ハイレベル政治フォーラム
派遣団報告書
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
Japan Youth Platform for Sustainability

2019年7月9日-19日

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目次
始めに
HLPFとはHLPFにおけるユース参画
JYPS
国連メジャーグループ「若者と子ども」
SDGs市民社会ネットワーク
次世代のSDGs推進プラットフォーム
HLPFに関する若者の活動
JYPSのHLPFにおける活動
日本政府国連代表部レセプション
サイドイベント登壇
ネットワーキング
ユース担当事務総長特使への提言提出
日本政府代表部訪問
広報活動
ブログの活用
キャンペーン
SNSの活用
ゴール別報告
ゴール４
ゴール８
ゴール１０
ゴール１３
ゴール１６
ゴール１７
成果

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始めに
2015年の2030アジェンダ採択から4年がたち、そのレビュープロセスもあと1年で一区切りを迎えようとしています。今年2019年のHigh Level Political Forum(HLPF)では、”持続可能で強靭な社会への変革”というテーマのもと、インフラ、都市開発、エネルギー、水環境、パートナーシップな
どの持続可能な開発目標であり、人間生活の基盤となるようなゴールをレビュー対象として扱いました。
HLPFは、2012年にリオで行われたRIo+20の成果文章”The Future We Want”にてその設置が宣言され、同じくその成果文章の中で様々な社会集団はその参画の権利を保証され、「子どもと若者」という社会集団も多様な社会集団の一つとして含まれています。
日本国内においても、SDGsアクションプランにおいて若者のエンパワーメントがその重点課題の一つとして挙げられ、社会集団としての若者の参画はますます重要なものとなっております。
2030Agendaの達成に向けた若者の重要性が語られる中、Japan
Youth
Plaftormfor
Sustainability(JYPS)からは加盟団体から、正式に派遣団を編成しました。
「若者の参画」の重要性が語られる多くの場合は、往往にしてその参画が意思決定プロセスに対するものではなく、2030 Agendaを含めた持続可能な社会の達成に向けた取り組みのドライバー
として、教育の対象であったり、労働への機会の平等性など、受動的な立場として語られることが多いのもまた現実であり、大きな問題点でもあります。JYPSはその独自のニーズを持った日本の社会集団の一つとして、真の意味での参画を果たすべく、HLPF以前からの日本政府との交渉や、国連の場においては社会集団の参画メカニズムであるMGoS (Major Group and other Stakeholder)
Engagement Mechanismを通じて日本のユースの声を様々な形で発信・提言し続けています。

HLPFとは2019年の7月9日から19日にかけて、ニューヨーク国連本部で国連ハイレベル政治フォーラム（the UN High Level Political Forum for Sustainable Development Goals ：HLPF)が開催されました。
HLPFとは、2012年の国連持続可能な開発会議 (リオ＋20)に基づき、2015年の9月に国連総会において全会一致で可決された「2030アジェンダ」及びその中に掲げられているSDGs(Sustainable Development Goals) と呼ばれる国際目標や、仙台防災枠組み、持続可能な生産と消費に関する枠組み等の持続可能な開発に関係する国連枠組みに関して、各国の取り組み・進捗状況共有・実施の仕方を確認し加速させるための非常に重要な会議です。
今年の会議のテーマは “Transformation towards sustainable and resilient societies - 持続可能で強靭な社会への変革"と題され、17個あるSDGsの目標のうち以下の5つがレビューの対象となりました。
- 目標 4: すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
- 目標 8: すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいある人間らしい仕事）を推進する。
- 目標 10: 国内および国家間の格差を是正する。
- 目標 13: 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。
- 目標 16: 持続可能な開発に向けて平和で包括的な社会を推進し、全ての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。
- 目標 17: 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

