木造住宅の安全確保方策
マニュアル
ー 耐震化のさらなる促進と減災化に向けて ー

国土交通省住宅局

本マニュアルの目的、構成、概要（１） 補助制度 ----------------------------------------------------------- 5（２） 融資制度 ----------------------------------------------------------- 6（３） 税制の特例措置 ----------------------------------------------------- 7

所有者への普及啓発（１）

様々なツールを用いた普及啓発 ------------------------------------- 9

民間事業者等との連携（2）

工事業者等の育成や参入促進 -------------------------------------- 14（3）

民間の創意工夫を活かした啓発から改修まで一括実施 ---------------- 17（4）

福祉関係機関や自主防災組織等と連携した調査や啓発-------------- 18

リフォーム等と合わせた耐震改修の提案(5) リフォームや省エネ改修と合わせた耐震改修の実施の提案 ------------ 20
所有者にわかりやすい費用負担モデルの提示（6）

所有者負担の全体像を示すモデルケースの作成・提供 ---------------- 22

所有者負担を減らす工夫（7） 所有者の子供世帯等による耐震改修や耐震改修リバースモーゲージの活用促進 --------------- 23(8) 所有者の状況等に着目した追加的な補助等の実施 ------------------- 24(9) 所有者の金銭準備の負担軽減 ------------------------------------- 25（10） 耐震改修コストを下げる工法等の工夫------------------------------ 26
耐震改修以外の方法（１1） 除却や住み替え等の支援 ----------------------------------------- 28（１） 段階的な耐震改修工事の実施 -------------------------------------- 32（２） 部分的な耐震改修工事の実施 -------------------------------------- 34（３） 命を守るための家具等の導入 -------------------------------------- 36(４) 命を守るための住まい方の工夫 ------------------------------------ 37

本マニュアルの目的
わが国では、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震をはじめ、令和 6 年 1 月に発生した
能登半島地震など多くの大地震が発生しており、また、発生の切迫性が指摘されている東海・東南
海・南海地震や首都直下地震等に備えるため、住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題となっています。
住宅・建築物の耐震化については、これまでも積極的に取り組んできているところですが、令和６年能登半島地震においても多くの家屋が倒壊し、死傷者が発生しました。特に今回、持ち家比率が高く、かつ、その所有者の多くが高齢者世帯である地域においては、住宅の耐震化率が相対的に低いという事実も明らかになりました。
その要因として、耐震改修等を行うための資力不足のほか、耐震改修等を行うことについての動機不足やためらい等が考えられ、この度、住宅の耐震化をより一層進めるための方策とともに、本
格的な耐震改修等を行えない場合でも、居住者の命を守る観点からリスクを低減するための方策を含めて普及することを目的として、本マニュアルを作成しました。
本マニュアルは、木造戸建て住宅を対象とし、地方公共団体の建築・住宅部局担当者や防災担当
者、建築事業者、地域住民等の関係各者が、住宅の耐震化推進を考える際の一助になるよう、基本的な考え方とともに、先進的な取組みを進めている地方公共団体の事例などを掲載しています。
本マニュアルの作成にあたっては、「木造住宅耐震改修促進方策検討会」で発表・議論された内容をベースに構成しており、この場を借りて、ご協力への感謝を申し上げます。
なお、耐震化やリスクを低減するための方策の取組みが進められる一方で、悪質な業者から所有者に対し営業活動がなされる可能性も考えられます。地方公共団体におかれては、これらの取組みを進めるにあたり、所有者等に対して、まずは地方公共団体へ相談いただくことなどの注意喚起・周知を合わせて行うようお願いします。

1

本マニュアルの構成
大地震に対する安全性を確保するためには、耐震改修等により耐震基準を満たす住宅に住むことが最も重要です。
そのため、所有者への働きかけとともに、耐震診断から補強設計・改修工事等へのプロセスを実現していくために、今ある支援制度を有効に活用することが重要です。
Ⅰ編では、住宅の耐震改修を促進していくため、住宅の耐震化の支援制度の概要や所有者への普及啓発ツールの紹介、また、耐震化のさらなる促進に向けた方策として、地方公共団体等における先進的な取組事例等を紹介します。
原則的な考え方としては、Ⅰ編で示したような住宅の耐震改修を促進していくことですが、所有者の資力をはじめ何らかの阻害要因により本格的な耐震改修等を行うことができない場合も考えられるため、暫定的・緊急的な対策として、人命の安全確保につながる可能性がある多様な方策を講じ、居住者の命を守る観点からリスクを低減することも必要だと考えられます。
Ⅱ編では、段階的な耐震改修工事や部分的な耐震改修工事、命を守るための家具等の導入や住まい方の工夫について、地方公共団体の取組み事例とともに紹介します。
さらに、Ⅲ編では、家具転倒防止策や防災備蓄の確保等、日頃からの災害への備えについて紹
介します。

2

本マニュアルの概要

3

4

Ⅰ編．住宅の耐震化の促進

Ⅰ-1. 住宅の耐震化の支援制度の概要
住宅の所有者が耐震診断や耐震改修の実施を検討する動機づけが最も重要であり、これまでも、耐震性が十分でない住宅の危険性、耐震診断や耐震改修の重要性について周知するとともに、耐震改修
に対する補助金等のインセンティブを付与する制度が用意されています。住宅の耐震化の取組を支援する制度としては、補助制度（住宅・建築物安全ストック形成事業の住宅・建築物耐震改修事業：社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の基幹事業）、住宅金融支援機構による融資制度、耐震改修促
進税制があり、これらを有効に活用しながら耐震化を進める必要があります。

（１）

補助制度

・補助制度である住宅・建築物耐震改修事業は、住宅・建築物の耐震性等の向上に資する取組みに対して助成を行う事業で、地方公共団体が補助制度をつくり所有者に対する補助を行う場合に国も支援を行う事業です。
・住宅・建築物の耐震化のための計画の策定、講習会や専門家派遣等の普及啓発、耐震診断、補強設
計、耐震改修、建替え又は除却に関する事業が支援対象となります。
※耐震改修、建替え又は除却は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものが対象となります。

・住宅の所有者に対し耐震改修を促す等、積極的に取り組む地方公共団体に対して、補強設計と耐震改修をパッケージにした定額補助タイプもあり、所有者にとってもわかりやすい制度です。

