お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20230 1 8【販売用資料】月次レポート

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マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

DECEMBERNOV EMBER

作成基準日：
2023年12月29日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

2023年12月29日現在

9,344 円 前月比 +106 円
115.8 億円 前月比 -1.8 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000

0

18/6/20

19/6/20

18/12/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20

22/12/20

23/6/20

23/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月+1.15%

第6期

2021年8月10日

0円

構成資産

3ヵ月

+4.73%

第7期

2022年2月10日

0円

6ヵ月

+2.18%

第8期

2022年8月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年+4.33%

第9期

2023年2月10日

0円

現金等

3年

-6.14%

第10期

2023年8月10日

0円

合計

設定来

-5.48%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.4%
0.6%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
200円
+143円

150円
+106円
100円
+47円

50円

+13円

0円
-5円

-10円

-29円

-50円

-53円
-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2023年12月29日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

8.1%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

2.7%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率0.0%-40.8%-40.8%

47.1%-11.1%

35.9%

26.0%

-13.0%

13.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.7%

1.7%

0.0%

6.1%

6.1%

0.0%

-5.2%

-5.2%

26.9%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
欧州
2.9
%
7.8%

60%
40%

60%

20%
40%

外国株式

80%

80%

株式
11.1%

0%
11月末

-20%
債券
8.1%

債券
6.6%

米国
0.3%

米国
42.0%

日本
-31.0%

日本-39.0%

0%

株式
2.7%

20%

欧州
48.4%

-40%
-60%

12月末

11月末

12月末

資産別構成比の推移
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%

国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
12月は、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）による早期の利下げ観測が一段と高まったことなどから、米金利を中心にグローバルで金利は低下（債券価格は上昇）しました。株式市場では、金利低下を好感しグローバルで総じて株価は上昇しました。
米長期金利は、前月末比で低下しました。上旬は、11月末のウォラーFRB理事によるハト派（金融引き締めに消極的）発言を受けた流れが継続して始まった一方、11月雇用統計で緩やかな雇用増加、低い失業率が確認されると市場の利下げ期待が後退する場面がありました。しかし中旬には、米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）で3会合連続の政策金利据え置きが決定されるなか、最新の政策金利見通しで2024
年の利下げ予測が3回となり、また経済見通しでインフレ見通しが下方修正されました。更に記者会見でパウエルFRB議長が利下げについて議論したと発言したことで、米長期金利は水準を切り下げました。その後は、NY連銀のウィリアムズ総裁をはじめとする複数のFRB高官がタカ派（金融引き締めに積極的）な姿勢を示したことなどから、米長期金利は下げ渋る場面があったものの、市場の利下げ織り込みに大きな変化はなく低下
