ＪＦＥホールディングス株式会社
2023 年 3 月期 第 1 四半期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）
2022 年 8 月 3 日

登壇

司会：ご参加の皆様、大変長らくお待たせいたしました。これより、ＪＦＥホールディングスのイ
ンベスターズ・ミーティングを開催させていただきます。
本日の出席者は、代表取締役副社長、寺畑雅史、専務執行役員、田中利弘です。
時間は、プレゼンテーション約 30 分、質疑約 30 分の計 60 分を予定しております。質疑応答は説明終了後、一括して行います。
それでは、本日発表いたしました決算および業績見通しにつきまして、まずは代表取締役副社長、寺畑より概況をご説明いたします。

寺畑：寺畑でございます。本日はご参加いただきまして、ありがとうございます。私から簡単にポイントをご説明させていただきます。

1

まず今回、第 1 四半期の決算につきましては、鉄鋼事業におきまして販売価格の改善、また原料炭の高騰の影響によります棚卸資産評価益によりまして、1,166 億円で対前年度と比べまして増益という形で締まっております。
22 年度の通期の見通しにつきましては、事業利益 2,350 億円ということで、これは対前年度比
1,814 億円の減益を見込んでおります。
足元、事業環境といたしましては、ウクライナ情勢の長期化によりまして、海外の鋼材市況の軟化ですとか、コモディティ価格の高騰、またこの間、急激な円安も進んでおりますので、環境は非常に悪くなっております。
一方、今後、鋼材の需給につきましては、緩やかな回復を見込んでおります。ただ、中国の粗鋼生
産・需要動向、また自動車生産の部品供給の制約の今後の影響等、要注視すべき点があるのも事実でございます。
なかなか厳しい事業環境ではありますが、鉄鋼事業におきましては、国内の販売価格の改善等、収益向上に向けた諸施策を実施しております。
また、エンジニアリング事業・商社事業につきましては、諸物価高騰の影響はあるのですけれども、安定した収益を維持しているという状況です。
配当については、中間配当 40 円ということで今回、取締役会で決議をしております。期末配当につきましては、今後の業績動向も見極めつつ考えていくということで、今回未定とさせていただいております。
なお、今回のインベスターズ・ミーティングにおきまして、カーボンニュートラルの取り組みということで、2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップですとかプロセス構成という形
で、少し補足で説明をさせていただきます。
本件につきましては、9 月 1 日に予定をしておりますが、JFE スチールよりカーボンニュートラル
の戦略をご説明する場を改めて設けさせていただこうと考えております。
私から簡単ですが、以上です。
それでは、詳細につきまして、田中専務からお願いします。

2

田中：田中です。それでは、私から決算および業績見通しにつきまして、詳細をご説明させていただきます。
目次はご覧のとおりです。

3

まず、第 1 四半期の決算および業績見通しです。
数表で示しておりますけれども、当第 1 四半期の事業利益は 1,166 億円です。
年間の見通しでありますけれども、売上収益は 5 兆円を超えて、5 兆 3,700 億円になっております。売上は昨年に比較いたしますと、1 兆円増えるというような増収を見込んでおります。
そういった中で、事業利益は年間では 2,350 億円、前年度比 1,814 億円の減益であります。
上期につきましては、事業利益 1,650 億円という見通しです。また、当期利益は、上期 1,000 億円、それから年間では 1,400 億円といった数値です。

4

次に、セグメント別の数値です。
こちらも第１四半期、上期、年間という形で並べておりますが、上段が売上収益の内訳です。中ほど以下のセグメント利益をご覧いただきたいのですが、セグメント利益合計は 2,200 億円という年間の数値です。
事業セグメント別には、鉄鋼事業で 1,500 億円、エンジニアリング事業で 200 億円、それから商社事業で 550 億円といった内訳です。
ここで第１四半期の実績の中で、エンジニアリング事業がマイナス 12 億円ということで、かなり久々にマイナスです。この第１四半期におきましては、資機材費の高騰の影響がかなり広く影響しておりまして、そういったことによる工事損益の悪化、加えて工事の構成差といったようなこともマイナス方向に効きまして、赤字ではありますが、先ほど申し上げましたように、年間では 200
億円の利益を確保する計画になっております。

