総合保健福祉施設
整備基本計画背景

和束町では第４次総合計画後期基本計画において、保健医療福祉の一体的な提供体制の構築を図るべく総合保健福祉施設の整備を推進することとしています。
現在の社会福祉センター及び国保診療所については、建築後50年以上が経過し、耐震化や老朽化など様々な課題があることから、これらの施設を複合化した、今後のまちづくりの中核的な機能を担う「総合保健福祉施設」を整備する必要があります。
平成31年３月に策定した基本構想をもとに、この度、本施設の具体的な諸室構成や規模等とともに設置場所についての検討を行った基本計画を策定しました。

整備の狙い
本施設整備の狙いは大きく二つのものとします。
一つは「住民」にとって利便性が高く安心して総合的な福祉サービスが享受できる環境を提供すること。もう一つは「行政（関係機関、団体）」にとって、効率性が増し、効果的なサービスの質・量の提供を可能にすることです。

狙い
利便性が高く安心して総合的な福祉サービスが享受できる

総合保健福祉施設

行政

効率性が増し、効果的なサービスの質・量の提供ができる

安心して暮らせる福祉環境の充実

住民期待される効果● 財
 政基盤の脆弱化の歯止め● 総合的な福祉サービスの向上● 人口減少の抑制● 少子高齢化の抑制● 安
 心して生み育てられるまちのイメー
ジ向上● 元 気 な高齢 者 が長生きできるまちのイメージ向上● 転出者の抑制⇨定住化の促進● 移住者の促進

福祉の好循環とまちづくり拠点1

整備の基本方針
整備の基本方針は次の４つです。

❶ 保健・医療・福祉のワンストップステーション

住み慣れた地域で、保健・医療・福祉サービスを提供する機能を備えた “ ワンストップ型 ”の拠点施設とし、住民の利便性を高めるとともに、行政や各種関連機関の業務の効率性を高めることにより、住民サービスの向上を目指します。

❷ 世代間・地域間の交流や文化を生み出すふれあい拠点

高齢者だけでなく、乳幼児、子育て世代の保護者、元気な子供たち、障害のある方やその関係者といった様々な世代の方が交流する場です。また、和束町の各地域からの人々が様々な機会を通じて触れ合い、文化活動を楽しむ場になることにより、住民間の繋がりを強めていきます。さらに、外部からの来訪者とのふれあいの場ともなる拠点づくりを目指します。

❸ 町民のだれにとっても安心拠点

保健・医療・福祉に関してユニバーサルデザイン※の考え方に基づく整備がなされ、だれもが気軽に利用できる開かれた場を創ります。また、耐震性に優れ、災害発生時の対策拠点としての機能を有するとともに、福祉避難所の機能も備えた場とすることにより、住民の誰もが安心して住めるまちの拠点づくりを目指します。

（※ユニバーサルデザインとは、障害の有無、年齢、性別、言語等にかかわらず多様な人々が利用しやすいように施設や生活環境をデザインすること。）❹ 和束町の魅力や文化を内外に発信するシンボル拠点

お茶の町であり、教育観光の町でもある和束町の魅力を内外に発信することにより、文化力・教育力も含めた和束町ならではの「保健・医療・福祉」の総合的な拠点整備のモデルを示し、まちづくりのシンボル拠点の形成を目指します。

保健・医療・福祉のワンストップステーション

世代間・地域間の交流や文化を生み出す
ふれあい拠点総合保健福祉施設

和束町民の心の拠りどころ

町民のだれにとっても安全・安心拠点

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和束町の魅力を内外に発信するシンボル拠点施設の部門構成と施設の規模
施設は、５つの部門から構成し、施設全体の面積は約1,850㎡を目安とします。

保健センター部門

国保診療所部門● 子 育て世代包括支援センター機能● 診療機能● 健診・相談機能● 居宅介護支援機能● サロン（社会福祉協議会）

約240㎡

約90㎡

交流部門
約620㎡

その他の交流部門

ホール● 交流機能● 多目的ホール● 情報発信機能● 会議・研修

約350㎡

約270㎡

行政部門

社会福祉協議会部門● 福祉行政機能● 事務局機能● 情報発信機能● ヘルパーステーション機能● 地域包括支援センター機能● 在宅介護支援機能

約160㎡

約200㎡

施設の諸室専有面積

約1,310㎡

施設の共有面積※1

約540㎡

施設の総面積約1,850㎡（※1：共有面積とは、玄関ホール、廊下、階段等、共有で使用する場所の面積です。）

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各部門の諸室の構成と活動イメージ
交流部門-1● 交流機能● 情報発信機能● 会議・研修⃝ 住民の方がお茶を飲みながら談笑できるカフェや図書コーナーがあります。

⃝ 調理実習室を設け料理教室の開催や、将来的には子ども食堂の展開も可能となります。
⃝ 会議・研修室は各部門が共有し、効率的な利用を図っていきます。

和室
約14帖・2室

湯沸室

ボランティア室
約15㎡
会議・研修室
約15㎡
2室・可動
間仕切り

調理実習室
約60㎡

図書コーナー
交流カフェ
約90㎡

廊下

交流部門-2● 多目的ホール⃝ 座席数は概ね240席程度としています。

⃝ 間仕切りで分割が可能で、中～大会議室として利用できます。

⃝ 普段は、住民の方々の軽スポーツエリアとして、子どもから高齢者まで自由に利用できます。

ステージ・倉庫・控室
多目的ホール

会議・研修室
約46㎡
3室・可動
間仕切り

軽スポーツ
約115㎡

廊下
4約290㎡保健センター部門● 子育て世代包括支援センター機能● サロン（社会福祉協議会）● 健診・相談機能⃝ 診察室は健康診断時（内科や歯科）に使うものとし、通常は相談室として使用します。
⃝ 乳幼児のための授乳室も確保します。

