平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 ミナトホールディングス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部門長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 若山 健彦（氏名） 伊藤 信雄
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-591-5611
平成28年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益

百万円

2,114
△7.2
2,278
―
28年3月期 △69百万円 （―％）

％

百万円

％

△6
―
△45
△71
―
△90
27年3月期 △101百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

△2.84
―
△4.86
―
28年3月期 ―百万円

％

△70
△110

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

％

―
―

売上高営業利益率％――
27年3月期 ―百万円

％

―
―

△0.3
△3.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,115
2,096
28年3月期 1,909百万円

1,936
906
27年3月期 873百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.2
41.7

55.43
37.74

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

55
△21

△58
△14

1,024
1

1,387
366

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,563
9,226

341.0
336.3

65
197

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

74
215

％

―
―

百万円

16
108

％

―
―

円銭

0.44
3.00

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

34,459,282 株 27年3月期
12,542 株 27年3月期
24,760,062 株 27年3月期

23,163,192 株
10,367 株
22,715,223 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成28年４月１日から平成28年４月30日までに、新株予約権の権利行使により普通株式1,510,850株を発行しております。平成29年３月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益は、当該新株予約権の権利行使により増加した普通株式1,510,850株を加え計算しております。

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19－1－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調でありまし
たが、中国や新興国の景気減速による生産、輸出の鈍化に加え、為替市場の動きも不安定なものとなり、景気の減速懸念から不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、事業領域の拡大を推進し当社ブランド力の強化を図るため、
平成27年７月に「ミナトホールディングス株式会社」へ商号を変更し、平成28年１月には新ROM書込みセンターを開設、月間100万個のROM書込みに対応できる体制を構築しました。また、平成28年３月にはアジア地域への事業展開を加速するため、中国現地法人「港御（上海）信息技術有限公司」の営業を開始いたしております。
当連結会計年度におきましては、デバイスプログラマやデジタルサイネージの機器販売が前年を下回る結果とな
りましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が引き続き堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,114百万円（前連結会計年度売上高2,278百万円）、Ｍ＆Ａ関連費用13百万円の計上などもあり営業損失６百万円（前連結会計年度営業損失71百万円）、経常損
失45百万円（前連結会計年度経常損失90百万円）、また特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失70百万円（前連結会計年度純損失110百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デバイス関連
デバイス関連事業につきましては、デバイスプログラマ本体の売上高が前年を下回る結果となりましたが、一方で産業機器メーカーに納入したオートハンドラ関連の設備増設に伴うリピート受注製品及びそれらに伴う変換アダプタやプログラマ用書き込み特注ソフトの売上が増加しております。また車載メーカー向けの新設備として
オールインワンハンドラの受注も平成28年3月に確定しており、受注及び新規引き合いも増えております。海外展
