ＪＦＥホールディングス株式会社
2022 年 3 月期 通期 決算説明会（インベスターズ・ミーティング）

2022 年 5 月 6 日

登壇

司会：ご参加の皆様、大変長らくお待たせいたしました。これより、JFE ホールディングスのインベスターズミーティングを開催させていただきます。
本日の出席者は、代表取締役社長、柿木厚司、専務執行役員、田中利弘です。時間は、プレゼンテーション 30 分程度、質疑 30 分程度の計 60 分を予定しております。
それでは、本日発表いたしました決算につきまして、専務執行役員の田中よりご説明申し上げます。

田中：田中でございます。それでは、本日弊社のホームページに掲載いたしましたインベスターズ
ミーティング資料に沿って、私からご説明をいたします。

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資料をおめくりいただきまして、まず、決算実績ということで、4 ページ目の数表をご覧ください。今年度の決算、21 年度決算の概要を数表として整理しております。
冒頭書いておりますように、原料や物流費等の諸物価の上昇によるコストアップがございました
が、一方で、堅調な鋼材需要と販売価格改善の取り組みによって、鉄鋼事業を中心に収益は大幅に回復をしております。
数表一番左側、（A）の欄に、20 年度、昨年度の実績がございます。昨年度は各利益項目、赤字でしたが、青色四角内、21 年度の実績は大幅に良くなったということです。事業利益が上から 2 行目ありますが、4,164 億円。それから一番下の当期利益が 2,880 億円でございまして、前期から黒字転換、リーマンショック以降の最高益ということです。
ちなみに売上収益ですが、4 兆 3,651 億円ということで、当社としては初めて 4 兆円を超えるということで、売上収益も最高になっております。
（B）の欄に、2 月に発表いたしました見通しがございますが、こちらと比較したところ、これが一番右側の増減（C-B）です。こちらをご覧いただきますと、事業利益で 264 億円、セグメント利益で 248 億円、それから当期利益で 180 億円ということで、それぞれ 2 月の見通しよりも上方での着地です。

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次のページが、セグメント別に展開をしたものです。
数値についてはご参照をいただきまして、鉄鋼事業のセグメント利益が中程にございますが、年間で 3,237 億円、それからエンジニアリング事業が 260 億円、商社事業が 559 億円。こういったセ
グメント利益の内訳ということです。

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キャッシュフローの状況です。
右側のところに Debt/EBITDA 倍率の推移をつけておりますが、その下に有利子負債残高の記載があります。昨年度の有利子負債残高が 1 兆 8,061 億円でしたが、今年度は 1 兆 8,494 億円ということで、400 億円ほど有利子負債としては増えております。
左側にキャッシュフローとして、Cash-in、Cash-out を整理しておりますが、ご覧の通り、利益も大幅に出たわけですけれども、一方で、償却を上回る投資、さらには、諸物価の上昇による運転収支の悪化によって、資産圧縮でキャッシュフロー410 億円、創出いたしましたが、有利子負債が430 億円ほど増えたと、そういう結果です。
ただ、前回の見通しの段階では有利子負債残高が 1 兆 9,000 億円程度と申し上げておりましたので、その見通しと比較いたしますと、実績では 500 億円ほど収支、好転したということになりま
すし、指標でいうと、右側にあります Debt/EBITDA 倍率 2.8 倍という実績になりました。中期の目標 3 倍程度ということでありますので、初年度からその目標値をクリアした形です。

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続いて、各事業会社の決算の内訳です。
まず、JFE スチールです。
青線の枠内に今年度の数値、整理しておりますが、先ほど申し上げましたように、セグメント利益は年間で 3,237 億円です。粗鋼生産量が単体粗鋼生産で 2,588 万 t、それから鋼材の輸出比率が45.5%。それから鋼材平均価格ですが、年間では 10 万 3,700 円ということになりました。昨年が 7
万 4,800 円程度でございましたので、2 万 9,000 円ほど、年々でいうと価格が上がったということです。

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それでは、損益の増減の内訳であります。まず、これは 2 月の見通しと実績との間で鉄鋼セグメン
ト 207 億円の増益となりましたが、その内訳でございます。
内訳については、粗鋼生産について、2,600 万トン程度という予定に対して 2,588 万トンですので、若干その数量には未達といいますか、減産となったわけですが、自動車の減産の長期化と足元の鋼材需要の状況を踏まえて、合理化生産を実施したということでございます。
それから、3 番の販価・原料、いわゆるスプレッドでありますけれども、100 億円の改善となっております。基本的にこれは販価の改善です。国内、輸出とも販価の改善によってスプレッド 100
億良くなりました。これに加えて、4 番目の項目にあります棚卸資産評価差でのプラスが乗りました。これは、為替が期末にかけてだいぶ円安になりましたので、その換算差の影響を含めておりま6