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（２）

融資制度

・融資制度のリフォーム融資（耐震改修）は、1,500 万円が融資上限額（工事費が上限）となっています。
・借入申込時の年齢が満 79 歳未満の方（満 79 歳以上の方でも親子リレー返済を利用される方は申込み可能）など利用条件の間口が広く、高齢者でも借りやすい融資条件となっています。
・満６０歳以上の方が利用いただける高齢者向け返済特例では、毎月の支払いが利息のみとなるた
め、月々の負担を低く抑えることができ、また、利用者の死亡時には、一括返済か担保物件の売却によって元金を返済することになります。

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（３）

税制の特例措置・税制の特例措置として、所得税額の特別控除と固定資産税の減額措置があります。所得税額の特別控除は、一定の耐震改修を行った場合、対象工事限度額２５０万円の範囲内で標準的な費用相当額の１０％を所得税額から控除できます（補助金を適用している場合は、その額を差し引いた額が対象額となります）。また、合わせて他のリフォーム工事を行う場合、それらの工事についても一定の範囲で５％の税額控除が可能となります。
・固定資産税の税額控除は、減額割合 1/2 の 1 年間の減額となります。特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は、適用期間が２年間となります。

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コラム

快適で安心できる住宅に住み続けるために＜後悔先に立たず！＞
大地震が起きる度に、住宅の倒壊によって多くの方が亡くなられています。あの時、耐震診断をしておけばよかった、耐震改修しておけばよかったと、悔やんでも悔やみ切れない方が大勢いるのです。仮に地震が起きた瞬間にあなたが無事であっても、住宅が壊れてしまってはその場で生活を続けることはできません。

＜いま、できること。耐震診断で住宅の耐震性能をまずは確認しましょう!＞
生きているうちに大地震は来ない、うちは壊れないと思う、誰にも迷惑かけない、といった誤った認識を改め、まずは耐震診断に
よって住宅の耐震性能を確認してください。
耐震診断は、どの部分が地震に弱く、またどの程度地震に耐えられるかを調査により判定します。耐震診断によって倒壊する可能性があるという判定がなされた場合には、是非、耐震改修を検討してください。
住まいを丈夫にする改修計画を立て、次に、改修計画に基づいて、地震に弱い部分を補強する工事を行います。

＜耐震改修工事を行い、住宅の弱点を克服しましょう!＞
耐震改修では、耐震診断によって見つか ＜耐震性を高める６つのポイント＞
った弱点を補うように改修計画を立てることが効率的です。例えば、地震に強い壁が少なければ多くする、筋かいの端部に金物を設置する、柱とはりや土台との接合部を金物で補強する、劣化や腐朽をしていればそこを直すなどの補強方法・補修方法があります。
また、耐震診断や耐震改修等に補助が出る場合があり、まずはお住まいの自治体
へご相談ください。
なお、リフォームや断熱改修と一緒に耐震改修を行うことで、別々に行うよりも効率的に工事をすることができます。

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Ⅰ-２. 耐震化のさらなる促進に向けた方策
木造住宅の耐震化をより一層進めるため、本項では、実際に取組まれている地方公共団体の先進的な事例とともに、耐震化のさらなる促進方策として、所有者への普及啓発、民間事業者等との連携、リフォーム等と合わせた耐震改修の提案、所有者にわかりやすい耐震改修モデルの提示、所有者負担を減らす工夫、耐震改修以外の方法といった視点から、１１の具体的な方策を紹介します。
特に高齢化や過疎化が進んでいる地域では、所有者が安心できる周知の仕方や子供世帯等を巻き込んだ普及啓発なども必要であり、これらの方策を活用しながら耐震化を促進していくことが重
要です。

所有者への
普 及 啓 発（１） 様々なツールを用いた普及啓発

・代表的な普及啓発のツールとしては、戸別訪問、説明会・相談会の実施、防災イベントの実施、パンフ
レットや広報誌の配布などがあります。また、テレビＣＭ、電車等への広告掲載、ダイレクトメール、ソーシャルネットワークサービスの活用など、普及啓発のための選択肢を増やすことも重要です。
・ハザードマップでの危険性の周知や、地元キャラクターや漫画化などで耐震化の必要性を紹介する
チラシや動画配信によって、子供から高齢者まで誰にでもわかりやすく周知することも大切です。
・建築士やファイナンシャルプランナー等、各種専門家の派遣や、相談会に招いて所有者の相談にのってもらうなど、所有者の理解を助長するために、専門家の力を借りることも有効です。
・身近に耐震化を体験できるツールとしては、耐震改修現場の見学会、耐震改修体験模型を使ったイ
ベントや出前講座など、所有者に体験を通して理解を深めてもらうことも有効です。また、３Ｄツール「Wall Stat」を活用し、コンピュータ上で被害を見える化することにより、耐震化の重要性を周知することも考えられます。

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漫画化されたチラシ・パンフレットの配布 【高知県】
漫画やイラストを用い、高齢者から子供まで、誰にでもわかりやすいように工夫したチラシをもとに、戸別訪問等で周知している。

すぐに捨てられないように裏面を工夫

配布実績 年間 4 万部以上配布

防災イベント等での相談会 【徳島県】
防災イベント等での普及啓発や個別の相談会を実施。耐震改修体験模型等も活用。

10

SNS（ソーシャルネットワークサービス）の活用 【愛媛県】
若い世代や孫世代を対象に SNS ターゲティング広告（フェイスブック、インスタグラム等）を行い、耐震化へ意識の醸成を図っている。
SNS 広告から県ホームページへリンクし、簡単に各種問合せができるよう県ホームページも改善。

３D ツール「Wall Stat（ウォ－ルスタット）」の活用 【静岡県】
静岡県では、Wall Stat を活用し、被害を見える化することにより、耐震化の重要性
を個々の住宅に合わせて周知することを検討中。
建築士に動画データを配布し、戸別訪問等でノートパソコンやタブレット等を用いて所有者に伝える予定。

