日本の資源循環経済政策について

令和６年８月
経済産業省
GXグループ 資源循環経済課

日本の資源循環経済政策について－ 成長志向型の資源自律経済戦略－ サーキュラーパートナーズ 【CPs：シーピーズ】（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ－ 資源循環経済小委員会

成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識
資源制約・リスク（経済の自律性）

環境制約・リスク

成長機会【資源枯渇、調達リスク増大】【廃棄物処理の困難性】【経済活動への影響】

１．世界のマテリアル需要増大→ 多くのマテリアルが将来は枯渇

４．廃棄物処理の困難性増大① 廃棄物の越境制限をする国が増加、国際条約も厳格化の動き（バーゼル条約）② 一方、日本国内では廃棄物の最終処分場に制約

６．資源自律経済への対応が遅れると多大な経済損失の可能性① マテリアル輸入の増大、価格高
騰による国富流出、国内物価上昇のリスク増大② CE性を担保しない製品は世界市場から排除される可能性③ 静脈産業は大成長産業になる
見込み※特に、金、銀、銅、鉛、錫などは、2050年までの累積需要が埋蔵量を2倍超２．供給が一部の国に集中しているマテリアルあり→ 資源国の政策による供給途絶
リスク※ニッケル、マンガン、コバルト、クロムなど集中度が特に高いマテリアルあり※中国によるレアアース輸出制限、インドネシア（最大生産国）によるニッケル輸出禁止

３．日本は先進国の中でも自給率が低い→ 調達リスク増大の懸念【CN実現への対応の必要性】
５．CN実現には原材料産業によるCO2排出の削減が不可欠※循環資源（再生材・再生可能資源(木材・木質資源を含むバイオ由来資源)等）活用により、物質によるが、2～9割のCO2排出削減効果※長期利用やサービス化により更なる削減が可能→ サーキュラーエコノミーの市場が今後大幅に拡大していく見込み※日本国内では2020年50兆円から、2030年80兆円、2050年120兆円の市場規模を見込む→ 対応が遅れれば、成長機会を失うだけでなく、廃棄物処理の海外依存の可能性

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成長志向型の資源自律経済の確立の意義（ミッション）⚫ 国際的な供給途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強靱化を図ることを通じて力強い成長に繋げる。（＝中長期的にレジリエントな国内外の資源循環システムの再構築）（中長期目標）⚫ 経済的観点：資源・環境制約への対応を新たな付加価値とする資源循環市場を、国内外で今後大幅に拡大⚫ 社会的観点：炭素中立、経済安全保障の実現、生物多様性の確保、最終処分場の逼迫の緩和等に貢献

経済的目標

社会的目標

＜サーキュラーエコノミーの市場規模（日本政府試算）＞
2020年 50兆円

◆ GXへの貢献（CO2削減）
直近の日本の温室効果ガス全排出量11.49億トンCO2換算のうち、廃棄物関係で4.13億トンCO2換算（36％）の削減貢献余地。

◆ 経済安全保障への貢献

2030年 80兆円

資源循環を通じて、資源の海外依存度を低下させることで、自律性（コントローラビリティ）を確保。

2050年 120兆円◆ 生物多様性への貢献（生態系保全との整合）（参考）世界全体のサーキュラーエコノミーの市場規模
2030年 4.5兆ドル → 2050年 25兆ドル（アクセンチュア試算）※Accenture Strategy 2015

大規模な資源採取等による生物多様性の破壊を、資源循環を通じたバージン資源使用抑制によって抑止。

◆ 最終処分場逼迫の緩和への貢献
これまで主に廃棄物の燃焼（ｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙ）を通じて解消してきた最終処分場の逼迫を、資源循環を通じてＧＸと両立しながら解消。
（残余年数） 1999年
2019年
一般廃棄物
8.5年 → 21.4年
産業廃棄物
3年 → 17.4年

3成長志向型の資源自律経済の確立のトランスミッション：３つのギア⚫ 政策措置をパッケージ化して、日本におけるCEの市場化を加速し、成長志向型の資源自律経済の確立を通じて国際競争力の獲得を目指していく。
ギア① 競争環境整備（規制・ルール）⚫ ４R政策の深堀り✓ 循環配慮設計の拡充・実効化✓ 循環資源供給の拡大：効率的回収の強化✓ 循環資源需要の拡大：標準化・LCAの実装✓ 表示の適正化：循環価値の可視化✓ リコマース市場の整備 ：製品安全強化 等⚫ 海外との連携強化✓ クリティカルミネラルの確保✓ 規制・ルールの連携（プラスチック汚染対策(UNEP)、CEの国際標準化(ISO)、情報流通プラットフォーム構築 等）

ギア② CEツールキット（政策支援）⚫ CE投資支援✓ 研究開発・PoC(概念実証)支援✓ 設備投資支援（リコマース投資支援を含む）⚫ DX化支援✓ トレサビ確保のためのアーキテクチャ構築支援✓ デジタルシステム構築・導入支援⚫ 標準化支援✓ 品質指標の策定支援⚫ スタートアップ・ベンチャー支援✓ リスクマネーの呼び込み（CE銘柄）

ギア③ CEパートナーシップ（産官学連携）⚫ 民：野心的な自主的目標の設定とコミット/進捗管理⚫ 官：競争環境整備と目標の野心度に応じたCEツールキットの傾斜的配分⚫ ビジョン・ロードマップ策定⚫ 協調領域の課題解決✓ CE情報流通プラットフォーム構築、標準化、広域的地域循環等のプロジェクト組成・ユースケース創出⚫ CEのブランディング✓ CEの価値観の普及・浸透、教育、経営方針 等

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戦略を踏まえた
今後のアクション

CEに関する産官学のパートナーシップの立ち上げ ※2023年９月から会員募集
サーキュラーエコノミー(CE)への非連続なトランジションを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保できないことから、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須。
(1) 国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等が参画するパートナーシップの立ち上げ。
(2) ビジョン・ロードマップ策定、CE情報流通プラットフォーム構築についての検討を皮切りに、その他の個別テーマ（標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等）についても、順次検討。

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CE情報流通プラットフォーム構築 ※2025年の立ち上げを目指す
国民・企業の行動変容を促す上でも、政策を講ずる上でも、循環に必要となる製品・素材の情報（LCAによるCFP、再生材利用率 等）や循環実態の「可視化」が重要な鍵。
(1) データの流通を促すCE情報流通プラットフォームの構築。
(2) 現在検討が進んでいる国内外の先行事例をユースケースに位置付け、共通データフォーマットやプラットフォーム間の相互連携インターフェイス等について検討。

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動静脈連携の加速に向けた制度整備 ※2023年９月から検討開始
現在の資源循環に係る政策体系は、3R(Reduce, Reuse, Recycle)を前提としており、特に静脈産業に焦点を当てた政策が中心であることから、「動静脈連携」を基本とするCE型に政策体系を刷新することが必須。
(1) 動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を目指して、「資源循環経済小委員会」を立ち上げ、3R関連法制の拡充・強化の検討を開始。
(2) 検討項目は、①資源有効利用促進法(3R法)の対象品目の追加、②循環配慮設計の拡充・実効化、③表示制度の適正化、④リコマース市場の整備、⑤効率的回収の強化。
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（参考）岸田総理の長野出張 【サーキュラーエコノミー関連】
令和６年７月1９日（金）株式会社SANUの現場視察
設計・建築の段階から廃棄物の削減を念頭におき、シェアリングエコノミーを通じて施設の稼働率を引き上げる取組により、資源の利用効率を最大化する先進的ビジネスモデルを視察。

岸田文雄 内閣総理大臣（2024/7/19発言要約）
本日、循環経済、いわゆる「サーキュラーエコノミー」の先進的な取組として、「SANU」を視察した。設計・建築段階から廃棄物の削減を徹底し、シェアリングエコノミーを通じて施設の稼働率を引き上げ、「資源の利用効率を最大化」する事業モデルは、サーキュラーエコノミーの理念を体現するもの。同時に、地域の様々な資源を利用し、地域外からの滞在者を呼び込み、都市と地方の「人の循環」を促進するなど、地方経済にも貢献する優れたビジネスモデルで、地方活性化と循環経済の実現に大きく寄与する。循環経済については、地方創生と経済成長を同時に実現する、まさに「新しい資本主義」の取組であり、国家戦略としてさらに強力に推進していく。このため「循環経済実現に向けた関係閣僚会議」を新設して、経産・環境省のみならず、政府横断的に、「令和の時代の地産地消」の循環モデルの創出や、再生材の利用、使用済み太陽光パネルのリサイクルの促進などの取組を加速させていく。あわせて、「サーキュラーエコノミーに関する車座対話」や全国各地での「対話の場」を設け、各地域の実情に即した取組を活性化してまいりたい。特に、若い世代の方々の取組に注目して、循環経済の実現に向けた取組を政府一丸となって進めていく。

6（参考）第１回 循環経済に関する関係閣僚会議
令和６年７月30日（火）

循環経済の実現を国家戦略として着実に推し進めるべく、「循環型社会形成推進基本計画」における取組等に関連する取組を政府全体として、戦略的・統合的に行っていくために開催。

岸田文雄 内閣総理大臣（2024/7/30発言要約）
循環経済の実現は、環境面の課題をはじめ、地方創生や経済安全保障といった社会課題の解決と経済成長を両立させる、「新しい資本主義」を体現するものであり、国家戦略として取り組むべき政策課題です。「循環型社会形成推進基本計画」もふまえ、取組を進めてまいります。
まず、産業界や全国の自治体と連携して、地域の先進モデル事業への支援を通じた令和の地産地消モデルの推進、中核人材の育成、食品ロス削減などのプロジェクトを進めます。８月からは、車座を開始し、全国各地での対話の場を設け、若い世代を中心に、地域の意見を丁寧に聞きながら、循環経済に資する豊かな地域やくらしの実現を目指します。循環経済を支える制度面での対応も強化してまいります。自動車メーカー等の製造業と廃棄物・リサイクル業の事業者間の連携促進や、再生材の供給・利用拡大や循環配慮設計の推進を図ります。また、使用済太陽光のリサイクル促進のための制度面での対応も進めます。関係大臣が協力して、これらの取組を具体化した政策パッケージを年内にとりまとめるようお願いいたします。

日本の資源循環経済政策について－ 成長志向型の資源自律経済戦略－ サーキュラーパートナーズ 【CPs：シーピーズ】（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）－ 資源循環経済小委員会

サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ
立ち上げイベント・第１回総会○ 日時：2023年12月22日（金）17:00-18:00○ 会場：経団連会館２F 経団連ホール（※ハイブリッド開催：会員限定でオンライン配信も実施）○ 議事次第
１．開会
２．産官学の各代表からの祝辞① 岸田内閣総理大臣

岸田内閣総理大臣

十倉経団連会長

湯﨑広島県知事

福田川崎市長大野東北大学総長② 産（企業 【十倉経団連会長】 ）③ 官（自治体 【湯﨑広島県知事、福田川崎市長】）④ 学（大学 【大野東北大学総長】）

３．パートナーシップの概要説明（概要、ガバニングボード・WG※の立ち上げ、名称、規程 等）※ ビジョン・ロードマップ検討WG、CE情報流通プラットフォーム構築ＷＧ、地域循環モデル構築ＷＧ
４．閉会（主催者挨拶）
齋藤経済産業大臣、伊藤環境大臣
齋藤経済産業大臣

伊藤環境大臣9サーキュラーパートナーズ（CPs）の概要について⚫ サーキュラーパートナーズの目的と主な検討事項は以下の通り。

サーキュラーパートナーズの目的◼ 各主体の個別の取組だけでは、経済合理性を確保できず、サーキュラーエコノミーの実現にも繋がらないことから、ライフサイクル全体での関係主体の連携による取組の拡張が必須。
◼ そのため、サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等の関係主体における有機的な連携を促進することにより、サーキュラーエコノミーの実現に必要となる施策についての検討を実施。

