千歳市市民生活安定審議会委員委嘱者名簿
№

氏 名

ふりがな

所属機関団体・役職

H30.6.21現在
選任理由

1

福田 誠

ふくだ まこと

千歳科学技術大学 理工学部 教授

学識経験者

2

大星 真弓

おおぼし まゆみ

北海道石狩振興局
保健環境部千歳地域保健室
生活衛生課長

学識経験者

3松浦 ゆり子

まつうら ゆりこ

道央農業協同組合
女性部千歳ブロック 中央支部長

生産者代表

4

清水 とも子

しみず ともこ

千歳商工会議所 女性会 理事

事業者代表

5

岸田 典大

きしだ てんだい

千歳市商店街振興組合連合会
青年部員

事業者代表

6

佐藤 章一

さとう しょういち

千歳市公設地方卸売市場
買受人組合 理事長

事業者代表

7

中浦 雅紀

なかうら まさのり

千歳燃料販売同業組合 理事

事業者代表

8

中村 康典

なかむら やすのり

千歳消費者協会 副会長兼事務局長

消費者代表

9

松本 千惠子

まつもと ちえこ

千歳市女性団体協議会 副会長

消費者代表

10

森崎 剛もりさき つよし

連合北海道千歳地区連合 副会長

消費者代表

11井上 英幸

いのうえ ひでゆき

千歳市町内会連合会
副会長

消費者代表

○千歳市消費生活安定条例
昭和52年４月１日条例第３号
改正
平成14年９月20日条例第27号
平成28年３月25日条例第11号
千歳市消費生活安定条例
（目的）
第１条

この条例は、日常の経済生活における消費者の利益の擁護及び増進に関し、市長、事業者及び消費者の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる必要な事項を定めることにより、市民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
（市長の責務）
第２条

市長は、前条の目的を達成するため広く市民の理解と協力を得て、消費者の保護に関する計画を策定し、これを実施するように努めなければならない。
（事業者の責務）
第３条

事業者は、消費者に供給する商品及び役務について消費者の利益を確保するため、適切な措置を講ずるとともに、市が実施する消費者の保護に関する施策に協力しなければならない。
（消費者の責務）
第４条

消費者は、消費者の権利の確立のため、自ら進んで常に合理的な消費生活の啓発と知識の修得に努めるとともに、消費者相互の連携を図り、市が実施する施策に積極的に協力しなければならない。
（消費生活センターの設置、組織、運営等）
第５条

消費者安全法（平成21年法律第50号。以下「法」という。）第８条第２項各号に掲げる事務を行うため、法第10条第２項の機関（以下「消費生活センター」という。）を設置する。
２ 消費生活センターの名称及び住所並びに法第８条第２項第１号及び第２号の事務を行う日及び時間は、規則で定める。
３ 消費生活センターには、消費生活センターの事務を掌理する消費生活センター長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置く。
４ 消費生活センターには、法第10条の３第１項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者（不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号）附則第３条の規定により合格した者とみなされた者を含む。）を法第10条第２項第１号の消費生活相談員

1/5

として置く。
５

市長は、前項の消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行つた結果として同一の者を再任することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講じなければならない。

６

市長は、消費生活センターにおいて法第８条第２項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

７

市長は、法第８条第２項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（危害の防止）第６条

市長は、前条の規定による苦情の処理に当たつて、安全性に疑いのある商品について必要があると認めたときは、関係行政機関等へ試験又は調査を要請しなければならない。
２ 市長は、前項の試験又は調査の結果、安全性に疑いのある商品については、速やかに関係行政機関の長及び当該事業者に対し、適切な措置を講ずるよう要請しなければならない。
（物資の指定）第７条

市長は、消費者の日常生活に必要な物資（以下「生活関連物資」という。）が著しく不足し、若しくは不足するおそれがあるとき、又はその価格が著しく高騰し、若しくは高騰するおそれがあると認めたときは、その物資を必要に応じ生活関連重要物資として指定することができる。
２

