証券コード：2429

かげさまで
お

東京証券取引所
第一部銘柄に指定されました

株主の皆様へ

トップインタビュー

人材・教育ビジネスにおいて事業連携による新規案件が増加し、売上・利益が拡大

第24期 中間株主通信
2016年1月1日～2016年6月30日

トップメッセージ
Top Message

中期経営計画最終年度の当期は、売上高、営業利益とも最終目標値を達成する見込みです。

Top Message
代表取締役会長兼社長

伊井田 栄吉と減収減益となりました。この業績は予算通りの進 捗 と な っ て お り、 今 年 度 売 上 高 の1,001億11
百万円、営業利益の62億75百万円に対しては順調

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

には、同取引所市場第一部に指定となりました。

当社は、創業以来、人と人とのつながりである

これもひとえに皆様方の暖かいご支援の賜物と心“絆”を深めるために、人材・教育ビジネス、不動1より御礼申し上げます。

に推移しています。
今後も当社はさらなる安定成長に向け、新しい事業を創造するグループ企業として事業の裾野を産ビジネス、情報通信ビジネスの3つの事業を柱

当第2四半期の業績は、人材・教育ビジネスは広げながら、様々なビジネスモデルを構築し、成として、人々に生活を営むための環境と多様な働

引き続き好調でしたが、不動産ビジネスにおける熟したマーケットでは適正規模を維持し、成長す

く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造する

物件引渡しが下期に集中する影響によって、売上

るマーケットでは№1を目指し、引き続き安定しという社会的使命に取り組んでまいりました。

高は416億8百万円（前年同期比21.3％減）、営業

た経営を進めてまいります。

本年は、今後の成長をさらに加速するために3

利益は21億11百万円（同52.9％減）、経常利益は株主の皆様におかれましては、引き続き変わら

月22日に東京証券取引所JASDAQスタンダードか

20億88百万円（同53.2％減）、親会社株主に帰属ぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

ら、同取引所市場第二部へ市場変更し、6月29日

する四半期純利益は11億99百万円（同61.4％減）

トップインタビュー
Top Interview

人材・教育ビジネスにおいて事業連携による新規案件が増加し、売上・利益が拡大しています。

Q1

人材・教育ビジネスの成果について
お教えください。

ファクトリー事業で、物流分野が非常に好調です。実績への高評価から、3PL（7ページの注を参照してください）としての受注が増加するなど、新たな案件の獲得につながっています。さらに、事業を深掘りすることによって、テクノ事業やセールス＆マーケティング事業などのニーズを顕在化させるなど、ワンストップサービスが強みとしてしっかり機能していると思います。また、製造分野
は特に半導体を中心に拡大しました。2016年4月に発生した熊本地震においては、事業所の稼働停止や減産の影
響がありましたが、全国ネットワークを持っている当社の強みを活かし、影響を最小限に抑えることができました。
テクノ事業は、当期の採用と事業領域の拡大に向け、人材の育成につながる教育インフラ整備に注力しました。2016年5月にはCATIA研修機関として「名古屋デザインセンター」を開設、6月には関係会社である㈱アドバンと共同開発したJavaのオンライン教育システムを導入しました。これらにより、専門的な社員のスキルアップが図られることになり、近い将来には自動車関係の設計にまで領域を広げていこうと考えています。
また、半導体装置技術者の強化を図るためにデジタルプリント装置の販売・メンテナンスを行っている「ノーリツ台湾」の買収を実施しました。今後は、台湾において半導体装置のメンテナンスに応用できるデジタルプリ
ント装置のメンテナンス技術によって技術者の育成と拡大を図り、利益を拡大してまいります。
建設技術者派遣事業のコンストラクション部門は、ファクトリー事業の物流分野との連携により新規案件を獲得し、業績が拡大しました。
R&D事業は、採用に力を入れ、新卒社員を過去最高の82名を採用し、第二新卒社員も30名以上を予定しています。今後も年間100名超の研究社員に特化した採用体制の定着を目指します。前期から参入した医薬品の安全情報管理（PV）分野も順調に推移しています。外国人の積極的な採用により、今後も拡大させていく方針です。
セールス＆マーケティング事業も非常に順調でした。
CB（販売員派遣）は、百貨店・量販店との直接取引が増加、OCS（オペレーター派遣）は、ファクトリー事業との連携が強化され売上が拡大しました。

