更新日時:6/18/2010 10:07:00 AM 印刷日時:10/06/18 10:41

ファイル名:01有報表紙.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E01032)

事業年度

自平成21年４月１日(第50期)

至 平成22年３月31日

ファイル名:02有報中表紙.doc

第50期（自平成21年４月１日

更新日時:6/18/2010 10:08:00 AM 印刷日時:10/06/18 10:40

至平成22年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第５０期

有価証券報告書【表紙】･････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部【企業情報】･････････････････････････････････････････････････････････２
第１【企業の概況】･･･････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････２
２【沿革】･･･････････････････････････････････････････････････････････４
３【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････５
４【関係会社の状況】･････････････････････････････････････････････････６
５【従業員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････７
第２【事業の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････８
１【業績等の概要】･･･････････････････････････････････････････････････８
２【生産、受注及び販売の状況】･･･････････････････････････････････････10
３【対処すべき課題】･････････････････････････････････････････････････11
４【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････12
５【経営上の重要な契約等】･･･････････････････････････････････････････12
６【研究開発活動】･･･････････････････････････････････････････････････12７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･･･････････13
第３【設備の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････15
１【設備投資等の概要】･･･････････････････････････････････････････････15
２【主要な設備の状況】･･･････････････････････････････････････････････16
３【設備の新設、除却等の計画】･･･････････････････････････････････････18
第４【提出会社の状況】･･･････････････････････････････････････････････････19
１【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････19
２【自己株式の取得等の状況】･････････････････････････････････････････22
３【配当政策】･･･････････････････････････････････････････････････････23
４【株価の推移】･････････････････････････････････････････････････････23
５【役員の状況】･････････････････････････････････････････････････････24
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】･･･････････････････････････････26
第５【経理の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････32
１【連結財務諸表等】･････････････････････････････････････････････････33
２【財務諸表等】･････････････････････････････････････････････････････63
第６【提出会社の株式事務の概要】･････････････････････････････････････････86
第７【提出会社の参考情報】･･･････････････････････････････････････････････87
第二部【提出会社の保証会社等の情報】･･･････････････････････････････････････88
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第50期(自【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058(371)1100(代表)【事務連絡者氏名】

管理部門長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058(371)1100(代表)【事務連絡者氏名】

管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年４月１日

田

竹

竹

林

林

中

至

平成22年３月31日)

肇

隆

隆

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

20,598,645

24,998,726

24,167,716

24,846,192

22,176,754

経常利益

(千円)

1,704,061

1,461,050

1,262,362

1,545,801

1,679,798

当期純利益

(千円)

1,032,887

983,865

1,038,647

826,066

928,572

純資産額

(千円)

10,089,766

11,076,557

11,197,498

11,328,738

11,699,176

総資産額

(千円)

20,640,420

23,657,963

21,373,303

20,703,460

20,961,974

１株当たり純資産額(円)

1,329.72

1,429.38

1,437.82

1,439.89

1,504.49

１株当たり当期純利益金額(円)

130.17130.30137.83110.51

125.26

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

130.16────

自己資本比率

(％)

48.88

45.63

50.29

51.99

53.08

自己資本利益率

(％)

10.90

9.42

9.64

7.68

8.48

株価収益率

(倍)

13.75

10.74

5.52

3.53

8.13

(千円)

1,188,122

1,841,363

2,968,689

1,795,950

3,134,250(千円)△2,561,663△1,954,725△2,227,666△1,887,608△1,072,842(千円)△66,715

528,489△697,849

181,086△1,223,442(千円)

2,430,961

2,846,399

2,425,197

2,463,705

3,211,515

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５
６
７
８
９
10

1,393
2,758
3,033
3,942
4,383
(850)
(229)
(1,562)(201)(285)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第47期、第48期、第49期および第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第46期に存在した新株予約権の全てが権利行使され、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第47期の従業員数が第46期の従業員数に比べ、1,365名増加しておりますが、その主な理由は、ムトーベト
ナムの臨時従業員が正社員に登用されたこと、ムトーテクノロジーハノイの本格的な稼動に伴う正社員の増加およびタチバナ精機、ハントンスプリングインダストリーズの子会社化に伴う増加によるものであります。
第48期の臨時従業員の年間平均雇用人員が第47期の臨時従業員の年間平均雇用人員に比べ、1,333名増加しておりますが、その主な理由はムトーベトナムの人材派遣が臨時従業員に登用されたことに伴う増加であります。
第49期の従業員数が第48期の従業員数に比べ、909名増加しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナ
ムの臨時従業員が正社員に登用されたことおよび豊武光電の営業拡大による人員補充に伴う増加によるものであります。
第49期の臨時従業員の年間平均雇用人員が第48期の臨時従業員の年間平均雇用人員に比べ、1,361名減少しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムの臨時従業員が正社員に登用されたことおよびムトーベト
ナムの売上高減少に伴う臨時従業員の整理によるものであります。
第50期の従業員数が第49期の従業員数に比べ、441名増加しておりますが、その主な理由は、豊武光電およびムトーテクノロジーハノイの営業拡大による人員補充に伴う増加によるものであります。
第50期の臨時従業員の年間平均雇用人員が第49期の臨時従業員の年間平均雇用人員に比べ、84名増加しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムの臨時従業員の増加によるものであります。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
(名)

－2－

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

18,038,785

22,491,074

16,431,880

16,935,822

13,805,432

経常利益

(千円)

996,535

1,086,985

120,730

958,506

584,381

当期純利益

(千円)

498,607

720,32150,569562,977

188,550

資本金(千円)

2,188,960

2,188,960

2,188,960

2,188,960

2,188,960

発行済株式総数(株)7,739,548

7,739,548

7,739,548

7,739,548

7,739,548

純資産額

(千円)

7,874,765

8,263,810

8,005,369

8,313,875

8,333,681

総資産額

(千円)

17,199,106

18,531,860

16,398,836

16,070,749

15,531,394

１株当たり純資産額(円)

1,036.62

1,094.24

1,070.94

1,112.27

1,126.84

(円)

26.00

26.50

28.00

22.50

25.50

(円)

(8.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

59.68

95.40

6.71

75.32

25.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

59.67

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

45.79

44.59

48.82

51.73

53.66

自己資本利益率

(％)

6.45

8.93

0.62

6.90

2.27

株価収益率

(倍)

29.99

14.66

113.41

5.18

40.02

配当性向

(％)

43.57

27.78

417.2929.87

100.24

従業員数

(名)

243
(121)

262
(110)

265
(91)

266
(78)

266
(39)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第47期、第48期、第49期および第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第46期に存在した新株予約権の全てが権利行使され、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第50期の臨時従業員の年間平均雇用人員が第49期の臨時従業員の年間平均雇用人員に比べ、39名減少しておりますが、その主な理由は、売上高減少に伴う臨時従業員の整理によるものであります。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

－3－

２ 【沿革】
昭和31年６月、岐阜県岐阜市において、現在の当社顧問、武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、昭和36年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。昭和40年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、昭和43年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。
設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりであります。
年月概要

昭和45年６月

株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。

昭和50年７月

ソニー(株)と取引開始。

昭和50年８月

岐阜県各務原市に川崎工場を開設。

昭和54年10月

川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。

昭和57年９月

関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。

昭和60年３月

東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。

昭和61年５月

本社および金型部門を現在地へ新築移転。

昭和62年10月

生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。

昭和63年６月

株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。

平成３年４月

川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。

平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成７年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。

平成８年１月岐阜工場ISO9002認定取得。

平成10年８月

東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。

平成11年12月

本社、岐阜工場ISO14001認定取得。

平成12年10月

子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。

平成13年２月

筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。

平成13年７月

テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。

平成14年１月

岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。

平成15年９月

子会社大英エレクトロニクス(株)を買収（現・連結子会社）。

平成15年11月

関連会社豊武光電（蘇州）有限公司設立（現・連結子会社）。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年２月

子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立（現・連結子会社）。

平成17年９月

子会社武藤香港有限公司設立（現・連結子会社）。

平成18年３月

子会社武藤精密工業（太倉）有限公司設立。

平成19年１月

子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収（現・連結子会社）。

平成19年７月(注)

子会社武藤精密工業（太倉）有限公司解散。

平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となっております。

－4－

３ 【事業の内容】
当企業集団は、ムトー精工株式会社、子会社８社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポール
PTE LTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。
当グループの事業における位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
プラスチック成形事業
当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコ
ン・オーディオを含むセンターパネルユニット及びＥＴＣ等の自動車関連機器の製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。
精密プレス部品事業
当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。
プリント基板事業
当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
主な子会社の位置づけ
親会社はプラスチック成形事業の製造・販売の主要部分を担当し、子会社ムトーベトナムCO.,LTD.、
ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.及び豊武光電（蘇州）有限公司は、東南アジア、東アジア及び親会社向けの製品及び金型の製造・販売を行っております。また、子会社ムトーシンガポールPTE LTD及び武藤香港有限公司は、ムトーベトナムCO.,LTD.及びムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.への材料、部品の供給及び親会社、海外向けの製品及び金型の販売を行っております。
タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.は、事業として精密プレス部品の製造・販売を行っております。
大英エレクトロニクス㈱は、事業としてプリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。

上記販売会社及び製造・販売会社は全て連結子会社であります。

－5－

４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
ムトーベトナムCO.,LTD.

