⾼齢者向け住まいにおけるはじめに• 2019年10⽉より、消費税が改定されます。
従来の消費税率８％が、原則10%に改定されます。
• しかし、有料⽼⼈ホームやサービス付き⾼齢者向け住宅において、住まいの設置事業者・運営事業者から、⼊居者の⽅々に提供される「⾷事サービス」については、⼀定の条件付きで、「８％の軽減税率」が適⽤されることとなっています。
• 留意すべきは、全部の⾷事サービスの税率が８％になるのではなく、対象者や⾷事の単価等によっては、税率10%となる場合もある、という点です。
• 本資料では、
有料⽼⼈ホームやサービス付き⾼齢者向け住宅での⾷事の消費税がどういう場合に８％となり、どういう場合に10%となるのか、の考え⽅を解説しています。
• 消費税の課税の判断は、最終的には、所管の税務署等に確認していただくことが必要となります。

2019年3⽉

公益社団法⼈

全国有料⽼⼈ホーム協会

資料作成協⼒：⾼齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法⼈全国有料⽼⼈ホーム協会
⼀般社団法⼈全国介護付きホーム協会
⼀般財団法⼈サービス付き⾼齢者向け住宅協会
⼀般社団法⼈⾼齢者住宅協会
1飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 1.法令の構造
１．法令の構造

1. 2019年10⽉から、消費税は10％に引き上げ（⼤原則）
2. 飲⾷料品の譲渡(購⼊)は、軽減税率（8％）に該当（原則）＊医薬品や医薬部外品は10%（飲⾷料品ではない）＊レストランや町の⾷堂等での飲⾷は10%＊酒類は10%3. 飲⾷料品の譲渡の中でも、ケータリング（相⼿⽅が指定した場所において調理等の役務を伴う飲⾷料品の提供）は、
軽減税率の対象外で10%（例外）
4. ケータリングでも、有料⽼⼈ホーム、サービス付き⾼齢者向け住宅等において、「⼊居者」に対する「⼀定の⾦額基準」を満たす飲⾷料品の提供は、軽減税率（8％）の対象（例外の例外）※特養、⽼健、介護医療院、軽費⽼⼈ホーム（ケアハウス）、通所（ディサービス）、認知症グループホーム等は、⾷費・⾷材費はもともと⾮課税です。

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 1.法令の構造
軽減税率の対象となる飲⾷料品の範囲
軽減税率対象:8%

外⾷

標準税率対象:10%

テイクアウト・
宅配等

酒類

ケータリング等

有料⽼⼈ホーム等で⾏う飲⾷料品の提供

飲⾷料品（食品表示法に規定する食品）

ǁ

人の飲用又は食用に供されるもの

2

医薬品・
医薬部外品等

よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁）をもとに作成

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 2.対象者
２．対象者
1. ⼊居者の要件（有料⽼⼈ホーム）＝サービス付き⾼齢者向け住宅の⼊居者の要件① 60歳以上の者② 要介護認定・要⽀援認定を受けている60歳未満の者③ それらの者と同居している配偶者
2. ⾼齢者向け住まい内であれば、提供場所が⾷堂でも居室でも対象
3. ⼊居者に該当すれば対象① 短期利⽤（介護保険の短期利⽤特定施設⼊居者⽣活介護、
介護保険外の短期利⽤）②体験⼊居・体験利⽤

対象

4. 家族等の来訪者、外部利⽤者は、対象外
5. 職員も、対象外⇒⼊居者と⼊居者以外のいずれもが利⽤することができる⾷堂等を運営する場合には、販売の際に、確認を⾏うなどし、適⽤税率を判断することが必要。

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 1.法令の構造＆3.⾦額基準
問1.⾼齢者住まいにおいて⾏う飲⾷料品の提供が、特に軽減税率の適⽤対象とされたのはなぜですか。
また、特に適⽤対象とするために、⼀定の⾦額基準を満たすことが必要とされた（後述の「１⾷あたり640円以下」等）のはなぜですか。

 ⾼齢者向け住まいで提供される⾷事は、当該施設で⽇常⽣活を営む⼊居者の求めに応じて、⼊居者が指定した場所（当該施設）において施設設置者等が調理等をして提供するものですから、⼀義的には、標準税率（10％）が適⽤される「ケータリングサービス」に該当すると考えられます。
 しかし、⾼齢者向け住まいでの飲⾷料品の提供は、通常の「ケータリングサービス」のように⾃らの選択で受けるものではなく、⽇常⽣活を営む場において他の形態で⾷事をとることが困難なことから、⼊居者はこれらの施設設置者等が提供する飲⾷料品を⾷べざるを得ないという事情があるため、⼀定の要件を満たすものは軽減税率（8％）の適⽤対象としたものです。
※ ⾼齢者向け住まいの居室で⾏われる飲⾷料品の提供も、⾷堂等で⾏われる飲⾷料品の提供も、どちらも、⾦額等の⼀定の要件を満たすものは軽減税率（8%）の適⽤対象となります。
 また、⾦額基準については、上記趣旨及び標準税率が適⽤される外⾷との間のバランスを考慮し、設けたものになります。
具体的な⾦額基準については厚労省告⽰である「⼊院時⾷事療養費算定基準」を引⽤しています。
【⾼住連Q&A問２】

