お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20220 1 8【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

DECEMBERNOV EMBER

作成基準日：
2022年12月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

基準価額
純資産総額

12

2022年12月30日現在

8,956 円 前月比147.3 億円 前月比-27 円-3.6 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/200
22/12/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-0.30%

第4期

2020年8月11日

30円

構成資産

3ヵ月

+0.11%

第5期

2021年2月10日

0円

6ヵ月

-2.77%

第6期

2021年8月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-9.46%

第7期

2022年2月10日

0円

現金等

3年

-9.06%

第8期

2022年8月10日

0円

合計

設定来

-9.41%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.9%
0.1%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
100円
+59円
50円
+11円

+14円

0円
-4円
-50円

-11円

-27円

-28円

-68円
-100円
合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

欧州株式

欧州債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

1/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2022年12月30日現在

資産クラス別構成比
実質組入比率

投資対象資産

17.8%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

債券

株式

13.7%

実質組入比率

先物組入比率

現物組入比率
31.5%

0.0%

31.5%

34.7%

-42.8%

-8.1%

0.0%

-5.5%

-5.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

12.1%

12.1%

0.0%

5.4%

5.4%

0.0%

-3.7%

-3.7%

33.9%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%
外国株式

80%

80%

2.9%

60%
60%
40%

株式
13.7%

株式
5.3%

0%
米国
-16.4%

-20%

0%
11月末

日本
43.5%

日本
20.5%

20%

債券
17.8%

債券
7.0%

20%

欧州
8.2%

40%

-40%

12月末

11月末

欧州
-9.3%
12月末

米国
-2.7%

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
18/6/20

18/12/18

19/6/26

19/12/24

20/6/29

20/12/25

21/6/28

21/12/24

22/6/28

22/12/26

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

2/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
12月は、各国中央銀行の金融政策への警戒からグローバルで金利は上昇（債券価格は下落）し、米連邦準備制
度理事会（FRB）の利上げ長期化による米国の景気後退懸念などからグローバルで株価は下落しました。
債券市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会、日銀金融政策決定会合など、中央銀行のイベントが続くなか、月後半にかけて金利は上昇する展開となりました。米10年国債利回りは月初の3.5％近辺でスタートした後、11月のコア消費者物価指数（コアCPI：変動の大きいエネルギーと食料品を除いた消費者物価指数）が先月に続き鈍化したことから、市場のインフレピークアウト期待を強めました。しかし、FOMCでは米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）は2023年末の政策金利見通しを9月時点の4.625％から5.125％に引き上げるなど、金融引き締めに積極的なタカ派姿勢を示しました。ただし、FOMC後も市場はターミナルレート（利上げの最終到達点）として4.8％台を見込み、2023年中に複数回の利下げを想定するなど、市場とFRBの利上げ見通しの乖離が目立つ展開となりました。月後半は、欧州や日本の金利上昇の影響を受けて、米10年国債利回りも3.8％台へとじりじりと水準を切り上げる展開となりました。
欧州では、ECBが2会合連続で0.75％の大幅利上げをした後、12月には0.50％に利上げ幅を縮小しました。
しかし、ラガルドECB総裁の記者会見は、市場の想定以上にタカ派的で、ECB理事会後に欧州金利は大きく上昇しました。独10年国債利回りは月初の1.8％近辺から月後半には2.5％台へと大きく水準を変えました。
日本では、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策 ※1）における長期金利（日10年国債利回り）の誘導目標（ゼロ％程度）からの許容変動幅を従来の「±0.25％」から「±0.50％」に拡大しました。市場では黒田日銀総裁の任期（2023年4月）中の政策変更は想定していなかったことからサプ
ライズとなりました。
株式市場では、米国株式は11月に大きく上昇しましたが、12月になると利益確定の売りに押されました。
FRBの利上げへの懸念は低下する一方で、経済指標の落ち込みが目立ち、景気後退が強く意識される展開となりました。欧州株式は、欧州圏は冬場のエネルギー危機が回避される見込みで景況感は改善しているものの、ECBのタカ派姿勢や中国での新型コロナウイルスの感染急拡大などを受けて、じりじりと値を下げました。国
内株式は、日経平均株価が28,000円近辺で膠着していましたが、米国株式の下落や中国株式の軟調さを受けて、徐々に上値が重くなりました。月後半は日銀がYCC政策における長期金利の許容変動幅を拡大すると、為替市場で急激に円高が進行し、26,000円台前半まで急落しました。
※1．長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策）
日銀が現行の金融政策において採用している政策で、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカー
ブを適切な水準に維持すること。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

3/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用経過
12月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、日本・米国・ドイツ国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、インフレ動向、ウクライナ危機の状況、米国中間選挙の結果、米中関係、中国経済の回復度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、FRBと市場の利上げ見通しの乖離が目立つなか、11月からの金利低下は行き過ぎと判断し、金利上昇（債券価格下落）による収益獲得を狙った「売り持ち」のポジションを構築しました。月末にかけて金利が上昇しましたが、当面は米10年国債利回りは3.5％～4.0％のレンジ内での推移を見込んでいるため、金利上昇局面では買い戻しを行い、「売り持ち」ポジションの比率を引き下げました。
欧州債券は、ECBが想定外にタカ派姿勢を示したことで、市場は疑心暗鬼になっています。2023年の3月から量的引き締め（QT：Quantitative Tightening ※2）を開始することや、ドイツ国債の発行が大きく増発となることから、更なる金利上昇を見込みます。ドイツ国債は、「買い持ち」のポジションを解消し、金利上昇（債券価格下落）による収益獲得を狙った「売り持ち」のポジションを構築しました。
国内債券は、有価証券比率の一定以上の確保（※3）と、米国債券を「売り持ち」にするなか、債券全体での実質組入比率を0％以上に維持するために、短期債券の購入を行いました。日銀が予想外にYCC政策を変更しましたが、日銀の金融政策修正による短期債券への影響は限定的でした。
米国株式は、11月に大きく上昇しましたが、FRBがタカ派姿勢を崩さないなか、上値は重いと判断し月半ばに一旦組入比率を引き下げましたが、月後半は2023年からの米国株式の買戻しを見込んで、再び組入比率を引き上げました。
欧州株式は、ECBのタカ派姿勢や、中国における新型コロナウイルスの感染拡大により、上値が重いと判断し、「売り持ち」のポジションを維持しました。
国内株式は、日経平均株価が28,000円台では売却を行う一方で、27,000円台前半から段階的に購入を行いました。日銀の金融政策決定会合でYCC政策の変更が行われると、為替市場で急激に円高が進行し、日経平均
株価の重石となっていますが、一方的な円高進行の可能性は低いと判断し、10％超の組入を維持しました。
12月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ0.30％下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、「売り持ち」とした米国・欧州
債券が金利上昇（債券価格は下落）によりプラスに寄与したほか、「売り持ち」とした欧州株式が株価下落によりプラスに寄与しました。一方、「買い持ち」とした日本・米国株式が株価下落によりマイナスに寄与しました。また、国内債券の「買い持ち」も影響は限定的ながらも国内長期金利の上昇を受け小幅にマイナスに寄与しました。
※2．量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
量的金融緩和（QE：Quantitative Easing）を解除することで、金融政策の正常化プロセスの1つ。中央銀行
がQEで市場から買い入れた国債などの保有資産について、満期が到来した分の再投資をせず償還させたり、保有資産を売却したりすることで、拡大したバランスシートを段階的に圧縮し、市場への資金供給量を減らしていくこと。
※3．投資信託等の運用に関する規則において、「証券投資信託は、当該投資信託の信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券に対する投資として運用することとする。」と定められており、この条件を満たすために債券や株式などの有価証券を一定以上保有すること。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

4/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、インフレ動向、ウクライナ危機の状況、米中関係、中国での新型コロナウイルスの感染度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
市場が2023年の複数回の利下げを織り込む一方で、FRBはインフレ抑制姿勢を崩さない方針を示しており、見通しに乖離が生じています。両者の乖離は、市場が既にインフレはピークアウトしたと判断しているのに対し、FRBは2％の物価目標はまだまだ道半ばと捉えているためです。市場とFRBのどちらが正しいかは、今後の経済指標で徐々に判明してくると思われます。当面は米10年国債利回りは3.5％～4.0％程度のレンジ内での推移を想定しており、レンジの上下では機動的な売買を行う方針です。
欧州では、引き続きインフレが沈静化しておらず、ECBは積極的な金融引き締めを行う意向を示しています。
ドイツ国債が増発されること、ECBが量的引き締めを3月から開始することを鑑みると、金利上昇リスクが高いと考えることから、欧州債券は「売り持ち」ポジションを維持していく方針です。
国内債券については、日銀総裁人事や政府・日銀の政策協定（アコード ※4）改定の思惑などで、金利は下がりにくいと考えます。ただし、YCC政策は維持されており、日銀は国債買い入れオペで金利上昇を抑制する方針であることから、日10年国債利回りは0.5％を上限に膠着する展開を予想します。
国内株式は、日銀の金融政策変更の思惑と、為替市場での円高がリスク要因となっています。日銀総裁人事が決まるまでは、こうした不安定な展開は継続する可能性があります。ただし、国内企業の業績は相対的に好調であり、下値は限定的と判断します。国内株式については1月から2月に底値をつけて、その後は緩やかに上昇する展開を想定します。
米国株式は、FRBと市場の見通しの乖離に加えて、実体経済が徐々に減速を強めており、決算発表における企業の先行き見通しによっては、一段の下押しリスクがあると考え、慎重な売買を行う方針です。
ドイツ株式は、軟調な展開を見込みます。ドイツ経済は想定より落ち込んでいないものの、今後の労使交渉やインフレの再加速懸念などリスク要因が多く、ドイツ株式は「売り持ち」ポジションを主体とし、株価下落を収益化していく方針です。
※4．政府・日銀の政策協定（アコード）
2013年1月に政府・日銀が共同で公表した政策協定のことで、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、日銀は、金融緩和を推進し2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを目指すと表明したもの。

運用手法の拡充について
今般、「なごみの杜」では、運用手法の拡充を実施しました。投資対象は従来通り変更ありませんが、債券全体および株式全体での実質組入比率は「0％以上」（「非保有」または「買い持ち[プラス] 」）を維持しつつ、日本株式、米国株式、米国国債、日本国債などの投資対象資産毎では「売り持ち [マイナス] 」を可能としました。具体的には、従来の債券の「買い持ち」による金利低下（債券価格は上昇）局面での収益獲得に加え、債券の「売り持ち」により、金利上昇（債
券価格は下落）局面でも収益の獲得を図ります。また、株式についても、今後は世界各国の景気状況や金融政策の方向性に相違が目立つようになると考えることから、日本株式を「買い持ち」にし米国株式を「売り持ち」とするような戦略を可能としました。
これまでの「なごみの杜」の運用手法である先進国の国債、先進国株式への投資は、過去数十年の低インフレ、金利低下をベースとした「買い持ち」を主体とする運用手法でしたが、市場環境の変化に対応し、どんな市場環境においても収益の獲得ができるよう運用手法（収益機会）を拡充することで、中長期的にリスクを抑えて安定した収益の確保を目指して参ります。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

5/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

11月末

12月末

変化幅

14.3%

31.5%

+17.2%

10年国債利回り
0.50%

12月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。日銀の唐突なYCC政策の修正により、長期金利を中心に金利は上昇しました。黒田日銀総裁は、金融引き締めではないと説明しましたが、海外投資家は日銀が市場に屈したと見ており、債券市
場の不安定な状況は継続しそうです。

0.40%

0.30%

1月の市場見通し
想定レンジ: 日10年国債利回り 0.35％～0.50％
0.20%

日銀のYCC政策における新たな日10年国債利回りの許容変動幅の上限は0.50％であり、当面は0.50％を上限に神経質な展開となりそうです。
年明け以降の海外投資家の仕掛け的な動きが注目されます。

0.10%

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

11月末

12月末

変化幅

6.1%

12.1%

+5.9%

日経平均株価30,000

12月の市場概況
国内株式は下 落しまし た 。日経平均株価 は、
28,000円近辺で膠着したあと、米国株式や中国株式の下落を受けて上値が重くなり、日銀の政策変更を受けて26,000円台に下落しました。

28,0001月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 24,500円～27,500円
日銀の金融政策の不透明感とそれに伴う為替相場がリスク要因となりますが、日経平均株価は業績に対して割安と考えることから、徐々に下値を固める展開を想定します。

26,00024,000

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

6/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

11月末

12月末

変化幅

-22.0%-8.1%+13.9%

12月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。月前
半は、インフレピークアウトへの期待から米金
利は低下基調で推移しましたが、FRBのタカ派姿勢や、欧州や日本の金利上昇の影響を受けて、マーケットが薄い中で、じりじりと金利は上昇
しました。

4.50%

4.00%

1月の市場見通し

3.50%

想定レンジ: 米10年国債利回り 3.50％～4.00％
市場はFRBの利上げ停止を期待していますが、
賃金インフレが鈍化しない限り、FRBはインフ
レ抑制を最優先とした金融政策を継続する見込みです。当面は、経済指標を見守りながら、レンジ内での推移を想定します。

3.00%

2.50%

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

11月末

12月末

変化幅

5.6%

5.4%

-0.2%

NYダウ

12月の市場概況

36,00034,000

米国株式は下落しました。経済指標の悪化による景気後退懸念、個別企業のリストラ計画などに反応し、上値が重く推移しました。特にハイ
テク株は大きく下落しました。

32,000

想定レンジ: NYダウ 31,500ドル～35,000ドル

30,000

米国株式は、中間選挙の翌年は上昇しやすい経験則がありますが、2023年は景気後退懸念が重石となっています。米金利がレンジ内で膠着し、かつ企業業績が大幅に落ち込まなければ、米国株式は徐々に堅調になると想定します。

