最終報告書
１．事業の概要
事業名

被災地で活動する保健師や医師など専門職のためのトラウマケア支援事業開始日

2011 年 9 月 1 日

団体名2012 年 3 月 31 日

日数213 日間

日本トラウマティックストレス学会

総額（税込）

事業目的

終了日

4,819,000 円 スタッフ人数

約 30 名（学会理事）

被災地で援助活動を行っている様々な専門職団体・個人（保健師や医師、看護師など）に対して、被災者へのトラウマケアに関する専門的助言を行う。その結果、現地スタッフが被災者に対しより適切なトラウマケアを行えるようになり、結果として被災者の心理的安定がもたらされることを目指す。上記援助者自身へのメンタルヘルス上の助言やケアを行うことによって,現地スタッフの燃え尽きや士気低下を防ぎ、結果として残存する保健所や医療機関を中核とした地域の精神保健システムの強化を図る。
今般の東日本大震災はその規模や災害複合性においてまさに未曾有のものであり、今後被災者の長期的なケアが必要となるだろう。とりわけ精神医学的、心理学的見地から被災者に現在出現している、あるいは今後一層出現すると予想される問
題は、PTSD や抑うつといった被災後慢性期の様々な心理的問題（トラウマ反応）である。被災地ではすでに自殺例も報告されており、今後心理的に危機的事態に陥る被災者も数多いと思われる。しかしながら問題は、こうした心理的問題を抱えた被災者を支援する援助者が急速に疲弊していることである。援助者は次のように大別される。①保健師を中心とした行政関係者 ②医療機関に所属する医師、看護師な事業背景

どの医療従事者 ③教師などの教育関係者 ④消防関係者など防災担当者 ⑤警察など治安担当者 ⑥その他自衛隊や海上保安庁職員 ⑦支援に従事する NPO 職員⑧その他個人ボランティア。 彼ら現地の援助者は長期にわたって様々な支援活動に従事しているが、自らが被災している場合も少なくなく、またたとえば①や②などは震災前から決して十分でなく、現在はまったくスタッフが不足している状況である。したがって我々は、震災直後から今般震災が地域の精神保健システムに与える長期的影響は必須との予想から、現地スタッフの士気低下を少しでも遅らせ、既存支援システムの崩壊を防ぐことが重要であると考えてきた。
コンポーネント①

事業内容

トラウマケアに関する研修とコンサルテーション

被災地において保健所および精神保健福祉センターの保健師など行政専門職および被災地医師・看護師へのトラウマケアに関する研修およびコンサルテーションを行い、保健師が PTSD などのトラウマ反応を理解しかつトラウマケアの基本的態度を習得し、被災住民への有用なケアが実際に行えるようになるよう促す。

コンポーネント②②職場トラウマに関する研修と助言

疲弊や消耗が著しい保健師など行政関係者、あるいは被災地医師・看護師に対して、援助者が被る様々なストレス反応に関する講習会（心理教育）を行うことで、まず知的な理解を促し、さらに直接ケアが必要な支援者がいた場合には個人的なケア面接も検討する。
コンポーネント③

ウエッブ会議による遠隔コンサルテーション

上記支援コンポーネントは直接被災地で行われるものであるが、ニーズを満たすだけ現地に行くことは実際には困難と予想される。したがってその後の連続的な支援を提供するために学会が遠隔地から直接ウエッブを通じたコンサルテーションを行えるようにする。すなわちウエッブ会議を行うことで、継続した支援を提供できると考える。これは保健所等行政機関を対象にして行われる。

２．事業の評価 （評価者：寺垣ゆりや／国連児童基金（UNICEF）コンサルタント）
最終評価実施日：2012 年 3 月 6 日（火 ）視察先：福島県中保健所（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか【コンポーネント①② 】
 震災から半年が経過し、多くの支援チームが撤退しはじめている中、中長期的な支援が必要となる心的障害に対するケアを継続的に実施できるよう本事業が開始しており、時宜を得た支援活動であった。
 公的機関に勤務する支援者が体力的にも精神的にも疲弊している状況下で、外からの支援を受入れること自体が負担になるという理由から、支援者が自分たちに対する支援を受入れることを躊躇しがちな環境を考慮したアプローチで事業を開始しており、現場の状況を十分に把握した活動であるといえる。
 本事業実施中に震災１年後を迎え、被災された方々が改めて痛みを思い起こす可能性に対する心構えについて事前に研修を実施できたことも、本事業計画のタイミングが良かった点といえる。

