川内原子力発電所対策調査特別委員会記録○開催日時
平成２５年５月２３日

午前１０時～午前１１時５９分

─────────────────────────────────────────
○開催場所
第３委員会室─────────────────────────────────────────
○出席委員（９人）
委 員 長

橋

口

博

文

委

員

福

元

光

一

副委員長

川

添

公

貴

委

員

成

川

幸太郎

委

員

上

野

一

誠

委

員

帯

田

裕

委

員

井

上

勝

博

委

員

森

満

委

員

佃

昌

樹

達
晃

─────────────────────────────────────────
○欠席委員（１人）
委

員

中

島

由美子

─────────────────────────────────────────○その他の議員
議

員

谷

津

由

尚

─────────────────────────────────────────○説明のための出席者
危

機

管

理

監

新

屋

義

文

防 災 安 全 課 長

新

盛

和

久

原子力安全対策室長

遠

矢

一

星

南

輝

雄

瀬戸口

健

一

─────────────────────────────────────────
○事務局職員事

務局

長

議 事 調 査 課 長

田 上 正 洋課

道議事グループ長

場

益

男

長

代

理

─────────────────────────────────────────
○審査事件等
１

調査事項
・

川内原子力発電所の安全対策に関する調査
川内原子力発電所の安全対策等の取組状況について⑵

地域防災計画（原子力災害対策編）の策定について

２

⑴

審査事件
・

陳情第１号

川内原発１・２号機再稼働反対の決議を求める陳情書─────────────────────────────────────────

－1－

△開

会

工期としましては、３に記載がありますが、○委員長（橋口博文）ただいまから、川内原子

３本のボーリング調査に約１カ月程度かかる見込

力発電所対策調査特別委員会を開会いたします。

みで、その後、分析に１カ月から２カ月程度かか

本日の委員会は、お手元に配付しております審ると聞いております。

査日程により審査を進めたいと思いますが、御異

なお、この津波堆積物調査の目的としましては、議ありませんか。

太平洋側では各地で、研究機関等による調査が実［「異議なし」と呼ぶ者あり］

施されているものの、九州西岸域ではプレート境○委員長（橋口博文）御異議ありませんので、界もなく、大きな被害をもたらした歴史的記録等

お手元に配付しております審査日程により、審査もないため、同様の調査がほとんど行われていなを進めます。

いことから、九州電力としては津波に関するデー

ここで、傍聴の申し出があります。２名の方かタの拡充を図るという観点から実施するもので、ら傍聴の申し出がありますので、これを許可いた

全体としましては、九州西岸域で十数カ所程度、します。

期間としては３年程度を予定されており、久見崎

なお、会議の途中で追加の申し出がある場合に町のほかについても適地を選定中であり、準備がも、委員長において、随時許可をいたします。

整い次第、開始すると聞いております。
次に２ページの資料２を御準備ください。資料──────────────△川内原子力発電所の安全対策に関する調

２は海水ポンプエリアの防水対策工事についてで査す。川内原子力発電所における現在の耐震バック○委員長（橋口博文）それでは、川内原子力発チェック時の想定津波高さは、海水ポンプエリア

電所の安全対策にかかわる調査を議題といたしまの敷地高さより低く、また、新規制基準案に基づす。

く津波高さは検討中の段階ではありますが、九州──────────────

電力としましては、さらなる安全性、信頼性向上△川内原子力発電所の安全対策等の取組状対策として平成２６年度中に整備を行うとして公況について表されていた海水ポンプエリアの防水対策につい○委員長（橋口博文）まず、川内原子力発電所て、今回、その工法、概要が決定したと報告を受の安全対策等の取組状況について、当局の説明をけましたので御説明させていただきます。

求めます。

１に工事概要（イメージ）図とありますが、上○原子力安全対策室長（遠矢一星） それでは、側のほうのイメージ図と下側の断面図をあわせて

川内原子力発電所の安全対策等の取組状況につい見ていただきたいと思います。

て、２点、御報告させていただきますので、原子

まず、防水対策に関する大きな考え方としては、

力安全対策室分の資料を御準備いただけないでし

国の指示のもと実施したストレステストの評価やょうか。

福島事故後の緊急安全対策等を踏まえ原子炉建屋

まず、資料の１ページの資料１をお開きくださにおいて、津波高さ１５メートルまでに対応する

い。津波堆積物調査についてです。同調査の実施

防水対策を行っていることから、海水ポンプエリ

については本年４月１１日付の主要事項処理経過アにおいても津波高１５メートルまでの防水対策

報告書、報告番号第１９号で既にお知らせしておを行うもので、前面防護壁と盛り土で津波を防御

りますが、同調査が、まずは久見崎町で、本日、し、これを越えてきた波については、次の防護壁

５月２３日よりボーリング調査を開始されることで防護、防水するという二段構えの設計となってになりました。

おります。

場所としましては、資料の１の地図に示してあ詳細は断面図のほうで御説明しますが、断面図

りますが、久見崎町の県道左手側の耕作放棄地がの左側が海側になります。まず、前面防護壁はコ

広がる字前田地区で、県道に近い地点に１カ所、ンクリート壁で高さが海抜１３メートル、耐震はまた、奥側に１カ所と、その中間あたりに１カ所

Ｓクラスで、対津波は津波高さ１５メートルの津の、計３カ所で約３０メートル程度のボーリング

波の波力に耐えられる構造としており、盛り土部調査を行う予定です。

分についても同様の耐力を有しております。
－1－

次に防護壁は断面図の中央部分に位置するオレ

ればなと思います。

ンジ色の部分ですが、海抜１５メートルの高さでそれから、海水ポンプエリアについては、この海水ポンプを取り囲むように設置され、海側の前防護壁がですね、耐えられるものだということ、面と背面は鉄骨造、両サイドは鉄筋コンクリート

津波にも耐えられるということですけれども、津造となり、耐震はＳクラス、対津波は１５メート

波によってコンクリートでつくられたものも破壊

ルの津波が来た場合、前面防護壁の１３メートルされたりしているんですね。実際、防波堤も破壊を超える２メートル部分の越水に耐えられる構造されているわけですね。そういった十分に耐えらとなっております。なお、防護壁の海側に２カ所れるという根拠ですね、どのぐらいの厚さのものの出入り口を設けますが、その出入り口には水密で、どういう──防波堤が壊されるわけですから、性を確保するため水密扉を設置予定です。

その防波堤よりも強靱なものでなければいけない

また、仮に越水した場合の海水の排水は下の断ということなのですけれども、耐えられる根拠と面図でいいますと真ん中の少し左側にあります除

いうのは、どういうふうになっているのか、３点、塵装置の部分で、上側のイメージ図でいいますとお願いいたします。

防護壁の海側のほうに８個並んだ構造物があると○原子力安全対策室長（遠矢一星） 津波堆積

思いますが、そこが取水口に直接つながっており

物調査について、どこまでさかのぼれるのかといますので、波が引くと同時に排水されることにな

うことなんですが、お聞きしている範囲では約ります。

７，０００年前での津波被害の調査が可能となるというふうにお聞きしております。

その他としましては、現地視察の際などに見られたことがあると思いますが、現在、この海水ポ

２点目の陸地の隆起とかの関係ですが、すみまンプの上には走行式の移動クレーンが併設されてせん。これについては、私もまだ、把握しておりおりますが、今回、ポンプ周辺部分を防護壁で囲ません。お答えすることが現時点ではできない状

むことから、走行式クレーンは撤去し、新たに固況です。

定式のアームが回転するジブクレーンを設置され３点目になります。前面防護壁、防護壁の耐力ます。また、作業など、海水ポンプエリアへの出の根拠ですが、これにつきましては東日本大震災

入り口は上のイメージ図でいいますと、右上に設

以降、国土交通省が示した暫定指針というのがあけてあり、原子炉建屋敷地からの出入りとなりま

りまして、それを考慮して設計をされておりますす。

が、計算方式としましては津波の波圧というのは最後に工期としましては、平成２６年１０月竣平米当たりのキログラムニュートンということの工となっております。以上で説明を終わります。

単位であらわすそうなんですが、計算方式としま

よろしく御審議くださいますようお願いいたしま

しては、水の単位体積出量、１立方メートル当たす。

りのトンですね、掛ける重力加速度、掛ける設計○委員長（橋口博文）ただいま当局の説明があ

用の浸水深、何メートル浸水するかという浸水深、りましたが、これより質疑に入ります。

掛けるの３倍ということで計算式が国土交通省か御質疑願います。

ら示されておりますので、それに準じて計算はさ○委員（井上勝博） この津波堆積物の調査につれているというふうに、構造計算されているといいてなんですけれども、どれだけさかのぼって調うふうにお聞きしております。

査ができるということになっているのか。数千年以上です。

とか数万年とかいうふうにあると思うんですけれ○委員（井上勝博） ３．１１の東日本大震災をども、そういう対象とする年代というのは、どこ踏まえての耐震設計が、対津波設計ということだ

までさかのぼれるのかということが一つ。

ろうと思いますけれども、一応、了解いたしました。

それから、隆起がされている──全国どこでも数万年単位で見ると隆起があるわけですよね。地面

津波についてはですね、７，０００年前までとが持ち上がっているわけですけれども、そういっいうふうにしているのは、私も事前にちょっと九た隆起についての検討というのはされているのか。

電の窓口の方にお聞きいたしましたら

そういったことについては明らかにしていただけ

７，０００年前までが現在の土地の高さであるか－2－

ら、それ以降を調べるんだというお話でしたけれという話も聞いておりますので、そこが調査可能ども。しかし、本当にそれでいいんだろうかと、な年代が７，０００年前ぐらいではないのかといどういうふうに隆起してるのかということも含め

うふうに私としては認識しております。

た検討もされていかないといけないんじゃないか○委員（井上勝博） それについては、調査は不と。というのは大きな地震が起こって断層ができ可能だということで調査できないということです

