令和６年度事業計画書

社会福祉法人

浴

風

会

浴風会
基本理念
Ⅰ 地域との協働と社会貢献
Ⅱ 利用者中心のサービスの提供
Ⅲ 専門職の連携を活かした職場づくり
Ⅳ 着実な事業実施のための経営基盤づくり「浴風会職員６つの信条」
1. わたくしたちは、地域との信頼関係を大切にして、ニーズの把握に努
め、積極的な社会貢献を行い、地域福祉の推進に努めます。
2. わたくしたちは、利用者の人格と個性を尊重し、利用者中心のサービスの提供に努めます。
3. わたくしたちは、各種法令を遵守し、個人情報の保護に努め、医療、介護、福祉の円滑な推進を図ります。
4. わたくしたちは、医療、介護、福祉の専門職として各種研修に参加し、かつ自己研鑽に励みます。
5. わたくしたちは、医療、介護、福祉の専門職として相互に尊重し合い、緊密に連携しつつ、働きやすい職場づくりの実現に努めます。
6. わたくしたちは、常にコスト意識を持って効率的に事業を進め、法人の持続的な成長を可能とする経営基盤づくりに努めます。

令和６年度浴風会事業計画

Ⅰ

基本方針
令和 2 年 3 月策定された中期事業計画（令和 2 年度～6 年度）の最終年にあたり、未達成事業の進捗状況を検証しつつ、次の主要内容の推進に努める。
１

浴風会在宅支援サービス検討会報告を踏まえ、在宅医療体制の整備や地域サービス部門の強化、拡充を図るとともに、病院・施設・地域サービス部門相互の情報共有化を図る。

２

経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組の実施といった社会福祉法人制度改革への対応を着実に推進する。

３

法人の持続的な成長を可能にするため、多様な人材の確保・養成やＡＩ・ＩＣ
Ｔを活用した働き方改革を進めるとともに、安定的な経営基盤の構築に努める。

Ⅱ

重点事項
１ 着実な事業実施のための経営基盤づくり（１）堅実な財務運営基盤の形成
ア 目標利用率の確保・達成
イ 予算執行管理の徹底とコスト意識の向上
ウ 積立金管理の一元化の検討（２）病院及び老健くぬぎの経営基盤安定化
検診事業の充実など（３）法人機能の充実
ア 法人組織の活性化による適切な事業運営
イ 人材確保対策の推進（多様な人材の活用）
ウ 効果的な広報活動の推進
エ 創立 100 周年記念事業（式典・記念誌編纂等）の準備（４）認知症疾患医療センターの活性化
認知症治療薬（レカネマブ）投与に向けた検査体制の整備（５）認知症介護の研究・研修等の充実（６）ＡＩ・ＩＣＴ機器の活用による業務負担軽減と業務効率化

1

２

利用者中心のサービスの提供（１）新型コロナウイルス感染症予防対策の継続と行動制限の緩和（２）かかりつけ病院機能の充実（近隣医療機関等との連携）（３）地域包括ケアシステム機能の推進（４）自立支援・重度化防止に資するサービスの推進（５）サービスの質的向上及びリスクマネジメントの徹底

３

専門職の連携を活かした職場づくり（１） 事業部門相互での情報共有化の推進（情報プラットホームの構築）（２） 法人の特長を活かした人材確保の実施（３） 働き方改革への的確な対応（有給休暇・育児休業取得の徹底等）（４）実習生の受入れ促進及び研修制度の充実(５) 障害者雇用・外国人雇用の推進

４

地域との協働と社会貢献（１） 施設設備の開放、職員の派遣等を通じた地域交流活動の推進（２） 在宅高齢者の居場所づくりや介護家族への支援活動の実施（３）住民参加型懇談会の実施による地域共生社会づくりの構築(４) 障害者に対する介護サービス（ショートスティ）のあり方検討

５

災害対策の推進（１） ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し（被災時の職員確保策など）（２） 杉並区との連携方策の再点検

６

次期中期計画の策定
今回の中期事業計画による実施事業を検証した上、今後の新たな取組みを内外に示す

ため、次期中期事業計画（令和 7 年度～11 年度）を検討・策定する。

2

Ⅲ 各事業計画概要
１ 老人福祉事業

（養護老人ホーム、軽費老人ホーム）（詳細 P18～21）

５年目を迎える新型コロナウイルス感染症は、将来に渡り一定のクラスター感染を引き起こすと言われている。しかしこれまでの感染予防の取組等により、施設における対処法も出来上がりつつある。そこで令和６年度は、行事や地域交流等をコロナ禍前の水準に戻しつつも見直しを行い、新たな取組みも模索する。また従前どおり、個別支援計画に基づく利用者中心のサービスに心がけ、利用者の自立した生活を支援していく。
さらに、物価高騰への対応として利用者の生活に支障のない範囲で様々な節約等
適切な予算の執行を図る。
(1)

事業実施の着実な基盤作りのため、行政機関等の関係先との良好な協調関係を維持すると共に、東京都高齢者福祉施設協議会等各種団体と協働して、東京
都や杉並区に運営補助金や措置費の課題について働きかけていく。

(2)

光熱水費については、月ごとの使用実績を職員間で共有し節約に努める。

(3)

中期大規模修繕計画(2021 年 1 月)等に沿って必要な修繕や設備の更新を行う。

(4)

松風園やケアハウスにおいては待機者と連絡を取り近況等の状況を把握するとともに、入居等の意思を再確認するなど、スムーズな入居を図る。

(5)

施設運営に必要な人材を確保するとともに、業務の標準化による効率的な運営に努める。

(6)

多様なニーズを有する利用者一人一人の QOL の向上を目指して個別支援計画を作成し、職員協働によるサービスの提供を実施する。

(7)

加齢やコロナ禍の影響による身体機能及び認知機能の低下や精神疾患を持つ利用者の増加を踏まえ、予防リハ等を効果的に実施する。また、介護ニーズのある利用者には、介護保険サービス等の活用も併せ、可能な限り住み慣れた施設での生活を継続できるよう取り組む。

(8)

利用者の活動範囲を広げるために、感染防止に配慮しながらも行事やクラブ活動の各施設間の交流等をコロナ禍以前の状況に戻していく。

(9)

利用者の知識・特技を活かした利用者による地域との交流等を取り組む。

(10)

職員の研修等の機会を確保し参加させることにより、専門職としての知識・技量の向上に努めるほか、利用者や職員同士の意思疎通の向上を図る。

(11)

感染防止に配慮しながらも、施設設備の地域開放やボランティアの受入れ、社会貢献等を実施していく。

(12)

災害や集団感染等の発生時を想定して作成している BCP を、年に一度は見直して更新する。

3

２ 介護保険事業（特別養護老人ホーム、在宅サービスセンター及びグループホーム）（詳細 P22～30）（1）目標利用率の達成に努める。（全事業）（2）安定した経営基盤確立の観点から、特養及びグループホームの入退所の円滑化と在宅サービスセンター利用者確保のため、病院及び相談部門・居宅介護支援部
門、並びに地域のケアマネ等関係機関との緊密な連携を推進させる。（全事業）（3）令和 6 年度介護報酬改定への有効かつ適切に対応（全事業）（4）物価高騰への対応① 東京都補助金を活用して省エネ機器（照明 LED 化等）への切替え等② 節電等の徹底 （全事業）（5）館内照明 LED 機器の更新（南陽園・第三南陽園)、特殊機器浴槽の買換え（第二南陽園）、等の設備整備を図る。
（6）長期使用（15 年使用）の在宅サービスセンター送迎車両 1 台を更新する。
（ 7） 人材確保対策本部と連携をしながら、看護・介護職員の確保及び外国人介護職員
並びに障害者雇用の推進に努める。（特養）（8） 利用者の権利擁護推進のため主に虐待未然防止の徹底（サービスマナー向上）、
身体拘束の廃止、リスクマネジメント徹底・強化に取り組む（全事業）事業継続計画（ＢＣＰ）各項目別に点検・見直しを行なう。（全事業）(9)① 災害発生時の各施設の自衛防災計画の点検及びＢＣＰの具体的実行項目等（人材確保等）を見直し検討する。（全事業）② 感染症発生時のＢＣＰ等の点検確認（全事業）(10)

新型コロナウイルス等の感染症予防の徹底（全事業）（11） 浴風会病院との協働の下に、自立支援促進へ向けた対応強化、看取り介護連 携を推進させる。（特養）（12） 適切な医療ケアを提供するために、医師・看護師・相談員・ケアワーカー等多職
種による医療連携ケアの向上に努める。（特養）(13) 新型コロナウイルス感染症状況を鑑み面会やボランティアの受入れ等の更なる制限緩和に向けての改善を図る。（全事業）（14）整備したＩＣＴ通信環境を利用した見守り支援機器等の定着・活用を進めるとともに、更にＩＣＴを活用して業務の効率化推進するための検討を行う。（特養）（15）待機者のスムーズな入所に心がけ、欠員空床の逓減に努める。（特養）（16）当会ケアスクールによるキャリアパス研修の他、3 特養合同で中途採用介護職員対象のキャリアアップ研修等を、年間計画に基づき実施する。(特養)（17）職場における「５Ｓ活動」への取り組み（全事業）（18） 超過勤務時間の削減 及び有給休暇の計画的取得に努める。（全事業）（19）杉並区グループホーム連絡会と連携し、介護講座を開催する。（GH ひまわり）（20）医療連携体制加算の下、浴風会病院と連携した健康管理の充実を図る。
（ GH ひまわり ）(21)

緊急ショートステイを積極的に受け入れる。(特養)4（22）「杉並区共生型サービス事業所開設促進事業」の障害者のショートステイ受け

入れについて引き続き検討する。(特養)（23） 東京都から生活困窮者就労訓練事業の認定を受け、生活困窮者自立支援制度に基づき、就労の機会を提供する。（特養）（24）障害者雇用を支援するワークサポートすぎなみ及び NPO 法人の施設外就労訓練

生、若者の就労を支援する NPO 法人の訓練生を受け入れ、就労を支援する。(特養)（25） 小・中・高校生の体験学習、大学生のインターンシップを積極的に受入れ、施設広報に努めると共に、就労訓練希望の小・中・高校生を受入れる。
（特養）（26） 高齢者の就労を支援する NPO 法人の「元気高齢者地域活動サポート講座」受講生の実地研修を受け入れる。(特養)（27）地域の小・中学校等の福祉教育への協力、認知症サポーター養成講座開講、地域団体・住民への施設開放、車椅子の無料貸出し等、地域の社会資源としての役割を果たす。(特養)（28）「浴風会キャラバンメイト」活動の実施（継続）（29） 高齢者の自主介護予防教室「ももの木トレーニング」について適切な感染対策のもと開催する。（南陽園在宅サービスセンター）

３ 地域サービス事業（詳細 P31～33）

地域サービス事業を担っている「地域包括支援センター（ケア 24 高井戸）」、「居宅介護支
援事業所」及び「ヘルパーステーション」の 3 事業所間における情報の共有化を進めるとともに、会内に点在する各事業所を 1 か所に集約し、相談者等への利便性を図る。

(1)

ケア 24 高井戸は、地域の医療・介護・福祉の在宅支援拠点を目指す本会の最先端の窓口として、ワンストップによる相談機能の充実を図っていく。そのため、地域ケア会議の開催、医療・介護の連携、認知症支援体制の充実、生活支援体制の整備、介護予防の取組等により、地域包括ケアシステムの体制を強化する。

(2)

居宅介護支援事業所は、職員体制の強化を図るとともに、法人内の連携を強め、地域ケア会議等を通じて多職種連携を踏まえたケアマネ業務を充実し、利用者それぞれに合った適切なケアプランを作成する。

(3)

ヘルパーステーションは、人的体制を確保して利用者ニーズに対応した介護保険サービスを提供するとともに、総合事業や介護保険外のサービスについても積極的に実施する。

(4)

シルバーピア（高齢者集合住宅）の相談事業は、区内 12 か所のＬＳＡが高齢者の見守りや相談を通じて、安全安心な在宅生活を支援するとともに、新たな課題をとらえ、今後の地域サービス事業へ反映する。

5

４

高齢者保健医療総合センター事業● 浴風会病院事業（詳細 P34～37)

入院医療や外来医療の充実はもとより、地域の医療・介護の連携強化による在宅医療の推進など、地域に根差した活動の展開を図るべく、令和 6 年度も診療報酬改定など、厳しさを増す経営環境に適切に対応しつつ、入院・外来医療の安定的な稼働と在宅医療の推進を職員一同で引き続き取り組む。
また、5 類に移行されたものの新型コロナウイルス感染症は依然として脅威であり、法人内施設で発症したコロナウイルス感染患者やコロナウイルス感染後の回復患者の適切な入院対応を行い、院内感染（クラスター）防止対策に万全を期す。
（1）地域包括ケアシステムの拠点として、安定した経営基盤確立の観点から入退院の円滑化を図るため、地域医療・介護の連携をより充実強化し、会内施設及び地域包括支援センター等の在宅支援部門、並びに地域の関係機関との緊密な連携を推進、新入院患者の受け入れに努力する。
（2）回復期リハ病棟、地域包括ケア病棟、医療療養病棟のそれぞれの機能が有機的、効果的に連携し、他の医療機関からの紹介患者について可能な限り受け入れる
ことを前提に、速やかに入院の可否(原則 3 営業日以内)を判断し、入院決定率を向上させ、病床利用率 94.0%を確保する。
（3）回復期リハ病棟では、リハビリテーションスタッフの増員により単位数の増加を図り、回復期リハビリテ－ションの経営改善並びに質的向上に努める。
（4）地域包括ケア病棟については、地域医療・介護の連携推進により平均在院日数の更なる短縮を図り新入院患者数を確保し、診療報酬改定での新規入院料 40 日以内患者の増に結び付ける。また、引き続き 60 日超の患者の更なる削減に向け、改めて入退院管理を徹底するとともに病棟間の横断的連携を図る。
（5）医療療養病棟については、病床を 49 床運営としたため、安定稼働にむけ病棟
間の連携を強化し、一層厳密な病床管理を図ることとした。また、在宅復帰機
能強化加算(自宅等への退院実績率)を増やすため、退院先を考慮した入退院調
整の機能を強化する。
（6）個室有料利用率の向上のため、各部門が協力して個室の利用促進を図る。そのための個室の魅力度・付加価値を高める方策を検討し、実現に繋げる。また、必要に応じて個室料の見直しを検討する。
（7）外来診療について、引き続き地域の開業医等医療機関との連携を充実させ、紹介患者の受け入れに一層努力するとともに、医療サービスの充実を図りつつ必要な検査の実施等により診療単価の向上に向け取り組む。
（8）在宅医療については、訪問診療、訪問看護、訪問リハの各事業を地域医療機関、
杉並区医師会との連携体制により更なる構築を図るなど、その拡充に向けて取り組む。
（9）健診事業では受診者個々に対応し、オプション項目を増やすことで個人単価の6

増額を図る取り組みを行ってきたが、更なる増収に向けた取り組みを行う。また新型コロナウイルス禍では自粛していた企業等への営業活動を再開し拡大を図る。
(10) さらに、軽度認知障害または軽度の認知症患者への治療薬として承認、発売されたレカネマブ（レケンビ）を使った治療に、当院としてもニーズに応えられるよう、認知症疾患医療センターを中心に体制の整備を図っていく。
（11）病院運営規模①入院運用(病床数)199 床 利用率 94.0％187 床、1 人 1 日平均診療点数 3,321.0 点以上
回復期リハビリテーション病棟

