求職者支援訓練を実施される訓練機関の皆さま

ＡＢプラン共通「求職者支援訓練生補償制度」のご案内「補償制度費用保険」+「施設所有（管理）者賠償責任保険」のご案内

求職者支援訓練の実施機関の皆様は、求職者支援訓練の受講生が訓練中・通所途上に被った傷害・疾病についての損害を補償するための保険加入を推奨されています。
そこで、当社では求職者支援訓練の実施機関および求職者支援訓練生の皆様が安心いただけるよう、
求職者支援訓練生自身の傷害事故・職業性疾病等の補償に求職者支援訓練中に発生した賠償責任
事故の補償もプラスした求職者支援訓練実施機関用の制度をご用意しています。

制度の特徴○求職者支援訓練実施機関用の制度です。
ケガと疾病が補償されており、さらに賠償責任補償もプラスされています。
※職業能力開発促進法に基づく職業訓練生が加入する、各都道府県の訓練生災害見舞金に準じた補償内容および、多くの訓練生にご加入頂いております職業訓練生災害傷害保険の補償内
容を参考に、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づく職業訓練の対象者（以下、「求職者支援訓練生」といいます。）が安心して訓練を受講できる補償内
容としております。
○求職者支援訓練実施機関で求職者支援訓練を受けるすべての求職者支援訓練生を対象としてご契約いただきますので、求職者支援訓練生が増えた場合にもご加入漏れがありません。

保険期間
２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの任意に定める期日より１年間です。
○補償は、保険期間の初日の午後４時（保険申込書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に始まります。
○保険料は必ずご契約と同時にお支払いください（初回保険料を口座振替により払込みいただく場
合など、保険料の払込みを猶予する特約がセットされている場合を除きます。）。払込みの猶予がない場合は、保険期間が始まった後であっても、代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いしません。

求職者支援訓練生1名あたりの保険料
訓練期間

１名あたり保険料
Ａプラン

Ｂプラン

１か月

1,490円
（90円）

740円
（90円）

２か月

2,130円（130円）

３か月

2,570円（170円）

訓練期間

１名あたり保険料
Ａプラン

Ｂプラン

４か月

3,000円（200円）

1,350円（200円）

980円（130円）

５か月

3,440円（240円）

1,440円（240円）

1,170円（170円）

６か月

3,850円（250円）

1,650円（250円）※ カッコ内は「1名あたり保険料」のうち施設所有（管理）者賠償責任保険部分の保険料です。
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補償の内容（補償制度費用保険）
１．保険期間内に、職業訓練中・通所途上中の求職者支援訓練生に生じた傷害事故・職業性
疾病等について求職者支援訓練実施機関がその定める見舞金規定等に基づき支出する金銭を補償します。（給付対象者は求職者支援訓練生。以下同様とします。）
見舞金の額
災害見舞金

①死亡見舞金②後遺障害
見舞金③傷病見舞金④入院見舞金⑤通院見舞金Ａプラン

Ｂプラン

原因が傷害によるもの

2,900万円

1,000万円

原因が疾病に
よるもの

400万円

400万円

原因が傷害によるもの

3,000万円
×支給割合

1,000万円
×支給割合

原因が疾病に
よるもの

500万円
×支給割合

400万円
×支給割合

1日あたり

1日あたり

1日あたり

3,500円

6,000円

3,000円

支給要件
求職者支援訓練生が訓練中もしくは通所途上において負傷し、または訓練に起因して疾病にかかった日から180日以内にその負傷または疾病が原因で死亡した場合に支給します。
求職者支援訓練生が訓練中もしくは通所途上において負傷し、または訓練に起因して疾病にかかった日から180日以内にその負傷または疾病が原因で身体の一部に後遺障害を被った場合に、その程度（後遺障害1級から14級）に応じて支給します。

2,500円

求職者支援訓練生が訓練中もしくは通所途上において負傷し、または訓練に起因して疾病にかかり、療養のために訓練を受講できなかった場合に支給します。ただし、訓練を受講できなかった日を起算日として15日以
降60日以内の期間を対象とします。

