2021年3月26日 日本地理学会

シンポジウムS1

東⽇本⼤震災10 年 −防災概念の変⾰期における地理学−

S103 大川小津波訴訟判決の意義

2011年4月16日 梅津譲氏撮影

村山良之（山形大），小田隆史（宮城教育大）1

1 東日本大震災における大川小学校の被災

地理院地図

地理院地図
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石巻市立大川小学校（当時）付近の津波ハザードマップ
宮城県 津波浸水予測地図 2004年発表
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/95893.pdf

3地理院地図で治水地形分類図を表示

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Google Earth 2009/11/04

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Google Earth 2011/03/14

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Google Earth 2009/11/04

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Google Earth 2011/03/148

校舎2階屋根まで浸水
児童108名のうち74名 （津波襲来時在校の76名のうち72名）
教職員13名のうち10名 （同上11名のうち10名）
死亡・行方不明「大川小事故検証報告書」2014による2011年4月10日 梅津譲氏撮影

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2 大川小学校津波訴訟○ 訴訟の経緯
2014年3月 第三者委員会による「大川小学校事故検証報告書」発表
2014年3月 一部の児童のご遺族によって国家賠償請求訴訟
2016年10月 第1審判決
原告側が勝訴したが，マニュアルの不備等の事前防災の過失は免責
2018年4月 第2審判決
事前の備えの不備が厳しく認定され，原告側の全面勝訴
2019年10月 最高裁が上告を棄却し，第2審判決が確定
2020年12月 「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」
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2 大川小学校津波訴訟○ 判決の骨子2014年3月 第三者委員会による「大川小学校事故検証報告書」発表
2014年3月 一部の児童のご遺族によって国家賠償請求訴訟
2016年10月 第1審判決
原告側が勝訴したが，マニュアルの不備等の事前防災の過失は免責
2018年4月 第2審判決
事前の備えの不備が厳しく認定され，原告側の全面勝訴
2019年10月 最高裁が上告を棄却し，第2審判決が確定
2020年12月 「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」
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宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書，2020

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災害のメカニズムの理解と，ハザードマップの想定外を含むリスクを踏まえ，自校化された防災を，学校に求める

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3 大川小学校判決と地理学が果たすべき役割「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」
判決の指摘や従前の取組を踏まえて，以下の基本方針を提示① 教職員の様々な状況下における災害対応力の強化② 児童生徒等の自らの命を守り他者を助ける力の育成③ 地域の災害特性等を踏まえた実効性のある学校防災体制の整備④ 地域や関係機関等との連携による地域ぐるみの学校防災体制の構築

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「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」
基本方針 ①

教職員の様々な状況下における災害対応力の強化（１）管理職や若い世代の教職員等における高い防災意識の醸成（２）教職員の災害特性等を踏まえた高いレベルの防災知見の獲得
学校：大学などの専門機関や市町村の防災部局，防災関係機関，あるいは地域の実情に詳しい住民等と連携しながら，災害や防災に関する確かな知識を身に付けるとともに，学校が立地する地域の自然環境や社会的条件，過去の災害による被災状況など，自校を取り巻く地域の災害特性等を踏まえた，災害から児童生徒等の命を守るための高いレベルでの防災知見を獲得し，学校内はもとより学校外での教育活動や登下校中など，学校管理下における様々な状況下での災害に対応できる力を養成するための研修を実施する。

（３）教職員の主体的かつ適切に行動できる能力の養成（４）教職員の不測の事態にも適切に対応できる能力の養成（５）防災担当者等における防災体制等の充実強化に係る資質・能力の養成
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「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」
基本方針 ②

児童生徒等の自らの命を守り他者を助ける力の育成（１）児童生徒等の発達段階に応じた防災教育の推進（２）「命を守る」意識の醸成（３）防災への関心を継続的に高める取組の推進（４）地域の災害特性等と，とるべき行動の理解を促す防災教育の実施
学校：学校が立地する地域の自然環境やそれに伴う災害リスク，過去の災害での被害など地域の災害特性等を児童生徒等が理解できるよう，防災関係機関や地域の実情に詳しい住民等の協力を得ながら防災教育を実施する。

（５）防災を自分事として捉え，的確かつ適切に状況判断し行動できる力の育成（６）将来的な地域防災の担い手育成
16「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」
基本方針 ③地域の災害特性等を踏まえた実効性のある学校防災体制の整備（１）地域の災害特性等の把握
学校：学校長は，各自治体の防災部局や防災関係機関，大学などの専門機関，あるいは地域の自然環境や過去の災害などの実情に詳しい住民や地域の防災リーダー等と連携しながら，学校が立地する地域における過去の災害での被災箇所や，河川浸水想定区域，土砂災害警戒区域等の状況を確認し，学校防災マニュアル等や避難訓練の内容が地域の災害特性等を踏まえ適切なものとなるよう，適宜見直しを行う。

（２）不測の事態に備えた学校防災体制の整備（３）学校の事前防災に係る点検及び不備の是正（４）学校防災体制等に係る客観的な課題の検証（５）学校の取組に対する支援等（６）災害時における防災担当者等による災害対応支援17

「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」
基本方針 ④

地域や関係機関等との連携による地域ぐるみの学校防災体制の構築（１）地域の災害特性等に係る知見の共有
学校：各自治体の防災部局や防災関係機関，大学などの専門機関，あるいは地域の実情に詳しい住民等と連携しながら，学校が立地する地域の自然環境や社会的条件，それに伴う災害リスク等を理解し，地域で起こりうる災害それぞれに係る避難場所や避難経路，避難方法等について保護者や地域住民と情報共有や検討を行うためのワークショップ等を開催するとともに，地域住民とも連携しながら校区における防災マップを作成することなどにより，地域の災害特性等に係る知見を共有する。

（２）地域と連携した学校防災に係る実効性の確保（３）関係機関等との協働による学校と地域の連携に対する支援（４）地域ぐるみの学校防災に係る優良事例の創出と普及等（５）コミュニティ・スクール等を通じた継続的な連携・協働体制の構築
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4つの基本方針の全てにおいて，学校や学区の災害特性について学校教員が適切に把握できることが前提
専門家や地域住民との連携が求められる
そのためには，災害に対する土地条件として指標性が高い「地形」の理解が有効かつ不可欠
このことは，地理学界では常識だが，学校現場（および一般）には浸透していない（小田ほか, 2020）
ハザードマップの想定外をも把握できるよう，たとえば「地形を踏まえたハザードマップ3段階読図法」（村山，2019）等の普及が求められよう

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大川小判決は，学校防災において，ひいてはそれを担うべき教員の研修や教員養成課程において，地理学や地理教育が果たすべき役割が大きいことを示している
2019年度からの教職課程で必修化された学校安全に関する授業や免許更新講習等において，高校で必修化される「地理総合」において，地理学および地理教育は，最低限必要な地形理解や地図読図力の向上に貢献し，もって学校防災を支える担い手を増やしていく必要がある
村山良之（山形大）murayama@e.yamagata-u.ac.jp
小田隆史（宮城教育大）oda.tak@staff.miyakyo-u.ac.jp20