1月の市場見通し

28,000

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

7/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

11月末

12月末

変化幅

14.8%

-5.5%

-20.3%

14.8%
0.0%

-5.5%
0.0%

-20.3%
0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

12月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。ECBがタカ派的な姿勢を維持しているなか、量的引き締めの開始も近いことから、金利は月後半にかけて上昇
しました。

3.40%

1月の市場見通し

2.60%

想定レンジ: 独10年国債利回り 2.00％～2.75％
仏10年国債利回り 2.60％～3.20％
欧州圏のインフレはやや勢いが鈍化してきたものの、ECBは一段とタカ派転換しているほか、欧州債券も逆ざや（運用利回りよりも調達コストの方が大き
く利ざや収益がマイナスとなる状況）で投資家が投資しにくく、需給要因から金利が上昇しやすい展開を想定します。

1.80%

1.00%

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

11月末

12月末

変化幅

-6.5%

-3.7%

+2.8%

独DAX指数

12月の市場概況

15,000

欧州株式は下落しました。冬場のエネルギー危機を回避できる見通しとなり、月前半は堅調に推移しましたが、ECBのタカ派姿勢や中国での新型コロナウイルスの感染拡大による貿易への影響が懸念されて、軟調な展開となりました。

14,0001月の市場見通し

13,000

想定レンジ: 独DAX指数 12,500ﾎﾟｲﾝﾄ～15,000ﾎﾟｲﾝﾄ
懸念された欧州における冬場のエネルギー危機が回避される見通しであることはプラス材料ですが、ECBのタカ派姿勢は欧州株式にマイナスになります。インフレも引き続き高止まりしており、株価の上値は重いと考えます。

12,00011,000

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。投資対象資産によっては現物・先物の「買い持ち」ポジションまたは先物の「売り持ち」ポジションのいずれか一方のポジションを取ることがありますが、債券全体および株式全体での実質組入比率はそれぞれ0％以上を維持します。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

8/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

今月のコラム～助言会社和キャピタルが注目する金融市場の話題を分かりやすく解説するコラムをお届けします～「日銀による金融緩和政策の修正」
12/20に日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策）における長期
金利の変動幅を、従来の0％を基準に「±0.25％程度」から「±0.50％程度」に拡大することを発表しました。市場では政策変更は無いと予想されていたため、大きなサプライズで「実質の利上げ」だと捉えられました。当日は、日米金利差の縮小を受けて一気に円高が進み、金利上昇
が景気に悪影響を及ぼすと予想され日経平均株価も大幅に下落しました。
日銀は、この変更は「最近の債券市場の機能低下（※）を改善するためのもので、金融緩和の持続性を高める」と説明しています。同時に金利上昇を抑制するための国債買入れ額を大幅に増額した上に、0.5％では無制限に国債を買い入れるとの方針を示しているため、12月末までは円金
利は変動幅の上限（0.50％）に達することなく0.4％付近で推移しました。
今後は、2013年に公表された、政府と日銀が一体となって「２％の物価安定の目標をできるだ
け早期に実現すること」を目指す共同声明の改定に関する議論や、2023年4月に任期を迎える
黒田総裁の後任に注目が集まります。マイナス金利解除や長短金利操作（イールドカーブ・コン
トロール（YCC）政策）撤廃などへの思惑が高まることが予想されます。実際にそのような決定があれば、これまで低く抑え込まれていた長期金利の水準が切り上がる可能性があるため注意が必要です。
※ 債券市場の機能低下：政策修正前は長期国債の利回りが0.25％で動かないため、市場での長期国債の売買が激減していました。また、売りたい人の価格と買いたい人の価格差が広がり、意図する価格で売買できない状態が継続していました。政策修正を受け、長期金利は以前より上下するようになりました。しかし、それは日銀による国債大量購入により市場で国債が品不足になっていることから、値動きが不安定になっているにすぎません。債券市場の機能低下の問題は残っているといえるでしょう。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール（YCC）政策）
日銀が現行の金融政策において採用している政策で、長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イール
ドカーブを適切な水準に維持すること。
出所: 株式会社和キャピタル※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内『なごみの杜』の特設サイトでは、ファンドの特色や運用状況、分配実績のほか、月次レポー
ト、臨時レポート等を掲載しております。

「見る 聴く なごみ」

URL: https://nagominomori.info/

QRコード

投資の心得や市場環境などを動画で解説※ パソコン・スマートフォン共通■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

9/13

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、
株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

10/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2028年2月10日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

11/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.7425％（税抜 年率0.675%）

年率0.22％
年率0.033％
年率0.4895％（税抜 年率0.445%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.6875％（税抜 年率0.625%）

年率0.4345％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.395%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

12/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
○ 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
○ 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
○ 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
○ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は13ページものです。
※ 13ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

13/13■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント