水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会

資料２ー①

水害・土砂災害に備えて～洪水等に対する警戒避難について～
国土交通省 北陸地方整備局
河川部 水災害予報センター
平成２８年１１月
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-1-

要配慮者利用施設における自衛水防の必要性(1)
要配慮者利用施設における浸水被害1-2-

平成28年 台風10号による小本川の被害概要
い わ い ず み ちょ う

お も と が わ

平成28年9月16日時点

し ず が わ○ 岩手県岩泉町の小本川と支川清水川において、溢水、越水、決壊により広範囲で浸水が発生しました。
○ この洪水によりこれまでに、浸水面積242ha、床上浸水118戸、床下浸水39戸の甚大な浸水被害が生じるとともに、小本川沿川の高齢者福祉施設では、9名の死亡が確認されました。
④⑤

流入した土砂による車の埋没状況③

被災水位痕跡

被災水位痕跡

雨量データ（岩泉）

時間雨量（mm）

浸水解消後の流木等散乱状況

流木堆積状況

最大時間雨量 66mm
最大24時間雨量211mm

小本川水位データ（赤鹿）

最高水位 6.61m
堤防高4.87m
Ｈ28.9.1撮影

Ｈ28.9.1撮影

家屋・田畑浸水区
洪水範囲域

水位（m）

Ｈ28.9.1撮影

氾濫注意水位2.5m

赤鹿水位観測所

⑦

⑥

8月30日

④③
⑤

×

岩泉町役場
高齢者グループホーム「楽ん楽ん」

⑦

①

②

堤防決壊箇所

道の駅「いわいずみ」⑥

被災水位痕跡②①
堤防決壊箇所

Ｈ28.9.1撮影
道路上に堆積した土砂、塵芥の撤去状
況

Ｈ28.9.1撮影

Ｈ28.9.1撮影

浸水解消後の車の散乱状況

浸水解消後の流入土砂堆積状況-3-

小本
Ｈ28.9.3撮影
2
川堤防決壊状況

要配慮者利用施設における自衛水防の必要性(2)3-4-水防法における自衛水防に係る規定 H25・H27 水防法改正説明資料より○市町村地域防災計画に定める洪水、内水、高潮に係る浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の施設の所有者又は管理者（以下「事業者等」）
に対し、市町村長から洪水予報等が直接伝達されます。
○また、上記事業者等については、避難確保計画又は浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等の義務（努力義務）が規定されています。
事業所等

地下街等

措置の
義務付け

義務

措置の内容

・避難確保計画の作成
・浸水防止計画の作成
・訓練の実施大規模工場等

高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設（申出のあったもの）（※注）

努力義務

努力義務

（市町村長からの指示に従わない
場合、公表の措置あり）

自衛水防組織 自衛水防組織の設置義務あり、構成員の市町村
長への報告

・避難確保計画の作成
・訓練の実施・浸水防止計画の作成
・訓練の実施自衛水防組織を設置した
場合、構成員の市町村長への報告

自衛水防組織を設置した
場合、構成員の市町村長への報告

注：大規模工場その他の施設であって国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの【サポート体制】
国の河川関係事務所内の「災害情報普及支援室」において、事業者等に対し、計画作成、訓練の実施等の技術的助言を行います。
-5-

4

施設管理者に求められる対応について
内閣府作成【社会福祉施設等の管理者向け】避難促進用のパンフレット（ひな形）より
内閣府ホームページ掲載

１．浸水危険性の把握
洪水浸水想定区域について
洪水ハザードマップについて

２．河川の状態の把握
避難情報と河川水位について
河川防災情報について

避難に係る事前の検討
３．避難確保計画の作成
４．河川情報の入手方法
5-6-

浸水危険性の把握

１．浸水危険性の把握（浸水想定区域について）

２．河川の状態の把握（避難情報の種類及び伝達方法について）

３．避難確保計画の作成
４．河川情報の入手方法
6-7-

洪水浸水想定区域とは
洪水浸水想定区域は、対象とする河川が想定最大規模降雨によって氾濫した
場合に、その氾濫水により浸水することが想定される区域です
浸水想定区域は、国または都道府県が作成し、浸水想定区域 のほか、想定される水深
浸水継続時間
家屋倒壊等氾濫想定区域について公表20m～
10m ～ 20m
5m ～ 10m

浸水想定区域図の例

3m ～

5m

1m ～

3m

0.5m ～

1m

0.3m ～ 0.5m
～ 0.3m-8-

7

家屋倒壊等氾濫想定区域とは• 「家屋倒壊等氾濫想定区域」は、堤防沿いの地域等において、洪水時に家屋が倒壊するような激しい氾濫流等が発生するおそれが高い区域です• この区域では、洪水時には避難勧告等に従って安全な場所に確実に立退く必要があります• ハザードマップに記載される「早期の立退き避難が必要な区域」は、この区域も考慮して設定されています
堤防決壊等に伴う氾濫流による家屋倒壊等

家屋倒壊等氾濫想定区域の表示例

凡例

予
想
さ
れ
る
浸
水
深

家
屋
倒
壊
危
険
区
域

5.0m以上2階浸水

3.0m～5.0m未満

2階浸水

0.5m～3.0m未満

1階床上浸水0.5m未満1階床下浸水

家屋倒壊等氾濫想定区域（洪水氾濫）

堤防決壊等により、木造家屋が倒壊等するような氾濫流が発生するおそれがある区域

家屋倒壊等氾濫想
定区域（河岸侵食）

木造・非木造の家屋が倒壊するような河岸侵食が発生するおそれがある区域

-9-

河岸侵食

河岸侵食に伴う家屋倒壊等

8

鬼怒川の氾濫と浸水想定区域• 平成27年9月関東・東北豪雨では、鬼怒川の氾濫により、常総市の約1/3の面積に相当する約40km2が浸水• 浸水想定区域図は、立地場所の洪水の危険性を把握する上で重要な情報です
決壊箇所（鬼怒川左岸21.0㎞）
小貝川
鬼怒川：氾濫域の最大総浸水
面積（40km2）
国土地理院公表資料：決壊箇所
鬼怒川左岸21.0km：浸水範囲内の建築物

鬼怒川の最大規模降雨による浸水想定区域（H28.8公表）

H27.9.11鬼怒川氾濫における最大浸水域- 10 -

9洪水ハザードマップとは
洪水ハザードマップは、洪水浸水想定区域図をもとに、市町村地域防災計画において定められた必要事項及び早期に立退き避難が必要な区域等を記載し
たものです
避難場所の
表示

○（例）江戸川区の洪水ハザードマップ＜浸水想定区域＞＜ハザードマップ＞

洪水ハザードマップは、市町村が作成し、
洪水予報等の伝達方法
避難場所
地下街等、要配慮者利用
施設、大規模工場等の名
称と所在地
早期の立退き避難が必要な区域（H28.4より追加）等について記載し公表
行政機関の
連絡先 等

