Vol口 66 No口 10〔 No日 790)

Intellectu

日不矢□的財産協会」apan inteHectual Property Association

海外注目判決：No.18［インド］登録商標の使用が詐称通用にあたるとして差し止めが認められたケース

シータル・ヴォーラ＊＊
ヴィニット・バパット＊

抄 録 Neon Laboratories Ltd. v. Medical Technologies Ltd. & Ors.事件では，先使用者である
Medical Technologies Ltd. & Ors.が先登録商標権者であるNeon Laboratories Ltd.をパッシングオフ（以下，詐称通用ともいう）を理由として訴え，インド最高裁判所（以下，最高裁ともいう）はMedical Technologies Ltd. & Ors.の主張を支持した。最高裁はこの判決を通じて，最初に商標を使用した者が優越するFirst Userルールがインド商標法の根幹であることを改めて表明した。インドでは
これまでにも数多くの詐称通用訴訟が提起されており，これらの事件を通じて商標権侵害訴訟と詐称通用訴訟の共通点，相違点を明らかにする試みがなされてきた。本稿ではインドにおける商標権侵害と詐称通用の関係，医薬品商標特有の論点，インド国外での周知性がインド国内に及ぼす影響といった，インドにおける詐称通用訴訟を巡る諸問題について，ランドマーク的事件を紹介しながら解説する。

目 次
1． はじめに
2． Neon事件の概要
2．1 原 告2．2 被 告2．3 経 緯2．4 アーメダバード民事裁判所における判断
2．5 グジャラート州高裁における判断
2．6 最高裁における判断
3． 詐称通用訴訟の原理
3．1 詐称通用と商標権侵害の違い
3．2
3．3
3．4

最高裁により提示された詐称通用の原理
不使用による商標登録の是正侵害訴訟における中間段階での登録商標の有効性テスト

3．5 商標の放棄
4． Neon事件の考察
5． おわりに

1 ． はじめに最高裁は，インド国内外において大きく報じ
ら れ た

Neon Laboratories Ltd. v. Medical

１）

Technologies Ltd. & Ors.事件 （以下，Neon事
２）件という）において，First Userルールを支持
し，かつそれがインド商標法の中核的な要素であることを改めて表明した。
Neon事件は，使用の優位性，下位裁判所の裁量権の行使における高等裁判所（以下，高裁ともいう）の干渉のレベル，権利者による「備え」としての商標の登録（買いだめ），商標の放棄，既得権の保護，不使用による商標権の是正，商標に化体した業務上の信用（グッドウィ
ル），仮差止の許可といった原則に関して裁判
ラクシュミクマラン＆スリダラン法律事務所（本稿執筆時） インド弁護士 Dr. Sheetal VOHRA＊＊
株式会社サンガムIP インド弁理士
Dr. Vinit BAPAT＊

1322

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所が言及した点において重要である。
本稿においては，本事件が産業に及ぼす影響，
権利者が商標を登録し使用するうえでの注意した。そして被告は，原告の商品と被告の商品とでパッケージングが異なっているため，詐称通用は存在しなかったと主張した。

点，商標登録が取り消されるまでの過程についグジャラート州高等裁判所（以下，グジャラて考察を加えた。また本稿では，商標権侵害訴

ート州高裁という）において被告が提起した抗訟と詐称通用訴訟の違いについてランドマーク

弁は以下のとおりである。

的事件に沿って簡単に説明する。最後に，日本（1）被告は商標登録権者であるからROFOLをの実務者に対していくつかのアドバイスを提言
して本稿を締め括る。

（2）原告商標「PROFOL」
は一般名「PROPOFOL」に由来しており，原告は商標を独占するこ

2 ． Neon事件の概要
2．1 原

使用することを抑制されない。

とができない。
（3）被告が商標登録を有していたことから，先告使用は登録よりも前だったと解釈されるべ

原告（最高裁における答弁者，高裁におけるきである。

原告）であるMedical Technologies Ltd.（以下，（4）原告製品と被告製品とはパッケージングが原告またはMT社という）は，差止，損害賠償

異なっていた。商品全体として比較した場

および衡平法上の不当利得返還請求（account合，詐称通用の問題は生じ得ない。

of profits）を求め，民事訴訟番号1244/2005を（5）トレードドレス，装い，色の組み合わせがアーメダバード民事裁判所に提出した。原告は，異なる。

過去数年にわたって医薬品および医薬製剤の業（6）被 告 はROFOLの 登 録 権 利 者（ 登 録 番 号

務に従事していた。原告は，1998年４月22日に583227）であり，登録は1992年10月19日か

インドの医薬品監督局に薬事申請を行い，1998

ら有効である。

年４月に原告の商標PROFOLを造語した。原
告は1998年５月24日に商標PROFOLの商標出

2．3 経

緯

願を行い，1998年以降インド市場でPROFOL

1992年10月19日：被告Neon社がROFOLを商標

商標を使用していた。

出願（出願番号：583227 分類：Class : 5）

原告は，Neon Laboratories Limited（以下，

1 9 9 8 年 ４ 月 2 2 日 ： 原 告MT社 が 原 告 製 品

被告またはNeon社という）が，原告の登録商標（PROFOL）についてインドの医薬品監督局に「PROFOL」に一見して類似する商標「ROFOL」

薬事申請を採用し，被告商品に使用したことで，被告が1998年４月：原告が商標PROFOLを考案

詐称通用を働いたと主張した。

1998年５月２日：原告が医薬品監督局から認可

2．2 被

を受ける

告

1998年５月26日：原告がPROFOLについて商被告（最高裁における上訴人，高裁における標出願（出願番号：803692 分類：Class：５）被告）であるNeon社は1992年10月19日から

2001年９月14日：被告の商標ROFOLが登録（な「ROFOL」の登録権利者であり，2004年10月16

お，登録日はインド商標法第23条１項により出日から麻酔用品に商標を使用していると抗弁す

願日の1992年10月19日となる）

るとともに，原告こそが商標を模倣したと主張

2004年10月16日：被告がROFOLを使用開始

知 財 管 理 Vol. 66 No. 10 20161323

2．4 アーメダバード民事裁判所における判断と判示した。高裁はさらに，当該薬剤がスケジ
ュール - Hの薬剤（医師による処方箋なしに薬局で販売することが禁止された薬剤）であるた

