2010年9月30日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

市民のための法律家育成を目指して、司法修習生の給費制度を求める活動は、シンポジウム、集会、街宣、署名、パレードなど行動を強化した。
からは弁護士・市民団体・修了生などがマイクを９月１日には弁護士会館で東京三弁護士会が主取って訴えた。
催して集会を開催。笹森会長、山口二郎・北大教続いて第１の山場として９月16日、日弁連が主授、宇都宮健児・日弁連会長がパネリストにシン催し、司法修習生に対する給与の支給継続を求めポジウムを、また市民団体・法科大学院生・修了る市民連絡会などが共催して、日比谷公園で決起生、若手弁護士体からの発言があった。
会場には大阪で開催する集会の映像が紹介され、 集会、パレードに、連合東京からの300名を含め、2500人を超える全国からの弁護士や市民団体が参
東京・大阪で給費制維持の機運が高まってきた。
９月９日からは新宿駅前、10日に新橋駅前、13 加した。また、院内集会を開催、各政党の議員か日に池袋駅前、14日に有楽町駅前、15日は渋谷駅 ら給費制維持のため国会活動を行うと力強い決意があった。
前にて、駅頭街宣行動を実施し、ビラを配布して給費制維持の必要性を訴えるとともに、宣伝カー大阪と同時中継した
シンポジウム新橋駅頭で街宣行動(9/10)

2500人が集結した決起集会(9/16)

司法修習生に対する給費制（給与）がなくな
れば、四年制の大学を経て法科大学院に原則３年、ようやく司法試験に合格してもさらに１年、親のすねをかじるか借金に頼って実務研修を受けなければならなくなる。かじり続けられるほどの大きなすねを持つ親がいるなら問題はない。
しかし経済的にゆとりのない家庭が激増している中で、親元を離れ主要都市の大学などで学ぶ地方出身者にとっては大きなハンディを背負わされることになる。親からの仕送りと奨学金、アルバイトでしのいで何とか司法試験に合格しても、修習期間中はアルバイトなどの副業が禁止されているため、否応なく１年間の借金生活国会に向けてパレード(9/16)を強いられる。そしてその結果、奨学金と貸付金を合わせて多額の借金を抱え込んだまま実務生活をスタートさせなければならないのは目に見えているからである。
これでは、金持ちしか法律家にはなれないいびつな社会になるだけでなく、庶民感覚からかけ離れた裁判官や検察官、常に金儲け仕事に目を向けるような弁護士が数多く輩出することになりかねない。日弁連会長の宇都宮健児弁護士
は東京大学在学中に司法試験に合格し大学を中退して弁護士になった。その理由について同氏
は「とにかく司法研修所に入れば給与がもらえる。
だから親の負担を減らすために中退した。給費制がなかったら私は弁護士になれなかったと思う」と述べている。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.50

８月26日(木)全労済ホールスペース・ゼロに於いて、全労済第106回通常総会が開催された。石川太茂津理事長は主催者挨拶で、『この間実行してきた「全労済21世紀ビジョン」、「21世紀経営改革方針」の成果と課題を踏まえ、2010年度は中期経営政策の最初の2カ年計画(フェーズⅠ)と位置付けた後半年

総会会場と石川理事長(左上)､笹森会長(右上)「News Letterが今月（９月）で発刊から５０号になる」と中央労福協の足立担当部長から連絡をいただいた。５０号はたいしたことではないが、月１回の発行で年に１２回、発刊から４年を超えたことになり、一つの節目ではある。第１号は０６年１月２５日付け。その年の活動計画の具体化を中心に、前年１１月の総会で決定したサラ金の高金利引き下げ運動に関する「当面の取り組み」などを決めた１月２４日の幹事会の模様などが中心になっている。
そして一面右下に『ニュースレター発刊について』と題し、「手にとって見る情報紙への要望も強いことから、不定期ですが月一回程度の頻度で発行してみることにしました。（以下略）」と囲みでお知らせを載せている。題字のデザインをはじめ、当初は私自身が原稿執筆から発行までのほとんどをこなしていたが、林道寛氏が着任してからは同氏に足立担当部長への手ほどきをお願いし、いまでは足立氏が毎号充実した紙面づくりに悪戦苦闘しているようだ。
組織にとって機関紙・誌は重要な武器である。昨今Eメールが情報・通信の主流になっているが、それは通信手段としては優れていても正確な情報伝達や教育ツールとしての役割りは機関紙・誌には遠く及ばない。とくに労働組合のような"生きた運動組織"にとって情報や教育は対象者の視覚・聴覚に訴えるとともに、どれだけ実感的に伝えるかがいのちである。トップの考え方や組織としての統一見解などを職場幹部や組合員に迅速かつ正確に伝えること、現場の声を吸い上げること、そして団結心を醸成することなどが求められるからである。廃刊したり最初から発行していない産別組織や大企業組合も少なくないが、機関紙・誌はまさに組織と運動を写す鏡である。まともな運動のないところにプロパガンダ（広報・宣伝）の必要性など起こりようもない。
News Letterが社会運動的労働運動の鏡として、ますます充実し継続するよう期待している。
前事務局長 菅井義夫