Q2

不動産ビジネスの成果はいかがでしたでしょうか。

不動産ビジネスの当第2四半期の事業環境は、建築費や都市部住宅地のマンション価格が高止まりしていることもあり、首都圏は新規マンション供給が減少しましたが、仙台エリアは増加しました。近畿圏においては、供給は減少しましたが初月契約率平均は好調ラインを維持しています。
当社は、事業リスクを考慮して、駅から近い一等地にある使用用途の多い土地を主に仕入れていますが、適正規模で事業化可能な物件については当社で事業化し、地価やコストの問題で、高額物件になるなど想定以上の規模になる場合は、大手デベロッパーへ売却するなど事業
規模の適正化を図っています。
当第2四半期の業績は、物件引渡しのタイミングによって前年同期比で減少しましたが、通期業績は前期比で増加となる見込みです。そのような中、デベロップメント
関連では、「レジデンシャル品川中延グランクラス」をはじめとする新築分譲マンション78戸に加え、宅地開発物件「相馬ニュータウン」51区画の引渡しを行いました。
リノベーション関連は、㈱ミクニの強みである仕入れが好調であったため、計画を上回る売上となりました。
今後も仕入れ地域の拡大を図って全国展開を目指すともに、適正価格での仕入れを推進し、業界№1を目指してまいります。
ユニットハウス、レンタル関連では、前期にグループ傘下となった㈱大町と㈱ユニテックスを合併し、㈱オオマチワールドを設立しました。さらに、熊本地震の復興需要に寄与するため熊本支店を新設しました。今後は、熊本地域の復興に対応していくとともに、東日本地域のオリンピック関連需要を取り込んでまいります。

情報通信ビジネスの事業環境と今後

Q3 の戦略についてお聞かせください。

情報通信ビジネスにおいては、業界のキャッシュバッ
ク規制や、スマートフォンの一巡などにより、携帯電話
市場におけるキャリアの出荷台数は4年連続して減少しており、現在調整局面に入っています。
当社の情報通信ビジネ
スでは、今後激化が予想される顧客獲得競争を見据え、昨年からの既存店のスクラップ＆ビルドによって効率化と接客力の向上を進めてきたことによって、売上高は減少していますが、利益は大幅に増加しています。
今後は、九州全域を見据えた店舗展開を進めな
がら、お客様のニーズに合わせた商材の販売を強化し、さらには利益率の高い一次商材の開拓に努めてまいります。
2

東証第一部指定に寄せて
My thoughts for the Company Designated in the 1st Section of TSE

Q1

東証一部指定にあたってのメッ
セージをお願いします。

設立以降、事業領域を積極的に拡大させ、2005
年には情報通信事業に進出、さらに、2010年以降
は、㈱ワールドレジデンシャルを設立し、2015年

当 社 は、2005年2月9日 に 東 京 証 券 取 引 所には創業会社であるみくに産業㈱（現㈱ミクニ）

JASDAQスタンダードに上場いたしました。そを子会社化するなど不動産業に展開しています。

して、11年後の2016年3月22日に東京証券取引

このように当社は、その時代の潮流に合わせ

所市場第二部へ市場変更し、さらに、6月29日にて、人材派遣事業、情報通信事業、不動産事業とは、同取引所市場第一部に指定となりました。

事業の裾野を拡大させてまいりました。これまで

目標のひとつである東京証券取引所市場第一部の歩みはすべて、当社の企業理念でもある、人々への上場が達成できたことは、非常に嬉しく思っに生活を営むための環境と多様な働く場所を提供ています。これもひとえに株主や社員、さまざま

