University of Tsukuba Archives Newsletter No. 2

University of Tsukuba Archives Newsletter No. 2

筑波大学アーカイブズだより第2号
2018年11月30日

筑波大学アーカイブズ編集・発行

設置 3 年目の現状と課題
館長

中 野 目　　徹当館は2016年 4 月に学内措置によって設置され、諸般の準備を経て昨2017年 4 月から政令で定める「国立公文書館等」としての機能を付与されて今日に至っています。最初の設置からはすでに 2 年半以上が経過して、資料の受入れや閲覧利用その他に関する課題も少しずつ見えてきました。
今年度前半の閲覧者数、閲覧冊数及び見学者数は下表の通りです。多少のバラつきはあるものの、毎月ほぼ平均した利用者が確保されているといえましょう。しかしながら、その内実は大学50年史編纂に関する内部の利用者であり、一般の利用者はごくわずかです。より一層の広報活動を進め、館の存在を広めて新たな利用者の開拓に努めなければならないと感じています。もっとも、情報公開の請求者も少ない我が国及び本学の現状のなかで、いかなる関心を有する人びとが「一般の利用者」なのか、正直なところ私にはよく理解できません。
所蔵資料の充実という点に関しては、歴史公文書等及び寄贈文書ともに昨年度よりも多くの受入れが見込めそうです。各文書管理者への働きかけを積極的に行なった成果と、アーカイブズの存在が 3 年目にしてしだいに浸透しつつあることの証左といえましょう。大口の寄贈文書もあり、むしろ受入れ 1 年以内の公開が心配されるほどです。問題点としては、法人文書・寄贈文書ともに目録が未整備か、もしくはきわめて不完全な形での移管・寄贈の申し出が多いということです。当然アーカイブズで目録を作成することになります。
受入れ資料の内容についていえば、本学の場合、情報公開法が施行された2001年の段階で保存年限の見直しを行ない、それまでの永年保存文書を30年保存文書に切り替えました。したがって、現時点では最長でも保存期間17年の文書しかないことになっています。もちろん、実際は創立45年を迎え、前身校の文書のなかには100年を超えるものも少なくありません。そこで、作成から30年以上経過している文書の移管を積極的に促し、かなりの成果が出ています。来年度の年報では文書名をお知らせできると考えています。
公文書管理法では、職員研修や展示会開催につい

月

閲覧者数

閲覧冊数

見学者数

4月

9人

20冊33人ても具体的に示されていますが、当館ではなかなか5月5人12冊6人実施できずにいます。それは職員数や施設の設計な

6月

7人

10冊3人

ど、にわかに改善が困難な原因によるものですが、7月

7人

10冊0人

8月

12人

27冊28人今年の 8 月のオープン・キャンパスに際して、閲覧9月

8人

49冊1人

10月

12人

26冊4人

合計60人

154冊

75人

室で臨時の小展示会を開催しました。今後も限られた条件のなかの可能な範囲で工夫をこらして、開かれたアーカイブズにしていきたいと念じています。

1

特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドラインの改正を受けて筑波大学アーカイブズ専門職員

大久保は詳細な記述がなかったが、新ガイドラインでは虫菌害対策措置等の具体例が示されることとなった。
②

修復時の原則等の提示　　　修復について、旧ガイドラインには詳細な記述

淳がなかったが、新ガイドラインでは修復を実施する際の原則や具体例が示されることとなった。
③

特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガ排架までの期間の考え方等の提示　　　受入れから排架までの期間（原則 1 年以内）について、旧ガイドラインには詳細な記述がなかっイドラインが、今年の 5 月18日に改正された。

たが、新ガイドラインでは「原則 1 年以内」の考え方や例外の事例が示されることとなった。

1 ．本ガイドラインの位置付け
公文書等の管理に関する法律（以下「法」という。）④ 「受入れの起点」の解釈の提示

及び法施行令は、国民に対する説明責任を果たす観点　　　寄贈・寄託の場合の「受入れの起点」について、から、国や独立行政法人等から歴史公文書等の移管を旧ガイドラインには記述がなかったが、新ガイド受ける施設を「国立公文書館等」として指定する制度ラインではこの点についての解釈が示されることを導入している。となった。

国立大学法人を含む独立行政法人等の施設にあって（ 2 ） 特定歴史公文書等の保存方法等に関する変更点

は、特定歴史公文書等（歴史公文書等のうち当該施設書庫の環境について、旧ガイドラインには国立公文に移管されたもの）の適切な管理を行うために必要な書館が運用している「温湿度」、「照明」、「消火設備」

設備及び体制が整備されていることで国立公文書館に及び「清掃の徹底」の基準が簡単に示されているだけ類する機能を有すると認められる施設を「国立公文書であったが、新ガイドラインでは「国際規格（ISO）館等」として内閣総理大臣が指定することとなってお11799:2015（情報と文書－アーカイブズと図書館資料り、当館も平成29年 4 月に「国立公文書館等」に指定のための書庫要件）」などを引用し、詳細な基準が示された。

されることとなった。

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存、利用等が法の規定に基づき適切に行われることを確保（ 3 ） 特定歴史公文書等の利用に関する変更点①

写しの交付手数料の納付方法等の提示するため、特定歴史公文書等の保存、利用等に関する　　　写しの交付手数料の納付方法について、旧ガイ定め（利用等規則）を設けなければならないことにドラインには詳細な記述がなかったが、新ガイドなっている（法27条 1 項）。また、国立公文書館等のラインでは行政機関に設置する館、独立行政法人長は、「利用等規則」を設けようとするときは、あらに設置する館それぞれの納付方法や留意点が示されることとなった。

かじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならず、これを変更するときも同様とされている（法27条 3 項）。

②

レファレンスの具体例の提示　　　利用者に対するレファレンスについて、旧ガイ内閣府は、各国立公文書館等の長が適切に利用等規ドラインには望ましいレファレンスの具体的内容則を制定・改正し、適切に運営できるよう、各国立公が列挙されていたが、新ガイドラインではレファレンスの具体例のみが示されることとなった。

文書館等の長に対し、規定例や規定の趣旨・意義や実務上の留意点を解説したガイドラインを示している。

③

担当職員の要件の提示

これが今回改正の対象となった「特定歴史公文書等の　　　利用者に対応等する担当職員の要件について、保存、利用及び廃棄に関するガイドライン（平成23年旧ガイドラインには記述がなかったが、新ガイド4 月 1 日内閣総理大臣決定）」である。

ラインでは担当職員の具体的な要件が示されることとなった。

2 ．現場サイドからみた大きな変更点
今回は、ガイドライン全般にわたり様々な改正が行われたが、現場の視点から、比較的大きな変更と思わ

今回のガイドラインの改正を受けて、筑波大学では、れる点について整理してみた。

内閣総理大臣の同意を得て、平成30年10月 1 日付けで、（ 1 ） 特定歴史公文書等の受入れに関する変更点

法が規定する「利用等規則」に相当する「筑波大学アー①

虫菌害対策措置等の具体例の提示　　　生物被害への対処について、旧ガイドラインに

2

3 ．「利用等規則」の改正カイブズにおける保存、利用等に関する規程」の改正を行った（改正後の規程は当館 HPに掲載）。

University of Tsukuba Archives Newsletter No. 2

所蔵資料の紹介「評議会議事録等」・「規則等原議」の紹介
筑波大学アーカイブズ助教
今回紹介する「評議会議事録等」と「規則等原議」は、平成26年（2014）に筑波大学アーカイブズの前身である筑波大学アーカイブズ設置準備室が総務部総務課から受託した文書である。アーカイブズ設置後に正式な移管手続きを経て、「評議会議事録等」は平成29年 8 月24日から、「規則等原議」は平成30年10月15日から公開している（移管の経緯については拙稿「筑波大学アーカイブズにおける選別と移管」、『筑波大学アーカイブズ年報』創刊号、2018年）。
形態について述べると、「評議会議事録等」は手書きもしくはパソコン等で印字した議事録を年度ごとにクロス製本したもので、全140冊からなる。
「規則等原議」は 1 案件ごとにクリアファイルに入れられたうえ、それらは年度ごと、さらに学則、規則、細則ごとに投げ込みファイルに収められており、ファイルは全485冊、件数は全2011件である。
内容について述べると、「評議会議事録等」は、昭和48年（1973）から平成16年（2004）までの評議会、昭和48年から平成16年の学長・副学長会議、昭和49年（1974）から平成11年（1999）の参与会、平成12 ～ 15年の運営諮問会議の議事録（総務部総務課作成）を主とするものである。評議会
は国立学校設置法（昭和24年法律第150号、昭和48年法律第103号をもって改正）第 7 条第 4 項によって設置されたもので、筑波大学学則（平成49年学則第 1 号）で「本学の運営に関する重要事項について審議し、並びに教育公務員特例法及び国立学校設置法の規定によりその権限に属させられた事項を行う組織」（第12条）とされ、評議員は学長、教育公務員特例法（昭和24年法律第 1 号）第 2 条に規定された「部局長」（副学長、学部長、その他政令で指定する部局の長）、学系選出の教授各 1 人、学類選出の教授各 1 人のほか学長が指名した者によって構成されるもので、学系選出の教授以下の評議員は学長の申し出に基づいて文部大臣が指名するものとされた（国立学校設置法第 7 条第 4 項）。参与会は国立学校設置法第 7 条第 3 項によって設置されたもので、「本学の運営に関する重要事項について、学長の諮問に応じて審議し、及び学長に対して助言又は勧告を行う組織」（学則第11条）とされた。参与は「筑波大学の職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長の申出を受けて文部大臣が任命する」（国立学校設置法第 7 条第 3 項第 2号）とされ、10人以内とされたが（国立学校設置法施行規則第20条第11項）、その運営については筑波大学参与会議事運営規則（昭和49年参与会決定）で規定された。参与会は後に運営諮問会議に改組された。学長・副学長会議は「筑波大学学長・副学長会議に関する申合せ」（昭和48年10月18日第 1回評議会決定）において、筑波大学の「運営に関する重要事項について連絡協議する」ために設置され、いわば学長のインナーキャビネットとして機能することを求められたものであった。
「規則等原議」は昭和48年（1973）～平成15年（2003）の学則、規則、校則、規程、細則等の原議からなるもので、附属学校や医療短期大学の学則、規則等も含まれる。 1 件の原議は決裁書のカガミと規則等の本文、関係資料その他からなっている。これら規則等は主管課と総務部総務課が協議して立案されるものとされ（学内規則等の形式及び立案事務手続について、昭和55年筑大総発第58号）、このうち

田中友香理

学則と規則は学長が評議会の議を経て定めるとされ、校則は学校教育部運営委員会の議に付された後学長が定め、規程は関係の審議会等の議に付された後学長が定めるものとされ、細則は学長又は組織の長が定めるものとされた（筑波大学学内規則の基準に関する規則第 3 ～ 7 条、昭和55年規則第 3 号）。
したがって、規則等の制定に関してその意思決定にいたる過程は「規則等原議」で明らかにできるが、そこにいたるまでの議事の内容は「評議会議事録等」によって明らかにできるわけである。たとえばこのうち筑波大学学則に関して、「規則等原議」所収の「筑波大学学則の制定について」（2017総法1－3－1）をみると、昭和49年 1 月10日に庶務課庶務係において起案され同日中に学長決裁を得ていることがわかるが、「評議会議事録等」所収の「筑波大学評議会議事録 昭和48年度」（2017総総 1 ）と「筑波大学学長・副学長会議記録 昭和48年度（10月～ 12月）」（2017総総41）、「筑波大学学長・副学長会議記録 昭和48年度（ 1 月～ 3 月）」（2017総総42）からはそれぞれの会議における審議過程と内容を明らかにすることができる。それによれば、昭和48年
11月 8 日に東京教育大学学長室で開催された学長・副学長会議において「学則、人事委規則は評議会で学長会議に一任をとりつける」との方向性が確認され、その直後に大会議室で開催された第 3 回評議会において「こまかなツメは学長・副学長会議に一任することが承認された」という。
同月22日開催の学長・副学長会議において学則制定の基本方針が確認され、同日開催の第 4 回評議会において「起草委員会」が設けられ「辰野〔千寿〕、小西〔甚一〕、綿貫〔芳源〕、高橋〔進〕、鈴木〔博雄〕」を委員に委嘱することが決定された。その後の学長・副学長会議および第 5 、6 回評議会において委員会案が審議され、第 7 回評議会（昭和49年 1月10日）で原案が承認された。審議内容についてここで紹介することができず残念であるが、本稿では、「評議会議事録等」と「規則等原議」を組み合わせて用いることで、創設から平成16年にいたるまでの筑波大学を規定する法規の成立過程を明らかにすることができるという点をひとまず紹介したいと思う。
＊現在、「評議会議事録等」と「規則等原議」の閲覧区分はすべて「要審査」となっており、閲覧申請から実際に閲覧いただくまでには少々お時間がかかります。

「規則等原議」の形態

3

業務日誌（抄）2017年11月～ 2018年11月
201711.19 全史料協大会及び広報委員会に田中出席（神奈川県立公文書館）
2018
1 .24 嶋田峻恒氏より島田俊平関係の資料の追加の寄贈を受ける。
2 .21 第 4 回50年史編纂専門委員会を開催。
2 .28 第 8 回運営委員会を開催。
3 . 9 総務部総務課から資料を受け入れる。
3 .23 企画評価室、総務部総務課、総務部組織・職員課、教育推進部入試課、研究推進部研究企画課、研究推進部外部資金課、学術情報部情報企画課、学術情報部情報基盤課、システム情報エリア支援室から資料を受け入れる。
5 . 2 全史料協広報委員会に田中出席（富山県公文書館）。
5 .25 原康夫氏より副学長就任時の資料の寄贈を受ける。

資料の受入れ

第 9 回運営委員会を開催。
学生部学生生活課から資料を受け入れる。
全国公文書館長会議に田中・荻根出席。
中野目徹氏より東京高等師範学校演習隊新聞の寄贈を受ける。
7 . 6 監査室、数理物質エリア支援室、図書館情報エリア支援室から資料を受け入れる。
7 .25 倉木常夫氏より東京高等師範学校関係の資料の寄贈を受ける。
8 .11 大学のオープンキャンパスに際し小展示を実施。
9 .14 井門敏子氏より井門富二夫関係の資料の寄贈を受ける。
10.10 嶋田峻恒氏より島田俊平関係の資料の追々加の寄贈を受ける。
10.24 全史料協広報委員会に田中出席（富山県東京会館）。
11.21 第10回運営委員会を開催。

2017年11月～ 2018年10月■特定歴史公文書等：移管資料■
総務部総務課、企画評価室、総務部組織・職員課、教育推進部入試課、研究推進部研究企画課、研究推進部外部資金課、学術情報部情報企画課、学術情報部情報基盤課、システム情報エリア
支援室、学生部学生生活課、監査室、数理物質エリア支援室、図書館情報エリア支援室■特定歴史公文書等：寄贈資料■
嶋田峻恒様、原康夫様、中野目徹様、倉木常夫様、井門敏子様
■参考資料
■学 内
日本語・日本文化学類、日本近代史研究会、大学研究センター、広報室、スポーツアソシエーション、附属小学校、学生生活支援室、大学院自然保護寄附講座事務局、附属図書館、UTshopきりのは学 外国立国会図書館、東海大学、福井県文書館、公益財団法人渋沢栄一記念財団、和歌山県立文書館、三重県総合博物館、
同志社大学人文科学研究所、京都大学
大学文書館、常陸大宮市文書館、沖縄
県文化振興会公文書管理課、千葉県史料保存活用連絡協議会、富山県公文書館、札幌市公文書館、東海大学学園史資料センター、慶應義塾福沢研究セン
ター、愛知県公文書館、富山県歴史資料保存利用機関連絡協議会、日本大学企画広報部広報課、法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ、岡山県立記録資料館、東京大学文書館、千葉
県文書館、広島県立文書館、東北大学
学術資源研究公開センター史料館、国文学研究資料館、国立公文書館、広島

筑波大学アーカイブズ〒305-8577
茨城県つくば市天王台1-1- 1
電 話：029-853-4127（代表）
メール：univ-archives@un.tsukuba.ac.jp
Ｈ Ｐ：https://archives.tsukuba.ac.jp/
つくば駅からアーカイブズまでのアクセス【バス】
関東鉄道バス「筑波大学中央行」or「筑波大学循環」に乗車後約10分、「第一エリア前」で下車、その後徒歩約 2 分【お車】
駐車場もございますので、お車でお越しいただくこともできます（数に限りあり）。

45 .306. 4
6. 8
6 .13

大学文書館、内閣府大臣官房公文書管理課、新潟県歴史資料保存活用連絡協
議会、明治大学、和歌山県立文書館、明治大学史資料センター、大阪大学大学院文学研究科、大阪大学アーカイブ
ズ、宮内庁書陵部、天草市立アーカイ
ブズ、北海道大学大学文書館、山口県文書館、東京学芸大学大学史資料室、
京都大学大学文書館、一橋大学創立
150周年史準備室、防衛省防衛研究所、青山学院150年史編纂委員会、外務省
外交史料館、相模原市立公文書館、藤沢市文書館、新潟市歴史文化課歴史資料整備担当、茨城地方史研究会、高松
市公文書館、新潟県立文書館、札幌市
総務局行政部公文書館、福岡共同公文
書館、北海道大学150年史編集準備室、
熊本大学文書館、安曇野市文書館