⃝ 多目的エリアは、乳幼児から高齢者までが自由に使え、ふれあいの場ともなるものです。

診察室（相談室）
2室
約18㎡

授乳室
約9㎡

廊下
多目的スペース・倉庫
約60㎡

検診車
駐車場

国保診療所部門● 診療機能● 居宅介護支援機能⃝ 感染症や各種診療に配慮した動線（人の流れ）とします。
⃝ 高齢者の介護支援サービスの拠点でもあります。
⃝ 病理等の検体は、外部委託を前提にしています。

救急・職員
入り口

事務室
受付
所長室
委託医控室
消毒室
薬品室
カルテ室
休憩室
ロッカー
倉庫
約100㎡

診察室
内視鏡検査
心電図室
X 線室
約60㎡

待合室
安静室
居宅介護相談室
多機能トイレ
一般トイレ

約76㎡

一般出入り口5社会福祉協議会部門

 事務局機能 ● 在宅介護支援機能●● ヘルパーステーション機能⃝ 住民の方の各種福祉に関する相談・指導を実践していく場となります。
⃝ 高齢者や障がい者の相談・介護支援等のサービス拠点でもあります。
⃝ 高齢者の社会参加（シルバー人材育成）についての相談・指導を担う場でもあります。

ロッカー室
約9㎡

浴室
洗濯室

倉庫・書庫
約47㎡

廊下

駐車場

事務室
約98㎡

相談室
約15㎡

廊下

行政部門

● 福祉行政機能● 情報発信機能● 地域包括支援センター機能⃝ 町の福祉行政を担う場とともに、保健・医療・福祉に関する各種情報の発信の場となります。
⃝ 地域包括支援センター機能もあり、介護予防の他、総合的な相談の窓口です。
⃝ 行政部門だけでなく、施設全体が誰もが訪れやすいバリアフリーの構造とします。

職員通路

書庫
18㎡

ロッカー室
12㎡

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社会福祉
高齢者福祉
児童福祉
障害者福祉
約118㎡

地域包括支援センター

受付カウンター
相談情報発信住民サービス整備、管理・運営方式の考え方
整備に当たっての基本的な考え方施設のあり方
 利便性が高く、安心して総合的な保健・医療・福祉サービスが享受できる環境を提供するとともに、長期にわたって愛されるような施設づくりを目指します。
施設を整備するにあたっての考慮事項⃝ 想定される災害に対しては十分な対応を行い、災害発生時の対応拠点としての機能を有するものとします。
⃝ 茶源郷の拠点にふさわしい、施設づくりやデザインに配慮します。
⃝ 誰もが使いやすいユニバーサルデザインへの対応を行います。
⃝ 利用者にとってわかりやすい動線とし、活動しやすく、効率的・機能的な動線計画とします。
⃝ 各部門間や職員間の相互連携が図りやすい部屋の構成や施設づくりを行います。
⃝ 開放的な環境を提供する一方、プライバシーへの細かい配慮がされた施設とします。
⃝ 人口減少に配慮した将来への用途・機能の変更が可能な施設計画とします。
⃝ 国土交通省の「官庁施設の環境保全性基準」に基づき、施設の長寿命化や環境にやさしい資機材の利用、省エネルギーなど環境負荷の低減及び周辺環境の保全に配慮した施設整備を行います。

整備する場所

 整備する場所は「町役場の隣接地」とします。この場所は国保診療所や社会福祉センターが現在あるところで住民の方に馴染みもあり、利便性も確保されています。安
全面については、洪水や地震等今後想定される災害に十分に配慮した整備に取組みます。

整備手法

 本施設は極めて公共性が高いものであり、基本的には『公設公営』によるものと考えます。
※の 但し、今後の状況変化や関連機関等の参入意向等の動向によっては『PFI 方式』導入についても検討します。
（※ PFI 方式とは、民間の資金や技術を活用し、公共施設の整備や運営をおこなうこと）＜参考：公設公営の場合の考え方＞
項

目

施設の所有
資 金 調 達設計・建設

概要

⃝ 施設の所有者は、建設・運営期間を通して町となります。
⃝ 交付金、起債、一般財源等により町が費用を調達します。

⃝ 今後、国・府の動向をみながら、より適切な資金調達の方法を検討します。
⃝ 段階的には、「基本設計」「実施設計」「建設施工」の段階を踏みますが、それぞれ個別発注とするか一括発注するかについては、今後の検討課題とします。

⃝ 施設全体の運営・維持管理は町が行います。
運 営 ・ ⃝「国保診療所」
及び「社会福祉協議会」
はそれぞれの主体が業務を遂行します。
維 持 管 理 ⃝交 流ゾーンの「交流カフェ」
及び「図書コーナー」
については、地元団体や事業所への一部運営委託についても検討します。

7整備財源
整備財源としては、現時点で最も現実性の高い『過疎対策事業債』を想定しています。
なお、町の財政計画の見通しを踏まえ、極力将来に負担を残さない形で財源確保について、より効果的な手法を検討していくものとします。

整備スケジュール
今後の施設整備スケジュールは、次のようになります。
なお、施設整備に係る財源の確保等に一定の目途が立つなど整備条件が整った段階で事業に着手します。
1年目

2年目

3年目

4年目

①

②

③

④

①各種準備・
発注手続き期間● 業務委託準備● 地質調査● 測量● 災害対策調査 等②設計期間● 基本設計● 実施設計● 住民への説明③工事発注手続き期間④工事期間

和束町総合保健福祉施設整備基本計画
概要版
令和３年1月和束町

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福祉課