Discussion Paper No. 957

国民国家に関する覚書（II）－その制度と理念
常木 淳

2016年２月

The Institute of Social and Economic Research
Osaka University
6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan

国民国家に関する覚書（II）－その制度と理念

常木 淳 *

2016 年２月

要旨
最初に本稿は、国家一般と対比した時の、近代的政治制度としての国民国家の起源と特性を、ベネディクト・アンダーソンによる国民論と、新制度派経済学による国家論とを結び付けて明らかにする。次に、国民国家の標準的制度として、立憲主義
的リベラル・デモクラシー、ならびにこれと共通の政治制度的特性を有する非デモクラシーが国際的に推奨される理由を明らかにし、現代の国際社会が主権国家平等原則に基づく国民国家群によって分割されることの必然性を論ずる。最後に、以上の考察を踏まえて、先発国民国家においては国家による市民に対する人権保障を根拠とする自由主義が、後発国民国家においては、国家の独立と国民に対する安全、福祉の保障を根拠とするナショナリズムが、国民国家を正当化する理念となる傾向が顕著になることを論ずるとともに、国民国家からなる国際社会に不可避的に付随する問題に論じ及ぶ。
キーワード：国民国家、国際社会、制度、本人－代理人関係、立憲民主主義、ナショナリズム
JEL Code：P48, P50〒567-0047 大阪府茨木市美穂ヶ丘 6-1 大阪大学社会経済研究所
e-mail: tsuneki@iser.osaka-u.ac.jp*

国民国家に関する覚書（II）－その制度と理念1
1． 課題の設定
誰も住んでいない国家は、その体をなさないから、国家には必ず国民が必要である。その場
合、国家と国民との間の関係が問題になる。両者の相互関係について、ここで最も典型的な二通りの立場を提示してみたい。第一は、両者の間を国民による選択的な、つまり、国民と国家とを分離可能な機能的関係と解する立場である。これを仮に「契約国家」観と呼ぶことにしよう。これに対して、人間は本来、国家に帰属することによって意味づけられる存在であり、国家と不可分なものとしてしか存在しえない、という考え方がある。もちろん、自然的事実として国家に所属しない生物種としての人間は事実において存在したし、想像することも容易であるが、こちらの考え方に立てば、そのような人間は社会的に言えば動物や物体と同じで、人間の範疇から排除されることになる。国家こそが個人に先立つ基礎的な社会的事実であり、かつ、（人格）構成的規範であると見ることにおいて、このような考え方を仮に「岩盤国家」観と呼んでおこう。
雑駁な分類的思考を継続するならば、いわゆる近代主義的な国家観は前者に、他方、反近代主義的あるいは保守的な国家観は、概ね後者に対応するものと思われる。保守派の立場からの、近代主義的立場に対する最も単純で直接的な批判は、このような契約的国家観が歴史的事実に基づかないフィクションでしかない、というものであろうが、仮にフィクションであったとしても、現行の国民と国家との関係を十分合理的に正当化できる限りは、そのフィクション機能は有効に果たされているという反論が可能であるように思われる。そして、かかる社会契約の核心こそが、立憲民主主義に基づく憲法（典）であると考えられている。しかし、問題は、そのような合理的正当化が本当にできているのかどうか、というところにある。
例えば、近代憲法の一典型と考えられる日本国憲法の標準的解釈によれば、基本的人権は国家に先立つ自然権に属するし、国民主権の原則は、国家と国民との間の関係を、国民による国家に対する委任契約関係として整理したものとみることができる。しかし、そもそも日本に住んでいる約一億人の多種多様な日本人が、いかなる合理的かつ統一的な集合的意思を国家に委任したのかというのは、自明なこととは思われない。ここで、複数主権者が関わる共同的な意志決定における主権者間の関係について、著しい曖昧さや恣意性が存在し、とりわけ、少数者の権利がどのように保障されるのか、強い疑義が生ずる。
また、基本的人権が国家に先行する自然権であると仮定するならば、移民や国際援助の問
題をどのように考えればよいのだろうか。日本国憲法は、第二十二条において、自国民に外国への移住の自由を保障しているが、人権の国際的普遍性を認める限り、西川（2001、21
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本稿を執筆するにあたり、二名のレフェリーの方から大変重要なコメントをいただき、内容を大幅に改善することができた。記して、心より感謝申し上げたい。
1頁）の指摘するように、これと対称的に、他国民の自国への移住の自由も認めるのが道理であるように思われる。しかし、例えば、この道理に沿って、日本国が世界中の移住希望者を全て無条件に受け入れるという政策を打ち出したとすれば、低開発国を中心として、数億の移民が日本に殺到したとしても筆者は驚かない。そして、同時に日本は、速やかに世界の最貧国のひとつに転落したとしても不思議はない。また、対内的、対外的な治安維持の観点から見ても、この政策は「日本国民」に対して極めて危険なものである。
同様な問題は、国際援助の場合には、もっと直接的に生ずる。もしも日本が、自らの立憲的理念に基づいて、全ての人間に対して国籍に関係なく基本的人権を保障しようとするならば、日本は国際援助によって速やかに財政の底を尽き、早晩、GDP も世界最低レヴェルに凋落するであろう。正直に告白するが、筆者は一「日本国民」としてこのような事態が生じてほしくはないし、同様に大多数がそう願うことが予想される日本国民と国家との間の契約
は、移民の規制や国際援助額の上限設定を含むものとなることは必定となる。結局、社会契約説の思想伝統に立つ契約国家観は、一見そこから自然に導出されるかに見える近代憲法の基本的諸理念と、それを現実に支えている国民国家の制度を正当化することに、実は失敗しているのではないだろうか。
岩盤国家観の持つ、一見すると下品な、しかしながら実は極めて頑強な強みはここにある。
古代や中世においてのみならず、近代においてもなお国家こそが個人を究極的に意味づける
岩盤的な存在であり、個人とは国民でないとすればそもそも人間ではないと考えるならば、複数意思の代理関係をめぐる論理的困難や国民以外の人間の権利といった契約国家観に付随するアポリア（ないしは、欺瞞）について、あれこれ思い悩む必要がなくなるからである。
これでは、あまりにもひどすぎる、と憤ることは簡単であるが、それだけでは学問にならない。
これに対して、西川（2001）は、岩盤国家観のフィクション性を暴露するという方法に基づいて、この否定的な媒介を通して、「国民」幻想から解放された個人と、彼らが形成する新たな社会共同体の構想へと道を開こうとする戦略を取っているように見える。確かに、岩盤国家観は国家の自然的実在性という前提に依拠しているから、国民や国家という社会的事象が、少なくとも近代においては、何ら「自然」な存在でないこと、つまり、個人も共同体も、それ以外に可能な選択肢が存在しうることを立証できれば、この立場は根拠を喪失す
るように思われる。そこから新たな人間像、あるいは社会共同体の構想が直接に生じるか否かについては疑問が残るにせよ、現代の政治社会に生きる我々にとって、国民や国家とは、
人間や社会制度のあり方に関する思考や判断を行う上で自明な前提とはなりえないことに警鐘を鳴らすだけでも、安直な岩盤国家観や、それに依拠した保守反動思想に対して、抜本的な反省を促すための重要な問題提起となりうるものと思われる。
西川（2001）は、世界地図を俯瞰するところから、その議論を始めている。
「世界地図は世界観の雄弁な表明だ。地図は人類の偉大な発見であるが、人類の思考の枠ともなる」（同
前 13-14 頁）。とりわけ、「世界地図は、地球は諸国家によって構成され、国境によって区
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切られ、色分けされた国民が存在するという固定観念」（同前 18 頁）を我々に与えている。
しかし、そもそも、国民国家からなる国際社会が確立したのは、せいぜい最近の 200 年、フランス大革命以後のことである（同前）。その後も、戦争や植民地化、あるいはクーデタ
ーや革命など、国家間の国境を変更する要因はいくらもあり、事実それらによって世界地図
はいくらも変更されてきた。そして、それに随伴して、「国民」もまた、節操もなく、と言いたいほど平気で変化してきたのである。それは今後とも続いてゆく現象であり、加えて、
西川（同前 19 頁以下）も指摘するように、現代の国際社会は国民国家の枠を超えた統合性と相互交流を、いっそう加速化しつつある。莫大な資本、労働、物資、情報の移動は、近い
将来、主権国家と、そこに帰属する諸国民とから構成される近代国際社会秩序の枠組み自体を根底から無化してしまうかもしれない。
本稿は、西川のこの問題提起を真剣に受け止めることを目指している。
このため、本稿は、国家一般と、その部分集合である国民国家を、岩盤的な社会的事実ではなく社会制度一般の特殊なあり方として捉え、それがどのように変動してゆくか、その動態を規定する経済的希
少性、政治的リアリズム、制度的諸理念(イデオロギー)の効果をより具体的に明らかにするような理論的考察を提示したいと思う。筆者の結論は、単純化するならば、「契約国家」観と「岩盤国家」観という二つの立場の中間的なものである。すなわち、近代における国民国
家は、個人の集合としての国民と国家との間の、純粋に契約的な合理性に還元して正当化しうるものでもないが、国民と国家との間にも決定的な「裂け目」を持っており、岩盤国家観が想定するような意味での自然な存在でもありえない。しかし、それにもかかわらず、この制度には、極めて巧妙かつ重層的に正当化可能なフィクション機能が内蔵されており、その限りにおいて、近代国際社会が領域的な国民国家群によって分割・分断されることは、少な
くとも歴史の現時点においては、おそらく不可避である。我々が近代的国民国家に関連する批判や改善のための提言を行うにあたっては、この点を十分に踏まえて、このシステムの真の問題点に焦点をあてるものでなければならない。2
2． 国民国家と国際社会
では、国民国家は、いつ、いかなる理由から世界史に登場し、どのようにして現代のような国際社会を形成したのであろうか？上記の問いに答えを求めるにあたり、まず、現代社会における「国家」の最も一般的な定義を把握しておきたい。極めて多岐にわたる存在として表2