3

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 3.⾦額基準
３．⾦額基準 1⾷につき640円以下
 その累計額が1⽇1,920円に達するまで
 ただし、累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供を「あらかじめ書⾯により」明らかにしているときは、
当該対象飲⾷料品のみで累計額を計算
1⽇累計
対象の累計額を計算
1,920円に達するまで1⾷640円以下

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 3.⾦額基準■１⾷につき640円以下であるもの
640円を超える⾷事については、軽減税率の対象とはならない
例 640円

→

8%

650円

→

10％

■１⽇の⾷費の累計額が1,920円に達するまでのもの
１⽇の⾷費の累計額が1,920円を超える場合、超えた⾷事については軽減税率の対象とはならない。ただし、「あらかじめ書⾯により」累計額の計算の対象となる⾷事を明らかにしている
場合は、その⽅法による。
1,920円例１

例２

朝⾷ 640円

昼⾷ 640円

⼣⾷ 640円

8%

8%

8%

朝⾷
朝⾷500円
640円

昼⾷ 640円

8%
例３

8%

間⾷ 300円
8%

⼣⾷ 640円
10%

朝⾷ 640円

昼⾷ 640円

間⾷ 300円

8%

8%

10%

⼣⾷ 640円
8%※例３は、間⾷を軽減税率の対象としないことを「あらかじめ書⾯により」明らかにしている場合【厚⽣労働省事務連絡別紙２】4

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 3.⾦額基準
問2.⾼齢者向け住まいにおいて、すべて税抜価格で、500円の朝⾷、550円の昼⾷、640円⼣⾷と、15時に300円の間⾷（おやつ）を提供しています。これらの⾷事は、軽減税率の対象となりますか。
① 軽減税率の適⽤対象となる⾼齢者向け住まいにおいて⾏う飲⾷料品の提供とは、⾼齢者向け住まいにおいて、当該⾼齢者向け住まいの設置者⼜は運営者が、当該⾼齢者向け住まいの⼀定の⼊居者に対して、同⼀の⽇に同⼀の者に対して⾏う飲⾷料品の提供の対価の額（税抜き）が⼀⾷につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達するまでの飲⾷料品の提供です。
② ただし、設置者等が同⼀の⽇に同⼀の⼊居者等に対して⾏う飲⾷料品の提供のうち、その累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供（640円以下のものに限る。）を「あらかじめ書⾯により」明らかにしている場合には、その対象飲⾷料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています。
③ ご質問の飲⾷料品の提供について、あらかじめ書⾯により、その累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供を明らかにしていな
い場合は以下のとおりとなります。
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）間⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

500円≦640円

550円≦640円

300円≦640円

640円≦640円(累計500円)(累計1,050円)(累計1,350円)(累計1,990円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,990円（1,350円）※ ⼣⾷は、⼀⾷につき640円以下ですが、朝⾷から⼣⾷までの対価の額の累計額が1,920円を超えていますので、⼣⾷については、軽減税率の適⽤対象となりません。

① なお、「あらかじめ書⾯により」、累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供を、「朝⾷、昼⾷、⼣⾷」と明らかにしている場合は以下のとおりとなります。
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

間⾷（標準）

⼣⾷（軽減）

500円≦640円

550円≦640円

300円≦640円

640円≦640円(累計500円)(累計1,050円)

累計対象外(累計1,690円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,990円（1,690円）【国税庁Q&A⼀部修正】

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
４．⾦額基準の適⽤⽅法

1. ⼀⾷ずつ価格を定めている場合
2. ⽉額の「⾷費」を⽉額定額で定め、⽋⾷の場合の単価を定めている場合
3. 契約に「⾷材費」と⽉額の「厨房管理費」を定めている場合
4. 契約に「⾷材費」のみ定めている場合（厨房管理費は管理費に含んでいる）
5. ⾷堂でその都度、注⽂する場合

