お 客 さ ま へ 、 運 用 状 況 な ら び に 市 場 動 向 な ど を ご 報 告 し ま す。

2 20220 1 8【販売用資料】月次レポート

9

マルチアセット・ストラテジーファンド
もりもり

愛称：なごみの杜
愛称：なごみの杜

SEPTEMBERNOV EMBER
作成基準日：
2022年9月30日

追加型投信／内外／資産複合

運用実績

2022年9月30日現在

基準価額
純資産総額

8,946 円 前月比 -310 円
155.8 億円 前月比 -8.6 億円

基準価額・純資産総額の推移
純資産総額(億円、右軸)
基準価額(分配金控除後・円、左軸)基準価額(分配金再投資・円、左軸)

10,500500

10,000

400

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000
18/6/200
18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

20/12/20

21/6/20

21/12/20

22/6/20※データは、設定日（2018年6月20日）から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です（後述の「ファンドの費用」をご覧ください）。

期間別騰落率

分配金の推移（1万口当たり、税引前）＜直近5期分＞

信託財産の資産構成比率

1ヵ月-3.35%

第4期

2020年8月11日

30円

構成資産

3ヵ月

-2.88%

第5期

2021年2月10日

0円

6ヵ月

-5.71%

第6期

2021年8月10日

0円

GNマルチアセット・スト
ラテジーマザーファンド

1年-8.89%

第7期

2022年2月10日

0円

現金等

3年

-10.05%

第8期

2022年8月10日

0円

合計

設定来

-9.51%※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したもの
として計算しています。

設定来合計

115円

比率
99.6%
0.4%
100.0%※対純資産総額の比率です。

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

基準価額の変動要因
50円

+4円

0円

0円

-50円

-31円

-8円

-17円

欧州株式

欧州債券

-70円

-100円

-150円
-200円

-188円

-250円
-300円

-350円

-310円

合計

国内株式

国内債券

米国株式

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

米国債券

為替、
信託報酬等

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
運用状況

2022年9月30日現在

資産クラス別構成比
債券

株式

実質組入比率

投資対象資産

59.4%

日本国債
米国国債
ドイツ国債
フランス国債
日本株式
米国株式
ドイツ株式
現金・その他

16.5%

現物組入比率

先物組入比率

実質組入比率

0.0%

0.0%

0.0%

65.4%

-6.0%

59.4%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.8%

13.4%

14.2%

0.0%

1.3%

1.3%

1.0%

0.0%

1.0%

32.8%

注: 組入比率は対純資産総額の比率です。組入比率の正の表記は「買い持ち」、マイナスの表記は「売り持ち」を意味します。一般に、「買い持ち」
は将来的に値上がりする（上昇する）と判断した投資対象を買って値上がりした時点で売却して決済する投資手法であり、「売り持ち」は将来的に値下がりする（下落する）と判断した投資対象を売って値下がりした時点で買い戻して決済する投資手法です。当ファンドでは、この「買い持ち」と「売り持ち」を組み合わせて投資を行います。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。現金・その他にはコールローンや先物証拠金等を含みます。

資産別構成比

投資対象国・地域構成比

100%

100%

株式
16.5%

80%

80%

60%

40%

欧州
1.0%
2.9%

外国株式

60%
株式
16.5%

債券
59.4%

40%

債券
13.0%

20%

20%

0%
8月末

欧州
1.2%
米国
18.9%

米国
60.7%

日本
14.2%

日本
9.4%

0%

9月末

8月末

9月末

資産別構成比の推移
国内債券

米国債券

欧州債券

国内株式

米国株式

欧州株式

20/12/20

21/6/20

21/12/20

100%

80%
60%
40%
20%
0%
18/6/20

18/12/20

19/6/20

19/12/20

20/6/20

22/6/20

注: 資産別構成比、投資対象国・地域構成比、資産別構成比の推移は、実質組入比率です。実質組入比率は、現物・先物の「買い持ち」ポジション
から先物の「売り持ち」ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。

■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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【販売用資料】月次レポート

マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
運用の基本方針
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下、「マザーファンド」という。）の受益証券への投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの運用については、株式会社
和キャピタルより投資助言を受けます。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。

