平成２９年１１月１日
九 州 地 方 整 備 局

道路協力団体の第２回の指定に向け、募集を始めます。

○ 九州地方整備局ではこのたび、道路協力団体注）を公募することとなりました。
○ 今回は、道路協力団体が創設されて２回目の指定に向けた公募です。
○ 公募の対象となる区間、事前相談期間、申請受付期間等の情報は、別紙-1 の各事務所のホームページでご確認下さい。
○ なお、事前相談期間、申請受付期間については以下のとおりです。

事前相談期間 ： 平成29年11月 1日（水）～平成29年11月15日（水）申請受付期間 ： 平成29年11月16日（木）～平成29年11月30日（木）注） 道路協力団体制度は、道路における身近な課題の解消や道路利用者のニーズへのきめ細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ることを目的とした制度で、平成２８年４月に創設されました。制度の概要については、別紙-2 をご覧下さい。
詳しくは、九州地方整備局のホームページをご覧下さい。

http://www.qsr.mlit.go.jp/n-michi/douro_kyouryoku.pdf＜問い合わせ先＞
九州地方整備局
道路部 道路計画第二課長
松元 勝美 （内線 4251）
道路計画第二課長補佐 佐伯 康夫 （内線 4252）
TEL： 092-471-6331（代表）092-476-3530（直通）別紙-1

道路協力団体の募集を行う事務所一覧
ホームページＵＲＬ

事務所名
北九州国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/kitakyu/pdf/bosyu.
pdf

福岡国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/fukkoku/newstopic
s_files/01dourokyouryoku.pdf

佐賀国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/sakoku/newstopics_files/00_bosyuannai.pdf

長崎河川国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/nagasaki/site_files/file/pdf/road/douro_kyouryokudantai/douro

問い合わせ先計画課
093-951-7982
計画課
092-682-7747
計画課
0952-33-2132
調査第二課
095-839-9861_kyouryoku_bosyu.pdf

熊本河川国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/kumamoto/newsto
pics_files/douro_kyouryoku.pdf

大分河川国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/oita/dourokyouryo
ku/oshirase171101.html

佐伯河川国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/saiki/kyouryok
udantai/01_bosyuuannai.pdf

宮崎河川国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/miyazaki/douro-ky
ouryokudantai/H29bosyuuannai.pdf

延岡河川国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/nobeoka/pdf/news/171101.pdf

鹿児島国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/kakoku/hodo/h29/1
71101.pdf

大隅河川国道事務所

http://www.qsr.mlit.go.jp/osumi/files/Conten
t/518/pdf/dorokyoryokudantaibosyuannai.pdf

調査第二課
096-382-1242
調査第二課
097-546-1484
工務課
0972-22-1880
調査第二課0985-24-8502
調査第二課
0982-31-1263
計画課
099-216-3854
調査第三課
0994-65-2995

別紙-2『道路協力団体制度』について
１．道路協力団体制度とは？
●道路における身近な課題の解消や道路利用者のニーズへのきめ細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援するものです。
●道路管理者と連携して業務を行う団体として法律上位置づけることにより、自発的な業務への取組を促進し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ろうとするものです。

２．制度の特徴●業務を行うにあたり３．②に挙げる物件等の道路占用が必要な場合、手続きが円滑・柔軟化されます。
●道路空間を活用した収益活動が可能です。その収益は道路の管理に還元頂きます。

３．道路協力団体の業務内容（道路法第 48 条の 21）①

道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。
（例：道路の清掃、花壇整備、歩道の段差解消のためにステップの設置等の軽易な工事）②①のほか、安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であって、下記※に掲げるものの設置又は管理を行うこと。 ※道路法施行規則第４条の２０
1） 看板、標識、旗ざお、幕、アーチその他これらに類する物件または歩廊、雪よけ等で安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するもの（例：歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯、歩廊）
２）トンネル上、高架下等の自動車駐車場及び自転車駐車場（例：小型モビリティ用駐車場、シェアサイクル駐輪場）
３）道路の路面に設ける自転車、原付、小型自動車等の駐車に要する器具（例：シェアサイクル施設）
４）広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの（例：掲示板）
５）標識又はベンチもしくはその上屋、街灯等（例：歩行者休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋、案内板、街灯）
６）食事施設、購買施設等（例：オープンカフェ、マルシェ）
７）道路に関するイベントに係る広告塔、ベンチ、露店、看板、標識、アーチ等（例：道路に関連したイベント開催に要する機材）③

道路の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
（例：道路の不具合箇所、不法占用物件等の発見及び道路管理者への通報）④

道路の管理に関する調査研究を行うこと。
（例：交通量調査、道の駅の利用者ニーズ調査）⑤

道路の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
（例：通勤・通学の安全確保に関する意見交換、占用許可制度に関する啓発活動、無電柱化等の施策に関するワークショップの開催）⑥①～⑤に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

【道路協力団体の活動イメージ】

４．指定までの主な流れ※道路管理者により異なる場合がありますので、ご注意ください。

道路協力団体の指定を希望する法人等は、道路管理者に対して申請を行います。
申請を受けた道路管理者は、道路協力団体としての業務を適切かつ確実に行うことができると認められる法人等であるか審査のうえ、道路協力団体に指定します。
道路管理者（直轄の場合）

申請者

公募内容の検討
公募
事前相談

申請内容の検討

申請受付

申請書類作成申請

審 査①申請資格審査②活動実績評価③活動計画評価 等

業務を適正かつ確実に行うことができると認められる場合指定・公示指定された道路協力団体で競合する場合

道路占用等の調整
活動＜問い合わせ先＞
九州地方整備局
道路部
道路計画第二課長
松元勝美（内線 4251）
道路計画第二課長補佐 佐伯康夫（内線 4252）
TEL： 092-471-6331（代表）092-476-3530（直通）