第1章

所得税制・金融証券税制
株式会社大和総研研究員

鳥毛金融調査部拓馬

2013年度税制改正においては、所得税制・金融証券税制に関して、FP業務との関連において大きな改正内容となっている。
所得税制については、2015年分以後の所得税より、最高税率が40％から45％に引き上げられる。とりわけ富裕層の顧客に対しては留意すべき内容である。
金融証券税制については、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10％の軽減税率（所得税７％、住民税３％）が2013年12月31日をもって終了し、2014年１月１日より20％の本則税率（所得税15％、住民税５％）に引き上げられる措置に伴い、少額投資非課税制度（NISA）が2014年１月１日から導入される。また、公社債等に対する課税方式を変更し、金融商品間での損益通算の範囲を拡大する、いわゆる「金融所得課税の一体化」に関する項目が盛り込まれた。公社債等に対する課税方式の変更は、原則として2016年１月１日以後適用される。
本稿では、2013年度税制改正の所得税制・金融証券税制のうち主なものを解説する。

1

所得税の最高税率の引き上げ（所法89条１項）

容になっている。また、住民税と復興特別所得税 を 含 め た 所 得 税 の 最 高 税 率 は、 現 行 の50.84％から55.945％に引き上げられる。

2015年 分 以 後 の 所 得 税 よ り、 最 高 税 率 が今回の改正により、復興特別所得税を含めた40％から45％に引き上げられる。税率45％が所得税額を試算した〔図表２〕。高額な給与等を適用されるのは、課税所得金額4000万円超の得る役員等にとっては、大きな負担増といえる。

部分である〔図表１〕。消費税の引き上げや、復興特別所得税による負担増などにも考慮して、特に高い所得階層に一定の税の負担を求める内

2 金融証券税制（１）上場株式等の配当・譲渡所得に関する軽〔図表１〕所得税の税率（2015年分以後）
課税所得金額

減税率の廃止税率

速算控除額

195万円以下

５%―195万円超

330万円以下

10%

9.75万円

330万円超695万円以下20%

42.75万円

695万円超900万円以下23%63.6万円でとされており、2013年度税制改正ではこの期900万円超1800万円以下33%153.6万円

限の延長を行わないこととなった。

1800万円超

4000万円以下

40%

279.6万円

このため、2014年１月１日以後は20％（所得45%479.6万円

税15％、住民税５％）の本則税率が適用され4000万円超

8KINZAI ファイナンシャル・プラン 2013.7

現行、上場株式等の配当・譲渡所得に対する税率は10.147％（所得税7.147％、住民税３％）である。この税率の期限は、2013年12月31日ま徹底解説！

等は含まれない）まで買い付けを行〔図表２〕所得税額の算出税額（含む復興特別所得税）
課税所得金額2013年度税制改正

所得税額

うことができる。例えば、非課税口

改正前

改正後

増税額

4000万円

1348万1200円

1348万1200円

０円

5000万円

1756万5200円

1807万5700円＋51万500円

8000万円

2981万7200円

3185万9200円＋204万2000円

１億円

3798万5200円

4104万8200円＋306万3000円

座において、70万円で上場株式を購入し、同一年内に72万円で譲渡したとする。この場合、その同一年内において、非課税口座では30万円（＝100万円−70万円）以内でしかる。所得税については、基準所得税額の2.1％上場株式等を新たに購入できない。つまり、当の復興特別所得税も課される。これを合わせる

初の上場株式を譲渡しても当初の購入分（70と20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の万円分）の非課税枠を再利用することはできな税率となる（以下、復興特別所得税については、い。また、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越

本稿において特に記載のない限り考慮しない）。

すことはできない。前述のケースでいえば、翌（２）少額投資非課税制度（NISA）の見直し

年に130万円分（100万円＋30万円）の非課税と拡充枠ができるわけではない。

NISA は、2014年から2023年までの各年に投②非課税となる上場株式等の配当等の取り扱い資した年間100万円までの投資額について、最非課税の対象となるのは、非課税口座で保有長５年間、配当・分配金、譲渡益が非課税となする上場株式等の配当等である。ただし、発行る制度である。非課税維持期間が最長５年間な済株式の３％以上を有する大口株主が受けるもので、ある時点でみた累計の非課税投資額は最のは除かれる。

