公共工事における総合評価方式活用ガイドライン

参考資料

参考１

入札・契約手続の流れ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

参考２

簡易型における技術資料の提出要請書例

参考３

標準型・高度技術提案型における入札説明書例

参考４

評価項目の考え方

参考５

除算方式と加算方式の比較

参考６

評価内容の担保

参考７

学識経験者の意見聴取‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

19‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 29‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 52‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 60‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 65‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 67参考１

入札・契約手続の流れ

総合評価方式を実施する場合の標準的な手順を入札方式別に次頁以降に示す。
現在の直轄工事における通常指名競争入札方式の入札・契約手続には企業から技術資料等を求めるプロセスはないが、総合評価方式を適用する場合には、新たに企業から技術資料等を求めるプロセスを追加することが必要となるため、工事希望型指名競争入札と同様の手続となる。
また、技術的難易度の高い工事については、その他の方式として二段階選抜方式、二封筒方式があるが、これらの方式については今後詳細な実施プロ
セスを検討・整理していく必要がある。
なお、入札・契約手続に係る所要日数については工事の内容に応じ、適宜短縮可能とする。

一般競争
入札

公募型指名
競争入札

簡易型

○

○

標準型
高度技術提案型

○

○

参考-1

工事希望型
指名
競争入札

通常指名
競争入札

○

（１）簡易型
一般競争入札（簡易型）の流れ
累計
日数

標準的
日数
公

告

公告後速
やかに

入札説明書の交付
10 日

10 日
申請書及び資料の提出
入札説明書に対する
質問書の提出ヒアリング
10 日
技術的能力の審査（競争参加資格の確認）

20 日

競争参加資格確認結果の通知
入札説明書に対する質問書の提出期限
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
20 日
理由の説明要求に係る回答
質問書に対する回答期限
入札

技術提案の評価
40 日

総合評価による落札者の決定は必要に応じて実施

参考-2公募型指名競争入札（簡易型）の流れ
累計
日数

標準的
日数
技術資料収集に係る掲示

10 日

10 日

技術資料作成要領の交付

技術資料の提出

ヒアリング
10 日
技術的能力の審査

20 日

指名・非指名通知入

札

非指名理由の説明要求

10〜20 日
技術提案の評価

30〜40 日理由の説明要求に係る回答

総合評価による落札者の決定は必要に応じて実施

参考-3

通常指名競争入札（簡易型）の流れ
累計
日数

標準的
日数
技術資料の提出を求める者の選定
技術資料の提出要請
5〜10 日
技術資料の提出

5〜10 日ヒアリング
5〜10 日
技術的能力の審査

指名・非指名通知

10〜20 日入札

非指名理由の説明要求

10 日
技術提案の評価

20〜30 日理由の説明要求に係る回答

総合評価による落札者の決定は必要に応じて実施

参考-4

（２）標準型及び高度技術提案型
累計
日数

一般競争入札（標準型及び高度技術提案型）の流れ
標準的
日数
公
告
公告後速
やかに

入札説明書の交付
20〜30 日資料作成説明会
入札説明書に対する
質問書の提出申請書及び資料の提出

20〜30 日ヒアリング
技術的能力の審査（競争参加資格の確認）
技術提案の改善20〜30 日改善された技術提案の提出

技術提案の改善を求める、又は改善を提案する機会を与える場合

技術提案の審査

予定価格算定の提案選定

予定価格の作成

40〜60 日競争参加資格確認結果の通知【高度技術提案型】
技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を作成する場合
入札説明書に対する質問書の提出期限

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
理由の説明要求に係る回答
20 日
入

札

質問書に対する回答期限

技術提案の評価
は必要に応じて実施

60〜80 日総合評価による落札者の決定
参考-5公募型指名競争入札（標準型及び高度技術提案型）の流れ
累計
日数

標準的
日数
技術資料収集に係る掲示
技術資料作成要領の交付
20〜30 日資料作成説明会
申請書及び資料の提出

20〜30 日ヒアリング
技術的能力の審査

技術提案の改善20〜30 日改善された技術提案の提出

技術提案の改善を求める、又は改善を提案する機会を与える場合

技術提案の審査

予定価格算定の提案選定

予定価格の作成

40〜60 日指名・非指名の通知
入

札

10〜20 日【高度技術提案型】
技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を作成する場合

非指名理由の説明要求

理由の説明に係る回答

技術提案の評価
50〜80 日総合評価による落札者の決定

参考-6は必要に応じて実施

（３）技術的難易度の高い工事に適用する方式（ａ）二段階選抜方式（対象工事例）公告○○交差点立体交差
・○○交差点のアンダーパス設置

入札説明書の交付資料作成説明会
技術提案（簡易）内容

申請書及び資料の提出

・ 施工計画（概略）（簡易な技術提案）

・ 概略の施工方法、適用工法
・ 施工日数（概略）

ヒアリング

技術提案の審査・評価

競争参加資格確認結果の通知

技術提案（詳細）内容

詳細な技術提案の提出要請

・ 施工計画（詳細）・ 具体の施工方法、適用工法

詳細な技術提案の提出

・ 施工日数の算定根拠
・ 通過交通の安全対策
・ 周辺環境への対策（騒音、歩技術提案の審査

行者安全、美観等）

技術審査結果の通知

入

札

技術提案の評価

総合評価による落札者の決定

参考-7

（ｂ）二封筒方式（対象工事例）

公○○橋梁下部工事

告・○○川の水中橋脚

入札説明書の交付資料作成説明会

求める技術提案内容
・ 施工計画・ 仮締切り日数申請書及び資料の提出・入札・ 具体の施工方法
・ 周辺環境への対策（水質汚濁
等）

ヒアリング

技術提案の審査・評価

競争参加資格確認結果の通知（業者の絞り込み）

開札

落札者の決定参考-8

参考２

簡易型における技術資料の提出要請書例○○建設（株）代表取締役社長
○○

○○

殿
○○部長
○○

○○

○○工事に係る技術資料の提出依頼について

標記工事について、入札に参加する意欲がある場合は、下記要領により技術資料を作成し、提出されたく依頼します。なお、技術資料の審査結果によっては指名されない場合があります。
記
１．工事の概要（１）

工 事 名○○工事（電子入札対象案件）

（２）

工事場所

○○地先

（３）

工事内容

本工事は、（工事概要）施工するものである。
○○工事（規模）

１式

・作業土工

１式

・○○工

約○，○○○m3

・仮設工

１式

（４）

工

期

約○カ月間

（５）

資

料

①位置図

（６）

本工事は入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価②一般図 ③構造図

格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。
（７）

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
（８）

本工事は技術資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、以下の点に留意すること。
①

当初より、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式

参考-9

に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。
・受付窓口：○○部

○○課

経理係

〒○○○−○○○○
TEL

住所○○−○○○○−○○○○（代）内線○○○

・受付時間：平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの土曜日、日
曜日、祝日を除く毎日、○時○分から○時○分まで。ただし、平成○年○月○日（○）
は○時○分までとする。
②

電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への変更は認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと発注者が認めた場合に限り例外的に認めるものとする。
③

以下、本作成要領において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は全て上記の発注者の承諾を前提に行われるものである。
（９）

上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
①「１．示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げるものである。
・○○コンサルタント株式会社②「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の１）又は２）に該当する者である。
１）当該受託者の発行済み株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者。
２）建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該建設業者。
２．技術資料の内容
作成する技術資料の内容は、次表のとおりとし、記載内容を証明する資料として、以下の①〜③の書類を提出すること。
①

次表（４）〜（５）の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し。なお、契約書の写しは工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。
ただし、財団法人日本建設情報総合センタ−の工事実績情報システム（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
この場合、登録されていることが確認できること。
②

次表（４）〜（５）の施工実績として記載した工事に係る工事成績評定通知書の写し。
③

次表（５）の配置予定技術者に係る資格者証等の写し。なお、監理技術者資格者証については、裏面の写しも提出すること。
なお、申請する工事の完成・引き渡し年月日は、技術資料提出日以前のものとする。
また、同種工事の施工実績の要件と配置予定技術者の施工経験の要件が異なる場合

参考-10

があるので、確認の上作成すること。

記載事項

内容に関する留意事項（１）工程管理①本工事の概略の工程表を記入する。また、工程管理に係わる技術的所

に係わる技
術的所見
（２）材料の品
質管理に係
わる技術的
所見
（３）施工の課
題に係わる
技術的所見

見を工程表の下に記載する。
②記載様式は様式−１とする。
①本工事の実施にあたり、現場状況を踏まえて、施工上使用する材料（○○）の品質管理に係わる技術的所見を記載する。
②記載様式は様式−２とする。
①本工事の実施にあたり、現場状況を踏まえて、施工上の課題として○○対策に係わる技術的所見を記載する。
②記載様式は様式−３とする。
①施工実績は、平成○年から技術資料提出期限までに完成し、引き渡しが完了した工事の中から代表的なものを１件記載する。
②施工実績は当該発注者、その他の公共発注機関、民間事業者の発注機関の順序で優先して選択する。
③共同企業体としての施工実績は、出資比率２０％以上のものに限定する。
④同種工事とは、延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事とする。類似工事とは、延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事とする。
⑤記入要領（４）企業の施工実績

・工事名称：受注工事名とする。
・発注機関名：具体的に記入する。
・施工場所：具体的に記入する。
・契約金額：百万円単位とし、小数第２位まで記入（切り捨て）・工期：契約の翌日から工事完了までの年月を記入
・受注形態：単体、共同企業体の別を記入する。共同企業体の場合は出資比率も記入する。
・表彰：平成○年４月１日以降発注工事において優良工事表彰（工事の出来映え・品質に関する表彰に限る｡）を受けている場合は表彰名、工事名、表彰者及び表彰年月日を記載する。
⑥記載様式は様式−４とする。

（５）配置予定①主任（監理）技術者は、予定者の氏名等を記載する。なお、技術資料

技術者の能提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満た

力す複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、

参考-11

各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。また、実際の施工にあたって技術資料に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。
②主任（監理）技術者は、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者とする。ここで、同等以上の資格を有する者とは、建設業法第７条第２号で定めている者とする。また、監理技術者にあっては、当該工事種別の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・平成○年○月○日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
・平成○年○月○日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成○年○月○日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者③施工経験は、平成○年から技術資料提出期限までに完成し、引き渡しが完了した工事の中から代表的なものを１件記載する。
④施工経験は当該発注者、その他の公共発注機関、民間事業者の発注機関の順序で優先して選択する。
⑤工事成績は、平成○年から監理技術者若しくは主任技術者として実施した工事の工事成績評定点を記載する。
⑥共同企業体としての施工経験は、出資比率２０％以上のものに限定する。
⑦同種工事とは、延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事とする。類似工事とは、延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事とする。
⑧記入要領
・氏名：氏名を記入する。
・資格：保有資格を記入する。（複数ある場合、複数記入）
・工事名称：受注工事名とする。
・発注機関名：具体的に記入する。
・施工場所：具体的に記入する。
・契約金額：百万円単位とし、小数第２位まで記入（切り捨て）・工期：契約の翌日から工事完了までの年月を記入
・受注形態：単体、共同企業体の別を記入する。共同企業体の場合は出資比率も記入する。
・表彰：配置予定技術者が、平成○年４月１日以降発注工事において技術者表彰を受けている場合は表彰名、工事名、表彰者及び表彰年月日を記載する。
⑨記載様式は様式−５とする。

