2008年10月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

労働組合が政府に代わって失業手当や年金を受給者に支給している。中央労福協が主催した第40次労働者福祉欧州視察団（団長・柴田和男岐阜労福協会長）が見た労働者福祉に果たすヨーロッパの労働組合の力強い姿である。

鎹（かすがい）としての労働者福祉しっかりと認識し、暮らしに関係する社会保障を政府任せにせず、労働者が負担した掛け金分は労今回の視察団には地方労福協、構成組織、事業働組合が責任をもって取り扱うなど、全ての労働団体から22名(女性5名)が参加。9月1日から11日
者へのライフサポートとしてしっかりやっているまでの間、フランス労働総同盟「労働者の力」（CGT 点にある。だからこそ国民の労働組合への認知度−FO）ベルギー労働総同盟（FGTB）、イタリア労や期待も高い。
働組合連盟（CISL）、イタリア労働連盟（UIL）、 （詳しい報告は中央労福協ＨＰをご覧ください）
イタリア労働総同盟（CGIL）の５つのナショナルセンターを訪ね、さらにそれぞれの福祉部門・組織などを現地視察した。各国とも少子・高齢化の波に見舞われており、労働者福祉の重要性が強調された。様々な取り組みの中から、特徴的なものをいくつか紹介する。
フランスでは、労使協定をベースに労使が協力して保険料の徴収と給付金の支払い、失業者の登録、就職支援を行っている。ベルギーでは、FGTBが労働大臣の認可を受けて直接失業手当の支給や就職支援している。
一方、イタリアでは独特のライフサポート制度（「パトロナート」と呼ばれている）によって年金や税金などの申請手続きのサポートを行っている。取り扱い件数に応じて政府から手数料が支払労使で運営するﾗｲﾌｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ活動の説明を受けた。
われる。ただし労働組合が直接行うのではなく、（9月3日、フランス・パリ市12地区）
労福協のような組織を別につくり政府と労働者の間を取り持つかたちで活動している。

強力な年金受給者組合
今回の視察で驚いたのはイタリアの強力な年金受給者組合（SPI）である。組合員数は、CGILが299万人、CISLは200万人、UILが57万人となっており、CGILとCISLでの組合員比率は5割を超えている。組合費は年金受給額の0.4％〜1％で、年金からの天引き（掛け金の徴収は年金公社）。年金組合は年金受給者のライフサポートに熱心に取り組んでいる。さらにSGILでは17,720人の失業者も直加盟方式で組織している（組合費は本人の希望額で概ね１人１ユーロという）。
長い歴史を持つヨーロッパの労働組合。その活動のポイントは、労働組合が自らの社会的役割をFGTBアントワープ支部の旗(帽子も)を前に全員で記念撮影。
（9月5日、ベルギー・アントワープ市）

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.27

2008年10月15日

福井県

石川県

反･貧困シンポに200名参加
9月4日、「反･貧困全国キャラバン」を富山県より引き継ぎ、北陸クレ・サラ、ヤミ金、商工ローン対策会議が中心となり県内を街頭宣伝。7日には金沢市内の石川県地場産業センターで「反貧困シンポジウム」を開催(写真下）。北陸クレ・サラ、ヤミ金、商工ローン対策会議が主催し、後援の石川労福協や連合石川、司法書士会等が呼びかけ、一般参加者を含め、200名余りが参加。
8日には石川県に対し「生活保護基準(ナショナル・ミニマム)の切り下げ阻止」等を要請した。

ＪＲ福井駅で街頭宣伝
9月9日、労福協、弁護士会、司法書士会など約30人がJR福井駅西口と東口でチラシを配り、貧困解消を訴え た 。 10日 〜 12日は福井県や 福 井 市、敦賀市などの自治体への要請行動を行った。
（写真右）

長野県

キャンペーンに労福協から100名が参加

9月20日、長野駅前で街頭宣伝。県労福協の近藤理事長が訴えた（写真下）。21日は小諸〜佐久、岐阜県22日は松本〜諏訪〜飯田でキャンペーン。県内の「反・貧困キャラバン」には、労福協の関係者ら
9月14日、岐阜県勤労福祉センター大ホールで「反‑約100名が参加。21日は長野市と松本市に対し、貧困全国キャラバン2008in岐阜集会」を開催。当県労福協の青木専務と竹元事務局長および弁護士・
日は、三連休の中日でありながら、約150名の来司法書士などの関係者らが要請した。
場者がり、関心の高さが伺えた。集会では、岐阜キャラバン実行委員長の鷲見弁護士があいさつ。「貧困問題とは、どういう問題なのか」というテーマで、湯浅誠氏が講演した。
（写真左）150名の参加で集会を開く