※

大で100万円×５年＝ 500万円となる。

また、上場株式の配当については支払開始日、NISAの概要は〔図表３〕、NISAのイメージ

株式投資信託の分配金については決算日が非課

は〔図表４〕のとおりである（措法９条の８、税期間内にある場合に、配当・分配金が非課税37条の14）。となる。

〔NISAの実務上のポイント〕③非課税口座の開設①非課税口座に受け入れることができる上場株

非課税口座を利用するためには、法律で決め式等られた期間（勘定設定期間）ごとに、税務署がNISAで非課税となる金融商品は、税法上の交付する「非課税適用確認書」が必要である。

「上場株式等」とされるもので、証券会社や銀非課税適用確認書が必要とされているのは、１行などの金融機関（以下、「証券会社等」）を通人につき同一の勘定設定期間において複数の口じて新たに買い付けた上場株式、外国上場株式、座が開設されるのを防止するためである。

株式投資信託、外国株式投資信託、上場株式投この非課税適用確認書の交付を受けるために、資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）

投資家は、口座を開設する証券会社等で申請手などである。

続きを行う。申請手続きは、2013年10月１日か

なお、現段階では、公社債や公社債投資信託などは非課税の対象とはならない。
非課税口座では、年間100万円（委託手数料ら開始される。勘定設定期間、基準日、交付申請書提出期間は、次のとおりである（措法37条の14第５項３号）。

※少額投資非課税制度は、英国のISA（Individual Savings Account）制度を参考にして作られた日本（Nippon）版の制度のため、愛称はNISA（ニーサ）とされている。

KINZAI ファイナンシャル・プラン 2013.7

9

第1章
章 所得税制・金融証券税制〔図表３〕NISAの概要
制度を利用可能な者

その年の１月１日において20歳以上の居住者等

非課税対象

上場株式等の配当、公募株式投信の分配金、これらの譲渡益など

非課税投資額

毎年、新規投資額で100万円まで（未使用枠は翌年以降繰越不可）

投資可能期間10年間（2014年〜2023年）

非課税期間

投資した年から最長５年間

途中売却自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

分配金の再投資100万円までの非課税投資額に算入されるため、非課税枠を利用

損益通算

非課税口座で損失が生じても非課税口座以外で生じた配当・譲渡益との損益通算は不可

口座開設数

原則として１人１口座

導入時期

2014年１月（税率20％への引き上げに合わせて導入）

出所：大和総研金融調査部制度調査課作成〔図表４〕NISAのイメージ
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
100
100
非課税期間終了後は、原則として課税100口座（特定口座等）に時価で払い出し。
100
100
100
100
非課税口座内での保有は、各年の新規投資
100100万円以内、累計で500万円以内
100
100
非課税期間の5年を満了後も、100万円以内の分については翌年の新規投資として継続して保有することが可能（ロールオーバー）

出所：大和総研金融調査部制度調査課作成

勘定設定期間2014年１月１日〜
2017年12月31日
2018年１月１日〜
2021年12月31日
2022年１月１日〜
2023年12月31日

基準日
2013年１月１日
2017年１月１日
2021年１月１日

交付申請書提出期間
2013年10月１日〜
2017年９月30日
2017年10月１日〜
2021年９月30日
2021年10月１日〜
2023年９月30日

課税方式は、上場株式及び株式投資信託の課税方式とほぼ同じになるといえる。
（ａ）特定公社債等の利子等に対する課税の改正2016年１月１日以後に支払いを受ける特定（３）金融所得課税の一体化の拡充

公社債等の利子及び収益分配金については、そ〜公社債税制の抜本改正の課税方法が現行の源泉分離課税から、申告分2013年度税制改正により、2016年１月１日以離課税に変更される。税率は20％（所得税15％、後、一定の公社債等の利子・償還差益・譲渡損住民税５％）のままで変更はない。申告をせず益の課税方式が見直され、20％（所得税15％、に20％の源泉徴収（特別徴収）のみで課税関住民税５％）の申告分離課税となり、上場株式係を終了させることも可能となる。

