1994 . 10

No.

8

特集

日本産業の国際化と地域産業

ほ く と う 総 研

i

もくじ

CONTENTS
1 ………羅針盤

産業の国際化の意味するもの
東北大学名誉教授 石田名香雄【特集】 日本産業の国際化と地域産業
2 ………日本産業のグローバル化、ボーダーレス化について
通商産業省産業政策局産業構造課 野崎

仁宏

5 ………国際分業と地域産業
横浜国立大学教授 新飯田宏

8 ………北海道における産業の国際化
北海道通商産業局商工課国際室 藤谷

良木

10………東北地域の産業の国際化
東北通商産業局調査課 成田

眞

12………日本産業の国際化と企業の国際化─ アイワの海外生産拠点展開をみる ─
アイワ株式会社

公報室【連載】
14………ほくとう総研調査研究レポート「北東地域における企業のリストラ、円高対応と事業所立地動向」
北海道東北開発公庫

開発企画部開発調査課

16………ほくとう日本のひとびと⑸狩野亨吉と内藤湖南

ほくとう総研理事長 窪田

弘

【コラム】
19………リレーエッセイ 「チエの出しどころ」
たくぎん総研 会長 石黒【ほくとう総研】
20………ほくとうDIARY・事務局から
編集後記

ii

直文

産業の国際化の意味するもの
東北大学名誉教授

石田 名香雄1 ．自然科学者の国際競争：
終戦前、東北大学医学部はペニシリンを僅かでも大学病院へ供給できた。筆者はその仕事の続きで卒業後20余年細菌学教室で抗生物質の探索に従事した。1965年に見つけた制癌性抗生物質ネオカルチ
ノスタチン（ＮＣＳ）は日本のＡ社とアメリカのＢ社にパテントを譲渡し、Ａ社のみが大量生産と精製に成功し、厚生省の認可を得て制癌剤として膵癌や白血病患者に使われた（1977年）。しかしそれ
より以前に米国の四大研究所で動物の腫瘍に極めて有効な事が確認され、これが日本で許可を得るに役立った。他方、米国のＢ社は製造したものの、経営判断から患者への応用には踏み込まなかった。
しかし、臨床応用の基礎研究（ヒトに対する毒性と体内分布）はアメリカの患者を使って広範に精緻を極めて研究された。それから 8 年、ＮＣＳの有効因子（クロモフォア）の構造決定に我々は成功した（1985）。有機化学者の想像を絶する12員環でそこにいたるまで 8 年間ハーバード大学と我々はつばぜり合いの発表を続けた。こんな競争相手があったからこそ、我々は研究を途中で放棄しなかった。
発見以来30年を経て去年から今年にかけたところでNatureやScienceに蛋白に包まれたクロモフォ
アというＮＣＳの全体像がアメリカの研究者の手によってコンピューター・グラフィックスで図解された。しかもＮＣＳのクロモフォアに極めて近いエンジイン構造を持った第 2 第 3 の抗生物質が次々と米国と日本で発見された事も我々のＮＣＳ研究の信憑性を高め、また新しい学問即ちＤＮＡを最少量で切断する環状エンジイン構造の分子生物学が確立された。 ─ 要するに研究のイグニッション
は完全に日本、産業利益もこちらのもので、最後のゴールの自然科学への貢献度で米国陣営の力が我々に水をあけた。
こういう30年間の歴史は今でも我々の分野で絶えず繰り返されている。研究の国際化ではＡ社もＢ社も我々の発見を忠実に守り育て、それが同一結論を導いたが、Ａ社の属する日本とＢ社の属するアメリカには学問の幅を広げる裾野が昔も違っていたし、今も違っている。ここでいう裾野とは学問に対する研究力と資力と年限との積分値である。さらに集中力も向こうが上だと思う。
この話はまた全ての領域の研究を一つの国の中で処理する事が不可能に近い事を教える。しかも国際競争は研究の駆動力である。自動車や半導体で驀進した日本の実力も、過去のどこかで世界で得られた英知が秘められていたことを忘れてはならない。同時に原理的な発見は日本側にもある事、その意味で諸外国に対し日本が卑屈になる必要はない事を教えてくれる。
2 ．豊田英二氏のことば：「自動車の次に何をやりますか」という記者の質問に答えて「自動車をやり切ってないのに次の事まで考える余裕はない」と答えた（河北新報）。しかし「トヨタも（今後）いろいろな事に手をつける」と続け、「だが、どんな事でもやり掛けたらすぐに出来るわけではない」また「トヨタも他人がやっているところをむやみに押しのけて生産する事は考えなければならない」、しかし「トヨタも発展しなければ困るから何かやるのはいいが、他人がやっていない領域で（新しい仕事の展開を）考えるべきでしょう」。
─ こんにゃく問答の結論は「世界に経済摩擦がなくなり、世界の人々が共生していける時代の到来はあり得ない」と記者の質問を一刀両断し、今後あり得べき世界を啓示し、会長職を去った。
3 ．産業の国際化：
円高の影響が機械産業を中心に「基盤的技術」の分野にまで及んできた。海外の日系企業ばかりか国内企業もアジア諸国から部品を調達する。こういった加速に小企業は従来の規模と体制ではもう耐えきれまい。
「需要の谷間」がこれ以上続くと空洞化の恐れなしとはしない（ 7 月29日朝日）。しかし、我々が最も恐れるのは新しい学問、新製品のアイデアその他商品づくりに結びつける企業が日本に無くなって来ることである。 2 月に政府が打ち出した総合経済対策の 3 本柱のひとつが 新規産業の創造 であったが、実態は見えない。
いま東北インテリジェント・コスモス構想は小企業が大企業をキック・オフできるだけのグループ作り（桐生では成功）をも目論んでいる。嵐が吹きまく時、その先の明るい太陽を見つけ出す企画と実行が誕生しよう。

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【特集】日本産業の国際化と地域産業

日本産業のグローバル化、ボーダーレス化について
通商産業省産業政策局産業構造課
はじめに

野

崎

仁

宏

であろうか。

最近の日本経済を取り巻く状況は、ついに二ケタ台に突入した円高、ASEAN・NIES諸国の台

我が国産業のグローバル化と空洞化の問題

頭、旧共産主義圏の市場経済化による国際競争へ

内外の経済環境の変化に伴い各国産業の比較優の参加等の大きな環境変化に直面するなど、かな

位のパターンがダイナミックに変化する中、あるり厳しいものとなってきている。このような中、程度の国内産業の海外移転・国内生産財の輸入へ

我が国製造業の生産拠点の海外進出が加速化し、の代替が起こることは、日本経済ひいては世界経

国内では空洞化の懸念がささやかれている。

済の発展のプロセスにおける構造調整そのもので本稿では、以上を踏まえ、今後一層の進展が予あり、我が国産業構造のグローバルな意味での最想される我が国産業の国際化という問題、ひいて適化につながるものであることから、それを空洞

はアジアを含めた国際分業の深化、国内における化として問題視するべきではない。また、そのよ

空洞化懸念等の問題をどう評価し、どのような対うな産業構造調整の進展は、国際分業構造の精緻応が必要となるのかというテーマについて考えて化等を通じ世界経済の拡大均衡にもつながるもの

みたい。

である。

現在の我が国製造業の海外直接投資の状況

産業活動のグローバルな視点からの分業化

まず我が国産業の生産拠点の海外移転について

すなわち、ＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、中国等の急ふれたい。我が国企業の製造業海外直接投資は85

速な発展、東欧、ロシアの市場経済化などに象徴

年のプラザ合意による円高等を背景として急速にされるように、国際分業の前提となる諸条件が激拡大、89年に163億ドル（全業種では675億ドル）

変しつつあり、このような新たな状況下での比較とピークに達した。その後、海外生産拠点設立の優位構造及びその変化に応じた、産業活動のグロ

一巡、世界的な景気の低迷等により、進出ベース

ーバルな視点からの分業化の追求に取り組むことは鈍化していたが、93年初来の円高等により、93はむしろ今後必要となってくると考えられる。

年度下半期より増加に転じ、93年度通年では対前

具体的には、

年比10 . 7％増の111億ドルとなっている。また、

・比較優位を確保しがたい普及品・汎用品・

94年度第一四半期でも引き続き対前年同期比35 . 2

定番品や一部高級品等の生産の海外移転や％増と大きく伸びている（大蔵省届出統計より）。

輸入への代替を進めること

また、製造業の海外生産比率は近年上昇状況に・我が国産業が海外に比べ技術的優位性を有あり、平成 5 年度末時点では、製造業全体ではするあるいは今後構築し得る高機能品の内

6 . 2％と比較的低水準であるが、海外展開済の企生産やプロトタイプの国内開発の推進・部業についてみれば、既に 2 割弱となっている。特品・完成品の水平貿易（工程間分業、品種に、民政用電気機械器具（22 . 0％）、電子機器・部

