平成２７年度防府市参画及び協働の推進に関する提言書（防府市協働事業提案制度骨子）

平成２８年２月
防府市参画及び協働の推進に関する協議会

目

次

１

はじめに

･･････

１

２

制度の概要について･･････

２

３

提案募集に関すること･･････

４

４

選考に関すること･･････

９

５

事業の実施、報告・評価に関すること･･････１２

６

スケジュール･･････１６

７

協議会の概要･･････１９

１ はじめに本協議会では、平成２７年１月２０日に「平成２６年度参画及び協働の推進に関する意見書」を提出し、防府市における参画と協働のまちづくりのさらなる推進を切に希望したところです。
平成２７年度は、新たな協働の手法の一つとして、「協働事業提案制度」について計６回にわたり協議を行い、「骨子」を作成しました。この制度は、「防府市参画及び協働の推進に関する条例」第１７条に定める「市民等及び市長等が協働による事業を相互に提案するための制度」を具体化させるもので、多様化・複雑化する公的ニーズに対応するため、市民と行政とが協働で実施すべき事業を提案し、地域課題を解決していく仕組みです。協議においては、他市の協働事業提案制度を参考に、防府市の協働に関する現状を踏まえ、防府市民の公益増進に資する制度となるようにという視点で検討を重ねました。
「協働事業提案制度」の実施によって、自治の主役である市民の知識や経験が市の施策に反映され、地域課題の解決水準が質量とも高まることを期待するとともに、その実施過程において、「協働」の理念とその具体的な方法に対する、市民ならびに行政職員の理解が深まることを希望します。この「骨子」の趣旨を十分にご理解いただき、市民にとって身近で価値のある、防府市に相応しい制度をつくりあげていただくようお願いします。

防府市参画及び協働の推進に関する協議会
委 員 長

坂 本 俊 彦副委員長

速 水 聖 子

委

土 井

員

章

原 田

明

山 野 悦 子山 本亨

伊 藤 達 二田 村 圭史郎

田 村 浩 行1

２ 制度の概要について（１）事業の期間について
Ａ.単年度事業のみを対象とする単年度（４月１日～翌年３月３１日）で事業実施・完了する事業のみを対象とする。
ただし、年度ごとに提案書を提出し、継続して実施することが必要と判断されたものについては、３年を限度として継続可能とする。
Ｂ.単年度事業に加え、複数年度事業も対象とする事業開始から完了までの期間が複数年度にまたがる事業を対象に含む。
この場合、提案書の提出は初年度のみとし、事業の内容に応じて複数年度契約を締結する。
（事業期間は概ね３年を上限とする）※ここでいう複数年度事業とは単年度事業を継続して行うものとは異なる。
【説明】
協働事業については、責任の明確化と時限化の原則の観点から、事業期間を区切る必要があります。具体的には、事業に一定の成果を求めるために必要な期間として、概ね３年程度を上限とすることが望ましいと考えます。
本制度の対象とする事業の期間については、単年度事業のみとするのか複数年度事業も含め
るのか、本協議会の中でも意見が分かれました。自由に提案していただくためには、複数年度事業を認めて門戸を広げた方が良いとする意見や、複数年度事業は審査のハードルが高く、かえって門戸を狭めてしまう懸念があるので、最初は単年度事業のみでスタートさせ、経験を積んで行き、将来的に複数年度事業の導入を検討すれば良いとする意見がありました。
複数年度事業を本制度の対象に含むかについては、慎重な検討が必要です。

（２）選考と事業実施時期について〔次年度実施型〕提案書の提出年度に事業実施候補の選考、予算化を行い、翌年度から事業を実施する。
【説明】
協働事業の選考と事業実施時期については、協議期間と事業実施期間を十分に確保するという意味で、選考の翌年度に事業実施することが望ましいと考えます。協議期間を十分に確保することは、事業の磨き上げを図る効果が期待できるほか、行政と市民との対話を通じて協働を育てていくという観点でも重要なポイントになります。
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（３）経費の負担について（事業費のうち市が負担する額）
Ａ.上限金額を設ける
１提案あたりの一定の上限金額を設ける。または制度全体の上限金額を設ける。
Ｂ.上限金額を設けない
１提案あたりの一定の上限金額・制度全体の上限額ともに設けない。
【説明】
経費の負担については、行政が負担する金額に上限を設けるのか設けないのか、本協議会の中でも意見が分かれました。行政が負担する金額の上限を設定することは、行政がこの制度に求めている規模を提案する団体に情報として伝える効果があります。一方で、上限を設けることにより、自由な発想で壮大な計画を提案するということは困難になります。より良い知恵を求めるのであれば、上限を設けるべきではありませんが、制度の安定運用を図るためには、上限を設けることで審査のプロセスを簡易にし、実現性を高めていくという判断も必要です。それぞれのメリット、デメリットを踏まえ、慎重に検討する必要があります。
また、対象となる費目や負担割合についても検討する必要があります。

（４）協働の形態について
形態

内容

委託

市が実施すべき事業のうち、地域コミュニティや市民活動団体等の専門性等に着目し、委託先を地域コミュニティや市民活動団体等に限定して実施する事業形態
地域コミュニティや市民活動団体等が主体的に実施する事業に対し、市が資金を補助する事業形態（補助金、助成金、交付金）
地域コミュニティや市民活動団体等と市が共に主体となり、それぞれの特性を生かして実施する事業形態
市が地域コミュニティや市民活動団体等と実行委員会や協議会を構成し、主催者となって実施する事業形態
共催以外の形態で、地域コミュニティや市民活動団体等と市が、それぞれの役割分担のもと、一定期間継続的な関係で協力し合いながら実施する事業形態(協働型委託)
補助
共催
実行委員会
事業協力

【説明】
協働の形態については、昨年提出した｢防府市参画及び協働の推進に関する意見書｣の中で６つの形態を挙げています。その形態のうち、名義使用のみを行う｢後援｣については、｢防府市共催、後援等事務取扱要綱｣の仕組みで対応できることから、この度の協働事業提案制
度では「後援」を除いた５つの形態を対象とすることとします。
協働の形態については、事業目的から最も効果的で効率的な協働の形態を選択する必要があります。
3３ 提案募集に関すること（１）提案募集区分について≪提案型の区分≫
市民提案型

地域課題や社会的課題の解決を図るため、市民等からテーマや（自由部門）

企画の提案、事業計画を公募するもの。

行政提案型

地域課題や社会的課題の解決を図るため、行政がテーマや企画を提案し、市民等から事業計画を公募するもの。

≪区分別の主体一覧≫
提案類型
市民提案型
（自由部門）
行政提案型

テーマ設定

企画提案

事業計画

市民等

市民等

市民等

行政

行政

市民等

【説明】
協働事業提案制度の提案募集区分については、防府市参画及び協働の推進に関する条例第１７条「市長等は、市民等及び市長等が協働による事業を相互に提案するための制度を整備するものとする」の規定に基づき、市民提案型と行政提案型をどちらも採用する必要があると考えます。
また、より自由な発想で市民等から提案をいただき、協働事業として実施していくためには、
市民提案型についてはテーマ設定から市民等が行うことが望ましいと考えます。テーマ設定を市民等が行うことにより、新たな地域課題の発見や解決につながる効果が期待できます。

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（２）提案者の要件について提案者の要件 (1)～(5)すべてに該当する団体とする。
要件(1) 防府市内に事務所または活動場所のある団体(2) ３人以上の会員で構成された組織で、責任の所在が明確であること(3) 組織の運営に関する定款、規約又は会則等を定めていること(4) 適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること(5) 原則として１年以上継続して活動していること※個人で実施したい協働事業提案がある場合は、協働担当課（市民活動推進課）
で事前に相談を受ける。

【説明】
提案者の要件については、防府市参画及び協働の推進に関する条例第２条に定める用語の意
義や事業の実現性を考慮し、上記のとおりまとめました。個人からの提案を協働事業提案制
度の対象とすることについては、事業の実現性や継続性の面で疑問がありますが、本骨子では、条例の趣旨に鑑み、出来る限り対象を広く捉えることを意識しています。個人での協働
事業提案の相談には、適切な判断をされるよう、運営には十分な配慮が必要です。

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（３）対象事業の要件について
対象事業の要件(1)～(6)すべてに該当する事業とする。
要
(1)

件

視点

市内で実施される公益的な事業であり、地域の課題や社会的課題に 地域課題・社会
ついて、提案団体と市長等が協働して実施することにより、その解 的課題の解決
決につながる事業であること。

