Colloquium
第139回 運輸政策コロキウム（ワシントンレポートⅦ）

米国都市部におけるMOD/MaaSをめぐる動向

2020年12月17日 運輸総合研究所 オンライン配信

■開催概要

講師

宮本大輔 ワシントン国際問題研究所研究員

コメンテータ加藤浩徳

MOD/MaaSの動向をとらえるため，特徴的な都市部に焦点をあて，その現状と課題について分析する．

1──はじめに察される．

MODへの関心の高まりをDOT傘下の高度道路交通システム・ジョイント・プ
ログラム・オフィスのレポートをもとに推

連邦運輸省
（DOT）
は，MOD（Mobilityon Demand）を「 誰もが 利用できる，東京大学大学院工学系研究科教授
運輸総合研究所研究アドバイザー

2──米国のMOD

察すると，都市部への人口集中が公共安全で，価格も手頃で，信頼性の高い交DOTは，MODもMaaS（Mobility as

交通機関へのニーズ増大へ繋がり，さら通サービスの様々な選択肢を統合・接続

a Service）も利用者ニーズを重視するとに，技術の発展をベースに，TNCをはじした，マルチモードの交通ネットワーク」

いう点は共通だが，MODは新たな交通めとする新たなモビリティ・サービスとのと定義している．このコンセプトをベースシステムのあり方を示したコンセプトで連携への期待へと繋がったものと思わに都市，地方それぞれの環境にあったあり，MaaSは交通システムのシームレスれる．米国公共交通協会（APTA）の調発展を期待し，様々な取り組みが実施さな提供を可能にするプラットフォームで査によるとこの傾向は都市部に住むミレれている．

あるとしている．しかし近年ではMOD

ニアム世代に多く見られるという．

アメリカの交通システムは自動車を中とMaaSが混合されることが多いため，MODがもたらす価値について関係者心に発展してきたため，MOD関連プロ

本発表ではMODとMaaSに明確な線引に尋ねると，「実証段階であるため価値がジェクト開始当初は自動車メーカー，プきはしていない．

あるかどうかまだ分からない」と述べていラットフォーム事業者，IT企業等が技術

DOTは，公共のイニシアチブとして技る．
また，
National Academy of Science面から牽引する傾向にあったが，近年，術先行になることを避けるためにあえての 報 告 書によると，公共 交 通 機 関は特に都市部において持続可能な交通へMODを打ち出したのではないかと考え

TNCと連携により直近の課題解決に重の転換を図る過程で，MOD実現のためる．公共交通機関のメリットを享受でき点を置いていることが窺え，TNCも顧客に公共交通機関の役割に期待する声がるのはごく一部の都市に限られるため，獲得につながるという事業性の観点か高まってきた．これ は 技 術 だ け では

地域と利用者ニーズに根差した交通のらプロジェクトに参加しているのではな

MODを実現することはできないのではあり方をまずは検討し，その上でMaaSいかと述べていおり，互いにメリットのないか，という認識の変化だと思われる．

を含めた様々な情報技術の活用についある部分で折り合いをつけて連携をしそこで本 発 表では，米 国におけるて検討するよう促したのではないかと推ていることが窺える．

MOD展開に影響する主な法制度として，公平性関連法令と情報公開関連法令が挙げられる．後者の影響により，情報公開を要する公共側と個人情報の流出を恐れる民側とで論争を呼ぶケースもしばし見られる．
3──事例研究
講師：宮本大輔

コロキウム

コメンテータ：加藤浩徳

本調査では，モビリティ関連の取り組Vol.23 2021 運輸政策研究

167Colloquium向上が不可欠．

みが都市部においてどのように実施さ調査の学びを抽出すると次の2点に集約れ，浸 透しているのかについてニューされる；

ヨーク，ワシントンDC，シカゴの3都市に・「社会や地域の課題解決」といった共を創造するのか．米国の経験を見ると通目標に向かって地域ステークホル

都市は複雑すぎて民だけでは価値創

ニューヨークにおけるファースト/ラストダーが連携できる体制づくりが重要造が困難に思える｡MaaSのレベル4マイルの取り組みにおいては，CITI Bike・地域レベルのステークホルダー間の連「政策の統合」への到達なしにMODが有名であるが，実情としては市民の利用携を促進し，利害関係の調整を図り，による都市の新たな価値創造は不可率は低く，また運営会社の繰り返すM&A事業を前進させる地域リーダーが必要能かもしれない．

ついて事例研究を実施した．

・新たな都市像に向けていかなる官民により行政側は調整に苦慮したようだ．
ワシントンDCにおけるファースト/ラス
トマイルソリューションとしては，全米で・どうやってMODを通じて新たな価値

