Hakuhodo DY Holdings Inc. - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
広告・マーケティングサービス企業

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
いいえ
スコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
その他、具体的にお答えください (日本国内の事業の大半を占める中核事業会社（博報堂、大広、読広、博報堂ＤＹメディアパートナーズ）およびグループ会社の一部（博報堂プロダクツ）に関し報告している。)

C0.8(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3766550002

C1.ガバナンス

CDP

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C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/
委員
会の
職位

気候関連問題に対する責任

最高 気候変動を含むサステナビリティ活動は企業の事業・経営に大きくかかわる問題であるため、当社は気候関連課題の責任者を最高経営責任者である博報堂ＤＹホールディングス代表取締役社長（CEO）
経営 としている。CEOは年に一度取締役会と連動して実施される、博報堂DYグループサステナビリティ委員会の委員長を務めており、サステナビリティに関する基本方針や施策案の検討、策定など、委員
責任 会での審議・決定に関して責任を担っている。委員会は博報堂DYホールディングスの全取締役委員で構成され、そのトップの委員長でもある代表取締役社長（CEO）はグループ全体の気候変動を含む者
サステナビリティ課題の全てに対し責任を負っている。意思決定の一例として、サステナビリティ委員会ではいくつかの目標を定めており、委員長である代表取締役社長（CEO）は以下の施策を決定し(CEO) ている。
・2030年までにScope1,2：50%削減（19年比）、Scope3：30%削減（19年比）
・2030年までに再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ）の比率を60%にする

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課題が予定議題項目に挙げられる頻度

気候関連課題が組 取締役会レ 説明してください
み込まれるガバナ ベルの監督
ンス構造
の範囲

予定されている 一部の会議

従業員インセン<Not
取締役会と連動して行われるサステナビリティ委員会ではサステナビリティグループがモニタリングし取りまとめた気候変動問題を含む取り組みの達成状
ティブの監督と指 Applicable> 況や内外の気候変動関連状況、規制の変化などをインプットし、今後の戦略などについてサステナビリティ委員である博報堂ＤＹホールディングスの全取導締役が承認・協議・監督・指導を行っている。
戦略の審議と指導移行計画策定の監
督と指導シナリオ分析の監督と指導企業目標に向けての進捗状況のモニ
タリング
リスク管理プロセスの審議と指導

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が気候関連問
題の見識を有してい
ます
行 はい
1

気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準

気候関連問題に関して取締役会レ 貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない
ベルの見識がないことの主な理由 理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組む予定かの説明

西岡取締役専務執行役員を博報堂DYホールディングスの環境管理責任者として <Not Applicable>
いる。
当社の各種マネジメントを統合的に統括しており、気候変動問題に関しても関連情報を常にインプットされていることから、精通していると判断している。

<Not Applicable>

C1.2

CDP

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(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
その他の最高経営層、具体的にお答えください (取締役専務執行役員)
この職務における気候関連の責任
気候関連の従業員インセンティブの提供
気候移行計画の作成
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に1回
説明してください
博報堂ＤＹグループ全体の気候変動を含むサステナビリティに関する基本方針、テーマ及び施策案の承認を行う博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会の下部組織として「環境マネジメント分科会」を設置し、四半期に一度、定期的に気候関連課題の評価と対応策のとりまとめを行う。
職位または委員会
最高経営責任者(CEO)
この職務における気候関連の責任
気候関連の従業員インセンティブの提供
気候移行計画の作成
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
半年に1回説明してください
博報堂ＤＹグループ全体の気候変動を含むサステナビリティに関する基本方針、テーマ及び施策案の承認を行う博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会を設置して
いる。

C1.3
(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
行1

コメント

はい

C1.3a

CDP

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(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
インセンティブを得る資格
すべての従業員
インセンティブの種類
非金銭的褒賞
インセンティブ
社内での表彰
実績指標
気候移行計画の達成度のKPI
気候関連問題に関する従業員意識キャンペーンまたはトレーニングプログラムの実施
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
年に一回、従業員の取り組みや新規プロジェクトを表彰する制度があり、気候変動を含む環境問題の解決・緩和のためにアクションし貢献度の高い結果を出した従業員に対して表彰を行っている。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
当該インセンティブにより環境問題への意識付けを促進させ、移行計画への適応やカーボンニュートラル達成にコミットしている。
インセンティブを得る資格
環境/サステナビリティ部長
インセンティブの種類
金銭的褒賞
インセンティブ
ボーナス - 給与の一定割合
実績指標
気候移行計画の達成度のKPI
気候関連目標に対する進捗状況
気候関連目標の達成度
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
気候変動を含む環境問題の進捗や実績をモニタリングしており、その状況や達成度に応じて人事評価が行われている。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
当該インセンティブにより環境問題への取り組みや移行計画を推進させ、カーボンニュートラル達成にコミットしている。

C2.リスクと機会

C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年) 終了(年) コメント
短期 0

1

単年度目標管理中期 1

5

中期経営計画長期 5

10

当社が加盟するグローバル・コンパクトが支持する国連目標、ＳＤＧｓ目標が目指す2030年を期限とした達成を我々も支持しており、長期のターゲットと捉えている

C2.1b

CDP

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(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
【重大な影響の定義と定量的指標の説明】

当社事業に影響を与える気候変動の要因を絞り込み、各リスクの影響額を算出した結果、売上総利益に影響があった場合重大な影響としている。具体的に定量化可能な指標に関しては、売上総利益の±10億円の影響額が発生した場合、重大な影響を定義している。

また当社では気候関連及びサステナビリティ上の課題を含めた総合的な事業上の重大な課題としてマテリアリティの特定に2017年から取り組んでいる。マテリアリティの特定のため、社長を委員長とし、取締役から構成される当社グループサステナビリティ委員会傘下にマテリアリティ特定のためのワーキンググループを設置し、マテリア
リティ項目・重要度について検討を重ねている。ワーキンググループのメンバーは、当社グループの中核事業各社の経営企画局長および取締役に相当する社員で、博報堂における事業に対する財務または戦略面での重大な影響を2017年7月に定量的に評価した。定量的な評価のためワーキンググループメンバーの100％（7名）が事務局が精査した事業上の課題35項目に対し、「自社にとっての重要度」「社会にとっての重要度」をそれぞれ7点満点で評価し、平均で「自社にとっての重要度」は6.2ポイント以上、「社会にとっての重要度」は5.3ポイント以上となった項目について特に重要であると判断し、それら重点課題を中心に議論・絞り込み・検討を進め、重要な影響を及
ぼすマテリアリティとして定義した。

こうして定量的に判断された項目に対してさらに議論を重ね、2019年からは博報堂ＤＹホールディングス全体での特定に取り組み、20項目のマテリアリティおよび8項目の最も重要なマテリアリティを特定している。このなかで「気候変動等を含む環境課題解決への対応」を１項目として設定した。なお本マテリアリティに関しては、毎年同種のワーキンググループによる議論が重ねられ、 2021年は新型コロナウィルス感染症による事業及びマテリアリティへの影響をふまえて検討を重ね、現在は当社グループ全体における重要な影響を及ぼすマテリアリティへの取り組みをさらに拡充している。

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年に複数回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
当社グループではサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、以下委員会）を設置した。また本委員会傘下にグループ全体の環境活動の責任者として博報堂Ｄ
Ｙグループ環境管理責任者を設置している。また、その下部組織として「環境マネジメント分科会」（以下分科会）を設置し、本分科会に本社及びグループ各社の関連部門が参画し、自社のみならずサプライチェーン全体の気候変動が及ぼす重要リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を2022年度初めて実施した。分科会では、四半期に一度、定期的に気候関連リスクの評価と対応策のとりまとめを行う。議論を行う際は各グループ企業における事業観点が考慮され、全体を俯瞰する形でリスクを評価し、重要度を特定したうえ、財務上、戦略上の影響が短期・中期・長期の視点を持って評価される。評価された影響とリスクは委員会で最終検討が行われ、取締役会での承認を経たのち、新たなマテリアリティとして特定される。特定・評価された気候変動問題を含むマテリアリティはグループコンプライアンス委員会、そしてその下部組織であるグループリスク対応チームで全社的リスクと相対的に評価され、進捗・管理を行い、マテリアリティ項目・重要度について検討を重ねている。

C2.2a

CDP

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(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性
および
組み入
れ

説明してください

現在 関連性
の規 があ
制
り、常
に評価
に含め
ている

気候変動の影響により、現在の規制がより強化され追加対応コストの増加リスクの可能性があり、常に評価に含めている。東京都の規制では「床面積5000㎡以上もしくは年間600万キロワット
以上の消費電力」のテナント事業者を「特定テナント」と指定している。博報堂東京本社は東京都赤坂にあるオフィスビル、赤坂Bizタワーに入居しており、占有面積は35637㎡と同条例の対象となっている。 指定された事業者はビルの省エネ施策への協力と温暖化対策計画書の提出を義務付けられている。ビルに対し同条例は第二計画期間として2015年から、より厳しい削減目標を課しており、今後さらに削減規制や政策の強化などが敷かれた場合、積極的な省エネプログラムを展開する必要があり、活動、管理コストが増加するリスクがあると考えているため、常に評価に含めている。

新た 関連性
な規 があ
制
り、常
に評価
に含め
ている

2030年にカーボンプライシング導入が日本でも検討されており、当社の財務上における重大なリスクと考えている。IEAが発表しているシナリオでも炭素税1トン当たり13000円の課税がされると予想されており、操業コストの増加のリスクにつながると考え、常に評価に含めいている。このリスクに対応するため、当社では2030年に再エネ導入率を60％に引き上げる目標を設定しており、リスク回避のため排出量の削減を目指している。

技術 関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

当社においてITインフラの活用は非常に重要である。そのため、CO2排出量を抑えた新しいITインフラに追いつけなかった場合、業務非効率化などから労働時間が伸び、事業活動の時間が増加しCO２排出量も増える、といったリスクがあると考えているため、関連性があり常に評価に含めている。また、全ての拠点においてテナントとして入居しており、省エネ設備等の環境技術を直接導入する余地がない。このようなリスクへの対策の一環として、パソコン上の単純作業をロボットプログラムで代替するRPA（Robotic Process Automation）、および日常業務を補助するさまざ
まなビジネスインテリジェントツールの導入し、より効率的かつ環境に配慮した作業形態を推進している。

法的 関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

炭素税導入などの排出規制や法制度の改正に順守できなかった場合、当社の対応が不十分だとみなされ、訴訟や罰則など法的リスクが発生する可能性があると評価しているため関連性があり常に評価している。このようなリスク回避のためサステナビリティ委員会では情報収集などを行い、順守できていないと見なされないよう迅速な対応を取っている。

市場 関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

今後得意先において、気候変動問題などのテーマに関連するコミュニケーションビジネスのニーズが高まることが想定される。しかし気候変動問題の影響により、自動車業界といった排出量の多い業種からの広告の出稿需要が落ち、ビジネスチャンスを喪失するリスクがあるため状況をウオッチし常に評価に含めている。

