標準必須特許のライセンス契約に対する政府介入の厚生効果：
中国のスマートフォン用半導体市場の分析
渡邉真理子 (学習院大学) 久保研介 (慶應義塾大学)
競争政策研究センター・CPRCセミナー
2024年5月31日

内容
1. 背景
2. 問題設定及び理論的動機付け
3. データ及び計量経済モデル
4. 分析結果
i. 推定結果
ii. シミュレーションによる政策評価

5. 結論
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Watanabe and Kubo, CPRC

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背景: 標準必須特許とは• ハイテク産業の多くは，複数の企業が実現した多数のイノベーションの上に成り立っている• これらの産業では，異なる企業が開発した製品/サービス間の互換性を確保するために技術の標準化が必要◦ 例：移動体通信分野における4G（LTE）規格• 標準規格を構成する特許は標準必須特許(SEP)と呼ばれ，特許権者が標準化団体(SSO)に対してその旨を宣言する• 多くのSSOはSEP保有者に対し，特許を「公平，合理的かつ非差別的な条件」（FRAND条件）でライセンスアウトすることを義務付けている
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背景: 標準必須特許をめぐる紛争• FRAND条件を義務付けることの目的は，「ホールドアップ問題」や「ロイヤリティ・スタッキング問題」の防止◦ 全てのSEP保有者が自社利潤を最大化するようにロイヤリティ料率を設定すると，合計料率が過度に高くなる◦ 結果的に，標準規格が十分に採用されないおそれがある• しかし，多くの場合「FRAND」が具体的に何を指すのかは不明瞭◦ この不明瞭さが原因となり，SEPの保有者（ライセンサー）と実施者（ライセンシー）の間で紛争が多発

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背景: クアルコムのライセンス提供方針• アメリカのクアルコム社は移動体通信分野でイノベーションを牽引してきた企業の一つ• 同社はSEPの主要保有者であると同時に半導体製品の主要サプライヤーであるという点で，特異な地位にある
1. 通信機能のみを担うモデムチップ
2. プロセッサー機能にモデム機能を加えたシステムオンチップ（SoC）• クアルコムの技術はモデムチップやSoCで用いられているにも拘わらず，同社はSEPに係るロイヤリティをチップメーカーではなく端末（スマートフォン）メーカーから徴収している
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背景: 中国政府による介入• 2015年2月，国家発展改革委員会（発改委）がクアルコムに対し，ロイヤリティ料率を引き下げるよう命じた◦ 介入前：スマートフォン（スマホ）卸売価格の 5%（LTEのみの機種については3.5%）◦ 介入後：スマホ卸売価格の 3.25%（LTEのみの機種については2.275%）• 主張１：クアルコムのライセンス提供方針（以下）は，同社が過大なロイヤリティを徴収することを可能にした
1.
2.
3.
4.
5.

ロイヤリティ算定基礎チップ価格ではなく端末価格とする
失効したSEPについてもロイヤリティを徴収する
無線分野のSEPとその他分野のSEPを抱き合わせる
ライセンシーに対し，保有特許をクアルコム及びその顧客に無償でライセンス提供することを義務付ける
SEPライセンス契約に署名することをチップ販売の条件とする• 主張２：過大なロイヤリティ料率は端末価格を高止まりさせ，以て消費者に不利益をもたらした2024/05/31

