2016年7月29日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 花井 圭子〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

７月 12 日～ 13 日、標記会議を約 80 名の参加で東京・ホテルラングウッドにて開催し、奨学金制度改善に向けた第３ステージ（９月～ 17 年５月）の取り組み、「2016 生活底上げ・福祉強化キャンペーン」（コア期間 10 ～ 11 月）の取り組みなどについて協議し、各般の課題全般の意見交換を進め、課題の共有化を行った。
また、中小企業勤労者福祉サービスセンターの役割について、全福センター・野寺会長から講演を受けた。
座長挨拶で黒河副会長は「本会議は各事業団体の中央組織と地方労福協の代表が一堂に会し、お互いに意見を出し合い、課題を共有化し、力を発揮していくもの。
秋の取り組みでは成果を出していきたい」と述べた。
主催者挨拶で神津会長は「この間、国政選挙などが続き、世の中で本来やるべき事柄が先送りされている感がある。政治の世界でも当然だが、しっかり対話を神津会長（左）と野寺全福センター会長（右）しながら合意形成を図る姿を取り戻すことに向かっていただきたいと思って らの報告、各ブロック労福協の報告が行われた。
今回は「中小企業勤労者福祉サービスセンターいる。少し落ち着いた状況の中でしっかり物事を前へ進めていきたい。本合同会議は、忌憚のない の役割について」と題して、加盟事業団体である意見交換を通じ、利用促進と共助拡大へ向けた取 「（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンり組みへつなげていくもの。奨学金については２ ター」（全福センター）の野寺康幸会長より講演を回にわたる院内集会で給付型奨学金の創設など与 受けた。野寺会長は講演で、中小サービスセンター野党各党から前向きな姿勢が示された。参院選で （中小ＳＣ）の成り立ち、共助の基本理念、国によは世論の高まりと初の 18 歳選挙権での選挙でも るオーソライズ、大企業に対し格差のある中小零あり、与野党のほとんどが給付型奨学金の創設を 細企業の勤労者への福利厚生などの事業内容、今公約に掲げたが、反面で各党が主張したため争点 後の課題などに触れ、全国の労福協との関係強化とならず具体的な議論は深まってはいない。制度 や協同組合間協同のさらなる強化を要請した。
協議事項では「2016 生活底上げ・福祉強化キャ実現に向けた取り組みはこれからが正念場。労福協『2020 年ビジョン』では『連帯（協同）経済 ンペーン」の取り組み（素案）について提案した。の領域の拡大』『貧困や社会的排除を許さず、参 併せてこの間の取り組みの基本文書でもある労働加が保障される社会』を掲げている。『連帯・協 団体・事業団体連携行動委員会の利用促進・共助同でつくる安心・共生の福祉社会』の実現に向け 拡大両作業グループまとめ（2013 年）をあらためては、事業団体・地方労福協の力が欠かせない。 て紹介した。
より一層のご協力をお願いしたい」と呼びかけた。 ２日目は座長を大川副会長に交代。奨学金制度
会議では初めに特別報告として、熊本県労福協・ 改善に向けた第３ステージ（９月～ 17 年 5 月）
末長孝専務理事より熊本地震に関する報告があ の取り組みについて提案し、地域での具体的な展り、末長専務からは被災状況の報告と支援へのお 開方法や広範な運動・世論喚起に向けた手法など礼が述べられ、連帯・共助を基本として活動を進 について意見交換を行い、生活底上げ・福祉強化めていくとの報告がされた。報告事項では花井事 キャンペーンも含め、全国での取り組みを全体で務局長から中央労福協の活動報告、各事業団体か 確認した。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.120

