North East Think Tank of Japan

50

No.

2005.8

特集 これからの医療・福祉サービスの地域展開

North East Think Tank of Japan

貽北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研■羅針盤

地方部の産業・生活を支援する「使える交通手段」の確保
室蘭工業大学教授

田村1

亨.............................................................................................

■特集対談

これからの地域密着型の医療福祉のあり方
公立岩瀬病院・福島県須賀川市 医局長・外科部長 三浦 純一 氏
聞き手 ほくとう総研顧問 小林
茂 .............................................................................

CONTENTS

No.50
2005.82■特集寄稿・レポート

地方都市における医療・福祉サービスの新展開
ほくとう総研調査企画部

12

研究員

清水希容子 ..............................................................

仙台フィンランド健康福祉センターが目指すもの

20

仙台市経済局産業政策部国際経済課 フィンランドプロジェクト推進室 野中 文典......

旭川医科大学におけるIT技術を駆使した遠隔医療の取り組み〜実績と今後の展望〜

24

旭川医科大学附属病院遠隔医療センター長 吉田

晃敏 ...............................................

「健康づくり大学」実践講座事業〜生活者（温泉利用者）のニーズに応えて〜
社団法人民間活力開発機構

理事長

26

里

敏行...........................................................

■講演

米沢ビジネスネットワークの理念と行動（地域活性化セミナー（秋田））
東京工科大学メディア学部教授

上林28

憲行 ..................................................................

■ほくとう総研レビュー「中国企業の変容と日本企業」の概要について

32

ほくとう総研調査企画部 .....................................................................................................

■地域アングル

名古屋経済ここに極まれり？
−ポスト空港・万博の彼方にみえるもの−
日本政策投資銀行東海支店企画調査課長

神藤

33

浩明...................................................

■自治体の物産館・情報館紹介〜おいしい山形 ここに集結！〜「やまがたプラザゆとり都」
山形県東京事務所

調整主査

伊藤

34

正弘 ......................................................................

■ほくとう総研事務局から...................................................................................................36
HOKUTOU DIARY／編集後記

N
W

羅針盤

地方部の産業・生活を支援する「使える交通手段」の確保
E

室蘭工業大学 教授

田 村

亨

S
わが国はこれまでに経験したことのない継続的な人口減少と急速な少子・高齢社会を迎える。これからは、如何に安定的な経済成長を続けるのか、如何に地方部の持続的発展を図るのかが課題となる。後者について、新しい国土形成計画に盛り込まれるであろう「二層の広域圏」の議論が進んでいる。二層とは、北海道、東北などの「ブロック」とそれを構成している人口20-30万人規模の「生活圏域」である。2002年の国土審議会基本政策部会報告では、地域の実情に応じて二層の広域圏をベースとして、 機能分担と相互補完に基づく対応を基本姿勢とすることが打出されている。
その中にあって、国土の中には、定住面や交通面などで条件が十分に整っていないため、一定のまとまりのある生活圏の形成には困難を伴う地方部が存在する。以下では、地方部の産業・生活を支援するための「使える交通手段」の確保について考えてみたい。
地方部は、国土保全、水循環、ランドスケ−プ、環境保全、食料安定供給、国民の保養、地域文化の継承など多様な機能を有しているものの、人口減少・高齢社会の顕在化、耕作放棄地の拡大、森林の荒廃などが同時に進行している地域でもある。このような地方部では、定住人口の定着を目指した地域づくりの視点だけでなく、交流人口を獲得していくことが重要である。具体的には、観光はもとより、農場の環境を活かしたグリ−ンツ−リズム、ワ−キングホリディ、マルチハビティ
ションなどによる交流・連携を積極的に促進する必要があり、これを実現するためには、日帰りや１泊２日圏の圏域拡大、移動に時間を要する遠隔地や海外からくる長期滞在者の多様なニ−ズに応えた移動手段を提供していくことが重要である。
また、持続的発展が可能な国土としていくためには、国土全体にわたり、人々が誇りを持って住
み続けることができる生活の場を整えていくことが重要である。地方部では、自地域内では達成できない都市的サ−ビス・医療・福祉・教育・文化などの機能を補完するために、最寄の都市とのア
クセシビリティの確保が重要である。特に、若年層の定住促進の観点から、児童、生徒の通学に必要な交通手段の確保等、子育て環境の整備が求められる。これに対して地方部では、バスや地方鉄道などの公共交通機関が採算性の問題から縮減される現状にある。このため、高齢者、学生、身体障害者などの自動車利用が困難な人々を含めて、１時間以内で地方中心都市の中心部へ移動を可能にするための「地域・利用者が支えあう公共交通機関」をはじめとする多様な交通手段を確保していくことが不可欠である。
さらに、高齢化や過疎化の進展により、農村漁村の地域単位であった集落の消滅や機能喪失が進
み、公共交通や生活サ−ビスが地域から撤退するケ−スも発生しつつある。このような地方部にあっては、家族が安心して居住できる環境整備の観点から、救命救急医療体制に必要な交通手段の確保が重要である。この場合、施設配置と交通ネットワ−クを一体的に捉えて、地域内外に対する交通利便性のよい旧村中心のエリアなどに、多様な公共サ−ビス施設や生活サ−ビス施設を配置するとともに、こうしたエリアと農業漁村集落との間の移動手段の確保を図ることが効果的である。また、交通インフラの整備にあたっては、時間短縮効果、交通安全面の向上などの従来の便益尺度だ
けでなく、新規に施設などの整備が必要なくなることによる費用の削減効果など、交通政策以外の政策手段を含めた総合的な評価を行うよう努める必要があろう。

1
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特集 蜻対 談蜷

これからの地域密着型の医療福祉のあり方
三浦 純一 氏（公立岩瀬病院・福島県須賀川市 医局長・外科部長）
聞き手 小林茂（ほくとう総研顧問）
日 時：平成17年6月14日（火）1．内視鏡外科手術の第一人者として（小林）

NETT対談の歴史の中でも、病院に映像をモニタで確認しながら、別の管から挿入した小さな電気メスや鉗子で手術するものです。

お邪魔してお話を聞くのはおそらく初めての手術時の切開範囲が小さいため傷が小さくことだと思います。今まで病院はまちづくりて済み、患者さんにとっては比較的痛みや負や産業と一緒に論じられることはあまりなか担の少ない手術です。よって治りが早いといったのですが、ここにきて医療・福祉が人間う特徴があります。急性虫垂炎手術の傷はほ生活の中で重要な部分であり、まちづくりやくろより小さいため、私はお子さんを手術し産業との関連について盛んに議論されるようたあとは、お母さんに「親元を離れるときにになってきました。

は、盲腸は取ったと言って下さい」と言いま

最初に、先生はわが国の内視鏡外科の第一す。そうでないと右のお腹が痛いときに、傷人者でいらっしゃいますが、専門分野であるがほとんど残っていませんから間違ってまた内視鏡外科について教えて下さい。

手術をされてしまうかもしれません。手術後は二日位で家に帰れますから、他の病院の看（三浦）

内視鏡とは、直径10ミリ、５ミリ、護師さんがこっそりと手術をしにきて、何も３ミリといった細くて硬い管にグラスファイ

なかったように仕事に戻っていくこともあり

バーやカメラレンズが付いていて、その管をます。口コミで遠方からいらっしゃる女性の体の中に差し込むと内部が見える機器のこと方も多くいます。病院側にとっては、短期入です。内視鏡外科手術は、カメラが映し出す院で済みますし、短期間で手術の回数を増や

2
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せますので、経営的にはよいのだと思います。

が、曲げられるようになり、自分の好きな角

ただしその反対にあるのは、手術を行う側

度で体内をくまなく見ることができるスコーに非常に高いレベルの技術が求められ、きち

プが実用化されました。画像も以前よりきれんとした訓練が必要だということです。

いに見えるようになっています。
その他にも手術にはいろいろな機器が必要（小林）

内視鏡外科はいつ頃から始まった技になります。例えば、超音波のエネルギーを術なのでしょうか。近年、需要がとても増え

用いて、組織を挟んでジュッと切る装置があていると聞いています。

るのですが、これを以前ジョンソン・エン
ド・ジョンソンと私とで共同開発したことが（三浦）

世界で最初に内視鏡外科を行ったのあります。この超音波カッターはもともと切はフランスで、その後ヨーロッパや米国を中れ難いもの、例えば丈夫な帆船の帆などを切心に広がりました。米国では1989年までに爆る道具として使われていたのですが、ある時、発的に行われるようになり、現在は胆石症だ

動物実験をしてみたら、血管をシールしながけでも年間20万件が、また肝臓などの先進的ら切ることができることが分かりました。切な手術も行われています。私も米国のアトラ

断する時に超音波は振動により60〜80度の熱

ンタとニューヨーク、オーストラリアのブリを発生しますが、人間のたんぱく質は63度でスベンで勉強をしてきました。日本の内視鏡凝固します。そこで、この機器を使ってゆっ

外科は1990年から始まりました。私どももくりと切っていくと、血管がシールされて血1991年から胆石症の手術を始め、さらに急性が出ず、出血ゼロの手術ができるのです。内虫垂炎の手術を３ミリの管２本と５ミリの管視鏡外科を行うほとんどの病院に、この機器１本で行いました。今でもこの技術は国内では設置されていると思います。

は私どもにしかないと思います。
当初、日本では内視鏡外科は医師の間では（小林）

須賀川にはジョンソン・エンド・ジ

積極的に受け入れられませんでした。外科のョンソンの内視鏡研修センターがあり、大勢教授たちが「それは外科医の仕事じゃない」の医師が全国から訪れると聞いています。

と言っていたからです。しかし、どのような先生も当センターで指導されていますね。

ものか分かってくるにしたがい「これはうちのメインの仕事だ」と言う人が増えてきまし

（三浦）

た。

全国から年間2000名の医師が訪れます。須賀当センターには沖縄から北海道まで

内視鏡外科の需要はこれからものすごい勢川まで新幹線を使って東京から２時間、またいで増えてくると思います。今では胃がん、須賀川には福島空港がありますので、札幌、大腸がん、肺がん、乳がん、甲状腺の手術も名古屋、大阪、福岡から２時間、沖縄から３可能となっています。

時間ととても便利です。近隣には老舗旅館や飲食店もありますし、須賀川に来る人がます（小林）

内視鏡はオリンパスで開発され、ます増えてくれるとよいと思っています。

NHKの「プロジェクトⅩ」でたいへん苦労しその他に国内ではタイコ社が富士宮に、オてつくられたことが紹介されていました。ハ

リンパス社が八王子に、それから九州大学がード面の技術もかなり進歩しているのですか。

研修所をつくりました。須賀川の研修所も来年１月に施設が拡充される予定です。このよ（三浦）

ものすごく進んでいます。最初はカメラが付いている管はまっすぐだったのです

うに動物を扱って外科の技術を覚える研修施
設がどうしても必要となります。

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特集 蜻対 談蜷

さらに、内視鏡手術は高いレベルの技術が必要とされることもあり、この度日本内視鏡

2．「地域の中核病院」を目指して外科学会によって技術認定制度が創設されま（小林）した。外科の世界でこのような認定制度が創都市でもあり、世界でもユニークな都市の一設されたのは初めてだそうですが、それだけつだと思います。12年前に福島空港が開港し、厳しくやっていかなくてはならないというこ

まちが面白く変化していると思いますし、まとだと思います。福島県で技術認定に合格した、創立130年以上の伝統を誇る公立岩瀬病院ているのは現在のところ３人ですが、そのうもあり、名医の三浦先生もいらっしゃり、ジ

ち自分も含めて岩瀬病院の医師が２名です。

ョンソン・エンド・ジョンソンや近くにはオ

私は去年の暮れに技術認定の審査員になりま

リンパスなどの企業集積もあるということで、した。

医療・健康分野の要素が揃っています。

須賀川は古い歴史を持ち、かつ自治自らが技術を指導するようになって感じる

先生は、旧岩瀬郡、須賀川地域における公ことは、特に外科の場合は、頭の中の知識だ

立岩瀬病院のあり方や位置付けについて、どけでなく技術も一緒に伝える必要があるといのようにお考えですか。

うことです。例えば、左手の上に対象物をきちんと載せて、右手で仕事をするのが外科の（三浦）

仕事の基本ですが、その時に左手をどう動か先覚者たちによって近代医学導入のために設し、どう握るかということが重要になってき立された病院で、当時は東京以外に全国で２ます。昔はそれを見て覚えろとか、技術を盗〜３カ所しか病院がないという時代でした。

めと言ったのでしょうが、患者さんのために翌６年には病院内に須賀川医学校が併設され、やっていることですから、どうやってその暗愛知県立病院長、東京市長を歴任した後藤新黙の知を教えればいいのかということを、ナ

平氏をはじめ多くの名医、名士を輩出していレッジマネジメントの視点から考える必要がます。現在の福島大学医学部の母体にもなりあると思いました。手の動きや向きなどを分ました。

公立岩瀬病院は、明治５年に地域の析的に考えていくと、実は外科手術というの

私は、地域に根ざした公立病院である岩瀬

は積み木のレゴみたいなもので、一つ一つの病院には、「地域の中核病院」としての位置付パーツを積み重ねていくとできるものなのでけがあると思います。では、そのためには何す。ですから、そのレゴを具体的に一つずつをすべきかですが、まずは外科や内科などの教えていくとあっという間に上手になります。

各診療科目でしっかりした医療技術を有し、内視鏡外科手術の様子

4North East Think Tank of Japan No.50

かつ高度医療も提供できることが重要です。

が入っている人のところに、診療所の先生がそれからもう一つ重要なことは、地域で生活往診する場合、看護師さんレベルでどのようしている人々の状況をじっと見つめ、その人な対応をとるべきか、或いは狭心症のおばあたちに合わせた医療サービスを常に提供し続ちゃんの入浴をヘルパーさんが行う場合、おけるということです。

