平成30年８月29日
各 位会 社 名

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

問合せ先グループ経営企画ユニット

島 田雅 也（コード：6534、東証第二部）
社長室（TEL．03－5449－6200(代)）（訂正）「支配株主である株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の添付資料の一部訂正について当社が平成30年８月６日に公表いたしました「支配株主である株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の添付資料「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社株券等（証券コード6534）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」が、本日、一部訂正された旨の連絡を株式会社博報堂ＤＹホールディングスより受けましたので、下記の添付資料のとおりお知らせいたします。

記（添付資料）
株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる平成 30 年８月 29 日付「（訂正）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社株券等（証券コード 6534）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ」

以 上平成 30 年８月 29 日
各 位
会 社 名

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

代表者名

代表取締役社長 戸田 裕一（コード：2433、東証第一部）

問合せ先ＩＲ部長 八木 聡（TEL．03－6441－9033）（訂正）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社株券等（証券コード 6534）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ
株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下、「公開買付者」及び「当社」といいます。
）は、D.A.コンソー
シアムホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。
）市場第二部、証券コード：6534、以下、「対象者」といいます。
）の株券等に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。
）に関して、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下、「法」といいます。
）第 27 条の８第１項に基づき公開買付届出書の訂正届出書を平成 30 年８月 29 日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、平成 30 年８月６日付「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社株券等（証券コード6534）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び平成 30 年８月７日付公開買付開始公告の内容を下記のとおり訂正いたしますので、お知らせいたします。
なお、本訂正は、当社の特別関係者の対象者の株券等の所有状況に関する記載事項の一部に訂正すべき事項があったため、これを訂正したものであり、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等に変更はございません。

記
Ⅰ．平成 30 年８月６日付「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社株券等（証券コード 6534）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正の内容「D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社株券等（証券コード 6534）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」について、以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所には下線を付しております。
（訂正前）
２．買付け等の概要（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数－個（買付け等前における株券等所有割合 －％）312,292 個（買付け等前における株券等所有割合 51.71％）

308,201 個（買付け等後における株券等所有割合 51.03％）

295,747 個（買付け等後における株券等所有割合 48.97％）

対象者の総株主等の議決権の数

584,477 個（注１）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（30,820,168 株）の株券等に係る議決権の数（308,201 個）に、「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」（－個）を加えた議決権の数を記載しております。
（注２）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下、「府令」といいます。
）第３条
第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等（ただし、博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び博報堂が所有する対象者普通株式並びに対象者が所有する自己株式を除きます。
）も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」（ただし、博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び博報堂が本日現在所有する対象者普通株式の合計数（29,574,750 株）に係る議決権の数を除きます。
）は分子に加算しておりません。また、当社は公開買付届出書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認のうえ、公開買付届出書の訂正が必要な場合には、公開買付届出書に係る訂正届出書を提出する予定です。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 30 年６月 28 日に提出した第２期有価証券報告書に記載された平成 30 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、本決算短信に記載された平成 30 年６月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（71,481,422 株）から、対象者が所有する自己株式数（12,963,804）株を控除した株式数（58,517,618 株）に係る議決権の数（585,176 個）に、平成 30 年６月 30 日現在の本新株予約権（第 10 回株式報
酬型新株予約権を除きます。
）の目的となる対象者普通株式数（1,852,600 株）に係る議決権の数（18,526 個）及び平成 30 年６月 26 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第 10 回株式報酬型新株予約権の目的となる対象者普通株式数（24,700 株）に係る議決権の数（247 個）を加えた議決権の数（603,949 個）を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（訂正後）
２．買付け等の概要（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数－個（買付け等前における株券等所有割合 －％）314,402 個（買付け等前における株券等所有割合 52.06％）

308,201 個（買付け等後における株券等所有割合 51.03％）

295,747 個（買付け等後における株券等所有割合 48.97％）

584,477 個（注１）「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（30,820,168 株）の株券等に係る議決権の数（308,201 個）に、「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数」（－個）を加えた議決権の数を記載しております。
（注２）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち2

法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下、「府令」といいます。
）第３条
第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、特別関係者の所有株券等（ただし、博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び博報堂が所有する対象者普通株式並びに対象者が所有する自己株式を除きます。
）も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」（ただし、博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び博報堂が本日現在所有する対象者普通株式の合計数（29,574,750 株）に係る議決権の数を除きます。
）は分子に加算しておりません。
（注３）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 30 年６月 28 日に提出した第２期有価証券報告書に記載された平成 30 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、本決算短信に記載された平成 30 年６月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（71,481,422 株）から、対象者が所有する自己株式数（12,963,804）株を控除した株式数（58,517,618 株）に係る議決権の数（585,176 個）に、平成 30 年６月 30 日現在の本新株予約権（第 10 回株式報
酬型新株予約権を除きます。
）の目的となる対象者普通株式数（1,852,600 株）に係る議決権の数（18,526 個）及び平成 30 年６月 26 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第 10 回株式報酬型新株予約権の目的となる対象者普通株式数（24,700 株）に係る議決権の数（247 個）を加えた議決権の数（603,949 個）を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注４）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

Ⅱ．平成 30 年８月７日付公開買付開始公告の訂正の内容
公開買付開始公告について、以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所には下線を付しております。
（訂正前）
２．公開買付けの内容（７）公告日における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合及び公告日における特別関係者の株券等所有割合並びにこれらの合計
公開買付者 ― ％特別関係者 51.71％

合計 51.71％（注） 「公告日における特別関係者の株券等所有割合」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち、法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下、「府令」といいます。
）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計に基づき計算しております。
なお、当社は本公告後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認のうえ、本公告の提出が必要な場合には、本公告に係る訂正を行う予定です。
（訂正後）
２．公開買付けの内容（７）公告日における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合及び公告日における特別関係者の株券等所有割合並びにこれらの合計
公開買付者 ― ％特別関係者 52.06％

合計 52.06％（注） 「公告日における特別関係者の株券等所有割合」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち、法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者によ3

る株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下、「府令」といいます。
）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計に基づき計算しております。
以 上4