かもしれない。

携帯電話を代表とする移動通信系システムが高速化・高度化する一方で、別の動きが顕在化してきている。IEEE

ボーダフォンは日本において、米フラリオンテクノロジーズ

802.11n系統の無線LANや、高速性とモビリティを追求した社の主導する高速移動通信技術「FlashOFDM」のフィーMAN（ Metropolitan Area Network） と し て の IEEE

図1

ワイヤレスブロードバンドの領域をめぐる携帯電話系と無線アクセス系の方向性
高ITU-R
携帯電話系

3/3.5G
2/2.5G

PDC〜100km

移動性︵速度︶

cdmaONE

次世代ワイヤレスブロードバンド

1X EV
W-CDMA

HSDPA

CDMA2000 1x

PHS

IEEE802
無線アクセス系

〜10km

WiMAX
802.16e802.16a802.11a/g
802.11b

低3

WiFi
50Mbps

低高伝送速度出所264 □□ インターネット白書 2005 □ □情報流通ビジネス研究所

http//www.isbi.co.jp/

ワイヤレス事業者 4-3

ワイヤレスブロードバンド
事業者の動向
802.16（WiMAX）など、無線アクセス系に端を発するワイジされてきたが、大きなトレンドとして注目されてきたのは、ヤレスブロードバンド規格・標準システムがそれだ。

ここ最近と言えよう。

もともと主に固定系での用途が想定され、携帯電話システ

FMCという言葉の定義自体やサービス提供形態はさまざ

ムをはるかに凌ぐデータ伝送の高速化で進化してきたものでまだが、最近注目されてきたのがひとつの端末で携帯網と固あるが、WiMAXのように高速伝送を確保しながら、広範な定網のどちらにも対応可能なサービスである。英国のブリテ

基地局エリアと移動性をも兼ね備える方向へと、急速に舵をィッシュ・テレコム（BT）や韓国KT、米国SBC／ベルサ切り出している。簡単に言えば、高速移動と機動性に優れる

ウス／シンギュラーワイヤレスなどで発表・提供されている。

携帯電話系ネットワークが、よりデータ伝送の高速化を目指FMCというサービスの根底には、固定通信事業と移動通信していくのに対し、データの高速性に勝る無線アクセス系シ事業の主役交代という現実がある。世界的なトラフィックのステムが、広範なカバーエリアと移動性を確保しようとして動向を見ても「携帯〜携帯」間のウェイトが高まり、固定通いるのである。

信市場は縮小傾向をたどっている。そのためFMCを企図すとどのつまり、両者とも今後の目指す領域は重なってくる

るのは、もともと固定系事業者であるケースが多い。ということだ（図1）。さまざまな規格や標準システムが、次一方、欧米や日韓のように携帯電話の普及率が天井に近世代のワイヤレスブロードバンドの覇権を奪い合う状況も大づきつつある国の携帯電話事業者間の競争は、ますます激しいに予想される。

さを増しており、競合事業者との差異化に躍起になっている。

こうした展開を楽観的に見れば、今後は両システムが相互の長所を補完しながら、次世代ワイヤレスブロードバンド環

第４部

通信事
業者
動向

そのひとつの手段として携帯電話事業者もFMCに多大な関心を寄せるようになってきているのである。

境確立に向けた動きが加速していく、ということになる。た

FMCの流れに火をつけた格好となったのは、英国 BTがだし、現状では政治的な要素も含め、さまざまな“環境変数”

2004年6月、携帯電話でグローバルな携帯電話事業を展開すが存在していると言わざるを得ない。たとえば、ITU（国際るボーダフォンと提携し、固定と移動の融合サービスである電気通信連合）の提唱した4Gについては、大混乱の末に3G「Blue phone」を2005年中に提供すると発表してからと言っが緒についたばかりの欧州勢などが、当初予定されていた標てもいい。一時期の通信バブルによって自らの移動体通信部準化スケジュールの延期を要求するなど、世界的に見れば足門「BTセルネット」（現mmO2）を売却し、固定系インフ並みは揃っていない。これからのワイヤレスブロードバンド環ラを保有するのみとなったBTは、移動通信抜きの事業成長境が確立していくまでには、波乱含みの展開が大いに予想さは難しいことを理由に、BTブランドを冠したMVNO事業をれるのである。