風呂から上がったら、すぐに拭いて暖かいと

今少子高齢化時代の到来が言われています

ころに連れていかないと危ないといった情報が、日々患者さんたちと接していると、既にを、医療・介護サービス提供者の中で正確にそうした状況が起きていることを実感します。

回す必要があります。こうしたことを可能とお嫁さん不足ということもありますが、外国するネットワークづくりが、地域の中核病院から来たお嫁さんが赤ん坊を抱いて、「ネツアに求められている役割だと思います。

リマス」や「ハライタ」と片言の日本語で病さらに病院の外にも出ていって、行政、救院に駆け込んでくるといった光景は今までは急隊、警察署との情報交換も必要です。先日、ありませんでした。そのことから分かること

須賀川の医師会、病院、救急隊、警察署が一は、日本には働く人、いわゆる再生産人口が同に集まり今後の連携のあり方が話し合われ少なくなっているということです。

ました。これから年２回程度の会議が開かれそうなると、これからは誰が一体介護を行
うのか、働ける人がどれだけいるのかというる予定です。そのようなネットワークが徐々にできつつあります。

問題に直面することになります。介護をしている人たちのメンタルケアにももっと目を向（小林）

ける必要があります。それらの問題を現実のくりに取り組んでいらっしゃいますが、そうものとして捉えすぐに対策を考えなければ、した中、個人情報保護法についても積極的に近い将来「人々の命を守る」「人々を病気から勉強され、ご本も執筆されていますね。

三浦先生は、地域のネットワークづ守る」というセーフティネットすら機能しなくなる可能性があります。

（三浦）

地域医療・介護のネットワークをつそこで、岩瀬病院では今できることについくること、正確な情報を伝えていくことの重て看護師さんたちと話し合い、まずは退院後要性を日々認識していく中で、ちょうど個人の患者さんのケアもきちんと見るための、継情報保護法の全面施行が始まりました。そこ

続看護のネットワークづくりを始めました。

で、これは何とか地域ぐるみで連結して法律

例えば、病院で気管切開手術を行い体内に管に対応していかないといけないということで、

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特集 蜻対 談蜷

勉強を始めたのです。
昨年の新潟地震の際、地面に「おむつ」とさんや利用者を守るのだという意識づけを、
地域ぐるみでやっていければと思います。

か「水」と書かれたのは、情報の欠落によるこの間、薬剤師会の方と話し合いをしたのものです。その時点では役場はその地域がそですが、今の個人情報保護法のもとでは薬剤れほどの被害を被っているということを知ら師さんから医師へ処方箋の問い合わせがあっなかったわけです。情報の欠落が援助の欠落ても、電話では患者さんの個人情報を教えるにつながってしまいます。ヘルスケアの場合ことができません。しかしそれでは薬剤師さ

は特にそのようなことが言えると思います。

んは困ってしまいます。そこで事業所と薬剤ですから、「地域の中核病院」がなすべきこ

師名とID番号を伝えてもらえば答えることにとは、情報を誰に、どのように、どういう場しましょうというローカルルールをつくりま面で伝達したらよいのかというノウハウを蓄した。

積していくことだと思います。そのためにはそれから、須賀川には医師会と歯科医師会

個人情報保護法の問題をしっかりと勉強し、と薬剤師会による三師会という会があるのでそのうえで情報を充実させていくことが重要すが、当会で「私たち須賀川三師会は、皆様だと考えました。

の個人情報を守ります」という個人情報保護
宣伝ポスターをつくりました。３月23日に私（小林）個人情報保護法とは、情報を出さなが須賀川市内の講演会で呼びかけてから約１いというのではなく、むしろ保護すべきとこ

週間後の４月１日には、全関係施設にこのポ

ろはきちんと保護したうえで、必要な情報をスターが貼ってありました。

充実させるためにあるのですね。
今あらゆる地域で病診連携、医療福祉介護（小林）

人口８万人くらいの都市で何かやろ

連携の重要性が言われ始めていますが、基本

うとした時、須賀川ほどまとまりのあるとこはまさに今お話にあった「情報の充実」です。

ろは、他にあまり例がないように思います。

それがうまくいっていないと、幾ら掛け声をかけてもうまくいきません。

（三浦）

そうですね。東京のNPO団体の方に、宣言ポスターをつくりましたという話を（三浦）

これからの医療・介護は「チーム医すると、「よくできましたね。大変な苦労をさ療」や「チーム介護」が基本になっていくとれたのでしょう」と言われるのですが、「苦労思います。それは１人の患者さんである利用は全くしていません。言ったら勝手にみんな者と「チーム」である我々との関係です。そが動いてくれました」と言うと、とても驚かの関係をうまく保つには、まずチーム内で情れます。同じことをやろうとしてもなかなか報が正確かつ迅速に伝達されていなければい

うまくいかないと言うのです。やはり須賀川

けません。

だからできたことなのだろうと思います。

今の時点では、特別に個人情報保護法の対

自分も病院の外に出るようになる前までは、策を行わなくても、情報が漏れて罰せられる地域のことをほとんど知りませんでした。何ことさえ起きなければよいのかもしれません。

せずっと外科の手術室にいれば、それで仕事

しかし、５年後きちんと対策を行ってきた病は完結しているわけです。須賀川では、「須賀院と、そうでない病院とではサービスの質が川地域医療産業化協議会」という、健康で安変わってくると思います。情報を保護するこ

心な産業都市づくりについて産学官で検討すとによってコミュニケーションがカットされる組織が平成15年にでき、私も２年間委員とるのではなく、情報を守ることによって患者して参加させていただきました。そこに参加

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130年以上の歴史を誇る公立岩瀬病院（福島県須賀川市）

していろいろな方々と実際にお会いしてお知と思います。

り合いになる機会を得たことが、私にとって遠くより身近なところ、自分の家の近くや決定的な出来事となりました。当協議会に顔親戚の近くというのが重要なのだと思います。

を出していなかったら、三師会の先生方とも

そのように考えると安心・安全の面から、地知り合っていませんでしたし、地元のケアマ

域に岩瀬病院のような中核病院があるというネージャーの人たちから現場のお話を聞いた

ことは、地域にとって幸せなことだと思いまりすることもありませんでした。電話で声をす。

聞いているだけなのと相手の顔が分かるのとでは、コミュニケーションの中身が全く違い（三浦） 公立岩瀬病院が今目指しているのは、ます。

本当の地域密着型の医療と言いますか、医療だけでなく介護や福祉も含めた中核センター（小林）

まちに対しての責任感というか、愛になることです。そのような病院のビジョン

着というか、あえてまちをよくしようなどとが職員全員に行き渡っています。あとは、老言わなくても、自らの暮らしは自らでつくっ朽化が甚だしい病院建物の建て替えが急務のていくのだという住民の自立意識がこの地域課題であり、ハード面さえ整えば自ずとよいは高いのだと思います。

方向に向かっていくと思います。

ですから、業種を超え、立場を超えた横のそれから、地域密着型医療の根底にあるの連携が自然にできている気がします。それはは「救急医療」だと思います。24時間いつ病

まさに「地域密着型の医療」が浸透しうる土院に行ってもすぐに診てもらえる、もしくは壌があるということです。

アドバイスをもらえることが重要なことです。
例えば、夜中２時に来院した子供連れのお母

3．「医療こそ地域密着型」の実現に向けて（小林）さんに、薬を出さないでお話をするだけで帰っていただいても、お母さんは安心されます。

公立岩瀬病院の吉田院長が「医療こ「泣き止まない、どうしよう」ということは医そ地域密着型」という病院の基本理念を掲げ

学的にみれば「時間がたてば寝ます」というていらっしゃいますが、医療・福祉サービス

ことでしかなくても、お母さんにとってはたはまさに地場産業というのも変ですけれども、いへんな出来事なわけですから、そういった地域と一体となってあるべきだということだ

ことにもきちんと対応する、困ったときにそ7North East Think Tank of Japan No.50

特集 蜻対 談蜷

こにいるというのが基本であり、大事なことます。外科医にそれを言っても仕方ないのでです。

すが、本人は苦しいわけです。「おれはまだ働けるよね」「ええ、働けますよ」という会話が（小林）

お医者さんに話を聞いてもらいたい

実際にあるのです。生活者のメンタルケアと、という患者さんの要望はたいへん多くあるよ

ここでも個人情報の問題が重要となってきま

うですね。

す。

（三浦）

（小林）

そうした要望はかなり強いと思いま

メンタルケアも含めた人間の生活回す。今までは、いわゆる３分診療の弊害だとり全体を視野に入れた医療というのでしょう

思いますが、薬をたくさんもらい、どの順番

か、また、アロマテラピーやフットセラピー

でどうやって飲むかの説明もなく分からないといった代替医療など幅広く取り入れていくということが多く起きてきました。

必要がでてくるのだと思います。

実際は、薬には作用と副作用がありますので、手術が終わってある程度回復したら、薬（三浦）の量を減らすなり、出さないということをし要になると思いますし、きちんと取り組んでています。しかし、薬は出ないと分かっていいかなければならない分野です。それからこても患者さんは病院にやってきます。何しにれからの高齢化社会の医療・福祉においては、来るかというと話をしに来るのです。例えば、「健康を保つ」とか「気持ちいい」というのが「食べたあとにこんな感じになるのですが、ど一つの大きなキーワードになってくるでしょ

うしてでしょうか」というように、自分の今う。

メンタルケアはこれからますます重の症状の理由を知りたいのです。それで、「ここの間、ナレッジマネジメント学会でスウの時期にこういう症状が出るのはあなた一人

ェーデンの大学教授が、「マインド・サティス

だけではなくて、胃の手術をした人はみんな

ファクション」という言葉を使っていました

同じです。悪いことが起こっているわけではが、それを聞いてはっとさせられました。エ

ありません」と話をすると、それで安心してンプロイー・サティスファクションやカスタ

帰っていかれます。そういう会話型の地域の

マー・サティスファクションという言葉は聞病院というものがこれからより必要になっていたことがありましたが、それらは経営者のくると思います。

視点からものを見ているような気がしてあまそして誰でも心は弱いものです。自殺者がりしっくりこなかったのです。「マインド・サ

年間３万人もいるということでは本来いけなティスファクション」は、その人の心の満足いのだと思います。病気になったせいで職を度を基準としたもので、これからの高齢化社

失う人が多くいます。今はがんを告知するこ会のキーワードになると思います。

とが増えましたが、その時に勤務先の書類にまちなかで新事業を起こし、中心市街地の病名を書かなくてはなりません。そうすると活性化に結びつけたいという話がよくありま

病気が治癒して今後何十年も働ける状態に回すが、「健康を保つ」「気持ちいい」という視復しても、翌年からの契約が更新されないと点で事業やサービスを組み立てていけば、いったことが起こります。傷病手当の証明書

人々はお金を使いたくなるのではないかともを提出する時も病名と休暇が長引く理由を書思います。また、病院や店舗などでも、建物くのですが、同様のことが起こります。「やるのレイアウトや色調、植物を置くなどといっせない。ローンをどうやって払っていいか分た工夫を、予算をかけなくても知恵を絞ってからない」と言って病院に相談に来る人もい

少し行うだけで、気持ちのいい空間、気持ち

8North East Think Tank of Japan No.50

須賀川三師会作成の個人情報保護宣伝ポスターのいい場所を提供でき、人々の満足を得られても人間の脳は３分以上酸素がいかないとダるかもしれません。

メージを受けます。その話をすると、海女さんは７分息を止めていられると言いますが、（小林）

今までは病院に行くことは望ましい

ことではなく、できれば行かないで済ませた

心臓を７分も止められる人はいません。心臓が止まるということはそういうことです。

いという感覚でしたが、これからは病院が日

今は全国平均で救急車を呼んでから現地に常的な地域の中核センターとなり、人々の生到着するまでに６分８秒、救助活動がスター

活の拠り所となっていくことが予想されます。

トするのに７分がかかります。６分がたつとまた、現在まちなかで最も人が多くいる場所

90％の人が亡くなりますから、病院で優秀なは市役所と公立岩瀬病院ですが、それに対応

医師やスタッフ、設備を揃えたとしても、パ

して、病院及びその周辺地域を集客拠点としタッと倒れてしまったら日本国内ではほとんて整備していく必要があるように思います。

どが助からないということなのです。そのことが分かったら、病院の中で待つのではなく

4．自らの手で命を守る安心・安全なまち（小林）

外に出ていくべきだと思います。
では、具体的にどうするかですが、周りに須賀川で活動が行われているNPO

いる人が心臓マッサージをするだけで生存率

セントジョンアンビュランスジャパンの取りが11倍にも高まります。見ようみまねで「そ組みについて、教えて下さい。

ういえばあんなふうにして胸の真ん中を押して心肺蘇生していたな」と思い出すだけでい（三浦）

当NPOは、応急手当や心臓蘇生術いのです。

を市民に広げるための活動を行っている団体

それから、今はAED（Automated External

で、その東北支部がこの度須賀川に設立されDefibrillator）という電気ショックによる心臓ました。

蘇生装置が民間人でも使えるようになり、そ人間は心臓が止まってしまうと４分以内にれによって助かる確率が更に高くなりました。

心臓マッサージを始めない限り、半分の人がAEDで助かった人がロンドンで５年間に190

確実に死んでしまいます。心臓の動きが戻っ人もいるといいます。日本でも高円宮殿下が9
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特集 蜻対 談蜷