住所

DONG NAIPROVINCE
VIETNAM

資本金又は
出資金

千米ドル
11,800

主要な事業の内容

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

議決権の所有〔被所有〕
割合（％）

関係内容

97.4

主にプラスチック成形用金型及び製品を当社及びムトーシンガポールへ納入しています。
役員の兼任 ３名

(注)２
(連結子会社)
ムトーシンガポール
PTE LTDSHENTON WAY
SINGAPORE

千シンガポールドル
5,150

プラスチック成形用部品及び原材料
の仕入販売

100.0

主にプラスチック成形用部品及び原材料をムトーベト
ナムへ納入し、ムトーベト
ナムからのプラスチック製
品を海外取引先へ納入しております。
役員の兼任 ２名

(注)２
(連結子会社)
大英エレクトロニクス
株式会社

東京都八王子市千円
80,000

プリント配線基板の 設 計、検 査、販売

98.7

役員の兼任 ２名

(連結子会社)
豊武光電（蘇州）
有限公司

中華人民共和国
江蘇省太倉市千米ドル
16,725

プラスチック成形用金型及び部品の
製造販売

80.0

主にプラスチック成形用金型及び製品を中国国内及び当社へ納入しています。
役員の兼任 ２名

MELINH
DIST,HANOIVIETNAM

千米ドル
8,000

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

主にプラスチック成形用金
100.0 型及び製品をベトナム国内(37.5) へ納入しています。
役員の兼任 ３名

千香港ドル
1,000

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

主にプラスチック成形用部品及び原材料をムトーベト
ナムへ納入し、ムトーベト
100.0
ナムからのプラスチック製(100.0)品を海外取引先へ納入しております。
役員の兼任 ２名

千円
19,800精密プレス部品の
製造販売

100.0

千マレーシアリンギット
500

精密プレス部品の
製造販売

99.9
役員の兼任
(99.9)(注)２、４(連結子会社)
ムトーテクノロジー
ハノイCO.,LTD.
(注)１、２(連結子会社)
武藤香港有限公司

TSIMSHATSUI,KOWLOON
HONGKONG(注)１(連結子会社)
タチバナ精機株式会社

大阪府東大阪市

役員の兼任 ６名
債務保証（80百万円）
あり。

(注)５
(連結子会社)
ハントンスプリング
インダストリーズ
SDN.BHD.

JOHOR,
MALAYSIA

３名

(注)１

(注) １
２
３
４

「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電（蘇州）有限公司及びムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD.の４社は、特定子会社に該当します。
連結子会社は有価証券報告書等を提出しておりません。
豊武光電（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額５2,656,988千円
472,004千円
377,004千円
2,527,416千円
2,989,510千円

タチバナ精機株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,553,721千円② 経常利益342,424千円③ 当期純利益
199,815千円④ 純資産額895,223千円⑤ 総資産額1,637,191千円－6－

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

4,153
（189）
189
精密プレス部品事業（96）
41
プリント基板事業
（─）
4,383
合計
（285）
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 当連結会計年度の従業員数が前連結会計年度の従業員数に比べ、441名増加しておりますが、その主な理由
は、豊武光電およびムトーテクノロジーハノイの営業拡大による人員補充に伴う増加によるものであります。
４ 当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員が前連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員に比べ、84名増加しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナムの臨時従業員の増加によるものであります。
プラスチック成形事業(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
266
(39)

(注) １
２
３
４

平均勤続年数(年)

37.40

10.76

平均年間給与(円)5,102,157

従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
当事業年度の臨時従業員の年間平均雇用人員が前事業年度の臨時従業員の年間平均雇用人員に比べ、39名減
少しておりますが、その主な理由は、売上高減少に伴う臨時従業員の整理によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－7－

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における経済情勢は、一昨年秋以来の世界同時不況からの景気後退がようやく底打ち
し、各国の景気対策、中国を始めとする新興国の成長により、当期末にかけて回復傾向に推移いたしました。しかしながら、国内では、デフレの進行や雇用情勢の回復の遅れなど、一部でまだ、厳しい状況が続いております。当社グループの業績につきましては、主力製品でありますデジタルカメラ、ビデオ
カメラ等のデジタル家電分野、ＥＴＣ車載器をはじめとする自動車関連機器部品、その他プリンター部
品、ゲーム機器部品等の受注につきまして、当初の予想どおり順調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループの売上高は、プラスチック成形事業のうち主力製品であります
デジタルカメラおよびビデオカメラ等のＡＶ関連部品につきましては、新機種製品の受注減により前年
同期比36.1％の減少となりました。また、自動車関連機器部品につきましてはエアコン部品、ＥＴＣ車載器および一部車種の受注増により前年同期比40.4％の増加となりました。また、精密プレス部品事業につきましては、カメラ関係部品が好調に推移し前年同期比1.6％増、プリント基板事業につきまして
は、受注の減少により前年同期比26.0％減となりました。この結果、連結売上高は前年同期に比べ10.7％減の221億７千６百万円となりました。
また、利益面におきましては、前連結会計年度に引き続き、海外生産の強化、内製化をはじめとするいっそうの生産効率の向上、原価低減活動を積極的に進めてまいりました結果、営業利益は16.7％増の
16億７百万円、経常利益は前年同期比8.7％増の16億７千９百万円、当期純利益は前年同期比12.4％増の９億２千８百万円となりました。
次に事業の種類別セグメントの業績を申しあげますと、プラスチック成形事業につきましては、前述のとおり主力製品でありますデジタルカメラおよびビデオカメラ等のＡＶ関連部品につきまして、新機種製品の受注が減少した結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて前年同期比12.2％減の188
億８千８百万円となり、営業利益は前年同期比3.1％増の12億６百万円となりました。
精密プレス部品事業につきましては、カメラ関係部品の受注が好調に推移した結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて前年同期比1.5％増の32億４百万円となり、営業利益は前年同期比69.1％
増の４億１千万円となりました。
プリント基板事業につきましては、受注の減少により、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて
前年同期比25.7％減の２億６千８百万円となり、営業損失が前年同期比74.5％減の８百万円となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、国内の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて166億１千８百万円となり、前年同期比16.2％減となりました。また、営業利益は、海外生産の強化、内製化をはじめとするいっそうの生産効率の向上、原価低減活動を積極的に進めてまいりました結果、前年同期比33.4％増の８億２千８百万円となりました。アジア地域の売上高は、セグメント間の内部売
上高を含めて75億２千万円となり、前年同期比16.0％減となりました。営業利益は、付加価値額の増加により、アジア全体では、前年同期比3.6％増の７億６千７百万円となりました。

－8－

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は32億１千１百万円となり、前連結会計年度末より７
億４千７百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益15億７千９百万円、非資金費用である減価償却費15億１千１百万円、たな卸資産の減少１億４千２百万円、仕入債務の増加６
億７千４百万円および売上債権の増加２億３千６百万円、法人税等の支払６億６千９百万円等により、営業活動全体として前連結会計年度と比べて、収入が13億３千８百万円の増加（前年同期比74.5％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出10億６千１百万円等により、投資活動全体として前連結会計年度と比べて支出が８億１千４百万円の減少（前年同期比
43.2％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金による純収入額２億１千４百万円および長期借入金の返済による支出11億９千５百万円、配当金の支払額１億６千７百万円等により、財務活動全体として前連結会計年度と比べて資金が１億８千１百万円の増加から12億２千３百万円の減少（前年同期比－％）となりました。

－9－

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

プラスチック成形事業

18,647,437△12.1

精密プレス部品事業

2,959,897△3.2

プリント基板事業

257,440△26.8

21,864,774

△11.2

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

プラスチック成形事業

19,038,142△9.8

2,243,384＋9.0

精密プレス部品事業

3,039,901＋1.8

124,360△15.1

プリント基板事業

253,761

△27.6

4,418

△62.2

22,331,804△8.6

2,372,163

＋7.0

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

プラスチック成形事業

18,853,639△12.2

精密プレス部品事業

3,062,093＋1.6

プリント基板事業

261,021△26.0

22,176,754

△10.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)ソニーイーエムシーエス㈱
㈱デンソー
(注)

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

11,965,555

48.2

7,713,067

34.8

─

─

2,338,085

10.5

前連結会計年度の㈱デンソーについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。

－10－

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れることにより、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型およびプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技
術力とノウハウを最大限に利用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器・情報
通信・精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大成長を目指します。より、高度化するお客様からの品質、価格、納期および環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。

（１）一貫生産体制による業務の効率化
金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を生かし、顧客企業の設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。
（２）生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びマレーシアの４ヶ国の製造拠点から、
ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外製造拠点の技術力の向上をはかり、海外
企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。
（３）国内生産体制の強化
国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見なおし、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。
（４）環境への取組み
今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グ
ループは生産性の向上、より高度な製品の製造をするにあたり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。

－11－

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなことがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１．当社グループの事業展開について
当期におきまして当社グループの製品の39.8％は、海外の生産拠点の中心であるムトーベトナム、
ムトーテクノロジーハノイ、豊武光電およびハントンスプリングによって生産しております。現地法
人の各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策においてはそれらの優遇措置が受けられなくなる可能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があります。また、国内および海外会社での、自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりま
すが、事故等の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
２．外貨建取引について
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴うリスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替動向においては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
当社グループにおける事業の種類別セグメントの研究開発活動は、プラスチック成形事業においては、
当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は３件であります。

