平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 中山 喜昭
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)

上場取引所

平成24年5月8日
東大名札福TEL 03-3245-5178
平成24年6月25日（百万円未満四捨五入）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

1,588,604
3.2
107,7217.6
109,849
1,539,693
13.2
100,087
149.5
98,88824年3月期 52,653百万円 （81.0％）
23年3月期 29,095百万円 （125.1％）

百万円％

64,21857,92510.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

％

11.1
998.0

円銭

39.41
36.41
24年3月期 5,194百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

37.46
10.5
34.43
10.9
23年3月期 6,309百万円

7.0
6.3

6.8
6.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,581,501
1,567,470
24年3月期 627,111百万円

674,149
640,970
23年3月期 592,923百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.7
37.8

384.90363.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

104,410129,214△104,002△50,734△23,645△33,039

81,289105,257

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

2.50
5.00
5.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

7.50
10.00
10.00

12,226
16,301

20.6
25.4
24.7

2.1
2.7

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

790,000
1,730,000

△1.2
8.9

40,000115,000△36.9
6.8

39,000114,000△40.5
3.8

21,00066,000

△47.6
2.8

12.89
40.51

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

1,631,481,403 株 23年3月期
2,188,912 株 23年3月期
1,629,330,675 株 23年3月期

1,631,481,403 株
2,131,165 株
1,591,038,002 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

526,039
519,811

1.2
17.3

23,533
26,875△12.4―

31,75731,4920.8

17,13914,622

17.2―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期

―

円銭

円銭

10.51
9.19

9.99
8.69

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

1,032,260
1,059,211
24年3月期 477,232百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

477,519477,294
23年3月期 477,294百万円

46.2
45.1

292.76292.79※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】4ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析(次期の見通し)」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………… P.2(1) 経営成績に関する分析 …………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する分析 …………………………………………… P.4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………… P.5
２．経営方針 ……………………………………………………………… P.6(1) 会社の経営の基本方針 …………………………………………… P.6(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題 …………………………… P.6
３．連結財務諸表 ………………………………………………………… P.8(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………… P.8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………… P.10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………… P.12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………… P.14
(5) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………… P.15
(6) 追加情報 …………………………………………………………… P.15
(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………… P.15
（セグメント情報等） …………………………………………… P.15
（１株当たり情報） ……………………………………………… P.19
（重要な後発事象） ……………………………………………… P.19
４．その他 ………………………………………………………………… P.20
役員の異動 ……………………………………………………………… P.20
５．補足情報（連単比較） ……………………………………………… P.25
(1) 当期の業績 ………………………………………………………… P.25
(2) 設備投資額・減価償却費 ………………………………………… P.25
(3) 研究開発費総額 …………………………………………………… P.25
(4) 従業員数 …………………………………………………………… P.25

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東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期の世界経済は、上期は総じて緩やかな成長が続いたものの、２０１１年央以降は、欧州債
務問題や新興国の成長減速への懸念などから、世界的に景気が減速しました。日本経済は、東日本大震災で寸断された供給網の早急な復旧に伴い、持ち直しの動きが見られましたが、世界経済の減速、歴史的な円高、タイの洪水の影響などを受けて、景気が足踏み状態となりました。年明
け後は、欧州債務問題への対応の進展、米国経済の好転、円高修正の動き等から、国内外ともに景気は徐々に持ち直してきました。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１１年４月から新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”をスタートさせ、「成長分野及び成長地域における事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。こ
うした取り組みの結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比 3.2%増の 1 兆 5,886 億円、営業利益は同 7.6%増の 1,077 億円、経常利益は同 11.1%増の 1,098 億円、当期純利益は同 10.9%
増の 642 億円となり、営業利益、経常利益、当期純利益は過去最高を更新しました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
繊維事業は、国内では、衣料用途は機能性インナーウェア用途などが堅調に推移するとともに、産業用途では自動車メーカーの稼働回復に伴って自動車関連用途向けの販売が復調しました。海外では、タイの洪水の影響を生産・販売面で受けたものの、中国やアセアンのポリエステル長繊
維・短繊維事業、衣料用織物事業、韓国や中国の紙おむつ向けポリプロピレン不織布事業、タイ
やチェコのエアバッグ用基布事業、イタリアのスエード調人工皮革事業等の各事業が、拡販や高付加価値品へのシフトを進めた結果、衣料用途・産業用途とも総じて堅調に推移しました。繊維事業全体で、売上高は前期比 9.3%増の 6,384 億円、営業利益は同 39.7%増の 453 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
プラスチック・ケミカル事業は、樹脂事業は、国内を中心に東日本大震災の影響を受け減少した自動車関連用途への販売量が第２四半期以降は回復しましたが、海外では、汎用ＡＢＳ樹脂が世界的な景気減速を背景に需要が低迷しました。フィルム事業は、第２四半期までは、国内では工業材料用途、包装材料用途とも総じて堅調に推移し、海外でも米国や欧州、アジアでの拡販を進めました。第３四半期以降は、内外ともに世界的な景気減速等の影響で需要が減退するとともに価格競争が激化しました。
プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前期比4.1%増の3,978億円、営業利益は同 1.0%増の 274 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業では、スマートフォン用等の中・小型ディスプレイ関連部材は堅調に推移しましたが、薄型テレビ市場の低迷によるパネル生産調整の影響等から、フィルム及びフィ
ルム加工品をはじめ液晶及びＰＤＰテレビ関連製品は低調に推移しました。情報通信材料・機器事業全体で、売上高は前期比 7.1%減の 2,434 億円、営業利益は同 18.3%減の 345 億円となりました。