5

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問3.⾷費を、⽉額定額54,000円（税抜）と定めている場合、軽減税率の対象となりますか。
 軽減税率の適⽤対象となるかどうかは、合理的と認められる⽅法により、⽇額および1⾷当たりの⾷費を計算します。したがって、次のような計算⽅法で差し⽀えありません。なお、いずれの計算⽅法を取るのか、⼊居者に対して「あらかじめ書⾯により」明らかにしておくことが適当です。
A) 54,000円÷当該⽉の⽇数÷3⾷
a. 2⽉の⽇数が28⽇の場合、1,928円/⽇（＞1,920円）、642円/⾷（＞640円）
b. 30⽇の⽉の場合、1,800円/⽇（＜1,920円）、600円/⾷（＜640円）
B) 54,000円÷30⽇（どの⽉でも⼀律）÷3⾷
 1,800円/⽇（＜1,920円）、600円/⾷（＜640円）
C) 54,000円×12ヶ⽉÷365⽇÷3⾷ 1,775円/⽇（＜1,920円）、591円/⾷（＜640円）

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問4.⼊居者との契約において、次のように「⽋⾷」に関する定めがある場合、１⾷あたり640円以下等の⾦額基準はどのように計算すればよいですか。
≪事例≫
⽇額固定⾦額（2,100円/⽇）を定めており、⽋⾷割引（１回300円割引)の定めがある場合① ⾼齢者向け住まいの設置者等が飲⾷料品の提供を⾏う予定であったものについて、⼊居者の事情により、その提供を受けな
いもの（以下「⽋⾷」といいます。）が⼀部にあったとしても、その対価の⽀払いが⾏われる（⽋⾷割引がある場合を含みます）ときは、設置者等が提供した飲⾷料品を単に⼊居者が飲⾷しなかったものといえます。
② したがって、当該⽋⾷に係る対価の額については、飲⾷料品の提供に係る対価の額にほかならないことから、原則として、1⽇（1⾷）あたりの⾦額の計算対象に含め、累計額等の計算を⾏います。
③ 具体的な適⽤税率の判定は次のとおり⾏うことになります（例）ご質問のケース※この場合、朝・昼・⼣⾷の内訳は2,100円÷3⾷＝700円となります。
①⽋⾷がなかった場合
朝⾷（標準） 昼⾷（標準） ⼣⾷（標準） 合計（内軽減税率適⽤対象）
700＞640700＞640700＞640 ＝ 2,100（ 0 ≦1,920）
(累計0)
(累計0)
(累計0)
②朝⾷を⽋⾷した場合
朝⾷（軽減） 昼⾷（標準） ⼣⾷（標準） 合計（内軽減税率適⽤対象）
400(700-300) 700＞640
700＞640 ＝ 1,800（400≦1,920）(累計400)(累計400)(累計400)【⾼住連Q&A問７】

6

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問5.厨房管理費を、⽉額定額27,000円（税抜）と定めていて、⾷材費（⽋⾷時には請求しない）を
朝⾷200円、昼⾷300円、⼣⾷400円と定めて請求する場合、軽減税率の対象となりますか。
① 厨房管理費を次のような⽅法で計算し、判定する⽅法が考えられます。なお、いずれの計算⽅法を取るのか、⼊居者に対して「あらかじめ書⾯により」明らかにしておくことが適当です。
A) 27,000円÷当該⽉の⽇数÷3⾷a.

2⽉の⽇数が28⽇の場合、厨房管理費964円/⽇、321円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

521円≦640円

621円≦640円

721円＞640円(累計521円)(累計1,142円)(累計1,142円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,863円（1,142円）

b. 30⽇の⽉の場合、厨房管理費900円/⽇、300円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

500円≦640円

600円≦640円

700円＞640円(累計500円)(累計1,100円)(累計1,100円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,800円（1,100円）

B) 27000円×12ヶ⽉÷365⽇÷3⾷ 厨房管理費 887円/⽇、295円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

495円≦640円

595円≦640円

695円＞640円(累計495円)(累計1,090円)(累計1,090円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,785円（1,090円）② 軽減税率の対象となる⾷事と対象とならない⾷事があるので、⽉額定額27,000円の厨房管理費の請求⾦額の税率を２つに分けて計算・請求する必要があります。具体的な⾦額の適⽤⽅法については、財務省に確認の上、各団体のホームページ
にてお知らせする予定です。

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問6.⾷費を、⽉額定額54,000円（税抜）と定めていて、⽋⾷時に減額する⾦額（≒⾷材費相当額）を、朝⾷200円、昼⾷300円、⼣⾷400円と定めている場合は、軽減税率の対象となりますか。
① 厨房管理費を次のような⽅法で計算し、判定する⽅法が考えられます。なお、いずれの計算⽅法を取るのか、⼊居者に対して「あらかじめ書⾯により」明らかにしておくことが適当です。
A) （54,000円ー（200円＋300円＋400円）×当該⽉の⽇数）÷当該⽉の⽇数÷3⾷
a. 2⽉の⽇数が28⽇の場合、厨房管理費1,028円/⽇、342円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（標準）

