令和６年度

施 政 方 針 演 述
ー わたしたちが創る 笑顔がいっぱい いわてまち ー

岩手町岩 手 町 民 憲 章
昭和50年７月21日制定
わたくしたちは、北上川の源泉岩手町の町民です。
わたくしたちのまちは、水と緑の大自然にめぐまれ
先人の努力によって、きたかみの流れとともに発展をつづけているまちです。
わたくしたちは、このまちの町民であることに誇りをもち、よりよいまちの創造と、おたがいのしあわせをねがい、りっぱな町民となるため、ここに町民憲章をさだめます。
● 郷土を愛し、住みよいまちをつくります。
● 自然をたいせつにし、美しいまちをつくります。
● 働くことを誇りとし、力づよいまちをつくります。
● 互いに協力し、人情豊かなまちをつくります。
● 先人の偉業をたたえ、高い文化のまちをつくります。

岩手町総合計画 （2021-2030）
岩手町が目指す将来像

わたしたちが創る 笑顔がいっぱい いわてまち

まちづくりの３つの手法■地域への愛着・誇りの醸成（シビックプライド）■まちのブランド化（ブランディング）■持続可能性の追求（ＳＤＧｓの取り組み）
７つの基本目標

１. 住むひと・来るひとみんなで創るまち
２. 多彩な産業で未来を拓くまち
３. ひとと⽂化を⼤切にする教育のまち
４. 幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち
５. 安全で安心して住み続けられるまち
６. ひとと自然が共存する持続可能なまち
７. 次世代につなぐ地域経営のまち始めに、令和６年、元日に発生した能登半島地震によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、改めてお見舞い申し上げます。
町は、被災地支援として１月 30 日から２月６日まで応援職員１名を派遣し、３月２日から９日まで２回目の派遣をしております。今後も県と連携し、必要な支援を実行してまいります。
それでは、令和６年第１回岩手町議会定例会の開催にあたりまして、令和６年度の町政運営における私の所信の一端を申し上げるとともに、主要施策についてご説明申し上げ、議員各位をはじめ、広く町民の皆様に深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。

（町政を取り巻く環境と主な実績）
猛威を振るった新型コロナウイルス感染症については、昨年５月に感染症法上の位置づけが５類へ移行し、地域の集会、イベント、お祭りなどコロナ前と同じように行われる行事が多くなりました。経済活動が回復を見-1-

せているところもありますが、一昨年から続く円安や燃料高、物価高、資材高騰などが私たちの生活や産業に色濃く影響を与えた年でした。
さらに、異常ともいえる気象状況が続き、遅霜や猛暑により農作物が大打撃を受けた年でもありました。
農業を取り巻く情勢が年々厳しさを増す中で、町では基幹産業である農林畜産業が維持、継続できるよう、特にも中小規模農家の営農継続支援に意を用いてまいりました。農業経営者が今後も意欲と希望をもって、生産活動に取り組み、農業・農村が有する多面的機能の維持が図られるよう各種施策を展開してきたところであります。
また、国の交付金を活用し、町民や町内事業者へ燃料高、物価高に対する給付事業を実施したほか、ＤＸ推進等による行政サービスの向上にも取り組んでまいりました。
一方、人口減少による地域の産業活動の縮小が懸念されるなかで、「地域内経済循環」やいわゆる「地産外商」の取組、そして、若い世代からは「若者に魅力のあるま-2-ちづくり」が求められております。
これに対応するため、町と岩手町商工会、町内３銀行、ＩＧＲいわて銀河鉄道の６者が共同で地域商社「一般社
団法人

つなぐ・いわてまち」を設立しました。地域商社を担い手として、起業・創業支援やふるさと納税、交流人口拡大などの事業を展開し、地域経済の活性化や持続可能なまちづくりを進め、「次世代に受け継がれる岩手町」の実現を目指すものであります。

