やまがた地域・経済レポート
2022.3

No.１

山形県みらい企画創造部
統計企画課

山形県民の“消費力”を考える
平成 30 年度の山形県県民経済計算によると、個人消費（家計最終消費支出）は県内総生産の約６割を占めており、その動向が県内経済に与える影響は大きいものとなっています。その個人消費は収入・所得と密接な関係にあるとされていますが、一方で山形県の賃金水準は全国平均を下回って推移しています。では、山形県民の“消費力”も同じように低いのでしょうか？山形県民の“消費力”はどの程度の水準なのでしょうか？
本稿では、経済の柱となる個人消費に焦点を当て、山形県民の“消費力”について、その背景・構造を考察していきます。

Point

山形県民は“働き者”？ 就業している人の割合が高く、共働き世帯も多い。
また、年金をもらっている人も多い。
世帯人数も多く、三世代同居率は日本一。
このため、世帯単位の収入（可処分所得）は多く、“消費力”も高い。

賃金と消費の関係【図１】一般労働者の所定内給与額の推移

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、山形県の一般労働者の所定内給与額※１は、緩やかな増加傾向にあるものの、全国と比べると概ね８割の水準に留まっています。【図１】他の都道府県との比較では、令和２年が 43 位となっており、令和元年・平成30 年が 44 位、平成 29 年が 41 位と、厚生労働省：賃金構造基本統計調査より概ね 40 位台で推移しています。
【図２】は各都道府県の平成 30 年度の一人当たり家計最終消費支出額（縦軸）と平成30 年の一般労働者の所定内給与額（横軸）の関係をグラフにしたものです。両者には強い関係性がみられ、所定内給与が高い県ほど消費支出も多くなる傾向にあることが分かります。ただ、山形県の位置は点線で描かれた直線よりも上の方にあることから、“山形県の消費水準は賃金水準に比べて相対的に高くなっている”ということが読み取れます。
※１ 所定内給与額
労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により支給された現金給与額のうち、時間外勤務手当などの超過労働給与額を差し引いた額。

‐1‐

【図２】家計最終消費支出と所定内給与の相関図

相関係数※２＝0.8316

内閣府：県民経済計算（平成 30 年度）
厚生労働省：賃金構造基本統計調査（平成 30 年） より【図３】は各都道府県の消費の水準について、県民経済計算（平成 30 年度）で比較したものですが、山形県の順位は 29 位と、一般労働者の所定内給与額（平成 30 年）の 44位に比べて順位が上がっており、こちらからも消費水準が賃金水準よりも相対的に高くなっていることが読み取れます。
【図３】都道府県民一人当たり家計最終消費支出

内閣府：県民経済計算（平成 30 年度）より消費水準が賃金水準よりも高いような場合、「貯金が◇山形県の金融資産・純金融資産（調査世帯平均）の全国順位

H26

R1

金融資産30位

34位

純金融資産（貯蓄－負債）30位

36位

少ないのでは？」「借金が多いのでは？」ということが思い当たります。しかし、総務省の全国家計構造調査によれば、山形県の令和元年の金融資産は全国 34 位、金融資産から負債を差し引いた純金融資産では 36 位となっています。【右表】こちらも賃金水準に比べれば、相対的に高くなっています。
消費力の背景①

高い労働力率

総務省：全国家計構造調査（令和元年）、全国消費実態調査（平成 26 年） より～山形県民は働き者？～

山形県のように、賃金水準が低いにも関わらず消費水準が高くなっている要因としては、「賃金又は賃金以外の収入を得ている人の数が多いために、全体としての収入の総量が増え、それが消費に回されている」ということが考えられます。
このことを裏づけるため、労働力率について比較してみます。労働力率とは、「労働力※２ 相関係数
２種類のデータの関係性の強さを表す指標。係数が１（－１）に近いほど２種類のデータの関係性が強く、０に近いほど関係性が弱い。

‐2‐

人口（就業者と完全失業者を合わせた人口）／15 歳以上県人口」で表され、高いほど労働に従事している（従事する意欲がある）人が多い、ということになります。平成 27 年国勢調査によれば、山形県の生産年齢（15～64 歳）の労働力率は 79.9％で、全国４位と高い水準にあります。
【図４】
高い労働力率を支えているのは、女性の労働力です。同じく平成 27 年国勢調査によれば、山形県の女性の生産年齢の労働力率は全国４位、子育て世代（25～44 歳）に限れば、島根県に次いで全国２位となっています。
【図５】
また、山形県の共働き世帯割合も福井県に次いで全国２位です。
【図６】【図４】労働力率（15～64 歳）【図６】共働き世帯割合

上位 10 県【図５】女性の労働力率

上位 10 県【図４】～【図６】総務省：国勢調査（平成 27 年）

より

これらのデータから、“山形県民は何らかに就業して収入を得ている人の割合が相対的に高く、それが全体の消費水準を押し上げている”という構図が浮かび上がってきます。
消費力の背景➁賃金以外の収入～消費を支えるシニア層～