－12－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積りおよび判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（２）財政状態の分析
１．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は120億７千万円で、前連結会計年度末に比べ６億８千
２百万円増加しております。現金及び預金の増加７億３千４百万円、受取手形及び売掛金の増加１億４千３百万円およびたな卸資産の減少２億２千７百万円が主な要因であります。
２．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は88億９千１百万円で、前連結会計年度末に比べ４億２
千４百万円減少しております。有形固定資産の減少３億５千２百万円が主な要因であります。
３．流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は71億５千９百万円で、前連結会計年度末に比べ７億３千５百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加６億１千１百万円、短期借入金の増加１億６千８百万円および１年内返済予定の長期借入金の減少３億９千８百万円、未払法人税等の減少１億６千１百万円が主な要因であります。
４．固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は21億３百万円で、前連結会計年度末に比べ８億４千７
百万円減少しております。長期借入金の減少７億９千６百万円が主な要因であります。
５．純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は116億９千９百万円で、前連結会計年度末に比べ３億７千万円増加しております。当期純利益による利益剰余金の増加７億６千１百万円および為替換算調整
勘定の減少４億１千万円が主な要因であります。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、プラスチック成形事業のうち主力製品でありますデ
ジタルカメラおよびビデオカメラ等のＡＶ関連部品につきましては、新機種製品の受注が減少しまし
たが、自動車関連機器部品につきましてはエアコン部品、ＥＴＣ車載器および一部車種の受注が増加しました。精密プレス部品事業につきましては、カメラ関係部品が好調に推移しました。各損益項目の概要は以下のとおりであります。
１．売上および売上原価、販売費一般管理費
当連結グループといたしましては、積極的な製品および金型の受注活動を行ってまいりました結
果、プラスチック成形事業のうち主力製品でありますデジタルカメラおよびビデオカメラ等のＡＶ関
連部品につきましては、新機種製品の受注減により前年同期比36.1％の減少となりました。また、自動車関連機器部品につきましてはエアコン部品、ＥＴＣ車載器および一部車種の受注増により前年同期比40.4％の増加となりました。また、精密プレス部品事業につきましては、カメラ関係部品が好調に推移し前年同期比1.6％増、プリント基板事業につきましては、受注の減少により前年同期比
26.0％減となりました。この結果、連結売上高は前年同期に比べ10.7％減の221億７千６百万円となりました。
また、原価面におきましては、海外生産の強化、内製化をはじめとするいっそうの生産効率の向上、原価低減活動を積極的に進めたことによる、付加価値額の増加により、連結営業利益は前年同期
比16.7％増の16億７百万円となりました。

－13－

２．営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は１億４千３百万円となり、前連結会計年度に比べ９千１百万円減少しました。受取利息の減少１千３百万円、為替差益の減少６千万円が主な要因です。また、営業外費用は７千万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円増加しました。為替差損の計上２千４百万円および支払利息の減少２千万円が主な要因です。
３．特別損益当連結会計年度において、特別利益２百万円の計上についての主な内容は、機械装置等の売却益２百万円です。また、特別損失１億２百万円を計上しております。主な内容は、生産性向上のための固定資産除却損１千万円、投資有価証券評価損の計上９千２百万円です。
４．当期純利益
当期純利益につきましては、海外現地法人が前期に引き続き法人税の優遇を受けておりますので、連結の法人税等の負担率は36.3％となり、当期純利益は９億２千８百万円計上いたしました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注および収益力の拡大を図り、さらなる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、１

業績等の概要の(2)キャッシュ・フローの状況を参照ください。
２．財務政策
当社グループは、現在、運転資金および設備投資資金は、内部留保資金および借入金により調達することと考えております。今後におきましては、国内、ベトナム、中国およびマレーシアへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎
週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できる
よう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

－14－

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、ムトーテクノロジーハノイの組立工場の稼動および豊武光
電の第三工場の新設に伴う新規生産設備の取得、生産能力の増強、合理化を図るため、射出成形機を中心に設備投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は、15億７百万円となりました。
事業の種類別セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

プラスチック成形事業
プラスチック成形事業につきましては、ムトーテクノロジーハノイの組立工場の建物および機械及び装置の取得、豊武光電の第三工場の建物の新設、射出成形機、周辺機器等を中心に、設備投資は14億８千５百万円となりました。

精密プレス部品事業
精密プレス部品事業につきましては、クレーンなどの導入により設備投資は２千万円となりました。

－15－

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

プラス
638,016
プラ ス チッ チ ッ ク
536,462
302,112(8,996)─
(岐阜県各務原市) ク成形事業 部 品 製〔8,642〕〔18,062〕
造設備
金型の209,084
本社
プラ ス チッ 製 造、17,753
239,345
83,745(4,444)(岐阜県各務原市) ク成形事業 販 売 管
〔─〕
理施設
プラス
テクニカル
212,238
プラ
ス
チッ
チック
センター
426,263
256,719(6,600)─
ク成形事業 部 品 製(岐阜県岐阜市)〔─〕
造設備(注) １ 上記の金額は平成22年３月31日現在の帳簿価額であります。
２ 上記中、〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積（㎡）であります。
３ 上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
岐阜工場

その他

合計

従業員数
(名)

611,365 2,087,957

139
(39)

39,597589,525

100
(─)

1,327

896,549

22
(─)

その他

合計

(2) 国内子会社
会社名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備内容
トの名称

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

プリン
ト配線
217,240
基板設
65,61230,340─(1,772)
計検査設備
精密プ
21,800
タチバナ精機㈱ 精密プレス レ ス 部
41,591
34,501(358)
─
(大阪府東大阪市)
部品事業
品 の 製 〔2,117〕
〔547〕
造設備
(注) １ 上記の金額は平成22年３月31日現在の帳簿価額であります。
２ 上記中、〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積（㎡）であります。
３ 上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
大英エレクトロ
プリント
ニクス㈱
基板事業
(東京都八王子市）

－16－

従業員数
(名)

509

313,702

28
(─)

4,892

102,78545(11)

(3) 在外子会社
会社名
(所在地)
ムトーベトナムCO.,LTD.
(ベトナム
ドンナイ省)

帳簿価額(千円)
事業の種類
別セグメン 設備内容
建物
機械装置
土地
リース
トの名称
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
資産
プラスチ
ック成形
プラスチッ
─
─
部品およ
544,897581,617〔52,000〕
ク成形事業
び金型設
備

ムトーシンガポ
プラスチッ
ールPTE LTD
(シンガポール
ク成形事業

―

─
〔104〕

その他

合計

97,405 1,223,920

従業員数
(名)

1,656
(149)

10,0185(─)─

242,745 1,682,653

1,320
(─)

─
〔40,000〕

─

60,642 1,059,825

931
(─)

─
〔10,266〕

─

32,858

132
(86)

9,985

─

─

991,758

─
〔45,955〕

763,114

67,10333

シェントンウェイ)プラスチ
豊武光電(蘇州)
ック成形
プラスチッ
有限公司
部品およ
448,149(中華人民共和国
ク成形事業
び金型設
江蘇省 太倉市)備
プラスチ
ムトーテクノロ
ック成形
ジーハノイ
プラスチッ
部品およ
236,068
CO.,LTD. ク成形事業
び金型設(ベトナム ハノイ市)
備
ハントンスプリングインダスト
精密プレ
精密プレス
15,141
リーズSDN.BHD.
ス部品の
部品事業
〔1,716〕(マレーシア
製造設備

115,103

ジョホール)(注) １
２
３

上記の金額は平成22年３月31日現在の帳簿価額であります。
上記中、〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積（㎡）であります。
上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
全社
(注)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

台数

リース期間

プラスチック
成形事業

電子計算機およびその他周辺機器一式

平成17年４月～
平成24年３月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

－17－

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
14,411

14,598

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

投資予定額(千円)
資金調達方法
総額

既支払額

第三工場
プラスチッ
豊武光電 ( 中 華 人 民 プラスチッ
ク成形部品 202,350
132,504
有限公司 共和国江蘇 ク成形事業
の製造設備
省太倉市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－18－

自己資金

着手
年月

完了予定 完成後の年月
増加能力

平成21年 平成22年 生産能力
11月
６月
30％増

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年３月31日) (平成22年６月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,739,548

7,739,548

ジャスダック
証券取引所

単元株式数は100株であります。

計7,739,548

7,739,548

―

―

(注)

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）に上場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成16年11月19日(注)１642,686

7,069,548―

1,853,290―

1,876,098

平成16年12月22日(注)２670,000

7,739,548

335,670

2,188,960

335,589

2,211,687(注) １
２

平成16年11月19日に、平成16年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。
一般募集（スプレッド方式）670千株
発行価格
1,068円
発行価額
1,001.88円
資本組入額
501円

－19－

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

13

13

53

8

─

2,275

2,362

―

―

16,893

431

7,576

734

─

51,657

77,291

10,448

―

21.86

0.56

9.80

0.95

─

66.83

100.00―

個人計

自己株式343,928株は、個人その他に3,439単元、単元未満株式の状況に28株含まれております。なお、株主名
簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

武藤

昭三

大津市

448

5.80

竹田

和平

名古屋市天白区

380

4.91

株式会社大垣共立銀行

大垣市郭町３丁目98番地

328

4.25

ムトー精工従業員持株会

各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１

320

4.14

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

270

3.50

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目16－30

247

3.20

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

237

3.07

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

220

2.84

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

207

2.68

船橋

日立市

200

2.59

2,862

36.98

和夫
計

―

(注) １
２

上記のほか当社所有の自己株式343千株（4.44％）があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
237千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
207千株
３ 次の法人から、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成19年６月15日）、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
245
3.17
ント株式会社－20－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成22年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
343,900
普通株式
7,385,200

73,852―

単元未満株式

普通株式

―

―

―

―

73,852―

完全議決権株式(自己株式等)

10,448

発行済株式総数

7,739,548

総株主の議決権―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町１丁目60番地の１

343,900―

343,900

4.44―

343,900―

343,900

4.44(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－21－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成21年５月19日)での決議状況(取得期間平成21年５月20日～平成21年９月18日)

価額の総額(千円)
100,000

50,000──

当事業年度における取得自己株式

78,80049,965

残存決議株式の総数及び価額の総額

21,20034

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

21.20

0.07

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

21.20

0.07

当事業年度前における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

288

213

当期間における取得自己株式

─

─

(注)

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

343,928―

343,928―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

－22－

３ 【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当の配当性向が20％程度になることを目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この配当政策により、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株につき15円50銭とし、中間配当
金10円00銭と合わせて、１株当たり年間25円50銭の配当金とさせていただくことに決定いたしました。
これにより、連結ベースでの配当性向は20.4％となりました。
当期の内部留保金につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(千円)
１株当たりの配当額
平成21年11月６日
73,957
10円00銭取締役会決議
平成22年６月25日

114,632

定時株主総会決議

15円50銭４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

2,030

2,050

1,399

1,090

1,030

最低(円)

1,080

1,320

756

290

365

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡ
ＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

平成22年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

911

898

880

910

937

1,030

最低(円)

781

755

785

861

875

869

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡ
ＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

－23－

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

田

中

肇 昭和37年12月15日生

所有株式数
(千株)

166

昭和61年４月
平成５年４月

当社入社
経理課長

平成７年６月
平成９年６月ムトーベトナムCO.,LTD. 取締役
取締役

平成９年12月
平成11年６月

取締役海外事業本部長
常務取締役

平成12年６月

専務取締役

平成12年10月

ムトーシンガポールPTE LTD 代表取締役社長(現任)

平成13年５月
平成14年４月

代表取締役社長(現任)
ムトーベトナムCO.,LTD.代表取締

平成15年９月役社長(現任)大英エレクトロニクス株式会社代

平成15年11月

表取締役会長（現任）(注)２
豊武光電（蘇州）有限公司副董事

平成17年２月

長
ムトーテクノロジーハノイ

平成17年９月

CO.,LTD.代表取締役社長（現任）
武藤香港有限公司代表取締役社長

平成18年３月（現任）
武藤精密工業（太倉）有限公司董平成18年６月

事長
豊武光電（蘇州）有限公司董事長

平成19年１月（現任）
タチバナ精機株式会社取締役（現

平成19年１月

任）
ハントンスプリングインダストリ

代表取締役
社長

任期

ーズSDN.BHD.取締役（現任）

代表取締役
松

田

興

昭和49年７月
昭和52年４月

当社入社
川崎工場長

昭和60年11月
平成７年６月取締役営業部長
ムトーベトナムCO.,LTD. 取締役

平成９年６月

(現任)
常務取締役技術部長

平成９年７月
平成11年３月

常務取締役
取締役

市 昭和21年９月23日生 平成12年10月

副社長

ムトーシンガポールPTE LTD 取締 (注)２
役(現任)

平成13年５月
平成17年２月

代表取締役副社長(現任)
ムトーテクノロジーハノイ

平成19年１月

CO.,LTD.取締役（現任)
タチバナ精機株式会社代表取締役

平成19年１月

社長（現任）
ハントンスプリングインダストリ

112

ーズSDN.BHD.取締役（現任）昭和54年10月
平成11年２月
常務取締役

技術・製造
部門長

熊

沢

健

平成12年６月
次 昭和28年４月７日生 平成19年１月
平成19年４月

当社入社
金型部長
取締役金型部長
タチバナ精機株式会社取締役（現 (注)２
任）
常務取締役技術・製造部門長(現
任)

－24－

15

役名

職名

取締役

取締役

ム ト ー
ベトナム
CO.,LTD.
社
長

営 業
部門長

氏名

玉

井

森

弘

桂

生年月日

所有株式数
(千株)

(注)２

10

タチバナ精機株式会社取締役（現 (注)２
任）13

昭和56年６月

当社入社

平成７年９月

営業部長

平成12年６月

取締役営業部長

平成13年５月

取締役

平成13年５月

ムトーベトナムCO.,LTD.社長

平成14年４月

ムトーベトナムCO.,LTD. 取締役(現任)

平成15年11月

豊武光電（蘇州）有限公司董事

平成16年５月

取締役海外事業部長之 昭和30年３月29日生 平成17年２月

実

任期

略歴

ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.取締役（現任）

平成17年９月

武藤香港有限公司取締役（現任）

平成19年１月

タチバナ精機株式会社取締役（現任）

平成19年１月

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.取締役（現任）

平成19年４月
平成21年７月

取締役海外事業部門長

昭和57年４月

当社入社

平成７年３月

東京営業所長平成15年７月

営業部長

平成18年６月

取締役営業部長

昭和34年12月30日生 平成19年１月

ムトーベトナム CO.,LTD.社長(現任)

平成19年４月

取締役営業部門長(現任)

平成20年６月

豊 武 光 電（蘇 州）有 限 公 司 董 事
（現任）

常勤監査役

清

生

勝

文 昭和23年10月８日生

昭和43年10月

当社入社

平成５年４月監査室長

平成９年６月取締役監査室長

平成９年７月取締役情報システム部長

平成11年６月

常務取締役

平成20年６月

当社常勤監査役(現任)

平成20年７月

タチバナ精機株式会社監査役（現平成21年１月

任）
大英エレクトロニクス株式会社監

(注)３

43

(注)３

４

(注)３

１

査役（現任）
監査役

大久保

監査役

服

部

等 昭和21年10月11日生

道

昭和50年４月

大久保法律事務所開設

平成７年６月当社監査役(現任)昭和62年３月

株式会社東海銀行藤ヶ丘支店長郎 昭和13年６月８日生 平成11年６月
平成16年６月

西濃信用金庫常勤監事
当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４

367

監査役大久保 等および服部道郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和48年11月
昭和59年３月

牛 丸

正 詞 昭和22年10月２日生 平成17年５月
平成18年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注)

―

扶桑監査法人公認会計士登録
税理士登録
公認会計士税理士牛丸正詞事務所開設（現任）(注)

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

－25－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）企業統治の体制
当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図
り、およびコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活動を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。
当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、取締役５名で構成されており、月例
取締役会において経営並びに業務執行に関する報告および決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。
当社の監査役会は３名で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監
査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、社内の各種会議にも積極的に出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しております。
従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。
また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。
当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスクの洗い出し、管理および対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。
当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社および連結子会社について、それぞれ公認会計士または監査法人における通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制になっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。
上記のリスク管理および法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止および企業の社会的責任に対する取組みを推進しております。
また、当社定款において、社外監査役は当社と会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外監査役との間で賠償責任限定契約を締結しておりません。
（２）内部監査および監査役監査の状況
当社の監査役は、取締役会およびその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営業報告、重要な決済書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。人員は３名で、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役および監査役会は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法
人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。
また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。人員は２名で、その他内部監査機能としての品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしております。また、監査役会、監査法人との意見交換等も行い、内部監査の独立性を高めております。

－26－

（３）社外取締役および社外監査役
当社の社外監査役は、大久保等氏および服部道郎氏の２名であり、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、第三者の立場から当社の意思決定に対し、適切な助言をしております。大久保等氏は、弁護士として、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか判断できると考え、また服部道郎氏は、金融機関での業務の経験が豊富であることから、取締役の業務の遂行が妥当かどうか判断できると考え、それぞれ選任いたしました。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。社外
監査役大久保等氏および服部道郎氏は平成22年３月31日現在当社株式をそれぞれ４千株および１千株所有しております。社外監査役との人的関係、上記以外の資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりません。
当社は、経営の意思決定機能を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を独立役員である社外監査役とすることにより、経営への監視体制を強化しております。独立役員である社外監査役が、取締役会に出席することにより、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監視することができ、経営への監視体制が十分機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
（４）役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

108,21272,630―20,00015,582

６監査役（社外監査役を除く。）

10,125

8,085

―

―

2,040

２

社外役員

3,128

2,887

―

―

240

２

(注) １
２

上記支給額のほか、平成21年６月25日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して11百万円、退任監査役１名に対して１百万円支給しております。
取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
各役員の報酬等の額の算定方法に関する方針は特に定めておりません。

－27－

（５）株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額───
219,867

非上場株式
非上場株式以外の株式
(注)

当事業年度
（千円）
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

―
4,426

評価損益
の合計額
─
─

─
△59,802

評価損益の合計額の内訳は、当事業年度末における当該株式の貸借対照表計上額と取得原価の差額32,122千円
および当事業年度における減損処理額△91,924千円であります。

（６）会計監査の状況
当社は、あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名

所属する会計事務所

継続監査年数

指定社員

業務執行社員堀幸造

あずさ監査法人

６年

指定社員

業務執行社員桑原雅行

あずさ監査法人５年

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等10名、その他３名であります。
（７）社外取締役および社外監査役の責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう現行定款において、
会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社
外取締役および社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（８）取締役の員数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
（９）自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（10）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