参考-12

３．技術資料の提出（１）

技術資料は電子入札システムで提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、次の受付期間及び受付場所に持参するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
・電子入札システムによる受付期間：平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）
までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、○時○分から○時○分まで。ただし、平成○年○月○日（○）は○時○分までとする。
・持参による受付期間：平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの土
曜日、日曜日、祝日を除く毎日、○時○分から○時○分まで。ただし、平成○年○月○日（○）は○時○分までとする。
・受付場所：○○部○○課〒○○○−○○○○
TEL
（２）

住所

○○−○○○○−○○○○（直通）内○○○

提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数を表示すること。

（頁の例：１／○○〜○○／○○）ただし、紙入札方式の場合は、「袋とじ」で提出すること。また提出部数は１部とする。
（３）

技術資料提出の際には、返信用封筒として、表に技術資料提出者の住所・氏名を記載した長３号封筒（切手は不要）を提出すること。ただし、電子入札システムで提出した場合は不要。
（４）①

電子入札システムにより技術資料を提出する場合は以下に留意すること。
配布された様式を基に作成するものとし、ファイル形式は以下によること。
・Microsoft Word（Word2000 形式以下で保存）
・Microsoft Excel（Excel2000 形式以下で保存）
・Just System 一太郎（Ver10 形式以下で保存）
・PDF ファイル②

複数の申請書類は、全てを１つのファイルにまとめ、契約書印等があるものや図面等については、スキャナ等で読み込み本文に貼り付け、ファイル容量の合計を１ＭＢ以内とすること。ただし、圧縮することにより１ＭＢ以内に収まる場合は、Zip 形式
又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送付することを認める。
申請書類は極力ファイルに収めるものとするが、指定のファイル容量で収まらない
場合は、申請書類のすべてを、平成○年○月○日（○）○時○分必着で郵送すること。
（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
）郵送の際の送付先は３．
（１）の受付場所と同じとする。郵送で申請書類を提出した場合は、電子入札システムにより、技術資料として以下の１）〜４）の内容を記載した書面（様式−６）のみを送信すること。なお、この書面の押印は不要。
１）郵送する旨の明示
２）郵送する書類の目録

参考-13

３）郵送する書類の頁数
４）発送年月日③

技術資料の表紙の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要。ただし、指定の容量を超過して郵送による場合は押印すること。
４．技術的能力の審査に関する事項
技術審査における審査項目及び審査基準は以下のとおりとする。また、２．（４）の同種工事の施工実績及び２．
（５）配置予定技術者の工事経験の確認にあたっては、効力を有す
る政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域（以下「協定非適用国」という。）に主たる営業所を有する建設業者又は我が国に主たる営業所を有する建設業者のうち協定非適用国に主たる営業所を有する者が当該建設業者の資本金の額の２分の１以上を出資しているものにあっては、我が国における同種工事の施工実績及び配置予定技術者の工事経験をもって行う。

審査項目（１）施工計画

審

査

基

準

工程管理に係わる技術的所見、材料（○○）の品質管理及び施工上の課
題に係わる技術的所見が適切であること。
平成○年４月１日以降の同種又は類似工事の施工実績を有すること。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が元請けと（２）企業の施工実績しての同種又は類似工事の施工実績を有すること。
①当該工種工事における平成○年度より平成□年度までの工事成績が、２年連続で平均が６０点未満でないこと。
②当該工種工事における平成○年度から平成□年度までに表彰を受けた
優良工事表彰の有無①主任（監理）技術者の資格、同種又は類似工事における主任（監理）技術者又は現場代理人の経験を有すること及び申請時における他工事（３）配置予定
技術者の能
力の従事状況等（ただし、経常建設共同企業体にあっては、１社の主任（監理）技術者が同種工事の経験を有していればよい｡）②主任（監理）技術者としての平成○年度より平成□年度までの工事成績において、２年連続して平均が６０点未満でないこと。
③平成○年４月１日以降の発注工事における技術者表彰の有無
当該発注者の発注工事で、当該工事と同じ工事種別の工事（以下「当該工種工事」という。）における平成○○年度受注額と当該工種工事におけ（４）手持工事の状況

る平成□年度より平成△年度までの平均受注額との比率（受注額には国債工事の当該年度の年割額、繰越工事の受注額のうち４割（発注年度）又は６割（繰越年度）、ＪＶ工事に係る受注額は出資比率により分割したものを含む。
）

参考-14

（５）安全管理①審査基準日における安全管理の状況及び不誠実な行為の有無等の状況②当該工種工事における建設工事の安全管理に関する表彰の有無（６）当該年度
指名

平成○年度発注工事の指名競争入札方式により指名された当該工種工事における指名回数

５．総合評価に関する事項（１）

入札の評価に関する基準

各評価項目について下記の評価基準に基づき加点する。
１）施工計画について
評価項目
施工計画の実施手順の妥当性

工期設定の適切性

コンクリート、鋼材溶接部等の品質の確認方法、管理方法の適切性
発注者が指定した施工上の課題への対応の的確性
・与条件との整合性
・理解度・対応方針の裏付け
等

評価基準
配点
工事の手順が適切であり、工夫が見ら
3.0
れる
工事の手順は適切であるが、工夫が見
0.0
られない
各工程の工期が適切であり、工期短縮
3.0
が見られる
各工程の工期は適切であるが、工期短0.0
縮が見られない
品質の確認方法、管理方法が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性
6.0等）を踏まえて適切であり、工夫が見られる
適切であるが、工夫が見られない
0.0
課題への対応が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて 6.0
的確に図られ、工夫が見られる的確であるが、工夫が見られない

得点
/ 3.0

/ 3.0

/ 6.0

/ 6.0

0.0

２）企業の施工実績について
評価項目
評価基準
過去 10 年間の同種・ 同種工事の実績あり
類似工事の施工実績
類似工事の実績ありの有無
７５点以上
過去２年間の工事成６５点以上 ７５点未満
績評定点の平均点
６５点未満
過去２年間の優良工 表彰の実績あり
事表彰の有無表彰の実績なし

参考-15

配点
1.0
0.0
1.0
0.5
0.0
1.0
0.0

得点
/ 1.0

/ 1.0
/ 1.0

３）配置予定技術者の能力について
評価項目
主任（監理）技術者の保有する資格
過去 10 年間の主任（監理）技術者の施工経験の有無過去２年間の主任（監理）技術者の工事成績評定点の平均
点
過去２年間の優良工事技術者表彰の有無

評価基準
１級土木施工管理技士または技術士
２級土木施工管理技士

配点
1.0
0.0

同種工事の実績あり

1.0

類似工事の実績あり

0.0

７５点以上

2.0

６５点以上

７５点未満

６５点未満
表彰の実績あり
表彰の実績なし

1.0
0.0
1.0
0.0

得点
/ 1.0
/ 1.0

/ 2.0

/ 1.0

４）配置予定技術者の能力について（ヒアリング）
評価項目
技術者の専門技術力
・関連分野における施工経験や知識量・担当工事における
主体性、創意工夫
の取り組み

評価基準
配点
実績として挙げた工事の担当分野に中心的・主体的に参画し、創意工夫等の 1.0
積極的な取り組みが確認できる実績として挙げた工事の担当分野において適切な工事管理を行ったことが確 0.5
認できる
その他
0.0
当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み 2.0
姿勢が見られる

当該工事の理解度・
取り組み姿勢・当該工事の施工上の課題や問題点等の理解度
当該工事について適切に理解している・課題への対応に関する技術的な裏付
け・疑問点等に対する その他
質問等の積極性
質問に対する応答が明快、かつ迅速で技術者のコミュニケ
あるーション能力
その他
（２）

1.0

得点

/ 1.0

/ 2.0

0.0
1.0

/ 1.0

0.0

総合評価の方法

１）評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、さらに技術資料の内容に応じ、加算点を与える。なお、標準点を１００点とし、加算点の最高点数は３０点とする。
２）総合評価は、標準点と（１）「入札の評価に関する基準」によって得られる加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
（３）

落札者の決定方法

１）入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、次の（ア）､（イ）の要件に該当する者のうち（２）「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」と参考-16

いう。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは（ア）、（イ）の要件に該当する入札をした他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（イ）評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
２）１）において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
（４）

評価内容の担保

技術的所見に記載された内容については、設計図書に記載するものとし、工事完了後において、履行状況について検査を行う。受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目ごとに○点減ずる。
なお、技術的所見に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合
は 12．（４）の扱いとする。
６．配置予定技術者のヒアリング
配置予定技術者を対象としたヒアリングを次の要領で行う。
①

日時：平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）まで。

②

場

所：○○○○○○○③

その他：企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。なお、出席者は配置

予定技術者及び技術資料の説明ができる者とする。
７．指名・非指名通知の日
指名・非指名の通知日は平成○年○月○日（○）を予定する。
８．入札及び開札の日時及び場所①

日時：平成○年○月○日（○）②

場

所：○○○○○○○○時○分

９．契約変更の取扱契約締結後、条件変更等不可抗力な状況が発生した場合は、契約変更の対象とし、技術的所見に基づき作成された施工計画の内容の見直しを行うものとする。

参考-17

10．苦情申立て（１）

技術資料を提出した者のうち当該工事について指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由（以下「非指名理由」という。）を電子入札シス
テムで通知する。（ただし、書面で提出した場合は、書面で通知する。
）（２）（１）の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という）を含まない。）以内に電子入札システムにより、○○部長に対して非指名理由の説明を求めることができる。ただし、書面により説明を求めることもできる。
（３）

非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に電子入札システムにより、○○部長に対して非落札理由についての説明を求めることができる。但し、書面により説明を求めることもできる。
（４）（２）及び（３）の電子入札システムの受付時間及び書面の受付窓口、受付時間

は次のとおりである。
・電子入札システムによる受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○分から○時○分まで
・書面による受付窓口：○○部

○○課

経理係

〒○○○−○○○○
TEL

住所○○−○○○○−○○○○（代）内線○○○

・書面による受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の○時○分から○時○分まで。
（５）（２）及び（３）の書面は電子入札システム、又は持参（紙入札方式の場合に限る）するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（６）（２）の非指名理由及び（３）の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に電子入札システムにより回答する。ただし、持参により提出された者に対しては、書面により回答する。
11．再苦情申立て（１）10．
（６）の非指名理由及び非落札理由の説明に不服がある者は、それぞれの説明に係る書面を受け取った日から７日（休日を含まない。）以内に書面により、○○部長に対して再苦情を申し立てることができる。再苦情申立てについては○○入札監視委員
会が審議を行う。
（２）

