外国論文紹介

EUにおけるインフラ補助制度の妥当性―TEN-T整備を事例として―

関西外国語大学外国語学部准教授

醍醐昌英

DAIGO, Masahide

領域を通過する．並列ネットワークの場合，域内交通はルート

1──はじめにの選択はできないが，通過交通は A 国または B 国のリンクを

EUでは現在TEN-T（Trans-European Transport Networks）の整備が進展中である．同ネットワークはエネルギー網や通選択可能である．論文では，アルプス越えルートを例に挙げて説明されている．

信網とともに汎欧州ネットワークを構成する交通網であり，
1990

各国政府は自国民の厚生を最大化の目的として行動するた

年に欧州委員会により計画案が提示され，1992 年のマースト

め，目的関数は当該国民の利用者便益＋料金収入−（インフラリヒト条約で承認された．3 ルートが遅ればせながら完成した（連邦政府）の観点からの運営費＋投資費）となる．一方，EU

2003 年には，白書において14の高速新線を含む優先度の高の最適解は，（各国民と通過交通の利用者便益）＋（総料金収い30のルートが2010年の完成に向けてリスト化された．

入）−（インフラの運営費＋資本費）の最大化となる．また，課TEN-T 向け資金としては，欧州委員会の TEN-T 予算の他，金収受の取引費用はゼロ，容量拡張につき収穫一定，各国ご（ERDF），欧州投資結束（Cohesion）基金，欧州地域開発基金とに最適なインフラ容量を決定可能，そして域内交通と通過交銀行の融資などがある．しかし，2007〜 13 年の投資費用が通量が均等であると仮定される．その上で，
（1）
課金無し，
（2）

1,600 億ユーロと予想されるものの，同期間の TEN-T 予算は域内課金が有る場合の非協力ゲームナッシュ均衡，（3）連邦80 億ユーロに止まるため，このままでは完成までに 20 年を要（全体）均衡における最適課金という3 種類のプライシングがすることになる．それゆえ，欧州委員会は 2005 年に専門官を設定され，市場成果が比較される．

2006 年に TEN-T EA（Executive Agency）を設置し任命し，分析の結果，直列ネットワークのナッシュ均衡のケースでは，て TEN-T 向け基金を管理させるなど，TEN-T の整備促進を

料金収入は大きいが容量は小さく，通過交通に自国民と同額図ってきた．の課金をすると過大な課金となるため，連邦にとっては混雑が生じるにせよ課金が無い方が良いことや，加盟国間の協調や連邦全体を統轄するインフラ管理者の必要性が示される．一2──国際交通プロジェクトへの補助制度の妥当性

方，並列ネットワークでは，リンク同士の競争が課金額の上昇
本稿で紹介する Proost et al.
［2011］は TEN-T ネットワークをを防ぐため，課金によって投資が拡大することが示される．

事例として，複数地域に跨る交通インフラ計画に対する連邦政府の補助制度の妥当性を検証する．まず，直列および並列

3──新たな連邦補助制度の提案

ネットワークが設定され，利用者課金と投資インセンティブとの上記の厚生比較や EU およびアメリカの連邦補助制度の課関係性が分析される（図―1）．
域内交通は国内のリンクのみを使用し，通過交通は各国のProost et al.［2011］は新たな補助スキーム
題を分析した上で，（1）社会的の検討を行っている．次の 3 点が仮定されており，

起点

終点

B国

A国

限界費用価格形成の下で，インフラ管理者は容量費用の内，のシェアを回収できること．ただし，εは容量費用の規（1−ε）
模弾力性（容量の増加に応じた容量費用の増加分）であり，鉄A国

道や内陸水運などの規模の経済性が大きいモードでは小さ
起点

終点

B国
■図―1048

直列ネットワークおよび並列ネットワーク

運輸政策研究 Vol.14 No.1 2011 Spring

く，道路や空港インフラでは 1 に近いと想定されている．
各国内の通過交通のシェアに応じて，EU の補助をまた，（2）
公的資金は一般に調達費用が高く請求できること，
そして（3）