2016年7月29日

７月 14、15 日と２日間に亘り、地方労福協の事務担当者を対象とした研修会を開催した。
今年の研修会は兵庫県神戸市のホテルモントレ神戸で開催。全体で 59 名の参加があった。初日の講演１は「マイナンバー制度の実務」について小倉税理
士 よ り 講 演 が あ っ た。
マイナンバー制度は今年の 1 月から本格的に運用されており、去年と比べより実務に即した内容となった。講演２は「協同組合の父賀川豊彦の軌跡から学研修会に参加された皆さんぶこと」と題して神戸にある賀川記念館参事の西義人氏から講演があっ 人と防災未来センター」を見学した。見学の最後た。およそ運動と名が付くものほとんどに関わっ には語り部による震災体験談があり、語り部からた賀川豊彦氏、その偉大な功績を熱心に語ってい は「自分の身は自分で守る」といった教訓や身近ただいた。最後に協同組合事業団体の利用促進と にできる防災対策などを学んだ。
して全労済ウィックと労金からの商品案内があった。
二 日 目 は 施 設 見 学。
阪神淡路大震災から 20
年 が た ち、ま た 今 年 発
事業団体・地方労福協会議終了後に「第２回中小生した熊本地震、5 年前企業勤労者福祉関係団体拡大連絡会議」を開催した。の東日本大震災など頻当会議には、福祉事業団体から全福センター・全発する災害に対し防災意識の向上や災害への 労済・全労済協会・労金協会（労金連合会含む）、連合、地方労福協から計 59 名が参加。
備 え を 目 的 と し て「阪前日に全国中小企業勤労者福祉サービスセンター講演する西参事
神・淡 路 大 震 災 記 念（全福センター）に野寺会長から全福センターの役割について基調講演を受け、中小企業で働く勤労者の総合的な福祉サービスの向上に向け、福祉事業団
７月 19 日、初代連合会長の山岸章氏のお別れの体間における連携強化や各地域での運動について情会が都内で行われ、各界各層からの多くの出席者の報共有ならびに意見交換を行なった。
中、中央労福協を代表して花井事務局長が指名献花
特に、徳島県における公労使が一体となった取りを行った。山岸氏は全電通中央執行委員長、民間連組みや埼玉県における県レベル（広域）での協議会合会長代理等を経て、1989 年の連合発足時に会長発足等の先進事例や静岡県における利用サービスのを務め、その後、全労済協会理事長等を歴任し、本広域化（法制化）課題等が紹介され、中央・各地域
年４月 10 日に 86 歳で逝去された。
段階における課題を共有した。
本取り組みついては、2016 生活底上げ・福祉強化キャンペーンの方針にも掲げていることから、引き続き組織間連携を行いながら積極的な活動を展開していく。
徳島県の報告をする林専務2016年7月29日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.120(3)

６月30日、コープふくしま、ＪＡ福島中央会をはじめとする福島応援隊（協賛：福島県労福協等）の皆さまが中央労福協を来訪、「2016年夏・がんばってます！福島」（桃ギフト）の今夏の取組みについて要請された。
今回、関係省庁・協同組合中央組織等への要請とともに中央労福協を訪問された。中央労福協では東日本大震災が発生した2011年以降、福島県労福協のよびかけを受け、夏と秋に各地方労福協へ福島県産農産品の紹介に取り組んでいる。
今年の桃ギフトは人気品種「あかつき」と「川中島白桃」等。また、今回は熊本地震の復興支援金として注文１点につき100円が寄付される。
中央労福協・花井事務局長
は、「福島の皆さんの今も続
くご労苦は想像を超えたものがある。震災から５年を経て、記憶の風化が懸念される中、今夏は労働団体へも紹介を拡げた。原発事故の一日も早い収束を願うとともに、安全な商品を通して福島を応援するために今年も引き続き案内を進めていきたい」と述べ、引き続いての地方労福協等への紹介の取組を約束した。

福島応援隊の皆さまから要請を受け取る花井事務局長（写真左）徳島県労福協６月 17 日、徳島グランヴィリオホテルにおいて、公益社団法人徳島県労働者福祉協議会、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク、一般社団法人徳島県労働福祉会館の三法人が、それぞれ設立 40 年、20 年、45 年の節目を迎えたことを記念し、「わーくウェル感謝と交流の集い」を開催し、関係者 127 名が出席した。
第一部の記念式典では、三法人を代表して労福協の川越敏良会長が、それぞれの活動を振り返り関係者への感謝の意を述べるとともに、労働者福祉事業の拡充に向けた新たな10年への決意を示した。
続いて、来賓の飯泉嘉門徳島県知事、花井圭子
中央労福協事務局長より、労働者福祉推進における三法人の貢献を称え、更なる奮闘を期待する旨の祝辞を賜った。
記念講演では、「超高齢化社会を乗り切れ！移動スーパーとくし丸の挑戦」と題し、株式会社Ｔサポートの村上稔代表取締役が、全国的にも注目されている買い物難民対策事業について、現場の実態や自身の実践を熱く語った。
第二部の感謝と交流の集いは、勤労者福祉ネッ
トワークの久積育郎理事長の乾杯の挨拶で幕を開けた。会場には出席者の交流を深める笑顔や語らう声があふれ、日本舞踊や合唱などの余興が宴に花を添えた。結びに、労働福祉会館の藤原学理事長がお礼の挨拶を述べ、盛会のうちに幕を閉じた。

