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令和３年（ワ）第７６４５号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原

告山縣真矢

被告

国外７名

原告福田理恵意見陳述要旨
２０２３年（令和５年）５月２５日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

上杉崇子

同寺

原真希子
ほか

記

原告福田理恵の意見陳述の要旨は、別添した書面に記載のとおりです。
以上- 1 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 8 回期日(20230525)提出の書面です。

原告の福田理恵です。同性愛者であることをひた隠しにして生きてきた私が、残りの人生はパートナーと結婚し自分らしく生きていきたい、という思いが溢れて提訴したのは２０２１年３月でした。それから２年経ちました。当初は、世間がどのように受け止めるかわからず、不安が大きかったのを覚えています。でもその不安はすぐに解消されました。提訴した日の記者会見や、その後の９月の意見陳述の際に、友人や同僚からは、「理恵がこれまでどんな思いでここまできたかと思うと胸が詰まる。応援しているよ」と激励をもらいました。また、「理恵の問題は私の問題。私も理恵達が結婚できない社会の当事者だから。」と言い、周囲に応援の輪を広げていってくれている友人もいます。友人や同僚に留まらず、国内外のメディアや企業も私と美由紀の生活を取り上げることを通してこの裁判を応援してくれています。
予想を遥かに超える多くの応援から、私たちが提訴する直前に札幌で、同性間の婚姻を認める規定を設けていない現在の法律は憲法違反である、という判決が出ていたことからも、「この訴訟、つまり、東京二次訴訟が終わる前に、結婚できる社会になるかも」という希望が強まっていきました。
しかし、その後の２０２２年６月２０日に、この裁判の同種訴訟である大阪では合憲判決が示されたことに、大きな衝撃を受けました。私たち当事者は差別されてもいい存在であると、烙印を押されたように感じました。ＳＮＳでも「死にたい」「生きる希望を失った」という若い世代の当事者の投稿を目にし、また約２０００通にも及ぶ抗議文が寄せられたことを知り、今まで以上にしっかりと私たち当事者の声を裁判所に届けなければ、と気持ちを新たにしました。
その後２０２２年１１月３０日、この裁判と同種訴訟である東京一次訴訟の判決があり、私も傍聴席で聞いていました。法律の話でわからないところもありましたが、「同性同士というだけで家族として法的保護をうけられず、社会的承認をうけられないのは個人の尊厳にかかわり、何の法的制度もないのは違憲状態である」、「同性カップルの婚姻制度は社会全体の安定に繋がる」、という言葉を聞いた時は、- 2 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 8 回期日(20230525)提出の書面です。

大きな安堵を感じました。裁判所は、わかってくれたのだ、札幌の違憲判決だけでなく、東京で違憲状態とする判決がでて、きっとこれで国も変わる、また期待の気持ちが大きくなりました。
期待は、今年の２月に、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞をはじめとして各種メディアが一斉に実施した同性同士の結婚やＬＧＢＴＱの権利に関する世論調査の結果によっても、さらに高まりました。賛成が７割超、そのうち将来の日本を担っていく２０代では９割にも至っていました。一方で、反対は２０％台前でした。世論はもうＬＧＢＴＱの味方です。社会はもう変わっています。
しかし、社会は既に変化していることを示す世論調査の結果が公表され、札幌で違憲判決、東京一次訴訟で違憲状態の判決が出ても、国会は動いてくれません。む
しろ、国会議員やその関係者らからは、ＬＧＢＴに対する差別発言が続きました。
そして、差別する側を擁護するような行政側等の発言も散見されました。今回提出した陳述書でも述べましたが、私は、１０年以上住んでいる目黒区で、同性パートナーシップ制度を作ってほしいと陳情に行くなど、行動をしてきました。しかしながら、反対意見に配慮する必要があるという回答で、未だに制度設立には至っていません。
また、目黒区の議員にも理解を得るために働きかけてきました。２０１９年の統一地方選挙の際に、自民党公認の目黒区議会議員候補者が街頭で演説していたた
め、目黒区に同性パートナーシップ制度を作ってくださいと話しかけましたが、反対意見に配慮する必要があると言われました。国民の過半数以上は賛成の世の中で反対意見とは誰のことを言っているのかと問うたところ、その議員は答えられませんでした。
先月の統一地方選挙の際も、ＮＨＫ党公認の目黒区議会議員候補者が街頭で演説していたため、目黒区に同性パートナーシップ制度を作ってくださいと話しかけましたが、多様性は認めなければいけないけれど、教育委員会が反対なんだよね、と言っていました。差別される側を守るのではなく、差別する側を擁護する行政や議- 3 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 8 回期日(20230525)提出の書面です。

員からの言葉に、憤りと共に深い哀しみを感じています。

裁判所は、反対意見は少なくなってきたが一定程度いることに配慮しないといけない、だから国会で議論されるべき問題だ、と言うのかもしれません。しかし、そもそも、法律上の同性カップルに対して婚姻制度による保護がないことは、人権侵害の問題なのです。そのような問題を差別意識のある一部の大きな声が影響力を持
つ政治の場で、世論の実態を反映する公平な議論はできるのでしょうか。

社会が変わっても、差別発言をする人は一定程度残ると思います。だからこそ、同性同士の結婚を法制化し、性的少数派の尊厳と生活を守る必要があるのではないでしょうか。私は、今年の２月の荒井元秘書官の「見るのも嫌だ。隣に居て欲しくない。」という差別発言を聞いた時に、２０代の時に勇気を出して信頼していた親族にカミングアウトした時に返された言葉を思い出しました。「異常だと思う。家族にいて欲しくない。」その言葉は私の尊厳を抉るものでした。その後も、荒井元秘書官や親族ほどではないものの、職場等で私が同性愛者であることを知らない人から、ＬＧＢＴをからかう言葉を聞いては、何事もない顔を繕いつつも、心は切り裂かれてきました。それでもこうして生きてこられたのは、２０代の頃から、徐々に各国で、同性同士のパートナーシップ制度を皮切りに、結婚が法制化されていったことに、私もいつか結婚できるかも知れないという希望と共に、私も生きていていいんだ、と大きく励まされたからです。同性同士の結婚が法制化された国々の当事者が発信しているＳＮＳを見ると、公の場でプロポーズし周囲から祝福を受けていたり、同性の伴侶と共に子供を育てていたり、今の日本にはない幸せのカタチが広がっています。同性同士の結婚を法制化することは、ＬＧＢＴも日本の社会の一員であることを承認するメッセージとなり、それは若い世代やこれから生まれてくるＬＧＢＴに、日本で生きていく希望になると思っています。

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日本の社会の中で埋もれている少数派の小さい声を聴き取り、人権を守ることができるのは、国会ではなく、裁判所だけだと思います。私たちは特別な権利を主張しているのではありません。今回、私たち原告がそれぞれ提出した陳述書にも記載していますが、私たちは法律婚をしている法律上の異性カップルと何ら変わりのない生活を送っています。同じように、一生を共に歩むことを誓った相手と、結婚を通して幸せと安心感を追求する選択肢を手にしたいだけです。目に見える当事者は、原告席に座っている数名かも知れませんが、この部屋の外には、無数の当事者が生きています。私たちも裁判官や検察官のみなさまと同じように、毎日通勤し、職場で働き、あるいは勉学に励み、休日は街の中を歩き、家族と過ごしています。
みなさんの隣で、みんなと同じように、私たちもこの社会の中で懸命に生きています。そのような日本人の誰もが、結婚を通して幸せを追求できる世の中になるのは遠くないことを、私は信じています。
以上- 5 -