3,000円

求職者支援訓練生が訓練中もしくは通所途上において負傷し、または訓練に起因して疾病にかかり入院をする場合で、終日、訓練を受講できなかった日について支給します。支払限度期間は最長3年です。

2,000円

求職者支援訓練生が訓練中もしくは通所途上において負傷し、または訓練に起因して疾病にかかり通院をする場合で、平常の訓練または平常の生活ができない場合に支給します。支払限度期間は最長3年です。

（注）被保険者（補償の対象者）は、見舞金等を負担する求職者支援訓練実施機関となりますので、保険金は求職者支援訓練実施機関にお支払いいたします。

２．お支払いする保険金
お支払いする保険金は被保険者が定める災害見舞金規定等に基づき支出する給付費用の額（給付費用が生じたことにより、公的助成金等他人から回収した金額がある場合は、この金額を控除した額とします。）または保険証
券記載の支払限度額のうち、いずれか低い額とします。

３．保険金をお支払いしない主な場合(1)事故の発生が次のいずれかに直接または間接に起因する場合は、保険金を支払いません。
①初年度契約締結時に既に発病している疾病②給付対象者またはその法定代理人の故意③給付対象者の犯罪行為④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（このご契約においては、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
なお、随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由を含みます。
⑤核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核
分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性。なお、随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由を含みます。
⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波。これらに随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由を含みます。
⑦給付対象者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、ｼﾝﾅｰ等の使用、風土病⑧給付対象者が法令に定められた運転資格を持たないで、または道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態での自動車または原動機付自転車の運転(2)当社は、事故が発生していないのにもかかわらず、被保険者が給付対象者に対する給付を行った場合は保険金を支払いません。また、被保険者が当社との間で確認合意しない約定に基づいて給付対象者に給付を行った場合は保険金を支払いません。
等2

補償の内容（施設所有（管理）者賠償責任保険）
１．保険期間内に求職者支援訓練中等に他人の生命や身体を害したり、他人の財物に損害を与えた場合に、求職者支援訓練生または求職者支援訓練実施機関が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。（求職者支援訓練生（注）と求職者支援訓練
実施機関の補償）（注）求職者支援訓練生については、訓練以外の職務遂行に起因する賠償責任事故は補償対象外となります。

①施設賠償責任補償（求職者支援訓練生の賠償責任）

身体・財物共通支払限度額

1事故・保険期間中
5,000万円（免責金額：
1事故につき5,000円）②受託物賠償責任補償 財物賠償支払限度額（求職者支援訓練生の 1事故・保険期間中
賠償責任）

100万円

（免責金額：
1事故につき5,000円）③施設賠償責任補償
身体・財物共通支払限度額（求職者支援訓練実施 1事故・保険期間中
機関の賠償責任）5,000万円（免責金額：
1事故につき5,000円）

求職者支援訓練生が日本国内において、求職者支援訓練実施機
関のもとで行われる求職者支援訓練中に以下の事由により他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、求職者支援訓練生が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
①求職者支援訓練中に発生した偶然な事由②求職者支援訓練に伴って提供した財物に起因する偶然な事由③求職者支援訓練の結果に起因する偶然な事由
求職者支援訓練の一環としてインターンシップ・一時的な校外学習な
どでの求職者支援訓練に伴って、求職者支援訓練生が占有、使用または管理する他人の財物（日常の訓練施設、訓練校自体が所有または賃貸借契約により借用する財物を除きます。）を滅失、破損、汚損、紛失したり、または盗取・詐取されたことにより、所有者に元の状態では返還できなくなった場合に、その財物について正当な権利を有する者に対し、求職者支援訓練生が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
求職者支援訓練実施機関が所有、使用または管理し求職者支援
訓練を行う各種施設・設備・用具などの構造上の欠陥や管理の不備、あるいは求職者支援訓練実施機関または実施機関の従業員等の業
務活動・行事等での不注意によって発生した偶然な事故により、求職者支援訓練生等の生命もしくは身体を害し、または求職者支援訓練生等の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、求職者支援訓練実施機関である貴校が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

２．お支払いの対象となる損害
損害の種類①損害賠償金内容
法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または③権利保全行使費用 行使するために必要な手続に要した費用②損害防止費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用
⑥争訟費用

当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
支払限度額
お支払いする争訟費用の額 ＝⑥争訟費用の額×①損害賠償金の額
なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に当社の同意を要しますので、必ず当社までお問合わせください。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞
金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
前記１．②受託物賠償責任補償において、「①損害賠償金」の額は、被害受託物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額が限度となります。受託物の使用不能に起因する損害賠償金は対象となりません。

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保険金をお支払いしない主な場合＜普通保険約款・賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合＞○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（注）○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いず
れかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害等＜特別約款でお支払いしない主な場合＞○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。（注）○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任（注）○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任（注）○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する
法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等（注）これらの項目については、求職者支援訓練生賠償責任補償特約にて一部補償の対象となります。

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

4ご契約時のお手続き<保険申込書のご提出>○保険申込書の必要事項を記入し、押印のうえ、代理店・扱者または当社にご提出ください。
○ご契約の際は、保険申込書の記入内容を再度ご確認ください。告知義務・通知義務等については重要事項のご説明【注意喚起情報のご説明】にてご確認ください。
<保険料のお支払い>○ご契約いただく保険期間は必ず1年間となります。
○保険契約締結時には、保険期間中（保険始期から1年間）の求職者支援訓練生見込み人数に応じて暫定保険料を頂戴いたします。
○暫定保険料は実際の訓練期間に関わらず、 「訓練期間6ヶ月の保険料×保険期間中の見込み訓練者数」 で計算します。
○保険期間終了後、実際の訓練期間と求職者支援訓練生の数に応じて暫定保険料との過不足を精算します。

＜保険料計算例＞
・保険契約締結時は1年間に求職者支援訓練生が50人受講する見込み（Ａプラン：3,850円/人）。
・保険期間終了時、実際の求職者支援訓練生数が、6か月コース（Ａプラン）が60名、3カ月コース（Ａプラン）が20名だった場合。

◆保険契約締結時◆
50人×3,850円＝192,500円（暫定保険料）◆保険期間終了時◆（6か月コース） 60人×3,850円＝231,000円（3か月コース） 20人×2,570円＝51,400円⇒（確定保険料） 282,400円

暫定保険料と確定保険料の差額
89,900円を領収させていただきます。

【ご注意ください】○保険料が賃金、入場者数、領収金または売上高等の見込数値に対する割合によって定められている場合は、これ
らの数値が確定した後、保険料の精算を行う必要があります（注）。保険料の精算の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を当社にご提出いただきます。実績数値に基づき算出された確定保険料（最低保険料に達しない場合は最低保険料）と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算させていただきます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注）ご契約を解約される（本制度を脱退される）場合にも、保険料の精算を行う必要があります。
○最低保険料を設定しています（補償制度費用保険3万円・施設所有（管理）者賠償責任保険５千円）。
暫定保険料が最低保険料以下の場合でも最低保険料を領収させていただきます。また、確定精算後の保険料が最低保険料以下となる場合は保険料返還は行いません。
○保険料は必ずご契約と同時にお支払いください（初回保険料を口座振替により払込みいただく場合など、保険料の払込みを猶予する特約がセットされている場合を除きます。）払込みの猶予がされない場合は、保険期間が始まった後であっても、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いしません。
○保険料をお支払いいただいた際には、当社所定の保険料領収証を発行いたしますので、お確かめください（注）。
また、ご契約手続きから1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
（注）保険料の払込方法が口座振替、クレジットカード払等の場合には発行されません。