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HLPFにおけるユース参画
1. 持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(Japan
Youth Platform for Sustainability: JYPS)Japan Youth Platform for Sustainability (JYPS) とは、2015年に国連で採択された「ポスト2015開発アジェンダ」やその他国連で行われているさまざまな枠組みを作るための議論に向けて日本の若者の声を集約し、政策として日本政府や国連機関、そのほかの市民社会にその声を届けていくための「場」です。代表はなく、選出される幹事及び事務局のもとで若者の「アドボカシー（政策提言）」として、キャンペーン、イベント、記事掲載その他を通じて、さまざまなバックグラウンドをもつ若者の声を実現していくためにあります。30歳以下の個人または、そのような個人で構成される団体、もしくは30歳以下の若者と働く団体であれば、だれでも参加することが可能です。
JYPSはこれまで国連および日本国内における持続可能な開発やそれに関する会議へと参画してきました。G7伊勢志摩サミット、HLPF、APEC、TICAD等、国内面ではODA政策協議会、日本政府によるSDGs国内時指針・骨子の制定プロセス等への参画を行っています。2018年のハイレベル政
治フォーラムには、レビュー対象のゴールを専門とする９名を派遣し、各ゴールの政策提言文書の作成に関わりました。

2. 国連メジャーグループ「若者と子ども」

国連子どもと若者メジャーグループ（United Nations Major Group for Children and Youth ：UNMGCY）は、1992 年に採択されたアジェンダ 21 に基づき、持続可能な開発を進めていく上で、意思決定に関わらないといけない重要な社会の構成員であるメジャーグループと呼ばれるグループの一つです。 このようなメジャーグループは、「子どもと若者」の他に 8 つあり、合計で9つが国連で定義されています。UN MGCY は子どもと若者の国連の持続可能な開発に関する交渉における参画を調整し、代表制ある声を届ける、国連における公式な子どもと若者参画枠組みです。

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3. SDGs市民社会ネットワーク

SDGsの達成をめざして行動するNGO/NPOなど市⺠社会のネットワークです。「誰も取り残さない」かたちで貧困や格差をなくし、持続可能な 世界の実現をめざすというSDGsの理念に賛同し、その実現のために、(1)幅広い市⺠社会のネットワークづくり、(2)政府・国会などとの対話を促進することを目的に、2016年4月に発足しました。SDGsが掲げる各課題について、
日本の NGO/NPO の幅広い連携・協力を促進し、⺠間企業、地方自治体、労働組合、専門家・有識者などとの連携も進めています。
日本のNGOなどの市民社会は、このSDGsジャパンを通じて、HLPFに参加をし、JYPS
も若者分野の統括として、貢献をしています。

HLPFに関する若者の活動
2019年のHLPFはSDGs各国レビューとしての1サイクル目が終了し、閣僚級のSDGsサミッ
トに向けてどのような取り組みをおこなっていくのかが話し合われました。2019年までは、SDGs達成に向けた準備段階と言われています。今回のHLPFで私たち派遣団は、ネットワーキングや様々なイベントの登壇などを通じて、再度次のサイクルもしくは次のプロセスへ若者が平等かつ公正に政策決定の場に参画するために、より視野を広める機会を得ることが出来ました。

1. イベント登壇 ①：国連日本政府代表部レセプション
７月１７日に日本政府国連代表部主催で行われたレセプションにて、持続的な社会に向けた
ジャパンユースプラットフォーム（以下JYPS）のメンバーが、日本政府の設立した「次世代プラッ
トフォーム」のメンバーとしてブース出展・スピーチを行いました。スピーチでは政府と次世代プ
ラットフォームとのつながりを強調し、今後の活動の可能性について言及する事ができました。今回の次世代プラットフォームの活動は、複数のメディア掲載にも繋がりました（以下を参照）。
（掲載メディア：朝日新聞、共同通信、北海道新聞、毎日新聞、NHKニュース、国連広報センター、
時事通信など）2. イベント登壇 ②：IGES主催サイドイベント
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日本政府代表部のレセプションに加えて、ハイレベル政治フォーラム内でIGES (地球環境戦
略研究機関）主催のサイドイベントにてJYPSが登壇し、若者の政策決定の場における重要性と今までとこれからの若者のためのプラットフォームとしての活動について言及しました。

3. イベントでのフライヤー配布
ハイレベル政治フォーラムでのイベント中、またはネットワーキングにて以下の当プラット
フォーム紹介のフライヤーを作成し、配布しました。若者だけでなく他のステークホルダーや政府の方々に知ってもらうきっかけ作りによって、新たなパートナーシップとシナジーを促進しました。