基調が続きました。
欧州長期金利は、前月末比で低下しました。上旬は、タカ派で知られるシュナーベル欧州中央銀行（ECB：
ユーロ圏の中央銀行）理事が追加利上げの可能性を排除する姿勢を示したことなどから、市場では早期利下げを織り込む動きが進み欧州長期金利は低下しました。中旬以降は、ECB定例理事会で2会合連続の政策金利据え置きが決定され、また、コロナ禍で導入したパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の縮小方針が示されるなか、ラガルドECB総裁より利下げについて議論を行っていないなど、タカ派な発言が散見されたものの、景況感の悪化や予想に反して低下した11月の独生産者物価指数などが材料視され欧州長期金利は低下基調が続きました。
国内長期金利は、前月末比で低下しました。上旬は、氷見野日銀副総裁が金融正常化の出口を意識した見解を示し、更に植田日銀総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言したことで、国内長期金利は上昇しました。その後は、日銀金融政策決定会合における政策変更を警戒した動きが見られましたが、実際の同会合では金融政策の現状維持が決定され、また金融正常化に向けた積極的なメッセージがなかったことで国内長期金利は低下基調となりました。
米国株式は、前月末比で上昇しました。上旬は、FRBが2024年から利下げに転じるとの期待を背景に株価は底堅く推移し、中旬にFOMCでパウエルFRB議長がハト派な姿勢を示したことで、利下げ開始時期が早まるとの見方が高まり、ハイテク株や小型株を中心に大きく上昇しました。月末にかけては、持ち高調整などから一時売り圧力が強まる場面があったものの、株価は堅調に推移しました。
国内株式は、前月末比で下落しました。上旬は、政治資金パーティー問題を巡る政治不安や円高進行を受けて株価は値を下げました。中旬に入ると、円高が一服したことで株価は反発する場面があったものの、再び円高が進み、また日銀の決定会合を控えて上値の重い展開となりました。現状維持となった日銀の会合を通過後は、一時は大きく上昇に転じましたが、月末にかけて材料に乏しく小動きとなりました。
ドイツ株式は、前月末比で上昇しました。上旬から月央にかけては、インフレ鈍化やECB高官のハト派な見解を背景とした利下げ期待が高まったことで株価は史上最高値を更新しましたが、その後は大きく値を上げた反動などから上昇が一服する場面がありました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
12月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、米国債券のタームプレミアム、中東情勢、台湾総統選挙関連、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしていましたが、FOMCなどの材料を受けて米長期金利の一段の低下余地があると判断し、「買い持ち」ポジションに切り替えました。
欧州債券は、金利低下を見込んだ「買い持ち」ポジションとしていましたが、11月から大きく金利が低下する
なか、一部利益確定の売りを行いました。
国内債券は、欧米金利が低下したことや、日銀金融政策決定会合で金融政策の変更が見送られたことから、金利が低下しました。しかし、日銀が金融正常化に向かっていることは疑いようがないため、金利が低下した局
面では、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを段階的に積み増しました。
国内株式は、押し目買いと株価上昇局面での利益確定を機動的に行いながら、「買い持ち」ポジションを引き下げました。
米国株式は、株価上昇を見込んだ「買い持ち」ポジションとしていましたが、予想通り年末ラリー（株式市場において年末に向けて株価が上昇していくというアノマリー（経験則））の展開となったことから、利益確定の売りを行いました。引き続き、米国株式には強気な見通しであるものの、年末休暇を控えていたことや、
2024年前半の地政学リスクの可能性を考慮して、ポジションを落としました。
欧州株式は、12月も世界的な株価上昇に連動して堅調な地合いで推移しましたが、ドイツの景気低迷を鑑みると、先行きは上値が重くなる展開を想定したことから、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを段階的に引き上げました。
12月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ1.15％上昇しました。
基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、米国債券は月中に「売り持ち」ポジションから「買い持ち」ポジションに転じましたが、その後の金利低下（債券価格は上昇）を享受しプラスに寄与しました。欧
州債券は「買い持ち」ポジションが金利低下によりプラスに寄与しました。国内債券は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションが金利低下によりマイナスに寄与しました。国内株式は「買い持ち」ポジションが株
