North East Think Tank of Japan
No.

68

2010
Winter

特集

地域の少子化対策
CONTENTS■羅針盤
・祭りと子供たち（青森経済同友会 代表幹事

North East Think Tank of Japan

泉山

元）

■特集対談
・少子化社会の現状と対策〜社会全体で子育て家庭を支援する「家族政策」への発想転換を〜（上智大学総合人間科学部 教授 増田 雅暢）■特集寄稿・レポート

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所

・データでみる北海道東北地域の少子化
・北海道における少子化対策の取組
・子どもの声が響く「活力ある秋田」を目指して〜秋田の少子化政策 2009 〜
・愛をカタチにする〜ピジョングループ〜■地域トピックス
・ロシア・サハリン視察報告
・原村における移住・交流推進事業の展開
・平成21年度「地域づくり表彰」の発表■地域の歴史浪漫
・菅江真澄の歌枕「みちのく山」探究■東京事務所発
北海（小自治体のシティセールス

・小樽市東京事務所〜歴史と技が織りなす
道小

樽運

河

観光都市小樽〜■事務局だより

樽市
小樽

雪あ

かり

の路

）

・ご挨拶 「世紀の転換期を越えて」

Win

ter
ほくとう総研CONTENTS
平成21年10月〜12月

No.68 2010 Winter

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域の少子化対策〈お知らせ〉
ほくとう総研設立当初より理事をお務めいただいておりました有江幹男様（北海道尚志学園名誉理事長、元北海道大学長）が平成21年11月21日ご逝去されました。ここに慎んでご冥福をお祈り申し上げます。

■羅針盤

・祭りと子供たち
青森経済同友会

代表幹事

泉山

元（三八五流通株式会社

社長）...................................................................

1

■特集対談

〈情報発信〉
10月 9日・少子化社会の現状と対策〜社会全体で子育て家庭を支援する「家族政策」への発想転換を〜
上智大学総合人間科学部 教授
聞き手 ほくとう総研 顧問

増田
石森

雅暢
亮 ...................................................................................................................

2

10月27日和正 .........................................................................................

13

11月14日北海道保健福祉部子ども未来推進局 ................................................................................................................................

17■特集寄稿・レポート

・データでみる北海道東北地域の少子化
株式会社日本政策投資銀行

地域企画部長吉田・北海道における少子化対策の取組
・子どもの声が響く「活力ある秋田」を目指して〜秋田の少子化政策

2009

11月25日〜秋田県少子化政策本部（事務局：秋田県総合政策課）...................................................................................................

20

・愛をカタチにする〜ピジョングループ〜
ほくとう総研主任研究員

土田竜摩 ....................................................................................................................

24

食品開発・販路拡大セミナー＆交流会〜農・食と観光の連携で付加価値創出を考える〜（仙台市）
主催：宮城県食料産業クラスター全体協議会
演題：「農・食・観光の融合『6次産業化』による高付加価値化〜東北独自の地域資源活用と広報・情報発信が鍵〜」
講師：財団法人北海道東北地域経済総合研究所 調査企画部長 山本 達也
北海道活性化セミナー（札幌市）
主催：株式会社日本政策投資銀行北海道支店、財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「経済危機は終わったのか」
講師：慶應義塾大学経済学部 教授 竹森 俊平
地方の再生戦略講演会（大船渡市）
主催：大船渡商工会議所 共催：株式会社マイヤ、株式会社東海新報社
演題：「地方の再生戦略の方向〜地方資源の再評価とその活用・実践〜」
講師：財団法人北海道東北地域経済総合研究所 顧問 石森亮
新潟朱鷺会・講演会（新潟市）
主催：新潟朱鷺会、株式会社日本政策投資銀行新潟支店、財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「新潟清酒の企業戦略」
講師：株式会社日本政策投資銀行新潟支店 次長 佐藤淳■地域トピックス

・ロシア・サハリン視察報告
株式会社日本政策投資銀行

北海道支店業務第一課

達人 ..........................................................................

27

宏文 ....................................................................................

30

柘植

・原村における移住・交流推進事業の展開
長野県原村 村づくり戦略推進室企画係

主査

伊藤・平成21年度「地域づくり表彰」の発表〜「祭、古文書、おかみさん力、伝統継承、あかり」で全国から５団体が受賞〜
ほくとう総研専務理事

桑山

渉 ........................................................................................................................

34

編集
後記

く変化してきました。本号ではその要因の一つである少子化を特集致しました。人口減少社会へ突入した我が国ではあらゆる経済・社会の制度が変化しつつあり、地域はその変化に対応しうる新たな思考が求められています。しかし、どんな時代でも家族や地域が次の時代を担う「子ども」の成長を温かく愛情をもって見守る姿勢が最も重要なことであり、■地域の歴史浪漫

・菅江真澄の歌枕「みちのく山」探究
秋田県立博物館■東京事務所発

21世紀も10年目を迎え、「世紀の転換期」の中で経済・社会の構造や価値観が大き

学芸主事

松山

修（菅江真澄資料センター担当）................................................................

36

自治体のシティセールス

・小樽市東京事務所〜歴史と技が織りなす
小樽市東京事務所所長

加賀

本号の特集からも少子化対策に不可欠であることがわかります。
時代の変化の中で弊財団も設立目的である北海道東北地域の振興に寄与すべく、変わらぬ姿勢で情報発信・調査に努めて参ります。NETTについても引き続き有益な情報発信に努めますので本年もよろしく御願い申し上げます。

観光都市小樽〜英幸 ........................................................................................................................

40■事務局だより◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

・ご挨拶 「世紀の転換期を越えて」

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。

財団法人北海道東北地域経済総合研究所

HOKUTOU DIARY／編集後記

理事長

工藤

豊彦..............................................................................

（R. T.）

42〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人

北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.68 2010 Winter編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

羅針盤

祭りと子供たちE

S

青森経済同友会

泉

代表幹事

山

（三八五流通株式会社

元社長）

八戸を代表するイベントとして『八戸三社大祭』と『八戸えんぶり』が挙げられる。
市の中心街を舞台に毎年７月31日から８月４日までの５日間に渡って開催される『八戸三社大祭』は、天候の安定と五穀豊穣を願って江戸中期に始まった神事を起源とする約290年の伝統行事であり、八戸の夏を代表する祭りである。祭りは、神輿を中心とした古式ゆかしい三社の神社行列とこれに「附祭（つけまつり）」として加わる豪華絢爛な27台の山車行列からなる。
行列の花形は、町内の有志からなる山車組スタッフが毎年趣向を凝らし、仕掛けを施して造り替える山車で、すべて展開すると高さ10ｍ、幅８ｍもの大きさになる山車が上下左右と様々に形を変える瞬間には、沿道から大きな拍手と歓声が沸き起こる。
一方、『八戸えんぶり』は、約800年前に始まったとされる豊年満作を祈る民俗芸能であり、毎年２月17日から４日間開催され、八戸に春を呼ぶ祭りとなっている。祭りは、馬の頭を表したといわれる烏帽子を被った舞手の「太夫（たゆう）」を中心に総勢20〜30人を一組とするえんぶり組30数組による長者山新羅神社への神前奉納に始まり、市の中心街への行列や大通りでの「一斉摺り」（摺る＝太夫が舞うこと）、国の登録有形文化財「更上閣（こうじょうかく）」庭
園での「お庭えんぶり」などが、勇壮華麗に繰り広げられる。
国の重要無形民俗文化財にも指定されている二つの祭りの主役は、子供たちである。
『八戸三社大祭』では、山車組ごとに一月以上も前から始まる子供たちの小太鼓等の練習の音に夏の到来を実感し、祭り当日、炎天下に山車を曳き、打ち鳴らす元気一杯な子供たちの笑顔が観る者の心を和ませてくれる。『八戸えんぶり』では、大人のえんぶり摺りの合間に、頬に紅をさし彩り豊かな衣装を身に纏った子供たちが、時に可憐に時にユーモラスに松の舞や大黒舞といった「祝福芸」を披露し、厳しい冬に春を呼ぶ祭りを大人以上に盛り上げてくれている。もちろんこ
うした子供たちの活躍は、家族を始めとした地域社会のサポートあってのものである。二つの祭りが数百年の歴史を積み重ねてきたことを想うと、こうした子供たちが健やかに成長し、次代のサポーターとして地域社会の活気を保ってきたからこその祭りであることを実感せずにはいられない。
我が国で急速な少子化とその対策の必要性が叫ばれて久しい。青森県でも行政による様々な施策の立案・実施の積み重ねにより、平成20年の合計特殊出生率は1.30と過去最低だった前年から0.02ポイント改善を見たものの、全国平均の1.37を下回る状況にある。青森県が０〜15才の子供の親を対象に実施した意識調査（平成20年）によれば、出生率が低下している原因として、育児に伴う経済的負担や女性の負担、仕事と子育ての両立が難しいためと考えている人の割合が高いとのことである。改めて言うまでもなく地域社会の活力の源
は子供たちである。地域共通の宝である子供たちが健やかに成長できる社会の実現を責務として、地域全体
での取り組みを強化、継続する必要
があろう。
えんぶり
三社大祭

1
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No.68

特集

◀対

談▶

少子化社会の現状と対策〜社会全体で子育て家庭を支援する「家族政策」への発想転換を〜

インタビュー：増田雅暢 氏（上智大学総合人間科学部

聞き手：石森教授）

亮（ほくとう総研顧問）

日時：2009年11月26日（木）わが国の人口は2005年から減少に転じている。その最大の要因が少子化といわれる。高度成長期までほぼ２以上であった合計特殊出生率は近年では1.3台まで低下し、少子化社会のもたらす社会的、経済的な影響がおおいに懸念されている。政府は1989年のいわゆる1.57ショックを契機に少子化への取り組みを本格化し、様々な対策を講じてきた。少子化は概ね先進国共通の現象であるが、出生率は、国ごとの経済や社会状況、政策、国民意識などを反映して変化しており、フランスやスウェーデンのように低下傾向から上昇に転じ高い水準を維持する国もみられる。
今回は、2006年、当時内閣府参事官として「新しい少子化対策」策定に参画された上智大学教授の増田雅暢氏に国内外の取り組みを踏まえたわが国の今後の対策についてお話を伺った。

（石森）「少子化社会白書」が毎年内閣府かが、依然として先進国中では低位なままでら発表され、我が国でも関心が高まりつつあす。
「少子化の現状」について、まず、お話ります。最近、出生率は若干上昇しました

いただけますか。

資料1：出生数及び合計特殊出生率の推移（平成21年版

2
North East Think Tank of JapanNo.68

少子化社会白書より）

少子化社会の現状認識（資料1、資料2参照）（増田） 少子化社会は、一般に出生率が下がって、子どもの割合が少ない社会のことをいいます。2008年の日本の合計特殊出生率は1.37、年間出生数は約109万人と、過去と比較して大変低い水準です。日本の場合には、少子化と高齢化が一緒になって進行し、さらに将来人口が減るという点が大きな問題です。単に出生率が下がっているとか、子どもが少ないというだけではなくて、社会全体の

増

田

雅

暢 氏（上智大学総合人間科学部

教授）

人口構成が大きく変化しようとしているのです。
具体的には、日本の高齢化率は今年で23％

経済社会の活力にマイナス（資料2参照）と世界トップの高い数字になっています。一（増田） 経済社会の活力はいわば「国の力」

方、出生率の方は1.3台と、これも非常に低でもあると思うのです。現在、日本の人口はい数値です。現在は総人口が横ばいから若干

１億2700万人ですが、将来的には、2050年段

減少段階に入って、2020年頃から人口減少が階で9000万人、そこで人口減少が止まればい

顕著になってきます。従って、少子化と高齢いのですが、2100年ごろには5000万人を割り化が同時に進んで人口減少が起きますから、込むといわれています。しかも、高齢化率は経済社会の活力の維持という点で大変な問題

2050年頃は40％です。これはどう考えてみてになると思います。このような状況に対しても、他の先進国と伍するには大変厳しい数字

もっと危機意識を持つべきではないかと考えだと思います。人口構成としては、今や、日ています。

本はもう衰退期に入っているという自己認識も必要ではないかと思っています。

（石森） 経済社会の活力にとって大変な問題

生産年齢人口も、今の日本はピークを越えになるということですが、生産年齢人口の減て、既に減少傾向に入っています。これは経少は企業の活力に直結し、日本の国際競争力

済社会の生産活動の担い手という面と、消費にも大いに影響することにもなりますね。

者という面のふたつの立場で影響をとらえておくことが重要です。今、日本では旅館・ホテルなどのサービス産業や自動車販売、百貨店販売などが振るわないようですが、これもある意味で一番消費意欲の高い層が減りつつあって、消費意欲や購買力が相対的に低い高齢者の方が増えているという構造も原因だと思います。やはり経済社会の活力という点から大変影響が大きいと思います。
（石森） このような少子化対策に、日本政府

聞き手

石

森

亮（ほくとう総研顧問）

はどのような対策を講じてきたのでしょうか。

3
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No.68

特集

◀対

談▶

資料2：わが国の人口構造の推移と見通し（増田教授作成資料より）

これまでの少子化対策（資料3参照）に見るとよく分かりません。政策決定は大体東京で行っていますが、東京は若者が多いもので（増田） 1989年の1.57ショック（出生率がそすから、問題の実態がよく見えてきません。結れまで最低だった丙午の年の1966年の1.58を局、問題への対応が先送りされがちです。

下回ったこと）以降、いろいろと対策を講じ

３番目の点は、初期の少子化対策の施策でたにもかかわらず出生率が下がってきたのは、ある「エンゼルプラン（1994年）」や、「新エまず第１に、政府や国民全体の危機意識が乏

ンゼルプラン（1999年）」が、必ずしも国民、

しかったからだと思います。
「乏しかった」と

特に若い世代のニーズには十分応えてなかっいうのは、実は当時は、誰もが「第３次ベビー

たという点です。意識調査をすると、やはりブーム」が来ると考えていました。90年代に経済的支援の拡充というのが一番多いです。

は70年代前半生まれの第２次ベビーブーム世

しかし、国の財政が厳しくなってきたので、代による出産が増えるのではないかと予想し

例えば、児童手当は、90年代はほとんど変化ていました。従って、90年代は、少子化対策がなく拡充されませんでした。2000年以降、といっても本腰が入ってなかったのです。し政治的な影響で支給対象年齢が広がりました

