平成２８年度 定例監査実施結果（下期分）
１

監査実施所属数
監査箇所
総合政策部
県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
森林環境部
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
教育委員会
警察本部
合
計

２

本庁

かい

0

1
8
1
2
1
18
1
7
1
8
7
49
12
116

その他の機関

1
1

計

1
8
1
2
1
18
1
7
1
8
7
50
12
117

監査の実施期間
平成２８年９月９日〜平成２９年２月６日

３

監査対象期間
前回対象期間の翌月から今回監査実施日前３か月までの間

４

監査の方法

定例監査は、監査対象期間における財務に関する事務及び工事の執行状況について、抽出の方法により、諸帳簿及び証明書類等を照査するとともに、現地調査、職員からの事情聴取により実施した。
定例監査を効果的に実施するため、重点的に監査を行う事項（以下「重点事項」という。）を定めて監査を実施しており、今年度は「公共料金の支払いに係る自動口座振替事務は、適切に行われているか。」について、行政監査と併せて定例監査において実施している。
５

監査結果処理区分
定例監査結果は、次のとおり区分した。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見

摘
要
法令等に違反するなど著しく不適切な事務処理等と認められるもの
指摘事項以外で特に改善を要すると認められるもの
不適切な処理の内容が軽易なもので、単純な誤謬に起因すると認められるもの
監査の結果に基づき、組織及び運営の合理化等に資すると認められる事項

６

処理方法

指摘事項及び指導事項については、関係機関に対し監査結果を報告し、かつ、これを公表する。
また、監査対象機関等に対しては、文書で通知のうえ処理状況の回答を求め、その回答内容についても公表する。
注意事項については、監査対象機関等に文書で通知する。
意見については、監査対象機関に文書で提出する。また、必要があると認められるときは、監査の結果とともに公表し、その回答内容についても公表する。

７

監査の結果

財務に関する事務及び工事の執行全般については、一部改善を要する事項が認められたが、それ以外については、概ね適正に処理されていた。
監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見とした区分の集計は、下表のとおりである。
区 分
指摘事項
指導事項
注意事項
意 見
合 計

予算

0

収入

支出

給与

物品

財産

契約

29
3

1
9
17

32

27

工事

重点事項 その他

4
31
29

16
13

3
14
1

3
20
17

1

5
3

64

29

18

40

1

8

0

合計

11
124
84
0
219

（参考：昨年度下期との比較）
区 分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項 ▲ 1 ▲ 2143▲5 ▲1 ▲1指導事項
2 ▲1 ▲1 ▲52 ▲ 15 ▲ 1 ▲ 4
▲ 23
注意事項
3
17
20
11
8
1
60
意 見
0
合 計
▲1
3
17
23
6
5 ▲7
0 ▲9 ▲136

所属毎の監査結果は、次のとおりである。
監査対象所属
監査対象期間総合政策部 東京事務所
平成２７年１０月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月９日、平成２９年１月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）直接収納の取扱いについては、財務規則第４４条第２項関係運用通知に定められているが、ふるさと納税の現金収納の取扱方法に、次のとおり不備があった。
①現金領収簿の表紙に、その交付・返還の年月日、使用者の職氏名、書損枚数、残枚数等を記載することとされているが、記載されていなかった。
②組ごと（４枚複写で一組）の用紙の余白に、一連の番号を付けた当該簿冊の番号を明記することとされているが、記載されていなかった。
③書損の用紙は斜線を引き書損と記載しなければならないとされているが、所定の処理がされていなかった。
④使用を終了した簿冊は回収し、未使用の用紙にせん孔することとされているが、せん孔されていなかった。
２）平成２８年３月分の旅費において、支出命令が遅れたため、平成２７年度予算で支払うべきところ、平成２８年度予算で支払っており、過年度支出となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 中北地域県民センター
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月７日、１１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 峡東地域県民センター
平成２７年７月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月５日、１１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与１、財産１）
１）傷病休暇により月の全日数を勤務していない職員に通勤手当が支給されていた。
２）特定建築物の維持管理について、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」
第４条第１項第７号の規定により、７日以内に１回定期に行うこととされている遊離残留塩素の検査が行われていなかった。
（注意事項）３件（支出１、給与１、契約１）

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 峡南地域県民センター
平成２７年７月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月２８日、９月３０日、１０月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（支出１）
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士・東部地域県民センター
平成２７年７月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月６日、１１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（契約１、重点事項１）
１）一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約書において、次のとおり不備があった。
①委託料のうち、処理費については単価契約となっているが予定数量の記載がなかった。
②処理費についての契約解除に関する違約金条項の記載が、単価契約のものとなっていなかった。
２）平成２７年度公共料金の見込払に係る自動口座振替において、警報装置に係る電気料（需用費）の支出命令が遅れたため、公共料金資金前渡口座にまとめて入金されていた電話料（役務費）から振り替えられていた。
（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 県民生活センター
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士山世界遺産センター
平成２８年４月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月４日、１１月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、通勤届（第１号様式）の提出年月日、受理年月日及び届出の理由が生じた日が未記入のまま、手当が認定されているものがあった。また、決定事項欄の任命権者確認決定欄に日付が記入されていないものがあった。
（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間県民生活部 総合理工学研究機構
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月９日、１０月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間県民生活部 富士山科学研究所
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月２０日、１０月１８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）平成２８年度の行政財産使用料について、調定が遅延していた。
２）物品売買契約書について、契約保証金を免除していたが、契約書に契約解除に関連する違約金条項が設けられていなかった。
（注意事項）２件（物品１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間リニア交通局 リニア用地事務所
平成２７年８月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１６日、１２月２２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間