資料：（一社）耐震性能見える化協会 HP （https://www.wallstat.jp/index.html）

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幅広いアプローチからの普及啓発
戸別訪問やテレビ CM に加え、ダイレクトメールを活用 【静岡県】
静岡県では、戸別訪問、テレビ CM に加え、往復はがきによるダイレクトメールを活用。
ダイレクトメールは、わかりやすい文章や視覚的なデザインに工夫した結果、返信率・
耐震診断受信希望率が増加し、明らかな効果を発揮している。
令和５年度は市町村が市町の台帳等で把握している対象世帯のうち「過去に一度も発送していない世帯」向けに優先的に実施するなど、送り先の抽出を工夫している。
また、工事に踏み切れない方の背中を押すために、耐震補強した方の感想文を掲載した「きっかけリーフレット」により、最後の後押しをしている。

戸別訪問

TVCM
タ
レ
ン
ト
起
用

ダイレクトメール＜ダイレクトメール工夫点（例）＞・フォントを UD ゴシックで統一。
・紙面のメリハリを出すため色数を増加。
・色覚多様性に配慮したカラー配
色を意識。
・無料耐震診断の期限が迫っているため、表面に目立つように配置（①該当）・アンケートをチェックボックス形
式にして記入しやすく（②該当）
・市から発注されているアンケー
トであることがわかるように、（改善案）静岡県と各市町のロゴを配置（⑥該当）

きっかけリーフレット ◆わたしが耐震補強をした理由 （一部抜粋）

12静岡県の戸別訪問等の実績＜戸別訪問＞
平成 22 年度から県は市町と合同で戸別訪問等を実施。
市町ごとに、旧耐震基準の木造住宅の耐震化の状況を記載する台帳を整備するとともに、「耐震診断未実施の世帯」及び「耐震診断済みで補強工事未実施の世帯」に対し、戸別訪問し、耐震化の状況や意向等を確認している。
令和 4 年以降、戸別訪問数の増加に伴い、耐震診断及び耐震改修の実績も向上。
＜戸別訪問実施結果（平成 22 年度～令和５年度実績）＞
耐震診断未実施の住宅診断済で補強工事
未実施の住宅H22～2921,017 戸

5,023 戸26,040 戸

H302,767 戸327 戸3,094 戸R1

1,701 戸484 戸2,185 戸

R2

948 戸

635 戸

1,583 戸R3

1,012 戸317 戸1,329 戸R44,767 戸753 戸5,520 戸R54,452 戸351 戸4,803 戸36,664 戸

7,890 戸44,554 戸計

計＜ダイレクトメール＞
平成 22 年度から耐震診断の受診を促進させるため実施。
R5 年度からはがきのデザインを変更し、返信率も向上した。
＜ダイレクトメール実施結果（平成 22 年度～令和５年度）＞

実質送付数
（A）
返信数
(B)
返信率
(B/A)
診断等
受診希望数
(C)
診断等
受診希望率
(C/A)

H22～
H30

R1

R2

R3

R4

R5

計

105,158

15,363

14,837

11,14541,09930,244

217,846

10,471

1,827

1,282

1,377

5,614

5,195

25,766

10.0%

11.9%

8.6%

12.4%

13.7%

16.1%

11.8%

5,082

556

330

488

2,557

1,974

10,987

4.8%

3.6%

2.2%

4.4%

6.2%

6.5%

5.0%

13

民 間 事 業 者
等 と の 連 携（2） 工事業者等の育成や参入促進

・工事業者等が積極的に営業活動するようになれば、耐震化の普及にもつながります。そのための支援として、事業者の登録制度、技術力向上のためのセミナーの開催、工務店と耐震診断士や建築士とのマッチングなど、事業者の育成や参入促進が有効です。
・地方の市町村では、耐震診断士や設計士が不足していることもあり、地元の工務店と市町村外の診断士や建築士をマッチングする機会を創出し、パートナーを組んで耐震診断から補強計画・設計、
耐震改修工事までを連動していくような体制づくりも必要です。また、地元の工務店の参入は、所有者にとって顔見知りの企業であり、信頼感や安心感にもつながります。
・事業者をアピールしていくためのツールとして、名刺や工事現場に立てるのぼり旗や看板など、自治体のお墨付きをもらった事業者であることを周知していくことも事業者の信頼性を高める上で有効です。

耐震診断士、事業者（設計事務所、工務店）を登録・公開 【高知県】
高知県では、耐震診断士、耐震化促進事業者として設計事務所、工務店をそれぞれに登録し、ホームページ上で公開している。
地方公共団体による耐震診断士、建築士、工事業者等を登録する制度は、地元企業が対象であり県民への信頼性や安心感の向上につながる。

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耐震診断士や建築士、工務店等とのマッチング会【高知県黒潮町他】

高知県黒潮町は、十分な数の耐震診断士がいなかったため、町内だけでなく町外の耐震診断士を含めて市内大工・工務店とのマッチングを行い、両者が連携しながら耐震化事業を行うきっかけとなった。
工務店と設計士のマッチングは、営業活動や耐震技術の共有を図るうえで有効であり、診断士や大工・工務店ともに好評。また、その後の耐震改修にもつながっている。
また、黒潮町では、戸別訪問の実施に際して、課税台帳をもとに旧耐震住宅所有者を抽出し、地域に顔が広い元郵便局員等の専門の戸別訪問員を採用したことで、効率的な戸別訪問を実現した。

勉強会で事業者の登録件数増加

耐震診断士と地域の大工さんの合同勉強会を開催

地元事業者の取組みで耐震改修倍増事業者が活躍15

事業者を周知するためのアピールツールの提供【高知県、静岡県】

地方公共団体が提供する耐震改修アピールツールは、地元事業者にとって与信力を高めることにもつながり、工夫次第で更なる効果が期待できる。
「耐震改修」を積極的にアピールできる名刺デザインや、工事現場に設置するのぼり
旗や耐震補強工事ＰＲ看板などがある。なかには補助事業の条件に設定しているところもある。

名刺デザインの提供【高知県】

・「耐震改修」を積極的に実施していることを会
社の名刺に入れておくことは、アピールポイン
トの１つとなりえる。
・登録工務店に対して提供している名刺デザインには連携する設計事務所や耐震診断士を入れることもできるように工夫されている。
・耐震改修の営業につながるとともに、信頼性向上にもつながる。