5

まず 22 年度、特に上期の経営環境と収益状況の認識ということで、概況的なところをご説明いたします。
昨年は、鋼材市況が非常に好調であったということに比べまして、当年度の事業環境は大幅に悪化しました。
冒頭にもありましたが、中国のゼロコロナ政策下での中国の高生産が継続し、在庫が多くなり、海外市況が軟化しました。それから、ウクライナ情勢に端を発したコモディティ価格のさらなる高騰、加えて急激な円安が進行しました。
左の下の表をご覧いただきますと、今申し上げましたように、まず為替につきましては、昨年から比べると約 20 円円安方向に動いたということ、それから海外市況という観点では、メタルスプレ
ッドが、このグラフの赤線のように大きく落ちたということ、加えて一番下のところには輸入物価指数で書いておりますが、物価が大幅に上がってきているといった状況だということです。
そうした中で、私どもとしては昨年来、鋼材価格の値上げを大きなテーマとして取り組んできたわ
けですけれども、この上期においても相当レベルまで進展をするという見込みです。

6

上期の状況ですが、右側の図でご覧いただきますと、これは左側に立っている棒グラフが 21 年度の下期損益であります。2,175 億円がホールディングスベースの連結の事業利益ですが、この中に1,040 億円、鉄鋼事業の棚卸資産評価差等ありますので、それを控除した形、そうしますとエンジ・商社事業で 523 億円、鉄鋼事業で 612 億円と、こういう内訳になります。ここから一旦、先ほど申し上げたような原料あるいは諸物価の上昇、加えて円安によるコストアップ、こういった影
響を全部足し合わせていくと 1,560 億円、大きく下がるということになります。
これに対して、販売価格の改善を中心に収益の改善を図ったものが 1,418 億円ということになって、完全にカバーはできていないというところではありますけれども、ほぼほぼこの損益影響、コストアップ影響をカバーできるというのが、この上期の状況です。
これにグループ会社の損益であるとか、エンジ・商社の損益の分が入っております。特にエンジは、下期上期比較となると季節性のものもありますので、このマイナス方向に効くというのはやむを得ないところかなということと、グループ会社についても、特に海外のグループ会社、むしろ昨年が非常に高水準で高過ぎたというようなところもありまして、マイナス方向に効いているという概況です。

次に、需給の動向として一番ポイントとなる中国です。

7

今年の前半は、中国政府の景気対策への期待から、粗鋼生産は増産基調が続いております。
左下の図に中国の粗鋼生産量を示しております。22 年 1-6 月の平均が 8,800 万トンで、昨年の年間の平均 8,600 万トンより高い水準で推移したということです。ただ、そんな中、ゼロコロナ政策
等による影響を受けて内需の低迷、中国国内で鋼材市況の悪化、結果として輸出が増えると、このような状況になっているわけであります。
右側の中国の鋼材市況をご覧いただきますと、これは熱延黒皮（ホットコイル）の価格ですが、この上期においては大幅に下落してきたということであります。
今後でありますけれども、中国政府による粗鋼生産抑制方針は継続しております。したがって、この左側の図でも示しておりますが、7-12 月の月間平均は、昨年の粗鋼生産を上回らないということを前提とすれば、月当たり 8,400 万トン程度になるはずであると見込まれるということ、加えて政府の景気対策による内需の振興により、鋼材市況が結果として回復していくと、大きくは見ているということです。

次に、当社におきますこの上期の販売価格の値上げの取り組みについて、もう少しご説明をいたします。

8昨年の中期計画の発表以来、量から質への転換ということを掲げて、その実現に向けた販価の改善を強力に推進をしてきております。
先ほどもご説明しましたように、この上期は主原料価格の高騰ということに加えて、円安の影響もあって、大きくコストアップがあったわけですけれども、現時点、私どもとしては主原料価格の変動は、円安影響を含めて遅滞なく転嫁できる見込みになっております。
もう一方、昨年来これも大きな課題と言っていましたが、主原料以外のいわゆる諸物価についてですが、これも転嫁という活動を進めております。一定程度の転嫁を見込んでおりますけれども、上期の局面では若干の積み残しもあって、これは今後、継続的な課題と認識をしております。
下の真ん中の棒グラフをご覧いただきますと、これは輸出のいわゆる市況品のところを除いた国内
および輸出の紐付き的な品種におけるイメージと捉えていただきたいのですが、右側のグラフには
主原料価格のアップに諸物価のコスト上昇を加えています。諸物価については今期というだけではなくて累積の上昇分を示しております。これに対して上期の面積的に言うと、その価格値上げというのは左側の青いグラフになっていて、9 月末断面ではさらにこれが上のほうに進展すると。こう
いった前提で、上期の損益の計画がつくられております。
引き続き、右にも書いております中期計画でも掲げている販価改善の具体的な取り組みを進めて、最終的には鋼材トン当たり 1 万円の利益に向けて、鋼材価格の改善を進めていく所存であります。

9

次に、配当についてです。
配当についても冒頭にありましたように、当期の中間配当については、1 株当たり 40 円とする方針を取締役会で決めております。
期末配当については、今後の業績動向を見極めつつ検討ということで未定ですが、ご参考に、下に
ここ数年の配当の推移をお示しております。

