平 成 3 0 年 1 1 月 2 日
近畿地方都市美協議会（和歌山）

景観行政の最近の動向について
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室

1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism景観法（平成１６年制定）の概要
良好な景観は、「国民共通の資産」、「地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成」、
基本理念 「地域の固有の特性と密接に関連」、「地域の活性化に資する」ものである。
※良好な景観の形成は、「現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含む」。

都道府県

指定都市

中核市

全て

全て

全て

その他の市町村

市町村

都道府県知事と協議した場合

景観行政団体 （景観法に基づく大部分の事務の実施主体）
景観計画（届出・勧告等を行う制度）

景観地区（都市計画制度）

１．建築物等の建築等について、行為の制限を定める

１．建築物等についての制限を定める① 形態意匠の制限（形態、色彩、材質など）

外壁の色彩は暖色系の色相（下図参照）又は無彩色を基調とし、周辺との調和に配慮すること＜制限規定のイメージ＞
屋根はいぶし瓦葺き又はヨシ葺きを原則とし、４～５寸勾配を設け、適度な軒の出を有すること
真壁づくり又はそれに準ずる和風建築様式を継承した意匠とすること

マンセル表色系による基調色の範囲

原則２階は後退させ、瓦葺きの軒庇とする
こと② 高さ、壁面位置など

届出制度により誘導（制限に適合しない場合は設計変更等を勧告できる）

２．その他の計画事項を定める

形態意匠は、条例で行為を指定すれば命令も可能

認定制度によ 建築確認など
り実効性確保 で実効性確保※都市計画区域外でも「準景観地区」で準じた規制が可能。

景観重要建造物・樹木 建造物
景観上重要となる建築物等を指定し積極的に保全（現状変更に対する許可制）

樹木

その他、 景観重要公共施設

景観協定 、 景観整備機構などの制度により、総合的に良好な景観形成を推進

2

景観法の施行状況の概要（平成30年3月時点）＜参考＞全体は47都道府県、1,741市区町村（平成28年10月時点 総務省統計局）

景観行政団体７１３団体 （４５都道府県、

６６８市区町村）

景観計画

５５８団体 （２０都道府県、

５３８市区町村）

景観重要建造物

５７７件 （ ２都道府県、９２市区町村）

景観重要樹木４７３件 （

５８市区町村）景観協定

８７件 （ ３都道府県、４７市区町村）景観整備機構のべ１１２法人 （１８都道府県、６０市区町村）景観協議会

のべ８０組織 （ １都道府県、４７市区町村）

景観地区等

計１６８地区 （４８市区町村）景観地区

５０地区 （

２９市区町村）

準景観地区

６地区 （

４市区町村）

１１２地区 （

２３市区町村）地区計画等形態意匠条例3

景観行政に取り組む団体数の推移（平成30年3月時点）
（団体数）

→ 538
市区町村
＋
20都道府県

景観行政団体

景観計画策定団体＜参考＞全体は47都道府県、1,741市区町村

4景観行政団体への移行状況（地整管区・都道府県別） （平成30年3月時点）
全国の市区町村のうち、景観行政団体に移行しているのは概ね４割程度。
都道府県内の全ての市区町村が景観行政団体に移行しているのは２県。

100%

100%

100%

96%

95%

94%
90%

83%
80%

80%

78%

76%

76%

68%

70%

65%
59%

60%

全国平均
38％

50%

63%

57%

49%

47%

44%

42%

40%

40%

32%
30%

24%

24%

29%

27%

25%

37%

31%

30%

34%

30%

26%

30%
27%

26%

27%

27%

36%

33%

21%
20%

14%

14%

13%

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

福井県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

石川県

富山県

新潟県

長野県

山梨県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

0%

10%

北海道

10%

9%

15%

14%

5

景観計画の策定状況（地整管区・都道府県別） （平成30年3月時点）
全国平均では概ね３０％前後の市区町村で景観計画策定済み。
一方、都道府県間ではバラツキがあり、取組の進捗に地域差がある。
90%

85%

80%

73%

73%
70%

68%

70%

67%

63%
59%

60%

58%

49%

50%

58%
56%

47%

44%
40%

40%

全国平均
31％

40%

37%
35%

35%
32%

32%

31%

36%

35%
26%

30%

24%

24%

29%

27%

23%

17%
14%

21%
17%

15%
13%

14%

20%

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

★熊本県

★長崎県

佐賀県

★福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

★岡山県

島根県

★鳥取県

★和歌山県

★奈良県

兵庫県

★大阪府

★京都府

★滋賀県

福井県

★三重県

愛知県

★：景観計画策定済みの都道府県※愛媛県及び宮崎県は、県内全ての市町村が景観行政団体に移行済み。

静岡県

岐阜県

★石川県

富山県

新潟県

★長野県

山梨県

神奈川県

★東京都

千葉県

★埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

★福島県

★山形県

秋田県

宮城県

★青森県

12%

8%

★岩手県

10%

★北海道

0%

9%

23%

21%

20%

20%

10%

26%

23%

6

新たな目標値について
安倍内閣３年間の成果
戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大など、大胆な「改革」を断行。

