2013 あいち環境塾政策提言「２０３０年の未来社会を想定した環境アクションプラン」

生命を育み知恵をつなぐあいち文化のまちづくり
グループ名：オーガニックなまちづくり
メンバー：竹内 美登、中井 誠、神谷 俊廣、寅丸 武司
チューター：隈部 和弘、堀井 俊宏、後藤 時政
1.

現状の把握（課題認識）
愛知県では、戦後、特に高度成長期以降、平野や丘陵地において森林や農地の宅地化が進み、その結果、生物の生息生育空間の減少や分断が進んでいる。本県の地目別土地利用の推移からも、農用地や森林、原野が減少して、道路や宅地が増加している。
愛知県は、人口集中地区人口比が 76.8％、全国第 6 位（2010 年）（1）であり、都市化の進んだ地域である。都市化に伴い、都市特有の環境問題として、交通公害問題やごみ問題、水質汚濁や近隣騒音、身近な自然とのふれあいの機会の喪失といった問題が発生してきた。また、都市への労働者の流入、近隣にわずらわされない個人・家族中心の生活によって、地域における人的なつながりの希薄化、地域の伝統的文化の衰退を招いてきた。
（2）
では、人間活動によ2010 年に発表された「生物多様性総合評価報告書」（環境省）

る生物多様性の損失は続いており、これまで様々な対策が進められ、一定の効果を上げてきたと考えられるが、十分な効果を発揮できていないことが示された。
また、現在の物質的に豊かで便利な暮らしが、過去 50 年の生物多様性の損失と国外からの生態系サービスの供給の上に成り立っており、2010 年以降も国内だけでなく国外の生物多様性の損失が生じることが予想されている。
2010 年に生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）がこの愛知県で行われ、2020年までに達成すべき愛知目標が採択され、この目標の達成に向けた努力が行われている。近年では、原生自然や里地里山といった自然環境のみならず、都市の生物多様性の保全についても注目が高まっている。
都市の生物多様性については、2012 年の生物多様性条約第 11 回締約国会議（COP11）において、「Cities and Biodiversity Outlook」（以下「CBO」という。）（3）が発行され、世界的な都市化の状況と、10 のキーメッセージとして、「都市化は生態系サービスを地球規模で維持するための挑戦であり機会」、「都市に豊かな自然は存在できる」、「生態系サービスは、都市の政策と計画に統合されなければならない」、「生物多様性と生態系サービスの適切な管理は、多様なスケール、セクタ、ステークホルダの関与に基づかなければならない」等が示された。また、世界、国、自治体レベルでの徹底した管理の重要性と、都市居住者の習慣が生態系の安定と生物多様性の将来を左右することが述べられた。

1

一方、愛知県では、2014 年 3 月に愛知6,000目標の達成に向けた新たな行動計画であ5,000る「あいち生物多様性戦略 2020」及びそ4,000の推進ツールとして「自然環境の保全と3,000再生のガイドライン」が策定された。本2,000戦略では、「人と自然が共生するあいち」

1,000の実現を基本目標とし、開発と生物多様0
平成3年度末性保全の調和を図る、愛知県独自の「あ5,466

平成平成平成
13年度末 18年度末 23年度末

12,000

ネットワークの形成の県内展開を図って10,000いる（4）。こうした背景の中愛知県の現状

8,000

は、都市公園の面積は増加傾向にあり（5）6,000

（6）

4,000

（図 2）
、行政による都市の緑化は一定の2,000成果を上げている。しかし、平成 17 年度

0（図 1）、街路樹本数も増加しており

平成
8年度末

5,051

図 2 都市公園面積の推移（ha）

いち方式」を中核的取組として掲げ、地域本来の自然環境を保全・再生や生態系

4,082

3,484

4,527

9,802
7,825

平成12年

県政モニター調査 （7） による住まい周辺（500m 程度）の緑の 5 年前との比較では、平成17年

図 1 街路樹の本数増えたと回答した人は平成 7 年度から減
住まいの周辺（半径５００ｍ程度）の緑は、５年前と比べて増えていると思いますか。

少しており、反対に減ったと回答した人は、増加しており（図 3）、県民が緑が増えたと感じるためには、都市公園や街路不明等
100%

樹への対策では不十分であると考えられ減った

変わらない

増えた

13.9

12.99.8

37.7

38.1

45.0

35.9

43.7

39.4

12.5

5.3

5.8

平成7年

平成12年

平成17年

80%

る。
都市の緑化等に対する施策としては、

60%

前述の愛知県及び市町村による都市公園

40%や街路樹の整備、開発事業者等に対して20%は、工場立地法等による緑地の確保及び、あいち方式によるミティゲーション （4）0%などがある。県民に対しては、植樹イベントや植樹木の配布、名古屋市で導入さ 図 3 住まい周辺の緑の増減に関する県民意識れている自己宣言型緑化プログラム「TEAM GREEN なごや」などがある。しかし、一般の県民を対象としたこれらの取組みは、一過性のイベントとして捉えられ、県民自身が当事者意識を持って緑化を継続的に続け、さらに地域の活動として拡大していくことに結びついていない点に課題があると考えられる。

2

2.

2030 年に向けての提言の概要
本提言は、2030 年に向けて、都市の生物多様性の質の向上及び生態系サービスの恩恵を十分に享受できる環境を形成するために、特に県民の意識の醸成と活動の推進を図るものである。
本提言の 2030 年に向けて目指す姿
は、国際的な生物多様性に関する目標である「愛知目標」のうち特に目標 1、目標 13、目標 18 ※を 2020 年までに達

図 4 理想とするまちの姿成し継続維持・向上を図るとともに、CBOの多様なステークホルダの関与による生物多様性及び生態系サービスの管理の実
い のち。
現された『生命をつなぎ文化を伝え進化するまち』を理想とするまちの姿とした（図 4）
理想とするまちの姿を実現するために、愛知県ならではの生物多様性の価値と、それを保全し持続可能な利用するための行動をとる人が増え、人々が命のつながりを理解し、伝統的な自然共生の知恵を学び発展させていくことが必要であると考えた。
い のち

そこで、県民個人及びコミュニティによる生物多様性に配慮した緑の場として『生命のゆりかご』づくりを推進し、体験を通じて、県民の生物多様性への重要性の理解と伝統的な知恵の伝承を図っていくことを提言する。
い のち『生命のゆりかご』の定義は以下の 5 つである。
1 ）人と生きものの命を育む場である。
2 ）人だけでなく生きもの目線でもある。
3 ）地域の風土に合ったものである。
4 ）季節を感じ、自然と触れ合える空間である。
5 ）継続的に維持される（持続可能である）ものである。
い のち

い のち

『生命のゆりかご運動』という。
）に
本提言では、『生命のゆりかご』づくり（以下、ついて、県民が活動に関心を持って取り組み、合わせて愛知目標の達成を実現できる
い のち

内容に最もふさわしいものとして『あいちの伝統野菜による生命のゆりかご運動』を推奨する。
※「愛知目標」

目標 1：遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値と、それを保全し持続可能に利用するために可能な行動を、人々が認識する。
目標 13：2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持され、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される
目標 18：2020 年までに、生物多様性とその慣習的な持続可能な利用に関連して、先住民と地域社会の伝統的知識、工夫、慣行が、国内法と関連する国際的義務に従って尊重され、生物多様性条約とその作業計画及び横断的事項の実施において、先住民と地域社会の完全かつ効果的な参加のもとに、あらゆるレベルで、完全に認識され、主流化される。

