2012年9月27日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

沖縄「反貧困全国キャラバン2012沖縄出発集会」が、７月12日午前、沖縄県庁前広場で開催された。沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会代表幹事による開会宣言と事務局からの趣旨説明の後、県外からいらした木村弁護士、中村弁護士及び「沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会」や「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」など県内で反貧困に取り組む8団体によるリレー報告がなされた。
沖縄県労福協からも生活相談センター（ライフサポートセンター）やパーソナル・サポート・セン
ターなどの就職・生活支援に関する取り組みを踏まえ、沖縄の貧困の深刻な実態と支援・対策の切実な必要性を訴えた。
梅雨が明け夏が本格化した炎天下にもかかわらず多くの県民が足を止め話に聞き入っていたのが印象的であった。
その後、沖縄県
知事宛の要請書を提出し、午後はそのまま県庁前広場周辺で街頭活動を行い、翌13日にも沖縄本島中部の北谷町にて街頭活動を行った。キャラ
炎天下の沖縄で出発集会
バンカーは16日まで市町村への要請活動を行いながら沖縄本島内を走った後、鹿児島に向けて出発した。

広島県県労福協は、反貧広島
困全国キャラバン広島実行委員会と連携し、９月９日〜11日にかけてキャラバンカーの運行を担い、県内で街宣活動を展開した。
９日､福山､尾道､三原を街宣しながら運行し､広島市では午後から広島平和資料館地下メモリアルホールにて、サラ金の多重債務問題を手掛けてきた木村達也弁護士を講師に招き集会が開催された。
集会では、貧困で苦しんだ当事者から過去の貧困実態と反貧困ネットワーク広島の支援を受け立ち直ったことなど特徴的な報告がされた。その後、集会場所から本通リ商店街を経由して稲荷橋まで、キャラバンカーを先頭に約300名の参加者がパレードを行った。
県労福協は、これからも反貧困運動をはじめ、勤労者が抱える様々な悩みの解消に向け、あらゆる団体や市民と連携し、県民の共感が得られる運動を展開していく。
300人が参加したパレード

静岡アピール、また街
静岡県内では クレサラ被害をな頭行動では県実行くす県民会議 を母体に組織した｢県実行委員会｣（県委員会の各構成組労福協､県弁護士会､県司法書士会､県労金､全労済県本部､県生協連､県福祉基金協会）を中心に展開した。 織や浜松･静岡･沼
９月５日には県労福協の吉岡理事長が望月知子県
津の各地域労福協就業支援局長に川勝県知事あての要請書を提出し記から各会場で30〜者レクも行い、その様子は静岡新聞に掲載された。
40名が集まり、チ８日にはキャラバンカーが浜松市に到着。"えんてラシの代わりに県1万枚を配布したうちわつホール"で県司法書士会によるシンポジュームを実行委員会が独自開催した。に作成した うちわ １万枚を各街頭行動で配布し９〜11日にかけて浜松・静岡・沼津の各市で街頭た。また県司法書士会が署名活動を行って反貧困を訴え､その状況を静岡新聞･沼津朝日新聞が掲載した。
キャンペーンを実施、キャラバンカーでの市内街頭

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.74
新潟

人間らしい生活と労働の保障を求めてつながろう！

2012年9月27日―福井労福協も実行委員会メンバーとして積極的に参加！―

福井

福井県は「幸福度NO.１の県」だそ
新潟県は、県弁護士会・司法書士会の後援を受けう、しかし、貧困に苦しんでいる人は多い。
労福協を事務局とした「反貧困ネット」を立ち上げ
格差と貧困解消のため「反貧困キャラバン2012」取り組んできた。
をアピール、ＮＨＫをはじめ、地元の新聞・ＴＶに８月８日に福島県からキャラバンカーを引き継ぎ、県や労働局をはじめ、貧困の連鎖を断ち切り生活 も報道され、福井県民にアピールできた。
ＪＲ福井駅周辺でのビラ配布の底上げを求める要請行動を地区労福協が主体とな県庁前で出発式・各団体代表のリレースピーチって全自治体へ申し入れを行いました。
要請行動。福井県と福井市に要請文を！！
最終日の11日には、弁天公園（新潟市）において悩みごとなんでも相談（アオッサ６Ｆ）、「反貧困キャラバン新潟集会」を開催し、約150
８月「東尋坊のちょっと待ておじさん」茂幸雄さん講演人が参加し、協賛団体の「生活と健康を守る会連合
23日
自殺防止で頑張っています。
会」、「ワーカーズコープ」、「生きさせろ、にい９年間で396人の自殺防止！！
がた！」、「にいがた青年ユニオン」、「ウィメン悩んでいる人には〝同情するより同伴して〝ズサポートセンター」の代表によるリレートークと福井市を中心にキャラバンカーで街宣
集会アピールの採択後、人間らしい生活と労働の保障を市民へ訴え参加者によるデモ行進が行われた。
敦賀市、小浜市への要請行動
キャラバンカーは翌日、富山県に引き継がれ、10 24日 嶺南でキャラバンカーで街宣
月20日に東京・芝公園で開催される「反貧困集会」へと全国キャラバンのタスキはつながれていった。

福井県の反貧困行動

新潟県の街宣行動

反貧困キャラバンが８月16日から18日まで、富山県に入り、テープ街宣を中心に県下をくまなく県民に反貧困を訴えた。
17日夕刻富山駅前において、青年司法書士、弁護士、ＮＰＯ、労福協の代表より「今の生活でいいですか？」「生活保護世帯数が激増しています！こんな世の中でいいですか」「県民・市民の皆さんが一緒になって声を出してください」と訴えた。
通行人からは「早くこんな世の中を変えてください」「私たちも応援します」との声もあった。
この取り組みが一つのきっかけとして「皆で一歩、進もうではありませんか」。このキャラバンは全国的にも盛り上がっている様で、庶民の声が国会に届くよう皆が力を合わせ頑張って行きましょう。

富山

反貧困全国キャラバン2012が８月
三重
29日〜31日、三重県入りした。三重
県においては、弁護士・司法書士・その他団体が連携して個人資格（活動範囲を広げる目的）で実行委員会を設置、実行委員会後援組織として、司法書士会・弁護士会・社会福祉会・三重はなしょぶの会・労福協が加わった。
29日から県内各地区をキャラバンするとともに、各行政への要請行動および街頭行動（津・四日市）、９月１日には「反貧困無料生活相談会」を２ヵ所で実施するなど、広く県民に訴える活動を展開。
若い実行委員を中心とした今回の行動はマスコミ各社にも取り上げられ、一定の評価をいただく結果となった。
三重県の街宣行動2012年9月27日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.74

長野(3)
高知

９月２日長野県松本入りし、午前中に松本駅
沖縄をスタートしたキャラバンが8月21日に高前で街宣行動を展開し１３時３０分から「反貧知県入り。県内の自治体訪問、キャラバン宣伝、困全国キャラバン2012長野集会」を松本勤労者高知市での街宣活動と25日まで取り組み、自治体福祉センターにて開催した。集会には約100名が訪問では県内各地の多くの首長に対応頂き、県で参加し、生活保護問題対策全国会議事務局長のは副知事、高知市では副市長と懇談した。
小久保哲郎弁護士を講師に招き、「生活保護２23日の高知市中央公園での街宣活動には、労福１０万人時代を迎えて〜今こそ、生存権保障を協の呼び掛けで連合高知を中心に多くの仲間が集考えよう！〜」と題した基調講演と、長野県実まり、間嶋高知県労福協会長が街頭で貧困問題に行委員会の構成団体より代表者によるリレートついて広く市民に訴えを行った。
ークを実施し、貧困問題、医療・社会保障、就労・８月 自治体訪問（室戸市、安芸市など５市５町）
生活支援等の活動や実態報告を行うとともに、22日 高知県副知事面談
集会アピールを採択した。
翌3日は、長野市にて長野駅前での街宣活動と、 23日 自治体訪問（４町）
高知市副市長面談、高知市中央公園・街宣活動
長野県へ「生活保護及び中間就労」に関する要2
4
日
自治体訪問（宿毛市、土佐清水市など５市４町）請行動を行った。その後上田市・佐久市にて、自殺防止看板・竣工「除幕式」
2
5
日
また、4日は諏訪市・伊那市・飯田市にてキャラバンカーによる街宣行動を行い、長野県内での取組みを終え愛知県へ引き継いだ。