し、「人が活きるカタチ」を創造するためです。

なステークホルダーの皆様方の暖かいご支援の賜

当社は、これからも事業の裾野を広げ、「人が物と心より御礼申し上げます。
当社は、これからも事業の裾野を広げ、企業価

活きるカタチ」を実現するために成長を続けてまいります。

値を向上させてまいりますので、さらなるご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

Q2

御社のこれまでの歩みをお聞かせください。

企業は社会での存在意義が重要であると考えています。
「人が活きるカタチ」とは、勤労するこ

1993年2月 に、 各 種 業 務 の 請 負 業（ ア ウ トと、すなわち「働くカタチ」、街で暮らすこと、すソーシング）を事業目的に、㈱ワールドインテッ

なわち「住まうカタチ」、人々とコミュニケーショ

ク（現㈱ワールドホールディングス）として当社

ンをとること、すなわち「つながるカタチ」です。

を設立しました。それから現在まで23年が経過

具体的に述べると、「働くカタチ」とは、男性したことになります。
3

御社のテーマ、「人が活きるカタ
Q3 チ」について聞かせてください。

ばかりでなく、女性や高齢者、障がい者など、す6月29日東京証券取引所
第一部銘柄に指定されました。
当社は6月29日に東証第一部の指定となりました。

べての人々にふさわしい働く場を提供していくこあると考えています。例えば、「健康」や「自然」とです。
「住まうカタチ」とは、快適な住宅を提もそうではないかと思います。健康でなくてはよ

供していくことだけではなく、環境にやさしい住

り良く生き、働いていくことができない。自然が宅、住みやすい街づくりをしていくことです。

なければ人間は生きていけないのです。将来、こ「つながるカタチ」とは、情報機器を販売するだ

れらの分野での事業機会があれば、進出していき

けでなく、モバイルサービスを提案して人々のコたいと考えています。

これもひとえに、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様など、多くの関係者の皆様の温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当社は2005年に、人材業界をしっかりと牽引する企業となるべく、東証JASDAQスタンダードに上場し事業をまい進してまいりました。
そして、本年3月には東証第二部に市場変更し、ミュニケーションをより良くしていくことです。

これからも当社グループは、未来を作っていく

当社は、これらの3つのカタチを創造するため事業に積極的にチャレンジしていきたいと思ってに存在しており、今後も地域に、社会に根ざしたいます。社会性を重視し、業態を変化させなが事業を展開してまいります。

ら、持続的な成長をしていくことがワールドホー
ルディングスの目標です。

その後6月には東証第一部指定となりました。
これで会社としてのひとつの大きな目標をクリアしたわけですが、人材業界としてはまだまだ未成熟です。
今後も皆様のご期待にお応えできますよう、さらなる業容の拡大と企業価値の向上を図り、広く社会に貢献できる企業となるよう努めてまいりますのQ4 「人が活きるカタチ」の先にあるものを教えてください。

で、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
●3月22日に東京証券取引所JASDAQ
スタンダードから同取引所市場第二部へ
市場変更「人が活きるカタチ」は、いろいろなカタチが株主還元について当社は利益成長に応じた株主還元を継続しております。
配当については、当社は将来の事業展開と経営体質強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
年間の配当性向は昨年の20％以上から上積みして今

年は30％以上を目標としております。
前 期2015年12月 期は1株 当たり45.7円でしたが、当期2016年12月期は1株当たり68.5円の配当を見込
んでおります。

配当利回り（会社予想）
ランキング（デイリー）
東証一部銘柄…10位
東証銘柄全体…20位
全市場…………21位

1株当たり配当金（円）

68.5（2016年8月19日更新）
出所：YAHOO!ファイナンス

●6月29日に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定45.7

4.33 4.5

4.5

8.5 10.0

23.7

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期（予）※業績予想及び配当予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

西日本新聞6月29日朝刊

4セグメント別の事業報告
Segment Highlights

情報通信事業
売上高
セグメント
利益

ファクトリー事業

4,056 百万円
131 百万円

売上高

9.8%

携帯電話のショップ事業については、お客様のニーズに合わせた
光回線サービス、携帯電話アクセサリー、タブレット等の関連商材の販売強化を行い、顧客一人当たりの収益の向上に努めました。
店舗展開においては、統廃合により、効率の良い店舗を大型化し、今後激化が予想される業界内で競争優位性を高めることを最優先に投資しました。
また、一次商材でも強化を図り、LEDのレンタルでは5,000本の大型案件を受注しました。

不動産事業
売上高
セグメント
利益

13,346 百万円
934 百万円

デベロップメント関連では、市況を勘案しながら、次期以降の事業用
地の仕入れと次年度引渡し物件のプロモーションに積極的に取り組みました。
リノベーション関連では、
前期の仕入が順調であったため、計画を上回り推移しました。
ユニットハウス関連では、
昨年グループ傘下になった㈱大町と㈱ユニテックスを事業の効率化を目的に合併し、商号を㈱オオマチワールドとしました。
また、
熊本地震の復興需要に寄与するために熊本支店を新規開設するなど、先行投資を行いました。