ビジョン・ロードマップ
検討WG

今後の日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた日本全体のサーキュラーエコノミーの実現に向けたビジョンや中長期ロードマップの策定を目指す。
また、各製品・各素材別のビジョンや中長期ロードマップの策定も目指す。

CE情報流通プラットフォーム構築WG

循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化を進めるため、2025年を目途に、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」を立ち上げることを目指す。

地域循環モデル構築WG

自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装を推進するため、地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル（循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等）」を目指す。

その他（新規検討テーマ等）

動静脈連携、ビジネスモデル、標準化、価値化、技術、新産業・新ビジネス創出等についても順次検討を実施し、産官学連携によるサーキュラーエコノミーの実現を目指す。
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サーキュラーパートナーズ（CPs）会員（７月３１日時点）

会員数：492者
企業：383社（大企業：168社、中小企業：215社（うち、小規模企業：57社））

業界団体

：30団体

自治体

：20自治体
公式サイト

大学・研究機関：23機関

関係機関・関係団体：36機関

https://www.cps.go.jp/

11資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業
令和5年度補正予算案額 15億円

産業技術環境局
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、資源循環経済政策の再構築等を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、産官学連携によるサーキュラーエコノミー実現を目的として、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環に係る調査及び実証等への支援を実施する。

（３）
補助
（定額）

（３）
補助（1/2、1/3等）

民間団体等

国

民間企業等
（１）（２）（３）（４）
委託

事業概要（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。
（２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。
（３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。
（４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

成果目標
2030年度までに、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する関係主体が、トップランナーとして日本のサーキュラーエコノミーを牽引し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大することや温室効果ガス削減目標を達成することに貢献するとともに、世界のサーキュラーエコノミーのモデルとなるような自律型資源循環システムの構築を実現する。

12産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
国庫債務負担含め総額 100億円 ※令和6年度予算案額 35億円（新規）

産業技術環境局
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」※の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施する。

国（１）・（２）（１）・（２）補助（定額）

補助（1/2、1/3等）

民間団体等

民間企業等

※サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等の関係主体を構成員とする連携組織

事業概要「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の有機的な連携を通じて、（１）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、動静脈連携による資源循環に係る技術開発及び実証に係る設備投資等を支援する。
（２）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「循環配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援する。

成果目標
2030年度までに、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する関係主体が、トップランナーとして日本のサーキュラーエコノミーを牽引し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大することや温室効果ガス削減目標を達成することに貢献するとともに、世界のサーキュラーエコノミーのモデルとなるような自律型資源循環システムの構築を実現する。

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日本の資源循環経済政策について－ 成長志向型の資源自律経済戦略－ サーキュラーパートナーズ 【CPs：シーピーズ】（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）－ 資源循環経済小委員会

「資源生産性」の向上に向けた施策の方向性
１．自律的な循環経済の促進に向けた環境整備◆ 循環指標ガイドラインの策定
２．ビジネスモデルの革新（「新品」の効率的利用・CEコマース）◆ CEコマースの促進（業種指定・判断基準策定）◆ トレーサビリティ促進のための個別識別子の表示の追加◆ 情報連携PFの構築◆ 部品レベルの循環促進

３．製品設計の高度化（資源消費量の抑制）（１）エコデザイン（循環配慮設計）◆ 循環配慮設計のトップランナー認定制度(２) 「循環資源」の需要創出◆ プラスチック等の再生材の利用に関する義務の拡充（判断基準策定・計画策定・実施状況の定期報告）◆ 有用な資源を含む副産物の利用に係る義務の導入（例：車載用電池の工程端材）◆ 再生材利用に関するインセンティブ付与（グリーン公共調達、各種補助制度等での優遇）（３）「循環資源」の供給強化◆ 既存のリサイクル制度（容器包装リサイクル法等）における、再生材の流通量の増加及び高品質な再生材の評価を通じた再生材市場の活性化◆ 再生資源供給産業の育成（今国会で成立した環境省提出の循環資源供給高度化法）◆ 再生材に関する認証制度の導入
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