平成１７年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 ： 東レ株式会社

平成１７年５月１１日

上 場 取 引 所：東大名

コ ー ド 番 号 ： ３４０２
本社所在都道府県：東京都（ＵＲＬ http://www.toray.co.jp）
代
表者 ： 役職名 代表取締役社長
氏 名 榊原 定征
問合せ先責任者： 役職名
広報室長
氏 名 前田 一郎
ＴＥＬ
決算取締役会開催日 ： 平成１７年５月１１日
米国会計基準採用の有無 ： 無福札（０３）３２４５−５１７５

１．１７年３月期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
１７ 年 ３ 月 期 １，２９８，６０６ ( 19.3)
８１，０５２ ( 42.7)
１６ 年 ３ 月 期 １，０８８，５０１ (
5.4)
５６，７９２ ( 71.9)
当

期

純

利

益

（百万円未満四捨五入）
経 常 利 益百万円％
７６，８００ ( 48.8)
５１，６０２ ( 117.3)

１株当たり
潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
１７ 年 ３ 月 期
３４，３９７ (64.5) ２４ ４６
７．９
５．７
１６ 年 ３ 月 期
２０，９０８ ( 261.1) １４ ８７
５．２
４．０(注)①持分法投資損益 １７年３月期 ５，６９７百万円
１６年３月期 ５，６９７百万円②期中平均株式数（連結） １７年３月期
1,400,656,390株
１６年３月期1,400,994,698株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１７ 年 ３ 月 期 １，４０２，２６４
４５２，５１９３２．３
３２３
０４
１６ 年 ３ 月 期 １，２９５，３１４
４１４，２４７３２．０
２９５
６４(注)期末発行済株式数（連結） １７年３月期
1,400,382,936株
１６年３月期1,400,950,376株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
１７ 年 ３ 月 期
１３３，４８１△４６，９２０△６７，０６９９８，７３９
１６ 年 ３ 月 期
１１７，６１０△４６，６８７△４６，６８５
７８，７０２(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １３９社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） ３８社 （除外） ５社

持分法

５９社

（新規）

持分法適用関連会社数

１６社

（除外）

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
当
百万円
百万円
百万円
中 間 期
７００，０００
３４，０００３１，０００通期
１，４８０，０００
９０，０００８６，０００(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） ３０円７１銭

期

３９社

５社

純

利 益
百万円
１３，０００４３，０００

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、連11ページを参照して下さい。
- 連１ -％
５．９
４．７

東レ株式会社

企業集団の状況
当グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社263社（子会社213社･関連会社50社）の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。本事業内容の区分は、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
繊

維： 当社は、合成繊維製品（糸・綿・織編物・人工皮革等）の製造・販売を行っております。大垣扶桑紡績㈱（連結子会社）、東和織物㈱（連結子会社）、一村産業㈱（連結子会社）、丸佐㈱（連結子会社）、東レ・デュポン㈱（関連会社）等の国内関係会社41社は、合成繊維の製造・加工および同製品の販売、アパレル製品の流通に 携 わ っ て お り ま す 。 海 外 で は 、 P.T.Indonesia Toray Synthetics （ 連 結 子 会社 ） 、 Penfibre Sdn. Berhad （ 連 結 子会 社） 、 Penfabric Sdn. Berhad （ 連 結 子会社）、Alcantara S.p.A.（連結子会社）等49社が合成繊維の製造・加工および同製品の販売を行っております。

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ｹﾐｶﾙ： 当社は、エンジニアリング樹脂、高性能フィルムおよびケミカル製品の製造・販売を行っております。東レフィルム加工㈱（連結子会社）、東レ・ファインケミ
カル㈱（連結子会社）、Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhad（連結子会社）、Toray Plastics(America), Inc. （ 連 結 子 会 社 ） 、 Toray Plastics Europe S.A.
（連結子会社）、東レ・ダウコーニング・シリコーン㈱（関連会社）等41社は、各種プラスック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っております。
情報・通信機材： 当社は、情報・通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、光ファイバ等の製造・販売を行っております。
Toray Plastics(America), Inc. 、 Toray Plastics Europe S.A. 、 STEMCO, Ltd.
（連結子会社）等22社は、情報・通信分野向けの機器・材料の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター（連結子会社）等８社は情報処理等のサービスを提供しております。
住宅･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ： 当社は、機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っております。東レ建設㈱（連結子会社）、東レエンジニアリング㈱（連結子会社）、水道機工㈱（連結子会社）等25社は、住宅、建設、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託しております。
医 薬 ・ 医 療 ： 当社は、医薬・医療関連製品の製造・販売を行っております。東レ・メディカル㈱（連結子会社）等４社は同製品の販売に携わっております。
新 事 業 そ の 他 ： 当社は、炭素繊維・同複合材料、オプティカル製品、ファインセラミックス等の製造・販売を行っております。Société des Fibres de Carbone S.A.（連結子会社）
等５社は炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。
また、㈱東レリサーチセンター（連結子会社、調査・研究）、東レエンタープライズ㈱（連結子会社、貸ビル経営）等56社はサービス産業の種々の分野で活動しております。
上記のほか、商事会社として東レインターナショナル㈱（連結子会社）、蝶理㈱（連結子会社）、Toray Marketing & Sales(America), Inc.（連結子会社）等32社が各種当グループ製品等の貿易、販売促進を行っており、事業の種類別セグメント情報においては取扱製品に応じて各事業区分に含めております。
また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

- 連２ -

東レ株式会社

繊
維
90社
国内
海外
◎東レ・モノフィラメント㈱ ◎P.T. Indonesia Toray◎東洋タイヤコード㈱Synthetics◎東レフィッシング㈱◎Luckytex(Thailand)Public◎大垣扶桑紡績㈱Company Limited◎東洋整染㈱◎Penfibre Sdn. Berhad◎東和織物㈱（マレーシア）◎東レ・テキスタイル㈱◎Penfabric Sdn. Berhad◎一村産業㈱（マレーシア）◎丸佐㈱◎東麗合成繊維（南通）有限公司◎東レきもの販売㈱（中国）◎東レ・ディプロモード㈱◎Toray Textiles Europe Ltd.
△東レ・デュポン㈱（イギリス）△オペロンテックス㈱◎Alcantara S.p.A.（イタリア）
他28社
他42社
繊維製品の加工

プラスチック・ケミカル
41社◎東洋プラスチック精工㈱◎東レフィルム加工㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎曽田香料㈱◎Toray Plastics(Malaysia)
Sdn. Berhad◎Toray Saehan Inc.（韓国）◎Toray Plastics(America), Inc.
◎Toray Plastics Europe S.A.
（フランス）△東レ・ダウコーニング・
シリコーン㈱他32社

プラスチック・ケミカル製品

繊維製品

プラスチック・ケミカル製品の加工

情報・通信機材

東レ㈱
情報・通信機材の加工及び情報処理

医薬・医療製品

医 薬・医 療
◎東レ・メディカル㈱４社
他３社

情 報 ・ 通 信 機 材◎㈱東レシステムセンター◎東レエンジニアリング㈱◎Toray Plastics(America), Inc.
◎STEMCO, Ltd. (韓国）

30社

他26社

工場設備建設・設備保全

住宅･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
25社◎東レ建設㈱◎東レエンジニアリング㈱◎東レ・プレシジョン㈱◎東レＡＣＥ㈱◎水道機工㈱他20社
新事業その他製品

新事業その他
61社◎㈱東レリサーチセンター◎東レエンタープライズ㈱◎東レ・エージェンシー㈱◎東洋実業㈱◎Société des Fibres deCarbone S.A.（フランス）◎Toray Composites(America),
Inc.
◎Toray Carbon Fibers
America, Inc.
○㈱東レ経営研究所

サービスの提供

他53社(注)１. 上記の他、東レインターナショナル㈱、蝶理㈱等商事会社が32社あります。
２. 複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
３. 上記会社名の◎は連結子会社（計139社）、○は非連結子会社（計74社）、△は関連会社（計50社）を示しております。

- 連３ -

東レ株式会社

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下の通り定めています。
顧客のために－新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために－働きがいと公正な機会を株主のために－誠実で信頼に応える経営を
地域社会のために－社会の一員としての責任をもち相互に良好な関係を
即ち、当社は顧客、社員、株主、地域社会など数多くの人々によって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし貢献することを経営の基本方針としています。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、配当を行うことを基本方針としています。
３．対処すべき課題と中長期の経営戦略
当社グループは、抜本的体質強化による収益の早期改善を図るために、平成１４年４月から、経営改革プログラム“プロジェクトＮｅｗ ＴＯＲＡＹ ２１（以下 ＮＴ２１）”を推進し、平成
１５年度に、この収益改善計画を１年前倒しで達成しました。このため、昨年４月より、その成果を踏まえた改革の第２ステージとして、活力ある高収益企業グループの構築を目指す中期経営
課題“プロジェクトＮＴ－Ⅱ（以下ＮＴ－Ⅱ）”をスタートさせました。
ＮＴ２１は体質強化（“守り”）を基本とした経営改革でしたが、ＮＴ－Ⅱでは、「恒常的な企業体質強化」による“守り”の経営を維持しながら、併せて「さらなる事業構造改革による事業拡
大・収益拡大」を基本とした“攻め”の経営を推進します。これを実現するために、以下の８つの課題に取り組んでいます。
まず、１番目は「活性化の推進」です。ＮＴ２１で進めた当社グループ全社員の危機意識の共有化と目標の明確化・ベクトル合わせを引き続き行いながら、これに加えて、コミュニケーショ
ンの強化・情報共有化の推進などの具体策を実行し、活性化した組織作りに取り組んでいます。
当期には、全社運動として「マルチ・コミュニケーション運動」をスタートさせて、同一組織内、および組織をまたがる横のコミュニケーションの改善・強化と情報共有化を推進しています。さらに、イントラネットにより定期的に社長メッセージを発信したり、女性がより一層活躍できる
企業文化の確立に向けて具体策を立案、推進するなど、活性化のための活動に着手しました。

－ 連４ －

東レ株式会社

２番目は「トータルコスト競争力の強化」です。ＮＴ２１のトータルコスト競争力強化プロジ
ェクトを継続し、当社グループ全体の総労務費、生産固定費、購買・物流費、本社経費、営業経費を含めたトータルコストについて、徹底的な削減に取り組み、計画どおりの成果を上げました。
本プロジェクトは本年３月末で終結させ、４月からは「自助努力改善」プロジェクトとして、これまでとは違う別の切り口から、業務遂行上の様々な無駄やロスを排除することによる費用の削減に取り組んでいます。
３番目は「財務体質の強化」です。ＮＴ２１の財務体質強化策を引き継ぎながら、ＮＴ－Ⅱでは、新たな財務目標として「Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／株主資本）１．０以下の早期達成」を掲げて、先端材料事業への投資拡大と財務体質強化の両立を図っており、当期は、この目標達成に向けて着実に改善を行いました。
４番目は「営業改革」です。ＮＴ２１で進めた営業スタッフの意識改革、ニューバリュークリ
エーターの推進、営業管理指標による目標管理、ＩＴ武装化などの諸テーマをさらに掘り下げることに加えて、当期には、営業自助努力分析による意識改革の一層の推進、重点顧客の窓口を集約したワン・ストップ・トータル・サービス機能の拡充など、新たなテーマにも取り組み、営業力強化を図っています。
５番目は「品種別利益管理の強化」です。ＮＴ２１では、体質強化を中心とした諸施策によって赤字事業・赤字会社の黒字化・削減を進めて、収益改善に結びつけました。ＮＴ－Ⅱでは、これをさらに一歩推し進めて、黒字事業の中に存在する赤字品種の徹底した削減・黒字化と高採算品種の拡大によって、各事業の収益性の向上を図ります。このため、当期には、当社はもとより、国内外関係会社を含めた当社グループ全体に品種別利益管理強化の徹底を図り、具体的な実行計
画の策定とその着実な実行によって、計画に沿った改善を進めました。
６番目は「先端材料事業の拡大」です。当社グループは、有機合成化学、高分子化学、バイオ
ケミストリーといったコア技術をベースに開発した先端材料を、情報・通信、ライフサイエンス、
環境・安全・アメニティーの成長３領域を中心とした産業・用途に供給することによって成長してきました。ＮＴ－Ⅱでは、これら国内外における既存の先端材料事業を拡大するとともに、当社コア技術をベースに、極限性能追求技術、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなどの高度な技術を駆使して新規先端材料の早期開発・事業化を図っていきます。この実現のために、生産・販売・技術・研究が一体となった体制を敷いて、経営資源の重点投入を図りながら具体的な取り組みを行っています。
７番目は「ナンバーワン事業の拡大・強化」です。当社グループは、ポリエステル・綿混織物、スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム、炭素繊維複合材料など世界でトップシェアを持つ
３０のナンバーワン事業を保有しています。ＮＴ－Ⅱでは、当社グループの強みを活かして展開しているこれらのナンバーワン事業について、事業ごとの戦略的位置付けを明確にし、経営資源の重点配分を行うことによって、さらなる拡大・強化を図っていきます。この方針に沿って、当期には、各プロジェクトリーダーの下で、当社グループの競争優位性を活かした事業戦略を策定
し、順次実行に移しています。

－ 連５ －

東レ株式会社

８番目は「海外事業の戦略的拡大」です。世界２０ヶ国・地域で展開している当社グループ海外事業について、事業構造改革を一層推進して収益基盤を強化しながら、新規事業展開によりさらなる事業拡大を図ります。既進出地域での新規事業、東欧やロシアなどの経済成長の著しい地域での事業展開、自動車用途やＩＴ関連用途などの成長率の高い分野の拡大、関係会社の海外進出促進などをテーマとして掲げ、プロジェクトチームを編成して着実に推進しています。
これらの課題に加えて、世界的な過剰生産状況に打ち勝ち、事業拡大・収益拡大を図るためには、ブランド戦略の確立が益々重要となってきています。そのため、“ＴＯＲＥＸ”を当社グループの高品質・高品位、先端材料を象徴する基幹ブランドとして訴求し、グローバルなブランド戦略を展開していきます。
このＮＴ－Ⅱによる改革は、ＮＴ２１の改革を継承しつつ進化させるものであり、ＮＴ－Ⅱの目標である連結営業利益 1,000 億円の早期達成に向けて、引き続き当社グループの全社員が一丸となって取り組んでまいります。そして、このＮＴ－Ⅱを成し遂げることによって、当社グルー
プはＲＯＡ、およびＲＯＥの向上を図り、グローバルな高収益企業グループとして発展してまいります。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営基本方針に、株主のために「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記し、さらに、行動指針に「公正さと高い倫
理観と責任感をもって行動し社会の信頼に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置づけています。
当社の取締役会は取締役３０名、監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成しています。当社は基礎素材を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、当社としては、株主総会で選任された当社業務に精通した取締役が、意思決定や監督、業務の執行に当たるのが株主に対する経営責任の完遂という観点から重要と考え、従来の取締役会、監査役会の枠組みを継続することとしています。
監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役や部長層とのミー
ティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制としています。社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。また、関係会社を含めた内部監査を実施する部署として監査部を設置しています。
この他に、全取締役を構成メンバーとし、監査役がオブザーバーとして出席する倫理委員会を設置しており、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）の重要項目である企業倫理や法令遵守の徹底を図っています。さらに、職制を通じた活動を一層強化するために、その下部機構として法令遵守委員会を設置しています。
会計監査につきましては、当社は中央青山監査法人を選任し、商法監査及び証券取引法監査を受けるとともに、監査役や監査部との間で、監査結果の報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しています。

－ 連６ －

東レ株式会社

経営成績及び財政状態
１．当期の概況
当期の世界経済は、原燃料価格の高騰などの要因がありましたが、期の前半は米国景気が底堅く推移し、アジアでも中国が拡大基調を維持するなど、全体として堅調に推移しました。しかし、後半にはデジタル製品市場の減速や原燃料価格の高止まりの影響を受けて、成長率の鈍化がみられました。日本経済についても、輸出や民間設備投資の増加などで、期の前半は緩やかな回復傾
向を辿りましたが、後半にはデジタル製品の需給調整などの影響により減速感が出てきました。
このような状況の中で、当社グループは昨年４月にスタートさせた中期経営課題ＮＴ－Ⅱの下で、企業体質の強化と事業構造改革による事業拡大・収益拡大に徹底して取り組みました。この
結果、当期の連結売上高は前期比 19.3%増の 1 兆 2,986 億円、営業利益は同 42.7%増の 811 億円、経常利益は同 48.8%増の 768 億円、当期純利益は同 64.5%増の 344 億円となり、売上高、営業利益、経常利益は、それぞれ過去最高を更新いたしました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
国内では、ナイロン繊維が、衣料用途で高採算品への転換を進めたほか、産業用途でエアバッ
グ用途の拡販を図り、全体で増収となりました。ポリエステル繊維“テトロン”は、短繊維が布
団の詰め綿用途の市況悪化により減収となりましたが、長繊維が衣料用途、産業用途ともに堅調に推移し、全体で増収となりました。スエード調人工皮革“エクセーヌ”や縫製品事業なども売り上げを伸ばし、さらに、当下半期から蝶理株式会社が連結子会社となった影響もあり、国内全体で大幅な増収となりました。
海外は、タイの短繊維・長繊維織物事業、中国の長繊維織物事業、韓国のポリプロピレン・ス
パンボンド事業などで売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
一方、世界的な原燃料価格の高騰に対応して、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めました。
以上の結果、繊維事業全体では、前期比増収増益の売上高は 5,134 億円、営業利益は 209 億円となりました。
生産面では、中国の東麗合成繊維（南通）有限公司におけるナイロン長繊維生産設備の新設工事、および東麗酒伊織染（南通）有限公司におけるポリエステル長繊維織物、ナイロン長繊維織物生産設備の増設工事が完了し、稼働を開始しました。
【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、ナイロン樹脂“アミラン”、ＰＢＴ樹脂“トレコン”、ＰＰＳ樹脂“トレリナ”などのエンジニアリングプラスチックが、自動車用途や電機用途で好調に売り上げを伸ばすとともに、ＡＢＳ樹脂“トヨラック”も国内外で堅調に推移し、全体で増収となりました。

－ 連７ －

東レ株式会社

フィルム事業では、主力のポリエステルフィルム“ルミラー”が、国内外の包装・工業材料用途の拡販や付加価値品への転換などによって売り上げを伸ばし、また、ポリプロピレンフィルム“トレファン”も、国内外の包装・工業材料用途が堅調に推移し、全体で増収となりました。
ケミカル事業は、カプロラクタムの生産を東海工場に集約して低採算輸出を縮小したことを主因に、全体で減収となりました。
一方、世界的な原燃料価格の高騰に対応して、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めました。
以上の結果に加えて、当下半期から蝶理株式会社が連結子会社となった影響もあり、プラスチ
ック・ケミカル事業全体では前期比増収増益の売上高は 3,004 億円、営業利益は 157 億円となりました。
生産面では、中国の儀化東麗聚酉旨薄膜有限公司におけるポリエステルフィルム生産設備の増設工事が完了し、稼働を開始しました。
【情報・通信機材事業】
当期後半に、情報・通信機材市場の需給調整による影響を受けましたが、ＩＴ関連の樹脂・フィルム事業は、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタル家電などの各用途で拡販に取り組んだ結果、売り上げを拡大しました。
また、電子材料事業では、韓国における回路材料事業の拡大や、プラズマディスプレイ関連材料の拡販などにより、全体で増収となりました。
液晶材料事業では、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが、携帯電話を中心とした高機能中型小型液晶ディスプレイ用途で好調を維持し、全体で増収となりました。
ＩＴ関連機器事業では、液晶用塗布装置を中心に売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
以上の結果、情報・通信機材事業全体では前期比増収増益の売上高は 2,191 億円、営業利益は283 億円となりました。
生産面では、東レフィルム加工株式会社における液晶ディスプレイ用プロテクトフィルム生産設備、および高密度電子回路用２層型フレキシブル基板フィルム生産設備の増設工事が完了し、稼働を開始しました。
【住宅・エンジニアリング事業】
マンション事業などが好調に推移し、また、当下半期より水道機工株式会社が連結子会社となった影響もあり、全体で前期比増収増益の売上高は 1,487 億円、営業利益は 43 億円となりました。
【医薬・医療事業】
医薬事業は、止痒薬などの新薬の共同開発・販売権供与による対価収入が増加しましたが、既存薬の天然型インターフェロンβ製剤“フエロン”や循環器系治療薬“ドルナー”で、薬価引き下げによる影響などがあり、全体では減収となりました。医療材事業は、敗血症治療用吸着式血液浄化器“トレミキシン”などが売り上げを伸ばしましたが、人工腎臓が償還価格の引き下げにより減収となり、全体で減収となりました。
－ 連８ －

東レ株式会社

以上の結果、医薬・医療事業全体では前期比減収減益の売上高は 444 億円、営業利益は 29 億円となりました。
【新事業その他】
新事業の内、複合材料事業は、航空機用途の拡大をはじめとして、天然ガス自動車用ＣＮＧタンクなどの自動車向け、風力発電用風車ブレード、土木建築などの産業用途の需要が順調に拡大し、全体で増収となりました。
以上の結果、新事業その他全体では前期比増収増益の売上高は 727 億円、営業利益は 92 億円となりました。
生産面では、フランスのソフィカール社(Société des Fibres de Carbone S.A.)における炭素
繊維生産設備の増設工事が完了し、稼働を開始しました。
【新規事業・新規投資・Ｍ＆Ａなど】
当社は昨年８月に、蝶理株式会社との繊維事業や海外事業などでの連携を深め、相乗的な営業機能強化と戦力強化を図るために、同社株式の過半数を取得し、同社を連結子会社化しました。
また、当社グループの水処理事業を拡大するために、水道機工株式会社の株式の過半数を取得
し、同社を連結子会社化するとともに、当社および東レエンジニアリング株式会社の日本国内における水処理システムプラント事業を同社に営業譲渡し、事業推進体制の再編・強化を行いました。
さらに、中国の優秀な人材を活用し、中国の大学や研究機関との連携による研究開発を一層強化するため、同国江蘇省南通市にある東麗繊維研究所（中国）有限公司の分公司として、高分子
先端材料や水処理分野などの研究を行う新研究所を、上海市に設立しました。
２．当期の配当
期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、１株当たり
3 円 50 銭とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、前期比
1 円 50 銭／株増配の、１株当たり 7 円となります。
３．当期の財政状況
当期末の資産は、蝶理株式会社、水道機工株式会社が連結子会社となったことを主因に、売上債権、たな卸資産、投資その他の資産などが増加し、全体で前期末比 1,070 億円増加の１兆 4,023億円となりました。資本は利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比 383
億円増加し、4,525 億円となりました。この結果、当期末の株主資本比率は前期末比 0.3 ポイント
上昇し、32.3%となりました。

－ 連９ －

東レ株式会社

当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 866 億円となりました。
（単位：億円）
当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,335

1,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△469

△467

866

709

△671

△467

4

△13

現金及び現金同等物の増加額

199

229

現金及び現金同等物の期首残高

787

557

2

1

987

787

差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額

連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の期末残高

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標の推移は下記のとおりです。
平成 13 年 3 月期

平成 14 年 3 月期

平成 15 年 3 月期

平成16 年3 月期

平成17 年3 月期

株主資本比率(%)

29.1

29.8

30.0

32.0

32.3

時価ベースの株主資本比率(%)

48.4

35.6

28.3

52.2

48.0

債務償還年数(年)

5.4

8.5

6.2

4.2

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

5.8

4.5

10.6

16.5

21.6

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

－ 連 10 －東レ株式会社

４．次期の見通し
次期の世界経済は、原燃料価格のさらなる高騰・高止まり、米国経済に対する先行き懸念などもあり、当面は、不透明感の残った状況が続くと思われますが、デジタル関連製品の需給調整の進展によって、期の後半には回復に向かうと予想されます。日本経済も、原燃料価格の高騰や個人消費の低迷などの不安要因を抱え、先行き予断を許さない状況にありますが、デジタル製品市
場の回復や輸出市場の拡大期待などから、後半から改善に向かうと思われます。
このような環境の下、当社グループは、中期経営課題ＮＴ－Ⅱに掲げた恒常的な企業体質強化と事業構造改革による事業拡大・収益拡大を一層強力に推し進めて、高収益企業グループへの飛躍を目指していきます。ＮＴ－Ⅱの２年目に当たる次期の業績につきましては、売上高 1 兆 4,800
億円、営業利益 900 億円、経常利益 860 億円を予想しています。なお、為替は 103 円／ドルを想定しています。

以－ 連 11 －上東レ株式会社

連
科

結

損

益

計

算

当
期
（16.4.1〜
17.3.31）
百万円

目

書（百万円未満四捨五入）
前期（15.4.1〜
増減金額
16.3.31）
百万円
百万円

1,298,606
1,023,665(274,941)
193,889
81,052

1,088,501
850,881(237,620)
180,828
56,792

210,105
172,784(37,321)13,061
24,260営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑収益

14,191
1,676
5,697
6,818

12,759
1,395
5,697
5,667

1,432
281
0
1,151

営 業 外 費 用
支
払
雑
損
経
常
利

息
失

18,443
7,080
11,36376,80017,9497,505
10,44451,602

494
△ 425
919
25,198特別利益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ
の
他

2,293
1,165
485
−
643

3,522
2,543
179
800
−

△ 1,229△ 1,378
306
△ 800
643

特

別
損
失
有 形 固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
固
定
資
産
評
価
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
構
造
改
善
費
用
環
境
対
策
費
用
そ
の
他
税金等調整前当期純利益

25,981
3,513
13,013
295
6,050
1,698
1,412
53,112

10,248
3,101
4,045
121
2,748
−
233
44,876

15,733
412
8,968
174
3,302
1,698
1,179
8,236

法

人
税
等
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

14,933
13,043
1,890

20,756
9,127
11,629△ 5,823
3,916△ 9,739

3,782

3,212

570

34,397

20,90813,489

売
売

上
高
上
原
価
(売 上 総 利 益)
販売費及び一般管理費
営
業
利
益

利
益

少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

- 連12 -

東レ株式会社

連

結

貸

借

対

照

表
（百万円未満四捨五入）

資
科

資
流

目

産

の

部

当 期 末
前 期 末
（17.3.31現在） （16.3.31現在）
百万円
百万円

増減金額
百万円

産
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

644,389
97,781
256,167
1,088
233,562
15,814
43,214△ 3,237

549,090
78,702
216,7585
207,068
13,80336,881△ 4,127

95,29919,07939,4091,083
26,494
2,011
6,333
890

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

757,875
531,965
173,338
237,929
77,96630,855
11,877746,224
543,315
179,045
247,285
81,762
23,42011,803

11,651△ 11,350△ 5,707△ 9,356△ 3,796
7,435
74

無 形 固 定 資 産

10,810

9,645

1,165

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

215,100
167,019
3,506
22,50032,513△ 10,438

193,264
145,102
6,615
24,092
22,342△ 4,887

21,836
21,917△ 3,109△ 1,592
10,171△ 5,551

資1,402,264

1,295,314

106,950

固

産

合

計

- 連13 -

東レ株式会社（百万円未満四捨五入）

負 債 の 部 、 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
科

負
流

固

目

当 期 末
前 期 末
（17.3.31現在） （16.3.31現在）
百万円
百万円

百万円

債
動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済長期借入金
コマーシャルペーパー
１ 年 内 償 還 社 債
未 払 法 人 税 等
その他

523,713
213,501
138,220
28,82820,875
10,011
112,278

472,874
148,196
131,145
39,54921,00020,0005,641
107,343

50,83965,305
7,075△ 10,721△ 21,000
875
4,370
4,935

定 負 債
社
長
期
借
入
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当その372,704
120,000
158,9022,826
74,664
16,312

370,796
140,886
141,947
1,430
72,487
14,046

1,908△ 20,886
16,955
1,396
2,177
2,266

896,417843,670

52,74753,32837,397

15,931

96,93785,800270,489
38,785△ 39,031
452,980

96,93785,792245,267
29,731△ 43,326
414,401−8
25,222
9,054
4,295
38,579

△ 461

△ 154

△ 307

452,519414,247

38,272

1,402,264

1,295,314

106,950

負

債

債
金
債
金
他

計

少 数 株 主 持 分
資

増減金額

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自

資

己

本

株

式

計

負債、少数株主持分及び資本合計- 連14 -

東レ株式会社

連

結

科

剰

余

金

計

算

書

（百万円未満四捨五入）
当期
前期（16.4.1〜（15.4.1〜
17.3.31）
16.3.31）

目

百万円

百万円

85,79285,7928−

自己株式処分差益8−

資本剰余金期末残高

85,80085,792

利益剰余金期首残高

245,267

231,371

利益剰余金増加高

34,397

20,908

当期純利益

34,397

20,908

利益剰余金減少高

9,175

7,012

9,106

7,005

役員賞与

69

7

（うち監査役賞与）

(3)

(1)

270,489245,267（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高（利益剰余金の部）

配当金

利益剰余金期末残高- 連15 -

東レ株式会社

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円未満四捨五入）
当期
前期（16.4.1〜 （15.4.1〜
17.3.31）
16.3.31）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
有形固定資産売却・廃棄損益
投資有価証券売却・評価損益関係会社株式売却損益
固定資産評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増加額
その他流動資産の増加額
その他流動負債の増減額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

53,11264,28895△ 4,556△ 1,676
7,080△ 5,697
2,348
△ 128
−
13,013
17,669△ 12,830
15,560△ 4,054△ 9,544
7,696
142,376
6,608△ 6,179△ 9,324
133,481

44,876
68,232△ 11△ 995△ 1,395
7,505△ 5,697
558
△ 26
△ 800
4,045
△ 11,908
3,395
6,641
△ 1,688
11,474
5,186
129,392
4,547△ 7,123△ 9,206
117,610

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
長期貸付金の貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

154△ 63,065
7,326△ 2,552△ 2,432
842
9,083
△ 109
3,833
△ 46,920

1,287△ 48,773
4,077△ 2,680△ 4,052
2,729
375
△ 261
611
△ 46,687

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
コマーシャルペーパーの純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,904△ 21,000
51,042△ 45,214−△ 20,000△ 9,104△ 1,816△ 73△ 67,069△ 24,852
3,000
34,175△ 31,596
10,000△ 30,000△ 7,016△ 1,210814△ 46,685

375
19,86778,702
170
98,739△ 1,308
22,93055,677
95
78,702

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の期末残高- 連16 -

東レ株式会社

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲(1)連結子会社数 139社
主要な連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）
蝶理㈱、水道機工㈱、東麗商事（上海）有限公司、Penovate Sdn. Berhad（除外）
東レ合成フィルム㈱、TEK（America), Inc.、TEK（Singapore）Pte. Ltd.

ほか34社
ほか２社

２．持分法の適用(1)持分法適用の非連結子会社数 59社
主要な非連結子会社名：㈱東レ経営研究所、Toray Italia S.r.l.
（新規）
蝶理情報システム㈱ ほか１社
（除外）
東麗商事（上海）有限公司(2)持分法適用の関連会社数 39社
主要な関連会社名：東レ・デュポン㈱、東レ・ダウコーニング・シリコーン㈱（新規）
丸井織物（南通）有限公司 ほか14社（除外）
蝶理㈱、水道機工㈱、蝶理情報システム㈱、Penovate Sdn. Berhad ほか１社
(3)持分法非適用の非連結子会社数 15社(4)持分法非適用の関連会社数 11社
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものは以下のとおりであります。
連結子会社名P.T. Indonesia Toray Synthetics㈱シーエスコーポレーション

ほか53社

決算日
12月31日
１月31日

連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････移動平均法による原価法②デリバティブ･･････････時価法③たな卸資産製品・仕掛品････････主として移動平均法による原価法
原材料・貯蔵品･･････主として移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産････主として国内会社は定率法、在外会社は定額法
但し、国内会社が平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法。
②無形固定資産････定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として５年）に基づく定額法。

- 連17 -

東レ株式会社(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 連18 -

東レ株式会社

注

記

事

項

１.有形固定資産減価償却累計額
２.受 取 手 形 割 引 高
３.輸 出 手 形 割 引 高
４.保
証
債
務

当
期
１,２９１,７１３ 百万円
２７０ 〃２,０６３ 〃
１４,６７３ 〃前期
１,２７５,２００ 百万円〃−〃−
１３,６２０ 〃リース取引、デリバティブ取引については、ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しています。
退職給付、税効果会計、関連当事者との取引については、後日、開示内容が確定した段階で追加の開示を行います。なお、追加開示は５月下旬を予定しています。

- 連19 -

東レ株式会社（ セ グ メ ン ト 情 報 ）１．事業の種類別セグメント情報(1)当期（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
繊

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住 宅 ・ ｴ ﾝ 医維
ケ ミ カ ル 通 信 機 材 ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医

薬 ・新 事 業
療そ の 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

513,354

300,404

219,142

148,661

44,356

72,689 1,298,606-

1,298,606

830
514,184
20,872

28,421
328,825
15,6585,129
224,271
28,28040,696
189,357
4,294

2
44,3582,852

17,65092,728 ( 92,728)
90,339 1,391,334 ( 92,728) 1,298,606
9,212
81,168 (116)
81,052

480,11222,44622,922

383,932
19,033
13,701

239,398
13,177
16,877160,064
2,571
4,340

62,263
2,162
5,105

132,244 1,458,013 ( 55,749) 1,402,264
5,652
65,041 (753)
64,288
11,29074,235 ( 1,141)
73,094(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
(2)前期（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
繊

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住 宅 ・ ｴ ﾝ 医
ケ ミ カ ル 通 信 機 材 ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医

薬 ・新 事 業
療そ の 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

424,755

258,093

174,538

120,123

47,875

63,117 1,088,501-

1,088,501

1,358
426,113
18,371

27,460285,553
9,676

4,462
179,000
17,32638,988159,1111,695

247,877
3,510

16,17988,449 ( 88,449)
79,296 1,176,950 ( 88,449) 1,088,501
5,868
56,446346
56,792442,598
22,68820,143

348,520
21,609
11,197219,133
13,721
6,829

155,682
2,376
1,676

67,5462,734
2,554

117,683 1,351,162 ( 55,848) 1,295,314
5,822
68,950 (718)
68,232
6,900
49,299 (492)
48,807(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分
繊維事業

主
要
製
品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

プラスチック・
ケミカル事業

ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ・ＰＯＭ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報・通信機材事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報・通信機材
事業

情報・通信機器関連分野向けフィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料・機器、プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料及び同関連機器

住宅・エンジニ
アリング事業

総合エンジニアリング、マンション・住宅、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

医薬・医療事業
新事業その他

医薬品、医療製品
炭素繊維・同複合材料及び同成型品、分析・調査・研究等のサービス関連事業- 連20 -

東レ株式会社

２．所在地別セグメント情報(1)当期（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
日

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産

本ア ジ ア欧 米 他

961,633
81,145
1,042,778
65,793
1,055,154

211,192
34,161
245,353
10,269225,510

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

125,781 1,298,606- 1,298,606
4,975 120,281 (120,281)
130,756 1,418,887 (120,281) 1,298,606
5,103
81,165 (113)
81,052
146,550 1,427,214 ( 24,950) 1,402,264(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
(2)前期（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
日

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産

本ア ジ ア欧

786,063
67,606853,669
42,202
963,366

180,676
22,402203,078
9,462
211,161

米

計

121,762 1,088,501- 1,088,501
5,068
95,076 ( 95,076)
126,830 1,183,577 ( 95,076) 1,088,501
5,010
56,674
118
56,792
140,484 1,315,011 ( 19,697) 1,295,314(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

３．海外売上高(1)当期（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合(2)前

計

357,048

182,988

540,036
1,298,606

27.5%

14.1%

41.6%

期（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

計

274,372

168,901

443,273
1,088,501

25.2%

15.5%

40.7%

- 連21 -

東レ株式会社（ 有 価 証 券 ）１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

当期
平成１７年３月３１日現在
連結貸借
対照表
時 価
差 額
計上額
40
40
−

(単位：百万円)
前期
平成１６年３月３１日現在
連結貸借
対照表
時 価
差 額
計上額
45
45
−

２．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの
合計(単位：百万円)
当期
前期
平成１７年３月３１日現在
平成１６年３月３１日現在
連結貸借
連結貸借
取得原価 対照表
差 額 取得原価 対照表
差 額
計上額
計上額
34,471 100,412
65,941
28,27478,84050,566
1,831

1,571

△ 260

3,766

3,398

△ 368

36,302

101,983

65,681

32,04082,23850,198３．当期中に売却したその他有価証券

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額(単位：百万円)
前期
平成１５年４月１日〜
平成１６年３月３１日
1,463
179
32

当
期
平成１６年４月１日〜
平成１７年３月３１日
843
485
62

４．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
当期
平成１７年３月３１日現在
連結貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券
地方債(単位：百万円)
前期
平成１６年３月３１日現在
連結貸借対照表計上額
34

1,084
20
6,234

1
20
4,467

(2)その他有価証券
公社債投資信託の受益証券
不動産投資信託証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

30

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当期（平成１７年３月３１日現在）
１年以内
(1)債券
国債・地方債
4(2)その他
不動産投資信託証券−
合計
4
期（平成１６年３月３１日現在）
１年以内
(1)債券
国債・地方債
39(2)その他
不動産投資信託証券−
合計
39

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：百万円)
10年超

45

21

−

20
65

−
21

−
−

前

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：百万円)
10年超

25

15

−

20
45

−
15

−
−

- 連22(完) -東レ株式会社

平成１７年３月期

決算短信補足資料（連単比較）

１．当期の業績（１７年３月期）（金額単位:百万円）
連
結(対前期増減率)
単体(対前期増減率) 連単倍率
売上
高 １，２９８，６０６ (
19.3%)
４７６，０５６ (
3.8%)
２．７３
売 上 総 利 益
２７４，９４１ (
15.7%)
１１８，４０６ (
8.5%)
２．３２
営 業 利 益８１，０５２ (42.7%)
３５，４２２ (47.5%)
２．２９
経 常 利 益７６，８００ (48.8%)
４３，０８６ (39.3%)
１．７８
当 期 純 利 益
３４，３９７ (
64.5%)
１１，７８６ (△ 30.7%)
２．９２
1株当たり利益
２４円４６銭
８円３２銭
２．９４
Ｒ
Ｏ
Ｅ
７．９％
２．７％
−
総
資
産 １，４０２，２６４
８８９，９６６１．５８
株 主 資 本
４５２，５１９４４１，９０１
１．０２
株主資本比率
３２．３％
４９．７％
−
１７ 年 ３ 月 期 １６ 年 ３ 月 期
平均為替レート（円／＄）
１０７．５
１１３．１
期末為替レート（円／＄）
１０７．４
１０５．７

２．設備投資額・減価償却費
設 備
連
結１５年３月期
５３８
１６年３月期
４８０
１７年３月期
６９５

３．有利子負債残高・金融収支
有 利連
結１５年３月期
５，４６１
１６年３月期
４，９４５
１７年３月期
４，６６８

投子

４．研究開発費総額(金額単位:億円)
連 結
単 体
１ ５ 年 ３ 月 期 ３７６ ３０９
１ ６ 年 ３ 月 期 ３７４ ３１１
１ ７ 年 ３ 月 期 ３８４ ３１３

６．次期の業績予想（１８年３月期）
連
結
売
上
高
１４，８００営 業 利 益９００
経 常 利 益８６０
当 期 純 利 益
４３０

資 額
単
体
２０５
１７４
２９８

減

価
連
結
７４１
６７３
６２６

（金額単位:億円）
償 却 費
単
体
３２１
２９２
２６９

（金額単位:億円）
負 債
金 融 収 支
単
体
連
結
単
体
３，１６５
△８０．８
５６．６
３，０３９
△６１．１
７７．３
２，７５５
△５４．０
１０２．５
(注) 有利子負債は期末残高。金融収支の△は費用。

５．従業員数（人）
連
結
単体
１ ５ 年 ３ 月 期 ３３，７９１
７，７９０
１ ６ 年 ３ 月 期 ３２，９０１
７，１１５
１ ７ 年 ３ 月 期 ３３，７０７
６，６３８(参考)17年3月末 東レグループ合計 ４１，２９１人（金額単位:億円）
単体
連 単 倍 率
５，１００
２．９０
３８０
２．３７
５００
１．７２
２６０
１．６５

以

- 連補１ -

上