岩手町総合計画に掲げる町の将来像、「わたしたちが創る笑顔がいっぱいいわてまち」

この将来像実現のため、令和６年度の主な施策の概要について、総合計画の７つの基本目標ごとに、ご説明させていただきます。

基本目標１「住むひと・来るひとみんなで創るまち」
最初に、基本目標の１、「住むひと・来るひとみんなで創るまち」についてです。
住む人はもとより、本町に関わる誰もが、地域やまち-3-のことを自ら考え行動し、様々な形でまちづくりに関わる「共創のまちづくり」を進めてまいります。
（主体的な住民活動支援）
ＳＤＧｓ未来都市計画の取組のひとつである「リビングラボ」につきましては、町内外の個人や企業、団体など、関係する方々のご理解、ご協力をいただき、事業を進めているところであります。これまでに、本町の特色である「農業」「健康・スポーツ」「森林・ものづくり」の３つの分野において、各種プロジェクトを実践してまいりました。
今後につきましても、関係者の拡大と、その方々と協力してリビングラボの展開を図りつつ、本町の課題解決に向けた取組を継続いたします。
また、町では、「協働によるまちづくり」の更なる推進を図るため、令和４年度に「わたしたちが創るまちづくり補助金」を創設しました。令和５年度は、補助金の周知が進み、町民主体で創意工夫に満ちたまちづくり活動が活発に行われていると実感した年でありました。今後も継続してまいります。

-4-（広報・広聴の充実）
広報・広聴の充実につきましては、引き続き分かりやすく、伝わりやすい「広報いわてまち」の紙面づくりに努め、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信に取り組みます。また、生き生きと暮らす町民の皆様の活躍など、様々な情報を広く町内外にお知らせしてまいります。
さらに、懇談会などの従来の取組を継続するとともに、行政と町民、あるいは町民同士が対話する機会を創出し、「町民が主役のまちづくり」を進めてまいります。
（関係人口の拡大）
次に、関係人口の拡大について、であります。
首都圏との交流や町のＰＲを目的としたＳＤＧｓツアーをはじめ、提携する国内外の自治体との交流事業の実施により、本町の魅力を発信し、関係人口及び交流人口の拡大を図ります。特にも、本町と同じＳＤＧｓ未来都市である宮城県石巻市、東京都豊島区及び埼玉県さいたま市との連携を進め、効果的な事業展開を図ってまいります。
また、地域おこし協力隊の採用や活動、移住コーディ-5-ネーターを中心とした移住者の増加に向けた取組などを通じて、移住・定住の促進に努めます。
これらの活動をインターネットやＳＮＳ、情報誌を用いて情報発信することにより、国内外の方々と「岩手町とのつながり」をより一層広げてまいります。
（地域公共交通の推進）
地域公共交通につきましては、コロナの影響により利用者が減少した後、現在も回復が見込まれず、厳しい状況が続いております。利用実態に合わせた適切な運行方法への見直しを検討するなど、持続可能な公共交通の確保を図ってまいります。

基本目標２「多彩な産業振興で未来を拓くまち」
次に、基本目標の２、「多彩な産業振興で未来を拓くまち」についてです。
（農林業の振興）
初めに、町の基幹産業である農業についてであります。
国では、令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、環境負荷の軽減と農業収益の向上による持続-6-可能な農業の実現を目指しているところであります。
本町では、耕畜連携による環境保全型農業を全国に先駆けて取り組んでおりますが、今後も推進し、本町の地域特性を生かした水稲、園芸、畜産、葉たばこ等を組み合わせた「岩手町型農業」の更なる発展を目指してまいります。
とりわけ、東北一の生産量を誇るキャベツに関しては、各種支援・助成や生産部会等との連携により、「いわて春みどり」ブランドの更なる知名度向上と販路拡大に一層取り組みます。
農業経営の支援に向けた取組としては、地域農業の発展をけん引する認定農業者を核とした中心経営体に対して、各種補助事業を活用し、農業経営基盤強化の推進を図ります。特にも畜産業を取り巻く情勢が年々厳しさを増す中で、今後も意欲と希望をもって営農継続できるよ
う、乳牛の改良や出荷する子牛の育種価判別に使用するゲノム解析経費について新たに支援し、強い畜産経営の構築を目指します。
また、災害や天候不順、取引価格の下落など、不測の-7-事態に備え、町単独の補助事業による支援により、生産基盤の強化や、農業簿記研修、青色申告や収入保険への切り替えを勧奨するなど、経営の安定化を支援してまいります。
そして、本町の耕畜連携による環境保全型農業をさらに推進するため、土壌分析による効果的な施肥設計を促進するとともに、堆肥を利用した指定混合肥料の研究を行い、化学肥料の更なる低減に取り組みます。
これまで町独自で行ってきたスマート農業機械の導入
助成につきましては、継続して実施し、農業用機械の自動操舵をアシストするＧＰＳ基地局の活用など、関係機関と連携しながら、スマート農業の普及を進めてまいります。
次に、農地の確保と有効利用の促進につきましては、農地中間管理事業を活用するなど、経営規模の拡大を目指す担い手農家への農地集積に引き続き取り組みます。
また、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動などへの支援を継続して行い、地域資源の適切な保全管理を推進してまいります。