かし、第３次ベビーブームはきませんでした。

が、金額そのものは変わりませんでした。つ

２番目は、少子化問題は、なかなか目に見え

まり、最もニーズの高い経済的支援策に対しない問題だという点が大きいです。例えば、高てほとんど応えてきませんでした。次に、保齢者介護の問題だと、目の前に要介護の高齢育サービスのニーズも高いのですが、これも者がいるので、可視的で大変だという問題意識

いまだに待機児童が二万数千人いるというよが高まります。一方、少子化問題は気がつかな

うに不十分です。

いうちに子どもの数が減っていくので、短期的

4
North East Think Tank of Japan

No.68

（石森） 先生は内閣府で2006年「新しい少子（石森） その後出生率の反転となったのです

化対策」に実際に取り組まれました。猪口少が、その時の反応はいかがですか。

子化大臣の時ですね。
（増田） 政策関係者の中ではベビーブーム時「新しい少子化対策」の策定（資料3参照）代の発想も強く、何もしなくても赤ちゃんはたくさん産まれるという考えが根強く残って（増田） 内閣府に出向して、ちょうど2004年

いると思いました。妊娠というのは病気ではの夏から2006年の年末まで２年半、少子化対ないのだから、それは別に支援がなくてもい策の担当参事官として仕事をしました。内閣

いではないかという具合でした。実際は妊娠府で担当したころは出生率が長期低下傾向に

中にいろいろな支援をすることが、母親と子ありました。今までの対策が、子育て家庭のどもの健康の確保という点で大変重要というニーズにうまくこたえてないのではないかと認識から健診費用の負担軽減に初めて取り組いう問題意識をもっていました。

みました。さらに、児童手当の金額の拡充

そこで、子育てをしている女性を対象に子も、92年以来、十数年ぶりに取り組みました。

育て支援策の問題点や要望についてアンケー

その結果、当時はマスコミで大変大きく取りト調査をしてみました。やはり一番多かった

上げられ、政府が少子化対策に力を入れていのは、育児費用や教育費用の負担軽減といるといったイメージも高まりました。それ

う、経済的支援でした。当時、少子化担当大が、2006年において６年ぶりの出生率の反転臣だった猪口邦子さんは、地方自治体のトッにつながったと確信しています。

プの意見を聞こうということで、ブロックご

この路線をもっと続けていけば、出生率がとに出かけて知事の意見を聞く会（地方ブ

もっと上がると思ったのですが、財源捻出のロック会合）を行いました。そうやって、地問題があり、2007年以降、若干発想が元へ戻

方自治体の意見などもくみ入れた上で対策をり、保育サービスの充実とワーク・ライフ・

作ろうとしたのです。

バランスの充実だけになってしまいました。

その対策が2006年の「新しい少子化対策」

正直なところ、反転したといっても、ちょっです。この中で低下傾向の出生率を反転上昇と勢いが乏しいなという感じです。ただ、させるということを目標に掲げたのです。そ2006年にいろいろと活発に施策を講じたおかれまでは少子化問題は、「出生率低下に歯止げで、各地方自治体の取り組みはかなり進んめをかける」というのが目標だったのです

だと思います。

が、このときには、「反転、上昇させる」ということを挙げ、さらに子どもの年齢別に細（石森） 政権が交代して、民主党政権となり、かく対策をつくろうと考えました。

子ども手当の創設が実現されようとしていまですから、生まれるときの妊産婦の健診費す。この施策についてお話をいただけますか。

用の負担軽減から始まって、不妊治療への助成や、児童手当の乳幼児加算の拡充、小学校
入学後、放課後を有意義に過ごすための放課

子ども手当の創設について

後子どもプランなど、子どもの年齢成長別に（増田） 新政権の政策で子ども手当が３本柱対策を講じていこうとしたのです。例えば、の１つとして出てきました。経済的支援拡充

妊産婦の健診費用の負担軽減は、実は2006年

派の私としては、子ども手当を出すのは方向で初めて取り組んだのです。

性としてはいいと思います。
ただ、課題は、財源問題と、他の政策との5North East Think Tank of Japan

No.68

特集

◀対

談▶

資料3：出生数、合計特殊出生率と少子化対策（1990年以降）（増田教授作成資料より）バランスです。まず、最初に財源問題ですが、月額２万6000円ですと、5.3兆円かかります。実はヨーロッパなども、こういう子育

先駆的な東京都の取り組みて支援策を大変活発に行っているのですが、（増田） 東京は、若くて、独身で働いている

当然、消費税などで財源を確保しています。

女性が多いという特殊性があります。逆に、

ところが、日本の場合には、無駄な予算を削

そういう女性が多いから、東京で出生率が回るといっても、それには限界があります。結復すると、全国の出生数に大きな影響を与え

局、新たな財源をつくらない限り、国債に依るのです。したがって、東京こそ、もっと子存することになります。次に、他の政策との育て支援策にいろいろと力を入れる必要があ

バランスという点です。確かに経済的支援のると思います。

ニーズは高いです。しかし、併せて待機児童

東京が他の地域と違うのは、核家族であるがたくさんいる保育所の整備や、あるいは、こと、通勤時間が長いこと、さらに概して労ワーク・ライフ・バランスの支援策、教育費

働時間が長いことが問題なのです。だから、の負担軽減など、そういうものも重要です。

企業に望むところは、例えば、残業時間をやはり、様々な政策を併せて進めていくこと

もっと効率的に減らすようにする、あるいが必要です。

は、本来権利である育児休業の取得促進、子育て中の短時間就労、さらには、東京の場合（石森） そういう意味では、税負担の議論には保育所不足ですから事業所内託児所を作るもつながるわけですから、少子化に対する国ことなどです。そういった少なくとも従業員

民的な合意形成、危機意識が一番大きな問題

が子育てしやすくなる雰囲気と環境を作り出になりますね。

すことの効果は大きいと思います。

都道府県別の出生率の数字をみると東京（2007年・1.05）が一番深刻ですね。

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North East Think Tank of Japan

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東京は既にいろいろと先駆的に取り組んでいます。例えば、保育所はまだ相変わらず不足ですが、東京都は都の基準で作った認証保知恵があります。

育所という、いわゆる認可外保育所に補助を

例えば、石川県が始めたプレミアム・パス

し、整備を進めています。それから、23区でポート事業もそうです。これは自治体にはおは「つどいの広場」という親子の触れ合いの金がかからないものです。つまり、企業から場所を設置して積極的に取り組んでいます

協賛金を集めて、子どものいる家庭にプレミし、乳幼児医療費の負担軽減などは東京都がアム・パスポートというカードを渡して、そ一番進んでいます。

のカードで協賛企業の商品を買うと安くなったり、クーポンが付いたりするものです。参（石森） 東京都以外の地方はどのようになっ

加企業の協力を求めると企業もPRになるし、ているのでしょうか。地方分権という流れも子育て家庭もハッピーだというので、他の地踏まえて、地域の個別事情を踏まえた取り組

域でも同様の事業を行う自治体が増えていまみとして、それなりに効果を上げてきているす。子ども手当のようにお金がかかるものばのでしょうか。

かりではなく、工夫すればあまり予算をかけずに小回りの利く政策というのもあり得るの財政制約下における地方での取り組み（資料4参照）

です。
（石森） 企業としてもCSRの観点から取り組（増田） そうですね。出生率を都道府県別にんでいる例も多くなってきたと思います。企見ても、だいぶ地域差があるし、市町村別で業向けへの施策はどんなものがありますか。

は、もっと大きな差が出てきます。
最近注目を集めている村があります。長野
県の下條村です。村長さんがアイデアマンな

社会的責任と企業の取り組みのです。家賃の安い村営住宅を90年代から建（増田） 現に国が進めている施策としては設し始めました。入居条件は、「子どもがい「くるみんマーク※」があります。これは、る」か「結婚する若者」。隣接する飯田市よ各企業が子育て行動計画をつくり、一定期間りも下條村の村営住宅を借りた方が安いの内に、例えば男女とも、育児休業を取得できで、村に移り住んで、そこで赤ちゃんを産む

たとか、計画の目標を達成すると、各県の労の で す。 出 生 率 が も う ２ を 超 え て い ま す働局から認定を受けて、このマークが取得で（2007年で2.12）。

きるのです。子育て支援に熱心な企業というその財源は自助努力で捻出しています。道

証明です。商品に付けてもいいし、企業広告

路整備は村の職員が自ら行うなど、国から補でPRしてもいいのです。取得企業はもう700

助金を求めているわけではなく、村の財政の社ぐらいになっています。

やりくりで賄って村営住宅を建てたり、保育所を整備したりしているのです。

女子学生が就職先を選ぶ基準は、単に給与水準だけではなく、労働条件とか、福利厚生、あるいは子育て支援というのが大事です。一（石森） それは、ある程度小規模の自治体だ

方、企業にとっては、企業のイメージアップ

からできるのですね。

もあるし、実利的な面では、優秀な人材を確保するという点でも重要です。何しろ若い年（増田） そうです。やはり、いろいろなレベ

齢層がどんどん減っていく時代ですから、企ルがあると思います。小さな自治体から県レ業にとって若い人の採用は、企業の存続に関ベルまで、地方自治体には、結構いろいろとわることです。

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特集

◀対

談▶

じような状況になりました。ちょうど2000年
前半、イギリスは好景気で人手不足になり、
ワーク・ライフ・バランスに力を入れて、企業も従業員の福利厚生に熱心になったのです。
企業の方には、育児休業などを認めたりす
るとすごく企業負担が大きいというイメージが強いです。しかし、冷静に考えてみると育児休業の場合には、実は金銭的な面では、企業はかえって負担が軽くなるのです。給与の負担はありませんし、育児休業給付金は雇用保険から支払われます。優秀な技術力を持った人が、育児休業を取りにくいからといって辞めてしまうのは、企業にとって大きな損失です。その人がまた職場復帰してくれれば、優秀な人材として活用できるのです。その間のいわゆる企業としての経済的負担はありません。また、いわゆる代替えの社員を雇ったりしますが、代替え社員を雇う場合にも、中小企業の場合であれば一定の支援策があります。負担ばかり重いというイメージがありま
資料4：都道府県別合計特殊出生率（2007年）（平成21年版 少子化社会白書より）したが、実際取り組んでみればそれほど負担ではないということです。
（石森） 少子化政策を考えるうえでは、やはり先進諸国の政策を参考にするではないかと思いますが、日本とはかなり違うのですか。

ヨーロッパでの政策の特徴（資料5、資料6参照）（増田） ヨーロッパと比較してみましょう。
そもそもヨーロッパでは少子化対策という概念は、フランス以外はありません。もともと※「くるみんマーク」厚生労働省HPより児童手当や子育て支援策は、家族政策（ファミリーポリシー）の一環の中で行っていま（石森） 学生が就職する上でも子育てしやすす。だから、家族省という名前の省庁がありいといったことが、企業選択の基準になり、ます。そこで、乳幼児や青年期の子どもの問

社会的にも企業の評価は高まるわけですね。

題に関する政策を担当しています。

それこそ企業経営者の考え方も変わってくるということでしょうか。

少子化対策というと、どうしても出産促進策とか、妊娠に関わる問題などがターゲットになりがちですが、ヨーロッパの場合には、（増田） イギリスが、ブレア政権のときに同8North East Think Tank of Japan

No.68

小中学校、あるいは世帯の中でも、いわゆる

一人親世帯（母子家庭や父子家庭）の支援策

参画という発想です。つまり、男性も女性もなどを総合的に行っています。

両方とも責任を持って家庭を築いて子育てを日本の場合には家族省という発想はなく、していくという発想です。

なおかつ従来の省庁で縦割りになっているので、どうしても子育て家族全体を支援すると（石森） 国民性、歴史、文化が異なっている

いうトータルなプラン作りがなかなか順調にので、制度だけをそのまま導入しようとしていきません。

もなかなか難しいということになるのでしょ

前述の「新しい少子化対策」では、子育てうか。

支援の意識改革のために「家族の日」が提案され、実際に、「家族の日」（11月の第３日曜（増田） それはそうです。だから、少子化対日）、「家族の週間」がありますが、知られてないですね。
（石森） 知らなかったですね。失礼しました。従来から福祉政策としては北欧諸国が有名ですが、スウェーデンなどでも家族という単位で政策が展開されているのですか。

スウェーデンの政策（増田） スウェーデンは、もともと男女共同

資料5：欧米諸国の政策の特徴（増田教授作成資料より）

資料6：主要国の合計特殊出生率の推移（平成21年版

少子化社会白書より）

9North East Think Tank of Japan

No.68

特集

◀対

談▶

策の世界は、政策の総合性が必要ですし、国ロッパよりもずっと短いのです。だから、一民の意識や文化との関係も大きく影響しま

応法律はできて、掛け声は掛けているのですす。最後は、様々な政策の展開の結果、それが、なかなか国民の行動パターンが追い付かが子どもを産み、育てやすいという意識につないという課題があります。

ながるかどうかというところだと思います。

ヨーロッパで女性の就業率が高い国の方が例えば、スウェーデンは、男女とも働きな

出生率が高いという傾向にあります。日本のがら、男女共同参画の理念が浸透しているの場合は、女性が結婚、出産で退職する例が多で、男性も女性も育児休業を取ります。両方

いので、女性の就業率は全体として低く、出とも８割ぐらいの取得率で、なおかつ１歳半生率も低い。ところが、スウェーデンなどはまでは基本的に家庭で子どもを育てるので皆共働きで、１歳半まで育児休業を取ります

す。育児休業を取って家庭で育てます。１歳から、就業率は高止まりで、出生率も高い。

半以降になったら、みんな保育所に子どもをフランスもそうです。実は日本国内でも、例預けます。だから、保育所は一元化されていえば福井県など比較的女性の就業率が高い県ます。日本でいう幼稚園と保育園が一元化さは出生率も高いのです。