⼣⾷（標準）

542円≦640円

642円＞640円

742円＞640円(累計542円)(累計542円)(累計542円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,926円（542円）

b. 30⽇の⽉の場合、厨房管理費900円/⽇、300円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

500円≦640円

600円≦640円

700円＞640円(累計500円)(累計1,100円)(累計1,100円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,800円（1,100円）

B) 〔54,000円×12ヶ⽉ー（200円＋300円＋400円）×365⽇〕÷365⽇÷3⾷ 厨房管理費 875円/⽇、291円/⾷
朝⾷（軽減）

昼⾷（軽減）

⼣⾷（標準）

491円≦640円

591円≦640円

691円＞640円(累計491円)(累計1,082円)(累計1,082円)

合計（内軽減税率対象）＝ 1,773円（1,082円）② 軽減税率の対象となる⾷事と対象とならない⾷事があるので、⽉額定額54,000円の請求⾦額の税率を２つに分けて計算・請求する必要があります。具体的な⾦額の適⽤⽅法については、財務省に確認の上、各団体のホームページにてお知らせする予定です。

7

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問7.厨房管理費は「管理費」に含まれていて⽉額定額50,000円（税抜）と定めています。⾷費は、⾷材費（⽋⾷時には請求しない）を朝⾷200円、昼⾷300円、⼣⾷400円と定めている場合は、軽減税率の対象となりますか。
また、⾼齢者向け住まいの共⽤部の維持・管理に係る「管理費」に「厨房管理費」が含まれているものの明確に区分できない場合、どうすれば良いですか。
① 契約において飲⾷料品の提供に係る「厨房管理費」が共⽤部の維持・管理についての費⽤（管理費）に含まれている場合であっても、飲⾷料品の提供に係る「厨房管理費」が明らかな場合には、「⾷材費」と「厨房管理費」を合計して飲⾷料品の提供に係る対価の額を明らかにする必要があります。
② その上で、飲⾷料品の提供に係る対価の額が、⼀定の⾦額以下という要件を満たすものであればその⾦額は軽減税率の適⽤対象となります。
③ 他⽅、ご質問のように「管理費」に含まれる「厨房管理費」が明らかではない場合、別途区分することまで求めるものではありません。
④ その場合には、「⾷材費」のみを消費税法上の飲⾷料品の提供の対価の額の累計額の計算の対象とすることを「書⾯により」明らかにして、「１⾷あたり640円（税抜き）以下」の判定を⾏うことができます。

【⾼住連Q&A問６後段】

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問8.当ホームでは、朝⾷500円、昼⾷700円、⼣⾷700円（いずれも税抜き）の決められた⾷事のほか、
コーヒー200円、ケーキ400円、そば・うどん500円（いずれも税抜き）を注⽂することができます。
朝⾷の代わりにコーヒーのみ、昼⾷の代わりにそば・うどんを召し上がる⽅もいます。
朝⾷500円、昼⾷700円、⼣⾷700円（いずれも税抜き）の決められた⾷事のみを、軽減税率の⼀⾷640円以下、１⽇1,920円以下の⾦額基準の判定対象として書⾯で定めることにより、コーヒー、ケーキ、そば・うどんは、判定対象外（標準税率）とできますか。

⾦額基準の計算対象としない旨、「あらかじめ書⾯により」明らかにしているときは、可能です。

問9.当ホームでは、メインダイニングにおける⾷事のほか、喫茶室において軽⾷等を注⽂することができます。
喫茶室における軽⾷等も含めて、軽減税率の対象かどうか判定しなければいけませんか。
喫茶室における軽⾷等も、軽減税率の対象とすることも可能ですし、「あらかじめ書⾯により」明らかにすることにより軽減税率の⾦額基準の判定対象外とする（メインダイニングの⾷事のみを判定対象とする）ことも可能です。

【⾼住連Q&A問８後段】
8

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問10.⾼齢者向け住まいにおいて⾏う飲⾷料品の提供の「全て」について、軽減税率の累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供の対象とならないことを、「あらかじめ書⾯により」明らかにすることは認められるか。

① 軽減税率の累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供をあらかじめ書⾯により明らかにした場合には、その対象飲⾷料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています。
② ご質問のように、⾼齢者向け住まいの設置者等が⼊居者に対し当該施設において⾏う飲⾷料品の提供の「全て」について、軽減税率の累計額の計算の対象となる飲⾷料品の提供の対象とならないことをあらかじ
め書⾯により明らかにした場合には、その⾼齢者向け住まいの設置者等が⼊居者に対し当該施設において⾏う飲⾷料品の提供全体が標準税率の対象となります。
＊⼊居者がご納得されるかどうかは別問題です。
消費者保護の観点等からも、あらかじめ事前に⼗分な説明をお願いいたします。
③ なお、上記により標準税率が適⽤されるのは飲⾷料品の「提供」であり、単なる飲⾷料品の「譲渡（売買等）」には軽減税率が適⽤（⾦額によらず8%）されることとなります。

