経済産業省委託事業

ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査

2014 年 2 月
日本貿易振興機構
バンコク事務所
知的財産部

協力Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP

1

目

次

第1章

はじめに ..................................................................................................................................... 3

第2章

ブルネイ・ダルサラーム .......................................................................................................... 5

第3章

カンボジア ................................................................................................................................ 10

第4章

インドネシア ............................................................................................................................ 15

第5章

ラオス ........................................................................................................................................ 23

第6章

マレーシア ................................................................................................................................ 27

第7章

ミャンマー ................................................................................................................................ 36

第8章

フィリピン ................................................................................................................................ 40

第9章

シンガポール ............................................................................................................................ 47

第 10 章タイ .......................................................................................................................................... 60

第 11 章

ベトナム .................................................................................................................................. 652

第 1 章 はじめに
1． 調査の概要
全世界において、インターネット上のサイバーモールやオークションサイトにおいて、模倣品や海賊版等の知的財産権を侵害する製品やサービスが提供される被害が増加しており、このような知的財産権侵害の排除及び予防が大きな課題となっている。
本報告書は、ASEAN 加盟諸国において、インターネット上で知財侵害商品が流通している場合に、当該流通の場を提供するに留まるインターネット・サービス・プロバイダ（以下「ISP」という。典型的には、サイバーモールやオークションサイトの運営主体等。
）
が各国の法律の下で負う責任、及び、権利者が ISP に対して実務上採るべき対応策について報告するものである。
具体的な調査事項は以下のとおりである。

1

主要なオンラインショッピングサイトの概観

2

ISP の法的責任

3

2.1

インターネット上での知的財産権侵害についての ISP 責任を定めた法律等

2.2

ISP 責任が認められるための要件

2.3

ISP 責任に関する重要裁判例等

ISP に対する実務的措置
3.1

推奨される対応

3.2

ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める際の実務的留意点

3.3

一般に予想される ISP 側の対応

3.4

インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無

2． 調査方法
本調査は、本報告書中及び末尾に掲げた関係法令、並びに日本語及び英語文献を参照
した他、末尾協力事務所一覧表に記載の現地の法律事務所に対し、約 2 か月にわたり、
電子メールによる文書での照会及び回答の受領、並びにインタビュー等を行う方法により調査を行った。
また、各章 1．
「主要なオンラインショッピングサイトの外観」の「知名度」の欄においては、各国の各サイトを何らかの統一的な指標に基づき比較できることがより読者の便 宜 に 資 す る も の と 考 え た た め 、 2014 年 2 月 12 日 時 点 に お い て 、「 Alexa 1 」
1「Amazon.com, Inc」の子会社である「Alexa Internet, Inc」が運営するウェブサイト。同社独自の基準で3

（http://www.alexa.com）で紹介されている各サイトの国別又は世界別アクセスランキン
グを「Alexa Rank」として記載するとともに、更なる参考情報として、「Facebook いいね！」の数も併せて記載した。
なお、本報告書の各章は、末尾に掲げた担当者一覧表記載の担当者がそれぞれ担当した。
3． 注意事項・ 当職らは、日本法の弁護士であり、日本以外の法域に係る法的論点について助言
すべき立場になく、本書の内容は、いずれも、各国の現地事務所の見解（文書で確認した見解）に依拠するものである。各国の現地法律事務所からは、概ね資料や文書による回答を得ているものの、未だ開示を受けていない資料等の情報が一定程度存在す
ること、本報告書の内容はあくまで調査対象を限定した分析にとどまり、各国の実用新案／小特許に関する法的規律につき必ずしも網羅的に記載したものではない点につき留意されたい。
・ 本報告書に引用した法令の和訳及び英訳は、内容が最新でないものが含まれている可能性もあり、また訳の正確性が保証されているものではないことに十分にご留意されたい。
・ 本報告書提出後の法改正等によって本報告書記載の情報は変わる場合があり、また、記載された内容には正確を期しているものの、完全に正確なものであると保証するものではない点に留意されたい。

作成された、ウェブサイトのアクセスランキング等が公表されている。

4

第 2 章 ブルネイ・ダルサラーム

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

Shopping.com.bn
U R L

http://www.shopping.com.bn

知名度

Alexa Rank 「734,144 位/グローバル」
Facebook いいね！「1,440」

概 要

生活用品、とりわけ携帯電話と携帯電話関連ガジェット、アクセサリ類を主に取り扱う。その他は、ゲームのコンソールとアクセサリ、腕時計、玩具等を取り扱っている。

QQeStore
U R L

http://www.qqestore.com

知名度

Alexa Rank 「44 位/ブルネイ」「215,126 位/グローバル」
Facebook いいね！「64,321」

概 要

ブルネイ・ダルサラーム（以下「ブルネイ」という。）国内の電化製品等の小売業者のオンラインサイト。電化製品の他は、玩具、腕時計、ハンドバッグ及び宝石、靴、服飾品、家具並びに中古品を取り扱っている。購入者は、商品を配送してもらうか、ブルネイ国内にある QQeStore の小売店舗に商品を引き取りに行くかを選ぶことができる。

SocialDeal Brunei
U R L

http://www.socialdeal.com.bn

知名度

Alexa Rank 「4,939,427 位/グローバル」
Facebook いいね！「69,794」

概 要

常時 50～90%の割引を受けることができるクーポンサイトである。クーポンは多数のレストラン、スパ、劇場、講座、スポーツ、娯楽等に使用することができ、十分な数のクーポンが購入されて初めて、クーポンが利用可能となる仕組みである。

Malppy.com
U R L

http://www.malppy.com

知名度

Alexa Rank 「19,027,998 位/グローバル」
Facebook いいね！「13,351」

5

概 要

主に服飾品・衣料品を販売している Web サイトである。配送か引取りかの選択も可能である。

2． ISP の法的責任(1) インターネット上での知的財産権侵害についての ISP 責任を定めた法律等
ブルネイでは、ネットワークサービスプロバイダ（以下「NSP」という。）の責任に関連する法律としては、まず、「電子商取引の安全及び利用並びにこれらに関連する事項について定める法律」（An Act to make provision for the security and use of electronictransactions and for connected purposes（略称：Electronic Transactions Act）
「電子商取引法」）2が挙げられる。以下に詳述するように、NSP は、同法に基づき第三者が NSP の提供するネットワークを利用した権利侵害行為について、コモンロー・成文法を問わず広く免責されており、第三者の権利侵害行為について ISP たる NSP に対する法的責任を追及することは一般に困難であるといえ、法的責任が認められた実例も存在しな
いということであった。なお、電子商取引法には、Web ホストや ISP に特化した規定はおかれていない。
電子商取引法第 10 条第 1 項及び第 2 項は、オンライン上での知的財産権侵害に関す
る NSP の責任について、以下のとおり規定している（なお、電子商取引法上、NSP
は特に定義されていない。
）。
第 10 条（NSP の責任）
（一部抜粋）(1) 第 2 項に定める場合を除き、NSP3は、自らがアクセスを提供4したに過ぎない第三者5の電磁的記録の形式をとるマテリアルについて、その責任が以下のものに基づくならば、いかなる法の規定に基づいても、民事上又は刑事上の責任を負わない。
(a)当該マテリアル又は当該マテリアルに含まれる陳述の作成、公表、拡散又は頒布(b)当該マテリアルに又は当該マテリアルに関して存在する権利の侵害(2) 本条の規定は、以下には影響しないものとする。
(a)契約上の義務(b)成文法上制定された、許認可その他の規制制度のもとでの NSP の義務(c)成文法上の、又は裁判所により課せられた、マテリアルに対するアクセスを除2

電子商取引法は司法長官室（Attorney Generals Chambers）の以下のページで入手可能である。
（http://www.agc.gov.bn/agc1/images/LOB/PDF/Electronic%20Transactions%20(chp.196).pdf）
3
電子商取引法上、特段の定義はおかれていない。
4
第三者のマテリアルにアクセスするための技術手段の提供と定義されている。
5
NSP の有効な支配が及ばない者と定義されている。

6

去、ブロック又は拒絶する義務（略）
このように、ISP がアクセスを提供したに過ぎない第三者の電磁的記録の形式をとるマテリアルに関する責任については、上記電子商取引法第 10 条第 1 項により原則として免責されることとなる。
しかし、既存の各種知的財産法、すなわち例えば、緊急（著作権）令（Emergency(Copyright) Order「著作権令」）6、特許令（Patents Order）7、緊急（意匠）令（Emergency(Industrial Designs) Order「意匠令」）8、「登録商標及び関連事項に関する新しい規定を設ける法律」（An Act to make new provision for registered trade marks; and for connectedpurposes（略称：Trade Marks Act）
「商標法」
）9等に定められている通常侵害要件（ISPに関する特別な定めは存在しない。
）を満たせば、一般論としては ISP もそれぞれの法に従い責任を負う可能性は否定できないとのことである。
(2) ISP 責任が認められるための要件
ア． 差止め（侵害品の除去）
上記(1)のとおり、ISP は電子商取引法第 10 条第 1 項に基づき、自らがアクセスを提供したに過ぎない第三者の電磁的記録の形式をとるマテリアルに関する権利侵害について免責されるため、原則としてそのような権利侵害との関係で差止めを命じられることはない。
ISP が電子商取引法第 10 条第 1 項の要件を満たさない場合、著作権令第 99 条第 2項、特許令第 65 条第 1 項第(a)号、意匠令第 48 条第 1 項、商標法第 16 条第 2 項及びコモンロー上の詐称通用による不法行為（tort of passing-off）に従い、通常の各知的財産権の侵害の要件を満たすか否かによって差止命令の可否が判断される。

6

著作権令は司法長官室の以下のページで入手可能である。
（http://www.agc.gov.bn/agc1/images/LOB/Order/ABC/C/Copyright%20Order.pdf）
7
特許令は司法長官室の以下のページで入手可能である。
（http://www.agc.gov.bn/agc1/images/LAWS/Gazette_PDF/2011/EN/s057.pdf）
また、特許令の和訳は、特許庁のウェブサイトで入手可能である。
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/brunei/tokkyo.pdf）
8
意匠令は司法長官室の以下のページで入手可能である。
（http://www.agc.gov.bn/agc1/images/LOB/Order/IL/Industrial%20Designs%20Order.pdf）
また、意匠令の和訳は、特許庁のウェブサイトで入手可能である。
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/brunei/isho_kisoku.pdf）
9
商標法は司法長官室の以下のページで入手可能である。
（http://www.agc.gov.bn/agc1/images/LOB/PDF/Cap98.pdf）
また、商標法の和訳は、特許庁のウェブサイトで入手可能である。
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/brunei/syouhyou.pdf）

7

イ． 損害賠償
上記(1)のとおり、ISP は電子商取引法第 10 条第 1 項に基づき、自らがアクセスを提供したに過ぎない第三者の電磁的記録の形式をとるマテリアルに関する権利侵害について免責されるため、原則としてそのような権利侵害との関係で損害賠償を命じられることはない。
ISP が電子商取引法第 10 条第 1 項の要件を満たさない場合、著作権令第 99 条第 2項、特許令第 65 条第 1 項第(b)号、意匠令第 48 条第 1 項、商標法第 16 条第 2 項及びコモンロー上の詐称通用による不法行為（tort of passing-off）に従い、通常の各知的財産権の侵害の要件を満たすか否かによって損害賠償の可否が判断される。
ウ． 売主情報の開示
ブルネイでは、最高裁判所法上の裁判所規則第 24 号（Order 24 Rules of Court of theSupreme Court of Judicature Act「規則第 24 号」）上、法的手続の相手方又は相手方となりうる者に対する事実又は文書の開示命令が定められており、この手続の中で侵害者の情報の開示命令がなされうる。
訴え提起前の開示命令については、規則第 24 号上、対象となる法的手続は個人の傷害又は死亡に係るものに限られる10。しかし、コモンローの原則上、訴え提起前の開示命令が個人の傷害又は死亡に係る法的手続きに限られるという限定はなく、ブルネイにもコモンローの原則の適用はありうるため、知的財産権侵害が問題となる法的手続においても利用される余地はあるとのことである。
エ． 刑事罰上記(1)のとおり、ISP は電子商取引法第 10 条第 1 項に基づき、自らがアクセスを提供したに過ぎない第三者の電磁的記録の形式をとるマテリアルに関する権利侵害について免責されるため、原則としてそのような権利侵害との関係で刑事罰が科せられることはない。
ISP が電子商取引法第 10 条第 1 項の要件を満たさない場合、
著作権令、
特許令、
意匠令又は商標法のそれぞれの処罰規定の構成要件に該当するのであれば、ISP
は刑事罰を科される可能性がある。
オ． 行政命令10

訴え提起後の開示命令については、このような限定はない。

8

ブルネイでは、知的財産権の侵害に関して行政命令が発される場合の明文の規定は存在しないため、そのような命令はなされない。
(3) ISP 責任に関する重要裁判例等
ブルネイにおいて、ISP 責任を認めた重要裁判例は見当たらないとのことである。
3． ISP に対する実務的措置(1) 推奨される対応
ブルネイにおいては、まず ISP に対し、上記 2.に記載したような、侵害品の除去、損害賠償といった救済措置を任意に履行するよう求める警告書（cease and desist letter）
を出しておき、その上で ISP が任意にそれらの措置を取らない場合に法的手段に訴えることを検討することになる。
しかしながら、上記で述べたとおり ISP は法律上広く免責されているため、実務上法的手段に訴えることは困難な場合が多いものと考えられる。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める際の実務的留意点
上記の警告書には特定のフォームはないものの、通常は、期限を設定して知的財産権を侵害しているマテリアルを削除するよう求め、応じない場合は法的手段に訴えることを通知することになるものと考えられる。
(3) 一般に予想される ISP 側の対応
実例が少ないということであり、不明といわざるを得ない。
諸外国にあるようなノーティスアンドテイクダウンの制度もないため、プロバイダ側として、知財侵害商品に係る情報の削除やアクセス無効化へのインセンティブがどの程度あるかは不明である。
(4) インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無
ブルネイにおいてはそのような情報交換フォーラムは見当たらないとのことである。

9

第 3 章 カンボジア

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

ecambodiamarket.com
U R L

http://www.ecambodiamarket.com

知名度

Alexa Rank 「666 位/カンボジア」「553,662 位/グローバル」
Facebook いいね！「43,126」

概 要

あらゆるものを扱っている。

Khmer24
U R L

http://www.khmer24.com

知名度

Alexa Rank 「13 位/カンボジア」「28,914 位/グローバル」
Facebook いいね！「65,716」

概 要

あらゆるものを扱っている。

iSale Cambodia
U R L

http://www.isale.com.kh

知名度

Alexa Rank 「2,392,392 位/グローバル」
Facebook いいね！「814」概 要あらゆるものを扱っている。

Littlefashion
U R L

http://www.l192.com

知名度

Alexa Rank 「388 位/カンボジア」「317,483 位/グローバル」
Facebook いいね！「161,779」

概 要

あらゆるものを扱っている。

Happy Cambodia
U R L

http://shop.happycambodia.com

知名度

Alexa Rank 「91 位/カンボジア」「92,253 位/グローバル」
Facebook いいね！「448」概 要あらゆるものを扱っている。

AngkorEbook.com
U R L

http://www.angkorebook.com

知名度

Alexa Rank 不明

10

Facebook いいね！「622」概 要書籍を扱っている。

Sokly Phone Shop
U R L

http://www.soklyphone.com

知名度

Alexa Rank 「232 位/カンボジア」「336,402 位/グローバル」
Facebook いいね！「161,779」

概 要

電話を扱っている。

HAKSE Mobile Phone Shop
U R L

http://shop.happycambodia.com

知名度

Alexa Rank 「83 位/カンボジア」「129,524 位/グローバル」
Facebook いいね！「37,984」

概 要

電話を扱っている。

2． ISP の法的責任(1) インターネット上での知的財産権侵害についての ISP 責任を定めた法律等
オンライン上での知的財産権侵害に関する ISP の責任について、直接的に定めた制定法は存在しない。
もっとも、カンボジアでは、現在電子取引に関する法律を準備中である。
現行法上も、次に述べる法律については、ISP 責任について適用される可能性がある。ただし、一般に第三者によるインターネット上での権利侵害行為について、ISPの故意又は過失を証明することは困難であると考えられ、以下のような一般法規によって ISP に法的責任を負わせることは困難であると考えられる。
ア． 民法11
民法では、故意又は過失によって違法に他人の権利又は利益を侵害したものは、それに起因する損害を賠償する義務がある（カンボジア民法第 743 条第 1 項）。理事
その他法律上の代表者が、職務の遂行に当たり違法に他人に損害を与えた場合は、法人自身がその損害を賠償する責任を負うことになる（カンボジア民法第 748 条）。
この場合、法人は理事その他法律上の代表者に求償することができる。

11

独立行政法人国際協力機構（JICA）による日本語訳（http://www.icclc.or.jp/equip_cambodia/doc/2J.pdf）

11イ． 刑法カンボジア国会は、2010 年 3 月に新しい刑法を可決した。現在は、ワーキンググ
ループがサイバー犯罪に対する法的規制を検討中である。
刑法の規定が ISP についても適用される可能性はある。たとえば、刑法は、反倫理的な、又は卑猥な行為を行う場所を提供することを犯罪と定めている。これに違反した場合、1 年以上 5 年以下の懲役に処せられ、500 万カンボジアリエル以上 3,000
万カンボジアリエル以下の罰金に処せられる。これらの刑罰は、常習犯については
2 倍になる。
ウ． 広告法
広告法（Press Law）第 12 条は、国家の安全及び政治的安定性に影響を及ぼす可能性がある情報を配布することを禁止している。反政府活動を行うウェブサイト等
が閉鎖の対象になったことがあるが、ポルノ画像を含むウェブサイト等についても閉鎖の対象となったことがある。
(2) ISP 責任が認められるための要件
ア． 削除請求
ISP が民事責任を負うといえるような場合であれば、削除請求を行うことが認められることになる。請求が裁判所に認められれば、裁判所は、ISP に対して、ウェブサイトの管理者にそのコンテンツを削除するよう求める命令を下すことになる。
また、裁判所が仮処分を出すことができる場合もある。
イ． 損害賠償
ISP が民事責任を負うといえるような場合であれば、民事上の請求として、逸失利益を含む金銭的な損害の賠償等を求めることが認められることになる。
ウ． 売主情報の開示
裁判所は、一般に証拠保全の命令を申し立てることができるものとされており、当該命令において出品者を特定する情報の開示を求めることができる可能性がある。

