地域経済動向調査 １１月
黒滝村商工会
下市町商工会
天川村商工会

目次
１．奈良県のCI、一致指数

３２．個人消費：百貨店・スーパー販売額・乗用車販売台数

４３．生産：住宅着工

５３．生産：生産

６３．生産：設備投資

７４．雇用：雇用情勢

８５．景気：倒産

９６．11月の特集：地元企業動向調査結果

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１．奈良県のCI、一致指数（知事公室統計課）①奈良県の8月の一致指数は 138.4 で、前月を2.5ポイント上回り、4ヶ月ぶりの上昇となった。しかし、3カ月後方移動平均は▲0.1％と2カ月連続でマイナスになっている。CI一致指数は「改善」を示している。
先行指数は99.1で2カ月ぶりにプラスになっている。
一致指数のプラスの主な要因は有効求人倍率、鉱工業生産指数、稼働率指数、及び、日経商品指数等がプラスになったためである。
先行指数のプラスの主な要因は、製材用素材在庫率の改善、所定外労働時間等がプラスに転じたこと等による。

なお、奈良県のＤＩ一致指数は、42.9と3カ月連続で50％を下回っており、今後の動向に注意が必要である。
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２．個人消費：百貨店・スーパー販売額・乗用車販売台数（南都経済研究所、経済産業省等）①8月の百貨店・スーパー販売額は、0.7％増の190億円で、4カ月ぶりの増加。既存店ベースでも0.2％減で9カ月ぶりの増加となった。
②内容的には衣料品は1.2％増、飲食料品が1.0％増と、いずれもプラスとなっている。
③9月の乗用車販売台数は、5.6％増の4,340台で11カ月連続の増加となっている。軽乗用車
は、10.4％増の1,590台と2カ月ぶりの増加となった。
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３．生産：住宅着工（南都経済研究所）

8月の新設住宅着工数は、439戸と▲20.9％と大幅に減少し、3カ月連続の減少となっている。

具体的には持家は23.9％減の169戸と4カ月連続の減少、貸家は21.7％減の162戸と3カ月連続の減少、分譲住宅は12.9％減の108戸と6カ月連続の減少なっている。
奈良県全体の人口が減少しており、中古住宅も多く出てきていること等から、今後も厳しい状況が続くものと考えられる。
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３．生産：生産（南都経済研究所、奈良県知事公室統計課）①8月の鉱工業生産指数は、86.5と前月比1.5ポイント増で4カ月ぶりで上昇した。なお、2010年を100としている。
②在庫指数は、155.8で2カ月ぶりに前月比6.0ポイント増加した。在庫は減少したほうが、売れていることを示す。
③業種別に見てみると、木材・木製品は前月比5.3ポイント増加している。減少している業種は、金属製品、窯業・土石製品、電気機械工業等5業種であり、上昇した業種（12業種）が減少した業種を上回っている。
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３．生産：設備投資（南都経済研究所）①奈良県の生産・営業用設
備の水準は、全産業前期比ＤＩは▲5.1ポイントで不足感が強まっている。
②製造業・非製造業別では、製造業は▲10.0ポイントと、1ポイント不足感が強まっている。非製造業も▲0.6％ポイントと0.1ポイント不足感が強まっている。

③来期は、▲7.4ポイントと2.2ポイント更に不足感が強まる見通しである。
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４．雇用：雇用情勢（南都経済研究所、奈良労働局）①8月の新規求人数は8,963人で、前年同月比13.0％増と2桁増となり、5カ月連続で増加している。
②有効求人数も24,204人で前年同月比9.7％増と、28カ月連続で増加している。

③一方で、新規求職者数は4,389人で前年同月比5.1％減と4カ月連続で減少している。
④また、有効求職者数は18,264人で前年同月比6.5％減で、20カ月連続で減少している。
この結果奈良県の有効求人倍率は1.33倍となり、引き続き、採用環境は厳しく、採用は難しくなっている。
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５．景気：倒産（南都経済研究所、帝国データバンク）①9月の倒産件数は、前年同月比33.3％増の8件で3カ月連続の増加となったが、前月からは減少した。

②負債総額は247百万円と29.8％減となっている。１億円～1.5億円未満の負債を抱えた会社が１社倒産し、他は1千万円～5千万円未満であった。従業員別では、全てが0～4人であった。倒産原因は、全ての倒産が、競争激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振である。
③業種別では小売業が5件、建設業４件、サービス業2件、小売とその他の業種が各１件であった。
倒産形態は、自己破産7件、民事再生1件であった。
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6.11月の特集：地元企業動向調査結果（南都経済研究所）（１）景況判断平成29年7～9月期の県内企業の全産業の景況感ＤＩは、▲9.0ポイントと前期比0.9ポイント上昇し、2期連続で改善している。
業種別で見ると、製造業が▲5.3ポイントと前期比3.1ポイント改善した。具
体的には、機械工業が33.3ポイントのプラス（前期比33.3％プラス）、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品が15.0ポイントのプラス（前期比20ポイントプラス）と好調である。

