(1)2014年7月24日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

７月３日～４日にかけて、地方労福協から49名が参加し。博多都ホテルにおいて第２回
地方労福協会議を開催した。
会議は、遠藤幸男副会長の司会で開会、山本幸 後の活動等を中心に 16司副会長が主催者代表挨拶を行った。続いて、こ 件の報告と、各ブロッの間地方労福協の総会において役員交代があった ク か ら の 報 告 を 行 っ次の新役員が紹介され自己紹介が行われた。北海 た。
続 い て、「政 策 制 度
道労福協「林秀彦副理事長･事務局長」、山形県労福協「鈴木正弘専務理事」、石川労福協「浅野正専 要請 ( 地方労福協版 )」行岡みち子氏務理事」、愛知労福協「小林宏事務局長」、和歌山 の狙いと内容、秋に予
県労福協「小山正人常務理事」、徳島県労福協「林 定している「労福協福善章専務理事」、福岡県労福協「深町裕二専務理事」、 祉月間」の取組みと、ＬＳＣ友の会の進め方につ熊本県労福協「末長孝専務理事」、大分県労福協「吐 いて提案を行い理解を深めた。
翌日の４日は、ＬＳＣにも関わる｢生活困窮者自合史郎専務理事」、鹿児島県労福協「下町和三常務立支援制度の充実に向けて｣をテーマに､グリーン理事」。
次に、中央労福協から政策制度要請をはじめ今 コープ連合常務理事の行岡みち子氏から先進的な困窮者支援の現場報告があった。
この報告を受け、「ＬＳＣの検証について」と題して、滋賀県労福協「山元明専務理事」、岩手県労福協「小野務事務局長」、静岡県労福協「金指敦之専務理事」、愛媛
県労福協「鷲澤光夫事務局長」、宮崎中央会「金丸隆徳常務理事」が報告、４団体合意以降のＬＳＣの運営面についての様々な第２回地方労福協会議の会場
課題を共有した。

６月20日、神奈川県横浜市で「第16回環境フォーラム」が開催され、市民や組合員、労福協関係者など県内外から約200人が参加した。
主催は「ライフスタイルを見直す環境会議」（連 等について。
合・中央労福協・労金協会・全労済の４団体で構また、この間一貫して参加者にアピールしてい成）。毎年全国を巡回して開催され、今年は国連 る日本のフードバンク活動について、セカンドハーで定めた「国際家族農業年」であるため、「地球 ベスト・ジャパン・アライアンスの大竹正寛事務環境の維持・回復と持続可能な農業」をテーマに、 局長より、フードバン都市として発展しつつも、野菜の栽培など農業が クのシステム等につい盛んな横浜市の開催となった。ての報告と、横浜市のはじめに環境会議の古賀伸明代表（連合）が主 泉区農業応援隊の皆さ催者挨拶を行い、次に連合神奈川の柏木教一会長、 んから、農業に興味の渡辺巧教横浜市副市長より地元歓迎挨拶があった。 ある方に適切な指導を続いて二つの講演があった。①「農業・農村の多 行い、楽しく農業人口面的機能について」農林水産省農村振興局農村政 を増加させていく取り
策部農村環境課の小平均課長より、日本の農業に 組みが紹介された。
おける多面的な機能について、②「都市農業の確立最後に､｢連合エコ大とまちづくり」横浜市環境創造局農地保全課の竹 賞｣表彰式が行われ､大内昌弘課長より、横浜市は小松菜、里芋等の発祥 塚敏夫環境会議副代表
挨拶する古賀代表の地であることや、都市部と農地部との融合政策 の閉会総括で終了した。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.96

2014年7月24日

昨年６月に成立した「子どもの貧困対策推進法」 中央労福協は、より実効的な対策にするため、貧に基づき、政府で「大綱」づくりが進められている。 困の削減目標の設定や行程表の作成、各種支援策
大綱作成にあたり関係者の意見を反映させるた を実行するための財政基盤の整備、当事者参加のめ、有識者や支援団体、当事者（奨学生）などで 原則などを大綱に明記するよう、6 月 30 日にパブ構成される「子どもの貧困対策に関する検討会」 コメを提出した。
が４月に設置され、４回にわたる論議の結果を６
政府は「子どもの貧困対策会議」（関係閣僚会議）
月 20 日に「大綱案に盛り込むべき事項について（意 に大綱案をはかり、７月下旬にも閣議決定される見の整理）」としてまとめ、パブコメに附された。 予定だ。

