平成 23 年度 事業計画書（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）

１．住友生命保険相互会社創業 100 周年記念事業～未来を築く子育てプロジェクト～◆助成額：7,000,000 円（１）ひろばコンサルテーション事業 （会員向け）20 名以内・3 時間以内
会員団体のひろばの課題にそって、ひろば全協の理事・研修担当がコンサルテーションを行う。実践者のニーズに即したコンサルティングを受けることによって、日頃気づきにくい視点を得たり、他のスタッフの考え方を知る機会とする。

・対象：ひろば全協会員
・開催時期：平成 23 年 6 月～平成 23 年 10 月
・参加者：1 か所 20 名程度。講師は 1 か所 1 人。
・開催か所数：10 か所
・講師旅費と講師謝金の一部を事業負担。団体側で講師謝金の一部 15000 円を負担。

（２）応用研修（2 か所）

（敬称略）

応用研修①

応用研修②

開催都市

大阪府内

応用研修開催日（予定）（12～1 月）

東京都内
（8 月～10 月）

講師 （敬称略）

渡辺顕一郎
新座、横浜、松戸で実施した基礎研修修了者

参加予定人数渡辺顕一郎
高槻、富田林で実施した基礎研修修了者
24 人

開催地事務局

NPO 法人ふらっとスペース金剛

ひろば全協事務局

参加対象

24 人

（３）地域子育て支援拠点のガイドライン「解説書」編集
ひろば全協は、平成 22 年 3 月に発行された【地域子育て支援拠点事業における活動の指標「ガイドライン」普及版】に協力事業として関わってきたが、この「ガイドライン」の解説書出版のための編集委員会を設置。
・発行：中央法規出版
・発行時期：平成 23 年 10 月末予定
・編集：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
・編著：渡辺顕一郎（日本福祉大学教授）
・橋本真紀（関西学院大学准教授）
・分担執筆者：大豆生田啓友（玉川大学准教授）・金山美和子（長野県短期大学講師）

新澤拓治(大泉子ども家庭支援センター 施設長)・ひろば全協理事（敬称略）（４）研修事業広報パンフレットの制作
・基礎研修のプログラムを自治体等に積極的に紹介していく。
・自立した収益事業の確立に向けて努力する。

（５）情報紙「子育てひろば」

発行

年 2 回（夏号、冬号）

・メールや HP を見ることができる人に限らず、紙媒体を発行することで、より広い層に情報を提供する。

２．リーダー研修 （ひろば全協主催事業）
ひろば全協の新規事業として、会員団体の代表や理事にむけたリーダー研修を行う。
（１）ひろば活動を行っている団体の運営やリーダー育成に特化した研修の機会とする。
（２）組織経営、人材育成、資金調達、会議・研修の持ち方、会計・税務などについて共に学び合う。
（３）ひろば全協の理事でもある団体リーダーがファシリテーターを務める。
・日時：平成 23 年 7 月 2 日（土）13：00 開始・ 7 月 3 日（日）12：00 終了
・参加費： 28,000 円 （税・サ込 1 泊 2 日 2 食付）
・定員：50 名
・対象者： ひろば全協会員団体の代表や理事など
・研修会場：岩崎学園 新横浜１号館 リバブルホール
・宿泊先： Ｒ＆Ｂホテル新横浜駅前

３．地域子育て支援拠点研修事業 財団法人子ども未来財団公募事業
公募申請予算：9,000,000 円
財団法人こども未来財団委託事業

申請金額：9,000,000 円

主催：財団法人こども未来財団・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
後援：厚生労働省・全国社会福祉協議会・各開催地市町村など（予定）（１）地域子育て支援拠点研修事業

地方開催（京都・札幌・鳥取・東京・長崎・東北）：６か所＊開催趣旨
平成 19 年度より、つどいの広場事業、地域子育て支援センター事業を統合し、児童館などのスペースも活用しながら、地域子育て支援拠点事業（ひろば型、センター型、児童館型)が新たに再編された。そこで、行政とともに地域における子育て支援拠点間のネットワークを図りながら、子育てひろばの意義と役割を検証すると共にひろばスタッフ一人ひとりが日頃の活動を振り返り、見識を深め、スキルアップに寄与することを目的とした。
＊対象者

地域子育て支援拠点事業や、場を持つ子育て支援に関わる実践者･スタッフ・行政担当者・研究者など

開催名

京都札幌
鳥取

日時・会場
●平成 23 年 9 月 10 日（土）10：00～16：30◆龍谷大学●平成 23 年 10 月 15 日（土）10：00～16：30◆北海道大学●平成 23 年 11 月 6 日（日）10：00～16：30◆米子市福祉保健総合センターふれあいの里

協力団体（開催地事務局）

担当
理事

NPO 法人京都きっずプロジェクト

岡本

NPO 法人子育て応援かざぐるま

山田

NPO 法人えがおサポート Leaf＆CHUCHU

中橋東京●平成 23 年 12 月 4 日（日）11：00～16：00◆東京ウィメンズプラザ

NPO 法人新座子育てネットワーク

坂本

長崎●平成 23 年 12 月 11 日（日）10：00～16：30◆長崎大学

NPO 法人インフィーニティー

柴田NPO 法人せんだいファミリーサポートネットワーク

野口●平成 24 年 1 月 28 日（土）もしくは 29 日（日）東北

＊会場確保の関係で、上記日程のどちらかで実施予定です。

◆会場未定

（２）中堅支援者向け研修（愛知・東京・九州）：３か所＊開催趣旨
開設初期の課題とは異なる中堅支援者向けの研修が求められる段階になり、地域子育て支援の実践者として経験を積んでこられた方々や、施設長、責任者を対象に、基礎的な知識を踏まえた上での専門研修を実施し、拠点スタッフ一人ひとりがこれまでの活動を振り返り、専門的な見識を深め、より高いスキルを身に付けることを目的とする。
＊対象者 地域子育て支援拠点の責任者および施設長または、場を持つ子育て支援に 3 年以上の経験があるスタッフ

協力団体（開催地事務局）

担当
理事

開催名

日時・会場

愛知

●平成 23 年 7 月 18 日（月・祝）10：00～16：30◆ウィルあいちNPO 法人子育て支援の NPO まめっこ

安田東京

●平成 23 年 9 月 24 日（土）10：00～16：30◆オリンピックセンター

NPO 法人せたがや子育てネット

松田九州●平成 23 年 10 月 29 日（土）10：00～16：30◆西南学院大学

地域ぐるみの子育てをすすめるひだまりの会

柴田４．公開セミナー開催
日時：平成 23 年 6 月 12 日（日）14：30～16：30
場所：島根イン青山
パネルディスカッション
テーマ：新制度「子ども・子育て新システム」に向けて地域子育て支援拠点のこれからを考える」＜パネリスト＞◆前田正子さん（甲南大学マネジメント創造学部 教授）◆黒田秀朗さん（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 少子化対策企画室長）◆奥山千鶴子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長）
＜コーディネーター＞◆坂本純子（NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 副理事長）

５．地域子育て支援拠点従事者のための研修事業（基礎研修・応用研修）
開催地（確定分のみ）（１）長野県飯田市（２）山梨県韮崎市（３）神奈川県横浜市（４）静岡県浜松市

６．東日本大震災義援金活動
2011 年 3 月 11 日に発生した「東北地方太平洋沖地震」によって被災された方々への、心からの励ましと、支えあいの気持ちとして、掲示板によるメッセージと義援金活動を3 月 14 日～5 月 12 日の期間で実施。
第 1 次配分を 4 月末に実施済み。
※ひろば全協ホームページおよびメールニュースでのメッセージ「ひろば全協では、心からの励ましと、支えあいの気持ちとして、掲示板によるメッセージと義援金を集めたいと考えました。多くの義援金が立ち上がるでしょうから、ひろば全協では、「被災地の子育て支援拠点を中心とした子ども・子育て家庭支援団体へ限定した義援金」にしたいと思います。被災地の小さいお子さんを抱えた家庭の不安を考えると、子育てひろば・センターの役割はこれから、ますます現地で必要なものとなってくると考えます。緊急時だからこそ、全国の子育てひろば・センター一丸となって、励ましのエールを送りましょう。まずは、義援金 BOX の用紙を出力し御活用ください。皆様の温かいご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。」

７．情報提供・収集活動（１）ホームページによる情報提供
・各地のひろば（HP 掲載可とした会員団体のリンク。情報交流、ネットワーク形成のきかっけとする。）
・研修セミナーの広報と開催報告、厚労省等からの情報提供書類の掲載など（２）メールニュース配信：会員限定・月 1 回定期+臨時号の発行（３）電話相談対応：立ち上げ・運営にあたっての情報紹介等（４）新聞等メディア対応（５）その他情報提供事業

８．子育てひろば総合補償制度の拡充＊自主事業（引き受け保険会社：東京海上日動火災保険株式会社）
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会の会員限定の補償制度で、任意加入である補償制度の更なる普及を目指す。また、事故申請の内容を確認し、各ひろばへの情報還元を行うなど、ひろばでの事故予防にも努める。
【対象となる会員】【保険期間】「子育てひろば」もしくは類似の事業を実施されている会員の方１年間（平成 23 年 4 月 1 日午後 4 時～平成 24 年 4 月 1 日午後 4 時まで）

【概要】下記の４つの組み合わせによる申請（１）賠償責任補償制度（２）ひろば施設内参加者傷害見舞金制度（３）近隣活動・移動中傷害見舞金制度（４）ひろば職員傷害見舞金制度

９．
●

後援事業

第 10 回全国子育てひろば実践交流セミナーin おおさか

（１）日時：平成 23 年 11 月 19 日（土）・20（日）（２）会場：シティープラザ大阪(共済ホテル)・大阪府商工会館（３）主催：大阪府（４）企画運営：第 10 回全国子育てひろば実践交流セミナーin おおさか実行委員会