プライバシーポリシー
東京ハッシュ株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、当社の経営ビジョンのもと、お客さまの個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。
）を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
１．個人情報等の定義(1) 本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
）。
② 個人識別符号が含まれるもの。
(2) 本プライバシーポリシーにおいて「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第２条第３項により定義された要配慮個人情報、すなわち、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法施行令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
(3) 本プライバシーポリシーにおいて「機微（センシティブ）情報」とは、要配慮個人情報並びに労動組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。
）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号に掲げる者若しくは個人情報保護法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。
）をいいます。
２．個人情報の利用目的について
当社は、お客さまから直接書面等に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめその利用目的を明示いたします。その他の方法でお客さまから個人情報を直接取得する場合、又は、公開情報やお客さまご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、お客さまご本人にその利用目的を通知又は公表いたします。
当社は、お客さまの個人情報を、下記(1)の事業において、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲内において取扱うものとし、法令により認められる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客さまの個人情報を利用いたしません。
当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう、できる限り利用目的を特定いたします。また、利用目的ができる限り限定されるように努めます。例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
(1) 当社の事業内容① 暗号資産交換業（暗号資産の売買等）及び暗号資産交換業に付随する業務② その他暗号資産交換業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。
）(2) 利用目的① 当社の取扱商品・サービスのお申込みの受付のため② 当社の取扱商品・サービス、各種キャンペーンに関する各種ご案内のため③ お客さまご本人であることを確認するため④ お客さまに対し、取引結果、暗号資産等の預かり残高などの報告を行うため⑤ 暗号資産の移転に際してその移転先に通知するため⑥ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等に関する各種リスク評価のため⑦ お客さまとの取引に関する事務を行うため⑧ 市場調査、及びデータ分析やアンケートの実施等による暗号資産商品やサービスの研究や開発のため⑨ 当社の取扱商品・サービスに関する規約等の変更などを通知するため
1

⑩ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑪ 契約や法令及びこれに準ずる諸規則並びに一般社団法人日本暗号資産取引業協会の定める自主規制規則等に基づき要求されている権利の行使や義務の履行のため⑫ 取引に係る判断又は管理のため⑬ 取引の適切かつ円滑な推進又は履行のため⑭ その他、上記利用目的に付随する目的のため
なお、当社では、お客さまのお取引やお問合わせ等の内容を正確に把握する目的のため、お客さまとの電話内容を録音させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
(3) 利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。
(4) 利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。変更した場合にはお客さまに通知又は公表します。
３．個人情報の適正な取得について
当社は、業務上必要な範囲において適正かつ適法な方法で個人情報を適正に取得いたします。
当社では、例えば、次のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）
・ 口座開設申込フォームや実施するアンケート等に、お客さまに直接記入していただいた情報
・ 市販の書籍に記載された情報や、新聞又はインターネットで公表された情報
・ 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
４．個人情報の第三者への提供について
当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめお客さまの承諾なしに、個人情報を当社以外の第三者に提供することはありません。
① 法令に基づく場合（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき暗号資産の移転取引（暗号資産の売買）に際して提供する場合を含みますが、これに限られません。
）② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④ 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合（この場合、当社は、法令に基づいて委託先の監督を適切に行うものとします。
）⑤ 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供される場合⑥ その他個人情報保護法で許容される場合
５．要配慮個人情報及び機微（センシティブ）情報のお取扱い
当社は、お客さまの要配慮個人情報及び機微（センシティブ）情報について、次に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者への提供を行わないものとします。
① 法令等に基づく場合② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤ 個人情報保護法第２０条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、同法第１８条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は同法第２７条第１項第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合⑥ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に2

関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合⑦ 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑧ 当社の暗号資産取引の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合⑨ 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
６．安全管理措置の実施について
当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等を防止するために、以下の措置を講じて、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。
(1) 基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口等」
について、本プライバシーポリシーを策定しています。
(2) 個人情報の取扱いに係る規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、「個人情報の保護に関する細則」を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに係る個人情報保護責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令等や社内規則に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告及び連絡体制を整備しています。
(4) 人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
(5) 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
(7) 外的環境の把握
当社は、外国において個人情報を取り扱っておりません。今後外国において個人情報を取り扱う場合には、個人情報を取り扱う国・地域における個人情報の保護に関する制度を把握した上で必要な安全管理措置を実施します。
７．個人情報の取扱いの委託について
当社は、業務委託等に伴いお客さまの個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に委託する場合があります。
お客さまの個人情報の取扱いを当該業務委託先に委託する場合には、当社所定の基準により業務委託先を選定するとともに、当社の個人情報保護方針及び規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結する等により、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば、次のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行う場合があります。
（委託することが想定される事務の例）
・ 情報システムの運用・保守に関わる業務
・ 業務に関する帳簿書類等を保管する業務
８．個人情報保護法で定める開示請求等を求める手続
当社は、お客さまから、個人情報保護法に基づく開示等の請求に関し、その利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除、利用停止若しくは消去、又は第三者提供記録の開示等（以下、「開示等」といいます。
）を求められた場合には、法令に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、次の手続に従ってこれに応じるものといたします。
(1) 開示等のお求めの手続ができる方
お客さまご本人及び代理人さま3

(2) 開示等のお求めの手続「個人情報の開示等に関するご案内」をご確認いただくか、「９. お問合せ先」までお問合わせ・ご相談ください。
(3) 開示等のお求めに対する回答の方法・時期開示等のお求めをいただいた場合には、書面の郵送又は電子メールのいずれかお客さまのご希望の方法により、合理的な期間内に回答（不開示又は請求された措置をとらない旨の回答も含みます。
）いたします。
なお、お求めの内容によっては相応の期間を頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。
９．Cookie（クッキー）の使用について当社は、お客さまの Cookie 情報を取得し、利用する場合があります。お客さまは、ウェブブラウザの設定を変更することにより Cookie を無効化することができます。ただし、その場合、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなることがあります。
当社ウェブサイトにおいて利用する外部サービスは、Google 社が提供する Google Analytics となります。当社は、当社が発行する Cookie をもとにして、Google 社によりお客さまの当社ウェブサイトの訪問履歴を収集、記録、分析した結果を受け取り、お客さまの当社ウェブサイトへの訪問状況を把握します。Google Analytics により収集、記録、分析される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google 社において同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
お客さまは、ブラウザのアドオン設定で Google Analytics を無効にすることにより、当社の Google Analytics 利用によるお客さまの情報の収集を停止することも可能です。Google Analytics の無効設定は、Google 社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Google Analytics オプトアウトアドオン」をダウンロード及びインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施することができます。なお、お客さまが GoogleAnalytics を無効設定した場合、お客さまが訪問する当社ウェブサイト以外のウェブサイトでも Google Analyticsは無効になりますが、お客さまがブラウザのアドオンを再設定することにより、再度 Google Analytics を有効にすることも可能です。
Google Analytics の利用規約に関する説明については Google Analytics の Web サイトを、Google 社のプライバシーポリシーに関する説明については、同社のウェブサイトをご確認ください。
・ Google Analytics の利用規約
http://www.google.com/analytics/terms/jp.html
・ Google のプライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy?hl=ja
・ Google Analytics オプトアウトアドオン
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
10．お問合せ先
個人情報の開示等、又は当社の個人情報の安全管理措置その他個人情報のお取扱いに関するお問合わせ・苦情・ご相談等は、下記の窓口までご連絡ください。
【個人情報お問合せ窓口】
Email：support@tokyohash.jp
電話 ：050-3204-4855（受付時間：月曜日～金曜日 午前９時～午後４時（祝祭日(振替休日を含む)、年末年始（12 月 31 日～1 月3 日を除く））
11. 改訂について
当社では、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るため、また、法令等の変更に伴い、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページにて公表いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
12．当社の名称・住所・代表者の氏名
4

東京ハッシュ株式会社
当社の住所・代表者等の情報については、以下をご参照ください。
https://www.tokyohash.co.jp/company/profile/以上
２０２１年９月 1３日 制定
２０２２年３月３１日 改定
２０２３年６月１９日 改定