4. メインセッションでの発言
JYPSの派遣団、事務局員がハイレベル政治フォーラムのプレナリーセッションにて、国連メジャーグループチルドレンアンドユースのSDG8の世界統括としてJYPS政策局員である、ピー
ター・エイブラハム・フクダ・ローイが発言しました。SDG8とは、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいある人間らしい仕事）を推進する」という持続可能な開発目標です。若者だけでなく、社会全体が抱える仕事に対する問題や課題についてポエム形式という新しい発言方法で会場へ言及しました。

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5. G20ユースサミットでの「ユース宣言」の提出

6月22・23日にJYPSが主催した「G20ユースサミット」にて作成された「G20ユースサミッ
トユース宣言」を実際に国連のユース担当事務総長特使であるJayathma Wickramanayake氏へ提出しました。私たちから日本のユースのSDGsや社会問題への参画を強調するとともに、
Wickramanayake氏より、これからのJYPSとしてのアクションへの期待の声を頂きました。

6. ネットワーキング
ネットワーキングは国内の市民社会ネットワークをはじめ、国外や国連の方々と広範囲に行いました。JYPSを含めた次世代プラットフォームの加盟団体の説明や、他国のプラットフォームの組織構成や加盟員との連携方法などさまざまな内容を議論することができました。加えて日本政府国連代表部へ訪問させていただく機会もあり、今後のJYPS、次世代プラットフォーム、政府、そして若者とのさまざまな場面での参画についてご意見をいただくことができました。

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広報活動
1. ブログの活用
JYPS派遣団では、期間中と帰国後にほぼ毎日ブログの更新を行いました。これは、HLPFが
どういうもので、どのように各国政府が説明責任を果たしているか多くの人に知ってもらうと同時に、HLPF自体の透明性をあげることを意図して行っています。
例年、この期間中のブログに一番アクセスも増えることから、読者が一定数いることがわかります。検索エンジンによってブログが見られることが最も多く4686アクセスとなっています。このことから、新しい読者の方々に読んでいただいた可能性が高いと思われます。
ブログを書く際に、多くの人の目にとまりやすいキーワードの意識や、タイトル、副題に工夫をするとで検索エンジンからの新規読者のアクセス増加がより見込まれると思われます。直接アクセスが二番目に多い手段であり、一定数既存の読者層がいることがわかりました。三番目のアクセス
手段はSNSからでした。SNSからブログへのアクセス手段としてはFacebookからアクセスされることが最も多く570アクセスとなっており、それに次ぐアクセス手段はTwitterとなっており73アクセスとなっています。FacebookやTwitterを頻繁に投稿することでより認知度を高めていけることがわかりました。JYPSのメンバーにFacebookにてシェアやいいねをよびかけていき、より多くの読者に読んでもらえるようにしたいです。ほかの人からも「読んだよ」と声をかけていただけるので、重要な役割を果たしていると考えています。
ブログレポートは以下です。
1. 【HLPFって？SDGs国際会議@国連】HLPFレポートVol.0
2. 【HLPF2019レポートvol.1】派遣団メンバー紹介！
3. 【HLPF2019レポートvol.2】世界のユースと！UNMGCY主催ユースブラスト
4. 【HLPF2019レポートvol.3】HLPF1日目
5. 【HLPF2019レポートvol.4】HLPF2日目
6. 【HLPF2019レポートvol.5】HLPF3日目
7. 【HLPF2019レポートvol.6】HLPF4日目
8. 【HLPF2019レポートvol.7】HLPF1週間振り返り
9. 【HLPF2019レポートvol.8】HLPF6日目
10. 【HLPF2019レポートvol.9】HLPF7日目
11. 【HLPF2019レポートvol.10】HLPF8日目
12. 【HLPF2019レポートvol.11】HLPF振り返り1
13. 【HLPF2019レポートvol.12】HLPFホワイトボードキャンペーン
14. 【HLPF2019レポートvol.13】HLPF振り返り2
15. 【HLPF2019レポートvol.14】HLPF振り返り3

