株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（1）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（2）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（4）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
4
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
15
15
15

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府による積極的な経済対策等により、株価上昇や円安が進行し、企業
業績の回復、設備投資の持ち直し、堅調な内需の回復、雇用環境の改善が見られる等、景気は緩やかな回復傾向にありますが、欧州をはじめとした海外景気の減速への警戒、消費増税後の一時的な景気減速懸念など、一部においては先行きの不透明さを残しております。
家電業界におきましては、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ等に伴い冷蔵庫、エアコン等の省エネ家電が好調に推移。テレビ画面サイズの大型化や４Ｋテレビによる単価上昇もあり映像関連商品の反動減に底打ち感が見られました。また、消費増税前の駆け込み需要やWindows XPサポート終了前のパソコン本体の買い替えも重なり、平成
26年３月末にかけ市場は大きく伸長いたしました。
このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、家電量販業界のリーディングカン
パニーとして、家電市場の想定を超えた低迷に加え、めまぐるしく時代が変化する中、インターネット社会における店舗ネットワークとの融合、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的な取り組みと効果検証を行ってまいりました。
家電量販小売業の中で唯一、全国に専門店としてのサービスをソリューション的に市場ニーズにあわせて提案できる店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、インターネット注文即日社員お届けサービス、ヤマダ電機マルチＳＮＳの充実と連携等、家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組んでまいりました。
ハウス関連事業に関しては、子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び株式会社ハウステック、株式会
社ヤマダ・ウッドハウス（平成25年11月設立）とのグループ内コラボレーションを発揮し、全国の主要な168店舗への「トータルスマニティライフコーナー」を設置。大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとした川下発
想の提案を行ってまいりました。
更に、既存住宅メーカーでは前例のない業界初の新たな住宅販売チャネルとして店舗駐車場への体験型住宅展示場の展開を開始いたしました。平成26年３月７日にテックランドNew神戸垂水店（兵庫県）へ、平成26年３月14日にテックランド春日部本店へモデルハウスを設置（平成26年４月以降も全国にて順次展開予定）し、お客様の身近な存在である家電量販店だからこそできる新たな発想で市場の開拓を行ってまいりました。
その他、これまで子会社化を行ってまいりました各社の利益創出に向け、商流・物流等のサプライチェーンをはじめ、人事面・情報システム面等、経営力強化のための基盤構築を図ってまいりました。
商品別では、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ、消費増税前の駆け込み需要もあり、冷蔵庫、洗濯機、エアコ
ン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移いたしました。テレビやレコーダー等の映像関
連商品については、夏場以降、底打ち感が見られ、インチアップや４Ｋテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られました。Windows XPのサポート終了前の買い替え需要によりパソコン本体も大きく伸長いたしました。
マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第３四半期以降、その取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。
一方、ポイント関連費用をはじめとした各販売管理費の削減に注力しつつ、ハウス関連事業をはじめとした中長期的なソリューションビジネスに対する費用面を含めた先行投資も同時に行ってまいりました。
海外事業においては、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンの構築ができなかったことから、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定いたしました。それに伴い、特別損失に貸倒引当金9,272百万円及び関係会社整理損失引当金1,050百万円計上しております。今後は、遼寧省内での事業の再構築を目指してまいります。その他、子会社ベスト電器が行っております海外事業に係るサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人営業」「情報システム」「物流」「ハウス関連」「環境関連（リユース、リサイクル含
む循環型社会の構築）」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としております。グループ企業各社との連携強化により、引き続き新たな可能性に挑戦してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（

http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信
店舗開発を新たなステージへ進めるべく、新規出店に加え、市場変化に対応するためのスクラップ＆ビルド等を行ってまいりました。その結果、期末の店舗数は、985店舗（単体直営664店舗、ベスト電器177店舗、その他連結子会社144店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,401店舗となっております。
以上の結果、当連結会計期間の業績は、売上高1,893,971百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益34,265百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益50,187百万円（前年同期比4.8％増）、当期純利益18,666百万円（前年同期比
15.9％減）となり、第３四半期以降の取り組みも奏功し、大幅に利益が改善いたしました。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ57,899百万円増加（前期比5.1％増）して1,196,288百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したことであります。
負債は、59,936百万円増加（前期比10.3％増）し642,934百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、利益剰余金が増加したものの自己株式の増加等により、2,037百万円減少（前期比0.4％減）して
553,354百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.2％（前期比2.6ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少して77,754百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、45,148百万円の収入となりました。
これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△38,606百万円の支出となりました。
これは主に、店舗開設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,646百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入があったものの、借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

