調査概要と総括実態調査でみる企業のインターネット利用動向
矢野 さよみ●アクセス メディア インターナショナル株式会社

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光ファイバー、無線LAN、IP電話が着実に浸透した2005年
コスト環境が厳しい中、ウェブサイトは売り上げ貢献を目指す
2005年の企業調査においては企業内のネットワーク担当者

予定が7.3％と低く、厳しい状況がうかがえる。

が細分化していることを鑑み、インフラについての導入、管

今回は企業の全体的な通信費における回線別コストの比率

理、運用担当者とウェブサイトの管理運営の担当者に内容をを聞いているが、固定電話が41.9％に対して、インターネッ

分けて聞いている。

トは21.1％、携帯電話は33.6％となっており、この3つが企「3-1 通信回線とISP」から「3-5 リスクマネジメント」

業の通信コストを3分している。IP電話は急速に普及してきまでと「3-7 インターネットの利用効果と課題」はインフラているが、他の通信手段より導入率が低いうえ、IP電話同に関する担当者、「3-6士や事業所間の通信費がかからないことなどから通信コスト

企業ウェブサイト」についてはウェ

ブサイト担当者に聞いている。ただし兼任も多く、今回の回としては極端に低いのが特色である。

答者の約3分の1（34.4％）がネットワークインフラおよびウェブサイトを兼任して担当していることから、所属企業のプ
ロフィールについては全有効回答の1,470サンプルでまとめている。

■ 確実に浸透するIP電話とモバイルネットワーク
IP電話の利用については2004年の22.4％から26.1％と着実に浸透している。また昨年に比べ 、利用予定も増加しており、企業におけるIP電話導入メリットが認知されつつある■ 光ファイバーが主流になった通信回線

ことがうかがえる。IP電話は大規模企業先行で導入が始まっ

企業の利用しているインターネット接続回線は、今年初め

たが、規模別でみると現在では規模に関係なく導入が進んでて「光ファイバー」が「ADSL」を上回った。従来、中小規

いることがわかる。すでに利用している企業の利用歴はこの1

模企業で普及が活発な「光ファイバー」だが、2004年から年半以内がほとんどで、ごく最近の導入である。IP電話は企

2005年にかけてはどのような企業規模でも倍増しており、業内の事業所間通話のみならず、公衆網として固定電話に5,000人以上の大規模企業まで普及が進んでいる。これは法代わる外線通話料の削減が主な目的となっており、通信費の人向けのサービスの低価格化と内容の充実が大きな要因とみさらなる削減のため、今後も普及が期待されている。

られる。ただし、メインで利用しているインターネット接続

企業における携帯電話は通信コストでもみたように、すで回線に限れば、大規模企業の主流は「広域（メトロ）イーに通信費全体の3分の1を占める重要な手段となっている。法サネットサービス」と「デジタル専用線」であることに変わ人契約率も昨年の66.3％から68.4％と着実に増加し、約7割りはない。「光ファイバー」の台頭にともない、最大通信速の企業が法人契約サービスを利用していることになる。契約

度も一気に100Mbpsを超える企業が全体の約6割を占めるこ

事業者は「NTTドコモ」が全体の約8割に上るが、複数契とになった。

約率も約 10％増加しており、昨年との比較では特に「au」

企業の契約しているISPは昨年と同傾向で、「OCN（NTTの増加が目立つ。

コミュニケーションズ）」がトップで抜きん出ている。2位、3

今年は初めて企業のモバイルセントレックス導入について

位は「DION（KDDIインターネットサービス）」と「@nifty」

も聞いている。モバイルセントレックスはいわゆる企業内内

だが、複数回答では「DION（KDDIインターネットサービ

線電話を携帯電話に置き換えるサービスで、2004年夏以降、

ス）」が2位に、最も主要なISPとしては「@nifty」が2位に携帯電話各社により本格的にサービスが開始されている。

あげられており、その差は僅差である。

すでに導入しているのは5.7％と一部にとどまっているが、企業の年間通信コストは規模により異なり、1-49人規模で5,000人以上の大規模企業では26.8％が「すでに導入していは50万円未満が、5,000人以上の規模では300万円以上が主る」と回答しており、メリットが認知されれば急速に普及す流を占める。また、通信コスト予算の増減見込みは規模にかる兆しもみえる。最も期待されるのは「固定電話と携帯電話

