はめ

じに

当所年報の創刊第1号から，昨年発行された第10号までの間，毎号，その序文にユニークな巻頭言を述べられた猿田南海雄先生は，本年2月15日付をもって，当センター所長の職を退かれ，同16

日付をもって，不肖私が後任所長を拝命致しました．
猿田先生は，九州大学教授を退官後，当センターの初代所長に就任され，10年間在職されましたが，この間，当センターの草創の難にあたられ，揺るぎない基礎づくりをされた大きな足跡は， 福岡県
衛生公害センター創立10周年記念誌 （昭和59年1月発行）に詳述されている処であります．先生の後塵を拝し，その衣鉢を継ぐ者の一人として，先生の敷かれたセンター運営の基本路線の守成を推進し，より一層の当センターの発展と向上に，揮身の努力を決意するものであります．
現在，我国は，その政治，経済．社会，文化等，有らゆる分野にわたって，ラジカルな変革と転換を求める気運が横溢しています．

戦後既に40年，約半世紀を経過せんとする一方，21世紀への入口を間近に控える現在の時点において，我国の社会は，その経済的蓄積と充実によって，急速に成熟社会へと変貌しつつあり，従来の既存の制度的枠組から，新しい衣替えへと，模索と試行が真剣に論議されています．行財政改革も，教育改革も，この新しい国家的な枠組作りへの努力であります．
私共の衛生，公害の業務に直接関連する厚生省の事務の中でも，公衆衛生における老人保健法の施行，或は医療における健康保険法の改正，また最近の厚生省組織機構の改変や，環境庁の指向する成熟化する経済社会に対応する環境保全行政の在り方等は．保健医療，環境保全の転換と変革の具休的象徴として理解する事が出来ます．
当衛生公害センターも，過去10年の既存の枠組の中に，今後の10年の歩みを保証する坦々たる王道があるとは考えられません．やはり，我国社会の大きな転換と変革のダイナミックスを充分認識し，その厳しい時運の激流と渦中にあって，センターの指向すべき的確な方向と速度が調整されねばなりません．センターの業務全般について，既存業務の緩急軽重の見直しと共に，新たな業務分野の導入，開発を積極，果敢に行う必要がありましょう．また．それに伴う設備，備品の整備，充実，新技術の開発，研修等の困難な問題も控えています．呉下阿蒙．10年1日の如く，旧態依然たりという評を受ける事のないようさ〔，この年報第11号は，次の10年へ向かう当センターの第1歩として意義づけられます．

大方の忌悼のない御意見を期待してやまない次第であります．

昭和59年8月25日
所 長 高 橋 克 巳

1

業 務 報 告1

管 理 部

環境情報関係

1

1 オンライン テレメータ

1

管 理 課

2 航空機騒音モニター

5

電子敢微鏡の設置

5

保健科学部

2

1化学物質環境汚染実態調査
2 ガスクロマトグラフー質量分析計による分析

1

中央分析関係

細 菌 課

1 コレラ菌及びチフス・パラチフス菌検査

2
3

無菌試験

6

1 食品細菌検査

6

一般依頼細菌検査関係

65 食中毒発生にともなう細菌検査
6 輸入ばい貝の腸炎ビブリオ調査

6

3 細菌同定検査
4 寄生虫症を疑われたしゃも生肉の細菌検査

6

2 赤痢菌検査5

病原微生物関係

4665

破傷風菌検査
殺菌効力試験

1水道原水及び浄水の細菌検査
2 飲料水等の細菌検査
3 特定施設の飲料水の細菌検査
4 浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査

7 7 8 9その他の細菌検査

水質調査関係

6

おしぼりの細菌検査

環境及び汚濁源監視関係

9 9

3 海水水質監視調査
4 未規制汚濁源水質調査

9

1河川水水質測定調査
2 湖沼及び水道水源の環境水質調査

5 事業場排出水調査
1 A型肝炎発生源水質調査
そ の 他

9

1 ニトロビレンの発がん実験

9 9

A型肝炎患者発生に係る水質検査

ウ イ ルス 課

9

日本脳炎関係9 9

￣11 ￣￣

3 蚊の調査インフルエンザ関

1感染源調査2 感受性調査
風 し ん関係
ポリ オ 関係感染症サーベイランス事業関係
行政依頼検査関係
一般依頼検査関係
疫 学 課

がん原物質関係

2
2
2
2
2
2
2

1寄生虫症（推定）に係る原因究明の調査

2

4 福岡県における食中毒予報のシステム化
疫学調査関係2

3 日本脳炎流行規模変動の数理的解析

2

1 感染症サーベイランス

2 衛生統計年報

22 自動車排ガス等の変異原調査
衛生統計関係1

1灯油燃焼物の変異原調査

8 0 0
2 2 2
2 4 4 4 4 5 5 6 6 718 8 18 8 1
1 0 010 1 11 1 1
1 3 111 1 1 1

1感染源調査2 患者発生状況

2

衛生化学課

食 品 関 係1
2

残留農薬調査

3
4

重金属調査

5
6
7

食品添加物調査89

魚介規中のPCB調査
日常食品調査4

規格基準適否検査

4

鶏肉及び鶏卵中の残留抗菌性物質

5
5 5
5 5

人 体 関 係5

あさり貝毒性検査
10 食品等に係る衛生化学検査の精度管理調査

5

トマトに係る苦情処理

1 血液中PCB調査

6 6

2 血液中PCQ調査

6 6

医薬岳関係
放射能関係

環境汚染関係
環境科学部

大 気 課

大気汚染関係1発生源対策に伴う調査
2 環境調査6 6 6 2 2 2 2 2 2 2
2 2 2 2 2 2 2 2 2

家庭用品関係水 質 課

環境及び汚濁源監視関係

1 有明海調査3
3 3 3 3 3 3 3

2 4 5

3

8 豊前海流人河川調査
9 工場排水調査

36 大牟田市内河川調査
7 筑前海流人河川調査

35 遠賀川水系調査

33 筑前海調査
4 矢部川水系調査

32 豊前海調査

0 0 0 0 0 0 0 1 1
3 3 3 3 3 3 3 3 3

悪 臭 関 係1排出水に含まれる悪臭物質の規制基準設定調査

3
4
4
4
4
4

6
6
6

9

河川，湖招及び海域の底質調査

仁U

8

湖沼水質調査37瀬戸内海環境情報基本調査

36

5 合併処理し尿浄化槽実態調査

3

3 未規制汚濁源水質調査
4 化学物質環境調査

61瀬戸内海栄養塩類削減対策調査
2 栄養塩規削減対策調査

3

環境状況及び浄化対策関係

小規模事業場調査

14 行橋市内団地生活排水実態調査

7

被害及び苦情処理関係

7

13 有害化学物質調査

7

11松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査
12 低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御に関する研究

610

小石原川，宇美川通日調査

1魚規のへい死に係る原因調査

7

分析法の検討関係

72 苦情処理40
40

1工業団地の観測井に係る地下水の分析
2 有害物質に係る産業廃棄物の性状調査
3 産業廃棄物最終処分場の浸出水調査
4 最終処分場に係る産業廃棄物の性状調査

1

廃棄物関係

1 1

環境理学課

1 1

3 4

各種水質試験及び検査
鉱泉分析

1 1

2

一般飲料水水質検査

0 1

1 水道原水及び給水の精密検査

0 0

3 環境測定分析統一精度管理調査
水道水，飲料水及び温泉関係

7 47 4 94 9
0 ﹂
0丁 0
4 0
4 4
4 0
4

1水質分析方法検討試験（ノルマルヘキサン抽出物質含有量検定方法の検討）……………………‥
2 ガスクロマトグラフィーによる塩素イオン及び臭素イオンの分析法に関する研究………………‥

￣

1V ￣

騒音振動関係1福岡空港周辺における航空機騒音実態調査
2 振動予測調査
3 航空機騒音に係る環境基準の達成状況調査
4 新幹線鉄道騒音振動実態調査
そ の 他

1環境測定分析統一精度管理調査
2 アスベスト環境濃度調査
環境生物課

環 境 関 係1環境指標の森の調査
2 松くい虫媒介昆虫薬剤防除安全確認調査
3 大気汚染指標動・植物に関する調査研究
4 湖沼水質の生物学的測定
衛 生 関 係
1 つつがむし病リケッチア媒介つつがむし幼虫の調査
2 生物同定依頼検査

学術関係事績
公表業績総覧
1学会及びその他の研究会等における発表
2 誌上発表3 職務発明に係る特許
学 術 研 修1 講師派遣2 職員の技術研修
3 集談会
庶 務・会 計職 員 名 簿
資 料（研究資料原報集）
福岡県民の栄養摂取調査（Ⅰ） コレステロールの1日摂取量について・‥‥

福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠ）脂肪及び脂肪酸の1日摂取量について
福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠⅠ）食塩及び無機質の1日摂取量について
タキフグの毒性

一1−

福岡児衛生公害センター年報11号（昭 和 58 年 度）

業 務 報
管

管

理

課

理

部

課によって八女市，小郡市．宇美町及び太宰府市の4箇所で実施され，当課はテレメータによるデータの円滑な当年度は当所設立以来10周年を迎え，創立10周年記
念誌の発11」及び案内小冊子の刷新が企画されたので，当収集に協力した．
1・1 風向別平均濃度分布課の研究管理事務関係ではその企画調整を担当した．ま

県設置観測局における当年度の風配図並びに二酸化硫た，当所の調査研究業務に不可欠な試験検査機器等備品

黄，浮遊粉じん．二酸化窒素及び光化学オキシダントのの年次整備計画の立案並びに電子顕微鏡の調達・設置及

風向別平均濃度を図卜図4に示す．この図から，各観び運営休制の整備等も→部分担した．調査研究について

測局の風配をみると田川局以外の局では，明らかに2．

は，環境整備局公害課経由の環境庁委託による 昭和

3方向に卓越した風向を示し，無風の頻度は行橋局が最58年度化学物質環境汚染実態調査 及び 昭和58年度

も多く全休の21．2％，最も少ないのは久留米局で全体環境測定分析統一精度管理調査 を円滑に推進するための1．7％であり，前年度と同様の傾向を示した．各観測

プロジェクト チームを編成し業務分担の調整を図った．

局における二酸化硫黄の年間平均濃度は2−4ppbで前

環境情報関係では．例年のテレメータ システムによる年度より更に低くなったが，風向別平均濃度では苅田2

大気汚染常時監視業務及び航空機騒音モニターに関する

局の東の風向，久留米局の北西及び南東の風向時に高く業務を実施した・中央分析関係では，当年度の化学物質なる傾向を示した，浮遊粉じんの平均濃度は，久留米局

環境汚染実態調査に参加し，そのうち分析法開発調査及では南東の風向時に無風時より高い値57／上g／m3を示し

び水中微生物分解性試験を担当した．
また．環境中の微量有機化合物についてガスクロマト
グラフー質量分析計を用いて化学的検索を実施した．
環境情報関係
1 オンライン テレメータ

県内のテレメータ観測局数は昭和59年3月末現在，
表1に示すとおり県設置12局．北九州市サブセンター

たが，他局では前年度と同様無風時に高い値を示した．
二酸化窒素の平均濃度は，苅田1局の北東の風向時及び苅田2局の東の風向時に高い値を示す傾向がみられる
が．豊前局では全風向で低い値を示した．光化学オキシ
ダントの平均濃度は，あらたに測定を開始した豊前局で北東の風向時に高くなる傾向を示し，他局では前年度と同様であった．

25局，福岡市サブセンター17局及び大牟田市サブセン

1・2 環境基準の適合状況

ター12局の計66局で前年度と同様である．なお前年

各観測局における二酸化硫黄，二酸化窒素及び光化学

度．多重無線利用に伴い通信回線を一部変更したが，苅

オキシダントの環境基準適合状況を表2に示す．光化学

田1局のデータ受信に欠落が生じるため，通信の相手方

オキシダントについては，環境基準を超えた時間数が久を権現山中継局から大坂山中継局へ変更した．

留米局では35時間あり前年度に比べ減少した（対前年

当年度は，県設置観測局のうち苅田1局にオキシダン

度比0．5）が，行橋局では48時間（対前年度比5．3），

ト測定機を新設し，テレメータによるデータ収集を開始

国設小郡局では261時間（対前年度比1．4）でいずれもした・また，大気汚染測定車による環境大気調査は大気増加した．また，当年度から測定を開始した豊前局では

− 2 −

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項

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3
5

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1

7

留動動定

6

1 2椅前春川方米1

l

表

出田

2

福岡県観測局苅苅行豊香田直久移移測

1

観測 局

T・HC NMHC TE HUMDO3nフ1 O2 13

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黒 崎（自）

〃

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′

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W

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9

西本町（自）C′′2

三蔵計（自）

室 町（自）〃′′

2

門 司（自）■†

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0

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2

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センター

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W

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0

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6

司倉軒倉根畑松島石幡崎尾設

ヽ5

門小城東曽■㍗若二小八窯折田

4

北九州市サブ塔
松

1NSO UV／／ l／ NMHC TE HUMD

、12 国設′ト都

SO2：二酸化硫黄，ダスト：浮遊粉じん．WD：風軋 WV：帆風 PC−Ox：光化学オキシダント，NO：一酸化葉菜，
NO2：二酸化窒素．CO：一酸化炭素，T・HC：全炭化水素，C114：メタン，NMHC：非メタン炭化水素，TE：温度．HF：弗化水素．
TR：自動車交通量．HUMD：湿度，03：オゾン，RAVO：再j呈，INSO：日射最，UV：紫外軋 COND：電冥1云導度．DO：清音根菜，
PH：酸性度，TURB：濁度，ANMO：アンモニア．COD：化学的恨素要求騎，（自）：自動中排出7Tス観測局．（水）：水質観測

環境基準を超えた時間が47時間あり．行橋局と同傾向であった．
二酸化硫黄，二酸化窒素については環境基準内であっモニターのデータを処理解析し，各モニターの月報及び年報を報告した．月報としては．目別・時間帯別の飛行

方向別記録桟敷，パワー平均額昔レベル及びWECPNL
値並びに機種別の記録機数及びパワー平均騒音レベル等

た．

2 航空機騒音モニター
福岡空港周辺における航空機騒音の実態を把握するために当所及び福岡市松崎浄水場に設置された航空機騒音を報告した．また，年報としては，月報の内容を集計
し，各項目の年間平均値とともに環境基準値の超過目数等を併せて報告した．

ー 3 −定び

及

項 目（つづき）

P

C

0 〃 〃

Ⅹ

2

CH4 NMHC

D

C

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C

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0

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臼 平埠＝佑
（目 数）

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0

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O

︵U

O

O

0 ハU

O

O

0 0 0 0 0 0 0

（目 数）

橋

O
O

ハU

二鮒ヒ仇黄：1時間値の1日平均値か0．朗ppm以下であり，かつ1時間伸が0．1ppm以下であること；二酸化窒素：
1時間仰の1日サ均値が004から0．06ppmまでのゾーン内，又はそれ以Fであること；光化学オキシダント：1時間
他か0．00ppm以下であること／／

二 酸 化 窒 素 光化学オキシダント

（時間数）

前

環境基準

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0

N

′

′

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HF

目 平均値

豊

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小郡

〃

NO NO2 PC−Ox

時 間 値

苅 田 2

国設

NMHC TE HUMD

環 墳 墓 準 を 超 え た 回 数

行

川

O

′

O

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苅 田 1

▲4

NO NO2 PC・Ox CO

二 酸 化 硫 黄
観 測 局

方

M

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〃

山立火訪

表 2

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O

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′ ′
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′

0

2

表中の記号は前表と同じ

田

A

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P

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四勝不諏

ン

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セ

設官川清浦地本

田上三明七新人

大牟田市サブ

9 ハリ 1 2
0 1
1 2
2 33 44 5 56 67
78
1
1
1

DO〃〃

′

C

D
N

9

1

室見川（水）／J
御笠川（水） ／J‖H1

那珂川（水） TEC

警 固（自）

N

1

史U

1

′
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′ ′
′ ′
′ ′
′ ′
′

1

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4

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C

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1

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1

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両 所（自）

比 忠（自）O1

平 尾（自）‖H 〃 〃

0 〃 〃

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局

O〃 〃 〃〃 〃〃N仁U

千鳥橋（自）′ ′ ′ ′ ′ ′ W ′ ′ ′ ′ ′ ′椎天 神（自）

V5

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D ′ ′ ′ ′ ′ ′ W ′ ′ ′ ′ ′ ′

南東

4

セ

2 0 〃 〃 〃 〃 〃 〃

塚

3
福岡市サブ

長

ト
ス 〃 〃 〃 〃 〃 〃

ダ

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所

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2

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市

1

区分 No． 観測局

観

タ

メ

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l

表

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（時間数）

／／

一l

ー 4 一

S

S

S

S

香 春

田 川

直 方

（1，5．2）（1，14．7）（3，7．1）久留米（4．1．7）

図1 二酸化硫黄風向別平均濃度及・び風配図］：態度3ppb，し＿」：風向出現率5％，（，）内は無風時の濃度及び甘税率

S

S

S

香 春

直 方

久留米

（40，5．2）（39，7．1）（52，1．7）

図 2

浮遊粉 じ ん風向別平均襟度及び風配図］：濃度20JJg／m3，L＿」：風Irり出現率5％．（，）内は無風時の濃度及び出現率

5

S

直 方
（21，7．1）

図13 二酸化窒素風向別平均浪度及び風乱国」」：漉度10ppb・し＿」：風向出現率5％・（・）内は無風時の濃度及び出現ヰ

S

S

行 線

久留米

S

苅田1
（10，21．2）（14．7．6）（8．1．7）S国設′ト耶（9．12．7）

図 4 光化学オキシタント風−；り別平均浪度及 び風乱国」」：浪度10ppb，L＿」：風向出現率5％，（・）内は無風時の濃度及び出現率

基準の地域類型指定を行うための資料として，当課で開ノニトロクレゾール頬（4異性体），ニトロアセナフテン頬（2異性体）及び5−ニトむベンツイミダゾールに発した航空機騒音予測モデルを利用して騒音予測コンタ

っいて検討し，その結果を本誌学術関係事績の誌上発表

ー図を作成し報告した．

抄録p・60−61に要約した・また・水中微生物分解性試

その他，福岡空港周辺における航空機騒音に係る環境

中央分析関係
1化学物質環境汚染実態調査
本調査のうち，化学物質分析法開発調査及び化学物質

験は海水，河川水中の微生物による化学物質の分解性を把握する目的で実施した・その結果は学術関係事績の学会発表抄録p．55に要約した・

水中微生物分解性試験を担当した．分析法開発調査では

2 ガスクロマトゲラフー質暮分析計による分析

2，4−ジニトロフェノール，4，6−ジニトロクレゾール，モガスクロマトグラフー質量分析計（GC−MS）による

− 6 一

環境中の微量有機化合物に関する研究の一環として，前とおりである，

年度に引き続き，底質中の有機化合物の検索を実施した．

化学物質分析法開発調査においてはニトロクレゾール
類のアセテーtト及び2．4−ジニトロフェノール，4，6−ジニ

購入年月日 昭和59年3月30日
内訳

トロクレゾールのメチル化体を合成し，GC−MSにより確認した．また3一及び5−ニトロアセナフテン，5−ニト

電子顕微鋲（本体）

JEM−1200EXl台

ロベンツイミダゾールのマススペクトルを測定した．大走査條観察装置

ASID．10 1／／

気中化学物質環境調査においてはクロロメタン，クロロ

エネルギー分散巧一！Ⅹ線分光器Kevex．70251／／

エタン，ジクロロメタン，フロンー113，プロモエタンのミクロトームJUM．7

5物質を定量した，その他，2−メルカプトベンゾチアゾ

ナイフメーカー

メソサーC l／／ールの定量，排水中の有機化合物の検索等の調査研究に

真空蒸着装置（回転装置付）JEE・4Ⅹ 1／′

GC−MSを使用した．

1／／

イオンスパッタリング装置JFC・1100 1J／

電子覇微諌の設茸

臨界点乾燥器JCPD＿5 1／′

微生物検査及び環境物質の元素分析等に偉力を発揮す

カーボン削り器

ModelC．2 1／／る複合型分析電子顕微鏡が設置された．その内訳は次の

取付工事

1式

保 健 科 学 部

査2件は．いずれも海外渡航歴を有し帰国後下痢症状を
細 菌 課

呈した患者の大便であった．検査の結見 コレラ菌は認められなかった・一方，チフス・パラチフス菌の確認同当年度における当課の業務は，行政依頼業務として県定検査は19件で．うち8件はチフス菌，6件はパラチ

衛生部公衆衛生課依頼の食中毒原因菌の検索及び輸入

フスB菌，5件はパラチフスA菌であることを確認しばい員の腸炎ビブリオ調査，県衛生部保健対策課依頼のた・またチフス菌検査は，血液5件及び大便1件についチフス・パラチフス菌などの伝染病菌の同定検査，まて実施したが，本菌は検出されなかった．

た，県環境整備局公害課依頼の河川水，湖沼等の環境基準監視調査，未規制汚濁源水質調査及び事業場排出水

1・1 チフス・パラチフス菌ファージ型別

当年度県下で分離したチフス菌は8件，パラチフスA調査に伴う大腸菌群最確数検査などであった．そのうち及びB菌ほ11件であった．表4には国立予防衛生研究

主なものは食中毒検査で発生件数の53％は腸炎ビブリ所に依頼し実施したファージ型別成績を示した．その結オによるもの，原因食は魚介規を主とした海産物であっ果，チフスのファージ型別のうち50％がD2型であった．

た．

また・パラチフスB菌のファージ型別ではwarksop型
一般依頼業務として，保存血液等の無菌試験，殺菌効

力試験，水道水．井水及び浄化槽放流水などの一般細菌検査を例年どおり行った．

調査研究業務としては，ジニトロビレンのマウス発がん実験を徳島大学医学部との共同研究により実施し，当年度は1，6−ジニトロビレソの皮下腫瘍発生を証明しが3株初めて当年度検出された．しかし，パラチフスA菌のそれはいずれも型別不能であった．

2 赤痢菌検査
当年度県衛生部保健対策課から依頼された赤痢菌検査は2事例4検体であった．
昭和59年1月，バングラデイシュ産冷凍えび2件についてはいずれも陰性であった．また昭和59年2月，

た．

病原微生物関係

黒木保健所管内で発生した2件については，同定検査の

1 コレラ菌及びチフス・パラチフス菌検査結果いずれもフレキシネリ赤痢菌2a型であった．

県衛生部保健対策課依頼の当年度のコレラ菌及びチフ
ス・パラチフス菌検査状況を表3に示した．コレラ菌検

3 細菌同定検査
昭和58年6月，飯塚保健所管内で発生したパラチフ

− 7 一表 3 コレラ菌及びチフス・バラチフス菌検査

留留
留

塚都米女米郡米方米結

コ レ ラ 菌台湾

バラチフス菌

韓

国

果

陰

性

バラチフスA菌

チ フ ス 菌チ フ ス 蔚

／／

JJ

／／

／／

韓

パラチフス薗

国

ハラチフスA菌

チ フ ス 菌チ フ ス 簡性

陰l／

パラチフス菌留飯京久八 久京久直久

検杏碩臼

パラチフスA商〃門紫像崖紫女山筑宗柑筑八

JJ

Il

／／

／／

パラチフスB菌

／J

J／

／／

チ フ ス 菌チ フ ス 菌J／／／

ハラチフス歯バラチフスB菌〃／／

チ フ ス 菌チ フ ス 菌バラチフス菌バラチフスB菌

表 4 チフス・パラチフス菌ファージ型別成績
チ フ ス 僻パ ラ チ フ ス 菌

l

健

D

里不

D2

J1

46

＿ A
degraded

2

留

4
仁U
1

l

都米女門紫像屋島3

京久八 山筑宗柑糸

1

1

5

1

2

1

1

1
1

ス様症状を呈した患者から分離した菌株1件について県

17検体について検査した結果．あらゆる病原細菌は検衛生部保健対策課から同定検査依頼があった．検査の結出されなかった．

果，ネズミチフス菌に決定した．
4 寄生虫症を疑われたしゃも生肉の細菌検査

昭和58年4月，福岡県宗像市某地区において鶏（しやも）生肉を原因とした寄生虫症（推定）が発生した．

5 食中書発生にともなう細菌検査
県衛生部公衆衛生課から依頼された当年度の食中毒原

因菌検査は19事例であった．蓑5にその検査状況を示した．19事例のうち腸炎ビブリオによるものが10事例

病原休を調査するため県衛生部公衆衛生課は鶏（しゃ（53％）．ブドウ球菌によるものが4事例（21％）でも）生肉及び内臓等の細菌検査を依頼した．搬入されたあった．しかし5事例については原因菌を推定すること

− 8 一

表 5

検

休

1
1

2 2

JJ、血液

1

煮だこ他
‖C

大便
／／

／／

4

5

／／，いか

2

ソ︼

／／，く じら︼U

かしわのおにぎり
大便，虹物

仁U

巻ずし他
大便，ハム他

1

2

2

大便
JI

三

ll

ll

′′，うに他′′，いくら他
大便

ソ︼′′，パン他
うに

4

川

出

つり

井門紫

1

1

山筑

9

1

ハソ︼

︼U

屋郡

︻／

0J

仁仁
UU ︻1
ノ 6

日直退京遠柑京

3

1︼‖バqJ ︵リ nフ 9 ハU 2
︼UU ＋9

像加ll紫隈 川方加‖那加

1 1

︻／

Un−

︷ホ遠筑人

仁U

1 1

7 7 H ︺l−

塚隈畠

︻／

2 2

ミルクセーキ大使．隊内他

5 4 1

方

3

5 5

5

nC

〃

副蝕大糸

検査年月日

食 中 毒 検 査

2
4
りJが出来なかった．

炎ビブリオ汚染状況を知る目的で県内7カ所の魚市場で収去された輸入ばい貝14件について腸炎ビブリオの最昭和57年4月，飯塚市内の某仕出し屋の弁当を原因

確数検査及び血清型別検査について県衛生部公衆衛生課

nC

6 輸入ばい具の腸炎ビブリオ礪重Iから依頼があった・その汚染度は35−465000MPN／100g

炎ビブリオに汚染されていたホンコン産ばい貝であるこであった（表6）．サルモネラ等の他の病原菌は検出さとがわかった．そこで当年度は，ホンコン産ばい貝の腸れなかった．

Un− 1とした食中毒事件が発生した．調査の結果，起因食品は腸表 6 輸入lどい貝の腸炎ビブリオ調査
腸数

被帖魚市場名

00

塚

00

飯

血清型別
03：K2935

ち■！別不能

00
m

／／

00
0000

04：K34

00
00

2

00

中

5000

穂部塚

後

嘉筑飯

03：K29，04：K9
05：K1505：K1500

川米

2205・：K15

14

留

田久

04：K8

10

4

〃

05：K15，03：K33

20
60

1

50
別
65

賀木方

遠甘直

05：K15，03：K29
05：K1505：K15

60

禦別不能

21
00
知

− 9 −
一般依頼細菌検査関係

2 飲料水等の細菌検査

1 食品細菌検査
当年度の食品細菌検査総数は52検体（171項目）で飲料水適否検査の項目中，一般細菌数及び大腸菌群検

査と水細菌検査（一般細菌数及び大腸菌群）についてあった．検査の結果，食品・食品添加物等規格基準に適の総検査件数は，304件で前年度とはぼ同じであった

さない食品（大腸菌群陽性）が4検体（7．6％）認めら（表7）．検査の結果．不適件数は83件（27％）であれた，また，食品の抗菌物質残留検査は4件であったが，り例年と大差はなかった．

いずれの検体からも残留抗菌物質は検出されなかった．

3 特定施設の飲料水の細菌検査

2 無 菌 試 験
保存血液の細菌汚染状況を把握するため，北九州及び当年5月皇太子御夫妻行啓に伴う特定施設の飲料水の安全性を検査する目的で，県環境整備局整備課の依頼で福岡両血液センターから22件の保存血液について無菌

飲料水5件について細菌検査を実施した．検査の結果．

試験依頼があった．試験の結果，各検体とも細菌及び真一般細菌及び大腸菌群は検出されなかった．

菌の汚染は認めなかった．

4 削ヒ槽放流水の大腸菌群最確敢検査

3 破傷風菌検査

当年度の浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査件数は，飯塚市某地区の工事現場の水，土砂4件について建設

各月80−100件で．総検査件数1071件であった．検査

業着から破傷風菌検査の依頼があった．検査の結果，いの結果，3000MPN／100m〜を超えるものは44件（4．1

ずれの検体からも本菌は検出されなかった．

％）であった．

4 殺菌効力試験
当年度依頼された殺菌効力試験は，ゾール剤10件及環境及び汚濁源監視関係

びトイレの洗浄剤1件であった．

以下5業務はいずれも県環境整備局公害課依頼による

5 おしぼりの細菌検査ものであった．

本検査は， おしぼりの衛生処理等に関する指導基準

1 河川水水質測定調査（昭和57年11月16日環指第157号環境衛生局長通知）

当年度は豊前海流入河Jtl調査，遠賀川l水系調査．筑後に基づき実施された．検査項目及び検査件数は，一般細川水系調査，筑前海流入河川調査，矢部川水系調査及び菌数検査23件，大腸菌群検査17件及びブドウ球菌検査

大牟田市内河川調査が実施された．この調査で59河川14件であった．不適項目は，いずれも一般細菌数検査でに設定された72測定地点から採取した試料についてのあり実施件数の61％であった．

各検査項目のうち，当課は大腸菌群最確数検査を担当し6 その他の細菌検査

た．検査結果の概要は表8に示すとおりであった．各河その他の細菌検査としては，ウェス，おてふき及び川の大腸菌群最確数基準適合状況についてみると，検査シーツ等であった．その検査件数は，18件であった．

した河川のうち94．2％が基準値以上であり，これは前年度を若干上回っていた．更に大腸菌群汚染状況を各河川について前年度と比較すると，地域差はあるものの全

表 7 水道原水及び浄水・井水等の細菌検査
項

般的に悪化の傾向が認められ，遠賀川水系の1河川，筑

検査 不適 不 適 項 目

目

後川水系の1測定地点及び筑前海流入河川の1測定点以件数 件数 大腸菌群 一般組菌数
0

0

0

5

0

7

7

2

5

1

0

水

4

7

RU

つJ

9 4 ．4．
﹁⊥ QU O
1
3

水

水

原浄等

水

i

井

道

水

外は，全河川とも基準値を上回っていた．
2 湖沼及び水道水源の環境水質調査
当年度実施した湖沼及び水道水源の環境水質調査の検査項目中，当課では大腸菌群最確数検査を行った．検査の結果は表9に示した．

3海水水質監視網査
水質調査関係

当年度実施した筑前海及び有明海の海水水質監視調査

1 水道原水及び浄水の細菌検査

は，各水産試験場が採取した海水の大腸菌群最確数検査

水道法に基づく細菌検査項日中，一般細菌数及び大腸を当課で行った．検査の結果は表10に示すとおりであ菌群検査は，原水119件，浄水84件であり，その総検り，いずれも基準値（1000MPN／100mヱ）以下であ

査件数は203件で，前年度より若干少なかった．検査のった．

結果，原水の不適件数は72件（61％）．浄水は0件（04 未規制汚濁源水質掬査％）であり．その内訳は表7に示した．

本調査は水質汚濁防止法規制対象外の汚濁源業種又は

一10一

表 8 河川水の大腸菌群最確数検査成績（MPN／100mL）

区分 河川名 採水地点歪讐雷雲基軸

C

橋 1300（犯倍22000僑 14000
僑 110000

B
B

僑
7000
憶 2200000

A
A
A
B
A A

20

B B

封28

B B

5092 9200 2 117143

B 泊

0

8

0

B

6

A

5

3

6

4 9 1
1

5

2
2

B B

1

1 1 4

1

5 事業場排出水調査

県環境整備局公害課と各保健所が特定事業所に対し

A

6
1901000000

当課においては，大腸菌群最確数検査を行った．検査の結果，基準値を上回った検体は病院排水が21件（84％），
し尿浄化槽が21件（57％）であった．

A

90

象となった299床以下の病院の排水25件及び500人槽以下のし尿浄化槽の排水37件について各測定項目のうちA

2035009040

1たもので，環境庁委託業務として実施した．昭和58年10月から同59年1月まで未規制事業場のうち．今回対

A

潮

僑
堰
堪
橋
橋

A

橋
橋
檎

B

大

天

大牟田川

A

適下関畠

川

350

00000000000000400000000000000000

L一ノ

一・＼町

隈

A

170000

B

羅 橋

B

49000

新 川 橋
三池電力横井噸三池干拓内情
塚 崎 橋
五 月 橋

B

倍
僑

坂江波吉本国都

白 鮎 川

A

川崎

35000
14000

新 生 面 恰御 幸 近 情

A

新

和

（

橋 110000
憶
79000
惜
1300
愉 18000
ZZ（カ00日向神ダム 鶴
諏 訪Ill 馬場町取水堰
堂面川

倍
33000
恰 17000
橋 110000

橋

山札井

7

基づく規制措置に必要な基礎資料を得ることを目的とし

人

5

施設について，排水水質等の実態調査を実施し，同法に

根 ケ

7

3 3

5

ます渕ダム 紫 川
力九ダム 八木山．11l

8 史U ︵‖古 5 5 5 5 5寺内ダム 佐田 川
油木タ ■ム 今 川

8 8

江川ダム 小石原川

他

大腸菌群最確数検査（MPN／100ml）

測定地点名 水城名 採水年月日

山

辺 春 川 中

最確数

川 槍
椴

星 即 ‖l

基準植 AA：5OMPN／100mL以￣下 湖沼A：1O00MPN／100mL以下
A：1000MPN／100mL以下 C，D，E：赴準植息しB：500OMPN／l00mL以下

表 9 湖沼及び水道水源の大腸菌群最確数検査

隈井殿︷

金 丸 川 前 貫こ取水門
小石原Ill 高 成 橋

砂多汐加赤深佐福岩浜上星

大刀洗川 太刀洗川河口

去 満 川
西 郷 川
矢 部 川

白 木 川 山楠 田 川
沖 端 川 曜械 崎 川 嶋一ヽし1

隈 上 川 柳 野 倍て，水質汚濁防止法に基づく排出水調査のため立入調査を行い，このうちの大腸菌群最確数検査を当課において

3

B

9079901049491070404910304900009030001020射002070204000鋸700加000022

桂 111 轄 城 橋

れ湊汐

福 吉 川

4910

1

川 梼
原 僑

佐田川l笠芸i

川 永 代 橋

巨 瀬 川 中 原 恰

大深酒亀花大加 茂 川

大牟田市内河川

広

亀 山 川
長 野 川
一貴山川

30

筑

1

遠 賀 川 鴨生上水取水口
中元寺川 三 ケ 瀬 僑
大 嶋 川 花 ノ 木 幡
花 宗 川
晒 見 楠
山の井川 天 竺 鴨

人

（慧

山

八木山川
穂 波 川 天 道 橋

原恵美根

1

口 憶
断 僑

川

桜 井 川

矢．部

小波瀬川

谷湊汐

（畏

多久狛∵† 大

長 峡 川

川 橋
書 寺 椅
崎 橋

大腸菌群

採 水 地 点所

江 尻 川 常 盤 橋

釣

AA

尾 僑
郷 僑
汐 止堰
口 椋

43

川

今 川（嘉川

7

河

沓
抜

綾 川（

3

入

岩 丸 川 西 の 櫛
紘楽寺川 神 本 橋

1

流

12

真如寺川 吾 妻 僑

海

楠
橋
1

海

宮
幡

前

前

浜
赤

城 井 jll

筑41

豊

中 Jtl 棒 の 上 堰
角 田 川 角 田 川 椅
上河内川 滝 の 本 橋

A
AAAAAAAAABAAAAAABCAABAAABBBBBBAAAACCA

4

佐 井 川 愉
沓 洗 倍00000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

倍
橋

1

川
船

1

枝井一缶

果友佐岩

新
賞

区分 河 川 名BA

− ‖ −

表10 海水の大腸菌群最確数検束
域

海

採水地点

採水年月日

筑 前 海

（；；：

博多湾口沖（St．2）

．ご

5．30
5．31

明 海（St．8）

ー三こ−

10．12

10．11

明 海（St．9）

7

10．12

2

‡…；ニ

1

10．11

ィ∫・…
（：

5．31

ハU O り ‖U 3 ︼U

5．30

遠紺Il河∪沖（St．1）

2
9

行った．

エカ（蚊）からの日脳ウイルス分離及び蚊の出現消長調

A型肝炎患者発生に係る水質検査査），インフルエンザの感受性調査（一般住民のHI抗

1 A型肝炎発生源水質調査

体保有調査）及び感染源調査（病院外来患者及び集団発

昭和58年4−6月にかけて，柏屋郡粕屋町でA型肝炎

生児童・生徒からのウイルス分離・同定），風しんの感患者の発生があり，疫学調査の結果，発生源が井戸水に受性調査（一般住民のHI抗体保有調査），ポリオの感起因すると推定されたため，県衛生部保健対策課から井染源調査（0−6歳児からのウイルス分離・同定）等を実

戸水の水質調査について依頼があった．当課においては施した．

一般細菌数，大腸菌群最確数及び糞便性大腸菌群数の検サーベイランスでは，従来の病原検査システムが前年査を行った・検査の結果は，一般組菌数9000個／m〜，度から改められ，また，当年度は当県独自で，無菌性髄大腸菌群最確数5400OMPN／100mヱ，糞便性大腸菌群数

膜炎や嘔吐下痢症等を重点検査疾病に指定したため，各29個／100mヱであり．細菌による井戸水汚染が顕著であ検査定点で採取された検体数が増加し，ウイルス学的検った．

査の業務量が大幅に増加した．この傾向はしばらくは続

そ の 他

くものと考えられる．

1 ニトロビレンの発がん実験
昭和58年度は日産学術助成金，厚生省がん研究助成

行政依頼検査では．県公衆衛生課から攻傷犬について
狂犬病の病性鑑定，県保健対策課から嘔吐下痢症患者の金により，ニトロアレーンの発がん性を明らかにする目

原因ウイルス検査，大牟田市からインフルエンザ様患者的で，1，3−ジニトロビレン，1，8−ジニトロビレン，2，7−ジからのウイルス分離・同定及び血清学的検査の依願があ

ニトロフルオレン及び対照として4−ニトロキノリンー廿

った．

オキシドとベンゾ（α）ビレンの5種についてマウ

一般依頼検査は，前年度に引き続き福岡市下水道局かス（BALB／c）に対する皮下接種発がん実験を行った．

ら，下水処理場の処理水からのウイルス分離・同定検査

実験成績は昭和59年度に引きつづき観察中である．

の依頼があった．
調査研究は次の5題を設定し実施した．
1）福岡県における感染性疾患のウイルス学的研究：

ウ イ ル ス 課

当年度県下で流行したウイルス性疾患について，その病当課の主要業務は，県衛生部経由の厚生省委託による学的研究：蚊から分離したラブドゥイルスに対するウシ

原ウイルスの検索を行った．2）ウイルス感染症の免疫
伝染病流行予測調査事業（流行予測調査）及び感染症サの中和抗体保有調査を前年度から引き続き実施した．

ーベイランス事業（サーベイランス）並びに，行政依頼

3）福岡県における日本脳炎流行規模の予測及びアル

検査，一般依頼検査及び調査研究であり，これらはここ

ポウイールスに関する研究：夏季において過1回採蚊を行数年問固定化している．当年度は，特に，サーベイラン

い，蚊の出現消長，日脳ウイルスの保有状況を調査し，ス関係の業務量の増加が目立った．これらの業務の内訳

また，ブタの日脳ウイルス感染状況及び非日脳ウイル

は以下のとおりである，スのウイルス学的研究を行った．4）つつがむし病に関

流行予測調査では，日本脳炎（日脳）感染源調査（ブタのHl抗休測定，一部調査研究も兼ねてコガタアカイ

する疫学的研究：県保健対策課の依頼もあり，当県下でのつつがむし病患者発生の予測をするために，県下各

一12一

地で野その捕獲を行い，野そのツツガムシリケッチアに

急性出血性結膜炎の患者が多発した，無菌性髄膜炎の患

対する抗休保有状況の調査を行った．5）福岡県におけ者からはエコー9，24，30型ウイルスを，咽頭結膜熱のる冬期下痢症のウイルス学的研究：インフルエンザ流行

患者からはアデノウイルス19型をそれぞれ分離した．

に前後して多発する嘔吐下痢症の原因ウイルスの検索等調査研究では，当課で蚊から分離したラブドゥイルスを行った．これら調査研究の結果は，その都度衛生行政の血清疫学調査及びこれらのウイルスの異同，分類学上の資料に供し，また，学会，研修会等で発表した．

の位置等について前年度から引き続き研究中である．ま以上の各業務の結果は項目別に述べるが，当年度の特た．最近全国的に患者が多発しているつつがむし病に関徴として，日脳関係では，7月12日に初めて日脳HI抗しては，県下各地で捕獲した野そについて抗体調査を実休陽性ブタが検出され，ブタの日脳ウイルス感染が確認

施したが，ツツガムシリケッチア抗体陽性の野そは検出され，翌週にはブタの抗体陽性率が90％に達した，こされなかった．

れは前年度よりも2週間早かった．一方，日脳ウイルス

保有蚊の出現は7月21日に初めて確認されたが．8月中旬の前半には認められなくなり，蚊の日脳ウイルス散日本脳炎関係日本脳炎（日脳）の伝染病流行予測調査事業は，ブタの日脳HI抗休保有率を指標とした感染源調査及び当課

布は非常に短期間で終った．また，蚊個体数も例年に比較して少数であった．インフルエンザ関係では．患者のの調査研究も兼ねて．コガタアカイエカ（蚊）の出現消発生は1月中旬から2月中旬にかけて多発し，分離した

長並びに日脳ウイルス保有に関する調査を行った．これ

ウイルスはいずれもA型のHINl型であったが，流行らの調査に基づく自然界での日脳ウイルスの動向は 日したウイルスは従来のワクチン株頼似型と，同株型とは脳ウイルス情報

抗原的にかなり変異した2つの型のウイルスが混在してその概要は次のとおりであった．

として資料を県衛生行政に提供した．

いた．これは全国の傾向と同じであった．風しん関係で

1 感染源飼査は，0−4歳，5−9歳の年齢層の抗休陰性率が非常に高日脳ウイルスの侵いん度を示すと言われているブタのく，また，22−29歳の女性においても高い陰性率であっ日脳HI抗体保有状況の調査結果は表11に示すとおり

た．風しんが流行した地域では，低年齢層でも高い抗休であった．7月12日に初めてHI抗休陽性のブタが検出保有率を示したが，陰性率の高い婦女子群においては，された．翌週の7月19日にはブタのHI抗休保有率は00

先天性風しん症候群児との関連において，ワクチン接種％に達し，その61％が2−メルカプトエタノール感受性などの対策が必要であろう．サーベイランス関係では，抗体を保有しており．この時期にブタの日脳ウイルス汚夏季に県下各地で無菌性髄膜炎と咽頭結膜執11月には染開始が確認された．

表11 昭和58年度 ブタの日本脳炎HI抗体保有状況

Hl 抗 体 価
20

40

帥 160

320

陽性率 2・ME感受性

640 ≧1280（％）抗体保有率（％）
0
0
7 6
1

2

1

l l l

2

l
l l l
l

八U

2

9

1 2

0 0 0 ハU

O

1

O

1

9

3 0

5 nU O 八U O

八U

O

O O

4

l

仁U 3 5 2

l

7

l

1

0 2

00

2 0

︹6

1 1

1

l

史U

O O

7

1

0 0 0

3

1

2 0

︹6

0 2

QU

6 3

5 5 0

5

O O

父じ

4

5 1

3

90

0

1

4

7

3 0

5

35

l 1

5

2

7

6 3 q︶

7

1 2 3

2

2

3

9

1

7

0 0 5 3 2
2
2
2 1

6

史U 4 20 0 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2

1

6

0

￣13￣
ト

9．29

50

晴

1．70

・推定数 ‥】oglO仁佃体数＋1）18．（ト19．5

日没後2時間連転表13 昭和腿年度 コガタアカイエカからのウイルス分離成統

御プール 披 検 陽 性JEV感染率」リルス分離（％0）JEV NonJEV

採集月日 吸血状態 手般 子ラ1プ左サイズ プール数 プール敷
51

6・16（芸収監
6・お（芸吸慧…0（芸吸芸 2Z；001諾 ；）2001器 ；）5

0

0

0

0

0

0

1

1

2

7・07（芸岐芸 …諾

；器1≡）19

収

7・14（芸監 …冒；；器1≡）19吸1

7・21（芸慧喜慧
収

1

…）3

1

7・錆（芸監；…；；器：3）20 ；）6…4（芸収監 …器…）13；）2100

20

8・11（芸吸芸 2000

0●㌔ト5112…二…；）3・56 6；：芸）1・67 2

2■竺）2・87 51竺）6

吸 2000…（芸宝

1㈹ 2？）20

8・25（芸収監1慧；器1…）20

0

0

0

0

】

9・01（芸根笠1；器1三）1…（芸吸芸1；器：器1；）20009・13（芸芸芸器：器1：）2000吸19・21（芸根笠 …芸

2）2

2

ー14−

2 患者発生状況

インフルエンザ関係

日脳患者は，8月14日田川市で51歳の女性1名が発例年同様，伝染病流行予測調査事業による感染源調査

病し，当課で血清学的陽性患者と確認した・と感受性調査を実施した．これらの結果は表14一表16に示したとおりである．

3 蚊 の 調 査
蚊の調査地点は，昭和54年以来と同様，筑紫野市吉1感染源調査昭和59年1月から2月にかけて，インフルエンザ

木の県総合農業試験場畜産研究所の乳牛舎であり．採蚊は6月中旬から9月下旬まで毎週1回実施した・蚊の出（ イ ）様疾患で受診した病院外来患者（筑紫野市，現消長及び日脳ウイルス分離状況は表12一義13に示すと

