第１2 期（令和 2 年度）事業報告書
１．事業の概況
新型コロナウイルスの脅威が全世界を巻き込み、各国でワクチン接種が進んではいるものの、感染拡大は留まるところを知らず、α（アルファ）、β（ベータ）、γ（ガンマ）、δ（デルタ）、λ（ラムダ）と矢継ぎ早に変異株が出現しております。
我が国でも、昨年 4 月の感染拡大第１波から数え、既に第 5 波の襲来にさらされております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、単に医療分野の域に留まらず、経済活動や国民の生活そのものにも影を落としております。「東京オリンピック 2020」は‟無観客”という異常な状況の中で開催されはしたものの、度重なる「緊急事態宣言」や「蔓延防止措置」の発出により、大きな打撃を被っている業界があることも事実であります。
当社事業の主たる対象であります福祉業界や介護業界でもクラスター（感染者集団）が多数発生し、法人や事業所それぞれが感染防止の対策に翻弄されている現状であります。
そのような中、当社といたしましては、所管の行政庁の指導に従って訪問調査等の「中止」や「延期」、実施方法の「変更」等で対処いたしました。
また、前期に引き続き、職員に対して「出勤自粛」の措置を講じ、現在も継続中であります。
コロナ禍による当社の業績面への影響も大きく、売上計上の機会喪失や翌期への繰り延べを余儀なくされました。その詳細は、以下に記述します事業ごとに報告いたします。
当期の業績は、売上面では「第三者評価」事業が 14,960 千円（前期比 6.4％減）に留まり、予算（15,540 千円）には僅かに及びませんでした。しかし、コロナ禍による厚労省の特例措置として打ち出された「受審義務の 1 年延期」を適用した社会的養護関係施設（受審契約済み）が 11件あり、約 3,000 千円を翌期の売上高に繰り延べることとなりました。
「外部評価」事業は愛知・岐阜両県で合計 16,395 千円（前期比 10.9％減）と、1 割を超える売上高の減少となりました。原因は、軽減要件適用事業所（一定の要件を充たした事業所に対する 2 年に 1 度の受審免除）の増加であり、今後もこの傾向は続くものと思われます。
「情報公表」事業は、1,977 千円（前期比 44.8％減）と大幅な落ち込みとなりました。これまで当事業の主力メンバーであった調査員が当期より調査業務を離れることが確定していたため、県への希望受託数を低く抑えて申告していたことによる売上減であります。
7 年目となる「派遣審査」事業は 2,202 千円（前期比 14.6％減）、「職業紹介審査」事業が 356千円（前期比 50.0％減）と、ともに前年を下回る結果となりました。しかし、コロナ禍によって厚労省特例措置（受審の 6 ヶ月猶予）を選択した派遣事業者が 9 社あり、入金済み（売上高に計上済み）の 3,375 千円を、決算処理として一旦「売上高」から「前受金」に振り替えております。
「その他の公的評価」事業として期待された愛知県から受託の「人材育成優良事業所認定審査」事業と、名古屋市受託「生活保護受給者ケアプラン・チェック」事業、名古屋市及び豊田市受託の「介護事業所指定・指導」事業等はコロナ禍によって大きな打撃を受け、合わせて 1,553千円（前期比 56.4％減）を計上するに留まりました。

以上の結果、売上総利益は 37,442 千円（前期比 16.5％減）と過去最高であった前期を大きく下回る結果となりました。
一方支出面では、コロナ禍による営業活動や評価活動の自粛、制限等があったため、販管費は 39,715 千円（前期比 7.8％減）と、これまでの販管費の膨張傾向に歯止めがかかりました。
営業損益ベースでは、2,273 千円の損失となりましたが、営業外収益として事務所転貸料、コロナ関連の「家賃支援給付金」、「雇用調整助成金」、「新しい生活様式支援給付金」等 5,075千円を加え、当期の経常利益は 2,802 千円（前期比 16.0％減）となりました。
法人税等の充当金 367 千円を計上した結果、当期の純利益は 2,435 千円（前期比 18.8％減）となり、これを前期よりの繰越損失 6,194 千円から減じ、純損失 3,759 千円を次期に繰り越すこととなりました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、結果としては減収減益となり、当期においても繰越欠損金を一掃するには至りませんでした。
株主の皆様のご期待に応えるべく、一刻も早く繰越欠損金を一掃すべく社業に邁進する所存でございます。

２．株主の状況
当期末（令和 3 年 6 月 30 日）現在の株主の状況は以下の通りでございます。
※当期に実施しました株式買取制度による株主及び株式の移動（2 名増、2 名減）を反映しております。
長谷部一夫

61 株

濵島安代

34 株

夫馬文代

30 株

山上優子

20 株

田中智子

19 株

伊藤寛

10 株

志賀龍司

10 株

その他 26 名

56 株

合計（33 名）240 株

３．法人認証
当社が保有する法人としての機関認証は以下のとおりであります。
（１）「第三者評価」事業
・愛知県福祉サービス第三者評価機関（愛知県）
・みえ福祉第三者評価機関（三重県）

