座談会

大統領選後の米国から展望する2013 年世界の政治経済動向【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

秋山

勇 （あきやま いさむ）

栗林

顕 （くりばやし けん）

堂ノ脇

伸 （どうのわき しん）

伊藤忠インターナショナル会社
ワシントン事務所長
双日米国会社
ワシントン支店長
米国住友商事会社
ワシントン事務所長

柳原

恒彦 （やなぎはら つねひこ） 米国三菱商事会社

米山

伸郎 （よねやま のぶお）

（司会）

今村

卓 （いまむら たかし）

18 日本貿易会 月報

ワシントン事務所長

米国三井物産株式会社
ワシントン出張所長

丸紅米国会社
ワシントン事務所長

座談会

大統領選後の米国から展望する2013年世界の政治経済動向

1．2012 年米国大統領選をどう見るか判断することになろう。従来の自 由 市 場 主 義、

今村（司会） まず今回の大統領選挙結果の事

金融中心、小さ

実関係を確認すると、オバマ大統領が再選さい政府・自由放れ、選挙人獲得数ではオバマ大統領 332 人に任的の構造か

対して、ロムニー氏 206 人。前回 2008 年と比ら、グローバル

べると、オバマ大統領はインディアナ州と化の中である程

ノースカロライナ 2 州を落としただけで、大度政府の役割や勝したといえる。ところが一般投票の総得票

規 律 を 重 ん じ、率で見ると、差が僅差であった。結局、国民製造・生産を中の半分近くがオバマ不支持に回っている。支心とした質実剛

持率や得票率が高い政治家は「ポリティカル

健な米国の成長

キャピタルに非常に恵まれた」といわれるが、を築けるのかどオバマ 2 期目は、そのポリティカルキャピタ

うか。この大統領選は、今後の「ポリティカ

ルが乏しい状態でスタートすることになる。

ル・リアライメント」を占うための 1 つのス

一方、上院では、民主党は改選議席が 23 議

タートを切ったのではないか。

席もあったため、過半数を共和党に取られる

堂ノ脇（住友商事） 今回の選挙は、オバマ大統との見方があったが、独立派議員も含めると、領が勝ったというよりは「ロムニー氏あるい

民主 55 議席、共和 45 議席となり、むしろ差は共和党が負けた選挙」といえるのではないが広がった。下院では、共和党が目減りはしか。共和党自身が今まで訴えてきた政策が、ながら過半数を押さえたものの、総得票数でもはや米国の多数派の意見ではなくなりつつ

見ると民主党の方が上であった。結果として、あり、党内でも意見の多様化がある中で、そ大統領選も、議会選も共に混沌とした結果とれがまとまりきれなかった。また、マイノリなった。この結果をどのように評価しているティー（少数派）といわれる人々の取り込みかから議論を始めたい。

ができなかった点では、共和党自身が今後の米山（三井物産） 1 期目のオバマ大統領の当選

選挙に向けて、変わっていかなければならな

は、30 － 40 年に一度あるといわれる政潮流

いことを強く示唆しているのではないか。

の変わっていく「ポリティカル・リアライメ

栗林（双日） 私も同様の意見で、9 月に赴任

ント（Political Realignment）」、つまり「政した時には、どこを回っても「オバマ再選」

治再編」のきっかけを生み出し、大きなトレという声しか聞こえなかったのが、1 回目のンドの変換点になるのではないかという見方

ディベートから何か急に勢いが均衡し、結果があった。今回の再選でその大きな変化点を的には一般投票ではあまり差がつかなかっ迎えている可能性が増したが、大きなトレンた。しかし、今、堂ノ脇さんが言われたよう

ドになっていくかどうかは、オバマ大統領がに、人種の問題がここで見えてきているので2 期務め終え、次の政権でもそのトレンドがはないか。また上下両院の「ねじれの問題」続いていたのか後世の政治学者が振り返ってのため、オバマ大統領のかじ取りも難しくな

こんとん

丸紅米国会社
ワシントン事務所長

今村

2013年1月号

卓氏

No.710 19

新春特集
るであろう。

マ大統領が得票シェアを伸ばしたのはヒス

秋山（伊藤忠商事）

パニック系とアジア系だけで、それ以外の皆さんご指摘人種や年代層のカテゴリーでは全て票を失の通りで、共和い、ロムニー氏の方が、前回のマケイン氏

党的な価値観のよりも得票のシェアを増やしている。また、陳腐化や金属疲

選挙直前の『TIME』誌が行ったアンケー

労もあり、結果

ト調査では、米国民の政治的な重心は「セ的にオバマ大統

ンターライト」（中道右派）という潜在的に領と民主党の大は、共和党の価値観を反映している。しかし、勝で終わった

それを共有するメッセージが白人男性中心

が、民主党が積に偏り、マイノリティーや女性に届かなかっ

極的かつ圧倒的たと思う。

な国民の支持を堂ノ脇（住友商事） ロムニー氏を支持していた得ている状況で人たちは、「Angry old white men」（憤ったもない。何かのきっかけやリーダーの斬新な

年配の白人男性たち）といわれるが、そういメッセージなどで一気に流れが変わりかねな

う言葉に象徴されていたのかもしれない。

い。米国民が米国の未来を方向付ける新しい今村（司会） 特に人種構成比で見ると、共和価値観を模索して揺れている様子を感じた。

党にはかなり衝撃的な結果であった。今回

柳原（三菱商事） 今回の選挙は、米国の政治のも投票率で見れば 72％は白人である。その将来の方向を占う選挙であったと思う。米国

白人の 6 割近くを共和党は得ながら、選挙の政治は分裂化が進み、協調的な民主主義に勝てなかった。一方で、センサス局の人から対 峙 する硬直政治になりつつある。そ口予測によれば、2043 年には白人の比率がの視点から見ると、米国の分裂は進行して5 割を切るという。今回の結果は、共和党がいるのではないか。例えば、女性層の得票

