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証 券 コ ー ド 7927
平成23年６月13日

株 主 各 位岐阜県各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１

ム ト ー 精 工 株 式 会 社
代表取締役社長 田中肇

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
この度の東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成23年６月28日（火曜日）午前10時
岐阜県各務原市各務西町４丁目303-５
コパン各務原 ３階 ヴァンの間
1.

2.

決議事項
第１号議案
第２号議案

第51期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第51期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、イ
ンターネットの当社ウェブサイト（http://www.muto.co.jp/hp-data/ir.htm）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―

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［添付書類］

事

(
1.

業

報

告

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における経済情勢は、海外におきましては、アジアを中心とした新興国の需要拡大が緩やかな回復基調を続けておりますが、欧米では、依然高い失業率、各国の信用不安などを背景に景気動向は、依然厳しい状況が続いております。日本におきましては、デフレや雇用不安、円高の進行の影響等により、本格的な景気回復には至りませんでした。加えて、平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、国民生活、産業などあらゆる面におきまして、甚大な被害をもたらし、先の景気動向は不透明なままとなっております。
当社グループの業績につきましては、主力製品であります自動車用パネ
ル部品、ＥＴＣ車載器をはじめとする自動車関連機器部品、その他プリン
ター部品、ゲーム機器部品等の受注につきましては、当初の予想どおり順調に推移いたしましたが、デジタルカメラ、ビデオカメラ等のデジタル家
電分野につきましては、従来予想より減少いたしました。
このような情勢のなか、当社グループの売上高は、プラスチック成形事
業のうち主力製品でありますデジタルカメラおよびビデオカメラ等のＡＶ関連部品につきましては、新機種 製品の受注減により前年同期に比べ39.7％の減少となりました。また、自動車関連機器部品につきましては、
エアコン部品、ＥＴＣ車載器および一部車種の受注増により前年同期に比べ0.8％の増加となりました。また、精密プレス部品事業につきましては、
カメラ関係部品が好調に推移し前年同期に比べ3.2％増、プリント基板事業につきましては、受注の減少により前年同期に比べ11.3％減となりました。
この結果、連結売上高は前年同期に比べ9.5％減の200億７千９百万円となりました。
また、利益面におきましては、前連結会計年度に引き続き、海外生産の強化、内製化をはじめとするいっそうの生産効率の向上、原価低減活動を積極的に進めてまいりましたが、生産コストの上昇などにより、営業利益は前年同期比60.0％減の６億４千３百万円、経常利益は前年同期比64.6％
減の５億９千４百万円、当期純利益は前年同期比48.2％減の４億８千万円となりました。

― 2 ―

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当社グループの事業の種類別セグメント売上高
平成22年３月期（前期) 平成23年３月期（当期)
事

業

部

門

増減率
金

額

構成比

千円

％

金

額

構成比

千円

％

％

プラスチック成形事業

18,853,639

85.0

16,688,982

83.1

△11.5

精密プレス部品事業

3,062,093

13.8

3,159,511

15.7

3.2

プリント基板事業

261,0211.2

231,450

1.2

△11.3

22,176,754

100.0

20,079,944

100.0

△9.5

合

計

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は12億３千５百万円であります。その主な内容は、プラスチック成形事業の生産能力増強のための生産設備等であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。
(3) 資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、自己資金および銀行からの借入金により調達しております。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、中国など新興国を中心に需要は引き続き
緩やかに拡大するものと見込まれます。
一方、日本経済におきましては、中国を中心とした需要拡大などによる景気の持ち直しが期待されておりましたが、東日本大震災、原子力発電所
― 3 ―