浸水深の表示10- 11 -

早期の立退き避難が必要な区域
生命・身体に直接影響を及ぼす可能性がある家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水深が深い区域などを、市町村において早期の立退き避難が必要な区域として設定し、ハザードマップに表示しています

住民等が緊急時に速やかに避難判断できるよう市町村が設定した「早期に立退き避難が必要な区域」を明示

浸水深や家屋倒壊
等氾濫想定区域等の浸水情報

住民等が自ら判断することが重要である旨を明記

11- 12 -

ハザードマップ等と避難行動
水害で避難勧告等の対象となる区域は、洪水ハザードマップ（各河川の洪水浸水想定区域）を基本
災害が切迫した状況では、以下も避難行動として周知• 「緊急的な待避場所」への避難（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）• 「屋内での安全確保措置」（屋内のより安全な場所への移動）
立退き避難が必要な災害の事象• 比較的大きな河川において、堤防から水があふれたり（越流）、堤防が決壊したりした場合に、氾濫した水の流れが直接家屋の流出をもたらす場合• 山間部等の川の流れが速いところで、洪水により川岸が侵食されるか、氾濫した水の流れにより、川岸の家
屋の流出をもたらす場合• 氾濫した水の深さが深く、平屋の建物で床上まで浸水するか、2階建て以上の建物で浸水の深さが最上階の床の高さを上回ることにより、屋内での安全確保措置では身体に危険が及ぶ可能性がある場合• 地下、半地下に氾濫した水が流入する場合• ゼロメートル地帯のように浸水が長期間継続する場合

立ち退き避難避難勧告等の対象区域

浸水深が浅い
屋内安全確保長期間深い浸水が続くことが想定される区域

屋内安全確保立ち退き避難屋内安全確保立ち退き避難立ち退き避難立ち退き避難浸水深が深い立ち退き避難図１ 河川において避難勧告等の対象とする区域と避難行動- 13 -（避難勧告等の判断・伝達マ
ニュアル作成ガイドラインより） 12

国土交通省ハザードマップポータルサイト• 災害時の避難や、事前の防災対策に役立つ情報を公開しています• 全国の防災情報を１つの地図上で重ねて閲覧可能に
大雨が降ったとき

地震のとき・どこが浸水するおそれがあるか？
・どこで土砂災害の危険があるのか？
・どこの道路が通行止めになりやすいのか?

・どこが揺れやすいのか？
・活断層はどこにあるのか？
・大規模な盛土造成地はどこなのか？ 阪神淡路大震災

浸水

重ねるハザードマップ

わがまちハザードマップ

様々な防災に役立つ情報を、全国どこでも１つの地図上で重ねて閲覧できます。

全国の市町村のハザードマップを閲覧することができます。

道路冠水想定箇所
緊急輸送道路
事前通行規制区間

1つの地図に重ね合わせて閲覧

土砂災害危険箇所
洪水浸水想定区域
写真

東京都千代田区洪水ハザードマップ
藤沢市津波ハザードマップ

このような防災に関する様々な情報が分かるので、避難計画・防災対策に役立ちます。

避難ルートの検討

浸水対策の検討

耐震対策の検討

今いる場所の災害危険度わかります
国土交通省ハザードマップポータルサイト http://disaportal.gsi.go.jp/

液状化対策の検討

ハザードマップ検索13- 14 -

河川の状態の把握

１．浸水危険性の把握（浸水想定区域について）

２．河川の状態の把握（避難情報の種類及び伝達方法について）

３．避難確保計画の作成
４．河川情報の入手方法
14- 15 -

避難情報について• 避難情報には、以下のものがあります• 要配慮者利用施設では、自力避難が困難な方の利用も多く、避難に時間を要することから、「避難準備情報」が発令されたら、避難を開始することが必要です

内閣府ホームページより一部加工15- 16 -

水位観測所における水位について①• 主要な河川では、水位観測所で観測された水位の情報を提供しています• 基準となる水位観測所（以下、基準水位観測所という）では、観測所毎に、災害発生の危険度に応じた水位が設定されています
レベル

5

水

位

基準水位観測所における水位の意味（危険な箇所で設定した以下の水位を、水位観測所地点の水位に置き換えて設定）

氾濫の発生
（

危
） （

4 険

氾濫危険水位（特別警戒水位）【氾濫危険水位】（特別警戒水位）
・市町村長の避難勧告等の発令判断の目安
・住民の避難判断の参考になる水位（水位設定の考え方）
計画高水位若しくは、避難のリードタイムから設定される水位のいずれか低い水位

警
）

3 戒

【避難判断水位】
・市町村長の避難準備情報等の発令判断の目安
・災害時要配慮者の早期避難
・住民の氾濫に関する情報への注意喚起

氾濫注意水位【氾濫注意水位】
・水防団の出動の目安（

避難判断水位

注）2 意（警戒水位）

1
水防団待機水位16- 17 -

河川防災情報について（洪水予報と水位周知）
全国の419の河川では、洪水のおそれを通知する洪水予報を発表（洪水予報河川）
全国1,572の河川では、あらかじめ定めた水位への到達情報を発表（水位周知河川）
気象庁の
警報等

危険度の
レベル

位

洪水予報河川水位周知河川水防法10条、11条

水防法13条氾濫の発生○○川氾濫発生情報氾濫危険水位○○川
氾濫危険情報

（
危

4 険

） （

洪水警報
大雨警報（浸水害）

5

水

○○川
氾濫危険情報（特別警戒水位）警）

3 戒・市町村長の避難準備情報等の発令判断の目安
・住民の氾濫に関する情報へ
の注意喚起

（
注

2 意

）

洪水注意報
大雨注意報

避難判断水位○○川
氾濫警戒情報

氾濫注意水位

気象庁資料より・市町村長の避難勧告等の発令判断の目安・住民の避難判断の参考になる水位○○川
氾濫注意情報・水防団の出動の目安（警戒水位）※氾濫危険水位以外の水位でも情報発表
している河川あり

1
水防団待機水位- 18 -

17

洪水予報や水位到達情報の発表のタイミング

洪水予報

洪水予報

氾濫注意情報氾濫警戒情報洪水予報、水位到達情報

氾濫危険情報

一定時間後にはん濫危
険水位到達を予測

洪水予報

氾濫発生情報はん濫危険水位
避難判断水位
はん濫
発生
はん濫注意水位

水位

時間の流れ

18
- 19 -

洪水予報の内容（前半）発表者
国土交通省 ○○河川事務所
気象庁○○地方気象台

第１受報者
→

第２受報者

第３受報者

→
機関名

→
機関名

機関名

情報の種類、号数、発正規○○川氾濫危険情報
○
洪

○ 川

洪 水 予

報 第 ○ 号

水警

表時刻や官署名など

報

平成００年０月０日 ００ 時０ ０分○○河川事務所・○○地方気象台 共同発表

（見出し）○○川では、氾濫危険水位（レベル４）に到達し、氾濫のおそれあり

標題：河川名と危険度レベルに応じた情報名（主文）の組み合わせ○○川の○○○水位観測所（○○県○○市○○）では、○○日○○時○○分頃に、避難勧告等の発令の目安となる「氾濫危険水位（レベル４）」に到達しました。○○市、○○市、○○市、○○町では、〇〇川の堤防決壊等による氾濫により、浸水するおそれがあります。市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。