耐震改修のぼり旗の提供【高知県】

・耐震改修補助を受ける現場にて、工事期間中に耐震改修の「のぼり旗」の設置を推奨。旗部分は県が工務店等に無料で提供し、竿部分については工務店が準備。
・事業者に協力を依頼し「耐震改修」の工事現場であることが外からわかるようにアピール効果を期待している。
・「のぼり旗」の設置により、地方公共団体の補助を受けて実施している工事業者として信頼を得ることにもつながる効果がある。

耐震補強工事ＰＲ看板の提供【静岡県他】

・木造住宅の耐震補強助成制度における補助金申請者に対して PR 看板（縦 60 ㎝×横 90 ㎝）を無償配布。
・工事現場に掲示し、耐震補強工事を実施していること
を PR。

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（3）民間の創意工夫を活かした啓発から改修まで一括実施

民 間 事 業 者
等 と の 連 携・民間事業者が自らの利益につながる取組みと捉えれば、耐震化の促進につながります。そのための営業活動がしやすくなるような仕組みや、概算見積もりサービスや改修工事の際の家具固定サービスなど、民間事業者の独自のサービスが発揮しやすい仕組みをつくり、民間事業者に積極的に取り組んでもらうことが重要です。
・もともと耐震化への意識の高い民間事業者はもとより、地元の工務店等にも参入を促すとともに、事業者のなりすましなどに注意する必要もあります。自治会や地域の防災組織などとも連携し、まちぐるみで事業者へのサポートと注意を両立する仕組みを考える必要があります。

民間の創意工夫を活かし、啓発から改修まで一括実施 【大阪府】
大阪府では、登録事業者が市町村･自治会等と連携しながら戸別訪問等を実施し、概算見積もりのサービス等、民間独自のサービスを提供するなど創意工夫を行い、所有者にアプローチしており、安定的に耐震化を促進している。また、民間に委ねられる範囲が広がることで、行政職員だけでは限界がある戸別訪問等に係る人手不足を補うことにもつながっている。

大阪府まちまるごと耐震化支援事業（まちまる）

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（4）福祉関係機関や自主防災組織等と連携した調査や啓発

民 間 事 業 者
等 と の 連 携

・県職員と市町職員による連携のほか、地域になじみ、所有者と日常的に関係のある自治会や自主防災組織、介護サービス等の福祉団体や NPO 法人等の組織と連携し、住民の意向調査やアンケート、戸別訪問や相談会等の普及啓発を行うことが有効です。
・元郵便局員や訪問介護サービスの職員など、所有者と日常生活で顔なじみの人と連携し、普及啓発を行うことも、特に高齢者が多い地域等では有効です。
・所有者本人だけではなく、子供や孫世代へ耐震改修の必要性を知ってもらうため、小中学校等で講座を開き、地域全体で防災意識の向上や子供世代から祖父母世代へ耐震改修の働きかけを行うことも考えられます。

自主防災組織の活動を通じた地域への働きかけ 【掛川市】
自主防災組織と連携し、市内の耐震・防災対策の調査や戸別訪問を実施している。

介護支援専門員の訪問業務に建築士が同行 【徳島県】
市町村から委託された福祉関係団体等が、戸別訪問を行い、各家庭の状況に合った減災化対策等を提案している。

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地域の団体や NPO 団体、建築関連団体などみんなで耐震化を支援【愛知県】＜耐震化支援講師派遣事業＞＜みんなで耐震化支援事業＞

町内会や研修会などの様々な集まり

地域の団体やＮＰＯ団体などと県内市に、学識経験者等を講師として派遣し、町村が協力して行う、耐震診断、耐震改

耐震化・減災化を啓発する様々な活修の普及・啓発の取組（営利目的は除く）

動を実施。

に対し、経費の補助を実施。

子供世代、孫世代を巻き込む普及啓発【兵庫県】

兵庫県では、小中学校等への出前講座を通じて、若年（孫）世代の防災意識向上を図りながら、耐震性能を確保することの重要性が、孫から祖父母に伝わることで、高齢者世帯における耐震化のきっかけに繋げるための取組を実施している。

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（5）リフォームや省エネ改修と合わせた耐震改修の実施の提案

リ フ ォ ーム 等 と合 わ せた耐震改修の提案

・耐震改修だけでは所有者の改修意欲が上がらない場合など、他のリフォームとセットで行うこと
や、付加価値のある設備等の特典を付けるなど、他の工事や補助と組みわせることで、所有者の意欲を喚起することが考えられます。
・他の工事とセットで行うことにより、別々に行うより安く済むことや、工事も１回で済むなどのメリットもあり、省エネリフォーム、見守りセンサーや設備のスマート化など、ニーズが高いリフォームと組み合わせて耐震化を薦めることも有効です。

戸建て住宅の耐震化アドバイザー制度 【東京都】
専門的な知識を有する相談員（建築士、弁護士等）を無償で派遣し、耐震化に合わせて省エネ・バリアフリー等のリフォームについても情報提供し、住宅の防災性と快適性を向上させる総合的な助言を行っている。

耐震改修と併せて住まいのスマート化を支援 【徳島県】
耐震改修等と併せて、ICT や AI を活用した設備を設置するスマート化工事を支援。
所有者からは好評であり、耐震改修実績の半分以上はスマート化を併せて実施。

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省エネ×耐震リフォームパンフレット 【日本建築防災協会】
住宅を耐震改修する際には、壁や床をはがして耐震壁を設置することになり、 その際に壁や床の断熱改修を一体で行うことが効率的である。
外壁や屋根のリフォーム、設備機器の更新、間取り変更やバリアフリー工事をする際も耐震改修を行うチャンスといえ、市民とともに工事業者等もリフォーム時には積極的に耐震改修を薦めていくことが大切である。

（参考）日本建築防災協会 省エネ×耐震リフォーム 同時に行う省エネ・耐震リフォームのススメ

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（6）所有者負担の全体像を示すモデルケースの作成・提供

所 有者 にわ かり やす い
費用負担モデルの提示

・所有者と相談の初期段階から、おおよその負担額や補助額などがわかるモデルを示せると、金額的な全体像を把握できることによる所有者の不安の解消につながります。負担の可否の検討など、リアリティを持って考えてもらうことにも有効です。
・以下のモデルケースは、実際に耐震改修を行った事例ですが、各自治体にて事例や工事費、補助制度の内容等を鑑み、所有者にわかりやすいモデルを作成していくことが肝要です。日本建築防災協会が発行している、耐震改修事例や工事費等が掲載されたリーフレットなども参考になります。