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2011/05/25 20:45印刷 3/12の事故による生産停止、資材の流れの停滞等、景気の先行きは、かなり不透明になってきております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、今後も、より付加価値の高い製品および金型の受注活動を行ってまいりますとともに、プレス部品の製造を行っております、タチバナ精機㈱（大阪府東大阪市)、
ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.（マレーシア国）の技術と、従来からの当社グループの技術を集約した一貫生産体制を構築し新たな受注展開を図ってまいります。
当社グループといたしましては、今後も成長が期待できる分野へ経営資源の集中を図り、生産体制の合理化、効率化並びにコストダウンの徹底を推進し、企業体質の強化を図るとともに、受注、生産の拡大を図ってまいります。
株主の皆様には、今後とも格別のご支援とご協力を賜りますようお願い
申しあげます。
(9) 財産および損益の状況の推移
区

第 48 期
平成20年３月期

分第 49 期
平成21年３月期

第 50 期
平成22年３月期

第 51 期
平成23年３月期

千円

千円

千円

千円

受

注

高

24,733,641

24,444,510

22,331,804

19,830,488

千円

千円

千円

千円

売

上

高

24,167,716

24,846,192

22,176,754

20,079,944

千円

千円

千円

千円

益

1,262,362

1,545,801

1,679,798

594,087

千円

千円

千円

千円

当 期 純 利 益

1,038,647

826,066

928,572

480,854

１株当たり当期純利益

137円83銭

110円51銭

125円26銭65円28銭

千円

千円

千円

千円

11,328,738

11,699,176

11,108,311

経

常

利

純

資

産

11,197,498
千円

千円

千円

千円

総

資

産

21,373,303

20,703,460

20,961,974

18,872,952

１株当たり純資産

1,437円82銭

1,439円89銭

1,504円49銭

1,436円72銭

％

％

％

％

自 己 資 本 比 率

50.29

51.99

53.08

55.92

(注)

１株当たり当期純利益は期中平均株式数により、１株当たり純資産は期末発
行済株式数により算出しております。

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(10)重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD. 11,800千米ドル

97.4％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD 5,150千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

大英エレクトロニクス株式会社

80,000千円

99.1％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

豊武光電（蘇州）有限公司 16,725千米ドル

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD. 11,000千米ドル

100.0％

武 藤 香 港 有 限 公 司1,000千香港ドル

100.0％

タチバナ精機株式会社

19,800千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機
器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造販売

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD. 500千マレーシアリンギット

99.9％

音響機器、映像機器、光学機
器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造販売

(注)

社

名

資

本

金

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売
プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司およびハントンスプ
リングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含
めております。

(11)主要な事業内容
当社グループは、当社および連結子会社８社で構成されており、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各
種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売および音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器
等の精密プレス部品製造・販売を行っております。

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(12)主要な営業所及び工場
名

称

所

本

在

地

社

岐

阜

県

各

務

原

市

場

岐

阜

県

各

務

原

市

テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

岐

阜

阜

市

東

京

田

区

岐

阜

東

工

京

営

業

所

県
都

岐
千

代

ムトーベトナムCO.,LTD.

DONG NAI PROVINCE VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD

78 SHENTON WAY #25-02 SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東

豊武光電（蘇州）有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DIST HANOI VIETNAM武TSIMSHATSUI,KOWLOON,HONG KONG

藤

香

港

有

限

公

司

京

都

阪

八

府

東

王

大

子

阪

市

タ チ バ ナ 精 機 株 式 会 社

大ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

J O H O R , M A L A Y S I A

市(13)従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

4,871名

488名増(注) 1.

上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は156名であります。
2. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②
従当社の従業員数業

員数

前期末比増減

260名

6名減

平

(注) 1.

均年

令

平均勤続年数

38.2才

11.6年

上記のほか、当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は36名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

― 6 ―

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(14)主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

1,222,090 千円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

926,104株行

550,270

株式会社みずほコーポレート銀行

315,634

式

会

社

十

六

銀

(15)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2.