間分業）の拡大など品（47 . 7％）、自動車・付属品（26 . 7％）、時計・を通じ、国際分業構造の精緻化を図っていくこと

部品（25 . 0％）等では海外生産比率が20％を超えは今後の我が国の産業構造の高度化、高付加価値ている（海外事業活動基本調査より）。

化を進めるうえで重要である。

このような状況をどのように評価すればよいの以上に加え、

2
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・生産要素・原材料のコストや為替レートのれば遅れるほど、我が国産業構造の中に二度と復変動に応じ、海外からの調達を含め、柔軟元し得ない「空洞」が拡大していくことを十分認に対応し得る最適生産体制を構築していく

識する必要がある。

こと

それではどのような対応が今後必要となるのか

・独創的・個性的な商品・サービスの開拓にについてもう少し詳しく論じてみたい。

つながるような研究開発、さらには既存生以上述べてきたように我が国経済の歪みを示す

産拠点における開発力の向上等も含めた国ものの一つに内外価格差の問題がある。図 1 をみ内開発・生産体制の再構築等を積極的に推ると、これは最終消費財のみならず中間投入財に進していくことも幅広くみられ、我が国の原料等の高コスト体質等を進めていくことも必要となろう。

が国内生産拠点の海外移転を促進していることが以上のグローバルな視点からの分業化の追求は、理解できる。

我が国経済の効率化・比較優位に沿った産業構造

この内外価格差の一つの要因は、効率的な一部の実現、質の高い雇用の実現とともに、グローバの製造業と非貿易財産業に代表される非効率産業

ルにみれば、の並存という二重構造である（図 2 参照）。この我が国市場の海外への提供を通じてアジア等の経済発展が加速（図 1 ）産業の中間投入における内外価格差（産業別）→それら諸国の所得水準の向上と需要の拡大→そして我が国を含めた世界にとっての市場拡大といった形で、世界経済全体としてのダイナミッ
クな拡大均衡に寄与していくものと考えられる。
問題視すべき空洞化
しかしながら、このような国際分業的観点からの海外進出が是認されるためには、円高の行き過
ぎや内外価格差など、我が国経済の歪みが是正されることが大前提である。

（図 2 ）日本の生産性（GDP/就業者数）の伸び（1970＝100）

すなわち、そのような歪みが存在する場合には、製品価格競争力の低下、コスト高等により、本来比較優位を有するはずの産業までが海外に移転してしまうという事態が生じ得るが、まさにこれは本来問題とすべき空洞化である。
特に、生産等の海外移転には不可逆性があり、一旦失われた国内生産拠点は、為替レート等の外生条件が回復してもすぐには元に戻らない。現在
既に、我が国においてこの問題とすべき空洞化が始まっている可能性は高いとの指摘もある。従って、適切な金融政策等による円高の行き過ぎの是正に加え、規制緩和の促進、競争制限的な取引慣行是正による内外価格差の是正に早急に取り組む
ことが極めて重要である。グローバルな競争が加速度的に進行する中、このような取り組みが遅れ

33

ことは、消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指易財の価格に差が発生する数（ＷＰＩ）、輸出物価指数（ＥＰＩ）で見た購②輸入に関する規制等により本来貿易財であ

買力平価（ＰＰＰ）の大幅な乖離に象徴的に現れるものが非貿易財になっているている（図 3 参照）。

③サービス業、流通・運輸業など本来の非貿易財産業において、規制や競争回避的商慣（図 3 ）為替レートと購買力平価の推移

行の存在等の結果、効率化インセンティブが働きにくく非効率になっているの 3 つがあり、このうち、①はある意味でやむを得ないものであるが、②、③については政府規制の緩和、競争制限的な民間慣行の排除、輸入及び対内直接投資促進等我が国の市場機能をより一層整備することにより改善できると考えられる。今後以上のような取り組みを積極的に推進すること
により、非貿易財の効率化を進めることが極めて

非貿易財産業の生産性を高めないまま、輸出産重要である。

業のみに遍った生産性（競争力）向上を追求して

特に、要素価格や技術面で大きな違いがないといくことは、中長期的には為替レートのさらなる考えられる欧米諸国との比較で大きな内外価格差

円高化をもたらし、国内に非効率部門を抱えたまが存在することは、それらの分野に効率化の余地

ま、輸出産業はさらなる生産性向上努力あるいはが大きいことを意味していると考えられる。

さらなる生産の海外移転を迫られるという悪循環をもたらす。

空洞化回避のための歪みの除去と産業自らの努力

他方、非貿易財産業の効率性の向上を図ること

上述のような意味での問題とすべき空洞化を避は、内外価格差是正による国内物価の低下を通じけるためには、歪みの除去による既存産業の適正て、消費購買力平価が為替レートに鞘寄せされるな競争力の確保とともに、独自性、技術的優位性方向で調整され、これは国内の実質購買力の上昇のある分野の創造・確立がカギであり、企業行を意味する。

動・企業組織を含めた我が国経済構造全体の変革

この実質購買力の上昇は、国民生活の豊かさのが必要である。

増大を示すこともさることながら、内需型経済のまた、このような観点から、事業活動を行う

実現に資するものであり、国内需要の増大を通じ「場」として我が国を内外の企業にとって魅力あ

空洞化とは逆のベクトルを働かせると考えられる。

るものとするため、規制緩和を含めた各種制度整

なお、非貿易財産業の効率性向上は、輸出財産

備、研究基盤等の社会資本の整備、地価の適正化

業の生産コストを低下させることを通じて間接的等を積極的に推進していく必要がある。

に輸出競争力を増大させ、為替レートを円高化さ

経済構造改革の推進による我が国経済の歪みのせる圧力をある程度生じさせるものの、輸出財産是正や適切な政策的対応とともに、既存分野の発業のみで効率化するケースと比較すると、我が国展や新規分野の開拓につながるような幅広い技術

産業全体が効率化するとともに、円高化圧力は小力・開発力の向上、製造現場に係る技能・ノウハ

さいと考えられる。

ウの維持・向上など産業自らの積極的な努力が行

さらに、非貿易財の内外価格差の要因は、われなければ、全体として空洞化は避け難く、ひ①我が国貿易財産業の生産性上昇率が他国にいては我が国にとって中長期的に利益をもたらす

比べて高いために為替レートの円高化が進

国際分業構造の実現も難しくなるものと考えられみ、結果としてそのレートで比較した非貿

る。

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【特集】日本産業の国際化と地域産業

国 際 分 業と地 域 産 業
横浜国立大学教授

新飯田宏

量の安い輸入品の増加と低価格志向の定着は、こ

1 ．はじめに91年 6 月以降に始まった平成不況も、どうやられと競争する既存の国内企業にマイナスの影響を昨年末ないし今年はじめを景気の底として回復過与える面も多いから、ここでも従来とは異なる多程に入ったようである。しかし、いまだに顕著な面的な産業調整を強いられることになろう。

景気回復感はない。 3 年に及ぶ長かった不況の中

また、円高によって価格競争力を失った企業をで、日本の産業は否応なしに産業調整を迫られて中心に、コスト削減の経営戦略として企業活動のきた。不況下に産業調整が起こるのはごく自然の一部を海外に移転する「直接投資」を増加させる

ことだが、現在日本経済に進行している産業調整

傾向が目立っている。明らかに、円高のため単純は、これまでの不況下の調整、およびそれに続くに国内生産を輸入に置き換える場合とは異なる産景気回復下の調整とは大きく様相が異なりそうで業調整が展開されている。日本の産業調整が直接ある。

相手国の産業構造を変え、工業化を促進するなど、

まず、平成不況に入って以来、円は40％も上昇

国際分業をより豊かなものにしているといえよう。

した。とくに、昨年春先に急激な上昇があり、そ以下では、表裏の関係にある円高、価格破壊、の後も「円高」基調は変化しないまま、本年 6 月

直接投資の 3 つの側面を中心に、産業調整の問題

末からのもう一段の急騰によって、ついに 1 ドル

をより広い観点から考察し、地域産業への影響に100円の壁を突破するに至った。現在も100円を割ついて簡単に触れてみよう。

り込む状況が続いている。世界経済の回復・拡大
2 ．国際取引と国内の産業調整への明るい展望が次第に開けてきたにもかかわらず、 1 ドル100円を割り込む円高が続けば、従来国際間で取引が行われるのは、商品・サービスのような輸出主導型の景気回復は期待できそうにであれ、生産要素であれ、各国の国内価格が国際ない。当然、輸出産業の収益悪化が懸念されるだ間で異なり、国内品より安い価格で入手できるか

けでなく、既存の輸出産業の国際競争力を大きくらである。言い替えれば、貿易の利益は内外価格

弱め、多くの産業を比較劣位に追い込んだといわに差があるからに他ならない。しかし、この内外れている。従来より厳しい雇用調整・産業調整を

価格差は各国の制度・政策に差異がなければ、自迫られるだろう。

由な国際間取引を通して次第に縮小する方向に調ところで、これまでの円高は内外価格差を際立整されていく。この結果、比較優位の構造も徐々たせることはあっても、輸入品の価格や国産品価に変化し、経済構造全体が変貌していく。そのプ格の下落に結びつくことは殆どなかった。しかし、ロセスは、ほぼ次のようになろう。