行うにとどまっていた。そのBTが、新たにボーダフォンと総務省では、2005年4月に「ワイヤレスブロードバンド推MVNO契約を結び、固定と携帯電話を融合させたFMCサ進研究会」の中間報告書をまとめているが、そのなかでもービスを提供し、新たな事業展開へのロードマップを披瀝し「無線アクセス部分には多くの規格が存在するが､IPコアネッたことが、話題になったのである。

トワークヘの接続を前提とした無線システム全体としての標

ボーダフォンのMVNOとなったBTは、企業ユーザーの携準化が重要」との認識を示している。ITUの世界標準と帯電話端末をPBXに接続して使える「Business Circle」をIEEE系システムの整合性はもとより、これからの通信事業2004年11月に開始した。そして2005年にBluetoothや無線の在り方をめぐる議論まで、今後大きな焦点に発展していきLANを用いてユーザーの携帯電話端末を家庭内の固定ネッ

そうな気配濃厚である。

トワークに無線接続できるようにする「Blue phone」を全英でサービス開始するとしている。

■ IPネットワークで注目される「FMC」

Blue phoneとは、同一端末（電話番号／メールボックス2005年以降、携帯電話のみならずも通信事業全体の大きも各1）を用いて、在宅時（家庭内）には固定回線経由の通なポイントになっていきそうなのが、「FMC」（Fixed Mobile

話、外出時（屋外）には携帯電話網経由の通話としてそれConvergence：固定網と移動網の融合）だ。すなわち、固ぞれカウントされ、1つに合算された請求書が届く、といった定系のブロードバンドと携帯電話ネットワーク、それぞれのサービスである。屋外における通話は携帯網を経由して行わ

コアネットワークのIP化を背景に、それまで個別に分かれてれるが、ユーザーが自宅にいるときは、自動的にBluetoothいたネットワークやサービスを融合し、一体化したサービスや無線LANを介し、ブロードバンドなど固定加入網に接続としてユーザーに提供しようとのコンセプトである。この動きされた機器を経由して通話する。

自体は、1990年代から各国のオペレーターによってチャレン

BTは、今後の基幹網のオールIP化をいち早く表明してい□ □ インターネット白書 2005 □□265

4-3 ワイヤレス事業者

ワイヤレスブロードバンド事業者の動向
るが、このことも同社がFMCを推し進めようとする大きな動「FastForward」も、電話のフラットレートや携帯電話の発機になっている。それというのも、携帯電話の世界でも「IMS」着分離課金が定着している米国らしいサービスである。これ（IP Multimedia Subsystem）と呼ばれる、コアネットワー

は、シンギュラーワイヤレスの携帯電話用充電器に同社の携クのIP化のための規格が3G標準規格策定団体「3GPP」や帯電話を乗せているときに着信した場合、ユーザーの指定し「3GPP2」において標準化されているためだ。IMSは、各種た固定網経由で受信でき、携帯電話の着信料金は支払わな第のマルチメディアアプリケーションを可能とするIPとSIPくていいというものだ。

部（Session Initiation Protocol：IPによる音声交換プロトコル）

日本と異なり、米国の携帯電話は着信側にも通話料が発に対応したミドルウェアで、3G携帯はもとより、IEEE801.11生する。そのため、FastForwardを使えば、ユーザーの無料やIEEE802.16といった無線アクセス系システム、固定系DSL通話分（着信料金も含まれている）を節約できるメリットがやケーブルに対応し、これらとの相互接続・連携機能を持つ。