田川市），学校（春日市，福間町）及び施設（宗像市）

おりであった．蚊の出現状況は6月下旬から7月上旬まにおける イ 様患者集団発生時の患者等，合計127検

では例年並みであったが，7月下旬になっても蚊個休数

体について，鶏卵接種法によるの顕著な増加がみられず，8月第3週に個体数2000に行った．

達するピークを示す程度であった．蚊から日脳ウイルス

イ ウィルスの分離を当年度は．全国的には昭和58年11月噴から東日本でが分離されたのは7月21日から8月11日までの間であり，非常に短期間であった．その間の分離株数は日脳ウイルスが14株，日脳ウイルス以外のウイルスが6抹

表14 昭和58年度 インフルエンザウイルスの
年齢別分離状況
年齢区分

1
0
1
2
1
1
0

1

6

2
2

討を要する課題であろう．

1

見地からの指標としては感度が鈍くなってきた・今後検7のことから，蚊からのウイルス分離は．日脳流行予測的

0

両者の出現に時期的な差が殆んどみられなくなった・こ

2

HI抗休陽性ブタの出現よりも早期であったが，最近は，

2

ス散布終了後に蚊の発生ピークがみられたことがあげられる．従来は．日脳ウイルス保有蚊出現の時期が，日脳

3 QU
1蚊個休数の新著な増加がみられず，しかも，日脳ウイル

7

7 5 7
1 4 3

9

旬から8月中旬の前半までの短期間であったこと，また，Aソ連彗−4（HINl）

3

4

4 19 29 39 49 59
■5
−1
一10
■
■5
−2
■0
■3
一0405060合計
〇
1

披検数

3

であった．以上のことから，日脳患者発生が少なかった
一つの要因として，蚊の日脳ウイルス散布期間が7月中

表15 福岡県において昭和58年1月から2月にかけて分離された
インフルエンザウイルスの亦血球凝集抑制価

ニ ワ ト リ 抗 血 清A／熊本／37／79

A／福岡／10／84

8

6

1

︵H︶
4
一
一
6
6

一

5

6

一
4

5

2

5

6

1

4

1

一

2

一

6 4 ︵H︶

5

4128256121︒2︒一2566︒6︒2561282561281285126︒51212

1

2

〇〇

2

A／福岡／25／84

2

6

A／福岡／22／84

0

5

A／福岡／19／84
A／福岡／20／84

一

5

A／福岡／18／84

2

6

A／福岡／13／84

2

5

A／福岡／8／84
A／福岡／11／84

6

6

A／福岡／7／84

52

A／福岡／6／84

12832321281282566︒6︒2566︒2566︒

2

A／福岡／4／84
A／福岡／5／84

1

A／福岡／2／朗

2

12866︒1︒2︒一128

A／福岡／10／84

A／福岡／3／84
564

A／Dunedin／6／83
64些256512

64

A／福岡／3／84

2 ︹0 00 4 6 4 6

A／熊本／37／79
A／Dunedin／6／83

−15−Aソ連型（HINl）による散発流行がみられたが．当県

293検体について lィ ウイルス各型に対するHI抗体における イ 様疾患は，全国的に流行が拡大した時期

保有状況を調査した．−■イ ウイルスに対する抗体陰性と同じ昭和59年1月から2月にかけて多く発生し，他率は，いずれの型ともに0−4歳を除いた30歳未満の低県と同様Aソ連型（HINl）の流行であった．この間における イ ウイルス分離試験では，患者が多く発生

年齢層は低く，30歳以上の高年齢層になるに従って高くなる傾向を示した．

した昭和59年1月中旬から2月上旬にかけて，広い範風 しん関係囲の年齢層からAソ連型（H−Nl）を分離した．これ

伝染病流行予測調査事業による風しんの感受性調査

らのウイルスの抗原構造は表15に示したように，ワクは．八女地区の男女293名，筑紫地区の女性277名，合チン株のA／熊本／37／79に類似した株と，ワクチン計570名を対象として風しんウイルスに対するHI抗体

株からかなり変異したA／Dunedin／6／83類似株で保有状況を調査した．その結果は衰17に示したとおりあった．

である．年齢別のHI抗体陰性率は，筑紫地区の女性で2 感受性調査は0−4歳及び5−9歳の年齢層で80％以上の高率であっ

イ 流行前の昭和58年9月から10月にかけて採血たが，八女地区の同年齢層は男女共に低い陰性率であっした八女地区の児童・生徒及び一般住民の血清，合計

た．しかし，八女地区における前年度の調査では，同年

表16 昭和58年度 八女地区におけるインフルエンザ各彗■ゆ年齢別HI抗体価分布状況（昭和58年9−10月採血）

1

≧

2

5

6

5

2

6
3
0

3

2

6
2

1

QU

1

1

父U

1

1

5

5

父じ

O

5

1

QU

4

9

1
1
2
1
2
3

6

0
1

4

4

5

5

QU

5

4

4

2

1

−▲

3

6

1

4

1

2

3
1

3 5 4

1
2

4

ロU

2

1

1

1

3

1

1

9

3

6

1

1

3

1

3 4

1
6
4

7

5

4

2

1
︼U

1

9

3

5 3

3

3

3

5 6 4 1 亡J

5

4 3
2

1

1

2 4

8

9

3 2

00

7

7

1

2

7

6 父U
3 ハ
6U 父U 3 5 1 リー 5
1 5
9 6

1

5

1

︵ソ︶ 5 3 1 1 5 7

1

7 7

1

1

q︸ q1． ￠l︐ 2

7

ハ
2 U
2 1 4
2 1 ‖ホ1

2

0

1 2 3 5 7 ハリ 7

ql′ 1 3 qJ

4

︼い

7

5

4

8

介計

1

仁U

0

4

60以上

9

l

2

0

40−49
50−59

5

3

2

5 3Q
U 9 5
ハリ O ハU 2 仁U 3 0 qJ 6 316 85133

ハソ︼

30−39

1

1

1

9

1

0

3

B／Singapore／222／79

6

6

1

4

15−19
20−29

6

3

2

1

5− 9
10−14

4

5

3

2

QU
1
30

0− 4

4

6

7

3

ハU

1

60以上
合計

6

2

1

7

50−59

1

1

7

O

30●−39

40−49

1

l

9

9

15−19
20−29

ハU

6

3

5− 9
10−14

（H3N2）

5

3

4

0− 4

A／石川／7／82

日U

3

50−59
60以上
合計

4

1

3

30−39
40−49

3

3

1

3

4

3

（HINl）

15−19

20−29

2

6

1

0︵b 7

4

3

0

A／熊本／37／79

10−14

3

4

3

−16一

齢層の陰性率はいずれも100％であった．当年度の調査

ン接種後2箇月以上経過した0−6歳までの乳幼児，合でこれらの年齢層の陰性率が50％以下であったことは，計121名であった．これらの被検者から採取した便を披

前年度の調査後に八女地区においてはかなりの規模の風検材料としてHEL．HeLa，CMKの培養細胞を用いてしんの流行があったことを示している．また，年々15−ウイルス分離を行った．朝倉地区の乳幼児からコクサッ

19歳，20−29歳の年齢層の抗体陰性率が低くなっている

キーB4型ウイルス2株を分離したが，ポリオウイルス

ことは，昭和52年以来，中学3年生の女子を対象としはいずれの披検体からも分離されなかった．

た風しんワクチンの接種を反映しているものと考えられ感染症サーベイランス事業関係

る．しかしながら．両地区共に妊娠可能年齢層において当年度は，新たな感染症サーベイランス検査体制が発は，ワクチン接種群に比べるとかなり高い陰性率を示し

足して2年目であるが，その疾病別の検査結果は表18ており，低年齢層間において風しんの流行があれば，こに示したとおりである．当年度の患者発生の特徴は，夏れらの年齢層の感染も当然予想されることから，先天性

季におけける無菌性髄膜炎と咽頭結膜熱の多発，11月に風しん症候群児との関連において，風しんワクチン接種

おける急性出血性結膜炎（AHC）の多発であった．無などの対策が必要であろう．

菌性髄膜炎の患者からは．エコー9，24，30型ウイルス

ポリ オ 関係を分離した．これは全国的な傾向とも一致した．咽頭結伝染病流行予測調査事業として，ポリオウイルスの感

膜熱の患者からは，当県ではここ数年みられなかった
アデノウイルス19型を分離した．また，AHCの患者か染源調査を行った．対象は三井．朝倉両地区の生ワクチ

表17 昭和58年度 八女・筑紫向地区における風しんの年齢別HI抗体保有状況（昭和58年7−10月採血）
価

体

抗

l

H

HI抗体陰性宰
4

≧

2
0

5

2

1

6

3

2

1

5

6

2

8

4

2

l

1

6

4

2

2

6

6

6

2

5

2

4

3

1

1

7

2

4

2

2

1

2

1

2

1

0

0

1

1

0
3

2

1

1

2

6

2

1

り﹂

7

父U

3

qU
3

6

1
1

0
5

5

9 4

1

7

9

RU

‖

21

1 2 4 3

2 9

1

1 4

l

3

4

3

9

0

〃一〃

1
1

9
9

4

O

6

7

12

1
2
1
9
1

2

7

2

4

5

1

2

00

3

1

0

5

6

2

4

7

1

1

1

5

1

3

2

2

4

3
1

3

6

4

00

1

7

1

4

6

0

3

3

1

5

︵‖凸

1

2

〃

OO

〃

5

1

3

4

︵‖凸

3

7

7

RU

6

〃

29上十

5一肌需
2 3

6

3

1

6

6

4

史U

5

1

1

3

6

5

3

1

3

1

3

7

4

1

4

2

〃

〃

上

つJ

〃

4

2

9

3

00 00

2

広U

3

nU

3

2

5
5

3

〃

6

女

2

29

1

3

2

〃

i

1

以

24

1

〃

∩3
︶ 0
ハU7 ハU

1

5

22−24

3

7

■

19

2

20−21

3

2

〃
10−14
15−19

2

1

∩︶

■

14

5

〃

筑紫

4

1

9

ハU

5− 9

qU

5

女男女男女男女男女男女男女男女男女男

4

0

一〃一〃

女

0 4

仁U

地区 年齢区分性別検休数 ＜8（％）

ー17−

らはウイルスを分離できなかったが，患者ペア血清につうち2名については血清学的検査の依頼がそれぞれあっ

いて検査した結果，エンテロウイルス70に対する中和

た．

抗休価の有意な上昇が認められた．その他では，手足口病の患者からは前年と同じくエンテロウイルス71を分

狂犬病病性鑑定犬の剖検所見は．硬脳膜下に軽度のうっ血を認めたが他に著変は認められなかった．脳実質は離し，ヘルパンギーナの患者からは，前年はコクサッキ

脆弱にして割面には装液の鯵出があり既に軽度の自家融ーA4型であったが，当年はコクサッキーA6型ウイル

解を認めた．病理組織学的所見は，脳内アンモン角及びスを分離した．これらは全国的な傾向と一致していた．

脳橋部（延髄）の押捺標本にSELLERS染色，HE染色

また，夏季のかぜ様患者からはアデノウイルス3型と19を施し観察したが，神経細胞中に封入休を認めなかっ

型を，流行性角結膜炎患者からもアデノウイルス19型

た．また，アンモン角から横断切片を採り，アルコールをそれぞれ分離した．冬季のインフルエンザ様患者から固定後，パラフィン包埋，HE染色を行い鏡検したが，はAソ連型（HINl）のインフルエンザウイルスを分大形神経細胞の出現，神経細胞の変性，リンパ球浸潤等

離し，さらに，唱吐下痢症患者の便ではELISA法によの所見は認められなかった．また，神経細胞原形質内のり，ロタウイルスの存在を確認した．

封入休も認められなかった．動物接種試験は，アンモン

当年度は，11疾病199件（142名分）の披検休につい

角及び延髄脳橋部の10％乳剤を3週齢マウス10匹の脳てウイルス学的，血清学的検査を行ったが，そのうち内にそれぞれ0．05m′接種し30日間観察したが，マウ

10疾病について病原休を確定することができた．

スに脳炎症状等の異常は認められなかった．

嘔吐下痢症患者からのウイルス分離・同定試験は．電行政依頼検査関係

子顕微鏡及びELISA法でウイルスの検索を行ったが，

県公衆衛生課から，京都保健所管内で発生した嘆傷犬
1頭の狂犬病についての病性鑑定．県保健対策課から，いずれも陰性であった．

筑紫保健所管内で発生した嘔吐下痢症患者1名について

インフルエンザウイルスの検査は，うがい液からのウのウイルス分離■同定検査，大牟田市からインフルエン

イルス分離は全て陰性であったが．回復期の血清が採取

ザ様患者6名についてのウイルス分離・同定検査，そのできた2名について血清学的検査を行ったところ，いず

表18 昭和58年度
採取時期

手 足 口 病
無菌性髄膜炎5月

検

感染症サーベイランス検査結果
体

数

検

査

結

果

5

疾 病 名

3
1

68月

6

1

液

．）、 ん 便

9月

3
ごU
1

10月

1
1
1
1

1月

小

ん 使
山 ん 憤
う が い 液ペ ア 血 清鑓U

11−2月

インフルエンザ1

検射牛致199件（142名分）

11−2月

5

乳児嘔吐下痢症
他の感染性下痢症

9

脱結順ぬぐい液
眼結膜ぬぐい液ペ ア 血 清9月

1

流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎︵

咽頭ぬぐい液う が い 液ペ ア 血 清

同 定
性

陰

2株分離

件
／／

l−1

J／

1

か ぜ 様 疾 患

コクサツキーA6彗−！ 6株分離
アチノウイルス19彗●4 6株分離

4

う が い 液

髄

未
陰

4

1

●8月

エ コ ー 24巧■！ 1株分離
エ コ ー 9里 1株分離
エ コ ー 24彗−！ 4株分離
エ コ ー 30ナモー！ 4株分離

76月

エンテロウイルス71 3株分離

1

咽頭ぬ〈′い液
咽曲ぬぐい液
咽助ぬぐい液一、 ん 便
咽頭ぬぐい液

6・9月

ハhU

ヘルパンギーナ

咽 頭 結 膜 熱
脳・せ き 髄 炎

咽頭ぬぐい液髄液＿）、 ん 使アデノウイルス19巧−！1株分離
アチノウイルス 3里1株分離
アデノウイルス 3彗−4 1株分離
アテソウイルス19彗一！2株分離
検 査 中
アデノウイルス19彗■Jl株分離
陰性
エンテロ70 陽性 3件
ロタウイルス 陽性 5件
ロタウイルス 陽性 1件
イン7ルエンザ A／HINl彗■4 4株分離
イン7ルエンサ A／HINl型 陽性12件

4
3
6

一18一

れも，A／熊本／37／79（HINl）に対して抗体の上昇がも）生肉を原因とした寄生虫症（犬回虫幼虫症）が発生認められた．大牟田地区でも県下各地と同様，Aソ連型

した．当課は疫学調査を担当し，発症者とこの生肉との（HINl）の流行があったことを確認した．

因果関係を明らかにした．その他疫学調査係は 日本脳一般依頼検査関係炎流行規模変動の数理的解析 ， 福岡県における食中

福岡市下水道局から，前年度と同様中郡下水道処理場

毒予報のシステム化 について検討し，かなりの成果が（福岡市中央区）で処理した水からのウイルス分離・同えられた．

定検査の依頼があった．下水処理の各段階で採取した水

がん原物質関係（流入水，最初沈澱他流出水，最終沈澱他流出水，放流

1灯油燃焼物の変異原調査

水）と，中水道水として用いるために再処理を行う各段

窒素酸化物の生体影響に関する実験科学的研究 班，階で採取した水（砂ろ過水，オゾン処理れ加圧タンクが設置されて当年度は3簡年研究の最終年次である．当流出水，供給水）の8種類について，それぞれ8月と11

課は変異原性の面で窒素酸化物の生休影響を検討する事

月の2回にわたりウイルスの分離・同定試験を実施しを目的とし，窒素酸化物と芳香族炭化水素から容易にニた．その結果，11月に採取した処理場への流入水と，最トロアレーンを生じる事から．環境試料中のニトロアレ

初沈澱他流出水からコクサッキーB4型ウイルスを分離

ーンの検索を行ってきた．当年度は室内汚染の影響をみるために灯油燃焼物について変異原性とニトロアレーン

した．

の検索を行った．

燃焼器貝は家庭用の対流式灯油ストーブで，排出され疫 学 課

る粒子状物質を石英ろ紙上に捕集した．そのジクロロメ

タン抽出物について，セファディクスLH20ゲルろ過，当年度における課の主な業務は，文部省環境科学特別高速液体クロマトグラフィーにより，高変異原物質を分研究費による委託研究及び厚生省がん研究助成金による離濃縮後，フレームサーミオニック検出器付キャピラリ委託研究2件，県衛生部保健対策課依頼による感染症サーガスクロマトグラフィー及び電子捕獲型検出器付ガスーベイランス事業並びに同医務課依頼による 福岡県衛クロマトグラフィーで分析した．その結果，1，3−ジニト

生統計年報 の集計解析業務等であった．
文部省科学研究費による委託研究▲ 窒素酸化物の生体影響に関する実験科学的研究 （研究代表者：三重大学
吉田克己教授）は環境中のニトロアレーンの生成，変異原性及び分布に関する広範囲な調査研究を実施し，ニロビレンを粗抽出物あたり0．11−0．95ppm，1，6一及び1，8−

ジニトロビレンを2．1−4．4ppm検出した．表19に検出したニトロアレーンとその変異原性を示した．

表 19 灯油燃焼物中のニトロアレーンの変異原性

トロアレーンの実態を明らかにした．厚生省がん研究の委託業務は 日本における肺がん増加阻止に関する総括的研究 （研究代表者：国立がんセンター 米山武志部長）と ヒトがんの第一次予防に関する基礎的臨床的研
究 （研究代表者：国立がんセンター 佐藤茂秋部長）

ニトロ7レーン

TA98（−S9）
His＋復帰変異コロニー／n mol
0．02

2，6−ソニトロト／しエン
2，4・ソニトロトルエン

0．06

3，4・ソニトロト／しエン

0．00

m−ニトロビフェニール

0．05の2件を受託し，それぞれ自動車排ガス中のニトロアレ

1，5・ソニトロナフタレン

3．19

ーン及び発がん物質の環境モニタリングを主な研究課題

5・ニトロアセナフテン

14．6

として，ニトロビレンの排ガス中の濃度並びにマウスに

2・ニトロフルオレン

17．5

1，8・シニトロナ7タレン

4．26

対する発がん性（一部は細菌課で実施）を明らかにす

9・ニトロアントラセン（）．25

るとともに，ヒトへの生体影響を考察した．

4，4′・ソニトロヒフユニール

10．5

第5年次をむかえた感染症サーベイランス事業は，県内で発生した感染症の情報解析，ついで県衛生部，県医師会，福岡市及び北九州市など関係機関への情報の提供

2．7・シニトロフルオレン
1，3・ソニトロヒレン

114日

B5B50

1，6・ジニトロヒレン

1260Ⅸ）

1，8・ソニトロビレン

265966を迅速に行った．前年度と同様，当年度も約60000件の報告数を電算機で処理した．

また昭和58年度の衛生動向の基礎資料を作成し，当年度の福岡県衛生統計年報作成に関与した．

一方当年4月には宗像市某地区において，鶏（しゃ2 自動車排ガス等の変異原陶査
日本における肺がん増加の阻止に関する総括的研究班が設置されて当年度は第2年次に当たる．研究目的は，肺がん増加阻止のための基礎的情報を得る事であ一19 一環芳香族炭化水素の定量を実施した（表20）一る．当課は変異原性及び発がん性物質の検索を担当し，環境中から発がん要因を排除する目的で設置された第1年次では大気汚染の主要因であるディーゼル排ガス

ヒトがんの第一次予防に関する基礎的臨床的研究 班について変異原の検索を行い，主たる変異原として1−ニ
ルオランテンを同定した．今年度はガソリン車排ガスにのうち，当課は環境モニタリングを主な研究課題とする班に参加し，大気粒子状物質一墨汁及びスミの中に含まっいても検討を行い，ニトロアレーン以外の発がん性多れる変異原物質の同定を行った・

トロビレン，1，6−，1，8−ジニトロビレン及び3−ニトロフ

表 20 日 動車排 ガス の変異仮性 と 化学分析
TA98

へンソ（α）へンゾ（ム）へンソい＝ 1・ニトロ 1，6・ソニトロ1，8・ソニトロ
オランオラン ピレン ビレン

試 料

ビレン

（彗i吉警猪毘g）ヒレン−S9ディーゼル小排ガ、ス（／堰′／g） （／唱／g） （〃g／g） （〃g√′g） （／唱′′ g） （／侶′／g）

8．3

ガソリ ン車排かス

（）．06

0．96

024

7（）．5

1．2

3．4

0．7

3，5

1．3

ND

ND

NT）

Nり：棟汁せす， 一：末測定

昭和58年度 感染症サーベイランス発生報告数（昭和58年14週−59年13週）

表 21
感 梁 症

1

On

六U

日U
1

1
1

1

云U

2

5
9
1

1

1

2

l

7
リム

6

3
9
日U
5
︻−

QU

只U

l

1

9

1 2 02 eU

ハU

5

3

ハU

︻−

l

On

2

5

RU

仁U

5

3
9
ハU
2

り﹂

︵U

ソ﹂

4

︻／

仁U

4

只い
日U

qJ

3
9
1

︻

5

63

9

け

9

7

61

ソ︼

7

1
1

2

9

1

9

川

2

7

1

6 5

nU

32

7 5 ‖U 93 5
日U
7 3

2

甜9523

5

ル

ペ

9
3

胱

ハU

4

膀

一35

4

1

︻／

︑ソ︼

8

5

l

7 1 つJ 日ソ一 つl︶ 5
5 1 8
仁U

︑b 3

︵リ

7

1 5 2 nC 5

4

3

9

釦

3 4 3 5 qり 4 1′ qレ 5 qU qレ バb 5 4 ︻／ l ︹Jハリ 3 3 リ﹂ ハU 1 7 1 ハJ
2
5 パU ︼U n⁚ 9 7 バU 5 3 2 4 uJ 史
U 5 ︑67 1 5 ∩＝ 5 7︻／
ソ︼ 2 1

1

2

l

4

5

1

9

5 5
5 0
−′
一7︐
∠ 5
eU eu
5
J 44 55 5 5 ハ
ハリU 7︻
︻⁚
′‖ ︹
ソ︼︻′5
UJ u
5
20J
仁U 2
8 ハU
u
U
2／ ︻／
35J 35

1

1

4

1

l
6
1

ル

︻′ ハリ 1 2 2 ︻− 4 ︻′ つJ リ乙 1 4 qU ハb l ハb 7 ハU 7 ハU 仁U l
日日 eU nU 5 3 9リJ 1︼日ハソb
3 3 妃5U 7 4ソ︼4 5 1 2 qU 2 297 ︻′ 3 仁U
︼ リ﹂

1

︼U

5

7

10

R Sウイルス感染症

uU鮒

アフ ター性口内炎

0

仁U

つl一

52

病

4

3

2

川
崎
不 明 発 疹 症
丘ミ 染 性 卑 核 症

72

インフルエンザ様感目
ウ イ ル ス 性肝 炎

2

3

55
0日

85

脳 ・ 脊 髄 炎

749

急性出血性結膜炎
細 菌 什 髄 膜 炎
無 備 ′性 髄 陣 炎

2

1

74

咽 頭 結 膜 熱
流行件角 結 膜 炎

2

日U

nU

却

突 発 性 発 し ん
ヘ ル ハ ン キ ー ナ

仮 性 ク

7

2

鮎

L】 病

伝 染 件 紆 斑

q日

錮

足

2

2

炎

11

3

手

84

肺

乳 児嘔叶下痢症
その他の感梁性下痢症

ハU

1

1

百 日 せ き 様疾 患
溶 連 菌 感 染 症型

l7

流行性耳下 腺 炎

異

乃

痘

9

ん

1
2

し

水

帥

風

5

亜

解 し ん 様 疾 患

ー20一

衛生統計関係

ついて，地域別，性別及び経年別の変遷を分析しその概1 感染症サーベイランス

要を報告した．

3 日本脳炎流行規模変動の数理的解析

当課は，感染症サーベイランス事業の患者情報解析を
当年度も引き続き担当した．観測定点数は前年度と同じ

日本脳炎流行の主原因である媒介蚊の発生量に関与す

56定点であった．県内観測定点からの週別の感染症情報

る要因としては，気象条件及び水稲用散布農薬の影響がは当所のコンピュータで集計し，過別，月別集計表及び挙げられる．そこで，昭和38年から57年の福岡県の気解析結果を作成した．週別の解析情報は県衛生部保健対

象データと水稲用殺虫剤，除草剤（農薬要覧）に含まれ策課をはじめ，県医師会，福岡市及び北九州市の関係各

る主要な成分の含有量を調査し，それらの要因の日脳患

機関にも報告した．月別集計表及びその解析結果は県医者数変動に対する寄与を調べた．その結果，特に除草剤師会へ報告した．昭和58年度の報告総数は，福岡地区についてはCNP及びベンチオカーブが患者数の減少しが25395名（41．0％），北九州地区が16963名（27．4

た昭和42年頃より大きく増加し，現在なお多量に使用さ％），筑後地区が12280名（19．8％）及び筑豊地区がれているのが特徴的であった．重回帰分析の結果，CNP

7263名（11．7％）で．合計61901名であった．昭和と梅雨期の降雨量だけから患者数変動の約49％が説明

58年度の疾患別・地区別報告数は表21に示した．

できた．

4 福岡県における食中キ予報のシステム化

2 衛生統計年報
福岡県における衛生動向の基礎資料を得るために．昭本県における食中毒注意報の最適な発令基準及び発令

和57年の人口動態調査，医療施設動態調査，病院報告方式を検討するために．当年度は他県の食中毒注意報等

及び医師・歯科医師・薬剤師調査の資料から，保健所別の発令要領を収集するとともに，本県の昭和46−57年ま市町村別人口動態総覧あるいは医療施設数及び病床数等での気象及び食中毒発生情報を整理した．表22は食中の統計表の作成を行った．更に，本県の人口動態調査に

毒発生日（A）と食中毒非発生日（B）に分けて，6−の 有 無 に よ る 気 象 条 件（昭和46−57年，6−10月）（A）食 中 毒 発 生 日

表 22 食 中毒 発 生

6003．536614．4553．801914．9053．8608

9

2

1

2

4

1

2

27．8755．279797．0519．8515147．063

12．1270

9．149

3．0247

8

7

1

1

1

1

︵U

1

︵U

2

9

4

標準偏差

12．508

4

0

0

7

3
1

6

3 0

QU 6 0

0 00

1 0 1

l ︵XU 6

1 6

l

6 3

1

6

1

l

3

5 3

7 0

8

5 6

7 4

0 3 4

0 0

l

4

4 3 0

3 8 qJ12

1q︺ 9 0 3 6 4

3 3 2 3 ハリ 9 1 1 2 2 1

1 5

1 4

9 9 9 9 6 9 5 5 3 5
6 6 6 6 6 2 6 6 6 3 4‥はWelchのt検定の結果危険率1％で有意に高い

3 7 9 3 7 00 7 2
2 2 1 2 7 5

994 5631 9 9
95 5 4 0 5 1 1 0 3

日照時間（h）

5

生

毒

中

B

6

降水量（mm）

均大

風速（m／s）

平最

雲 量

均小

平貴

護憲（％）

均高低

蒸気圧（mb）

平最最

気温（℃）

2

食

6．94

7

6

2．75＝

分 散

1．806

1．34409，407

3．0670532．087

23．0670

11．8583．4436

分 散

標準偏差

日

︵‖b

2

4

2

只U＋OU

1

4

6．99

3

3

4

5

3

7

8

3

6

12．63

57．75

6

1

5

24．99＝

5．15＝

3

3

5

日照時間（h）

21．29＝

0

3

5

降水呈（mm）

1

3

5

QU

3

3

）（芸

最 大

l

3

5

均大

風速（m／s

28．92●●

76．68

5 5 0 2 0 0 ハU 6 5 07 17 4 9 0 ハU O O O O ハU
1 5 6 8 4 2 0 0 0
ハU3 2 1 2 q︺ 0 0 ハリ O O
党 0 7

5

均小

∫lし

雲 量

平泉

し

だ毘りり・

QU

均高低

−

平殻最

気温（℃）

24．85＝

16．8154．100616．9834．121123．1644．812935．333

5．9442113．135

10．6365

195．880

13．9957

10．2673．2042

1．812

1．34617．310

2．7036680．237

26．0814

12．6363．5547

− 21一10月の気象条件の基礎統計量を算出したものである．

在量調査を行った．

それぞれの気象条件についてAとBの平均値を比較し科学技術庁による恒常的な委託業務として，環境試料た結果，気温（平均，最高，最低），蒸気圧及び風速

及び食品などの核種分析，全ベータ放射能測定並びに空（平均，最大）に有意差が認められたが，食中毒で重視

間線量率調査等を行った．

される湿度には有意差はなかった．

全業務の試験項目は表23一義25に示すように行政依

疫学調査関係頼3519成分，一般依頼400成分，総数3919成分であ1寄生虫症（推定）に係る原因究明の調査った．

昭和58年4月宗像市A地区住民が鶏（しゃも）生肉

そのはかに，昭和58年度厚生行政科学研究事業の1を会食時に摂取し，倦怠感，脱力等を訴え発症した．発つとして症者の血液検査の結果，白血球数及び好酸球率の増加が査の精度管理についで （主任研究者内山売国立衛生試認められ，寄生虫症が疑われた．

験所食品部長）が実施されたのでそれに参加した．

大学及び行政による調査班が組織され，当課は疫学調

各都道府県における食品等に係る衛生化学検調査研究業務のうち，当年度に研究が完了し，学会等査票の作成及びその解析を担当することとなり，発症者に報告したものは，1）野菜中のプロチオフオスの残に共通な因子を選別した．

留，2）タキフグの毒性，3）「−HCHによる食中毒事

その結果，次の点が明らかになった．1）男24名中10名が発症し，その年齢は30−43歳であった．2）発症者は主に5月7−15日に発症し，発症日以前の行動及び喫食調査により，4月23日あるいは25日が感染暴露

件，4）血液中PCQ分析法，5）福岡県における放射能調査であった．

表 23 食品の項目別検体数
行政依頼

一般依頼

日と推定された．また，潜伏期聞から推定して，細菌性

一 般 成 分6245

による食中毒感染の可能性は否定された．3）生活環境

規 格 試 験

ハU

2

ハU

食品添加物
容 器 包 装3多いことが判明した．このことから，調理過程中の特定

製 品 検 査′ト麦粉等改良剤

あるいは環境調査等から，調査班はその原因をしゃも生

殺

料

2

味

7

甘

1

れた．以上の疫学調査結果並びに調査班が実施した発症者・摂食者の検診，血液生化学検査，寄生虫の血清検査

ハU

乳及び乳製品3

O

しゃも肉組織中に病原体が偏在していた可能性が考えら

4

調理過程中にしゃも生肉を喫食して発症した者が有意に

ハU

清涼飲料水

調査及び喫食状況調査の結果から，4月25日の会食の

0

目

項

1

0

3
1
2

0

1
1

7

6

5
5

1

残 留 農 薬nU

政依頼による業務としては，県衛生部の依頼で．1）農7

必墳金属（Na．K等）

当年度に実施した主な事業は次のとおりであった．行

PCB
2

nU

・シアン，PH．塩化物イオン，り々，脂肪軋 コレステロール・
父U

ビタミンなど毒の原因調査を行った．また，前年度に引き続き県水産

表 24 人体及び環境汚染の項目別検休数
項

目

0
1

2

1

0 0 0

7

6

る研究，4）人の血液中のPCBの性状及びPCQの存

2

魚体中スミチオン計
合0

摂取量調査，3）日本国民の栄養摂取量の地域差に関す

3

血液中 P C Q

検体数
1

中の汚染物摂取量調査，2）日常食品からの金属の1日nU

血液中 P C B

4

県衛生部経由の厚生省委託業務として，1）日常食品

1

分担した．

RU

林務部の依頼で松くい虫薬剤防除安全確認調査の一部を

40

2

査，医薬品，家庭用品等の規格基準適否検査，6）食中

5及びPCB調査，3）米中のカドミウム調査，4）食品
添加物の使用基準適否試験，5）清涼飲料水，製品検nU

作物及び牛乳中の残留農薬調査，2）魚介規中の総水銀

0 0 1 0 0 3 ∩︶ 0 0

1

5

1

有害金属（Hg，Cd等）

1

3

保 存 料
合成抗菌 剤

1

7

品 質保持剤

衛生化 学 課

0

剤

0

剤

色

ハU

白

発

9

漂

0

料

ハU

患 犬回虫幼虫症 と推定した．

6

肉を経由しての犬回虫幼虫の経口摂取による寄生虫性疾菌

酸化防 止剤

一22一

表 25 匝主薬品家庭肌；描i目別検体数

1・2 牛乳中の有機塩素系残留農薬項

県内7工場から採取した市販用牛乳7検体について有乳酸プレニラミン錠

0．002ppm未満であった・また，総DDT及びディルド
リンはすべて0．001ppm未満であった．これらの値は厚生省の暫定許容基準に適合していた．

表 27 牛乳中の残留農薬調査結果（ppm）

ハU

1

6

ハU
O

q▲

ハU

︻／

1 残留農薬調査

√才′1

ハU

6

食 品 関 係

所地

5

計

上

O

9

住∵宅 用 洗 浄 剤

製所

1

繊 維 製 品
家庭用エアゾル製品

L

休号
検番

2

ハU

5

5

2

血液用硫酸銅液機塩素系農薬13成分を分析した．その結果は表27に示すように，総HCHは検体番号1が0．012ppm，他は

ハリ

1

D D V P 製 剤

合ハリ

グル タチオン錠
注射用グルタチオン
ブロ ノ ラ イ ン錠

ハリ

剤

ハU

粒

O

剤

顆

一般依柚
ハリ

錠

1 1

剤

4 2 日U 2 1 6

行政依頼

目

丸
カ フL セ ル 剤

総HCfl 総DDT frィルドリン

1 久留米￣市∩．n12

へ7タグロル

エポキサイド＜0．0（）1＜（）．0（Jl

2 葺こ相即 ＜0．α）2＜0．α）1＜0．0（）1＜0．0013 束 杷耶 ＜0．002
4 大宰相市 ＜0．002＜0．001＜0．（）01＜（）．0（）1＜0．0（）1＜（）．001＜（）．（X）1

5 筑紫野市 ＜0．（）02＜0．001＜0．001＜0．001

6 春 日 市 ＜0．002＜0．001＜0．001＜0．0017 柳 川 ホ ＜0．002＜0．001＜0．001＜0．001＜（）．001

OnU

1・1農作物中の残留農薬

県内で採取した野菜56検体及び果実4検体の合計60

2 重金属調査

1

検体について残留農薬の分析を行った．それらのうち有2・1 魚介類の総水銀機塩素系農薬の分析を行った58検体の分析結果は表26

保健所が収去した東シナ海．有明海，玄界灘，豊前に示すとおりであり，いずれの検体も厚生省の残留農薬

海，山陰沖及びメキシコ産などの魚介頬30件について基準に適合していた．なお，20検体についてキャブタン調査を行った．その結果は表28に示すように，暫定的及びカブタホールの分析を同時に行ったがいずれも検出

規制の対象外魚種かじきの0．94ppmを除くと＜0．01−●●●

されなかった．40検体について有機リン系農薬の分析を0．10ppmであり，厚生省の暫定的規制値0．4ppmを超行ったところ，ピーマン及びしゅんぎく各1検体からフえるものはなかった．

ユニトロチオンが0．41ppm，0．47ppmが検出され，い2・2 米中のカドミウム

ずれも厚生省の残留農薬基準値0．2ppmを超えていた・

保健所で収去した米10検体について調査した．その表 26 農作物中 の 残留 農薬調査結果（ppm）
総Dl）T

ティルトリンへブタクロル
エホキサイト＜0．002＜（）．001＜0．Ⅲ）10．（）16＜l）．0（）1＜0．002＜0．001＜0．0（）1＜0．001＜0．002＜0，0（）1＜（）．0（）1＜0．0（）1＜0．002＜0．001＜0．仇）1＜0．001＜（）．002＜（）．（）（）1≦0．001＜0．（）01＜0．0（）2＜0．（）01＜0．（）（）1≦∩．（）（）1＜0．（）（）2＜（）．001＜（）．（）（）ト0．0（）2＜0．（）（）1＜0．002＜（）．0（）1＜（）．0（）1＜（）．0（）1＜0．（）02＜0．001＜0．001＜0．0（）1

レ タ ス＜0．002＜（）．（）（）1＜（）．（）（）1＜0．0（）1

はなやき い＜（）．（X）2＜0．0（）1＜（）．0（）1＜（），0（）1＜0．0（）2＜（）．0（）1＜（）．（）01＜0．0（）1＜（）．（）（）20．（）25＜0．0（）1＜0．（）01＜（）．（）（）1＜0．0（）2＜0，（）（）1＜（）．0（）1＜（）．0（）1＜0．0（）2＜（）．∩（）1−（）．0（I2＜0．（）01＜（）．（）（）1＜0．0（）2＜0．0（）1＜0．0（）1＜（）．Ⅲ）1

総HCH

名は く き いト 「， ト
た■ い こ ん
ピ ー マ ンか一）

キ ャ／ヾ ツしIわん ぎ く

なすに ん じ ん

ん

み か

し

な

よ

ばれい し

5 7 4 5 5 3 4 5 2 4 2 3 2 3 2 2

き ゅ う りほうれんそう−23一延べ220件の分析を行った．調査結果は表29に示すとお表 28 魚介類の給水銀調査（ppm）

りであり，添加物の使用基準を超えた検体は過酸化水素
品 名 検体数 魚種地
やりいか

1

分析結果
筑前海

0．01

筑前海
束シナ海

0．02−0．03

2 （

たちうお

ではうどん】検体，ジブチルヒドロキシアニソールでは魚介類塩蔵品】検体，サッカリンナトリウムではしょう
油づけ及びしょう油各1検体，亜硝酸根では幸子めんた

あ か め

1

東シナ亨抜

0．05

い1検体であった．また，調査した添加物の使用基準違

こ だ い

1

筑前海

0．06

反率は2．3％であった．

ち

4

五鳥用■
ば

東海沖

4 魚介類中のPCB調査
0．（）2−（1．09

県下に流通している魚介類のPCB汚染状況を把握す

東シナ海
か ま す

0．05

有明 海

1

る目的で，しず，いわし．ひら，かます等合計30検体
●●●●●
●●●●●

について調査を行った．その結果，PCB濃度はく0．01−

宮山脊押
い わ し

大分沖

3

＜

5 日常食品詞査

O

筑前 面

かった．

ぴ

き

か

じ

き

5．1 日常食品中の汚染物摂取量O

ま3 1 4 2 4 1 5 5 7
0 0 0 0 9 0 0 ︵U

かわはぎ

し い ら

0．15ppmで，厚生省の暫定的規制値を超えるものはな＜0．01−0．02

ハU

ほ、 ら

東シナ海
筑前 海
筑前海
目 本海

昭和53年度以来，日常摂取している食品を通じて取

東シナ海
有明 海

O

の安全性を評価する目的でマーケット・バスケット方式

か つ お

枕崎こ沖

O

か れ い

東シナ海

による調査を行った．分析項目は有機塩素系農薬（16成分），有機リン系農薬（10成分），PCB，HCB及びカドミウム，鉛などの重金属（7成分）であった．その結

O

え そ

O

こ い ち

ず

り込まれる汚染物の実態量を把握し，それによって食品

し

O

メキシコ

1

筑前海

1

有明海

た．けαJは−クロルデン及びciβ−クロルデンが魚介類に検

ハU

ひ ら

た．また，ディルドリン，HCB及びPCBの1日摂取
量はそれぞれ0．030／徳，0．042J噌及び1．8J唱であっ

0

筑前海

1

筑前海

1

このしろ

3

1

ひいらぎ

品に含有され，1日摂取量は各々2．1J塘，2．0／唱であっ

日U

むろあじ

果，総HCH及び総DDTは魚介類，肉・卵類などの食

1

筑前海

2

1

0

こ ぶリ

ハO
U ︵UOO O O

0．03−0．06

OO出された．有機リン系農薬のうち．マラチオン，フユニ

結果，カドミウムは0．01−0．13ppmであった，今回のトロチオン及びホサロンが麦・いも類，豆類及び加工食調査ではいずれも厚生省の力下ミウムの規制値1．Oppm

品類に検出された．重金属のなかでカドミウムは米頬及を超えるものほなかった．

び白色野菜・海草類に，ヒ素及び水銀は米頬及び魚介頓

3 食品添加物調査に主として含まれていた．以上の各々の汚染物の1日摂保健所が買い上げ又は収去した食品161検休について

取量はFAO及びWHOなどが設定している1日許容

表 29 食 品 中 の 食 品 添 加 物 の 分 析 結 果（g／kg）
分 析 項 目
7Dロビオン轍

検査対象食品

用 途

保 存 料 洋菓−f一，パン，チーズ

20
11

過酸化水素
殺 菌 料 生 め ん
ジブチルヒドロキントルエン 韓化防止剤 魚介柏塩蔵品、油吼 バター
プチルヒドロキシアニソール

検射牛数

／′

／／

含有料
＜0・4

＜0・0005￣0・0078

29＜0・0005−0・006

29＜0．0005− 0．317

臭素一較カリウム
プロピレングリコール′ト麦粉改良剤

パン，洋菓子，′卜麦粉

20

品田保持剤

生めん ぎょうぎの皮30＜1 −17

サッカリンナトリウム

甘 味 料

菓子，漬物，しょう油

19＜0．025 − 2．4

ジ フ ェ ニ ル

防 ば い 剤

かんきつ頬

15＜0．0005− 0．047＜0．005

オルトフユニルフェノール

JJ

Il

15

＜0．0005 0．004

チアベンタ、′−ル

ll

JJ

20

＜0．0002− 0．0022

亜

硝

酸

発 色 剤

辛了・めんたい7＜0．0002− 0．0063

亜

硫

酸

漂 白 剤

紀の川潰，べったら満

5＜0．002 − 0．028

一24一

摂取量と比較して，いずれも低い値であり，人に対する健康への影響はないと考える．

表 30 ナイかレバジン調査結果（ppm）

親親鶏親鶏親鶏親鶏鵜

日常食品から摂取する栄養元素量を把握するため前述の日常食品中の汚染物摂取量調査と同一の食品を用いて調査した．分析項目はナトリウム，カリウム，カルシウ
ム，マグネシウム及び鉄であった．その結果，ナトリウ
ム，カリウム，カルシウム，マグネシウム，鉄及び食塩の1日の摂取量はそれぞれ4．3，2，3，0．47，0．22，0．0098
及び10．9gであり，昭和56年度以来はとんど変わらない卵卵卵卵卵内肉肉肉肉品 名

5・2 日常食品からの金属の1日摂取量

養鶏場所イIミ地値であった・なお，結果はまとめて本年報の資料p．82−

ナイカルバジン浪度

北九州市

＜0．05

大野城市

＜0．05

三 瀬 郡

＜0．05

福 岡 市

＜0．05

敢l禽 郡

0．15

大野城市

＜0．05

朝 倉郡

＜0．05

大分 県

＜0．05

束轍郡

＜0．05

甘 木市

く0．05

85に掲載した．
5・3 福岡県民の栄養摂取調査の調査を行った・その結果は衰30に示すとおりで鶏卵

成人病と食生活との関連からコレステロール及び脂肪1検体から0．15ppmが検出された．

酸量を把握するため前述同様に調査した．分析項目はス

7 規格基準適否検査

テロール頬として，コレステロール，カンペステロー

7・1清涼飲料水

ル，β−シトステロール，ステイグマステロール，脂肪

市販の缶入り清涼飲料水10検体について分析を行っ酸として，ミリスチン酸，パルミチン酸．ステアリン

た・その結果，全検休ともヒ素．鉛．カドミウム及びス酸，アラキジン酸，べへン酸，オレイン酸，エイコサエ

ズは食品の規格基準に適合していた．

ン酸，リノール酸，リノレン酸，アラキドン酸．エイコ

7・2 製品検査

サペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸であった．その

タール色素製剤24検体及び固形かんすい33検体につ●●●●結果，コレステロールの1日摂取量は340mgであり，

いて，確認試験及び純度試験を行った．その結果，いず一般成人に対しては若干高い傾向であった．脂肪酸の1れも添加物の規格基準に適合していた．

日の摂取量は42．3gであり．多価不飽和脂肪酸と飽和脂

8 トマトに係る苦竹処理

肪酸の構成比は望ましいとされる範囲であった．なお，

昭和58年5月，三井保健所管内消費者からトマトの摂取による嘔吐等の苦情申立てがあった．消費者が購入

結果はまとめて本年報の資料p．73一飢に掲載した．
5・4 日本国民の栄養摂取量の地域差に関する研究

した店のトマトは朝倉保健所管内の生産者のもので，こ精白米，はくさい，牛乳，鶏卵，ちくわ及びコロッケのトマトには殺菌剤であるヒットラン⑧（チオファメー

について，ナトリウム，カリウム，カルシウム，マグネ

トメチル，ピンクロゾリン含有），殺虫剤であるトクチ

シウム，鉄，塩化物イオン，嗣，マンガン，亜鉛，リオン⑧（プロチオフオス），土壌殺菌剤のD−D⑧（1，3−ン．ビタミンBl及びどタミンB2の定量を行った．そ

ジクロルプロペン）等の防除歴があり．掛、消毒臭があの結果，日本食品標準成分表（4訂版）に記載されていった．

る分析値に近い値が得られた．

クロロタロニル，カブタホール．ピンクロゾリン，

1，3−ジクロルプロペン，プロチオフオス．チオファメー

6 鶏肉及び鶏卵中の残留抗菌性物質

県内の9養鶏場及び県外の1養鶏場において生産されトメチルの6種類について分析した結果を表31に示した鶏肉及び鶏卵それぞれ5検体についてナイカルバジン

た・農薬登録保留基準が設定されていないプロチオフォ

表 31 ト マト の残留農薬分析結果（ppm）
クロロタロ
ニル

リン

プロチオフ 1，3・ジクロル
オ ス
フロペン
N
N

D

7

N

＜U

1

O

n︶

1

D

n︶

︵U

3

2

O

1

3

2

O

N

D

N

2

5

O

5

10

D

2

24

注）ND仲は，クロロタロニル（0．（X）25ppm）， カフタホール（0・n5ppm），チオファネートメチル（0，OHppm）．ピンクロゾリン（0．nlppm），ブロナオフォス（0・004ppm）．1，3・シクロルフロヘン（0・OHppm）である。

D

4

0

3

3

O

7

3

0

＜U

9

15

N

ト

O．〇．N

05

D

O．N

11

ト

O．N

N

26
O

N

1，3・ジタロルプロペン使用トマト
1，3・ジクロル7￠ロペン未使用トマト

D

店卓出二残っていたトマト

17 D 67〇．N O．C

消費者が購入したトマト
消費者が食べ残したトマト

ヵ7しタトル㍗㌶ネ￣ピンクロゾ

1
1

一25一

ス，1，3−ジクロルプロペン以外の4種規の農薬は登録保

血液中PCQを分析した．その結果は，9．6ppb（認定患

留基準値以下であった．なお．これら6種板の農薬のト者）l名，0，05ppb（認定患者家族）1名，0．03ppb（未マトに対する残留農薬基準は設定されていない．

認定者）2名，検出限界値（0．02ppb）未満16名であ9 あさり見毒性検査った．

豊前海，筑前海及び有明海で昭和58年9月及び昭和59年2月に採取した合計5検体のあさり貝について麻家庭用品関係

よだれ掛け，下着及び寝衣等繊維製品59検体につい痺性及び下痢性貝毒検査を行った．その結果，いずれのて，有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に検体も麻痺性及び下痢性貝毒は検出されなかった．

基づいて，ホルムアルデヒド検出試験を行った．試験結果はいずれも基準値以下であった．

10 食品等に係る衛生化学検査の精度管理調査

この調査は，食品等に係る衛生化学検査の精度の確保

更に，レコード用スプレー，かび止め用スプレー等のと技術の向上に必要な基礎資料を得ることを目的に，全家庭用エアゾル製品27検体についてメタノール含有量

国都道府県の分析機関において実施された．今回の調査を試験し，住宅用洗浄剤10検体については塩化水素及対象は植物油中の酸化防止剤ジブチルヒドロキシトルエ

び硫酸含有量を試験した・その結果，全検体とも基準値

ン及びプチルヒドロキシアニソール検査であった．

以下であった．

人 体 関 係

医薬品関係

1 血液中PCB鞠査

厚生省の昭和58年度医薬品等一斉取締りの一環とし

県内カネミ油症検診受診者のうち31名の血液中PCBて，錠剤，カプセル剤，丸剤及び顆粒剤36検体の崩壊試験並びに乳酸プレニラミン錠1検体の適否試験を第を調査した．その内訳は，油症患者の追跡調査に伴うもの12名（油症認定患者），油症未認定者検診に伴うもの

10改正日本薬局方に従い行った．その結果，すべて基19名（未認定者）であった．油症患者の血液中PCB濃準に適合していた．

度は最高24ppb，最低2ppb，平均6．2ppbであった．
未認定者の場合は最高5ppb，最低0．6ppb，平均2．3ppb

検体及びDDVPを含有する製剤15検体について定量であった．

試験を行った．その結果，いずれも規格基準に適合してまた，グルタチオン製剤11検体，プロメライン錠5

2 血液中PCQ調査
県内のカネミ油症検診受診者のうち20名について，

表 32

料

J／ （ JJ ）〃〃壌（ 〃 ）／／ （ ／／

ほうれん草（／J／／（ JJ

大里水盤による1箇月こと
深さ0− 5cm3800

深さ5−20cm

0．7− 0．9
3．7− 3．8
2．8− 4．1
1．0−1．3（ ／l ）（pCi／g1300

1．1【1．8
）

0．7

）

1．1

）

4．3

）

4．3

口 産資産費洗洗（ ／／ ）

降雨時の1日ごと

0．3−18／J （ ／／

）

2．4

根
菜・水洗前
葉・水洗後

た

い（ ／／

）

3・8

全

海

水（

）

0．1

大

根（JJ
JJ

（ ／／

1．8

）

2．7

p
p

空間線量（

〃

S
Cp

海 底 土（J／ （）

水 水 地 地 地 地前後

／

牛

乳

〃

）

考

0．0− 3．9

源蛇 生消生消 水水

′／

g・・l

／ノ

．1 ．1
C C

食水

常

目上

）

）

）

米

備

洲巨完結果

雨水・ちり（mCi／km2）／／

更に，血液比重測定用硫酸銅液26検体については，

全ベー タ放射能及び空間線量率調査概要

試

土

いた．

肉

19
7．0一

7．7

13．0−16．8

サーベイメータによるモニタリングポストによる

一26一

第10改正日本案局方による比重測定を行った．その結一部として，遠賀郡岡垣町矢矧川河口に生息する魚類に果，いずれも基準に適合していた．

ついて，スミチオン空中散布後の魚休内薬剤残留濃度の放射能関係
表32に示すように空間線量及び全ベータ放射能調査

消長を調査した．空中散布は昭和58年6月1日及び6
月15日の2回行われ，空中散布前後に採取したフナ及を行った．また，上水と牛乳について90sr及び137Csのびボラについてスミチオンの分析を行った．その結果，放射能核種分析を，牛乳については，1311の測定も行っ

第1回目は空中散布6時間後に最高濃度0．20／上g／gにた．当年度の調査結果は，全項目にわたって前年度とは達し，5日後には検出限界値（0．01〃g／g）未満になっとんど同じであった．

た・第2回目の場合は6時間後に最高濃度0．16〟g／g

環境汚染関係に達し，2日後には検出限界値未満になった．

前年度に引き続き，松くい虫薬剤防除安全確認調査の

環 境 科 学 部

大 気 課

COG・C重油混焼＜C重油＜B重油＜木屑＜産業廃棄物＜石炭＜一般廃棄物の順であり，窒素酸化物の排出係数

当年度は発生源対策に係る調査として，県環境整備局

は，灯油＜COG・C重油混焼＜B重油＜産業廃棄物＜木

公害課経由環境庁委託の 大気汚染物質発生量原単位調

屑＜C重油＜A重油＜一般廃棄物＜石炭の順であった．

査 ，県環境整備局公害課依頼の重油中硫黄分調査及び1・2．重油中硫黄分調査

煙道立入調査を実施した．

環境週間工場総点検に伴う重油中硫黄分の調査を県下環境調査としては，県環境整備局公害課経由環境庁委
託の酸性雨成分分析調査 及び 化学物質環境汚染実95施設について実施した．その結果，届出値を超えていたものは9施設であった，また，硫黄酸化物の総量規制

態調査一大気中化学物質環境調査一 ，県環境整備局公を実施している苅田及び大牟田地域16施設の使用重油害課依頼の大気汚染測定車による八女市．小郡市，太宰

中硫黄分の調査も実施した．その結果，届出値を超えて府市及び宇美町における環境大気調査並びに大牟田市，

いたものは2施設であった．

行橋市，苅田町及び水巻町依頼の環境調査に係る分析を大牟田市にある発電所の排出状況を把握するため．立実施した．
悪臭調査としては，県環境整備局公害課経由環境庁委
託の1・3 発電所立入調査

排出水に含まれる悪臭物質の規制基準設定調査を実施した．

以上の業務における項目別測定分析件数は表33のとおりである．

入調査を実施した．なお当該発電所と大牟田市との問には，独自に環境保全協定が締結されている．

調査は，昭和58年9月26日から10月4日までの間に，硫黄酸化物，ばいじん及び窒素酸化物の測定を実施した，その結果は，表35に示すとおりであり，硫黄酸

このはか研究業務として浮遊粉じん汚染の解析，窒素化物については総量規制値以内，ばいじん及び窒素酸化酸化物測定器の試作，大気汚染物質及び悪臭物質の気固物については排出基準値以内であった．なお，平均値

吸着等に関する調査研究を実施した．
大気汚染関係は，当発電所が大牟田市へ提出している計画値を超えていなかった，

1 発生源対策に伴う調査

2：環 境 調 査

1・1 大気汚染物質発生量原単位調査

2．1酸性雨成分分析調査

県内のばい煙発生施設におけるばいじん及び窒素酸化

酸性雨（湿性及び乾性の降下物）の成分分析を統一し物の原単位量を把握し，大気汚染防止対策の基礎資料とた採取分析方法で行うことによって雨の組成等を明らかするため燃種の異なったボイラー17施設，焼却場3施にし，全国的な酸性雨の状況を把握するとともに酸性雨設を対象に調査を実施した．

発生機構解明の基礎資料とすることを目的に，酸性雨成

施設ごとの排出係数の平均値は表34に示すとおりである．ばいじんの排出係数は，LPG＜灯油＜A重油＜

分分析調査を実施した．
調査地点として，発生源の影響を直接受けない2地点

27

O

O

︵U

ハリ

O

ハU

ハU

O

1

己じ

3

3

ハリ

ハU

1

長じ

2

度⁚弧素

ハリ

ハU

4

ハU

1−亡

4

ハリ

1

ハリ

O

︼U

1

ハU

1

ハリ

O

nハ
UリハUOO OO OO O O

O O

0

1 1 ︼lnU O O ︵U O

4 l
2 l4 l1 ︼l14 141⊥O O

ンであった・またpHは4．3−7．3の範囲であ

O

9

9

温度率

浸

1

5

2

7

素

炭

有

仝

7

7

0

0

O

0

鋸 27 27 106人‖

ォ電→0機SSCOD

イ

素

1

2

7

純水水車

2

じ

36 85紳 卵 錮 61 紳

1 1

2 2

O O

3636

O O

9

3636

炭

6

ハC
リ 2
0じ ワ史
︼ U‖︶
ハバr ︵U ハU O ︼U 父U O O l
Qハ
UU ‖
史じ2 史
On

1 4
1

O

︼U

1

父U

六U

ン

4

4

ン

6

己U

ン

1

ン

O

9

36

9

ウ
こ
ミ

間ごとに採取し，雨水成分の分析を環境庁指示の方法に り−酸性雨をpH5．8以下と規定すると．28適中小郡市

nU

1

己じ

l

ム

O

36

9

か

鉄

計

ン

O

9

36

鉛

鋼

硫 化 水 素

長じ

ン

ロ

メ

タ

タ

メ

エ

タ

り

O

9

ム

釘

ア

4

ン

窒

降全仝ク

O

9

3636

クロロゾブロモノタン

4

ン
ウ

ニ

︑︑︑

恨

ハU

ア

0

9

36

ヽ

化 物 イ オ ン

ン
オ
イ

オ

ム

0

マ

0
O

9

水

炭

タ

ジグロロブロモノタン

んり
線
イ 射
ミ
外粉
遊ド

素素 温度向過去宗主

炭

レし

水化

36

9

36

∩コ

36

9

36

9

ン

1、2・ジ プ ロ モエ タ ン

4

ン

1

ト

ノ

PLt 塩 化 炭 素

ハU

ン

7

7

塗炭

黄 ん素素素じ窒タシプ ロ モ エ タ ン

4

5640

金
．ヽし 調融

粉化化化

ロ ロ

オ

マ グネ シ ウムイ

4

29
7

ウ

カ リ ウ ム インオ

カ ル シ ウ ム イ オ ン

4 qり q︺ 9 1−C

戎﹁
オ

確∵酸素

や硫硝塩

1

ナト

／

アン モニウムイ オ

0 ︵‖︶ 0 ︵U O O

イ オ

ん物物分速度黄
調じ化化

査

イ

酸∵惟

遊酸醸酪キ

1，1，1・トリクロロエタン

風日紫浮⁚カで12週（50％），太宰府市で8過（30％）が酸性雨で従って行った．

メ

その結果，雨水成分の濃度変化の状況は両地点とも同（太宰府市及び小郡市）を選定し，昭和58年9月から

ク ロ ロオ仝非穴m棚帆

硫黄酸化物（PbO2法）

第 2

淳一二一オ

水 素 イ オ ン 膿 度

妄

雨

降

ス

蝉

溶 解 件 成 分

ゾ ク ロ

ニ
モ
ン
ア

イ

道ば硫棄 水流温燃

不 溶 解 性 成 分

じパター

59年3月まで，酸性雨ろ過式採取器により雨水を1通

アンモニウム イ オ ン

銀水
降下 ばい じ ん総量

量

水

貯

素

メチルノ ル カ フ、タ ン
マニ 硫 化 メ チ ル
ト リ ノ テ ルア ミ ン
全ッフ

硫 化 メ チ ル■レア

悪 臭 物 乍7 等 調∵査
亜

■レ

ー 113
ン
ロ
フ

電

︵U

0

9

8

30 0

一28一

八女市：昭和58年5月24日一6月1日

表 34 燃種別排出係数の平均値
、燃 椎

施設数

ばいじん

4
5

1
3

C 重 油

59

2

4

2

B 重 油

3

2

75．5
455
16000
11100

1

油

169

2

灯

1

COG・C重油
才「
炭

99（）0

3日1（）00

いた．

表 36 八女市における大気汚染質測定結果
項927467

0

00 04

0 0
0

0

01

0

0

01

0

2

02

4

32

〃

1

08

3
0 5 2
0 1−

6

0

0

0

0

C

p

m

p

1

0

0

00

0

2

0

2
7

0

3

0
5

1 3 1
1 0 0
0 0 0

0

7
0

／

非メタン俣化水素

0 0

0

0

ゾ

1

0

オ

0

全 炭 化 水 素

つJ〃

光化学オキシダント

ぱいじん g／Nm3
窒素酸化物 ppm

0 01

硫黄酸化物 Nm3／h

00 0 2 7
0 2 0 0 6

二一

父U

単位 穀高 貴低 平均 基準値計画値

酸 化 硫 黄遊 粉 じ ん酸 化 窒 素酸 化 窒 素酸 化 炭 素ml

表 35 発電所排出状況調査
項 目

単位 最高 最低 ・平均目

pppp︒〃

1日lOOO

太宰府市向佐野 衛生公害センター駐車場
調査の結果，3地点ともおおむね環境基準を満足して

二洋

産業廃棄物

981（X）

小郡市小郡 市体育館駐車場

太宰府市：昭和59年2月20日−3月5日

GU462000

小郡市：昭和58年6月1日−6月9日

4

木
屑
一般廃棄物

ハU 5 7 ハU 1

2

L P G
A 重 油

八女市本町 市役所駐車場

窒素恨化物（g／108kcal）（kg／108kcal）

3

主風けり：北．静穏26，7クゎ

75あった．なお，雨水に含まれる主な陰イオンは塩素イオ

7ン，硝酸イオン，硫酸イオンであるが，その他微量イオ

表 37 小郡市における大気汚染質測定結果

ンとしてフッ素イオンが検出された試料もあった．

項

2・2 昭和58年度大気中化学物質環境調査

947

0
0

00090100．6

121

∩︶
0

O

非メタン炭化水素 ／′ 1．12
士風向：北北軋 静穏22．6％

合物であっ

た．試料採取地点は，汚染地として福岡県庁及び非汚染

表 38 太宰府市における大気汚染質測定結果

地として三郡山山頂の2地点で，8月，11月，2月に1

洋二一

国設局で調査を実施した．なお，結果については，全国分をまとめて環境庁より報告される．

2・3 八女市，小都市及び太宰府市における大気汚染調査

排ガスによる環境汚染調査を実施した．
それぞれの測定期間及び測定場所は次のとおりであっ酸 化 硫 黄遊 粉 じ ん酸 化 窒 素酸 化 窒 素ppm O．033 0．002
mg／m3 0．13

0．01

Ppm O．058 0．002／／ 0．228 0．（X）0←一 酸 化 炭 素
光化学オキシターント

JJ

3．7

0，2

／1

0．052

0．000

ゾ

／／

0．050

0．000

オ

八女市，小郡市及び太宰府市における主として自動車単位 最高 最低 平均ノ

全 炭 化 水 素
非メタン炭化水素

／／

1．17

0．08

0530

主風Irり：北酎．静穏8．5％

ppmC 3．00 1．7671037

郡山での試料採取は不可能であったため，かわりに小郡目

00 03 02 02 7 02 01
0 0 0 0 0 0 ︵U 2 0

二項

日3回（朝，昼，夕）採取を行った．ただし，2月の三た．また，測定結果を表36一義鎚に示す．

／／

0

O ．O

びクロロジプロモメタンの10物質と，試料採取のみを

ンゼンのあわせて17物質の有機ハロゲン化

3

1

オ

仝 炭 化 水 素 ppmc 2．93

ロロエチレン，クロロベンゼン及び0，m，クージクロロベ

ハU

0

／l
ノ

00020000

0

ゾ

0

0

酸 化 炭 素光化学オキシダント JJ化炭素，1，2一ジプロモエタン，ジクロロブロモメタン及実施したクロロホルム，トリクロロエチレン，テトラク

4 0
3 3 3
0 5 0 00酸 化 硫 黄 ppm
遊 粉 じ ん mg／m3
酸 化 窒 素 ppm
酸 化 窒 素 ′′質はクロロメタン，クロロエタン，ジクロロメタン，フロンー113，ブロモエタン，1，1，1−トリクロロエタン，四塩

目 単位 車高 最低 平均
5
3

二一

ることを目的に，化学物質環境調査を実施した．対象物

洋質による大気汚染の未然防止を図るための基礎資料を得

二

大気中の化学物質の存在を把握することにより化学物

− 29−

2・4 宇美町における大気汚染調査

ムの環境濃度0．1〟g／m3以下を目標とする公害防止協

柏屋郡宇美町において，金属工場から排出されるばい定が締結されている．これに基づき大牟田市内7箇所に煙に対し地域住民から宇美町役場及び柏屋保健所へ苦情おいて昭和58年4月から昭和59年3月までの間にハイの申立てがあったため，工場周辺の環境大気調査を実施した．調査期間は11月25日から12月7日までの13

金属分析を行った．

ポリューム エア サンプラーで採取した浮遊粉じん中の配置し，南南東側にローボリューム エア サンプラーを結果は表40に示すとおりであった．なお，協定値を超えた件数は全体で6件あり，前年度より1件増加し配置し実施した．その結果を表39に示す．いずれの測た．

日間であり，調査は工場の北北西側に大気汚染測定車を

定値も環境基準値以下であったが，金属濃度の測定結果

2・6 行橋市，苅田町及び水巻町における大気汚染

及び風向データから測定地点での粉じん濃度に金属工場

調査

行橋市では昭45年度から8地点で硫黄酸化物（二酸からの影響が認められた．

表 41 行恰札苅田町，水巻町大京汚染測定結果

表 39 宇美町における大気汚染賀測定結果
単位 最高 位帆 平上土J
410

降下ばいじん
硫故略化物（t／km2／月） （SO3mg／100cm2／日）

年 月

4

0

4
1

1

9

1

7

1
9
6 7 8
5

O

1 1

n︶
0
ハリ
O
O

ハU O

（）内は測定什数

0．028

9

O

5

バU べU 1 3 6 2 4 2 0 ︵U ハU O n︶ 0

1⊥

0

良ぃ

2

（2）

7

l

0

7

3

1

有明高専

7

ハU

0

1

リ﹂

nU

︻′

R3U

7

（3）

ハU

マンガン

O O

0

2

O

0．（）38

‖C

3

0．152

n︶

（）．08

9

0

2

リ﹂

史U

ハリ

nU

5

O

55

O

2 4 2 3 5 4

1

O

4

0．058

6

0

1

7

ハU

0．360

︼U

2

O

1

0．07

O

0

3

5

ハU

ハU

仁U

︵U

∩︶

1

1

45

O

8

4

7

4 ︵U

9

4

2 0

父U

0．058

︼り

ハU
4 9 日
U OO ハU

2．652

O

0

9

1

ハリ

1．43

2

0．040

O

4

CU

鉄

0，89

0．208

O

0

3

6

ハリ

nU

1

O

2

ごU

0．137

O

0

4

2

ハU

ハリ

1．793
0．53日

O

2

3

4

O

l

0．ボ00

O

7

4

7

3

l▲

0

3

ハU

ごU

2．415
0．107

31 1 17
6 0 ハリ 7
1 1 nU O O O 1 0 0 1 0

8

2

4

9

2．900

nU

∩︶

7

3

0

4

l

7

l

ハリ

0，067

糾

0

5

3

9

︹n

4

1

16．927

0

5

1

5

4

4

2

朴 釘i

0

7

1

3

1

1

l

1

O

01

5

7

2 2 ∩︶ 0 4 2 2 6 6
2 0 5 3 ハリ 1 3 0 2

ハU

6

︵U

00 07 00

n︶

ハU

1

只U

平 均

00

8

平 だJ

ハU

1

5

バ3

01

4

3

明 治＋局

ハリ

7

1

5

乎 ガJ

（3）

釘F

07

（3）

三 川 局

00 07

1

2

44

47

1

7

平 均

0 0

2

八 本 局

ハU

平

（12）

∩︶

T最最

七 浦 局

i

（13）

i

手 鎌 局

高低均高低均高低均︷（25）

敲厨 †毅厨

新 地 局

粉じん濃度カドミウム

0

1

1

6

2

仁U

ハU

5

表 40 大牟田市におけるハイポりユームエアサンプラ一による浮遊粉じん測定結果（〟g／m3）
iHり 定 ′〔㌧

0

l

1

0

7

1

1

5

1

0

5

−は欠測

0000︵UOOOハUOOハリOO

0

3

4

1

9

2

リ﹂

0

2

前年度平均

一．97．19朝潮．57欄．54．81．34．13調．6︒．67

1

2

00

1

︵リ

1

n︶

5

出J

2

1

6

08

只U

O

74

7

1

3

00

︹n

3

平

本県及び荒尾市との間では，工場周辺におけるカドミウ

4

2

1

1

O

0

00

1

仁U

0

9

1

0

O

2

0

1

〃

2・5 大牟田市における浮遊粉じん調査

大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県．大牟田市，熊

OO

5

5

6

00

0

5

2

p

主風向：南東．静穏6．5％

6

0

7

3

0

行橋市 水巻町 行橋市 苅田町

00

0

0

00

0

ハU

01

0

6

0

C

p

m

非メタン炭化水素

00

0

0

ン

全 炭 化 水 素302030

0

2

1

、′

〃

オ

2

O

光化学オキシダント

5O樅 化 炭 素9O

二一酸 化 窒 素O洋

つJ

酸 化 窒 素7 0 140 1 55
7 0 0 RU O

P二

恨 化 硫 黄遊 粉 じ ん

Pm〃

目

−30−

化鉛法）及び降下ばいじんを，また苅田町では昭和41

素法による塩化物イオンの測定 はか6編であった．各

年度から13地点で硫黄酸化物を，更に水巻町では昭和

業務の概要は以下のとおりである．

47年度から3地点で降下ばいじんを測定しているが，当環境及び汚濁源監視関係

所はそれらの検体の分析を行っている．その結果は，表

以下の9業務は，いずれも県環境整備局公害課の依頼

41に示すとおりである，水巻町の降下ばいじんは前年度によるものであった．

より減少し，その他の地点では前年度とはぼ同様な値を

1有明海調査示した．

昭和58年5，10月及び同59年1．3月に有明水産試験

悪 臭 関 係1排出水に含まれる悪臭物質の規制基準設定調査

別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料採取は工場・事業場における事業活動に伴って発生する悪臭

48時間中昼間の満潮時に2回実施した．1回目の満潮時

場が有明海の10測定点で採取した海水について，項目物質で，当該施設の排出水に含まれる物質の敷地外にお2時間後と2回目の満潮時2時間前とに表層水と表層かける規制基準設定のための基礎資料を得ることを目的

ら2m下の水を採取し．これらの2試水を等量ずつ混合に，調査を実施した．対象事業場は，食肉処理，そうざしたものを試料とした．年間試料総数は80であった．

い製造業（M）及び魚腸骨処理業（U）の2事業場で，当課の測定項目は几−ヘキサン抽出物質（生活環境項

対象物質は，アンモニア，メチルメルカプタン，硫化水目），カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全素，硫化メチル及びトリメチルアミンの5物質であっ水銀，アルキル水銀，PCB（以上健康項目），フェノー

た．この調査結果の概要は次のとおりであった．

ル頬，亜鉛，全クロム（以上特殊項目），メチレンブル

1） 排出水のpHはM事業場が弱酸性，U事業場がー活性物質（MBAS）（その他の項目）であった．な

弱アルカリ性であった．

お，前記の項目のうち，PCBの測定を4測定点につい

2） 対象5物質のうち，M事業場ではトリメチルアミて，MBASの測定を10測定点について1回（10月）

ンを除く4物質が検出された．この中でも硫化水素が顕実施した．生活環境項目及び健康項目の測定結果はいず

著に検出されたはか，玉ねぎに起因すると思われるメチ

れの測定点においても環境基準値以下であった．

ルメルカプタンも検出された．U事業場では魚腸骨処理場に顕著なトリメチルアミンや二硫化メチルが検出され

2 豊前海調査
昭和58年5，9月及び同59年1，3月に豊前水産試験

たほか，残りの対象物質も検出された．

場が豊前海の3測定点で採取した海水について，項目別

3） 水面真上の大気濃度とヘッドスペースの気相濃度に水産試験場と当課で分析を実施した．試料は満潮時ににはおおむね比例関係があった．

表層水と表層から5m下の水を採取し，これら2試水をそれぞれ等量ずつ混合したものと，干潮時に同様に採取，混合したもので，年間試料総数は24であった．当課の測定項目はかヘキサン抽出物質（生活環境項目）．

水 質 課

カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，
アルキル水銀，PCB（以上健康項目），全クロム（特殊

当年度の当課の業務は総計33業務であった．そのう項目），MBAS（その他の項目）であった．なお．前記

ち，公害関係は環境及び汚濁源監視関係9，環境状況及

の項目のうち，PCBの測定を1測定点について1回（5び浄化対策関係14，被害及び苦情処理関係2，分析法の月），MBASの測定を3測定点について1回（5月）実検討関係3の計28業務であり，水道水，飲料水及び温施した．生活環境項目及び健康項目の測定結果はいずれ

泉関係は4業務であった．これらを依頼者別にみると，の測定点においても環境基準値以下であった．

公害関係は環境庁補助及び環境庁委託16，厚生省委託

3 筑前海調査

2，林野庁委託1，その他9業務であり，水道水，飲料昭和58年6，9月及び同59年1，3月に福岡水産試験

水及び温泉関係は一般依頼業務としての水道法に基づく場が筑前海の2測定点で月2回採取した海水について．

原水水質試験及び浄水水質検査，一般飲料水水質検査，

項目別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料は表

依頼者の要請による各種水質試験及び検査，温泉法に基

層水，表層から2m下の水，表層から5m下の水を採取

づく鉱泉分析であった．

し，これら3試水を等量ずつ混合したもので年間試料総以上の全業務における項目別分析実施件数は35427
で，その詳細は表42に示すとおりであった．また，当数は16であった．当課の測定項目はかヘキサン抽出物

年度に誌上発表及び学会発表を行った研究は 四塩化炭

ロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀，PCB（以上健康項

質（生活環境項目），カドミウム，シアン，鉛，六価ク

一 31−

表 42 項 目 別 分 析 実 施 件 数
項

目

pIJ

物 性 定 性 定 呈

項

3063

目

物 件 定 件 定 読

令水鋭

925

127日

アルキル水鈍

364

TOC

1306

全シアン

847

D（）

BOD

2153

有機リン

404

COD

1945

メナレンブルーf．Tr什物賀（MBAS）

1101

SS

2159

フッ素

3甜

125ボ

フェノール軸

476

484

琉黄

72

全崇素
アンモニア件窒素433

亜硝酸性窒素74 批酸イオン

硝酸性窒素

74

朴硝酸悼空戌十硝脚づ三栄素

H19

14

炭酸水素イオン

5

遊離炭酸

仝リン

1287

ラドン含ム￣嵐

塩化物イオン

1955

マイレックス

7

7

12

残留塩素

577

トキサフェン12

遇マンケン酸カリウム消費嵐

826

エントサルフアンサルフェート

12

含水率

134

フマル酸

24

71

フタル酸

36

nへサキン抽出物アi358

シクロへキシルアミン

硬度

ボ20 塩化ベンサ＼ルコニウム

強熱械毒：

1日

1日

カリウム

6

ナトリウム

10

フユニトロチオン

47

カルシウム

11

トリハロメタン364

マグネシウム6

PCB

81

トリクロロエチレン

99

テトラクロロエチレン

99

鉄

H26

マンガン

425 描ユ度

亜鉛

443

色度

820

錮

395

蒸発残留物

369
786

820

釘†

銅0

与上1t

全クロム

411

昧

六価クロム

鋼4

その他

カドミウム
ヒ素

目），MBAS（その他の項目）であった．なお，前記の項目のうち，PCB及びMBASの測定を1回（6月）

871
794

147
113

4

小 計

3（娼3

総 計

437

319Z7
35427

8測定点の試料について4回，アンモニア性窒素，硝酸実施した．生活環境項目及び健康項目の測定結果はいず

性窒素，亜硝酸性窒素（以上その他の項目）の測定を3測定点について1回実施した．なお，湖沼の環境基準がれの測定点においても環境基準値以下であった．

適用されるダムで採取した試料についてはCOD（生活4 矢部川水系調査

環境項目）の測定を12回実施した．健康項目の測定結7河川に設定された7測定点及び1ダムに設定された果はすべて環境基準値以下であり，生活環境項目及び1測定点で採取した試料のpH，BOD，SS（以上生活環

COD，TOC，全窒素，全リンの測定結果は表43に示すと境項目）．TOC，塩化物イオン（以上その他の項目）の測定を12回（月1回），カドミウム，シアン，鉛，六価おりであった．

クロム，ヒ素．全水銀，アルキル水銀（以上健康項目），

5 遠賀川水系訴査

5河川に設定された6測定点で採取した試料のpH，

全クロム（特殊項目），COD，全窒素，全リン（以上そBOD，SS（以上生活環境項目），TOC（その他の項目）の他の項目）の測定を4回実施した．ただし，1河川にの測定を12回（月1回），カドミウム，シアン，鉛，六設定された1測定点の前記の測定はそれぞれ11回及び価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項

3回であった．また，MBAS（その他の項目）の測定を目），全クロム（特殊項目），COD，全窒素，全リン（以

一32−

表 43
ih‖Il・湖沼名

COD

0．3− 9．0

0− 8 06− 2，70．9− 4．B O．81．4

1±0．6 l．8± 2．3

3± 2 16± 0．H2．2±1．2

1．1±0．2

0．02±0．02
0．00−0．05

6．4−8．4
（；

中 適

憶（

山 下

僑（

沖 端

明惜（

川（≡
塩 域 川

嶋大大恰

T・N

T・P
0．01−0．05

0−10 08− 2．20．6− 8．9

1．6−2．2

0．6± 0．3

2± 3 14± 0．52．4± 2．2

1．8±0．2

6．4−7．7

0．5−130−12 12−116．9±0．4

3．8± 4．4

5± 3 66± 4．56，4−7．8

0．7− 2．3

O 13 1

0 3．4 1．2 7．1

2．3−3．5

3± 4 18± 0．92．6±1．6

2．7±0．4

0．04±0．02

1．7−2．6

0．10−0．80

0．2−1．2

6．9±0．5 1．3± 0．5

0．7−12

2．2−3．74．2± 3．4

0．02±0．02
0．02−0．10

2．6±0．6

0．06±0．03
0．02−0．07

1．2− 7．7

4 22

4．6 7．2

3．0− 9．4

4．2± 2．2

14± 5

5．5±1．0

4．7±1．9

6．0−7．8

0．6− 2．00−12 1．3− 3．2

0．5− 5．6

1．3−1．8

0．01−0．11

7．2±0．5

1．0± 0．4

3± 3 1．9± 0．7

2．3±1．6

1．6±0．2

0．04±0．04

楠田川 三間堰（
鳥堰（

TOC

7．1±0．6

6．6−9．0

占t 即 川 ム！町Ill倍

rj 木 川

S S

BOD

pH

測定点

矢 部 川 上欠部川條

辺 春 川

矢部 川 水 系水質測定結果（pH以外mg／り

2．1±0．3

0．3と弓±0．26

7．0−7．8

1，3− 4．4

32−4605，4− 7．9 1，5− 8．9

2，6−6．6

0．11−0．31

7．3±0．3

2．3± 0．9160±1106．4±1．1 3．8± 2．0

4．1±l．7

0．18±0．09

6．0−7．5

0．6− 4．24− 57

2．4− 5．4 1．6−10

1．6−2，20．08−0．29

7．0±0，42．7± 0．930±174，3±1．2

4．3± 2．2

1．9±0．2

0．20±0．08

0．5− 4．5

0− 9 1．5− 6．4 1．0− 4．3

0．6−0．8

0．01−0．05

1．8±1．0

3± 2

2．4±1．0 0．6±0．0

0，03±0．02

日・叶伸ダム 鶴 橋（

2．9±1．3

ト．投：蚊小仙位人肌 下段：、1りり仙及び標準偏差T・N：全窒素，T・P：全リン

表 44 遠賀 川 水系水質測定結果（pH以外mg／り
河 川 名

測卜定：カ

樋 口 橋
八木山川

脇野崎

穂波 川

人道倍

丁一 手 川
中元寺川
大 鴨 川

pH

BOD

S S

T・N

T・P

6．9−7．7

0．7−250−15

1．8−4．7 1．9−10

0．6−0．8

0．01−0．20

7．3±0．2

8．6± 8．77± 4

3．0±1．1 5．8± 2．9

0．7±0．0

0．08±0．07

1−7．7

0．3−1．80− 8

1．1−2．0

1．0 4．0

0．50．80．000．20

7 ．3±0．2

0．9± 0．42± 2

1．6±0．4

2．3±1．0 0．6±0．1

0．05±0．08

6．8−7，60．1− 2．0

2−24

1．6−3．2

0．9− 4．4 1，2−1．3

0．03−0．20

2．5±1．0 1．2±0．0

0．07±0．07

7．2±0．3 1．0± 0．5

COUUU

10± 7

TOC

2．2±0．6

鴨生上水

6．7−7．61−35

l．6−3．7 1．3− 4．9

1．2−3．5

0．03−0．20

道取水U

7．1±0．3 1．7± 0．98± 82．3±0．8

1．8±0．9

0．08±0．07

7．2−8．00−18

1．7−4．2 1．0− 5．6

1．3−2．8

0．04−0．30

6± 5

3．2±0．9

1．8±0．5

0．12±0．10

2−23

2．8−7．0 1．6− 5．9 1．2−2．2

0．03−0．20

9± 6

4．7±1．8

0．08土0．07

三ケ瀬倍
花の木堰

0．5− 3．3
0．9− 4．1

7．5±0．2
6．8−7．82．2±1．1
0．9− 4．0

7．3±0．2

Z．3±1．0

2．8±1．2
3．2±1．4
3．6±1．4

1．5±0．3」二段：般小仙一枚大机 下段：平均備及び職博偏差T・N：全窒素，1∴P：全リン

上その他の項目）の測定を4回実施した．なお，MBAS

BOD，SS（以上生活環境項目），TOC（その他の項目）（その他の項目）の測定を5測定点の試料について4の測定を12回（月1回），カドミウム，シアン，鉛，六回，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素（以価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項

上その他の項目）の測定を3測定点の試料について4目），全クロム（特殊項目），COD，全窒素，全リン，回，塩化物イオン（その他の項目）の測定を4i目．り定点のMBAS（以上その他の項目）の測定を4回実施した．な

試料について12回（月1回），PCB（健康項目）の測定

お，アンモニア性窒兎硝酸性窒素，亜硝酸佐窒素（以を2測定点の試料について1回実施した．健康項目の上その他の項目）の測定を1測定点の試料について4

測定結果はすべて環境基準値以下であり．生活環境項目

回，塩化物イオン（その他の項目）の測定を6測定点の及びCOD，TOC，全窒素，全リンの測定結果は表44に試料について12回，PCB（健康項目）の測定を3測定点示すとおりであった．

の試料について1回実施した．更に，3河川に設定され6 大牟田市内河川調査

た3測定点で，通日調査として24時間を通し，測定点5河川に設定された9測定点で採取した試料のpH，により1，2あるいは4時間どとに採取した試料のpH，

− 33 −

表 45 大牟田 市内河川 水賀測定結果（pH以外mg／J）
河J 名

測定点

pH

7．6】ボ

4．4−6．6

0．16−0．79

13 ± 4．7 12 ± 6．0

5．3±0．80．52±0．27

4．1 5．7

1．8−3．3

0．13−0．18

0．9− 6．1

3．7±1．5 2．4±0．6 （）．15±0．02

4．9± 0．7

7，2−9．5

0．5− 5．0

4− 56

1．8− 6．1 0．7 − 6．0
1．5−3．6

0．06−0．12

7．8土0．6

2．3±1，421±15

3．7±1．7

0．09±0．02

7．0−7．6

1．8−ユ511−1135．911

7．3±0．2

6．4± 4．3

49

1．14．3

ハU

2−117

1

2．6

■

5

0．5− 3．09

2．6− 8．6

2，6±1．1 12±16

±

0− 63

6．8± 2．6

24，2−1020土 3757．4±0．3

2．8−180．20−0．45

8．4± 2．1 6．3± 2．3±1，4
■

2−138

6．3± 2．9

6．9−8．1 1．0− 5．1

三池電力所横 7．17．8

49± 351

2．9−122．5±1．6
2．2±0．9

リ﹂

隈 川

4− 69

7．4±0．2

新 川 橋

5．3−23T・P

17±16

6．9−8．0

幸 迩 橋

TOC

0 父U

生 面 橋

T・N

COD

5．5−55

三 池 鉄 道 7．2−7．8 1．7− 8．114− 90
河 U 鉄 橋 7．5±0．2 4．0± 2．2 31± 21
馬場町取水堰

白 銀 川

S S

7．5±0．5 18 ±13

7．0−8．6

大牟田川 五 月 橋

諏訪 川

BOD

6．3

0．31±0．10

1．7−3．4

0．15−0．35

2．2±0．8

0．26土0．09

1．5−2．2

0．08−0．12

3．5±1．3

1．9±0．3

0．10±0．02

0．7 − 3．6

1．7−3．6

0．05−0．2l

井
堪 7．4±0．2 1．4± 0．8 20± 32
三 池 †二 柘 6．8−7．8 1．0− 4．0 012

1．9± 0．9

内6．6± 8．2 1．6±0．3

借 7．3±0．3

2．0± 0．9

6．8−7．5

塚 崎 橋

7．1±0．2

5± 3

1．8 8．6

3．5± 2．1

1．733

2、18
2．9−11〜号士 5

1．3 − 5．7

6．1±1．8

2．4±0．7 （）．10土0．07

1，3−2．2

0．09−0．15
0．12±0．02

2．2−4．6

4．1土1．7

0．08−0．43

3，1±1．1 0．30±0．14

上段：殻 小伸一敲大凧 卜段：平均仰及び軒円扇差

T−N：全窒素，T・P：全リン

表 46
薄‖Il名 測定上1： 測定月

大牟田市内河川 水質の通 日 測定結果（pH以外mg／J）
p11

BOD

6−292 2．715

5
ハU

4
1
1

3

4．2

5

5．1±

4．7±1．1

2．3−6．6

1．32．20．21−0．36

1．6±0．3

0．27±0．05

1．9−3．3

0．14−0．38

2．4±0．4

0．21±0．06l1

0．4−2，52．5−3．0

0，04−0．10

1．3±0．8

2．7±0．2

0．06±0．02

2．2− 3．2

1．2−1．6

2，2−2．4

0．06−0．08

1．0−1．5241．2± 0．213± 5

2．5± 0．4 1．4±0．2

2．2±0．1 0．07±0．01

7．1−8．1

1．5− 3．S

4− 40

4．0− 6．4

2．1−5．3

0．7−L20．10−0．18

7，5±0．3

2．5± 0．710±4．9± 0．8

3．0±1．0

0．9±0．2

0．11±0．02

1．6−2．9

2．4−2．7

0．05−0．25

2，0±0．3

2，5±0．1 0．07±0．05

0．4−2．5

2．5−3．0

1．3士0．8

2．7±0．2

0．06±0．02

4
9
1

3

2

5

1

7．27．7 1．2− 3．7
7．4士0．2

96

0．61．6±一7．i−7．7

日U

7．1−7．37

ユ．6 4．6
3．2±1．0

7．2±0．1

7．4士0．2 1．2± 0．3

隈 川 塚 崎 輸

3．6−7．7

2

4
2
1 2

2．3± 0．9■

1．2− 3．7

7．4±0．2

3．7±1．2

︻／

±一±

3

7．2−7．7

0．15−0，39
0．20±0．071

05．7±1．2

2．2−4，72．8±0．7

ハU

4．2 8．6

7．3±0．2

T−P

3．5±1∴i7

6．9−7．8

T・N

1．5−5．8

ハU

2．9± 0．6

1

1．8− 3．6

7．5±0．25

7．2−8．0±

白銀川

三池電力所横井頒

45± 822

7．2±0．1 3．9±1．3

生面川 御幸返僑TOC
4

1．5− 6．7

COI〕
3

7．17．4S S

0．04−0．10

2．3± 0．927±14

3．2±1．0

6．87．1 1．8−15

4−10

4．1−11

1．8−7．0

2．4−5．9

0．11−0．48

6．9±0．1 5．1± 4．67± 2

6．3± 2．5

3．3±1．7

3．9±1．4

0．26±0．14

7．0−7．2

8− 30

7．2− 8．4

3．4−7．1

1．4−1．8

0．28−0．35

7．1±0．1 3．5± 0．9

18± 87．7± 0．4

4．8土1．0

1．5±0．1 0．32±0．02

7．0−7．3 1．7− 7．2

14− 25

2．7 7．3

2．4−8．3

1．9−7．0

0．11−0．71

7．2±0．1 3．4±1．5

18± 3

4．9±1．7

4．7±2．2

3．7±1．90．34±0．21

2．2− 5．1

6．8−7．1 1．8−15

4−10

4．1−11

1．8−7．0

2．4−5．9

0．11−0．48

6．9±0．1 5．1士 4．67士 2

6．3± 2．5

3．3±1．7

3．9±】．4

0．26±0．06

上段：最小値一食大幡1下段：平均値及び標準偏差
T−N：全窒素．T・P：全リン

BOD，SS，COD，TOC，塩化物イオン，全窒素，全リン，MBASの測定を4回実施した．健康項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり．生活環境項目及びCOD，

TOC，全窒素，全リンの測定結果及び通日測定結果はそれぞれ表45一表46に示すとおりであった．

−34 −

7 筑前海流入河川調査

塩化物イオン（その他の項目）の測定を10測定点の試

21河川に設定された22測定点で採取した試料のpH，料について12回，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜BOD，SS（以上生活環境項目），TOC（その他の項目）

硝酸性窒素（以上その他の項目）の測定を2測定点の試の測定を12回（月1回），COD，MBAS，全窒素，全リ料について4回，全クロム（特殊項目），カドミウム，シン（以上その他の項目）の測定を4回実施した．なお，

