(１)-１.「収支計画書」の作成手順• 人件費は人材別に役職と年収、及び専従・兼務どちらか(本店のみ)を選択し、計上• システム関連経費、借料及び損料、通信運搬費、印刷製本費、その他(諸経費)は公募要領に沿って経費を計上
収支計画書(経費部分)の作成手順＜本店経費＞＜(参考情報) 営業店人件費＞

1234

1

2

5
記入不要(自動算出)：■
要記入：■

1
役職

•

2
年収
人件費

3
専従
・兼務
(本店欄のみ)

専従(1)

兼務(2)

4
合計

5

•

システム関連経費、借料及び損料、通信運搬費、印刷製本費、その他(諸経費)

当該事業に関与する人材(期中に増員予定の人材も含む)の該当する役職を人材別に記入(社長、役員、部長、課長、係長、非役職者等)
参考情報の営業店人件費については、本事業に則したハイレベル人材のマッチングに係る営業店の責任者のみ記入• 人材別に、役職別の平均年収等の概算の年収を事業期間(令和３年７月~令和４年１月)の「７カ月」で割り戻した金額(概算)を記入• 参考情報の営業店人件費は、原則として、支店長等の責任者の平均年収を各社一律で決め、記入※ 千円未満は切り捨て••

勤務時間帯において、本事業に係る業務にのみ従事していた場合(勤務時間において概算で８割以上の時間を投入)、専従と判断
想定年収×1.0で人件費を計上••

勤務時間帯において、職種以外の職務に同時並行的に基準以上従事していた場合(勤務時間において概算で２割以上８割未満の時間を投入) 、兼務と判断(２割であれば週１日稼働する程度)
想定年収×0.5で人件費を計上•

本店人件費は人材別に、専従であれば年収×1.0、兼務であれば年収×0.5で自動算出•

公募要領P.７「対象経費」の記載に該当する経費を計上

1

(１)-２.「収支計画書」の作成手順• 収入部分は、本事業の対象となるハイレベル人材に係る収入(紹介手数料収入・その他の収入)を記入• 労働人材に係る紹介手数料収入は、参考情報として記入
収支計画書(収入部分)の作成手順
＜収入＞

1234
記入不要(自動算出)：■
要記入：■

1•
•

本事業の対象となるハイレベル人材をマッチングする際に得られる手数料収入の総額を記入「収支計画書_詳細」シートの金額に合わせて、各法人ごとの手数料配分に従い記入••

本事業の取組みの中で得られる、手数料収入以外の収入の総額を記入( )内にどのような収入かを簡潔に記入

合計•

本事業の取組みの中で得られる収入の合計を自動算出(参考)労働人材の紹介手数料••

労働人材(本事業の対象外)をマッチングする際に得られる手数料収入の総額を参考情報として記入「収支計画書_詳細」シートの金額に合わせて、各法人ごとの手数料配分に従い、参考情報として記入

ハイレベル人材の紹介手数料2
その他の収入額()

342

(２).「収支計画書_詳細」の作成手順• 収支計画書の詳細部分には、期待役割(人材要件)の定義件数、成約件数、紹介手数料収入を記入
収支計画書(詳細部分)の作成手順
＜詳細＞

1243５
記入不要(自動算出)：■
要記入：■

1

期待役割(人材要件)の定義件数(件)2
成約件数(人)3•

取引先企業に対する事業性評価等を通じて抽出された経営課題を基に、申請主体が更なるヒアリングを行い、経営課題の解決に資するハイレベル人材の期待役割(要件)を定義することが見込まれる件数を、月別に記入※ ただし、同一の人材要件を、複数回に亘るヒアリングを通じて定義した場合には、当該件数は１件とする• ハイレベル人材と労働人材(本事業の対象外)別に、概ね成約が見込まれる(成約確度50%以上)予定人数を月別に記入• ハイレベル人材は常勤雇用・常勤雇用以外別に記入※ 「令和元年度先導的人材マッチング事業」(交付決定日から令和３年２月７日)の間接補助事業者は、その実績を踏まえて記入••

ハイレベル人材と労働人材(本事業の対象外)別に、概ね成約が見込まれる案件(成約確度50%以上)に係る紹介手数料収入(予定の収入)を月別に記入
ハイレベル人材は常勤雇用・常勤雇用以外別に、収入を記入

成約件数(予定)に基づく補助金額(万円)••

ハイレベル人材の成約件数に基づく補助金額を月別、常勤雇用・常勤雇用以外別に自動算出
想定理論年収(平均)が、500万円以上の成約は「理論年収×16％」、500万円未満の成約は「理論年収×12％＋20万」で自動算出

