（案）「美しい“ふじのくに”」
インフラ ビジョン〜いっしょに、未来の地域づくり。〜

２０１８年３月

静 岡 県

目次
本

編

第１章 策定に当たって
１
２
３

策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
性格・役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章 ビジョン１２
３
４５

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３2050 年を見据えた時代の潮流・課題と社会インフラの未来予想・・・ ３
本県の現状と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
今後の概ね 10 年間における本県の課題・・・・・・・・・・・・・・ ５
今後 10 年間における社会インフラ整備等の方向性・・・・・・・・・ ５

第３章 プラン１
２
３

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３分野における施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８（１）社会資本ストックの有効活用・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）生産性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（３）静岡の「場の力」の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
４ 重要な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（１）担い手確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（２）多様な主体との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（３）絶え間ない改善・改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４●施策・指標一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５第４章 実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
概要●ビジョン概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

資料編●本県の現状と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

第１章
１

策定に当たって策定の趣旨

県は、「いっしょに、未来の地域づくり。」の基本理念のもと、2014 年策定の第３期社会資本整備重点計画（以下「第３期計画」という。）において、「安全・安心」分野の向上を第一に、「活力・交流」「環境・景観」の３つの分野を掲げ、社会インフラの整備を進めてきました。その結果、防災先進県としての取組が着実に進んだことで、「安全・安心」が向上するとともに、新東名高速道路をはじめとする交通ネットワークの充実、暮らしや産業の基盤整備等により、企業の進出や観光客数、県内港湾へのクルーズ船寄港数が増加するなど、地域活性化につながるストック効果が現れています。
一方、「安全・安心」をより一層向上させるためには、ハード整備だけではなく、地域との連携協力等により、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策を進めることが求められています。
また、人口減少により高い経済成長が期待できない社会情勢の中にあっては、
これまでの「インフラをつくる」ことから「今あるインフラを守り、活用していく」ことに重点をシフトし、ストック効果を最大限に発揮させることが必要です。
さらに、建設従事者が減少する中、社会インフラの整備や維持管理を今後も確実に実施していくためには、担い手の確保とともに、ＩＣＴ等の新技術等を活用した生産性の向上が急務となっています。
このため、大幅に変化する社会情勢や、社会インフラの整備には長期間を要す
る点を踏まえ、将来のあるべき姿を見据えた上で、今後の方向性や重要となる視点等をわかりやすく示すことにより、社会インフラに関わる全ての人々の共通認識を図り、安全・安心で魅力ある地域づくりを「オール静岡」で進めていくことを目的として、「『美しい“ふじのくに”』インフラ ビジョン」（以下「ビジョン」という。）を策定しました。

２

構成と期間

2050 年の社会インフラの姿を見据えた上で、概ね 10 年間（2018 年度〜2027
年度）の基本理念、課題や方向性を明らかにし、当初４年間の具体的な取組内容
をプランとして示します。

1

第１章

３

策定に当たって性格・役割

本ビジョンは、静岡県総合計画「富国有徳の『美しい“ふじのくに”』人づくり・
富づくり」（以下「総合計画」という。）を上位計画とする社会資本分野の指針であり、防災・減災と地域成長の両立を目指す「内陸のフロンティアを拓く取組 全体構想」、地震・津波被害を可能な限り軽減するための「静岡県地震・津波対策ア
クションプログラム 2013」の県の主要な計画とも整合を図りながら、総合計画の基本理念の実現に向け、社会資本分野や個別計画を進める上での方向性・考え方を示しています。
本ビジョンと関連する主要な計画との関係

2

第２章
１

ビジョン

基本理念

誰もがいきいきとすごせる「魅力」ある地域づくりの実現のためには、社会イ
ンフラに関わる全ての人々の視点に立ち、社会総がかりで将来にわたり進めていくことが重要であることから、「富国有徳の『美しい“ふじのくに”』の実現に向けた“いっしょに、未来の地域づくり。”」を基本理念とします。
施策の柱には、第３期計画の重点分野である「安全・安心」「活力・交流」「環境・景観」を継承して掲げます。

富国有徳の「美しい“ふじのくに”」の実現に向けた“いっしょに、未来の地域づくり。”〜誰もがいきいき ともに築こう

２

明日の礎〜

安全・安心

どこに住んでも安心して暮らせる
日本一の安全な県土づくり

活力・交流

活発な経済活動と快適な交流を支える
交通ネットワークづくり

環境・景観

自然や歴史・文化と調和する人々の憧れを呼ぶ
美しい景観づくり

2050 年を見据えた時代の潮流・課題と社会インフラの未来予想

社会インフラの整備には長期間を要することから、大幅に変化する社会情勢を的確に捉え、将来の社会インフラのあるべき姿を見据えた上で、今後の整備等の方向性を定める必要があります。
国土交通省は、本格的な人口減少社会の到来、巨大災害の切迫等に対する危機意識を共有し、未来を切り開いていくための国土づくりの理念・考え方を明らかにするため、2050 年を見据えた時代の潮流・課題を示しています。また、「国土のグランドデザイン 2050」や国民意識調査により得られた国民の願う未来社会の姿をもとに、2050 年における社会インフラの未来予想を示しています。
2050 年を見据えた時代の潮流・課題

2050 年の社会インフラの未来予想

・ 急激な人口減少と少子高齢化
・ 自然災害の切迫・ インフラの老朽化
・ 都市間競争の激化等、グローバリー
ゼーションの進展
・ 地球環境問題
・ ＩＣＴの劇的な進歩など技術革新の進展

・ 都市のコンパクト化や AI 技術を活用した良好なインフラの維持
・ 災害予測の精度向上等により防災・減災の対応が可能
・ 高速交通インフラの整備等により移動の利便性向上
・ 自動走行車を活用した最適な交通網の形成
・ ＶＲ技術の活用等により、日本と外国相互の旅行者増加