再苦情申立ての受付窓口及び受付時間

・受付窓口

：

○○○

契約課

調査係

〒○○○−○○○○

住所

参考-18

TEL ○○−○○○○−○○○○（代）内線○○○
・受付時間
（３）

：

土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の○時○分から○時○分まで。

再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先・書類等の入手先：（２）の受付窓口。

12．実施上の留意事項（１）

技術的所見に記載された内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。なお、発注者は、提案内容に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。また、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することはしない。ただし、落札者の提案については、採用した理由の説明を求められた場合に他者に比べ優位な点を公表することがある。
（２）

技術資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。

（３）

提出された技術資料は、技術審査及び指名審査以外に提出者に無断で使用するこ

とはない。
（４）

技術資料に虚偽の記載をした者は、当該工事の指名業者としないとともに、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成○年○月○日付け○○第○号）に基づく指名停止措置を行うことがある。
また、資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに説明事項及び別冊競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（５）

技術資料の審査及び指名審査の審査基準日は指名通知の日とし、指名停止中の者

からも技術資料を受け付ける。
（６）

提出された技術資料の差し替えは、誤記の訂正等軽微なものに限り、提出の日を含め３日（休日を含まない。）以内とする。ただし、電子入札システムで技術資料受付
票の発行がなされた技術資料の差し替えは、発注者の承諾を得て持参して差し替えること。
（７）

同種工事の施工実績及び配置予定技術者の経験等については、記載する工事のＣ

ＯＲＩＮＳ（登録されてない場合は契約書（工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳ等での記載内容で同種工事の施工実績及び配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図、構造図、数量総括表、交通規制状況図等を必ず添付すること。
（８）

提出された技術資料は、返却しない。

（９）

本要請資料は技術資料作成以外の目的で使用してはならない。

（10）

技術資料作成に関する手続についての問い合わせには応じるが、工事内容等の問い合わせには応じない。なお、問い合わせ先は次のとおりとする。

参考-19

・問い合わせ先

：

○○部
TEL

（11）

○○課

○○−○○○○−○○○○（直通）内線○○○

電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日〜１月３日を除く毎

日、９時００分から１７時００分まで稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、電子入札施設管理センターホーム
ページ「ヘルプデスク」コーナーの「緊急連絡情報」で公開する。
電子入札施設管理センター ホームページアドレス http://www.e‑bisc.go.jp（12）

システム操作上の手引書としては、○○発行の「電子入札準備手順書」を参考とすること。「電子入札準備手順書」は、電子入札施設管理センターホームページでも公開している。
（13）

障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

・システム操作・接続確認等の問い合わせ先
電子入札施設管理センターヘルプデスク

TEL０３−３５０５−０５１４

電子入札施設管理センターホームページアドレス http://www.e‑bisc.go.jp
・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先
取得しているＩＣカードの認証機関
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、○○部○○課 TEL○○−○○○○−○○○○（代表）へ連絡すること。

（14） 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び 受付票を送信者に発行するので必ず、確認をおこなうこと。確認を怠った
場合には以後の入札手続きに参加出来なくなる等の不利益の取扱いを受ける場合がある。
技術資料受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
技術資料受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる）
指名／非指名通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる）
辞退届受信確認（電子入札システムから自動発行）
辞退届受付票
日時変更通知書
入札書受信確認（電子入札システムから自動発行）
入札書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる）
入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる）
再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる）
再入札書受信確認（電子入札システムから自動発行）
落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる）
決定通知書
保留通知書
取止め通知書

参考-20

（15）

第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙により持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から約３０分以内には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。
（16）

落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２人以上ある場合に実施するくじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。

参考-21

技術資料表紙（例）（用紙Ａ４）
平成○年○月○日

○○部長
○○

○○

殿
住

所

〒○○○−○○○○○○県○○市○○番

代表者○○株式会社代表取締役社長

印○○ ○○（※持参又は郵送の場合は押印する。）○○工事の技術資料を提出します。なお、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）
第１６７条の４の規定に該当する者でないこと並びに添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。問い合わせ先は下記のとおりです。
記
１．問い合わせ先担 当 者 ：

○○ ○○

部

署

：

○○本店○○部○○課

電話番号

：

（代）○○−○○○−○○○○［（内）○○○○］

２．本店所在地
名

称

：

住

所

：

電話場号

：

３．○○内にある支店又は営業所の所在地（１件）のみ記載する。
名

称

：

住

所

：

電話場号 :
注：本店とは、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載した本店。
注：電子入札システムにより技術資料を提出する場合は、代表者の印を省略できるものとする。ただし、指定の容量を超過して輸送による場合は押印すること。
［Ｐ

１／○］

参考-22

（様式−１）（用紙Ａ４）

工

程

表
工事名：
会社名：

項目 単位 数量

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

20

20

20

20

20

20

参考-23

■工程管理に係わる技術的所見

［Ｐ

○／○］

20

20

20

20

20

20

（様式−２）（用紙Ａ４）

材料の品質管理（○○）に係わる技術的所見
工事名：
会社名：
■対象
項

○○の品質管理について
目

具

体

的

な

○○の品質管理
について

［Ｐ

○／○］

参考-24

品

質

管

理

方

法

（様式−３）（用紙Ａ４）

施工上の課題に係わる技術的所見
工事名：
会社名：
■施工上の課題項目○○対策について具

体

的○○対策について

［Ｐ

○／○］

参考-25

な

施

工

計

画

（様式−４）（用紙Ａ４）

同種・類似工事の施工実績
工事名：
会社名：
平成○年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。（共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限同種・類似工事の条件る。）
同種工事：延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事であること。
類似工事：延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事であること。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。

工 事名 称 等

工事名称○○○○○工事

発注機関名○○○○○○

施工場所○○県○○市○○町○○

契約金額（全体の金額を記入する）

工期

平成○年○月○日

受注形態

単体

※表彰
［表彰名･工事名］（表彰者･年月日）

構造・形式

／

（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）〜

平成○年○月○日○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）［優秀表彰○○○○表彰・○○○○○工事］（○○○○長・平成○○年○○月○○日）
・○○工事○○m×○○m

工 事 概要規模・寸法等
使用材料・数量
施工条件

・地形地質条件
・施工方法※記載欄の明示は記入例である。
※同種工事の施工実績等については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約金
額、工期、発注者、請負者の確認できる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳ等の記載内容で同種工事の施工実績等が不明な場合については平面図、構造図、数量総括表、交通規制状況図等を必ず添付すること。
※同種工事の施工実績について、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
※表彰欄については、申請する工事が他地方整備局、他省庁、公団、都道府県で優良工事表彰（工事の出来映え・品質に関する表彰に限る。）を受けている場合に記入する。

［Ｐ

○／○］

参考-26

（様式−５）（用紙Ａ４）

主任（監理）技術者の資格・工事経験
工事名：
会社名：
配置予定技術者の従事
役職・氏名
最終学歴
法令による資格・免許
技術者表彰［表彰名・工事名］（表彰者・年月日）
工事経験の条件（同種・類似工事の施工実績と異なる場合がある
ので、確認の上作成する
こと。）

工事内容

工事経験の概要

工事名称
発注機関名
工事場所
契約金額
工期
工期受注形態等
従事役職
構造形式
仮設工法構造等
主要資機材数量
施工条件

申請時における他工事の従事状況等

工事成績（過去２年間の同種・類似工事の工事成績評定点を記入すること）
工事名称
発注機関名
工期
従事役職

○○技術者

○○ ○○

○○大学 ○○工学科 ○○年卒業
１級土木施工管理技士 （取得年及び登録番号）
監理技術者資格（取得年、有効期限、登録番号及び登録会社）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）［優秀○○○○表彰・○○○○工事］（○○○○長・平成○年○月○日）
平成○年４月１日以降過去に元請けとして完成・引渡しが完了した
下記の要件を満たす同種又は類似工事に従事した経験を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
同種工事：延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事であること。
類似工事：延長○○m、面積○○㎡以上の○○工事であること。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任（監理）技術者が上記の同種工事の施工経験を有していればよい。
○○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ登録番号）○○○○○○○○県○○市○○町○○○○○，○○○，○○○円
平成○年○月○日 〜 平成○年○月○日
単体 ／ ○○・○○ＪＶ（出資比率○○％）
現場代理人・主任技術者・監理技術者・担当技術者
・護岸工 ○○○○m2
・・コンクリート ○○○m3
・ブロック
○○○個
・地形地質条件
・施工方法
工事件名
工期
発注者名
CORINS 番号 評定点〜〜〜○○○○工事（ＣＯＲＩＮＳ番号）○○○○
平成○年○月○日 〜 平成○年○月○日
現場代理人・主任技術者・監理技術者（役職を兼務して従事した場合は全てについて記述する）

本工事と重複する
場合の対応措置

CORINS 登録の有無
有（CORINS 登録番号） ・無※配置予定技術者の経験等については、記載する工事のＣＯＲＩＮＳ（登録されていない場合は契約書（工事名、契約
金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分））の写しを提出すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳ等の記載内容で配置予定技術者の経験等が不明な場合については平面図、構造図、数量総括表、交通規制状況図等を必ず添付すること。
※申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。（従事している工事の従事役職はすべて記入すること。）※主任（監理）技術者の経験等について、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
※記載欄の明記は記入例である。

［Ｐ

○／○］

参考-27

（様式−６）（用紙Ａ４）
平成○年○月○日

○○部長
○○

○○

殿
住

所

〒○○○−○○○○○○県○○市○○番

代表者○○株式会社代表取締役社長○ ○○ ○○○工事の技術資料は容量を超えたため郵送にて提出します。
なお、問い合わせ先は下記のとおりです。
記
１．問い合わせ先
担 当 者

：

○○○○

部

署

：

○○本店○○部

電話番号：（代表）○○−○○○○−○○○○

２．郵送する書類の目録

３．郵送する書類の頁数
４．発送年月日

参考-28［（内）○○○○］

参考３

標準型・高度技術提案型における入札説明書例○○工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．公告日

平成○年○月○日

２．契約担当官等
○○長

○○

○○

○○県○○市○○○丁目○−○

３．工事概要（１） 工 事 名○○工事（電子入札対象案件）（２） 工事場所○○県○○市○○地先（３） 工事内容

別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

（４）

工

平成○年○月○日（５）

使用する主要な資機材

（６）
①

期

・生コンクリート

約○，○○○m3

・セメント

約

○○○ｔ

・鉄筋

約

○○ｔ

・○○

約

○○○ｔ

工事の実施形態

本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。
②

本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
③

本工事は提出資料、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、紙入札の承諾に関しては、○○部

契約課に承諾願を提出するものとする。

（ア）当初より、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
（イ）電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
（ウ）以下、本説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、すべて上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。