・訪日外国人旅行者数は、２倍増の約2000万人に・訪日外国人旅行消費額は、３倍増の約３.５兆円に（2012年）（2015年）836万人 ⇒

1974万人

１兆846億円⇒

３兆4771億円

新たな目標への挑戦！
訪日外国人旅行者数

2020年：

4,000万人

2030年：

6,000万人

訪日外国人旅行消費額

2020年：

8兆円

2030年：

15兆円

地方部での外国人延べ宿泊者数（2015年の約2倍）（2015年の2倍超）

2020年： 7,000万人泊（2015年の3倍弱）

外国人リピーター数

2020年：

日本人国内旅行消費額

2020年：（2015年の約3倍）（2015年の4倍超）2030年：1億3,000万人泊（2015年の5倍超）

2,400万人

2030年：

21兆円

2030年：（2015年の約2倍）（最近5年間の平均から約5％増）

3,600万人（2015年の約3倍）

22兆円（最近5年間の平均から約10％増）

7

景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上
地域固有の景観を、観光資源として「守り」、より魅力的に「育て」、まちづくりを通して「活用」する
取組を強力に進めます。
目指すべき将来像

現状・課題および今後の対応

現状・課題○ 2015年9月末時点で、20都道府県、472市区町村において歴史的建造物の保全や景観法規制などの「守る」視点と景観計画を策定。
あわせ、屋外広告物の適正化や地域との協働による街並○ 観光地だけではなく、そこに至るルート沿い等を含めた、み誘導などの「育て」「活用」する視点をもって、総合
広域的な景観形成が不十分。
的に景観形成を推進。
○ 視線を遮る電柱や電線により、美しさに欠ける風景が都市や田園、世界遺産登録地など、各地に存在（日本の無電柱化率
は、東京23区ですら７％と、欧米・アジアの主要都市と比べ著しく遅れている状況）。

京

都 市

今後の対応
屋外広告物の適正化が進んだ四条大通（ 2007年 → 2015年 ）地域で組織する協議会の活動の様子関門海峡（下関市・北九州市）
関門海峡固有の良好な景観形成を図るため、下関市及び北九州市では、県境を越えて関門景観協議会を組織し、広域的な景観のマスタープランを策定。
関門海峡を隔て、ゾーン毎に共通の景観ルールが定められている。

○ 2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）で景観計画を策定。
○ 目に見えるかたちでの景観形成を促進するためモデル地区を選定し、重点支援。

・行政界を越えた景観形成を促し、観光サイン等のデザインの統一化
等による広域的な景観形成を推進
・広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援○ 歴史まちづくり法の重点区域などで、無電柱化を推進
関門海峡

門司港の夜景○ 観光資源となっている国営公園の魅力的な景観などを活用し、外国人向けガイドツアーの開催やWi-Fi環境の整備等を推進。

8

平成30年度調査業務において、小規模自治体でも無理なく取り組めるモデルを示すため、景観特性に応じた景観計画のモデルを作成する予定。

9

景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上
地域固有の景観を、観光資源として「守り」、より魅力的に「育て」、まちづくりを通して「活用」する
取組を強力に進めます。
目指すべき将来像

現状・課題および今後の対応

現状・課題○ 2015年9月末時点で、20都道府県、472市区町村において歴史的建造物の保全や景観法規制などの「守る」視点と景観計画を策定。
あわせ、屋外広告物の適正化や地域との協働による街並○ 観光地だけではなく、そこに至るルート沿い等を含めた、み誘導などの「育て」「活用」する視点をもって、総合
広域的な景観形成が不十分。
的に景観形成を推進。
○ 視線を遮る電柱や電線により、美しさに欠ける風景が都市や田園、世界遺産登録地など、各地に存在（日本の無電柱化率
は、東京23区ですら７％と、欧米・アジアの主要都市と比べ著しく遅れている状況）。

京

都 市

今後の対応
屋外広告物の適正化が進んだ四条大通（ 2007年 → 2015年 ）地域で組織する協議会の活動の様子関門海峡（下関市・北九州市）
関門海峡固有の良好な景観形成を図るため、下関市及び北九州市では、県境を越えて関門景観協議会を組織し、広域的な景観のマスタープランを策定。
関門海峡を隔て、ゾーン毎に共通の景観ルールが定められている。

○ 2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）で景観計画を策定。
○ 目に見えるかたちでの景観形成を促進するためモデル地区を選定し、重点支援。

・行政界を越えた景観形成を促し、観光サイン等のデザインの統一化
等による広域的な景観形成を推進
・広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援○ 歴史まちづくり法の重点区域などで、無電柱化を推進
関門海峡

門司港の夜景○ 観光資源となっている国営公園の魅力的な景観などを活用し、外国人向けガイドツアーの開催やWi-Fi環境の整備等を推進。

10

景観まちづくり刷新支援事業の創設
目

的

観光立国の実現のためには、地域固有の優れた景観や歴史的な建造物等を観光資源として保全・活用するとともに、人々が快適に移動することができるような空間・環境づくりを推進することが重要である。そのため、景観の優れた観光資源の保全・活用による都市の魅力向上、経済の活性化を図るため、目に見える形
での景観形成を促進するモデル地区を１０地区指定し、集中整備により３年間でまちの景観を刷新する。

事業内容◆ 事 業 主 体： 地方公共団体又は地方公共団体を構成員に含む協議会◆ 対 象 事 業： 国が指定した「景観まちづくり刷新モデル地区」内で事業実施主体が行う事業のうち、以下の事業メニューに該当するもの◆ 補 助 率： 予算の範囲内で各事業の１／２以内◆ 事 業 期 間： 原則として３年間■事業メニュー