市場環境
9月は、世界の中央銀行による積極的な金融引き締めや財政懸念を背景とする英国金利の急上昇を受け、グローバルで金利は急上昇（債券価格は下落）し、株式市場は大幅に下落しました。
株式市場では、米消費者物価指数が市場予想を上回りインフレのピークアウト期待が後退したことや、米連邦
公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策決定会合）で大幅利上げが実施されたことなどを受け、米国株式は軟調に推移しました。月後半にかけては、英国政府が大規模な減税と国債増発計画を打ち出し、財政悪化懸念から英国金利急上昇・英ポンド急落・英国株下落のトリプル安の金融ショックが起こると、世界の金融市場にも波及し、株価は下げ足を強め、米主要株価指数は6月の安値を下回り年初来安値を更新しました。欧州株式
は、インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションへの懸念が高まるなか、各国中央銀行による大幅な利上げや英国金融ショックなどを受け、大幅に下落しました。国内株式は、新型コロナウイルス感染のピーク
アウトや水際対策緩和によるインバウンド需要期待、他国と比べたインフレ圧力の弱さなどから、相対的に堅調に推移したものの、世界の中央銀行による積極的な金融引き締めや英国の金融ショックを受けた海外株式の急落に連れて大幅に下落し、日経平均株価は約3か月ぶりに26,000円を割り込みました。
債券市場では、米10年国債利回りは月初の3.2％台からじりじりと上昇し、米国の消費者物価指数が高止まりする結果となると、9月のFOMCでの1.00％利上げも意識され、一段と金利上昇圧力が強まりました。FOMC
では0.75％の利上げとなりましたが、米連邦準備制度理事会（FRB：米国の中央銀行）メンバーの先行き見通しを表すドットチャートが市場予想よりもタカ派的（金融引き締めに積極的）であったことから、政策金利の影響を受けやすい短期金利を中心に更に上昇しました。その後も、英国の金融ショックが欧米市場に波及し、
米2年国債利回りは一時4.3％台、米10年国債利回りも4.0％台まで一段と上昇しました。欧州金利は、英国や欧州のインフレ指標の上振れや、欧州中央銀行（ECB：ユーロ圏の中央銀行）理事会では初となる0.75％の大幅利上げが決定されたこと、英国金利の急上昇を受け、大幅に上昇しました。国内金利は、海外金利に連れて上昇しましたが、日10年国債利回りは日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％近辺で金利上昇は抑制されました。