たかどうかということについては、十二、三万年ね。そういう理解でいいわけですか。わかりまし

前まで検討するわけじゃないですか。そして、必た。

要な場合は４０万年前で検討するというふうにな○委員長（橋口博文）ほかにありませんか。

っているわけですよね。しかし、津波は○委員（佃

７，０００年前までで、検討課題というのは、ちのは地震との相関関係が物すごく強いわけでしょょっとこの地震の、そういう津波の痕跡を調べるう。地震と津波というのはセットですよ。それなのとすると、年代に差があり過ぎるんじゃないか

のに、なぜバックチェックをするときの地震の関なというふうに思うんですが、そこはちょっと九係は十二、三万年前から、異常があれば、疑惑が電のほうにですね、問い合わせていただいて、なあれば４０万年前まで調べなさいと、こうなってぜ、そんなに差が出るのかということについてはいるのに、津波だけが、セットであるにもかかわ問い合わせていただきたいなと思うんですが、いらず、なぜ７，０００年前までよと。こういったかがでしょうか。

不信感があるので、課長の判断じゃなくて、やっ○原子力安全対策室長（遠矢一星） 九電のほぱり九州電力がね、どう考えているのか、そこのうに確認はしたいと思いますが、一応、今の質問

ところの見解をね、九州電力が出さないかんので事項をちょっとおさらいといいますか、確認させす。監督官庁の思いじゃなくて、そこを要求してていただきたいんですけれども、津波による陸地いるわけですよ。

昌樹） 今ので、結局、津波というの隆起とか、そういう関係ですか。

○原子力安全対策室長（遠矢一星） 確認させ○委員（井上勝博） 陸地の隆起というのは、ていただきたいと思います。

７，０００年前までが陸地の隆起があったんだそ○委員長（橋口博文）よろしくお願いします。
ほかにありませんか。

うです、７，０００年前、以前ですね。だけど現在の土地の高さは大体７，０００年前までと同じ○委員（福元光一） このボーリング調査を、今ぐらいだということらしいんですよ、現在の高さ度、久見崎町で３カ所ということなんですけど。

が。そうすると今、はかっている地点で、どのぐ

ボーリングの調査をされて、その堆積物の内容にらいの高さで津波が来たかというのがわかってく

よっては、やはり海のものが来て堆積したというるわけですよね。しかし、隆起する前の段階で、証拠があらわれると思いますけど、それによって

なぜ検討されないのかと。つまり地震については、は川内川を津波が遡上してくるという想定であり断層が動いたかどうかというのは十二、三万年まますから、久見崎地区でボーリングの内容で、さで考えるわけですよ。なのに津波だけはほどないという結果であれば、いいんですけど。

７，０００年前まででいいという考え方が、どう何年かと、この地層によっては津波が来ておったなんだろうかという質問なんですね。

なということであればですね、久見崎地区だけでそんな隆起とかをする、しないという問題は別

なくて、この川内川沿いの、やはりポイント、ポにしても、つまり津波は７，０００年前までは検イントで、どこまで上がってきたかがわかると思討するけども、地震は十二、三万年前まで検討すいますけど。これでは３０メートル、深さをボーるという、その年代の差が、どうしてそんなに開リングされるということですけど、このほかの地

くのかということです。ただ単純に言うと、そう

域、どの地点をボーリングされるのか。ある程度、いうことです。

平地をボーリングされるのか、ちょっと高いとこ○原子力安全対策室長（遠矢一星） すみませろをされるのか。それともう一つ、内容についてん。私がお聞きしている範囲では、７，０００年

は、この川内川沿いのポイント、ポイントをボー

前までが調査可能というのは、堆積物が見つかり

リングの内容によってはしたほうがいいんじゃな

ますと塩分濃度等を調べながら確認をされていく

いかと、私は思うんですけど、その点は、どう考－3－

えておられるのか、また、あれだったら要望していうことで、九電の、そういう広報の方がおっしいただければと思っています。

ゃっていたんですが。ただ、昔の地図を見るとで○原子力安全対策室長（遠矢一星） 九州電力

すね──この九電の工事が行われる前の地図があっのほうでは、先ほどちょっと御説明したんですが、たんですが、海へ川がつながっていて、その川の九州西岸域において十数カ所、久見崎町を１カ所

高さが１０メートルぐらいなんですね。もしかしとした場合に十数カ所のポイントを選定してボー

たらみやま池もですね、やっぱりポイントとしてリング調査を行いたいということで聞いておりま

は、そういう昔の造成をする前の地図を調べれば、すが、どういう場所をボーリングするかといいま

みやま池も対象にしてもいいんじゃないかなと思すと、波が越水してきて、その後、堆積したよううんですが。そういったことなどの検討というのな場所ですね、そういったところの適地を見つけはどうなんでしょうかね。されていないんでしょて地主さんと交渉して始めていきたいと聞いてお

うかね。

ります。

○原子力安全対策室長（遠矢一星） 九州電力

仮に久見崎町で、そういう堆積物が見つかったのほうでは、より可能性があるところを調査地点

場合、また、どのような拡充の調査をされるのかに選び調査を進めていっていることで聞いておりということについては、九電のほう確認させてい

ます。
以上です。

ただきたいと思っております。

○委員長（橋口博文）ほかにありませんか。

○委員（井上勝博） 広報の方は昔の地図は御存○委員（川添公貴） ボーリング調査に関して、

じなくて、現在の標高をおっしゃってたんで、造工程、期間はおおむね、個々に示されているんで成する前の標高が、川が現実にあって、仮に津波

すけど、堆積物のコア抜きのコアの検査はですよ、が川を遡上してきたとすると、みやま池にも痕跡

どれぐらいの予定をして、大体どれぐらいに調査が残っている可能性があるんじゃないだろうかと。

結果が出るのかどうか、わかっていれば教えていやっぱりできるだけたくさんのポイントで調査をただきたい。

しないと、結局、その痕跡がなかったという早ま堆積物のコアを抜きますでしょう。それを層ごった結論を出すという危険性もあるので、できるとに、ずうっと調査していかれて、結論が出ます

だけポイントは多くされたほうがいいのではないよね。何年前にどれぐらいの堆積があった、どうかというふうに思うんですよ。

こうと、その結果が出るのはいつごろになるんでみやま池というのは原発のすぐ近くでもあるとすか。

いうことで、そういったポイントの選定の仕方に○原子力安全対策室長（遠矢一星） 今、お聞ついてですね、さらに精度を高めるためにもポイきしている範囲ではボーリング調査後、分析自体ントを多くするということを検討されてはどうか

は一月から二月で終わるそうです。ただ、それがと思うんですが、その辺についても、先ほどの点評価となりますと、例えば海水部分の堆積物が見とあわせて九州電力にお問い合わせいただけるよ

つかった場合に、それが高潮なのか、津波なのか、

うお願いします。

そういった評価をするに当たっては、何カ所かあ○委員長（橋口博文）ほかにありませんか。

る程度、広範囲でのボーリングが終わった時点で○委員（佃の評価をしなければいけないということで、評価

で、前面の防護壁が１７０メートルのうちの、こ自体は、また、それ以降になるというふうに聞い

れは盛り土部分を除いている前面防護壁なのか、ております。

ですね。それと浸水を、ここを乗り越えて浸水し以上です。

たときに海水ポンプ室の前面に防護壁というのが昌樹） 資料の２のイメージ図の中○委員長（橋口博文）ほかにありませんか。

あるけれども、ここについては、この図を見る限○委員（井上勝博） ある人は、みやま池は調べ

りでは前面だけで、もの足りるのかなというのがたらどうかという話があったんです。みやま池があるんですが、こういうとき、多分この前面防護ですね、２５メートルぐらいの標高があるので、壁だけではとめられないような気もするんですけ

それは調べる必要はないんじゃないかと、それよ

ど、どうなんですかね。その辺、どう見たらいいりも低いところで調べればわかるんではないかと

んですか。
－4－

○原子力安全対策室長（遠矢一星） 海水ポン

おりましたが、やはり維持管理の問題であるとか、プエリアの前の防護壁については、この周囲をコ

更新作業の問題であるとか、そういった観点からの字型にといいますか、ずっと囲む形になります。

周辺を覆う形に決まったようであります。

前面だけではなくて、海水ポンプエリアを取り囲以上です。

○議員（谷津由尚） ありがとうございます。じむような形でつくられます。
前面防護壁のほうは、盛り土部分を含んでいる

ゃあもう一つです。同時にですね、このポンプ自のかということですが、１７０メートルのうちの体、防水型ではなくて、冷却の問題もあって、ポ

真ん中に前面防護壁という印をつけてありますが、ンプがもし、モーター部分が海水に浸ると当然、その部分が前面防護壁という呼び方はされている

海水が中に入っちゃって使えなくなるんですけど、ようです。

モーター部分ですね、このポンプ自体の防水モーターへの変更というのは入ってないんでしょうか、以上です。

○委員（佃 昌樹）盛り土部分は。

計画に。

○原子力安全対策室長（遠矢一星） 盛り土部

○原子力安全対策室長（遠矢一星） モーター分のところもコンクリート造ですが、名前の呼び自体の防水という形での計画は、まだ、お聞きし方としては、その中央部分の防護壁のほうを前面たことがありませんので、確認はしてみたいと思

防護壁というふうな位置づけで呼ばれていると考いますが、今のところはお聞きしておりません。

えております。

以上です。

○委員長（橋口博文）質疑は尽きたと認めます。

以上です。

○委員（佃

昌樹） 前面防護壁ということであ──────────────

ればですよ、それなりに強度を持たせたものにな△地域防災計画（原子力災害対策編）ってくると思うけれども、盛り土部分の強度といの策定についてうのは、これは実際問題として前面防護壁の強度○委員長（橋口博文）次に、地域防災計画（原と匹敵できる、そういったコンクリートになる

子力災害対策編）の策定について、当局の説明をと──土どめの部分がですね、そういうことになっ求めます。

ているのかな。

○防災安全課長（新盛和久）それでは、地域防○原子力安全対策室長（遠矢一星） 盛り土部

災計画（原子力災害対策編）の策定について、説分も前面防護壁と同じ津波に対する耐力を有して明をいたす前に前回の本委員会において要望や意いるというふうに聞いております。

見等をいただいておりますので、説明したいと思

以上です。

○委員（佃

いますが、よろしいでしょうか。

昌樹） その海水ポンプを処理する

まず、佃委員からございました３月２７日開催

ところの防護壁についてはコの字で、後のほうはの防災会議で出された意見を示してほしいという何もないのかな。

要望でございますが、防災会議におきまして委員○原子力安全対策室長（遠矢一星） 後ろのほからの質問は２点でございました。１点目が福島

うも取り囲むように周囲を全て取り囲みます。

は地震、津波、原子力災害と、複合的な災害とな○委員長（橋口博文）質疑は尽きたと認めます。

った。津波が来るとＰＡＺの住民、５キロ圏域の次に、委員外議員の質疑はありませんか。

住民は既に避難しているのではないか。あるいは○議員（谷津由尚） すみません。このポンプ

津波で道路が浸水していると避難できないのではヤードのですね、ポンプヤードは完全に最終的にないか、地震、津波、災害対策編とのかかわりはは覆うというわけではないわけですね。今の、こどのようになっているのかというような御質問での防水対策工事のコンセプトとしては、全部覆うございました。これについては、昨年、原子力災というわけじゃなくて、あくまで周囲に、その壁害対策編に複合災害対策の章を設け、複合災害がをして海水が入らないようにするよという、そう起こることは想定してる。また、原子力災害対策

いうコンセプトですね。

編に記載がない事項については一般災害対策編や○原子力安全対策室長（遠矢一星） 以前、検地震、津波災害対策編で災害対応し、どのような討段階ではドーム式のように覆う形も検討されて被害が起こるか想定しづらいけれども、それは防－5－

災、津波ハザードマップの配布や津波避難訓練を

射線量をはかる緊急時モニタリング計画を策定す

実施し、災害に備えていると回答したところでごる。その後、ＥＲＳＳから放出源情報が入手できざいます。

た場合にＳＰＥＥＤＩで計算を行い、防護対策のまた、広域避難について、既に策定済みの避難検討のための外部被爆による実効線量の分布図等計画も見直すのかという質問につきましては、この図形作成を、さらには緊急時モニタリングの結れまでの計画を尊重する、暫定計画でつくった広果とＳＰＥＥＤＩによる計算結果を踏まえて、避域避難計画は尊重し、ＰＡＺ、５キロ圏域と難等の防護対策の検討、実施に活用する各種図形

２０キロから３０キロ圏内については策定する必を用意すると定められていたが、ＥＲＳＳから放要があり、避難経路も複数化すると回答したとこ

出源情報が長時間得られない事態はモニタリング

ろでございました。防災会議における質問は以上

指針にも定めがなく、保安院や文科省を含む関係の２点でございました。

機関は想定していなかったことも、今回の事故に次に、前回の委員会において、井上委員のほう

おいて活用されなかった理由として挙げられていからＳＰＥＥＤＩに関する検証が全然行われています。

ないのではないか。具体的には、どうしてＳＰＥ

その結果、ＳＰＥＥＤＩによる予測計算の結果

ＥＤＩの結果の公表がおくれたのか、米軍には国は一部において緊急時モニタリングの測定地点の民よりも先に提供されたのか、ＳＰＥＥＤＩの運決定やスクリーニングの優先順位の判断のための用が文科省から原子力安全委員会に移管されたの参考資料として活用されたものの、本事故の初期かについて、明確な検証がされていないのではな

段階において関係機関のみならず、関係機関の内いかというような御質問でございました。

部においてもＳＰＥＥＤＩによる予測計算の結果

御承知のとおり福島原発事故に係る検証作業はの避難等の防護対策への活用法について、組織的

政府事故調、国会事故調及び民間において委員会に検討されることはなかったこと。また、各機関が組織をされまして、事故原因や災害対策の問題は当該計算結果は、あくまでも内部の検討のため

点の検証のほか、今後の対策への提言がされておの参考資料と認識していたことから、当然に住民り、報告書についても出されているところでござの防護対策を実質的に検討していた官邸の災害対

いますが、前回の委員会開催時においてＳＰＥＥ

策本部に、初動時にＳＰＥＥＤＩによる予測計算

ＤＩについて特化して詳細に確認していなかったの結果が伝達されることもなかったと検証されてところであり、検証状況について明確にお答えでいます。

きなかったところでございましたが、改めて、ここのようにＥＲＳＳからの放出源情報が得られの報告書等を読んでみますと、ＳＰＥＥＤＩに関ない、ＳＰＥＥＤＩの予測計算の結果は公表するする検証状況については、ＳＰＥＥＤＩの結果のに値しないものと認識され、公表するという、そ公表がおくれたことや、計算結果を避難等の防護もそもの発想もなかったと結論づけており、ＳＰ対策に活用されなかったことについては、ＥＲＳ

ＥＥＤＩの結果の公表がおくれたものと推察されＳからの放出源情報が長時間得られなかった中でています。

仮定をし、この場合、保安院、文科省安全委員会

次に、米軍には国民よりも先に提起をされたの等はＥＲＳＳからの放出源情報を得られないＳＰ

かという御質問でございましたが、単位量放出の

ＥＥＤＩの計算結果は本事故では使える事態では仮定値を入力したによるＳＰＥＥＤＩの計算結果ない。基本的にはＳＰＥＥＤＩは活用できないとは文科省、保安院、原子力安全委員会等が、それ判断したことにより、関係機関による情報共有もぞれ内部資料として活用をし、組織間で連携してなされず、避難等の防護対策への活用、あわせて対策のために活用することもなく、どの機関が主計算結果の国民への公表という考えに至らなかっ

体的に公表するという発想もなかったと、さきにたと検証されているところでございます。

述べたところでございますが、こうした中にあっまた、環境放射線モニタリング指針においてもて３月１４日、文部科学省から外務省を通じて、事故発生後の初期段階では一般に放出源情報を把これは事故後、平成２３年ですが、外務省を通じ握することは困難なため、単位量放出の仮定値をて緊急事態に対応してもらう機関に情報を提供す

入力してＳＰＥＥＤＩで計算を行い、大気中の放る一環として米軍に提供されたことから、結果と－6－

して御質問のように、国民よりも先に提供された

川内市原子力防災計画を御準備ください。

ようであります。このことは昨年１月１６日に開この計画につきましては、３月２７日の防災会

催された国会事故調での文部科学省、科学技術学

議において見直しの承認をいただいたものでござ

術政策局次長の証言により明らかにされています。

います。また、この計画の説明につきましては

次に、ＳＰＥＥＤＩの運用が、なぜ文科省から３月の本委員会で概要を説明しておりますので、

原子力安全委員会に移管されたのか、明らかにさ重複するところは割愛させていただきます。

れていないとの御質問でございましたが、全てのページをめくっていただき表紙の裏をごらんく

事故調査委員会でも検証していますが、３月ださい。上に準拠とございます。本計画は地域防１６日に官邸で行われた各省庁のモニタリングの災計画原子力災害対策編作成マニュアル、このマ役割分担に関する協議において、事故後すぐでごニュアルは地域防災計画の策定に関する地方公共ざいますが、モニタリングデータの集約、公表は団体の支援として内閣府及び消防庁が策定した防文部科学省が、データの評価は原子力安全委員会

災基本計画や原子力規制委員会が作成した原子力が、そして、評価に基づく対応は原子力災害対策

災害対策指針をもとに作成するものでございます

本部が行うとなったようであります。なお、そのが、このマニュアルに準拠しているものでござい

際、ＳＰＥＥＤＩに関する言及はなかったようでます。

ございます。これを受け、文部科学省では政務三

また、３月２５日に県が改正した鹿児島県地域役会において文部科学省がモニタリングの評価を防災計画にも準拠しておりますが、災害対策基本

行わないこととなったのであるから、今後、ＳＰ法では市町村地域防災計画は、都道府県地域防災

ＥＥＤＩはモニタリングデータを評価を行うこと

計画に抵触するものであってはならないとなってとなった原子力安全委員会において、運用、公表

おり、準拠する必要がございます。

すべきであるとの提案がなされ、会議の参加者が次に１－１ページをお開きください。表の１行

同意したとございます。この決定を受けて文部科目に修正案及び修正理由等々記載してございます

学省は原子力安全委員会に対して、ＳＰＥＥＤＩが、この修正理由等について説明しますので、再の運用主体の変更に関する同省の決定を口頭で伝度、表紙裏をお開きください。

えるとともに、同省の非常災害対策センターに詰

修正理由の使い分けの部分でございますが、まめていた原子力安全技術センターのオペレーター

ず、県計画に準拠とは、県が作成マニュアルに準２名全員を原子力安全委員会事務局に派遣をいた

拠して計画として修正し、作成マニュアル（市町しました。

村分）にも同様内容が記載されており、それに基

一方、原子力安全委員会はＳＰＥＥＤＩの運用づき修正するという意味でございます。

主体に関する文部科学省の決定の連絡を受け、Ｓ

県計画に整合とは、県が作成マニュアル以外の

ＰＥＥＤＩは安全委員会に移管されたわけではな

要因で計画案として修正し、それに基づき修正す

いが、今後は文部科学省に計算依頼を行わなくてるものでございます。

も、ＳＰＥＥＤＩを用いた計算を行うことができ作成マニュアルに準拠とは、作成マニュアルるようになったと理解し、同システムの運用を開（市町村分）に準拠して修正するもの。括弧書き