会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数30,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

7,739,548株（自己株式394,095株を含む｡)

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

2,359名

主

名

持

株

数

持株比率

千株

％

武

藤

昭

三

448

6.1

竹

田

和

平

380

5.2

行

328

4.5

ム ト ー 精 工 従 業 員 持 株 会

319

4.4

株

行

270

3.7

名 古 屋 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

247

3.4

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

220

3.0

船

橋

夫

206

2.8

田

中

肇

167

2.3

株

式

式

会

社

会

大

社

垣

十

共

六

和

立

銀

銀

ビービーエイチ フオーフイデリテイー
150
2.0
ロープライス ストツク フアンド
(注) 1. 当社は、自己株式394千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

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(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項及び定款第７条の定めにより、平成22年８月６日の当社取締役会決議に基づき、平成22年８月９日から平成22年11月９日の間、市場取引により、50千株（発行済株式総数に対する割合は0.6％）の自己株式を総額42,342,100円で取得いたしました。
3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

田中

代表取締役副社長

松田

名

担当および重要な兼職の状況
（注１）

肇
興

（注１）

市

常 務 取 締 役

熊

沢

健

次

技術・製造部門長

取

締

役

玉

井

弘

之

ムトーベトナムCO.,LTD.社長

取

締

役

森

桂

実

営業部門長

常 勤 監 査 役

清

勝

文

監

査

役

大久保

監

査

役

服

生
部

等
道

弁護士

郎

(注) 1.

（注２）（注２）

担当および重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田中肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、
大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.および武藤香港有限公司代表取締役および豊武光電（蘇州）有限公司董事長
松田 興市
タチバナ精機㈱代表取締役
2. 監査役大久保等氏および服部道郎氏の両氏は、社外監査役であり、大阪
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員であります。

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2011/05/25 20:45印刷 8/12(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役 ５名79,245千円
監査役 ３名
11,031千円（うち社外監査役(注) 1.

2.
3.
4.

２名

3,087千円）

上記、報酬等の額には当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額(取締役11,205千円、監査役902千円（うち社外監査役201千円)）が含まれております。
取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、平成４年11月27日開催の第32期定時株主総会
において年額２億円以内と決議されております。
監査役の報酬限度額は、平成４年11月27日開催の第32期定時株主総会
において年額２千万円以内と決議されております。

(3) 社外役員に関する事項① 取締役会等への出席状況および発言状況
区

分

氏

名

監

査

役

大久保

監

査

役

服

部

道

出席状況および発言状況
等

当期開催の取締役会18回および、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

郎

当期開催の取締役会18回および、当期開催の監査役会13回のすべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

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5.

2011/05/25 20:45印刷 9/12

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
あずさ監査法人は、監査法人の種類変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。
(2) 報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
28,200千円② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
28,200千円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社のすべては、それぞれ現地の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社取締役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には監査役会の同意を得て、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
(5) 現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
(6) 過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。
(7) 当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
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6.

2011/05/25 20:45印刷 10/12

会社の体制及び方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス
体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、
環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定の係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマ
ネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業
務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析し評価したうえで適切な対策を実施するとともに、リスクマネジメント状況を定期的に見直しを行う。
当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告する。

― 11 ―

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2011/05/25 20:45印刷 11/12(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。さらに内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グ
ループ会社に対して、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グル
ープ会社のコンプライアンス体制を構築する。
監査室により、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の補助すべき使用人を求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当会社の信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。
― 12 ―

〆≠●0

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また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年６月に交付された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
(10)反社会的勢力に対する体制① 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
② 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
― 13 ―

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連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

の

目
資

金

産

負
額

科

(10,958,971) 流

動

債

の

部

目
負

金

額

債

(6,141,921)
3,438,704

現 金 及 び 預 金

2,792,214

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

4,747,392

短 期 借 入 金

951,665

一年以内返済長期借入金

923,426

商 品 及 び 製 品

587,084

仕品

918,976

原材料及び貯蔵品

1,237,431

掛

未

収

入

金

253,757

仮

払

税

金

未 払 法 人 税 等

75,778

賞 与 引 当 金

122,893その629,452

他

債(1,622,719)

121,230

長 期 借 入 金

1,139,006

繰 延 税 金 資 産

132,012

退職給付引当金

238,959

そ169,411

役員退職慰労引当金

172,212負 の の れ ん

52,616の他

貸 倒 引 当 金
固

部

定

資

産

定

△ 539
(7,913,981)

