2010年8月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

第２回地方労福協会議は、８月２〜３日、東京・如水会館で４６都道府県労福協から事務局長、専務理事など６０名の参加で開催された。
難にある自治体が使いやすい「活性化基金」の活用など財政支援の在り方、さらに地方消費者行政会議は、遠藤副会長の座長で進行し、冒頭、主体制強化に向けて首長などに働きかけようと、呼催者を代表して笹森会長の挨拶で開会した。笹森
び掛けた。
会長は、この間の各地域での労福協活動、ライフテーマ３ パーソナルサポート事業
サポート事業の展開が拡大したことにより、具体的な成果が現れているとした上で、現在の中央労第３の特別テーマは、政府で検討委員会が設置・福協の運動課題である「司法修習生に対する給付開始された「パーソナルサポート事業」について、制の継続を求める運動」を強め、その具体的な取り組みを横浜市で進めているＮＰその実現を勝ち取ろうと訴えた。
Ｏ法人ユースポート横浜の岩永
この挨拶の後、急遽、宇都宮健児・理事長（写真右）から報告がさ日弁連会長（写真右）が会議に出れた。特にニートなど若者の就席し、「司法修習生に対する給付労支援を行っている岩永氏は、制の継続を求める」運動への協力
若者の就労困難の原因が複合化・要請を行った。
悪循環しており、総合的に、そ会議は、高橋事務局長から中央経過報告が行われ、の若者に寄り添いながら就労に主要課題である①司法修習生問題に加え、②改正向けてサポートしている実践が貸金業法の完全施行、③協同労働の協同組合法の報告された。「若者サポートステーション」を運動向、④2012年国際協同組合年への対応などの取営している地方労福協からは、高校中退者に対すり組み経過が報告された。また各ブロック代表かるサポート方法、財政問題など具体的な質問が出らは、地方労福協の特徴的な報告がなされた。
された。
テーマ１ 公益法人制度改革への今後の対応
各地域のライフサポート事業報告
特別テーマの第1は、「公益法人制度改革への今特別テーマの報告の後、各地域のライフサポー後の対応について」であり、６月〜７月に福岡なト事業の取り組み報告がなされた。佐賀､愛媛､京
ど全国４か所で開催された研修会
都からはＬＳＣ開所して１年間の状況か報告され、報告と今後の課題について関口税
課題としては､広報のあり方､相談体制の強化など
理士（写真左）からなされた。関の課題が出された。また､新潟､山形からは、事業
口税理士は、今後の課題についての運営での構成組織間での役割課題について報告
は、申請締め切りまで、あと３年された。特に新潟からは、｢自前主義｣ではなく市を切っており、主務官庁との情報民とどれだけ連携し、ネットワークを拡大し、相交換を進め、早急に移行認可申請談者の｢満足度｣を高める必要があると報告された。
署作成に着手すべきと強調した。
最後に、高橋事務局長が「今、支えあい、助け合う協同組織の役割が期待されている。労福協がテーマ２ 地方消費者行政の強化を求める取り組み
その柱にな60名余りが集まった
第２の特別テーマは「地方消費者行政の強化を地方労福協会議って生活諸求める取り組み」について、内閣問題の解決府消費庁参与の池本誠司弁護士（写を広範に活真右）から、政府の地方消費者行動していこ政強化に向けた動向について報告う」とまとと提言を受けた。池本参与は、地めをし、会方消費者行政における総合的政策議を終えた。の必要性を訴えるとともに、財政宇都宮・日弁連会長が挨拶

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.49

2010年8月15日

中央労福協は、政府の2011年度予算作業が開始される時期を前にして、「2010〜2011年度政策・制度要求」を民主党はじめ各政党および厚生労働省に対して行った。本年度の要請時期は、例年に比べ参議院選挙の影響で約１カ月の遅れとなったが、要請行動には構成事業団体の代表が参加した。
今年度の要請は、①格差・貧困社会の是正、セ要請を行った。これらの要請の中で、公明党からーフティネットの強化、②多重債務対策、③新しは｢貧困問題では共通した問題意識を持っている｣
い公共を担う協同組合の促進、④中小企業勤労者との見解が表明され、社民党からは「フードバンの福祉格差の是正、⑤勤労者の生活設計・保障へク」に関する質問が出され大きな関心を持たれた。の支援、⑦安心・信頼できる社会保障の構築、⑧
自民党要請では、民主党政権での｢新しい公共｣にくらしの安全・安心の確保の主要項目について行対する疑問が出された。
った。
また、８月９日の厚生労働省要請では、山井政
民主党には８月９日、国会内で山根隆治筆頭副務官から、貧困率の削減に取り組むとの姿勢が示幹事長、松浦大悟副幹事長に対して、山本副会長、 され、「パーソナルサポート事業」でモデル地域高橋事務局長らが要請を行った。民主党は菅政権を拡大したいとの見解が示された。「2012年国連になって政調が復活したことから、要請内容につ国際協同組合年」の政府窓口を明確にしてほしい
いては、今後民主党政調とも協議するとの回答でという中央労福協の要望については、関係するとあった。また、６月８日には公明党(斉藤鉄夫政ころで協議したいとの答弁がなされた。
調会長等)、同日、社民党（重野安正幹事長、阿今後、中央労福協の「政策・制度要求」は、課部知子政審会長）８月６日には自民党(長勢甚遠
題ごとに所管の省庁に個別要請行動を行うことに労政局長、加藤勝信厚労部会長）に対して同様のしている。

8/3民主党要請

8/9厚労省要請
6/8社民党要請

8/6自民党要請

6/8公明党要請

2010年７月27日（火）明治大学紫紺館において討、および未組織勤労者が労金・全労済を利用す第２回事業団体会議が開催された。出席者は12団るための労福協の役割について、10月開催予定の体から総勢25名であった。今回のテーマは２つ、地方労福協・事業団体合同会議において更に議論①2012年協同組合年に向けての取り組みについて、 を深めていくことを確認した。
日本生協連から2012年の国際協同組合年に向け、日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）会員のほか国内の協同組合諸団体が参加する「国際協同組合年全国実行委員会（仮称）」の設置準備状況と、８月４日第１回実行委員会の開催に向けての報告があった。引き続き②協同事業団体の利用促進・支援の取り組みについて、事務局からこれまでの議論の経過が報告され、協同事業団体の利用促進に
7/27事業団体会議
向けた地域の実情に合ったキャンーペン実施の検2010年8月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.49(3)

第２回地方労福協会議に引き続き、就業支援連絡会議の第３回会議が８月３日、東京の如水会館で開催され、連合や地方労福協など43名が参加した。
■パーソナル・サポート・サービスにチャレンジ！

ーマに、取り組んでいる団体から報告を受け、経験交流を行っ地方労福協会議でもテーマになったパーソナル・た。
サポート・サービス（以下ＰＳ）については、現無料職業紹介事業や就職支援
在、北海道釧路市、横浜市、京都府、福岡市、沖講座・セミナー等については、縄県の５つの地域で試験的に導入される予定にな
山形・長野・石川・岡山・山口・っているが、そのうちの沖縄県で労福協が全面的徳島・香川の各労福協とＨａｎに協力している。政府はＰＳの具体的制度設計をｄｓ（ＮＰＯによる緊急雇用・行うための検討委員会を設置し、７月21日の第１就業応援全国ネットワーク）から、取り組みの現回会合で菅総理が「今年度中にモデル事業を５ヶ所から20ヶ所に増やしたい」と意欲を示した。同 状や課題の報告を受けた。
ニート・若者支援では、山口・徳島労福協と労委員会は宇都宮健児・日弁連会長が座長を、湯浅誠・内閣府参与が取りまとめ役を務めるほか、労 協連が厚労省の委託で「若者サポートステーショ福協からも沖縄県労福協・玉城専務が委員となり ン」事業を実施しているほか、徳島労福協が「若者支援ジョブスタとくしま」を５月に開所。山口
制度設計に参画することになった。
県労福協も今年度より、農業などの体験を通じてこうした状況を受けて、就業支援連絡会議でも、冒頭に玉城氏（写真右上）より沖縄県労福協のこ 職業的自立を支援する「ファーマー養成講座」（山れまでの包括的就職・生活支援の取り組みと、今 口県からの委託事業）を開講した。
その他、山口県労福協より労使雇用対策協議会
年の11月頃を目途に開始するＰＳモデル事業の構（県雇用支援センター）が基金訓練への誘導を開想についての報告を受け、質疑・意見交換を行った。玉城氏は、「ライフサポート活動で就労・生 始したことや、労協連より「社会的事業者コース」
活支援に取り組んでいる労福協は、いまの体制の を活用して仕事おこしにつなげたいとの報告を受延長上で考えていけば、十分にＰＳ事業にチャレ けた。
ンジすることは可能だ」と訴えた。また、高橋事務局長も「意欲のあるところは、県や市と十分に相談・協力して名乗りを上げてほしい。中央労福協も、検討委員会の動きを情報収集し、提供していくようにしたい」と述べた。

8/3第3回就業支援連絡会議の会場■職業紹介、ニート支援など経験交流
その後、職業紹介、ニート支援、基金訓練をテ

外国人研修・技能実習生に対する法的保護の強化に向けた﹁改正・出入国管理及び難民認定法﹂が七月一日施行された︒外国人研修制度は︑建前としては日本の進んだ技術や技能を修得し︑本国の産業発展の担い手になってもらうことを目的としたものであり︑開発途上国に対する日本の国際貢献の意味も込められている︒しかし︑その崇高な目的とは裏腹に安価な外国人労働者受け入れのための抜け道になっていることもまた周知の事実である︒それら外
国人研修生・実習生は低賃金なだけでなく︑劣悪な労働環境に置かれているケースも多く︑先月二日には茨城県の鹿嶋労働基準監督署が〇八年に死亡した
メッキ加工会社の中国人実習生の過労死を認定する方針を固めたが︑こうした死亡例はこのところ毎年三十名近くあり︑うち半数は過労死の可能性ありという︒法的最賃を大きく下回っているケースや時間外労働の強制︑パスポートの取り上げ︑強制帰国を脅し文句に性的行為を迫られる例さえ指摘されている ︒企 業 が 現 地 法 人 な ど の 社 員 を 受 け 入 れ る 方 式 と︑
中小企業団体や農業団体︑公益法人などが受け入れ団体となって傘下の企業や農家で実習させる﹁団体管 理 型 ﹂ が あ る が ︑ 問 題 の 多 く は 後 者 で 起 き て い る︒
〇七年七月には米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長が東京の米国大使館で記者会見し︑日本政府に﹁制度の廃止﹂を提案したことを明らかにしている︒当時の読売新聞の記事によれば︑レーゴン室長は七月三日︑外務省で法務省︑厚労省︑内閣府の担当者を交えて開かれた会議の席上︑﹁研修制度に参加している研修生が︑強制労働や性的な労働に引き込まれるような可能性を秘めている﹂と述べ︑制度の廃止を提案したという︒多くの指摘を受けての法改正ではあるが︑制度を活用する製造・加工業者などの本音と法の建て前との乖離は大きく︑抜け道封じの実効は期待できず︑わが国の恥さらしな状態はまだまだ続きそうだ︒
︵良穂︶

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.49「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」は７月29日、衆議院第２議員会館で院内集会を開催し、修習生や市民団体約120名が参加し、会場は熱気に包まれた。国会議員も、民主党、自民党、公明党、共産党、社民党から32名（本人11名、代理21名）が参加し、給費制存続にむけて尽力したいとの決意表明を受けた。
各団体の決意表明では、中央労福協の遠藤副会長が「司法修習生の問題は、格差の貧困の中で大きな位置を占める課題だ。今日の集会を機に、施7/29120名が参加した院内集会

フードバンクを考える研究会の第４回会議が７月27日、連合本部で開催された。最初に、これまで３回のヒアリングで学んできたことをふり返り、フードバンクには様々な課題があるが、社会的に意義が高く可能性を秘めた活動であるとの認識を全体で共有した。
その上で、私たちにできることについて論議。
各団体からは、「協力企業も増えており、更に橋渡しをしていきたい」（フード連合）、「フードバンクに取り組む方向性は役員会で確認したので具体的に検討したい」（日本生協連）、「福祉施設とのネットワークがあるので、どのような連携ができるか検討したい」（ＮＰＯ事業サポートセンター）、「フードバンクとの連携で労福協の認知度も上がった」（沖縄労福協）、「組織内での啓発活動や認知度の向上、災害非常食の提供などに取り組みたい」（多数）、「国民の意識改革も含めた運動にしていく必要がある」など積極的は発言が相次いだ。
また、政策面においても、フードバンクを「新しい公共」の担い手として積極的に位置づけ、省庁横断的な施策を推進すべきとの観点から、国や自治体の支援策の充実、備蓄米の活用など食料安定供給施策、災害時における食料支援システムとしての構築などを今後の検討課題とした。
次回（９月30日）は、これまでの論議を踏まえて一定のまとめをおこなう予定だ。

2010年8月15日

行前に法律を変えるというかつてない結果を導き出すために全力で頑張る」と力強く宣言。市民連絡会の菅井事務局長（中央労福協・前事務局長）
は、「線から面に運動を拡大しよう」と訴え、地元国会議員への要請、中央・地方での集会・街宣行動などの活動を提起。
最後に市民連絡会共同代表の中央労福協・笹森会長が開会の挨拶にたち、「やったけどダメだったでは済まない。この５年間の経験で、異質のコラボレーションによって、とてつもない効果が生まれることを学んだ。声をあげ行動することで世論が動き、政治も動いた。給費制維持も、私たちがどれだけ情熱をもって行動し、国民に伝えられるかに成否がかかっている」と締めくくった。

国民の暮らしの中に広がったさまざまな格差を縮小・解消することがいま、重要な社会的・政治的テーマのひとつである。しかし政権は変わったものの、それ以前の政権によってもたらされた格差拡大の流れはなかなか止まらない。
その結果今日の社会は表向きは華やかに見えても、一皮向けばそこには貧困が固定化し、「カネが物言う社会」から、さらに悲劇的な「生まれが物言う社会」がジワジワと広がっているといっても過言ではない。
そんななかで、今また格差を広げる法律が本年11月から施行されようとしている。司法修習生に対する給費制廃止・貸与制への変更である。
裁判官や検察官、弁護士などになるには司法試験に合格した後、一年間の実務研修が義務付けられている。それら修習生に対し、これまでは国が国家公務員の初任給並の給与を支給してきた。しかし小泉政権下の2004年に法律が改定され、本年11月からは「給付」ではなく「貸与制」に変更されることになっている。もしもそのま
ま実施されれば、不安定雇用が拡がり低賃金・低収入で経済的にゆとりのない家庭が激増しているなかで、金持ちしか法律家にはなれない社会になってしまうかも知れない。まさに弱者切捨て、強い者勝ち社会に向かって突っ走った小泉構造改革路線の置き土産とも言うべきしろものなのである。

中央労福協が呼びかけ団体になっている「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」はホームページを開設しました。賛同者の登録、一覧、メッセージの閲覧などができます。ご利用下さい。
URL：http://egg‑supporters.net/