れているのです。したがって、子育ての負担

そういった意味では、やはりワーク・ライ

がすごく軽い。スウェーデンの場合は、日本

フ・バランス、つまり共働き世帯を支援する

で問題となる０歳児保育問題がありません。

政策というのは、出生率の回復につながって

ところが、日本では、家庭で育てる場合、専くるところもあるのです。

業主婦が育てる場合もあるし、育児休業を取って育てる場合もあります。さらに、０歳児保育を利用して働きながら育てる場合もあります。

フランスの政策（増田） フランスは大変ユニークな国です。

日本は、良くいえば選択の幅が広い、悪く

ひところ、90年代半ばに出生率が1.7台ぐら

いうと、すべてのニーズに対応しないといけ

いまで下がりましたが、今や、もう２を超えないから、政策としては非常に幅広で、それてヨーロッパでトップです。

ぞれが不十分になってしまうという問題があります。

ただ、フランスはもともと歴史的に出生促
進策を銘打って実施しているヨーロッパで唯一の国なのです。フランスの政策は、子育て（石森） 福井県のように共働きを行っている支援でいうと、手厚く、きめ細かな経済的支地域ほど出生率が高いなどといわれます。日援策が特徴で、家族給付が20種類ぐらいあり

本では男女共同参画推進法が整備されたとます。

いっても、実態は追い付いていない状況だと思います。その点、いかがですか。

また、フランスの特徴としては「保育ママ」の制度があります。認可保育所もあります
が、それ以外に、この「保育ママ」という全（増田） 男女共同参画推進法がありますか

国統一の制度があって、非常に小回りの利くら、力点は置いているのですが、掛け声だけ制度です。一方、育児休業は実態的には短期で実態が追い付いていない嫌いがあります。

間です。育児休業がおわると、すぐ子供を

それは、先ほど申し上げた育児休業の取得率「保育ママ」に預けて、また職場に復帰するを見ても、日本の場合、女性は８割ですが、という女性が多いのです。

男性は1.5％です。家庭内の育児時間も、日

フランスの制度にはさらに２つ特徴があり

本は、共働き世帯でも男性の家事時間がヨーます。１つが有名な税制です。Ｎ分のＮ乗方

10North East Think Tank of Japan

No.68

式（Ｎは家族数）といって、所得税の算出にメリカも企業はフレックスタイム制などワーあたって世帯収入を家族の数で頭割りし、そク・ライフ・バランスに力を入れています。

の収入に応じた税金を家族の人数分だけ負担

子育ても夫婦で役割分担しながら、ゆったりします。この方式では、家族の数が多いほどとやっているわけです。

所得税が安くなるのです。日本でも導入した

アメリカは、もともと多民族国家ですし、らどうかという議論はあるのですが、世界で宗教的な環境も違うので、日本がモデルにすはフランス以外はほとんど導入していませるとすれば、基本的にはヨーロッパだと思いん。フランスは累進課税の税率が所得段階にます。フランスの手厚い家族給付や保育ママ

対して急角度で高くなる仕組みなので、Ｎ分制度、スウェーデンの男女共同参画、イギリのＮ乗が利くのです。日本は所得税率のきざ

スのワーク・ライフ・バランスですね。

みをなだらかにしたので、Ｎ分のＮ乗をやっとにかく日本の場合には、私の持論としててもあまり効かないですね。だから、フラン

は、いろいろな政策がみんな不十分なのでス国内にいると子どもが多いほど税制では有す。経済的支援もワーク・ライフ・バランス

利なのです。

も保育サービスも、みんな不十分、中途半端

あと、もう１つは同棲制度が社会的に認知されていることです。同棲が、結婚とほとんです。全体的に相当レベルアップする必要があると思います。

ど同等の制度になっているのです。だから、同棲から生まれる子供でも、これは日本でいえば非嫡出子ですが、全然差別されません。

未婚化・晩婚化について

今や、フランスやスウェーデンで生まれてくる（石森） 少子化白書にもあるように未婚化、子どもの５割は、いわゆる非嫡出子なのです。

晩婚化の傾向が、少子化の原因といわれています。海外も同様なのでしょうか。

アメリカの政策（増田） 結婚促進策というのは、政策として（増田） アメリカは、やはり多民族国家とい考えるとなかなか難しいです。確かに、日本

う面があります。もともと、いわゆる移住民の場合は若い人達がなかなか結婚しません。

の方が出生率は高いですね。ただ、そうは今や女性でも20代後半で約７割、30代前半でいっても、アメリカの伝統的な白人の方々

約３割が未婚です。

も、1.8ぐらいと高いです。

海外との大きな違いは、特にヨーロッパと私は、２つ要素があると思います。１つの差は先ほど申し上げた同棲の差です。ヨーは、やはりカトリックの影響が強いことでロッパの場合には、結婚の前段階の同棲があす。カトリックは、基本的には子どもを持つ

り、同棲が早いので、最初の赤ちゃんを産む

ことに非常に肯定的です。アメリカでは中絶

年齢は、日本よりはずっと若く、その結果出

反対論者が強いのです。カップルが妊娠すれ生率も高くなります。一方、日本の場合は、ば、その子どもを育てていこうという意識が同棲よりも結婚が重要ですから、未婚状態が強い。もう１つは、例えば保育サービスなど

長く、第一子出生年齢が高くなってしまうか

でも、ベビーシッター制度が非常に多様で、ら子供の数がどうしても増えません。これは低賃金で雇えるのです。日本だと、ベビー

なかなか難しい問題です。結婚に対する価値

シッターというとすごくぜいたくなもので観や意識、あるいは文化の問題だとも言えます。アメリカは逆に移民労働により普通に安す。

いベビーシッターを雇えます。それから、ア

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特集

◀対

談▶

を地域の１つのブランドにできるようになる

家族政策への発想転換といいですね。このままでは、やはり地方で（増田） 日本の人口は若干減少し始めましは、住めるところ、暮らせるところと、そうた。しかし、まだほとんど横ばいです。しかでないところとがはっきりしてしまいます。

し、2020年代半ばぐらいから、年間60万から今のうちに対策を講じないと大変なことにな

70万人くらい、今の鳥取県や島根県１県分のりそうです。

人口が減っていきます。そのころになると、労働力人口の減少も顕著になります。現在は（増田） そうなのです。2025年になって慌て

失業率も高く、女性の社会参加率が低いのても、もう手遅れになってしまいます。少子で、そういう人たちが労働力市場に出てくれ化対策に「特効薬」や「即効薬」はありませば、労働力人口は何とか維持できます。さすん。ヨーロッパのように「少子化対策」から

がに2020年以降はもう難しいです。

「家族政策」へ発想の転換が必要でしょう。

国が少子化対策に力を入れることは当然と

そして、多様な家族を前提にした上で、社会して、地方自治体や企業、さらには地域でも的支援の必要な家族を支援する政策として、いろいろな意味で子育て支援に取り組むこ①保育サービスなどの地域の子育て支援の充と、すなわち社会全体で若い世代や子育て家

実、②児童手当など経済的支援策、③働き方庭を支援することが必要です。そうなってくの見直し、即ちワーク・ライフ・バランスのれば、結婚して産み育てやすいという環境に推進、④社会全体の意識改革、といった政策なります。そうすれば、もう少し楽な気持ちを総合的に展開していくことです。財源は例

で出産や子育てに取り組めて、結果的に出生えば消費税の１％分を少子化に振り向けると率が、少なくともヨーロッパの平均1.5台にいう、社会全体で負担する仕組みとすべきだ

はすぐ回復できるのではないかと思いますと思います。

し、もっと上の1.8台の水準も決して不可能（石森） 本日はどうもありがとうございました。

ではないと思っています。

（文責：ほくとう総研）（石森） 子どもを増やして育てるということ

プロフィール増田雅暢 氏

上智大学総合人間科学部教授〈専門分野〉
社会保障政策論、社会保障法、介護保険等〈略歴〉
埼玉県出身 1976年 東京大学教養学部卒業 米国留学等を経て、1981年 厚生省入省、1991年〜94年
岡山市民生部長、1996年〜98年 九州大学法学部助教授、2004年〜06年 内閣府参事官、2007年４月より現職〈主な著書〉「老人福祉論」（全社協 2009年）「世界の介護保障」（法律文化社 2008年）「これでいいのか少子化対策」（ミネルヴァ書房 2008年）「社会福祉法入門（第２版）」（有斐閣 2008年）「介護保険見直しの争点」（法律文化社 2003年）ほか

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特集

◀寄

─データでみる北海道東北地域の少子化─
株式会社日本政策投資銀行

1．人口減少社会の２つの側面

地域企画部長吉田和

正した数値がマイナス）となり、人口減少時代に突入したが、実は統計をみれば明らかなよ平成21年９月に厚生労働省から発表された

うに人口減少の要因として少子化の進行と同

平成20年の合計特殊出生率（人口動態統計

時に死亡者数も着実に増えているのがわか（確定数））は1.37と前年の1.34に比べ0.03ポる。人口減少とは少子化の進行という側面とイント上昇した。これで過去最低水準となっ死亡者数の増加という２つの側面があるといた平成17年（1.26）以後３年連続して上昇しうことである。

たことになる。一方出生数についても同様に

そもそも、少子化の深刻さというのは、本

平成17年の1,062,530人をボトムとして平成20

来夫婦２人に対して出生数が２であれば現在

年 は1,091,150人 ─ 歴 史 的 に み れ ば 明 治20年の人口水準を維持できることになるのだが、（1887年）から同21年（1888年）にかけての

これを割り込む状況が続くようであれば確実水準─となり、少子化に歯止めがかかった形に人口減少となり、労働力人口の減少や社会となった。

保障制度の担い手の減少等我が国経済社会に

この人口動態統計によれば、日本は平成17

大きな影響を及ぼすことである。長期的に人年に初めて自然減（出生数から死亡数を控除口が安定的に維持される合計特殊出生率の水［図表1］出生数・死亡者数と合計特殊出生率の推移（出所）厚生労働省「人口動態統計」

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稿▶

特集

◀寄

稿▶

準を「人口置換水準」というが、「標準的な京については19,151人減（▲15.3％）とはな

水準は2.1前後、近年の日本における値は2.07

るが、最近では逆に出生数を増やしている〜2.08」（平成21年版少子化社会白書）とさ（平成18年度102,206人→平成19年度105,041人

れており、今後多少改善されたとしても2.0→平成20年度106,160人）。

のレベルには遠く及ばないのが現状であり、少子化問題は当事者のライフスタイルもから
むことから、より解決を困難にしている。

（2）都市規模別の少子化の状況
北海道東北地域の市町村を平成20年３月末時点の行政区画・人口（住民基本台帳）をも

2．北海道東北地域の少子化の現状（1）全国、東京との対比と に、「 ブ ロ ッ ク 中 枢 都 市（ 札 幌 市、 仙 台
市）」、「ブロック中枢都市を除く人口10万人
以上の市町村」、「人口１万人から10万人の市

本稿では少子化を図る指標として絶対水準

町村」、「人口１万人未満の市町村」の４区分である出生数を基本的に用いることとするに分類して、（1）と同様出生数の増減から少が、北海道東北地域の少子化の状況を昭和60

子化の状況をみることとした（過去に市町村

年度と直近の平成20年度とで比較してみる

合併があった場合は当該データを統合して比と、出生数は全国ベースで330,578人減（▲

較した）。

23.3 ％） に 対 し、 北 海 道 は24,889人 減（ ▲その結果、両地域とも「人口１万人未満の37.8 ％）、 東 北 ７ 県 は56,178人 減（ ▲38.0 ％）市町村」の減少度合いが大きく、「ブロックとなり、両地域ともこの20年強の間に全国を中枢都市」の減少度合いが小さいことがわ

上回るペースで少子化が進んだことがわかかった。「ブロック中枢都市を除く人口10万る。因みに全国から若い世代を集めている東人以上の市町村」、「人口１万人から10万人の［図表2］出生数の2時点比較表（上段）、北海道東北地域の出生数推移（下段）（出所）国土地理協会「住民基本台帳人口要覧」

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［図表3］都市規模別出生数の2時点比較（平成20年3月末時点の行政区画による）（出所）国土地理協会「住民基本台帳人口要覧」

市町村」は両地域ともその中間に位置する。

次に個別の市町村をみると、北海道では全

ただし、どの区分の都市でも出生数の減少幅

180市町村中７市町村、東北７県では261市町

は２桁台であり、周辺地域等から人口が集ま村中３市町村を除くすべての市町村でポインるブロック中枢都市といえども少子化が進行

トが低下しており、少子化の進行がうかがえ

していることがうかがえる。

る。
この北海道の７市町村の内訳は、リゾート（3）市町村毎の少子化の状況

施設がある赤井川村や占冠村、ダム湖を有

さらに市町村毎に少子化の状況をみていく

し、国交省の水の郷百選及び環境省の名水百こととするが、ここでは出生数を総人口で除選に選ばれた「名水の里」京極町、風光明美

した数値をもとに２時点の比較を行う。

な積丹半島にあり、スキューバダイビングス

まず、北海道全体では1.16→0.73（▲0.43）、

クールを併設したユニークな道の駅（台風被

東北７県では1.21→0.77（▲0.44）とそれぞ害により休業中）のあった神恵内（かもえな

れ0.4ポイント以上減少するが、全国（▲0.33）い）村、利尻礼文サロベツ国立公園に位置し、や東京（▲0.23）に比べ少子化が進んでいる

利尻昆布やウニで有名な礼文町及び利尻富士

ことがわかる。

町、道内有数の観光地である洞爺湖に面し、［図表4］出生数／総人口の2時点比較（平成20年3月末時点の行政区画による）（出所）国土地理協会「住民基本台帳人口要覧」

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特集

◀寄

稿▶

［図表5］北海道・東北地域市町村の出生数／総人口2期比較（平成20年3月末時点の行政区画による）（出所）国土地理協会「住民基本台帳人口要覧」

有珠山・昭和新山を有する壮瞥町となってい人の評価として、自分たちの住んでいる地域る。

に満足感を多くの人が感じていることがわか

東北の３市町村については、栗駒国定公園る。

の入り口にあたり、仙人修行が毎年開かれる

また、平成18年度から始まった北海道移住

自然豊かな東成瀬村、国交省の水の郷百選に促進協議会の短期移住体験の取り組み

選ばれ、道の駅もある「水守りの里」七ヶ宿「ちょっと暮らし」は首都圏等からの人気を町、日本最大の干拓地で「あきたこまち」を集めており、平成21年度上半期（４月−９月）