一方で、食料品▲10.5ポイント（前期比▲16.4ポイント）、木材・木製品▲33.3ポイント（前期比13.3ポイント）と厳しい状況が続いている。
また、非製造業は、▲12.3ポイントで、前期比▲1.2ポイント減少した。
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6.11月の特集：地元企業動向調査結果（南都経済研究所）（２）自社の業況

自社の業況ＤＩは、2.6ポイントと前期比0.9ポイント低下し、2期ぶりに悪化した
ものの、プラスを維持している。
また、来期は15.7ポイントと、13.1ポイント上昇しており、今後業績がさらに改善していくものと考えられる。

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6.11月の特集：地元企業動向調査結果（南都経済研究所）（3）自社の経営状況
全産業の売上高前期比ＤＩは、▲11.2ポイントで前期比0.4ポイント改善した。
製造業は、▲4.7ポイントで前期比8.6ポイント大幅に改善した。
具体的には、木材・木製品が13.3ポイントと前期比40ポイント
改善、金属製品・非鉄が23.5ポイントと前期比33.1ポイント改善と好調である。
一方で、小売業▲36.4ポイント（前期比▲1.7ポイント）、建設業▲19.4ポイント（前期比▲3.5ポイント）、ホテル・旅館▲54.5ポイント（前期比▲109.1ポイント）と、大幅なマイナスである。 ただし、来期は何れも改善する見込みである。
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6.11月の特集：地元企業動向調査結果（南都経済研究所）（４）製造業の生産高
製造業の生産高前期比ＤＩは、1.3ポイントと前期比4.9ポイント改善した。
業種別にみても、食料品、その他の製造業を除き改善している。
特に、化学・衣料品50.0ポイント（前期比33.3ポイント）、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品10.0ポイント（前期比20.0ポイント）、金属製品・非鉄23.5ポイント（前期比23.5ポイント）改善している。
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6.11月の特集：地元企業動向調査結果（南都経済研究所）（５）製造業・建設業の受注高製造業のＤＩは、▲4.0ポイントとマイナスではあるものの、前期比6.8ポイント改善した。
業種別では、木材・木製品は、6.7ポイントで、前期比33.3ポ
イント改善、機械工業は、20.0ポイントで、前期比29.1ポイント改善等している一方、食料品は▲26.3ポイントで、前期比▲38.1ポイントと大幅に悪化している。
来期以降は、8.7ポイントとＤＩがプラスの転じる見込みであり、受注高の回復が見込まれる。
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6.11月の特集：地元企業動向調査結果（南都経済研究所）（６）製造業の操業率操業率の前期比ＤＩは、0.7ポ
イントとプラスの転じ、前期比8.5ポイント改善した。
業種別では、木材・木製品が0.0ポイントで20.0ポイント改善、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品が15.0ポイントで35ポイント改善している一方で、食料品は▲21.1ポイントで▲38.7ポイント悪化した。
来期は、17.3ポイントと大幅なプラス、前期比16.7ポイント改善が見込まれている。
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6.11月の特集：地元企業動向調査結果（南都経済研究所）（７）経常利益

今まで見てきたように、生産高、受注高、及び操業率は改善しているが、経常利益の全産業の前期比ＤＩは▲17.0ポイントで4.2ポイント悪化し、2期ぶりに悪化した。
業種別では、製造業が▲14.0ポイントと3.2ポイント悪化、非製造業が▲19.8ポイントと5.2ポイント悪化している。これは、非製造業の販売価格ＤＩが前期比3.8ポイント悪化していること、人員不足による人件費増加、仕入価格の上昇等が影響しているものと考えられる。
但し、来期は受注高の上昇等を反映して、 7.7ポイントと前期比24.7ポイント改善する見込みである。
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6.11月の特集：地元企業動向調査結果（南都経済研究所）（８）経営上の問題点
受注高等は改善しているものの、経営上の問題点で最も多いのは売上（受注）の不振で42％、次いで、従業員の能力不足
38.1％、人員不足36.5％、設備の老朽化32.4％、競合の激化
30.8％となっている。
これらの30％を超える上位5つ問題点のうち、人員関係が２つを占めており、如何に優秀な人材を確保し育成していくかかが、大きな課題と言える。

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