45.0

50.5

55.4

46.8

44.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

72.3

56.9

51.9

35.5

25.7

1.0

1.1

2.7

－

6.0

79.1

49.7

24.8

－

21.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

- 3 -

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（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。同時に流通経済の変革の中、企業体質の強化による安定した成長性を確保するため、内部留保も不可欠であると考え、収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金は、今後の競争力維持向上のため、新店舗の開設、既存店改装等の設備資金及び人材開発資金や、財務体質の強化などに充当し、経営基盤の確立のために有効活用いたします。
平成26年３月期の１株当たり配当金は、年間６円を予定しております。また、平成27年３月期の１株当たり配当
金につきましては、普通配当６円を予定しております。
（4）次期の見通し
売上高につきましては消費増税後の反動により減少するものの、継続した売上総利益の改善取り組みやポイント
販促費の最適化、各種販売管理費の徹底管理による削減推進をおこなってまいります。次期の見通しにつきまして
は、売上高1,813,000百万円、営業利益42,100百万円、経常利益52,000百万円、当期純利益24,700百万円を見込んでおります。

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＣＳＲ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標として、流通業という観点からキャッシュ・フローを重視した財務課題の遂行のため、在庫回転数（期中平均在庫）を設定しております。
目標：在庫回転数（期中平均在庫）・・・

12回転／年（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる
世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な
少子高齢化、多様化する流通チャネルへの柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組
み、持続的成長のための基盤作りを行ってまいります。
当社グループは、家電販売を中心としたその領域の幅と深さを追求した各ソリューションビジネスの展開を経営の特徴としており、その可能性を追求し、他社との差別化を図ってまいります。
流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ
企業間のヒト・モノ・カネ・システム・物流等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。
（4）会社の対処すべき課題
日本経済については、緩やかな回復基調が見られるものの、当家電流通業界においては、消費増税後の一時的な需要の縮小やWindows XPサポート終了後のパソコン本体並びに関連商品の買い替え一巡感による反動減、更には、
平成27年10月に予定されている消費税率アップも控えております。また、海外新興国の成長鈍化や欧州地域の政情不安など、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況の中、スクラップ＆ビルドや改装による店舗力向上、可能性のある地域への厳選した出店による店舗ネットワークの強化と効率化により市場シェアの維持・向上を図ってまいります。
当社グループは、家電販売を中心としたその領域の幅と深さを追求した各ソリューションビジネスの展開を経営の特徴としており、その可能性を追求し、他社との差別化を図ってまいります。
その取り組みの一つであるハウス関連事業については、ヤマダ電機の店舗内への「トータルスマニティライフコ
ーナー」の設置、住宅メーカーの株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、住設機器メーカーの株式会社ハウステックのグループ内コラボレーションを発揮し、川下発想で新たな市場の創造を行ってまいります。

- 4 -株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信
また、流通業としての永遠のテーマとして「人材育成」についても継続して取り組んでまいります。研修施設を活用した集合教育、テレビ会議を活用した勉強会、現場でのＯＪＴ教育、Ｅラーニング、社内外の資格制度の積極的な取得とそのフォローを行い、売上高向上、顧客満足の向上に努めてまいります。
今後、日本が少子高齢化社会に向かう中で、女性管理職の育成、職場環境改善、業務効率の改善にも積極的に取り組んでまいります。
ヤマダ電機グループは、これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループのシナジーを活かしたＣＳＲ経営を推進してま
いります。

- 5 -

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３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

79,522
67,599260,205
8,221
1,847
11,64253,893△656
482,274

79,00858,277
318,849
3,720
3,380
14,84856,886△8,694526,276

223,303
179,582
3,360
14,312
11,142431,700
43,078

232,712
185,856
11,0605,719
13,886449,234
41,721

11,4498,719
123,123
10,80429,751△35△2,477
181,335
656,114
1,138,389

10,328
8,417
120,495
2,009
14,44628,981－△5,624179,055
670,012
1,196,288

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

109,213
113,835－
43,867
1,988
1,638
6,106
144
21,331
232
557
53,797352,712117,160
77,60559,00059,602
2,441
16,0697,582
122
17,611243
1,154
68,845427,439

59,000102,794
2,373
12,732
19,4103,463
13,517912
16,080230,285582,998－
132,860
9,954
14,733－418
15,762641
24,191
16,932
215,494642,934

71,05870,977414,483△23,045533,474

71,05870,977427,498△38,320531,213

△720
△149
△870
2
22,785555,391
1,138,389

195△1,356△1,019△2,181
148
24,173553,354
1,196,288

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益負ののれん発生益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,701,489
1,282,969
418,519384,588
33,9301,893,971
1,440,845
453,126
418,861
34,265

1,261
4,987
3,653
1,322
6,662
17,886

1,180
6,924
3,172
2,223
7,900
21,402

1,618
995
1,298
3,911
47,906

2,057
1,695
614
1,113
5,480
50,187

0
3,920
3
63
445
4,433

56
－
35
73
12
178

303
111
969
2,499
557
1,244
489
6,174
46,164
15,712
9,525
25,237
20,927△1,27622,203

577
3,457
23
630
699
9,272
776
15,43734,92722,268△7,302
14,965
19,961
1,294
18,666

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

20,927

19,961

448
△33
△106
4
313
21,240918△1,1495△225
19,736

22,375△1,134

18,3761,360

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

71,058

利益剰余金70,977

自己株式

401,729

株主資本合計△23,045

520,719

当期変動額
剰余金の配当△7,159△7,159当期純利益

22,203

22,203

自己株式の取得-

連結範囲の変動△2,289△2,289

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12,754-

12,754

71,05870,977414,483△23,045533,474

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

△1,05917その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計－-△1,042

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

4

7,061

526,743

当期変動額
剰余金の配当△7,159当期純利益

22,203

自己株式の取得-

連結範囲の変動△2,289

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

338

△17

△149

-

171

△2

15,724

15,893

338

△17

△149

-

171

△2

15,72428,648

△720

－

△149

-

△870

2

22,785555,391- 10 -

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

71,058

利益剰余金70,977

自己株式

414,483

株主資本合計△23,045533,474

当期変動額
剰余金の配当△5,652△5,652

当期純利益

18,666

18,666

自己株式の取得△15,274△15,274

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

13,014△15,274△2,26071,05870,977427,498△38,320531,213

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

△720

－

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
△149

-

△870

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

2

22,785555,391

当期変動額
剰余金の配当△5,652

当期純利益

18,666

自己株式の取得△15,274

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）916-△1,207△1,019△1,310

146

1,388

223

当期変動額合計916-△1,207△1,019△1,310146

1,388△2,037

当期末残高

195

-

△1,356△1,019△2,181

148

24,173553,354- 11 -

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

46,164
21,718
111
963
2,438
△554
△1,749746△1,327
1,618△545△3,920
969
2,499
303
△22,897△2,763△47,018
18,635343△5,9192,999△540
12,276662△1,677△24,050△12,789- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
34,927
23,412
3,457
1,169△3,7192,245
10,713
1,261△1,291
2,057△3,167
23
630
577
9,896
10,312△54,275
6,075
1,271
△603
4,906
780
50,661372△2,139△3,74645,148

株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△15,172
15,445△37,629△1,310△8,124
7,822△989△1,011
1,372△39,546△728△6,3389,364△50△6,900

-

9,724

-

△3,480665
715△39,232△3,377
1,170
537△38,606

88,334111,456△72,205△70,000△3,245△7,161△3
47,174717△4,12976,344
5,691
77,906△36,230
100,300△54,499△15,446△2,9486,826△5,651
2△7,646953△151
77,90677,754

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社ダイクマ、サトームセン株式会社及び株式会社ＫＯＵＺＩＲＯは当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。また株式会社ハウステックホールディン
グスは株式会社ハウステックを存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社Ｂ＆Ｂは、平成25年８月30日に清算結了したため、連結の範囲から除いておりますが、同日までの損益計算書については連結しております。
(2）変更後の連結子会社の数
33社

2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社５社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社の事業年度の末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,009百万円、退職給付に係る負債が24,191百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,019百万円減少するとともに、少数株主持分が36百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は1.14円減少しております。

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株式会社ヤマダ電機（9831） 平成26年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

Ⅰ

至 平成25年３月31日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

565.33円

592.17円

１株当たり当期純利益金額

23.56円20.21円－20.21円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）1．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

22,203

18,666－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

22,203

18,666

期中平均株式数（千株）

942,101

923,271－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

248

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか（提出会社）
新株予約権（提出会社）
新株予約権った潜在株式の概要（2015年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債(額面総（2015年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債(額面総額590億円 新株予約権59,000
個)）

額590億円 新株予約権59,000
個)）（連結子会社）
エス・バイ・エル株式会社
平成21年６月26日定時株主総会
決議ストック・オプション（新
株予約権）
普通株式

139千株

4．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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