出典：「国土のグランドデザイン 2050（国土交通省）」

3

出典：「平成 28 年度国土交通白書（国土交通省）
」

第２章

３

ビジョン

本県の現状と特徴（１）本県のポテンシャル
本県は、東京と名古屋の大都市圏の中間に位置し、東西の交通の要衝として発展しており、経済規模は、全国の「３％経済」と言われています。また、富士山や標高 3,000m 級の南アルプス等の急峻な山岳地帯に加え、延長 500km の海岸線を有し、浜名湖や伊豆のジオパークなど豊かな自然に恵まれています。
（２）陸・海・空の交通ネットワークの充実
富士山静岡空港や清水港、御前崎港などのほか、新東名高速道路や、南北軸となる中部横断自動車道、三遠南信自動車道及び伊豆縦貫自動車道の整備が進んでおり、充実した陸・海・空の交通ネットワークの活用により、快適にヒトやモノが行き交うようになっています。今後、基幹となる高規格幹線道路等の整備が進めば、より一層、ヒトやモノの流れが変化すると想定されます。
（３）人口減少・少子高齢化、若者や女性の人口流出
人口減少と少子高齢化が進んでおり、高齢化率（65 歳以上の人口割合）は 2040
年に 37％に達すると推計されています。特に、中山間地では、高齢化率が 50％以上になると推計されている市町が存在します。また、本県の転出超過のうち、将来を担う若者が８割を占め、その中でも女性の流出が顕著であり、若者や女性の人口流出をくい止めることが喫緊の課題となっています。
建設産業では、50 歳以上の従事者が約５割である一方、30 歳未満の若手就労者は約１割となっており、将来の担い手不足が懸念されています。
（４）自然災害の切迫本県では、防災先進県として地震・津波対策等に取り組んできましたが、南海
トラフ沿いの大規模地震の切迫性が一段と増すとともに、気候変動に伴う局地的豪雨等により風水害・土砂災害が頻発・激甚化していることから、防災・減災対策を一層進める必要があります。
（５）社会インフラの老朽化
高度経済成長期を中心に整備された多くの社会インフラの老朽化が大きな問題となっています。特に、本県は東西交通の要衝として早くからインフラの整備が進んだため、全国的に見てもインフラの老朽化が進んでいます。施設の更新等には多額の費用が必要となることからトータルコストの縮減や予算の平準化などの面から、戦略的な管理が課題となっています。
（６）交流人口の拡大
本県においても国内旅行者や外国人旅行者が増加しています。今後も、ラグビーワールドカップ 2019 や東京 2020 オリンピック・パラリンピックなどにより、本県に訪れる観光客数はさらに増加すると見込まれています。富士山静岡空港や
4

第２章

ビジョン

清水港等の社会インフラを賢く利活用することにより、さらなる交流人口の拡大に取り組み、本県の魅力の向上や地域、経済の活性化に確実に結び付けていくことが重要です。
陸・海・空の交通ネットワーク

４

今後の概ね 10 年間における本県の課題

2050 年を見据えた時代の潮流・課題、本県の現状と特徴、これまでに進めてきた社会インフラの整備状況等を踏まえ、今後の概ね 10 年間における重要な課題を、次のとおり整理しました。
・ 社会経済情勢の大幅な変化
 イノベーションの進展を見据えた既存インフラの有効活用 ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の更なる強化
 建設産業における生産性の向上と担い手の確保
 地域の個性豊かな魅力・ポテンシャルの向上

５

今後 10 年間における社会インフラ整備等の方向性

今後 10 年間における社会インフラ整備等の方向性として、次の項目を踏まえて進めていきます。
 既存インフラを最大限に活用するための維持管理の最適化等
 既存インフラのクオリティ向上、効果的、効率的な事業への選択と集中の徹底 民間活力の活用や県民との協働による社会インフラの整備・活用
 地域に密着した県民本位の「安全・安心」で「持続可能」な地域づくり
 ICT 技術の導入や新技術の活用促進等による生産性向上、働き方改革による担い手確保
 豊かな自然環境や文化、歴史等の静岡らしさを支える地域づくり
 戦略的な PR による県民理解の促進

5

第３章
１

プラン

概要

富国有徳の「美しい”ふじのくに”」の実現に向けた“いっしょに、未来の地域づくり。”を進めるため、「ビジョン」で述べた概ね 10 年間における本県の課
題や社会インフラ整備等の方向性を踏まえ、社会インフラを整備・活用する上で重点的に取り組む「安全・安心」「活力・交流」「環境・景観」の３分野において、
道路、治水、港湾、都市整備、農業農村、空港、治山等の主要な施策を位置付け、これらの施策を着実に進めます。
社会インフラの整備・管理・活用に当たっては、施策を効果的・効率的に取り組むための「視点」と、実現に向けてベースとなる「重要な取組」を定め、これらの考え方をもとに進めていきます。
分野

活力・交流

安全・安心

環境・景観

施策

・地震・津波災害対策

・世界水準の農芸品の生産力強化

・環境に配慮した快適な社会の形成

・風水害・土砂災害対策

・持続可能で活力あるまちづくりの推進

・豊かな自然、文化、歴史に根ざした美しい景観の形成

・道路網の強化
・港湾機能の強化と利用促進
・競争力の高い富士山静岡空港の実現＜視点＞ 施策を効果的・効率的に取り組むための「視点」を示します。
社会資本ストックの有効活用

生産性の向上静岡の「場の力」の活用

 持続可能な地域づくり

 ICT 等の新技術の活用

 良好な景観形成・保全

 アセットマネジメント

 工事発注の平準化の取組

 グリーンインフラの考え

 誰にもやさしい社会イ ハード・ソフトを総合的に

ンフラの整備・活用

進める防災・減災対策

方を取り入れた整備 環境に配慮した快適な社
会形成＜重要な取組＞実現に向けてベースとなる「重要な取組」を示します。
担い手確保・育成
多様な主体との連携・協働
絶え間ない改善・改革

 産学官コンソーシアムによる人材確保・育成
 戦略的な PR による土木の仕事のイメージ改善
 地域が抱えている課題を解決する仕組みづくり
 民間活力の活用 広聴・広報による県民等の理解促進 働き方改革を促すような改善・改革

6

第３章

２

プラン

３分野における施策「安全・安心」「活力・交流」「環境・景観」の３分野における具体的な施策は次のとおりです。
（１） 安全・安心：どこに住んでも安心して暮らせる日本一の安全な県土づくり
施策

