第73

定時株主総会回 招 集 ご 通 知

日 時

目

次

2021年６月24日（木曜日）午前10時

第73回定時株主総会招集ご通知 …………… 1
株主総会参考書類 …………………………… 7

場 所
東京都立川市曙町二丁目14番16号
ホテルエミシア東京立川（旧 立川グランドホテル）
４階 カルロ※前年までとホテル名が変更となっておりますが、場所の変更はございません。

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
第５号議案 取締役に対する株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定の件
第６号議案 取締役賞与支給の件

書面またはインターネットによる議決権行使期限

事業報告 ………………………………………34

2021年６月23日（水曜日）午後６時必着

連結計算書類 …………………………………61
計算書類 ………………………………………63

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご来場はお控えいただき、事前の議決権行使をお願い申しあげます。
なお、株主様向けに株主総会の模様をライブ中継いたしますので、ご利用ください。

監査報告書 ……………………………………65

株主総会のお土産はご用意しておりません。

証券コード：8182

証券コード 8182
2021 年 ６ 月 ２ 日

株 主 各 位
東京都立川市栄町六丁目１番地の１
代表取締役社長

本

杉

吉

員

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染が懸念される状況が続いておりますので、株主の皆様におかれましては、本株主総会につきましては、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使を強くお願い申しあげます。議決権の行使につきましては、お手数ながら、後記の株主総会参考書
類をご検討のうえ、３頁の「議決権行使方法のご案内」をご参照いただき、ご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2021年６月24日（木曜日）午前10時（受付開始予定時刻は午前９時）
東京都立川市曙町二丁目14番16号
ホテルエミシア東京立川（旧 立川グランドホテル）４階 カルロ※前年までとホテル名が変更となっておりますが、場所の変更はございません。

3.

目的事項
報告事項

1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
会計監査人選任の件― 1 ―第６号議案

取締役に対する株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定の件
取締役賞与支給の件
以 上

事業報告

なお、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、次の事項を含んでおります。
① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

株主総会参考書類◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。

招集ご通知

第５号議案

新型コロナウイルス感染防止への対応について<株主様へのお願い>
連結計算書類・感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使へのご協力を重ねてお願い申しあげます。
・ご来場いただく場合は、マスクを必ず着用し、感染予防にご配慮をお願い申しあげます。
・会場受付にて検温、アルコール消毒等へのご協力をお願い申しあげます。
・感染拡大の状況次第では、やむを得ず会場や開始時刻、運営方法などが変更となる場合がございます。
適宜、インターネット上の当社ウェブサイトにてご確認をお願い申しあげます。

<当社の対応について>

当社ウェブサイト

https://www.inageya.co.jp/ir/holder/notice.html
― 2 ―

監査報告書

以上、時節柄、ご理解ならびにご協力を賜りますようお願い申しあげます。

計算書類

・発熱や咳などの症状を有する方や体調不良と見受けられる方には、お声掛けさせていただき、ご入場をお断りすることやご退場いただく場合がございます。
・感染防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数が大幅に減少いたします。入場制限を行わせていただく場合もございますので、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。
・本株主総会においては、感染防止の観点から、全体の所要時間の短縮に取り組みます。
・運営スタッフは、検温を含め、体調を確認したうえで、マスク着用で応対をさせていただきます。

議決権行使方法のご案内
書面による議決権行使
行使期限2021年６月23日（水曜日）
午後６時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネットによる議決権行使
行使期限2021年６月23日（水曜日）
午後６時行使分まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

https://evote.tr.mufg.jp/

詳細は４頁をご覧ください

ご注意点
書面およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。

株主総会への出席による議決権行使
開催日時

2021年６月24日（木曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

― 3 ―

行使期限

2021年６月23日（水曜日）午後６時行使分までログインID・仮パスワードを入力する方法

ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

1

議決権行使
ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に 記 載 さ れ た「 ログ イ ンID」・「 仮 パスワード」をご入力ください。

お手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内「次の画面へ」をクリック

事業報告

ログインＩＤ、仮パスワードを入力し、「ログイン」をクリック※ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

QRコードでの議決権行使は１回に限り可能です。

4

新しいパスワードを入力し、「送信」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」
・「仮パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

仮パスワードによるログインの際には、 自 動 的 に パ ス
ワード変更お手続画面になりますので、 株 主 様 任 意 のパスワードに変更
してください。
※変更後のパス
ワードは大切に保管してください。

連結計算書類2

3

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

[機関投資家の皆様へ]

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク)

0120-173-027（受付時間 9：00〜21：00、通話料無料）

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

― 4 ―

監査報告書

イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 に つ い て、
ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

インターネットによるライブ中継のご案内
当日の株主総会の模様をご自宅等からご覧いただけるよう、以下のとおり株主様向けにインタ
ーネットによるライブ中継を行います。
なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮いたしますが、やむを得ずご出
席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
１．配信日時2021年６月24日（木曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※当日の配信ページは、開始時刻30分前の午前９時30分頃に開設予定です。
２．視聴方法（１）以下のＵＲＬまたはＱＲコードにて視聴用ウェブサイトへのアクセスをお願いいたします。
※視聴用ウェブサイト内にて視聴環境のテストを事前に行っていただけます。ご活用ください。

視聴用ウェブサイトＵＲＬ

https://8182.v-virtual-mtg.jp（２）視聴用ウェブサイトへのアクセス後、以下のＩＤおよびパスワードのご入力をお願いいたします。
①ＩＤ：議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（８桁の半角数字）※議決権行使書を投函する前に、必ずお手元にお控えください。
②パスワード：2021年３月末時点における株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」（７桁の半角数字）― 5 ―株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類【ＩＤ・パスワードに関するお問い合わせ先】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2021年６月24日（株主総会当日）
午前９時～株主総会終了まで
Tel：０１２０－１９１－０６０

招集ご通知

３．ライブ中継ご視聴にあたっての留意事項（１）やむを得ない事情により、ライブ中継を行うことができなくなる可能性がございます。
その場合は、当社ウェブサイト（https://www.inageya.co.jp/ir/holder/notice.html）
にてお知らせいたします。
（２）ライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会の出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言をお受けすることはできません。議決権は、「書面」または「インターネット」にて事前に行使いただきますようお願いいたします。
（３）ご視聴は、株主様ご本人に限らせていただきます。
（４）ライブ中継の撮影・録画・録音・保存およびＳＮＳ等での公開等は、固くお断りいたします。
（５）ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、ご了承ください。
（６）ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
（７）ご視聴に際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

監査報告書

― 6 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、安定した配当を継続することを基本としつつ、連結業績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおり期末配当をさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円 総額 696,525,450円
これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき22.5円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月25日

― 7 ―

1
2

吉員

は む ら

かずしげ

羽村 一重
か く い

す が や

わたなべ

誠

幹郎

14／14回（100％）

新 任

－

－

新 任

－

－

新 任

－

－

し ん や

眞也

おおたに

しゅういち

大谷 秀一

社 外

独 立

社外取締役

18／18回（100％）

再 任

社 外

独 立

社外取締役

14／14回（100％）

芳知

新 任

社 外

い し だ

や

え

新 任

社 外

こ

八重子
新 任

新任取締役候補者

社 外

－

－

－

社外取締役候補者

独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員（注） 羽村一重氏および大谷秀一氏の出席状況については、2020年６月25日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としてお
ります。

― 8 ―

監査報告書

再任取締役候補者

独 立

－

計算書類

再 任

よしとも

鈴木
石田

再 任

取締役
管理本部長兼ＩＲ担当兼財
務担当兼コンプライアンス
担当兼いなげやグループラ
イフサービスセンター長

み き お

渡邉

す ず き

18／18回（100％）

まこと

うえはら

植原

代表取締役社長

し ん た ろ う

角井 信太郎
菅谷

再 任

よしかず

本杉

取締役会
出席状況（率）連結計算書類

再 任

もとすぎ

現在の当社における地位および担当

名

事業報告

3
4
5
6
7
8
9

氏

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第２号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

取締役会を構成する知識・経験の分布
氏名

企業経営

業界経験・知見

○

○

本

杉

吉

員

羽

村

一

重

角

井

信太郎

○

菅

谷

誠

○

植

原

幹

郎

渡

邉

眞

也

○

大

谷

秀

一

○

鈴

木

芳

知

○

石

田

八重子

財務・会計

法務・リスクマネジメント

人事・
人材開発

情報システム

○
○

○

○

○

○
○
○
○
○

― 9 ―

1

もと

すぎ

よし

かず

本

杉

吉

員（1964年３月20日生）

再任

社内

略歴、地位および担当

事業報告

所有する当社の株式数
3,700株
取締役会の出席状況
18/18回（100％）重要な兼職の状況
該当なし

株主総会参考書類

1986年 ４ 月 当社入社
2011年 ６ 月 当社執行役員
2012年10月 当社営業企画本部長
2014年 ９ 月 当社グループ人事本部長
2016年 ６ 月 当社取締役
当社販売本部長
2018年 ７ 月 当社商品本部長
2019年10月 当社営業本部長
2020年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）