参考-29

④

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
４．競争参加資格（１）

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（２）

当該発注者における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、○○長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）
でないこと。
（４）

当該発注者における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が○○点以上であること（上記（２）の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が○○点以上であること。）。
（５）

平成○年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した工事で、下記の①から③の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）。また、経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が下記施工実績を有すること。
①○○工法による○○工事であること。

②○○規模が○○m2 以上であること。

③

上記①及び②は、同一工事であること。

なお、当該実績の工事成績評定点合計が６５点未満のものを除く。
（６）

当該工種工事における平成○年度より平成□年度までの工事成績が、２年連続で平均が６０点未満でないこと。
（７）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
・１級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士（建設部門、○○部門（選択科目を「○○」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」又は｢○○−○○｣とするものに限る。）の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

参考-30

②

平成○年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる同種工事の現場に従事した経験を有すること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記に掲げる同種工事の現場に従事した経験を有していればよい。
なお、当該経験の工事成績評定点合計が６５点未満のものを除く。
③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
・平成○年○月○日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。
・平成○年○月○日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成○年○月○日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格証及び指定講習受講修了証を有する者。
④

主任（監理）技術者としての平成○年度より平成□年度までの工事成績において、２

年連続して平均が６０点未満でないこと。
（８）

施工計画が適正であること。

（９） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という｡）の提出期限の日から開札の時までの時期に、○○長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成○年○月○日付け○○第○号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（10）

上記３．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若し

くは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（11）

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、競争契約入札心得第○条の○第○項の規定に抵触するものではないことに留意す
ること。
①

資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（イ）親会社と子会社の関係にある場合（ロ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②

人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ロ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

参考-31

その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（12）

総合評価方式に係る施工計画「□□□の提案に係わる具体的な施工計画」が適正であること。
「□□□の提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面
及び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書等（以下「標準案」という。）の内容と異なる施工方法（以下「技術提案」という。）で施工する場合は、その内容を示した施工
計画書を提出すること。技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工す
る意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。
５．総合評価に関する事項（１）

入札の評価に関する基準

本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。
①□□□の提案に係わる具体的な施工計画を評価する。

②

配置予定技術者の能力をヒアリング結果に基づき評価する。

③□□□（提案値）を評価する。提案の単位は○○単位とする。

（ア） □□□の提案に係わる具体的な施工計画
評価項目

評価基準
施工計画が現地の環境条件（地形、地技術提案の実現性、有 質、環境、地域特性等）を踏まえて適効性を確認するための 切であり、優位な工夫が見られる
施工計画の適切性
施工計画が現地の環境条件を踏まえて・与条件との整合性
おり適切・技術的裏付け 等
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている

参考-32

配点

得点

20.0
10.0
0.0

/20.0

（イ） 配置予定技術者の能力（ヒアリング）
評価項目
技術者の専門技術力
・関連分野における施工経験や知識量・担当工事における主
体性、創意工夫の取
り組み

評価基準
配点
実績として挙げた工事の担当分野に中心的・主体的に参画し、創意工夫等の 4.0
積極的な取り組みが確認できる実績として挙げた工事の担当分野において適切な工事管理を行ったことが確 2.0
認できる
その他
0.0
当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み 4.0
姿勢が見られる

当該工事の理解度・取り組み姿勢
・当該工事の施工上の課題や問題点等の理
解度
当該工事について適切に理解している・課題への対応に関する技術的な裏付け・疑問点等に対する質 その他
問等の積極性
質問に対する応答が明快、かつ迅速で技術者のコミュニケー
ある
ション能力
その他

2.0

得点

/ 4.0

/ 4.0

0.0
2.0

/ 2.0

0.0

（ウ） □□□（提案値）
評価項目

総合的なコストの縮減に関する
技術提案内容：・ライフサイクル
コスト・その他（補償費等）

評価基準
ライフサイクルコスト及びその他コストに関する技
術提案内容について：
・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定、等）・コストとして評価（ライフサイクルコストに関する具体的な評価項目
例）
・構造物の維持管理費
・非常用自家用発電機の燃料消費率
・変圧器の変換損失値 等

得点

/20.0

（その他コストに関する具体的な評価項目例）
・補償費の生じる期間の短縮日数
・補償費の支出額 等（２）①

総合評価の方法

標準点（１）「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案及び提案値が標準案と同等以上の者には標準点１００点を与え、さらに良好な提案及び提案値に加算点を下記のとおり与える。なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点１００点のみを与え、加算点は与
えない。
②

加算点

加算点は、
（１）「入札の評価に関する基準」に示す評価項目について、（ア）、（イ）及

参考-33

び（ウ）により加算点を与える。
③

価格、提案及び提案値に係わる総合評価は、①及び②により得られる標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
（３）①

落札者の決定方法

入札参加者は、価格及び（１）「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案及び提案値をもって入札し、次の（ア）から（ウ）の全ての要件に該当する者のうち、（２）「総合評価の方法」によって算出された数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（ア） 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（イ） 提案及び提案値が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
（ウ） 評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
②①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
（４）

評価内容の担保実際の施工に際しては、技術資料に記載した施工方法により施工し、入札書に記載した提案値及び提案内容を満たす施工を行うものとする。
受注者の責により提案内容及び提案値を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行う。
あわせて、以下により工事成績評点を減ずる措置を行う。
①□□□の提案に係わる具体的な施工計画

技術提案の内容どおり実施できなかった場合は○点減点する。
②□□□（提案値）

技術提案の提案値を満たさない場合は○○につき○点を減点する。
なお、技術的所見に記載された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は28．（３）の扱いとする。
６．設計業務等の受託者等（１）

４.（10）の「３.（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲

参考-34

げる者である。
・○○コンサルタント株式会社
・株式会社○○コンサルタント（２）

４.（10）の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②

建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場

合における当該建設業者
７．担当部局〒○○○−○○○○
○○部

住所
契約課

○○係

○○

○○

電話 ○○−○○○○−○○○○（代表）内線○○○

８．競争参加資格の確認等（１）

本競争の参加希望者は、４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
４.（２）の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。
この場合において、４.（１）及び（３）から（12）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、
開札の時において４.（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①

提出期間： 電子入札システムにより提出する場合は、平成○年○月○日（○）から

平成○年○月○日（○）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○分から○時○分まで。ただし、持参の場合は、平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）
までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、○時○分から○時○分まで。
②

提出場所：

７．に同じ。

③

提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参。郵送の場合は（郵便書留等）
受付期間内必着で１部提出すること。
（２）

申請書は、別記様式１により作成すること。

（３）

４.（５）の同種の工事の施工実績及び４.（７）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うにあたっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している

参考-35

国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績及び経験をもって行う。
（４）

資料は、次に従い作成すること。

なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成○年度以降に、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績」（別記様式２）に記載する工事及び「主任（監理）技術者等の資格・工事経験」（別記様式３）の「工事の経験の概要」に記載する工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。
①

施工実績

４.（５）に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２に記載すること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員の施工実績をそれぞれ記載すること。なお、記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。
②

配置予定の技術者

４.（７）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。ただし、経常建設共同企業体にあっては、同種工事の経験については、１人の主任技術者又は監理技術者について記載すること。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
③

契約書の写し上記①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。
④

施工計画

施工計画として、工事全体の工程表と工程管理に係わる技術的所見を別記様式４により記載すること。施工計画を適正と認めることにより、設計図書において指定しない部分等の工事に関する請負者の責任が、軽減されるものではない。
施工計画の審査は、施工計画の実施手順の妥当性と工期設定の適切性について審査する。
施工計画を作成するにあたっては、他機関及び他工事との調整が必要となる施工計画の提案は原則認めない。
⑤□□□の提案に係わる具体的な施工計画

参考-36

４.（12）に掲げる提案を別記様式５により記載すること。施工計画を適正と認めることにより、設計図書において指定しない部分等の工事に関する請負者の責任が、軽減されるものではない。
□□□の提案については、その後の工事において、その提案内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。なお、発注者は、提案内容に関する事項
が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。また、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することはしない。ただし、落札者の提案については、採用した理由の説明を求められた場合に他者に比べ優位な点を公表することがある。
施工計画の審査は、施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえた適切な内容であるか審査する。
施工計画を作成するにあたっては、他機関及び他工事との調整が必要となる施工計画の提案は原則認めない。
「□□□の提案に係わる具体的な施工計画」の採否については、競争参加資格認定結果の通知に併せて書面により通知する。その際、施工計画が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知する。
（５）①

配置予定技術者について、下記のとおりヒアリングを実施する。

資料で求めた専任で配置する技術者について、資料提出後ヒアリングを実施する。ヒ

アリング内容は「□□□の提案に係わる具体的な施工計画」と「配置予定技術者の能力」とする。
②

必要に応じ上記①以外の資料のヒアリングを行うことがある。

③

上記①〜②のヒアリングについては、下記のとおり予定している。

（ア）日時： 平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）のいずれかの日

（イ）場

所：

〒○○○−○○○○

住所○○部○○課○○係
電話 ○○−○○○○−○○○○（代表）内線○○○，○○○（ウ） その他： 企業別のヒアリング日時については、追って連絡する。なお、出席者は配置予定技術者及び技術資料の説明ができる者とする。
（６）

競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は平成○年○月○日（○）までに電子入札システムにて通知する。（ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。
）（７）

技術提案書の改善

技術提案書の改善については下記のいずれかの場合によるものとする。
①

技術提案書の記載内容について、発注者が審査した上で（９）に示す期間に改善を求

め、提案者が応じた場合。
②

技術提案書の記載内容について、（９）に示す期間に提案者が改善の提案を行った場

参考-37

合。
なお、改善された再技術提案書の提出内容は修正箇所のみでよいものとするが、発注者が必要に応じて要求する資料の提出には応じなければならない。
また、本工事の契約後、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表するもの
とする。
（８）

技術提案書の改善、又は改善を提案する期間等

技術提案の改善、又は改善を提案する期間については下記のとおりとする。
日時：平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）まで。

なお、方法・場所は追って通知する。
（９）①

再技術提案書の提出期間等

提出期間： 平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの閉庁日を除

く毎日、○時○分から○時○分まで。ただし、持参又は郵送の場合は上記期間の閉庁日を除く○時○分から○時○分まで
②

提出場所：

７．と同じ。

③

提出方法：

申請書及び資料の提出方法に同じ。

（10）

再技術提案書のヒアリング

再技術提案書のヒアリングは次の要領で行う。
①

日

時：

平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）のいずれかの日

②

場

所：

〒○○○−○○○○

住所

○○部
③

その他： 企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。出席者は、配置予定技術者及び再技術提案書の内容を説明できる者とする。
（11）