ある。かける側にとっても1つの電話番号を覚えておけばいい

固定と携帯、両者におけるコアネットワークのIP化は、技術利点もある。このサービスは、SBCまたはベルサウスの固定的にも親和性が高いとされている。

電話加入者かつシンギュラーの携帯電話を利用するユーザー

４通信事
業者
動向

つまり、今後のIPシフトを前提とした通信事業を進めていくうえで、オペレーションコストや効率面でも優位に立てるであれば、2.99ドルの月額基本料は無料となる（充電器は40ドル）。

可能性が高いのだ。こうしたことから、2004年7月、BTを日本に限らず米国でも、固定電話の置かれている家の中で議長国として各国通信事業者によるFMC推進団体「FMCA」携帯電話を利用するユーザーは多く存在する。この状況に対が設立され、FMCの仕様／形態／機能といった要求条件や、し、ユーザーの通信スタイルを変えるサービスカテゴリーが創ベンダーとの交渉に向けた合意形成、公開技術仕様／標準出されることにもつながるわけだ。

化などが進められている。日本では、NTTコミュニケーショ

FMCは、一見すると固定事業者と携帯事業者が共同してンズが参画しており、2005年春時点で15事業者がメンバーサービスを展開するものと思われがちであるが、必ずしもそのとなっている。

ようなスキームに終始するわけでもない。ドコモが2004年から開始したモバイルセントレックスのサービス形態では、企■ 「通信と放送の融合」の前段階としてのFMC
FMCサービスは、BTのBlue phoneに見られるような「同一端末型」だけではない。たとえば、固定と携帯電話サービ

業の内線通話用には無線LANを使い、SIPによるIP内線通話が採用されている。これも携帯電話と無線LANという組み合せのFMCと捉えることも可能だ。

スをバンドル化し、同一パッケージとして請求書を一本化す

このように、今後はFMCサービスを提供するプレーヤーとるサービスも広義のFMCと言える。このような「ワンストッ

して、 PHS事 業 者 や公 衆 無 線 LAN事 業 者 、 MVNO、プビリング型」は、米国において同一資本系列などにある主CATV事業者、放送事業者、ISPといった顔ぶれが出てくる要オペレーターが提供している。ユーザーサイドからすれば、かもしれない。

個別契約よりも有利な割引サービスを受けられるとともに、加えて、情報家電や無線ICタグといった機器・インフラがひとつにまとめられた請求書で料金を確認できるメリットが普及することによって、FMCはさらに高度化・多様化の様ある。

相を深めそうだ。先のFMCAなどは、「DLNA」（Digital

日本では、2005年5月よりKDDIが開始した「まとめて請Living Network Alliance）や「UOPF」（Ubiquitous Open求」サービスもこの類に属するものだ。国内で唯一固定と携Platform Forum）といった、情報家電関連団体との連携を帯電話の両サービスを提供するKDDIも、BTと同様にコア開始している。FMCというトレンドは、通信領域のシームレネットワークのIP化を表明している。FMCという新たな切りス化を超えた広大なテーマの模索に入ったとも言えるだろう。

口で、ドコモを筆頭とするNTTグループへの挑戦状を叩きつ巷間、“通信と放送の融合”が大きく取り沙汰されている

ける格好となった。今後は単なる請求書やポイントの統一化が、それを論ずる前に実現すべき課題こそが、FMCと言っにとどまらず、アプリケーションレベルでの差異化を図っていても過言ではない。

くことが予想される。同様に、イー・アクセスやソフトバンあるいは、FMCの提供形態が高度化・多様化していく環クといった新規参入を企図する企業も、FMCが事業戦略の境のもと、その結果として、通信と放送の融合というスキー要になるだろう。

ムやサービスが自然と醸成されていくと考えることもできるの

米国地域電話会社のSBC／ベルサウスと、その傘下にあるシンギュラーワイヤレスが、2004年 10月にリリースした

266 □□ インターネット白書 2005 □ □である。