アン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀

表 47

筑 前i毎 流 人 河 川 水 質 測 定 結 果（pH以外mg／J）

薫鯉琵河川名測定点 pH

6

2

4
2

5
6
7
7

6
1
1

1．9− 5．1 0．32−1．40

9．7± 3．4

8．4± 2．4

3．6±1．2 0．71±0．41

2．9− 9．4

2．2−142．5− 7．6 0．11−0．425．6± 2．6

5．0± 2．9

3．9± 2．1 0．24±0．12

2．7−120．9− 3．9 1．4− 4．1

12 ± 5．7

7．1−7．7

0．9− 7．7

7．4±0．2

3．3±1．7

7．0−7．6

1．ボ 7．2

7．3±0．2

3．6±1．6

7．1−7．6

0．5− 4．4

7．3±0．2

1．4±1．0

6．8−7．5

4．1−112− 19

5．7−12

3．6−103．0− 4．1 0．29−0．56

β．3± 2．3

7．4± 2．1

3．4± 0．4 0．40±0．12

2．3一 日．36，2± 3．5
2．1±1．3

7．2±0．2

7．4± 2．1

11± 5

6．8−7．4

0．2− 7．10−141

7．0±0．2

1．2±1，8

15± 38

6．9−8．6

1．0− 7．0

0 35

7．3±0．4

2．3±1．7

6．8−7．7

1．5−137．2±0．3

1．8− 3．1 0．07−0．25

5．3±1．7 2．4± 0，4 0．15±0．07
2．7±1．0

1．3− 2．0 0．01−0．14
1．5± 0．2 0．05±0．05

1．1− 2．0 1．5− 6．91．0−1．2 0．01−0．05
2．B土1，4

1．1± 0．0 0．02±0．02

2．ボー 4．9 1，3− 7．5

1．6± 0．4l．3− 4．4 0．07−0．149± 93．8± 0．B

2．6±1．1 0．09±0．03

0 2日

2．8一 日．4

0．7−12

1．4− 2．4 0．08−0．24

4．3± 3．314± 7

5．4± 2．4

5．4± 2．9

2．1± 0．4 0．15±0．07

6．8−7，70．3− 2．1

0 36

1．1− 3．4 1．6− 6．3

7．2±0．2

1．2± 0．7

日±10

21 ± 0．9

6．7−8．1

0．4− 2．1

1− 35

3．6− 6．1 1．3− 8．4

7．3±0．5

1．2± 0．510± 94．7± 0．9

6．8−7．8

0．3− 8．50【121．6− 8．6

0．9 6．6

0．8−1．7 0．020．07

7．3±0．3

1．5± 2．24± 3

3．7± 2．9

2．2±1．4

1．1± 0．3 0．04±0．02

6．5−7．7

0．4− 2．80− 20

1．5− 8．2 1．6− 9．21．9− 3．3 0．04−0．26

7± 5

0− 7 1．0−

4．2±

7．3±0．40．8± 0．3

1± 2

1．6±

1−17

1．6−

5± 4

3．8±

6．9−7．5

3．2−192−

7．1±0．2

7．8± 4．88±1−

7．3±0．5

20 ±206一0．9− 7．50−300

7．2士0．3

2．6±1．8

45± 81

上段：穀小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差T・N：全窒素，T・P：全リン

1．7± 0．1 0．05±0．03
0．8− 3．1 0．08−0．21
1．9± 0．8 0．12±0．05

2．8± 0．5 0．13±0，100．7−1．1 0．01−0．04

2，7±1．4

0．8士 0．10．02±0．01

2．3− 7．2

1．3− 3．6 0，07−0．26

3．9±1．4 2．6± 0．8 0，17±0．08
2．B−16 1，8− 7．1 0，13−1．00
6．8± 3．6 4．3±1．9 0．55±0．32

2．3− 9．3 2．0−15

1．1− 4．0 0．05−0．425．7± 2．5 6．1± 4．4
6．2−304．2−3918± 9 16 士 8．9 13 ± 9．3

6．6−7．7

1．4−1．9 0．02−0．09

1．3− 6．01

5．1−693．5± 2．1

3 00

7．0−8．7

7 ハU

6．5± 6．0 16±3

1．0−246 1

6．87．47．1±0．2

3．5−
6．4±

4．6± 2．1

1 8

0．5− 6．3
2．8±l．72

6．7−7．7
7．1±0．3

2．8±1．1

父U 2 5 2 9

1．6± 0．β
0．4−1．3

4．2±1．9

2 2 0 己U7．1±0．3
6．7−8，0

1 5 6

橋〈

8

御笠 川 大野筑

2．9± 2．3 0．19±0．123僑（6．5± 2．8
5．0−12nU

山 口 川 永 岡

5．9−15︼U橋（

1．9± 0．9 0．16±0．10
1．2 7．0 0．09−0．402僑（5．2± 2．71

備‡

2．2−101．1− 3．6 0．08−0．34

ハリ橋（

3．7−105．1±1．9

父U

僚†

3．5 群．0 2．1一 日，44．9±1．8

0．7−1．3 0．01−0．15
0．9± 0．2 0．04±0．06

3

富 山 川 加布羅橋

2．9±1．0

7．2±0．1

1

桜井 川 汐井鴫3

4．0−253 1 1

6．6± 3．3

6．9−7．400 0 1

7．4±0−2

T・P

0．8−1．5 0．03−0．12

1．1− 3．9 1．8− 5．6
2．2±1．2

8

瑞極寺川 池田川揺

那珂 川 警弥邪橋

1．5−12T・N

3．3± 2．0 3．3±1．2 1．0± 0．2 0．07±0．04

ハU

横 川横 倍（諸岡 川 諸岡7．1−7．95大根川櫛

牛頸‖l丸田條（4．6± 2．3

nU

大 根 川

宝満 川 岩本5花鶴橋

極上吉 川 福吉

0

谷山 川 石ケ崎橋

1．3− ホ．8

TOC

1．B− 6．8 1．9 5．8

R＝

中 Ill久保恰

1．6± 0．8

7．4±0．5

COD±一±一±一±一±一±一±一±

7．1−8．9

事美 川 亀山新橋

加 戊川 佐波

0．4− 3．3

7．5±0．3

須 恵Jtl酒 殿情一貴山川 深江

0．9− 6．6
3．0±1．6

7．1−8．3

久煉 川 深井偵

長 野Illノl∴坂

6．8−8．1
7．5±0．3

SSO

多々良川 大 隈楠

BOD0．19−1．10

7．0± 2．7 0．63±0．33

1．6− 4．4 1．5−11
2．8±1．2

2．2±1．0 0．19±0．14

3．3−11

0．7−1．4 0．02−0．06

4．5± 2．9 1．0± 0．2 0．04±0．02

−35一（以上健康項目）の測定を15測定点の試料について4

オン（以上その他の項目）の測定を12回（月1回），

臥PCB（健康項目）の測定を4測定点の試料について

カドミウム，シアン，鉛，六価クロム／ヒ素，全水銀，1回実施した■健康項目の測定結果はすべて環境基準値

アルキル水銀（以上健康項目）．全クロム（特殊項目）．

以下であり．生活環境項目及びTOC，COD，全窒素，全

全窒素，全リン，MBAS（以上その他の項目）の測定を

リンの測定結果は表47に示すとおりであった．

4回実施した．なお，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，

8豊前海流入河川調査

亜硝酸性窒素（以上その他の項目）の測定を1測定点の17河川に設定された21測定点で採取した試料のpH，試料について4回，PCB（健康項目）の測定を8測定点

BOD，SS（以上生活環境項目）．COD，TOC，塩化物イの試料について1回実施した．健康項目の測定結果Jます

表 48

豊 前 海 流 入 河 川

河 川 名 測 定．tウニ
小波漸川

S S

二 崎 橋

江二」尻 川 常 盤 橋

枝 川‡

7．1−9．1

0，6−4．40− 66

1．5− 8．6 1．0 6．8

7．8±0．6

1．7±1．1

22±18

3．8±1．93−244

2．3−11

1．2−2．0

0．06−0．19

36± 655．5± 2．1 3．8±1．7 1．4±0．3

0．10±0．05

7．0−8．2

0．8−5．8

2− 45

2．1 8．0 1．1− 6．8 0．8−1．4

0．02−0．09

7．5土0．3

2，2±1．2

13±10

3．7±1．7

3．0±1．8 1．1±0．2

0．05±0．03

6，9−9．4

0．4−2．6

2−10

1．2 4．6

0．8− 5．6 0．5−0．9

0．（X）−0．04

7．8士0．7

1．3±0．65± 2

2，5±1．0

2．2±1．4 0．7±0．1

0．02±0．01

6．6−8．2

0．6−1．80 9

7．5±0．4

1．0±0．3

3± 2

6．7−7．7

1．4−7．6

4−17

4．2−107．2±0．2

3．2土2．0

10± 4

5．9±1．5

7．1−8．1

0．3−1．74− 27

7．6±0．3

0．9±0．512± 6

2．7±1．（） 2．1±1．4

6．7−8．8

0．1【2．2

0−10

0．8 4．ボ

7．6±0．5

1．0±0．6

3± 2

1．8土1．1 1．9±1．2

6．8−8．2

0．3−3．8

1−14

1．8− 7．4

7．5±0．4l．5±0．96± 4

3．9±1．4

7．2−8．5

0．1−1．7

7．8±0．5

1．0士0．4

0．04±0，03

3．0−11

1．01．90．08−0．15

5．0土 2．5

1．4±0．3

0．11±0．03

0．00−0．06

0．6±0．1 （）．（）2±0．02

0，5− 5．0

0．3−1．0

0．01−0▲02

0．5±0．2

0．01±0．00

2
7
5

6

2

0

0．02−0．11

1．7±0．3

0．06±0，03

0．3−0．7

0．00−0．02

0．5±0．1 0．00±0．01
0，40．90．010．06

7

1 1

1
9
00
4
3

0．2−0．9

0．01−0．04

0．5±0．2

0．02±0．01

0，3 1．4

0．00−0．03

0．6±0．4

0．01±0．01

ハU

0．2−−1．0 0，02−0．05

0．5±0，30．02±0．01

0．5±0．2

0．02士0．01

0．3−1．3

0．02−0，08
0．01−0．04

0，5±0．3

0．03±0．01

0．9−1．1 0．02−0．06

2
3

5

史U

1

6

0．5±0．1 0，00士0．00

5
2

1▲

3

2

8

6

1

4

7

7

1

史U

4

5

6 7
ハU

1

2 1
1 3

3 0

1

l

0

±

5

1

±

ハリ

±一±

13

−

8

1

1．0±0．0 0．05±0．02■′、0．4−0．7 0．00−0．01

6

2

2

0

6

8ー±

9

2

1

9

7

鑓U l l eU
5 1 3 0 5

5

1

8

ハU
0
2

0．05±0．02

0．1−0．9

6

2

7

3

8

q︶
ハリ

7

0．7土0．3

2

7

2

9

4
4

0

1▲

±±一±

4

1 1 32
2

6
1

4

2

ハU

1

3

±一±一±一±ハU 8 234

0．3−1．1 （）．01−0．04

9

3

4

3

3

0．5±0．1 0．02土0．02

1︑b

9

ハU

2

0

−1

0

4

7

2

5

l▲

0

5

9

3

2

2

5

00

5

1

ハU

1 6 1 5 1 5 1 ﹁〇・1±一±一± ▲ 土 ■ ±−±一±一

50．9− 6．2 1，4−2．2

9

5

±一±±

7

2

0

9

4

4

0

3

00

l二段：最小値一軽大値1下段：ヰ均値及び標準偏差T・N：全窒素．T・P：全リン

1．4−

3

0．9±0．3

1．2−

りん

0．5−1．4

7，6士0．49

6．7−8．44

1．1±0．40

7．8±0．42

0．4−1．8

ハU

0．7士0．4511

7，5±0．5
7．0−8．4

4

0．3−1．63

1．3±0．90

7．7±0，5
6．6←8．6

6

0．5−3．7■

1．0±0．4

7．1−8．82

7．5士0．21

0．4−1．7

4．6±1，9RU

7．2−7．9

2．4− 9．62

5

1．2土l．11097．8±0．4

2．0± 0．6

1

0．3−4．41

6

0．9±0．4

7，1−8．61

8．0±0．64

0．4−1．84

7．4−9．35

0．8−5、42，8士1．61

7．2−8．3
7．6±0．31

貴 船 価

0．9±0．3±一±一±一±一±

友 枝 川

7．3±0．3

1．3−

︻

新 川 僚

0．02−0．10

0．7±0」

4．6

5

±

川

0．60．91．6− 4．6 1．0− 6．1 0．4−0．8

1

黒

佐井川倍

0．4−1．3

ハU5 lハ
▲U0 2

佐 井 川

6．9−7．8

4

岩 音・．川 沓 洗 橋

0，7−2．2
1．3±0．5

1 0

倍の上堰

7．18．47．8±0．40川

0．7− 5．3

2．1± 0．6 1．9±1．2

3

角 田 川 角田川憶

0．1−1．3
0．7±0．3

一±一±一±一±一＿L河内川 滝の本頒

1，0− 7．1

1．2− 3．6

ハリ

吾 妻 僑

7．2−8．1

7．7±0．3

0

真如寺川

中

0

換楽寺川 神 本 橋

3

・・・‡≡
幡 恰

岩 丸 川 西 の 借

0．03−0．11
0．06±0．03

1．4−7．60

城 井

0．8−2．1

4．5±1．9

一±±

官 倍

T・P

2．7±1．7 1．2±0，53

音 無 川 松 仮 構

T・N

TOC

7．0−7．8

長音寺橋

川

C O D

7．3±0．2

亀 川 椅
長 峡 川

今

水 質 測 定 結 果（pH以外mg／り

0．6−1．2

0．02−0．08

0．8±0．2

0．06±0．02

0．5−1．1 0．02−0．08
0．7±0．2

0．03士0，02一36一

1瀬戸内海栄養塩類削減対策調査

べて環境基準値以下であり，生活環境項目及びCOD，
TOC，全窒素，全リンの測定結果は表48に示すとおりで本調査は，瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の4

あった．

に規定する指定物質削減指導等を実施することを目的と

9 エ場排水調査したものであった．調査対象事業場数は56であり，86

県環境整備局公害課と各保健所が特定事業場（延べ試料について全リンの測定を実施した．全リンの濃度は628）に対して，水質汚濁防止法に基づく排出水調査のし尿処理施設の排水で比較的高い傾向がみられた．

ため，立ち入り採水を行い，その分析，測定を当課が担

2 栄養塩類削減対策調査

当した．調査を実施した全事業場のうち，排水基準に適

本調査は，畜舎堆積場及び内水面養殖漁場について，合しなかった事業場数は75であり，不適合率は12％で栄養塩類削減対策のための基礎資料を得ることを目的とあった．各項目別の測定結果は表49に示すとおりで，したものであった．環境庁委託業務として，昭和58年

pH，BODの排水基準に適合しなかった事業場が比較的11月から同59年1月まで畜産関係16，内水面養殖漁

多く，pHではし尿処理施設をもつ事業場からの排出水場2の事業場を対象に畜産関係の排水及び内水面養殖漁に，BODでは食料品製造事業場からの排出水に排水基場の底質について調査を実施した．測定項目は排水では準不適合が多かった．

BOD，COD，SS，全窒素，アンモニア性窒素，有機休窒素，全リン．底質では含水率，強熱減量，COD，全窒素，
全リン，硫化物であり，排水及び底質の検体数はそれぞ

表 49 工場排水ihり完結果（pH以外mg／り

れ24，20であった．調査の結果，畜産関係排水の各測定値は一般的な工場排水のそれに較べて高く，一方内水面
5

5

ハU
5

0．0004

0．0

0．2

亜鉛

0．0

2．3

納

0．0 16

鉄（溶解件）

0．0

4，9

フェノール莱貞

0．0

6．5

フッ素

0．0

3
1

1
1

9
ハU

ハU

0
O

1

9

一般環境調査及び精密環境調査を実施した．検体数は一2

般環境調査として海水，底質各6の合計12，精密環境調2

査として海水，底質，魚類各6の合計柑であった．当課が担当した測定項目は一般環境調査としてベンゼンジ

4カルポン酸（1，2−．1，3−，1，4−），プテンニ酸（シス．トハU2ランス），2，4一ジクロロフエノキシ酢酸，2，4，5−トリクロ

ハU

2 1

O

O
4 ハU

環境概況及び浄化対策関係

2
13 1

ハU

・農準値なしO

0．01 29

O

全リン●

環境庁委託業務として，昭和58年10月有明海2箇所（1箇所の検体採取地点数3）において採取した検体のO

0．4 609

以下の業務のうち，県水産林務部緑化推進課の依頼に9よるもの1，厚生省環境衛生局水道環境部の委託による
土木学会委託研究1の他は，県環境整備局公害課の依頼

0 0によるものであった．

4 化学物質環境調査

18．6 1380

全窒素■あった．なお，検体数は60であった．調査の結果，3所のし尿浄化槽でBOD，SS，CODが比較的高かった．

ハU

塩化物イオン●

5・3

0．2

箇所の病院で全水銀，フェノール類を検出し，また2箇lマンガン（溶解性）0．0

ル頬，全水銀，全窒素，全リン，和一ヘキサン抽出物質で

3

O．0000を実施した・測定項目はpH，BOD，COD，SS，フェノー

ハU

PCB
全クロム

ちで病院6箇所，し尿浄化槽9箇所を対象に排水の調査

10．O

したものであった．環境庁委託業務として，昭和58年10月から同59年1月まで未規制業種に係る事業場のう

9

0．0

0．01

7

有機リン

1

0．00

1

ヒ素

O

0．0000O

0．00950．0000ハU

0．0000アルキル水銀

ハU

全水銀

1．03

O

0．0 17
0．00

0

全シアン
六価クロム

に基づく規制措置に必要な基礎資料を得ることを目的と

8

1．5

5

0．0

9

鉛

ハU

0．07

2

0，00

施設について，排水水質などの実態調査を実施し，同法

ハU

398

カドミウム

3 未規制汚濁源水質調査
本調査は水質汚濁防止法規制対象外の汚濁源業種又はハU

ハU

乃・ヘキサン抽出物賀 0

1

7誹）

8

O．4 1200

値が得られた．

1

COD

5

O

養殖漁場の底質では硫化物以外の各測定値で比較的高い

8

O．0 3400

SS

5

BOD

11・2

6

3・3

1

4

4

分析項目 最小値 最大値 筆意晶芸測定数
pH

ロフエノキシ酢酸，ドデカクロロオクタヒドロー1，3，4−メ
タノー1H−シクロブタ［cd］ペンクレン（マイレックス），クロリネイテッドカンフェン（トキサフェン），1，4．5，6，7，7−ヘキサクロロー5−ノルポネンー2，3一ジメタノールサイクリックサルフェート（エンドサルファンサル

一37一フェート）で，精密環境調査としてアルキルジメチルベ

南畑ダムの調査は拡張工事開始のため，1回であった・

ンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウ

健康項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，生ム），シクロヘキシルアミンで．それらはいずれの試料

活環境項目及びBOD，TOC，全室嵐全リンの測定結果
はそれぞれ表50−表51に示すとおりであった．

（海水，底質，魚頬）でも検出限界値以下であった．
5 合併処理し尿浄化槽実態調査

8 河川′ 湖沼及び海域の底質調査

本調査は，水質総量規制に必要な資料を得るため，面海域の5測定点と湖沼の5測定点から2回，河川の源からの汚濁負荷の中で負荷比重の高い生活系排水の汚11測定点から1回底質を採取し，分析した．測定項目は

濁負荷量原単位調査が計画され．昭和58年7月及び同pH，含水率，強熱減量，COD，硫化物，n一ヘキサン抽出

59年2月に苅田町今古賀団地の合併し尿浄化槽の流入水

物質，カドミウム，シアン，鉛，ヒ素，全水銀，全クロ

及び処理水の調査を実施した・測定項目はBOD，COD，ム，全窒素，全リン．PCBであった．重金属含有量が相TOC，塩化物イオン，全窒素，全リン，MBAS等で，総対的に多かった測定点は，海域では有明海のst．10，湖沼

検体数は52であった．調査の結果，この合併し尿浄化

ではます淵ダム，河Jllでは大牟田市内河川の新堂面橘で槽は良好なBOD除去率を保っていた．

あった．

6 瀬戸内海環境情報基本調査

本調査は，昭和56年度から同62年度までの7箇年に9 小石原川，宇美川通日調査
本調査は．河川水質汚濁の実態を明らかにすることにわたり，瀬戸内海の海底に堆積している底質の調査並びより，河川の浄化対策に必要な基礎資料を得ることを目に瀬戸内海の水質，底質，生物相等の文献調査を実施的としたものであった．昭和58年4月及び同58年10し，瀬戸内海の環境保全を総合的に推進していくに当た

月，小石原川水系に設定された14測定点で，また，昭和っての基礎資料を得ることを目的としたものである．環58年9月及び同58年12月，宇美川水系に設定された境庁の委託を受けた社団法人瀬戸内海環境保全協会の依9測定点で県環境整備局公害課とともに調査を実施し頼により，当課では，昭和58年度の標記調査として．

た．測定項目はpH，DO，BOD，COD，SS，TOC，塩化

響灘海域を調査対象とした底質調査（昭和58年8月）

物イオン，全窒素，全リン，MBASで，小石原川水系及及び文献調査並びに前年度に調査を実施した周防灘海域

び宇美川水系の総検体数はそれぞれ96，97であった・調の調査結果の解析及び収集した文献の総説作成を行っ査の結果，小石原川水系に比較し宇美川水系は生活系排

た．底質調査としては．13地点で採取した表層泥につい水の影響をより強く受けているものと推測された・て，COD，粒度組成，TOC，全窒素，全リン，強熱減量，10 小規模事業場調査

硫化物，含水率を分析し，柱状泥（13地点×4層）に本調査は，河Jll浄化対策事業の一環として，水質汚濁

ついて，COD，含水率を分析した．

防止法による規制対象外の排水量50m3／日未満で有害7 湖沼水質調査
県内10ダム湖の水質調査を実施した，貯水量1000万制定された小規模事業場排水水質改善指導要領に基づく

m3以上の5ダム湖の流入息 湖心（表層，中層，底層）

指導措置に関して必要な基礎資料を得ることを目的とし及び流出点で採取した試料のpH，COD，SS（以上生活たものであった．各保健所が昭和58年4月から同59年

環境項目），BOD，TOC，全窒素．全リン．塩化物イオ

3月までの聞に延べ167事業場で立ち入り採水を行い，物質を排出しない事業場の実態を把握し，昭和55年にン（以上その他の項目）の測定を4回，カドミウム，シ

当課がその測定を担当した．測定結果は表52に示すと

アン，鉛，六価クロム．ヒ素，全水銀，アルキル水銀

おりであり，食料品製造業等において指導基準に適合し（以上健康項目），全クロム（特殊項目）の測定を流入点，湖心表層及び流出点の試料について2回実施した．

ていない事業場がみられた．

なお，MBAS，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸
性窒素（以上その他の項目）の測定を5測定点（流出点）の試料について4回，PCB（健康項目）の測定を511松くい虫薬剤防除安全確認訴査に伴う水系残留薬剤調査

県水産林務部緑化推進課は昭和58年6月初句から6月中旬まで松くい虫防除対策として県北部地域にフユニ

測定点（湖心表層）の試料について1回実施した．更トロチオン及びナックの空散を実施した．これに伴ってに，貯水量1000方m3未満の5ダム湖の湖心（表層，散布地域の井戸水，池水，プール水及び河川水の薬剤汚底層）で採取した試料のpH，COD，SS（以上生活環境

染の有無を知るため，当課へ搬入された79検休の分析項目），BOD，TOC，全窒素，全リン，塩化物イオン，を実施した．その結果，井戸水，池水，プール水では．

MBAS．アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素

フユニトロチオン及びナックともに検出されなかった−（以上その他の項目）の測定を2回実施した．ただし，

なお，河川水の分析結果については環境生物課の関連記

一38一

表 50 湖沼水質調査測定結果（貯水量1000万m3以上）（pH以外mg／l）
湖 沼 名 刺 定 点

表層‡
中層（
底層（
流 出 点
流 入 点
表層（
ます渕ダム

中層（
底層（
流 出 点
流 入 点
表層（

江 ‖＝ ダム

中層（
底層（
流 出 点
流 入 点
表層（

寺内ダム

中層（
底層（
流 出 点

「流入点（

力丸ダム

流 出 点

SS

COD

TOC

T−N

T−P

0．3−1．2

0 9

1．0−1．6

1．1−3．5

0．4−0．7

0．00−0．04

pH

流 入 点

柚木ダム

BOD

7．6−7．8
7．7±0．1

0．6±0．44± 4

1．3±0．3

2．1±1．1 0．6±0．2

0．02±0．02

7．2−8．9

0．8−2．4

0− 3

1．7−3．5

1．4−2．8 0．2−0．5

0．00→0．02

8．0±0．9

1．2±0．82±1

2．5±0．8

2．2±0．6

7．1−7．5

0．7−1．2

0− 4

1．8−2．2

1．5−3．4 0．4−0．6

7．4±0．2

0．9±0．22± 2

2．0±0．2

2．3±0．8

6．9−7．4

0．3−1．8

4−78

2．2−4．3

7．2士0．2

0．9±0．727±35

3．1±1．0

2．3±0．4

0．9±0．6

0．03±0．04

7．1−8．7

0．6−1．80− 3

1．7−2．6

1．3−3．8

0．3−0．6

0．00−0．02

8．0±0．8

1．1±0．51± 2

2．4±0．4

2．5±1．1

0．4±0．2 0．01±0．01

0．4±0，1 0．01土0．01
0．00−0．03

0．5±0，1 0．01±0．01

1．9−2．9 0．4−1．7

0．00−0．08

7．2−8．3

0．3−1．1

0−1

0．7−1．3

0．7−2．3 0．5−0．5 0．00−0．03

8．0±0．5

0．6±0．40± 0

0．9±0．3

1．5±0．8

7．2−8．8

0．7−1．20−1

1．1−2．6

1．4−3．3

0．3−0．5 0．00−0．02

7．9±0．7

0．9士0．20±1

1．6±0．7

2．1±0．9

0．4土0．1 0．01±0．01

0．5±0．0 0．01±0．01

7．3−7．5

0．3−1．6

0− 2

1．2−1．4

1．1−2．9

0．4−0．6 0．00−0．01

7，4±0．1

0．7±0．61±1

1．3±0．1

2．0±0．9

0．6±0．1 0．00士0．01

7．2−7．5

0．4−1．3

0− 4

1．1−1．8

1．2−2．3 0．4−1．7 0．00−0．01

7．4±0．1

0．7±0．42土 2

1．4±0．3

7．4−8．0

0．4−1．1050

0．82．2

1．3−3．4

0．4−0．5

7．8±0．3

0．7±0．313±25

1．6±0．6

2．2±1．1

0．5±0．1 0．02±0．03

7．2−8．0

0．4−0．7

0− 4

0．5−1．1

0．9−2．6

0．4−0．7

0．00−0．03

7．4±0．4

0．5±0．11± 20，9±0．3

1．5±0．7

0．6±0．2

0．01±0．02

6．9−9．2

0，7−1．3

0 7

1．4−2．1

0．9−2．8

0．5−0．8 0．00−0．02

7．8±1．0

1．0±0．34± 3

1．7±0．3

1．9±0．8 0．6±0．1 0．01土0．01

6．8−7．1

0．9−1．30− 3

0．8−1．4

0．5−3．1

7．0±0．2

1．0±0．21± 2

1．1±0，3

6．7−6．90，7−0．90− 4

0．7−1．2

0．9−3．1

0．7−0．8 0．00−0．02

6．8土0．1

0．8±0．11± 2

1．0±0．3

1．7±1．2

0．7±0．1 0．01±0．01

7．0−8．0

0．1−1．00− 5

1．1−2．7

1．0−3．0 0．6−0．8

7．4±0．5

0．7±0．43± 2

1．7±0．7

1．9±0．8 0．7±0．1 0．01士0．01

7．0−7．5

0．4−0．70− 2

0．3−1．4

0．6−3．4

7．3±0．3

0．6±0．1

1±1

0．9±0．5

1．8±0．5 0．8土0．6 0．00±0．01

0．6−0．7

0．00−0．07

0．00−0．01

1．5±1．4 0．6±0．1 0．Ol±0．01

0．00−0．02

0．8−1．0 0．01−0．05

1．8±1．2 0．9±0．1 0．03士0．02

7，0−9．5

0．4−2．1

2− 3

1．4−3．8

1．9−3．1

0．6−0．8 0．00←0．02

8．3±1．4

1．4±0．73±1

2．6土1．3

2．3±0．6

0．7士0．1 0．01±0．01

7．0−7．2

0．7−1．2

0− 4

1．2−1．9

0．9−3．0

0．7−1，0

7．2士0．1

1．0±0．22± 2

1．4±0．3

1．9士0．8 0．8土0．1 0．02土0．02

0．00−0．03

6．9−7．1

0．6−1．20−15

0．8−3．6

7．0土0．1

0．9士0．2

6± 7

1．9±1．2

1．7±0．9

7．0−8．5

0．8−1．6

2− 6

1．2−3．0

1．3−2．4 0．7−1．0 0．00−0．03

7．6土0．7

1．2±0．34± 2

2．2±0．8

1．7土0．5

8．0−8．2

0．5−1．00− 3

1．0−2．0

1．7−4．4

0．5−0．9

0．00→0．06

8．1士0．1

0．7±0．3

2±1

1．5土0．5

2．6±1．20，7±0．2

0．03士0．03

7．3−9．2

0．5−2．3

0− 3

1．9−2．7

2．5−3．1 0．4−0．7 0．00−0．06

8．3±0．9

1．4±0．92± 2

2．3士0．4

2．8±0，2

7．3−7．9

0．6−1．2

0− 3

1．4−2．2

2．0−4．1 0．7−0．9

7．6±0．3

0．8土0．3

2±1

1．9士0．3

2．8士0．9 0．8±0．1 0．02±0．02

7．1−7．7

0．7−3．3

1−11

1．4−2，82．0−3．8 0．6−2．2 0．00−0．07

7．4土0．3

1．6士1．25± 4

2．2±0．7

2．8±0．8

7．7−9．1

0．5−2．2

0− 3

1．8−3．1

2．2−4．1 0．4−0．6

8．4士0．6

1．1士0．82±1

2．4±0．6

3．1士0．8 0．5士0．1 0．02士0．02

上段：最小仙一鮫大植，下段：平均値二及び標準偏差
T．N：全要素，T・P：全リン

1．0−2．8 0．8−1．1 0．00−0．07
0．9±0．1 0．02±0．03
0．8士0．1 0．02±0．02

0．5±0．2 0．02±0．03
0．00−0．04

1．4士0．8 0．03±0．03
0．00−0．05

r39一
表 51 湖沼水質調査測定結果（貯水量1000万m3未満）（pH以外mg／L）
湖 沼 名 測 定 点

pH

BOD

±一±一±

1

7．3± 0．4 2．3±2．0

3
0

‡

畑貯水池

0

■

7．3− 7．6 0．9−1．7（…≡7．5± 0．2 1．3±0．6±

07．4− 8．4 0．8−1．3
7．9± 0．7 1．1士0．4

ワ﹈

‡≡≡

■

久保白ダム

7．3 1．0−1．9±一±−±±

0．2 1．5士0．61

7．8 1．1−1．3
7．2 1．2−1．6（≡≡

2

0．5 1．4±0．3

1

2

0．5 1．2±0．1

陣屋ダム

2 1 4 2 0 0 3 2 2 1 5 2 2 0 0 4l7．0− 7．5 0．9−3．7

（…≡

■

曲渕ダム

O

4−10．0 1．0−1．3‡… 7±1．8 1．2±0．2

TOC

T−N

T，P

1．5

0．3

0．02

1．9

0．9

0．03

1．5−3．2

2．52．60．1−1．3

2．4±1．2

2．6±0．1

0．7±0．8

1．3−3．5
2．4±1．6

1．8−2．8

2．3±0．7

0．00−0．01
0．01±0．01

1．1−4．1 0．01−0．03

2．6±2．1 （）．02±0．01

2．0−2．9

2．3−2．6

0．5−0．7

2．5±0．6

2．5±0．2

0．6±0．1 0．01±0．01

1．9−1．9
1．9±0．0

2．4−2，5
2．5±0．1

0．00−0．01

0．5−1．0

0．01−0．01

0．8±0．4

0．01±0．00

1．1−3．9

2．4−2．7 0．7−0．7

0．00−0．01

2．5±2．0

2．6±0．2

0．01±0．01

0．7±0．0

2．2−3．1

2．3−3．5

0．3−0．8

0．00−0．01

2．7±0．6

2．9±0．8

0．6±0．4

0．01士0．01

1．9−3．0

2．2−3．1

0．4−1．0

0．00−0．05

2．5±0．8

2．7±0．6

0．7±0．4

0．03±0．04

2．5−2．6

2．5−4．9

0．5−1．2

0．00−0．06

2．6±0．1

3．7士1．7

0．9士0．5

0．03±0．044

上段：最小値㍉最大値，下段：平均値及び標準偏差
T．N：全窒素．T・P：全リン

・−

22

一6

（

l1

L■2・2

9・−6・7■

〈≡≡

COD

8

2

南畑ダム

（

SS

2

6
5

1
1

4

3

7

0

7

5

nU

ハU

1

6

8

7

6

nU

1

O

6

1

2

ハU

6

2

3

ハ6
8

O

0

ハU

6

4

O

O

2

5

O
9
ハU

2 1 ハU O

6

6

日U

O
O

1 6

O

関する研究

生負荷量原単位及びTHM生成能排出負荷量原単位に関

7

1

4

6

0

3

0

12 低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御にの排水については，トリハロメタン（THM）生成能発

4

6

1

1

0

事中に示す．

6

3

ハU

3

ハU

8

メチレンブルー活性物質

O

ワ﹈

0

仝窒素
仝リン

nU

1

3

フェノール租
塩化物イオンO

0マンガン（溶解性）

ハU

7

4

ハU

ハU

nU

ハU

6

亜鉛
鉄（溶解性）

nU

1

1

2

れ−ヘキサン抽出物乍官

7

拉小竹 拉大他 州定数
3分 析 現 臼

pH
BOD
SS
COD

2

表 52 小規模事業場調査結果（pH以外mg／り

して，またみそ製造業及び豆腐・油あげ製造業の排水にっいては，THM生成前駆物質の検索に関しての検討を行った．昭和58年9月から同59年1月にかけて畜産業，畜産食料品製造業及びと畜業では排水処理施設の流入

前，流出後の2箇所で，またみそ製造業及び豆腐・油あげ製造業では各工程別で採取した試料（未ろ過水及びろ過水）の分析を行った．測定項目はTHM（CHCl3，

CHCl2Br，CHCIBr2，CHBr3），pH，SS，BO
COD，TOC，アンモニア性窒素，塩化物イオン，紫外部
吸光度（260nm），塩素要求量，塩素注入量，遊離残留塩素，炭水化物．たんばく質等であった・その結果，畜産系業種のTHM生成能発生負荷量原単位及びTHM
生成能排出負荷量原単位は昭和57年度調査を実施した
植物系原料を使用する業種（みかん果実かん詰製造業・調味料製造業，めん規製造業，豆腐・油あげ製造業）のそれよりも小さい値が得られた．またみそ製造業及び豆腐・油あげ製造業の排水中に溶存する分子量約1000以

厚生省の委託を受けた土木学会衛生工学委且会水質管下の物質がTHM生成能に大きく関与することが分かっ

理に関する研究小委員会は，昭和58年度の調査研究とた．なお，詳細な結果については研究小委員会に報告しして，公共用水域における低沸点有機塩素系化合物の生た．

成要因物質の総合的な制御手法の確立を目的とした標記

13 有害化学物井調査

課題を実施した．この調査研究の一環として，当課で本調査は，前年度大牟田川底質中から検出されたヘキは．畜産系業種（畜産業．畜産食料品製造業．と畜業）

サクロロベンゼン（HCI＝の最高濃度検出地点付近底

−40 一

質中の詳細な濃度分布並びに大牟田川沖の海域におけるて実施された 陸水域の有機ハロゲン化合物の分析手法

底質及び魚規中のHCB濃度を把握するものであった．

に関する研究 の中で，当年度は活性炭に吸着濃縮した

大牟田川では前年度最高濃度を検出した地点から25m

有機ハロゲン化合物を燃焼して得られる塩素イオン又は間隔に5地点で，大牟田海域では3地点で底質を採取し臭素イオンを硫酸酸性下に酸化マンガン（lV）あるい

た．魚類としてはスズキ，グチの2種を試料とした．調は過マンガン酸カリウム一酸化マンガン（lV）の存在査の結果，大牟田Jllでの検出濃度範囲は0．4−2．1／上g／

下でそれぞれクエン酸と反応させた後．ハロホルム化に

gdry，海域の底質では0．03−0．11FLg／gdry，魚類でよって生成したクロロホルムあるいはプロモホルムを電はスズキが0．001J上g／g，グチが検出限界0．0005J上g

子捕獲型検出器付ガスクロマトグラフで測定する方法に／g以下であった．

ついて検討し，再現性のよい分析法を確立した．
3：環境測定分析統一精度管理鞠査

14 行橋市内団地生活排水実態調査

本調査は，行橋市内における団地生活排水の栄養塩類

本調査は，環境測定分析に関する信頼性の確保と精度の実態を把握することを目的としたものであった．対象の向上に必要な基礎資料を得ることを目的として全国都団地数は10であり，全窒素，全リンの測定を年4回実

道府県，政令市及び一部民間の各分析機関において実施施した．調査の結果．全窒素について，比較的高い傾向

された．分析用の共通試料は汚泥で，日本環境衛生センにある団地がみられたはかは，ほぼ規似した値であっターで調製され送付された．当課が担当した分析項目はた．

水銀及びヒ素で，いずれも指定された分析方法で分析し被害及び苦竹処理関係

た．

以下の業務は，いずれも県環境整備局公害課の依頼によるものであった．

水道水．飲料水及び温泉関係

1魚類のへい死に係る原因調査

1水道原水及び給水の梼密検査

当年度，当課が行った魚類のへい死に係る原因調査は

水道原水及び水道法で定められた給水の精密検査の総以下の2例であり，その場所は 1）昭和58年7月直件数は338件（前年度495件）である．その内訳は原方保健所管内下三本松池 2）昭和58年10月八女保健水201件，給水137件であり，うち給水の不適合件数は

所管内花宗川大福寺橋付近であった．各事例において，15件（不適合率10．9％）であった．項目別の不適合件

その解決に必要な項目を調査したが．いずれの事例にお数は表53に示すとおりで，色度．濁度，鉄等による不いても魚規のへい死に直接係る原因を推定することはで適合率が高かった．なお原水についての水質基準値はなきなかった．

いが，原水の清濁の程度及びその内容を把握することは2 苦 情 処 理

浄水方法の検討にさいして参考となるため，給水の水質

昭和58年12月の筑後川水系高間川の不法投棄による基準値を用いて調べたところ146件が基準値を超えてい汚濁の例をはじめとして．昭和58年度住民の苦情に基た．

づく調査依頼は合計6事例であり，各事例の解決に必要

表 53 給水の項目別不適合件数な項目を調査した．分析結果は県環境整備局公害課へ報

日

期

告した．

7

マ ン ガ ン6

辛含有土検定方法の検討）

1

1水質分析方法検討試験（ノルマルヘキサン抽出物4

鉄分析法の検討関係

不適合件数

色

度

i鑓

度

排水基準の項目であるノルマルヘキサン抽出物質含有量の現行の検定方法には問題点があり，その改正のための基礎資料を作成することを目的とし，前年度に引き続き環境庁の委託により，ノルマルヘキサン抽出時のエマ

2 一般飲料水水質検査

ルジョン対策及びソックスレ一拍出法の有効性について

当年度実施した一般飲料水水質検査の総件数は433件検討した．この結果は本誌学術関係事績p．61に要約しであった．そのうち不適合件数は212件（不適合率49．0

た．

％）で，不適合率は前年度（27．8％）に比べて増加し
2 ガスクロマトグラフィーによる塩素イオン及び臭素イオンの分析法に関する研究

厚生省の委託による昭和56年度一同58年度にわたった．項目別の不適合件数は表54のとおりで，濁度，色度及び鉄による不適合が多く認められた．

−41一
廃棄物関係

表 54 一般飲料水水質検杏の項目別不適合件数
目

項

ハリ

硝恨什窒素及び舶捕鯨作窒素

8A工場周辺地下水のカドミウム含有量調査の目的で，工場団地の観測井の地下水を採水し，カドミウム及び4比 身≧ イ オ ン

5
1

6

鉄

ハリ

週マンガン他力りウム摘珊量

pHを測定した．測定結果はいずれも飲料水の水質基準値以下であった．

9

2 有害物質に係る産業廃棄物の性状請査

7

度

硬

1エ場団地の観測井に係る地下水の分析

可こ過で；イト数

己U

有害物質に係る産業廃棄物の排出事業所及び処理業者

2

PH

ソ︺

●：上・

1

0
2

性
度

4

色
i量じ

取扱いの廃棄物について性状調査を行った．その結果，埋立処分に係る溶出試験では，いずれも判定基準値以下であった．
3 産業廃棄物最終処分場の浸出水調査

97

3 各種水質試儀及び検査
一般依頼者の要請により実施した各種水質試験及び検産業廃棄物最終処分場からの浸出水の性状を把捉するため，カドミウム，シアン，有機リン，鉛，六価クロ査の総件数は490件であった．これらのうち，水道水中

ム，ヒ素，給水銀，PCBの項目について分析を実施しの総トリハロメタン検査は91件で．いずれも制御目標

た．その結果，いずれも排水基準値以下であった．

値0．10mg／Jを年間平均値で超えたものはなかった．

4「最終処分場に係る産業廃棄物の性状調査

また，水道原水中のトリクロロエチレン，テトラクロロ
エチレン検査は99件で，いずれもそれぞれの暫定基準
値0．03mg／ヱ，0．01mg／ほ超えたものはなかった．
4 鉱 泉 分 析
当年度実施した鉱泉分析の内訳は鉱泉分析4件，小分

最終処分場に投棄された産業廃棄物の性状を把握し．

適正な埋立処分の検討資料とするため，当該産業廃棄物について溶出試験及び含有量試験を実施した．その結果，埋立処分に係る溶出試験では，いずれも判定基準値以下であった．

析1件であった．鉱泉分析の結果，判明した泉質及びそ

騒音振動関係の数は，単純温泉1，アルカリ性単純温泉1，単純放射1福岡空港周辺における航空機騒音実態調査

能泉1，カルシウム・ナトリウム一塩化物泉1であった．

福岡空港周辺の航空機騒音に係る環境基準の地域の類

小分析の結果は，温泉法にいう温泉に該当しなかった．

型をあてはめる地域の指定を行うさいの資料を得るた
め，空港周辺20地点において昭和58年5月から6月にかけて実態調査を行った．測定地点はこれまでの調査結果等を参考に，航空機騒音の大きさが70−75WECPNL
環境理学課

程度と推測される地点を選定した．測定は 航空機騒音に係る環境基準について（環境庁告示） に定める方法

当年度における当課の業務は前年度と内容的にばほぼ

により，1地点連続7日間行った．

同様であった．廃棄物関係では．県環境整備局整備課の依頼により．工場団地の観測井に係る地下水の分析，有測定期間中の平均WECPNL値は70以下の地点が11地点．7ト74が7地点，75以上が2地点であった．

害物質に係る産業廃棄物の性状調査，産業廃棄物最終処

なお，福岡県はこれらの調査結果等を参考に，昭和58

分場の浸出水調査，最終処分場に係る産業廃棄物の性状

年12月福岡空港における航空機騒音に係る環境基準の調査を行った．騒音振動関係では，県環境整備局公害課

地域の頬型をあてはめる地域の指定を行った（昭和58の依頼により，福岡空港周辺における航空機騒音実態調

年12月27日福岡県告示2177号）．

査及び新幹線鉄道騒音振動実態調査を行った．また．県

2 振動予測調査

環境整備局公害課経由の環境庁委託業務として．環境測振動の発生から伝播まで壱含んだ総合的な振動予測手

定分析統一精度管理調査，アスベスト環境濃度調査，振法を開発するために必要な資料を得ることを目的に，振動予測調査及び航空機騒音に係る環境基準の達成状況調

動規制法に定める特定施設を対象に振動調査を実施し査の4業務があった．

た．

研究業務では，アスベストの環境濃度に関する研究及当年度の調査対象施設の種規及び台数は機械プレス6

び環境騒音に関する研究を前年度に引き続き行った．各台，鍛造機7台，圧縮機8台及び織機9台の合計4種類

業務の概要は以下のとおりである．

30台であった．

一42←

調査項目は1）工場の概要，2）調査対象施設の概ついて指定された方法で分析を行った．分析対象項目は

要，3）機械基礎の状態，4）施設及び測定器の配置平

銅，鉛，ニッケル，ヒ素及び給水銀で，それらのうち

面図，5）機械の基礎上，機械中心から3，5及び10m

銅，鉛及びニッケルの測定を当課が担当した．

の4測定地点における鉛直方向の振動レベル及び振動加

2 アスベスト環境i一度調査

速度レベルの測定，6）各測定地点における振動加速度

本調査は，環境大気中のアスベスト粉じんに係る立地

レベルの周波数分析であった．
なお，調査結果は環境庁に報告し，現在環境庁において他県の調査結果と併せて解析中である．

特性別環境濃度と拡散減衰特性を把握し，併せて環境濃度に影響を及ぼす因子を推定することを目的として実施されたものである．調査対象地域としては蛇紋岩採石場

3：航空機騒音に係る環境基準の達成状況調査

周辺を選定し，採石場から発生するアスベスト粉じんの

航空機騒音については，公害対策基本法第9条の規定

拡散減衰特性を求めた．

に基づき， 航空機騒音に係る環境基準について（環境庁告示） が定められ，飛行場の区分ごとにその達成期間等が定められている．福岡空港の場合，昭和58年12

環境生物 課

月26日までに10年改善目標を達成することとされている．そこで，航空機騒音に係る環境基準の達成状況を把

当年度内では，当課所掌事務に大きな変動はなく，は握するため．昭和58年10月から11月にかけて福岡空

ぼ例年どおりの業務を遂行した．しかし，前年度から水港周辺20地点において航空機騒音調査を実施した．測質関係の生物学的測定に係る試験が県環境整備局の依頼

定は 航空機騒音に係る環境基準についでに定める方による国定業務として定着し，当年度は更に藻類培養試法に基づき，1地点連続7日間行った．

・験をこの項目に追加実施した．近年，環境汚染評価の方

各地点における測定期間中の平均WECPNL値は最法として理化学的方法の限界と生物学的方法の長所に関高82，最低70であり，屋外での10年改善目標値（75する認識が全国的に高まりつつあり，当課担当業務は今WECPNL未満）を満足していた地点は13地点であっ後更に繁忙になることが予想される．一方，当課開設以た．

来の継続研究である着生蘇苔植物による大気環境の評価

4 新幹線鉄道騒音振動実態調査
新幹線鉄道の列車走行に伴ない発生する騒音振動の実に係る研究はその基礎的検討を一応完成し，実用化の段階に達したので，その成果を順次学会誌等に公表しつつ態を把握するため，昭和58年3月に直方市一一久山町間のある．この方法による大気清浄度の評価はすでに北欧及沿線5地区において調査を行った．

びカナタ等で実用化されているが，日本では行政調査と測定方法は 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について

して広域的に実用化された例はないようである．これは（環境庁告示） 及び 環境保全上緊急を要する新幹線

地方の環境汚染・公害の測定機関に生物学的手法を担当

鉄道振動対策について（勧告） に定める方法によった．

できるスタッフがほとんど配置されていないことによる測定地点は前回（昭和57年度）と同じ5地区測地点でと思われる．しかし，生物学的試験・研究を専ら担当すある．

る当課は近い将来この方法による地域大気環境の評価調

騒音の評価値は12．5，25，50，−100及び200m地点でそれぞれ74−80dB（A），73−80dB（A）．73−78dB（A），70−76dB（A）及び65−73dB（A）であり，前回とはとんど同じ結果であった．

振動の評価値は12．5，25及び50m地点でそれぞれ54

査が，水質汚濁の生物学的試験と同じように，継続的な行政依頼調査の一つとして定着することを期待する．
衛生関係では，いぜん都市型衛生害虫の増加とリケッ
チア媒介つつがむしの調査研究が急務であった．前者は ●●●●●
コンクリート集合住宅の増加に伴う全国的な傾向で，住−B9dB，48−56dB及び49−58dBであり，宮田町地区の環境・生活形態の変化に起因する必然的な結果であろう

み全地点とも前回より2−3dB低く，その他の地区は前が，後者のようなルーラルタイプの疾患の近年におけ回と同程度か大きいところで3dB高かった．

る頻発傾向は日本の社会的推移の方向とは著しく矛盾す

そ の 他る．しかし，国外では山林における2次植生の出現と自1 環境測定分析統一精度管理調査

然界でのつつがむし媒介性リケッチア感染慢延との関連 ●●●●●

本調査は，環境測定分析に関する信頼性の確保と精度の向上に必要な基礎資料を得ることを目的として実施さを重要視する研究者があり，近年，日本における山林開発・宅地造成がこの感染症の生態系に影響を及ばしたとれたものである．昭和58年8月に日本環境衛生センタ

すれば節足動物媒介性感染症の生態学という視点では大ーを通して各機関に送付された同一標準試料（汚泥）に変興味がある問題である．

一43 −一環 境 関 係木の分布図，植生断面図，草本層の組成表としてまと

1環境指標の森の調査

め，高木及び亜高木については個体こ1とに．低木，草

県環境整備局事業 環境指標の森 調査の第2次要綱

本，稚苗については種どと及び小区画ごとに今後の消長に基づく第2年度調査として，10林分の森林普通調査

を追跡調査できるようにした．また，高木・亜高木，低（第1次調査から継続），これら普通調査林のうち5林

木，稚苗の分布についてはⅠ∂法により分析した・

分の特別調査方形区における森林特別調査及び2地域の

1・1・3 着生地衣蘇苔特別調査

着生地衣蘇苔特別調査を行った．なお，第2次要綱によ

普通調査における着生植生調査と同じ方法によって，り前年度新たに実施した節足動物調査は，隔年実施のた

豊前，福岡の両林分及びその周辺地域でより広い地域をめ本年度は非該当年度であった．

対象として調査した．その結果，各特別調査地域内で着

1・1 植物学的調査

生植生の発達良好な地域と比較的良くない地域がかなり

1・l・l 森林普通調査
下記10林分で前回調査と同じ対象についてはば同じ

偏在し，同じ調査地域内でも環境の良さに偏りがあることをうかがわせた．また，両地域を比較すると，豊前地方謹で調査及び評価を行った．その結果は次のとおりに域が福岡地域よりも着生植生の発達がかなり良好で，地要約される．

域内の硫黄酸化物濃度の測定値や広域周囲植生人為度か

八

岡山公園

試みが新たに隔年実施されるようになった．その基礎資

9
4

nロ

刀u

〃

香椎宮

から林内に生息する節足動物調査により環境を指標する

和

田惟

日吉神社

環境指標の森 調査第2次要綱により．昭和57年度

〃

日

春R神社

指標の試み

′′

〃

恵蘇八幡宮

羽倉

中津屋神社
賀茂神社

豊福夜浮朝春宮香護国神社

1・2 環境指標の森に生息する節足動物による環境

昭和48

岡碩

大富神社

ら推察される地域環境の良否と一致した．

指定年度

筑

筑紫神社

野

称女紫前

略

林分

′′
〝
昭和50
′′

組成：10調査林分とも階層優占種の交代など著しい組成変化は認められなかった．

階層構造：八女の林分における胸高直径16cm以下の料を得る目的で，当年度は調査非言亥当年であるが所内企画により春日市春日神社（昭和49年度指定 環境指標の森 ）において，昭和58年5月から昭和59年3月までの間 すくい捕り法 による節足動物調査を林内5方形区，林縁5方形区（うち2は林内ギャップ）で定期
的に14回実施し，その結果の解析を試みた．採集した標本は，目別に個体数を計上，昆虫綱膜週目アリ科及びくも形綱真正くも目については，それぞれの種別に分類，個体数を集計し，群集多様度指数を求めた．群集多樹木の枯死による密度低下以外，他林分における変化は

様度指数は膜週目アリ科，真正くも目とも，林内よりも主として樹木の生長によると考えられた．

林縁において高い傾向があった．群集多様度の季節推移

樹勢：樹勢度評価は筑紫野，宮田，声推，夜須以外のについてみると，5月上旬から10月下旬までの間大き6林分で前回よりも悪くなり，その結果，概評は宮臥

な変動はなかったが，6月下旬に最も高かった．このこ

豊前，朝倉，春日の4林分で やや良 ，八女，筑紫野，福岡，香椎の4林分で 普通 ，浮羽．夜須の2林分でとから社寺林の筋足動物生息状況により，環境を指標す

やや不良

となった．

るのに最も適した調査時期は6月下旬頃と考えられた．
膜建目アリ科ではヒメアリ，トビイロケアリ及びアシナ

着生植生：いずれの環境指標の森でも隣接又は周辺地

ガアリが，また．真正くも目ではりカバグモ，シャコグ域に発達良好ないしやや良好な方形区が認められ．各林

モ，デーニッツハエトリグモ及びハエトリグモ科の1種分とも周辺の大気環境に現時点では問題があるという評が林縁に特徴的であった．一方．真正くも目のセマルト

価は得られなかった．

ラフカニグモ，ムナボシヒメグモ及びヤマトカナエグモ

1．1．2 森林特別調査

は林内に特徴的であった．これらのことからは特徴種に大富神社の方形区番号4（Q4），護国神社のQ5，春

よる環塙診断の可能性が示唆された．

日神社のQl．日吉神社のQ3，香椎宮のQ3の各15×

2 松くい虫媒介昆虫薬剤防除安全確認調査

15m2方形区について，前年度同様，高木・亜高木の分

本調査は，前年度新たに制定された 松くい虫被害対

布図及び植生断面図の作製，草本層のやや詳細な調査，低木，稚苗の分布調査などを行った．結果は高木・亜高策特別措置法 によって当年度も継続実施された．
例年と同様，県水産林務部の依頼による標記の調査に

一44 一関し，中型・大型土壌動物及び水生動・植物に対する影第2回散布前調査以降では無散布区において最終調査日

響調査を当課が担当，魚体及び河川水中の残留薬剤の分まで比較的安定していたのに対し，散布区においては日析はそれぞれ衛生化学課及び水質課が担当した．動・植数経過に伴い減少した．このことだけからは散布区にお物調査はすべて林野庁の指定した方法によったが，薬剤

ける薬剤影響が推定されるが，散布区における第1回散分析は当所で採用している試験法によった．試験地は前布後2日目調査では種規数が増加しているのでこれが必年度までと同じ遠賀郡岡垣町糖塚の矢矧川河口域のクロ

ずしも薬剤影響によるものとはいえない．個体数についマツ林で，現地調査は昭和58年の5月26日から6月20ては偶発的変動の主因であるトフシアリ個体数を除外し日にわたる期間及び7月13・14日に実施された．

て検討すると，散布区・無散布区ともに日数経過に伴な

薬剤散布：薬剤散布用ヘリコブターの使用機種及び桟敷は前年度と同じであったが，スミチオン乳剤の原液濃い増加し，薬剤散布と個体数の変動との間に必然的な関連は認められない．

度が50％から80％に変更され，その36倍希釈液が2・3 魚粗60 ／haの割合で散布された・第1回薬剤散布は昭和58

いけす飼育試験：調査河川の水門は6月5日まで開放

年6月1日，第2回薬剤散布は昭和58年6月15日であしていたため，第1回薬剤散布に伴う調査では満潮時のった．

海水逆流により，本試験を実施できなかった．第2回薬2・1 中型土壌動物相及び生息密度の変動

剤散布に伴う調査は水門閉鎖後であったので．試験水域

中型土壌動物としての調査対象は枯菅目昆虫及びだにが淡水域となり，いけす飼育の実施が可能となった．そ目であった．だに目は同定が困難であったので種別に分の結果，薬剤散布による供試魚（フナ，体長5−17cm）

類せず全だに目の総個体数について観察した．枯管目昆の遊泳異常，形態異常及びへい死はみられなかった．

虫の種規の推移は散布区では第】回散布後2日目調査以

魚体内薬剤残留試験：第1回薬剤散布に伴う調査では降では散布前における値よりも著明に減少したが，無散試験区内の水域から投網法によって採取したフナ及びポ布区では全調査期間をとおして比較的安定していた．こラを，第2回薬剤散布に伴う調査では，試験区内水域でのことは第1回散布による散布区での薬剤影響を疑わせ捕獲後試験区内定置いけすで飼育したフナを供試した．

た．しかし，散布区における第1回散布後2日目調査以

魚体内残留薬剤の推移傾向は，第1回・第2回薬剤散布

降では第2回目の散布にもかかわらず種数は比較的安定に伴う両調査とも散布当日の散布後6時間目に最高値した推移を示し，無散布区と同程度であったし，また散（2検体平均；第1回散布0．19ppm，第2回散布0．10

布区において第1回散布前調査で採集されたが第1回散ppm）を示し，第1回散布調査では，散布後2日目に布後2日目調査以降に採集されなかった種は．無散布区

最高値の約2／5に減少し．散布後5日目に検出限界値

でも全調査期間を通してほとんど採集されなかった．し未満になり，第2回散布調査では，散布後1日目に最高

たがって散布区における第1回散布前調査の種数が大き値の1／10以下に減少し，散布後2日目に検出限界値未い値であることは偶然に採集された種が多く含まれた可満となった．

能性が大きく，散布区における第1回散布による種数の

2・4 水生昆虫相及び生息密度の変動減少は必ずしも薬剤影響によるものとはいえない．同昆試験区水域が汽水域であるため，例年どおり水生昆虫

虫の生息個体数は第1回散布後2日目調査で無散布区では増加したのに対し，散布区では著明に減少した．この減少は土壌表面近くに生息する2種ダrigsgαSp．及びゐ0￡om＝沌卸元血の個体数の減少によるものである

類ははとんど採集されず調査不能であった．

2・5 浮遊性甲殻頬（みじんこ）相及び生息密度の変動

調査期間中に採集された浮遊性甲殻類（みじんこ）はが，両種とも第2回散布後2日目調査では散布区で増鯉脚亜綱，模脚亜綱，貝形亜綱に属するものであった．

加，無散布区で減少した．したがって第1回散布後の減調査期間中の総計で個体数の最も多かった種は，同定が少が薬剤散布によったと考えるには必然性がない．だに困難であった模脚亜綱の幼生（ノープリウス）を除外す

目の総個体数は，散布区・無散布区とも不規則に変動

れば，上流（散布区），下流（無散布区）両調査地点とし．両区とも薬剤散布後に増加する傾向を示し，個体数

もタマミジンコ矩であった．両調査地点とも第2回散布の推移と薬剤散布との関連は全く認められなかった．

後2日目調査で種粗数，個休数とも激増がみられ，これ2．2 大型土壌動物相及び生息密度の変動

は水門閉鎖後の時間経過により水域環境が止水域に安定

主な調査対象はくも形鋼，倍脚綱，唇脚綱及び昆虫綱

し，止水性の種が優位的に増加したためと考えられる．

であった．種類数は散布区・無散布区とも第1回散布前

このように浮遊性甲殻類の動向は水域環境の変化をよく

調査では少なく，第1回散布後2日目調査で増加したが．

反映したので，これをしのぐはどの薬剤散布影響を認め一45 一ることはできなかったといえる．
2・6 水生植物のクロロフィル量の変動

夫満であり，後者の場合のそれは例年の成績からみて当然の残留期間内であったから，河川水中の薬剤残留と降試験区内水域の上流（散布区）及び下流（無散布区）

雨との関連を特に認めることはできない，の調査地点内の河床の沈石あるいは河岸の抗等に付着す

3 大気汚染指標動・植物に関する調査研究
3・1着生地衣辟苔植生による都市及び近郊の環境る緑藻類のアオノリ属の一種について薬剤散布前後におけるクロロフィル量の増減を調べた．なお．第2回散布

評価

後2日目及び29日目調査では両調査地点とも前記の藻

当年度の着生地衣蘇苔植生調査としては昭和53・54年

は枯死．採取不能となった．両調査地点におけるクロロに第1回調査を行った福岡地区で前回調査と同じ128調

フィル量には薬剤散布前後で有意な差は認められず，薬査地点の第2回調査を前回と同じ方法により実施し，そ剤散布と関連付けられるような明瞭な変化は認められなの結果をIAP値により評価した．その結果，1）IAP

かった．

値の全地点の平均値は前回とほとんど同じで，また，評2・7 河川水における薬剤の残留価結果の良否の地域的な関係も前回の結果とほとんど同

第1回薬剤散布に伴う調査では河川水における残留薬

じであること，2）前回より評価が良くなった地点は前

剤は上流（散布区），下流（無散布区）両調査地点とも

回評価が低かった市街地に近い地域に偏在し，前回より散布直後に最高値（上流調査地点0．008ppm；下流調査

も評価が悪くなった地点は前回評価が高かった周辺地域

地点0．007ppm）を示し，散布後1日目調査では検出限に偏在する傾向が認められることなどが分かった−

界値未満に低下した．第2回薬剤散布に伴う調査では，

4 湖沼水質の生物学的測定

上流調査地点では散布直後に最高値（0．006ppm），下県環境整備局公害課の実施する環境基準監視調査のう

流調査地点では散布後6時間目に最高値（0．011ppm）

ちのその他の項目として，同課の依頼により，前年度にを示し，両調査地点とも散布後5日目調査で検出限界値

続き湖沼水のクロロフィルa量を測定するとともに当年未満に低下した．第2回薬剤散布に伴う調査における散度は新たに同検水のAGP値測定を行った．測定回数は布後の薬剤残留最高値の両調査地点間での時間的なずれ

大規模ダム（5）と矢部川水系の日向神ダムでは5．8．

は，第2回薬剤散布に伴う調査期間では当該河川の水門

11月及び2月の計4回．中規模ダム（5）では2回（陣が閉鎖されていたため水門に近い下流調査地点付近に流屋ダムは8月及び2月，他は6月及び11月）で，検水下薬剤が滞留したことによると考えられる．なお，調査は大規模ダムでは湖心の表・中・底層から，中規模ダム

期間中における薬剤散布後最初の10mm以上の降雨は，では湖心の表・底層から得られたものであった．ただ第1回散布後12日目と第2回散布後1日目に記録されし，南畑ダムの検水は第1回目だけ，日向神ダムの検水は表層だけであった．また，2月の江川ダムでは悪天候たが，前者の場合の河川水中の薬剤残留値は検出限界値

表 55 大規模ダム（湖心）クロロフィルa，及びAGP値測定結果

クロロワイ／レa（mg／m3）

AGP伯（rng／l）

2

0
7

．6

4
l

5

1

3

4
l

0

4
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1

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4 8 8 C 長U
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11月

1

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6 ワ︸ QU 2 8 2 2 4 〇 6 6 4 〇 〇0 1 1−ハリ O ハU l O l l一1 3 2 4

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5月

9

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81J llJ】

8

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層二層

ダ

ム

本

表中底表中底表中底表中底表中底表

i

5月

一46−

donis Thomasl個体を捕獲，これらから12種4922

表 56 中規模ダム（湖心）クロロフィルa及びAGP値測定結果
湖 沼 測定層

jiLji（Kuwata，BergeetPhilip）であったが，つつが8．0

むし病リケッチア主要媒介種とみなされているタテツ

2

4

1．2

2

1．8

3

2．6

2

143340

1

2

ツガムシエep￡0けOmむid山m（エep￡0けOmbid山m）scutellare（Nagayo，Miyagawa，Mitamura，Tami−

yaetTenjin），フトゲツツガムシLeptotrombidium（ムep￡0けOmbよd山m）pαヱヱよ血mpαヱヱよ血m（Nagayo，

3

Miyagawa，MitamuraetTamiya）についてみると，

2．4

ハU

11

0

2．2

6

6

1．4

4

2 1

1．2

1 2

1．6

2

4

陣屋ダム

3 4 5 9 8 4 4 8

久保∩ダム

ハU

畑けj■ 木地

一一3．6．3．ワ 3．2．3．2．

7

仙渕ダム

はいずれも福岡県における既知種であり，優占種はフジ
ツツガムシエep￡0けOm♭よd山m（エep￡0けOmbid山m）第1k】】第2kl】 第1回 第2恒」

6

南畑タム

個体のつつがむし幼虫を検出した．検出つつがむし幼虫 ●●●●●●●●●●

7ロロ7イルa（mg／m3）AGPILh．（mg／l）

タテツツガムシは．定期調査地以外ではいずれの地点か

3．0

6

6

値測定の接種藻には励ヱe几αぷけUm Cαprよcornα山m

O

4のため，中・底層からは採水できなかった．なお，AGP

0Printzを用いた．測定結果は表55及び56に示すとおらも検出されず，フトゲツツガムシは，久山町，筑紫野
市のアカネズミから検出された．なお，タテツツガムシ
寄生野そは専ら太宰府市の落葉樹の雑木林だけで捕獲され，このことが分布の動物地理学的特徴の反映であるの

りで，AGP値は油木ダムの11月（中層），力丸ダムのか，あるいは森林植生又は森林の遷移過程の違いによる

5，8，11月（中層），南畑ダムの6月（底層）で他に比林内低木・草本層の相違とそこに生息するつつがむし幼

べてやや高かったが，他はすべて低かった．また，クロ虫の種との問の関連を示唆するものか今のところ判然と

ロフィルaの値は日向神ダム（5月）の検水が特に高

できない．

●●●●●

く，ついで寺内ダム（8月）の検水が高く，寺内ダムでは1・2 寄生消長

各回とも各層を通じ他よりやや高い傾向を示した・他の

太宰府市岩屋山に調査定点を設け，毎月1回定期的にダムでは多くの場合，クロロフィルaの値は低かった・

野そを捕獲，寄生つつがむし頬幼虫の種類・個体数を ●●●●●
調べた．

衛 生 関 係
1つつがむし病リケッチア媒介つつがむし幼虫の調査

当年度内にアカネズミ93個体，ヒメネズミ4

個体，ハタネズミ 〃icro餌S mO几￡ebeヱヱよmo几￡ebeヱヱよ（Milne−Edwards）1個体を捕獲，これらから9種
17372個体のつつがむし幼虫を検出した・検出したて ●●●●●

福岡県では，つつがむし媒介性リケッチア感染症患者●●●●●

つがむし幼虫のうち，主要出現種の野そ寄生のピーク●●●●

はいぜん未確認であるが，最近年隣接県で散発的ながらは，フクオカツツガムシエep￡0けOmbよd山m（ムe〆0−

患者発生をみているので，本調査の拡充が急務となっ

けOmbid山m）ルたuoたα（Kamo）及びサダスク・ガー
リェプツツガムシGα九r㍍epよα（Gα￡eriα）sα血ぶたg

た．

野性醤歯頓等（以下テラフィオン＊）に寄生するつつが ●●●Womersleyでは12月に，フジツツガムシでは12月と4月に，タテツツガムシでは11月に認められ，これら

むし頬を検索，潜在的リケッチア媒介種の分布調査を拡 ●●の寄生ピーク時の野そ1個体あたりの寄生密度はフクオ

充するとともに，つつがむし頬のテラフィオン特に野そカツツガムシでは72，サダスク・ガーリェプツツガムシ

寄生消長を調査した．

では92，フジツツガムシでは250（12月）と270（4月），

当年度は，昭和56，57年度に引き続き県下に生息する●●●●●

1・1 県内分布状況

タテツツガムシでは78であった．以上4種のうち，タ

下記定期調査地のはかに，当年度内に久山町，岡垣

テツツガムシは寄生ピーク時期前後1カ月以外ははとん

町，黒木町，吉井町，浮羽町，小石原村，久留米市，甘木

ど検出されなかったが，他の3種は寄生ピーク時期以外

市及び筑紫野市で．アカネズミ ApodemllS叩eCわ古山s

でもかなりの数が検出された．

speciosus（TemmincketSchlegel）37個体，ヒメネ

2 生物同定依頼検査

ズミApodemusgeLshageisha（Thomas）3個体，

当年度内に依頼された検査は計19件で，うち行政依

ホンシュウヒミズモグラUroけよc九us￡αヱpoよde5九0几−

頼4件．一般からの依頼15件であった．検査内容別では．住居・事務所内発生不快害虫14件，人休刺嘆・皮★つつがむし蛙介作りナノチア感染生態系における小型哺乳動物（薔歯目，食虫目等）の生態学的総称［Traub＆Wisseman

膚掻揮原因虫3件，食品中異物2件で，うち1件（検査（1974）による］

番号142）ではペットに由来すると思われるネコノミ

ー47−
CわⅥOCepんα〜ides々〜iぶBouche多数を室内じん中に見129，144）の同定依頼があった．したがって，最近の住出した．以上の成績は表57のとおりである．当年度も環境に適応した都市型の屋内性衛生害虫として，シバン

前年度に引き続き，イエヒメアリ〃0几OmOriαmpんα−

ムシアリガタバチ及びヒョウヒダニ頬とともにイエヒメ

raonisLinneが住居内に頻発し，3件（検査番号115，

アリにも今後環境衛生上十分な考慮を要する．

表 57 衛 生 関 係

生 物 同 定 検 査 一 覧区分

検 査 番 号

一般

49

検 イた 理11Ⅰ 什数
良一‡占 中 興物

1 オオムカデ属の一抑／／

65

住居 内 発生

1 イエシロアリ（溝辺山）／／

94

住居・内 発生1 コナチャタテ車ニトの一帥／／96

ti三居 内 発 生

1 コナチャタテ車ご卜の一純■アヤトビムシ手斗の−一帥

／／

115

仕居】勺 ヲ芭生

2 イエヒメアリ，アンナガアリ

成

JJ

l16

住居 内 発生1 コナチャタテHの一什

／1

129

住 居 内 発生

1 イエヒメアリ／／133

住†パーl勺 発生

1 フタトゲホソヒラタムシ

JJ

141

1 ノコギリヒラタムシ

′1

142

住居 内 発 生
人 体 刺 n交／／

144

住居・内発 生151
152

住∴局 内 発生
事務所内侵入

1 ホソハネヤドリコパテ科の一一純

229

槻血性だに検査

1 吸血件たに検出せず

／／

／／

／／

行政 （昭58ヤ誉第423号） 住居内 発生

績1 不コ ノ ミ

1 イエヒメアリ
1 コナナヤタテ料の・一棟・ヤドリダニ上村の一緒

2 セマルヒョウホンムシ，コナチャタテ科の−一棟／／ （昭5針幣第554号） I友 席 描 イ辛

1 昆虫綱2相葉ー（340仙体，くも形鋼ダニ目7稚拙2149仙体／g柵じん／／ （昭5針公食須302弓一）食ぷ．中 与呈物

1

イエバエ

学 術 関 係 事 績
昭和58年度内に当所が公表した調査・研究の業績及び研修活動の内容を以下に集録する．

福岡県の死亡客休を昭和45年から同49年までの5年間とそれ以後の5年間に分け，主要死因についてそれぞれの累計資料から訂正死亡率（間接法）を求め，5年間の推移及び県内市区町村別分布を検討した・その結果，

公表業績総覧

福岡県全休では男女とも脳血管疾患が大きく減少し，全がん及び心疾患の増加が見られた．全がんを部位別でみ

当年度内に当所から各種学会，その他の研究会及び学ると，主に食道・胃・子宮の各がんが減少し，そのはか会誌に発表した業績の内容は次のとおりである．なお，の部位が概ね増加した．特に，肝臓（男），気管・気管

当年度は職員の職務発明に係る特許の登録が確定したの支及び肺（男女）の各がんの伸びが顕著であり．いわゆ

で，その内容を記載する．

る先進欧米型の死因構造に移行する傾向がみられた・

また，市区町村別では昭和50年から同54年までの5年1学会及びその他の研究会等における発表

間による全がんの死亡率は男女とも北九州市から筑豊地域につながる一帯及び久留米市から有明海にいたる筑後地域の一部に共通して高率がみられた・

保健科学関係

1福岡県の主要死因分布について 篠原志郎・片2 福岡県におけるウイルス性感染症の病原検索結果

岡恭一郎・大久保彰人・高橋克巳：第30回福岡県公衆について（昭和57年度感染症サーベイランスから）衛生学会，福岡市，昭和58年5月25日；第42回日本

千々和勝己・大久保彰人・片岡恭一邸・福吉成典・高公衆衛生学会総会，横浜市，昭和58年11月9日

橋克巳・布上 暮＊：第51回日本感染症学会西日本地方

−48一会総会，徳島市，昭和58年6月10日
福岡県では昭和57年6月から感染症サーベイランス

は，昭和58年12月現在，手足口病からエンテロ71，無菌性髄膜炎からエコー9，24，30，ヘルパンギーナからコ事業の一環として，県下で発生した感染症について必要

ックサッキーA6型ウイルスをそれぞれ分離し，咽頭結に応じ病原体を確認する検査体制を発足させた．その初膜熱，夏かぜ．流行性角結膜炎からもウイルスを分離し年度の検査結果は次のとおりであった．6月にヘルパンているが，これらは同定中である．急性出血性結膜炎はギーナの流行があり，患者から採取した咽頭ぬぐい液13

血清学的にエンテロ70型ウイルスの感染であることが件中10件と，ふん便5件全てからコクサッキーA4型わかった．当県の今後の課題は．幅広い疾病に対して迅

ウイルスを分離した．また同じ6月に手足口病の流行が速に数，質的にも高度に対応ができる検査体制をつくるあり，患者から採取した咽頭ぬぐい液9件中6件からエことである．

ンテロウイルス71を，1件からコクサッキーA4型ウ

全国的にみた検査の活動状況は正しく東高西低であイルスを分離した．手足口病はその後11月から12月にり，特に東北，北陸，関東ブロックは殆んどの県においかけても小流行があり，その際にも咽頭ぬぐい液3件中て最低6疾病についての検査能力を保持していた．各県

2件からエンテロウイルス71を分離した．また，9月でそれぞれの検査体制づくりはなされているが，問題点に咽頭結膜熱の流行があったが，患者から採取した咽頭としては検体が的確に入手できない，予算と職員数が不ぬぐい液9件中1件からアデノウイルス3型を分離し足しているなど，九州各県の問題点と同様であるが，年た．
♯ 九州大サl東棟技術加軌大学部

間の検査処理件数は岩手．秋乱 宮城県では500件以上1200件にも及んでいた．関東地区の12衛研では16種

3 福岡県感染症サーベイランス情報の成練についてがそれらのウイルスの検査を行っており足並が揃っていのウイルスについての検査報告があったが，大半の衛研
片岡恭一郎・大久保形人・篠原志郎・高橋克巳・布上た．サーベイランスは原則的には広域的視野に立っての暮＊：：第30回福岡県公衆衛生学会，福岡市・昭和58年5

情報と解析が必要であり．そのためには多くの府県でウ

月25日；第42回日本公衆衛生学会総会・横浜市・昭和

イルスの検出に取組むことが肝要である．そして今後い58年11月10日

かにバランスされた検出情報を得るかを検討することも

福岡県感染症サーベイランス事業は昭和53年7月に

1つの課題と考える．

開始された．昭和54，55年の患者発生情報の成績は第28回福岡県公衆衛生学会（昭和56年）において発表した．今回は前報に引き続き昭和56，57年の2年間における患者発生状況の特徴について考察した．昭和56年及
び57年の総患者報告数はそれぞれ，51560人及び73882
人であった．昭和56年は，風疹，インフルエンザ様感
冒，手足口病及び流行性耳下腺炎の増加が著しく，逆5 九州地区における感染症サーベイランス事業の実施状況及び問題点について 福吉成典：第24回臨床
ウイルス談話会，東京都，昭和58年6月23日
上記の要旨は本誌誌上発表抄録p．55と同じ．

6 福岡県における腸チフス・バラチフスの実態につに，過去3年間毎年3000人−4000人の報告があった麻いて 黒本三男：第30回福岡県公衆衛生学会，福岡疹様疾患は683人と著しく減少した．月別推移の基本パ

市，昭和58年5月25日

ターンである1−3月，5−7月の山及び9，10月の谷と11，

福岡県（福岡市．北九州市を除く）における腸チフ

12月の増加基調は昭和55年以来変化していないが，昭ス及びパラチフスの過去10年間の届出患者数は，腸チ

和57年は，特に，3−7月の風疹の多発流行が特徴であフス患者が105名，パラチフスA患者が11名及びパラチった．年齢区分によるクラスター分析の結果，好発年齢

フスB患者が9名であった．腸チフス患者は毎年10名が1歳未満である突発性発疹から15歳以上のウイルス程度発生しているが，1例の集団発生例（八女郡，昭和

性肝炎まで6分類できた．

53年，患者数13名）を除いては散発的発生例であった．

＊ 九州大学医措技術如期大学部

また，腸チフス患者の発生を地域的にみると，筑後地域

で多発する傾向にあり総患者数の58％を占めた．過去
4 昭和58年の福岡県における感染症サーベイラン

10年間に分離された腸チフス菌のファージ型はD2及びス検査成練及び全国の検査実施状況について 千々和

Ml型（各26％）とEl型（12％）が主流行型であり，

勝己・福吉成典・高橋克巳：第9回九州衛生公害技術協

その他A．degraded．46，A．Dl，53，H及びE2型の議会，那覇市．昭和59年2月9日

順で型別された．また，パラチフスA菌は1及び4型

福岡県における感染症サーベイランス事業の検査成績に，B菌は1，3a及び3b型の各ファージ型に型別されー49−

た．また，パラチフスB菌は分離菌の75％がD＿酒石から8月11日までの20日間にわたって14株が分離さ

酸利用性抹（従来のジャバ菌）であり，この菌種が増加れた．ブタのHI抗休保有状況は次のとおりであった．

傾向にあることは注目される．

7月12日に初めてHI抗休陽性のブタが検出され，翌週には抗体保有率は90％に達し．その61％が2−メルカ

7 福岡県における日本脳炎流行の要因の考察 大

プトール感受性抗体を保有していた．また，日脳患者は

久保彰人・千々和勝己・多田俊助・片岡恭一郎・篠原志

8月14日に田川市で1名認められた．以上のことから，郎・福吉成典・高橋克巳：第51回目本感染症学会西日日脳患者発生数が少なかった要因としては，日脳ウイル

本地方会，徳島市，昭和58年6月10日

ス散布期間が7月中旬から8月上旬までの比較的短期間

日本脳炎流行規模の変動は，一次的には媒介蚊の発生であったこと，また，蚊の個休数に顕著な増加がみられ量に依存していると考えられており，この発生量に対しず，目脳ウイルス散布終了後に蚊の発生ピークがみられては，気象条件及び水稲用散布農薬の影響が挙げられたことなどがあげられる．

る．福岡県における血清学的確認患者数推移は昭和42
年から48年のはぼ2けた台，昭和49年から57年の1け

10 福岡県において野外蚊から分離された非日脳ウイ

た台の2期間に分けられるが，水稲用農薬（殺虫剤28

スについて 多田俊助・千々和勝己・芥野卑男・福吉

品目，除草剤34品目）の出荷数量を 農薬要覧 より

成典・高橋克巳：第20回九州・山口地区日本脳炎研究調査し，クラスター分析を行った結果，除草剤について会．山」ロ市，昭和59年1月12日

は各期間でその使用状況に頬似性があった．また，各期間で気象条件の影響を考慮すると，2期間で共通して6

最近10年間に，福岡市近郊南部の乳牛舎で採集したコガタアカイエカ蚊体乳剤から，哨乳マウス脳内接種法

月の気象条件が患者数変動への寄与が大きいという結果

によってウイルス分離を行い．昭和49年1株．昭和53が得られた．

年5株，昭和54年4株，昭和55年1株，昭和56年1株，昭和57年10株，昭和58年6株の計28株の非日脳

8 日脳流行に係わる散布よ薬及び気象条件の影響
大久保彰人・片岡恭一郎・篠原志郎・高橋克巳：第20回

ウイルスを分離した．これらのウイルスは，それぞれ分離年の代表株で抗血清を作り，交差中和試験（TCID50

九州・山口地区日本脳炎研究会．山口市．昭和59年1月

法）を行った結果，JaFAr−05774株（昭和49年），

12日

JaFAr−21978株（昭和53年），JaFAr−17983株（昭和
福岡県における日本脳炎流行規模の予測を行う目的

58年）の3つのプロトタイプに分類されたが，そのうちで，その予測因子として昭和42年から57年の除草剤（NIP，CNP，ベンチオカープ）の有効成分の含量，気JaFAr−21983株は電顕学的に約150×90nmのサイズ

象条件（降雨量，平均気温，日照時間）及び患者数2け

また，これらの代表株はVero細胞で継代することによたと1けたの期間を層別するためのダミー変数を用いたってブラックを形成した．

を示すラブドゥイルスの形態を持つことが確認された．

重回帰分析を行った．その結果，患者数変動の94％が説明され，昭和58年の患者数は多くとも2名と予測され．実際の患者発生1名とよく一致していた．

11今冬の福岡県におけるインフルエンザの流行について 芥野卑男・福吉成典・高橋克巳：第30回福岡
県公衆衛生学会，福岡市，昭和58年5月25日

9 昭和58年の福岡県における日本脳炎の流行について 多田俊助・千々和勝己・芥野卑男・福吉成典・

今冬の学校等の施設を対象としたインフルエンザ（イ）様届出患者数は，昭和58年1月下旬から2月下旬にか高橋克巳：第20回九州・山口地区日本脳炎研究会，山けて報告があり，その内訳は例年に比べ小学生の割合が口市，昭和59年1月12日

少なく，中学生の割合が多くみられた．また，昭和57年

昭和58年度の福岡県における日本脳炎（目脳）の流12月から昭和58年2月にかけて，全年齢層にわたる病行予測調査は，コガタアカイエカ（蚊）の出現消長．

院外来イ様患者及び集団発生児童を対象にして．うがい目脳ウイルスの調査及びブタのHI抗体保有状況調査で

液101検休からイ・ウイルスの分離を行った．この間にあった，採取した蚊からその出現消長をみると．6月下分離されたイ・ウイルスはすべてA香港型（H3N2）

旬から7月上旬までは例年並みであったが，それ以降はであった．分離された34株のうち12株を使用して行っ

少なく，7月下旬になっても蚊の個休数には顕著な増加た流行株の抗原分析の結果は，今冬のワクチン株のA／がみられず，8月の第3過にピークを示し，その数は新潟／102／81株とは抗原的なずれがかなり大きかっ

2000程度であった．蚊からの日脳ウイルスは7月21日

た．一方，イ流行前に行ったイ各型ウイルスに対する血−50一

宿疫学的調査では，5−9，10−14，15−19の各年齢層におであった．一方，1−ニトロビレン接種群のマウスは60，週

いて，いずれの型のイ・ウイルスに対しても抗休保有率

間後で腫瘍の発生は認められなかった．

が高いが，0−4の低年齢層及び20歳以上の各年齢層に＊ 鮒」1人ず【ケく・7：部

おいては，いずれのイ・ウイルスに対しても抗体保有率が低いことがわかった．

14 灯油燃焼物の変異原性 黒本三男・北森成治・
中川礼子・常盤 寛：日本環境変異原学会第12回大会，

12 昭和58年の福岡県におけるインフルエンザの流

徳島市．昭和58年10月28日

行について 芥野卑男・福吉成典・高橋克巳：第9回

室内汚染の主要発生源として注目される開放式灯油ス

九リ1、l衛生公害技術協議会，那覇市．昭和59年2月9日

トーブは種々の汚染物質を排出していることが知られて昭和58年1月から同3月までの福岡県におけるイン

いるが，今回は灯油燃焼生成物の変異原性について検討

フルエンザ様患者の届出患者数は，約28000名で昨年した．冷却捕集法によって石英ろ紙上に捕集された燃焼の約兢の流行規模であった．患者に中学生が多かったの生成物はジクロロメタンで抽出し，この粗抽出物についが特徴であった．インフルエンザウイルスは，広い範囲てエームステストを行った結果，TA98株（−S9mix）の年齢層から分離され，分離ウイルスは全てA香港型に対して高い変異原性を示した．変異原物質の同定は粗（H3N2）であり，ワクチン株のA／新潟／102／82

抽出物をセファデックスLH20カラムで分画し，活性部（H3N2）とは抗原的にかなり異なっていた．インフ

分はゾルバックスODSカラムを使って高速液体クロマ

ルエンザ流行前の一般住民の抗体保有調査で，小中学生

トグラフィー分析を行うと，保持時間10−12分の画分には高い抗体保有率であったにもかかわらず．特に，中学

変異原物質が溶出された．この画分はジニトロビレン溶

生の患者が多かったことは，10−11月にワクチン接種を出位置に一致している．ついで，この画分はガスクロマ

行っても，1月中旬以降の流行期までに高い感染防御抗トグラフィー（ECD）で分析すると，1，3−．1，6−．1，8−

体の維持が出来なかったこと，また，A香港型ウイルス

ジニトロビレンが同定された．以上の結果から灯油燃焼

は，Aソ連型（HINl）及びB型ウイルスに比べ，そ生成物に含まれる変異原物質の主要成分はジニトロビレ

れらの変異株に対してワクチン接種後の抗体産生が，幼ン異性休であることがわかった．

・児童よりも成人は低いという事実があることから，中学生に患者が多かったものと考えられる．また．病院外

15 燃焼産物中におけるニトロアレーンの変異原性

釆患者に0歳から小学校入学前の幼児，15歳以上の成人

常盤 寛：日本環境変異原学会第12回大会 シンポが多かったことは，流行前の抗体保有率の低い年齢層であったことと一致した．

ジウム，徳島市，昭和58年10月29日
灯油燃焼物ほ室内汚染として注目される汚染物質であり，二酸化窒素，二酸化硫黄，ホルムアルデヒドなどの

13 ニトロビレン誘導体のマウス発がん性 乙藤武

外に粒子状物質を排出する．この粒子状物質の抽出物は

志．堀川和美・常盤 寛・大塚 久＊・大西克成＊：日本

変異原性を示すことがわかったため，変異原の同定を試

癌学会第42回総会，名古屋市，昭和58年10月25日

みた．抽出物はセファディクスLH20カラムクロマトグ

ビレンのニトロ誘導体は電子コピーに使われるカーボ

ラフィー，高速液体クロマトグラフィー及びガスクロ

ンブラック．大気粒子状物質及びディーゼル排ガス等にマトグラフィーで．順次変異原性を有する活性部分を分含まれており，高い変異原性を示す物質として注目され離同定していくと．1，3−，1，6−，1，8−ジニトロビレンが検ている．今回，1−ニトロビレン，1，6−ジニトロビレンの発出された．この3種のジニトロビレン誘導体は灯油燃焼

がん性を明らかにするためにBALB／cマウスを使って皮下接種実験を行った．生後6週齢の雄マウスを1群20物中に含まれる主要な変異原物質であることがわかった．これらのジニトロビレンはガスやLPGの燃焼物中匹とし，DMSOに500J g／mlに溶解した各ニトロビレにも産生される可能性があり，その発がん性，催奇性なン誘導体（純度99．9％以上）はその0．2mJを過一回合どの遺伝的毒性作用の解明が急務であることをのべた．

計20回（総投与量2mg）マウス背部皮￣Fに接種した・
1，6−ジニトロビレンは接種後112日目に最初の腫瘍が発

16 ニトロアレーンの変異原性．寛がん性 常盤

生し，400日目では20匹中10匹（50％）に発がん性が寛：第24回大気汚染学会癌原性分科会，三重県四日市認められた．発生した腫瘍の剖見所見は灰白色充実性，市，昭和58年11月16日

結節状の増殖を示していた．組織学的所見では発生した

ニトロアレーンはカーボンブラックやディーゼル排ガ

腫瘍の大部分は悪性線維性組織球腫の像と一致するもの

ス中に含まれる芳香族の縮合環にニトロ基が置換した誘

ー 51【導体であり．環境中に存在している変異原物質である．

スクロマトグラム上のピークパターンで判断するため，

ニトロアレーンの変異原性をサルモネラ菌でテストす

PCBが完全に回収され，かつ．PCQと分離される必要

ると，2−4環の縮合環をもつニトロアレーンは変異原性がある．この分離に用いられるフロリジルの活性度はロが強く，またジニトロ体はモノニトロ休より高い直接変ットによってバラツキが大きく，分離・回収が不安定で

異原作用を示す．ニトロアレーンの変異原性発現機構にある．そこでHallの方法に準じてフロリジルを熱水でついては．ニトロビレンに関する詳細な研究がある．DN

洗い．130℃で一夜乾燥後，680℃で2．5時間活性化してAの塩基対間への挿入によって，DNAとの結合物を形用いたところ．PCBとPCQの分離・回収に良好な結果成すると考えられている．本物質の動物に対する発がんが得られた．次に，PCQの定量限界値は0．02ppbとい性はマウス，ラットを初め，イヌ，サル，ウサギなどのう低濃度に定められているため分析中に混入する妨害物

実験動物を使って実施されているが，今回は文献的知見の影響が考えられる．今回，妨害物が分析に使用するガを総括するとともに，われわれのジニトロビレン発がん

ラス器具に付着していることを明らかにし，その除去法

実験の成績を報告した．ニトロアレーンの生物学的特性を検討した．その結果，ガラス器貝をクロム酸混液で洗については，まだ残された課題が多く，人体影響との関い，ヘキサン及びクロロホルム中で超音波洗浄を数回繰

連性を評価する上で，哺乳動物を使った実験系での慢性り返すことによって分析操作中の汚染を防ぐことが出来

毒性成績が必要であることをのべた．

ることが分った．

17 福岡県における新型つつがむし柄媒介虫の分布繭

査 山崎正敏：第30回福岡県公衆衛生学会，福岡市，
昭和58年5月25日

19 r−HCHによる食中毒事件に関する知見 高田智・飯田隆雄・永瀬 誠・森田邦正・竹中重幸・中村
幸男＊・藤野恒男＊＊・栗原羊一瑚・古賀将文†：第30回福

福岡県においてはつつがむし病患者の発生は未確認であるが，予防対策上，媒介虫であるツツガムシ科のだに

岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和58年5月25日
昭和58年2月下旬に，福岡市で，棟上げの際配られ●● 規の分布・発生状況などを把握しておく必要がある．そた祝いもちを摂取した人々が，目まい，吐き気，咽吐のこで，太宰府市内2地点，筑紫野市内2地点，甘木市内

食中毒症状を訴えた．福岡市衛生試験所においてこの祝1地点及び遠賀郡内1地点で，主に10月から3月にかいもちを分析したところ高濃度のr−HCHが検出され，けて，アカネズミ36個体，ドブネズミ3個体を捕獲，食中毒の原因はもちとり粉に混入したr−HCHによるこ

それらに寄生するツツガムシ科のだに頬の種頬・寄生密とが判明した．当所でも，もち製造所に残されていたも●●度などを調べた．その結果，捕獲野そのうちアカネズミ

ち，もち米などについて分析を行ったところ，もちから33個体につつがむし10種3676個体を検出した．検出 ●●●●●
つつがむしはいずれも福岡県における既知種であった． ●●●●●

3．9−8．6ppm，もち表面のもちとり粉から720−4000ppmのr−HCHが検出され．上記もち製造所においてr−

つつがむし病リケッチアの主要媒介種とみなされている

HCHが混入したことが確認された．

タテツツガムシ，フトゲツツガムシについてみると，前者は太宰府市内の2地点だけに検出され，野そ1個体あ＊ （現）九州産業衛1二協会＊＊ 糾問猷徹′†淵；公姐衛生課† 福岡県山門保健所たりの寄生密度が高く，優占種ないしは次優占種であり，後者はより広域で検出され，寄生密度も優占度も低かった．両種の寄生密度を既知のつつがむし病有病地の20 タキフグの毒性 竹中重幸・永瀬 誠・高田

