別添

令和４年（措）第１号
排

除措

置命

令書

宇都宮市不動前一丁目３番１４号
北関東綜合警備保障株式会社
同代表者

代表取締役

青木

靖

典

田浩

二賢治

前橋市大渡町二丁目１番地の５
ＡＬＳＯＫ群馬株式会社
同代表者

代表取締役

䬢

群馬県太田市植木野町３００番地１
株式会社シムックス
同代表者

代表取締役

深澤

群馬県高崎市江木町１５２５番地
国際警備株式会社
同代表者

代表取締役

山﨑

健

前橋市問屋町一丁目１０番地３
ケービックス株式会社
同代表者

代表取締役

井上哲

孝茂

行

前橋市総社町桜が丘１２２５番地２
東朋産業株式会社
同代表者

代表取締役

村

田

公正取引委員会は，上記の者らに対し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条第２項の規定に基づき，次のとおり命令する。
なお，主文，理由及び別紙１中の用語のうち，別紙２「用語」欄に掲げるものの定義は，別紙２「定義」欄に記載のとおりである。

１主１

文

北関東綜合警備保障株式会社（以下「北関東綜合警備保障」という。），ＡＬＳＯＫ群馬株式会社（以下「ＡＬＳＯＫ群馬」という。），株式会社シムックス(以下「シムックス」という。)，国際警備株式会社（以下「国際警備」という。），ケービックス株式会社（以下「ケービックス」という。）及び東朋産業株式会社（以下「東朋産業」という。）の６社（以下「６社」という。）は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。
(1)

別紙１記載の業務（以下「特定機械警備業務」という。）
について，６社及びセコム上信越株式会社（以下「セコム上信越」という。）の７社（以下「７社」という。）
が，遅くとも平成２９年１月１日以降共同して行っていた，受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめていることを確認すること。

(2)

今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定機械警備業務について，受注予定者を決定せず，自主的に受注活動を行うこと。

２６社は，それぞれ，前項に基づいて採った措置を，自社を除く５社，国，地方公共団体等に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については，あらかじめ，公正取引委員会の承認を受けなければならない。

３

６社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，特定機械警備業務について，受注予定者を決定してはならない。

４

シムックスは，次の(1)及び(2)の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については，前項で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず，かつ，あらかじめ，公正取引委員会の承認

２

を受けなければならない。
(1)

官公需等からの受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成及び自社の従業員に対する周知徹底(2)

官公需等からの受注に関する独占禁止法の遵守についての，特定機械警備業務の営業に関わる自社の役員及び従業員に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

５

シムックスは，第１項，第２項及び前項に基づいて採った措置を，北関東綜合警備保障，ＡＬＳＯＫ群馬，国際警
備，ケービックス及び東朋産業は，第１項及び第２項に基づいて採った措置を，それぞれ，速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。
理

第１１

由事実
関連事実
名宛人等の概要(1)
ア

６社は，それぞれ，肩書地に本店を置き，警備業法（昭和４７年法律第１１７号）の規定に基づき，ＡＬＳＯＫ群馬，シムックス，国際警備，ケービックス及び東朋産業は群馬県公安委員会から，北関東綜合警備保障は栃木県公安委員会から警備業の認定を受け，警備業を営む者である。
なお，６社のうちＡＬＳＯＫ群馬は，令和元年１０月１日付けで，商号を群馬綜合ガードシステム株式会社から現商号に変更したものである。

イ

名宛人以外のセコム上信越は，新潟市中央区新光町１番地１０に本店を置き，警備業法の規定に基づき新潟県公安委員会から警備業の認定を受け，警備業を営む者である。

(2)

特定機械警備業務の発注方法等
ア

国，地方公共団体等は，特定機械警備業務について，競争入札等の方法により発注していた。

イ

国，地方公共団体等は，特定機械警備業務の競争入札等のほとんど全てにおいて，７社又は７社のうち複数社を含む者を参加者に選定していた。

２

合意及び実施方法

３

７社は，遅くとも平成２９年１月１日以降，特定機械警備業務について，受注価格の低落防止等を図るため(1) ア

施設ごとに既存業者（競争入札等が行われる時点で当該施設の機械警備業務の委託を受けている者をいう。）を受注予定者とする

イ

受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する旨の合意の下に(2) アイ

受注予定者が提示する入札価格等は，受注予定者が定める受注予定者以外の者は，受注予定者が連絡した価格以上の入札価格等を提示するなどにより，受注予定者を決定し，受注予定者が 受注で きる ようにし て い た 。
３

実施状況
７社は，前記２により，特定機械警備業務の大部分を受注していた。

４

前記２の行為の取りやめ(1)

セコム上信越は，遅くとも令和２年６月２３日以降，前記２の合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を行っていない。

(2)

令和２年９月３０日，本件について，公正取引委員会が独占禁止法第４７条第１項第４号の規定に基づく立入検査を行ったところ，６社は，同日以降，前記２の合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめている。

第２

法令の適用
前記事実によれば，７社は，共同して，特定機械警備業務について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，特定機械警備業務の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって，この行為は，独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し，独占禁止法第３条の規定に違反するものである。
また，前記の違反行為は既になくなっているが，６社は，いずれも，独占禁止法第７条第２項第１号に該当する者であり，違反行為が長期間にわたって行われていたこと，違反行為の取りやめが公正取引委員会の立入検査を契機としたものであること等の諸事情を総合的に勘案すれば，特に排除措置を命ずる必要があると認められる。
よって，６社に対し，独占禁止法第７条第２項の規定に基づき，主文のとお４り命令する。
令和４年２月２５日
公正取

引

委員

会委員長

古谷

一之委

員

山本

和史

委

員

三

村晶

子

委

員

青木

玲

子

委員

小島

吉晴

５

別紙１
国，地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する，群馬県の区域に所在する施設であって，競争入札等が行われる時点で既に機械警備業務（当該施設における機械警備業務に付随するその他の警備業務（常駐警備等）を含む。）が実施されている施設における同業務

別紙２
番号用語

１

国，地方公共団体等

２

競争入札等定義
別表記載の国，地方公共団体，社会福祉法人及び公益財団法人
一般競争入札，指名競争入札又は見積り合わせ
警備業法（昭和４７年法律第１１７号３機械警備業務）第２条第５項に規定されている警備業
務用機械装置を使用して行う同条第１項第１号の警備業務

４

入札価格等

入札価格又は見積価格

別表

発注者名

番号
１

国

２

群馬県

３

伊勢崎市

４

太田市

５

桐生市

６

渋川市

７

高崎市

８

富岡市

９

沼田市

１０

藤岡市

１１

前橋市

１２

みどり市

１３

玉村町

１４

みなかみ町

１５

吉岡町

１６

榛東村

１７

渋川地区広域市町村圏振興整備組合

１８

多野藤岡広域市町村圏振興整備組合

番号

発注者名

１９

利根沼田広域市町村圏振興整備組合

２０

社会福祉法人伊勢崎市社会福祉協議会

２１

社会福祉法人高崎市社会福祉協議会

２２

社会福祉法人前橋市社会福祉協議会

２３

公益財団法人伊勢崎市公共施設管理公社

２４

公益財団法人群馬県勤労福祉センター

２５

公益財団法人群馬県児童健全育成事業団

２６

公益財団法人群馬県馬事公苑２７

公益財団法人渋川市まちづくり財団

２８

公益財団法人高崎財団

２９

公益財団法人前橋市まちづくり公社

３０

公益財団法人横浜市スポーツ協会