Diversity

特集 多様な人材活用

在宅就業支援事業～ひとり親家庭の在宅ワーク～
すずきのりひろ鈴木 紀博
株式会社大和総研
中小企業診断士

主任コンサルタント

人材活用におけるダイバーシティの必要性
国立社会保障・人口問題研究所が、今年３月に公表した「日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年３月推計）」によると、日本の全人口は2010年の１億2,806万人から、15年後の2025年には１億2,066万人に、30年後の2040年には１億728万人に減少するとされています。これは、2010年の人口を100とすると、2025年は94、2040年は84という指数となります。また15歳以上65歳未満のいわゆる「生産年齢人口」が全体に占める割合は、2010年の64％から2040年には54％へと低下します。これを都道府県別に見ると、2040年時点で「生産年齢人口」の比率が最も高い東京都でも58％、最も低い下位３県（秋田県、高知県、青森県） では50％を下回るとされています。
労働力の確保は日本にとって喫緊の課題であり、それぞれの地域においても一定の労働力を維持するためには「ダイバーシティ」と真剣に向き合う必要があると言えます。「ダイバーシティ」というと、その対象として先ず女性、外国人、障がい者、高齢者などが思い浮かびます。その手掛かりとなる試みとして、ここでは厚生労働省が進めている「在宅24経営実務 ʼ13 7 月号

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図表−１

在宅就業支援事業のしくみ
都道府県・市（民間事業者に委託して実施することも可能）＜発注企業等＞＜ひとり親、寡婦、障害者、高齢者＞

一体的な取組業務開拓①業務の開拓スキルアップのための訓練②参加者の能力開発

受発注③業務処理の円滑な遂行請負（出所）厚生労働省

就業支援事業」を紹介します。

「在宅就業支援事業」の概要
厚生労働省では、ひとり親家庭（母子家庭や父子家庭）、障がい者、高齢者に対して在宅での就業機会を提供する「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」を推進しています。この事業は、子育てなど家庭の事情や身体的事情によって外に働きに出ることが困難な人々が家庭と仕事の両立を図れるようにするために、在宅での就業機会を提供しようとするものです。在宅で子育てなどをしながら就業できる在宅就業は、子育てと生計の維持を一人で担わなければならないひとり親家庭等にとって効果的な就業形態です。また、最近は親の介護のために家を離れられない人も多く、このような家庭にとっても在宅就業の意義は大きいと言えます。
この事業は、都道府県及び市が実施主体となって、在宅ワーカーの能力開発、業務の開拓、成果物の品質管理、在宅ワーカーに対する相談支援等を一体的取組みとして民間の事業者に委託し、国はこれらの事業を実施する地方自治体に対して助成を行っています（図表－１）。

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在宅業務の種類
在宅ワーカーが行う業務には次の二つのタイプがあります。
タイプＡ：無理なダブルワーク等の解消につながるレベルの収入（月６万円程度）が得られる在宅業務（文書レイアウト編集など）

タイプＢ：生活の維持や将来の教育費支出等に備えるレベルの収入（月３万円程度）が得られる在宅業務（データ入力など）

いずれも単独で家計を支える収入を得るのではなく、例えば、パートを日中と夜間２つ掛け持ちしている場合に、そのうちの１つを在宅就業に変えることで、「収入の確保」と「家事・育児」の両立を容易にすることが目的です。在宅業務は、主としてパソコンを使って行う IT 系の業務が多いですが、衣類のリフォームなど非 IT 系の業務もあり、在宅ワーカーに発注できる業務には様々なものがあります（図表－２）。
在宅ワーカーの能力開発では、パソコンの使い方など基礎技能を身につける「基礎訓練」と、実際に在宅業務に従事しつつ実務能力を身につける「応用訓練」が実施されます。訓練期間中には訓練生に対して訓練手当が支給され、しっかりとしたスキルを身に付けた在宅ワーカーが育

図表−２

在宅業務の種類○各種帳票・文書等のデータ入力○ DTP（編集）、翻訳○ WEB デザイン、グラフィック、ホームページ作成○商店街の紹介・WEB サイト構築○ IT 推進に伴うメンテナンス・サポート業務○地域の商品・サービス等の情報収集、販売○ネットビジネスでの各種情報の収集・作成○ネット販売環境の構築、管理、運営○コールセンター業務○衣類のリフォーム・リメイク
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経営実務 ʼ13 7 月号など

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成されます。自治体から委託を受けた民間事業者は、在宅業務の受注、在宅ワーカーへの業務の分配、成果物の品質確保、報酬の支払等の業務を遂行します。また、在宅ワーカーに対する子育て面や精神面での相談支援も行います。

利用方法と発注者のメリット
在宅業務は、オフィスなど設備のコストがかからないため比較的安価で発注できることに加えて、多様な発注形態に対して柔軟な対応ができる点が発注者にとってのメリットとなります。
例えば、①小ロット・短納期の業務、②季節要因等によりスポット的に大量発生する業務、③社内に担当者がいない専門性の高い業務を処理する場合に都合が良いと言えます。特に、営業チラシの紙面制作、小売業の商品棚卸しに伴う資料作成、突発的に発生する大量のデータ入力など、パソコンを使った業務は度々発生するが、専任の従業員を１名雇う程ではないといった中小の事業者にとって使い勝手が良いようです。
また、「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」で育成された在宅ワーカーは、母子家庭、障がい者、高齢者などいわゆる社会的弱者の立場にある人々なので、こうした人々対して業務を発注することは、社会貢献活動の一環ともなります。
在宅ワーカーに業務を発注する際に、発注者側が気にかかる点は、①成果物の品質確保、②作業納期の遵守、③情報セキュリティの確保などでしょう。これらは発注者と在宅ワーカーの間を仲介する民間の事業者が責任をもって対応することになっています。
例えば、データ入力業務では、熟練者による重ね打ちを行うことよって入力ミスをなくしたり、納期遅れの懸念がある場合には事業者の社員が支援を行って納期遵守に努めます。セキュリティ対策では、「マスキング」や「画像分割」といった技術の活用によって個人情報の漏洩を防止しています。