地震・津波災害対策

取組内容想定される被害をできる限り軽減する「減災」の考え方に基づき、橋梁、河川・海岸堤防等の社会インフラの耐震対策などを推進します。

風水害・土砂災害 河川・海岸における治水・高潮・侵食対策や農地の防災対策、対策
土砂災害対策・山地災害対策、ハザードマップの作成を支援するなど、ハードとソフト対策が一体となった取組を推進します。
（２） 活力・交流：活発な経済活動と快適な交流を支える交通ネットワークづくり
施

策

取組内容

世界水準の農芸品 農業の生産性を高める農地等の基盤整備や、地域農業の構造の生産力強化
変化に即した農業水利施設の整備を進めます。
持続可能で活力あ 集約連携型都市づくりや生活交通の確保、良好な市街地の形
るまちづくりの成を推進するため、街路や公園、下水道等の都市施設の整推進
備・適切な維持管理を推進します。
道路網の強化

道路整備や渋滞箇所対策等により、交通円滑化を着実に進めます。また、自転車走行環境の整備等により安全な道
路環境の確保を進めます。

港湾機能の強化と利用促進

県内港湾の利便性の向上を図り、貨物船やクルーズ船の利用を拡大します。

競争力の高い富士山静岡空港の実現

富士山静岡空港の機能と利便性の向上を図っていきます。

（３） 環境・景観：自然や歴史・文化と調和する人々の憧れを呼ぶ美しい景観づくり
施策

環境に配慮した
快適な社会の形成

取組内容
社会インフラの整備に当たっては、環境に配慮しつつ、資源の循環利用を推進します。

豊かな自然、文化、 広域景観の形成、市町の景観形成の取組への支援などによ
歴史に根ざしたり、美しい景観の形成を図ります。また、豊かな自然を賢く
美しい景観の形成 活用し、美しく、質の高い、環境に配慮したグリーンインフ
ラの整備を進めます。

7

第３章

３

プラン

視点

（１）社会資本ストックの有効活用■目的
これまでの社会インフラ整備により、大規模地震や津波、風水害等に対する防災力が強化されたことで、「安全・安心」が向上するとともに、新東名高速道路をはじめとする陸・海・空の交通ネットワークの充実、暮らしや産業の基盤整備等により、県内各地でストック効果が現れています。
今後の人口減少により高い経済成長が期待できない社会情勢において、これまで整備した社会インフラを守るとともに、そのストック効果を最大限に発揮し、県民生活や社会経済活動を幅広く支えていくことが求められます。そのため、時代のニーズに的確に対応した既存インフラのクオリティ向上や交通ネットワーク
機能を最大限に発揮するための連携強化等に取り組むとともに、効果的・効率的な事業への選択と集中を徹底し、魅力ある持続可能な地域づくりを目指します。
■主な取組内容○コンパクト＋ネットワークによる持続可能な地域づくり
人口減少社会において、持続可能な地域づくりを進めるため、利便性の高い公共交通で結ばれたコンパクトなまちを目指す「コンパクト＋ネットワーク」の考え方のもと、市町が取り組む立地適正化計画の作成を支援し、居住や都市機能の適正な立地を促進するとともに、都市拠点や地域拠点などを結ぶ道路や公共交通網の整備などを進めることにより、地域全体の交通ネットワークの充実を図っていきます。
ライフスタイルの多様化や将来の新技術の進展を見据え、ＡＩやＩＣＴなど先進技術を活用した交通システムを検討していきます。
コンパクト＋ネットワークのイメージ

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第３章

プラン

○効率的な維持管理に向けたアセットマネジメント
これまで整備した社会インフラのストックは、私たちの暮らしを支え、経済・産業活動の基盤となってきました。これらの社会インフラが、今後もその機能を発揮し、役割を果たすことができるように、アセットマネジメントを実施していきます。特に、中長期的な維持管理更新費用の低減と平準化を図るため、施設の損傷が著しくなった時点（限界管理水準）で大規模修繕により機能を回復する事
後保全管理から、管理水準まで機能が低下した段階で小規模な修繕を行い、施設の長寿命化を図る予防保全管理への移行を進めます。
日々の点検業務やデータ収集にドローンやロボットを活用し、ＡＩを搭載したシステムにより効率化を図るなど、新技術・新工法の活用を検討していきます。
予防保全管理によるコスト縮減のイメージ

橋梁の予防保全の例
着前塗装の塗替による健全性向上

完成○陸・海・空の交通ネットワークの形成・活用
国内外との広域・高速ネットワークの形成に向け、高規格幹線道路の整備、港湾や空港機能の強化を図り、観光交流の拡大や地域経済の活性化に資する陸・海・空の交通ネットワークを構築します。
また、高速道路ネットワークの形成に合わせた沿道機能のリニューアル、クルーズ船の寄港と連携した観光振興に寄与する取組や RORO 船の利用促進によるモーダルシフトの推進など、社会インフラの運用の改善、多目的利用等を図り、これまで以上にストック効果を高める工夫（賢く投資・賢く使う）を講じていきます。
陸・海・空の交通ネットワークの形成の例
金谷御前崎連絡道路の整備により、陸・海・空の交通ネット

清水港や御前崎港において、RORO 船を活ワークの形成を図ります。

用したモーダルシフトを推進します。

RORO 船荷役の様子※RORO（Roll-on/Roll-off）船とは、船体と岸壁を結ぶ
出入路を備えた「貨物専用フェリー」のこと。貨物を掲載したトラック等がそのまま船内外へ自走できるため、

9

港から港へトラック等のままで貨物を運ぶことが可能。

第３章

プラン

○誰にもやさしい安全・快適な社会インフラの整備・活用
超高齢化社会の到来や交流人口の拡大を見据え、安全な道路環境を確保するため、歩道整備や自転車走行環境の整備、ラウンドアバウトの導入等を推進します。
また、道路や都市公園等のバリアフリー化やわかりやすい案内標識等の整備を行うとともに、市町が作成する地域公共交通網形成計画によるバス乗継の利便性の改善等を通じて、高齢者・障害者や外国人旅行者など、ユニバーサルデザインの導入による誰にもやさしい社会インフラの整備・活用を進めます。
ラウンドアバウトの例