10

では、具体的な事業会社別の内容についてご説明します。
まず、スチールです。スチールの第 1 四半期の実績並びに年度見通しの主要な諸元を示しております。
利益に関しましては、先ほど申し上げましたように、年間でセグメント利益 1,500 億円が今期の見通しですが、4-6 月で言いますと 930 億円、上期 1,200 億円という内訳になっております。
諸元といたしまして、まず単独の粗鋼生産量ですが、第１四半期 4-6 月は、643 万トンという実績でした。上期は 1,300 万トン弱、年間でも 2,600 万トン弱というのが、この見通しの前提としております。
それから、下から 2 行目に鋼材の平均価格がありますけれども、この第１四半期実績は 12 万
6,700 円でして、左側に表記はありませんが、21 年度の第 4 四半期の実績は 11 万 6,700 円ですので、ちょうど 1 万円のアップです。
それから、最後の行に為替レートでありますが、昨年は年間の平均が 112 円に対して、今回、これは今後 8 月以降、ずっと 135 円で見ているということでして、その前提でいくと年間で 133 円となりまして、前年度に対して 21 円ぐらい円安に動くということが前提となっております。

11これらを前提に、まず 4-6 月期の、昨年の 4-6 月との利益の増減についての内訳です。
昨年の 4-6 月期が 697 億円で、今期が 930 億円ですので、233 億円の増益です。内訳はご覧のとおりですが、コストで 50 億円、数量では 10 億円、それから販価・原料のところはプラスマイナ
スゼロとなっています。実際には販売価格等に関して言えば、国内海外とも、大幅に上昇しております。
原料のコスト側も、鉄鉱石は昨年に比べると安くなっておりますので、こちらもプラス方向ではあるのですが、これをひとえに原料炭の大幅なアップで打ち消してしまったというところです。
なお、この販価・原料の中に金属・スクラップ等も、今期からこの 3 番の中に入れて絞って表示するように変更をしております。従来、金属・スクラップ等に関してはその他のほうで表示し、販価・原料の項目では、いわゆる鉄鉱石、原料炭のコスト変化だけを絞って表示しておりましたが、そこは今期から組み替え、変更をしております。
ということで、スプレッドは金属のアップ等も含めて、プラスマイナスゼロということではあるのですけれども、棚卸資産評価差で 720 億円のプラスというところが大きく寄与して、前年対比プラスとなっております。

12

その他のところには、円安によるコストアップに相当いたします為替フロー差と呼んでいますが、これがこの中に含まれているという内訳でございます。

さて、年間の見通しの前提となります事業環境認識です。
まず国内です。
自動車に関しては、部品供給の制約は未だ残存しており、減産が長期化しております。
ただ、中国のコロナ感染も徐々に落ち着いてきて、22 年の下期後半に向けてはサプライチェーンの活動水準も徐々に回復して、鋼材需給もタイト化に転じるのではないかと見込んでいます。
ただ、そんな中で、諸物価高騰の影響による各分野での需要の先送り、こういったものについては注視していかなくてはいけないということです。
左側の国内の鋼材消費見通しをご覧いただきますと、やはり右から 2 番目、第 1 四半期がちょっと落ち込んで、第 2 四半期からの回復という形になっております。
分野別には右に解説がありますが、自動車に関しては先ほど来申し上げているとおり、足元、減産が長期化しておりますが、徐々に解消に向かっていくと想定しています。

13

造船に関しても、鋼材需要は堅調に推移すると思っていますが、緩やかな回復に留まるのかなと見ております。
それから、建築、土木です。建築に関して言えば、全体としては緩やかな回復というところかと思っております。土木については、公共分野も高位を維持するということではありますけれども、全体としては微減といった形で考えております。

次に、海外であります。
海外についても総じて申し上げると、回復基調が続くと思ってはいますが、足元の鋼材需要は弱含
んでおります。ただ、これもアジアの雨期が明ける、あるいは先ほど来申し上げている中国の景気対策によって、鋼材需要の一定の回復とともに、市況も改善していくのではないかと思っております。
左側には、各国の自動車販売台数を並べておりますが、明らかにこの直近の第 1 四半期は少し落ちているという傾向が出ております。
あと、右下のところに、各国の鋼材輸出動向を入れております。中国については先ほど来申し上げているとおり、直近では輸出増ですが、下期に向けて内需の回復によって輸出も落ちていくことを14

想定しています。インドについても直近、雨期による不需要期ということもあって、東南アジアにかなり出てきているというような動きがありますが、雨期が明ければ内需のほうに回帰していって、ここも少し収束していくと思っています。
そんな中で注視しなければいけないのは、ロシア材の動きであります。トルコ・中近東などにかな
り安値で出ているというようなことですので、この辺のところは注視する必要があります。

一方で、原料の動向です。
こちらも今、需要が少し弱いというところも含めて、鉄鉱石については弱含みですし、原料炭についても、4-6 月期が 526 ドルということで暴騰したわけですけれども、足元は海外鋼材市況の悪化を受けて、直近期からは下落基調ということになっています。
今後については、鋼材需給のタイト化に伴って、原料市況も後半にかけて足元価格から上昇を見込むと考えています。意味合いとしては、鉄鉱石も原料炭も足元は大きく下落しているのですけれども、下期に向けて鉄鋼需要および市況の回復、これに伴ってそれに見合う部分については、原料価格も上昇というような想定を置いていますが、ものすごく高くなるということではなくて、鋼材市
況に見合った形での上昇は起きるであろうということです。

15

一方、金属・スクラップにつきましては、足元は下落傾向でありますが、やはり高値圏での推移というのが続くであろうと見ております。

そういったことを踏まえて、セグメント利益見通し 1,500 億円の前年度との対比です。昨年度、3,237 億円ですので、1,737 億円の減益ということであります。
コストについては、5 月に申し上げましたとおり、100 億円を計画してございます。数量について
は、もうほとんど昨年と同様の水準ということで、プラスマイナスゼロ。
スプレッドについては、プラス 700 億円です。鉄鉱石は前年に対して下がるというような見方ではすが、原料炭がやはり大きく上がるということ、さらには金属類、これも上昇するということです。
そんな中で、販売価格については改善を織り込むわけですけれども、特に年々で比較すると、国内での販価改善が大きく寄与しております。
一方で、先ほど来申し上げている為替の影響が、為替フロー差ということで、新たに項目を設けております。大体 1,000 億円の影響があると思っていますので、そういう意味ではこのコストアップ

16

分を含めると、スプレッド 700 億円改善といっても、300 億円程度は面積としてまだ今年取り切れない部分というのは残るということです。
それから、棚卸資産評価差ですけれども、これもマイナス要因となっています。絶対値をご覧いた
だくとプラス、これは原料はじめ諸物価が高騰していますので評価差はプラスなのですが、前年度は非常に大きな評価益があったということで、前年度との比較でいくとマイナス方向ということです。
あと、その他にはグループ会社の損益等を入れていますけれども、ここも海外のグループ会社、例
えば JSW であるとか CSI については、前年度は非常に好調で業績を上げていましたが、それとの比較においては減益方向ということです。

ここでもう一回、円安による鉄鋼事業への影響を整理しております。
状況としては、上段にありますように、原料市況の高騰、海外鋼材市況の低迷等に伴って、外貨収支が大幅に支払超過に陥っております。

17

為替のフロー差というのは、1 円円安あたり 50 億円弱、つまりは収益差として 50 億ドル弱の支払超過になっています。もちろんこれは、国内の販売価格改善活動により、製品価格への反映を推進しております。
下に構造的なところを、いくつかポイントを出しております。例えば販売に関しては、従来は円安になればお客様、あるいは当社の輸出競争力の向上を通じて数量増という影響が基本的には出ていたわけですけれども、今足元の状況は、自動車分野では部品供給制約、あるいは私ども直接の輸出も海外市況が低迷しているということで、なかなか円安が数量増に結びついていないのが足元の状
況です。
そのような状況下で真ん中の製造コストについては、従来は輸入原料の製造コストに占める割合はある一定の割合であったわけですが、今は原料市況が高騰していることによって、輸入原料のコストに占める割合が大体 7 割ぐらいになっており、この結果として製造コストの下にある外貨収支が、直近で大幅に支払超過になっております。
外貨収支の図を見ていただくと、2015 年、2016 年ぐらいでは、大体収支が見合う状態でしたので、一番右側の損益で申し上げれば、フロー差のところは為替が振れても基本ニュートラルだというところに対して換算差、これは保有する外貨建て資産、あるいは海外のグループ会社の損益を円貨ベースに換算したときの影響ですけれども、この換算差が円安になればプラス影響として残っていました。現状は換算差のプラスは確かにありますが、換算差よりもフロー差のマイナス影響のほうがものすごく大きくなってしまったという状況です。