招集ご通知

候補者番号

（注）本杉吉員氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
本杉吉員氏は、当社において販売、営業企画、商品、人事の各部門責任者を担うなど営業および管理に精通した幅広い業務経験を有しております。2020年４月に代表取締役社長に就任し、地域のお役立ち業を目指し経営を担っており、成長に向けた基盤の再構築に尽力しております。経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしており、こうした経験と実績を踏まえ、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者番号

2

は

むら

かず

しげ

羽

村

一

重（1964年１月16日生）

再任

社内

略歴、地位および担当
1988年 ４ 月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2008年 ４ 月 昭島支店お客さまサービス部長
2011年 １ 月 内部監査部上席監査員
2011年10月 新宿支店営業第三部長
2015年 １ 月 コンプライアンス統括部コンプライアンスオフィサー
兼営業サポート統括部アドバイザー
2017年
８
月
当社出向
所有する当社の株式数
2018年
６
月
当社総務部長
480株
2019年
６
月
当社執行役員ＩＲ担当兼グループ財務担当兼管理本部長兼総務部長兼取締役会の出席状況
財務部長
14/14回（100％）
2019年 ８ 月 当社入社
2019年10月 当社執行役員ＩＲ担当兼財務担当兼財務部長
2020年 ６ 月 当社取締役（現任）
当社管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼財務部長
2020年12月 当社管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当兼財務部長
2021年 ２ 月 当社管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
2021年 ４ 月 当社管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当兼いなげやグループライフサービスセンター長（現任）
重要な兼職の状況
該当なし【取締役候補者とした理由】
羽村一重氏は、金融機関および当社管理部門における豊富な経験と高い見識を有しております。2020年６月の取締役就任以降、引き続きＩＲを担当し、財務、総務、人事部門を統括する管理本部の責任者を担うとともに、コンプライアンス担当として、社内風土改革に向け尽力しております。経営の重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしており、こうした経験と実績を踏まえ、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）羽村一重氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 11 ―

3かく

いしん た ろう角井信太郎（1962年７月２日生）

新任

社内

略歴、地位および担当

重要な兼職の状況

事業報告

当社入社
当社一般食品部バイヤー
当社むさし村山店店長
イオン商品調達株式会社出向
当社ベーカリー部長
当社営業推進部長兼催事・花企画チームリーダー
当社一般食品グループマネジャー
当社第三商品統括部長兼一般食品部長
当社執行役員（現任）
当社第二商品統括部長兼一般食品部長兼ベーカリー部長
当社商品本部副本部長兼一般食品部長
当社物流運営・商品企画担当兼物流運営部長（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式数
1,000株1987年 ４ 月
1997年 １ 月
2003年 ２ 月
2007年10月
2010年11月
2012年10月
2014年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2018年11月
2019年 ３ 月
2020年 ７ 月

招集ご通知

候補者番号

該当なし

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
角井信太郎氏は、当社において商品部門等での豊富な業務経験を有しております。2018年６月に当社執行役員に就任し、現在は物流運営、商品企画を担当し、商流・物流の再構築に尽力しております。今後の商品戦略推進のため、同氏の経験や見識が必要であると判断し、新任の取締役候補者といたしました。
（注）角井信太郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者番号

4

すが

や

まこと

菅

谷

誠 （1969年12月６日生）

新任

社内

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数
2,000株1993年 ３ 月 当社入社
2008年 ２ 月 当社グロサリー統括部リーダー
2011年 ７ 月 当社上尾沼南駅前店店長
2012年10月 野田みずき店店長
2013年 ８ 月 当社グロサリーＳＶグループマネジャー
2014年 ９ 月 当社第七販売グループマネジャー
2016年 ３ 月 当社第六販売部長
2019年 ３ 月 当社モデル店・部門ＰＬ担当部長
2019年 ６ 月 当社執行役員（現任）2019年10月 当社人事・部門ＰＬ担当
2020年 ６ 月 当社人事・総務担当兼総務部長（現任）
重要な兼職の状況
該当なし【取締役候補者とした理由】
菅谷誠氏は、当社において商品、販売部門での豊富な業務経験を有しております。2019年６月に当社執行役員に就任し、現在は人事・総務を担当し、人財育成およびリスク管理体制の再構築等に尽力しております。
今後の営業戦略推進のため、同氏の経験や見識が必要であると判断し、新任の取締役候補者といたしました。
（注）菅谷誠氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 13 ―

5

うえ

はら

みき

お

植

原

幹

郎（1961年12月13日生）

新任

社内

略歴、地位および担当
当社入社
当社加工食品グループバイヤー
当社住居関連用品部バイヤー
当社志木中宗岡店店長
当社店舗企画部リーダー
当社店舗企画グループマネジャー兼ＭＲチームリーダー
当社営業戦略室長
当社社長室長（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式数０株

1984年 ３ 月
1996年 ３ 月
1997年 １ 月
2005年 ８ 月
2008年 ７ 月
2013年 ８ 月
2017年 ６ 月
2019年 ５ 月

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況
該当なし

連結計算書類（注）植原幹郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告【取締役候補者とした理由】
植原幹郎氏は、当社において商品、店舗企画、営業戦略、社長室等での幅広い業務経験を有しております。
当社の営業および管理全般に精通しており、今後の経営戦略推進のため、同氏の経験や見識が必要であると判断し、新任の取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者番号

6

わた

なべ

しん

や

渡

邉

眞

也（1951年９月８日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1975年 ４ 月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2003年10月 株式会社りそな銀行執行役名古屋支店長
2004年 ４ 月 同行執行役東海地域ＣＥＯ兼名古屋支店長
2006年 ６ 月 同行常務執行役員ソリューションサポート部担当兼公共法人部担当兼
東京公務部担当兼大阪公務部担当
2006年 ８ 月 りそな総合研究所株式会社代表取締役社長
所有する当社の株式数 2006年 ８ 月 株式会社りそなホールディングス執行役グループ戦略部（りそな総合研究所経営管理）担当
０株
2007年
６
月
ジェイアンドエス保険サービス株式会社代表取締役社長
取締役在任期間
２年（本総会終結時）2008年 ６ 月 昭和リース株式会社代表取締役社長
2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
取締役会の出席状況
18/18回（100％）重要な兼職の状況
該当なし【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
渡邉眞也氏は、長年にわたって金融機関の経営に携わっており、財務に関する豊富な知見を有するとともに、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。取締役会において積極的に発言され、当社の経営に対し適切な助言や監督をしており、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員長として経営の透明性・公正性向上のために貢献しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督、助言を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に指定しております。なお、同氏は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の出身者ですが、退職後10年以上経過しております。
（注）渡邉眞也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 15 ―

7

おお

たに

しゅう

いち

大

谷

秀

一（1954年４月９日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
日産自動車株式会社入社
同社資材部長
同社執行役員
日産車体株式会社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
日産車体コンピュータサービス株式会社代表取締役社長
同社顧問
当社社外取締役（現任）

事業報告

所有する当社の株式数100株
重要な兼職の状況
取締役在任期間
１年（本総会終結時）該当なし
取締役会の出席状況
14/14回（100％）

株主総会参考書類

1977年 ４ 月
2002年 ４ 月
2004年 ４ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2018年 ４ 月
2020年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

計算書類

（注）大谷秀一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
大谷秀一氏は、長年にわたって会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。取締役会において積極的に発言され、当社の経営に対し適切な助言や監督をしており、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として経営の透明性・公正性向上のために貢献しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督、助言を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
【独立性に関する事項】
東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に指定しております。

監査報告書― 16 ―

候補者番号

8

すず

き

よし

とも

鈴

木

芳

知（1957年９月14日生）

新任

社外

略歴、地位および担当

所有する当社の株式数０株

1988年 ４ 月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
1999年 ３ 月 同社ＳＳＭ商品本部グロッサリー商品部長
2004年 ９ 月 同社Ｈ＆ＢＣ商品本部長兼ノンフーズ・ヘルス商品部長
2005年 ５ 月 同社執行役
2006年 ５ 月 同社常務執行役
2007年 ５ 月 イオン商品調達株式会社代表取締役社長
2010年 ４ 月 イオンリテール株式会社執行役員食品・デリカ商品本部長
2011年 ４ 月 同社執行役員食品商品企画本部長
2011年11月 株式会社山陽マルナカ専務取締役
2013年 ５ 月 マックスバリュ中部株式会社代表取締役社長
2019年 ９ 月 マックスバリュ東海株式会社代表取締役会長
2020年 ５ 月 イオン商品調達株式会社代表取締役社長（現任）
2020年 ５ 月 コルドンヴェール株式会社代表取締役会長（現任）
2020年 ６ 月 イオン株式会社商品調達担当（現任）
2021年 ５ 月 イオンスポーツ商品調達株式会社取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
イオン商品調達株式会社代表取締役社長
イオン株式会社商品調達担当
コルドンヴェール株式会社代表取締役会長【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
鈴木芳知氏は、長年にわたって小売業の経営に携わっており、豊富な業務経験と商品等に関する高い見識を有しております。当社はその経験、能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督、助言を行っていただくことが期待されるため、新任の社外取締役候補者といたしました。
（注）鈴木芳知氏は、イオン株式会社の商品調達担当を兼務しており、同社は当社の大株主かつ業務提携先です。