-2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業では、円高進行の影響はあったものの、航空機需要の拡大、圧縮天然ガ
スタンク等環境・エネルギー関連需要の拡大が進む中で、航空・宇宙用途、一般産業用途への拡販を推進しました。また、上期には、スポーツ用途、一般産業用途の汎用品を中心に、販売価格の値戻しを実施しました。一方、スポーツ用途については、下期以降の国内外での景気低迷の影響を受け、需要は弱含みで推移しました。炭素繊維複合材料事業全体で、売上高は前期比 4.3%増の 699 億円、営業利益は同 133.5%増の 77 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業では、東レ本体の水処理膜事業においては、前期にあった大型案
件の出荷がなかったことに加え、円高の影響もあり減収となりましたが、逆浸透膜をはじめ各種
水処理膜の受注活動を世界各地で進めています。国内子会社では、水処理エンジニアリング子会
社の大型案件が順調に進捗し、また、建設・不動産子会社の販売も拡大しました。環境・エンジ
ニアリング事業全体で、売上高は前期比 4.5%減の 1,702 億円、営業利益は同 45.8%増の 49 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
ライフサイエンス事業では、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®＊等の医薬品の拡販に加え、エンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器トレミキシン®及びポリスルホン膜
人工腎臓トレライト®等の販売が拡大しました。ライフサイエンス事業全体で、売上高は前期比6.0%増の 556 億円となりましたが、営業利益は開発費負担の増加もあり同 2.4%減の 60 億円となりました。
＊レミッチ®は鳥居薬品株式会社の登録商標です。
【新規事業・新規投資など】
当社は、“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”において、「成長分野及び成長地域における事業拡大」を要とした成長戦略の実行に取り組んでおります。
繊維事業では、アセアン各国で拡大する乳幼児用紙おむつ向け需要に対応し、インドネシアにおいて、高機能ポリプロピレン長繊維不織布事業を開始いたします。昨年９月に「Toray Advanced
Materials Korea Inc.」の子会社として、新会社「P.T. Toray Polytech Jakarta」を設立し、年
産 20,000 トンの生産設備の本格稼働を２０１３年６月から開始する予定です。
プラスチック・ケミカル事業では、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂トレリナ®の生産能力を増強いたします。当社東海工場に年産 5,000 トンの生産設備を増設し、２０１３年１月の稼働開始を計画しております。耐熱性や耐薬品性、機械的強度、難燃性等に優れたＰＰＳ樹脂
は、自動車の電装部品や電気・電子機器、住設関連部品等に使用されており、今後も市場の成長が見込まれています。
情報通信材料・機器事業では、液晶ディスプレイの部材向けを中心とする表面保護フィルムの需要拡大に対応し、昨年５月に台湾・高雄市において、「東レフィルム加工株式会社」の子会社として「東麗尖端薄膜股份有限公司」を設立いたしました。新会社は、ポリオレフィン系自己粘着性表面保護フィルム トレテック®の生産工場を新設し、２０１３年１月に稼働を開始し、生産能力を年産 17,000 トンに順次拡大させる計画です。また、バッテリーセパレータフィルムの製造・販売を行うエクソンモービルグループとの 50:50 合弁会社東レ東燃機能膜合同会社を、本年１月に当社 100%出資の子会社としました。新社名を「東レバッテリーセパレータフィルム合同会社」とし、当社のフィルム生産・開発技術とグローバルオペレーション体制を更に活用することで、リチウムイオン電池の主要部品であるバッテリーセパレータ事業の一層の収益拡大と競争力強化を目指します。
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東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