亡くなったあとに急速に普及しています。福

われています。

島県の自治体で導入しているのはまだ須賀川
市と郡山市だけですが、人の集まるところに（小林）

そのような機械があれば、それこそ安心・安行われているのでしょうか。

人の命を助ける授業は小中学校でも全なまちであるということが言えます。この間は、体育施設に勤めている人が使い方の講（三浦）習を受けていました。

中学校にはないかもしれませんが、それとは心臓蘇生術のカリキュラムはまだ小別にこの間中学校１年生のクラスで話をする（小林）

この活動は、岩瀬病院の中で行って機会があって、「人間は一度死んだら必ず死ぬ

いた研修が広がっていったということなのでのだ」という話をしてきました。それは当たしょうか。

り前のことなのですが、テレビゲームでは１回死んでもまた蘇りますから、もしかすると、（三浦）

岩瀬病院では２年前から講習会を始め、11回にわたって218人が心臓マッサージのそういう影響が子供たちの根底にあるような気もします。

方法を学びました。そして、それによって助人間は一度死んだら必ず死ぬ、生き返るこ

かった人が実際に須賀川にでたのです。偶然、とはないと言うとシーンとして、まるで初め側にいたお兄さんが講習会を受けていて、心て聞いたかのような顔をしています。少し怖臓マッサージをして、救急隊が来てから除細がっていたかもしれません。４分以内に心臓動をしたら心臓の動きが戻り、病院に運ばれマッサージをしないと死んでしまう、５分たて完全に復活しました。救急隊が喜んでこの

つと75％が確実に死ぬというデータをみせる

ことを県で発表したら、県でも初めての事例とドキッとしています。人形を使って心臓マだったそうです。

ッサージの様子を見せた時は目を皿のようにお兄さんが講習を受けていなかったら、無して見ていました。子供のうちからそのよう駄に命を失ったかもしれないということを肌な教育をやっていくことが重要だと思います。

身で感じてから、病院内で「無駄には死なせない」という意識が高まり、講習会の定員は（小林）

いつも一杯となりました。給食のおばさんや地域にかかわろうとして、いろいろな研究に事務の人なども、病院に勤めている人は医療取り組んでいますが、そこに安心や安全とい人として同格であるという考え方で活動が行うテーマがあってもよいと思います。

それから最近は大学などが積極的に応急手当や心臓蘇生術を広めるセントジョンアンビュランスの活動

10North East Think Tank of Japan No.50

（三浦）そうですね。人間はこの手で人を助

働く人がいなくなる、そのときに情報が伝達けることができるということを、もっと多くされていないと、サービスも受けられないとの人に知ってほしいと思います。自分は何もいう時代がくると思うからです。働き手がいできないと思っている人がいるかも知れませ

ない、どうしたらいいのか、その中で情報はんが、そうではありません。手があれば、知どうやって伝達されていくかということを今識があれば、人を助けることができるのです。

から考えて、インフォメーションマネジメン

それから、子供たちに対しては、食べ物でトをしていく、その根底にあるのは前述のス体がつくられるという話をしています。食べテップ（須賀川トータルヘルスケアプロモー

る時にただ空腹感が満たされればいいというション）という考え方であり、食や教育を含のではなく、食べたもので将来の体がつくらめて人々の生活をじっと見ている人たちが存れていくことをもっと丁寧に見ていかなけれ

在することではないでしょうか。それを誰かばなりません。そのようなことを考えると、がやらなくてはいけません。

子供と親を含めた教育が、まちづくりの重要なキーワードのように思います。
（小林）（小林） 本日はありがとうございました。

日本は経済的には世界有数のレベルの高さとなり、職にさえ就いていればかなりの所得が得られます。地域のインフラ整備もかなり進みました。ただ問題なのは、そうい
う段階になって改めて環境、健康、景観、安心・安全ということを振り返ってみると、ちょっと足りないのではないか、むしろ、これからはそれらに時間とお金をかけてやっていプロフィール

三浦 純一（みうら じゅんいち）氏

かなければならないのではないかと思います。
これからの地方都市において、「安心・安全」は最も重要なテーマであり、それは医療、救公立岩瀬病院 医局長・外科部長
1978年

福島県立医科大学卒
福島県立医科大学第一外科入局

急、介護、食など全てにつながってきます。
病院は、まさにそれらを含めたトータルヘル

1984年

医学博士取得スケアを考えていく舞台にこれからなってい1996年

公立岩瀬病院に赴任し、現在に
至る

きますね。
（三浦）

そういった意味では、須賀川トータ

ルヘルスケアプロモーション（STHEP：ステ＜その他役職＞日本ナレッジマネジメント学会 ヘルスケア研究部会長ップ）と私は呼んでいるのですが、地域に住む人々の健康をトータルに考えていくことの＜著

書＞「個人情報保護法

医療現場の重要性を須賀川で提唱していきたいと思いま

ハンドブック」（三浦純一 監修）第一法規

す。

2005.4

そして重要なのは、やはり地域の中で、個
人情報保護法対策も含め、個人情報をマネジメントする、情報のマネジメントするノウハ
ウを蓄積していくことだと思います。いずれ

11
North East Think Tank of Japan No.50

特集 蜻レポート蜷

地方都市における医療・福祉サービスの新展開
ほくとう総研調査企画部

1．はじめに研究員

清 水 希容子

し、国民の15％が無保険状態にあり、約41,000人に１病院しかない米国に比べて医療

戦後一貫して増加をたどったわが国人口は、機関は身近な存在である。健康保険制度の確2007年から減少に転ずる。国立社会保障・人立により、ほとんどの国民は容易に医療を受

口問題研究所の予測によれば2030年には１億けることが可能となり、国民生活にとって大２千万人を下回り、2050年には９千万人台にきなメリットをもたらしてきた。一方、医療なると予想されている。医療市場の全般的なの質という面では必ずしも満足できる状態で縮小の開始である。

はない。経済協力開発機構（OECD）が公表

一方、1947年（昭和22年）生まれ以降の団した2003年版「図表で見る医療」によれば、塊の世代が2007年から定年を迎え、さらにや

日本は一年間に医者に通う回数が国民１人平がて高齢化を迎える。これらの要因が長く医均14.4回と多く、世界各国との比較において療市場にも影響をもたらす。65歳以上の高齢

突出している。日本の受診回数はOECDの平者人口は2000年の2,200万人から成人人口の約均の2.2倍であるという。日本は患者が薬をも一割にあたる団塊世代が参入するため増加のらうために医者に通う頻度が高いこともその一途をたどり2050年頃までは3,000万人程度の要因とOECDは分析している。受診回数が少水準を保つとみられる。また、高齢単身世帯

ない国は医者に毎回通わなくても薬を買えるは2000年の303万世帯から2015年の566万世帯

ケースが多いという。

に増加する。夫婦のみ高齢世帯は2000年の385
万から2015年の614万に増加する。

受診回数の多さは国民皆保険で誰でも気軽に診察を受けられる制度の長所をあらわすが、わが国の資産は50歳代以上に偏っていると一方で長時間待ちの３分間診療といわれる医いう統計もあり、今後しばらくは裕福なこの療サービスの質の問題や、医療費膨張の原因

世代が医療・福祉サービスを求める中心になともなっている。さらに日本は磁気共鳴画像

ると考えられる。一方、団塊の世代は戦後の装置（MRI）やコンピューター断層撮影装置

教育、経済成長などを通じて様々な経験をし（CT）の人口あたり普及率では２位以下を２てきた世代である。学生運動や、市民運動な〜３倍引き離しているが、人口あたりの医師

どにかかわったこともあり、概してものを言や看護師数では平均以下で「もの余りヒト不う世代であり、医療・福祉についても注文が足」の実態がうかがわれる。また、医療供給強くなるものと考えられる。

体制は整備されているものの、生体肝移植など最先端の医療技術については国内での実施

2．医療のサービス化（1）医療システムの変革が難しい面があるなど質的には先進国に遅れをとっている。最近では医療過誤や医療事故が頻発し、医療機関経営の質が問われている。

わが国では国民皆保険制度が定着し、当制さらに急速な高齢化や経済成長の鈍化もあ度が医療の根幹となってきた。現在ではり国民医療費は30兆円を超え、さらに年間１

13,000人に１病院、1,400人に１診療所が存在

兆円程度増加を続けているとみられる。一方、

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North East Think Tank of Japan No.50

医療費の支払いに当てる健康保険料は経済ののような患者側の意識の変化を的確に捉えて低迷で所得の伸びが期待でないことなどからいるとはいい難い状況が一般的である。待ち伸び悩んでいる。国民医療費の増加は財政を

時間３時間治療３分といったことがいつまで圧迫し健康保険組合など収支悪化を招いていも容認されるわけではなく自宅で過ごすのとる。この結果、医療をめぐる政策は医療費の比べて著しく我慢を要する入院は望まない。

抑制にシフトしており、医療機関経営を困難選択が可能であれば当然ながらより良いサーにしつつある。

ビス水準の医療機関に向かうこととなる。

また医療の目的も従来の病気の治療を行う

人にサービスを提供するという点では、病といったことから、医療技術水準の向上と提院や診療所を都市ホテルなどやレストランと供、患者の療養生活の質の向上、快適性の確比較すると分かりやすい。入院やホテル滞在

保などクオリティ・オブ・ライフの改善、医は人が自宅を出て宿泊するという点では同じ療コストの引き下げ適正化を目指すことなど、であるが支払うコストを勘案してもその対応

従来売り手市場であった医療機関側の課題はは大きく異なる。チェックインやチェックア

多い。

ウトで１時間も待たせるホテルはありえない。
居室もできるだけ滞在患者が快適に過ごせる（2）医療の患者本位のサービス化

工夫や配慮がなされている。ホテルはシング

医者は治療を施すといった立場であったこルやツインの個室、バス・トイレ付きが普通とから患者に対して指導する立場であり、患であり、プライバシーがほとんど考慮されて者は医師や医療機関の指示に黙って従うのがいない病院の大部屋とは大きな開きがある。

普通であった。先頃医薬産業政策研究所がま

また、付帯設備についてみると大きなホテル

とめた調査でも治療方針の決定に当たって医にはロビー、レストラン、ラウンジ、ブティ

師の９割は患者に選択してもらい同意や相談

ック、書店などを備え滞在客の利便に供しての上決めていると思っているが、患者の８割いるがこのような付帯設備を備えた病院は少近くは完全に医師に任せるか、選択の余地無ない。

く同意せざるをえないと感じているといった診療所と町のレストランとの比較も無意味

ギャップがあることが浮き彫りにされている。

ではない。予約なしに出かけて待たされるのまた健康保険制度のもとに全国一律の医療シはレストランも同じであるが、診療所の多くステムで、医療機関や医師の選別の動機が働は予約して出かけても待たされる。支払いにきにくく、また実際には困難であったといえも時間がかかり支払い内容についても料理のる。しかし情報化の進展や高学歴化などによ明細が示されるレストランとは異なり、どのる患者側の知識増加、地域によっては医師のようなサービスをいくらで受けたのか容易に過剰や医療機関の増加により、患者側からのは分からず黙して指示された支払いをするこ

意思表示が活発になってきている。また経済とになる。またホテルやレストランの多くとの成長による患者の多くは、所得の増加と生異なり、クレジットカードでの支払いは一般

活水準のレベルアップ、また経済のサービス化していない。

化により、快適性や心地よさ、精神の満足とこのような患者本位の医療サービスを考えいった面でのサービスの供給に関心を持つよる上で、従来の病院の常識を覆す動きが各地うに変化してきている。

で始まっている。病院のホテルに類似するサ患者は医療技術の質はもちろんのこと医療ービス展開もその一つである。年中無休、24を受けるに当たっての患者本位のサービスを

時間営業、受付をフロントへ、病室を客室へ、求めつつある。一方、医療を提供する側はこ大部屋から個室へ（団体から個人客へ）、つく13
North East Think Tank of Japan No.50

特集 蜻レポート蜷

り置き病院食から料理へ、ベッドで食事からレストランへ、と置き換えると理解しやすい。
これからは見舞客の利用も含めて温泉あるいは大浴場・娯楽室・書店・ブティック・レス
トラン・ラウンジ・コンビニの併設や図書館、郵便局、市役所分室など公共施設との合築も考えられる。また建物外装やモニュメント、
事務スペースに資金をかけず患者利用スペー
スやアメニティを重視し、内装もクロスや木質系を用いて安らぎを演出することも大切である。なお、患者の家族など付き添いや見舞

木質系の内装による共用スペース

客にとってもホテル的サービスは歓迎される。
さらに遠来の家族などが泊まれる客室の設置を抱かせ直りが早いとの医師の弁も聞かれる。

なども考えられる。実際のホテルとの業務提携によるサービスノウハウの導入、患者や家族等が手術前後に滞在する際の病院送迎付き
宿泊サービスも考えられる。

＜恵寿総合病院の例（石川県七尾市）＞
石川県七尾市にある恵寿総合病院は、企業にとっての顧客を病院にとっての患者ととらえ患者本位の医療法人ビジネスモデルを構築（3）医療機関の新しい動き

し、「速い、安い、うまい」の外食産業になぞ

このような患者の求める医療サービスの変

らえ、病院も「早期退院、安い医療費、治る」

化に気付いた医療機関の一部は大きく変化しという患者にとっての満足度を追求し、ITのてきている。

導入、規制緩和の流れをとらえるなど常に工夫を加え医療費削減、高品質の医療を追求し＜葉山ハートセンターの例（神奈川県葉山町）＞ている。さらに病院を中核として病院・診療神奈川県葉山町にある湘南鎌倉総合病院葉所、老人保健施設、特別養護老人ホーム、デ

山ハートセンターは、NHKテレビのプロジェ

イサービスセンター、在宅複合施設、予防健クトＸで取り上げられた院長の須磨久善氏は康増進施設等を一体的に運営しており、地域

じめ心臓手術の世界でもトップクラスの病院

全体の医療・福祉を一貫して担う体制をつくであるが、医療技術に加えて施設の快適性でり上げている。また患者のアメニティ向上をも最先端を行く。相模湾に富士を望む位置に目指してセントラルキッチンシステム事業をあり、建物はリゾートホテルそのものである。

立ち上げ、医療福祉ショップの院内開業、ホ

客室も木質系の内装に整えられ、個室はもとテルと同じようにドアマン、ドアガールを病より４人部屋でもプライバシーにきめ細かい院に配置するなど工夫を重ねている。このほ

配慮がなされている。患者のみならず見舞客

か平成９年にはわが国で初めて医療費のクレも利用できる景色の良いレストランも併設さ

ジットカード払いを導入した。平成12年にはれている。病院の各部分は病院にいることを同じくわが国で初めて病院内に24時間コンビ

忘れさせる潤いのあるつくりとなっている。

ニを開設するなど、患者及び関係者の利便性

施設内には階段状のホールが設けられ地域のの向上に向けた努力が続けられている。また、人々も参加できる医療セミナーや患者向けの

コールセンターを設置し、ITのネットワーク

講演会、映画会なども開催される。重い手術

をモノの管理からお客様対応へと広げた。オ

であっても快適な環境は治癒後の生活に期待

ペレーターが直接患者と電話で対応し御用聞

14North East Think Tank of Japan No.50

き機能を担っている。セントラル・キッチン事業については法人全体で3,500食を消費し各施設でそれぞれつくっていたが、15年６月に「セントラルキッチンシステム」として立ち上げた。料理は真空あるいはチルド保存して各事業所へ運びそこで再加熱して提供する。

明るいイメージの外観の倉敷中央病院

患者本位の医療法人ビジネスモデルを構築する恵寿総合病院＜倉敷中央病院の例（岡山県倉敷市）＞
岡山県倉敷市にある倉敷中央病院は、観光地として有名な美観地区から近い中心市街地に立地し、敷地面積79,827㎡、建物面積

季節の移ろいを感じられる病院内のセントラルパーラー

103千㎡、27診療科1,116床を持つ巨大な病院である。入院患者、外来患者、職員合わせて医療のサービス化は今後も大きく展開して一日１万人近くが過ごす建物は機能別に整然いくものと思われる。さらに株式会社など新とレイアウトされ、外観はオレンジの屋根がたな形態による法人の医療業界参入が進むとリゾートホテルを想起させる。病院の中もイすればその流れは大きく加速されるものと考

ンテリアやデザインを工夫しており病院のイえられる。一方、民間との競争原理が働かずメージを明るくしている。また病院周りに樹変革ができない公立病院などは大きく患者数

木が植えられ、屋上緑化も行われているほかを減らし早晩行き詰ることも考えられる。

内部に温室がつくられ植物のそばで過ごせるスペースもある。レストランやラウンジもホ
テルの中を思わせる。また売店は快適な日常生活を送るにふさわしい品揃えに努め、ブ

3．医療の地域展開（1）中心市街地立地、医療都市の整備

ティックコーナーもある。病院の基本理念の医療は本来地域密着型のサービスである。

第一に「患者本位」を掲げているが、ハード

自宅の近く、実家の近くなど患者にとって便面でもアメニティ向上の工夫が随所に見られ利なところ、サポートする家族や友人知人にる。

とっても便利なところがよい。
さらに中心市街地や駅前、ある程度の繁華街に近い方がよい。かつて中心市街地にあっ15
North East Think Tank of Japan No.50

特集 蜻レポート蜷

た公立病院などが患者の都合よりも病院側のメイヨークリニックは1889年、ウイリア

事情、ニュータウン開発、街区整備、再開発

ム・メイヨー医師が創設した。最初はベッドなど行政側の都合により中心地から徒歩圏外

数27床で始まり、その後、臨床医、専門家、の郊外に移転した例が多く見られる。これは検査スタッフからなる患者のための総合医療患者にとっては大きなマイナスである。車利を網羅した総合病院に成長している。今日で用を前提とした郊外立地は病気という弱者には多分野の医師が協力して治療に当たる「チ必要以上の移動の負担をかけることになる。

ーム医療」を編み出したことでも知られる大高齢化の進展は今後さらに市街地立地、公共病院である。ロチェスター市内だけで聖マリ

交通でのアクセスの利便性が求められる。こア病院（約1,100床）、メソジスト病院（約800の点はまちづくりを考える上でも重要な視点床）を持ち、医師数は約1,100人である。このである。

他フロリダ州、アリゾナ州にも病院を有する。

地方都市の日中でもっとも人が集まっていさらにメイヨーヘルスシステムをミネソタ州

るのは中心市街地にある病院と図書館、市役

南部、アイオワ州北部、ウイスコンシン州西所など公共施設である。駅周辺には鉄道が輸部の55地域における病院（13病院、900ベッド、送の中心であった時代に立地した工場などが医師500名、医療関連スタッフ7,600名）と構遊休化して残っていることがあるが、このよ成している。

うな用地を医療機関に転用することも有用で

メイヨークリニックの基本は患者のニーズある。また中心部で人口が減り廃校になりそを第一にということである。患者の言うこと

うな小学校などの再活用も検討すべきである。

を熱心に聞く最高質の医療スタッフ、患者・それがよいかは議論があるかもしれないが、家族・医療スタッフが相互の連携、最先端でこれから30年近くは医療・介護・福祉などを

責任感に裏打ちされた医療を実施している。

中心に据えた市街地整備が望まれる。

病院環境としては質の高いスタッフの存在、病院内のアメニティを向上させるだけでは総合的なカルテ管理システム、医者のリーダなく、まちづくりの中に医療を組み入れ、ホーシップである。病院施設も患者優先で設計

テルや飲食店、商業施設、教養・娯楽施設、されており、患者の待合室はホテルのロビー

公共施設などと連携して高齢者や弱者が動きのようだが、医療スタッフの勤務スペースはやすいユニバーサルデザインの医療都市を目

質素なつくりとなっていることはその現れで指すことも考えたい。世界的に有名な米国ミある。病院の周りにはヒルトンやマリオット

ネソタ州ロチェスター市のメイヨークリニッ

ホテルなどの世界的に著名なホテルチェーン

クがその完成された姿であろう。

のホテルからペンションのような小規模のホテルにいたるまで40近い宿泊施設が立地し、＜メイヨークリニックの例（米国ミネソタ州

医療関連サービス業として機能している。まロチェスター市）＞

た病院とこれらホテルやショッピングセンタ

メイヨークリニックはミネアポリス南方130

ー、図書館、オフィスビル、郵便局、駐車場、キロの位置にあるロチェスター市にある。ロ

公共施設などが、明るくきれいな絨毯が敷か

チェスター市は人口８万人ほどの都市である

れた地下道やガラス張りの空中回廊スカイウ

がメイヨークリニックと共に成長し、今日でェイで連結されており、患者や家族、医師、はメイヨークリニックをはじめメイヨー医療

病院関係者などは病院から自由に出入りでき、センター、メイヨー医科大学、メイヨーメデ

日常生活に近いサービスが受けられる。さらィカルベンチャーなどにより医療関連産業都にロチェスター市は近郊に空港を持ちシカゴ

市を構成している。

などのハブ空港と航空路線がつながっており、

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またベッドや医療機器などを積んだ医療措置が浮き彫りになる。縦割りの医療と福祉を連が可能な救急飛行機や空飛ぶ医療チームなど結したのは当時の町長である。みつぎ総合病もあり、全世界からの患者の受け入れに備え院の考える地域包括ケアシステムをよく理解ている。メイヨークリニックを訪れる患者やし保健・医療・福祉の連携を行えるように町

付添人は年間約百万人、その消費額は13億ドの機構改革を行い全面的に協力してその実現

ル（約1,400億円）の規模である。

に取り組んだ。昭和55年頃には在宅老人の４％近くが寝たきりであったが、昭和60年に（2）保健、医療、福祉、介護の連続一体化
地域の中核病院として、保健、医療、福祉、介護の連携を図るシステムをつくりあげてきた例としては、広島県の公立みつぎ総合病院
があげられる。
＜公立みつぎ総合病院の例（広島県尾道市御調町）＞
広島県尾道市御調町にある公立みつぎ総合病院は、「寝たきりゼロ」をめざして保健・医療・福祉・介護の連携をはかる「地域包括ケ「地域包括ケアシステム」を構築した公立みつぎ総合病院

アシステム」を30年の歳月をかけてつくり上
げてきた地域の中核病院である。常にわが国の医療・福祉サービスの先端を行き世界的にも注目されている御調町は、平成17年３月28日
尾道市と合併し、新尾道市の西北に位置する
人口8,200人（尾道市との合併前の人口）の町である。公立みつぎ総合病院は16診療科、240
床、職員535人、診療圏域人口約７万人の中核病院である。昭和50年代の御調町は全老人にしめる寝たきりの割合が全国的にもはるかに高い地域であった。病院で治療した高齢者が保健福祉総合施設

せっかく治癒したにもかかわらず、その後半
年か一年足らずで寝たきりになってしまい病
院に戻ってくる事態を重視した病院は、患者の体の一部を病気治療するだけでは不十分で、退院後も「人」としてケアしていくことの重要性、「寝たきりはつくられる」との認識に立ち、家庭に帰ったあとの看護やリハビリの「出前」を行うこととして「待ち」の医療から「出て行く」医療、医療の社会化を進めていった。
その結果、医療とは制度的にも区別される
福祉・介護の分野にも病院が立ち入る必要性

保健・福祉課と介護・国保課が設置されている保健福祉センター

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North East Think Tank of Japan No.50

特集 蜻レポート蜷

は在宅老人が当時の1.5倍に増えたにもかかわ

行政部門の保健・福祉課と介護・国保課が設○寝たきりの減○総合窓口の設置
保健・医療・
福祉の連携・統合○ケアミックス→ 総合的・一体的サービスの提供○24時間ケア○医療費伸び率の鈍化○経済効果○町の活性化 → 過疎化に歯止め○老後安心して住めるまちづくり→ 住民のQOL○介護保険制度との一体化

置されている。

地域包括ケアシステムの成果（みつぎ総合病院資料より）らず寝たきりの割合は１％程度と大きく減少している。昭和58年のみつぎ総合病院全面増
改築時には病院に保健福祉センター（健康管理センター）を併設し、町住民課の福祉部門と社会福祉協議会のホームヘルパー、町厚生課の保健担当部門の保健師、さらには63年には国保担当部門も役場から移管し所長は病院長が兼務するようにした。現在は病院の中に御調保健福祉センターの組織と機構（みつぎ総合病院資料より）

4．これからの医療をめぐる動向

どの推進による医療費抑制効果は４兆円としている。

（1）保健・予防としての健康サービスの展開

ヨーロッパでは1987年からWHO欧州本部で経済産業省が15年６月に発表した健康サー

健康都市プロジェクトが進められ、ドイツの

ビス産業創造研究会報告によれば、健康サー

ドレスデンなど健康都市づくりの例が見られ

ビス産業の規模は2001年の12兆円から2010年

る。

には20兆円と1.6倍に増加するとされている。
これにともなって雇用者数は200万人から300（2）自由診療の併用

万人の1.5倍になると試算している。さらに医療保険が適用される診療と保険がきかな

2001年に30兆円である医療費の増加を2010年

い自由診療との併用を認めようとする動きがで38兆円までに留められるとみており、厚生加速する可能性がある。自由診療のニーズは

労働省推計の42兆円に対して健康増進活動な強く認められれば医療機関としてのビジネス

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North East Think Tank of Japan No.50

チャンスは拡大する。わが国における純金融

ド面ともに優れたサービスを展開している。

資産の７割以上が団塊世代以上に偏在していさらに公立みつぎ総合病院などは地域医療とる。これからの高齢者はお金持ちである。お福祉を連携させて医療を核としたまちづくり

金持ち高齢者、多様な価値観を持つ団塊世代を進めている。

などは従来の医療サービス水準では満足しな医療をめぐる動向も大きく変化しつつある。

い。その結果医療需要の質の変化が予想され保健や予防としての健康サービスの展開、自医療市場は大きく変化する。メイヨークリニ

由診療の併用、西洋医学に加えて東洋医学なックのような高度で快適な治療サービスを求

どを取り入れる統合医療などが注目されていめて海外流出することすら考えられる。現実る。

にPETによる検査などで韓国に行く事例も見られる。

高齢化社会の進展に伴い、医療福祉サービ
スの供給のあり方は、地域における中心的な政策課題になりつつある。わが国の地方都市（3）西洋医学と東洋医学の合体による統合
医療
従来の保険診療は西洋医学によるところがにおいても、以上のような動向を踏まえて医療・福祉を中心に据えたまちづくりや地域の仕組みづくりを進めていくことが急がれる。

大きいが、最近では体を物体として捉え、肝臓、胃腸、心臓などの臓器を個別に治療するものから、感情を持った人間全体の治療へといった考え方が広がっている。古代からの陰陽五行説に基づく体のバランスに着目した中国医学など東洋的な医療法もそのひとつである。都立駒込病院の外科医長などを勤めガン治療に取り組んできた帯津良一先生は患者の生存率を高める上で、西洋医学に東洋医学の知恵を統合した医療を展開しガン患者の信頼を得ている。この考え方は「こころ（精神）」と「からだ（身体）」と「いのち（霊）」を一体として人間丸ごとをとらえるもので、ホリ
スティック医学と言われ近年各方面から注目されている。また手を使った療法やハーブや香料を用いた癒しの療法であるゾーンセラピ
ーやアロマセラピーなどがある。予防医学的観点からの健康食品や食事療法などもその一つでこれらは代替療法と呼ばれるが、従来の医療の場に導入して、患者を日常生活全般から元気にするといった医療の多面的展開が考えられる。
今回紹介した葉山ハートセンター、恵寿総合病院、倉敷中央病院などは医療技術の高度化はいうに及ばず患者接遇のソフト面、ハー

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特集 蜻寄 稿蜷

仙台フィンランド健康福祉センターが目指すもの
仙台市経済局産業政策部国際経済課

フィンランドプロジェクト推進室

野 中 文 典ィンランド型福祉と日本型福祉を融合させた

1．はじめに

新しい福祉を実践することによって、高齢者

今日多くの先進国では、人口の高齢化と減の自立を促進するとともに地域内の健康福祉少が進み、その社会構造変化への対応が迫ら

産業を振興させることを目的として設立され、れている。仙台フィンランド健康福祉センタ

平成17年３月にオープンしている。「フィンラーは、仙台市と仙台市産業振興事業団が福祉

ンド型福祉」の特徴は、プライバシーの重視、やIT技術分野の先進国であるフィンランドと社会性の維持、機能低下防止・残存機能の維共同でプロジェクトを推進することにより、持である。このセンターは、特別養護老人ホ