運用経過
9月は、マザーファンドを通じて、日本・米国・ドイツ株式、米国・ドイツ・フランス国債に分散投資を行いました。マザーファンドの運用については、ウクライナ危機の着地点、ロシアによる報復制裁、欧州のエネル
ギー政策、米中関係、中国経済の回復度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視しながら機動的な運用を行いました。
9月のマルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（分配金再投資）は前月末に比べ3.35％下落しました。基準価額の変動要因（為替、信託報酬等を除く）では、金利が上昇（債券価格は下落）した米国・欧州債券と株価が下落した日本・米国・欧州株式がマイナスに寄与し、組入れした全資産がマイナ
スとなりました。
資産別構成比では、債券については、米国債券は金利が上昇基調で推移するなか、金利のピークアウトは近いと判断し段階的に購入を行い、月末の実質組入比率を59％程度まで大きく引き上げました。欧州債券は、月前半の金利上昇局面では組入比率を引き上げましたが、その後スタグフレーション懸念などから一段と金利が上昇したことから、リスク削減のため全部売却を行いました。株式については、全体で17％程度の実質組入比率を維持しましたが、金利上昇のなかで不安定な米国株式の組入比率を引き下げた一方、円安による利益の上振れ期待や他国と比べた限定的なインフレ圧力、日銀による強力な金融緩和政策の継続、水際対策緩和による今後のインバウンド需要期待などから相対的に底堅く推移すると見込んだ国内株式の組入比率を引き上げました。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドマネージャーのコメント
今後の運用方針
マザーファンドへの投資を通じて、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行います。
マザーファンドにおいては、英国金融市場の動向、ウクライナ危機の状況、米国中間選挙動向、欧州のエネル
ギー政策、米中関係、中国経済の回復度合い、中東情勢、自然災害、各国の景気動向および各国中央銀行の金融政策を注視し、投資環境に応じて各資産の組入比率を機動的にコントロールしつつ、リスクに配慮し安定的な収益確保を図ります。
FRBがタカ派的な姿勢を示すなか、市場はFRBの政策金利見通しに合わせて、利上げの織り込みを大幅に上方修正しています。FRBが金融引き締めの長期化を示すなか、逆イールド（※）が拡大しており、米国債の利ざや収益（米国債利回りと米ドル調達コストの差から生まれる収益）を目的とした投資家の米国債需要は細ると予想します。ただし、ひとまずFRBの政策金利見通しでは、利上げの最終到達点となるターミナルレートは4.6％台であることが示されたことから、今後の米長期金利上昇ペースは緩やかとなり、インフレ指標の鈍化が確認されれば、米金利のピークとなる可能性が高いと考えます。英国の金融ショックについては、英国中央銀行が市場安定化のために一時的に長期国債の買い入れを行うと発表し状況の改善に動いたものの、先行きは依然として不透明です。ただし、英国金利上昇が欧米に波及する展開は、徐々に落ち着くと見込みます。
ECBは9月の理事会で0.75％の大幅な利上げを決定しました。欧州では賃金インフレはまちまちなものの、エネルギーや食料価格高騰によるインフレの高止まりにより、ECBには積極的な引き締め圧力が掛かり続ける可能性があるとみています。また、欧州各国はウクライナ危機を受けてエネルギー抑制や防衛強化を加速しており、財政拡大リスクも警戒されます。ウクライナ危機も長期化の様相を強めており、スタグフレーションリス
クがあることから、当面は慎重な売買を行う方針です。
米国経済は、住宅市場や製造業が弱い一方、労働市場や個人消費は底堅い状況となっています。ただし、FRBの急速な利上げにより、今後は徐々に実体経済への下押し圧力が強まると考えます。米金利の上昇は徐々に落ち着くと見込みますが、今後は企業業績の下方修正がリスク要因となります。企業業績の下方修正リスクに警戒しつつ、慎重に押し目買いを行う方針です。
国内株式は、日米の企業決算は概ね良好で、投資家心理が改善しており、海外投資家の資金流入にサポートされ、底堅く推移しています。原材料価格の上昇が企業収益を圧迫する可能性があることや、岸田政権の支持率低下は留意が必要なものの、割安とみられる状況が続く国内株式は、円安の後押しもあり、下値を切り上げる展開を想定しています。そのため、国内株式が下落する局面では押し目買いを行う方針です。
ドイツ株式は、欧州の景気後退が意識されるなか、冬にかけてエネルギーの供給不安が高まると予想されるほか、ドイツでは景気刺激策が決まりましたが、景気回復には不十分とみられることから、上値の重い展開を想定しています。ドイツ株式は慎重な売買を行う方針です。
※ 逆イールド（長短金利の逆転現象）
満期までの期間が長い債券の利回り（長期金利）が短い債券の利回り（短期金利）よりも低くなる現象。通常は、経済や物価見通しなどが反映される長期金利の方が短期金利よりも高くなるのが一般的ですが、長期金利の低下
は投資家が将来の景気悪化や利下げなどを見込んでおり、過去にも逆イールド発生後に景気後退となった事例が多いことから、景気後退の予兆と市場では捉えられています。

注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜国内＞
国内債券
実質組入比率

8月末

9月末

変化幅

0.0%

0.0%

0.0%

10年国債利回り
0.40%

9月の市場概況
国内債券は下落（金利は上昇）しました。海外金利の上昇に連動して、じりじりと上昇しましたが、日10年国債利回りは日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％
近辺で金利上昇は抑制されました。

0.30%

10月の市場見通し

0.20%

想定レンジ: 日10年国債利回り 0.15％～0.25％
日銀が金利の上昇を許容しない姿勢を明確に示していることから、当面、日10年国債利回りは0.25％が上限になると見込みます。ただし、政策変更への思惑は強く、年後半はイールドカー
ブが再び歪む不安定な状況が想定されます。

0.10%

0.00%
6/30

7/12

7/22

8/3

8/15

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

国内株式
実質組入比率
（円）

8月末

9月末

変化幅

9.4%

14.2%

+4.8%

日経平均株価30,0009月の市場概況

28,000

国内株式は下落しました。月前半は堅調に推移しましたが、世界の中央銀行による積極的な金融引き締めや英国の金融ショックを受けた海外株式の急落に連れて大幅に下落し、日経平均株
価は約3か月ぶりに26,000円を割り込みました。

26,000

10月の市場見通し
想定レンジ: 日経平均株価 25,000円～28,000円
米国株式が不安定に推移しているものの、良好な企業業績や円安に下支えされて、底堅い展開
を見込みます。

24,00022,000
6/30

7/12

7/22

8/3

8/15

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成※日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日本経済新聞社は、日経平均株価自体及び日経平均株価を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜米国＞
米国債券
実質組入比率