炭素繊維複合材料事業では、日本・米国・フランス・韓国の世界４極で炭素繊維の生産能力を増強いたします。４拠点に合計年産能力 6,000 トンの生産設備を導入し、２０１４年から順次生産を開始する計画です。今回の大規模増設により、グループ全体の生産能力を２０１５年３月に
年産 27,100 トンまで拡大させ、世界各地のお客様に高品質・高品位の当社炭素繊維を安定的に供給する体制を拡充いたします。また、昨年１２月に、当社 70%出資のフランスの炭素繊維製造販売
子会社「Société des Fibres de Carbone S.A.」の株式 30%を、フランス側合弁パートナーArkema
社から買い取り、100%子会社としました。これに伴い、社名を「Toray Carbon Fibers Europe S.A.」に変更し、生産体制の強化、グローバルオペレーションの推進による事業の拡大を加速いたします。
ライフサイエンス事業では、昨年６月に「青島即発集団股份有限公司」との合弁により中国・山東省青島即墨市に設立した「東麗医療科技（青島）股份有限公司」において、人工透析機器生
産工場の稼働及び人工腎臓生産工場の新設を予定しております。医療保険制度整備などの国家施策の後押しにより拡大する中国透析市場での需要増加に対応するために、人工透析機器は２０１
２年前半から、人工腎臓は２０１４年後半から、生産、販売を開始する計画です。
（次期の見通し）今後の世界経済は、原油価格高騰や欧州債務問題の影響などの懸念材料はあるものの、米国や新興国を中心に成長率が高まると見られます。日本経済も、海外経済の持ち直しや国内での復興関連需要の本格化などを背景に、緩やかな回復軌道をたどることが見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”への取り組みに引き続き注力してまいります。グループ横断的なテーマとして、地球環境問題や資源・エネルギー問題解決に貢献する事業の拡大を目指す「グリーンイノベーション事業拡大（ＧＲ）
プロジェクト」、成長著しいアジア・新興国の経済成長を取り込み当該地域での事業拡大を図る「アジア・新興国事業拡大（ＡＥ）プロジェクト」、強靭な企業体質を更に強化するための「トータルコスト競争力強化（ＴＣ－Ⅱ）プロジェクト」という３つのプロジェクトを推進し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
次期の業績予想につきましては、国内外ともに経済情勢には不透明要因はあるものの、２０１
２年度が３年計画の中間年となる“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”の下で収益拡大への取り組
みを進めていることを踏まえて、
連結売上高 1 兆 7,300 億円、営業利益 1,150 億円、経常利益 1,140
億円、当期純利益 660 億円といたします。なお、４月以降の為替レートは 80 円／ドルを想定しています。

（2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の財政状態は、資産の部は、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産等が増加した結果、流動資産が前期末比 22 億円増加し、固定資産も有形固定資産等の増加を主因に同 119 億円増加したことから、資産合計では同 140 億円増加の 1 兆 5,815 億円となりました。
負債の部は、有利子負債が減少したことを主因に前期末比 191 億円減少の 9,074 億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加を主因に、純資産合計で前期末比 332 億円増加の 6,741 億円となり、このうち自己資本は 6,271 億円となりました。当期末の自己資本比率は、純資産が増加したことから前期末比 1.8 ポイント上昇し、39.7%となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 4 億円の資金収入となりました。

前 期
1,292
△507
785
△330
△45
409
643
0
1,053

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高（単位：億円）
当 期
1,044△1,040
4
△236
△17
△249
1,053
9
813

