2019年５月吉日

関係各位
一般社団法人 日本技術者連盟
会長 星野 克美

『欧州における放射性廃棄物処分の状況調査団』
派遣に伴うご案内
拝啓

時下益々ご清栄の段大慶に存じます。平素はご支援賜わり厚く御礼申し上げます。

EUは2011 年7 月に「使用済み燃料及び放射性廃棄物に関する指令」を採択し、加盟諸国に対して2015年までに放射性廃棄物に関する国としての計画を策定し、EUに報告する事を求めました。この計画においては、廃止措置を含む全放射性廃棄物及びその将来予測、放射性廃棄物の発生から処分に至る管理の考え方と、技術的課題の解決方法や費用評価とその根拠や資金調達の枠組みなどが求められています。このようにEUは、原子力発電に伴い発生する放射性廃棄物の処理処分や、そのための技術課題とその解決方法に対して、加盟諸国の国家計画として実効性のあるものを策定する事を求めています。
こうした状況から、一般社団法人 日本技術者連盟では、東海大学名誉教授 大江俊昭 氏を団長にお迎えし、欧州における放射性廃棄物処分の状況について調査を行います。
本調査にあたり、是非ご参加の検討をお願いすると共に、ご希望される調査・質問事項、訪問予定先へのご意見ご助言を事務局までお寄せ下さいます様、お願い申し上げます。
ご参加頂ける場合は、別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、2019年6月7日（金）までにパスポートの顔写真のページのカラーコピーを添えて、一般社団法人日本技術者連盟
FAX（03-6229-1940）又はE-mail（ gyomu1@jef-site.or.jp ）へお申込み下さい。
※ 6月中旬に、当連盟セミナールーム（東京 赤坂）で打合せ会を予定しております。
※お申込みについて、稟議の都合上、締切日を過ぎる場合や参加者のご変更がございます場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせ下さい。

お申込から調査団終了までの流れ
お申
し込み

訪問先への質問事項作成

打合せ会

渡航準備

顔合わせ・
質問事項すり合わせ調
査団派
遣調査資料まとめ

調査・情報収集・確認

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
TEL ： 03-6229-1946 FAX ： 03-6229-1940
E-mail：gyomu1@jef-site.or.jp
URL ： http://www.jef-site.or.jp
URL : http://www.wkx21c.org

報
告書
完
成

『欧州における放射性廃棄物処分の状況調査団』
参加要項
１．テ ー マ : 『欧州における放射性廃棄物処分の状況調査団』
２．期

間： ２０１９年７月２１日（日）～７月２８日（日） 8日間

３．主催：一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）

４．後援：公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

５．団

長：東海大学名誉教授 工学博士
日本原子力学会フェロー

大江 俊昭

氏

■ 略歴 ■
1978 - 1993 （財）電力中央研究所 研究員
1993 - 1995 （財）電力中央研究所 グループリーダー
1995 - 2000 東海大学 助教授
1999 - 2001 日本原子力学会 バックエンド部会長
2001 - 2018 東海大学 教授
現在 東海大学名誉教授 および 原子力発電環境整備機構 評議員
東電設計株式会社 顧問

6．調査項目：ＥＵ諸国における廃止措置を含む全放射性廃棄物及びその将来予測、放射性廃棄物の発生から処分に至る管理の考え方と技術的課題の解決方法などを調査すると共に、下記事項について、最新情報を得て、今後の事業展開に資することを目的としています。
①廃棄物処理、貯蔵及び運搬②廃棄物処分ライセンス③処分場モニタリング（土壌・地下水汚染）④地域社会との関わり⑤その他

７．訪問先候補及び概要：※訪問先は都合により変更になる場合もございますので、予めご了承下さい。
1） ドイツドイツでは連邦放射性廃棄物機関（BGE）が、放射性廃棄物処分の実施主体としての役割を担っている。BGEは100％国有の有限会社として設立され、原子力法に基づいて連邦政府の委託を受け、放射性廃棄物処分場の設置・操業を行うこととなっている。また高レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定手続きの実施者として、今後候補地域及び探査サイトの提案、探査計画及び評価基準の策定、サイトでの探査の実施、予備的安全評価などを行う。以下の2つの処分場の操業者でもある。
･コンラッド処分場 非発熱性中低レベルの廃棄物を対象に、鉄鉱石の採掘跡を最終処分場とするための改築工事が進められている。2018年、BGEは操業開始時期を当初の2022年から約5年遅延すると公表、その後30年から40年の操業を見込んでいる。
･モルスレーベン処分場 1978年に試験操業が開始。1986年には長期操業の許認可が発給されたが、2001年には閉鎖が決定された。現在処分場の閉鎖・廃止措置に向け法的手続きが進められている。