流行語になった「価格破壊」に象徴されるように、短期的に各国民の趣向上の相違がなくなること

最近は輸入品がかなり大幅に安くなっているだけは考えにくいけれども、各国の供給側の条件は自でなく、国産品の価格も顕著に下がる傾向が一般

由な国際取引を通して着実に同じになる傾向を持化してきた。いわゆる内外価格差の縮小である。

っている。なぜなら、まず、教育レベルに差がな

国際間の競争メカニズムが市場調整を速め、経済

いとすれば、技術の差はより性能の良い技術を導合理性が貫かれるようになってきたといえなくは入することで、比較的容易にキャッチ・アップさない。もちろん、景気が良くない時期における大れると考えられよう。次に、賃金などの生産要素

55価格の差も、その生産要素が国際間を自由に移動

購買力平価は上昇し、為替レートに近づく。このできる場合には、一物一価の法則の教える通り価プロセスを通して購買力平価と為替レートは一致

格差は縮小する方向に動く。また、たとえ移動でする方向に動き、内外価格差は縮小していく。そきない生産要素の価格も、生産技術が同一で、生れは、日本人の生活水準が上昇していくプロセス

産された生産物が自由に国際市場で取引されるなに他ならない。

ら、各国はそれぞれ比較優位な製品を輸出するこ

ところで、企業活動のグローバル化が進展してとを通して均等化する傾向をもっている。なぜないる今日では、内外価格差縮小のプロセスはさらら、各国は比較劣位な製品─自国にとっては希に加速される。なぜなら、円高下でコスト削減努

少で（したがって）高価な生産要素を集約的に使力に必死な企業は、企業活動のコストを節約する

用しなければ生産できない製品─を輸入するこため、そのすべて、または生産工程などの一部をとで、結果的に希少な生産要素を間接的に外国か海外に移す直接投資に取り組むからである。そのら移入（輸入）しているからである。技術の差が段階で、もしも内外価格差がまだ解消していなけ

縮小し、賃金など生産要素の価格も均等化するな

れば、これら企業の製品の日本への逆輸入は十分

らば、従来の比較優位の構造が変化していくのは

経営戦略の中に組み入れられているであろう。明当然だろう。

らかに、国内生産が輸入に置き換えられるに過ぎ

実際、同じ技術水準のもとで、いまや日本の賃ない調整に比べて、内外価格差縮小の速度は遙か

金水準は世界で最も高いレベルに到達した。もはに速くなる。それだけ、産業調整も雇用の調整もや、多くの産業分野は従来のままでは比較優位を国内に止まらず、国際的により大きな広がりを持維持できる状況ではない。しかも、これに拍車をつことになる。

かけたのが急激な為替レートの変化、円高である。

直接投資は経営資源の有効な利用という観点か

もちろん、円高はマイナスだけをもたらすわけでら、国境を越えた企業活動の展開が有利な戦略とはない。文字どおり円の増価は、輸入品や輸入原判断されれば、為替レートのある程度の変動から

材料のドル建て価格に対して、円での支払代金は独立に決定される性格のものである。とくに、将少なくてすむから、輸入に依存しているこれら産来性の高い市場が期待されるときには、積極的に業部門のコストは低下し、純収益の増加が期待さ

そのような市場に直接投資を増加させるであろう。

れる。産業間の影響は一様ではなく、産業調整はかかる観点からすれば、東アジアの最近における

速まらざるを得ない。

著しい経済発展は、国際戦略を意図する日本企業の直接投資先として極めて魅力的である。また、それは単に企業経営の観点からだけでなく、マク3 ．産業調整の方向と直接投資技術のキャッチ・アップが進み、生産要素価格

ロ経済的にも、競争相手としての東アジア経済のが均等化していけば、為替レートの変動を通して、工業化に寄与するとともに、結果的に日本経済の内外価格差（購買力平価と為替レートの乖離）は構造変化を促進する契機を与えると考えられるか縮小する傾向を高める。それは商品・サービスのらである。

貿易だけの取引でも起こり得る。なぜなら、円高

なぜなら、東アジアの低賃金を背景とした価格が発生すれば、瞬時的に内外価格差は拡大するが競争力は、明らかに日本企業にとって脅威に相違（すでに、外国との比較において高かった日本のない。東アジアの低価格製品が否応なしに日本企

物価はさらに高くなる）、しかし、この価格差を業に価格競争力の強化を迫る筈である。かかる状

利用して外国の安い製品や原材料が大量に輸入さ況のもとでは、日本企業はより一層の生産性の上れ、国内製品の生産費が下落すれば、日本の物価昇による労働コストの削減と、いわゆる日本型雇は低下していく筈だからである。かくして、円の用システムの徹底した見直しにつとめつつ、低価

66

格化へ向けた企業戦略・産業戦略を進めなければ経済調整の進むべき方向と異なるわけはない。たならなくなろう。もし東アジアの価格競争力の日だ、地域経済にとっての重要な関心の一つは、雇本への波及に対して、日本が各種の非関税障壁や用調整に伴う人口の量的変化と人口構成の変化で規制により市場を閉鎖的に運営する産業保護的政あろう。地域社会を支える最適最小規模は、少な策をとるならば、内外価格差は解消しないだけでくとも維持されることが望ましいからである。そなく、結果的にかって日本にキャッチ・アップさのため、今後の産業調整のあるべき方向についてれる立場にあった一時期の米国のように競争力を簡単に付言しておこう。

失い、長期にわたって経済的停滞を経験しなけれ

まず、円高による比較優位の相対的低下と東アばならないからである。拡大する東アジアの経済

ジアに代表される価格競争力の脅威に対しては、とその価格競争力に適応しつつ、国際分業を有効

保護主義的な短期的な政策対応を排除し、徹底しに利用して産業構造の高度化・産業構造の改革にたコストの削減による低価格戦略によって企業・向けて、産業調整を積極的に進めていくことが日産業の構造を改革していく以外にはないことはす

本の最適な選択であろう。

でに述べた通りである。地域産業も例外ではない。
しかし、悲観することはない。この結果として、産業構造は最適な方向に調整されていくに違いな

4 ．地域産業と空洞化
すでに述べたように、東アジアヘの日本企業のい。すべての産業で比較優位を失うことはないか

直接投資は、東アジアの工業化を一層進展させるらである。競合している産業の中には、ある製品とともに、日本企業を含めた国際分業の発展を通で東アジアの製品などに競争力でその席を譲るこ

して日本の内外価格差を縮小させ、日本人の生活ともあろう。しかし、産業構造を高度化すること水準の上昇に寄与するであろう。しかし他方で、で、同じ産業の他の製品で比較優位を維持し続け

この直接投資の進展は日本産業の空洞化と呼ばれ、ればよい。それが産業内貿易の一つの形態である。

その国内に及ぼす悪影響を懸念する声も少なくな

高度化とは、標準を越えたなんらかの固有のsomeい。たしかに、産業調整が雇用調整の規模を大き

thing newを化体した製品を作れる産業水準の奥くすればするほど、空洞化のコストを負担する労行きを持つことに他ならない。そのぶん高い付加

働者や企業に大きなマイナスをもたらす可能性は価値がつく。各地域に固有の製品・サービスなどある。しかし、現在日本の大幅な貿易黒字を支えは、貿易財であれ非貿易財であれ、比較優位を持る日本の工作機械や産業機械などの機械産業、おっている筈である。また、日本が国際競争力の点よび各種の部品産業が簡単に空洞化するとは考えで圧倒的に優位にある産業では、絶えざる技術革にくい。空洞化論の指摘するマイナス評価は現段新によって技術上の優位を保つことが必要である。

階では悲観的に過ぎて、国際経済の動向を冷静に比較優位の最も基本的要因は技術格差である。

分析する視点を見失う危険すらある。それどころ技術革新は新製品の開発を通して新しい産業を興か、むしろ自由な国際分業の動きを阻害し、開放す可能性を持っている。その意味では、新技術の的な市場メカニズムを規制する方向に政策的に悪開発による新産業の創生こそ、国際競争力を高め、用される要素を多分に持っている。現在は、本格最も確実に生活水準を上昇させる王道といえよう。

的な企業活動のグローバル化が進展するように、

いわば、新技術の開発を通して比較優位な財を作

市場開放を促進し、そのもとで自由な経営戦略にり続けるということである。かかる意味では、地

よって国際分業の利益を追求させるべきときであ

域の行政・経済・教育などの組織や構造も、今後ろう。そのメリットの方が遙かに大きいからであ

このような技術開発競争に有効に適応できる方向る。

で改革されることが必要であろう。
（1994・ 9 ・ 5 記）

さて、円高下の地域産業の産業調整もマクロの7
7

【特集】日本産業の国際化と地域産業

北海道における産業の国際化
北海道通商産業局商工課国際室国際化推進係長
はじめに

藤

谷

良

木

道内総生産に占める製造業の比率は全国が37 . 2％

地域においては、産業の頭脳部分の東京一極集に対して24 . 6％に過ぎない。さらに、工業出荷額

中から地域への分散、また、今後予想される生産ベースで見ると電機機械等製品に高い付加価値を部門の海外移転等を踏まえ、産業構造の再編成にもたらす加工組立型工業は、製造業の中で8 . 7％

対処する必要があると言える。

（平成 3 年度、全国は44 . 4％）を占めるに過ぎな

今後は、国際分業の拡大が予想されるため、地い。

域産業が海外、特に、世界の成長センターである

従って、貿易の相手国も合衆国を別とすれば、

アジア・太平洋地域等との連携を深め、貿易の促

こういった構造を反映し、アラブ首長国等中東産

進・対日投資の促進等を通じて、地域に新たな産

油国、カナダ、オーストラリア等にならざる得な業を創出し、地域経済の活性化をめざすことが必い状況になっている。

要である。

以上のような課題を抱えているため、現在の北このために、地域産業の国際化を進めるには、海道の貿易総額は5 , 954億円（平成 5 年）で、全

産業界、行政機関、研究機関等の対応のみならず、国の0 . 9％程度の低水準で推移している。

地域住民の意識の高揚、国際交流への理解を深め⑵

ることも重要である。

投資動向
前述の産業構造等を反映して、企業の国際化も余り進んでおらず、海外進出状況も低調な状況に
1 ．北海道経済の国際化の現状
⑴

ある。

貿易動向

我が国企業の海外現地法人数は、平成 5 年 3 月

我が国の出超額は13兆円（平成 5 年）を超え、末で10 , 844社（金融・保険業を除く）に達してい大幅な貿易黒字の状況にあるのに対し、北海道のるが、北海道企業の海外進出は平成 6 年 3 月末で場合は輸出が過去20年余りの長期にわたって停滞

108社、182現地法人となっているが、全国比では、しており、大幅な入超状態が続いている。平成 5

わずか1 . 6％程度の極めて低い状況となっている。

年の貿易額を見ても輸入額が4 , 691億円、輸出額

業種別では漁業、木材、観光・リゾート、飲食が1 , 263億円と輸入が輸出の 4 倍近くに達してお店関連が大半を占めている。

り、3 , 428億円の入超を記録している。

また、外国企業や外資系企業の立地も進展して輸入に関しては北海道は原油・水産物・木材等

いない状況にある。

原材料の輸入が多い傾向にある。

外国会社の北海道への進出状況を平成 3 年の事

一方、輸出についは、一般的に輸出品目の高付業所統計（本社が、外国で法人登記を行い、北海加価値化が進展する中で、近年、自動車エンジン

道で事業所として届出を行っている支店、営業所

等加工組立型の比率が高まっているものの、全国

等）で見ると、全国は2 , 127事業所であるのに対に比べパルプ・紙等地方資源型、鉄鋼等素材型かし、北海道はわずか44事業所（全国比 2 ％）にすらの輸出が多い。

ぎず、極めて低い水準にある。

これは一言で言えば北海道の産業構造の高度化

北海道に進出している外資系企業の工場立地動が進んでいないことに起因するものと考えられる。

向を見ると、平成 6 年 3 月末で 9 工場が立地して88

いるが、うち 6 社が化学工業であり、加工組立業

北海道の貿易額の推移（円ベース）（昭和59年〜平成 5 年）

種の立地は 2 社に過ぎない。出資系列では、米国が 3 社、残りすべてがヨーロッパ諸国からの出資となっている。
⑶

国際交流
財貨・サービスを伴う経済交流の面では、国際化に関して立ち遅れが目立つ北海道であるが、自治体を中心とした国際交流事業は活発に行われている。
平成 5 年 3 月末で、ロシア、北米を中心に71組の姉妹都市事業が行われており、これは全国比で7 . 4％を占めている。また、札幌市での開催を中の施設整備（自由貿易地域）、ワールドトレード

心に平成 4 年には、72回の国際会議が開かれていセンター、国際コンベンションセンター等の整備

る。

（国際交易交流センター）、同地域への先端技術

北海道はロシア極東地域に対し、平成 2 年に交システムを駆使した情報等のインフラ整備等であわされた「北海道とロシア連邦共和国との友好的り、平成 3 年 4 月には、地方自治体、経済界からなパートナーシップに関する合意」のもとに、経なる「新千歳空港周辺地域開発推進協議会」が設

済協力プログラムを実施しており、主に沿海州、立されている。

ハバロフスク州、サハリン州において、北海道見現在、通商産業省では、輸入促進により貿易不本市の開催、（社）北海道貿易物産振興会ユジノ

均衡を是正するフォーリン・アクセス・ゾーン

サハリンスク事務所の開設等の交流事業及び交流（FAZ）、東京一極集中を是正するオフィス・ア

基盤整備を行っている。これらの事業は経済、産

ルカディア（OA）の各施策を打ち出しており北業を含む地域の国際化を進めていくうえで、重要

海道通商産業局では、これらを同構想の具体的支な役割を担っている。

援ツールとして活用し、同協議会とともに、その実現に向け努力している。FAZについては、事

2 ．北海道の国際化の今後業主体となる「北海道エアフロント開発㈱」が平

北海道の国際化の進展は、国際交流分野に見る

成 6 年度中を目途に、旧千歳空港ターミナルビル

べきものがあるものの、経済交流については、今内でのインポートマート等を含む輸入支援・商流後、一層の努力が必要である。

通基盤の整備事業に取り組んでいる。

北海道の国際化のための重要な鍵は、北海道のまた、北海道の国際化の促進のためには、欧米持つ特性と独特な地理的ポテンシャルを活かして、諸国はもとより、韓国、中国、東南アジアに加え、東京を経由せずに直接海外との結びつきを深めて

ロシア極東等の地理的に隣接する地域との経済交いくことにあると考えられる。

流の拡大も必要である。現在、ロシア極東地域にこのため、北海道通商産業局では、国際空港とついては、体制崩壊後の混乱状態が収斂していな

しての優位性を有する新千歳空港を核とした国際

いが、自治体交流等を通して、体制整備後の経済

ビジネスゾーンの形成を目指す「エアロポリス構交流の促進を見据えた取り組みが行われているな

想」を推進している。

ど、北海道の国際化は、経済面では未だ未成熟な同構想が予定している主なプロジェクトは、保ものの、行政、民間団体の努力により除々に進行

税制度を有効利用した保税倉庫、工場、展示場等しつつある。

99

【特集】日本産業の国際化と地域産業

東北地域の産業の国際化
東北通商産業局調査課

成 田眞

ここでは本年 6 月に公表した「東北経済白書」

は東北地域にいわゆる大手総合商社等が少ないこでとりあげた企業の海外との取引状況、企業の海とによるものと思われる。一方、輸出では、製造外展開の状況から東北地域の産業の国際化の状況

企業が1 , 736億円と全輸出額の79％を占め、中でもをみていきたい。

東北地域のリーディング産業である電気機械は、
1 , 141億円と 1 業種で輸出額の52％を占めている
が、輸出率をみると6 . 4％（全国21 . 6％）と低い

1 ．海外との取引高の状況
通商産業省が、企業の多角化、国際化、ソフト水準にとどまっている。
（なお、電気機械の国内化といった企業活動の新たな拡がりの実態を把握

商品売上高のうち、64％が資本関係会社（例えばする目的で実施した企業活動基本調査（＜注＞参親会社）との取引となっており、この中には資本照）の中の海外との取引高の状況から国際化の状関係会社を経由して輸出されるものもあることか

況をみていく。

ら、実際に東北地域において製造され海外に輸出されるものの割合は、本調査以上に高いものと思

本調査によると、東北地域企業の海外からの輸われる。）

入額は2 , 431億円であり、輸入率（輸入額／商品仕入高）は3 . 2％（全国は17 . 1％）、また、輸出2 ．東北地域の海外展開の現状

額は2 , 193億円で輸出率（輸出額／商品売上額）
は2 . 2％（全国15 . 1％）となっており、いずれも昨年、当局が行ったアンケート調査（対象事業全国と比べかなり低い水準にとどまっている（図所320事業所、回答事業所256事業所）によると、−1）。業種別にみると、輸入では、製造企業が東北地域に立地している事業所等の属する企業の

1 , 239億円、次いで卸売企業が916億円と、この 2

海外への進出状況は、「実施済」または「実施予業種で全体の 9 割を占めているが、輸入率をみる

定・検討中」とする事業所が回答事業所の24％とと、製造企業は4 . 5％（全国10 . 1％）、卸売企業

なっており、 4 社に 1 社が海外展開を実施するこは3 . 3％（全国23 . 5％）と全国より低く、特に卸ととしている。海外進出時期は、ほとんどが85年

売企業において大きな格差が存在している。これのプラザ合意以降であり、そのうち半数が今回の＜図− 1 ＞商品仕入高・売上高に占める海外取引高の割合

景気後退局面での海外進出（予定を含む）となっている。業種別にみると（ 図 − 2 ）、電気機械や輸送機
械、一般機械の海外進出が多く、特に、東北地域のリーディング産業である電気機械が海外進出事業所数の43 . 5％を占めている。
また、進出先をみると、92年以降
は中国、タイ及びマレーシアを始めとする東南アジアが多くなっており、それ以前の海外進出先が主要輸
出先国である米国やヨーロッパが多1010＜図− 2 ＞業種別海外進出事業所数の割合