＜中央労福協のパブコメ～ 大綱策定にあたっての要望・意見（要旨）＞① 貧困削減の具体的数値目標を設定すること。工程表を作成し、省庁横断的な推進体制のもとに実行し、一定期間ごとに検証と改善を行うこと。
② 大綱に盛られた支援施策を実現するための財政的な基盤を整えていくこと。
③ 奨学金制度の拡充と改善 ～給付型奨学金制度の創設（大学等）・拡充（高校）や無利子奨学金の拡充、所得連動型返済制度の導入や、延滞金・個人保証の廃止など④ 子育て世代の生活保護費の大幅な削減や生活保護の扶養義務強化など、法の趣旨に逆行する政策を見直すべき。
⑤ 生活困窮者自立支援制度と子どもの貧困対策とを一体的に捉えた運用を行うこと。
⑥ 生活困窮者への食料の緊急支援や、福祉施設等での「食育」にフードバンクを活用。
⑦ 地方自治体において貧困対策の計画づくりや施策の具体化を促進するため、国からの積極的な働きかけと、財政措置も含めた支援を行うこと。
⑧ 「子供の貧困対策審議会」や自治体での「子どもの貧困対策計画」策定においても、当事者参加のもとに貧困対策の評価と検証、政策立案を行うことを原則とすること。

一般社団法人全国労働金庫協会は、６月26日、第86回定時総会を開催し、中江公人理事長をはじめとする新たな役員体制を選出、あわせて労金大会を400名の参加で開催した。
総会では2013年度活動報告のほか、2014年度事業計画等の全６議案について原案どおり可決承認した。活動報告では、次世代システム「アール・ワン システム」移行に関する対応をはじめ、課題別のワーキンググループでの業態課題への具体的な検討に着手したことなどが報告された。
引き続き開催された第10回全国労働金庫大会には約400名が参加。来賓あいさつで連合・古賀会
長は連帯・包摂・信頼のキーワードを挙げ、国連決議にある協同組合の役割について触れ、共助の取組について述べた。金融庁・厚生労働省・日本銀行に続いて挨拶に立った中央労福協の山本副会長（写真右上）は、労働者自主福祉運動を前進させ、労働運動が社会的役割を発揮して、よりよい社会を作るため共に頑張り、理念の実現のために果敢に取り組もうと力強く訴えた。
全国労働者信用基金協会連合会（略称：全国労信連）は同日、東京で通常総会を開催し、全議案について可決承認した。

2014年7月24日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.96(3)

今年で第92回を迎える国際協同組合デーを記念する中央集会が、「持続可能な社会」をテーマに７月８日、全労済ホール／スペース・ゼロにおいて開催され、約400人が参加した。
毎年 7 月の第 1 土曜日（今年は 7 月 5 日）は、国連が認定する「国際協同組合デー」にあたる。世界各国で協同組合運動の前進を誓い合う日として様々なイベントが開催され、日本においても、日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ) と国際協同組合年記念協同組合全国協議会による共催で開催された。
国際協同組合同盟（ＩＣＡ) は毎年、その年の国際協同組合デーのテーマを定めているが、今年のテーマは「協同組合はすべての人々のための持続可能な発展を実現します」。ＩＣＡは 2020 年に向けた戦略（ブループリント）で、協同組合を持続可能な社会の構築者として位置づけており、そのことを広く社会に向けて発信するとともに、自らの役割について考える機会にしようという趣旨で企画された。
第１部の記念講演では、東京大学大学院の武田晴人教授が、経済成長至上主義への警鐘を鳴らしつ つ、「良質 な 財・サービス、雇用機会ダンスを披露するダンスフュージョン Co

講演する武田教授の提供は、営利を目的としなくてもできる。それは協同組合の実践が証明している」と、協同組合の役割への期待を述べた。
第２部では、福島県いわき市を中心に活動する「ダンスフュージョン Co」が「フクシマ･･･つながる空･･･」をテーマにダンスを公演。ダンスフェジョンＣｏは、福島原発事故の被災地である町村の出身者と、震災前後に繋がったメンバーらで構成され、ダンスを通して福島の「現状と想い」を身体いっぱいに表現し、訴えた。