評判 関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

今後得意先において、気候変動等サステナブルというテーマに関連するコミュニケーションのニーズが高まることが想定される。 国、企業、その他の主体による様々な環境コミュニケーションが進展するに従い、消費者およびステークホルダーの選好にも影響が及ぼされることが予想される。そうしたサイクルのなかで、一層環境コミュニケーションの重要性も増し、我々が重要課題と特定している「持続可能な社会と生活に向けたコミュニケーションデザイン」に関するニーズが高まり、我々のサービスの提供機会が増加することが考えられる。こうしたサイクルに適切に関与、対応できない場合、得意先からの評判・信頼を低下させ、ビジネスチャンスを喪失するリスクがあるため状況をウオッチし常に評価に含めている。

緊急 関連性性の があ
物理 り、常的リ に評価スク に含めている

緊急性の物理的リスクとして、気候変動の影響により洪水や高潮等が頻発化し、資産や事業所の営業停止が発生し損害コストの増加リスクが考えられるため、関連性があり常にウォッチし評価に含めている。

慢性 関連性の物 があ
理的 り、常リス に評価クに含めている

気候変動問題の慢性の物理的リスクとして平均気温の上昇による熱中症リスクやこのリスクを回避するために空調コストの増加が発生し、支出額増加のリスクが考えられるため関連性があると評価しており、常にウオッチし評価に含めている。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
市場変化する顧客行動

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
気候変動の影響が顕在化し、気候変動を含む環境問題への関心が社会全体で高まっている。このような動向の中で、企業に対しても環境に配慮した事業活動や脱炭素に向けた取り組みに関して、投資家や顧客など様々なステークホルダーが関心を持っている。当社グループは新聞・ラジオ・テレビといったマスメディア広告事業を主軸

CDP

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としており、取り組みの遅れや脱炭素社会に逆行した動向は取引先からの信用損失に繋がり、当社が選定されなくなることで受注機会が減少し233600000000円の減収リスクがあると考えている。
当社グループの新聞・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の売上高は、2022 年 3 月期において40% 程度と大きなシェアを占めており、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続けると認識している。広告事業において当社グループと取引額の多い上位広告主においては、
特に気候変動課題の解決に貢献する活動に対して積極的であり、自社の気候変動に対する取り組みに関する広告等も出稿している。こうした企業は近年自社だけでなくサプライヤーや顧客に対してもCO2排出量削減等の気候変動に対する取り組みを要請するようになっており、当社は製品販売のサプライチェーン上ではないものの、取引要件として気候変動に対する取り組みが含まれる可能性がある。当社グループの気候変動問題に関する取り組みとして2022年度にTCFDの情報開示を実施しCDPへの回答は2017年から行っており、気候変動問題への取り組みが評価され2022年度ではA-スコアを獲得した。また、再生可能エネルギーを2023年度から導入予定であり、2030年には再エネ導入率を60％にする目標を設定している。しかしこれらの取り組みが評価されず、当社グループの上位広告主（上位広告主を売上上位10 社と想定）から気候変動問に十分な取り組ができていないと判断された場合、 当社グループの全売上高の16% を占めるため、この売上がすべて喪失するとなると当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
近年、そういった企業からサステナビリティ 調達の動きは拡大しており、 今後、得意先においても、気候変動等サステナブルというテーマに関連するコミュニケー
ションのニーズが高まることが想定されるため、引き続き気候変動問題に関する情報開示や脱炭素に向けた事業戦略を推進していく。
時間的視点
長期
可能性
可能性が非常に低い
影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)233600000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
総売上約1兆4600億円×上位広告主10社の売上割合16％＝2336億円
リスク対応費用
18000000
対応の内容と費用計算の説明【状況】気候変動等サステナブルというテーマに関連するコミュニケーションのニーズが高まることが想定される。 当社は「パートナー主義」をグループポリシーの一つに掲げており、こうした顧客の要請に応えることをビジネスの原点としている。顧客の要請に適切に答えることができない、また気候変動対策への取り組みが不十分であると判断された場合、得意先の信頼を失い、ビジネスチャンスを喪失し収益が減少するリスクがある。
【課題】これらのリスクを回避するために社員のESG意識向上のためのインナーコミュニケーションを実施し、顧客の要請に適切に答え、得意先の信頼を獲得することが必要だと考えている。
【行動】具体的なアクションとして、情報開示として2022年5月にTCFD提言に基づく情報開示を実施し、CDPへの回答は2017年から行い気候変動問題への取り組みが評価され2022年度ではA-スコアを獲得した。また気候変動問題への緩和策として、再生可能エネルギーを2023年度から導入予定であり、2030年には再エネ導入率を60％にする目標を設定している。また顧客のESGの取り組みに関する動向や潮流をサステナビリティ委員会を中心に、組織横断的に情報共有し常にキャッチし、要請に即座に応えられるよう社員の気候変動含むESG関連の知識向上も図っている。社員への浸透を図るため、SDGｓに関する社内セミナーを定期的に開催するとともに、企業のSDGｓを組み入れた経営・事業推進をサポートする「SDGｓコーポレートプログラム」を2017より提供開始した。その後クライアント企業やメディアなどのパートナー
や、各種団体の支援や協働を通じて積極的にSDGsに取り組み、実績を積み重ねてきた経験を活かし、クライアント企業のSDGsの取り組みを支援する「博報堂SDGsプ
ロジェクト」を2019年発足。クライアント企業が経済価値と社会価値を同時に創出し、さらなる成長を遂げることを目指して、SDGs視点からの経営コンサルティン
グ、事業開発支援、マーケティング支援などを行っている。 これまでSDGｓ社内セミナーを4回以上実施し社員のSDGｓ理解促進が図られているとともに、ビジネス実
装ケースも年々増加し、2020年、「SDGｓコーポレート価値創造プログラム」として、企業パーパスの規定から、SDGｓ視点を取り入れた事業開発・マーケティング支援、生活者を巻き込みながらビジネス成果と社会成果を同時に高めていく情報戦略推進、社会的インパクト評価に基づくマネジメント支援など、SDGｓを経営や事業の背骨として実装するためのメニューを強化するなど全社的な取り組みを推進している。 当初1部門から開始した同取り組みは現在、研究開発部門、マーケティング部門
クリエイティブ部門、PR部門、ビジネス開発部門など社内横断のプロジェクトとなっている。
【結果】顧客の要請に適切に答えることでクライアントの信頼向上につながり、ビジネスチャンスの獲得による増収が見込まれる。
【費用の計算】このような対応を強化していくため気候変動を含む社会課題解決型ビジネスに関する社員の提案力向上のためのインナーコミュニケーション費用900万円＋サステナビリティレポート等情報開示を実施するための費用900万円を投じており、合計1800万円の費用が発生する。
コメント
ID
Risk 2
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
気候変動の影響により、脱炭素社会への移行に伴い炭素税導入による当社グループの支出額の増加リスクになると認識している。当社グループにおいてもテナントビルに入居しオフィスワークを主としているため、データセンターの稼働・維持や空調など電力を主とし様々なエネルギーを使用している。実際に2022年度は10981MWhの電力を使用し、排出量は4766トン(電力のロケーション基準のみの排出量)であった。2030年時点では炭素価格は1ドルあたり130円のコスト増加があるとIEA WEO 2021

CDP

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から考察されており、2030年時点のCO2排出量の推計をもとに炭素税導入による影響額を試算したところ、1億円近くのコスト増加となる見込みとなり、当社にとって影響の大きいリスクだと認識している。また、再生可能エネルギーの普及による電力価格の高騰も、2030年時点でリスクになり得ると考察している。電力使用量を抑えるため省エネ活動を行うことで、電力コストの削減とそれに率いて排出量を削減できると考えている。
時間的視点
中期
可能性
可能性が高い影響の程度
中程度～低い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)97400000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
炭素税が2030年に導入された場合、炭素価格は130ドル/tとなることが予想され、1ドルあたり約108.1円となると仮定する。したがって、財務影響額は以下の通りとなる。
130ドル/t-CO2（炭素価格）×6929t-CO2（2030年時点の排出量）×108.1円/ドル（為替レート）≒97400000円（1万の位四捨五入）
リスク対応費用
306874
対応の内容と費用計算の説明【状況】国内では2020年にカーボンニュートラルが宣言され、企業に対しても脱炭素化に向けた具体的な取り組みが求められている。また、気候変動の影響により化石燃料由来の電力価格が高騰すると考えられる。そのため、当社グループでの再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で全体の60%、2050年時点で100%の導入を目指す。
【課題】当社で再生可能エネルギーの導入を行い、排出量を抑えるとともに脱炭素化に積極的に取り組んでいく必要がある。
【行動】読売広告社が入居する赤坂パークビルが2022年4月1日より使用する電力の全量を、100％再生可能エネルギー由来へと切り替えた。これにより、年間で消費する電力量の498,776Kwh、CO2換算で約216t-CO2の削減を実現した。また、博報堂DＹグループ各社の本社等が入居している赤坂Bizタワーのフロア使用電力を、2023年4月より再生可能エネルギーである「グリーン電力」に切り替える予定である。また各拠点においてテレワークについて、省エネ活動、空調設備、LED導入などの削減活動を実施した。
【結果】上記の取り組みにより昨年度と比較して約216トンの削減を実現した。ただし、当社グループのサステナビリティゴールは、生活者一人ひとりが、自分らしく、
いきいきと生きていける社会の実現である。そのため当社グループでは気候変動対応として 2030年度のCO2排出量を2019年度比50%削減とし、さらに2050年度のカー
ボンニュートラルを目標としている。この削減目標の達成に向けて引き続き再生可能エネルギー調達比率を増やし、目標達成に向けて取り組みを推進していく。
【対応費用の内訳】内訳は全て非化石証書購入費用であり、その費用306,874円である。
コメント
ID
Risk 3
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク

洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)

主要な財務上の潜在的影響
生産能力低下に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
CO2をはじめとした温室効果ガスの大量排出により、近年世界全体で平均気温の上昇が問題視されている。平均気温の上昇は気象パターンを変化させ、異常気象の激甚化及び頻発化を招く恐れがある。気候変動の影響で日本国内においても洪水被害等が増加した場合、当社グループの拠点が被害を受けるリスクが高まり、被害を受けた
場合には直接的な拠点の被害のほか、営業停止による売上の損失が見込まれる。気候変動対策が進展しなかった世界観においては、2030年時点で685百万円の被害額及び損害額が発生するリスクがあると考えている。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)685000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