始したとございます。

は修正理由を補足する出典等を記載してございま

このように移管したほう、移管を受けたほうのす。

ＳＰＥＥＤＩの運用に関する捉え方は異なります

右側の目次をごらんください。赤で修正してあが、移管した側の文部科学省としては、井上委員

るのが修正分になります。

が電話された際、もう文科省の管轄から外れて原

再度、１－１ページをお開きください。第１章、

子力安全委員会のほうで管理しているという回答

総則でございますが、真ん中あたりに第２節、定になったと推察をされます。以上が前回の委員会

義がございます。右側の１－２ページの上の５関時に、井上委員からあったＳＰＥＥＤＩの検証状

係周辺市町に鹿児島市、出水市、日置市、姶良市、

況についての回答でございます。

さつま町、長島町が追加をされました。

それでは、地域防災計画原子力災害対策編につ１－３ページをお開きください。１６に警戒事

いて、説明をいたします。配付してあります薩摩象が追加をされております。
－7－

１－５ページをお開きください。一番下の節、合同対策協議会、オフサイトセンターにおける構

第６節、計画の基礎となるべき災害の想定が追加

成員や各機能班グループの任務等を記載してござをされております。

いますが、より具体的な任務を追加してございま

１－６ページをごらんください。第７節、原子す。

力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域

次に３章、原子力災害事前対策計画を説明しまの範囲は、第１予防的防護措置を準備する区域、すので、３－３ページをお開きください。真ん中

いわゆるＰＡＺ、一番下、第２緊急時防護措置をほどの第４節、迅速かつ円滑な災害応急対策、災準備する区域、いわゆるＵＰＺ、また、次のペー害復旧への備えでありますが、第１に関係機関等

ジ、１－７ページの第８節の原子力災害対策を重との連携強化では、市は平常時から関係機関等と点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置

協定を結ぶなど、連携強化を図る民間事業者のノの準備及び地震については、３月の本委員会で表ウハウや能力を活用するとし、第２の公共用地等に基づき説明いたしておりますので、省略させての有効活用が追加されております。

いただきます。

その下、第５節、情報の収集・連絡体制等の整

１－９ページをお開きください。本市の事務、備でございますが、３－５ページをお開きくださ

または業務の２４から２６までを市の暫定計画かい。一番下の１の専用回線網の整備では、（１）ら取り込んでおります。

国、県、人の専用回線、いわゆるホットラインの１－１０ページでございますが、本市の教育委整備維持、また、（３）九州電力との専用回線網

員会の事務等に、１に園児等に対する登下校時のの整備でございますが、３－６ページをお開きく

安全確保に関すること。４に小中学校への災害情

ださい。九州電力は市、県、オフサイトセンター

報の伝達に関すること。５に被災した園児、児童等との専用回線の整備等に努めるとして規定して及び生徒の把握及び心のケアに関することを新たございます。２の通信手段経路の多様化ではに追加し、次のページ、１－１１ページでござい（１）災害に強い伝送路の構築として、伝送路のますが、受入市町村の事務等が暫定計画では５の他ルート化や関連装置の二重化など、（５）まで

住民に対する広報及び指示伝達に関すること。

記載をしてございます。通信手段の確保について

７の関係市への応援、協力に関すること。８の避多く追加をしているところでございます。

難所の提供、開設、運営協力に関することでござ

３－８ページをお開きください。第４長期化にいましたが、今回、１２項目、新たに追加してご備えた動員体制の整備として、職員の動員体制のざいます。

整備等を、第６では消防の相互応援体制及び緊急次に２章、防災体制計画について説明いたしま

消防援助隊を新たに追加をいたしました。３－すので、２－１ページをお開きください。２－

９ページでございますが、第８広域的な応援協力

１ページでございます。右側の２－２ページでご体制の拡充強化では、１他市町との応援協定の締ざいますが、第２節、防災活動体制計画ですが、結や２応援要請に必要な準備。３隣接県との連携

２－４ページをお開きいただきたいと思います。

を追加してございます。

一番下、（３）オフサイトセンターの機能確認か

３－１２ページをお開きください。第８節、ら２－５ページ、オフサイトセンターが機能しな

３－１２ページでございます。第８節避難収容活い場合の対応まで、オフサイトセンターに対する動体制の整備でございますが、第１避難等の方法

機能確認や本市の協力、機能していない場合の対として、１屋内待避、２コンクリート屋内待避、応を新たに記載してございます。

３避難の具体的な方法等を記載しました。

２－７ページをお開きください。２－７ページ

３－１３ページ、下のほうでございますが、第から２－１５ページまで、本市の災害対策本部の２の避難計画の策定等でございますが、主は市民各部の分掌事務を記載してございますが、それぞが混乱を起こすことなく、避難民の指示に従ってれ追加した事務を赤で記載してございますので、行動ができるように、避難及び避難誘導計画を定御参照いただきたいと存じます。

めるとしてございます。避難計画及び対策はＰＡ

次に２－１７ページをお開きください。２-

Ｚ、ＵＰＺ、ＵＰＺ外、甑島と四つに分けて策定

１７ページから２－１９ページまでは原子力災害等を実施いたしますが、３－１４ページをお開き－8－

ください。３のＵＰＺ外及び４の甑島における避す。

難対策は市独自に追記をしております。

３－２９ページをお開きください。第１８節、

３－１６ページをお開きください。下のほうに

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応でござありますが、２の病院等、医療機関の避難計画のいますが、運搬においては事故発生場所が特定さ整備、３－１７ページ、３の社会福祉施設の避難れないことから、消防局など防災関係機関のとる計画等、その下、５の学校施設における避難計画

べき対応を新規に規定をいたしております。

の整備、第６不特定多数の者が利用する施設にお４－１ページをお開きください。第４章は緊急ける避難計画の整備と、新たに施設ごとの避難計

事態応急対策計画になります。下のほう第１節、画を施設の管理者が策定することとしましたが、情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保、具体的な策定は、これからになっております。特１の九州電力から警戒事象発生の通報があった場に病院や社会福祉施設については、受入先が重要合の措置としまして、次のページ、（１）九州電

でございますが、厚生労働省等がどのようにされ力からの通報に警戒事象発生時の通報があった場

るか、現在、検討されているというふうに聞いて合の対応を追加しております。

いるところでございます。

２では九州電力から特定事象発生の通報があっ３－１８ページをお開きください。第１０避難た場合の対応について、具体的に記載をしてござ

場所、避難方法などの周知でございますが、真んいます。

中あたりの３のＰＡＺ内の市民の円滑な避難への

４－１１ページをお開きください。真ん中あた

配慮ではＰＡＺ、５キロ圏内の市民はＥＡＬ、緊りの１初動段階の緊急時モニタリングの実施でご急時活動レベルの基準で避難等を実施し、ＵＰＺ

ざいますが、県は九州電力から特定事象発生の通の市民はＯＩＬ、運用上の介入レベルの基準で行報を受けた場合に可搬型モニタリングポストの追動することとなりますが、ＰＡＺの市民が円滑に加配備やモニタリングカーによる移動測定など、避難できるようにＵＰＺ等の市民に理解を求める。

平常時のモニタリングを強化をいたします。また、

つまりパニックに陥らずＰＡＺの避難が優先されこの測定結果は原子力規制委員会等へ報告をされるように広報し、啓発していくことが重要であるて情報が共有されるようになってございます。

というふうに考えております。

次のページでは、緊急時モニタリングの実施を

３－１９ページ、真ん中の第１１節、救助・救追加してございます。右側の４－１３ページをご急、医療、消火及び防護資機材等の整備では、第らんください。第４節、屋内退避、避難収容等の３が医療活動用資機材及び緊急被爆医療活動体制

防護活動、第１の屋内退避、避難誘導等の防護活等の整備は県が実施をしますが、３－２０ページ

動の実施では、１の避難準備で（１）では市民の、をお開きください。３－２０ページ、一番上に安（２）では病院等の避難準備を規定し、（３）で定ヨウ素剤に関することが記載がございます。なは段階的避難への配慮として、まず、ＰＡＺの避お、配付、服用方法等、具体的なあり方について難を優先させるよう周知することとしてございまは今後の国の動向等を踏まえて検討するとあります。

すが、新聞報道等でありますように安定ヨウ素剤

その下の２では、ＰＡＺ内における予防的防護については、ＰＡＺについては、事前配付をする措置の実施について、次の４－１４ページから方向で調整されているようでございますが、もう

４－１５ページまで規定しておりますが、４－

しばらくすると指針に反映されるというふうに考１５ページ、（５）には市は国の防災対策本部がえているところでございます。

設置されていない段階において、原子力発電所の３－２４ページをお開きください。上のほう第事故の進展が早く、国の指示、県からの要請等の

１３節、行政機能移転及び業務継続計画の策定で発出前に避難が緊急に必要と判断したときは、市ございますが、本市では暫定計画で行政移転先を民に対して避難を指示するものとすると、暫定計決めておりましたが、今後、業務継続計画を策定

画で定めた事項を追加してございます。

することになります。

その下、３ではＵＰＺ内における緊急時防護措

２の市の行政移転先をごらんください。移転先置の実施について、４ではＵＰＺ外における防護は祁答院支所、及びその周辺施設としてございま

措置を規定し、５では避難方法として、避難手段－9－

は原則、自家用車とするとし、（２）の避難車両て、次の４－３２ページにかけて追加をしてござ

確保では──開けていただきまして、避難車両が不います。

足する場合はバスなどを準備するとし、暫定計画

５－１ページをごらんください。５章は複合災を踏襲しております。７では県警による交通誘導

害時対策計画でございますが、次のページから災を、８、９では受入市町村への県からの指示や受害警戒本部や災害対策本部の所掌事務等を見直し

入市町村の協力について追加してございます。まております。

た、１０では甑島における対応として、市はＰＡ

６－１ページをお開きください。第６章、原子Ｚ内、これは里地区、上甑地区の一部になります

力災害中長期対策計画として、次のページの第が、予防的防護措置の実施にあわせ、原則として１節、緊急事態解除宣言後の対応といたしまして、ＵＰＺ内における予防的防護措置、屋内退避でご市は原子力緊急事態解除後も引き続き原子力災害

ざいますが、島内のＵＰＺ外の避難を行うことと事後対策や被災者の生活支援を実施するとし、第し、ＵＰＺ外の市民等に対して、必要に応じて予

２節では避難区域の見直しについて追加をしてご防的防護措置、屋内退避を行う可能性がある旨のざいます。

注意喚起を行い、本土への避難の検討を行うもの

次のページでございますが、下のほう第７節でと規定をいたしました。いずれにいたしましても、

被災者等の生活再建等の支援として第１から、次

ＵＰＺ内、ＵＰＺ外は運用上の介入レベル、ＯＩのページ、第３まで生活再建等への支援、相談窓

Ｌの実測値で行動が決まることになります。

口の設置等、支援の機動的、弾力的推進について

４－１７ページの１１では、市民等への避難指規定してございます。

示として、避難指示の伝達の仕方や、下のほう、以上で、地域防災計画（原子力災害対策編）の（２）避難誘導時の情報提供を記載してございま

説明を終わりますが、緊急時モニタリングについす。

て、引き続き遠矢室長が説明をいたします。

次のページ、第２避難場所では、１の避難場所○原子力安全対策室長（遠矢一星） それでは、の開設等から５に避難所における被災者のケアま

川内原子力発電所の周辺環境放射線調査について、で規定をしました。右側のページでございますが、

平成２５年度より拡充されたものがありますので、６の女性や子育て家庭への配慮から９の応急仮設御説明させていただきたいと思います。
原子力安全対策室分の資料の３ページ、資料

住宅の建設等について、具体的な事項を追加して３を御準備いただければと思います。

ございます。
４－２０ページをお開きください。第５災害時

本年、５月１日付の主要事項処理経過報告書で要援護者への配慮でございますが、１災害時要援は、このような緑色の冊子なんですが、平成護者等への配慮では、避難や避難場所での生活に

２５年度の調査計画というのを配付はしてありま

関して、福祉施設職員等の応援体制などを盛り込

すが、拡充された分については、お手元に準備しんでおります。２では在宅の災害時要援護者の避ました鹿児島県が作成しましたパンフレット、環難として、災害時要援護者避難支援計画に基づき

境放射線調査のあらましの一部を添付しておりま

避難等補助者、自治会等の協力の支援を受けて避すので、この資料に基づき御説明いたします。

難するとし、次のページでございますが、３病院

まず、４ページをお開きください。測定局につ等医療機関、４社会福祉施設、５学校、第６の特いてですが、これまでは昭和５６年度に設置され定多数が利用する施設はあらかじめ策定してある

た第１測定局の７局、またＪＣＯの事故後、平成避難計画に基づき避難するとしてございます。

１２年度に増設された第２測定局１５局と、右下

４－２８ページをお開きください。真ん中あたの九州電力測定局６局の計２８局が、おおむね発りでございますが、第９節、住民等への的確な情電所から１０キロ以内に設置されておりましたが、報提供活動でございます。

今回、福島での事故を受け、鹿児島県は平成４－３１ページをお開きください。第１０節で２４年度において発電所から、おおむね１０キロ

は、自発的支援の受け入れ等として、ボランティ

から３０キロの範囲に第３測定局２０局及び第アの受け入れ等を規定し、１番下、第１１節では

４測定局２５局の４５局を増設しており、本年

行政機能移転及び業務継続計画に係る措置につい４月より測定を開始しております。現在は、県と－10－

○委員長（橋口博文）ただいま当局からの説明

九州電力合わせて７３局体制となっております。
増設されました第３測定局の２０局は、電離作がありましたが、これより質疑に入ります。

用を用いた球形加圧電離箱検出器で高線量まで計

御質疑願います。

測可能で雨量計や感雨器も整備し、また停電時は○委員（井上勝博） ＳＰＥＥＤＩについては事

おおむね７日間対応可能な軽油を燃料とした非常故調査委員会で検討されているということで、Ｅ用発電機も備えております。

ＲＳＳからの情報がなかったからということで、また、第４測定局の２５局は、蛍光作用を利用その発表がおくれたということなんですが。しかしたＮＡＩ（ヨウ化ナトリウムシンチレーション

し、日本に住む外国人向けにはですね、私はすぐ検出器）で、電源は太陽光パネルであり、バッテ

最初に気づいたのはドイツ気象庁からは、放出量リーを備えておりますので、天候が悪くても約が幾らあるのかということについては、仮定をし７日間は連続測定可能ということです。また、そてですね、そして、どういう方向に風が動いていの右側の５ページの中段より少し下にＧＰＳ追従

るのかと、待機中の風が動いているのかというこ

型線量率測定装置というものが掲載されておりまとを示す情報をインターネットでずっと流しておすが、これは万が一原子力災害が発生した場合、ったわけですね。それを見ると、やはり今、問題

車両等に掲載しての移動測定や任意地点での連続になっている飯館村とか、ああいったところが危測定を行う機器であり、太陽光パネルとＧＰＳ機

ないぞというのは、事前に察知できたはずだった能を備えており、平成２４年度で３０台整備されんですよね。

ております。また、その下にある可搬式モニタリ

ところが、日本の場合は、そういうＥＲＳＳのングポストも１４台整備されております。

情報がなかったからといって、結局、飯館村の人

次に、６ページをお開きください。この６ペーたちはおくれたと、避難がおくれたという結果に

ジには、県内の測定局の配置状況が図示してありなったわけですので、やっぱりその教訓というのます。右側に凡例も記載してありますが、黒の上が生かされているかどうかということだと思うん

三角と下三角が既存の第１、第２測定局になりまですが、この４－２９ページに、このＳＰＥＥＤ

す。また、四角と丸が平成２４年度に増設されたＩ等による情報提供のことが書いてあるんですが、第３、第４測定局の４５カ所になります。詳細な

そのＥＲＳＳが故障した場合のことについては、配置場所は主要事項で、先にお配りました調査計

どこか触れているのか、その辺については教訓が画に地点名、配置場所、方位、発電所からの距離生かされているのかということなんですが、それが記載されておりますので、後ほど御確認いただ

はどうなっているんでしょうか。

きたいと思います。

○防災安全課長（新盛和久）今回の見直しの中

なお、一番遠い地点としましては下甑手打小局

でＳＰＥＥＤＩについて、ＥＲＳＳからの情報がの５０．７キロとなっております。また、測定結なかった場合の対応についてという部分でござい

果は２分ごとのリアルタイムで本庁、各支所及びますけれども、それについて、この今回の支援を川内駅に設置してあります大型モニター、もしくつくられるときにＥＲＳＳについて検討されたかはインターネット、また、携帯電話でも見ることという部分は、詳しくは承知しておりませんけれができます。

ども、先ほどＳＰＥＥＤＩの検証結果について説

そのほか、６ページの図面に薄いひし形のマー明をいたしましたけれども、こういう検証結果にクがあると思いますが、これは鹿児島県が国から基づいて指針をつくられたわけでございますので、の委託を受け、昭和３５年から実施している全国

ＥＲＳＳがなかった場合のマニュアルについてもの環境放射能水準調査地点です。従来は、鹿児島策定されるものというものというふうに理解をし市の１カ所だけでしたが、福島事故を受け、平成ております。

２３年度に鹿屋市、霧島市、南さつま市、西之表

以上です。

市、奄美市の県地域振興局５カ所に増設されてお○委員（井上勝博） 前回、何年前でしたか、こり、現在６カ所で水準調査を実施されております。

の原発の特別委員会でですね、わざわざ文科省ま以上で、拡充された環境放射線調査についてので行って、そのＳＰＥＥＤＩのシステムを見せてもらってですね、コンピューターの部屋まで入ら説明を終わります。よろしくお願いします。
－11－

せていただいて、そこの操作をされる方がですね、以上です。

日本中どこでも、この監視体制がばっちりなので、○委員（井上勝博） この経験として、実感としどこかで放射能が漏れたらですね、すぐわかるんてですね、そういうことが法律上ちゃんと定めらですというふうに自慢されていましてですね。それているのかということを確認をしておかないと、して、どんな微細な放射能漏れも察知できるんでどうも落ちつかないと。ＳＰＥＥＤＩについては

すということを言ってたんですよね。それが、結ですね、結局、法律的な規制はなかったんじゃな

果的には、こういう事態になったというのはです

いですかね。それ公表する、公表しないというこ

ね、一体、何だったのかと。

とについて。

だから、本当に、この教訓が生かされるのかとだから、今言われたように、ＥＲＳＳが機能しいうことについてはですね、疑っても疑っても疑なかった場合に、どのような措置をとるのかといいが晴れないぐらいに、やっぱり疑わなきゃいけうことについて、どういう文書を見れば、それ確ないと思っているんですね。あれほど自慢してた認できますか。

んです。本当にばっちりです、完全ですというこ○危機管理監（新屋義文）その当時のマニュアとまで言ってたわけです。だから、私は事故が起

ルということでよろしいでしょうか。

こったときに、何でＳＰＥＥＤＩの発表のないん○委員（井上勝博） 要するに、もう二度と同じだろうと、すぐに思ったわけなんですけどね。

過ちを繰り返していかないためにも、ちゃんと、
そのＳＰＥＥＤＩで、いろんな想定をされたとき

そこら辺、やっぱりＥＲＳＳの故障の場合とか、ＳＰＥＥＤＩじゃなくてもですね、気象庁でわかに、ＥＲＳＳの故障も含めてですね、いろんな想るはずなんですね、風向きなどによって大体、こ定がされると思うんですね。

ちら方面が危ないぞというのがですね。だから、その際に、例えば、それが故障した場合に、どそれはすぐに市民に公表されるべきだというふう

ういう扱いをするのか、そして、それをどういうに思うんですよ。そこら辺については、やっぱりふうな形で国民には発表するのかということにつ念のためにですね、確認をしていただきたいなと

いて、これからのこととしてきちんとマニュアル

思いますが、どうでしょうか。

化され、文書化されているのかどうか、それは私○危機管理監（新屋義文）前回の委員会のときはどこで確認すればいいでしょうかということなにも御答弁したところでございますが、例えば防んですよ。

災基本計画の中にですね、緊急時予測システムＥ○危機管理監（新屋義文）まずは、原子力災害

ＲＳＳ等についての対応について記載がされてお対策指針、それを受けた原子力防災基本計画の原ります。これは当然に先ほど課長から説明があり

子力災害対策編、それと各省庁の防災業務計画とました委員会の、そういう問題点等を考慮しながいうのがございますので、それぞれを全て確認しら、そういう規定をされておりますので、答弁はていくということになると思います。
以上です。

繰り返しになりますけれども、福島の事故を受けた検証をした中でのＥＲＳＳの取り扱い、例えば○委員（井上勝博） それでは、文書として、例

長時間データが得られない場合はどうするか。まえばこういう資料は提示できるんでしょうか。

た、公表について、どこがどうするかというふう○危機管理監（新屋義文）はい。インターネッに記載してございます。

トで公表されている部分でございますので、確認

例えば、福島の場合は現地対策本部が、もう機ができると思います。

能不能の状態でありました。その際、前の計画で以上です。

は現地対策本部が主体的に公表するということに○委員長（橋口博文）ほかにありませんか。

なってたんですけれども、現地対策本部が機能し○委員（井上勝博） ヨウ素剤の扱いについてなてない中で、じゃあ原子力安全委員会がするのか、んですけども、このヨウ素剤について、やはり子文科省がするのか、その辺の、いわば想定外のマどもさんを預かる小学校も含めてですけども、保ニュアルについての対応ができてないというのも育園とか幼稚園とか、それから、子どもさんが集ありましたので、その辺も十分検証がされているまる場所ですよね。そういったところにきちんとと、報告書を見る限りではそう思います。

ふだんから置いていただいて、直ちに飲めるよう－12－

にというふうに考えて対策をされているんだろう

り服用できるということであるならばですね、

かということなんですが、赤ちゃんについては、

５キロ圏内ということについてだけなんですけれ

何か液体性のものというか、そういうものが必要

ども、今後、１０キロ、２０キロとかＵＰＺ内とであると、錠剤は飲めないということなんで、そかいうふうなことも、これは市町村の判断でできういうものも準備をしなくちゃいけないとかありることなんでしょうか。

ます。

○防災安全課長（新盛和久）ＰＡＺ内は事前配
付というふうのは決まっています。

それから、前回か、前々回だったと思うんですが、薬事法の関係で整備がされてないというお話

それと、ＵＰＺであっても事前配付をしたほうでしたけれども、先ほど、それも含めた検討がさがいい地域という部分については事前配付をしてれて、近々、国が発表するというふうに理解していいよというふうに記載がございます。その方向

よろしいんでしょうか。

で進んでおりますので、市町村の裁量において事○防災安全課長（新盛和久）まず薬事法につき

前配付についてもできるものというふうに理解しましては、原子力防護薬としての承認は受けたとております。

いうふうに聞いております。

○委員長（橋口博文）ほかにありませんか。

非常に、かなり最初のころは半年から１年ぐら○危機管理監（新屋義文）先ほど乳幼児の関係

い審査にかかるというような話でございましたけについての御質問がございました。これまで７歳

れども、厚労省のほうが、この重要性にかんがみ

未満については、ヨウ素剤の服用は内服液に行う

まして、かなりスピーディに審査をされて承認をということで、乳児だけじゃなくて７歳未満といしたというふうに聞いております。

うことでなっておりました。

また、今おっしゃった幼稚園等の配備でござい

今回、４月にパブリックコメントに出された安ますけれども、ＰＡＺ内、５キロ圏域については、

定ヨウ素剤の事前配付に関する部分については、

これは事前配付という方針が出ております。ＯＩ

記載どうするんだというものがございませんでし

Ｌについては、これは実測に基づいて、ある一定

た。そういう服用乳幼児に対する服用についてのの量を超えたときにヨウ素剤は飲むというふうに明記がございませんでした。それと予防服用に関なってございますが、じゃあ一定の量を超えない

しては、特に乳幼児については過剰服用に注意し、と飲まないのかという部分については、これはや服用量を守って投与する必要があるという記載と、

はり放射線に感受性の強い子どもとか、あるいはあわせて乳幼児については安定ヨウ素剤を服用す

妊婦さん等については、政策的な部分で服用につる必要性のない段階で、施設敷地緊急事態においいての指示が出るというふうに、出すというふうて、優先的に避難するという記載があります。
そこで、パブリックコメントの意見として、こに考えております。

ちらが市として上げましたのは、例えば乳幼児の以上です。

○委員（井上勝博） 薬剤師とか、そういう資格

服用についての指針については示されていないがを持った人がいなくても、ＰＡＺ内では配備されどうするかということで、パブリックコメントにて、そして、それは先生の指示で飲むことができ意見を出させていただいたところです。

るということなんですか。

以上です。

○防災安全課長（新盛和久）事前配付について○委員長（橋口博文）ほかにありませんか。

は、事前に説明会が実施されます。これについて○委員（佃は、県のほうが医師等を招いて事前に説明会をししていただきましたが、この指針を基にしたマニて、その世帯で受けた方がいた場合には、その事

ュアルでつくってあるわけだけれども、指針その前配付ができるというふうに聞いておりますので、ものがですよ、果たして福島の教訓を全て取り入

事前に医師の説明を受けて、そして、服用についれたのかというところに私は疑問を持っているんては医師の指示で服用するというふうになります。

です。

昌樹） 初めて詳細な計画を提示を

推測の部分もかなりたくさんあるんじゃないか以上です。

○委員（井上勝博） そうすると、ＰＡＺ内では、なと。例えば具体的に言うとね、例えば今の安定

そういうふうにちゃんと説明を受けて、指示どお

ヨウ素剤の問題にしても５キロ圏で、なぜ５キロ－13－圏だけで配付ができて、５キロを超えたグレー

いうと、早く情報をくれて、風がどっちに吹くか

ゾーン、または５キロを超えていくところ、これ早く教えてくれと。そうじゃないと逃げ道がわかはＳＰＥＥＤＩでやればすぐわかることでね、そらんと。これが一般の通常の常識ですよ。

ういった、実態に即した、その計画ということでこの計画があるために、偏西風に乗ってどんどはないなというふうに感じるわけ。だから、指針

んどんどん西のほうに逃げていかなきゃならない

そのものも本当に福島の教訓を得ながらやってきと。かえってね、負の部分を背負うといったようたのかなというのが甚だ疑問なんですね。一つのな場面もあるわけですね。

今、ヨウ素剤の配付の問題について指摘をすれば、だから、計画は計画として、これもやむを得ん

そういうことなんです。ほかにもたくさんありまでしょうけれども、県にね、県がつくって県に準す。

拠した形でつくらざるを得ない、それはよくわか

例えば、病院とか介護施設とか、そういったとります。しかし、私が主張したのはゼロ被曝です

ころの施設に入っている、また組織化された人た

よと、実効性のある計画でないと意味は、ありま

ちは、会社とかね、組織化された人たちは対応をせんよということでやってきました。

うまくとることができてもですね、今、例えば家そういった意味で、一応全部、後で読んでみま

族介護をやっているところ、こういったところがすけど、これはこれとしてですね、可能な限り、ですね、自治体で面倒を見てやんなさいと、こう

これでいいんじゃなくて、これがむしろ災害を大いうふうになっているわけだけれども、現実論ときくする可能性の計画でもあると、裏を返せばでして、これ難しいんですよ。

すよ。そういうことも念頭に入れながらね、やは

福島の場合は、やはり介護施設等に入ってた人

りまた計画のね、練り直しはやはり必要じゃないたちがかなり、または病院に入っていた人たちがかなというふうに感じます。

かなり犠牲になっているわけ。津波もそうですけ

きょうは、どこが悪い、あそこが悪いというこ

どね。

とは言いませんけれども、私の感想だけをね。今、だから、そういう個々のケースとか、置かれてずっと説明を受けていましたけれども、感想だけいる現状を考えたときに、果たして、そうなるのを申し上げたいと思います。

かね。というのは、私は議会の中でゼロ被曝、実以上です。

効性のある計画ということで、やりとりをしたと○防災安全課長（新盛和久）佃委員のほうから思うんですよ。

も、前回の、この計画が１００％かというような

じゃあ、その実効性なりゼロ被曝なりというの御質問がございました。我々としては、ベストでが本当に、この計画で担保されるのかとなったら、はないけれども、現状におけるベターな計画だと私はノーだなというふうに思うんです。確かに苦いうふうに認識はしております。

労されてつくっているのはよくわかる。わかるけ

ただ、今おっしゃったように、これに基づいてれども、個々のいろんな実態を見てみると、そう

今後、原子力防災訓練等を実施してまいります。

なるんですね。

その中で、やはり不具合等があった場合には、こ

例えば、私のところに避難の道路を、避難場所

れは是正する必要があるというふうに考えておりを見に行ったと、見に行ったけれども、その避難ますが、先ほど、冒頭に言いましたように、このの道路を通って行ったら、わざれかところで車が計画は県の計画に整合しなければならない。ある通らんじゃったと。こういうところもあったりす

いは県の計画は市に整合しなければならないといるわけ。先生それはどげんなっとんなと。いやそ

う分の、そういう制約といいますか、手続上も必れは複数のルートをいろいろ提示をするというこ要になってまいりますので、いろんな部分で問題とだから、複数のルートができるまで待っとって点があった場合には、県に働きかけたり、国に働みてはといったような会話もしたわけですね。だきかけたり、あるいは市でできる部分については、から、これができたから、これは万能だというふ市のほうで改定していきたいというふうに考えてうに私は受け取ってない。むしろできたことによおります。

