交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合第10期 ＜決算日 2023年８月10日＞
第10期末（2023年８月10日）
基準価額
9,155円
純資産総額
13,078百万円
騰落率2.0％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2023年２月11日～2023年８月10日

受益者の皆様へ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファンド」は、このたび上記の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・ソリューション・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：8,978円
期
末：9,155円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率： 2.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は上昇し、当期間のリターンは＋2.0％となりました。
当期間は、米欧債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、３月の金融不安で米長期金利が急低下（債券価格は上昇）した局面では、「買い持ち」ポジションを売却して利益確定しました。その後は米金利の上昇（債券価格は下落）リスクを鑑み、レンジの中で機動的な売買をしつつ金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築することで、金利上昇の影響を軽減することができたため、基準価額にプラスに寄与しました。
欧州債券は、金融不安により金利が低下した局面で、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしたため損失が発生したものの、その後は、「売り持ち」ポジションから金利低下を見込んだ「買い持ち」ポジションへ切り替えるなど、機動的な売買を行いながら利益を積み上げることができたため、基準価額に小幅なプラスに寄与しました。
国内債券は、日銀の政策修正期待で金利が上昇した局面では、長期債の「買い持ち」ポジション－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンドを小幅に組入れるなど機動的に売買を行い、基準価額に小幅なプラスに寄与しました。
国内株式は、期の前半は「買い持ち」ポジションを主体とする機動的な売買により利益を積み上げ、期の後半は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションから利益を獲得したため、基準価額にプラスに寄与しました。
米国株式は、期を通じて「買い持ち」ポジションを維持しましたが、出遅れたNYダウではなく、好調なナスダック総合指数を中心に組入れたことが奏功し、基準価額にプラスに寄与しました。
欧州株式は、金融不安時の株価下落局面での「売り持ち」ポジションからの利益獲得を主因に、基準価額にプラスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■１万口当たりの費用明細項目

第10期
2023年２月11日～2023年８月10日
金額（円)
33

比率（％)
0.368

（投信会社）(22)(0.243)（販売会社）(10)(0.109)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 1)
2(0.016)(0.018)（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 2)
1
( 0)

(0.018)0.009(0.005)( 0)( 0)36(0.003)(0.001)
0.395(a) 信託報酬（監査費用）
（その他）
合計

項目の概要
(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)
期中の平均基準価額は9,068円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.76％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2018年８月10日～2023年８月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前) (円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年８月13日
決算日

2020年８月11日
決算日

2021年８月10日
決算日

2022年８月10日
決算日

2023年８月10日
決算日

10,000－－
3,009

10,02675
1.0
13,65810,00740
0.2
17,536

9,8720△1.3
20,4259,3530△5.3
16,6889,1550△ 2.1
13,078（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年８月13日の騰落率については設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
当期間の金融市場は、米欧中央銀行が金融引き締めを継続するなか、３月には米国地方銀行の破綻に端を発する「金融不安」が起こりました。米国政府・金融当局が迅速な対応を取ったことで、広範囲な金融システム不安には至りませんでしたが、市場は一時的に大きなショックを受けました。
また、こうした金融不安は欧州にも波及し、スイス金融大手が同業大手に買収される事態となりました。その後は、徐々に金融不安が鎮静化するなか、欧米のインフレも明確に鈍化傾向が確認されたことから、市場ではリスクオンムードに転じました。特に米国については経済の強さが目立ち、株価は大きく上昇しました。
株式市場では、米国発の金融不安の影響で銀行株を中心に一時大きく崩れましたが、生成AIブームに支えられハイテク株は堅調に推移し、米国株式は、軟調なNYダウと好調なナスダック総合指数の二極化が際立つ展開となりました。欧州株式は、欧州の景況感は冴えなかったものの好調な米国株式に連動して一時は史上最高値を更新しました。日本株式は、岸田政権が５月の広島G7を成功させるなど日本への注目が集まるなか、米著名投資家による日本株投資や、東証によるPBR1倍割れ企業への改善要請なども好感され、日経平均株価は３月の26,000円台から６月には33,000円台まで大きく上昇しました。
債券市場では、３月の金融不安で米10年国債利回りは４％台から3.3％近辺まで急低下しましたが、その後はじりじりと上昇し４％台に戻しました。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは終盤ですが、経済が好調であることから長期金利には上昇圧力となりました。欧州金利も、米国金利に連動し、３月に金利が急低下した後は下値を切り上げながら金利は上昇しました。国内金利は、植田新日銀総裁に交代となり金融政策修正の思惑から上下しました。７月の日銀金融政策決定会合
では、日銀はYCC政策を修正し１％までの金利上昇を容認しました。これを受け、日10年国債利回りは0.5％を超えて上昇しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。日銀は、黒田前総裁から植田新総裁に交代となり、市場ではYCC政策修正への思惑が高まりました。７月の日銀金融政策決定会合では、日銀は長期金利の許容変動幅を0.50％に維持しつつも１％までの金利上昇については市場の動向に委ねる方針に柔軟化する修正を行いました。金融政策の修正後、国内長期金利は上昇基調となりました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は上昇しました。国内株式は、為替市場の円安基調、東証のPBR１倍割れ企業への改善要請、好調な企業業績などを背景に、海外投資家の日本株再評価が起こり、日経平均株価は３月の26,000円台から６月の33,000円台まで急速に水準を変えました。期後半は水準感から上値が抑制されたものの、当期間を通じて国内株式市場は堅調に推移しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。期初の米国発の金融不安により、米10年国債利回りは４％台から3.3％近辺まで急低下しましたが、金融不安が鎮静化するとともに金利はじ－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド

りじりと上昇する展開となりました。期後半は、米国経済の強さからソフトランディング（経済の軟着陸）への期待が強まり４％台を回復し、当期間を通じて米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。３月の金融不安に際しては、金融株を中心に大きく下落したものの、生成AIブームのなかでハイテク株の比率が高いナスダック総合指数を中心に大きく上昇しました。その後は、インフレのピークアウト期待や米国経済のソフトランディング期待が台頭し、出遅れていたNYダウもじりじりと値を上げる展開となりました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。米国発の金融不安が欧州にも波及し、スイスの金融大手が同業大手に買収される事態に陥るなど、期初はリスクオフムードのなかで金利は低下しましたが、その後は根強いインフレと、ECBのタカ派（金融引き締めに積極的）姿勢を受けて、じりじりと金利が上昇しました。独10年国債利回りは期初の2.3％台から期後半には2.5％近辺まで上昇しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。欧州株式も米国発の金融不安が欧州に飛び火したことを受けて期初は大きく下落したものの、その後は好調な米国株式に連動してじりじりと上昇する展開となりました。景況感は悪化しているものの、ECBが期後半にタカ派姿勢を弱めたこともあり、一時は史上最高値を更新する堅調地合いになりました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファンドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
当期間は、米欧債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
国内債券は、日銀の政策修正期待で金利が上昇した局面では、長期債の「買い持ち」ポジションを小幅に組入れ、日銀がYCC政策の修正を行った後は、先行きの金利上昇を見込み、「売り持ち」ポジションを構築しました。
米国債券は、米国発の金融不安で米10年国債利回りが４％台から3.3％近辺へ大きく低下した局
面では、「買い持ち」ポジションを売却し利益確定しました。期後半に米国経済のソフトランディング期待から金利が上昇した局面では、「売り持ち」ポジションとすることで、金利の上昇を収益化する戦略をとりました。
－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

欧州債券は、期の前半は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしましたが、期の後半は欧州経済の鈍化やECBのタカ派姿勢軟化を受け、金利低下を見込んだ「買い持ち」ポジションに切り替えました。
国内株式は、業績面や円安などの支えにより欧米株式に比べ相対的に優位であるとの見方から、「買い持ち」ポジションを維持しました。日経平均株価が31,000円台を上抜けてからは、株価上昇は短期的に行き過ぎと判断して、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションに切り替えて、短期的な売買を繰り返しました。
米国株式は、３月の金融不安で大きく下落しましたが、ナスダック総合指数を中心に「買い持ち」ポジションを構築しました。その後も、米国経済の強さに着目し徐々にS&P500やNYダウの「買い持ち」ポジションを高め、高位の組入を維持しました。
欧州株式は、欧州の政治的な不安定さ、ECBによる利上げ、景況感の悪化を踏まえて、期を通じて、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持しました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第10期
2023年２月11日～2023年８月10日
－
（－）
－－
192

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファンドにおいては、当面、欧米国債の機動的な売買を行いながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。
国内債券については、日銀のYCC政策の柔軟化により、引き続き金利は上昇傾向を辿ると予想します。日銀の容認の上限である１％を試す局面では金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築し、金利の上限が見えてきた段階では「買い持ち」ポジションの構築を検討していきます。
国内株式については、堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより底堅い展開を想定しま
すが、国内金利の上昇や為替相場が不安定化していることから一方向の上昇も難しく、上下の変動のなかで機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、FRBの利上げは終了が近いものの、米国経済が好調であることから、利上げ終了後も金利は下がりにくい展開を想定します。一方で好調な米国経済が失速し景気後退に陥る場合には金利も大きく低下すると考えます。当面米10年国債利回りは3.5％～4.25％程度のレンジで膠着する展開を見込み、レンジ内で機動的な売買を行う方針です。
米国株式については、企業業績が底を打ち、これから回復すると見込みます。FRBの利上げも終了が近いことや、生成AIブームなどでビッグテックの設備投資意欲も高く、米国株式市場は堅調な地合いを想定します。引き継き、「買い持ち」ポジションを維持しながら、相場動向に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州でもようやくインフレが鈍化してきており、欧州の景況感も急速に悪化しているなか、ECBの利上げの着地地点も見えてきていることから、欧州金利が上昇する局面では、「買い持ち」ポジションを高める方針です。
欧州株式については、軟調な展開を見込みます。欧州では景況感が悪化しているほか、各国では政治も不安定な状況です。中国経済の急回復も見込み難いほか、ウクライナ戦争は継続中であり、今後もリスク要因は大きいと考えます。

－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2028年２月10日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債ストラテジーマザーを主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2018年８月～2023年７月（注）当ファンドについては2019年６月～2023年７月の４年２ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2018年８月～2023年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第10期末
2023年８月10日
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.3％
その他
0.7％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は国・地域別による配分で、比率は組入資産の評価総額に対する評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第10期末
2023年８月10日
13,078,818,182円
14,285,745,758口
9,155円（注）当期中における追加設定元本額は69,114,789円、一部解約元本額は1,927,378,029円です。

－ 13 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2022年２月11日～2023年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位銘柄
１
２
３
４
５金額（円）
2(0)
(2)
4(2)
(2)
6

2023年２月10日

銘柄名
第４３２回利付国債（２年）
アメリカ国債 4.125% 10/31/27
第１３９回利付国債（５年）
第４３３回利付国債（２年）
アメリカ国債 1.25% 11/30/26

種類
国内債券
外国債券
国内債券
国内債券
外国債券
組入銘柄数

組入比率（％）
22.4
15.7
9.7
9.77.4
５銘柄（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位銘柄および資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

－ 14 －