平成 １９ 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名
日本通信株式会社
コ ー ド 番 号
９４２４
（ＵＲＬ
http://www.j-com.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 常務取締役ＣＦＯ
決算取締役会開催日
平成１８年１１月１５日
米国会計基準採用の有無
無平成１８年１１月１５日

上場取引所
本社所在都道府県

大阪証券取引所（ヘラクレス）
東京都

氏名 三田 聖二
氏名 福田 尚久

ＴＥＬ（０３）５７６７―９１００(代表)

１ 18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績（金額は単位未満を切り捨て、比率は四捨五入しています。）

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

売上高
百万円
1,932
△22.9
2,506
11.7
4,943

営業利益
百万円
△452
－
120
93.3
173

％

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△2,3580825833

中間（当期）純利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

△528
55
107

百万円
－
39.4

％

495

経常利益
百万円
△443
－
58
△8.8
113

％

％

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
－
－
245
26

40

474

61

(注) ①持分法投資損益
18年９月中間期 －百万円 17年９月中間期 －百万円
18年３月期 －百万円
②期中平均株式数(連結) 18年９月中間期 224,260株 17年９月中間期 213,617株
18年３月期 217,910株③会計処理の方法の変更
有④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率⑤潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、平成18年９月中間期において、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していません。
(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

5,593
4,493
5,364

3,279
3,564
3,733

(注) 期末発行済株式数(連結) 18年９月中間期 224,379株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期△54
17年９月中間期
36
154
18年３月期

自己資本比率
百万円

％
57.4
79.3
69.6

17年９月中間期 218,997株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△493
△611
△1,609１株当たり純資産円
銭14,31426
16,27839
16,65701

18年３月期 224,152株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
805
1,781
2,375

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,145
2,185
1,885

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４ 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ２ 社
２ 平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
通
期
4,433
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△2,015円52銭

経常利益
△375

（単位：百万円、％）
当期純利益
△452

平成18年５月25日に公表した業績予想数値を修正しています。修正理由につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－

1 －※ 19年３月期から、テレコム・サービスの売上計上基準を変更しています。この変更により、19年3月期におけるテレコム・サービスの売上対象期間は11ヶ月間となり、前期と同様の基準を適用した場合と比較して、売上高は125百万円減少し、経常利益及び当期純利益はいずれも20百万円減少することが見込まれますが、上記予想はこれを前提に作成しています。
※ 当社グループには連結子会社が４社ありますが、各社は当社グループの研究開発部門または事業部門として機能し、経営は連結ベースで行っております。したがって、当社グループは、連結業績予想のみを公表しています。
※ 上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提･見通し･計画に基づく予測が含まれています。世界経済･競合状
況･為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

－

2 －Ⅰ．企業集団の状況
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金

主な事業内容関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）

Computer andCommunication
Technologies
Inc.

米国コロラ
ド州イング
ルウッド

データ通信サービス関連の技術及び（US$）
サービスの開発並
200
びに課金システムの開発及び運用

100.0－

ArxceoCorporation

米国アラバ
マ州ハンツ
ビル

ネットワーク侵入（US$）
防御技術の開発及
236
び同製品の販売

57.1－

Communications
Security andComplianceTechnologies
Inc.

米国ジョー
ジア州アト
ランタ

セキュリティおよびコンプライアン（US$） ス対策を強化した
1,000,000 ワイヤレス・デー
タ通信サービスの販売

アレクセオ・
ジャパン
株式会社

東京都品川
区

ネットワーク・セ（円） キュリティに関す
50,000,000 るソリューション
の開発及び販売－

3－

技術及びサービスの開発委託並びに当社
サービスの一部の運用委託
役員の兼任 ２名
ネットワーク侵入防御技術に関する提携
役員の兼任

100.0

－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任

100.0

－

１名

２名

データ通信サービス及びセキュリティ・
ソリューションに関する提携
役員の兼任 １名

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は、以下のとおりです。
サービスの種類

主なサービスの概要
移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用し、データ通信サービス

自社開発の通信制御ソフトウェア等によりセキュリティ対策や使いやすさ等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス①法人向けサービス（商標：インフィニティケア）

主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年10月サービス開始）②プリペイド・サービス（商標：bモバイル）

主に中小法人顧客や一般消費者向けに、データ通信カード、通信制御ソフト
ウェア、並びに一定期間の通信料及びインターネット接続料等をパッケージ化
し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③機器向けサービス（商標：通信電池）

主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）
移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金のテレコム・サービス

公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）

－

4

－

当社グループの事業系統図は以下のようになります。

－

5

－

Ⅱ．経営方針
１．企業集団の経営の基本方針
当社グループは、付加価値の高い通信サービスおよび通信関連サービスを顧客に提供する事業を行っています。
現在、通信および通信関連サービスを利用して生産性の向上を図り、業務を推進していくことは、多くの企業にとって経営上きわめて重要な課題となっています。しかしながら、通信サービスに関わる技術革新は日進月歩で進展しており、最新かつ適切なサービスを理解し、選択していくことは容易ではありません。当社グループは、このような新しく、難しい技術を、顧客にとってわかりやすく、使いやすい形で提供する｢テレコム・インテグレータ｣の役割を担っています。
当社グループの顧客対象としては、第一に営業部門やサービス部門の組織的な生産性向上を目的とする法人顧客、第二に自らの業務効率の向上を目的とする個人顧客、そして第三に、通信機能および通信サービスを内蔵した製品作りを行う機器メーカーを対象としています。
なお、当社グループは、無線通信インフラそのものは自ら所有していません。必要な通信回線や関連技術等は外部から調達し、それらを自社の技術およびノウハウを利用して統合（インテグレート）し、顧客に使いやすい形にして提供する、という事業モデルを採用しています。これは、データ通信サービスにおいては、セキュリティ等の関連技術の重要性がより強く認識されてきており、データ通信における通信そのものは単なる部品に過ぎず、通信のみを単品で提供するだけでは顧客が希望する結果は得られないこと、従って、顧客の視点に立った場合、データ通信に必要な関連サービスを統合した完成品としての提供が望まれているという認識に基づくものです。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。
また、当社グループは、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等の当社グループに対する貢献意欲並びに経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用してまいりました。当社グループは、役員、従業員等の士気を高め、また、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後もストックオプションまたはこれに代わる同様の制度を継続する方針です。
３．投資単位の引下げに関する考え方
当社は、個人投資家および機関投資家の双方から、将来に渡って継続的な投資を呼び込みたいと考えています。
そのため、個人投資家にとって投資しやすい投資単位を維持していくことを基本的な考え方としています。
４．目標とする経営指標
当社グループは、創業時から提供している法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）から、2001年に開始したデータ通信サービスへと、主力サービスの移行を推進しています。当中間連結会計期間においては、データ通信サービスは、売上高で64.6％、売上総利益額では78.9％を占めるに至り、当社グループの主力サービスへと成長を遂げました。
また、当社グループが主眼とする付加価値の高いサービスの提供においては、その達成状況は売上総利益率（粗利率）に現れると考えており、これを当社グループの重要な経営指標のひとつとしています。具体的には、データ通信サービスにおいて、売上総利益率で40％台以上を中期的に実現できるよう経営努力を継続していきます。
しかしながら、当中間連結会計期間のデータ通信サービスの売上総利益率は38.6％に低下しました。これは、データ通信サービスに使用するネットワークの調達コストが固定費的な性格が強いものであるにもかかわらず、当中間連結会計期間のデータ通信サービスの売上高が減少したことによります。また、当社グループでは、一部の法
人顧客のニーズに対応するため、３Ｇ（第３世代携帯電話ネットワーク）サービスを提供していますが、３Ｇネッ
トワークと当社グループ・ネットワークとの相互接続が未だ実現していないことから、付加価値のあるサービスとしての提供ができず、３Ｇサービスの売上総利益率は、相互接続が実現しているＰＨＳサービスに比較して低いも