【⾼住連Q&A問９】

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 5.飲⾷料品の販売
５．飲⾷料品の販売

 飲⾷料品の販売（譲渡）は、すべて軽減税率（8％）① ホーム内の売店での飲⾷料品の販売② ⼊居者による宅配弁当、出前の購⼊＊「飲⾷料品の販売」の場合は、⾦額基準は適⽤されない＝⾦額に関係なく、軽減税率の適⽤＊当該売店に付随する飲⾷設備で飲⾷させる⾷事の提供に該当する場合には、軽減税率の対象外
なお、ホームが宅配弁当を仕⼊れ、⼊居者に提供する場合（＝飲⾷料品の提供に該当する場合）は、
軽減税率の対象だが、⾦額基準が適⽤される。
9

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 6.厨房委託契約と⾷品の仕⼊れ
６．厨房委託契約と⾷品の仕⼊れ

1. ホームと厨房委託会社の厨房委託契約は、10％
2. ホームが⾷品を仕⼊れる場合の消費税は、8％3. クックチル形式も「販売・購⼊」の売買契約の場合は、8％

給⾷サービス
事業者

飲⾷料品の提供【⾦額基準あり】（軽減税率・8％）

役務の提供⇔調理委託（標準税率・10%）

有⽼・サ付き住宅
設置者・運営者

⼊居者

飲⾷料品
販売事業者
飲⾷料品の販売【⾦額基準なし】（軽減税率・8%）

飲⾷料品の販売⇔購⼊（軽減税率・8%）

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 ４.⾦額基準の適⽤⽅法
問11.当社は、給⾷事業を営んでいます。有料⽼⼈ホームとの給⾷調理委託契約に基づき、その有料⽼⼈ホームにおいて⼊居者に提供する⾷事の調理を⾏っていますが、当社の⾏う受託業務についても、
軽減税率の適⽤対象となりますか。
① 軽減税率の適⽤対象となる有料⽼⼈ホームにおいて⾏う飲⾷料品の提供は、
有料⽼⼈ホームの設置者⼜は運営者が、当該有料⽼⼈ホームの⼀定の⼊居者に対して⾏う飲⾷料品の提供に限られています（改正法附則34①⼀ロ、改正令附則３②⼀）。
② 貴社が有料⽼⼈ホームとの給⾷調理委託契約に基づき⾏う⾷事の調理は、受託者である貴社が、委託者である有料⽼⼈ホームに対して⾏う⾷事の調理に係る役務の提供ですので、軽減税率の適⽤対象外です（軽減通達13）。

軽減税率の適⽤対象外【国税庁Q&A】

10

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 7.準備事項
７．準備事項

1. 各ホーム・住宅の⾷費に対する軽減税率適⽤の確認
2. 現⼊居者に対する説明・周知① 管理費や基本サービス費の消費税率の変更に加え、⾷費に関する適⽤税率を説明＊介護付きホーム（特定施設）等では、介護報酬改定（特定処遇改善加算・基本単位微増）による利⽤者負担額の変更も検討が必要。

② 累計額の計算の対象を「あらかじめ書⾯により明らかにする」③ 運営懇談会などの場で説明することが考えられる。

3. 契約書、重要事項説明書、パンフレット等の改定① 管理費や基本サービス費、⾷費 〔消費税込み価格を表⽰している場合〕② 飲⾷料品の提供のうち、累計額の計算の対象となるもの 〔限定する場合〕＊介護付きホーム（特定施設）等では、介護報酬改定（特定処遇改善加算・基本単位微増）による利⽤者負担額の変更も検討が必要。

4. 会計ソフトの対応状況の確認と必要なシステム改訂

飲⾷料品の提供の消費税の軽減税率 7.準備事項

 あらかじめ書⾯により明らかにする例
A) 運営懇談会資料や掲⽰資料などへの記載イメージ

利⽤契約書に記載されている「⾷材費」を、軽減税率の対象といたします。
※食材費（朝食・昼食・夕食）以外の食事は、軽減税率の対象外とさせていただきます。

B) 契約書に記載する⽂⾔のイメージ
・軽減税率（8％）の対象となる飲食料品の提供は、上記の「朝食・昼食・夕食」の食材費です。それ以外の飲食料品の提供は、軽減税率の対象外とします。
・有料老人ホームにおける食費（飲食料品の提供の対価）に係る消費税については、一食640円以下、一日累計額1,920円に達するまでは、軽減税率（8％）の対象となります。当ホームでは、この軽減税率の対象となる飲食料品の提供を、上記の「朝食・昼食・夕食」の食材費とします。それ以外の飲食料品の提供は、軽減税率の対
象外とします。
11

