公益財団法人ユニオン奨学財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人ユニオン奨学財団と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、我が国の高等学校・大学等に在学する日本人学生及び外国人留学生で、学業・人物共に優秀でかつ健康であって学資の支弁が困難と認められる者に奨学金の支給を行い、又経済的に困窮する学生に対し学生寮を廉価にて提供し、将来の社会に貢献しうる有用な人材を育成するとともに教育・学術・文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 我が国の高等学校・大学等に在学する日本人学生及び外国人留学生への奨学金の給付（２） 奨学金受給者に対する生活指導及び助言（３） 奨学金受給者との交流事業（４） 学生寮の設置運営（５） その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業については日本全国において行う。
第３章

資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、附則第３項の財産を、この法人の設立に際して拠出する。
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（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２）（３）

事業報告の附属明細書
貸借対照表-2-

（４）（５）

損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告
（２）
（３）
（４）

理事及び監事並びに評議員の名簿
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の非分配）
第１２条の２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１３条

この法人に、評議員３人以上６人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の３-3-分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事ロハニ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあって-4-

は、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任する
ときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５

第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
６ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者（退任した評議員）の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１６条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

評議員、理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
評議員に対する報酬額の支給の基準
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更

（６）
（７）

残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
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（８）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を掲載した書面又は電磁的方法（あらかじめ評議員の承諾を得るものとする）をもって招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第２１条
する。

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）
（２）

監事の解任
評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（評議員会の決議の省略）
第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及びその評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１人が、記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２６条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第６章

役員

（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）

理事

３人以上６人以内（２） 監事 １人
２ 理事のうち１人を理事長とし、１人を専務理事、１人を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、理事長以外の理事のうち、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3分の 1 を超えるものであってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事の監査については、法令及びこの定款の定めるもののほか、監事により別に定める。

（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時-8-までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任の一部免除又は限定）
第３５条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、一般法人法
第 198 条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額と-9-する。
第７章

理事会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条
（１）

理事会は、次の職務を行う。
この法人の業務執行の決定（２）（３）理事の職務の執行の監督
理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３８条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３個月以内に開催する。
３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項又は第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求が- 10 -

あった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
５

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の１日前までに、各理事及び監事に対しその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第４０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、他の理事（専務理事・常務理事）がこれに当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第３項の規定による報告には、適用しない。

（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４５条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるも- 11 -ののほか、理事会において別に定める。
第８章

委員会

（委員会）
第４６条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（合併等）
第４８条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第４９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
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事務局長、部長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
前項以外の職員は、理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 この法人は、公正で開かれた活動を維持するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。
第１３章
（委任）
第５６条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項- 13 -

は、理事会の決議により別に定める。

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