総務部 職員研修所
平成２７年８月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（給与１、重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間

総務部 総合県税事務所
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１１日、１２月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、給与１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。

間接税

科目
ゴルフ場利用税

直接税

個人県民税
法人県民税
個人事業税
法人事業税
不動産取得税
自動車税
合計

平成 27 年度決算時

単位：円
平成 28 年 10 月末現在

6,132,429

6,132,429

1,438,374,876
19,461,373
23,549,692
40,980,826
200,106,462
168,241,420
1,896,847,078

1,218,941,185
13,524,143
16,713,474
30,025,677
186,216,018
113,503,728
1,585,056,654

２）税務手当について、業務に従事した日数の誤りにより、過大に支給されているものがあった。
３）平成２８年度県税の収納金の集金業務に関する契約書において、年間の契約金額が、月額金額として契約されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間

防災局 消防学校
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２７日、平成２９年１月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）１）防火マスクのクリーニング業務の委託契約は単価契約であるが、契約書の違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。また、収入印紙が貼付されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）
平成２７年７月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月２７日、１１月７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①父子福祉資金貸付金償還金
過年度分 先数 3件 5,700,500円②雑入（犬の抑留返還手数料）
過年度分 先数 1件 92,650円[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 77,577,122円 平成28年度分 615,697円
合計 先数 144件 78,192,819円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 434,945円 平成28年度分 441円
合計 先数 17件 435,386円

③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 9,205,376円 平成28年度分 24,770円
合計 先数 14件 9,230,146円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 224,583円 平成28年度分 154円
合計 先数 4件 224,737円⑤母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 2件 17,681円（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 中北保健福祉事務所（峡北支所）
平成２７年７月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月２１日、１０月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（物品２、契約１）
１）郵便切手類受払簿について、はがきの払高に記載誤りがあり、残高が現物の有高と相違していた。また、受払簿の前月繰越の金額にも計算誤りがあった。
２）財務規則第１５１条関係運用通知による備品の現品確認を行い、帳簿と現品とに相違があることを確認していたが、返納等の処理を行っていなかった。
３）産業廃棄物収集運搬処分委託契約書について、次のとおり不備があった。
①契約書第２条に規定されている許可証の写しが添付されていなかった。
②単価契約であるが、予定数量を記載すべきところ、単価の単位を記載していた。
③違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
④契約の解除条項及び内容の変更条項中の引用条項に誤りがあった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 峡東保健福祉事務所
平成２７年７月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月２９日、１０月２８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、支出１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1件 124,000円[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 7,381,561円 平成28年度分 200,542円
合計 先数 17件 7,582,103円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1件 171,321円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 1件 1,203,600円
２）軽費老人ホーム事務費補助金の実績報告書について、補助金交付要綱に定める提出期限を遅延して提出されているものがあった。
３）平成２７年度人工呼吸器使用患者等支援事業（一時入院支援事業）の平成２８年１月から３月分の委託料について、平成２７年度予算から支出されているにもかかわらず、年度内に履行確認が行われていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 峡南保健福祉事務所
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月３０日、１０月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①生活保護費返還金
過年度分 12,487,934円 平成28年度分 1,262,090円
合計 先数 23件 13,750,024円[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 4,019,437円 平成28年度分 707,682円
合計 先数 32件 4,727,119円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 87,412円 平成28年度分 81円
合計 先数 2件 87,493円
２）平成２７年度ひとり親医療費補助金において、平成２７年度予算から支出されていたが、年度内に履行確認を行った旨の記載がなかった。
（注意事項）１件（支出１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１２日、１１月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
[一般会計]①生活保護費返還金
過年度分 22,592,430円 平成28年度分 802,198円
合計 先数 21件 23,394,628円[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 20,217,180円 平成28年度分 717,105円
合計 先数 38件 20,934,285円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 280,888円 平成28年度分 894円
合計 先数 10件 281,782円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 先数 4件 2,673,276円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 4件 124,312円

