T H E O K I N A W A E L E C T R I C P O W E R C O M P A N Y, I N C O R P O R A T E D

おきでんグループ
統合報告書 ２０２３
I N T E G R AT E D R E P O RT 2 0 2 3
地域とともに、地域のために

まえがき
まえがき

地域とともに地域のためにイントロダクション
イントロダクション

価値創造に向けた取り組み
価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤

財務・会社情報
財務・会社情報

エネルギーを通して沖縄の力となるために〜 Energise Okinawa 〜
私たち沖縄電力は、誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、
夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

Contents
1 イントロダクション
社長メッセージ
おきでんグループの事業環境
おきでんのあゆみ
会社概要・財務データ
価値創造プロセス
経営上の重要課題（マテリアリティ）

2 価値創造に向けた取り組み
おきでんグループ中期経営計画2025
事業毎の取り組み
気候変動への対応

3 価値創造を支える基盤
CSRの取り組み
Ｅ｜環境
S｜社会
G｜ガバナンス

4 財務・会社情報
主な供給設備
電気事業主要データ
主要な経営指標等の推移
連結財務諸表378

10T H E O K I N A W A E L E C T R I C P O W E R C O M P A N Y, I N C O R P O R A T E D

おきでんグループ
統合報告書 ２０２３

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●編集方針
当社はコーポレートスローガン「地域とともに、地域のために」のもと、さまざまな活動に取り組んでいます。本報告書は、当社
グループの持続的な価値創造に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまにご理解を深めていただけるよう、財務情報と非財務情報を統合し、発行しています。

●報告組織の範囲
沖縄電力株式会社および当社グループ会社（

マークで紹介）●報告対象期間2022年度（2022.4.1〜2023.3.31）※一部対象期間外の情報についても報告しています。
●参考としたガイドライン
・国際統合報告評議会(IIRC) 「国際統合報告フレームワーク」
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)「TCFD提言」
・経済産業省「価値共創ガイダンス2.0」

お問い合わせ先
沖縄電力株式会社
経営戦略本部 企画部 経営企画グループ〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
TEL：098-877-2341

ご意見・ご感想は
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INTEGRATED REPORT 2023

1

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

1 イントロダクション

Contents
3 社長メッセージ
7 おきでんグループの事業環境
8 おきでんのあゆみ
10 会社概要・財務データ
12 価値創造プロセス
13 経営上の重要課題(マテリアリティ)

INTEGRATED REPORT 2023

2

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報社長メッセージ

お客さまから信頼され、選択していただける企業であり続けるため、新たな価値を創造し続けることで、これからも「地域とともに、地域のために」
グループ一丸となって沖縄の未来づくりに貢献していきます。
沖縄電力株式会社代表取締役社長 / 社長執行役員

本永 浩之

INTEGRATED REPORT 2023

3

イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報社長メッセージ
沖縄県全域の重要なライフラインを担う
総合エネルギー事業者として、日々事業活動に取り組んでいます。

Q；収支や財務基盤の回復に向けては、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
2022年度の1年間で直近10年分の利益に相当する損失がる」、「価値を創る」という「おきでん .COM」の考え方のもと、新たな価値の創造・競争力の強化に取り組む
ことで、これからもお客さまにエネルギープラスαの新たな価値をご提供していきます。

を計上することとなり、自己資本比率も35% から23% へ

新たな価値については、「かりーるーふ（PV-TPO 事業）」

Q；おきでんグループを取り巻く経営環境について
お聞かせください。

大きく低下しました。また、株主の皆さまに対しては、を加えたオール電化のご提案をはじめ、会員サイトの「お上場以来初の無配となり、大変ご心配とご迷惑をおかけ

きでん more-E」を通じた様々な付加価値サービスのご提しました。今後は、財務基盤の回復に注力するリカバリー

供、培ってきたノウハウを活かしたヘルスケア事業の取沖縄県は、東西1,000km、南北400km におよぶ広大期間（〜2025年度）を設定することで、配当水準を段階

り組みを推進していきます。特に、グループ会社である

的に引き上げながら自己資本比率25％を目指していきま㈱おきでん CplusC が展開する最先端の Wi-Fi センシング

す。2023年度については、上記の考え方に基づき、年間技術を活用した新規事業の「高齢者みまもりサービス」の配当予想を「1株当たり10円」と修正して、今期からを、沖縄にとどまらず日本全国への普及を目指して取り配当を実施していく予定としています。

