建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準発令：平成24年12月4日経済産業省、国土交通省、環境省告示第119号

最終改正：令和4年11月7日経済産業・国土交通・環境省告示第2号○建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準〔平成二十四年十二月四日経済産業省、国土交通省、環境省告示第百十九号〕
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第五十四条第一項第一号の規定に基づき、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に関する建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準を次のように定める。
建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準
Ⅰ．建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準
次の第１から第４までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該第１から第４までに定める基準に適合すること。
第１ 非住宅部分（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第１１条第１項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。）を有する建築物（以下「非住宅建築物」という。） 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成２８年経
済産業省・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。）第１０条第１号に規定する基準に適合するものとし、同号ロ（１）の非住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量及び同号ロ（２）の一次エネルギー消費量モデル建築物の誘導設計一次エネルギー消費量並
びに同号ロ（１）の非住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量及び同号ロ（２）の一次エネルギー消費量モデル建築物の誘導基準一次エネルギー消費量の算出については、基準
省令第１１条及び第１２条の規定によること。
第２ 一戸建ての住宅（単位住戸（住宅部分（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律第１１条第１項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。）の一の住戸をいう。）の数が一である住宅をいう。以下同じ。） 基準省令第１０条第２号に規定する基準に適合するものとし、同号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量及び誘導基準一次エ
ネルギー消費量の算出については、基準省令第１３条及び第１４条の規定によること。
第３ 共同住宅等（一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。） 基準省令第１０条第２号に規定する基準に適合するものとし、同号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギ
ー消費量及び誘導基準一次エネルギー消費量の算出については、基準省令第１３条及び第１４条の規定によること。この場合において、同号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量は基準省令第１３条第３項第１号の数値とし、基準省令第１０条第２号ロ（１）の住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量は基準省令第１４条第２項第１号の数値とする。また、共同住宅等に共用部分（基準省令第４条第３項第１号に規定する共用部分をいう。第４において同じ。）がある場合において、基準省令第１０条第２号ロ（２）の規定を適用するときは、同号ロ（２）に規定する基準に適合し、かつ、基準省令第１３条第３項第１号の共用部分の誘導設計一次エネルギー消費量が基準省令第１４条第２項
第１号の共用部分の誘導基準一次エネルギー消費量を超えないこととする。
第４ 非住宅部分及び住宅部分を有する建築物（以下「複合建築物」という。） 基準省令第１０条第３号に規定する基準に適合するものとし、同号ロ（２）の複合建築物の誘導設計
一次エネルギー消費量及び誘導基準一次エネルギー消費量の算出については、基準省令第１５条及び第１６条の規定によること。この場合において、基準省令第１０条第２号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量は基準省令第１３条第３項第１号の数値とし、基準省令第１０条第２号ロ（１）の住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量は基準省令第１４条第２項第１号の数値とする。また、複合建築物に共用部分がある場合において、基準省令第１０条第２号ロ（２）の規定を適用するときは、同号ロ（２）に規定する基準に適合し、かつ、基準省令第１３条第３項第１号の共用部分の誘導設計一次エネ
ルギー消費量が基準省令第１４条第２項第１号の共用部分の誘導基準一次エネルギー消費量を超えないこととする。
Ⅱ．建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準
次の第１又は第２に定める基準のいずれかに適合すること。ただし、都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第５３条第１項の規定による認定の申請をしようとする建築物が複合建築物である場合は、非住宅部分及び住宅部分について、それぞれ第１又は第２に定める基準のいずれかに適合すること。
第１ 次の１又は２に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該１又は２に定める基準に適合すること。
１ 非住宅建築物及び共同住宅等 次の（１）及び（２）に適合するものであること。
（１） 再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネル
ギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。）の利用に資する設備（以下第１において「再生可能エネルギー利用設備」という。）が設けられていること。
（２） 次のイからリまでに掲げる項目のうち、いずれかの項目に適合すること。
イ

節水に関する取組について、次のいずれかに該当すること。
（イ） 設置する便器の半数以上に節水に資する便器が採用されていること。
（ロ） 設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓が採用されていること。
（ハ） 定置型の電気食器洗い機が設けられていること。ただし、共同住宅等及び複合建築物については、住戸の半数以上に設けられていること。
ロ

雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備が設けられていること。

ハエネルギー管理に関する取組について、次のいずれかに該当すること。
（イ） ＨＥＭＳ（住宅の所有者が使用する空気調和設備、照明設備等の電力使用量
等の住宅のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するホームエネル
ギー管理システムをいう。）が設けられていること。ただし、共同住宅等及び複合建築物については、住戸の半数以上に設けられていること。
（ロ） ＢＥＭＳ（空気調和設備、照明設備等の電力使用量等の建築物のエネルギー
消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するビルエネルギー管理システムをいう。）が設けられていること。