（１）景観資源の保全・活用に関する事業（外観修景、歴史的建造物等の保存、城址公園の整備、ガードレール・路面等の美装化、街路樹の整備 等）

函館市
弘前市

（２）景観まちづくりに必要なインフラの整備（散歩道、広場、駐車場、交通結節点、視点場（展望台）の
整備 等）

敦賀市
長門市 篠山市

事業実施イメージ

事業実施イメージ

事業実施イメージ

長崎市

水戸市
高山市

高松市
田辺市

［景観まちづくり刷新モデル地区を指定する都市一覧］［景観刷新のイメージ］

11

集約促進景観・歴史的風致形成推進事業（モデル地区以外でも利用可能）
都市における一定規模の人口を確保等するために、景観や歴史文化といった地域資源に着目した魅力ある地域づくりに資する取組への支援を行うことで、地域内外からの人口交流による地域の賑わい等の創出や居住人口の集約を促進させ、地域活性化を図る。
■対象地域
下記の１の区域要件に該当し、かつ２又は３のいずれかに該当する区域等※１
１ 居住等機能誘導に資する区域（下記のいずれかの地域）
イ 居住誘導区域又は都市機能誘導区域（人口密度40人／ha）※２
ロ 既成市街地 内であって、鉄道・地下鉄駅から半径1km内又はバス・軌道の停留所から半径500ｍ内の区域（立地適正化計画
未策定都市に限る）※３
ハ 観光資源等 を活かして地域活性化を推進する区域（郊外部）（但し、実施主体は景観計画策定団体に限る）
２ 景観計画区域
３ 歴史的風致維持向上計画の重点区域
４ 景観まちづくり刷新モデル地区※１ 「■支援内容③及び⑥」の事業を実施する場合には３の区域、景観まちづくり刷新支援事業を実施する場合には４に該当する区域。
※２ 市街化区域又は非線引き用途地域をいう。 ※３ 地方公共団体によって策定された計画に位置づけのある地域資源等で、都市のコンパクト化に効果を有するものをいう。
※４ 景観まちづくり刷新モデル地区に指定された地区をいう。

■支援内容（集約促進景観・歴史的風致形成推進計画の策定が必要。）① 景観を阻害する建造物の除却② 景観を阻害する屋外広告物の除却③ 易操作性の消火栓、放水銃等の防火設備の整備④ 景観・歴史的風致形成に向けたデザインルール
又はガイドライン等の検討⑤ 住民等の啓発又は合意形成を図るための活動
若しくは専門技術者等の人材育成を図るための活動☆③の直接補助のみ補助率１／２。他の補助率は１／３⑥ 景観重要建造物、歴史的風致形成建造物の利活用及びそのためのコーディネート活動⑦ 伝統工法を現代工法の組合せによる歴史的風致形成建造物等のモデル施工⑧ 車両乗り入れ禁止やシェアサイクルの導入など
景観やまちなみを楽しむための社会実験⑨ 景観まちづくりのＰＲ・広報活動

12

集約促進景観・歴史的風致形成推進事業 実施事例
事業名
制度要綱
第５条
該当号

歴史的文化遺産調査事業（福島県磐梯町）

駅前広場イルミネーション社会実験事業（北海道函館市）

四 景観・歴史的風致形成に向けたデザイン
ルール、ガイドライン等の検討

八 車両乗り入れ禁止やシェアサイクルなどの導入など景観や歴史的風致を楽しむための
社会実験

慧日寺参道及び本寺地区周辺地域の歴史的なまちなみ整備に向けて、歴史的建造物等の所在や建築年代、建築技法等の調査を行うとともに、歴史的風致形成に向けたデザイン
ルール、景観形成ガイドラインを作成する。

ＪＲ函館駅前の広場において、デザインやライティングに工夫を凝らしたイルミネー
ションを設置する事業を行い、同事業が冬季の来客数に与える影響について調査する。

写真

事業内容

※本事業は、本年度の要望をまだ受け付けておりますので、積極的にご活用ください！
13

良好な景観まちづくりがもたらす効果パンフレット〇良好な景観まちづくりがもたらす効果に関するパンフレット（H28.3）
魅力ある景観の推進について、地方自治体
や地域住民等が取組むための動機づけや目的意識につながるよう、取組みを進めることにより得られる波及効果を紹介しています。

以下のURLより取得可能です。
http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000041.html
14

世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり

全国47都道府県における美しい景観とそれを支える人々の取組、さらにはその景観・取組によってもたらされたまちの賑わいや観光客の増加等の効果をとりまとめています。
以下のURLより取得可能です。
http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/keikanjireisyu2018.html

15

み く に ま つ り

三国祭りを中心とした住民主体のまちづくり [福井県坂井市]
くずりゅうがわ

あすわがわ○ 日本海に面する三国湊町は、九頭竜川やその支川の足羽川などを使った水運による物流の拠点として発展した港町である。
○ 現在でも、格子戸が連なる町家、豪商の面影が残る歴史的建造物など、交易により発展した情緒あるまちなみが残り、このよ
うな景観の保全・創出やイベントの開催等により、観光客数が増加傾向となっている。