次に、賃金以外の収入について調べてみましょう。代表的なものとしては年金収入が挙げられますが、厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、令和２年の山形県人口に占める厚生年金受給者の割合は 16.1％で、全国７位の水準となっています。
【図７】
一方で、平均年金月額（基礎年金額を加えたもの）は全国 43 位と下位に属しています。
【図８】 厚生年金が在職中の賃金水準に応じて支払われることを考えれば、賃金水準は低いものの働き手の割合が高い、という傾向がそのまま年金受給に引き継がれているのではないでしょうか。すなわち、年金の受給額は低いけれども、受給する人が多い、ということが言えそうです。
‐3‐

【図７】人口に占める厚生年金受給者の割合

上位 10 県【図８】平均年金月額

厚生労働省：厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和２年度）

上位５県・下位５県

より

では、年金受給の総額としての水準はどうなのでしょうか。厚生年金受給総額が県内総生産に対してどの程度の規模であるかを都道府県ごとに比較したものが【図９】です。
（なお、県内総生産額に年金収入は含まれていないことに注意。
）
また、厚生年金受給総額を都道府県総人口で除した一人当たりの額を比較したものが【図 10】です。いずれにおいても山形県は中位にあり、年金受給総額の水準は低くないことがわかります。
【図９】厚生年金額

対県内総生産比

上位 20 県

厚生労働省：厚生年金保険・国民年金事業統計（平成 30 年度）
内閣府：県民経済計算（平成 30 年度） より【図 10】厚生年金額

都道府県人口一人当たり

上位 20 県

厚生労働省：厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和２年度）
総務省：国勢調査（令和２年） より統計企画課作成＜補論：年金受給者割合と高齢化率の関係＞
厚生年金受給者割合が高い要因として、現役時の働き手の割合が高いからではないか、と仮定したが、一方で山形県は高齢化率が高いために厚生年金受給者が多いのではないか、という見方もできる。このことについて、厚生年金受給者割合を被説明変数、労働力率（15～64 歳）と高齢化率を説明変数とした重回帰分析を行ったところ、労働力率・高齢化率のいずれもが厚生年金受給者割合を説明する変数として有意であった。
（相関係数：0.84）なお、労働力率の標準偏回帰係数は 1.06、高齢化率の標準偏回帰係数は 1.25となり、厚生年金受給者割合に影響を与える度合いとしてはほぼ同じ水準となっている。厚生年金受給者‐4‐割合が高い要因としては、働き手の割合・高齢化率の双方が影響を与えているものと考えられる。

消費力の背景③～家族団らんで豊かな消費生活～

これまで主に一人当たりのデータによる比較を行ってきましたが、実際の消費水準は、世帯構成などの条件によって左右されます。例えば、世帯人員が多い場合は、“働き手が多いため、世帯当たりの収入額が増加し、可処分所得が多くなる”、“一人当たりの家賃・地代・光熱水費などの固定経費が圧縮される”ということとなるため、消費水準の向上につながる可能性があります。
最新の令和２年の国勢調査の結果においても、山形県は一般世帯の１世帯あたり人員数が全国１位、また、三世代同居率も全国１位となっており、多人数の世帯が相対的に多いことから、実際の消費水準はもっと高いものになっている、とも考えられます。
一つの例として、総務省の全国家計構造調査（旧消費実態調査）の直近のデータによれば、山形県の勤労者世帯の可処分所得・消費支出額は他の都道府県と比較しても高くなっています。全国家計構造調査は１県当たりの標本数が少ないため、順位の変動が大きくなる傾向にありますが、それでも山形県は概ね中位以上の順位で推移しています。
〈山形県の勤労者世帯の可処分所得・消費支出の全国順位〉
Ｈ２６

Ｒ１

可処分所得

（勤労者世帯平均）４位

１１位

消 費 支 出（勤労者世帯平均）

５位

１位

総務省：全国家計構造調査（令和元年）、全国消費実態調査（平成 26 年）※勤労者世帯平均データはＨ26 から集計

より

以上、これまでみてきた様々なデータから、山形県民の“消費力”は賃金水準に比して高いこと、そして、“消費力”の原資となっているものが高い労働力率であることがわかりました。ただ、労働力率が高いということは、労働参画率向上による成長の余地が少ない、ということにもなります。“消費力”を更に高めていくためには、大本の稼ぐ力を高め、賃金水準を向上させていくことが重要になるのではないでしょうか。
また、県民の消費力が高まっても、県外での消費に回る分が増えてしまえば、県内経済への波及効果は弱くなってしまいます。県民の消費意欲を県内できちんと受け止めていくことも重要です。次回は、県民の消費の行先について、様々なデータを使って考察していきたいと思います。

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