２）電柱敷及び電気通信設備に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
（注意事項）２件（支出１、給与１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 女性相談所
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２２日、平成２９年２月６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 中央児童相談所
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１７日、平成２９年２月６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入１、給与１、物品１、財産１）
１）平成２８年度福祉プラザ自動販売機設置県有財産賃貸借貸付料について、賃貸借契約書に定める納期限を入力しないまま調定伺いを作成していたため、納入通知書の納期限に誤りがあった。
２）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じた額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。
また、週休日の振替を行った際の週休日の勤務において、午後１０時から翌日の午前５時までの間の勤務時間について、夜間勤務手当が支給されていなかった。
３）賃借物品である自動体外式除細動器（AED)について、財務規則第１６８条に定める占有物品
受入調書は物品管理システム上入力されていたが、決裁及び審査入力が行われず、占有物品として登録がされていなかった。
４）自動販売機の設置を目的とした行政財産の貸付けについて、公有財産事務取扱規則第５０条
第２項に定める移動報告が行われていなかった。
（注意事項）２件（給与１、財産１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 都留児童相談所
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１５日、平成２９年１月１８日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）夜間勤務手当について、勤務状況システムによる勤務時間の設定等の誤りにより、過大に支給されているものがあった。（合計 645,322円）（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童入所施設等措置費に係る過払い分の返還金
過年度分 先数 1件 84,280円２）軽自動車で高速道路を利用し通勤する者の通勤手当の認定において、高速道路の利用料金を普通車として算出したため、過払いとなっているものがあった。
（注意事項）１件（給与１）監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 甲陽学園
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２５日、平成２９年１月１３日
監査の結果（指摘事項）１件（契約１）
１）消防設備保守点検業務委託については、年２回の保守点検業務の実施を内容とするものであり、年間を通じて役務の提供を受けることを要するものではないことから、長期継続契約の対象とならない業務である。しかし、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までを契約期間とする長期継続契約として締結されていた。
（指導事項）３件（収入１、契約２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
児童福祉施設費負担金
過年度分 706,028円 平成28年度分 6,174円
合計 先数 7件 712,202円
２）産業廃棄物の収集・運搬委託契約及び処分委託契約は、単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
また、処分委託契約書において、次のとおり不備な点があった。
①委託内容に「乙に収集・運搬を委託」と記載されていた。
②印紙税の課税文書に該当しない契約書であるが、収入印紙が貼付消印されていた。
３）産業廃棄物の収集・運搬委託契約及び処分委託契約において、契約に基づく対象物の運搬終了は平成２８年３月１８日、処分終了は３月１９日であったが、履行完了の検査確認日は、収集・運搬業者に引き渡した日である３月１５日とされていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 こころの発達総合支援センター
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）財務規則第４５条の２に定めるつり銭の留め置きについては必要最小限度にとどめなければならないが、かい長の定める額以上に留め置いていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 障害者相談所
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 精神保健福祉センター
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）山梨いのちの電話相談員養成研修事業費補助金において、補助事業に要する経費の配分に変更が生じていたが、補助金交付要綱第５条第１号に基づく補助事業変更承認申請書が提出されておらず、変更の手続きが行われていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 あけぼの医療福祉センター
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２５日、平成２９年２月２日
監査の結果（指摘事項）１件（財産１）１）昨年度の定例監査で、行政財産の貸付けにおいて、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告が行われていなかったため、指導事項とした。今年度の監査でも、行政財産の使用許可において、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告が行われていないものがあった。
また、移動報告は行われていたが、公有財産台帳に登録された内容を確認しなかったため、登録されていないものや、誤って登録されているものがあった。
（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金
過年度分 2,051,236円 平成28年度分 71,200円
合計 先数 6件 2,122,436円②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 3,040,783円 平成28年度分 222,579円
合計 先数 8件 3,263,362円（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 育精福祉センター
平成２７年１０月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月２日、平成２９年２月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
①児童福祉施設費負担金
過年度分 1,503,516円 平成28年度分 208,256円
合計 先数 13件 1,711,772円②育精福祉センター使用料
過年度分 349,700円 平成28年度分 9,200円
合計 先数 2件 358,900円③違約金及び延納利息
過年度分 先数 1件 1,815,336円

④雑入
平成28年度分 先数 1件 30,462円
２）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じた額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 富士ふれあいセンター
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１８日、平成２９年１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入１、支出１、給与１、重点事項１）
１）自動販売機の設置を目的とした県有財産賃貸借契約に係る家屋貸付料について、契約書第７条に、県が発行する納入通知書にて各年度の年額を毎年度４月３０日までに納付するものと規定されているが、納入通知書の発送が遅延し、５月になったことから、当該納期限までに納付されていなかった。
２）有料道路通行料及び駐車場利用料として６月２０日に追加で資金前渡された資金について、先に資金前渡されていた分と合わせて、精算を翌月５日以内に行うべきところ、翌々月に精算が行われていた。
３）週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じた額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていなかった。また、社会福祉業務従事手当について、週休日の振替を行った日に対して手当が支給されていたものがあった。
４）平成２７年度公共料金の支払に係る自動口座振替事務について、次のとおり不備があった。
①見込払の場合には、まとめて資金前渡した分を使い切った後、５日以内に手書きの前渡資金
出納書・精算書を作成し、財務審査幹に提出すべきところ、作成・提出が行われていなかった。
②３月分電気料の振替について、まとめて入金した分を充当し、なお不足額が生じたことによる追加分の支出命令書で、支出区分を資金前渡（精算なし）とすべきところ、精算払とされていた。また、振替日が支払日として指定されていなかった。
（注意事項）１件（支出１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 衛生環境研究所
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２４日、平成２９年１月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 食肉衛生検査所
平成２７年１１月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２４日、１１月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認について、一部帳簿と現品が一致していないものがあった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間福祉保健部 動物愛護指導センター
平成２７年１０月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（契約２）
１）業務委託契約書及び物品の単価供給契約書において、次のとおり不備があった。
①単価契約であるが、予定数量を記載すべきところ、単価の単位を記載していた。（２件）②単価契約であるが、違約金条項が単価契約のものとなっていなかった。（２件）③契約期間の条項に自動更新する旨の不要な文言が記載されていた。（１件）④代金の支払条項中、「請求額は、第１条に定める契約単価に納入量を乗じた金額とする」とのみ記載され、同条に定める基本料金（月額）を加えた記載となっていなかった。（１件）⑤契約書第１条において、契約単価は、表の金額に１００分の１０８を乗じたものとすると記載されているが、基本料金（月額）については、１００分の１０８を乗じる旨の文言が、契約書に記載されていなかった。（１件）⑥契約解除条項における違約金額の算定について、２通りの方法が記載され、また、基本料金（月額）分が違約金額の算定に含まれていないものがあり、明確に規定されていなかった。
（２件）
２）自動現像機の修繕において、請書が徴されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間森林環境部 森林総合研究所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２５日、平成２９年１月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（物品２、財産１）
１）新聞購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
２）賃借物品であるデジタルモノクロ複合機について、財務規則第１６８条に定める占有物品受
入調書が作成されていなかった。
３）電気通信線路施設に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間産業労働部 計量検定所
平成２７年８月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間産業労働部 宝石美術専門学校
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月１４日、１０月１４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 平成28年度分 先数 1件 195,000円（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 山梨県工業技術センター
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２０日、１１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（支出１，給与１、契約１）
１）資金前渡により支払うべき高速道路通行料について、職員個人のクレジットカードにより支払われ、後日、本人の請求により精算払いとされているものがあった。
２）扶養手当の認定において、扶養手当の月額が変更になっていたが、扶養親族簿による認定・確認がされていないものがあった。また、扶養親族届に取扱者の押印がされていないものがあった。
３）「ニホンジカ皮のなめし及び染色業務委託契約」は単価契約だが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。また、違約金の条項が二重に記載されていたため、適用が不明確な契約書となっていた。
（注意事項）２件（給与１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 山梨県富士工業技術センター
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２１日、１２月２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１）監査対象所属
監査対象期間産業労働部 産業技術短期大学校
平成２７年８月〜平成２８年６月