有形固定資産(7,183,378)

建物及び構築物

2,436,247

機械装置及び運搬具

2,822,119

土

1,298,379

地

3,217

そ

16,707の他

負 債 の 部 合 計

株

主

純

資

資

本

産

の

部
(13,034,425)
2,235,713

利 益 剰 余 金

8,907,152

自 己 株 式(506,819) その他の包括利益累計額(△ 2,481,091)

573,439

資本(223,782)

投資その他の資産

7,764,640

資 本 剰 余 金

そ無形固定資産繰 延 税 金 負 債

2,188,960

53,192

他負金

建 設 仮 勘 定の固

△ 297,399

投 資 有 価 証 券

331,083

その他有価証券評価差額金△ 7,163繰 延 税 金 資 産

118,198

為替換算調整勘定△ 2,473,928

そ他

76,997貸 倒 引 当 金

△ 19,460

純資産の部合計

11,108,311

18,872,952

負債及び純資産の部合計

18,872,952の

資 産 の 部 合 計

少数株主持分

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 14 ―(554,977)〆≠●0

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連結損益計算書
平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )(単位：千円)
科

目

売
売

上
上

原
売

金

額

高

20,079,944

価

16,642,791

上

総

利

益

3,437,153

販売費及び一般管理費
営

2,793,374

業

利益

643,779

営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

20,203

負 の の れ ん 償 却 額

56,364そ他

78,001の154,569

営 業 外 費 用
支

払

利

息

31,022

為替

差損

172,962

他

275

そ

の
経

特

別
固

特

常

利

利

益

資

産

定

売

益
却

益

594,087344

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

196

退 職 給 付 制 度 改 定 益

169,480

別

損

失

固

定

資

産

売

却

損

0

固

定

資

産

除

却

損

5,427

投 資 有 価 証 券 売 却 損

53

投 資 有 価 証 券 評 価 損

24,424ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

2,000

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

額

数

当

期

株

主
純

170,02131,906732,203

233,683△ 26,131

少数株主損益調整前当期純利益
少204,260

207,552
524,650

利益

43,796

利益

480,854(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

〆≠●002_0828601102306.doc
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2011/05/28 13:22印刷 3/20

連結株主資本等変動計算書
平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )（単位：千円）項目

平成22年３月31日残高

株
資

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

2,188,960

2,235,713

8,614,557△ 254,917

12,784,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 188,259

当期純利益

480,854

自己株式の取得△ 188,259
480,854△ 42,481△ 42,481

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計――

292,594△ 42,481

250,113平成23年３月31日残高

2,188,960

2,235,713

8,907,152△ 297,399

13,034,425（単位：千円）その他の包括利益累計額

項目

平成22年３月31日残高

少 数 株 主純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益 持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 累 計 額 合 計
9,751 △ 1,667,446 △ 1,657,694

572,558

11,699,176

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 188,259

当期純利益

480,854

自己株式の取得△ 42,481

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)

△ 16,914△ 806,481△ 823,396△ 17,581△ 840,978

連結会計年度中の変動額合計△ 16,914△ 806,481△ 823,396△ 17,581△ 590,864

平成23年３月31日残高△ 7,163 △ 2,473,928 △ 2,481,091

554,977

11,108,311(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

〆≠●002_0828601102306.doc
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2011/05/28 13:22印刷 4/20

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
ムトーベトナムCO.,LTD.・ムトーシンガポールPTE LTD
大英エレクトロニクス㈱・ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
豊武光電（蘇州）有限公司・武藤香港有限公司
タチバナ精機㈱ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
(2) 非連結子会社の状況
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
該当ありません。
3. 連結の範囲の変更に関する事項
該当ありません。
4. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5. 会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製
品
プラスチック部品等：移動平均法
金型：個別法② 原 材 料
：移動平均法③ 仕 掛 品
プラスチック部品等：総平均法
金型：個別法― 17 ―

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2011/05/28 13:22印刷 5/20

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法(リース資産を除く)
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
主として定額法② 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております｡）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース：リース期間を耐用年数とし、残存価額を取引に係るリース資産ゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 退職給付引当金：従業員退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められている額を計上しております。また、一部の子会社は確定拠出型の制度として中小企
業退職金共済制度に加入しております。
④ 役員退職慰労引当金：当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給引当金額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

― 18 ―

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6. 重要な会計方針の変更(1) 会計処理の原則及び手続の変更
当連結会計年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(2) 表示方法の変更
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主
資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」
として表示する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
7. 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成22年４月１日付で退職一時金制
度及び適格退職年金制度について規約型確定給付企業年金制度へ移行し、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行による影響額は、特別利益として169,480千円を計上しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 受取手形裏書譲渡高
3. 担保に供している資産
土地
建物
担保に係る債務の金額
短期借入金
一年以内返済長期借入金
長期借入金

11,447,923千円
21,045千円
630,185千円
839,159千円
600,000千円
663,352千円
844,682千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

前連結会計年度末

増

7,739― 19 ―

加―減少当連結会計年度末

―

7,739

〆≠●0

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2.

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剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
(円)

基 準 日

効 力
発生日

平成22年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式114,632

15.50

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

平成22年11月５日
取 締 役 会

普通株式73,627

10.00

平成22年
９月30日

平成22年
12月２日

決

議

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成23年６月28日
定時株主総会3.

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
基 準 日
(円)
(千円)

効 力
発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

44,072

6.00

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲
内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

― 20 ―

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2011/05/28 13:22印刷 8/20

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち37.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

2,792,214

2,792,214―(2) 受取手形及び売掛金

4,747,392

4,747,392―(3) 投資有価証券
その他有価証券

331,083

331,083―

資 産 計7,870,689

7,870,689―

3,438,704

3,438,704―(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金

951,665

951,665―(3) 長期借入金

2,062,432

2,030,294

32,1386,452,802

6,420,664

32,138

負 債 計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

― 21 ―

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2011/05/28 13:22印刷 9/20

その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は122千円であり、売却損の合計額は53千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)類

取 得 価 額又は償却原価連結貸借対照表 計 上 額(1) 株 式40,621

70,331

29,709社 債

95,00095,954954(3) その他

―

―

―

小 計

135,621

166,285

30,664(1) 株 式175,764

164,797△10,966

社 債

―

―

―

(3) その他

―

―

―

種

連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの合差額(2) 債 券

(2) 債 券

小 計

175,764

164,797△10,966

計

311,386

331,083

19,697負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１ 年 内

１年超５年内５年超10年内

10 年 超現金及び預金2,792,214―――

受取手形及び売掛金

4,747,392

―

―

―

―

95,000――7,539,606

95,000――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計― 22 ―

〆≠●002_0828601102306.doc
ムトー精工㈱様 招集(注３)

2011/05/28 13:22印刷 10/20

長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

区

分

長期借入金
合

計

１ 年 内

１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内923,426

652,976

313,738

103,941

68,350923,426

652,976

313,738

103,941

68,350(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。なお、当社は簡便法により、退職給付債務を計上しております。
2. 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
577,673千円② 年金資産338,714千円③ 会計基準変更時差異の未処理額―千円④ 退職給付引当金238,959千円
3. 退職給付費用に関する事項① 退職給付費用
100,969千円② その他の退職給付費用に関する事項―千円
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,436円72銭
2. １株当たり当期純利益
65円28銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純利益
480,854千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
480,854千円
普通株式の期中平均株式数
7,366,389株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 23 ―

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貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

の

目

部
金

負
額

科

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金未 収 法 人 税 等
未 収 消 費 税 等
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

(5,865,674)
767,087
44,4073,329,532
268,646
427,797
447,106
12,631
108,568
330,454
93,70432,2173,519(8,358,493)(3,111,563)
1,127,407
7,424
550,875
2,762
342,689
1,059,339
21,065(21,639)
9,247
3,946
2,806
4,645
994
(5,225,291)
181,978
1,910
1,034,567
3,862,176
118,198
43,159△ 16,700流