「わーくウェル感謝と交流の集い」の会場

挨拶する花井事務局長

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.120

2016年7月29日

労金・労信連大会
一般社団法人全国労働金庫協会は６月29日、東京で第88回定時総会を開催した。本総会では16年度事業計画、役員改選等の全５議案を原案どおり可決承認した。事業計画では具体的施策として、会員との関係強化（労金運動の普及と浸透、労金運動の継承者の育成など）などを設定した。役員改選では副理事長の大川栄八郎氏が退任し、後任に吉田正和氏（前中央労金理事長）が選出された。
続いて開催された第 12 回全国労働金庫大会には、 い、リスクを取ることに躊躇せず果敢に新しい課題労働者福祉事業団体、労金運動中央推進会議、報道 に挑戦していかなければならない。業態の創意工夫機関、全国の労金関係者等 257 名が参加。主催者 と英知を結集し、労金らしく働く人々に寄り添い、挨拶で労金協会の中江公人理事長は、熊本地震で被 その社会的役割・使命をしっかりと果たしてまいり災された皆様へのお見舞いと労金業態を挙げて金融 たいと語った。
を通じた支援に取り組むと述べ、勤労者を取り巻く来賓の連合・神津会長、金融庁・森信親長官、厚環境について、所得・雇用環境の不安定化の進行、 生労働省・二川一男事務次官、日本銀行・櫛田誠希
所得格差が拡大していると指摘、「こどもの貧困」 理事に続いて挨拶に立った中央労福協の花井事務局や「奨学金問題」が社会問題化し、高齢者世帯も将 長は、労金がすべての働く人に寄り添う生活応援の来の生活不安が高まっている中、労金は常に勤労者 運動に取り組んでいることを高く評価し改めて敬意の声に耳を傾け、思いを感じ取らなければならない を表すると述べ、労金が果たしている社会的役割・と語った。また、取引基盤の拡大に向けた全労済や 存在価値や金融情勢は、組合員の理解が即座には進生協との相互連携の強化、未組織勤労者への中小 まない側面もあり、ともすると業者とお客様だけのサービスセンターと連携した福利厚生制度の提案、 関係に陥りがちだが、労働者の労働者による労働者厚労省と連携した財形制度の利用拡大の取り組み のための銀行として創設された歴史を忘れてはならや、地域社会の課題では全労済・生協・ＮＰＯ・中 ないと語り、労福協が進める事業団体の利用促進の小ＳＣなどとの共同の仕組みづくりを推進し、ナ 取り組みを紹介し、共助拡大の必要性を訴えた。さショナルセンターや労福協、産別等との連携を強化 らに、労金創設の意義を後世代に伝え、労働者自主し、「生活応援運動」に積極的に取組んでいくとした。 福祉運動を共に推進する決意を述べた。
また、労金にとり利益自体が目指すゴールではな
大会後には、2016 年 ４月より労金業態の新イ
く、働くすべての人に、組合のない中小企業で働く メージモデルとなった高梨臨さんが駆けつけられ、人にも、非正規勤労者にも、退職者や求職者にも、 労金を多くの方に知って頂けるよう一緒に頑張りた
最も身近で信頼される金融機関を目指して、単に量 いと挨拶された。
的拡大を図るのではなく、顧客対応や人材・ＣＳＲ
全国労働者信用基金協会連合会（全国労信連）は等においても、より質の高い金融機関を目指さなけ 同日、東京で通常総会を開催し、全議案について可ればならない。進むべき道には多くの困難な課題が 決承認した。
待ち受けているが、内に向かうのではなく外に向か「安心・信頼の社会保障制度の確立で、生き生きと安心して暮らせる社会にしよう」をス
ローガンに退職者連合は、７月15日、連合会館において役員や代議員、傍聴者など197名の出席の下、第20回定期総会を開催した。
今年の総会の特徴は、総会宣言で「行動する退 穂副党首、中央労福協の黒河悟副会長、労金協会職者連合」を全面に打ち出したことで、決定され の吉田正和副理事長、全労済の阿部田克美常務執た運動方針を受けて今後１年間、様々な行動を通 行役員が登壇してあいさつ。また連合本部退職者じて方針の具体化に取り組む。主催者あいさつで の会の松本惟子代表が、新規加入のあいさつを行っ
阿部保吉会長は、はじめに総会直前に行われた７ た。松本代表は、電機連合出身で連合本部副事務
月 10 日投開票の参院選の 局長、衆議院議員を歴任。連合在職中は、男女平結果に言及。「安倍政権の 等局で女性の権利向上などを取り組み、その立場暴走ストップ、社会保障制 から、退職者連合の活動の場に「もっと女性の参度要求の実現を目指して連 加を」と訴えた。
合と力を合わせ、かつてな最後に臼井百合子副会長（全国退女教）が「勤い取り組みを展開した」と 労国民の暮らしを守り、誰もが生き生きと安心し退職者連合の闘争態勢を評 て暮らせる社会にするために、本日決定した諸方価した。
針を着実に実践し、行動する退職者連合をキーワー
来賓では、連合の神津里 ドに、地道ではあっても粘り強く闘い進もうでは主催者あいさつする季生会長、民進党の枝野幸 ないか」との宣言を読み上げて提案し、満場一致
阿部会長
男幹事長、社民党の福島瑞 で採択した。