12

エ． 刑事罰上記 1(2)イ記載のとおり、刑事責任を追及できる場合がある。
(3) ISP 責任に関する重要裁判例等
重要裁判例は見当たらないとのことである。
3． ISP に対する実務的措置(1) 推奨される対応
情況と事案により異なるものといわざるを得ない。一般的な手段としては、知的財産権を侵害する商品を販売しているウェブサイトの ISP に、まず警告書を送ることが推奨される。
もしも ISP が協力を拒んだり、無視したりした場合は、ISP の行為に過失があることを理由とした法的手段を検討すべきこととになる。もっとも、
カンボジアにおいて、ISP は、上記の警告書が送付された場合、権利者の申し出に協力するのが通常であって、訴訟を検討するような事態にならないことが多いとのことである。訴訟や刑事手
続は、長期間を要するうえ、当局及び裁判官の経験も豊富であるとはいえないので、ISP と任意の交渉を進めるのが望ましいとのことであった。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める際の実務的留意点
情況と事案により異なるものといわざるを得ない。一般的な手段としては、知的財産権を侵害する商品を販売しているウェブサイトの ISP に、まず警告書を送ることが推奨される。
もしも ISP が協力を拒んだり、無視したりした場合は、ISP の行為に過失があることを理由とした法的手段を検討すべきこととになる。もっとも、
カンボジアにおいて、ISP は、上記の警告書が送付された場合、権利者の申し出に協力するのが通常であって、訴訟を検討するような事態にならないことが多いとのことである。訴訟や刑事手
続は、長期間を要するうえ、当局及び裁判官の経験も豊富であるとはいえないので、ISP と任意の交渉を進めるのが望ましいとのことであった。
(3) 一般に予想される ISP 側の対応

13

ISP は警告書において指摘した要請に従うことが多いとのことであった。
(4) インターネット上での知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無
情報交換フォーラムは存在しない。

14

第 4 章 インドネシア

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

Tokopedia
U R L

http://www.tokopedia.com

知名度

Alexa Rank 「33 位/インドネシア」「2,713 位/グローバル」
Facebook いいね！「45,556」

概 要

インドネシアにおける主要なオンラインショッピングサイトの一つ。 PT
Tokopedia によって、2009 年 2 月 6 日設立された。
2 万以上の出店者、5 万 6 千以上の登録会員、数十万点の商品が取り扱われている。同サービスが近時公表したところによれば、2013 年中に、1,300 万点以上の商品が販売された。
同サービス中には広告が存在していないが、将来における広告収入の確保を目指して、自前の広告エンジンの開発を進めている。

Toko Bagus
U R L

http://www.tokobagus.com

知名度

Alexa Rank 「12 位/インドネシア」「580 位/グローバル」
Facebook いいね！「3,142,728」

概 要

Myriad International Holdings によって運営されている。
出店広告は無料。商品・役務は様々である。求人募集も掲出されている。

Berniaga
U R L

http://www.berniaga.com

知名度

Alexa Rank 「23 位/インドネシア」「1,467 位/グローバル」
Facebook いいね！「2,785,222」

概 要

PT 701 Search によって運営されている。同社は Singapore Press Holdings（以下「SPH」という。
）と Schibsted Classified Media（以下「SCM」という。
）の合弁
である。
SCM は世界各国において、類似のオンラインショッピングサイトを複数運営している。

Bhinneka
U R L

http://www.bhinneka.com

15

知名度

Alexa Rank 「58 位/インドネシア」「3,730 位/グローバル」
Facebook いいね！「264,832」
1 日あたり 400 取引、これは訪問者の 2%（いずれも推定、時点不明）

概 要

IT や技術に関する品を扱うオンラインショッピングサイト。
インドネシア国内で運営されており、また、ジャカルタには実店舗も 6 つ存在する。

Lazada Indonesia
U R L

http://www.lazada.co.id

知名度

Alexa Rank 「12 位/インドネシア」「580 位/グローバル」
Facebook いいね！「3,142,728」
1 日あたり 20 万の訪問者、3,000 取引（2013 年 4 月 8 日現在）

概 要

同サイトは、2012 年に開設された。品物の豊富さから、「アジアにおけるアマ
ゾン」と称されている。
Lazada(http://www.lazada.com)は、ドイツ・ベルリンに本社を置く、オンライン
ストアネットワークである。

Zalora Indonesia
U R L

http://www.zalora.co.id

知名度

Alexa Rank 「138 位/インドネシア」「10,098 位/グローバル」
Facebook いいね！「820,020」
1 日あたり 20 万の訪問者、1,000 取引（時点不明）

概 要

欧州でオンラインショッピングサイトを展開する Zalando の、インドネシア版
サービスである。
ドイツの IT ベンチャーキャピタルである、Rocket Internet GmbHによって開設された。
取り扱い商品は、ファッションアイテムに限定されている。

BlibliU R L

http://www.blibli.com

知名度

Alexa Rank 「169 位/インドネシア」「11,087 位/グローバル」
Facebook いいね！「142,417」
1 日あたり 100 取引（2012 年 11 月 9 日現在）

概 要2011 年 7 月 25 日、「オンラインモール」というコンセプトで開設されたサー
ビス。家電製品から台所用品まで、2 万 5 千点の商品を扱っている。
Samsung、Acer、Dell といったメーカーのほか、Telkomsel、Excelcom、Indosat
といったインドネシア国内の携帯電話キャリアと提携している。

Rakuten Belanja Online
U R L

http://www.rakuten.co.id

16

知名度

Alexa Rank 「434 位/インドネシア」「25,437 位/グローバル」
Facebook いいね！「167,789」

概 要

わが国のサービスである「楽天市場」のインドネシア版。
同サイトは、株式会社楽天と NMC Media Group の合弁会社によって運営されていたが、2013 年 9 月 1 日以降は、楽天の単独資本で運営されている。

Laku.com
U R L

http://www.laku.com

知名度

Alexa Rank 「2,409 位/インドネシア」「116,198 位/グローバル」
Facebook いいね！「213,182」

概 要

インドネシア国内で最も人気のあるサービスと言われている。ネックレス等のアクセサリや、財布等の商品に限定して取り扱っている。

Qoo10 Indonesia
U R L

http://www.qoo10.co.id

知名度

Alexa Rank 「147 位/インドネシア」「10,560 位/グローバル」
Facebook いいね！「495,140」

概 要

韓国 Gmarket の創業者であるク・ヨンベ氏と米国 eBay との合弁事業である、
Giosis グループによって運営されている。
Giosis グループは、日本を含むアジア数カ国でサービスを展開している。

2． ISP の法的責任(1) インターネット上での知的財産権侵害についての ISP 責任を定めた法律等
インドネシアにおいては、オンライン上での知的財産権侵害物品の販売に関するサービス事業者の責任を定めた特別法は存在しないとのことである。その責任の所在は、伝統的な知的財産法によって判断されることとなる。
すなわち、情報及び電子商取引に関する法律（Law No.11 of Year 2008 concerning
Information and Electronic Transaction「インドネシア電子商取引法」）12第 25 条は、「知的財産を含む電子情報及び/又は電子文書、ウェブサイト、その中に含まれる知的財産
は、一般の法令に基づき、知的財産権による保護を受ける。
」と定めている。
具体的には、インドネシア特許法13（Law No. 14 of 2001 regarding Patents）、インドネ
12

インドネシア電子商取引法の公式な英訳は存在しないとのことであるが、ボストン大学が公表する英語訳が入手可能である（http://www.bu.edu/bucflp/files/2012/01/Law-No.-11-Concerning-Electronic-Information-and-Transactions.pdf）。
13

インドネシア特許法については、特許庁による日本語訳が入手可能である（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/tokkyo.pdf）。また、WIPO の英訳が入手可能である

17

シア著作権法（Law No.19 of 2002 regarding Copyright）14及びインドネシア商標法（Law
No.15 of 2001 regarding Marks）15による保護が考えられる。なお、インドネシアの各知的財産法は、間接的な侵害行為については特に規定を置いていないが、幇助行為に関しては、インドネシア刑法（Penal Code of Indonesia）16第 55 条の適用が考えられるとのことである（もっとも、刑事的対応の難点については後述する。）。
(2) ISP 責任が認められるための要件
インドネシア電子商取引法第 38 条・第 39 条は、紛争解決について定めているが、これは電子商取引に特有の訴訟類型を定めたものではない。よって、伝統的な知的財産法を根拠として、ISP の責任を追及しなければならない。
損害賠償が認容される場合、その金額の予測は非常に困難であるが、権利侵害者の不誠実（bad faith）を示すことができた場合、大きな金額を認容されることがあるとのことである。もっとも、オンラインでの知的財産権侵害の事例で、大きな損害賠償額が認められた事例は見当たらないとのことである。
なお、インドネシア最高裁は 2012 年、仮命令（Provisional order）の手続に関する規則（Provisional Order Regulations）を公表している。インドネシア著作権法やインドネ
シア商標法は、上記のとおり 2000 年代初頭に定められ、そこには仮命令の手続も定められていた。しかし、裁判所の規則が存在しなかったことにより、実際の手続を行う
ことが叶わなかった。その状況を是正したのが、2012 年の規則制定である。
仮差し止めの命令を得るためには、(i)権利が侵害されていることの強力な証拠を手続の当初から示すこと、(ii)証拠が破棄される危険があることを証明すること、が必要である。
この規則に沿った手続により、仮差止命令が申し立てられたケースは、これまでに1 件である。書籍の著者が、自身の著作権に基づき映画の配給の中止を求めた事例であるが、裁判所は結局、当該映画が既に配給されていたことを理由として、仮差止命
令を取り消したとのことである。
(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=174132)。
14

日本語訳は、ハキンダ・インターナショナル、山本芳栄「特許庁委託

シア編」（日本貿易振興機構

在外企業支援知的財産部

模倣対策マニュアル

インドネ

知的財産課、2008 年 3 月）（http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/indonesia1.pdf）88 頁以下にも掲載されている。また、WIPO の英語訳が入手可能である（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=174070）。
15

インドネシア商標法については、特許庁による日本語訳が入手可能である（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/shouhyou.pdf）。また、WIPO の英語訳が入手可能である（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=176869）。
16

インドネシア刑法については、WIPO の英語訳が入手可能である（http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=2256）。

18

(3) ISP 責任に関する重要裁判例等
ISP の責任に関する重要裁判例として知られているものは見当たらないとのことである。
なお、インターネットにおける知的財産権に関する訴訟としては、ドメイン名の冒
認登録者の刑事責任が否定された事例がある。すなわち、最高裁判所は 2003 年 7 月 4日、第三者の営業表示を、その競合会社の従業員がドメイン名として登録した行為について、それによって混同が生じたことの証拠はないとして、インドネシア刑法17第382 条の 2 にはあたらない旨を判断した（司法審査第 27 号 PK/Pid/2003）。
ただし、同判断は、被告人による反論が最高裁の再審査請求において初めて支持された点で、特殊な事案ということであり、最高裁が同判断を下した時点で、被告人は既に懲役刑に服していた（被告人は、最高裁に対する上訴が退けられたため服役中であった。再審査請求が認められたため、刑の執行から解放された。）とのことである。
このほか、当局の話によれば、インドネシアにおけるサイバー犯罪事案として報告されているもののうち、詐欺の事案が 40%を占め、名誉毀損、ハッキングがこれに続くとのことである。
3． ISP に対する実務的措置
オンラインショッピングサイトにおいて権利侵害品が取り扱われている場合、権利者の ISP に対する方策として考えられるものは、以下の 3 点である。


刑事的な強制捜査

民事的な請求

警告書の送付(1) 推奨される対応
3 つの選択肢のうち、知的財産局による強制捜査の件数は少なく、年間 30 件未満に留まっている。その原因は、予算や人員の不足であり、この解消は簡単ではないとの

17

同条は、
「自身又は第三者の取引やビジネスを設立し、保有し、又はその売上げを拡大するために、公衆又は特定の人物を誤認させる欺罔行為をした者は、これによって自身又は第三者の競争者に対して何らかの損失を生じさせるおそれがある場合、不正競争の罪として、最大 1 年 4 か月の禁錮又は最大 900 ルピアの罰金に処する。
」と定めている。

19

ことである。
警察による捜査はこれとは別であるが、警察組織全体としての統一的なプラクティ
スがなく、大きな非効率が存在する。警察に対する「賄賂文化」も報道されているところである。この点はとりわけ、賄賂を禁ずる自国の法に従っている外国の権利者にとって、強制捜査を求める際の障害となっている。また、仮に強制捜査が行われたとしても、刑事訴追された後の結果が不確かであるため、ほとんどの権利者は、侵害者との間で友誼的な和解（公の謝罪を求めることで、抑止効果を狙うといった程度）に至りがちである。
そのため、権利者は民事的な対応に頼ることになる。権利侵害品の利用を停止する
こと、将来において権利者のあらゆる知的財産権を侵害しないよう約束することを求
める警告書の送付が、最も適切な初動対応とのことである。
他の手段として考えられるのは、インドネシア情報通信省（Depkominfo）に対し、侵害行為を止めるための支援を求めて、問題となっている事案を持ち込むことである。
例を挙げると、Depkominfo は 2011 年、作曲家団体のインドネシア支部を含むいくつかの団体からの要望に沿い、MP3 ダウンロードサイトに対するブロッキングの措置を取っている18。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める際の実務的留意点
上記のとおり、警告書の送付が、取るべき初期対応といえる。同警告書では、警告者が知的財産権の保有者であること、相手方がその権利を侵害していることを述べる。
和解契約を締結することは、最適かつ効果的な選択肢とのことである。
経験上、警告書を送付した ISP からは、肯定的な回答が多い。知的財産権侵害は、警察が捜査可能な犯罪行為だからである。ほとんどの事業者は、警察（による捜査）をうまく避けることを望んでいる。刑事捜査に巻き込まれることの不便さは、抑止の要素となりうる。
仮に侵害者が警告書を無視した場合、権利者は刑事告発してもよい。もっとも、権利者は侵害者に対し、強制捜査の手続きの代わりに、刑事告発がされたことの通知をしてもよいとのことである。
確信的な侵害者であっても、刑事告発を行うことの心理的な効果はいくばくか存在するが、特に偶発的な侵害者の場合、あらゆる刑事捜査に巻き込まれることを避けた
いと考える。事業者は、刑事捜査の可能性に直面し、かつ、侵害行為が事業の大きな部分を占めていない場合には、強制捜査の前に不正を一掃するだろう。
刑事告発の理由には、より厳しい刑罰を招来し得る行為として、インドネシア消費18

http://www.thejakartapost.com/news/2011/07/28/war-waged-against-illegal-music-downloads.html

20

者保護法（Law No.8 of 1999 concerning Consumer Protection Law）19に定められている、
欺罔的なマーケティング活動を含めることができる。すなわち、同法第 9 条は以下のように定めている。
インドネシア消費者保護法 第 9 条（一部抜粋）(1) 事業者は、商品及び/又は役務の詳細を偽り、及び/又はあたかも次の各号に掲げるもの
であるかのように偽って勧誘、宣伝及び広告をしてはならない。
c.

当該商品及び/又は役務においてスポンサー、契約、一定の設備、一定の利益、及び一定の特徴や装備を有し、又は得られること。

d.

当該商品及び/又は役務が、スポンサー、契約又は提携関係にある企業によって提供されていること。
権利者は、主たる侵害者に加えて、その共犯や従犯も、インドネシア刑法に基づき、刑事告発することができる。
なお、上記のとおり、警察を利用したエンフォースメント（強制捜査を伴うもの）には、「賄賂文化」といった問題がある。しかし、刑事告発の実施、及び侵害者に対する当該事実の通知が選択肢となることも、上記のとおりである。

(3) 一般に予想される ISP 側の対応
経験上、多くの ISP は警告書中の要求に応じ、侵害品をサービス上から取り除く。
これは、権利の存在とその侵害がはっきりした時点で行われる。
一例では、インドネシア国内の企業が、フランチャイジーや販売代理店の候補を検索するウェブサイトにおいて、類似商標を発見し、侵害者から非協力的な回答を得た
のち、同ウェブサイトのサービス事業者に対して警告書を送付したケースでは、数度の電話によるフォローを経て、2～3 週間程度で、類似商標がウェブサイトから取り除かれたとのことである。
なお、インドネシア国内においても、Facebook は、オンライン販売や事業宣伝のためのウェブサイトとして非常に人気がある。経験上、Facebook による取下げ手続は迅速であり、知的財産権の保有者に対して親和的である。Facebook は、カフェのような
ライフスタイルビジネスの宣伝のための重要な手法になりうるが、Facebook ページの削除に成功した場合、それは侵害者の事業に重大な影響を与えうる。

19

インドネシア消費者保護法の公式な英訳は存在しないとのことであるが、ボストン大学が公表する英語訳が入手可能である（http://www.bu.edu/bucflp/files/2012/01/Law-No.-8-Concerning-Consumer-Protection.pdf）。

21

(4) インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無
特定のフォーラムは存在しないとのことである。

22

第 5 章 ラオス

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

eTalatU R L

http://www.etalat.com

知名度

Alexa Rank 不明
Facebook いいね！「184」20

概 要

有名なオークションサイトである。

LaoShopping
U R L

http://laoshopping.weebly.com

知名度

Alexa Rank 不明
Facebook いいね！「337」概 要

バッグや、腕時計等を扱うサイトである。

2． ISP の法的責任(1) インターネット上での知的財産権侵害に関する ISP 責任を定めた法律等
電子取引法21(Law on Electronic Transactions No. 20/NA of 7/12/2012)第 5 章の規定がある。ISP は通信の内容を監視する義務は無く、通信の内容を知らなければ、原則として責任を負わない（第 34 条）。しかし、ISP は、通信の内容が第三者に損害を加えるものであると知っていた場合に、一定の責任を負う（第 35 条第 2 項、第 3 項）。
電子取引法 第 33 条（仲介者）
この法律で、仲介者（intermediary）とは、データメッセージを送信し、受信し、保存し、若しくは一時的に運用し、通信システムへの接続を提供し、又は、データメッセージや電子文書を扱うためのサービスを提供する個人又は法人を言う。
電子取引法 第 34 条（仲介者の免責）
20

eTalat の Facebook ページが 2 つ存在したので、双方のページの「いいね！」数を合算した。
ラオス商工省（Ministry of Industry and Commerce）による英語訳（http://www.laotradeportal.gov.la/kcfinder/upload/files/Electronic%20Transaction%20Law%20Eng.pdf）
21