市長は、前項に規定する生活関連重要物資を取り扱う事業者に対し、その供給及び価格の安定について要請するとともに、その物資の確保に必要な措置を講じなければならない。

３

市長は、第１項に規定する事態が消滅したと認めたときは、同項の規定による指定を解除するものとする。

（事業者の協力）第８条

事業者は、前条第２項の規定により市長から要請があつたときは、これに応ずるよう努めるものとする。
２ 市長は、生活関連重要物資の確保に協力のあつた事業者に対し、必要があると認めたときは、助成措置を講ずることができる。
（情報の収集及び公開）
第９条

市長は、生活関連物資の需給及び価格の動向、商品の安全性等に関する情報を収集し、必要に応じてその結果を市民に提供するものとする。

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（実態調査）第10条

市長は、事業者が生活関連物資の円滑な流通を妨げ、又は適正な利得を超える価格で販売する行為（以下「不当な事業行為」という。）を行つているおそれがあると認められるときは、その実態を調査しなければならない。
（立入調査等）第11条

市長は、前条に規定する調査のために必要な限度において、当該事業者の協力を得て、関係資料の提出を求め、又は市職員に当該事業者の事務所、工場、店舗若しくは倉庫（以下「事務所等」という。）に立ち入らせ、関係書類を調査し、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により、職員が立入調査等をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

市長は、第１項の立入調査等を行うことについて協力が得られないときは、立入調査等を必要とする理由を付した書面により、再度立入調査について協力を求めなければならない。
（価格調査員）第12条

市長は、第10条に規定する実態調査及び前条に規定する立入調査等に関する職務を行わせるため、価格調査員を置くものとする。
（指導及び勧告）
第13条

市長は、第10条の規定による実態調査及び第11条の規定による立入調査等の結果、不当な事業行為が行われたと認められるときは、当該事業者に対し、その不当な事業行為を是正するよう指導し、又は勧告しなければならない。
２

市長は、当該事業者が正当な理由がないにもかかわらず前項の勧告に従わないときは、関係行政機関の長に対し、必要な措置を講ずべきことを要請しなければならない。
（公表）

第14条

市長は、当該事業者が正当な理由がなく、第11条第１項の資料の提出若しくは立入調査を拒んだとき、又は前条第１項の勧告に従わなかつたときは、その経過及び事実について、第18条
第１項の千歳市市民生活安定審議会に報告し、同審議会の意見を聴いて、その事業者の氏名その他必要な事項を公表することができる。
（消費生活モニター）第15条

市長は、消費生活に関する情報及び意見の提供を行わせるため、消費生活モニターを置くものとする。
（市民組織の育成）

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第16条

市長は、市民の健全かつ自主的な消費生活の安定及び向上を確保するため、組織の育成及び運動の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（他の地方公共団体等との協力）
第17条

市長は、この条例の施行に関して必要があるときは、他の地方公共団体の長に対し、協力を要請するものとする。
２ 市長は、他の地方公共団体の長又は関係行政機関の長から市の区域内に事務所等を有する事業者について、情報の提供又は調査の依頼を受けたときは、その求めに応じなければならない。
（審議会）
第18条

市民の消費生活の向上と安定合理化を図る施策に関する事項を調査審議するため、市長の附属機関として、千歳市市民生活安定審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 消費者の保護及び物価の安定対策について意見を述べること。
(２) 市長が策定する消費生活行政に関する基本的な施策について意見を述べること。
(３) 第14条に規定する事項について意見を述べること。
(４) その他消費生活行政に関する重要事項を調査審議すること。
３

審議会は、委員15人以内をもつて組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 学識経験を有する者(２) 生産者を代表する者(３) 事業者を代表する者(４) 消費者を代表する者（任期）第19条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

３

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

（会長及び副会長）
第20条 審議会に会長及び副会長を置く。
２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理す

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る。
（議会への報告）第21条 市長は、必要があると認めるときは、議会へこの条例の施行状況を報告するものとする。
（委任）第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則１