監査実施日

平成２８年９月１５日、１０月２４日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数 2件 810,000円（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 峡南高等技術専門校
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１日、１２月２１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）
１）自動販売機設置に係る必要経費（電気料）の算出において、屋外に設置された自動販売機の必要経費を、専用の子メーターの電力使用量ではなく、屋内に設置された別の自動販売機の子メーターの電力使用量をそのまま引用して算出したため、設置事業者が負担すべき必要経費（電気料）が正しく算定されていなかった。
２）住居手当について、支給要件の喪失に伴い、支給は停止していたが、住居届が未提出のまま認定されているものがあった。
３）郵便切手類受払簿において、前月繰越枚数及び金額が誤って記載されていたため、監査日現
在の郵便切手の残高と現品が一致していなかった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間産業労働部 就業支援センター
平成２７年８月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間観光部 大阪事務所
平成２７年１０月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１日、平成２９年１月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）物品の購入において、財務規則第１２２条に定める検収調書の作成等が行われていないものがあった。
（注意事項）１件（給与１）監査対象所属
監査対象期間農政部 東部家畜保健衛生所
平成２７年１１月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月３１日、平成２９年１月１３日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間農政部 西部家畜保健衛生所
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１７日、１２月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間農政部 水産技術センター
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月７日、１１月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（物品１、財産１）
１）新聞購読料及び定期刊行物購読料を前金払いしていたが、完納された際に作成すべき検収調書が作成されていなかった。
２）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ３筆（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２８日、１２月１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（支出１）
監査対象所属
監査対象期間農政部 果樹試験場
平成２７年８月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１０日、平成２９年１月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）４件（収入１、物品１、財産１、契約１）
１）普通財産の貸付及び自動販売機の設置を目的とした行政財産の貸付に伴う電気料について、調定が遅延していた。また、自動販売機の電気料について、県有財産賃貸借契約書第８条第３項で毎月徴収するものと規定されているにも関わらず、３か月分をまとめて徴収していた。
２）賃借物品である軽四輪貨物自動車について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていなかった。