23

仲介者は、以下の事項についての責任を免れる。
(1) 利用者のために提供されているデータメッセージ又は電子記録の内容の監視について(2) 仲介者が作成していない、利用者のために提供されているデータメッセージ又は電子記録について(3) 仲介者がそれに含まれる情報により責任が生じることを実際に知らないデータメッセ
ージ又は電子記録について(4) 仲介者が実際にその内容を知らないデータメッセージの背景事情について
電子取引法 第 35 条（仲介者の責任）
仲介者は、たとえ 34 条に定めるように責任を免れる場合であっても、なお以下の責任を負う。
(1) 郵便・電気通信省（Minister of Posts and Telecommunications）の定める規制や手続を遵守すること。
(2) データメッセージ又は電子記録が個人、法的主体又はその他の団体に損害を与えうることを知っていた場合に、個別の事案において民事上の又は刑事上の責任を負うこと。
(3) データメッセージ又は電子記録の性質上求められる、有効な契約上の、又は追加の法的義務に従うこと。もし、仲介者がデータメッセージ又は電子記録に含まれる情報が民事上の又は刑事上の責任を生じさせることを実際に知っていた場合、仲介者は、(a) 仲介者の制御下にある、稼働中のシステム内から、データメッセージ又は電子記録を削除すること、及びその情報に関するサービスの提供を中止すること、もしその情報の作成者が気づいていないなら、その事実を通知することを行わなければならない。
(b) 郵便・電気通信省、又は適切な法執行機関にその事実を通知しなければならず、仲介者が把握している限り、仲介者がそのデータメッセージ又は電子記録についてサービスを提供していた者の情報も通知しなければならない。
(4) 関連する法律及び規制で定められたその他の責任を負うこと。
(2) ISP 責任が認められるための要件
ア． 差止めISP は、電子取引法第 35 条第 2 項に該当する場合、及び第 3 項に定める義務の履行を懈怠した場合に、民事責任を負う。一般的に、知的財産権の侵害行為に対しては、民事上、侵害行為の差止め、侵害品及び侵害に利用した設備の廃棄等を求めることができる。
また、取り返しの付かない損害が生じるおそれがある場合又は証拠が破棄される
おそれが明白である場合に、裁判所に対して仮処分を求めることができる。

24

イ． 損害賠償
ISP が民事責任を負う場合は、電子取引法第 35 条第 2 項に該当する場合、及び第3 項に定める義務の履行を懈怠した場合である。
法的手続に要した費用も含めて、金銭賠償を求めることができる。
ウ． 売主情報の開示
裁判所に対して、証拠保全の命令を申し立てることができる。
エ． 刑事罰ISP は、電子取引法第 35 条第 2 項に該当する場合、及び第 3 項に定める義務の履行を懈怠した場合に、刑事責任を負う可能性がある。
刑事責任を負う場合には、具体的には、以下の刑を命じられる場合がある。


知的財産権を侵害する商品及び侵害行為に用いた設備のの差押

ビジネス資格の停止、取消し
3 か月以上 2 年以下の懲役若しくは 500,0000 ラオスキップ以上 10,000,000 ラオス
キップ以下の罰金、又はこれら併科

オ． 行政上の措置
ISP は、電子取引法第 35 条第 1 項により、郵便・電気通信省の定める規制や手続を遵守することとされている。
知的財産権を侵害する商品については、税関での輸入の禁止、税関での没収の対象とされうる。
(3) ISP 責任に関する重要裁判例等
重要裁判例は見当たらないとのことである。
3． ISP に対する実務的措置(1) 推奨される対応

25

情況と事案により異なる。一般的な手段としては、知的財産権を侵害する商品を販売している Web サイトの ISP に、まず書面を送付することが推奨される。ISP が協力を拒んだり、無視したりした場合には、電子取引法及び関連する知的財産法令の違反を理由とする訴訟の提起を検討すべきである。
民事上の紛争解決手段として、裁判所での訴訟の他に民事調停が用いられることも少なくない。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める際の実務的留意点
ISP に手紙を送る前に、知的財産の侵害に関する全ての証拠をラオスの公証人を通して、公証することが望ましい。ラオスの裁判所では、公証された文書が用いられることが通例であり、公証の必要があることは外国で作成された文書も同じである。また、ISP への警告状のコピーを郵便・電気通信省に転送することも推奨される。
(3) 一般に予想される ISP 側の対応
ISP 側の対応に関する公開されている情報はない。
(4) インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無
情報交換フォーラムは存在しない。

26

第 6 章 マレーシア

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

Lelong.my
U R L

http://www.lelong.com.my

知名度

Alexa Rank 「15 位/マレーシア」「3,391 位/グローバル」
Facebook いいね！「161,338」

概 要

Lelong は、マレーシアにおいて、最もユーザーの訪問数の多いウェブサイトの
1 つであるとのことである。

eBay Malaysia
U R L

http://www.ebay.com.my

知名度

Alexa Rank 「131 位/マレーシア」「15,628 位/グローバル」
Facebook いいね！「293,464」

概 要

ほとんど全てのものが購入できるオンライン市場サイトである。

Zalora. Malaysia
U R L

http://www.zalora.com.my

知名度

Alexa Rank 「100 位/マレーシア」「16,338 位/グローバル」
Facebook いいね！「715,825」

概 要

靴やファッション類購入のためのオンラインショッピングサイトである。

Lazada Malaysia
U R L

http://www.lazada.com.my

知名度

Alexa Rank 「43 位/マレーシア」「8,070 位/グローバル」
Facebook いいね！「818,651」

概 要

同サイトは、Zalora を所有する会社と同一の会社によって開設された。同サイ
トは、世界的に最も人気のあるブランドを種々販売するショッピングサイトであり、特に電化製品に力を入れているが、電化製品のみならず、本や化粧品、バッ
グ、時計なども取り扱っているとのことである。

2． ISP の法的責任(1) インターネット上での知的財産権侵害についての ISP 責任を定めた法律等

27

マレーシアでは、特許法や商標法等の知的財産法において ISP の責任を規律する特別な法律は存在しないとのことである。
これに対して、著作権については、「2012 年著作権（改正）法」（Copyright Amendment
Act 2012「著作権法」22）が、オンライン上での著作権侵害に関する ISP の責任について定めている。
同法によると、著作権者は、インターネットサービスプロバイダ（以下「ISP」という。
）の指定代理人に対し、侵害通知書を用いて著作権侵害の事実を告知することができる（著作権法第 43H 条第 1 項）
。通知方法は同法には定められていないものの、同通知書には、ISP が当該通知に従うことによって ISP 又は第三者に発生する損害や責任を補償する義務を引き受ける旨明確に記載しなければならないとのことである。これらの要件を実質的に満たす通知を受領した場合、ISP は同通知書の受領から 48 時間以内に侵害被疑品を除去するか、侵害被疑品へのアクセスを遮断しなければならないとされている（同条第 2 項）
。ISP は、不明な点がある場合には、この 48 時間以内に、権利者に対して明確にするよう求めなければならない。
著作権法 第 43H 条(1) インターネット上における著作物の電磁的複製物が著作権を侵害する場合、著作権を侵害されている著作権者は、インターネットサービスプロバイダに対し、大臣が指定する方法で通知書を送り、侵害被疑品の除去又は侵害被疑品へのアクセスを遮断することを求めることができる。この場合、著作権者は、当該通知に従うことによってインター
ネットサービスプロバイダ又は第三者に発生する損害や責任を補償する義務を引き受けなければならない。
(2) インターネットサービスプロバイダが第 1 項の通知書を受領した場合、インターネッ
トサービスプロバイダは、通知書の受領から 48 時間以内に侵害被疑品を除去し又は侵害被疑品へのアクセスを遮断しなければならない。上記(1)項記載の権利とは以下の権利を指す。

著作権法 第 43E 条(1) インターネットサービスプロバイダは、以下に定める場合、著作権侵害の責任を負わない。
(b) インターネットサービスプロバイダが、ハイパーリンクやサーチエンジンといった情報ロケーションツールを用いて侵害被疑品をユーザーに参照させ、又はユーザーのためにリンクを貼っている場合であっても、

22

WIPO の英語訳及び特許庁の日本語訳は存在しない。なお、2012 年著作権（改正）法は、1987 著作権法（the Copyright Act 1987）の一部を修正したものである。1987 著作権法（the Copyright Act 1987）については、WIPO の英語訳（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=128834）が存在する。

28

(iii) 第 43H 条に基づく通知書の受領に基づいてインターネットサービスプロバイダが、同条に定める時間内に侵害被疑品を除去し又は侵害被疑品へのアクセスを遮断した場合

著作権法 第 43H 条(3) 第 2 項によって侵害被疑品を除去され又は侵害被疑品へのアクセスを遮断された侵害被疑品の所持者は、大臣の指定する方法で、インターネットサービスプロバイダに対して、対抗通知を送り、侵害被疑品をインターネットサービスプロバイダのプライマリネットワークに復活させることを求めることができる。
(4) インターネットサービスプロバイダは、(a) 対抗通知を受領した場合、第 1 項の通知書を送った者に対して、対抗通知の写しを交付し、除去し又はアクセスが遮断された侵害被疑品が 10 営業日のうちに復活されることを通知しなければならない。
(b) 第 1 項の通知書を送った者が第 3 項の対抗通知を送った者に対し、インターネット
サービスプロバイダのネットワーク上で著作権侵害行為を制限するため裁判所による命令を促す申立てを行った、との追加通知を受けた場合を除いて、除去し又はアクセスが遮断された侵害被疑品を当該追加通知の受領後 10 営業日以降において復活させな
ければならない。
(2) ISP 責任が認められるための要件
上述のとおり、マレーシアでは、著作権以外に関しては、特許法や商標法等の知的財産法において ISP の責任を規律する特別な法律は存在しないとのことであるので、以下では著作権侵害に関する責任追及の要件について説明する。
ア． 差止め（侵害品の除去）
差止命令は、被告の著作権法第 36 条第 1 項に基づく著作権侵害行為があった場合に認められる（同法第 37 条第 1 項）。そして、第三者をして間接的に著作権を侵害する場合も著作権侵害行為となる（同法 36 条 1 項23）。間接的な著作権侵害に当たり得るため、差止命令が認められる可能性があるとのことである。したがって、ISP
が、ISP のサイトに侵害複製物が掲載されていることを知り又は知り得る合理的理
由がある場合並びに ISP が上記著作権法第 43H 条第 1 項、2 項に規定する義務に違反した場合には、ISP が間接的に著作権侵害行為を行ったものとして、著作権者は、
23

著作権法第 36 条 1 項は、「Copyright is infringed by any person who does, or causes any other person to do…」と規定している。なお、このような定めは、特許法及び商標法には存在しないとのことである。

29

差止命令及び暫定的差止命令を申立てることができる可能性があるとのことである。
なお、暫定的差止命令は、判決によって差止命令が出されるまでの間、申立人の権利をさらなる侵害行為から保護するために高等裁判所の自由裁量で出される司法命令である24。暫定的差止命令が認められるためには、これに関して判断したリー
ディングケースである American Cyanamid v Ethicon [1975] LR [HL] 396 における以下の基準を満たさなければならない。

(i) 審理すべき重要な問題があること（Serious issue to be tried）(ii)

利 便 性 と の バ ラ ン ス が 差 止 命 令 の 付 与 を 支 持 す る こ と （ Balance ofConvenience favours the grant of an Injunction）(iii) 損害賠償請求では十分な救済措置とならないこと（Damages would not be anadequate remedy）
上記の判断手法は、Keet Gerald Noel John v Mohd Noor [1995] 1 CLJ 294 における控
訴審判決においても採用されている25。
イ． 損害賠償
マレーシアにおいて、ISP に対する損害賠償請求についての特別な規定はないが、ユーザーが侵害複製物を ISP のサイトに掲載しており、ISP が同事実を知っていた場
合には、著作権者は、著作権法第 37 条第 1 項に基づいて ISP に対して損害賠償請求を行うことができる可能性があるとのことである。
著作権法第 37 条においては、一著作物に対して、2 万 5,000 マレーシア・リンギ（USD7,900）以下の法定損害賠償（ただし、合計して 50 万マレーシア・リンギ（USD160,000）を超えない範囲）での損害賠償請求権が救済措置として定められて24 Tay & Partneres Su Siew Ling, Partner, Advocate & Solicitor April Wong Chooi Li, Advocate & Solicitor「特許庁委託 模倣対策マニュアル マレーシア編」（日本貿易振興機構 在外企業支援 知的財産部 知的財産課、2013 年 3 月）（http://www.jetro.go.jp/world/asia/my/ip/pdf/2010_man.pdf）67 頁参照。
25 暫定的差止命令は、原告が自己の知的財産権が侵害されていると認識した場合には、なるべく速やかに申立てが行われなければならない。遅れが生じた場合には、遅れた理由につき充分に説明されなければならないとされている。そして、審理においては、重要な事実は全て開示されなければならない（「裁判所規則」(the Rules of Court 2012)Order 29 r. 1.3A)。事実が開示されず、間違った命令が出た場合、致命的な問題が起きかねないからである。事実誤認に関しても致命的な問題である。審理すべき事項が、法的問題
なのか、事実の問題なのかは明確に設定されなければならない。裁判官は、暫定的差止命令が認容される
か、棄却されるかによって原告又は被告により重大な損害が生じるか、不公正な判断とならないか、を考えなければならない。また、裁判官は、損害が金銭で定量的に評価できるのか、被告にはこれを支払う能力があるのかを判断する。時々、裁判官はそのときの事実や状況によって、暫定的差止命令を認めるのではなく、代わりに、被告が最終的に支払うことになるあらゆる損害を保証する担保を被告に要求すること
がある。

30

いる。
裁判所は、権利侵害を認定した場合、損害を算定することになるが、この場合、種々の異なる計算方法を採用することができる。具体的には、支払われるべきロイ
ヤリティや、逸失利益等によって、権利者が被った損害又は侵害者が得た利益が計算される（著作権法第 37 条第 3 項）。
裁判所が、損害額を計算するにあたって、著作権法は、以下の事情を考慮すべきとしている。


侵害行為の性質と目的（侵害行為が商業的な性質であるか否かを含む）



侵害行為の悪質性

行為に悪意があったか



著作権者が何らかの損失を被ったか又は被る可能性があるか

被告に発生したと思われる何らかの利益手続前及び手続中においての両当事者の行動

他の類似侵害の阻止の必要性

その他関連する全て

ウ． 売主情報の開示
マレーシアの裁判所は、discovery について判断した Norwich Pharmacal Company v.
Customs and Excise Commissioners [1973] 3 WLR 164 at 168 における裁判例に基づいて、請求者の側では不正行為者を特定できない場合であっても、請求者が、ISP に対して不正行為者を特定するための情報開示を求めること（いわゆる Norwich
Pharmacal order）を許容している。同裁判例によると、Norwich Pharmacal order が認められる要件は以下のとおりである。

不正行為者によって不正行為がなされ、又はされたと主張し得る状況に

(i)
あること
(ii)

不正行為者に対して手続を行使するための命令を得る必要性があること(iii)

命令を求められている対象者が、(a)

不正行為の助長に関わっており、(b)

不正行為者に対する訴訟を提起するために必要な情報を提供することができ、又はできる可能性があること

裁判所は、ISP が不正行為者において不正を行うことを知りながらこれを容易にしている場合等、上記の要件を満たす場合には同命令を発令する可能性がある。

31

エ． 刑事罰
ISP に対する刑事罰についての特別な規定はないが、ISP が以下の著作権侵害行為を行ったとまで評価できるような場合には、著作権法第 41 条に従って、ISP に刑事罰が課されるとのことである26。
著作権法 第 41 条(a) 販売若しくは貸与のために侵害複製物を作成すること(b) 侵害複製物を販売し、又貸し、取引目的で貸与し、売買又は賃借目的で展示し、売買又は賃借を申出ること(c) 侵害複製物を頒布すること(d) 私的使用及び家庭での使用以外の目的で侵害複製物を所有・管理する行為(e) 取引目的で侵害複製物を展示すること(f) 私的使用及び家庭での使用以外の目的でマレーシアに侵害複製物を輸入すること(g) 侵害複製物の作成に使用されている又はされる予定の装置を製造又は所有すること(h) 有効な技術的保護手段を回避すること(ha) 有効な技術的保護手段の回避を目的とした技術や装置を製造し、輸入し、又は販売すること(i)

権限なく、電子著作権に関する管理情報を消去、あるいは改ざんすること(j)

権限なく、公共への配給及び通信のために、電子著作権に関する管理情報を消去ある
いは改ざんした著作物又はその複製物を流通あるいは輸入すること(a)から(f)の違反については、初犯の場合、各権利侵害複製品につき 2 万マレーシ
ア・リンギ（USD6,250）以下の罰金若しくは 5 年以下の禁錮、又はその両方が課される。再犯の場合、各権利侵害複製物につき 4 万マレーシア・リンギ（USD12,500）以下の罰金若しくは 10 年以下の禁錮又はその両方が課される。
(g)と(ha)の違反については、初犯の場合、各権利侵害複製物に関する各装置に対して 4 万マレーシア・リンギ（USD12,500）以下の罰金若しくは 10 年以下の禁錮、又はその両方が課される。再犯の場合、各装置につき 8 万マレーシア・リンギ（USD25,000）以下の罰金若しくは 20 年以下の禁錮、又はその両方が課される。
(h)(i)(j)の違反については、初犯であれば 25 万マレーシア・リンギ（USD80,000）
以下の罰金若しくは 5 年以下の禁錮又はその両方が課される。再犯の場合、50 万マ
レーシア・リンギ（USD160,000）若しくは 10 年以下の懲役、又はその両方が課さ