筆者の「方法」に関して一言しておくと、本稿における国家論は、歴史的な国家の進化・発展の過程を厳密に記述するものではなく、これらの大まかな変化の方向性を踏まえて、「国民」、「国家」などのいくつかの基本的な制度的諸概念の間の安定的な関係を理論的に説明することを目指している。しかし、実証的検証と予測に耐えるモデルを提示することはもちろん、諸概念の相互関係に関して理論モデルに基づく結論を分析的な命題として導出することも、筆者の力量の限界によって断念せざるを得なかった。この点について、多くの研究者の方々が筆者の議論を補完ないし精緻化し、もしくは、逆に批判、修正するような、更なる理論的展開をしていただけることを希望している。
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象される「国家」の普遍的意味を理解しようとする場合、現実に否応なく、「国家」を理論上の基本単位として、この世界の規範的構造を規定することを課題としている、国際法における国家の位置付けを参照することが、効果的な方向性となるように思われる。そこで、国際法上の国家に関する標準的定義を紐解くならば、(1)永久的住民、(2)明確な領域、(3)実効的支配を及ぼす政府、(4)他国と関係を取り結ぶ能力を持つ法人格、と定義される(大沼(2008)、
134 頁)。一見すると、(1)を「国民」(nation)、(3)、(4)を「国家」(state)の対内的、対外的機能とすれば、(2)は国家の要件から落とすことができるように見える。しかし、国民国家の機能を有効にする上で最も重要なのは、(2)の要件であるように思われる。3 政府による実効的支配が効果的に行使され、他国との間の国際関係が法的に確実なものとなるためには、大多数の国民が領域という空間を共有し、その領域が国家として確定していることが不可欠であろう。政府による権力行使の有効性と、国民の時間的継続性・空間的結合性の保証とが交差するのは、まさに領域としての国家においてなのである。
かくして、現代の世界地図は、領域的な国家の空間的範域を示す国境によってくまなく区分され、これらの諸国家は、国内的には、(少数民族集団、反国家的イデオロギー集団などの)対抗的な力を持つ他集団を、暴力を用いて正当に鎮圧し排除するための最高の統治権力を持ち、対外的には、その権力を、他国からの独立を維持するための交渉と闘争を独占的に遂行するために、正当に使用することができるものと考えられている。国内法において、「法の下における平等」の原則に従って、明確に確定した権利を保障され、意思自治の原理に従った契約関係を通じて社会生活を営む個人からなる国家社会が想定されるのと類比的に、各々が厳格かつ明確に分割されて、自らの主体的意思と自己権力を行使して他国と交渉し自己の存続を図る国家からなる国際社会がイメージされているのである。
そこで、本節冒頭の問題提起を再度述べ直してみるならば、上記(1)－(4)の性格を保有することを以て、人格的統合性を有し、互いに独立した法的に対等な主権者として認知された国家、と、それらの集合からなる国際社会、という世界のイメージが近代に至って成立したのはなぜなのか、というところにある。逆の視点から見れば、様々な国家が、自らの本質を（たとえば、自国の憲法を通じて）いかに規定するにしても、国家が国際社会における近代的主権者として承認されるためには、その最大公約数的性格として上記の 4 基準を充足する必要がある。ここで我々は、前近代からはっきりと分かたれるところの、近代的な国家と個人との関係性へと視点を移動する必要があるが、そのための準備として、まず次節では、ひとまず「国民」の概念を括弧に入れて、一般に「制度としての国家はなぜ必要なのか」という問いから始めたい。

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国家の定義に関して「領域性」という観点が重要であり、また、国家の機能を考える上で、国家が利用しうる資源を他の制度と比較する必要があるということは、本稿における重要なモティーフであるが、これらの論点については、「国家と規制に関する研究会」における討議(2010 年 4 月、岩波書店「世界」編集部)の席上、瀧川裕英氏から御指摘をいただいたと記憶しており、記して感謝申し上げる。
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3． 国家の基本モデル
国家と、特にその機能的側面を具体的に考察するためには、その前提となる社会の構造、国家の社会的な機能、国家と社会との相互関係と、その動的な変動過程に関する理論的なフレームワークが必要であろう。本稿では、コース(Coase(1937))に始まる新制度学派経済学(new institutional economics) 、特に直接的には、これを経済史に適用したノースの研究(North(1981, 1990)) に基づくフレームワークを援用したい。ノースの定義によれば、制度(institution)とは「社会におけるゲームのルールであり、より形式的に言えば、人間の相互作用を形成すべく人的に工夫された制約である。」（North (1990), p.3）新制度派経済学においては、このような制度の一部として財産権や企業を考察するが、ノース(North(1981))
は、これら諸制度の中でも、国家(state)の役割を重視した。上に挙げた制度の定義からも明らかなように、制度のうちで最も重要なルールである法を制定し執行するのは国家の役割であり、特定の社会が優れた成果を挙げるか、それとも失敗するかは、それを統治する国家がいかに適切に法を制定し執行できるかに大きく依存しているからである。4ノース、ならびに我々の理解では、前国家的な社会は無規範なものとは考えない。これらの社会においても、自然の中で人間が生活を存続してゆくためには、一定のルール、すなわ
ち制度は必要であり、それらは道徳や社会規範、あるいは習俗、慣習法として安定した構造を保有していたものと思われる。そして、これらの制度的工夫が適切な集団は存続し、不適切な集団は淘汰の対象となる。しかし、自然社会においては、制度の確定と執行は黙示の社
会的な規範と強制に委ねられている。これに対して、制度を合目的的に執行する統治のための組織が国家である。西欧社会において、近代国家が中世後期の 15 世紀頃から急速に形成されたのに対して、エジプト、ペルシャからギリシャ・ローマに至る古代国家や中世の都市国家を含めて、統治のための制度としての国家それ自体は、人類史全体とはるかに多くの歴史的部分を共有する。そこでまず、一般に国家の存在が自然社会をいかに変化させるかを考えよう。
自然社会からの本質的な変化は、国家組織が特定の社会を統治することである。統治とは、
自然社会における制度(ルール)を改変したり、新たに付加したり、あるいはそれらの一部を正当なものと認定して、ルールを対内的に成員に対して強制するとともに、対外的には外部の異なるルールに依拠する存在を実力によって排除すること、そのための強制的な暴力装置
を統治範囲内において法的に独占することを意味する。従って、統治制度としての国家の社会的機能は、せんじ詰めるところ、排他的な財産権を特定、裁決、履行し、外部の侵略から保護することで、財産の価値を増す誘因を与え、社会の知識、技術、文明を進歩させることにある。他方において、国家の成員は、自国の繁栄と成員への福利を十分実現できない国家
North(1990))は、この理論を修正・拡張して、ゲームのルールにあたる制度と、その内部でプレイヤーとして機能しながら、同時にルールを設定し執行する組織(organization)とを区別し、両者の相互作用がいかにして制度の変化をもたらすかを理論化している。
本稿では、記述の簡素化のために、論旨の混乱をもたらさない限りで、制度、組織の両者を含めて「制度」の用語を用いることがある。

45に対しては、革命や暴動のような実力的な対抗措置を行使し、あるいは競合的な他国への移住ないし他国への集団的な保護を求める事によって、当該国家による統治の質を規定することができる。国家は、そのもとでの財産権の制度がより経済効率的、ストック蓄積促進的に設計され、かつ、自らも組織として、また、統治行為において、効果的かつ効率的でなければ、成功裡に存続する確率が低下することになる（North(1981), pp.59-64）。
4．国民国家の成立と、その制度モデル
ここまでの議論では、国家全体から近代的な国民国家を区別して考察することは困難である。
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新たな視点を付加しつつ、国民国家の成立に関して考察を進める必要がある。そのためには、いよいよ、本稿の主人公である「国民」に登場を願わなくてはならない。まずは「国民」の定義から始めよう。今日、すでに国民論に関する古典の位置を占めたかに思われるアンダーソン(Anderson(1991))は、国民に関する以下のような定義を提唱している。
「（国民とは）想像された政治的共同体である。そして、それは、本来的に限定的かつ主権的なものとして想像される。」ここで「限定的」とは、国民が人類全体を覆うものではなく、必ず、他者、他国の存在を想定していることを意味する。「主権的」とは、自由な主体性を持つことを意味する。「共同体」であるとは、（たとえ現実にはどれほどの差別や不平等があったとしても）強固な同胞感情によって結び付けられていることを意味する。そして、何よりも決定的なことは、それらすべての性質を持つ「国民」とは、確定された自然的もしくは制度的事実ではなく、どこまでも〈想像された〉ものであるということ、しかも、それらは何ら普遍的表象ではなく、高々、近代西欧にまでしか遡及しえない集団心理的現象である、というところにある。6
引き続き、アンダーソンを参照しつつ、なぜ、この時代と場所に、国民という現象が登場したのかを概観しよう。15－17 世紀は、西欧世界の近代化を決定的なものとする、本質的重要性を持つ時代であったが、それは経済的な「下部構造」の変化に留まるものではなく、人間の意識の根本的な変換を伴うものであった。前近代的統治においては、その政治・経済的実態はともかく、人々の意識それ自体は、宗教と王の権威の階層的な求心力に厳格に規定されており、その完結した空間が諸個人の生の意義に対する包括的な説明を与えていた。そして、その権威を保障するのは、(たとえ、政治的には、究極的な暴力発動への意思であり、経済的には、集団の物質的な安定的繁栄であったとしても)、何よりも聖言語(真実語)の存在に依存していた。イスラム共同体におけるアラビア語、中世キリスト教世界における教会ラ
テン語、仏教世界のパーリ語、中華世界の漢語などの文語は、いずれもそれらに従う統治機
構が具体的に支配していた諸領域を超越する普遍性を有しており、それゆえに俗語がコミュ
ニケーション手段となる地域文化の上位に立って、これらを包摂することができた(同前、5