米国社会の多数派である白人に集中し過ぎ

率はオバマ 55％対ロムニー 44％であり、人た政策を続けるようなら、これからの大統種においても、オバマは非白人層の圧倒的領選では勝てなくなることを示しているのな支持を得た。特にオバマが支持を伸ばしたではないか。ただ、共和党内部では、議会のがヒスパニック系やアジア系である。年齢の「ディスファンクション」（機能不全）を層でも、オバマ大統領が若年層の支持を得引き起こした同党の平気で瀬戸際戦術を行た他、年収 5 万ドル以下の低所得者層の票を使する異常な姿勢が間違っていたといった多く獲得している。将来的に経済が大きく反省がある一方、保守化の徹底が足りなかっ

回復しない限り、ますますこのトレンドがたとの声もあり、意見が真っ二つに割れて米国で進行し、共和党が現在持っている基いる。共和党が本当に変わるか否かは、こ盤、すなわち年齢層の高い白人の男性層と、れからの 5 週間でフィスカル・クリフ（財政そうではない層に分かれ、政治的な分裂がの崖）の回避に向けて、同党が妥協して民進んでいく。

主党と協調する方向に進められるかどうか

米山（三井物産） 前回 2008 年に比べ今回、オバが 1 つの試金石になると思う。

米国住友商事会社
ワシントン事務所長

堂ノ脇

伸氏

たい じ

20 日本貿易会 月報

座談会

大統領選後の米国から展望する2013年世界の政治経済動向

2．米国の経済問題について

米 山（ 三 井 物 産 ）よく聞かれた今村（司会） 今回は有権者に選挙の最大の関パーセプション

心事や争点は何かと聞くと、「雇用と経済」

ギャップの比喩であった。しかし、終わってみればオバマ大として、コップ

統領は、失業率 8％が選挙期間中にやや低下の中に水は半分したものの、それでも 10 月時点で 7.9％とい

あ る け れ ど も、う数字はルーズベルト大統領以来の高さでこれを「半分しある。過去のカーター大統領や前大統領のかない」と見る

父親のブッシュ大統領のときのように、再の か、「 半 分 ま

選に失敗した大統領は、高失業率など経済で増えてきた」に問題を抱えていたが、オバマ大統領はこと見るのかといの記録を更新してしまった。一方で、ロムう 話 が あ っ た。

ニー候補の得票率である 48％はオバマ大統

見方によっては領に対する不信任が多かった表れでもあり、全然異なり、個人の感じ方も全然違ったと思その背景にはやはり経済問題があるというう。また別の言葉ではやったのが、「ファク見方もある。このあたりをどのように評価

トチェッカー」で、パーセプションに影響をするか。

与えやすい統計データを候補者が語った後に堂ノ脇（住友商事） 現下の経済状況を立て直す

メディア等第三者がその信憑性を検証するもと言って、さまざまな数値目標を掲げながの。実感としては、個人消費は少し改善してら、オバマ大統領は過去 4 年間それを実現できたという感じがある。そういう意味でも 0

きていない。その不信感というものは、どうか 1 ではもちろんないが、トレンドとしては、しても払拭できなかったように思う。一方で「コップの水が半分まで増えた」（グラス・ハーロムニー氏は「企業経営者としての成功体験

フ・フル）という感じはあると思う。

もあり、雇用も 1,200 万人生み出せる」と訴

堂ノ脇（住友商事） 一般の人の中には、ロムニー

えたものの、具体策まで言及することはでき

氏の実力は未知数ながらも、オバマ大統領になかった。構造的に両候補とも、明解な処方

ついては過去 4 年間の実績を見ているから、箋を指し示さないまま、大統領選を迎えてしある程度の予測がつくという異なった意味でまったという印象がある。

の安心感があったのかもしれない。

栗林（双日） もし私が一有権者としてどちら

秋山（伊藤忠商事） 9 月の民主党全国党大会で応に投票しようかと思うときに、今の停滞した援演説に立ったビル・クリントン元大統領は経済を司る候補者で、もう少し停滞していく「リーマン・ショック以降の困難に立ち向かのか、それとも変わるぞと言っているが本当いながら現政権はかくも実績を残した」といに変わるのか疑問のある候補者との間で、とう具体的で心に響くメッセージを発信した。

ても悩むであろうと感じた。ロムニー氏の発

これで結構潮目が変わった。選挙期間を通じ言には振れがあり、それが「賭け」の不安材

テレビ CF で両候補の誹謗中傷合戦ばかりを料であった。

目にしてきた国民の中に、「確かにオバマ大

ふっしょく

米国三井物産株式会社
ワシントン出張所長

米山

伸郎 氏

ひ ぼう

2013年1月号

No.710 21

新春特集
統領はよくやっ復の遅れをオバマ大統領の失政と攻めるだている」というけだった。ただ、その戦術に一定の効果が思いを抱く人があったことも確かである。初回の討論会で一気に増えた。

はロムニー氏がオバマ大統領に面と向かっ柳 原（ 三 菱 商 事 ）て語った「何でこんなにひどい雇用状況な共和党の選挙のか」という発言は、説得力があった。し戦略として、経かも、それに対してオバマ大統領がうまく済が今回の選反論できず、討論会の惨敗につながったと