主文：観測所毎に危険○○川の△△△水位観測所（○○県△△市△△）では、○○日○○時○○分頃に、避難勧告等の発令の目安となる「氾濫危険水位（レベル４）」に到達しました。○○市、○○市、○○市、○○町では、〇〇川の堤防決壊等による氾濫により、浸水するおそれがあります。市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。

度レベルや今後の見通しを記載○○川の□□□水位観測所（○○県□□市□□）では、○○日○○時○○分頃に、避難勧告等の発令の目安となる「氾濫危険水位（レベル４）」に到達しました。○○市、○○市、○○市、○○町では、〇〇川の堤防決壊等による氾濫により、浸水するおそれがあります。市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。

19- 20 -

洪水予報の内容（後半）（雨量）
所により1時間に50ミリの雨が降っています。
今後もこの雨は降り続く見込みです。

雨量：流域平均雨量の流域

00日00時00分～00日00時00分
までの流域平均雨量

00日00時00分～00日00時00分
までの流域平均雨量の見込み

○○川流域

○○○ミリ

○○ミリ

現況と今後の見通しを記述（水位）○○川の水位観測所における水位は次のとおりと見込まれます。
水位危険度
観測所名

水位(m)

レベル１
水防団
待機

レベル２
氾濫
注意

レベル３
避難
判断

レベル４
氾濫
危険

00日00時00分の状況 XXX.X↑
00日01時00分の予測 XXX.X
00日02時00分の予測 XXX.X（○○県○○市○○）
00日03時00分の予測 XXX.X
00日00時00分の状況 XXX.X↑△△△
00日01時00分の予測－
水位観測所
00日02時00分の予測－（○○県△△市△△）
00日03時00分の予測－
00日00時00分の状況 XX.X↑□□□
00日01時00分の予測 XX.X
水位観測所
00日02時00分の予測 XX.X（○○県□□市□□）
00日03時00分の予測 XX.X

水位：観測所毎の現況

○○○
水位観測所

と今後の予測を記載

水位のグラフは各水位間を按分したものです。
レベル４については、氾濫危険水位と計画高水位を按分しており、氾濫危険水位＝計画高水位の場合は最大になります。

20- 21 -

水位到達情報の内容
発表者
国土交通省

第１受報者

○○河川事務所

→

第２受報者
→

機関名

機関名

第３受報者
→

機関名

正 規

○○川氾濫危険情報
平成○○年○○月○ ○日 ○○ 時○ ○分
国土交 通省 ○○ 川河 川事 務所 発表( 第 ○ ○ 号 )【主文】○○川の□□□水位観測所（●●市△△）では、○○日○○時○○分頃に、避難勧告等の発令の目安となる氾濫危険水位(×××.××ｍ)に到達しました。
市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。
（参考）○○川 □□□水位観測所（●●市△△）（受け持ち区間は■■市※※から□□町◎◎）

氾濫危険水位（相当換算水位）×××.××ｍ

水防法第１３条で規定される洪水特別警戒水位
いつ氾濫してもおかしくない状態
避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階

避難判断水位○○○.○○ｍ

避難準備などの氾濫発生に対する警戒を求める段階

氾濫注意水位△△△.△△ｍ

氾濫の発生に対する注意を求める段階

洪水予報と
共通の様式

※避難判断水位、氾濫危険水位：水位観測所受け持ち区間内の第1位危険箇所の避難判断水位、
氾濫危険水位を水位観測所に換算した水位。
問い合わせ先21- 22 -

洪水予報や水位到達情報の伝達
避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令

通知

関係市町村

伝達

ホームページ、携帯端末

国
都道府県

TV等
必要に応じ報道機関の協力を求めて周知

水防法に基づき市
町村地域防災計画に記載された
要配慮者利用施設

報道機関
TV等

住民
ホームページ、携帯端末

22- 23 -

避難確保計画の作成

１．浸水危険性の把握（浸水想定区域について）

２．河川の状態の把握（避難情報の種類及び伝達方法について）

３．避難確保計画の作成
４．河川情報の入手方法
23- 24 -

避難確保計画とは
避難確保計画とは、水防法に基づき、利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画です≪防災体制の記載例≫
体制確立の判断時期

活動内容

注意体制

以下のいずれかに該当する場合・洪水注意報発表
・〇〇川氾濫注意情報発表

・洪水予報等の情報収集

警戒体制

以下のいずれかに該当する場合
・避難準備情報の発令
・洪水警報発表
・〇〇川氾濫警戒情報発表

・洪水予報等の情報収集・使用する資器材の準備
・保護者への事前連絡
・周辺住民への事前協力依頼
・要配慮者の避難

非常体制

以下のいずれかに該当する場合
・避難勧告又は避難指示の発令
・〇〇川氾濫危険情報発表

・施設職員の避難24- 25 -

避難確保計画の水防法上の位置付け【水防法第１５条1項四号ロ】
浸水想定区域内にある要配慮者利用施設で、利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの→市町村地域防災計画への名称、所在地の記載

市町村が水防法による要配慮者利用施設を指定【水防法第15条2項】
市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設→施設所有者又は管理者への洪水予報等の伝達方法を定める市町村に河川情報の伝達義務【水防法第15条の3 1項】
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、以下の努力義務を負う
・避難確保計画の作成
・訓練の実施・自衛水防組織の設置

施設に避難確保計画等の作成に係る努力義務【水防法第15条の3 2項】
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、以下の義務を負う
・避難確保計画を作成した場合、その市町村への報告
・自衛水防組織を設置した場合、構成員等の市町村への報告

施設に作成した計画
及び自衛水防組織の構成員等の報告
義務25- 26 -

避難確保計画作成の手引き
国土交通省では、要配慮者利用施設における洪水時の避難確保計画の作成の参考とするため、避難確保計画作成の手引きをホームページで提供しています
避難確保計画に定めるべき事項
一
二
三
四
五
六
七
八

計画の目的
計画の 適用範囲
防災体制（洪水・内水・高潮）
情報収集及び伝達
避難誘導（避難場所・避難経路・避難誘導方法）
避難の確保を図るための施設の整備
防災教育及び訓練の実施
自衛水防組織の業務に関する事項※自主水防組織を設置する場合

非常災害対策計画や消防計画等、災害に対処するための具体的な計画を定めている場
合は、既存の計画に「洪水時等の避難確保計画」の項目を追加することでも良い。
以下のアドレスから手引きをダウンロードできます。（国土交通省HP）
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html- 27 -

26

避難確保計画に定める事項
避難確保計画作成の手引き（案）には、洪水・内水・高潮により浸水被害が想定されますが、本説明会では、洪水についての記載事例について説明します。
１ 計画の目的《記載例》
この計画は、水防法第15 条の３第１項に基づくものであり、「○○○○（施設名）」の利用
者の洪水時（内水時・高潮時（適宜選択））の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
２ 計画の適用範囲《記載例》
この計画は、「○○○○（施設名）」に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。
《解説及び留意事項》
施設の利用者や従業員等を把握し、施設の規模や利用者数等に応じた計画を作成する必要があります。
利用者数が曜日や時間帯によって変動する場合には、留意が必要です。
また、従業員数が少なくなる夜間や休日の対応についても検討しておく必要があります。
27- 28 -

避難確保計画に定める事項
３ 防災体制（洪水の場合）※防災体制確立のタイミングが早い※H28年9月に補足※H28年9月に補足《解説及び留意事項》●洪水時の体制、体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準及び活動を実施する要員を検討・記載する。
●防災体制の記載例では、洪水到達時間が長い場合と短い場合のケースについて記載されています。
28
各ケースでは、防災体制確立のタイミングが異なります。
- 29 -

避難確保計画に定める事項
３ 防災体制（洪水の場合）《解説及び留意事項》●体制ごとの確立の基準は、河川からの氾濫水の到達時間、避難を完了するまでに要する時間等を考慮して設定する必要があります。
●避難勧告が間に合わない場合等も想定して、体制の確立の基準となる情報を複数設定し、そのうちのいずれかに該当した場合に、体制を確立することとすることも必要です。
●複数の河川の浸水想定区域内に位置している施設においては、それぞれの河川からの氾濫水の到達時間を考慮して設定することが望まれます。

29- 30 -

避難確保計画に定める事項
氾濫水の到達時間については、国土交通省ホームページより確認することができます。

出水時に監視すべき、河川の水位情報（テレメータ水位）の表示が可能

選択した破堤点が破堤した場
合の最大浸水領域・浸水深や浸水深の時間変化アニメーショ
ンの表示が可能

選択
破堤点

指定地点
※「浸水ナビ」で検索すると本システムをご覧になれます。

指定した地点における浸水シ
ミュレーショングラフの表示が可能指定した地点に浸水をもたらすと想定される堤防の破堤点の検索が可能- 31 -

30

避難確保計画に定める事項
４ 情報収集及び伝達(1) 情報収集《記載例》■収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。

■停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
■提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が無いか等、施設内から確認を行う。

31- 32 -

避難確保計画に定める事項(2) 情報伝達 《記載例》■別紙○「体制ごとの施設内緊急連絡網（平日用・休日用）」に基づき、気象情報、洪水予報等の情報を施設内関係者間で共有する。
■警戒体制下で非常体制に移行するおそれがある場合には、別紙△「保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「非常体制に移行した場合には●●●●（避難場所）へ避難する」旨を連絡する。
■非常体制に移行した場合には、○○市○○課（連絡先）に「これより●●●●（避難場所）に避難する」旨を連絡する。
■非常体制に移行した場合には、別紙△「保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「非常体制に移行したので、●●●●（避難場所）へ避難する。児童引き渡しは●●●●（避難場所）において行う。児童引き渡し開始については、追って別途連絡する。」旨を連絡する。
■避難の完了後、○○市○○課（連絡先）に避難が完了した旨を連絡する。
■避難の完了後、別紙△「保護者緊急連絡網」に基づき、保護者に対し、「避難が完了。
これより●●●●（避難場所）において児童引き渡しを行う」旨を連絡する。
利用者家族への連絡は、連絡する内容、連絡がとれない場合の対応等について事前に調整しておき、避難や引き渡しに混乱を来さないようにすることが重要である。なお、利用者家族の避難状況によっては連絡がとりづらい場合があるため、「災害用伝言ダイヤル」の利用等の連絡方法についても検討しておくと良い。
- 33 -

32

避難確保計画に定める事項
５ 避難誘導《記載例》(1) 避難場所■洪水時（内水時・高潮時（適宜選択））における避難場所は、○○区○○町○丁目「○○公園」とする。
■周辺の浸水の状況や利用者の健康状態等により上記避難場所への避難が困難な場合には、一時避難場所として本施設○棟の２階へ避難するものとする。
(2) 避難経路■洪水時（内水時・高潮時（適宜選択））における避難場所までの避難経路については、別紙○「避難経路図」のとおりである。
(3) 避難誘導方法■施設外の避難場所に誘導するときは、避難場所（○○区○○町○丁目「○○公園」）
までの順路、道路状況について説明する。
■避難する際は、車両等を使用せず徒歩を原則とする。
■避難誘導にあたっては拡声器、メガホン等を活用し、先頭と最後尾に誘導員を配置する。
■避難誘導員は、避難者が誘導員と識別しやすく、また安全確保のための誘導用ライフ
ジャケットを着用し、必要に応じて蛍光塗料を現地に塗布するなどして、避難ルートや側溝等の危険箇所を指示する。
■避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
■浸水するおそれのある階または施設からの退出が概ね完了した時点において、未避難者の有無について確認する。
33- 34 -

避難確保計画に定める事項
６ 避難の確保を図るための施設の整備《記載例》■情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する施設及び資器材については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。
■これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。

34- 35 -

避難確保計画に定める事項
７ 防災教育及び訓練の実施《記載例》■毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。
■毎年５月に全従業員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
８ 自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織を設置する場合に限る。）《記載例》■別添「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
■自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
▶ 毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった従業員を対象として研修を実施する。
▶ 毎年５月に行う全従業員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。

35- 36 -

既存の計画への追記による避難確保計画の作成
洪水時の避難確保計画は、消防計画などの既存の計画に、洪水時に係る体制・対応を追加して作成できます。

消防計画に追記する例 ・・以下の6事項を追記する①計画の目的に「洪水時の避難」を追記
消防計画の第1条（目的）に、水防法第15条の3第1項に基づく
洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を加える。
②自衛水防組織の項目を追加（手引き P23～P25参照）
自衛消防組織の記載を参考に、洪水予報等の情報収集、洪水予報等の情報収集、洪水時における避難誘導、構成員への教育及び訓練、その他水災の軽減のため必要な業務の任務を記載。 ※なお、各施設の判断で自衛消防組織など既存の枠組みの活用も可③洪水時の防災体制の項目を追加（手引き P4～9参照）「洪水時の防災体制」の項目を追加し、洪水時の体制、体制区
分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準、体制区分ごとの活動を実施する要員を記載。
④洪水時の避難誘導の項目を追加（手引き P19～21参照）「洪水時の避難誘導」の項目を追加し、避難場所、避難経路、
避難誘導方法を定める。 ※なお、震災時等の避難場所、避難経路が洪水時と同一の場合、これを引用することでよい。