これまで主として依拠してきたノース自身が、国家一般から近代の多元的国家へと分析を移行するには、自らのモデルが不完全であることを率直に認めている（North(1981), p.68）。
6 本段落の議論は、Anderson(1991), pp.6-7 に基づく。
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p.13)。そして、これらの聖言語を使用する聖職者(知識人)には、神と人間とを媒介する強大な精神的権威が付与されていたのである。王の(権力とは異なる)権威の根源もまた、王が神によって授権されるところに依存しており、宗教的な聖典と支配者たる王とは、二つながらに人々にとって存在の入り口として、自らに内在していた(同前、p.36)。
これに対して 15 世紀以降の西欧社会においては、財産権をはじめとする国家による制度の近代化と市場経済の発展に連動しつつ、科学の急激な進歩が見られた。それは、その基盤をなす科学的精神と、科学の応用としての技術を含む。技術が交通に応用された時に生じたのは、大航海時代に始まる西欧世界の外部との接触であり、通信の分野に応用された時に生じたのが、印刷術に代表される世俗的コミュニケーション技術の発展であった。このように、科学の知的ストックと市場経済とは、技術の経済的活用を媒介とする互いの交互作用の下で、中世を通じて逐次的に発展していったが、15－17 世紀西欧における近代国家形成期は、国家による、より効果的かつ効率的な財産権保障の制度の確立ということだけではなく、その一つの成果でもある市場経済と科学技術の急激な発達、とりわけ、そのうちの交通・通信技術の劇的な発展によって、前近代的な統治の精神的な前提をも根底から覆した。なぜなら、ヨーロッパ近代の市場経済と科学技術の発達は、精神的な次元では、キリスト教と王権との宗教的な包摂機能を解体する効果を持っていたからである。
交通技術の発達は、ヨーロッパ人に対してキリスト教的な包摂の空間的・文化的外部を経験させ、印刷術の発達は、知的空間における聖典語の権威を引き下げる効果を持った(同前、
pp.16-19)。一方、統治権力の側から見ると、市場経済の発達による経済的自由への要請と宗教改革に伴う精神的多元性の要請とは、ともに世俗化の形で中世的な教権＝王権の特権的な権威を解体する一方、啓蒙主義思想に示されるような科学的・経済的な個人主義と自由主義を確立し、これら市民社会を生きる個人の精神的、経済的自由を領域的に保護するための世俗的・中性的な権力が、集権的な国家に求められるところとなった。こうして、18 世紀の市民革命を通して、国家による「法の下における平等」を保障された自由独立した個人から構成され、自らの存続を目的とする中性的な政治的リアリズムを以て他の国家と対峙する諸国家が並立する、国民国家の時代が西欧に到来したのである。
やがて、この国民国家の制度は、二十世紀には、特殊西欧的なものではなく世界全体を覆うものとなる。次に我々は、この制度が現代においてかくも普遍的な現象となり得た理由を問わなくてはならないが、まず、そのための前提として、近代国民国家に特徴的な諸要素のうちで、これを古代の帝国や封建的な領邦国家から分かつ、最も本質的な指標をどこに求めるべきであるかを、明らかにしなくてはならない。それは、国家共同体の一構成単位としての個人という前近代的な社会認識から、個人こそが社会における「本人」(principal)であり、国家とは個人の意思に従って、個人に利益を及ぼすために人為的に制度化された「代理人」(agent)である、という認識の根本的な逆転、である、と、ひとまずは言えそうである。しかし、それは、あくまでも「ひとまず」のことであるように思われる。そして、個人こそが社会の「本人」であり、国家は個人のための「代理人」であるという近代特有の機能主義的7

国家観7 こそが、国民国家という近代固有の社会体制を生み出す源泉であったとすれば、しかも、ここで「本人」＝「主権者」たる個人の集合としての国民とは、確定可能な事実でも制度でもなく、どこまでも「想像された」(imagined) 存在であるとするならば、我々は、
近代の合理主義的政治思想が指し示す行方に対して、明るい未来だけではなく、少なからぬ
懐疑や不安をも感じないわけにはゆかないのではないだろうか。ようやく我々は、本稿の主
題の入口へとたどり着いたことになる。
5． 国民国家体制と立憲主義的デモクラシー
立憲主義的デモクラシー体制は、国際法の標準に参照して、近代国民国家たることの必要条
件ではない。現代の国際社会で、通常の意味での民主主義の要件を満たしていない(例えば、選挙制度がないか、国家介入によって全く実効性がない)国家は数多く存在する。それどころか、最小限の基本的人権さえも堂々と蹂躙しているとしか思えない国家も存在する。する
と、結局「強いもの勝ち」、「何でもあり」という話になりかねないが、ことはそれほど簡単でもない。なぜなら、近代の国内法は、「法の下における平等」を保障された、それ故に各
自の自己責任を推定しうるような個人を単位として構成されているが、それと類比的に、現代の国際法は主権国家平等原則に基づき、やはり各自の責任を推定しうる主権国家を単位として構成されている。個人が多くの場合、外部からも推論可能な、個別的で整合的な合理的自我を持つのと同様に、国家にも合理的な、それ故に責任を課しうるような自我が存在するとすれば、そのような国家的レヴェルにおける集団的自我こそが「国民」に他ならないのだから、そして、現代において主権国家の自我たる「国民」とは、「「啓蒙」と「革命」とが、神聖な階層的王朝秩序の正統性と破壊した」(Anderson (1991, p.7)) 時代の産物である以上、近代憲法の理念に埋め込まれた、国民個人こそが本人であり、国家は国民にサーヴィスを提供するための代理人であるとする近代固有の国家観が、国内・外の法慣習、政治的実践のう
ちに厳然として投影される。従って、この近代的憲法理念からの要請に対して説得力のある応答ができない国家は、国民並びに国際社会から、近代国民国家の必要条件としての領域的
実効支配と対外交渉を可能にするための能力を欠いているとみなされる可能性が著しく高くなるのである。上記の意味において、立憲民主主義は、国民国家体制の必要条件ではないとしても、単なる理想的要求ではなく、いわば現実に実行可能かつ推奨される政治的選択肢
として「世界標準」の位置を占めていると言うことができる。従って、国民国家とは何かを探るためにも、より詳細かつ具体的に近代憲法の理念と特性を検討する必要があると言えるのである。
個人の場合と異なり、複数本人である国民が民主主義的な手続きを通じて国家という代理
7

この本質的な「本人」－「代理人」関係を「P-A 関係」、以下に指摘するような、この関係に関わる困難な社会的選択の問題を「P-A 問題」と、以下で時に略記する。このような国家観の近代的移行を、序論における我々のタームに置き直すならば、「岩盤国家」観から「契約国家」観への移行と言うこともできる。問題は、それが、事実としての国家制度の変化であるに留まらず、国家〈観〉の変化であった、というところにある。
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人に委託する内容が一般に恣意的になりうることは、すでにアロー(Arrow(1951))によって証明されている。8 しかし、現実の立憲主義的デモクラシーにおいて国民と国家との関係を規定しているのは、民主主義の形式論理的な関係ではなく、制度としての憲法であるから、その総体が示す特性を、より正確に見る必要がある。近代憲法においては、国民が本人で国家は代理人であるが、だからと言って、国民は国家に対して何でも要求できるわけではない
し、国家がなすべきことを完全に憲法で指定できるわけでもない。国家による統治の進め方を指定したり、国家がやってはいけないネガティヴ・リストを提示したりするのがせいぜいのところである。いわば、国家への最低限の要求を提示することで、国家による暴力独占の正当性に対する承認を与えていると見る必要がある。我々が標準的な近代国家体制として表象する立憲主義的リベラル・デモクラシーにおいて、国家に課されたネガティヴ・リストの部分は自由主義、国家による統治の進め方の部分は民主主義からの要請と考えられ、これら二つの理念が相互補完的に国民の国家に対する意思を表明していると見ることができる。しかし、直接民主主義ではなく、立憲主義的デモクラシーを採用するとしても、それは、高々「国民」のあり方について、一定の枠づけをするにとどまるものであり、「国民」を厳密かつ確定的に制度化できるわけではない。憲法とその解釈においても、その残余については、「国民」は「想像」された存在なのである。
最も標準的な国民国家の形式である立憲民主主義においてもなお、国民とはある程度まで
は「想像」の産物であるとすれば、国民国家一般における国民は、更に幅広い「想像」の余地を残すものであることは言うまでもない。しかし、それでもなお、立憲民主主義的理念は現代の主権国家一般に対して、その国民の想像に対する枠を与えており、それが重要な役割を果たすのである。次に、今日の国民国家に共通して求められている（あるいは、想像されている）条件や諸特性をより具体的に理解するために、現代の国民国家は、これまでに検討した世界標準としての（A）：立憲民主主義的以外に、いかなる制度を採用し、その背景として、どのような理念的正当化を行っているのかを考察してみたい。（A）を採用しない非民主制政体として現実的な国家制度は、（B）：政治的・軍事的、あるいは宗教的な権力集中に基づく、個人もしくは少数エリートによる独裁ないし寡頭政体である場合と、（C）：イデ
オロギー的前衛や党の中央指導部による社会主義的独裁・寡頭政体である場合、とに分類できる。（A）と対比しつつ、（B）、（C）の順にみてゆこう。
6． 現代国民国家の諸形態
一部の開発途上国の中には、（B）型の政体を採ることで国民の大部分が貧困の下限を超えてしまうような破綻国家が存在する。そして、そのような国家は、まさにその理由により、国際社会からの厳しい視線にさらされ、国内的には政情不安定に苦しむことになる。しかし、すべての（B）型の国家が破綻国家であるとは言えない。例えば、シンガポールや一部の産
油国のように、たとえ民主制が導入されなくとも、国民は豊かで治安の安定している国家も8

