定例監査（平成２７年度下期分）（１）監査実施所属、監査実施日及び監査の結果は、平成２８年３月１日発行（山梨県公報号外
第８号）山梨県監査委員告示第１号のとおり（２）監査の結果、指摘事項及び指導事項があった所属が講じた措置の内容
監査対象所属
監査対象期間企画県民部 中北地域県民センター
平成２６年７月〜平成２７年７月

監査実施日

平成２７年１０月１日、１０月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）平成２６年分の年末調整に係る所得税還付 １）（発生原因の検証結果）
金(合計39,000円）が、給与資金前渡職員口
当該職員の年末調整に係る還付金の還付座に滞留し、支給が遅延していた。
方法が現金還付であることを見落としていたとともに、還付日に給与資金前渡職員口座の入出金状況を確認していなかった。
（今後の対応策等）
今後は、給与口座振込依頼書や給与基本台
帳を複数職員で年度当初から数回確認するほか、明細書の還付方法欄を十分に確認し、なおかつ還付日に給与資金前渡職員口座の通帳
記帳を確実に行い再発防止に努めることとした。
２）北巨摩合同庁舎一般廃棄物等処理業務委託 ２）（発生原因の検証結果）
において、単価契約の契約書に予定数量の記本件は複数単価契約であるが、廃棄物の種載がなかった。また、別表（単価表）中の処
類ごとの予定数量については指名競争入札の理単価に単位が記載されていなかった。
際に各指名業者に示していたため、落札業者と契約書を取り交わす際には不要なものと認識した。一方で、複数単価契約書にも予定数量を明記することについての認識がなく、また、これについて単位の記載漏れも含め、所内のチェックも不十分であった。
（今後の対応策等）
当該契約書別表である一般廃棄物処理単価
表を、廃棄物の種類ごとの予定数量及び単位を明記した単価表に変更する旨の契約書を作成し、双方で変更契約を締結した。
今後は、会計事務ガイドブック等で事務処理の方法等を十分確認し、また、確実な複数チェックを行うことにより再発防止と適正な事務処理に努めることとした。
監査対象所属

企画県民部 峡南地域県民センター（西八代）

監査対象期間監査実施日

平成２６年７月〜平成２７年６月
平成２７年９月１１日、１０月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）１）人事異動により資金前渡口座の名義変更を １）（発生原因の検証結果）
1

行ったものの、NHK受信料の自動口座振替において、支出命令書の支払期日に資金前渡口
座から引き落としがされず、口座振替の手続きを改めて行ってから引き落としがされるまでの間、同口座に資金が滞留していた。

NHK受信料については、これまで納付書により支払いを行っていたが、出納局通知により
平成２６年度から資金前渡口座からの振替による支払いが可能となった。
これにより、平成２７年度（※支払期日の関係により平成２６年度は見送り）から口座振替とするため、平成２７年１月に当時の資金前渡職員名義の口座での振替利用届をNHK
に提出したが、同年４月の定期人事異動により資金前渡職員が変更になった。
通常の公共料金では、資金前渡職員の氏名のみが変更となった場合、口座振替依頼書の再提出を行っていないことから、今回も同様の取り扱いが可能であると誤認したことが振替不能の原因である。
・H27.1.22 口座振替利用届を提出
・H27.4.27 資金前渡口座へ支払い
NHKから口座振替訂正依頼（※口座振替不能の連絡）口座振替利用届を再提出（※資金前渡職員氏名の変更）
・H27.6.26 口座振替による受信料の支払い（NHKの口座振替は偶数月のみ）（今後の対応策等）
資金前渡職員の変更の際は、速やかに資金
前渡口座名義の変更手続きを行うとともに、自動口座振替の可否について確認を行い、適正な事務執行に努める。

監査対象所属

企画県民部 富士・東部地域県民センター

監査対象期間監査実施日

平成２６年７月〜平成２７年６月
平成２７年９月１６日、１０月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）
１）電気通信施設に係る公有財産の使用許可が １）（発生原因の検証結果）
同一会社に２件あったが、そのうち１件につ担当職員が業務多忙で十分な確認を怠った
いて、組織変更に伴う届出が行われていなかことから、使用者に複数の使用許可をしていった。
ることを把握していなかった。
（今後の対応策等）
使用者に無届けの土地使用許可に係る届出（変更された担当部署とその代表者名）をするよう指導し、平成２７年１０月１５日付け
で届出書が提出された。
今後は、届出が適切に行われるよう、使用者に対し許可時に周知するとともに、担当内においても注意事項を記載した一覧表を作成
し、共有、確認し合うことにより届出漏れを防ぐように努める。
2監査対象所属

企画県民部 総合理工学研究機構

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年７月
平成２７年１０月２２日、１１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）郵便切手類受払簿が財務規則第２４３条に １）（発生原因の検証結果）定める様式となっていなかった。また、受高平成２５年度に郵便切手類受払簿の改正がに記載誤りがあった。
行われ、月毎に「繰越枚数」を明記し適正に行ったつもりでいたが、他の記載誤り等に気が付かなかった。
（今後の対応策等）
直ちに郵便切手類受払簿に記載されるべき事項の確認をし、修正を行った。
今後は、財務に関する事務の適正な執行に努める。
監査対象所属

企画県民部 富士山科学研究所

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年７月
平成２７年１０月１５日、１１月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（支出１、給与１、契約１）
１）安全運転管理者講習会への参加に要する経 １）（発生原因の検証結果）
費について、公費で支出すべきところ、私費資金前渡による支出の手続きを行ったが、で支出していた。
資金前渡によらず、財務規則第８０条第１項の適用費目に該当しない立替をしてしまった。前渡資金の清算後、れい入処理を行った
ことにより、私費での支出となった。
（今後の対応策等）
今後は当該規定等の適正解釈を徹底し遵守するとともに、再発防止のため一層留意して資金前渡事務を行う。
２）単身赴任手当の支給額の改定について、単 ２）（発生原因の検証結果）
身赴任手当認定簿による認定が行われてい単身赴任手当に関する規則第８条第２項のなかった。
規定及び「単身赴任手当の運用について(平成２年３月２９日梨人委第２０７号)の規則第８条関係の１」通知を確認せず、認定簿による認定をしなかった。
（今後の対応策等）
直ちに認定簿による認定を行った。今後は
当該規定等の適正解釈を徹底し遵守するとともに、再発防止のため一層留意して手当等認定事務を行う。
３）長期継続契約の対象となる委託契約につい ３）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県「山梨県長期継続契約を締結することがで
長期継続契約を締結することができる契約
きる契約を定める条例の運用について」(平成を定める条例の運用について」の通知に基づ
１７年１０月２０日出管第４４７号)の「５3く出納局長への協議が行われていないものがあった。

その他」の内容を確認せず、契約期間について出納局長あて協議を怠った。
（今後の対応策等）
速やかに協議を行った。今後は当該通知に基づく運用を徹底し遵守するとともに、再発防止のため一層留意して適切な事務処理を行う。

監査対象所属

企画県民部 県民生活センター

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月２５日、平成２８年２月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）私用自動車を利用した旅行において、通勤 １）（発生原因の検証結果）
手当相当額との調整が行われておらず、旅費
居所発着の県内旅行について、本来通勤距が過払いとなっているものがあった。
離との差引を行うところ、発着地の区分の確認を失念してしまった事により誤りが生じてしまった。
（今後の対応策等）
旅費の過払い分については、平成２７年１２月に旅行者本人から返還された。
今後は、旅費計算において更に慎重を期すとともに、担当内相互チェックを一層徹底していく。
監査対象所属

総務部 総合県税事務所

監査対象期間

平成２６年９月〜平成２７年８月

監査実施日

平成２７年１１月１９日、平成２８年１月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
毎年度策定している 「税収確保対策」に基科目
平成26年度決算時 平成27年10月末現在
づき、徴収率向上と滞納額縮減を目標に掲げ、
個人県民税
1,557,826,911 1,317,654,682
職員一丸となって次のとおり取り組んでい
法人県民税
23,364,383
17,145,528
る。
31,838,828
22,591,559
直 個人事業税
接 法人事業税
51,375,083
44,260,175① 課税段階の対策としては、円滑な納税を
税 不動産取得税
92,098,606
66,707,972
促進するために、電話や文書により課税内
自動車税
203,855,679
141,578,991
容の説明を行うとともに、 コンビニ収納の
鉱区税
6,000
0
合計
1,960,365,490 1,609,938,907
利用拡大や夜間納税相談の実施など、納税環境の充実に努めている。 また、未納者に対しては、督促状発付前に電話等で早期納税を促すとともに、資金繰りや経営状況などの情報を収集して徴収部門と連携を図るなど、早期の対応を図っている。
② 滞納者への対策としては、早めに文書催告を行うとともに、徹底した財産調査による差し押さえと迅速な換価、インターネッ
4ト公売、不動産公売の実施など、滞納整理の一層の強化に努めている。特に、高額滞納者への捜索を積極的に実施し、滞納繰越額の更なる圧縮に取り組んでいる。
③ 県税の滞納繰越額の約８割を占める個人
県民税対策については、平成２６年度の組
織再編により、地方税滞納整理推進機構を
県税事務所に移管し、市町村支援の一体化を図って、市町村との共同文書催告や、合同研修、合同不動産公売のほか、県が引き継いで滞納整理を行う「地方税法第４８条
による直接徴収」や個人住民税の特別徴収の推進などの取り組みを行っている。また、新規事業として、市町村へ職員を派遣し、派遣先市町村の職員とともに個人県民税を含む市町村税の滞納整理を行い、これらの取り組みを通じて個人県民税の徴収強化に努めている。
監査対象所属

総務部 消防学校

監査対象期間

平成２６年８月〜平成２７年７月

監査実施日

平成２７年１０月２６日、１２月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）公有財産の使用許可事務において、使用許 １）（発生原因の検証結果）
可期間を更新したものがあったが、公有財産
行政財産の許可更新をした後は、移動報告
事務取扱規則第５０条第２項に定める移動をしなければならないことを担当者は十分に報告が行われていないものがあった。
承知していたが、平成２６年度は新消防学校の建て替え工事に係る行政財産の移動報告事
務が頻繁にあり、特に当該事案については更新期間等について事前相談及び事後報告を電話やメールで行っていたため、公文書での移動報告についても行ったものと誤認してしまった。
（今後の対応策等）
直ちに、移動報告を行った。
今後は、行政財産の移動報告だけではなく、行政財産関係の事務全般について、細部にわたる自主点検を担当者が定期的に実施し、点検結果を教頭及び校長に報告することで、担当者の失念等による報告漏れ等を防止していく。
監査対象所属

福祉保健部 中北保健福祉事務所（本所）

監査対象期間

平成２６年７月〜平成２７年６月

監査実施日

平成２７年９月１５日、１０月２０日
監査の結果

講じた措置
5

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
長期未償還者や高額滞納者を取り組み強化[一般会計]
対象者としてリストアップし、重点的に償還①父子福祉資金貸付金償還金指導を行った。訪問、手紙、電話、来所、住
過年度分 先数 2 件 5,718,500 円
所調査等の措置を講じ、滞納者や連帯保証人[特別会計]への接触を図るなど未収金回収に取り組ん①母子福祉資金貸付金償還金（元金）だ。今後も滞納者の個々の状況に応じたきめ
過年度分 80,972,535 円
細かな償還指導を行う。
平成 27 年度分 632,837 円
監査日から平成２８年２月末日現在までの合計 先数 155 件 81,605,372 円
収納状況は次のとおり。
②母子福祉資金貸付金償還金（利子）[一般会計]
過年度分 466,948 円①父子福祉資金貸付金償還金
平成 27 年度分 881 円
過年度分 先数 2 件 5,700,500 円
合計 先数 20 件 467,829 円（収納済 18,000 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）[特別会計]
過年度分 10,058,337 円①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
平成 27 年度分 24,402 円
過年度 78,093,253 円
合計 先数 14 件 10,082,739 円（収納済 2,879,282 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）平成 27 年度分 627,671 円
過年度分 224,837 円（収納済 5,166 円）
平成 27 年度分 348 円
合計 先数 149 件 78,720,924 円
合計 先数 4 件 225,185 円（収納済 2,884,448 円）⑤母子福祉資金貸付金違約金②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2 件 41,681 円
過年度分 451,736 円（収納済 15,212 円）
平成 27 年度分 881 円
合計 先数 17 件 452,617 円（収納済 15,212 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 9,626,193 円（収納済 432,144 円）
平成 27 年度分 15,827 円（収納済 8,575 円）
合計 先数 14 件
9,642,020 円（収納済 440,719 円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 223,998 円（収納済 839 円）
平成 27 年度分 0 円（収納済 348 円）
合計 先数 3 件 223,998 円（収納済 1,187 円）⑤母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 2 件 29,681 円（収納済 12,000 円）
監査対象所属

福祉保健部 峡東保健福祉事務所
6

監査対象期間
監査実施日

平成２６年７月〜平成２７年６月
平成２７年９月２４日、１０月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
母子・寡婦・父子福祉資金の収入未済につ[一般会計]
いては、郵送、電話、訪問等により滞納者の①父子福祉資金貸付金償還金（元金）
収入や生活等の現況確認を行い、今後の償還
過年度分 先数 1 件 364,000 円
計画を作成し、現金又は納付書により毎月償[特別会計]
還するよう指導を行っている。所在不明の滞①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
納者については、償還指導継続のため、住民
過年度分 8,467,956 円
票等の確認により所在の調査を実施してい平成 27 年度分 477,606 円る。
合計 先数 29 件 8,945,562 円
また、失業等により収入が少ないため償還②母子福祉資金貸付金償還金（利子）困難なケースについては、市、ハローワーク、
過年度分 先数 2 件 172,113 円
フードバンク等と連携し、就業や生活支援を③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
行っている。
過年度分 1,416,000 円
監査日から平成２８年２月末日現在まで
平成 27 年度分 4,681 円の収納状況は次のとおり。
合計 先数 2 件 1,420,681 円[一般会計]①父子福祉資金貸付金償還金(元金)
過年度分 先数 1 件 264,000 円（収納済 100,000 円）[特別会計]①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 7,734,658 円（収納済 733,298 円）
平成 27 年度分 219,115 円（収納済 258,491 円）
合計 先数 19 件 7,953,773 円（収納済 991,789 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 1 件 171,492 円（収納済 621 円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 1,327,500 円（収納済 88,500 円）
平成 27 年度分 0 円（収納済 4,681 円）
合計 先数 1 件 1,327,500 円（収納済 93,181 円）
監査対象所属

福祉保健部 峡南保健福祉事務所

監査対象期間

平成２６年７月〜平成２７年７月

監査実施日

平成２７年１０月５日、１１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）7

１）平成２６年度に支出した生活保護費につい １）（発生原因の検証結果）て、返納要件に該当した交付先に対し、れい
出納閉鎖期までにれい入にならなかった
入手続きを行ったが、納期限及び出納整理期案件については、当該期間満了の日の翌日間までにれい入されなかった。このため、財（５月１日）に現年度の歳入として調定伺い
務規則第５４条に定める平成２７年５月１を起こすべきところ、調定作業を行う担当者
日に現年度の歳入として調定すべきであっが引き継いでおらず行っていなかった。
たが、監査日現在、調定が行われていないも （今後の対応策等）のがあった。（合計 220,562円）
出納閉鎖期までにれい入にならなかった案件については、当該期間満了日の翌日において起案者又は後任者が現年度の歳入として調定処理を行い、その後、債権管理担当者へ引き継ぐこととした。
今後は、財務規則に基づく事務処理が適切に行われるよう、担当職員に周知徹底を図る
とともに、れい入に係る収納状況が分かる一
覧表を活用し再発防止に努める。
（指導事項）２件（収入１、支出１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
指導事項に係る収入未済額については、次[一般会計]の措置を講じており、引き続き収入未済額の①生活保護費返還金
縮小に向け取り組みを強化していく。
過年度分 14,055,087 円
平成２８年２月末現在までの収納状況は
平成 27 年度分 89,307 円
次のとおり。
合計 先数 20 件 14,144,394 円[一般会計]②住宅手当緊急特別措置事業返還金①生活保護費返還金
過年度分 先数 1 件 16,200 円
平成１８年度の出先機関の再編により[特別会計]
他所から当事務所へ引き継がれた債権も①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
ある中、過年度分の債権から回収に努めて過年度分 4,089,706 円
いる。
平成 27 年度分 105,573 円
回収可能な債権については分納等によ合計 先数 11 件 4,195,279 円
り毎月納付書を送付し回収に努めている②母子福祉資金貸付金償還金（利子）が、回収が困難な債権については債務者の過年度分 先数 2 件 87,412 円
現状を把握するとともに、訪問調査などに③母子福祉資金貸付金違約金
より債務者の理解が得られるよう説明し、過年度分 先数 1 件 102 円
債権回収にあたっている。
過年度分 13,899,162 円（収納済 155,925 円）
平成 27 年度分 60,271 円（収納済 29,036 円）
合計 先数 18 件 13,959,433 円（収納済 184,961 円）
なお、時効の完成により債権が消滅した
ものは、不納欠損の手続きを年１回程度、知事（福祉保健総務課）に協議しながら行っている。
（平成 27 年度不納欠損見込額
先数 2 件 3,175,544 円)②住宅手当緊急特別措置事業返還金
債務者の理解が得られず未回収であり、
8

平成２７年５月３１日に時効が完成した。
（平成 27 年度不納欠損見込額
先数 1 件 16,200 円)[特別会計]
母子福祉資金の滞納者に対しては、来庁を促しての償還指導や自宅訪問による償還指導等を行い、債務承認の徴収や分納による償還を促すとともに、状況に応じて連帯保証人に連絡し、償還状況を説明するなど指導の強化を講じている。
①母子福祉資金貸付金償還金（元金）
償還計画の履行が困難となった償還者に対しては、面談による償還指導を行っている。また、必要に応じ分納等の指導を行い、「支払計画書」を徴している。
過年度分 3,850,674 円（収納済 239,032 円）
平成 27 年度分 101,129 円（収納済 4,444 円）
合計 先数 10 件 3,951,803 円（収納済 243,476 円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数 2 件 87,412 円（収納なし）
なお、先数２件のうち、１件は自己破産による納付免除となっており、１件は元金を先に分納している。
③母子福祉資金貸付金違約金
過年度分 先数 0 件 0 円（収納済 102 円）
２）（発生原因の検証結果）
当該補助金の実績報告書が提出された際、町と何回か別の添付書類の修正等のやりとりをしたが、その際添付書類の確認を失念してしまった。
また、額の確定通知を起案し、担当内での決裁時に、添付書類の確認を怠ってしまった。
（今後の対応策等）
今後、このような事務処理ミスが生じない
よう、担当内はもとより所内で補助金等チェ
ックリストを活用するなどし、チェックを徹
底し取り組んでいく。

２）山梨県介助用自動車購入等助成事業補助金について、実績報告書に添付する書類として同交付要綱に定められている歳入歳出決算（見込）書抄本が提出されていないものがあった。

監査対象所属

福祉保健部 富士・東部保健福祉事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年７月〜平成２７年７月
平成２７年１０月６日、１１月６日
監査の結果

講じた措置
9

（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
生活保護費については、保護開始時に収入[一般会計]
申告の必要性・重要性を被保護者に認識さ①生活保護費返還金
せ、保護費の返還の発生を抑えるとともに、
過年度分 13,675,615円
保護費の一部振替による回収も行う。
平成27年度分 2,100,694円
貸付金については、連帯保証人を含めた償合計 先数 17件 15,776,309円
還指導を継続して行う。
[特別会計]
監査日から平成２８年３月１８日現在ま①母子福祉資金貸付金償還金（元金）での収納状況は次のとおり。
過年度分 20,272,098円[一般会計]
平成27年度分 644,112円①生活保護費返還金
合計 先数 52件 20,916,210円
過年度分 13,571,615円②母子福祉資金貸付金償還金（利子）（収納済104,000円）
過年度分 319,262円
平成27年度分 2,044,694円
平成27年度分 120円（収納済56,000円）
合計 先数10件 319,382円
合計 先数 16件 15,616,309円③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）（収納済160,000円）
過年度分 2,735,786円［特別会計］
平成27年度分 12,800円①母子福祉資金貸付金償還金（元金）合計 先数5件 2,748,586円
過年度分 19,468,512円④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）（収納済803,586円）
過年度分 先数 4件 130,802円
平成27年度分 491,230円（収納済152,882円）
合計 先数51件 19,959,742円（収納済956,468円）②母子福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 302,353円（収納済16,909円）
平成27年度分 0円（収納済120円）
合計 先数10件 302,353円（収納済17,029円）③寡婦福祉資金貸付金償還金（元金）
過年度分 2,700,786円（収納済35,000円）
平成27年度分 0円（収納済12,800円）
合計 先数4件 2,700,786円（収納済47,800円）④寡婦福祉資金貸付金償還金（利子）過年度分 先数4件 130,802円（収納なし）
２）児童手当について、次のとおり不適切な事 ２）（発生原因の検証結果）
務処理があった。
担当職員の誤解や、理解が不十分であっ①児童の監護者の変更について、児童手当事た。また、所属内チェックも不十分であった。
務取扱要領第９条に定める受給事由消滅 （今後の対応策等）
届の提出がないまま、職員からの口頭申出
担当内研修や支給事務でのチェックリス
により支給終了としていた。
ト添付による確認を行う。
10

②職権に基づき支給額の改定処理を行っているが、同要領第５条に定める額改定通知の作成及び受給者への交付を行っていな
いものがあった。
３）賃借物品である自動体外式除細動器（AED) ３）（発生原因の検証結果）
について、財務規則第１６８条に定める占有担当職員の誤解や、理解が不十分であっ物品受入調書が作成されていなかった。
た。また、所属内チェックも不十分であった。
（今後の対応策等）
直ちに占有物品受入調書を作成した。
担当内で研修を行うとともに、占有物品受入事務に漏れが出ないよう、新任者への引継を確実に行う。具体的には引継書に当該事務を新たに記載しておく。
監査対象所属

福祉保健部 都留児童相談所

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月２５日、平成２８年１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、給与１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（発生原因の検証結果）た。
平成１９年９月、１０月に支出した一時保児童入所施設等措置費に係る過払い分の護委託費について、一般の児童養護施設へは返還金
被虐待児加算が付けられるが、制度的に里親
過年度分 先数 1件 84,280円
へは付けられないということを当時の担当者が十分理解していなかったため本事案が発生した。
平成２２年度に過払い事案が判明したが、所在不明ということもあり、債務者と連絡が取れなかった。平成２４年度に再度確認したところ、債務者と連絡が取れ、その時点より返還督促を実施しているが、当時債務者が受領した委託費は、すべて受託児童のために支出したため残っていないので返す義務はな
いとの理由で現在も返還はされていない。
（今後の対応策等）
今後も、債務者の理解を得られるよう継続的に返還督促を実施することとし、収入未済の解消に努める。
２) 旅費の支払いにおいて、目的地の最寄り駅 ２）（発生原因の検証結果）
以降の車賃を算定していたため、支給額が過事務担当者が、目的地の最寄り駅以降のバ払いとなっていた。
ス代については、旅行雑費で対応するということを十分把握していなかった。
（今後の対応策等）
過払い分はれい入済みである。
今後は、旅費の支出が適切に行われるよう、支出の際の注意事項一覧表を作成し、再発防止に努める。
11監査対象所属

福祉保健部 甲陽学園

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年８月
平成２７年１１月２６日、平成２８年１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、給与２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
児童福祉施設費負担金については、山梨県
児童福祉施設費負担金
債権回収及び処理マニュアルに基づき、文過年度分 640,808円
書、電話、訪問により回収に努めており、債
平成27年度分 147,100円
務者の生活状況によっては分割納付につい合計 先数 10件 787,908円ても指導している。
また、納期限を過ぎても納付が確認できな
いものについては、速やかに督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
監査日から平成２８年２月末日現在までの収納状況は次のとおり。
児童福祉施設費負担金
過年度分 640,808円（収納なし）
平成27年度分 67,000円（収納済 80,100円）
合計 先数 8件 707，808円
２）非常勤嘱託職員に係る報酬の減額により発 ２）（発生原因の検証結果）
生したれい入が、年度内に収納されていなか
当該非常勤嘱託職員が県外に転居したた
った。
め、県外の収納金融機関でれい入金を納付した結果、県の歳計に計上された日が出納整理期間を徒過した。
（今後の対応策等）
県外に在住する者へのれい入について納期限が出納整理期間にわたる場合は、県の歳計に計上される日に留意して早期納入を依頼するとともに、納期限前に財務会計システ
ムにより確認し、納入がない場合は早急に納付するよう速やかに納人に促す。
３）児童手当について、額改定請求書及び職権 ３）（発生原因の検証結果）に基づき支給額の改定処理を行っているが、受給者には改定額を口頭連絡したが、児童
児童手当事務取扱要領第３条第２項及び第手当事務取扱要領に定める額改定通知の交５条に定める額改定通知の作成及び受給者付を行っていなかった。
への交付を行っていないものがあった。
（今後の対応策等）
今後は、児童手当事務取扱要領に基づく事
務手続きを確実に行うよう事務処理を進める。
４）業務委託契約書に次のとおり不備があっ ４）（発生原因の検証結果）た。
従来から使用していた契約書の見直しを①厨房グリストラップ廃棄物収集運搬委行わず使用していた。
託において、数量及び契約保証金に関す （今後の対応策等）
る記載がなかった。
今後の契約に当たっては、契約書に適切な②厨房グリストラップ廃棄物処分委託に数量を記載する。
12

おいて、数量及び単価が明確になっていなかった。また、契約保証金に関する記載がなかった。

また、契約保証金を免除する場合は、財務規則の規定に基づく根拠を明確にする。
単価については、収集運搬委託契約と処分
委託契約とで明確に区分する。

監査対象所属

福祉保健部 こころの発達総合支援センター

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月３０日、平成２８年２月４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（支出１）１）日本発達心理学会第２６回大会への参加に １）（発生原因の検証結果）
要する経費については、公費で支出すべきで事業直前に資金前渡の支出命令の起案をあったが、支出負担行為伺いを作成した後していなかったことに気づいたが、間に合わに、資金前渡の手続きを行わなかったことかないと思い、誰かに相談することもなく私費
ら、私費で支出されていた。
で補うという結論に至った。他の方法で処理が可能かもしれないことを、当事者が知らなかった。また、相談出来る事務方の職員が、当センターにいないことも要因としては大きい。
（今後の対応策等）
資金前渡がある場合は、他の職員も気をつけるようにし、声を掛け合うようにする。また資金前渡以外の支払方法の可能性もある
ので、まずは、経理を担当する関係部署と相談することを周知した。
監査対象所属

福祉保健部 障害者相談所

監査対象期間

平成２６年１１月〜平成２７年８月

監査実施日

平成２７年１１月２７日、平成２８年１月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、契約１）
１）後納郵便料金について、引落口座の変更の １）（発生原因の検証結果）
際に「ゆうびんビズカード」の名称を変更し事務担当者の後納郵便料支払システムにた別のカードを取得したことで変更が完了
対する理解不足のため、「預貯金口座振替・したと思い込み、「預貯金口座振替・自動払
自動払込承認申請書」の提出を怠った。
込承認申請書」を提出しなかったことによ （今後の対応策等）
り、他所属用の口座から当所の５月分が引落振替不能となっていた他所属の請求金額
され、他所属の５月分が振替不能となっていを精算するため、出納局管理課職員立ち会いた。
で障害者相談所、中央児童相談所の公共口座から振替不能となった資金を引き出し、他所属の請求金額を現金で支払い、資金前渡精算書を作成し、所属長の決裁後、峡中会計財務
審査幹に回覧した。
また、「預貯金口座振替・自動払込承認申請書」を７月７日に提出し、８月請求分からは障害者相談所の公共口座から支払を行っている。なお、４、６、７月分は従来どおり中13

２）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づ
く出納局長への協議が行われていないものがあった。

央児童相談所が障害者相談所の経常経費で支払った。
２）（発生原因の検証結果）
事務担当者の長期継続契約に対する理解不足により、協議を怠った。
（今後の対応策等）
出納局管理課の指導を受け、平成２８年４月から運用通知に沿った長期継続契約を締結する。

監査対象所属

福祉保健部 あけぼの医療福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年９月
平成２７年１２月３日、平成２８年１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、契約１、重点事項２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
引き続き、文書、電話、家庭訪問、保護者①児童福祉施設費負担金
来所時の面談による督促や分割納付誓約書
過年度分 1,871,416円の徴収により回収を進めるとともに、新たな
平成27年度分 133,000円
収入未済が生じた場合は未収金が多額にな
合計 先数 5件 2,004,416円
らないよう関係セクションと連携し早期回②あけぼの医療福祉センター使用料収に努める。
過年度分 3,181,100円
監査日から平成２８年２月末日現在まで
平成27年度分 231,963円の収納状況は次のとおり。
合計 先数 10件 3,413,063円①児童福祉施設費負担金
過年度分 1,857,916 円（収納済 13,500 円）
平成 27 年度分 133,000 円（収納なし）
合計 先数 5 件 1,990,916 円（収納済 13,500 円）②あけぼの医療福祉センター使用料
過年度分 3,087,372 円（収納済 93,728 円）
平成 27 年度分 214,970 円（収納済 16,993 円）
合計 先数 8 件 3,302,342 円（収納済 110,721 円）
２）長期継続契約の対象となる委託契約につい ２）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県職員に協議が必要との認識がなく、長期継長期継続契約を締結することができる契約
続契約制度に対する理解が不十分であった。
を定める条例の運用について」の通知に基づ （今後の対応策等）
く出納局長への協議が行われていないもの
職員に事務手続きの周知徹底を図った。今があった。また、長期継続契約を行っている
後は協議が必要な委託契約のリストを作成
委託契約の契約期間について、同通知に基づするとともに職員間で情報共有し、次回契約
く契約期間とは異なる取扱をしていたが、同の際には通知に基づいた適正な処理が行わ
通知に基づく出納局長への協議が行われてれるよう徹底する。
14

いないものがあった。
３）自動販売機の設置を目的とした県有財産賃 ３）（発生原因の検証結果）
貸借契約に係る家屋貸付料について、契約書
職員に契約書の納期限に対する認識がなには、県が発行する納入通知書により各年度
く、調定処理に対する理解が不十分であっの年額を毎年度４月３０日までに納付するた。
ものと規定されているが、納入通知書の納期 （今後の対応策等）
限を５月２５日としたことから、契約書に記
職員に契約書記載の納期限を理解させる載された納期限までに納付されていないもとともに、年度当初速やかに調定処理を行のがあった。（合計 64,800円）
い、納入通知書の納期限を４月３０日に指定することで契約書の規定に基づいた適正な処理が行われるよう徹底する。
４）自動販売機の設置を目的とした行政財産の ４）（発生原因の検証結果）
貸付けについて、公有財産事務取扱規則第５
複数の移動報告をまとめて報告する過程
０条第２項に定める移動報告が行われていで、事実発生の月が相違していたことから、ないものがあった。
報告対象から漏らしてしまった。
（今後の対応策等）
移動報告は、事実が発生した時点で速やかに行う原則を職員に理解させるとともに、報告が複数となる場合は、報告対象を月単位でまとめるなど遺漏が生じないよう徹底する。
監査対象所属

福祉保健部 育精福祉センター

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年９月
平成２７年１２月２日、平成２８年１月１２日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物の運搬・処分等の委託契約は「廃 １）（発生原因の検証結果）
棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第
財務規則第１０７条の契約書作成省略の６条の２により、金額等にかかわらず契約書
規定は、他の法令により作成を義務づけられを作成しなければならないが、平成２６年度ている契約書の作成までも省略できる趣旨
感染性廃棄物の運搬・処分については、契約のものではないことを看過したことが原因
書の作成を省略していた。
である。
（今後の対応策等）
今後は、当該事務処理に関連する法令を精査し、このようなことのないよう注意して行
く。また、今回指摘された事案については、
今後、あらかじめ契約書を作成した上で、発注を行うこととする。
（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
監査日から平成２８年３月１０日現在ま①児童福祉施設費負担金での状況は次のとおり。
過年度分 1,130,396円①児童福祉施設費負担金
平成27年度分 244,620円
過年度分 1,130,396円
合計 先数 15件 1,375,016円
平成27年度分 354,300円②育精福祉センター使用料(109,680円の増)
過年度分 349,700円
合計 先数 13件 1,484,696円
平成27年度分 13,800円②育精福祉センター使用料
15

合計 先数 2件 363,500円③雑入
過年度分 1,937円
平成27年度分 42,297円
合計 先数 2件 44,234円④違約金及び延納利息
過年度分 先数 1件 1,815,336円

過年度分 349,700円
平成27年度分 13,800円
合計 先数 2件 363,500円③雑入
過年度分 1,937円
平成27年度分 40,731円(収納済 1,566円)
合計 先数 2件 42,668円④違約金及び延納利息
過年度分 先数 1件 1,815,336円
督促状発布はもとより、家庭状況に配慮しながら、個別の電話連絡、自宅訪問、来所の際の面談、催告文書の送付などの取り組みを
今後とも続けて行く。
また、違約金及び延納利息については、業
務委託に係る業務継続不能によるものであるが、債務者の破産手続がこのほど終了（異時廃止）したことから、今後の事務処理につき、本課、幹事課、出納局と協議のうえ、検討を進めて行く予定。
２）グリストラップ汲取り清掃に係る産業廃棄 ２）（発生原因の検証結果）
物の収集・運搬及び処分に係る委託契約書に財務規則等により契約書に規定すべき条次のとおり不備があった。
項等の認識不足から、財務関係例規上必要と①契約金額が記載されていなかった。
される契約書の体裁から逸脱した契約を締②暴力団排除条例関連条項及び契約保証金
結してしまったものである。
免除条項が設けられていなかった。
（今後の対応策等）③契約期間が誤って記載されていた。
今後は、グリストラップ汲取り清掃に係る産業廃棄物の収集・運搬の必要が生じた場合には、不備のあった所要の事項を訂正、追記
した契約書を作成し、発注を行うこととする。
監査対象所属

福祉保健部 富士ふれあいセンター

監査対象期間

平成２６年９月〜平成２７年８月

監査実施日

平成２７年１１月２７日、平成２８年１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（財産１）１）施設用地に係る借受財産において、平成２ １）（発生原因の検証結果）
７年４月から土地賃借料が変更となったも土地の賃借料の変更があった場合、速やかのがあったが、公有財産事務取扱規則第５４に所定の借受財産移動報告書を提出しなけ
条第２項に定める移動報告が行われていな
ればならないことを失念していた。
かった。
（今後の対応策等）
指導後、直ちに関係課に連絡するとともに、総務部長に対し速やかに借受財産移動報告書の提出を行い、借受財産台帳の適正化を行った。
今後は、公有財産事務取扱規則や財務規則に精通し、事務に遺漏のないように研鑽を図
16

っていく。

監査対象所属

福祉保健部 衛生環境研究所

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年８月
平成２７年１１月２７日、平成２８年１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約につい １）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約にかかる制度についての知長期継続契約を締結することができる契約
識が不足していた。
を定める条例の運用について」の通知に基づ「山梨県長期継続契約を締結することがでく出納局長への協議が行われていないもの
きる契約を定める条例の運用について」（出があった。
納局長通知）により対象となる契約を長期継続契約としない場合は、出納局長に協議する必要があることを職員が認識していなかった。
（今後の対応策等）
長期継続契約にかかる制度について職員に周知を図り、適正な事務の執行を徹底する。
なお、平成２７年度契約については既に契約期間の大部分を経過していることから、平成２８年度契約から出納局長と協議する。
監査対象所属

福祉保健部 動物愛護指導センター

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年９月
平成２７年１２月４日、平成２８年１月２８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけ １）（発生原因の検証結果）られている消火器等の機器点検が、本来の実
消防法の規定を正しく理解していなかっ施すべき時期から３か月以上経過した後にたため、消火器等の機器点検の実施が遅れて行われていた。
しまった。
（今後の対応策等）
来年度からは規定どおり６か月に一度の機器点検を徹底する。今後は年間の点検計画を作成し周知することにより、規定に基づく事務手続きが適切に行われるように情報の共有化を図り、再発防止に努める。
監査対象所属

森林環境部 森林総合研究所

監査対象期間

平成２６年８月〜平成２７年７月

監査実施日

平成２７年１０月１９日、１１月２０日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）公有財産の使用許可事務において、使用許 １）（発生原因の検証結果）
17可期間を更新したものがあったが、公有財産
公有財産の使用許可を更新した際には、そ台帳に反映されておらず、台帳の許可期間がの都度、移動報告書を提出したと認識してい更新されていなかった。また、公有財産台帳
たが、移動報告書の内容と公有財産台帳へのの記載事項に変更があったが、同様に公有財反映状況について確認依頼があった際、十分産台帳に反映されておらず、台帳の変更事項に確認していなかった。
が修正されていないものがあった。
（今後の対応策等）指導事項については、移動報告書を提出
し、正しい記載事項に変更されたことを確認した。今後は適時移動報告書を提出するとともに、その反映状況の確認を適切に行う。
２）長期継続契約の対象となる委託契約につい ２）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県
当該設備は、研究計画に伴う契約対象物件
長期継続契約を締結することができる契約数が変動する場合があることに加え、設置かを定める条例の運用について」の通知に基づら２０年以上経過し著しい老朽化がみられ
く出納局長への協議が行われていないもの
るため、単年度で契約を締結していたが、出があった。また、通年度で契約すべきところ、 納局長への協議について正しく理解してい年度途中からの契約となっていたものがあ
なかった。
った。
（今後の対応策等）
出納局管理課へ確認したところ、当該設備は耐用年数１５年を経過しているため、長期継続契約に馴染まない状況となっていることから、協議するよう指導があった。これに基づき協議し、承認を得たため、今後も単年度契約を締結していくこととし、通年の形に改める。
監査対象所属

産業労働部 産業技術短期大学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年７月
平成２７年１０月２０日、１１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
訪問や催告書の送付などにより回収を進
授業料め、予備監査時点で、1,005,000 円であった
過年度分 先数 3 件
1,005,000 円
未収金は、平成２７年度末で次のとおり。
授業料 過年度分 先数 3 件 885,000 円
今後も定期的な訪問や文書等による催告を行い、継続して未収金の回収に努める。
２）長期継続契約の対象となる委託契約につい ２）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県①塩山キャンパス空調機器保守点検業務に長期継続契約を締結することができる契約
ついては、設備の耐用年数を過ぎているこを定める条例の運用について」の通知に基づとから長期間の契約は難しいため単年度
く出納局長への協議が行われていないもの
契約を行ったが、出納局長への協議についがあった。
て、正しく理解していなかった。
②都留キャンパス空調機器保守点検業務については、塩山キャンパスの契約を参考に
単年度契約を行った。また、出納局長への協議について、正しく理解していなかっ18

た。
（今後の対応策等）①塩山キャンパス空調機器保守点検業務については、平成２８年２月４日に、単年度契約を行うことを出納局に協議し、平成２
８年２月２５日承認の回答を得た。
②都留キャンパス空調機器保守点検業務については、平成２８年度から条例及び運用通知に基づき、契約期間を３年とする長期継続契約を行うこととし、見積合わせを行
い、平成２８年３月１８日に業者を決定
し、契約を締結した。
監査対象所属

産業労働部 峡南高等技術専門校

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年１０月
平成２８年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物の運搬・処分等の委託契約は「廃 １）（発生原因の検証結果）
棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」第財務規則の規定に基づく契約書を作成す
６条の２により、金額等にかかわらず契約書べき契約額に満たないため、契約書の作成をを作成しなければならないが、鉄くず・ガラ
必要としないと考えたことによる。
ス等廃棄物の運搬・処分について、契約書の （今後の対応策等）
作成を省略していた。
指摘を受け直ちに関係法令の条文と本件事案とを照らし、また、所管する関係課の見解を求め、契約書作成の必要性を確認した。
今後は、不明な点または疑義のある契約について手続きの実態を法令等と照合し、さらに支出の段階においても法令等に基づく支出の根拠を改めて精査するなど、再発防止に努める。
監査対象所属

産業労働部 就業支援センター

監査対象期間監査実施日

平成２６年１１月〜平成２７年７月
平成２７年１０月２２日、１１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（収入１）１）自動販売機の設置を目的とした県有財産使 １）（発生原因の検証結果）
用料について、収入科目が「その他行政財産担当者（起案者）が、調定伺い作成時に財使用料」ではなく、「職員宿舎内行政財産使
務会計システムで誤った科目を選択してし用料」となっていた。
まった。他のスタッフ（参照者等）も、誤りがあることに気づかず、チェック機能が働かなかった。
（今後の対応策等）
直ちに更正命令書を作成し、科目の更正を行った。
今後は、調定伺いに入力されている科目に19

誤りがないか、起案時や参照時等の確認を徹底し、再発防止に努める。
監査対象所属

農政部 西部家畜保健衛生所

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年１０月
平成２８年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）産業廃棄物収集・運搬委託契約は単価契約 １）（発生原因の検証結果）
であるが、予定数量には廃棄物の総量（ｔ）、
当収集・運搬契約とは別に処理委託契約を単価には運搬に係る車両1台あたりの単価が別業者と締結しているが、この予定数量が記載されており、違約金条項に定められた違「廃棄物の総量（ｔ）」だったため、一連の約金の算出ができないものとなっていた。
契約との認識からこれを予定数量としていた。
（今後の対応策等）
平成２７年度の当契約については契約締結済みであるため、変更契約により予定数量を「廃棄物の総量（ｔ）」から「運搬に係る車両台数（台）」に改めた。
今後はチェック機能を強化し、契約に関する事務の適正な執行に努める。
監査対象所属

農政部 水産技術センター

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年７月
平成２７年１０月７日、１１月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（財産１、重点事項１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 ５筆

１）（発生原因の検証結果）
未登記５筆のうち、３筆は買収当時（昭和４７年前後）相続絡みで未登記になっていたものであり、以後も多くの相続人が死亡しており権利関係が錯綜している。残り２筆は民間会社から買収したものであるが、すでに倒産しており連絡が取れない状態である。
（今後の対応策等）
買収から４０年余りが経過して状況の把握が非常に困難であるが、未登記の解消に向け権利関係者の調査等を継続して実施する。
２）平成２６年度本所の浄化槽保守点検清掃業 ２）（発生原因の検証結果）
務について、浄化槽保守点検業の登録が更新
浄化槽保守点検清掃業務委託の際、登録のされていない業者と委託契約していた。
確認を行わなかった。
（今後の対応策等）
当該業者については林務環境事務所に対して知事登録の申請を行い、平成２７年１０
月１６日付けで登録が行われた。今後は点検
業務委託の際、登録通知等により登録の有無について確認を実施する。
20

監査対象所属

農政部 総合農業技術センター（病害虫防除所）

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年７月
平成２７年１０月２０日、１１月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（重点事項２）
１）浄化槽法で２か月に１回以上行うことが義 １）（発生原因の検証結果）
務づけられている浄化槽の保守点検につい施設に設置してある浄化槽処理方式の理て、３か月に１回実施する旨の委託契約が行解に誤りがあり、浄化槽法で定められている
われていたものがあった。
必要回数を下回る契約を業者と締結してしまった。また、業者との契約時の確認が不足していた。
（今後の対応策等）
浄化槽法の再確認と施設内の浄化槽処理方式について再確認を行った。また、契約業者と変更契約を締結し、必要回数を確保した。
２）自動販売機の設置を目的とした行政財産の ２）（発生原因の検証結果）
貸付け及び電気通信線路の設置を目的とし担当者の人事異動と契約更新の時期が重た行政財産の使用許可において、公有財産事なり十分な確認がなされなかった。また、事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報
務引継書の事務手続きに誤りがあったため、告が行われていないものがあった。
報告が遅れてしまった。
（今後の対応策等）
監査での指導後、速やかに移動報告を行った。また、引継書の移動報告時期を「年度末」から「直ちに」と訂正した。
監査対象所属

農政部 畜産試験場

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年７月
平成２７年１０月２１日、１１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、給与１）
１）日本畜産学会参加に係る経費について、資 １）（発生原因の検証結果）
金前渡の事務手続きを行っていたが、資金前資金前渡支払の手続きを把握していなか
渡日の前日に私費で支払っていた。その後、った経費については、資金前渡日に参加者の口座 （今後の対応策等）に振り込まれ、そのまま精算されていた。
再発防止策として、資金前渡の手続きを職員に徹底するとともに、書類回議の際のチェック機能を更に強化していく。
２）児童手当について、職権に基づき支給額の ２）（発生原因の検証結果）
改定処理を行っているが、児童手当事務取扱
児童手当の支給事務手続きを把握してい要領第５条に定める額改定通知等の作成及なかった。
び受給者への交付を行っていないものがあ （今後の対応策等）った。
直ちに支給事由消滅通知の作成及び受給者への交付を行った。また、再発防止策として、今後は厳正に要領の内容を確認することとし、併せて、書類回議の際のチェック機能21

も更に強化していく。

監査対象所属

農政部 酪農試験場

監査対象期間

平成２６年８月〜平成２７年７月

監査実施日

平成２７年１０月１９日、１１月１７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、財産１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（発生原因の検証結果）
た。
受精卵の払い下げについては、相手方が固受精卵払い下げ代金
定された団体又は資格者であり、納入が確実
平成 27 年度分 先数 1 件 210,600 円であったことから、収納の確認不足があった。
（今後の対応策等）
予備監査後、直ちに相手方に口頭連絡により納入を要請し、数日後に全額納入を確認した。
また、相手方を訪ね、口頭注意するとともに支払い事務の是正を要請した。
今後は、財務会計システムでのこまめな納入状況確認及び期限が近づいた相手方に連絡を取り納入を促すなどの対策により、確実かつ速やかな納入となるよう徹底する。
２）受精卵払い下げ代金について、「山梨県税 ２）（発生原因の検証結果）
外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に
受精卵の払い下げについては、相手方が固定める督促状の発付が、納期限後２０日以内定された団体又は資格者であり、納入が確実に行われていないものがあった。
であったことから、今まで未納により督促をした事例が無く、督促状発付について認識不足があった。
（今後の対応策等）
今後は、財務会計システムでのこまめな納入状況確認及び期限が近づいた相手方には連絡を取り納入を促すなどの対策により、期限内納入となるよう努めるとともに、納入の確認ができない案件については、規定に基づき督促状を発行していく。
３）公有財産の使用許可事務において、使用許 ３）（発生原因の検証結果）
可期間を更新したものがあったが、公有財産
公有財産の使用許可後の手続きについて
事務取扱規則第５０条第２項に定める移動担当者の認識不足があった。
報告が行われていなかった。
（今後の対応策等）
予備監査後、速やかに移動報告を行い、公有財産台帳への掲載を確認した。
今後は報告漏れのないよう、年度当初において再度確認し、規定に基づき適正に事務処理を行うことを徹底する。
４）牛の登録等の証明書発行等に係る委託は単 ４）（発生原因の検証結果）
価契約であるが、契約書に予定数量の記載が当初の起案文書には予定数量を別葉で起なかった。
案してあったが、契約書の製本時に添付し忘22れていた。担当者の確認不足があった。
（今後の対応策等）
予備監査後、直ちに契約書の相手方に連絡するとともに、文書にて予定数量の通知を行った。
また、事例をもとに、契約を交わす際、複数担当者でのチェックを行うよう所属内にて周知徹底を図った。
監査対象所属

農政部 専門学校農業大学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年７月
平成２７年１０月１４日、１１月１１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、財産１）
１）生産物を売却しているが、平成２７年度分 １）（発生原因の検証結果）
について、財務規則第２３８条に定める生産
平成２７年度に集計システムを作成しデ物出納簿が作成されていなかった。
ータ入力したが、担当者が生産物出納簿の紙出力を失念した。また、所属内のチェックが徹底されていなかった。
（今後の対応策等）
監査後速やかに出力を行い、販売実績ごとに出力するよう徹底した。
２）自動販売機の設置を目的とした行政財産の ２）（発生原因の検証結果）
貸付けに係る賃貸借契約書において、貸付場
契約書の作成時に貸付場所の確認が徹底所の記載に誤りがあるものがあった。
されなかった。
（今後の対応策等）
貸付場所の変更契約を取り交わした。
今後は、契約書作成時の内容確認を徹底する。
監査対象所属

県土整備部 中部横断自動車道推進事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年７月
平成２７年１０月１３〜１５日、１１月２５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（工事１）１）中部横断自動車道泥之沢川工事用道路３工 １）（発生原因の検証結果）
区改良工事（明許）及び一般県道割子切石線
変更契約の事務処理を行う際、情報公開サ
道路改良工事において、山梨県公共事業ポーービスの掲載内容を修正していなかった。
タルサイトの情報公開サービスで公表され （今後の対応策等）ている変更契約の内容が、変更設計書の内容指導を受けた翌日に県土整備総務課に連と一致していなかった。
絡し、掲載内容の修正を行った。
今後は、チェック体制を強化し、再発防止に努めていく。
監査対象所属

県土整備部 新環状・西関東道路建設事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年７月〜平成２７年７月
平成２７年１０月７〜８日、１１月６日
23監査の結果講じた措置（指導事項）１件（収入１）
１）新御坂トンネル天井板撤去関連工事の請負 １）（発生原因の検証結果）
業者が使用した電気使用料金の調定につい調定額の算定内容に対する担当職員及びて、仮設電源の電気料金算定基礎とした電力
決裁関与者の確認不足である。
量料金等の単価が消費税込みであるにもか （今後の対応策等）
かわらず、電力量料金等の単価に使用量を乗
電気使用料金の過納分を速やかに請負業
じた金額に再度消費税額を加算したため、過者へ返還した。また、同様の事務処理ミスが大に算定されていた。
生じないよう、再発防止に向け、全職員に周知し、注意喚起を図った。
監査対象所属中北教育事務所

監査対象期間

平成２６年８月〜平成２７年１０月

監査実施日

平成２８年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）複数校を兼務する初任者研修拠点校指導教 １）（発生原因の検証結果）
員の旅費について、過払いとなっていたた
れい入処理の際の内容確認が不十分であめ、れい入を行っていたが、金額の算定に誤ったため、れい入額が過少となってしまっりがあり、れい入額が過少となっていた。
た。
（今後の対応策等）
れい入額を再計算し、該当職員から過払い分のれい入処理を行った。今後、なお一層関係法令等を確認し、適切な事務処理に努めていく。
監査対象所属

峡南教育事務所

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年１０月
平成２８年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（給与１）１）所得税の扶養控除の対象である扶養親族の １）（発生原因の検証結果）
数が、平成２６年４月から減少した教員の給早川中学校において、年度当初から職員の与について、扶養親族数を変更せず、所得税
扶養親族数が減少していたが変更入力を失を過少に控除していた。また、年末調整は正念してしまっていた。その後、年末調整時にしく行われていたが、平成２７年１月以降も親族数の変更に気づき、正しい扶養親族数を扶養親族数を訂正せず、所得税を過少に控除入力し年末調整を行ったので、その時点で入していた。
力したデータが毎月の給与から差し引かれる所得税の扶養親族数のデータとして反映されるものと思い込み、修正入力しなかった。
（今後の対応策等）
各学校へは年末調整入力時に会計課通知により指導しているところであったが、今後は年度初め時や研修会等においても注意喚起を行い、扶養親族数が適正かどうか確認する機会を増やせるよう努める。また、事務所
24

の学校訪問時の確認事項にも加えて、適切な源泉徴収事務が行えるよう指導の徹底を図る。
監査対象所属富士・東部教育事務所

監査対象期間

平成２６年１０月〜平成２７年７月

監査実施日

平成２７年１０月２９日、１２月１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（支出１、給与３）
１）常時所要の経費として有料道路通行料を資 １）（発生原因の検証結果）
金前渡しているが、平成２６年１２月分の精平成２６年１２月分の有料道路通行料の算を行った際に、繰越額と現金残高の突合を精算を１月５日に行った際に、繰越額と現金怠ったため、誤った金額の前渡資金精算書での残額の突合を誤り、１２月１日利用分１件精算されており、当月利用分１件が精算漏れ
が精算漏れとなってしまった。また、後日ことなっていた。また、当該利用分については、 れに気づき、当該利用分の精算を１月２７日
財務規則第７２条第２項に定める期日を超に行ったため、財務規則に定める精算期日をえて精算されていた。
超えてしまった。
（今後の対応策等）
今後、このようなことのないよう、支払簿に記入し現金管理を徹底する。
２）明見中学校及び富士見台中学校において、 ２）（発生原因の検証結果）
職員の現金支給に係る給与が給与資金前渡明見中学校は、担当職員が事務処理に不慣職員口座に滞留し、現金支給が遅延していれであったため現金支給に気づくのが遅れ、た。（合計 39,526 円）
過年度の特殊勤務手当 3,000 円が４日遅れの支給となってしまった。また、富士見台中
学校は、担当職員が休暇のため他の職員に支給を依頼していたが、事務処理に不慣れなた
め、過年度の扶養手当 36,526 円が１日遅れの支給となってしまった。
（今後の対応策等）
該当中学校から経緯を聴取し、再発防止を徹底した。
また、管内の６６の小中学校の校長及び事務職員に対して、会議の場で注意を喚起するとともに、ミスが起きやすい年度始めの給料日前に改めて各小中学校に対応を周知徹底する等ミス防止に努めていく。
３）初狩小学校の林間学校に係る旅費につい ３）（発生原因の検証結果）て、不要な旅行雑費を支給していた。
県外旅行を含む１泊２日の林間学校であったため、長野県を旅行した初日と同様に、県内旅行のみの２日目においても不要な旅
行雑費４人分 4,800 円が過大支給されていたものであり、初狩小学校の旅費請求誤りと当事務所の審査が不十分であったことが要因。
（今後の対応策等）
今後は旅行の行程がわかる資料で十分に目的地を確認するとともに、旅行命令簿チェ
ック時の学校への聞き取り確認を徹底し、再25

発防止を図る。
また、各小中学校に対して、担当研修などの機会を捉えて、旅費事務の適正処理徹底を指導していく。
４）スクールカウンセラーの報酬について、通 ４）（発生原因の検証結果）
勤手当が過大に支給されていたものがあっ
支出命令書の入力ミスを決裁時に十分確た。
認できず、１円が過大支給となってしまった。
（今後の対応策等）
今後はミス等ないよう支出命令書チェッ
クを複数で確認することを徹底し、再発防止を図る。
監査対象所属

総合教育センター

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年８月
平成２７年１１月５日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約につい １）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県「山梨県長期継続契約を締結することが長期継続契約を締結することができる契約
できる契約を定める条例の運用について」のを定める条例の運用について」の通知に基づ
内容を正しく理解していなかったことが原
く出納局長への協議が行われていないもの
因である。
があった。
（今後の対応策等）通知の内容を改めて確認し、今後は通知に則って適正な契約事務を行う。
監査対象所属

図書館

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年９月
平成２７年１２月４日、平成２８年２月３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）図書等の管理において不明・未返却資料が、 １）（発生原因の検証結果）
次のとおり認められた。
①不明資料
①不明資料
不明資料の発生原因としては、主として次
平成24年度
352点の２点が考えられる。
平成25年度
82点
・正規の手続きを経ないまま館外へ持ち出さ
平成26年度
39点
れ戻されない。
平成27年度
76点
・蔵書点検や書庫作業等の際に所定の場所に合計549点
なく所在が確認されない。
②未返却資料②未返却資料
平成24年度
68点(75点)
未返却資料は正規の手続きを経て貸し出さ
平成25年度
57点(71点)れたが返却されない資料のことで、１日でも
平成26年度
147点(3,408点)
返却期限を過ぎれば未返却資料である。平成
平成27年度 4,509点(311点)
２７年度予備監査日の未返却資料は 4,509 点
合計 4,781点
だが、返却期限から３ヶ月以上経過した８月※（）内は、平成２６年１２月１０日時点の３１日以前からの未返却資料は 311 点であ26

未返却資料。平成２７年度（）内は、未返
り、未返却資料の大半は期間を置かず返却さ却資料のうち返却期限が８月３１日以前
れている。
のもの（平成２７年１２月４日時点で３回 （今後の対応策等）
目の月末督促の対象になったもの）。
図書等の管理においては、以下のとおり措置を講じた。
①不明資料
・BDS ゲート（不正持ち出し防止装置）を設置し、不正持ち出しの防止を図っている。
・館内に防犯カメラを設置し、作動中であることを表示している。
・職員による書架エリアの巡視の強化や協力員による館内外の巡視により、資料の不法な持ち出し行為を抑制している。
・紛失の多い雑誌の最新号はカウンター内で管理し、閲覧希望があった際に職員が手渡している。
・利用案内や広報活動などを通じて啓発活動を行い、利用マナーの向上を図っている。
②未返却資料・利用者登録の際、返却期限の厳守をお願いしている。
・貸出の際、返却日を明記した貸出票を出力し、返却期限の厳守をお願いしている。
・返却期限が過ぎても返却されない場合は、各月末にハガキで、年度末にはハガキや電話で督促し、予約がある資料等については、随時督促を行って回収に努めている。
・督促によっても資料を返却しないときは、「山梨県立図書館運営規則」に基づき、貸出の許可を与えない措置をとり、再発防止を図っている。
監査対象所属

博物館

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年８月
平成２７年１１月１２日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（予算１）１）平成２７年３月２８日から５月１８日に開 １）（発生原因の検証結果）
催された企画展の協定書において、債務負担
当該企画展を行うにあたり、開催期間は２行為の設定等をしないまま、２か年度にわた
か年度にまたがるものの、費用については明り負担金を支払う内容となっていた。このた確に分けることができるため、債務負担の設
め、協定書に記載された平成２７年度分の負定を行わず、単年度の予算要求を行ったが、担金の欄が「平成２７年度当初予算額」と記一つの企画展として開催期間を通しての協定
載されており、金額が表示されていなかっ書を作成した。
た。
このため、協定書作成の際には、当年度分の予算のみ確保されており、翌年度分の予算については議決を経ていない状態であったことから、協定書において当年度分を記載し、27

翌年度の金額は記載しなかった。
（今後の対応策等）
指摘のあった債務負担行為の設定については、今後予算編成担当部局（学術文化財課、教育庁総務課、財政課）と協議を行い、適正な事務処理に努める。
（指導事項）３件（給与２、契約１）
１）扶養手当の支給終了に係る認定について、 １）（発生原因の検証結果）
事実の生じた日が月の初日である場合は、支支給の終期について、職員の認識不足があ
給の終期は前月までとなるが、終期を当月まった。また、人事給与システムで手当支給廃でとしたため、過払いとなっていた。また、止の処理を行い、扶養親族簿へ終了年月日を当該扶養者の認定取消に係る扶養親族届が記載したことをもって、事務処理を終えたも未提出にもかかわらず、扶養手当の支給を終のと誤認していた。
了していた。
（今後の対応策等）
扶養親族届は該当職員から提出済み。過払
いとなっている扶養手当については返還手続き中である。今後は規則を熟知し、手当に係るチェックリストを活用して事務処理ミスが生じないようにする。
２）非常勤嘱託職員の給与に係る社会保険料の ２）（発生原因の検証結果）
算定に誤りがあり、控除額が過少となってい社会保険料算定の基礎となる標準報酬月額
た。
について、年金事務所からの改定通知が当月中旬以降だったため、適用が翌月からであると誤認してしまった。
（今後の対応策等）
不足分については当該職員から徴収済み。
今後は改定時期や適用月を確認し、事務処理ミスが生じないようにする。
３）長期継続契約の対象となる委託契約につい ３）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県出納局長通知については長期継続契約を締
長期継続契約を締結することができる契約
結できる契約を示したものであり、単年度契を定める条例の運用について」の通知に基づ約を行う場合は協議等不要と認識していた。
く出納局長への協議が行われていないもの （今後の対応策等）があった。
今後は運用に則って、出納局長への協議を行う。
監査対象所属

考古博物館（埋蔵文化財センター）

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年９月
平成２７年１２月２日、平成２８年１月２２日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（その他１）
１）給与に関する事務や物品に関する事務等、 １）指導事項の各項目については、対応可能な財務に関する事務について、指導事項に該当
項目は速やかに対処するとともに、継続的なする不適切な事務処理が多数あった。
対応が必要な項目は、改善に努めていく。
指導事項 ５件（給与１、物品３、財産１）
今後は、事務処理ミス等の再発防止に向けた対策等を参考に事務処理の適正化を図る①ＪＲ使用による旅費において、往復同一区①（発生原因の検証結果）
間でかつ片道６０１㎞以上の乗車賃に対ＪＲ使用による旅行で片道６０１km 以上
28

し、往復割引の適用をしていないものがあった。

②平成２６年１０月に購入した切手について、財務規則第２４３条に定める郵便切手類受払簿に記載されていなかった。また、郵便切手類受払簿が同規則で定められた様式となっていなかった。

③財務規則第１５１条関係運用通知に基づ
く備品の現品確認について、一部帳簿と現品が一致していないものがあった。

④賃借物品である風土記の丘研修センター
電子複写機外２件について、財務規則第１６８条に定める占有物品受入調書が作成されていなかった。

⑤ 公有財産の使用許可において、公有財産事務取扱規則第５０条第２項に定める移動報告が行われていないものがあった。

の場合は往復割引の適用があることを、担当者が認識していなかった。
（今後の対応策等）
旅費制度及びその取扱について担当者をはじめ各職員へ再度周知徹底を図った。今後は所属内でのダブルチェックを徹底し、同様のミスのないよう努める。
②（発生原因の検証結果）
購入（受入）即日に払い出す切手であっても受払簿に記載が必要であることを、担当者が理解していなかった。
（今後の対応策等）
受高・払高を帳簿に記載するとともに、様式を財務規則で定めるものへと修正した。また同様なミスが生じないよう規則、通知等を確認し事務処理を行うよう職員に周知徹底した。
③（発生原因の検証結果）
現品確認の徹底を怠ったことによる。
（今後の対応策等）
再度現品確認を行い、帳簿を修正した。今後は正確な確認を徹底する。
④（発生原因の検証結果）
長期継続契約による賃借の場合であっても占有物品受入調書の作成が必要であることを、担当者が理解していなかった。
（今後の対応策等）
当該賃借物品の占有物品受入調書を作成した。今後は占有物品受入調書及び占有物品払
出調書の作成について、失念することがない
よう、所属のチェック体制を整えたうえで同様の事例の発生防止に努める。
⑤（発生原因の検証結果）
同規則に基づく移動報告書の提出が必要であることを担当者が認識していなかった。
（今後の対応策等）
同規則第５０条第２項により、速やかに報告した。今後は規則に基づき迅速かつ適正な報告を行うよう努める。

監査対象所属

文学館

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年８月
平成２７年１１月１０日、平成２８年１月２９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約につい １）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県出納局長通知については長期継続契約を締
長期継続契約を締結することができる契約
結できる契約を示したものであり、単年度契29を定める条例の運用について」の通知に基づ約を行う場合は協議等不要と認識していた。
く出納局長への協議が行われていないもの （今後の対応策等）があった。
今後、長期継続契約の対象となる委託契約について、出納局長通知に定められたものと異なる取扱をするときは、出納局長に協議を行うよう全職員に周知した。なお、当該委託契約については、システム更新に合わせて、
平成２８年１月から長期継続契約に移行している。
監査対象所属

北杜高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年８月〜平成２７年９月
平成２７年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約につい １）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約の対象となる委託契約につい長期継続契約を締結することができる契約て、運用通知と異なる取扱をする場合の規定を定める条例の運用について」の通知に基づ及び手続きについて、十分に理解していなかく出納局長への協議が行われていないもの
った。
があった。
（今後の対応策等）運用通知の内容について理解を深めるよう、担当内での認識の共有を図った。
運用通知と異なる取扱をする場合の手続きについて、来年度の契約より出納局への協議を行うよう事務の是正を図った。
監査対象所属

韮崎工業高等学校

監査対象期間

平成２６年８月〜平成２７年７月

監査実施日

平成２７年１０月２８日、１２月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、物品１、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（発生原因の検証結果）た。
債務者本人の所在が不明であり、保護者、
授業料 過年度分 先数 1 件 39,600 円
連帯保証人との連絡もとれない状態が続いたため。
（今後の対応策等）
改めて市役所に住民票の交付を申請したところ、債務者本人が他市へ転出していることが判明。
現住所を訪問し居住を確認するとともに、催告書を発出したところ、平成２７年１２月から１２回の分割納付誓約書が本人から提出された。
平成２７年１２月以後は、この誓約書に基づき毎月 3,300 円が納付され、現在までに合計 9,900 円が納付されている。
30

２）外国語指導助手に貸付けている寝具一式について、財務規則第１６１条に定める物品貸付調書が作成されていなかった。

３）長期継続契約を行っている委託契約の契約期間について、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づく契約期間とは異なる取扱をしていたが、同通知に基づく出納局
長への協議が行われていないものがあった。

今後も、誓約書に基づき納付されるよう必要に応じて指導していく。
２）（発生原因の検証結果）
財務規則第１６１条の規定は、職員に物品を貸与する場合には適用されないとの誤った認識があった。
（今後の対応策等）
直ちに物品貸付調書を作成した。今後は、外国語指導助手関連業務に関するチェックリ
ストを作成するなどして再発防止を図る。
３）（発生原因の検証結果）
通知の内容を十分に理解しておらず、出納局長への協議が必要であることを認識していなかった。
（今後の対応策等）
今後、長期継続契約業務に関するチェック
リストを作成するなどして、通知と異なる取扱をする場合には必ず出納局長へ協議を行う
こととする。

監査対象所属甲府第一高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年９月
平成２７年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけ １）（発生原因の検証結果）られている消防用設備等のうち、連結送水管担当者の認識不足により、機器点検・総合（消防用設備）の機器点検・総合点検が実施
点検、耐圧試験を適切に行っていなかった。
されていなかった。また、連結送水管の耐圧 （今後の対応策等）
試験は３年に１回行うこととされているが、
平成２８年３月９日に機器点検・総合点検
本来の実施すべき時期から１年以上経過しを行った。
た後に行われていた。
今後は、法令に基づき機器点検・総合点検、耐圧試験を適切に実施していく。
併せて、法定点検の未実施を防ぐため、法定点検設備と点検実施のチェック一覧表を整備する。
（指導事項）３件（給与２、契約１）
１）バスを利用して通勤する者の通勤手当額に １）（発生原因の検証結果）
ついては、６か月定期券とバスICカード回数
チェック漏れにより過大支給となってしま
券を利用する場合を比較し、安価な利用方法
った。
による金額で認定することとなっているが、 （今後の対応策等）
算出額の誤りにより、過大に支給されてい過年度処理を福利給与課あて依頼した。今た。
後は、複数の職員によるチェックを励行していく。
２）臨時職員の特別賃金に係る「健康保険・厚 ２）（発生原因の検証結果）
生年金保険被保険者賞与支払届」を年金事務担当者の失念により、社会保険事務所に報所に提出しなかったため、７月の特別賃金か告することを忘れていたため、雑部金に滞留ら控除していた社会保険料（合計21,672円）
していた。
31

が、雑部金に滞留していた。

３）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づ
く出納局長への協議が行われていないものがあった。

（今後の対応策等）
雑部金に滞留していた社会保険料の支出を行った。今後は、定期的に雑部金の額を確認し、滞留しているものがないか確認していく。
３）（発生原因の検証結果）
担当者の認識不足により単年度契約にする
場合の協議を行っていなかった。
（今後の対応策等）
廃棄物処理業務委託に係る単年度契約について、出納局長あて協議を行い、承認を得た。
今後は、通知のとおり処理していく。

監査対象所属

甲府西高等学校

監査対象期間

平成２６年９月〜平成２７年９月

監査実施日

平成２７年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（契約２）１）校舎内廃棄物処理業務委託は単価契約であ １）（発生原因の検証結果）
るが、契約書に予定数量の記載がなかった。
平成２６年度の契約書において、契約書案に記載されていた「処理重量」を「予定重量」に書き換えなかったこと、並びに契約書（原本）の確認が十分でなかったことが原因である。
（今後の対応策等）
平成２７年度においては、契約書（原本）に予定数量を記載するとともに、内容の確認を行っており、改善済みである。
２）長期継続契約の対象となる委託契約につい ２）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県当該通知を「できる規定」であるものと解
長期継続契約を締結することができる契約釈していたため、従前から単年度契約を行っを定める条例の運用について」の通知に基づており、これまで指摘はなかった。
く出納局長への協議が行われていないもの （今後の対応策等）があった。
今回の監査において指導された事案について、管理課と内容を確認するとともに、他所属の状況を確認した。
今後は、指導内容の趣旨を尊重し、長期継続契約の対象となる委託契約のうち単年度契約を行うものについては、出納局長への協議を行うとともに適正な事務処理に努める。
監査対象所属

甲府南高等学校

監査対象期間

平成２６年１０月〜平成２７年８月

監査実施日

平成２７年１１月１７日、平成２８年１月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく １）（発生原因の検証結果）
備品の現品確認について、物品出納員への報
実務担当者が廃棄の事務処理を後回しに32

告はされていたが、一部帳簿と現品が一致ししてしまった。
ていないものがあった。
（今後の対応策等）集計をし、廃棄処理を行った。
今後は各教科主任が取りまとめた結果を集計し、廃棄処理等適切な処理に努める。
２）長期継続契約の対象となる委託契約につい ２）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県長「山梨県長期継続契約を締結することが期継続契約を締結することができる契約を定できる契約を定める条例の運用について」のめる条例の運用について」の通知に基づく出納通知に定められたものと異なる扱いをしよ
局長への協議が行われていないものがあった。
うとするときは、出納局長に協議しなければならないことを実務担当者が理解していなかったため、実務担当者が出納局への協議手
続きを失念してしまった。
（今後の対応策等）
廃棄物処理業務について、出納局への協議
手続きを行った。
監査対象所属

甲府東高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年９月
平成２７年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）
１）日本スポーツ振興センター災害共済給付契 １）（発生原因の検証結果）
約掛金について、５月に調定を起案していた
会計スタッフの指摘を受け修正事項を確が、決裁途中で差し戻しを受けた後、直ちに認していたが、事務処理を失念してしまっ
調定を修正すべきであったが、修正が１０月た。
と大幅に遅延していた。
（今後の対応策等）
今後は会計スタッフで指摘・指導された事項については、速やかに対応するとともに、複数によるチェック体制や事務処理の進捗を把握していくことで再発防止に努める。
２）学校施設開放における照明施設電気料の収 ２）（発生原因の検証結果）
入未済について、「山梨県税外収入の督促及収入未済の確認を行わなかったため督促
び滞納処分に関する規則」に定める督促状の状を発付する期限を過ぎてしまった。
発付が、納期限後２０日以内に行われていな （今後の対応策等）
いものがあった。
今後は収納確認を適切に行い、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」に基づき期限内に督促状を発付し、適正な債権管理を図る。
監査対象所属