高齢者福祉の充実と新産業の育成を図っていームと健康福祉機器の研究開発施設が同一敷る。地方都市が海外の国をパートナーとして地内に隣接されているという他には例をみな

プロジェクトを進めている点、福祉施策と産い施設となっている。特別養護老人ホームで業振興を結び付けている点など、これまでに福祉機器・サービスの利用による介護ニーズないユニークな施設であることから、多くのの把握を行い、それを研究開発施設での製品関係者や団体から注目されている。

開発に生かすなど２つの施設が緊密に連携す仙台フィンランド健康福祉センターの英語表記である
CenterSendai Finland Wellbeingに使われている

Wellbeingには、ることにより、入居者やその家族、あるいは介護従事者等、利用者本位の製品・サービスの研究開発が期待できる。

「幸福」という意味がある。このセンターは、センターの事業主体は、図に示すとおりで、産業政策を通じ、最終的には高齢者が個人の日本側は、仙台市、仙台市産業振興事業団、

尊厳を保ちながら、幸福で豊かな生活を送れ

東北大学、東北福祉大学、日本政策投資銀行、るような社会の実現を目指している。

市内企業などが、国家プロジェクトとして取り組むフィンランド側は、フィンランド貿易

2．センターの概要

局（FINPRO）、フィンランド国立社会福祉研

仙台フィンランド健康福祉センターは、フ

究 所 （ S T A K E S ）、 フ ィ ン ラ ン ド 技 術 庁

仙台フィンランド健康福祉センター

研究開発施設：研究開発館
特別養護老人ホーム：せんだんの館 Terve

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North East Think Tank of Japan No.50

（TEKES）、オウル市、オウル大学、民間企業

コンセプトに整備したコ・デザイン・スペーなどが参加、支援している。

スやモデル・ルームを設置、高齢者の自立を特別養護老人ホーム「せんだんの館Terve」

支援するような健康福祉製品等を展示していは、社会福祉法人東北福祉会が設置運営してる。２階には仙台、フィンランドの企業や大おり、定員は長期入所100名、ショートステイ

学など研究開発者への貸しオフィスを８室設

20名、デイサービス15名となっている。できけ、常駐スタッフが入居者に対してビジネス

る限り在宅に近い環境を整えるため、全室個サポートを行っている。

室で各部屋にはトイレやキッチンが設備されている。また、地域住民との交流を重視した

3．フィンランドの福祉とセンター設立の経緯

交流ホールやカフェテリアの他、リハビリ施

フィンランドでは、日本よりも早く高齢化

設も充実しており、特にトレーニング室や流社会を迎えたことなどにより、個人の尊厳を

水プール施設は、ホームの地域ボランティア

重視し、自立した生活を支えるような高齢者

スタッフが仕事後に使用するなど、近隣住民

福祉サービスが進んでいる。フィンランドのの介護予防運動の場としても利用されている。

福祉は、以前は施設でのケアが中心であった

もう一方の研究開発館は、財団法人 仙台市

が、高齢化が進むと施設ケアによる財政負担

産業振興事業団が設置運営しており、１階にが大きくなり、1980年代からは在宅中心のケ

は福祉機器の利用者と研究開発者がともに新

アに移行している。現在では、75歳以上の高しい製品のアイデアを生み出していくことを齢者の90％が在宅で生活することを目標とし

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North East Think Tank of Japan No.50

特集 蜻寄 稿蜷

ている。「施設型」のケアから「在宅型」のケ内に健康福祉産業のクラスターを形成するね

アに移行するためには、家族の協力、訪問介らいがあるが、具体的には以下のような効果

護スタッフの確保など人的な支援の充実はもが期待できる。一つには、外国企業の誘致でちろんであるが、ITなど先端技術を活用するある。既にフィンランド企業１社が仙台市をことによる様々な介護支援技術の開発が求め本社とする会社を立ち上げているが、フィンられるようになった。フィンランドは、携帯ランドやその他の外資系企業の投資の呼び込

電話市場で世界シェア第１位のノキア社に代みを積極的に考えている。これは、東京を経表されるIT産業が盛んな国でもあるため、そ由しない国際経済交流を促進することでもあの強みも生かし、情報通信技術など先端技術る。二つ目は、地元企業の国際化推進とビジを利用した新しい健康福祉関連産業を育成す

ネスマッチング機会の拡大である。地元企業

るための国家プロジェクト（FWBCプロジェとフィンランド企業との提携は、仙台オリジクト）を立ち上げた。このプロジェクトを共ナル製品の開発とその製品の世界市場に向け同で進める日本側のパートナーとして、フィた販売につながると期待している。提携事業

ンランドが約30の候補地から仙台市を提携先のステップとしては、として選んだのが、センター設立の始まりで第一段階 フィンランド製品の販売提携ある。仙台市は、東北大学をはじめとする研第二段階 フィンランド製品の日本モデル

究機関が充実し、産学連携の実績が数多くあ化ったこと、地域内に共同開発に適した中小企

第三段階 共同商品開発（産学連携含む）

業が集積していることなどが高く評価された。

第四段階 仙台発製品・技術のEU及びアジ

仙台市としては、これまでも大学等の学術

アへの輸出

研究機関を健康福祉産業分野やインテリジェというものである。現在、仙台企業とフィン

ントエレクトロニクス分野を次世代の中心産

ランド企業間のフィンランド製品販売提携事業の一つとして位置づけており、フィンラン

例はいくつか見られる。また、企業間の共同

ドの国家プロジェクトの構想が、市の経済施研究契約を進める事例もでてきている。三つ策とも合致するものであったことから、フィ

目は、国際産学官連携である。センターのプ

ンランドとの交渉を積極的に行ってきた。

ロジェクトには、企業のみならず、仙台の東

2002年には、仙台市新産業創造プランを策定。

北大学や東北福祉大学、フィンランドのオウ

５大戦略プロジェクトの中に健康福祉産業振ル大学など学術機関も参加している。東北大興を掲げている。

学は、2004年８月にオウル大学と学術交流提これらの努力により、仙台とフィンランド

携を結んでいる（フィンランドではヘルシン

は、2003年11月、ヘルシンキにてセンター建キ工科大学に続いて２校目）。今後は、企業、設の協力合意書を締結し、2005年３月、プロ

大学間の国境を超えた共同研究が予定されてジェクトのプラットフォームとなる仙台フィいる。このセンターで期待されている高齢者

ンランド健康福祉センターをオープンするにの豊かな生活を支援する具体的な開発分野の至った。

例としては、以下のものが挙げられる。

4．健康福祉産業振興への効果センターでは、企業や大学等様々な研究主体が単独、または共同で行う研究開発について支援している。当センターを拠点とした研究開発プロジェクト数を増やしていき、地域

22
North East Think Tank of Japan No.50○高齢者の身体的機能の低下を遅らせる介護予防のためのシステム開発○高齢者の残存機能を活用するアシスティ
ブ・テクノロジーの開発○高齢者が安心して自立した生活ができる環
境を支えるIT技術・サービス開発

○離れて住む家族も安心して高齢者の生活を支援できるサービス開発○必要なときに適切な福祉サービスが提供で映させるかが重要と考えている。健康福祉産業の振興により仙台ブランドを発信し、それを高齢者の生活質（QOL）の向上に結びつけ

きる介護情報支援サービスていく。センターの本格稼動まだ始まったば

福祉機器においては、多くの人にとって使かりであり、今後もさらなる事業推進のためいやすいデザインであるユニバーサルデザイに努めていきたい。

ンという考えのほかにも、利用者との対話型
デザインを意味するインタラクティブデザイ
ンを重視する開発が進められている。
この他、電子カルテなど遠隔医療分野に関しても、現在フィンランドの参加企業により研究開発が行われている。

5．センターの今後の展望
現在、研究開発館の入居企業は、仙台企業
２社、仙台大学２グループ、フィンランド企業１社である。今後さらにフィンランドから数社の入居が見込まれている。また、センターに常駐する両国ビジネス開発ディレクター
による研究開発支援やビジネスマッチング支

ビジネス開発ディレクター

吉村 洋 氏このプロジェクトでは、従来の産学連携に留まらず、国際的な連携・提携を目指しています。互いの文化・商慣習を尊重しつつ、提携を実のあるものにするために、親身なコ−ディネーションや国際的提携に精通した専門家のサポートが重要となります。地方からの直接的国際提携・国際取引が今後の地域経済振興のため益々重要になると思いますので、本プロジェクトを契機に、地方都市における国際化のポテンシャルを高めていければと思っております。

援などにより、入居企業か否かを問わず、このセンターを拠点として研究開発、機器製造

ビジネス開発ディレクター

を行う参加団体を着実に増やしている。最近

研究開発館は、日本・フィンランド両国の高齢者の健康・福祉の発展を担っています。
そこでは、研究者や高齢者ケアの専門家や学生、行政機関、教育機関が研究開発を行ったりネットワーク
を構築するためのチャンスを得ることとなります。
また、健康福祉分野に関するビジネス開発や新規性の高いビジネスアイデアのインキュベーショ
ンが行われます。
日本社会において高齢化がますます進みつつある現状を鑑みると、仙台・フィンランドの両者で培われていくこととなる知識やノウハウは、今後
日本において必要となるであろう社会構造変化の方向性を決定する上でのベースとなっていくと確信しています。
これらの研究開発館におけるすべての活動は、ハイクォリティーな人間らしい生活やウェルビー
イングに関する様々な要素をカバーする全体観的な考えに基づいて行われることとなるでしょう。

では、仙台市産業振興事業団が、福祉機器開発に対して資金的な支援をする事業も開始している。
市内の他の福祉関連組織との連携も強めており、新しい健康サービスの開発と高齢者雇用の創出を目指し、2003年12月に設立された
東北福祉大学グループを中心とする産学官共同組織「仙台ウェルネスコンソーシアム（SWC）」との連携、仙台応用情報学研究振興財団などが、福祉・介護分野の情報技術関連の産業化を進めるため、2005年７月に発足させた産学官の共同組織である「次世代健康福祉・介護情報基盤技術開発コンソーシアム（ATWC）」との連携などがある。
センターは、2005年３月のオープン後、非常に多くの来訪者を迎えており、今年１年間
で6,000人の来客を見込んでいる。これら6,000

シニッカ・サロ 氏

人の声に耳を傾け、新たな研究開発にどう反23
North East Think Tank of Japan No.50

特集 蜻寄 稿蜷

旭川医科大学におけるIT技術を駆使した遠隔医療の取り組み〜実績と今後の展望〜
旭川医科大学附属病院遠隔医療センター長

1．多くの医療過疎地を抱える北海道と遠隔医療

吉 田 晃 敏です。手術映像の送受信にも成功し、マサチューセッツ州から知事賞を授与。太平洋を越えた日米初の快挙は、新聞・テレビなどで日本で唯一の遠隔医療センターを持つ旭川

も広く報道され、「人」を動かすのではなく、医科大学は、現在、IT技術を駆使した遠隔診「情報」を動かす遠隔医療が、ようやく認知さ断の分野で、国内はもとより世界的にもトッれはじめたのです。

プレベルの実績を上げています。ここに至る

1999年には、世界初となる国際遠隔医療セ

背景には、広大な北海道ならではの特殊事情

ンターが、旭川医科大学と共に遠隔医療診断がありました。

に取り組んできたハーバード大学医学部に設

日本の食糧基地とも言われる北海道ですが、置されます。同じ年の７月、文部科学省の支

実際は人口が札幌圏などの都市部に集中し、援も受け、日本で初めてとなる遠隔医療セン

道内の至る所に多くの「医療過疎地」を抱えターが旭川医科大学附属病院に誕生。眼科診ています。加えて、豪雪地帯も多く、加速す

断から始まった遠隔診断が、全診療科目に対る高齢化社会の狭間で、必要な医療を必要と応できるようになったことで、遠隔診断の需する時に受けられない住民が多数存在するの要が一気に広まりました。翌年には、道東にが実態です。この問題に危機感を抱いた旭川

ある市立根室病院との間で、全診療科目で遠医科大学が、IT社会の到来を見据えた遠隔医

隔医療支援をおこなうことで合意。地方病院療に着手したのは、今から12年前の1994年での医師に、専門医が適切な指導・助言をおこした。眼科学教室が中心となり、大学からなうシステムが出来上がりました。

200km離れた町立病院との間でISDN回線を使

その後、日本でも情報インフラの整備が急った本格的な遠隔医療をスタート。日本初の

速に進み、大容量のデータ送受信を必要とす

遠隔医療が幕を開けました。

る医療分野のニーズにも十分応えるネットワ

当初は回線上の問題もあり、多少ぎこちなーク環境が整いつつあります。2001年には、

い映像ではありましたが、動画像を大容量の札幌の基幹病院との間で、世界初となる三次カラー映像でやりとりできる仕組みを確立し元映像の眼科手術映像の伝送に成功。その後、たことは画期的でした。翌年には、電器メー両病院間にバーチャルリアリティ技術を使っカーの協力を得て、光ファイバー網を用いたた手術シミュレーター装置も設置し、遠隔医システムを構築。一秒間に30コマというフル療技術を用いた手術支援に道を開きました。

動画の送受信が可能になり、詳細な画像デー
タを必要とする遠隔手術支援に道を開きました。その後回線も増強され、釧路市や札幌市

2．遠隔医療システムを中核とする在宅支援・救急医療支援への展開などへ遠隔診断のネットワークは拡がりまし

現在、旭川医科大学遠隔医療センターと接たが、広く認知されるには至りませんでした。

続されている施設は、国内三十四施設、国外転機となったのは、1996年に米ハーバード

二施設の計三十六施設におよびます。診療科

大学との間でおこなわれた国際遠隔医療診断

別で見ると、眼科分野をはじめとする各診療24North East Think Tank of Japan No.50

枠組みとして、「地域医療総合センター（仮称）」計画も浮上する中、一足早く動き出したプロ
ジェクトの一つが、「北海道メディカルミュー
ジアム」構想です。これはネットワーク基盤を活用して、大学の技術と知識を地域に還元
し、地域の健康管理に寄与していこうという試みで、既に、地域と大学をネットワークで結んだ、双方向リアルタイム講演会が開催さ旭川医科大学遠隔医療センターの診断室