― 17 ―

9

いし

だ

や

石

田

八重子（1970年８月18日生）

え

こ

新任

社外

独立

略歴、地位および担当
弁護士登録
山﨑総合法律事務所入所
同事務所パートナー
東京簡易裁判所司法委員
東京家庭裁判所立川支部調停委員（現任）
シチズン時計株式会社社外監査役（現任）
緑川・北代法律事務所パートナー（現任）

重要な兼職の状況

計算書類（注）1. 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
2. 石田八重子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
石田八重子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。当社経営の透明性向上、取締役
会の監督機能を強化するため、同氏が有する企業法務に関する知見が必要であると判断しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、それらに基づく客観的かつ法的見地からの監督、助言を行っていただくことが期待されるため、新任の社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
【独立性に関する事項】
東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に指定し、同氏が選任され就任した場合、新たに独立役員となる予定です。

事業報告

緑川・北代法律事務所パートナー
シチズン時計株式会社社外監査役

株主総会参考書類

所有する当社の株式数０株

2000年10月
2000年10月
2005年10月
2007年 １ 月
2016年 ４ 月
2019年 ６ 月
2019年11月

招集ご通知

候補者番号

監査報告書

― 18 ―

責任限定契約について
・当社は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、渡邉眞也氏および大谷秀一氏との間で、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・渡邉眞也氏および大谷秀一氏が再任され就任した場合、当該責任限定契約を継続し、鈴木芳知氏および
石田八重子氏が選任され就任した場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

役員等賠償責任保険契約について
・当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）につ
いては、当該保険契約により塡補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
・各候補者が取締役に選任され就任した場合は、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
・当該保険契約の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

― 19 ―

1

しの

ざき

まさ

み

篠

崎

正

巳（1953年９月29日生）

再任

社外

独立

略歴および地位
1987年 ４ 月
1987年 ４ 月
1990年 ２ 月
2002年 ４ 月
2004年 １ 月

― 20 ―

監査報告書（注）篠崎正巳氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類【社外監査役候補者とした理由】
篠崎正巳氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識および税理士としての知見を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断し、引き続き社外監査役候補者としております。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
【独立性に関する事項】
東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に指定しております。

連結計算書類

2004年 ４ 月
2005年 ２ 月
所有する当社の株式数
2006年 ４ 月
1,000株 2008年 ４ 月
監査役在任期間2009年 ４ 月
12年（本総会終結時）2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
取締役会の出席状況
2013年 ４ 月
18/18回（100％）
2018年 ３ 月
監査役会の出席状況
重要な兼職の状況
22/22回（100％）
篠崎綜合法律事務所所長
マークラインズ株式会社社外監査役

事業報告

弁護士登録
平井法律事務所(現篠崎綜合法律事務所)入所
同事務所パートナー
東京家庭裁判所調停委員
柴田・篠崎法律事務所(旧平井法律事務所、現篠崎綜合法律事務所)所長(現任)
東京家庭裁判所参調会理事
税理士登録
関東弁護士連合会監事
第一東京弁護士会副会長
東京地方裁判所民事調停委員(現任)
当社社外監査役(現任)
文部科学省紛争解決センター仲介委員(現任)日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長
マークラインズ株式会社社外監査役（現任）

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役篠崎正巳、牧野宏司の両氏は任期満了となります。つきま
しては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の本総会への提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

2

まき

の

こう

じ

牧

野

宏

司（1966年10月７日生）

再任

社外

独立

略歴および地位
1988年10月
1988年10月
1992年 ８ 月
1997年 ８ 月
2001年 ９ 月
2001年10月
所有する当社の株式数 2003年 ７ 月
100株 2006年 １ 月
2009年 ２ 月
監査役在任期間
８年（本総会終結時）2012年 ９ 月
2013年 ６ 月
取締役会の出席状況
18/18回（100％）2014年 ３ 月
2015年12月
監査役会の出席状況
22/22回（100％）2016年 ９ 月
2017年12月

会計士補登録ＫＰＭＧ港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入所
公認会計士登録ＫＰＭＧメルボルン事務所マネージャー
ダンコンサルティング株式会社入社
税理士登録
ダンコンサルティング株式会社取締役
牧野宏司公認会計士事務所代表
株式会社ＢＥ１総合会計事務所代表取締役(現任)
株式会社デジタルガレージ社外監査役
当社社外監査役(現任)
株式会社ウマニティ社外監査役(現任)ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社社外監査役
株式会社デジタルガレージ社外取締役(監査等委員)(現任)
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社ＢＥ１総合会計事務所代表取締役
株式会社デジタルガレージ社外取締役(監査等委員)
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社社外取締役【社外監査役候補者とした理由】
牧野宏司氏は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断し、引き続き社外監査役候補者としております。
【独立性に関する事項】
東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に指定しております。
（注）牧野宏司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 21 ―

役員等賠償責任保険契約について

事業報告

・当社は、監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）につ
いては、当該保険契約により塡補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
・各候補者が監査役に選任され就任した場合は、いずれの監査役も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
・当該保険契約の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

株主総会参考書類

・当社は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、篠崎正巳氏および牧野宏司氏との間で、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・篠崎正巳氏および牧野宏司氏が再任され就任した場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたしま
す。

招集ご通知

責任限定契約について

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

【指名の決定方針】
すべての役員に求められる前提要件
・グループ経営理念「すこやけくの実現」、「商人道の実践」に深く共感できること
・当社グループの持続的成長および企業価値の向上に資する能力を有していること
・法令遵守・コンプライアンスの精神に富んでいること・人格・品格・知識・識見に優れ、高い倫理観を有していること・高い企業倫理の確立を通じて、最適な経営体制の構築と適正な企業運営を行えること
・株主との対話を建設的に行うことができ、対話を通じて得られた知見を経営に反映できること

社内取締役の選任方針
・グループ考働指針を深く理解し、従業員の模範となることができること
・経営感覚・指導力・統率力等に優れていること
・業務に関する豊かな知識・能力・ノウハウ・経験・実績を有すること・全社的な視点から業務全般を俯瞰し、業務執行及びその監督ができること・お客様から支持される企業であり続けることを目指し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現を推進できること

社外取締役の指名方針
・独立かつ客観的な観点から、業務執行の監督および会社の持続的な成長に対する助言や提言ができること
・企業経営経験・業界知識・財務会計・法律・金融・ＤＸ等の分野における高度の専門的知見および豊富な経験を有していること・業務執行から独立した立場として発言・行動し、取締役会における建設的な審議への貢献が期待できること
・取締役の選解任その他の取締役の重要な意思決定を通じ、実効性のある経営の監督を行えること

監査役の選任方針・選任プロセス
・監査役については、財務・会計・法務などの十分な知見知識を有することを考慮し、監査役会の同意のもと指名しております。

― 23 ―

称

仰星監査法人
事業報告＜主たる事務所＞
東京都千代田区四番町６番地
事 務 所

大阪府大阪市中央区安土町２丁目３番13号 大阪国際ビルディング
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番10号 名古屋クロスコートタワー
石川県金沢市南町5番20号 中屋三井ビルディング

要

2021年３月31日現在
資本金154,000,000円
構成人員
社員（公認会計士）
職員（公認会計士）（公認会計士試験合格者）
（その他）
合計

国際業務

44名（うち代表社員10名）
191名
80名
37名
352名

Nexia International（ネクシア・インターナショナル）にメンバーファームとして加盟― 24 ―

監査報告書

革

1990年 ９ 月 北斗監査法人設立
1999年10月 東京赤坂監査法人と合併、東京北斗監査法人に名称変更
2006年10月 監査法人芹沢会計事務所と合併、仰星監査法人に名称変更
2011年 ７ 月 明澄監査法人と合併
2014年 ７ 月 明和監査法人と合併
現在に至る

計算書類

概

東急番町ビル＜従たる事務所＞

連結計算書類沿

株主総会参考書類

名

招集ご通知

第４号議案 会計監査人選任の件
本総会終結の時をもって、会計監査人監査法人日本橋事務所は任期満了となります。つきま
しては、監査役会の決定に基づき、仰星監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会が監査法人日本橋事務所に代えて、仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることから、仰星監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。

第５号議案 取締役に対する株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定の件
１．本制度の継続について
当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。以下も同様です。）および委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）ならびに関連会社の取締役等（以下、当社および関連会社を併せて「対象会社」といい、当社取締役等と関連会社取締役等を併せて「対象取締役等」といいます。）に対して、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会において承認可決され導入しております株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定に関し、報酬等の額および株式数の上限等について、ご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記３．の枠内で、取締役会の決議に一任をいただきたいと存じます。
当該事項を相当とする理由
本制度の改定は、対象取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することに加え、対象期間中の各事業年度における業績目標の達成度に応じてポイントを付与することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ貢献する対象取締役等の意識を一層高めることを、本改定を相当とする理由としております。なお、役員報酬の決定方針は、株主総会参考書類32頁から33頁に記載のとおりであります。
第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり可決されますと、本総会終結の時点において、本制度の対象となる当社の取締役の員数は社外取締役を除く５名となります。