この点については、常木（2014、229-233 頁）に論じたので、本稿では繰り返さない。
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あるからである。そもそも欧米の場合でも、国民国家としての確立と立憲民主主義の成立とが大部分一致したのは、イギリス、アメリカ、フランス、オランダなどの例外的な先進国のケースに限られる。中・東欧、中南米の多くの国では、君主制や独裁制から立憲民主主義、
直接民主制に至る非連続的な変化が生じており、上記の諸国家の多くが、デモクラシーと反動的な非民主制との間の政治的循環を経験している。
しかし、現代において、デモクラシーではないとしても、国民国家としての存立を維持するためには、すでに指摘したように、制度上の「本人」である国民の期待を一定程度満足させることは不可欠の要件である。つまり、国民の基本的自由を容認し、福利と公平とを一定程度満足させる必要がある。そのためには、支配層の統治を脅かさない範囲で国民の自由を保障し、効率的な統治制度に基づいて国民の財産権を保障し自由市場による経済発展を図る
こと、その成果を支配層が独占することなく、できるだけ公平に国民の間に均霑することが必要である。とりわけ、国民の基本的人権を擁護できない国家に対する国際社会からの批判は、今日では極めて厳しいものであり、この点で十分な応答ができない国家は、国際社会から正当なメンバーとして認められることが極めて難しいものとなる。
すると、初期段階の開発途上国を除けば、破綻国家ならざる非民主制の国民国家は、シンガポールのように強力かつ有能なリーダーに恵まれ、小国であるゆえに独裁的統治が効率的でありえた国家や、アラブ地域の一部産油国のように、莫大な経済的利益を保証され、かつ宗教的な同質性によって国民の連帯感が強固であるような、かなり特殊な国家に限定される。
歴史的には、経済的に成功した多くの非民主国家は、デモクラシーへと移行していった。デモクラシーへの移行が生じた理由は、市民の基本権保障をより確実なものとするともに、支配層から国民全般への更に大規模な富の再分配を実現することによって、国家統治を安定化することにあったと考えられる。9
これに対して 19 世紀西欧の多くの先進国では、立憲民主主義（A)の下で、経済の発展に伴う様々な社会問題が進行していった。その結果、当時の一部の急進的知識人たちの間では、この政体（A）は、「真の自由」を実現できないと主張された。なぜなら、リベラル・デモ
クラシーにおいて実現しているのは、高々政治的自由であって、社会経済的な人間の本来的自由を保証しないからである。言い換えれば、「法の下における平等」を超えて、経済的権
原を含む「真の平等」が達成される必要がある。これらの革新派からの批判は、その具体的な政治的成果として前世紀に政体(C)を成立させたが、その帰結は全く本来の理想とかけ離れたものであった。この点についても前稿で論じたので本稿では詳しく繰り返さないが、10
結論だけを要約すれば、社会主義は立憲民主主義と国民国家の枠を超克することができなか
9支配層は、直接的な富の再分配を通じて国民の要求を満たすことが可能であるように見えるが、仮に国民が富の移転に成功したとしても、それは定義によって一回的であり、将来にわたる安定的な富の再分配を保証しない。これに対して、デモクラシーが確立していれば、すべての国民は一人一票の権力分配に与ることができ、政治参加を通じて、長期継続的に、より自らに有利な政治的再分配を確保できる。Acemoglu and Robinson (2006)参照。
10 常木（2014）、233－237 頁参照。
10

った。国民を「真に自由かつ平等」な人民へと解放することに失敗した、と言い換えることもできよう。現実的な政体（C）として、20 世紀初頭に、ロシア、中国、東欧などに社会主義、ドイツ、イタリア、日本などに国家社会主義が登場したが、後者は世界大戦に敗れ、P-A 問題の「最終解決」に失敗して歴史から退場し、前者は自由の抑圧と経済的な非効率に対する国民からの批判に耐えきれず、20 世紀後半に政体（A）もしくは（B）に逆行したのであった。
7． なぜ、国民国家なのか？
国民国家とはいかなる本質を持ち、いかなる意味で正当化可能（あるいは不可能）かつ現代において世界普遍的な現象なのか、という筆者の根本的な問題意識に照らして、前節までの議論の中から、その答えを得るための材料となりうる論点をまとめてみよう。(1)近代の国
家は、国民を本人、国家を代理人とする P-A 関係を前提とする契約国家観に基づいている。
しかしながら、(2)個別化された複数本人と代理人との間の P-A 関係を形式論理整合的に正当化しうる、もしくは、法的に厳密に制度化しうるような合理的な統治を行うことには、致命的な困難を伴う、従って、本人たる国民とは、実際には「想像された」存在でしかない。
しかし、それにもかかわらず、(3)現代の主権国家が実効的な支配能力を持って存続し、対外交渉能力を国際的に認定されるための最低限の正当化を維持する上で、その構成員に対して、一定の自由、安全、利益とその公平を保証することは、国民という「想像」を維持する
うえで必要不可欠であり、そのために、現代国家は立憲民主主義、もしくは、それと多くの点で同質的な価値を共有し実行できる範囲での非民主政体を選択し維持する必要がある。筆
者の私見によれば、以上の三つの要件が、前近代的国家体制から近代における国民国家体制への移行を不可避なものとする一方、国民国家が国民間の完全に実質的な平等の実現へと踏み込むことを抑止し、また、人民国家あるいは世界国家へと抽象化、普遍化することを阻止した理由でもあったと考えられる。
まず、前近代的な国家形態から国民国家体制への移行が近代において生じたのは、第一に、国家は個人を「本人」とするところの「代理人」であるという契約国家観が近代西欧において確立し、第二に、国家という「代理人」が「本人」の要請を満たすために必要とされる、統治の制度及び組織としての国家の効率性が、近代における市場経済と科学技術の発達水準との関係において、現実の国民国家の規模に概ね一致したことにあるものと、筆者は考える。
11

特に、近代社会における交通、情報通信の技術を所与とした場合、財産権保護と対外的な安全保障を中心とする統治の費用構造が一定の規模の経済性を持つとしても、それは世界全体を覆うほど大きくはなかった。とりわけ、言語の分化は、統治における規模の経済性に
11

もちろん、現実の国境線は、特に植民地から独立した国家の多くでは、独立時の国際環境に応じて、きわめて恣意的に設定されたものであり、その規模や形状が最も効率的に設定されているわけではない。その意味で、諸国家の統合や分離は、今後とも続いてゆくであろう。しかし、これらの国民国家的な世界の分割が、非領域国家、世界国家、アナーキーなど
よりも効率的であったことは間違いないと思われる。
11

明確な限界を画し、複数の国民国家による領域的分断を不可避にしたと言えよう。12 この結果、古代国家の統治が自然独占、中世の封建的統治が分権的な完全競争市場に近いとすれ
ば、15 世紀以降の近代的国家による支配は、より少数かつ大規模な国家間の寡占的競争に近いものになった。成功は輝かしい繁栄をもたらすが、競合する他国との競争はより熾烈で闘争的になり、敗れれば倒産や吸収合併の危機と隣接する（North (1981), p.138 以下参照）。
そして、これらの近代西欧諸国は貿易事業と国家間競争の延長上に植民地を形成し、支配国の統治技術、財産権、市場の諸制度の特色を各国の被支配地域へ定着させたが、これと同時かつ不可分に、P-A 関係としての近代的個人主義に基づく契約国家観をも移植することによって、被支配地域における国民意識を醸成し、それぞれの支配領域における公定言語の創造を基軸として、被支配地域における民族独立運動と国民国家制度の基礎を整えていった。
こうして国民国家の精神と諸制度は、18 世紀以降に南北アメリカ大陸において独立した旧植民地国家へと継承され、更にその反作用は、中東欧、アジアにおいて、ドイツ、イタリア、
ロシア、日本などの国民国家としての再統一をもたらし、20 世紀には、二つの世界大戦を経て、それまで植民地化されていたアジア・アフリカ諸国の大部分も（A）－(C)いずれかの形態での国民国家としての独立を果たした。今日の国民国家体制は、特殊西欧的現象たることを超えて、世界を分割的に覆い尽くす、まさに国際社会体制として確定したのである。
以上のような国家形態の変遷史に参照する時、最も徹底した保守的国家構想としての「岩盤国家」観は、それ自体としては、近代的な国民国家構想としての資格に欠けると言わざるを得ない。そもそも、民族史的連続性に根差した国家観と国民国家とは、本質的に矛盾した存在である。国家の歴史をひもとく場合、その本質は民族性を超越した普遍性を持つ王国であるか、逆に小規模な可視的規模での連帯に根差した都市や農村の共同体的国家であり、国民国家は、これらの伝統的国家制度とは異なる、優れて特殊近代的な国家形態である。次節
で詳しく検討するように、近代における伝統主義的保守思想とは、過去から連綿として続く国家伝統の保守、もしくはそれへの回帰を志向する思想ではなく、ひとたび近代を潜り抜けた国民国家が、自己のうちに欠けている精神的な環を補い、近代国家の過酷な生存闘争に勝
ち抜くために、新たな意匠を以て登場した近代的疑似伝統思想という側面が強いのである。
一方、これと対照的に、純化された直接民主主義や社会主義のように、領域性を全否定し、純粋に契約国家観に徹した人民国家構想もまた、近代的な国家構想としては有効ではない。
第一に、前節で指摘したように、これらの人民国家構想は P-A 問題を解決できない。現実に存在する（A）, (B)型の政体においても、P-A 問題は解決できないが、（A）政体の場合、財産権と市場機構をより効果的に活用して国民を豊かにすることができ、かつ個人の権利の憲法的な保障が存在する点で、上記の仮想的な国家体制よりも国民の負託に応え得る可能性

この主張は、Anderson(1991, p.133)に基づくが、彼が指摘しているように、公定言語に基づく近代国民国家の成立の必然性は、言語の共通性を根拠とする文化的国家主義思想とは、はっきりと区別されねばならない。近代ナショナリズムの下で確立した公定言語によって、多くの伝統言語は、むしろ廃れたり消滅していった。
1212

が高い。（B）政体の場合でも、支配層が市場機構に好意的であり、国民に対して極端な抑圧的政策をとらないならば、やはり、上記の仮想政体よりは国民にとって望ましいであろう。
これに対して、上記二つの仮想政体の場合、国家が領域から切離されていたり、世界全体をひとつの政府が法的に統制することになり、市場機構の基盤となる財産権の設定と保護をはじめとする統治のための制度としては禁止的な取引費用がかかるために、国民に対する権利
保障と経済的効率性の観点から、重大な危険を伴うと言わざるを得ないのである。
8．国民国家理念における近代性と前近代性との結合
今日の国民国家諸国は、それぞれに自らの存在を維持し、その制度への国民の服従を調達するために、前近代的な宗教的権威にのみ依拠することはできない。本人である国民各自への権利の保障、富の提供と公平をはからなければならない。言い換えれば、国民の利益と国家に対する義務との間の因果関係を示す必要があり、それに失敗すれば誰も国家に帰属しない(例えば、前世紀末における社会主義国家の崩壊を見よ)。その正当化の基本は、国内法と対外防衛のための制度を提供するシステムとしての規模の経済性であるが、それが全ての国民を素直に納得させるとは限らない。国民国家もまた、P-A 問題を解消できるわけではない
し、個別の国民が国家の規模の経済性の恩恵を厳密に受けることができるわけでもないからだ。他人のために法外とも思える税負担を課される者もいれば、更に究極的には、他人のために防衛義務を負って死（並びに、殺人）に直面せねばならない者もいる。そこで、家族的な可視的範域を超えて存在する近代国民国家へと個人をつなぎとめるためには、国民的自覚に訴えるための公共的な理念が必要となる。この抽象化された理念によって、個人の生涯にわたる生物学的時空間を超えて存続する国民国家共同体の時間的継続性・空間的広範性へと、個人を結びつけることが初めて可能になるのである。
例えば、国家理念としての自由主義を考えてみよう。それは、「本人」たる国民各自の自己欲求の充足、あるいは自己利益の実現を直接肯定しているわけではない。本当に自分の欲求充足が究極の目的であれば、詐欺や窃盗の利益が大きいときには、それを選択することこそが正当な自由の行使であり、払いたくない税金は払うべきではない。そして、自由の防衛のために従軍することは、単なる自殺願望かサディズムの充足でなければ、もはや究極の自己矛盾である。理念としての自由主義の本来の趣旨は、個人の自由が尊重される社会を維持することに対する公共的な同意なのである。民主主義や社会主義もまた、「本人」たる個人の自己支配、自己決定を全面的に正当と認めているのではなく、公的に正当な手続きに従った公共的決定に対する国民の服従義務を定めることによって、やはり私的欲求と公的義務との間の葛藤を調停するための公共的な理念である。
しかしながら、真に逆説的にも、この近代個人主義に特有な葛藤こそが、
無意識のうちに、ほとんど本能的に、国民と国家との間の近代的関係のうちに、古代的、封建的などの前近代的な共同体イメージを再喚起する。誰が、自由主義や民主主義、あるいは社会主義、共産主
義などという抽象的理念のために己の命を賭したいであろうか。人間は、もっとわかり易い13

実感が欲しいものである。自己を超えて存続し、かつ、自己をその存続へと素直に結び付けてくれるものは、前近代的な可視的共同性に対する家族的な連帯感情、あるいは、自己を完全に内包してくれる宗教的な教説と感覚に外なるまい。
この点で、国民国家について、前近代的イメージと近代的理念との両側面を結びつける二通りの道筋があったことに着目する必要がある。第一は、前近代から近代への連続的変化を遂げることができたイギリスや、前近代と切離して近代国家を立ち上げることができたアメリカ、あるいは市民革命の歴史を持つフランスなどの先発国民国家の場合であり、
ここでは、自由や民主主義の理念は、国民と国家の進歩・発展を示す指標となって、国家共同体としての連帯感情と一致することができた。これらの国民がいち早く近代的な個の自覚に到達して、
自由主義、民主主義という理念の下に集うことで市民の国家に対する自由を実現すべく立ち上がり市民革命を成功させた、といったことが本当であったかどうかは、敢えて言えば問題ではない。おそらく、見返りのない税金など払いたくない、飯を食えないと生きてゆけないといった具体的な動機から市民革命が起こり、その後にリベラル・デモクラシーの制度の逐次的な発展があったものと筆者は想像しているが、これらの先発国民国家においては、その定義によって、具体的かつ多分に偶然的であった諸動機から生じた市民革命の自然な延長上に自由主義、民主主義の理念を見出し、市場経済の法制度的枠組である財産権の確定を含む
内外の治安維持を支持するイデオロギーとしての自由主義と、統治への参加とその帰結としての富の分配に関する国民間の公平を保障するための民主主義を、ともかくも内発的な国家の国是とすることができたのである。国民国家の統治を安定化し、特にこれを維持するために不可欠な市場経済の法制度的枠組を存続するために必要なイデオロギー装置である自由主義と民主主義とを、自らの国家共同体の根拠をなす「国造り神話」の形で国家のシステムに組み込むことによって、国民と国家の間に横たわる P-A 問題を抽象的には解決し、具体的にもある程度まで緩和するための統治手段とし得たと言うことができる。
これに対して、後発国民国家は、全く異なる環境から国民国家を立ち上げなくてはならな
かった。なぜなら、これら諸国は先発国民国家群の植民地として、あるいはそうでないとしても、彼らの経済的・軍事的圧迫による植民地化への潜在的な危機にさらされながら自国の独立と経済的・軍事的発展を果たさなくてはならないという要請に基づいて、先発国民国家の近代的法制度の枠組みを導入する必要があった。しかるに、これら法制度を外部から導入し、それを支えるための近代的なイデオロギーや行動様式を国民一人一人に急速に浸透させることには致命的な困難があったのである。この結果として、中南米をはじめとする植民地から独立した多くの国家では、近代的な法制度の確立に多大な困難があった。多くの国家では伝統社会のイデオロギーと行動様式が存続し、国民の大多数と、独裁者や寡頭的な支配階級の指導する国家権力とが対立し、その結果として、民衆の武装蜂起や軍事クーデターが多発する不安定な統治の下で、経済的貧困と不平等とに喘ぐことになったのである。
他方、植民地化を免れた多くの後発国民国家が選択した国家的イデオロギー戦略は、自国の伝統の温存とも自由主義や民主主義といった近代的イデオロギーの直接的導入とも異な14

るものであった。すなわち、先発国民国家による近代的法制度の導入と並行して、自らのうちに根付いている前近代的な伝統的倫理価値のうちで、先発国民国家の法制度の定着と自国の経済的・軍事的発展にとって効果的であるような部分を意識的に選択して、国民的教化に用いるという方法であった。この結果、これらの後発国では、国民国家としての出発に先立って近代以前に存在していた共同体の中では自然な事実であった前近代的規範を、近代人の宿命とも言うべき自由と規範、個人と国家との葛藤に伴う P-A 問題を解除するために、その対象を可視的な共同体や宗教的な信仰対象から近代国民国家へと巧妙に変換しつつ、作為的な「国民意識」として再生し、政治的な競争と教育やジャーナリズムによる教化を通じて国民に向かって体系的に供給するようになったのである。より具体的に言えば、最も本質的なものは個人ではなく、国家あるいはその構成員たる限りでの国民であり、国家と国民との繁栄と外部からの自立のためにこそ、手段としての一定限度の自由主義、民主主義が正当であるとされたのである。そして、この国家的教化戦略が成功した場合には、しばしば前近代的なイデオロギーが国民間に浸透していることが、事実、国家が効率的に繁栄して国民が豊かになるために効果的であった。国民の義務感覚が発達している国家ほど P-A 問題は効果的に解消されて治安は安定し、防衛も安価かつ強力になり、財産権の保護が強固になるからだ。
現代は、まさに国民国家の時代である。こう主張するのに、保守や反動である必要は全くない。それどころか、現代の自称社会主義国こそが、自らの統治の正当性を維持するために、形骸化した社会主義思想に最も強力な国民国家思想を上塗りしているのが現実ではないか。
否、このような、現実を糊塗するだけの言説を、わざとらしく取り上げて言挙げするにさえ及ばない。国民国家の正当性は、通常のいわゆるリベラル派においても全く否定され得ないからだ。なぜなら、リベラル派にとって、権利の平等は絶対に降ろせない看板だからである。
たとえ、公定言語の教育をはじめとする国家による国民への教育供給が、少なからず国家による洗脳的な性格を含み、あるいは、様々な国内少数者の文化を圧殺する恐れを含むとしても、権利の平等の実現にとって、平等な公教育の普及と充実とは欠くべからざる生命線である。また、富裕層が低所得層に対する富の再分配に合意するためにも、国民道徳の徹底によって国民相互がより強い連帯感情によって結ばれている方が都合がよいと言えよう。既に社会主義が、「科学」としても実際の社会実験においても失敗に終わった現在では、リベラル派が国民国家の推進勢力の一翼を担うことはほとんど必然的と言ってもよい。立憲民主主義のもとでの国民国家が様々な問題を含むにせよ、独裁制や社会主義と比較するならば、最低限の思想的・宗教的多元性を保障しつつ、個人間の権利の平等を効果的に実現しうるからである。今や全ての個人と国家は、挙げて「国民」という新たなる「神」の前に拝跪しつつある。これをいかに理解し評価すべきなのか、本稿の結論を述べたい。
9． 結論
近代における国民と国家との関係が、自らのより合理的な統治を目的としているとすれば、
15