（参考）モデルケース
A邸

竣工年：昭和 49 年

階数：２階建て

延べ床面積：99.37 ㎡＜耐震改修工事費が 224 万円の場合の概略＞
・手持ち資金 50 万円を用意
・補助金 100 万円（ここでは標準的な補助額＊1）を活用
・不足分は住宅金融支援機構のリフォーム融資 74 万円を活用※高齢者向け返済特例適用なしの場合を想定※令和６年 8 月の金利で試算
・税制特例：約 14 万円※所得税：12.4 万円控除、固定資産税：1.5 万円減額
＊1…補助金は自治体によって異なる

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（7）所有者の子供世帯等による耐震改修や耐震改修リバースモーゲージの活用推進

所有者負担を減 ら す 工 夫

・所有者の子供世帯等へ、耐震改修の必要性を認識してもらうことも重要です。親の安全や帰省した時の家族の安全など、子供から考えても、実家の耐震化の必要性は考えられます。資力に不安があったり、この先は短いからと耐震化への関心に乏しい親世代（高齢者）へは、子供世帯等からの働き
かけや金銭的支援、子供世帯が自ら親の住宅を耐震改修することが考えられます。
・そのため、お盆や正月など、子供世帯が帰省するタイミングを見計らい、新聞やチラシ、ソーシャル
ネットワークサービス等で集中的に普及啓発を行い、子供世帯や孫世帯等へ普及啓発していくことも必要です。
・そのほか、リバースモーゲージという月々の負担が利子のみと低く、利用者の死亡時には担保物件の売却で済むような融資制度があることを周知していくことも重要です。

リフォーム融資におけるリバースモーゲージ 【住宅金融支援機構】
戸建て住宅（個人向け）リフォーム融資（耐震改修）のメニューには、満 60 歳以上の方を対象にした高齢者向け返済特例がある。この場合、毎月の支払いが利息のみとなるため、月々の負担を低く抑えることができる。また、元金は利用者の死亡時に、相続人の方が一括して返済するか、担保物件（住宅及び土地）の売却代金により返済するかを選択できる。
ノンリコース型（保証なしコース）とリコース型（保証ありコース）がある。ノンリコース
型は、担保物件（住宅及び土地）の売却代金により返済した場合で、債務が残ったときは、残った債務について相続人が支払う必要はない。
（金利はリコース型より高く設定）。

＜高齢者向け返済特例を利用した場合の毎月の支払額（利息のみ）＞
融資額 100 万円を借り入れた場合（令和 6 年 8 月の金利で試算）
・「保証ありコース」：892 円／月（10,700 円／年） 適用金利：年 1.07%（全期間固定）※ 別途、保証機関に保証料等をお支払いいただきます。
・「保証なしコース」：2,750 円／月（33,000 円／年） 適用金利：年 3.30%（全期間固定）

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（8）所有者の状況等に着目した追加的な補助等の実施

所有者負担を減 ら す 工 夫

・高齢者や障害者など、所有者の状況等に応じた追加的な補助メニューをつくり、所有者へさらなるインセンティブを付けることも、所有者の動機付けに有効です。
・また、避難路の沿道にある住宅など、地域の防災性向上の観点や、耐震改修工事の内覧会を行った場合など、普及啓発に寄与する観点などからも追加的な補助が考えられます。

高齢者等に対する割増補助 【静岡県】■高齢者等に対する割増補助
対 象： 緊急時の避難が困難と思われる高齢者（65 歳以上）のみの世帯や障害のある方との同居世帯
補助額：20 万円／戸（県 1/2、市町 1/2）
※ 耐震補強のうち「高齢者等割増」の適用は５割程度の実績。

高齢者や子育て世帯等に対する割増補助 【滋賀県】
滋賀県では、「高齢者を含む世帯」や「子育て世帯割増（中学生以下の子との同居世帯）」などの所有者の状況や、避難の困難さなどに着目した追加的な補助を実施。
※補助の内容は市町や工事内容により異なります。

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所有者負担を減 ら す 工 夫

（9）所有者の金銭準備の負担軽減

・補助金の受領を所有者に代わって事業者が行えると、所有者の金銭準備の負担軽減となり、所有者の耐震改修への意欲の向上につながります。耐震改修を促進するため、代理受領制度を活用することが有効です。
・合わせて、事業者側へ代理受領制度の内容や補助金の申請手続き等を理解してもらうための説明会等を行い、所有者・事業者双方に仕組みを理解してもらうことも必要です。

代理受領制度の実施 【高知県】
耐震改修に係る費用全額を事前に用意する必要がなくなり、少ない自己資金の用意で改修が可能となる。
高知県では県内全ての市町村で導入されており、改修工事が進んだ大きな要因と捉えている。

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（10）耐震改修コストを下げる工法等の工夫所有者負担を減 ら す 工 夫

・所有者の負担軽減を図り、少しでも耐震改修につなげるため、独自の工法の開発・評価等を行い、耐震改修コストを下げるような取組みも有効です。
・天井や床などの仕上げを解体せずに壁の一部を補強する工法や、外側から壁を補強する工法等が開発されています。居住しながら工事がし易いなど、コスト以外のメリットも考えられます。なお、床上から天井下までの間を構造用合板等の面材で補強する場合、上下の開き寸法や壁の配置等に条件が設けられています。

安価な耐震改修工法 【愛知県】
愛知県では、愛知建築地震災害軽減システム研究協議会のもとで開発・評価された「安価な耐震改修工法」による耐震改修を促進している。一般的な耐震改修工法に比べて、工事費や施工期間にメリットがあり、個人費用負担が少なくなる。
「安価な耐震改修工法」を普及させるため、住宅所有者へのパンフレットの配布や県内事業者に対する実務講習会の開催などを行っている。

（参考）愛知建築地震災害軽減システム研究協議会「するなら今です！住まいの耐震化」

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低コスト耐震改修工法を採用している自治体 【和歌山県、高知県他】
合理的な改修工法で工事費をできるだけ抑えることが有効であり、地方公共団体
ではこのような工法を補助対象としているところもある。