甲府工業高等学校

監査対象期間

平成２６年１０月〜平成２７年８月

監査実施日

平成２７年１１月２０日、平成２８年１月１４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、給与１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １、２）（発生原因の検証結果）た。
担当者が納期限後の納入確認作業を怠っ33

行政財産使用料た（債務者は納付書の不到達を主張）。
平成27年度分 先数1件 100,940円（今後の対応策等）
２）行政財産使用料について、「山梨県税外収督促状を１１月２０日付けで発付すると入の督促及び滞納処分に関する規則」に定め
ともに、納付書を再発行し、即納付された。
る督促状の発付が行われていなかった。
今後は、行政財産使用料納期限前後において、財務システムの「未収入一覧表」及び「督促対象一覧表」の各帳票を印刷し、納期限後未収入となっている債権の把握を確実に行い、財務規則に則り督促状を発付する等、適切に事務を行う。
また、当該案件を含む本校関係者への納付書３件を「センター発送」とせず、「所属経由」とし、納付書を確実に債務者へ渡す。
３）児童手当について、職権に基づき支給額の ３）（発生原因の検証結果）
改定処理を行っているが、児童手当事務取扱担当者が児童手当事務取扱要領の規程を要領第５条に定める額改定通知の作成及び承知していなかった。
受給者への交付を行っていないものがあっ （今後の対応策等）
た。
今後は児童手当事務取扱要領第５条及び第１０条の規程に基づき適切に事務を行う。
４）財務規則第１５１条関係運用通知に基づく ４）（発生原因の検証結果）
備品の現品確認について、十分な確認が行わ
担当者の作業開始が遅れたため。
れておらず、物品出納員への報告もなかっ （今後の対応策等）た。また、一部帳簿と現品が一致していない
今後は事務担当者一人ではなく、各科の教ものがあった。
員にも依頼し、全校的な体制で計画的に調査を実施し、財務規則に則り期限までに物品出納員へ報告する。また、一部現品と帳簿が一致していなものについては、過去の処分時に帳簿上の棄却処理をしていなかったものを物品システムにより処理した。
監査対象所属

甲府城西高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月２０日、平成２８年２月５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（給与３、契約１）
１）入試前日（入試問題保管業務）及び採点前 １）（発生原因の検証結果）
日（解答保管業務）の宿直勤務について、宿担当者が実績簿の確認と人事給与システ
日直手当が支給されていなかった。
ム入力を失念していため。
（今後の対応策等）
監査指摘後、翌月給与で対象者に支払いを行った。過年度支出であったため、現金支給となった。
実績があった場合、入力漏れがないよう事
務室内で確認を行った。
平成２７年度分については、入力忘れがな
いよう入試直後に実績簿の確認と人事給与システムへの入力を行った。
２）児童手当について、次のとおり不適切な事 ２）（発生原因の検証結果）
34

務処理があった。
事務手続きについての理解が不足してい①職権に基づき支給額の改定処理を行ってた。
いるが、児童手当事務取扱要領第５条に定 （今後の対応策等）
める額改定通知等の作成及び受給者への速やかに通知書を交付、また、押印、記入
交付を行っていないものがあった。
の措置を行った。２月８日の児童手当支給に②現況届の取扱者欄に押印がなかった。
際し、これらの状況を再確認し手続きを行っ③受給者台帳に現況届の審査結果に係る事た。
項が記載されていなかった。
児童手当事務取扱要領等を確認し、事務手続きに漏れがないよう努める。
３）期間採用教員に係る社会保険料について、 ３）（発生原因の検証結果）
資格喪失日を誤って届け出たため、納付額が担当者の誤認による手続き誤りがあった。
過大となっていた。
（今後の対応策等）
社会保険事務所への手続きを行い、１２月
支払社会保険料において調整修正された。
今後は、期間採用職員等の継続加入の要否について慎重に判断し、誤りなく手続きするよう努める。
４）長期継続契約の対象となる委託契約につい ４）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県
手続きについて、認識不足があった。
長期継続契約を締結することができる契約 （今後の対応策等）
を定める条例の運用について」の通知に基づ
当該契約について、ソフトとハードを一体
く出納局長への協議が行われていないもの的にした長期継続契約を締結する準備を進
があった。
めている。
監査対象所属

甲府昭和高等学校

監査対象期間

平成２６年９月〜平成２７年９月

監査実施日

平成２７年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（給与１、物品１、契約１）
１）全国大会の引率に係る旅費において、宿泊 １）（発生原因の検証結果）に要する経費として室料相当分及び夕・朝食
旅費に係る事務において、宿泊料の領収書代相当分を支給していたが、宿泊料に朝食代
内容中の朝食代部分の記載の見落としによが含まれており、朝食代に相当する経費が過る。
大に支給されていた。
（今後の対応策等）
該当の旅費を支給した職員に事情を説明した上でれい入の手続きを行った。
通常の旅費においての確認事項ではあるが、今回の事例をふまえて、旅費確認時の要注意事項とした。
２）平成２７年３月に購入した官製はがきにつ ２）（発生原因の検証結果）
いて、財務規則第２４３条に定める郵便切手
使用目的が決まっていての購入だったた類受払簿に記載されていなかった。
め、購入後直ちに払出しという流れで事務を進めたことが原因で郵便切手類受払簿から漏れていた。
（今後の対応策等）
郵便切手類受払簿に記載を行った。
今後、ハガキ・切手を購入する場合（決まった目的で購入するハガキ類については、購35３）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づ
く出納局長への協議が行われていないものがあった。

入後直ちに払出しとなるケースが多いため）負担行為に管理方法について必ず明記するようにした。
３）（発生原因の検証結果）
ゴミ処理業務について、長期継続契約の対象であるとの認識がなく、前年を踏襲していたことが原因と考えられる。
（今後の対応策等）
長期継続契約の対象となる業務は通知により限られているため、毎年３月には確認・検討を行う。

監査対象所属

農林高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年９月
平成２７年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（支出１、契約１、重点事項１）
１）安全運転管理者に対する講習の受講に要す １）（発生原因の検証結果）
る経費について、公費で支出していなかっ資格取得に対して個別的資格という概念た。
から私費で対応していた。
（今後の対応策等）
安全運転管理者は所属に設置するということに鑑み、今後は公費で支出する。
２）長期継続契約の対象となる委託契約につい ２）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県委託業務の内容から長期継続契約の対象
長期継続契約を締結することができる契約外であると捉えていたため、出納局長への協を定める条例の運用について」の通知に基づ議を行っていないものがあった。。
く出納局長への協議が行われていないもの （今後の対応策等）があった。
今後は、長期継続契約の対象となるかどうかを事前に相談することや、対象となった場
合に単年度契約にするなどの異なった扱いを行う場合は、出納局へ協議することを徹底する。
３）自動販売機の設置を目的とした行政財産の ３）（発生原因の検証結果）
貸付けについて、公有財産事務取扱規則第５
自動販売機に係る契約締結後、管財課へ結０条第２項に定める移動報告が行われてい果の報告を行ったが、それによって財産の移なかった。
動報告がなされたものと考えていた。
（今後の対応策等）
今回指導された内容は直ちに報告を行った。今後は定期的に財産管理台帳を確認するなどして報告漏れが生じないよう徹底する。
監査対象所属

巨摩高等学校

監査対象期間

平成２６年９月〜平成２７年９月

監査実施日

平成２７年１２月１５日
監査の結果

講じた措置
36

（指導事項）２件（物品１、財産１）
１）物品の購入において、物品要求書の限度額 １）（発生原因の検証結果）
欄に消費税に相当する金額が含まれていな
本来であれば、消費税を含めた金額を物品かったため、当該限度額を超えた支払いを行
要求書の限度額として設定すべきところをっていた。
消費税抜きの金額で設定してしまった。
（今後の対応策等）
今後、算定の際には慎重に確認を行うとともに、決裁時においても慎重にチェックし再発防止を図る。
２）送電線の線下敷に係る行政財産使用料の算 ２）（発生原因の検証結果）
定において、当該土地の１ｍ2当たりの価格
過去に使用許可をした際に算定方法を誤（１円未満切り捨て）を算出後に阻害率を乗っており、その算定額について毎年度調定をじるべきところ、公有財産台帳の土地総額に行っていたため、５年間で合計 143 円の差額
阻害率を乗じて１ｍ2当たりの価格を算出しが生じた。
たため、調定額が過小になっていた。
（今後の対応策等）
使用許可する際には慎重に算定を行い、複数年度に渡り使用許可しているものについて、その許可期間内であっても毎年度確認を行うとともに、決裁時のチェックも慎重に行い再発防止を図る。
なお、算定に誤りがあったもののうち、許可期間内のものについては変更許可手続きを行うとともに、期間満了後の分についても差額分について調定し、全て収納済みである。
監査対象所属

白根高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月１７日、平成２８年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（支出１、財産１）
１）電話料金と水道料金の公共料金資金前渡口 １）（発生原因の検証結果）
座からの振替を目的とした支出命令におい支出命令の支払日と口座からの引落し日て、振替日を支払日に指定していなかった。
を合わせる必要はなく、引落日より前に入金
また、水道料金の支出命令が遅れたため、先すればよいと誤認していたため、振替日を支に入金されていた電話料金から水道料金が払日に指定していなかった。
振替となり、電話料金は、水道料金から振替
また、水道料金の支出命令の遅延についてえられていた。
は、金融機関への口座振替の手続き後に、振替開始日について確認不足であったことから、振替日に水道料金が口座へ入金されていなかったため、電話料金として入金していた金額から引き落とされてしまった。
（今後の対応策等）
最初の振替以後、支払日と口座振替日を合わせるよう是正済みである。
また再発防止のため、平成２７年度から始まった仕組みである「まとめての資金前渡」について、担当内職員に周知徹底を図り理解37

を深めた。
２）借受財産（散水施設用地）について、借受 ２）（発生原因の検証結果）
料が改定されていたが、山梨県公有財産事務
使用許可の更新など他の公有財産の移動取扱規則第５４条第２項に定める移動報告
報告は行っていたものの、借受料の変更につが行われていなかった。
いて必要だとは認識していなかったため、報告漏れとなった。
（今後の対応策等）
直ちに移動報告を行った。
また、次回の移動報告を遺漏することがな
いよう、引継書に移動報告が必要となる旨を記載することとした。
監査対象所属増穂商業高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月１７日、平成２８年１月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）備品の管理において、既に棄却されていな １）（発生原因の検証結果）
がら、財務規則第１５９条に定める物品返納
物品返納書・物品棄却調書と、実際に返書及び同規則第１６４条第２項に定める物
納・棄却した物品との突合をしていなかった品棄却調書が作成されていないものがあっため、作成漏れがあった。
た。また、物品返納書は作成されていたが、また、物品返納書は作成したが、年度内に物品棄却調書が作成されていないものがあ
棄却調書を作成すべきことを失念し、作成しった。
ていなかった。
（今後の対応策等）
直ちに物品返納書・物品棄却調書を作成し、作成漏れがないか再度突合を行った。
また、年度内に作成しなかった物品棄却調書は、４月に判明後、直ちに作成し、前任者とともに再度確認を行った。
今後は、物品返納・棄却の事務手続きが適切に行われるよう職員に周知を図るとともに、年度末の事務手続きのチェック項目とし、再発防止に努める。
２）長期継続契約の対象となる委託契約につい ２）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県浄化槽維持管理業務について、長期継続契
長期継続契約を締結することができる契約約の対象とされる契約であることの認識がを定める条例の運用について」の通知に基づなかったため、出納局長への協議をせず、単く出納局長への協議が行われていないもの
年度契約を行っていた。
があった。
（今後の対応策等）
来年度の契約内容を検討し、出納局長への協議を行った。
今後は、長期継続契約の対象とされる委託契約について、条例等を基に職員に周知徹底を図り、再発防止に努める。
監査対象所属

峡南高等学校

監査対象期間

平成２６年１０月〜平成２７年８月
38

監査実施日平成２７年１１月１３日、平成２８年１月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与２）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（今後の対応策等）
た。
平成２１年度まで徴収していた授業料の授業料 過年度分 先数3件 233,800円
滞納であり、現在３名の授業料滞納者については、１度の納付額は少額であるが、毎月定期納付が実施されている。今後も、自宅への訪問による納付を基本に滞納整理事務の促進を図る。
なお、委員監査日以降も上記による滞納整理事務を継続したところ、平成２８年３月２５日現在、先数３件、196,800 円の滞納額である。
２）源泉所得税額を控除して支払われた防災ア ２）（発生原因の検証結果）
ドバイザー講師に係る旅費のれい入に伴い旅費のれい入に伴い生じた源泉所得税の生じた源泉所得税の還付金について、収入科
還付金について、調定伺いにより雑部金へ処
目を「取消控除金」とすべきところ「俸給・理したことで完了したと認識していた。その給料等」としていた。また、当該還付金につため、指導を受けるまでその誤りに気づかないて、雑部金から旅費へ更正が行われていな
かった。
かった。
（今後の対応策等）
今後は、この事例を教訓として引継書に記載し、速やかに処理を行う。
３）児童手当について、職権に基づき支給額の ３）（発生原因の検証結果）
改定処理を行っているが、児童手当事務取扱担当者の知識不足や前任者の引継不足に要領第５条に定める額改定通知の作成及びより、業務を把握しておらず、通知の作成を受給者への交付を行っていないものがあっ
行わなかった。
た。
（今後の対応策等）速やかに額改定通知を作成し、受給者への交付を行った。また児童手当事務取扱要領を確認し、直近の改定通知の必要件数についても把握した。
今後は、改定等の通知を全職員に共有化
し、受給対象者には規定どおりの対応を行う。
監査対象所属