⑤避難の確保を図るための施設を追加（手引き P22参照）
洪水予報等の情報収集・伝達及び避難誘導に使用する資機材を記載する。 ※自衛消防組織の装備または震災時等に備えた資機材等の記述がある場合、その他不足する資器材を追記することでよい。

（目的）
第〇条 この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、〇〇〇〇の防火管理業務に一文を追記ついて必要な事項を定め、火災、地震及びその他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
また、水防法第１５条の３第１項に基づき、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
（自衛水防の組織と任務分担）
第〇条 〇〇〇〇の自衛水防組織として△△△を統括管理者とし、次の任務分担により自衛水防組織を別表〇のとおり指定する。
係別
統括管理者
情報伝達係
避難誘導係

（洪水時の活動）第〇条 洪水時においては、次の防災体制をとる。

項目を追加

体制確立の判断時期
注意体制 〇〇情報発表〇〇情報発表
警戒体制〇〇地区避難準備情報発令〇〇情報発表非常体制〇〇地区に避難勧告又は指示発令

活動内容
情報収集、関係職員招集
情報収集、資器材準備、要配慮者の避難誘導、・・

対応要員
情報伝達係
情報伝達係、避難誘
導係、・・

施設全体の避難誘導、・・

避難誘導係、・・（洪水時の避難誘導）
第〇条 洪水時の避難場所、避難経路、避難誘導方法については、下記に従う。
（１）避難場所・経路
・第〇条の震災時の避難場所・避難経路に定める通り。
・上記避難場所への避難が困難な場合には、一時避難場所として本施設〇棟の２階へ避難する。
（２）避難誘導方法
・施設外の避難場所に誘導するときは、避難場所までの順路、道路状況について予め説明する。
・避難する際は、原則として車両等を使用せず徒歩とする・・・等

項目を追加（洪水に備えての準備品）不足分を追加
第〇条 第〇条の震災に係る準備品に加えて、洪水に備え次の品目を常に使用または持ち出せるよう準備しておき、定期的に点検を行う。
活動の区分
情報収集・
伝達
避難誘導

⑥洪水時に係る教育・訓練の項目を追加（手引き P23参照）
従業員への洪水時を想定した防災教育及び訓練に関する事
項を追加する。 ※実情に応じ、各施設の判断で消防計画上実施している教育・訓練をもって代えることができる。

- 37 -

項目を追加

任務内容
自衛水防隊の各係員に対し、指揮、命令を行う。避難状況の把握を行う。自衛水防組織の各係員に対する教育及び訓練を行う。
洪水時における洪水予報等の情報収集を行う。関係者及び関係機関との連絡を行う。
避難誘導にあたる。未避難者、要救助者の確認を行う。避難器具の設定、操作にあたる。

使用する設備又は資器材
テレビ、ラジオ、タブレット、ファックス、携帯電話、懐中電灯、電池、携帯電話用
バッテリー
名簿（従業員、利用者等）、案内旗、タブレット、携帯電話、懐中電灯、携帯用拡声器、電池式照明器具、電池、携帯電話バッテリー、ライフジャケット、蛍光塗料
施設内の一時避難のための水・食料・寝具・防寒具（洪水対策に係る教育及び訓練）項目を追加
第〇条 施設管理者は、次により防災教育及び訓練を行うものとする。
全従業員
新入社員
自衛水防組織

予定実施月
〇〇月
その都度
〇〇月

内容
（１）洪水予報等及び洪水時の避難に係る研修（２）情報収集・伝達に係る訓練（３）避難誘導に係る訓練

36河川情報の入手方法

１．浸水危険性の把握（浸水想定区域について）

２．河川の状態の把握（避難情報の種類及び伝達方法について）

３．避難確保計画の作成
４．河川情報の入手方法
37- 38 -

河川情報の入手方法① ～「川の防災情報」サイトのご紹介～「川の防災情報」（パソコン、スマホ、携帯）で、洪水予報等の情報を入手することができます。
トップ画面

メニュー表示

洪水予報等
河川（国管理）における洪水予報等の発表状況を表示（都道府県管理河川については、｢リンク｣メニューから各都道
府県の河川情報が閲覧可能）【洪水予報文】○川の○○水位観測所（○○
市）では、○日○時00分頃に、はん濫危険水位（レベル４）に到達しました。川沿いの○○市のうち、堤防の無い、または堤防の低い箇所などでははん濫するおそれがありますので、各自安全確保を図るとともに、市町村からの避難情報に注意して下
さい。

水位情報
選択した観測所の現在の河川水位と基準水位との関係を表示

レーダ雨量

雨量強度と雨域の移動の把握が可能<川の防災情報URL>【PC】 http://www.river.go.jp/【ｽﾏﾎ】 http://www.river.go.jp/s/【携帯】http://i.river.go.jp/

スマホ版
QRコード

38
- 39 -

水位観測所における水位について②• 水位観測所における水位は、ホームページでも閲覧できます• 観測所付近の川の断面と、観測された水位（ｍ）が表示されます39- 40 -

水位観測所における水位について③
さらに、水位観測所における水位を10分ごとまたは毎正時の時系列やグラフで表示します40- 41 -

水位観測所における水位について④
基準水位観測所の水位を確認することで、河川がその時点で洪水の危険度レベルのどの段階にあるのかを知ることができます

氾濫危険水位

避難勧告の発令の目安
住民は避難

避難準備情報の発令の目安
氾濫発生
氾濫危険水位を超過⇒要配慮者はこのタイミングで避⇒避難勧告等の発令
難
氾濫危険水位

避難判断水位⇒住民の避難氾濫注意水位
避難判断水位を超過⇒避難準備情報の発令⇒要配慮者は早期避難

この水位を超えたら、今後の水位
避難判断水位の変化に注意が必要
氾濫注意水位
氾濫注意水位を超過⇒今後の水位に注意

水防団待機水位41- 42 -

川の防災情報～リアルタイム情報の充実～○ 河川のカメラ画像を提供し、河川水位、レーダー雨量等の情報とあわせて、市町村ごとにリアルタイムの河川情報を把握できます。
画面イメージ

レーダ情報を色で表示

河川カメラ画像閲覧

河川水位の危険度レベルを色で表示

河川の水位を表示

42- 43 -

川の防災情報～所在地に応じた情報提供～○ 住民が自ら判断し避難できるよう、GPS機能によりお住まい近傍の 河川水位や河川カメラ等の情報をスマートフォンからリアルタイムで入手できます。
現在地周辺の河川水位や河川
カメラ映像等の情報を即時に入手可能