3

あいちの伝統野菜を選んだ理由として、以下の長所が考えられうる。
1 ）あいちの気候風土に適している。
2 ）長い年月をかけて種採りを繰り返し、命をつないできた野菜である。
3 ）F1 種のように一世代限りの人工的に作られたものではない。
4 ）緑化木よりも「育てる・収穫する・食べる」という楽しみが持てる。
5 ）伝統野菜を栽培することで、そこに生息、生育する生きものに触れ、種の保護と生物の多様性のつながりを実感することができる。
6 ）一般に入手が難しい伝統野菜であるためプレミア感がある。
7 ）収穫物は近所とのコミュニケーション等に役立つ。
8 ）生きもの目線で作るため農薬等の使用は最小限である。
9 ）旬産旬消であり健康にも良い。
10）伝統野菜を通じて、伝統的な調理方法、行事食などの伝統的文化に触れる機会がある。
11) 一般の野菜よりも伝統的知識の継承に適している。
い のち

あいちの伝統野菜による『生命のゆりかご運動』は、街に生きものの生息空間を増やし、生態系サービスの恩恵を生活の質の向上につなげるとともに、伝統品種の遺伝子の多様性の確保、伝統的知識の継承、県民の生物多様性に対する意識の醸成を、体験を通じて行うことができる。また、作物を通じて活動を地域コミュニティへ広げやすいという点で、これまでの緑化とは異なる。
本提言は、県民個人とコミュニティを主体としたソフト面の政策であり、都市の生物多様性の将来を決める政策決定者である愛知県・市町村のサポートで取り組みを推進するものである。
なお、本提言は、「あいち生物多様性戦略 2020」の行動計画と合わせて、「人と自然が共生するあいち」の実現を目指すものでもある。

3.

提案の内容
(1) 基本的考え方
本提言は、県民個人とコミュニティを主実施体とし、愛知県・市町村のソフト面のサポートで取り組みを推進する政策である。私たちの暮しを支える生物多様性、生態系のサービスの恩恵を最大限に享受し、生活の質の向上を目指すため、伝統野菜という愛知の伝統的な遺伝子資源であり伝統文化とも関わりの深い伝統野菜を用いるこい のちとで、県民に関心を集め、多くの人に『生命のゆりかご運動』を広げ推進し、地域コミュニティの活動を活性化させ、自然と共生したまちづくりを推進するものである。
本提言の目標としては、2020 年までに愛知目標のうち、目標 1、目標 13、目標 18の達成であり、2030 年においても県民の活動が継続的に続けられて、新しいあいちならではの文化的な自然共生社会が実現することを目標とする。

4

特に、愛知目標の目標 1 である「生物多様性の価値と、それを保全し持続可能に利用するために可能な行動を、人々が認識する。」については、これまで認知度等の指標が用いられてきた。実際に、平成 20 年度及び 21 年度愛知県政世論調査では生物多様性について知っていると回答した人は 12.4％（8）と 10％（9）、平成 16 年に環境省が行った調査では生物多様性の認知度は 30.2％、平成 21 年に内閣府が行った調査では36.4％であった（10）。
今回の提言は、知識としてだけではなく、体験を通じて生物多様性や生態系サービスを理解する人々が増えることであり、生物多様性という言葉は知らなくても、様々な生きものが関係し合い、私たちの生活が成り立っていることを体感することのほう
い のちが重要であると考えた。県民自らが生き物の生息、生育する『生命のゆりかご』づくりの体験を通じて、生物多様性を身近なことに引き寄せて認識することを目指すものである。
(2) 各主体の役割① 県民
本運動について理解・賛同し、県民が個人、家庭においてプランターや庭に『い のち生命のゆりかご』をつくる。また、命のつながり、自然との触れ合いを通じた意
い のち識の醸成を図る。本提言では、『生命のゆりかご』について、定義を満たしていれば花や樹木でも良いと考える。
② 地域コミュニティ
い のち