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図表−３ 「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」実施自治体

北海道、岩見沢市、青森県、宮城県、仙台市、石巻市、福島県、茨城県、栃木県、小山市、太田市、東京都、世田谷区、横浜市、相模原市、新潟市、佐渡市、十日町市、魚沼市、甲府市、塩尻市、
静岡県、名古屋市、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、岡山県、広島県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、松山市、福岡市、北九州市、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、
沖縄県

実施自治体
「在宅就業支援事業」は、現在、全国約40の自治体で実施されており、全国には様々な業務を行う在宅ワーカーが存在します（図表－３）。発
注者は、全国どの自治体の在宅ワーカーに対しても発注することができます。自治体ごとの事業の実施状況や発注可能な業務などの詳細は、「ひとり親家庭等の在宅就業支援サイト」（URL：http://www.hitorioyazaitaku.jp/）をご覧下さい。

広島県の事例
広島県では県から「在宅就業支援事業」を委託された「広島県在宅就業支援センター」（以下、支援センター）が「広島県ひとり親家庭 IT スキルアップ就業支援事業」を実施しています。支援センターは、広島テレビ放送㈱の関連会社である㈱広テレイベンツなど３社から成る事業コンソーシアムです。支援センターでは、テレビの映像字幕を制作する専門の在宅ワーカーの育成を行っています。映像字幕制作事業は、聴覚障がい者や難聴の高齢者など全国に約2,000万人いると言われる難聴者のために映像字幕を制作することにより、「映像コンテンツのバリアフリー化」を進めるものです。
国（総務省）は、平成29年度にニュースなどの一部の番組を除くすべ
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■ Diversityての番組放送に字幕を付けることを義務

図表−４

研修の流れ

研修の流れ付ける「視聴覚障害者向け放送」の義務化を目指して環境整備を進めています。

パソコンの基礎研修
E-ラーニングでの在宅研修と集合研修

テレビ番組以外にも、音声を出せない場所での視聴や騒がしい場所での視聴など、映像字幕制作のニーズは多く存在し、今後は膨大な量

映像字幕制作者育成専門研修（専用アプリケーション使用）
E-ラーニングでの在宅研修と集合研修

OJT等の実施の映像素材の処理業務が発生すると期待されています。支援センターでは、映像トライアルテスト（専門家による能力テスト）

字幕制作以外にも、翻訳、テープ起こし、データ入力、ポスターやチラシのデザイ

在宅就業（出所）広島県在宅就業支援センター

ン制作などパソコンを使った業務の受注実績もあります。
支援センターでは、平成23年10月から５期にわたってこの事業を実施し、約400名の在宅ワーカーの育成を行っています。パソコンの基本操作を覚える基礎訓練が５か月間、実際の業務を OJT で行う応用訓練が８か月間で、いずれも在宅での E-ラーニングと集合研修を組み合わせて行っています（図表－４）。毎期65名から100名の募集人員に対して応募者は10倍以上という人気の高さとなっています。
広島県の事業は、家の外で働く機会が少ないひとり親家庭に就業機会を提供すると同時に、事業を通じて生み出されるサービスが聴覚障がい
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者や高齢者の QOL（quality of life＝生活の質）を向上させ、社会全体のバリアフリー化に貢献するというモデルになっており、「ソーシャルバリュー（社会的価値）」の実現という観点では極めて顕著な事例であると言えます。

農業協同組合への適用「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」は、ひとり親家庭、障がい者、高齢者等を対象とする福祉の一環として生まれたものですが、この仕組みは農業協同組合においても活用できるものと思われます。
第一に、「在宅就業」は地域を選ばないため、遠隔地や過疎地においても可能だという点です。外出するための交通手段が限られている人々や近隣地域での就業機会が少ない人々に対して就業機会を提供する手段となります。実際に事業を実施している長崎県や鹿児島県では、この事業が離島で暮らす人々にとって貴重な就業機会の一つとなっています。
また、福島県では、県外の避難地域で暮らす原発事故被害者の人々も対象としています。
「在宅就業支援事業」の特第二に、（第一の点と矛盾するようですが、）徴として、その地域性が挙げられます。
「在宅就業」を長期間にわたって継続させるためには、一人で仕事をしている在宅ワーカーが孤独感を感ずることのないように、同じ環境にいる仲間同士が集合研修などで定期的に集うことによって、仕事に関するノウハウや悩みを共有するなどの工夫が必要となります。こうした観点から、地域コミュニティの絆は「在宅就業」を支える基盤として極めて重要であると言えます。地域と密接に結びついている農業協同組合にとって、その業務の一部を在宅ワーカーに担っていただくなど、「在宅就業」活用の余地は大きいと言えます。

プロフィール
鈴木紀博 慶應義塾大学大学院 MBA 課程修了
民間企業向けの経営コンサルティングおよび官公庁の委託調査業務に携わる。

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