械）」等の声もあることから、企業において国内産業空洞化の懸念を払拭するための努力が行われている状況がうかがえる。
3 ．おわりに
以上、東北地域の産業の国際化についてみてきたが、海外取引からみた産業の国際化が全国と比較し低い水準にとどまっているのは、東北地域は
支店・分工場的な経済体質を持っており、自らの判断により活動を行いうる本社機能が脆弱である
ことが要因の一つと考えられる。今後は、東北地域においてこの意思決定機能の充実を図り、国内かったことから大きく様変わりしている。これ

海外を問わず、より活発な企業活動を展開していは、中国、東南アジアが持つ条件が変化し、大量く必要がある。

かつ低廉な労働力のみならず、全般的な技術力のまた、海外展開の面では国際化が進展している

向上、投資環境の好転のほか、将来的なマーケッ

が、それは一方では国内の生産を縮小させ、産業トとしても有望であること等が考えられる。

の空洞化をもたらす要因ともなりうるものであ

このような海外進出を行う動機としては、①取る。当局の推計によれば、企業の海外展開が東北

引先の海外進出に伴い、部品メーカーが海外進出経済に及ぼす影響は軽微なものと思われるが、東要請を受け進出するケース、②コスト低減圧力の北地域にある工場が現在のままの「量産型工場」

上昇に伴うケース、③国際競争力の向上と国際化を続けるのであれば、将来的には当該工場が海外戦略のためのケースにパターン化できる。

展開の対象となっていくというのは目に見えていなお、海外展開に伴う国内の生産体制についてる。従って、ヒアリング結果にもあるとおり、産は、「特段変更なし」とする企業が37％と最も多業の国際化をより進展させるためには、海外展開

く、次いで「生産縮小」が29％、「製品の変更」を行う一方で国内においては高付加価値製品の生が18％の順となっている。個別企業に対するヒア産を行うなど海外と国内の分業体制を確立するこリングでは、「円高がさらに進展する場合には海とが望まれる。そのためには、東北地域に現在立外生産比率を高める（電気機械）」等海外シフト

地している工場を親企業の指示により生産を行うを進展させる企業がある一方で、「短納期、小ロだけの単なる「量産型工場」ではなく、自らが製ット、熟練技術は国内生産（精密機械）」、「生産品の開発、技術の開発を行う「開発工場」に転換

技術のノウハウを蓄積した製品の中から海外生産させていくことが必要である。

品目を選定（電気機械）」、「単機能製品のみ海外＜注＞企業活動基本調査

生産。多機能、高付加価値製品は国内生産（精密機械）」を行うなど、新製品や高精度、高信頼性・調査は、平成 4 年10月 1 日現在で実施。

等が求められる製品については、依然国内におい・調査対象は、鉱業、製造業、卸売・小売業のて生産を行う企業が多く、さらに「先端的分野、うち、従業員50人以上かつ資本金または出資

コアの技術力を残すためには一定の量産ラインを

金額3 , 000万円以上の企業（本社）で、東北国内に残すことが不可欠（電気機械）」、「空洞化

地域の対象企業数は1 , 358社。
・本社対象調査のため、他統計との比較には注を伴わない海外展開を実施（電気機械）」、「海外

意を要する。

展 開 分 に 見 合 う 新 製 品 を 国 内 で 生 産（ 電 気 機

1111

【特集】日本産業の国際化と地域産業

日本産業の国際化と企業の国際化
─アイワの海外生産拠点展開を見る─

アイワ株式会社 広報室
依然として国内景気が停滞する中で、最近の急らはトランジスタラジオ、テープレコーダー分野

速な円高の進行は、日本産業に深刻な影響を与えに進出し、その頃の積極的な輸出戦略により世界ている。輸出業種の業績悪化、雇用確保を中心と的なブランドとしてその存在を確固たるものとしする国内産業の空洞化懸念、円高メリットの享受た。

を阻む諸規制の緩和要求、流通機構改革などの諸70年代は、ステレオラジカセが全盛期を迎える問題を提起するにいたり、従来の経済成長路線に一方、オーディオも大型から省スペース型のミニ基づいた日本の産業構造全体が、大きな転換期をコンポヘとシフト。さらにヘッドホンステレオの迎えている。

登場により、カセット技術と小型精密メカ技術のそうした状況下で、既に海外生産比率が約 8 割

蓄積が、いかんなく発揮された。

に達し、国際分業が進んでいると指摘される当社

80年代のアイワのテーマは、デジタルとビジュの実例をご紹介したい。

アル分野への参入であった。デジタルヘの対応については、常に積極的な取り組みを行い、世界初

Ⅰ

商品づくりと海外展開のＤＡＴデッキを発売した。全てが順調に進むか

当社はミニコンポ、ヘッドホンステレオやCDに見えたこの時代、突如としてアイワは大きな問

ラジカセといった音響機器、VTRやテレビデオ

題に直面した。85年のプラザ合意後の円高によるな ど の 映 像 機 器 を 通 じ て、aiwaの ブ ラ ン ド で輸出採算の悪化とVTRの戦略見直しを迫られた

世界中の人々に親しまれており、海外売上が74％ことであり、大幅な欠損の計上が余儀無くされた。

を占める輸出型企業である。当社は、基本性能がこれにより、生産体制の見直しを含む全社的な構高く、しかも特徴のある商品を魅力的な価格で提造改革（リストラクチャリング）に取り組むこと

供することで、消費者に受け入れられてきた。ことなる。

うしたユーザーオリエンテッドな方向づけは「消80年代後半の苦難の再建期を経て、90年代当社

費者が求めている商品を、求めている価格で供給の業績は急拡大を見せている。シンガポール、マする」という基本方針に集約されている。

レーシア等の海外生産拠点をベースとしたローコ

当社は輸出型企業である実態を踏まえて、1974

ストオペレーション並びに消費者重視の商品企画

年以来、海外生産体制の強化を図ってきた。同時

安くて良いものに、国内で長年培った高度な生産技術や品質管力のある高品質オーディオを次々と発売、全世界

理・生産管理ノウハウを積極的に海外生産拠点にの市場でそのシェアを急速に高めている。加えて移転しており、高品質の部品・資材を低コストでテレビデオやマルチビデオ、簡単ビデオによりビ調達する体制も整えてきた。現在では、開発、調ジュアル分野への再参入にも成功、第 2 の柱とし達、生産、販売、顧客サービスを含めたグローバて大きく育ちつつある。更に、来るべき情報化社

ルな事業体制を構築しており、94年 3 月末の海外会に備えて、パソコン、モデム、CD‑ROMドラ

現地法人は10カ国13法人に及んでいる。

イブ、ディスクアレイ等情報関連機器ビジネスを、を基本コンセプトに価格競争

成熟化しつつあるＡＶ（オーディオビジュアル）Ⅱ

沿革

市場に次ぐ第 3 の柱とすべく必要な経営資源を投当社の歴史は、1951年 6 月、マイクロホンの製入している。

造・販売によって幕を開けた。その後、60年代か

12
12

Ⅲ

海外生産拡充の歩みうのだろうか。

74年12月、当社は、かねてより提携関係にあっ輸出型企業にとって、為替レートの変動（円高）

たシンガポールの生産拠点をロアーデルタ工場とは業績に深刻な影響を与える要因であり、為替予して操業を始めた。続いて80年 9 月には英国サウ約等の財務的対応では到底その抜本的解決策にな

スウエールズにグウェント工場が完成。まだ、こりえない。企業を利潤獲得の絶対形態と見るならの時点では、日本国内における生産が殆どであり、

ば、「弱い通貨の所で作り、強い通貨の所で売る」

海外工場はそれを補完する役割を担っていた。そという原則はゆるぎないものだから、海外での生の後、前述の85年のプラザ合意後の円高を契機に、産に活路を見出そうとするのは自明である。グロ

海外生産拠点の拡充の必要に迫られた当社は、海ーバルマーケットを相手にしている以上、世界を外工場の建設に本格的に取り組むこととなった。

視野に入れた適所での生産体制の構築は必要不可

87年 2 月、シンガポールにジュロン・ウエスト工欠である。しかし、単純なモノ作りならいざしら

場、続いて88年 9 月にジュロン・イースト工場がず、絶えず技術・生産の革新を行う必要がある先完成、当社のシンガポールにおける生産量が飛躍

端産業においては開発、生産の総合的な流れの中的に増加した。これらは、為替変動をはじめ激変で見る必要がある。単なる賃金コストのみで国内する経済環境に対し、フレキシブルに対応できるに魅力が無くなったと断じることは早計であろう。