地域コミュニティの中で賛同者が増えれば、地域内での『生命のゆりかご』をい のち増やす市民ネットワークを形成し、コミュニティセンター等の敷地などで『生命のゆりかご』づくりや、公園・街路樹の管理の権限移譲等により、地域の景観や快適性の向上、落ち葉等での共同堆肥化など活動を広げることが期待される。また、地域マルシェ（地域の食材の市場）の開催などにより多くの県民が本運動に参加するよう働きかけることが期待される。
③ 市町村
市民・地域コミュニティでの運動を活性化するために、必要とされる情報の提供、相談の窓口の他、未活用となった土地の適性を考慮し運動への用を図ること
で、自治体の管理費用等の支出を抑え、より良い市民サービスへ繋げるとともに、地域問題の解決策の一つとして、運動の活用を図る。
④ 愛知県の役割
い のち

県は、「愛知目標」の達成のための『生命のゆりかご』づくりとして、県民、地域コミュニティへの啓発による賛同者の募集、情報（栽培技術・知識、生きも5のとの共生の考え方、伝統的調理・加工・保存方法、伝統行事と行事食の知恵、伝統文化）の集積と公開を行う『知恵のハブ』を構築し情報の一元化を行いサポートし、イベント等による活性化を図る。
あいちの和食文化、地元野菜による愛知の伝統食、加工食品の認定や地元産業とのコラボレーション、コンテストによる地域産業の活性化を図る。
特に、2013 年 12 月、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が、日本の推薦していた「和食日本人の伝統的な食文化」を無形文化遺産に登録したことや、2014 年 1 月 ESD ユネスコ世界会議の開催という背景を生かし、意欲的な活動を展開する。

4.

提案実現のための具体的な取り組み（アクションプラン）と実現可能性
提案実現のための具体的な取り組みの骨子としては、愛知県及び市町村による県民を対象とした「仕組みの提案」が中心となる。
初期の段階では、県民個々に対しては、「賛同者の獲得・拡大」、「継続できる仕組み」の 2 点が重要となる。初期の段階では、賛同者も少なく、伝統野菜の種や苗の量の確保の面からも、愛知県が主導で行うことを想定している。
賛同者の獲得・拡大では、HP や広報による広く周知を図る方法と環境イベントやファーマーズマーケット等の関心の高い人を対象とした PR を行う方法が考えられる。また、賛同者の口コミや SNS などの活用も効果が期待できる。
次に、継続できる仕組みとして、伝統野菜の種の入手方法、栽培の方法、病気や害虫対策などの情報や、専門家の FAQ や講習会など適切に提供すること仕組みが必要である。この他、野菜の調理方法や保存方法等の情報提供を継続できる仕組みも必要である。
さらに、県民の活動を地域コミュニティ活動へと昇華させるためには、「地域の人的つながりの形成」が必要であり、コミュニティ活動を活性化するためには「活動の拡大支援」も必要である。この段階では、愛知県主導から、住民の窓口として対応する部分は、市町村へと役割の委譲を行い、より地域に密接な対応がとれる体制とすることを想定している。
人的つながりの形成には、地域の賛同者同士が出会う場が必要であり、地域でのマルシェの開催や賛同者が情報交換を行える SNS のような仕組みも効果があると考えられる。また、モデル事業的に特定の活動が盛んな地域において、コミュニティによる公園や公共施設の緑地の管理、マルシェの開催等のイベントを支援して行い、他の地域の活動モデルとして紹介し、他の地域での自発的なつながりの形成を助成する方法も考えられる。
このように、地域コミュニティの活動が活発になれば、耕作放棄地等の未利用土地の仲介や公園等での落ち葉の堆肥化等の活動を拡大する場合の相談を受ける窓口の開設も必要になる。