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背景: FTC v. Qualcomm※1• アメリカの連邦取引委員会（FTC）は，クアルコムが（i）端末メーカーに対しSEPライセンス契約に署名することをチップ販売の条件とする一方，（ii）チップメーカーにはライセンス提供を拒絶することで，ロイヤリティ料率を不当に高めたと主張• FTCによれば，高止まりしたライセンス料率は，クアルコム以外のチップメーカーから半導体を調達する端末メーカーにとっては税金と同じ効果を持つため，端末価格の高止まりをもたらす※2※1 969 F.3d, 974-1005 (9th Cir. 2020)※2 FTCによる理論的考察はShapiro and Waehrer (2023)が解説している
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問題意識• クアルコムのライセンス料率が高止まりしていたとして，それによりスマホ価格は実際に高止まりしたのか（また，どの程度上昇したのか）？
◦ 本稿の理論分析によると，ライセンス料率の高止まりは必ずしも最終製品価格を上昇させない（FTCや発改委の主張とは異なる結果）• 発改委による介入を評価することで，この分野における政府介入の正当性に関する議論に貢献できる◦ ロイヤリティ料率の強制的引下げが，価格及び厚生水準に与えた影響を定量化する◦ ここまで直接的な介入は，中国以外では未だ行われていない※※ アメリカではFTCが控訴審で敗訴した．一方，韓国ではソウル高等裁判所がクアルコムに対し，チップメーカーとの間で誠意あるライセンス交渉に臨むことを命じている(2023年4月に最高裁が高裁決定を支持)
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先行研究との関係• 中間製品サプライヤー兼特許ライセンサーの行動に関する理論研究◦ Padilla and Wong-Ervin (Antitrust Bulletin, 2017)◦ Kim (J Econ Theory & Econometrics, 2020)◦ Shapiro and Waehrer (2023)※• スマホ/SoC市場を対象とした実証産業組織論研究◦ Yang (RAND J Econ, 2020)◦ Wang (2023)※ Antitrust Economics at a Time of Upheaval (Kwoka, Valletti and White eds.)所収
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理論的動機付け（1）• 垂直的複占モデル：2社の中間製品サプライヤー（川上企業）が2社の最終製品メーカー（川下企業）と取引◦ 最終製品は製品差別化される一方，中間製品は同質的と仮定◦ 川上企業の一方は必須特許を保有し，川下企業からロイヤリティを徴収• 最終製品 𝑚𝑚 ∈ 1,2 の需要関数: 𝑄𝑄𝑚𝑚 𝑝𝑝𝑚𝑚 , 𝑝𝑝𝑚𝑚′ = 𝑎𝑎 − 𝑏𝑏𝑝𝑝𝑚𝑚 + 𝑑𝑑𝑝𝑝𝑚𝑚′• 企業 𝑚𝑚 の利潤最大化問題
max 1 − 𝜙𝜙 𝑝𝑝𝑚𝑚 − 𝑤𝑤 𝑎𝑎 − 𝑏𝑏𝑝𝑝𝑚𝑚 + 𝑑𝑑𝑝𝑝𝑚𝑚′𝑝𝑝𝑚𝑚◦ 𝜙𝜙: 必須特許に係るロイヤリティ料率◦ 𝑤𝑤: チップ価格（他の限界費用はゼロと仮定）◦ 企業 𝑚𝑚 の最適反応関数： 𝑝𝑝𝑚𝑚 = 𝑅𝑅𝑑𝑑 𝑝𝑝𝑚𝑚′ =𝑎𝑎+𝑑𝑑𝑝𝑝𝑚𝑚′
2𝑏𝑏+

𝑤𝑤
2 1−𝜙𝜙• 川下市場における均衡価格： 𝑝𝑝1 = 𝑝𝑝2 = 𝑝𝑝∗ 𝑤𝑤, 𝜙𝜙 =2024/05/31

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12𝑏𝑏−𝑑𝑑

𝑎𝑎 +𝑏𝑏𝑏𝑏1−𝜙𝜙10理論的動機付け（2）• 最終製品 𝑚𝑚 の生産に用いられる中間製品の派生需要関数
𝑏𝑏𝑏𝑏 − 𝑑𝑑𝑞𝑞𝑚𝑚 𝑤𝑤, 𝜙𝜙 =𝑎𝑎 −𝑤𝑤
2𝑏𝑏 − 𝑑𝑑
1 − 𝜙𝜙• ライセンサーではない川上企業 𝑛𝑛 の利潤最大化問題
max �
𝑤𝑤𝑛𝑛