－28－

（11）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容
取締役会の職務の遂行が、法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業
務の適正性を確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、
内部通報制度を構築し運用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定の係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリス
クを把握、分析し評価したうえで適切な対策を実施するとともに、リスクマネジメント状況を定期的に見直しを行う。
当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。さらに内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループ会社に対して、協議
事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ会社のコンプライアンス体制を構築する。
監査室により、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の補助すべき使用人を求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

－29－

⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当会社の信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年6月に交付された金融商品取引法第24条の4の4に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
⑩反社会的勢力に対する体制
１．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
２．反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士
等の外部専門機関と連携し対応する。
（12）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（13）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（14）取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

－30－

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,760―28,200

─

連結子会社

─

―

─

─

29,760―28,200─

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社連結子会社であるムトーベトナムCO.,LTD.およびムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Vietnamに対して、それぞれ2,976千円
および1,409千円を支払っております。

当連結会計年度
当社連結子会社であるムトーベトナムCO.,LTD.およびムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Vietnamに対して、それぞれ2,593千円
および1,389千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

－31－

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

－32－

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計

2,852,770
5,694,917
648,556
775,820
945,120
193,965
152,017
125,207△752
11,387,624

3,587,069
5,838,848
546,201
625,788969,644272,343
102,943
128,438△736
12,070,541

2,821,503
3,349,876
1,298,379
17,091
947,865※1, ※3 8,434,715
302,688

2,553,531
3,120,999
1,298,379
270,323
838,808※1, ※3 8,082,042
258,145

382,002
136,050
79,839△19,460
578,432
9,315,836
20,703,460

369,878
121,320
79,505△19,460
551,245
8,891,432
20,961,974

3,102,505
889,181※3 1,195,830
429,258
155,132
651,911
6,423,819※3－33－

当連結会計年度(平成22年３月31日)※3

3,713,666
1,057,833※3 796,856
267,345
221,442
1,102,636
7,159,781

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※3－34－

2,208,586
382
435,649
164,581※4 135,362
6,342
2,950,903
9,374,722

当連結会計年度(平成22年３月31日)※3

1,411,730
1,754
421,950
160,230※4 93,989
13,3612,103,016
9,262,797

2,188,960
2,235,713
7,853,375△204,739
12,073,309

2,188,960
2,235,713
8,614,557△254,917
12,784,312△53,682△1,256,843

9,751△1,667,446△1,310,526
565,955
11,328,738
20,703,460△1,657,694
572,558
11,699,176
20,961,974

②【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
消耗品費
減価償却費
地代家賃及びリース料
保険料
租税公課
交際費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
24,846,192※1 20,263,663
4,582,528

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
22,176,754※1 17,957,652
4,219,102

1,043,301
847,828
51,05529,857
21,030
158,080
177,928
151,853
121,886
23,73469,35623,438485,214※5 3,204,567
1,377,961

612,306
804,186
55,305
10,211
17,863
162,161
163,038
162,878
126,811
14,90345,767
29,149406,999
2,611,582
1,607,519

25,371
5,673
60,39465,456
77,400234,295

12,263
4,691－
56,36469,881
143,200

62,6963,740－
1766,454
1,545,801

42,423－
24,957
3,540
70,922
1,679,798－35－(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別退職金
移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

※2

175
2,923
3,098

4,329
74,291－
49,241
7,700
12,43028,120176,112
1,372,788
505,407△82,350－423,057
123,664
826,066
※3

※4

－36－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

※2

15
2,170
2,186

115
10,612
2
92,162－－－
102,893
1,579,090
474,282
54,14045,005
573,428
77,089928,572※3※4

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－37－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,188,960

2,188,960－－

2,188,960

2,188,960

2,235,713

2,235,713－
2,235,713－
2,235,713

7,236,609

7,853,375△209,300
826,066
616,766
7,853,375△167,391
928,572
761,1818,614,557△204,502△204,739△236△236△204,739△50,178△50,178△254,917

11,456,779

12,073,309△209,300
826,066△236△167,391
928,572△50,178

616,530
12,073,309

711,00212,784,312(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－38－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

14,485△53,682△68,168

63,434△68,168△53,682

63,4349,751△723,473△1,256,843△533,370△410,602△533,370△1,256,843△410,602△1,667,446△708,987△1,310,526△601,538△347,168△601,538△1,310,526△347,168△1,657,694

449,706

565,955

116,249
116,249
565,955

6,602
6,602
572,558

11,197,498

11,328,738△209,300
826,066△236△485,289△167,391
928,572△50,178△340,565

131,240

370,437

11,328,738

11,699,176

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
移転費用
特別退職金
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,372,788
1,494,402
14,991△65,456
50,051
5,426△14,217△175△31,044
62,696－49,2417,700
1,405
74,291△392,802
299,785△1,217,094
28,12012,43014,779123,489
1,890,809
30,553△65,314△175,615
130,385△5,084△9,784
1,795,950－39－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,579,090
1,511,342
14,991△56,364△6,880△4,35068,428△15△16,955
42,423
2
92,162－△2,054
10,612△236,176
142,604
674,405－－
39,477875
3,853,619
17,124△42,247△669,149
584△7,345△18,336
3,134,250

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－40－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△596,705
644,373△1,812,968
12,079△29,531△95,203－△9,651△1,887,608△585,475
598,986△1,061,926
3,870△22,656△6,2099557△1,072,842

634,095
1,400,000△1,640,308△236△209,300
124,712△123,247△4,629181,086△50,920
38,5082,425,197※ 2,463,705

214,396－△1,195,830△50,178△167,391－△18,634△5,803△1,223,442△90,155
747,8092,463,705※ 3,211,515

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(イ)連結子会社の数
８社
連結子会社は「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載のとおりであり、すべての子会社を連結しております。
(イ)持分法を適用した関連会社数
関連会社はございません。
連結子会社ムトーベトナム
CO.,LTD.、ム ト ー シ ン ガ ポ ー ル PTE
LTD、豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武
藤香港有限公司及びハントンスプリン
グインダストリーズSDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

－41－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(イ)連結子会社の数
８社
連結子会社は「第１ 企業の概況
４ 関係会社の状況」に記載のとおりであり、すべての子会社を連結しております。
(イ)持分法を適用した関連会社数
関連会社はございません。
同左

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券の評価基準及び評価方
法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方
法
通常の販売目的で保有するたな
卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
① 製品
プラスチック部品等
移動平均法
金型
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 仕掛品
プラスチック部品等
総平均法
金型
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形 固 定 資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券の評価基準及び評価方
法
その他有価証券
時価のあるもの同左

無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

無 形 固 定 資 産（リ ー ス 資 産 を 除
く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左

－42－

時価のないもの
同左(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方
法
通常の販売目的で保有するたな
卸資産
同左
①

製品
同左

②

原材料

③

仕掛品

同左
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース 資産を除
く）
同左

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、また、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。また、一部の子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制
度に加入しており、要拠出額をもって費用処理しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社及び内規を有する国内連結
子会社は、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の 高い、容易 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資資金からなっております。

－43－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。

―――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

―――

－44－

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ840,431千円、765,708千円、1,169,081千円であり
ます。

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、機械及び装置については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法を採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が10,075千
円、それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－45－

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の取得原価から控除した減価償却累 ※１ 有形固定資産の取得原価から控除した減価償却累計額は、9,431,828千円であります。
計額は、10,565,538千円であります。
建物及び構築物
2,088,939千円
建物及び構築物
2,230,515千円
機械装置及び運搬具
4,316,518千円
機械装置及び運搬具
4,705,131千円
その他
3,026,370千円
その他
3,629,891千円
２

受取手形裏書譲渡高は、55,923千円であります。

２

受取手形裏書譲渡高は、53,377千円であります。

※３(担保資産)※３
短期借入金200,000千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金826,856千円を含む）
2,565,012千円の担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
1,026,503千円(帳簿価額)
土地
847,425千円(帳簿価額)
合計
1,873,929千円(帳簿価額)(担保資産)
短期借入金400,000千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金616,856千円を含む）
1,738,156千円の担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
902,999千円(帳簿価額)
土地630,185千円(帳簿価額)
合計
1,533,184千円(帳簿価額)※４

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
169,092千円
のれん
33,730千円
差引
135,362千円

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
112,728千円
のれん
18,739千円
差引93,989千円※４(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
22,022千円
売上原価
25,905千円※２

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具の売却に ※２ 固定資産売却益は、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
よるものであります。

※３

固定資産売却損は、機械装置及び運搬具4,315千 ※３ 固定資産売却損は、その他の売却によるものであ円、その他13千円の売却によるものであります。
ります。

※４

固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物 ※４ 固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬2,410千円、機械装置及び運搬具69,712千円、そ具8,738千円、その他1,527千円、無形固定資産の他2,168千円の除却によるものであります。
347千円の除却によるものであります。