6

これらの想定のもと、特に本提案を進めていく上でキーとなる事項として、県民と様々なステークホルダ間の情報の橋渡しの役割をする『知恵のハブ』の機能が必要である。この『知恵のハブ』は、情報の集約窓口は市町村となるが、全体の集約は愛知県が継続して行うことを想定しており、本提言の実現可能性に大きく影響すると考えられる。
(1) 『知恵のハブ』（図 5）『知恵のハブ』は、名のとおり知識（伝統知を含む）、ノウハウ、経験といった、愛知の土地で培われた文化の知恵を様々なステークホルダ間でつなぐ役割を持ったものである。形態は、オンラインのデータベースであり、下記の情報を文章、写真、映像による集積することを提案する（図 5）。特に、様々なステークホルダからの情報の要望や提供が考えられるため、生物多様性、伝統文化という枠組みを基本としつつ、あいちの文化形成に必要な情報を集積することも将来的には考えるべきである。
『知恵のハブ』の情報：


生物多様性と生態系サービス



愛知県環境部と農林水産部の情報

愛知の伝統種と栽培法（難易度、交雑のし易さ、種の入手方法、自家採種の方法：農業試験場などのデータを利用）

あいちの伝統野菜の調理法、加工方法、（食育ネットあいちとの協力）



行事食の文化、身土不二などの食の効能

伝統野菜の入手先（食べて興味を持図 5 『知恵のハブ』のイメージ図ってもらう）

5.



伝統的な調味料、加工食品の紹介



県民の情報・技術の相談コミュニティ（SNS の利用も有り）



市民農園や未利用地の情報



県外への PR

取り組み事例 等

波及効果(1) 期待される効果
本運動の推進・継続によって「愛知目標」の個別目標のうち、目標 1、目標 13、目
標 18（p3 脚注参照）の達成が期待される。

7

い のち

『生命のゆりかご運動』によって、緑地が増えることで、都市の生物多様性が確保され、身近な自然との触れ合いの場が増え、大気浄化、レクリレーション、健康、防災といった都市緑化の多面的機能も期待できる。
さらに、伝統野菜の栽培は、食糧生産の役目も担っていることから、輸入食品等の海外の生態系サービスへの影響を低減できる。
地域コミュニティでの活動が活発になることで、地域の伝統的文化への理解や保存が進むことが期待できる。
い のち

また、耕作放棄地の活用策の 1 つとして、『生命のゆりかご運動』への活用をしたり、い のち県民がより広い場所での『生命のゆりかご運動』を望む声が大きくなれば、ビルの屋上や壁面を提供したり、ビジネスとして屋上菜園を行う企業も期待できる。
現在社会問題となっている空き地・空き家問題の解決策の１つとして、一定条件のい のち整った空き地・空き家を『生命のゆりかご運動』に活用することで、地域問題の解決い のちと『生命のゆりかご』を通じた県民意識の醸成、地域コミュニティの活性化が期待できる。
(2) 波及効果
都市の生物多様性の保全と伝統的文化の保存以外に、波及効果として以下のことが挙げられる。
身土不二という考えが市民に定着することで、農業の形態がより生物多様性に配慮された農法へとシフトし、伝統品種の栽培が増えることが考えられる。あいちの伝統品種を使ったあいちの郷土料理、行事食が家庭から外食産業へも広がるとともに、愛知の伝統的な加工食品（味噌、たまり醤油、漬物等）が地元産の素材で作られることでの付加価値を得ることが期待できる。
さらにユネスコ無形文化財に登録された和食について、地元産の伝統野菜・加工食品を使った「あいちの和食」としてブランド化を図り、観光資源として活用することで、地域経済の活性化が期待される。
伝統文化に目を向けることで、これまで 2 回のトリエンナーレを行ってきた愛知県では、伝統からのインスピレーションを受け、愛知の芸術家が活躍することもより広めていくことが出来る。
こうした波及効果も含め、『あいち都市と生物多様性のショーケース』として、都市と生物多様性保全の成功事例として世界へ発信し、世界のお手本となることが期待できる。

6.

