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平成28年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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平成28年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善など、引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、不安定な海外経済の動向もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、インフラ保全に対する需要が継続し、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移いたしました。国内民間市場におきましては、首都圏におけるビル解体工事や、土壌汚染に係る調査・対策工事の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、57億86百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。
海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、地域別では中近東地域での受注が好調な結果となりました。当第１四半期連結累計期間における海外市場の受注高は、大型案件の受注があった前年同四半期に比べて減少したものの、当四半期においては期初の計画値を達成し、34億36百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は92億23百万円（前年同四半期比1.3％減）、売上高は65億46百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業損失は６億95百万円（前年同四半期は５億84百万円の損失）、経常損失は６億86百万円（同４億33百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億90百万円（同４億24百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、前連結会計年度から引き続いての好調な受注を受け堅調に推移し、52億57百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。営業損失は、季節変動特性の要因により４億68百万円（前年同四半期は４億81百万円の損失）となっております。
（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、首都圏におけるビル解体工事や、土壌汚染に係る調査・対策工事の受注が順調に推移し、11億６百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。営業損失は、季節変動特性の要因により２億１百万円（前年同四半期は１億円の損失）となっております。
（その他事業）その他事業の売上高は、２億88百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。営業損失は22百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となっております。
（２）財政状態に関する説明（資金調達の状況）当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。
（資産の部）当第１四半期連結会計期間末の総資産は288億６百万円と、前連結会計年度末に比べ42億21百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加13億84百万円及び、未成業務支出金の増加22億65百万円によるものであります。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月に向けて段階的に増加いたします。
（負債の部）前連結会計年度末に比べ47億30百万円増加し、225億19百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う短期借入金の増加60億82百万円によるものであります。
（純資産の部）前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少し、62億86百万円となりました。これは、季節変動特性により第１四半期連結累計期間において四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少したためであります。

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平成28年９月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績につきましては、概ね予想通りに推移しております。通期の見通しにつきましては、平成27年11月13日に発表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,208千円減少しております。

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品未成業務支出金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアのれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金差入保証金繰延税金資産破産更生債権等退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,514,4505,797,53762,1049,323,467586,4051,309,917△56,77319,537,108

3,898,6375,680,79060,56911,588,700817,9611,366,913△55,61623,357,956

781,346421,054879,733181,6352,263,770

854,156416,837993,331249,7652,514,091

209,077303,486123,383635,946

214,146336,482166,637717,265

613,34987,837857,46472,94841,494418,21797,089△41,2482,147,1545,046,871

507,52687,344855,223120,63141,439476,158169,737△41,2412,216,8185,448,176

61061024,584,590

27727728,806,410

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平成28年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等未成業務受入金賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,640,039959,940170,000284,2909,065,244637,148501,9312,448,62816,707,222

2,087,5357,042,915170,00028,1879,369,603570,527549,8081,511,90521,330,483

92,438249,766600,710139,2921,082,20717,789,430

109,794266,464648,752164,1351,189,14822,519,632

503,062747,9535,654,754△272,5006,633,269

503,062747,9535,132,546△272,5006,111,061

89,79372,097161,8906,795,16024,584,590

94,62481,091175,7156,286,77728,806,410

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平成28年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金保険配当金為替差益負ののれん償却額その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料持分法による投資損失為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)

5,830,5154,554,2511,276,2631,861,079△584,815

6,546,3725,214,2021,332,1692,027,708△695,539

1,1404,14818,261123,96218,48014,371180,363

1,5355,58015,304－－17,10539,526

4,45185912,712－10,95728,979△433,431△433,43136,138△45,266△9,127△424,304△424,304

6,30261210,4303,7919,64630,783△686,796△686,79615,459△212,010△196,551△490,244△490,244

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平成28年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)△424,304△490,244△21,426－△21,426△445,731

4,8318,99313,825△476,419△445,731△476,419

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平成28年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アキバおよび株式会社ジェーエステックを、連結の範囲に含めております。
また、株式取得により株式会社鈴木建築設計事務所を、連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントインフラ・環境マネジメントマネジメントサービス

四半期連結損益計算書計上額

調整額その他

計

売上高外部顧客への売上高

4,627,087

989,298

214,1295,830,515－

5,830,515－

14,873

133,969

148,843△148,843－

4,627,087

1,004,172

348,099

5,979,359△148,8435,830,515△481,884△100,294△3,399△585,578

763△584,815

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失（△）（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計△585,578

セグメント間取引消去

99,465

全社費用△98,702

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△584,815（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．地域に関する情報売上高（単位：千円）日本

アジア

3,444,225

1,403,962

中近東406,811

その他575,516

計5,830,515（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

- 8 -㈱ＡＣＫグループ（2498）Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

第１四半期決算短信平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントインフラ・環境マネジメントマネジメントサービス

四半期連結損益計算書計上額

調整額その他

計

売上高外部顧客への売上高

5,256,575

1,082,539

207,257

6,546,372－

6,546,372

520

23,59481,505

105,619△105,619－

5,257,095

1,106,133

288,763

6,651,991△105,619

6,546,372△468,505△201,176△22,436△692,118△3,420△695,539

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント損失（△）（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計△692,118

セグメント間取引消去

86,494

全社費用△89,915

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△695,539（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．地域に関する情報売上高（単位：千円）日本

アジア

3,788,613

1,808,702

中近東349,503

その他599,552

計6,546,372（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

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