26

なお、特許法や商標法といった他の知的財産法において ISP の刑事罰を規律する法律は存在しないとのことである。

32

れる。
(3) ISP 責任に関する重要裁判例等
マレーシアにおいて、現在のところ、ISP の上記責任に関する裁判例は見当たらな
いとのことである。ただし、ISP の責任に関連する裁判例として以下のものが存在するとのことである。
ア． STEMLIFE BHD v. BRISTOL-MYERS SQUIBB (M) SDN BHD [2008] 6 CLJ 200
原告が、被告のウェブサイトのフォーラムに掲載された多数のメッセージ（ユーザーにより作成・投稿された外部ブログへのハイパーリンクを含む。）に基づいて、被告に対して名誉毀損を訴えたとの事案である。被告は、オンラインプラットフォームのサービス・プロバイダーである。当該ケースにおいては、被告に出版主体、
ウェブサイトの編集者としての責任があるとの主張がなされていた。
原告は中傷的な投稿の調査を行うため、Pre-action discovery を申し立てた。裁判所
は原告の discovery の申立てを認め、Norwich Pharmacal Co v. Customs and Excise
Commissioners [1974] AC 133 に基づき関連情報の開示を被告に命じた。
裁判所は、当該開示命令につき判断する段階では、被告ウェブサイトのフォーラ
ムにおいてユーザーが侵害行為を行ったことに関して、被告がユーザーと同様の責任を負うか否かについては、判断の必要がないとの立場をとっていた。
裁判所は、被告は、ユーザーを違法なブログに導き、侵害行為に関与し、また、侵害行為を容易にしたと判断した。被告のウェブサイト内のアクティブリンクは、
不正行為を促進する積極的な役割を行ったとされた。
イ． STEMLIFE BERHAD v. BRISTOL MYERS SQUIBB (M) SDN BHD & ANOR [2009]
1 LNS 1272
上記開示命令を発したものの、裁判所はその後、被告の法的責任については、被告ウェブサイトのフォーラムに直接投稿されたユーザーの書き込みに関して、被告は、名誉毀損の責任を負わないと判断した。さらに、被告は、指摘されている名誉
毀損文言の出版主体とはされず、当該文言を公開する積極的な役割を担っていないとされた。裁判所は、出版行為の定義について判断した判例に基づく以下の要件に依拠して、出版行為の該当性を判断した。


名誉毀損表現と主張されている表現を広める積極的で明確な行為があること33



名誉毀損表現の伝達を管理していたこと

裁判所は、本件事例において、上記要件が満たされないと判断した。裁判所は、
被告は、単にインターネット上での投稿を促進するため、受動的な役割を担ってい
る ISP にすぎず、コモンローの下、出版主体と位置付けることはできないという見解を取った。
3． ISP に対する実務的措置(1) 推奨される対応
著作権法は、権利者の権利を知的財産権侵害から守るため ISP が積極的な協力を行うように促している。具体的には、上記 2.のとおり、著作権法によると、通知書を受け取った ISP は、侵害被疑者が電子コピーを維持するよう対抗通知を提出しない限り、通知書を受け取ってから 48 時間以内に、侵害品の電子コピーをネットワークから除去
し、またこれへのアクセスを遮断しなければならないとされている。
したがって、知的財産権の所有者は、侵害品を除去し、侵害品へのアクセスを停止させるため、侵害が引き起こされた場合、直ちに ISP に対して、接触するべきである。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める実務的留意点
上記(1)を参照されたい。
(3) 一般に予想される ISP 側の対応及び実例
ISP は、一般的に知的財産権者からの侵害の通知に対して、敏感に反応しているとのことである。現地法律事務所が ISP に対して権利者を代理して通知を出した際、該ISP は第三者の知的財産権を尊重していたとのことである。ISP は一般的に権利者の要求に対して協力的であり、前述した開示命令である Norwich Pharmacal order が出される前においても、登録された発信者情報を迅速に開示しているとのことである。
(4) インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無
ア． 消費者フォーラム（Communications and Multimedia Consumer Forum of Malaysia27）

27

http://www.cfm.org.my34

消費者フォーラムは、事業者と消費者を代表する構成員により構成されている。
事業者側は、通信・マルチメディア産業の意見を代弁している一方、消費者側の意
見は、非政府組織や公共利益団体により表明される。消費者フォーラムのメンバー
シップは、消費者フォーラムの構成員全てに開かれており、構成員は、各種規範のチェックや教育的プログラム等の継続的な活動に参加することが奨励されている。

イ． マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia (MyIPO28)）
マレーシア知的財産公社は、MDTCC の傘下部門である。マレーシア知的財産公社は知的財産権が管理され、適切に執行されるようにするとともに、国際的なレベ
ルでの知的財産に関する問題の研究を行い政府に助言を行うといった機能を実現するために設立された。
マレーシア知的財産公社の公式ポータルは、オンライン上で頒布される侵害品の情報を含む様々な情報を掲載している。
ウ． Lawyerment29
Lawyerment は、消費者と事業者に法的ガイドを提供するための、法律のディスカッションフォーラムである。同サイトは、シンプルで分かりやすい方法で、役立つ
法的な情報を提供することを目的としている。 同サイトは、知的財産法を含む法のさまざまな領域での公開討論の場を提供している。

28
29

http://www.myipo.gov.my
http://www.lawyerment.com

35

第 7 章 ミャンマー

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

Myanmarbookshop.com
U R L

http://www.myanmarbookshop.com

知名度

Alexa Rank 「1,207,149 位/グローバル」
Facebook いいね！「2,094」

概 要

書籍を扱っている。

yangon online store
U R L

http://www.yangononlinestore.com

知名度

Alexa Rank 「3,408,244 位/グローバル」
Facebook いいね！「33,814」

概 要

いろいろな商品を扱っている。

ads.com.mm
U R L

http://www.ads.com.mm

知名度

Alexa Rank 「196 位/ミャンマー」「362,283 位/グローバル」
Facebook いいね！「19,375」

概 要

いろいろな商品を扱っている。

KFashion Online Store
U R L

http://kfashionstore.com

知名度

Alexa Rank 「2,515,589 位/グローバル」
Facebook いいね！「60,312」

概 要

洋服等を扱っている。

Shwe99 Online Shopping
U R L

http://www.shwe99.com

知名度

Alexa Rank 不明
Facebook いいね！「429」

概 要

洋服や電子機器を扱っている。

Myanmar Mart Online Shopping
U R L

https://www.myanmarmart.com

知名度

Alexa Rank 「17,264,473 位/グローバル」

36Facebook いいね！「4,066」
概 要

いろいろな商品を扱っている。

2． ISP の法的責任(1) インターネット上での知的財産権侵害についての ISP 責任を定めた法律等
オンライン上での知的財産権侵害に関連し得る法律は、一般法である刑法と民法の他に新通信法（The new telecommunications law No 31/2013 of October 8, 2013）と電子取
引法30 (The Electronic Transaction Act No. 5/2004 of April 30, 2004)の 2 つである。
新通信法は、ISP 責任については何も言及していない。他方、第三者の権利を侵害する電子情報の流通について刑事罰を定める電子取引法第 12 章第 34 条 d 項は、裁判所による判断は示されていないものの、ISP に対し適用されると考えられる。
電子取引法 第 34 条（犯罪と刑罰）
以下の行為を行ったいかなる者も、判決に基づいて、5 年までの期間に伸張されうる懲役
若しくは罰金、又はこれらの併科に処せられる。
(a) 不正に、電子記録、電子データメッセージ、又はコンピュータープログラムの全部若しくは一部について、送信し、ハッキングし、修正し、変更し、破壊し、盗み、又は、損害又は危害を加えること。
(b) 送信者及び受信者の承諾を得ることなく、第三者が行う何らかの事項に関する、何らかの方法による通信にアクセスし、コンピューターネットワーク間の情報通信を傍受すること。
(c) 第三者の承諾を得ることなく、その者の識別符号や電子署名を用いて、他者と直接又は間接に通信をすること。
(d) 電子情報を作成、修正若しくは変更すること、作成、修正若しくは変更された情報を電子手段を用いて配布することにより、法人又は個人の権利を害し、又は品位を低めること。
(2) ISP 責任が認められるための要件
ア． 削除請求
被害を受けた者が、損害又は緊急性を立証できれば、裁判所に対して削除の請求を行うことが認められる可能性はある。ただし、一般に第三者によるインターネッ
30

WIPO の英語訳（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=244521）

37ト上での権利侵害行為について、ISP の故意又は過失を証明することは困難であると考えられ、一般法規によって ISP に法的責任を負わせることは困難であると考えられる。
イ． 損害賠償
民事の一般法である民法上 ISP の責任が認められるといえるような場合には、損害賠償請求が可能である。ただし、一般に第三者によるインターネット上での権利侵害行為について、ISP の故意又は過失を証明することは困難であると考えられ、一般法規によって ISP に法的責任を負わせることは困難であると考えられる。
ウ． 売主情報の開示
法的根拠がなく一般に困難と考えられるとのことである。
エ． 刑事罰
上記の電子取引法第 12 章第 34 条 d 項に該当する場合には、刑事罰が適用されうる。
オ． 行政上の措置
法的根拠がなく一般に困難と考えられるとのことである。

カ． その他の救済措置
法的根拠がなく一般に困難と考えられるとのことである。
(3) ISP 責任を認めた重要裁判例
ISP の法的責任を認めた重要裁判例は見当たらないとのことである。
3． ISP に対する実務的措置(1) 推奨される対応

38

情況と事案により異なるといわざるを得ない。一般的な手段としては、知的財産権を侵害する商品を販売している Web サイトの ISP に、
まず警告書を送ることが推奨される。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める際の実務的留意点
ISP に警告書を送る前に、知財侵害の証拠が収集された国のミャンマー大使館で、公証公証の手続を経ることが推奨される。
(3) 一般に予想される ISP 側の対応
複数の ISP から聴取した結果によれば、利用者との契約上、通信に違法な内容が含まれることによる責任について免責規定を設けているとのことであり、このようなことからも権利者からの責任追及にも応じない可能性が高いとのことであった。
(4) インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無
情報交換フォーラムは存在しない。

39

第 8 章 フィリピン

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

Lazada Philippines
U R L

http://www.lazada.com.ph

知名度

Alexa Rank 「40 位/フィリピン」「7,044 位/グローバル」
Facebook いいね！「1,693,103」

概 要

この Web サイトは、携帯電話、PC、家電、電子機器、書籍、衣服、玩具、ス
ポーツ用品等幅広い商品を取り扱う総合オンラインショッピングモールである。

Zalora Philippines
U R L

http://www.zalora.com.ph

知名度

Alexa Rank 「101 位/フィリピン」「16,895 位/グローバル」
Facebook いいね！「954,051」

概 要

この Web サイトは、衣服、アクセサリー、バッグ、スポーツ用品、化粧品等、
ファッションに関する商品に特化したオンラインショッピングサイトである。

MetroDeal
U R L

http://www.metrodeal.com

知名度

Alexa Rank 「36 位/フィリピン」「8,263 位/グローバル」
Facebook いいね！「711,912」

概 要

この Web サイトでは、加盟店と共同して、旅行パッケージ、アパレル、レス
トラン、サロン、温泉、フィットネス等の幅広い商品又はサービスについて、ディスカウントされた割引券やクーポンを提供し、指定された最小の人数の購入者が集まった場合に購入が成立する（いわゆる共同購入クーポンサービス）。取引
は数量及び時間が限定されており、購入者はその期限内にオンラインで購入申込をすることとなる。商品又はサービスの購入が成立した場合、購入者は割引券を印字し、加盟店に持参することで、割り引かれた金額で商品又はサービスと引き換えることができる。

Sulit.com.ph
U R L

http://www.sulit.com.ph

知名度

Alexa Rank 「9 位/フィリピン」「1,730 位/グローバル」
Facebook いいね！「1,296,183」

40

概 要

この Web サイトは、家電、旅行券、アクセサリー等幅広い商品を取り扱うオ
ンラインオークション・ショッピングサイトであり、利用者は、商品の購入のほか、自ら商品を出品し販売することができる。インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無

2． ISP の法的責任(1) インターネット上での知的財産権侵害についての ISP 責任を定めた法律等
フィリピンでは、電子商取引及び非商取引並びに電子文書の認識及び使用、その不法な使用に対する刑罰その他の目的のために規定する法律（An act providing for therecognition and use of electronic commercial and non-commercial transactions and documents,
penalties for unlawful use thereof and for other purposes（略称：Electronic Commerce Act of2000）「フィリピン電子商取引法」）31第 30 条が、以下のとおり、オンライン上での知的財産権侵害に関する ISP の責任範囲を定めている。
フィリピン電子商取引法
第 5 条（用語の定義）（一部抜粋）(j) “サービスプロバイダ”とは、以下の提供者を指す。
(i)

送信、ルーティング、若しくは、デジタルか否かを別にして、利用者が選択した
電子文書の、利用者に指定された地点間のオンライン通信のための接続の提供をする主体を含む、オンラインサービス、ネットワークアクセス又はそれらのための設備の運用；又は(ii) 発信元の電子文書が保存され、指定された若しくは指定されていない第三者にアクセス可能にされることのために必要な技術的手段
そのようなサービスプロバイダは、特に権限を付与されていない限り、受信された電子文書の内容を修正若しくは変更し、あるいは、発信元、受信者若しくは第三者に代わってそこに書き込みをする権限を有さず、特定の要求に従い、又は履行が約された
サービスを実行する目的のため必要に応じて、その電子文書を保持するものとする。
第 30 条（サービスプロバイダの責任範囲）
本条に別段の規定がない限り、いかなる者も、第 5 条に定めるサービスプロバイダとして行動する者が単にアクセスを提供する電子データメッセージ又は電子文書に関して、その責任が以下のものに基づくならば、いかなる民事上又は刑事上の責任も負わない。
31

フィリピン電子商取引法は、フィリピン知的財産庁の以下のページで入手可能である（http://www.ipophil.gov.ph/images%5Cipenforcement%5CRA8792-E-Commerce_Act.pdf）。

41

(a) 電子データメッセージ又は電子文書の下での当事者の義務及び責任。
以下の条件の下で、そのようなマテリアルに存在し又は関連する権利の考え得る侵(b)

害を含む、そのようなマテリアル又はそのようなマテリアルの中でなされる陳述の作成、刊行、流布又は配布。
サービスプロバイダが、そのようなマテリアルの作成、刊行、流布又は配布が、(i)

不法であるか又はそのようなマテリアルに存在し又は関連する権利を侵害することにつき、実際の知識を持っていないか、その事実又はそれが明らかである状況に気付いていないこと。
(ii) サービスプロバイダが、不法又は権利を侵害する活動に直接帰することのできる
経済的利益を故意に受領していないこと。
(iii) サービスプロバイダが、権利侵害若しくは不法行為を直接行っておらず、他者若
しくは相手方の権利侵害若しくは不法行為を誘発し若しくは引き起こしておらず、
かつ/又は他者若しくは相手方の権利侵害若しくは不法行為から経済的利益を得ていないこと。ただし、本条は何ら以下に影響しないものとする。
a) 契約に基づく義務b)

制定法の下で確立された許認可その他の規制制度の下でのサービスプロバイダの義務c) 制定法の下で課される義務d) そのような責任が、サービスプロバイダがマテリアルへのアクセスを除去し、ブロックし、若しくは拒否し、又は違法行為の証拠を保存するために必要な行為を執り又は差し控えることを要求している法の下で裁判所の発行する差止命令の根拠を形成する範囲での当事者の民事上の責任(2) ISP 責任が認められるための要件
ISP は、大要、以下の条件をいずれも充たすときは、ISP が単にアクセスを提供しているだけの電子データメッセージ又は電子文書に関し、民事上及び刑事上の責任を免れるとされている（フィリピン電子商取引法第 30 条(b)(i)から(iii)本文）。
① 権利侵害の事実につき、実際の知識を持っていないか、その事実又はそれが明らかである状況に気付いていないこと、② 権利侵害行為又は不法行為に直接帰することのできる経済的利益を故意に得ていないこと、③ 権利侵害若しくは不法行為を直接行っておらず、他者の権利侵害若しくは不法行
為を引き起こしておらず、かつ/又は他者の権利侵害若しくは不法行為から経済的利益を得ていないこと。
ただし、その場合であっても、以下の ISP の義務又は責任は、免責されないものとさ42れている（同第 30 条(b)(iii)但書）。
① 契約に基づく義務② 制定法の下で確立された許認可その他の規制制度の下でのサービスプロバイダの義務③ 制定法の下で課される義務④ そのような責任が、サービスプロバイダがマテリアルへのアクセスを除去し、ブロックし、若しくは拒否し、又は違法行為の証拠を保存するために必要な行為を執り又は差し控えることを要求している法の下で裁判所の発行する差止命令の根拠を形成する範囲での当事者の民事上の責任
なお、ISP が上記規定によって免責されない場合、民事上及び刑事上の責任は、原則のとおり、知的財産法典の規定、知的財産庁の設立並びにその権限及び機能の規定その他の目的のために規定する法律（An act prescribing the intellectual property code andestablishing the intellectual property office, providing for its powers and functions, and forother purposes（略称：Intellectual Property Code）「フィリピン知的財産法」）32等の規定により、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の侵害の有無によって決する。
このうち、特許権については寄与侵害（contributory infringement）に係る規定が存在しており（フィリピン知的財産法第 76.6 条）、実用新案権（同第 108.1 条）、意匠権（同第 119.1 条）にも準用されている。そのため、特許権、実用新案権及び意匠権について
は、ISP において、これらの規定による寄与侵害が成立するか否かの問題となるものと思われる。
フィリピン知的財産法 第 76.6 条
特許の侵害を積極的に誘発するか又は特許発明の侵害のために特に使われるものであり、かつ、実質的に侵害しない使用には適さないものであることを知りながら特許を受けた物
若しくは特許を受けた方法により製造される物の部品を侵害者に積極的に提供する者は、寄与侵害者として法律上の責任を有し、かつ、侵害者とともに連帯して法律上の責任を有する。
また、著作権については、フィリピン知的財産法第 216 条として新設された著作権の間接侵害規定により、ISP は、侵害の事実について通知を受けていたり、侵害の知識を
32

特許庁の日本語訳（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/tizai.pdf）。なお、英語版は WIPOのウェブサイト（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129343）や UNESCO のウェブサイト
（http://portal.unesco.org/culture/en/files/39609/12505084093ph_IPCode_1998_en.pdf/ph_IPCode_1998_en.pdf）で取得可能である。
ただし、フィリピン知的財産法は 2013 年 2 月 28 日に改正されており、第 216 条の間接侵害規定もこの改正で新たに規定されたものである。改正法は、フィリピン政府のウェブサイトで入手可能である（http://www.gov.ph/2013/02/28/republic-act-no-10372）。

43持っていれば、代位侵害（vicarious infringement）又は寄与侵害（contributory infringement）
として責任を負う場合があり得る（フィリピン知的財産法第 216 条(b)及び(c)）
。
フィリピン知的財産法 第 216 条（侵害）（一部抜粋）

以下の行為を行う場合、この法により保護された権利の侵害となる。
(a) 直接侵害を行うこと(b)

侵害の事実について通知を受けていた場合に、侵害者の行為を制御する権利及び能力がある者が、侵害者による侵害行為から利益を得ること(c)

