28 日機輸プ業第 151 号
平成 28 年 9 月 13 日
財務省
国際局開発政策課 殿「株式会社国際協力銀行の特別業務指針案に係る意見」提出の件
日本機械輸出組合【氏名及び住所】
名称日本機械輸出組合

代表者

理事長

宮原賢次

所在地

東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館４０１号室【連絡先】
日本機械輸出組合 プラント業務グループ 香取 正彦
電話

e-mail03-3431-9808
katori@jmcti.or.jp

株式会社国際協力銀行の特別業務指針案に係る意見

株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」）が特別業務を行うに当たって従うべき事項を定めた「特別業務指針案」について、以下の通り意見を提出します。
１．特別業務について［総論］
特別勘定を設置して行うべき業務は、「国の施策の推進を図るため、期待収益は十分ではあるがリスクを伴う案件を積極的に推進していくことを目的として、一般業務勘定に適用される償還確実性要件を免除（回収不能となる危険性等を勘案）するもの」であると理解する。このため、本特別業務指針においては、「国の施策の推進」「償還確実性の免除（回収不能となる危険性等の勘案）」をしっかりと実現できるものでなければならないと考える。
２．政策的意義［一（１）］及び貸付け等を行うに当たって留意すべき事項［一（２）］
特別業務は、貸付け等が回収不能となる危険性等があるため一般業務勘定では取り上げが困難な案件に係るものと思われるが、どのような案件が特別業務として取り扱われるのか、超長期融資案件、地方公共団体関連案件、新規分野事業案件など「適用されるカテゴリー、案件等の具体的な基準」を示していただきたい。
３．貸付け等を行うに当たって留意すべき事項［一（２）］①の規定「会社による適切なリスクコントロールが可能であると認められる対象事業」とは償還確実性要件を満たすものと考えられるが、特別業務勘定のポイントとなる「償還確実性の免除（回収不能となる危険性等の勘案）」との関係が明確ではないため、明確にしていただきたい。
また、①において「案件が実施される国の政府等と緊密な対話を行うこと等」とされているが、有望なインフラ案件があるにも拘わらずＪＢＩＣと相手国政府等との関係が希薄であるために機会を逸することがないよう、これまでに実績のない有望国においても緊密な関係を構築し、機会が広がることを期待したい。
③において「貸付け等に係る利息その他の条件は（中略）適正なものとすること」とされているが、「国の施策の推進」の観点から、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント等国際ルールを遵守すべき金融種類を除き、他国事業者との競合が見込まれる案件等において競争力ある低利かつ柔軟な返済条件の設定をお願いしたい。
４．与信集中管理［二（１）］大型インフラ案件や大型資源開発案件等は、特定国に戦略的に集中する場合が想定されるため、あらかじめ将来予測を含めて特別勘定の自己資本充実を図っていただけるものと理解しているが、ＪＢＩＣの一般業務においては、しばしば与信集中の観点から案件審査が進まない場合があるため、政策的意義の高い特別業務においては、中・長期的な案件積上げによる計画的な資本充実をお願いしたい。特に、特別業務の全体業務量が比較的小さい間は、与信管理集中の結果として大型案件への対応に限界を生じる恐れがあるため、特別業務の全体規模設定において、個別案件受付に大きな支障をきたすことがないようご配慮願いたい。
５．特別業務勘定における長期収益性の確保［二（５）］
特別業務勘定において「長期収益性」と規定しているが、法においては「収入がその支出を償うに足る」とされており、「収支相償を確保すること」との規定で十分ではないか。実際の運用にあたっては、収益性確保の観点から高い金利の案件のみに集中したり、一般業務勘定で取上げるべき案件が特別業務勘定で取上げられたり、確実な収益確保のために比較的低・中リスク案件に偏ったりすることがないよう、政策意義を第一にご配慮いただきたい。
６．外部有識者の活用［二（７）、四］財務的観点としては、ＪＢＩＣには定期的に金融庁の検査が入ると理解しており、かかる検査で十分ではないか。むしろ、特別業務について、その趣旨に沿った運営がなされているかを諮問機関等においてチェックすべきであり、委員には民間業界の代表や経済産業省等の関係省庁も加えていただきたい。
７．特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完［三］特別業務の対象となる案件は、「回収不能となる危険性等」があり、通常よりもハイリスクであると考えられるため民間金融機関が参加を躊躇する可能性も高く、民間金融機関の補完というよりも、むしろＪＢＩＣが一層積極的な役割を果たすべきことが期待される。カントリーリスク等の観点から、民間金融機関として取りきれないリスクに対しては、ＪＢＩＣによる保証等の支援を通じた適切な措置の下で民間資金の動員を図るとともに、民間金融機関に劣後する融資や市中完全優先償還の対応、さらにはＪＢＩＣ単独融資も含め、ご検討いただきたい。
法には「銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合」は協調融資によらないとされているため、特別業務に関しても、本規定（民間との協調融資）は「原則規定」であることを明記し、さらに法に規定された趣旨・内容（単独融資の可能性）を追記していただきたい。