組んでいきます。さらに、「高齢者みまもりサービス」のな海域に点在する大小160の島々で構成される島しょ県です。私たちおきでんグループは、沖縄県全域の重要な
ライフラインを担う総合エネルギー事業者として、お客さまの暮らしや経済活動に必要不可欠なエネルギーを安定的にお届けすることを基本的使命に、日々事業活動に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く経営環境をみると、県内におけるエネルギー市場は他事業者との激しい競争が生じており、電気事業においては、他事業者への契約切り替えによる需要減など、当社は極めて厳しい経営環境の下に置かれています。昨年度は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰および為替レートの円安進行などの影響を受け、財務体質が急激に悪化しました。この状況に対して、
これまでの継続的な効率化の取り組みに加え、「緊急経営対策委員会」を設置し、あらゆる収支対策を検討・実施しました。しかし、当社最大の使命である安定供給の継続も危ぶまれる状況となったことから、お客さまに対しまた、「トップラインの拡大」や「攻めの効率化」を推知見を活かして、協業・連携している海外企業とともに、進し、リカバリー期間終了後には従来の配当水準に戻す

エネルギーマネジメント分野やセキュリティ分野での新ことを目指すとともに、早い時期に自己資本比率30％をたなサービスについても検討を進めていきたいと考えて達成できるように、毀損した財務基盤の回復に注力して

います。

いきます。
「トップラインの拡大」については、総合エネルギーサー
ビスをはじめ、建設・不動産事業、情報通信事業や生活・
ビジネスサポート事業などのグループ事業を推進していきます。
「攻めの効率化」については、効率的な設備投資、設備

Q；昨今の電力業界を取り巻く不適切事案に対するお考えをお聞かせください。
今般、電力業界において、電力システムにおける不可欠な基盤である一般送配電事業者の中立性に懸念を生じの運用および保全の効率化、燃料の安定調達と燃料費の低減、離島コストの低減、DX の推進等による業務運営の効率化の取り組みなどを推進していきます。

ては大変心苦しい限りでございますが、43年ぶりの規制
料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行いました。

Q；おきでんグループとしての成長ストーリーをどのように描いていますか。
今後も当社グループが持続的に成長・発展していくた
めに、「まずやってみる・変えてみる」、「つなげる・つな
INTEGRATED REPORT 2023

4

イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

させる事案が発生し、当社においても、送配電部門の情は本土よりも限られるため、非常に厳しいチャレンジで報管理における不適切な取扱い事案が確認されました。

すが、目標達成に向けて、沖縄エリアの特殊性を踏まえ当社といたしましては、今般の一般送配電事業者におけつつ、電力の安定供給を大前提としたカーボンニュート

る不適切な事案について、中立性・信頼性を損なう重大

ラルに向けた取り組みをさらに加速させ、電源の多様化な事態であると重く受け止め、外部専門家を委員に含む「行を進めることで、燃料価格の動向に左右されない強固な為規制コンプライアンス委員会」を新たに設置するなど基盤づくりを目指します。

価値創造を支える基盤

財務・会社情報の内部統制の抜本的強化を行いました。当社は、再発防止と更なるコンプライアンスの徹底に真摯かつ不断に取り組むことで、これからもお客さまから「信頼され、選択していただける企業」であり続けられるよう、透明性のある分かりやすい経営を実践していきます。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限取り組みます
Q；地球温暖化対策への取り組みについてお聞かせください。
当社グループは、地球環境に対し責任ある企業グループとして「沖電グループ環境方針」を制定し、様々な環境活動を推進しています。また、2050年のカーボンニュー
トラルに向けては、『沖縄電力 CO₂ 排出ネットゼロ ロー
ドマップ』に基づき、「沖縄エリアのジャスト・トランジショ
ン ( 公正な移行 )」における野心的な目標として、2030年度における CO₂ 排出削減率▲30％ (2005年度比 ) を目指しています。本土から独立した単独かつ小規模な電力系統である沖縄においては、CO₂ ネットゼロに向けた選択肢

Q；ロードマップの具体的な取り組みについてお聞かせください。
「再エネ主力化」については、「かりーるーふ (PV-TPO
事業 )」の拡大や、蓄電池や制御技術を用いた系統安定化
技術の高度化などに取り組んでいきます。特に、波照間
島の MG セットや来間島のマイクログリット実証実験は、「再エネ主力化」に向けたおきでんグループが世界に誇る
冠たる技術であるため、これらの知見や技術を世界的視野で大きく育てていきたいと考えています。
一方、火力電源は、地理的・地形的および電力需要規模の制約などがある沖縄県においては、水力・原子力発電の開発が困難な状況であることに加え、今後再生可能
エネルギーのさらなる導入拡大が進む中で、当面は再生ねが大切だと考えています。これらイノベーションの実現に向けて、今後も、行政や企業等と緊密に連携・協力
しながら、沖縄県の地域脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