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6

－

のにとどまっており、データ通信サービスの売上総利益率が低下する要因となっています。
当社グループは、データ通信サービスの売上高を増加させること、また３Ｇネットワークとの相互接続を実現させることにより、当社が目標とするデータ通信サービスの売上総利益率40％台を早期に回復できるよう、一層の経営努力を進めていきます。
５．中長期的な企業集団の経営戦略
当社グループは、大きく分けて、データ通信サービスおよびテレコム・サービスの２つの事業を展開していますが、下期以降においても引き続きデータ通信サービスの成長に注力していきます。
データ通信サービスでは、移動体通信事業者からモバイル・ネットワークを借受け、自社のネットワークを構築したうえで、顧客に提供するもので、2001年10月、ＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから無線ネットワーク
を調達して開始しています。データ通信サービスは、主たる顧客によって区分すると、法人向け、個人向け、および機器メーカー向けの３つの提供方法によって事業を展開しています。
法人向けのデータ通信サービスでは、例えば営業部門の社員が顧客との商談準備のため社外からノートＰＣやＰ
ＤＡ等の情報機器を用いて無線ネットワーク・サービスを利用して社内ネットワークにアクセスする場面を想定しています。このようなことを実現する際に必要となるネットワークやソフトウェア、およびサポートを一括して提供し、End to Endのサービス提供に努めています。当期においては、特にセキュリティ対策に重点を置き、社外からのネットワーク・アクセスを安全かつ簡単に実現するためのトータル・サービスを提供することで、他の携帯/ＰＨＳ事業者等との差別化を図っています。
個人向けのデータ通信サービスでは、データ通信カード、無線通信サービス、インターネット接続サービス、およびこれらを簡単に利用できるソフトウェアをワンパッケージにし、ＰＣ量販店等で販売しています。
機器メーカー向けのデータ通信サービスでは、ユビキタス製品、即ち無線ネットワークに接続されることを前提とする機器に対し、無線通信サービスを部品としてメーカーに提供する事業を展開しています。当社グループでは、
このサービスを「通信電池」と称しています。そもそも、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要です。したがって、従来、ユビキタス製品については、通信事業者の商品・サービスとして開発・販売するか、または、機器メーカーがユビキタス製品を開発した場合には、これを購入した利用者が別途通信事業者と契約を締結するかのいずれかを余儀なくされていました。しかし、このような制約は、メーカーの自由な商品開発意欲を減退させ、ユビキタス製品の普及を阻害する要因となります。当社は、このような問題意識に基づき、「通信電池」を機器メーカーに提案しています。既に「通信電池」の提供を開始した事例もあり、現時点でも様々なメーカーと商談および試験運用を行っています。
また、当社は、インターネットのセキュリティ問題への対策を提供することが、無線データ通信サービスを提供していく上で必須であるとの考えに立ち、ネットワーク侵入防御システムで優れた技術を持つArxceo社（米国アラバマ州）を2006年３月３日に買収しました。同社が持つネットワーク侵入防御技術を、当社が持つＰＣ用ソフト
ウェア等に組み込むことによって、お客様が社外で使用するノートＰＣにネットワーク侵入防御システムを装備すること等が可能となり、今後、当社サービスの差別化に大きく寄与するものと考えています。
当社は、このような日本市場における取組みに加え、モバイル・ネットワークの最先進国である日本でこれまでに培った技術やノウハウを活用し、海外市場におけるサービス展開を進めています。その第一歩として、米国の移動体通信事業者（ベライゾン・ワイヤレス）と卸契約を締結し、2006年3月に米国における無線データ通信サービスを開始しました。また、2006年４月には、米国での事業展開を担当する子会社として、コミュニケーションズ
セキュリティ

アンドコンプライアンス

テクノロジーズ

インク（Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.）(CSCT社)を設立しました。米国では、ネットワーク・セキュリティに関する要求レベルが非
常に高いことから、当社では、米国で培ったセキュリティ関連ノウハウを、日本で提供するサービスにも活用していく方針です。

－

7－

一方、テレコム・サービスは、移動体通信事業者の携帯電話およびＰＨＳの通話サービスを法人向けに提供しているもので、公私区分請求サービス等の課金・請求に関する付加価値サービスを特徴としています。テレコム・
サービスは、1996年の当社創業以来提供しているサービスですが、その後、2001年に開始したデータ通信サービスに集中するため、現在は、徐々に縮小しています。
６．企業集団の対処すべき課題①現状認識について
当社グループの主力サービスである無線データ通信サービスは、その最先進国である日本においても、未だ市
場ライフサイクルの黎明期にあるといえます。無線通信サービスのインフラを保有する移動体通信事業者は、そのほとんどの売上を音声通話サービスから得ており、データ通信サービスは、音声通話サービスのオプションとして比率的にはわずかな収入を得ているに過ぎません。
一方、移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator、
仮想移動体通信事業者）は、当社に続き、富士通株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、京セラコ
ミュニケーションシステム株式会社、三菱電機情報ネットワーク株式会社、ソニーコミュニケーションネット
ワーク株式会社（平成18年10月１日、ソネットエンタテインメント株式会社に社名変更）（順不同）等が参入し、事業を展開していますが、まだ各社とも同様に発展途上にあるものと見ています。特に、現時点では、各ＭＶＮ
ＯのいずれもＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから通信インフラを借りてサービスを展開している状況であり、第３世代携帯電話ネットワークを利用したサービスを提供できる状態にはなっておりません。無線データ通信においては、ＰＨＳも第３世代携帯電話ネットワークもともに重要なインフラであり、この両者を使用できるようになることが極めて重要な課題と考えています。
総務省は、「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方について」の最終報告書等を踏まえ、「新競争促進プログラム2010」（2006年９月19日公表）を策定し、当社グループが先駆者として道を開いてきたＭＶＮＯを促進する方針を打ち出し、第３世代携帯電話ネットワークを活用する機運が高まってきています。
なお、無線データ通信の一部である無線ＬＡＮスポットについては、当社は現時点で日本で最大級のスポット数を提供していますが、無線ＬＡＮスポット事業自体、未だビジネスモデルの確立には至っていないことから、
ＰＨＳまたは第３世代携帯電話ネットワークのオプション的な位置づけにとどまっています。
また、無線データ通信サービスの市場成長の課題として、この分野が通信業界とコンピュータ業界の両者にまたがる分野であり、業界のカルチャーを含め、両者の事業領域や法規制の状況が大きく異なっていることが挙げられます。このような業際分野においては、技術的及びビジネス的に課題が多く、また、その両者を理解し、課
題を解くことのできる人材も限られているのが現実です。
さらに、インターネットの普及に伴い、セキュリティ面の課題が増大しています。個人情報保護法や企業の内部統制の要請等によっても、企業が社外でＩＴを活用するには、十分なセキュリティ対策を施すことが必要です。
当然のことながら、営業部門やサービス部門の社員は社外に出ないことには仕事になりません。したがって、このような人員の生産性を向上するために社外でのＩＴ活用は必須であり、セキュリティ対策を確保した無線デー
タ通信サービスが要望されています。
また、場所の制約がない無線データ通信を利用して新たな製品を開発する動きも活発化してきています。インターネットが普及した今日、身の回りの様々な機器がネットワークにつながり、便利で楽しい生活ができるというビジョンが政府および民間から示されており、これを実現するための製品開発が進められているためです。
このような状況は、無線データ通信の先進国である日本における状況ですが、海外においても、例えば米国では無線データ通信に特化した第３世代携帯電話ネットワークが構築されつつあり、かつＳＯＸ法（サーベンス・
オックスレー法、米国企業改革法）に代表されるように法制面での要求も高いなど、大きな潜在市場があるものと認識しています。
②当面の対処すべき課題
無線データ通信サービスの現状については、市場ライフサイクルとしては黎明期にあると認識していることから、当面の対処すべき課題は、サービスの拡充と営業力の強化による需要の拡大にあると考えています。
まず、最優先課題として、サービス拡充のためには、３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークと当社グルー
プ・ネットワークとの相互接続を実現することが不可欠です。当社グループは、2001年10月に株式会社ウィルコ