って、臨機応変ができなくなるんです。規制をし以上です。

てしまう。一般の人たち今、何と言っているかと

○委員（佃
－14－

昌樹） こういうふうに、また詳細

に変わってきて、幾らかはＵＰＺ内の地区コミにゃったですけども、風向きがどっちなのか、どっは出前講座で説明してきたと思うんだけれども、ちの方角に逃げればいいのか、そっちに避難先がＵＰＺ外についてもね、やっぱりきちんと説明しなければどうすればいいのかとかいうような実践ていかなきゃならないと思います。いろんな意見的なものですよ。本当に実践的なもの、そういうが出てくるでしょうけれども、柔軟な対応をです

実践的なものがないとですね、実際はいろんな情

ね、やっぱりできるようにしておいていただきた

報が飛び交ってですね、パニックの状態というか、

いなと、これも要求しておきます。

そういうのになるんじゃないかなというふうに思○委員長（橋口博文）ほかにありませんか。

うんですね。

○委員（井上勝博） こういうマニュアルですね、

機械的にですね、もうどんなことがあっても、説明にもかなり時間も要して、しかもそれ全部じ

ここの人は、ここの地域に逃げるんですよというゃないし、これが市民の手元に行ったってどうにことでは、実態と合わないわけですから。そこらもならないというのが実態ですよね。

辺は何か考えていらっしゃることはあるんですか。

それでやっぱり簡単な、その市民向けの避難マ○防災安全課長（新盛和久）この風向きにつきニュアルというのが必要だと思うんですけれども、ましては、去年の原子力防災訓練のときに御説明

その際に指示待ちとか、そういうことではなくて、をしたと思いますが、今回の訓練から全て住民広かなり以前からですね、原発事故が起こった場合

報する場合に風向き等についても住民広報の中にに、どういうふうにすればいいかということにつ入れてございます。
これは県の指示とかじゃなくて、市独自に。今

いては、それマニュアルみたいなものはあるんでおっしゃったように放射性プルームが出た場合にすよね。
例えば、風向きを見て、風下に逃げるんじゃな

は、風向、風速に、かなり影響されるというのは、いんですよと、風の方向と直角に逃げるんですよ

もうこれはわかっておりますので、そういった部

とか、そんなことも書かれてあるんですよね。市分も入れているところでございます。また、避難が、これから考えていらっしゃるような市民向け

ルートについても、今、複数化の作業をやってごのマニュアルについては、そういうやっぱり自主

ざいまして、風向きによって避難ルートを変えて的に判断する材料というかですね、正しい知識、いくという部分については考えております。

基礎的な知識ですよね。そういったものも書く必

また、避難先についてもＵＰＺ外に全てを準備要があると思うんですが、その辺はどうでしょう

をするわけでございますけれども、当然、飯館村か。

みたいに５０キロぐらいのところも影響があった○危機管理監（新屋義文）これまでもマニュア

場合には測定をして、そこについては避難所に向ルといいますか、原子力防災に関する冊子をお配かないというふうになった場合には、新たに避難りしておりますし、昨年も鹿児島県が作成したマ所を影響のない場所に設けるというのは、これはニュアル等もお配りしたところでございます。

当然するべきことでございます。

おっしゃるとおり原子力に関する基礎的な知識以上です。

○委員長（橋口博文）質疑は尽きたと思います。

等々についても、今後におきましてつくっていか

次に、委員外議員の質疑はありませんか。

なければならないというふうに考えております。
また、指針等が確定するのを待ちながらですね、［「なし」と呼ぶ者あり］

やはり間違いのない、そういうデータ等も示して○委員長（橋口博文）質疑はないと認めます。
以上で、川内原子力発電所の安全対策にかかわいきたいと思っております。

る調査を終わります。

以上です。

○委員（井上勝博） そういうマニュアル、どこ──────────────か、私の家にも置いてあってですね、以前見たこ△陳情第１号

川内原発１・２号機再稼働とがあるんですよ。わかりにくいですよね。指示

反対の決議を求める陳情書を待って、どこに避難しなさいというのはわかる○委員長（橋口博文）次は、継続審査としておんですよ。しかし、具体的に起こった場合に、まりました陳情第１号川内原発１・２号機再稼働反ず、風向きがどうなのかという、佃委員もおっし

対の決議を求める陳情書を議題といたします。
－15－

まず、前回の委員会の審査の中で、委員から当組状況と今後の対応の①として、（１）には当面局に調査をお願いしていた事項がありましたので、の最優先課題である使用済燃料プールからの燃料

ここで当局に報告を求めます。

取り出し準備として、１１月取り出し開始予定の○原子力安全対策室長（遠矢一星） それでは、４号機にプールカバーを建設中であること。

前回の委員会で井上委員から御質問のあった、福（２）には、地下水流入によりふえ続ける滞留

島第一原子力発電所の現状と火山について御報告

水に対する対応が記載してありますが、下のペーさせていただきたいと思います。

ジのほうに、報道等でも御存じのことと思います

まず、福島第一原子力発電所の現状について、が、地下貯水槽からの汚染水漏えいについての記

概要を御説明いたしますので、原子力安全対策室

載があります。

の資料７ページの資料４を御準備ください。

経緯については省略しますが、下のページのほ

この資料は、本年４月２３日に開催された、総うの２の対応状況及び今後の方針として、二つ目

合資源エネルギー調査会総合部会で使用された資のマークのところには汚染水を地上タンクに移送料のうち福島第一原発の廃炉に向けた取り組みのするということ。その下のマークのところには、部分を抜粋したものです。

廃炉推進対策会議の下に汚染水処理対策委員会を

７ページの上段には、２０１１年１２月に策定

設置し、方向性を打ち出し、６月中をめどに改訂された廃炉へのロードマップの大まかな工程が記予定の中長期ロードマップに反映させることなど載されておりますが、２０１１年１２月を基準に、が記載されておりますが、最近の報道でもありま

２年以内に使用済み燃料の取り出しを開始、したとおり、汚染水抑制対策として、流入毎の時

１０年以内に溶け出た燃料デブリの取り出しを開点での井戸を掘り、くみ上げて海洋へ放出すると始、３０年から４０年後に廃止措置という現状のいうことについては、まだ、地元漁協の承諾が得工程となっております。なお、上段の四角囲みのられていないことなど、この地下水流入汚染水の中に（２）に本年２月８日、原子力災害対策本部

増加に関しては苦慮されている実情が伺えます。

の下に、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策

また、右側９ページには、取組状況と今後の対推進会議を設置とありますが、参考までに

応②、③として（３）には燃料デブリの取り出し

１０ページに同会議の構成メンバー表をつけてあ等に向けた研究開発。（４）には研究開発体制のります。

強化について。（５）には中長期視点での人材確

議長を経済産業大臣とし、政府・東京電力・プ

保・育成として、作業員の確保や線量管理、人材

ラントメーカー等が一体となり、廃炉に向けた取育成についてを。（６）には国際的な連携についり組みを強化し、中長期ロードマップの改訂にもて記載されております。

着手されております。

現状としましては、汚染水の問題、またネズミ

次に、７ページに戻っていただきまして、による冷却装置の停止など、トラブルも発生して７ページの下のページをごらんください。現在のおり、今後においても計画どおり進まない面もあ

１から４号機の状況についての記載があります。

るかと思いますが、安全かつ計画的な廃炉に向け（１）の原子炉温度としては１５度から４０度て鋭意取り組まれている状況です。

で安定状態。

次に、１１ページの資料５をごらんください。

（２）の原子炉建屋からの新たな放射性物質の火山については、新規制基準（案）のうちの火放出量としては、平成２４年２月以降は、敷地境

山評価影響ガイド（案）で御説明をさせていただ

界線上で年０．０３ミリシーベルトと、現行指針

きます。

であります年０．０５ミリシーベルトは下回って

まず、評価の基本フローから説明したいと思いいるようです。ただし、これはあくまでも新たなますので、裏面の１２ページ、最終ページになり放出量ですので、これまでに放出された事故後のますが、１２ページをごらんいただきたいと思い影響で、敷地内の線量は今でも高い状況となってます。フローに沿って川内の状況をあわせながらおります。

御説明したいと思いますが、まず上段の立地評価

次に、８ページをお開きください。８ページのとして、火山の抽出がありますが、左上①に半径上のほうに、上段になりますが、廃炉に向けた取

１６０キロ圏内に約２５８万年前以降の第四紀に－16－活動した火山があるかということで、川内の周辺

が、九州電力では平成２０年１２月に提出した耐には対象となる火山が多数ありますので、Ｙｅｓ

震バックチェックの最終報告書、及び平成２３年となり右側②に移ります。ちなみに、この１月に提出した３号機設置変更許可申請時に、今

１６０キロの範囲設定は約９万年前の阿蘇４火砕

回、示されている評価ガイドと、ほぼ同様の検討

流が九州中央部を覆い、山口県南部から人吉盆地範囲において、火山評価が行われており、九州電まで到達したとされる第四紀火災噴出物の既往最力の評価としては、供用期間中に火山活動が原子大距離１５５キロというものが参考とされており炉施設の安全性に与える影響はないとされております。

ますが、当申請は福島事故後、審査がストップし②では、約１万年前までの完新世に活動をしたており、国の審査評価を受けておりませんので、

かということで、これも桜島や新燃岳、また、前改めて今後、施行される規制基準並びに評価ガイ

回委員会で井上委員から御指摘もありましたが、ドに基づいて、再度、検討評価を行われ国の審査

約７，３００年前に発電所の南方、約１２０キロを受けることになりますので、火山だけではありの海上に位置する薩摩硫黄島などを含む鬼界カルませんが、今後の新規制基準の施行及び九州電力