【コンポーネント③ 】
 被災した地域における通信インフラが十分に改善していなかったこと、外部とのインターネット会議が制限されている公的機関が多かったことなど、実施に必要な条件が整っていない状況により、当コンポーネントは実現しなかった。整備環境の事前調査が必要であったと思われる。

（b）有効性：目的の達成率【コンポーネント① 】
 岩手県において 3 回（参加者数のべ 41 名）、宮城県において 8 回（参加者数のべ 109 名）、福島県において 11 回（参加者数のべ 675 名）のトラウマケアに関する研修およびコンサルテーションを実施。
【コンポーネント② 】
 宮城県において 1 回（参加者数 52 名）、福島県において 6 回（参加者数のべ 272 名）の職場トラウマに関する研修および助言を実施。

【コンポーネント③ 】
 活動に必要なインフラ設備が整わなかったことにより、本事業期間中には実施されなかった。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか【コンポーネント①②】
 継続的な支援が必要であるとされるトラウマケアに対するサポートを、地元の関係者との関係構築を実現した上で、今後 2 年間にわたって続けて実施する事が可能となったことは、大きな成果であった。
 現地行政機関に所属し支援活動に従事している方々は、自らも被災している場合も多い一方で、一般の被災者などからの不満をぶつけられやすい立場でもあり、重圧や責任感から過重労働に陥っているにも関わらず、解決策もないまま追いつめられたような状況になりがちである。そのような支援者が、自分たちが精神的にも体力的にも健康である事の重要さを再認識し、息抜きをすることに対する罪悪感から一時的にでも解放されたと感じることが出来た。
 更に、被災住民に対するトラウマケアに従事する支援者のスキルや知識の向上に貢献した。
【コンポーネント③ 】
 事業策定時にインフラ環境などを事前に確認しておく必要があった。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか 本事業は、被災 3 県における行政機関に対する支援事業であったことから、各地の保健所やセンターとの連携により事業を実施している。
 震災以前からの行政機関の体制や地理的な違いから、各県、各地域によって必要とされる支援が異なっていることを、事前の調査や連携先の行政との話し合いを通じて浮き彫りにし、夫々に応じた対応をとっている。
 業務に追われる中でも、多くの支援者が研修に参加しており、研修開催の案内を含め本事業の重要性が十分に浸透していたと思われる。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題【コンポーネント①】
 専門家による研修やコンサルテーションを通じ、各行政機関が夫々の管轄している地域特有の課題や問題点に、より効果的に対処するための知識やスキルを習得する機会となった。
 一部の行政機関においては、今後 2 年間にわたり、日本トラウマティックストレス学会との連携を継続することが決定した。
【コンポーネント②】

 立場上から弱音を吐けないと思い込んでいる支援者の方々が、本事業を受入れたことにより、安心して悩みや問題点を話す機会を持つことが可能となった。
 疲労が最高潮に達し各自が余裕の無い状態で職務をこなしている環境下で、外部の専門家が「頑張りすぎなくて良い」と声を掛けることにより、職場内がまとまるきっかけとなった。
【コンポーネント③ 】
 現地に赴くことが困難な地域においてもコンサルテーションが実施できるよう、何らかの対策を検討することが求められる。
（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か 注目されにくいと思われる支援者に対するサポートに注力している点は、今後他の分野においても必要となる重要な活動である。今後、支援を受けた行政からの当該事業に対する評価をまとめ、広く伝達することも肝要である。
 専門家による、支援に従事する行政機関の知識向上と、彼ら自身に対するサポートを同時に実施していることが、本事業の支援受益者の精神的な負担をより軽減する効果があったと推察する。

３．評価者の所感
評価者がヒアリングを実施した保健所において、行政機関で支援に携わっている方々の話を伺った際に、一目で疲労困憊しておられる様子が見受けられ、本事業の重要性を痛感した。また、事業実施の当事者と支援を受入れている行政機関の双方が、お互いに相手の立場を思いやる場面にも遭遇し、関係者間の信頼の強さを実感した。今後も当該活動の必要性は無くならない中、支援者の方々の負担にならない形で、支援者へのサポートの必要性の認知度を広めていく方策について検討していくことを期待したい。