50 床

96.0％(48 床)

地域包括ケア病棟

100 床

92.0％(92 床)

医療療養Ⅰ病棟

49 床

95.9％(47 床)②外来運用(外来規模)目標 240 人/日(歯科を除く。)● 介護老人保健施設事業

診療点数 500 点以上（詳細 P38～40)

令和６年度は介護報酬改定により、地域包括ケアシステムの推進に伴い介護老人保健施設の「在宅復帰・在宅療養支援機能」を更に高めること、医療機関との連携強化、自立支援・重度化防止に向けた対応、サービスの質の向上と業務負担の軽減などの取り組みが求められることとなった。
開設 10 周年を迎える老健くぬぎでは、これらの改定内容に早期に取組むことで安定的な経営基盤の構築に努めるとともに超強化型老健としての機能を高め、地域における在宅復帰・在宅療養支援機能の中心としての役割を十分に発揮することに重点を置いた運営を目指すこととする。
（1） 目標利用率の達成
老健 入所定員 100 床

利用率 95％

通所 利用定員 30 人/日

利用率 70％（2）介護老人保健施設の役割である「在宅復帰・在宅療養支援機能」を維持しつ
つ、多職種協働によるサービスの質的向上を図ることで、地域包括ケアシステ
ムの機能強化を目指す。
（3）利用者が医療を必要とした場合に適切な対応が行われるよう、浴風会病院をはじめ、地域の医療機関との連携を強化する。また利用開始早期に個別的サービスを提供するための情報共有を図る。
（4）リハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組みを推進し自立支援・重度化防止を効果的に進める。
（4）通所事業については、地域のリハビリテーションに対するニーズに応えるため
リハビリテーションマネジメント機能を高め通所介護との差別化を図る。
また、利用実績に即した体制を整え、事業の効率化を維持する。

7

（5）感染症対策については、感染状況に合わせて行動制限の段階的な緩和を模索
し、利用者の活動的な生活を支援し、クラスター発生時に備えた計画的な体制を整える。
５ 認知症介護研究・研修東京センター事業（1）（詳細 P41～43）

東京センターは、令和５（202３）年６月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下、基本法）」に沿った認知症諸施策の推進に資する調査・研究・研修等を企画・実施し、認知症国家戦略の推進が着実に図れるよう事業を実施している。今後、人口減少下における少子高齢化（特に高齢者が高齢化）が進展し、独居高齢者が増加するなど社会構造が大きく変化・変容する超高齢社会において、国・自治体が進めている「地域包括ケアシステム」の深化と併せて、認知症本人の意向を重視した認知症ケア及び地域支援体制の質的な向上が図られ、共生社会の実現に寄与しうるよう各種事業に取り組んでいく。
また、浴風会在宅支援サービス検討委員会報告書等を踏まえて、会内の施設・事業所、病院等との連携を図るとともに、認知症の知識の普及・啓発に取り組む。

（2）

研究事業の実施に当たっては、その時々の政策・施策に応じた課題については「厚生労働省老人保健健康増進等事業」、「日本医療研究開発機構（AMED）研究費」、「厚生労働科学研究費」、「文部科学研究費」、「生活協同組合・民間財団研究助成金」
等を活用して研究を行う。また、基礎的な課題及び研究成果の介護現場や地域への浸透と実装化等については、「センター運営事業費」を活用して、研究を行う。さらに、より研究成果を確かなもとするために、複数年の研究計画（中・長期的な研究計画）を策定し、厚労省担当部局と連絡・調整を取りながら、研究事業の推進・管理を行っていく。

（3）認知症ケアレジストリ研究については、昨年度から引き続き、これまでの事業の成果をもとに、コホート研究の実施の準備を進める。具体的には、認知症の人の QOL の測定及び QOL の向上のためのケアに関する文献レビュー（システマティックレビュー）を行う。文献レビューに基づいて、コホート研究の方法論を明確化する。

（4）認知症チームケア推進研修（オンライン）を厚生労働省及び仙台・大府センターと連携しながら、計画・実施するとともに令和 7 年度以降の社会実装を目指し、e-learningシステムの構築を行う。日本版 BPSD ケアプログラムについては、積み残しとなっている
インストラクター研修を実施するとともに当該プログラムの今後の実施のあり方について検討を進める。

（5）認知症介護指導者養成研修は当センターの基幹事業である。認知症介護指導者

養成研修は、新型コロナウイルス感染症蔓延を受け宿泊を必須としていたが、対策を徹底しながらも、受講者の宿泊を必須としない等 5 類感染症に移行したことをふまえた運営を行っていく。また、研修をより実効ある内容とすることを目指し、認知症介護指導者養成研修修了後のフォローアップについても適切な体制・方法を継続検討し、推進する。

8なお、（２）にある中・長期的な研究計画と併せて、研修事業の計画を策定し、厚労省担当部局と連絡・調整を図りながら取り組んでいく。
（6）認知症施策推進大綱のＫＰＩ（重要業績評価指標）として明示されている「全認知症地域支援推進員が新任者・現任者研修を受講」を促進するために、認知症地域支援推進員研修の継続的な実施が必要であり、令和５（202３）年度は、新型コロナウイルス
感染症の影響を考慮し、開催方法についてウェブ参加型を中心に実施し、集合型を２会場（東京、福岡）のみで実施した。令和６（2024）年度も、ウェブ参加型を中心に集合型の研修会を設けた研修を企画し、研修に参加しやすい工夫を試みる。
（7）

基本法の目的及び理念で重視されている認知症の「本人参画」を推進していくために、国内外の認知症本人（当事者組織）等と協働した事業を企画・実施していく。

（8）

地域貢献の一環として、令和４年３月、締結した、「杉並区と認知症介護研究・研修

東京センターとの認知症施策の連携・協働に関する協定書」により、杉並区における認知症施策の充実やそのための調査研究等の取組を図っていく。
（9）

行政機関・関係団体との連携として、認知症施策の推進に取り組んでいる市町村等との連携、また、自治体が取り組んでいる地域包括ケアシステムの推進について関東
信越厚生局等との連携を図っていく。

（10） センター事業の評価及び運営に資するため、外部委員からなる「運営協議会」及び「研究内容とその成果等に関する評価委員会」を開催し、研究・研修等事業全般に関する評価等を踏まえて、事業の持続性を確保した適正・適切な事業運営を実施していく。

9

Ⅳ 各事業計画
第1

本部事業計画

主要会議等

開催時期

理事会及び

（理事会）

評議員会等

第1回

備

考

（主要予定議題）
6 月 10 日・令和 5 年度事業報告及び決算
・定時評議員会の開催に関して 他

第2回

11 月下旬・事業中関報告、収支補正予算等

第 3 回 6 年 3 月下旬

・令和 7 年度事業計画・収支予算
・第 2 期中期事業計画（評議員会）
6 月 25 日定時評議員会

・令和 5 年度決算
・令和 5 年度事業報告（報告事項）（共通）
その他随時開催・必要に応じて、随時開催する。

経営企画会議等

・経営企画会議

随時開催の推進

・幹部連絡会議

原則 毎月１回開催

・部課長連絡会議

原則 毎月１回開催

・その他各本部会議

随時 開催

事業本部等主催10

項

重 点 事 項目

内 容

１ 本 部 機 能 の 強 (1) 中期事業計画の遂行

各事業部門一体となって、当計画の遂行に努める。

化推進(2) 企画開発本部等によＰ14 参照る諸課題への検討推進(3) 牽制機能の強化

1） 法令遵守の徹底（新人研修等）（出納・決裁関係等）

2） 事業所内牽制体制の徹底（決裁等の徹底）3） 監事監査の実施
4） 会計監査人による監査
5） 内部監査の実施（監査室）（現預金出納処理状況）(4) 広報活動の推進