5個人情報の開示等に関するご案内「個人情報の開示等」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の 訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止及び提供記録の開示をいいます。

個人情報開示の流れ
ご本人さま又は、代理人さま

開示等(※)のご請求①

開示等の請求書開示等の回答書

ID、パスワードなどによる本人確認が必要な場合は、開示等の請求書に記載されたメールアドレスな本人確認書類

どに開示等の手続きの方法をご連絡します。

開示等

当社
個人情報お問い合わせ窓口(※)「開示等」とは、開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止及び提供記録の開示のことをいいます。
■ 個人情報の開示等について（1）ご請求の対象となる個人情報ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示等の権限を有する個人情報（個人情報保護法第 25 条の規定に基づく「保有個人データ」をいいます。以下、同じです。
）に限ります。
（2）ご請求いただける方
開示等のご請求ができる方は次のとおりとさせていただきます。
① ご本人さま（開示などの対象となる個人情報で特定される方）② 代理人さま（ご本人さまより委任された任意代理人、または親権者などの法定代理人）（3）個人情報の開示等のご請求にかかる手数料
個人情報の開示等につきまして、ご請求かかる手数料は無料です。
※当社へ郵送する際の費用は、お客さまのご負担となります。

6（4）ご本人さまおよび代理人さまの本人確認資料について開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人さま、または代理人さまであることを確認するための書類をご提出いただきます。
ご利用いただける本人確認書類は、①～③のいずれかの組み合わせとなります。
① 現住所が記載されている本人確認書類（A 群）2 点② 現住所が記載されている本人確認書類（A 群）1 点と補完書類（B 群）から 1 点の合計 2 点③ 住所相違の本人確認書類（A 群）１点と現住所記載の補完書類（B 群）２点の合計３点※「氏名」「生年月日」「現住所」の 3 項目が確認できる書類であること

本人確認書類
（A 群）

補完書類
（B 群）

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

運転免許証
在留カード・特別永住者証明書
パスポート(日本国発行で、2020 年 2 月 3 日以前に発行申請されたものに限る)
個人番号(マイナンバー)カード (通知カードは不可)
各種健康保険証・共済組合の各種組合員証
住民票の写し（発行から 6 か月以内）
印鑑登録証明書（発行から 6 か月以内）

8. 公共料金(電気・都市ガス・水道・固定電話・ＮＨＫのいずれか)の領収書（発行から６か月以内）
9. 社会保険料の領収書（発行から６か月以内）
10. 国税・地方税の領収書または納税証明書（発行から６か月以内）（いずれも現住所記載のものであること）（5）個人情報の開示等のご請求方法について
個人情報の開示等のご請求は、当社の個人情報お問い合せ窓口に郵送にてお申し出ください。
[1] ご請求される方がご本人さまの場合
下記の 2 点を同封のうえ、当社窓口までご郵送ください。
1.「個人情報の開示等に関する請求書」
2. ご本人に関する（A）または（B）の本人確認書類[2] ご請求される方が、法定代理人さまの場合
下記の 4 点を同封のうえ、当社窓口までご郵送ください。
1.「個人情報の開示等に関する請求書」
2. ご本人さまに関する（A）または（B）の本人確認書類
3. 代理人さまに関する（A）または（B）の本人確認書類
4. 法定代理人であることを確認する書類（戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書等）[3] ご請求される方が、ご本人さまが委任した任意代理人さまの場合下記の 5 点を同封のうえ、当社窓口までご郵送ください。
1.「個人情報の開示等に関する請求書」
2. ご本人さまに関する（A）または（B）の本人確認書類
3. 代理人さまに関する（A）または（B）の本人確認書類
4. 委任状5. 本人の印鑑証明書

7

（6）その他
1. 開示請求書および本人確認書類により、ご本人さまの個人情報であることが確認できた範囲で開示等を行います。
2. 開示請求書および本人確認書類に記載される個人情報は、当社にて開示等を行うために必要な範囲内で利用いたします。
3. ご提出いただきました請求書および本人確認書類は返却いたしません。請求書は、当社にて適切に管理します。
（本人確認書類は、 本人確認が終了した後、当社にて廃棄いたします。
）
4. 開示等につきましては、請求書の記載住所の請求者ご本人さま、または代理人さま宛に、書面によってご回答させていただきます。
5. 個人情報を削除、利用停止、または第三者提供を停止した場合、ご本人さまが現在ご利用されているサービス等を受けることができなくなる場合がございます。
6. お手続き等につきましては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合がございます。
■ 開示等のご請求にお答えできない場合
次の場合には、開示等のご請求にお答えできないことがございますので、あらかじめご了承ください。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。
① ご提出いただいた書類に不備があった場合② ご本人の確認ができない場合③ 代理人によるご請求に際して、代理権を確認できない場合④ 請求の対象が、保有個人データに該当しない場合⑤ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑦ その他法令に違反することとなる場合■ 個人情報お問い合せ窓口
東京ハッシュ株式会社 暗号資産事業部
所在地

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 郵船ビルディング 2 階

電話番号050-3204-4855

メール

support@tokyohash.jp

受付時間

午前９時～午後４時（土日祝日、年末年始（12/29～1/3）は除く）

２０２３年６月１９日
東京ハッシュ株式会社

8

東京ハッシュ株式会社 個人情報お問い合せ窓口 行

個人情報の開示等に関する請求書

私は、「個人情報の開示等について」に記載されている事項に承諾のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に基づく保有個人データ（以下「個人情報」）の開示等を、以下のとおり請求します。
作成日

西暦年月日

㊞

請求者氏名

請求の種類
１．個人情報の開示

２．利用目的の通知

３．個人情報の訂正

４．個人情報の削除

５．個人情報の追加

６．個人情報の消去

７．個人情報の利用停止

８．個人情報の第 3 者への提供の停止

９．
第 3 者への提供記録の開示

1.本人（開示の対象者）に関する事項
フリガナ
氏名

生年月日

西暦年月日

性別

□男

□女

〒
住所

電話番号（）

-1.自宅

2.会社

3.携帯電話□ パスポート□ 個人番号カード

メールアドレス□ 運転免許証□ 在留カード・特別永住者証明書□ 各種健康保険□ 住民票の写し

本人確認書類

2. 代理人に関する事項□ その他（）※請求される方が、代理人の場合にご記入ください。
フリガナ

氏名

生年月日

西暦年月日

性別

□男

□女

〒
住所

電話番号

（）

-

1.自宅

2.会社

3.携帯電話

本人との関係□ 本人から委任を受けた者

代理人の本人確認書類□ 法定代理人（親権者など）□ 運転免許証□ 在留カード・特別永住者証明書□ 各種健康保険□ 住民票の写し□ パスポート□ 個人番号カード□ その他（）□ 本人からの委任状（委任状に捺印された印鑑の印鑑登録証明書）
委任状など□ 戸籍謄本または妙本、登記事項証明書等（親権者等である場合）

3. 開示等請求理由

4. 個人情報を特定するための事項（1）本人が個人情報を登録・提供したサービスなど
具体的なサービスの名称（わかる場合にご記入ください）1

暗号資産交換サービスの口座開設

2

メールマガジン配信登録

3

セミナー参加者申込

4

キャンペーン等への応募

5

その他（2）開示等を希望する項目 ※ 該当する番号に○をつけてください。
1

氏名

5

その他

2

住所

3

電話番号

4

電子メールアドレス※できる限り具体的にご記入ください。

5. ご希望の開示方法※1 本人（開示対象者）に関する事項で記載いただいた連絡先へ回答いたします。

□ 郵送□ 電子メール

当社記入欄
受付日時

対応

担当者

承認

委任状
令和

東京ハッシュ株式会社

年月日

殿

住所氏名㊞

電話番号

私の個人情報の（該当する番号に○をつけてください）

１．開示

２．利用目的の通知

３．訂正

４．削除

５．追加

６．消去

７．利用停止８．第 3 者への提供の停止

９．第 3 者への提供記録の開示に係る請求を、
氏名
住所
生年月日に委任します。
以上