(2)

市民サービスの向上が図られ、具体的な効果、成果等が期待できる 事業効果事業であること。

(3)

役割分担が明確かつ妥当であり、提案団体と市が協働して実施する 協働による効果
ことにより相乗効果が期待できる事業であること。

(4)

提案団体の特性（先駆性、専門性、柔軟性等）を活かした事業であ 提案者の特性
ること。

(5)

予算の見積り等が適正であること。

予算の妥当性(6)

上記の要件をすべて満たす事業であっても、次のいずれかに該当す 対象外事業
るときは、本制度の対象外とする。
・ 営利を目的とするもの
・ 公序良俗に反するもの
・ 政治、宗教又は選挙に関する活動を目的とするもの
・ 施設等の建設及び整備を目的とするもの
・ 法令、条例等に違反するもの
・ 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの。
・ 防府市から他の補助、助成等の資金援助を受けているもの【説明】
対象事業の要件については、協働の視点から必要な要素を盛り込み、上記のとおりまとめました。また、対象外事業に設定している「施設等の建設及び整備を目的とするもの」については、対象外事業から外した方がよいとの意見もありました。ハード面については行政の責任で実施するべきか、市民等との協働を取り入れて実施するべきか、市民満足度を高めるた
めにはどちらがより適切かという視点での検討が必要です。

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（４）市民等と行政との関わり方について＜担当課の決定＞
提案に向けた協議から事業担当課との関わりを持つ。
【説明】
協働事業を実施していく主体は提案団体と事業担当課です。提案団体から、協働事業提案制
度を用いて事業を実施したいという申出があった時点で、提案団体と関係部署を協働担当課（市民活動推進課）が結び付け、協議の場を設定し、その提案に向けた協議の内容を踏まえて担当課を決定します。

＜協議の時期＞
提案前、選考前、事業実施前、事業実施中、事業実施後に協議の場を持つ。
【説明】
協働で事業を実施する上で非常に重要になってくるのが、提案団体と行政との関わり方です。
協働の効果を最大限発揮するためには、相互理解を深め、適切な関係を保つことが必要です。
そのためには、早い段階から提案団体と事業担当課とが関わりを持つことが大切です。このような理由から、提案団体と事業担当課は提案の前の段階から協議を重ね、事業の磨き上げを図ることが望ましいと考えます。
一方で、早い段階から事業担当課が関わることにより、団体の自主性が損なわれたり、自由な発想が阻害されたりすることのないように注意が必要です。特に、提案前から事業担当課と協議を行い、その後に選考を行うという流れは、不採択となった場合の不満が強いことが想定されますので、協働事業提案制度の趣旨や考え方の周知を十分に行い、理解を得ることが必要です。

＜協議の義務付け＞
提案前、選考前、事業実施前、事業実施後の協議を義務付ける。事業実施中は必要に応じて協議の場を持つ。
【説明】提案団体と事業担当課の共通認識、相互理解をより確実なものとするために、提案団体と事業担当課が、協議を行うことを義務付けるべきです。この協議については、団体から提案の事前相談があった場合にはその段階から協議していき、協定書を締結するまで定期的に行っていきます。義務付けた協議には、提案団体、事業担当課のほか、協働担当課（市民活動推進課）も同席し、協議の進行をサポートすることが必要です。
事業実施中は、必要に応じて進捗状況の確認や発生した問題の解決など適切に協議を重ねながら事業を行っていくことが大切です。
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（５）調整役の設置について
協働コーディネーターの設置の必要性については制度の利用状況により判断する。
【説明】
提案団体と事業担当課のパイプ役として重要な役割を持つと考えられる調整役の設置ですが、事業規模や提案数の多寡によってその重要度は変わってきます。制度運用開始後に、制度の利用状況等を鑑み、判断することが必要です。

【調整役（コーディネーター）の役割】
協働を推進するための専門的な知識を有し、協働事業や市民活動を支援するための専門相談員であり、協働事業提案制度に関して、提案者と担当部署とが良好なコミュニケーションを図れるよう、両者のパイプ役として支援を行う。
協働事業提案制度の提出書類の作成や事業を進めていく中でさまざまな相談を受け、円滑な事業遂行となるようサポートしたり、協議中は進行役を務めたりと、コーディネーターの視点から参考となる情報提供や意見・アドバイスを行う。

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４ 選考に関すること（１）選考について
選考では事業実施候補として採択され、行政の予算成立をもって正式に事業化が決定します。
選考委員会で採択されたにも関わらず予算化されずに事業が実施できないということがないよう、行政には適切な対応をお願いします。

（２）選考手順について
選考方法は、選考委員会による公開プレゼンテーションを行う。
【説明】
提案団体から提出された書類は協働担当課（市民活動推進課）がチェックを行い、事業担当課へと結び付ける段階では書類での審査は行わず、事業担当課との協議の場で協働事業として適切なものへと磨き上げて行く必要があります。その後、提案団体と事業担当課
は、ともに選考に向けた準備を行い、選考機関による審査を受け、事業化へとつなげて行
く流れになります。
選考方法については、提案団体が主体的に事業内容をアピールできる公開プレゼンテー
ションが望ましいと考えます。広く市民に公開された場でプレゼンテーションを行うこと
で選考の公正性を高め、団体のスキルアップにつながるほか、公益活動に積極的な団体のＰＲにもつながると考えられます。一方で、事業内容によってはプレゼンテーションをする必要性の低い事業も考えられますので、負担感から制度の利用が敬遠されないよう、工夫が必要です。

（３）選考機関について
選考委員会を設置し、委員には行政職員のほかに半数程度の外部委員を加える。
【説明】
選考機関については、協働事業の推進という観点から、行政のみではなく外部の意見を取り入れることのできる委員構成が必要です。利害関係や協働に関する理解、審査能力等を鑑み、委員の選定は慎重を期すべきです。

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（４）審査基準について

審 査 項 目
地域課題・社会的課題

公益性

事
業
効
果

具体性

目標・成果設定

協
働
に
よ
る
効
果

地域課題・社会的課題を踏まえ、市民ニーズを的確に捉えているか。
不特定多数の市民の利益、または社会全体の利益につながるものであるか。
事業の内容や実施方法は具体的に考えられているか。
事業を行うことにより達成しようとする目標や成果は明確となっているか。

モデル性

取り組む課題や活動内容が他の見本になるか。

役割分担

提案者と市の役割分担が明確かつ妥当か。

特性

提
案
者

審 査 の 視 点

実施能力

計画性
予算の妥当性

課題解決のために提案者の専門性や柔軟性等が活かされているか。
事業を遂行する能力（事業実施に必要な知識や技術、実績・体制など）があるか。
実施スケジュールは的確に設定されているか。
事業内容に照らして適正な予算の積算がされているか。

【説明】
上記のとおり協働事業を選考する上で重要な視点を１０項目にまとめました。これらの審査項目は、対象となる事業の要件を定める際の視点に基づいた項目ですが、協働事業を行う上での重要性には差があります。
本協議会では、特に課題解決、公益性、実施能力の審査項目については、協働事業を行う
上で最も重要な視点だと捉えています。また、注意が必要な項目として、予算の妥当性は、非常に重要な視点ではありますが、短時間でのプレゼンテーションで適切な審査が可能なのかという意見もありました。審査基準を設定する上では、単純な合計点の大小だけではなく、こうした視点ごとの性質を考慮して検討する必要があります。
審査基準の設定方法には、傾斜配点や欠格条項を設けるなど、様々な手法が考えられます。
本制度の目的に適した基準となるよう、十分に検討する必要があります。
また、審査が円滑に行えるよう、提案書は審査基準との関連性を持たせた様式にすることが必要です。

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（５）選考結果の公表について
選考委員・審査基準・選考結果について公表する。
【説明】
協働の基本原則のひとつに、公開の原則があり、協働事業については出来る限り公開し、市民と行政がそれぞれの説明責任を果たすことを求めています。
選考委員については、透明性の確保を図るため、所属等を公表することが必要です。
審査基準については、募集要領の中でどのような項目が審査のポイントになっているのかをあらかじめ載せておくことが必要です。まずは情報を出し、協働事業提案制度について市民の理解を高めることが大切です。
選考議事については、他市でも公表しているところは少なく、公表することで活発な発言や立ち入った質問が出しにくくなるため、好ましくありません。
選考結果については、採択・不採択された提案団体に対し、どのような審査項目で審査が行われたかを説明する必要があります。また、選考結果を広く市民に対して公表することで、制度のＰＲが図れるほか、提案団体以外の新たな主体が提案する際の参考にすることができます。
選考結果の公表に当たっては、事業名、事業内容、採否等についてホームページや市広報等で公表していくことが必要です。