体制作りを強く意識した、構造改革の一環であっ当社では、海外工場を低コストで価格競争力のた。また、88年末にはシンガポールにＲ＆Ｄセン

ある商品の量産拠点、国内工場をハイテク、新規ターを開設し、製品開発・生産技術面でも現地人分野などの高付加価値商品の開発生産拠点として材を活用、トータルの現地化を徹底して推進して明確に位置づけており、当面、国内工場を全て海いるのは特筆される。

外工場へ移管することは考えていない。アイワグ

その後、ミニコンポを中心とするヒット商品のループの国内工場はそれぞれ高度の生産技術・ノ販売需要に応えるため、91年10月にはシンガポー

ウハウを有しており、当社にとってその存在意義

ルから車で40分ほどのマレーシア・ジョホール州は極めて高い。米国のＡＶ産業は、生産を海外にに総床面積約19,000㎡のマレーシア工場が竣工しほぼ全面的に移管した結果、開発と生産の乖離がた。同工場は94年 4 月に約 2 倍の拡張工事を実施

生じ、衰退につながったと言われている。当社は、し、現在アイワグループの最大生産拠点となって日本、シンガポール、マレーシア、イギリスの生いる。これらの拡充により94年 3 月期時点の海外

産拠点と日本、シンガポール、米国の開発拠点間

生産比率は78％に達し、マレーシア工場の今後ののバランスを取りながら、各地点の特色を活かし、本格稼働に伴い、更なる上昇が見込まれている。

国際分業、水平分業の観点から国内・海外工場の住み分け展開を進めていくつもりである。

Ⅳ

国内空洞化論議とアイワ

海外工場拡充の推移
1974年12月 シンガポール・ロアーデルタ工場稼働
80年 9 月 英国・グウェント工場稼働
87年 2 月 シンガポール・ジュロンウエスト工場稼働
88年 9 月 シンガポール・ジュロンイースト工場稼働
89年 3 月 グウェント工場拡張工事完成
91年10月 マレーシア・マレーシア工場稼働
94年 4 月 マレーシア工場拡張工事完成

石炭、繊維、造船、鉄鋼など日本の産業界は、時代の流れや技術革新の変遷に伴って、幾多の浮沈を経験してきた。最近の円高の進行に派生して、産業の空洞化という言葉がセンセーショナルな形
でマスコミを賑わせている。実際、AV業界にお当社売上高と海外生産比率・輸出比率の推移
決算期
売 上 高 海外生産比率
輸出比率
（百万円）
（％）
（％）
89／ 3
86,41456
64
90／ 3
112,11853
67
91／ 3
138,302
51
77
92／ 3
151,35457
78
93／ 3
161,650
65
74
94／ 3
178,653
78
74

いても各社、続々と生産拠点の海外移転を促進す
る 方 向 に あ り、 既 に14型 以 下 のTVやVTRにおいては海外工場からの輸入品が国内生産品を上回っているのが実情である。果たして、企業の海外脱出により国内産業が本当に空洞になってしま13
13

【連載】ほくとう総研調査研究レポート

北東地域における企業のリストラ、
円高対応と事業所立地動向
北海道東北開発公庫開発企画部開発調査課
1 ．はじめに体 で は、「 行 っ た 」9 . 8 ％、「 検 討 中 」14 . 9 ％、

本調査では、北東地域を中心とするアンケート「様子を見る」18 . 7％をあわせると 4 割超あり、調査（回収数：2 , 132社）及びヒアリング調査結

一定程度高い割合で行われつつあると言える。

果等により、企業のリストラ、円高対応及びこう

業 種 別 で は、 製 造 業 の11 . 8 ％ が「 行 っ た 」、

した変化を踏まえた事業所立地の動向を明らかに

19 . 6％が「検討中」と回答しており、輸出産業でする一方、これらが地域経済にいかなる影響を与ある加工組立、その原料供給を行う関連業種であえるのかについて検討した。

る基礎素材を中心に比較的見直しに関心が高くなっている。（図表− 2 ）。

2 ．リストラ、円高対応の状況

図表− 2（ 1 ）アンケートにみるリストラの現状

円高による事業計画の見通し（業種別）

企業のリストラの実施状況については、全産業
で「 実 施 中 」 が33 . 4 ％、「 計 画 中 」 が24 . 2 ％、「実施済」が5 . 4％と、合わせて約 6 割という高い割合で取り組まれている（図表− 1 ）。
図表− 1

リストラの実施状況

これらの見直しは、円高のマイナス面への対応が中心になるものと考えられる。一方、内需を中心とする非製造業では、70％超が「行わない」と回答しており、比較的影響が少ないことが読み取
業 種 別 で は、 製 造 業 が「 実 施 中 」「 計 画 中 」

れる。逆に、円高差益還元の担い手といわれる「実施済」合わせて、69 . 2％と、非製造業に比べ卸・小売等では、高い割合で見直しの方向の回答

ると、13 . 1ポイント高くなっており、製造業に深を寄せているが、内容的には円高のプラス面への刻さが表れていると言える。とりわけ、好況期の対応が中心になるものと考えられる点に留意を要

積極的投資により過剰設備を有するとみられる加する。

工組立、基礎素材において取り組みの割合が高い

次に、円高による海外進出についてみると、全のが特徴的となっている。

体では、14 . 0％が「既に進出」、1 . 0％が「進出企業規模別では、大企業の取り組みが積極的でする」、4 . 4％が「検討中」と回答している。

あ り、「 実 施 中 」「 計 画 中 」「 実 施 済 」 を 合 わ

業種別でみると特徴がよく表れており、製造業

せ、 7 割を超える割合となっており、特に製造業において、輸出産業である加工組立、及び基礎素では 8 割を超える水準に達している。

材の 3 割前後が「既に進出」「進出する」「検討（ 2 ）アンケートにみる円高対応の状況中」であるのに対し、非製造業は、建設業、卸・円高による事業計画の見直し状況をみると、全小売という業種において「既に進出」という企業

1414

が多いものの、全体の 9 割超は「計画なし」と回への影響も懸念される。北東地域の立地要因とし答している。

ては、依然、安価な用地確保、労働力確保が理由（ 3 ）企業のリストラ、円高対応の事例とされているが、今後は、海外との競合は避けら

リストラ、及び円高対応加工組立型、基礎素材れないと考えられる（図表− 3 ）。

型の製造業かつ大企業が主体であることから、北

図表− 3

立地先別立地理由

東地域に事業所、生産拠点を有する本社所在地がその他地域から その他地域から首都圏にある大企業のうち、加工組立型業種の輸

海外への立地

送用機械、電気機械と基礎素材型業種の企業、合①用 地 の 確 保（ 広 さ ）わせて 6 社にヒアリング調査を行った。

4

北海道への立地

東北への立地6

13②用 地 の 確 保（ 価 格 ）

1

5

15

それによると、現時点での対応としてその内容③労 働 力 の 確 保

12

4

11

が共通するのは、コスト削減のための資材等の海④市 場 と の 近 接 性

9

2

4

外調達の拡大や、国内生産・販売拠点の整理・統⑤交通アクセス
（自動車）

2

1

1

合とともに、既存海外拠点の強化が、国内余剰人⑥交通アクセス（鉄道）

0

1

1

⑦交通アクセス
（航空機）

0

0

0

⑧新規マーケットの進出

8

2

3

⑨自 治 体 等 の 誘 致

2

1

9

外への生産拠点の本格移転も検討せざるを得ない⑩税 制 等 の 優 遇 策

5

0

0

ということである。

員の削減、再配置に繋がっているというプロセスである。さらに、為替レートの動向次第では、海⑪自 然 環 境 の 利 用

0

0

1

これら大企業の当面の動きによる地域経済への⑫研 究 所 等 の 集 積

1

1

0

影響については、円高による海外調達拡大が発注⑬経 営 者 の 地 元 志 向

0

1

0

先の選別に繋がり、地域の下請の中小企業ヘマイ

⑭そ

2

2

5

ナスの影響をもたらすことの懸念が挙げられる。

※海外への立地20社、その他地域企業から北海道へ11社、東北へ29社の他

一方、これら企業の北東地域所在の工場は、比較的新しい主力工場の位置付けを有するケースが4 ．おわりに多く、当面の流れの中では集約化の対象となるよ

今後は、やや対応が遅れている地場の中堅、中り、むしろ集約化の拠点たりうるものと見られ、小企業も、積極的なリストラを進めて企業の体力

地域からの移転、撤退等の対象とはなりにくいとの強化を図っていく必要があり、円高に対応した考えられよう。しかしながら、為替の動向次第で海外進出も検討していく時期に来ていると思われは、海外への本格移転に踏み切らざるを得ないとる。しかしながら、リストラ、海外立地の進展はいうのが各社の一致するところであり、そうした

国内の産業空洞化を招く懸念もあるため、低付加

場合には地域経済への深刻な打撃は避けられない

価値分野の海外へのシフト、高付加価値分野の育と見られる。

成及び地域への誘致等による産業構造の高度化、
円高メリットの積極的享受等で、地域産業の足腰

3 ．事業所立地の動向強化を図っていく必要があると思われる。

今後の事業所立地に関しては、移転、新設、増地域の産業空洞化を防ぐための今後の企業立地

設の 3 つに分けて聞いたが、いずれも最近に「実への対策としては、地域資源の高次活用と地域の施済・実施中」が11〜15％であるのに対し、「計技術力向上による内発型の産業育成、海外市場を画中」の割合は 5 ％程度と低くなっており、景気

にらんだ積極展開による地域企業の高度化、活性の先行不透明感により慎重な姿勢を表しているも化を行い、さらに、それらを支える基盤整備等をのと考えられる。新・増設については、能力増強進めていくことが必要である。加えて、首都圏のを中心とした積極的な立地と判断できるが、移転

中枢機能の分散をはかり、本社機能を地域に誘致については、リストラのみを理由にしたものも一し、製造業以外の産業を発展させていくことも、定割合あり、拠点の縮小、集約化による地域経済

今後の地域開発の大きな鍵を握ることとなろう。

15
15ほくとう日本のひとびと⑸ほくとう総研 理事長

弘狩野亨吉と内藤湖南「校長としての約 8 年間は、生徒は殆ど先生の存狩野亨吉について続けたい。狩野亨吉は、今日ったが、しかしカンニングをやったものは即座に比較的知られることが少ないが、安藤昌益のほか

除名し、処罰はきびきびしていて、生徒に媚びる志築忠雄、本多利明らを発掘し、自然科学思想史

所は一つもなかった。」

在を忘れているくらい、無為にして化する風があの開拓者として高く評価されている。また、夏目

阿部次郎の「人格主義」には、「茶話会の時な

漱石の友人であり、さらに、阿部次郎、小宮豊隆

どに生徒や卒業生などが演壇に立って狩野先生をら多くの知識人に影響を与えたと言われる。教育前において先生の方針にドンドン反対する。先生

者としては第一高等学校校長、京都帝国大学文科は泰然として聞いておられ後に先生の意見をはっ大学長などを歴任した。その生涯は、同郷秋田のきり言って聞かされたが、あの狩野先生の態度は

劇作家評論家である青江舜二郎氏が丹念に調べ、非情に美しい態度として、今でも私の記憶してい記念碑的大著「狩野亨吉の生涯」としてまとめらる所である。

れている（中央文庫）。

私は今、狩野先生の前において言っても差し支狩野亨吉は、慶応元年（1865）狩野良知の二男

えないような率直な言い方をするように努力してとして、大館城内に生まれた。狩野家は代々学者

見ようと思う。狩野先生の第一高等学校校長としの家柄で、父良知は、若いころ江戸に留学し、帰ての態度を標準として、それに任せようと思う」

国後「三策」を書いた。激動する時勢に対処すると書いている。ちなみに、阿部次郎は、漱石がも方策を述べたもので、たまたま、東北遊歴中の吉っともその将来を嘱望した教え子であったという。

田松陰がこれを知り、松下村塾で出版する。松陰「その阿部にこれほど傾倒されたということで、が海外密航を企てたのもこの書物に刺激されたとʻʻ人間の師の説もあるようだ。また、良知の 8 歳下の弟旭峰

尽きているといっていいだろう。
」 （青江前掲は、同じく江戸に留学し、江戸藩邸にあった日知書）としての亨吉の評価はもはやこれに館の教授なども勤めたというが、明治新政府が出こんな話もある。明治以後の教育ママ第一号と来てからは仕官を求めず、今の魁（さきがけ）新いわれた鳩山春子のケース。春子が馬車で息子の報の前身「遐迩（かに）新聞」の発行に力をつく

合格発表を見にくる。おめでとうございます、ごすなど、秋田文化界の大恩人として秋田では知ら

子息は合格されました、と言われると、「わたくぬものはない。狩野家の大館の住居跡は、戦後石しはそれを見にまいったのではございません、息田博英代議士によって買い取られ、現在はバラ園

子がもし一番ではないとすれば、一番はどいつだとして市民の行楽地になっているとのことである。

ろうと思いましてね。
」その春子が、あんな寮で狩野亨吉は、明治31年34歳の若さで第一高等学は息子がだめになる。通学をさせますと、とうと校校長に任じられ、以後明治39年までその職にあうとまくし立てる。いつものように黙って聞いてる。阿部能成の狩野亨吉遺文集付記によれば、いた亨吉は、「ここは入寮が建前です。それが気

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窪田

件とし、かつ職歴を重視していたが、京都ではあまりこれらに拘泥せず、内藤虎次郎、幸田成行（露伴）、西田幾多郎など、いわゆる
を求める

野に遺賢

ことが、困難を排して実行された。夏目漱石も招かれたが断って、朝日新聞に入社した。
これらの人選についても、狩野の影響が大きかったと見られている。
このうち、内藤虎次郎（湖南）は、秋田県鹿角郡毛馬内の生まれ。県立高等師範卒業後、萬朝報、
大阪朝日新聞の記者になった。いわゆる「支那学」者として声名が高く、狩野は一高校長の時に一高に招こうとしたが実現せず、明治41年になって京都大学講師、翌42年同教授として実現した。この間、亨吉は、学歴のない内藤を招くために文部省を相手に苦闘し、中央に陳情しあるいは内部の教授会を説得する等、奔走するうち健康を害し、明治41年10月、病気を理由に京大を辞任するに至る。
亨吉が京大をやめた主な原因としては、内藤問題
で文部省と衝突したことがあげられているが、青江氏は、それだけではないとし、「優雅なものごしと柔軟ないんぎんさとは裏腹な冷酷さ、繁雑な社交といった京都の気風が篤実で虚飾が嫌いで裏狩野亨吉が大熊光山（光太郎）に宛てた「自然真営道」受領の書簡（出典：中公文庫より）

表のない亨吉の気質には耐えられなかったのではないか」と推測している。

に入らぬとすれば退学届を出してください。」そ「今日の京大文学部の学会各方面における繁栄

れも、皆の前で見栄をきったのではなく、汚い校の因子は、亨吉その人にあったと思われてならな

長室で対談したのだが、その話はその日の夕方にい。」しかるに、その功績はすっかり忘れ去られは全寮に知れ渡っていた。

ている。
「忘恩こそは、京都人にとっては王朝以

この人をおいて自分の師はないと感じ、大いな

来処世の美徳であったのだ。」と青江氏は嘆いてる影響を受けて人間的な成長を遂げた人は多い。

いる。その後は、東北帝国大学総長などへの推薦

入学式の式辞の原稿が残っているが、その一つも断り、市井に埋もれて、研究や書画の鑑定をしに、「余ハ諸子ニ希望スル所三条ニ過ギズて過ごす。最期は、夜更けに、何の縁故もない私惰弱ナルナカレ 倨傲ナルナ

立病院に連れて行かれ、最低の割り部屋にほうりク倦怠ナルナカレ

曰ハカレ……」とある。

込まれ、誰ひとり死に水を取るものもない中に息

明治39年 7 月、42歳の亨吉は京都帝国大学文科を引き取ってしまう。

大学教授（倫理学担当）に任じられ、同時に文科

このような、亨吉の生涯について、青江氏は、大学長に補せられた。そのころ、東京帝国大学で以下のような誠に適切な総括をされている。昌益、は、教授は必ず帝国大学の卒業生であることを条利明、亨吉という人間に共通する

裏日本

─雪

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国的稟質を探ることもむだではない。およそ人前で行動するのをおっくうがること、極度な用心深さ、自然を受容する敬虔な態度、しかし、自然および人間社会の暴力に対しては強靱な抵抗性があり、それは極めて受動的ではあるが永続的である
こと、対人関係の暖かさ─これらはすべて雪国的農民の特色とされているものだ。昌益や利明の説
く事実の水準は、亨吉のレベルから見れば低いものであっても、亨吉の文章にはそうした思い上がりや、見下しはまったく感じられず、ひたすらこれらの人の長所とその功績の顕彰につとめているのである。埋もれた日本人の学者・思想家の発掘
は、日本人亨吉のおのれに課した義務であり、浅薄な欧米追従のわが学界の風潮に対する抵抗でも内藤湖南あった。志筑忠雄も安藤昌益も本多利明も、もし（出典：中公文庫より）

亨吉にめぐりあわなければどうなっていたか。おそらく、その欠点と長所が常識的にプラスマイナ

身代がすっかり入れ替わり、全く日本を新しくしスされ、マイナスだけ残って埋もれてしまうといてしまったからであるという理由からである。

うことになりかねなかったのではないか。「だが、青江氏によると、「湖南のどこがいちばんえら

亨吉においてそうはならなかったのは、彼は本質いか。それは結局たった一つにしぼられる。
『師

的には寺子屋の、或いは小学校の教師であったかとしての人間』たることにおいて、湖南ほどすばらであった。彼らはおのれの埋没においてこどもらしい存在はなかったということ。それは現代のたちの長所を伸ばして世の中に送りだすことをよ