2. キャンペーン
現地時間7月16日にHLPFにて行われた日本政府レセプションにて、JYPSのブースを訪れてくださった方を対象に、意見収集を目的としたアンケート調査を実施しました。アンケートでは、”SDGｓの実現のためにユースが貢献出来る事" についてお伺いし、15名以上の方から意見を頂戴しました。多くの違った意見を集めるとこができ、多角的に課題を見直すきっかけになりました。効果的な質問の設定や、より多くの参加者を収集すること等の課題はみえましたが、これからのユースの参画について参加者の方々と考える機会となりました。

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3. SNSの活用
HLPF期間中、また帰国後も含め派遣団員で積極的にSNSを活用し、本フォーラムについて
日本にいる方に向けて情報の発信を行いました。日本の若者や、HLPFに参加したくても出来なかった方にリアルタイムで国連からの声を届け、更なる若者の参画を促すため、Twitter・Facebook・Instagramといった世界でも利用者数の多いSNSを活用しました。SNSを活用して多くの方にJYPSの活動を知ってもらうきっかけを作っていきました。SNSでは、現地で撮影した写真と共に、各会議で議論されていた内容や、派遣団員の感想を発信しました。

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ゴール別報告i.

ゴール４

目標 ４: すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
ゴールの背景・特徴
教育は、社会活動すべての根源であり、それは学校教育に限った話ではありません。もちろん、持続的な開発目標の目標別ター
ゲットでも多く示されている通り、社会の中での学校教育（特に日本では義務教育と言われている範囲）に多く焦点を当てています。しかし
その他に、人が人として生きていくための権利（人権）を保護するため、ジェンダー、子供、障害者、先住民など、社会で取り残されがちなグループへの理解などもこの目標には含まれています。全ての人たちが持つ根本的な人権の理解と共に、持続的な社会を作り出すために、必要な技術や知識を全ての国が平等に公平に受けることが目標4の大きな柱となります。持続的な社会を作り出す、その為に背景として教育が必要な課題は山積みです。
例えば、働きがいのある仕事作りや経済成長（目標8）は技術的な知識を蓄えること、そして人権の理解や、男女平等な社会の確立（目標5）は他のグループへの相互理解が、それぞれの資源に対する責任の確認（目標12）は資源への物理的な知識や配慮、そして環境問題に対する配慮（目標13）は環境に対して学ぶことなどを必要とします。このように持続的な

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社会作りへ向けて、どの分野で教育が必要なのかを知る、そして教育の機会を平等に全ての人々へ届けるための方法を考えることが、目標4の課題なのです。
HLPFでのゴールレビュー
今回のHLPFでは、いかに目標4が他の目標と相互に連結しているのかなど、社会での教育の重要性を再度確認したのち、これまでの各国での教育機会の向上について、そして教育に対するこれからの政策についてグループ別、国別で議論されました。特に「生涯教育」という観点から、学校教育の他に、事業家を育てる
こと、技術教育のプログラム推進など、各国で取り組んでいる教育政策について話されました。そして、政策や教育を推進していく上でのこれまでの課題や新しい課題についても話し合われました。
全体会議にて、国連メジャーグループ
子供と若者（以下UNMGCY）からは、誰一人取り残さない社会全体での包括的な生涯教育を前提として以下の提言を発表しました。
・全てのジェンダーアイデンティティーやオリ
エンテーションを含んだ性教育の推進する。
・メンタルヘルス教育をより身近に、受けやす
くすること、そして包括的なヘルスサービスの情報を促進する。
・各国は最低でも6%のGDPを、教師やトレー
ナー、技術者も含めた教育へ割り当てること。
加えて、教育関係の政策決定者へ教育にかかる費用に対するパラダイムの改革を主張する。
以上のUNMGCYでの提言は、JYPSの派遣団員も関わり作成したものであり、今回のHLPFの成果文書にも影響するものとなりました。
ゴールの課題しかしながら、未だ取り残されている地域やグループの統計は後を絶ちません。孤立している途上国や発展途上国、また学校教育を受けられたとしても、修了後の低雇用率や給与などを言及し、先進国も含めた国々が、教育制度の改革を必要としている意見なども述べられました。そのためには教師や技術者の教育、そしてそれらの教育に必要な資金の確保などが具
体的な課題として言及されました。

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ii.

ゴール８

目標 ８: すべての人のための持続的、包摂的
かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用
およびディーセント・ワーク（働きがいある
人間らしい仕事）を推進する。
ゴールの背景・特徴
経済を直接的に扱っていることでもっとも中心
的なSDGと言われている８番。SDG８は「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセ
ント・ワーク（働きがいある人間らしい仕事）を推進する」ことを目指す。ターゲットは１２
行があるが、大きく２つに分けられる：GDPの成長と労働者の権利。
ただし、細かく分析していくと矛盾も生まれてくるぐらい論争的なSDGでもある。
GDPの成長を目指すターゲットもあるのに目標
１２番「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」と連携するターゲットもある。「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）をもうすでに超えているのになぜ成長しなければいかないのか？」という声も少なくない。
かつ、GDPの成長と労働者の権利の対極性も話
題的。
統合報告書
今回のHLPFにおいては特に、いかに遅れていることが口にされずに伝わったと言える。発展途上国の目指していたGDPの７％の成長を達成した国がほとんどなく、貿易もまだ不公平。
期限が２０２０年と２０２５年のターゲットもある目標８の達成が見込まれていない。

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世界中に、失業率がリーマンショック前のレベ
ルに戻ってはいるが、それはディーセントワー
クではないという指摘が多かった。若者の失業率は平均の約３倍、賃金のジェンダーギャップ
もまだ大きい。
関連サイドイベント
中身は比較的に幅広いため、「SDG８」がメイ
ンなサイドイベントは少なかった。達成が見込
まれていないからという説もあるが、他のSDGとの関係性が強いため、内容は議論されました。
職業訓練というテーマでSDG４（教育）、貧困と格差というテーマでSDG１０（平等）、とグ
リーンジョッブスというテーマでSDG１３（環境）との共同サイドイベントはあった。
２０１９年でＩＬＯ（国際労働機関）は１００
周年を迎えたので振り返る展示会などもあった。
感想
みんなの大好きな経済成長でも達成できていな
いのはとっても怖いという気持ちもあるが、できていないからこそ加盟国はちゃんと反省すると希望が持ちたい。他の目標を妨げていることもあるため、作者個人の意見ではあるが、他のゴールのターゲットを達成できれば、これを犠牲にしてもいいのではないか？
参考資料

iii.

ゴール１０

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目標 １０: 国内および国家間の格差を是正する。
ゴール１０は「各国内及び各国間の不平等を是正する」です。そして今年のHLPFのテー
マは「人々のエンパワーメントと包摂性と平等の確保」であり、あらゆる形態の不平等（
inequality）を削減していくことの重要性が議論されました。不平等の削減は2030アジェン
ダにおける優先事項であり、あらゆる集団や個人が取り残されない世界を実現するために、１０のターゲットが存在します。また、
ゴール１０以外の１６ゴールの中の６０のターゲットが不平等の問題に関連しており、SDGsにおける横断的なテーマであると言えます。差別、不平等には様々な種類があり、性別、年齢、人種、障、収入などがあります。
2030アジェンダではno one will be left behind（誰一人取り残さない）を理念に掲げており、こうした差別、不平等により、取り残されてしまう人々をなくすことは持続可能な社会を目指すうえで欠かせないことです。そして差別、不平等の状況を把握するためには適切な指標が欠かせません。しかし、いくつかの指標は十分なレベルではないものもまだあります。
SDG１０のレビューでは国、国際機関、市民社会などによるそれぞれの不平等是正のための取り組みやそのために必要な対策のあり方など議論がされました。全体の議論では不平等の是正が国の発展のためには欠かせないことであることが共通の認識でした。また、不平等がもたらすネガティブな影響について
は、不平等が拡大することが他の種類の不平等を招くことや、国の信頼の低下を招き、非効果的なガバナンスをもたらすなどの指摘があり、不平等をなくしていく必要があることが再認識されました。また、実施手段においては不平等是正のための資金の分配、適切なデータの収集について話が挙がりました。とりわけデータに関しては質の高い、信頼できる詳細なデータの収集が欠かせないと意見がありました。差別、不平等には様々な形態のものがあり、データの入手が困難なために、見つけられていない人々もいます。このような人々を鳥の子様ないためにも目標を設定
し、資金を捻出し、政策を実施する中心的な役割を担う各国政府の取り組みはとても重要になってきます。
また、HLPFのような国際的な議論の場での市民社会やユースのさらなる関与の必要性に

