きょう いのち ほっとプラン
中間見直し計画（概要版）- 京都市自殺総合対策推進計画 –平成 26（26（2014）年2014）年３）年３月
京都市

は じ め に京都市長

何よりも尊く，かけがえのない「いのち」を徹底して守り抜く。自ら「いのち」を断つという痛ましい選択がこれ以上なされることのない，安らぎに満ちた社会を築く。
その決意の下，本市では平成 22 年に策定した「きょう いのち ほっとプラン」（京都市自殺総合対策推進計画）に基づき，全力で取組を進めてまいりました。
そうした中，平成 24 年の自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）が 17.5 と過去 15 年間で最も低い数値となるなど，取組の効果が着実に表れつつあります。これも，プランの理念を共有される多くの市民の皆様，関係者の皆様が優れた「地域力」「市民力」を発揮され，積極的に行動してくださっているからこそです。改めて，深く感謝申し上げます。
しかし，まだまだ道は半ばです。これから更に大きく取組を進めていくため，この度プランの中間評価を行い，内容を見直すことといたしました。
この見直しにおいては，プラン策定から今に至る４年間の社会状況の変化や国の動向などを踏まえながら，多くの皆様とともに心を尽くして総点検を行いました。おかげさまで，プランを一段と充実したものにすることができたと実感しています。
多大な御協力をいただきました「京都市自殺総合対策連絡協議会」の皆様，貴重な御意見をお寄せくださいました市民の皆様，関係者の皆様に，心から御礼申し上げます。
思い悩んでいる人に気付き，声をかけ，話を聞いて，必要な支援につなげる。そうした温かい心の輪がより一層広がるよう，新たに生まれ変わったこのプランを手に全力で取り組んでまいります。今後とも皆様の力強い御支援，御協力をお願い申し上げます。

平成 26 年３月

１ 計画の位置付計画の位置付けと概要
けと概要
計画の位置付計画の位置付け

京都市基本構想
21 世紀の京都のまちづくりの方針を理念的に示す長期構想＜平成 13（2001）～37（2025）年＞

はばたけ未来へ！京プラン（京都市基本計画）

各区基本計画基本構想の具体化のために全市的観点各区の個性を生かした魅力あるから取り組む主要な政策を示す計画

地域づくりの指針となる計画＜平成 23（2011）～32（2020）年度＞＜平成 23（2011）～32（2020）年度＞

京都市民健康づくりプラン

京都市民健康づくりプラン（第２次）

すべての市民が心身ともに健やかに健康寿命の延伸を目指し，くらせる京都の実現に向けた計画「笑顔・健康都市」京都を実現する計画＜平成 13（2001）～24（2012）年度＞＜平成 25（2013）～34（2022）年度＞

