2018 あいち環境塾提言「20 年後の未来社会へ向けての環境に関するビジネスモデルや政策」「環境配慮行動が自然と出来る人」１００％社会

グループ名：チーム ESD
メ ン バ ー：小林 秀昭、小林 友梨亜、寺島 慎二、星河 重仁
チューター：神本 祐樹、西田 美紀、藤井 芳一

１．現状の把握（課題認識）
１－１．愛知県民の「エコ実践」の状況
愛知県は、「愛知県環境学習等行動計画2030１）」を策定し、一人ひとりが問題を解決する能力を身に付け、「家庭」「学校」「社会」の様々な場面において「行動につなぐ力を育むこと」を目的として、環境学習や環境保全活動を推進している。
愛知県が行ったアンケート２）からは、図１に示すとおり、平成 25 年度から平成28 年度にかけて、家庭、事業者、市町村とも、環境学習や環境保全活動の開催/実施は進んでいるものの、その成果として「エコ実践」につながっていない、との結果が確認出来た。
当チームでは、この状況の原因を探るべく、過去の文献のモデルを参考にした。
１－２．愛知県が進める環境学習ならびに環境保全活動の状況
広瀬(1994)により示されたモデル３）では、図２に示すとおり、「環境リスク」や「対処有効性」などを理解する、といった「環境認知の向上」に加えて、「便益・費用」や「社会規範」などを理解する、といった「行動評価の向上」を合わせて取り組むことで、環境配慮行動を促進出来る、とされている。
愛知県環境学習等行動計画に基づき実施された環境学習や環境保全活動を、広瀬(1994)のモデルで示す「環境認知を高める学習や活動」および「行動評価を高める学習や活動」に分類し、過去 4 年間の開催実績（開催回数、参加人数など）を確認したところ４）、
表１に示すとおり、環境配慮行動の促進に直結する「行動評価を高める学習や活動」に対する参加人数が拡大していないことが分かった。
また、愛知県民のあらゆる階層に対して、環境学習や環境保全活動が計画されているものの、①生産年齢人口層向けの施策が少ない、②愛知県から市町村へ働きかけが少ない、③体験型の環境学習や環境保全活動は少人数の開催にとどまり参加人数が限定されている、との課題が確認できた。
１－３．市町村が進める環境教育イベントの現状
愛知県内の市町村が主体となり開催する環境学
習および環境保全活動は、図３のとおり、多くの市町村においてあらゆるテーマで開催されているものの、あくまでも「点」の開催にとどまり、対象やテーマについては他の市町村との連携は薄いと思われる。また、その地域独自の課題解決を目指すような内容になっている環境学習や環境保全活動は少ないことも確認出来た。

２．20 年後に向けての提言の概要
２－１．2040 年の社会の姿
エコバッグでの買物、冷暖房機器の温度設定、照明やテレビのこまめな ON/OFFなど、現時点で行われている環境配慮行動は、今後の技術の進歩に伴い、いずれは不要になるものと想定される。ただし社会の変化により、そのときに必要な環境配慮行動は刻々と変化していくことが想定される。
２－２．なりゆきの姿
愛知県が策定した「愛知県環境学習等行動計画 2030」に記載された環境学
習および環境保全活動を地道に推進することで、「学びを行動につなぐ『五つの力』」が育まれ、持続可能な社会づくりに向けた行動が促進され、環境配慮行動が自然と出来る人の割合は緩やかに増加するものと想定する。

２－３．ありたい姿
当チームが定義するありたい姿を図４に示す。その社会で暮らす全ての人が「環境配慮行動が自然と出来る人」となること、すなわち「環境配慮行動が自然と出来る人100%」の社会が実現していること、言い換えると、環境配慮行動を自然と出来ることが文化となっていること、をありたい姿として定義付ける。

３．提案の内容
３－１．課題のリストアップ
当チームが抽出した課題は以下の３点として、この３つの課題それぞれの解決に寄与するアクションプラン３点を提案する。
課題１．文化を形成するボトムクラスの育成
課題２．地域課題の解決に取り組むことが出来る人材の育成
課題３．環境配慮行動を定着させるしくみづくり
３－２．ターゲットの設定
当チームが提案するアクションプランのターゲットは表２のとおりとする。生産年齢人口層の中で、環境配慮行動が「出来る」「出来ない」、環境配慮行動に対して「関心がある」「関心がない」の観点から分類し、それぞれの対象に対して、その特性に合致する施策を提案することとした。
３－３．３つのアクション提案
３－１で提起した課題、３－２で設定した対象、本項で提案するアクションプランの３者の関係は表３のとおりとする。
また当チームが提案する３つのアクションプランのイメージを図５に示す。
最初に、環境配慮行動に関心はあるが、経済的な理由、知識や情報が少ないなどの理由から、環境配慮行動が出来ない「③」の人々を、「簡単な環境配慮行動」注１であれば取り組むことが出来る「②」に引き上げる施策として、『産官協働による実践を伴う啓発活動』を提案する。
次に、「簡単な環境配慮行動」であれば取り組むことが出来る「②」の人々を、積極的かつ自主的に「負担大の環境配慮行動」