開した中国、東南アジアにおいても平成28年3月に車載メーカー向けにオートハンドラの納入があり、売上拡大の効果が表れてきております。またROM書込みサービスでは、スマートメーター及び車載メーカー関連の書込みも増加しており、同サービスの売上高は前連結会計年度と比べ27.2%増となりました。平成28年1月に設備投資を行った新ROM書込みセンターには気密性の高いクリーンルーム内に複数のオートハンドラを設置し、大量のROM書込みに高品質で対応できるサービスを展開しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は596百万円と前連結会計年度と比べ４百万円（0.7％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は、105百万円と前連結会計年度と比べ２百万円（2.5％）の減益となりました。
②タッチパネル関連
当セグメント製品のうち、タッチパネル分野における中型タッチパネルについては、ＡＴＭ向け、キオスク向け(証明写真機、精算機など)はほぼ計画通りの売上高となりました。しかしながら、不振傾向にある国内アミューズメントマーケット向けにおいては、計画を下回る売上高となりました。大型タッチパネルについては、大手
ディスプレイメーカー向け製品はほぼ計画通りの売上高となり、交通・公共機関・ショッピングモール・ショー
ルーム向けなどについては大口案件の受注などもあり、計画を上回る結果となりました。一方で、デジタルサイ
ネージ分野においては、外食産業への配信システム導入が予想を大きく上回るペースで進み好調に推移したものの、前連結会計年度に受注した大型特注案件はありませんでした。
これらの結果、当セグメントの売上高は773百万円と前連結会計年度と比べ196百万円（20.2％）の減収となりました。平成26年４月に完全子会社化した株式会社イーアイティーのタッチパネル事業との統合によるコスト削減効果などが顕著に表れ、セグメント利益(営業利益)は40百万円と前連結会計年度と比べ85百万円（前連結会計
年度セグメント損失45百万円）の増益となりました。今後、2020年の東京オリンピックやインバウンド対応に向けた多言語対応や防災対応を可能とする情報発信端末として、タッチパネルやデジタルサイネージに対する期待は大きく、使用範囲は屋内用途のみならず、屋外用途にも拡大してきております。屋外用途に向けた大型タッチ
パネルの導入なども徐々に拡大してきておリ、今後の売上拡大が期待されます。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
③システム開発関連
情報サービス業では、電力自由化に関わるシステム対応や大手金融機関によるシステム構築案件などの増加が引き続き見込まれ、堅調に推移しております。しかし一方で、IT技術者不足問題の改善は見られず、人材確保・育成が大きな課題となっている状況に変わりはありません。このような環境のなかで、当社は、即効性のある対策としてパートナー企業との連携を強化したことによるパートナー技術者の確保に努め、先見性のある対策としては、経験者採用と並行して積極的に未経験者を採用し、社内技術研修にも力を入れることで、技術者不足改善へ向けた取り組みの足固めとして一定の成果を得られたことは今後に繋がると考えております。
これらの結果、当セグメントの売上高は708百万円と前連結会計年度と比べ23百万円（3.4％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は76百万円と前連結会計年度と比べ２百万円（2.9％）の増益となりました。
④その他事業
環境エレクトロニクス事業につきましては、引き続き事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電
事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げると同時に、既存商品であるTouch Wand（スマートフォン用タッチペン）に対して引き続き積極的な広告展開を実施いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は36百万円と前連結会計年度と比べ13百万円（57.3％）の増収、セグメ
ント利益（営業利益）につきましては１百万円と前連結会計年度と比べ３百万円（78.1％）の減益となりました。
・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、デバイス関連事業およびタッチパネル関連事業は、他社との協業や海外展開、システム開発関連事業は国内のシステム構築需要の拡大により順調に推移していくものとみております。
このような環境で、当社グループとしましては平成28年４月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、平成28年５月にはフィンテック事業に関する共同出資子会社を設立いたしました。今後もＭ＆Ａや事業提携を積極的に進めるとともに、顧客からの受注を拡大させるべく、営業体制の一層の強化などによる受注獲得に取り組んでまいります。
次期(平成29年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高9,226百万円、営業利益197百万円、経常利益
215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円を見込んでおります。