成約件数(予定)に基づく
１人当たり補助金額(万円)• ハイレベル人材の成約件数に基づく１人当たり補助金額を月別、常勤雇用・常勤雇用以外別に自動算出• 当該金額は、成約件数(予定)に基づく補助金額を、本店の本事業に関与する常勤換算人数(※)で除して自動算出※ 本店の本事業に関与する人材のうち、専従を１、兼務を0.5として算出した人員数

紹介手数料収入(万円)4５3(３).「前年度収支計画記載書」の作成手順• 前年度収支計画記載書は、「令和元年度先導的人材マッチング事業」(以下、「令和元年度事業」という)の採択
機関のみ、記入• 当該シートには、成約件数と、成約件数に基づく補助金額(令和元年度事業の実績のみ)を記入
前年度収支計画記載書の作成手順＜ 令和元年度 先導的人材マッチング事業の実績 ＞＜ 令和元年度 先導的人材マッチング事業の計画＞

４１２５３６
記入不要(自動算出)：■
要記入：■

１
成約件数(人)令
和 ２成約件数に基づく元補助金額(万円)
実年
績度 ３事
成約件数に基づく業
１人当たり補助金額(万円)の４成約件数(人)令和
元 ５ 成約件数(予定)に基づく計年補助金額(万円)
画度
事６
業
成約件数(予定)に基づくの１人当たり補助金額(万円)•

令和元年度事業の補助金交付対象として認められたハイレベル人材の成約件数を月別、常勤雇用・常勤雇用以外別に記入•

令和元年度事業の補助金交付対象として認められたハイレベル人材の成約件数に基づく補助金額を月別、常勤雇用・常勤雇用以外別に記入•

令和元年度事業の補助金交付対象として認められたハイレベル人材の成約件数に基づく１人当たり補助金額を月別、常勤雇用・常勤雇用以外別に自動算出• 当該金額は、成約件数に基づく補助金額を、本店の本事業に関与する常勤換算人数(※)で除して自動算出※ 本店の本事業に関与する人材のうち、専従を１、兼務を0.5として算出した人員数•

令和元年度事業の応募時に、計画していたハイレベル人材の成約件数を月別、常勤雇用・常勤雇用以外別に、かつ、成約確度別に記入※ 成約確度の目安は次を参考にすること。A: 成約可能性が非常に高い(81％～)、B: 概ね成約可能(50％～80％)•

令和元年度事業の応募時に、計画していたハイレベル人材の成約件数に基づく補助金額を月別、常勤雇用・常勤雇用以外別に自動算出•

令和元年度事業の応募時に、計画していたハイレベル人材の成約件数に基づく１人当たり補助金額を月別、常勤雇用・常勤雇用以外別に自動算出• 当該金額は、成約件数(予定)に基づく補助金額を、本店の本事業に関与する常勤換算人数(※)で除して自動算出※ 本店の本事業に関与する人材のうち、専従を１、兼務を0.5として算出した人員数

4(４).収支計画に係るグラフの作成手順• 収支計画に係るグラフは、「収支計画書_詳細」「前年度収支計画記載書」の情報を基に自動作成
収支計画に係るグラフの作成手順＜令和２年度 先導的人材マッチング事業の計画に係るグラフ＞

１

２

３

＜令和元年度 先導的人材マッチング事業の計画と実績に係るグラフ＞

４

５

記入不要(自動算出)：■
要記入：■

１
令和
２２
計年
画度
事
業３の６成約件数(人)•「収支計画書_詳細」シートのハイレベル人材に係る成約件数を基に、グラフを自動作成成約件数(予定)に基づく補助金額(万円)•「収支計画書_詳細」シートのハイレベル人材に係る成約件数(予定)に基づく補助金額を基に、グラフを自動作成成約件数(予定)に基づく１人当たり補助金額(万円)•「収支計画書_詳細」シートのハイレベル人材に係る成約件数(予定)に基づく１人当たり補助金額を基に、グラフを自動作成

成約件数(人)•「前年度収支計画記載書」シートのハイレベル人材に係る成約件数を基に、グラフを自動作成成約件数に基づく補助金額(万円)•「前年度収支計画記載書」シートのハイレベル人材に係る成約件数に基づく補助金額を基に、グラフを自動作成

成約件数に基づく１人当たり補助金額(万円)•「前年度収支計画記載書」シートのハイレベル人材に係る成約件数(予定)に基づく１人当たり補助金額を基に、グラフを自動作成

４
令計和
画元 ５と年実度
績事 ６
業の5