画面イメージ

河川水位
GPSボタンをワンクリックで地図上に現在地と現在地周辺の雨量・水位観測所、河川カメラ
位置を表示

河川カメラ

43
- 44 -

河川情報の入手方法② ～XRAIN(拡大試行版）のご紹介～○近年、レーダ雨量計の観測技術が進歩し、「より細かい範囲」（250m四方）で「より短い時間間隔」（1分間隔）での観測が可能となり、ほぼリアルタイムでの情報配信が可能となりました。
○平成28年7月より配信エリアを大幅に拡大して、｢XRAIN（拡大試行版）｣として運用しています。

川の防災情報のトップページから｢XRAIN｣のバナーをクリックしてサイトにアクセスします。

観測技術の向上◆XRAIN（拡大試行版）では、お住まい周辺のより詳細なレーダ雨量情報を確認することができます。
◆過去30分間の履歴（雨域の動き）を確認する
ことができます。
- 45 -

44

河川情報の入手方法③～「地デジによる河川情報の提供」のご紹介～

九州地方整備局○ＮＨＫ等の地上デジタル放送（データ放送）にて河川水位・雨量情報を入手できます。
○自治体から発表される避難情報とあわせて、早めの行動にお役立てください。
画面表示例

河川水位・雨量

放送画面

放送画面

水位表示凡例45- 46 -

用語の説明（参考）用語解説

洪水浸水想定区域

想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域

想定最大規模降雨想定しうる最大規模の降雨であって、国土交通大臣が定める基準に該当する
もの

家屋倒壊等氾濫想定区域

堤防沿いの地域等において、洪水時に家屋が倒壊するような激しい氾濫流等が発生するおそれが高い区域

洪水ハザードマップ

洪水浸水想定区域と想定される水深を表示した図面に、市町村地域防災計画において定められた必要事項及び早期に立退き避難が必要な区域等を記載したもの

早期の立退き避難が必要な区域

生命・身体に直接影響を及ぼす可能性がある家屋倒壊等氾濫想定区域や浸水深が深い区域など、市町村が地域の水害特性、社会特性に応じて早期の避難場所
等への立退き避難が必要として設定した区域

洪水予報河川流域面積が大きい河川で、洪水により重大又は相当な損害が生じるとして国又は都道府県が指定し、洪水の生じるおそれがあることを周知する河川

水位周知河川

洪水により重大又は相当な損害生じるとして国又は都道府県が指定し、あらかじめ定めた水位に達したときにその旨を周知する河川

要配慮者利用施設

社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設（水防法第15条1項第四）

水位の位置
付け

氾濫注意水位水防団の出動の目安

避難判断水位

市町村長の避難準備情報等の発令判断の目安、住民の氾濫に関する情報への注
意喚起

氾濫危険水位

市町村長の避難勧告等の発令判断の目安、住民の避難判断の参考になる水位- 47 -

46

避難情報と求められる行動について（参考）
立ち退き避難が必要な住民等に求められる行動
避難準備情報・（災害時）要配慮者は、立ち退き避難する。
・立ち退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい（避難準備情報の段階から主要な指定緊急避難場所が開設され始める）。
・特に、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、避難準備が整
い次第、土砂災害に対応した開設済みの指定緊急避難場所へ立ち退き避難することが強く望ま
れる。

避難勧告

・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ立ち退き避難する（ただし、土砂災害や水位周知河川、小河川・下水道等（避難勧告発令の対象とした場合）による浸水については、突発性が高く精確な事前予測が困難であるため、指定緊急避難場所の開設を終える前に、避難勧告が発令される場合があることに留意が必要である）。
・小河川・下水道等（避難勧告発令の対象とした場合）による浸水については、危険な区域が地
下空間や局所的に低い土地に限定されるため、地下空間利用者等は安全な区域に速やかに移動する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場
合には、「緊急的な待避場所」（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内での安全確保措置」（屋内のより安全な場所
への移動）をとる。

避難指示

・避難の準備や判断の遅れ等により、立ち退き避難を躊躇していた場合は、直ちに立ち退き避難する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場
合には、近隣のより安全な建物等への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとる。
・津波災害から、立ち退き避難する。

内閣府「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」より 47- 48 -

水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会

資料2－②

水害・土砂災害に備えて～土砂災害に対する警戒避難について～
国土交通省 北陸地方整備局
河川部 地域河川課
平成２８年１１月- 49 -

48

土砂災害の種類[土砂災害]①背後等に急傾斜地（がけ）があり、降雨により崩壊し、被害のおそれがある場合②土石流が発生し、被害のおそれがある場合③地すべりが発生し、被害のおそれがある場合
がけ崩れ

土石流

地すべり

広島県提供

- 50 -

49

人命を奪う土砂災害人命を奪う土砂災害
自然災害による死者・行方不明者のうち、土砂災害に占める割合が高い。
土砂災害による死者・行方不明者のうち、災害時要配慮者が約６割を占める。
■自然災害による死者・行方不明者数(阪神・淡路大震災・東日本大震災
昭和４２年～平成２５年における死者・行方不明者を除く)

その他自然災害５，２５６人（６０％）

土砂災害
３，５１１人（４０％）

しらかわ※各年の死者・行方不明者のうち、全自然災害については防災白書（平成26年版）による。土砂災害については国土交通省砂防部調べ

はのきだいら

福島県白河市葉ノ木平
平成２３年３月１１日発生 死者１３名■土砂災害による死者・行方不明者数のうち災害時要配慮者の割合
平成２１年～平成２５年
その他
８０人（４１％）

災害時要配慮者
１１５人（５９％）

ほうふ※国土交通省砂防部調べ- 51 -

山口県防府市平成２１年７月発生 死者７名（災害時要配慮者）

50

要配慮者利用施設での被災事例①
平成10年8月27日の集中豪雨により。福島県白河郡西郷村の芝原沢で土石流が発生し、社会福祉施設「太陽の国からまつ荘」が被災し、死者5名、負傷者1名の被害が発生。

- 52 -

51

要配慮者利用施設での被災事例②
平成21年7月発生
土砂災害警戒区域内の特別養護老人ホームが被災（死者7名）

土石流- 53 -

52

原因・遭難場所別の犠牲者数（2004-2013）※危険な場所から安全な場所へ移動することが基本
第3回「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」（内閣府、平成27年3月)
資料2-2 2014年8月広島豪雨災害時の犠牲者の特徴と課題（牛山委員資料）より- 54 -