18もう一つ、鉄鋼事業のグループ会社の動向です。
冒頭上の段に書いてありますように、全体としては厳しい事業環境下ですが、各社収益拡大に取り組んだ結果、今年度のグループ会社収益は、非常に良かった昨年度に比較すれば少し落ちるのです
けれども、過去 2 番目の水準と、高水準を見込んでおります。
上の右側のグラフの損益のイメージで言うと、21 年度に対しては少々落ちますが、22 年度もかなりの高水準です。国内と海外に分けますと、実は国内のグループ会社は良かった前年度よりも、今年度の方がさらに上に行くことを想定しています。これの大きい要因は、原料価格の上昇を背景に、原材料、資源系の子会社がかなり収益を伸ばしていることです。
一方、海外については、市況下落というようなこともあって、特に JSW、CSI 等の減益を見込まざるを得ないのですが、水準としては依然、高水準が見込まれるということです。

19

次に、エンジニアリングであります。
エンジニアリングについては、冒頭申し上げましたように、セグメント利益 200 億円という見込みです。国内の環境・エネルギー関連分野、あるいはインフラ分野、引き続き堅調に推移をしています。
ただ、そんな中、資機材の高騰という影響をやはりエンジニアリング事業も受けておりまして、セグメント利益は対前年で言いますと 60 億円減益という見込みになっております。
受注、売上については、昨年来好調な受注も積み上がっております。5,500 億円の受注、売上5,200 億円、こういった数字を予定しておりまして、これが達成できれば、受注とか売上に関しては過去最高が見通せると思っておりますが、収益に関しては、物価高騰の影響を受けております。

20

それから、商事であります。
商事については、特に上期で 350 億円という非常に高水準の利益、年間でも 550 億円ということで、ほとんど前年度と変わらない水準の利益が出るのではないかと見込んでいます。
価格帯としては、絶対値は非常に引き続き高水準であります。販売も好調に推移しておりまして、
引き続き高水準の利益が出る見込みです。北米関係も、特に上期については昨年来の好調は続いているということで、それらを見込むと、昨年とほぼ変わらない水準でいけるのではないかということです。
業績の説明については以上です。

21

トピックスとして冒頭にもありましたが、鉄鋼事業のカーボンニュートラルに向けた取り組みということで、何枚か頭出しという形で説明させていただきたいと思います。
詳細については、スチールが 9 月 1 日に説明会を別途開く予定です。

22

最初のページは、2050 年のプロセス転換の概要です。
これは 5 月にお示ししたロードマップと基本的には同じような図になるのですけれども、2024 年には 18%削減、2030 年は 30%以上、2050 年のカーボンニュートラル、この目標は前回お話したとおりです。
まず 30 年までについては超革新的技術を開発しながら、われわれとして電炉を導入し、還元鉄の利用も拡大していくというようなフェーズ。30 年から 50 年のところは、その超革新技術を確立、実装して、外部条件にもよりますけれども、最適プロセスを導入していくと。大きく言うとこのよ
うなフェーズがあります。
それぞれ書いてある項目は従来から申し上げているところではあるのですが、1 点だけ今回、書き加えたところは、2 番目にあります直接還元製鉄法です。これは、水素製鉄という形で、GI 基金でも実施していますが、それと並行しながら高品位の HBI を活用して、これを電気炉の鉄源に使う、あるいは既存の高炉での活用、こういったことによって、CO2 削減に少しでも手前の段階から寄与していくように取り組むということです。

23

直接還元製鉄法の中ほどに書いていますが、カーボンリサイクル技術の活用、これはカーボンリサ
イクル高炉での技術を直接還元においても活用すると、こういったことにも同時に取り組んでいく
ことを考えているところが、前回から書き加えたところになります。

次のページが、カーボンニュートラルのビジョンです。
真ん中に書いていますが、2050 年のカーボンニュートラルに向けて、どういった対策別の CO2 の削減の内訳になるかということを示したものです。
コンセプト的には、右上に書いてあります、減らすということで、この円の省エネ他から始まって、スクラップの利用拡大、それから大型・高効率の電気炉の導入というところでいわゆる減らすということで、まさにこの辺りまでが 2030 年の 30%以上に相当するようなアイテムとなります。
次に直接還元鉄の活用、それから私どもの独自として行っているカーボンリサイクル高炉であります。ここが、いわゆる賢く使うということで、先ほども申し上げましたが、カーボンリサイクル高炉だけではなくて、直接還元のほうも、このリサイクルの技術を応用して拡大していくこと、いわゆる、賢く使うという範囲をここで広げるというようなことに取り組むということです。

24

これに CCU と、最終的には CCS の活用を含めて、全体で 100%カーボンニュートラル、CO2 を削減するといったイメージの図を示したものです。

それからもう一つ、カーボンリサイクル高炉に関連して、コークス炉の建設について触れてございます。
左側はカーボンリサイクル高炉で、従来から申し上げておりました、概要を示したものであります
けれども、これをご覧いただくと、コークスの使用諸元が中ほどに書いてありますけれど、0.3 トン使う前提です。これは上でも下でも通常高炉、カーボンリサイクル高炉でも基本的に変わらない。
変わるところとすると、通常高炉の右にある微粉炭で 0.2 トンという原単位がありますけれど、これがカーボンリサイクルという形で置き換わることになります。したがって、カーボンリサイクル
高炉になっても、一定量のコークスはやはり必要になるということでございまして、右側の新コークス炉建設というところに移りますが、このたび高効率のコークス炉の更新によって、CO2 の排出量の削減、カーボンリサイクル高炉導入後のコークスの必要量を充足するということで考えているということでございます。

25

今回、従来のトップチャージ式ではなくスタンプチャージ式で新炉をつくろうと考えています。新炉によって、CO2 の発生を削減するとともに、生産効率も上げられるということで、福山地区において 6A、6B という形で、今回 6A そのものは 2025 年と明確に決めましたが、6B の建設も含めて引き続き進めていこうということです。
右の下のところに、高炉の還元材の必要量をコークス 60、微粉炭 40 と、これが今の状態ですけれども、2050 年カーボンリサイクル高炉の導入に伴って、コークスが 40-α ぐらい、これがやはり必要だろうと思っています。
その右にコークス生産能力を示しております。2050 年想定で今私どもが持っているコークスでつくれる量というのは、大体紫のこれぐらいのイメージで、今回の福山の 6A、B、これを新炉と呼んでいますが、これでちょうど充足できるぐらいになるだろうという見込みを持っております。
したがって、このたび新しいコークス炉を作りますが、2050 年に向けても決して不要なものではなくて、むしろ必要なコークス炉を建設するということです。

最後に、先ほどもご説明しましたが、最終的にカーボンニュートラルを目指すにあたっては、
CCUS の活用が非常に重要になってきます。

26

それに向けて、カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム内に CCUS・グリーンインフラ検討
チーム、これを新たに設置して、既存の今やっております研究開発、右側のほうの主な取り組み
は、今やっている研究開発の例を載せているものですけれども、これに加えて、コンビナート/企
業連携を含めた CO2 の分離回収・利用・貯留技術の活用に関する検討を推進するということで、こういった組織も発足するというご紹介です。
私からは以上です。

27

質疑応答

司会：それでは、質疑応答に移りたいと思います。
ご質問希望者を確認しておりますので、しばらくお待ちください。
準備ができました。

質問者：36 ページ目についてご解説ください。22 年度上期から 22 年度下期にかけて、セグメン
ト利益が減少するというところについて、棚卸資産評価差の影響等がありますが、考え方を教えてください。
1 点目は、例えば鉄鉱石や原料炭、あるいは輸出市況のところも下期にかけて少し回復をするという見方をしていますが、現状ではホットコイルの価格は 600 ドルぐらいにアジアでも下がってしまっており、足元の鉄鉱石や石炭の市況は、例えば鉄鉱石は 100 ドル強ぐらい、強粘結炭では 200
ドルを少し下回るようなレベルです。第 3 四半期以降をどのように見立てて、見通しをつくられたのかご解説をください。

28

2 点目は、鋼材の価格の値上げの取り組みというスライドが前半のほうにありましたが、かなり頑張っていらっしゃるなというのもあるのですが、自動車向けの鋼材価格は、8 月の下旬ぐらいにいつも決着していたようですが、現時点である程度決まっていて、ここからまた頑張れる余地があるのか、ないのかというところ。
すなわち、まだ 8 月、9 月の交渉の余地があって、さらに変動する可能性があるのか？というのと、下半期にかけて原料をどう見ているかわからないのですけれども、例えば原料が上がったとしてもスプレッドは増やしていけるのか？その辺りのお考えを教えてください。
以上 2 点です。よろしくお願いします。
JFE：まず、上期から下期への損益分析について回答いたします。先ほど中国の状況等も申し上げ
ましたけれども、今後の見方としては、例えば中国で言いますと、粗鋼生産は減少に向かい、中国政府が景気回復策に出るという前提、これは全人代で示された 5.5%までとは言えませんが、一定程度戻ってくるだろうと思っています。
自動車の生産台数についても、6 月あたりからだいぶ戻ってきているような報道もあり、今後緩やかに景気が回復していくという中で、鋼材の需給状況は今より引き締まっていき、その中で一定の鋼材価格の値上がりはあると見ております。
鉄鉱石、原料炭の市況の予測は難しいところですが、鉄鉱石については、今じわじわ上がり始めており、この 2Q の価格からはそれなりに上昇すると見ております。石炭については、1Q が少し異常値だと思っておりますが、ただ足元の 300 ドルや 200 ドルという水準ではなかなか収まらないだろうと考えており、一定の上昇を見ております。
上期の鋼材価格につきましては、まだ全て確定し切っているわけではありません。先ほど来申しておりますように、為替影響も含めた主原料については、ある程度取れてきているという中で、諸物価の分は今まだ交渉中ではありますので。これはお客様や価格の決め方によって、だいぶばらつきもありますが、まだ上を狙って交渉しているという状況です。
以上です。
質問者：ありがとうございます。
確認ですが、下期の輸出スプレッドについてどう見ていますか。
JFE：やはり今、足元の 2Q は、輸出のいわゆる市況品のスプレッドがかなり陥没していると思います。