デラで破局的噴火とされる噴火があったとされての対応状況、また、その国の審査状況について注

おりますので、②もＹｅｓとなり、右側の将来活視していきたいと考えております。

動性が否定できない火山、さらに右側の抽出され以上で説明を終わります。

た火山の火山活動に関する個別評価の④に移ってよろしくお願いします。

○委員長（橋口博文）ただいま説明がありましいきます。

たが、この件について御質疑願います。

④では、運用期間中に及ぼす影響について検討されますが、仮に検討結果として、右側の上段に○委員（井上勝博） 火山については、民間サイ記載のある設計対応が不可能な火山事象の火砕物

ドで検討をされていたわけですが、今回は規制基

密度流、溶岩流、岩屑なだれ、地滑り、斜面崩壊、準の中に、安全基準から規制基準ということで、新しい火道の開通、地殻変動が想定されれば、こいつの間にか基準が、名前が変わったわけですけ

れは立地不適となります。また、④の影響として、れども、規制基準の中に明確に述べられてきていその他の事象を及ぼす可能性が小さいとなれば、るということになると、今まではその可能性とし⑤の兆候を把握した場合の対処方針の策定を行うてはね、運転期間中に、そういう火山の爆発といとともに、下段の影響評価を行うことになります。

うのは、ほぼないだろうという判断だったんだろその影響評価としては、（１）では火山事象の降うと思うんですが、しかし、この基準から言った

下火砕物、いわゆる火山灰等については範囲を定ら、とにかくそういう危険性のある山が、火山がめず、また（２）では、火山事象の火山性土石流

あるかどうかということで、仮にそれが何らかのや噴石等については、ガイドで示された領域内に大きな爆発ですね、巨大噴火だとか、破局的な噴おいて影響評価を行い、運転対応が可能かどうか

火とか、そういうものがあった場合には対応できの判断が行われることになっております。その検るかどうかを検討しなくちゃいけないということ

討領域についてですが、火山事象及び位置関係がになるんですか。その基準の中で、そういう仮に示されておりますので、前のページの１１ページ

そうだとしたら、例えば対策をとるとか、そういをお開きください。

うこともしなくちゃいけないということなんですか。

１１ページの表１です。火山事象ごとに、その影響を及ぼす特性、また検討を必要とする原子力○原子力安全対策室長（遠矢一星） まず、九発電所からの距離が示されております。立地不可

州電力といいますか、原子力発電所の供用期間中となるような２の火砕物密度流は、温度がに、まず火山の、どのような事象が可能性がある

３００度を超えるもの、また、３の溶岩流ではのかということが、まず求められると思います。

７００度を超えるとなっており、設計対応が不可

その中で立地不可となるような事象になれば、そと判断される事象となっております。なお、前回、れはもう廃炉へ進むのではないかと思います。そ

井上委員のほうから火山の危険性について、どのれ以外の事象については、対策がとれるものにつ程度認識されているかという御質問がありました

いては対策を行う。
－17－例えば、現在の川内原子力発電所では、火山灰

子力発電にかかわる情勢としましては、原子力規のフィルターを取りつけておりますので、そうい制委員会において、新たな規制基準に関する関係

った何か対応ができるものを、取り組みがあれば規則等の案に対するパブリックコメントが５月対応していくというふうになると思います。

１０日で終了しております。
また、パブリックコメント時の資料を見ますと、以上です。

○委員（井上勝博） 今までは、そのフィルター

今後の予定としましては、６月下旬から７月上旬をつけたぐらいのものだということですよね、対に公布、７月中旬に施行予定とあり、施行期限で策としては。

ある７月１８日までの公布施行に向けて進められ

仮に、そういう破局的噴火があるような、そうている状況です。

いう火山が近くにある場合は、その実際に起こっ以上です。

た場合は、どの程度の規模のものが起こる可能性○委員長（橋口博文）ただいま当局の説明があがあるのかということとか、それから、そういっりましたが、この件について御質疑がありません

た場合に、果たして安全確保ができるのかどうかか。

とか、そういう検討は申請をされてからされると。

○委員（井上勝博） さっきちょっと言いました

７月に九州電力は、その再稼働の申請をするといけど、安全基準という呼び方から規制基準といううことを言ってるわけですけれども、その申請をふうになったというのは、どういう理由になってされたときに、この安全基準に照らして、そういいるんですか。

った具体的な検討がされ、それがまた市民にも国○原子力安全対策室長（遠矢一星） 規制委員

民にも公表されるというふうに考えていいんです

長の会見のときの言葉で言いますと、たしか、安か。

全基準と言えば、その基準をクリアすれば、もう○原子力安全対策室長（遠矢一星） 今回、仮

全て安全だと受けとめられると、そういうことかに適合性審査の申請をされる場合は、それまでにら、そういう誤解を招かないように、規制の基準

評価を終えて提出されるものと考えております。

という形で名前が変わったというふうに私は認識以上です。

しております。

○委員（井上勝博） では、もう現在そういう火以上です。

山についての評価が、もう審査がされていると、○委員（上野一誠） 把握していらっしゃる状況

それは公開されているんですかね。

で、わからなければわからんでいいんですが。い○原子力安全対策室長（遠矢一星） 今後の規

ろいろ７月の、そういう規制委員会の方向性に伴制基準の施行後に申請される適合性審査に向けて、って、九電が一応、再稼働の手続をやっていかれ

現在、九州電力のほうでは取り組まれていると聞

るというふうになると、今、規制委員会の審査のいておりますので、現在、評価作業中だと考えて幅というか、審査の、何というのか、あり方といもらっていいと思います。

う意味では、三つの委員会ぐらいに分かれて、審以上です。

査をやっていらっしゃるというのも聞くんですが、○委員長（橋口博文）質疑は尽きたと認めます。

仮に再稼働を手続をされる、その大方、大体どう

次に、委員外議員の質疑はありませんか。

いうところが再稼働の手続をしていくというのは［「なし」と呼ぶ者あり］

見えるんですけども。その三つの中に、仮に、こ○委員長（橋口博文）質疑はないと認めます。

の川内原子力が入っていけば、ある程度その状況

それでは、前回の委員会において、現在、新安は、判断は早いと思うんですが、それが仮に五つ

全基準が策定中であることから、本陳情は慎重にそういう要望があって、三つの枠に入らないとな

取り扱う必要があるという意見があり、継続審査

ると、また、非常に審査の、そういうものがおくとしておりましたが、今後の審査の参考とするた

れてくるということもあるんですけれども、そうめ、ここで新規制基準の策定状況等について、当いうのはどんなふうに理解していますか。

局の確認をしたいと思います。

○原子力安全対策室長（遠矢一星） 今、委員から御指摘のとおり、審査チームは３チームとしそれでは、当局から説明をお願いします。

○原子力安全対策室長（遠矢一星） 現在、原て、これはもうふやせられないというふうに聞い－18－

ております。

とでありますから、そういうことで来ていただく

その審査チーム、３チームの中に入るものにしことでよかですかね。

ましても、申請順とは限らないと、いろんな要素[「異議なし」という声あり]を加味して、活断層の問題、破砕帯の問題等もあ○委員長（橋口博文）それでは、そういう方向りますので、いろんな要素を加味して、どの順番で検討をしていきたいと思います。ここで協議会でどういうふうにするかというのも答えられないに切り替えます。

ということで、お聞きしておりまして、その三つ～～～～～～～～～～のチームの中に川内が入るのか、入らないのかと

午前１１時５４分休憩

いうことに関しては、私どももまだ予想がつかな～～～～～～～～～～

いといいますか、わからない状態であります。

午前１１時５８分開議～～～～～～～～～～

以上です。

○委員長（橋口博文）質疑は尽きたと認めます。

○委員長（橋口博文）ここで本会議に戻します。

次に、委員外議員の質疑はありませんか。

それでは本日の陳情審査はここまでとし、陳情［「なし」と呼ぶ者あり］

については、先に申し上げましたように九州電力○委員長（橋口博文）質疑はないと認めます。

を参考人として呼んで進めていきたいと思っておそれでは、当局の説明もありましたが、７月のります。次の会は、６月定例中に委員会を開催と新規制基準策定、また、これに対応した九州電力

したいと思います。なお、委員会の日程についての対応なども考えられることから、６月定例会のは、調整の上、連絡いたします。それでは陳情第会期中に委員会を開催する必要があるのではと考１号の審査を一時中止いたします。

えております。

──────────────
△委員長報告の取扱い

ついては、本日の陳情審査はここまでにしたい○委員長（橋口博文）以上で日程のすべてを終と思いますが、ここで協議会に切り替えます。

りました。

～～～～～～～～～～
午前１１時５０分休憩

なお、川内原子力発電所の安全対策にかかわる～～～～～～～～～～

調査について、本日の調査内容を６月定例会にお

午前１１時５１分開議

いて委員長報告を行うこととしたいと思います。

～～～～～～～～～～

ついては、委員長報告を行うことに御異議あり○委員長（橋口博文）ここで本会議に戻します。
○委員（佃

ませんか。

正樹） いろいろな疑問点があるん[「異議なし」という声あり]ですよ。規制委員会が出している基準についての○委員長（橋口博文）御異議ありませんので、問題も含めて。特に、地震のね、活断層の件が今、そのように決定しました。

──────────────

問題にされておりますけれども、九州電力におい△閉ても、やっぱり活断層の──私にいわせれば、虚偽会

報告かなというぐらいのことを感じるわけですが、○委員長（橋口博文）以上で川内原子力発電所

そういったことを、いろいろな内容について、こ対策調査特別委員会を閉会したいと思います。
お疲れさまでした。

っちも正していきたいなということがあるんです。
したがって、重要な局面になってくる、または、
今、規制委員会が出している、そういった基準をクリアするために、いろいろと行って６月末ぐら
いには何とかなりそうだということですが、そういった時点でやっぱり参考人として招致をお願い
したいというふうに思います。ぜひ頼みます。

○委員長（橋口博文）今、佃委員から九州電力のほうから来ていただいて──招致をして、規制委
員会の内容やそうことについて聞きたいというこ－19－薩摩川内市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。

薩摩川内市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会
委 員 長
橋 口 博 文－20－