お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20220 1 8【販売用資料】月次レポート

4

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

APRIL
NOV EMBER

作成基準日：
2022年4月28日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2022年4月28日現在

9,325 円 前月比 -163 円
173.8 億円 前月比 -5.7 億円

基準価額
純資産総額

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,600280

10,400240

10,200200

10,000

160

9,800

120

9,600

80

9,400

40

9,200
18/6/200
18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-1.72%

第3期

2020年2月10日

10円

構成資産

比率

3ヵ月

-3.74%

第4期

2020年8月11日

30円

6ヵ月

-4.93%

第5期

2021年2月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

100.2%

1年-3.67%

第6期

2021年8月10日

0円

現金等

-0.2%

3年

-5.56%

第7期

2022年2月10日

0円

合計

100.0%

設定来-5.68%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
50円
+6円

0円
-13円

-1円

-6円
-27円

-50円

-50円

-72円

-100円
-150円
-163円

-200円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2022年4月28日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

21.2%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

4.4%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

4.0%

0.0%

4.0%

19.4%

-12.0%

7.4%

44.3%

-37.2%

7.0%

2.7%

0.0%

2.7%

0.7%

0.3%

1.0%

0.0%

2.3%

2.3%

1.0%

0.0%

1.0%

27.9%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%
80%

100%
外国株式

株式
10.3%

60%

40%
20%

2.9%

80%
60%
株式
4.4%

債券
61.2%

3月末

欧州
10.8%

40%
米国
31.6%

20%

債券
21.2%

0%

欧州
34.6%
日本
5.2%

米国
9.7%
日本
5.0%

0%

4月末

3月末

4月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

100%

80%
60%
40%
20%
0%
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
4月は、ウクライナ情勢の混迷は継続するなか、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）が金融引き締めを一段と加速していくとの観測が強まり、債券市場では米国金利を中心にグローバルで金利は上昇（債券価格は下落）し、株式市場では米国ナスダック市場を中心にグローバルで株価は下落しました。
株式市場では、企業決算への期待などが相場を支える場面もみられましたが、FRBが金融政策の正常化を一段と加速する姿勢を示したことから警戒感が強まり、米国株式は軟調な推移が続きました。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は、米長期金利の上昇が続くなか、大きく下落しました。日本株式は、円安が好感されたものの、米金融政策の引き締め観測から米国株式が下落したことを受け、リスク回避の売りが進行し下落しました。欧州株式も同様に、欧米の金融政策の正常化に前向きな姿勢が意識され、軟調に推移しました。
債券市場では、米雇用統計の強い結果を受けてFRBの急速な利上げによる景気減速が意識され、短期金利が上昇する一方、長期金利が低下し、長短金利が逆転する逆イールド（※1）が進行して始まりました。その後、
ハト派（金融緩和的な政策を支持）とされていたブレイナードFRB理事が量的引き締め（QT：Quantitative
Tightening）（※2）を積極的に進めると言及したことや、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）議事要旨を受けて金融正常化の加速が意識され、米長期金利は上昇しました。米10年国債利
回りは一時3年4カ月ぶりの水準となる2.9％台半ばまで上昇しました。欧州金利は、3月の欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会の議事要旨でタカ派（金融引き締め的な政策を支持）色が強まったことや、フランス大統領選挙の第1回投票で現職のマクロン大統領が首位となり政治リスクが後退したことなどを背景に金利は上昇基調を辿りました。国内金利は、日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている日10年国債利回り0.25％で指値オペ（日銀が指定する利回りで国債を無制限に買い入れる公開市場操作）を実施したことから、金利上昇は抑制されました。

※1. 逆イールド（長短金利の逆転現象）
満期までの期間が長い債券の利回り（長期金利）が短い債券の利回り（短期金利）よりも低くなる現象。通常は、経済や物価見通しなどが反映される長期金利の方が短期金利よりも高くなるのが一般的ですが、長期金利の低下は投資家が将来の景気悪化や利下げなどを見込んでおり、過去にも逆イールド発生後に景気後退となった事例が多いことから、景気後退の予兆と市場では捉えられています。

※2. 量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
量的金融緩和（QE：Quantitative Easing）を解除することで、金融政策の正常化プロセスの1つ。中央銀行がQEで市場から買い入れた国債などの保有資産について、満期が到来した分の再投資をせず償還させたり、保有資産を売却した
りすることで、拡大したバランスシートを段階的に圧縮し、市場への資金供給量を減らしていくこと。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
4月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、ウクライナの停戦協議の行方、経済制裁の影響、米金利の上昇の目途、岸田政権の内政や外交、米バイデン政権の国内政策対応や外交、各国の景気動向、中国政府の経済刺激策、および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
4月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ1.72％下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、株価下落および金利上昇（債券価格は下落）により組入する全資産がマイナスに寄与しました。
資産別構成比では、債券については、フランス国債を購入し組入比率を高める場面もありましたが、欧米債券
ともに、金利の急上昇や、米国の主要経済指標の発表やFOMCなどの重要イベントを控えたゴールデンウイー
ク中の相場急変を警戒し、リスク抑制のために売却を行い、実質組入比率は前月末に比べ大幅に引き下げました。株式については、日米株式ともに月前半の株価下落局面では押し目買いを行いましたが、月後半にかけて
はゴールデンウイークを控えリスク抑制のために売却を行い、実質組入比率は前月末に比べ引き下げました。

今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、ウクライナ危機の着地点、経済制裁の影響、岸田政権の内政や外交、米バイデン
政権の国内政策対応や外交、各国の景気動向、中国政府のゼロコロナ政策の行方や経済刺激策、および各国中
央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
FRBはインフレ抑制を最優先課題として積極的な利上げ姿勢を示しており、5月のFOMCでの0.50％の利上げ
を市場は織り込んでいます。3月FOMC議事要旨を受けてQTの影響を市場が織り込む過程では、米国債の入札動向により一時的に米10年国債利回りが3％を超える局面もあるとみています。そのため、市場のQTの織り込みが安定するまでは、米国債の組入比率が大きくなり過ぎないよう留意する方針です。
欧州債券は、ロシアへの経済制裁による影響から資源価格が高騰するなか、2月のECB理事会以降、ECBのタカ派度合いが強まっているため、当面は慎重姿勢を維持する方針です。もっとも、市場はECBによる年内3回の利上げを織り込んでいるものの、ウクライナ危機による欧州経済への影響は年中盤以降であり、現在の利上げの織り込みは後退していくと考えます。また、米金利上昇の一服や地政学リスクが高まる局面では、欧州金利の低下を見込んでいます。そのため欧州債券は一定程度の組入比率を維持し、金利低下局面では売却する方針です。
米国株式は、米国の利上げやQTの織り込みが進めば、ナスダック市場を中心に自律反発すると考えます。米国
企業の業績見通しはウクライナ危機後でも大きく変化しておらず、米国株式は一時的に調整する場面はあっても長期的な上昇基調は続くとみています。そのため、米国株式は機動的な売買を行いつつも、一定割合の組入比率を維持する方針です。
国内株式は、中国のロックダウン（都市封鎖）やウクライナ危機の影響などにより、企業業績の不透明感が強いことから、上値の重い展開を予想します。一方、急速に進行した円安は、日経平均株価を構成する企業の業
績改善要因となります。国内株式については押し目を拾いながら機動的な売買を行う方針です。
ドイツ株式は、ECBの金融引き締め姿勢やウクライナ情勢、経済制裁の長期化に伴う経済減速懸念などから、上値の重い展開を予想します。資源価格の高止まりなどを受けてインフレ指標は高い水準で推移しており、ロシアからのエネルギー脱却はドイツ経済への影響も大きく、ドイツ株式については慎重な売買を行う方針です。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

3月末

4月末

変化幅

3.1%

4.0%

+0.9%

10年国債利回り
0.40%

4月の市場概況
国内債券はほぼ横ばいとなりました。日銀が指値オペで金利上昇を許容しない姿勢を示すなか、
日10年国債利回りは0.25％近辺で膠着感を強
めました。

0.30%

5月の市場見通し
0.20%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.10％～0.25％

0.10%

日銀が金利の上昇を許容しない姿勢を明確に示していることから、当面、日10年国債利回りは0.25％が上限になると見込みます。

0.00%
1/31

2/10

2/22

3/4

3/16

3/28

4/7

4/19

4/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

3月末

4月末

変化幅

2.1%

1.0%

-1.1%

日経平均株価30,0004月の市場概況
国内株式は下落しました。円安が好感されたものの、米金融政策の引き締め観測から米国株式が下落したことを受け、リスク回避の売りが進行し下落しました。

28,0005月の市場見通し
26,000

想定レンジ: 日経平均株価 25,000円～28,000円
ウクライナ危機は引き続き波乱要因です。5月は国内企業の決算発表が本格化することから、個別株の動向に左右される展開が予想されます。
米金利上昇が一服して、米国ハイテク株が反転する局面では、日本株も上昇を見込みます。

24,00022,000
1/31

2/10

2/22

3/4

3/16

3/28

4/7

4/19

4/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

3月末

4月末

変化幅

24.5%

7.4%

-17.1%

4月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。市場
では年内にFRBが中立金利（景気を刺激も抑制もしない水準の金利）水準の2.5％程度まで利上げを行うと織り込んでおり、FRBの一段のタカ派化により、米10年国債利回りは3％近辺まで上昇しました。

3.00%

2.50%

5月の市場見通し
2.00%

想定レンジ: 米10年国債利回り 2.70％～3.20％
5月のFOMCでは0.50％の利上げと、量的引き締めの開始が予想されています。いよいよ金融正常化が本格的に始まるため、米金利は引き続き不安定な推移を見込みます。