価下落によりマイナスに寄与しました。米国株式は「買い持ち」ポジションが株価上昇によりプラスに寄与しました。欧州株式は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションが株価上昇によりマイナスに寄与しました。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、米国債券の需給動向、中東情勢、台湾総統選挙関連、中国の景気動向、食料品およびエネルギー価格、インフレ、ウクライナ情勢、米中関係、自然災害、気候変動、各国の景気動向及び中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
米国債券は、12月のFOMCにおける政策金利と経済見通しの修正に加えて、パウエルFRB議長の記者会見から、これまでのタカ派姿勢からハト派姿勢に転じたと判断しています。したがって、米金利はFRBのスタンス
転換を踏まえピークアウトし、更には一段の低下余地があると考えます。ただし、つなぎ予算の期限を1月中旬から2月初旬に控えているほか、国債増発による需給悪化などに起因するタームプレミアム（※）再燃のリ
スクがあるため相場動向を注視していきます。米国債券は、「買い持ち」ポジションを一定程度維持しつつ、機動的な売買を行う方針です。
欧州債券は、追加利上げの可能性は後退している一方、ラガルドECB総裁の発言をはじめ複数のECB高官から、市場の利下げ期待を牽制する姿勢が示されています。そのため、市場の利下げ期待が過度な織り込みであったと判断された場合は、欧州長期金利が再び上昇する場面を想定するものの、冴えない欧州経済を鑑みれば、ECBが徐々にスタンスを変化させていくと考えています。また、ドイツ政府は2024年の国債発行額を2023
年の過去最高の発行額となった規模から縮小する計画を発表しており、中長期的に米国債券のような需給に対する懸念は生じないと考えます。欧州債券は、更なる金利低下を享受すべく一定程度の「買い持ち」ポジションを維持する一方、低下局面では利益確定売りを行うなど機動的に調整する方針です。
国内債券は、12月の日銀金融政策決定会合でフォワードガイダンス（中央銀行が示す金融政策の先行きについての指針）に変更がなかったことや、植田日銀総裁より金融正常化に向けた発言がなかったことで、マイナス金利解除に対する何らかのメッセージを期待していた市場参加者にとって消化不良の内容となりました。国内
長期金利は、同会合の結果を受けて引き続き低位で推移していますが、1月下旬の同会合が近づくにつれて再びマイナス金利解除への思惑が強まり上昇圧力がかかる場面を想定します。国内債券は、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを主体とし、慎重に組入比率を調整する方針を維持します。
国内株式は、日銀が発表した12月短観で景況感が3期連続で改善するなど堅調な内容が確認されました。一方、政治資金パーティー問題を巡り岸田政権および自民党の支持率は、政権発足以来で過去最低を更新しており、2024年前半に岸田政権退陣の可能性が浮上するなど政治情勢は不透明な状況です。また、米金利の低下や日銀によるマイナス金利解除の思惑から円高が進展していることで、国内株式は海外株式に追随して上昇する場
面はあるものの、不安定な様相を呈しています。国内株式は、政治や為替動向を注視しつつ押し目買いスタン
スとする方針です。
米国株式は、堅調な経済活動が続く中でリスク要因の後退などから年末ラリーの展開となり、2024年も生成AIブームや半導体サイクル底入れの期待感などから上値を試す展開を想定します。ただし、11月以降の株価上
昇の主な要因となった米金利低下が反転する場面では、株価は調整する可能性があります。また、政府機関閉鎖を巡る問題も注意が必要です。米国株式は、一定程度の「買い持ち」ポジションを維持するものの、債券市場や政府機関閉鎖の動向などを注視しつつ機動的な対応を行う方針です。
ドイツ株式は、ドイツ連銀の最新の経済見通しによると、足元は外需及び内需の弱さや調達コストの上昇が消費及び投資を抑制しているとした一方、経済は今後数年間で回復する見込みとの見解が示されました。ただし、2024年の実質GDP伸び率は前回+1.2％から+0.4％へ大幅に下方修正され、IMFとOECDの最新の予測値を下回る水準となっていることから、しばらくは低調な経済動向が続くと想定します。11月以降の株価は、利下げ期待からリスクを選好する展開となりましたが、経済のファンダメンタルズは未だ力強さに欠けているため、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを主体とする方針です。
※．タームプレミアム
投資家が長期債の保有に対して求める上乗せ利回りのこと。償還までの期間が長いほど価格変動や流動性などのリスクが高まるため、期間に対するプレミアムが上乗せされる。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