― 25 ―

項目

下線は変更箇所を示しています
改定後

改定前

2019年３月末日で終了する事業年度から 2022年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度まで 2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度および当該３事業年度の経過 の３事業年度および当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間
後に開始する３事業年度ごとの期間（2）当社が拠出する金員の上限対象期間に対して、合計金75百万円（う 対象期間に対して、合計金1億98百万円
ち当社の取締役分は金48百万円）を上限 （うち当社の取締役分は金60百万円）を上
に拠出
限に拠出

対象期間ごとに90,000ポイント（うち当社取締役分は27,000ポイント）を上限と
します
計算書類
監査報告書

３．改定後の本制度における報酬等の額・内容等（1）概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、本信託を通じて対象取締役等に対して当社が定める株式給付規程に従って、対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて当社株式および金銭を給付する株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式および金銭の給付を受ける
時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
― 26 ―

連結計算書類（4）対象取締役等へ 対象期間ごとに44,000ポイント（うち当付与する当社株 社取締役分は28,000ポイント）を上限と式の数（ポイン しますト総数）の上限

事業報告（3）対象取締役等へ 対象期間中の各事業年度における役位に応 対象期間中の各事業年度における役位およ給付される当社 じて各事業年度にポイントを付与
び業績目標の達成度※に応じて各事業年度
株式数の算出方にポイントを付与
法※対象期間中の業績目標は、中期経営計画に基づき設定した（グループ）連結売上高
および（グループ）連結在庫ロス率低減についての各年度目標値に対する達成率に応じて０％～200％の範囲で変動するものとします

株主総会参考書類（1）対象期間

招集ご通知

２．本制度の改定内容
本制度の内容を以下のとおり、一部改定いたします。

（2）対象者
対象取締役等とします。
（3）対象期間
本信託は、当初信託期間を2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度として設定されていましたが、本議案のご承認が得られることを条件として、２．本制度の改定内容に記載のとおり改定とし、信託期間を2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「本対象期間」といいます。）および当該３事業年度の経過後に開始する
３事業年度ごとの期間（以下、それぞれの３事業年度を「対象期間」といいます。）継続します。
（4）本制度の運営に伴う信託の設定
当社は、本制度の運営に当たって、受託者との合意の上で信託を設定して運営いたしま
す。
（5）当社が拠出する金員の上限
当社は、本対象期間において本制度に基づく対象取締役等への給付を行うために株式の取得資金（注）として、合計金１億98百万円（うち当社の取締役分は金60百万円）を上限とする金員を拠出し、受益者の要件を満たす対象取締役等を受益者とする本信託を設定します。本対象期間中、金１億98百万円（うち当社の取締役分は金60百万円）の範囲内
で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。なお、本対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は対象期間ごとに、合計金１億98百万円（うち当社の取締役分は金60百万円）を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役等に付与されたポイント数（ポイントについては、下記（7）参照）に相当する当社株式で対象取締役等に対する株式の給付が未了のものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、以後の対象期間において追加拠出できる金銭の上限は、金１億98百万円（うち当社の取締役
分は金60百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって残存株式の金額とします。）を控除した金額とします。

― 27 ―

監査報告書― 28 ―

計算書類（9）信託内の当社株式の議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は信託の経営からの独立性を確保するため一律不行使
といたします。

連結計算書類（8）本制度対象者への当社株式等給付原則として、対象取締役等が退任し、株式給付規程等に定める受益者確定手続きを行う
ことにより、退任時までに付与された累積ポイントに応じた数の株式等を給付します。ただし、一定割合については、源泉徴収税等に充当するため、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

事業報告（7）本制度対象者へ給付される当社株式数の算出方法
対象取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位および業績目標の達成度(注)に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し１ポイントあたり当社株式１株に換算されます。（ただし、本議案の承認後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
なお、対象取締役等に付与するポイントの総数は、対象期間ごとに90,000ポイント（うち当社取締役分は27,000ポイント）を上限とします。
(注)対象期間中の業績目標は、中期経営計画に基づき設定した（グループ）連結売上高および（グループ）連結在庫ロス率低減についての各年度の目標値に対する達成率に応じて０％～200％の範囲で変動するものとします。

株主総会参考書類（6）信託による当社株式の取得方法および取得時期
本信託による当社株式の取得は上記（5）の本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で株式市場等から取得する方法を予定しており新株発行は行いません。したがって、当社の発行済株式総数が増加することはなく希薄化が生じることはございません。
なお、本対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、90,000株を上限として取得するものとします。

招集ご通知（注）当社が本信託に拠出する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合計した金額となります。

（10）信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当金は信託が受領し、当社株式の取得、信託報酬および信託費用に充当されることになります。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象取締役等に対し、各々の累積ポイントに応じて、按分して給付する、又は公益法人等に寄附することを予定しております。
（11）信託終了時の取扱い
本信託は、役員報酬に係る株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、当社の取締役会決議により消却する又は公益法人に寄附することを予定
しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、その時点で在任する対象取締役等に対し、各々の累積ポイントに応じて、按分して給付する、又は公益法人に寄附することを予定しております。
【本信託の仕組みと概要】①当社株主総会決議②役員株式給付規程の変更

【委託者】
当 社

【受託者】
りそな銀行
【再信託受託先】
日本カストディ銀行③金銭の追加④代金の支払

④当社株式

④当社株式

④代金の支払

株式市場【受益者】
対象取締役等⑥当社株式等給付【信託管理人】⑤議決権不行使― 29 ―

招集ご通知株主総会参考書類① 当社は本株主総会において本制度の継続に伴う一部改定に関して承認決議を得ます。
② 当社は本株主総会において承認を受けた範囲内で役員株式給付規程を変更します。
③ 当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を追加信託します。
④ 本信託は、上記③で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、上記②の役員株式給付規程の定めにより、本制度の対象取締役等の役位および業績目標の達成度に応じて、対象取締役等にポイントが付与されます。退任時等、役員株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした対象取締役等に対して、付与された累計ポイントに応じた数の当社株式等を給付します。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

第６号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役５名に対し、当期の業績を勘案して、取締役賞与総額
20百万円を支給いたしたいと存じます。
各取締役に対する支給金額は、当期の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（事業報告51頁から52頁に記載）のとおり、取締役会決議に基づき、代表取締役社長にご一任願いたいと存じます。
なお、指名報酬委員会は、取締役の賞与に関して、当期における業務執行状況および業績等を評価したうえで、妥当であると判断しております。

― 31 ―

招集ご通知１．役員報酬の決定プロセスおよび内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役を過半として３名で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は社外取締役が務め、役員報酬の方
針・制度・算定方式・個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえ、取締役会で決定しています。監査役の報酬は、監査役
会で協議の上決定しています。

株主総会参考書類
計算書類
監査報告書

― 32 ―

連結計算書類

２．役員報酬の内訳および算定方法
当社の役員報酬は、金銭報酬である基本報酬および短期業績連動報酬、非金銭報酬である
中長期業績連動報酬から構成されております。
（１）基本報酬
基本報酬は全取締役を対象として役割に応じた固定報酬として月々支給されます。
（２）短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象として基本報酬と単年度の業績に応じた係数を乗じて報酬額を算定するもので、月々分割で支給される部分と一括で支給される部分から構成されております。このうち分割支給部分については基本報酬額を算定基
礎として連結営業利益の目標達成率に対応した係数（０～70%）を乗じて算定されます。
一方、一括支給部分については、連結営業利益、連結経常利益、連結純利益が各々前年実績値を上回っていることが支給の前提条件となりますが、基本報酬月額に連結営業利益の目標達成超過額に対応した係数（25％～400％）を乗じて算定されます。
（３）中長期業績連動報酬
中長期業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役に対して、金銭信託以外の金銭の信託（株式給付信託）による受益権により、株式および金銭を退任時に一括支給します。
取締役の役位および業績目標の達成度に応じて付与されるポイント数に応じ、取締役の事業報告【役員報酬の決定方針】
健全な事業活動を通じて利益ある成長と株主への適正な利益還元を目指すため、業績および長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主との価値を共有します。
説明責任の果たせる経営の透明性を保持した報酬とします。

退任等の要件を充足する取締役に対して、当社株式および金銭を給付いたします。なお、
株式報酬は、「グループ経営」の観点から子会社共々、中期経営計画に基づき設定した連結売上高の目標値に対する各年度の達成度、およびサスティナビリティ評価として、連結在庫ロス率の低減に応じ、０%～200%の範囲で変動します。
対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対し、ポイン
ト数に応じた交付予定株式の受益権の没収（マルス）ができる制度を設けています。
３．各報酬の割合
各々の報酬の額に対する割合は業績目標の達成度に応じて変化いたしますが、目標値を達成した場合において、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬の割合が、概ね５対４対１となるように設計しております。なお、社外取締役と監査役については、その役割と独立性に鑑み、基本報酬のみとしております。
４．報酬枠
取締役に対する金銭報酬は第43回定時株主総会にて年額3億50百万円を上限としてご承認をいただいており、使用人兼務取締役の使用人部分は含まないこととしております。また、取締役に対する非金銭報酬は第73回定時株主総会にて上記とは別枠で３事業年度にわたる株式の取得資金として金１億98百万円（うち当社取締役分は金60百万円）を上限としてご承認をいただく予定です。
以上― 33 ―

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）

事業報告
連結計算書類
計算書類

当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,659億17百万円（前期比4.1％増）、売上高が2,556億37百万円（同4.2％増）とそれぞれ増収となりました。それに伴い、売上総利益も728億68百万円（同5.3％増）と増益になりました。また、販売費及び一般管
理費は、運送費は増加したものの、販促費をはじめとした各種経費の見直しにより761億65百万円（同0.9％減）となりました。

株主総会参考書類

1. 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、社会経済活動が制限される中、個人消費やインバウンド需要の減退など、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開されましたが、全国的な再拡大により１都３県においては２度の緊急事態宣言が発出され、個人消費や雇用情勢に大きな影響を与え、感染拡大の収束時期の見通しが立たずに依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、消費者の節約志向や外出抑制の動きを受け内食化傾向による食品需要が高まりましたが、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは、地域のお役立ち業として安全・安心・安定した食の提供を実践し、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活とより健全な社会の実現に取り組んでおり、消費者のライフラインを守るべく、従業員の感染防止対策に万全を期し社会イ
ンフラとして店舗営業の継続を第一の目標とし、営業活動を行ってまいりました。

招集ご通知（添付書類）

監査報告書― 34 ―

以上の結果、営業利益は69億82百万円（同199.7％増）、経常利益は72億90百万円（同177.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億24百万円（同501.7%増）となり
ました。
営業収益

（単位：百万円）

255,443

265,917

売上高（単位：百万円）

245,445

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

6,982

255,637

2,329

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

7,290

4,124

2,622
685

2020年3月期 2021年3月期
第72期 （当期）第73期

2020年3月期 2021年3月期
第72期 （当期）第73期

2020年3月期 2021年3月期
第72期 （当期）第73期

2020年3月期 2021年3月期
第72期 （当期）第73期

2020年3月期 2021年3月期
第72期 （当期）第73期（注）当事業年度より損益計算書において表示方法の変更を行いました。この変更を反映させるため、第72期の営業収益も組み替えて表示しております。

― 35 ―

スーパーマーケット事業
売上高

82.8％
営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

5,647

211,7131,156

2020年3月期
第72期

2021年3月期(当期)第73期

2020年3月期
第72期

株主総会参考書類

201,588

売上高構成比

招集ご通知

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

2021年3月期(当期)第73期

事業報告
連結計算書類㈱いなげやにおいては、『新鮮さを お安く 心をこめて』を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、「売場」「商品」「人」創りを推進してまいりました。また、値ごろ感ある価格の設定を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様の生活様式が変化したことで内食需要が高まり、青果、鮮魚、精肉などの生鮮食料品を中心に、買上点数が堅調に推移いたしました。
また、消費環境の変化に対応すべく、衛生対策や既存サービスの見直し、チラシ訴求方法の刷新といった３密を控えるお買物スタイルの定着化に向け、全社一丸となって取り組んでおります。

計算書類
監査報告書

― 36 ―

㈱三浦屋においては、『三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供』を経営目標として取り組んでおります。接客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即したＳＮＳ等のコミュニケーションツール
を活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいてina21小平鈴木町店（東京都小平市）
を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、ina21小平天神店（東京都小平市）、狛江東野川店（東京都狛江市）など８店舗の改装を実施いたしました。加えて、老朽化した設備を更新し安定した商品の供給体制を構築していくため立川青果・生鮮センター（東京都立川市）を移設いたしました。一方で、㈱いなげやにおいて３店舗、㈱三浦屋において１店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は、㈱いなげやの133店舗と㈱三浦屋の８店舗を合わせて141店舗となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化に伴い客数は減少いたしましたが、一人当たり買上点数、客単価が伸び、既存店売上高が前期比5.3％増となりました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客）は
2,117億13百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益は56億47百万円（同388.5％増）となりました。

― 37 ―

売上高

売上高構成比17.0％
営業利益（単位：百万円）

43,3582020年3月期
第72期

2021年3月期(当期)第73期

895

2020年3月期
第72期

1,038

2021年3月期(当期)第73期

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

事業報告㈱ウェルパークにおいては、『 “生活サポートドラッグストア” の実現』を目指し、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を政策に掲げ課題に取り組んでおります。
出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。
加えてお客様のお悩みにお応えできる人財を育成することで同業他社との差別化を図り、地域の「健康で豊かな毎日のお役立ち」具現化に向け取り組んでまいりました。
また、販促面につきましては、２月より共通ポイントシステムであるdポイントを全店導
入いたしました。
設備投資といたしましては、スクラップ＆ビルドにより所沢青葉台店（埼玉県所沢市）、
宮前平駅前店（川崎市宮前区）の２店舗を新設、また調剤併設店の新所沢西口店（埼玉県所沢市）、世田谷桜丘店（東京都世田谷区）を新設した一方、５店舗を閉鎖いたしました。
また、既存店の活性化を引き続き推進し、川越南大塚東店（埼玉県川越市）等、15店舗の改装を実施いたしました。以上により、当連結会計年度末における店舗数は136店舗となりました。
売上高につきましては、コロナ禍の中、衛生関連商品や食品関連が伸長する一方、インバウンド需要の消失や外出自粛に伴う化粧小物などの落ち込みにより、既存店売上高は前期比0.5％減となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客）は433億58百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は10億38百万円（同16.0％増）となりました。

株主総会参考書類

43,186（単位：百万円）

招集ご通知

ドラッグストア事業

小売支援事業
売上高

670

2020年3月期
第72期

売上高構成比0.2％
営業利益（単位：百万円）

306

565

2021年3月期(当期)第73期

2020年3月期
第72期（単位：百万円）

340

2021年3月期(当期)第73期

デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安全」「安心」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組ん
でまいりました。農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客）は５億65百万円（前期比15.7％減）、セグメント利益は３億40百万円（同11.0％増）となりました。

― 39 ―

東京都小平市

2020.7.22872

東京都立川市

2020.7.6

11,503※2 所沢青葉台店

埼玉県所沢市

2020.4.15

721

ド ラ ッ グ ス ト ア ※3 新所沢西口店
事業※4 宮前平駅前店

埼玉県所沢市

2020.6.12

351

川崎市宮前区

2021.1.20

373

東京都世田谷区

2021.2.25

310

ina21小平鈴木町店
スーパーマーケット事業※1 立川青果・生鮮センター

世田谷桜丘店

売場面積（㎡）※１.旧センター老朽化に伴う移転となり、面積は建物床面積であります。
※２.2020年４月に閉店した店舗のスクラップ＆ビルドによる出店となります。
※３.調剤薬局併設店舗です。
※４.2020年10月に閉店した店舗のスクラップ＆ビルドによる出店となります。

当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充

セグメントの名称

店舗等名称

スーパーマーケ
国分寺東恋ヶ窪店
ット事業

開店予定日
（年月日）

売場面積
（㎡）

東京都国分寺市

2021年度下期

1,600

東京都八王子市

2021年度上期

580

未定

―

東京都他

（3）資金調達の状況
当社グループは、当社を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度において、増資等はありません。

計算書類

ド ラ ッ グ ス ト ア （仮称）八王子中野店
事業
４店舗

所在地

連結計算書類

②

事業報告

開店日
（年月日）

店舗等名称

株主総会参考書類

所在地

セグメントの名称

招集ご通知（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の支出総額は約36億円であり、主なものは次のとおり
であります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備

監査報告書― 40 ―

（4）対処すべき課題
経営方針等
当社グループの経営上の方針、最終的に目指す姿、存在意義を「グループ社是」「グループ経営理念」「グループビジョン」として定め、お客様第一主義に徹した商いを実践してまいります。
①グループ社是（経営上の方針）
いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。
②グループ経営理念（最終的に目指す姿）
すこやけくの実現
お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。
商人道の実践
お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。
③グループビジョン（存在意義）“地域のお役立ち業” として社会に貢献する
いなげやグループ

中期３ヵ年経営計画

テーマ：「グループの組織力と収益力の強化」
グループ経営資源の効果的・効率的な活用に向けたグループ一体経営への転換を図り、連結子会社全てを含めた企業グループ全体としての価値を高めることを目指す。

― 41 ―

連結計算書類
計算書類

IV. 新たな競争力の創造
採算性や将来性の観点からグループ内の事業を見直し、中食や健康食品分野など今後成長が見込まれる商品分野に注力するとともに、食品市場において今後成長が見込まれるeコ
マースへの取組も強化しながら収益を拡大してまいります。
また、高齢化社会の進行による人手不足に備え、グループ内の経営資源の再配分、物流拠点や製造拠点における機能の強化、省力化什器やセミセルフレジ等の投資による店舗作
業の省力化に取り組んでまいります。

事業報告

III. 商流・物流の再構築
物流センターや食品センター等において担う機能と店舗において担う作業との最適化を図り、生産性向上に向けた全体最適化の取組を進めてまいります。また、小売事業を展開する３社における仕入の集約や物流の統合への取り組みを進め、原価低減を図ってまいります。

株主総会参考書類

II. ドラッグストア事業“生活サポートドラッグストア” の実現を経営目標として、社会構造の変化を踏まえた事業戦略を展開してまいります。いなげやグループのドミナントエリアにおいてお客様の求めにこたえるチェーンストア事業を展開し商圏シェアを確保してまいります。また、グループ統一のインフラによるコスト削減、標準化の浸透によるオペレーション改善を進めることでコスト構造を見直し価格競争力を高めてまいります。

招集ご通知

I. スーパーマーケット事業“新鮮さを お安く 心をこめて” を経営目標として、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」が表現できる「売場」「商品」「人」創りを進めてまいります。
安定した事業基盤を構築するため、全社での経費削減を進めることで高コスト体質からの脱却を図り、計画的な設備投資やシステム投資を実施して事業基盤の安定化を図ってま
いります。

監査報告書

― 42 ―

V. いなげやグループの成長を支える人財の育成
働きがいのある環境づくりやダイバーシティへの取組を進めてまいります。また、今後の事業展開を踏まえ未来につながる人創りを目指し、グループ内の人財交流や「個」の力を向上させるための教育、研修システムの構築に努めてまいります。
VI. グループガバナンス体制の確立
グループ一体型経営を目指しその実効性を高めるため、グループ管理体制整備や管理手法の確立に取り組んでまいります。

― 43 ―

2020年３月期
第72期

2021年３月期
第73期（当期）

益 （百万円）254,874

251,655

255,443

265,917

高 （百万円）

245,932

242,967

245,445

255,637

益 （百万円）

3,597

2,279

2,329

6,982

経
常
利
益 （百万円）
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は 親 会 社 （百万円）
株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
純
資
産 （百万円）

3,844

2,583

2,622

7,290

1,141

△1,304

685

4,124

24.57

△28.12

14.79

88.98

54,072

52,04751,76355,533

営

業

売
営

収
上

業

総

利

資

産 （百万円）

１株当たり純資産額（円）

100,722

95,41596,46999,064

1,146.74

1,102.98

1,095.07

1,174.24［個別］
2018年３月期
第70期

2019年３月期
第71期

2020年３月期
第72期

2021年３月期
第73期（当期）

益 （百万円）

202,605

199,956

202,883

213,918

高 （百万円）

193,830

191,354

192,986

203,739

区
営

業

売

収
上

業

利

2,127

895

1,015

5,272

2,380

1,201

1,304

5,561

374

△2,738

△62

3,023

8.06

△59.05

△1.35

65.22

45,59041,78140,43842,709

総85,912

79,76980,46981,541981.80901.41

872.41

921.24

資産 （百万円）

１株当たり純資産額（円）（注）当事業年度より損益計算書において表示方法の変更を行いました。この変更を反映させるため、第72期の営業収益も組み替えて表示しております。
― 44 ―

監査報告書

益 （百万円）経常利益 （百万円）当 期 純 利 益 又 は（百万円）
当 期 純 損 失 （△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
純
資
産 （百万円）

計算書類

営

分

連結計算書類（注1）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（注2）当連結会計年度より連結損益計算書において表示方法の変更を行いました。この変更を反映させるため、第72期の営業収益も組み替えて表示しております。

事業報告

2019年３月期
第71期

分

株主総会参考書類2018年３月期
第70期

区

招集ご通知

（5）財産および損益の状況の推移［連結］（6）主要な事業内容
当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。
（7）重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）
事

業

名

資本金
（百万円）

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容

スーパーマーケット事業 株式会社三浦屋

100

100.0

生鮮食品、加工食品および給食食材などの販売

部

門

会

小 売 事 業

小売支援事業社

ドラッグストア事業

株式会社
ウェルパーク950

84.2

医薬品、化粧品、日用雑貨および食品などの販売

食

品

卸

し

株式会社
サンフードジャパン

150

100.0

デイリー食品の仕入販
売、海産加工品の仕入販
売

施

設

管

理

株式会社
サビアコーポレーション

300

100.0

店舗の警備、清掃、施設管理

特 例 子 会 社 株式会社
（障がい者雇用） いなげやウィング

10

100.0

店舗支援業務の請負

株式会社
いなげやドリーム
ファーム

95

100.0

農産物の栽培生産等

農

業

経

営

（注） 連結子会社は、上記６社であります。

― 45 ―

会

社

名

区

分

主な事業所名・所在地等

本社

東京都立川市栄町六丁目１番地の１

物流センター

立川青果・生鮮センター（東京都立川市）
武蔵村山センター（東京都武蔵村山市）
東京都
調布仙川店、花小金井駅前店、練馬上石神井（71店舗） 南店

株式会社
いなげや

埼玉県
大泉学園店、松伏店、所沢狭山ヶ丘店（29店舗）

営業店舗（133店舗） 神奈川県
横浜星川駅前店、厚木三田店、川崎登戸店（26店舗）

株式会社
三浦屋

本社

東京都杉並区松庵二丁目22番７号

営業所

国分寺営業所（東京都国分寺市）
埼玉営業所（埼玉県入間市）

食品センター

食品センター（東京都武蔵村山市）

株式会社
ウェルパーク子会社
株式会社
サンフードジャパン（８店舗） コピス吉祥寺店、松庵店、飯田橋ラムラ店

本社
営業店舗

東京都立川市栄町六丁目１番地の１（136店舗） 池上店、西立川店、むさし村山店

連結計算書類

営業店舗

事業報告

千葉県
君津店、野田みずき店、大多喜店（７店舗）

株主総会参考書類

当

社

招集ご通知

（8）主要な営業所および工場（2021年３月31日現在）

東京都立川市泉町935番地の27
立飛204号棟１階

本社

東京都立川市栄町六丁目１番地の１

株式会社
いなげやウィング

本社

東京都立川市栄町六丁目１番地の１

株式会社
いなげやドリーム
ファーム

本社

東京都立川市栄町六丁目１番地の１

計算書類

株式会社
本社
サビアコーポレーション

監査報告書― 46 ―

（9）従業員の状況（2021年３月31日現在）
区

従

分

業 員
（名）

数

前連結会計年度末比
（名）

平均年齢
（歳）

平均勤続年数（年）

当 社 グ ル ー プ

2,805 （6,734）△3（△137）――

当2,045 （5,592）△9（△87）

45.8

20.6

社

（注）1.

従業員数の（ ）内は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
2. パートタイマーには派遣社員を含めておりません。
3. 従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含めております。

（10）主要な借入先および借入額（2021年３月31日現在）
借
株

式

株

式

会

日

本

生

入
社

銀

行

1,360

会

社

800

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

740

株

式

株

式

株

式

会

社

三

井

住

明

治

安

命

会
会

林

菱

U

保

社
社

F

険

み

な

額（百万円）
1,600

三

そ

入

行

社

り

借
銀

農

会

先

J

相

ず

互

ほ

520

銀

行

390

井

日

本

政

策

投

資

銀

行

150

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

150

田

生

命

保

険

相

互

会

社

40

庫

40

央

友

行

三

中

住

銀

金

― 47 ―

（2）発行済株式の総数

招集ご通知

2. 株式に関する事項（2021年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
200,000,000株
52,381,447株（自己株式
5,946,417株を含む）
8,315名（4）上位10名の株主
株

持株比率（％）

社

7,899

17.01

会

4,258

9.17

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

2,079

4.48

株

行

1,934

4.17

日 本 マ ス タ ー ト ラス ト信 託銀行株式会社（信託口）

1,350

2.91

三

社

1,056

2.28

オ

若

日

ン

株

木
式

式

会
会

菱
本

名

生

持

社

食
命

会

り

株

そ

品

株

保

険

な

銀

式

893

1.92

879

1.89

東

京

国

分

グ

摩
ル

ー

青

果

プ

本

互

株
社

式
株

式

会
会

社

857

1.85

会

社

824

1.78

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）
証券会社 0.78％
金融機関
21.57％

交付対象者数

2,720株

１名

外国法人など 3.02％
国内法人
39.74％

個人・その他
23.54％― 48 ―

自己名義株式11.35％

監査報告書［所有者別の株式保有比率］

計算書類（注）1. 当社は自己株式5,946千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2. 持株比率は自己株式5,946千株を控除して計算しております。
3. 役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式73千株は、
上記自己株式には含めておりません。
4. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株
式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

連結計算書類社

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社
多

相

会

事業報告

持株数（千株）イ

主

株主総会参考書類（3）株主数3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況（2021年３月31日現在）
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況

本

杉

吉

員

代表取締役社長

八

丸

良

久

取締役
（営業本部長兼商品担当）

舟

越

芳

昭

取締役
（グループ経営企画本部長兼品質管理担当）

藤

野

敏

広

取締役
（営業企画本部長）

羽

村

一

重

取締役
（管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当）

村

井

正

平

社外取締役

渡

邉

眞

也

社外取締役

大

谷

秀

一

社外取締役

山

本

雅

一

常勤社外監査役

髙

柳

健一郎

常勤監査役

篠

崎

正

巳

社外監査役

篠崎綜合法律事務所所長
マークラインズ株式会社社外監査役

牧

野

宏

司

社外監査役

株式会社BE１総合会計事務所代表取締役
株式会社デジタルガレージ社外取締役（監査等委員）OBARA GROUP株式会社社外取締役

（注）1.
2.