学者、教育者になかなか見あたらない。それがいろこびとする。亨吉のまの日本の混乱の根元なのだ。湖南は、『処世上

生

はまさにそのようなの心得』などをいまの大学総長みたいには絶対にものであったのだ。」○

説かなかった。にもかかわらず、湖南のイキがか内藤虎次郎（湖南）についても、青江舜二郎氏かっているひとたちの何という人間的な立派さ。

が「竜の星座−内藤湖南のアジア的生涯」（中央

名利に淡白で、自分の教養をひけらかさず、親切

文庫）で、その生涯を描いている。

であたたかく、しかも率直で、生きることをたの

内藤湖南全集は、筑摩書房から全14巻として刊

しんでいる。私がこの本を書くためにおたずねし行され、湖南の全貌を読むことができる。例えば

たかたは一人の例外もなくこんなふうで、湖南の「日本文化史研究」は、談話講演を集めたものだ『師』として『人間』としてのすばらしさには、が、「大体今日の日本を知るために日本の歴史をほとほと頭が下がった。」

研究するには、応仁の乱以後の歴史を知っておっ

狩野亨吉が湖南のなかに自分と共鳴するものをたらそれで沢山です。」という言葉などは今日よ

感じ、大きな抵抗を排し、自分の職をとしてまで、く知られている。歴史というものは、下級人民が招こうとしたわけがよく理解される。

だんだん向上発展していく記録であるが、応仁の乱ほど大きな改造はなく、以後百年で日本全体の18
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☞ リレーエッセイ……思うままにつれづれ

チエの出しどころ
たくぎん総研 会長

石

黒

直

文

●本コーナーは、次々に執筆者をご紹介いただき、リレー式にエッセイを書いていただこ
うというものです。

国のやり方を見習うのは当然のことだ。

テレビによると、中国の密入国者は年収の10年分以上のカネを蛇頭（スネーク・ヘッド）に払っ

胸に手をあてて考えてみれば、これはきわめてているという。これから考えると、海岸線で捕え好ましいことではないか。周辺の国が、資本と技られた数倍の密入国が、警戒網をくぐって入国に術を得て、工場を建て、雇用機会を創り出し、豊成功しているのだろう。すべて失敗しているのなかになるのは何が問題なのだ。逆になった方がず

らそんな値段が通用するはずがない。事実、現在っと問題だ。数十億の人口を持つ国々が、貧困か

わが国には、30万とも50万人ともいわれる「不法ら脱し切れず、雇用機会もなく、激しい人口圧力

外人」がいるという。

を悩むとなったらどうする。いま中国国内を荒れところで、終戦時、日本人が中国大陸や朝鮮半狂っている盲流の嵐が、昨今の密入国とはケタ違

島、台湾、樺太などの旧植民地にどの位いたか。

いのペースでわが国を襲ってくることになる。

昭和17年が公表された最後だから、これから推計

一方、個別企業にとっても、生産立地の海外移すると約310万人の居住者がいた計算になる。一転は好ましいことだ。たしかに、ある種の産業の方、アジア地区の終戦時の兵力は、陸海軍省によ

空洞化はおきるかも知れないが、日本の企業が空ると350万人、つまり合計660万人が、この地区に洞化するわけではない。この円高の中で、もし日いたわけだ。これらの日本人は、すべてではない

本の企業が、既成の工業生産の一部を海外立地すにしても、現地の人々から見れば、立派な「不法ることをためらって、他国の進出を指をくわえて外人」だ。軍事力を背景に、勝手に押し入ってき眺めていたとしたら、たちまち国際競争力と市場た人間だ。660万もいたくせに、たかだかその 5を同時に失うことになる。そうなりゃ、企業その％が職を求めて日本に入ろうとしたら、ガタガタ

ものが空洞化する。

文句をいうのはスジ違いだといわれたらどうする。

こう考えてくると、産業空洞化は避けられない

もちろん、周辺各国がそんなことを言っているわ

し、避けるべきでもない。問題は、それを所与のけではないが、今後を展望すれば、その可能性はものとしてどう対応していくかだ。とくにわれわ十分にある。国連の推計によれば、2050年のアジ

れ、東北、北海道という地域がどう考えていくか

アの人口は、いまより10数億増える。激増するアだ。

ジアの人口爆発の中にあって、ひとり日本だけは

ジョン・ネィスピッツが近着で面白いことをい人口が減少する。つまり、高圧ガマの中で真空地っている。産業空洞化の先進国である米国を立ち帯ができるわけだ。その現実のもとで、理屈はあ直らせたのは、地方の中小企業だ。米国の輸出のとから貨車でやってくるだろう。

半分を支えるのは、従業員19人以下の中小企業だ

いま円高の下で、わが国の産業空洞化が問題にし、フォーチュン500の大企業は 1 割を割ったとなっている。たしかに問題といえば問題だが、こいう。これとは逆に、わが国の輸出の 8 割は、依れは仕方のないことではないか。世の中の自然の然として上位20社の大企業が担っている。その多流れといってもいい。戦後の日本の経済成長は、くは、利益なき輸出だし、それを伸ばせば円高でまぎれもなく先進国の産業を次々と取りこみ、そ自分の首を締め上げる結果を生む。

の結果、先進国の産業を空洞化することによっていま、日本の大企業中心、東京本社主義の産業繁栄してきた。ピッツバーグの鉄鋼、デトロイト

構造は、明らかにジレンマに陥っている。この時の自動車を空洞化、荒廃化し、テレビ受像機メーに、地域がどういう提案をしていくのか、面白いカーの姿を米国から消し去った。他国を空洞化し時代が来たものだと思っている。従来のおこぼれて発展しておきながら、周辺の国々が日本のよう頂戴の開発方式ではダメだ。いまが地方のチエのにやりたいといったら、ダメだというのではスジ出し所。

が通らない。近隣の国が目の前にあって成功した

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業務日誌

平成 6 年 9 月 6 〜 7 日（平成 6 年 8 月〜平成 6 年10月）

地域おこし研究会開催（絞別郡滝上町）
研究内容：企業の収支構造やプロジェクトの事業採算の見方、企業立案演習等

9 月 5 〜18日

第 2 回海外視察研究会
視察テーマ：ＮＡＦＴＡ諸国とほくとう日本〜ＦＡＺのモデルとしてのＦＴＺの役割と可能性をさぐる〜
視察先：アメリカ、カナダ、メキシコ

10月13日地域国際化シンポジウム（於：釧路）
講師 大阪産業大学教授

今野

修平氏

交通公社理事・調査部長

原重一氏

釧路公立大学

加藤

和暢氏

助教授

テーマ：釧路の活性化策を考える
10月31日地域国際化シンポジウム（於：青森）
講師 国土庁計画・調整局長

糠谷

真平氏

石川島播磨重工業㈱常任顧問
青森公立大学

学長

高橋

貞雄氏

加藤

勝康氏

テーマ： 新 地方の時代の国土政策と青森事務局から▲本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております▼
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03 3242 1185㈹ FAX 03 3242 1996

2020

第８号（1994 . 10）

編集・発行人：布施 詮
発
行：㈶北海道東北地域経済総合研究所
東京都千代田区大手町１−９−３（公庫ビル５Ｆ）〠 100
TEL 03‑3242‑1185
FAX 03‑3242‑1996
禁無断転載

編

集

後

記

◇国なんかないと想像してごらん
むずかしいことじゃない
殺し合いのもともなくなり宗教もなくなり
みんなが平和な人生を送っていると想像してごらん︵イマジン／ジョン・レノン︶◇もとビートルズの一員ジョン・レノ
ンが︑世界がひとつになったらいいと
思うと︑この曲をレコーディングしたのは 年以上前の１９７１年︒◇当時の世界は︑ベトナム戦争は激化し︑インド・パキスタン紛争︑ドル・ショック等も発生︑いまだ混沌とした時代でボーダーレス化など想像だにしなかった世界でした︒◇しかし今日では︑人種︑宗教面での対立は依然存在するものの︑政治面では東西冷戦構造の崩壊︑産業面では急速 な 国 際 化・ ボ ー ダ ー レ ス 化 の 進 展︑
加えて人々の意識の面でも︑もはや過去 の 幻 想 の 産 物 に 過 ぎ な い 国 境︵ 国 ︶は︑大した意味を持たなくなってくるのではないでしょうか︒◇こうした国際化・ボーダーレス化の中で︑今考えなければならない事は何か︒産業の国際化とはどんな事か︑それがわが国及び地域産業にどんな影響を与えるのか︑まか︑国際化で必要とされる国際感覚︑経営哲学とは何か︒◇今号は︑こうした疑問に応えるべく﹁日本産業の国際化と地域産業﹂を特集しました︒官︑学︑経済界の立場か
ら︑多様かつ貴重なレポートをいただ
き ま し た︒
﹁ 国 際 化 ﹂ を 論 ず る 上 で︑ぜひご参考にしていただきたいと思い
ます︒
︵山口︶
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