（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ．現状（１）地域の災害リスク
上田市の地勢は、北に上信越高原国立公園の菅平高原、南は八ヶ岳中信高原国定公園の美ケ原高原等の 2,000m 級の山々に囲まれ、市中心部と塩田、真田、丸子、武石等各地域とを隔てる山や丘陵と千曲川に流れ込む神川、依田川等が入り混じった複雑な地形となっている。
このため、近年の集中豪雨や台風等による土砂災害や洪水の災害リスクが高まっている
ほか、長野県内には「糸魚川―静岡構造線断層帯」の他多くの活断層が存在していることから、地震による被害も予想される。
上田商工会議所管内における災害リスクは、上田市が作成したハザードマップにより、下記のとおり想定される。
①洪水（千曲川・神川・矢出沢川・産川・浦野川等）
当地域において、概ね 100 年に 1 回程度降ることが予想されている大雨（24 時間総雨量が 150 ㎜を越える雨）で千曲川が氾濫した場合に想定される浸水は、東部地域の大屋から下流の塩尻までの千曲川流域の広い地域で 5～10m 未満と予想されている。一部では 10m を超える浸水が予想されている地域もある。
事実、令和元年 10 月の台風 19 号においては、千曲川と神川の合流地点である国分において越流が発生し、多くの民家や事業所が浸水したほか、千曲川に架かる上田電鉄別所線の鉄橋の一部が崩（崩落した上田電鉄別所線の鉄橋）落するなど、多大な被害が起きている。
また、千曲川以外の河川においても、平成 22 年 8 月の矢出沢川の氾濫など、近年の集中豪雨等による被害も想定されている。
②土砂災害
台風や集中豪雨、地震等の原因による地滑り等土砂災害の発生リスクが高まる。太郎山等の麓の地域の他、別所温泉や塩田地域等においては土砂災害のリスクが高く、中心市街地においては低い傾向にある。
上田商工会議所管内では、台風 19 号による大きな土砂災害は報告されていないが、真田や丸子・武石地域では大きな被害が出ている。
③地震
長野県内において最も地震の危険度が高い「糸魚川―静岡構造線断層帯」をはじめとして、多くの活断層が存在する。
現在長野県では、「糸魚川―静岡構造線断層帯」を含む 8 つの活断層型地震と、東海地震、南海トラフ地震を、大規模な被害をもたらす地震として想定している。
当市における最大震度は、活断層型で 4～7、海溝型で 5 弱と想定している。
平成 30 年 6 月に公表された「全国地震動予測地図 2018 年版」では、当市が今後 30年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率は、6～26％程度となっている。
また「糸魚川―静岡構造線断層帯」による地震発生時における建物被害については、上田商工会議所管内のほとんどの地域において全壊率が 2％未満であるが、別所温泉と塩田地区の独鈷山麓においては 20％以上と想定されている。

（２）商工業者の状況
上田商工会議所管内商工業者数（平成 26 年経済センサス）
・商工業者数
6,089 者
・内小規模事業者数 4,450 者
小規模事業
種事業者数
業者数
卸売業・小売業

立地状況

1,5861,483宿泊業・飲食ｻｰﾋﾞｽ業

770714

宿泊業は中心市街地と別所温泉、飲食業は中心市街地を中心に広域に分散

製造業

674

564

市内工業団地の他広域に分散

建設業

529507

市内広域に分散

生活関連ｻｰﾋﾞｽ業

526

504

市内広域に分散

2,004

678

6,089

4,450

その他
合計

中心市街地を中心に広域に分散（３）これまでの取組
１）上田市の取組①上田市地域防災計画の策定
昭和 36 年に施行された災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、上田市防災会議が作成。
上田地域に係る災害に関し、市域の災害予防、応急対策、復旧・復興等に関する事項を定め、市、指定地方行政機関・公共機関等が行う防災・減災対策を、総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的としている。
現在は、平成 29 年の九州北部集中豪雨及び平成 30 年 1～2 月の大雪を踏まえた国の防災基本計画の修正（平成 30 年 6 月）及び長野県地域防災計画の修正、平成 30 年 7 月の豪雨及び北海道胆振東部地震を踏まえた長野県地域防災計画の修正（平成 31 年 1月）等を踏まえ、平成 31 年 3 月に修正を行っている。
②上田市業務継続計画（BCP）の策定
平成 23 年 3 月の東日本大震災において、庁舎や職員が被災した市町村では一時的に行政機能が失われる深刻な事態に陥り、業務実施が非常に困難となった。また平成 28
年 4 月の熊本地震でも地方公共団体自身が被災したことにより、緊急対応に支障をきたした。
これらを踏まえ、令和元年 4 月に上田市業務継続計画を策定し、災害発生時のヒト、モノ、情報、ライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、市地域防災計画で定められた役割の実効性を確保することを目的としている。
③上田市災害ハザードマップの作成と配布
市内の災害危険個所を市民に広く周知し、いざというときに迅速な雛行動がとれるよう、防災に必要な情報を 1 冊にまとめたハザードマップを作成し、市役所 1 階の総合案
内のほか、各地域自治センター窓口で配布。また、上田市のウェブサイトにも掲載し、防災意識の啓発に努めている。
④上田市メール配信サービスの提供

登録制によるメール配信により、上田市の様々な情報を提供する中の必須項目として災害情報、避難情報等の緊急情報を提供している。PC、スマートフォン等でメール利用ができない場合は、登録制の電話・FAX による緊急速報サービスを提供している。
⑤上田市防災訓練
大規模災害の発生を想定した、市及び防災関係機関等の防災対策の相互協力、連携体制の確立等の検証を、地域の特性や危険性、過去の災害状況等を踏まえた訓練を通じて行っている。
また近年では、自主参加型のシェイクアウト訓練を推進しており、多くの市民とが参加している。
⑥防災備品の備蓄
災害時における物資の調達については民間企業等と応援協定を締結し、食料、飲料水、生活必需品等の確保に努めているほか、市民等に対し 3 日分の食料や飲料氏の備蓄するよう啓蒙活動を行っている。
２）上田商工会議所の取組①事業者 BCP に関する国の施策の周知
小規模事業者等の防災、減災対策の普及促進を図るため、国が作成した「中小企業BCP の策定促進に向けて」等の小冊子やチラシ、当所 HP や会報を活用して普及啓発及び情報発信を行ってきた。
②BCP 策定セミナー・事業者個別相談の開催
小規模事業者等の BCP 策定を推進するため、BCP 策定セミナーを開催するほか、計画策定を希望する小規模事業者等に対して、専門家の他損害保険会社と連携して個別支援を行い、BCP 策定を推進している。
③小規模事業者等の損害保険加入促進
損害保険会社と連携し、BCP 対策に有効なビジネス総合保険への加入を促進。
④災害時における小規模事業者等への支援
令和元年 10 月の台風 19 号により当地域も多大な被害に見舞われ、多くの小規模事業者等に甚大な被害が生じた。早期復旧を図るため、県、市と連携して被災状況を確認するとともに、特別経営相談窓口を設置。また「長野県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業」でグループを組成し、補助金申請等の支援を行っている。
⑤上田商工会議所事業継続計画（BCP）の策定
平成 23 年 3 月の東日本大震災、長野県北部地震、平成 28 年の熊本・北海道等の地震による大きな被害が出ているほか、今後指摘されている東海沖地震等の災害に備えるため、事業継続に向けた有効な救援策や復旧体制構築を目的として、平成 29 年 10 月に策定。
令和元年 10 月の台風 19 号による大規模災害時には、職員安否や初動対応等を計画に沿って事業を推進した。
Ⅱ．課題
当市における小規模事業者の防災・減災対策への支援における課題は下記のとおり。
①小規模事業者の経営課題として、BCP 対策は優先順位が低いこと
小規模事業者の経営課題の優先順位は、「人材不足」「売上低迷・不振」「仕入価格や人件費等のコスト増」等が高く、自然災害等のリスク管理については、大手・中小企業のような専門部署がある場合を除き、自然災害等へのリスク管理をほとんど行っていない。
経営基盤強化を図るためにも、BCP、事業継続力強化計画は不可欠であるため、まずは、小規模事業者に対する自然災害等のリスクについて、台風 19 号等による被害も踏まえ十分な確認・認識を促すための普及啓もうに取組みことが重要である。
また災害発生時にも事業活動への影響を抑え、早期の事業再開に向けた事業者ごとのリスク対応を促進する必要がある。
②小規模事業者向けの BCP 策定ツール不足していること
事業者 BCP 策定のためのガイドラインや各種フォーム、ツール等のメニューが用意されているものの、小規模事業者には BCP 策定内容のハードルが高すぎるため、実際に活用されていない実情がある。このため、小規模事業者向けとして比較的導入が簡易な策定ツールが必要である。
③平時・緊急時における当会議所と当市の連携体制の未整備と、緊急時のノウハウの不足
現状においては、それぞれの BCP 計画に従って事前対策や応急対策を行うことになっているが、当会議所と当市の連携・協力体制の重要性については、具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
また、緊急時のノウハウを持った人員が双方に十分にいるとはいいがたく、実際の現場における取組において課題となっている。
Ⅲ．目標①小規模事業者の経営基盤強化を図るための BCP 策定支援の強化
当会議所管轄内の小規模事業者に対して災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を広く周知するとともに、専門家・損害保険会社等の関係機関との連携・協力による事業者支援体制を構築し、BCP 策定の支援を強化する。
②緊急時における連絡体制構築
大規模災害発生時における連絡体制を円滑に行うため、当会議所と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
③復興支援策を行うための連携体制の確立
発災後速やかな復興支援策が実行できるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅳ．事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 2 年 7 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）
Ⅴ．事業継続力強化支援事業の内容
当会議所と当市は、下記のとおり役割分担及び体制を整備し、小規模事業者が防災・減災に向けた取組を推進するため、連携して支援事業を実施する。
（１）事前の対策
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知①窓口及び巡回訪問による経営指導時において、ハザードマップ等を用いながら自社の社屋や工場・事務所等における自然災害等のリスクや、その影響を最小化する取組・対策等について説明し、普及・啓蒙を図る。
②会議所会報や市広報、ホームページ等において、本計画を公表するほか、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行い、普及・啓蒙を図る。
③小規模事業者等に対し、事業者 BCP 策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④小規模事業者等に対する普及啓発セミナーを開催しするとともに、国や県の施策周知や損害保険の紹介等を行う。
２）当会議所自身の事業継続計画の作成等①当会議所は、平成 29 年 10 月に事業継続計画を策定済み（別添）。
②全職員に事業継続計画・震災マニュアルについて徹底し、災害発生時に対応する。
３）事業者 BCP 策定に関する支援①長野県及び当市が連携協定を結ぶ損害保険会社と連携して、管内小規模事業者を対象とした普及啓発セミナー、個別相談会の開催のほか、専門家派遣による個別支援を行う。
②長野県が推進する「長野県 BCP 策定プロジェクト」を活用し、策定を希望する小規模事業者等に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
③小規模事業者支援において連携する金融機関や専門家等と取組む経営計画策定時に、経営資源管理や災害等によるリスクマネジメントの視点を採り入れる重要性を周知し、BCP 策定も同時に提案する。
４）フォローアップ①窓口・巡回相談時に、小規模事業者の BCP 等取組状況について確認し、事業者の取組見直しや改善を図る。
②当会議所と当市は、当計画に進捗状況の確認及び改善・見直し等について協議する会議を開催する。
５）当該計画に係る訓練の実施①大規模災害等が発生したと仮定し、当会議所と当市の連絡ルート及び被害情報収集等について年 1 回程度確認を行う。

（２）発災後の対策
台風 19 号等の大型台風や地震等大規模災害の発災時には、人命救助を最優先とし、そのうえで下記の手順により地区内の被害状況を把握し、応急対応方針の決定をはじめとして、関係機関への連絡等の対策を行う。
１）応急対応の実施可否の確認①当会議所と当市は、発災後時間以内に、安否確認システムやメール、電話等により可能な範囲で各々の職員及びその家族の安否確認並びに業務従事の可否確認を行う。
②各々の安否確認実施責任者は、発災後災害対策本部が設置されるまでの間、安否確認結果を踏まえ勤務可能人員の把握するとともに、各々が把握している被害状況（家屋被害や道路状況等）等を共有する。
２）応急対策の方針決定①当会議所と当市は、発災後の把握している被害状況や被害規模、応急対策の実施体制の情報に基づき、両者協議により応急対策の方針及び役割分担等を決定する。
②下記の被害規模を目安として、応急対策の内容を決定する。
（被害規模の目安と想定する応急対応内容）
被害規模

被害の状況

大規模な被害がある〇地区内 10％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
〇地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
〇被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある〇地区内 1％程度の事業所で、「屋根瓦・看板が飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
〇地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」「建物の全壊・半壊」等大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない〇目立った被害の情報がない

想定する応急対策内容①緊急相談窓口設置・相談業
務②被害状況調査・事業継続に係る経営課題把握業務③災害復興等支援策活用支援業務①緊急相談窓口設置・相談業
務②被害状況調査・事業継続に係る経営課題把握業務

特に行わない※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
③本計画により、当会議所と当市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
（被害情報等の共有）
期間情報共有する間隔

発災後～1 週間

1 日に 2 回（10 時・15 時）共有する

1 週間～4 週間

1 日に 1 回（10 時）共有する

4 週間～2 か月

週に 1 回共有する

2 か月超

1 月に 1 回共有する

（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
自然災害等発生時に、管内小規模事業者等の被害情報の迅速な把握・報告及び指揮命令・連絡が円滑に行うことができる仕組みを構築し、二次被害防止のための被災地域での活動を行うことを決定する。
また、当会議所と当市は、被害状況の確認方法、被害額の算定方法等について予め確認するとともに、共有した情報を上田地域振興局商工観光課に報告する。
１）指揮命令・連絡体制①
長野県

関東経済産業局②①②

上田地域振興局
商工観光課

①④⑤④⑤

②

①報告
②指示・命令③情報共有④報告⑤指示・命令※④⑤は急を要する場合に対応

上田商工会議所

上田 市③（４）応急対策時の地区内小規模事業者等に対する支援
１）相談窓口の開設
当会議所と当市は、災害発生の程度や被災状況等を踏まえて協議を行い、安全性が確認された場所に相談窓口を設置する。また当会議所は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する。
２）管内小規模事業者等の被害状況の確認
当会議所と当市は、管内小規模事業者等の被害状況について、電話等による聞き取り調査のほか、巡回訪問及び窓口相談による聞き取りを行い、被害状況の把握及び確認を行う。
３）被災事業者施策の周知
応急時に必要な国や県、市町村等の施策について、経営指導員等による巡回訪問のほか、当会議所の会報及びホームページ、施策説明会の開催等により周知を行うほか、当市広報やホームページ等も活用し、管内小規模事業者等に周知する。
（５）地区内小規模事業者等に対する復興支援①県の方針に従い、復旧・復興支援の方針を決定し、被災小規模事業者等に対し支援を行う。
②被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を県や（一社）長野県商工会議所連合会等に相談する。
※その他
５（３）の内容について変更が生じた場合は、予め県に相談する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 2 年 6 月現在）
１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）〇実施体制
上田商工会議所
事務局長

上田市
商工観光部長連 携

確 認

上田商工会議所
法定経営指導員

上田市商工課
連絡調整

上田商工会議所
塩田支所

上田市
危機管理防災課
連 携

上田商工会議所
川西支所

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：唐澤信広、大久保努※連絡先は３（１）参照（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う。
①本計画の具体的な取り組みの企画や実行を行う。
②本計画に基づく進捗確認及び見直し等のフォローアップを年 1 回以上行う。
３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会／商工会議所
上田商工会議所 中小企業相談所〒386-8522 長野県上田市大手一丁目 10 番 22 号
TEL：0268-22-4500 ／ FAX：0268-25-5577
E-mail:info@ucci.or.jp（２）関係市町村
上田市役所 商工観光部商工課〒386-0024 長野県上田市大手二丁目 8 番 4 号
TEL：0268-23-5395 ／ FAX：0268-23-5246
E-mail:shoko@city.ueda.nagano.jp※その他
上記内容について変更が生じた場合は、予め県に相談する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

800

800

800

800800

・専門家派遣費（セミナー・個別相談）

500

500

500

500500・普及・啓発費（ポスター等作成費）

300

300

300

300

300

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
２

調達方法
会費収入、国・県・市補助金、事業収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。