挙の最重要課ころもあった。

題であるとの米国三菱商事会社
ワシントン事務所長

認識が定まってきたのが、お3．オバマ政権の米財政再建

そらく夏以降今村（司会） オバマ大統領の 2 期目の大きな課

で あ っ た。 そ

題は財政赤字と公的債務の削減である。今回の時点で、オバマ陣営はうまくロムニーのの選挙戦でも、この課題をめぐり活発な論争

ネガティブキャンペーンを行い、9 月の段階はあったが、結局、妙案が出ることなく終わっ

ではロムニーは完璧にオバマ陣営に圧倒さてしまった。2 期目のオバマ政権はこの重要れる状況となった。確かに経済指標や肌感

課題にどう対応していくと考えるか。

覚的には、有権者は以前に比べれば景気は米山（三井物産） ビジネス界が期待しているの良くなるという認識を持ったと思うが、そはまず税制改革。これは法人税率低減だけでの認識だけで今回の選挙は決まっていない

なく、複雑な税体系の簡素化を通じ投資環境と思う。やはり民主党が主張したロムニーを改善。他方、財政的にも支出削減にめりは

氏の過去の経歴、具体的には特定の人が大りを付け、大統領の「ポリティカルキャピタ

金持ちになれるようなプライベートエクイ

ル」のあるうちに民主・共和両党が妥結をしティ等の閉鎖された仕組みの中で彼が活躍て、歳入と歳出の抜本的な改革を図ることで、したと民主党は主張し、その主張に有権者は米国投資環境の求心力を相当に強化できるの引っ張られたと思う。

ではないか。もともと潜在力を持っている米今村（司会） 確かに、経済を本当に良くする国がそういう透明性を増して一体改革ができには何が必要かという議論を戦って政策をれば、大きな力をまた発揮できるのではない

磨き合うという展開には至らなかった。米かと期待している。

国経済の金融危機からの回復の過程はひど

今村（司会） 今、米国の税収は GDP 比の 15 －いものではあるが、過去の金融危機を経験

16％と新興国並みであり、税収に限れば非した他の国に比べればかなり速い回復であ

常に小さい政府である。一方で歳出は 20 数％り、金融政策を中心に果敢な政策対応が効に達しているため、毎年 10％近い財政赤字

いて、ここまで立ち直ったという肯定的なが生まれる構図になっている。この規模の見方もある。しかし共和党は、現状を普通

財政赤字を毎年出し続ければ、いずれは市の景気後退の後であるかのように語って、回場からもしっぺ返しを食らう恐れがある。

柳原

恒彦 氏

22 日本貿易会 月報

座談会

大統領選後の米国から展望する2013年世界の政治経済動向

その財政赤字の上限は国内で資金調達でき2010 年の中間選挙で大負けし、次回の選挙のる水準であり、経常収支が黒字である日本よ行方を決して楽観視していない。するとまたりもおそらく天井は低い。さすがにギリシャ

新たな分裂が始まり、政治の振り子は絶えずのような危機的状況に陥ることはしばらく揺れる。

ないとしても、残された時間は決して長く今村（司会） 確かに景気が悪くなったため、ないという見方もある。

国に頼る人たちが増えてしまっていること

堂ノ脇（住友商事） 結局、上下院でのねじれのは確かである。他方、福祉を削減すればその状態が今後も継続する以上、双方の歩み寄り

人たちが働き始めるかのような認識も現実が鍵であろう。昨今の共和党を見ていると、的ではない。本当に雇用機会が足りないとい

保守層、あるいは茶会運動絡みの強硬な意う現実を踏まえた議論を両党ができるかどう

見が党全体に影響力を及ぼしており、斯様かが鍵である。ここ 2 年間で共和党は「1 銭状況の中で、改革に向けた合意形成ができたりとも増税は認められない」「財政再建はるのか、少し懸念もある。

大幅な歳出削減で行うべき」という主張に傾米山（三井物産） ただ前回と違うのは、もし共いてしまった。その意味で再び「財政の崖」

和党の抵抗で妥協ができないとすれば、次（フィスカル・クリフ）への両党の対応試金の中間選挙で上院共和党のマコーネル院内

石になると思う。

総務等指導層が「洗礼」を受けることになる。

柳原（三菱商事） 米国史上、ビジネスに対して、

ティーパーティーだけでなく、オバマ再選

組合が強く出る機会は、過去にも幾度かあっを防ぐことを党是のように主張していた人

たが、今回の選挙で、有権者の 55％は「米たちまでが洗礼を受けることになり、オバ

国経済の仕組みは富のある裕福な人に対してマ大統領がどこまで譲歩の姿勢を示すかに非常に優位である」という見方をしている。

もよるが、意外と現実的な話になるのではこの層は、大半がオバマ大統領を支持した。

ないか。

過去 4 年間、そして今後 4 年間は、下手をす

柳原（三菱商事） 今回の選挙は先ほど述べた通るとビジネスに対して非常に ｢アンフレンド

り、米国の分裂を進めるのではないかと思う

リー｣ な環境となり、本来であれば「個人の点があって、これは現在の米国の有権者が直頑張りに報いる」のが米国社会の前提である

面しているジレンマであると思う。緊急時にのに、そうではないと思っている人の声が高は政府主導で民間企業を支援をしても、米国

まった、危険な兆候が見られる。

は基本的には個人がさまざまなビジネスを創秋山（伊藤忠商事） 財政赤字問題解決の一番の出して、社会が進歩すると信じる人は多い。

鍵は景気が良くなることだと思うが、経済

それが先ほどの「中道右派」という意識にも活性化に向けた具体策がまだ見えない。オ表れていると思う。一方で政府は財政赤字を

バマ 1 期目は再生可能エネルギー等の産業削減すべく、いろいろな国民への補助政策を

育 成 に 注 力 し た が、 期 待 す る 効 果 は 出 な

削減するとしながらも、米国の社会的な変化

かった。次期政権では将来の中核となり得や医療保険などへの対応は必要である。そうる産業・業種を戦略的に伸ばす支援をして考えると、2 年後の中間選挙というのは、まほしい。

た激しく右に振れるのではないか。民主党は栗林（双日）

2011 年の米国は、世界の全地域

2013年1月号

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新春特集

双日米国会社
ワシントン支店長

栗林顕氏に 対 し て 7,200

ルール、同じ土俵の上で競争していない」と億ドル程度の輸いう見方をしている。中国も指導層の交代時入超過となって期にあり、新しい指導層の下で、今後、通商いる。この辺の政策にどういう出方をしてくるのかを見極め

ところに手を付ながら、対応せざるを得ないのだろう。

けていかない米山（三井物産） これは米ソ冷戦時の「相互確と、米国は常に証破壊」に当たる。大量の大陸間弾道ミサ

買ってばかりいイル（ICBM）が互いを標的に向き合う中

る こ と に な り、で、お互いに過剰には攻められないという

財政は厳しくな

ある意味の安定機構をつくっていた。今はる。そこのとこ中国が、米国の市場に依存しており、米国ろを本当にオバが、国債を買ってくれる中国の外貨準備にマ大統領がどこ

依存するという状況にあり、新しい「相互まで改善できる

確証破壊」の関係にある。中国は農産物をのかどうかである。

米国から最も輸入していて、食料安全保障という意味では、中国は米国に大きく依存

4．米 国の対外経済政策：米中関係の今後している。オバマ政権による製造業回帰は、共和党的な市場主義から見れば「特定の産業保護はおかしい」となるかもしれないが、今村（司会） 外交、対外経済政策に話を移し

雇用の乗数効果という意味において合理的たい。まずは商社業界にとっても非常に重要であり、貿易赤字の面からも、その改善がな米中関係について。選挙戦ではロムニー候

期待されることになる。

補が中国に対する厳しい姿勢をアピールし、

堂ノ脇（住友商事） 米国の製造業が競争力を取

オバマ大統領自身もアンチダンピング等、特り戻せるのかという部分については、懐疑的に中国に対しては厳しく対応している。一方な意見も多いが、シェールガス革命等によるでこれから数年先を視野に入れると、中国

安価なエネルギーコストが長い目で見て実現の経済規模で米国を追い抜く可能性も高い。

していけば、再度製造業が回帰してくること

このような状況にある米中関係の今後をどうが期待できるのではないか。

考えるか。

秋山（伊藤忠商事） 11 月の中国共産党大会で最堂ノ脇（住友商事） 現在の世界経済において、初に胡錦濤（フージンタオ）氏が、今後の国

米中関係は既に切っても切れない次元に達家運営方針として「外圧に負けない強い国」

している。オバマ政権は当初、中国と「G2」と宣言し先制パンチを米国に突き付けた。米という構想の中で、いろいろな対話・協力関中は、基本的価値観や安全保障のように相い係をつくろうとしたが、中国側の反応はいまれない点も多々ある一方、経済では互いに必ひとつであった。ここに来て台頭してきてい要な重要パートナーという関係。米中間ではるのが、「中国は異質な国」という見方である。

表面的な応酬はあっても、必要以上の対立はオバマ大統領も最近、「中国が必ずしも同じ

回避し、双方が経済メリットを享受できるよ24 日本貿易会 月報

座談会

大統領選後の米国から展望する2013年世界の政治経済動向

う上手に付き合うと思う。それにしても米国おり、尖閣や南

3 億人対中国 13 億人、経済や外交では数が力

沙諸島にふれるとなる側面もあり、米国にとってのアジア諸ときにも、アジ国との関係強化は必須。

アにはこの 2 つ柳原（三菱商事） 米中関係がさまざまな形での主要国がある

相互依存が高まり、中国に進出した製造業

ことを、中国にが、一部米国に戻ることは当然あるとは思メッセージを出うが、そのときに中国は対米直接投資をさせ る か ど う か。

らに増やすと考えられる。しかし、安全保そこに米国が加障の理由において、「米国外国投資委員会」

わ り、3 国 で ど（Committee on Foreign Investment in the

うやって中国をUnited States）は、中国企業による米国で扱っていくかとの通信と風力発電案件を排除、停止するようい う と こ ろ を、提言したというケースが出てきた。このようしっかりと対応に安全保障を理由に、米国は中国の経済行為することが重要である。

に関してもけん制する場面が増える可能性が米山（三井物産） 南シナ海ではやはり ASEANある。

の存在が大きい。ASEAN の外に依存する割

今村（司会） 米中という経済大国の間で報復

合よりも域内の相互依存の方が高まり、非常合戦が起これば、米中だけではなく日本をに安定的な成長を遂げている。先日、マレー含めた周辺国にも、甚大な被害を与える恐シアの元駐米大使がお話ししていたが、「基れがある。その意味では、これまで実際に本的にオバマの再選を、ASEAN は歓迎」で、中国と向き合って同国をある程度理解して

ASEAN 統合に資するような形で、米国が貿いるオバマ政権の方が、ロムニー政権となっ

易・投資に関与していくということは「歓迎」ていた場合よりも実務的な対応が期待できということである。アジアには今、いろいる。ただ、それに対して中国が応えてくる

ろな状況が見られる。経済連携では ASEAN

かという問題もある。また、中国の海洋権（10）＋ 3、RCEP（アールセップ：10 ＋ 6）、

益への野心もオバマ政権にとって懸念材料

TPP などの話が進み、安保面では東アジアであり続けよう。

サミットがあり、ASEAN 諸国は総じて米国

栗林（双日） アジアの中では、日本が一番古には対中バランサーとして身近にいてほしい

い民主主義国家で、インドが最大の民主主という希望があり、ASEAN の動向にも注目

義国ということである。中東原油の輸入のしたい。

際、マラッカ海峡を通るが、インドはそこに秋山（伊藤忠商事） 今後、中国が輸出偏重型からアンダマン・ニコバル諸島を持っており、中国内消費主導型に変わっていく流れの中、米東原油に頼っている日本としては、あの地域国にとっての中国も消費市場としての重要さ

での安全保障の 1 つの根っこを押さえてくれがますます高まっていこう。局所的な摩擦やるという意味でも重要な国である。インドは課題はあるが、米国は中国との距離感の取り

カシミール地方で中国との領土問題を抱えて方を工夫しながら付き合っていくしかない。

伊藤忠インターナショナル会社
ワシントン事務所長秋山

2013年1月号

勇氏

No.710 25

新春特集
5．今後の米国の外交政策の行方と影響

イランはイスラエルと米国の間を突く形で、交渉や働き掛けを仕掛けると思う。
米山（三井物産） イラン制裁はこれからさらに今村（司会） 今回の選挙では外交政策につい強化され、日本にとっても厳しい内容になって、あまり実のある議論はなかったが、中てくると思うが、その制裁効果を見守りなが東地域は議論の対象として頻繁に取り上げら、イスラエルとの情報交換、少なくとも認られた。米国にとって、この 4 年間を振り識のギャップをなくしていくということであ返って中東に関して前進したといえるのは、ろう。エネルギー安全保障の面から言えば、

ようやく 2 つの戦争が終わろうとしているこ「シェールガス革命」もあって、米国はエネとぐらいであり、イランの核開発問題など、

ルギーの中東依存度を下げている。オバマ政懸念の対象は増えているようにみえる。こ権は、表向きはアジアに対する「ピボット」の中東に対して、米国がどう出てくるのか、 「リバランシング」を語り、欧州を懸念させイスラエルへの対応も含めて聞きたい。

ている面もあるが、実際の外交の舞台裏では堂ノ脇（住友商事） 中東政策の中で一番注目さEU、あるいはトルコあたりにも期待していれるのはイラン問題。2013 年の春から夏にる。シリアの件も含めれば、米国の立場に従かけて、イランの核開発は次の段階に入る

わない中国、ロシアの存在もあるため、今後とイスラエルは訴えている。オバマ政権は、

一層 EU との連携を深めるというのが本音で制裁強化と対話によりこれを解決できるとはないか。

述べているが、果たして本当に可能なのかど

秋山（伊藤忠商事） アフマディネジャド大統領

うか。いざというときにイスラエルとの協調

は国内の支持基盤固めのために厳しいイスラ

体制を本当に取り得るのかどうかが、中東政エル批判をする一方で、米国に対しては比較策における課題。また、アフガニスタンから的柔軟な姿勢と聞く。米国との間で何らかのの撤退が 2014 年末に本当に実現できるのか落とし所を探りたいのが本音ではないか。しどうか、その後の治安維持の保証が得られる

かし 2013 年 1 月のイスラエル総選挙によっのかということにも注目したい。

て、もっと強硬姿勢の政府が誕生し、その結柳原（三菱商事） 米国の大統領選挙があったた

果 6 月に予定されるイラン大統領選挙でさらめに、イランは、イスラエルと米国の次の行に過激な勢力が台頭するといったように、中動に関して様子見であった。経済制裁強化を

東地域の安定に影響を及ぼす動きが今後連鎖主眼としてやってきたオバマ政権が戻ってき的に起こる可能性が懸念される。

たことで顕著になるのが、次にどういう交渉

柳原（三菱商事） 現在の中東は、米国が最も嫌に入るのか、あるいは入らないのか、またどな形で複雑に絡まりつつある。しかし、米国

ういう妥協点を見いだすのかである。米国はが直接的に地上戦を展開することは考えられ

限定的としても、イランとの軍事衝突をするないため、間接的な動きにとどまっている中

つもりはない。そこでイスラエルと足並みをで、大胆な結論を導けるかというと、極めてどうそろえるかが大きな問題になる。選挙と懐疑的である。「アラブの春」が 2011 年注目

いう盾がなくなった後の数カ月における外交されたが、本当にそれにより民主主義的な政の中でも、一番の大きな問題になってくる。

治が今後推進されるかどうかというのは、ま26 日本貿易会 月報

座談会

大統領選後の米国から展望する2013年世界の政治経済動向

だよく分からない。この米国の立ち位置の難デトロイト 3 回、ギリシャ 2 回。日本の「に」しさは、オバマ政権 2 期目において顕著に中の字も出ないという感じであった。

東問題で表れるような気がする。

堂ノ脇（住友商事） 日本に対する注目度の低下

栗林（双日） 私も同感で、これだけユダヤ人は著しいと感じる。今回の大統領選でも全くがいる国で自分の故郷が攻撃されるかもしれ触れられなかった。強いて言えば、TPP にないという懸念がある一方で、いろいろなこ