侵害の知識を持つ者が、他者の侵害行為を誘発し、引き起こし、又は実質的に貢献すること
これに対し、商標権については、寄与侵害や代位侵害に係る規定はフィリピン知的財
産法上には存在しない。なお、フィリピン知的財産法第 159.3 条本文によれば、定期刊
行物や電子的通信における有料広告（及びその一部）における侵害行為について、侵害者が侵害の事実を知らないような場合、権利者の救済はその後のそのような広告の差止に制限され、損害賠償等は認められていない。そのため、商標権については、ISP が侵害の事実を知らない場合、ISP による侵害の立証自体の問題に加え、損害賠償請求は同規定に基づき遮断される可能性がある。
フィリピン知的財産法 第 159.3 条本文
訴えられた侵害が新聞、雑誌その他の定期刊行物又は電子的通信における有料広告又はその一部に係る場合は、当該新聞、雑誌その他の定期刊行物又は電子的通信の発行者又は販売者に対する侵害された権利の権利者の救済は、当該新聞、雑誌その他の定期刊行物のその後の発行又は当該電子的通信のその後の伝達におけるそのような広告の提示に対する差止に制限される。本項の制限は、悪意のない侵害者に対してのみ適用する。
なお、フィリピン電子商取引法上、インターネット等の通信ネットワークの使用を通じた知的財産権の侵害行為については、
フィリピン知的財産法が定める各知的財産権侵害に対する刑事罰に加え、フィリピン電子商取引法の定める刑事罰も重畳的に適用され得る。フィリピン電子商取引法により課される刑事罰は、10 万ペソ以上被った損害相
当額以下の罰金、及び 6 か月以上 3 年以下の強制的拘禁である（フィリピン電子商取引法第 33 条(b)）
。
フィリピン電子商取引法 第 33 条（刑罰）（一部抜粋）(b) 通信ネットワーク（インターネットを含むがこれに限られない）の使用を通じた、知的財産権を侵害する態様での、保護されたマテリアル、電子署名又は著作権の対象44となる作品（法的に保護された録音若しくはレコード又は保護された作品に係る情報
マテリアルを含む）についての海賊行為若しくは無権限のコピー、複製、流布、配布、輸入、利用、除去、変更、置換、修正、保存、アップロード、ダウンロード、通信、
公表又は放送は、10 万ペソ以上被った損害相当額以下の罰金、及び 6 か月以上 3 年以下の強制的拘禁の刑に処する。
(3) ISP 責任に関する重要裁判例等
ISP の責任に関して知られているフィリピン最高裁判所の判例は無いとのことである。また、控訴裁判所のウェブサイトで確認した限り、控訴裁判所の裁判例にも ISPの責任に関するものは見当たらず、
地方裁判所の裁判例は公開されていないとのことである（なお、控訴裁判所及び地方裁判所の裁判例に先例価値はない。）。
3． ISP に対する実務的措置(1) 推奨される対応
権利者は、その知的財産権の侵害に対して、フィリピン知的財産法及びフィリピン電
子商取引法に基づく請求が可能である。
具体的な対応としては、(a)民事訴訟の提起、(b)刑事訴追、(c)フィリピン知的財産庁に対する行政措置の申立があるが、このうち、(c)フィリピン知的財産庁に対する行政措置の申立が、差止の結果を最も早く得られる可能性が高く、推奨される。
その理由は、フィリピン知的財産庁が知的財産紛争の審理を専門としていること、及び立証のために必要とされる実質的証拠の量が、証拠の優越が必要な民事訴訟や合理的疑いを超えた立証が必要な刑事訴追と比較して少なく済むこと等にある。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める際の実務的留意点
ISP は、上記フィリピン電子商取引法第 30 条(b)(i)から(iii)本文の場合に免責されるた
め、権利者は、行政措置の申立に先立ち、ISP に対して権利侵害を認識させ、同法に基づく免責が適用されないようにする必要がある。
具体的には、権利者は、行政措置の申立に先立ち、ISP に対して警告状を送付し、そこで、明確に自らの権利及びその侵害の事実を述べ、当該 ISP が侵害停止のための措置を執らない限り、当該 ISP に対して法的措置を執る旨を警告すべきである。
(3) 一般に予想される ISP 側の対応

45

権利者が ISP に対して侵害の除去等を求める警告状を送付した場合に、ISP がどのような対応をするかについて、
例えばフィリピンの法律事務所による過去の経験を明らかにするような資料等は公表されていないとのことである。
公表されている過去の事例としては、例えば以下のものがある。
① 2009 年、ある団体が、フィリピン最大の通信サービス会社である Philippine LongDistance Telephone Company（PLDT）、及びその他の ISP に対し、ポルノ及びわい
せつなマテリアルへのアクセスを禁止することを求めた。しかし、この運動に対して特に ISP から反応は無かったとのことである。
② フィリピンレコード協会の代理人弁護士が、「.ph」のドメイン名レジストリである dotPH に対し、動画共有サイト kat.ph が著作権法上保護されるマテリアルを公衆がダウンロードできる状態にしているとして、同ドメイン名の閉鎖を要求した。これに対し、dotPH は、適切な当局の命令を受領したときは協力する旨を回答した。2013 年 6 月、フィリピン知的財産庁は、dotPH に対して kat.ph のドメ
イン名を一時停止するよう、暫定的差止命令を発令した。dotPH は、その命令を受けて初めて対象ウェブサイトを閉鎖した。
このうち、dotPH の対応は、ISP が特定ウェブサイトの閉鎖又は除去を求められた場
合の一つの予想される対応を示すものと考えられる。
(4) インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無
オンライン上での知的財産権侵害に関する特定のフォーラムは存在しないとのことである。ただし、複数のオンライン上でのフォーラムにおいて、ISP が特定のウェブサ
イトをブロックしたことに関する情報が交換されているものがあった33。

33“Symbianize”（www.symbianize.com/showthread.php?t=314634）、“TIPIDPC”（www.tipidpc.com/viewtopic.php?tid=270345）、“Does globe block transmission from certain websites?”（https://getsatisfaction.com/myglobe/topics/does_globe_block_transmission_from_certain_websites）。

46

第 9 章 シンガポール

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

Reebonz Singapore
U R L

http://www.reebonz.com.sg

知名度

Alexa Rank 「462 位/シンガポール」「68,471 位/グローバル」
Facebook いいね！「123,316」

概 要フラッシュセールにより贅沢品を販売する Web サイトである。入会費等は無料であり、誰でも入会可能である。全品送料無料であり、海外からの輸送に関する課税は全額 Reebonz が負担する。

Qoo10 Singapore
U R L

http://qoo10.sg

知名度

Alexa Rank 「15 位/シンガポール」「4,455 位/グローバル」
Facebook いいね！「249,081」

概 要

Giosis Gmarket と Ebay の合弁会社により運営されている Web サイトである。
多数の出店者と購入者の間で、衣料品からガジェットまで、幅広い品物が取引されている。購入者は、出店者から商品を購入した場合、出店者のレビューを投稿することができる。

Zalora Singapore
U R L

http://www.zalora.sg

知名度

Alexa Rank 「97 位/シンガポール」「18,709 位/グローバル」
Facebook いいね！「157,534」

概 要

靴、衣服、アクセサリー、バッグ等の服飾品を取り扱う Web サイトである。
S$40 以上の購入で送料が無料となり、また商品の配送には 1～3 営業日程度を要する。クレジットカード、Paypal、着払い、セブンイレブンの店舗受け取り等も利用可能である。

2． ISP の法的責任(1) オンライン上での知的財産権侵害についての ISP 責任を定めた法律等
ア． 電子商取引法47

シンガポールでは、ネットワークサービスプロバイダ（以下「NSP」という。）の責任に関連する法律としては、まず、「国連総会で 2005 年 11 月 23 日に採択された
国連国際電子契約条約の履行のための電子商取引の安全及び利用並びにこれらに関連する事項について定める法律」（An Act to provide for the security and use of electronictransactions, to implement the United Nations Convention on the Use of Electronic
Communications in International Contracts adopted by the General Assembly of the United
Nations on 23rd November 2005 and to provide for matters connected therewith（略称：Electronic Transactions Act）、
「電子商取引法」）34が挙げられる。ただし、電子商取引
法には、ISP に特化した規定はおかれていない。
電子商取引法第 26 条第 1 項及び第 2 項は、オンライン上での知的財産権侵害に関する NSP の責任について、以下のとおり規定している。
（なお、電子商取引法上、
NSP は特に定義されていない。
）
シンガポール電子商取引法 第 26 条（NSP の責任）（一部抜粋）(1) 第 2 項に定める場合を除き、NSP は、自らがアクセスを提供したに過ぎない第三者の電磁的記録の形式をとるマテリアルについて、その責任が以下のものに基づくならば、いかなるに基づいても、民事上又は刑事上の責任を負わない。
(a) 当該マテリアル又は当該マテリアルに含まれる陳述の作成、公表、拡散又は頒布(b) 当該マテリアルに又は当該マテリアルに関して存在する権利の侵害（略）(2) 本条の規定は、以下には影響しないものとする。
(a) 契約上の義務(b) 成文法上制定された、許認可その他の規制制度のもとでの NSP の義務(c) 成文法上の、又は裁判所により課せられた、マテリアルに対するアクセスを除去、ブロック又は拒絶する義務(d) 以下に関する、著作権法35上の NSP の義務(i)

著作物その他の著作権の存在する対象物における著作権侵害(ii) 保護期間を満了していない著作物の無権限での実演（略）

34

電子商取引法は以下のページで入手可能である。
（http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;ident=1f4c67a4-a626-4f42-b2ad-6035d6c7d797;query=Ca
pAct%3A88%20Type%3Auact,areved;rec=0;resUrl=http%3A%2F%2Fstatutes.agc.gov.sg%2Faol%2Fsearch%2Fsu
mmary%2Fresults.w3p%3Bquery%3DCapAct%253A88%2520Type%253Auact,areved#legis）
35 著作権法は以下のページで入手可能である。
（http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%22e20124e1-6616-4dc5-865f-c
83553293ed3%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0#legis）

48

このように、ISP がアクセスを提供したに過ぎない第三者の電磁的記録の形式をとるマテリアルに関する責任については、上記電子商取引法第 26 条第 1 項により原則として免責されることとなる。
しかし、上記のとおり、
電子商取引法第 26 条第 2 項(d)号では著作権法（An Act relating
to copyright and matters related thereto）上の NSP の義務が免責対象外とされている。
また、著作権以外の知的財産権についても、既存の各種知的財産法、すなわち例えば、特許法（An Act to establish a new law of patents, to enable Singapore to give effect tocertain international conventions on patents, and for matters connected therewith36）、意匠法（An Act to provide for the registration of designs in Singapore37）、商標法（An Act toestablish a new law for trade marks, to enable Singapore to give effect to certain international
conventions on intellectual property and for matters connected therewith38）などに定められている通常侵害要件（ISP に関する特別な定めは存在しない。）を満たせば、一般論としては ISP もそれぞれの法に従い責任を負う可能性は否定できないとのことである。
イ． 著作権法
上記アに記載のとおり、電子商取引法第 26 条第 2 項で、著作権法上の NSP の義務は、同条第 1 項の免責の対象外とされている。もっとも、著作権法は、以下のとおり
三類型に区分した独自の責任限定規定を置いており、NSP が一定の要件を充足すれば、著作権法第 193DB 条に定められた一定の場合を除き、裁判所による命令を受けないことを規定している。
第一類型として、送信、ルーティング及び接続提供に関しては、NSP が免責されるには、著作権法第 193B 条に定める要件を充足する必要がある。当該要件は大要以下のとおりである。

36

特許法は以下のページで入手可能である。
（http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%222e82e574-7304-4657-b7c454e289938d1d%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0）
また、日本語訳については、特許庁の以下のページで入手可能である。
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/tokkyo.pdf）
37
意匠法は以下のページで入手可能である。
（http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%22f8e05363-47a4-4070-a3c5-9
ebf9139f4b2%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0）
また、日本語訳については、特許庁の以下のページで入手可能である。
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/ishou.pdf）
38
商標法は以下のページで入手可能である。
（http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%22eda8ae51-9095-4ada-b5e4-0
407c03ca714%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0）
また、日本語訳については、特許庁の以下のページで入手可能である。
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou.pdf）

49

(i)マテリアルの電子コピーの送信は NSP により開始されてはならない。
(ii)送信、ルーティング又は接続の提供が、自動の技術プロセスを通じて行われなけ
ればならない。
(iii)NSP は、他者の要求に対する自動返信の場合を除き、マテリアルの電子コピーの受信者を選別してはならない。
(iv)NSP は、送信の間、マテリアルの電子コピーに実質的な変更を加えてはならな
い。
著作権法第 193B 条の内容は以下のとおりである。
シンガポール著作権法 第 193B 条（送信、ルーティング及び接続提供）(1) 裁判所は、NSP が第 2 項の基準を満たす場合には、以下の事由により生じたいかなるマテリアルにおける著作権侵害についても、第 193DB 条に定める場合を除き、NSP に対し金銭による損害賠償を命じたり、NSP に対する命令を行ったりしてはならない。
(a) NSP のプライマリネットワークを通じた、マテリアルの電子コピーの NSP による送信若しくはルーティング又はそれらへの接続の提供(b) 上記の送信若しくはルーティング又は接続の提供の過程で NSP により行われるマテ
リアルの電子コピーの一時的なストレージ(2) 第 1 項に定める基準は以下のものとする。
(a) マテリアルの電子コピーの送信が、NSP 以外の者により開始された又は NSP 以外の者の指示によるものであること(b) 送信、ルーティング又は接続の提供が、NSP による電子コピーの選別を経ることな
く、自動の技術プロセスを通じて行われること(c) NSP が、他者の要求に対する自動返信の場合を除き、マテリアルの電子コピーの受信者を選別しないこと、及び(b) NSP が、（技術プロセスの一部としての変更を除き）プライマリネットワークを通じてマテリアルの電子コピーを送信する間に、マテリアルの電子コピーに実質的な変更を加えていないこと
第二類型として、システムキャッシュに関しては、NSP が免責されるには、著作権法第 193C 条に定める要件を充足する必要がある。当該要件は大要以下のとおりである。
(i)NSP は、送信の間、マテリアルのキャッシュコピーに実質的な変更を加えてはならない。
(ii)違法なコンテンツの存在を通知された場合には、NSP は違法なコンテンツを削除

50

する、又は当該コンテンツへのアクセスを無効化する合理的な措置を速やかにとらなければならない。
著作権法第 193C 条の内容は以下のとおりである。
シンガポール著作権 第 193C 条（システムキャッシュ）(1) 裁判所は、NSP が第 2 項の基準を満たす場合には、NSP による、以下のいかなるマテ
リアルの電子コピーのプライマリネットワーク上での作成（以下、本条において「システムキャッシュ」という。
）における著作権侵害についても、第 193DB 条に定める場合を除き、NSP に対し金銭による損害賠償を命じたり、NSP に対する命令を行ったりしてはならない。
(a) ネットワーク（以下、本条において「発信ネットワーク」において利用可能な、マテリアルの別の電子コピーからの作成(b) 自動プロセスによる作成(c) プライマリネットワークのユーザーからの行為への返答としての作成(d) 当該ユーザー又は他のユーザーに当該マテリアルへの有効な接続を確立するための作成(2) 第 1 項に定める基準は以下のものとする。
(a) NSP が、（技術プロセスの一部としての変更を除き）プライマリネットワーク又は他のネットワークを通じてユーザーにマテリアルのキャッシュコピーを送信する間に、
マテリアルのキャッシュコピーの内容に実質的な変更を加えていないこと(b) NSP が所定の方法で、マテリアルのキャッシュコピーに関し、所定のフォームで、若しくは実質的に所定のフォームに従って、所定の方法により通知を受けた場合で、(A) マテリアルの著作権者により意図的に、又は著作権者の授権のもと当該通知が成されており、かつ(B) 所定の事項が記載されている場合には、NSP がプライマリネットワークからマテリアルのキャッシュコピーを削除する又はキャッシュコピーへのアクセスを無効化するための合理的な措置を速やかにとっている
こと、及び(c) 下記に関連して、首相（Minister）が定めるその他の条件を NSP が充足すること(i)

プライマリネットワーク又は他のネットワークのユーザーによるマテリアルのキャッシュコピーへのアクセス(ii) マテリアルのキャッシュコピーの更新、リロード又はアップデート、及び(iii) シンガポールの産業基準に従った技術であって、発信ネットワーク上のマテリア
ルの利用に関する情報を得るにあたり利用される技術を阻害しないこと

51

第三類型として、ストレージ及びインフォメーションロケーションに関しては、NSPが免責されるには、著作権法第 193D 条に定める要件を充足する必要がある。当該要件は大要以下のとおりである。
(i)NSP が著作権侵害行為をコントロールする権利及び能力を有している場合には、マテリアルの著作権侵害に直接に起因するいかなる利益も受領してはならない。
(ii)違法なコンテンツの存在を通知された場合には、NSP は違法なコンテンツを削除する、又は当該コンテンツへのアクセスを無効化する合理的な措置を速やかにとらなければならない。
著作権法第 193D 条の内容は以下のとおりである。
シンガポール著作権法 第 193D 条（ストレージ及びインフォメーションロケーション）(1) 裁判所は、NSP が第 4 項の基準を満たす場合には、NSP による、以下の事由により生
じたいかなるマテリアルにおける著作権侵害についても、第 193DB 条に定める場合を除き、NSP に対し金銭による損害賠償を命じたり、NSP に対する命令を行ったりしてはな
らない。
(a) NSP が第 2 項の基準を満たす場合には、NSP のプライマリネットワークのユーザーの指示による、プライマリネットワーク上のマテリアルの電子コピーのストレージ(b) NSP がネットワークのユーザーをネットワーク（以下、本条において「発信ネット
ワーク」という。
）上のオンラインロケーションで、マテリアルの電子コピーが以下の利用により入手可能な場所にリファーする又はリンクすること(i)

ハイパーリンク若しくはディレクトリ等のインフォメーションロケーションツー
ル、又は(ii) サーチエンジン等のインフォメーションロケーションサービス(2) 第 1 項(a)号に定める基準は以下のものとする。
(a) NSP が、プライマリネットワーク上でマテリアルの電子コピーを入手可能としたことによって若しくは入手可能とする過程で生じたマテリアルの著作権侵害に直接に起因するいかなる利益も受領していないこと。ただし NSP が著作権侵害行為をコントロールする権利と能力を有している場合に限る。
(b) 仮に NSP が(i)