2016年7月29日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.120(5)

６月17～19日の3日間、延べ2,000人が参加して日本労協連第37回総会、同連合会センター事業団第31回総代会が神奈川県小田原で開催されました。小田原での開催は、二宮尊徳の「報徳思想」の実践をめざして活動されてきた㈱報徳農場とセンター事業団の提携による「報徳ワーカーズ」の立ち上げや「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」との連携など、相互扶助と連帯、新しい経済のあり方を、より一層力強く進め、この取り組みを全国に発信していくことを踏まえてのものでした。
総会は、「協同労働運動の全面的発展への移行 の法制化を実現し、協同労働の組合員として、そ期」の３カ年と定めた昨年の総会から２年目を迎 の固有の連続的・連鎖的発展の中で、生活と地域えて、「全ての生命の尊厳と循環を基盤とした相 が必要とする新たなコミュニティ・共同体をつく互扶助の社会づくりを使命とする協同労働運動の り上げていくことを可能な限りできるだけ早く全船出―分断・排除と破壊に満ちた、この社会を終 国津々浦々に起こしていくこと。そのことを通じわらせる―」を基調に、生活困窮問題を社会の焦 て、歴史の審判に応えられる存在になりきる覚悟点に、自然と「共に」、仲間と「共に」、市民と「共に」 と決意を固め合いました。
働き、「循環」する地域づくりに向けた、多様で連続的・連鎖的な取り組みが、全国の仲間から報告され、全体で共有することができました。
歴 史 的 危 機 の 時 代 に、人間や社会が必要とする無数の多様な共同体づくりに成功するのかどうかが問われていること。また、協同労働の協同組合

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（略称;全福センター）は６月10日、東京・港区のホテルメルパルクTokyoで会員サービスセンター・賛助会員206団体の参加のもと、平成28年度の定時総会を開催した。
来賓として出席した厚生労働省の田中伸彦勤労予定されていた平成 27 年度決算・監査報告、理者福祉事業室長から「福利厚生は職業生活の安定 事・監事の辞任に伴う役員選任議案が承認され、や職業に対する士気を高揚させ、結果として企業 続いて平成 27 年度事業報告、平成 28 年度予算の経営に効果をもたらす投資であるともいえる。共 各報告がなされた。また、中央労福協の政策制度助の理念に基づいたサービスセンター事業は、安 要求にも取り上げられている国・自治体・事業主心して働ける職場環境の構築し、勤労者の意欲を の責務を盛り込んだ法制化の取り組みについて、高め、将来社会への貢献につながっている。」と 各サービスセンターの自治体・商工団体への取りの挨拶に続き議事に入った。
組み、中央労福協と協働で実施した政府・政党への要請行動、全福センターが単独で行った国会関係者に対する取り組みについて報告され、野寺会長から「超党派による議員立法を念頭に置いており、より大きな波を作りあげていくことが実現への第一歩である。」
として引き続き取り組みへの要請があった。
また「未設置県の解消について、前年度総会で、28 年度設立を目標としている旨報告したが、状況変化により若干ずれ込む見通しである。」との報告がなされ総会を終了した。