きょう いのち ほっとプラン（京都市自殺総合対策推進計画）＜平成 22（2010）～28（2016）年度＞

関連プラン
支えあうまち・京都ほほえみプラン（京都市障害者施策推進計画）＜平成 25（2013）～29（2017）年度＞-1-

計画の趣旨 －計画の中間評価及び見直しについて－計画の中間評価及び見直しについて－
我が国の自殺者数は，平成 10 年以降，３万人（人口動態統計）を超え，その後は３万人前後で推移していましたが，平成 22 年以降３年連続で３万人を下回り，平成 24 年は 26,433 人となりました。
本市における自殺者数は，国の状況と同じく平成 10 年に急増して以降，毎年 300 人前後の水準で推移していましたが，平成 24 年では 258 人と大きく減少しており，人口 10 万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は 17.5 で，ここ 15 年間で最も低い数値となりました。
これは，国の「自殺対策基本法」及び「自殺総合対策大綱」の趣旨を踏まえて，本市における総合的な自殺対策を推進するために平成 22 年度に策定した「きょう いのち ほっとプラン―京都市自殺総合対策推進計画―」に基づき，寺社のまちという京都らしさを生かし，僧侶も含めた総合的な相談ができる「くらしとこころの総合相談会」の開催や，4,000 人近くの方にゲートキーパー研修等を受けていただき，市民ぐるみの見守り等の支援体制を構築していくことなど，京都の「地域力」「市民力」を生かした取組を進めていることが大きな要因となっていると考えていますが，目標として設定していた年間の自殺者数を自殺急増前（平成 9 年）の 240 人以下に戻すまでには至っていません。
このため，市民の命を徹底して守り切るという基礎自治体の使命を一層果たしていくため，基本理念や取組方針などは，これまでの計画を踏襲しつつ，国における「自殺総合対策大綱」の見直しや，昨年度実施した「こころの健康づくりに関する意識調査」の結果，最近の自殺を巡る状況等を踏まえ，新たな取組や充実する内容を盛り込み，更なる取組の充実を図っていこうと考えております。

計画期間
この計画は，国が定めた自殺総合対策大綱を踏まえて，平成 22 年度から平成 28 年度までの７年間のうち，平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間を計画期間とします。

基本理念
市民の誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し，市民一人ひとりが，かけがえのない市民一人ひとりが，かけがえのない「いのち」を大切にするこころと生きる力を育むとともに，人と人とのこころがつながり，ともにささえ合うまち・京都をつくります。
ともにささえ合うまち・京都をつくります。

-2-２ 自殺の現状と自殺の現状と成果を図るための指標
状と成果を図るための指標■京都市の自殺者数の推移（厚生労働省 人口動態統計）
（人）
400
369
346
338

331

350

316

315
302
300

306

304

294

299

315

305

300

268
258
242

243

242
240

234

225

250

218

214
200

220

208

207
205

200

198

189

193

192

200

166
152
133

130

67

68

平成
５年

平成
６年

150

157 158
110

106

106
101

85

85

平成
８年

平成
９年

101

112

110

86

108

96

96

94

97

92

87

73

100
500

平成
７年

平成
１０年

平成11年

平成12年

平成13年

平成
14年

平成
15年

平成
16年

平成
17年

平成
18年

平成
19年

平成
20年

平成
21年

平成22年

合計

■自殺死亡率の推移
自殺死亡率の推移

平成23年

平成24年

男性

女性

■原因・動機別の状況【自殺の原因・動機別】■原因・動機別の状況【自殺の原因・動機別】（平成 24 年警察庁）
0

国
平成９年
平成10平成10年
10年

18.8
25.4

20

4060

100 （%）
2.2 2.2

80

京都市
17.4

京都市域

11.6

全国

13.4

36.5

33.1

12.2

男性

2.2

3.3 1.7
40.7

24.0

11.3

5.6

23.7
2.5 2.5 2.5
京都市域

7.5

6.3

68.8

3.2 4.4 1.0

女性

平成24
平成24年
24年

21.0

10.0

17.5
全国

16.6

63.6

6.2

家庭問題

健康問題

経済・生活問題

勤務問題

男女問題

学校問題

その他

■成果を図るための指標

本計画では，基本理念に基づき，自殺総合対策の成果を図るための指標を設定します。

指標（平成 28 年度）

現状値（平成 24 年）
258 人自殺者数

自殺急増前（平成９年）の 240 人以下※厚生労働省

人口動態統計

計画期間中の自殺の現状や社会情勢により，必要な場合は指標を見直します。

-3-5.0３ 自殺対策の取組

取組方針
基本理念実現のため，５つの取組方針のもと対策に取り組みます。

事前予防とは…
心身の健康の保持増進についての取組，自殺や精神疾患についての正しい知識の普及啓発
等自殺の危険性が低い段階で予防を図ること

危機対応とは…
現に起こりつつある自殺の危険に介入し，自殺を防ぐこと

事後対応とは…
自殺や自殺未遂が生じてしまった場合に家族や職場の同僚等遺された人に与える影響を最小限とし，新たな自殺を防ぐ
こと

取組
方針

市民一人ひとりがお互いに気づきと見守りのできる地域づくり

取組方針

自殺のサインに気づき，適切な相談と医療につなげる体制づくり

取組方針

自死遺族及び自殺未遂者への支援

取組方針

ライフステージに合わせた支援

取組方針

学生・寺社のまちという京都らしい力を生かしたこころ安らぐまちづくり

自殺対策は事前予防，危機対応，事後対応のような段階ごとに，効果的な施策を講じることが大切です。

重点取組
特に重要性が高いと考えられる以下の取組を引き続き重点的に行います。
重点取組１ 相談・連携体制を整備します。
【2 - 4】相談機関の連携の強化【3 - 8】「自死遺族・自殺予防こころの相談電話」による相談の実施
重点取組２ 早期対応のできる人材を育成します。
【1 - 1】自殺について市民への普及啓発【2 - 1】人材（ゲートキーパー）の育成
重点取組３ うつ病の早期受診と適切な対応ができる体制を構築します。
うつ病の早期受診と適切な対応ができる体制を構築します。
【1 - 4】うつ病等の精神疾患に対する正しい知識の普及【2-18】かかりつけ医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上【【新規】
新規】
重点取組４ 自死遺族の苦痛を和らげる支援体制を構築します。
【3 - 1】自死遺族に対する支援体制の拡充
重点取組５ 自殺未遂者への支援と相談体制を整備します。
【3 - 7】自殺未遂者への支援【3 - 8】「自死遺族・自殺予防こころの相談電話」による相談の実施-4-取組内容
５つの取組方針の下，以下の事業内容を展開します。

■５つの取組方針をもとに計画した取組数

前計画の取組の数見直し
直し計画の画の取組の取組の数

取組方針１

市民一人ひとりがお互いに気づきと見守りのできる地域づくり

１４

１４

取組方針２

自殺のサインに気づき，適切な相談と医療につなげる体制づくり

２０

２１

取組方針３

自死遺族及び自殺未遂者への支援

８

９

取組方針４

ライフステージに合わせた支援

１３

１３

取組方針５

学生・寺社のまちという京都らしい力を生かしたこころ安らぐまちづくり

４

４

合計５９

合計６１
合計６１

★：重点取組取組方針１

波線：【新規】追加した取組，（充実）充実を図る取組

市民一人ひとりがお互いに気づきと見守りのできる地域づくり

１ 自殺予防の大切さの啓発

２ うつ病等の精神疾患に対する正しい知識の普及

３ 自殺を防ぐ地域力の向上

４ 自殺発生回避のための取組

事前予防【1-1】自殺について市民への普及啓発★
★
【1-2】相談窓口
相談窓口の周知の周知の徹底【徹底【新規】
新規】
様々な媒体や関係機関との幅広い連携，ゲートキーパーの拡充などにより更なる周知を行う。
【1-3】自殺予防週間（９/10～16）及び自殺対策強化月間（３/１～31）の中での集中的な啓発活動
うつ病等病等の精神疾患にする正しい知識知識の普及（充実）【1-4】うつ病等の精神疾患に対する正しい知識の普及（充実）★
関係機関と連携し講演会や研修などの充実を図る。
【1-5】アルコール問題に対する正しい知識の普及【1-6】産後うつ病に対する正しい知識の普及【1-7】住民自治による地域力を生かした地域づくり【1-8】こころのふれあいネットワーク活動を生かした地域づくり【1-9】市民との共汗による気づきと見守りの活動【1-10】「こころのふれあい10】「こころのふれあい交流
こころのふれあい交流サロン交流サロン」
サロン」の活動（活動（充実）充実）
相談体制の整備などの充実を図る。
【1-11】病苦による自殺の防止【1-12】違法・有害情報への規制【1-13】医薬品及び毒物・劇物の適正な取扱い指導と薬物乱用防止の啓発【1-14】報道機関との連携-5-★：重点取組

取組方針２

波線：【新規】追加した取組，（充実）充実を図る取組

自殺のサインに気づき，適切な相談と医療につなげる体制づくり

１ 相談体制の充実と人材育成

２ 医療関係者等の資質向上と体制等の充実

事前予防・危機対応①こころの不安や悩みの相談【2-1】人材（人材（ゲートキーパー）ゲートキーパー）の育成（育成（充実）充実）★
市民全般を対象にゲートキーパーの充実を図る。
【2-2】相談業務を担当する職員への研修【2-3】自殺対策従事者へのこころのケアの自殺対策従事者へのこころのケアの推進
へのこころのケアの推進【推進【新規】
新規】
従事者自身のこころの健康を維持するために効果的な方策を検討実施する。
【2-4】相談機関の相談機関の連携の連携の強化（強化（充実）充実）★
京都府相談・支援ネットワーク（京のいのち支え隊）等，民間相談機関との連携を強化する。
②負債や倒産，経済問題などの相談【2-5】多重債務者等への相談体制の充実【2-6】生活や経済問題の相談体制の充実【2-7】失業者に対する雇用機会の創出【2-8】中小企業に対する支援③家庭・地域・生活などの相談【2-9】家庭問題等生活上の家庭問題等生活上の相談（相談（充実）充実）
障害者地域生活支援センターの充実を図る。
【2-10】ＤＶ被害者の方への支援【2-11】子育ての悩みや虐待等に関する相談【2-12】
12】高齢在宅介護者への高齢在宅介護者への支援への支援【支援【新規】
新規】
介護に関する悩みを相談できる体制の整備等を推進し，在宅介護者の身体的・精神的負担の軽減を図る。
④いじめ・不登校，ひきこもり・ニートなどの相談【2-13】子ども・若者育成支援推進法による支援施策の推進【2-14】いじめ・不登校に関する相談体制の充実【2-15】
15】ひきこもりへのひきこもりへの相
もりへの相談支援（談支援（充実）充実）
ひきこもり地域支援センターにおける相談事業の充実を図る。
【2-16】ニート状態にある青少年への相談支援⑤被災者の相談【2-17】
17】大規模災害における大規模災害における被災者における被災者のこころのケア
被災者のこころのケア，のこころのケア，生活再建の生活再建の推進【推進【新規】
新規】
被災者のこころのケアや生活再建等の復興関連施策を，中長期的に講ずることができるよう国・府・民間団体等との連携を推進する。
18】
かかりつけ医師等
医師等のうつのうつ病等
病等の精神疾患の診断・治療技術の向上【
新規】
【2-18
】かかりつけ医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上【新規】★
医師会と連携し，内科医等のかかりつけ医や産業医への専門的な研修を行い，技術の向上を図る。
【2-19】精神科医療・保健・福祉体制の充実【2-20】
20】精神科救急医療システムの精神科救急医療システムの充実
システムの充実（充実（充実）充実）
身体疾患のある精神科患者への支援のため，一般科医療と精神科医療の連携を促進する。
【2-21】自助グループや支援団体への支援-6-★：重点取組

取組方針３波線：【新規】追加した取組，（充実）充実を図る取組

自死遺族及び自殺未遂者への支援

１ 自死遺族の苦痛を和らげる支援体制の整備

２ 自殺未遂者への支援と相談体制の整備

取組方針４【3-1】自死遺族に対する支援体制の拡充★
★
【3-2】自死遺族への理解を深める取組【3-3】自死遺族の組織育成支援【3-4】児童・生徒に対するケア【3-5】職場や大学等でのケア【3-6】救急医療機関と関係機関との連携の構築【3-7】自殺未遂者への自殺未遂者への支援充実）★
への支援（支援（充実）
一般科病院における，未遂者やハイリスク者に対する支援体制について整備を図る。
【3-8】「自死遺族・自殺予防こころの相談電話」による相談の実施★
★
【3-9】自殺未遂者の自殺未遂者の家族への家族への支援への支援【新規】
新規】
自殺未遂者の家族に対する必要な情報提供や支援体制等を充実する。