2）フランス
原子力発電所及び低中レベル放射性廃棄物処分場などの原子力基本施設を監督する機関として、他の省庁から独立した原子力安全機原子力安全機関(ASN)が設置されている。放射性廃棄物処分の実施主体としては、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が、全ての種類の放射性廃棄物の長期管理に関する実施責任を与えられ、処分場の設置、管理、運営及び関連する研究などを行っている。
･ビュール地下研究所 1999年に地下研究サイトとして建設及び操業を行うことが決定され、2000年からの地下研究所の建設作業と並行して調査・研究が進められている。また、地域住民等の理解促進に資するため、ビジターセンターや技術センターが併設されて一般公開されている。
･オーブ短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場 原子力発電所からの放射性廃棄物に加え、核燃料サイクルや研究・産業分野から発生した 放射性廃棄物が処分されている。処分場の構成は、高さ8m、縦横25mのコンクリートピットからなり、操業期間は約60年間とされている。
･モルヴィリエ極低レベル放射性廃棄物処分場 主に原子力施設の解体や、低レベルの放射性物質を扱う非原子力産業サイト、放射性物質によって汚染されたサイトの除染から発生した極低レベル放射性廃棄物が処分されていて、操業期間は約30年間とされている。なお、この処分場は原子力基本施設ではなく、環境保護指定施設としての許可を受けて操業されている。
８．募集人員：１５名 （最少催行人数１０名）
９．参加費：¥ ９８０.０００－(税別) ※現地参加・現地解散の場合は事務局までお問い合わせください。
※催行人数10名に満たない場合及び日程その他変更が生じた場合には、参加要項に変更がありますことを予めご了承下さい。

１０．通訳者：ベテラン適任者
１２．ホテル：一人部屋

１１．添乗員：添乗員は全行程同行いたします。

１３．総合事務局：株式会社アジア技術移転機構(東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5Ｆ TEL: 03-6229-1950 )１４．運営実施：株式会社アムネット（観光庁長官登録旅行業 第1530号）

１５．申込方法： 添付申込書に必要事項記入の上、2019年6月7日（金）まで にパスポートの顔写真のページのカラーコピーを添えてFAX（03-6229-1940）又はE-mail（gyomu1@jef-site.or.jp ）へお申込み下さい。申込み受付後、事務局よりご連絡いたします。
※お申込みについて、稟議の都合上、締切日を過ぎる場合や参加者のご変更がございます場合には、お手数ですが日本技術者連盟までお問い合わせ下さい。
※打合せ会の日程につきましては、改めてご案内申し上げます。
１６．代金支払：総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
TEL ： 03-6229-1946 FAX ： 03-6229-1940
E-mail：gyomu1@jef-site.or.jp
URL ： http://www.jef-site.or.jp
URL : http://www.wkx21c.org

『欧州における放射性廃棄物処分の状況調査団』 日程表
2019年7月21日（日）～7月28日（日） 8日間
日次 月・日・曜

都市名
成田発

1

7月21日

パリ着

交通機関

AF275

現地時間
10:35
16:10

スケジュール

食事
機内食

日本発 パリ シャルル･ドゴール空港へ
夕食時結団式

夕 ○
パリ泊
朝 ○

パリのANDRA訪問

タクシー
2

昼 ○

7月22日

夕 ○

オーブ県に移動

専用車

オーブ県泊

3

オーブ短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場またはモルヴィリエ極低レベル放射性廃棄物処分場訪問（オーブ県）

専用車

7月23日

朝 ○
昼 ○
夕 ○

オーブ県泊

ビュール地下研究所訪問（ムーズ県）

専用車
4

7月24日パリ発
ハノーファー着

AF1438

20:45
22:15

朝 ○
昼 ○
夕 ○

パリを立ちハノーファーに向かう
ハノーファー泊朝 ○5

パイネにあるBGE社訪問

タクシー

7月25日

昼 ○
夕 ○
ハノーファー泊6

7月26日

コンラッド処分場あるいはモルスレーベン処
分場訪問

専用車

朝 ○
昼 ○
夕 ○

夕食時解団式
ハノーファー泊

午前中 自由研修
77月27日

ハノーファー発
パリ着
パリ発

8

7月28日

AF1639

羽田着

15:00

朝 ○
昼 ×

16:35
AF272

17:40

ハノーバーよりパリ経由 帰国の途へ

12:45*上記日程記載の訪問先は、訪問予定先で、こ れからのアポイント状況により変更になる場合があります 。
*上記日程記載の航空便は予定便で、実施時に発着空港、利用便が変更になる場合があります 。