身延高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月１３日、１２月２４日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）３件（収入１、給与１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（発生原因の検証結果）た。
督促状発付による督促と定期的な訪問に行政財産使用に伴う電気料等よる交渉を重ねたが、納人の経済状況が厳し
過年度分 先数 1件 158,589円
く、支払が滞ってしまった。
２６年度収入未済だった 158,589 円については、監査実施時には、既に完納しており、
２７年度現在収入未済はない。
39

（今後の対応策等）
納期限を毎月確認し、少しでも滞ることがあれば早急に対応し、粘り強く交渉を重ねる。
２）児童手当の支給開始時期に誤りがあり、翌 ２）（発生原因の検証結果）
年度に支給されていた。
支給額の改定は、やむを得ない理由がある
場合を除き、請求の翌月からであるが、出生が、やむを得ない事情にはあたらないと誤った理解をしていたため、１ヶ月分支給不足が生じた。
（今後の対応策等）関係書類を熟読し、正確な事務処理を行う。事実発生年月と申請年月が異なる場合、同月内であっても日数が経っている場合、月の初日や末日に事実発生年月日や申請年月日があたる場合等について、特に注意する。
３）外国語指導助手に貸付けている寝具一式に ３）（発生原因の検証結果）
ついて、財務規則第１６１条に定める物品貸
物品の貸付事務について、認識不足だっ
付調書が作成されていなかった。
た。
（今後の対応策等）
監査にて指導を受けた後、速やかに作成した。
財務規則を熟読し、適正な台帳管理を行い、再発防止に努める。
監査対象所属

笛吹高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年９月
平成２７年１２月１０日、平成２８年１月２９日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（収入１）
１）平成２６年度の生産物の売払及び売払代金 １）①（発生原因の検証結果）の納入業務について、次のとおり不適切な事
公費を現金収納できるのは現金収納員
務処理があった。
であるが、購買という私人に校長からの委①生産物の売払及び売払代金の納入業務を任通知のみで行わせており、委託販売契約
購買に行わせるためには、委託販売契約をが未締結であった（財務規則第４４条の認締結すべきであったが、校長から購買の代
識不足）。
表者への委任通知に基づき行っていた。
（今後の対応策等）
前年度までの「購買への委任」を見直し、校長と購買の間で「委託販売契約」を締結
し、販売業務を購買への委託とし、詳細を明記した。
②購買は、当該月分の売払実績を集計して速②（発生原因の検証結果）
やかに校長に報告することとされていた購買において、生産物売払状況の当月分
が、平成２６年１０月から平成２７年１月の集計報告が遅れた原因は次のとおりで分の報告について催促を行わなかったた
あった。
め、報告が３月末と遅くなり、調定ができ・本校の農場が校舎と離れているため、運ず売払代金の収納が遅延していた。
搬が困難である苗等の引き渡しを農場（合計 2,193,510円）
で直接行う場合があり、その際、生産物40の詳細を売上伝票により購買へ報告することとなっているが、内容の確認方法
が適確ではなかった。
・上記により、購買における日々のとりま
とめ、当月分集計、また数ヶ月にわたる報告の遅れが生じることとなり、購買の売払実績の集計ができず、調定及び収納が遅延した。
（今後の対応策等）
購買における日々の販売分について、必ず同日中に集計し、金額を突合させる。
また、農場引き渡し分については、まず農場職員が、複写による「販売伝票」に販売内容を明確に記入後、購買職員の立ち会
いの下、引き渡し確認・現金の受領を行い、金額と突合させる。
上記により、購買では、日々の集計、月ごとの集計を適確に行い、事務室に報告する。
事務室では、購買からの報告内容を確認
し、調定事務を進める。また、遅れが生じないように、購買を指導する。併せて、校内の購買に関する内規の一部改正を行った。
（指導事項）３件（給与１、物品１、契約１）
１）平成２７年２月に退職した代替教員の社会 １）（発生原因の検証結果）
保険料について、前月に過大に控除していた
年度末に雑部金の繰越事務を行う際、雑部
ものが、返還処理されていないものなど、社金受払簿の合計金額と支出命令書等におけ
会保険料に係る雑部金の出納に誤りがあり、る金額との確認を怠ったため、誤りを看過し残額が過大となっていた。また、平成２７年てしまった。
３月末の雑部金（社会保険料）の残額に誤り （今後の対応策等）があったが、そのまま繰越されていた。
毎月の支払事務が行われた後、雑部金の合計金額と、受入・支払額の内訳の確認を必ず行い、誤りがある場合には直ちに処理する。
特に、報酬額の変更、職員の身分の変更があった場合、注意することとした。
また、年度末には繰越整理簿との突合を項目ごとに行い、不備が生じないようにする。
２）図書備品の購入において、物品要求が１か ２）（発生原因の検証結果）
月に５回行われ、全て同一業者から購入して図書の購入はある程度まとめて行っておおり、まとめて契約すべきものを分割して発り、学校行事が落ち着いた後の当該月に発注注していた。
が集中したため、今回のような処理になり、１ヶ月に５回購入する結果になった。
（今後の対応策等）図書の購入に際しては、図書室職員による要望のとりまとめ・図書の選定を行った後、発注を行うため、起案が分散したり集中してしまうこともあるが、事務軽減の観点からも効率的な発注に努めたい。
41３）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づ
く出納局長への協議が行われていないものがあった。

また、必要に応じて見積合わせによる契約を行うこととする。
３）（発生原因の検証結果）
長期継続契約の対象となる業務の範囲について、通知に対する認識不足があった。
（今後の対応策等）
過去の通知内容を再確認するとともに、長期継続契約の対象となる業務委託に該当する場合には、通知に則した契約を行うこととした。

監査対象所属

山梨高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年１０月
平成２８年１月７日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）消防法で６か月に１回行うことが義務づけ １）（発生原因の検証結果）られている消防用設備等のうち、自動火災報
消火器の機器点検については、従来から他知機器等の点検は実施されていたが、消火器の消防用設備等の点検業務委託契約とは別等の機器点検について、本来の実施すべき時に実施しており、消防法令の確認が不十分だ
期から３か月以上経過した後に行われていったため、６か月に１回行う点検を怠っていた。
た。
（今後の対応策等）
平成２７年度は、平成２７年８月１１日及び平成２８年２月２０日に専門業者による消火器の点検を行い、消防法に定める６か月
毎の点検を実施した。今後は、消防法の規定を十分把握し、適時、適切な消火器の点検を行う。
（指導事項）２件（物品１、契約１）
１）外国語指導助手に貸付けている寝具一式及 １）（発生原因の検証結果）
び電気炊飯器について、財務規則第１６１条
外国語指導助手に貸付けている寝具一式に定める物品貸付調書が作成されていなか
及び電気炊飯器については、平成２７年８月った。
に外国語指導助手が交代し、退職者の貸付物
品返却調書を作成した。
この際、新たに炊飯器を購入し貸与することとしたが、金額的に消耗品扱いであり、この場合の処理方法がわからず、また、現有品の本人の貸与希望がしばらくしないと本人にもよくわからないなどで、時間が経過し、監査当日まで、新たな外国語指導助手に対する貸与物品の貸付調書の作成を怠っていた。
（今後の対応策等）
外国語指導助手に貸付けている寝具一式
及び電気炊飯器について、財務規則第１６１条に定める物品貸付調書を作成した。外国語指導助手の交代は定期的にあるものではな
いので、事務引継を確実に実施するなど貸付42

物品の適切な管理を行う。
２）自動火災報知設備保守点検業務委託におい ２）（発生原因の検証結果）て、契約書に定める委託概要書が添付されて自動火災報知設備保守点検業務委託においないものや点検内容が明確になっていな
いては、契約書作成の際の不注意や、記載内
いものがあった。
容に従来の文言をそのまま使用し、内容を十分精査していなかったことによる。
（今後の対応策等）
点検業務は法令の規定に従い適正に実施していたことを確認した。今後は、業務委託の契約書の内容を見直すとともに、契約書の作成にあたっては不備のないよう十分注意する。
監査対象所属

塩山高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月１０日、１２月２１日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）５件（収入１、給与１、物品２、契約１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（発生原因の検証結果）た。
本事案については、継続的に督促を行って授業料 過年度分 先数 1件 133,300円
いるものの、債務者と直接会って話すことも難しい状況にあり、収入未済が発生している。
（今後の対応策等）債務者との面談の機会を持つことができ、新たに 1,000 円の納付があった。今後、債務者との接触機会を増やすなど、より効果的な督促を行い、収入未済の解消を図る。
２）児童手当について、職権に基づき支給額の ２）（発生原因の検証結果）
改定処理を行っているが、児童手当事務取扱
児童手当については、児童手当事務取扱要要領第５条に定める額改定通知の作成及び領に基づいて処理を行っているところである
受給者への交付を行っていないものがあっが、本事案に関連する規定について確認が不た。
十分であり、額改定を行うにとどまり、額改定通知の作成、受給者への交付がされなかった。
（今後の対応策等）
児童手当事務取扱要領の各規定を再確認の上、額改定通知を作成し、本人に交付した。
今後は、手当の受給状況について随時確認するなど、チェック機能を強化し、再発防止を図る。
３）公用車の管理について、自動車管理要領に ３）（発生原因の検証結果）
定める運転者名簿及び自動車使用簿が作成
自動車管理要領の内容を把握していなかっ
されていなかった。
たため、運転者名簿及び自動車使用簿を作成していなかった。
（今後の対応策等）
自動車管理要領を確認後、直ちに使用簿等を作成し、予備監査日以降から記入を行って43

４）外国語指導助手に貸付けている寝具一式について、財務規則第１６１条に定める物品貸付調書が作成されていなかった。

５）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づ
く出納局長への協議が行われていないものがあった。

いる。今後は、要領に基づく処理が適切に行われるよう職員へ周知徹底していく。
４）（発生原因の検証結果）
財務規則第１６１条について、内容を熟知しておらず、物品貸付調書を作成していなかった。
（今後の対応策等）
直ちに財務規則第１６１条を確認し、物品貸付調書の作成を行った。
今後は、財務規則に基づく処理が適切に行われるよう徹底していく。
５）（発生原因の検証結果）「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の内容を把握しておらず、該当しないものと判断していた。
（今後の対応策等）「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の内容を確認した。指摘のあった浄化槽保守点検については、本校の場合経年劣化による機器の故障が多くなり、今後長期継続契約しても委託内容の変更を行う可能性があるため、次年度以降単年度契約したい旨を出納局長へ協議し、承認を受けた。今後は、長期継続契約の対象となる契約については、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める
条例の運用について」に基づき適切に事務処理が行われるよう徹底していく。

監査対象所属

都留高等学校

監査対象期間

平成２６年９月〜平成２７年９月

監査実施日

平成２７年１２月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入１、給与２、契約１）
１）行政財産使用許可に係る電気料の収入未済 １）（発生原因の検証結果）
について、「山梨県税外収入の督促及び滞納
行政財産使用許可に係る電気料の収納状処分に関する規則」に定める督促状の発付況について、把握されていなかったため、督が、納期限後２０日以内に行われていないも促状の発付が行われず、延滞債権管理簿が作のがあった。また、債権管理について、「山成されなかった。
梨県債権回収及び処理マニュアル」に定める （今後の対応策等）
様式に準じた延滞債権管理簿が作成されて行政財産使用許可に係る電気料の収納状いなかった。
況について、適宜確認することにより、期限内納付を目指す。期限内の納付が行われない
場合は、速やかに督促状を発付し、延滞債権管理簿を作成する。なお、指摘を受けた債権については、既に納入済みである。
２）JR使用による県外旅費の支給において、旅 ２）（発生原因の検証結果）
44

費条例第８条では「経済的かつ合理的な通常
経済的かつ合理的な経路及び方法についの経路及び方法により旅行した場合の旅費て、充分な確認がなされなかったため、適正により計算する。」と定められているが、合な旅費支給が行われなかった。
理的な理由がないにもかかわらず、運賃が高 （今後の対応策等）
い経路で支給されているものがあった。
経済的かつ合理的な旅費の金額を算出し、過払い分について、れい入処理を行った。今後、旅費の支給事務について、経済的かつ合理的な金額を算出し、適正な執行に努める。
３）宿泊を伴う出張に係る旅費において、宿泊 ３）（発生原因の検証結果）
料に夕食代に相当する経費を加算していた
宿泊料の算定に錯誤があったため、過大なが、算定額に誤りがあり、支給が過大となっ
旅費支給が行われた。
ているものがあった。
（今後の対応策等）
適正な宿泊代を算出し、過払い分について、れい入処理を行った。今後、宿泊を伴う出張に係る旅費の支給事務について、適正な執行に努める。
４）一般廃棄物運搬業務委託契約は単価契約で ４）（発生原因の検証結果）
あるが、単価が記載されていなかった。また、
一般廃棄物運搬業務委託の契約について、違約金条項の記載が単価契約のものとなっ単価契約としての認識がないまま、契約を行ていなかった。
ってしまった。
（今後の対応策等）
一般廃棄物運搬業務委託契約の内容について、単価契約の内容になるよう変更契約を行った。今後は、契約内容の実態に即した契約事務の執行に努める。
監査対象所属

桂高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年９月
平成２７年１２月８日
監査の結果（指導事項）１件（財産１）
１）取得用地に未登記のものがあった。
過年度分 １筆

講じた措置
１）（今後の対応策等）
県教育庁学校施設課において、未登記となっている１筆の解消に向けた手続きを行っているところである。

監査対象所属

吉田高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月６日、１２月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）四輪自動車を使用する者の通勤手当の認定 １）（発生原因の検証結果）
において、「一般に利用しうる最短の経路の
雇用当初に本人が届け出た通勤距離を、十長さ」と認められない距離を通勤距離とした分に検証することなく認めたことにそもそため、通勤手当が過払いとなっているものがもの原因があった。
あった。
その後の諸手当確認時には、所属･職員本
人の相互が「当初の認定がこの距離で認めら
45２）長期継続契約の対象となる委託契約について、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用について」の通知に基づ
く出納局長への協議が行われていないものがあった。