1）「広報推進会議」による広報活動推進（情報公開）

2）「浴風会誌」四半期発行（1 回 3 千 800 部）
3）法人・各事業パンフレット活用
4）ＨＰを迅速更新し最新情報の発信
5）経営協等の外部システムの活用
6）構内掲示板の利用促進（HP 等への有効な掲載方法など）

２着実な事業実 (1) 収入の確保と支出の節 1）予算執行管理の徹底とコスト意識
施のための経営

減

の向上

基盤づくり

2）競争入札の活用及び随意契約での3 社以上の見積書による価格の検証の徹底
3）エネルギー総量削減事業所として
省エネ、節電の徹底
4）各事業の経営状況を検証し、事業の拡大、縮小等を検討(2) 資金管理の適正化推進 1）未収金の管理・徴収の徹底
2）積立資産等資金の運用を推進し、金融資産収入を確保

11

(3) 中期大規模修繕計画に 1）中期大規模修繕計画に沿って優先
沿った事業の推進

順位（費用および実施時期等）を確定し、円滑、適正に推進
2）計画に沿った財源を確保するため
繰越金を積立資産に充当
3）消費エネルギー削減の設備装備により支出増を抑制する。

(4) その他

1）在宅介護支援サービス事業の推進2）創立 100 周年記念事業の準備

３利用者中心サ (1) 感 染 症 予 防 対 策 の 推 1）
「保健衛生調整室」、「栄養ｻｰﾋﾞｽ調
ービスの提供進整室」機能の充実
2）新型コロナ及びインフルエンザ予防ワクチン接種の推奨(2) 苦情解決対応の充実

1）利用者等への適切な説明の徹底
2）ヒヤリハットの活用（分析と対策）
3）苦情解決委員会（定例報告会）の開催（書面報告の場合あり）(3) 防災連携及び防犯・防 1）消防・警察・近隣町会との連携維
災体制の強化持強化
2）総合防災訓練の実施
3）災害時における杉並区防災無線の機能的運用の確保（使用訓練等）
4）不審者等対策として出入口管理の徹底と警備員同士の連携強化

４ 専門職の連携 (1) 職員育成の推進を活かした職場づくり

Ｐ16「職員研修計画一覧」参照

12

(2) 適正な労働環境の確
保1）就業時間管理の徹底と超過勤務の抑制
2) ストレスチェックを活用し、高ス
トレスの予防3）新型コロナウイルス感染症予防等
労働安全衛生の推進
4）ハラスメント防止の徹底（相談環境の維持等）
5）「有給休暇」取得促進（年 5 日以上）
5）入職時の労働条件、就業規則等に関する説明の徹底(3) 福利厚生の充実

1）「福利厚生センター」の活用促進
2）入職時の支援（支度金等）
3）リフレッシュ休暇の取得促進、「浴
風会職員親交会」、「職員食」の助成
金継続

５地域との協働 地域貢献活動計画の推進
と社会貢献

13

Ｐ17 「地域貢献活動計画一覧」参照

【企画開発本部、事業本部、地域公益活動推進本部、人材確保対策】項

内

目

１企画開発本部

容備考（1）既存事業の見直し及び新規事業の検討（2）中期事業計画の進行状況等の検証（3）行政や関係業界の動向、地域の状況等の把握

２ 事 業 本 部

（1）各部門(保健衛生、栄養サービス、リハ、相談)の活性化（2）各部門の情報共有及び連携体制の強化（3）サービス向上に向けた各施設内で抱える課題の抽出と整理

３ 地 域 公 益 活 動 (1) 地域共生社会づくり懇談会をはじめ地域公益活 Ｐ17 「地域
推進本部

動の充実

貢献活動計

(2) 地域の社会福祉法人や NPO 団体等と協働で行う 画」一覧参照
地域公益活動についての検討及び実施(3) 地域公益活動の実践を通じた地域福祉を推進す
る職員の育成(4) 地域公益活動の成果等の公開
４人材確保対策（1）看護・介護職員等の確保策を推進①職員採用の一元化体制の整備促進② HP 採用情報サイト及び SNS 等情報発信媒体の活用による求職者への積極的対応及び就労
促進③ 職員紹介手当の積極的アピールによる職員からの紹介促進
④ 求職者に対する入職助成金の積極的アピー
ルによる就労促進⑤ ケアスクールでの資格取得者への就業アピール促進及び高等学校等との事業連携推進（2）障害者の安定確保①障害者就労支援団体との連携による、職場環境の整備及び雇用数の拡大

14

② 養成学校等実習生への就業アピール促進(3)在留資格介護、特定技能、技能実習生等外国人介

護職員の積極的受入れ検討【ケアスクール】
項

内目

１養成研修事業

２地域交流事業の推進

容考（1）「介護職員初任者研修」（2）「介護福祉士実務者研修」（3）「喀痰吸引等研修事業」（1）「つながるフェスタ」（事務局）（10 月 19 日）（2）「よくふう学ぼう会」の開催（3） 構内の空きスペースを活用した新たな カフェ
事業 の検討、 実施（4） 公開シンポジウム（生活協同組合助成金 の開催）

３職員 研修の推進

備

Ｐ16「 職員研（1） キャリアアップ（悉皆）研修の実施（2） 新任職員（中途採用含む）フォローアップの研修促進（3）全体研修の実施（4）「職員実践研究発表会」の開催（5） 各施設の士気高揚への工夫と取組の奨励推進（自発的な自己啓発活動促進の環境醸成等）

15

修計画一覧」
参照

令和 6 年度

職員研修計画一覧

１ 職員キャリアアップ(悉皆)研修
研修名

２

対象者入職年度/原則

開催日

Step1(1 年目/新任)

令和 6 年度

4/1(月)、4/2(火)Step2(フォローアップ)

令和 6 年度

9/25(水)、10/2(水)Step3(2 年目)

令和 5 年度

5/29(水)、6/5(水)Step4(中堅Ⅰ期)

令和 3 年度

6/26 (水)、7/3(水)Step5(中堅Ⅱ期)

平成 30 年度

7/31(水)、8/7 (水)

全体研修
研修名

開催日/候補

全体研修

未 定
(調整中)

内

容

(人間力を高める研修、その他)＊開催日/原則水曜日

３

職員実践研究発表会
4 月 24 日（水）４

ファシリテーター会議
実行委員会(9 月以降)を含む(第 2 水曜日)

4/10、5/8、6/12、9/11、11/13、2/12、3/12
予定

16令和６年度

浴風会地域貢献活動計画一覧

事業名

実施施設

内

容

低所得者の利用料負担・医療費自己負担分 ３特養・老健・病院
減免・免除
在宅サービスセンター

生
活
支
援
関
係
事
業

地
域
交
流
関
係
事
業

区内団地向け健康相談会

認知症疾患医療センター 年３回

地域住民向け出前講座

３特養・老健・病院

ワークサポート杉並、どんまい工房からの南陽園
施設外就労生の受入れ

リハ・介護・認知症予防等教室
年10回、当会見学会実施
週２日（1日3～5名程度）

ももの木トレーニング（介護予防自主教室）への会場・機器貸出し、運営支援

南陽園
月12回
南陽園在宅サービスセンター

法務省社会貢献活動への協力

南陽園在宅サービスセンター 保護観察者受入れ

単身高齢者への見守り

法人全体

杉並区のあんしん協力機関登録

就労準備訓練及び社会適応訓練事業

３特養・本部

随時3～4名受入れ

災害時「福祉救援所」、「災害拠点連携病
法人全体・病院院」

杉並区と協力

生活困窮者自立支援制度に基づく就労訓練 第三南陽園

認定を受け就労機会提供

地域講座（よくふう学ぼう会）

ケアスクール

随時

支援学級・障害者支援団体等との協働 ケアスクール

随時

ワークサポート杉並との協働

南陽園

コーヒーサービス毎週水曜日

浴風会つながるフェスタの開催

法人全体

10月第3土曜日（10月21日）

各種ボランティアのマネジメント

ケアスクール

個人・団体等

利用者による講習会、料理教室等

松風園、ケアハウス

利用者の知識、特技の活用、随時

なかまの家カフェ（若年性認知症カフェ）認知症疾患医療センター 月1回への協力
地元小中学校・地域団体との交流・運営へ
各施設・地域サービス部 花壇・作品展示・会場提供等の協力
浴風会キャラバンメイト活動
認知症サポーター養成講座開催

啓 近隣小中学校の福祉教育の協力
発 （相談員等職員講師派遣）
公開シンポジウム開催

便
宜
の
提
供
等

３特養、病院、認知症疾患医療センター

年3～5回
キャラバンメイト職員21名

法人全体

随時

ケアスクール秋予定

各種ケアに関する公開講座・講演会開
法人全体
催

随時

コミュニティホールの地域開放

浴風園

地元学校、その他各種サークル
活動団体等に、土、日、祝日

無料巡回バスの運行（地域住民も利
用）

本部

月～金運行

東京都善意銀行配分品倉庫

本部

構内設置場所提供（無償）

17

第２

老人福祉事業計画

サービス目標重 点 事 項対

１ 着実な事業(1) 関 係 機 関 と の 良 好

実施のためのな関係維持と協働

応策1) 行 政 機 関 、 医 療 機 関 等 と の 良
好な協調関係の維持

経営基盤づく2) 東 京 都 高 齢 者 福 祉 施 設 協 議 会

りの活動への積極的な参加と運営
補助金・措置費等の課題への連携した取組み推進(2) 物 価 高 騰 へ の 対 応

1) 光 熱 水 費 や 食 材 費 等 の 各 月 別
実績の把握と職員間の共有(3) 施 設 設 備 の 経 年 劣化への対応

・大規模修繕、設備更新計画等に基づきエレベーターの更新や冷暖房管制システムの更新、館内の LED 化 等 を 計 画 的 に 実 施(4) 待 機 者 の 実 態 把 握・待機者に対する近況等調査、入居意向の再確認等を実施(5) 福 祉 人 材 の 確 保・施設運営に必要な人材確保に努めるとともに、職員の研修参加
を促進(6) 業 務 の 標 準 化 の 推
進・各種業務マニュアルの定期的な見直し

18

２ 利用者中心(1) 個 別 支 援 計 画 に 基

1) 多 様 な ニ ー ズ を 有 す る 利 用 者のサービスのづく支援の充実一 人 一 人 の QOL 向 上 を 目 指 す こ と提供を目的とした個別支援計画の作
成 と 、個 別 支 援 計 画 に 基 づ く サ ー
ビスの提供2) 加 齢 や コ ロ ナ 禍 の 影 響 に 伴 う
身体機能及び認知機能の低下や精神疾患を持つ利用者に対する予防リハ等の効果的な実施
3) 介 護 ニ ー ズ の あ る 利 用 者 へ の
介護保険サービス等の積極的活
用(2) 利 用 者 の 要 望 等 へ

・利 用 者 の 意 見 、要 望 の 随 時 把 握 との的確な対応

当該要望等への迅速且つ的確な対応(3) 利 用 者 の 活 動 範 囲・感染防止に配慮しながらも、コを広げるための施

ロナ禍以前の状況を目指し、行

設間相互交流の推事やクラブ活動の施設間の相互進交流等を推進19

３ 専 門 職 の 連 (1) 会 内 連 携 組 織 に お け

・会内の連携組織への積極的な参携を活かした画る役割の発揮職場づくり(2) 多 職 種 協 働 に よ る 業
務の推進

・会議等を通じて各職種間（支援、医務、給食、管理）が緊密に連携を確保し、協働して業務を推進(3) 労 働 安 全 衛 生 の 推 進・ストレスチェックの活用による高ストレスの予防

４ 地域との協働と社会貢献(1) 施 設 設 備 の 地 域 開放・感染防止に配慮した上での施設
設備の地域開放やボランティアの受入れ(2) 研 修 、職 場 体 験 活 動・感染防止に配慮した上での専門等の積極的受入れ

職養成に係る研修や学生等の職場体験活動等の受入れ(3) 地 域 と の 交 流 の 推
進1） 感 染 防 止 に 配 慮 し た 上 で の 近
隣小・中学校等の職場体験等の受入れ
2)

利用者による近隣町会行事等への参加や利用者の知識・特技を活かした講演会・料理室等への参画

20

５ 災害対策の推進(1) BCP の 継 続 的 な 見 直
し・災害時用及び集団感染時用のBCP を 社 会 情 勢 や 事 業 所 の 状 況 等の変化を見据えて定期的に修正(2) 災 害 備 蓄 品 等 の 管
理・災害用の備品及び食糧を定期的に確認し、必要な補充等を実施

21

第３

介護保険事業計画【特別養護老人ホーム】
サービス目標重 点 事 項

着実な事業実(1) 収 入 の 確 保 と 経 費施のための経対節減

応1) 目 標 利 用 率
3 施設共通営基盤づくり策

97.0％2) 経 営 基 盤 確 立 の 観 点 か ら 入 退所を円滑化するため、病院及び相談部門・居宅介護支援部門、並びに地域のケアマネ等関係機関との緊密な連携を推進させる。
3） 4 月 介 護 報 酬 改 定 へ の 有 効 か つ
適切に対応
4) 物 価 高 騰 へ の 対 応①省エネ機器への切替え推進②節電等の徹底(2) 機 器・設 備 の 更 新 ・ 1) 館 内 照 明 LED 更 新 (南 陽 園・第 三

改修

南陽園)
2) 特殊機器浴槽更新（第二南陽園）(3) 防 災 対 策 の 推 進

1) 災 害 発 生 時 の 各 施 設 の 自 衛 消防計画の点検及びＢＣＰの具体的 実 行 項 目 等（ 人 材 確 保 等 ）の 見
直し検討
2) 防 災 用 品 の 充 実(4) 人 材 の 確 保

1) 実 習 生 の 受 入 れ 促 進2) 人 材 確 保 対 策 本 部 と 連 携 し 看
護・介 護 職 の 人 材 確 保 に 努 め る 。
3) 外 国 人 介 護 士 及 び 障 害 者 雇 用
推進22

２利用者中心(1) リ ス ク マ ネ ジ メ ンのサービスのトの徹底

・ 転倒等事故防止のための導入され た 見 守 り 機 器（ 介 護 ロ ボ ッ ト 、

提供福祉用具）等の活用(2)利 用 者 権 利 擁 護 の 推
進1） 更 な る 利 用 者 へ の 虐 待 未 然 防止の徹底とサービスマナー向上（不適切ケア防止）に努める。
2）「 虐 待 の 芽 チ ェ ッ ク リ ト 」 に よ る
自己点検等継続

3) 身 体 拘 束 廃 止 委 員 会 を 中 心 と して身体拘束ゼロをめざし、不適
切なケア防止の徹底(3) 看 取 り 介 護 の 推 進

1）配 置 医 師 及 び 浴 風 会 病 院 の 関 係
委員会と協働しご利用者ご家族
が 望 ま れ る 医 療・ケ ア の 提 供 に 努
める。
2) 法 人 中 期 事 業 計 画 に 基 づ く 看取り推進会議を開催するとともに 、看 取 り に 係 る 病 院 と 施 設 間 での 課 題 等 を 検 討 す る「 看 取 り 推 進
小 委 員 会 」開 催 す る 等 で 看 取 り 介
護実践の検証と改善を図る。
3) 看 取 り 介 護 マ ニ ュ ア ル の 見 直
し 、外 部 研 修 へ の 派 遣 等 、職 員 が不安なく看取り介護に取組める
体制作りを進める。

234) 重 介 護 及 び 医 療 ニ ー ズ の 高 い
ご利用者を受入れ、日常生活継続支援加算体制を維持する他、登録認定行為（喀痰吸引等）事業者として、喀痰吸引等研修体制を確保し、医師・看護職員・介護職員による医療連携ケア充実を図る。
(4) ケ ア マ ネ ジ メ ン ト

体制の充実

1)

３特養共通アセスメントシー

トを用いての施設サービス計画の立案及びマネジメントの展開
2) 配 置 医 師 等 と 連 携 し た 自 立 支
援計画の策定(5) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル

ス感染症への対応

1） 予 防 接 種 の 便 宜 を 図 る 。
2） 引 き 続 き 感 染 状 況 を 鑑 み て 、
面会やボランティアの受入れ
等、コロナ禍前のご利用者の日常生活に出来る限り戻すことを前提で検討し、改善を図る。

24

３専門職の連(1) 研 修 体 制 の 充 実

1) キ ャ リ ア パ ス 研 修 へ の 対 象 者

携を活かした

全員参加

職場づくり

2) 中 途 採 用 職 員 を 対 象 と し た
3 特養合同研修会の開催
3) 無 資 格 者 対 象 と し た 認 知 症 基
礎研修の着実な受講実施
4) 外 部 研 修 へ の 積 極 的 参 加 と 伝
達研修の充実(2) 専 門 性 の 向 上

1) 委 員 会 活 動 等 、 専 門 性 を 生 かした多職種連携
2) 東 社 協 専 門 部 会 へ の 参 画
3) 東 社 協 主 催「 ア ク テ ィ ブ 福 祉 in東京」での発表
4) 会 内 「 職 員 実 践 ・ 研 究 発 表 会 」
での発表(3) 労 働 安 全 衛 生 の 推

2) ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 活 用 し 、進高ストレスを予防
2） 安 全 衛 生 委 員 会 の 定 時 開 催
3） 職 員 の 健 康 の 保 持 増 進 （ 定 期 健 診
で再検査等の結果を受けた職員への受診の促し等）
4）「 ５ Ｓ 活 動 」 へ の 取 り 組 み 検 討

5） 超 過 勤 務 時 間 の 削 減
6） 有 給 休 暇 の 計 画 的 取 得

25

４ 地域との協

地域との連携体制の強働と社会貢献化と社会貢献1) 緊 急 シ ョ ー ト ス テ イ の 積 極 的
受入れ2) 「 杉 並 区 共 生 型 サ ー ビ ス 事 業
所 開 設 促 進 事 業 」の 障 害 者 の ショートステイ受入れについて検討（継続）
3) 生 活 困 窮 者 、障 害 者 、若 者 、の就労支援団体と協働し、訓練生の受入れ等就労を支援
4) 小 ・中 ・ 高 校 生 の 体 験 学 習 、 大
学生のインターンシップ、及び就 労 訓 練 希 望 の 小・中・高 校 生 の受入れ
5) 生 計 困 難 者 に 対 す る 負 担 軽 減の実施
6) 地 域 の 小・中 学 校 等 の 福 祉 教 育に講師を派遣7) 利 用 者 作 品 展 等 施 設 行 事 へ の地域住民参加呼び掛けとワーク
ショップ開催8) 近 隣 商 店 会 等 と 連 携
イベントへの協力と参加
9) 「 浴 風 会 キ ャ ラ バ ン メ イ ト 」活動に寄与
10) ボ ラ ン テ ィ ア の 積 極 的 な 受 入
れと協働

26

【グループホームひまわり】
サービス目標重 点 事 項対

１着実な事業実(1) 収 入 の 確 保 と 経 費 節 減

応1) 目 標 利 用 率策98％2) 物 価 高 騰 へ の 対 応施のための経営・ 省エネ機器等への切替え

基盤づくり

検討し可能なものより実施
3) 4 月 介 護 報 酬 改 定 へ の 有 効
かつ適切に対応(2) 人 材 の 確 保

1) 職 員 の 紹 介 制 度 活 用 に よ る
人材確保
2) 実 習 生 の 推 薦 入 職 推 進

２ 利用者中心(1)協 力 医 療 機 関 と の 連 携・ 医療連携体制加算の下、浴のサービスの風会病院、薬局と連携した健提供

康管理の充実(2)訪 問 歯 科 機 関 と の 連 携・ 歯科医、歯科衛生士と連携し誤嚥性肺炎の予防を図る(3)利 用 者 権 利 擁 護 の 推 進

・虐待未然防止の徹底とサービス
マ ナ ー 向 上 (不 適 切 ケ ア 防 止 )の
推 進 を 図 る 。（ 特 養 と 合 同 で の委員会・研修に参加）(4)ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 体 制の充実

・アセスメントシートの見直しを図り、施設サービス計画の立案及びマネジメントの展開(5)余 暇 活 動 の 充 実

1) テ ラ ス の 憩 い の 場 と し て の活用や、行事の企画を行う
2) 趣 味 嗜 好 に 合 わ せ た 余 暇 活動の実施
・感染症対策、対応力の強化(6)感 染 症 対 策 の 推 進

27

３ 専門職の連(1)人 材 の 育 成

1) 認 知 症 介 護 実 践 者 研 修 等 、外携を活かした

部研修への計画的な受講

職場づくり

2) 職 員 実 践・研 究 発 表 会 で の 発 表(2)労 働 安 全 衛 生 の 推 進

1) ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 活 用 し 、高ストレスを予防
2） 安 全 衛 生 委 員 会 の 定 時 開 催3）職 員 の 健 康 の 保 持 増 進（ 定 期 健診で再検査等の結果を受けた職員への受診の促し等）
4）「 ５ Ｓ 活 動 」 へ の 取 り 組 み 検 討

5） 超 過 勤 務 時 間 の 削 減
6） 有 給 休 暇 の 計 画 的 取 得

４ 地域との協

地域との交流機会の強化

働と社会貢献1) 杉 並 区 グ ル ー プ ホ ー ム 連 絡会に積極的参加
2) 地 域 の 保 育 園 等 と の 交 流 訪 問3) 近 隣 町 会 ､自 治 会 、 商 店 会 等のイベントへの参加

28

【南陽園在宅サービスセンター】
サービス目標重 点 事 項

1 着実な事業実(1) 収 入 の 確 保 と 経 費 節 減施のための経対応策1） 目 標 利 用 率
認知症対応型通所

営基盤づくり80％2) 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 の ケ
アマネジャーと緊密な連
携推進
3） 4 月 介 護 報 酬 改 定 へ の 有 効
かつ適切に対応（ 2） 送 迎 用 車 両 の 更 新・長期使用の送迎車両 1 台を更新
（助成団体へ助成金申請）

２利用者中心(1) 利 用 者 ニ ー ズ へ の 対 応

1) 介 護 に 当 た る ご 家 族 等 ののサービスの

心身の負担軽減を図り、提供

住み慣れた居宅での生活継続を支援する。
2) 柔 軟 な 送 迎 等 の サ ー ビ ス
を提供する。
(3)利 用 者 権 利 擁 護 の 推 進・ 虐待未然防止の徹底及び
サ ー ビ ス マ ナ ー の 向 上 (不適 切 ケ ア 防 止 )を 図 る 。（ 特養 と 合 同 で の 委 員 会・研 修
に参加）

29

３ 専門職の連(1) 人 材 の 育 成

1) 認 知 症 介 護 実 践 者 研 修 等 、携を活かした外部研修の計画的受講

職場づくり2) 東 社 協 専 門 部 会 へ の 参 画
3) 地 域 ケ ア 会 議 へ の 参 加(2) 労 働 安 全 衛 生 の 推 進

1) ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 活 用
し、高ストレスを予防
2） 安 全 衛 生 委 員 会 の 定 時 開 催3）職 員 の 健 康 の 保 持 増 進（ 定 期
健診で再検査等の結果を受けた職員への受診の促し等）
4）「 ５ Ｓ 活 動 」 へ の 取 り 組 み5） 有 給 休 暇 の 計 画 的 取 得
４ 地域との協(1) 地 域 と の 連 携 体 制 強 化

働と社会貢献1) 運 営 推 進 会 議 の 定 期 開 催（年 2 回）2) 近 隣 町 会 ､自 治 会 、 商 店 会
等のイベントへの参加(2) 地 域 高 齢 者 の 介 護 予 防 、・ 適切な感染対策実施のも生活支援（地域貢献事業）と「 も も の 木 教 室 」を 開 催(3) 法 務 省 に よ る 社 会 貢 献
活動への協力30

・ 活動対象者の受入れ

第４地域サービス事業計画

サービス目標１ 地域包括支重 点 事 項対応策1）相 談 窓 口 の ワ ン ス ト ッ プ 化(1) 相 談 機 能 の 充 実

援 センター事 業に向けた取り組みを進める(2) 高 井 戸 地 区 地 域 包 括 ケ ア1）地 域 ケ ア 会 議 の 活 用 を 図 るシステムの構築に向けた生活と と も に 、地 域 の 見 守 り 、安 否

支援体制の整備促進

確認、居場所づくりや生きがいづくりを通じた生活支援の担 い 手 育 成 な ど 、「 お 互 い さま」の気持ちで支え合える地
域共生社会の推進(3) 医 療 ・ 介 護 の 連 携 に よ1）在 宅 医 療 地 域 ケ ア 会 議 で のる在宅医療体制の推進

議論等を踏まえ、医療と介護の連携の推進(4) 認 知 症 対 策 と 介 護 予 防 1）認 知 症 サ ポ ー タ ー 養 成 講 座の取組の強化やステップアップ講座の充実と と も に 、認 知 症 の 早 期 発 見・
早期対応
2）住 民 主 体 の 介 護 予 防 や 健 康
づくりの仕組みの構築

31

２ 居宅介護支(1） 業 務 の 効 率 化 及 び 職 員 の1） 業 務 マ ニ ュ ア ル の 整 備 を 図

援事業所事業

定着率の向上るとともに、計画的に職員を育成していく。

(2) 5 名 体 制 に お け る 業 績 の1) 特 養 、病 院 、老 健 と の 連 携確保及び適切なケアプランのの強化を図るとともに、利用作成者の状態像や課題を適切に把握したアセスメントの実践及びケアプランの作成
2) 利 用 目 標
ｹｱﾌﾟﾗﾝ介 護 月 175 件

予 防 ﾌﾟﾗﾝ

月

20 件

認定調査

月

6件

３ ヘルパース

人的体制の確保を踏まえ、

1) 利 用 者 の ニ ー ズ に 応 じ たテーション事

柔軟なサービス提供体制を

適切な介護保険サービス

業

構築し、業績の向上の提供
2) 総 合 事 業 や 、介 護 保 険 外 のサービス事業の積極的実施
3)利 用 目 標

ﾍﾙﾊﾟｰ派 遣32

月 220 時 間

４ シルバーピ(1) 住 み 慣 れ た 地 域 で 安 心

1) 日 々 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョア（ 高 齢 者 集 合して自立した生活ができンを通じた安否確認等の実践

住 宅 ）相 談 事 業るように支援を強化

2) 区 内 12 か 所（ 計 234 世 帯 ）の 適 切 な 運 営 と と も に 、LSA の確保(2) 引 き こ も り 防 止 等 の た

1) 各 ケ ア 24 と の 連 携 強 化

め に 、地 域 交 流 活 動 の 充 実

2) 談 話 室 に て の 健 康 体 操 なに よ り 、地 域 包 括 ケ ア シ ス

どの地域交流活動を通じて、テムの構築に寄与

所在地域の地域包括ケアシ
ステムの構築に寄与

５ 全事業共通(1) 情 報 の 共 有 化

1) 事 務 所 移 転 を 契 機 に 各 事
業所相互の情報共有化を推進(2) 労 働 安 全 衛 生 の 推 進

1)ス ト レ ス チ ェ ッ ク を 活 用
し、高ストレスを予防

33

第５ 病院事業計画
サービス目標重点事

項１ 安 定 的経 営 (1)地域医療・介護連携の強化に
基盤づくり

対

応

策

1) 地域医療・介護関係機関との信頼よるサービスの向上と患者確関係の確保と連携ネットワークの保構築
2) 地域からの新入院及び外来患者の積極的受け入れ3) 紹介患者入院への迅速な対応
4) 入退院支援体制の充実(在院日数管理の徹底)
5) 在宅復帰支援の更なる強化
6) 病床利用率 94.0%以上の確保(2)円滑な入退院支援・調整

1) 相談窓口と病棟間の情報共有の迅速化による受け入れ所用時間の短縮2) 入退院調整看護師による法人内・外施設との連絡調整強化
3) 会内・会外施設との連携によるス
ム－ズな入院・外来患者の受け入れ(会内資源の有機的な相互活用)(3)病棟機能の充実と安定的運営

1) 運動 ADL 評価対象者の増①回復期リハビリテーション病 2) リハビリテーション単位数の増加
棟の運営

3) 利用率 96％(48 人)
4) 1 人 1 日平均診療点数
3A:3,900 点以上②地域包括ケア病棟の運営

1) 60 日超え患者数の削減
2) 平均在院日数 40 日以下の患者増
3) 在宅復帰率 72.5%以上の順守
4) 利用率 92％(92 人)
5) 1 人１日平均診療点数
4AB:3,700 点以上

34

③医療療養病棟の運営

1) 在宅復帰機能強化加算(直近 1 年間の急性期病院からの受入患者の在宅復帰割合 15%以上の維持)の継
続管理
2) 利用率 95.9％(47 人)
3) 1 人１日平均診療点数
5B:2,000 点以上(4)外来診療の充実

1)1 人１日平均診療点数 500 点以上
2) 訪問診療等在宅医療の拡充
3) 健診受診者からの要精密検査対象者を外来診療へ積極的に受け入れ
4) もの忘れ外来、整形外科外来の更なる充実
5) MRI 検査等外来検査の充実
6) 効果的かつ単価増に向け各部門が協力して検査等の増進を図る。

(5)支出の削減

1) 消耗品等節約への取り組み
2) 医療機器の保守契約の見直しによる削減
3) 必要最低限の人材紹介会社の活用による経費の削減

35

２ 利 用 者中 心 (1) 健診業務の推進

1) 協会けんぽ等受診者への営業活動のサービスの強化

提供

2) 脳簡易検査の営業強化
3）再検査、精密検査等対象者の外来診療への取り込み4) 各種がん検診等実施の検討(肺がん検診・腫瘍マーカー等)(2)在宅支援（訪問診療、訪問看

1) 外部クリニック、訪問看護ステー

護、訪問リハビリ事業）の充実

ション、居宅介護支援事業所との連携
2) 訪問系事業の拡充への基盤づくり
・看護師、理学療法士等の確保を行(3) 人材確保

い、ケアの向上及びリハビリテー
ション単位増等による経営的安定の維持
３ 専 門 職の 連 (1) 各種研修会・学会への参加

・院内研修の充実、職員実践・研究発携を活かした表会等への参加促進

職場づくり(2) 研究論文等の取組推進

1）院内基金を活用した研究の取組
2) 研究費助成を受けるための体制づ
くりに着手(3) 労働安全衛生の推進

1) ストレスチェックを活用し、高ス
トレスを予防2）有給休暇の計画的取得

４ 地域との協働と社会貢献(1)認知症疾患医療センター事業（東京都受託事業）

1)「かかりつけ医認知症研修」、「看護師認知症対応力向上研修」、「多職種協働研修」の開催
2) 圏域内における認知症初期集中支援チーム(区受託)への後方支援
3)「家族介護者教室」の開催
4) 院内における認知症デイの開催

36

5) リモートを活用した研修、相談会の開催(2)認知症初期集中チーム（杉並区受託事業）

1) 地域のインフォーマルな支援機関との連携強化2) 認知症疾患医療センターのアウト
リーチチームと協働
3) 区内３チ－ム(河北・荻窪・当院)との協働(3)無料低額診療事業

1) 生保・減免等の延患者数割合 10％を目指す(国基準)
2) 区内各ブロックの団地向け無料医療相談会の実施
3) リモートを活用した相談会の開催
4) 福祉事務所、社会福祉協議会と協働した相談会の開催
5) 他区市町村と広域的な連携(4)理学療法士、作業療法士等の受入れ・社会医学技術学院、東京医療学院
大学、杏林大学、保健医療専門職大学、日本リハビリテーション専門学
校、文教学院大学、彰榮リハ、帝京平成大学(5)社会福祉士習生の受入れ

37

・学芸大学、武蔵野大学

第６ 介護老人保健施設事業計画【介護老人保健施設、通所事業を含む】
サービス目標重 点 事 項

１ 着 実 な 事 業 (1) 目標利用率の確保・達成

対

応

策

1） 目標利用率の達成
入所 95％、通所 70％

実施のための経営基盤づく2） 在宅と施設の繰り返し利用

り者（リピーター）の増大(2) 予算執行管理の徹底とコスト意 1）月例の運営会議における予識

算執行状況の確認
2）各部署における経費の予算
化(3) AI・ICT 機器の活用による業務負 1） テクノロジーの活用による担軽減と業務効率化

業務負担軽減や介護助手の導入などを含めた業務効率化を検討するための委員会
設置
2） 令和 7 年度からの導入に向け委員会を中心とした体制
づくり
3） 機械浴の更新

２ 利 用 者 中 心 (1) 新型コロナウィルス感染症対策 1） 利用者及び職員の日常的なのサービスのの継続と制限の段階的な緩和提供

健康管理の継続
2） 利用者の QOL 向上を目的とした平時の行動制限の緩和
3） 感染者発生時の影響を最小限に留めるため、迅速で適切な初期対応(2) 地域包括ケアシステム機能の推 1） アウトリーチ（訪問指導）
進の拡充
2） 地域包括システムにおける老健の役割である在宅復38

帰・在宅療養支援機能の維
持(3) 自立支援・重度化防止に資するサ 1） リハビリ・口腔・栄養の一ービスの推進

体的取組み
2） 認知症チームケアの推進
3） 施設内で対応可能な疾患に対する適切な医療管理(4) サービスの質的向上及びリスク 1）家族や他事業所関係者も含
マネジメントの徹底めたリハビリ会議の実施【通所リハビリ】
2）リスクマネージャーの計画
的な養成及びリスクマネージ
ャーを中心としたマネジメン
トの体制づくり３ 専 門 職 の 連 (1) 事業部門相互での情報共有化の ・協力医療機関である浴風会病
携を活かした推進

院との連携強化

職場づくり(2) 働き方改革への的確な対応

1） ストレスチェックを活用した高ストレス者の予防
2） 有給休暇取得状況の管理を徹底し 5 日間取得義務を確
実に達成
3） 所属長による労務管理を強化し職員間における業務の平均化、長時間労働の抑制を図る(3) 実習生の受入れ促進及び研修制 1） 実習生（看護・介護）を積極
度の充実

的に受入れることで職員の指導力向上を図る
2） 認知症に関する研修の積極的な受講促進39

４ 地 域 と の 協 (1) 地域交流活動の推進
働と社会貢献1） 地域における介護教室や各種研修への施設職員の派遣
2） 介護保険制度や各施設の役割、特徴の理解を目的とした介護教室の企画・開催(2) 無料低額利用事業の周知

1） ホームページ等での事業内
容の掲載
2） 福祉事務所との積極的な連携推進

５ 災 害 対 策 の (1)BCP（業務継続計画）の見直し
推進

1） BCP（業務継続計画）に沿った訓練の実施
2） 施設の実情に応じた BCP の見直し（運営会議、感染防
止委員会）

40

第７ 認知症介護研究・研修東京センター事業計画項

目

１ 研究･開発事業

重 点 事 項対応策（1） 研究事業の安定的実施 ・ 厚生労働省老人保健健康増進等のため幅広い分野からの事業による研究に加え、日本医療研究費の確保研究開発機構（AMED）研究費、厚生労働科学研究費、文部科学研究費、民間財団等の活用（２） 基本法施行の動向も踏ま ・ 研究による成果を考慮して中・長えて、今後の認知症介護期研究計画を策定した上で、各研等のあり方に関する基礎究費等補助金交付先へ研究課題

的及び応用的諸課題にを申請し、研究等事業を実施

関する研究の計画的な実施（３） ケアレジストリ研究の推進

・ コホート研究の開始を見据えた文
献調査を実施する（４） 認知症チームケア推進研 ・ 当該研修の全国展開のための修の e-learning システムのe-learning システムを開発する

構築（５） 令和５年度研究・開発事 ・ センター研究成果発表会の開催
業に関する成果の発表

・ ３センター合同研究成果報告会を
大府センター担当で開催

２ 研修事業（1） 認知症介護指導者養成 １） 新カリキュラムによる認知症介護研修 及びフォローアッ プ

指導者養成研修及びフォローアッ

研修の実施と評価

プ 研 修 の 実 施 並 び に 大 府 セン タ
ー・仙台センターとの共同による研修成果の評価２） センターと都道府県等自治体の指導者研修担当者との連絡会を開催して、密接な連携を確保

41

（2） 認知症地域支援推進員 １） 新任者研修及び現任者研修の研修の実施

継続的な実施２） 新型コロナウイルス感染症等を考慮して、集合方式とウェブ参加型
を平行し、研修に参加しやすい工
夫の試行
３） 認知症地域支援推進員の全市
区町村配置後の質の確保を促進するための、都道府県との連携確
保（3） 認知症地域支援体制推 ・ 地域資源連携・支援体制づくりの進全国合同セミナーの実ため全国各地の取組事例をもと

施に、自治体の担当者への情報提供のためのセミナーを開催（４） 認知症チームケア推進研 １） 関東・新潟、九州の特養、老健、GH修の実施等を対象に認知症チームケア推進研
修をオンラインで実施する

２） 厚労省・2 センターと連携し、安定的な運営体制の整備

３ 普及・活用事業（１） 認知症介護研究情報ネッ １） ３センターで連携して、DC ネット
トワーク（DC ネット）の充実

をより広く見て頂くよう計画的な改

に取り組む

善の実施
２） 掲載されている情報等を「一般の方向け」と「専門職向け」に分けて公表
３） 各種研修会・学会など広報活動の充実や認知症ケア研究誌の広報・普及の推進４） DC ネットを通じた各種研修会の参加申し込みやアンケート回答等を促進

42

（２） セミナー等により啓発活 １） 新型コロナウイルス感染症の状動に取り組む況等を踏まえた上で、研究成果を
わかりやすく伝える地域住民向けの公開講座や、基本法の実現の推進に資するための啓発活動を推進
２） 東京センター事業について、自治体・外部団体等との連携により情報提供等を実施

４ その他（１） 事業運営の改善に取り組 ・ 事業の効率化・集約化に向けて状む

況把握を行うとともに、事業の持続可能性を確保した経営に関する研究を進めて、今後の超高齢社会において求められる事業運営に向けて改善を実施（２） 働き方改革の推進

・ 見識を持った「お客様ファースト」
を継続的に実施しつつ、ハラスメン
ト防止に留意の上、ストレスチェック等を活用した職場環境の改善を実施「杉並区と認知症介護研究・研修東京センターとの認知症施策の連携・協働に関する協定」

43