機内食

参加費に含まれるもの

参加費に含まれないもの

Ⅰ）旅行上の諸費用• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 団長、添乗員、通訳（一部同行）費用
Ⅱ）現地諸機関折衝及び手配料• 現地手配費用• 打合せ会/現地配布資料代 他• 現地事前打合せ出張諸費用
Ⅲ）企画・運営業務費• 企画運営費• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）• 実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで：費用の20％• 実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％• 実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎諸般の事情でご参加をお取り消しされる場合につきましては、企画・運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。 詳細は事務局までお問い合わせ下さい。

その他◆参加費は、 2019年2月25日現在の運賃及び１０名以上の参加に準拠したものです。ご出発前に参加人員に変更のあった場合、参加費用が変更になる場合もございますので予め、ご了承下さい。
◆尚、お申込み後、諸般の事情でご参加をお取り消しされる場合につきましては、運営業務費、共通経費等は別途申し受けます
ので予めご了承下さい。

一般社団法人日本技術者連盟
会長
顧問
理事

監事

星野 克美
斎藤 信男
内藤 香
井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
寺村 康佑

役員構成

一般社団法人日本プライバシー認証機構 会長 ／ 多摩大学 名誉教授
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
元 公益財団法人核物質管理センター 理事長/ 原子力規制委員会 核セキュリティに関する検討会 委員
一般社団法人日本技術者連盟 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人滋慶学園 総長 Ph.D.
株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人日本技術者連盟委員会

委員構成『国際原子力発電技術移転機構』委員会
委員長

佐々木宜彦

顧問

野々内 隆

委員

荒井 利治
宅間 正夫
池本 一郎
小川 順子
金氏 顯
河原 暲
佐川 渉
関村 直人
多田 伸雄
渥美 法雄
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

元通商産業省原子力安全・保安院 院長
元一般財団法人発電設備技術検査協会 理事長
元通商産業省資源エネルギー庁 長官
元一般財団法人経済産業調査会 理事長
元 一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
元 一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長
一般財団法人電力中央研究所 特別顧問 博士（エネルギー科学）
東京都市大学准教授 女性研究者支援室長 WIN-Japan 会長
元一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 代表幹事
元一般社団法人日本原子力学会 会長
元一般社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻 教授 工学博士
一般社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
元 日本原子力発電株式会社 常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授 工学博士
科学技術コンシェルジュ
NPO法人パブリック・アウトリーチ（PONPO）上席研究員
元東京大学公共政策大学院特任教授『国際原子力発電機器・部品コンソーシアム』委員会
委員長

鷲見 禎彦

元関西電力株式会社 代表取締役副社長
元日本原子力発電株式会社 代表取締役社長

委員

松井 一秋

一般財団法人エネルギー総合工学研究所
研究顧問 主席研究員
東京工業大学 特任教授 工学博士
科学技術コンシェルジュ
NPO法人パブリック・アウトリーチ(PONPO) 上席研究員
元東京大学公共政策大学院 特任教授
元公益財団法人核物質管理センター理事長
原子力規制委員会 核セキュリティに関する検討会 委員

尾本 彰
諸葛 宗男

内藤 香

顧問

佐々木 宜彦 元通商産業省原子力安全・保安院 院長
元一般財団法人発電設備技術検査協会 理事長
野々内 隆 元通商産業省資源エネルギー庁 長官
元一般財団法人経済産業調査会 理事長
宮野 廣
NPO法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授 工学博士
榎本 聰明 元東京電力株式会社 代表取締役副社長 工学博士
秋元 勇巳 元一般財団法人日本原子力文化財団 理事長
理学博士

主催： 一般社団法人日本技術者連盟 (Japan Engineers Federation : JEF）
総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc .: ATTO）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F
TEL ： 03-6229-1946 / 03-6229-1950※ お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又はE-mail : gyomu1@jef-site.or.jpでお送り下さい。

西暦年月日『欧州における放射性廃棄物処分の状況調査団』
参加申込書
一般社団法人 日本技術者連盟 （ＪＥＦ） 行 FAX 03-6229-1940※該当欄にチェックして下さい□ 訪問先に持参する資料

有 （内容：）無フリガナ
メ ン バーリスト作成のため顔写真をご提出ください

会社名・団体名

顔写真

英文名●4ｃｍ×3ｃｍ●脱帽・正面・背景無地●パスポート顔写真のス キ ャンコピーでも可

所属名/役職名
英文名
フリガナ
生年月日参加者氏名
パスポート記載名

勤務
先

ご
自宅

（ローマ字）

学位

E-mail携帯電話番号

ご住所

〒年月日

－電話番号
ご住所

西暦

FAX番号
〒－電話番号
フリガナ担当責任者名印

所属名/役職名
電話番号/E-mail旅券（パスポート）について： 今回の旅行に必要な旅券をお持ちですか。（日本帰国日までの残存が必要）① はい□ 旅券番号：② いいえ□ 現在申請中