（参考）和歌山県パンフレット

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耐 震 改 修
以 外 の 方 法

（１１）除却や住み替え等の支援

・耐震改修しても引き継ぐ者がいない、改修が面倒でやりたくないというような所有者や、自然災害の危険が想定されているような地域では、耐震性のない住宅を除却し、耐震性のある別の住宅に住み替えてもらうことも１つの選択肢となります。
・住み替え先としては、耐震性のある戸建て住宅やマンションから、県営・市町村営の公営住宅、URや公社の賃貸住宅、老人ホームやグループホームなどが考えられ、所有者の意向に沿った住み替え先に関する情報提供を行うことも後押しにつながります。

住み替えへの支援制度 【和歌山県】
和歌山県では、津波避難困難地域からの住み替えとして、除却費や移転先での新築工事費等、また、すでに耐震性のある住宅に移転する場合の除却費の支援メニューを用意している。

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除却、建て替え、移転等への支援制度 【掛川市】
掛川市では、耐震評定が 1.0 未満の住宅を対象として、耐震補強工事への支援に加え、除却・建替えの支援や、耐震性のある住宅への移転等にも支援をしている。
所有者の選択肢を増やしながら、耐震化率の向上に取り組んでいる。
また、空き家の除却や活用に資する支援も行っている。

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お 役 立 ち
コ ン テ ン ツ

耐震診断・耐震改修のリーフレット紹介（一財）日本建築防災協会では、耐震診断・耐震改修に関連する各種コンテンツをホームページに掲載しています。ダウンロードや視聴ができますので、ぜひご活用ください。

＜コンテンツの一例＞
誰でもできるわが家の耐震診断
耐震に関する意識の向上や知識の習得ができ、簡単な設問に答えることで自己診断ができる。

新耐震木造住宅検証法
1981 年以降 2000 年までに建てた木造住宅の耐震性を効
率的にチェックすることができる。

おしえて！地震に強い住まいづくり
耐震診断や耐震改修に関する誤解を解きながら正しい情報を伝え、耐震改修事例や費用等を紹介している。
耐震改修ってどのくらいかかるの？耐震改修工事費の目安
過去の耐震改修事例から、建物の構造種別、用途、階数及び延べ面積等に応じて、おおよその工事費の目安を付けることができる。

省エネ×耐震リフォーム
同時に行う省エネ・耐震リフォームのススメ

リフォームや省エネ改修と合わせて耐震改修を行う事の利点を紹介している。

耐震 AI 相談室
祖母の家が地震に見舞われたことをきっかけに、耐震診断・
耐震改修に興味を持った女子大生が、AI のサカモト先生の授業を受け耐震の知識を得る動画。

安全で快適な家に住み続けるために
耐震改修の必要性、リフォームと同時に耐震改修を行うことの利点などを紹介し、耐震化の後押しを目的とした動画。

耐震化推進の取組み事例集
地方公共団体や建築関係団体における耐震化にかかる取組
みの事例集。（地方公共団体向け）＜WEB サイト＞
一般向けコンテンツページ
www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/srknow/

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Ⅱ編．地震からのリスクを低減するための方策Ⅱ-１. 地震からのリスクを低減するための方策の考え方
Ⅱ-２. 地震からのリスクを低減するための方策

Ⅱ-１. 地震からのリスクを低減するための方策の考え方
大地震に対する安全性を確保するためには、耐震改修等により耐震基準を満たす住宅に住むことが最も重要です。ただし、所有者の資力等の要因により耐震改修等を行うことができない場合でも、何もしないよりは、居住者の命を守る観点からリスクを低減し、人命の安全確保につながる可能性のある暫定的・緊急的な方策を講じることも有効であると考えられます。
Ⅱ編で紹介する方策については、どの程度の性能があれば、どの程度のリスク回避につながるかということが必ずしも明確でないため、活用にあたっては、各々の留意点について、所有者を含めた関係者が理解した上で、個別の住宅ごとに判断されるべきものと考えられます。
なお、これらの対応を進めるにあたっても、Ⅰ編で挙げたような取組みと合わせて行うことが効果的であるものと考えられます。

〇住宅全体の耐震改修により、耐震基準を満たす住宅に住むことが最も重要です。
〇耐震改修等を行うことができない場合でも、人命の安全確保につながる可能性のある
暫定的・緊急的な方策として取り上げています。

地震による住宅の倒壊から命を守るための取組みフロー 【静岡県】
静岡県では、「住宅の耐震化」と「命を守る対策」を総合的に取り組むことによって、「一人でも多くの県民の命を守ること」を目指す支援方策、補助メニューを展開。
費用その他の理由により耐震化に取り組むことが難しい世帯に対しては、一人でも多くの県民の命を守るということを主眼に置き、耐震性のある住宅への住み替
えや、耐震シェルター・防災ベッド等の「命を守る対策」を補助メニューとして加え
ている。

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Ⅱ-2. 地震からのリスクを低減するための方策（１）段階的な耐震改修工事の実施
・最終的には住宅全体を耐震改修することを前提としつつも、当面の措置として、耐震基準に満たない水準で補強することも考えられます。
・この場合、大地震時の倒壊の危険性がなお残っていることの周知、その補強により全体のバランスを失するなどして倒壊の危険性が増していないかの検証、最終的な住宅全体の耐震改修に向けたフォローアップの実施等が必要であることに留意を要します。なお、住宅全体のバランスについては、平面的なバランスだけでなく、立面的なバランスにも留意が必要です。

段階的な耐震改修の事例 【高知県】
将来的に構造評点 1.0 以上とすることを前提に、第１段階として住宅全体を構造
評点 0.7 以上とする。実施する際には、「段階的に実施する理由書及び誓約書」
を所有者に提出してもらう。（次頁参照）

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段階的な改修を実施する場合の誓約書の事例 【高知県室戸市】＜耐震改修工事を段階的に実施する理由書及び誓約書＞の例