※５

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は3,017千円であります。

―――

－46－

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末

―

7,739

―

7,739

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

減少

264

当連結会計年度末0（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

―

264

355株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式134,551

普通株式

74,748

基準日

効力発生日

18.00

平成20年３月31日

平成20年６月27日

10.00

平成20年９月30日

平成20年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

93,433

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

基準日

効力発生日

12.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日

平成22年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

当連結会計年度末

―

7,739

―

7,739

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

減少

264

当連結会計年度末―

79（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

343

78,800株
288株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式93,433

普通株式

73,957

基準日

効力発生日

12.50

平成21年３月31日

平成21年６月26日

10.00

平成21年９月30日

平成21年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

114,632

－47－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目との関係
現金及び預金勘定
2,852,770千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △389,064千円
2,463,705千円
現金及び現金同等物－48－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
現金及び預金勘定
3,587,069千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △375,553千円
3,211,515千円
現金及び現金同等物

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
その他
その他(工具、器具合計(工具、器具
合計
及び備品)
(千円)
及び備品)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
81,45681,45654,34054,340
相当額
相当額
減価償却
減価償却
51,01851,01839,74239,742
累計額相当額
累計額相当額
期末残高
期末残高30,43830,438
14,598
14,598相当額
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高がなお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
15,839千円
１年以内
9,004千円
１年超
14,598千円
１年超
5,594千円
合計
30,438千円
合計
14,598千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。
す。

③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
20,223千円
減価償却費相当額
20,223千円③④

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
15,839千円
減価償却費相当額
15,839千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
資産(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、プラスチック成形事業におけるホスト
同左
コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、プラスチック成形事業におけるソフト
同左
ウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－49－

(金融商品関係)
当連結会計年度 (自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日) を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金
負債計

連結貸借対照表
計上額(千円)
3,587,069
5,838,848

時価(千円)

差額(千円)

3,587,069
5,838,848――

369,878

369,878―

9,795,796

9,795,796―

3,713,666
1,057,833
2,208,586
6,980,086

3,713,666
1,057,833
2,212,323
6,983,823

―
─
3,737
3,737

－50－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

3,587,069―――(2) 受取手形及び売掛金

5,838,848

―

―

―

─

95,000──

9,425,917

95,000――(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

－51－

(有価証券関係)
前連結会計年度（自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

13,09531,002

17,907②債券

40,00040,238

238

―

―

―

53,09571,24018,145①株式

338,039

267,811△70,228②債券

50,00042,950△7,050―――388,039

310,761△77,278

441,135

382,002△59,132③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③その他
小計
合計
(注) １
２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について49,241千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

４

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

90,000―――90,000――

その他有価証券
債券
社債
合計

－52－

当連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表
計上額(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

204,084

160,616

43,467②債券

96,171

95,000

1,171

―

―

―

300,255

255,616

44,639①株式

69,62378,997△9,374

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

69,62378,997△9,374

合計

369,878

334,61435,264③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証
券で時価のある株式について92,162千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

①株式

9

―

2

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

合計

9

―

2

－53－

(デリバティブ取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

同左(退職給付関係)
(自
至
１

２

３

４

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。なお、当社は簡便法により、退職給付債務を計上しております。

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産

666,966千円
231,316千円

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産

696,119千円
274,168千円③退職給付引当金

435,649千円③退職給付引当金

421,950千円

退職給付費用に関する事項
退職給付費用

37,691千円

退職給付費用に関する事項
退職給付費用２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

３
130,338千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－54－

(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
39,602千円
賞与引当金
48,073千円
未払社会保険料
7,058千円
たな卸資産
30,083千円
未払費用
28,173千円
17,337千円
その他
繰延税金資産小計
170,327千円△18,310千円
評価性引当額繰延税金資産合計
152,017千円
繰延税金資産（固定）建物圧縮記帳積立金△36,313千円
投資有価証券74,461千円
退職給付引当金
154,185千円
役員退職慰労引当金
66,362千円
その他有価証券評価差額金
5,450千円
繰越欠損金36,505千円
13,450千円
その他
繰延税金資産小計
314,101千円△178,050千円
評価性引当額繰延税金資産合計
136,050千円
繰延税金負債（固定）
382千円
その他
繰延税金負債合計
382千円
繰延税金資産の純額
287,686千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
11,974千円
賞与引当金
74,763千円
未払社会保険料
10,391千円
10,135千円
その他
繰延税金資産小計
107,265千円△4,321千円
評価性引当額繰延税金資産合計
102,943千円
繰延税金資産（固定）建物圧縮記帳積立金△35,004千円
投資有価証券111,731千円
退職給付引当金
147,544千円
役員退職慰労引当金
64,642千円
繰越欠損金55,559千円
9,819千円
その他
繰延税金資産小計
354,292千円△232,972千円
評価性引当額繰延税金資産合計
121,320千円
繰延税金負債（固定）1,754千円
その他
繰延税金負債合計
1,754千円
繰延税金資産の純額
222,510千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

提出会社の法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
みなし外国税額控除の額
在外連結子会社の税率差受取配当金の消去
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4％
0.9
△9.8
△15.7
12.1
4.6
△1.7
30.8

提出会社の法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
在外連結子会社の税率差
過年度税額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－55－

40.4％
0.9
△11.0
2.9
2.6
0.5
36.3

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(単位：千円)

プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

消去又は全社

連結Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

21,479,190

3,014,466

352,534

24,846,192―

24,846,192

26,058

141,750

8,115

175,924(175,924)―

計21,505,249

3,156,216

360,650

25,022,116(175,924) 24,846,192

営業費用

20,334,781

2,913,725

395,648

23,644,155(175,924) 23,468,230

1,170,467

242,491△34,998

1,377,961(1) 資産18,123,409

1,962,182

646,912

20,732,504(2) 減価償却費

1,377,768

79,04837,585

1,494,402―

1,494,402(3) 資本的支出

1,595,481

91,492

1,955

1,688,929―

1,688,929

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出

(注) １
２

―

1,377,961(29,043) 20,703,460

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチック成形事業………プラスチック成形部品及び金型(2) 精密プレス部品事業…………精密プレス部品及び金型(3) プリント基板事業……………プリント基板
３ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
追加情報に記載されているとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業費用が「プラスチック成形事業」で2,851千円、「精密プレス部品事業」で7,224千円増加し、営業利益が同額減少しております。

－56－

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

消去又は全社

連結Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

18,853,639

3,062,093

261,021

22,176,754―

22,176,754

34,606142,049

7,062

183,719(183,719)―

計

18,888,246

3,204,143

268,084

22,360,474(183,719) 22,176,754

営業費用

17,681,966

2,793,989

276,997

20,752,954(183,719) 20,569,234

1,206,279

410,153△8,913

1,607,519(1) 資産19,146,334

1,853,522

15,73621,015,593(2) 減価償却費

1,428,167

59,72923,446

1,511,342―

1,511,342(3) 資本的支出

1,508,918

20,962360

1,530,240―

1,530,240

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチック成形事業………プラスチック成形部品及び金型(2) 精密プレス部品事業…………精密プレス部品及び金型(3) プリント基板事業……………プリント基板

－57－

―

1,607,519(53,618) 20,961,974

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(単位：千円)

日本
Ⅰ

アジア地域

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

19,539,484

5,306,707

24,846,192―

24,846,192

302,034

3,641,520

3,943,555(3,943,555)―

19,841,519

8,948,227

28,789,747(3,943,555)

24,846,192

営業費用

19,219,982

8,207,329

27,427,311(3,959,080)

23,468,230

営業利益

621,537

740,898

1,362,436

15,525

1,377,961

13,528,919

8,069,584

21,598,503(895,042)

20,703,460

計

Ⅱ

資産

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域
アジア地域……ベトナム国、シンガポール国、中華人民共和国、マレーシア国
３ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
追加情報に記載されているとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、機械及び装置の耐用年数については法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「日本」の営業費用が10,075千円増加し、営業利益が同額減少しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

日本
Ⅰ

アジア地域

計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

16,333,140

5,843,613

22,176,754―

22,176,754

285,676

1,677,286

1,962,963(1,962,963)―

16,618,817

7,520,900

24,139,718(1,962,963)

22,176,754

営業費用

15,789,833

6,753,519

22,543,352(1,974,117)

20,569,234

営業利益

828,983

767,381

1,596,365

11,154

1,607,519

12,941,810

9,054,979

21,996,790(1,034,816)

20,961,974

計

Ⅱ

資産

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域
アジア地域……ベトナム国、シンガポール国、中華人民共和国、マレーシア国－58－

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,184,983

103,2125,288,195

Ⅱ

連結売上高（千円）――

24,846,192

Ⅲ

連結売上高に占める
20.9
0.4
海外売上高の割合（％）(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
アジア地域………東南アジア及び東アジア諸国
その他の地域……ヨーロッパ諸国及び中南米諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至21.3

平成22年３月31日)

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,660,509

85,6195,746,128

Ⅱ

連結売上高（千円）――

22,176,754

Ⅲ

連結売上高に占める
25.5
0.4
海外売上高の割合（％）(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域
アジア地域………東南アジア及び東アジア諸国
その他の地域……ヨーロッパ諸国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

－59－

25.9

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額(自至1,439円89銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

110円51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
1,504円49銭

１株当たり当期純利益金額

125円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,328,738

11,699,176

普通株式に係る純資産額（千円）

10,762,782

11,126,617

565,955

572,558

普通株式の発行済株式数（株）

7,739,548

7,739,548

普通株式の自己株式数（株）

264,840

343,928

7,474,708

7,395,620

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

826,066

928,572

普通株式に係る当期純利益（千円）

826,066

928,572

普通株主に帰属しない金額（千円）――

7,474,867

7,412,879

普通株式の期中平均株式数（株）－60－

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――(1) 理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
100,000株（上限）(4) 株式取得価額の総額50百万円（上限）(5) 自己株式取得の期間
平成21年５月20日から平成21年９月18日まで―――