北陸三大祭りである「三国祭り」の際に山車が練り歩くルートにおいて、舗装を石畳にするとともに沿道の歴史的建造物を修景。
整備されたまちなみにおいて祭りが行われ、活気と賑わいが生み出される。

湊町地区特定景観計画区域内では、市と地区が景観づくり協定を締結。市は、地区内の一
般住宅の外観修景に対し助成。

地元のまちづくり団体が空き家のリノベーションを進めており、これまでにゲストハ
ウスや文学資料館等が整備されている。
（活用実績：H26：２件、H27：4件）

くすり屋

ゲストハウス｢詰所三國｣蔵

文学資料館｢マチノクラ｣【協定の概要】○ 建築物の高さ及び壁面の位置は、できる限り隣接する建築物に揃える。後退する場合は、門・塀等を設置する。
○ 歴史的景観や自然環境と調和するよう、落ち着いた色彩を基調とする。
○ 形態は、和風を基本とし、歴史的景観やまちなみの連続性、地区、界隈の景観特性に配慮した意匠とする。

舗装の石畳化

山車小屋の修景【助成制度の概要】○ 補助対象：地区の協定に準拠するよう行う外観修景工事○ 補助率 ：1/3（上限150万円）○ 実施件数：66件（H28時点）

三国湊
100,000

73,00076,000

H24

H25○ 地元住民や個人店主等から成るまちづくり団体「三國會所」は、空き家の再生とそれによる賑わいや雇用を生み出すことを目的として空き家のリノベーションを進めている。
○ 空き家オーナーからの申出があり、かつ古民家や土蔵などリノベーションをすることでまちなみ景観が向上する物件を対象として整備している。

観光入込客数（人）81,00078,000H27

H2864,00050,0000北陸三大祭りである「三国祭り」

H26

16

市民による伝統風景の復活と次世代に引き継ぐまちづくり [滋賀県近江八幡市]
はちまん○ 旧市街地にある八幡伝統的建造物群保存地区は、洗練された意匠の近江商人の本宅や居宅が建ち並び、通りに望む見越しの松ともに豊かなひむ

れ

まちなみを形成している。八幡堀沿いには堀に接して土蔵が建ち、日牟禮八幡宮周辺や水辺の緑とともに優れた景観が形成されている。
○ このようなまちなみは、かつて全国に例のない規模で展開された市民運動等により再生されたものであり、その後もこれらの景観や地域資源を活かした八幡堀まつりの開催等の取組により、観光客数が回復している。
道路網の整備と自動車の普及等により、舟運に使われなくなった八幡堀は、昭和40年代頃から水質が悪化して夏には耐えがたい悪臭が漂う状況となり、やがて堀の埋立て話が持ち上がった。
このような状況の中、昭和50年頃、青年会議所の「全面浚渫し、堀としてよみがえってほしい」という呼びかけに呼応して、市民が堀の清掃活動に加わった。この活動には、市民の「もう一度、堀を戻したい」という景観やまちなみへの思いが込められていた。
さらに、この市民運動に呼応する形で、行政により、昭和51～55年に堀の浚渫が実施された。
以後、当該地区の代表的な景観であるまちなみや水郷が再生され、現在、映画やテレビの撮影に利用されている。

伝統的建造物の現状維持又は復元修理、非伝統的建造物の修景に対する助成等を実施。

現在

昭和４８年

●修理修景事業の実施（平成２年度～）
修理事業実施件数
計 １９８件
修景事業実施件数
計
６３件

総計

２６１件

地区内に増加している空き家について、所有者に対して保存・活用についての働きかけを行い、修理事業により建造物と町なみ景観を保存し、物販店や飲食店として利活用されている。
毎年９月に八幡堀と保存地区周辺をライトアップし、非公開の建造物の公開や寄席、コンサートなどを実施。毎回３万人前後の多くの観光客が来場されている。

●近年の実績件数
平成２６年度 １件
平成２８年度 １件
平成２９年度 １件
平成３０年度 １件（予定）

旧市立図書館等として使われていた近江商人旧伴家住宅
を平成10年度から平成15年度にかけて保存修理を行い、公開施設として活用している。
現在は、運営を建物の所有者である（公財）八幡教育会
館が行い、地域文化・伝統技術についてのワークショッ
プや町家見学会などを実施し、近江八幡の文化を後世に伝えるまちづくり活動を行っている。
800

八幡堀界隈への来訪者数（千人）

[値]

700

630

600
500
400
300
200
100

八幡堀まつりの開催

修理後（現況）数珠作りﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

まちなみ探訪 講演会

62

94

122

119

H元

H6

H11

154

17

0
S59

H16

H21

H26

い

ね

う ら

ふ な や ぐ ん

伊根浦舟屋群の地域資源を活用した景観まちづくり[京都府伊根町]○ 伊根浦は、江戸時代末期から昭和初期に建てられた伊根湾沿いに連続して建つ舟屋及び主屋、蔵、寺社などの伝統的建造物をうおつきりん

残す漁村であり、青島と伊根湾及びこれらを囲む魚付林などの周辺の環境が一体となって良好な景観を形成している。
○ このような景観の保全・活用を官民一体となって推進することで、観光客の満足度の向上等の効果が見られている。
舗装や案内板をまちなみに調和させて統一感のあるものとすることにより、伊根浦特有の「舟屋群」のまちなみを保存。

舟屋の連続性を作る為に、点在する空き地に公設民営の観光交流施設を整備。

舟屋群のまちなみ観光の満足度を高めるため､町は公衆トイレの機能を整
備､民間団体は舟屋ガイド等を実施。
用地不足により公衆トイ
レの設置が困難な状況を踏まえ、寺社や個人宅等の民間のトイレを町が借り上げ、公衆トイレの機能を確保。現在５箇所設置。（Ｈ29末時点）

整備前

舗装

景観サポーター制度を創設
し、行政と住民の協働により景観まちづくりを推進。

案内板[官]散策用トイレ

茶系の舗装や瓦屋根付きの木造の案内板とすること
で、まちなみ景観に調和。
景観サポーターによる巡回

舟屋群とは・・・
1階が船のガレージで2階が居室になっている「伊根の舟屋」は、伊根湾沿いに水際ぎりぎりに約230軒が群として立ち並ぶ。生活の基盤は道を隔てて山側にある母屋にあり漁業中心の生活は現在も引き継がれている。

[民]舟屋ガイドとめぐるまるごと伊根体験整備された施設は、施設カフェ、飲食店、観光情報発信施設等に利用。

まちの景観・雰囲気の満足度

73%

伊根

7411

50%

100%

72%
0%

50%

【出典】「海の京都」観光地域づくり戦略マーケティング調査報告書

6000

5814
5784

4000

4000
2000

0%

8000

9201

6000
初回

まちなみ散策トイレ利用者数
（人）

8000

77%

リピーター

59%

[民]コミュニティサイクル

舟屋ガイドとめぐるまるごと
伊根体験・散策ガイド利用者数（人）10000
全国125地域平均

景観サポーター制度
・町が民間団体を指定し、協働で伊根の景観向上のための取組を行う制度。
・景観サポーターが月１回町内を巡回し、景観に係る記録、点検等の活動を通して、広く町民の意識啓発や町民目線での提案なども行っ
ている。

100%

0

2404
H24

2895

2000

3058

0
H25

H26

4300

H27

H28

4380

18

2200
1620
H23

H24

H25

H26

H27

H28

歴史的まちなみの保全と住民による景観の演出 [大阪府富田林市]
じないまち

ざいごうまち○ 富田林は永禄（1558～156９）初年頃に富田林興正寺別院を中心に創建された寺内町で、江戸時代には在郷町として栄え、
当時の町割りや江戸時代からの重厚な町家が今も軒を連ね、往時の繁栄が偲ばれる歴史的景観を形成している。
○ 歴史的な景観の保全や官民協働のイベント開催により、地域住民の景観に対する意識の向上や来訪者数の増加がみられる。

富田林寺内町の重要伝統的建造物群保存地区内では、歴史的なまちなみを保存・再生するため、道路の美装化等を実施するとともに、伝統的な建造物の復元修理に対して補助を実施。
【伝統的建造物の復元修理】【道路の美装化】

市民団体により四季に合ったイベントの開催や、ボランティアガイ
ドによる町の案内も実施するなど、住民が景観を演出。
【夏】 「じないまち燈路」【春】「じないまち雛めぐり」
民家の 中だ けでな く、
軒先や町角にさりげなく飾られた雛飾りが出迎えてくれる。

寺内町及び商店街に約千基の燈籠を並べ、幻想的な雰囲気を醸し出している。

【冬】「新春初鍋めぐり」【秋】 「後の雛」
重陽の節句に着せ綿を被せた菊の花を飾り、合
わせて、虫干しを兼ねてひな人
形を飾った風習を町角で再現。

<補助制度の概要>
重要伝統的建造物群保存地区における保存修理事業及び街なみ環境整備事業について、下表の通りとおり補助を実施。
重伝建地区保存修理
補助内容
伝統的建造物
外観の修理・修復
耐震補強・防災性能の向（家屋・門・塀）上
環境の保全整備 斜面形状等の復旧
修理修景に伴う外構の整（斜面・土間・石段等）
備

補助率
8/10

限度額
600万円

8/10

200万円

8/10

200万円

7/10

200万円

補助内容
補助率
新築・増改築等の外観修
一般建造物（家屋）7/10
景
一般建造物（門・塀） 修景上必要な外観修景
7/10
景観を形成する為に行われる一般建造物の修理、
7/10
修景、敷地の整備等に必要な基本設計費の一部限度額

街なみ環境整備500万円

寺内町界隈に於い て 20 数 種 類の鍋が味わえ、
心も胃袋もホットにしてれる。

【ボランティアによるまちなみ案内】

平井家

・住民から構成される「ボランティアガイドの会」
は、町への理解と愛着を深めてもらうことを目的に、まちなみや歴史等の説明・案内を行っている。
・平成１３年の結成以来、累計約27,000人に案内を実施。（H28年度末時点）

300万円
50万円

富田林寺内町を訪れる方々に、寺内町の歴史・文化についての様々な情報提供や、市民の交流の場、そして来訪者の休憩場所を提供する為、一階は土間、2階は３７畳の和室と小会議室を設け、多目的に使用できる機能を有する施設（じないまち交
流館）を整備。

じないまち交流館 入館者数（人／年度）
40,00028,02730,00020,00022,981

25,52523,922

22,749

H21

H22

H23

32,14531,539H24

H2534,016

34,06833,672

H26

H27

H28

16,677

10,000
0
H18

H19

H20

19

鉱山資源を活用した地域活性化と景観まちづくり [兵庫県養父市]
や ぶ

あけ のべ

あけのべこうざん○ 養父市大屋町明延地区には、かつて日本一のスズ鉱山として知られる明延鉱山があり、昭和期には人口4,000人の鉱山町として賑わった。その後、円高による海外産鉱物との競争激化等により昭和62年に閉山し、急激な人口流出により、現在では人口100人を下回る限界集落となった。
○ 閉山から30年が経過した現在でも、数多くの鉱山関連遺構や鉱山従業員の社宅が残るまち並みなど、鉱山創業当時そのままの姿がうかがえる特徴的な地区となり、これらを地域資源として活用することにより観光客が増加している。

鉱山従業員の共同浴場や社宅、鉱山町特有のまち並みを保全しつつ魅力を向上するため、施設を修繕し活用。
・昭和９年に建てられ、鉱山作業員や家族らが無料で利用していた共同浴場を改修し、平成28年に資料館として整備。
・鉱山内外にあった鉱石や消防団の制服、鉱山の図面の複製などを展示。
明延に7つあった共同浴場の1つ「第一浴場」

閉山とともに廃止され、市に寄贈された鉱山鉄道（一円電車）を、地域住民と行政・ボランテ
ィアにより、復活。
現在では運転士の育成、約70mの常設軌道の整備により月１回の定期運行が可能となった。

地域住民やNPO法人等との協働により、現存する鉱山関連施設を保全するとともに地域の魅力として広く発信。
地域が一体となって景観形成の取組を実施。
・明延鉱山の歴史・文化を次世代に伝えるため、地域住民がガイドクラブを設立。
・行政は、明延鉱業㈱から坑道の一部を借り受け鉱山学習施設として整備。
・ガイドクラブが坑道を案内
探検坑道の案内

鉱山操業当時の一円電車
・住民、NPO法人、行政等の協働により、かつて立ち並んでいた旧北星長屋社宅に、当時の生活を再現。
・古い家具やこたつなどを設置し公開するなどイベントで多用途に使用。

旧社宅群の公開・活用

・平成25～26年に旧北星長屋社宅4棟の修繕を実施。
・ボランティアを募り、地域
住民、NPO法人、学生が参加し、屋根のペンキ塗りや周辺の除草など修景作業を実施。
イベントの様子

常設軌道の体験乗車会

日本遺産

Japan Heritage「明延鉱山探検坑道（旧世谷通洞抗）」「明神電車（一円電車）と蓄電池機関車」「明盛共同浴場（第一浴場）建屋」が、生野銀山（朝来市）とともに経済産業省の近代化産業遺産群33に認定された。

平成29年4月28日に、養父市の明延鉱
山・中瀬鉱山を含む6市町にまたがる「
播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」のストーリーが文化庁の日本遺産に認定された。

旧北星社宅の修景

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

整備開始

12,000
7,900

5,000

5,500

H20

H23

H26

明延地区観光入込者数（人）

(見込)

H29

20

旧城下町と高齢者住民のもてなしを活かしたまちづくり[奈良県高取町]○ 高取町の中心部に位置する土佐地域は、江戸時代に土佐街道が整備され、街道沿いに油屋、鋳物屋、呉服屋など500棟もの商家が軒を並べるなど大いに栄えた。
れん じ

こう

し

むしこまど

○ 現在でも連子格子や虫籠窓を備えた家が残り、これらの景観を官民連携して活用することにより観光客が増加している。

土佐街道沿いの旧城下町のまちなみに調和するよ
う石畳とカラー舗装（全長1.3km）に整備。
観光交流拠点となる観光案内所や公園も整備。

観光客から評価され住民が旧城下町の景観の良さに気づいた結果、住民による自主的な町家の修景、保全・活用が進んだ。

地域の高齢者が中心となり、「町家の雛めぐり」や「町家の案山子めぐり」などのイベントを開催。

舗装の美装化

建造物の整備町家の飲食店への活用

町家のカフェへの活用

町家の雛めぐり

町家の案山子めぐり

石畳とカラー舗装により、まちなみと調和した道路を整備

空き家となった元呉服屋を改修し観光案内所として整備

民間事業者が町所有の町家を賃貸し創作料理屋を開業

農協の倉庫を商工会の青年団が買取りカフェを開業

約百軒の雛人形を民家の玄関や縁側、店先に展示

約200体の町人や武士に変装した｢かかし｣が観光客を迎える

イベントの準備の様子

・リタイヤした高齢者の一人が まち の衰 退に 歯止め
をか ける ため 立ち 上がり、周 囲を 巻き 込み イベン
トを開催。
・年々賛同者が増え、現在
では 町を あげ ての イベントとなった。

・高取城松ノ門は明治25年に土佐小学校に校門として移築されていたが、昭和19年の火災により一部消失。
・近年になり、地元の要望を受け、公園の門として復元された。
公園に高取城松ノ門を復元

・イベントの開催等により観光客が増加したため、出店数も増加するという相乗効果が表れている。
・それらの店舗は修景され、まちなみに調和した外観となっている。
修景した町家で営まれる医院【地元自治会で自主ルール「土佐街道景観住民協定」を策定】
住民の景観への関心が高まった結果、奈良県景観住民協定
制度※を活用し、関係する7自治会で「土佐街道景観住民協
定」が結ばれ、平成23年に県知事の認定を受けた。
※奈良県景観住民協定制度
住民の締結した景観に関する自主ルー
ルを県知事が認定し公表する制度。

協定内容～土佐街道まちなみ作法七つの心得～○ 家屋は和風建築様式を基調とし、平屋建て又は二階建てとして統一を図る○ 屋根は、勾配屋根平入りとし、灰色・黒色を基調とした瓦を用いる。
○ 家屋の外壁は、無彩色系（白・灰・黒）又は茶色系を基調とする○ 道路に面した戸口や窓は格子を取り付け歴史的なまちなみと調和を図る。
○ 屋外広告物や自動販売機の設置は景観に配慮した家屋との調和を図る。等【土佐街道の観光交流客が10年間で約8倍に増加】
90,00079,00080,00070,00060,00050,000

景観整備前

40,00030,00020,0009,600

10,0000
H17年度
土佐街道の観光交流者数（人）

Ｈ27年度

イベント中に観光客で賑わう様子

21

醤油醸造の発祥の地･湯浅における官民協働の景観まちづくり[和歌山県湯浅町]○ 醤油醸造の発祥の地である湯浅は、江戸時代には、醤油醸造を主とした商工業都市として繁栄し、現在でも重要伝統的建造物
群保存地区を中心に町家や土蔵などの建造物や地割りがよく残されている。
○ このような歴史的まちなみを保存・活用するとともに住民主体のイベントの開催等により、観光客数が増加している。

情緒あふれるまちなみを保存するため、建築物の修理・修景を実施。

空き家の改修を進め、観光客へのおもてなしや学習の場として活用。

来訪者と住民が一緒になって楽しむイベントを、住民団体が主体となって開催。

①湯浅まちなみ交流館でのおもてなし
行灯を一般募集し応募作品を湯浅町内に展示する「ゆあさ行灯アート展」③北町ふれあいギャラリー②甚風呂

町家などで保管されるひな人形を店舗や民家の玄関に展示する｢湯浅まちなみ ひなめぐり｣
江戸期のものを含む約100組600体が並ぶ。

いずれの施設についても町が空き家を整備。
①及び②は民間団体の指定管理、③は町が管理。

｢湯浅伝建地区保存協議会｣等の住民団体により、魅力的なま
ちなみ景観を形成するため、町内に提灯を設置。
（人）

湯浅町重要伝統的建造物群保存地区観光客数（人）80,00060,00054,38852,381

H23

H2459,21450,52552,57841,79240,00021,654

24,64928,539H20

H2120,0000北町地区のロゴマークを印刷した提灯を製作し設置。統一的な夜間景観を創出。

H19

H22

H25

H26

H27

22

太陽光パネルに関する実証調査（H29年度実施）
課

調査内容

題

○太陽光パネルは、周辺地域に対する景観面での影響が大きいにも関わらず、その実態が十分に把握されていない。
○景観権の問題から、地元住民と開発者との紛争に発展するケースもある。

(１)概況
・太陽光発電設備の導入の経緯
・太陽光発電設備に関する法制度等(２) 全国アンケート
・太陽光発電設備の設置に係る課題
・太陽光発電設備に関する基準等について(３) 具体事例
・太陽光発電設備の対応事例調査（８地区）・広域景観施策に関する調査（３県）

森林を切り開いて設置された
太陽光パネル（大分県杵築市）

道路沿いに立ち並ぶ太陽光パネル（山梨県北杜市）○実態が十分に把握されていない。
○景観配慮のための誘導手法が確立されていない。
⇒多くの自治体が対応に苦慮している。

H29年度委託調査「静岡県における自然景観と調和した太陽光パネルに関する景観誘導施策の検討調査」を実施。

(４)景観コントロールに係る論点と対応方針
・静岡県の状況・太陽光発電設備の設置に係る課題整理
・景観コントロールに関する論点の整理
・今後の対応方針●報告書を国交省ＨＰで公表『静岡県における自然環境と調査した太陽光パネルの景観誘導施策の検討調査』
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkg
reen_mn_000006.html

23

太陽光パネルの設置事例（Y県H市）〇2016年2月に景観計画を変更し、届出対象
行為の工作物に独自の項目として「事業用太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く）」を追加。
〇規制対象は、市内で小規模太陽光発電施設が多いという状況を踏まえて、出力10kw
以上の施設に設定＜条例の景観形成基準＞①パネルは低彩度・低反射のものを用いること。
②PCS等付属設備は地味な色彩のものを用いること。
③尾根や高台への設置は避け、敷地境界から後退させること。
④主要な眺望点から見た際に山岳への景観を阻害しないよう、フェンスや植栽による修景につとめること。 等24

太陽光パネルの設置事例（S県M市）〇景観行政団体に移行したものの、景観計画、景観条例の策定はなし。
〇非線引き都市計画区域に位置し、住宅地に近い斜面上の茶畑と隣接。
〇周辺を森林や茶畑で囲まれており、耕作放棄となった茶畑が利用されている。
〇一般的に使用される道路から一本奥に入った位置にあり、日常的な生活の中では視界に入りづらいことから、大きく景観を阻害している状況ではない。