8月末

9月末

変化幅

12.8%

59.4%

+46.6%

9月の市場概況

10年国債利回り

米国債券は下落（金利は上昇）しました。9月のFOMCでは3会合連続の0.75％の利上げが決定
され、先行きもタカ派的な姿勢が示されました。
月後半には英国金利の上昇が米金利に波及して、短期間に急速に金利が上昇しました。

4.00%

3.50%

10月の市場見通し
想定レンジ: 米10年国債利回り 3.40％～4.00％

3.00%

9月後半の英国金利上昇の影響は徐々に沈静化す
ると考えます。FOMC後の米10年国債利回りの水準は3.5％近辺であり、その水準に向けて金利は低下する展開を見込みます。

2.50%

2.00%
6/30

7/12

7/22

8/3

8/15

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

米国株式
実質組入比率

（ドル）

8月末

9月末

変化幅

6.1%

1.3%

-4.8%

NYダウ

9月の市場概況

36,000

米国株式は下落しました。米金利上昇の影響で上値が重くなるなか、月後半の英国ショックで世界的に株安となり、6月の安値を更新する軟調な展開となりました。

34,000

10月の市場見通し
想定レンジ: NYダウ 27,000ドル～33,000ドル

32,000米金利上昇は一服し、今後は企業決算に注目が移行すると見込みます。事前予想を上回る企業
決算が相場を下支えする展開を予想します。
30,00028,000
6/30

7/12

7/22

8/3

8/15

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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愛称: なごみの杜

各資産の市場概況と見通し ＜欧州＞欧州債券
実質組入比率
うちドイツ
うちフランス

8月末

9月末

変化幅

0.1%

0.0%

-0.1%

0.1%
0.0%

0.0%
0.0%

-0.1%
-0.0%

独10年国債利回り

仏10年国債利回り

9月の市場概況
欧州債券は下落（金利は上昇）しました。天然ガス
価格高騰が止まらず、インフレのピークアウトがみ
えないなか、ECBのタカ派姿勢が目立ったことか
ら、金利は大きく上昇しました。

3.20%

2.40%

10月の市場見通し
想定レンジ: 独10年国債利回り 1.50％～2.30％
仏10年国債利回り 2.00％～3.00％

1.60%

欧州圏のインフレ率はピークアウトしておらず、ス
タグフレーションリスクもあるなかで、ECBには
難しい舵取りが要求されます。市場は引き続き不安
定な推移を見込みます。

0.80%

0.00%
6/30

7/12

7/22

8/3

8/15

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

欧州株式
実質組入比率（ポイント）

8月末

9月末

変化幅

1.0%

1.0%

+0.0%

独DAX指数

9月の市場概況

15,000

欧州株式は下落しました。ECBのタカ派姿勢や
スタグフレーションリスクが意識され、月後半にかけて急落しました。
14,000

10月の市場見通し
想定レンジ: 独DAX指数 11,000ﾎﾟｲﾝﾄ～13,000ﾎﾟｲﾝﾄ
イタリアでは反EU的な政権が誕生しました。今後のEUとの関係が注目されます。ECBは景況感が悪いなかでも利上げを継続する見込みであり、
ドイツ株式は上値の重い展開を予想します。

13,00012,00011,000
6/30

7/12

7/22

8/3

8/15

8/25

9/6

9/16

9/28

出所: ブルームバーグのデータを基に、GCIアセット・マネジメントが作成

注: 実質組入比率は、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのデータです。現物・先物の「買い持ち」ポジションから先物の「売り持ち」
ポジションを相殺した比率であり、実質的に投資を行っている部分を示しています。
注: マザーファンド運用の投資助言会社である「株式会社和キャピタル」からの助言レポートなどを参考に作成しております。
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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

おぐりん先生のコラム「投資のレシピ」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

助言会社和キャピタル代表小栗氏（愛称：おぐりん先生）より投資の心得を分かりやすく解説するコラム「投資のレシピ」をお届けします。
第46回 「相場が下落した時の投資の心得」～ 下落した時こそ長期投資の絶好のチャンス ～相場はさまざまな要因により上下に変動を繰り返します。そして、なにか相場に影響を与えるようなことが起きたとき、多くの場合は変動当初は大きく上下に振れます
が、時間の経過とともにだんだん振れ幅が小さくなっていきます。これは、相場変動に大きな影響を与えるような出来事が起きた場合、その要因が、相場をどちらの方向にどれだけ変動させるかわからない市場参加者の不安心理によるものです。そして、
徐々に実態が明らかになるにつれて変動が小さくなり、最終的には相場のあるべき水準に収まります。
このような相場下落局面は、保有金融資産の持ち値（平均購入単価）を下げ、その後の含み損益を改善させる絶好のチャンスです。そして、中長期的な安定運用を実現するためには必要なことです。しかし、相場が下落している時は、含み損益が悪化している時ですから、追加で金融資産に投資するにはなかなか勇気がいると思いますが、自分が買うと決めたレベルでしっかり買うことが重要です。
ただし、注意しなければいけないこともあります。それは、相場が下落している局
面で、早目に追加投資をしてしまうことです。そうならないためにも、一度に全額投資しないで、投資金額を分割し、投資のタイミングをずらすなど、分散投資をすることを検討するのも良いでしょう。
相場が下落した時はピンチでもありますが、絶好のチャンスでもある事を忘れないで下さい。

愛称：おぐりん先生『なごみの杜』 特設サイトのご案内
URL https://nagominomori.info/

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投資の心得や市場環境などを動画で解説「見る 聴く なごみ」
「見る 聴く なごみ」では「投資のレシピ」の動画版などを公開しております！

投資の「さ・し・す・せ・そ」さ ・・・ さあ、相場を楽しもう。 し・・・ シンプルに考える。 す・・・ すぐに結果を求めない。
せ ・・・ 急いては事をし損じる。 そ・・・ そうは言っても、最後は自分で決断する。

過去のコラム
第43回「相場の見通しは、一にも二にも想像力が大事！」～ 直接関係ないと思う出来事でも、回りまわって投資資産に影響を与えるかも？ ～第44回「投資資産の形成は、積み木を積み上げていくのと同様です！」～ 形の違う積み木（投資資産）を崩さないように綺麗に積んでいきましょう ～第45回「守り育てる投資の目的は、安定した老後生活のためです」～ なんとなく、必要以上にお金※ を増やそうとしていませんか？ ～※ 上記コラムでは、「現金や預貯金」のほか「有価証券」などその他の家計資産も含め、「お金」または「資金」と表現しています。
出所: 株式会社和キャピタル■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、
先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
なごみ

2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行う
ことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者 ・債務者など の 財 務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債
券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバ
ティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市
場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■設定・運用：株式会社GCIアセット・マネジメント※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

その他の留意点● ファミリーファンド方式に関する留意事項

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加
設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドのお取引に関しては金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

金

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

金

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

金

制

限

購入・換金申込
受 付 の 中 止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア
NISA）の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

繰

託

上

決
収

課

期

償

算
益

税

分

関

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
およびその配分はファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
【信託報酬率およびその配分】

純資産総額

運用管理費用（信託報 酬 ）支払先の配分

信託報酬率
〈合計〉

委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下部分

年率0.88％（税抜 年率0.80%）

年率0.627％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.57%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

100億円超部分

年率0.825％（税抜 年率0.75%）

年率0.572％
年率0.22％
年率0.033％（税抜 年率0.52%） （税抜 年率0.20%） （税抜 年率0.03%）

役務の対価

運用管理費用（信託報酬） 委託した資金の運用、 購 入 後 の 情 報 提 供 、 信託財産の管理、委託＝運用期間中の基準価額
基準価額の算出、開示 運 用 報 告 書 な ど 各 種 会社からの指図の実行
×信託報酬率資料の作成などの対価 書類の送付、口座内で などの対価のファンドの管理、各種事務手続きなどの対価※ 投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

そ の 他 の 費 用
・ 手 数 料

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用
等※上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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マルチアセット・ストラテジーファンド

愛称: なごみの杜

委託会社・その他の関係法人の概要
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
信託財産の運用指図等を行います。
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第436号

委託会社

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
電話番号：03（6665）6952（営業日の9:00～17:00）
ホームページ：https://www.gci.jp
株式会社和キャピタル
マザーファンド運用に係る助言等を行います。

投資顧問会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）
第30号〇

株式会社 東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第60号〇

株式会社 福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）
第2号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇• お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
• 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のご利用にあたっての留意事項＞○ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○ 当ファンドのお申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
○ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
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○ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

※ 当資料は12ページものです。
※ 12ページの「当資料のご利用にあたっての留意事項」を必ずご覧ください。

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