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国では、人・農地プランの法定化を行い各地で地域計画を作成するよう推進しています。町では、農業者と関係機関による話合いを重ね、地域の農業の在り方や農地利用の将来像を明確化する地域計画の策定に取り組んでまいります。
このほか、農業体験学習や観光農園、田んぼアート等、農業資源を生かし多くの方に岩手町の農業に興味を持ってもらう土壌づくりを進めるとともに、町外からの交流人口の充実を図ります。
鳥獣被害対策につきましては、本町での昨年の有害捕獲鳥獣の捕獲実績は、クマが21頭、ニホンジカが173頭でありました。これは一昨年に比べてクマが約2.6倍、シカは約1.7倍となっております。引き続き猟友会等と連携を図りながら地域の皆様が安心して暮らせる環境の保持及び農作物被害の低減に努めます。また、農家自らが電気柵等により鳥獣被害対策を講じた場合につきましても支援を継続してまいります。
豚熱や鳥インフルエンザなどの防疫体制につきましては、県や関係機関と連携を図りながら、衛生管理への支-9-

援や関係施設の防疫対策に取り組みます。
次に、林業についてであります。
町では、森林の適切な管理をさらに促進するため、国や県の森林整備事業と町の補助を合わせ、造林や除伐など民有林整備を進めてまいりましたが、令和６年度につきましては、さらに保育間伐についても支援を拡充いたします。
また、本町における豊富な森林資源の高付加価値化を目指し、町有林における二酸化炭素吸収量について、これを有価で取引する事ができる、いわゆるＪ－クレジット制度への認証登録に取り組みます。
最後に、農業・林業の担い手確保につきましては、令和３年度に創設した町独自の新規就業者支援事業により、これまで農業で19名、林業で２名が町内で新たに従事しております。また、国の就農支援事業を受けている１経営体の新規就農者も町内で営農しております。将来にわたり農林業従事者を安定的に確保するため、新規就業者支援事業を継続してまいります。

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（観光の振興）
次に、観光の振興についてであります。
本町の夏まつり、秋まつりやクラフト市など特色のある各種イベントについて、その魅力を広く発信するとともに、観光交流の拠点である道の駅「石神の丘」、並びに隣接する石神の丘美術館との連携を深め、集客を図ってまいります。
また、東北新幹線いわて沼宮内駅の利便性を町内外に一層アピールするとともに、イベントを組み合わせ交流人口の拡大を図ります。
（商工業の振興）
商工業の振興につきましては、令和３年度にスタートした「中小企業・小規模企業振興基本計画」に基づき各種事業を実施します。事業者支援としましては、空き店舗解消、若手リーダーの育成、事業承継などを継続実施するほか、コロナ禍において増大した債務における資金繰りの円滑化への支援を通じて事業再構築が図られるよ
う努めてまいります。

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（雇用拡大策の充実）
雇用拡大策の充実につきましては、若年者雇用奨励制
度や新規雇用等研修費補助制度を引き続き実施し、若者の地元雇用の促進を図るほか、小規模事業者における従業員研修や、資格取得など人材育成の支援を行います。
（稼ぐ仕組みの確立）
次に、稼ぐ仕組みの確立についてであります。起業・創業の拠点施設となるフューチャーセンターの整備につきましては、令和６年度中の完成を目指し進めてまいります。
また、地域商社と連携しながら、地域経済活性化や起業家の育成を図り、町内外の個人や企業などの起業・創業を支援するよう、フューチャーセンターを活用してまいります。
産業全般において、消費者のニーズや時代に合う、新たな商品の発掘や開発を進めつつ、新しいアイデアによる農商工連携や６次産業化を推進するとともに、公民連
携や産学官連携による、販路拡大や新規市場開拓に取り組みます。

- 12 -基本目標３「ひとと文化を大切にする教育のまち」
続いて、基本目標の３、「ひとと文化を大切にする教育のまち」についてです。
主要な施策につきましては、後ほど教育長が教育行政方針においてご説明いたしますが、私からは２点について述べさせていただきます。
（石神の丘美術館開館）
昨年７月で開館30周年を迎えた石神の丘美術館では、ガーデン企画を中心に、屋外展示エリアの魅力向上を図ってまいります。本町の観光の中心施設として、周辺施設と連携した事業やイベントを開催します。
（県立沼宮内高校の魅力化の推進）
町内唯一の高校である県立沼宮内高等学校の魅力化につきましては、令和６年度に町営寄宿舎を整備、運営し、県外から入学する生徒の生活の不安を解消することで、県外入学生の増加を図ります。その他、県外入学生の募集や公営塾、みらいの教室運営事業などの魅力化向上の取組を継続するとともに、今後も町と高校が連携し、県立沼宮内高等学校の魅力化を図ってまいります。

