一般会計等財務書類における注記

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重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
現存する有形固定資産については、取得価格が判明しているため、すべて取得価格で評価しています。

⑵

有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）⑶

有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

⑷

建物

６～５０年

工作物

１０～１５年

物品

５～１５年引当金の計上基準及び算定方法① 退職手当引当金 （群馬県市町村総合事務組合（以下「総合事務組合」という。
）に加入）
退職手当債務から総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、総合事務組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑸

リース取引の処理方法
オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑹

資金収支計算書における資金の範囲
1

現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（群馬県市町村会館管理組合財務規則において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑺

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品の計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、別紙「群馬県市町村会館管理組合の固定資産における資本的支出と修繕的支出の区分」により処理しています。

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重要な会計方針の変更等該当する変更はありません。

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重要な後発事象該当する事象はありません。

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偶発債務該当する債務はありません。

5

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は、一般会計及び歳入歳出外現金です。
② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 過年度修正等に関する事項
過年度の固定資産台帳の耐用年数等に誤りがあったため、本年度において修正を行っています。
この修正により、固定資産額が 549,173 円減少するため、行政コスト計算書の臨時損失（その他）に2

549,173 円を計上し、併せて同額を純資産変動計算書「その他」において固定資産等形成分の減額修正及び余剰分の増額修正を行いました。

⑵

貸借対照表に係る事項① 売却可能資産
ア 範囲
令和２年度予算において売却予定とされている資産⑶

該当する資産はありません。

純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

⑷

資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 25,305,208 円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書

支出（歳出）

189,452,405 円

154,369,873 円-

31,209,079 円

繰越金に伴う差額△3,000,000 円-

資金収支計算書

186,452,405 円

185,578,952 円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支減価償却費

33,696,129 円△143,814,782 円

賞与等引当金の増加△182,118 円

基金(その他)の増加△5,177,000 円

固定資産の減額修正（誤記載分）
純資産変動計算書の本年度差額△549,173 円△116,026,944 円
3別紙
群馬県市町村会館管理組合の固定資産における資本的支出と修繕的支出の区分について本組合の固定資産の修理、改良等のために支出した金額を資本的支出と修繕的支出に区分するための基準を以下のとおり定める。

基本的判定基準■

資本的支出
既存の固定資産を修繕した際に、取得当初の機能より進化させ改良した支出費用

■

修繕的支出
既存の固定資産を修繕した際に、老朽したものを取得当初の機能に戻すための支出費用具体的判定基準
１）資本的支出に該当する場合の具体的な例示について組合が所有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又は耐久性の増強に要した費用は、資本的支出と考え、以下の例示を参考とする。
(1)設備の更新に要した費用(2)建物本体に物理的に付加し取り付けた部分にかかる経費（外付け非常階段等）(3)用途の変更や改造などに要した費用(4)設備を修繕する際、品質、性能の高い部品と交換する時は、標準の部品と交換する時と比較し、標準の部品と交換する時よりも超えた費用。
ただし、経年により標準の部品交換するための代替品がなく、やむを得なく品質、性能の高い部品と交換する場合は、それに当たらない。
２）修繕的支出に含まれる費用について組合が所有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、通常の維持管理、原状回復に要した費用を修繕的支出と考え、次に掲げる費用についても修繕的費用と見なす。
(1)建物の移えい及び解体移築に要した費用。
ただし、解体移築については、旧資材の７０％が再利用でき、旧建物と同等規模及び構造の建物を建設した場合に限る。又、移設のために一時的に取得した建物は、これに当たらない。
(2)機械設備の移設にかかる費用（解体費も含む）。
(3)土地改良として、土地の水はけ、駐車場の凹凸などの修繕を実施する場合にかかった費用

３）少額又は短周期的による区分について組合が所有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、支出した金額が２０万円に満たない場合、または３年以内の周期で行われることが既往の実績として明らかな場合は、資本的支出に当たる場合であっても修繕的支出とすることができる。
４）形式的基準に基づく資本的支出と修繕的支出の区分について資本的支出か修繕的支出かどちらかの判断がつかない場合において、支出した金額が６０万円に満たないときは形式的基準に基づき修繕的支出とすることができる。
５）災害時における資本的支出と修繕的支出の特例について
災害により被害を受けた固定資産の修理、改良等のために支出した金額の区分については、次のとおりとする。
(1)被災した固定資産を原状回復するために要した費用は、修繕的支出とする。
(2)被災した固定資産を被災前と同様な機能にし、それを維持するための補強工事、復旧工事要した費用は、修繕的支出とすることができる。
(3)資本的支出か修繕的支出かどちらかの判断がつかない場合は、要した費用の３０％相当額を修繕的支出とし、残額を資本的支出とすることができる。
６）ソフトウェアにかかる資本的支出と修繕的支出について組合が有するソフトウェアの修正等に要した費用の区分については、以下のとおりとする。
(1)プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等にかかる費用は修繕的支出とする。
(2)プログラムに新たな機能を追加、機能向上のための修正に要した費用は資本的支出とする。
(3)既存のソフトウェアの大幅更新、新たなソフトの導入に要した費用は資本的支出とする。
７）耐用年数を経過した資産について行った修理、改良等について組合が有する減価償却資産において耐用年数を経過した資産の修理、改良等に要した費用については、一般の資本的支出と修繕的支出の区分基準を準用する。
※本基準は、総務省のマニュアル及び法人税法の基本通達第７章第８節の考えを参考に、整理したものである。