作る大潟村となっている。

で既に前年同期を276名上回る875名の利用者がいるとのことである。今後の定住人口獲得へのステップとしている熱心に取り組まれて

3．終わりにいる事例である。

北海道東北地域の少子化の状況については

少子化の問題については当事者のライフス

上記のとおりであり、少子化の進行という厳タイルの問題でもあり、単なる経済社会の問しい現実はあるが、個別にみると注目を集め

題だけに止まらない困難な問題であるが、地る産業や自然資源等を有し、相応の出生数確域の関係者ができることは住んでいる人が満保を実現している市町村もある。

足し、誇りを持てるような地域づくり、若い平成21年９月に発表された博報堂生活総研

世代が定住できるような雇用の場のある地域の「地域の満足度」調査（現在当該地域に住づくり等の取り組みを進める中でこの問題にんでいる人を対象、全国6,000人）では、地「解」を求めていくことだと思われる。

域ブロック別にみた場合、トップを北陸に

平成22年は少子化問題によいヒントが見出譲ったものの２番目が北海道で３番目に東北させるような地域づくりが進められることをがランクされた。北海道や東北に住んでいる

願っている。

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北海道における少子化対策の取組
北海道保健福祉部子ども未来推進局〜北海道の少子化の現状〜〜少子化対策に向けた取組〜

北海道では、社会全体で出産や子育て、子どもの成長をしっかりと支えることができる○社会全体で子育てを支援する仕組みづくり■地域の「せわずき・せわやき隊」

環境づくりを目指すことを目的とした「北海平成17年からスタートしたこの取組は、各

道子どもの未来づくりのための少子化対策推市町村が中心となった組織のほか、地域住民

進条例」を全国に先駆けて制定し、少子化対が中心となって登下校時の見守りや子どもの策を推進しています。

安全に関する目配り、本の読み聞かせなどのしかしながら、本道の合計特殊出生率（15

育児支援などの活動を行っている団体に対し

歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計て、「せわずき・せわやき隊」として登録をしたもの）は1.20で、全国平均の1.37と比べ呼びかけ、全道が一丸となった子育て支援にると大きな開きがあるなど、依然として本道

対する気運の醸成を図ることを目的としていにおける少子化の状況は極めて厳しい状況にます。
「せわずき・せわやき隊」の名称は「子あります。

育てに関して世話好きで、世話をやきたい人

この要因としては、未婚化や核家族化が進たち」という思いが込められているもので、行していることや、仕事と家庭を両立できる略して「すきやき隊」とも呼びます。道内で雇用環境の整備が遅れていること、若年者には59の市町村で63の団体が地域の「せわずおいては完全失業率が高く、経済的な自立がき・せわやき隊」として登録され、それぞれ

困難な状況にあることなど、さまざまな要の地域で積極的な子育て支援活動を展開して因・背景が考えられます。

います。

こうした状況の中、北海道では条例に基づく実施計画として、平成17年に策定した「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」により、少子化対策や子育て支援策などさまざまな施策を展開しているところであり、現在は
平成22年度からの第二期計画の策定に向けた検討を行っています。
ここでは、北海道の少子化対策の具体的な取組についていくつかご紹介します。
合計特殊出生率の推移（厚生労働省

地域の「せわずき・せわやき隊」による見守り活動（月形町）

平成20年人口動態統計（確定数）の概況）

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

北海道

1.22

1.20

1.19

1.15

1.18

1.19

1.20

全

1.32

1.29

1.29

1.26

1.32

1.34

1.37

国

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特集

◀寄

稿▶

本制度の充実を図■「北海道すきやき隊」
北海道では、毎月19日を「道民育児の日」、

るため、認証カー

また毎月第３日曜日を「道民家庭の日」と定ドの交付を受けた

め、子育ての時期に家族と過ごす時間を大切

子育て世帯は、市にする取組を推進していますが、こうした日町村地域の協賛店の普及啓発をはじめ、北海道が実施する少子

舗 の ほ か、
「全道化対策に関する支援や協力、育児休業制度な

域 施 設 」として、

ど子育てと仕事の両立を支援するための職場

多くの道民が利用

環境の整備あるいは地域の「せわずき・せわすると見込まれるやき隊」の活動の支援などに積極的に取り組

温泉・ホテル、ス

む企業や団体を「北海道すきやき隊」としてキー場、博物館な加入してもらう制度を設けています。加入さども利用できるよ

れると、北海道からロゴマークが交付され、うにしていますホームページなどに使用することができます。

（協賛店舗等にはステッカーが貼ってあります）。

現在その登録企業・団体は71あります。この

現在、この制度を導入しているのは37市町村

ような取組により、市町村をはじめ、地域ので、市町村地域の協賛店舗は約1,460、また全住民や企業など社会全体で子育てを支援する

道域施設は128の施設から協賛を得ています。

どさんこ・子育て特典制度
協賛店ステッカーと認証カードという気運の醸成を図り、子育てしやすい環境づくりを推進していくこととしています。

■ほっかいどう子育て応援大賞
民間における創意工夫ある子育て支援の取組を促進するため、本年度、地域で子育てを支援する活動に意欲的に取り組む団体または個人を表彰する「ほっかいどう子育て応援大賞」を創設しました。自薦他薦問わず、地域に貢献している団体や個人を募集したとこ
ろ、44団体と３個人からの応募があり、この北海道すきやき隊

ロゴマーク

中から長年にわたり地域で活動を展開している３つの団体を表彰しました。授賞式では、■「どさんこ・子育て特典制度」

受賞者の皆さんからは、これからも子育て支

この制度は、市町村と北海道の協働により、援を続けていきたいと笑顔で心強いお言葉を小学生までの子どもがいる世帯が買い物や施いただきました。この表彰を契機に、それぞ設を利用する場合に、北海道で作成した認証れの地域でより積極的な子育て支援活動が展

カードを提示することにより、商品や施設利用

開されることを期待しています。

料金の割引、子どもへのプレゼントなどの特典を受けられる制度で、昨年度からスタートしました。基本的には、市町村単位で導入していただくもので、子どもと一緒に地域で買い物や飲食などを行うことにより、親子のふれあいの機会を確保するとともに、地域社会と顔の見える関係を構築することが重要であると考え、市町村での制度導入を促進しています。

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ほっかいどう子育て応援大賞受賞者（副知事を囲んで）

○経済団体との連携による取組○子どもの意見の適切な社会反映■ほっかいどう子育て応援共同宣言■北海道子どもの未来づくり審議会子ども部会

本道の厳しい少子化の現状を踏まえ、社会「北海道子どもの未来づくりのための少子全体で子育てを応援する気運の醸成や仕事と化対策推進条例」に基づき、少子化対策に関子育てが両立できる環境の整備などに取り組するさまざまな事柄について子どもの視点でむことで、活力ある北海道の実現を目指すこ

審議を行うとともに、子どもが自らの意見をとを目的として、経済団体と北海道による表明する機会を設け、適切に社会に反映され「ほっかいどう子育て応援共同宣言」を本年る環境づくりを進めるため、「北海道子ども

11月に行いました。この宣言により、行政との未来づくり審議会子ども部会」を開催して経済団体が一体となって、ワーク・ライフ・います。毎年全道から20名程度の中学生や高バランスの促進など、さらに子育て支援への校生が委員として任命され、北海道の将来を環境づくりに努めていくこととしています。

担う一員として、少子化や子育て支援などに関する積極的な議論が行われ、さまざまな意
見がだされています。

ほっかいどう子育て応援共同宣言（知事と団体代表者）○大学との連携による取組

北海道子どもの未来づくり審議会子ども部会■大学との連携による次代の親づくりのための教育
道内各大学のご協力を得て、将来親となる〜おわりに〜

であろう大学生を対象として、少子化対策の北海道では、現在、来年度から５年間の少現状や課題、子育て支援策、児童虐待への対子化対策の具体的な内容や目標等について定応、仕事と子育ての両立支援など、本道の子

める第二期「北の大地☆子ども未来づくり北どもたちの将来を考える上で重要な課題を海道計画」の策定に向けた検討を行っているテーマとした講義形式による事業を行っていところですが、この計画を着実に推進するたます。聴講した学生は、熱心に耳を傾けておめには、本道の広域性を踏まえながら、道民り、好評を得ています。

ニーズの変化などに的確かつ柔軟に対応するとともに、道民の参加、企業等との協力、さらには本道の自然環境などを生かした取組を効果的に進めることが必要であると考えています。今後も、国や市町村、関係する団体や機関などとの連携を図りながら、子どもの未来に夢や希望が持てる活力あふれる北海道の実現を目指し、さまざまな取組を進めていき「次代の親づくりのための教育」講義風景ます。

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特集

◀寄

稿▶

子どもの声が響く「活力ある秋田」を目指して〜秋田の少子化政策

2009〜

秋田県少子化政策本部（事務局：秋田県総合政策課）

克服するのは難しい状況にあります。

1．はじめにそこで、少子化対策として考え得るあらゆ【人口減少社会の到来】
晩婚化や未婚化の進展などで出生数が減少したことなどにより、平成17年をピークに、日本全体が人口減少社会に突入しました。

る施策・事業をオール県庁で検討・実施する
ため、昨年６月に知事を本部長とする少子化政策本部を設置しました。
①若者の県内定着、②若者の交流促進と結少子化は全国的な課題ですが、急速な少子

婚機会の拡大、③子育て・教育力の強化、④化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の県民全体で少子化問題に取り組む気運の醸成

増加とあいまって、我が国の人口構造にひずなど、テーマ毎に、専門部会において議論をみを生じさせ、深刻かつ多大な影響をもたら深め、順次、必要な対策を具体化してきました。

すことが懸念されています。
【少子高齢化の進行度が最も早い秋田県】
とりわけ本県は、少子高齢化の進行度が最3．克服すべき4つの課題【若年者の県外流出に歯止めをかける取り組も早い県で、平成20年の出生率は6.7であり、みの充実】

平成７年以降14年連続全国最下位となってい県内の雇用情勢は、来春の高校卒業予定者

ます。

に対する県内の求人数が半減するなど、極め

また、平成20年の合計特殊出生率は1.32で、て厳しい状況にあります。

２年連続して全国平均以下（全国36位）と若年者の県外流出は、それ自体による人口なったほか、平成20年の年少人口（15歳未満の社会減という問題だけでなく、将来の自然の 子 ど も ） の 割 合 は、 初 め て 全 国 最 下 位

減にもつながる大きな問題です。

（11.5％）になりました。

若年者の県外流出をできるだけ食い止めるためには、安定した雇用の維持拡大が求めら

2．少子化政策本部を設置れており、受け皿となる地域産業の活性化に重点的に取り組む必要があります。

人口減少や少子化問題は、地域の活力を維持し県勢を発展させる上で、克服しなければならない本県の基本的課題です。
少子化対策については、これまでも、国、【結婚したい人を応援する体制整備】
少子化の要因の一つとして、晩婚化・未婚化が指摘されています。

県、市町村ともに重要な課題と位置づけ、「子

本県が行った「結婚観に関する意識調査」

どもたちが健やかに生まれ育つことのできる

では、「結婚したいと思っている独身男女」

環境づくり」などの様々な事業を推進してきの割合は82％と高いにもかかわらず、
「異性

ました。

との出会いの機会が少ないと考えている人」

しかし、従来型の発想だけでは、少子化を

20
North East Think Tank of Japan

No.68の割合は65％となっています。

また、「交際している異性がいない人」のそれとともに、「少子化は社会全体で取り割合は63％で、このうち63％の人が「出会い組むべき問題」との理解を県全体に広げ、イベントへの参加意思がある」と回答してお

県・市町村・企業・県民などあらゆる主体にり、「行政が結婚に関わることは結婚しやす

よる総ぐるみの取り組みにつなげていくこと

い環境づくりにつながる」と答えた人は、全が必要です。

体の65％となっています。
結婚を希望する独身男女を地域ぐるみで応援するなど、出会いや結婚支援にまで範囲を広げた体制を整えることが必要です。

4．秋田の少子化政策

2009

このような課題に対応するため、県民が一体となって少子化問題に取り組むための「脱【安心とゆとりを持って子育てができる環境

少子化ウェーブを巻き起こす行動県民会議」

づくり】の設置（図１）、出会い・結婚支援の中核と産科・小児科医の減少、子育てにかかる経なる「結婚支援センターの開設」（図２）等

済的負担や不安の増大など、安心して出産しを盛り込み、これまで、必要な対策を具体化

子どもを育てることのできる環境づくりが求してきました。

められています。このため、地域全体で子どまた、12月には、本県の少子化対策の検討

もを支える体制の整備が必要となっています。

課題と取り組みなど、その全体像を示した

また、多様で質の高い保育サービスの充実を図り、働きながらも安心して子育てができ「秋田の少子化政策

2009 」の素案をとりまとめました。

る環境づくりへのニーズに応えることが必要です。

素 案 に は、2009年 度 で 取 り 組 む 事 項 と、
2010年度の実施に向けて検討している事項も【総合的な少子化対策の推進】

盛り込んでいます。

本県の急速な少子化の流れを変えるには、
若者の県内定着の促進、結婚しやすい環境づ
くり、子育て支援の充実など、総合的な少子化対策を推進することが必要です。

【若者の県外流出を食い止める】
その特徴の一つは、若者の県外流出をできるだけ食い止めるため、高校生など若者を中（図1）「脱少子化ウェーブを巻き起こす行動県民会議」スキーム図

21
North East Think Tank of Japan

No.68

特集

◀寄

稿▶

（図2）出会いと結婚を支援する新たな仕組み

心とした雇用対策を前面に掲げていることです。

【市町村が独自の少子化対策を行うための支援】

少子化の原因としては、一般的に、晩婚

また、「結婚支援センター」の本格的な稼化・未婚化の進展、夫婦の出生力の低下など動に向けた取り組み、市町村の裁量による独が指摘されておりますが、さらに本県では、自の取り組みを支援する「市町村少子化対策

人口の社会減を加速させる要素として、若者包括交付金」（図３）の創設、NPO等の取りの県外流出があげられます。

組みを支援する「少子化対策応援ファンド」

こうしたことから、新規高卒者等の県内就の創設など、国の少子化対策の動向も踏まえ職促進のため、各種資格取得やスキルアップながら、来年度当初予算等に反映させたいと支援、県内企業における求人開拓、県内企業