当社は、平成22年４月１日付で退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額
は１億６千９百万円程度（利益）の見込みでありま
す。

－61－

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

889,181

1,057,833

0.7404―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,195,830

796,856

1.2277―

１年以内に返済予定のリース債務

2,718

5,764

―

―

2,208,586

1,411,730

1.2277

6,342

13,361―

その他有利子負債

―

─

―

―

合計

4,302,657

3,285,546――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

平成24年１月～平成25年12月
平成24年４月～平成27年３月「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

763,956

495,506

152,268

─

リース債務

5,764

3,952

2,001

1,643

第３四半期

第４四半期

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

(自 平成21年４月１日 (自 平成21年７月１日 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年12月31日) 至 平成22年３月31日)

売上高
税金等調整前四半期純利益金額
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

5,045,894

5,994,370

6,030,299

5,106,189(千円)

361,794

597,869

451,311

168,114(千円)

229,258

437,384

284,989△23,059

(円)

30.74

59.09

38.53

△3.12

－62－

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－63－

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,092,286
1,131,220※4 3,613,357
290,272
563,164
295,432
12,826
113,595
191,419
7,273
7,310,850

1,236,227
25,532※4 4,291,362
289,735
305,668
334,791
12,62182,641※4 327,605
3,515
6,909,701

1,250,588
11,084765,995
5,284
736,367
1,059,339
7,445※1 3,836,105

1,192,896
9,174
638,059
4,517
652,290
1,059,339
17,753※1 3,574,032

9,247
14,613
2,806
1,614
1,385
29,667

9,247
7,164
2,806
1,372
1,189
21,780260,770
1,034,567
1,910
3,439,376
127,956
46,245△16,700
4,894,126
8,759,899
16,070,749

219,867
1,034,567
1,910
3,619,236
121,320
45,678△16,700
5,025,880
8,621,693
15,531,394(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,095,158
887,421※1 300,000※1 1,090,896
175,218
104,161
305,026－
23,333
92,911
96,7952,718
35
5,173,674※4

2,128,466
328,061
120,331
6,342
2,583,200
7,756,874

※1

※4

※1

－64－

当事業年度
(平成22年３月31日)※42,249,625
1,090,940※1 600,000※1 756,896
244,741
106,848
103,340
22,823
22,347
164,769
8,027
5,764
35
5,376,159
1,371,570
311,589
125,031
13,361
1,821,553
7,197,712

2,188,960

2,188,960

2,211,687
24,0252,235,713

2,211,687
24,0252,235,713

94,667

94,66753,356
3,380,000
583,787
4,111,811△204,739
8,331,744

51,9913,680,000
306,311
4,132,970△254,917
8,302,725△17,869△17,869
8,313,875
16,070,749

30,95530,9558,333,681
15,531,394

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
合計
製品評価損
仕掛品評価損原材料評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
消耗品費
減価償却費
地代家賃及びリース料
保険料
租税公課
交際費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
16,935,822

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
13,805,432

645,703
15,066,141※1 599,411
294,841

294,841
12,414,615※1 481,490
306,651

14,817,592
4,568
2,332
1,506
14,826,000
2,109,822

11,921,314
16,916
6,175
1,576
11,945,983
1,859,449

480,913
118,450
331,668
24,342
23,651
15,13055,161
20,277
91,68886,756
17,36743,00911,561
265,558※5 1,585,536
524,285

318,867
103,602348,291
41,422
4,357
17,86356,712
16,460108,671
97,866
10,92025,74911,117
194,331
1,356,234
503,214※2

969
417,248
36,62622,071
476,915
42,694－－42,694
958,506

－65－

※2

454
137,674－
14,990153,119
35,78935,838324
71,953584,381(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計
当期純利益

※3
※4

4,058
63,20848,2857,700
25,720148,972
809,533
311,842△65,286－
246,556
562,977

－66－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

※4

－
4,354
91,924－－96,279488,101
217,942
36,60345,005299,551
188,550

【製造原価明細書】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

※２

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至8,499,689

55.7

6,246,796

51.2

1,340,708

8.8

1,315,263

10.8

4,634,665

38.0

12,196,726

100.0

１

外注加工費

2,853,570

2,226,024

２

減価償却費

646,818

727,376

３

その他

1,916,092

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
仕掛品他勘定振替高※３

当期製品製造原価

5,416,480

35.5

15,256,878

100.0

1,681,263

371,341

565,497

15,628,220

12,762,223

565,497

311,844△3,41835,764

15,066,141

12,414,615

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
同左
当社は、金型については個別原価計算を、プラス
チック部品については単純総合原価計算を採用しております。
※２ 労務費に含まれる引当金繰入額※２ 労務費に含まれる引当金繰入額
賞与引当金繰入額
68,568千円
賞与引当金繰入額
123,346千円
退職給付費用
68,336千円
退職給付費用
11,784千円※３

仕掛品他勘定振替高の内訳
有償支給振替残高※３△3,418千円－67－

仕掛品他勘定振替高の内訳
有償支給振替残高

35,764千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

－68－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,188,960

2,188,960－－

2,188,960

2,188,960

2,211,687

2,211,687－
2,211,687－
2,211,687

24,02524,025－24,025－24,0252,235,713

2,235,713－
2,235,713－
2,235,713

94,667

94,667－
94,667－
94,66754,78653,356△1,430△1,43053,356△1,364△1,364
51,991

3,380,000

3,380,000－－
3,380,000

300,000
300,000
3,680,000

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－69－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

228,679

583,787△209,300
562,977
1,430－△167,391
188,5501,364△300,000

355,107583,787△277,476
306,3113,758,133

4,111,811△209,300
562,977－－
353,677
4,111,811△167,391
188,550－－
21,1594,132,970△204,502△204,739△236△236△204,739△50,178△50,178△254,917

7,978,303

8,331,744△209,300
562,977△236
353,441
8,331,744△167,391
188,550△50,178△29,0198,302,725

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－70－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

27,065△17,869△44,935

48,825△44,935△17,869

48,82530,95527,065△17,869△44,935

48,825△44,935△17,869

48,82530,9558,005,369

8,313,875△209,300
562,977△236△44,935
308,506
8,313,875△167,391
188,550△50,178
48,82519,806
8,333,681

【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品
プラスチック部品：移動平均法金型：個別法(2) 原材料：移動平均法(3) 仕掛品
プラスチック部品
：総平均法
金型
：個別法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～47年
機械及び装置２～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－71－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(1) 製品同左(2) 原材料
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左

項目
４

引当金の計上基準

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、また、貸倒懸念債権
及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

―――

（リース取引に関する会計基準等）
所有 権移転外ファイナンス・リース 取引 について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

－72－

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――（貸借対照表）前事業年度において「未払費用」に含めて表示していた「債務 の確定 している 費用 の未払額」については、より適正な表示とするため、当事業年度より「未払金」として表示しております。なお、前事業年度において「未払費用」に含まれる「債務の確定している費用の未払額」は392,416千円であります。

【追加情報】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、当事業年度から、機械及び装置については
法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法を採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益が2,851千円、それぞれ減少しております。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１(イ)有形固定資産の取得原価から控除した減価償却 ※１(イ)有形固定資産の取得原価から控除した減価償却
累計額は6,522,741千円であります。
累計額は 5,756,906千円であります。
建物
1,070,175千円
建物
985,025千円
構築物
53,220千円
構築物
51,311千円
機械及び装置2,028,249千円
機械及び装置
1,914,478千円
車両運搬具27,355千円
車両運搬具26,958千円
工具、器具及び備品
3,338,829千円
工具、器具及び備品
2,777,598千円
リース資産
4,911千円
リース資産1,533千円(ロ)このうち土地630,185千円および建物902,999千(ロ)このうち土地630,185千円および建物956,572千
円は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入
円は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入
金616,856千円を含む)1,738,156千円、短期借金826,856千円を含む)2,565,012千円、短期借入金200,000千円の担保に供しております。
入金400,000千円の担保に供しております。
２(偶発債務)
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
タチバナ精機㈱120,080千円

２(偶発債務)
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
タチバナ精機㈱80,120千円

３

受取手形裏書譲渡高３

受取手形裏書譲渡高※４41,073千円※４
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
274,564千円
買掛金
349,225千円－73－

11,618千円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
324,963千円
未収入金
60,138千円
支払手形
1,129千円
買掛金
371,276千円

(損益計算書関係)

※１

※２

※３

※４

※５

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
他勘定振替高の内訳
固定資産
工具、器具及び備品
599,411千円
受取配当金の内訳
関係会社に係る受取配当金※１※２412,348千円

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
他勘定振替高の内訳
固定資産
工具、器具及び備品
481,490千円
受取配当金の内訳
関係会社に係る受取配当金

133,248千円―――

固定資産売却損の内訳
機械及び装置

4,058千円

固定資産除却損の内訳
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

2,113千円
59,034千円
2,060千円※４

固定資産除却損の内訳
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

3,580千円
43千円
730千円

―――

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は3,017千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

増加

減少

264

0

当事業年度末―264（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自平成21年４月１日

至355株

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

前事業年度末

増加

減少

264

79

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

78,800株
288株－74－

当事業年度末―343

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具、器具
工具、器具
合計
合計
及び備品
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

67,03567,03538,02638,02629,00929,009

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

54,34054,34039,74239,742

14,598

14,598

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高がなお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,411千円
１年以内
9,004千円
１年超
14,598千円
１年超
5,594千円
合計
29,009千円
合計
14,598千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
す。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
16,397千円
支払リース料
14,411千円
減価償却費相当額
16,397千円
減価償却費相当額
14,411千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
資産(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産同左
主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産同左
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－75－

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成22年３月31日現在)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

1,034,567(2) 関連会社株式─

計1,034,567

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

－76－

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
（平成21年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
35,357千円
賞与引当金
37,573千円
未払社会保険料
5,782千円
たな卸資産
24,637千円
10,244千円
その他
繰延税金資産合計
113,595千円
繰延税金資産(固定)建物圧縮記帳積立金△35,930千円
投資有価証券
68,582千円
退職給付引当金
132,667千円
役員退職慰労引当金
48,662千円
その他有価証券評価差額金△180千円
7,146千円
その他
繰延税金資産小計
220,947千円△92,990千円
評価性引当額繰延税金資産合計
127,956千円
繰延税金資産の純額
241,552千円

当事業年度（平成22年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
3,042千円
賞与引当金
66,632千円
未払社会保険料
9,396千円
3,570千円
その他
繰延税金資産合計
82,641千円
繰延税金資産(固定)建物圧縮記帳積立金△35,004千円
投資有価証券105,757千円
退職給付引当金
126,006千円
役員退職慰労引当金
50,562千円
その他有価証券評価差額金△1,166千円
7,146千円
その他
繰延税金資産小計
253,301千円△131,980千円
評価性引当額繰延税金資産合計
121,320千円
繰延税金資産の純額
203,962千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
みなし外国税額控除の額△16.5
みなし外国税額控除の額
0.6
住民税均等割等
0.4
住民税均等割等
0.8
評価性引当額4.9
評価性引当額
8.0
△0.2
その他
過年度税額
9.2
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
その他
30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.4(企業結合等関係)
前事業年度

(自

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度

(自

平成21年４月１日

該当事項はありません。

－77－

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額
1,112円27銭

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
1,126円84銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

75円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)

25円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

8,313,875

8,333,681

普通株式に係る純資産額（千円）

8,313,875

8,333,681――

普通株式の発行済株式数（株）

7,739,548

7,739,548

普通株式の自己株式数（株）

264,840

343,928

7,474,708

7,395,620

差額の主な内訳（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

562,977

188,550

普通株式に係る当期純利益（千円）

562,977

188,550

普通株主に帰属しない金額（千円）――

7,474,867

7,412,879

普通株式の期中平均株式数（株）－78－

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――(1) 理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得する株式の種類
普通株式(3) 取得する株式の数
100,000株（上限）(4) 株式取得価額の総額50百万円（上限）(5) 自己株式取得の期間
平成21年５月20日から平成21年９月18日まで―――

当社は、平成22年４月１日付で退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。
本移行に伴う翌事業年度の損益に与える影響額は１億６千９百万円程度（利益）の見込みであります。

－79－

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
株式会社大垣共立銀行

410,072

132,453

株式会社十六銀行

125,767

46,659

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

57,10027,979株式会社日立製作所

15,2875,335

日本電産サンキョー株式会社

5,000

4,135

日本特殊陶業株式会社

2,201

2,795

日本アジア投資株式会社

10,000510

計625,428

219,867【債券】
該当事項ありません。

【その他】
該当事項ありません。

－80－

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産2,235,614

27,457

─

2,263,071

1,070,175

85,1491,192,896

62,395──

62,39553,220

1,909

9,174

2,680,474

42,72956,894

2,666,309

2,028,249

167,084

638,059

32,243

1,080

1,450

31,87327,355

1,803

4,517

工具、器具及び備品

3,513,966

490,198

13,045

3,991,119

3,338,829

568,508652,290

土地

1,059,339

──

1,059,339

──

1,059,339

8,978

13,686

─22,665

4,911

3,378

17,7539,593,012

575,151

71,390 10,096,773

6,522,741

827,832

3,574,032

借地権

―

―

―

9,247

─

─

9,247

ソフトウエア―――42,31435,150

7,588

7,164

電話加入権

―

―

―

2,806

─

─

2,806

リース資産

―

―

―

2,185

812

534

1,372

その他

―

―

―

2,014

824

195

1,189

無形固定資産計―――

58,56836,787

8,318

21,780

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
繰延資産

(注) １

２

３

主な増加はつぎのとおりであります。
建物
第二工場 バルコニー改修工事
機械及び装置
ワイヤーカット放電加工機
ラミネート自動梱包装置
多軸ロボット取出機
ロール式ホットスタンプ
工具、器具及び備品 射出成形用金型

１式
１台
１台
１台
１台
187台

8,500千円
17,000千円
5,580千円
5,300千円
4,668千円
488,467千円

主な減少はつぎのとおりであります。
機械及び装置
ワイヤーカット放電加工機
１台
16,750千円
モニタリングシステム
１台
13,710千円
射出成形機
１台
14,200千円
無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

－81－

【引当金明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

16,70016,700─

16,70016,700

賞与引当金92,911

164,769

92,911

─

164,769

役員退職慰労引当金

120,331

17,863

13,162

─

125,031(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額16,700千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(1) 資産の部(a) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

3,293

預金の種類

当座預金

892,981

普通預金

209,952

自由金利型定期預金

130,000

小計

1,232,934
計

1,236,227(b) 受取手形イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

ケイテック(株)9,897

ソニーイーエムシーエス(株)6,891

フィグラ(株)

5,148(株)アラクス

2,349

カイインダストリーズ(株)

625

その他

620

ロ

計

25,532

期日別金額(千円)

期日別内訳

平成22年４月

11,298平成22年５月

3,865

平成22年６月

9,966

平成22年７月

401
計25,532－82－

(c) 売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

ソニーイーエムシーエス(株)2,603,798(株)デンソー

569,454(株)東海理化電機製作所

327,569

ムトーベトナムCO.,LTD.

241,565

アンデン(株)166,148

その他

382,824
計ロ

4,291,362

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,613,357

15,796,223

15,118,219

4,291,362(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
77.9

金額には、消費税等が含まれております。

(d) 商品及び製品
区分

金額(千円)

製品
プラスチック部品

155,852

金型

133,882
計289,735

区分

金額(千円)(e) 仕掛品
プラスチック部品

141,523

金型

164,145
計

305,668(f) 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
プラスチック原材料

121,398

組立部品

207,423

金型部品

5,969
計

334,791－83－

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
91.3

(g) 未収入金
区分

金額(千円)

有償支給未収入金

265,419

その他

62,185
計

327,605

銘柄

金額(千円)(h) 関係会社株式

大英エレクトロニクス(株)584,962

タチバナ精機(株)449,605
計

1,034,567(i) 関係会社出資金
出資先金額(千円)

ムトーベトナムCO.,LTD.

1,165,457

ムトーシンガポールPTE LTD

362,025

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

507,671

豊武光電（蘇州）有限公司

1,584,082
計3,619,236(2) 負債の部(a) 支払手形
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＣＢＣ(株)

303,135

磐田電工(株)

235,746(株)エスケイケイ

216,210

山宗(株)209,474(有)緑塗工82,307

その他

1,202,751

ロ

計2,249,625

期日別金額(千円)

期日別内訳

平成22年４月

736,953

平成22年５月

543,987

平成22年６月

489,177

平成22年７月

479,506
計

2,249,625－84－

(b) 買掛金
相手先金額(千円)

ムトーベトナムCO.,LTD.

234,953

豊武光電（蘇州）有限公司

89,027ＣＢＣ(株)

75,672

大信化学(株)58,181(株)エスケイケイ

55,986

その他

577,118
計

1,090,940(c) １年内返済予定の長期借入金(株)大垣共立銀行

借入先

金額(千円)

各務原支店

319,560(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)十六銀行

岐阜支店

297,296

蘇原支店

140,040
計

756,896

借入先

金額(千円)

各務原支店

628,690(d) 長期借入金(株)大垣共立銀行(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)十六銀行

岐阜支店

492,610

蘇原支店

250,270
計

1,371,570(3) 【その他】
該当事項はありません。

－85－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日９月末日、３月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm

株主に対する特典なし（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利－86－

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書(4) 有価証券報告書の
訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第49期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月25日
東海財務局長に提出

事業年度(第49期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月25日
東海財務局長に提出

第50期第１四半期

自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成21年８月７日
東海財務局長に提出

第50期第２四半期

自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

平成21年11月13日
東海財務局長に提出

第50期第３四半期

自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

平成22年２月12日
東海財務局長に提出

事業 年 度 (第 49 期 )( 自 平成 20 年４ 月 １ 日
至 平成21年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

平成21年７月30日
東海財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書

平成21年７月３日
平成21年８月５日
平成21年９月４日
平成21年10月５日
東海財務局長に提出－87－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－88－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月25日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

堀

指定社員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ムトー精工株式
会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ムトー精工株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

堀

指定社員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年４月１日付けで、退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度へ移行している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ムトー精工株式
会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ムトー精工株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

堀

指定社員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

堀

指定社員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

幸

造

雅

行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月１日付けで、退職一時金制度及び適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度へ移行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月25日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田

中

肇

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成するものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、当社グループのうち３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月25日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田

中

肇

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第50期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。