ニ

太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備と連系した蓄電池（床に据え付けるものに限る。）が設けられていること。ただし、共同住宅等及び複合建築物については、住戸の半数以上に設けられていること。

ホ

ヒートアイランド対策に関する取組について、次のいずれかに該当すること。
（イ） 敷地面積に対する緑地、水面等の面積割合が１０％以上であること。
（ロ） 日射反射率の高い舗装材により被覆した面積の敷地面積に対する割合が１０％以上であること。
（ハ） 緑化等の対策をした面積の屋根面に対する割合が２０％以上であること。
（ニ） 緑化の対策をした面積の外壁面積に対する割合が１０％以上であること。
（ホ） （イ）の割合、（ロ）の割合、（ハ）の割合の２分の１及び（ニ）の割合の合計が１０％以上であること。

ヘ

日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第１３４６号）に定める劣化対策等級に係る評価が等級３に該当すること。

ト

木造住宅又は木造建築物であること。

チ

高炉セメント又はフライアッシュセメントが構造耐力上主要な部分に使用されていること。
Ⅴ２Ｈ充放電設備（建築物から電気自動車若しくはプラグインハイブリッド自動車

リ（以下第１において「電気自動車等」という。）に電気を供給するための設備又は電気自動車等から建築物に電気を供給するための設備をいう。）が設けられていること。
２

一戸建ての住宅 次の（１）及び（２）に適合するものであること。

（１） １（１）及び（２）に掲げる基準に適合すること。
（２） 低炭素化促進設計一次エネルギー消費量（イに定める方法により算出した数値をいう。）が、低炭素化促進基準一次エネルギー消費量（ロに定める方法により算出した数値をいう。）を超えないこと。
イ 低炭素化促進設計一次エネルギー消費量の算出方法
法第５３条第１項の規定による認定の申請をしようとする住宅（以下第１において「認定申請住宅」という。）の低炭素化促進設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出するものとし、小数点第二位を切り上げた数値とする。
ＥＴ＝（ＥＨ＋ＥＣ＋ＥＶ＋ＥＬ＋ＥＷ－ＥＳ－ＥＲ＋ＥＭ）×１０－３
この式において、ＥＴ、ＥＨ、ＥＣ、ＥＶ、ＥＬ、ＥＷ、ＥＳ、ＥＲ及びＥＭは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ＥＴ：低炭素化促進設計一次エネルギー消費量（単位 １年につきギガジュール）ＥＨ：基準省令第４条第１項の暖房設備の設計一次エネルギー消費量（単位 １年につきメガジュール）ＥＣ：基準省令第４条第１項の冷房設備の設計一次エネルギー消費量（単位 １年につきメガジュール）ＥＶ：基準省令第４条第１項の機械換気設備の設計一次エネルギー消費量（単位１

年につきメガジュール）ＥＬ：基準省令第４条第１項の照明設備の設計一次エネルギー消費量（単位 １年につきメガジュール）ＥＷ：基準省令第４条第１項の給湯設備の設計一次エネルギー消費量（単位 １年につきメガジュール）ＥＳ：基準省令第１３条第１項のエネルギー利用効率化設備による誘導設計一次エネ
ルギー消費量の削減量（単位ＥＲ

１年につきメガジュール）：再生可能エネルギー利用設備を用いて得られるエネルギー量（建築物エネルギ
ー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成２８年国土交通省告示第２６５号）の規定により基準省令第４条第１項の設計一次エネ
ルギー消費量の算出で勘案したものを除く。）（単位１年につきメガジュー

ル）
ＥＭ：基準省令第４条第１項のその他一次エネルギー消費量（単位

１年につきメガジュール）
ロ 低炭素化促進基準一次エネルギー消費量の算出方法
認定申請住宅の低炭素化促進基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出するものとし、小数点第二位を切り上げた数値とする。

ＥＳＴ＝｛（ＥＳＨ＋ＥＳＣ＋ＥＳＶ＋ＥＳＬ＋ＥＳＷ）×０．５＋ＥＭ｝×１０－３
この式において、ＥＳＴ、ＥＳＨ、ＥＳＣ、ＥＳＶ、ＥＳＬ、ＥＳＷ及びＥＭは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ＥＳＴ：低炭素化促進基準一次エネルギー消費量（単位 １年につきギガジュール）ＥＳＨ：基準省令第５条第１項の暖房設備の基準一次エネルギー消費量（単位 １年につきメガジュール）ＥＳＣ：基準省令第５条第１項の冷房設備の基準一次エネルギー消費量（単位 １年につきメガジュール）ＥＳＶ：基準省令第５条第１項の機械換気設備の基準一次エネルギー消費量（単位１