𝑚𝑚=1,2𝑟𝑟
𝑤𝑤𝑛𝑛 − 𝑐𝑐 𝑞𝑞𝑚𝑚𝑚𝑚
𝑤𝑤𝑛𝑛 , 𝑤𝑤𝑙𝑙 , 𝜙𝜙

◦ 𝑤𝑤𝑛𝑛 : 企業 𝑛𝑛 の価格， 𝑐𝑐: 中間製品の供給にかかる限界費用 𝑏𝑏 − 𝑑𝑑 <𝑟𝑟◦ 𝑞𝑞𝑚𝑚𝑚𝑚
𝑤𝑤𝑛𝑛 , 𝑤𝑤𝑙𝑙 : 企業 𝑛𝑛 の製品に関する企業 𝑚𝑚 の残余需要関数𝑐𝑐• 企業 𝑛𝑛 の最適反応関数： 𝑤𝑤𝑛𝑛 = 𝑅𝑅𝑛𝑛𝑢𝑢 𝑤𝑤𝑙𝑙 = 𝑤𝑤𝑙𝑙 − 𝜖𝜖
* 𝑤𝑤𝑛𝑛∗ 𝜙𝜙 = +2024/05/31

𝑐𝑐
2𝑎𝑎 1−𝜙𝜙2 𝑏𝑏−𝑑𝑑は企業 𝑛𝑛 の独占価格

𝑤𝑤𝑛𝑛∗ 𝜙𝜙

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𝑎𝑎を仮定
𝑐𝑐

if 𝑤𝑤𝑙𝑙 < 𝑐𝑐

if 𝑐𝑐 < 𝑤𝑤𝑙𝑙 < 𝑤𝑤𝑛𝑛∗ (𝜙𝜙)if 𝑤𝑤𝑙𝑙 > 𝑤𝑤𝑛𝑛∗ 𝜙𝜙

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理論的動機付け（3）• サプライヤー兼ライセンサーである企業 𝑙𝑙 の利潤最大化問題
max �𝑤𝑤𝑙𝑙

𝑚𝑚=1,2𝑟𝑟
𝑤𝑤𝑙𝑙 − 𝑐𝑐 𝑞𝑞𝑚𝑚𝑚𝑚
𝑤𝑤𝑙𝑙 , 𝑤𝑤𝑛𝑛 , 𝜙𝜙

∗ min 𝑤𝑤 , 𝑤𝑤 , 𝜙𝜙 𝑞𝑞+ 𝜙𝜙𝑝𝑝𝑚𝑚
𝑙𝑙𝑛𝑛𝑚𝑚 min 𝑤𝑤𝑙𝑙 , 𝑤𝑤𝑛𝑛 , 𝜙𝜙

企業 𝑚𝑚 からのロイヤリティ収入𝑐𝑐• 企業 𝑙𝑙 の最適反応関数： 𝑤𝑤𝑙𝑙 = 𝑅𝑅𝑙𝑙𝑢𝑢 𝑤𝑤𝑛𝑛 = 𝑤𝑤𝑛𝑛 − 𝜖𝜖
• 𝑤𝑤𝑙𝑙∗ 𝜙𝜙2024/05/31=𝑤𝑤𝑙𝑙∗ 𝜙𝜙

1−𝜙𝜙 𝑐𝑐 𝑏𝑏−𝑑𝑑 2𝑏𝑏−𝑑𝑑 +𝑎𝑎 2 𝑏𝑏−𝑑𝑑 1−𝜙𝜙 +𝑑𝑑2 𝑏𝑏−𝑑𝑑 𝑏𝑏−𝑑𝑑 1−𝜙𝜙 +𝑏𝑏

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if 𝑤𝑤𝑛𝑛 < 𝑐𝑐

if 𝑐𝑐 < 𝑤𝑤𝑛𝑛 < 𝑤𝑤𝑙𝑙∗ (𝜙𝜙)if 𝑤𝑤𝑛𝑛 > 𝑤𝑤𝑙𝑙∗ 𝜙𝜙

は企業 𝑙𝑙 の独占価格12理論的動機付け（4）• 企業 𝑙𝑙 の独占価格は 𝜙𝜙 の減少関数であり，𝑐𝑐 を下回る可能性がある• そのため，中間製品の均衡価格は 𝜙𝜙 の広義減少関数である

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Numerical example using the following parameter values:𝑎𝑎 = 20,000, 𝑏𝑏 = 30, 𝑐𝑐 = 500, 𝑑𝑑 = 10

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理論的動機付け（5）• 川下市場の均衡価格方程式に 𝑤𝑤 ∗ 𝜙𝜙 を代入すると，最終製品の均衡価格が𝜙𝜙 の非単調関数であることが確認される

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Numerical example using the following parameter values:𝑎𝑎 = 20,000, 𝑏𝑏 = 30, 𝑐𝑐 = 500, 𝑑𝑑 = 10

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理論的動機付け（6）• FTCや発改委の主張に反して，ロイヤリティ料率の高止まりは必ずしもスマホ価格の上昇をもたらさない• ロイヤリティ料率 𝜙𝜙 の外生的な引下げ(例：発改委による介入）は2つの相反する効果を有する
1. 𝜙𝜙 の引下げはスマホメーカーの限界収入を高めることで，供給量の増加（それを目的とした価格 𝑝𝑝𝑚𝑚 の引下げ）を誘発する
2. 𝜙𝜙 の引下げは 𝑤𝑤 を上昇させ，以て 𝑝𝑝𝑚𝑚 に上昇圧力をもたらす• したがって，介入がスマホ価格に与える効果は事前に明らかではなく，実証すべき問題である
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データ
• 中国18都市におけるスマホごとのPOSデータ
2011-2018年分をGfKから入手◦ 各スマホ機種について，SoC機種が識別可• 需要推定に用いたデータには 9,593 機種のスマホが含まれる◦ スマホメーカーの数: 675◦ チップメーカーの数: 22◦ SoC機種数: 438

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スマホ機種数の分布(ii) SoCメーカーごと(i) 通信規格ごと

2024/05/31(iii) スマホメーカーごと(iv) ブランド区分ごと

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スマホ販売台数の分布(i) 通信規格ごと

2024/05/31(iii) スマホメーカーごと(ii) SoCメーカーごと

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(iv) ブランド区分ごと

18需要関数 (1)• 2段階入れ子型ロジット◦ 上部入れ子: 通信規格の世代(2G, 3G, 4G)◦ 下部入れ子: 大規模スマホブランド（年商100万台を超えを記録）とその他• 消費者 𝑖𝑖が，市場tでスマホ 𝑗𝑗 を購入することによる条件付間接効用
𝑢𝑢𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖 = −𝛼𝛼𝑝𝑝𝑗𝑗𝑗𝑗 + 𝑥𝑥𝑗𝑗𝑗𝑗 𝛽𝛽 + 𝜉𝜉𝑗𝑗𝑗𝑗 + 𝜈𝜈𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖 ≡ 𝛿𝛿𝑗𝑗𝑗𝑗 + 𝜈𝜈𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖

𝜈𝜈𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖 = 𝜀𝜀𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖 + 1 − 𝜎𝜎1 𝜀𝜀𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖 + 1 − 𝜎𝜎1 1 − 𝜎𝜎2 𝜀𝜀𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖

通信規格世代jに関連する誤差項 通信規格世代gのうちブランドタイプbに関連する誤差項

スマホ機種jに関する誤差項◦ 𝑝𝑝𝑗𝑗𝑗𝑗 : スマホ価格; 𝑥𝑥𝑗𝑗𝑗𝑗 : 観察可能な製品属性・市場属性◦ 簡略化のための再定義: 1 − 𝜆𝜆 ≡1 − 𝜎𝜎1 CPRC
1 − 𝜎𝜎22024/05/31
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19需要関数(2)• 𝜀𝜀が各レベルでIID ガンベル分布に従うとすると，スマホ機種𝑗𝑗の購買確率（＝市場シェア）は次の通り
𝑠𝑠𝑗𝑗 = 𝑠𝑠𝑗𝑗|𝑔𝑔𝑔𝑔 𝑠𝑠𝑏𝑏|𝑔𝑔 𝑠𝑠𝑔𝑔 =𝛿𝛿𝑗𝑗exp
1 − 𝜆𝜆𝛿𝛿𝑗𝑗 ′∑𝑗𝑗 ′ ∈𝒥𝒥 exp
𝑔𝑔𝑔𝑔
1 − 𝜆𝜆×2024/05/31

×𝛿𝛿𝑗𝑗 ′∑𝑗𝑗 ′ ∈𝒥𝒥𝑔𝑔𝑔𝑔 exp
1 − 𝜆𝜆1−𝜎𝜎2𝛿𝛿𝑗𝑗 ′∑𝑏𝑏′ ∈ℬ ∑𝑗𝑗 ′ ∈𝒥𝒥 ′ exp
𝑔𝑔
1 − 𝜆𝜆𝑔𝑔𝑏𝑏

𝛿𝛿𝑗𝑗 ′∑𝑏𝑏′ ∈ℬ𝑔𝑔 ∑𝑗𝑗 ′∈𝒥𝒥 ′ exp
1 − 𝜆𝜆𝑔𝑔𝑏𝑏

1−𝜎𝜎2 1−𝜎𝜎1𝛿𝛿𝑗𝑗 ′1 + ∑𝑔𝑔′ ∈𝒢𝒢 ∑𝑏𝑏′∈ℬ ′ ∑𝑗𝑗 ′∈𝑔𝑔′ 𝑏𝑏′ exp
1 − 𝜆𝜆𝑔𝑔
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1−𝜎𝜎21−𝜎𝜎2 1−𝜎𝜎120

需要関数 (3)• スマホ機種𝑗𝑗の市場シェア𝑠𝑠𝑗𝑗と外部選択肢の市場シェア𝑠𝑠𝑜𝑜の比をとり，対数化すると，次の推定式が得られる
ln 𝑠𝑠𝑗𝑗 − ln 𝑠𝑠𝑜𝑜 = −𝛼𝛼𝑝𝑝𝑗𝑗𝑗𝑗 + 𝑥𝑥𝑗𝑗𝑗𝑗 𝛽𝛽 + 𝜆𝜆 ln 𝑠𝑠𝑗𝑗|𝑔𝑔𝑔𝑔 + 𝜎𝜎1 ln 𝑠𝑠𝑏𝑏|𝑔𝑔 + 𝜉𝜉𝑗𝑗

◦ 𝑠𝑠𝑜𝑜 : 外部選択肢のシェア; 𝑠𝑠𝑗𝑗|𝑔𝑔𝑔𝑔 : 通信規格g，ブランドタイプbの中のスマホ機種jのシェア◦ 𝑠𝑠𝑏𝑏|𝑔𝑔 : 通信規格ｇの中のブランドタイプbのシェア• 価格及び条件付き市場シェアは𝜉𝜉𝑗𝑗 と相関している（内生的である）可能性が高いため，操作変数を用いて推定する

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スマホ価格の決定 (1)• スマホメーカー 𝑚𝑚 の利潤最大化問題◦ 𝜙𝜙𝑗𝑗 : クアルコムが設定するロイヤリティ料率◦ 𝑤𝑤𝑎𝑎𝑗𝑗 : スマホ機種 𝑗𝑗に使われるSoCの価格◦ 𝑚𝑚𝑚𝑚𝑗𝑗𝑠𝑠 : スマホ供給にかかるSoC価格以外の限界費用◦ 𝑀𝑀𝑠𝑠𝑗𝑗 𝒑𝒑 : スマホ機種 𝑗𝑗の需要関数• スマホ機種𝑗𝑗の価格に関する利潤最大化の一階条件
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スマホ価格の決定(2)• 全スマホメーカーの全機種についての利潤最大化条件をまとめると◦ Ω𝑠𝑠 : スマホ機種とスマホメーカーを関連付ける行列◦ Δ𝑠𝑠 : 偏微分係数 𝜕𝜕𝑠𝑠𝑘𝑘 𝒑𝒑 ⁄𝜕𝜕𝑝𝑝𝑗𝑗 からなる行列◦ 𝐴𝐴: SoC機種とスマホ機種を関連付ける行列◦ 𝑤𝑤: 全SoC価格のベクトル• スマホメーカーの限界費用に関して解くと限界費用

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ロイヤリティ支払後のスマホ価格

プライスコストマージンの負値

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SoC価格の決定 (1)• クアルコム以外のチップメーカー（企業𝑛𝑛）の利潤最大化問題◦ 𝑀𝑀𝑠𝑠𝑗𝑗 𝑝𝑝∗ 𝑤𝑤, 𝜙𝜙 : スマホ機種𝑗𝑗に搭載されているSoCの派生需要関数• SoC価格 𝑤𝑤𝑘𝑘 , 𝑘𝑘 ∈ 𝒦𝒦𝑛𝑛 に関する利潤最大化の一階条件

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SoC価格の決定 (2)• クアルコム（企業𝑞𝑞）の利潤最大化問題

チップ販売からの利潤ロイヤリティ収入• SoC価格 𝑤𝑤𝑘𝑘 , 𝑘𝑘 ∈ 𝒦𝒦𝑞𝑞 に関する利潤最大化の一階条件

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SoC価格の決定 (3)• 全チップメーカーの全機種に関する利潤最大化条件をまとめると◦ Ω𝐶𝐶 : SoC機種とチップメーカーを関連付ける行列◦ Δ𝑝𝑝 : 偏微分係数 𝜕𝜕𝑝𝑝𝑗𝑗 ⁄𝜕𝜕𝑤𝑤𝑘𝑘 からなる行列• SoCメーカーのプライスコストマージン に関して解くと◦ SoC価格データが手元にないため, 価格や限界費用ではなくPCMを用いる

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反実仮想分析(1)• ステップ１：需要関数のパラメータを推定• ステップ２：スマホメーカーの限界費用 𝑨𝑨𝑨𝑨 + 𝒎𝒎𝒄𝒄𝑺𝑺 を算出• ステップ３：チップメーカーのプライスコストマージン 𝒘𝒘 − 𝒎𝒎𝒄𝒄𝒄𝒄 を算出• ステップ４：発改委介入以後の各年（2015～2018）について，クアルコムのロイヤリティ料率 𝜙𝜙𝑗𝑗 を引き上げる反実仮想シナリオを適用◦ 大抵の機種については 3.25% → 5%
◦ LTEのみの機種については 2.275% → 3.5%
◦ 「介入なかりせば」どうなっていたかをシミュレーションにより予測• ステップ５：下に示した①全スマホメーカーの限界費用，②全チップメーカーのプライスコストマージン及び③全スマホ価格が部分ゲーム完全均衡となるように，反実仮想シナリオの下でのチップ価格増分 𝚫𝚫𝒘𝒘 とスマホ価格 𝒑𝒑 を算出
𝑨𝑨 𝒘𝒘 + 𝚫𝚫𝒘𝒘 + 𝒎𝒎𝒄𝒄𝑺𝑺 , 𝒘𝒘 + 𝚫𝚫𝚫𝚫 − 𝒎𝒎𝒄𝒄𝒄𝒄 , 𝒑𝒑2024/05/31

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反実仮想分析(2)• Small and Rosen (EMA 1981) にしたがい，発改委による介入が消費者余剰の期待値に及ぼした効果を次の通り計算する𝑓𝑓𝛿𝛿𝑗𝑗 ′

𝑀𝑀Δ𝐸𝐸 𝐶𝐶𝐶𝐶 =ln 1 + �exp��𝛼𝛼
1 − 𝜆𝜆𝑔𝑔′ ∈𝒢𝒢𝑏𝑏′ ∈ℬ𝑔𝑔′
𝑗𝑗 ′ ∈𝑔𝑔′ 𝑏𝑏′

𝑓𝑓− ln 1 + �𝑔𝑔′ ∈𝒢𝒢

�𝑏𝑏′ ∈ℬ𝑔𝑔′

�𝑗𝑗 ′ ∈𝑔𝑔′ 𝑏𝑏′exp𝛿𝛿𝑗𝑗𝑜𝑜′1 − 𝜆𝜆1−𝜎𝜎2 1−𝜎𝜎1

1−𝜎𝜎2 1−𝜎𝜎1𝛿𝛿𝑗𝑗𝑜𝑜′ と 𝛿𝛿𝑗𝑗 ′ は，それぞれ現実と仮想シナリオの下での平均効用

�

𝑀𝑀 は市場規模(消費者人口)2024/05/31

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需要関数の推定結果

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2024/05/31

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シミュレーション結果
スマホメーカーの限界費用(北京，2018年)*• 発改委の介入により，スマホメーカーの限界費用は加重平均ベースで0.871%上昇 (min: -0.443%, max: +6.640%)* 反実仮想分析は価格が1,000元を超え，大規模メーカーが販売する4G規格のスマホ機種に限定して行った（8社のスマホメーカーが販売する729点のスマホ機種と6社のチップメーカーが販売する68点のSoC機種が対象） Watanabe and Kubo, CPRC
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31シミュレーション結果
スマホ価格(北京，2018年)• 発改委の介入により，スマホ価格は加重平均ベースで0.720% 下落(min: -1.600%, max: +3.090%)• 消費者余剰の増加◦ スマホ1台あたり23.7元◦ 市場全体で2.13億元

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発改委による介入の厚生効果(18都市, 2018年)(1) スマホ限界 (2) スマホ価格 (3) 消費者余剰 (4)消費者余剰(加重平均, %)(スマホ1台あたり)(市場全体)
費用（加重平均, % ）（元/年)(100万元/年)

1.085-0.57016.8

1047(5) チップ(6) スマホ(7) クアルコム(8) 総余剰メーカー利潤メーカー利潤

ロイヤリティ収入

1551

1204-1991(100万元/年)

2024/05/31(100万元/年)(100万元/年)(100万元/年)

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1811
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クアルコム以外のチップメーカーは介入により増益

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スマホメーカーへの影響は多様

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結論
• クアルコムのSEPに関するライセンス提供方針に対し，中国政府がロイヤリティ料率の強制的引下げという形で介入したことは， SoC価格の上昇を通じてスマホメーカーの限界費用を引き上げる効果を持った• しかしながら, スマホ価格への影響はマイナスであった• 中国政府の政策目標が消費者余剰の拡大であったならば，それはある程度達成されたといえる（ただし，効果は限定的であった）• クアルコムの競争相手(中国企業を含む）は，発改委の介入により利益を高めることができた
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今後の課題• 上記分析では，スマホメーカーとチップメーカーの取引関係が固定的であると仮定しているところ，実際には介入によって取引関係が変化した可能性もある• 現在進行中の作業◦ スマホメーカーとチップメーカーの間の取引関係が変化することを許容した
反実仮想分析
◦ 一部スマホメーカーとチップメーカーの間の垂直統合を考慮に入れた分析(例：ファーウェイとハイシリコン)

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