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8

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ムのＰＨＳネットワークとの相互接続を実現し、データセンターの整備およびＰＣ端末用ソフトウェア等の開発により、当社サービスとしての付加価値を創造し、ＰＨＳネットワークを利用したデータ通信サービスを顧客に提供しています。しかしながら、今日では、３Ｇサービスに対する顧客の関心が強くなっており、従来のＰＨＳ
データ通信サービスと同様に３Ｇネットワークを利用したデータ通信サービスの提供を実現することが急務の課題となっています。当社では、３Ｇデータ通信サービスを利用した商品化の準備は既に完了し、３Ｇネットワー
クとの相互接続の実現を待つばかりとなっており、2006年10月31日には、３ＧとＰＨＳをシームレスに使用できる新サービス「ドッチーカ」を発表しています。
また、営業力の強化については、従来、無線データ通信サービスを企業の情報システム部門に営業するということ自体、ほとんど行われてきていないため、この分野の営業方法は確立していないといえます。したがって、このような市場で営業実績を有する人材も少なく、あくまでも自社で人材を育成し、営業方法を確立していく必要があります。ただし、このような方法は成果を挙げるまでに一定の時間を要することから、これを補完するためにも、各分野における顧客ニーズを熟知する販売パートナーとの提携を推進することも重要になります。
さらに、日本で培った技術やノウハウを基盤として米国での事業展開を開始していくにあたっても、ゼロからのスタートとなるため、広範かつ困難な課題に立ち向かうことになることが想定されます。ただし、特に情報セキュリティ面で高度な要求を強いられる米国において事業を展開していくことで、当社のセキュリティ面でのノ
ウハウをさらに強化し、これをもって日本での事業展開に反映させていきたいと考えています。
③対処方針
前述の課題に対処するため、当社グループは以下のとおりの方針で取り組んでまいります。
(a) 技術開発力の維持及び強化
日進月歩で進歩するネットワークやコンピュータの分野で、顧客ニーズ及び技術トレンドに合致した技術を、早期に、かつタイムリーに開発するための技術開発力を維持し、及び強化する。
(b) マーケティング力の維持及び強化
潜在的なニーズを含めた顧客のニーズを的確に把握し、技術的に実現可能な方法を見いだして、競争力のあるサービスを開発するためのマーケティング力を維持し、及び強化する。
(c) 営業力の強化
通信とコンピュータの両分野にまたがる事業領域において、技術面も含めた課題解決能力を有する人材を育成し、顧客への営業力を強化する。
(d) 調達仕入交渉力の強化
移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯである当社グループにとって、ネット
ワークの調達及び仕入条件の改善は極めて大きな課題であるため、調達仕入交渉力を強化する。
(e) 人材の確保
当社グループは、データ通信サービスのＭＶＮＯという、世界で初めてのビジネスモデルによる事業展開を行っているため、構想力、実行力、学習能力を兼ね備えた人材を確保することが常に課題となる。
７．親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

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9

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Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当期におけるわが国の移動体通信業界は、携帯電話およびＰＨＳの2006年９月末時点での契約回線数が9,848
万回線に達し（社団法人電気通信事業者協会の統計）、2006年３月末時点より2.2％増となり、堅調な推移を見せました。また、2005年11月には、携帯電話事業者として新たに新規事業者三社の参入が認められ、移動体通信業界には今後の更なる成長が期待されています。
また、総務省は2004年12月、u-Japan政策を打ち出し、いつでも、どこでもネットワークを利用できるユビキ
タス・ネットワーク社会の実現を、2006年から2010年にかけての課題と位置づけており、わが国がこれまでに培ったブロードバンド環境に加え、無線ネットワーク環境の構築と活用が進展するものと考えられています。
ＰＣ業界では、2005年度（2005年４月から2006年３月まで）のＰＣ国内出荷実績が前年同期比9.3％増の
1,286万台となり（社団法人電子情報技術産業協会の統計）、堅調な伸びを示しました。特に、ノートＰＣは前年同期比12.0％増の708万台となり、ＰＣの活用場所が拡大していることを示しています。一方、2005年４月に全面施行となった個人情報保護法の影響等により、ノートＰＣの社外持ち出しを禁止する企業も見られます。
しかし、営業部門やサービス部門といった、主として社外で遂行する職務に従事する社員にとっては、社外から会社へのアクセスによって生産性が向上することは明らかであり、社外から会社へのアクセスを、どのようにして、セキュリティを確保しつつ、かつ、効率的な方法で提供するか、という課題が重要になっています。
このような環境の下、当社グループはデータ通信サービスおよびテレコム・サービスを展開しています。
データ通信サービスのうち、法人向けサービス（商標：インフィニティケア）においては、３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークに対する顧客の関心が非常に強くなってきています。この顧客ニーズの変化は以前から認識しており、対策としては、（１）３Ｇネットワークとの相互接続の実現による調達、および（２）多様なソリューションを付加したＰＨＳネットワークの提供、を検討していました。前者については、2005年５月にボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）と提携し、相互接続を前提として３Ｇネットワークを調達することに合意しました。ただし、当初は相互接続ではない状態でスタートし、2005年内を目処に相互接続に移行することを予定していました。しかしながら、同社の経営体制の変化等により、今日に至っても相互接続は実現していません。後者については、主としてセキュリティや利便性におけるＰＨＳサービスの拡充を進め、関西電力グループの関電システムソリューションズ株式会社に採用される（2006年8月10日発表）など、実績を上げつつあります。しかしながら、当社自身、いわゆるソリューション営業のためのスキルが十分に蓄積されていないという内的課題もあり、目標としたとおりの結果には結びついていません。
また、プリペイド・サービス（商標：b-mobile）においても、法人向けサービスと同様、顧客の３Ｇに対する期待が、現行製品の販売動向に影響を与え始めています。この期待に応える新商品としては、例えば、３ＧとＰ
ＨＳの両者をシームレスに使用できる「ドッチーカ」（2006年10月31日発表）が挙げられます。当社グループは、同商品の開発を完了していますが、３Ｇネットワークとの相互接続が実現していないため、サービス提供には至っておりません。
当社がボーダフォンとの提携を発表した2005年春の段階では、以後速やかに相互接続が実現し、遅くとも2006
年度前半には３Ｇネットワークを利用した商品を市場に投入することが可能であると想定していましたが、結果的には、現在に至っても実現できておりません。
テレコム・サービスは、前期に引き続き戦略的縮小を継続していますが、当期より、売上計上基準の変更を行ったことから、当中間連結会計期間の売上対象月は５ヶ月間となり、これにより売上高で132,452千円、利益には40,286千円の影響が出ています。
上述の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,932,384千円（前期比574,392千円（22.9％）の減少）、売上総利益は608,889千円（前期比346,948千円（36.3％）の減少）となりました。当社のデータ通信サービスで使用するネットワークの調達コストは固定費的な性格を強く有するため、当中間連結会計期間のように売上高が減少した場合には、売上総利益への影響が大きく現れます。また、一部の法人顧客のニーズに応えるため現在提供している３Ｇサービスは、相互接続が実現していないため利益率が低く、このため、売上総利益にマイナスの影響を与えています。販売費及び一般管理費については、1,061,750千円（前期比226,277千円（27.1％）

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10

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の増加）を計上していますが、これは主に2006年３月に買収した米国子会社Arxceo社、および2006年４月に設立した米国子会社CSCT社による増加分によるものです。
これらの結果、営業利益は452,860千円の赤字（前期比573,223千円の利益減少）、経常利益は443,316千円の赤字（前期比501,518千円の利益減少）の結果となりました。なお、当中間連結会計期間には、事業再構築のための一時費用104,659千円を計上したことから、中間純利益は528,824千円の赤字（前期比584,007千円の利益減少）となりました。
２．財政状態（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、前項の経営成績の記載のとおり不調に終わり、当期の税金等調整前中間純損失は556,409千円（前中間連結会計期間は58,088千円の純利益）となりましたが、テレコム・サービスの売上計
上基準の変更に伴い売上債権が311,300千円減少したこと、および償却費合計（減価償却費、無形固定資産
償却費、のれん償却費）が197,776千円あること等により、営業活動によるキャッシュ・フローとしては、
54,950千円の資金の使用（前中間連結会計期間は36,468千円の資金の獲得）に留まりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、493,586千円（前中間連結会計期間は611,644千円の資金の使用）となりました。これは、主にデータ通信サービスのソリューションおよび社内管理システムの開発によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、805,693千円（前中間連結会計期間は1,781,038千円の資金の獲得）となりました。これは主に銀行からの長期借入れによるものです。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成17年３月期
中間
自己資本比率(%)