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ついて声もありました。市民社会が表面的にしか関与できておらず、市民社会による報告のためのスペースをより設けるなど、主導権を強めるための努力が必要であると指摘がありました。また、各ステークホルダーによる取り組みのシェアだけでなく、実施の拡大に向け、進捗に関してより批判的なレビューを行なっていく必要があると意見がありまし
た。

iv.

ゴール１３

目標 １３: 気候変動とその影響に立ち向かう
ため、緊急対策を取る。
ゴール１３の背景
気候変動はすでに私たちの生活に影響を与えつつあります。その速度は急速に上がっており、世界の平均気温の変化、異常気象の増加、海面の上昇といった形で影響が出始めています。こうした影響を最小限に抑えるために残された時間はわずかです。平均気温の上昇を1.5℃に抑えることは大惨事を免れ、不可
逆的な変化を避けるために必要不可欠であると考えられており、そのためには現在よりもさらに迅速に、そしてより野心的な計画が必要となってきます。
パリ協定では「世界的平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ちとともに、１.５℃に抑える努力を追求する」という長期的な目標が掲げられました。さらに2018年にポーランドで開催されたCOP２４においてはパリ協定の実施に向けたガイドラインが採択され、気候変動対策に向け、新たな12段階に入りました。SDG１３の達成は他の多くのゴールの達成に影響し、パリ協定との連携のもと相乗効果を図りながら、取り組んでいく必要があります。そして、今後はさらなる野心の拡大とともに、より具体的な実施に焦点を当てていく必要があります。
HLPFでのゴールレビュー
SDG１３のレビューでは進捗のレビュー及び、パリ協定と2030アジェンダのインターリ
ンケージが取り上げられました。気候変動問
題に関しては、今年の9月に国連にて温暖化対策について議論する気候サミットが開催され、また12月には第２５回国連気候変動枠組
み条約締約国会議（COP２５）がチリで開催されます。レビューの議論の中でもこれらの議会に言及した発言が多々ありました。COP
２５での議長は優先事項を７つあげました。
対策に向けた実施への野心、カーボンマー
ケットのメカニズムに関するルールづくり、
気候変動ファイナンス、気候変動問題の科学による解決、気候変動への適応と被害の減
少、森林と食物の確保、海洋と気候変動です。
各ステークホルダーの発言は自国の気候変動の適応及び緩和に対する取り組み、今後の対策において求められること、パネリストへの質問といった内容でした。各国の取り組み
においては緊急の対策が求められる中で、より具体的な対策の実施に関する内容が多かったように感じました。例えばネパールは公共交通機関の２９%を電力エネルギーとする乗り物に変える計画を表明した。また、ベトナ
ムやコートジボワールなどでは気候変動問題を扱う委員会を設置することを述べており、先進国以外での積極的な取り組みが見受けられました。
今後の対策として、気候変動対策のための資金の調達に関する意見が多くありました。
途上国など、気候変動の影響を受けやすい地
域では適応のための国際的な財政制度を構築を求める声や、支援を必要とする国からは資金へのアクセスの単純化を求める声がありました。
レビュー全体を通して、対策の具体的な実施に向けた段階に来ており、途上国などでも積極的な関与が見受けられました。その一方で、すでに影響が出始めており、現実的な計画及び、具体的な行動の実施が求められ、差し迫った問題であること認識し、真剣に取り持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
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組まなければいけない時期に来ていると感じ
ました。

v.