プライマリネットワーク上でマテリアルの電子コピーを入手可能としたことによって若しくは入手可能とする過程でマテリアルの著作権が侵害されていることを実際に知る場合、(ii) プライマリネットワーク上でマテリアルの電子コピーを入手可能としたことによって若しくは入手可能とする過程で、マテリアルの著作権が不可避的に侵害されう52

るという事実又は状況を知る場合、又は(iii) プライマリネットワーク上のマテリアルの電子コピーに関し、所定のフォームで、若しくは実質的に所定のフォームに従って、所定の方法により通知を受ける場合で、(A) マテリアルの著作権者により意図的に、又は著作権者の授権のもと、当該通知がなされており、かつ(B) 当該通知に所定の事項が記載されている場合には、NSP がプライマリネットワークからマテリアルのコピーを削除する又はコピーへのアクセスを無効化するための合理的な措置を速やかにとっていること、及び(C) NSP が上記(b)(iii)に規定する通知を受領する代表者を指定し、当該代表者に関する所定の情報を所定の方法により公開していること(3) 第(2)項に関し、第(2)項(b)(iii)に定める通知以外の、マテリアルの著作権者により意図的に、又は著作権者の授権のもとなされる通知は、NSP が第(2)項(b)(i)又は(ii)の知識を持っていたかどうかを判断するにあたり考慮されないものとする。
(4) 第(1)項(b)に定める基準は以下のものとする。
(a) NSP が、プライマリネットワーク上でマテリアルの電子コピーを入手可能としたことによって若しくは入手可能とする過程で生じたマテリアルの著作権侵害に直接に起因するいかなる利益も受領していないこと。ただし NSP が著作権侵害行為をコントロールする権利と能力を有している場合に限る。
(b) 仮に NSP が(i)

発信ネットワーク上でマテリアルの電子コピーを入手可能としたことによって若しくは入手可能とする過程でマテリアルの著作権が侵害されていることを実際に知る場合、(ii) 発信ネットワーク上でマテリアルの電子コピーを入手可能としたことによって若しくは入手可能とする過程で、マテリアルの著作権が不可避的に侵害されうるという事実又は状況を知る場合、又は(iii) 発信ネットワーク上のマテリアルの電子コピーに関し、所定のフォームで、若しくは実質的に所定のフォームに従って、所定の方法により通知を受けた場合で、(A) マテリアルの著作権者により意図的に、又は著作権者の授権のもと、当該通知がなされており、かつ(B) 当該通知に所定の事項が記載されている場合には、NSP がマテリアルの発信ネットワーク上の電子コピーへのアクセスを無効化するための、及びマテリアルのプライマリネットワーク上の電子コピー（マテリアルの発
信ネットワーク上の電子コピーから作成されたもので、NSP が実際に知っているもの）を削除する又は当該電子コピーへのアクセスを無効化するための合理的な措置を速やかにとっていること、及び(C) NSP が上記(b)(iii)に規定する通知を受領する代表者を指定し、当該代表者に関す53

る所定の情報を所定の方法により公開していること(5) 第(4)項に関し、第(4)項(b)(iii)に定める通知以外の、マテリアルの著作権者により意図的に、又は著作権者の授権のもとなされる通知は、NSP が第(4)項(b)(i)又は(ii)の知識を持っていたかどうかを判断するにあたり考慮されないものとする。
(6) 第(2)項(a)号及び第(4)項(a)号に関し、利益がマテリアルの著作権侵害に直接に起因するかどうかを判断するにあたり、裁判所は、以下を考慮するものとする。
(a) NSP のサービスへの課金に関する事業上の実務(b) 当該利益が、許容される事業上の実務に従い課金することから通常得られるであろう利益よりも大きいかどうか、及び(c) 裁判所が関連すると考えるその他の事項。
ISP が上記の第 193B 条、第 193C 条又は第 193D 条に定める基準を満たす場合には、ISP が負うべき責任は第 193DB 条に定めるものに限られる。すなわち、この場合の ISPの責任としては、裁判所の命令があった場合にはそれに従いシンガポール国外のオンラインロケーションへのアクセスの無効化又は特定のアカウントの無効化を行うこと
以外にはないと解される。第 193DB 条の内容は以下のとおりである。
第 193DB 条（裁判所が認めることのできる救済）(1) NSP が第 193B 条第 1 項の基準を満たすと裁判所が認める場合に、裁判所が NSP に対し命じることのできる救済手段は、以下の一つ又は複数に限られる。
(a) NSP に対して、物理的にシンガポールの外にあるオンラインロケーションへのアクセスを無効化するための合理的な手段をとることを命じること(b) NSP に対して、特定のアカウントを終了させることを命じること(2) NSP が第 193C 条第 1 項又は第 193D 条第 1 項の基準を満たすと裁判所が認める場合に、裁判所が NSP に対し命じることのできる救済手段は、以下の一つ又は複数に限られる。
(a) NSP に対して、(i)

NSP のプライマリネットワーク上の、マテリアルの著作権侵害となっている電子
コピーを削除すること、又は(ii) プライマリネットワーク又は他のネットワーク上の、マテリアルの著作権侵害となっている電子コピーへのアクセスを無効化することを命じること(b) NSP に対して、特定のアカウントを終了させることを命じること(c) 必要に応じ、金銭賠償以外の有効な命令のうち、NSP に対して最も負担が小さい他の命令を行うこと(3) 第 1 項又は第 2 項に基づき命令を行う場合、裁判所は、以下を考慮するものとする。
(a) 原告に生じた又は生じうると予測できる損害

54

(b) 命令を行うことにより NSP に課せられる負担(c) 命令に従うことが技術的に可能であるか(d) 命令の有効性(e) NSP の事業又は運営に生じうる悪影響(f) 他の比較的有効な命令がより NSP に対して負担が小さいものであるか否か、及び(g) 裁判所が関連すると考えるその他の事項(2) ISP 責任が認められるための要件
ア． 差止め（侵害品の除去）(ア)

著作権侵害の場合
上記(1)のとおり、ISP が上記第 193B 条、第 193C 条又は第 193D 条の基準を満たす場合には、第 193DB 条に規定された救済のみが認められる。裁判所は、第193DB 条に従い、ISP に対し、(i)オンラインロケーションへのアクセスの無効化、(ii)マテリアルの著作権侵害となっている電子コピーの削除又はアクセスの無効化、(iii)アカウントの終了等の命令を行うことができる。
ISP が第 193B 条、第 193C 条又は第 193D 条の基準を満たさない態様で、オンライン上での著作権侵害商品の売買に関与したとすると、電子商取引法第 26 条第2 項(d)号で著作権侵害は免責対象から外れているため、通常の著作権侵害の要件を満たすか否かによって責任の有無が判断される。著作権法第 119 条第 2 項第(a)号には、著作権侵害の場合の救済措置として差止命令が規定されている。

(イ)

その他の場合上記(1)のとおり、ISP は電子商取引法第 26 条第 1 項に基づき、自らがアクセスを提供したに過ぎない第三者の電磁的記録の形式をとるマテリアルに関する権利侵害について免責されるため、原則としてそのような権利侵害との関係で差止めを命じられることはない。
ISP が電子商取引法第 26 条第 1 項の要件を満たさない場合、特許法第 67 条第 1項第(a)号、意匠法 36 条第 2 項第(a)号、商標法 31 条第 2 項第(a)号及びコモンロー
上の詐称通用による不法行為（tort of passing-off）に従い、通常の各知的財産権の侵害の要件を満たすか否かによって差止命令の可否が判断される。

55

イ． 損害賠償(ア)

著作権侵害の場合
上記(1)のとおり、ISP が上記第 193B 条、第 193C 条又は第 193D 条の基準を満たす場合には、
第 193DB 条に規定された救済のみが認められるため、権利者は ISPに対し損害賠償請求を行うことはできない。
ISP が第 193B 条、第 193C 条又は第 193D 条の基準を満たさない態様で、著作権侵害に関与した場合、電子商取引法第 26 条第 2 項(d)号で著作権侵害は免責対象から外れているため、通常の著作権侵害の要件を満たすか否かによって責任の有無が判断される。著作権侵害が認められる場合には、裁判所は、侵害行為の悪
質性や、ISP が得た利益等、著作権法第 199 条第 5 項各号に記載の事項を考慮して、損害賠償の可否を決することとされている。

(イ)

その他の場合上記(1)のとおり、ISP は電子商取引法第 26 条第 1 項に基づき、自らがアクセスを提供したに過ぎない第三者の電磁的記録の形式をとるマテリアルに関する権利侵害について免責されるため、原則としてそのような権利侵害との関係で損害賠償を命じられることはない。
ISP が電子商取引法第 26 条第 1 項の要件を満たさない場合、特許法第 67 条第 1項第(c)号、意匠法 36 条第 2 項第(b)号、商標法 31 条第 2 項第(b)号及びコモンロー
上の詐称通用による不法行為（tort of passing-off）に従い、通常の各知的財産権の侵害の要件を満たすか否かによって損害賠償の可否が判断される。

ウ． 売主情報の開示
シンガポールでは、最高裁判所法上の裁判所規則第 24 号（Order 24 Rules of Courtof the Supreme Court of Judicature Act「規則第 24 号」）上、法的手続の相手方又は相手方となり得る者に対する事実又は文書の開示命令が定められている。規則第 24 号
は、法的手続の開始後と開始前の両方における開示命令について定めており、要件が充足されれば裁判所は開示命令を行う。この手続の中で侵害者の情報の開示命令がなされ得る。上記開示命令は、コモンローに基礎を置き、（法的手続開始前の開示命令については）規則第 24 号に定める、裁判所は、事案の公正な処理又は訴訟コス

56

トの節約のために必要な場合にのみ開示命令を行うという一般原則に従う。
エ． 刑事罰
著作権侵害の場合(ア)

電子商取引法第 26 条第 2 項で、著作権侵害は電子商取引法第 26 条第 1 項による免責の対象外とされている。
著作権法上、著作権侵害品を取り扱うこと（販売若しくは賃貸のために製造すること、業として販売若しくは賃貸を申し出ること若しくは業として販売又は賃貸のために公開すること、公開の場に展示すること、著作権侵害品であると知っている物品を所持若しくは輸入すること）は著作権法違反であり、上記の結果、違反行為の軽重に応じて 2 年以下若しくは 5 年以下の懲役若しくは罰金又はその併科の可能性がある。仮に ISP がかかる構成要件に該当するのであれば、ISP は刑事罰を科される可能性がある。
その他の場合(イ)

上記(1)のとおり、ISP は電子商取引法第 26 条第 1 項に基づき、自らがアクセスを提供したに過ぎない第三者の電磁的記録の形式をとるマテリアルに関する権利侵害について免責されるため、原則としてそのような権利侵害との関係で刑事罰を科せられることはない。
ISP が電子商取引法第 26 条第 1 項の要件を満たさない場合、仮に特許法、意匠法又は商標法のそれぞれの処罰規定の構成要件に該当するのであれば、ISP は刑事罰を科される可能性がある。
オ． 行政命令
シンガポールでは、知的財産権の侵害に関して行政命令が発される場合の明文の規定は存在しないため、そのような命令はなされない。
(3) ISP 責任に関する重要裁判例等
シンガポールにおいて、ISP 責任を認めた重要裁判例は見当たらないとのことである。

57

3． ISP に対する実務的措置(1) 推奨される対応
ア． 警告書（cease and desist letter）
シンガポールにおいては、まず ISP に対し、上記 2.に記載したような、侵害品の除去、損害賠償といった救済措置を任意に履行するよう求める警告書（cease anddesist letter）を出しておき、ISP が任意にそれらの措置を取らない場合に法的手段に訴えるというのが好ましいとのことである。
イ． ノーティスアンドテイクダウン（著作権の場合）
上記 1.(1)イ記載のとおり、著作権法第 193C 条第 2 項(b)号並びに同法第 193D 条
第 2 項(b)号(iii)及び同条第 4 項(b)号(iii)で、著作権者により所定のフォームにおいて所定の通知がなされた場合、ISP は削除又はアクセス無効化のための合理的な措置を速やかにとっていなければ、同法第 193C 条又は第 193D 条による免責の要件に該当しないこととされている。そのため、著作権者としてはこれらの通知を行っておくことで、ISP により、知財侵害商品に係る情報が削除されるよう、又は当該情報へのアクセスが無効化されるよう促すことができる。
当該通知の記載事項や、当該通知が充足すべき条件は、著作権（NSP）規則（Copyright (Network Service Provider) Regulation）の第 3 条及び第 4 条に、当該通知のフォームは著作権（NSP）規則の別紙にそれぞれ定められている。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める際の実務的留意点
上記(1)を参照されたい。
(3) 一般に予想される ISP 側の対応
とりわけ上記(1)イの通知を発した場合には、ISP としては免責を受けられなくなるのを防ぐため、知財侵害商品に係る情報を削除する、又は当該情報へのアクセスを無効化する等の対応を取ることが通常であるものと考えられる。
(4) インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無

58

シンガポールにおいてはそのような情報交換フォーラムは見当たらないとのことである。

59

第 10 章 タイ

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

Weloveshopping.com
U R L

http://www.weloveshopping.com

知名度

Alexa Rank 「34 位/タイ」「4,990 位/グローバル」
Facebook いいね！「136,222」
ユニークユーザー数 292,361
ページビュー 2,478,853

概 要東南アジア No.1 のオンラインショッピングモールであり、出店者に対しては無料でスペースを提供している。
「the coolest lifestyle shopping mall web site（最もクールなライフスタイルのショッピングモールウェブサイト）」をスローガンとしている。

TARAD.com
U R L

http://www.tarad.com

知名度

Alexa Rank 「55 位/タイ」「8,138 位/グローバル」
Facebook いいね！「308,930」
ユニークユーザー数 124,104
ページビュー 608,135

概 要

タイで最も大きなショッピングモールウェブサイトであり、主要な E コマース
企業が運営している。同社は 2009 年以降は日本の楽天株式会社に保有されている。

PantipMarket.com
U R L

http://www.pantipmarket.com

知名度

Alexa Rank 「54 位/タイ」「68,471 位/グローバル」
Facebook いいね！「4,344」
ユニークユーザー数 118,044
ページビュー 710,567

概 要

新品と中古品の両方を取り扱うショッピングサイト。出品者に広告スペースを提供している。

Pramool.com

60

U R Lhttp://www.pramool.com

知名度

Alexa Rank 「237 位/タイ」「28,287 位/グローバル」
Facebook いいね！「1,710」
ユニークユーザー数 100,201
ページビュー 231,536

概 要

新品と中古品の両方についてのオークションウェブサイト。購入者は世界中に広がる。

dealfish.co.th
U R L

http://www.dealfish.co.th

知名度

Alexa Rank 「6 位/タイ」「893 位/グローバル」
Facebook いいね！「991,049」
ユニークユーザー数 95,444
ページビュー 1,105,178

概 要

タイの各地域ごとの商品やサービスについての検索サービスを提供するオン
ラインショッピングサイト。

88DB Thailand
U R L

http://th.88db.com

知名度

Alexa Rank 「285 位/タイ」「6,895 位/グローバル」
Facebook いいね！不明
ユニークユーザー数 43,470
ページビュー 98,714

概 要

メンバー制のショッピングサイトであり、所定の取引条件及びフォーマットにより取引される。

PlazaThai.com
U R L

http://www.plazathai.com

知名度

Alexa Rank 「367 位/タイ」「49,395 位/グローバル」
Facebook いいね！「19,381」
ユニークユーザー数 38,472
ページビュー 108,429

概 要

タイの主要なショッピングサイトを網羅し、価格比較を可能にしているショッ
ピングサイト。

ThaiSecondhand.com
U R L

http://www.thaisecondhand.com

知名度

Alexa Rank 「317 位/タイ」「44,051 位/グローバル」
Facebook いいね！「551」61ユニークユーザー数 35,783
ページビュー 190,626
概 要

中古品についてはタイ最大とされ、Tarad.com の関連サイトとされている。

Be2hand.com
U R L

http://www.be2hand.com

知名度

Alexa Rank 「553 位/タイ」「70,815 位/グローバル」
Facebook いいね！「4,344」
ユニークユーザー数 29,783
ページビュー 59,256

概 要オンライン広告及びその他のウェブ関連サービス（ウェブデザイン、オンライ
ンホスティング、サーバー関連取引等）を取り扱う。

2． ISP の法的責任(1) インターネット上での知的財産権侵害に関する ISP 責任を定めた法律等
タイでは、ISP の責任を規律する特別な制定法、判例法、その他の法原則は存在しないとのことである。したがって、その責任の所在は、伝統的な知的財産法によって判断されることとなる。
具体的には、タイ特許法(Patents Act B.E. 2522)3936 条 1 項及び 2 項、85 条、86 条及び 88 条、タイ商標法(Trademarks Act B.E. 2534)4044 条、46 条、110 条及び 112 条、タイ著作権法(Copyright Act B.E. 2537)4127 条、30 条、31 条、69 条及び 70 条、タイ消費者保護法(Consumer Protection Act B.E. 2522)42 22 条、27 条、28 条、41 条及び 47 条、
タイ民商法典(The Civil and Commercial Code)4318 条、420 条及び 421 条並びにタイ刑法(The Penal Code)44 83 条、86 条、 271 条及び 272 条 1 項の適用が考えられるとのこと
39

タイ特許法については、特許庁による日本語訳が入手可能である（https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo.pdf）。また、WIPO の英語訳が入手可能である（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129773）。
40
タイ商標法については、特許庁による日本語訳が入手可能である（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/shouhyou.pdf）。また、WIPO の英語訳が入手可能である（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129771）。
41
タイ著作権法については、公益社団法人著作権情報センターによる日本語訳が入手可能である（http://www.cric.or.jp/db/world/thai/thai_h1.html）。また、WIPO の英語訳が入手可能である（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129762）。
42
タイ消費者保護法については、WIPO の英語訳が入手可能である（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=185589）。
43
タイ民商法典については、JETRO による日本語訳が入手可能である（http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/business/regulations/pdf/corporate_018.pdf 及びhttp://www.jetro.go.jp/world/asia/th/business/regulations/pdf/corporate_019.pdf）。
44 タイ刑法については、以下のサイトから英語訳が入手可能である。
（http://www.samuiforsale.com/law-texts/thailand-penal-code.html）