○有料老人ホーム等において行う飲食料品の提供の消費税の取扱い
消費税法・消費税法施行令

消費税法施行規則等○消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）○消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）（抄）（定義）（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各第一条の二

令第二条の四第二項第一号に規定する財務省令で定め号に定めるところによる。

る年齢その他の要件は、次の各号のいずれかに該当する者であるこ

九の二

ととする。

軽減対象課税資産の譲渡等 課税資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものをいう。
別表第一（第二条関係）
一一

六十歳以上の者

二

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項（市

飲食料品（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第二条第一

町村の認定）に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要項（定義）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を除く。以下こ

支援認定を受けている六十歳未満の者
三

前二号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前二号の号において単に「食品」という。）をいい、食品と食品以外の資のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていな

産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定めるいが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）

資産を含む。以下この号及び別表第一の二において同じ。）の譲渡（次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。）○消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四イ（略）

十八号）附則第三条第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準

ロ

課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、（平成二十八年財務省告示第百号）（抄）

調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供（老人福祉法（昭和

消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項（届出等）に規定

十八号）附則第三条第二項（有料老人ホーム等の施設の範囲等）に規する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で二定する財務大臣の定める基準は、同項第一号若しくは第二号に掲げる定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。） 施設を設置し、若しくは運営する者又は同項第三号から第七号までに（略）
掲げる施設の設置者（以下「設置者等」という。）が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供（同項各号に掲げる施設の区分に応○消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）（抄）じ当該各号に定める飲食料品の提供をいう。以下同じ。）の対価の額（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二十八条第一項（課税標第二条の四 （略）準）に規定する対価の額をいう。以下同じ。）が一食につき入院時食２

法別表第一第一号ロに規定する政令で定める施設は、次の各号に事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費

掲げる施設とし、同表第一号ロに規定する政令で定める飲食料品の用の額の算定に関する基準（平成十八年三月厚生労働省告示第九十九

提供は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める飲食号）別表第一の一⑴に規定する金額（同表第一の一の注により加算す料品の提供（財務大臣の定める基準に該当する飲食料品の提供に限る金額を除く。以下「基準額」という。）以下であるもののうち、当り、第十四条の二第一項から第三項までの規定により財務大臣が指該飲食料品の提供の対価の額の累計額が基準額に三を乗じて算出し定する資産の譲渡等を除く。）とする。

た金額に達するまでの飲食料品の提供であることとする。この場合に一

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一

おいて、設置者等が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供

項（届出等）の規定による届出が行われている同項に規定する有のうち、当該累計額の計算の対象となる飲食料品の提供（基準額を超料老人ホーム（次号に掲げる施設に該当するものを除く。） 当えるものを除く。以下「対象飲食料品の提供」という。）をあらかじ

該有料老人ホームを設置し、又は運営する者が、当該有料老人ホ

め書面により明らかにしているときは、当該対象飲食料品の提供の対ームの入居者（財務省令で定める年齢その他の要件に該当する者

価の額により当該累計額を計算するものとする。

に限る。）に対して行う飲食料品の提供
二

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十○入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活六号）第六条第一項（登録の申請）に規定する登録を受けた同法

療養の費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第第五条第一項（サービス付き高齢者向け住宅事業の登録）に規定

九十九号）（抄）するサービス付き高齢者向け住宅

当該サービス付き高齢者向け住宅を設置し、又は運営する者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供
三～七

食事療養及び生活療養の費用額算定表
第一
1

（略）

食事療養
入院時食事療養(Ⅰ)(1 食につき)(1)(2)以外の食事療養を行う場合(2)

流動食のみを提供する場合
(略)

注（略）
2

12

（略）

640 円

575 円

○消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）（平成 28 年 4 月（平成 30 年 1 月改訂）国税庁消費税軽減税率制度対応室）（有料老人ホームの飲食料品の提供）
問 60

当社は、有料老人ホームを運営しています。提供する食事は全て税抜価格で、朝食 500 円、昼食 550 円、夕食 640 円で、昼食と夕食の間の 15 時に 500 円の間食を提供しています。これらの食事は、軽減税率の対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる有料老人ホームにおいて行う飲食料品の提供とは、老人福祉法第 29 条第 1 項の規定による届出が行われている
有料老人ホームにおいて、当該有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者に対して行う飲食料品の提供をいいます（改正法附則 34①一ロ、改正令附則３②一）。
また、軽減税率の適用対象となるサービス付き高齢者向け住宅において行う飲食料品の提供とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第 6 条第 1 項に規定する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者又は運営者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供をいいます（改正令附則３②二）。
これらの場合において、有料老人ホーム等の設置者又は運営者が、同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜き）が一食につき 640 円以下であるもののうち、その累計額が 1,920 円に達するまでの飲食料品の提供であることとされています。
ただし、設置者等が同一の日に同一の入居者等に対して行う飲食料品の提供のうち、その累計額の計算の対象となる飲食料品の提供（640円以下のものに限る。）をあらかじめ書面により明らかにしている場合には、その対象飲食料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています（平成 28 年財務省告示第 100 号）。
ご質問の飲食料品の提供について、あらかじめ書面により、その累計額の計算の対象となる飲食料品の提供を明らかにしていない場合は以下のとおりとなります。
朝食（軽減）