4.4%

31.6%

32.1%

セグメント
利益

227 百万円
5 百万円

PCスクール運営を行っている㈱アドバンは、熊本地震により2校休校があったものの、派遣企業の新入社員向けJava/CATIAの研修事業の拡大によって、受講生数が純増しました。また、クリエイティ
ブ部門のWeb制作、オンライン販売は堅調に推移しています。
※営業利益の構成比は、セグメント間消去・全社費用を控除する前のベースである2,962百万円を100として算出しております。

5

33.3%
32.0%

2016年6月期

売上高（外側）2,111百万円

0.2%
5.0%
0.5%

強みである物流分野の実績が高く評価され、新たな案件の獲得につながり、大きく拡大できました。製造分野では、
スマートフォン関連業種の減少懸念がありましたが、半導体を中心に拡大できました。採用面では、「JOB PAPER」の全面リニューアルを行い、ブランドの認知度を高め、登録者数も32,000人超まで拡大しました。本
年4月に発生した熊本地震では、全国ネットワークをもつ当社の強みを活かして、影響を最小限に抑えられました。

41,608百万円
営業利益（内側）

8.6%

6.2%

18.2%
11.8%
6.3%

テクノ事業
売上高
セグメント
利益

売上高
セグメント
利益

2,565 百万円
147 百万円

販売員派遣のCB部門は、百貨店や量販店への提案営業を強化した結果、直接取引が増加し、季節性イベントや物産展等の取引も拡大しました。採用面では、新設した採用専門部署が効果を発揮し、採用者の増加につなげました。コールセンター等のオペレーター派遣のOCS部門は、拡大に向けた各種提案、管理サービスの拡充に注力し、稼働率の安定拡大を図りました。
軽作業派遣では、ファクトリー事業の物流分野とのシナジーにより、前期から引き続き拡大しています。

4,912 百万円
538 百万円

半導体分野・情報通信サービス分野を中心に需要の確保を積極的に行い、堅調に推移しました。特に採用枠拡大と事業領域拡大に向け、
教育インフラの整備に注力し、設計開発・ソフト開発系の人材育成基盤を整えました。
リペア部門では、家電製品の修理量が増加傾向にあり、メンバー育成やスキル取得の研修などの取り組みの強化に加え、出張検品業務を開始しました。
コンストラクション部門では、施設管理の技術者を育成し、新規の事業基盤の構築に努めました。

R&D 事業

セールス＆マ－ケティング事業

その他
売上高

セグメント
利益

13,857 百万円
948 百万円

売上高
セグメント
利益

2,641 百万円
255 百万円

バイオ分野や化学分野を中心に順調に推移しました。採用面では、増加する社員に対し管理組織の強化と充実を図り、定着率の安定にも注力しました。医薬品の安全性情報管理（PV）
分野では、研究開発分野には少ない海外人材の採用を積極的に進め、順調に拡大しました。臨床試験受託事業（CRO）を行っているDOTインターナ
ショナル㈱は、当初予定の試験が延期になりましたが、受託している企業治験のプロジェクトが順調に進捗し、堅調に推移しました。

連結決算情報
Consolidated Financial Statements ReportingPL（単位：百万円）

営業外
収益
89

法人税等 非支配株主に帰属する
四半期純利益
830
57

営業外
費用
112

営業利益
2,111

前

期

経常利益
2,088

（単位：百万円）

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

1,176
2,595
2,155

税金等調整前四半期純利益
2,088

当中間期

前

（2015年12月31日現在） （2016年6月30日現在）
現金及び預金 11,059
受取手形及び売掛金 6,938
仕掛販売用不動産 17,100

POINT（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）

販売費及び
一般管理費
6,265
（15.1％）

売上高
41.608

BS

当中間期

売上原価
33,230（79.9％）

資産合計
58,484

資産合計
56,329流動資産
52,049流動資産50,402

固定資産
5,927

固定資産
6,434

期

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,199

当中間期（2015年12月31日現在） （2016年6月30日現在）

現金及び預金 9,618
受取手形及び売掛金 6,750
仕掛販売用不動産 23,929

負債純資産合計
56,329流動負債 32,913
固定負債 11,519

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

1,671
2,489
2,273

負債純資産合計
58,484

負債
44,432

負債
46,107

純資産
11,897

純資産
12,376

流動負債 34,506
固定負債 11,600

当中間期（単位：百万円）

10,769

財務活動によるキャッシュ・フロー1,015
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による△1,357キャッシュ・フロー△1,099

