NPO法人・ITC中部

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特集＜デジタルトランスフォーメーション(DX)＞BIZ-UPセミナー報告
久々のリアル開催を予定していた 1 月 15 日 ( 土 ) のBizUp セミナーは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み開催を延期することとなりました。来年度こそは、リアル開催を実施したいと思っております。
2 月 19 日 ( 土 ) には、WEB 会議ツール「Zoom」を利用してオンラインにて BizUp セミナー開催しました。42 名にご参加頂きました。
◇第１部：『中小製造業に AI は役立つか？ 最新ツールの実際と、中小企業の未来像を考える』
IT 経営マガジン「COMPASS」編集長 石原由美子様より、中小企業の AI 活用事例をご紹介頂きました。また、これからの中小企業に求められる「自走力」と IT コーディネータの役割について、IT 活用事例をもとに考察頂きました。
◇第２部：『社労士事務所の DX 化』
グッド労務 代表社員 加藤 高義様より、「デジタル社労士」としての IT デジタル活用活動について紹介頂きました。
◇第３部：『真の DX が企業にもたらす変革とは〜 DX レ
ポート策定の参画者からの考察 〜』
特別 BIZ-UP セミナーとして、経済産業省のＤＸレポート，ＤＸ推進指標，ＤＸレポート 2 ならびに、情報処理推進機構（IPA）の製造分野向けＤＸ推進ガイドの策定に参加された、名古屋大学名誉教授で名古屋国際工科専門職大学教授の山本修一郎先生に、ＤＸの取組みの必要性と課題について解説頂きました。
(ITC 中部 角谷 篤 )賀詞交歓会の報告

もうすでにテレワークでの仕事じゃないと家事、育児が成り立たないと話がありました。いまから通常の勤務体系は考えられないとのことで、前述のテレワークを基本とする会社に転職を考えたいとのことでした。個人的には、賛成ですが、業種や会社文化もあるので、上記のような声の対応に難儀する会社も出てきそうですね。テレワークによるワークタイムバランスの実現のためには、ICT をどのように使うべきか？
就業規則の変更や運用方法、費用対効果も考慮する必要がありますね。テレワークに関する助成金・補助金もありますので、IT コーディネータの出番と考えます。社会に貢献できる仕事をしていきましょう。
(ITC 中部 山本 憲司 )NPO法人・ITC中部広報誌第３８号

令和４年３月３１日

DX特別講演開催

1特集「デジタルトランスフォーメーション(DX)」

事務局だよりうららかな好季節を迎え、皆様お変わりなくお過ごしでしょうか？事務局だよりを書いている今は、3 月 6 日期限の愛知県まん延防止等重点措置が延長される見通しの状況です。この広報誌「架け橋」が届く頃には、コロナが収束して皆様と飲めることを楽しみにしております。
さて、コロナ禍を経験した後の働き方ですが、各社で温度差が出ていますね。コロナ終息後も、テレワークを基本とし、転勤や単身赴任をなくしていく方針の企業もあれば、リモートワークの割合を増やすことで、会社が持つ強みやカルチャーが失われ業績に悪影響を及ぼすリスクがあるという考えの企業もあります。長年続いたルールが一気に変わるということは、非常に興味深いです。私も先日、部下からの相談で、目次

発行

発行：NPO法人・ITC中部コミュニケーション委員会〒460-0022 名古屋市中区金山５丁目11-6 NSCビル4E
発行責任者：NPO法人・ITC中部 理事長 秋山 剛
編集責任者：NPO法人・ITC中部 コミュニケーション委員長 吉田 信人

補助金採択のDX事例(1) 2
補助金採択のDX事例(2) 2
DX認定のススメ

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BIZ-UPセミナー報告

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事務局だより4

広報誌

Vol.38

DX特別講演開催
2022 年 2 月 19 日に開催された ITC 中部
特別 BizUp セミナーで「真の DX が企業にもたらす変革とは」と題し、名古屋大学名誉教授山本修一郎様にご講演いただきました。山本教授は、経済産業省の DX レポート，DX 推進指標，DX レポート 2 ならびに、情報処理推進機構（IPA）の製造分野向け DX推進ガイドの策定に参加された日本の DX推進の第一人者であり、東海地区で初めて「AI・IOT・ロ ボ ッ ト」「ゲ ー ム・CG」の 専門職大学として開学した名古屋国際工科専門職大学でも教鞭を執っておられます。名古屋駅のモード学園スパイラルタワーズにあり大学マニア（笑）の自分としては、興味を持っておりました。講演を聞いた感想
としては、ITC として DX に関わる際の視点、手法、考え方など必ず知っておくべき内容であり、IT コーディネータが DX 推進の起爆剤になるべきと強く感じました。今回の講演は大きく「DX の取組みの必要性と課題」「製造分野の DX 事例」「DX 人材育成」「企業文化の変革ポイント」の 4 テーマでした。
まず、「DX の取組みの必要性と課題」では、世界と日本の DX の比較、DX 成熟度指標、DX 推進指標、業種別日米 DX 比較で数量的に日本の DX の遅れている現状、日本がデジタル化で遅れた理由（令和 3 年版情報通信白書 2021）の一つである業務改善を伴わない ICT 投資をハンコの例、マイナンバーカードの例で IT 技術使っているけど生産性があがっていないことをご説明いただきました。また、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX 推進の準備が整っている「DXReady」企業を経済産業省が認定する『DX 認定制度』や東京証券取引所に上場している企業の中で企業価値向上につながる DX 推進の仕組みを社内構築し優れたデジタル活用の実績が表れている企業を『DX 銘柄』として選定していることを紹介いただきました。このような制度を構築することで、企業の DX に関する自主的取り組みを促す施策は、過去の ISO9001（品質）ISO14001（環境）ISO27001（情報セキュリティ）の認証と同じく、日本の既存産業

山本修一郎氏◀

(6) サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
DX 認定を受けると、DX 認定事業者として「DX 推進ポータル」で公開されます。経済産業省に DX や働き方改革に積極的な企業として認められることで、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。
DX 認定事業者であると社会に認知されることが、企業価値の向上や、働きやすい企業としてのイメージアップにもつながります。
DX 認定事業者になる 4 つのメリットは下記になります。
①企業として信用性が高まる②DX に関する施策・補助金などの応募資格が得られる③税制・金融による支援が受けられる④DX 推進における自社の課題が明確になる
中小企業の IT 利活用を進め儲かる企業となるために、本制度を大いに活用し多くの中小企業が DX 認定取得できるよ
うに IT コーディネータが全力で伴走支援します。
(ITC 中部 水口 和美 )名古屋大学名誉教授

IPA へ所定の申請書等を提出していただくこととなります。
IPA での審査後、経済産業省にて認定を行います。審査結果
は IPA から通知されます。
・DX 推進ポータル：（https://dx-portal.ipa.go.jp) 参照してください。
認定基準を満たすことを確認するため、申請書は以下の８つの設問で構成されています。
(1) 企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決
定(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定(2)-① 戦略を効果的に進めるための体制の提示(2)-② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示(3) 戦略の達成状況に係る指標（KGI KPI）の決定(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握の大企業を中心としたピラミッド構造では、DX を放置する下請企業が消滅し、日本企業の DX 化に貢献する一定の効果があるのではないかと感じました。ご説明いただいた
SOMPO ジャパン、ヤマト HD でのデジタルプラットホームの大胆な変革事例やエクソンモービルと日揮の事例は、詳細に学んでみたいと思いました。
「製造分野の DX 事例」では、ドイツの自動 車 業 界 の 事 例（ポ ル シ ェ・BMW・ボ ッシュ）、AMAZON 製造業 IoT プラットフォー
ム、マッキンゼーがまとめた日本の製造業の DX（2030 日本デジタル改革）、製造業
DX の取り組み、我が国製造業とるべき戦略、ものづくり基盤技術の振興施策、IT コーディネータが使える IPA の DX 推進施策をご説明いただきました。老朽システムの保守をやめることで、新システムの更新が促されて DX が推進される「2020 年版ものづくり白書」のお話では、国の施策としての設備更新の必要性が大事ではないかと思いました。また、「なぜ，他社の DX 事例が使えない か？」の 切 り 口 で は、業 務 環 境 が 違 う、業務内容が違う、設備機器が違う、設備機器が違う、データが違う他社の事例を抽象化して自社環境への適応が必要不可欠とのお話で、コンサル手法の体系化の重要性を確認することができました。
次に「DX 人材育成」ですが、DX 人材の定義（DX 人材、Digitalization 人材、Digitization で DX レポート 2 に記載されてます）、Webサイト（https://www.itc-chubu.jp）
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クレディセゾンの DX 人材育成、やたがらす人材（「経営と事業、技術の 3 つに精通し、リーダーシップを発揮できる人材）、名古屋国際工科専門職大学情報工学科の実習時の知識・技能カリキュラム（臨地実務実習）を紹介頂きました。
最後に「企業文化の変革ポイント」ですが、DX の本質、日本企業の障壁、平均年収の国別比較、企業間グローバルIT 人材採用競争のご説明で日本の国際競争力の低下を再確認することができました。特に中国、ベトナムでの日経企業と欧米企業の年収比較の差は、想像以上の差がありました。
繰り返しになりますが、DX は現在、企業の最重要課題と言っても過言ではないし、その振興を担うことは IT コーディネー