29

従って下期にかけてというご質問に関しては、輸出価格の上がりの方が少し大きくなり、スプレッドの改善が見られるのではないかとみております。前年度のものすごいスプレッドというレベルではなく、ある程度利益を出せる水準までには回復するのではないかという見方です。
質問者：わかりました。どうもありがとうございました。
司会：ありがとうございました。
質問者：第 2 四半期の出荷数量を 600 万トンと見込んでおり、これはコロナ後で一番多いと思います。足下、あまり環境が良くなさそうなのに、増えるのはなぜか教えてください。あるいは出荷数量を少しセーブして、もっと値上げを取れないのか等、教えてください。
2 点目は先ほどの質問の続きですが、例えば 7 ページの左側のメタルスプレッドでいくと、下期はどれぐらいのレベル感を想定しているのか、もしヒントがあれば教えてください。
以上です。
JFE：
２Q の出荷量が多いのでは？とのご指摘でしたが、粗鋼生産量との比較で申しあげますと１Ｑの出荷量が少ないことが主な要因です。タイミング差なども含めて 7-9 月の出荷量を計画しており、それ以上の特別な背景はないとお考えいただければと思います。
下期のスプレッドについては、中国のイメージで申し上げますと、2Ｑに大きくスプレッドが落ちているところから、2Ｑ末から下期に向けて徐々に回復して、従来お示ししております過去 10 年
とか 20 年平均のスプレッドレベル程度には戻るだろうと見ております。

質問者：わかりました。ありがとうございました。
司会：ありがとうございます。
続きまして、お願いいたします。
原料、製品価格が大きく動いている中なので、ご説明も難しいのかなと思うのですが、中期計画で目指されているトン当たり利益 1 万円に対する進捗についてご質問します。今回示された 2022 年
度の業績見通しは、原料がいろいろ動き、価格交渉もまだ途上という中での途中経過ということかと受け止めますが、中期計画のトン当たり利益に対する進捗は上期と下期でそれぞれどう評価して
いますか。

30

また来年 9 月に京浜の高炉休止を予定しており、今期も千葉で改修のため一時休止を予定しています。この辺りの数量とコストのバランスも踏まえた上で、トン当たりの利益目標への進捗を、もう少し詳しく解説いただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
JFE：ホールディングスベースでいきますと、22 年度見通しの事業利益 2,350 億円から一過性影響が 1,220 億円を除きますと 1,130 億円ですので、中計の目標に対して 2,000 億円程度足りていないという状況です。
コスト削減については、当初目標に対してまだ 800 億円程度が未達ですが、京浜高炉の停止によって 500 億円程度のコスト削減が見込めますし、今年度も 100 億円のコスト削減を想定していますので、ある程度計画通り進んでいると見ております。
それ以外で申しあげると、外部環境の変化として、諸物価の上昇や、円安の影響が大きく出てきており、まだ取り切れていない分が 1,000 億円超ありますので、これへの対応が大きな課題だと、対中期計画という意味ではみております。
以上です。
質問者：上期から下期にかけて、今回の見方ではトン当たり利益は悪化するという見方をしているという理解でよろしいですか。
田中：13 ページの棚卸資産評価差除きの鉄鋼のセグメント利益をご覧いただきますと、上期で110 億円、下期 170 億円となっており、高い水準ではありませんが、上期と比較して下期が悪化するというものではありません。
四半期ごとに棚卸資産評価差除きの鉄鋼のセグメント利益をみますと 4-6 月の赤字から 7-9 月は黒字に転じております。大きな要因は 4-6 月に原料炭が急騰した一方、7-9 月は少し下がってきたことです。加えて鋼材価格への反映も進んできたため、7-9 月に大きく改善したわけです。従って 79 月のみを取り出してみると少し下期に向けて悪くなっているように見えますが、これはタイミン
グ差がかなり影響しているためであり、下期は、上期に比べて若干の改善を想定しています。
質問者：わかりました。ありがとうございます。もう 1 点お願いします。
価格の決まり方についての質問です。従来の後仕切りの方式から、できる限り先決めの方式に移ってきているというような取り組みをされていると理解しています。例えば、今既に 8 月に入っていますので、この 7-9 月の価格については、国内についてはもうほとんど確定済みであり、今後の積31