かわらず、「今年度並み」が約8割、「増加の予定」が15％の二重投資の回避」であり、モバイルセントレックスは携帯程度と楽ではない。特に5,000人以上の大規模企業では増加

電話の法人契約が一般化したことでさらなる通信コストの削154 □□ インターネット白書 2005 □ □調査概要と総括減を狙う導入担当者と、携帯電話各社の法人契約を増加さ併用されるケースも多いため、利用比率も同程度になっていせたい思惑がみごとにマッチするサービスであるといえる。しると考えられる。特に規模が大きいほど利用率は高く、500

かしながら、提供各社により、そのサービス内容や方式が異人以上の規模であれば両者とも過半数が利用している。また、なるため、多額のイニシャルコストがかかる場合もあり、採「利用を計画中」という比率も昨年に比べやや増えているこ

算性や投資効率を考える担当者にとっては悩みどころであり、とから、今後もうしばらく増加が期待できる。

現状では「検討中」という企業が28.4％みられる。

自社内のネットワークに社外からのモバイルリモートアク

昨年に引き続きIP-VPNとインターネットVPNの利用につセスを許可しているかどうかを聞いたところ、部分的な許可いても聞いている。昨年と比べると両方とも企業の約3分のを含め、53.1％が許可していることがわかる一方、「許可して1に浸透し、着実に増加している様子がうかがえる。両者はいない」あるいは「リモートアクセスやモバイルユーザーはい

第3部

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企業利用動向の調査対象および調査方法

調査対象
対象地域
調査手法
サンプリング企業におけるネットワーク、インフラ、ウェブサイトの導入、管理、運用担当者
全国
インタラクティブウェブ調査
メールメディア登録者から企業の役員、管理職者を抽出、メール配信によるアンケートサイトへの誘導
インプレス、アクセス メディア インターナショナルの保有する登録者に対するアンケートサイトへの誘導
アクセス メディア インターナショナル株式会社
1,470サンプル
2005年4月8日〜4月18日

調査実施分析機関
最終有効回答数
調査期間

回答企業のプロフィール

従業員規模

N=1,470
今回回答しているインターネット利用企
業の従業員規模は、「1-49人」が 33.9

5,000人以上％ 、「 50-99人 」 が 11.8％ 、「 100-8.3％

499人 」が 23.0％ という構 成 である。
5,000人以上の企業も8.3％あり、各調

1,000-4,999人

11.2％

査結果はこの規模別に比較している。
1-49人

33.9％

500-999人

11.8％

100-499人

23.0％

50-99人11.8％© Access Media/impress,2005□ □ インターネット白書 2005 □□155

調査概要と総括

年間売り上げ回答企業のプロフィール

N=1,470
売り上げ規模は、1億円以上「50億円未

非営利

2.6％

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満」が28.8％と最も多い。次いで100

わからない

1兆円以上

7.1％

3.3％

億円以上「1,000億円未満」が18.4％、「5千万円未満」が15.4％と続く。

5千万円未満

15.4％

1兆円未満

3.4％
1億円未満

5,000億円未満

7.0％

4.8％

1,000億円未満

18.4％
50億円未満28.8％

100億円未満

9.2％© Access Media/impress,2005

業種 N=1,470

回答企業のプロフィール

29.7％

製造業

23.9％

サービス業

12.8％

コンピュータ関連サービス業

9.0％

卸・小売業

8.8％

建設・不動産業
金融・保険業

2.7％

運輸・倉庫業

2.7％

コンピュータ関連製造業

2.0％

放送業・印刷・出版業

1.9％

学校・教育業

1.3％

通信

1.2％

コンピュータ関連卸・小売業

1.0％

医療・病院

0.9％

政府・地方公共団体

0.9％

電気・ガス・水道供給業

0.5％
0.1％

農林水産業

0.9％

その他
0

5

10

15

20

25

156 □□ インターネット白書 2005 □ □35％© Access Media/impress,2005

主力業務は、今年も製造業がトップだが、昨年の23.9％から29.7％と伸びた。2位は「サービス業」23.9％。
昨年の11.0％から倍増し、昨年 2位の「コンピュータ関連サービス業」と順位が入れ変わった。