昼食（軽減）

間食（軽減）

夕食（標準）

合計（内軽減税率対象）

500 円≦640 円

550 円≦640 円

500 円≦640 円

640 円≦640 円＝ 2,190 円（1,550 円）(累計 500 円)(累計 1,050 円)(累計 1,550 円)(累計 2,190 円)

夕食は、一食につき 640 円以下ですが、朝食から夕食までの対価の額の累計額が 1,920 円を超えていますので、夕食については、軽減税率の適用対象となりません。
なお、あらかじめ書面において、累計額の計算の対象となる飲食料品の提供を、朝食、昼食、夕食としていた場合は以下のとおりとなります。
朝食（軽減）

昼食（軽減）

間食（標準）

夕食（軽減）

合計（内軽減税率対象）

500 円≦640 円

550 円≦640 円(累計 500 円)(累計 1,050 円)

500 円≦640 円

640 円≦640 円＝ 2,190 円（1,690 円）

累計対象外(累計 1,690 円)（飲食料品の提供に係る委託）
問 63

当社は、給食事業を営んでいます。有料老人ホームとの給食調理委託契約に基づき、その有料老人ホームにおいて入居者に提供する食事の調理を行っていますが、当社の行う受託業務についても、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる有料老人ホームにおいて行う飲食料品の提供は、有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者に対して行う飲食料品の提供に限られています（改正法附則 34①一ロ、改正令附則３②一）。貴社が有料老人ホームとの給食調理委託契約に基づき行う食事の調理は、受託者である貴社が、委託者である有料老人ホームに対して行う食事の調理に係る役務の提供ですので、軽減税率の適用対象となりません（軽減通達 13）（問 60（有料老人ホームの飲食料品の提供）参照）。

13

全国介護付きホーム協会

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第３版】
消費税の軽減税率制度開始とレジ補助金期限である

２０１９年１０月が迫ってきました！！
レジや受発注システムを導入・改修する方への国の補助制度があります。
お問合せは以下の番号（※）まで

0120ー398ー111（通話料無料）※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する軽減税率対策補助金事務局になります。

POSレジ

メカレジ

補助金の詳細は以下のURLをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/

14

モバイル
POSレジ

QRコードはこちら！

１ 軽減税率対応レジの導入・改修の支援
ポイント チェックしよう！
□今使っているレジが複数税率に対応しているかレジメーカー等に確認する。
□2019年9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、2019年12月16日までに補助金を申請する。
＜軽減税率対応レジの導入等支援＞
対象者：軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
補助率：原則 ３／４
なお、３万円未満のレジ購入の場合 ４／５
補助上限：レジ１台あたり20万円、券売機１台あたり20万円 【※②】なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円
1事業者あたり上限200万円【※② 2019年２月６日から券売機を補助対象化。】
完了期限：2019年9月30日まで

２ 受発注・請求書管理システムの改修等の支援
ポイント チェックしよう！
□システムの改修・入替の必要性についてシステムベンダー等に確認する。
□補助金の交付申請は原則代理申請となる。
＜受発注システムの改修等支援＞
対象者：軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補助率：原則 ３／４
補助上限：1000万円（発注システム）、150万円（受注システム）
完了期限：2019年9月30日まで
システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要＜請求書管理システムの改修等支援＞ 【 2019年２月６日から補助対象化。】
対象者：軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム(※③)の改修等を行う必要がある
中小の卸売事業者、製造事業者等（※③区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム）
補助率：原則 ３／４
補助上限：150万円
完了期限：2019年9月30日まで
15消費税の軽減税率制度実施まで残り１年を切りました！！
軽減税率への対応が必要か、確認をしましょう！
○売る商品に軽減税率対象商品が含まれている⇒ 対応が必要です（売り先が消費税の仕入税額控除をするため、軽減税率制度に対応した請求書や領収書の発行が必要です）○仕入に軽減税率対象商品が含まれている⇒ 対応が必要です（軽減税率制度に対応した領収書、請求書等の保存、区分経理した帳簿が必要です）
納品書に記載された適⽤税率が正しいか確認