・社会的養護関係施設第三者評価機関（厚労省/全国社会福祉協議会）（２）「外部評価」事業
・地域密着型サービス外部評価機関（愛知県）
・地域密着型サービス外部評価機関（岐阜県）（３）「情報公表」事業
・「介護サービス情報の公表調査」指定調査機関（愛知県・名古屋市）（４）「介護段位審査」事業
・介護プロフェッショナルキャリア段位認定審査機関（内閣府/シルバーサービス振興会）（５）「派遣審査」事業
・優良派遣事業者認定制度審査認定機関（厚労省/人材サービス産業協議会）（６）「職業紹介審査」事業
・職業紹介優良事業者認定制度審査認定機関（厚労省/全国民営職業紹介事業協会）（７）その他の「公的評価」事業
・介護事業所人材育成優良事業所認定審査機関（愛知県）
・生活保護受給者のケアプラン・チェック委託機関（名古屋市）
・介護事業所実地指導委託機関（名古屋市、豊田市）

４．活動実績
当期（令和元年度）までの直近 3 年間の評価事業等の売上実績の推移は次の通りです。
（１）直近 3 年間の売上推移
平成 30 年度
売上（千円）
件数
76
14,543（21）（3,758）（47）（9,128）（7）（1,283）
（1）
（300）

令和元年度
売上（千円）
件数
76
15,978（22）（3,967）（34）（6,503）
（3）
（608）
（17）
（4,900）

令和 2 年度
売上（千円）
件数
77
14,960（35）（6,526）（27）（4,455）
（0）
（0）
（15）
（3,979）（愛知・訪問調査）（愛知・ヒアリング）（岐阜・訪問調査）

195
（146）
（49）
―

13,015（12,280）
（735）
―

257
（143）
（49）
（65）

18,405（11,895）（735）（5,775）

237
（129）
（58）
（50）

16,395（10,945）（870）（4,580）

情報公表調査事業

82

2,500

148

3,578

83

1,977

介護プロ段位審査事業

―

―

0000

派遣審査事業

82,92872,577

6

2,202

事業分類
第三者評価事業（保育所）（障害者施設）（高齢者施設）（社会的養護施設）

外部評価事業職業紹介審査事業

5

1,801

2

712

1356

その他公的評価事業

85

4,045

65

3,559

39

1,553

451

38,833555

44,809443

37,442

障害者施設

高齢者施設

社会的養護
関係施設

191
190
196
191
179
194
186
165

225
192
203
227
203
183
203

298
260

合

計

（２）第三者評価事業の契約単価の推移（平均、単位千円）
年度

第三者評価全体

平 25
26
27
28
2930
令12

204
195
192
199
212
191
210
194

保育所
186
189
184
189
191
179
180
186

―

―
287
281
300
288
265

５．特記すべき資産、負債の推移
期中及び当期末の貸付金及び借入金はございません。

６．能力開発（教育・研修）の実施状況
新型コロナウイルスへの感染防止の観点から、機関研修（保育部会、障害部会、高齢部会）は原則として「開催自粛」といたしました。やむを得ず集合しての研修が必要な場合には、感染防止対策を万全にして実施することとし、当期は下記の 2 件の研修を実施いたしました。
なお、毎年 2 回開催しておりました合同研修も、今年度は「開催自粛」の措置を取らせていただきました。
・機関研修（保育部会）・評価者からの開催要請があり、参加者による意見交換・9/14・6 名
参加
・機関研修（保育部会）・1～3 月の評価担当者調整、令和 2 年度中間報告・12/7・9 名参加

７．苦情受付、係争等
当期中に、当社に対する苦情の申し立て、係争等はございませんでした。

８．今後の課題
当社の令和 3 年度以降の業績を大きく左右するのは、新型コロナウイルス感染症に対する受審希望事業所の動向であります。
第三者評価事業に関しましては、3 年に 1 度の受審が義務付けられております社会的養護関係施設を除けば、保育所、障害者支援施設、高齢者施設等は任意の受審であり、各法人や事業所は受審先送りの方針が色濃く出てきております。
また、グループホーム事業所に対する外部評価事業に関しましては、令和 3 年 4 月の法改正（厚生労働省令改正）により、評価機関による外部評価の受審に替えて、運営推進会議を活用することによって「外部評価を実施したものとみなす」ことが認められました。
平成 27 年度の法改正で小規模多機能型事業所が外部評価の枠組みから外れ、運営推進会議を活用した評価制度に移行しましたが、その後必ずしも効果的な運用が図られているとは言い難い状況に陥っております。グループホーム事業所が「運営推進会議を活用した評価」を選択することによって、私ども評価機関が被る経済的な損失以上に、グループホーム事業所が従来通りのサービスの質を担保することができるか否か、大きな懸念材料と言わざるを得ません。
法令の改廃や制度の改正によって事業（規模、収益）が大きく左右される「公的評価事業」にあって、社会情勢や行政の動向を注視しながら、より多くのビジネス機会を創出することが肝要であると考えます。
引き続き、株主の皆様の力強いご支援とご協力をお願いする次第です。
令和 3 年 8 月 19 日
株式会社中部評価センター
代表取締役

長谷部 一夫