53

近年の土砂災害発生件数
近年の土砂災害発生件数
土砂災害
発生件数

土石流等

地すべり

平成28年10月31日現在

がけ崩れ

平成28年10月31日現在
1,446件 死者・行方不明者18名

（件数）

1,441

1,422

1,446

1,500

1,184

1,128

近10年(H18～H27)
平均 1,063件

1,058
966

1,000

941
837

788

695

500

0
死者・行方
不明者数

H18

H19

H20

H21

H22

H23

25

0

20

22

11

85
- 55 -

H24

24

H25

53

H26

81

H27
※

2

H28（年）

18※この他に広島土砂災害により災害関連死3名

54平成28年 全国の土砂災害発生状況
平成28年10月31日現在
土砂災害発生件数
1,446件

8/30

土石流等

しもへいぐんいわいずみちょう

岩手県下閉伊郡岩泉町

あそぐん

4/16

土石流等

みなみあそむら熊本県阿蘇郡南阿蘇村

土石流等 ： 389件
地すべり ： 47件
がけ崩れ ：1,010件【被害状況】
人的被害：死 者
18 名
行方不明者 0 名
負傷者
14 名
人家被害：全 壊
37 戸
半 壊
32 戸
一部損壊 194 戸

黒川※台風10号,16号による被害状況は確認中

9/20

がけ崩れ

たるみずしふたがわ

鹿児島県垂水市二川

かさおかし こうのしま

6/23

土石流等

岡山県笠岡市神島

凡例
発生件数

50～
10～
1～
0
ごうつし くろまつちょう

7/3

がけ崩れ

島根県江津市黒松町

あそぐん

4/16 地すべり

みなみあそむら熊本県阿蘇郡南阿蘇村
高野台団地付近- 56 -

55

台風９号の経路

新潟県内における台風９号による被災状況○台風９号の影響により、姫川流域では累積最大雨量231mm（新潟県糸魚川市大久保）を観測○糸魚川市内各所で土石流や崖崩れが発生し、国道が一時通行止めとなる被害等が発生
降り始め ： ８月２２日 １３時～
累計雨量 ： ２３８mm（１７時間）
時間最大 ： ６３mm（８月２３日 ３時～４時）

新潟県糸魚川市大久保雨量観測所

小滝川左支川田中川より土石流が発生し発電施設の一部が被災

土砂流出により国道148号が一時全面通行止め（糸魚川市大字根小屋）

土砂水が住宅街へ流出（糸魚川市大字根小屋）- 57 -

民家裏の斜面で崖崩れ（糸魚川市大字崩）56

土砂災害の特徴と避難行動
土砂災害の特徴と避難行動
土砂
災害
がけ崩れ
土石流
地すべり
長野県岡谷市湊3丁目(土石流)○局所的に被害が発生○降雨を起因として発生し、突発的に被害が発生

災害の特徴○土砂と石礫が高速で移動するため、家屋の破壊を生じ、人的被害が発生しやすい○斜面があればどこでも起こる可能性がある○地形そのものが変化○目視による確認が比較的困難であるため、危険性を認識しにくい

避難行動に
関する特徴

○降雨や地形、地質等の複数の要因が影響するため、精度の高い発生予測が困難- 58 -

57

避難行動について[各人の避難行動の原則]
・自然災害に対しては、各人が自らの判断で避難行動をとることが原則である。
・台風等の場合、避難準備情報が発令された後、暴風雨となって立ち退き避難が蒸すかしくなることも想定されることから、台風情報等を確認し、早めの避難行動をとる心得が必要である。
[避難行動の考え方]「避難行動は」は、自然災害から「命を守るための行動」であり、次に掲げる事項をできる限り事前に明確にしておく必要がある。
Where①災害種別後の命の脅威がある場所を特定すること②それぞれの脅威に対して、どのような避難行動をとれば良いかを明確にすること
How
When③どのタイミングで避難行動をとることが望ましいかを明確にすること
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（内閣府（防災担当）：平成27年8月）
URL：http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html

地震，豪雨，火山活動などの異常な自然現象が発生している時期

普段は安全だが、ある時期に危険が予想される場所
から、より安全性の高い場所へ移動する。

Where Ｗｈｅｎ How が重要！
- 59 -

58

［Where］ 土砂災害のおそれのある場所
土石流

急傾斜地の崩壊

地すべり

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域○土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがある区域を指定○土砂災害が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域を指定●特定開発行為に対する許可制【都道府県】
住宅宅地分譲や社会福祉施設、学校、医療施設の建築のための行為は、基準に従ったものに 限って許可される。

●情報伝達・警戒避難体制の整備【市町村等】
市町村地域防災計画において、土砂災害警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報収集・伝達等その他警戒避難体制に関する事項について定める。

●建築物の構造規制【都道府県または市町村】
居室を有する建築物は、安全性を確保できる構造となっているかどうか、建築確認がされる。

●ハザードマップの配布【市町村等】
警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、避難地や情報伝達手段等を記載したハザードマップなどの配布等必要な措置を講じる。
土砂災害ハザードマップの作成・配布（茨城県鉾田市）●建築物の移転等の勧告【都道府県】
住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれが大きいと認めるときは、建築物の所有者等に対し、移転等の勧告の制度がある。

住民の避難訓練状況（沖縄県浦添市）

特定開発行為に対する許可制○- 60 -

建築物の構造規制

建築物の移転等の勧告

×59

情報の収集・伝達（場所の情報：ハザードマップ）［Where］ 土砂災害のおそれのある場所を知る（ハザードマップ）
ハザードマップには、次の内容が記載されたものです。
①土砂災害に関する情報の伝達方法②急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項③その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項

土砂災害の危険性がある区域- 61 -

60

指定緊急避難場所と指定避難所とは？
◯指定緊急避難場所（※市町村が指定）
災害の危険から命を守るために緊急的に避難をする場所
土砂災害、洪水、津波、地震等のハザード別に指定

土砂災害に対応した
指定緊急避難所◯指定避難所（※市町村が指定）
災害の危険に伴い避難をしてきた人々が一定期間滞在する場所

総合的な土砂災害対策の推進について（報告）参考資料（中央防災会議 総合的な土砂災害検討ワーキンググループ：平成27年6月）
URL：http://www.bousai.go.jp/fusuigai/dosyaworking/index.html
61- 62 -

［When］ いつが危険なのか （土砂災害警戒情報）
土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、降雨による土砂災害の危険が高まったときに市町村長が警戒避難勧告等を発令する際の判断を支援するため、都道府県と気象庁が共同で発表している情報。