値と比較した場合．必ずしも低くなく媒介虫の密度の面

智・田村孝養＊・栗原羊−＊：第30回福岡県公衆衛生学

からは本県における本病患者発生の潜在的可能性を無視会，福岡市，昭和58年5月25日

できない．

昭和57年8月6日，遠賀中央市場で発見されたタキ
フグについて毒性試験を行った．タキフグの毒性はいまだ不明であるが，来らの報告iどよると内臓等に毒をもつ
18 血中PCQ分析におけるいくつかの知見 飯田とされている．毒性試験の結果，筋肉，皮膚及び肝臓で隆雄・竹中重幸・永瀬 誠・高田 智：第30回福岡県

はそれぞれ3MU／g，5MU／g，7MU／gの無毒であった

公衆衛生学会，福岡市．昭和58年5月25日

が，腸及び精巣では，それぞれ20MU／g，79MU／gの油症診断基準の一つとして血液中ポリ塩化ビフェニル

弱毒を検出した．精巣に弱毒をもつふぐは種類が少な ●●（PCB）濃度及び性状並びにポリ塩化クアテルフユ

く，コモンフグ，クサフグ，ヒガンフグ等が知られてい

ニル（PCQ）濃度が採用されている・PCBの性状はガる．また，このタキフグはすずめふぐと称して食用にさ● ● ●●●

ー52−

れており，今後十分な毒性調査が望まれる．
＊ 福間県衛生部公衆衛生課の計算は個々の化合物についていくつか行われているに過ぎない．そこで，種々の型の化合物を標準化合物として選び，第3周期原子のパラメータの決定を行った．そ21野菜中のプロチオフオスの残留 竹中重幸・飯の結果，第2及び第3周期原子のパラメータには，それ

田隆雄・永瀬 誠・深町和美：第9回九州衛生公害技術

ぞれHinze−Jaff占とPopleの値がよいことが分かった．

協議会，那覇市，昭和59年2月9日

また，叩法と叩d法の計算結果から，叩d法でなければ

福岡県内3地区より昭和58年6月下旬に保健所で収実測吸収スペクトルを再現できない化合物があること及去した8種類25検体の野菜を対象にプロチオフオスのび叩法よりも双極子モーメントが実測値に近くなるこ

残留実態調査を行った．その結果，プロチオフォスの適とから叩d法がよいことが分かった．

応作物でないトマトに8検休中5検体．最高0．52ppm＊ 九州大学薬学部

から最低0．21ppmの残留を認めた・しかし，プロチオ
フオスの適応作物であるキャベツには3検体中1検休に

0．002ppmのプロチオフオスの残留が認められただけで環境科学関係1大気中クロロエタン及びジクロロメタンの定土あった．プロチオフオスは低毒性有機リン系殺虫剤とし

柳川正男・近藤紘之：第30回福岡県公衆衛生学会，福岡て広く使用されており，今回の結果のようにプロチオフ

市，昭和58年5月25日

ォスの適正使用が行われないと高濃度に残留する可能性

成層圏オゾン層破壊の問題に関連して，大気中クロロが示唆された．また，プロチオフオスは広い殺虫スペク

エタン及びジクロロメタンの測定法の開発及び実測を行トルをもち，遅効性であることからも他の野菜に大量にった■ 試料の採取法は，0．3gのテナックスGCを充て使用されていることも考えられ，その使用及び残留実態

んしたステンレス捕集管を．ドライアイスで冷却し，流について十分な調査が必要であろう．

量0．1ヱ／minで1−3ヱを捕集する低温捕集法とした．定量法は，感度及び選択性の良好なガスクロマトグラフー

22 福岡県における放射能訴査 毛利睦美・森田邦

質量分析計一多重イオン検出器（GC−MS−MID）を用正・森木弘樹＊：第25回環境放射能調査研究成果発表いるマスフラグメントグラフ法を用いた．本法によれ会，千葉市，昭和58年12月7日

ば，クロロメタンも同時に定量できることが分った．実

昭和57年度にフォールアウトによる放射能汚染状況

試料の測定は，太宰府市，久留米市，三郡lJ」頂，志賀島を把握するため，雨水，上水，海水，土壌，はうれんそ

及び小都市において行った．その結果．クロロエタンがう及び牛乳などの全ベータ放射能測定並びに空間線量率

0．04ppb未満−0．51ppb，ジクロロメタンが0．055−0．600

測定を行った．また牛乳，上水については核種分析も行

ppbの範囲で，ともに都市地域はど高濃度を示す傾向がった．その結果，全ベータ測定については，雨水の月間みられた．一方クロロメタンについては，0．222−0，480

降下量の年間平均値が，3．2mCi／km2で昨年より低かった．また，上水，海水，土壌．はうれんそう及び牛乳

ppbで，地域差は小さかった・などは検出限界付近の低い値であり，フォールアウトに

2 ディーゼル排ガス中のニトロアレーン 北森成よる影響は見られなかった．サーベイメータ及びモニタ治・中川礼子・黒木三男・常盤 寛：目本環境変異原学

リングポストによる空間線量率の平均値は，7．6／上R／hr

会第12回大会，徳島市，昭和58年10月28日

及び14．7cpsであり，昨年と同じであったt 核種分析

ディーゼル排ガス中の直接変異原性の主成分の同定をでは，上水中90Srは0，064−0．074pCi／lであったが，試みた．試料は，冷却捕集法によって，石英ろ紙上に採137Cs及び牛乳中131Ⅰはいずれも検出されなかった．

取し，ジクロロメタン，メタノール及びトルエン混合液

また，牛乳中137Cs，90Srは0．4−1．3pCi／lで検出限界で抽出した・この抽出物の中性成分は，SephadexLH−
20でゲルクロマトグラフィーで分取し，各画分をTAに近い値であった．
＊（硯）福間県批城下水道那珂管理事務所

98珠でAmesテストをした．その結果．2種頬の活性ピーク（F3，F4）が認められた．そこで，このF3及

23 第3周期原子を含む化合物のCNDO／S計算
高田 智・小野行雄＊・上田 陽＊：日本薬学会第103年
会，東京都，昭和58年4月4日
CNDO／S法は実測吸収スペクトルをよく再現することが知られている．しかし，第3周期原子を含む化合物

びF4画分は，高速液体クロマトグラフで分画操作を行
い．Amesテスト（TA98株）を行った．F3画分は，9．0−10．0分，F4画分は，8．0−9．0分の溶出時間に高い変異原性を示した．この両活性部分からは，フレームサー
ミオニック検出器付及び電子捕獲型検出器付ガスクロマ

−53
トグラフで分析した．F3の活性部分からは，1−ニトロビ

アレーン及びニトロアレーンの発がん性について，最新

レン，3−ニトロフルオランテンが，F4の活性部分からの内外の知見及び研究の現状を紹介した．

は．1，8−ジニトロビレンが検出された．以上のことから，
ディーゼル排ガス中の直接変異原性の主成分は，これらのニトロアレーンであろうと結論された．

6 原子吸光法によるチオシアン醒イオンの間接定t
松枝隆彦：第30回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和58年5月25日

3 ディーゼル排ガス粒子の電子琴微錬的研究 中チオシアン酸イオン（SCN￣）はチオ尿素一銅（Ⅰ）

島幸一＊・常盤 寛：日本環境変異原学会第12回大会．徳錯陽イオンとイオン対を生成しメチルイソプチルケトン

島市．昭和58年10月28日
要旨は本誌誌上発表抄録p．58と同じ

SCN−の原子吸光法による間接定量法を検討した．その♯ 福l胡麻すl人′−f：（MIBK）に抽出されるので，この抽出系を利用する
結果，最適分析条件を次の様に決定した．50／ g以下のSCN￣を含むように試料を採り，緩衝液（pH3．7）5ml，0．6M硫酸銅溶液1ml，0．24Mチオ尿素溶液1mlを加4 新しいタイプの簡易二酸化窒素測定法 近藤紘
之：第24回大気汚染学会，四日市市，昭和58年11月
18日

新しいタイプの簡易二酸化窒素測定法（A）を開発

え全容を25mヱとし．十分混合した後，5分間静置し，MIBK5mヱで抽出後M柑K層の銅を定量した．検量線
ほ0−50／上g／25m上の範囲で直線を示し，定量限界及び変動係数はそれぞれ1J上g／25mヱ及び2％（10〟g／25

し，従来から利用されているナイトレーションプレート

mりであった．本法は従来のチオシアン酸鉄比色法と法（B）及びろ紙法（C）と比較検討した．A法では，比較して10倍の感度を有し，測定結果も比色法と良く二酸化窒素の吸着剤としてC−22（珪藻土担体）にトリ一致した．ハロゲン化物イオン，シアン化物イオン等はエタノールアミンをコーティングしたものを利用した．

正の誤差を与えるので分離操作が必要である．本法を人3法の二酸化窒素吸着量と自動測定機による二酸化窒素

間のだ液中のSCN￣の定量に応用した結果，非喫煙者及濃度との相関係数を調べた結果，A法が0．908，B法がび喫煙者のだ液中のSCNT濃度はそれぞれ20−30ppm
及び60−140ppmであった・

0．609，C法が0．469で新法が最良であった．A法ほ吸着
表面積が広いため，捕集係数が大きくト2日の暴露でも十分定量が可能であり，特に作業環境測定には好適で7 ヘキサン抽出物質分析におけるエマルジョン除去ある．また，担体の調製法が簡便で捕集器も容易に作製方法について 大石典弘・黒川陽一・中村文書・大崎できる．

靖彦・松浦隠朗：第30回福岡県公衆衛生学会，福岡市，

昭和58年5月25日
5 大気中の変異原物質．莞がん物質 常盤 寛：
第24回大気汚染学会シンポジウム，四日市市，昭和58
年11月18日
日本における肺がん死亡数の増加は今や社会的な問題

排水基準の規制項目に定められているヘキサン抽出物
質の分析法の問題点であるヘキサン抽出時のエマルジョ
ン形成について，その原因物質の究明及びエマルジョン
除去法を検討した．各種標準物質のエマルジョン形成状であり，大気汚染物質が喫煙因子などとともに発がんの況を検討

誘導にどの程度関与しているのか関心がもたれている．

質（＞30mg／りでエマルジョンを形成し，事業場排水

大気汚染物質は，ガス状物質と粒子状物質に大別できについても蛋白質濃度の高い試料でエマルジョンを形成

る．ガス状物質の中で二酸化窒素やオゾンはサルモネラした．またエマルジョン形成の著しい食料品製造業排水菌の突然変異，哺乳動物細胞の染色分体異常の誘発並について，溶存有機物質の分子量分画を行った結果，エびにサッカロミセス菌の遺伝子組換え誘導能の報告がみ

マルジョン形成には高分子量の蛋白質が寄与しているこられるが，発がん性についてほ明らかでない．一方粒子とが分かった．エマルジョン除去法としては，4方法を物質中には芳香族炭化水素及びそのエポキシド．キノン

検討した．

化合物，ニトロアレーン，アザアレーンなど種々の化学

塩又は有機溶媒を含む水溶液による洗浄法及び超音波

発がん物質が含まれており，肺がんの誘因になっている処理法の場合は，実試料に応用できなかったが．ヘキサ

ことが推定される．

ン層の加熱還流法及び遠心分離法は良好な回収率を示

本シンポジウムでは，大気粒子状物質の変異原性，ニ
トロアレーンの変異原性，ディーゼル排ガス中のニトロし，有効な方法であった．

− 54−

8 食料品製造事業場排水の総トリハロメタン生成能

底質試料の場合．回収率及び定量限界値はそれぞれに関する研究 永淵義孝・北 喜代志・上和田幸子・

92．2％（3−NF），82．9％（1−NP），1．Ong／g（3−NF，

松尾 宏・松浦聴朗・高橋克巳：第30回福岡県公衆衛トNP）であった．

生学会，福岡市，昭和58年5月25日
河川水中には種々のトリハロメタン（THM）生成前

実験の試料を分析した結果，ppbオーダーで水質及び底質から2−ニトロフルオレンが検出された．

駆物質が存在している．これらの供給源の一つと考えられる食料品製造事業場の排水について，そのTHM生成

10 2こトローp−クレゾール．3−ニトローp一クレゾール．

能を測定し，各業種のもつTHM生成能発生及び排出負4一ニトロ一肌−クレゾール．5一ニトロー￠−クレゾールの分析

荷量原単位並びに各業種の排水処理施設でのTHM生成

法 松枝隆彦・石黒靖向・高田 智：環境科学セミナ

能除去効果等について検討した．原水のTHM生成能がー，所沢市，昭和59年3月1日

最も高かった業種は豆腐・油あげ製造業（平均値：8．6mg／l）で，次いで果実かん詰製造業（平均値：6．8mg

112．4−ジニトロフェノール．4．6−ジニトロクレゾー／りであった．また処理水でのTHM生成能は調味料

ルの分析法 高田 智・松枝隆彦・石黒靖同：環境科

製造業を除き業種間で大きな差はみられなかった．次に学セミナー，所沢市，昭和59年3月1日

THM生成能発生負荷量原単位は動物（食鶏）を原料とする畜産食料品製造業（平均値：6．4g／t）にくらべて

12 5＿ニトロベンツイミダゾールの分析法 松枝隆

植物を原料とする果実かん語製造業（平均値：180g／t）

彦・石黒靖向・高田 智：環境科学セミナー，所沢市，

及び豆腐・油あげ製造業（平均値：560g／t）で著しく

昭和59年3月1日

大きいことが分かった．しかしながら，THM生成能排出負荷量原単位では，各業種ともはば類似した値とな

13 5こトロアセナプチンの分析法 石黒靖尚・松り，原料系の遠いによる差は認められなかった．各業種

枝隆彦・高田 智：環境科学セミナー，所沢市，昭和59の排水処理施設でのBOD及びTHM生成能除去率を検年3月2日討したところ，前者では平均95％以上，後者では平均65％以上であった．

以上4題については本誌学術関係業績の誌上発表抄録
p．60に要約した，

9 ガスクロマトグラフィーによる水質及び底質試料

14 釣川の水質汚濁負荷調査について 松尾 宏・中の多環芳香族ニトロ化合物の分析 深町和美・松枝
隆彦・石黒靖尚：第44回分析化学討論会，長崎市，昭桜木建治・大崎靖彦：第30回福岡県公衆衛生学会．福岡市，昭和58年5月25日；第42回日本公衆衛生学会

和58年6月7日

総会，横浜市，昭和58年11月11日

環境汚染物質の1つである多環芳香族ニトロ化合物の水圏汚染調査を行うためにその分析法を検討した．
水質試料は塩化ナトリウムを添加してヘキサン抽出を都市周辺での人口増加と河川汚濁の状況を明らかにするため，宗像市，玄海町を貫流する釣川を対象に通日調査と流域の背景調査を実施し．多礼橋（水質基点）にお行う．また，底質試料はアセトニトリル抽出後，アセト

けるBOD流出負荷量，上流7支川でのBOD流速負荷

リルーヘキサン分配を行ってヘキサン層に抽出する．ヘ量及び流域でのBOD排出負荷量を算出した．その結果，キサン抽出物はシリカゲル（メルクシリカゲル60extra
pure70−230メッシュ）カラムでヘキサン洗浄，ジエチ

多礼橋上流のBOD排出負荷量は1570kg／目であり，そルエーテル・ヘキサン（1：99）溶離によりクリーンア

河川へのBOD排出負荷量の流速状況は，平水量時で流ップした後，電子捕獲型検出器付ガスクロマトグラフ又域のBOD排出負荷量の14−18％が支Jllから本川に流人のうち家庭排水による負荷量が79．8％を占めていた．

は炎光光度型検出器付ガスクロマトグラフで分析した．

していること，また，多礼橋では流域の27％の負荷が検討したニトロ化合物はニトロビフェニル（0・−；m−），

洗出していることが分かった．流域の昭和60年の人口

5一ニトロアセナフテン，2−ニトロフルオレン，ニトロフは調査時の55000人から66000人になると予測され，ルオランテン（3−NF；8r），1−ニトロビレン（1−NP）
である．

BOD排出負荷量の増加に伴って，流出率も上昇するため，多礼橋におけるBOD流出負荷量の急増が考えられ

水質試料の場合，回収率及び定量限界値はそれぞれ90．OT95．4％（3−NF），87．0−90・7％（1−NP）．0・05ng

源対策の重要性が示唆される．

／ml（3−NF，1−NP）であった・

る．水質保全対策として，流域での下水道整備等の発生

一55一

15 化学物質水中微生物分解性試験 高田 智・堀

主要死因の行政市区町村別訂正死亡率分布の作成は，

川和美・永瀬 誠・大崎真紗子・深町和美・武藤博昭・厚生省から公表される府県別死亡率分布を更に詳しく説

石黒靖向・松枝隆彦・小河 章・森 彬：環境科学セミナー，所沢市，昭和59年3月2日

明する意味で，地域の衛生行政に不可欠である・福岡県

微生物源として．水質環境基準規型B水域である福岡県内の海水及び河川水を選び，また，対象化学物質との主要死因の全死因と悪性新生物について昭和50−54年の5箇年資料（総死亡数138482），そのはかの死因にっいては昭和50−53年の資料に基づいて訂正死亡率

して，アニリン，2，6一ジニトロトルエン，フタル酸ジへ（間接法）及び標準化死亡比（SMR）を算出し・県内

プチル，リン酸トリー几−プチル及びピロールについて分

地域分布状態を明らかにした・その結果・全死因は男女解性試験を昭和58年9月及び昭和59年1月の2回行っ

とも筑豊地域の市町村に高死亡率がみられ・昭和45−49

た．その結果，2，6−ジニトロトルエンは2回の実施分と年の資料による結果とよく類似し，同傾向が持続していることを示した．また，県全体では・悪性新生物及び心疾患が増加し，脳血管疾乱伝染病及び寄生虫病等が減少した．この傾向は本県の死因構造が先進欧米型への移も，両微生物源での分解が認められた．しかし，その他の4物質は分解ははとんど認められなかった．

16 環境唇音に関する研究 一地域類型と音源別寄与率の関係一 木本行雄・八尋正幹・本村博司＊：第30行を示唆するものである・

回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和58年5月25日
都市環境騒音を把握する手法を検討するため，地域頬
型別に環境騒音調査を行い，その結果をもとに地域類型と音源別寄与率の関係について検討した．地域規型としては，一般地域と道路に面する地域に大区分し，さらにそのなかを土地利用，道路の大きさ等を基準に全部で13種に細区分した．音源別寄与率としては各音源（8種頬に区分）の騒音レベルと識別（発生）回数を考慮したレベル寄与率を求めた．その結果，一般地域では地域の特性に応じた音源，例えば住宅地域では一般昔（音源の種
頬は特定できるが，他の音源区分に人らない音）や不特定音（騒音レベルが低く，特定できない音），工業系地

域では工場音の寄与率が高かった．道路に面する地域では当然のことながら自動車音の寄与率が高いが．商・工業系地域内の一車線道路に面する地域のみは自動車音より工場昔の寄与率が高かった．また，各地域類型とも夜間には昼間に比べ不特定音の寄与率が高くなった．．
書 県環蟻整備局公害課

17 航空機唇音常時測定データの特性 松家 繋・
黒木重刷・木本行雄：第30回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和58年5月25日；第10回環境保全・公害防止研究発表会，東京都，昭和58年12月7日
上記の要旨は本誌誌上発表抄録p．61と同じ．

2 サーベイランス北から南から IX九州ブロック 福吉成典：臨床とウイルス，11（3）−43−44，昭和58年10月

昭和57年までの九州各県のサーベイランス体制は・

県独自ですでに本事業を発足させていた福岡，長崎の両県は定点の拡充，対象疾病の整理統合・情報処理システ
ムの調整・強化検査体制の確立など他県に一歩先じているが，その他の県は十分に整備されているとは言い難い状況である．患者情報関係で九州各県に共通して患者発生の多かった疾病は流行性耳下腺炎，風しん・水嵐
その他の感染性下痢症．手足口病であった・特異的に大きな流行が認められた疾病は，流行性角結膜炎が佐賀・長崎，宮崎，鹿児島県に・その他の感染性下痢症が大分，宮崎，鹿児島県に認められ・また・鹿児島県における咽頭結膜熱，沖縄県における無菌性髄膜炎の流行は特に注目されるものであった・検査情報関係は・手足口病から長崎，佐賀，熊本県でコクサッキーA16，福岡県でェンテロ71，ヘルパンギーナから福岡県でコクサッキー

A4，無菌性髄膜炎から沖縄県でエコー11・乳児嘔吐下痢症から福岡県で電顕学的にロタウイルスをそれぞれ検出した．九州各県における検査体制は不十分であり・検査
対象疾病数も検査能力に左右され・限られた疾病の検査にとどまっているのが現状である・検査機関側自体の努
力と創意工夫による可及的すみやかな検査体制の確立が

2 誌 上 発 表

望まれる．

保健科学関係
1福岡県における主要死因の分析（昭和50年一昭

岡恭一郎・大久保彰人・篠原志郎・高橋克巳・増田義和糾年） 篠原志郎・片岡恭一郎・大久保彰人・高橋克巳：福岡県衛生公害センター，pp．ト142，昭和58年
6月

3 福岡県における油症検診データの統計解析 片人＊：福岡医学雑誌．74（5），296−301，昭和58年5月25日

昭和48−55年産までの福岡県油症検診者（延べ1834

−56一名）の血液PCB濃度及び血液PCBパターンの特性を上昇する5−10月の期間に海水や魚介頓に広く生息して検討した．また，血液PCQ濃度と臨床症状項目等との相いる．昭和55年に有明海産のタイラギの貝柱により大関についても併せて検討した．その結果は次のとおりで規模な食中毒が発生した．この原因は貝柱を汚染した腸あった．1）AタイプのPCB濃度はB，BC，Cタイプの炎ビブリオによる食中毒であった．患者は福岡及び山口

PCB濃度よりも統計的に有意に高かった（p＜0．01）・

県内で950名にのぼった．潜伏期は12−19時間であり，

2）経時的に比較可能であった133名のPCBパターン

下痢，腹痛，吐き気，嘔吐以外に発熱，脱力感，倦怠感な分離菌の血清型は04：K63の変動は，パターンの変動がなかった者￣78．2％．A≠B，

どの諸症状が認められた．

B≠BC及びBC≠Cに変動した者18．8％で，各人の血であった．本中毒の発生原因を貝柱の流通経路について

液PCBパターンはほとんど変化していなかった．3）

調査した結果，貝柱の出荷，販売のうち出荷過程で，腸PCQ濃度とPCB濃度との単相関係数は0．8以上であっ炎ビブリオの増殖を助長する衛生管理上の問題があった・また．PCQ濃度と皮膚科所見項目あるいは眼科所

た．食品の栄養．調理の上から，腸炎ビブリオの特性，

見項目との単相関係数は0．2−0．6であった．4）女の血

本菌の分布及び食中毒事例について解説した．

液PCQ濃度と自覚所見，座塘様皮疹，眼科所見及びβ一リボ蛋白の組み合せの垂相関係数が0．683で最も高かっ

6 福岡地方における蚊のアルポウイルス感染に関する研究 4．日本脳炎ウイルス媒介蚊の出現消長と野た．
＊ 第一薬科大学

外感染パターン及び日本脳炎流行規模との疫学的関連

山本美穂：衛生動物，35（1），47−55，昭和59年3月
4・いけす−（海水水槽）における腸炎ビブリオの消長について 斉藤正夫＊・小川卓司＊・白木則子＊・（英文）

Hid6hoYamamoto：Arbovirusinfectionsinthe

橋本義信締・乙藤武志：福岡県獣医師会報，11，65−68，

mosquitoesofFukuoka area，kyushu，Japan4．

昭和58年1月

TheepidemiologlCalrelations among the sea−
SOnalprevalence of the vector mosquitoes ofJapaneseencephalitisvirus，thenaturalinfection
Of the mosquitoes and the epidemic sizes ofJapaneseencephalitis．

近年，魚介類の生造り料理を目的として，海水循環ろ過方式による水槽 いけす を店内に設置する飲食店が増加する傾向にある．いけすは年間を通じて一定の水温に保たれているため腸炎ビブリオが常在化し，冬期にも腸炎ビブリオによる食中毒が増加する恐れがある．今回

昭和38年から同47年までの間における福岡地方の日

飯塚保健所管内14施設のいけすの海水及びろ過装置に

本脳炎流行は昭和41年以前の激甚流行期と昭和42年以ついて，腸炎ビブリオ，一般細菌数．COD，抗菌性物質

後の流行衰退期とに区別された．この間における媒介蚊

等の汚染調査を行い，その季節的変動を調べた．各いけの野外感染状況は前報に詳述した．本報では，この間のすの海水の交換は平均年7回であり，自動温度調節装

媒介蚊出現消長を年どとに明らかにし．媒介蚊出現消置，ろ過装置による水質管理がなされていた．淘度は2長，同蚊野外感染状況及び日本脳炎流行規模の年次変動

度以下，COD値は平均6ppm，一般細菌数は104／ml以の相互関連を検討した．その結果，流行衰退期における下であり，冬季に低い傾向を示した．いけすの海水の陽流行規模の年どとの変動もまた，既報の激甚流行期にお炎ビブリオの検出率は夏季70％．11月にも21％であっけると同じように，媒介蚊野外感染開始時期と同蚊個休たが1月には検出されなかった．一方ろ過装置表面汚泥

群密度の季節的消長との関係の年どとの変動によると，からの検出率は11月に42％，1月に45％であった．

また激甚流行期から流行衰退期への転換は．全国的な慢

抗菌性物質の使用は認められなかった．

性的媒介蚊減少傾向に起因する可能性が大きいと考えら＊ 福岡県政頻保健所＊＊ 二転岡県i白二か保健所

れた．なお，本研究では，流行衰退期における媒介蚊減少を直接的に証明できなかったので．コガタアカイエカの日本脳炎ウイルス媒介資質の変化による流行衰退も考5腸炎ビブリオ食中書 乙藤武志：臨床栄養，63

慮する余地はある．

（1），24−28，昭和58年7月
わが国の食中毒原因判明事例中で1位は腸炎ビブリオ

7 ニトロアレーンの変異原性と発癌性 常盤寛：による食中毒で，その半数にも及び毎年10000人前後

代謝，20，（臨時増刊号「癌，83」）3」1，昭和58年7月の患者発生が報告されている．本菌は元来海水性の細菌

ニトロアレーンは芳香族単環または多環の縮合環にニで真水で発育できず，低温に弱い傾向を示し，海水温がトロ基が置換したもので環境中で生成しやすい化合物で

一− 57 一あると考えられている．近年これらのニトロアレーンがスクロマトグラムから，ヒト血液中におけるPCQ完全

広く環境中に存在していることが明らかになってきた．

塩素化体のガスクロマトグラム上の3つのピークは，保ニトロアレーンは著者らの実験報告によると，硝酸や亜持時間の順に第1ピークにはポリ塩化−0−クアテルフユ

硫酸ガスの存在下でその生成が促進した．一方ニトロア

ニル．第2ピークにはポリ塩化2，3二及びポリ塩化2，4㌧ジ

レーンは一般にラットの肝S9mixの活性化を必要とせフェニルビフェニル，第3ピークには残りの3つのPCQ

ずに変異原性を示すが，中でもニトロビレン類の変異原の完全塩素化体をそれぞれ含んでいることが分かった・＊ 第一薬科人サ性は高く，サルモネラ菌以外の変異原検出法もなされている・ニトロアレーンはニトロレダクターゼによって活性化されることが大西らによって実験的に証明された．

環境科学関係

発癌性に関してもラット，マウスを使った実験で，数種のニトロアレーンで証明されている．

1大気中の芳香族ニトロ化合物lこ関する研究（第3報） 大気浮遊粉じん及び自動車排出物中の1−ニトロビレンの定量 森田邦正・深町和美・常盤 箕：衛生

8 大気及びディーゼル排ガス中ニトロアレーンの変化学，29（4），199−205，昭和58年8月

異原性 常盤 寛：環境変異原研免5（2），50−53，
昭和58年11月

ニトロアレーンはS9mix非存在下で変異原性を示す

大気浮遊粉じん及び自動車専用トンネル内の浮遊粉じん，並びにディーゼル車及びガソリン車排ガス中の粒子状物質中の1ニトロビレンについて検討した．工業地域

ものが多く，また，この化合物は実験室において，二酸で捕集した大気浮遊粉じん中の1−ニトロビレン濃度は化窒素と芳香族炭化水素の反応で容易に形成されやす

0．42−0．48FLg／g（21．5−71．6pg／m3）であった．1−ニト

い・そこで，ディーゼル排ガス及び大気中のニトロアレ

ロビレンほビレンの0．02−0，05倍，ベンゾ（α）ビレン

ーンの検索を行った結果，ディーゼル排ガスからl−ニトの0．01−0．04倍，フルオランテンの0．03−0．08倍の低濃ロビレン・3ニトロフルオランテン，1，6・一及び1，8−ジニト度であった．また．ディーゼル車及びガソリン車排ガス

ロビレンを，また大気試料からジニトロビレンを検出し中の粒子状物質と自動車専用トンネル内の浮遊粉じん中

た．

の1−ニトロビレン濃度を測定し，自動車から排出される
1−ニトロビレンの大部分をディーゼル卓が占めることが9 クアテルフェニル．ポリ塩化クアテルフェニル及分かった．大気浮遊粉じん中にはトニトロビレンの他

び十八塩化クアテルフェニルの合成 高田 智・毛利に，2一ニトロビレン及び4−ニトロビレンの存在が示唆さ

睦美・飯田隆雄・中村周三・高橋克巳・増田義人＊：福れた．この2種類のニトロビレン異性体ほディーゼル車

岡医学雑誌，74（5），193−201，昭和58年5月
油症原因油にはポリ塩化ビフェニル（PCB）の他に，及びガソリン車排ガス中の粒子状物質から検出されなか

ポリ塩化クアテルフユニル（PCQ）が存在しているこた．

ったことから，自動車排ガス以外の発生源が考えられとが明らかにされ，血液中のPCQ濃度は油症診断基準の1つとして採用されている・この血液中のPCQの分

2 塩化水素の付加反応を利用した大気中エチレンオ

析法はPCQを五塩化アンチモンと反応させ，十八塩化キシドのガスクロマトグラフィーによる間接定t 永

クアテルフユニル（ODCQ）とし，これをガスクロマ

瀬 誠・近藤絃之・森 彬・分析化学，32（11），633

トグラフ（GC）に注入し，定量する方法である．一方−636，昭和58年11月

PCQはPCBの二量体であり，その基本骨格であるク

捕集びんに捕集した大気試料中のエチレンオキシド

アテルフユニルには6種の構造異性体，すなわち，0一，（EO）を塩酸を用いてエチレンクロルヒドリン（ECH）

m−，Pクアテルフユニル，2，3′−，2，4′−，3，4′−ジフェニに変えた後，未反応の塩化水素をアンモニアで中和し，ルビフェニルが考えられる．しかしながら，前述の分析

その後，ECHをTENAX−GCに常温吸着後水素炎イオ

方法においてはガスクロマトグラム上には3つのピーク

ン化検出器（FID）付ガスクロマトグラフに加熱，導しか現れない・そこで，6種のODCQはそれぞれガス

入する定量法を開発した．その結果，検量線においてクロマトグラム上のどのピークに帰属されるかを明らか

EO量56−1120ngの範囲で直線性が成立し，EO量560にするため，ODCQの合成を試みた．併せて合成したクngの試料を用いた場合（EO濃度306ppbの試料11にアテルフユニルからPCQを合成し，完全塩素化の反応相当）の回収率の平均値は93．1％，その変動係数は条件の検討を行った．その結果，完全塩素化は200℃，
3時間が最もよかった．それぞれ合成したODCQのガ2．5％であった．以上のように，本法を用いて空気中のEOを簡便，迅速に，再現性良く定量することができる．

一58一−

3 ディーゼル排ガス中のニトロビレン 常盤寛：

大気粒子状物質の粗抽出物を液一液分配によって10種

環境と人体Il（東京大学出版会）pp．21−41，昭和58年の画分に分別しその変異原性を測定した結果，中性画分が，ラット肝S9mix存在下及び非存在下で高変異原

3月25日性を示した．中性画分について化学分析を行うとベンゾ

ディーゼル車の排出ガスに含まれる変異原物質の中でニトロビレンは主要な変異原物質の1つであり，そのが（α）ビレン等の多環芳族炭化水素が35種検出された．

ん原性が注目されている．ニトロビレンの実験的生成，

一方代表的多環芳香族炭化水素ビレン．フェナントレン，

変異原活性．排出濃度について最近の知見をまとめた．

クリセン，フルオレン，カルバゾール，フルオランテン

現在ニトロビレンには7種の誘導体が確認されているを10ppmの二酸化窒素ガスに暴露すると直接変異原性が，各誘導体はサルモネラ系に対して，フレームシフトを生じ．その原因はニトロ化合物の生成によることがわ型の変異を誘起し，また細菌のニトロレダクターゼによかった．
■ 徳鳥人サ匹＿サ部って，活性化される直接変異原物質である．変異原性の強度は各誘導体の中でジニトロビレンがもっとも強く，

6 大気粒子状物質における高変異原物質ジニトロビ

またトニトロビレンはCHO細胞にも突然変異を誘起し，さらにラットに皮下接種すると，陛瘍を形成することも明らかになっている．1−ニトロビレンはディーゼル

排出ガスの粒子物質の有機溶媒抽出物中に，8−2000

レンの検出 常盤 寛・北森成治・中川礼子・堀川和美．LuisM8tamal8＊：MLtat．Res．，121，107」16，t昭
和58年4月（英文）HiroshiTokiwa，ShigejiKitamori，ReikoNaka−

ppmの広い範囲の濃度レベルで検出されている・これ
らの濃度はベンツ（α）ビレン濃度より高いと推定されている．

gawa，KazumiHorikawa and Luis Matamala：

Demoqstrationofapowerfulmutagenic dinitro−
pyreneinairborneparticulatematter．
ディーゼル車排ガス汚染が著しいと言われるサンチャ

4 ディーゼル排出ガス粒子状物質の走査電顕及びX

ゴ市（チリ）の大気粒子状物質について変異原性の検討

線微t分析 中島幸一＊・吉次邦男＊・常盤 寛：
肌ね￡．月es．，122，25ト255，昭和58年4月（英文）KoichiNakashima，Kunio Yoshitsugu andを行った．採取日の異なる5個の試料のジクロロメタン

抽出物はTA98，S9mix非存在下で38，9一々87復帰
変異コロニー／m3を示し，この活性値はニトロレダク

HiroshiTokiwa：Scanningelectron−microscoplCand X−ray microanalytlC Observation ofdiesel−
emissionparticlesassociatedwithmutageniclty・
ディーゼル排ガス粒子物質をアンダーセンサンプラーで粒径別（8段階）に捕集した後，ステージNo．8上の粒子状物質を走査型電顕で観察した結果，0．ト0．5／ mの微粒子が凝集塊を形成していることがわかった．一方
粒径別の微粒子について生物化学的に検討した結果．粒ターゼ欠損株・TA98NRやジニトロビレン耐性株・TA

98／1．8−DNP6株に対して大きく減少したことからニト

ロビレン類の存在が示唆された．HPLCによる分析の結果，粒子状物質1g当り．1−ニトロビレンが0．06−0．15〃g，1，6−，1，8−ジニトロビレン混合物が平均0．2〝g含有されていた．
＊Institute ofInvestigation TecllnO］ogy，［NTEC・ChiLe，Santiago．

径が小さい程変異原性も高く．X線解析によって硫黄含量が多いことがわかった．
■ 福岡歯科大学

7 大気粒子状物質の変異原性 鴬憾蔓：寛・北森成治・堀川和美・中川礼子：助u汗oJl．肋￡αgeれ，5，87−
100，昭和58年4月（英文）5 大気粒子状物質中の変異原及び芳香族炭化水素のHiroshiTokiwa，ShigejiKitamori，Kazumi

常盤 寛・北森成治・中川礼子・大西克成＊：助0〃一乃rm

Horikawa andReikoNakagawa：Somefindings
Onmutagenicltyin airborne particulate pollu−

βioαSSαツSiれ班e Aれα如is扉Comp如助uiroれ−tants．

ガス状汚染物への暴露lこよって生じるニトロ誘導体m帥￡αヱ〃よ∬餌res，〃J，555−567，昭和58年4月（英文）HiroshiTokiwa，ShigejiKitamori，ReikoNaka−

gawaand YoshinariOhnishi：Mutagensin air−

工業地域，住宅地域，小規模工場地域でサンプリングした大気粒子状物質についてその変異原性を調査した．S9mix存在におけるサルモネラ菌TA98株に対

borneparticulatepollutantsand nitroderivatives
PrOducedbyexposureofaromaticcompoundsto

する変異原性を指標として，大気汚染皮を5段階に分

gaseous pollutants・A群（非汚染），2．4−8．6をB群（微汚染），8．7−30．2

ける事ができた．即ち，復帰変異コロニー数2．3以下を

一 59一−をC群（弱汚染）30．3−115をD群（中汚染），116以

オシアン酸イオンは正の誤差を与えるが，蒸留法によっ上をE群（強汚染）とすると，調査した試料137件のて妨害を除去できた．本法を工場排水中のシアン化物イ

うち．6件（4．4％）がA群，38件（27．7％）がB群，オンの定量に応用した結果，JIS法と良く−一致した．分

52件（38％）がC群，34件（24．8％）がD群，及び

析所要時間はJIS法の約半分であった．

7件（5．1％）がE群に属した．更に，工業地域の試料は．C群（35．8％），B群（26．9％），D群（22．4％），

10 陸水域の有機ハロゲン化合物の分析手法に関するE群（8．96％）そしてA群（5．97％）の順で構成さ

研究 一四塩化炭素法による塩化物イオンの測定一れ，住宅地域の試料は，C群（46．7％）．B群（33．3％），

松浦聴朗・久丁啓次・石黒靖尚・楢崎幸範：昭和57年

D群（18．3％）そしてA群（1．67％）の順で構成さ度環境保全研究成果集（Ⅰ），11−8−11−9，昭和58年7月

れていた．

水中の全有機ハロゲン化合物（TOX）の簡易分析法の一つとして，活性炭に吸着・濃縮したTOXを燃焼し8 ディーゼル排出ガス粒子中におけるジニトロビレて得られる塩化物イオンを四塩化炭素化し，ガスクロマ

ンの同定 中川礼子・北森成治・堀川和美・中島幸

トグラフィーで定量する方法について詳細に検討した．

一＊・常盤 寛：肋ねと．月eぶり124，201−211，昭和59年

すなわち，硫酸酸性下に塩化物イオンをクエン較，酸化3月（英文）

Reiko Nakagawa，ShigejiKitamori，K畠zumi

マンガン（ⅠⅤ）と反応させ四塩化炭素とし，ヘッドス
ペースを電子捕獲型検出器付ガスクロマトグラフへ注入

Horikawa，KoichiNakashima＊andHiroshiToki− することにより再現性よく定量可能であった．
Wa：Identification of dinitropyrenesin dieseト
exhaustparticles・ Their probable presence as
the ma］OrmutagenS．

11低沸点有機塩素系化合物の生成要因物賓の制御にディーゼル排出ガス粒子中の直接変異原物質の同定を関する研究 低沸点有機塩素系化合物の生成要田物質の発生源負荷原単位 高橋克巳・松浦聴朗・永淵義孝

高速液体クロマトグラフ及び電子捕獲型検出器付ガス

・北 幸代志・上和田幸子・松尾 宏：昭和57年度環クロマトグラフを用いて行った結果，1，6−，1，8−ジニトロ

境保全研究成果集（Ⅰ），12−4−12−9，昭和58年7月

ビレン，1−ニトロビレン及び3−ニトロフルオランテンが水質汚濁防止法施行令別表第1に定める特定事業場の検出された．1−ニトロビレン（又は3＿ニトロフルオラ

うちから主に陸水域へ排出する業種〔昭和57年度は畜ンテン）が粗抽出物の総変異原性に寄与する割合は10％以下であったが，ジニトロビレンは43％の大きな値

産食料品製造業，野菜かん詰・果実かん詰・農産保存食料品製造業（みかん果実かん詰製造業），調味料製造業，を示した．1，6−，1，8−ジニトロビレンは各々粗抽出物当り

飲料製造業，めん規製造業，豆腐・油あげ製造業〕を選

1・2，3．4ppmであり，1−ニトロビレンは70．5ppmであ定し，トリハロメタン（THM）生成能発生及び排出負った，

荷量原単位等を調査した．またTHM生成能の排水処理＊ ＝如併用り甘大ギ

プロセスでの除去効果についても検討した．その結果，THM生成能発生負荷量はみかん果実かん詰製造業が7
9 原子吸光法によるシアン化物イオンの間接定■

kg／日程度であり，他の業種は1kg／日以下であった・

松枝隆彦：分析化学，32（6），373−377，昭和58年6月

またTHM生成能排出負荷量は全業種とも300g／日以下

シアン化物イオン（CN￣）はチオ尿素一銅（Ⅰ）錯陽であった．次にTHM生成能発生負荷量原単位（THMg

イオンとイオン対を生成し，メチルイソプチルケトン／原料t）はみかん果実かん詰製造業，豆腐・油あげ製（MIBK）に抽出されるので．この抽出系を利用して造業が100−600g／t，調味料製造業が50g／t程度であり，CN￣の原子吸光法による間接定量法を検討した．その畜産食料品製造業，飲料製造業，めん頬製造業が20g／t

結果，最適分析条件を次のように決定した．25／上g以下

以下であった．またTHM生成能排出負荷量原単位は全のCN￣を含むように試料を採り，緩衝液（pH3．7）5

業種とも10g／t以下であった・更に処理プロセス流入前

ml，0，075mol硫酸銅溶液1ml及び0．3molチオ尿素溶後のSS，BOD，COD，TOC．THM生成能除去率から．

液1mZを加え全容を25mはし，十分混合した後，5分間静置し，MIBK5mlで抽出後MIBK層の銅を定量し生成要因物質の除去率よりもTHM生成能除去率の方が低くなる傾向がみられた．これは排水中のトリハロメタ

た・検量繰は0−25／上g／25m上の範囲で直線を示し，定ンを生成しない有機物質が活性汚泥により選択的に除去

量限界及び変動係数はそれぞれ1／上g／25mJ及び1．7％

されたり，流入有機物が活性汚泥の代謝作用によってト（5J上g／25mりであった．ハロゲン化物イオン及びチリハロメタンを生成しやすい有機物に変化していること

ー60一等が推測される．

14 5−ニトロアセナプチン．3−ニトロアセナプチンの

海産魚貝類．海水．底質への除草剤NIP．CNP．クロメ

分析法 石黒靖問・松枝隆彦・高田 智・深町和美：
昭和58年度化学物質分析法開発調査報告書．pp．247−
253，昭和59年3月

トキシニルの残留一 大崎靖彦・中村文書‥全国公害

水質及び底質試料中の5−及び3＿ニトロアセナフテン

12 環境におけるよ薬に関する研究（第1報）−有明

研会誌，8（2），29−34，昭和58年10月
有明海の海水，底質．魚貝類中の除草剤2，4−ジクロの分析法を検討し，以下に示す分析法を開発した．水質
試料の場合はヘキサンで抽出し，水洗，脱水，濃縮後シ

ロフユニルー4′−ニトロフユニルエーテル（NIP），2，4，

リカゲルカラムでクリーンアップを行い，電子捕獲型検6一トリク ロロフユニルー4′一ニトロフユニルエーテル

出器付ガスクロマトグラフで定量する，底質試料の場合（CNP），2，4一ジクロロフユニルー3′一メトキシー4′−ニトはアセトニトリルで抽出後，ヘキサンで洗浄，アセトニト

ロフユニルエーテル（クロメトキシニル）を調査した

リル層を硫酸ナトリウム水溶液に加えヘキサンで抽出す結果．次のことが判明した．（1）海水ではCNPND

る、ヘキサン層は以下水質試料と同様な操作を行う．水−0．035ppb，クロメトキシニルND−0．014ppbの範囲で質及び底質試料における検出限界は，5−ニトロアセナフ

主に夏期に検出されたが，NIPは全く検出されなかっテンの場合，それぞれ0．0125ng／mヱ及び2．5ng／gでた・（2）底質ではCNPND−0．002ppm，クロメトキシ

あり，3−ニトロアセナフテンの場合，それぞれ0．0076ng

ニルND−0．001ppmの低レベルの範囲で検出されたが，／mヱ及び1．52ng／gであった．また．添加回収試験におNIPはすべて検出されなかった．また．検出時期に季ける回収率はいずれの場合もはぼ定量的であった．本分

節的な差異はみられなかった．（3）魚貝類ではNIP

析法により，水質及び底質中にppbレベルで存在する

ND−0．007ppm，CNPND−0．293ppm，クロメトキシ

5−及び3−ニトロアセナフテンの定量を行うことができ

ニルND−0．034ppmの範囲で検出された■ これらの除る．

草剤が比較的高濃度に検出された魚貝考二はアゲマキ，ポラ，スズキなどであった．また，こ町域留量は捕獲時期
及び生息地域によって大きく異なった．

15 5−ニトロベンツイミダソールの分析法 松枝隆
彦・石黒靖向・高田 智：昭和58年度化学物質分析法
開発調査報告書，pp．228−232，昭和59年3月

13 2−ニトロークークレゾール．3−ニトロークークレゾール，

水質及び底質中の5−ニトロベンツイミダゾールの分4−ニトロ一肌−クレゾール．5−ニトロー○−クレゾールの分析

析法を検討した結果，以下に示す分析法を開発した．水法 松枝隆彦・石黒靖向・高田 智：昭和58年度化学物質分析法開発調査報告書，pp．239−246．昭和59年3

質試料中の5−ニトロベンツイミダゾールをpH4以上で酢酸エチルに抽出し，脱水，濃縮後，高速液休クロマト

月

グラフにより定量した．底質試料については，アセトニ
水質及び底質中のモノニトロクレゾール頬の分析法を検討した結果．以下に示す分析法を開発した．水質試料

トリルで抽出後，ヘキサン洗浄し，アセトニトリル層に硫酸ナトリウム溶液を加え，ヘキサン洗浄した後，酢酸エ中のモノニトロクレゾール類を硫酸酸性下でベンゼンにチルで抽出し，以下水質試料と同様な操作で定量した．

抽出後，炭酸ナトリウム溶液で逆抽出し，ヘキサン洗浄

検出限界ほ．水質試料の場合0．6ng／mヱであり，底質試後．無水酢酸でアセチル化し，塩化ナトリウムを添加後，ヘキサン抽出．脱水，濃縮し，電子捕獲型検出器付ガス料では60ng／gであった・3−9〝g／ヱの濃度になるように5ニトロベンツイミダゾールを添加した水質試料の回クロマトグラフで定量した．底質試料は炭酸ナトリウム収率及び変動係数はそれぞれ85−94％及び1．7−9．0％で溶液で振とう抽出後，ヘキサン洗浄し，硫酸酸性下でベあった・底質試料（1．2／上g／g添加）の回収率及び変動

ンゼン抽出した後，再び炭酸ナトリウム溶液に逆抽出

係数はそれぞれ84％及び3．4％であった．

し，アセチル化以後の操作は水質試料と同様に行い定量した．検出限界は．水質試料の場合0．06−0．1ng／mヱであ16 乙4−ジニトロフェノール．4．6一ジニトロクレゾー

り．底質試料では6−10ng／gであった・0．5−1．5〟g／上のルの分析法 高田 智・松枝陸産・石黒靖向：昭和58

濃度になるようにモノニトロクレゾール頬を添加した水

年度化学物質分析法開発調査報告者pp．233−238，昭和

質試料の回収率及び変動係数はそれぞれ70−90％及び59年3月

1．3−7．1％であった．底質試料（0．卜0．2〝g／g添加）の

水質及び底質試料中の2，4−ジニトロフェノール及び4，

回収率及び変動係数はそれぞれ56−87％及び0．9−7．7％

6−ジニトロクレゾールの分析法を検討し，以下に示す分であった．

析法を開発した．水質試料の場合は硫酸酸性下ベンゼン

61−で抽出後．炭酸ナトリウム溶液で逆抽出し，ヘキサンでて平均的に騒音レベルは高く，騒音継続時間も長いこと洗浄した後，再び硫酸酸性にし，ベンゼンで抽出，脱水，が確認できた．更に，騒音レベルの気象に対する影響は

濃縮後，ジアゾメタンでメチル化し，電子捕獲型検出器

騒音レベルと風向，風嵐 温度及び湿度等のデータとの付ガスクロマトグラフで定量した．底質試料の場合は，相関解析の結果，ほとんど影響がないことがわかった・

炭酸ナトリウム溶液で抽出した後．ヘキサンで洗浄し，以下水質試料と同様な操作を行った．水質及び底質試料

19 着生地衣欝苔植生による福岡県内都市地域の環境における検出限界は2，4一ジニトロフェノールの場合，そ汚染指標 （1）北九州及び大牟田地区における大気

れぞれ0．04ng／ml，4．Ong／gであり，4，6−ジニトロクレ

清浄度指数 小村 精・村田教子：全国公害研会誌，

ゾールの場合，それぞれ0．016ng／ml，1．6ng／gであっ

8（2），87−90，昭和58年10月

た．また，添加回収試験における回収率も満足できる結福岡県内の主要重工業地帯である北九州及び大牟田地果であった．本分析法によって，水質及び底質中にppb

区の大気環境を神社林分の着生地衣蔚苔植生（着生植レベルで存在する2，4−ジニトロフェノール及び4，6一ジニ

生）に基づく大気清浄度指数（IAP）により評価した，

トロクレゾールの定量を行うことができる．

各調査地点のIAP値を（5クラスに分け），硫黄酸化物

濃度（mg／SO3／100cm2／日 PbO2）の昭和4 卜53年
17 水質分析方法検討試験 −ノルマルヘキサン抽の平均値の等値線及び公害健康被害補償法に基づく指定

出物質含有土検定方法の検紆一 中村又善・桜木建冶

地域とともに図示した．各地区における評価結果は，大・古賀けい子・大石興弘・松浦聴朗：昭和58年度環境庁

気汚染度の指標としての硫黄酸化物濃度の差違とかなり

委託業務結果報告書，pp．32−64，昭和59年3月

良く対応し，また，両地区の公害健康被害補償法に基づ

環境庁告示によるノルマルヘキサン抽出物質含有量検定方法の問題点であるノルマルヘキサン抽出時のエマル

く指定地域はIAP値の特に低い地点が集中する地域と非常に良く一致した．両地区の評価結果を比較すると，

ジョンについて，前年度その除去法を検討し，遠心分離

硫黄酸化物濃度が比較的高い地域では北九州のほうが大法及び加熱還流法の有効性が認められた．当年度は前記

牟田よりも．また，硫黄酸化物濃度が比較的低い地域での除去方法について塩添加による効果の検討を行い，エは逆に大牟田のはうが北九州よりも，着生植生の発達がマルジョン除去操作の確立について検討した．両方法と良かった．このことは．両地区の地形的な差違，大気汚も塩を添加した場合，良好な除去効果を示した．エマル

染源の全体的規模の差違を反映していると考えられた・

ジョン除去法としての遠心分離法の条件は塩化ナトリウ

なお，今回用いた調査及び評価法が，着生植生の発達程

ム10g添加，重力加速度9300G（回転数8000rpm），遠度を指標として大気環境の地域差や，地区間の比較評価

心分離時間5分とし，加熱還流法の条件は塩化ナトリウ

を総合的に行う場合にかなり有効な方法であると考えら

ム10g添加，加熱温度80℃，還流時間10分とした．

れた．

これらの確立した方法では実試料への適用は可能であった．

3 耽務発明に係る特許
18 航空機騒音常時測定データの解析 松家 繋・
黒木重刑・木本行雄：福岡県衛生公害センター年報，10，65−67，昭和58年12月
福岡空港周辺における航空機騒音の実態把握を行うた

1イオン選択性t極 深町和美：．特許第1165655
号昭和53年 特許願 第30048号．昭和57年 特許出願公告 第54740号 特許請求の範囲 クロブチノ

めに設置された南北2つの航空機騒音常時測定局から得ール〔1−（4−クロロフユニル）−2，3−ジメチルー4一ジメチルられるデータを利用して各測定局の騒音レベルの把握，

アミノー2−ブタノール〕のテトラフユニルほう素酸塩を

各機種の騒音レベルの特性及び騒音レベルに対する気象

ポリ塩化ビニル隔膜中に保持したクロブチノール感応膜の影響等の解析を行った．その結果，南側測定局におけを，イオン選択性電極の感応膜として，装着したクロブ

るWECPNL値は70前後で安定しているが北側測定局

チノール感応イオン選択性電極においてはWECPNL値は変動が大きく，特に夏期に低い傾向がみられた．また．南側測定局における経年的要旨 コデインあるいはコデイン類縁化合物でみられる副作用を示さない新鎮咳剤クロブチノールに感応すな騒音レベルの傾向をみると航空機騒音の環境は徐々にるポリ塩化ビニル膜型イオン選択性電極は次のような電改善されていることがわかった．機種別の騒音特性とし極特性を有する．クロブチノール濃度が10￣1・5−10￣▲●5ては．DC−8等の旧型機種はA300等の新型機種に比べmolの範囲でネルンスト式に従い，応答速度もこの濃度

62一範囲では充分迅速（2分以内）である．製剤中に含まれるンター），大西克成（徳島大学医学部）と常盤の7名が無機陽イオンと陰イオン，メチルエフェドリン，エフェ

参加した・このセミナーの主な討議課題は次の2点にわ

ドリン，本電極の使用pH範囲（pH3．0−8．0）においてけられる．第一点はディーゼル排ガス中のニトロアレー

中性分子化合物（カフェイン，アンチピリンなど）ある

ンとヒト肺癌に対するリスク評価．第二点はタバコ煙にいは陰イオン（ビタミンC，スルピリンなど）などはク

よる肺癌の疫学である．第一点については，ニトロアレ

ロブチノールの測定をほとんど妨害しない．しかし，抗ーンの排出濃度，動物に対する発がん性，細胞のトラン

ヒスタミン剤のクロルフユニラミン，ジフェンヒドラミ

スフォーメーション及びニトロアレーンの生体内代謝にン，トリベレナミンは妨害する．本電極の寿命は電極感

ついて，新しい知見が紹介された．第二点の肺癌の疫学

応物質の希薄濃度（10￣3・0−10￣4・Omol）溶液に浸して保としては，受動喫煙を見逃すことはできない．ことに副管すると半永久的である．テトラフユニルはう素酸ナト

流煙のリスクが高いことが指摘された．平山部長は受動リウムを用いて電極感応成分を沈澱滴定する場合の終点

喫煙と肺癌について詳細な研究結果を報告し．喫煙と肉指示電極としても本電極は利用でき，滴定曲線にグラン

食及び野菜摂食との関係についての肺癌発生が注目されプロット法を適用するとより明確な終点が得られる・

た．

補 辻：前号まで収録しなかった昭和57年度公表の下記業績を，本号に追加収録する．

3 1−ニトロビレンと3−ニトロフルオランテンのラットにおける莞がん性 大垣比昌子＊・松倉則夫＊・森

野一美＊・河内 卓＊・杉村 隆＊・森田邦正・常盤 寛
1福岡県における難病患者の実態調査について
篠原志郎・大久保彰人・高橋克巳・大蔵憲一＊・酒井義昭＊：第41回日本公衆衛生学会総会，福岡市，昭和57年10月29日・広田映之＊：Cα几Cerムe比．．15（1）1−7，昭和57年1月（英文）Hiroko Ohgaki，Norio Matsukura，Kazuhide
Morino，TakashiKawachi，TakashiSugimura，

福岡県難病団体連絡会傘下の7団体に所属する患者を

KunimasaMorita，HiroshiTokiwaandTeruyuki

対象に難病患者実態調査票を配布し，昭和55年度の1

Hirota：Carcinogenicityinratsofthemutagenic

年間における医療・日常生活等の実態を調査した．対象

COmpOundsl−nitropyrene and 3−nitrofluoran−

疾患は腎臓病，リウマチ，心臓病，筋ジストロフィー，

thene．

筋無力症，肝炎及び特発性大腿骨頑壊死症の7疾患で患者総数は1528名であった．調査の結果，受診医療機関を

1−ニトロビレン．3−ニトロフルオランテンについて，

ラット皮下接種による発がん実験を行った．使用したラ

3，4箇所変えた患者が多く，そのうち60名は救急入院

ットはF344／DuCrjの雄で，DMSOに溶解した化学物

・診療が必要になったにもかかわらず，直ちに診療を受

質は一週間に2回の間隔で20回接種した．総接種量はけられる医療機関がないと答えている．また，環境問題
では仕事をやめたり，休職状態にある患者が全休の33．2％，家族への影響では 家族関係がよくなった （54．6％）， 親又は子供と同居した （26．0％）等が明らかになった．一般社会に対しては 病気について理解されている と答えた患者は25．8％に過ぎなかった．
♯ 福岡県衛生部

1−ニトロビレン接種群（20匹）が40mg，3−ニトロフ

ルオランテン接種群（10匹）が30mg及び対照として．DMSO接種群（20匹）が4mヱである．1−ニトロビ
レン接種群では，最初の皮下腫瘍は接種後162日目に出
現し，330日で47％のラットに発がん性が認められた．
一方3−ニトロフルオランテンは接種後320日までに，40％のラットが発がん性を示した．発生した腫瘍はいずれも同系のラットに移植すると，局所に腫瘍が発生し，継代可能であった．また対照群には腫瘍の発生は認められ
2 肺癌の新病因学セミナー 常盤 寛：日米囁協
力研究事業，ハワイ・ホノルル 昭和58年3月21日
肺癌の新病国学について日米協同で討議するセミナー

が昭和58年3月21−23日の3日間ハワイ・ホノルルのイーストウエストセンターで開催された．日本側出席者
は国立がんセンター・平山雄疫学部長を団長に，松下秀鶴（国立公衆衛生院），春日斉（東海大学医学部）．富永祐民（愛知県がんセンター），寺田雅昭（国立がんセなかった．1−ニトロビレン，3−ニトロフルオランテンはディーゼル排ガス中の主要な変異原物質であり，両物質の発がん性がこの実験で明らかにされたことは新しい知見である．
♯ 田立かんセンター研究所

一 63−

12）原子吸光法によるチオシアン酸塩の間接定量管理課 松枝 隆彦

学 術 研 修13）環境騒音に関する研究
一地域類型と音源別寄与率の関係一

1 講 師 派 主■

環境理学課 木本 行雄

昭和58年度中に，依頼により各種講習会，講話など

14）航空機騒音常時測定データの特性

管理課 松家 繁に当所職員を派遣した状況は表58のとおりである．

15）福岡県における新型つつがむし病媒介虫の分布調

2 職員の技術研修

昭和58年寛中に，当所職員が受講した技術研修会等

査

環境生物課 山崎 正敏

は表59のとおりである．

3 集 談 会
昭和58年度中に実施した福岡県衛生公害センター集
談会は，次のとおりである．

第82回（昭和58年6月29日）
1）食品化学をとりまく諸問題

i食品添加物第80回（昭和58年4月26日）

保健科学部島 中村 幸男

ii健康食品及び自然食品

1） 環境発癌．

衛生化学課 森木 弘樹

疫学課長 常盤 寛
iii農薬及び飼料用添加物

管理課 高田 智

第81回（昭和58年5月20日）
1）福岡県における腸チフス，パラチフスの実態につiv 天然添加物
衛生化学課 森田 邦正

いて細菌課 黒本 三男

v 食品に由来する発ガン物質
衛生化学課長 深町 和美

2）今冬の福岡県におけるインフルエンザの流行についてウィルス課 芥野 卑男
3）福岡県感染症サーベイランス情報の成績について−1981−1983年−

第83回（昭和58年9月30日）
1）特別講演大韓民国の国立環境研究所をたずねて

九州大学医学部教授 石西 伸

疫学課 片岡恭一郎

2）映画上映 宇宙の気象台ひまわり4）福岡県の主要死因分布について
管理課 篠原 志郎

5）血中PCQ分析におけるいくつかの知見
衛生化学課 飯田 隆雄

6）r−HCHによる食中毒事件に関する知見

第84回（昭和58年10月31日）
1）分析電子銃微鏡の利用について
一大気試料を中心として一大気課長 武藤 博昭

衛生化学課 永瀬 誠
7）タキフグの毒性
衛生化学課 竹中 重幸
8）大気中クロロエタン及びジクロロメタンの定量

第85回（昭和58年11月30日）
1）瀬戸内海の環境について

水質課 永淵 義孝

大気課 柳川 正男
9）食料品製造事業場排水の総トリハロメタン生成能

2）下水道汚泥の処矧こついて

水質課 永淵 修

に関する研究水質課 永淵 義孝
第86回（昭和58年12月27日）

10）釣川の水質汚濁負荷調査について

水質課 松尾 宏
11）ヘキサン抽出物質分析におけるエマルジョン除去
方法について水質課 大石 興弘1）ヨーロッパ研修報告
環境理学課長 高尾 真一

− 64 一iii当センターにおける利用状況と更新計画

第87回（昭和59年1月27日）

管理課長 篠原 志郎

1）室内じんとだに

2）映画上映 天気予報は今（降水確率予報）

環境生物課 山崎 正敏
第88回（昭和59年2月23日）

第89回（昭和59年3月29日）

1）コンピュータによる情報処理の推移と展望

1）特別講演

在職36年の回顧

i コンピュータの発達

保健科学部長 中村 幸男

管理課 田辺 敏久

ii研究機関におけるコンピュータ利用の実態
管理課 黒木 重刑

表 58 講年十川（昭和）58．6，23
58．7．27
／／

会

師

派
主

名

催

田 主 丸 町
田主九町 水 質 課 長 松浦
水道管理者説明会
厚生大臣指定建築物環囁衛生管理技術者蔑習会 （財）ビル管理教育センター 太宰肝市 環境理学課長 高尾／／ 研 究 員 木本
J／

八尋

′／

／J

／J

／／

／′

大 気 課 長 武藤′J

専門研究員 石橋

／／

／J

JJ

JJ

／／ 研 究

JJ

J†

／†

／J

ll

／J

／／

′′

／／

昭和58年度第1回食品衛生監視員研修会

58．8．2
ノー

／†

／／

／J

58．8．31

柳川 正男
岩本 眞二
副 所 長 高橋 克巳
環境生物課長 山本 英穂
′J

触i岡 市

太宰府市 保健科学部長 中村 幸男
l／ 細 蔚 課 長 常盤 寛
／J

水 質 課 長 松浦 聴朗／／

専門研究貞 夫崎 靖彦
上和田幸子

／／

J／

J／ 研 究 月 徳永 隆司
養成講習会

昭和58年産着慮教貝

産業廃棄物処理業者（収集・運搬，

太宰府市 副 所 長 高橋 克巳

大野城市 管 理 課 長 篠僚 志郎

福岡県教育センター
産業廃棄物処理業者

講習会

篠栗町 副 所 長 高橋 克巳

処理・処分）に閲す

る講習会（収集・運搬，／／J／／／58．10．31 廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会／／

l／58．11．2／J

58．11．7／／

J／

58．11．14／／／1

58．11．21

JJ

58．11．28 庵乗物処理施設技術管理者資格認定薦習会
58．11．29
〃

J／

／J

／／

JJ

59．2．2 臨床検査技師細菌講習会
59．2．13 廃棄物処理場設技術管理者資格認定講習会

市市

／J

／／

所

59．1．30
59．1．31

JJ

所

59．1．17 廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会

長長長長長長旦

58，12．7 福岡県福祉協議会研修会

大 福大

／／

58．11．16

市市市〃〃〃〃〃〃

58．11．15

篠原 志郎
山本 美穂
砥用南海雄
篠限 志郎
高橋 克巳
徳永 隆司
徳永 隆司
猿田南海雄
篠原 志郎
高揺 克巳
徳永 隆司
所
長 猿田南海雄
管 理 課 長 篠原 志郎
環境番斗学部長 森 彬
植田南海雄
高橋 克巳
篠原 志郎
猿田南海雄
高橋 克巳
篠原 志郎
小河 章
長 猿田南海雄

長長長貝58．11．10

Jl／／

長長長長長月

大野城市

詫∵■ ∵

処理・処分）に閲す

る講習会

58．9．959．1．20近藤Jl

管環所管副研 所管副
研管所副管専所所副58．9．7県／／／／

58．8．23岡厚生大臣指定建築物環鳩衛生管理技術者虞習合 （財）ビル管理教育センター／／

58．8．17

福

IJ

†I

／J

貝

58．7．29

JJ

董HH

J／

RH

／／

／／

字

／／

宮

／J

65

表 58

師

派

諌

1／

／J

／／

59．2，15 騒音・振動析帽会

福

県

久留米市
J／

／／

福

59．2．23／／ 廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会（財）日本環境衛生センター九州支局 大野城市

59．2．誠一か 昭和58年度悪臭防止関係業務担当者研修会

福 間 県

／／

岡

県

飯塚市

／／

北九州市

長員

／J

59．2．22 騒音・振動研帽会

究〃

59．2．18

岡（財）日本環境衛生センター九州支局 大野城市

所研／／ 廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会′・太宰府市 ヤPl研究員
福岡市 研 究 員
福洞県環境計量証明事業協会 福岡市 水 質 課 長

59．3．1 騒音・振動研場合／／

59．3．13 環境計量実務研修会

3．14 第6回九州・中国・四国地区公害セミナー

郎司雄司巳幹雄司之幹朗雄
志隆行降克正行隆紘正聴行

場 所

理究

59．2．14遣（つづき）

催

原永本永櫛尋本永藤尋浦本
篠徳本徳高八木徳近八松木主

長月

年月日（昭和）

講

名

管研

会

（財）日本環境衛生センター九州支局 大野城市 研 究 員

表 59
会

年月日（昭和）職
名昭和58年度機器分析研修

58．9．20−22

昭和58年度分析技術管理研究会

58．9．20

環境関係技術研修会（大気汚染）

／†

J／

／／

／／

／／

／／

／／

／／

／／

J／

／J

福 岡 県

／／

／／

ll

l1

ll

／／

／／

／／

／／

／／

l1

／／

ll

JJ

／／

／J

l／

／／

／／

／／

／／

／／

／／

／／

／J

／／

／／

／／

／／

／／

ll

り

JJ

／l

／／

／／

／／

／／

片岡恭一郎
山本 美穂
小村 精
杉 寿昭
村田 敦子
徳永 隆司
片岡恭一郎
黒木．重刑

田辺 敏久

長貝

／／

管研

／／

小村 精

篠原 志郎

／l

／／

／／

永淵 修

師月

l／

山本 美穂

良

／l

／／

主研

（環境情報管理）

JJ

研（地域計画）

／J

環専研環専

／／

（自然環境）

研 究 員 毛利 隆実

／J

JJ

黒木 重刑
師 下原 孝幸
一雄
貴行

福岡市

†J

松哀 楽

／／

長貝月長月

福 岡 県

′／

JJ

IJ

／／

彬

尾本
高木

環境関係技術研修会（騒音・振動）

環境科学部長 森

長月

58．10，4

師 大久保彰人

研 究 月 宇都宮 彬
岩本 眞二

／／

千葉 市

柳川 正男

／／

技

課
究
技
酎究〃〃究〃任究〃銅究〃

放射線医学
総合研究所

近藤 紘之

研 究 月 田辺 敏久

環研

第6国環境放射線モニタリング技術課程研修

J／

／／

1I

JJ

58，10．3−15

専門研究月 大崎真妙子
石橋 龍吾

／／

／l

JJ

大 気 課 長 武藤 博昭

管 理課 長 篠原 志郎

／J

／′

／′

福岡市

JJ

JJ

／／

師 黒川 陽一
JJ

／J

JJ

／J

場 所

JJ

／／

／／

主 催

／／

／／

58．9．21

技 術 研 修公害研帽所 所沢市 技58．5．9−27

J／

貞

片岡恭一郎

師 大久保彰人

境技

ー66 −

表 59
年‖Hl（町持‖）58．1（）．26

職

員

技

術

研

帽（つづき）
場 所㌢．

環境牒‖系技術帥帽仝（水門汚濁）

裾l串1県
′′

職 名

′′

主 任 技 師 桜木 連泊

′′
／J

／／

58．11．19−12．3

昭和58年度海外派遣研修（第二部）

氏 名

福岡市 研 究 員 中村 又善
／／

技
／／

松尾 宏
師 大石 興弘大久保彰人

英国外5カl玉】 環境理学課長 高尾 真一

− 67一務・会庶

計

当所の組織機構と業務内容は下記のとおりで，当年度の職員配置，歳入，歳出・予算決算等は表60−表65に示すとおりであった．
組織機構と業務内容
務 課：人事，予算等の庶務及び物品調達の経理事務
理 課：研究の企画調整及び管理，中央分析，情報管理，テレメータの

理部−⊂讐

運営業務

細 菌 課：赤札 食中毒等の病原細菌及び食品，水等の細菌学的試験研究
ウイルス課：インフルエンザ，日本脳炎等のウイルス，リケッチアの試験研究

健科学部

所長一副所長

疫 学 課：特殊疾病及び環境の不健康要因等に関する疫学的調査研究
食品，農薬，医薬品，化粧品等の試験研究，放射能調査
大 気 課

一二／丁・

大気汚染及び臭気に関する試験研究
水質汚濁，井水，上水，温泉等の試験研究
廃棄物に関する試験研究，騒音・振動に関する測定調査
衛生動物に関する検査研究
環境に関する動物学的，植物学的調査研究

水 質 課

買境科学部

環境理学課
環境生物課

表 60 定 員 現 月 調（昭和59年3月31日現在）
職

種

定

員

現

員
1

2

3

5

1

6

4

6

3

9

0

︑＼−−−−︑

置（昭和59年3月31日現在）

計

動物管理

工

長

所副部総管細ウ手

査

主任技師・技帥

主

長

長

長

主任主事⁚王事

謀

長

所

部

副

専門研究員

配

員

7

8

職計

表 61 職

1

1

−

0

一

職

行 政

長

所

3

3

9
0
4

1

1

5

1

1

5

2

9

2
2

9

l

1

1

1

5

2

1
1

4

00

課課

5
9

1
1

課

1

1

1

3 2

1
︵

課

2 9

水 質 課
環境理学課

5 1 2 3 4 3 4 3 2 27

1

課

ル

ス

イ

衛生化学課
気

2

6

1

長課

務理簡

夜 学
大

0

0

職

務究術

師

事研桂

医

環境生物課
1

1

3
9

計

（）内は兼務で外数一68一

表 62 歳 入 決 算 一 覧（単位千円）
科

金

目

柑

使用料及び手数料
財 産 収 入
諸

収

入
計

算

決

出

歳

3
6

表

00

0

5

4

3 6 9 3 日U 仁U
9 1 7 1 2 ﹁1

5

計

森林病害虫

費

等防除費

務

0

0

0

薬

保健所費

5

0

費

対 策 費
環境保全

公害対策費

導

環境衛生

指

センター賛

費

指 導 常
食品衛生

衛生公害

防

精神衛生常

子

総 務 費
公衆衛生

人事管理費

節・細目

一 覧（単位千円）

酬

6

4

36，166

2

3

3，245

1

7

3

の用

33，055120

23，7201，994

720 28，318

1

6 5
5 1

8

186 1，347392

220 810 57，415

1

2

1

0

100

720 28，438

536
他費

食光そ需

57，3111，994

6

22 6，842

3，911

186 1，347

040 407 6

5

896

1

費

3

9）旅

3

123

8）報 償 費

2

998

546

6

金

6

3

7）賃

︵XU

1）報

3）職員手当等

12）役 務 費

60

2，361

328

通信運搬費

60

1，754

42

1，856

607

286

893

43，685

17，431

61，140

185

150

335

18）備品購入費

56，798 267

2657．09119）負柑金補肋

66

そ の 他
役 務 費
13）委 託 料2414）使用料及び

賃 借 料

及び交付金
27）公 課 費
計

2，749

66

140
37，0621．749 1，814

140

6 165，578 2，261 742 56，460 450

表 別＝ 見 学 者 数 一 覧（人）
学生・生徒

般

一

50

380 1，394 267，946

3

3

0

0

9
︵b

4

4

0

0

O
O

0

0

0

1

1

2

1

1

3

2

7 8

5 9 ︵b 4 0
1

0

5

0

9

0

2

9

O

5

0 3 3

0

0
7

0

4 5 6

0 3
2
0 4

9 10

3

2 5

4

9

． 7

5

4 0

仁U

1

4

1

‖ 12 1 2

9−69 一

表 65 試 験 検 鹿 −・覧（件数）（厚生省報告例）ー∵般

行政（昭和58年4月一昭和59年3月）
一般 行政 計計

細菌学的検査（38） 76

分離

細
菌

水道水
そ の 他 の 細 菌（02）

清

検

76

理化学的検査（39） 324

飲

鹿（03）

4 328

細菌学的検奄 伽） 311

14 325芸

理化学的検査（41） 433

54 487

ウ イ

細菌学的検査（4Z） 79

79

理化学的検養 鶏3） 24

24

172 182

ル ス．

円

リ ケッチアその他（07）ケ

細菌学的検査（44）1，352 1，352、／ チ ア等
検
査

生物学的検企（46）1，381 1，381

細府学的検奄（4乃病 原微生物の動物試験（】1）
原

下

水

虫（】2）

虫

寄

生

973 973

理化学的検査（相生物学的検査（49）維 歯 学 的 検 奄 伽）

虫（13）

寄
生

1，092

1，092

3

虫

1し 尿

等
結

理 化 学 的 検 査（51）他 63）

養（16）

核

SO2・NO・NO2・Ox・C（〕 （54）

公

毒（柑）

性
り

病

ん

病（19）

の

他 r抑

56

2，948 2，948
3，960

害
関

そ

の

2，445 2．445

他（57）

係

食
中

土 臼
液

血

56

252 3，361 3，613型（23）2，380 2，38（）

検

の

他 伽）

108 109

査

音 ・ 振

動（60）

714 714臨そ

生 化 学 検 査（25）

一

の

他（61）

30

30

10

10

般 室 内 環 境 略Z）

般 環
床

の

検

他（27）

尿

伽）

便

（29）

境

16

の

雨

水 ・ 陸

空

気

他（64）
水（65）

8 107 115

中（66）30 220 250

放
射

査

食
そ

の

64

34

の

2

他 ㈹

98 温 泉（鉱 泉）泉 質 検 査■ 卵）

1214132 132
4

4

食

F】

そ

他（3】）

病 原 微 生 物 検 査（32）

品（67）

339

ロロ 検
査

の

水

細菌学的検査 89

他（34）

21

家 庭

21 薬

107

l＝】 ロ‖

質 検
査

352

用

品

検 査（70）
薬
の

401 栄

22

128 150 そ

品（71）

12

52

64

他（72）

5

37

42

2

3

養（73）

の
計

96 96

他（74）

7，294 17，479 24，、773

職 員 名 簿
ん小

職

小山

課

巳

川銅［159年3月31日硯イり

部 課 名 職 名

47．4．11

l

7

l

9

5

托

l

4

0

1

7

5

7

5

ハわ
6

技

秋和定日■巨／・ 54．6．1

松黒

︹′﹈
l

8

徳 永 隆 司 46，1．5′′

久1・．キ 勇F 次 57．5．1／／

桜 木 饉；沼 53．6．1

1′

松 尾

宏 57．6．1′′

永 淵

帽 58．7．1／J

ナノれけい十
興l場幸

帥 大

川崎

l

50．8．1
弘 52．11．1
57，4．1

範楢55．6．1
環境理学課 環境理学課長 高 尾 真一 45．9．1
／／

l

ハn

l

誠 47．4．1

托

れ

l

0

研 究 員 蝕 机 隆 雄 45．5．1
永i斬

史U

UO

4

人久保彬人 55．9．1

芦課 徴生化学課長 探 町 和 美 45．7．1′′

JJ

主 什 技 帥 北 ＃代ぷ 47．7．1

l

6

5

4

5

野

片岡恭一郎 48．6．1
帥上和Hl幸十 44．4．7

6

5

圭﹇

和成写像

川

帥長

ギ

課

技痩

員 北 森破こ 清 49．4．1

技

帥 下 原 孝 帝 58．R．1／／

51．4．10乙 藤 子 害 46．11．16
千々利＝捗己 54．6．1
常 盈諾 寛 33．6，1
中 川 礼 イ 46．8．2

衛生化一

l

5

7

一よ 45

男美典男肋

本

帥

托

主

任

多 田

5

藤

芥

武三

技
師 堀
ウイルス課 ウイルス課長 如
研 究 員

河

士 什桔 帥 果

先れ廣中常小乙研 究 妄i研

村 幸 男 24．10．1
寛 33．6
串 46

48．1．．11

研 究 上i 永 淵 義 孝 45．11．2′・
中 村 又 善 46．1．11

黒＋靖 尚 57．11．1
田 吏、條 52．4．1

盤

岩 本 眞

／†

粟 48．7．17

木 市 則 47．12．4

ヤ門桝′先舅

柳Jll正 男 45．5．1／／

枝il■石 門 写11 50．10．31

紬 腑．深 紺 偶 課 長

主i l・：耶1：r 彬 53．10．1
JJ

水 質 課 水 f′i諜 上主 松 浦 聴 拙 52．10．15
ヤ門桝′先日 人 崎 端・彦 39．4．13

松・枝 隆 彦 47．4．1

保健日学郡 保健手斗学部長

近 藤∵紘 之 49．8．17

主 什 技 帥 池 補 人Ji； 59．2．1

Hl辺 敏 久 48 − 7．17

一l1

右 千舟 昂止 吾 39．4．13

JJ

二

砕∵主研

理務任

理

課

窄H

り巴後八重／・ 46．9．13

48．9．10／J研 究

確．原 志 郎 48．10，1

帥彬 31．8，1

ヤ門研究員 大崎真紗十 39．4．10

人 山 吾 辛 49．1．5／／

久牒山豊止イ・ 35．4．1

堵境什！f：郎k 森

大1〈 課 人 穴 課 k 武 藤 博 昭

帥 満 水 軒 也 48．9．10

桔帥 竹 中 亜 幸 56．12．1
／／

見境日学部

忍 56，6．1

家t 利 隆 美 50．8．1／J

花 田 嘉 叫 52．8．1

ll

就任年J＝］

圭「「持帥 人 野健 清 58．7，1

祥 一 56．10．1

久

当センター

氏 名

衛生化学課 研 究 員 森 ‖ 声lニ 止 47．6．16

58．5．1
4

誠保妙淳

山本岩猿

︶享優﹂千．十一

三

∫li 紬

克⁚H

高︵

︑LL

橋欠角⁝村†波谷聞

氏 名

長k最長事

謀

務

叶部課→ヰ

〜巧

理務什

rへへ

所副管総主

′

当センター
就任年‖H

‡肝 究 員J／ll

環境生物課 環境生物課1主

中門研究員
／／

木 本 行 雄 48．9．10
八 尋 正 幹 4B．9．10
田 上 四 郎 49．1．5
山 本 英 穂 34．8．16′ト 村
杉

研 究 員 村 H．放 r−／J

精 49．8．16

泰 昭 48．9．10
48．11．1

山 崎 正 敏 50．11．1（休職） ヤPl】研究員 中 村 周 三 48．9．10

ISSN O287−1254

福岡県衛生公害センター年報11号（昭 和 58 年 度）料

資（研究資料原報集）
AnnualReportofthe Fukuoka EnvironmentalResearch Center

No．11（1鍼3）Published December1984

Research Notes
Ann．Rep．Fukuoka Environ．Res．Cけ．

次

森田邦正・大野健治・毛利睦美：福岡県民の栄養摂取調査（Ⅰ）コレステロールの1日摂取量について
大野健治・森田邦正・毛利撞美：福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠ）脂肪及び脂肪酸の1日摂取量について
毛利隆美・森田邦正・大野健治・北 直子：福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠⅠ）食塩及び無機質の1日摂取量について
竹中垂幸・永瀬 誠・高田 智：タキフグの毒性福岡県衛生公害センター年報11号（昭和59年12J］25日発行）

一一73 一福岡県民の栄養摂取調査（Ⅰ）
コレステロールの1日摂取量について
森田 邦正＊・大野 健治＊・毛利 隆美＊

昭和56年11月に行われた国民栄養調査1）の調査結果

食品群別摂取量に基づき1），日常摂取されている105食によると，福岡県を含めた北九州地域の1人1日当たり品を昭和58年7月に購入し，表1に示した13群に分別の栄養摂取量はエネルギー2098kcalで，カルシウム，

して．各群の食品中で調理して摂取する食品は調理したビタミンA及びどタミンB2は栄養所要量をやや下回る

後，各群どとに均一に混合tて試料とした・が，たん自質，鉄，ビタミンBl及びどタミンCはやや

3 装置及び分析条件上回る結果となっている．また，エネルギー供給比はほガスクロマトグラフ：島津製作所製GC−7AG

ぼ理想的パターンを示していると考えられる．しかし，検出器：水素炎イオン化検出器

成人病，すなわち脳梗塞，虚血性心疾患などの動脈硬化

条件Ⅰ性疾患による死亡率は死因の上位を占め2）．これらの発

カラム：5％SEL30，クロモソルプW（AW，DMCS）

症は食生活と密接な関係があり，成人病を予防するため

80」00メッシュ，ガラスカラム2．6mmXには，なるべくコレステロール（CH）含有量の少ない

l．1m

食品を摂取することが重要であると考えられている．そカラム温度：250℃

こで，日常食品から摂取するCH量を把握するため，マ

注入口及び検出器温度：300℃

ーケットバスケット方式による調査を実施したので報告

キャリアガス：窒素，30mレmin

する．

条件ⅠⅠ

カラム：2％0V−17，ガスクロムQ，80−100メッシ
ュ，ガラスカラム2．6mmX2．1m

実 験 方 法

カラム温度：275℃
注入口及び検出器温度：300℃

1 試 薬

キャリアガス：窒素，30mJ／min

5α−コレスタン．CH及びβ−シトステロールはガス

ホモジナイザー：ポリトロン，KinematicaGMBH

クロ工業製，カンペステロール，ステイグマステロール

はAppliedScience社製を使用した．クロロホルムは
和光純薬製特級試薬，エチルエテール，無水硫酸ナ■トリ
ウム及び酢酸エチルは和光純薬製残留農薬試験用を使用

社製

4 実 験 操 作3）
Ⅰ群及びIl群の試料は各々50g，ⅤトⅠⅩ群の試料は各々40gをトールビーカーに正確にとり・内標溶液1・Om を添加して混合しメタノール100m〜を加えた後，試した．

内部標準物質（内標）溶液は5α−コレスタン250J上g／m のクロロホルム溶液を調製した．
混合標準溶液は内標濃度50J上g／mはし，CH．β−シト

料中の水分測定値から水分量40m′になるように水を加えた．クロロホルム50mJを加え，3分間ホモジナイズ
し，さらに，クロロホルム50mJを加え3分間ホモジナ

ステロール，カンペステロール及びステイグマステロー

イズした．水50m〜を加え30秒間ホモジナイズした後，ルを各々50，100，200J上g／m〜含有する4種類の酢酸エ

セライト545を用いて吸引ろ過した．残蓮にクロロホルチル溶液を調製した．

2 試 料
昭和56年11月の国民栄養調査における北九州地域のKunirnasa M（〕RITA，KenjiOHNO ＆TakarniMOHRl‥
Nutrition Studyin Fukuoka（Ⅰ）．

Actualdailyintake oE cholesterol．
■抽開県衛生公害センター 保健科学部 衛生化学課

ム90m〜を加え，2分間ホモジナイズ後吸引ろ過し．残蔭をクロロホルム30m で洗浄しろ液に合わせた．ろ液
を分液ロートに入れ振とう後静置し，クロロホルム層を分取した．水層はクロロホルム10m で振とう抽出し．
先のクロロホルム溶液に合わせ，無水硫酸ナトリウムで脱水後ロータリーエバボレー

タを用いて減圧濃縮し，ク

一74−

表1 採 取 食 品
食言ム群

一

良 品 純

米
Ⅰ
ⅠⅠ 小麦・楯突・いも類

ホー日才寅取葺●（g）

米、赤飯

押し麦，′ト麦粉，食パン，あんパン，生うどん，そうめん，即席めん，コーンフレーク，アーモンド，ごま，さつまいも．じゃが類

いも，やまのいも，はるさめ
TlI

砂糖・巣丁・類上白帆 マーマレード，キャラメル、あられ，ショートケーキ．
クラ・・ノカー、ようかん ミルクチョコレート，シュークリーム

Ⅰ＼r

油

脂

類

実

類

バター，マーがノン，サラダ札 ラード，マヨネーズ
柚

・、ノ．

＼■

＼rI

果

甘みそ，とうふ，あぶらあげ，なっとう，ゆであずき
レモン，グレープフルーツ，リンゴ，バナナ，スイカ．ブドウ，
うめほし，ミカンジュース，．ホウレン、ノウ，ピーマン，ニラ、セロリ−，レタス＼Jll 駐兵黄色針葉難

ニンジン

1 …

ダイコン，タマネギ，トマト．キャベツ，キュウリ，ハクサイ．

その他の野菜・きのこ■海草租ゴボウ，ナス，オクラ，たかなのつけもの，キュウリのつけもの，

干ししいたけ，塩ワカメ、ひじき
IX

しょう札 ウスターソース．塩，日本紙 ビール，洋凧 コーヒ

調味・し好鱒料類

ー，日本茶X

まぐろ，かれい．まあじ、さば，さけ．うなぎ，いさき，はまち，

魚 介 類

いか，しばえび，あさり，塩さけ，オ）ぎし，しらす1二し，かつお
油づけかんづめ．さくらえびつくだに，ちくれ きつまあげ，魚肉ソーセージXl 肉 ・ 卵 類

1二肉（もも），豚肉（セース）∴鶏肉，冷凍赤【札．ひつじ肉，ウィン

﹁n

︼‖

工

水

食料

乳加飲︑

柏∴顆

ナーソーセ∵一ジ，ロースハム，鶏卵
牛乳，プロセスチーズ，アイスクリーム
ぎょうぎ，しゅうまい．コロ・ソケ，サラダ・マカロニ
水道水・各食品群におけるす某取良．†ムの一針牲取鼠の合計

ロロホルムを留去した．
ⅠⅠⅠ，ⅠⅤ，V，Ⅹ．XI，ⅩⅠⅠ及びⅩⅠⅠⅠ群の試料は各々4g，1g，10g，5g，1g，10g及び4gを秤量し，内懐溶液をガスクロマトグラムの内標と各ステロールのピーク高さ比から検量線を作成して定量した．2種類の条件下において得られた検量線はピーク高さ比1．5以内で直線性を各々2ml．1ml，1ml．10ml，4ml．2ml及び1mlを添示したt 本分析法の定量下限値は試料50gで0．5／▲g／g
加し．抽出溶剤量をⅠ群の2／5にして抽出した．

抽出した脂質はナス型フラスコに入れ，1N水酸化カであった．

本分析法における再現性を知るため，内標として添加

リウム・エタノール溶液20mヱを加え還流冷却器を付けした5α−コレスタンの各群における回収率を求めた．

沸騰水浴中で1時間加熱した後，約50℃まで放冷し温ⅤⅠⅠ群は88．6％，ⅤⅠⅠⅠ群は81．2％の回収率が得られ，

水60mエを用いて内容物を分液ロートに移し室温になる

その他の群の回収率は91．3−100．8％でありはば満足すまで放置した．エチルエーテル40，20，20m′を用いてべき結果が得られた．

3回振とう抽出し，エチルエーテル層を水15mヱで洗浄

ⅠⅠ群の小麦粉，ⅤIH群のたまねぎ，Ⅹ群のしばえび，

した後，無水硫酸ナトリウムで脱水し，減圧濃縮後窒素ⅩⅠ群の牛肉，豚肉，鶏肉，ひつじ肉及びウィンナーソ

ガスを用いてエチルエーテルを除去し，残蔭を酢酸エチ

ーセージ，ⅩⅠⅠⅠ群のぎょうざはサラダ油（食用なたね油

ルに溶解してガスクロマトグラフィー用試料溶液としと大豆油の混合油）で調理した．大豆にはCHが含まれた．

ているため4）．cHの定量値に影響を与えると考えられるのでサラダ油を分析した結果，4．8／咤／gのCHを検出した・調更別こ使用したサラダ油量は試料50gに対し結果及び考察て0．卜0．7gであったので．1日摂取量には全く影響がないことがわかった．

1検量綽．回収率及びサラダ油の影響

2 ステロールの定量

4種頬のステロールは混合標準溶液を3／り注入し，4種類のステロール定量結果及び1日摂取量は表2に

【 75 一示すとおりで，福岡県民平均1人1日当たりのCH摂取

群のCH摂取量は今回調査した定量値と比べ．若干高値

量は340mgであった・このCHl日摂取量において，（約20％）を示した．文献値はガスクロマトグラフ法

寄与率の高い食品群はⅩ群（29．4％）とⅩⅠ群（58．9以外に比色法及び酵素法で定量されており，比色法は酵％）であり，この2群で約90％を占めていた．報告さ素法に比べて高値を示すこと，酵素法はCH以外のステれている食品中のCH含量を基に5）6〉，Ⅹ群及びⅩⅠ群

ロールにも応答し，特異性が少ないこと5）が高値を示しの食品群別摂取量からCH摂取量を算出し，表3及び表た一因と考えられた．

4に文献値として示した．文献値から算出したⅩ群．XI

表 2 ステロールの定量結果及び一日摂取量
食 品 群

I Il m l＼＼＼

I Ⅵ1 川1 1）く＼∵1 Xll＼l】Ⅰ 合．汁

コレス丁ロール

全盛蒜二当たり（／JLg／g）ND 7．2 390 510 6．（） 2．2 ND Nu ND ll（）0 210O 13（）110
1［］寸具取量（mg）

1．8 158．4（）．4ニー り．34

10り

200

1日寸彗取最（％）

0．5 4．4 2．5 0．1 0．1

2り．4

58．9

13

り．52

340

3．H （）．2

カンペステロール

全重量当たり（〃g／g） 7．6 18 64 1600 51
1日摂取量（mg） 3．7 4．6 2．5 26 3．6

16 14 1：Z NDNl） 6．5

Z： i（）．57 2．7

N上〕

59

0．61

47
（）．2←；

ステイグマステロール

金属童当たl）（〃g／g）12 4．0 ・iこう ND 42
1日摂取量（mg） 5．8 1．0 1．7

6．9
3．り

21

2．O Nl〕

ND ND NO 38

LO （）．86 （）．45

14（）．1とミβ・シトステロール

全重量当たI）（〃g／g） 50 74 160 27（）0 150
1日丁㌍坪く屋（mg） 24 19 6．3 44 11

1（）（） 76

56 N上） 3し） 22 NU IR（）

15 3．1 13

2．8

2．り

ND：定量下限値以卜

表 3 Ⅹ群からのコレステロール摂取量
食 品 名

食品中のコレステ

食品のコレステロール

ロール含量−

1日摂取量の1日摂取量（mg／100g）

（g）

9
7
7 0 3
5 5

1 4 3

3

9

7 8

︵B

1
1

・3 ・1

・文献値

5
5
9 8 0

3

0 6

合 計

4

1 1 2

7 6

さつまあげ
魚肉ソーセージ3

1 7

さくらえびつくだに
ちくわ

4

1 0

7 5

しらす干し
かつお油づけ缶詰

2

q︶ 0

3 3

0 9 9

めぎし

1

5

3 5

6 q︶ 1

塩さけ

4

2 5

Lばえび

あさり・生

6

9 6

はまち
いか・生

6 6

122

6

うなぎ
いさき

6

62

6

67

さけ

0

38

7

41

まあじ
さば

7

かれい

（mg）

0

50

2

まぐろ

0．86

140

5 5
00

一76−

表 4 Ⅱ群からのコレステロール摂取量
食品中のコレステ

食品のコレス丁ロール

ロール含量●

1［】摂取量の1日摂取量

食 品 名（mg／100g）

6
1

4

2

1
0
2
3
4

5

2

3

父U

8
7

2

4
1

4

ワー

3

1

8

2

1

9

2

8

・文献値

nU

1

5

00

0

2

8

3

5

合 計

0

5

3

3

1

0

9

2

4

1

4

2

5

1

6

ロースノヽム

1

1

2

8

1

6

ひつじ肉
ウィンナーソーセージ
鶏卵

2

2

6

冷凍赤肉

（mg）
1

0

QU

豚肉（ロース）

鶏肉

0

牛肉（もも）

（g）

3

表 5

福岡県民のコレステロール摂取量4

ⅩⅠ群の各食品の中で，特に鶏卵経由のCHはⅩⅠ群

1人1日当たり（mg）の70％以上に相当し，また，福岡県民の1日摂取量の約50％を占めていることが推定された．鶏卵の卵白に

歳

4
6

0

8

0

00

0

9

0

1

0

0

6
9

0

0

0

0

︵古

0

0

0

0

6

0

5

0

7

ごU

0

0

0

史U

0

4

6

4

0

2

0 0

2

6
1

9

0

4

1

60−69

0

年齢別，性別の換算率を求め，福岡県民の年齢別CH

3

40−49

1

3

昭和54年8月策定の日本人の栄養所要量と北九州地域の平均栄養所要量（1人1日当たり1997kcal）から，

9

20−29

仁U

1 ワ︺

効であると考えられる．

4

9

8

19

0

4

18

油脂の摂取をふやすことにより，高CH血症の改善に有

0

1

17

ⅠⅠ群の穀類，いも頬の複合炭水化物及びⅠⅤ群の植物性

2

5

50−59

0

9

0

16

30−39

0

0

15

史U

0

14

0

3

0

の合計は201mgであった・植物性ステロールは腸管における吸収率は低いが，CHの吸収抑制効果がある8）．

0

0

12
13

0

0

11

ル及びβ−シトステロールの植物性ステロールの摂取量

植物性ステロールの1日摂取量に寄与が高いⅠ群の米，

3

0

9

10

0

1

0

7
8

0

仁U

0

5
6

0

0

表2に示したカンペステロール，ステイグマステロー

40

健常者にははとんど影響はないと考えられる．

30

卵は安価で良質なたん自源であり，1日1個程度ならば040％増加することと比較して，鶏卵による血清CH値の変動はあまり大きくないことが確認されている7）．鶏0が，1人1日当たり鶏卵5個を7日間食べても，血清CHは7％増加するにすぎない7）．動物性油脂では30−

20

める鶏卵の摂取割合を少なくすれば良いと考えられる

女

0

1

含まれている6）．動脈硬化の予防のためには，食事に占男
0はほとんどCHは含まれてなく，ほとんど全部が卵黄に

6

2

6

70−79

6

2

6

2

取量は多くて500mgであると報告されている9）・福岡

80以上

5

2

l日摂取量を算出し表5に示した．日本人のCHl目摂

3

3

1

3

子であると言われ，動脈硬化，高脂血症を予防するため

3男子）の摂取量は430mgであった・

8

清CH値の上昇は動脈硬化性心疾患を増悪させる危険因0

県民のCH摂取量の最高値は15歳から19歳未満（男子）で1人1日当たり460mgであり，成人（20−29嵐

3

4
1

3
3

00
1

れていることから11），今回の調査で得た数値は一般成

ると，CHlOOmg摂取すれば血清CH値を6．77mg／dl
高め．CH460mg摂取では31．1mg／dl上昇させる・血人には若干高い傾向にあると思われる．

3のCH許容量として300mg以下が適当であると報告さので，Zilversmitの式10）を用いて血清CH値を計算す

2

食品中のCH量は血清CH値に大きな影響を与える

2

3

2

3
3

2
2

3

3
3

3

3

3

CHは生命を維持するためにはなくてはならない必須
3

3

3
3

3

4

2

4

2

4

2

4

− 77 一の成分であり，体内で合成され体内に100−200g存在す
る9〉．また，各種ホルモンや胆汁酸はCHから作られている．日本人の栄養所養量は年齢，性，体質，体位及び活動量の違いによって個人差があり，CH所要量も各個人によって異なるものと考えられる．現在の食事内容で文

献1）厚生省：国民栄養の現状，昭和58年版，173p．；東京，第一出版，1983・
2）福岡県：衛生統計年報，昭和57年版，252p．；福岡，
福岡県衛生部，1983．

健康な人はCHの摂取を制限する必要はないが，血清3）OfficialMethods of Analysis，13thEd．，（p．
778）；Arlington，1980．

CH値は食事からのCH摂取量によって大きく変化する

4）岡 芳子他

5）久城英人他

6）辻 啓介7）辻 悦子他ことから，成人病の徴候のある人は動物性食品の摂取量を減らすべきと考えられる．
付記：本研究は県公衆衛生課の御協力を得て行った．
関係各位に感謝の意を表します．また，本研究の一部は第31回福岡県公衆衛生学会（福岡市．昭和59年5月22日）において発表した．

他

栄養と食糧，29（5），253−259，1976．

8）菅野遺族：9）小野輝夫他

10）D．B．Zi］versmit：］．Am．Diet Asso．，74，562−
565，1979．

11）五島雄一郎他二臨床栄養学，482p．；東京，朝倉書店，1982．

−78一

福岡県衛生公害センター年報11号（昭和59年12月25日発行）

福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠ）
脂肪及び脂肪酸の1日摂取量について
大野 健治＊・森田 邦正＊・毛利 隆美＊
食品に含まれる脂肪は，たん自質や炭水化物とともにサエン酸はP−LBiochemical社製，その他の脂肪酸は三大栄養素の一つであり，エネルギー源として利用され

東京化成（株）製の脂肪酸試薬を三フッ化ホウ素・メタ

るはか，脂肪組織あるいは生体膜のリン脂質等の生休構

ノール溶液でメチル化したものを標準脂肪酸メチルとし成成分としても重要である．食品中の脂肪は，炭素数16て用いた．

と18の長鎖脂肪酸から成る中性脂肪（トリグリセライ

2 分析試料の調製方法

ド：脂肪酸とグリセリンのエステル）が大部分であり，こ前報（Ⅰ）と同様，昭和56年の国民栄養調査によるのはかに複合脂質及びステロール頬等も含まれている．

北九州地域の1人1日当たりの食品群別摂取量1）に基づ

厚生省が毎年実施している国民栄養調査によると1），昭き86種105品目の食品を県内で購入し，各食品を1日

和36年に1人1日当たり25．8g（動物性9．9g，植物性摂取量の4−200日分秤取し，調理を要するものは調理

15．9g，植物性／動物性1．61，脂肪エネルギー比11．1％）

した後13群に群別し，各群どとに均一に粉砕混合したの摂取量であったものが，20年後の昭和56年には54．7g

ものを分析試料とした．

（動物性28．6g，植物性26．1g，植物性／動物性0．91，脂3 分析方法肪エネルギー比23．4％）と日本人の脂肪摂取量は急激

脂肪50−200mgを含む均一試料に，内部標準物質とに増加している・1日100g以上摂取する欧米人と比較してへブタデカン酸メチルを0．8−80mg添加した後，して，日本人の脂肪摂取量はまだ少ないようである．しクロロホルムーメタノールー水の混合溶媒を用いホモジナ

かし，欧米人の死因に多い動脈硬化性疾患（脳梗塞，脳イズし脂肪を抽出した，抽出脂肪は，1N水酸化カリウ

出血，狭心症，心筋梗塞等）の発生率と脂肪摂取量とのム・エタノール溶液でアルカリ分解し，不ケン化物をエ

関連が，多くの疫学的調査により明らかになっている．

ーテル抽出により除去後，塩酸で水屑を酸性にし，遊離この動脈硬化性疾患を発生あるいは促進させる因子としした脂肪酸をエーテルで抽出した．次にエーテルを留去て，高血圧や喫煙とともに高脂血症が三大危険因子とさし，残痕中の混合脂肪酸を三フッ化ホウ素・メタノール

れており，この高脂血症の回復ひいては動脈硬化の予防

溶液でメチルエステル化した後，ヘキサンに溶解し．2には，脂肪酸の摂取量及び種類が重要である2）3）．また，

種類のカラムを用いガスクロマトグラフィーで分析を行高脂肪食摂取は大腸がんのプロモータ作用のある胆汁酸った．

の排出を増加させるという報告4）もあることなどから，福岡県民が日常摂取する食品中の脂肪及び脂肪酸の1日
摂取量と脂肪酸構成を調査したので報告する．

なお，脂肪酸の同定は，12種類の標準脂肪酸メチルと各脂肪酸メチルのクロマトグラム上の保持時間を比較して行った．脂肪酸の定量は，各脂肪酸メチルと内部標準物質として添加したへプタデカン酸メチルのピーク面積比から行った．

実 験 方 法4 装置及び分析条件

ガスクロマトグラフ：島津製作所製 GC−7AG
1 試 薬

検出器：水素炎イオン化検出器

各標準脂肪酸メチルのうち，エイコサエン酸メチル，

キャリアpガス：窒素，40ml／min

アラキドン酸メチル，エイコサペンタエン酸メチルはガ

カラム（1）：5％Advance−DS，クロモソルプW

スクロ工業（株）製を用いた．リノール酸，ドコサへキ（AW」）MCS），80−100メッシュ，ガラスカラム，2．6mmx2．1m

KenjiOHNO，Kunimas且MORITA ＆ TakamiMOHRI：
Nutrition Studyin Fukuoka（ⅠⅠ）．

カラム温度：180℃

Actualdailyintake of fat and fatty acids．

注入口及び検出器温度：250℃■福岡県衛生公害センター 保健科学部 衛生化学課

カラム（2）：5％Shinchrom−E71，シマライトAW．

一79一80−100メッシュ，ガラスカラム，2．6

脂肪よりも多価不飽和脂肪酸の多い植物性脂肪の摂取がmmX2．1m

大切でその摂取比率は1：2を目標とするが．少なくとカラム温度：200℃

も1：1より低下させないことが望ましいとしている5）．

注入口及び検出器温度：250℃

今回の結果では，動物性脂肪と植物性脂肪の摂取比率
は，1：1．2であり，上記の目標値には達しないが望ま￣
しいとする値の範囲内であった．一方，昭和60年までの日本人の栄養所要量では，一般成人の脂肪エネルギー

結果及び考察比は20−25％が適当とされている5）．今回の結果と国民
表1に食品群別の脂肪及び脂肪酸の1日摂取量を示

栄養調査による北九州地域の平均エネルギー摂取量1）

す・福岡県民の脂肪の1日摂取量は，54．2g（動物性24．3（2098Kcal）から脂肪エネルギー比を算出すると23％g，植物性29．9g）であった・この値は，国民栄養調査

であるので，一般成人に対しては脂肪エネルギー比は適による北九州地域の脂肪摂取量1）51．6g（動物性25．6g，正であるが，幼児，青少年等に対しては若干低い値であ

植物性26．Og）と比較して若干高い値である．これは食った．

表1に掲げた12種類の脂肪酸の合計摂取量は，42．3g

品の調理に使用した食用油（ナタネ油・大豆油の調合であった．脂肪酸摂取量に寄与が高い食品群は，ⅠⅤ群

油，約3g使用）が影響しているものと思われる．
公衆衛生審議会においては，飽和脂肪酸の多い動物性（油脂規）14．4g（34．b％）とⅩⅠ群（獣烏鯨肉・卵類）

表1 食 品 群 別 脂 肪 及 び 脂 肪 酸1日 摂 取 量
孔 加規
計

粗 品食

％

工

構成比

合

XII XIII

肉

魚介類

好飲料

・海草類

白色野菜

・モハ

占H

緑色野菜

果実甑

豆

油脂類

粗

Xl

X

は

川

V

‖

Ⅵ

V

Ⅳ

種

Ⅲ鍼断Ⅷ

品

も粗

食

い

群

Ⅰ

品

米

食

Ⅰ

水 分 含 量（％）57．6 72，5 23．0 6．9 73．0 88．3 94．8 92．191．0 67．6 64．2 86．8 54．3
脂 肪 含 量（％）0．281．3512．2587．60 6．92 0．19 0．33 0．310．13 6．7613．訓 4．3313．04
脂肪摂取量（g）1．4 3．5 4．814．4 5．0 0．3 0．1 0．7 0．2 6．412．4 4．4 0．6 54．2

穀ミ リ ス ナ ン 醸

C14：0

（mg）

C16二0

（mg）

ス テ ア リ ン 酸

へ ン 恨
C22：0

（mg）

オ レ イ ン 酸
Cl針1ひ9 （mg）
エ イ コ サ エ ン 酸
C20：1くJ9 （mg）
リ ノ ￣
C18：2（J6

酸mg

ベ

ン︵

ア ラ キ
C20：0

（mg）

ジ

C18：D

9 63 149 107

4 1

1

類

パ ル ミ ナ ンl竣

C18：3 くJ3 （mg）

10 59 1 962 2300 825 103 7520 17．8

14 176 504 516 145

1 11

3

3 44 z6 64 12 1
1 29 10 43 15 1

260・844 1510 6920 852 12

3

5

7

2

3

31 5

4 i 195 0．5

1 4

1 105 0．2

3 1641320 4110 987 21017200 40．7
8

23 92 37 1260 301 113

243 995 518 45 3170 7．5
4

3 111 45 239 21

ア ラ キ ト ン恨
C20：4 U6 （mg）
エイコサペンタエン酸
C20：5（U3 （mg）
ドコサヘキサエン酸
C22：6（U3 （mg）

5 883 Z．1

216 430 9481250 399 20

ル（豊）56Z 823 31339郎1840 33

リ ノ レ ン 轍

181 88 275

99 60

8

5 599 1．4

30 154 1 425 1180 118 1819640 22，8
16 50

76 112

3 23 2000 4．7

1

50 63

6 1126 0．3

3

268 25

1 297 0．7

1505 83

1 608 1．4

合計 （mg）1090 2620 355014400 3590 82 61 460 2 4160 9020 2740 57742300
構 成 比 （％）2．6 6．2 8．4 34．0 8．5 0．2 0．11．1 0．0 9．8 21・3 6・5 1・4
空欄は，1日摂取量0．5爪g未満のもの

一80−

9．Og（21．3％）であり．このほかX群（魚介類）4．2F，させる作用が示されている．表2に示すように，摂取脂Ⅴ群（豆頬）3．6g，ⅠⅠⅠ群（砂糖・菓子類）3．6g，XII群

肪酸をその飽和度により分規すると，全食品で飽和脂肪（乳矩）2．7g，ⅠⅠ群（穀規・いも頬）2．6gは9．8−6．2％

酸11．9g（28．1％），一価不飽和脂肪酸17．8g（42．0％），の寄与であった．脂肪酸の種税別摂取量では，オレイン

二価以上の多価不飽和脂肪酸12．7g（30．0％）であり，酸17．2g（40．7％），リノール酸9．6g（22．8％），パル

多価不飽和脂肪酸／飽和脂肪酸比は1．1であった．また，

ミチン酸7．5g（17．8％）が多量に摂取されており，こ脂肪酸1日摂取量で構成比5％以上の高脂肪食品群でこの3種規で全体の80％以上を占めていた．

の比率が高いのはⅤ群（豆規）3．7，ⅠⅤ群（油脂類）

2．7であり，XI群（獣鳥鯨肉・卵類）0．4，ⅠⅠⅠ群（砂糖必須脂肪酸のリノール酸，リノレン酸，アラキドン酸
は，人の生長や健康維持に必要なものであり，体内では・菓子規）0．2，XII群（乳類）0．1では低比率であった．

合成されないため食物を通して摂取する必要がある6）．

日本では，脂肪酸の飽和度別の所要量は定められていな

これら必；別旨肪酸はⅠⅤ群（油脂規）5．2g，Ⅴ群（豆類）いが，動脈硬化性疾患の発生が多いアメリカでは，脂肪2．1g，XI群（鳥獣鯨肉・卵類）1．4gが摂取されており・

エネルギー比を30％以下に減少し，このうち飽和脂肪

全食品から合計11．8g摂取されていた・必殆月旨肪酸の欠酸を10％以下，多価不飽和脂肪酸を10％まで．残余を乏は特別な場合以外みられないことから，口本では所要

一価不飽和脂肪酸とすべきことが推奨されている5）．従量は示されていないが，西ドイツでは1日当たり10gって，動脈硬化性疾患の予防のためには豆類，油脂類を（成人男子），チェコスロバキアではリノール酸として

現在よりも多めに摂取することが必要であるが，他の食6．6g（成人男子）が所要量とされている5）・これらの値品とも併せてバランスよく摂取することが重要であるとからみると，福岡県民は十分な量の必須脂肪酸を摂取し考えられる．

ているものと考えられる．
血清中のコレステロール値や中性脂肪量を低下させるとともに血小板凝集抑制効果があり，また，動脈硬化に

ま と め

対する予防効果が示されているエイコサペンタエン戸軌

ドコサヘキサエン酸は，全食品で合計0．9gであり，そ今回のマーケットバスケット方式を用いた福岡県民のの85％はX群（魚介類）から摂取されていた．これら

栄養摂取調査では，県民平均では現在のところ脂肪の過の高度不飽和脂肪酸は，必須月旨肪酸と同様に空気酸化を

剰摂取状態にはなく，必わ朋旨肪酸は1R当たり11．8gと受けやすく，その酸イヒ生成物はときに毒性を示すT）．特十分摂取しており，脂肪酸比は1．1であった．しかし．

に，過酸化脂質は老化にも関係するといわれており8），

個人を単位とした場合には，食生活上のし好により脂肪油脂の保存や高度不飽和脂肪酸の多量摂取には注意が必

摂取の過不足，摂取脂肪酸の偏りがあると考えられ，ま要である．

た外食回数や調理済食品の利用の増加等食生活の変化があることから，これらの面では適切な指導が必要なもの

食物中の飽和脂肪軌ま，血清コレステロール値を上昇させ，不飽和脂肪酸特に多価不飽和脂肪酸は．逆に低下

飽 和 度 別 脂 肪 酸 1 日 摂 取 量

2．7 3．7 1．7

構成比 ％2．4 1．2 0．2

計

46 209 113201460 127 207 12700 30．0

多価不飽和脂肪酸量
飽 和 脂 肪 酸 量合

孟慌不㌔豊（mg）585918 35852502140 44

古只

3 172

頬

1不
蒜覧㌔（mg）26395515607160
那312

l

い
好飲料

は

脂肪酸豊（mg）24374216401980 575 26

別 冊工食品・海草頬 Ⅵ
白色野菜

飽

乳

緑色野菜

11420 33901620 155 11900■28．1

X 魚介頬

‖
V

果実類

79

頁

Ⅵ

豆

12

頬

‖

V

m

米

種

品

Ⅰ い も頬
Ⅰ 穀
頬

Ⅰ

群

品

M肉

表 2

と考えられる．

0 1420 4170 995 215 17800 42．0

3．8

2．6 1．0 0．9 0．4 0．1 1．3 1．1

−81−

付記二本調査は県衛生部公衆衛生課の御協力を得て行ったもので，関係各位に深く感謝します．なお，本調査の要旨は第31回福岡県公衆衛生学会（福岡市，昭和59年5月22日）において発表した．

文

1965．

4）寺田雅昭：昭和57年度文部省科学研究総括研究報
告要旨，（pp．283−288），198乱
5）厚生省：昭和54年改定日本人の栄養所要量，187p．
（pp．34−62），東京，第一出版，1979−

献1）厚生省：国民栄養の現状，昭和58年版，173p．；東京．
第一出版，1983．

3）A∴Keys，etal∴Metabolism，14（7），776−787．

6）FAO／WHO合同専門家委員会報告：Dietaryfats
andoilsin human nutrition，1977；金田尚志：
人間の栄養における食用油脂の役割，99p．（pp．21−30），乗京，医歯薬出版，1980．

2）H．Malmros＆G．Wigand：Lancet，July6，1−7， 7）金田尚志：栄養と食糧．30（2），7ト78，1977．
1957．
8）平井俊策：臨床栄養，57（7）．727−732，1980．

一82一

細岡県衛生公害センター年報11号（昭和59年12月25日発行）

福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠⅠ）
食塩及び無機質の1日摂取量について
＊
＊

＊
■

日本人の死因中で，脳血管疾患は昭和56年に悪性新

正子

邦直

田

森北

●

＊

美治

隆健

利野

毛大

＊

アイトファーネスアトマイザーは島津製作所製GFA＿1

生物に首位の座を譲ったが，依然，死因の大きな部分を型を使用した．分光光度計は日立製作所製200＿20型を占める1）．日本人は食塩を多量に摂取する世界有数の国用いた．

民で，この食塩は高血圧や脳血管疾患，特に脳卒中と密3検体の採取及び分析試料の明野接に関係するといわれている2）3）．最近，食塩の発がん

国民栄養調査の北部九州地域における各食品群別の1

プロモーター作用を示唆する報告もあり4），米国では

日摂取量5）6）7）を基に，分析に必要な量を品目ごとに算

1985年7月から食品メーカーに対し，製造食品の食塩量

出し，福岡県内において昭和56年9月に98品目，同57（ナトリウムとして）の表示が義務づけられている，一

年5−6月に99品目，同58年7月に105品目の食品を方．食品中のカリウム，カルシウム，マグネシウム及び購入した．

鉄などの無機質は，人体の栄養成分として健康に大きく

年度どとに各食品を図1に示した13の食品群に分別関与し，その過不足は高血圧，心疾患，代謝異常，亘血後，第l報と同様に処理し分析試料とした．XIV群は飲等の各種疾患と高い相関があることも知られている．食料水である．

物からのナトリウム，カルシウム，鉄の1日摂取量は，

4 分析方法国民栄養調査に示されている．また，厚生省から食塩及Ⅰ群からⅩⅠⅠⅠ群については，各群こ とに450℃で乾びナトリウムの1日適正摂取量並びにカルシウム及び鉄式分解を行い．残法を塩酸で溶解後塩酸濃度を1Nに調の栄養所要量は公示されているが，マグネシウム，カリ

製し測定試料とした．XIV群は10倍濃縮液を分析に用ウムについては示されていない．そこで，今回，福岡県

いた．ナトリウム，カリウム，カルシウム，マグネシウ

民のナトリウム及び食塩の摂取量を把握すると共に，ナムはフレーム原子吸光法により，鉄はオルトフェナント

トリウムと生理的に関係の深いカリウム，カルシウム，

ロリン法及びフレームレス原子吸光法により測定した8）マグネシウム，鉄についても．マーケットバスケット方

9）．食塩量は，ナトリウム量から 食塩量＝ナトリウム式により収集した試料について1日摂取量を調査したの量×2．54 の式により算出した．

で，その結果を報告する．

実 験 方 法1 試 薬
標準溶液はナトリウム，カリウム，カルシウム，マグ

ネシウム，鉄の原子吸光分析用標準液（1000ppm）（和光純薬工業製）を希釈して使用し，その他の試薬は市販の有害金属測定用及び特級を用いた．

2 装 置
原子吸光装置は島津製作所製AA−610S型を，グラフ
TakamiMOHRT，Kunimasa MORITA，KenjiOHNO ＆Naoko K工TA：Nutrition studyin Fukuoka（Tll）．

Actualdailyintake of saltand minerals．
＊ 柚同県衛生公害センター 保健科学部 衛生化学課＊＊現所属：福岡県福岡工業試験場

結果及び考察無機質5成分の食品群別の年度別1日摂取量を図1に，さらに無機質の1日摂取量の年次推移と平均栄養所
要量・適正摂取量などの文献値7）10）を衰1に示した．

図1より．各々の無機質1日摂取量に対する各群の寄与を見ると．いずれの無機質においてもⅠⅤ，ⅩⅠⅠⅠ及びⅩⅠⅤ群の寄与ははとんどない．ナトリウムはⅠⅩ，Ⅴ及びⅩ群などの寄与が大きいが，これに比較して他の4成分の無機質は多くの群から寄与を受けている，それぞれの無機質の経年変化をみると，カルシウムは減少傾吼 ナトリウムはやや増加傾向，その他は横ばい状態であった．表1で食塩及びカルシウムの今回の調査値は．

一83一

Ⅰ米
lI紫粕・いもIlt 砂晰・菓イー

Ⅳ 油脂粕

Vl．im
Ⅵ 果実類
Ⅶ 緑色野菜
Ⅷ L 】色町葉Ⅸ し好飲料
Ⅹ 魚介類
氾 内・卵‡ri

Ⅱ 孔m
皿IJ川1二良品粕
ⅡⅤ 飲料水叩／day O lOOO 2000 0

200 400 0

Na

Jl O 50150 0 20 40 60

2

K

Ca

f■e

ト1g

図1 日常食品中の無機質の食品群別1日摂取墨：＝扇岡県）
匹ヨ：昭和56年度，⊂コ：昭和57年凰■■：昭和5B年度

表1 無機質の1日摂取量・年次推移

Na

4ユ00

4200

430（）

NaCl†

10400

10700

10900

2100

2nOO

230（）

K

Fe

13

8．7

9．8

（mg／日）

全し小ド土用頼N＝11） 1日所要ん；二丈は
昭和57年度
1日過jl三才メモ収；lと裾 l凋 県日射t156年度 昭和57年俊 昭和58年性 平均仙二
4200

4600

3900以下1070（） （12600）■

11700

10000以下

ZlOO

2300

97（）ノノ′62kg

10．5 （13．5）事

9．4

lO．7●†

Ca

64（）

580

47n

560 （527）■

545

6（）0事■

Mg

24（）

200

220

22（）

230

30（）（女），350（里）■■：北部九州地区1人当たり1日摂取葺及び平均栄養所要呈（昭和56年栄養調企），†：NaX2．54

昭和56年国民栄養調査における北部九州地域の1日摂に，ナトリウムの1日摂取量は平均4．2gであり，食塩取量と比較し低めになっているが，これは国民栄養調査

量に換算すると10．7gで，同じマーケットバスケット方にクッキングロスが考慮されていないためと考えられ式による昭和57年度全国11県の調査平均値11．7g10）

る．

及び構成食品の濃度より計算されている昭和56年国民1 ナトリウム

栄養調査の北部九州地域1日摂取量12．6g71より低い

調査した5成分の無機質は，大切な人体構成元素約20が，厚生省の示しているⅠ日適正摂取量10gよりやや種のうち，上位5−11を占め，骨格，血液，筋肉等に広高い値となった．米国においては，成長段階別の平均的く分布した重要な生理作用を有し，その供給源を，主に栄養所要量の下限値を示した 栄養所要量 （RDA）1

食物に依存している．その中で食物のナトリウムすなわ

人1日あたり2．8−8．4g，また成人の実際の健康維持につ

ち食塩の過剰摂取に伴う成人病対策の1つとして減塩運いて勧告した動が国民的課題になってきている．表1に示したようの値がある11）・また西ドイツでは，1日あたり5−8gと国民食事目標 1人1日あたり5g以下

一84一

勧告している．日本では従来から食塩の摂取量が多く，告もあり，マグネシウムの摂取量について過不足の両論

直ちに両国並みに下げることは困難で，生理的に必要とがある．しかし日本の東北地方と同様高血圧，脳卒中がする量に日本人の食習慣を考慮した当面の努力目標とし多く，マグネシウム摂取量が非常に少ないフィンランド

て10gと定めている・のノースカレニア地方で，マグネシウムを出来るだけ摂また1日4g程度しか食塩を摂取しないエスキモーにはほとんど高血圧がみられないということから，更にり食塩を制限する運動をしたところ，その発生率が低下

減塩の努力が必要と考えられる．食塩の主な食品群別の下による低マグネシウム血症及び欠乏症が，狭心症や心寄与率は．しょうゆ，食塩などの調味料を含むⅠⅩ群が筋梗塞又は動脈硬化の進展と密接に関係があり，このマ

最も大きく39−53，5％，みそ，とうふ等の豆頬加工品でグネシウム摂取量の世界的な低下が懸念されている．

あるⅤ群15−20％，塩蔵魚類を含むⅩ群11．2−16．6％，

したという報告がある15〉．またマグネシウム摂取量の低マグネシウムの食品群別の寄与率は，Ⅹ群魚介類13．5

野菜つけものを含むⅤⅠⅠⅠ群2．2−9．3％で，これら4群●●●■−20％，ⅤⅠⅠⅠ群海草頬9−21．7％．Ⅴ群豆頬加工品10．9−で全食塩摂取量の約80％を占めた．本調査に用いたナ

15．0％，ⅠⅠ群穀規及びその加工品10．9−12．9％が主とな

トリウム量から換算して食塩量とする表現方法は，厚生り，その他ⅠⅩ群9．1−10．8％．XI群7．7−9％．Ⅰ群3−10

省の行っている国民栄養調査などに採用されているが，％等で各群に広く分布している．

食塩の悪影響はナトリウムにあることから，ナトリウム量で表現している国もある．ナトリウム排泄作用を有す
るカリウム，蛋白質及び脂質，特に脂質の中で食塩によ

4 カルシウム

1日摂取量は平均560mgで，昭和56年国民栄養調る高血圧を抑制すると言われているリノール酸などの必査による北部九州ブロック1日摂取量527mg及び昭和57年度全国11県調査平均値545mgよりやや多いが，須脂肪酸等を多く含む食物を摂取することにより，ナト

厚生省の示した健康維持に必要な所要量600mgに対しリウムの作用が緩和されると考えられるので，ただやみ
くもに減塩するのではなく，これらの栄養バランスを考て不足しており，摂取努力を要すると考えられる．人体

慮に入れる必要がある．

休の需要に応ずることが可能といわれているが，WHOは，カルシウム摂取の変動に対しても十分に適応し，生2 カリウムの疫学調査では，各国におけるカルシウム摂取と骨粗髭

カリウムの1日摂取量は平均2．1gであった・昭和57症の発生率に相関があると報告14）している．骨粗髭症

年度の全国11県の平均値2．3gよりやや低いが，成人のは，骨董量が加齢に伴って漸次減少し，大腿骨頸部骨折

カリウム要求量は．Frankの報告によると0．4mEq／kg

や圧迫骨折を起こす症状であるが，近年カルシウムを単／日で，体重60kgの成人に換算すると0・94gになり，独に補給することで，加齢に伴う骨質量の減少を予防，十分に摂取していると思われる．しかしカリウム代謝軽減させることができ，また発生した骨粗髭症を軽快には，ナトリウムなどとも大きな関係をもっており，食事させることが明らかになったことからもカルシウム摂取中においてK／Naの比が1．4−1．712〉が望ましいとされて量を増加させる必要がある．

いるが，今回の調査ではK／Na＝0．5であり，両者のバ
ランスをとる必要があると考えられる．カリウムに対すカルシウムの食品群別の寄与率は，Ⅹ群魚介類23．4−

31．0％，ⅩⅠⅠ群牛乳，チーズ製品類13．8−20．7％，Ⅴ群

る主な食品群の寄与率は．海草頬及び野菜つけもの顆でとうふ等豆頓加工品10．2−21．3％，ⅩⅠⅠⅠ群海草類7．8−あるⅤⅠⅠⅠ群18．1−20，9％が大きく，いも等の穀規ⅠⅠ群

18．8％で，これらの主な補給源群でカルシウム全摂取量

10−13．3％．肉頬ⅩⅠ群11．4−12．2％，魚介頬Ⅹ群8．5−の約72％を占める．

11．4％，しょうゆ等調味料ⅠⅩ群4．8−9．1％で，これら5 鉄

5群で全力リウム摂取量の平均72．4％を占めた・

鉄の1日所要量は，成人男子．閉経後女子で10mg，3 マグネシウム

成人女子及び青少年期12mgと定められている・昭和

1日摂取量は，平均230mgで，昭和57年度全国11

56年国民栄養調査による北部九州ブロックの1日摂取

県の調査平均値と同じであった．鈴木らは110−430mg，量は13．4mgで，所要量を満足した値になっているが，平均220mg，五島らは平均190mgのIE］摂取量を報

今回の調査で得られた平均値10．5mg及び昭和57年度

告13〉しており，日本では200mgオーダーでのマグネシ

全国11県の調査平均値9．4mgのいずれも満たしておウム摂取が考えられる．1日あたりの必要量は，Jones

らず，約28−42％のひらきがあり，さらに摂取量を増加

らによると220−290mg，また米国では300−350mgとさせる努力が必要である．また食品中の鉄の消化管吸収されているが，妊婦，授乳婦は約0．4g／日，発育期では率は，ヘム鉄と非ヘム鉄で大きく異なり，非ヘム鉄の吸0．12−0．23g／日の摂取で休内保留が見られるとする報

収率は，食品中の他の成分の影響を受けやすく，ヘム鉄

−85−に比べて低いといわれているので，総鉄で表現した摂取量は必ずしも吸収される鉄量を保証していない．よって

3）佐々木直売・菊地克也：食塩と栄養．251p．（pp．40−
82）：東京，第一出版・1982・
4）国立がんセンター運営部企画室編：厚生省がん研究

鉄の化学形態別の定量が望まれる．
鉄の食品群別の寄与率は．ⅤⅠⅠⅠ群海藻類12．2−25．4％．
XI群レバーなどの畜肉類15．4−19．5％，Ⅹ群魚介類12．3−22．4％，Ⅴ群豆加工品9．5−13．8％で，これら主要補給源で鉄摂取量の約75％を占めた．
以上のことから，今後日常食品からの無機質摂取にあたり，減塩の努力と共に，ナトリウムとカリウムのバラ
ンス及びカルシウム，マグネシウム．鉄の摂取量をやや増加させる食生活の改善が必要と考えられる．

助成金による報告書，昭和57年嵐650p．（p283），
1982．

5）厚生省公衆衛生局栄養課編：国民栄養の現状，昭和56年度版，163p．（pp．69−71）；東京，第一出版，1981・
6）厚生省公衆衛生局栄養課編：国民栄養の現状，昭和57年度版，160p．（pp．64−66）；東京，第一出版，19鑓・
7）厚生省公衆衛生局栄養課編：国民栄養の現状，昭和58年度版，173p．（pp．88−90）；東京，第一出版・1弛3・8）日本薬学会編：衛生試験法注解，1229p．（pp・149￣152）；東京，金原出版，19帥．
9）安井明美等：分析化学，30，T65，1981．
10）地方衛生研究所全国協議会編：日本国民の栄養摂取

付 記

本研究に御協力して頂いた福岡県衛生部公衆衛生課に深く感謝致します．なお，研究結果の概要は福岡県公衆衛生学会（福岡市，昭和59年5月22日）において，
発表した．
文

献

1）厚生統計協会編：国民衛生の動向，厚生の指標，30（9）．61，1983．
2）木村修叫・足立己幸：食鼠306p．（p．12）；東京，女子栄養大学出版部，1983．

量の地域差に関する研究（Ⅰ），昭和57年度，154p．
（p44），1983．

11）荒井玄蕃：食の科学，59，100−106，1982．
12）亀井正治他：生活衛生，27．2−6．1983．
13）厚生省公衆衛生局栄養課編：日本人の栄養所要量，
昭和54年改定，187p．（pp．109−110）；東京，第一出
版，1錮3．
14）FAO：FAOfood and nutrition paper3．1977；

金田尚志他：人間の栄養における食用油脂の役割，
99p．（p41）．東京，医歯薬出版，19糾．
15）和田攻他：臨床医，8（10），150−164，1982．

ー86 轟福岡県衛生公害センター年報11号（昭和59年12月25日発行）

タ キ フ グ の 毒 性竹中 垂幸＊・永瀬 誠＊・高田 智＊＊

昭和57年度の厚生省食中毒統計によると．この年のそのうち尾椎骨は12本であった．尾椎骨12本のうち前食中毒死亡者で原因食品が判明している12名のうちフ部尾椎骨は5本，後部尾椎骨は7本であった．血管頼なグによる死亡者は8名を占め，フグが重要な食中毒によ

らびに椎骨の異常は認められなかった．

る死亡原因の1つとなっている1）．
従来，我が国の近海で漁獲されるフグの筋肉部は通常の摂取量では食品衛生上問題ないとされている2）．しかし，最近のフグ消費量の増大等から，日本海産のものばかりでなく，東シナ海産や北朝鮮，韓国からの輸入品及びこれまで顧みられなかった種類のフグが食用にされるケースも出てきたため，フグの安全確保についてきびし
く指導されるようになった3）4）．このようなフグについてはまだ毒性不明のものが多く，その毒性を知ることは
食品衛生上重要な問題である．

昭和57年8月6日，福岡県遠賀郡遠賀中央市場で種
頬不明のフグが発見され，遠賀保健所を経由して当セン
ターに毒性検査依頼があった．九州大学農学部水産学第2教室に種板鑑定を依頼したところタキフグであることが判明した．このタキフグの毒性はあまり知られておらず，来ら5）が内臓等に毒をもつと報告している．今回，1例ではあるがタキフグの毒性検査を行ったので報告する．

図 1 タ キ フ グの 外観

実 験 方 法1 供託フグ

全長：21．1cm
体重：3さiO．3g

昭和57年8月6札 束シナ海（農林354区）で漁獲され，下関魚市場を経由して遠賀中央市場に入荷したタ

キフグ m砺ん糾0むヱorlgl▲5（Bloch）の雄，1尾を使用した．
図1にタキフグの写真を示した．背部は褐色で多くの白色斑点と黄帯があり，腹部には白色に光る黄帯が顎下まで続いていた，背びれと尻びれは白色で相似形をなしていた．尾びれは白色で先端に深いきれこみが見られた．また，背部から頭部にかけて小林が見られた．図2はタキフグのレントゲン写真である．脊椎骨は20本でShigeyukiTAKENAKA，Makoto NAGASE＆Satoshi
TAKATA：Toxicity of TakLhLgu ObLongus（Bloch）・＊福岡県衛生公害センター保健科学部衛生化学諌
＊＊

同管理部管理課

図 2 タ キ フ グの X 練写真

一87−
2 試 薬

し，紫外線照射（365nm）下での黄色スポットの出現

実験に使用した試薬類は次のとおりである．メタノーにより確認した．

ル，エタノール，t−プチルアルコール，酢酸エチル，
ジエチルエーテル，水酸化カリウム．酢酸及びビリジン

は和光純薬工業（抹）製試薬特級，テトロドトキシン■

60

ゲルプレートはMerk社製KieselGe160，活性炭は和000（TTX）標準品は三共（株）製Tetrodotoxin，CryS−
talline3Ⅹ，薄層クロマトグラフィー（TLC）用シリカ

4
2
0 0

光純薬工業（株）製クロマトグラフ用，弱酸性イオン
交換樹脂はRohm＆Haas社製AmberliteIRC−50を使用した．
3 毒力検定タキフグの肝臓，皮膚，筋肉，腸，精巣及び残部について酢酸メタノール抽出法で粗毒を抽出し．全量を20m〜とし，これを粗毒原液とした．次に，この粗毒原液を適
図 3 テトロドトキシンの確認

当に希釈し，その1mlを4週令，体重19−20gのddY

溶喋系：A；どリジンー酢醸エチルー酢酸一水（15：7：2：6）
B；t・7テルアルコール」韓廠一水（3：2：l）

系雄性マウスの腹腔内に投与し，致死時間を求め，マウス単位（MU）換算表により毒力を算出した6）．

プレート：シリカゲル（KieselGe160，Merk）
スポL／ト：1；標準品（Tetrodotoxin，CryStalline3X）

4 確認試験

2；タキフグから抽出した試料

河端らの方法7）に準じて有毒画分を精製し，TLCによりTTXを確認した．すなわち，粗毒原液を減圧濃縮し．
結 果 及 び 考 察

蒸留水20mヱを加えて溶かし，活性炭5gを加え，よく撹拝して毒を活性炭に吸着し，活性炭をろ別して蒸留水でよく洗浄した後，活性炭に吸着した毒を200m上の1％酢酸20％エタノール溶液で3回溶離を繰り返し，溶離液を合わせて減圧下で水分のなくなるまで濃縮した．

濃縮物は少量の蒸留水に溶かし，内径1．5cm長さ30cmのガラス管に2cmの高さまでAmberliteIRC−50（NH4＋型）を充填したカラムにかけて毒を吸着させ，カラムを十分に水洗したのち，50m上の10％酢酸で溶出した．溶出液は減圧濃縮後，少量の蒸留水に溶かし，TTX標準品と共にTLC用シリカゲルプレートにスポットした．展開溶媒にはビリジンー酢酸エチルー酢酸一水（15：7：2：6），t−プチルアルコールー酢酸→k（3：2：1）の2種の溶媒系を使用してTLCを行った．TTXの存在は10％水酸化カリウム溶液を噴霧後，100℃で加熱

表1はタキフグの各臓器組織の毒力検定結果である．
腸及び精巣にそれぞれ20MU／g，79MU／gの弱毒が検出され，その他はすべて 無毒 であった．図3には有毒画分のTLCの結果を示した．ビリジンー酢酸エチ
ルー酢酸一水の溶媒系ではRr値が0．80，t−プチルアルコ
ールー酢酸一水の溶媒系ではRr値が0．58に希薄なスポッ
トがTTX標準品と同じ位置に確認された．

精巣に毒をもつフグはコモンフグ，ヒガンフグ等が知られているがその種類は少なく2〉，今回のタキフグの精巣に弱毒 を検出したことは興味深い．フグの毒性は

種差のはかに地域差，季節差及び個体差が著しいことがわかっている8）9〉．タキフグについても今後，調査を続け，その毒性を明確にする必要があろう．

ま と め

表1 タキフグの毒力検定結果
織

臓

器

腸

7 5 3

腋肩肉

肝皮筋

毒力（MU／g）書

2
7

ハU 9

巣部

精残

1MUとは20g♂）マウスを30分で死亡させる毒力を言う

昭和57年8月6日，福岡県遠賀郡遠賀中央市場で発見されたタキフグ1尾について毒力検定を行い．次の結果を得た．

1 タキフグの脊椎骨は20本あり，このうち前部尾椎骨は5本，後部尾椎骨は7本であった．また，脊びれと尻びれが相似していた．背面には多くの白色斑点をも6

ち構帯と小林が頭部まではえていた．

一88−

2 筋肉，皮膚及び肝臓の毒力はそれぞれ3MU／g，

5MU／g，7MU／gで 無毒 ．腸及び精巣はそれぞれ
20MU／g，79MU／gで 弱毒 ：残部は6MU／gで

無

毒 であった．
付 記

本研究を行うにあたり，適切な御助言をいただいた当センター所長高橋克巳博士，フグの種類鑑定をいただいた九州大学農学部水産学第2教室松井誠一助手に深く感謝します．また，本研究に御協力いただいた福岡県衛生部公衆衛生課並びに遠賀保健所の関係各位に謝意を表し
ます．

2）谷 巌：日本海産フグの中毒学的研究，657p．
（pp．13−85）；東京，帝国図書．1945．
3）厚生省環境衛生局乳肉課長通知：フグの衛生確保について，昭和58年12月2日付，環乳第59号，
1983．

4）加納碩雄他：日水誌，48，59トづ93，1982．
5）朱元 鼎他：南海魚規乱p．1074−1075；北京：科学出版社，1962．
6）厚生省環境衛生局編：食品衛生検査指針ⅠⅠ．735p．
（pp．232−240）；東京，日本衛生協会，1978．

7）河端俊治他：食品衛生研究，31（10），7」7，1981．
8）T．Matsuiet．al．：Bull．Jap．Soc．Sci．Fish．，47．
535−う38，1981．

9）野口玉雄・橋本周久：化学．39．155」60，1984．
文献1）中嶋 茂・桑嶋俊昭：食品衛生研乳33（5）・54−
77．1983．

編 集 委 旦森彬

片 岡 恭一郎

篠 原 志 郎

岩 本 眞 二松 枝 隆 彦北 森 成 治堀 川 和 美八 尋 正 幹芥 野 卑 男山 崎 正 敏毛 利 隆 美秋 田 志賀子一￣、、＼＼＼

福岡県衛生公害センター年報11（昭和58年度）

昭和59年12月25 日 印刷
順和59年12月25 日 発行
編 集：福岡県衛生公害センター
発 行：福岡県衛生公害センター

福岡児太宰府市大字向佐野39〒818−01TEL O92（924）2101−2103
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福l打直博多区東都珂1丁目10番15ぢ・