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基本目標４「幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち」
次に、基本目標４、「幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち」についてです。
町民の誰もが、健康で自分らしく暮らせるように、保健、医療、福祉そして子育て環境の充実を図り、全世代の皆様が笑顔で安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。
（地域福祉の実現）
地域福祉につきましては、福祉の担い手の育成や住民の福祉活動への参画を促しながら、すべての町民が安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、関係機関との情報共有及び連携に努めます。また、社会的に孤立している方や生活困窮者等の把握に努め、適切な支援を行ってまいります。さらに、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化のための住宅改修を支援します。
（健康づくりの推進）
健康づくりの推進につきましては、「自分の健康は自分で守る」という意識の向上を目指しつつ、生活習慣病の予防と早期発見・早期治療に向けて、各種健診体制の充- 14 -実を図ります。また望ましい生活習慣の形成に向け、食育の推進及び運動習慣の定着などに取り組んでまいります。自殺予防については、関係機関と連携し、地域の身近なところで気づきと声がけができるよう、ゲートキーパーの養成やこころの健康教育、相談対応などに取り組みます。
（子育て支援の充実）
次に、子育て支援についてであります。本町独自の施策である第１子からの保育料無償化をはじめ、妊娠届時や出産届時の経済的支援、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した相談・支援を行う伴走型相談支援などにより、安心して子育てができる環境整備を進めます。
また、おむつやミルクの購入助成等の経済的支援に加え、健診・予防接種などの子育て支援情報を発信する「いわてまち子育てアプリ」、ＳＮＳを通じて24時間医師に相談できる「産婦人科・小児科オンライン」といったインターネットを活用した支援を引き続き提供してまいります。
さらに、令和６年８月からは、子ども・妊産婦の医療費- 15 -

助成において自己負担全額を助成の対象とし、子ども・妊産婦の医療費無償化を実施します。
（医療体制の充実）
地域医療体制の充実につきましては、限られた医療資源を効率的・効果的に活用し、切れ目のない医療・介護サービスの提供体制を構築するため、関係機関や近隣市町等と連携し、ＩＣＴを活用したオンライン診療や訪問診療の検討など、将来に向けた地域医療・在宅医療の体制づくりに取り組んでまいります。
令和６年度からは新たに、医療機関が行う無料低額診療事業にかかる調剤処方の助成事業を実施し、経済的な理由で医療を受ける機会が制限されないよう支援を行います。
（国保・後期高齢者医療の安定運営）
国保・後期高齢者医療の充実につきましては、県、関係機関と連携し、事業の健全運営に努めるほか、国保財政の安定を図るため、国に対して財政措置の強化をさらに要望してまいります。

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（障がい者福祉の充実）
障がい者福祉につきましては、関係機関及び地域と連携しながら、サービス提供事業所の確保や、提供サービスの質の向上を含めた支援体制の充実に取り組みます。
また、相談支援事業者と連携を深め、障がい者等の社会参加を支援してまいります。さらに、令和５年度に創設した「岩手町障害福祉サービス事業所等開設支援事業補助金」により、相談支援事業所や障がい児通所支援事業所などの誘致にも取り組んでまいります。
（高齢者福祉・介護支援の充実）
次に、高齢者福祉・介護支援の充実についてであります。
岩手町総合計画及び令和６年度から８年度までの３カ年を計画年次とする「第９期岩手町高齢者福祉計画」に基づき、「すべての高齢者が住み慣れた家庭や地域で、健康にいきいきと暮らせるまち」を目指し、より一層の地
域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。
高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進につきましては、老人クラブ活動やシルバー人材センターへ支援を- 17 -