３）消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等の点検について、本来実施すべき時期から２か月以上経過した後に行われていた。
４）自動販売機の設置を目的とした県有財産賃貸借契約において、契約保証金を納めさせているにも関わらず、契約書の記載は契約保証金を免除するものとなっていた。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間農政部 畜産試験場
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２１日、平成２９年１月１１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間農政部 酪農試験場
平成２７年８月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月８日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（給与１、物品１、重点事項１）
１）児童手当について、職権に基づき支給額の改定処理を行っているものがあったが、児童手当
事務取扱要領第５条に定める額改定通知書の作成及び受給者への交付等を行っていなかった。
２）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認がされていなかった。また、物品出納員への報告もされていなかった。
３）平成２７年度公共料金の支払に係る自動口座振替事務において、見込払の場合には、まとめて資金前渡した分を使い切った後５日以内に手書きの前渡資金出納書・精算書を作成し、財務審査幹に提出すべきところ、作成・提出が行われていなかった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間農政部 専門学校農業大学校
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２４日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間県土整備部 中部横断自動車道推進事務所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１３日〜１４日、１１月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ８筆（注意事項）１件（物品１）監査対象所属
監査対象期間県土整備部 新環状・西関東道路建設事務所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１２日〜１４日、１１月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（物品１）１）購入後一月を超えて保有していた収入証紙について、財務規則第２４３条に規定する郵便切
手類受払簿に登載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間県土整備部 広瀬・琴川ダム管理事務所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２６日、１２月２日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県土整備部 荒川ダム管理事務所
平成２７年８月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間県土整備部 大門・塩川ダム管理事務所
平成２７年８月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１８日、１１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（工事１）
監査対象所属
監査対象期間県土整備部 深城ダム管理事務所
平成２７年８月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）監査対象所属
監査対象期間県土整備部 流域下水道事務所
平成２７年８月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月３０日、平成２９年１月３１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間中北教育事務所
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２９日、平成２９年１月１０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間峡東教育事務所
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（給与２）１）松里中学校の教職員に係る平成２７年１０月から１２月分の旅費の支払において、ＪＲを使用して往復同一区間でかつ片道６０１㎞以上の運賃に対し、往復割引の適用をしていないものがあった。
２）春日居中学校における週休日の振替において、やむを得ない理由により同一週内に振替ができない場合、１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えた部分について、勤務１時間当たりの給与額に２５／１００の割合を乗じた額を時間外勤務手当として支給すべきところ、支給されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間峡南教育事務所
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２２日、平成２９年１月１２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）平成２７年１２月支払分の報酬に係る所得税について雑部金として一時保管しておかなかったため、臨時職員の賃金に係る所得税の年末調整によって生じた還付金について、本人に直接還付できず、翌年の１月から３月支払分の当該職員の賃金に係る所得税に充当していた。また、税務署へ提出した所得税徴収高計算書（納付書）に臨時職員の平成２７年１２月から翌年２月
支払分の賃金に係る支給額及び税額等が記載されていなかった。
（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間富士・東部教育事務所
平成２７年８月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）東桂小学校において、平成２７年１１月から平成２８年２月分の代替職員給与が給与資金前
渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延していた。（合計851,066円）（指導事項）１件（給与１）１）平成２８年３月末（３月２７日）に退職した期間採用職員から、控除する必要のない３月分
社会保険料を控除し返還処理がなされていないものなど、雑部金の出納に誤りがあり、社会保
険料の残高が過大となっていた。また、平成２８年３月末の雑部金（社会保険料）の残高に誤りがあったが、そのまま繰越されていた。
（注意事項）３件（給与２、物品１）
監査対象所属
監査対象期間総合教育センター
平成２７年９月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２日、１２月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める台帳への消滅事由及び消滅年月日の記入がされていなかった。また、支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。
（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間図書館
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２１日、１１月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（物品２）
１）図書等の管理において、不明・未返却資料が次のとおり認められた。
①不明資料
平成24年度
327点
平成25年度
76点
平成26年度
39点
平成27年度
62点
平成28年度
134点
合計 638点②未返却資料
平成24年度
65点(68点)
平成25年度
56点(57点)
平成26年度
78点(147点)
平成27年度
149点(4,509点)
平成28年度 4,013点(70点)
合計 4,361点※平成２４年度から平成２７年度の（）内は、平成２７年１２月４日時点の未返却資料。
平成２８年度（）内は、未返却資料のうち返却期限が６月３０日以前のもの

（平成２８年１０月２１日時点で３回目の月末督促の対象になったもの）。
２）備品の管理において、既に棄却されていながら、財務規則第１５９条に定める物品返納書及び同規則第１６４条第２項に定める物品棄却調書が作成されていないものがあった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間美術館
平成２７年９月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２０日、１２月１日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（契約２）
監査対象所属
監査対象期間博物館
平成２７年９月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１９日、１１月２４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間考古博物館（埋蔵文化財センター）
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月１９日、１１月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）紙類等リサイクル処理業務委託は単価契約であるが、契約書の予定数量が適切に記載されていなかった。また、契約解除に関連する違約金条項において、違約金算出方法が２通り記載されており、明確に規定されていなかった。
（注意事項）３件（収入１、支出１、契約１）
監査対象所属
監査対象期間文学館
平成２７年９月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２０日、１１月２９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間北杜高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２７日、１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、給与１、契約１）
１）生産物委託販売において、平成２８年３月分の生産物売払収入が、平成２７年度分として年度内に調定されておらず、平成２８年４月に平成２８年度分として調定されていた。
２）児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知の作成及び受給者への交付が行われていなかった。
３）日直代行業務委託は単価契約であるが、違約金条項の記載が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）２件（収入１、給与１）
監査対象所属
監査対象期間韮崎高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１日、１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間韮崎工業高等学校
平成２７年８月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 平成28年度分 先数 2件 59,400円
２）有料道路利用料金の資金前渡を受けて学校自動車により旅行を実施し、命ぜられた用務を目的地において達成していたが、合理的な理由もなく一部予定と異なるルートを旅行したことを理由として、れい入処理により全額を返還させており、旅行命令に従った場合の金額を限度として支給すべきところ、必要な経費が支払われていなかった。
（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間甲府第一高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１６日、平成２９年１月２６日
監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査で、社会保険料が雑部金に滞留していたため指導事項とした。今年度の監査でも、社会保険料に係る雑部金の出納に誤りがあり、残高に過不足が生じていた。
（指導事項）なし（注意事項）２件（支出１、物品１）
監査対象所属
監査対象期間甲府西高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１６日、平成２９年１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）平成２８年度授業料の徴収事務において、納期限を経過した未収金について、山梨県高等学
校授業料滞納整理事務取扱要綱に定められた督促状の発付及び授業料等滞納状況記録簿の作成が行われていなかった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間甲府南高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）公共料金の確定払に係る自動口座振替において、ガス料金の支出命令が遅れたため、公共料金資金前渡口座へ先に入金されていた電話料金（役務費）からガス料金（需用費）が振り替えられていた。このため、電話料金が口座振替不能となっていた。
（注意事項）２件（支出１、物品１）
監査対象所属
監査対象期間甲府東高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月７日、平成２９年１月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）高等学校入学審査料について、収入証紙消印実績簿に登載されていなかった。
２）産業廃棄物に係る委託契約書において、契約保証金を免除しているが、違約金条項が設けられていなかった。また、契約保証金や契約期間に係る記載内容に誤りがあった。
（注意事項）２件（支出１、給与１）
監査対象所属
監査対象期間甲府工業高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）
１）特別高圧電力線の線下敷に係る行政財産使用料の算定において、当該土地の１㎡当たりの価格（１円未満切り捨て）を算出後に阻害率を乗じるべきところ、公有財産台帳の土地総額に阻害率を乗じて１㎡当たりの価格を算出したため、調定額が過少となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間