CDP

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<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
気候変動の影響に伴う洪水被害の激甚化及び頻発化による、当社グループが被る財務上の影響額として、直接的な洪水被害と営業停止による損害が考えられる。
各拠点の年平均洪水被害額は「従業者数×従業者１人当たり償却資産評価額及び在庫資産評価額×償却資産及び在庫資産被害率×洪水・土砂災害発生確率」によって算出しており、その結果全体で324,000,000円の年平均洪水被害のリスクがあると判明した。現在の年平均洪水被害額108,000,000円との差額を求め、324,000,000円ー
108,000,000円＝216,000,000円が気候変動による財務的影響となる。
また、各拠点の年平均営業停止損害額は「従業員数×｛（停止日数＋停滞日数）/2｝×付加価値額×洪水被害発生確率」によって算出しており、その結果全体で703,500,000円の年平均洪水被害のリスクがあると判明した。現在の平均被害額234,500,000円との差額を求め、703,500,000円ー234,500,000円＝469,000,000円が気候変動による財務影響額となる。
したがって、気候変動による洪水関連の全体の影響額は、216,000,000円＋469,000,000円＝685,000,000円である。
リスク対応費用
360000000
対応の内容と費用計算の説明【状況】近年世界全体で平均気温の上昇が問題視されている。平均気温の上昇は気象パターンを変化させ、異常気象の激甚化及び頻発化を招く恐れがあり、日本国内においても洪水被害等が増加した場合、当社グループの拠点が被害を受けるリスクが高まり、被害を受けた場合には直接的な拠点の被害のほか、営業停止による売上の損失が見込まれる。
【課題】これらのリスクを低減するため、テレワークや調達リスクを分散する等のBCP対策を推進する必要がある。
【行動】当社では新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに、将来的な気候変動による洪水等の被害による営業停止リスクの低減にもつながるとして、2022年度においても継続して人事戦略局を中心にテレワークルール規定を定め、実施している。具体的には職員および契約社員に対し、労働時間の全部または一部について会社に届出した自宅等において、会社が認めた情報通信機器等を用いること条件として就業を促している。また、自宅等のオフィス外であってもオフィスと同等の生産性を生み出す
ため、全社的にオンラインミーティングツールの導入を行っている。
【結果】職員および契約社員に対して継続的にテレワーク実施の働きかけを行った結果、2022年度における在席率（出社率）は28.4％と、出社が全体の約1/4となっており、気候変動に伴う異常気象によって洪水被害が発生した際においても営業停止となるリスクの分散化が図れている。
【対応費用の内訳】本リスクに対する対応費用としては、テレワークが増加したことによってオンラインミーティングの導入が必要となっており、その導入費用が挙げられる。導入費用は月額3000万円であるため、2022年度の年間では、3000万円×12＝3.6億円となる。
コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
R&amp;D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明広告事業を中心に事業を展開する当社は、業務として国策等の普及啓発事業を請け負うことがある。 地球温暖化対策の推進に関する法律では、国の責務として温室効果
ガス抑制のための国民へ向けた普及啓発をすることを定めており、そうした普及・啓発施策の立案・実施等に関して協力している。 こうした気候変動問題に関する国策等の普及啓発事業に関して当社は2000年台初頭より重視し続けており、2005年より日本政府が実施した「チーム・マイナス6％」プロジェクトを請け負う、同年６月１日に、社内イントラネットを通じて、社長から全社員に対して、博報堂が「チーム・マイナス６％」に参加しＣＯ２排出削減のために具体的に取り組むことを全社に周知。社長以下2900人の全社員が一丸となって地球温暖化防止に取り組んでいることで、国との協業を継続している。株式会社博報堂においては2022年度の政府からの案
件調達数は25件、落札金額は35億3909万円となっており、政府のプロジェクト受注は売上の重要な要素となっている。なお、そのうち環境省の案件は1件、資源エネル
ギー庁の案件は2件であり、それぞれの省庁からの落札額は8445万円と2億51万円であった。2020年10月には日本政府が2050年までに、日本国内においてCO2をはじめとした温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すかボーンニュートラルの実現を宣言するなど、今後政府が主導となって気候変動対策を推進させるような政策やキャンペー
ン、啓蒙活動の実施が見込まれる。そうした活動を行う際の国民や事業者への周知において、当社が強みをもつ新聞・ラジオ・テレビといったマスメディア広告や、イ
ンターネット・スマートフォン等のメディアを活用した広告が用いられる可能性は大いにあると考えており、新たなプロジェクト受注の機会となりうると認識してい
る。
時間的視点
長期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
CDP

Page 9 of 54

はい、推定範囲
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)95000000
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)950000000
財務上の影響額の説明
政府の期待に応える業務遂行を継続することで信頼され、政府からの安定的な受注を獲得することにより、財務への好影響が期待できる。気候変動対策関連の政府のプ
ロジェクトの増加となることを考慮し、2022年度の環境省および資源エネルギー庁の案件3件の落札金額の合計8445万円＋1億4068万円＋5982万円＝2億8495万円より、
気候変動関連の政府の1案件あたりの受注額は2億8495万円÷３＝9498.33…万円≒9500万円と仮定。新たに1から10件獲得することで9500万円～9億5000万円の売上増加が推定される。
機会を実現するための費用
10000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明【状況】政府との気候変動関連事業として当社は、2005年から地球温暖化対策の国民運動「チーム・マイナス6%」、Eテレとの共同事業でサステナビリティ普及啓発番
組の作成や、「Fact Avalanche（ファクト・アバランチ）」のキャンペーンで気候変動に関する誤った認識や懐疑的なツイートに対して事実を参照するよう促し、国と協働をし気候変動を含む環境問題に貢献した。気候変動が話題になっている昨今、今後気候変動問題に関しては国策としても様々な動きが出ることが予想される。したがってこのような事業は今後も増加し、ビジネスチャンスの獲得から収益の増加が見込まれると予想される。
【課題】当社ではこのような国策の実現を可能にするにあたり、当社グループで気候関連について知識や意識の向上を図ることが重要だと考え、社員への浸透を図り、SDGsに関する社内セミナーを定期的に開催している。
【行動】具体的なアクションとして、従業員の気候変動関連の提案力を向上させ、対応力を強化する必要がある。そのために、定期的に国の講じる気候変動に関する規制等の情報を収集するとともに、気候変動を含む社会テーマに応じて勉強会を企画する取り組みを通じ、従業員の提案力の向上と対応力の強化を実践している。気候変動を含む社会テーマの一つ、SDGsを社員一人ひとりが自らの業務と結び付け、行動に移すことを目的とした社内セミナーを国連広報センターなどと連携し2017年5月、2018年2月、2019年7月、2021年3月に開催。今後も定期的に開催予定である。また、当社は2022年度には国連広報センターとメディアが共同で推進する気候キャンペー
ン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に、クリエイティブ・ボランティアとして参画した。本キャンペーンのキャンペーンタイトルやス
ローガン、決意表明文やロゴは、SDGメディア・コンパクトの日本の加盟社からの意見も踏まえ、当社グループのクリエイティブ・ボランティアとして参加しているコ
ピーライターやデザイナーなどのアイデアを基に制作された。その他にも本キャンペーンのインパクト調査を実施し、本キャンペーンが人々の意識と行動にどのようなインパクトを与えたかの検証も行ったり、2023年3月には本キャンペーンの決意表明の一新に携わった。
【結果】国連広報センターとの気候キャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」への参画は収益とはなっていないものの、本活動実績やそのノウハウは環境省等による気候変動対策推進キャンペーンや政策実施に際して有利に働くものである。今後国策等の普及啓発事業を請け負うことになった場合でも、普及啓発事業に対応することが可能となり、ビジネスチャンスの獲得から増収が見込まれる。
【費用の説明】機会実現のための費用としては気候変動を含む社会課題解決型ビジネスに関する社員の提案力向上のためのインナーコミュニケーション費用、および「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」の活動に要した費用が挙げられる。社員の提案力向上のためのインナーコミュニケーション費用は約900万円、キャンペーン活動においては活動に要した人件費及びキャンペーントレース調査費用合計の100万円であるため、合計で900万円＋100万円＝1000万円である。
コメント
ID
Opp2
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
R&amp;D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
近年世界全体で気候変動問題が注目を集めており、日本国内においても一般消費者が製品やサービスを選ぶ際の判断基準の一つに省エネ性能や低炭素製品であるかが考慮されつつある。また、企業イメージを形成する要素として企業の気候変動対策活動の積極性等が見られるようになっている。それに伴い企業による消費者やその他ス
テークホルダーとの環境コミュニケーションの重要性が増しつつある。当社は環境省が2005年より実施してきた地球温暖化対策の国民運動「チームマイナス6％」を請け負うなどと同時に、社長を委員長とする全社横断組織「チーム・マイナス６％」推進委員会を設立している。また、2017年10月より企業のＳＤＧｓを組み入れた経営・事業推進をサポートする「ＳＤＧｓコーポレートプログラム」の提供を開始するなど、様々な協働を現在に至るまで実行し、知見や経験を蓄積してきた当社にとって、様々な得意先企業が気候変動に配慮した製品・サービスを提供する際の消費者との環境コミュニケーションの領域はビジネスチャンスとなりうる。今後脱炭素社会への移行が目指されるなかで、企業によるステークホルダーとの環境コミュニケーションの必要性は高まることが予想され、この活動を支援する我々のサービスの提供機会が増加することが考えられる。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)1000000000
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
CDP

Page 10 of 54

10000000000
財務上の影響額の説明
期待に応える業務遂行を継続することで、クライアントに信頼され、安定的な受注を獲得することにより、財務への好影響が期待できる。プロジェクト自体の増加なども受けプロジェクト1件当たりの平均発注額を仮に10億円（概算）とおき、新たに1から10件獲得することで10億円～100億円の売上増加が推定される。
機会を実現するための費用
9000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明【状況】気候変動を含む環境問題の意識の高まりから、「持続可能な社会と生活に向けたコミュニケーションデザイン」に関するニーズが高まり、消費者との環境コ
ミュニケーションを重視する企業から普及啓発事業の依頼が多くなることで、我々のサービスの提供機会が増加することが考えられる。
【課題】今後気候変動問題に関しては多様な取引先においても様々な動きが出ることが予想されるなか、従業員の提案力を向上させ、クライアントへの対応力を強化する必要がある。
【行動】具体的なアクションとして、当社ではサステナビリティ委員会が気候変動を含む社会テーマに応じて勉強会を企画するなどビジネスチャンスを逃さないための教育を適宜行っている。また社会課題解決型ビジネスの開発部門では顧客の社会課題への対応に関するコミュニケーションニーズの情報収集から分析など、提案機会を最大化するための組織的な開発を恒常的に行っている。 気候変動を含む社会テーマの一つ、ＳＤＧｓを社員一人ひとりが自らの業務と結び付け、行動に移すことを目的とした社内セミナーを国連広報センターなどと連携し2017年、2018年、2019年、2021年、2022年に開催。今後も定期的に開催予定である。2019年には、顧客やメディ
アなどのパートナーや、各種団体の支援や協働を通じて積極的にSDGsに取り組み、実績を積み重ねてきた経験を活かし、クライアント企業のSDGsの取り組みを支援する「博報堂SDGsプロジェクト」を2019年発足させた。本プロジェクトでは、クライアント企業が経済価値と社会価値を同時に創出し、さらなる成長を遂げることを目指して、SDGs視点からの経営コンサルティング、事業開発支援、マーケティング支援などを行っている。2020年には、「SDGｓコーポレート価値創造プログラム」として、企業パーパスの規定から、SDGｓ視点を取り入れた事業開発・マーケティング支援、生活者を巻き込みながらビジネス成果と社会成果を同時に高めていく情報戦
略推進、社会的インパクト評価に基づくマネジメント支援など、SDGｓを経営や事業の背骨として実装するための支援を強化するなど全社的な取り組みを推進している。2022年度現在、当初1部門から開始した同取り組みは現在、研究開発部門、マーケティング部門クリエイティブ部門、PR部門、ビジネス開発部門など社内横断のプ
ロジェクトとなっており、支援実績も拡大している。
【結果】同様のアクションは今後も増加していくことを予想しており、クライアントへの対応力を強化した結果、SDGsの観点からのコンサルティング事業、事業開発支援、マーケティング業務など普及啓発事業の受注が増加することを見込んでいる。2022年度における「SDGsコーポレート価値創造プログラム」の支援実績は120件であった。
【費用の説明】本機会獲得のための対応費用としては、対応を強化していくため気候変動を含む社会課題解決型ビジネスに関する社員の提案力向上のためのインナーコ
ミュニケーション費用900万円が挙げられる。
コメント
ID
Opp3
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
市場
主な気候関連機会要因
新市場への参入
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
当社グループの新聞・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の売上高は、2020 年 3 月期において全体の40% 程度と大きな割合を占めており、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続けると認識している。 また、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用
した広告は、マスメディア広告などと組み合わせることにより、相乗効果が高まるものと考えられ、広告市場全体の拡大に寄与すると認識している。 なお、当社グループの上位広告主 10 社に対する売上高は、当社グループの全売上高の 16% 程度となっていることから、その経済的リスクは大きい（ 現在、当社グループと広告主の間は、継続的な取引関係が成立しているが、報酬等の水準は当事者間の合意によるものであり、今後も保証されるものでは無いので、従前と同様の取引関係が継続されな
い場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある）。 今後、そういった顧客との取引において、サプライヤーとしての当社が一定以上の気候変動対応活動を含めたＥＳＧ活動を実施していることが取引の条件ともなりうることが想定される場合があり、こうした流れは今後さらに加速すると予想している。
我々は広告会社として多数の得意先と取引があるため、こうした条件に適切な対応を続けることができた場合、ビジネス機会を逃さないという点で安定的な利益の確保となるとともに、同様のニーズをもつ新規顧客獲得につながる可能性がある。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)233600000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
総売上約1兆4600億円×上位広告主10社の売上割合16％＝2336億円
機会を実現するための費用
7500000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明【状況】気候変動の影響から、環境意識が社会全体で広がり、気候変動問題を含む環境問題に対して積極的に取り組むことで、顧客との取引において、サプライヤーと
CDP