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2008 年 3 月期

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

30.8
36.3
17.3
3.2

30.3
49.1
3.8
17.1

37.8
62.9
3.8
19.7

39.7
63.3
4.6
17.7

34.9
53.3
5.4
10.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分を企業経営にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、１株当たり 5 円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、１株当たり 10 円となります。
また、次期の年間配当につきましては、１株当たり 10 円とさせていただく予定です。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下のとおり定めております。
お客様のために社員のために株主のために社会のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を誠実で信頼に応える経営を社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社は、２００８年秋のリーマンショックによる経済危機を、中期経営課題“プロジェクトＩ
Ｔ－Ⅱ”により克服し、大幅に収益を改善することができました。
この成果を踏まえ、２０１１年２月に、新たに１０年間程度の期間を見据えた長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”と、３ヵ年を推進期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”を策定いたしました。
長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”では、グローバルな事業拡大を一層推進するとともに、地球環境問題や資源エネルギー問題の解決に貢献する事業（グリーンイノベーション事業）の拡大により注力していくことで、｢持続的に事業収益拡大を実現する企業
グループ｣、｢社会の発展と環境の保全・調和に積極的な役割を果たす企業グループ｣、そして「全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」を目指しております。
この長期経営ビジョンに基づき、新中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”を２０１
１年４月からスタートさせ、これまでに築いた強靱な企業体質を基盤に､「成長分野及び成長地域
における事業拡大」を要とした成長戦略の実行に着手しております。２０１１年度からの３年間で設備投資に累計 3,500 億円、研究開発費に累計 1,600 億円を投じ､「グリーンイノベーション事
業拡大」と「アジア・新興国事業拡大」をグループ横断的なプロジェクトとして推進する計画であり､ ｢トータルコスト競争力強化｣ プロジェクトについても新たな切り口から取り組んでおります。
“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３”の初年度となる２０１１年度においては、東日本大震災、
欧州債務問題、歴史的な円高、タイの洪水をはじめとする事業環境の激変が国内外経済に大きな影響を与えたものの、当社グループは、成長戦略の実行と体質強化に総合的かつ強力に取り組み、
過去最高となる連結営業利益を達成いたしました。また、各事業分野でのグローバルな拡大に向けた投資を推進しており、将来の大型新製品・新技術につながり、グリーンイノベーションを支える研究開発についても大きな成果を上げることができました。

-6-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

先行きの事業環境は不透明ではありますが、当社グループは、２０１２年度も引き続き、たゆ
まぬ改革による経営体質の強化を継続しつつ、「攻め」の経営姿勢で、新たな成長軌道を目指してまいります。
当社グループは、これまでにふれた諸施策を通じて様々な問題を克服し、課題を解決すること
により、持続的な成長を図り、当社グループの企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造
を通じて社会に貢献します」を具現化してまいります。
以

-7-

上

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

３．連結財務諸表（1）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)

当連結会計年度(2012年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

105,326
283,404
136,663
75,94957,397
27,81640,018△2,495

81,398283,628
161,757
73,032
60,956
18,22049,517△2,269流動資産合計724,078

726,239448,295△271,787

454,542△279,822

176,508

174,720

1,338,947△1,109,364

1,360,279△1,134,880

229,583

225,399

69,174
41,372
84,727△69,769

69,59576,971
79,039△63,801

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）14,95815,238有形固定資産合計

531,595

561,923－
9,282

31,862
10,758

9,282

42,620155,960
1,461
32,923
114,739△2,568160,174
1,236
34,067
57,634△2,392

302,515

250,719

843,392855,262

1,567,470

1,581,501

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

182,184
74,766
17,129－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(2012年３月31日)

70,00014,782
16,665
162
127,264

182,071
101,758
46,24625,00010,00012,494
16,220183
121,857

502,952

515,82970,000259,472
3,346
66,877
4,534
19,31960,000235,961
5,674
65,684
1,835
22,369423,548

391,523

負債合計

926,500

907,352

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

147,873
136,739
382,454△1,160147,873
136,740
430,365△1,194

665,906

713,784

21,164
105△94,252

20,659△78△107,254△72,983△86,673－
48,047287
46,751

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

640,970

674,149

負債純資産合計

1,567,470

1,581,501-9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書①連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

売上高
売上原価

1,539,693
1,228,782

1,588,604
1,261,114

売上総利益

310,911

327,490

販売費及び一般管理費

210,824

219,769

営業利益

100,087

107,721

730
2,022
6,309
5,351

853
2,347
5,194
5,797

営業外収益合計

14,412

14,191

営業外費用支払利息
休止設備関連費用
雑損失

6,389
2,426
6,796

5,766
1,515
4,782

営業外費用合計

15,611

12,063

経常利益

98,888109,849

特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

1,398
1,662
－

496
159
48

3,060

703

4,488
2,204
1,869
3,490
537
4,411
1,410
－
646

4,560
232
1,243
208
479
1,629
－

19,0559,461

税金等調整前当期純利益

82,893101,091

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

16,002△1,996
6,523

18,639－14,689

法人税等合計20,52933,328

少数株主損益調整前当期純利益

62,36467,763

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
関係会社事業損失
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計1,001
109

少数株主利益

4,439

3,545

当期純利益

57,92564,218- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信②連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

62,36467,763△3,220267△29,054△1,262△441△185△13,778△706△33,269△15,110

包括利益

29,09552,653（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

27,5381,557

50,5282,125

その他の包括利益合計- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信（3）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

96,937

147,873

50,936－50,936－

147,873

147,873

85,803

136,739

50,936－－50,936

1

136,739

136,740

332,107382,454△7,576△16,30257,925△2

64,218△550,347

47,911

382,454430,365△1,141△1,160

△22
3

△38
4

△19

△34

△1,160△1,194

513,706

665,906

101,872△7,576－△16,30257,925△22

64,218
△38

3
△2

5
△5

1

152,200

47,878665,906

713,784

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

24,13921,164△2,975△505△2,975△505

21,164

20,659

△159

105

264

△183

264

△183

105

△78

△66,576△94,252△27,676△13,002△27,676△13,002△94,252△107,254△42,596△72,983△30,387△13,690△30,387△13,690△72,983△86,673

－

－

－

287

－

287

－

287

47,10648,047941△1,296941△1,29648,04746,751

518,216

640,970

101,872△7,576－△16,30257,925△22

64,218△38

3△2△29,4465△5△14,699

122,754

33,179640,970

674,149

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

82,89370,479
2,204
△63
△495
246
△2,752

101,091
67,443232△79△372△1,116△3,2006,389
660△6,3095,766△197△5,194

3,090
1,832△33,152△13,4144,064
54△2,301△26,210

26,044△5,9252,802△1,5151,810△2,507△16,020△1,115

7,008

2,235

小計

140,022

124,384

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の支払額
法人税等の支払額

6,852△6,550△1,469△9,641

7,569△5,896－△21,647

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,214

104,410△51,735△86,9132,830△2,188△591

1,236△3,371△5,5091,867△1,065△194

299△4,389
△39

254
88

172
△5,488△50,734△104,002△52,729△22,000

101,265△7,596△747

31,19725,00022,341△15,094△70,000－△16,291
△776

570
△469

748
△770

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

13,765△55,098△10,000△33,039△23,645

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,526△1,658

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

40,915△24,895

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）64,327105,25715927

現金及び現金同等物の期末残高

105,257

81,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2009年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

2009年12月４日)を適用しております。

(7) 連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりであります。
報告セグメント
繊維事業

主

要

製

品

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セ
グメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

- 15 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2010年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2011年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
調 整 額
表計上額
（注）2
（注）3

高

外部顧客への売上高

584,115セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

382,299

262,027

67,018178,183

52,430532

26,021

7,658

739

32,805

1584,647

408,320

269,685

67,757

210,988

52,431

13,621 1,539,693
16,848-1,539,693

84,604 △ 84,604-

30,469 1,624,297 △ 84,604 1,539,693

セグメント利益

32,44927,10842,233

3,285

3,349

6,129

1,047

セグメント資産408,463411,539

339,009

186,491

169,694

58,26537,509 1,610,970 △ 43,500 1,567,470

115,600 △ 15,513

100,087

減価償却費

17,705

19,45815,22011,827

2,651

2,155

1,271

70,287

192

70,479

持分法適用会社への投資額

14,67133,36359,794

216

4,248

36

4,151

116,479△ 810

115,669

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,303

16,454

9,634

4,820

5,218

1,840

757

56,026△ 84

55,942

その他の項目(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,513百万円には、セグメント間取引消去1,257百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,770百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△43,500百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△62,369百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産18,869百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2011年４月１日

至ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

繊
売

上

2012年３月31日）
合計（単位：百万円）
連結財務諸
調 整 額
表計上額
（注）2
（注）3

高

外部顧客への売上高

638,375

セグメント間の
内部売上高又は振替高

397,815

243,404

69,914

170,247

55,554

13,295 1,588,604
16,358-

1,588,604

110,505 △ 110,505-

655

27,8297,663

679

57,3201

計639,030

425,644251,067

70,593

227,567

55,55529,653 1,699,109 △ 110,505 1,588,604

セグメント利益

45,327

27,381

34,512

7,671

4,882

5,981

1,334

セグメント資産425,160

416,545

324,137

192,898

166,834

59,01638,500 1,623,090 △ 41,589 1,581,501

127,088 △ 19,367

107,721

その他の項目
減価償却費

17,006

17,681

14,593

11,827

2,614

2,030

1,222

66,973

470

67,443

持分法適用会社への投資額

14,64136,140

2,643

188

5,126

3,038

4,674

66,450△ 723

65,727有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,92824,21528,271

13,531

3,028

3,913

2,017

98,903△ 519

98,384(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19,367百万円には、セグメント間取引消去△793百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,574百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△41,589百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△63,215百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社資産21,626百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2010年４月１日

至

2011年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日

本

855,004

アジア
中

国

その他

200,302

264,418

欧米他

合計219,969 1,539,693(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日

本

アジア
韓

306,305

国

その他

42,275

欧米他

87,488

合95,527

計531,595

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自2011年４月１日

至

2012年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日

本

876,224

アジア
中

国

その他

203,419

284,430

欧米他

合計

224,531 1,588,604(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日

本

319,736

アジア
韓

国
60,344

その他
92,898

欧米他
88,945

合計561,923

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

- 17 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2010年４月１日

至

2011年３月31日）（単位：百万円）

繊
減損損失

当連結会計年度（自ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ242011年４月１日

621

至

1,559

-

-

の

-

他 全社・消去
-

-

合計
2,204

2012年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2010年４月１日

至

2011年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2011年４月１日

至

2012年３月31日）（単位：百万円）

繊
当期末残高

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
維ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ そケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
△320

29

31,003

1,164(注)1.その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2.償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2010年４月１日

至

2011年３月31日）

至

2012年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2011年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 18 -△16-の他 全社・消去合計

231,862-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信（１株当たり情報 ）１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
363 円
90 銭
36 円
41 銭
34 円
43 銭

当連結会計年度（自 2011年４月１日
至 2012年３月31日）
384 円
90 銭
39 円
41 銭
37 円
46 銭

前連結会計年度末（2011年３月31日）
640,970 百万円
48,047 百万円－(48,047 百万円)
592,923 百万円

当連結会計年度末（2012年３月31日）
674,149 百万円
47,038 百万円(287 百万円)(46,751 百万円)
627,111 百万円

1,629,350 千株

1,629,292 千株（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）(1)１株当たり当期純利益
当期純利益
57,925 百万円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る当期純利益
57,925 百万円
普通株式の期中平均株式数
1,591,038 千株(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額－
普通株式増加数
91,605 千株（うち転換社債型新株予約権付社債）(91,605 千株)（うち新株予約権）－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

当連結会計年度（自 2011年４月１日
至 2012年３月31日）
64,218 百万円－
64,218 百万円
1,629,331 千株－
84,783 千株(84,398 千株)(385 千株)東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動（２０１２年６月２２日付の予定）（１）新任代表取締役候補
代表取締役副社長

鈴 井 伸 夫

（現 専務取締役）（２）退任予定代表取締役[主 な 現 職]
田 中 千 秋

[退任後の予定]

代表取締役副社長（ＣＴＯ 技術センター全般担当）

相談役（非常勤）
東レバッテリーセパレータフィルム
合同会社職務執行者会長

２．その他の取締役の異動（２０１２年６月２２日付の予定）（１）新任取締役候補
佐 藤 昭 夫 （現 東洋プラスチック精工㈱代表取締役社長）
吉 田 久仁彦 （現 勤労部長）
深 澤

徹 （現 アメリカ地区全般統括兼在アメリカ東レ代表
兼トーレ・ホールディング（Ｕ.Ｓ.Ａ.）社会長
兼トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社社長）

大 矢 光 雄 （現 産業資材・衣料素材事業部門長）
萩 原

識 （現 工業材料事業部門長兼トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長（非常勤）兼トーレ・プラスチックス・ヨーロッパ社会長（非常勤））（２）退任予定取締役[主 な 現 職][退任後の予定]

斉

藤

典

彦

専務取締役
（ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括 東京
事業場長）

常勤顧問

朝

倉 敏

之

専務取締役
（樹脂・ケミカル事業本部長）

常勤顧問

福

地

潔

常務取締役
（人事勤労部門長）

監査役

前

田 宏治郎

取締役
（生産本部（フィルム生産）担当）

常任理事
生産本部（フィルム生産）担当

森

本 和

雄

取締役
（樹脂事業部門長）

常任理事
アメリカ地区全般統括 在アメリカ
東レ代表 トーレ・ホールディング（Ｕ.Ｓ.Ａ.）社会長 トーレ・
インダストリーズ（アメリカ）社社長

井

上

治

取締役
東レバッテリーセパレータフィルム（フィルム事業本部担当 東レバッテリー 合同会社職務執行者社長
セパレータフィルム合同会社顧問）- 20 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信（３）役付変更
専務取締役

大 西 盛 行（現 常務取締役）

専務取締役

奥 田 慎 一（現 常務取締役）

常務取締役

梅 田

明

（現 取締役）

常務取締役

出 口 雄 吉（現 取締役）

３．監査役の異動（２０１２年６月２２日付の予定）（１）新任監査役候補
監査役（常勤）

福 地

潔（現 常務取締役 人事勤労部門長）

裕[退任後の予定]㈱東レ経営研究所代表取締役社長（２）退任予定監査役
監査役（常勤）

大 谷（３）補欠監査役候補
補欠監査役

小 林 孝 一

（現 弁護士）- 21 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

４．全役員の役職および業務担当（２０１２年６月２２日付の予定）（○印：新任役員および役付変更者、下線：変更部分）
代表取締役取締役会長 榊 原 定 征
代表取締役社長

日

覺

昭

廣

ＣＥＯ兼ＣＯＯ

代表取締役副社長

小

泉

愼

一

海外全般担当代表取締役副社長

藤

川

淳

一

総務・法務部門（安全保障貿易管理室）全般担当
ＩＴ事業ＳＢＵ長

代表取締役副社長

田

中

英

造

営業全般担当 マーケティング企画室・自動車材料戦略推進室・
支店全般担当 繊維事業本部長 大阪事業場長○代表取締役副社長

鈴

井

伸

夫

製品安全・品質保証企画室全般担当 生産本部長

専務取締役

丸

山

和

博

医薬・医療事業本部長

専務取締役

阿

部

晃

一

知的財産部門・情報システム部門・地球環境事業戦略推進室統括
技術センター所長 Ｅ＆Ｅセンター長○専務取締役大西盛行

複合材料事業本部長 中国室長
Toray Carbon Fibers America,Inc. 会長（非常勤）Toray Composites (America),Inc. 会長（非常勤）○専務取締役

奥田

慎

一エンジニアリング部門長

常務取締役

橋

本

和

司

東麗（中国）投資有限公司

常務取締役

内

田

章

ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括
東京事業場長

常務取締役

村

山

良

電子情報材料事業本部長 液晶材料事業部門長

常務取締役

山

口

進

フィルム事業本部長

常務取締役

枡

田

吾

関連事業本部長○常務取締役梅田明

医薬・医療事業本部副本部長 ＣＭＣ部門長 生産本部（医薬・医療生産）担当 医薬・医療事業企画管理部長○常務取締役

出

口

雄

吉

研究本部長

久

衛

生産本部（高次加工、テキスタイル・機能資材開発センター）担当

章

国際部門全般担当
経営企画室長購買・物流部門統括

董事長

東レフィルム加工㈱代表取締役会長

基礎研究センター所長

取

締

役

佐々木

取

締

役

村

上

洋

国際部門長

取

締

役

大

谷

洋

水処理・環境事業本部長

取

締

役

吉

永

稔

生産本部（複合材料技術・生産、ＡＣＭ技術部）担当

○取

締

役

佐

藤

昭

夫

樹脂・ケミカル事業本部長 樹脂事業部門長

○取

締

役

吉

田

久仁彦

○取

締

役

深

澤

徹

○取

締

役

大

矢

○取

締

役

萩

原

識

監査役（常勤）

園屋

和 雄○監査役（常勤）

福地潔

社外監査役（非常勤）矢作

社外監査役（非常勤）

松

尾

光

光

雄

Toray Asia Pte.Ltd. 会長（非常勤）

人事勤労部門長
財務経理部門長Toray Holding (U.S.A.),Inc. 社長（非常勤）Toray Capital (America),Inc. 社長（非常勤）Toray Capital (Europe) B.V. 社長（非常勤）
繊維事業本部副本部長 産業資材・衣料素材事業部門長
工業材料事業部門長 Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）Toray Plastics Europe S.A.S. 会長（非常勤）明眞- 22 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

新 任 取 締 役 候 補 者 略 歴佐 藤 昭 夫職
歴

１９５０年１１月
１９７６年 ４月
１９９７年 ４月
１９９８年 ４月
１９９９年 ６月
２００２年 ６月

２００３年 ６月

２００９年 ５月
２０１０年 ６月

５日生
入社
名古屋事業場成形品生産部長
ペンサンコー・プレシジョン社取締役
ペンサンコー・プレシジョン社社長
兼ペンサンコー・モウルディング社社長
トーレ・インダストリーズ（サウス・チャイナ）社取締役
兼トーレ・サンコー・プレシジョン（Ｈ.Ｋ.）社社長
兼麗光精密（中山）有限公司総経理
兼トーレ・フィルム・プロダクツ(Ｈ.Ｋ.)社社長
兼東麗薄膜加工（中山）有限公司総経理
トーレ・インダストリーズ（サウス・チャイナ）社取締役
兼トーレ・サンコー・プレシジョン（Ｈ.Ｋ.）社社長
兼麗光精密（中山）有限公司総経理
樹脂事業部門長兼樹脂環境・リサイクル室長
兼東麗吉祥塑料科技（蘇州）有限公司董事長（非常勤）東洋プラスチック精工㈱代表取締役社長

吉 田 久仁彦職
歴

１９５４年 ８月 ３日生
１９７８年 ４月 入社
２００２年１１月 トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役
兼インドネシア・トーレ・シンセティクス社取締役
２００５年１１月 人事部長
２０１０年 ６月 勤労部長兼国際勤労部長
２０１２年 ４月 勤労部長

深 澤
職

徹
歴

１９５５年
１９７８年
２００１年
２００３年
２００５年
２００６年
２０１０年

大 矢 光 雄
職
歴

１９５６年
１９８０年
２００２年
２００８年

萩 原
職

１９５６年１０月２２日生
１９８１年 ４月 入社
２００４年 ６月 生産技術第２部長兼技術センター企画室主幹
２００７年 ６月 岐阜工場長
２００９年 ４月 経営企画室参事
２０１１年 ４月 工業材料事業部門長
２０１２年 ５月 工業材料事業部門長兼トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長（非常勤）兼トーレ・プラスチックス・ヨーロッパ社会長（非常勤）

識
歴

６月
４月
６月
６月
６月
６月
６月

３日生
入社
経理部次長
蝶理㈱執行役員
経営企画室主幹兼ＩＲ室主幹
経理部長
アメリカ地区全般統括兼在アメリカ東レ代表
兼トーレ・ホールディング（Ｕ．Ｓ．Ａ．
）社会長
兼トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社社長

６月１１日生
４月 入社
６月 長繊維事業部長
４月 インドネシア・トーレ・シンセティクス社取締役
兼ＯＳＴ・ファイバー・インダストリーズ社取締役
２００８年 ６月 インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長
兼ＯＳＴ・ファイバー・インダストリーズ社取締役
２００９年 ６月 産業資材・衣料素材事業部門長兼繊維リサイクル室長
２０１１年 ６月 産業資材・衣料素材事業部門長- 23 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

新 任 監 査 役 候 補 者 略 歴
福 地
職

潔
歴

１９５０年 ６月２４日生
１９７４年 ４月 入社
１９９８年１１月 人事部次長
２０００年 ６月 人事部長
２００５年 ６月 取締役
２００９年 ６月 常務取締役

補 欠 監 査 役 候 補 者 略 歴小 林 孝 一職
歴

１９４８年１０月１６日生
１９７３年 ４月 司法修習生
１９７５年 ４月 判事補任官
１９８５年 ４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
田口綜合法律事務所 共同パートナー（現）２００３年 ４月 関東学院大学法学部教授（現）２００６年 ６月 ㈱テレビ朝日監査役（現）- 24 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期決算短信

５．補足情報（連単比較）(1) 当期の業績（2011年4月1日～2012年3月31日）
連
売

上

結

（金額単位:百万円）
単(対前期増減率)

高 １，５８８，６０４ (

3.2%)

体

(対前期増減率)

５２６，０３９ (

1.2%)

営

業

利

益

１０７，７２１ (7.6%)

２３，５３３ ( △12.4%)

経

常

利

益

１０９，８４９ (

11.1%)

３１，７５７ (

0.8%)

当

期

利

益

６４，２１８ (

10.9%)

１７，１３９ (17.2%)

純

総資

産 １，５８１，５０１

純

資

産

１，０３２，２６０

６７４，１４９

４７７，５１９(2) 設備投資額・減価償却費（金額単位:億円）
設
連

備
結

投

資

額

単

減
体

連

価
結

償

却
単

費
体

2010年3月期

５４２

２３８

７４１

３７５

2011年3月期

５５４

１６５

６９５

３５７

2012年3月期

９４３

３９５

６６７

３３８

(3) 研究開発費総額(金額単位:億円)
連

結

単

体

2010年3月期

４６２

３６６

2011年3月期

４６６

３６８

2012年3月期

５１５４０８(4) 従業員数

（人）
連

結

単

体

2010年3月期

３７，９３６

６，９１５

2011年3月期

３８，７４０６，７９７

2012年3月期

４０，２２７６，９７６- 25 -