25

太陽光パネルの設置事例（S県H市）〇2000年に「土地利用事業の適正化に関する指導要綱」を策定し、2005年6月に景観条例を施行、2008年
11月に景観計画を策定。景観条例では15m未満の工作物は届出不要。
〇景観計画では、太陽光発電設備について、届出対象となる大規模建築物の外壁や屋上等に設置する建築設備として、設置位置や設置方法について景観に配慮するよう求めている。
〇当該設備は県を代表とする水景である湖に隣接しているが、色彩が湖水面と差異が少ないため、大きく目立つことはない。また、敷地境界には植栽とフェンスが設置されて修景されているため、景観に対する影 26
響を軽減する配慮がなされている。

太陽光パネルに関する課題
課題１．景観法では、立地規制ができない

そして、他の法令でも、立地規制ができない。

課題２．基準を定めていない状態で届け出を受けている協議だけで誘導しようとすると、話がまとまらない。

課題３．誰も活用していない景観法の制度がある・届出対象行為の条例による追加
・住民等による景観計画の提案
・協議期間の延長

課題４．基礎自治体の枠での景観形成を検討しがちである

関係自治体の中で広域景観に対する関心にバラツキがあると、良好な景観形成が進まない。

27

都市景観大賞について○ 都市景観大賞（主催：｢都市景観の日｣実行委員会）は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、平成3年度より毎年度実施されている表彰制度。
○ 景観に関する優れた地区・活動に対し｢大賞」、｢優秀賞｣等を授与し、更なる取組の契機としていただ
くとともに、良好な景観の形成が推進されることを目的に全国に広く紹介。
主催 「都市景観の日」実行委員会（事務局：(公財)都市づくりパブリックデザインセンター）
表彰部門
・都市空間部門
公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区が対象
・景観まちづくり活動・教育発部門
地域に関わる人々が景観に関心をもち、自らの課題として捉え、その解決に向けて活動できるよう意
識啓発、知識の普及、景観制度を活用した取組等による活動が対象
大賞等
各部門について、大賞、優秀賞等を授与
・国土交通大臣賞（大賞）･･･1地区・1活動

・実行委員会会長賞（優秀賞）･･･数地区・数活動（特別賞）･･･内容に応じ適宜選定※大賞受賞者は毎年6月に開催される「まちづくりと景観を考える全国大会」において表彰。
※平成29年度都市景観大賞表彰式は平成29年6月16日に開催

募集期間
10月4日（都市景観の日）から12月末※現在、2019年度都市景観大賞の応募受付中

28

平成30年度 都市景観大賞（国土交通大臣賞）について
都市景観大賞「都市空間部門」

都市景観大賞「景観まちづくり活動･教育部門」〇 女川駅前レンガみち周辺地区（宮城県女川町）〇 沖縄県景観モデル地区の小学校における風景学習の試み（沖縄県）

女川駅駅前広場周辺を、商業・業務、交流、公共機能が集積するにぎわい拠点として整備。
東日本大震災からの復興まちづくりにおいて、海へ結ばれる大きな空間軸をデザインするなど、質への拘りを保ちながら、行政、地元が一丸となり、スピード感をもって駅前商業地区の形成を一早く実現したことが高く評価された。

沖縄県が実施する風景学習事業と連携し、「NPO 沖縄の風景を愛さする会」が県、市町村・地域、地区小学校との調整窓口となり、地区特性や児童学齢に応じた風景学習プ
ログラムの企画を行う等の取組を実施。
地域住民、行政、企業をつなぎ、その活動を沖縄らしい
風景づくりに関わる人材育成に発展させるなどの活動内容の独自性や、町の中で多くの協力者を得ながら、活動に広がりをもって進めていることが高く評価された。

※掲載した写真は各部門の国土交通大臣賞を受賞した作品を掲載しております。

主 催 ：「都市景観の日」実行委員会
事務局：（公社）都市づくりパブリックデザインセンター
ＨＰ： http://www.udc.or.jp/

電話：０３-６９１２-０７９９

Ｅ-mail：ｉｎｆｏ＠ｕｄｃ.or.jp29

政策レビューについて
国土交通省において、平成30年度に行われる政策レビューのテーマとして「景観及び歴史まちづくり」が対象とされており、政策の分析を行う必要がある。

政策レビュー（総合評価方式）

国民の関心が高い政策等について、掘り下げた分析・評価を行う。
政策の決定から一定期間を経過した後を中心に、政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し、政策に係る問題を把握。その原因を分析するなど総合的に評価する。

「景観及び歴史まちづくり」の政策の改善に向けて、調査を行う予定ですので、御協力いただきますようお願いします。
時期●調査スケジュール（予定）４月
調査業務の委託会社（ （株）アルテップ）と契約
４月～６月 調査内容について検討
８月～ 各自治体の取組等について調査
９月～ 分析・評価（必要に応じて再度調査）

会議等

各局等の提出資料等

5月11日

第43回政策評価会

対象政策・施策等説明資料
検討状況等説明資料

7月11日

政策レビューに関する個別指導

取組状況説明資料

9月10日

政策レビュー等に関する検討会

取組状況説明資料

10月 4日

第44回政策評価会（中間報告）

とりまとめ政策レビュー中間報告

10～12月頃

政策評価会委員による個別指導

調査、検討状況等説明資料

レビュー評価書の大臣決定

評価書（案）、概要板等

3月下旬頃

30

平成３1年度概算要求について

31