－3－

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（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて85.2％増加し、2,176百万円となりました。これは、製品が25百万円、受取手形及び売掛金が14百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1,030百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、939百万円となりました。これは、デバイス関連事業におけるROM書込みサービスの設備投資を主な内容とする有形固定資産その他の増加27百万円などによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、921百万円となりました。これは、未払金が22百万円、短期借入金が21百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が10百万円、その他が28百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、257百万円となりました。これは、長期借入金が７百万円
減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて113.5％増加し、1,936百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が70百万円でありましたが、第三者割当増資及び新株予約権の発行並びに行使により株主資本合計が1,034百万円増加したことなどによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,387百万円と前年同期と比べ1,020百万円（278.2％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失59百万円、その他17百万円等の減少要因がありましたが、仕入債務の増加額35百万円、減価償却費34百万円、たな卸資産の減少額26百万円等の増加要因に
より、55百万円の収入と前年同期と比べ収入が77百万円（前年同期21百万円の支出）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入14百万円等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出50百万円、定期預金の預入による支出24百万円等の減少要因により、58百万円の支出と前年同期と比べ支出が44百万円（319.7％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55百万円、短期借入金の純減少額21百万円等の減少要因がありましたが、株式の発行による収入489百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入570百万円、長期借入れによる収入40百万円等の増加要因により、1,024百万円の収入と前年同期と比べ収入が1,023百万円（前年同期１百万円の収入）の増加となりました。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性向上に重きを置いております。まずは安定的な営業収支の黒字化を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略としては、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて事業規模の拡大を推進する「提携戦略」、海外の地域や商品特性を生かした販売拡大を目指す「海外戦略」、当社の技術力やネットワーク力を生かした「新規事業への進出」があります。以上の戦略をもって当社の企業価値をさらに高めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの喫緊の課題は、着実に売上の拡大、及び黒字の確実なる確保を達成することであります。
当連結会計年度は、平成28年１月に新ROM書込みセンターを開設し、平成28年３月にはアジア地域への事業展開を加速するため、中国現地法人「港御（上海）信息技術有限公司」の営業を開始いたしました。また、平成28年４月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、平成28年５月にはフィンテック事業に関する共同出資子会社を設立いたしました。
今後は、当社グループの主要取引先である電子機器メーカーが国際競争の激化など依然として厳しい状況が続くと予想されますが、当社グループは、国内及び東南アジアなど海外の拠点活動を強化するとともに、M&Aや業務提携による事業領域の拡大を積極的に進め、売上、利益の拡大を図ってまいります。
また、経費面においては、引き続き徹底的なコスト削減を図るとともに、製品の在庫圧縮と在庫期間の短縮を進め、業務の効率化と市場拡大及び付加価値の追求による利益確保を目指してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－5－ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

380,371554,312
79,96051,61586,68843,994△21,866
1,175,076

1,410,394
539,41454,001
61,417
81,87250,764△21,721
2,176,143

921,078△816,223
104,855
635,450
380,944△338,036
42,907783,213

946,016△826,191
119,825
635,450
413,568△342,782
70,786
826,062

44,457
1,791
8,989
55,23933,343
1,267
9,285
43,89647,53544,54440,835△49,527
83,387
921,839
2,096,916

43,51144,00437,281△55,60369,193
939,152
3,115,296

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

136,782
578,201
43,732
121,156
3,186
10,080900
8,614
16,374
919,029

147,685556,32135,86898,3552,889
18,291930
16,31945,068921,729

82,8607,188
74,673
2,934
99,425
4,066
271,147
1,190,177

75,592
4,989
73,8291,436
94,305
7,186
257,340
1,179,069

1,471,814
343,306△867,477△1,033
946,609852,461
1,230,831△101,148△1,245
1,980,899

6,168△78,977△72,809
32,938906,739
2,096,916

2,238△73,858△71,619
26,946
1,936,226
3,115,296

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
資金調達費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,278,561
1,562,299
716,262
787,762△71,500(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,114,688
1,425,319
689,368
695,556△6,187

11,522
1,966
13,48912,362
3,460
15,823

21,328
－
－
5,005
6,633
32,966△90,977

19,6702,898
21,7346,470
4,437
55,213△45,577

10,513
15,51026,023－－－27,711
11,930－－420
40,062△105,016
5,369
5,369
△110,385－△110,385－－
1,839
12,247－
14,086△59,664
10,75810,758△70,422－△70,422－8－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△110,385(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△70,422△1,226
10,361
9,135△101,250△3,9295,119
1,189△69,232△101,250－△69,232－－9－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,440,776

利益剰余金

196,345△757,092

自己株式
△914

株主資本合計879,114

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替

31,038

115,922

115,922

31,03862,077欠損填補
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△110,385

自己株式の取得△110,385
△119

△119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,038146,961△110,385△119

67,495

1,471,814

343,306△867,477△1,033

946,609

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計
額合計

7,395

△89,339△81,944

新株予約権
2,113

純資産合計
799,283

当期変動額
新株の発行

115,922

新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替

62,077欠損填補
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△110,385

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119△1,226

10,3619,135

30,82539,960△1,226

10,3619,135

30,825

107,455

6,168△78,977△72,809

32,938906,739－10－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△867,477

自己株式△1,033

株主資本合計

1,471,814

343,306

946,609

254,881

254,881509,762

297,580

297,580

595,161△1,171,814

1,171,814

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替
欠損填補△836,751

836,751

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△70,422

自己株式の取得△70,422△211△211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△619,353