現代の科学技術と市場経済の水準を所与とする時、現代の国際社会が直面している国民国家
的分割の現実には不可避な必然性がある。しかも、そこでの国民と国家との間における合意
内容は、国家による明示の規範強制とそのための暴力独占に留まらず、本来は「本人」であるはずの国民各自に対する、国家による目的合理的な「国民的価値」注入への合意にまで踏み込むことをも回避できない。更に、そこでの「国民的価値」とは、しばしば、近代的な理性主義的個人主義ではなく、むしろ、前近代的な古代性や封建性の意匠をまとった公共イメ
ージを施されている。しかし、それは、国家の教育が「偏向」しているからでもなければ、諮問委員会が「右翼の集まり」だからでもない。既に見たように、リベラル派や社会主義者
にとっても、この傾向には抗いがたい魅力があるのである。
確かに、これらの思想的意匠は、それらが元々置かれていた社会的文脈と同時代の精神からごっそりと根こそぎ引き抜かれて、近代国民国家間の政治的・経済的・軍事的な生存闘争を支えるべく、近代の合理的統治に資するように意図的に選別し再構成されたものであり、「国民」とは、しばしば誤解されるような、本来の歴史的伝統と可視的な共同性を担って自然に国民国家を統合する共同体的理念ではなく、むしろ人間にとって自然な共同性とひとたびは切り離されて、個人と科学と市場とに奉仕するために再定義された近代固有のフィクションである。国民という名の近代の神は、それが安んじて包摂すべき空間を持たず、継受すべき時間的過去からも変換され、近代科学技術と資本主義経済の水準によって規定された人工存在であって、やがて科学と経済の進歩が新たな制度を生成し、その新規制度によって再雇用された知識人たちが、それをより適切に正当化するための新たな物語が語り始めるまでの間、権利と富裕とを確保するための闘争へと駆り立てられる、自由で孤独な(frei abereinsam)近代人に対する暫定的な安息の場として供された「故郷」なのである。
それでもなお、かく創出された国民国家の理念は、それが近代的な目的合理性とともにある以上、例えどれほど声高く、そのフィクション性を暴きたてようとも、その生命力を失うことはない。その意味において、国民国家とは、歴史の現時点において正当な制度であり、国民国家のフィクション性を暴露することによって、国民国家の制度を解体しようとする知的戦略は、それのみでは成功しない。そして、その限りで「ナショナリスト」や「国家主義者」は、今日なお正しいように思われる。
しかし、他方において、近代を前近代から隔てる重大な問題が残っていることを忘れてはならない。前近代においては、その科学技術水準の制約によって単数の「神」でありえた存
在は、今やどこまでも、国境線によってたがいに接しつつ併存する、複数の共役不可能な「神々」以上のものではない。その限りにおいて「神」＝「国民」は国家を豊かにし、自らの相互連帯を強化して、各自の権利を伸長・拡充することができるとしても、そのまっとうとも思える努力が、国境線を挟んでそびえたつ諸国民の間の精神的な壁をますます高く厚くして近代国家間の紛争を激化させてしまう、という逆説の成立をも直視する必要がある。また、近代国民国家の観点に立って国民的統合を促進しようとする努力は、近代的な個別化された個人のうちに、あるいは、多様な国内少数集団に対する過酷な差別や偏見を持ち込む危
16

険とも隣り合わせである。そして、近代国際法は近代国内法のアナロジーとして、集団的自我としての「国民」の正当性の承認の上に成立しながら、紛争解決のための最終審級を欠いている以上、また、国民国家には、P-A 問題を解決するための完全に合理的な処方箋が存在しない以上、仮に「神々」が「神」に到達することがあるとすれば、それは、究極的には「血で血を洗う闘争」の果てのことでしかない。
このように、国民国家が、国内少数者に対する卑劣な抑圧を生み出し、世界平和を危うくする可能性を思うならば、国民国家を支持する二通りのイデオロギー、すなわち第一に、国
民国家は個人の本源的自由を保護し、彼らによる民主的な公的決定を尊重する制度であるとする、先発国民国家で最初に確立した見解と、第二に、個人は国家に所属する国民であることによって尊重に値し、その尊重の表現及び実現手段として自由と民主的決定の権利が譲渡される、とする後発国民国家でかつて優勢であった立場とを比較する時、前者の思想をより優れたもの見るべきであると考える。それは、前者において、国内少数者への寛容と、他の国民国家に対する宥和的、協調的な関係とが、より豊かに実現する可能性を秘めているように思われるからである。13
我々は、できるだけ多くの国家が、この第一の理念に沿った制度と国民的意識を確立できるように、粘り強い国際的支援をぜひとも継続すべきであると思う。しかし、これらの制度と理念が、特定の国家に根付くためには、その国民と国家に根差した歴史の効果が必要なことは言うまでもない。カント (Kant (1795))が指摘しているように、民族の歴史を無視した国民国家の真の発展は有り得ないのである。従って、他国に対する人権の尊重等を理由とす
る介入にあたっては、思想の持つ時効に十分に留意した慎重な姿勢に基づく適切な方法の選択がなければ、かえって、介入を受けた国民にとっての新たな災厄を生み出してしまう恐れが強いことに対する慎重な配慮が求められよう。リベラル・デモクラシーを金科玉条として、あらゆる対外的な政治的・軍事的介入をためらわないような大国の国際的政治行動に対しては、国際社会による厳しい監視が必要である。
我々は「国民」という神と命運を共にしながら、それでもなお、それが狂気に陥る時には、自らがその熱狂に冒されて随伴することなく、国民国家の本性を可能な限り冷静に認識して、それが拠って立つべき、より正当な理念と、それに基づく行動とを、国民と国際社会とに向かって、どこまでも訴え続けることを諦めてはならない。

13この種のリベラル・デモクラシーを前提とする国民国家から構成される国際社会の現実主

義的ユートピア像として、筆者が概ね念頭に置いているのは、（個別の論点について詳しい
批判や検討を行うことは、本稿の範囲も筆者の能力をも超えることであるが）、Kant (1795),
Hayek (1979), Rawls(1999) などである。
17

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18

Some Observations on the Nation State (II)– Its Institutions and Ideas
Atsushi Tsuneki†February 2016

Abstract: This article first articulates the origin and characteristics of thenation state as a modern political institution in comparison with the state ingeneral, by combining the argument on the nature of nations by Benedict
Anderson and the analysis of states by the new institutional economics. It next
clarifies the reason why the present nation states have constitutional liberal
democracy or near-democracy that has many common features withconstitutional democracy, and argues for the necessities that the modern
international society is divided by the nation states based on the principle of theequality among sovereign states. Given these observations, the article finallyargues for the salient tendency that the nation states that historicallydeveloped in advance have constitutional democracy that justifies its legitimacy
as protecting the human right of its citizen while that late-departure nation
states claim for its legitimacy by means of nationalism for protecting its
national independence and the security and welfare of the people in the nation.
It finally comments on the serious problem associated with the internationalsociety consisting of the multiple sovereign states.
Keywords: nation states, international society, institutions, principal-agent relationship,
constitutional democracy, nationalism.
JEL Codes: P48, P50†

The Institute of Social and Economic Research, Osaka University, 6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka
567-0047 JAPAN. e-mail: tsuneki@iser.osaka-u.ac.jp