資 産 の 部 合 計

14,224,168

流

(注)

債

の

目

金

動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 費 用預り
金
賞 与 引 当 金
設備等支払手形
その他
定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
そ
の
他

固

資

産

株

額

(4,954,956)
1,544,675
1,278,357
900,000
803,392
199,603
7,953
76,85922,621
88,56723,8899,037(1,239,037)
954,912130,278
137,139
16,707

負 債 の 部 合 計
純

部

6,193,994
の

部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金(8,022,763)(2,188,960)(2,235,713)
2,211,687
24,02524,025(3,895,489)
94,6673,800,821
50,6643,780,000△ 29,842(△ 297,399)(7,410)7,410

純資産の部合計

8,030,174

負債及び純資産の部合計

14,224,168

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

〆≠●002_0828601102306.doc
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損

益

計

算

書

平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )(単位：千円)
科

目

売
売

上
上

原
売

金

額

高

11,085,424

価9,914,011

上

総

利

益

1,171,413

販売費及び一般管理費
営

1,384,258

業損

失212,845

営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

96,344そ他

14,307の110,651

営 業 外 費 用
支

払

利

息

26,495

為替

差損78,330

他

275

そ

の
経

特

別

常
利

損

失

別
固

損

失

資

産

定

除

却

4,825

投 資 有 価 証 券 評 価 損

15,030ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

2,000

損

失

法人税・住民税及び事業税

当

169,480

損

税 引 前 当 期 純

法207,295

益

退 職 給 付 制 度 改 定 益
特

人

税
期

105,102

等
純

調

整
損

額

21,85559,67011,755△ 22,203

失(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

169,480△ 10,448
49,221〆≠●0

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株主資本等変動計算書
平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )（単位：千円）
株

主

資

項

目

平成22年３月31日残高

本 剰 余
そ の 他
資本剰余金
資本準備金
自己株式
処分差益
2,188,960 2,211,687
24,025

資

本

金

利

益 剰

余 金

その他利益剰余金
資
本
利
益
剰 余 金
準 備 金 圧縮記帳
合
計
別途積立金
積 立 金
2,235,713
94,66751,991 3,680,000

資 本 金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当―

当 期 純 損 失―

自己株式の取得―

圧縮記帳積立金の取崩―

別途積立金の積立―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―△ 1,327
100,000

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

△ 1,327

100,000

平成23年３月31日残高

2,188,960

2,211,687

24,0252,235,713

94,66750,6643,780,000（単位：千円）株

主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
そ の 他 評価・換算 純資産合計
そ の 他
株主資本
有価証券 差 額 等利益剰余金 利 益 剰 余 自己株式 合
計
計
評価差額金 合繰越利益 金 合 計
剰 余 金
平成22年３月31日残高
306,311 4,132,970 △ 254,917 8,302,725
30,95530,955 8,333,681
項目

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 △ 188,259 △ 188,259△ 188,259

当 期 純 損 失

△ 49,221―△ 49,221△ 42,481―△ 42,481△ 49,221

自己株式の取得
圧縮記帳積立金の取崩△ 49,221―△ 42,481― △ 188,259

1,327

―

―

―

―

別途積立金の積立 △ 100,000

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)――△ 23,545△ 23,545△ 23,545

事業年度中の変動額合計 △ 336,153 △ 237,481△ 42,481 △ 279,962△ 23,545△ 23,545 △ 303,507

平成23年３月31日残高△ 29,842

3,895,489 △ 297,399

8,022,763(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

7,410

7,410

8,030,174〆≠●002_0828601102306.doc
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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法① 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式：移動平均法による原価法② そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製
品
プラスチック部品：移動平均法
金型：個別法② 原 材 料
：移動平均法③ 仕 掛 品
プラスチック部品：総平均法
金型：個別法
3. 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法(リース資産を除く)
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法② 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております｡）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース：リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっており取引に係るリース資産ます。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
引当金の計上基準
4.
① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 退職給付引当金：従業員退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められている額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給引当金額を計上しております。
― 27 ―

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5.