れ、好評を博しています。
一方で、遠隔医療支援の国際的枠組みも整科目におよび、最近は放射線科や病理関連の備が進められており、2005年５月からは、ア

施設からも接続の希望が増えています。

ジアブロードバンド構想の第一段階として、

最近では、総務省と協力しながら、Peer to

旭川医科大学と､シンガポールとの間を結ぶ、Peer（P2P）型の情報通信ネットワークの研3D・ハイビジョン映像を用いた遠隔医療支援究にも参加。長年蓄積した医療分野のIT経験もスタートしました。

を生かして、電子カルテに遠隔医療のメリットを付加した、新しい形の医療情報伝達シス

ネットワークを用いた医療支援は、時に海テムの整備に取り組んでいます。地域の中でを越えた最先端病院同士で、ある時は、地域患者の医療情報を関係機関で共有できるよう間格差を乗り越える新しい試みとして、様々になれば、診療所や医院と、中核病院や高度な形でその有用性が明らかにされています。

先進医療病院、さらには保険・福祉施設など

人口の地域格差、富の偏在など、国内外をと連携した地域医療体制を築くことができる

問わず様々な問題が山積する中、物理的距離

ようになります。

を乗り越えて最先端医療を提供できる遠隔医

医師の数自体で見る限り、北海道はもはや
全国の平均レベルであり、医者が不足してい療診断は、21世紀の主流となり得る医療支援の枠組みの一つです。

るわけではありません。問題は、医師の偏在

地域を問わず、国を問わず、どこに住んでです。多くの医師は都市部に集中しており、いても命の重さは変わりません。この厳粛な地方と都市部の医療格差が縮まる気配は見ら

事実を前に、いま私たちに出来ることは何なれません。この地域格差を埋める一つの手段のか。日々命と向き合いながら、旭川医科大として大いに注目されているのが、遠隔医療

学は、遠隔医療のさらなる可能性を模索し続を中核とした在宅支援や救急医療支援です。

けています。

現在、携帯端末を用いた画像伝送システムの実証実験も計画されており、軌道に乗れば、訪問看護ステーションなど連携した最先端の在宅医療支援が実現します。救急医療支援においても、遠隔医療で活用するネットワーク
上に救急医療伝送システムを構築して患者情報を共有できるようになれば、救急現場・救急車・受け入れ先病院の三者間で迅速な意思決定が可能になります。
遠隔医療システムを中核とする地域支援の旭川医科大学遠隔医療センターと接続されている国内外の施設

25
North East Think Tank of Japan No.50

特集 蜻寄 稿蜷

「健康づくり大学」実践講座事業〜生活者（温泉利用者）のニーズに応えて〜
社団法人

民間活力開発機構

理事長

里

敏 行

1．
「温泉療養サポートネットワーク」の誕生

2．箱根強羅温泉郷での「健康づくり大学」

社団法人民間活力開発機構（略称：民活機

温泉療養サポートネットワークの完成を発構）は、昭和62年設立、専門家や民間企業の表すると、民活機構には高齢者をはじめ、福能力を活用して、地域産業の活性化に民活ソ

祉団体、温泉療養友の会などのグループから

フト（マーケティング計画）の面からご協力「医療機関と宿泊・運動施設などが連携して、をしている団体である。

健康づくりの指導をして頂ける温泉地を教え実施事業

民活機構では創立以来18年にわたり、毎年てほしい」というご要請が数多く寄せられる

全国の自治体を対象に「まちづくりアンケー

ようになった。ご要請に応えるため、平成12

ト」を実施しているが、平成10年度の調査で年には「温泉療養の手帖」の発行とみんかつは、420の自治体より温泉地域産業活性化要請

ホームページ（http://www.minkatsu.or.jp/onsen/）

を受け、温泉地の実態調査を行った。

を設置して、全国に情報を提供した。

温泉地は「安・近・短」の通過型観光客の平成16年には神奈川県箱根強羅温泉郷をモ増加による宿泊客の減少、企業・団体によるデル事業地とした「健康づくり大学」実践講

慰安旅行の激減や保養所の閉鎖などが重なっ

座を開設した。本事業によって、温泉地は健て、景気が著しく落ち込んでいる。その一方、康づくりの拠点地であることを実証できた。

消費者を対象とした生活意識調査では、健康

この事業は経済産業省の平成16年度健康サー

志向、本物志向、実質志向といった生活観の

ビス産業創出支援事業に採択され、実施した変化で、温泉を利用した健康づくりのために、ものである。

「温泉郷へ行きたい」と思っている人の多いことも明らかになった。

「健康づくり大学」では、温泉地にある健康づくり素材（温泉・食事・運動・環境）を、民活機構はこの調査結果を踏まえて、「温泉EBH（医科学的根拠）に基づき適正に組み合

地は健康づくりの拠点地」を事業コンセプト

わせた健康づくり滞在プログラムを作成し、に、平成12年より「温泉地産業活性化支援事

これを教材とした。医師・専門家を中心とし業」に取り組んでいる。事業は、元気な65歳

た温泉療養アドバイザーがこの教材を軸に滞以上の高齢者（アクティブシニア）を中心と在者の健康づくりのサポートに当たった。強した家族をターゲットに、医師・専門家と温羅の傾斜地という特性を活かした「坂道ウォ

泉地の産業、大手健康産業が一体となって、ーキング」コースでの指導、足の不自由な人

生活者の健康増進、体調改善のサポートを行

へのカート乗車サービス、プール・浴場でのう組織を構築することとした。本事業趣旨に浮力体操、1,000kcalに抑えた旅館食の提供、賛同する医師・専門家646名、「温泉療養の宿」

商店を中心とした朝市など、ユニークな「健520館、温泉郷256地域のご協力を頂けること

康づくり大学」のスケジュールで受講者（温となり、全国の温泉地を連携させる温泉療養

泉療養滞在者）を飽きさせなかった。

サポートネットワークが完成した。

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North East Think Tank of Japan No.50

事業の成果事業は、「健康づくり大学」実践講座の全国30本事業により、生活者には２〜３泊の温泉地域実施を予定している。

地滞在で、どの程度の体調改善があったかを

箱根強羅の実践講座を視察した自治体・団

確かめるため、温泉療養システム研究会と東体・企業から「自分の地域でも開催したい」

京大学にこの事業の参加者6,000人を対象にとのご要請が多く寄せられた。民活機構は、QOL調査、唾液検査、血液検査を行って頂いこの事業が全国自治体でどのように受け止めた。その結果により、医科学的に体調改善効

られているかを確かめるため、自治体1,290宛

果のあることが証明された。

に「健康づくり大学」の誘致希望アンケート

受講者の面接調査（サンプル数300）では、調査を実施したところ、672にのぼる自治体が「健康づくり大学」再受講希望が54％、全国温実践講座の開催を希望していることが分った。

泉地での「実践講座」実施要望が62.3％に上

また、同調査では回答地域が山間地や高原地、った。箱根強羅観光協会の調査では客の入り

海辺地、河・湖畔地などバラエティに富んだ

込み数が前年比94％となった。箱根全体での健康づくりの環境と素材が揃っていることも86％に比べて、集客効果のあったことが分か確認された。

る。これは「温泉地は健康づくりの拠点」と

集客プロモーション活動を強化

いう本事業コンセプトが、生活者の健康志向民活機構では、健康づくり素材の揃っていと一致していることを裏付けている。また本る地域を「健康づくりの郷（さと）」と位置づ事業により、高齢者には、温泉地がコミュニ

け、温泉地の地形・環境・施設など特性の異ティ、仲間づくりの場所として認識され、仲なる地域を連携させてネットワーク化を図る。

間が仲間を呼ぶという現象も起きていた。

さらに、各「健康づくりの郷（さと）」で「健康づくり大学」実践講座事業を行い、集客プ
ロモーション活動の強化を図る予定である。
このプロモーション活動には、先に紹介したみんかつホームページが本年から温泉療養
データバンク（http://www.onsen-plan.jp/）
としてリニューアルし、500万pvを超えるメ
ディアに成長し、この事業の軸となる。今後
このメディアは、通信システムを活用したア

箱根強羅温泉郷での「健康づくり大学」の授業風景

ドバイザーネットワーク体制の強化、ポータルサイトによる宿泊施設予約などを通して、

実践講座
（事例）

体験
プログラ
ム
（事例）

温泉地で
健康づくり

美容と
温泉

腰痛と温泉

高血圧と
温泉

糖尿病と
温泉

痛風と温泉

健康
ウォーキング

水中運動

温泉入浴
講習

健康料理
講座

陶芸教室

美術鑑賞

手芸教室

ゴルフ

温泉地の産業活性化に活用される。

肥満と温泉生活者のニーズに応える事業
平成16年度では65歳以上の高齢者が2,484万
温泉地
郷土史

温泉地での健康づくり滞在プログラム

人に達している。この層に団塊の世代670万人が加わると、日本の総人口の1/4に当たる約
3,154万人となる。
温泉地はこのような時代に対応できる健康

3．今後の展望30地域で実施予定
事業の成果を踏まえて、平成17年度以降のサービスソフトを今から作っておかなければならない。民活機構の温泉地「健康づくり大学」実践講座事業は、時代と生活者のニーズに応える事業である。

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North East Think Tank of Japan No.50

講 演

講 演

地域活性化セミナー（秋田）以下は、平成16年11月29日に秋田市で開催された日本政策投資銀行、日本経済研究所、ほくとう
総研との共催による地域活性化セミナー秋田講演会の内容を編集部にてとりまとめたものである。

米沢ビジネスネットワークの理念と行動
講師

東京工科大学メディア学部教授

上 林 憲 行 氏

私の専門はコンピュータ・サイエンスで、コンピュータや情報社会についてを研究しています。
東京の大学を出て広島大学に２年間赴任し、その後で外資系民間企業のゼロックスで18年間、研究開発や戦略的Ｒ＆Ｄに携わってきました。もう一度大学に戻り山形大学工学部にまいり、１年半前から東京工科大学に新しくできた大学院に在籍しています。
まず、私が米沢に来た経緯ですが、インターネットが社会インフラになってから世の中がグロー
バル化という言葉で進展しています。私も外資系企業にいましたから、10年前はグローバルで勝負するなら日本ではなく米国だと感じていました。しかし、それとは反対の考え方で、逆にローカルを大切にしてそこから新しい切り口を見つけたいという思いが生じてきました。そのためには地域に実際に住んで実情を共有しながら実践をしたいと思ったのです。
本日は米沢ビジネスネットワークオフィス（以下、「米沢BNO」）の成立経緯、活動内容、それらが地域の活性化や社会的経済にどのような意味があるのかについてお話ししたいと思います。

●米沢市の概要
米沢市は東京から山形新幹線で２時間10分の山形県南部に位置します。豪雪地域で、私が米沢に５年前に来た時は1960年代以来の大雪でたいへん驚きました。人口は９万３千人弱で、成功したのかしなかったのかよく分かりませんが、この100年間ほとんど人口が変わっていないそうです。また、米沢の歴史は上杉藩の城下町ということで周りからはお高くとまっていると言われることもありますが、上杉家の正義を標榜して、その理念や思想を受け継いでいるところがあります。それから歴史上の有名な人物に上杉鷹山がいます。生誕250年を迎えても、鷹山公の「為せば成る」という考え方や殖産振興という伝統が米沢には息づいています。味覚ではＡＢＣと言いますが、ＡはAPPLE（りんご）、ＢはBEEF（牛）、ＣはCARP（鯉）です。
米沢の産業は第二次産業の比率が非常に大きいのが特徴です。ですから、ここ数年は製造業の空洞化問題について米沢は最も矢面に立った地域です。
情報化社会への対応は地域活性化の主要テーマの一つですが、米沢はCATV事業が成功している地域としても知られています。第三セクターが経営し黒字が続いています。当初は米沢の場合は難視聴地域で東京の民放６社が全て映らなかったためテレビ放映を中心にして成功しました。次の段階としてインターネットが世の中に浸透してくると、その複合サービスによって成功しています。
その経営手腕を買われ、米沢市は函館市のCATVの経営権を委譲され経営しています。

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North East Think Tank of Japan No.50

講 演●米沢の産学官連携の歴史
米沢の強みについていろいろな方と議論したことがありますが、その中から導きだされた結論は、「地域の中に重層的なネットワークが横断的にある」ということです。電子機器工業振興協議会、
八幡原企業協議会、米沢電機工業会、異業種交流プラザ等々、それぞれのカテゴリーで連携を図る
集まりがあり、それが単なる産業区分や同業種の人達の集まりではなく、地域を横断する組織をつくっています。
米沢の知的なリソースとしては、山形大学の前身である米沢高等工業専門学校がありました。今は山形大学産業研究所などがあります。わが国では今でこそ盛んに産学官連携が言われていますが、すでに50年前の専門学校創立当時から米沢では地域連携の活動が行なわれて、秦（はた）先生がレーヨンの技術を開発し、今の「テイジン」の前身となる会社をこの地に設立しました。最近の動き
としては、若手の技術者と経営者が集まるYURNS（ヤーンズ）という共同研究組織があり、これは自立的な組織として動いています。1990年代になると、大学側に、いわゆる最近の産学連携施設
である地域共同研究センターやベンチャービジネスラボラトリー等が整備されました。大学に集まる資金は、他の有名国立大学には及びませんが、一人当たり教官の案件数は５年前ですが全国で三本指に入ったと聞いています。そのことからも、当地域には産学連携の歴史があることが分かります。
官の動きに関しては、30年ほど前に公的支援のもと全国初の中核工業団地である八幡原工業団地が整備されました。現在は山形大学工学部の城戸先生をリーダーに、東北パイオニアなどが中心になって有機ELバレー構想が立ち上がっていますが、山形県は当プロジェクトに60億円という多額のお金を投入しています。
少子高齢化など地域社会の根底を揺るがすような問題についても、通常は県や市の政策当局が先行的に問題把握をして施策を打つのですが、米沢の場合は地域の経営者や大学の先生という立場の人たちがこういう問題を共有して物事を進めているように思います。

●強みを活かした地域の再生
米沢の強みについてもう少し詳しくみていきますと、「地域のリーダー力」「コア企業の地場化」
等いくつかありますが、結論的に言うと、「ボランタリーな企業ネットワーク」と「重層的ネット
ワークの存在」ということになると思います。これは非常に近代的なネットワークで派閥や閨閥といったクローズなネットワークではなくオープンで垣根を越えた相互扶助と水平分業が多岐にわたってなされているものと考えていいでしょう。このようなネットワークをソーシャルキャピタルと言いますが、その根底にあるのは「信頼」「協力」です。ではそういう絆がどうしてできるかというと、それは先ほどお話しした上杉鷹山のDNAだと思います。私の息子たちも米沢の小学校に通いましたが、皆が鷹山公の実績を知っています。鷹山公は国づくりの基本を「自助・互助・公助」と言っていますが、「自助」とは経済の自立をそれぞれが図るということです。現在の社会構造では、ビジネスセクターの部分にあたり、市場経済の中で利潤を最大化するものです。「公助」はパブリックセクターで、世の中の所得を再分配し公平維持のための調停をします。現在これは民主主
義というものでガバナンスされています。もう一つの「互助」はソーシャルセクターと言い、商工会議所のような団体やNPOなどがそれにあたります。これらには自発性があり共有財産をつくっています。この三つのセクターで社会が成り立つということを経営学者であるピーター・ドラッガ
ーも言っていますが、それと同じことを鷹山も標榜していたということです。

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North East Think Tank of Japan No.50

講 演●米沢ビジネスネットワークオフィス（米沢BNO）設立と具体的な取り組み
米沢BNOは、2001年10月に産学官連携を進めるため、「でん縁都市構想」のもと設立されました。
「でん」は「田」「伝」であり、上杉家から伝わる文化や風土などの伝統的価値と未来への展望を表します。「電」でもあり、科学技術や電子ネットワークも象徴します。これからは「縁」を重視す
る社会になるという意味合いもこめられています。米沢BNOは、米沢に既にある重層的なネットワークをさらに推し進めた産学官金（金融）労（労働組合）医（医師会）連携と考えていただいてよいと思います。
では、どのような考え方で活動を行っているかですが、現在はグローバルに勝負をしなければならない時代です。特に情報サービス分野では、収穫逓増とネットワーク外部性が働き、ナンバーワンのところが全てを取ってしまう傾向になりがちです。そのような分野はリスクが大きいですから、
それでは地域の内発的なニーズに基づいて持続的に発展可能なビジネスを発掘していこうというのが、米沢BNOの基本的な考え方です。
具体的活動には「医療福祉ネットワークサービス」があります。既に「好生」という事業体が設立されています。IT技術を企業の生産性向上の手段としてだけ使うのではなく、子育てやヘルス
ケアなど、新しい価値をつくることに活用していこうとする試みで、米沢BNOでは地域社会と連動して新サービスの社会実験を行い、事業スキルを習得してから事業展開を図っています。
もう一つの活動には「ITの人材育成」があります。例えば米沢で有機ELプロジェクトを進めよ
うとしても、産業基盤だけではなく人材供給もセットで考えていく必要があります。米沢BNOでは、県立米沢工業高校の卒業生が２年間学ぶ専攻科でIT技術を指導するカリキュラム作成や運営を請け負っています。最先端で活躍している地元の技術者を講師にして最初は５名の少人数で始まりましたが、卒業生全てが地域優良企業への内定が決まり、教育委員会や工業高校の高校生たちから注目され、企業からも「ここまで高い技術を身につけているのか」と大変高い評価をいただいています。専攻科なので大学や短大のような卒業証書はありませんが、逆に文部省の管轄外であるため、自由で創造的なことに挑戦できたわけです。卒業生に価値を持たせることも重要ですから、
Sunという会社が認定しているSun Certified Programmer（JCP）やシスコ社のCCNAなど国際的に通用する資格を取得するよう指導しています。日本のトップ技術者でもこの資格を持っている人
は100人に１人しかおらず、米国で２〜３年の経験を積めば大体1000万円、日本でも600万円くらいのプレーヤーにはなれるでしょう。

●地域の「立体複合経営」として
米沢BNOの考え方には、「立体複合経営」という考え方があります。これはどのようなものかというと、例えば医療は医療だけの視点でみても問題は解決しません。教育やその他産業もそのようなことが言えます。米沢BNOには賛助会員を含めて現在30社くらいが参加していますがそこには大学の先生もいますし、市役所や県の職員も経営者もいます。１週間に１回開かれる定例会で集まり、朝７時半から朝食会もかねて11時くらいまで議論を行っています。通常の職場で多くの情報を得ているのですが、自分たちに関係のないものはそこでパッと捨ててしまいます。定例会で大学、
公的機関、産業界の情報を共有し、そこから連携が始まるという点では、本当の意味での戦略会議といえるかもしれません。
米沢BNOは企業組織とは違うので、お互いが対等な立場で議論をして誰かの鶴の一声で決まるということはありません。しかし、確信を持てればそれぞれがステークホルダーとしての代表者で30
North East Think Tank of Japan No.50

講 演

すから、機動的に物事が展開できるという特徴があります。戦略的にお互いが合意できるぎりぎりの議論をする土壌ができているのが、米沢BNOの活動の大きな意味合いではないかと思います。
もう一つ自発的ということでは、BNOの運営は基本的に会員企業の浄財で賄われています。その使い道については、それぞれの企業を超えて次世代に残せる基盤をつくっていきましょうということで、当初は会費相当分のサービスを返してほしいという方もいましたが、今はそのようなことでやっています。しかし、米沢BNOをボランティア感覚でやっている人はいません。米沢BNOの活動を通して今までと違う業種の人と人的ネットワークができ、そのネットワークが広がれば広がるほど新しいビジネスチャンスが増えます。そのことが長続きしている要因だと思います。
その他の事業を紹介しますと、「地域のポータルサイト」で、バーチャル・コ・ロケーション、
CATVを使った「いつでも参観日」を実施しています。山形県は全国でも共働き率が高いのですが、「いつでも参観日」では、働きにでている子育て中のご両親が昼休みなどに幼稚園や保育園で子供たちが遊んでいる様子を見て安心することができるサービスです。このソフトは米沢近郊にある
NDソフトウエアという会社から販売されています。また病院に入院すると社会的に隔離されてしまいます。家族の方々も面会時間が限定されてしまいますが、病院とお茶の間を結んで家族とのコ
ミュニケーションがとれるようなものを実現しようという話をしています。
それから製造業関連では、「バーチャル・エンジニアリング・センター」というのがあります。
親会社と下請け会社間での垂直的な情報交換でしかなかったものを、多面的、水平的にしていこうという考え方のもと、ものづくりの変革支援活動として東北経済産業局や北上市と一緒に取り組みを行っています。また、山形県高畠町とデジタルスポーツシューティングという集中力を上げるた
めの訓練機をつくりNECで販売しています。
また、IT社会に向けた地域教育の提言も行っています。実際にコミュニティスクールや先ほど紹介した米沢工業高校での取り組みがありますが、これからもいろいろな場面で、問題解決能力を持ったエンジニアを育てることを提案し実践をしていきたいと思います。
最後に、このような活動を当事者として行い多くのことを学びました。最初は関わった人達が模様眺めのところもありましたが、具体的に出てくる成果を通して、熱意が次第に確信に変わってきて、さらには、これは日本の地域社会の一つの先導的なモデルになるかもしれないということも感じ始めて一層やる気を出して邁進している状況になっています。
本日はご静聴ありがとうございました。

BNOが取り組んできた地域ソリューション
2001．11月 米沢ビジネスネットワークオフィス設立：＜産13 学１ 官２ 金２＞
12月 「いつでも参観日」実証実験開始：＜子育て支援＞2002．４月 「デジタルシューティング」
WEBショップ販売開始
５月 「医療福祉ネットワークサービス」
勉強会開始
７月 医療福祉NS＜グランドデザイン＞策定
10月 医療福祉NS＜４つのProject＞活動開始
2003．１月 「病院にいても我が家」実証開始
１月 ＜産学官交流会＞開催開始

３月 「いつでも参観日」販売開始：６回開催
４月 「米沢工業高校専攻科」スタート：情報技術・生産技術コース設置
９月 「米沢産業育成事業運営委員会」スタート：産官学による運営方式
11月 経産省「健康サービス産業モデル事業」公募
2004．１月 経産省「健康サービス産業創出調査」実施・
報告
２月 介護情報HP「ウェルネスサイト」運営開始
３月 「デジタル実験ハウス」設置
４月 「株式会社好生」設立
４月 経産省「健康サービス産業創出事業」公募

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North East Think Tank of Japan No.50

ほくとう総研レビュー「中国企業の変容と日本企業」の概要について（ほくとう総研調査より）
経済グローバル化の進展等に伴い、大手企業の海外生産展開や国内工場の操業度低下など産業の空洞化への対応が地域活性化への大きな命題になっています。とりわけ1990年代以降、「世界の工場」として台頭してきた中国の実像を把握し、新しいビジネスモデルをいかに構築していくかは、
地域企業にとって喫緊の課題であるといえます。
こうした観点から、当総研では平成14年度に「大連・瀋陽地区」、15年度に「上海市周辺地区」の経済概況、進出企業の環境等の調査を実施し、「ほくとう地域」の企業との経済交流の可能性を検討してきました。この度、当分野に詳しい西澤正樹亜細亜大学助教授に、最近の「大連・瀋陽地区」における現地調査を踏まえた「中国企業への変容と日本企業」と題する講演をお願いし冊子としてまとめましたので、その概要を紹介します。

＜内容要旨＞①日中間事業ルートの多面化
この数年間で中国側に民間企業的な動きが多くみられ、民・民の経済活動ができる国際事業として当たり前の環境が整ってきている。日本企業のニーズは「中国の労働力、資源を活用したい（委託加工、直接投資、輸入）」に加え「中国の成長する市場に参入したい（対中輸出、現地生産・国内市場販売）」が生じている。中国企業のニーズは「日本企業の生産技術、資本、経営管理を導入
したい（合併、提携）」に加え「日本市場に参入したい（輸出、直接投資）」が生じている。今まで
は日本企業が中国に進出し中国はそれを受け入れて合併するという一方的な流れだったが、近年相互で様々な動きが始まり、日中間に多面的な事業ルートが開かれてきている。

②中国企業の変革
中国企業の変革を取り巻く大きな流れには、「政企職責分離（政府と企業の職務責任を分離）」「産権の調整（財産権、所有制の調整）」「私営企業家の認知（私有財産的な要素を含んでいる企業
体を認知）」の３つのキーワードがある。瀋陽市では国有企業の株式化が進み、その形には国家株が残っているもの、従業員持ち株など様々なパターンがある。また外資系企業との連携による私営
ベンチャーの誕生、日系メーカーの二次投資などが見られる。大連市では大連市政府が中小企業政策を発動したこともあり機械工業系の私営企業が相当数生まれている。現地日系メーカーの部品加工を受注するケースが増え産業集積が形成される可能性があるが、現時点では技術的に優位性がある日系の機械工業系企業がこれら企業とどのようなアライアンスを組むかが重要な視点となる。

③日本中堅・中小企業の中国事業への姿勢の変化
日本の中小企業の中に「国際中堅企業」という存在が登場してきている。日本の中小企業が東アジアとの事業のかかわりの中で独自の成長発展パターンを遂げ、日本で活動していただけではなし
得なかった成長ルートを歩み新しい存在となった企業のことである。これら企業は、国際化を深く展開しながらも国内の地域における本社機能を維持強化しようという傾向が見られる。こうした企業へとブレイクスルーする鍵は国際事業に対応できる人材の有無であり、今後国際人材の確保育成
支援が自治体の産業政策の重要な課題になるものと思われる。
＊当講演会内容のレポートをご覧になりたい方は余部がありますので、ほくとう総研調査企画部までお問い合わせ下さい。

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North East Think Tank of Japan No.50

地域アングル

名古屋経済ここに極まれり？
−ポスト空港・万博の彼方にみえるもの−「元気なナゴヤ」が日本経済を牽引していると言われる。地元経済界あげて長年にわたって取り組んできた二大プロジェクト（中部国際空港開港〈本年２月〉、愛・地球博開催〈本年３月〉）も無
事花開き、その特需効果もあって、地元経済には足下フォローの風が吹いている。
名古屋のマスコミへの露出度もここ２年間ほどで飛躍的に高まった。「最強の名古屋」「名古屋独り勝ち」「昇竜！名古屋」なる言葉が踊り、名古屋特集を組んだ経済誌、名古屋本なるものが続々と店頭に並んだ。「名古屋嬢」（定番の髪型は「名古屋巻」）「名古屋買い」「名古屋めし」などの新キーワードも生まれ、物言わぬ、シャイで控えめな名古屋人に代わって外の目からみた情報発信の恩恵により、今や名古屋ブームの到来といっても過言ではない。
つい最近まで、名古屋といえば三大都市圏とはいっても、バブル経済にも躍らず、「ケチとお値打ち」、実質重視の堅実な土地柄として知られる程度。東京、大阪に次ぐ「三男坊」の地位に安住し、「大いなる田舎」「白い街」「閉鎖的」と揶揄され、挙げ句の果てには、ある有名タレントにこきおろされ、マイナスのイメージが大きかったことを思うとまさに隔世の感だ。
ここで私がどうしても思いを馳せたくなるのは２年前の2003年８月４日に逝去された当地を代表する経済学者飯田経夫氏（元名古屋大学経済学部長）である。浅学非才な筆者にとって、氏の現実
経済を切り取る鋭い洞察力と、一貫して軸のブレない見方にはいつも魅了された。
飯田先生が「日本経済ここに極まれり」と題する書物（講談社現代新書）を世に問うたのは今から15年前の1990年３月のこと。日本がバブル経済の真っ只中にあったときである。このとき既に、「極まれり」という言葉には、日本経済もよくぞここまで来たという感慨とともに、ここまで来た
からにはもはやその終わりは遠くないとの予感が込められていた。その意味するところはバブル経済の崩壊を予想していたわけではなく、史上いかなる国も永遠の繁栄を続けた例はないという事実、そして特に英米の歴史を振り返れば、日本人だけがいつまでも「モノづくり」に熱心であり続ける
保証はないという一点に尽きる。
翻って、名古屋経済の好調は愚直なまでの「モノづくり」で勝ち取ったものである。愛知県の製造品出荷額が27年連続で首位の座を維持しているのはその証であり、その半分が自動車を中心とする輸送用機器で占められている。こうした産業構造は今後も持続可能なのか。自動車への依存が大きい裏腹の関係として、新産業の創出は掛け声倒れの感があるが、今度こそ首尾よく進むのか。他国にみられない急速な高齢化は「モノづくり」にプラスに作用するのか。二大プロジェクトの持続的効果として、ヒトや企業の国際交流の促進に期待がかけられているが、例えば「モノづくり」の得意な地域に「観光」による経済振興は根付くのであろうか。
残念ながら私にはこの書物の題名を拝借して「名古屋経済ここに極まれり！」と言い切る自信は
正直いってない。あくまでも「名古屋経済ここに極まれり？」なのである。名古屋経済がたまたまの繁栄でなく、繁栄の終わる日の到来を可能な限り先へ延ばすことができるかどうか。果たしてご存命であれば、飯田先生の目にはポスト空港・万博の彼方にどのような光景が映ったであろうか。
（日本政策投資銀行東海支店企画調査課長 神藤 浩明）

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自治体の物産館・情報館紹介〜おいしい山形 ここに集結！〜「やまがたプラザゆとり都」
山形県東京事務所

調整主査

伊 藤 正 弘イベントコーナーでは、「さくらんぼ」、「だだちゃ豆」、「ラフランス」などの季節ごとの旬の味覚を週替わりで提供しています。
山形蔵王の麓で生まれ育った、いつもニコ
ニコ・本澤所長に「ゆとり都」の魅力を聞いてみました。「んだな〜、品揃えが多いこと、
そして、ゆったりしたスペースの中で、一つ一つの商品をゆっくりと見れるとこでねえべが。」とのこと。ここには、地酒、漬物、ラスクなどお客様を魅了してやまない「おいしい「はなのや〜ま〜が〜た〜…やっしょう、食品」がたくさんあります。山形のゆったり

まかしょう、しゃんしゃんしゃん！」金山杉とした時間・空間の中で、自分の好みのものの門構えをくぐって店内に入ると、かわいいをゆっくりと選んでいただきたいとの所長の女子店員の挨拶とともに、花笠音頭を始めとやさしさが伝わってきます。

する山形民謡が暖かく出迎えてくれます。「やまがたプラザゆとり都」（以下「ゆとり都」と略します。）は、ビジネス街の中心地・霞が関で、「山形の顔」として山形情報を発信しています。

◆ 人気商品は？
明朗快活な女性職員５名を束ねる、現場監督・村山係長に聞いてみました。

「ゆとり都」は、平成７年12月、観光物産「米、そば、漬物。その他にも地酒、ラス

センター、ビジネスサポートセンター（県内ク、こんにゃくなど全部、うめ〜ぞ。」（早口）

企業へのブース賃貸）、Uターン情報センター

山形は食の宝庫。全てがおいしいのは当然（山形に関する就職情報提供）の３機能をもつのことでしょう。その中から、迷いながらも複合的な情報発信拠点としてオープンしまし選んでいただのは次の３品。

た。観光物産にとどまらず、企業活動やUタ① お米ーン情報など山形の総合的な情報を提供しているのが特徴です。
ここでは、「ゆとり都」の中の「観光物産センター」を中心にご紹介いたします。

山形の代表米「はえぬき」は、11年連続食
味ランキング特Aの優れもの。粘りが強く、しっかりした歯ごたえのある米で、香り、風
味ともにすばらしいお米です。
② そば◆ 「ゆとり都」の魅力は？

そばの消費量全国２位のそば王国。県内各

社団法人山形県観光物産協会が、蕎麦屋さ地17箇所のそば処（街道）は観光地にもなっん、旅行会社と連携をとりながら、７名のスています。夏の新そば、秋の新そば、春のタッフで運営しています。1,000点を超える魅「寒ざらし」と山形では四季の移り変わりとと力ある山形特産品を常設販売しているほか、

もにそばの旨味を味わうことができます。

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North East Think Tank of Japan No.50

「ゆとり都」には、山形市内の蕎麦屋「出企画はいつも満員御礼の状況です。春の孟羽香庵」が入居していますので、手軽に山形

宗汁、夏のだだちゃ豆、秋の芋煮、冬の寒鱈のそばを楽しむことができます。ただし、昼汁など毎回、季節を代表する山形の郷土料理

時には行列ができていますので、少々、お待が出されます。ほぼ毎月実施していますので、ちいただくこともありますのでご容赦を。

早めの参加申込みをお待ちしております。

出羽香庵の鏡店長に「おいしさ」の秘密を聞いてみると、「上質のそば粉、うまい水、そ◆ これからの「ゆとり都」「ゆとり都」は、今年の12月でオープン10

して、職人の技だね。」とのこと。板そばがお勧めの逸品です。

周年。多くのお客様のご愛顧に支えられて、③ 漬物

節目の時機を迎えることができます。深く感

赤かぶ漬、青菜漬、おみ漬、丸なす漬など、謝申し上げます。今後とも、「ゆとり都」の一

山形には地元野菜を利用して、京にも匹敵す

層の飛躍に向けて頑張ってまいりますので、るほどの味わい深い漬物がたくさんあります。

なお一層のご支援をお願い申し上げます。
12月には、記念イベントセールの開催も企

最近では、メロン漬、スイカ漬などの変り種もでてきていますのでご賞味を。

画しておりますので、乞うご期待！
２Fのビジネスサポートセンター、Uターン
情報センターともども、皆様のお越しを心よりお待ちしております。
やまがたプラザゆとり都
住

昼時の「出羽香庵」 行列です

◆ どんなイベントがあるの？
情熱的な営業企画マン、石澤課長に聞いてみました。
「８月のイベントコーナーは、鶴岡農協『だだちゃ豆』と尾花沢市『すいか』が目玉だね。」とのこと。秋に入れば、りんご、ラフラ
ンス、山菜類と彩り豊かにディスプレイされるということで、これからが楽しみです。

所：〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3−8−1
虎ノ門三井ビル１Ｆ
電
話：03−3504−2700（代）03−3504−8711〜2（観光物産センター）
03−3504−2710（ビジネスサポートセンター）
03−3504−2717（Ｕターン情報センター）
F A X：03−3504−8744
ホームページ http://www.mmy.ne.jp/yutorito/
Ｅ-mail yutorito@po.sphere.ne.jp
営業時間：10：30〜19：00（観光物産センター）
９：00〜18：00（ビジネスサポートセンター）
９：30〜17：00（Ｕターン情報センター）
休 業 日：土曜・日曜・祝祭日・年末年始
アクセス：東京メトロ銀座線
虎ノ門駅 ３番出口から 徒歩３分
霞が関
ビル

文部省
虎の門
ホール

外堀通り

銀座

そして、石澤課長の自信の企画、その名も「女性のつどい」。毎月第四木曜日、出羽香庵
で、山形の郷土料理と蕎麦と地酒を用意して、

線

虎の

門

やまがた
プラザ
ゆとり都

三井
ビル
金比羅宮

1,500円の格安料金で女性客をもてなす企画です。その狙いを石澤課長に聞いてみました。
「女性の山形ファンを作ることで、山形のPRが口コミで幅広くいきわたり、男性も呼び込めるはず。女性は強いということ。
」（＾＾）

《８月のイベント》
８/１〜８/５ 尾花沢市物産展（すいか）８/８〜８/12 だだちゃ豆フェア
８/13〜８/19 桃など夏果実
８/29〜９/２ だだちゃ豆

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―― ほくとう総研事務局か ら ――
平成16年度事業報告・決算等について
平成17年６月13日に開催された第32回理事会・第32回評議員会において、「平成16年度事業報告・決算」及
び「理事・監事・評議員・顧問の交替等」が承認されましたのでお知らせします。
１．平成16年度事業報告
平成16年度は、投融資と連携したナレッジ機能の強化を目指す日本政策投資銀行との連携はもとより、
譛日本経済研究所等の調査研究機関、学識経験者、国・地方自治体等との幅広いネットワークを活用し、積極的な事業活動を展開した。
調査研究事業としては、地域が抱える諸課題に対応すべく「地方都市における医療・福祉サービスの今後の展開に関する調査」、「地域再生の事例研究調査」及び「東アジアとの経済交流可能性調査」を実施した。
情報提供事業としては、日本政策投資銀行および譛日本経済研究所等との共催によって北海道東北地域の各都市で最近の地域の諸課題を取り上げた講演会およびセミナーを開催したほか、機関誌「NETT」各号では特集テーマに沿った編集の充実に努める等、地域への情報発信活動を推進した。
受託調査事業としては、地域産業活性化関連として「東北地域における公的事業分野への民間参入（PPP）に関する調査」、地域プロジェクト支援関連として「むつ小川原地域におけるプロジェクト立地可
能性基礎調査」などのほか、エネルギー関連、医療・福祉関連等の調査を、地方自治体、公益法人ならびに日本政策投資銀行等から受託した。
2．平成16年度決算（単位：千円）

科
基
事

収

入

支

出

基
敷
雑
収
事

管

固
基
予
支
当

期

目
財
産
運
用
収
入
業
収
入
情 報 提 供 事 業 収 入
受 託 事 業 収 入
本
財
産
受
入
収
入
金
戻
り
収
入
収
入
入
合
計
業
費
調 査 研 究 事 業 費
情 報 提 供 事 業 費
受
託
事
業
費
理
費
人
件
費
事
務
費
定
資
産
取
得
支
出
本
財
産
繰
入
支
出
備
費
出
合
計
収
支
差
額
本

16 年度決算額
7,582
111,846
74
117,772
35,0007,834
0162,262
72,219182
3,481
68,55640,871
8,981
31,89011,61335,0000
159,703
2,559（参考）16 年度予算額
7,000
80,000500
79,50000087,00053,3002,000
3,600
47,70032,6009,200
23,40000500
86,400600

3．理事・監事・評議員・顧問の交替等（平成17年６月15日より）

問

荒谷
幕田
丸森
渡辺
鎌田
高橋
長岡
緒形

隆則
圭一
仲吾
陽一
宏
宏明
久人
秀樹

新
任
常勤
社団法人東北経済連合会会長
東北六県商工会議所連合会会長
元北海道東北開発公庫理事
株式会社七十七銀行頭取
東北電力株式会社社長
日本政策投資銀行理事
日本政策投資銀行監事

上遠野和則
八島 俊章
村松
巌
工藤 豊彦
丸森 仲吾
幕田 圭一
伊藤 博明
小林
茂

辞
任
常勤
社団法人東北経済連合会名誉会長
東北六県商工会議所連合会前会長
北海道経済連合会特別顧問
株式会社七十七銀行会長
東北電力株式会社会長
元日本政策投資銀行理事
元日本政策投資銀行監事

理事長
専務理事

渡辺
荒谷

陽一
隆則

新
任
元北海道東北開発公庫理事
常勤

工藤 豊彦
上遠野和則

辞
任
北海道経済連合会特別顧問
常勤

理

事

監
事
評議員
顧

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North East Think Tank of Japan No.50

平成17年6月〜7月
ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

＜理事会・評議員会＞
平成17年 6月13日

第32回理事会・第32回評議員会の開催（詳細は前頁本文をご参照下さい。
）＜人事異動＞
平成17年 6月15日

事務局長兼務（調査企画部長）

中川 裕一

平成17年 6月15日

調査企画部主任研究員（調査企画部研究員）

土田 竜摩

＜講演会＞
平成17年 6月 2日

むつ小川原講演会（青森県六ヶ所村）「地域づくり・まちづくりの視点」
講師：ほくとう総研 顧問 小林

平成17年 7月14日

茂

新潟講演会
「新潟のブランド戦略」
講師：日本政策投資銀行政策企画部課長 佐藤 淳氏「NETT（North East Think Tank）」のバックナンバーは、ほくとう総研ホームページ（http://www.nett.or.jp）でご覧いただけます。

編集
後記

NETT50号「これからの医療・福祉サービスの地域展開」をお送り致します。ほくとう総研
機関誌「NETT（North East Think Tank）」も1992年の創刊から13年がたち、おかげ様をもちまして今号で50号を発行することができました。皆様のご愛顧に深く感謝申し上げます。
さて、今号テーマである 医療・福祉サービス分野 は、これからますます住民、民間、行政が一体となり地域密着型で取り組んでいかなければならない分野です。病院などの医療福祉施設がまちづくりの核となっていくことも考えられます。今回は、須賀川市（福島県）で地域密着型の医療福祉を目指す三浦医師、今年３月にオープンした仙台フィンランド健康福祉セン
ター、箱根強羅温泉郷で行われた健康づくり大学、旭川医科大学（北海道）の世界トップクラスの遠隔治療などをご紹介致しました。
（K.S.）◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.50 2005.8
編集・発行人◆荒谷 隆則
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-12-3 神保町スリービル4階
TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233
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禁無断転載

North East Think Tank of Japan

50

No.

2005.8

特集 これからの医療・福祉サービスの地域展開

North East Think Tank of Japan

貽北海道東北地域経済総合研究所

ほくとう総研