多言語表記の道路案内標識の例

差替え予定（２）生産性の向上■目的
建設従事者が減少する中、社会インフラの整備や維持管理を今後も確実に実施していくためには、生産性の向上が急務であるため、ICT 等の新技術活用や公共工
事発注の平準化等に取り組み、受発注者双方の生産性を高めます。
また、地域の主役である地域住民や NPO、企業等と連携したまちづくりを進め、
ハード・ソフトの両面から施策を展開し、より効果的・効率的に目標を達成する
ことを目指します。
■主な取組内容○ＩＣＴ等の新技術の活用
建設現場では、調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいて ICT の全面的な活用を促進し、特に地域社会を支える中小建設業者に普及していきます。また、社会ニーズを踏まえた新技術や新工法の導入を官民連携で進めるとともに、技術者等の人材育成や入札制度改革等により、労働力不足を補い、労働生産力維持に取り組んでいきます。
将来の ICT の劇的な進歩を見据え、事前の防災・減災シミュレーションの活用、
社会インフラの高度管理による生産性向上を図るため、県土全体の３次元モデル（Virtual Shizuoka）の構築を目指し、体制づくりを進めます。

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第３章

プラン
建設現場における生産性向上のイメージ【ＩＣＴ建機】○ハード・ソフトを総合的に進める防災・減災対策
南海トラフ巨大地震の切迫性が一段と増す中、地震・津波対策では、地区協議会等で住民等との合意形成を図りながら、地域の特性を踏まえた最も相応しいハ
ード・ソフト一体による津波対策「静岡方式」を推進します。
また、風水害や土砂災害においても、被害を最小限に抑えるため、市町のハザードマップ作成の支援や防災訓練等を通じた住民等の防災意識の向上を図るなど、
ハード・ソフト両面から総合的な取組を推進します。
津波対策「静岡方式」のイメージ

地区協議会の開催状況

防潮堤の整備状況（３）静岡の「場の力」の活用■目的
県民や県外からの来訪者など、誰もがいきいきとすごせる「魅力」ある地域づくりを進めるため、本県の持つ豊かな自然環境、文化、歴史等の地域の特性に応じた「場の力」を最大限に活かしながら、美しい景観や環境の保全を図るとともに、社会インフラの整備・活用を進めます。その中においても、インフラの建設
費用の縮減や自然との共生、景観の保全等に対し、有効な手法である地形や環境を活かした社会インフラの整備を推進します。
11

第３章

プラン

■主な取組内容○「ふじのくに回遊式庭園」の景観形成・保全の取組
駿河湾をぐるりと取り囲む各地の美しい景観の形成を目指す「ふじのくに回遊式庭園」の実現に向けた広域景観の形成を進めるに当たり、広域景観形成行動計
画を策定し、県が主体となり、各市町の取組を積極的にけん引・調整します。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催や世界ジオパークの認定を控える伊豆半島において、違反屋外広告物の徹底した是正指導、美しい眺望景観づくりに取り組みます。
ふじのくに回遊式庭園の景観形成・保全のイメージ○グリーンインフラの考え方を取り入れた整備
ふじのくに森の防潮堤づくりや各地区で行われている多自然川づくり、農山漁村地域の生産基盤整備など、地域の特性を踏まえ、豊かな自然を賢く活用し、美しく、質の高い、環境に配慮したグリーンインフラの整備を進めます。
ふじのくに森の防潮堤づくりの例

多自然川づくりの例

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第３章

４

プラン

重要な取組

（１）担い手確保・育成
本県における社会インフラの整備・維持管理及び災害等への迅速な対応を図る
上で、活力ある建設産業の維持が不可欠であることから、従事者が減少している
建設産業の担い手確保に取り組みます。
また、建設業の魅力アップや就業環境の向上を図るため、働き方改革や人材育成を推進するとともに、社会インフラ整備の必要性とそのやりがいについて、広くＰＲすることにより、建設産業への理解促進に努めます。
■主な取組内容○産学官コンソーシアムによる人材確保・育成
建設業団体、教育機関等と連携した「静岡県建設産業担い手確保・育成対策支
援コンソーシアム」により、小中高大学生や保護者・教員を対象にインフラツー
リズムや現場体感見学会を開催するほか、県内大学等で講義を行い建設行政への理解促進を図るなど、産学官が連携して、幅広い担い手の確保・育成に取り組みます。
「静岡県建設産業担い手確保・育成対策支援コンソーシアム」の取組○戦略的なＰＲ「県民の命を守り」「県民の未来を創る」など、社会インフラ整備の意義を伝えるとともに、「やりがい」があり「魅力的」で「誇り」を持てる土木の仕事のイメ
ージ改善を図るため、より効果的な手法や媒体を組み合わせて、官民を挙げた戦
略的なＰＲを推進します。
「静岡どぼくらぶ」の概要
建設産業の魅力を発信する「静岡どぼくらぶ」により、土木のダイナミックな工事現場や女性の活躍、ＩＣ
Ｔの活用推進等の動画等を活用し、建設産業のイメージアップと幅広い担い手の確保を図ります。

13

第３章

プラン

（２）多様な主体との連携・協働
魅力ある地域づくりを進めるためには、多様な主体との連携・協働を図り、社会インフラを活用した賑わいの創出や魅力の向上など新たな価値を創造していくことが必要不可欠です。
これまでは道路や河川等の施設において個別に協働の取組を進めてきましたが、今後は防災や景観、観光等の様々な視点で地域が抱えている課題を解決するため、景観や観光、防災を両立させたまちづくりワークショップなど、多様な主体の参画による仕組みや制度を構築し、住民・利用者の満足度を高めていきます。
また、民間等の創意工夫やノウハウ、資金等を最大限に活用し、官民連携を進めることにより、官民双方のメリットを高めるとともに、効果的・効率的なインフラの整備・管理・活用につなげていきます。
地域の課題解決に向けた仕組みのイメージ（３）絶え間ない改善・改革
社会インフラの整備等に当たっては、県民の理解と信頼を得ることが重要であることから、ワークショップ、現場見学会や出前講座等あらゆる機会を通じて、地域住民等のニーズを把握するとともに、ＳＮＳ等のツールを最大限に活用しな
がら、社会インフラ整備の意義や目的等を県民・利用者にわかりやすく伝えます。
また、利用者本位の意識を常に持ちながら、時代の変化にフレキシブルに対応しつつ、透明性・公平性を確保した上で、社会インフラに関わる全ての人々の働き方改革を促すような入札制度改革や事務改善等に取り組みます。
本ビジョンを実現するため、これまでの枠組みやルールにとらわれない柔軟な発想で絶え間ない改善、改革に取り組んでいきます。
ワークショップ・現場見学会・出前講座

現場でのワークショップ開催状況

現場見学会の開催状況

14

出前講座の開催状況

第３章

プラン

施策・指標一覧表
４年間で実施する施策の指標として表せるものを位置付けます。
（１） 安全・安心●施策①：地震・津波災害対策
指 標
重要路線等にある橋梁の耐震化率

2

高規格幹線道路の供用率

3
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5
6
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高規格幹線道路の整備計画区間のうち、供用している道路の割合（県道路企画課調査）

78.5％

地域の合意形成に基づく津波対策施 レベル１津波に対し防護が必要な海岸（290.8km）のうち、59%
設（海岸）の高さの整備【170.4km】
合意された高さを満たす海岸堤防の整備率
地域の合意形成に基づく津波対策施 レベル１津波に対し防護が必要な河川（91 河川）のうち、27%
設（河川）の高さの整備【25 河川】
合意された高さを満たす河川（堤防、水門）の整備率
15%
静岡モデル防潮堤の整備延長
静岡モデルによる津波対策施設（防潮堤）の整備率【8.8km】
ふじのくに森の防潮堤づくり(中東 市が行う嵩上げと連携して行う海岸防災林の再整備延長
1,195ｍ（県森林保全課調査）遠地域）の整備延長
土地改良施設の耐震化率

重点的に耐震化を図る必要がある基幹農業水利施設、農業用ため池、排水機場、湖岸堤防等の土地改良施設（362箇所）のうち、耐震化を完了した施設の割合

見直し中

1

現状値
目標値
総合計画の
（2016 年度） （2021 年度） 位置付け
（2022 年度）
古い基準を適用した橋長 15m 以上で管理上重要な橋梁の
63％
100％橋
○
うち、耐震対策を実施した橋梁の割合【363 橋】【576 橋】（県道路整備課調査）指標の説明（出典、調査機関等）

87.2%

68%
【197.0km】
36%【33 河川】
55%【31.7km】○○○○

12,000ｍ

58.8%
83%【213 施設】 【300 施設】●施策②：風水害・土砂災害対策
指 標

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指標の説明（出典、調査機関等）

河川整備計画に位置付けた主要箇所 河川整備計画に位置付けた主要な整備箇所 130.3km のうち、整備が完了した延長（県河川海岸整備課調査）
整備延長
農村地域の豪雨対策実施地区数

流域開発等により排水条件が悪化した地域の農地・農業用施設、住宅・公共施設等の湛水被害を未然に防止するため、湛水防除事業やため池を活用した洪水調整等の豪雨対策を完了した地区

最大クラスの洪水・高潮による浸水
た最大クラスの洪水・高潮による浸水想定区域図の作成
想定区域図作成数
数（県河川企画課調査）

土砂災害危険箇所における土砂災害防止法に規定された

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39.5km52.8km

41 地区

65 地区

侵食が著しい海岸における防護に必 侵食が著しい海岸において、波浪の防護効果を維持する
100%
要な浜幅を確保している割合（海岸 ために必要な浜幅を確保している海岸線の割合（延長）【20.8km】
線の延長）（県河川海岸整備課調査）
土砂災害危険箇所における土砂災害防止施設の整備箇所
累計
土砂災害防止施設整備箇所数
1,810 箇所数（県砂防課調査）
山地災害危険地区における治山事業により整備した地区
累計
山地災害危険地区の整備地区数
数（県森林保全課調査）
4,070 地区
県が管理する 47 河川・3 沿岸における水防法に規定され

13

現状値
目標値
総合計画の
（2016 年度） （2021 年度） 位置付け

土砂災害警戒区域指定箇所数

土砂災害警戒区域の指定箇所数（県砂防課調査）

100%【20.8km】
累計
1,899 箇所
累計
4,095 地区

○

○
○
○

５河川
0 沿岸

47 河川
2 沿岸

○

累計
14,330 箇所（2019 年度）
累計
18,581 箇所○（２）活力・交流●施策①：世界水準の農芸品の生産力強化
指 標

指標の説明（出典、調査機関等）
野菜などの高収益作物導入による高収益化や大型農業機

15

高収益・低コスト化を可能とする農械導入等による低コスト化を可能とするため、県が基盤
地基盤整備面積整備を実施した農地面積（県農地整備課調査）16

基幹農業水利施設更新整備数

農業用水を安定供給するため、県が更新等が必要と判断した基幹農業水利施設のうち、更新・機能向上を図る整備に着手した施設数（県農地整備課調査）

15

現状値
目標値
総合計画の
（2016 年度） （2021 年度） 位置付け
累計
2,443ha累計
3,700ha○−（2018〜2021 年度）
累計 40 施設

○

第３章

プラン

●施策②：持続可能で活力あるまちづくりの推進
指 標

17

立地適正化計画作成市町数

指標の説明（出典、調査機関等）
コンパクトなまちづくりの実現を目的に「立地適正化計画」を作成した市町数（県都市計画課調査）

現状値
目標値
総合計画の
（2016 年度） （2021 年度） 位置付け
1 市町

14 市町

○

5 区域

17 区域

○

63.0％

65.7％

県・市町等が、地域公共交通の現状や課題を踏まえ、持18

地域公共交通網形成計画作成区域数

続可能な公共交通ネットワークの形成を進める「地域公共交通網形成計画」を作成した区域数（県地域交通課調査）
用途地域内において都市計画決定された幹線街路のう

19

用途地域内の幹線街路の改良率

20

都市計画区域内の１人当たり都市公園面積

政令市を含む都市計画区域内の都市公園面積を人口で割 （2015 年度） （2020 年度）
ったもの（国土交通省現況調査）
8.51m2/人
9.0m2/人

21

汚水処理人口の普及率

下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等による処
理人口の普及率（県生活排水課調査）（2016 年）
79.6％

（2030 年）
90.9％

22

県営都市公園運動施設利用者数

県営都市公園の有料運動施設の利用者数（県公園緑地課調査）2,117,603 人

222 万人ち、計画どおり整備されている割合○●施策③：道路網の強化
指 標

指標の説明（出典、調査機関等）

23

【再掲】
高規格幹線道路の供用率

24

高規格幹線道路のアクセス道路の供 高規格道路「金谷相良道路Ⅱ」、インターチェンジアクセ
ス道路）の整備計画区間のうち、供用している道路の割
用率

高規格幹線道路の整備計画区間のうち、供用している道路の割合（県道路企画課調査）

現状値
目標値
総合計画の
（2016 年度） （2021 年度） 位置付け
78.5％

87.2%

○

64.8%

（2022 年度）
84.1%

○

56.3％

100%

○

37.5%

100%

○

4％
【22.2km】

100%【276.4km】○

県が整備している高規格幹線道路のアクセス道路（地域合（県道路整備課調査）
通学路合同点検等に基づく通学路の要対策箇所（208 箇

25

通学路合同点検に基づく対策実施率 所）における対策の実施率（県道路整備課調査）26

渋滞対策実施率

地域の主要渋滞箇所（189 箇所）における対策の実施率（県道路企画課調査）伊豆半島地域を中心とした自転車走行環境の整備（矢羽27

安全で快適な自転車走行環境整備率 根型路面表示等）目標延長 276.4km に対する整備済延長の割合（延長）●施策④：港湾機能の強化と利用促進
指 標

28

指標の説明（出典、調査機関等）

清水港日の出埠頭の岸壁増深改良延 清水港日の出埠頭における水深 12ｍの増深改良を行った
長岸壁の延長（県港湾整備課調査）

29

ＲＯＲＯ船による輸送台数30

清水港のクルーズ船寄港回数

清水港、御前崎港に寄港したＲＯＲＯ船のトラック等の輸送台数（県清水港管理局、御前崎港管理事務所調査）
清水港におけるクルーズ船の寄港回数（県港湾企画課調査）

現状値
目標値
総合計画の
（2016 年度） （2021 年度） 位置付け
480ｍ

630ｍ

○

13,470 台

38,800 台○（2016 年）
18 回

（2020 年）
90 回○

●施策⑤：競争力の高い富士山静岡空港の実現
指 標

31

航空関連施設等の立地件数指標の説明（出典、調査機関等）
空港西側県有地における空港機能を補完・強化する施設の整備件数（県空港運営課調査）

現状値
目標値
総合計画の
（2016 年度） （2021 年度） 位置付け
―

累計３件

○

（３）環境・景観●施策①：環境に配慮した快適な社会の形成
指 標

32
33

指標の説明（出典、調査機関等）

森の力再生面積

森の力再生事業等により荒廃森林を再生した面積（県森林計画課調査）

下水汚泥のリサイクル率

県内で発生する下水汚泥のうち、建設資材や有機質肥料などに有効利用が図られた割合（県生活排水課調査）

現状値
目標値
総合計画の
（2016 年度） （2021 年度） 位置付け
累計 13,413ha 累計 19,036ha（2016 年）
96.3%

○

毎年度
95.0％以上●施策②：豊かな自然、文化、歴史に根ざした美しい景観の形成
指 標

指標の説明（出典、調査機関等）
伊豆半島景観協議会が設定した伊豆半島の幹線道路沿い

34

伊豆半島の幹線道路沿いの違反野立における違反野立て看板是正目標 2,500 件に対する是正て看板是正率
済み件数の割合（件数）（県景観まちづくり課調査）35
36

景観法に基づく景観行政団体移行市 景観法に基づき、景観行政団体として、県の協議を経た
市町数（県景観まちづくり課調査）
町数
ふじのくに美しく品格のある邑づく 「ふじのくに美しく品格のある邑づくり」の活動に参画した人数（重複除く実数）（県農地保全課調査）
り参画者数

16

現状値
目標値
総合計画の
（2016 年度） （2021 年度） 位置付け
０％
【０件】

100%
【2,500 件】

○

25 市町

全市町

○

63,955 人

80,000 人○

第４章

実現に向けて「『美しい“ふじのくに”』インフラ ビジョン」は、社会インフラの整備・管理・活用の方向性について、社会インフラに関わる全ての人々の共通認識を得て、オール静岡で進めていくため、幅広い専門分野の民間委員と行政委員で構成する「静岡県社会資本重点計画推進会議」での協議を踏まえて策定しました。
ビジョンに基づき実施した取組の状況や効果等については、県民や利用者の理解や関心を深めるため、ＳＮＳやパンフレット等の活用により、わかりやすく丁寧に情報発信し、「見える化」さらに「見せる化」を図るとともに、時代のニーズを的確に把握していきます。
また、フォローアップのため、定期的に「静岡県社会資本重点計画推進会議」
において、取組の状況や関連する計画の策定（改定）、社会経済情勢の変化等を踏
まえつつ、ＰＤＣＡサイクルにより常に県民目線で本ビジョンの実現に向けたプランを見直し、適宜、次年度以降の施策の進め方に反映していきます。
誰もがいきいきとすごせる「魅力」ある地域づくりに向け、「安全・安心」「活力・交流」「環境・景観」の３分野のもとに、常に絶え間ない改善の意識を持ちな
がら、県が主体的に県民、民間や市町等と連携し、「オール静岡」で取り組みます。
＜フォローアップ＞

県民・利用者

Plan(計画)

わかりやすい情報発信

県民目線によるAction(改善)

絶え間ない改善・ＳＮＳやパンフレット
・現場見学会やインフラツーリズム等

Do
(実行)

ニーズの把握・反映

Check
(分析)

