川崎市剣道連盟 規約

川崎市剣道連盟

川崎市剣道連盟

規約
令和 5 年 3 月 3 日

第1章

総則

（名 称）
第 1 条 本連盟は、川崎市剣道連盟と称する。
（事務所）
第 2 条 本連盟の事務所を川崎市内の会長の定める場所に置く。
（組 織）
第３条 本連盟は、川崎市内において、剣道「（居合道・杖道を含む）以下「剣道」という。」
を志す個人及び団体をもって組織する。
（目 的）
第４条 本連盟は、剣道の振興を期すると共に会員相互の連携及び親睦を図り、また会員の生涯剣道を支援することを目的とする。
（各区剣道連盟）
第５条 各区に剣道連盟を置き、次の業務を行う。
（1） 川崎市剣道連盟の年度登録料及び参加料の徴収。
（2） 剣道２級以下及び格付け審査会。
（3） 各区剣道連盟の各種行事。
（4） 各種大会・審査会・講習会等における事務手続き。

第2章

事業

（事 業）
第 6 条 本連盟は、第 4 条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1） 各種大会・合同稽古の開催及び後援に関すること。
（2） 段級審査会に関すること。
（3） 指導及び調査研究に関すること。
（4） 講習会の開催に関すること。
（5） 講師・審判員及び審査員の派遣及び依頼に関すること。
（6） 本連盟行事における施設、用具等の準備に関すること。
（7） 功労者の表彰及び上申に関すること。
（8） 各種大会等の選手派遣に関すること。
（9） その他目的達成のため必要な事項に関すること。
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第3章

会員・入会・退会（会 員）
第 7 条 本連盟の会員は次のとおりとする。
（1） 正会員  
別表に定める年度登録料を納めた者。正会員は、神奈川県剣道連盟及び本連盟が主催または主管する大会・審査会・講習会・合同稽古会等に参加することができる。
（2） 準会員  
別表に定める年度登録料を納めた者。準会員は、本連盟が主催または主管する大会・講習会・合同稽古会等に参加することができる。
（3） 名誉会員  
本連盟において推薦を受け、会長が承認した者。
（4） 協賛会員  
本連盟に対し篤志をもって連盟事業に協力・後援する個人または団体で、幹部会の承認を得た者。
２ 住所の移動や勤務先の変更等やむを得ない事情で退会する会員は、事前に各区事務局に申し出て、手続きをとらなければならない。
（除 名）
第８条 本規約に違反し、本連盟や各団体に対して名誉を著しく毀損する行為をした者は、幹部会及び常任理事会の決定により除名することができる。

第４章

役員・幹部

（役 員）
第９条 本連盟に次の役員をおく。
（1） 会長…………………………………………………１ 名（2） 副 会 長…………………………………………………若干名（3） 理 事 長…………………………………………………１ 名（4） 副理事長…………………………………………………若干名（5） 常任理事…………………………………………………20 名以内（6） 理事…………………………………………………21 名以内（7） 監
事…………………………………………………２ 名（役員の選任）第 10 条 会長・副会長・理事長は、常任理事会において選出し、役員総会において決定する。
２ 副理事長・監事は、常任理事・理事の中から会長が指名し、任命する。
３ 常任理事は、次の者をもって充てる。
（1） 会長が推薦し幹部会が承認した者。
（2） 学校関連の剣道関係者から会長が１名を指名し任命する。
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４

理事は、各区剣道連盟から３名以内の推薦とし幹部会にて承認された者。

（役員の任務）
第 11 条 役員の任務は次のとおりとする。
（1） 会長は、この連盟を代表し会務を統括する。
（2） 副会長は会長を補佐し、会長が不在のときはその職務を代行する。
（3） 理事長は、会長の命を受け会務を処理する。
（4） 副理事長は、理事長を補佐する。
（5） 常任理事は、常任理事会を構成し、会務を審議し、かつその実施にあたる。
（6） 理事は、本連盟主催の審査会・大会・その他の運営にあたる。
（7） 監事は、本連盟の事業・会計・会計監査にあたる。
（役員の任期）
第 12 条 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 役員は、その任期が満了した時においても、後任者が就任するまでの間は引き続きその職務を行うものとする。
３ 任期満了前に役員の交代があったときは、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（名誉会員等）
第 13 条 本連盟に名誉会長・顧問・参与・相談役をおくことができる。
２ 名誉会長・顧問・参与・相談役は総会に諮り、会長が委嘱する。
３ 名誉会長・顧問・参与・相談役は、この連盟の運営に関し必要に応じて会長の諮問に応じ、第 14 条の会議に出席して意見を述べることができる。