喫煙の習慣

有効期限 ： 西暦□ 旅券の作成代行を依頼する。（有料）年月日□ 自分で申請・取得する

マ イレー ジ をお持ちの方は番号を記載して 下さい

有 ・ 無

通信欄
（ご質問・ご希望等お書き下さい）
個人情報保護方針
旅行申込書にご記入いただく、氏名、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報は「個人情報」に該当しますので、企画主催・企画実施・取扱旅行社・総合事務局は以下に掲げる 個人情報の取扱いに関する 基本方針及び個人情報に関して適用される 法令を 遵守して、お客様に関する 個人情報の適正な管理・利用と保護に万全を 尽くします。
１.個人情報保護利用の目的お客様がお申し込みになられた運送、宿泊その他の旅行に関する サービ ス（以下「旅行サービ ス」といいます）を 手配する ために必要な範囲で情報を 利用いたします。また、旅行サービ ス提供機関に対し、お客様の氏名、パスポート番号及び現地滞在先等を あらかじめ電子的方法等で送付する ことによ って提供します。
２.個人情報の開示・提供
下記の場合を 除き、お客様からお預かりした個人情報を 第三者に開示・提供いたしません。
ア.ご本人の同意がある 場合
イ .旅行サービ ス提供機関や販売店の手配業務委託先に、旅行サービ ス手配に必要な最小限度の情報を 開示・提供する 場合。
ウ.法的な命令等によ り個人情報の開示・提供が求められた場合。
３.個人情報に関する ご質問、又はご意見は、総合事務局にてお受けいたします。

企画主催： 一般社団法人日本技術者連盟
http://w w w .j ef -s i te.or.j p/http://w w w .w k x 21c.org

総合事務局： 株式会社アジア技術移転機構〒1 0 7 - 0 0 5 2 東京都港区赤坂2 - 2 - 1 9 アドレスビル 5 F/E -m a i l : g y om u1@j ef -s i te.or.j p
TE L ：03-6229-1950 F A X ：03-6229-1940

『欧州における放射性廃棄物処分の状況調査団』2019年7月21日（日）～7月28日（日）団長：東海大学名誉教授 工学博士 大江 俊昭 氏
訪問先候補及び概要

1） ドイツドイツでは連邦放射性廃棄物機関（BGE）が、放射性廃棄物処分の実施主体としての役割を担っている。BGEは100％国有の有限会社として設立され、原子力法に基づいて連邦政府の委託を受け、放射性廃棄物処分場の設置・操業を行うこととなっている。また高レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定手続きの実施者として、今後候補地域及び探査サイトの提案、探査計画及び評価基準の策定、サイトでの探査の実施、予備的安全評価などを行う。以下の2つの処分場の操業者でもある。

･コンラッド処分場 非発熱性中低レベルの廃棄物を対象に、鉄鉱石の採掘跡を最終処分場とするための改築工事が進められている。2018年、BGEは操業開始時期を当初の2022年から約5年遅延すると公表、その後30年から40年の操業を見込んでいる。

･モルスレーベン処分場 1978年に試験操業が開始。1986年には長期操業の許認可が発給されたが、2001年には閉鎖が決定された。現在処分場の閉鎖・廃止措置に向け法的手続きが進められている。

2）フランス
原子力発電所及び低中レベル放射性廃棄物処分場などの原子力基本施設を監督する機関として、他の省庁から独立した原子力安全機原子力安全機関(ASN)が設置されている。放射性廃棄物処分の実施主体としては、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が、全ての種類の放射性廃棄物の長期管理に関する実施責任を与えられ、処分場の設置、管理、運営及び関連する研究などを行っている。

･ビュール地下研究所 1999年に地下研究サイトとして建設及び操業を行うことが決定され、2000年からの地下研究所の建設作業と並行して調査・研究が進められている。また、地域住民等の理解促進に資するため、ビジターセンターや技術センターが併設されて一般公開されている。

･オーブ短寿命・低中レベル放射性廃棄物処分場 原子力発電所からの放射性廃棄物に加え、核燃料サイクルや研究・産業分野から発生した 放射性廃棄物が処分されている。処分場の構成は、高さ8m、縦横25mのコンクリートピットからなり、操業期間は約60年間とされている。

･モルヴィリエ極低レベル放射性廃棄物処分場 主に原子力施設の解体や、低レベルの放射性物質を扱う非原子力産業サイト、放射性物質によって汚染されたサイトの除染から発生した極低レベル放射性廃棄物が処分されていて、操業期間は約30年間とされている。なお、この処分場は原子力基本施設ではなく、環境保護指定施設としての許可を受けて操業されている。

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
TEL ： 03-6229-1946 FAX ： 03-6229-1940
E-mail：gyomu1@jef-site.or.jp
URL ： http://www.jef-site.or.jp
URL : http://www.wkx21c.org