2013年5月27日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

労働団体・事業団体連携行動委員会の拡充による検討具体化へ
中央労福協は2013年度活動計画で、昨年より設置している「労働団体・事業団体連携行動委員会」の体制をさらに拡充し、取組みを進めることを確認した。２月27日の第４回会議では、連合から生澤総合企画局長に加え、新たに山根木総合組織局長が委員就任することが確認され、中央労福協からは渡邉副会長、高橋均アドバイザーが加わることとなった。現在まで２回開催された会合では、2012国際協同組合年の取り組みを継承し、協同組合の認知度拡大や利用促進、非正規労働者、長期失業者、高齢者などの人々を共助の輪の中に包摂するための協同組合間協同や労働組合との連携強化の具体策などについて、課題整理を進めてきている。
２つの課題別作業グループを設置
さらに連携行動委員会の下に、利用促進、共助拡大の２つの課題別作業グループを置き、既に一部のテーマでは具体的な行動に入っている。
利用促進グループでは、連合、労金協会、全労済、日本生協連の労働団体・事業団体に加え、全労金、労済労連も参画し、既存組合員の利用促進へ向けて、①産別等における方針化の要請、②協同組合間協同(相互利用)の促進、③共通教材の作成等について、これまでの成果と課題を整理し具体化へ向け5回の会合を開催している。
共助拡大グループでは、上記３事業団体とＵ
Ａゼンセン･山河副書記長、電機連合･岡本書記次長で構成し、検討課題として①共助の輪の拡大(共助に参加できていない人々の参加)、②共助組織の｢共益｣から｢公益｣への具体化、③協同組合間協同(包括連携の在り方)を掲げ、現在までに4回の会合を開催、８月末までに具体的な方向性を示すことを目標に検討を進めている。
労働者自主福祉の認知度向上と利用促進へ向けて当面の具体的な行動としては上記の検討を受け、中央労福協、労金運動中央推進会議（議5/22はサービス連合に訪問（左は後藤事務局長）長：連合・木村副事務局長）、全労済中央推進会議（議長：電機連合・野中副委員長）の三者連名の要請状により、訪問要請活動に取り組むことを第５回幹事会（４/26）で確認。両中央推進会議は、産別・全国広域労組等で構成され、それぞれ労金運動・労働者共済活動を展開する運動主体として位置づけられている。この三者による共同行動は初めての試み。
これはＩＹＣにおける連合・中央労福協の共催シンポ等の一連の取組成果を踏まえ、あらためて労金や全労済など労働者福祉事業を労働運動の一環として位置づけるために共同で要請を行うこととなったもの。要請状では、勤労者の身近な助け合いである労働者自主福祉事業の役割と使命を原点に立ち返って考え、労働組合・組合員自身の運動であることを歴史的に再確認し、公助・共助・自助のバランス社会へ向けて、積極的な運動展開を行うことを提起。先人が育て生活に貢献してきた自主福祉運動を充実させ、人材育成と運動拡大で次世代へ引きつぐことが責務として、次の２点を要請している。
①労働者自主福祉運動の推進へ向けた運動方針化、大会運動方針への掲載。
②地方組織、単組・支部等への「労働者自主福祉運動の推進」の周知と働きかけ。
５月20日から中央労福協・渡邉副会長を先頭に、労金協会・全労済本部が帯同し訪問・要請を開始した。これまでにＪＲ連合・坪井会長、井口事務局長（20日）、サービス連合・後藤事務局長、運輸労連・小畑書記長（22日）を訪問し要請・意見交換を行い、引き続き約50組織への要請訪問に取り組んでいく。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.82