ゴール１６

目標 １６: 持続可能な開発に向けて平和で包括的な社会を推進し、全ての人に司法へのア
クセスを提供するとともに、あらゆるレベル
において効果的で責任ある包摂的な制度を構
築する。
現状の議論
ゴール16は持続可能な開発の成果であると同時に、達成の手段でもあるSDGs全体の達成のための重要な目標として認識されている。
他のSDGと密接に関連しており、平和、正義、包摂性がなければ、貧困を終わらせ、教育が経済成長を促進するなどの目標を達成す
ることは不可能に近い。と同時に、SDGsの他の目標がゴール16の達成を支援または妨害する可能性もある。あらゆる形の暴力をなくし、法の支配を促進、制度を強化し、正義へのアクセスを増やすことの進歩は国や地域によって不均一だ。したがって、ゴール16の達成を実現するには、市民社会を中心とした社
会全体でのアプローチ、さらには政治的な新
たな努力が必要になる。本章では、HLPFで議論されていた専門家による今後課題解決のために必要なローカルレベルを中心とした取り組み、政府、国の役割についてまとめる。

認識された課題：資金不足

13

ゴール16の達成までは未だに長い道のりがある。ゴール16の達成が全てのゴール達成の基盤になると同時に、平和を阻害する要素はあらゆるレベルで存在する。戦争の最前線で1週間平均9人が死に、うち1/2が先住民や弱い立場にいる者である。殺人行為の64%が家族や近しい関係間で行われており、83%が強制労働を強いられている。さらに、出生届は人々に権利へのアクセスを与えるが、世界の4歳以下の73%が未登録である。ゴール16の達成のためには、縦割り型のやり方を変え、不安
定、不公平、不平等なサイクルを断ち切らなければならない。
以下の要素が揃ってこそ平和と公正の精神を培えるだろう。
1.司法アクセス
2.透明性のある効果的機関
3.基本的自由と人権の尊重
ゴール16の達成度が低いアフリカでは、アフリカの政府のインデックスで進捗をモニタリングするシステムを作成しており、14項目のうち４つの内容が不平等についてであり、特にこのインデックスのゴール16への貢献は著しい。成果として、南南協力などの増加を含めたアフリカ内の権利の面で大幅に改善している一方で、市民社会のための環境が徐々に減っている。
また、全ての人々に法の力で平和と公正を届けるには、特に女性、そしてユースの意見を取り込んだ上で包摂的な解決を図らなければならない。政府にとって予算というものは国で最も重要な公共政策手段である。そんな予算を決める議員の25％の席しか女性は勝ち取っていない。さらに、世界の75%の国が30歳以下の候補者を良しとしていない。誰一人取り残されないためには、議席での平等性をみせ、全員の声を政治に取り込む必要がある。SDGs全体の達成に最も重要なことは、そういった声の小さい人々の信頼を再構築し、一緒に政治での解決を図ることだろう。
最後に、測れないものは改善することが不可能である。ゴール16の達成のためには我々がもう少し危機感を持たなければならない。国ごとの進捗で最もギャップがあるのはゴール16だといっても過言ではなく、国を超え、グ
ローバルな課題として手を取り合って解決に取り組む必要がある。正義というものはあら
ゆる改革の上でようやく成り立っているものである。多くの国は脆く、あるいは発展途上であり、強力な政治的支援を要している。結持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
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果はすぐには追いつかないが、粘り強く取り組まなければゴール１６の達成に至らないだろう。
参考文献
UN Desa / IDLO SDGs16 Conference Concept
Note :
https://www.idlo.int/system/files/event-documents/21447SDG_16_Conference_Concept_Not
e__REV_2003_0.pdf

vi.

ゴール１７

目標１７：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する「持続可能な開発のための2030アジェンダを達成するため、私たちは約束を素早く行動へと移さねばなりません。そのためには、すべてのレベルで強力、包摂的かつ統合的なパートナー
シップが必要です。」と潘基文（パン・ギムン）第 8 代国連事務総長が述べたように、持続可能な開発目標のためには、各国政府、市民社
会、科学者、学界、民間セクターを含む全員が結束を図る必要があります。SDGsのゴール17
は、パートナーシップを活性化させることが目標であり、全ての国に対して「誰も置き去りにしない」ための行動を求めています。毎年、HLPFではSDGsの17ゴールのうち6-7ゴールがレビュー対象とされ、ゴール17は唯一毎年レビューされます。しかし、今年は他のゴールのオフィシャルセッションのようにゴール17と題されたセッションはなく、代わりに、”