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（２）部分的な耐震改修工事の実施
・当面の措置として、主たる居室や寝室の構造部分のみを補強すること（「耐震シェルター」等とも呼ばれる場合がある）や、部分的な壁の補強や屋根の軽量化のみを行うことなど、住宅を部分的に工事することも考えられます。
・この場合、大地震時の倒壊の危険性がなお残っていることの周知、その補強により全体のバランスを失するなどして倒壊の危険性が増していないかの検証等が必要であることに留意を要します。また、住宅が倒壊して閉じ込められた場合には火災や津波から逃れることができないこと、それを防ぐための救助・避難体制の確保等が必要であることの周知や、耐震シェルター等が住宅の倒壊に対してどの程度の強度を有するのか、技術的な情報を得るべきことや、大地震時の際に他の部屋から逃げ込むことが極めて難しいということについても周知する必要があります。
さらに、大地震時に倒壊した家屋の重量を集中的に負担した場合は、床を踏み破る可能性があり、基礎から支持するなど、支持方法にも注意が必要です。
・なお、これらの部分的な補強工事にあっては、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金で支援可能です。

部分的に耐震化する補助メニューの事例 【兵庫県】
兵庫県の部分型耐震化補助事業は、簡易型改修工事、シェルター型工事、屋根軽量化工事がある。
シェルター型工事費補助では、寝室やリビング等、主要な居室のみに耐震シェル
ターを設置する費用を助成（定額 50 万円）。

(ｱ) 簡易耐震改修工事費補助（診断・設計・改修）（ｲ） シェルター型工事費補助、屋根軽量化工事費補助・対象住宅 昭和 56 年 5 月以前着工の住宅で、耐震診断の・対象住宅 昭和 56 年 5 月以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果、評点が 0.7 未満のもの 等
結果、評点が 1.0 未満のもの 等（シェルター型）
・要
件 改修後の評点が 0.7 以上 1.0 未満になるもの
昭和 56 年 5 月以前着工の木造戸建住宅で、耐震診断
・対 象 者 所得 1,200 万円以下の県民（個人）の結果、評点が 0.7 以上 1.0 未満のもの 等（屋根・補 助 額 50 万円/戸（定額）
軽量化）
・対 象 者 所得 1,200 万円以下の県民（個人）・対象経費 家屋が倒壊しても一定の空間を確保できる装置の設置に要する費用（シェルター型）
屋根を軽量化する工事に要する費用（屋根軽化）
・補 助 額 50 万円（定額）34耐震シェルター等の補助メニューの事例 【徳島県】
徳島県では平成 12 年 5 月 31 日以前に着工された木造住宅（持家のみ）で、耐震診断結果が評点 1.0 未満を対象に、耐震
シェルター等の設置に係る改修工事費用の 4/5 以下で最高 80 万円までを補助。
※耐震ベッドは最高 40 万円まで補助対象となる耐震シェルターは２社３製品で設置は１階に限る。
※耐震ベッドは５社６製品でこちらも１階に限る〇耐震シェルターの設置例 （徳島県提供写真）〇耐震シェルター等の設置事例（徳島県ホームページ）
以下のホームページにて、住宅耐震化促進事業費補助金を活用した
耐震改修工事の事例が紹介されている。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/mokuzou-taishin/5021334/

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（３）命を守るための家具等の導入
・住宅の構造部分等の改修工事までを行わず、耐震ベッドや耐震テーブルといった、地震からのリスクを低減するための家具等を導入することも考えられます。
・この場合、大地震時にはその家具等がある場所にいなければ住宅の倒壊による命への危険があることの周知、住宅が倒壊して閉じ込められた場合には火災や津波から逃れることができないことの周知、それを防ぐための救助・避難体制の確保等が必要であることに留意を要します。また、これらの家具等が住宅の倒壊に対してどの程度の強度を有するのか、技術的な情報を得るべきことについても周知する必要があります。さらに、大地震時に倒壊した家屋の重量を集中的に負担した場合は、床を踏み破る可能性があり、基礎から支持するなど、支持方法にも注意が必要です。
・なお、耐震ベッドや耐震テーブルといった家具等の導入にあっては、社会資本整備総合交付金、
防災・安全交付金で支援可能です。

防災ベッドの補助事業の事例 【掛川市】●

防災ベッド設置事業（対象） 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された木造住宅で、耐震診断による評点が 1.0 未満の住宅（対象となる製品） 防災ベッド（静岡県工業技術研究所が開発したもの）（補助） 設置に要する経費内で上限 20 万円、1 世帯
1 台限りとする●

防災ベッドフレーム設置事業 （※ イメージ写真のフレーム部分）（対象） 重度身体障害者（障害者手帳 1 級または 2 級）が所属する世帯（対象となる製品） 防災ベッドフレーム（静岡県工業技術研究所が開発したもの）（補助） 設置に要する経費内で上限 30 万円、1 世帯 1 台限りとする

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（４）命を守るための住まい方の工夫
・住宅の工事等をしない場合、万が一、住宅が倒壊したとしても地震からのリスク（倒壊した住宅の下敷きになるリスク）を低減するために、２階建ての住宅の場合、２階を主たる居室や寝室とする
ことが考えられます。また、２階に重量物を置かないことなども考えられます。
・この場合、大地震時には命に関わる危険性がなお残っていることの周知等が必要であることに留意を要します。

防災パンフレット・減災の手引き 【内閣府】

東京大地震への備え 【日本赤十字社】●

寝室を２階にする地震で木造家屋が倒壊する場合は 1 階から崩れることが多いので、寝室を 2 階にするのもよいでしょう。
2 階にいる時に大きな地震が起こったら、逃げよう
としてあわてて階段を駆け降りたりしないでください。なお、平常時の火災に対しては、高齢者や幼児は避難しやすい 1 階に就寝するほうがよい場合もあります。2 階を寝室にする場合は、避難の手段を考えておきましょう。

●

避難口を確保する
特に大きな地震では、建物が傾いて扉が開かなくなる可能性があります。まずは身の安全を確保し、地震の揺れが収まってから、戸を開けて避難口を確保することが大切です。

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38

Ⅲ編. 日頃からの災害への備え

Ⅲ編. 日頃からの災害への備え
地震時の安全性の確保のため、家具の転倒防止、ガラス飛散の防止、感震ブレーカーの設置、自動消火機能付きコンロの設置、棚ストッパーの設置等の取組みも重要です。また、いざという時の備えとして、防災備蓄の確保、避難袋の用意、家族での避難場所や連絡手段の確認といった、災害への備えも重要になります。
なお、家具等の固定ができない場合には、家具等による被害を受けにくくするため、家具等と就寝部分の関係や出入口付近・廊下の避難経路に留意し、家具等の配置、就寝時の場所を工夫することも考えられます。