30

調査概要と総括ない」とする企業が46.9％みられる。昨年と比較するとモバもあり、競争化には至っていない。その中ではASPの利用目

イル・リモートアクセス率はやや増加の傾向である。

的で今年初めて1位にあげられた「eコマース（B2C、B2B）」

今年はさらに、モバイル・リモートアクセスユーザーに許が注目株といえる。インターネットにおけるコマースのノウハ

可している社内ネットワークの接続設備を具体的に聞いたと

ウがようやくここに来て蓄積され、ASPとして企業の利用がころ、最も多いのは「閉域IP接続サービスのアクセスポイン

拡大した結果、これまで最も一般的だった「グループウェア」

トを利用」しているケースであった。

を抜いたということである。「eコマース」は直接企業の営業部

利益につながる点で、今後も伸びる可能性が高い。

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■ 競争が激しいサーバーのアウトソーシング
データセンターやレンタルサーバーなどの利用は全体の■ 無線化が進む社内ネットワーク

50.2％で、それ以外の約半数は自社サーバーを利用している。

社内LANの構築有無については本白書で毎年聞いている

アウトソーシングの利用内容は「共用ホスティング」「専用ホ

基本的な設問である。インターネット利用企業のLAN「構スティング」「ハウジング」の順で多く、この傾向は昨年と同築済み」は全体の99.0％にのぼる。

傾向である。

また、LAN構築企業のうち無線LANを導入しているのは、従業員規模別で上位の利用サービスをみると、「ハウジン「全社的に導入済み」と「一部に導入済み」を合わせ57.6％

グ」はあまり規模に影響されないものの、「共用ホスティング」と昨年よりやや増えている。特に、昨年主流だった「一部には規模が小さいほど利用比率が高く、500人以上の規模にな導入済み」から、今年は「全社的に導入済み」（2004年

ると「専用ホスティング」が「共用ホスティング」を上回る。

10.7％ → 2005年 29.6％）が大幅に増加していることから、

これは予算規模やセキュリティ意識が影響していると推測でこの1年で企業内での無線化がかなり進んだことがわかる。

きる。

企業内でインターネットが利用可能なハードウェアの比率

アウトソーシングの利用目的は主に「社外向けウェブサー

は導入ハードウェア台数をベースとするとどの程度になるか

バーの運用・管理」「メールサーバーの運用・管理」だが、を聞いたところ、昨年36.2％だった「100％」という回答は「社内向けウェブサーバー（イントラネット）、VPNの運用・

今回始めて52.9％と、半数を超えた。規模別でみると、99人管理」や「B2C」「B2B」など課金にかかわるようなサービ

以下の小規模企業と5,000人以上の大規模企業の両極でスの運用・管理もアウトソーシングするケースが若干増加し「100％」インターネットを利用できるのが半数を超えている。

ている点は興味深い。アウトソーシングによる運用コストのまた、インターネット利用可能な機器は複数回答で99.2％

低価格化とともに、安全性に対する信頼性、サポートなどのの「デスクトップパソコン」と94.5％の「ノートブックパソコ

サービス内容が徐々に向上しているとみられ、今後サービスン」が主流だが、携帯電話も47.6％と増加してきている。

事業者の競争が厳しくなる一方、アウトソーシングの利用が増えることが予測される。

企業内の社員向けウェブサイト（イントラネット）の導入については約6割の企業が導入している。と同時に、従業員回線などの品質保証サービスであるSLAについての利用はに対するメールアカウントの発行比率（全従業員に対する％）