す。そういったことによって、決算としては上方で着地したということです。

次のページが、年間での比較、2020 年度と 2021 年度での年々の比較であります。
数字としては、赤字から黒字に変わって大きく 3,891 億円よくなったということですが、コストについては、300 億円のプラス。それから数量については粗鋼生産 300 万トン強増えておりますので、600 億円のプラス。
これに、スプレッドが 1,030 億円という実績になりました。販価と原料という観点でいくと、販売
価格で 5,700 億円ほどプラスがあり、原料で 4,700 億円ほどのコストアップがあったという内容です。それを絞った結果として 1,000 億円程度スプレッドが改善した、という内訳になっております。
これに、棚卸資産資産評価差、非常に大きくプラスに効きましたことに加え、その他のところでは、300 億円のマイナスとはなっておりますけれども、国内外のグループ会社の改善と、金属・運賃・スクラップ等の物価上昇。これらが約 1,300 億円程度、マイナスとプラスがあります。グルー
プ会社は改善でプラス、それから金属等がコストアップでマイナスということです。こういったものがございまして、トータルとしては 3,890 億円改善したということでございます。

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次に、JFE エンジニアリングです。
エンジニアリングについては、需要としては非常に堅調に推移をいたしました。高水準の受注を継続いたしまして、今年度も 5,058 億円の受注実績になりました。それから利益が 260 億円ということで、第 4 期連続の増益です。
（B）欄の前回との見通しと比べると、受注のところ、見通し 5,300 億円に対して実績 5,058 億円ということで未達になっておりますが、海外案件の出件の時期ずれが要因です。これは主にヨーロッパでの受注ですけれども、契約締結時期が 21 年度から 22 年度にずれ込みました。まさにずれでございますので、今後に大きく影響するようなものではないということでございます。

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次に、JFE 商事です。同様に、今年度決算、昨年の実績と見通しと比較しております。
JFE 商事は、先ほど鉄鋼事業のところでも申し上げましたが、鋼材需要の回復、それから市況が非常に堅調に推移したことによって増収増益です。特に北米事業、その中でも Kelly Pipe 等が非常に好調であったことによって、大幅な増益です。利益が 559 億円ということで、過去最高の利益です。
前回 2 月の見通しと比較しても、29 億円さらに上乗せができました。これも、北米事業でスプレッドが 2 月に想定していたよりも、さらにプラスが確保できたということです。

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次に、配当についてです。
配当については、期末の配当 80 円、年間で 140 円。これは、2 月に発表させていただいた通りですが、同じ案で株主総会にお諮りしたいと思ってございます。

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続きまして、2022 年度についてです。
業績予想について、1 ページ、整理しております。ご存知の通り、緊迫するウクライナ情勢を受けて、今後の世界経済の動向は非常に不透明な状況にあります。
特に鉄鋼事業においては、主原料価格が高値圏で乱高下を繰り返しております。さらには、合金
鉄、エネルギー等、あらゆるコモディティ価格の高騰が続いております。これらに伴って、今後の鋼材価格の動向が不透明であるということから、現時点で合理的な予想の算定が困難と考えまして、2022 年度の連結業績予想については未定とさせていただいております。

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業績予想そのものは未定ではありますが、足元の事業環境等について若干ご説明をさせていただきたいと思います。
鉄鋼事業の、まず国内の事業環境です。半導体などの部品供給の制約によって抑制されていた自動車生産について、徐々に回復が見られるものの、その回復の速度は緩やかと考えております。他分
野の活動水準については、経済の持ち直しを背景に底堅く推移しております。全体としては、需給は再び 2022 年タイト化するのではないかと思っています。
一方で、海外についても、経済の回復に伴って鋼材需要は回復基調継続と考えております。コロナのピークアウトによって建設需要も回復傾向であるし、製造業についても、部品供給制約も徐々に解消に向かって回復してくると、ある前提を置いて想定しているものの、一方で、ウクライナ情勢、この後どういうふうになっていくのかということが懸念点です。
さらにはコロナについても、国内外で再拡大のリスクは依然あるということ、特に上海等、中国での大規模なロックダウンが行われております。これがこの先どのように影響してくるのかについては非常に不透明なところも大きく、影響をよくよく見ていく必要があると思っています。

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それから、主原料価格の動向です。
鉄鉱石については、中国が今年度も、年間の粗鋼の生産制限を継続するということで、当面は足元の高値圏が継続するのかなと思っています。いずれにしても中国次第であり、動向は注視が必要だと思っております。
原料炭につきましては、ロシアの経済制裁、コロナ影響、中国の政策等によって非常に市況が大きく変動しているということで、正直言って現時点で、2022 年の前提の予測というのは非常に困難であると思っております。
当面は、今の歴史的な高値圏での推移は継続とは思っておりますが、非常に値動きが荒いということであります。昨日も、その前の日と比べるといきなり 60 ドル変動するなど、こういった動きがかなり頻繁に起きているということで、非常に読みにくいということです。