注２に取り組むことが出来る「①」に引き上げる施策として、『地域課題解決型 環境塾』を提案する。
最後に、環境配慮行動に関心がない「④」の人々を「①」「②」に引き上げる施策として、『あいち環境税額控除』を提案する。
※注１「簡単な／負担小の環境配慮行動」：エコバッグでの買物、冷暖房機器の温度設定、照明やテレビのこまめな ON/OFF など、大きな投資（金銭的、労力的）を必要としない環境配慮行動。
※注２「負担大の環境配慮行動」環境イベントや環境講座などへの参加、省エネ住宅や太陽光発電、LED の導入など、大きな投資を必要とする環境配慮行動。

４．提案実現のための具体的な取組（アクションプラン）と実現可能性
４－１．『産官協働による実践を伴う啓発活動』
本提案のイメージを図６に示す。
市町村は、住民によるワークショップを開催し、地域の環境配慮行動向上に関する意見集約を進める。意見集約した内容をもとに、その市町村独自の環境学習や環境保全活動を開催出来る地元企業と協力し、住民に対して実践を伴う啓発活動を実施する。
現在、環境パートナーシップ・CLUB（Environmental Partnership Organizing Club；通称 EPOC）にて進められている環境教育講座を、市町村別に内容を組み換えて登録し、広くＰＲし受講者を募り、啓発活動を実施する。
この啓発活動により、市町村にとっては環境施策の進展や企業との連携、企業にとっては企業ＰＲや行政との連携、住民にとっては体験や実践、気付き、といったメリットが想定される。この活動の結果として地域全体に環境配慮行動が拡がり、文化として地域に根付いていくことが期待される。
４－２．『地域課題解決型 環境塾』
愛知県が開講している「あいち環境塾」
は、各分野の第一人者と対話し、高度で専門的な知識の習得や情報の入手、また愛知県施策に対して新たなビジネスモデルや政策提言に向けたチームディスカッションを重ねながら、リーダーの育成とネットワークの構築を目指すもので、毎年多くの方が受講され、平成 30 年度の20 名を加えて総勢 238 名の卒塾生が各方面にて活躍されている。
当チームが提案する『地域課題解決型 環境塾』のイメージを図７に示す。
市町村は、地域の環境課題を住民によるワークショップから抽出し、愛知県、AKJ環境総合研究所、名古屋産業科学研究所から構成される支援母体に相談する。支援母体は、課題解決に向けた、専門家の派遣を含めた課題解決のスキームを提供し、市町村は、住民へのＰＲ、参加者の募集を行い、『地域課題解決型 環境塾』を開催する。
この『地域課題解決型 環境塾』でも、高度で専門的な知識の習得や情報の入手に加えて、地域独自の課題解決に向けたディスカッションを行う。
愛知県内の 54 市町村すべてにおいて『地域課題解決型 環境塾』を開催した場合に、毎年 500 名を超える卒塾生が誕生することになり、各地に多くのリーダーが輩出され、次世代に文化をつなげるリーダーとなり得る人材の育成が実現する。
ある市町村の『地域課題解決型 環境塾』で討議された課題解決の成功事例は、支援母体である愛知県が集約し、同様の課題を持つ他の市町村にフィードバックすることで、成功事例が拡がっていくことが想定される。「点」としての課題解決だったものが、「面」としての課題解決が可能となり、市町村に留まらず愛知県全体への大きな波及効果が期待される。
４－３．『あいち環境税額控除』
当チームが提案する『あいち環境税額控除』は、上述のアクションプラン『産官協働による実践を伴う啓発活動』および『地域課題解決型 環境塾』を受講した個人を対象として税額控除を実施するものである。
アクションプラン『産官協働による実践を伴う啓発活動』および『地域課題解決型環境塾』の受講者は、市町村に対して受講証明を提示し申告することにより、県民税額から所定の税額が控除される。これにより、アクションプラン『産官協働による実践を伴う啓発活動』および『地域課題解決型 環境塾』に対する参加を促すことで、結果として、「環境配慮行動が自然と出来る状況」を普及、定着させる上での基盤となり、文化として地域に根付くことにつながる施策であると考える。
１）『産官協働による実践を伴う啓発活動』に参加した場合
首記の場合のイメージを図８に示す。市町村に受講証明を提示し申告することで、翌年の県民税額から 1,000 円が税額控除される。減税額
は、納税者数の 1%が受講したと仮定した場合に、県全体で 3813 万円と試算する。
２）『地域課題解決型 環境塾』に参加した場合
首記の場合のイメージを図９に示す。市町村に受講証明を提示し申告することで、翌年の県民税額から受講費用分と同額が税額控除される。