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
6. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
7. 重要な会計方針の変更
会計処理の原則及び手続の変更
当事業年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

追加情報
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成22年４月１日付で退職一時金制
度及び適格退職年金制度について規約型確定給付企業年金制度へ移行し、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行による影響額は、特別利益として169,480千円を計上しております。

貸借対照表に関する注記
1.

関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 担保に供している資産
土地
建物
担保に係る債務の金額
短
期
借
入
金
一年内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金

4.

5.

546,364千円
685,801千円
7,176,382千円
630,185千円
839,159千円
600,000千円
663,856千円
844,178千円

下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
タチバナ精機㈱
受取手形裏書譲渡高40,160千円―千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引① 営業取引
②

売 上
仕 入

高
高

営業取引以外の取引高― 28 ―

256,836千円
1,600,996千円
92,612千円

〆≠●0

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前 事 業 年 度 末

普通株式(千株)

増

343

加

減

少

当 事 業 年 度 末

―

394

50

(注) 普通株式の自己株式の増加の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

50,000株
167株

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞
与
引
当
金
35,816千円
未払事
業
税2,478千円
未 払 社 会 保 険 料
5,105千円
繰越欠損
金
62,005千円
その他
3,163千円
繰延税金資産合計
108,568千円
固定資産
圧 縮 記 帳 積 立 金
投 資 有 価 証 券
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

2.

△34,103千円
112,644千円
52,684千円
55,459千円△565千円
74,911千円
18,525千円△161,357千円
118,198千円
226,767千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
みなし外国税額控除の額
住民税均等割等
評価性引当額
過年度税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 29 ―

当期
40.4％
△10.0
0.5
△6.1
△37.8
25.3
5.2
17.5

〆≠●0

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関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

ムトーベトナム
子会社
CO.,LTD.

子会社

豊武光電(蘇州)
有限公司

議決権等
関連当事者と
の
の関係
所有割合

取引の内容

プラスチック成形
当社の仕入先 用金型及び部品の97.4％ 役員の兼任
仕入
(注）２
３名
受取配当金
プラスチック成形
当社の仕入先 用金型及び部品の80.0％ 役員の兼任
仕入
(注）２
２名
受取配当金

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

696,901

売掛金
買掛金

248,824
257,400

24,286―

売掛金
830,181
買掛金
55,283―(注) 1. 関連当事者との取引は、重要性の判断により開示しております。
2. 一般取引先の価格を参考に、取引価格を決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
1,093円22銭
１株当たり当期純損失
6円68銭
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純損失
49,221千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純損失
49,221千円
普通株式の期中平均株式数
7,366,389株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

上記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ――
73,980416,294―〆≠●0

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月12日

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀

幸 造㊞

桑 原 雅 行㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ムトー精工株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

〆≠●002_0828601102306.doc
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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月12日

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀

幸 造㊞

桑 原 雅 行㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ムトー精工株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月18日

ムトー精工株式会社監査役(常勤)
監 査 役
監 査 役

監査役会
清 生 勝 文大久保等
服 部 道 郎
以

㊞
㊞
㊞

上

(注) 監査役大久保 等及び服部道郎は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 33 ―

上〆≠●0

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当方針は、安定配当として１株につき16円とこれに業績連動分とを合わせた年間配当の配当性向が20％程度となることを目標としております。この配当方針により当期の期末配当金は以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金６円00銭 総額44,072,718円(注)

中間配当を含めた当事業年度の年間配当は、１株につき16円00銭となります。

(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年６月29日― 34 ―

〆≠●0

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第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位および担当ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社の株式数田中肇(昭和37年12月15日生)