訓練生が災害に遭われた際は【補償制度費用保険】○求職者支援訓練生に不慮の傷害または疾病が発生した場合には、求職者支援訓練実施機関のご担当者から代理
店・扱者または当社あてに「事故報告書」を提出していただきます。

【施設所有（管理）者賠償責任保険】○賠償事故が発生した場合には、遅滞なく代理店・扱者または当社に次の事項をご連絡ください。
・事故発生の日時、場所・被害者の住所、氏名・事故の状況、原因・損害賠償の請求を受けたときは、その内容＜示談交渉は必ず当社とご相談いただきながらおすすめください＞
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
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ご注意いただきたいこと（１）商品の仕組み
約定履行費用保険普通保険約款＋補償制度費用保険特約
補償制度費用保険 ＋サイバーインシデント補償対象外特約（自動セット）＋サイバーインシデント補償特約（自動セット）

賠償責任保険普通保険約款
施設所有（管理） ＋賠償責任保険追加特約
者賠償責任保険＋施設所有（管理）者特別約款＋求職者支援訓練生賠償責任補償特約（２）保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は１年間です。お客さまが実際にご契約いただく保険期間については、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
（３）保険料
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
（４）保険料の払込方法
キャッシュレスで払い込むことができます（ダイレクト払、現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容によりご選
択いただけない払込方法があります。
〇：選択できます △：施設賠は選択できます ×：選択できません
主な払込方法一般分割払（注1）
大口分割払（注2）
一時払
口座振替
○
○
○
クレジットカード払△△△（売上票方式）
払込票払
×
×
△
請求書払
×
×
○
（注1）一時払保険料が20万円未満のご契約の場合、選択できます。原則として、保険料は一時払と比べて５％の割増が適用されます。
（注2）一時払保険料が20万円以上のご契約の場合、選択できます。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
（５）満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
（６）解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または当社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。 詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（補償制度費用保険3万円・施設所有（管理）者賠償責任保険５千円）未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。
■保険料の精算については「契約時のお手続き」（5ページ）によります。
保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク

０１２０-６３２-２７７（無料）
電話受付時間：平日 ９：００～１９：００
土日・祝日 ９：００～１７：００（年末年始は休業させていただきます。）

チャットサポートなどの各種サービス

注意喚起情報指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24 時間 365 日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)

6その他○契約締結後にご連絡いただくべき事項（通知義務等）
ご契約後、次に該当する事実が発生する場合にはあらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または当社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払できないことがありますので、十分ご注意ください。
＜補償制度費用保険＞◇保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合＜施設所有（管理）者賠償責任保険＞◇保険の対象（施設・業務等）に変更（追加および削除を含みます。）が生じる場合◇ご契約時にご提出いただける告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または当社にご通知ください。
◇特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合◇ご住所の変更等、保険証券に記載された事項を変更する場合○保険契約者と被保険者（補償の対象者。施設所有（管理）者賠償責任保険においては、保険契約により補償を受けられる方。）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき被保険者にも必ずご説明ください。
○保険会社破綻時等の取扱いについて・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
・この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補
償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
・また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
○契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立した
ご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
○個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、当社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュ
アランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、
医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

○このパンフレットは補償制度費用保険・施設所有（管理）者賠償責任保険の概要をご説明したものです。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご覧ください。また、ご不明な点については代理店・扱者または当社までお問合わせください。
○ご契約いただいた後にお届けする保険証券（または保険契約証、保険契約継続証）は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続きから１か月を経過しても保険証券（または保険契約証、保険契約継続証）が届かない場合は、当社までお問合わせください。

【引受保険会社】
三井住友海上火災保険株式会社
公務第一東京公務室〒101-0011
東京都千代田区神田駿河台3-11-1℡：03-3259-7593【取扱幹事代理店】
株式会社東京セントラル〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-5-25
西新宿プライムスクエア２階℡：03-3364-1717
Fax：03-3364-6324【非幹事代理店】
有限会社 中央労働サービス
A22 - 100899

承認年月：2022年 8月

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