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そんな中で、鉄鋼事業として当社としての方針を書いております。
まず、販価ついては、昨年来取り組んできました原料コストの早期反映の取り組み、これを引き続き継続して改善活動を加速させたいと思っております。すでに足元の原料炭の価格の急騰等に対応して、販価に反映すべく、2 万円値上げ等を打ち出して、活動を開始しております。
それから、7 次中期計画の中で掲げた「量から質への転換」「販価の抜本的改革」の取り組みの一環として今も行っておりますが、エキストラの改善活動、価格水準の是正、こういったものにさらに取り組んでいきたいと思っております。
一方で、コスト削減について 100 億円と表示しておりますが、実際のアクションとしては 230 億円を予定しております。ただ、高炉の改修、千葉の 6 高炉の改修を予定しており、高炉改修による一過性のコスト増が 130 億円ほど見込まれるということで、現時点では絞って 100 億円という見
込みです。

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それから、粗鋼生産量について、2,600 万トン程度と考えておりますが、あくまでも、先ほどご説明したような事業環境が継続した場合、2,600 万トン程度かなと考えているということです。その前提が変わってくれば、量についてもまた変わってきます。
なお、現状は高炉 8 基稼働です。千葉の 6 高炉の改修を 9 月から予定しております中で、需要に沿った合理化生産を志向していきます。

それから、トピックスとして、本日発表させていただきましたが、傘下グループ会社の再編ということで、JFE スチールによる JFE コンテイナーの完全子会社化です。
JFE コンテイナーは、鋼製ドラム缶、各種の高圧ガス容器の製造・販売を担っているグループ会社
で、上場会社です。このコンテイナーについて、株式交換によって完全子会社化を決定したということであります。これによって、中長期的な視野に立った機動的かつ迅速な意思決定を行って、両社およびグループ全体としての経営資源を最大限活用して、経営課題に対応していきたいというこ
とです。

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完全子会社化の効果としては、一つ大きいのは、成長市場でのポジション確立、脱炭素・水素社会の実現に向けた取り組み強化と示しました通り、コンテイナーが今も作っております高圧ガス容器事業を拡大するということとともに、水素のサプライチェーン構築に資する商品・サービスの提供を、グループを挙げて取り組み強化していきます。さらには国内でのドラム缶事業での持続的成長、海外戦略、人材交流、資金効率、上場に伴う上場コストの削減等々の効果も狙って、完全子会社化を行います。
私からの説明は、以上でございます。
続いて、代表取締役社長の柿木より、7 次中期経営計画の取り組み状況についてご説明をいたしま
す。

柿木：柿木でございます。それでは、第 7 次中期経営計画の取り組み状況につきまして、私よりご説明をいたします。
まず、中期の主要収益目標と今年 2021 年度の業績の総括であります。

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先程来お話があるように、2021 年度の事業利益は 4,164 億円ということで、2024 年度の目標を超過達成している状況であります。下段に数字が並んでいるように、2021 年度の ROE も 15.7%となりました。
事業会社で見ますと、鉄鋼事業のトン当たり利益が、2024 年度目標 1 万円に対して、2021 年度実
績は 1 万 4,000 円となりました。後程ご説明しますけれども、これには棚卸資産の評価益が入っていますので、これはまだ実際上足らない状況であります。2021 年度のエンジニアリング事業のセグメント利益は 260 億円、それから商社事業のセグメント利益は、先程來あったように史上最高益の 559 億円であります。

鉄鋼事業の取り組み状況についてお話をいたします。
先ほどお話したように、2021 年度の収益は、棚卸資産評価益等の一過性の影響がありまして、ト
ン当たりにしますと 1 万 4,000 円と記載していますが、棚卸資産評価益を除きますとトン当たり利
益は 6,000 円になります。やはり中計目標に対して、4,000 円が足らないということであります。

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その下、それぞれ計画していた主要施策はだいたい達成したということで、コスト削減が 300 億円、それから設備投資計画では、倉敷の高炉改修の着実な実行。それから販価の改善は、先程來ご説明しています通り、主原料コストの販価の早期反映とか、エキストラ改善活動の開始等、この辺については一定の成果は出ていると思っています。まだ完全にやり切っているわけではありません。
左下で、中期目標達成に向けての施策ですけれども、販価の抜本的な見直しの推進ということで、これについては、今、諸物価も非常に高騰しておりますので、この辺の販価のあり方について今後進めていかないといけないと思います。
構造改革については、最終的に 2023 年度に京浜地区の上工程が止まるということで大きな成果が出るのですが、それに向かって進んでいるということであります。プロダクトミックスの高度化については、2020 年度高付加価値品比率 40%が今年度 45%ということで、オンラインに乗っているということであります。
右のグラフは、今年度のセグメント利益 3,237 億円から棚卸資産評価差等を引くと、だいたい
1,300 億円となり、最終目標のセグメント利益 2,300 億円にあと 1,000 億円足らないという状況を示しています。