み上げを頑張りますという先ほどのお話は 10-12 月以降のことを指しているということでよろしいですか？
この段階では大きく鉄鉱石、原料炭の価格はむしろ下がっている中での価格交渉になりますので、これまでのパターンでいけば、どれだけ値段を下げないといけないかというイメージになってしまうのかと思いますが、そうではなくて今後の主原料の値上がりや諸物価影響も含めて交渉していかれるように受け止めました。この辺りについて、先決めの方式にどの程度移行しているのかについて確認させてください。
JFE：お客様によっていろいろありますが、主原料部分につきましては、やはり主原料価格が決まった後、速やかに価格反映をしていくことになっております。
逆に諸物価の部分につきましては、コスト連動というような形ではなく、いわゆるベースの部分か
ら見直していく交渉になりますので、お客様との交渉は主原料の値決め時期とは関係なく継続的に取り組んでおります。
質問者：わかりました。ありがとうございます。以上です。
司会：ありがとうございます。
続きまして、よろしくお願いいたします。
質問者：まず 1 点目が、御社として、粗鋼減産は特に必要性を感じていらっしゃらないか、確認させてください。
1Q の粗鋼生産も前年同期比では増えていて、下期の粗鋼生産もある程度上期並みということですが、足下は鋼材在庫が増えてきており、内外の鉄鋼各社の間でかなり減産ムードが高まっていると思います。御社としてはこういった生産調整の取り組みを考えていらっしゃるのか教えてください。
2 点目はエンジニアリング事業について、第 1 四半期は資機材価格高騰の影響を受けたということですが、2Q 以降はある程度の価格転嫁が進むので大丈夫だと、理解してよろしいのでしょうか。
以上 2 点、お願いいたします。
JFE：1 点目につきましては、当社の高炉の稼働基数は、昨年よりも 1 基増えていますので、見かけの粗鋼生産量は増えておりますが、今期 4-6 月のうち特に 6 月頃から自動車の減産がかなり大きくなったことに加え、海外市況も悪くなっておりましたので、合理化生産によって粗鋼生産を少し調整しております。

32一方で、9 月からの千葉の高炉改修のための先づくりも上期は必要でしたので、生産調整がわかりやすい形で表れていないのだと思います。
なお、下期につきましては、例えば自動車メーカーは年間 900 万台の生産を目標として掲げていますが、部品制約の影響も踏まえ、当社業績見通しにあたっては、それより少し低めの水準で生産計画に織り込んでいます。下期についても鋼材需要に応じた合理化生産を心がけていきたいと思っております。
エンジニアリング事業につきましては、今後はエスカレーション条項などで取り返せる部分もあり
ますし、また 1Q では、工事の構成差等による悪化もありました。2Ｑ以降につきましては、しっ
かりやっていけると見ております。
以上です。
質問者：わかりました。ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。
続きまして、お願いいたします。
質問者：本日はありがとうございました。質問 2 点、お願いします。
1 点目は、配当に関する質問です。今回上期配当 40 円ということで、上期の当期利益見通しに対する配当性向は 23%と計算できると思います。御社の配当性向は、30%程度を目安というところから比べるとやや下回っていますが、この上期の配当の考え方、また通期の配当の考え方について教
えてください。
2 点目は、当期利益の見通しが 1,400 億円であるのに対して税前利益が 2,200 億円ですので、やや税後の調整が大きく見えるのですが、これは何か特定のものが入っているのかどうか確認させてください。
以上 2 点です。お願いします。
JFE：中間配当につきましては、ご指摘のとおり配当性向は 23%になりますが、通年では配当性向30%を基本と考えております。
中間配当については、現時点の業績見通しに加え、下期以降についてまだ少し見通せない状況もありますので、一旦 40 円という形で決めました。通年では配当性向 30%という基本方針を変えているわけではありませんので、ご理解いただければと思います。

33

JFE：二つ目のご質問は、年間の業績見通しにあたっては、100 億円単位で数値を丸めていることもあり、特別な理由があって当期利益水準が下がっているということではありません。
税前利益見通しが 2,200 億円、税率勘案して純利益をその 70%と概算すると 1,500 億円ですのでご指摘されたのかもしれません。税金計算から差が生じる要因もいくつかありますので、そういったことも勘案し、現状では約 1,400 億円という計算をしております。
質問者：わかりました。どうもありがとうございます。
司会：ありがとうございます。
それでは、以上で質疑応答を終了させていただきます。
これをもちまして、本日のインベスターズ・ミーティングを終了させていただきます。本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］

本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、提示された予測等は説明会の時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたい
かなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

34