考えています。

とのマッチング機会拡大のための取組などのほか、農業分野における若者の就農促進対策など、緊急的な対策を講じています。

5．少子化対策局の設置

また、こうした対策に加え、就職未決定者

少子化対策は、施策の領域が幅広く、また、に対するセーフティネットとして、将来の正部局横断的、総合的な取り組みが必要です。

規雇用につながる実習型の雇用事業や技術専

今後、中長期的な視点から、少子化対策に門校等における技能習得の促進、雇用基金を本格的に取り組むためには、専任組織の設置活用した新たな雇用創出など、総合的な対策が不可欠であり、来年度から「少子化対策局」を検討しています。

を設置することとしています。

22
North East Think Tank of Japan

No.68

（図3）市町村少子化対策包括交付金制度概要（案）●交付金の使途
市町村の裁量で、地域の実情に即した少子化対策全般を実施する財源に充てる。
・市町村における少子化対策の推進体制づくり（ネットワーク形成、組織体制の強化、人材の育成・配置 など）
・市町村の実情に沿った少子化対策の実行（若者の地域定着、結婚や出産のしやすい環境づくり、子育て支援のネットワークづくり、仕事と育児の両立支援企業の取り組み支援など）●交付金の規模等・財源には、県の一般財源を充てる。
・市町村別の配分枠は、均等割、人口規模割を基本に、人口減少の度合（少子化克服の重要度）を加味して算定。
・上記配分枠のほかに、特別枠を設定。

●交付金の執行方法等
・市町村の義務負担は求めない。（県10/10）
・執行方法は、直接執行、補助・委託など自由。
・特別枠については、各市町村が上記配分枠では実施できない事業１件の計画を知事に示し、知事が、特に効果的、モデル的な事業等を選び交付決定。

●実施期間
・当面、３年間。
・３年目に実施状況、成果・課題を検証し、その後のあり方を検討。

少子化対策局では、少子化政策本部の運営に当たるとともに、県民運動の展開やNPO

6．おわりに等の活動を支援する「少子化対策応援ファン

秋田県の人口減少は、年々そのペースを速ド」の創設による県民との協働体制づくりなめており、最近では年間１万人を超え、10年

ど、少子化対策全般に関係する取り組みを担後の平成32年には、本県の人口は100万人をうこととしています。

割り込むものと予測されています（国立社会さらに、出生数の向上に欠かせない、仕事保障・人口問題研究所の推計）。

と子育ての両立支援や、結婚しやすい環境づ

高齢化が進む秋田県ではありますが、それ

くりなど、重点課題の解決にも集中的に取りは、豊かな経験を持つ貴重な人的資源が豊富

組んでいきます。

なことでもあります。こうした「秋田の強み

また、保育料助成などの子育て支援や教育の充実、若者定住促進に向けた経済・雇用対を活かす」という視点も重要であると考えています。

策などについては、それぞれ関係部局の固有

また、育児は「育自」であることなど、結の事業として位置づけながら、「少子化対策

婚や子育ての楽しさや意味を学び考える機会局」において、これら関連施策の一体的な調を充実させることも大切です。

整を行うほか、新たな事業の企画・立案を様々な機会をとらえ、「脱少子化ウェーブ」

リードし、県全体の少子化対策のパワーアッを巻き起こすための広報活動を展開し、県民プを目指したいと考えています。

の皆様と問題意識を共有しながら、結婚支援
や子育て支援を、それぞれの立場で行うための県民意識の醸成にも力を注ぎ、具体的な政策を打ち出していきます。
子どもの声が響く「活力ある秋田」を目指して…。

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North East Think Tank of Japan

No.68

特集 ◀レポート▶

愛をカタチにする〜ピジョングループ〜
ほくとう総研○ピジョンの企業理念「愛」

主任研究員

土

田

竜

摩

央研究所）内に「ピジョンランド常総」を開設したのが始まりである。この保育施設の開

誰もが乳児期にお世話になった哺乳びん。

設には女性の社会進出という時代の流れの中

この哺乳びんを含め育児用品の業界で我が国

で「子育ても仕事も」、「子育てをしながら自のリーディングカンパニーであるのがピジョン分の時間も大切にしたい」などのさまざまな株式会社である。ピジョン株式会社は創業者

ニーズにこたえるとともに、「赤ちゃんを誰の仲田祐一が昭和32年に神奈川県に設立したよりも知る必要がある」という想いも込めら

株式会社ピジョン哺乳器本舗が始まりである。

れている。そして、平成11年には子育て支援

その後、妊娠・出産・子育てで手助けを必要

事業に本格的に取り組むため、その中心的役とする母親に対して企業理念である「愛」を割としてピジョンハーツ株式会社の前身とな

具体的な商品の形で提供することを柱とし、るピジョンキッズワールド株式会社が設立さ

哺乳びん以外の各種の育児用品へも事業展開れた。その後、人材確保のための企業の福利を図り、昭和41年には現社名に変更している。

厚生施設ニーズの高まりや規制緩和、平成15

その後、介護分野にも進出し、近年では高齢

年の「次世代育成支援対策推進法」の成立も者の老化のメカニズムに関する研究を深耕

あって、様々な分野で子育て支援への関心やし、新しいブランドも立ち上げた。さらにピ取り組みが高まる中、ピジョングループはさジョン株式会社が伝えたい「愛をカタチにす

まざまな子育て支援ニーズにこたえるべく、る」想いのもと、商品だけでなく「育児のこ「保育・託児施設の受託運営」、「ピジョンとならピジョン」と思って頂けるよう、平成

キッズワールド（幼児教育）」、「ピジョンウェ

５年には子育て支援事業にも進出している。

ンディ（ベビーシッターサービス）」の三つを柱に事業を展開している。

○保育・託児施設の受託運営
ピジョングループは平成21年12月現在で認可・認証保育施設、事業所内・商業施設内保ピジョンのロゴは、お母さんとおなかの赤ちゃんのふたつのハートを組み合わせたダブルハート。PIGEONのＰ、のイメージでもあります。ピジョンが伝えたい「愛をカタチにする」想いが込められています。（ピジョングループ提供）

育施設及び常設・臨時託児サービスを含めると約200施設の受託運営を行い、子育てをしながら働きやすい職場環境の整備が求められている企業を積極的に支援している。また施○子育て支援事業への展開
子育て支援事業への展開は、ピジョン株式
会社が平成５年に同社の常総研究所（現、中24North East Think Tank of Japan

No.68

設の受託運営だけでなく、保育・託児施設の企画・設計段階からの開設コンサルティング
や、さらには研修も実施するなど幅広い支援業務も行っている。

保育施設の様子（ピジョングループ提供）

運営特色としては「子供の育ち」を大切にし、ふさわしい保育士を育成するため、社内教育

安全で安心感のある子育て環境を整備するた体制「ピジョン・ハートナー・オープンカレッ

めには、高い水準の保育従事者を育成するこジ」を開講。保育士としての専門知識はもちとが重要だと考えている。また、「ピジョン

ろんのこと、ピジョングループの一員としてキッズワールド（幼児教育）」のノウハウをの企業マインドをはじめ、マナー・ホスピタ

活かし、保育に教育をプラスした独自のカリ

リティ・危機管理等を３年間かけて学び、一キュラムに基づく質の高いサービスの提供や層質の高い保育サービスの確保に努めている。

「ピジョンウェンディ」と保育施設を組み合わせたサービスを提供し、女性の社会進出とともに多様化した保育ニーズにこたえている。

○ピジョンキッズワールド

このようにさまざまな保育ニーズに柔軟に

ピジョンキッズワールドは、アメリカで高対応したサービスを提供することによって、い評価を得ている「クリエイティブ・カリ

乳幼児を抱える母親に評価が浸透し、信頼をキュラム」（米国：ティーチング・ストラテ得てきた。また、ピジョングループは大切な

ジィズ社）をベースにした独自の新学習環境

子どもの命を預かる立場にあることを強く認プログラム「ピジョン・クリエイティブメ

識し、「安全・安心」な施設環境整備と、けが

ソッド21」を実践する新しいチャイルドケア

や事故等を未然に防ぐ運営も強く心がけていセンターである。教育コンセプトは「インる。また、ピジョングループの保育士としてターナショナル＆クリエイティビティ」（国25North East Think Tank of Japan

No.68

特集 ◀レポート▶

リングした上で、経験豊かなウェンディ（ベビーシッター）が直接自宅を訪問し、子どもの生活リズムに合わせた保育を行っている。
最近では「自分の時間も大切にしたい」といった母親のリフレッシュニーズも多く、きめ細かなサービス提供に努めている。

○少子化時代の多様なニーズにこたえて
少子化時代の中、子育て支援が強く求めら
ピジョンキッズワールドの様子（ピジョングループ提供）

れている。働きながら子育てをする母親のさ
まざまなニーズにこたえるべく、ピジョング

際性・創造性を育む幼児教育）であり、子どループは企業理念「愛」のもと、「愛をカタもの発達段階に応じた３つの基本プログラム

チにする」想いを込め、保育施設・幼児教を用意し、子どもたちの自主性の尊重、創造

育・ベビーシッターと子育て支援に関わる豊性の発達をサポートし、無限の可能性を引き富なメニューをもって対応できることを強み出すことに努めている。フランチャイズ方式としている。また、大切な子どもを預かるとで全国に展開し、平成21年12月現在で21施設いう立場から、「安全・安心」を強く意識しがあり、運営面でピジョンハーツ株式会社がながら着実に事業展開していくことが重要と全面的にバックアップしている。

考 え て い る。 こ れ か ら も 企 業 理 念 で あ る「愛」を具体的なカタチで提供することを柱として、「子育て」、「子育ち」を楽しく豊か○ピジョンウェンディにするためにさまざまなニーズにこたえて進

ピジョンウェンディはベビーシッターサー

んでいくことを目指している。

ビスである。家庭での保育方針や要望をヒア

会社概要
ピジョン株式会社
設
立
代 表 者
資 本 金
所 在 地
売 上 高
事業内容
Ｕ Ｒ Ｌ

1957年
代表取締役社長 大越 昭夫
5,199百万円
東京都中央区日本橋久松町４番４号
連結53,092百万円（2009年１月期）
育児・マタニティ・女性ケア・ホームヘルスケア・介護用品などの製造、販売および輸出入ならびに保育事業
http://www.pigeon.co.jp/

ピジョンハーツ株式会社
設
立
代 表 者
資 本 金
所 在 地
事業内容
Ｕ Ｒ Ｌ

1999年
代表取締役社長 赤松 栄治
１億円
東京都中央区日本橋久松町４番４号
保育サービス業務（保育、託児施設の受託運営・ピジョンキッズワールドの運営・ベビーシッターサービス「ピジョンウェンディ」）
http://www.pigeonhearts.co.jp/

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North East Think Tank of Japan

No.68

地域トピックス

ロシア・サハリン視察報告
株式会社日本政策投資銀行

北海道支店業務第一課

柘

植

達

人

これまで㈱日本政策投資銀行北海道支店

で国内総生産（GDP）は約8.5倍の16,766億ド

は、道内におけるロシアとの経済交流発展にルとなっている（2008年成長率5.6％）。しか

向けて官公庁、地域金融機関と連携しながらしながら、2008年の後半以降の世界的な金融

主に情報発信を行ってきた。今回その一環と危機により、外国資本の逃避、原油をはじめして、2009年10月７日〜10日の日程で「北海とする資源価格の低下等が発生し、2009年前

道銀行ロシア極東ビジネス交流会」（以下、半のGDP成長率は前期比▲10.4％と大幅に低

ロシア極東ビジネス交流会）に参加した。そ下した。ロシア政府は、企業に対する直接的

こで見聞したことを基に、ロシア連邦サハリ

な財政支援、自動車などの輸入関税の引き上ン州ユジノサハリンスクにおける北海道企業げなどの経済対策を実行し、2010年以降はプの住宅建設、中古車販売等の活動状況報告及ラス成長に戻ると発表している。

び、北海道食品の輸出に関する若干の考察を今回訪問したサハリン州は、北海道新千歳
空港から空路で約１時間という非常に近接し述べたい。

た位置にある。面積は8.7万km2と北海道（8.3万km2）を少し上回るが、人口は52万人（2008（1）ロシア・サハリンの概況

年１月１日時点）と北海道の約10分の１の規2

ロシア連邦は、日本の約45倍の1,710万km模である。

という世界１位の広大な国土と共に、人口

サハリン州は天然資源が豊富で、外国資本

は、2009年１月１日時点で１億4,190万と日を活用した石油・天然ガス開発事業（サハリ

本を上回っている（世界８位）。

ンプロジェクト）が2005年より稼動開始し、ロシア経済は、天然資源の輸出拡大、原油価格の上昇を背景に成長を続け、この10年間

今後も更なる開発が計画されている。
サハリン州経済は、上記天然資源開発、また、プロジェクト関係者向けの住居、ホテル建設などの大規模投資により、2008年の実質GDP成長率が26.3％とロシア全体を大きく上回って成長している。平均賃金も経済発展に伴い2008年に月額33,746ルーブル（約10万円：
１ルーブル３円換算）と５年前の約３倍まで上昇している。

（2）住宅建設・インフラ整備
サハリン州の州都であるユジノサハリンス
写真1

サハリンプロジェクトのLNGプラント（プリゴロドノエ）

クの視察の中で、まず目についたのは老朽化した４〜５階建ての集合住宅である。1950年

27
North East Think Tank of Japan

No.68

地域トピックス

フラ整備の遅れを認識しており、ユジノサハ
リンスクからサハリン州北部のオハまでの道
路整備、環境にも配慮したガス発電所の建設を検討している。

（3）乗用車販売
街中を走る乗用車については、道路状況が悪いこともありRV車が多いが、なかでも性
能・安全性に優れる日本の中古車の人気が高
写真2

ユジノサハリンスク市内の集合住宅

い。中古車販売道内大手の札幌ホンダ（札幌）は、2008年６月よりユジノサハリンスク〜1970年頃に建てられたもので、「スターリ向けにインターネット経由での中古車販売をン型」、「フルシチョフ型」など当時の指導者開始。無店舗型での進出により投資リスクのの名前が付けられている。住民の多くは、庭軽減を行い、中間業者を無くすことにより販付き戸建て住宅に移ることを希望しており、売コストを削減した。また、現地企業との間