第５章

会議

（会 議）
第 14 条 本連盟の会議は、役員総会・常任理事会・幹部会とし、会長が招集する。
２ 役員総会は、第 9 条に規定する役員で構成する。
３ 常任理事会は、会長・副会長・理事長・副理事長・常任理事をもって構成する。
４ 幹部会は、会長・副会長・理事長・副理事長をもって構成する。
５ 前２・３・４項については事務局員が書記の任務にあたり、会議において出席者の求めに対し必要に応じて説明することができる。
（議 事）
第 15 条 会議の議長は会長があたる。
２ 前 14 条１項の会議は、役員の過半数の出席をもって成立する。
（委任状を含む）
３ 会議の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

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（役員総会）
第 16 条 役員総会は、この連盟の最高議決機関であって、毎年１回開催する。但し会長が特に必要と認めるとき、または理事の二分の一以上の者から会議に付すべき事項を示して臨時役員総会招集の請求がされたときは、臨時役員総会を開くことができる。
（役員総会の議決事項）
第 17 条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
（1）規約の改廃に関すること。
（2）年間事業計画に関すること。
（3）年度登録料及び参加料等に関すること。
（4）予算及び決算に関すること。
（5）その他会長が重要と認める事項に関すること。
（常任理事会の決議事項）
第 18 条 常任理事会は、この連盟の執行機関であって、次の事項を掌理する。
（1）総会に提出する議案に関すること。
（2）総会において議決された事項、その他の会務に関すること。
（3）連盟規約の施行に関する細則等を設け、または改廃すること。
（4）その他緊急を要すると会長が認めるときは、会長に代わってその事項を執行することができる。
（幹部会の決議事項）
第 19 条 幹部会は第８条、第 10 条 3（1）・4 項の承認の他、必要に応じ会務を実施し、案件について審議する。これらの案件については、必要に応じて常任理事会で報告する。

第６章

事務局・専門部（事務局）
第 20 条 本連盟の事務処理をするため事務局を設け、事務局長及び事務局員を置くことができる。
２ 事務局長及び事務局員は、幹部会で諮り会長がこれを任命する。
３ 事務局は、次の会務をつかさどる。
（1）庶務・財務・渉外に関すること。
（2）会員の登録・連盟の記録・広報に関すること。
（3）各専門部の事務処理に関すること。
（4）その他—4—（専門部）
第 21 条 本連盟に次の専門部を設置する。
２ それぞれの部に部長・副部長・部員を若干名おく。
（1）企画部 … ……………………………………（企画・調査統計に関すること）（2）指導部 … ………………（研修・講習・選手派遣・審判依頼に関すること）（3）審査部 … ………………………………………………（審査会に関すること）（4）大会部 … ……………………………………………（各種大会に関すること）（5）居合道部 … ………………………………………………（居合道に関すること）（6）杖道部 … …………………………………………………（杖道に関すること）
３ 各部内人事は、常任理事及び理事の中から幹部会において選出・決定し、会長がこれを指名し任命する。

第７章

会計（経 費）
第 22 条 本連盟の運営費は、会員の年度登録料・助成金・寄付金及びその他の収入をもって充てる。
（年度登録料）第 23 条 本連盟の年度登録料は、別表に定める。
２ 会員になろうとする者は、年度ごとに第 1 項に定める年度登録料を本連盟に納入しなければならない。
３ 既納の年度登録料は過納を除き、いかなる理由があっても返還しない。
（会計年度）
第 24 条 本連盟の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（決 算）
第 25 条 決算は、会計年度終了後、会計監査を経て年度内役員総会の承認を得なければならない。（会計中間報告を含む）

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第８章

雑則

（委 任）
第 26 条 この規約に定めるものの他、必要な事項は常任理事会に諮り、会長が定める。
附則

この規約は昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
従前の規約は、この改正規約の実施と同時に廃止する。

附則

この規約は昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約は昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約は平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約は平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約は平成 10 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約は平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この規約は平成 24 年 5 月 1 日から施行する。

附則

この規約は令和元年 5 月 25 日から施行する。

附則

この規約は令和 2 年 5 月 24 日から施行する。

附則

この規約は令和 3 年 3 月 6 日から施行する。

附則

この規約は令和 5 年 3 月 3 日から施行する。

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