等の配当・譲渡損益との損益通算が認められる

国外発行の特定公社債の利子について、外国こととなる〔図表５〕。

で源泉税が徴収された場合の二重課税の調整方〔実務上のポイント〕

法は、現行の差額徴収方式から外国税額控除方

現行では、株式と公社債では課税方法が異式に変更になる。従って、外国公社債等の利子なっているが、改正により、特定公社債及び公について外国で課税された金額がある場合、確募公社債投資信託（以下、「特定公社債等」）の定申告を行うことで所得税額から外国での所得

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KINZAI ファイナンシャル・プラン 2013.7

徹底解説！

（ｃ）特 定 公 社 債 等 の 上 場 株〔図表５〕利付債等の利子所得・譲渡所得等の課税方式
区分

現行①利子所得等

源泉分離課税②譲渡所得等非課税

2016年１月１日以後
特定公社債※１―式・株式投資信託との損一般公社債益通算・繰越控除

申告分離課税（申告不要の選択可）

源泉分離課税※２

特定公社債等に対する課税方

申告分離課税

申告分離課税式が申告分離課税になることに同上
償還金等は②の収入金額伴い、上場株式・株式投資信託同上③償還差益等 償還益は雑所得
償還金等は②の収入金額④損益通算等

2013年度税制改正①②と上場株式等の配当所 ②と非上場株式等の譲渡所
得・譲渡所得との損益通算 得との損益通算可（繰越控（３年間の繰越控除）可除不可）※１ 特定公社債：〔図表６〕を参照※２ 同族会社の株主等が支払いを受けるものは、源泉徴収後、確定申告し利子所得として総合課税の譲渡損益及び配当・分配金と特定公社債等の利子・分配金及び譲渡損益間での損益通算が可能となる。損益通算後に控除しきれない金額がある場合には、税相当額を控除（税額控除）することができる

翌年以後３年間の繰越控除も可能となる（措法（所法182条、措法３条、３条の３、８条の４、37条の12の２）。

８条の５）。

〔実務上のポイント〕（ｂ）特定公社債等の譲渡損益に対する課税
現行では、公社債等の譲渡益について非課税、2016年１月１日以後の譲渡からは、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲償還益は雑所得（公社債投資信託の償還益・解渡所得等とは、損益通算ができなくなるため注約益は利子所得）とされている〔図表５〕。

意を要する。

改正により、これらを変更し、特定公社債等（ｄ）特定公社債等の特定口座への受け入れの償還・解約差損益について譲渡所得とみなし、特定公社債等が申告分離課税の対象となるこ20％の申告分離方式に変更になる。原則としとに伴い、特定口座への受け入れが可能となる。て、2016年１月１日以後に特定公社債等を譲渡源泉徴収ありの特定口座（以下、「源泉徴収口した場合に20％の申告分離課税が適用される座」）を開設している場合には、特定公社債等（措法37条の11）。の利子等を源泉徴収口座に入れることができる。

〔図表６〕特定公社債の範囲（措法３条第１項一、措法37条の10第２項七、措法37条の11第２項一・五から十四）①国債、地方債、外国国債、外国地方債②会社以外の法人が特別の法律により発行する社債（投資法人債及び特定目的会社の特定社債を除く）③公募公社債、上場公社債④発行日の前６月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する債券⑤国外において発行された公社債で、次に掲げるもの（取得後引き続き保護預りがされているものに限る）
ａ 国内において売出しがされたもの
ｂ 国内における私売出しの日前６月以内に有価証券報告書等を提出している法人が発行する社債⑥金融商品取引所または外国金融商品取引所において公表されたプログラム（一定の期間内に発行する公社債の上限額、発行者の財務状況等その他その公社債に関する基本的な情報をいう）に基づき発行される公社債⑦外国法人が発行し、または保証する債券で政令で定めるもの⑧国内または国外の法令に基づいて銀行業または金融商品取引業を行う法人またはその100％子会社等が発行する社債（その取得者が１人またはその関係者のみであるものを除く）⑨2015年12月31日以前に発行された公社債（発行時に源泉徴収がされた割引債を除く）（注）上記に該当しても、金融債で預金保険の対象となっているものは除かれる。
出所：法令をもとに大和総研金融調査部制度調査課作成