絡むところぐらいか。TPP に関してはオバとを過激な決断をせずにうまく流して、バラマ陣営もロムニー陣営も、日本の交渉参加自ンスを取りながらやっていく方法しかないの体には特に反対はしておらず、日本には最終ではないか。

的に入ってもらいたいというのが、両陣営の米山（三井物産） 間違いなくオバマ大統領がこ考え方。米国の自動車業界からのけん制もの 4 年間で進め、今後も進めると思われるのあって選挙期間中はあまり表立って言えな

は、
「無人機」
を使ったオペレーションである。

かった背景もあったようだが、2 期目に入っワシントンポスト紙が 2 週間ほど前に報道した以上、従来以上に強く日本の交渉参加を促ていたが、米軍はジブチに巨大な基地を設けしてくるのではないか。ただ、日本の方が逆ていて、大変な数の無人機をそこから飛ばしに政局のため、現時点では日本側の誰と交渉てオペレーションしている。表向きはマリやをすればよいのか分からない。

イエメンといった北アフリカ諸国のアルカイ

米山（三井物産） 外交や安全保障を日米関係のダのせん滅や、早期の押さえ込みが目的のよ中心に置いている米国にとって、力強いパー

うにはみえるが、イランを含む中東も、無人

トナーが必要となったときに、やはり同盟機運用が可能な近い距離である。ただ無人機関係から言っても経済力から言っても日本というのは怖いもので、実際のオペレーショ

が自然な候補国になる。しかし、その期待

ンはネバダ州かどこかの、8,000 マイルも離に添うような日本からの積極性や前向きなれているところでテレビゲームの感覚で行わ提案がないということが課題である。米国れている。

が今なぜ「アジア・リバランシング」と言っているかというその意図と背景を政治、安全

6．今後の日米関係の行方

保障、経済の各分野でよく考慮しつつ、日本も自分自身の狙いを定め、その目標達成の今村（司会） 次は日米関係について。今回のために「米国と日米関係を有効に活用する」

大統領選では、米中関係をめぐる議論は多したたかさといった部分も求められるのでかったが、日米関係は同盟国ということもはないか。

あってか、選挙の話題にもならなかったと思

柳原（三菱商事） 今回の大統領選挙では「メッう。これから先、2 期目のオバマ政権の下でセージング」の大事さを強く感じた。果たし

日米関係はどうなるか。

て日本は、これまで世界に貢献した点や、こ栗林（双日） ワシントンポストのデータでは、れからやろうとしている点を、世界に対して討論会で出たキーワードが、イラン 47 回、適切にメッセージングできているかと問われイスラエル 37 回、中国 32 回、仕事 32 回、シ

ると、たぶん No（ノー）である。日本はイリア 28 回、
経済 21 回、教師 14 回、リビア 12 回、ラクやアフガニスタンで米国を支援する貢献

2013年1月号

No.710 27

新春特集をしているのに、日本の政治家はその点を世は地盤沈下している。従って、日米関係が大界に対して発信していない。また自衛隊と米変だといいながらも、そんな日本はまだいい軍、ビジネスと地方自治体という現場レベル方ではないか」と言われたことがある。それでの日米関係は安定しているといわれるが、を励ましと受け取るのか、英国を将来の日本

やはり何らかの形でこれを「耕していく」作

の姿と見るべきなのか。欧州、それも英国の業が必要である。

ような戦勝国で米国の同盟国でさえ、大変苦秋山（伊藤忠商事） 民主党政権初期の迷走外交

労をして米国と付き合っているということがと東日本大震災という日本に大きな損失をもよく分かった。

たらした 2 つの出来事のせいで、逆に米国が今村（司会） 対米直接投資で見れば、投資残日本の戦略的重要さをあらためて注目をす

高では首位の英国の次が日本である。英国るようになったという印象。日本は国連やからの投資は、実際には同国以外の国から

IMF 等を含め、しっかり国際貢献をしてい英国を経由して投資されている場合も多く、るにもかかわらず存在感が薄いと思われるのその国の企業による投資としてみれば、日は、謙虚で控え目を善とする日本の気質のせ本、日系企業は首位に近いかもしれない。

いだけでもなかろう。中国や韓国との国境を

しかし日本企業はこれだけ投資をしていなめぐる議論についても日本がもっと積極的にがら、米国内に十分にアピールできていな

発信すれば他国の理解も深まる。良い商品をい。米商務省によれば日系企業は米国の雇世界に送り出すと同時に、その商品を生み出用の 0.5％ぐらいを創出するという貢献もしした背景にある優れた社会の仕組みや文化なている。また、TPP に関しても、日米間にどの日本の総合力への理解が深まれば、よりは投資に関する制約が少ないためにこれだ

正しい日本の評価を得られる。

け多くの投資残高があるといえることから、

米山（三井物産） 政治家は政治家で当然メッ

TPP の必要性が日本の中で認識されにくい

セージを出すべきであるが、米国人からも面もあろう。

「日本のビジネス界もどんどん情報発信をす

栗林（双日） その投資残高をうまくアピールべきだと思う」と言われることがある。特できないのは、昔のロックフェラービルを買に「TPP と中国について、ビジネス界はど収してたたかれたトラウマが日本人の中にはう思っているのかということを聞きたい」と残っているのかもしれない。

言われたことがある。可能な範囲でビジネ

柳原（三菱商事） 大統領選挙の討論会でロム

ス界もメッセージングに貢献していったらニーが損をした発言がある。ロムニーは自分いいのではないか。

は投資のオーナーシップ、いわゆる所有権を柳原（三菱商事） ワシントンの在米英国大使館持つことで米国経済に貢献していると言ったには 300 人ほどのスタッフがいて、世界でもが、米国有権者の反応は悪かった。商社の場

一番大きな大使館であるが、大使館の次席級

合も、投資行為においてどのように対外的にの人と話していたところ、「米国と歴史的なアピールするのかは課題である。

つながりがあり、戦争と友好を繰り返した英米山（三井物産） 日本に興味のある米国人をグ

国でも、オバマ大統領と英国政府高官が会う

ローバル人材という名の下に日本企業が採用のは相当に大変で、それぐらい英国との関係していき、日本の価値をアピールしていくの

28 日本貿易会 月報

座談会

大統領選後の米国から展望する2013年世界の政治経済動向

は 1 つのメッセージとなる。また、日本は外もらう求心力の欠如の問題がある。英語力の7．オバマ再選後の商社ビジネスの展望問題もあるし、多少、文化的な側面もあるが、今村（司会） 最後に 2013 年を見越して、オバTPP を 1 つのチャンスにして、意識的に求心

マ大統領が 2 期目に入る米国において、商社力をつくっていければよいと思う。日本へのがどの領域を狙っていくのか、今後の有望分

外国直接投資受け入れにしても、そのきっか野、世界経済の 2013 年以降の展望などを聞けとなるのはやはり TPP であり、経済のオー

きたい。

プン化である。

秋山（伊藤忠商事） 1 つの有望な分野はシェール

秋 山（ 伊 藤 忠 商 事 ） 日 米 関 係 に 関 連 し て 私 の革命に代表されるエネルギーおよびその周関心が高い分野はエネルギー。世界各国の辺・関連分野。また具体的商売として未知数

シェールガス開発が加速すると国際地政学ではあるが、ヘルスケア改革が具体的な形をに地殻変動が起きる。エネルギー自立を目伴って推進される中で創出されるであろう

指す米国では他国に対してどこまでガスを医療・ライフケア分野でのビジネス機会には安定継続供給するかという議論もあるだろ

興味がある。

うし、ロシアは欧州以外の販路として日本

米山（三井物産） オバマ政権で明らかな主張は、やアジアへのガス輸出を真剣に検討するだ「グローバル化の中で競争力を高めるためにろう。さまざまな動きと思惑の中で日本は政府が果たすべき役割はある」ということでエネルギー安定確保と安全保障の両面を視ある。教育分野、基礎研究開発（R&D）の他、野に入れ、現実的でしたたかな戦略を推進

老朽化したインフラをしっかりと更新して、する必要がある。

最終的には付加価値型の高度製造業につなげ柳原（三菱商事） 一方で非常に気になるのは、ていく。これには航空機や医療・ライフサイ

今回有権者は、自国の新エネルギーを外に拡

エンス等、いろいろな部分が入ってくる。一販していこうという意識はまったくないとい方、シリコンバレー型の最先端技術にも注目うことである。
「今もし本当にエネルギーがしたい。過去 4 年間で一番伸びた領域はソーあるのであれば、それを国内でうまく活用しシャルメディア、あるいはサイバーセキュリて、われわれが便益を最大限取れるようにしティーに関わる IT 分野であり、さらに IT とてほしい」という感覚なのかもしれない。

製造業、ヘルスケア、教育との融合である。

栗林（双日） やっぱり原油価格にリンクさせ栗林（双日） 日本になくて米国にあるものとて高く売るのではなく、米国のエネルギー価

いえば「インテグレーション」という分野だ

格を安くし、その安いエネルギーを活かしたと思う。高い技術でつくりあげた部品を組み産業を通じて付加価値を付けて、雇用を生み合わせても完成品はできない。それをインテ出してやるというのが、米国の生きる道ではグレートすることで部品の組み合わせではなないか。

く 1 つの完成品として価値が出てくる。この米山（三井物産） インフラも含めて投資をする

目に見えない分野をどのくらい日本が取り組リスクを取るところが出てくれば、それはそめるかが日本の将来を決める。例えばクロス

れで米国にとってはメリットになる。

ボーダーの中で武器輸出が緩和される中、日に出ていく力はあるが、日本に関心を持って

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新春
特集
本の技術が米国の防衛産業の中に入って日米商社として需要が伸びている割には十分にでの共同開発という形をとり「インテグレー

関与できていない、それでよいのかというション」を学んでいくというのも 1 つの動き。

問題意識もある。今回の大統領選との関連

柳原（三菱商事） 今後ますます新興国の人口がでは、「ビッグデータの活用」が挙げられる。

増え、生活レベルが上昇すると、食料供給は効率的に自分の支持者、潜在的な支持者をますます重要になる。米国の農産物の生産効

どう見つけるかという手法で、オバマ陣営

率は非常に高く、そういう流れの中で商社はそれを使って地上戦を展開したといわれは、今後とも供給力をさらに強めていかなけている。データを使っていろいろな新しいればならない。化学品関係は、今回のシェー

ビジネスをつくっていく先駆けとして、今ルガス開発なり、素材産業の復活という話の回の大統領選では画期的な選挙予測の手法

中で、1 つ重要な意味をなしていくかもしれも登場して注目を集めた。最先端の流れがない。特にヒューストン、テキサスあたりをこの国にはまだあるという点で、常に注視

見ると、石油化学産業の力も回復し、このあしていかなければならない。

たりが 1 つの大きな転換になる。さらに、サイバーセキュリティーは、国家の安全保障も含めて日本が遅れている感が非常に強く、今

8．今後の世界経済の展望

後、米国としっかり協調していくべき分野で柳原（三菱商事） 今後の世界経済について、EUはないか。

に関しては、米国がアジアに対外戦略をシフ

堂ノ脇（住友商事） オバマ政権として特徴付けトする中で、欧州の人たちも米国が太平洋にられるとすれば、教育、医療分野が注目され向き過ぎるのは困ると思っている。この欧州る形になるのではないか。また、長い目で見と米国の外交上の亀裂が、例えば今後の中れば、柳原さんが言われたように、サイバー

東なり、他の地域での外交や軍事面での協セキュリティーはこれから問題になってくるだ

調体制に影響するのかは心配である。欧州

ろう。米国の外では、昨今注目されているミャの財政問題はまだ解決しておらず、今後もンマーに対する制裁の解除がどうなっていく「欧州安定メカニズム」（European Stabilityのか。アジア重視という中で、こうした地域

Mechanism）や、問題となった銀行監督をに対する投資動向も注目されるように思う。

どのように一元化するか、北欧が付加価値の今村（司会） インフラという点では、今回の高いものを南欧に供給して、南欧がそれを借ハリケーン・サンディの被害に象徴されるよ

金して買うという構造をどのように変えてい

うに、老朽化は相当深刻になっている。こくのかという問題が残る。

れからの 4 年間で、電力、道路を含めたイン

堂ノ脇（住友商事） 一方、EU としては 2013 年

フラの再整備が進めば、日本のノウハウを中に米国と FTA 交渉を始めたいと考えてい生かせる部分もあり、ビジネスチャンスでる。それに対して米国がどう応えていくのかはないかという気がしている。米国の GDPが注目される。欧州はまだ経済危機に関してへの寄与度の高さでみれば、やはり IT であは抜本的な解決策を見いだせておらず、現在り、ヘルスケアである。この 2 つの分野は単の議論は全て資金繰りの解決策だけである。

に需要が大きく増えてきているだけでなく、米国との協調、あるいは分業など、経済をも30 日本貿易会 月報

座談会

大統領選後の米国から展望する2013年世界の政治経済動向

う 1 回底上げしていく中でどのように取り組

今村（司会） 2012 年は新興国が壁に直面しつんでいくのか、非常に興味がある。

つある年になったという気がしている。例え

秋山（伊藤忠商事） 欧州経済と新興国の行方がばブラジルは、国内の大きな調整を必要とす気になる。新興国の欧州向けビジネスは大きる改革に着手することなく規模の拡大ができいことから、欧州の低迷がさらに長引けば世た局面が、終わりつつあると思う。これに対界経済が停滞から抜け出せない状況が続く。

して米国は、過去に改革を続けることで制約

欧州財政問題への対応は大事であるが、同時を乗り越えてきたからこそ、今の繁栄がある。

並行で進めねばならない経済活性化に向けた

ただ、その米国にしても、今回の選挙では今具体策が見えてこず意気消沈。景気は気持ち

後も制約を乗り越えていけるとの確信は持てに左右されるものでもありぜひ明るい話題がなかったが。新興国が日本並みの先進国にな欲しい。

るまでには、何度も成長の壁があるはず。日

米山（三井物産） その欧州との絡みで、中南米本もそこを乗り越えてきたのであり、その実は太平洋同盟、メルコスール等、自分たちの績にもう少し自信を持つ必要があると思う

地域統合を進め、リーマン・ショックを見事し、今後に向けて何が強みだったのかをもうにそれなりに乗り切っている。ただ、アジア

1 回確認する必要があるのではないか。

に比べると貯蓄などは低く、次に同じような

栗林（双日） その意味では、商社としてのビショックが起きたときにはちょっと危ない。

ジネスチャンスが、そういう壁を乗り越える

また、ミドル・インカム・トラップすなわち

お手伝いといわれるが、商社のマーケットを「中流層のわな」に陥らずに、さらに上を目拡大させるのが 1 つの考え方かもしれない。

指していくための教育や R&D 強化など、そ米山（三井物産） 私は「トゥ・ジャパン」（To

ういったところの投資が求められている。特Japan）を強調したい。そのきっかけは何でに欧州の中南米への対応が伸び悩んでいる現もよいが、1 億 2,700 万人という人口規模を状、資本的にも、技術的にも日本が補ってい支えるハードインフラと教育に代表されるソ

く余地は十分にあるのではないか。

フトインフラをまだ維持している日本にお柳原（三菱商事） 今回ヒスパニック系とアジア

いて、これから見えてくる姿は、それを使う系というのが、2 つの大きなオバマ支持層と日本人の減少、あるいは高齢化である。これしての役割を果たしたが、商社の市場もそう

らのインフラが生きているうちに将来嘱望いう意味では、中南米とアジアにシフトしてされるような海外の優秀な人材、若者をどおり、米国内の市場もそういう形で彼らの勢んどん受け入れていく。これは何も移民でいを示すような状況が反映されている。だかなくてもよい。来日してもらい、日本をにら、ヒスパニック系とアジア系という、米国

ぎやかにして、世界の状況を反映する「鏡」

社会で強みを反映している人たちは、実はわにしていくという発想は、日本の将来の成れわれのマーケット対象国の人でもあり、米長において考えられる 1 つのオプションで国は世界の状況を反映しているといえる。そはないかと思うし、そこで総合商社が何かの意味では、日本はアジアの盛況を、もっと役割を果たせるならよいと思う。

招き入れる仕組みをつくらなければ、リーダーシップが取れないということであろう。

（2012 年 11 月 12 日、丸紅米国会社所在ビル内会議室
JF
にて開催）
TC

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