土砂災害警戒情報のしくみ

土砂災害警戒情報の発表例

土砂災害警戒情報のテレビでの表示例

土砂災害警戒情報の発表基準線
土砂災害発生危険基準線(CL)（過去の土砂災害等をもとに設定）（災害履歴等をもとに設定）
分間積算雨量（
短期降雨指標）都道府県と気象台は、土砂災害警戒情報の発表基準を、過去の土砂災害発
生・非発生時の雨量データをもとに、地域ごとに設定。
設定に当たって、土砂災害は、地中にたくさんの雨が貯まったところに強い雨が降ると、発生しやすくなるという特徴があることが考慮されている。
気象庁の解析雨量等をリアルタイムで監視し、避難に必要な時間を考慮して、
２、３時間後に発表基準線を超えると予想される場合に、土砂災害警戒情報を
発表。

60

危険度小
スネークライン
１ 時間前 実況
３ 時間前

危険度大
２ 時間後予測
１ 時間後予測

２ 時間前

土砂災害警戒情報発表
土壌雨量指数（長期降雨指標）

土砂災害警戒情報の発表基準- 63 -

土砂災害警戒判定メッシュ情報
http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/ 62

土砂災害警戒情報［When］ 気象警報等と避難勧告等の発表のタイミング
時間

土砂災害警戒情報
・気象警報 等

避難勧告等

（判断基準の設定の一例）

大雨注意報
土砂災害に関するメッシュ情報の「実況ま等避難準備情報 たは予想で大雨警報の基準に到達」

避難勧告
大雨警報
（土砂災害）

土砂災害警戒情報が発表

等※「土砂災害警戒情報が発表された場合は、市町村長は直ちに避難勧告等を発令することを基本とする。」
土砂災害防止対策基本指針（平成27年1月）（抜粋）

土砂災害
警戒情報

避難指示

土砂災害に関するメッシュ情報の「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」
等

大雨特別警報（土砂災害）※避難勧告等の判断基準設定の一例は、内閣府 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（平成27年8月）を基に作成- 64 -

63

［How］ 避難情報と求められる行動
立ち退き避難が必要な住民等に求める行動
避難準備
情報・（災害時）要配慮者は、立ち退き避難する。
・立ち退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、推移情報等に注意を払
い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、避難準備が整い次第、土砂災害に対応した開設済みの指定緊急避難場所へ立ち退き避難することが強く望まれる。

避難勧告

・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ立ち退き避難する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「緊急的な待避場所」（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内での安全確保措置」（屋内のより安全な場所への移動）をとる。

避難指示

・避難の準備判断の遅れ等により、立ち退き避難を躊躇していた場合は、直ちに立ち退き避難する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣のより安全な建物等への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとる。
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（内閣府（防災担当）：平成27年8月）
URL：http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html- 65 -

64

［How］ 外出の危険度に応じた避難場所
ここへの早めの避難が原則◯「指定緊急避難場所」（※市町村が指定）・災害の危険から命を守るために緊急的に避難をする場所
・土砂災害、洪水等のハザード別に異なることに注意
大雨等により指定緊急避難場所までの移動が危険な状況では◯「緊急的な待避場所」
・自らの判断で「近隣の堅牢な建物」（近隣の鉄筋コンクリート
造の建物等）に緊急的に大夫することもあり得る・そのため平時から適切な待避場所を確保しておくことが必要

近隣の鉄筋コン
クリート造の建物

外出すら危険な状況では◯「屋内における安全確保」（垂直避難）・自宅内の上層階で山からできるだけ離れた部屋等に移動
総合的な土砂災害対策の推進について（報告）参考資料（中央防災会議 総合的な土砂災害検討ワーキンググループ：平成27年6月）
URL：http://www.bousai.go.jp/fusuigai/dosyaworking/index.html- 66 -

65

土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等管理者による避難計画の策定［避難計画策定の留意事項］①施設の立地条件と想定される土砂災害のリスクの確認 ［Where]②情報の入手方法をその発信者に確認するとともに、受けた情報を伝達する相手及びその方法を定める ［When］③施設職員の参集基準や役割分担等の防災体制④施設内の垂直避難も含めた施設利用者ごとの避難場所・避難経路、避難方法を定めるとともに、避難先での場所を確保する ［How]⑤避難誘導に関する責任者の明確化⑥これらの計画を避難経路図等にわかりやすくまとめる
土砂災害警戒避難ガイドライン（国土交通省砂防部：平成27年4月改訂）
URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000016.html- 67 -

66

土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等管理者による避難計画の作成例
○○○○

○○○○
○○○○○○○○県○○○○○◯○○、△△○○沢

土石流危険渓流
○○沢
○○市

○○市
XXX-XXXX（内XXXX）- 68 -

67

土砂災害の前兆現象について
土砂災害が起こる前には、前兆現象と呼ばれる前ぶれがみられることがあります。
前兆現象に気づいたときは、周りの人に知らせて、早く避難しましょう。

イラスト提供；NPO法人 土砂災害防止広報センター- 69 -

68土砂災害を想定した防災訓練
・全国の土砂災害警戒区域等における住民参加による実践的な訓練を行うことで、土砂災害に対する避難体制の強化と防災意識の向上を図るため実施しています。
【主な実施内容】
・災害時要配慮者を対象とした避難支援の確認や搬送訓練を実施。
・住民の避難誘導訓練及び砂防ボランティアによる土砂災害危険箇所点検訓練を実施。
・訓練にあわせて、地域住民とハザードマップ等を用いた避難行動の確認。

【実施例①】災害時要配慮者を対象とした避難支援や搬送訓練

訓練参加者数（人）

訓練参加者数（人）700,000
700,000
約600,000
600,000
568,671568,671

600,000
600,000
500,000
500,000
施設管理者と連携した避難誘導確認
はんのうし（埼玉県飯能市）

搬送訓練
そおし400,000
400,000（鹿児島県曽於市）【実施例②】訓練にあわせて、地域住民とハザードマップ等を用いた避難行動の確認

300,000
300,000
222,808
222,808

200,000
200,000
100,000
100,00000
各種防災情報の意味と求められる避難行動を周知
たかしまし（滋賀県高島市）

ハザードマップを用いた
避難行動の確認

8,938
8,938

127,964
137,819
120,422
120,422 127,964 137,819
99,297
99,297
69,26869,26847,76047,76022,434
22,434

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
見込み（平成28年6月30日時点）

しんじょうむら（岡山県新庄村）- 70 -

69

要配慮者利用施設を保全する土砂災害対策
介護老人保険施設

長野県安曇野市有明地区 急傾斜地崩壊防止施設（重力式待受擁壁）

デイサービス施設

大分県豊後大野市余所萩地区 急傾斜地崩壊防止施設（重力式待受擁壁）
保育園施設

土石流危険渓流

想定氾濫範囲
渓流保全工
砂防堰堤工

2級河川
特別養護老人ホーム

保全対象人家特別養護老人ホーム施設

和歌山県東牟婁郡串本町二色地内 土石流対策施設（砂防堰堤及び渓流保全工）- 71 -

宮崎県宮崎市鏡洲地区 急傾斜地崩壊防止施設（重力式擁壁）70