1.50%

1.00%
1/31

2/10

2/22

3/4

3/16

3/28

4/7

4/19

4/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

3月末

4月末

変化幅

7.1%

2.3%

-4.8%

NYダウ

4月の市場概況

38,000

米国株式は下落しました。ウクライナ危機への反応は鈍くなりましたが、長期金利の上昇と個別決算の動向でナスダック市場を中心に大きく下落しました。

36,0005月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 32,000ドル～35,000ドル

34,000ウクライナ危機は長期化が予想されます。企業
決算は全体では概ね好調であり、米金利上昇が一服すれば反発する展開を見込みます。
32,00030,000
1/31

2/10

2/22

3/4

3/16

3/28

4/7

4/19

4/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

3月末

4月末

変化幅

33.6%

9.8%

-23.8%

33.6%
0.0%

7.0%
2.7%

-26.5%+2.7%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

4月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。3月のECB理事会の議事要旨でタカ派色が強まったことや、フランス大統領選挙の第1回投票で現職のマクロン大統領が首位となり政治リスクが後退したことなどを背景に金利は上昇基調を辿りました。

1.50%

1.10%

5月の市場見通し

0.70%

想定レンジ: 独10年国債利回り 0.60％～1.20％
仏10年国債利回り 0.90％～1.60％
0.30%

ウクライナ危機によるロシアへの経済制裁発動の影
響は、欧州が最も大きいと予想されます。ECBの金融政策への影響も想定されます。当面は、エネル
ギー価格上昇によるインフレ圧力と、景気悪化の綱引きで金利は膠着する展開を予想します。

-0.10%-0.50%
1/31

2/10

2/22

3/4

3/16

3/28

4/7

4/19

4/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

3月末

4月末

変化幅

1.0%

1.0%

-0.0%

独DAX指数

4月の市場概況

18,000

欧州株式は下落しました。欧米の金融政策の正常化に前向きな姿勢が意識され、軟調に推移しました。
16,0005月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 13,500ﾎﾟｲﾝﾄ～15,500ﾎﾟｲﾝﾄ
ロシアと欧州の経済関係は深いことから、経済制裁の影響は 大きいと 想 定されます 。エ ネル
ギー価格高騰や、ウクライナからの難民問題等
で欧州経済にはダメージとなります。

14,00012,00010,000
1/31

2/10

2/22

3/4

3/16

3/28

4/7

4/19

4/29

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第41回 「為替ヘッジなし・為替ヘッジありの投資信託の違いについて」～ 為替リスクを理解しないと為替変動で思わぬ事態も ～外貨建ての債券や株式に投資する投資信託は、為替リスクを負っている「為替ヘッジなし」のものや為替リスクの低減を図っている「為替ヘッジあり」のものなどが有ります。日本から海外投資を行うような場合、円を外貨に換えて、外貨建ての債券や株式などを購入することになります。為替変動リスクを回避したいと考える場合は、将来の為替取引の為替レートを固定する為替ヘッジを行って外貨建て資産の為替変動リスクの低減を図ります。外貨建て資産に投資をする時に、為替変動リスクを取るか、為替
ヘッジを行うかで迷うことがあると思いますが、その前に為替変動リスクについて、正しい知識を持つことが重要です。
為替変動リスクを負う「為替ヘッジなし」について考えてみましょう。外貨建て債
券の投資信託の場合、リターンは、主に、「債券価格の変動損益＋利息収入＋為替差損益」となります。例えば、為替レートが円安傾向で推移すると見込んだ際は為替ヘッジを行わず、為替ヘッジなしの商品に投資にすることで全体のリターンを大きくできる可能性があります。メリットは、為替リターンを得られる場合があることになります。また、デメリットは、見込みが外れ外貨に対して円高になると、為替差損を出してしまい、場合によっては利息収入を上回る為替差損により全体でマイナスになってしまう恐れがあることです。
外国為替の変動要因は、金利差や経済状況、戦争など突発的な出来事による経済への影響など様々です。また、ドル・円の年間変動幅は2017年以降の5年強（2022年4月28日基準）で約7円～17円、変動率で約7％～15％ありますし、
円安傾向の時もあれば円高傾向の時もあります。外貨建て資産に投資する投資信託を購入する場合は、その特性をよく理解して、金利だけでなく為替の水準や今後の
愛称：おぐりん先生
傾向などに十分注意して慎重に行ってください。
※ マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）は、実質外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内
URL https://nagominomori.info/

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投資の心得や市場環境などを動画で解説「見る 聴く なごみ」
「見る 聴く なごみ」では「投資のレシピ」の動画版などを公開しております！

投資の「さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第38回「売りたいと思った時に売れる金融商品に投資しましょう！」～ 流動性（換金性）が高いかどうかを重視しましょう ～第39回「市場の買値と売値の価格差は、投資商品の安定性などのバロメーターです」～ 買値と売値の価格差はどれも一定ではありません ～第40回「先行きが予想できない出来事によって、市場が乱高下した場合の投資の考え方」～ 中長期投資と短期売買の違いについて ～出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.88％（税抜 年率0.80%）

年率0.627％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.57%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.825％（税抜 年率0.75%）

年率0.572％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.52%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/12■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
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○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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