岩城県副知事と懇談する間嶋県労福協会長

松本集会︵上︶と長野市内の街宣活動

高知市中央公園前での街宣活動

反貧困全国キャラバン2012は８月19日に愛媛県 達もそのことにリアリティを持愛媛
入り、21日の中予地域での取り組みは、愛媛大学 てていないことに危機感を感じを会場に「若者の貧困」をテーマに研修会を開催。 ていると訴えられた。
南予地区、東予地区においても研修会や相談会
奨学金問題について、学生当事者の報告では、卒業と同時に400万円超の 債務 を抱える事と などが行われた。
なり、就職活動も厳しい状況の中で将来に不安を抱えているとの声があげられた。
基調講演では、弁護士の岩重佳治先生から、2004年の日本育英会廃止後に伴い、多くの民間資金が財源としてはいっており、それに伴って奨学金が「金融事業化」している実態などを報告。終身雇用や年功賃金など、奨学金制度を支えてきた社会状況は大きく変化しており、本来権利であるはずの教育の現場に、自己負担・自己責任の理論が持ち込まれるのはおかしいことであり、子ども松山集会を愛媛大学で開催

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.74８月26日、高知キャラバン隊よりバトンを受け、立石実行委員長（弁護士）他、徳島実行委員会のメンバーを乗せて県南に向かって街宣を開始した。夕方からはＪＲ徳島駅前において弁護土会やクレサラ被害者連絡協
議会、労働者福祉団体などの代表者がリレートークを行い、駅前周辺では、道行く人々にチラシを配りながら貧困や格差の撲滅を訴えた。
翌27日は、徳島市から小松島市、そして阿南市にかけて街宣を行いながら各市に対して自治体要請を行い、平行して弁護士会等による生活保護や多重債務等に関する無料相談会も実施した。
28日は実行委員会の構成団体など10名が参加し、貧困･格差問題の解消へ向けた政策提言、生活保護行政の改善、自死遺族に対する相談機関の設置などの県要請を行った後、吉野川市、美馬市への要請行
動と街宣を行 徳島市内の街宣行動った。
最終日の29日は、鳴門市、三好市にて自治体要請および街宣を行なった後、香川キャラバン隊に引き継いだ。

徳島

山口県では９月12日〜15日までの４日間、キャラバン行動を実施。その内、山口県労福協は14日の終日、キャラバン行動を受け持ち、担当エリアの山口県南部から西部にかかる宇部市と山陽小野田市で労福協役員と加盟団体及び地区労福協メンバーの協力も得て７人で行 労福協役員、加盟団体、地区労福協など７人で行動動した。
キャラバンカーでの街宣行動の途中では、反貧困ネットワーク山口の副代表ほか多数集結し、それぞれの自治体を訪問、各市長あての要請行動を組み入れ、関係部署で具体的な要請事項を申し入れると共に要請書を手交して貧困対策の実施を強く要請した。また、市街地では通行人へ直接、本行動の主旨説明を行いながらリーフレットの配布行動も行い、【反貧困全国キャラバン2012】の行動を広くアピールする意義ある1日であった。

2012年9月27日「何が貧困を生み出したのか？」香川「貧困によって何が生まれてきたのか？」「今何が出来るのか？」等々、弁護士・司法書士・ＮＰＯボランティア団体などで構成する反貧困全国キャラバンin香川実行委員会の議論を経て、キャラバン期間でシンポジウムをコアとしそれ以外に自分たちの持つノウハウを活かしやれることをやろうとの結論に至った。労福協は街頭演説を含めたキャラバンカーの運行を受け持ち、連合・労金・労済などの協力を得て実施した。９月２日の「反貧困全国キャラバンin香川」シンポジウ
ムでは、約１５０人の参加があり、基調講演・特別報告のほか労働・教育・医療・生活保護など貧困の実態を訴えるリレートークを行った。

県内を巡回したキャラバンカーと、シンポジウム

山口

具体的な要請事項を申し入れた

岡山では、岡山県青年司法書士会・岡山
岡山パブリック法律事務所・倉敷つくしの会・岡山県労福協で構成する「反貧困全国キャラバン岡山県実行委員会」を立上げ、９月６日〜８日の間実施した。
初日は倉敷市及び周辺をキャラバンカーによる街宣行動、２日目岡山駅前でビラ配布並びに署名活動を朝の出勤時に実施し、その後岡山市及び周辺をキャラバンカーにて街宣行動で巡回、夕方再び岡山駅前でのチラシ配布並びに署名行動を実施した。
最終日の８日は、「反貧困全国キャラバンINおかやま集会」を開催し、①「岡山でのホームレス支援からみえる現在の労働環境」②「労働環境から見た若者の貧困」をテーマに、豊田佳菜枝さん（ＮＰＯ法人岡山ホームレス支援きずな 副理事長）と清水直子さん（プレカリアートユニオン書記長）の講演があった。
岡山県労福協としては、実行委員会メンバーとして街宣行動並びに集会に参加し、８日の集会には加盟団体並びに地区労福協より29名が参加
9月8日開催した集会した。

2012年9月27日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.74(5)９月６日〜７日にかけて、沖縄県那覇市の沖縄県労働金庫会館大会議室において、全国の労福協から37名が参加し、2012年度事務担当者研修会を開催した。
研修会は、冒頭中央労福協の大塚敏夫事務局長
が「沖縄県労福協は、全国に先駆けＰＳ事業を展開している。労福協の事務担当者としてＬＳＣやＰＳ事業の理解を深め、各職場に戻ってから吸収した物を発揮して欲しいし、皆さんに伝えてほしい。」と挨拶した。次に、公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会の仲村信正理事長より「戦後67年、本土復帰40年の年に沖縄で今研修会が開催されます事は、感慨深いものがあります。基地問題や様々な課題を抱えている沖縄ですが、色々なものを吸収して、かつ沖縄を楽しんで帰っていただければ幸い。」と歓迎の挨拶を行なった。
研修会は、講義１として「国際協同組合年の制定の意義と課題」をテーマに中央労福協の大塚事務局長が講演を行なった。講義２は、「沖縄県における労福協運動の展開」をテーマに、沖縄県労福協の濱里正史総合コーディネーターより、沖縄
県労福協の生い立ちからＰＳに至るまでの経過について講演を行なった。講義３は、「パーソナル・サポート・モデルプロジェクトから学ぶ伴走型支援」をテーマに、沖縄県労福協のパーソナル・サポート・アドバイザーで社会福祉士の城間郁代さんより講演を受けた。
講演では、様々な課題を抱えている相談者への対応の難しさを、２名体制やチームを組んでいかに乗り越えて行くか、相談員の日々の葛藤を垣間見た。
２日目は、沖縄県労福協のパーソナル・サポー
ト・アドバイザーでキャリアカウンセラー・コンサルタント、ビジネスマナー講師の岡野みゆきさんと、就職支援マッチィング・コーディネーター
で産業カウンセラーの田中春菜さん、城間郁代さんの３名による「ケーススタディー」を行ない、ワークシートを使用し相談員に大切な視点や、物事を肯定的に捉える等のグループワークを交え、日常生活にも参考になる、有意義な時間となった。
最後に講義４は、「（公財）沖縄県労福協の今後の展開」をテーマに、濱里正史総合コーディネー
ターより講演があった。

事務担当者研修会のケーススタディーの課題に取り組む参加者の皆さん（9/7）

８月29日(水)全労済ホール／スペース・ゼロに於いて、全労済第112回通常総会が開催された。
田原憲次郎理事長は冒頭の挨拶で、「2012年度は、中期経営政策｢フェーズⅡ（2011年度〜2012年度）｣の後半年度として、2013年度末までに実現する全労済の姿の達成に向けて取り組みをすすめ、その成果を次期計画（フェーズⅢ）につなげていく。特に、東日本大震災で被災された組合員に対して、引き続き被災受付のご案内を広く呼びかけ「最後のお一人まで」共済金・見舞金をお支払いする取り組みをすすめていく。また、東日本大震災の総括を踏まえ、今後想定される超大規模災害の発生に備えた事業継続マネジメント、災害対策業務等の総合的な検証を行い、共済生活協同組合としての全労済の役割を果たすべく、態勢の強化を図る」と2013年度末までに実現する全労済
8/29開催の全労済通常総会の姿に向けた取り組みを補強・推進していくことを強調した。
続いて、来賓として厚生労働省社会援護局地域福祉課長 矢田宏人氏、国土交通省大臣官房参事官 後藤浩平氏、連合会長 古賀伸明氏、中央労福協副会長 山本幸司氏、社団法人日本共済協会会長 安田舜一郎氏が挨拶を行った。
審議事項に移り、「2011年度〜2012年度計画」
2011年度経過報告、2011年度剰余金処分、「2011年度〜2012年度計画（補強）」2012年度計画設定（重点取組課題 (1)東日本大震災総括を踏まえた取組み (2)すべての業務の革新による業務品質のさらなる向上 (3)協力団体と組合員一人ひとりの期待に応える事業推進活動への改革 (4)協同組合価値の向上に向けた事業・組織運営の再構築・ガバナンスの強化 (5)全労済全体の人材の育成強化(6)激変する環境変化への迅速な対応を可能とする経営構造への転換 (7)社会的責任のさらなる発揮と21世紀構想の実現）等の諸議案が採択され決定した。
また本年は、北日本事業本部専務執行役員の荒井俊夫氏が退任され、後任に高橋忠雄氏が選出、あわせて本部執行役員として新たに山中一能氏が選出された。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.74