2016年7月29日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.120(6)

７月18日に生活保護問題対策全国会議設立９周年記念集会が都内「ハイライフプラザいたばし」で開催され、中央労福協からも参加した。（参加者130名）

保険と共済の萌芽〜その①

明治維新前後から、わが国でもようやくヨーロッパの保険や協同組合のことを扱ったいくつかの書物が翻訳されるようになる。そもそも日本語にない言葉に当てはめるのわけだから、訳した先人たちの苦労がしのばれよう。
ヨーロッパの保険制度を最初に紹介したのは福沢諭吉である。一八六七（慶応三）年に発刊した「西洋事情（附録）」の「災難請け合いのことインシュアランス」の項で、 insuranceを「災難請け合い」と訳し、火災・海上・生命の三種類の請合があるとしている。日本
語にぴったりの訳だ。
「保険」という言葉が登場するのは二年後の一八六九（明治二）年、山東一郎編「新塾月誌」第二号である。「インシュレンスを支那語に訳 し て 保 険 ま た は 担 保 と 称 す る」と。イ ン シ ュ レ ン ス に は フ ハ ヤ・
ライフ・マリンの三種があり、「宅担保・命担保・船担保、或は火災保険、海上保険と名づく」と書かれている。保険はもともと「要害の地に立てこもる」の意味だが、そこから転じて「危険の無いことを保証すること」に中国で使われはじめたようだ。ところが不思議なことに、「生命保険」という呼称だけが日本語に翻訳されていないのだ。おそらく当時の日本人の倫理観には、人の「命」をもうけの対象にする発想がなかったからではあるまいか。
海難事故による積み荷の損害を負担し合うしくみは日本でも古く
か ら 存 在 し た が、海 上 保 険 会 社 が 最 初 に 設 立 さ れ た の は 明 治 十 二 年である。西南戦争で軍需物資の海上輸送を一手に引き受けた三菱の岩崎弥太郎が、海難事故を保証する保険会社の経営を企画したのだが、日本資本主義の父といわれた渋沢栄一にたしなめられる。船会社が保険会社を経営するのは利益相反だ、と。三菱は資本参加するだけにして発足したのが、東京海上保険会社である。国際的には東京マリンと呼ばれた。また、火災保険は明治二〇年の東京火災保険会社が初めてである。では、生命保険はいつ生まれたのであろうか。
明治十四年に、生命表をもとに保険数理を用いたわが国初の生命保険会社、明治生命保険会社が設立されている。
ところがなんと、生命保険会社に先がけてわが国では「共済」がスタートしているのである。そのいきさつは次号で（高橋均）「健康で文化的な生活」は何処へ？権利としての が課題であると取りまとめ閉会した。
生活保障を求めて～をテーマに、各種報告・講演・パネル討論が行われた。
まず、全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士より「生活保護をめぐる最近の状況」について、次ぎに日本福祉大学社会福祉学部の山田壮志郎准教授から「当事者アンケートにみる生活保護基準の引き下げの影響」について報告がされた。
続いて、漫画家のさいき まこ氏から、「大きなパイを隠しているのは誰？こんな分け前じゃ生きられない！」と題し、基調講演を受けた後、「権利としての生活保障を求めて」をテーマにパネルディスカッションが行われた。このパネル討論には中央労福協から花井事務局長がパネラーとして登壇し、奨学金問題についてアンケートから見えてきた課題や中央労福協の取組みと今後の行動について報告がされた。他にも東京新聞政治部記者の我那覇圭氏も登壇し、各世代・層に潜んでいる貧困の実情をいかに正確に世の中に伝えるかという点で、マスコミとしての役割を考えなければならない。と言及した。最後に代表幹事の尾藤廣喜弁護士から、だれもが受益者になる社会にしなければならない。そういう意味では「普遍主義の追求」