タのミッションであることも疑問の余地はありません。最後のお話であった「住するところなきを，まず花と知るべし」（世阿弥 , 風姿花伝）にある「常に変化し続けることが芸の本質である」から「ビジネス環境の変化は終わることがないから，新たな製品やサービスを創造する DX にも終わりがない」ということを肝に銘じで丁寧に支援していきたいと思いました。本ご講演を受講できなかった方は、山本教授の「DX の基礎知識 具体的なデジタル変革事例と方法論」が Kindleで購入できますので、ぜひご覧いただければと思います。
(ITC 中部 山本 憲司 )特集<デジタルトランスフォーメーション(DX)>
補助金採択のDX事例(1)
事業者が、自社の持っているリソースを最大限に活用して新しい取り組みに活かすことができる。まさに事業再構築補助金の目的に沿った新しいビジネスのスタートといえると考えます。市場のニーズの把握、インターネット広告配信、体験セミナーの実施から契約・運営まで、マーケティング設計から事業運営まで綿密に計画を立ててしっかりと事業計画書に盛り込みました。ターゲットは中部地域だけでなく日本中世界中のプロフェッショナル＆ハイレベルアマチュアのミュージシャン。この音楽スタジオを長年利用してくれている地元のミュージシャンたちに講師を務めてもらう予定です。
コロナの影響で打撃を受けた音楽業界にこのサービスを提供することで、お客様にもハイレベルの演奏技術を提供し喜んでいただける、このエリアのプロミュージシャンたちに新しい仕事を創出することができる、社会的意義の高い事業となりそうです。弊社では経済産業省認定経営革新等支援機関としてこの事業計画策定のお手伝いをいたしました。事業主
様から今までのビジネスの状況、コロナの影響、検討している新しいビジネスアイデアをお聞きし、事業再構築補助金事務局から求められている審査項目・加点項目に合致する内容をしっかりと言語化し、わかりやすい図表にまとめて事業計画書を作成していきました。新ビジネスの提携先事業責任者の方も詳細資料の提供から、売上計画・経費計画策定のお手伝い、さらには毎回のミーティングにも参加いただき、しっかりとお話をお聞き出来たのも良かったと思います。
それにもまして、この事業主さまの、何としても今の事業を再構築したい、コロナで苦しいこの業界の中でなんとか新しいビジネスモデルを立ち上げて推進していきたい、と言う強い思いとリーダーシップがあったからこそ、多くの協力者を動かすことができ採択獲得に至ったのだと言えるでしょう。
(ITC 中部 加藤 市郎 )補助金採択のDX事例(2)
私は、愛知県下の DX 指導を行なっています IT コーディ
ネータ尾上昌人です。本日はコロナ禍での営業時間短縮や外出自粛で来店客減少に直面した美容院の事例をご紹介します。
有限会社バンズヘア（代表取締役伴龍次郎氏）は金山総合駅北口地下直結 1 分長谷川ビル 3 階にある。「安心安全な美容をしたい」「女性を美容の毒からお守りしたい」をコンセプトに “トータルビューティー” を目指す美容サロンです。

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地下鉄金山駅直結の駅ビルにあることから、交通の便がよく、順調に経営を行って来られました。
しかし、2020 年 3 月以降、新型コロナウイルスの影響が顕著になってきました。同 3 月の売り上げは、前年同月比マイナス 20％、同 4 月はマイナス 30％でした。急激な売上の落ち込みで、資金繰りも悪化して、独自商品と技術を生かし、潜在需要を掘り起こす新たな販路開拓が急務な現状となってことが成功要因として挙げられます。
コロナウイルス感染症の影響で、こうした来店型のサロンや飲食店が売上減少に見舞われました。このような状況に対して、ピンチをチャンスに変えるヒントが DX（デジタルトランスフォーメーション）にあることは、この事例からも明▲バン社長らかで、IT 利活用と適切な補助金の取得が会社を大きく変える原動力になる好事例となりました。
中小企業への伴走支援を志す IT コーディネータは、補助金の知識や申請実務にも強くなる必要があると思います。
また、補助金取得支援の中で、商工会議所や商工会、中小企業診断士など中小企業を支援する機関や専門家には ITについての知識が十分でないことがわかりました。今後、IT コーディネータのような DX 推進を支援できる専門家の活躍がますます求められていると感じています。
(ITC 中部 尾上昌人 )ミラー型AIH情報端末﹁ミラーロイド﹂◀