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５ 事業の実施、報告・評価に関すること（１）事業の決定、実施について
選考後に採択事業の提案団体と事業担当課が役割分担などを確認しながら協働事業協定書を作成・締結します。

【説明】
選考後に提案団体と事業担当課が今まで協議してきた内容を踏まえ、決定した役割分担などを確認しながら協定書を作成します。その後、行政の予算成立後に協定書を締結します。このとき、両者での食い違いがないよう十分に確認し、合意の上で協定書を締結することが重要です。
その後、協定書の内容に基づき、事業を実施するという流れになります。
協定書に記載する項目としては、協働事業の基本的事項や役割分担などの項目が基本となりますが、これに捉われることなく、提案団体と事業担当課の協議のもと、事業に必要な項目を記載します。

（２）中間報告（事業中間期における振り返り）について
中間報告書の提出及び提案団体と事業担当課で中間ヒアリング協議を行う。
【説明】
協働事業の効果を十分に発揮するためには、事業の運営に支障が出ない範囲で積極的に情報共有を行っていくことが大切です。
複数年度事業として、長期にわたる事業を実施していく場合には、節目の時期に中間事
業報告書を作成し、提案団体と事業担当課の両者で事業の進捗状況や課題を振り返り、見直しを行う必要があります。この中間報告の時期については、事業によって適切な時期が異なりますので、一律に定めることには疑問があります。しかしながら、予算確保や事業継続の判断のために時期を定めなければならないということであれば、その時期は慎重に検討する必要があります。
協働事業を実施する際、あるいは協働事業を振り返る際には、協働の基本原則を念頭におき、緊張感を保った関係を維持していくことが大切です。

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（３）事業完了後の報告について
事業完了後は事業報告書の提出及び公開事業報告会を行う。
【説明】
協働事業が完了した際には、事業報告書を作成し提出します。この事業報告書に基づいた内容で、提案団体と事業担当課は公開で事業報告会を実施します。公開事業報告会は、提案団体にとって負担となるものの、広く市民等に向けて団体の活動の成果や制度をＰＲすることができます。報告会の目的はあくまで活動等のＰＲであり、評価はまた別に行う必要があります。

（４）評価の主体・手法について
協働事業の評価は、自己評価、相互評価、第三者評価とし、それぞれ評価
シートを使用する。
【説明】
協働事業の評価は、自己評価、相互評価、第三者評価（評価委員会）の流れで行います。
具体的には、事業実施者である提案団体と事業担当課双方による自己評価を行い、その結果を持ち寄って相互評価を行い、その後、評価委員会にて第三者評価を行うという流れです。
評価結果については、適切にフィードバックされ、事業の磨き上げにつながるような工夫が必要です。
ア

自己評価
自己評価は、提案団体と事業担当課それぞれが事業の課題を認識するために行います。
事業を振り返り、評価点とその理由を記載する形式で評価シートを作成します。

イ

相互評価
相互評価は、提案団体と事業担当課の認識のずれを把握し、修正点や改善のための手法を探るために行います。提案団体と事業担当課それぞれが作成した自己評価シートを持ち寄って意見交換を行い、その結果を記述式の評価シートにまとめます。
ウ

第三者評価（評価委員会）
第三者評価は、事業実施に関わっていない立場から、事業を実施した立場との事業に対する評価のずれを把握し、客観的に事業を評価するために行います。
具体的には、事業報告書や自己評価シートなどの資料を検証材料とし、個別の事業について評価を行います。評価を行うための資料としては、事業報告書や自己評価シートのほかに、受益者からのアンケートなどが考えられます。資料をどのような手法で、ど13

の程度求めるかについては検討の余地があります。なお、改善方法などの検討結果はその事業自体の評価とはつながりませんので、相互評価シートは評価対象からは外すこととします。効果的に評価を行うための手法のひとつとして、公開事業報告会に評価委員も出席し、ヒアリングを行うことで、書面で得られる以上の情報を得ることが出来ます
ので、そのような手法についても検討するべきです。

（５）評価機関について
事業選考を行った選考委員会を評価機関とする。
【説明】
協働事業の評価は前述の手順、手法を用いて行います。第三者評価については、事業選考を行った選考委員会がこれを担います。選考委員会は、選考する過程で事業の有効性等をチェックし採択に関わっているので、その事業が実施され、期待された成果が出たかどうかの評価を行いやすいと考えます。

（６）評価項目について「協働」に関すること①事業目的や解決すべき課題を共有しながら事業を進めることができたか。
②お互いの役割分担は適切でそれぞれが役割と責任を果たせたか。
③単独で実施するより効率的・効果的に実施できたか。
④提案者の持つ特性を発揮できたか。
⑤対等な立場で協力して事業を行えたか。
「事業」に関すること①地域課題・社会的課題の解決につながったか。
②事業スケジュールに問題はなかったか。
③市民サービスの向上等の成果は得られたか。
④事業の内容に対して、実施方法は適切であったか。
⑤効率的なコストで事業運営はできたか。
【説明】
協働事業の評価については、協働の観点からの評価も必要になります。ただし、協働が目的化しないよう、事業自体の評価についても行う必要があります。

評価項目については、審査基準や協働の基本原則に照らした項目を上記のとおり１０項目にまとめました。評価のウエイトをどちらかに置くのであれば項目数を増減することも考えられます。また、第三者評価が円滑に行えるよう、検証材料となる書類との関連性を持たせたり、
具体的な評価の視点を提示したりすることが必要です。

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（７）評価結果の公表について
自己評価・相互評価は非公開。第三者評価については意見書を公表する。
【説明】
協働の基本原則のひとつに、公開の原則があり、協働事業については出来る限り公開することを求めています。これは、協働事業に関する情報を公開することで市民と行政それぞれの説明責任を果たすとともに、成果を広く市民に周知し、モデルとして他の地域、あるいは団体に対して広がりを持たせていく効果を期待しています。しかし、公開することによって協働の成果を損なう場合については非公開とすべきです。
協働事業の成果については広く公表していくべきですが、評価については、公表することによる心理的な影響から、正当に評価できない可能性があります。協働事業提案制度においては、自己評価、相互評価、第三者評価と三段階の評価を行いますが、忌憚なく意見を交換し合い、正当な評価を行うために、自己評価及び相互評価は非公開とします。第三者評価については、市民等への情報提供と併せて、類似事業を考えている団体の参考とするため、意見書を作成し公表します。公表に際しては、事業実施者の負担感と今後の協働事業に与える効果とのバランスを考慮する必要があります。

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６

スケジュール

協働事業提案については、次のようなスケジュール（予定）で実施します。

制度説明会
４月

事業担当課と協議

提案書の提出（応募期間）
５月中旬～６月中旬

書類チェック
６月下旬

事業担当課と協議
７月～９月

公開プレゼンテーション
９月

市民に向けた制度説明会を開催します。あ
わせて行政提案の内容を発表します。

【提案に向けた協議】
提案前に事前に協働担当課（市民活動推進課）に相談してください。提案団体と事業担
当課との提案に向けた協議の場を設定します。

提案書を協働担当課（市民活動推進課）に提出します。

協働担当課（市民活動推進課）が、提出された提案書に不備がないか確認します。

【選考に向けた協議】
公開プレゼンテーションに向けて、提案団
体と事業担当課との間で、実現可能性を高めるための協議を行います。
提案内容について、課題・目的の共有、事業化や協働の必要性、実現可能性、経費の妥
当性、手法・役割分担などを話し合います。
協働担当課（市民活動推進課）も同席します。

審査の対象となった事業の提案団体及び事業担当課は、公開プレゼンテーションに参加していただき、提案事業の説明を行っていただきます。
選考委員会が、審査の参考として、提案書
及びプレゼンテーションの内容に基づき質問を行います。

選考委員会による審査※非公開（公開プレゼンテーション終了後）

選考委員会で事業化の妥当性や協働の必要性について審査をし、事業実施候補として選
定します。

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審査結果の通知・公表（事業実施候補の決定）
１０月

事業担当課と協議
ル（予定）（協定書等の作成準備）
１１月～翌年３月

ポイン

協定の締結

【事業実施に向けた協議】
提案団体と事業担当課との間で、事業実施に向けた協議に進んでいただきます。
事業実施に当たっては、原則として協定書を締結していただきます。
提案団体と事業担当課で、「協定書」の内容
や事業の詳細を確認する「合意のルール」について協議を行います。
協働担当課（市民活動推進課）も同席します。
市議会３月定例会議における予算審議の議決後、協定書を締結します。