・ワークショップや出前講座等

富国有徳の「美しい“ふじのくに”」の実現＜本ビジョン策定に関わった有識者一覧＞
氏
おおいし

大石

名
ひとし

人士

お お く ぼ大久保 あかね
ご

み

きょうこ

しもかわ

すみ お

はらだ

けんじ

五味
下川

響子
澄雄

原田

賢治

ひづめ

かず ゆき

ひらい

かずゆき

やまうち

ひでひこ

日詰
平井
山内

一幸
一之
秀彦

役 職
一般財団法人静岡経済研究所 常務理事

専門分野
地域経済・地域開発

日本大学短期大学部ビジネス教養学科 教授

観光学

しずおか流域ネットワーク 副会長

環境保全

日本大学理工学部交通システム工学科 教授

交通工学

国立大学法人静岡大学防災総合センター 准教授
国立大学法人静岡大学人文社会科学部長
一般社団法人静岡県環境資源協会 専務理事
特定非営利活動法人地域づくりｻﾎﾟｰﾄﾈｯﾄ 代表理事

17

津波防災工学・海岸工学
行政学
環境経営・省エネルギー
地域づくり

「美しい“ふじのくに”」インフラ
ビジョン「美しい“ふじのくに”」インフラ
ビジョン
概概要
要
位置付け
2050 年の社会インフラの姿を見据えた上で、概ね 10 年間（2018 年度〜2027 年度）の基
本理念、課題や方向性を明らかにし、当初４年間に取り組むべき具体的な取組内容をプランとして示します。
社会インフラに関わる全ての人々の共通認識を図り、「オール静岡」で進めていきます。

ビジョン
基本理念

富国有徳の「美しい“ふじのくに” 」の実現に向けた“いっしょに、未来の地域づくり。”〜 誰もがいきいき ともに築こう 明日の礎 〜
2050
年を見据えた
2050
年を見据えた時代の時代の潮流・課題
潮流・課題
・急激な人口減少と少子高齢化
・急激な人口減少と少子高齢化
・自然災害の切迫・自然災害の切迫・インフラの老朽化
・インフラの老朽化
・都市間競争の激化等、グローバ
リーゼーションの進展
・都市間競争の激化等、・地球環境問題グローバリーゼーションの進展
・ＩＣＴの劇的な進歩など技術革・地球環境問題
新の進展
・ＩＣＴの劇的な進歩など技術
革新の進展

2050
年における
2050
年における
本県の現状と特徴
本県の現状と特徴
社会インフラの未来予想
社会インフラの未来予想
・都市のコンパクト化や AI 技術を ・本県のポテンシャル
・都市のコンパクト化や AI 技術を ・本県のポテンシャル
活用した良好なインフラの維持
・陸・海・空の交通ネットワー
活用した良好なインフラの維持 ・陸・海・空の交通ネット
・災害予測の精度向上等によりクの充実
・災害予測の精度向上等によりワークの充実
防災・減災の対応が可能
・人口減少・少子高齢化、若防災・減災の対応が可能
・人口減少・少子高齢・高速交通インフラの整備等によ者や・高速交通インフラの整備等によ化、若者や女性の人口
り移動が飛躍的に早く、便利
女性の人口流出り移動の利便性向上
流出・自動走行車を活用した最適な・自然災害の切迫・自動走行車を活用した最適な ・社会インフラの老朽化
・自然災害の切迫
交通網の形成交通網の形成・社会インフラの老朽化
・ＶＲ技術の活用等により、日本と・交流人口の拡大
外国相互の旅行者増加
・ＶＲ技術の活用等により、日本・交流人口の拡大と外国相互の旅行者増加

今後の概ね 10 年間を見据えた本県の課題
今後の概ね 10 年間における本県の課題
・社会経済情勢の大幅な変化●社会経済情勢の大幅な変化
・イノベーションの進展を見据えた既存インフラの有効活用
・イノベーションの進展を見据えた既存インフラの有効活用
・ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の更なる強化
・ハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策の更なる強化
・建設産業における生産性の向上と担い手の確保
・建設産業における生産性の向上と担い手の確保
・個性豊かな各地域の魅力・ポテンシャルの向上
・地域の個性豊かな魅力・ポテンシャルの向上
今後 10 年間における社会インフラ整備等の方向性
今後 10 年間における社会インフラ整備等の方向性◎目指す姿＜誰もがいきいきとすごせる「魅力」ある地域づくり＞
・既存インフラを最大限に活用するための維持管理の最適化等
・既存インフラを最大限に活用するための維持管理の最適化等
・民間活力の活用やクオリティの向上、効果的・効率的な事業への選択と集中の徹底
・既存インフラのクオリティ向上、効果的・効率的な事業への選択と集中の徹底
・地域に密着した県民本位の「安全・安心」で「持続可能」な地域づくり
・民間活力の活用や県民との協働による社会インフラの整備・活用
・ICT 技術の導入や新技術の活用の促進等による生産性向上、働き方改革による担い手確保
・地域に密着した県民本位の「安全・安心」で「持続可能」な地域づくり
・豊かな自然環境、文化、歴史等の静岡らしさを支える地域づくり
・ICT
技術の導入や新技術の活用促進等による生産性向上、働き方改革による担い手確保
・戦略的なPR による県民理解の促進、県民との協働による社会インフラの整備・活用・豊かな自然環境や文化、歴史等の静岡らしさを支える地域づくり
・戦略的な PR による県民理解の促進

18

プラン
概ね 10 年間における本県の課題や社会インフラ整備等の方向性を踏まえ、当初４年間に取り組むべき具体的な取組内容を示します。
３分野における施策

社会インフラを整備・活用する上で重点的に取り組む「安全・安心」「活力・交流」「環境・景観」の３分野における主要な施策を着実に進めます。
分野

安全・安心

活力・交流

環境・景観

施策

・地震・津波災害対策

・世界水準の農芸品の生産力強化

・環境に配慮した快適な社会

・風水害・土砂災害対策

・持続可能で活力あるまちづくりの推進の形成

・道路網の強化・豊かな自然、文化、歴史に・港湾機能の強化と利用促進

根ざした美しい景観の形成

・競争力の高い富士山静岡空港の実現

視点

施策を効果的・効率的に取り組むための「視点」を示します。
社会資本ストックの有効活用

生産性の向上静岡の「場の力」の活用

 持続可能な地域づくり
 アセットマネジメント
 誰にもやさしい社会インフ
ラの整備・活用 ICT 等の新技術の活用
 工事発注の平準化の取組
 ハード・ソフトを総合的に進める防災・減災対策