度の計画として、当初計画に必要な補強を行いながら、2013年度末までに実現する全労済の姿の実現に向け「組合員から信頼・支持される事業基盤への革新」を着実に進め、その成果を次期計画(フェーズⅡ)につなげていきたい。』と挨拶。続いて、来賓として厚生労働省社会援護局地域福祉課長 宮本真司氏、国土交通省自動車交通局保障課長 八木一夫氏、連合事務局長 南雲弘行氏、中央労福協会長 笹森清氏、社団法人日本共済協会専務理事 後藤孝櫻氏が挨拶を行った。
審議事項に移り､全ての議案が満場一致で確認された。また、苦情対応プロセスの国際規格「ISO10002(JISQ10002:2005)」に適合した苦情対応システムを共済団体では初めて宣言された。
本年は理事２名(地方区)の辞任に伴い､役員補欠選挙が行われ岡山伸氏(愛知県労働者共済生活協同組合)、髙石哲夫氏(長崎県労働者生活協同組合)が選出された。
不安定雇用の流れが止まらない︒か コンビニ商品化してしまったことが︑格差と貧困︑つては繁忙期だけの働き方だった季節 社会悪を広げている元凶であり︑﹁メード・イン・工や臨時工︒今ではそれが当たり前の ジャパン﹂への信頼を損ねる遠因になっている︒労雇用形態となり︑派遣労働者も加わっ 働者の暮らしの改善はいうまでもなく︑社会の安寧て︑多くの企業で中心的な戦力として のために最も大切な雇用の安定について︑労働組合年間を通じて入れ替わり立ち代り働か はどれだけ真剣に向き合っているのか︒﹁一握りのされている︒雇用が安定しないために生活設計は 特権階級集団﹂などと揶揄されるぬるま湯状態からままならず︑常に雇い止めや契約解除への不安が 抜け出して︑知恵と勇気を持って闘うべきときには付きまとう︒〇八年六月︑七人が死亡し十人が重 闘うという労働運動の初心に返らなければ︑政権は軽傷を負った﹁秋葉原無差別殺傷事件﹂も︑こう 変わっても労働組合の影はさらに薄くなるばかりでした問題が底流にあったといわれている︒ひった ある︒﹁年越し派遣村﹂や﹁反貧困﹂で知られる湯くりや窃盗︑強盗傷害や殺人事件などの凶悪犯罪 浅誠さんが多くの労働者から︑ともすれば連合や全が増えているのも︑雇用不安・生活不安と無関係 労連などより頼りにされているように映るのはなぜではない︒また一方では企業のコスト削減の度が なのか︒それは彼が現場に軸足をおき︑闘うべきと過ぎて︑﹁エリート﹂であるはずの正社員・管理 きには闘うという運動の心︑若さと情熱を持って社職の健康障害や過労死問題も各所で起こっている︒ 会の理不尽に立ち向かっているからではないだろう
愛社精神が持てない労働者︑仕事に誇りが持てな か︒近年︑現場実感・生活実感に根ざした労働運動
い労働者︒労働者を単に安上がりな労働力として の雄叫びが聞こえない︒︵良穂︶

NewsLetter発刊５０号に寄せて

2010年9月30日

2010年9月30日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.50(3)

新規加盟に関する議題では、労金協会の加盟が審議
2012年の「国連国際協同組合年」を前にして、協され、労金協会の鈴木英幸副理事長（中央労福協副同組合の新たな役割などを討議するため、９月３日会長）が加盟に当たっての決意の発言がなされ、承から５日にかけ、北京で、第９回国際協同組合同盟認された。また、次回のＩＣＡアジア太平洋地域総（ＩＣＡ）アジア太平洋地域総会（ＡＰ）、第６回会は、2012年の国際協同組合年に日本・神戸で開催
地域フォーラム及び第１７回協同組合・政府間対話することが確認された。
が開催された。会議には、各国の農業、漁業、金融などの協同組合代表など28カ国285人が参加し、日本からは、日本生協連、全労済、労協連、労金協会、ＪＡなど55人が参加した。中央労福協からは、大塚敏夫事務局長代行が参加した。
９月２日の合同開会式の後、開かれた「第１７回協同組合・政府間対話」では、22カ国の協同組合と11カ国の政府代表が参加し、来年のイランでの閣僚会議での議題に向けた討議がなされた。ポーリン・ICA地域総会会場グリーンＩＣＡ会長は「協同組合は今や10億人のメンバーに支えられ１億人の雇用を生み出している。
ＩＣＡ（国際協同組合同盟）とは経済の再生を考えるとき、政府は、社会経済開発に
ＩＣＡは1895年設立され、世界の協同組合の連合組織。
生協・農協・漁協・労働者協同組合・住宅協同組合など加不可欠で、優位性ある協同組合を奨励し、活用すべ盟し、94カ国が加盟し250組織が加盟し、組合員総数は10億きであり、そのための法整備を進めるべきである」
人に達している。ＩＣＡの目的は、世界各国に協同組合運と訴えた。
動を拡げ、協同組合の価値・原則を普及し、加盟組織間の翌日４日には、「協同組合―世界的な重要なセク交流や連帯を促進し、地域社会の経済的・社会的発展、世ター」をメインテーマにしたフォーラムが開かれた。 界平和を実現すること。日本国内では、ＪＡ、日本生協連、全労済、労協連、労金協会など14組織が加盟している。
「協同組合の可視性と2012国際協同組合年」(ＩＣＡ事務局長)、「責任ある市民社会としての協同組合」(石田三重大学教授)「協同組合のための公平な競争
沖縄県労福協環境」(シンガポール)の三つの問題提起を受け、グールド事務局長から「2012年に協同組合を語るだけ８月14日（土）に沖縄県労福協・就職支援センタ
でなく、このチャンスを活かし、協同組合が認識さー主催、沖縄県が共催で『就職・生活・自立支援フれる存在になろう」と呼びかけた。
ォーラムｉｎ沖縄』を開催しました。第１部の基調
5日の総会では、18の議題が討論され、17議題に講演では『日本を覆う生活困窮者の実態と今後求めついて承認可決（1議題は取り下げ）された。特に、 られる支援のあり方』という題で湯浅誠さんが講演し、「貧困というのは、『貧乏+孤立』の状態だと思う。家族間のセーフティネットでこれまで何とかしてきたが、そこからこぼれ落ちる人が増えてきている。社会的、公的に支える仕組みが必要。」と訴
90年中ごろ以降、日本社会は市場経済至上主義が席えました。また、第２部のパネルディスカッション
巻し、規制緩和策と相まって、貧困・格差の拡大、セでは、『沖縄における生活困窮者の現状と今後の支ーフティネットの崩壊など将来に対する生活の不安感が増大してきた。こうした中で、今日「助け合い」｢共援のあり方』という題で６人のパネリストが参加し、助｣の組織である「協同組合」が果たす役割を検討する
沖縄が抱える生活困窮者の現状をそれぞれの立場かため、中央労福協は、本年６月に「協同組合の新たなら訴えました。その中で、『官民共同の協議体をつ展開に関する勉強会」を発足させた。
くっていくこと』や『官民の垣根を越えたケース会
この勉強会は、連合総研と連携し、全労済、労金協会、 議の必要性』、『仲介者ではなく、伴走型の支援者日本生協連からそれぞれ委員が参加し、8月までに３回（パーソナルサポーター）の必要性』等が話あわれの勉強会を行ってきた。第１回は生協総合研究所の栗ました。参加者は315名にのぼり、会場の外まで人本昭主任研究員から「国連・国際協同組合年決議(2012 で溢れ、皆さん聞き入っていました。
年)の背景とそのめざすもの」を皮切りに第2回「協同何より、労 就職･生活･自立支援ﾌｫｰﾗﾑin沖縄会場
組合の現状と課題を考える（石川両一龍谷大学教授）、福協、連合の第3回｢現代日本の生協運動についての15の疑問｣（高木
職員が皆で協郁朗山口福祉文化大学教授）と進めてきた。今後この力してこのよ勉強会は、他の協同組合の参加を募り、11月に研究会
うな社会的にに移行し、来年の総会までに、「協助」から「公益」意義深いフォへの「協同組合」の新たな役割についての政策提言をーラムを成功行うことにしている。特に、20
12
年は国連が決議した「国させることが際協同組合年」でもあり、協同組合が「新しい公共」「社会的企業」などの担い手となり得るのか、またその場合、 できたことが法制度上などの課題を明らかにしていくことにしている。 収穫でした。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.50

2010年9月30日

大阪労福協
大阪府が内閣府に提出している「小規模金融特区（貸金特区）」構想に反対する市民集会が２日、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪労働者福祉協議会、大阪いちょうの会（大阪クレジット・サラ金被害者の会）の共催で開かれた。
大阪府が政府に要望書として提出した「貸金特区」
2010年9月2日（木）午後6時〜8時に行われた、構想は（１）中小零細事業者向けの１年以内の融大阪府「貸金特区」構想に反対する市民集会は〝資か２０万円以内の少額貸付の上限金利は、法改立ち見〟がでるほどの170名の参加者で エルお正前の上限金利である年２９．２％に戻す（２）
おさか の会場がうまり、熱気あふれる集会とな返済能力のある個人には、総量規制を超えた無担った。この集会は大阪弁護士会、大阪司法書士会、保融資を可能にし、７２カ月以内に返済を完了す
大阪労福協の4団体の共催。
る（３）専業主婦には５０万円を上限に融資する（４）労福協からは、集会の冒頭、中央労福協笹森会
大阪府内に本店を置く貸金業者へ適用、顧客は府長のメッセージを読み上げ、東京、福井、滋賀、民以外でも受け入れる―など。
鳥取など各労福協からの参加もあり連帯を強めた。
集会では、今はサラ金、ヤミ金から抜け出した方の貴重な体験談や各団体から「特区反対」の熱いメッセージが寄せられた。翌日の３日には大阪府に行き、集会宣言を届け撤回を申し入れたが、大阪府は引き続き特区構想実現に向けた意思を表明している。
私達も、特区構想の本質を見抜いて運動を盛り上げていきたいと考えている。
170名の参加者で埋まった貸金特区反対集会

宮崎中央会

南部労福協

8月27日(金)ついに労働福祉会館が完成。10月
８月17日(火)〜18日(水)にかけて、熊本交通セ12日オープンセレモニー、15日祝賀会が労働金庫
ンターホテルにて130名が参加し標記研究集会がと合同で予定されている。
開催された。研究集会は、笹井範男南部ブロック
このオープンセレモニーに先立ち、高橋均事務事務局長の司会で開会され、髙島喜信会長の挨拶局長を講師に迎え「労福協の理念と2020年ビジョ
後、田中伸也熊本県商工観光労働部商工労働局長、ン（混迷する時代をどう捉えるか、時代を切り開
手嶋一弘熊本県労福協会長、大塚敏夫中央労福協いて行動する視点）」を話題に講演された。
事務局長代行がそれぞれ来賓挨拶を行った。
出席者は労金、全労済、連合宮崎、退職者連合
17日は、「働く者の健康・ストレスに打ち克ち会、福祉事業団体役職員総勢110名、参加者はよ
心と体を守る簡単な予防学」をテーマに、健康栄り身近な話題、同じ悩みとしての話に「こんなこ養評価センターの柿野賢一氏よりストレスを中心とも考えられるのだ」と興味深く聞きいっていた。に講演が行われ、続いて「労働審判は日本の裁判
労福協の運動スタイルとして「出自を問わず実を変える」をテーマに弁護士の服部弘昭氏より講現したい事柄で連携する合理性」労福協は「コー演を受けた。
ディネーター」「かすがい」役という理解が深ま
18日は、｢全労済の使命と課題｣をテーマに全労ればなと思っている。
済西日本事業本部長の小田一幸氏より広島時代の講演後は司法修習生の給費維持について県弁護経験談を含め講演を受け､続いて「労働金庫の使士会から2人見えて司法修習生の実態と問題点を命と課題」をテーマに九州労働金庫理事長の堀典訴え、会館がこれから益々労福協運動が宮崎のこ義氏より、全国の労金の現状を含め講演を受けた。の会館から発信していけたらいいなと感激しながら日程を終了した。

研究集会風景と柿野講師（右）完成した労働福祉会館