増えていない。利用している回線品質が全体に向上しているが「100％」の企業も58.0％とイントラネット導入率と同等

ため、あえてSLAの利用率が上がっていないということも考である。

えられるが、企業の担当レベルの意識としてSLAを強く意識して利用したいとは考えていないようである。

従業員規模別では1-49人の小規模と5,000人以上の大規模企業で「100％」の比率が高い点が特徴となっている。

データサーバーやレンタルサーバーの年間利用コストは、

自社名や製品・サービス、ブランド名などのドメインネー

100万円未満が全体の約7割を占め、あまり高額になっていムの取得は当然のこととなっており、特に自社名ドメインのない。業種による差もあるとみられるが、規模が大きいほど取得は9割近い。昨年との比較でも着実に増加しており、「取年間利用コストも当然ながら大きい。

得していない」比率が減少する傾向がみられる。また、ドメ

ソフト面のアウトソーシングであるASPの利用については全体の14.1％と、サーバーのアウトソーシングほど活用され

第３

インネームの平均取得数も増加傾向で、大規模企業ほど取得
ドメイン数も多い。

ていない。この傾向は昨年と大きな変化はなく、「利用予定がない」比率が76.5％を占める。ホスティングやレンタルサ■ 被害の増加につれリスクマネジメント対策が進む

ーバーといったハードウェア回りのサービスは競争が激化してインターネットの利用におけるセキュリティ被害（アタッ

いるのに比べ、ASPの市場はサービス内容が多岐に渡ること

クの痕跡は含まず、実害の出た場合）については74.9％が経□ □ インターネット白書 2005 □□157

調査概要と総括

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験している。比較的大規模企業の被害経験が多いものの、企た、ウェブサイトの担当者は「情報処理・システム部門」

業規模により大差がつくというほどではなく、どの企業にと（29.6％）や「社長室や経営企画部門」（17.3％）、「広報宣っても他人事ではない状況が読み取れる。被害の内容からみ伝部門」（16.6％）に所属している。

ると、5,000人以上の大規模企業では「不正アクセスによる

個人レベルでは昨年から急速に普及しているブログだが、ウイルス感染」の比率が他の規模に比べ特に高い。大規模企

今回は企業でこのブログをウェブサイトに活用しているかど

業では、名前が知られているため外部からの不正アクセスのうかを聞いている。

対象になりやすいということが相対的に被害を多くしているとみられる。

基本的には個人日記の形態がベースであるため、現状では小規模企業を中心に「活用している」のは2.8％にすぎない。

また、今回は初めて企業のセキュリティポリシーの策定

しかしながら、「活用することを計画中」や「活用すること（セキュリティ上、保護すべき対象範囲と対策手段および管を予定している」という回答が合わせて約4割みられることか

理運営方法についての方針を文書化したもの）有無について

ら、ブログに対する関心の高さはうかがえる。

聞いている。すでに｢策定している｣のは57.7％を占め、企業

さらにウェブサイト運営のための年間予算については過半のセキュリティ意識も以前より向上していると見受けられる。

数が「予算はない」（53.5％）と回答しており、この傾向は一方、38.2％は「策定していない」。セキュリティポリシーは

昨年とほぼ同様である。予算はあまりないものの、規模や業

従業員規模が大きいほど策定されており、500人以上の規模種によって異なるが、100万円を中心に年間数十万円〜数百になれば、8割以上の企業で「策定している」。1-49人の小規

万円がかけられている。

模では、策定している企業が少数派で33.2％にすぎない。
セキュリティポリシーの策定有無にかかわらず、企業が実

企業の運営するウェブサイトの誘導対策として、アクセス
記録の収集・解析などを行っているかどうかについては「定際に取り組んでいるセキュリティ対策について聞いたところ、期的に行っている」（44.1％）または「不定期に行っている」