外国論文紹介■表―1

直列および並列ネットワークの成果比較
変数
域内交通需要（指数）
通過交通需要（指数）域内限界外部混雑費用

域内＋通過交通限界外部混雑費用
課金（Toll）
容量（Capacity）（指数）課金無しのケースとの厚生比較■表―2

課金無し＋ナッシュ均衡

域内課金＋ナッシュ均衡

直列

並列

直列

並列

直列

連邦全体最適並列

10010016310100
0100
100
2447
0,0100056
561122105
81−13％

94
94
122535
177
＋14％

95
95
112121
140
＋4％

9595
112121226＋15％

公的資金により調達される投資費用の推奨比率
モード

公的資金拠出主体

中程度補助シナリオ

公平シナリオ

容量拡張において規模のEU

δI（1―εΓ）

δI＋（1―εΓ）
Is（1―εΓ）

経済性が大きいモード

各国政府（1―εΓ）（1―δ）
I（1―εΓ）（1―δ）
I

容量拡張において規模のEU

経済性が無いモード

各国政府

0000

ただし，I：投資費用，δ：他国の利用者のシェア，s：公平性のウエイト，Γ：公的基金の限界調達費用課税を伴うため，公的基金形成の限界費用（Γ）
が高いほど公4──結論およびわが国への示唆的補助のシェアは低く，また利用者負担のシェアは高くなるこ

Proost et al.
［2011］
はこのようにEUの国境に跨がる大規模なとが仮定されている．
そして，
EU 補助は各国政府の補助とのマッチングであり，交交通インフラ投資を対象に補助制度の妥当性を分析しており，投通モード間の補助の差は，容量拡張の規模の経済性の差に資補助において，他国民の通過交通量と容量拡張の規模の経済基づくと想定する．

性の程度が重要であることや，鉄道などの収穫逓増型インフラに2 種類のシナリオが設定されるが，中程度補助シナリオおいて公的補助の役割が大きいこと，補助水準の決定に際して（Moderate subsidy）
では，単純化のためΓ＝1 で，すべての公的資金の調達費用の多寡が重要であり，調達費用が高いと補交通が通過交通であると仮定すると，投資費用の 70％は EU助率は小さくなること，また通過交通のシェアが重要であるとき，の公的資金から支出されることになる．域内交通が存在する

特に回廊型のプロジェクトでは課金額が高くなるリスクがあるこ

ときは，公的資金の調達費用が 1 より大きいならば，収入は減と，そして政治的予算（pork barrel）の防止などが示されている．

では，EU の投少する．一方，公平シナリオ（Equity scenario）

わが国の交通網，エネルギー網，そして通信網においては資補助に際して低所得国に対して 1 人当たり国民所得に応じ全国ネットワークを地域分割する形で大小の事業区域が設定て補助率 s が設定される．すると，EU のアンタイド補助は各国されている．EU の事例と通過交通のシェアは同一ではないの国民所得と連邦平均所得の差額分に基づくことから，公的が，ネットワークへの社会的に最適な課金額と各事業主体の課投資は各国の国民所得を増加させる．それゆえ，低所得国が金額とが乖離する場合において，当該区域の容量拡張を必要自身の公的投資を幾らか削減するインセンティブを持つならとするときは，ネットワーク全体を統轄する主体が資金面で調ば，連邦補助にロスが生じることになる．

整する必要性が残ることになる．すなわち，通過交通のシェアこれらのシナリオに基づき，規模の経済性が小さいと想定Oates［1972］のいう地方分権化定理が当てが大きい場合は，する道路や空港などに関しては容量拡張に際して公的資金はまらないことを意味している．ただし，補完性の原理など中の役割が小さいことや，課金がある場合は課金収入で費用央政府と各地域行政・事業主体との間の交通インフラ投資にを回収できるので，低い調達コストで公的基金を形成できる関する責任分担のあり方を再構築する必要も併せて生じる．

ことが示される．

EU のインフラ補助において検討すべき内容として，さらに，（1）域内交通のシェアに応じた全加盟国による共同課金の必要性，（2）通過交通のシェアが大きく，投資対象が回廊プロジェ

参考文献
1）
De Borger, B., Dunkerley, F. and S. Proost［2009］， Capacity cost structure,
welfare and cost recovery: Are transport infrastructures with high ﬁxed
costs a handicap? , Transport research Part B, 43（5）, p.506-521.
2）European Commission［2009］，Evaluation of cohesion policy programme

クトや直列ネットワークのとき，プライシングの非効率性が大きくなること，（3）補助に際して効率的な調達手続きに基づく十加盟国の戦略的行動を防ぐため，分な保証があること．
（4）

EU が将来の利用者課金の収入リスクを負担しない方が良いことなどが示されている．

外国論文紹介

2000-2006, work package transport（First Intermediate Report）.
3）Proost,S., Dunkerley, F., De Borger,B., Guhneman, A., Koskenoja, P., Mackie, P.
and S. Van der Loo［2011］， When are subsidies to trans-European network
projects justiﬁed? , Transport research Part A, 45（3）, p.161-170.
4）Oates, W.E.
［1972］，Fiscal federalism, Harcourt Brace Jovanovich, New York
（米原・岸・長峯訳『地方分権の財政理論』
第一法規出版，1997年）．

Vol.14 No.1 2011 Spring 運輸政策研究

この号の目次へ

http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no52.html

049