秋田県県北地区
秋田県県北地区介護支援専門員
県北地区介護支援専門員協会
介護支援専門員協会規約
協会規約

第１章

（名総則称）

第１条

この会の名称は、「秋田県県北地区介護支援専門員協会」（以下「本会」という。）と称する。

（目的）

第２条

本会は、地区内の介護支援専門員が相互に情報交換や情報の共有化、研修事業等を通じて介護支援専門員の資質向上に努め、保健・医療・福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事務局）
第３条

（事

本会の事務局を会長が所属する地区内に置く。

業）

第４条

本会は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）介護支援専門員の業務遂行の充実を図るための情報の収集・提供（２）介護支援専門員の業務遂行の充実を図るための各種調査・研究（３）介護支援専門員の資質向上を図るための研修会等の開催（４）介護支援専門員の業務遂行のためのネットワーク及びサポート体制の整備（５）関係機関及び関係団体との連絡・調整（６）特定非営利活動法人秋田県介護支援専門員協会および日本介護支援専門員協会との連携（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第２章（会会員員）

第５条

本会の会員は、県の介護支援専門員名簿に登録された者であって、本会の目的主旨に賛同する者とする。なお本会の会員は特定非営利活動法人秋田県介護支援専門員協会および日本介護支援専門員協会の会員となることを了承した者とする。

（入会）

第６条

前条に掲げる者が本会に入会しようとする時は、所定の入会届出書に会費を添えて本会に届け出るものとする。

（会費）

第７条

本会の会費は、会費と負担金をもって当てる。

（１）会費は、年額を基本とし、その額及び納付の方法等は別に定める。
（２）負担金は、事業毎に必要に応じて徴収する。
２

会費は届出書に添えて、次に定める額を納付するものとする。
（１）会費は、年額 7,500 円とする。ただし入会した年度は、日本介護支援専門員協会の入会金-1-

1,000 円を別に納付するものとする。
３

会費は、年度の途中で入会する場合においても、年額とする。

４

納入した会費は、いかなる事由においても返還しないものとする。

（退会）

第８条

会員は、次の各号に掲げる場合は本会を退会するものとする。

（１）会員は、第５条の要件を満たさなくなったとき（２）会員が退会を申し出たとき（３）会員が死亡したとき（４）正当な理由がなく会費を１年以上納入しなかったとき（会員の権利義務）
第９条

本会の会員は、本会の会議に出席して議決に参加することができ、本会の役員に選出されることができる。

第３章（役役員員）

第１０条

本会に、次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副 会 長

３名

（３）理事

９名

（４）監事

２名

２

理事及び監事は、総会の議決によって会員の中から選出する。

３

会長は、理事会において理事の中から互選し、副会長は会長が理事の中から指名する。

４

監事は、理事を兼ねることはできない。

（職務）

第１１条
２

会長は、本会を代表し、会務を統括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で決めた者が順にその職務を代理し、欠けた場合はその職務を代行する。

３

理事は、会長の旨を受けて本会の業務を分掌する。

４

監事は、本会の会計及び業務を監査する。

（役員の任期）第１２条

役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

２

任期の途中で役員に選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前項各号の規定にかかわらず、次期役員が選出されるまでの間、役員はその職務にとどまらなければならない。

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第４章

（会会議議）

第１３条

本会の会議は次のとおりとする。

（１）総会（定例総会及び臨時総会）（２）理事会

（構成）

第１４条
２

総会は、会員をもって構成する。

理事会は、理事をもって構成する。

第１節

総会

（招集及び開催）
第１５条

総会は、定例総会と臨時総会とに分け、会長が招集する。

２

定例総会は、毎年１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）会員の３分の１以上より開催の請求があったときに、会長はできるだけ早く臨時総会を招集する。

（付議事項）
第１６条

次の各号に定める事項は、総会において議決を得なければならない。

（１）事業計画及び事業報告の承認に関する事項（２）収支予算及び収支決算の承認に関する事項（３）規約等の改廃及び本会の解散に関する事項（４）役員の承認に関する事項（５）その他本会の運営に関する重要な事項
２

次の各号に定める事項は、総会に報告しなければならない。
（１）寄付された金品の収受及び使途に関する事項（２）基本財産の構成及び処分に関する事項（議決要件）
第１７条
２

総会の議長は、出席した会員の中から１名選出する。

総会は、出席者の過半数の賛成をもって議決とする。可否同数の場合は、議長の決するところによる。

３

会員の議決権は、委任及び文書による行使は認めないものとする。

（議決等の周知）第１８条

会長は、総会で議決又は承認された事項を会員に知らせなければならない。

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第２節

理事

会

（召集及び開催）
第１９条
２

会長は、随時必要な場合は、理事会を召集し、その議長となる。

理事の過半数又は監事の全員から理事会召集の要求があったときは、会長はできるだけ早く召集する。

３

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことはできない。

（監事の職務）
第２０条

監事は、理事会に出席して質問又は意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（付議事項）
第２１条 次の各号に定める事項は、理事会の議決を得なければならない。
（１）総会の召集及びこれに付議する事項（２）総会で議決又は承認された事項の執行に関する事項（３）総会の議決又は承認を要しない会務の執行に関する事項（４）応急処分に関する事項（５）寄付された金品の収受及び使途に関する事項（６）基本財産に関する事項（７）本会発展のための新規事業に関する事項（８）総会の委任を受けた事項（９）その他本会の運営に関わる重要な会務

第５章

部

会

（部会の設置）第２２条

本会の目的を達成するために、次の部会を設置することができる。

（１）研修部会（研修会・勉強会に関する事項）（２）調査・研究部会（アンケート等各種調査及び研究に資する事項）（３）広報部会（会報等広報に関する事項）
２

部会に関する必要な事項は別に定める。

第６章

（会計）

第２３条

（経会計及び財産

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。

費）

第２４条

本会の経費は、次の各号の収入による。

（１）会費（２）会員の負担金（３）寄付金（４）前年度からの繰越金-4-

（５）その他の収入

（繰越金）
第２５条

年度末の総収入から総支出を差し引いて残余があれば、繰越金として次年度の収入に編入する。

（寄付金品）
第２６条

使途を決めて寄付された金品は、その用途に用い、決められていないものは、理事会の議決を経て使途を決める。

（予備費及び事業費）
第２７条

予算外の不時の支出にあてるため、予備費を置くことができる。

（会計監査）
第２８条

収支の決算は、その年度末における資産目録とともに監事の監査を経て、総会において承認を得るものとする。

（財産管理）
第２９条

財産管理に関する規則は、理事会の議決を経て別に定めるものとする。

第７章

規約の変更、解散及び委任（規約の変更）第３０条

この規約の変更は、理事会の発議により、総会の出席会員の３分の２以上の賛成によって議決しなければならない。

（解散）
第３１条

本会を解散しようとするときは、理事会の発議により、総会において出席会員の３分の２以上の賛成によって議決しなければならない。

（規則への委任）第３２条

附

この規約に定めるもののほか本会運営に必要な事項は、会長が別に定める。

則

この規約は、平成１８年４月２９日より施行する。

本規約第１２条の規定による役員の任期は、平成１８年４月１日から始まり、平成２０年３月３１日までとする。
本規約第２３条の規定による会計年度は、平成１８年３１日までとする。
この規約は、平成１９年４月１日一部改正する。

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４月２９日から始まり、平成１９年３月