62

である。
(2) ISP 責任が認められるための要件
上述のとおり、タイでは、ISP の責任を規律する特別な法制は存在しないとのことであり、ISP が責任を負うのは、直接の侵害者と連帯責任を負う場合又は ISP 自身が侵害を行っていると認定できるような場合に限定される。しかしながら、実際にそのような責任が認定された先例は存在しないようである。
この点、直接の侵害者と連帯責任を負う場合として、たとえば ISP にタイ刑法 86条に定める幇助犯が成立する場合が考えられる45。その一例として、ISP が、権利侵害品であることを知った後にも当該 ISP のウェブサイトを当該侵害品の販売に使用させたために、故意に知的財産侵害品の販売の継続を助けたと認定できるような場合が考えられる。
なお、先例等は存在しないものの、権利者と主張する者からの求めにより、ISP が十分な注意をもって権利侵害と判断して、ウェブ上のコンテンツの削除を行った場合、仮に後に実際には権利侵害ではなかったことが判明したとしても、ISP の責任が問われることはないだろうとのことである。
(3) ISP 責任に関する重要裁判例等
タイにおいて、現在のところ、ISP の上記責任に関する裁判例は見当たらないとのことである。
3． ISP に対する実務的措置(1) 推奨される対応
タイでは、証拠開示（ディスカバリー）制度も導入されておらず、ISP から侵害被疑者を特定する情報を入手することは困難であるため、権利者が独力で侵害被疑者の物理的所在を確認するほかないのが現状のようである46。
侵害被疑者の物理的所在が特定できた場合には、侵害被疑者への責任追及手段としては(a)警察への刑事告訴、(b)裁判所に対する私的な刑事告訴及び(c)民事訴訟が挙げら45

なお、タイ刑法上の幇助犯の場合には、正犯に対する法定刑の 3 分の 2 が罰則の上限となる。
商品販売のケースでは、ウェブサイト上の記載から侵害者の物理的所在地が容易に明らかになる場合もある。しかし、そのような記載がない場合には、オンライン調査の専門家による徹底的な調査が必要となる場合もある。これらの専門家は、たとえば、侵害者が使用している Facebook や Twitter といった SNSの記載等を手がかりに情報収集を行うとのことである。また、実際に商品を購入してみて発送地を特定したり、通信会社の助けを得て発送者の電話番号から侵害者を割り出したりすることもあるとのことである。
46

63

れる。(a)は、偽造品等権利侵害が明らかな場合に用いられ、令状を取得した警察による強制捜査と、それに引き続き検察官が訴追する IP&IT 裁判所（Central Intellectual
Property and International Trade Court）における裁判手続が行われる。(b)は、商標権侵害か否かが明確でない等、警察が動かない場合に用いられ、被害者が直接 IP&IT 裁判所に提訴し、裁判所が刑事公判を行うかどうかを判断する。(c)では、差止請求及び損
害賠償請求を求めることができる。なお、いずれの手段をとるかにかかわらず、法的手続きの前に、侵害者に対して違法行為を停止することを求める書面を送付することもあり得る。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める実務的留意点
上記(1)を参照されたい。
(3) 予想される ISP 側の対応及び実例
タイでは発信者情報を開示させるための法律上の根拠がないため、ISP が、自らに対する責任が追及されるとの現実的かつ差し迫ったプレッシャーを感じない限り、自発的に協力するという事態は考えにくい。そのため、現実的には、侵害被疑者の物理的所在を独力で突き止め、その責任を追及することに注力しているのが現状のようである。
ISP 側が協力した実例としては、権利者の商標が違法に Facebook 上で用いられた事例において、Facebook の削除申立ての経路を通じて削除に成功したというものがある
が、Facebook は多国籍企業であるため、厳密にはタイの事例とは言い難い。
(4) インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無
特定のフォーラムは存在しないとのことである。

64

第 11 章 ベトナム

1． 主要なオンラインショッピングサイトの概観

VatgiaU R L

http://www.vatgia.com

知名度

Alexa Rank 「17 位/ベトナム」「2,473 位/グローバル」
Facebook いいね！「131,620」

概 要

この Web サイトは、Vietnam Vat Gia Joint Stock Company の Web サイトであり、電器製品、バイク、住宅、化粧品、衣装等の様々な商品を取り扱っている。また、消費者の買い物を手助けする記事も多く提供している。

Enbac
U R L

http://enbac.com

知名度

Alexa Rank 「70 位/ベトナム」「8,944 位/グローバル」
Facebook いいね！「127,984」

概 要

この Web サイトは、男性ファッション、衣服、アクセサリー及び化粧品から処分品、割引商品まで取り扱っている。ファッションに関しては、手頃価格品から高級品までカバーしている。

Rongbay
U R L

http://rongbay.com

知名度

Alexa Rank 「83 位/ベトナム」「10,167 位/グローバル」
Facebook いいね！「9,575」

概 要

この Web サイトでは、VC Corp に属している。Rongbay では、商品の情報を提供するだけでなく、消費者が商品を選択することを手助けするためのアドバイスも提供している。また、消費者に対して、詳細な価格情報と共に一流企業のリストも提供している。

Hotdeal
U R L

http://www.hotdeal.vn

知名度

Alexa Rank 「131 位/ベトナム」「15,145 位グローバル」
Facebook いいね！「186,205」

概 要

この Web サイトは、Mekong Company によって保有されており、レストラン、
スパ、家庭用電気製品、旅行に関する割引クーポンを提供しているサイトのトッ65プである。
Chodientu.vn
U R L

http://chodientu.vn

知名度

Alexa Rank 「122 位/ベトナム」「15,325 位/グローバル」
Facebook いいね！「16,543」

概 要

この Web サイトは、
ベトナムの Ebay と称される電子商取引サイトである。2006
年に優れた電子商取引サイトしていくつかの賞を受賞する等の多くの成功を収めている。

2． ISP の法的責任(1) オンライン上での知的財産権侵害に関する ISP の責任を定めた制定法、判例法、法原則
知的財産法47（the Law on Intellectual Property）第 213 条によれば、「知的財産権侵害
物品（Counterfeit intellectual property）」とは、偽造標章商品（goods bearing counterfeit
marks）48（偽造地理的表示商品（goods bearing counterfeit geographical indications）を含む）及び著作権侵害商品49（pirated goods）をいう。知的財産法第 213 条における知的財産権侵害物品には、特許権侵害商品は含まれない。
この点、取引（電子商取引を含む）に対する行政上の制裁に関する Decree185（Decree
185/2013/ND-CP、2014 年 1 月 1 日に施行）第 4 条によれば、知的財産権侵害物品のオンライン上での取引については、市場管理警察（market control polices）又は市若しく
は省レベルの人民委員会の議長による、差止（Injunctions）、罰金（Penalties）又は行
政命令（administrative orders）を含む行政制裁措置に服することになる。
そして、行政命令は、ISP に対して、(i)ウェブサイト上にアップされた知的財産権
侵害物品に関する情報を削除又は消去すること、（ii）オンラインショッピングのウェ
ブサイトオーナーとのインターネットサービス又はホスティングサービスを終了することを要求することを含むものと考えられる。

47

2005 年 11 月 29 日にベトナム国会で可決。
なお、
以下の URL から和訳及び英語訳の入手が可能である。
JETRO の日本語訳（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/tizaihou.pdf）
JETRO の英語訳
（http://english.vipri.gov.vn/images/file/Intelletual%20Property%20Law%20of%20Viet%20Nam%202005.pdf）
48 知的財産法第 213 条第 2 項 Counterfeit mark goods are goods or their packaging bearing a mark or a sign
which is identical with or substantially indistinguishable from a mark or geographical indication which is protected
for such goods without consent of the owner of such mark or the management organization of such geographicalindication respectively.
49 知的財産法第 213 条第 3 項 Pirated goods are copies made without the consent of the copyrights holder or the
related rights holder r of such mark or the management organization of such geographical indication respectively.

66なお、電気通信法50（Law on Telecommunications）第 26.4 条によれば、ISP は、一般
的に、管轄を有する当局による行政命令に従う責任があると規定されている。
ま た 、 知 的 財 産 権 侵 害 に 対 す る 行 政 上 の 制 裁 に 関 す る Decree99 （ Decree
99/2013/ND-CP）は、侵害のために用いられる手段、施設の操業を廃棄（destroy）、取消（cancel）、中止（suspend）又は拒絶（deny）する命令を含む行政上の制裁について規定している。同 Decree99 により、特許権、著作権、商標権等の知的財産権を侵害するウェブサイト又はドメインの主体は、市場管理警察、情報通信省（the Ministry ofInformation and Communications）の検査官、科学技術省（the Ministry of Science andTechnology）の検査官又は市若しくは省レベルの人民委員会の議長による行政命令により、閉鎖（closed）又は拒絶（denied）され得る。同 Decree99 により、著作権以外の、特許権、商標権等の全ての知的財産権の侵害に対する行政上の制裁が規定されている。
さらに、2012 年 6 月 19 日、
情報通信省及び文化スポーツ観光省（the Ministry of Culture,
Sports and Tourism）は、インターネット及び電気通信ネットワークにおける著作権及び関連する権利（特許権や商標権等の知的財産権は含まれない）の保護に関する ISPの義務についての Circular07（Circular No. 07/2012/TTLT-BTTTT-BVHTTDL）を公布し、同 Circular 第 5 条は、以下のように、ISP の責任を規定している。
(i) サービスを提供するシステム内に、デジタル情報及び資料を暫定的な方法により限定的かつ明確な期間内（その情報及び資料を送信するための技術的要求を満足させるのに十分な期間）において保存すること(ii) 著作権及び関連する権利の保護に関する法令に従って情報通信省、文化スポー
ツ観光省又はその他の機関の検査官によって行われる検査に従うこと(iii) ベトナム法の規定に従い、情報通信省、文化スポーツ観光省又はその他の国家機関（例えば、警察、管轄権を有する裁判所、市場管理警察など）の検査官の書面による要求に基づき、著作権及び関連する権利を侵害する資料を削除又は消去すること、及び、著作権及び関連する権利を侵害する者に対するインターネット
サービス又はテレコミュニケーションネットワークラインを切断、停止（stopping）又は保留（suspension）すること(iv) ベトナム法の規定に従い、情報通信省、文化スポーツ観光省又はその他の国家機関（例えば、警察、管轄権を有する裁判所、市場管理機関など）の検査官の書面による要求に基づき、著作権及び関連する権利を侵害する者の情報（ホスティ502009 年 11 月 23 日にベトナム国会で可決。なお、以下の URL から英語訳の入手が可能である。
英語訳（http://www.moj.gov.vn/vbpq/en/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=10472）

67ングアドレス、サーバー位置情報を含むがこれらに限られない）を開示すること(v) 以下の場合において、著作権及び関連する権利を侵害によって生じた直接損害を賠償すること(a) ISP がインターネット又はテレコミュニケーションを通じて知的財産権を侵害する情報又は資料の発表、伝達又は提供を開始する主要なソースであった場合(b) ISP が著作権及び関連する権利を侵害するデジタル情報又は資料の内容を編集、要約（truncate）、コピーした場合(c) ISP が権利者によって行われた著作権及び関連する権利を保護するための技
術的手段を故意に取り消し、又は無効とすること(d) ISP が知的財産権を侵害する情報又は資料を流通させる二次的ソースであった場合
なお、ISSP（information searching service providers）の場合には、上記(i)乃至(v)で規定された責任に加えて、(a) 顧客に対して、インターネット又はテレコミュニケー
ションにおいて適法な内容、情報又は資料のみを使用又はアップロードすることを約束するよう要求する責任、(b) 著作権及び関連する権利を侵害するオンラインソ
ーシャルネットワークを使用している者に対して、民事責任を負担する義務、行政制裁を受ける可能性又は刑事責任に問われることに関する適切な警告をなす責任を有している。
(2) ISP 責任が認められるための要件
ア． 差止め（知的財産権を侵害する資料の除去）
著作権については、上記 2.（1）(iii)で述べたように、ISP は、管轄権を有する機関（市場管理警察、市若しくは省レベルの人民委員会の議長並びに情報通信省及び文化スポーツ観光省の検査官を含む）の書面による要求に従って、知的財産権を侵害する全ての資料を除去しなければならない。
著作権以外の、特許権、商標権等の全ての知的財産権の侵害についても、上記 2.(1)で述べた Decree99 により、侵害除去についての行政上の制裁が及ぶ
なお、知的財産法等の関連法規において、知的財産権の保有者からの削除要請に対応する ISP の民事上の義務については言及されていない。知的財産法第 202 条によれば、直接的に知的財産権を侵害する法人又は個人に対し、民事上の請求が認められるが、一般的に、ISP は直接的に知的財産権を侵害する者ではない。このため、
基本的に、民事上の請求を求める、民事訴訟法上の手続が直接的に ISP に適用されることはないものと考えられる。

68

イ． 損害の賠償
上記 2.（1）(v)のいずれかに該当するといえる場合には、著作権及び関連する権利に対する侵害から直接生じた損害、又は ISP が直接的に知的財産権を侵害したことにより生じた損害を賠償する責任を負わなければならない。損害賠償は、知的財
産法第 202 条に基づく裁判所の判決、又は行政制裁法（the Law on Administrative
Sanctions）第 13 条に基づいて関連する当局の命令により認められた、知的財産権保有者と侵害者との賠償合意により、損害を受けた知的財産権の保有者に対し、直接支払われる。
ウ． 売主情報の開示
著作権については、上記 2.（1）(iv)で述べたように、ISP は、管轄権を有する機関（市場管理警察、市若しくは省レベルの人民委員会の議長並びに情報通信省及び文化スポーツ観光省の検査官を含む）の書面による要求に従って、著作権及び関連する権利を侵害する売主の情報を開示する責任を負う。ただし、ISP は、民事法上、権利を侵害する売主の情報を知的財産権の保有者に直接開示する責任を負わない。
著作権以外の、特許権、商標権等の全ての知的財産権の侵害についても Decree99
により、管轄権を有する機関の書面による要求に従って、知的財産権を侵害する売主の情報を開示する責任を負う。
エ． 刑事罰ベトナム法上、ISP は、刑事責任は負わない51。
(3) ISP 責任に関する重要裁判例等
文化スポーツ観光省の検査官の副部長（Deputy Chief）である Pham Xuan Phuc 氏によれば、2013 年において、文化スポーツ観光省の検査官は、4,721 のコンピューター
及びオンライン音楽（online music records）を検査し、知的財産権の侵害行為に対して、
合計 32 億ベトナムドン（160,000 米ドルに相当）の罰金を課したとのことである。
以下は、マスメディアにおいて公開されている事例である。

51

なお、ベトナム刑法第 156 条では、模造品（特許権侵害商品を含む知的財産権侵害商品一般を指す）の製造又は売買した者を処罰対象としている。

69

(i) RIAV vs. Nhacso.net
2008 年 7 月 8 日、FPT オンライン（nhacso.net）は、yeuamnhac.com, nhac.vui.vn,
socbay.com, inghe.vn, pops.vn, miu.vn, nhaccuatui.com, mp3.zing.vn のようなオンラ
イン音楽ウェブサイトを所有しており、そのプロデューサーからインターネッ
トを通じて音楽を配信する排他的権利を許諾されていると主張した。また、FPT
オンラインは、Yahoo! Vietnam に対してインターネット上で音楽を使用することを許諾していた。しかしながら、Recording Industry Association of Vietnam （RIAV）
は、自らのみがインターネット上で音楽を排他的に配信できると主張した。関連当事者は、ハノイ人民法院に対してインターネット上で著作権の侵害を主張する準備をした。また、両当事者は、何度も訴訟外での議論及び調停を行った。
これにより、多くの nhacso.net のユーザーは、http://www.NhacCuaTui.com 又は
http://ZingMP3.net のような音楽サイトに移行した。それゆえ、ユーザー数の減少により、nhacso.net は閉鎖しかけている。現在、著作権に関する論点は、RIAV
にとって、nhacso.net との関係ではもはや懸案ではない。
(ii) International Federation of the Phonographic Industry （IFPI） vs. FPT Online
2008 年 8 月 26 日、International Federation of the Phonographic Industry （IFPI）は、
FPT オンラインがウェブページ（forum/gate.vn/nhacso）上で著作権を侵害していると主張した。FPT オンラインは、特に、Madonna, Mariah Carey（For The Record）,
Katy Perry （I Kissed A Girl), Pussycat Dolls （When I Grow Up）などを含む著名なアーティストによる 100 曲以上の音楽をウェブサイト上で共有できるようアップロードしていた。
文化スポーツ観光省の検査官は、FPT オンラインに対して、著作権を侵害する全てのデータを消去するために差止の行政命令を下した。

(iii) My Tam vs. RIAV, MobiFone, VinaPhone, Vietel
My Tam Entertainment Service Limited Liability Company は、RIAV、MobiFone、
VinaPhone 及び Vietel に対して、関連する権利（実演家（performers）に関する権利を含む）に係るロイヤリティを請求した。RIAV、MobiFone、VinaPhone 及びVietel は、My Tam 氏によって作られた歌を商業目的で着信音及び待受音に変換した。My Tam 氏は、10 億ベトナムドン（約 50,000 米ドルに相当）の補償を要求した。MobiFone、VinaPhone 及び Vietel は、My Tam 氏に対してその補償を支払うことに合意した。

70

(iv) Thái Thùy Linh による 8 つのウェブサイトへの著作権侵害に基づく補償請求
Thái Thùy Linh は、歌手及び作曲家であり、8 つのウェブサイト（nhacvui.vn,
nhacso.net, nhaccuatui, mp3.xalo.vn, music.go.vn, showbiz.xzone.vn, mp3.zing.vn 及びyeucahat.com）に対して、彼女のアルバムである「the Couple」をアップロードし、配信したとして、損害賠償を請求した。彼女は、Vietnam Center for Protection ofMusic Copyright （VCPMC）のアシストを受け、上記のウェブサイトに対して、
40 億ベトナムドン（約 200,000 米ドルに相当）の補償を求めた。上記のウェブ
サイトは、VCPMC の公式の要求を受け、著作権を侵害する音楽を削除した。
(v) 文化スポーツ観光省の検査官が Motion Picture Association of America （MPA）の要求に基づき 3 つのオンライン映画サイトに対して行政命令を下した事例
2013 年 8 月、MPA は、3 つのウェブサイト（http://phim47.com、http://v1vn.com
及び http://pub.vn）がそのウェブサイト上で映画フィルムの著作権を侵害していると主張した。文化スポーツ観光省の検査官は、そのウェブサイトのオーナーに対して、行政上の罰金を課し、2013 年 7 月 11 日から著作権を侵害するデータを消去するよう求めた。さらに、文化スポーツ観光省の検査官は、上記 3 つのウェブサイトの全ての IP アドレスを拒むようベトナムにおける全ての ISP に対して要求した。
3． ISP に対する実務的措置(1) 推奨される対応
知的財産権の保有者にとって、同時に複数手段を講じることが効果的である。上記で述べたように、ベトナム法上、知的財産権侵害行為に対して、行政上の救済が認められている。ISP に対し、知的財産権の侵害行為があるとして、民事又は刑事の救済方法が認められる場合は限定される。
したがって、知的財産権の保有者が自己の主張を根拠付ける適切な証拠を有する場
合において、民事上の救済を求める際には民事裁判所に、刑事又は行政上の救済を求める際には行政機関（典型的には市場管理警察）に対して当該証拠を提出すべきである。
なお、著作権侵害に関する刑事上の救済は比較的極端なケースにおいてのみ行われるとのことである52。
52