14Financing the SDGs: Moving from words toaction” というFinancing for Development(開発資金) に関連したセッションが開かれました。
ODA・FDI支援の状況
当該セッションでは、持続可能な経済成長を促すために、その実行手段とグローバルパート
ナーシップを強化する議論がされました。
国の持続可能な経済発展のためには資金が欠かせません。特に、後発途上国にとっては、政府開発援助(Official Development Assistance,ODA) や直接投資(Foreign Direct Investment,
FDI)は自国の発展のための貴重な資金源となります。国連が掲げる、”誰一人取り残さない”という理念の実現のためには、先進国のみが利益を得る仕組みではなく、全ての国々が協力する必要があります。しかしながら、ODAやFDI支援は停滞が続き、需要と供給が一致していません。実際に、国連が定めているODAの値に達している支援国は数か国のみという現状です。また、多額の負債を抱える国などにとっては、支援を得ること自体が難しくなっているという現状もあります。2018年のODA合計金額は、1490億ドルで、2017年からは2.7％減少した数値となりました。人道支援に関連するODA金額
は8%減少、アフリカに対するODA金額は4%減
少しました。

一方で、世界中のパブリックセクターによるSDGsへの支出は現在までに20兆ドルまで増加しており、2030年までに30兆ドルになると予想されています。その多くは、社会正義、ヘルスケア、教育、インフラ、雇用、などに使用されていますが、自然や資源の保護、安全・正義に関する使用は少ないことから、今後は資金の使い道についても工夫していく必要があります。
サイエンス・テクノロジーの発展の重要性
開発資金の議論において、サイエンスやテクノ
ロジーの発展は、現在世界が抱える問題の解決を促進すると期待されています。
2018年時点で、世界の半数以上の人々がイン
ターネットへのアクセスが可能になりました。
しかし、インターネットへのアクセスが不十分
な地域はまだ多く、特にアフリカやその他の発展途上国にいる人々は、銀行口座などのファイ
ナンシャルシステムにアクセスができていない状況です。これらの状況を改善することはグローバルでの共通課題となっています。
持続可能な経済成長に向けて、少しずつ進展はしていますが、まだまだ課題が多いという印象を持ちました。

グローバルレベルでのSDGs関連支出の増加

HLPF 2019 派遣団員名簿
氏名

役職

大久保勝仁

参画部統括

加戸菜々恵

ニューヨーク支部統括

井上ゆかり

ニューヨーク支部

ピーター・エイブラハム・フクダ・ローイ

政策局員

遠藤舞依

派遣団員

高木超

派遣団員

清水瞳

派遣団員

岩田寿夫

派遣団員

※その他1名は都合上匿名持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
Japan Youth Platform for Sustainability (JYPS)
japanyouthplatform@gmail.com​ | @JYPS2030

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成果
1. 新たな若者の参画方法を生み出すこと今回の登壇やイベント出席は、新たな若者の参画方法を生み出す機会になりました。従来の受動的に活動する若者から、より能動的に若者自ら活動できる環境や場所を生み出し、また新たな参画方法を生み出せると、今回の会議出席を通して考えております。次回のECOSOC Youth Forum、Financial for Development、延いては来年のハイレベル政治フォーラムなどの国際会議へ向けて、今回のハイレベル政治フォーラムは若者がより政策決定の場面に参画できる環境を整え、新しいシナ
ジーを生み出すことができる良い参考になりました。

2. 多様な参画とパートナーシップの構築
今回のハイレベル政治フォーラムの様々な活動を通して、他ステークホルダーや市民社会、
そして日本政府の方々と意見を交換することができ、より強固なパートナーシップや連携の構築に繋がりました。決して市民側からなどと、片方からでなく、相互の協力体制のもと、これからの持続的な社会の実現に向けて活動していけるように決意を新たにしました。また、広報を通じてより多くの日本にいる若者が今回の国際会議へ参画し、それによって社会問題に対しての意識の向上や、若者としての意見を発信することの重要性を拡散することができました。

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
Japan Youth Platform for Sustainability (JYPS)
japanyouthplatform@gmail.com​ | @JYPS2030