その他

①

申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③

提出された申請書及び資料は、返却しない。

④

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

申請書及び資料に関する問い合わせ先
８.（１）、（２）及び（６）に関して： ７.に同じ。
８.（３）から（５）及び（７）から（10）に関して：〒○○○−○○○○

住所○○部○○課○○係
電話 ○○−○○○○−○○○○（代表）内線○○○⑥

電子入札システムにより申請書及び資料を提出する場合は、配布された様式（ＦＤ）【Word2002 又は一太郎 12 または Excel2002 で保存】で作成を行うものとし、複数の書類は１つのファイルにまとめ、ファイル容量は１ＭＢ以内で作成を行う。申請書及び資参考-38

料が１ＭＢ以上となる場合は目録のみ送信し、別途 MO や CD‑ROM 等を平成○年○月○日（○）○時○分までに持参又は郵送（書留郵便に限る。）する。
９．予定価格算定時における施工計画の活用方法
発注者は、技術提案書における施工計画の範囲については、審査の結果を踏まえて、予定価格を作成する上で適切な計画を活用して予定価格を算定するものとする。なお、適切な施工計画の選定にあたっては、各社の計画の部分的な内容の組合せは行わないものとする。
10．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）

競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めること
ができる。
①

提出期限：

平成○年○月○日（○）○時○分。

②

提出場所：

上記７.に同じ。

③

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、書面は持参することにより提出することもできるが、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（２）

支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、平成○年○月○日（○）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
11．入札説明書に対する質問（１）

この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
①

受領期間： 平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの土曜日、日

曜日及び祝日を除く、○時○分から○時○分まで。
持参する場合は、上記期間の○時○分から○時○分まで。
②

提出場所：

７に同じ。

③

提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、書面を持参し、又は郵送（書留郵便に限る。）することもできる。電送（ファクシミリ）によるものは受け付
けない。
（２）
①

期

（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
間： 平成○年○月○日（○）から平成○年○月○日（○）までの毎日、○時○分から○時○分まで。
②

場

所：

〒○○○−○○○○

住所○○部 契約課 契約係

参考-39

12．入札及び開札の日時及び場所等（１）

入札は、電子入札システムにより提出、あるいは紙により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
①

電子入札システムによる入札の締め切りは、平成○年○月○日（○）○時○分。

②

紙による持参の場合は、平成○年○月○日（○）○時○分。

③

郵便による入札の受領期限は、平成○年○月○日（○）○時○分。
開札は、平成○年○月○日（○）○時○分。

（２）

場

所：

〒○○○−○○○○

住所○○○入札室（ただし、持参又は郵送による入札の提出場所は、○○部（３）

そ の 他：

契約課

契約係）

競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、持参又は郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。電子入札の場合は、当該通知書は不要。
13．入札方法等（１）

入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、入札書の持参又は郵送（書留郵便に限る。）することもできる。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。
（２）

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

14．入札保証金及び契約保証金
（１）

入札保証金

免除。

（２）

契約保証金

納付（保管金の取扱店

供（保管有価証券の取扱店
証（取扱官庁○○銀行○○支店）。ただし、利付国債の提○○銀行○○支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保○○）をもって契約保証金の納付に代える事ができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。
15．工事費内訳書の提出（１）

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送

参考-40

付すること。ただし入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
（２）

工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。（ただし、発注者名、商号又は名称、代表者名、住所及び工事名を記載するとともに、押印すること。）なお、電子入札システムによる場合は、Excel 形式で作成を行う。
（３）

工事費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
（４） 入札参加者は押印（電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。）
及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担
当官（これらの者の補助者を含む。
）が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、
競争契約入札心得第○条第○号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出
業者の入札を無効とする。
【表】
１．未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。）

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

（６）
（７）
２．記載すべき事項 （１）が欠けている場合（２）

内訳書の全部又は一部が提出されていない場合
内訳書とは無関係な書類である場合
他の工事の内訳書である場合白紙である場合
内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムに
より工事費内訳書が提出される場合を除く。）
内訳書が特定できない場合
他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合
内訳の記載が全くない場合
入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合
他の工事の内訳書が添付されていた場合３．添付すべきでは （１）ない書類が添付されていた場合４．記載すべき事項 （１） 発注者名に誤りがある場合に誤りがある場合（２） 発注案件名に誤りがある場合（３） 提出業者名に誤りがある場合（４） 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合
５．その他未提出又は不備がある場合
16．開札

入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立会うこと。紙による入札参加者が１回目の開札に立会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うことになった場合には、契約担当
官又は支出負担行為担当官からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合（電子入札システムにより提出した場合は、立ち会いは不要）は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開
札を行う。

参考-41

17．入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊○○競争契約入札心得において示した条件
等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
18．落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、上記５．（３）に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
19. 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４.（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
20．手続における交渉の有無

無。

21．契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
22．支払条件
前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。
（１）

前金払
初年度
前

払

２年度

金

参考-42

（２）

中間前払金及び部分払
選 択
区 分
中間前金払を
中間前払金選択した場合部 分 払
中間前金払を部 分 払
選択しない場合

初年度

２年度（３） 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第○条第○項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第○項、第○項及び第○項もこれに準じて割合変更する。
23．火災保険付保の要否○○。

24．当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無○○。

25．苦情申立て
本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理
手続（平成７年１２月１４日付け政府調達苦情処理推進本部決定）」により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局、
電話０３‑３５８１‑０２６２（直通））に対して苦情を申し立てることができる。
26．関連情報を入手するための照会窓口

７.に同じ。

27．提案値の変更に関する事項
施工条件の変更、災害等、請負者の責に帰さない事由により「□□□の提案に係わる具
体的な施工計画」及び「□□□の提案値」に影響を及ぼす場合は、以下の式により読み替
えて適用することを基本とし、これ以外の事案については、現場の状況により必要に応じ協議して定めるものとする。
変更「提案値」＝（条件変更の発注者算定値／当初計画の発注者算定値）
×入札に係る「提案値」
28．その他（１）

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札参加者は、別冊○○競争契約入札心得及び別冊契約書案を熟読し、○○競争契約入札心得を遵守すること。
（３）

申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

参考-43

（４） 落札者は、８.（４）②の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。
（５）

入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。
（６）

落札した総合建設業者及び下請業者が外国の板ガラス製造業者からの競争力ある取引の申出に対して適切な配慮を払いつつ、板ガラスを含む建設資機材を内外無差別の原則に基づいて選定することを期待する。
（７）

契約締結後の技術提案

契約締結後、請負者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることな
く請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる（ただし、総合評価に係わる技術提案の範囲を除く。）。提案
が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
（８）

電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、９時から１７時まで稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、電子入札施設管理
センターホームページ「ヘルプデスク」コーナーの「緊急連絡事項」で公開する。
電子入札施設管理センターホームページアドレス http://www.e‑bisc.go.jp（９）システム操作上の手引き書としては、○○発行の「電子入札準備手順書」を参考すること。
「電子入札準備手順書」は電子入札施設管理センターホームページでも公開し
ている。
（10）

障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。

・システム操作・接続確認等の問い合わせ先
電子入札施設管理センターヘルプデスク

TEL

０３−３５０５−０５１４

電子入札施設管理センターホームページ

http://www.e‑bisc.go.jp

・IC カードの不具合等発生時
IC カードの不具合等発生時は、各民間認証局（コアシステム対応認証局）に直接問い合わせるものとする。
コアシステム対応認証局は、電子入札施設管理センターホームページ（新システム対
応電子認証局）でも公開している。
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は○
○部

契約課

契約係

TEL

○○−○○○○−○○○○へ連絡すること。

（11） 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。
競争参加資格確認申請書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
競争参加資格確認申請書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
競争参加資格確認通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）

参考-44

辞退届受信確認（電子入札システムから自動発行）
辞退届受付票
日時変更通知書
入札書受信確認（電子入札システムから自動発行）
入札書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
再入札書受信確認（電子入札システムから自動発行）
落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
決定通知書
保留通知書
取止め通知書（12）

第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時について

は、電子入札、紙による持参、郵送が混雑する場合があるため為、発注者から指示する。
開札時間から３０分後には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡
する。
（13）

落札となるべき入札をした者が２人以上ある場合に実施するくじの日時及び場所については、発注者からメールにより指示する。
（14）

専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が○○管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者を専任で１名現場に配置することとする。
①

６５点未満の工事成績評定を通知された企業②

発注者から施工中又は、施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償請求された企業。ただし、軽微な手直しは除く。
③

品質管理、安全管理に関し、指定停止又は○○長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業④

自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業
なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し監理技術者との同様の職務を行うものとする。また、当該当技術者を求めることになった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。
（15）

本工事は、ＩＳＯ９００１認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
落札者は、ＩＳＯ９００１認証取得を活用した監督業務等の取扱いの適用を希望すると
きは、○○長に対し、工事請負契約締結日から１４日以内に次の①から⑥までに掲げる書

参考-45

類を添えてその承認の申請をすることができる。ただし、③及び④に掲げる書類について
は、①に掲げる書類によってその内容を確認することができる場合は、提出を要しない。
①

ＩＳＯ９００１認証の取得に係る登録証の写し②

ＩＳＯ９００１の審査に係る次の書類

イ

直近の審査報告書（初回審査、定期審査又は更新審査のいずれかを対象として審査登録機関が発行したものに限る。）の写し
ロ③

イの審査に係る合否判定結果の写し
本工事を担当する内部組織がＩＳＯ９００１認証を取得している場合にあっては、その旨を示す書類④

ＩＳＯ９００１認証の範囲が、本工事の内容に一致していることを示す書類⑤

申請日の前年度及び前々年度に工事を完成し、その成績評定を受けている場合においては、すべての工事成績評定通知書の写し⑥⑤の成績評定を受けていない場合において、ＩＳＯ９００１認証の取得以降に工事の成績評定を受けているときは、当該成績評定に係る直近の工事成績評定通知書の写し
総括監督員（○○長）は、この取扱いの適用が適当と認めたときは、申請日から１４日以内に承認し、その旨を申請者に通知する。
総括監督員（○○長）は、この取扱いの適用が適当でないと認めたときは、申請日から１４日以内に、理由を付して、その旨を申請者に通知する。

参考-46

（別記様式１）（用紙Ａ４）

競争参加資格確認申請書
平成支出負担行為担当官
○○長
○○ ○○

年

月

日

殿

住
所 〒○○○ ○○○○○○○
商号又は名称 ○○○○○○○
印
代表者氏名 ○○ ○○担当者氏名 ○○ ○○電話 ○○○−○○○−○○○○
E‑mail ｱﾄﾞﾚｽ ○○○＠○○．○○．○○
注） 電子入札方式による場合は、印は不要

平成○年○月○日付けで公告のありました○○工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１

入札説明書８．
（４）①に定める施工実績を記載した書面

２

入札説明書８．
（４）②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

３

入札説明書８．
（４）③に定める契約書の写し。ただし、（財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は不要。

４

入札説明書８．
（４）④に定める施工計画を記載した書面

５

入札説明書８．
（４）⑤に定める技術提案を記載した書面注）なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（４３０円）の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
ただし、電子入札システムで申請した場合は不要です。