日本からもいくつかの住宅メーカーが当該需

で業務提携を結び同社の指定工場とし販売後要を見込み進出している。今回視察した東邦も６ヶ月保証をすることで、品質面での差別

工業（札幌）のモデルハウスは、「日本の家」化を図っている。2009年１月にロシア政府にとして日本の資材・日本の職人により建てら

より外国中古車の大幅な輸入関税引き上げがれたものである。当社を含めて日本企業の住行われ、2009年上半期の日本からロシアへの宅は、ロシアの富裕層を中心に、防寒性や耐中古乗用車輸出は台数ベースで1.8万台と前震性等の品質の良さを評価されている。加え年同期26万台から93％減少となったが、当社て、当社のロシア向けモデルは、ロシア人設は中間マージン削減により関税上昇分を吸収

計師を参加させることにより、日本の一般的し得るとみている。

な住宅に比べ、階段幅及び天井高を大きくしたほか、友人を自宅に招くことの多い現地の習慣を踏まえて風呂を家族用と客室用の２つ設置するなど現地の独自ニーズを盛り込んでいる。日本住宅の良さを活かしつつ現地ニーズも取り入れることで、モデルハウス建設
後、内装の改装を含めて15棟の受注があり、さらに７件の商談を受けているそうだ。
インフラ整備面としては、ユジノサハリン
スク以外の地域については、砂利道が続いておりインフラ整備の遅れを感じた。また、ユジノサハリンスク郊外の「ストロベリーヒル

写真3

ユジノサハリンスク市内の日本車ズ」という外国人向けの高級住宅地においては、州政府のインフラは十分ではないと、不動産会社自らが発電施設、下水処理施設を設置している。サハリン州政府としても、イン28
North East Think Tank of Japan

No.68（4）北海道食品の輸出
現地の所得が高まり、また、サハリンプロ

輸出されている。住宅建設や中古車販売と同じように、現地の有力なパートナーと共に販売経路を確保しつつ、現地ニーズに応じた販
売・商品開発を行えば、息の長いビジネスとして展開できそうである。

【参考書籍・レポート】・斎藤

大輔（2009）「暗雲低迷の極東中古車ビジネス」、『ロシアNIS調査月報2009年
写真4

食品スーパーの陳列棚

11月号』
・高橋

ジェクト関連で外国人が多くなったことで、浩（2008）
「早わかり

ロシアビジ

ネス」
、日刊工業新聞社

スーパーやショッピングセンターがいくつも

・日本政策投資銀行北海道支店（2008）「ロ

開業している。視察したスーパーでは、商品

シア極東へアプローチを！」、『DBJ北海道の種類が豊富で、世界各国からの輸入食品も支店経済ミニレポート2008/06/12 No.02』

取り扱っていた。日本製食品については、日・濱野

剛（2009）「極東ロシアとのビジネ

本食コーナーがあり、菓子、飲料、カップスと現状と課題─食品輸出の事例を中心にラーメン等の保存食、調味料などが陳列され

─」、『ロシアNIS調査月報2009年３月号』ている。品質の高さや安全性が現地ロシア人

・北海道サハリン事務所（2009）「サハリンにも評価されていたが、輸送コストや中間州関連資料」

マージンにより、価格は日本の店頭価格の約・ロシア極東地域・北海道フェア実行委員会

３倍と高級品となっている。

「ロシア極東地域への北海道ブランド創出

北海道食品の輸出拡大については、北海道

事業

報告書」

庁をはじめ検討が進められている。現状で・ロシアNIS貿易会（2009）「ロシアの地域

は、関税・通関が複雑かつ制度変更が頻繁で別の総生産と産業構造」『ロシアNIS調査あり、また、物流面でも北海道からロシア極月報2009年８月版』

東地域への直行便が限られ、時間的にも費用的にも制約となっている。また、ロシア極東
を有望な食品の輸出先と考えている国内他地

・日本経済新聞（北海道地域版）2009年10月
20日〜同22日
・北海道新聞2009月10日30日

域との競争も激しく、本格的な輸出開始にまでは至っていないといえる。
北海道食品の今後の輸出の検討に当たっては、①長い輸送・通関日数に耐えられるよう
賞味期限が長く、②付加価値が高く各種コストを負担でき、③競合する国内他地域との競争においても優位に立てる商品が望まれるだろう。この観点から考えると、チョコレート
やスナックなどの菓子（干菓子）が優位と考えられる。北海道の菓子は、品質・ブランド【参考URL】
・外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
・総務省統計局
http://www.stat.go.jp/index.htm
・日本貿易振興会（JETRO）
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
・北海道
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/index.html

共に高く、既に香港やシンガポールなどにも

29
North East Think Tank of Japan

No.68

地域トピックス

原村における移住・交流推進事業の展開
長野県原村 村づくり戦略推進室企画係

主査

伊

藤

宏

文

館、レストハウス樅の木荘、ふれあいセン

1．当村の概要

ターもみの湯などの観光施設を整備してきましたが、観光客数は平成４年の38万人から21（1）地勢
原村は、長野県の南東部に位置し、八ヶ岳万人（平成19年）に減少しています。

連峰の西麓標高900〜1,200ｍのなだらかな高原に東西に細長く広がっており、村土の４割強が森林、３割が農用地という、自然環境に恵まれた村です。

2．移住・交流推進事業取り組みの契機
当村の人口の推移は、昭和50年（5,725人）
まで減少が続いてきましたが、昭和48年から（2）産業

中央高原別荘地（2,500区画）やペンション

原村の基幹産業は農業であり、冷涼な気候

区画の分譲を開始、また、昭和56年には中央を活かして高原野菜や花きの生産が盛んで

自動車道諏訪南インターの供用開始等によりす。特に、夏場のセルリーや冬場のアネモネ

人口減少に歯止めがかかり、昭和51年以降はは生産量日本一を誇っています。また、近年人口増加に転じ、現在は7,841人（平成21年

は、第２次産業、第３次産業への就業人口も11月末現在）です。しかし、全国的に人口や増加しています。

観光客数が減少傾向にある中で、当村の人口増加に陰りが見えないよう、首都圏や中京圏を中心とした都市住民のみなさんに移住又は（3）観光
原村は、豊かな自然環境を活かし観光事業

交流（観光客として何度も原村を訪れてもらにも力を注いできました。ペンションビレッ

う）の候補地として選んでもらえるよう、積ジを中心に八ヶ岳自然文化園や八ヶ岳美術

極的な働きかけが必要となってきました。

晩秋の八ケ岳

村内のペンション

30
North East Think Tank of Japan

No.68

3．移住・交流の受入体制の整備

参加、今後につながる貴重なご意見をいただ
くことができました。さらに、交流に関して

平成19年度に財団法人地域活性化センター

は店舗や工房及び宿泊施設などの「もてなの「移住・交流受入システム支援事業」を活し」に対する顧客満足度などについて、様々用して、移住の受け入れ側として必要なノウ

な角度から問題点を明確にするための実証調

ハウを習得し、推進体制を整備しました。

査も実施しました。

（1）原村ファン倶楽部の充実（3）田舎暮らし案内人の育成推進体制の整備として、まず、平成16年度

移住・交流を求める人々が必要とする情報にスタートした会員制クラブ「原村ファン倶は千差万別で多岐にわたっています。した楽部」の充実を図りました。原村ファン倶楽

がって、行政だけですべての人に必要な情報部は、村内外を問わず原村に関心のある方なを提供するには限界があるため、住居や就職ら誰でも無料で入会できる会員制クラブで、（就農）、生活環境、地域社会へのとけ込み方

設立当初は、会員特典として月１回程度のなど、一般住民の方が持つ情報を必要な方に「ファン倶楽部通信」をメール配信し、村の提供できる体制づくりが必要となりました。

観光イベントや移住に関する情報などの提供

このため、住民等で構成するボランティアグ

や、ファン倶楽部の賛助会員（村内の店舗、

ループ「田舎暮らし案内人」を組織すること

食事処、宿泊施設などのオーナー）の店舗等になり、広報等で募集を行ったところ、15名で商品の割引等のサービスを提供することをの原村在住在勤者の応募がありました。この想定していましたが、平成19年度当初段階で15名の応募者を対象に、田舎暮らし案内人とは、会員特典の提供は行われておりませんでして活動するために必要な心構えや知識等をした。移住・交流事業で活用するためには、習得してもらうため、「田舎暮らし案内人育ファン倶楽部の一般会員数の拡大が不可欠で成講座」を開催、専門家を講師に移住・交流あり、そのためには入会したくなるような特を検討している方にどのように原村の魅力を

典の充実を図る必要がありました。このこと紹介していくか、また原村に移住することにから、村内の各種店舗等のオーナーを対象によるメリット、デメリットをどのように伝え

賛助会員の入会啓発を目的とした意見交換会

るかなど、専門的な情報提供の手法などを４を開催し協力を呼びかけたところ、60数店舗

回の講座で習得するとともに、東京・名古の賛助会員を確保することができ、一般会員

屋・大阪で開催した「田舎暮らし相談会」にに充実した特典を提供することが可能となり

おいて実際に相談を受け付ける実地研修を行ました。ちなみに、平成21年11月末現在の原い、修了者は「田舎暮らし案内人」として認

村ファン倶楽部会員数は2,521人です。

定しました。

（2）移住・交流受入実証実験（モニタリン（4）移住のパンフレットの作成

グツアー）の実施

田舎暮らし案内人の育成とあわせて、移住

移住の候補地としての当村の課題を把握し相談者に原村の魅力や村の独自施策などを紹解決方法を探るために、東京発と名古屋発の介するためのパンフレット10,000部を作成し１泊２日のモニタリングツアー「田舎暮らし

ました。このパンフレットを活用すること

体験バスツアー」を企画し、移住に関する利で、より多くの方に移住候補地「原村」の情点や問題点、不安材料などに関する意向調査

報を伝えることが可能となりました。

を実施しました。このツアーには18名の方が31
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No.68

地域トピックス

名古屋移住相談会（平成20年7月）

590件で、このパンフレット見た後、実際に4．移住・交流推進事業の展開

原村を訪れるケースもありました。

平成19年度に移住・交流のための受入体制が整ったことにより、平成20年度から移住・（2）都市での移住相談会の開催
田舎暮らし案内人とともに東京で４回（８交流推進事業が始動しました。20年度に実施日間）、名古屋で１回（１日）実施しました。

した事業内容は次のとおりです。

延べ相談件数は89件で、相談者の年齢は50〜
60歳代がもっとも多く、次いで30〜40歳代の（1）移住パンフレットの配布

子育て世代でした。

移住パンフレットを無料配布する旨を村の公式ホームページ等に掲載し、メール等で申し込まれた方に郵送しました。申込件数は

平成20年度移住相談会開催概要

開 催 日
7月26日
9月1〜5日
9月20日
11月15〜16日
11月30日32
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No.68

内

容

名古屋相談会（原村単独

名古屋国際センター）

東京相談会
（原村単独

ふるさと情報プラザ）

ふるさと回帰フェア（主催：ふるさと回帰支援センター 東京大手町）

ライフフェスタ（主催：移住交流推進機構

赤坂サカス）

楽園信州移住相談会（主催：楽園信州

東京国際フォーラム）

受付件数
14件
22件
22件
10件
21件

（3）現地見学会の開催
平成19年度に実施した移住・交流受入実証

5．事業の成果

実験（モニタリングツアー）での経験をもと

平成19年10月から平成21年３月までの間に、原村へ現地集合・現地解散による１泊２に、上記のいずれかの方法により相談又は請日の見学会を８回開催したところ、126名の求があった方のうち、当村への転入者及び未方が参加されました。内容は、村の概要説

転入者で土地等を購入された方の件数は次の明、田舎暮らし案内人との交流会、不動産物

とおりです。

件の見学です。当初は年４回を計画していま①転入者

７件（17人）したが、応募者が殺到したためさらに４回追

空き家：１件（５人）、加しました。移住を真剣に検討されている方

村営住宅・アパート等：６件（12人）

にとって、当村に移住された方や原村に生ま※うち、土地購入者は１件れながら住民である方（田舎暮らし案内人の

②未転入者

19件

構成員）から直接お話しを聞けることは大変

土地購入者：18件、参考になるようで、常に予定時間をオーバー

中古住宅購入者１件しています。また、不動産見学をツアーの中に組み込んでいることは、生活のシミュレー
ションをする上で役立つと好評です。

転入された方の年齢は30歳代〜50歳代と幅広く、ほとんどの方がアパート住まいです。
まず、就職先を確保した段階でアパートへ仮

平成20年度現地見学会開催概要

区分
春の部
夏の部
秋の部

開催日（参加人数）

住まいし、実際に生活を体験しながら不動産
をじっくり探したい、という方が大半です。

5月30〜31日（23人）（後で後悔することのないよう、そうするこ

6月10〜11日（8人）とを勧めています。
）なお、就職先について

8月29〜30日（21人）

は、村内の事業所が少ないため近隣市町に勤

9月26〜27日（19人）

務する方が大半です。通勤時間は、自家用車

10月31〜11月1日（15人）

で片道20分〜30分程度です。

11月7〜8日（7人）
冬の部
計

2月13〜14日（15人）
2月27〜28日（18人）
8回（126人）

6．今後の課題
21年度以降も、同様な内容で継続して移住・交流推進事業を実施し、「移住・交流の候補地原村」を積極的にPRしていくとともに、田舎暮らし案内人との連携を強化し、移住者が住民の方の中にうまくとけ込んでいくために必要な情報の提供やアドバイスをしていきたいと考えています。一方で現地見学会の中に不動産見学を組み入れていることから、行政主導型の推進体制の見直しが必要となっています。

現地見学会「田舎暮らし案内人との交流会」（平成20年10月）

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North East Think Tank of Japan