減税額は、受講費用を 1 件あたり 1 万円、受講者数を 10 名と仮定した場合、54 市町村トータルで、県全体で 540 万円と試算する。
また費用の面では、受講費用に加えて、市町村の一般財源から、講師費用ならびに会場費用などが支払われる。
４－４．３つのアクションプランの実現により見込まれる効果
以上３つのアクションプランを実現することで、広瀬(1994)のモデルに当てはめた場合のイメージを図１０に示す。
・『産官協働による実践を伴う啓発活動』：「環境リスク」の認知と「実行可能性」の評価
・『地域課題解決型 環境塾』：「環境リスク」「責任帰属」「対処有効性」の認知と「社会規範」の評価
・『あいち環境税額控除』：「便益・費用」「社会規範」の評価
以上から、３つのアクションプランを実現することで『環境認知』『行動評価』それぞれが高まり、結果として、環境配慮行動の促進につながることが示された。

５．波及効果以上のアクションプランを実現することで、環境配慮行動が自然と出来る人 100%の社会（＝文化）をつくり上げる人材の育成、ならびに将来に向けて刻々と変化する環境課題を解決する人材の育成、が可能となり、本来の ESD の目標である「持続可能な社会の実現」につながることが期待される。
またこれら２つの人材育成施策を促進する税額控除施策は、その対象や運用方法を変化させることで、刻々と変化する環境配慮行動、もしくは新たに必要となる環境配慮行動を普及、定着させる上での有効な手段となることも期待される。
愛知県環境学習等行動計画を実現するためには、愛知県だけでなく、市町村の自主的な取組が不可欠であり、以上の３つのアクションプランを愛知県と市町村がタッグを組んで取り組むことで、地域固有の課題解決、地域独自の人材育成が進み、地域に根付いた課題解決と人材育成が実現するものと想定する。「点」とも言える市町村による環境教育施策の積み重ねは、愛知県がしっかり束ねることで、愛知県全体の「面」としての大きな成果に直結する。愛知県と市町村の密な連携を期待する。

６．最終報告会における議論※記号の意味

○質問

⇒回答

■指摘

◇意見

○環境配慮行動とはどのような行動を示すか。
⇒エコバッグでの買物、冷暖房機器の温度設定、照明やテレビのこまめな ON/OFFなど、大きな投資を必要としないレベルから、環境イベントや環境講座への参加、省エネ住宅や太陽光発電、LED の導入など、大きな投資を必要とするレベルまで多岐にわたる。
当チームでは、これらを「負担小」「負担大」に分けて、環境配慮行動を促進させるための施策を検討した。
○「環境配慮行動が出来る人 100%」とは、どのレベルを 100％とするのか。
⇒2040 年を見据えた現時点の生産年齢人口層の中で、負担大の環境配慮行動に加えて、簡単な／負担小の環境配慮行動が出来る人をベースとして考え検討した。
○“塾”のようなイベントを開催すると、毎回同じ人が参加する傾向があるが。
⇒経歴や年齢などを参加者決定の際の条件とすることを一案として考える。
■SDGs の考え方を考慮すべきであった。
■『地域課題解決型 環境塾』について、誰が何をするのか、さらに具体的なアクションプランの策定が必要。
AKJ 環境総合研究所と連携し、モデルテストをしながら、実現に向けて取り組んでいただきたい。あいち環境塾の卒塾生は、卒業後の取り組みが出来ていないため、その課題を克服し行動出来るようにしていただきたい。
◇広瀬モデルに合わせてストーリーを作ったことは良かった。「点」から「面」へ、との観点はとても大事なこと。
■環境学習を行うターゲットのレベルを上げることについて、平均値をあげるのか、リーダーを引っ張り上げるのか。具体的な中身があるとさらに良い。
■減税は、常に増税と一体。どこで増税をするのか、の検討が必要。

【引用文献】
１）「愛知県環境学習等行動計画 2030」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/kankyogakusyu2030.html
２）愛知県環境教育等推進協議会 平成 28 年度 第 4 回会議資料
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/159764_250884_misc.pdf
愛知県 環境部 環境活動推進課、2018.9.11 入手
３）「環境配慮的行動と規定因との要因連関モデル」
広瀬幸雄著、「環境と消費の社会心理学」名古屋大学出版会、1995 年
４）「愛知県における環境教育の実施状況」
愛知県 環境部 環境活動推進課、2018.10.31 入手
以 上