2013年5月27日

集団的消費者被害回復訴訟制度を創設する法案が４月19日に閣議決定され、国会に上程された。同法案が今国会で速やかに審議・成立するよう求め、消費者団体や中央労福協など54団体の共催で５月８日に院内集会が開催された。
悪質商法による被害が後を絶たないが、現在の制度では適格消費者団体ができるのは差止訴訟までで、被害の救済そのものはできない。被害にあった消費者は、裁判をおこす費用や労力を考えると結局は泣き寝入りをせざるを得ないのが現状だ。今回の法案は、同種被害が多数発生する事案について、総理大臣から認定を受けた適格消費者団体が共通争点で提訴できるようにし、勝訴した場合は簡易な手続きで個々の消費者の被害回復をはかる２段階型の訴訟制度を創設するもので、実現すれば画期的な制度となる。
長年の消費者運動の悲願であり、昨年末には全国消団連の呼びかけにより同制度の『早期創設運動』（中央労福協を含めて現在54団体が賛同）が結成され、集会や議員要請、地方議会請願などの取り組みを進めてきた。
同制度に対しては、経済団体などから｢訴訟が乱発される｣｢健全な企業の活動まで萎縮し経済再生の足を引っぱる｣｢拙速だ｣などの批判も出されてきた。しかし、事業者側の委員も含めて長年の議論の積み重ねで慎重に制度設計されており、真っ当な商売を行っている事業者であれば心配には及ばない。与党審査から閣議決定に至るまでの間も反対や先送りの動きがあり紆余曲折あったが、「早期制定運動」はその都度アピールを発表し、同制度への理解と早期実現を訴えてきた。
５月８日の院内集会には142名が参加し、消費者庁の阿南久長官や国会議員20人(代理８人含む)も出席。各政党を代表して船田元(自民･衆)、菊田真紀子(民主･衆)、大口善徳(公明･衆)、川田龍平(みんな･参)、小宮山泰子(生活･衆)の各氏から、今国会での法案成立に向けた意見や決意を表明いただいた。消費者団体側からも９団体が発言し、いろいろと課題は残されているが今国会で成立させることを最優先にしてほしいと、それぞれの立場から訴えた。

た通路を塞がないようにするなどの点検も行っています。
震災直後は、首都圏の交通網も麻痺状態ということもあり、新たに携帯一斉メールを活用し、毎日の出勤状況についての情報等を流しました。
東北被災地の復興の道のりは遠く、組織を挙げて義援金活動や支援活動に取り組んでいますが、何よりも東北の地でコミュニティの再生と仕事おこしを第一に取り組んでいきたいと思います。
本部に５０箱備蓄してあるお助け箱

私たち労働者協同組合は、全国で約 1 万 3 千人が働く協同労働の協同組合です。
３ .11 東日本大震災後、東京池袋の本部機能を３カ所へと分散させることになり、2011 年７月に「東北に新しい日本を」を掲げ仙台に東北復興本部を設置。被災３県の沿岸部を中心に、被災地の人々がわがまちの再生のために力を合わせ、必要な仕事を協同でおこし、共に働く道を切り拓く取り組みを進めています。大槌・陸前高田・気仙沼・南三陸・登米・女川・石巻・亘理に、産直センターや子育て・介護等の地域福祉の拠点を創り出しました。
また、情報管理・サーバー機能を京都に移し、西日本本部として活動を始めています。
池袋の本部は、帰宅難民者対策として労協連加盟組織であるワーカーズコープ・ビホロ（宮城県女川町）が扱っている「お助け箱」（食料品・救急グッズ・箱がそのまま簡易トイレになる）を 50 箱購入し、備蓄しています。震災時には、本部内の書庫が倒壊する事態が起こり、書棚には突っ張り棒を設置、ま5/8開催された院内集会

2013年5月27日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.82(3)