行うとともに、健康いきいきサロン、高齢者学級及びシルバーリハビリ体操などにより高齢者の学習・健康づくり及び交流の場の提供を図ります。
なお、老人福祉センター温泉施設につきましては、現在、源泉から温泉を汲み上げている水中ポンプの故障等により、本年１月から休館となっております。水中ポン
プは地下約500メートルに設置されているため、調査から修理まで相当の時間を要する見込みではありますが、早期再開のため努力してまいります。
また、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、町による生活支援サービスの充実を図るとともに、安心生活ネットワークなど、住民皆様の共助による生活支援や見守りを支援してまいります。
認知症への対応につきましては、医療機関等との協力による認知症の早期発見、早期対応に力を注ぐとともに、講演会の開催及び認知症カフェへの協力など、認知症の理解を深めるための普及・啓発を行い、また適切な医療・介護等の提供により、認知症の方や介護者への支援等に努めます。

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成年後見制度の利用促進及び権利擁護につきましては、令和５年度から「盛岡広域成年後見センター」に参加し、支援体制の整備の強化を図ってまいりました。今後も増加が見込まれる成年後見及び権利擁護の支援に努めます。
次に、高齢者の見守りにつきましては、岩手町安心生活ネットワーク事業や事業所等による見守りに加え、見守りシステムなどを試験的に導入し、効果を検証してまいります。また要支援者台帳システムにより、支援を要する方の把握に努めるなど、ＩＣＴを利用した見守りについても検討します。
（介護保険事業の推進）
介護保険事業につきましては、令和６年度を初年度とする「第９期介護保険事業計画」及び「第９期岩手町高齢者福祉計画」に基づき、在宅介護支援センター、介護保険サービス事業所などの関係機関及び盛岡北部行政事務組合と連携を図りながら、地域支援事業や介護予防事業等の実施、介護保険サービスの充実に努めてまいります。

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基本目標５「安全で安心して住み続けられるまち」
次に、基本目標の５、「安全で安心して住み続けられるまち」についてです。
暮らしに必要な社会基盤である道路、河川、上下水道の整備を進めるとともに、災害に対する備えの向上や、交通安全、防犯対策に取り組み、快適で安心、安全が感じられるまちづくりを進めます。
（消防・防災体制の強化）
初めに、消防・防災体制の強化についてであります。
町の地域防災計画につきましては、国の防災体制の変更や災害対策基本法の一部改正などにより、引き続き見直しを進めてまいります。
近年、台風、異常気象による豪雨など、全国各地で大規模な自然災害が相次いで発生し、甚大な被害をもたらしております。町では、令和５年度中に整備が完了する河川監視システムなどを活用し、迅速かつ適切な初動対応に取り組みます。
併せて、災害発生時の人的、物的協力体制が迅速に図られるよう、関係機関と連携した防災体制を強化すると- 20 -

とともに、地域防災の中核を担う消防団の装備充実を進め、活動体制の強化を図ってまいります。
（交通安全・防犯体制の強化）
交通安全対策につきましては、交通安全の確保は、安全で安心な社会の実現を図るための重要な要素であります。
「第11次岩手町交通安全計画」に基づき、関係機関・団体が一丸となり、児童生徒及び高齢者の交通安全対策を重点に、各種交通安全教室や講習会の実施など、各世代に応じた交通安全教育、啓発活動に取り組みます。
防犯対策につきましては、住民への地道な活動が大きな役割を果たすことから、地域や学校、関係機関が一体となった、登下校の見守り活動や防犯パトロールなどを支援してまいります。また、特殊詐欺被害の発生防止を図るため、事案の発生時に防災行政無線や回覧等を利用した広報活動、高齢者向けの講習会の実施などにより、防犯意識の着実な向上を目指します。
（道路・橋梁・河川の整備）
次に、道路関連事業についてであります。
道路は、住民の生活や経済・社会活動に欠かせない重- 21 -

要なインフラであります。車両交通の利便性の向上だけでなく、歩行者が安心して通行できるよう歩行空間の確保に努めます。
また、橋梁の長寿命化計画に基づき、雪浦跨線橋の補修工事を引き続き実施してまいります。
河川の浚渫事業につきましても、継続して実施します。
（上下水道の整備）
次に、上水道事業につきましては、将来の経営を見据えた料金の見直しを行い、持続可能な経営を目指します。
また、水道施設については、水堀地区等の老朽管更新工事を継続し、安全・安心な水道水の供給に努めてまいります。
公共下水道事業につきましては、五日市地区等の汚水管整備工事を実施し、供用区域の拡大を図ります。
戸別浄化槽事業につきましては、引き続き下水道計画区域外の地域を対象に整備を進めるとともに、水洗化リフォーム助成制度の活用を促し、水洗化率の向上を図ってまいります。
また、令和６年度から地方公営企業法に基づく公営企- 22 -

業会計に移行し、経営の健全化に努めます。
（住宅環境の整備）
都市計画関係事業につきましては、令和５年度から着手している都市計画に関する基本的な方針を示す「都市計画マスタープラン」の作成作業を継続するとともに、令和６年度には、住宅や都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針を示す「立地適正化計画」の作成に着手します。
住宅関係事業につきましては、令和６年度に、町民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な方針を示す「住生活基本計画」を作成し、各種施策を総合的かつ計画的に推進します。
このうち、空き家対策につきましては、「空き家等対策計画」に基づき、効果的な施策に取り組み、危険な空き家等の対処及び抑制を図ってまいります。
町営住宅につきましては、「町営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕や居住性の向上に努めます。

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基本目標６「ひとと自然が共存する持続可能なまち」
次に、基本目標の６、「ひとと自然が共存する持続可能なまち」についてです。
本町の美しい自然と共存するまちを次世代に継承していくため、長期的・総合的視点に立って計画的なごみ処理の推進を図ってまいります。また、ＳＤＧｓにも貢献する省エネルギーの促進とともに、エネルギーの効率的利用にも取り組んで参ります。
（廃棄物処理の推進）
廃棄物処理体制につきましては、新たにプラスチックごみの分別収集を行い、プラスチックの再資源化を実施します。また、盛岡広域環境組合が計画している、ごみの広域処理化について、引き続き検討を重ねてまいります。
（資源エネルギーの活用）
資源エネルギーの活用につきましては、森のアリーナ照明のＬＥＤ化や、公用車への電動車の導入などにより、省エネルギー化と脱炭素の取組を推進します。

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基本目標７「次世代につなぐ地域経営のまち」
最後に、基本目標の７、「次世代につなぐ地域経営のまち」についてです。
多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応するため、行財政改革の推進や自治体ＤＸ「デジタル・トランス・フォーメーション」の推進を図り、行政や地域の経営力を高めてまいります。
（行財政改革の推進）
行政運営につきましては、近年の多様化、高度化する行政需要に応えていくため、職員一人一人の意欲を高め、能力を向上させていくことは、常に取り組んでいかなければならない課題であります。
確実な職務遂行能力はもとより、政策形成力・コミュニケーション力・説明力・接遇能力・コンプライアンスなどにおける職員の資質向上のため、各種研修の充実を図り組織としての総合力を高めてまいります。
また、町有資産の活用と安全性の確保の観点から、施設の長寿命化や改修及び除却について計画的に進めるとともに、持続可能な地域経営を推進できるよう、財政の- 25 -健全化を図ります。
（情報化の推進）
情報化の推進につきましては、令和４年度にＮＴＴ東日本との協定を締結し、より一層のＤＸ推進を図ってまいりました。令和４年度から２年間、ＮＴＴ東日本からデジタル推進アドバイザーを派遣していただき、ＤＸ事業の実証、研究を重ねております。
令和５年度中には、住民票や戸籍証明書などの各種証明書のコンビニ交付のほか、窓口において申請書記入が不要となる「書かない窓口」を開始する予定としております。
今後も実証に参加された方々の声も聴きながら、本町に合った効果的なＤＸを着実に推進してまいります。

以上、令和６年度における町政運営の基本方針と、施策の概要についてご説明いたしました。

（結びに）
令和６年は、大きな災害や事故からのスタートであり- 26 -

ました。持続していくと信じているわたしたちの日常は、決して確実なものではありません。
また、地球規模の環境問題、新型ウイルスの脅威、さらに加速度的に進む人口減少など、町政運営の今後は、非常に厳しく困難を極めるものと考えております。
しかし、わたしたちはこの状況を乗り越えていかなければなりません。私は、この困難を乗り越えるためのキーワードは「対話」だと考えています。
総合計画に掲げる町の将来像や基本目標の実現に向け、町民を含む多様な関係者が主体となり、「連携」しながら、誰もが自主的にまちづくりに参画し具体的な行動につなげていくことが出来るよう、誠心誠意、対話を重ねてまいります。世代を超えた対話により交流の活性化を図り、国内外の自治体、あるいは研究機関、企業との連携の中で町の持続可能性を模索しながら、各分野の施策を進めてまいります。
そして、人と人とのつながりの中で、シビックプライドの醸成と「地元学」の振興に努め、様々な方々と連携しながら、この難局に立ち向かってまいります。

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議員各位並びに町民の皆様には、格別なるご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、令和６年度の町政運営に関する所信表明といたします。

令和６年３月４日
岩手町長- 28 -

佐々木光司