愛知県2008反貧困愛知フェスタ開催

9月23日弁護士や司法書士でつくる｢東海生活保護利用支援ネットワーク｣を中心に、趣旨に賛同する諸団体と共に名古屋市中区の若宮広場において反･貧困愛知フェスタを開催した。（写真右）
イベントでは、反･貧困対策強化を壇上から呼びかけ、労働相談､多重債務相談､フリーマーケットを実施した。イベント終了後には､キャラバンカーを先頭に栄周辺をデモ行進した｡24日から26日までは、県下6市に対して生活保護制度の適正運営を要望した。

中央労福協ﾆｭｰｽ No.27

2008年10月15日

(3)

岡山県

行動を通じてお互いの理解深まる
9月4日〜6日。労福協、青年司法書士、弁護士、倉敷つくしの会で岡山実行委員会をつくった。4日倉敷
市内街宣、5日岡山市内街宣、岡山シンポジウム。9月6日
県知事要請。夕方岡山駅で ビラ配布。9月5日
集会呼びかけのビラ配布。
6日反貧困全国キャラバン
岡山集会開催、120名参加。
前日配布のビラ持参の参加者もいた。集会後の交流会
ではお互いの組織や活動を紹介、相互理解が深まった。

広島県

鳥取県

300名が市内をデモ行進

行政と議会にしっかりと要請・陳情

9月10日、300名が参加して「反−貧困キャラバンひろしま集会」を広島県庁前広場で開催。主催は実行委員会。広島県労福協、連合広島三役産別を中心に30名が参加した。集会後、参加者全員で市内・繁華街をデモ行進した。（写真下）

9月20日、労福協が中心となって県内をキャンペーン。22日には、弁護士、司法書士とともに境港市・米子市・倉吉市・鳥取市の各市長と市議会議長さらに県知事と県議会議長に要請と陳情を行った。23日は鳥取市内を中心に街宣。午後からは県民文化会館で80名が参加してシンポジウムを開催した。実行委員長は大田原弁護士、労福協は後援。

山口県

駅前、ショッピングセンターで街宣
県内キャンペーン。9月20日

9月1
2
日、山口県労福協事務局を中心に連合山口、労金、全労済の協力でキャラバン行動を展開。期間中、福祉事申し入れをする加藤務 所 チ ェ ッ ク、山口県労福協専務
地方議会への意見書請願などを行った。
労福協、弁護士などと反‑貧
困山口県実行
委 員 会 を 組 織。

県知事･議長に要請。9月22日
シンポジウム開催。9月23日

9月12日、駅前で街宣。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.27

真剣に学び、大いに笑う
9月11日〜12日の両日、北海道夕張市のホテルシューパロにおいて、中央労福協主催の2008年度地方労福協事務担当者研修会が開催され、全国の労福協から40名が参加した。
研修会では冒頭、笹森清会長が主催者あいさつを述べ、引き続き「思いは一つ！共感の得られる労働運動」と題して基調講演を行った。また高橋均事務局長から「中央労福協の運動課題」、夕張2008年10月15日

市職員労働組合執行委員長・厚谷司氏から「夕張の課題と展望」と題して特別講演があった。
さらに、第1日目最後には落語家であり札幌市議会議員でもある林家とんでん平氏から「やまのこころ」と題した落語寄席があり、会場が笑いに包まれた。
2日目は、「新公益法人の会計と税務」と題して、税理士の関口邦興氏から新公益法人制度改革による実務面における課題等について講義があった。
その後、参加者は夕張のかつての基幹産業であった炭鉱の歴史博物館を見学した。
炭鉱の歴史博物館を見学した参加者