平成18年３月期

期末

中間

平成19年３月期

期末

中間

63.7

60.3

79.3

69.6

57.4

時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率(%)

－

－

697.0

480.5

163.5

債務償還年数(年)

0.2

0.1

0.6

3.2

－

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

468.3

641.6

116.7

122.4

－

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率については、株式未公開であったため、記載を省略しています。
※ 平成19年３月期中間の債務償還年数(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

－

11

－

３．事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
1．市場について当社は創業以来、移動体通信の市場で事業展開を行ってきています。移動体通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回線交
換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、移動体通信回線等を使用したデータ通信では、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)移動体通信回線等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供するデータ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムからＰＨＳ通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供しています。データ通信サービスのインフラは、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、
ＫＤＤＩ株式会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティ
ブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図１

データ通信サービスの主要インフラ

－

12

－

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
②テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、ＮＴＴドコ

図２

テレコムサービスの事業モデル

モグループ各社、ＫＤＤＩグループ各社、株式

移動体通信事業者各社の移動体通信端末

会社ウィルコム及びボーダフォン株式会社（平成18年10月１日、ソフトバンクモバイル株式会

従業員等

従業員等

法

社に社名変更）等の移動体通信事業者各社から

人

従業員等

顧

客

移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、移動体通信端末を携帯電話サービスの提供(公私区分請求、一括請求、部署別集計等)

当社から貸与または販売し、当該端末を利用し当た通信サービスを提供するものです。その際、社
課金システムの開発／運用

課金インフラ

一台の移動体通信端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負付加価値サービス

通話料金等の支払い

連結子会社
移動体通信回線及び通話料金等の支払

移動体通信端末の提供

Computer andCommunication
Technologies Inc.

担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該移動体通信端末の使用者であ移動体通信事業者

ＮＴＴドコモグループ

移動体通信事業者

ＫＤＤＩグループ

移動体通信事業者

ボーダフォン

他る顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。当社は、当該移動体通信端末ごとの通話明細デー
タを各移動体通信事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるＰＨＳ通信網または移動体通信回線は移動体通信事業者各社から調達しています。
従って、ＰＨＳ通信網または移動体通信回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社
グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である各移動体通信事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。

－ 13 －

(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち移動体通信事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる
可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。
また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等
によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、移動体通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インター
ネットの通信速度に依存します。さらに、移動体通信事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＰＨＳ通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業の内容について(1) 移動体通信端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信カードは複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話及びＰＨＳ端末は各移動体通信事業者から、それぞれ仕入れていますが、各移動体通信事業者の政策や市場環境
により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの移動体通信端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や移動体通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

さらに、移動体通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信カードは、原則としてＯＥＭ契約に基づき、移動体通信端末メーカー
から調達しますが、移動体通信端末メーカーへの最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場
合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、移動体通信端末メー
カーと綿密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した移動体通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により移動体通信端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の移動体通信端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、移動体通信端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモトローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における移動体通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスと、移動体通信事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、
現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する移動体通信事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活－ 15 －

用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、移動体通信事業者は、当社グループにとってＰＨＳ通信網や移動体通信回線の調達先でもあります。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、移動体通信サービスを販売していくことにより、移動体通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、移動体通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが移動体通信事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グル
ープにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、移動体通信事業者各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場
合、または競合他社が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。
しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 16 －

(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、移動体通信事業者等の旧第一種電気通信事業者
が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、移動体通信事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する
可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、同日一部公布・施行、平成17年４月１日全面施行）に定められる個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個
人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケア
については、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、
料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
また、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時に秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業一般の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかりか、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。
平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条
ノ20、旧商法第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員、従業員及びコンサルタント等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

－ 18 －

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

2,166,798

1,561,281

1,200,408

売掛金

633,308

369,192

678,706３

有価証券

19,141

584,093684,725

４

商品

42,27477,312

65,972

５

貯蔵品76,224

180,502272,002６

未収入金

14,062550

23,578７

その他

32,392

136,541

49,676

貸倒引当金△1,000△1,000△1,000流動資産合計

2,983,203

１

現金及び預金２

Ⅱ

66.4

2,908,475

52.0

2,974,071

55.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び附属設
備

22,407

18,582

20,314(2) 車両及び運搬具

3,973

2,527

3,043

(3) 工具、器具及び備品

211,412228,787

234,427(4) 移動端末機器

91,239２

329,033

51,780301,678

67,534

325,320

無形固定資産(1) 商標権

3,451

3,181

3,096

(2) 特許権

387

2,157

950

(3)電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4)ソフトウェア

525,7111,040,764

653,937(5)ソフトウェア
仮勘定546,472

788,820

841,854(6)連結調整勘定－－

459,586(7)のれん

－３

1,077,318

441,1432,277,361－

1,960,719

投資その他の資産(1）敷金保証金

55,381

55,53753,296(2）その他

25,09636,64932,582

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ※１△1980,4581,486,809

△19
33.1

92,166
2,671,207

△19
47.8

85,8592,371,899

44.2

繰延資産
１

新株発行費

23,158

繰延資産合計23,158

資産合計

13,8950.5

4,493,171 100.0

13,895

18,5260.2

5,593,577 100.0－ 19 －

18,5260.3

5,364,497 100.0

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

283,350

310,778

287,996２

短期借入金

21,000500,000

500,000

３

１年以内返済長期借入金－

266,400－４

未払金

111,721200,660

132,370

５

未払費用

21,59833,538－６

前受収益454,641

431,725

567,957

７

データ通信サービ
スコスト引当金

7,748

－

－

８

未払法人税等

8,830

9,534

13,520９

その他

19,35327,35639,537

流動負債合計928,244Ⅱ

20.7

1,779,993

31.9

1,541,382

28.7

固定負債
長期借入金

－

固定負債合計－－533,600

9.5－－

928,24420.7

2,313,593

41.4

1,541,382

28.7

－

－

－

－

89,4041.7－－

2,269,710

42.3
29.4

１

負債合計

533,600－（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

2,195,260

48.8

Ⅱ

資本剰余金

1,530,015

34.0

－

－

1,576,246

Ⅲ

利益剰余金

△85,669 △1.9－－

△32,899 △ 0.6

Ⅳ

為替換算調整勘定△73,064 △1.6－－

△69,134 △ 1.3

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

－

－

－

－

△8,471 △ 0.2△1,616 △0.0

－

－

資本合計

3,564,926

79.3

－

－

3,733,710

69.6

負債・資本合計

4,493,171 100.0－－

5,364,497

100.0

2,272,847

40.6

－

－

Ⅵ

自己株式

△1,741 △ 0.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

２

資本剰余金

－

－

1,578,838

28.2

－

－

３

利益剰余金

－

－

△561,723 △10.0

－

－

自己株式

－

－

△1,741 △ 0.0

株主資本合計－－その他有価証券
評価差額金－

為替換算調整勘定
評価・換算差額
等合計

４

Ⅱ

－

－

58.8

－

－

－

△4,787 △ 0.1

－

－

－

－

△71,608 △ 1.3

－

－

－

－

△76,396 △ 1.4－－

3,288,220

評価・換算差額等
１
２

Ⅲ

新株予約権等
新株予約権－

２ 新株引受権－

新株予約権等合計

－

－

1

Ⅳ

6,032

－

1,413
7,445

－
0.1

－

－

少数株主持分

－－60,714

1.1

－

－

純資産合計

－

－

3,279,984

58.6

－

－

負債・純資産合計－－

5,593,577

100.0

－

－

－ 20 －

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

2,506,776 100.0

1,932,384

100.0

4,943,987 100.0

Ⅱ

事業原価

1,550,939

61.9

1,323,494

68.5

3,035,560

61.4

売上総利益

955,83738.1

608,88931.5

1,908,427

38.6

835,47333.3

1,061,750

54.9

1,734,476

35.1

120,3634.8△452,860 △23.4

173,950

3.5

32,017

0.6

92,088

1.8

113,880

2.3

115

0.0

113,764

2.3

事業収入
売上原価

１

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益（△は営
業損失）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