ライフステージに合わせた支援

１ 児童・思春期のこころのケアの推進

２ 青年期のこころのケアの推進３ 勤労者のこころのケアの推進
４ 高齢者のこころのケアの推進

取組方針５

事後対応

【4-1】学校教育における学校教育における実践における実践（実践（充実）充実）
いのちを大切にするこころを育む教育の推進を図る。
【4-2】教育相談体制等の充実【4-3】健康観察による早期対応【4-4】ＰＴＡや地域との連携による普及啓発【4-5】思春期健康教育の充実【4-6】若者の職業的自立を支援する体制の整備【4-7】青少年の青少年の相談事業等の相談事業等の推進（推進（充実）充実）
ソーシャルメディア等を活用した青少年に対する相談支援体制を推進する。
【4-8】思春期・青年期に対応する地域ネットワークの構築【4-9】勤労者のこころの健康の啓発【4-10】メンタルヘルスの推進【4-11】地域包括支援センターの活動への支援【4-12】地域の安心と見守りの推進【4-13】高齢者の社会参加への促進支援

学生・寺社のまちという京都らしい力を生かしたこころ安らぐまちづくり

１ 学生のこころの相談体制の整備及び居場所づくりの支援

２ 寺社や教会，いのちの大切さに取り組んでいる団体等との活動の連携【5-1】相談体制の相談体制の整備（整備（充実）充実）
ソーシャルメディア等学生に馴染みのある媒体による相談体制を充実する。
【5-2】居場所づくりの支援【5-3】活動への連携・協力【5-4】関係団体等のネットワークの構築-7-

４ 計画の推進と役割
進行管理
計画の着実な展開を図るため，具体的な取組状況について，点検・評価を行っていくとともに，新たな課題等についての対応策などについて意見を聴取し，関係部局，関係機関等と連携しながら計画の推進を図っていきます。

役

割

１ 市民・地域社会
市民一人ひとりが自殺対策の必要性や，こころの健康問題の重要性を認識し，自らのこころの不調に気づくとともに，身近にいるかもしれない自殺を考えている人の発するサインに気づき，ともに支え合い，温かく見守ることで，いのちの大切さを認識することが重要です。
市民の意識や地域での社会構造が変化していく中，住民自治による地域を支える力を生かし，地域の関係機関が連携して「自殺を防ぐことができる地域づくり」への取組を進めます。
２ 関係機関保健，医療，福祉，労働，教育等の関係機関や民間団体は，相互の連携に向けた取組を進めていくとともに，それぞれの専門的な立場から，市民と家庭・地域・学校・職場における自殺予防のための活動を積極的に推進します。
３ 行 政
自殺の実態を適宜把握・分析するとともに，その特性を踏まえた対策に取り組みます。市民に対する普及啓発，早期発見・予防を担う人材育成，地域の関係機関や相談窓口の緊密な連携体制づくりなどを実施していくことが重要です。
また，「京都市自殺総合対策連絡協議会」，「京都市自殺総合対策庁内推進会議」を運営
し，市民及び関係機関，庁内への情報提供を行い，事前予防，危機対応，事後対応の各段階における総合的な対策を進めるための施策を庁内をはじめ関係機関と実施するとともに，庁内，関係機関・団体が行う自殺対策の取組状況を把握し，関係機関との連携・協力体制の構築のための総合的な調整等を行います。
京都府が進める施策と連携・協力を行い，普及啓発や相談支援などの取組を効果的に進めます。

推進体制
京都市
関係団体等

地域司法等

教育機関
マスメディア

企業・職場
保健医療機関等-8-