イオン株式会社顧問

2020年６月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって、取締役会長成瀬直人、常務取締役
宮島智美、取締役佐藤浩二の各氏は、任期満了により退任いたしました。
2020年６月25日開催の第72回定時株主総会において、藤野敏広、羽村一重、大谷秀一の各氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。

― 49 ―

名

異

動

後

異

動

前

異動年月日

員

代表取締役社長（営業本部長）

取締役（営業本部長）2020年４月１日

本

杉

吉

員

代表取締役社長

代表取締役社長（営業本部長）2020年６月25日

八

丸

良

久

営業本部長兼商品担当

商品・品質管理担当

2020年６月25日

舟

越

芳

昭

グループ経営企画本部長兼品質管理担当グループ経営企画本部長兼経営企画室長兼店舗開発・店舗
建設担当

2020年６月25日

藤

野

敏

広

営業企画本部長兼営業企画部
長

営業企画本部長

2020年12月16日

藤

野

敏

広

営業企画本部長

営業企画本部長兼営業企画部
長

2021年１月16日

羽

村

一

重

管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
兼財務部長

管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼財務部長

2020年12月16日

羽

村

一

重

管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当

管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
兼財務部長

2021年２月16日― 50 ―

監査報告書

吉

計算書類

杉

連結計算書類

本

事業報告

氏

株主総会参考書類

社外取締役村井正平、渡邉眞也、大谷秀一の各氏を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役
員として東京証券取引所に届け出ております。
4. 常勤社外監査役山本雅一、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司の各氏を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
5. 常勤社外監査役山本雅一、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司の各氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・山本雅一氏は、長年にわたり金融機関および事業会社において財務に関する業務に携わってきた経験があります。
・篠崎正巳氏は、税理士の資格を有しております。
・牧野宏司氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
6. 監査役が法定の員数を欠くことになる場合に備えるため、2020年６月25日開催の第72回定時株主総会において、補欠の社外監査役として樋口達氏が選任されております。
7. 当事業年度中における取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。

招集ご通知

3.

8. 当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。
氏

羽

名

村

一

異

重

動

後

異

管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当
兼いなげやグループライフサ
ービスセンター長

動前

管理本部長兼ＩＲ担当兼財務担当兼コンプライアンス担当

異動年月日

2021年４月１日（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）
を定めており、その概要として、役員報酬を、「基本報酬」・「賞与」・「株式報酬」で構成しております。
基本報酬は、第43回定時株主総会において決議された報酬額の限度内において、世間水準や事業の状況を考慮して算出しております。
賞与は、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、株主総会の承認を得た上で支給しております。
株式報酬は、当社が定める株式給付規程に従って、取締役の役位に応じて付与されるポイント数に応じ、取締役の退任等の要件を充足する取締役に対して、当社株式及び金銭を給付いたします。なお、対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対し、ポイント数に応じた交付予定株式の受益権の没収（マルス）ができる制度を設けております。
金銭報酬（基本報酬）と非金銭報酬（株式報酬）の割合が概ね10対１となるよう設定しています。なお、金銭報酬（役員賞与）については、支給が妥当と判断した場合に株主総会決議を経て支給することとしており、非金銭報酬（株式報酬）との割合の設定は行っておりません。
金銭報酬（基本報酬）は月例支給、非金銭報酬（株式報酬）については、年１回（年― 51 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 52 ―

招集ご通知度末）ポイント付与を行っていますが、株式の交付については取締役退任時としております。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。当該方針の内容の概要は、取締役の個人別の固定報酬および賞与の内容に関する決定の全部を毎年６月開催の取締役会にて代表取締役社長に委任することが決議され、株式報酬については、当社が定める株式給付規程に従って役位別の報酬等の内容を決定しております。監査役個々の報酬についても毎年６月の監査役の協議にて決定しております。
なお、第74期の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年３月の取締役会で改訂決議しており、その内容については、株主総会参考書類の参考資料として掲載しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第43回定時株主総会において年額３億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会において決議された株式報酬制度を導入しており、同制度で定める株式給付規程に基づき、株式報酬の額を３事業年度で75百万円（うち当社の取締役分は48百万円）を上限として信託に拠出しております。同制度については、対象期間３事業年度中の各事業年度における役位に応じて各事業年度ごとに44,000ポイント（うち当社の取締役分は28,000ポイント）を株式交付の上限（社外取締役は付与対象外）としております。当該定時株
主総会終結時点における本制度の対象となる当社の取締役の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第47回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である本杉吉員が金銭報酬に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は取締役の個人別の固定報酬および賞与に関する決定の全部であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

④

当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう2020年６月25日開催の取締役会にて当社全体の業績等を勘案し各取締役の評価を行うことを確認しております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2021年２月に社内取締役１名と社外取締役２名で構成される指名報酬委員会を設置しており、以降につきましては、事前に当該委員会による諮問・答申を受け、取締役会が決定するものとしております。
取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

株式報酬

取締役(社外取締
役を除く)

71

41

20

9

7

監査役(社外監査
役を除く)

13

13

－

－

1

社外取締役

14

14

－

－

4

社外監査役

23

23

－

－

3

(注）1．使用人兼務取締役に対する使用人分給与等41百万円は、含まれておりません。

2．人数および報酬等の額には2020年６月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の役員の人数は取締役８名（うち社外取締役３名）および監査役４名（うち社外監査役３名）であります。
3．賞与には当事業年度における取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与引当金繰入額20百万円を記載しております。
4．株式報酬には、非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬制度による役員株
式給付引当金繰入額９百万円を記載しております。

（4）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
・取締役村井正平氏はイオン株式会社の顧問を兼務しており、同社は当社の大株主かつ業務提携先であります。
・その他の社外役員の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
― 53 ―

区

社外役員の当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

出席状況および発言状況

村

井

正

平

当事業年度に開催された取締役会18回中16回に出席し、主に経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく発言を行っております。

取

締

役

渡

邉

眞

也

当事業年度に開催された取締役会18回中全てに出席し、主に経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく発言を行っております。

取

締

役

大

谷

秀

一

2020年６月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回中全てに出席し、主に経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく発言を行っております。

常勤監査役

山

本

雅

一

当事業年度に開催された取締役会18回中全てに、監査役会22回中全てに出席し、客観的な立場で、主に財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と高い見識に基づく発言を行っております。

監

査

役

篠

崎

正

巳

当事業年度に開催された取締役会18回中全てに、監査役会22回中全てに出席し、客観的な立場で、主に弁護士および税理士としての専門的な見地と高い見識に基づく発言を行っております。

監

査

役

牧

野

宏

司

当事業年度に開催された取締役会18回中全てに、監査役会22回中全てに出席し、客観的な立場で、主に公認会計士および税理士としての専門的な見地と高い見識に基づく発言を行っております。

③

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

区

分

氏

名

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

締

役

村

井

正

平

上記②に記載のとおり、取締役会において積極的にご発言いただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。

取

締

役

渡

邉

眞

也

上記②に記載のとおり、取締役会において積極的にご発言いただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。

取

締

役

大

谷

秀

一

上記②に記載のとおり、取締役会において積極的にご発言いただくことで、当社の取締役会の実効性の向上に寄与していただいております。

計算書類

取

連結計算書類役

事業報告

締

株主総会参考書類

取

招集ご通知

②

監査報告書

― 54 ―

4. 会計監査人に関する事項（1）名称
監査法人日本橋事務所（2）報酬等の額
区分

支払額（百万円）

当事業年度に係る当社が支払うべき報酬等の額30

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37

（注）1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区別できませんので、上記の当事業年度に係る当社が支払うべき報酬等の額にはそれらの合計額を記載しております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事
業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査
予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

― 55 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 56 ―

招集ご通知

5. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（1）業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議しております業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。（最終改定 2021年４月27日）① 当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応に関して、役職員が遵守すべ
き法令及び社会規範等（以下「コンプライアンス」という。）を「いなげやグルー
プフィロソフィ」として定めております。また、その徹底を図るため、コンプライ
アンス活動を横断的に統括する「いなげやグループコンプライアンス委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況を適宜取締役会及び監査役会に報告します。
（ロ）当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、いなげやグループコンプライアンス委員会を通じその内容・対応策が速やかに、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。
（ハ）監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。
（ニ）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を法令及び社内規程に従い、記録、保存、管理し、取締役、監査役が必要に応じ閲覧できる体制を整備します。
（ロ）機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書
又は電子データを保存及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク管理体制を構築します。
（ロ）内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制を構築します。

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目
標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。
また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を含む委員で構成される「指名報酬委員会」を設置し、指名・報酬に関する手続きの客観性及び透明性を確保することで監督機能の強化を図ります。
（ロ）原則として毎月２回開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。
（ロ）グループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。
（ハ）当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。
（ニ）当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健
全性、効率性等の向上を図ります。
（ホ）子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。
（ヘ）当社は、子会社からも「いなげやグループコンプライアンス委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（イ）監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。

― 57 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 58 ―

招集ご通知（ロ）監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。
⑦ 当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及びその子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反する恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著し
い損害を及ぼす恐れのある事実等を発見したときは、速やかに当社の監査役へ報告する
ものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者へ直接説明を求めることができるものとします。
⑧ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないこと及び内部通報者等の探索の禁止を規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理をいたします。
⑩ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。
（ロ）取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。
（ハ）監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会
議等の重要な会議や委員会に出席できるものとします。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげやグループフィロソフィ」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めてまいります。当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりです。
① コンプライアンス及びリスク管理に対する取り組みの状況
経営理念の具現化及びコンプライアンス意識の向上を継続的な課題として、「いなげやグループフィロソフィ」を制定し、グループ全社に適用しております。コンプライア
ンス活動を横断的に統括する委員会組織の活動としては、まず、代表取締役を委員長とする「いなげや倫理委員会」を２回開催しました。その後、「いなげや倫理委員会」を改組し、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「いなげやグループコンプライア
ンス委員会」として活動を開始しました。改組のねらいは、組織から独立した機関とすることでコンプライアンス体制の整備構築を進めることにあります。当事業年度においては、いなげやグループコンプライアンス委員会を６回開催し、その活動内容としては、内部通報窓口機能の強化、発生事案の再発防止策に対する検証と取組状況の確認、いなげやグループフィロソフィの改訂、コンプライアンス意識の醸成や風土改革に向けた情報発信などを行ってまいりました。
リスク管理に対する取り組みといたしましては、リスク管理委員会を４回開催し、当社グループ全体のリスクの把握・分析・評価に努めております。なお、発生したリスク
事象については問題を把握し、リスク管理策を講じる等の管理体制の強化、改善に取り組み、再発防止に努めております。
② 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
取締役会を18回開催し、各議案についての審議、業務執行状況等の監督を行うとともに、事業年度ごとに内部統制システムの構築・運用状況について確認しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、社内取締役１名と社外取締役２名から構成される「指名報酬委員会」を設置しました。「指名報酬委員会」は、委員長を社外取締役から選任して運営しており、取締役の指名や報酬のあり方についての意見交換、取締役会から諮問を受けた事項についての審議や答申を行っております。加えて、社外取締役と監査役は、適宜適切に重要課題等について情報交換を行っております。

― 59 ―

事業報告
連結計算書類

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、連結業
績の状況や将来の事業展開、収益力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。
なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けており、配当の実施につきましては、中間配当および期末配当の年２回としております。

株主総会参考書類

当社グループにおける業務の適正の確保に対する取り組みの状況
当社グループにおいて、当社及び子会社社長を構成員とするグループ社長会を定例開催しており、当事業年度は５回開催し、月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状
況等についての報告を受け、情報共有を図っております。
④ 監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組みの状況
監査役会は22回開催し、監査に関する重要な事項等について協議し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。また、代表取締役、会計監査人および監査室室員との間で定期的に意見交換を行うとともに、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員等から必要な情報を得て、社外監査役と情報共有するなど、監査の実効性の向上に努めております。

招集ご通知

③

計算書類
監査報告書

― 60 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
科

目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他

資

産

合

計

金
部

額

科
負

39,083
4,836
4,239
15,701
9,619
6
245
4,434
59,98033,65913,734
16,542
839
101
2,441
2,576
23,745
7,210
28
1,652
4,547
9,979
326

99,064流

負買掛
金電 子 記 録 債 務
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 61 ―

動

目
債
債

の

の

（単位：百万円）
金
額
部
32,296
16,482
280
150
1,850
381
1,842
771
28
2,355
62
8,091
11,235
540
3,940
979
445
38
43
601
3,565
1,080
43,531
部
50,676
8,981
13,59834,350△6,253
3,762
2,855
907
1,093
55,53399,064４月１日（自2020年
至2021年 ３ 月31日 ）
科
［営

目
益］

30
135
54
96
4
90

387
51

2,089
△74

438

1,494
6,234
2,015
4,219
94
4,124

監査報告書

― 62 ―

104
7,290

計算書類

136
1,196
23
137

411

連結計算書類

63
13
26

事業報告

業
収
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
受
取
手
数
料
固 定 資 産 受 贈 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失賃 貸 借 契 約 解 約 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会参考書類（単位：百万円）
額［265,917］
255,637
182,769
72,868
10,27983,147
76,165
6,982

金

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科

目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
関係会社短期貸付金
未収入金
１年内回収予定の差入保証金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金
部

額

科
負

31,7194,211
2,636
15,701
4,143
180
1,168
2
1,366
2,066
204
36
49,821
27,617
11,119
569
561
1,312
13,299
659
95
2,068
19
1,983
65
20,136
7,209
946
17
86
3,687
8,198
209
△219

81,541流

負買掛
金電 子 記 録 債 務
関係会社短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金役 員 賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
資 産 除 去 債 務
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
株 式 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 63 ―

動

目
債
債

の

の

（単位：百万円）
金
額
部
29,207
10,718
280
4,566
150
1,810
301
3,335
3,275
1,509
675
685
20
1,817
62
9,624
540
3,940
596
37
28
597
2,879
1,004
38,831
部
39,854
8,981
13,59813,59823,528
1,544
21,984370
17,3004,314△6,2532,855
2,855
42,70981,541

益

計

算

書

４月１日
（自2020年
至2021年 ３ 月31日 ）目益］（単位：百万円）
額［213,918］
203,739
146,081
57,658
10,17867,83662,564
5,272

金

19
12
184
85
86

319
51

1,631
△58

371

1,335
4,596
1,572
3,023

監査報告書

― 64 ―

99
5,561

計算書類

99
1,079
156

387
連結計算書類

63
13
22

事業報告

業
収
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
営
業
収
入
営
業
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減
損
損
失
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

株主総会参考書類

科
［営

招集ご通知

損

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月10日
株式会社
取締役会

い な
御中

げ

や

監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

千

保

有

之

㊞

工

藤

和

則

㊞

千

葉

茂

寛

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社いなげやの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社いなげや及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 65 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類

以株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告書

― 66 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

株式会社
取締役会

い な
御中

げ

や

監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

千

保 有

之

㊞

工

藤 和

則

㊞

千

葉 茂

寛

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社いなげやの2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 67 ―

計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査報告書― 68 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、当期の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査室からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社各部署において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 69 ―

（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま

招集ご通知

2. 監査の結果す。
さらに、2015年４月－2018年11月にかけて行われた従業員の不適正な取引行為に関する特別調査委
員会報告からの11の提言に対する改善事項の継続状況についても監視、監督を行ってまいります。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
なお、監査役会としては、今後も内部統制システムの強化が不断に図られるよう取締役会の対応を注視

株主総会参考書類②取締役の職務の執行に関する法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
事業報告

会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人日本橋事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月11日

い

な

げ

や

監査役会
常勤社外
監 査 役
常勤監査役

山

本

雅

一

㊞

髙
社外監査役 篠社外監査役 牧

柳
崎
野

健一郎
正 巳
宏 司

㊞

以

上

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株式会社

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計算書類
監査報告書

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場： ホテルエミシア東京立川（旧 立川グランドホテル）４階
東京都立川市曙町二丁目14番16号
電話 （042）525－1121

カルロ● JR立川駅北口より徒歩約５分● 多摩都市モノレール立川北駅より徒歩約６分（ペデストリアンデッキを通り、ビックカメラ脇の
屋外エスカレーターで北口大通りに降りてください。）
多摩信用
金庫
パーク
アベニュー

曙町二丁目

シネマ
髙島屋 シティ

ローソン

立川北駅前

曙橋

東橋

ローソン

立川北駅

北口大通り

ファミリーマート

日本生命
NTT立川

フロム中武

三井
伊勢丹 住友

ビック
カメラ

（北口）

ホテルエミシア東京立川
立川
郵便局

ファミリー
マート

ウェルパーク ルミネ

ＪＲ立川駅

至八王子

立川南駅

エキュート
立川

（南口）

立川通り

三菱
UFJ

みずほ銀行
LABI

MEGA
ドン・キホーテ

至新宿
グランデュオ

至日野橋交差点（お願い）
駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
株主総会のお土産はご用意しておりません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

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