なお、上述のとおりり、ベトナム刑法第 156 条では、模造品の製造又は売買した者を処罰対象としてお71

「時間」という観点からは、行政上の救済方法に適用される法令が比較的明確かつ簡潔であるため、民事又は刑事裁判（最終的な結果に至るまで数年かかる）と比較して、時間がかからない。
実務上、市場管理警察、市若しくは省レベルの人民委員並びに情報通信省及び文化
スポーツ観光省の検査官は、ISP に対して直接命令を下す権限を有しているため、行政上の救済を求めることが最も効果的である。
なお、「証拠」という観点からは、民事裁判においては、知的財産法上、知的財産権の保有者が、相手方の支配下にあってアクセスすることができないことを証明した証
拠については、これを開示するよう相手方に強制することを裁判所に要求することができる一方（知的財産法第 203 条第 5 項）、知的財産権侵害に関する刑事又は行政上の救済方法においては、これに類似した規定は見当たらない。
(2) ISP に知的財産権侵害品の削除等を求める際の実務的留意点
まずは、知的財産権の保有者が知的財産権侵害への救済を要求する際には、当該侵害を証明するに適切な証拠を準備することが重要である。
したがって、知的財産権の保有者は、ISP のシステム上において知的財産権の侵害行為が行われた場合には、可及的迅速に、当該侵害を十分に記録する効果的な手段を講じるべきである。その典型的な手段としては、当該侵害に関係する画面をプリントアウトし、VIPRI53（Vietnam Intellectual Property Research Institute）に対して報告することである。すなわち、知的財産権が侵害されているとの主張に関しては、VIPRI の評価結果によって、知的財産権の保有者の要求をより強固なものすべきである。VIPRI
は、科学技術省の下に設けられた、知的財産に関する専門的意見を述べ、資格を有す
るコンサルタントとして行動する、科学調査を目的とする機関である。VIPRI の評価
手続は、(i) 知的財産権の保有者による証拠を提出しての評価の要求、(ii) VIPRI による、申請者との評価合意の締結を含む評価の受入、 (iii)VIPRI による、法的な侵害主張のレビュー、関連する知的財産権の調査、決定等を含む評価の実施、(iv)申請者及び関連機関に対する評価結果の開示、の 4 段階に分けられる54。
また、知的財産権の保有者は、可能な限り、知的財産権侵害に関する証拠を揃え、情報通信省及び文化スポーツ観光省の検査官又は市場管理警察に対して、侵害者に対するインターネットサービス又はテレコミュニケーションサービスの提供を終了する
り、ISP 自体は責任を負わない。
53
http://english.vipri.gov.vn
54
http://vipri.gov.vn/trang-chu/35/Trinh-tu-tien-hanh-giam-dinh.aspx72

よう ISP に対して要求することを請求すべきである。
さらに、当該請求を公共メディアに対して公開することによって、知的財産権侵害に関する関連当局の注目を引かせ、かつ、迅速かつ公平に判断するよう社会的なプレッシャーをかけることもできる。
(3) 一般に予想される ISP 側の対応
Circular07 の規定に基づくと、ISP は、著作権及び関連する権利の侵害に関する知的財産権の保有者からの削除要請に応じる義務はなく、関連する国家機関からの命令のみに従う義務を負い、当該命令に基づいて、著作権及び関連する権利の侵害するデジ
タル情報の内容を削除又は消去する義務を負う。すなわち、情報通信省若しくは文化
スポーツ観光省の検査官又はその他関連機関の書面による要求に基づいてインターネ
ット又はテレコミュニケーションのリンクを切断、停止又は保留する義務を負う。
すなわち、産業財産権（industrial property rights）に関して、知的財産法等の関連法
規において、知的財産権の保有者からの削除要請に対応する ISP の義務については言及されていない。
現行の法規を前提とすると、知的財産権の保有者は、まず知的財産権の侵害に関する報告を関連する国家機関に対して行い、その後、当該国家機関から ISP に対して知的財産権を侵害するデータ等を削除するよう要請することを求めることになる。
なお、上記 2.（3）(ii)及び(v)で述べたように、実務上、国家機関が ISP に対して知的財産権を侵害するデータ等を削除するよう要請した例がある。
(4) インターネット上の知的財産権侵害に関する情報交換フォーラムの有無
ベトナムではまだ未成熟な分野であり、ケースバイケースでの会合又はセミナー等はあり得るものの、オンライン上での知的財産権侵害に関する、固定の情報交換フォーラムは存在しないとのことである。

73

関連法令一覧1.

ブルネイ（第 2 章）
(1) ブルネイ電子商取引法（An Act to make provision for the security and use of electronictransactions and for connected purposes）(2) ブルネイ著作権令（Emergency （Copyright） Order ）(3) ブルネイ意匠令（Industrial Designs Order）(4) ブルネイ登録商標及び関連事項に関する新しい規定を設ける法律（An Act to makenew provision for registered trade marks; and for connected purposes）(5) ブルネイ則第 24 号（Order 24 Rules of Court of the Supreme Court of Judicature Act）

2.

カンボジア（第 3 章）
(1) 電 子 商 取 引 に 関 す る UNCITRAL モ デ ル 法 （ the UNCITRAL Model Law on
e-commerce）(2) カンボジア民法(http://www.icclc.or.jp/equip_cambodia/doc/2J.pdf)

3.

インドネシア（第 4 章）
(1) インドネシア電子商取引法（Law No.11 of Year 2008 concerning Information andElectronic Transaction）(http://www.bu.edu/bucflp/files/2012/01/Law-No.-11-Concerning-Electronic-Information-and-Transactions.pdf)(2) インドネシア特許法（Law No. 14 of 2001 regarding Patents）(http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/tokkyo.pdf)(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=174132)(3) インドネシア著作権法（Law No.19 of 2002 regarding Copyright）(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=182125)(https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/ip/pdf/2008_mohou.pdf)(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=174070)(4) インドネシア商標法（Law No.15 of 2001 regarding Marks）(http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/shouhyou.pdf)(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=176869)(5) インドネシア刑法（Penal Code of Indonesia）(http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=2256)(6) インドネシア刑法（Penal Code （Undang-undang R.I. No. 27 Tahun 1999, tanggal 19
Mei 1999））74

(http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=2256)(7) インドネシア消費者保護法（Law No.8 of 1999 concerning Consumer Protection Law）

4.

ラオス（第 5 章）
ラオス電子取引法（Law on Electronic Transactions No. 20/NA of 7/12/2012）(http://www.laotradeportal.gov.la/kcfinder/upload/files/Electronic%20Transaction%20La
w%20Eng.pdf)

5.

マレーシア（第 6 章）
1987 年マレーシア著作権法（Copyright Act 1987）(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=128834)

6.

ミャンマー（第 7 章）
(1) ミャンマー新通信法（The new telecommunications law No 31/2013 of October 8,
2013）(2) ミャンマー電子取引法（The Electronic Transaction Act No. 5/2004 of April 30, 2004）(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=244521)

7.

フィリピン（第 8 章）
(1) フィリピン電子商取引法（An act providing for the recognition and use of electroniccommercial and non-commercial transactions and documents, penalties for unlawful use
thereof and for other purposes）(http://www.ipophil.gov.ph/images%5Cipenforcement%5CRA8792-E-Commerce_Act.pdf)(2) フ ィ リ ピ ン 知 的 財 産 法 （ An act prescribing the intellectual property code andestablishing the intellectual property office, providing for its powers and functions, andfor other purposes）(http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/tizai.pdf)(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129343)(http://portal.unesco.org/culture/en/files/39609/12505084093ph_IPCode_1998_en.pdf/ph_IPCode_1998_en.pdf)(http://www.gov.ph/2013/02/28/republic-act-no-10372)（2013 年 2 月 28 日改正法）

8.

シンガポール（第 9 章）
(1) シンガポール電子商取引法（Electronic Transactions Act）
(http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;ident=1f4c67a4-a626-4f42-b2ad-6

75

035d6c7d797;query=CapAct%3A88%20Type%3Auact,areved;rec=0;resUrl=http%3A%2
F%2Fstatutes.agc.gov.sg%2Faol%2Fsearch%2Fsummary%2Fresults.w3p%3Bquery%3D
CapAct%253A88%2520Type%253Auact,areved#legis)(2) シンガポール著作権法（An Act relating to copyright and matters related thereto）(http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%22e20
124e1-6616-4dc5-865f-c83553293ed3%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0#legis)(3) シンガポール特許法（An Act to establish a new law of patents, to enable Singapore to
give effect to certain international conventions on patents, and for matters connected
therewith）(http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%222e8
2e574-7304-4657-b7c4-54e289938d1d%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0)(4) シンガポール意匠法（An Act to provide for the registration of designs in Singapore）(http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%22f8e
05363-47a4-4070-a3c5-9ebf9139f4b2%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0)(5) シンガポール商標法（An Act to establish a new law for trade marks, to enable
Singapore to give effect to certain international conventions on intellectual property andfor matters connected therewith）(http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%22eda
8ae51-9095-4ada-b5e4-0407c03ca714%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0)(6) シンガポール規則第 24 号
（Order 24 Rules of Court of the Supreme Court of JudicatureAct）(7) シンガポール商標法（An Act to establish a new law for trade marks, to enable
Singapore to give effect to certain international conventions on intellectual property andfor matters connected therewith）(http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%22eda
8ae51-9095-4ada-b5e4-0407c03ca714%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0)9.

タイ（第 10 章）(1) タイ特許法（Patent Act B.E. 2522 (1999)）(http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo.pdf)(http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=3807)(2) タイ商標法（Trademark Act B.E. 2534 (1991) (consolidated as of 2000)）76(http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/shouhyou.pdf)(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129771)(3) タイ著作権法（Copyright Act B.E. 2537 (1994)）(http://www.cric.or.jp/db/world/thai/thai_h1.html)(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129762)(4) タイ消費者保護法（Consumer Protection Act B.E. 2522）(http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=185589)(5) タイ民商法（The Civil and Commercial Code [CCC](1998)）(http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/business/regulations/pdf/corporate_018.pdf)(http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/business/regulations/pdf/corporate_019.pdf)(6) タイ刑法（The Penal Code）(http://www.samuiforsale.com/law-texts/thailand-penal-code.html#361)
10. ベトナム（第 11 章）(1) ベトナム知的財産法（the Law on Intellectual Property）(http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/tizaihou.pdf)(http://english.vipri.gov.vn/images/file/Intelletual%20Property%20Law%20of%20Viet%
20Nam%202005.pdf)(2) 取引（電子商取引を含む）に対する行政上の制裁に関する Decree185（Decree
185/2013/ND-CP）(3) ベトナム電気通信法（Law on Telecommunications）(http://www.moj.gov.vn/vbpq/en/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemI
D=10472)(4) 知的財産権侵害に対する行政上の制裁に関する Decree99（Decree 99/2013/ND-CP）(5) インターネット及び電気通信ネットワークにおける著作権及び関連する権利（特許権や商標権等の知的財産権は含まれない）の保護に関する ISP の義務についての Circular07（Circular No. 07/2012/TTLT-BTTTT-BVHTTD）

77

参考文献一覧1.

全体に関連するもの(1) 小野昌延・岡田春夫『アジア諸国の知的財産制度―山上和則先生古稀記念』（青林
書院、2010 年）(2) PaulGoldstein ・ Joseph

Straus(Editors),Intellectual

Propertyin

Asia

law,Economics,History and politics,Springer-Verlag Berlin Heidelberg,2009.
(3) R Ian McEwin,Intellectual Property,Competition Law and Economics in Asia,OXFOEDAND PORTLAND,OREGON,2011)(4) Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP 協力「経済産業省委託 ASEAN における知的関連判決へのアクセス性に関する調査」（日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部、2013 年 4 月）
(https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip/pdf/report_accessibility_to_ipjudgment.pdf)(5) Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP 協力「経済産業省委託 ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部、2013 年 4 月）
(https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip/pdf/report_protection_invention_design_trad
emark_noregesterd.pdf)

2.

カンボジア（第 3 章）
JETRO「カンボジア知財レポート」（2013）（http://www.jetro.go.jp/world/asia/kh/ip/pdf/laws_kh.pdf）

3.

インドネシア（第 4 章）
(1) ハキンダ・インターナショナル、山本芳栄「特許庁委託
ンドネシア編」（日本貿易振興機構

在外企業支援模倣対策マニュアル イ

知的財産部

知的財産課、2008 年 3 月）(http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/indonesia1.pdf)(2) 一般財団法人知的財産研究所「平成 23 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
報告書―我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」（平成 24 年 2 月）（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2011_17.pdf）

4.

ラオス（第 5 章）

78

JETRO「ラオス知財レポート」（2013）（http://www.jetro.go.jp/world/asia/la/ip/pdf/laws_la.pdf）

5.

マレーシア（第 6 章）
(1) Tay & Partneres Su Siew Ling, Partner, Advocate & Solicitor April Wong Chooi Li,
Advocate & Solicitor「特許庁委託 模倣対策マニュアル マレーシア編」（日本貿
易振興機構 在外企業支援 知的財産部 知的財産課、2013 年 3 月）(http://www.jetro.go.jp/world/asia/my/ip/pdf/2010_man.pdf)(2) 「マレーシア 知的財産レポート 判例集」
（2012 年 1 月）
(http://www.jetro.go.jp/world/asia/my/ip/pdf/precedent.pdf）

6.

フィリピン（第 8 章）
Angara Abello Concepcion Regala & Cruz Law Offices「特許庁委託 模倣対策マニュア
ル

フィリピン編」（日本貿易振興機構

在外企業支援 知的財産部

知的財産課、2010 年 3 月）（http://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/ip/pdf/2009_mohou.pdf）

7.

シンガポール（第 9 章）
ATMD バード & バード法律事務所 Alban Kang （アルバン・カン）他「特許庁委託
模倣対策マニュアル シンガポール編」（日本貿易振興機構 在外企業支援

知的財

産部 知的財産課、2012 年 3 月）（http://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/ip/pdf/mohou_2011_re.pdf）

8.

タイ（第 10 章）(1) Ｓ&I International Bangkok Office 井口雅文（Mｒ．Masahumi Iguchi）「特許庁委託
模倣対策マニュアル タイ編」（日本貿易振興機構

在外企業支援 知的財産部

知的財産課、2008 年 3 月）（http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/ip/pdf/2008_mohou.pdf）(2) 前掲一般財団法人知的財産研究所「平成 23 年度 特許庁産業財産権制度問題調査
研究報告書―我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2011_17.pdf）(3) 特許庁「アジア諸国の商標制度・運用に関する調査研究報告書」（平成 15 年）（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/tr-ajia_kenkyuu_houkoku.htm）(4) 特許庁委託

産業財産権制度各国比較調査研究等事業 社団法人日本国際知的財

産保護協会「先使用権制度に関する調査研究報告書」（平成 22 年度）

79

（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h22_report_01.pdf）

9.

ベトナム（第 11 章）(1) Pham & Associates 法律事務所「特許庁委託 模倣対策マニュアル ベトナム編」（日本貿易振興機構 在外企業支援 知的財産部 知的財産課、2012 年 3 月）（http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/ip/pdf/mohou_2011.pdf）(2) 「〔特許庁委託〕ジェトロ海外工業所有権情報 ベトナムの工業所有権事例･判例集（2000 年 3 月）」（http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/ip/pdf/2000_han.pdf）(3) 前掲一般財団法人知的財産研究所「平成 23 年度 特許庁産業財産権制度問題調査
研究報告書―我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2011_17.pdf）

80

協力法律事務所一覧表
国名

事務所名

責任者

シンガポール

Drew & Napiar (Singapore)

Mr. Dedar Singh Gill

ブルネイ

http://www.drewnapier.com

Ms. Yvonne Tang

カンボジア

Rouse (Bangkok & Yangon)

Mr. Fabrice Mattei

ラオス

http://www.rouse.com

Mr. Manoon Changchumni

Rouse (Jakarta)

Mr. Nick Redfearn

http://www.rouse.com

Mr. Kin Wah Chow

Shearn Delamore & Co.

Ms. Karen Abraham

ミャンマー
インドネシアマレーシア

http://www.shearndelamore.com
フィリピン

ANGARA ABELLO CONCEPCION REGALA Mr. John Paul M. Gaba
& CRUZ
http://www.accralaw.com

タイ

Domnern

Somgiat & Boonma

Mr. Rutorn Nopakun

http://www.dsb.co.th
ベトナム

Fraser Law Company

Mr. Mark Fraser

http://www.frasersvn.com

81

担当者一覧表
氏名
武川 丈士

担当
監修

小松 岳志
小野寺 良文

全章（編集）

岡田 淳
落合 孝文

第 3 章 カンボジア（編集）第 5 章 ラオス（編集）第 7 章 ミャンマー（編集）池田 毅

第 10 章 タイ

増田 雅史

第 4 章 インドネシア

山口 健次郎第 11 章 ベトナム

辰野 嘉則

第 8 章 フィリピン

田中 亜樹

第 2 章 ブルネイ
第 9 章 シンガポール

小笠原 匡隆

第 6 章 マレーシア

嶋村 直登

第 3 章 カンボジア
第 5 章 ラオス
第 7 章 ミャンマー

呂 佳叡

第 3 章 カンボジア
第 5 章 ラオス
第 7 章 ミャンマー82

経済産業省委託
ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査

発行
日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部
協力Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP
2014 年 3 月発行 禁無断転載

本冊子は、2013 年度に日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部が調査委託を行った Mori Hamada Matsumoto (Singapore) LLP が実施した調査報告に基づくものであり、その後の法改正等によって記載内容の情報は変わる場合があります。また、記載された内容には正確を期しているものの、完全に正確なものであると保証するものではございません。

83