昭和61年４月 当社入社
平成５年４月 当社経理課長
平成７年６月 当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.
取締役
平成９年６月 当社取締役
平成11年６月 当社常務取締役
平成12年６月 当社専務取締役
平成12年10月 ムトーシンガポールPTE
LTD代表取締役社長(現任)
平成13年５月 当社代表取締役社長(現任)
平成14年４月 ムトーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長（現任)
平成15年９月 大英エレクトロニクス株
式会社代表取締役会長(現任）
平成15年11月 豊武光電（蘇州）有限公
司副董事長
平成17年２月 ムトーテクノロジーハノ
イCO.,LTD.代表取締役社長（現任）
平成17年９月 武藤香港有限公司代表取締役社長（現任）
平成18年６月 豊武光電（蘇州）有限公
司董事長（現任）
平成19年１月 タチバナ精機株式会社取締役（現任）
平成19年１月 ハントンスプリングイン
ダストリーズSDN.BHD.取締役（現任）

167,710株― 35 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴、地位および担当ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和49年７月
昭和52年４月
昭和60年11月
平成７年６月
平成９年６月
平成11年３月

２松田
興市(昭和21年９月23日生)

平成12年10月
平成13年５月
平成17年２月
平成19年１月
平成19年１月

３熊沢健
次(昭和28年４月７日生)

昭和54年10月
平成６年９月
平成11年２月
平成12年６月
平成19年１月
平成19年４月― 36 ―

当社入社
当社川崎工場長
当社取締役営業部長
ムトーベトナムCO.,LTD.
取締役（現任)
当社常務取締役技術部長
当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.
取締役兼当社取締役
ムトーシンガポールPTE
LTD取締役(現任)
当社代表取締役副社長(現任)
ムトーテクノロジーハノ
イCO.,LTD.取締役(現任)
タチバナ精機株式会社代表取締役社長（現任）
ハントンスプリングイン
ダストリーズSDN.BHD.取締役（現任）
当社入社
当社設計課長
当社金型部長
当社取締役金型部長
タチバナ精機株式会社取締役（現任）
当社常務取締役技術・製造部門長 (現任）所 有 す る
当社の株式数

114,562株

15,600株〆≠●003_0828601102306.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

2011/05/27 22:36印刷 4/6

略歴、地位および担当ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和56年６月
平成２年12月
平成７年９月平成12年６月
平成13年５月

平成14年４月
平成15年11月

４

玉
井
弘
之
(昭和30年３月29日生)

平成16年５月
平成17年２月
平成17年９月
平成19年１月
平成19年１月

平成19年４月
平成21年７月

５森
桂
実(昭和34年12月30日生)

昭和57年４月
平成７年３月
平成15年７月
平成18年６月
平成19年１月
平成19年４月
平成20年６月(注)

当社入社
当社東京営業所長
当社営業部長
当社取締役営業部長
当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.
社長兼当社取締役
ムトーベトナムCO.,LTD.
取締役（現任)豊武光電（蘇州）有限公
司董事
当社取締役海外事業部長
ムトーテクノロジーハノ
イCO.,LTD.取締役(現任)
武藤香港有限公司取締役(現任）
タチバナ精機株式会社取締役（現任）
ハントンスプリングイン
ダストリーズSDN.BHD.取締役（現任）
当社取締役海外事業部門
長
ムトーベトナムCO.,LTD.
社長兼当社取締役(現任)
当社入社
当社東京営業所長
当社営業部長
当社取締役営業部長
タチバナ精機株式会社取締役（現任）
当社取締役営業部門長(現任）
豊武光電（蘇州）有限公
司董事

所 有 す る
当社の株式数

10,650株

14,275株

各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

以― 37 ―

上〆≠●0

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メモ

2011/05/27 22:36印刷 5/6

欄― 38 ―

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2011/05/12 20:59印刷 1/1● 株主総会会場ご案内図

コパン各務原

３階ヴァンの間

岐阜県各務原市各務西町４丁目３０３－５
TEL（058）389－1001

交通のご案内名鉄各務原線 三柿野駅より徒歩15分
JR高山本線
蘇原駅より徒歩15分【お知らせ】
当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、｢名鉄三柿野駅、午前９時10分｣、｢JR蘇原駅、午前９時15分」でございます。