参考-47（別記様式２）（用紙Ａ４）

同種工事の施工実績
工事名：
会社名：

競争参加資格

平成○年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した工事で、下記の①から③の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。また、経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が下記施工実績を有すること。
なお、工事成績評定点が６５点以上であること。
① ○○工法による○○工事であること。
② ○○規模が○○m2 以上であること。
③上記①及び②は同一工事であること。

工 事名 称 等

工事名称○○○○○工事

発注機関名

○○○○

施工場所

（都道府県市町村名）○○県○○市○○地先

契約金額○，○○○，○○○千円

工期

平成○年○月○日

受注形態

単体／共同企業体（出資比率○○％）

構造・形式

・○○工事

〜

平成○年○月○日○○m×○○m

工 事 概要規模・寸法等
工事成績評定点○点

その他

その他技術的特記事項（セールスポイント等）があれば記入

CORINS 登録の有無

有（ＣＯＲＩＮＳ登録番号○○○‑○○○○‑○○○） ・無注）１．必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
２．CORINS 登録の有無について、いずれかに○を付す｡有りに○を付した場合は CORIN
S の登録番号を記載すること。無に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。
また当該技術者が担当した技術的内容が判る、当該工事の施工計画書の表紙及び現場組織図等を添付すること。
３．工事成績評定点の欄に点数を記載した場合は、工事成績評定通知書の写しを添付
する。

参考-48

（別記様式３）（用紙Ａ４）

主任（監理）技術者の資格・工事経験
工事名：
会社名：
配置予定技術者の従事
役職・氏名
最終学歴
法令による資格・免許
技術者表彰［表彰名・工事名］（表彰者・年月日）

資

格 要 件

工事経験の概要

工事名称
発注機関名
工事場所
契約金額
工期
従事役職
工事内容
CORINS 登録の有無
工事成績（過去２年間の同種・類似工事の工事成績評定点を記入すること）
工事名称
発注機関名
工期
従事役職

（フリガナ）○○技術者○○ ○○○○大学 ○○工学科 ○○年卒業
一級土木施工管理技士（取得年月及び登録番号）
監理技術者資格（取得年月及び登録番号）
監理技術者講習（取得年、修了証番号）［優秀○○○○表彰・○○○○工事］（○○○○長・平成○年○月○日）
平成○年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した工事で、下記の①から③に掲げる同種工事の現場に従事した経験を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあたっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が下記に掲
げる同種工事の現場に従事した経験を有していればよい。
① ○○工法による○○工事であること。
② ○○規模が○○m2 以上であること。
③ただし、上記①及び②は、同一工事であること。
○○○○○○○工事○○○○（都道府県市町村名） ○○県○○市○○地先○○○，○○○千円
平成○年○月○日 〜 平成○年○月○日
現場代理人・主任（監理）技術者・○○担当技術者

申請時における
他工事の従事状況等有（ＣＯＲＩＮＳ登録番号○○○‑○○○○‑○○） ・ 無
工事件名
工期
発注者名
CORINS 番号 評定点〜〜〜○○○○工事○○○○平成○年○月○日 〜 平成○年○月○日
現場代理人・主任（監理）技術者
例）本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事と重複する
場合の対応措置
本工事に従事可能
CORINS 登録の有無
有（ＣＯＲＩＮＳ登録番号○○○‑○○○○‑○○） ・ 無
注）１．公告において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。
２．申請時における他工事の従事状況等は、申請時に従事しているすべての工事について記載するものとし、本工事を落札した場合の技術者の配置予定を記入すること。

参考-49

（別記様式４）（用紙Ａ４）

工

程

表
工事名：
会社名：

項目 単位 数量

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

20

参考-50

■工程管理に係わる技術的所見

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

（別記様式５）（用紙Ａ４）□□□に関する技術提案
工事名：
会社名：
■技術提案事項

□□□
具

体

的

な

施

１．提案値（単位：○）

２．具体的な施工計画内容

３．利用条件

参考-51

工

計

画

参考４

評価項目の考え方（１）評価項目の基本的な考え方
評価項目の設定においては、工事における必要度・重要度や評価項目に係わるデータの入手可能性等に基づき、適切に設定する。
公共工事の品質向上・確保のために重要な評価項目は、公共工事における企業への期待の観点から以下のように整理できる。
①企業の技術力②企業の信頼性・社会性③企業の高度な技術力「①企業の技術力」は、発注者の指示する仕様に基づき、適切かつ確実に工事を遂行する能力を企業に期待するものである。当該工事の技術特性の理解度を把握するために施工計画を評価するとともに、企業が保有する施工技術の実績、当該工事の施工に直接係わる配置予定技術者の能力を評価項目とする。
「②企業の信頼性・社会性」は、工事を円滑に実施する能力を企業に期待するものである。現地条件を熟知している等の地域精通度、地域住民が安心して工事を任せられる企業であるかという視点から地域への貢献度を評価項目とする。
「③企業の高度な技術力」は、発注者の指示する標準的な仕様を入札参加
者からの技術提案により改善し、工事の品質向上を図る能力を企業に期待するものである。入札参加者の技術提案については、総合的なコスト、性能・強度等や環境の維持・交通の確保等の視点から評価する。

参考-52

総合評価方式の評価項目は、次図の簡易型、標準型及び高度技術提案型についてそれぞれ適用する工事の特性（工事内容、規模等）に応じて設定する。
①簡易型
簡易型の総合評価方式を適用する工事は、工事規模が小さい、あるいは技
術的難易度が高くはないことから、技術提案の余地や効果が小さい。したがって、発注者の指示する仕様に基づき、適切で確実な施工を確保できる技術力を保有しているか確認する観点から、「①企業の技術力」を評価するとともに、必要に応じて「②企業の信頼性・社会性」を評価する。
近年、公共工事における不良工事が増加する傾向にあり、十分な性能・機能が確保できない、施工不良に伴う補修工事等により通行を規制する、供用開始時期が遅れる、あるいは工事に伴う騒音・振動対策が不十分である等の社会的便益の損失が大きい事例も見受けられる。工事規模が小さいものや難
易度が低い工事においては、技術提案の範囲が限定され、公共工事の価値（Value）の向上を図る一方で、こうした不良工事のリスクを回避するため、発注者が示す標準的な仕様に基づく適切かつ確実な施工がより重要となる。
長期的に見れば、確実な施工を行うことにより工事目的物の性能が確保されるとともに、構造物の長寿命化や、長い供用期間にわたる維持管理の軽減にもつながるものである。これにより、国民にとっては、供用性・安全性の高い社会資本の確保、将来の維持管理費を含めた総合的なコストの縮減、事業効果の早期発現、工事の円滑な実施等の利益を享受することができる。
さらに、地域の視点から見ると、工事場所の現地条件を熟知している、社員が日常生活において地域のためにボランティア活動をしている、災害時に迅速に対応し地域を守るために力を入れている等、地域に精通し、貢献している企業が工事を実施することにより、地域住民にとっては、工事が円滑に進み、安心感をもつことができるという利益を享受することも期待できる。
②標準型及び高度技術提案型
標準型及び高度技術提案型の総合評価方式を適用する工事は、工事規模が大きく、かつ施工上の技術的難易度が高いことから、技術提案の余地や効果は大きい。したがって、施工上の特定の課題について民間事業者による技術提案を募り、工事の高度化を図る観点から、「③企業の高度な技術力」を評価するとともに、工事全般にわたる施工を確実に担保する観点から、「①企業の技術力」をあわせて評価する。

参考-53

国民にとって最も有利な調達を行うためには、まず一義的にはより価値の高い工事を目指すことが求められる。特に、工事規模が大きく、難易度が高い工事では、発注者が示す標準的な仕様に対して技術提案を求めることにより、企業の優れた技術力を活用し、公共工事の価値（Value）をより高めることができる。その結果、国民にとっては、将来の維持管理費を含めた総合的なコストの縮減、工事目的物の性能・機能の向上、環境の維持や交通の確保といった社会的要請の高い事項への対応等の利益を享受することができる。
なお、それぞれの評価項目ごとに予め履行検証の方法、不履行であった場合の評価内容の担保について設定しておく必要がある。（参考６参照）

大

高度技術
提案型
①・③
工
事
規
模

標準型
①・③

簡易型

直轄では
現状２億円

①・（②）

高
施工上の技術的課題の難易度
図各方式における評価項目の設定

参考-54

（２）施工上の技術的課題の難易度の評価
施工上の技術的課題の難易度については、工事の施工条件、環境条件等から工事ごとに発注者が判断する。例えば、工事ごとに以下に示す施工上の技
術的課題の例を参考に、主な課題を特定するとともに、個々の課題についてその重要性、難易度等を勘案し、当該工事全体の技術的課題の難易度について判断する。
難易度の評価に基づき、総合評価方式を選択するとともに、技術提案を求める課題を抽出する。
表

施工上の技術的課題の例

施工上の技術的課題

備考□供用中にエネルギーを消費する施設で、消費量
機械設備の燃料消の削減によりライフサイクルコストが削減さ
費量の削減
ライフサイ
れる。
総合的な クルコスト□維持管理が困難な構造物で、長寿命化によりラコスト
橋梁等の塗装イフサイクルコストが削減される。
□補償を要する工事で工期の短縮が補償費の削 水利権、漁協権等の減につながる。
補償期間の短縮□自動車専用道や交通量の多い道路等で、走行
道路舗装
性・低騒音が求められる。
工事目的□低騒音・低振動化により、住民満足度が向上す
設備の騒音、振動
物 の 性 性能・機能
る設備。
能・機能
□材料やコンクリートの特別な品質管理・出来形 コ ン ク リ ー ト 構 造
管理が求められる。
物等□施工数量により、設備の機能・性能が向上する。 利水容量等の確保□鉄道営業線があり、施工に配慮を要する。
□架空線があり、施工に配慮を要する。
□地下埋設物があり、施工に配慮を要する。
近接施工□民家があり、施工に配慮を要する。
騒音、振動、粉塵□病院・学校等の重要施設があり、施工に配慮を
騒音、振動、粉塵要する。
□施工にあたり交通規制が伴う。
現道作業□施工にあたり、歩行者の安全対策に配慮を要する。
社会的□水質汚濁防止の対策が必要。
要請
水質汚濁□地下水遮断の対策が必要。
騒音・振動 □施工にあたり、騒音・振動対策が必要。
大気汚染□施工にあたり、大気汚染対策が必要。
臭気□施工にあたり、臭気対策が必要。
地盤沈下□施工にあたり、地盤沈下対策が必要。
揮発性有機 □施工にあたり、ホルムアルデヒド等の揮発性有化合物
機化合物の対策が必要。
騒音、振動、粉塵、環境□自然保護区域内や希少動植物への配慮が必要。
自然改変面積補償

参考-55

（３）評価項目の設定
評価項目の設定例を以下に示す。
また、「③企業の高度な技術力」に関する評価項目の具体事例をあわせて
示す。
表
企業へ
の期待

評価項目の一例（簡易型）

評価の視点

評価項目

特に
重要
な
項目

提出を求める頻度
工事
ごと

定期
的

ＤＢ
活用
(※1)

工程管理に係わる技術的所見
施工計画

材料の品質管理に係わる技術的所見○○

同種・類似工事の施工実績○○

工事成績（※2）○

施工上の課題に対する技術的所見
施工上配慮すべき事項①企業の技術力

企業の施工実績

優良工事表彰○

安全管理優良請負者表彰○

イメージアップ優良工事表彰○

関連分野での技術開発の実績

配置予定
技術者
の能力

②企業の信頼性
・社会性

地域精通度
地域貢献度

○

○

資格

○

○

同種・類似工事の施工経験○○

工事成績（※2）○○

優良工事技術者表彰○

継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況○

技術者の専門技術力（※3）○

当該工事の理解度・取り組み姿勢（※3）○

技術者のコミュニケーション能力
（※3）

○

地理的条件

○

災害協定等による地域貢献の実績○

ボランティア活動による地域貢献の実績○

労働福祉の状況○

地産品の使用状況○※1 国土交通省においてデータベース化されている評価項目。
※2 工事成績は、企業並びに配置予定技術者の技術力を計る上で極めて重要な指標であり、工事成績評定を実施していない発注者においては今後早期に評定を実施することが望ましい。
※3 ヒアリングを実施する場合の評価項目の例。

参考-56

表
企業へ
の期待

評価項目の一例（標準型及び高度技術提案型）

評価の視点

評価項目

特に
重要
な
項目

提出を求める頻度
工事
ごと

定期
的

ＤＢ
活用
(※1)

工程管理に係わる技術的所見
材料の品質管理に係わる技術的所見
施工計画○

施工上の課題に対する技術的所見
施工上配慮すべき事項
技術提案に係わる具体的な施工計画○

同種・類似工事の施工実績①企業の技術力

企業の
施工実績

配置予定
技術者
の能力

○
○

工事成績

○

優良工事表彰○

安全管理優良請負者表彰○

イメージアップ優良工事表彰○

関連分野での技術開発の実績

○

資格

○

同種・類似工事の施工経験

○

工事成績

○

優良工事技術者表彰○

継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況○③企業の高度な技術力

技術者の専門技術力（※2）○○

当該工事の理解度・取り組み姿勢
（※2）

○

○

技術者のコミュニケーション能力
（※2）

○

○

○

○

総合的な
コスト

総合的なコストの低減に関する技術
提案

性能・強度等工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案

環境の維持 社会的要請への対応に関する技術提等案※1 国土交通省においてデータベース化されている評価項目。
※2 ヒアリングを実施する場合の評価項目の例。

参考-57

表

「③企業の高度な技術力」に関する評価項目の具体事例
砂
防
工
事

地
滑
り
防
止
工
事

ク
ケ

○

○

○

◎
◎
◎

○

○

○

○

◎
△
◎

ト
構
造
物
工
事

ト
ン
ネ
ル
工
事

○
○
○
○

○

○
○

○

ダ
ム
工
事

○
○
○

Ｐ
Ｃ
橋
上
部
工
事

海
岸
構
造
物
工
事

港
湾
・
空
港
・
海
洋
埋
立
工
事

海
洋
工
事

軟
弱
地
盤
処
理
工
事

土
留
め
・
仮
締
切
工
事

鋼
管
矢
板
基
礎
工
事

既
製
杭
工
事

場
所
打
杭
等
工
事

地
中
連
続
壁
工
事

土
工
事

法
面
工
事

落
石
防
止
工
事

な
だ
れ
防
止
工
事

構
造
物
撤
去
工
事

○

○

△
△
◎

鋼
製
橋
脚
工
事

○
○
○
○

○

○

○

◎

道
路
付
属
施
設
工
事

鋼
橋
上
部
工
事

水
門
扉
等
工
事

◎

◎

○

○
○
◎

○

○

◎
◎
◎
○

◎

ル
ト
舗
装
工
事

セ
メ
ン
ト
・
コ
ン
ク
リ

歩
行
者
系
の
舗
装

浚
渫
・
床
掘
工
事

さ
く
井
工
事

維
持
修
繕
工
事

路
盤
路
床
工
事

△
◎

◎

△

△

◎

△
◎
◎

ア
ス
フ

ト
舗
装
工
事

○

◎
○

△

コ
ン
ク
リ

ー

○

マ
チ

ソ
ン
工
事

○
○
◎

維持管理費の低減

ニ

︑

揚
排
水
機
場
工
事

ァ

水
路
・
管
路
工
事

ー

ライフサイクルコスト

樋
門
・
樋
管
工
事

ー

評価内容

消費エネルギー（電力、燃料）をどのように低減させるか
燃料消費量を何g/kw/h低減させられるか
維持管理費をどのように低減させるか
工事期間中の減電補償費をいくら抑制できるか（施工期間で評価）
その他
補償費等
工事期間中の借地料をいくら抑制できるか（施工期間で評価）
路面のわだち掘れ量を何mm以下に抑えるか
初期性能の持続性
透水性舗装の透水量をどのように向上させるか
現場溶接の品質を如何に確保するか
走行騒音の低減
車両走行時の路面からの騒音を何dB低下させるか
改良柱体の強度のバラツキを如何に少なくするか安定性の向上軟弱地盤対策後の圧密沈下量を如何に低減させるか
コンクリートのひび割れを如何に抑制するか耐久性の向上扉体、取水塔、スクリーン等に対して、もらい錆を如何に防止するか
工事目的物の性能、機骨材飛散抵抗性の損失率を何％以下に抑えるか
性能・機能能に関する事項
改良柱体の強度をどのように増加させるか強度の向上
現場溶接のひずみをどのように防止するか周辺環境に配慮した自然石組みをどのように施工するか
美観
石積みに使用する自然石をどのように選定するか
供用後の路面の平坦性をどのように向上させるか供用性の向上
舗装材料の明るさをどのように向上させるか
監視カメラの性能を如何に向上させられるか
品質・出来形・材料管理をどのように実施するか
その他
コンクリート等の品質向上のために、どのような施工をするか施工中の工事騒音をどのように低減させるか
騒音の低減
施工中の工事騒音を何ｄＢ低減出来るか
施工中の騒音発生期間を何日短縮出来るか
施工中の振動をどのように低減させるか
振動の低減
施工中の振動値を何ｄＢ低減出来るか
施工中の振動発生期間を何日短縮出来るか
施工中の粉塵の発生をどのように抑制するか
粉塵の抑制
施工中の粉塵濃度を何mg/m3低減できるか
法面などの裸地期間を何日短縮出来るか
工事排水のPH値を如何にして下げる（上げる）か
工事排水のSS値（浮遊物質量）を何mg/L減少させるか
水質汚濁の抑制
施工中の濁水発生期間を何日短縮出来るか
施工中に発生する汚水・排水をどのように処理するか
環境の維持
景観の向上
施工中の景観をどのように保全するか施工に伴う二酸化炭素を何t-CO２削減できるか
建設機械からのNOx排出量を何ｔ削減出来るか
大気汚染の抑制
排ガス対策機械を何割導入するか施工中の排出ガスを如何に抑制するか
施工中の排出ガス量を何m3/hr削減できるか周辺環境に対してどのような配慮を行なうか
社会的要請に関する事
施工中の障害日数（漁業障害、除雪障害など）を何日短縮出来るか項
生活環境の維持
生活環境を維持するためにどのような工程計画が提案できるか
生活環境を維持するためにどのような施工設備に係る提案が出来るか生態系の維持施工に必要な面積を何m2縮小できるか
その他
環境を維持するために施工期間を何日短縮出来るか工事に伴う交通規制日数を何日短縮できるか
規制時間の短縮
桁下高さの規制日数を何日短縮出来るか
作業時間を何時間短縮できるか
交通の確保
周辺道路交通への影響を如何に軽減するか
交通ネットワークの確保 道路迂回日数を何日短縮できるか
交通ネットワークを確保するためにどのような施工法を提案できるか
第三者（一般車両、歩行者など）の安全をどのように確保するか
安全対策の良否
施工中の歩行者通路面積を何m2拡大できるか
特別な安全対策
離隔距離（仮締切工の堤防からの離隔、切羽とアーチ覆工との距離など）
被災リスク
を何ｍ以上確保出来るか
リサイクル材をどれくらい使用するかリサイクル対策についてどのような提案が出来るか
省資源対策又はリサイ リサイクルの良否
施工中の建設副産物の発生量をどれくらい削減できるか
クル対策
分別解体・現場内集積に関してどのような提案が出来るか
省資源対策
現地発生材を如何に有効活用するか
総合的なコストに関する
事項

落
差
工
，
帯
工

堰
・
水
門
工
事

ッ

小項目

床
止
工
事

ュー

中項目

根
固
・
水
制
工
事

︶

大項目

護
岸
工
事

︵

築
堤
工
事

△

△

◎
○

◎

△
△
◎

△
○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎
◎
◎
○
◎
△
◎
△

○
○
◎

○

○
○

◎

○
○

◎
△

△
△
◎
○

○

○
○

◎
△

◎
○

○
○
○
◎
△

◎
△

◎
△

◎
△

◎
△

○
○

○
◎
△
○
○

◎

◎

◎

△

◎

○
○
◎
○
○
◎
○
◎

○
○
○
◎
◎
◎
△

△
○
○
△
○
△

◎
△

△
◎
◎
○

○
△

◎

◎

◎
○

○
◎

◎
○

◎

◎

△
○
○

○

○
◎
○

◎
○

◎

◎

△
◎
○

△
◎
○
△

△

△

○
△

△

○
◎
○
△

◎
◎

○
○

◎
△
◎

◎
△

◎
◎
◎

○
○

◎
△

○

○

○

○
○

○
◎

○

◎

○
○

◎
○
◎
◎

△
△

◎
○

○

○
◎
◎
○

◎
△
◎

○

◎

○
○

◎
◎

◎

◎

○

◎
○

△

◎
◎

○

△
◎
◎

△
○
△

○

◎
△
◎
◎

◎
△
△
◎
○
○

○

◎
◎

◎

◎

◎

◎
△

◎

◎

◎

◎

△
△
△
△
△
◎
◎
◎

△

△
◎
◎

△

◎

◎

◎

△

△
◎
◎

○

◎
◎

△

○

○

○

△

◎

◎
△
△
◎

△

○
△

○

◎

○
○
◎
◎

◎

△
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎

◎
△

◎
◎
◎
△
△
◎
◎

◎

○

◎

◎

△
△
△
◎
◎
◎

◎
○
◎

○

△

◎
○
◎

△
◎

◎

◎

△
△
◎

○
◎

◎
◎

◎

△

△

◎
◎

◎
◎

◎

◎

◎
◎

◎
△
△
◎
◎

◎

△
○

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎
○

○
○

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

△
○

◎

◎

○

◎
◎

◎

◎

◎
◎

◎
◎
◎

◎

○
◎

◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

△
◎

○

○
△

○

○
○

◎

◎
◎
◎

○
◎

○
○

◎

◎

◎

凡例）◎：評価項目として適切

参考-58

◎

○：評価項目として概ね適切◎△：設定事例あり：設定事例なし

（４）評価基準の設定（ａ）評価項目ごとの評価基準
評価項目ごとの評価基準については、評価項目の特性を踏まえ、下記①による定量的な評価基準、又は下記②又は③のいずれかによる定性的な評価基準を設ける。
① 数値方式
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、提示された最高の性能等の数値に得点配分に応じた満点を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与するものとする。
②

判定方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、２段階、３段階等の階層とその判定基準を設け、入札参加者ごとの評価項目値が該当する階層を判定し、それに応じた点数を付与する方式。
この場合、例えば３階層（優／良／可）での判定では、標準的には、優に該当するものには満点、良に該当するものにはその 50％、可は０点を付与するものとする。
なお、入札参加者の技術力が適切に得点に反映されるように、評価項
目ごとに階層数やその判定基準を設定することが重要となる。

③

順位方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に満点、最下位者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与するものとする。
なお、この方式では、各入札参加者の性能等の分布により、得点の付
与が過大又は過小となるものが生じる可能性があるため、使用にあたっては十分な留意が必要である。

（ｂ）最低限の要求要件
評価項目ごとに、必要に応じて最低限の要求要件を設け、この要求要件を満たしている場合のみに得点を与え、満たしていない場合には欠格とし、競争参加資格を認めないことができる。

参考-59

参考５

除算方式と加算方式の比較（１）落札者の決定方法
落札者を決定するにあたっての評価値は、除算方式又は加算方式により算出して求めることを基本とする。除算方式及び加算方式のそれぞれの方式における落札者の決定方法のイメージを以下に示す。
（ａ）除算方式

評価値 ＝

技術評価点
価 格

＝

標準点（基礎点）＋ 加算点
価 格

標準点+加算点

100点+βＢ
β

標準点（100点）

Ａ

Ｃ
D

Ｂの評価値

基準評価値

予定価格

入札価格

は、「要件①（入札価格が予定価格の範囲内）」を満足しない領域
は、「要件②（最低限の要求要件）」を満足しない領域

××
×

Ｃ社は、『要件①』を満たしていない。
入札価格 ＞ 予定価格
Ｄ社は、『要件②』を満たしていない。
Ａ社は、入札価格では上位だが、評価値がＢ社を下回る。

○

Ｂ社は、２つの要件をクリアし、評価値が最も高いので落札者となる。

図

除算方式における総合評価方式のイメージ

参考-60

（ｂ）加算方式
評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点＝ １００×(１−入札価格／予定価格) ＋ 技術評価点
技術評価点

値
価
評

大

Ｂの評価値
Bの技術評価点

B

Ｃ
Ａ

Aの技術評価点
Aの評価値

入札価格
予定価格

は、「要件（入札価格が予定価格の範囲内）」を満足しない領域

××

Ｃ社は、『要件』を満たしていない。
入札価格 ＞ 予定価格
Ａ社は、入札価格（価格評価点）では上位だが、評価値がＢ社を下回る。

○

Ｂ社は、要件をクリアし、評価値が最も高いので落札者となる。

図

加算方式における総合評価方式のイメージ

参考-61

（２）評価値の比較
除算方式と加算方式の評価値を図化すると以下のとおりであり、除算方式と加算方式により落札者が異なる場合がある。例えば、低価格入札により品
質不良や施工不良等の懸念がある場合においては、加算方式を採用すること
により、低価格入札による落札を回避できる可能性が高くなる。
除算方式における評価値の等高線
2.5

加
算
点

2.4

2.3

2.2

2.1

1.9

2.0

1.8

1.7

1.6

50

1.5

40

1.4

Ａ社

30

1.3

20

1.2

10

Ａ社（入札率９０，加算点３０）に比して、Ｂ社（入札率７０，加算点５）は評価値が高く、Ｂ社が落札となる。

Ｂ社

1.1

0
60

70

80

90

100

入札率

加算方式における評価値の等高線
90

80

70

60

50

50

40

40

Ａ社
技 30
術
評
価
点 20

30

10

Ｂ社

20

Ａ社（入札率９０，技術評価点３０）は、Ｂ社（入札率７０，技術評価点５）より評価値が高
く、Ａ社が落札となる。

10

0
60

70

80

入札率

参考-62

90

100

（３）入札率と評価値のシミュレーション結果
不良不適格業者（加算点あるいは技術評価点が０点と仮定）により低入札
価格調査制度の調査基準価格（予定価格×２／３〜予定価格×０．８５）に相当する入札があった場合において、平均的な落札価格（予定価格×０．９５と想定）にて最低価格者を上回る評価値を得るために必要な加算点又は技術評価点についてシミュレーションした結果を以下に示す。
この図より、除算方式の場合には加算点が１０〜５０点、加算方式の場合には技術評価点が１０〜３０点必要となる。
除算方式における入札率と評価値の関係
3.5
平均落札率 約９ ５ ％3.0
例えば、最低入札価格者が予定
価格×２ ／３ の場合、平均落札率の価格で入札した者が落札する ため に必要な加算点

評価値

2.5

加算点

60
50
40
30
20
10
0

2.0

1.5

1.0
入札価格＝予定価格×2 / 3

低入札調査の調査基準価格の範囲

入札価格＝予定価格×0 .8 5

0.5
0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

入札率

加算方式における入札率と評価値の関係
120
平均落札率 約９ ５ ％

100
技術評価点
例えば、最低入札価格者が予定価格×２ ／３ の場合、
平均落札率の価格で入札した者が落札す る ため に必要な技術評価点

評価値

80

60
50
40
30
20
10
0

60

40

20

入札価格＝予定価格×2 / 3

低入札調査の調査基準価格の範囲

入札価格＝予定価格×0 .8 5

0
0.5

0.6

0.7

0.8

入札率

参考-63

0.9

1.0

（４）新通達方式適用工事における加算点のシミュレーション結果
平成１６年度に直轄工事において総合評価方式を適用した工事のうち、新通達方式にて加算点の満点を１０点と設定している工事３８４件を対象に、加算点を変動させた場合の落札状況を以下に示す。
仮に加算点を５０点満点とした場合には、５割以上の工事において、最優秀技術提案者が最低価格者を逆転して落札し、その場合の落札率は数％上昇
する結果となる。
新通達方式（標準点100点，加算点10点）
384件（93.4％）

その他
27件（6.6％）
落札率89.3％

落札率
95.1％

最優秀技術提案者
かつ最低価格者の落札
271件（70.6％）
落札率95.9％

最優秀提案者
かつ最低価格者以外の落札19件（17.1％）
落札率
94.8％

その他
入札者
の落札
111件
（28.9％）
落札率
93.0％

不落随契
2件（0.5％）

標準案者
かつ最低価格者の落札
18件（16.2％）
落札率
96.1％

最優秀技術提案者以外
かつ最低価格者の落札70件（63.1％）
落札率
91.8％

最優秀技術提案者以外
かつ最低価格者以外の落札4件（3.6％） 落札率93.3％

加算点
10点
19件
（17.1％）

加算点
20点
23件
（20.7％）

加算点
30点
11件
（9.9％）

加算点
40点
8件（7.2％）

落札率
94.8％

落札率
96.0％

落札率
96.3％

落札率
96.4％

加算点50点5件（4.5％）
落札率96.2％

その他
20件（18.0％）

加算点60点5件（4.5％）
落札率96.4％

加算点70点2件（1.8％）
落札率96.3％

加算点を大きくすることにより、最優秀技術提案者が落札者となる割合

参考-64

参考６

評価内容の担保採用された技術的所見または技術提案の通りに施工がなされなかった場合
は、それに伴い生じた実損害額に応じた契約金額の減額又は損害賠償請求を行う。
また、工事の仕様を満足できなかったことについて、工事成績評定の減点対象とする。
さらに、引渡後において、技術提案の不履行が確認された場合においても、再度施工（瑕疵修補）の義務等を課すとともに、工事成績評定の減点を行う
ものとする。
表技術提案内容の不履行に対する評価内容の担保の考え方
引渡前

引渡後

・修補請求（約款第 31 条）
・修補請求（約款第 44 条）
・修補不可能な場合は、契約金額の減 ・修補が困難または合理的でない場
額又は損害賠償の請求
合、損害賠償の請求（約款第 44 条）
・工期遅延の場合には、履行遅滞に伴 ・いずれの場合も工事成績評定の減点
う損害賠償の請求（約款第 45 条）
・いずれの場合も工事成績評定の減点※（）書きは、「公共工事標準請負契約約款」に基づく。

参考-65

契約

履行検証

施

工

完 了 検 査①施工方法の監督②性能等に関する事項の監督

不完全履行

参考-66

完全履行請求引渡し完了検査の実施

工事完了後の事後評価の実施

不完全履行

履行の遅滞

（検査に不合格の場合）（工期内に工事が完成しない場合）

修補（再施工）の請求【約款第31条】

供用・管理 （瑕疵担保期間 ）瑕

遅延日数に基づく損害賠償の請求（修補に伴う場合も同じ）【約款第45条】

瑕疵修補の請求【約款第44条】

修補が不可能等の場合、減額変更（契約内容の変更）
または損害賠償の請求

評価内容の
担 保

※設計図書に減額変更、または損害賠償 の場合を明記

損害賠償の請求【約款第44条】

工 事 成 績 評 定 の 減 点

図疵

総合評価方式適用工事における履行検証と評価内容の担保の関係イメージ参考７

学識経験者の意見聴取

地方自治法施行令第１６７条の１０の２他の規定により、地方公共団体においては、案件ごとに以下の３段階において、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
① 総合評価方式を行おうとするとき② 落札者を決定しようとするとき③ 落札者決定基準を定めようとするとき【地方自治法施行令４第１６７条の１０の２】

普通地方公共団体の長は、総合評価一般競争入札を行おうとするとき、総合評価
一般競争において落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

【地方自治法施行規則

第１２条の４】

普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により学識経験を有する者の意見を聴くときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事項に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
一

総合評価一般競争入札又は総合評価指名競争入札（以下「総合評価競争入札」という。）を行おうとするとき

二

総合評価競争入札によることの適否

総合評価競争入札において落札者を決定しようとするとき

予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものの決定
三

落札者決定基準を定めようとするとき

当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項
２

普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定により学識経験を有する者の意見を聴くときは、２人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

※この規定は、総合評価方式を適用するにあたり、発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う上で重要であるが、地方公共団体が総合評価方式の適用を拡大していく上での課題となっており、今後、運用に係る社会的コストが極めて大きくなる場合には、より効率的に発注関係事務を実施するための方策を検討していく必要がある。

参考-67