５月17日、鳥取県米子市で「第15回環境フォーラム」が開催され、市民や組合員、労福協関係者など県内外から114人が参加した。主催は「ライフスタイルを見直す環境会議」（連合・中央労福協・労金協会・全労済の４団体で構成）。毎年全国を巡回して開催され、今年は国連で定めた「国際水協力年」と言う事もあり、テーマに「水資源と環境」を掲げた。
はじめに環境会議の大塚敏夫副代表（中央労福 てくれた大山への恩返しとして、ブナの苗木の協事務局長）が主催者挨拶を行い、続いて連合鳥 育成、植林、下草刈りを通して、自然保護意識取の五十嵐美知義会長より地元代表挨拶があった。 の啓発を呼びかけるとともに、豊かな森の早期続いて講演に入り、①「鳥取県の地下水保全条 育成を目指し、1990年より様々な植林活動を行例について」鳥取県水・大気環境課水環境保全室 っている「連合の森」の取組みを紹介した。の小池誠室長が、西日本№１のブナの森が天然水大山ブナ植林現場視察の濾加工場になっていて、今年の４月から豊な水資源を持続的に利用するために条例を施行した等の講演を行った。②「日野川流域の水環境保全と河川文化について」米子市水道局計画課計画係の泉幸雄係長が、日野川流域の工場排水を改善し、生息する希少な動植物を守り理想の水源かん養林作りの取組みについて講演を行った。③「日野川森林計画区の流域管理」鳥取森林管理署の大石政弘氏森林技術指導官が、間伐による水源かん養機能の維持増進や国有林の環境を守るための取組みについて紹介した。④「連合鳥取 連合の森 植
えよう増やそうブナを」連合鳥取田中穂事務局長
が、私達の精神的にも肉体的にも支えたり、鍛え５月14日、セカンドハーベスト・ジャパン（以下２ＨＪと略）が東京都内で日韓フードバンクフォーラムを開催した。
２ＨＪが 2000 年からフードバンク活動を始め は民間に委譲すべきとの意見も出ていると言う。
た日本では、国内に 30 数カ所のフードバンク団 二人目の講師は韓国で最も大きい民間フードバン
体がある。かたや 1998 年からフードバンクを始 クの聖公会代表、キム・ハンスン氏。国の助成にめた韓国は国内に 425 のフードバンク団体があ 頼ることなく、1700 名の正規後援者からの寄付る。この違いは、韓国が国策として推進し、日本 や企業の後援、イベントを通して財源を確保し、が市民運動として進めてきたことも背景にある。 運営している。第二部は、日本国内でフードバン
今回のフォーラムでは韓国から２名の講師を招い クに関わる３名からの質問と、それに対する２名た。第一部、一人目の講師はスンシルサイバー大 の講師の回答。民家レストランで得る利益等で運学校副総長のチョン・ムソン氏。1998 年の外貨 営する、あいあいねっと（フードバンク広島）理危機により街にホームレスが増えたことが、フー 事長の原田佳子氏、助成金を主な運営資金とするドバンクのきっかけとなったとのこと。国の支援 フードバンク山梨の理事長、米山けい子氏、3 カは、スムーズに普及することに繋がる反面、民間 年計画で県内にフードバンク団体を立ち上げようの自発性を損ねたという批判も受けており、今後 としている島根県社会福祉協議会の安部弘規氏。
会 場 か ら は、農 林 水 産 省 や 大 学 教 授、社会福祉協議会など、様々な立場の方からの質問が相次いだ。中でも最後に大学教授からの次のコメントが印象的だ っ た。「皆 さ ん に 共 通 し て い る の は“ローカルな特性”。貧困問題は、地域も国も違う、多様性に富んでいる中を、ローカルな特性に合わせて対応しておられる。フードバンクは、食品を提供するだけでなく、食品を通して生活構講演するスンシルサイバー大学校チョン・ムソン副総長 造を再編していくことに意義がある」

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.82

2013年5月27日

４月27日第84回メーデー中央大会が、代々木公園周辺で開催された。当日は、真夏を思わせる晴天に恵まれ約４万人が参加した。
中央労福協と会員団体で、473名が参加した。 う！すべての働く者の連帯で働くことを軸とする中央労福協や事業団体を代表して、中央労福協の 安心社会を実現しよう！」のスローガンとメーデ山本幸司副会長、労金協会の石橋嘉人理事長、全 ー宣言を満場一致で採択し閉幕した。一方、ユニ
労済の田原憲次郎理事長、日本生協連の芳賀唯史 オン・カーニバル会場では昨年に引き続き、事業専務理事が、中央式典の来賓としてステージに登 団体からの応援者等で、会員名が印刷された「草壇した。中央式典では、主催者を代表して古賀伸 花の種」7,000袋をメーデー参加者へ配布活動を明会長が挨拶を行った。また来賓は、田村憲久厚 行った。また、７団体(中央労福協、労金協会、生労働大臣、猪瀬直樹東京都知事、海江田万里民 全労済、日本生協連、労協連、ワークネット、医主党代表が挨拶を行い、続いて被災地を代表して 療福祉生協連)がテント出展し、各事業団体毎に岩手県の達増拓也知事が引き続いての復興支援を 参加者へのアピールを行い14時30分に閉幕した。
訴えた。式典は「日本全体でつながり・支え合お花の種を配布する皆さん

７団体のテントの前で栃木県労福協

４月27日、『地域住民と事業団体および労働組合員・家族のふれあいの場を設定し勤労者福祉の増進をはかる』ことを目的に、栃木県労福協が主催して、第14回「福祉まつり」を開催、近隣の皆さん4,000人が集い、楽しい一日を過ごした。
宇都宮市の県内最大の繁華街でアーケードがある商店街・オリオン通りと、この通りに隣接するオリオン市民広場（オリオンスクエア）を会場に開催、協賛団体の事業団体からはロ－ン、保障、住宅の相談コーナーやお菓子販売、福祉施設のパンの販売店などを出店、また子供向けにミニＳＬ・移動動物園を開設したり、栃木県のご当地キャラクターとちまるくん、宇都宮市のミヤリ－ちゃんも登場した。

好評を博した野菜の直販

今回は、オリオン商店街振興組合の後援として６店舗の割引サ－ビスの協力があったり、野菜の直販は好評で集客の効果もあると、地元商店街からは来年の開催も要望があった。
なお、これらの野菜の直販や模擬店の売上金は、震災復興目的で栃木県に 10 万､宇都宮市５万を寄付した。

こどもに人気のご当地キャラ