６月27～29日の３日間、延べ2,500人が参加して、労協連総会とセンター事業団総代会が東京で行われ、来賓として中央労福協・山本副会長より「将来、半数の地方自治体が消滅の危機を指摘される中、持続可能な地域づくりと多くの仲間が手をつなぐ軸となる、協同労働の協同組合の法制化に向けて一緒にがんばりましょう」と、連帯のご挨拶を頂きました。
今総会は、はからずも戦後日本の歴史を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」閣議決定の直前に開催されることになり、総会参加者は国民への説明責任なき政府による「解釈改憲」に強い怒りを示すと共に、今後日本社会が今後突入する成長なき人口減少社会、超少子・超高齢化社会などの歴史的転換期の中で、私たちは何をなすべきかなど、危機意識を伴って討議を深めることになりました。
今年度の課題として、①地域の社会資源を生かした第一次産業の再生を展望した新たな事業への挑戦、②新しい経営路線としての社会連帯経営の確
立と社会連帯運動の本格化、③2015年度新しい制度（介護、子育て、生活困窮者支援）などを焦点とした総合福祉拠点づくり、④映画「ワーカーズ」への共感を広げ、協同労働への参加の輪を広げる、⑤11月福岡で開催する全国協同集会in九州・沖縄を成功させ、韓国の仲間との連携を強める、を全体で確認。立憲主義を破壊し、民主主義をないがしろにし、「戦争をする国」に変えようとする暴挙に抵
抗し、誰もが自治を最も大切なものとし、自主性・主体性を発揮でき、共に生き、共に働く社会の創造に向かうことを、今総会で改めて決意いたしました。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.96

2 0 1 3 年 7 月2 4 日発事故の一日も早い収束を願うとともに、安全な商品を通して福島を応援するために今年も引き続き案内を進めていきたい」と述べ、引き続いての地方労福協などへの紹介の取組を約束した。
ご注文・お問い合わせは地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（福島県生活協同組合連合会内）
ご注文は７月 31 日まで、TEL.024-572-5151
または「ふくしま福島応援隊」（ホームページ検索 ) へ
地産地消ふくしまネットの皆さんと渡邉副会長 ( 中央右 )､大塚事務局長 ( 同左 )７月２日、コープふくしまをはじめとする「地産地消ふくしまネット」（地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会）の皆さまが中央労福協を来訪、「やっぱり、この味！ふくしまの夏、桃ギフト」の今夏の取組みについて要請された。同ネットは福島県労福協も参画し 2010 年から活動を開始した協同組合の取組み。今回、農水省・消費者庁・ＪＡ全中・日本生協連等への要請とともに中央労福協を訪問された。中央労福協では東日本大震災が発生した
2011 年以降、福島県労福協のよびかけを受け、夏と秋に各地方労福協へ福島県産果実の紹介を取り組んでいる。
今年の桃ギフトは昨年に続き、人気品種「あかつき」に「川中島白桃」を加え、伊達市の中学生とＪＡ伊達みらいが共同開発した「伊達の恵ゼリー」も取扱っている。中央労福協・大塚事務局長は、「福島の皆さんのご労苦は想像を絶するものがある。原

奈良県労福協2014年４月１日、法務局への登記が完了し、公益財団法人奈良県労働者福祉協議会が誕生しました。
労福協50年の活動をさらに広く公益法人として、 深く進めてまいります。
会員はもとより県民・市民の福祉向上にむけて、公奈良県労福協に対します中央労福協・中部労福益財団法人奈良県労働者福祉協議会定款に基づき、 協・各県労福協の今までの御指導・御協力に感謝申
労働者等のための福祉活動、文化・体育事業、障が しあげますとともに、今後も「連帯・協同でつくるい者就労支援事業、ライフサポートセンター事業等 安心・共生の福祉社会」実現にむけて、微力ではあ(定款第４条)に取り組んでまいります。
りますが努力をしてまいりますので、よろしくお願昨年度までは寄付行為(労福協規約)により、活動 いします。
方針、予算・決算等は、会員組織から選出された代議員参加の総会において、確認・決定をしてまいりましたが、公益財団法人への移行により、総会という決定機関に代わり、新たに選出された評議員による評議員会を設ける事となりました。
本年度の総会は、昨年度の活動経過の確認と、理事会、評議員会で決定した新年度の活動方針の確認の場として実施しました。
公益法人としての厳しい会計処理を含めて未経験の対応となるわけですが、会員・県民の福祉活動に変わりなく、今までの各種取り組みをさらに広く、