８．特別業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制［四］「これらの評価結果は、当該案件のリスクコントロール及び経営計画に反映させる等、経営管理に適切に活用することとする。
」と評価結果をリスクコントロールにも反映するよう追記して規定していただきたい。
前例のない業務であり、どのような案件が対象になるのか不明点も多いため、案件の取捨選択の検討過程について透明性を高める仕組みを構築するとともに、与信実績に対する丁寧な情報公開や説明会等の開催をお願いしたい。
９．個別案件の実施に当たっての報告［五（１）（２）］
機動的なインフラ案件受注のためには、迅速なるＪＢＩＣの意思決定が重要であると考える。よって、財務大臣への事前通知ではなく、事後報告としていただくことはできないか。さらに、財務大臣への通知・報告に際して民間企業側に生じる負担を極力抑えていただきたい。
１０．その他［六］特別業務の特性に対応した専門的人材の採用、育成を念頭に置くのであれば、特別業
務は一般業務において行われるリスク管理手法等とは別に、政策目的遂行を第一義に制度設計すべきものと考える。従って、人材面での制約が特別業務の利用を妨げることがないよう、質・量の両面において機構・定員予算面での適切な手当てをお願いしたい。
１１．上記以外の内容（１）財務省告示
前文の「株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号。以下「法」という）」については、「（平成二十八年五月十八日法律第四十一号。以下「法」という）」とすべきではないか。
（２）出資業務における制約条件の緩和
特別勘定における出資業務においては、現在、一般業務で要求されるプットオプション、並びに融資と普通株出資の組み合わせ対応は原則不可、日本側最大出資者以上の出資は認められない、などの制約は緩和していただきたい。
（３）政策的意義［一（１）］「新興国」「世界全体」等の表現は法に馴染みがなく定義もないので、法における表現を活用して「新興国をはじめとした世界全体の膨大な社会資本に係る投資需要に対して我が国として十分応えていく観点から、海外における社会資本の整備に関する事業に係る（後略）」を「海外における社会資本の整備に関する事業の膨大な需要に対して我が国として十分応えていく観点から、当該事業に係る（後略）」に修正してはいかがか。後半の表現についても重複的なので「当該事業」としてはいかがか。
（４）用語の整理・統一①

五（財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告）において、本文では「実施状況等」としているが、統一してはいかがか。
②

民間企業等を法では「法人等」としており、「法人等」で統一してはいかがか。

③「案件」「対象事業」「個別案件」を整理・統一してはいかがか。

④「資金需要者」「与信先」「債務者」を整理・統一してはいかがか。

（５）特別業務基本方針
法十三条の三において「特別業務指針に即して、特別業務に関する基本方針（次項において「特別業務基本方針」という。
）を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。
」と規定されているが、同方針についても公表し、パブリックコメントを求めていただきたい。
以上