No.68

地域トピックス

平成21年度「地域づくり表彰」の発表〜「祭、古文書、おかみさん力、伝統継承、あかり」で全国から５団体が受賞〜

平成21年10月17日（土）〜18日（日）に長野県原村にて開催された「平成21年度地域づ
くり全国交流会議

原村大会」（主催：国土〈受賞団体の活動内容〉○特定非営利活動法人まちおこし佐原の大祭

交通省ほか、共催：長野県ほか、後援：㈱日振興協会

本政策投資銀行）において、平成21年度地域

豪華絢爛な山車の祭として300年の歴史をづくり表彰の受賞団体が発表された。

有する香取市佐原の大祭の地域資源としての「地域づくり表彰」は、創意と工夫を活か価値に注目し、対外的PRと誘客に努めてきした個性的な地域づくりに顕著な功績があった大祭実行委員会のメンバーが中心となり平た優良事例を表彰することによって、地域の成13年に設立された。成田空港に近接する地

交流の活性化と地域づくり活動の奨励を図る

理的優位性を活かした外国人観光客誘致活動ことを目的に毎年実施されている。今年度は（空港、ホテル、海外メディアへの働きかけ

全国から73団体の応募があり、審査の結果５等）をはじめとした積極的な宣伝広告活動、団体が各賞を受賞された。

市内を流れる小野川沿いの歴史的町並みとタイアップするイベント演出、市内の企業や市
民ボランティアとの連携等が奏功し、現在では春夏の祭り併せて100万人の観光客が訪れている。
○特定非営利活動法人NPOみなとしほがま
塩竈市が始めた「塩竈学講座」の成果を産学官民が連携して展開すべく平成15年に設立されたNPO法人で、県内の大学教授の支援の下、57名が６部会体制で活動している。このうち当法人の原点ともいえる古文書部会では、史実に基づく活動をモットーに歴史観光
サイン（歴史や文物の説明解説板）の設置や

受

賞

名

受

賞

団

体

特定非営利活動法人まちおこし佐原の大祭振興協会

国土交通大臣賞（千葉県香取市）
特定非営利活動法人NPOみなとしほがま

全国地域づくり推進協議会会長賞
特別賞

日本政策投資銀行賞

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North East Think Tank of JapanNo.68（宮城県塩竈市）

四万十町十和おかみさん市（高知県四万十町）

五ヶ村村おこしグループ（宮崎県高千穂町）

美濃和紙あかりアート展実行委員会（岐阜県美濃市）

江戸時代の地誌解読等を行っている。このほ使ったあかりアート作品を全国から募集し、か、歴史的建造物の保存、塩竈の詠まれた和「うだつの上がる町並み」を会場に２日間開

歌カルタの制作、京都市と縁に基づく交流、催される。情緒ある町並みの中に幻想的に灯観光ボランティアガイド、地元出身の先人

るあかりのオブジェが訪れる人々を魅了して（津太夫・左平）の顕彰といった活動を通じいる。開催当日は実行委員会メンバー約60名て、塩竈の歴史・文化の発掘と普及、郷土へに、 中 高 生 も 含 む 約500名 に の ぼ る ボ ラ ンの愛着心育成と活気あるまちづくりに取り組

ティアが加わりアート展を支える。初回の出んでいる。

展は約80点であったが、現在では500点にのぼる。アート展は毎年10万人が訪れる経済効○四万十町十和おかみさん市
地域格差の拡大に危機感を抱いた女性グループが地元で生産される農産物の加工・製果や美濃市の伝統産業である和紙のPRと共に地域住民の郷土意識を一層高める効果をもたらしている。

造・販売を始めたのが活動のきっかけである。山村内の集落にあるグループが活動の基本で、生産グループ31、加工グループ18で会員は222名である。直販施設「十和の台所」
での販売、都市部スーパーへの出張実演販売「おでかけ台所」、道の駅四万十とおわの食堂
での郷土料理をバイキング形式で提供する「おもてなしバイキング」さらには地元小中学校で地元食材を使った料理実習等を行っている。現在、新商品開発にも取り組み、さらなる雇用創出が期待されている。
○五ヶ村村おこしグループ

美濃和紙あかりアート展の受賞発表

国の財政トランスファーに地域経済が多く

ふるさと創生資金を利用して発見された泉を頼ることが難しくなってきた今、各地で独源を活用する町営温泉の開業（平成６年）を自の資源を見いだしそれを活性化に活かそう

機に地域活性化を企図した有志９名がグルーという取り組みが様々な手法で盛んに行われプを結成して活動を開始した。地元の食材販ている。今回受賞された事例を見ても、地域

売兼飲食施設「天岩戸温泉茶屋」、伝統文化ごとの地道かつ継続的な取り組みや働きかけである夜神楽の伝承と地域おこし活動拠点とが資源に磨きをかけ、交流人口の増加をもたしての「神楽の館」、石蔵のカフェ「千人のらし、参加する人々に生きがいや喜びを生み蔵」といった施設を拠点にした取り組みが観だして、さらに新しい地域資源の発見につな

光振興とともに高齢者の生きがいづくり、伝がるという好循環をもたらしているようであ統文化の継承、世代間交流等といった地域内

る。公表データの上では格差が拡大し大きな部の活性化にも大いに寄与している。

政策課題となっているが、実際に取り組んでいる現場には地域を愛し地域づくりにこだわ○美濃和紙あかりアート展実行委員会
市制40周年での美濃市観光協会記念行事の１つとして企画されたイベントで（平成６年第１回）、今年で16回目である。美濃和紙をる多くの人々のたゆまぬ営みがあり、数字には表れない幸せを創り出している。是非これからも継承されて欲しいものである。
（ほくとう総研

桑山渉）

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North East Think Tank of Japan

No.68

地域の歴史浪漫

菅江真澄の歌枕「みちのく山」探究
秋田県立博物館

学芸主事

松

山

修（菅江真澄資料センター担当）

菅江真澄の旅の目的が何であったかについたちと交流し、その世話を受けているから、て、一元的に論じることはできないが、当初その土地の歌枕の知識は必要不可欠であったの目的の一つに、陸奥国や出羽国における歌

し、古歌に詠まれた歌枕を訪ねることは、真枕の探訪があったことは明白だと考えている。

澄の大きな関心事であったはずである。

後年、真澄が著作に引用した書冊に『歌枕 名 寄 』がある。古代の国ごとに、歌枕と真澄が心引かれた陸奥国の歌枕の一つに「みちのく山」がある。

その証歌（歌枕が詠み込まれた歌）を紹介し先年の平成の大合併に際して、秋田県田沢た書冊であるが、陸奥国では松島・真野萱

湖町・角館町・西木村の新市名の最終候補に原・阿古耶松など56、出羽国では象潟・最上「みちのく市」が残り、秋田県内に大きな論

河・伊那無耶関など12が掲出されている。

議を呼び起こし、結局は仙北市に落ち着いた真澄の長年の旅を支えた一つに、歌の技能ことがあった。このことからもわかるようがある。真澄は、行く先々で歌を愛好する人に、現在では東北全域を指して「みちのく」が冠されることがある。しかし、「みちのく」が陸奥国を指すものであり、出羽国を含まないことは歴史上の常識であるから、本稿で話題にする「みちのく山」についても、真澄は、現在の青森県を含む東北の太平洋側の陸奥国を旅したときは言及するが、山形・秋田両県の出羽国ではその言及は見られない。

歌枕「みちのく山」の初出
みちのく山は、『万葉集』巻十八で大伴家持が、「陸奥国に金を出だす詔書を賀く歌一首䮒せて短歌」の詞書の後に、長歌一首と反歌としての短歌三首を詠っているが、その三番目の短歌である「天皇の御代栄えむと東なる陸奥山に金花咲く」を初出とする。
菅江真澄（宝暦4年−1754−ヵ〜文政12年−1829−）
江戸時代後期の紀行家。生国である三河や尾張で国学・本草学・漢学などの素養を身につけたあと、現在の長野県・東北・北海道を旅し、亡くなるまでの28年あまりを現在の秋
田県内で過ごした。旅の日記に加え、随筆・地誌・図絵集といったさまざまな著作があり、それらは庶民の暮らしぶりを知る貴重な資料となっている。日本民俗学の創始者・柳田国男によって高く評価されたことでも知られる。

36
North East Think Tank of JapanNo.68

大伴家持のこの歌は、官撰国史の『続日本紀』にある歴史的事実に照応する。
天平21年（749）２月、陸奥国小 田 郡からはじめて黄金が朝廷に献上された。東大寺盧舎那仏の塗金に用いる黄金の不足に悩んでいた聖武天皇は大いに歓び、東大寺に感謝報告

菅江真澄資料センター
菅江真澄の足跡と業績を紹介する施設として、秋田県立博物館内に特設されている。
常設展示室や関連図書が揃ったスタディルーム等がある。
詳しくは、http://homepage3.nifty.com/akitamus/

するなどの 詔 を発した。さらに、同年４月

がどこであるか、もちろんみちのく山がどこ

14日には天平感宝に改元までしているから、であるかもわからなくなっていたのである。

聖武天皇の感激がいかばかりであったかを窺

真澄のいわゆる「菅江真澄遊覧記」と総称

い知ることができよう。
大伴家持の歌は、詞書からも知られるように、『続日本紀』に記録されることになった
上記の事実を、朝廷の一員として言祝ぐために詠われたものである。
もちろん大伴家持が「みちのく山」を実見したわけではないだろうし、その後に「みちのく山」を詠った歌人たちが実見したわけでもない。ただ、家持の古歌にならって、黄金される著作群、なかでも日記と呼ばれる紀行
文には、みちのく山に関する記述をいくつか拾い出すことができる。
真澄の著作を年代順に追いながら、真澄の「みちのく山」についての関心の高さと、その認識がどう変化していったかを紹介した
い。
以下、真澄の著作名については、《》内に通行体で表すことにする。

が出たという遠国に対する憧憬から「みちのく山」を詠い、詠い続けたものである。都か《はしわの若葉 続（仮題）》天明６年（1786）

らはるか離れた遠国の歌枕とは、本来そのよ

８月17日

うな成り立ちを持つものではあるまいか。

この日真澄は、塩竈神社（宮城県塩竃市）に藤塚知明という人物を訪ね、金華楼という建物に一緒に入った。そこから遠く望む金華「みちのく山」、真澄遊覧記での記述

山（牡鹿郡）が、かの「みちのく山」である

真澄は、現在の東北地方を旅する間、「みとの見解を示し、ちのく山」がどの土地であるのかをずっと気軒ちかくこがねの花をみちのくの山のかひに掛けていた。聖武天皇の史実からは、すである宿のたのしさに千年の時を隔てていたから、陸奥国小田郡と詠うのであった。

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North East Think Tank of Japan

No.68

地域の歴史浪漫《栖家の山》
菅江真澄が描いた八甲田山。雪形を描いている。秋田県立博物館蔵の写本のみが伝わる。

当時は、仙台藩の儒学者佐久間洞巌がまとめた地誌『奥 羽 観 蹟 聞 老 志 』（享保４年−
1719−成立）にも見えるように、金華山（そこにも黄金山神社が鎮座する）をみちのく山に比定する考えが一般的であった。しかも、真澄が塩竈神社に訪ねた藤塚知明は仙台藩では知られた学者の一人であったから、真澄は当時の定説に随って金華山をみちのく山として認めたことになる。
その後、真澄の旅は、天明８年（1788）に蝦夷島（現在の北海道）に渡って四年、蝦夷島から当時盛岡藩領であった下北半島に渡って二年半を過ごした後、寛政７年（1795）には弘前藩領に入っている。
《津軽の奥（二）》寛政７年10月19日
ここで真澄は、金華山がみちのく山であるとの《はしわの若葉 続（仮題）》での見解を否定し、間近にみる八甲田山が「小田なる山」（万葉集の長歌にある語句）であるに違いな
いから、山麓とも言えるところに黄金山の神（青森市入内・小金山神社）が祀られているとの見解を示している。
しかも、思いがけなくみちのく山を見つけ

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North East Think Tank of JapanNo.68

小金山神社（青森市入内）《津軽の奥（二）》の旅で、真澄が一時は歌枕「みちのく山」の土地であると判断した。

たことを、涙が出るほどにうれしいと綴り、次の歌を詠んでいる。
かしこしな夢の教をみちのくの小田のこがねの山や是なる歌枕がもつ観念性
陸奥国・出羽国の歌枕に限らず、『歌枕名寄』にある歌枕を一覧すると、地名とも言えこうして、長年探究してきた「みちのく山」

ないような普通名詞が歌枕となっている例が発見の喜びを素直に表現した真澄であったが、ある。また、仙台藩五代藩主伊達吉村が、公その半年後には、自らこの見解を改めている。

家たちに詠んでもらった歌を『仙台領地名所和歌《栖家の山》寛政８年４月15日

附塩松八景』として出版し（正徳２年−1712−成立）、自藩における歌枕の創設と真澄は、「ここ（小金山神社）を黄金山の環境整備に当たったことから考えても、歌枕

神社とかねてから推測していたが、誤りでとは本来、具体的な土地が想起されて詠われあったので、そのことはここに記さないこと続けたものではなく、レトリックとしての面にする」としたのである。しかし、その一方が強いものであったと考える。都から遠国でで、八甲田山（連峰）がみちのく山であるとあればあるほど、その傾向は強いだろう。

の認識は変わらず、《栖家の山》同年５月２

大伴家持が「美知乃久夜麻」（万葉集の原

日には、『続日本紀』にある聖武天皇の事績

文）と表現したとき、それは具体的な山ではを事細かに引用して、歌枕「みちのく山」探

なく、「陸奥にある山」「陸奥国の山」という究への並々ならぬ関心の高さを示している。

表現であったはずである。それが、都の歌人たちに詠い続けられるときにも、具体的な山解明された「みちのく山」が詠われたのではなく、金が豊富にあるであろう、未知なる北の世界への憧憬がイメージ

歌枕「みちのく山」については現在、宮城化されて詠われたものではなかっただろうか。

県遠田郡涌谷 町 黄金 迫 一帯であるとされて真澄は結局、いろいろ考えあぐねた結果、いる。
これは、万葉集の長歌にある「小田郡」が一つの結論に達している。それは、《栖家の山》寛政８年５月19日の記述にある「黄金 」

遠田郡を指すと考えられること、加えて、「天の割注として書かれた次の文言である。

平」の印刻のある古瓦が発見されていること「思うに、かの百 済の敬 福 が、天平のむかなどの考古学的発見に基づくものである。

し掘って奉った頃、ところどころの山に黄金涌谷町では、延 喜 式 神 名 帳 の「陸奥国小田郡 黄金山神社」に比定される黄金山神社が出て、それでそこを全て『みちのく山』といったというのが真実であろう」