東部ブロック

８月30日、群馬県高崎市のメトロポリタン高崎にて、中央労働金庫、全労済東日本事業本部をはじめとする事業団体、連合関東ブロック、各都県
労福協の代表者ら29名が参加し開催された。
国際協同組合年をあらためて契機と捉え、原点にたちかえり、今一度それぞれの団体が果たすべき役割・課題を見据え、協同組合の役割をお互いに相互補完しあえる運動づくりに目標を定めて取り組もう。本音と本気で議論のできる足掛かりにしようとの会長挨拶で始まり、各事業団体や都県労福協からの報告、ＩＹＣ関連の取り組み状況報告の後、事務局長案として事前に提示されていた「今なぜあらためて事業団体との連携強化」かをテーマとして、労福協から見えている事業団体、労働組合からみた労福協や事業団体、事業団体から見える労働運動や労福協、など全員参加の活発な議論が展開された。通帳記載の問題から教育、人材育成、論点は多岐多様に渡り幅広いものとなったが、それぞれの課題や今後の運動強化に向けた考え方など共有された。意見交換内容については、論点整理し、協働組合間協同やブロック共有の取り組みなど今後の運動に生かすこと、中央労福協の連携行動委員会への意見具申などに活用していく事とし、また、次回開催ではさらに議論を深めることとして閉会した。

8/30開催した2012年度東部ブロック「事業団体責任者会議」

８月10日、「消費者教育の推進に関する法律」が衆院で可決し、成立した（参院先議、８月22日公布後６カ月以内の施行）。
本法は、消費者教育を充実させることを目的とし、政府の責務として消費者教育基本方針を策定し、都道府県は地域協議会の設置、消費者教育推進計画の策定に努めるものとされている。
中央労福協としても、消費者教育の推進をはじめとする消費者政策の充実強化については、政策・制度の要求・提言に掲げているところであり、協議会への労働者代表の参画が可能となるよう労働団体との連携を図るなど、情報収集と対応を進めていく。
また、本法では事業者に対して、従業員への消費者教育を努力義務としているほか、事業者・事業者団体には消費者教育への支援に努めることとされている。

2012年9月27日
近畿ブロック

中部労福協の中の近畿ブロックでは２府４県労福協と事業団体の責任者及び実務者による合同会議が９月12日シティープラザ大阪にて開催された。
日頃は府県において其々の地方労福協及び事業団体とで連携をしながら活動を行っているが、今年度は国際協同組合年といった意義ある年度でもあることから、その意義を高めることや近畿ブロック内での横断的な情報共有による活動の質を高めること目的として、6年ぶりの開催となった。
合同会議には中央労福協から大塚事務局長が来
阪・２府４県の地方労福協からは川口中部ブロック会長をはじめとする代表者・事業団体からは近畿労働金庫の渡壁理事長・全労済中日本事業部からは中世古事業本部長の参加のもと、大塚事務局
長からの国際協同組合年の中央としての取り組みと意義について提示や、各々の取り組みの現状と課題についての報告と意見交換を行った。
特に、意見による議論の中心となったのは現状の勤労者の労働構造としての社会的な大きな課題である非正規社員の労働福祉制度の在り方についてであった。生活基盤の弱い勤労者に対して、お互いに助け会うという精神づくりの必要性や、今後の制度設計への働きかけ、さらには事業団体事業を起点とした労働福祉向上による相応の組織力を強化していくことを確認し合同会議を終えた。

9/12開催した「近畿ブロック府県地方労福協と事業団体との責任者合同会議」

これまで、職域の消費者教育は労働組合が主体となり、ろうきん・全労済とともに担ってきた。各労働組合は労使協議等を通じ、ろうきん・全労済と連携した職域での消費者教育を行う取組をさらに進めるなど、今後は労使の共催等、一層取組が広がる可能性を持つ。

福島県労福協は毎年、高校生のための消費者講座を実施している