887,525

766,328△211

1,034,289

852,461

1,230,831△101,148△1,245

1,980,899

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計
額合計

6,168

△78,977△72,809

新株予約権
32,938

純資産合計
906,739

当期変動額
新株の発行

509,762

新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替

595,161

欠損填補
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△70,422

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△211△3,929

5,119

1,189

△5,991△4,802△3,929

5,119

1,189

△5,991

1,029,487

2,238△73,858△71,619

26,946

1,936,226－11－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－12－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△105,016
36,98011,114
26,1251,636△500△5,533△15,510△1,08921,328△59,664
34,476
11,114
5,930
7,704
30
△843
－
△761
19,670△10,513－27,711
11,930△21,804
21,869△29,031
34,352
4,049
1,089△21,298△5,369△21,528－－
14,89826,22935,743△14,466
80,061
761△19,358△5,53355,930△13,512
13,010△17,040△1,647△27,000
14,80025,00011,409△7,323△21,900
9,383
780△14,040△24,115
14,212△50,819△5,700
△26
6,863
△512
1,386
△210
△58,921△35,999
50,000△68,608△2,854－－△21,879
40,000△55,132△3,191
489,156
7,173

59,964

570,782△119△1,0041,376△211△1,703
1,024,992

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,874△31,318
323,381
74,795366,859－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1,481
1,020,520
366,859－
1,387,379

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,300千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デバイス関連」、「タッチパネル関連」、「システム開発関連」及び環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他事業活動を展開しております。
「デバイス関連」では、当社において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「タッチパネル関連」では、当社において、主にタッチパネル製品やデジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
「その他」として、当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売を行っております。

－14－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパネ システム
関連
ル関連
開発関連

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

600,851

970,195

684,595

2,255,641

22,9202,278,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

600,851

970,195

684,595

2,255,641

22,9202,278,561

セグメント利益又は損失(△)

107,836△45,133

74,471

137,173

4,792

セグメント資産539,156

536,21292,3291,167,698

40,473

1,208,171

888,744 2,096,916

セグメント負債

117,032

101,01360,290278,336

3,783

282,119

908,057 1,190,177

9,777

15,4193,243

28,441―

28,441

計― 2,278,561――― 2,278,561

141,966 △213,466△71,500

その他の項目
減価償却費

8,539

36,980

有形固定資産及び
7,901
945
1,000
9,847
―
9,847
3,506
13,353
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△213,466千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額888,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額908,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,506千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

－15－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパネ システム
関連
ル関連
開発関連

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

596,770

773,832

708,035

2,078,638

36,0502,114,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

596,770

773,832

708,035

2,078,638

36,0502,114,688

セグメント利益又は損失(△)

105,552

40,56576,646

222,763

1,049

セグメント資産587,803503,664

92,9491,184,417

48,869セグメント負債

138,773

121,258

84,494

344,525

6,085

346,939

18,902

2,528

3,064

24,496

83

24,579計― 2,114,688――― 2,114,688

225,410 △230,001△6,1871,233,286 1,882,009 3,115,296
828,458 1,179,069

その他の項目
減価償却費

9,896

34,476有形固定資産及び77,221460
2,144
79,825―79,825
6,520
86,346
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△230,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,882,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額828,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,520千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

－16－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
報告セグメントの費用として捉えていた子会社の一般管理費は、第３四半期連結会計期間において行った業務の効率化を含めた当社グループ全体の組織変更を契機として業績管理手法を見直し、報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、第３四半期連結累計期間より当社グループ全体の全社費用としてセグメント利益又は損失の「調整額」として計上する方法に変更しております。
当連結会計年度において、「調整額」の計算に含めた全社費用の金額は42,305千円であります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)デバイス関連減損損失―

当連結会計年度(自タッチパネル関連
11,930平成27年４月１日

至システム開発
関連
―

その他

調整額
―

合計
―

11,930平成28年３月31日)