11月末

12月末

変化幅

-35.3%-40.8%-5.5%

10年国債利回り
1.00%

12月の市場概況
国内債券は上昇（金利は低下）しました。米金利低下に連動して、円金利は低下する展開とな
りました。

0.90%

1月の市場見通し

0.80%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0..50％～1.10％
12月は欧米金利が低下したことや、日銀金融政策決定会合が無風に終わったことで、円金利は低下しました。ただし、日銀がマイナス金利解除に向かっていることは間違いなく、日10
年国債利回りは徐々に１％に向かって緩やかに上昇する展開を見込みます。

0.70%

0.60%

0.50%
9/29

10/11 10/23

11/2

11/14 11/24

12/6

12/18 12/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

11月末

12月末

変化幅

4.3%

1.7%

-2.6%

日経平均株価34,000

12月の市場概況
国内株式は下落しました。海外株式の上昇は支えとなったものの、為替の円高進行が重石とな
り下落しました。

33,50033,0001月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 31,000円～35,000円

32,50032,000新NISAの開始もあり底堅い展開を想定する一方で、台湾総統選挙のようなリスクイベントが重石となり、レンジ内でもみ合う展開を見込みます。

31,50031,00030,50030,000
9/29

10/11 10/23

11/2

11/14 11/24

12/6

12/18 12/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

11月末

12月末

変化幅

-11.0%

35.9%+46.9%

10年国債利回り
5.20%

12月の市場概況

5.00%

米国債券は上昇（金利は低下）しました。FRBがFOMCで市場予想に反して大きくハト派転換したことから、米金利は大きく低下しました。

4.80%

1月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.50％～4.10％

4.60%
4.40%

FRBのハト派転換により、金利低下を見込みます。ただし、1月は起債が活発化することから、米国債の需給動向が注目されます。

4.20%
4.00%
3.80%
3.60%

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

11月末

12月末

変化幅

11.3%

6.1%

-5.2%

NYダウ

38,000

12月の市場概況

37,500

米国株式は上昇しました。FRBがハト派転換し米金利が低下したことがサポート要因となり、年末ラリーの展開となりました。

37,00036,50036,0001月の市場見通し

35,500

想定レンジ: NYダウ 36,000ドル～38,500ドル

35,000

1月は再び米国議会で予算を巡る論争が活発化す
ることや地政学リスクにより、上値の重い展開を見込みます。

34,50034,00033,50033,00032,50032,0009/29 10/11 10/23

11/2 11/14 11/24

12/6 12/18 12/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

11月末

12月末

変化幅

52.9%

13.0%

-39.9%

52.9%
0.0%

13.0%
0.0%

-39.9%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

12月の市場概況

3.60%

欧州債券は上昇（金利は低下）しました。12月のECB理事会では、ラガルド総裁はタカ派的な姿勢を示しましたが、市場は先行きのECBの方針転換を織り込んでおり、欧州金利は低下基調となりまし
た。

3.40%
3.20%
3.00%
2.80%

1月の市場見通し
2.60%

想定レンジ: 独10年国債利回り 1.70％～2.20％
仏10年国債利回り 2.20％～2.80％

2.40%

欧州圏のインフレは勢いが鈍化してきたほか、景況
感も冴えず、市場の先行きの利下げ期待は強い状態が継続しそうです。欧州金利は一段の金利低下を見
込みます。

2.20%
2.00%
1.80%
9/29

10/11 10/23

11/2

11/14 11/24

12/6

12/18 12/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

11月末

12月末

変化幅

-4.5%

-5.2%

-0.7%

独DAX指数

17,000

12月の市場概況
欧州株式は上昇しました。世界的な株価上昇に連動して、史上最高値を更新する堅調地合いとなりました。

16,5001月の市場見通し

16,000

想定レンジ: 独DAX指数 16,000ﾎﾟｲﾝﾄ～17,000ﾎﾟｲﾝﾄ
ユーロ圏の景況感の弱さ、欧州の政治不安、財政への配慮から景気対策に踏み切れない問題な
どから、上値の重い展開を予想します。

15,50015,00014,5009/29 10/11 10/23

11/2 11/14 11/24

12/6 12/18 12/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「FRBの姿勢変化による米金利低下」
2022年3月以降、FRB(米国の中央銀行)は高いインフレ率を抑制するために、利上げ（金融引き締め）を行ってきました。しかし、直近3回のFOMC（連邦公開市場委員会）では利上げを見送る決定をしました。
市場では、金融政策に対する姿勢を“ハト派”、“タカ派”という言葉で表現することがあります。物価上昇の抑制を優先し金融引き締め的姿勢をとるのがタカ派、物価上昇を警戒しながらも景気安定を優先し金融緩和的姿勢をとるのがハト派です。市場参加者はFOMCメン
バーがタカ派かハト派か、普段の発言内容から推測しています。また、その決定内容や議長発言による情報発信を“タカ派的”、あるいは“ハト派的”と解釈するのです。
12月のFOMCでは、多くの市場参加者はパウエル議長がこれまで通り早期利下げ期待を牽制するような発言を期待、つまりタカ派的な姿勢を維持するのではないかと期待していました。
しかし、「利下げの議論を開始した」など、市場の利下げ織り込み（金利の低下）を容認するような発言があったことやドットチャート（※）で2024年に3回の利下げを示唆したこと
をハト派的と捉え、金利がさらに低下する展開となりました。
ドットチャートで示されたFOMCメンバーの中心的な見方は2024年内に3回の利下げです
が、12月末の金利水準は5回から6回の利下げを織り込んでおり、市場が先走っている状態です。短期的には、行き過ぎた市場の見方がFRBの見通しに収斂する形で金利が上昇する局面も想定されます。ただし、ドットチャートからは2026年まで利下げが続くことが読み取れるため、中長期的な流れは金利低下と見てよさそうです。
政策金利が引き下げられれば、金融政策面では株価にとって好環境となります。一方、これまでの利上げの影響などから景気悪化が鮮明になる場合には株価の上値を抑える要因になる可能性があります。実際のデータとFRBの景気および物価見通しに今後も注目が集まります。
※ドットチャート…FOMCの各メンバーが予想する米国の政策金利＝FF（フェデラルファン
ド）レートの水準を、ドット（点）で表した散布図のことです。毎年3月、6月、9月、12月にFRBから公表され、米国の景気や株式市場に影響を及ぼす政策金利の見通しを示すものとして、注目されています。
出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポート、臨時レ
ポート等を掲載しております。

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URL: https://nagominomori.info/※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。なお、2024年１月１日以降は、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2023年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント