平成 24 年 9 月 4 日
印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会「出版物に係る権利 (仮称)」の法制化について
弁護士

桶田 大介

弁護士

村瀬 拓男

本年 6 月 20 日、本会第 5 回において、読書振興策のあり方や日本語出版物の国際展開、著作者と出版者の権利の確立を推進していくための基本的な考え方が示され、そのための法的整備の端緒として、「出版物に係る権利（仮称）」の法制化が必要であるとの判断が示された。これを受け、本会座長による指導監督の下、衆議院法制局との間で「出版物に係る権利（仮称）」法制化に向けた検討が進められ、現時点までに一定の方向性を得つつある。
当職らは、本書を以て、本会ご参加の皆さまに対し、かかる検討の経緯及び現状についてご報告するものである。
１

経緯と見通し（１）概要
本会平成 24 年 6 月 25 日付「中間まとめ（案）」（以下「中間まとめ（案）」という。）
を基礎に、「出版物に係る権利（仮称）」の著作隣接権としての立法化を前提として、主に文言の妥当性及び定義の必要性並びに各支分権（複製権、送信可能化権、譲渡権及び貸与権）の具体的内容と限界について、検討を行った。
これまでの論点整理、各論点に関する類型的検討及び関係法令等の調査等を踏まえ、保護期間等、一部政治的判断を有する部分を除き、法案作成に向けての準備が進展した。以上の検討を踏まえた骨子案については、9 月中を目処に作成できるよう、引き続き検討を進めているところである。
（２）検討経過（括弧内は資料作成者）
第 1 回：中間まとめ（案）（勉強会、6 月 25 日）
第 2 回：検討メモ（法制局、7 月 4 日）
第 3 回：論点整理（WG、7 月 12 日）
第 4 回：論点整理表（法制局、7 月 30 日）
第 5 回：出版過程及び侵害事例に関するケースワーク（WG、8 月 22 日）
２

出版物に係る権利（仮称）法制度案
中間まとめ（案）記載の出版物に係る権利（仮称）（以下「本権利」という。）について、３記載の検討を経た、現時点における法制度案（以下「本法制案」という。
）の概要
1

は、以下のとおりである。
（１）立法目的①出版物に係る海賊版対策を主位的目的、②電子書籍を中心とした出版物等の利用・流通の促進を副次的目的とする。
（２）法形式
著作権法（以下「法」ともいう。）の一部改正（３）定義①出版物等原版
原稿その他の現品又はこれに相当する物若しくは電磁的記録を文書若しくは図画又はこれらに相当する電磁的記録として出版するために必要な形態に編集したもの※

法 81 条 1 号参照※

法 79 条 1 項参照※

中間まとめ（案）からの追加箇所②出版物等原版作成者
出版物等原版を作成した者（４）権利内容
出版物等原版作成者は、著作隣接権として、複製権、送信可能化権、譲渡権及び貸与権を有するものとする。
①複製権
出版物等原版を複製する権利を専有するものとする。
②送信可能化権
出版物等原版を送信可能化する権利を専有するものとする。
③譲渡権
出版物等原版をその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有するものとする。
④貸与権
出版物等原版をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有するものとする。
（５）始期及び保護期間①始期
出版物等原版の作成時※

中間まとめ（案）の「固定」から「作成」に変更②保護期間発行が行われた日の属する年の翌年から起算※

期間は諸学国に倣って 25 年とするか、他の著作隣接権と平仄を合わせるか等、なお検討を要する。

３

本法制案に至る検討（１）立法目的2

論点１①海賊版等の横行による出版物等に係る権利侵害への対応の促進と②電子書籍を中心とした出版物等の利用・流通の促進を併置するか否か

中間まとめ（案）においては、①出版物に係る海賊版対策及び②電子書籍を中心とした出版物等の利用・流通の促進の両目的を併記していたが、①については、本権利の導入により、出版物等を一括して管理している出版者が、権利侵害に対して独自の法的対応を採ることが可能となるのに対し、

②については、本権利の導入によりその実現は相当程度図られると考えられるものの、それらはあくまで権利付与による副次的又は波及的効果であると思われるため、①を主目的とし、②を副次的目的とした。

論点２

財政上の措置等に関する規定の要否

著作権法の一部改正という法形式を選択する場合、かかる規定を設ける余地はないと思われる。
（２）法形式
論点３①著作権法の一部改正又は②特別措置法等の新法制定の何れが適当か①著作権法の一部改正又は②特別措置法等の新法制定という 2 種類の法形式が考えられるところ、本権利は必ずしも特別の事態に対処する措置又は暫定的な措置といった見地を強調するものではないと思われることから、現時点では①が相当と考えられるが、最終的には立法の内容如何による。
（３）権利付与の方策
ア

出版者に著作隣接権を付与することの可否

論点４

出版者に著作隣接権を付与することに相当な理由はあるか

著作隣接権保護の根拠は、①準創作性の保護及び②公衆に伝達する役割を担う者の保護という点にあるところ、出版者は、①著作者と協力して創作に係る補助的な編集作業を行っており、また、②書籍等の制作コストを負担し、書籍等を流通させるための媒介となって収益を上げて著作者に報酬を配分していることに照らせば、出版者に著作隣接権を付与すること自体には相当な理由があるのではないかと思われる。
イ

本権利を著作隣接権として構成することの是非

論点５

本権利の実現に際し、著作隣接権と出版権の拡張の何れか適当か著作隣接権として構成することについては以下のようなメリットが存するのに対し、出版権を電子書籍についても拡大するという構成では、以下のような観点から問題が3

あるといえるため、新たに本権利を著作隣接権として創設するという方策を採ることには相当の理由があるのではないかと思われる。
【著作隣接権として構成することのメリット】○

出版者が自ら海賊版に対する法的手続を採ることができる。

○

当初出版の後であっても、著作権者において、自ら電子書籍化して出版することや、異なる出版者を通じた出版ができるため、自由な競争が促される。
【出版権の拡張として構成することの問題点】○

著作権者自身はもとより、競合他社による電子書籍の出版等も困難となり、結果的に電子媒体による出版流通が阻害されるおそれがある。
○

著作権者により出版権が設定されるケースが多くないという現状に照らすと、海賊版対策として十分にワークしない可能性が高い。

論点６

本権利の名称としてどのような名称を用いるべきか

法第 4 章各節の見出しと平仄を合わせるとの観点からすれば、権利の主体から名称を定めることが適当であり、また「出版物」という用語は一般に有体物を意味することから「等」の一字を加え、「出版物等原版作成者の権利」とするのが適当と考える。
（４）定義ア

出版物等原版

論点７「原稿その他の原品又はこれに相当する物若しくは電磁的記録」「原稿その他の原品」とは、言語著作物であればその原稿、音楽の著作物であれば楽譜、美術又は写真著作物であれば原作品などをいう。
「これに相当する物」とは、原稿や楽譜の複写物又は既刊の著作物であればその出版物をいう。
「これに相当する…電磁的記録」とは、原品に相当する電磁的記録をいう。

論点８「文書若しくは図画又はこれらに相当する電磁的記録」「文書若しくは図画」とは、著作物を文字・記号・象形等を用いて有体物の上に直接再現させたものであり、直接可視的な著作物等の複製物を指す。よって、コンピュータを用いて文字等を表示させるハードディスク、DVD 等の中の記録といった電磁的記録は、記録それ自体には可視性がないため、「文書若しくは図画」には含まれない。

論点９「出版するために必要な形態に編集したもの」「出版」の意義について、従前は有体物たる刊行物を前提としていたことから、「著作物等を文書又は図画として複製し、当該複製物を刊行物として頒布すること」と解4

されてきたが、電子書籍が急激に普及しつつある現状に鑑みれば、電子書籍の複製及び電子配信等についても、広く出版の概念に含まれるものと解釈することが相当ではないかとも考えられ、この点についてはなお検討の余地がある。
「必要な形態」とは、印刷又は配信を行うための最終段階の原稿（印刷用の下版、電子出版用フォーマットで既述されたデータファイル等）を意味し、現実に印刷又は配信がされているか否かを問わない。その後、修正作業や DRM 処理などの機械的作業等を経ても、同一性が失われない限りは出版物等原版として保護の対象となる。
「編集」とは、法第 12 条のそれと同義であり、資料をある方針・目的の下に集め、書物・雑誌・新聞などの形に整えること（著作権者の原稿等から出版物を制作する全工程）を意味する。

論点１０「固定」の当否中間まとめ（案）では「固定」という用語を用いているが、当該用語については現行著作権法上、「音の媒体たる有体物をもって、音を機械的に再生することができる状態にすること」と解されているところ、同一あるいは類似の法律における重要な概念につき異なる意味を付与するのは相当でないと考えられることから、同用語は用いないこととした。

論点１１

音声、音楽及び映像等を含むリッチコンテンツの取扱い

音声、音楽や映像を含むような、いわゆるリッチコンテンツとしての電子書籍について、音声等についても本権利が及ぶと仮定すると、いわゆる「出版物」の範囲が不相当に拡大するおそれがあることから、文書又は図画に相当する部分の電磁的記録についてのみ本権利が及ぶとするのが相当であると考える。

論点１２

出版物等原版に至らない中間成果物から別途作成された海賊版等への対応現状に鑑みてかかる事象の生じる蓋然性は必ずしも高くないと考えられることから、本権利において、かかる事例への対応を特段図る必要はないと思われる。
イ

出版物等原版作成者

論点１３「発意と責任」の要否

出版物等原版作成者とは、自己の名において出版物等原版を作成する者である。
本権利は、単に出版物等原版作成者に著作隣接権を付与するというに過ぎず、映画のように著作者と著作権者とが峻別されるわけではないことから、敢えて「発意と責任」という要件を設ける必要性は乏しいと思われる。なお、現行著作権法上、出版物等原版作成者に最も類似していると考えられるレコード製作者についても、「発意と責5任」という要件は設けられていない。このように規定しても、受注を受けて作成作業を請け負った印刷業者や編集プロダクション等は、自己の名において出版物等原版の作成を行ったものとはいえないことから、自ら出版物等原版作成者となることはない。

論点１４

業務要件の要否

業として出版を行う者とそうでない者との間において、論点４で検討した本権利付与の法的根拠に有意の差はないと思われることから、出版を業として行っていることは必要ないと考える。
（５）内容ア

複製権

論点１５「複製」の意義「複製」には、出版物等原版そのものをコピーすることやその複製物たる出版物等をコピーすること、データ形式を変換することも含まれる。
イ

送信可能化権

論点１６「送信可能化」の意義

電子書籍の配信は、インターネット等を通して、利用者たる読者からのリクエストに応じてデータを送信するものであり、著作権法上の「自動公衆送信」（法第 2 条 1 項9 号の 4）に該当する。
自動公衆送信を行うためには、インターネット等に接続されているサーバーにデータが記録されていなければならないところ、送信可能化権は、出版者が出版物等原版を配信サーバーに記録すること、及び、出版物等原版を記録したサーバーをインターネットに接続することの両者について、排他的権利を認めるものである。
ウ

譲渡権

論点１７有体物要件の要否

本法制案では、譲渡権の対象は有体物を媒介とする場合に限定されるものとした。
エ貸与権

論点１８

有体物要件の要否

本法制案では、貸与権の対象は有体物を媒介とする場合に限定されるものとした。

論点１９

商業用限定の要否

本法制案では中間まとめ（案）と異なり、商業用のものに限定しないこととしたが、6

この点については、なお検討の余地がある。
（６）始期及び保護期間
ア

始期

論点２０

権利発生時は何時にすべきか

本権利は、原稿等が出版のために必要な形態に整ったことを前提として発生すると考えられることから、出版物等原版の作成時を基準とすることが相当ではないかと思われる。

論点２１

権利発生を出版物等原版の作成時とする場合、作成時と出版時との時間的間隔が長期にわたる場合に何らかの不都合は生じるか

本権利は、出版物等原版に含まれる著作物について独占的な利用を図るものでないことから、出版物等原版の作成とその出版との間に相当の時間的間隔があったとしても、特段の不都合は生じないものと思われる。
イ

保護期間

論点２２

保護期間はどの程度が適当か

レコード製作者の権利に準じて、「発行」が行われた日の属する年の翌年から起算することが相当と考えられるが（法第 101 条 2 項参照）、諸外国等に倣って 25 年とする
か、現行の他著作隣接権と平仄を合わせて 50 年とするかについては、政治判断に委ねられるべき問題であると考える。
（７）権利制限
レコード製作者の権利等に準じて、適切な権利制限を施すことが必要である。
４資料① 構成員名簿② 本会の検討経過③ 本法制案の検討経過
以上

7

資料①

印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会

構成員名簿

平成 24 年 9 月 4 日現在（敬称略、五十音順）

座

長

事務局長

中川

正春：衆議院議員（民主党）

肥田美代子：文字･活字文化推進機構理事長
阿刀田高：山梨県立図書館長

作家

甘利明：衆議院議員（自民党）

池坊保子：衆議院議員（公明党）

石橋通宏：参議院議員（民主党）

植村

八潮：専修大学文学部教授

相賀昌宏：日本書籍出版協会理事長

大滝

則忠：国立国会図書館長

角川

歴彦：内閣官房知的財産戦略本部員

樺山

紘一：印刷博物館館長

河村建夫：衆議院議員（自民党）

佐藤隆信：日本書籍出版協会デジタル化対応特別委員会委員長

日本出版学会副会長
小学館代表取締役社長

角川グループホールディングス取締役会長

東京大学名誉教授

新潮社代表取締役社長

里中満智子：漫画家
富田茂之：衆議院議員（公明党）

野間

省伸：日本電子書籍出版社協会代表理事

林

講談社代表取締役社長

真理子：作家平尾

隆弘：文藝春秋代表取締役社長

福原

義春：文字･活字文化推進機構会長

堀内丸恵：集英社代表取締役社長

三田誠広：日本文藝家協会副理事長

山田

健太：日本ペンクラブ言論表現委員長

資生堂名誉会長

作家
専修大学文学部教授（以上 22 名）

事務局

国立国会図書館、公益財団法人文字･活字文化推進機構

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資料②

印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会

検討経過

平成 24 年 9 月 4 日現在
第1回

平成 24 年 2 月 24 日

第2回

同年 3 月 28 日

第3回

同年 4 月 27 日

第4回

同年 5 月 30 日

第5回

同年 6 月 20 日

第6回

同年 9 月 4 日（以上、計 5 回）

※ 上記の外、平成 24 年 2 月から同年 8 月にかけ、事務局会議、計 20 回開催

9資料③

印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会
本法制案の検討経過
平成 24 年 9 月 4 日現在
第1回

平成 24 年 6 月 25 日

第2回

同年 7 月 4 日

第3回

同年 7 月 12 日

第4回

同年 7 月 30 日

第5回

同年 8 月 22 日
（以上、計 5 回）

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