甲府城西高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）県有財産賃貸借契約の契約保証金について、契約解除により平成２７年１２月３１日に県に帰属した金額を歳入に収納せず、監査日現在において雑部金に滞留していた。
（注意事項）１件（契約１）監査対象所属
監査対象期間

甲府昭和高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１０日、平成２９年１月２４日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間農林高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月８日、平成２９年１月２４日
監査の結果（指摘事項）１件（財産１）１）昨年度の定例監査で、行政財産の貸付けについて、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告が行われていなかったため、指導事項とした。今年度の監査でも、行政財産の使用許可において、使用許可期間を更新したもの及び使用者の名称を変更したものについて、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告が行われていないものがあった。
（指導事項）３件（収入１、給与１、財産１）
１）平成２８年度の行政財産使用料について、調定が遅延していた。
２）入試前日の宿直勤務（入試問題保管業務）について、宿日直手当が支給されていなかった。
３）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていないものがあった。
（注意事項）２件（契約２）
監査対象所属
監査対象期間巨摩高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２９日、平成２９年１月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）代替職員の現金支給に係る給与が給与資金前渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延していた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間白根高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間増穂商業高等学校
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果（指摘事項）１件（財産１）１）消防法で６か月に１回点検を行うことが義務づけられている消防用設備等のうち、自動火災報知機器等の点検は実施されていたが、消火器の機器点検について、本来実施すべき時期から

３か月以上経過した後に行われていた。
（指導事項）なし（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間市川高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月２日、平成２９年１月３０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（支出１、物品１）
１）上下水道料金と電話料金について公共料金資金前渡口座からの振替（確定払）を行っていたが、平成２８年３月分の電話料金の支払日を指定していなかった。また、４月分の上下水道料
金の支出命令が遅れたため、先に入金されていた３月分の電話料金（役務費）から上下水道料金（需用費）が振り替えられていた。そのため、電話料金は口座振替不能となった。
２）棄却された備品について、財務規則第１５９条に定める物品返納書は作成されていたが、審査入力が行われていないものがあった。
また、同規則第１５１条関係運用通知に基づく備品の現品確認について、帳簿と現品が一致していないものがあった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間峡南高等学校
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数 3件 147,800円
２）代替職員の現金支給に係る給与が給与資金前渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延していた。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間身延高等学校
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）雑部金の出納に誤りがあり、社会保険料の残高が過大となっていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間笛吹高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月３０日、

平成２９年１月３１日

監査の結果（指摘事項）１件（給与１）１）昨年度の定例監査で、社会保険料に係る雑部金の出納に誤りがあり、残額が過大となっていた。また、平成２７年３月末の雑部金（社会保険料）の残額に誤りがあったが、そのまま繰越

されていたため指導事項とした。
今年度の監査でも、社会保険料に係る雑部金の出納に誤りがあり残額が不足していた。また、
平成２８年３月末の雑部金（社会保険料）の残額に誤りがあったが、そのまま繰越されていた。
（指導事項）１件（給与１）１）児童手当の支給事由が消滅したものと確認し、職権に基づき手当の支給を終了していたが、児童手当事務取扱要領第１０条に定める支給事由消滅通知書の作成及び受給者への交付が行われていなかった。
（注意事項）１件（給与１）
監査対象所属
監査対象期間日川高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月７日、平成２９年１月１７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（物品１）
監査対象所属
監査対象期間山梨高等学校
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月９日、１２月２６日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）３件（収入１、財産２）
１）平成２８年度の行政財産使用料について、調定が遅延していた。
２）電柱敷に係る行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
３）カーブミラー設置を目的とする行政財産使用許可において、使用許可期間が平成２８年３月３１日までとなっており、その後の継続使用許可の手続きがとられていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間塩山高等学校
平成２７年９月〜平成２８年１０月

監査実施日

平成２９年１月５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（収入１、財産１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があった。
授業料 過年度分 先数 1件 132,300円
２）公有財産の使用許可事務において、平成２８年４月から期間を更新したものがあったが、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告が行われていなかった。
（注意事項）３件（支出２、物品１）

監査対象所属
監査対象期間都留高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２日、１２月１６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間上野原高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）２件（支出１、給与１）
監査対象所属
監査対象期間

都留興譲館高等学校（谷村工業高等学校、桂高等学校）
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月９日、

平成２９年１月１８日

監査の結果
指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間吉田高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間富士北稜高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）１件（支出１）１）昨年度の定例監査で、３万円未満の寝具一式を購入する際の支出科目について、消耗品費とすべきところ備品購入費として処理されていたため指導事項とした。その改善措置として、適正な支出科目に更正する旨の報告があったが、今年度の監査で確認したところ科目更正の手続きが行われていなかった。
（指導事項）３件（給与３）１）住居手当の支給開始時期の認定に誤りがあり、過払いとなっていた。
２）雑部金の出納に誤りがあり、社会保険料の残高が過少となっていた。また、平成２８年３月
末の雑部金（社会保険料）の残額に誤りがあったが、そのまま繰越されていた。
３）代替職員の現金支給に係る給与が給与資金前渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延していた。
（注意事項）２件（支出１、給与１）監査対象所属
監査対象期間

富士河口湖高等学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１日、１２月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）平成２７年９月１日から平成２８年７月３１日まで勤務した臨時職員の年次有給休暇について、誤って１０.５日付与しており、また、分単位での取得を認めていた。このため、年次有給休暇が、本来取得可能であった１０日を、５時間３０分超えて取得されており、超過分について賃金が過大に支給されていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間中央高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（収入１）１）入学願書及び証明書交付申請書に貼付してある収入証紙に消印がされていないものがあった。また、証明書交付申請書に貼付してある収入証紙の消印日に誤りのあるものがあった。
（注意事項）２件（収入１、給与１）
監査対象所属
監査対象期間ひばりが丘高等学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）一般廃棄物の収集、運搬及び処分業務の委託契約書において、処分業務が単価契約となっていたが、予定数量が記載されていなかった。また、違約金条項に単価契約分が記載されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間盲学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
２）業務委託の単価契約書の記載内容について、契約解除に関する違約金条項の記載が、単価契約のものとなっていなかった。
①産業廃棄物収集・運搬委託（平成27年度分、28年度分）②産業廃棄物処分委託（平成27年度分、28年度分）③盲学校スクールバス運転代行業務委託（平成27年度分、28年度分）（注意事項）なし

監査対象所属
監査対象期間ろう学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物の処分等の委託契約は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第１２条の３により、処分等が終了したことについて、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しにより確認
し、保存しなければならないが、行われていなかった。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第６条の２により、金額等にかかわらず契約書を作成しなければならないが、契約書の作成を省略していた。
（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間

甲府支援学校
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１５日、平成２９年１月２５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間あけぼの支援学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）住居手当の支給終了年月の認定に誤りがあり、１か月分支給が不足していた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間わかば支援学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月８日
監査の結果（指摘事項）１件（契約１）
１）平成２８年度消防用設備保守点検業務について、財務規則に定める契約手続きを行わないま
ま、点検業務を業者に行わせていた。このため、監査日現在、支払等ができない状態となっていた。
（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけられている消防用設備等の点検について、本校の点検業務が、本来実施すべき時期から２か月以上経過した後に行われていた。
２）平成２８年度浄化槽保守点検管理業務委託契約について、財務規則第１２２条に定める検査調書の作成等が行われていなかった。
（注意事項）２件（支出１、給与１）監査対象所属
監査対象期間やまびこ支援学校
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２８日、１２月２０日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）扶養手当の認定において、支給額が加算されていたが扶養親族簿による認定・確認がされていなかった。また、扶養親族のうち一人が支給終了になり、支給額が改定されていたが扶養親
族簿による認定・確認がされていなかった。
（注意事項）２件（給与２）
監査対象所属
監査対象期間富士見支援学校
平成２７年１１月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月２４日、平成２９年１月２７日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）公共料金の資金前渡口座において、下水道接続に伴う下水道料金分の入金不足により、既に入金されていたガス料金の一部が下水道料金として振り替えられた。このため、ガス料金が残高不足により振替不能となり、延滞利息が発生していた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間ふじざくら支援学校
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１５日、平成２９年１月１９日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（契約１）
監査対象所属
監査対象期間かえで支援学校
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（給与１）１）通勤手当の認定において、通勤届（第1号様式）の決定事項欄の通勤手当額が記入されていないものがあった。また、決定事項欄の該当するものにレ印を付し、手当額の基準となる交通用具利用者の決定距離を記入することとなっているが、未記入のまま手当が認定されていたものがあった。
（注意事項）３件（支出１、給与２）監査対象所属
監査対象期間高等支援学校桃花台学園
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（財産１）
１）行政財産の使用許可において、許可期間が１年を超える場合には、許可指令書に使用料改定の規定を付け加えることとされているが、規定されていなかった。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間甲府警察署
平成２７年８月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（契約１、重点事項１）
１）産業廃棄物収集・運搬契約において、契約書の契約金額が誤って記載されており、契約日の記載もなかった。また、産業廃棄物処理・処分契約においても、契約書の処分単価が誤って記載されているものがあった。
２）平成２７年度公共料金の見込払に係る自動口座振替において、公衆電話維持管理料（役務費）の支出命令が遅れたため、公共料金資金前渡口座にまとめて入金されていた電気料等（需用費）
から振り替えられていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間

南甲府警察署
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月１０日、１２月２２日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）２件（物品１、重点事項１）
１）賃借物品である監視用ネットワークカメラについて、財務規則第１６８条に定める占有物品
受入調書が作成されていなかった。
２）平成２７年度公共料金の見込払に係る自動口座振替において、公衆電話維持管理料（役務費）の支出命令が遅れたため、公共料金資金前渡口座にまとめて入金されていた電気料及びガス料（需用費）から振り替えられていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間

南アルプス警察署
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間韮崎警察署
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月３１日、１２月２６日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間北杜警察署
平成２７年８月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間鰍沢警察署
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２７日、１２月２１日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間

南部警察署
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（重点事項１）
監査対象所属
監査対象期間笛吹警察署
平成２７年１０月〜平成２８年８月

監査実施日

平成２８年１１月７日、１２月２７日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間日下部警察署
平成２７年９月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）なし（注意事項）１件（支出１）監査対象所属
監査対象期間富士吉田警察署
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２６日、１１月２５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（支出１）
１）公共料金等の確定払に係る自動口座振替において、日本放送協会放送受信料（使用料及び賃借料）の支出命令が遅れたため、公共料金資金前渡口座へ先に入金されていた電気料金（需用費）から振り替えられていた。
（注意事項）なし
監査対象所属
監査対象期間大月警察署
平成２７年１０月〜平成２８年７月

監査実施日

平成２８年１０月２５日、１２月２０日
監査の結果

指摘事項、指導事項及び注意事項に該当するものはなかった。

監査対象所属
監査対象期間上野原警察署
平成２７年８月〜平成２８年９月

監査実施日

平成２８年１２月１５日
監査の結果（指摘事項）なし（指導事項）１件（契約１）
１）不要文書の収集及び運搬並びにリサイクル処理業務は単価契約だが、契約書の違約金条項が単価契約のものとなっていなかった。
（注意事項）なし

８

平成２８年度の定例監査の実施状況

平成２８年度の定例監査の実施状況は、上期公表分（平成２８年１１月２８日発行（山梨県公報号外第六十四号））と今回の結果を合わせ下表のとおりである。
１） 定例監査箇所一覧表
平成２８年度の定例監査対象箇所数は、２６１所属で、前年度と比較して１所属の増となっている。これは組織改正によるものである。
監査箇所
総合政策部
県民生活部
リニア交通局
総 務 部
防 災 局
福祉保健部
森林環境部
エネルギー局
産業労働部
観 光 部
農 政 部
県土整備部
出 納 局
企 業 局
教育委員会
議会事務局
行政委員会
警察本部
合
計

本庁

かい

5
7
2
8
2
9
8
1
7
4
9
15
3
2
10
1
3
29
125

1
8
1
2
1
18
5

※参考 平成２７年度監査箇所数
監査箇所
本庁
合
計
123

その他の機関

計

7
1
12
13

1

4
49

1

12
134

2

6
15
3
10
3
27
13
1
14
6
21
28
3
6
60
1
3
41
261

かい

その他の機関

計

135

2

260

２） 監査の結果
平成２８年度の定例監査の結果、指摘事項、指導事項、注意事項、意見ごとの区分の集計は、下表のとおりである。
平成２８年度実施分 A
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
2
6
3
3
1
15
指導事項
77
24
50
35
37
40
5
8
4
280
注意事項
5
22
32
23
2
34
2
4
124
意 見
1
1
2
合 計
0
82
48
88
59
43
77
7
12
5
421
平成２７年度実施分 B
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項
2
4
3
6
1
16
指導事項
72
23
44
29
34
63
15
11
291
注意事項
2
5
9
4
1
16
5
3
45
意 見
0
合 計
2
78
28
53
33
35
82
20
20
1
352
平成２８年度と平成２７年度との対比（A‑B)
区分
予算 収入 支出 給与 物品 財産 契約 工事 重点事項 その他 合計
指摘事項 ▲ 2 ▲ 4
2
6
3
▲6
▲1
指導事項
5
1
6
6
3 ▲ 23 ▲ 10 ▲ 3
4 ▲ 11
注意事項
3
17
23
19
1
18 ▲ 3
1
79
意 見
1
1
2
合 計
▲2
4
20
35
26
8 ▲ 5 ▲ 13 ▲ 8
469９

総括的な意見平成２８年度の定例監査においては、昨年度と比較すると、指摘事項は１件、指導事項は１１件減
少したが、注意事項が７９件、意見が２件増加しており、全体で６９件増加している。
事務処理ミスの防止に向けて、各所属においては法令等に則り事務処理が適切に行われていることを確認する体制を強化し、制度所管課においては事務処理における注意点等について所属や担当者へ情報提供するなど、組織的な取組をより一層行う必要がある。
また、今年度重点事項とした、公共料金の支払に係る自動口座振替事務については、新たな事務処理に不慣れなことが原因と考えられる誤りがあったことから、各所属においては制度や運用等の変更点に十分注意して事務処理を行うよう努められたい。