れているのだから、この距離で問題ないのだ
ろう」と考えてしまい、十分な確認・検証作業を行っていなかった。
（今後の対応策等）
過去５年遡り、過支給となった分のれい入処理を行った。
今後は、各職員の申請時に｢通勤届の記入例」を配布し、適正な通勤距離の申請について周知する一方で、距離計算ソフトも利用し、適正な通勤距離の把握に努めることとする。
２）（発生原因の検証結果）
長期継続契約の対象業務・事務処理手続に関して理解不足があり、事務処理を誤ってしまった。
（今後の対応策等）
ガスヒートポンプの保守契約については、
長期継続契約の締結を進めている。
印刷機の保守契約については、出納局へ協議を行い、長期継続契約としないことの承認を得た。
今後は、起案に長期継続の通知等を添付し、年度・担当職員が変更しても事務処理に遺漏のないようにする。

監査対象所属

富士北稜高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月６日、平成２８年１月２７日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）４件（収入２、支出１、物品１）
１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １）（発生原因の検証結果）た。
保護者への督促の他、家庭訪問や保証人へ授業料の納付依頼等できるだけのことは行ってき平成 27 年度分 先数 4 件 89,100 円
たが、未納のそれぞれの家庭環境が厳しい状況である。
（今後の対応策等）
督促状を発送して納付を促すとともに、担任や学年主任等と連携しながら三者懇談等の機会を捉えて督促したり、誓約書を出させた上で保証人にも納付を促す等により未納抑止に努める。
２）授業料の収入未済について、「山梨県税外 ２）（発生原因の検証結果）
収入の督促及び滞納処分に関する規則」に定
実務担当者が督促状の発付にあたって「山める督促状の発付が行われていなかった。
梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」及び「山梨県債権回収及び処理マニュアル」等が存在することを理解していなかった。
（今後の対応策等）46３）３万円未満の寝具一式を購入する際の支出
科目について、消耗品費とすべきところ備品購入費として処理されていた。

４）外国語指導助手に貸付けている寝具一式について、財務規則第１６１条に定める物品貸付調書が作成されていなかった。

今後は、督促に必要な諸手続に係る知識について担当内で共有するとともに、引継書に記載する等により再発防止に努める。
３）（発生原因の検証結果）
高校教育課からの令達の費目が備品購入費であることから備品であることを疑わなかった。
（今後の対応策等）
今般の指摘を踏まえて科目更正をした。
今後は、今回の指摘を担当内職員で情報を共有するとともに財務規則等で確認することにより、適正な事務処理に努める。
４）（発生原因の検証結果）
実務担当者が調書作成の必要性を把握していなかった。また、前任者が死亡退職となったために引継がなされなかった。
（今後の対応策等）必要となる手続が適切に行われるよう担
当内職員で情報を共有するとともに、引継書に記載して後任者に正確に伝わるようにする。

監査対象所属富士河口湖高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年９月
平成２７年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（給与１、契約１）
１）代替職員の現金支給に係る給与が給与資金 １）（発生原因の検証結果）
前渡職員口座に滞留し、現金支給が遅延して対象の教員は、平成２６年度に本校で期間いた。（合計 196,391 円）
採用教員としての勤務経験があり、既に福利給与課に「給与等口座振込依頼書」を提出していたため、今回においても当該口座に振り込まれるものと理解していた。また、現金支給となる場合は、出納局会計課からその旨の連絡があるものと誤認していた。
（今後の対応策等）
給与支給明細書の現金支給欄の確認を徹底するとともに、給与支給日の通帳の記帳や人事給与システム上の確認を行うことで再発防止に努める。
２）除雪業務委託は単価契約であるが、契約書 ２）（発生原因の検証結果）に予定数量の記載がなかった。
単価契約を十分に理解していなかったことが要因であり、またチェック体制も機能しなかった。
（今後の対応策等）
今後は、契約書作成の際は、必要事項の確実な記載を行い、契約内容に不備がないように適正な契約事務に努めるとともに、チェッ47

ク機能を強化し再発防止に努める。

監査対象所属

中央高等学校

監査対象期間

平成２６年１０月〜平成２７年８月

監査実施日

平成２７年１１月２０日、平成２８年１月１９日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約につい １）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約制度について、理解不足から長期継続契約を締結することができる契約
単年度契約を行っていたうえ、運用通知と異を定める条例の運用について」の通知に基づなる取扱を行う場合に必要な出納局長へのく出納局長への協議が行われていないもの
協議を行っていなかった。
があった。
（今後の対応策等）
長期継続契約制度の理解に努め、運用通知と異なる取扱を行う場合には、出納局長への協議を行っていく。
監査対象所属

ひばりが丘高等学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月６日、１２月２２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（収入２）１）歳入について、次のとおり収入未済があっ １、２）（発生原因の検証結果）た。
未納者に電話で督促したところすぐに納教員宿舎入居料付するとのことだったので、そのままにして
平成27年度分 先数1件 19,340円
しまい、その後の納付の確認を怠ってしまっ
２）教員宿舎入居料について、「山梨県税外収た。未収金は監査後の１１月１０日に納付さ入の督促及び滞納処分に関する規則」に定めれた。
る督促状の発付が、納期限後２０日以内に行 （今後の対応策等）
われていなかった。また、債権管理について、納期限内に納付しない者に対しては、電話「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に定ですぐに督促を行うことにしている。このためる延滞債権管理簿が作成されていなかっめ、督促後すぐに支払われる状況にあるが、た。
それでも未納の場合は、「山梨県税外収入の督促及び滞納処分に関する規則」及び「山梨県債権回収及び処理マニュアル」に基づき適切な処理に努める。
監査対象所属

盲学校

監査対象期間

平成２６年１０月〜平成２７年８月

監査実施日

平成２７年１１月１８日、平成２８年１月２８日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（重点事項１）
１）自動販売機の設置を目的とした県有財産土 １）（発生原因の検証結果）
地賃貸借契約に係る土地貸付料について、契年度当初においてすべきところ失念し、５
約書には、県が発行する納入通知書により各月に調定処理を行っていた。
48

年度の年額を毎年度４月３０日までに納付 （今後の対応策等）
するものと規定されているが、納入通知書の年度始めは業務が煩雑となるため、各担当
発行が遅延し、５月になったことから、当該ごと失念しがちな業務を洗い出し、「会計事納期限までに納付されていなかった。
務自己点検表（年度当初・年度末）」に追加、（合計 157,002円）
点検を強化し、再発防止に努める。
監査対象所属

あけぼの支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月２５日、平成２８年１月２６日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）浄化槽に係る日常の保守点検は実施されて １）（発生原因の検証結果）
いたものの、浄化槽法第１１条に定める定期
当該検査が未実施と認識してから直ちに検査（指定検査機関：山梨県浄化槽協会）に検査を実施すべきであったが、平成２６年度
ついて、下水道への接続工事の実施に伴い、中に下水道接続予定で工事等が進んでいる
平成２５年１２月に営繕課より、上記定期検中で、浄化槽は撤去されるものとの認識か
査結果の提出を求められ、これまで検査を受ら、検査実施を怠ってしまった。
けていないことを認識したことから、直ちに （今後の対応策等）
検査を実施すべきであった。しかしながら、
平成２７年８月公共下水道接続となり、浄平成２７年８月に下水道へ接続されるまで化槽は撤去済みで、対応すべき対象物はないの間、当該検査が実施されていなかった。
が、今後は、各種法令の理解を深め、チェッ
ク体制を強化し、同様の事例の発生防止に努める。
（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約につい １）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県出納局長への協議が必要なことを担当者
長期継続契約を締結することができる契約が認識していなかった。
を定める条例の運用について」の通知に基づ （今後の対応策等）
く出納局長への協議が行われていないもの
次年度契約の手続き前までに、出納局長へがあった。
協議を行った。
監査対象所属

やまびこ支援学校

監査対象期間監査実施日

平成２６年９月〜平成２７年９月
平成２７年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（重点事項１）
１）浄化槽法で２週間に１回行うことが義務づ １）（発生原因の検証結果）
けられている浄化槽の保守点検について、７契約時期が年度末・年度初めの事務処理がか月間実施されていなかった。
集中する時期であり、ほかの業務を優先して行っていたため、うっかりし、そのまま放置することとなってしまった。
（今後の対応策等）
今後は年度初めに行う契約の一覧表を作成し、契約事務に漏れがないように再発防止に努める。
（指導事項）１件（物品１）１）エアートランポリンと卓上手織り機をまと １）（発生原因の検証結果）
49

めて購入する際に、２社による見積合わせを
見積書は決められた期日までに提出があ行っているが、１社の見積書の提出が購入しった。しかし見積書に日付がなかったのでそた業者からの請書の提出日より後の日付にの場で記入をお願いしたのだが、間違った日なっており、適切な見積合わせが行われてい付が記入されていたことに気づかなかった。
なかった。
（今後の対応策等）
今後はあらかじめ見積書に日付を入れて提出するよう業者へ徹底する。また、記載事
項の確認についても複数の目で誤りがないか確認するよう努める。
監査対象所属

ふじざくら支援学校

監査対象期間

平成２６年９月〜平成２７年９月

監査実施日

平成２７年１２月８日
監査の結果

講じた措置

（指摘事項）１件（契約１）
１）昨年度の定例監査において、産業廃棄物処 １）（発生原因の検証結果）
分に係る契約の違約金条項の記載が単価契
引継ぎが不十分であったこと、また昨年度
約のものとなっていなかったことについて、
監査指導内容の理解不足から、昨年度の監査
指導事項となっていた。今年度の監査においで指導事項として具体的に挙げられた契約ても車両用燃料の供給に係る契約の違約金（産業廃棄物に係る契約）の修正にとどま条項の記載が単価契約のものとなっておらり、他に同じ誤りをしている契約があることず、昨年度指導事項としたことが改善されてに気づくことができなかった。
いなかった。
（今後の対応策等）
違約金条項について、平成２７年度契約については平成２８年１月２９日付けで変更
契約を締結し、適正化を図った。平成２８年度以降については、違約金条項を正しく修正
した平成２８年度契約書ひな形を作成し、同じ誤りを繰り返さないよう徹底を図る。
（指導事項）１件（契約１）
１）長期継続契約の対象となる委託契約につい １）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県長期継続契約の対象となる委託契約につ
長期継続契約を締結することができる契約
いての理解不足。
を定める条例の運用について」の通知に基づ （今後の対応策等）
く出納局長への協議が行われていないもの
指導を受けたスクールバス運行管理委託があった。
については、児童生徒の入れ替わりによる運行コースの変更など、長期継続契約が難しい
ため、平成２８年２月２９日付けで出納局長に協議し、３月３日付けで単年度契約について同意を得た。また、協議の中で平成２９年度以降も同様の理由により単年度契約としたい旨協議し同意を得たため、今後同様の指導を受けることはないと考える。
監査対象所属

かえで支援学校

監査対象期間

平成２６年１０月〜平成２７年８月

監査実施日

平成２７年１１月５日、１２月１８日
50

監査の結果講じた措置（指導事項）２件（財産１、契約１）
１）電柱敷に係る行政財産の使用許可におい １）（発生原因の検証結果）て、許可期間が１年を超えている場合には、行政財産の許可期間が５年のため、平成２
許可指令書に使用料改定の規定を付け加え６年１月２２日付け管財課長通知の内容をることとされているが、規定されていなかっ反映せず、５年前の許可指令書をそのまま使た。
用してしまったことによるものと思われる。
（今後の対応策等）
行政財産使用許可の許可指令書は、電子データで引き継いでいるので、次回使用許可の更新のため、電子データを修正する。
今回指導を受けた平成２７年３月に更新した使用許可２件については、平成２７年１１月６日付けで使用許可の変更を行った。
２）長期継続契約の対象となる委託契約につい ２）（発生原因の検証結果）て、単年度契約が行われていたが、「山梨県運用通知で長期継続契約の対象と定めら
長期継続契約を締結することができる契約
れている業務について、通知と異なる扱いをを定める条例の運用について」の通知に基づする場合には出納局長への協議が必要と定く出納局長への協議が行われていないもの
められていることを十分に理解していなか
があった。
った。
（今後の対応策等）
当該委託業務について出納局長に協議し、長期継続契約の役務の提供にあたらないことを確認した。
今後は、通知に基づき適正な事務処理に努める。
監査対象所属

高等支援学校桃花台学園

監査対象期間

平成２７年４月〜平成２７年８月

監査実施日

平成２７年１１月１８日、平成２８年１月１３日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（契約１）
１）給食準備・片付け業務委託契約は単価契約 １）（発生原因の検証結果）
であるが、契約書に単価の記載がなく、契約
契約書の内容については、委託業者と協議
金額が総額表示となっていた。
を重ねたうえで作成をした。契約の内容が、単価契約であることは確認済みであったが、委託業者側から契約書への総額表示を求められたため、記載することとなった。その際に、単価についても併記するべきであったが、失念した。
（今後の対応策等）
今年度の契約については、単価契約であることを確認し、その内容で執行済みである。
来年度ついては、この業務における委託はないが、同様の業務委託契約が生じた場合
は、単価を明記する。

51

監査対象所属

南部警察署

監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年８月
平成２７年１１月４日、１２月２日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）１件（物品１）
１）賃借物品である自動車保管場所管理システ １）（発生原因の検証結果）
ム端末等について、再リースを行っている
占有物品一覧表の占有期間等の内容確認が、財務規則第１６８条に定める占有物品受を確実に行わなかったことにより各調書の入調書及び払出調書が作成されていなかっ作成を失念してしまった。
た。
（今後の対応策等）
指導後速やかに占有物品受入調書及び払出調書（自動車保管場所管理システム端末
等）を作成した。今後は会計事務手続の周知と複眼的なチェック体制を構築し、財務規則に則った適正な事務処理に努めて行く。
監査対象所属

上野原警察署監査対象期間監査実施日

平成２６年１０月〜平成２７年７月
平成２７年１０月２９日、平成２８年１月１５日
監査の結果

講じた措置

（指導事項）２件（重点事項２）
１）浄化槽法で義務づけられている警察署や駐 １、２）（発生原因の検証結果）
在所などに設置された浄化槽の保守点検が、根拠法令等を十分に理解していなかった
法令で定める期間を超えて実施されていた。
ことが原因である。
２）消防法で６か月に１回行うことが義務づけ （今後の対応策等）
られている消防用設備等の機器点検が、本来今後は、法令により定められた点検周期にの実施すべき時期から２か月以上経過した
留意するとともに、年間の保守点検スケジュ後に行われていた。
ール表を作成し、点検漏れのないよう、複数の職員による進捗状況の確認を行うなどの措置を講じ、適切な施設管理に努める。

52