翌年４月

事業計画に基づき、事業を実施します。
協働の基本原則に基づき、互いの意思疎通を図りながら事業を進めます。

ト
事業実施
翌年４月～

複数年度事業

審査結果について、市から提案団体に通知します。また、市のホームページで公表します。
事業の正式な決定は、市議会３月定例会議
における予算審議の議決後となります。

単年度事業事業担当課と協議【事業実施中の協議】
必要に応じて提案団体と事業担当課は事業内容について協議を行います。

翌々年３月

実施事業の成果、協働の効果、収支状況や課題などについて事業報告書を作成し提出していただきます。

事業担当課と協議
自己評価・相互評価シートの作成【事業実施後の協議】
提案団体と事業担当課でそれぞれ自己評価を行い、その結果をもとに相互評価を行います。（評価シートを作成）
協働担当課（市民活動推進課）も同席します。

公開事業報告会

提案団体及び事業担当課は、公開事業報告会に参加し、事業報告を行っていただきます。

事業完了・報告書提出

翌々年４月

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評価委員会による評価

公開事業報告会終了後に非公開で評価委員会を開催し、協働のプロセス、事業の成果について評価します。

※非公開（公開報告会終了後）

評価委員会による評価結果を提案団体と事業担当課に通知します。また、市のホームページで公表します。

評価結果の通知・公表【単年度事業終了】

中間ヒアリング協議

事業中間期において、事業の進捗状況及び協働プロセスについて、振り返り、改善点等を確認するための協議を行います。

時期については検討が必要※３年間に渡って実施される場合、１年目・２年目の事業が対象

実施事業の成果、協働の効果、収支状況や課題などについて事業報告書を作成し提出していただきます。

事業完了・報告書提出※実施最終年度に完了後

事業担当課と協議
自己評価・相互評価シートの作成 ※実施最終年度に完了後【事業実施後の協議】
提案団体と事業担当課でそれぞれ自己評価を行い、その結果をもとに話し合い相互評価を行います。（評価シートを作成）
協働担当課（市民活動推進課）も同席します。

公開事業報告会

提案団体及び事業担当課は、公開事業報告会に参加し、事業報告を行っていただきます。

※実施最終年度に完了後

公開事業報告会終了後に非公開で評価委員会を開催し、協働のプロセス、事業の成果について評価します。

評価委員会による評価※非公開（公開報告会終了後）
イント

評価委員会による評価結果を提案団体と事業担当課に通知します。また、市のホームページで公表します。

評価結果の通知・公表【複数年度事業終了】
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７

協議会の概要（１）開催状況
開催日
第１回

第２回

内容

平成２７年 ４月２２日

平成２７年 ６月１７日

・協働事業提案制度の概要

・検討項目の抽出・検討協議スケジュールの決定

・事業期間、実施時期、再応募の可否、経費負担について

第３回

平成２７年 ７月２９日

・テーマ設定の要否、提案者、対象事業

第４回

平成２７年 ９月１６日

・協働の形態について

・

協働事業提案制度における市民等と行政の関わり方

・

選考手順、選考基準、選考機関、選考結果の公表、調整役の設置について

第５回

第６回

平成２７年１０月２８日

平成２７年１２月 ９日

・協定書等の締結について

・

中間報告について

・

評価、報告の手順及びその公表について

・協働事業提案制度に関する骨子（案）について（２）委員名簿

（敬称略）

NO

区分

１

学識経験者

坂本 俊彦（委員長）

山口県立大学社会福祉学部

２

学識経験者

速水 聖子（副委員長）

山口大学人文学部

３

団体等から推薦された者

土井 章

防府市自治会連合会

原田 明

防府商工会議所

山野 悦子

防府市市民活動支援センター
防府市社会福祉協議会

４５

団体等から推薦された者
団体等から推薦
された者

氏名

６

団体等から推薦
された者

山本 亨

７

公募による者

伊藤 達二

８

公募による者

田村 圭史郎９

公募による者

田村 浩行

所属団体名等○任期：平成２６年３月１９日から平成２８年３月１８日まで

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