 良好な景観形成・保全
 グリーンインフラの考え方を取り入れた整備 環境に配慮した快適な社
会形成

重要な取組

実現に向けてベースとなる「重要な取組」を示します。
担い手確保・育成

多様な主体との連携・協働

絶え間ない改善・改革

 産学官コンソーシアムによる人材確保・育成
 戦略的な PR による土木の仕事のイメージ改善
 地域が抱えている課題を解決する仕組みづくり
 民間活力の活用 広聴・広報による県民等の理解促進 働き方改革を促すような改善・改革

19

資 料 編

本県の現状と特徴（１）本県の全国的な位置付け
本県は、東西の交通の要衝として発展し、経済規模は、人口、県内総生産、県民所得など多くの指標において全国の３％を占めている。

（２）県民の意識
平成 29 年度に行った県政世論調査では、「今後、より良い地域づくりのため、何に重点を置いて投資すべきと考えますか」との問いに対して、「災害に強い安全
で安心な地域づくり」が約 65%以上と高い割合を示し、安全・安心につながる施策
を強く希望していることがわかる。また、「社会資本の整備を進めるにあたり、あなたが特に必要だと考える取組は何ですか。」という問いには、「自然環境の保全」「担い手の確保」「施設の長寿命化のための計画的な点検や補修」が高い割合を示している。
より良い地域づくりのための投資

社会資本整備に必要な取組

出典：いずれも静岡県「県政世論調査（2017 年度）」

20

資料編

本県の現状と特徴（３）人口減少と少子高齢化
人口減少と少子高齢化が進んでおり、高齢化率（65 歳以上の人口割合）は 2040
年に 37％に達すると推計されている。特に、中山間地では、高齢化率が 50％以上になると推計されている市町が存在している。また、本県の将来を担う若者の転
出超過が全体の８割を占め、その中でも女性の流出が顕著である。
静岡県の推計人口

市町別将来人口の増減

出典：2015 年までは総務省「国勢調査」
推計値は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」

年齢階級別社会的人口増減の推移

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2016 年）

県内市町別高齢化の予測

出典：2015 年は総務省「国勢調査」
2040 年は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」（平成 25 年３月）

21

資料編

本県の現状と特徴（４）建設産業の状況
本県の建設従事者は、2017 年（H29）に 10 万 5 千人となっているが、10 年後の2027 年（H39）には９万５千人に減少することが想定されている。また、建設産業の就労者は、約５割が 50 歳以上である一方、30 歳未満の若年就労者が１割程度となっている。
建設従事者数の推移

建設従事者の状況

出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査、経済センサス」他

出典：平成 27 年国勢調査（５）自然災害の切迫
本県における南海トラフの巨大地震に関する津波高は、伊豆半島、遠州灘で大きな津波が想定され、被害が最大になるケースの人的被害は約 10 万人になることが想定されている。
県内の想定津波高と津波による想定死者数

気候変動に伴い、過去 15 年の時間雨量 50 ㎜以上の降雨の発生回数は、それ以前の 15 年と比較して約 1.6 倍に増加し、集中豪雨の増加等が顕在化している。
また、土砂災害は、県内において年間約 50 件発生している。
時間 50 ㎜以上の降雨の発生回数

土砂災害の発生件数の推移
150
125

発生件数

100
75

がけ崩れ
地すべり
土石流

平均発生件数：約50件

102
64
47

50

75

57
33 26

36

52

17

25

63

69

40

1

15
10

18

33
2
16

4

0

2

20

8

0

69

77

17

3

1

4

0

0

0

1

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
10

15

9

22

0

資料編

本県の現状と特徴（６）社会インフラの老朽化
本県の高度経済成長期を中心に建設された多くの社会資本は、今後 20 年間で建設後 50 年以上に達する施設の割合が加速度的に高くなる。このため、施設の維持・更新に多額の費用が必要となることが想定されている。
社会資本の老朽化の現状

交通基盤部における維持・更新費※上段：本県、下段：全国
施設名 [管理数]
道路橋[3,316橋]
トンネル

H25年３月

H35年３月

H45年3月

約31％

約56％

約71％

約18％

約43％

約67％

約21％

約37％

約58％
約50％

[146本]

約20％

約34％

河川管理施設（水門・陸こう）

約4％

約6％

約19％

[207施設]

約25％

約43％

約64％

下水道管きょ

0%

0%

約14%

[約42ｋｍ]

約2％

約9％

約24％

港湾岸壁（水深4.5以上深）

約18％

約49％

約63％

[92施設]

約8％

約38％

約58％

（億円）

平成 24 年度末時点

維持更新費の推移（実績・推計）
維持更新費

出典：「平成 28 年度国土交通白書（国土交通省）」他※主な 12 施設を対象とし、推計は、法定耐用年数等を経過したのち、同一機能で更新した場合の値（７）交流人口の拡大
本県の 2016 年度の観光交流客数は、１億 5,294 万人で、2013 年度以降、最高値を更新し続けている。
本県の宿泊客数は、2,000 万人程度で推移しており、外国人の割合は、2015 年
度以降、約７％程度に増加している。
年度別観光交流客数の推移

宿泊客数（外国人）の推移

万人

出典：静岡県｢静岡県観光交流の動向｣と観光庁｢宿出典：静岡県「静岡県観光交流の動向」

泊旅行統計調査｣の数値に基づき、静岡県が作成
外国人の割合は、観光庁｢宿泊旅行統計調査｣に基づき暦年の外国人割合を準用（８）広がる交通ネットワーク
東京・名古屋・大阪を結ぶリニア中央新幹線の整備が、品川・名古屋間の 2027 年
開業を目指して進められている。また、新東名高速道路（御殿場ジャンクション 以
東）や、南北軸となる中部横断自動車道、三遠南信自動車道及び伊豆縦貫自動車道の整備も着実に進んでいる。

23

発行：静岡県交通基盤部管理局政策監〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町９番６号 電話

054-221-3533