〇日頃から減災化を意識して、安全性を向上させることが重要です。
〇大型家具等と就寝場所、出入口等との関係に留意し、家具等の配置を工夫しましょう。
〇いざという時の備えとして、飲料水や非常食などを備蓄しておくことも重要です。
〇安否確認の方法や避難場所などを家族であらかじめ話し合っておきましょう。

減災化という新たな視点を計画に位置づけ 【徳島県】
徳島県では、耐震改修促進計画の改定（R3）において、これまでの「耐震化」に加え、家具の転倒防止策等を含めた総合的な安全対策として、新たに「減災化」の考えを計画に位置づけた。
耐震化と減災化の両輪により、大規模地震発生時の建物倒壊による「人的被害を無くす」の実現に向けて、支援制度の充実などの取組を推進している。

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減災化対策支援事業 【徳島県】
高齢で介護を必要とされている方などのうち、費用や手間、後継者不足を理由として直ちに耐震化することが困難な方に対しては、地震発生時の建物被害による人的被害を無くすために、耐震化に加え、減災化への取組みも働きかけている。
事業スキームとしては、市町村から福祉関係団体等へ委託し、委託を受けた福祉団体等が住宅改修点検支援員（建築士）等と連携し、訪問先・訪問者等と調整の上、各家庭を訪問し、その家庭の状況に合った減災化対策を提案・実施する。

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家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック 【東京消防庁】
地震時に負傷者を減らすための家具類の転倒・落下・移動防止対策やこれらの対策を正しい方法で効果的に行うためのポイントについても取りまとめられている。

防災パンフレット・みんなで減災 【内閣府】
災害による被害をできるだけ小さくする取組みとして、地震、津波、風水害などへの備えに関する減災漫画を用いながら誰にでもわかりやすいようパンフレットにまとめている。

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災害の「備え」チェックリスト 【首相官邸】
非常時に持ち出すべきもののリストとして、災害の「備え」チェックリストがある。
避難の際に持ち出すものリストに加え、子供がいる家庭や高齢者がいる家庭など、家庭の状況に応じた備えのリストも付加されている。

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ご家族同士の安否確認方法 【首相官邸】
災害時には携帯電話の回線がつながりにくくなり、連絡が取れない場合もあるため、以下のようなサービスもある。

命のパスポート 【静岡県】
静岡県では、突然大地震が発生しても、あなたとあなたの家族が無事でいられるように、「命のパスポート」を作成。いざというときに必要な最低限の内容が掲載され、カードサイズに印刷し、携帯できる。

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＜参 考＞
災害時への備えや地震対策に係る情報が掲載されている主なホームページを紹介します。
【総務省消防庁】
・地震による家具の転倒防止を防ぐには地震による家具の転倒を防ぐには

https://www.fdma.go.jp/publication/database/kagu/

・消防庁防災マニュアル
消防庁 地震防災マニュアル

https://www.fdma.go.jp/relocation/bousai_manual/index.html

・地震などの災害に備えて
平成 21 年度 防災学習ＤＶＤビデオ『ふせごう‐家具等の転倒防止対策‐』
地震などの災害に備えて - 震災対策ＤＶＤビデオシリーズ『ふせごう‐家具等の転倒防止対策‐』 | データベース
https://www.fdma.go.jp/publication/database/database004.html

・地震などの災害に備えて
平成 2０年度 防災学習ＤＶＤビデオ『地震だ！その時どうする？』
地震などの災害に備えて - 震災対策ＤＶＤビデオシリーズ『地震だ！その時どうする？』 | データベース
https://www.fdma.go.jp/publication/database/database002.html【東京消防庁】
・家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック
東京消防庁＜東京消防庁電子図書館＞＜家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブッ
ク＞
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/・家具転対策ビデオライブラリ
東京消防庁＜公表・報告＞＜家具類の転倒・落下・移動防止対策＞

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hpbousaika/kaguten/kaguten_video.html#guidance44

【首相官邸】
・防災の手引き～いのちとくらしを守るために～
防災の手引き～いのちとくらしをまもるために～

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/index.html

・災害が起きる前にできること （災害の備えチェックリストやご家族同士の安否確認方法等を掲載）
災害が起きる前にできること

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html【内閣府】
・防災情報のページ広報・啓発活動 （防災白書、広報誌「ぼうさい」、各種防災パンフレットなどを掲載）
広報・啓発活動 : 防災情報のページ

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/index.html【国土交通省】・身の回りの災害リスクを調べるハザードマップサイト
ハザードマップポータルサイト

https://disaportal.gsi.go.jp/【政府広報オンライン】
・災害時に命を守る一人ひとりの防災対策
災害時に命を守る一人ひとりの防災対策

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201108/6.html【日本赤十字社東京都支部】
・家庭で減災（東京の大地震への備えなどを掲載）
家庭で減災対策｜東京都支部の最新トピックス

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－あとがき－本マニュアルの作成にあたっては、「木造住宅耐震改修促進方策検討会」で発表・議論された内容をベースに構成しており、この場を借りて、ご協力への感謝を申し上げます。

木造住宅耐震改修促進方策等検討会（敬称略、順不同）
座

長

河合 直人

工学院大学建築学部建築学科教授

委

員

小見 康夫

東京都市大学建築都市デザイン学部建築学科教授

同

松沼 宏樹

東京都都市整備局市街地建築部耐震化推進担当課長

同

鈴木 貴博

静岡県くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課長

同

古田 勝彦

和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課長

同

吉田 良

兵庫県まちづくり部建築指導課長

同

大原 勝一

高知県土木部住宅課長

同

美野 英司

徳島県県土整備部住宅課建築指導室長

同

廣岡 邦彦

静岡県掛川市都市建設部都市政策課長

同

村越 淳

高知県幡多郡黒潮町情報防災課長

同

勝又 賢人

国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長

同

松井 康治

国土交通省住宅局建築指導課建築物事故調査・防災対策室長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 藤本 雄介
同

神戸 大介

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付企画官
住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部技術統括室技術統括グループ長

事務局

一般財団法人日本建築防災協会

協株式会社 市浦ハウジング＆プランニング力47

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