KINZAI ファイナンシャル・プラン 2013.711第1章
章 所得税制・金融証券税制
源泉徴収口座で上場株式等、特定公社債等の（ｇ）支払調書等譲渡損が生じた場合、この譲渡損と源泉徴収口①受領者の告知座に受け入れた配当所得、利子所得との損益通現行では、源泉分離課税が適用される利子所算が行われる。損益通算後の配当、利子に対し得については、税務上の受領者の告知は不要とて、20％（所得税15％、住民税５％）の源泉徴されている。2016年１月１日以後は、特定公社収が金融機関により行われる（措法37条の11

債の利子、公募公社債投資信託の利子、一般公の３、37条の11の５、37条の11の６、改正法附社債の利子のうち同族会社の株主等に支払われ則44条）。

るものなど、「源泉分離課税が適用されない利〔実務上のポイント〕子」を受ける際に、その支払いを受ける者は、2015年12月31日以前に取得した特定公社債等についても、2016年１月１日以降に特定口座告知が必要となる（措法３条）。
②支払調書に入れることができ、2016年１月から12月の間

現行では、個人が支払いを受ける公社債の利は、自己が保管する特定公社債等を実際の取得子、公社債投資信託の分配金で源泉分離課税が日、取得価額で特定口座に入れることができる。

適用されるものについては、支払調書の提出の（ｅ）倒産等の場合対象外である。

特定口座で管理されている特定公社債等が、改正により、2016年１月１日以後に支払うべ発行会社の倒産等により上場廃止となり、そのき「源泉分離課税が適用されない利子」につい後、清算結了等の事実が生じて公社債としてのては、支払調書の対象となる。国内で公社債、価値を失った場合には、その損失は、特定公社公社債投資信託の受益権の譲渡の対価（償還金、債等の譲渡をしたことにより生じた損失とみな解約金を含む）の支払いをする金融機関等は、すこととしている。このため、その損失は特定その年中に支払った対価の額等を記載した支払公社債等の利子所得等及び上場株式等の配当所調書を、支払確定日の翌年１月31日（１回の得との損益通算、さらには３年間の繰越控除が支払いごとに作成する場合には翌月末日）まで可能となる（措法37条の11）。に、税務署長に提出しなければならない（措法（ｆ）割引債に対する課税３条）。

2016年１月１日以後に発行される割引債に③支払通知書

ついては、発行時の18％源泉徴収が廃止され2016年１月１日以後に「源泉分離課税が適る。改正により、2016年１月１日以後の償還時用されない利子」の支払事務の取り扱いをするに、原則として、みなし償還差益（発行日から金融機関は、その支払いを受ける者に対して支償還日まで１年以内のものは償還金額の0.2％、払通知書を交付する必要がある（措法３条）。

１年超のものは25％）に対して、20％（所得税④特定口座年間取引報告書

15 ％、 住 民 税 ５ ％） の 税 率 に よ る 源 泉 徴 収

特定口座年間取引報告書の記載事項に、特定（特別徴収）が行われる（措法37条の10、37条

口座に受け入れた特定公社債等の利子所得、特の11、41条の12、附則56条）。

定口座内で行われた特定公社債等の譲渡所得等〈みなし償還差益〉の金額等が追加される。この場合、支払調書及発行から償還までの期限が１年以内の割引債

償還金額の0.2％

発行から償還までの期限が１年超の割引債

償還金額の25％

12

KINZAI ファイナンシャル・プラン 2013.7

び支払通知書の提出及び交付は不要となる（措法37条の11の３第７項、11項、措令25条の10の10第６項）。