この条例は、公布の日から施行する。

２

千歳市消費生活物資対策審議会条例（昭和41年千歳市条例第23号）は、廃止する。
附則（平成14年９月20日条例第27号）

この条例は、平成15年１月１日から施行する。
附則（平成28年３月25日条例第11号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

5/5

○千歳市消費生活安定条例施行規則
昭和52年４月１日規則第26号
改正
平成２年４月１日規則第13号
平成６年４月１日規則第14号
平成11年９月１日規則第41号
平成14年４月１日規則第29号
平成14年12月30日規則第66号
平成19年４月１日規則第18号
平成28年３月25日規則第13号
千歳市消費生活安定条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、千歳市消費生活安定条例（昭和52年千歳市条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第５条第２項の規則で定める消費生活センターの名称等）
第２条 条例第５条第２項に規定する消費生活センターの名称及び住所は、次のとおりとする。
名称

住所

千歳市消費生活センター

千歳市東雲町２丁目34番地

２

条例第５条第２項に規定する消費者安全法（平成21年法律第50号）第８条第２項第１号及び第２号の事務を行う日及び時間は、次に掲げる日以外の日の午前９時から午後５時までとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(３) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）（消費生活センター長等）第３条 条例第５条第３項の消費生活センター長は、市民生活課長をもつて充てる。
２

条例第５条第３項の職員は、市民生活課に属する職員のうちから、消費生活センター長が指名する。
（消費生活相談補助員）

第４条

第２条第１項の消費生活センターに条例第５条第４項の消費生活相談員を補助する職員を1/7置くことができる。
（物資の指定及び解除）
第５条

市長は、条例第７条第１項又は第３項の規定により生活関連重要物資を指定し、又は解除したときは告示をするものとする。
（身分証明書）第６条 条例第11条第２項の規定による身分証明書の様式は、第１号様式によるものとする。
（立入調査等）第７条

条例第11条第３項に規定する立入調査等の協力依頼は、第２号様式又は第３号様式の書面により行うものとする。
（価格調査員）第８条

条例第12条の価格調査員は、条例を所掌する部局の職員及びその他適当と認められる職員のうちから市長が任命する。
（勧告）
第９条 条例第13条第１項に規定する勧告は、第４号様式による書面をもつて行うものとする。
（公表）
第10条

条例第14条に規定する公表は、千歳市広報紙発行規則（昭和34年千歳市規則第11号）に定める広報紙に登載するほか、市民に広く周知できる方法により行うものとする。
（消費生活モニター）第11条

条例第15条の消費生活モニター（以下「モニター」という。）は、市民から募集し、選考の上市長が委嘱する。
２ モニターの定員は、20名以内とする。
３

モニターの任期は、１年とする。ただし、補欠のモニターの任期は、前任者の残任期間とする。

４

モニターは、再任されることができる。
（職務内容）

第12条 モニターは、次の職務を行うものとする。
(１) 市が行う調査及びアンケートに関すること。
(２) 消費生活に関する意見等を述べること。
(３) 生活関連物資の小売価格及び需給動向の調査に関すること。
(４) その他消費生活安定向上のための施策に協力すること。
（審議会）

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第13条

条例第18条第１項の千歳市市民生活安定審議会（以下「審議会」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（会長への委任）第14条

この規則に定めるもののほか、審議会の議事その他運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定めるものとする。
（庶務）第15条 審議会の庶務は、消費者行政担当課において行う。
（委任）第16条 第14条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２年４月１日規則第13号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成６年４月１日規則第14号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成11年９月１日規則第41号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成14年４月１日規則第29号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成14年12月30日規則第66号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成15年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の千歳市規則の各規定により作成されている様式については、当分の間、適宜修正の上使用することができる。
附則（平成19年４月１日規則第18号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年３月25日規則第13号）

3/7

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
第１号様式（第６条関係）第２号様式（第７条関係）

4/7

第３号様式（第７条関係）

5/7

第４号様式（第９条関係）

6/7

7/7