為替差益

４

その他

Ⅴ

431

7,216

8,607

-

12,269－11,4491,915

22,852271

12,1520.5

333

21,734

1.1

557

営業外費用

312

3,175

493

株式上場関連費用

69,369－69,369３

新株発行費償却

4,631

4,631

9,263

４

有価証券売却損－

2,199

12,800

その他

－

１

支払利息

２

５

経常利益（△は経常損失）
Ⅵ74,313

3.0

58,202

2.3

12,190

2,183

0.6

161

△443,316 △22.9

特別損失

113

1,223

115

事業再構築
一時費用

－

104,659－

持分変動損益－１

固定資産除却損

２
３

※２

113

0.0

税金等調整前中間（当期）純利益（△は税金等調整
前中間（当期）純損失）

58,0882.3

法人税、住民税及
び事業税

2,905

0.1

2,905

0.2

5,810

0.1

－

－

30,489△1.6－－

55,183

2.2△528,824 △27.4

107,9542.2

少数株主損失中間(当期)純利益（△は中間（当期）純損失）

113,093

7,209

5.9

△556,409 △28.8－ 21 －－

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
前連結会計年度（自平成17年４月１日
平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年３月31日）

（自

注記
番号

区分

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１383,056

新株の発行による増資1,146,959

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高383,056

1,146,959

1,193,189

1,193,189

1,530,015

1,576,246△140,853△140,853（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間（当期）純利益Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高55,18355,183

107,954

107,954△85,669△32,899③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

利益

自己

剰余金

剰余金

株式

資本金

評価・換

その他有

株主
資本

新株
予約権等

少数株主

純資産

持分

合計

為替換算
資本

価証券評

合計

価差額金

3,811,316△8,471

算差額等

新株

新株

合計

引受権

予約権

△77,606

1,419

－

調整勘定

平成18年３月31日
2,269,710

1,576,246

3,136

2,592

△32,899△1,741△69,134

89,404

3,824,533

残高
中間連結会計期間
中の変動額
新株の発行
中間純損失

△528,824

5,728

5,728

△528,824△528,824

株主資本以外の項目の中間連結会
3,684△2,474

1,210

△5

6,032

△28,690△21,453△523,095

3,684△2,474

1,210

△5

6,032

△28,690△544,543

3,288,220△4,787△71,608△76,396

1,413

6,032

60,714

3,279,984

計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間
3,136

2,592

△528,824

2,272,847

1,578,838△561,723

中の変動額合計
平成18年９月30日△1,741

残高－ 22 －

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間
平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純利益（△は純損
失）58,088△556,409

113,764２

減価償却費

80,47987,845

161,201３

無形固定資産償却費

88,25998,441

188,750

４

のれん償却額－11,489－５

データ通信サービス
コスト引当金の減少額△20,623－△28,372

６

受取利息

△431

△7,216△8,607７

有価証券利息－△12,269

８

支払利息

312

3,175

493

９

有形固定資産除却損

113

1,223

115

10

為替差損益

－

△1,896△15,30211

有価証券売却損－

2,199

12,80012

売上債権の増減額△67,308

311,300△115,11313

たな卸資産の増減額

35,33180,550△175,03914

仕入債務の増減額△15,666

22,790△15,450

15

前受収益の増減額△28,098△136,231

85,21716

未払消費税等の増減額△66,688－△64,70317

未払費用の増減額

20,67912,335－18

その他の増減額△42,286

19,453

19,162

小計

42,159△63,217

158,91619

利息の受取額431

19,4858,607

20

利息の支払額△312△5,408△1,26321

法人税等支払額△5,810△5,810△11,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,468△54,950

154,640－ 23 －

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）

（自

区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△127,631△54,340△209,193２

無形固定資産の取得による支出△460,920△432,980△984,284３

連結子会社株式の取得に
よる支出

－

－

△388,056４

敷金の支払による支出△7,417△2,199△7,417５

その他の増減額△15,675△4,066△21,035

投資活動によるキャッシュ・フロー△611,644△493,586△1,609,986△33,000－－

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入の返済による支出２

短期借入による収入－－

500,000

３

長期借入の返済による支出－－△54,000

４

長期借入による収入－

800,000－

５

新株発行に伴う支出－－△12,940

６

株式の発行による収入

1,814,843

5,693

1,943,546

７

自己株式の取得による支
出

△804

－

△929

1,781,038

805,693

2,375,676

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

1,959

3,084

△13,314Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

1,207,822

260,241

907,016

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高

978,117

1,885,134

978,117Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

2,185,940

2,145,375

1,885,134－ 24 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至連結の範囲に関する

子会社は全て連結されていま

子会社は全て連結されていま

子会社は全て連結されていま事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

す。当該連結子会社は、す。当該連結子会社は、す。当該連結子会社は、

ComputerCommunication

Computer and Communication

Computer and Communication

Technologies Inc及び情報通信

Technologies Inc.、Arxceo

Technologies Inc.及びArxceo

Corporation 、Communications

Corporation です。

and

技術株式会社（旧シー・シー・
ティー株式会社）の２社です。

Security and Compliance

上記のうちArxceo

Technologies Inc.及びアレクセ

Corporation については、平成

オ・ジャパン株式会社です。

18年３月３日の株式取得により

上 記 の う ち Communications
Security

andComplianceTechnologies Inc. 及びアレク

当社の子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

セオ・ジャパン株式会社については新たに設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。
２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連

同左

同左

結子会社及び関連会社はあり
ません。

３

４

連結子会社の中間決

連結子会社の中間決算日と算日（決算日）等に

中間連結決算日は一致していArxceo Corporationの中間決

Arxceo Corporationの決算日

関する事項

ます。

算日は６月30日です。

は12月31日です。

連結子会社のうち、連結子会社のうち、中間連結財務諸表の作成に

連結財務諸表の作成に当当たっては、正規の決算に準たっては、正規の決算に準じじた仮決算を行った９月30日

た仮決算を行った３月31日現

現在の中間財務諸表を連結し在の財務諸表を連結していま

ています。

す。

１

１

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価

１

基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び有価証券の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のない有価証券

時価のない有価証券総平均法に基づく原価法
２２

たな卸資産の評価基準及

産の減価償却方法

同左
２

び評価方法

総平均法に基づく原価法
１

時価のない有価証券

同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法(2）重要な減価償却資

有価証券の評価基準及び

び評価方法

同左

有形固定資産１

移動端末機器

有形固定資産たな卸資産の評価基準及同左
１

有形固定資産移動端末機器

移動端末機器同左

同左

耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備８～15年
車輌及び運搬具

２～６年

器具及び備品

５～10年－ 25 －

その他の有形固定資産
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
２

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

無形固定資産２

無形固定資産（自至２前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

無形固定資産自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）

同左

同左

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

同左

同左に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

３

商標権

10年

特許権

８年

繰延資産

３

繰延資産

新株発行費

３

同左

繰延資産
同左

３年間にわたり均等償却しています。
(3)重要な引当金の計上

１

基準方法

貸倒引当金

１

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

１

貸倒引当金

同左

同左

――――――――――――

同左

同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
２

データ通信サービスコス
ト引当金
前々連結会計年度に計上したプリペイド・サービス売上の内、将来のデータ通信サー
ビス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上しています。
(4)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(5)その他中間連結財務諸表（連結財務諸①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左表）作成のための基本となる重要な事項－ 26 －① 消費税等の会計処理
同左

項目
５

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（中間）連結キャッ

中間連結キャッシュ・フ

シュ・フロー計算書

ロー計算書上の現金同等物に算書上の現金同等物には、取連結キャッシュ・フロー計における資金の範囲

は、取得日から３ヶ月以内に得日から３ヶ月以内に満期の満期の到来する、流動性の高到来する、流動性の高い、容い、容易に換金可能であり、易に換金可能であり、かつ価

かつ価値の変動について僅少

値の変動について僅少なリスなリスクしか負わない短期投クしか負わない短期投資を計資を計上しています。

上しています。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至――――――

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減

当連結会計年度より、固定資産の減損に損に係る会計基準（「固定資産の減損に係係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計る会計基準の設定に関する意見書」（企業基準の設定に関する意見書」（企業会計審議

会計審議会

会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計平成基準適用指針第６号

15年10月31日）を適用しています。これに

平成15年10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影よる損益に与える影響はありません。
――――――

平成14年８月９日））及び「固定資産の響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する
金額は3,211,824千円です。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部について
は、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。

－ 27 －――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第11号

平成18年５月31日）

を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失は、それぞれ
6,032千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）――――――

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(売上計上基準)
従来、テレコム・サービスの売上計上
は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当中間連結会計期間より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービ
ス選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話ができればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動通信事
業者の請求データ入手までに時間がかかる
ため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が132,452千円、売上原価が92,165千円減少
し、営業損失、経常損失および税金等調整
前中間純損失が40,286千円増加しています。

－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

表示方法の変更

前中間連結会計期間
平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自――――――

当中間連結会計期間
平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計
算書関係）
前中間連結会計期間まで独立科
目として表示していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」（当中間連結
会計期間276千円）は、当中間連
結会計 期間 か ら営業 活動に よる
キャッシュ･フローの「その他の増減額 」に 含 めて表 示して います。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

306,559千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

365,329千円－ 30 －

336,295千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間
平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自販売費及び一般管理費のう※１

販売費及び一般管理費のう（自※１

販売費及び一般管理費のう

ち、主要な費目及び金額は、次のち、主要な費目及び金額は、次のち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

とおりです。

とおりです。

販売促進費

41,859千円

販売促進費

22,816千円

販売促進費

98,963千円

広告宣伝費

20,757千円

広告宣伝費

20,150千円

広告宣伝費

22,542千円

役員報酬112,665千円

役員報酬117,707千円

役員報酬226,431千円

給料手当

317,496千円

給料手当457,691千円

給料手当

654,815千円

派遣社員給与等

77,833千円

派遣社員給与等

76,864千円

派遣社員給与

161,088千円

業務委託料

10,600千円

業務委託料

15,263千円

等

法定福利費

33,598千円

法定福利費

56,156千円

業務委託料

26,621千円

旅費交通費

41,198千円

旅費交通費

45,029千円

法定福利費

69,160千円

通信費8,305千円

通信費

16,270千円

旅費交通費

77,553千円

減価償却費

21,442千円

減価償却費

13,941千円

通信費

17,291千円

地代家賃

44,224千円

地代家賃56,983千円

減価償却費

47,528千円

顧問料

16,348千円

顧問料30,584千円

地代家賃92,788千円

支払手数料30,617千円

支払手数料

47,099千円

顧問料62,906千円

のれん償却

11,489千円

支払手数料85,417千円

前中間連結会計期間
平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間
平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自※２

固定資産除却損
工具、器具及び備品
車両及び運搬具

前連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自※２

固定資産除却損※２

ソフトウェア65千円（自1,223千円

固定資産除却損
工具、器具及び備品

47千円

車両及び運搬具

68千円
47千円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間増

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）

224,177.63

227―

224,404.63

224,177.63

227―

224,404.63

普通株式

25.18

―

―

25.18

合計

25.18

―

―

25.18

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式（注）普通株式の増加227株は、新株予約権の行使による増加です。

－ 31 －

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳的となる株式の

前連結会計

種類

年度末

平成11年度新株引受
権付社債

(注)2.

平成12年度新株引受権
平成12年度新株引受
権付社債
平成13年度新株引受
権

提出会社

(注)3.

平成14年度新株予約
権

(注)4.

平成15年度新株予約
権

(注)5.

平成16年度新株予約
権

(注)6.

平成17年度新株予約
権

(注)7.

平成18年度新株予約
権

(注)8.

当中間連結

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目

当中間連結
会計期間増
加

当中間連結会

当中間連結

計期間減少

会計期間末

普通株式

150

―

33

117

普通株式

2,247

―

―

2,247

普通株式

246

―

―

246

普通株式

2,358

―

33

2,325

会計期間末
残高
（千円）

―
(注)1.

普通株式

2,058

―

72

1,986

普通株式

1,602

―

344

1,258

普通株式

3,800

―

530

3,270

普通株式

3,976

―

44

3,932

普通株式

―

2,000

―

2,000

6,032

16,437

2,000

1,056

17,381

6,032

合計

―

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
２．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
３．平成13年度新株引受権の減少は、退職による失効33株によるものです。
４．平成14年度新株予約権の減少は、退職による失効21株、権利行使51株によるものです。
５．平成15年度新株予約権の減少は、退職による失効321株、権利行使23株によるものです。
６．平成16年度新株予約権の減少は、退職による失効410株、権利行使120株によるものです。
７．平成17年度新株予約権の減少は、退職による失効44株によるものです。
８．平成18年度新株予約権の増加は、平成18年８月10日付発行によるものです。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自

当中間連結会計期間
平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自前連結会計年度
平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（自１ 現金及び現金同等物の中間期末

１ 現金及び現金同等物の中間期末

１ 現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に掲記

残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券(Money Market Fund)

2,166,798千円 現金及び預金勘定
19,141千円

1,561,281千円 現金及び預金勘定

有価証券(Money Market Fund)

584,093千円

有価証券(Money Market Fund)

1,200,408千円
684,725千円

現金及び現金同等物 2,185,940千円 現金及び現金同等物 2,145,375千円 現金及び現金同等物 1,885,134千円－ 32 －（リース取引関係）
半期報告書をＥＤＩＮＥＴにより開示するため記載を省略しています。
（有価証券関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

時価のない主な有価証券の内訳
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

当中間連結会計期間（自19,141

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

時価のない主な有価証券の内訳
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

前連結会計年度（自584,093平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

684,725（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
半期報告書をＥＤＩＮＥＴにより開示するため記載を省略しています。

－ 33 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
日本
（千円）

至

平成17年９月30日）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

2,506,776－

2,506,776－

2,506,776－

338,809338,809（338,809）－

2,506,776

338,8092,845,585（338,809）

2,506,776

営業費用

2,364,816

329,145

2,693,962(307,548)

2,386,413

営業利益

141,960

9,663

151,623(31,260)

120,363(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
日本
（千円）

至

平成18年９月30日）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,927,845

4,539

1,932,384－

1,932,384－

276,231276,231（276,231）－

1,927,845

280,770

2,208,616（276,231）

1,932,384

営業費用

2,117,869

501,950

2,619,819(234,574)

2,385,245

営業損失△190,023△221,180△411,203(41,656)△452,860(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
2. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業－ 34 －

会計基準第８号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は6,032千円増加し、営業損失は同額増加しています。
3. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、
当中間連結会計期間より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は132,452千円、営業費用は92,165千円それぞれ減少し、営業損失は40,286千
円増加しています。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

日本
（千円）

平成18年３月31日）
米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

4,943,987－

4,943,987－

4,943,987－

708,968

708,968(708,968)－

4,943,987

708,968

5,652,955(708,968)

4,943,987

営業費用

4,734,900

678,826

5,413,727(643,690）

4,770,036

営業利益

209,087

30,141

239,228(65,277）

173,950(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

前中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

前連結会計年度において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。

－ 35 －

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）

16,278円39銭

14,314円26銭

16,657円01銭

258円33銭△2,358円08銭

495円40銭

なお、潜在株式調整後１株

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

当たり中間純利益金額につ245円26銭

いては、潜在株式は存在す

474円61銭

るものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）（△は55,183純損失）△528,824

107,954

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）（△は純損失）

55,183△528,824

107,954

213,617.19

224,260.59

217,910.86

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除
後））

－

－

－

普通株式増加数（株）

11,383.40－

9,545.82（うち新株予約権）

11,383.40－

9,545.82① 新株予約権（3,932① 新株予約権（3,976

個）

個）② 旧商法第280条ノ19② 旧商法第280条ノ19② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株の規定に基づく新株の規定に基づく新株引受権（4,668個）

引受権（4,572個）

引受権（4,605個）

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益① 新株予約権（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純③ 商法等改正整備法第 ③ 商法等改正整備法第 ③ 商法等改正整備法第利益金額の算定に含めなかった潜在
19条第２項の規定によ

19条第２項の規定によ 19条第２項の規定により新株予約権付社債とり新株予約権付社債と り新株予約権付社債とみなされる新株引受権みなされる新株引受権 みなされる新株引受権付社債（残高1,394千付社債（残高1,394千付社債（残高1,394千

円）

円）

円）

株式の概要

－ 36 －

（重要な後発事象）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１．子会社の設立
当社は平成１８年４月３日付で子会社として米国法人Communications Security andCompliance Technologies Inc.（本社：米国
ジョージア州アトランタ）を設立しました。
〔子会社の概要〕
本社：米国ジョージア州アトラ

設立準拠法：米国デラウェア州法

ンタ
主な事業内容：米国の顧客に対する、セキュリティ及びコンプライ
アンス対策を含むワイヤレ
ス・データ通信サービスの提供
資本の額：100万米ドル

当社持株比率：100％
２．ストックオプションについて
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、平成18年８月10日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数 ：2,000株を上限とする
・新株予約権発行価額 ：無償とする
・発行価額

：（注１）

・資本組入額：（注２）

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員
・権利行使期間：平成18年８月10日から平成23年８月10日まで（注１）新株予約権の発行日である平成
18年８月10日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

－ 37 －

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額
構成比
（千円）
（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額
構成比
（千円）
（％）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額
構成比
（千円）
（％）

テレコム・サービス

781,58857.4

518,13852.1

1,509,183

53.2

データ通信サービス

579,49242.6

475,82047.9

1,327,556

46.8

合計

1,361,081

100.0

993,959

100.0

2,836,740

100.0

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金額は仕入価額で表示しております。

(3) 受注実績
該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当社グループの販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額
構成比
（千円）
（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額
構成比
（千円）
（％）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額
構成比
（千円）
（％）

テレコム・サービス

1,051,851

42.0

683,92535.4

2,033,853

41.1

データ通信サービス

1,454,925

58.0

1,248,459

64.6

2,910,134

58.9

合計

2,506,776

100.0

1,932,384

100.0

4,943,987

100.0

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

－ 38 －

平成 １９ 年 ３ 月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名
日本通信株式会社
コ ー ド 番 号
９４２４
（ＵＲＬ
http://www.j-com.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 常務取締役ＣＦＯ
決算取締役会開催日
平成１８年１１月１５日
単元株制度採用の有無 無

平成１８年１１月１５日

上場取引所
本社所在都道府県

大阪証券取引所（ヘラクレス）
東京都

氏名 三田 聖二
氏名 福田 尚久
配当支払開始日ＴＥＬ（０３）５７６７―９１００(代表)－

１ 18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 経営成績（金額は単位未満を切り捨て、比率は四捨五入しています。）
売上高
百万円
％
1,927
△23.1
2,506
11.7
4,943

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

営業利益
百万円
％
△189
－
141
102.5
209
１株当たり中間（当期）純利益円△1,263364

中間(当期)純利益
百万円
△283
77
146

18年９月中間期
17年９月中間期％－
58.4

18年３月期(注)①期中平均株式数 18年９月中間期 224,260株②会計処理の方法の変更

経常利益
百万円
％
△178
－
80
10.1
152

銭
17
67

672
53
17年９月中間期 213,617株
18年３月期 217,910株

有③売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率(2)財政状態
総資産

純資産
百万円

18年９月中間期
17年９月中間期

5,843
4,562
5,355

18年３月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

自己資本比率
百万円

％

3,531
3,617
3,798

60.3
79.3
70.9

１株当たり純資産円
銭15,70752
16,51876
16,94518

18年９月中間期 224,379株

17年９月中間期 218,997株

18年３月期 224,152株

18年９月中間期

17年９月中間期

18年３月期

25株

24株

25株

２ 平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
当社グループには連結子会社が４社ありますが、各社は当社グループの研究開発部門または事業部門として機能し、経営は連結ベースで行っております。したがって、当社グループは、連結業績予想のみを公表しています。
３ 配当状況
・現金配当
１株当たり配当金（円）
年 間―