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しての当社が一定以上の気候変動対応活動を含めたＥＳＧ活動を実施していることが取引の条件ともなりうることが想定される場合がある。こうした流れは今後さらに加速すると想定される。【課題】こうした条件に適切な対応を続けることができた場合、ビジネス機会を逃さないという点で機会となるとともに、同様のニーズをもつ
新規顧客獲得につながる可能性がある。【行動】具体的なアクションとして、2016年度から広報室サステナビリティグループ、グループ総務局、人事局、発注統括局など関連部門が連携した組織横断的な情報開示体制を構築し、気候変動を含めたＥＳＧ情報の集約を進め、顧客からの当社のＥＳＧへの取り組みに関する確認へ対応している。また、適切なデータ収集のために費用を投じるほか、収集データの適切性を高めるため第三者による検証も開始している。【結果】組織横断的な情報開示に向けた情報開示体制を構築し、気候変動を含めたＥＳＧ情報の集約、開示の費用として500万円＋適切な気候変動含む各種データ収集のために50万円、各種データの第三者検証のために200万円、合計750万円を投入しており、これらを機会実現のための費用として計上している。
コメント
ID
Opp4
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
市場
主な気候関連機会要因
その他、具体的にお答えください (変化する顧客行動)
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
脱炭素社会の実現に向けて、環境に配慮した製品などの需要が高まると考えている。当社の業種別売上高の構成比でも、毎年1割程度を占めて上位に位置する自動車・輸
送機器・関連品（2022年3月期 9.4%）のクライアントにおいては、欧州をはじめとした一部の国・地域にて中長期的にガソリン車の販売禁止方針が出されていることから、EVやFCV等の低炭素製品を今後の主力製品と切り替えていく可能性が高いと考えている。低炭素製品の需要が社会全体で高まった場合、低炭素製品を主力とするクライアントからの広告出稿依頼が増加し、当社の収益増加につながる機会になると捉えている。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)1000000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
脱炭素に積極的な自動車・輸送機器・関連品企業はZEV市場の成長拡大に比例して、ZEV関連事業の売上とそれに伴う広告発注額も増加すると仮定し、売上総利益に対する潜在的な影響額を下記の数式と仮定より算出し、約10億円になるとの結果を得た。
脱炭素に積極的な自動車・輸送機器・関連品企業からの広告売上総利益額＝①2020年時点の該当企業の売上総利益額×②4℃シナリオにおけるEV販売台数の2020年から2030年への増加率×③2030年時点の1.5℃シナリオと4℃シナリオにおける販売台数の構成割合比①当社の中核事業会社7社に対して、広告売上が上位20社になるクライアントとその広告売上高、売上総利益について調査を実施した。その中からさらに、自動車・輸送機器・関連品のクライアント企業を対象に、CDPや各種サステナビリティインデックス等のスコアを考慮し、脱炭素社会の実現に向けて低炭素製品であるEVやFCV等（以下、ZEV）の販売に積極的なクライアント企業であると設定した。
②脱炭素に積極的な企業の販売構成比として、Electric Vehicle Outlook 2021より、ZEVの2020年の新車販売台数の割合である4％を採用した。これら企業の当社への広告
発注額の構成のうち、ZEVからの利益から支出されている割合も同率とした。
また、環境省が公表しているTCFDのシナリオ分析参考資料の算出式を参考に、成り行き（4℃シナリオ）では、EV販売台数が2020年度の571万台から2030年時点に2,452万台に増加するとの結果を得た。
③ZEV市場の成長拡大については、Electric Vehicle Outlook 2021よりZEVの新車販売台数の割合が2030年時点に4℃シナリオの34%から1.5℃シナリオの58%に伸長するとの予測があるため、これらの値を採用した。
機会を実現するための費用
6000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明【状況】気候変動の影響により、環境に配慮した製品などの需要が高まると考えている。低炭素製品の需要が社会全体で高まった場合、低炭素製品を主力とするクライ
アントからの広告出稿依頼が増加し、当社の収益増加につながる機会になると捉えている。
【課題】環境配慮型製品や低炭素サービスなどの広告出稿依頼を受ける際、広告依頼主は環境配慮型製品であることをPRしたい以上、取引先に対しても気候変動課題を含む環境配慮に積極的であるかを求めることが想定され、当社自身も気候変動問題を含む環境課題に配慮した活動や環境情報開示といった取組みが必要であると考えている。
【行動】そのため、当社は2021年度にTCFDのフレームワークに沿った情報開示を行い、気候変動問題の影響を認識し、今後の課題を把握した。またCDPやEcovadisなどへの回答も行い、現状の当社の取組みを再認識することができた。そして2021年度に、2019年度比で2030年度排出量50％削減、2050年にカーボンニュートラル達成を目指した目標を設定し、より一層気候変動問題への取組みを推進していくことを決定した。本目標達成のためには再生可能エネルギーの導入割合を高める必要があると考え、当社では2030年に導入率60％、2050年に導入率100％の目標を置いている。この取り組みの一つとして、2022年4月1日より読売広告社が入居する赤坂パークビ
ルが使用する電力の全量を100％再生可能エネルギー由来へと切り替えており、本内容はホームページ内の「お知らせ」において2022年5月13日に情報公開を行うなど、当社の気候変動対策の取り組みを周知してもらう活動にも積極的に取り組んでいる。
【結果】前年度の排出量は9434t-CO2であり、報告年度の排出量は6743t-CO21（マーケット基準）であった。再生可能エネルギーの導入により216t-CO2の削減、また
CDP

Page 12 of 54

その他の活動要因による削減から34％の排出量削減に成功している。現在の排出削減活動として、一部拠点における再エネ電力導入、LEDへの置き換えや空調・照明の設定時間外オフ等の省エネ、テレワーク導入により、従業員の移動に伴うCO2排出削減、紙使用量削減やリサイクル等の3R活動といった省エネ活動を行っている。今後はさらに気候変動問題を含む環境活動の取組みを推進する予定である。機会実現のための費用として、TCFD情報開示のための費用約500万円、CDPやEcovadisなどの回答費用年間約100万円があり、かかった費用は600万円である。
コメント

C3.事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画はい、世界の気温上昇を1.5度以下に抑えるための気候移行計画があります
公表されている気候移行計画
はい
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み
実施しているフィードバックの仕組みはありませんが、今後2年以内に導入する予定ですフィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください<Not Applicable>
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用して 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があ
分析の使用いない主な理由
るかを説明してください
行 はい、定性的および定量的に
1<Not Applicable><Not Applicable>

C3.2a

CDP

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(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シ シ シナ パラメータ、仮定、分析的選択
ナリオ
ナ リオ
リ の気
オ 温ア
分 ライ
析 メン
対 ト
象
範
囲

全
社
的

<No シナリオ分析の範囲として、博報堂ＤＹグループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオで、t
2030年以降の長期想定で考察した。1.5℃シナリオは政策・規制が強化され、炭素税やエネルギー価格が上昇する一方、脱炭素技術の進展や社会の気候変動問題への意識の高まりから新Appl たな機会が生み出されると予想される。1.5℃シナリオでは、炭素税導入や電力等のエネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、一般消費者の嗜好変化による低炭素排出製
icabl 品・サービスを取り扱う顧客からの売り上げ増や、脱炭素に貢献するサービスの提供により、当社の企業価値向上の機会があることを確認している。一方で、このことは、脱炭素への取e> り組みが遅れることが事業リスクにもなり得ることも意味している。

全社
的<No シナリオ分析の範囲として、博報堂ＤＹグループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオで、t
2030年以降の長期想定で考察した。4℃シナリオは気候変動による政策・規制、レピュテーションの影響は限定的である一方、台風や局所的な豪雨等の激甚災害のリスクが高まると予想
Appl される。４℃シナリオでは、台風・洪水等の激甚的な風水害増加が、当社の事業を支えるオフィスビルの操業停止などのリスクになり得るが、テレワークの推進等の非常時でも滞りなく
icabl 事業が継続できるように対応策を進めている。これらの分析・対応策の検討は、環境マネジメント分科会より報告を受けたサステナビリティ委員会委員長、および環境管理責任者との議
e> 論を経て、承認・実施されたものである。今後も継続的にシナリオ分析を実施することで質と量の充実を図り、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に対応できるレジリエンス（強靭さ）を高めていく。

移行シ IEA
ナリオ SDS

全社
的<No シナリオ分析の範囲として、博報堂ＤＹグループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオで、t
2030年以降の長期想定で考察した。1.5℃シナリオは政策・規制が強化され、炭素税やエネルギー価格が上昇する一方、脱炭素技術の進展や社会の気候変動問題への意識の高まりから新Appl たな機会が生み出されると予想される。2℃シナリオでは、炭素税導入や電力等のエネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、一般消費者の嗜好変化による低炭素排出製
icabl 品・サービスを取り扱う顧客からの売り上げ増や、脱炭素に貢献するサービスの提供により、当社の企業価値向上の機会があることを確認している。一方で、このことは、脱炭素への取e> り組みが遅れることが事業リスクにもなり得ることも意味している。

物 代表濃度理 経路シナ
気 リオ
候 （RCP）
シ 2.6
ナ
リ
オ

全
社
的

<No シナリオ分析の範囲として、博報堂ＤＹグループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオで、t
2030年以降の長期想定で考察した。1.5℃シナリオは政策・規制が強化され、炭素税やエネルギー価格が上昇する一方、脱炭素技術の進展や社会の気候変動問題への意識の高まりから新Appl たな機会が生み出されると予想される。物理的なリスクについて主に考察しており、4℃シナリオに比べて洪水発生などの影響は少ないが平均気温の上昇は顕在化するため、物理的被害
icabl のリスクがあると考察している。
e>