【事業再構築補助金採択事例】をご紹介いたします。
プロのミュージシャンやハイエンドのアマチュアが利用する貸し音楽スタジオの事業再構築の事例となります。今回新型コロナウイルス感染症の影響を最も強く受けたのはエンターテインメント業界です。ライブハウスはもとより音楽教室、音楽スタジオなど音楽業界に対する影響は計り知れないほど大きいものです。しかしながらコロナ禍でも YouTubeや音楽のストリーミング配信サービスなどで活躍の場を広げるプロのミュージシャンやハイエンドアマチュアはたくさん存在しており、もっとうまく演奏したい、より高いレベルを目指したいと考えています。そして、そこに大きな市場があることが分かったのです。
しかしながら音楽教室をオンラインで実施するためには、通常のオンラインミーティングなどで使用するズームのようなツールを使うと音声の遅延が発生してしまうために複数のミュージシャンが同時に演奏・練習することができません。
そこで全く新しいスタイルでのオンライン音楽スクールを既に運営している有名ミュージシャンの協力を仰ぎ、このビジネスモデルを運営するノウハウを提供してもらうこととしたのです。ドラム、キーボード、ベース、ギター、ボーカルなどそれぞれのパートの演奏データを別々に録音し、クラウドサービスに音楽データを順番に多重録音のようにアップロードすることで一つの楽曲として完成させ、その楽曲データを講師がチェックし、改善のアドバイスをすると言うものです。
（特許第 6905776）
この老舗音楽スタジオが持っている音楽業界の人脈・膨大な数の顧客リストと、この有名ミュージシャンが持っているオンライン音楽教室のノウハウをがっちりと組み合わせることで事業再構築補助金の申請をすることになりました。コロナの影響をまともに受けて既存のビジネスの業績が悪化したいました。
そのため、ご相談をいただいた直後の 2020 年 5 月に補助金を使った事業革新を提案し、2020IT 導入補助金でのネットショップの作成、令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞により【「プロが伝授！
おうち美容術」の SNS 動画配信で販路開拓】の事業計画を申請し、採択されました。さらに 2021 年には事業再構築補
助金では、【がん患者・脱毛症の女性が病と戦うための医療用ウイッグの販売】の事業計画が採択され、コロナから脱出するための大幅な事業再構築に挑戦しています。経済産業省の 3 補助金を取得したことで、大胆な事業革新が可能になり、コロナ禍の影響を跳ね除け、成長軌道に向かっています。3
補助金に共通したポイントをまとめると下記のようになります。
有限会社バンズヘアの 3 補助金の活用のポイント①正確な補助金の知識の獲得②タイミングを逃さず申請を出すこと③自社の強みと弱みを明らかにした事業計画の作成①に関しては、補助額、補助対象、申請書類など補助金申請に必要な情報を、IT コーディネータや商工会議所・商工会などの協力のもと、しっかり集めることで、自社に適した補助金と対象経費を把握したことが大きかったと思います。
②に関して、補助金申請に際しては、膨大な資料を期限までに提出する社内体制が必要で、税理士や経理担当の社員さんなどの協力の上でスピーディーに書類を揃える必要があります。バンズヘアさんでは、IT コーディネータと連携し、そうした社内外の協力体制を早い段階で構築できたことが申請の成功につながりました。
③については、SWOT（スウォット）分析などの分析手法を用いて、自社の強み、弱み、マーケットの機会、脅威を正確に分析し、自社の強みを活かす事業計画が作成できたことで、説得力があり、実行可能性の高い事業計画を作成できた

DX認定のススメ
DX 認定制度とは・・・
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
DX 認定制度とは、国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を行う事業者を、申請に基づいて認定する制度であり、政府が DX に取り組む企業を後押しするための施策であり、日本企業の DX 促進が目的です。
指針とは、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理促進法に基づいています。
認定の基準は、経済産業省令に定められ、これに適合することが審査されます。法人（上場企業、非上場企業）及び個人の、全ての事業者が対象となります。
経営者に求められる企業価値向上に向け、実践すべき事柄がデジタルガバナンス・コードです。デジタルガバナンス・コー
ドの「(1) 基本的事項」の部分が DX 認定制度と対応しています。このため、デジタルガバナンス・コードの各項目に対応する内容を、申請書に記入いただくこととなります。
DX 認定は、DX-Ready の状態、つまり、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」というレベル感です。DX-Ready とは、「経営者が、デジタル技術を用いたデータ活用によって自社をどのように変革させるかを明確にし（１）実現に向けた戦略をつくる（２）企業全体として、必要となる組織や人材を明らかにした上で（２.１）、IT システムの整備に向けた方策を示し（２.２）、さらには戦略推進状況を管理する（３.４）準備ができている状態」を意味する。
本制度では「DX-Ready」の事業者の認定を行います。別途、DX 認定事業者から DX-Excellent 企業・DX-Emerging 企業の選定を行います。本制度は 経済産業省 主管のもと、独立行政法人 情報処理推進機構（以下「IPA」という。）が認定に係る審査事務及び問合せ窓口を担います。申請にあたっては、

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