18年３月期19年３月期（実績）―

19年３月期

（予想）

―

－

39

－

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

2,137,187

1,268,892

887,526

633,308

365,542

677,168－

489,482592,677

商品

42,27440,91538,889５

貯蔵品76,224

180,502272,002６

前渡金

79,61084,33584,335７

前払費用

22,896125,661

20,321

８

未収入金

16,687

15,051

31,551

９

その他

3,674

999

14,825

貸倒引当金△1,000△1,000△1,000流動資産合計

3,010,863１

現金及び預金

２

売掛金

３

有価証券

４

Ⅱ

※2

66.0

2,570,382

44.0

2,618,297

48.9

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

22,407

18,582

20,314(2）車両及び運搬具

3,973

2,527

3,043

(3)工具、器具及び備品

101,173

97,717

101,883(4）移動端末機器

91,239２

218,794

51,780170,608

67,534

192,776

無形固定資産(1）商標権

3,451

3,181

3,096

(2) 特許権

387

1,501

352

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4)ソフトウェア

564,375

985,856622,282(5)ソフトウェア仮勘定

546,472

３

1,115,981

923,811

1,915,645

947,634

1,574,660

投資その他の資産(1)関係会社株式－

800,000

583,050(2)長期前払費用

25,07633,92232,562(3) 関係会社長期貸付金113,190282,960

281,928(4)敷金保証金

55,381

53,61053,296(5)破産更生債権等

19

19

19

(6)その他

－

2,707

－

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ※1△19

193,648
1,528,424

△19
33.5

1,173,199
3,259,453

△19
55.8

950,837
2,718,274

50.8

繰延資産
１

新株発行費

23,158

繰延資産合計23,1580.5

13,8950.2

18,5260.3

4,562,446

100.0

5,843,731

100.0

5,355,098

100.0

資産合計

13,895－ 40 －

18,526

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

276,412292,706

265,462２

短期借入金

21,000500,000

500,000

３

一年内返済予定
長期借入金－

266,400－４

未払金

156,892

250,505

191,158

５

データ通信サービス
コスト引当金

7,748

－

－

６

前受収益

454,641

431,725

567,957７

未払法人税等

8,830

9,528

13,520８

預り金17,06026,837

17,088

９

その他

2,292

545

1,608

流動負債合計Ⅱ※２

944,879

20.7

1,778,248

30.4

1,556,795

29.1

固定負債
長期借入金

－

固定負債合計－－533,600

9.1－－

944,879

20.7

2,311,848

39.6

1,556,795

29.1

１

負債合計

533,600－ 41 －－

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

2,195,260－

1,530,015－－
1,530,015

資本剰余金合計
Ⅲ

48.1

33.5

2,269,710

42.4

1,576,246

29.4△37,439△0.7△8,471△0.2

1,576,246
－

－

利益剰余金

１

中間（当期）未処理
損失△106,093－△106,093

利益剰余金合計△2.3

37,439－－Ⅳ

その他の有価証券評価差
額金

Ⅴ

自己株式

△1,616△0.0－－△1,741△0.0

資本合計

3,617,567

79.3

－

－

3,798,303

70.9

負債・資本合計

4,562,446

100.0

－

－

5,355,098

100.0

－

－

2,272,847

38.9

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1)資本準備金－－

資本剰余金合計
３

1,578,838－－

1,578,838

27.0

利益剰余金

(1)利益準備金

－

－

－

－

△320,719－(2)その他の利益準備金
繰越利益剰余金△320,719

△5.5

－

－

△1,741

△0.0

－

－

－

－

3,529,224

60.4

－

－

その他有価証券
評価差額金

－

－

△4,787△0.1－－

評価・換算差額
等合計－－△4,787

△0.1

－

－

新株予約権

－

－

6,032

－

－

２ 新株引受権

－

－

1,413

－

－

４

Ⅱ

－

自己株式

－

株主資本合計
評価・換算差額等
１

Ⅲ

利益剰余金合計

新株予約権
1

新株予約権等合計

7,445

0.1

－

－

純資産合計

－

－

3,531,883

60.4

－

－

負債・純資産合計－－

5,843,731

100.0

－

－

－ 42 －

②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１Ⅱ

2,506,776 100.0

1,927,845

100.0

4,943,987

100.0

事業原価

1,611,666

64.3

1,323,219

68.6

3,159,115

63.9

売上総利益

895,11035.7

604,62631.4

1,784,872

36.1

753,15030.0

793,668

41.2

1,575,785

31.9

141,960

5.7△189,042△9.8

209,087

4.2

35,412

0.7

92,0881.9

152,410

3.1

47

0.0

事業収入
売上原価

１

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益（△は営業損
失）

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

為替差益

４

雑収入

Ⅴ

2,171

5,692

12,872－

12,269－10,9352,000

22,16899

13,2060.5

333

20,295

1.1

370

営業外費用

312

3,175

493

株式上場関連費用

69,369－69,369３

新株発行費償却

4,631

4,631

9,263

４

有価証券売却損－

2,199

12,800

５

その他

－

１

支払利息

２

経常利益（△は経常損
失）Ⅵ

74,3133.0

80,852

3.2

216

10,2230.5△178,969

△9.2

161

特別損失
１
２

固定資産除却損

※2

47
47

0.0

税引前中間（当期）純利益（△は税引前中間（当期）純損失）

80,805

法人税、住民税及び事業税
中間(当期)純利益（△
は中間（当期）純損
失）

事業再構築一時費用－

1,358
100,046

47
101,405

5.3

3.2△280,374△14.5

152,363

3.1

2,905

0.1

2,905

0.2

5,810

0.1

77,9003.1△283,279△14.7

146,5533.0－

前期繰越損失△183,993－△183,993

中間（当期）
未処理損失△106,093－△37,439－ 43 －

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本
準備金

平成18年３月31日

利益剰余金

資本
剰余金
合計

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,136

2,592

2,592

その他利益剰余金利益
準備金

繰越利益剰余金－△37,439

利益

自己

剰余金

株式

株主
資本
合計

合計
△37,439△1,741

3,806,775

残高
中間会計期間中の
変動額
新株の発行

5,728

中間純利益

△283,279△283,279△283,279

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日

3,136

2,592

2,592

－

△283,279△283,279－△277,550

2,272,847

1,578,838

1,578,838－△320,719△320,719△1,741

3,529,224

残高評価・換算差額等
その他有 評価・換算

平成18年３月31日

価証券評

差額等

価差額金

合計

△8,471△8,471

新株予約権等

純資産

新株引

新 株 予

受権

約権

1,419

－

合計

3,799,722

残高
中間会計期間中の
変動額
新株の発行

5,728

中間純利益

△283,279

株主資本以外の項目の中間会計

3,684

3,684

△5

6,032

9,711

3,684

3,684

△5

6,032

△267,839△4,787△4,787

1,413

6,032

3,531,883

期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日
残高－ 44 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

有価証券の評価基準
及び評価方法前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

（自
至

(1)子会社株式及び関連会社株(1）子会社株式

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）子会社株式

同左

同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券(2)その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法
たな卸資産の評価基（自至式
総平均法に基づく原価法

２

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

同左

同左

同左

同左

(1)有形固定資産(1）有形固定資産(1)有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器

移動端末機器同左

同左

その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2)無形固定資産

総平均法に基づく原価法

準及び評価方法３

固定資産の減価償却の方法

耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 ８～15年
車輛及び運搬具

２～６年

器具及び備品

５～10年(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）

同左

同左

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産に基づく定額法
その他の無形固定資産

４

繰延資産の処理方法

定額法

同左

同左

新株発行費

新株発行費

新株発行費

同左

同左

３年間にわたり均等償却しています。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) データ通信サービスコス(2) データ通信サービスコス

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) データ通信サービスコス
ト引当金

ト引当金

前々事業年度に計上したプリ――――――

ト引当金――――――

ペイド・サービス売上の内、将来のデータ通信サービス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上しています。
６

リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主同左同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

その他中間財務諸表（財務諸表）作成の消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左

ための重要な事項－ 45 －

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）――――――（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に

当事業年度より、固定資産の減損に係る会係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の計基準の設定に関する意見書」（企業会計設定に関する意見書」（企業会計審議会

審議会

成14年８月９日））及び「固定資産の減損に

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適平成15年

用指針第６号

10月31日）を適用しています。これによる

平成15年10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影響はあ

損益に与える影響はありません。
――――――

平

りません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用

しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,524,437千円です。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税
引前中間純損失は、それぞれ6,032千円
増加しています。

－ 46 －――――――

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上
は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当中間会計期間より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサー
ビス選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話ができればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が132,452 千円、売上原価が 92,165 千円減
少し、営業損失、経常損失および税引前中間純損失が 40,286 千円増加しております。

－ 47 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

有形固定資産の減価償却累※１

計額

有形固定資産の減価償却累※１

計額

消費税及び地方消費税は、

有形固定資産の減価償却累計額

210,941千円※２

前事業年度末（平成18年３月31日）

234,327千円※２

消費税及び地方消費税は、仮払消費税と仮受消費税を相

仮払消費税と仮受消費税を相殺の上、金額的重要性が乏し殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「そのいため、流動負債の「その他」に含めて表示していま他」に含めて表示しています。

す。

220,025千円※２──────

（中間損益計算書関係）
（自
至
１

※２

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

減価償却実施額（自至１

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

減価償却実施額

（自
至
１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減価償却実施額

有形固定資産62,990千円

有形固定資産52,408千円

有形固定資産126,542千円

無形固定資産81,087千円

無形固定資産109,554千円

無形固定資産176,137千円

固定資産除却損
車輌運搬具

※２
47千円

固定資産除却損
ソフトウェア－ 48 －※２
1,358千円

固定資産除却損
車輌運搬具

47千円

（リース取引関係）
半期報告書をＥＤＩＮＥＴにより開示するため記載を省略しています。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
16,518円76銭

15,707円52銭

16,945円18銭

364円67銭△1,263円17銭

672円53銭

潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株

中間（当期）純利益金額

当たり中間純利益金額につ346円22銭

いては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

－ 49 －

644円31銭

（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎
前中間会計期間項目

当中間会計期間

前事業年度（自平成17年４月１日（自平成18年４月１日（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

至

平成18年９月30日）

至

平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）（△は純損失）77,900△283,279

146,553

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）（△は純損失）

77,900△283,279

146,553

213,617.19

224,260.59

217,910.86

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除
後））

－

－

－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

普通株式増加数（株）

11,383.40－

9,545.82（うち新株予約権）

11,383.40－

9,545.82① 新株予約権（－）① 新株予約権（3,932① 新株予約権（3,976

個）

個）② 旧商法第280条ノ19 ② 旧商法第280条ノ19② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株の規定に基づく新株の規定に基づく新株引受権（4,668個）

引受権（4,572個）

引受権（4,605個）③ 商法等改正整備法③ 商法等改正整備法第③ 商法等改正整備法第第19条第２項の規定

19条第２項の規定によ

19条第２項の規定によにより新株予約権付

り新株予約権付社債とり新株予約権付社債と社債とみなされる新みなされる新株引受権みなされる新株引受権

株引受権付社債（残付社債（残高1,394千付社債（残高1,394千

高1,394千円）

円）

円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要－ 50 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．子会社の設立
当社は平成１８年４月３日付で子会社として米国法人Communications Security andCompliance Technologies Inc.を設立しました。
〔子会社の概要〕
本社：米国ジョージア州アトラ

設立準拠法：米国デラウェア州法

ンタ
主な事業内容：米国の顧客に対する、セキュリティ及びコンプラ
イアンス対策を含むワイヤ
レス・データ通信サービ
スの提供
資本の額

：100万米ドル

当社持株比率：100％
２．ストックオプションについて
当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、平成18年８月10日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数 ：2,000株を上限とする
・新株予約権発行価額 ：無償とする
・発行価額

：（注１）

・資本組入額：（注２）

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員
・権利行使期間：平成18年８月10日から平成23年８月10日まで（注１）新株予約権の発行日である平成18
年８月10日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪
証券取引所ヘラクレス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

－ 51 －