第一審のアーメダバード民事裁判所は，原告

め音声的類似性は重要な意味を持たない，とのが先使用者であること，被告商標の欺瞞的類似

被告の主張を退けた。高裁は，3．2節で説明す性，グッドウィルの確立などを根拠に，原告のるが，医薬品に関する類否判断について判示し請求について一応の証明（prima facie）がされた過去の最高裁判決であるCadila事件 （別表たものと認定した。裁判官は，被告の商品が原

１：事件３）での決定を基にこの議論を拒絶し告のものとして詐称通用され得る可能性を肯定た。

３）

最後に，高裁は，次節に示す商標法第34条にし，差止の仮処分を認めた。

2．5 グジャラート州高裁における判断

依拠し，商標「ROFOL」が被告Neon社によって登録された後に原告MT社が商標「PROFOL」

被告Neon社はグジャラート州高裁に上訴しの使用を開始したとの被告の主張を退けた。高た。第二審のグジャラート州高裁（以下，高裁

裁は，商標法第34条は，登録商標の所有者よりという）は，下級裁判所がその判決に対して説も以前から商標を使用している者の権利を守る

得力のある理由を与えたとき，上級裁判所は第特定の目的のために制定されており，つまり商一審判決に誤りがあるか，または道理に反する標の登録は他人による同一または類似の商標のものでない限り干渉すべきではないと判示した。

使用には影響しないと述べた。

高裁はさらに原告の商標「PROFOL」は判決時点では未登録であるが，被告よりも前に市

2．6 最高裁における判断場に参入し，「PROFOL」商標を付した商品に（1）PROFOLの識別力

ついて評判とグッドウィルを獲得したと認め，

最高裁は，原告が1998年４月に「PROFOL」

需要者が商品の起源あるいは出所を一見して混を考案したとの主張は無視し，次のように述べ同しかねない程に類似していると判示した。両た。

商標（「PROFOL」と「ROFOL」）の間に非類「我々にとって，PROFOLがアナグラムであ似性はほとんどないため，需要者は製品が原告

り，化合名のPROPOFOLから発音的に区別でによって製造されたものと信じるだろうと述きないとの主張を受け入れることはできない。

べ，被告製品は本物（原告製品）であるかのよ

我々の意見では，使用者が排他性を主張するたうに通用するであろう，とした。

めには，通常，商標は新たな創造性を帯びてい裁判官の心証形成に大きく寄与したのは，競るべきであるし，または既存の単語であるなら合する２つの商標が類似の称呼を生じることをば指定商品と関係する限りで記述的な特徴を帯

被告が書面のうえで自認していた事実であっびるべきでない，ましてや賞賛のようなものでた。そして高裁は，両商標が化合物の一般名あるべきでもない。もしも「bestsoap」などと「PROPOFOL」から派生したとする被告の意見

いった商標に排他権が与えられたとしたら，そを拒絶した。高裁は，両商標が一般名称である

れは驚くべきことであろう。
」としたら，商標法第９条（b）項が一般的な名製薬業界における例外として，最高裁は，製前を持つ商標の登録を禁止しているとして，被薬業界では商標が成分名を再現したり言い換え

告は登録を受けることができなかったであろう

たりすることは一般的であるという現実を指摘

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した。この側面および特徴は，商標の登録を拒た。最高裁は，その間に原告が商標登録を申請絶するための根拠になり得る一方で，詐称通用するばかりでなく，商標の使用を開始して商標訴訟において有利な決定要因となることがあ

PROFOLについて実質的なグッドウィルを蓄る。

積した事実に着目した。最高裁は既得権の保護を規定する1999年商標法第34条に依拠し，登録（2）商標の欺瞞的類似性

商標の権利者または登録された使用者は，より

最高裁は「PROFOL」と「ROFOL」とが欺

早くから商標を使用している者による同一また瞞的に類似しているとの見解を示した。最高裁

は類似の商標の使用に干渉しえないと判断しは，その名前がジェネリック薬「PROPOFOL」

た。商標法第34条は，以下のとおり。

の名前の一部を構成しており，医師／麻酔専門【商標法第34条】

医ですら両商標を区別しそこなうことがある程に類似している。

本法の如何なる規定も，登録商標の所有者又は登録使用者に対して，登録商標と同一又は類似の商標のある者による使用であって，次の日（3）控訴裁判所の管轄のうち，何れか早い日の前からその者又はその最高裁は，通常，仮処分に対する控訴を受け者の前権利者が継続的に使用していた商品若し

入れることはないが，商標の問題は例外である

くはサービスに関する使用について，これを妨と述べた。その理由は，爆発的な案件の増加にげ又は制限する権原を与えるものではない。

より事件および訴訟の遅延が続いていること，（a）所有者又はその前権利者が指定商品又は差止の仮処分は，しばしば係属中の事件またはサービスに関して最初に述べた商標を使用した係争に対する決定を効果的に裁くことがあるた

日，又はめ，と説明した。最高裁は，Wander Ltd. And（b）所有者又はその前権利者の名義で，指定Anr. v. Antox India P. Ltd.事件 における従前商品又はサービスに係る最初に述べた商標が登の判決に依拠した。すなわち，「通常，控訴裁

録された日

４）

判所が一審裁判所におけるトライアル段階で問また，登録官は（その使用が立証されている題を考慮したとしたら異なる結論を導いていたときは），最初に述べた商標が登録されているであろうことのみをもって，控訴裁判所が一審との理由のみによっては，先使用に係る商標の裁判所の裁量権の行使に干渉することは正当化

登録を拒絶してはならない。

されない。裁量権が一審裁判所において合理的以上のとおり，最高裁は従前の判決で示されかつ公正な方法で行使された場合，控訴裁判所

た 理 解 を 改 め て 表 明 し た， す な わ ち，Firstがトライアル段階で異なる立場をとったであろUserルールは商標法の根幹である。

うことは，一審裁判所の裁量権の行使に対する干渉を正当化する根拠にはならない。
」（5）不使用による商標の取消
最高裁は，商標法第47条が商標登録から５年（4）インドにおける先使用と先登録の関係と３か月の期間継続して真正な使用がなかった

本ケースの場合，被告は，原告による使用ことを理由として利害関係人による請求によっ（1998年）の６年前（1992年）に商標を出願して登録商標の登録が失われる可能性を要求して登録を取得していた。しかし，被告は12年間もいることからも，商標登録の剥奪に関する商標の間，すなわち2004年まで商標を使用しなかっ

法第47条と不使用を根拠として制限を課するこ

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とは，同じ趣旨から出たものということができ

たがい，最高裁は，地方裁判所と高裁の判決をる，と述べた。最高裁は，同法は使用を伴わな支持し，控訴を棄却した。

い商標の囲い込みを許していないとの見解を示した。商標法第47条の背景にある立法趣旨は，

3 ． 詐称通用訴訟の原理

商標の出願人は出願するだけで永久的な権利をNeon事件において原告が提起したのは，自得るわけではないことを法文化することにあっ己の登録商標に基づく商標権侵害訴訟ではなた。そのような不使用商標に基づく権利は，合く，コモンロー上の救済策である詐称通用訴訟

理的な期間内に行使されなければ，失われる。

であった。以下では，まず両訴訟の違いについて述べたうえで，インドにおける詐称通用訴訟（6）商標の放棄の原理について述べることとする。

最高裁は，被告が1992年に商標ROFOLの商標登録出願をしてから，2004年に商品が上市さ3．1 詐称通用と商標権侵害の違いれるまでに何らの策も講じなかったと認定し1940年商標法の下で判断が示されたランドマ

た。このPROFOL商標に対する消極的な態度

ーク的事件Kaviraj Pandit Durga Dutt Sharma

は，被告が12年間のある時点において一旦商標

v. Navaratna Pharmaceutical laboratories で，を放棄し，2004年にあらためて商標権の行使を最高裁は初めて商標権侵害と詐称通用の違いを望んだという意思の表れと解釈することができ

以下のように説明した。

ると述べた。被告（上訴人）Neon社による遅「詐称通用訴訟は，実質的な詐欺行為，つまれた使用が，原告MT社によって既に形成されり自分の商品をある他人の商品のようにみせかた市場を搾取しようとしたものだと評価するこ

けて売る行為に対するコモンロー上の救済策でとは，不公平なものでも架空のものでもない，

あるが，それは商標権侵害訴訟の訴因ではありと述べた。First in the marketテスト（最初にえない。

市場に商品を投入した者が優越するという考え
方）は常に優先されてきた，と述べた。

７）

侵害訴訟は，関連する商標に対する商標の使用について独占排他権を有することの主張のために，登録商標の商標権者に与えられる法的救（7）国境を超える名声（Trans - border reputation）

済である。原告の商標を被告が使用しているかどうかは詐称通用訴訟にとって本質的でない

最高裁は，Whirlpool事件 （別表１−事件２）

が，侵害訴訟の場合には必須条件となる。もっとMilment事件 （別表１−事件６）におけるともらしい登録商標の使用が詐称通用の証拠を考え方を改めて表明した。すなわち世界が１つ構成することは疑いない。詐称通用訴訟においの地球村へと縮小するにつれ，商標の性質が国て，もっともらしい登録商標の複製と評価され境を越えるかどうかという問題は次第に無意味うるものは商標権侵害においても同じように評になっていく。言い換えれば，価値あるグッド

価されうるという意味で両訴訟の本質的な特徴

ウィルの獲得がますます重要性を持つことだろは共通している。しかし，両者の共通点はそれう，と述べた。

だけである。

５）６）

侵害訴訟では，原告は，疑いなく，被告の標（8）結 論章が需要者を欺く可能性があることを明らかに上記した理由とFirst User ルールの原則にしする必要がある。原告の商標と被告のそれとが，1326

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視覚上，称呼上のいずれかでまたは何らかの点では誠実かつ公正なプレーが基本原則である。

で非常に類似しているために模倣の存在を裁判第二に，ある者が自身のビジネスまたはサービ所が結論付けられる場合は，原告の権利が侵害スとの関係で既に他人が採用している名前を使されたことを立証する目的においては，それ以い，または使おうとするとき，それは市場の混上の証拠は要求されない。

乱を招くとともに，顧客またはクライアントの別の表現をすれば，原告商標の本質的特徴が被告商標にも使われている場合には，被告の商品または被告が販売提供する商品小箱の表装，注意を自身へと向けることがあり，したがってそれは他人にとって損害となる。
」
Satyam Infoway事件

10）において，最高裁はパッケージ，その他の表示やマークなどが明ら詐称通用訴訟のためには次の３つの要素が証明

かに違っていても，あるいは出所が明らかに違される必要があると判断した。

うことが表れていたとしても，その事実は重要（a）「詐称通用」という言葉が示唆するように，でない。ところが詐称通用においては，諸々の立証されるべき第１の要素は，被告の商品又は追加によって原告の商品から自分の商品が十分サービスが，公衆に対して，原告のものであるに区別できることを被告が証明できれば，被告かの如くなりすますことを抑制することであは責任を逃れることができる。
」

る。訴訟は原告の評判の保全だけでなく，国民Satyam Infoway事件 （別表１−事件７）にを保護するセーフガードでもある。被告は，彼おいては，侵害訴訟と詐称通用訴訟の違いが最らの商品またはサービスが原告のものであるか

高裁によって強調された。最高裁は，以下のよのように公衆を誤認させ，または誤認させたでうに判断した。

あろうに違いない。

８）「我々はすでに述べたように，取引者の権利（b）原告によって確立されなければならない

は取引者名の財産に基づくため，詐称通用訴訟

第２の要素は，被告による不実表示と，被告がは商標権侵害訴訟と異なり，取引者のグッドウ

提供する商品またはサービスが原告のものであ

ィルに基づいている。そのため控訴人（詐称通るかのように公衆を混乱させるおそれである。

用を訴えようとする者）は，公衆がsifyなる表

このような混乱の可能性を評価する際，裁判所

示を控訴人のサービスと関連付けることを示す

は需要者の不完全な記憶力と通常の需要者の記ことでグッドウィルを立証しない限り，詐称通憶力を考慮しなければならない。

用の立証は成功しない。
」（c）第３の要素は，損害または損害の可能性

3．2 最高裁により提示された詐称通用の原理である。
Cadila事件 （別表１−事件３）では，最高11）

裁は詐称通用訴訟において欺瞞的類似性を決定

Lakshmikant V. Patel v. Chetanbhai Shah事するにあたり以下の原則を定めた。

件 において最高裁は以下の原理を示した。

「非登録商標に基づく詐称通用訴訟において「法は，いかなる者にも，顧客又はクライア

広く言われているとおり，欺瞞的類似性の問題

ントをして，商品またはサービスが他の誰かにを決定するためには以下の要素が考慮される。

属している，または関連があると信じさせうるａ）マークの性質。すなわち文字商標，ラベル

方法でビジネスを行うことを許容しない。そのマークまたはその混合商標かどうか者が詐欺的にそれを行ったかどうかは問題でな

ｂ）商標の類似の程度。称呼または観念上の類９）い。理由は２つある。第一に，ビジネスの世界

似

知 財 管 理 Vol. 66 No. 10 20161327

ｃ）商標が使用される商品の性質た場合にもしばしば成功することがある」 。
13）ｄ）競合する取引者間の商品の性質，特徴，出来栄え

ここまで詐称通用訴訟に関するランドマーク
的判決をいくつか引用した。これらを含むいくｅ）教育，知識，商品を購入するうえで払うであろう注意の程度，需要者の階層ｆ）商品を購入しまたは発注する態様ｇ）競合するマーク間の非類似性の範囲に関わつかの判決を文末の別表１にまとめたので，参照されたい。

3．3 不使用による商標登録の是正
商標の使用は1999年商標法の第２条（2）（b）

る他の周辺環境
上記の要因のそれぞれに重みづけがされ，そおよび第２条（2）（c）に規定されている。

の重みづけは全ての事件において異なる」
Kerly（法学者）は，次のとおり述べている。

【1999年商標法第２条】「詐称通用訴訟の訴因は商標権侵害に対する訴（2）本法において，文脈上他の意味を有する場

訟に比べてより広くより柔軟であり，請求者の合を除き，取引や商品が彼のものであると識別されるため（b）標章の使用というときは，標章が印刷されのすべての手段に対して保護が与えられる（商た表示又は他の可視的な表示の使用をいうもの

標登録を得るための手段に対してではない）。

と解釈する。

請求者のグッドウィルに損害を与える不実表示（c）標章の使用というときは，を伴う被告の活動と自身の評判を証明する必要（ⅰ）商品に関しては，物理的関係であるか又がある意味で，このことはより厄介である。

はその他如何なる関係であるかを問わず，当該

グッドウィルは売却可能な資産であり，多く商品についての標章の使用をいうものと解釈すの詐称通用の根拠となるものがグッドウィルまる。

たは評判であることは疑いがない一方で，グッ（ⅱ）サービスに関しては，当該サービスの利

ドウィルの売却は必ずしも売却先の第三者に対用可能性，提供又は実施についての記述若しくして権利を与えないことを忘れてはならない。

はその一部としての当該標章の使用をいうもの

特定の名称またはバッジを使用する権利を買っと解釈する。

た者は，その名称またはバッジが他人によって使用された場合にそれが虚偽表示となるであろ（1）原 則うことを証明できない限り，当該他人に対してランドマーク的判決であるHarding Trading

何らの訴訟を提起する権利も有しない 。
12）

Ltd. v. Addisons Paint & Chemicals Ltd. 事件
14）

商標訴訟が失敗したとしても，詐称通用訴訟において，最高裁は次のように述べた。なおこは同じ証拠に基づいて成功する可能性がある。

の事件は1958年商標法の下で裁かれた事件であ

原告は，様々な理由のために商標権侵害に対る。

する訴訟に失敗することがあるが，商標として「商標法第２条
（2）
（b）
では，
「いずれも
（any）
」
，

主張するマークの模倣，またはそうでなければ，「いかなるものも（whatsoever）」といった，他被告が原告の商品であるかのように詐称通用しの関係の意味をもたらし言葉に広い意味を持たていたことを示すことができる。詐称通用の主せる修飾語をつけている。第46条（1）におい

張は，一般的には商標権侵害に対する訴訟の次てこの定義を読めば，使用とは実際の販売以外

善策として行われ，商標権侵害の請求が失敗しの行為を包含し得ることは明らかである。

1328

知 財 管 理 Vol. 66 No. 10 2016

第47条（1）（a）の要件る期間が経過し，その期間中に商標の真正な使

不使用の根拠は，1999年商標法の第47条に記用が無かった場合，登録使用者が商標出願の時載されている。第47条（1）（a）項の適用を受点で真正な使用の意思をもっていた事実は重要けるために，
満たすべき下記２つの条件がある。

でなく，そのケースが第46条（3）に該当しな「１．出願人の商品またはサービスに関連しい限り商標登録は取り消される。

て使用されるべき商標の一部において真正な意（5）特別な事情による不使用

図なく登録されたこと
２．取消請求日の３か月前までに登録権利者

商標法第47条（3）は，商標が不使用を根拠による商品またはサービスに関連する真正の使として登録から除去されることから保護すると用の事実がなかったこと」

ともに，法及び規定に制限を課している。この規定はTRIPs協定第19条（1）から来ている。

（2）例 外第一の条件に対する２つの例外は，第46条が適用される場合，つまり（a）登録商標が1956（6）第47条 不使用を理由とする登録の抹消
及び制限

年会社法 の下で設立される会社によって使用商標の不使用が，法律又は規則により課されされようとしており，出願人が商標権を当該企たインドにおける商標使用の限定を含む取引上業に譲渡する意向である場合，（b）商標登録後の特殊状況によったものであり，申請の関係すに登録使用者（登録ライセンシー）によって使る商品若しくはサービスについての商標を放棄用される予定である場合。

する意思又は商標を使用しない意思によるもの

15）

上記両条件は累積して適用される 。

でなかったことが明らかにされたときは，申請

16）

人は，
商標の不使用について（1）（b）又は（2）（3）第47条（1）（b）の下での要件の適用を援用することができない。

第47条（1）（b）項は商標登録の日から継続

不使用は，戦争や禁止関税といった外的要因

して５年またはそれより長い期間にわたって，に起因する必要があり，自主的なものであった

いかなる権利者によっても商品またはサービス

り取引者による怠慢では足りない 。

に関連して登録商標の使用が無い場合に適用さ20）

Harding Trading Ltd. v. Addisons Paint &において最高裁は，登録れる。第47条（1）（b）項に用いられる５年のChemicals Ltd.事件

起算点は実際に登記簿に記載された日をいう 。

使用者が輸入制限のためにインドに商品を輸入

17）

21）

できなかった事実が特別な状況にあたるとし（4）商標を使用する真正の意思た。上記のケースでは登録所有者は，インド国

American Home Products Corporation v.