が鎮座する史跡一帯を「わくや万葉の里」と真澄は、歴史上の「みちのく山」を探し出して整備し、天平ろまん館では、この地を日すことはできなかった。しかし、必ずしも具本初の産金地として展示紹介している。

体的な土地ではない、いわば歌枕が持つ観念

涌谷町にある黄金山神社の所在に注目した性には気づきはじめていたのである。真澄ののは、伊勢国白子の染型紙商であり、本居大「思うに、…」の言葉が、歌枕が持つ一つの平門下の沖安海が、文化７年（1810）に『陸真実であるように私には思えるのである。

奥国黄金山神社考』を著したことがきっかけとされる。歌語の成り立ちや歌枕に注目した学者や歌人たちにとって、歴史上のトピックに関わるみちのく山の比定が関心事の一つとなっていたことがわかる。

※菅江真澄による記述については、現代語訳をしている。
※万葉集の表記については、新編日本古典文学全集本（小学館）を参考にした。

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North East Think Tank of Japan

No.68

東京事務所発
自治体のシティセールス

小樽市東京事務所〜歴史と技が織りなす 観光都市小樽〜
小樽市東京事務所

所長

加

賀

英

幸

小樽運河

小樽市は、北海道西海岸の中央に位置し、経済情勢や流通手段の変化などにより、経済の札幌市に隣接する人口約13万５千人のまちで

中心は札幌へと移り、「斜陽の都市小樽」と呼ばす。市街地は、日本海の石狩湾に面し、東西約れるほど小樽のまちは衰退の一途をたどりました。

70kmにも及ぶ海岸線に沿ってまちなみが形成

小樽経済の復興と将来の都市交通体系に備され、中央部は三方を山に囲まれた坂のまちとえ、昭和41年の運河を全面的に埋め立てて道しても全国的に知られています。また、小樽の路整備を行う都市計画決定に対し、「保存か、まちをふちどる海岸線は、日本海特有の変化に埋め立てか」をめぐって、十数年にもわたり、富んだ勇壮な景観が形成され、特に西海岸は市を二分し、全国をも巻き込んだ「運河論争」「ニセコ積丹小樽海岸国定公園」に含まれた自の末に、運河は半分埋め立てて半分を残し、然豊かな地域となっています。明治、大正、昭昭和61年に現在の姿に生まれ変わりました。

和初期の繁栄の時代に築かれた歴史的文化遺石畳を敷き詰めた散策路とガス燈、異国情緒

産や美しい自然景観が一体となった情緒あふれ漂う小樽運河の風景と歴史的なまちなみは、

るまちなみが人々を魅了し、年間700万人を超

全国の人々の注目を浴び、本市は観光都市とえる観光客が訪れる国内有数の観光都市です。

して再生の第一歩を踏み出しました。

○観光都市小樽の誕生○小樽雪あかりの路（表紙写真参照）

本市は、明治初期に小樽港を中心に北海道開かつて、市を二分した運河論争の経験は、拓の拠点として発展しました。北海道経済の中

その後のまちづくりへの市民参加へと発展し、心地となった小樽には、明治中期から昭和初期に市民の手による様々なイベントが創出され、かけて、都市銀行や商社などが次々に進出し、当「雪あかりの路」の誕生につながっていきま

時はニューヨークのウォール街にたとえられるほどす。本年で12回目を迎えた「小樽雪あかりの活況な取引が行われていました。しかし、戦後、路」は、２月５日から14日までの10日間、運40North East Think Tank of Japan

No.68

河散策路や旧国鉄手宮線、朝里川温泉など市

巨大な市場へのプロモーション活動が重要に

内全域で開催されます。運河に浮かんだ小樽

なってきます。平成20年度より産学官が連係しの特産品であるガラスの浮き球キャンドルは、た中国市場における観光客誘致と地場産品の水面が満天の星空のように輝き、スノーキャ

販路の開拓に向けた取り組みを進めています。

ンドルが灯された雪路は、あたたかな明かり

今後とも観光都市としての魅力づくりをさで照らされ、訪れる人々に大きな感動を与えらに進めるとともに、地場の資源や古くからています。多くのボランティアスタッフの協培われてきた技術を生かした特産品の開発や力により、イベント期間中、約15万本のキャ

地場産業の振興など、市民や地元企業、行政

ンドルがまちのいたるところで一斉に灯されなどが協働して、知恵を出し合いながら様々ると、小樽のまちは、ほのかなあかりの輪にな取り組みを行ってまいります。

包まれた心あたたまる時間が過ぎていきます。

○地場産品の販路拡大○東京事務所について
本市の東京事務所の歴史は古く、前身の小古くから商業港湾都市として発展した本市

樽市東京連絡事務所が昭和34年９月に市政のには、多くの職人が集まり、様々な技術が集中央折衝連絡の拠点として、日本都市セン積しました。現在もその技術は受け継がれ、ター会館に開設されました。

北海道の気候風土から生まれた工業製品や新昭和55年４月には事務所機能を強化するた

鮮な素材を使った水産加工品やスイーツ、良め、連絡事務所から東京事務所に改組し、平成

質な水を使った酒類などが製造されています。

21年９月で満50年を迎えました。ピーク時には

近年は全国各地の百貨店で開催される「北４人体制で業務にあたっておりましたが、社会

海道の物産と観光展」が多くの皆さんに高い

情勢の変化や情報通信技術の発達などにより、支持をいただき、ここ数年の小樽物産の販売

事務所の役割も変化し、現在は１名体制によりも好調な伸びを示しています。また、本市のブ運営しています。首都圏の関係機関からの情報

ランド力を生かし、単独の「小樽の物産と観収集や企業誘致、観光宣伝、地場産品の販路

光展」を百貨店で開催するなど、観光と合わ

拡大や受注機会の拡大など、ヒューマンネット

せた物産のPRに官民あげて取り組んでいます。

ワークを大切にした活動に努めていきます。

海外への販路開拓については、近年の東アジア圏における北海道人気の高まりから、平成16年から香港・台湾を中心に、マーケットリ
サーチ事業を展開してきました。現在、中国からの観光客が増加を続けており、今後は中国の小樽市東京事務所
住 所：〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-1
日本都市センター会館11階
電 話：03-3261-1961
ＦＡＸ：03-3261-7367

新宿通り
麹町駅

半蔵門駅

小樽市東京事務所（日本都市センター会館11階）

ルポール麹町ホテル
ニューオータニ

全国都市会館

グランドプリンスホテル赤坂
赤坂見附駅
都道府県会館

永田町駅

赤坂エクセルホテル東急
全国町村会館

小樽

物産と観光展

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North East Think Tank of Japan

No.68

事務局だよりご 挨 拶「世紀の転換期を越えて」
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
理事長

工

藤

豊

彦

早いものです。21世紀も今年で10年目となります。
ほくとう総研は1992年（平成４年）に創立され、本年2010年（平成22年）に満18年を迎えることとなります。この18年間は20世紀から21世紀へと変わる世紀の転換期でありました。東西
冷戦の終焉、バブル経済の崩壊、デフレ経済の蔓延、情報化の進展や新興国の台頭によるグ
ローバル化、２度に亘る世界的金融危機、人口減少・少子高齢化社会への移行等、歴史的にも大きな転換期といえる激動の時代でありました。
大きな転換期の中で北海道・東北をはじめとして地域のおかれている状況も大きく変化し、地域を捉える視点も変わってきました。グローバル化の進展する世紀の転換期にあって「地域」の課題を解決し、活性化するためには日本国内からの視点のみならず、世界的視点をも同時に持つことが求められています。一方で古くて新しい問題として近年、地域格差の問題が大きく叫ばれており、時を越えて不変な課題に対して変わらぬ視点を持ち続ける必要もあります。
ほくとう総研は、北海道・東北地域を一体的にカバーする唯一のシンクタンクとして、地域の課題に対して変わらぬ視点を持ち続けるとともに、グローバル化の進展のなかで世界的視点を持って、地域の皆様と共に歩みながら、それぞれの地域が力強く個性を発揮し、創造、発展していく一助になればと思います。
事業を推進するにあたっては、株式会社日本政策投資銀行及び財団法人日本経済研究所、株
式会社日本経済研究所と連携すると共に、地域の自治体、経済団体、大学などとのネットワー
クの形成・充実に努めるなど、地域とともに歩む姿勢をより一層強化し、出捐者の方々並びに地域の皆様のご要望にお応えできるよう努力してまいりますので、一層のご支援ご鞭撻方よろ
しくお願い申し上げます。

42
North East Think Tank of Japan

No.68

CONTENTS
平成21年10月〜12月

No.68 2010 Winter

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域の少子化対策〈お知らせ〉
ほくとう総研設立当初より理事をお務めいただいておりました有江幹男様（北海道尚志学園名誉理事長、元北海道大学長）が平成21年11月21日ご逝去されました。ここに慎んでご冥福をお祈り申し上げます。

■羅針盤

・祭りと子供たち
青森経済同友会

代表幹事

泉山

元（三八五流通株式会社

社長）...................................................................

1

■特集対談

〈情報発信〉
10月 9日・少子化社会の現状と対策〜社会全体で子育て家庭を支援する「家族政策」への発想転換を〜
上智大学総合人間科学部 教授
聞き手 ほくとう総研 顧問

増田
石森

雅暢
亮 ...................................................................................................................

2

10月27日和正 .........................................................................................

13

11月14日北海道保健福祉部子ども未来推進局 ................................................................................................................................

17■特集寄稿・レポート

・データでみる北海道東北地域の少子化
株式会社日本政策投資銀行

地域企画部長吉田・北海道における少子化対策の取組
・子どもの声が響く「活力ある秋田」を目指して〜秋田の少子化政策

2009

11月25日〜秋田県少子化政策本部（事務局：秋田県総合政策課）...................................................................................................

20

・愛をカタチにする〜ピジョングループ〜
ほくとう総研主任研究員

土田竜摩 ....................................................................................................................

24

食品開発・販路拡大セミナー＆交流会〜農・食と観光の連携で付加価値創出を考える〜（仙台市）
主催：宮城県食料産業クラスター全体協議会
演題：「農・食・観光の融合『6次産業化』による高付加価値化〜東北独自の地域資源活用と広報・情報発信が鍵〜」
講師：財団法人北海道東北地域経済総合研究所 調査企画部長 山本 達也
北海道活性化セミナー（札幌市）
主催：株式会社日本政策投資銀行北海道支店、財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「経済危機は終わったのか」
講師：慶應義塾大学経済学部 教授 竹森 俊平
地方の再生戦略講演会（大船渡市）
主催：大船渡商工会議所 共催：株式会社マイヤ、株式会社東海新報社
演題：「地方の再生戦略の方向〜地方資源の再評価とその活用・実践〜」
講師：財団法人北海道東北地域経済総合研究所 顧問 石森亮
新潟朱鷺会・講演会（新潟市）
主催：新潟朱鷺会、株式会社日本政策投資銀行新潟支店、財団法人日本経済研究所、
財団法人北海道東北地域経済総合研究所
演題：「新潟清酒の企業戦略」
講師：株式会社日本政策投資銀行新潟支店 次長 佐藤淳■地域トピックス

・ロシア・サハリン視察報告
株式会社日本政策投資銀行

北海道支店業務第一課

達人 ..........................................................................

27

宏文 ....................................................................................

30

柘植

・原村における移住・交流推進事業の展開
長野県原村 村づくり戦略推進室企画係

主査

伊藤・平成21年度「地域づくり表彰」の発表〜「祭、古文書、おかみさん力、伝統継承、あかり」で全国から５団体が受賞〜
ほくとう総研専務理事

桑山

渉 ........................................................................................................................

34

編集
後記

く変化してきました。本号ではその要因の一つである少子化を特集致しました。人口減少社会へ突入した我が国ではあらゆる経済・社会の制度が変化しつつあり、地域はその変化に対応しうる新たな思考が求められています。しかし、どんな時代でも家族や地域が次の時代を担う「子ども」の成長を温かく愛情をもって見守る姿勢が最も重要なことであり、■地域の歴史浪漫

・菅江真澄の歌枕「みちのく山」探究
秋田県立博物館■東京事務所発

21世紀も10年目を迎え、「世紀の転換期」の中で経済・社会の構造や価値観が大き

学芸主事

松山

修（菅江真澄資料センター担当）................................................................

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自治体のシティセールス

・小樽市東京事務所〜歴史と技が織りなす
小樽市東京事務所所長

加賀

本号の特集からも少子化対策に不可欠であることがわかります。
時代の変化の中で弊財団も設立目的である北海道東北地域の振興に寄与すべく、変わらぬ姿勢で情報発信・調査に努めて参ります。NETTについても引き続き有益な情報発信に努めますので本年もよろしく御願い申し上げます。

観光都市小樽〜英幸 ........................................................................................................................

40■事務局だより◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。

・ご挨拶 「世紀の転換期を越えて」

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。

財団法人北海道東北地域経済総合研究所

HOKUTOU DIARY／編集後記

理事長

工藤

豊彦..............................................................................

（R. T.）

42〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人

北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.68 2010 Winter編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

68

2010
Winter

特集

地域の少子化対策
CONTENTS■羅針盤
・祭りと子供たち（青森経済同友会 代表幹事

North East Think Tank of Japan

泉山

元）

■特集対談
・少子化社会の現状と対策〜社会全体で子育て家庭を支援する「家族政策」への発想転換を〜（上智大学総合人間科学部 教授 増田 雅暢）■特集寄稿・レポート

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所

・データでみる北海道東北地域の少子化
・北海道における少子化対策の取組
・子どもの声が響く「活力ある秋田」を目指して〜秋田の少子化政策 2009 〜
・愛をカタチにする〜ピジョングループ〜■地域トピックス
・ロシア・サハリン視察報告
・原村における移住・交流推進事業の展開
・平成21年度「地域づくり表彰」の発表■地域の歴史浪漫
・菅江真澄の歌枕「みちのく山」探究■東京事務所発
北海（小自治体のシティセールス

・小樽市東京事務所〜歴史と技が織りなす
道小

樽運

河

観光都市小樽〜■事務局だより

樽市
小樽

雪あ

かり

の路

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・ご挨拶 「世紀の転換期を越えて」

Win

ter
ほくとう総研