最も多いのは被害も多かった「ウイルス対策と教育」（65.0％）。

（29.2％）と大多数の企業が行っている一方、現状では行っ

次いで、「個人情報保護体制・教育」（24.5％）「無線LANていない企業も2割以上存在する。

のセキュリティ強化」（23.9％）などがあげられている。

また、自社ウェブサイトへの具体的な誘導対策としては、

また、データセンターやISPなどから提供されているウイル「紙メディア（雑誌広告やチラシ）にURLを記載して誘導」

スブロックサービスの利用率は45.5％と昨年の32.3％から大（50.9％）することが最も一般的で、質の異なるメディアとのきく増加している。最近企業向け保険サービスのひとつとしシナジーがトップにあげられている。また、昨年より伸びが大て確立されたネットワーク保険サービス（不正アクセスやコ

きいのは「SEO（検索エンジンで上位に表示されるためのコ

ンピュータウイルスにより破壊されたデータの修復費用やネンテンツ調整）」（44.8％）である。さらに、「会員登録してットワーク関連の事故、損害を補償するサービス）の加入はもらった人へのメールマガジンの配信」（32.6％）や「キーワ

全体的には9.7％と少ないながら、大規模企業ほど加入率はード広告の出稿（Google等のアドワーズ広告）」（21.6％）な上昇し、5,000人以上の規模では42.7％にのぼる。

ども上位にあげられており、誘導対策は多様化している。一

本調査の実施が個人情報保護法施行の2005年4月にぶつ方、「特に何もしていない」企業も約2割みられる。

かったこともあるが、ネットワークセキュリティ対策や情報管

これに対し、ウェブサイト担当者が最も投資効果が高いと理については十分とはいえないものの、各企業とも真剣に取評価している誘導対策は「SEO（検索エンジンで上位に表示

り組みを開始している様子がうかがえる結果となった。

されるためのコンテンツ調整）」で、先に1位にあげられていた「紙メディア（雑誌広告やチラシ）にURLを記載して誘■ 予算は少ないが売り上げに貢献したい企業ウェブサイト

導」を上回っているのが印象深い。

今回の調査では、ネットワークのインフラ担当者とウェブ

個人情報保護法が2005年4月に施行されたが、企業のウ

サイトの運用担当者に対して内容により明確に設問を分けたェブサイトにこの個人情報保護に関する方針を掲載している

ため、グラフ内のN数はインフラ関連とウェブサイト関連ののは3分の1である。また、「掲げる予定がある」のもほぼ同結果では異なることに留意されたい。また、回答者の約3分率存在し、調査時期がちょうど4月上旬であったことが多少の1は両者の兼任である。

影響を与えているかもしれない。昨年に比べるといずれも増企業にとってのウェブサイトの概要をみてみると、用途は加しており、特に大企業ほど、企業の個人情報の取り扱いに

主に「会社概要の掲載・告知」（85.0％）の場であり、「製対する責任については認知が浸透してきている。しかし、一品・サービス情報の掲載・告知」（72.7％）の場である。ま方で全体の28.8％は「掲げる予定はない」と回答しており、158 □□ インターネット白書 2005 □ □調査概要と総括運営されている内容にもよるが、十分に行き渡っているとは

ティ（操作性）やアクセシビリティ、ウェブデザインの向上」

言い切れない。

（44.0％）、「商品情報などコンテンツ増強のためのデータベー

ウェブサイトの用途でECを行っている企業のうち、「B2Cス構築」（30.2％）、「情報更新頻度を上げるためのblogやもB2Bも行っている」企業が47.8％と半数近くにのぼる。昨CMS（コンテンツマネージメントシステム）の導入」（23.0％）

年との比較ではEC自体の比率は微増であるものの、実際になどがあげられている。予算が十分でないながらも、なんとウェブ上でB2CやB2Bを展開するケースが着実に増えている

か実質的に売り上げに貢献することやユーザビリティの向上部

ことがうかがえる結果となった。それを裏付けるように、売など具体策に取り組もうという企業担当者の前向きな姿勢がり上げ全体に占めるB2Cの比率はやや上がっている。担当者

うかがえる。

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自身の来年度の売り上げ増減見込みもB2C、B2Bともに増加に対する期待が高いことがわかる。

■ インターネットの利用効果と課題

EC実施企業のうちの約6割が取り組んでいるB2Bの種類

今回初めてインターネット技術の業務への活用について具をみると、「複数対1の販売型（プライベートeマーケットプ

体的に聞いたところ、「販売管理」（50.6％）が最も多く、次レイス）」のパターンが最も多く、半数を超えている。この形

いで「 マーケティング支 援 」（ 48.6％ ）、「 研 究 ・ 開 発 」

態は特に1,000人未満の中小規模企業で多いのが特徴である。

（37.9％）となっている。企業ウェブサイトのみならず、イン

また、EC実施企業のアフィリエイトプログラム（他のサイトラネットの利用も高いことから、IP電話なども含めインタ

トに商品やサービスの広告を入れてもらい、売り上げに応じーネットの業務活用は多岐に渡っている。

て報酬を支払う仕組み）導入状況は29.2％が「導入していそうした中で、社内情報化の最大の障害や課題は「予算る」、26.5％が「導入する予定がある」と回答しており、昨が増 えない、 あるいはコスト削 減 が厳 しい状 況 である」

年以降急増している。このことがB2CやB2Bの着実な増加を（61.1％）こと。回答者の6割を占め、担当者が厳しい予算、牽引しているとも考えられ、ある程度の効果があると推察さ

コスト環境にさらされていることがわかる結果となっている。

れる。

昨年に比べても増加しており、特に大規模企業でこの項目が今回は企業のモバイルに対する取り組みのひとつとして、その他の項目より抜きん出ていることから、担当者にとって携帯電話や携帯機器を対象としたモバイルウェブサイトの開は最も切実な問題といえる。また、「専任の人材を置く余裕

設状況を聞いている。すでに「開設している」のは5.5％。

がない」（45.6％）比率が高いことも回答者自身に兼任者が「現在開設を計画中」（4.6％）「開設を予定している」（9.0％）

多いことから裏付けられている。

を合わせても全体の2割程度にすぎない。開設している企業

インターネットを利用することにより、今後期待される効のモバイルウェブサイトへの期待効果は「PCサイト層とは別果については、「販売、受注に関するコスト、マンパワーに関の層へのプロモーション展開」（50.9％）や「モバイル向けする効果」（50.7％）に対して最も期待が高く、次いで「マECサイトのため」（48.5％）などが魅力となっているようでーケティング、宣伝効果」（46.5％）、「社内活性化、コミュある。

ニケーション効果」（38.7％）、「技術・開発効果」（35.6％）

一方のモバイルウェブサイト未開設企業に聞いたところ、「QRコードや空メールなどのプロモーションは必要ないから」（69.3％）や「費用対効果がわからない」（59.5％）「PCサイトで十分」（59.4％）が主な理由となっている。
企業がウェブサイトに期待する効果は「宣伝・広報効果、

第３となっており、先にみた活用業務やECなどの展開と呼応している。
昨年との比較では特に販売や売り上げに関する期待の高まりが見受けられ、着実に増加しているEC（B2CやB2Bなど）や販売管理の業務への採用を裏付けている。

ブランド認知」（70.4％）が最も高く、次いで「売り上げに予算、コストが厳しい中でも、今後費用対効果を期待し対する直接効果」（41.0％）、「仕入れ・調達、発注に関するて取り組みたい技術やインフラは昨年と比べ、全体的に高ま

コスト、マンパワーに関する効果」（34.1％）、「販売、受注っており、「ファイヤーウォール、アンチウイルス等セキュリに関するコスト、マンパワーに関する効果」（32.1％）、「カスティ強化」や「インターネット接続速度（通信帯域）の向上」

タマーリレーションシップの向上」（31.9％）などがあげられなどはそれぞれ50％を超えて（複数回答）いる。また、IP電ている。

話の採用も49.3％と多い。

また、費用対効果を期待して、今後取り組みたいと考える
技術やサービスについては「アクセス数向上・集客のための広告対策、ネット上の露出アップ」（48.8％）、「ユーザビリ□ □ インターネット白書 2005 □□159