内で商品を製造するしかなく，それは工場の設

Mac. Laboratories Pvt. Ltd事件 において，最置のために莫大な投資を必要としたであろうの（a）項と（b）

し，プロジェクト全体が経済的に発展し得ない

18）

高裁は1958年商標法第46条

19）項の違いを次のように示した。
（a）項の下では

点も特別な事情を構成する，とした。

登録がされた商標の使用に対する真正の意思がデ リ ー 高 裁 は，Fedders Lloyd Corporation

あれば商標が５年を超えない期間で不使用であLtd. v. Fedders Corporation事件 において「特っただけでは何人もその商標を登記簿から外す

別な事情」は不使用の直接原因でなければなら権利をもたない一方で，もし（b）項に規定すない，とした。

22）

知 財 管 理 Vol. 66 No. 10 20161329

（7）利害関係人問題の１つは，先使用者である一の当事者が，第47条では，不使用を根拠とする不使用取消

商標の登録所有者である他の当事者に対して，請求は利害関係人のみが提出することができ

詐称通用訴訟を維持できるかという問題である。

る。これは，1999年商標法セクション21にある

この問題における知見は，Milment事件 （別とおり，「何人も」により提出することができ

表１−事件６）で判断されたように，詐称通用る異議申立手続とは対照的である。

訴訟において先使用が十分な防御手段となるな

25）

Infosys Technologies Ltd v. Jupiter Infosys

らば，被告が原告商標の詐欺的性質を示すこと

23）

Ltd. & Anr事件 において，最高裁は次のようが可能な侵害訴訟において防御手段にできないに意見を述べた。

理由はまったくないということである。究極の「第46条の下の被害者であるためには，彼のテストは，誰が最初に使用したかであって，原利益が何らかのありえる方法によって影響を受告がインドで最初に商標を登録したことではなけるものでなければならない。
」

い。

3．4 侵害訴訟における中間段階での登録

3．5 商標の放棄

商標の有効性テスト「放棄」とは，絶対的かつ取消不能の形で断侵害訴訟の中間段階で登録商標の有効性の問念することを意味する。長期間の不使用は放棄

題を裁判できるかが争われたLupin Limited v.

する意思を示唆する可能性があるが，十分ではJohnson and Johnson and Shakti Bhog Foods

ない。放棄されたという結論に到達するには，Limited v. Parle Products Pvt Ltd.事件 にお例えば商標を保有する会社の清算や使用の再開

いて，ボンベイ高等裁判所は，一応の合理的なをしないことの宣言といった他の要因が存在す

証拠に基づいて中間的段階で商標の有効性に対る必要がある 。商標の性質はさまざまな方法する異議を検討する民事裁判所の管轄権及び権で決定される。登録商標の場合は，すべての制

限は禁止されていないと判断した。

定法上の権利は登録簿から除去されたときに停

24）

26）

裁判所は，商標登録の有効性の異議は最終的止する。これは更新料の不払い，不使用取消等，に知的財産審判における是正手続においてのみ

様々な根拠により起こりえる。その根拠とは，成功しうるが，中間的段階での商標の有効性へ

所定期間の不使用，放棄，識別力の喪失，過誤の異議を検討する民事裁判所の管轄と権限を奪

登録等を含む 。
27）

ういかなる明示的または黙示的な禁止条項はな

未登録商標の場合，権利は詐称通用訴訟によい（一応の合理性ある結論に達する目的に限らってのみ行使できる。つまり商標に対する権利

れるが）との結論に達した。しかし裁判所は，は詐称通用訴訟を成功させるために必要な環境

登録商標の有効性について疑義が呈示された場がなくなったときに消滅する。例えば不使用の合には，疑義を主張した当事者に重い立証負担ために商品との関係で識別力を失ったとき，放が課せられるとともに，一応の証明の敷居も非棄されたとき，取引者や海賊品にとってありふ

常に高いことが要求されるとの見解を明らかにれた商標となったとき，あるいは侵害者に対しした。さらに，例外的な状況ではあるが文面でて何らの対応も取らなかったとき，権利は消滅

は違法または不正であったり，裁判所の良心をする 。

傷つける商標登録に関しては，裁判所は登録所有者に好意的な仮差止命令を拒否する。

1330

28）

Polson Ltd. v. Polson Dairy Ltd. and Ors事
件 では裁判所は以下のとおり判断した。
29）

知 財 管 理 Vol. 66 No. 10 2016

「原告は，1978年以来，酪農業を行っていな

録されても使用されていなければ５年後には取かったが， polson

消が可能になる。

の商標の下で化学品の製造販売を実施していた。特定地域からの乳製品【Ｑ２】コモンローにより保護されるために必の輸出に課せられた特定の制限によって酪農業

要 な グ ッ ド ウ ィ ル の レ ベ ル は？「PROFOL」

が不経済になったために原告が酪農業をしばらはインドでどれほど有名であったか？

くの間中断していたことは，一応，明らかであ【Ａ２】詐称通用の法理とグッドウィルの考えるといえる。しかし商標が短い期間不使用だか方の起源となった英国裁判所は，いつまでに商らといって，放棄に値するとはいえない。
」

標が周知であればグッドウィルを獲得できるか

Om Prakash Gupta v. Parveen Kumar And
Anr事件

30）

において，裁判所は，原告による長を定量化したことはなく，ケースバイケースである。

期間の商標の不使用がどのような影響をもつか【Ｑ３】もしPROFOLの使用開始日がROFOLという問いに答えた。裁判所は，「放棄」とはの使用開始日より遅かったら結論は違ったか？

絶対的かつ取消不能の形で放棄することを意味【Ａ３】YES。その場合はNeon社のROFOLがすると判断した。放棄は，特定の事件における先登録・先使用であるので，MT社によるPROFOL

事実から推測される１つの意図である。不使用の使用を止められていただろう。

を正当化しうる状況下での長期間の不使用は放【Ｑ４】もしROFOLとPROFOLの使用開始日

棄を構成しえないが，不使用を正当化する根拠が近かった場合，どうなっていたか？

もなければ短い期間であっても放棄の意図は推【Ａ４】商標法第12条によれば，実直な使用が測され得る。本ケースの場合，1979年から1999

ある特別な状況において，登録局が適切と判断

年までの20年以上という原告の不使用期間は極すれば，同一または類似の商標を同一または類

めて長く，有効かつ合理的な説明もなかったこ

似の商品について併存して登録させることがあとから，商標「SURAJ CHHAP」が原告によりえる。しかし，医薬品の混同を未然に防ぐ目って放棄されたと推認することは合理的と判断的であれば，裁判所は後続の使用者を止めるこされた。不使用により一旦商標を放棄したら，とがある。これは，医薬品の分野においては，その物は放棄された商標に基づいて権利主張す

悲惨な結果をもたらすばかりか命の危険をもたることはできず，もちろん，使用を再開したとらしうることから欺瞞的類似性テストをより厳しても類似商標を使用する他社に対して法的救格に判断するとしたCadila事件 に由来する。

済を望むこともできない。

【Ｑ５】もしPROFOLがROFOL商標権を侵害し

31）

ながらもグッドウィルを獲得した場合，PROFOL

4 ．Neon事件の考察

はコモンローによる権利を獲得するのか？

Neon事件で示された内容から導かれる実務【Ａ５】獲得する。そしてWhirlpool事件からも者へのアドバイスを，以下にQ&A形式で示す。

明らかなとおり，先使用商標がグッドウィルを【Ｑ１】インド商標法では出願人は登録を待た獲得すれば，登録商標に対してもその使用を止ずに使用開始することを期待されているか？

めることができる。

【Ａ１】出願人は商標をできるだけ早く使用す【Ｑ６】Neon社がROFOL商標の登録後すぐにるよう努めるべきである。出願前であっても，MT社を訴えていたら結果は違ったか？

使用によってグッドウィルと評判を獲得してい【Ａ６】ROFOLは出願日1992年10月19日，出願れば登録がなくても保護される。しかし逆に登番号583227として，2001年９月14日に登録され

知 財 管 理 Vol. 66 No. 10 20161331

た（登録日は1992年10月19日）。MT社は1998

たのか？ ３年で登録されていれば結論は違っ

年から商標PROFOLの使用を開始した。Neon

たか？

社がROFOLの商標登録後すぐにMT社を商標【Ａ10】インドの特許庁には大量のバックログ権侵害で提訴し，その時点でMT社がそれほどがある。この状況はインドがマドリッドプロトコ

大きな会社でなかったら，提訴は成功していたルに加盟してから良くなってきている。ROFOL

かもしれない。しかしMT社がグッドウィルをが３年で登録されたとしても，PROFOLの使獲得していたら差止めはできなかっただろう。

用を即座に差止めていなければ結論はかわらな【Ｑ７】ミャンマーなどいくつかの国では新聞いだろう。

への広告によってグッドウィルを確保することがある。これはインドにおいても有効か。

5 ． おわりに【Ａ７】Whirlpool事件においても，
trans - border

いかなるビジネス主体，個人事業者，ビジネ

reputationはインドにおいて流通する広告によ

スマン，サービスプロバイダにとっても，商標って認められた。多くの国で商標登録し，インはかけがえのない財産である。侵害，詐称通用，

ドにも流通する広告を出すことは良い考えであ

商標偽造は，商標に化体した評判やグッドウィ

る。Mac Personal Care Pvt. Ltd事件 （別表１

ルを先細りにするばかりかビジネスのロスを生−事件９）でもこの考えは支持されている。

む。さらには顧客といった第三者をミスリード【Ｑ８】商標調査は登録商標だけでなく，コモし欺く。本稿から明らかなとおり，インド最高

ンローによる商標権も対象とすべきか？

裁は商標が登録とコモンローとによって保護さ【Ａ８】コモンロー上の権利は商標登録を越えれることを確かめた。本判決を１つの題材として与えられる。そのため特許庁の登録原簿でのて日本の知財実務家がインドの商標制度の一端

サーチだけでなく，類似商標が使用されていなに触れ，インドにおけるビジネスに商標を活用

いかの市場調査も実施するのがよい。

するきっかけとなれば幸いである。

32）【Ｑ９】多くの日本におけるステークホルダ―
は登録商標または商標出願の保有者であろう。

注 記

彼らがコモンローによる保護を求めるために注

1） http://www.business - standard.com/article/
opinion/trade - marks - are - not - for - hoarding

意すべきことは何か？

- 115101100811̲1.html（参照日：2016年８月４【Ａ９】・できる限り早く商標を使用する。先使用者は商標権者を超える権利を獲得する。
・第三者が類似商標を使用していないか常に注意を払う。もし発見した場合には訴訟を提起する，あるいはtrans - border reputationに基づく法的な通告を行う。
・インターネット上の広告により評判を獲得す

日）
2） 2015（64）PTC 225（SC）
3） Cadila Health Care Ltd v. Cadila Pharmaceuticals Ltd, AIR 2001 SC 1952
4） 1990 Supp SCC 727
5） N.R. Dongre And Ors. v. Whirlpool Corporation
And Anr., AIR 1995 Delhi 300
6） Milment Oftho Industries & Ors v. Allergan
Inc,（2004）12 SCC 624

る。インドにおける広告に注意を払い，新聞

7） AIR 1965 SC 980

や雑誌などの国際的なメディアに広告を出

8） Satyam Infoway Ltd. v. Sifynet Solutions Pvt.

す。
【Ｑ10】なぜROFOLの商標登録に９年もかかっ

1332

Ltd 2004（6）SCC 145
9） Lakshmikant V. Patel v. Chetanbhai Shah.,

知 財 管 理 Vol. 66 No. 10 201620） 前掲注15）p. 1628

（2002）3 SCC 6510） 前掲注８）21） 前掲注14）

11） 前掲注３）22） Fedders Lloyd Corporation Ltd. v. Fedders12） Kerlyʼs Law of Trade Marks and Trade Names,
14th ed, Thompson Sweet & Maxwell, South

Corporation 2005（30）PTC 352（Del DB）
23） Infosys Technologies Ltd v. Jupiter Infosys Ltd.
& Anr（2011）1 SCC 125

Asian edn, pp. 441 - 442
13） 同上24） 2015（61）PTC 1［BOM］［FB］

14） Harding Trading Ltd. v. Addisons Paint &25） 前掲注６）

Chemicals Ltd.（2003）11 SCC 92 p. 108
15） The Companies Act, 1956 has been replacedwith the Companies（Amendment）Act, 201516） Kapil Wadhwa, Venkateswaran on Trade
Marks And Passing off, Vol.I I, 5th ed,
LexisNexis Butterworths Wadhwa, pp. 1 5 6 6 1567

26） P. Narayanan, Trade Marks and Passing off, 6thed, Eastern Law House at p. 620
27） 前掲注25）p. 4328） 同上29） Polson Ltd. v. Polson Dairy Ltd. and Ors 1996
PTC 709 996 PTC 709
30） Om Prakash Gupta v. Parveen Kumar And Anr17） 同上86（2000）DLT 181

18） American Home Products Corporation v. Mac.
Laboratories Pvt. Ltd AIR 1886 SC 137
19） This is corresponding to Section 47 of the31） 前掲注３）32） Mac Personal Care Pvt. Ltd& Anr. v. LaveranaGmbH & Co. KG & Anr. FAO（OS）194/2015

Trade Marks Act, 1999

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1333

1334

知 財 管 理 Vol. 66 No. 10 2016

・原告商標 WHIRLPOOL
商標の知識や意識は商品が販売され商標登録：1956年２月22日ていない国の国境にも到達する。商外国での最初の使用：1941年
品が１つの国で発売されヒットすれ
・被告商標 WHIRLPOOL
ば，その他の国では輸入制限やその出願：1986年８月６日
他の要因によってその商品の入手が使用開始：1986年７月
できなくても，新聞，雑誌，テレビ，
本件は企業の国境を越えた名声とグッドウィルに関する画期的なケースであ ビデオフィルム，映画館での広告をる。
通じて，その他の国の人々によってWhirlpool社は，アメリカの多国籍メーカーであり，家電製品の製造販売，マ 同時期に認識される。
ーケティングを行っていた。同社は，子会社も含め，1957年の時点で65ヶ国に 法に基づく商標登録は詐称通用訴訟
わたって2,000もの商標登録を保有していた。同社は1956年にインドにおいて， には無関係である。商標登録は，登布乾燥機，食器洗浄機，
洗濯機，その他の家電製品を指定商品として「Whirlpool」 録なしにコモンローの下ですでに存の商標登録を得た。しかし，1977年に登録更新をしなかった。
在している権利者に対して主張し得
その後，1987年に同社はTVS社と合弁事業を始めた。TVS社はWhirlpool社か る何らの新たな権利ももたらさならWhirlpool商標の使用を許諾された。合弁事業に先だって，同社はWhirlpool い。詐称通用訴訟では商標が登録さと付した商品をインドの米国大使館に対してのみ販売していた。
れていることは何の防御にもならな
1986年にN.R.Dongre氏および彼の会社が「Whirlpool」について商標登録出願 い。
をした。出願が公開されたときにWhirlpool社およびTVS株式会社は共同して異議申し立てを行ったが申立ては棄却された。
Whirlpool社 お よ びTVS社 は デ リ ー 高 等 裁 判 所 に 提 訴 し た。 彼 ら は，
N.R.Dongre氏と彼の会社の商標登録の取消を求めて請願書を提出した。1994年７月にWhirlpool社およびTVS社は，ディーラに対してWhirlpool洗濯機の広告を出した。彼らはWhirlpoolの名を冠した洗濯機を購入したところ，それは自社の洗濯機に比べて品質が劣ることが判明したため，差止命令を求めた。

裁判所の判断要旨

事件２
Whirlpool Corporation And
Anr vs N.R. Dongre And
Ors., AIR 1995 Delhi 300

事件の概要
・原告商標 RUSTON
商標が類似することによる混同また商標登録：1942年９月11日
は偽装の可能性のテストは，商標権・被告商標 RUSTOM INDIA
侵害と詐称通用訴訟とで同じであ
使用発見：1955年６月
る。
原告は商標Rustonの登録所有者であり，ディーゼル内燃エンジンの製造・販売の事業を実施していた。
被告はディーゼル内燃機関の製造販売で事業を行う会社である。原告は，被告がRUSTAM商標の下でディーゼル内燃エンジンを製造し，販売していたことを知り，商標権侵害訴訟を提起した。

事件名

事件１
Ruston & Hornsby Ltd v.
The Zamindara Engineering
Co, 1970 AIR 1649

別表１

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・原告商標 FALCIGO
混同を生じる類似かどうかのテスト
出願：1996年８月20日
は，商品が薬品に関するものである
使用開始：1996年10月時には修正される。薬品間での出所・被告商標 FALCITABの混同は購入者の身体に有害な結果
製造許可：1997年４月１0日
をもたらしうるため，通常のケース
原告は被告によるFALCITABの使用が，原告が販売する薬品FALCIGOの詐称 よりも厚い保護が要求される。薬剤
通用にあたるとして訴訟を提起した。仮差止の申し立ては一審で却下され，そ と医療用品について混同を生じる類の結論はグジャラート州高等裁判所でも支持された。最高裁は訴訟の迅速な処 似性はより少ない証明によって可能分のための方針を示すとともに，薬品関連の事件において侵害訴訟および詐称 とすべきである。同じ基準は手術用通用訴訟を扱ううえで留意すべき原則を抽出した。この理由から本件は画期的 縫合品や鎖骨の添え木といった医療判決といえる。
用製品にも妥当する。
・原告商標 RAJARANI
裁判所は，仮差止を認めた。裁判所
使用開始：1973年
は本件訴訟が詐称通用に基づく訴訟
・被告商標 RAJARANIであって，商標権侵害訴訟ではない
使用開始：1976年
ことを確認した。詐称通用訴訟にお原告はRAJARANI商標の使用者として被告によるRAJARANIの使用に対して いて，商標登録は重要な意味を持た
仮差止を求めた。被告は（a）RAJARANI商標が被告のものであること（b） ない。
RAJARANIは取引においてありふれた名称であること（c）同商標がありふれ 詐称通用訴訟では，欺瞞または損害た名称であることを自認して RAJARANI をディスクレームした商標登録 の発生を証明することが必要である。
が1973年以前にあったこと，を根拠に反論した。
・原告商標 Muktajivan Colour Lab and Studio
原告の評判を自身のビジネスに利用
使用開始：1982年
し，顧客の注意を自身のビジネスへ
裁判所が認定した使用開始：1995年
誘導しようとする被告の意図は明ら・被告商標 Muktajivan Colour Lab and Studio.
かである。詐称通用がなされた場合，使用開始：原告より後必要さえあれば，一般的に一方的差原告は1982年から Muktajivan の名称で美容室を経営していた。ビジネス 止め（ex- parte injunction）が許可
拡張のため，原告はアーメダバードにおいて妻と義理の兄弟に Muktajivan される。の名称で美容室を２店舗オープンさせた。 Gokul Studio なる名称で美容室を経営していた被告は，Muktajivan なる名称の美容室を新たにオープンした。

事件３
Cadila Healthcare v. Cadila
Pharmaceuticals Ltd, AIR
2001 SC 1952

事件４
Century Traders v. Roshan
Lal Duggar Co., AIR 1978
Delhi 250事件５
Laxmikant V. Patel v.
Chetanbhat Shah & Anr,
（2002）3 SCC 65

Single Bench（高裁の単独裁判官による第一審）の裁判官はWhirlpool社がすでにインド米大使館に自社製品を販売しており，インド国内でも流通する国際的な雑誌でもWhirlpoolを付した商品の広告が掲載されていたことを指摘した。
裁判官は，Whirlpool社の主張を受け入れ差止命令を認めた。
こ れ を 不 服 と し てN.R.Dongre氏 と 彼 の 会 社 が 控 訴 し た が， 高 等 裁 判 所 のDivision Bench（合議による第二審）は，Single Benchの裁判官の決定を支持した。最高裁もデリー高裁の判断を支持した。

1336

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事件７
Satyam Infoway Ltd. v.
Siffynet Solutions Pvt. Ltd
2004（6）SCC 145

・原告商標 sify
本件は，最高裁判所によってドメイ
ドメインネーム登録： 1999年６月
ンネームの保護が初めて示されたケ・被告商標ースである。
www.siffynet.netドメインネーム登録：2001年６月５日
最高裁は，1999年商標法の下で，詐www.sijfynet.comドメインネーム登録：2002年３月16日
称通用はドメインネームにも適用さ事業開始：2001年６月５日
れると判断した。
原告であるSatyam社は， Sify は Satyam Infowayから生み出された造語であると主張した。そして Sify について評判を確立できたことを主張した。
被告Siffynet社は，左記のドメインネームを遅れて登録し， siffy をドメインネームに採用したことについて十分な説明をしなかった。

事件６
・原告商標 OCUFLOX
最高裁は「現在の医薬品の分野におMilment Oftho Industries & インド国外での使用開始：1992年9月
ける詐欺または混同の可能性を考慮
Ors vs. Allergan Inc,（2004） ・被告商標 OCUFLOX
したとき，今日の医薬品の分野は国12 SCC 624
出願：1993年９月以降
際的な性格を帯びていることに留意
1996年，原審において原告Allergan社は一方的差止め（ex-parte injunction） しなければならない。もし本件商標の命令を得たが，その後，Allergan社の製品はインドで販売されておらず，商 が世界的に見て原告の薬と関連付け
標は被告（原審）であるMilment社によって初めてインドに導入されたとの理 られているのであれば，もしインド
由により1997年に差止めは却下された。Allergan社はコルカタ高裁に上訴した。 において同一の商標が類似の薬に使
高裁は請求を受け入れ，1997年11月６日，Allergan社がOCUFLOX 商標を国際 用されることが許されていたとした市場に初めて導入したと認め，差止めの権利があることを認めた。
ら，それは特異的なことだろう。イ
これに対しMilment社が上告したが，最高裁は，国境を超えた名声の原理 ンドに進出する意思もインドに製品（doctrine of trans-border reputation）に基づき，外国商標がインドにおいて を導入する意思も持たない多国籍企
使用されていなかった場合であっても，インド国内での使用よりも先に国際市 業は，真正に商標を採用した商品を場において使用された商標を保護した。
開発して最初に市場に進出したインド国内企業を，インドにおいて製品を販売することを許可しないことにより抑圧することは許されない」，とした。
本ケースの場合，競合商標は同一である。そしてこれらは医薬品の分野に属する。原告が国際市場において商標を最初に使用したのならば，インドにおいて商標を使用していなかったという事実は関係ない。

（原稿受領日 2016年６月15日）

知 財 管 理 Vol. 66 No. 10 20161337

・原告（原審）商標 Iruttukadai Halwa
両当事者の商標が登録されているこ
使用開始：1900年とから，最高裁は被告商標の登録の登記簿上の使用開始：1950年７月29日
効果は何かという疑問を解決した。
商標登録： 2007年８月17日
最高裁は法の趣旨を汲んだうえで，・被告（原審）商標 Tirunelveli Iruttukadai Halwa
被告が商標登録を保有していたとし使用開始：1990年１月１日ても，先使用を根拠にして詐称通用
商標登録：2008年４月９日
訴訟を提起できると判断した。
原告（原審）であるP. Sulochana Bai MANUは Iruttukadai Halwa の登録権利者であった。原告は 1900年から義理の父を通じてハルヴァ（※地元のお菓子：halwa）を販売していた。
被告（原審）であるS. Syed Mohideenが Iruttukadai Halwa の商標の下でハルヴァを販売していたことに気付いた原告は，被告が欺瞞的に類似する商標を使用して顧客を混乱させていると主張し，差止請求を求めて訴訟を提起した。
2011年４月20日に原告の請求が認められた。裁判所は原告による1900年以来の使用を認め，先使用者と認めた。
被告はマドラス高裁に上訴した。高裁は2013年６月７日，上訴を棄却した。これを不服として被告が上訴したが最高裁も上訴を棄却した。
・原告商標 LAVERA
国 境 を 越 え た 名 声（trans-border
使用開始：2005年
reputation）の考え方は，基本的に，商標出願：2010年「インドにおいて非登録商標の権利・被告商標 LAVERA
行使を望む者は，詐称通用訴訟を提採用 1980年起するに当たり，必ずしもインド市
ドイツでの最初の使用：1982年
場で商標を商業的に使用している必商標出願：2009年９月16日
要はない」というものである。国際原告（原審）であるLaverana GmbHは商標LAVERAを 1980年に採用し，1982 的な評判と名声はインドに波及しさ
年にドイツで初めて商業的に商標を使用した。原告はLAVERAを含む７つの えすれば十分である。差止めは認め
ドメインネームを持っており，８ヶ国で商標登録を保有していた。被告（原審） られ，被告は不誠実な使用者と認めであるMac Personal Careは，原告の商標登録が係属中である2010年に商標登 る。
録出願を行った。

事件８
S. Syed Mohideen v. P.
Sulochana Bai MANU
SC/0576/2015

事件９Mac Personal Care Pvt.
Ltd& Anr. v. LaveranaGmbH & Co. KG & Anr.
FAO（OS）194/2015