年につきメガジュール）ＥＳＬ：基準省令第５条第１項の照明設備の基準一次エネルギー消費量（単位 １年につきメガジュール）ＥＳＷ：基準省令第５条第１項の給湯設備の基準一次エネルギー消費量（単位 １年につきメガジュール）ＥＭ：基準省令第５条第１項のその他一次エネルギー消費量（単位

１年につきメガジュール）
第２ 建築物の総合的な環境性能評価に基づき、標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物として、法第５３条第１項に規定する所管行政庁が認めるものであること。
附則

この告示は、平成二十四年十二月四日から施行する。
附

則〔平成二五年九月三〇日経済産業・国土交通・環境省告示第一四九号〕（施行期日）
１

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

この告示の適用については、前項の規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３

この告示の施行前の都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）

第五十三条第一項の規定に基づく認定を受けた低炭素化のための建築物の新築等に関する計画に対する同第五十五条第一項の規定に基づく変更の認定に係るこの告示の適用については、前二項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附

則〔平成二六年三月二八日経済産業・国土交通・環境省告示第一四号〕

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

附

則〔平成二八年一月二九日経済産業・国土交通・環境省告示第一号〕（施行期日）
１

この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

建築物に対するこの告示による改正後の建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に関する建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（次項において「新告示」という。）の適用については、
平成二十九年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
３

この告示の施行前に都市の低炭素化の促進に関する法律第五十四条第一項の認定を受けた同法第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画に係る同法第五十五条第一項の変更の認定に対する新告示の適用については、当分の間、なお従前の例によることができる。
附

則〔令和元年一一月一五日経済産業・国土交通・環境省告示第七二号〕（施行期日）
第一条 この告示は、令和元年十一月十六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
令和二年四月一日から施行する。
一 Ⅰの第２の１の１―３（２）の改正規定
二 Ⅰの第２の２の２―２（１）イ（ホ）①及びロ（ホ）①の改正規定（経過措置）
第二条 この告示による改正後の建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その
他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準別表第４に掲げる地域区分の適用については、令和三年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。
２

令和三年四月一日以後に都市の低炭素化の促進に関する法律（次項において「法」という。）

第五十五条第一項の規定による低炭素建築物新築等計画（この告示による改正前の建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準別表第４に掲げる地域区分（以下この項及び次項において「旧地域区分」という。）を適用し、同日前に同法第五十四条第一項の認定を受けたものに限る。）の変更をする場合における屋内周囲空間の年間熱負荷、基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギ
ー消費量、外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の算出については、旧地域区分を適用することができる。
３

令和三年四月一日に現に存する建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替又は建築物への空気調和設備等（法第五十三条第一項に規定する空気調和設備等をいう。以下この項において同じ。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修をする場合における屋内周
囲空間の年間熱負荷、基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量、外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の算出については、旧地域区分を適用することができる。
附

則〔令和四年八月一六日経済産業・国土交通・環境省告示第一号〕
沿革
令和

四年一一月

七日号外経済産業・国土交通・環境省告示第二号〔建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する告示の一部を改正する告示二条による改正〕（施行期日）
１

この告示は、令和四年十月一日から施行する。

（経過措置）
２

都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第五十三条第一項の認定（法第五十五条第一項の変更の認定を含む。）の申請であって、この告示の施行の際現に存する建築物（この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする法第五十三条第一項の認定の申請に係るもの（次項及び第四項において「施行日以後認定申請建築物」という。）
を除く。）に係る認定については、この告示による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。
３

この告示の施行の際現に存する施行日以後認定申請建築物の非住宅部分（当該非住宅部分のうち増築、改築又は修繕等をする部分が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年経済産業省／国土交通省令第一号。次項において「改正省令」という。）附則第三項の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。）
について、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省／国土交通省令第一号。以下「基準省令」という。）第十条第一号及び第十二条の規定を適用する
場合においては、当分の間、同号イの規定は適用しないものとし、同号ロ中「超えないこと」とあるのは「下回ること」と、基準省令第十二条中「ＥＳＴ＝｛（ＥＳＡＣ＋ＥＳＶ＋ＥＳＬ＋ＥＳ＋ＥＳＥＶ）×Ｂ＋ＥＭ｝×１０－３」とあるのは「ＥＳＴ＝（ＥＳＡＣ＋ＥＳＶ＋ＥＳＬ＋ＥＳＷ＋ＥＳＥ

Ｗ＋ＥＭ）×１０－３」とする。

Ｖ４

この告示の施行の際現に存する施行日以後認定申請建築物の住宅部分（当該住宅部分のう

ち増築、改築又は修繕等をする部分が、改正省令附則第四項の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。）について、基準省令第十条第二号及び第十四条の規定を適用する場合においては、当分の間、同号イの表一の項及び二の項中「〇・四〇」とあるのは「〇・四六」と、同表三の項中「〇・五〇」とあるのは「〇・五六」と、同表四の項中「〇・六〇」とあるのは「〇・七五」と、同表五の項から七の項までの規定中「〇・六〇」とある

のは「〇・八七」と、基準省令第十四条第一項中「ＥＳＴ＝｛（ＥＳＨ＋ＥＳＣ＋ＥＳＶ＋ＥＳＬ＋ＥＳＷ）×０．８＋ＥＭ｝×１０－３」とあるのは「ＥＳＴ＝｛（ＥＳＨ＋ＥＳＣ＋ＥＳＶ＋ＥＳＬ＋ＥＳ）×０．９＋ＥＭ｝×１０－３」と、同条第三項中「ＥＳＴ＝｛（ＥＳＡＣ＋ＥＳＶ＋ＥＳＬ＋ＥＳＷ＋Ｗ

ＥＳＥＶ）×０．８＋ＥＭ｝×１０－３」とあるのは「ＥＳＴ＝｛（ＥＳＡＣ＋ＥＳＶ＋ＥＳＬ＋ＥＳＷ＋Ｅ）×０．９＋ＥＭ｝×１０－３」とする。

ＳＥＶ

５

施行日前にされた法第五十三条第一項の認定の申請（この告示の施行の際現に存する建築物に係るものを除く。）であって、この告示の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
６

施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる法第五十四条第一項の認定を受ける低炭素建築物新築等計画の変更については、この告示による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附

則〔令和四年一一月七日経済産業・国土交通・環境省告示第二号〕（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この告示の施行の日（次項において「施行日」という。）前にされた都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第五十三条第一項の認定（法第五十五条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。）の申請であって、この告示の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。
３

この告示の施行の際現に法第五十四条第一項の認定を受けている又は施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一項の認定を受ける低炭素建築物新築等計画の変更については、この告示による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
別表第１
用途

地域区分
１

（１） 事務所等（２） ホテル等

２

３

４

５

６

７

８

４８０ ４８０ ４８０ ４７０ ４７０ ４７０ ４５０ ５７０
客室部

６５０ ６５０ ６５０ ５００ ５００ ５００ ５１０ ６７０

宴会場

９９０ ９９０ ９９０ １２６ １２６ １２６ １４７ ２２２部（３） 病院等

０

０

０

０

０

病室部

９００ ９００ ９００ ８３０ ８３０ ８３０ ８００ ９８０

非病室

４６０ ４６０ ４６０ ４５０ ４５０ ４５０ ４４０ ６５０部（４） 百貨店等

６４０ ６４０ ６４０ ７２０ ７２０ ７２０ ８１０ １２９
０（５） 学校等

４２０ ４２０ ４２０ ４７０ ４７０ ４７０ ５００ ６３０（６） 飲食店等

７１０ ７１０ ７１０ ８２０ ８２０ ８２０ ９００ １４３
０（７） 集会所等

図書館

５９０ ５９０ ５９０ ５８０ ５８０ ５８０ ５５０ ６５０等
体育館

７９０ ７９０ ７９０ ９１０ ９１０ ９１０ ９１０ １００

等
映画館

０
１４９ １４９ １４９ １５１ １５１ １５１ １５１ ２０９

等（８） 工場等

０

０

０

０

０

０

０

０

―

―

―

―

―

―

―

―

１ 「事務所等」とは、事務所、官公署その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
２ 「ホテル等」とは、ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
３ 「病院等」とは、病院、老人ホーム、福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこ
れらに類するものをいう。
４ 「百貨店等」とは、百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
５ 「学校等」とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学
校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
６ 「飲食店等」とは、飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
７ 「図書館等」とは、図書館、博物館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいい、「体育館等」とは、体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチッ
ク場、スケート場、公衆浴場、競馬場又は競輪場、社寺その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいい、「映画館等」とは、映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
８ 「工場等」とは、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
別表第２ 削除〔平成２５年９月経・国・環告１４９号〕
別表第３別表第４
地域区分

都道府県

市町村

名
１

北海道

夕張市、士別市、名寄市、伊達市（旧大滝村に限る。）、留寿都村、喜茂別町、愛別町、上川町、
美瑛町、南富良野町、占冠村、下川町、美深町、音威子府村、中川町、幌加内町、猿払村、浜頓別
町、中頓別町、枝幸町（旧歌登町に限る。）、津
別町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、上士幌町、中
札内村、更別村、幕別町（旧忠類村に限る。）、
大樹町、豊頃町、足寄町、陸別町、標茶町、弟子
屈町、鶴居村、別海町、中標津町

２

北海道

札幌市、小樽市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、岩見沢市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、三笠市、根室市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市（旧伊達市に限る。）、北広島市、石狩市、北斗市、当別町、新篠津村、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町（旧八雲町に限る。）、長万部町、今金町、せたな町、島牧村、寿都町、黒松
内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、京極町、倶知
安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、南幌町、奈
井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、東川町、上富良野町、中富良野町、和寒町、剣淵町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、枝幸町（旧枝幸町に限る。）、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富
士町、幌延町、美幌町、斜里町、清里町、小清水町、湧別町、大空町、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新
ひだか町、音更町、士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、広尾町、幕別町（旧幕別町に限る。）、
池田町、本別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、白糠町、標津町、羅臼町
青森県

平川市（旧碇ヶ関村に限る。）

岩手県

八幡平市（旧安代町に限る。）、葛巻町、岩手町、
西和賀町、九戸村

秋田県

小坂町

福島県

檜枝岐村、南会津町（旧舘岩村、旧伊南村、旧南郷村に限る。）

栃木県

日光市（旧栗山村に限る。）

群馬県

嬬恋村、草津町、片品村

長野県

塩尻市（旧楢川村に限る。）、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、木祖村、木曽町（旧開田村に限る。）

３

北海道

函館市、室蘭市、松前町、福島町、知内町、八雲町（旧熊石町に限る。）、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町

青森県

青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市（旧尾上町、旧平賀町に限る。）、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、
田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、

七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村
岩手県

盛岡市、花巻市、久慈市、遠野市、二戸市、八幡
平市（旧西根町、旧松尾村に限る。）、一関市（旧大東町、旧藤沢町、旧千廐町、旧東山町、旧室根村に限る。）、滝沢市、雫石町、紫波町、矢巾町、住田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、洋野町、一戸町

宮城県

七ヶ宿町

秋田県

能代市（旧二ツ井町に限る。）、横手市、大館市、湯沢市、鹿角市、大仙市、北秋田市、仙北市、上小阿仁村、藤里町、美郷町、羽後町、東成瀬村

山形県

新庄市、長井市、尾花沢市、南陽市、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、飯豊町

福島県

二本松市（旧東和町に限る。）、下郷町、只見町、
南会津町（旧田島町に限る。）、北塩原村、磐梯町、猪苗代町、柳津町、三島町、金山町、昭和村、鮫川村、平田村、小野町、川内村、葛尾村、飯舘村

栃木県

日光市（旧足尾町に限る。）

群馬県

上野村、長野原町、高山村、川場村

石川県

白山市（旧白峰村に限る。）

山梨県

北杜市（旧小淵沢町に限る。）、笛吹市（旧芦川村に限る。）、忍野村、山中湖村、鳴沢村、小菅村、丹波山村

長野県

上田市（旧真田町、旧武石村に限る。）、岡谷市、小諸市、大町市、茅野市、佐久市、小海町、佐久穂町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、平谷村、売木村、上松町、王滝村、木曽町（旧木曽福島町、旧日義村、旧三岳村に限る。）、麻績村、生坂村、朝日村、筑北村、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、野沢温泉村、信濃町、小川村、飯綱町
岐阜県

飛騨市、郡上市（旧高鷲村に限る。）、下呂市（旧小坂町、旧馬瀬村に限る。）、白川村

４

奈良県

野迫川村

広島県

廿日市市（旧吉和村に限る。）、

青森県

鰺ヶ沢町、深浦町

岩手県

宮古市、大船渡市、北上市、一関市（旧一関市、
旧花泉町、旧川崎村に限る。）、陸前高田市、釜石市、奥州市、金ケ崎町、平泉町、大槌町、山田町

宮城県

石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷市、大衡村、色麻町、加美町、
涌谷町、美里町、女川町、南三陸町

秋田県

秋田市、能代市（旧能代市に限る。）、男鹿市、由利本荘市、潟上市、三種町、八峰町、五城目町、
八郎潟町、井川町、大潟村

山形県

山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市（旧八幡町、旧
松山町、旧平田町に限る。）、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、大蔵村、白鷹町、三川町、庄内町、遊佐町

福島県

会津若松市、白河市、須賀川市、喜多方市、二本
松市（旧二本松市、旧安達町、旧岩代町に限る。）、
田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣

町、大玉村、鏡石町、天栄村、西会津町、会津坂
下町、湯川村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、石川町、玉川村、浅川町、古殿町、三春町
茨城県

城里町（旧七会村に限る。）、大子町

栃木県

日光市（旧日光市、旧今市市、旧藤原町に限る。）、那須塩原市、塩谷町、那須町

群馬県

高崎市（旧倉渕村に限る。）、桐生市（旧黒保根村に限る。）、沼田市、神流町、南牧村、中之条
町、東吾妻町、昭和村、みなかみ町

埼玉県

秩父市（旧大滝村に限る。）

東京都

檜原村、奥多摩町

新潟県

小千谷市、十日町市、村上市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町、湯沢町、津南町、関川村

石川県

白山市（旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧尾口村に限る。）

福井県

池田町

山梨県

甲府市（旧上九一色村に限る。）、富士吉田市、
北杜市（旧明野村、旧須玉町、旧高根町、旧長坂
町、旧大泉村、旧白州町に限る。）、甲州市（旧大和村に限る。）、道志村、西桂町、富士河口湖町

長野県

長野市、松本市、上田市（旧上田市、旧丸子町に限る。）、諏訪市、須坂市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、飯山市、塩尻市（旧塩尻市に限る。）、
千曲市、東御市、安曇野市、青木村、下諏訪町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、根羽村、下條村、天龍村、泰阜村、豊丘村、大鹿村、南木曽町、大桑村、山形村、池田町、松川村、坂城町、小布施町、木島平村、栄村

岐阜県

高山市、中津川市（旧長野県木曽郡山口村、旧坂
下町、旧川上村、旧加子母村、旧付知町、旧福岡町、旧蛭川村に限る。）、本巣市（旧根尾村に限る。）、郡上市（旧八幡町、旧大和町、旧白鳥町、
旧明宝村、旧和良村に限る。）、下呂市（旧萩原町、旧下呂町、旧金山町に限る。）、東白川村

愛知県

豊田市（旧稲武町に限る。）、設楽町（旧津具村に限る。）、豊根村

兵庫県

香美町（旧村岡町、旧美方町に限る。）

奈良県

奈良市（旧都祁村に限る。）、五條市（旧大塔村に限る。）、曽爾村、御杖村、黒滝村、天川村、
川上村

和歌山県

高野町

鳥取県

若桜町、日南町、日野町

島根県

飯南町、吉賀町

岡山県

津山市（旧阿波村に限る。）、真庭市（旧湯原町、
旧美甘村、旧川上村、旧八束村、旧中和村に限る。）、
新庄村、西粟倉村、吉備中央町

広島県

庄原市（旧総領町、旧西城町、旧東城町、旧口和町、旧高野町、旧比和町に限る。）、安芸太田町、
世羅町、神石高原町５

愛媛県

新居浜市（旧別子山村に限る。）、久万高原町

高知県

いの町（旧本川村に限る。）、梼原町

宮城県

仙台市、多賀城市、山元町

秋田県

にかほ市

山形県

酒田市（旧酒田市に限る。）

福島県

福島市、郡山市、いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江
町、新地町

茨城県

水戸市、土浦市（旧新治村に限る。）、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、
ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町（旧常北町、旧桂村に限る。）、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町

栃木県

宇都宮市、栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、高根沢町、那珂川町

群馬県

桐生市（旧新里村に限る。）、渋川市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、下仁田町、甘楽町、板倉町

埼玉県

秩父市（旧秩父市、旧吉田町、旧荒川村に限る。）、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩
父村、美里町、神川町、寄居町

千葉県

印西市、富里市、栄町、神崎町

東京都

青梅市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町

神奈川県

山北町、愛川町、清川村

新潟県

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、出雲崎町、刈羽村、粟島浦村

富山県

富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、
上市町、立山町、入善町、朝日町

石川県

七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市（旧美川町、旧鶴来町に限る。）、能美市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達
志水町、中能登町、穴水町、能登町

福井県

大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町、
南越前町、若狭町

山梨県

甲府市（旧中道町に限る。）、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市（旧武川村に限る。）、甲斐市、笛吹市（旧春日居町、旧
石和町、旧御坂町、旧一宮町、旧八代町、旧境川村に限る。）、上野原市、甲州市（旧塩山市、旧勝沼町に限る。）、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、富士川町

長野県

飯田市、喬木村岐阜県

大垣市（旧上石津町に限る。）、中津川市（旧中津川市に限る。）、美濃市、瑞浪市、恵那市、郡上市（旧美並村に限る。）、土岐市、関ケ原町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町

静岡県

御殿場市、小山町、川根本町

愛知県

設楽町（旧設楽町に限る。）、東栄町

三重県

津市（旧美杉村に限る。）、名張市、いなべ市（旧
北勢町、旧藤原町に限る。）、伊賀市

滋賀県

大津市、彦根市、長浜市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

京都府

福知山市、綾部市、宮津市、亀岡市、京丹後市、南丹市、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村、
京丹波町、与謝野町

大阪府

豊能町、能勢町

兵庫県

豊岡市、西脇市、三田市、加西市、丹波篠山市、

養父市、丹波市、朝来市、宍粟市、加東市、猪名
川町、多可町、市川町、神河町、上郡町、佐用町、新温泉町（旧温泉町に限る。）
奈良県

生駒市、宇陀市、山添村、平群町、吉野町、大淀町、下市町、十津川村、下北山村、上北山村、東
吉野村

和歌山県

田辺市（旧龍神村に限る。）、かつらぎ町（旧花園村に限る。）、日高川町（旧美山村に限る。）

鳥取県

倉吉市、智頭町、八頭町、三朝町、南部町、江府町

島根県

益田市（旧美都町、旧匹見町に限る。）、雲南市、奥出雲町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町

岡山県

津山市（旧津山市、旧加茂町、旧勝北町、旧久米町に限る。）、高梁市、新見市、備前市、真庭市（旧北房町、旧勝山町、旧落合町、旧久世町に限る。）、美作市、和気町、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町

広島県

府中市、三次市、庄原市（旧庄原市に限る。）、
東広島市、廿日市市（旧佐伯町に限る。）、安芸高田市、熊野町、北広島町

山口県

下関市（旧豊田町に限る。）、萩市（旧むつみ村、
旧福栄村に限る。）、美祢市

徳島県

三好市、上勝町

愛媛県

大洲市（旧肱川町、旧河辺村に限る。）、内子町（旧小田町に限る。）

高知県

本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町（旧吾北村に限る。）、仁淀川町

福岡県

東峰村

熊本県

八代市（旧泉村に限る。）阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、山都町、水上村、五木村
大分県

佐伯市（旧宇目町に限る。）、由布市（旧湯布院町に限る。）、九重町、玖珠町

６

宮崎県

椎葉村、五ヶ瀬町

茨城県

日立市、土浦市（旧新治村を除く。）、古河市、龍ケ崎市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、神栖市

栃木県

足利市、佐野市

群馬県

前橋市、高崎市（旧倉渕村を除く。）、桐生市（旧桐生市に限る。）、伊勢崎市、太田市、館林市、藤岡市、玉村町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町

埼玉県

さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、上里町、宮代町、杉戸町、松伏町

千葉県

千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、白井市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町東京都

東京２３区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、

小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、
福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、西東京市
神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、真鶴町、
湯河原町

石川県

金沢市、白山市（旧松任市に限る。）、小松市、
野々市市

福井県

福井市、敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、越前町、美浜町、高浜町、おおい町

山梨県

甲府市（旧甲府市に限る。）、南部町、昭和町

岐阜県

岐阜市、大垣市（旧大垣市、旧墨俣町に限る。）、多治見市、関市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市（旧本巣町、旧
真正町、旧糸貫町に限る。）、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町

静岡県

浜松市、熱海市、三島市、富士宮市、島田市、掛川市、袋井市、裾野市、湖西市、伊豆市、菊川市、伊豆の国市、西伊豆町、函南町、長泉町、森町

愛知県

名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市（旧稲武町を除く。）、安城市、西尾市、蒲郡
市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張
旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、
愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町
三重県

津市（旧津市、旧久居市、旧河芸町、旧芸濃町、
旧美里村、旧安濃町、旧香良洲町、旧一志町、旧白山町に限る。）、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、いなべ市（旧員弁町、旧大安町に限る。）、志摩市、
木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町

滋賀県

近江八幡市、草津市、守山市

京都府

京都市、舞鶴市、宇治市、城陽市、向日市、長岡
京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、精華町、伊根町

大阪府

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤
井寺市、東大阪市、泉南市、四篠畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、忠岡町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村

兵庫県

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、南あわじ市、淡路市、たつの市、稲美町、播磨町、福崎町、太子町、香美町（旧村岡町、旧美方町を除く。）、新温泉町（旧浜坂町に限る。）

奈良県

奈良市（旧都祁村を除く。）、大和高田市、大和
郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市（旧大塔村を除く。）、御所市、香芝市、葛城市、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、
高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河
合町

和歌山県

海南市、橋本市、有田市、田辺市（旧本宮町に限る。）、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町（旧花園村を除く。）、九度山町、湯浅町、広川町、有田川町、日高町、由良町、日高川町（旧川辺町、旧中津村に限る。）、上富田町、北山村

鳥取県

鳥取市、米子市、境港市、岩美町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、伯耆町

島根県

松江市、浜田市、出雲市、益田市（旧益田市に限る。）、大田市、安来市、江津市、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

岡山県

岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社
市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、早島町、里庄町、
矢掛町

広島県

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、廿日市市（旧佐伯町、旧吉和村を除く。）、
江田島市、府中町、海田町、坂町、大崎上島町

山口県

宇部市、山口市、萩市（旧萩市、旧川上村、旧田万川町、旧須佐町、旧旭村に限る。）、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、周南市、
山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町

徳島県

徳島市、鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、勝浦町、佐那河内村、石井町、神山町、那賀町、牟岐町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよし町

香川県

全ての市町

愛媛県

今治市、八幡浜市、西条市、大洲市（旧大洲市、旧長浜町に限る。）、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、砥部町、内子町（旧内子町、
旧五十崎町に限る。）、伊方町、松野町、鬼北町

高知県

香美市、馬路村、いの町（旧伊野町に限る。）、

佐川町、越知町、日高村、津野町、四万十町、三原村、黒潮町福岡県

北九州市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、須恵町、久山町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、桂川町、筑前町、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、
福智町、苅田町、
みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

佐賀県

全ての市町

長崎県

佐世保市、松浦市、対馬市、雲仙市（旧小浜町に限る。）、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町

熊本県

八代市（旧坂本村、旧東陽村に限る。）、人吉市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、美里町、玉東町、南関町、和水町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、益城町、甲佐町、錦町、多良木
町、湯前町、相良村、山江村、球磨村、あさぎり町

大分県

大分市（旧野津原町に限る。）、別府市、中津市、日田市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市（旧挾間町、旧庄内町に限る。）、国東市、姫島村、日出町

宮崎県

小林市、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、
美郷町、高千穂町、日之影町、

７

鹿児島県

伊佐市、湧水町、

千葉県

館山市、勝浦市

東京都

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、
神奈川県

横須賀市、藤沢市、三浦市

静岡県

静岡市、沼津市、伊東市、富士市、磐田市、焼津市、藤枝市、下田市、御前崎市、牧之原市、東伊
豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、清水町、吉田
町

愛知県

豊橋市

三重県

熊野市、御浜町、紀宝町

大阪府

岬町

和歌山県

和歌山市、御坊市、田辺市（旧龍神村、旧本宮町
を除く。）、新宮市、美浜町、印南町、みなべ町、白浜町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川
町、串本町

山口県

下関市（旧豊田町を除く。）

徳島県

小松島市、阿南市、美波町、海陽町

愛媛県

松山市、宇和島市、新居浜市（旧新居浜市に限る。）、
松前町、愛南町

高知県

高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、芸西村、中土佐町、大月町

福岡県

福岡市、志免町、新宮町、粕屋町、芦屋町

長崎県

長崎市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市（旧小浜町を除く。）、
南島原市、長与町、時津町、小値賀町、新上五島町

熊本県

熊本市、八代市（旧八代市、旧千丁町、旧鏡町に限る。）、水俣市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、長洲町、嘉島町、氷川町、芦北町、津奈
木町、苓北町

大分県

大分市（旧野津原町を除く。）、佐伯市（旧宇目町を除く。）

宮崎県

宮崎市、都城市、延岡市、日南市、日向市、串間市、西都市、三股町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町、門川町

鹿児島県

鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、南九州市、姶良市、三島村、十島村、さつま町、長島町、大崎町、東串良町、錦江町、
南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島
町

８

東京都

小笠原村

鹿児島県

奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名
町、与論町

沖縄県

全ての市町村

備考 この表に掲げる区域は、令和元年５月１日における行政区画によって表示されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成１３
年８月１日における旧行政区画によって表示されたものとする。
別表第５ 削除〔平成２８年１月経・国・環告１号〕
別表第６
重油

１リットルにつき４１，０００キロジュール

灯油

１リットルにつき３７，０００キロジュール

液化石油ガス

１キログラムにつき５０，０００キロジュール

都市ガス

１立方メートルにつき４５，０００キロジュール

他人から供給され １キロジュールにつき１．３６キロジュール（他人かた熱（蒸気、温水、ら供給された熱を発生するために使用された燃料の発冷水）

熱量を算出する上で適切と認められるものを求めることができる場合においては、当該係数を用いることができる。）
電気

１キロワット時につき９，７６０キロジュール（夜間買電（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を介して２２時から翌日８時までの間に電気の供給を受けることをいう。）を行う
場合においては、昼間買電（同号に規定する一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を介して８時から２２時までの間に電気の供給を受けることをいう。）の間の消費電力量については１キロワット時につき９，９７０キロジュールと、夜間買電の消費電力量については１キロワット時につき９，２８０キロジ
ュールとすることができる。）

別表第７
地域 住宅全体を区分 連続的に暖居室のみを暖房する方式
主たる居室

その他居室

房する方式
連続運転

間歇運転

連続運転

間歇運転

１

１．６１

１．５９

１．２１

１．５９

１．２２

２

１．４６

１．６６

１．２２

１．６６

１．２４

３

１．３２

１．６３

１．２２

１．６３

１．２３

４

１．３０

１．６０

１．２１

１．６０

１．２３

５

１．２０

１．５３

１．０５

１．５３

１．０４

６

１．０９

１．５７

０．９６

１．５７

１．００

７

１．１２

１．６３

１．０１

１．６３

１．３４

８