毎⽇の売上・仕⼊れを
適⽤税率別に区分して記帳

複数税率・軽減税率に対応した
レジへの買替え・改修

新しい記載ルールに則った請求書や領収書の発⾏16たとえば、次のような場合は対応が必要です。
Q. 自社は売上一千万円以下の免税事業者なので、消費税は無関係 ⇒×
A. 関係があります。自社は免税事業者でも、売り先が課税事業者であれば新しい記載ルールに則った請求書や領収書の発行が求められる場合があります。
Q. 食料品など軽減税率対象の商品しか扱っておらず、全てが８％のままで、レジの買換えも、設定の変更も必要が無い ⇒×
A. レジ設定の変更（「全商品が軽減税率対象」であると請求書・領収書に明示）や、 変更が不可能な場合はレジ買換（あるいは個別に手書き等
での対応）も必要です。
Q. 自社はサービス業・製造業で、軽減税率は気にする必要が無い ⇒×
A. 訪問客に提供する茶や菓子等、軽減税率対象商品を仕入れていませんか。
その場合、軽減税率に対応した領収書等の保存と、帳簿の区分経理が
必要です。

⇒

レジやシステムの改修・導入には国の支援があります。

レジ・システム補助金についてのお問い合わせは

軽減税率対策補助金事務局

0120ー398ー111※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線になります。

軽減税率制度に関するご相談は

消費税軽減税率電話相談センター

0570ー030ー456※国税庁が設置する回線になります。
17

18

⾚字が拡充予定箇所

 補助限度額
・発注システム︓1,000万円
・受注システム︓150万円※受注システム・発注システム両⽅の場合は、1,000万円

 補助限度額
・レジ1台あたり20万円以内が上限
・商品マスタの設定、機器設置に要する経費は1台あたり20万円を加算
・1事業者あたりの上限は200万円

1

 補助率
３／４以内
※他の機能と⼀体的なパッケージ製品・対応機器の場合は、初期費⽤の1/2を補助対象経費とする。

 補助率
３／４以内
※他の機能と⼀体的なパッケージ製品の場合は、初期費⽤の1/2を補助
対象経費とする。

 補助率
３／４以内
※３万円未満のレジを１台のみ購⼊
する場合は４／５以内

 補助限度額
１事業者あたり︓150万円以内

 補助対象経費①区分記載請求書等保存⽅式に対応する請求書等の作成・発⾏を⾏うシス
テム等の開発・改修等に要する経費②パッケージ製品の導⼊に要する経費③対応する事務処理機器の導⼊経費

 補助対象経費
 補助対象経費①レジ等の本体（タブレット等を含む。）、①電⼦的な受発注システム等の改修（対応するソフトウェア導⼊に係る経費
区分記載請求等保存⽅式に対応する②券売機
請求管理機能の改修を含む。）等に③レジ付属機器（ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、ﾚｼｰﾄ
要する経費
ﾌﾟﾘﾝﾀ等）②パッケージ製品・サービスの導⼊に要す④設置に要する経費（商品マスタ設定費
る経費 等、運搬費、設置費等）③区分記載請求書等への対応⽀援(C型) 補助対象事業者「区分記載請求等保存⽅式」に対応する
ために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導⼊が必要な中⼩事業者等②電⼦的受発注システム等の改修等⽀援(B型)

流通段階の⽀援（事業者間取引︓BtoB) 補助対象事業者
 補助対象事業者
複数税率に対応して区分経理等を⾏う
軽減税率制度の実施に伴い、電⼦的にために、複数税率対応レジを導⼊する中⼩
受発注を⾏うシステムの改修等を⾏う必要の⼩売事業者等がある中⼩の⼩売事業者、卸売事業者等①複数税率対応レジ等の導⼊等⽀援(A型)

⼩売段階の⽀援（BtoC)

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中⼩企業・⼩規模事業者等が、①複数税率対応レジ等の導⼊等（A型）、②受発注システムの改修等（B型）、③区分記載請求書等への対応（C型）などを⾏うにあたって、その経費の⼀部を補助する制度

消費税軽減税率対策費補助⾦の概要

本資料は、平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として
公益社団法人全国有料老人ホーム協会が受託し作成したものです。
本資料は、高齢者住まい事業者団体連合会の協力を得て作成しています。
＊発行者の許可なく、本書の内容の無断転載・修正を禁じます。

問合せ先公益社団法⼈全国有料⽼⼈ホーム協会
03-3272-3781
⼀般社団法⼈全国介護付きホーム協会
03-6812-7110
⼀般財団法⼈サービス付き⾼齢者向け住宅協会
03-6433-2200（2019年3⽉まで＊）
⼀般社団法⼈⾼齢者住宅協会
03-6689-7917（＊サービス付き⾼齢者向け住宅協会の事業は、4⽉から⾼齢者住宅協会へ統合する予定です）