現金及び現金同等物
の期首残高

現金及び
現金同等物に係る換算差額△109,318

現金及び現金同等物の四半期末残高POINT

純資産合計は、
前期末比479百万円増加しており、
これは主に利益剰余金の増加額436百万円等によります。負債
合計は、前期末比1,675百万円増加しており、これは主に不動産事業未払金の減少額828百万円、短期借入金の増加額1,672百万円等によるものです。

POINT（自 2016年1月1日 至 2016年6月30日）

CF

売上高、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で減収減益ながら、各利益は第2四半期末の計画値を上回りました。
減収減益の主要因は、前年同期に不動産ビジネスにおいて大型不動産売却による計上が集中したことによるもの
で、通期予想に対する進捗は予定通りに進んでおります。

現金及び現金同等物の増減額△1,451

営業活動によるキャッシュ・フローの主なマイナス要因は、販売用不動産の増加、法人税等の支払額等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー
の主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出624百万円等によるものです。財 務 活 動によるキャッシュ・フローの主なプラス要因は、短期借入金の純増加額3,277百万円、長期借入れによる収入2,782百万円によるものです。
※販売用不動産は、完成在庫が大きく増加しています。
これは次期以降に売上計上される予定の物件になります。

6

当上半期のトピックス
Topics

人材・教育ビジネス

ワンストップサービスが生み出した新たなサービス

人材育成とキャリアアップ

人材・教育ビジネスにおいては、予算に対して順調に推移することができました。

特に、当社の強みであるワンストップサービスを活用したロジスティクス分野での新たな取り組みは大きなけん引役と進の義務化がそのひとつとされています。

当社は今後も、事業の裾野を広げることによって新たなサービスを構築していきます。

り、人材育成と事業領域の拡大によって、様々な分野へなり、人材・教育ビジネスに大きく寄与しました。

1 ファクトリー分野から裾野を広げた領域への積極的な参入‌

当社は、成熟してきている製造系クライアントの業種・分野を積極的に分散し、新たな領域を創造することで事業の拡大とリスクヘッジを進めています。
従来、ロジスティクス分野での派遣ビジネスでは収益性が低く、当社も参入には消極的でしたが、製造で培った請負のノウハウによって3PLに取組めると判断し、人材ビジネスとしては未成熟であるロジスティクス分野へ参入しました。

2 ‌事業を徹底的に深掘りすることによって、派遣から3PLへの取り組みが可能に

当初は、3PLを実現するために事業を徹底的に深掘りし、ロジスティクスのノウハウを蓄積しながら、既存の3PL業者とは違う、派遣ビジネスで培った人材マネジメントやSCMのノウハウを3PLで応用することによって差別化を図り、生産性の高い体制の構築が可能となりました。

が派遣事業者から3PL事業者となり、後発の当社の独自性がクライアントからの評価へと繋がり、拡大時の先行者メリッ
トとなっています。

5 ‌同業者を協力会社とすることによる協業体制の構築

専門性（3PL）という参入障壁によって、取引が困難な地元人材を抱えている同業者との友好的な協力体制を構築することによって、働きたい人材を有効活用することができました。これによって1
拠点1社では難しい大規模な人材の流動化が可能になりました。

事業を深掘りすることによって、様々な業務と人材ニーズが顕在化し、これによって通常必要とされる人材の他に、施設管理や装置メンテを行う技術者（テクノ事業）や繁忙期に必要な短期間就業者（S&M事業）等、セグメントの人材を横断的に活用することが可能となりました。また、採用活動についても単一セグメントでは集めきれない人材を、既存事業の延長で採用が可能となりました。

4 3PLによってコンペティターが派遣会社から3PL事業者へ‌
3PLのノウハウを蓄積することによって、コンペティター

当社では以前から「人が活きるカタチ」を掲げてお人材プラットフォームを構築し、パートナー企業となる取り組みを進めてきていますが、今回の法改正はその取り組みの後押しとなると考えています。

当期もロードマップや教育プランのアップデート、教育・研修施設の設置、自社開発教育ツールの運用など積極的に投資を行いました。

当社は、法改正にあわせた対応ではなく、社員自らが長期的に様々な目標を設定できるように人材育成とキャリアアップに取組んでいます。

《当社独自の３PL体制》

商品の安定供給

荷主

ユーザー

物流拠点

3 3PLによって、横断的なセグメント人材の活用が可能に‌

7

昨年9月の派遣法改正では、社員のキャリアアップ推

業務遂行
委託契約

当社
協力会社

協力会社

協力会社

㈱アドバンによるJavaのオンライン教育システム

当社主体による運営体制と、クオリティの担保によって、複数事業者との協力体制構築による安定した人材供給が可能。
※3PL（サードパーティロジスティクス）
荷主の経営資源をコア業務に集中するために、物流部門すべてを、荷主でもなく運送業者でもない第三者によって物流戦略から包括的に受託すること。

名古屋デザインセンター（CATIA）

不動産ビジネス

情報通信ビジネス

市況を勘案した下期以降への準備

競争優位性の向上に向けた取り組み

不動産ビジネスでは、インバウンド（外国人観光客）やホテル用地需要の高まりによる地価上昇、建築費用の高まり等、事業環境が大きく変動していますが、当社

情報通信ビジネスでは、今後激化するキャリア間競争

はその環境に合わせた慎重な仕入に向け、昨年からスクラップ＆ビルドを積極的に行い、れと供給を行っております。

顧客の入りやすい店舗作り、接客スキルの向上を図ってデベロップメント関連についてきましたが、その成果として、営業利益の回復を図るこは、首都圏での「レジデンシャルとができました。

品川中延グランクラス」と福島県

ま た、 利 益 率 の 高 い1次 商 材 の 開 拓 を 図 っ て お り、での「相馬ニュータウン」の引渡

LEDのレンタル事業においては長崎県にて5,000本の大しと、次年度の大型案件のプロ型案件を獲得することができました。

モーションに注力しました。

独自の仕入れによる好調な推移

昨年開設した「ケータイの窓口」も順調に推移してお相馬ニュータウンレジデンシャル品川中延グランクラス

ります。

リノベーション関連については、㈱ミクニの35年におよぶ地域に根ざした独自仕入

れルートを活用し、適正価格での仕入れと順調な販売を行いました。

今後の成長に向けた準備

リノベーション工事前

リノベーション工事後

ユニットハウス関連については、供給体制の再構築を行い、震災と東京オリンピック需要に向けた対応力の強化を進めました。

また、熊本地震で被災した熊本県には新たに支店を新設し、仮設小学校など向けに現在17棟のユニットハウスを提供していますが、今後40棟まで拡大する予定です。九州を地盤とする企業として復興に向けた支援を始めております。

8

予算進捗
Budget Progress

グループ全体人材教育ビジネス

不動産ビジネステクノ事業

ファクトリー事業

売上高

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

昨年度 予算 今年度

昨年度 予算 今年度

昨年度 予算 今年度

昨年度 予算 今年度

売上高

セグメント利益

昨年度 予算 今年度

昨年度 予算 今年度

4Q

3Q

2Q

1Q

昨年度

予算

今年度

熊本地震の影響は軽微
物流分野を中心に利益拡大

新卒70名採用。早期配属完了
物流分野との連携も好調

R&D事業

セールス＆マ－ケティング事業

セグメント利益

当期は後半に不動産売却が集中

情報通信ビジネス

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

昨年度 予算 今年度

昨年度 予算 今年度

昨年度 予算 今年度

昨年度 予算 今年度

昨年度 予算 今年度

昨年度 予算 今年度

4Q

3Q
2Q
1Q

昨年度

1Q

9

2Q

3Q

予算

4Q

今年度

新卒過去最高82名採用
早期配属により利益拡大

CB、OCSともに順調に拡大
物流分野との連携も寄与

昨年度の事業投資によって営業利益が回復

会社概要／株式の状況

2016年6月30日現在

Corporate Data / Stock Information

会社概要

株式の状況

▪社

名

株式会社ワールドホールディングス▪ 発行可能株式総数 ������ 54,000,000株▪設

立

1993年2月12日▪ 発行済株式の総数 ������ 16,831,500株▪資 本 金701百万円▪ 株主数 �������������� 3,586名▪代 表 者

代表取締役会長兼社長▪ 従業員数

13,819名（連結）▪所 在 地【福 岡 本 社】〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号 福岡朝日ビル 6F
TEL. 092（474）0555 FAX. 092（474）0777

伊井田 栄吉

外国法人等

8.29%

個人・その他【北九州本社】〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号 2F
TEL. 093（581）0540 FAX. 093（581）0542

その他の法人28.53%【東 京 本 部】〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目14-1NBFコモディオ汐留 4F
TEL. 03（3433）6005 FAX. 03（3433）6003▪ 事業内容持株会社・グループ全体の経営方針策定及び経営管理等
グループ全体の事業（人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス）▪役

代表取締役会長兼社長

員

取締役副社長
取締役副社長
取締役副社長▪ ‌グループ
紹
介

取

締

役

取

締

役

伊井田
岩﨑
髙井
菅野
中野
本多

人材・教育ビジネス

不動産ビジネス

情報通信ビジネス

栄吉
亨
裕二
利彦
繁
信二

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取締役（独立社外）
取締役（独立社外）

伊藤
副島
三舛
安部
橋田
遠藤

修三
晶
善彦
英俊
紘一
健嗣

監

査

役

監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）

前川
加藤
古賀

自己名義株式 0.72%

48.45%
所有者別
株式分布状況

金融商品取引業者

2.76%
總一郎
哲夫
光雄

株式会社ワールドインテック
株式会社ワールドインテック福島
台湾英特科人力（股）DOTインターナショナル株式会社

株式会社アドバン
九州地理情報株式会社
悟路徳商務諮詢（上海）有限公司
蘇州英特科製造外包有限公司

株式会社ワールドレジデンシャル
P.T.ワールド デベロップメント インドネシア
株式会社ワールドアイシティ
株式会社ワールドウィステリアホームズ
株式会社ワールドミクニ

株式会社ワールドレジセリング
ニチモリアルエステート株式会社
株式会社ミクニ株式会社オオマチワールド

株式会社イーサポート
株式会社モバイルサービス

株式会社ネットワークソリューション
株式会社ベストITビジネス
主な関係会社21社＜連結子会社18社・非連結子会社2社・関連会社1社＞

金融機関

11.25%▪ 大株主の状況
株主名

持株数

持株比率

IIDA総研株式会社

4,500,000

26.93

伊井田栄吉

3,361,500

20.12

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
常任代理人 香港上海銀行東京支店

730,000

4.37

株式会社北九州銀行

709,200

4.24

折戸哲也

603,550

3.61

安部南鎬

583,000

3.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

477,100

2.86

株式会社西日本シティ銀行

300,000

1.80

三井金属鉱業株式会社

225,000

1.35

株式会社三菱東京UFJ銀行

180,000

1.08

※持株比率は自己株式（120,758株）を控除して計算しております。

10

株主メモ
■事

業

年

度

株

主

総 会

■定

時

■株

主 名 簿 管 理 人■ 特別口座の口座管理機関

毎年1月1日～12月31日
毎年3月
三菱UFJ信託銀行株式会社

■同

連

絡

先

〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
お 問 い 合 わ せ 先 0120-232-711（通話料無料）
各種用紙のご請求 0120-244-479（通話料無料）

■公

告

方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.world-hd.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

㈱ワールドホールディングス㈱ワールドインテック

http://world-hd.co.jp/

http://www.witc.co.jp/㈱ワールドレジデンシャル㈱イーサポート

http://www.wrdt.co.jp/

http://www.e-sapo.co.jp/

福岡本社
福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号 福岡朝日ビル 6F
Tel.092（474）0555 Fax.092（474）0777

北九州本社
福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号 2F
Tel.093（581）0540 Fax.093（581）
0542

東京本部
東京都港区東新橋2丁目14-1NBFコモディオ汐留 4F
Tel.03（3433）
6005 Fax.03（3433）6003