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量から質への転換で、ここは構造改革と主な設備投資案件の進捗状況を表しております。
上から見ていきますと、千葉の缶用鋼板の設備休止、これは今年の 9 月に実施します。高炉の改修については、昨年、倉敷の第 4 高炉の改修を実施し、それから今年の 9 月に千葉の第 6 高炉の改修を予定しています。それから、やはり大きいのは京浜の上工程および熱延の休止。これは 2023
年 9 月を予定しています。これによって、構造改革の効果が 2024 年度に発現するわけであります。
それから一番下、高付加価値製品製造に係る設備投資で、昨年、倉敷の第 7 連続鋳造機を動かして大単重の厚板ができるようになりまして、2023 年度は、ＪＦＥスチールとしては洋上風力向けの大単重厚板の製造設備の増強を計画しているところであります。
それから、京浜の跡地利用についても、先日プレスリリースいたしまして、京浜臨海部を拠点とした水素・アンモニア供給事業の協業検討を開始したところであります。ENEOS、JERA、それから
当社の 3 社共同で、神奈川県の京浜臨海部において、以下の項目について協業の可能性を検討開始
したところであります。これは、何といっても京浜の扇島にあります大水深の岸壁を使って様々なことを検討し、さらに後背地も利用しようということでスタートを切ったものであります。

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次は、エンジニアリング事業の取り組みです。
エンジニアリング事業は、前年度から高水準の受注実績を受けまして、前年度から増収増益となる
売上収益は 5,082 億円、それからセグメント利益は 260 億円ということで、過去 2 番目の実績になっております。中期計画に対してはオンラインではないかと思っています。一部コロナウイルスの影響やミャンマーの政変等ありまして、海外物件で出件の遅れ・中止が見られるということであります。
右側は、中期の主要施策に対してどうかということで、Waste to Resource に関しては、リサイク
ルのビジネス拠点が全国でかなり拡大しています。これから立ち上がるところは 5 拠点あります。
それから、先日も発表しましたけれども、西日本のペットボトルの MR センターが全面稼働いたしました。これは中部・西日本地区で初めて、ボトル to ボトルの原料製造をするということで 4 月からスタートしたところであります。
カーボンニュートラルに関しては、洋上風力発電用のモノパイル式の基礎製造工場を今年の 5 月に着工しまして、2024 年の 4 月に稼働する予定です。それから、これも先日発表しました、田原のバイオマス発電の事業化を決定しました。複合ユーティリティサービスでは、妙高グリーンエナジ

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ーで一体運営サービスを進めているということであります。それから M&A による基盤強化、海外運営事業への参入ということで、着々と進めているということであります。

次は、商社事業であります。
商社事業は、何といっても今年、アメリカを中心にして非常に好調でありまして、鋼材市況の上昇もありますが、2021 年度は過去最高益を達成して、セグメント利益 559 億円となりました。中期
目標をかなり上回る水準ですけれども、やはり鋼材市況の上昇という環境に恵まれた面もありまして、中期で掲げる重点施策は、今、着々と推進を継続しているところであります。
右側を見ていただきますと、その内容です。電磁鋼板のグローバル加工拠点 No.1 確立ということ
で、車載モーター、変圧器、こういった需要拡大を捕捉するために国内外で投資を推進しています。カナダの Cogent を買収した JSC での設備増強。それから、車載モーターコアの江蘇川電でも設備増強を決定しました。

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自動車向け鋼材のサプライチェーン強化ということで、Nucor とやっています NJSM に隣接した加工センターの稼働、それから中国の加工センターでの設備増強。それから海外建材事業に出資したと、こういうことで、着々と手を打っているということであります。

次は、GX・DX の投資の進捗であります。
第７次中期計画期間中に、GX は 3,400 億円、DX は 1,200 億円という投資を決めたわけですけれ
ども、2021 年度、採択した投資は、このうち GX が 40%弱で、内訳は、下に書いてありますように、大きい投資は洋上風力関連で、先ほどお話したモノパイルの工場 400 億円。それから鉄鋼事
業では、この大単重の厚板の能力増強 130 億円。それから EV 用の無方向性電磁鋼板の製造設備増
強が 460 億円ということであります。
DX 投資計画の 1,200 億円も、初年度に鉄鋼事業で倉敷地区の製鉄所システムリフレッシュ等の意
思決定を行いまして、30%強を実行しているということで、これも各事業会社、おおむね順当に投資をしているということであります。

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次は、環境的持続性確立のための取り組みということで、いわゆるカーボンニュートラル、CO₂の排出量削減です。
最初に、2030 年度の削減量目標の見直しということで、以前 20%以上というのを掲げていたのですが、今年の 2 月に、やはり既存技術の適用拡大、新規削減アイテム、こういったものをいろいろ積み上げまして、目標を 30%以上に設定をいたしました。
それから、2050 年のカーボンニュートラルに向かって、ロードマップ、これ以前もお示ししましたが、少し内容を詰めたものがございます。これは、次ページでお話いたします。
それから、NEDO のグリーンイノベーション基金に採択をされまして、超革新的プロセス開発に複数でプロジェクトを始動しております。
さらに、日本製造業初のトランジションボンドの発行を決定いたしました。これはカーボンニュー
トラルに向けた事業計画の策定・公表がパリ協定に整合しているということで、設備投資計画が当社排出量削減目標と整合していることを、外部機関、日本格付研究所の認証いただいたものであります。

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それから、その下は外部評価機関からの評価で、高評価を得ているということであります。

これが、カーボンニュートラルロードマップであります。
大くくりに説明しますと、まず CO₂の削減目標は、2013 年度比で、つまりこの中期の末、2024 年
度末までに 18%削減します。それから先ほどお話したように、2030 年度は 30%以上 CO₂を削減します。そして 2050 年にカーボンニュートラルを目指します。
3 点ほど強調したいのは、まずカーボンリサイクル高炉でありますけれども、これを少し内容を噛み砕きまして、より具体的なスケジュールとしまして、小型高炉試験を 2026 年までにやります。
それ以降で大型化の開発を行って、2030 年代後半には実証できた技術から順次実装していきます。ですので、2050 年より少し早く、順次技術実装を行うことになります。こういう検討を開始したわけであります。
2 点目の水素製鉄につきましては、これは GI 基金を基にコンソーシアムで実施していますが、当社としては、小規模の試験炉を 2024、2025 年で行って、中規模の還元炉試験に繋げていきます。

24それから電気炉について、以前、当社、スケジュールを明らかにはしていない部分があったのです
が、まず千葉地区で小型の電炉を建設して、高級鋼、高効率の製造法についての試験を行って、2025 年までに完了させて、2027 から 2030 年に高効率大型電気炉、これを導入することを考えています。
それから、フェロコークス等様々なものが書いてございますけれども、これはご覧になっていただ
ければわかる通りであります。研究開発費については、10 年間で 1,000 億円を使う計画ですが、これについてもオンラインで進んでいるということであります。

続いて、グリーンイノベーション基金に採択されたそれぞれの三つの案件の内容を詳しく書いてあります。
細かくはもうご説明しませんけれども、一番左端がカーボンリサイクル高炉であります。これは高炉から発生する CO₂をメタンに変換して、還元材として繰り返し使うというやり方で、下に書いてあるように、2025 年から小型高炉の試験を開始して、2030 年までに技術を確立して、先ほど言ったように、できるところから実装化していくというものであります。

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真ん中は直接還元製鉄法で、これはもうご覧になって分かるように、このコンソーシアムでやっている中で、私どもは小規模の試験炉を建設していくということであります。
それから右側が高効率/大型の電気炉ということで、先ほどお話したように、われわれは 2024 年から小規模の試験炉を開始して、2030 年までに実機化したいという内容です。

最後になりますけれども、中期の主要財務・収益目標と 2021 年度業績の総括であります。
冒頭でお話したのとほとんど違わない内容もございますけれども、ROE と Debt/EBITDA 倍率は、
中期目標を超過しております。2021 年度の年間配当は、先ほどお話したように 140 円ということで、これは JFE 発足以来の最高値であります。
カーボンニュートラル達成に向けた取り組みにつきましても、鉄鋼事業の CO₂排出削減、それから社会全体で CO₂削減への貢献、これはエンジニアリン事業が主ですけれども、これも継続して推進しますよということであります。

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また、先ほどお話したように、2021 年度の収益は、棚卸資産評価益や海外鋼材市況の上昇等、一部一過性要因を含んでおります。そういう意味でも、2022 年度以降も、2024 年度の目標達成に向けまして、各種重要施策の取り組みを加速していきたいということであります。
私からは、以上であります。

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質疑応答

司会 ：それでは、質疑に移りたいと思います。最初のご質問者様でございます。お願いいたします。
質問者 ： 2 点教えてください。
1 点目は、2022 年度の業績予想がないということについて、質問させてください。まもなく上半期の鉄鉱石価格と、第１四半期の原料炭価格が決着しますが、足元の水準の熱延コイルの市況が継続すると、輸出熱延コイルの採算がかなり厳しくなってくると思います。一方で、国内販売価格に関しては、2021 年度下半期で、基礎価格というわけではないですが、主原料価格以上にかなり販
価の値上げをしたような感触があって、第 4 四半期の鉄鋼事業の収益性が戻ってきていると思います。
2022 年度、需要家側もコストアップで疲弊しているという中で、恐らく自動車分野等では主原料見合いの値上げはできると思います。しかし、輸出市況が低迷していることを考えると、収益をある程度確保するためには、主原料以上の値上げを取っていく必要があることに加え、販価への反映
を早期に前倒していかなければいけないと思います。
この点に関して、まだ道半ばとおっしゃっていたかもしれませんが、2021 年度下半期の成功体験もあると思います。原料炭価格が上がっているから 2022 年度の業績予想を出せないということではなくて、ある程度主原料価格が上がれば、その分に関して確定して製品価格に反映していけるという点で、ある程度の確信は高まっているのでしょうか。
それとも、やはりまだ交渉していかなければならず、国内の需要家に対する鋼材販売価格に関しての確度は、まだ定まらないのでしょうか。
2 点目、今回、カーボンニュートラルに関する具体的なロードマップを示していただき、ありがとうございました。千葉第 6 高炉の改修が 2022 年度に行われる予定ですが、ただ、2030 年にかけての 10 年の間に、倉敷第 2 高炉や福山第 5 高炉、福山第 4 高炉について、次の改修時期が来てしまうと思います。このように、2030 年前後で高炉改修期を迎えるものが出てくるということを踏まえると、カーボンリサイクル高炉の技術開発を相当頑張らないといけないと思います。
例えば、その時点で技術開発が間に合わなかった場合、もう 1 度、従来技術を用いて高炉を改修するのでしょうか。それとも、やはり何が何でも 2030 年頃に向けて、何らかの形で技術の実装を頑張るということでしょうか。以上 2 点です。

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JFE ：
まず、最初のご質問である、業績予想を出せなかった点に関してお答えします。今、ご指摘のよ
うに、原料炭価格のボラティリティが非常に高いということが要因です。それでも私自身としては、これまで価格転嫁はある程度はできていると思います。しかし、一番不透明なことは、これ以上価格転嫁を進める場合、果たして需要家は、この価格転嫁を受け入れきれるものなのか、という点です。
つまり、価格をわれわれが提示することはできますが、値上げにより需要が減ってしまう。例えば中小の建設分野などは、おそらくこれ以上の価格転嫁をすると、その先のお客様に販売できなくなるかもしれない。そうなると、需要そのものが減るのではないか。その需要のボリューム感が不透明です。
そういう意味で、原料炭価格のボラティリティが高い中、再度、価格が上昇した場合、おそらく自動車メーカーは、この原材料価格の上昇分を、主原料連動である程度受け入れられるでしょうけ
れど、その他の交渉分野がどの程度受け入れるのか。それに伴って需要減少がどの程度起こるのか。こういったところが読み切れないと思っていますし、かなりの確率で販価値上げによる需要の減少がある程度起こってくるのではないかということも、われわれは考えています。
2 点目のご質問については、ご指摘の通り、2022 年度は千葉の第 6 高炉の改修を決断しました。
今後、倉敷の第 2 高炉、福山第 5 高炉と、改修が続きます。高炉改修は膨大なコストがかかるた
め、私としては、やはりこれらの高炉改修の前までに実装化できるような技術を何とか間に合わせて確立したい。
例えば一つは、トランジションの技術として、われわれが期待しているカーボンリサイクル高炉
が、現行でも 30％の CO₂が削減できるとなれば、今後の改修のときに、その技術を部分的に取り入れられないかと考えています。さらにそれらの技術と CCU と組み合わせるとカーボンニュート
ラルになり得る。ところが既存の高炉を今の技術で改修してしまうと、そこに間に合わないわけですから、そういう意味でカーボンリサイクル高炉等の技術開発を早めたいと思っているわけであります。
当初の質問に戻れば、2022 年度に千葉の第 6 高炉は改修します。それ以降の高炉改修に合わせては、カーボンリサイクル高炉に限らず、電炉も選択肢としてあり得ますが、できるだけカーボン
ニュートラルの技術開発を進めて、トランジション技術でもいいので使用できる技術を早めに導入することによって、次の高炉改修の判断を何にするかを早く見極めたいというのが今のところの考えであります。

29質問者：よく分かりました。ありがとうございます。
司会 ：はい、ありがとうございました。続きまして、よろしくお願いいたします。
質問者 ：よろしくお願いします。
1 点目は、社長のご説明箇所の鉄鋼事業におけるトン当たりの実質利益について質問します。たしかに 2021 年度年間では実質利益は 6,000 円/トン程度かもしれませんが、第 4 四半期だけを見ると 1 万円/トンを少し超えています。この水準まで来ているので、合格点というわけにはいかな
いのでしょうか。トン当たり利益は、やはり半期ぐらいで考えるのが適正なのか、その辺の考え方を教えてください。
併せて、26 ページの販価の改善に関して、2021 年度に達成できたことと達成できなかったことを、もう少し分かりやすく解説いただければと思います。
2 点目は、27 年から 30 年にかけて導入するご予定の大型電炉では、どういった品種を作ってみようという考えなのか等、青写真を教えてください。以上です。
JFE ：私からご説明いたします。
まず、トン当たり利益 1 万円という目標に対する 2021 年度の進捗に関して説明します。2021 年
度のトン当たりの利益については、一つは、もちろん棚卸資産評価差等が入っているということと、中期最終年度と比べると、例えば海外グループ会社の高収益や、海外鋼材市況の大幅な好転等が含まれます。中期の最終年度まで同じ状況が続けばいいのですが、必ずしもそうではないと考えています。
ですから、数字上は第４四半期のトン当たり実質利益が１万円ですが、例えば海外グループ会社の高収益や海外市況の好転状況、これとちょうど相殺するのは、諸物価上昇分の販価への反映だと思っています。この辺りについては、先ほど一定の成果があると言いましたけれども、まだ道半ばですから、そういった要素を入り繰りして、当初の予定通りの 2024 年度に鋼材トン当たり利益 1万円という形にすることが必要と思っています。
次のご質問の、2021 年度の販価改善について、できたこと、できなかったことをご説明します。
販価の改善の取り組みにおいて、これまで取り組んできた、鋼材販価への主原料コストの反映を早期化する、エキストラ価格を取る、それからベース価格の修正をするといったことについては、一定の成果があったと思っています。
しかしながら、金属、輸送費、その他諸物価について、交渉において明確なルールできちっと販
価に反映することができているとは思っていません。特にこのあたりの諸物価が非常に大きく上昇

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していますから、この辺について、われわれとしてきちんと販価に反映していきたいと考えています。できなかったことは、そういうところだと思っています。
電炉に関するご質問ですが、やはり、大型の電炉は、日本で操業するときには、非常に電気代が高く、これが本当に生産性に合うかという課題があり、溶解の高効率化によって、コストを下げる必要があると思います。
それから、何といっても現状では高品質なものが製造できないという課題もあります。今後、我々の大型電炉導入にあたっては、GI 基金において、不純物の濃度を高炉並みに制御する技術開発を進め、自動車の外板等に使用可能な高級鋼製造を目指していかなければいけないと考えています。
再度整理すると、溶解の高効率化で電気コストを下げるということ、もう一つは鋼材の高品質化、いわゆる高品質なものを電炉で作れるようにするということ、この 2 点が非常に大きな課題だと思っています。以上、お答えしました。
質問者 ：はい、分かりました。ありがとうございました。
司会 ：ありがとうございました。それでは、続きまして、お願いいたします。
質問者 ：1 点目が、価格の引き上げによって需要の減少が起こるかどうかについて、先ほど中小の
建設関連等で心配だ、というお話がありましたが、現状こういった兆候が出ているのかどうかについてご説明をお願いいたします。それ以外も含めて影響が生じやすい分野等があれば、こちらも改めて整理をしてください。
あと２点目は、2021 年度の第 4 四半期、合理化生産で少し粗鋼が減産になっていますけれど
も、こちらは、単純にスプレッドを重視したという理解でよいのかどうかも併せてご解説をください。
３点目が、京浜の跡地の活用に関して、御社としてのビジネスモデルをどのように考えていらっしゃるか。具体的には、土地の活用等で、どういった形で御社の収益に繋がるのかについて、イメージでも結構なので教えていただきたいです。また、おそらく他の選択肢もいろいろご検討されたと思いますが、その中で、このスキームに決められた判断の背景を教えてください。以上 2 点です。
JFE ：それでは、私からご説明いたします。
まず第 1 点目、価格の引き上げによる需要の減少ということですと、今聞いている中でいきますと、例えば建設物件に関して、大型の建設物件については、ほぼ予定通り進捗していますが、中31

小の建設物件については、やはり公定価格の上昇を受けて、少し建設計画の後ずらしというようなことが起こり始めてきています。
他にどういう分野で影響が生じやすいかという点については、今すぐ、こういう分野とお答えすることはできませんが、いずれにしても比較的中小の製造業などでは、やはり、今の水準の鋼材価格を前提にすると、受注を見合わせるような動きがおそらく出てくるだろうと思います。具体的にそれがどの分野かというのは今お答えできませんが、私はそのように危惧をしております。
2 点目の第 4 四半期の粗鋼量については、ご指摘のように、少しスプレッドを前提にして合理化生産をしたということであります。若干、工場の生産設備に関してトラブルもあったという影響もありますけれども、基本はスプレッドを重視して操業したと考えていただければと思います。
3 点目は、京浜地区の土地の利用ですけれども、これについては全体として、やはりプラントを建設する等して土地を活用する、貸す、それから売る、という三つを大きな柱に据えています。この水素・アンモニア供給事業は、国の施策にも合致しているわけですけれども、個別企業として、ある程度の収益性をきちんと持った上で事業展開をしていきたいと思います。
広大な土地ですから、もちろんこういった協業検討も大事でありますけれども、一部はやはり売
却をすることによってキャッシュフローを創出するということ、かつ、他の地区の開発費用を捻出するということも大事だと思っております。
それ以外に、土地の所有者として適切と判断すれば、土地を貸すという事業も重要で、こういっ
た組み合わせの中で、われわれとしては、公益にも適い、かつ個別企業としての収益性もきちんと確保できるような、そういう土地政策を基本に据えて考えていきたいと考えております。以上、回答いたしました。
質問者 ：はい、分かりました。ありがとうございました。
司会 ：はい、ありがとうございました。続きまして、お願いいたします。
質問者 ：よろしくお願いします。2 問お願いいたします。
今のご質問、やりとりも関連しておりますが、今年度鋼材需給は再びタイトへという見通しが説
明資料に入っておりますが、足元の薄板 3 品などの在庫水準は、自動車の減産の影響もあって、高水準になっていると思います。
今年度、高炉改修の予定もありますが、逆に積極的に供給を抑制するようなスタンスが求められるケースというのは起き得るでしょうか。メタルスプレッド維持のためにも、鋼材価格が高くなる

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と需要にも影響し得るというお話も出ましたが、減産の取り組みという考えは必要かどうかというところについてお考えを聞かせてください。これが 1 点目です。
2 点目は、エンジニアリング事業関連ですが、受注が計画通り進んでいるというお話でしたが、2024 年度の 6,500 億円の売上目標に対しては、さらに一段受注拡大、特に再エネ関連の取り組みが必要になるのではと思います。その採算性も含めてですが、現時点での 2024 年度目標達成に向けた受注活動の確信度はいかがでしょうか。解説いただけたらと思います。以上よろしくお願いします。
JFE ：はい。それでは私からお答えいたします。
まず第 1 点目です。いただいた質問の中で、鋼材需給に関して供給を抑制するという局面の有無についてですが、率直に申し上げて、現時点では不透明です。大きな理由の一つはウクライナ情勢です。これはまだ始まったばかりですが、これによってどういうことが起こり得るのかが見通せません。
当面は、我々の購入原料の市況アップ、それからウクライナやロシアの鋼材の供給が止まること
による鋼材市況のアップ等を考えておりますが、長期化することで、エネルギー価格全体が上がってくると思います。そうすると、やはり世界の経済成長がどの程度になり、どういう形になるのかということが不透明であるということが一つです。また意外と大きいのは、中国のゼロコロナ政策です。我々にとりますと、ゼロコロナ政策で既存の工場が止まったり、今後、おそらく中国での大きな需要局面が変わってきたりするのではないかと思っております。
したがって、本来なら需要が減れば供給を抑制するという局面も出てくると思いますが、今の段階では、なんともお答えしようがありません。現時点では不透明ですが、今後、いずれにしてもウクライナ情勢、および中国のゼロコロナ政策の動向や、世界の鋼材需給の状況を見て、操業を決定することになろうかと思っております。
2 点目のエンジニアリング事業に関してですが、2024 年度売上収益 6,500 億円を目標として掲げており、目標達成のためにやっていかなければならないことがまだまだあると思っています。
M&A をした会社の収益貢献もありますし、特に Waste to Resource 分野はまだまだ成長が期待できるので、こういったものに積極的に取り組んで、売上収益 6,500 億円を達成するべく、今取り組んでいるところであります。
一つ懸念点は再エネ関係で、洋上風力発電用のモノパイルを生産することを決定しており、Round1 の需要がかなり出てくることを想定し、2024 年 4 月に新工場の稼働を計画しておりまし
たが、その需要増加の時期が若干後ろにずれる可能性があります。手をこまねいているわけではな

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く、モノパイルの国内の需要、および東南アジアも含めた需要を今後さらに捕捉していかないといけないと思っております。以上、回答申し上げました。
質問者 ：よく分かりました。ありがとうございました。
司会 ：はい、ありがとうございました。それでは、そろそろ終了予定時刻となりますので、次の方を最後のご質問者とさせていただきます。お願いいたします。
質問者 ：主原料以外の主要原料、それから燃料費、これらに対してまだ販価を上げていかなければいけないというコメントが社長からありましたが、それに関してフォーミュラ制の導入ができるのかどうかといったところを教えてください。
併せて、例えば原油価格、それから市況原料価格について、すでに 2021 年度もかなり市況は上昇していたとは思いますが、足元の市況水準が続いた場合、YoY でどの程度のコストアップ影響が出てくるのか、可能であれば定量的な数字をいただけないでしょうか。
JFE ：では、お答えさせていただきます。
ご質問の燃料費等々のフォーミュラ制についてですが、現時点では、あまりそれをフォーミュラ
にするというような考えはないかと思います。一部の品種についてはご指摘のようなフォーミュラ
制を導入しているところもあるとは思いますが、今、燃料だけではなく、主原料以外の様々な原材料で価格の上がり下がりがあり、全般的にその導入は現時点では考えにくいと思います。
それから、年々でのコストアップに関して、足元の市況原料価格の水準が続いた場合の定量的な影響額があればということですが、現時点での数字を年々で引き延ばしてどれぐらいになるかとい
うのは、なかなか難しいところがあります。
一つ言えるのは、2021 年度の上下の段差で、いわゆる諸物価が 500 億円コストアップしています。厳密にいうと第３四半期、第４四半期でも多少段差はあるかもしれませんが、上下で 500 億円の段差があるということは、今の水準が年々で続けば、この 500 億円のコストアップは年間ではさらに実現してくるというようなイメージかと思います。以上です。
質問者 ：はい、よく分かりました。ありがとうございます。
司会 ：はい、ありがとうございました。以上で、質疑応答を終了させていただきます。
それでは、これをもちまして本日のインベスターズミーティングを終了させていただきます。本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。ミーティングから退席をお願いいたしま
す。

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［了］
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