最終報告会における議論
Q：『生命のゆりかご』づくりは、県民個人・家庭のプランターからのスタートであり、個人の趣味程度から大きくしていくことは理解できたが、その後の想定する規模はど8う考えているのか。
A：身近なところから無理せずスタートすることで自然に継続できるよう進めていき、その延長戦上に耕作放棄地や公共施設の活用などへの展開していくこと想定している。
Q：知恵のハブを運営していくのは、愛知県が行うのか、NPO 法人か、民間なのか、どこをイメージしているか。
A：生物多様性に関する情報を発信する県環境部と伝統野菜の PR をしている県農林水産部と横の繋がりをもって取り組みを推進していくことが知恵のハブの運営の重要部分であるため、愛知県の運営を考えている。
Q：人口減少などの社会問題に代表される古民家や空き家などを活用するようなことは考えたか。
A：提言を進める中で議論したが、今回は、ソフトの部分の提言を考えていたので、深く踏み込むことはしなかった。しかし、これから県、市町村において重要な課題となるもので総合的に考えなければ根本的な解決につながらない難しい問題である。提案の延長線上には、この課題を盛り込んだ推進も今後考える必要がある。
Q：提案は、プランターの活動だけのものか。
A：ハードな部分の物理的な情報も知恵のハブで支援出来るように展開していきたい。
Q：家庭の主婦層から地域の活性化や文化の継承、発展に本当につながっていくことができるか。
A：学校や自治会などの役員をはじめ、地域社会に貢献しているのは圧倒的に主婦層である。地域での活動を通して幅広いネットワークを持つ主婦はキーとなるプレイヤーである。これまで風習や言い伝えなど、家庭の中で母から子へ、祖父母から孫へと教えられ文化の継承が行われてきていた。 家庭内において主婦は、家庭での核であり色々な姿に変化し、子、夫、親等とそれぞれの関係でコミュニケーションを図り、多くの情報を発信したり受信したりして、家庭内に収まらず、友人、地域社会への広がりをいとも簡単に行ってしまう。こうした行動が期待できる主婦層は、本提案において特に重要であり、多くの賛同を得ることができれば、地域の活性化や文化の継承、発展は大いに期待できる。
Q：都市部の生物多様性ということだが、屋上庭園や壁面緑化などで利用されている場所を使うことを考えてみてはどうか？
A：これまでの都市部の屋上庭園や壁面緑化はヒートアイランド現象の緩和や癒しの空間等の効果期待できる部分であるが、メンテナンスのし易さなどが優先されているのが現状と考えられる。個人・家庭からスタートではあるが、活動の場を広げていく中で、企業のビルの屋上緑化や壁面緑化を活用できれば良いと考えている。県民の活動が広がれば、企業等も巻き込み活動を発展させることができると思う。企業の CSR 活動等の１つとして屋上庭園や壁面緑化自体も増える様な波及効果を期待したい。

9

【引用文献】(1)

総務省統計局：国勢調査（2010）(2)

環境省：生物多様性総合評価報告 日本の生物多様性はいま（2010）(3)

Secretariat of the Convention on Biological Diversity：Cities and Biodiversity
Outlook. Montreal、ｐ1～64（2012）(4)

愛知県：あいち生物多様性戦略 2020～愛知目標の達成に向けて～、ｐ2～3（2013）

(5)

愛知県：
「平成 23 年度末愛知県都市公園現況」、愛知県記者発表資料（2012）(6)

森と緑づくりのための税制検討会議：森と緑づくりのための税制検討会議報告書（平成 19 年）、ｐ10 （2007）

(7)

愛知県：
「6 都市の緑の現状と課題 4」森と緑づくりのための税制検討会議 第１回検討会議 会議資料 （2006）(8)愛知県：平成 20 年度愛知県政世論調査、ｐ52（2008）(9)愛知県：平成 21 年度愛知県政世論調査、ｐ29（2009）(10) 環境省：図で見る環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書(平成 22 年度版)、ｐ36～37（2010）

10