ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 21
2022・1・18

１ オズデミール農業大臣：炭素蓄積は農業者のチャンスにー EU が農相理事会に炭素蓄積などの政策提案ー(2021・1・14)

EU ー農業理事会：フランスの農業・漁業理事会議長職のプログラムを公表した。連邦食料農業大臣セム オズデミールは、 2022 年 1
月 17 日に「農業漁業理事会」出席のため、ブリュッセルに向かう。
ブリュッセルの EU-本部

今理事会の基本テーマは、フランスの理事会議長職の提起するプログラムとともに、動物保護並びに持続可能な炭素循環の構想に対する EU ー委員会の提案である。オズデミールは、さらにルクセンブルグ、オランダ、スペインそしてチェコの同僚大臣と会談する。
オズデミール大臣：”軸となるフランスとドイツは将来を指向し、そして伝統の豊かな国である。そのため、フランスの同僚大臣は、十分にそして全体的な議長職プログラムについて、私の支持を得ている。我々は共同でヨーロッパにおける、明確なそしてより良い動物保護、圃場でのより少ない農薬使用による農業生態系上の改革に取組む。私は同じく炭素の少ない農業に対して重点をおいている、フランスの議長職を明確に歓迎する。
EU ー委員会も取上げているこの分野は、気象のための大きなチャンスであり、農業者のために信頼できる収入の柱を意味している。つまり、我々はヨーロッパのパートナーとともに、持続可能な農業ー食料と林業を強化する”
持続可能な炭素ー循環の提案でもって、委員会の EU 全体における炭素の長期的な蓄積を活気づけそして強化する。これは「農場からフォークまで戦略」の政策であり、そして気象保護のための重要な貢献を果たしている。
ー1ー-1-

農業―工業分野における炭素蓄積ないし CO2 ー結合の信頼性と高レベル性は、特別な注目に値する。この理由から EU ー委員会は、2022 年末に炭素蓄積認証のための、法的枠組みを提案する。そして継続評価を通じて、公的にコンサルテーションが付随する。EU －気象法の気象保護の目的達成のために、農ー林業の役割は決定的であり、そしてまた持続可能な炭素循環の確立のためにも決定的である。この報告の中で委員会の政策が提起されている。
温室効果ガスの放出削減のために、土地管理（例えば湿地の保護）と強化する炭素蓄積のために、例えば農地林地（訳注・畑や牧草地に樹木を植林した農地）又は、腐植の強化といったような、信頼できるビジネスモデルの基礎により、農業者に支払いは可能になる。しかし、グリーン ウオッシング（訳注・環境保護を装った欺瞞な対策）は許されない。
２ オズデミール大臣：炭素蓄積には農業ー環境大臣の連携が重要
ー EU は 2022 年末までに炭素蓄積の法的枠組みを提案ー（2022・1・17）
連邦食料・農業大臣オズデミールが、EU農業ー漁業理事会において、持続可能な炭素蓄積のために明確に表明した。
オズデミール大臣：”農業ー林業は気象保護の目的達成のために、重要な役割を演ずる。我々は炭素を長期的に蓄積するために、これを活用しなければならない。

EU 農業漁業理事会

炭素の蓄積はまた、農業者のために信頼できる収入の柱としてのチャンスでもある。そして気象危機との闘いにも貢献する。我々はこれについても、環境問題を所管する同僚の環境大臣と、連携することが重要である。なぜならば、互いに連携無しでは、成果を得ることができないからである。”「農場から消費者のフォークまでの戦略」政策として、EU ー委員会は炭素の長期的な蓄積を活気づけし、そして対策を強化する。このための適切な法の枠組みが、2022 年末まで提案される。大臣のさらなるテーマは、貿易に関連する農業の問題である。
ー2ー-2-オズデミール大臣：”農業ー貿易政策には、多くの共通点がある。我々は特に、持続可能性基準に関して、両方のテーマの一貫した具体化が必要である。
このため、我々の貿易パートナーとの対話を必要とし、世界貿易組織内でもこれは必要である。EU は WTO との対話を、積極的に強化すべきである。公正で生態系的な基準のもとに、我々は自由貿易を達成できる。”
オズデミールはさらに明らかにした。ドイツは、EU ー動物保護法の改訂のための EU ー委員会プランを支持する。その際、特に動物保護表示の統一した基準が重要である。オズデミールは、理事会の際に EU ―委員のステラ キリ
アキデスと意見を交わし、そしてルクセンブルグ、オランダ、スペインそしてチェコの同僚大臣とも会談を行った。
３ 連邦食料・農業大臣オズデミール：気象―環境保護は農業保護
ー環境・農業団体代表者とビデオ会議で対話ー（2022・1・10）

連邦食料・農業大臣オズデミールは、環境ー農業団体の代表者と意見交換を行った。大臣は今日（1 月 10 日）、各団体代表者とビデオ会議を通じて会談した。
大臣はこれら団体と建設的で、信頼に満ちた活動を保障すること、そして密接なビデオ会議で各団体と対話する大臣対話の継続を望み、これを強調した。
そして農業団体と並んで環境団体との共同活動も強調された。オズデミール大臣は、全ての団体と全社会的に大きな挑戦に取組むことを強調した。農業は、自然ー環境そして気象との調和においてさらに発展させ、そして経営的に農業からの公正な収入を伴った経済的観点を重視する。
オズデミール大臣：”今回の直接的に開かれた交流は、私にとって大変重要である。私は相互的に耳を傾け、共同で問題解決するために、集中したい。”
今日の対話は、将来に向けた幕開けである。私は確信している。自然、環境そして家畜の福祉との調和ある持続可能な農業は、経営の関心事にも役立ち、そして健全な栄養の基礎である。
ー3ー-3-そのため、私はより多くの気象保護のための家畜飼育の転換を促進したい。
具体的には：家畜数に応じて、使用可能な畜舎ー牧草地面積を確保する。その際、我々は農業者を支援する。投資奨励は、将来的に適切な飼育条件に調整される。加えて我々は、家畜飼育表示でもって、消費者のために透明性を創りたい。その上我々は、環境ー資源保護の目的に対して、農業の多様性でもって、全農家の方向づけをしたい。我々はこの転換を全体的に支援する。適切に実行される気象ー環境保護は、農業保護でもある。
背景：

オズデミール大臣は、今回の対話にドイツ環境支援団体、世界自然保護基金（WWF）、連邦有機農業連盟、ドイツ農民組合、グリン―ピース、農業・農村ワーキンググループそして連邦ドイツ乳牛飼育連盟の各代表者と対面した。
引き続き、各団体との対話が継続される。

2021 年死者・行方不明者 300 人以上の大水害

牛のためにゆとりある土地の広さを

４ 連邦食料・農業省：農村地域の交通手段のためのモデルプロジェクト
ー多様な交通手段を組合わせて農村住民の「足」を確保ー（2021・11・12）
連邦食料・農業省は、奨励プログラム「農村での移動ー農村地域における交通」で、モデル的なプロジェクトを奨励している。この目的は、農村地域における交通手段を改善することである。この奨励政策は、農村発展連邦プルグラムの礎石である。
39 の奨励プログラムのうち、33 が個別ー 3 つの連邦プログラムは、2 年間のサブプロジェクトを伴っている。2020 年に自らの活動を開始し、そして農村地域における交通手段において、目下の観点で取組んでいる。
ー4ー-4-

このプロジェクトは、それぞれ 3 年間のプロジェクト期間内に、180 000 ユーロ（約 2 340 万円）の奨励金を受取る。
交通手段マネジメント、相乗りーカーシェアリングなど
このプロジェクトは、テーマ分野「統一された交通手段」、「二者択一の代替え移動手段で意識変革」、「利用者と提供者の経済性考慮のもとに新しいビジネスー財政投資モデル」、「接続交通手段の改善」並びに「両親に依存しない交通手段の解決（例えば、幼稚園へ交通）」に、取り組んでいる。自分の車無しでの交通手段のための新しい方法、例えば拡大しているでデジタリングで切り開かれる。
そしてデジタル情報システムを通じた交通手段の提供を、簡単に PR できる。
それでもってより多く利用し、経営することが可能になる。このような PR システムは、例えば移動に役立つスマートフォンーアプリが、共に走行する機会の仲介についても役割を演じている。
異なる交通手段の接続の確保と到達可能性の改善手段には、「インターモーダル」（訳注・各交通手段を組合わせた移動手段、例えば最寄り駅まで車で行って駐車し、その後電車に乗って通勤するなど）での「旅行チェーン」が挙げられる。その際、異なる交通手段の走行可能性を組合せ、そして相互に調整する。
このような走行計画にとって重要なことは、様々な交通手段を取り込み、全体的な旅行プランを直接予約できることである。
市民バスと並んで人口密度が減っているにも拘わらず、いわゆるオンデマンドー交通手段（住民の要求に応じた）の農村地域での良好な接続を確保する。
柔軟で能率的な運行（ŐPNV公共近距離旅客交通）に際して、乗客の求めに応じた発車時刻と走行ルートが可能とする。様々なプロジェクトの広範囲なことは、農村地域における挑戦分野の多様性を反映している。農村の交通に関して試行している交通問題の解決は、他の農村地域においても相乗りシェアリングなど、交通手段改善のアイデアとして参考になる。
交通手段提供の改善による農村地域の強化
交通手段の提供は、農村地域とそこに住む人々、企業にとって、地方自治体の存在が本質的な要素となる。就業の場並びに現地供給サービスの実施可能性、つまり、医療サービス、教育―文化ーそして余暇の提供を、実現することである。
ー5ー-5-

人口上の変化との関連で減少する住民のために、農村におけるサービスと産物の需要状況が変化する。町の中心地に集中する産物の供給―サービス提供の増大は、農村地域に散在している住宅地について、まさに教育―健康さらに生活必需品供給が困難になっている。このような状況下での距離の克服のために、交通需要が拡大している。 交通手段の確保は、これらサービスと施設への到達のために、そして生活の質的高さの維持、都市と農村と同等な生活条件の確保に貢献する。
農村交通奨励プログラムのモデルプロジェクトは、実践的な課題解決を試みている。農村地域における様々な交通需要について、異なる交通手段の組合せでもって、出来るだけ短時間で解決する。このプロジェク
トで獲得された経験と知見、知識は地方自治体、州そして連邦レベルでの政策形成に取り込む。そして各団体、企業、イニシアチブもまた、モデルプロジェクトから、この交通手段プロジェクトによる行動奨励を活用できる。

App でバスを呼び出す

オンデマンドのバスー住民の要望する時間・場所に出向く

２０２２・１・１５

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹
ー6ー-6-