真剣に講演を聴く参加者。11日、夕張市。
写真中央は高橋事務局長

中央労福協・連合が共催して「新公益法人制度導入研修会」を9月24日大阪（エル大阪・26名参加）、同25日福岡（西鉄労働会館・13名参加）、10月9日東京（田町交通会館）で開催した。
地方労福協や地方労福協が関係する公益法人99団体と事業団体や連合本部、地方連合会が関係する公益法人を対象にしたもので、新公益法人制度普及・啓発員の関口邦興氏（税理士）が講演した。
講演の中で関口氏は「この制度によって、現在取り組んでいかなければならない」「現状を把握の公益法人は2013年11月末までに公益社団・財団し問題点が明確になったら、移行の検討に入りた法人に認定または一般社団・財団法人に認可されい」など参加者の声があった。
なければ、解散しなければならない。厳しい法律だ。さらに公益社団・財団法人に認定を受けるのは、公益事業の収入が費用を越えてならない収支相償や公益目的事業比率が50%以上であると見込まれること、遊休財産額が制限を超えないなど18の認定基準をクリアしなければならない。一方で一般社団・財団の認可を受けるのも公益目的支出計画が適正で、かつ確実に実施すると見込まれなければならない」などと語り、関係法人の早急な取り組みの重要性を指摘した。
研修会ではこうした難解な制度に取り組むため、60あまりのチェック項目（社団56項目、財団58項目）について、具体的に各法人で現状把握作業に新制度導入のため関口講師の講演に聞き入る参加者入れるように工夫した。
9月24日、大阪市
会場からは、「法人として検討チームを作って2008年10月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.27(5)

中央労福協は9月18日から２日間、都内・荒川区日暮里のホテルラングウッドで2008年度事業団体・地方労福協合同会議を開いた（写真右下）。

明治新政府は幕藩体制による封建政治を終わらせるという大革命を成功させるとともに︑﹁廃藩置県﹂を断行して中央集権を実現させた︒すなわち﹁版籍奉還﹂によってそれまで藩主が所有していた土地と民を朝廷に返還させることで全国に約三百余あった﹁藩﹂を解体し︑その上に郡・県制を敷き︑中央から知事を任命・派遣して統治する中央集権システムを確立したのである︒その目的は︑年貢︵税︶を新政府で取りまとめることによって各藩に分散していた権力・財力を中央政府に集約し︑国家としての安定統治・富国強兵を図ることにあったのはいうまでもない︒新政府の体制もおぼつかない早い時期に︑大量失業をともなう廃藩置県という大改革を行うには多くの抵抗や困難があったことだろう︒しかしそれを成し遂げることが出来たからこそわが国は︑列強︵外敵︶に蹂躙されることもなく近代国家・日本を作り上げることが出来たのである︒
これを労働組合に置き換えたらどういうことになるのだろう︒二十年前︑連合の結成はまさに労働界にとっての明治維新であった︒版籍奉還はヒト・モノ・カネを産業別組織やナショナル・センターに比重を移す中央組織への権限委譲であり︑廃藩置県は企業別組織から地域別・仕事別による﹁ヨコ型組織﹂への転換である︒
維新政府はほぼ四年間で大革命を断行したが︑わが国労働組合は二十年たっても旧態依然である︒いつまで幕藩体制の尾を引きずっているというのだろうか︒労働四団体といわれた時代の座布団を一つに重ね︑その上に座った将軍様が天下泰平を夢見ているような改革では意味がない︒押し寄せる超資本主義の奔流から勤労国民の暮らしを守るために︑労働運動はどうあるべきか︒初心に立ち返って考えてみることが必要だ︒︵良穂︶

鈴木英幸副会長を座長に始まった会議では、冒 緊急時のサポートは更に充実させるべきである。
頭、笹森清会長が政局に触れながらあいさつ。「安 利用者が困らないように万全の措置を講じるべき倍総理は366日、福田総理は365日で政権を投げ出 だ」と申し入れを行った。
した。自民党は安倍総乗りで１年、福田総乗りで１年きた。その責任はどうなったのか。今度は総乗りで麻生だ。国民に対し責任をとっていない」と自民党政権を厳しく追及した。その上で間近に迫った総選挙に触れ、年金・医療・介護と税制の問題、後期高齢者医療制度の問題、家計直撃の景気問題（値上げ問題）、格差社会・地域格差の問題が争点になると指摘し、「世直しに向け連合を支援していく」と力説した。
会議の中では、１日目に石川両一龍谷大学教授（写真左）ライフスタイルを見直す環境会議第９回総会
が「労福協が果たすべき事業団体支援のあり方」について、２日目にはヤミ金被害者対策弁護団事務局長の木村裕二弁
中央労福協や連合、労金協会、全労済でつくる護士（写真下）が「ヤミ金の 「ライフスタイルを見直す環境会議」は、9月29日、撲滅について」と題して講演 連合本部で第９回総会を開き、各団体から役員・した。
委員15名が出席した。
意見交換では、厚労省が9総会では、07年度の主な活動報告と08年度の活月5日に突然「緊急サポート動方針が確認された。報告ではとくに昨年11月のネットワーク事業」の廃止「ライフスタイルフォーラム2007」への参加、08を都道府県に通知したこと
年1月の「環境シンポジウム2008」の開催、さらについて、「病児・病後児には同年5月に神戸で開かれた「第10回環境フォの預かりや早朝・夜間等のーラム」などが報告された。続いて各団体の取り預かりなど利用者のニーズ組み報告があり、労金協会からは、豊かな森の再を切り捨てるものだ」と石生・環境問題に取り組む人材育成を柱とした「ろ川労福協はじめ当該事業をうきん森の学校」や省エネ「５Ｒ運動」などの取実施している6つの労福協から批判が出された。 り組み報告があった。
これを受けて中央労福協は10月3日、担当する厚来年度の活動計画では、さらなるライフスタイ
労省雇用均等・児童家庭局に対して、「トータル ル見直しの実践・展開に向けて４団体が連携してな子育て支援事業の必要性が高まっている今日、 国民運動を進めていくことを確認した。