該当事項はありません。
６．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

当期償却額―

タッチパネル
関連
―

当期末残高

―

―

デバイス関連当連結会計年度(自平成27年４月１日

至システム開発
関連
―
―

その他

調整額

合計

―

11,114

11,114―44,45744,457平成28年３月31日)(単位：千円)

当期償却額―

タッチパネル
関連
―

当期末残高

―

―

デバイス関連システム開発
関連
―
―

－17－

その他

調整額

合計

―

11,114

11,114―33,34333,343

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

37.74円55.43円

１株当たり当期純損失金額

4.86円

2.84円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円30銭減少し、１株当たり当期純損失金額は、０円42銭増加しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

110,385

70,422――

110,385

70,422

22,715,223

24,760,062

平成26年２月26日取締役
会決議に基づく第２回新株予約権
新株予約権の数8,716個目的となる株式数
普通株式1,656,040株―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(自至４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)906,739

1,936,226

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)32,93826,946(うち新株予約権)(32,938)(26,946)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)873,800

1,909,279

23,152,825

34,446,740

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

－18－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
(重要な後発事象)（株式取得によるサンマックス・テクノロジーズ株式会社の完全子会社化）
当社は、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の全株式を、当社100％出資の特別目的会社（以下、「ＳＰＣ」といいます。）を通じて取得することにより、子会社化することを決議し、平成28年４月５日に株式譲渡が実行されました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

事業の内容

メモリモジュールの開発・製造・販売他(2) 企業結合を行った主な理由
サンマックス・テクノロジーズ株式会社（以下、「本件対象会社」といいます。）は、主としてDIMM（Dual
Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造・販売ノウハウを持ち、当該装置の製造を海外メーカーに委託して国内外で販売し、大手電機メーカーや半導体デバイス商社等との取引を中心に数年以上にわたり平均的な売上高70億円、経常利益３億円程度の安定した収益をあげている企業です。
当社は、当社のデバイスプログラマ事業部門がROMの書込み装置の製造・販売およびROM書込みサービスを主体としていることから、株式取得により、①当社と本件対象会社との間で、半導体関連分野における事業領域の拡大・複線化の実現が期待され、②両社の複数の取引先が重複しているためそれぞれの取引先に対してこれまで保有していなかった商品を薦めて売上高を伸ばすクロスセルの可能性もあり、また、③本件対象会社が当社グループに加わることにより、当社の連結業績が向上し、結果として資本市場からの評価も改善する可能性があると考え、本件対象会社の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年４月１日（みなし取得日）
平成28年４月５日（効力発生日）(4) 企業結合の法的形式
当社100％出資のＳＰＣによる株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が100％出資のＳＰＣによる株式取得により本件対象会社の議決権の100％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,500,000千円

取得原価

1,500,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用

10,300千円

アドバイザリー費用

40,056千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び原因
現時点では確定しておりません。

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ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成28年３月期 決算短信
５．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達方法
平成28年２月４日に行った第三者割当増資によって調達した資金をＳＰＣに出資することに加えて、ＳＰＣは以下の銀行借入により調達しております。
(1)借入先株式会社三井住友銀行(2)借入金額

700,000千円(3)利率

1.475％(4)借入実行日

平成28年４月４日(5)返済期限平成29年４月４日(6)返済方法

期日一括返済(7)担保

サンマックス・テクノロジーズ株式会社の定期預金(8)その他なし（新株予約権の行使による増資）
当社は、平成28年４月１日から平成28年４月30日までに、第２回新株予約権及び第５回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
第２回新株予約権(1)

発行した株式の種類及び株式数

普通株式40,850株(2)増加した資本金

1,954千円(3)増加した資本準備金

1,954千円

第５回新株予約権(1)

発行した株式の種類及び株式数

普通株式1,470,000株(2)増加した資本金

75,139千円(3)増加した資本準備金

75,139千円

これらにより、平成28年４月30日現在の普通株式の発行株式数は、35,970,132株、資本金は929,555千円、資本準備金は972,862千円となりました。

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