物理気 RCP候シナ 8.5
リオ

全社
的<No シナリオ分析の範囲として、博報堂ＤＹグループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体を、2つのシナリオで、t
2030年以降の長期想定で考察した。4℃シナリオは気候変動による政策・規制、レピュテーションの影響は限定的である一方、台風や局所的な豪雨等の激甚災害のリスクが高まると予想
Appl される。４℃シナリオでは、台風・洪水等の激甚的な風水害増加が、当社の事業を支えるオフィスビルの操業停止などのリスクになり得るが、テレワークの推進等の非常時でも滞りなく
icabl 事業が継続できるように対応策を進めている。これらの分析・対応策の検討は、環境マネジメント分科会より報告を受けたサステナビリティ委員会委員長、および環境管理責任者との議
e> 論を経て、承認・実施されたものである。今後も継続的にシナリオ分析を実施することで質と量の充実を図り、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に対応できるレジリエンス（強靭さ）を高めていく予定である。

移行
シナ
リオ

移
行
シ
ナ
リ
オ

IEA
NZE
2050

IEA
STEPS
(以前の
IEA
NPS)

C3.2b
(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
気候変動の影響により排出量削減施策が敷かれた場合、炭素税導入による支出コスト増加をリスクとして捉えているため現在焦点となっている課題として認識している。
焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
当社グループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体で2030年以降の長期想定で考察した。1.5℃
シナリオは政策・規制が強化され、炭素税やエネルギー価格が上昇し、炭素税導入に伴うコスト増のリスクがあると認識した。炭素税による財務影響額の影響に関する分析では、IEA NZE 2050のシナリオを参考とし、2030年時点では炭素価格は1ドルあたり130円となると見込まれている。2030年時点の日本円と米ドルの為替レートを108.1円と仮定し、2030年時点の当社のCO2排出量は6929t-CO2と推計されるため、2030年時点の炭素税導入によるコストは、130ドル/t-CO2（炭素価格）×6929tCO2（2030年時点の排出量）×108.1円/ドル（為替レート）≒97400000円と、1億円近くにのぼるという分析結果が得られた。【意思決定の事例】この分析結果を受け、再エネ電力の導入や省エネ活動による排出量削減活動の強化をする必要があることが判明した。2022年4月1日より、読売広告社が入居する赤坂パークビルで使用する電力の全量を、100％再生可能エネルギー由来へと切り替えた。これにより、年間で消費する電力量の498,776Kwh、CO2換算で約216t-CO2の削減を実現した。また、博報堂DＹグループ各社の本社等が入居している赤坂Bizタワーのフロア使用電力を、2023年4月より再生可能エネルギーである「グリーン電力」に切り替える予定である。また各拠点においてテレワークについて、省エネ活動、空調設備、LED導入などの削減活動を実施した。ただし、当社グループのサステナビリティゴールは、生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現である。そのため当社グループでは気候変動対応として 2030年度のCO2排出量を2019年度比50%削減とし、さらに2050年度のカーボンニュートラルを目標としている。この削減目標の達成に向けて引き続き再生可能エネルギー調達比率を増やし、目標達成に向けて取り組みを推進していく。

C3.3

CDP

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(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リ 影響の説明
スクと機会
がこの分野
の貴社の戦
略に影響を
及ぼしまし
たか?
製品お はいよび
サービス

環境に配慮した製品やサービスの需要が増加していくこと特定しており、気候変動を含む環境問題の解決を促進するサービスを展開している。当社グループでは、Z世代をはじめとする脱炭素に関心がある方に脱炭素社会に向けた活動を身近に感じてもらえるよう、自分の生活にも取り入れたいと思えるライフスタイルやエシカルな商品の情報を提供したり、生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す共創型のプラットフォーム「Earthhacks」を新サービスとして展開した。また、クライアント企業が経済的インパクトと社会的インパクトを同時に達成し、さらなる成長を遂げることを目指して、SDGs視点からの経営コンサルティング、事業開発支援、マーケティング支援などを行う「博報堂SDGsプロジェクト」を提供し、企業の環境課題の解決などを推進している。これらのサービスは今後も拡大を検討して、提供するサービスの変革を図っていく。

サプラ はい
イ
チェー
ンおよ
び/また
はバ
リュー
チェー
ン

顧客との取引において、サプライヤーが一定以上の気候変動対応活動を含めたＥＳＧ活動を実施していることが取引の条件となることが想定されるケースがある。こうした流れは今後さらに加速すると想定される。我々は広告会社として多数の得意先と取引があり、サプライヤーとしての我々が一定以上の取り組みをしていないと取引先から判断された場合、取引が開始されない、もしくは取引中止といったリスクがあるため常に考慮している。そのため当社では2021年にTCFDの情報開示を行い、2030時点でのシナリオ分析を実施し、脱炭素社会に向け、2050年カーボンニュートラル達成を目指すため中間目標として、2030年度のスコープ1＋2の排出量を2019年度（2020年3月期）比で50％削減、2030年度のスコープ3の排出量を2019
年度（2020年3月期）比で30％削減を設定した。またその実現のため2030年に再生可能エネルギーを全体の60％導入することを掲げ、2050年には100％再生可能エネルギーを使用することを目指して行く。また目標期間である2030年に向け今後ますますこうした対応の重要性は増し、事業に影響していくと予測している。

研究開 はい発への投資

気候変動を含む環境問題の課題解決に向け、企業と共同し環境に配慮した製品の研究開発を進めている。2022年度、博報堂プロダクツでは食用に適さない米を独⾃技術でプラスチック樹
脂化した国産バイオマス素材「ライスレジン®」による、プロダクト開発サービスの提供を開始した。そして博報堂ＤＹグループの社員⾷堂で、ライスレジン®ストローを試験導⼊している。今後も様々なプロダクトの規格・開発などを行い、気候変動課題の課題解決を促進していく。

運用

サステナブルを包含したコミュニケーションビジネスについては気候変動対応等に関する国策等の普及啓発業務の受注や、他顧客得意先による気候変動コミュニケーションビジネスを受注し、財務的収益を最大化するため、社会課題解決型ビジネスの専門組織を設置し、研究開発、提案業務の実施を行うという影響を受けており20億円規模の受注機会をとらえている。当社が保有する社会課題解決型ビジネスの専門組織では特にSDGsなど長期の時間軸を視野に入れながら短期、中期も見据えた様々なコミュニケーションビジネスの開発を進めている。 組織として気候変動を含むサステナブルな経営の実現のために、サステナビリティ委員会や環境管理責任者を設置している。環境マネジメント推進のためにISO14001を一部組織では取得している。そのための予算は400万円である。また、社会課題解決型ビジネスの開発部門を設置するなど組織的対応・運用体制を充実させている点で戦略への影響をおよぼしている。 時間
軸としてはSDGｓの目標年である2030年をターゲットとしている。

はい

C3.4
(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影 影響の説明
響
を
受
け
た
財
務
計
画
の
要
素
行 間 当社は広告、マーケティングを主な業務としており工場など持っていないため、急性の物理リスクに対する影響は軽微だが、慢性的な平均気温上昇は間接費の上昇という点で財務計画に軽微な影響を及
1 接 ぼす。背景として、日本、東京の平均気温は過去100年で14.2度から16.5へと2.3度上昇しておりこの傾向は継続的であると考えている。また突発的な猛暑の年も見受けられ、こうした年には間接費用と費 しての空調エネルギー費用が増加するという財務影響がある。博報堂東京本社（東京・赤坂）において、猛暑を記録した2010年の8月は空調の熱使用量が4891GJと前年に比べ1890GJほど増加し、およ
そ900万円程度の財務影響をおよぼした。 課題は空調エネルギー消費量の削減のための社員一人一人の意識変容である。具体的なアクションとして社員一人ひとりに対する各種啓発および実際のエネル
ギー消費量の計測等を主な管理手法としている。 具体的には、毎年5月1日から9月30日を期限として軽装を推奨するクールビズの期間を設け全社員へ定期的に社内イントラネットを用いて通達している。また社員１人ひとりがより積極的に省エネ運動を実行できるよう、個々が行うことができる省エネ手段や空調エネルギー消費量実績を目標とも関連させてまとめた冊子、ポスター、PC端末への表示、メルマガの展開などの啓発を実施している。こうした結果大幅な空調コストの増加は招いていない。 なおこうした財務影響を受けた時間軸は中期経営計画で示している通りSDGｓの達成期限である2030年までを現時点では見据えている。 啓発冊子の作成200万円、啓発ポスターの作成50万円、メールマガジンの作成20万円、PC端末への啓発表示60万円。計330万円を予算に組み込み投入している。

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

はい、気候移行計画との整合性を特定しています<Not Applicable>

C3.5a

CDP

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(C3.5a) 気候移行計画に整合する支出/売上の割合を定量的に示してください。
財務的指標
OPEX
この財務的評価基準に対して整合している選択肢
気候移行計画との整合報告する情報に適用されるタクソノミー<Not Applicable>
整合性が報告される目的<Not Applicable>
選択した財務的評価基準において報告年で整合している金額(C0.4で選択した通貨)
選択した財務的評価基準において報告年で整合している割合(%)
0
選択した財務的評価基準において2025年に整合している予定の割合(%)
0
選択した財務的評価基準において2030年に整合している予定の割合(%)
0.03
支出/売上が整合していると特定するために用いた評価方法について説明してください
今後、気候変動の影響により1.5℃の世界では、2030年に炭素税の導入や電力コストの増加など予測されている。SDSシナリオやNZEシナリオの分析から支出コストの割合は2030年時点で0.03％であると特定した。

C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Abs 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
目標の野心度<Not Applicable>
目標導入年
2021
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2019
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)403
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)
10771
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)

CDP

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<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)
11174
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
100
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
100
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>

CDP

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スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2030
基準年からの目標削減率(%)
50
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)160
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)
6799
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
CDP

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目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)6959
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
報告年の目標の状況
設定中
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
設定したバウンダリーにおける日本国内の事業の大半を占める中核事業会社（博報堂、大広、読広、博報堂ＤＹメディアパートナーズ）およびグループ会社の一部（博報堂プロダクツ）に関し報告している。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
この数値目標は中核事業会社（博報堂、大広、読広、博報堂ＤＹメディアパートナーズ）およびグループ会社の一部（博報堂プロダクツ）におけるＣＯ2排出量に対して適用している。報告年の排出量は基準年より減少している。2050年にカーボンニュートラル達成を目指しているため、直近の課題として2030年には再生可能エネルギーの導入を60％に引き上げていくことを掲げている。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
ネットゼロ目標

C4.2a

CDP

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(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細をお答えください。
目標参照番号
Low 1
目標導入年
2022
目標の対象範囲
全社的目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動
消費目標の種類: エネルギー源
再生可能エネルギー源のみ
基準年
2019
基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)0
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
0
目標年
2050
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
100
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
2
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
報告年の目標の状況
新規
この目標は排出量目標の一部ですか?
Abs1の総量目標に紐づけている。
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
全社的な目標として2050年までに再生可能エネルギー使用100％を設定した。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
2050年に再生可能エネルギーの導入を100％にするために、中間目標として2030年には60%導入することを目標にしている。
この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください<Not Applicable>

C4.2c(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。
目標参照番号
NZ1
目標の対象範囲
全社的
このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs1
ネットゼロを達成する目標年
2050
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
全体的な目標として、2050年にカーボンニュートラル達成を目指しているため、除外項目はない。
目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
はい目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資
2050年のカーボンニュートラル達成において、どうしても削減できない排出量については証書や炭素除去技術を駆使してカーボンニュートラル達成を目指している。
貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)

CDP

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C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

調査中

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施済*

1

216

実施できず

0

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費

低炭素電力ミックス

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)216
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
306874
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
継続中
コメント

C4.3c
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

その他の排出量削減活動の専用予算

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a

CDP

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(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
集合のレベル
製品群またはサービス群
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (自社基準により低炭素サービスに関わると判断)
製品またはサービスの種類
その他

その他、具体的にお答えください (脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム)製品またはサービスの内容
原料に米が20％使われているストロー製品
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
いいえ
削減貢献量を計算するために使用された方法<Not Applicable>
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
使用された機能単位<Not Applicable>
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階<Not Applicable>
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)<Not Applicable>
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください<Not Applicable>
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.018

C5.排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。

行1

評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。

評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細

いいえ<Not Applicable>

C5.2
CDP

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(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
403
コメント
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
10771
コメント
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
8917
コメント
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
5989
コメント
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
4094
コメント
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1158
コメント
スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社では有形の製品の製造、輸送を行っておらず当社事業に関連していない。

CDP

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スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
244
コメント
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
3195
コメント
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1525
コメント
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
賃借しているオフィスおよび複合機やPCといった既にスコープ2に含まれているリース資産以外に関連するリース資産はない。
スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社では有形の製品の製造、輸送を行っておらず当社事業に関連しない。
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社では有形の製品の製造、加工を行っておらず当社事業に関連しない。
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社では有形の製品を製造しておらず当社事業に関連しない。

CDP

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スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社では有形の製品を製造しておらず当社事業に関連しない。
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
3732
コメント
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社はフランチャイズを持たず当社事業に関連しない。
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
当社は金融サービスを提供しておらず、当社事業に関連しない。
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
2019年4月1日
基準年終了
2020年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)

C6.排出量データ

C6.1

CDP

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(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
160
開始日<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント
博報堂、大広、読広、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツにおけるＣＯ2直接排出量を算出。

C6.2(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準を報告しています
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント
博報堂、大広、読広、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツにおけるＣＯ2直接排出量を算出。

C6.3(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準
6799
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
6583
開始日<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント
博報堂、大広、読広、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツにおけるＣＯ2排出量を算出。

C6.4(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
いいえ

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。

CDP

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購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)4243
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
当社は有形の製品の製造を行っておらず、広告・マーケティングサービスを実施している。そのなかで調達物としてオフィス業務に用いる備品、事務用品、印書費用に関して算定。
資本財
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)2529
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
報告年の、「建物及び建物付属設備」「機械装置」「車両運搬具」「工具器具備品」類の取得総額を計算。
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
1984
排出量計算方法
燃料に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
報告年の調達エネルギー量（電力・熱）に対し、環境省の排出原単位データベースより対象係数を用いて算定。
上流の輸送および物流評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当する活動はあるが、未算定。
操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)64
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
廃棄物総量の算出が可能なオフィスの廃棄物量を基に算出

CDP

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出張
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)5140
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
出張費用に関しては当社の出張専用イントラネットを使用した出張交通費に関して算出
雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
1923
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
報告年の通勤費に対し、環境省の排出原単位データベースより対象係数を用いて算定。
上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
賃借しているオフィスおよび複合機やPCといった既にスコープ1,2に含めており、ダブルカウントとなってしまうため算定除外としている。
下流の輸送および物流評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社では有形の製品の製造、輸送を行っておらず当社事業に関連しない。
販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社では有形の製品の製造、加工を行っておらず当社事業に関連しない。

CDP

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販売製品の使用
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社では有形の製品を製造しておらず使用に伴う排出は当社事業に関連しない。
販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社では有形の製品を製造しておらず使用による廃棄はないため当社事業に関連しないと判断し、算定除外とした。
下流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
1864
排出量計算方法
賃貸資産特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
所有権を持つリース資産（オフィスビル）6棟分の年間使用エネルギー当社持分割合量について算定フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社はフランチャイズを持たず当社事業に関連しないため、算定除外とした。
投資評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社は金融サービスを提供しておらず、当社事業に関連しないため、算定除外とした。

CDP

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その他(上流)
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当事項なし。
その他(下流)評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当事項なし。

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
0.0000000074
指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
6743
指標の分母
売上額合計
指標の分母:単位あたりの総量
916040324167
使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
36.8
変化の増減
減少
変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化
物理的操業条件の変化
説明してください
一昨年よりコロナ影響で下がった売り上げの回復が昨年度なされたが、LEDや再エネ電力の導入といった省エネ活動など、各種Scope1,2の削減施策を前年度以前より継続的に行っていたことにより、売り上げの増加率に比べ、スコープ1.2総量の増加率が低かったため。

C7.排出量内訳

C7.1

CDP

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(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。
GHG

スコープ1排出量(CO2換算トン)

GWP参照

CO2

160

IPCC第5次評価報告書(AR5 – 20年値)

C7.2(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

160

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
活動別

C7.3c
(C7.3c) 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業活動

スコープ1排出量(CO2換算トン)

移動用燃焼設備53

定置用燃焼設備

107

C7.5(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本

6799

6583

C7.6
(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
施設別

C7.6b

CDP

Page 31 of 54

(C7.6b) 事業施設別にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
施設

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

博報堂、博報堂ＤＹメディアパートナーズ東京本社、博報堂プロダクツ入居ビル

3733

3733

博報堂、大広、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツ中部支社入居ビル

170

170

博報堂、大広、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂プロダクツ関西支社入居ビル

426

426

博報堂プロダクツ九州支社入居ビル

31

31

博報堂東京拠点1

1

読広東京本社入居ビル

306

90

読広関西支社入居ビル

18

18

博報堂プロダクツ豊洲オフィス

1496

1496

博報堂プロダクツ室町オフィス

230

230

大広東京拠点

315

315

プロダクツ東京拠点

74

74

C7.7
(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
いいえ

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
減少

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化 排出量(CO2換算ト 変化のン)
増減

排出量 計算を説明してください（割合）

再生可能エネ
ルギー消費の
変化

216

減少

2

前年度は再生可能エネルギーの消費量はなかったが、今年度は216t-CO2分のScope1,2の削減につながる再生可能エネルギーを消費した。よって、216/9434×100＝2%となる。

その他の排出
量削減活動

0

変更な
し

0

前年度の排出量削減活動については活動維持のため変化はないと考えている。よって、0/9434×100＝0％の変化なしとなる。

26

博報堂DYメディアパートナーズ等が他グループ会社が入居するオフィスへ移転したこと等による操業拠点の条件変更や排出係数の変化が主な理由であると考えられるが、詳細な要因については特定できていない。再エネ消費の変化を除いた2475t-CO2が特定していない変化量とした。よって、2475/9434×100＝26％

投資引き上げ

<Not
Applicab
le>

買収

<Not
Applicab
le>

合併

<Not
Applicable>

生産量の変化<Not
Applicable>

方法論の変更<Not
Applicable>バウンダリ(境界)の変更<Not
Applicable>

物理的操業条件の変化<NotApplicable>特定していな
い
その他

2475

減少
<Not
Applicable>

C7.9b(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準

CDP

Page 32 of 54

C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

はい購入または獲得した蒸気の消費

はい購入または獲得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

いいえ

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 総エネルギー量(再生可能と非再生可能)
MWh）
MWh）
MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV （高位発熱
量）

0

791

791

購入または獲得した電力の消費<Not Applicable>

499

10482

10981

購入または獲得した熱の消費<Not Applicable>

0

348

348

購入または獲得した蒸気の消費<Not Applicable>

0

10113

10113

購入または獲得した冷熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

合計エネルギー消費量<Not Applicable>

499

21735

22234

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。

CDP

Page 33 of 54

持続可能なバイオマス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 34 of 54

石炭
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)213
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
天然ガス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)578
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 35 of 54

その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
燃料合計
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)791
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2e
(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
再生可能エネルギーミックス、具体的にお答えください (電力供給会社から再エネ電力（CO2フリー電力）を購入している。)
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)499
トラッキング(追跡)手法
NFC - 再生可能
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント

C8.2g

CDP

Page 36 of 54

(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)10981.1
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)10461.13
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]

C9.追加指標

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証を実施中

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証を実施中

スコープ3

第三者検証/保証を実施中

C10.1a(C10.1a) スコープ1排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステートメントを添付します。
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
2023第三者保証報告書 (CDP).pdf
ページ/章P2
関連する規格ISAE 3410
検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1b

CDP

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(C10.1b) スコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。
スコープ2の手法
スコープ2、ロケーション基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
2023第三者保証報告書 (CDP).pdf
ページ/章P2
関連する規格ISAE 3410
検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1c(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。
スコープ3カテゴリー
スコープ3:資本財
スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1 または2に含まれない)
スコープ3:出張スコープ3:雇用者の通勤
スコープ3:下流のリース資産
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
2023第三者保証報告書 (CDP).pdf
ページ/章P2
関連する規格ISAE 3410
検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.2
(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中

C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1aCDP

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(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
2022年4月1日
期間終了日
2023年3月31日
税の対象とされるスコープ1総排出量の割合
2.37
支払った税金の合計金額
46147
コメント

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
現在日本では温対税CO2排出量1トンあたり289円の課税がされており、Scope1,2に該当するエネルギー使用量の削減が必要だと考えている。エネルギー使用量を削減する
ため、戦略として当社は2030年に2019年年度比でCO2排出量を50％削減し、2050年にはカーボンニュートラル達成を目標としている。具体的に、2030年には再生可能エ
ネルギーの使用率60%、2050年には100%と設定した。取組みとして、読売広告社が入居する赤坂パークビルが2022年4月1日より使用する電力の全量を、100％再生可能エ
ネルギー由来へと切り替えた。これにより、年間で消費する電力量の498,776Kwh、CO2換算で約216t-CO2の削減を実現した。また、博報堂DＹグループ各社の本社等が入居している赤坂Bizタワーのフロア使用電力を、2023年4月より再生可能エネルギーである「グリーン電力」に切り替える予定である。その他にもLEDへの置き換えや空調・照明の設定時間外オフ等の省エネ、テレワーク導入を進めており、排出量削減を図っている。今後もカーボンニュートラル達成を目指し、エネルギー使用量の削減に取り組んでいく。

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいますC12.エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント
はい、バリューチェーンの他のパートナーとC12.1aCDP

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(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類
情報収集（サプライヤー行動の把握）
エンゲージメントの具体的内容
少なくとも年1回、サプライヤーから目標に関する情報を収集する
数値ごとのサプライヤーの割合
57.9
調達総支出額の割合（直接および間接）
57.9
C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
0
エンゲージメントの対象範囲の根拠【エンゲージメント活動の対象範囲】
当社は環境課題を含むサステナビリティ活動の実施を、企業が果たすべき責任であると考えており、その一環としてサプライチェーン情報の収集に努めている。エンゲージメント活動の対象企業は自社グループ会社2社および、自社グループ外協力会社である。対象にした根拠は自社グループ会社2社は調達総支出額上位2社、自社グ
ループ外協力会社は調達支出額上位12社であり、当社への影響度の高い企業であると考えたためである。これからの調達額支出の50％以上の情報を集約することを目的
として、その影響の大きさを考慮した上で選出したものである。
具体的な情報収集方法は、自社グループ会社3社に対して行うサステナビリティ連絡会議と称した会議と、自社グループ外協力会社に行うサステナビリティアンケートがあげられる。サステナビリティ連絡会議は全体で年6回、各社単体と年15回以上実施をしており、また、サステナビリティアンケートは環境問題や気候変動問題への対応
状況に関する質問を含めることで、現状の把握と今後に向けた情報共有を行っている。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響【成功の評価】成功の評価基準として、自社グループ会社2社に関してはサステナビリティ連絡会議を年6回以上行うこと、 自社グループ外協力会社に関してはサステナ
ビリティアンケートを100％回収することを成功の評価の基準としている。 対話を通情報交換、検討会議を重ねることで、販促物等の製作の大部分を受注するグループ
会社では、独自のサステナブルルール作りが進み、気候変動への対応や製品のプラスチックの使用や各種ロゴの使用等に関してのガイドラインが作成されている。
【エンゲージメントの影響】エンゲージメントの影響としては、サステナビリティ連絡会議によってグループを横断した環境取り組みの把握・実施が可能になるとともに、サステナビリティアンケートの実施によって関連協力企業のサステナビリティ活動活発化や啓発の向上につながると考えている。そしてサプライヤーの気候変動問
題を含む環境問題の関心を高め、サプライヤーのScope１，２削減や気候変動問題に対する課題を認識させることで、当社のScope３の削減に繋がると考えている。当社
はグループを横断する形で設立されたサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関する基本方針などを決めており、グループ全体を通じた社会課題の解決と新たな価値の創造を目指している。そのためサステナビリティ連絡会議を年6回以上行うことを基準としており、委員会で採択された施策の実施状況の把握を図ること
で、さらなる活動の活発化を図っている。また 自社グループ外協力会社に関してはサステナビリティアンケートの回収率100％を目指すことで、当社が目指す理念の共有と取り組みの重要性の認知と現状の把握を図り、「博報堂調達ガイドライン」に沿った持続可能な社会の実現に向けて、環境倫理に配慮した活動の啓発・実施率の向上に努めている。
コメント
エンゲージメントの種類
イノベーションと協働（市場の変革）
エンゲージメントの具体的内容
キャンペーンを実施して、製品およびサービスの技術革新による気候影響の削減を促します
数値ごとのサプライヤーの割合
0.02
調達総支出額の割合（直接および間接）
0.02
C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
0
エンゲージメントの対象範囲の根拠【エンゲージメント活動の対象範囲】
当社は環境課題の一つであるフードロスに対する取り組みとして、当社グループと業務提携しているバイオマスレジンホールディングスグループと協働し、日本やアジ
アで大切な資源であるお米由来のバイオマスプラスチック「ライスレジン」を開発した。当社グループでは、専門領域を持ったメンバーから構成されるSDGsプロジェク
トチームを結成し、環境問題に対する技術を持つ企業と協働しSDGsの実現に向けて取り組んでいる。その中でお米(非食用)由来の国産バイオマスプラスチックを開発することで、食用に適さない古米や米菓メーカーなどで発生する破砕米など、 飼料としても処理されず廃棄されてしまうお米を、新しいテクノロジーでプラスチックへとアップサイクルすることができる。 またライスレジンの活用を拡大していくことで、製品の石油系プラスチックの含有量を大幅に下げることができる。加えて、バイオマスプラスチックであるライスレジンを使用することにより、焼却廃棄時に発生する二酸化炭素量と、原料であるお米がその成長過程で吸収した二酸化炭素量は同量であるとし、廃棄処理しても大気中の二酸化炭素濃度に悪影響を及ぼさないと考えている。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響【成功の評価】導入開始年である2021年度から5年後までに売上高を2000万円へと拡大する目標があるため、その目標に対する進捗率が開始年からの成り行きでの直線増加率を超えているか否かを成功の指標と設定し、2022年度においては20％達成としている。
【エンゲージメントの影響】エンゲージメントの影響としては、お米(非食用)由来の国産バイオマスプラスチックであるライスレジンを開発することで、食用に適さない
古米や米菓メーカーなどで発生する破砕米など、 飼料としても処理されず廃棄されてしまうお米を、新しいテクノロジーでプラスチックへとアップサイクルすることができる。 またライスレジンの利用を拡大していくことで、製品の石油系プラスチックの含有量を大幅に下げることができる。その先駆けとして、東京・豊洲本社内にある博報堂ＤＹグループの社員食堂「5615 cafe & deli」において、ライスレジンを用いたストローを試験導入している。
2022年度は目標売上高を20%達成できたかが評価基準だが、2022年度の売上高実績は350万円であり、進捗率は17.5%であるため、やや未達であった。この結果を受けて、さらなるエンゲージメント活動を進めるべく、今後ライスレジンの活用拡大に向けて、ライスレジンを使った商品の開発を加速し、コメどころの新潟での食品ロスやプラスチック樹脂の利用削減に繋げていく。
コメント

C12.1b

CDP

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(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
教育/情報の共有

気候変動に関連した貴社の実績や戦略を顧客に周知するエンゲージメントキャンペーンを実施

顧客数の割合 (%)
100
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合0
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
HPで弊社の環境の取り組み情報を開示することで、顧客に環境意識の向上を促している。当社は2022年2月にTCFDフレームワークに沿った情報開示を行った。また、SDGsに関連したソーシャルアクションや脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」といった事業を行っており、環境問題の課題解決に関する情報や事業内容を発信している。
【エンゲージメント活動の対象範囲】選択した顧客は当社に関わる全ての顧客である。理由として当社の環境課題の周知や顧客の環境意識の向上を図っているため、当社に関わる全ての顧客を対象にしている。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響【成功の評価】エンゲージメント活動の成功の評価として、エンゲージメントの当社ホームページアクセス数：50万アクセスであれば成功の評価としている。
【エンゲージメントの影響】当エンゲージメント活動は顧客に対して、気候変動問題を含む環境問題の取組みをHPで周知し、顧客の環境意識の向上を図り、顧客のScope１，２削減を含む環境問題への取組みを促すことで、最終的に当社のScope３の削減に繋がると考えている。情報開示の取組みとして2021年にTCFD情報開示を行い、2030年に排出量50％削減、2050年にカーボンニュートラル達成を目標にした。また環境管理体制などの経営体制を整備し当社全体でも環境の取組みを推進している。また今後の取り組みとして一部拠点における再エネ電力導入、LEDへの置き換えや空調・照明の設定時間外オフ等の省エネ、テレワーク導入により、従業員の移動に伴うCO2排出削減などを開示している。環境問題に関する情報開示によって顧客から気候変動を含む社会課題の解決を取引先とのビジネスを通じて実現していく「ソーシャルアクション」に繋がり、顧客の気候変動問題などの環境問題解決に貢献することができた。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
教育/情報の共有

貴社の製品、商品、サービス（の使用）による気候変動への影響を、顧客に周知するエンゲージメントキャンペーンを実施

顧客数の割合 (%)
0.03
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合0
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
当社グループは広告事業を主軸としており、顧客からの出稿依頼により成り立っている。今後Scope3の算定の際、一次データからの算定が社会全体で求められることが予想され、顧客の正確かつ信頼性の高い算定を行うために、広告事業活動における排出量原単位が必要になる。
2022年度、顧客からの要請があり、当社広告事業活動における排出量原単位の算出を行い、顧客のScope3カテゴリー1の見直しに協力した。
エンゲージメント活動の対象となった理由として、顧客のScope3カテゴリー1は弊社の広告事業による排出量が大きいと判断されたためである。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響【成功の評価】
成功の評価として、顧客からの要請を1件以上対応することを成功の指標としており、今年度は1社からの要請対応ができたため成功としている。
【エンゲージメント活動の影響】
実際に、排出量原単位の見直し算定を行ったところ、原単位数値の差異が明らかになり、当社グループの広告事業活動における顧客Scope3カテゴリー1の排出量が小さくなった。このことから、二次データによるScope3の算定は数値が大きく見えてしまいうため、実態に近い算定が必要であることが分かった。当社でもScope3の算定をより精緻に行うことで、今後の削減活動の課題や対策を検討していく予定である。

C12.1d(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
協力パートナー企業と協働し、以下のサービスを展開し脱炭素社会実現に貢献している。
脱炭素に関心がある方やまだよく知らないという方に向け、環境に配慮した商品の情報や、脱炭素関連商品・サービスや事業の発信・開発を目指す共創型のプラット
フォーム「Earth hacks」を運営している。そしてスウェーデンのDoconomy社のCO2e排出量可視化ツール“The 2030 Calculator”やその他CO2e排出量可視化ツールを活用し、商品やサービスの環境価値を見える化する「デカボスコア」を使って企業・団体向けに提供している。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、サプライヤーは気候関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含まれていません

C12.2aCDP

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(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。
気候関連要件
その他、具体的にお答えください (博報堂調達ガイドライン)
気候関連要件の詳細
当社はサプライヤーに対して「持続可能な社会の実現に向け、常に環境倫理に配慮して活動していただくこと。」という博報堂調達基本方針に則り、「博報堂調達ガイドライン」を定めている。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)100
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、政策立案者と直接的に協働します
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
はい宣誓または意見表明の書面を添付します
HDY1.5℃の約束.pdf
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
サステナビリティ委員会において気候変動に関する当社の戦略は決定され、その決定のための判断には気候変動政策動向への一致も含まれている。また、具体的な政策に関与する部門の協働状況は当社の気候変動戦略を遂行、管理する環境マネジメントシステムのなかで定期的に当社の気候変動戦略との一致を確認している。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3a(C12.3a) 気候に影響を及ぼしうるどのような政策、法律、または規制に関して、報告年に貴社は政策立案者と直接的に協働しましたか。
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください
日本のＣＯ2削減目標の達成に向けた削減推進事業を環境省から受注。国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を提案し本活動の実行を推進している。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
気候変動適応
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野
その他、具体的にお答えください (日本の地球温暖化対策計画に基づいたCO2削減目標達成)
政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
国政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
日本
政策、法律、規制に対する貴社の立場
例外なく支持政策立案者との協働の詳細
日本に暮らす全ての人々が、無理なくはじめられる温暖化対策に必要な具体的な行動を広く紹介することで、行動の変化を生み、ＣＯ2排出削減に貢献する。 資源の限られた国だからこそ生まれた省エネアイデアと最先端技術を合わせた暮らし方を呼びかけ、デジタルメディアのコミュニケーションも活用しながら国民一人ひとりの意志
ある行動を促す。
例外事項の詳細(該当する場合)と、政策、法律、または規制に対して貴社が提案する代替的アプローチ<Not Applicable>
この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心ではない。理由として、全社的な目標として2030年に2019年度比で50％の排出量削減を設定しており、2030年に2013年度比26％削減するという「COOL CHOICE」より野心的な目標を掲げているためである。

CDP

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C12.3b(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
その他、具体的にお答えください (一般社団法人日本広告業協会（JAAA：JAPAN ADVERTISING AGENCIES ASSOCIATION）)
貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
日本広告業協会「JAAA（Japan Advertising Agencies Association)」は、147社の日本の広告会社の業者団体であり、博報堂DYホールディングスも加盟している。同協会の会長を成田純治博報堂DYホールディングス相談役が務めている。 日本広告業協会は広告を通じて生産と消費、欲求と効用、社会と個人を結ぶ生活情報の担い手として、広告業本来の社会的責任を果たし、人間性豊かな社会づくりに貢献することを使命として活動している。 同協会は会員が遵守すべき倫理綱領を定めており、そのな
かで広告人の行動指針の一つとして環境配慮と持続可能な社会の実現への寄与を掲げており、我々もそれを支持している。日本広告業協会では気候変動を含んだサステ
ナビリティ・環境問題全般に対する業界全体の取り組みとして、環境に関連した広告表現などのガイドラインなどを作成するサステナビリティ委員会を設置している。
当社社員も委員長として参加し、政府の気候変動対策との協働の実現に努めている。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
貴社の資金提供の狙いを説明してください<Not Applicable>
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
メインストリームレポート
ステータス
完成
文書の添付
メインストリームレポートHDY.pdf
関連ページ/セクション
P21~23
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
コメント

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠
組み、イニシアチブや
コミットメント行 気候関連財務情報開示
1 タスクフォース(TCFD)
国連グローバル・コン
パクト

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明【TCFD】
博報堂ＤＹグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しています。シナリオ分析に際してサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、以下委員会）、環境管理責任者の下部に「環境マネジメント分科会」（以下分科会）を設置しました。本分科会に本社及びグループ各社の関連部門が参画し、気候変動が及ぼす重要
リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を2022年度初めて実施しました。
【国連グローバル・コンパクト】
2005年に博報堂は広告業界で最初に署名。2014年に博報堂ＤＹホールディングスで署名しています。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則を支持し、年次活動報告を行っています。

C15.生物多様性

CDP

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C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。

行1

生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役会レベルの監督の範囲

いいえ、そして今後2年以内に両方を設ける予定はありません<Not Applicable><Not Applicable>

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください 生物多様性関連の公のコミットメント 支援したイニシアチブ
行1 はい、イニシアチブの支援のみしました<Not Applicable>

SDG

C15.3
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
いいえ

C15.5
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。
行1 いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていませんが、今後2年以内にそうする予定です

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類<Not Applicable>

C15.6

CDP

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(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ

選択してくださいC15.7(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

公表していない<Not Applicable><Not Applicable>

C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

代表取締役社長

最高経営責任者(CEO)SC.サプライチェーン・モジュール

SC0.0(SC0.0) 本モジュールに関連し必要に応じて、こちらに貴社の情報を記入してください。
広告・マーケティング企業

SC0.1(SC0.1) 報告対象期間における貴社の年間売上はいくらですか?
年間売上
行1916040324167

SC1.1(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービス量に応じて、貴社の排出量を以下に示す顧客に割り当ててください。
回答メンバー
Alphabet, Inc.
排出のスコープ
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細
CDP

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<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)143.1038
不確実性(±%)
20
主要排出源
オフィスでの空調を目的とした熱源、照明、コンセントでの電力使用による排出。
検証済み
いいえ
割り当て方法購入した製品の量に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
御社との取引額を照応しCO2排出量を推計算出を行いました。
現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原
単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
American Express
排出のスコープ
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)0.6578
不確実性(±%)
20
主要排出源
オフィスでの空調を目的とした熱源、照明、コンセントでの電力使用による排出。
検証済み
いいえ
割り当て方法購入した製品の量に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
御社との取引額を照応しCO2排出量を推計算出を行いました。
現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原
単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
AstraZeneca
排出のスコープ
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細
CDP

Page 46 of 54

<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)7.5815
不確実性(±%)
20
主要排出源
オフィスでの空調を目的とした熱源、照明、コンセントでの電力使用による排出。
検証済み
いいえ
割り当て方法購入した製品の量に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
御社との取引額を照応しCO2排出量を推計算出を行いました。
現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原
単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
Daiichi Sankyo Co., Ltd.
排出のスコープ
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)9.6164
不確実性(±%)
20
主要排出源
オフィスでの空調を目的とした熱源、照明、コンセントでの電力使用による排出。
検証済み
いいえ
割り当て方法購入した製品の量に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
御社との取引額を照応しCO2排出量を推計算出を行いました。
現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原
単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
Deloitte Touche Tohmatsu Limited
排出のスコープ
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細
CDP

Page 47 of 54

<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)0.0692
不確実性(±%)
20
主要排出源
オフィスでの空調を目的とした熱源、照明、コンセントでの電力使用による排出。
検証済み
いいえ
割り当て方法購入した製品の量に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
御社との取引額を照応しCO2排出量を推計算出を行いました。
現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原
単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
Estee Lauder Companies Inc.
排出のスコープ
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)5.7698
不確実性(±%)
20
主要排出源
オフィスでの空調を目的とした熱源、照明、コンセントでの電力使用による排出。
検証済み
いいえ
割り当て方法購入した製品の量に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
御社との取引額を照応しCO2排出量を推計算出を行いました。
現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原
単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
L'Oréal
排出のスコープ
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細
CDP

Page 48 of 54

<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)0.3518
不確実性(±%)
20
主要排出源
オフィスでの空調を目的とした熱源、照明、コンセントでの電力使用による排出。
検証済み
いいえ
割り当て方法購入した製品の量に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
御社との取引額を照応しCO2排出量を推計算出を行いました。
現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原
単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
Salesforce, Inc.
排出のスコープ
スコープ2
スコープ2算定方法
ロケーション基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)2.983
不確実性(±%)
20
主要排出源
オフィスでの空調を目的とした熱源、照明、コンセントでの電力使用による排出。
検証済み
選択してください
割り当て方法購入した製品の量に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
御社との取引額を照応しCO2排出量を推計算出を行いました。
現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原
単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
Autodesk, Inc.
排出のスコープ
選択してくださいスコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
選択してください
割り当てレベルの詳細
CDP

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<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)
不確実性(±%)
主要排出源
検証済み
選択してください
割り当て方法選択してください回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
現在当社が計測しているバウンダリーは限定的であり、取引先ごとの正確なCO2排出量を算出するために検討を進めている状態です。
現在集計範囲を拡大しており来期以降正確に御社の排出量を算出できるよう努めております。当社の計測バウンダリーが拡大した際には御社との取引額を照応しCO2排出量を算出することが可能となります。
ご参考までに、現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮
影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバーBritish American Tobacco
排出のスコープ
選択してくださいスコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
選択してください
割り当てレベルの詳細<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)
不確実性(±%)
主要排出源
検証済み
選択してください
割り当て方法選択してください回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
現在当社が計測しているバウンダリーは限定的であり、取引先ごとの正確なCO2排出量を算出するために検討を進めている状態です。
現在集計範囲を拡大しており来期以降正確に御社の排出量を算出できるよう努めております。当社の計測バウンダリーが拡大した際には御社との取引額を照応しCO2排出量を算出することが可能となります。
ご参考までに、現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮
影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
Faurecia
排出のスコープ
選択してくださいスコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
選択してください
割り当てレベルの詳細
CDP

Page 50 of 54

<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)
不確実性(±%)
主要排出源
検証済み
選択してください
割り当て方法選択してください回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
現在当社が計測しているバウンダリーは限定的であり、取引先ごとの正確なCO2排出量を算出するために検討を進めている状態です。
現在集計範囲を拡大しており来期以降正確に御社の排出量を算出できるよう努めております。当社の計測バウンダリーが拡大した際には御社との取引額を照応しCO2排出量を算出することが可能となります。
ご参考までに、現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮
影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
HP Inc排出のスコープ
選択してくださいスコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
選択してください
割り当てレベルの詳細<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)
不確実性(±%)
主要排出源
検証済み
選択してください
割り当て方法選択してください回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
現在当社が計測しているバウンダリーは限定的であり、取引先ごとの正確なCO2排出量を算出するために検討を進めている状態です。
現在集計範囲を拡大しており来期以降正確に御社の排出量を算出できるよう努めております。当社の計測バウンダリーが拡大した際には御社との取引額を照応しCO2排出量を算出することが可能となります。
ご参考までに、現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮
影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
NetApp Inc.
排出のスコープ
選択してくださいスコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
選択してください
割り当てレベルの詳細
CDP

Page 51 of 54

<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)
不確実性(±%)
主要排出源
検証済み
選択してください
割り当て方法選択してください回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
現在当社が計測しているバウンダリーは限定的であり、取引先ごとの正確なCO2排出量を算出するために検討を進めている状態です。
現在集計範囲を拡大しており来期以降正確に御社の排出量を算出できるよう努めております。当社の計測バウンダリーが拡大した際には御社との取引額を照応しCO2排出量を算出することが可能となります。
ご参考までに、現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮
影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバーSingtel
排出のスコープ
選択してくださいスコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
選択してください
割り当てレベルの詳細<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)
不確実性(±%)
主要排出源
検証済み
選択してください
割り当て方法選択してください回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
選択してください
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
現在当社が計測しているバウンダリーは限定的であり、取引先ごとの正確なCO2排出量を算出するために検討を進めている状態です。
現在集計範囲を拡大しており来期以降正確に御社の排出量を算出できるよう努めております。当社の計測バウンダリーが拡大した際には御社との取引額を照応しCO2排出量を算出することが可能となります。
ご参考までに、現在当社グループ会社の一部では取引先業務ごとの排出量原単位の算出を進めており、例えば広告制作（TV、WEB）においてオリエン、企画、演出、撮
影準備、撮影、編集、局搬入、廃棄、等の活動毎の具体的取り組み（PC利用、電話利用、オフィス利用、紙使用、高速道路利用、ガソリン利用）を集計し、事業活動における排出量原単位の算出しております。
今後、こうした算定も可能となる場合がありますので、必要な場合は当社までお問合せください。
回答メンバー
Alphabet, Inc.
排出のスコープ
スコープ1
スコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細
CDP

Page 52 of 54

<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)73.6
不確実性(±%)
主要排出源
検証済み
いいえ
割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
貨幣単位
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください
回答メンバー
Alphabet, Inc.
排出のスコープ
スコープ3
スコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品およびサービス
カテゴリー2:資本財
カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
カテゴリー6:出張カテゴリー7:雇用者の通勤カテゴリー13:下流のリース資産
割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細<Not Applicable>
排出量(単位：CO2換算トン)89.3
不確実性(±%)
20
主要排出源
検証済み
いいえ
割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て
回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または分量供給する商品/サービスの市場価値または分量の単位
貨幣単位
GHG発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて 説明してください

SC1.2(SC1.2) SC1.1の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。

SC1.3(SC1.3) 排出量を顧客ごとに割り当てる際の課題と、その課題を克服するために役立つことは何ですか。
割当の課題

その課題を克服するために何が役立つか説明してください

その他、具体的にお答えください (検討中)

SC1.4

CDP

Page 53 of 54

(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?
いいえSC1.4b
(SC1.4b) 貴社の顧客企業に対して、排出量を割り当てる能力を築くする予定がない理由を説明します。
検討中のため。

SC2.1(SC2.1) 特定のCDPサプライチェーン メンバーと協力できる相互に利益のある気候関連プロジェクトを提案してください。

SC2.2(SC2.2) CDPサプライチェーンメンバーによる依頼またはイニシアチブによって、貴社は組織レベルの排出量削減イニシアチブを行うように促されましたか。

SC4.1(SC4.1) 貴社では、自社製品またはサービスに関する製品レベルのデータを提供していますか?

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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