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.27

2008年10月15日

東京労福協

3800人が参加して帰宅困難者対応訓練

福島県労福協７万人筆の請願署名提出

9月23日、2008年首都圏統一帰宅困難者対応訓練
後期高齢者医療制度の撤廃を求めて福島県労福協実行委員会（東京労福協、事業団体、連合東京・千や連合福島、県高齢退職者連合の３団体でつくる「後葉・神奈川・埼玉などが参加。実行委員長は遠藤幸
期高齢者医療制度を撤廃する福島県民会議」は、10
男東部労福協会長・東京労福協会長）主催により、月2日、7万5508筆の署名を衆議院議長あてに提出し災害時に徒歩で自宅まで帰宅する訓練が日比谷公園た。
をスタートにして実施された。
今年5月に結成された県民会議は、5月末の第１次都内で働く労働者や家族連れなど2,790人が徒歩街頭チラシ配布行動、8月9日を中心とした県内全域で帰宅する訓練に、また帰宅者をサポートするエイでの第２次街頭統一行動を展開。また撤廃を求めるドステーション（帰宅支援ステーション）には請願署名を8月から実施。県労福協の菅野敏夫事務1,079人が参加した。天候にも恵まれ、沿道の地域局長は「わ住民の皆さんの協力も得た。
ずか1ヶ月半この訓練には従業員を災害時に徒歩帰宅させるた
足らずで多め経営者団体が重要な問題として関心を寄せている。
くの県民か
また徒歩帰宅者を支援しようと地域の商店街も重要ら賛同署名な問題として捉えている。
が寄せられた。
東京労福協はこうした問題に対応するため、労使改めて関心の枠を超えて、東京経営者協会、東京商工会議所、の高さを示
東京都中小企業団体中央会などに後援を呼びかけた。
し た 結 果 」 民主党議員団に署名を提出する羽田福島県だとしている。 労福協議長(左から2人目)。10月2日
スタート地点の日比谷公園に集まった参加者。9月23日

広島県労福協滋賀県労福協絶好の清掃日和となった9月７日、県内９地区から211組合3,931名が参加して「びわ湖クリーンキャンペーン」が実施された。主催は滋賀県労福協。今年で34回目となるキャンペーンには早朝から親子連れなど大勢が集まり、湖岸や河川敷、びわ湖周辺道路などの清掃を熱心に取り組んだ。滋賀県労福協では、今後もこの活動を県や自治体と連携しながら、びわ湖と街並みを美しくする運動として取り組んでいくことにしている。
一緒にゴミ拾いする親子。9月7日、びわ湖医師会と連携して撤廃へ

広島市医師会（平松恵一会長）など広島県内中部６医師会でつくる隣接医師会連絡協議会は、後期高齢者医療制度撤廃を求めて声明を発表、代表が７月19日に広島県労福協を訪ね、宮地稔会長あての声明文を手渡した。
声明では、国民皆保険制度を堅持する立場から財源の確保、フリーアクセスの堅持、終末期相談支援料の撤廃、国民への十分な説明の４項目を医師会で決議し、抜本的な見直しを要求している。
応対した県労福協の古瀬順史事務局長は「今後は何かと連携して制度改正または撤廃に向けて取り組もうという趣旨だと思う」と語り、撤廃に向け連携を強めていくことにしている。

鳥取県労福協8月17日、鳥取県労福協・中部支部主催の「第４回中部労福協まつり」が、関金滝川親水公園（倉吉市）を会場にして家族連れなど700人を超える参加者でにぎやかに行われた。中には、お目当てのマスの取りやすい場所を確保するため朝早くからバケツや網を持ってきた親子もいた。メインイベントの「「マスつかみ」では、2600匹ほどの活きのいいマスが池と川に放流され、はしゃぐ子ども達と声援を送る家族の声で会場は一気に最高潮に達した（写真右）。