5──ポストコロナ時代における公共交通機関の役割協力が可能か．上位レベルでは，米国流のパイロットプロジェクトを通じた

最も早くバイクシェアを導入した実績も新型コロナウイルスの影響により公共試行錯誤と学習によるビジョン共有あり，現在も利用可能である．最近では交通機関は壊滅的な影 響を受けてお（=政策の統合）の努力の一方で，下位ドッグレスシステムも導入されている．まり，追加の連邦支援金なしには大幅なレベルについては「同床異夢」によるた，ワシントンDC近郊のメリーランド州運行本数カット，人員カット等もやむを現実解も模索すべきではないか．

モンゴメリー郡では，オンデマンド交通得ないという状況となっている．そのよの取り組みとして，利用者の少ないバスうな中で，公共交通機関を重要視する路線の置き換えとして，TNCと連携するバイデン政権が誕生する．

■質疑応答

Ride On Flexというプログラムがある．

また，大統領選挙と同時に実施され代替対象となった既存バス路線の運転た一部自治体における公共交通関連の手を起用するなど，労働組合の影響の住民投票の多数は可決され，公共交通大きい同都市圏において，官民連携のシステムの投資運営費用を支払うために

A1 まずは地域ごとの課題を抽出し，好事例と言える．

売上税または固定資産税の引き上げと認識することが出発だと思われる．そシカゴでは，前市長の強力なリーダー

債券の発行が支持される形となり，このれを実現するためにステークホルダー

シップのもと，将来を見据えたシカゴ市ことからも公共交通機関への期待・ニーの連携体制を整備する必要がある．

全体の交通システムの計画策定に向けズは高いということが窺える．今後の動さらには官民連携のため，また，最新た動きが出てきており，これがMOD実向に注目したい．

技術を活用するためには官側がデーQ1 米国のMODからみた日本のMaaS政策への示唆は何か．

タサイエンティストを取り込むべきだ

現の基礎となっていく可能性がみられる（一般的に米国における都市交通プロ1──コメンテータからの質問と回答■講演へのコメントと思われる．

ジェクトは，自治体の交通当局が主導することが多い）．
4──まとめ講 演を受 け，加 藤 教 授 から「 米 国Q2 どのような条件のもとだと民間主MODはかなり保守的に見える」「米国

導型のMODが実現可能だと思われMODでは新モビリティサービスによるるか．

3都市において様々パイロット・プロ付加価値があまり期待されていないの

A2 官民で妥協点（win-win）を模索ジェクトは始まっているものの依然としは意外」「公的機関とTNCとがビジョンするという一言に尽きると思われる．てMaaS開発の初期段階にあるようだ．

を共有できていない点が残念」といったここ米国においても一定 数のそう

またTNCをはじめとする民間モビリティ所感が述べられた．

いった取り組みは見受けられる．

事業者はこれらの競合とみなされる傾さらに，発表から得られた示唆とし向が強く，協力関係は限られていると言て，以下の点が示された．

える．一方で，今後は都市計画と交通計・誰がMOD/MaaSの主導 権をもつべ画との連動や，官民連携の兆しは垣間きか．官主導はやや疑問である．官主見ることができた．

導のフレームにおける技術マネジメン

A3 上位目標に，いかに社会的課題，最後にAPTAの欧 州MaaS視 察でのトは公的機関の能力に依存している

ユーザー視点を取り込むか，だと思わ教訓を参考に3都市について俯瞰し，本ため，公的機関のデジタルリタラシーれる．この点はAPTAも米国は「まだ168

運輸政策研究Vol.23 2021

Q3 新たなモビリティサービスの登場によって今後の交通政策の目標はどのように転換していくべきか．

コロキウム

Colloquium

まだ」と自認しているが，政権交代にいか．

困層は車を所有できないという理由

より活性化が期待される．日本に目をA 一般的はそう思われており，自身もで公共交通機関を利用している方々向けてみると，交通政策基本計画はそう感じているところではあるが，コも一定数いるという点である．そうい

幅広に日本の課題を捉えていると思

ミュニケーション不足により見過ごさう意味ではMODやMaaSの実現にようが，これら課題解決方策のほぼ全れているコンフリクトもあるように思り，車に依存せずシームレスに出発地てに何らかの形でICTの要素が入ってわれるため，データサイエンティストをから目的地まで繋がれるということはくると思われる．新たなモビリティの取り込み，同じ土俵でコミュニケー大変重要だと思われる．

登場もそのトレンドの一つだと考えらションをとることが重要だと考える．
参考・引用文献れる．ここでもやはり人材の育成，獲得が急務だと思われる．

Q 米国の大都市の居住者は貧困層が大半を占めるのが現状だが，MODや2──会場からの質問と回答

MaaSの利用意義はあるのか．

Q 全てのステークホルダーが認識を一

A ここ米国に来て感じたことは，やはつにするのは難しい面もあるのではな

り車社会であるということ，しかし貧コロキウム

第139回運輸政策コロキウム ～ワシントンレポー
トⅦ～
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html（とりまとめ：宮本大輔）Vol.23 2021 運輸政策研究169