可能エネルギーの変動性を補う調整力・供給力としてもエネルギーの安定供給は私たちの果たす必要であり、引き続き重要な役割を担うものと考えていべき社会的責任の原点ですます。
そのような中、「火力電源の CO₂排出削減」については、
2024年運転開始予定の牧港ガスエンジン発電所の活用等
により、ＬＮＧの利用拡大を進めていきます。加えて、石炭火力発電所における県産木質バイオマスの混焼や新たな県産バイオマス燃料に関する実証実験に取り組むことで、CO₂ 削減とエネルギーの地産地消に取り組んでいます。さらに、当社は水素・アンモニア等、将来のクリーン燃料に関する知見やノウハウの蓄積に努めており、吉の浦マルチガスタービン発電所における水素混焼発電に関する実証事業は、全国に先駆けた取り組みとなる見込みです。
カーボンニュートラルの実現には多重のブレークスルーと、将来の抜本的な革新的技術へのチャレンジの積み重Q；総合エネルギー事業者として、どのように安定供給に取り組んでいますか。
当社は、いかなる状況においても、エネルギーの安定供給を基本的使命として、当事業に従事する者の安全確保を最優先に、その実現に全力を注いでいます。電力の安定供給を図るため、これまで発電所の建設、送電線路の2ルート化や送配電設備の自動化など、電源開発・設備構築を行ってきました。日々の業務においても、24時間
365日の給電監視、巡視活動などを通して安定供給に努めています。また、台風による長時間停電の解消に向け、
過去の台風被害分析を踏まえた配電設備の強化に努める
INTEGRATED REPORT 2023

5

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報においても、ユニバーサルサービスを維持し、その役割を担っていくことは当社の重要な使命と考えています。
これからも、コンプライアンスの徹底はもとより、エネ
ルギーの安定供給を通じて、お客さま・地域社会に「安全・安心」を提供し、その積み重ねの結果として得られる「信頼」の確立に向けて最大限努力していきます。
とともに、無電柱化の推進や地震・津波等の自然災害に強い設備形成に取り組んでいます。
被災時における早期復旧に向けた取り組みとしては、
グループ・協力会社を挙げた復旧体制の充実を図るとともに、自治体や関係機関等との連携など、部門や会社の枠を超えて災害対策の強化を推進しています。他にも、当社ホームページ専用サイトを含め、お問い合わせいた
だいた停電情報を現場作業員のスマートフォンにリアル
タイムに共有するシステムを活用することで復旧作業の迅速化を図っております。今年8月に大型の台風が襲来した際にも、お客さまから多くの設備に関する情報や写真をご提供いただいたことが復旧の早期化につながりました。
ガス供給事業やエネルギーサービス事業においても、信頼性向上に向けて設備の運用・保全の強化に努めるとともに、供給支障時における更なる早期復旧体制の強化に取り組んでいます。
これからも、「エネルギーを通して沖縄の力となるために」という基本理念の実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでいきます。

「人財」はおきでんグループの事業を営む
うえで、全ての基盤です。
Q；人財に対するお考えをお聞かせください。
おきでんグループの事業を営むうえで、「人財は全てのおきでんグループを取り巻く環境は厳しさを増していきますが、当社グループが今後も持続的に成長・発展していくため、役職員の英知を結集し、お客さまの期待を超える
新たな価値を創造することで、これからも夢と活力ある沖
縄の未来づくりに貢献していきます。
ステークホルダーの皆さまには、引き続き変わらぬご理
解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

基盤」と考えています。これまでも当社は「人を育み、人2023年10月を大切にする」を経営の基本的方向性のもと、人財育成方
針において「3つの基本人財」を定義し、人財の成長支援を行ってきました。一方、時代が変化する中、当社が新た

沖縄電力株式会社代表取締役社長 / 社長執行役員

なステージにおいても果敢に挑戦し、今後も持続的に成長していくためには、これまで以上に「人の力」が求められます。そのため、当社は多様な人財がパフォーマンスを発揮し、安心してイキイキと働ける環境のもと、一人ひとり
が「自身のありたい姿」に向かって自分らしくその能力を伸ばしながら挑戦し、組織としてもその力を最大限発揮できるよう、新たな人財戦略の策定に着手しております。
いつの時代も当社を支えてきたのは「人の力」です。
今後も、引き続き社員のみなさんが「この会社で働きたい！」と思えるような施策や仕組みの検討を行っていきます。

Q；おわりに、ステークホルダーの皆さまへのメッ
セージをお願いします。
沖縄県を唯一の供給区域とする当社は、創立以来、「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、地域の皆さまからのご理解・ご協力をいただきながら事業運営を行ってきました。極めて厳しい経営環境の下▲ おきでん「ひかりの風景」受賞者表彰

INTEGRATED REPORT 2023

6

イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

おきでんグループの事業環境
沖縄県は、東西1,000㎞、南北400㎞におよぶ広大な海域に点在する大小160の島々で構成される島しょ県です。
当社は、沖縄本島を含む38の有人離島に電力を供給しており、他社との送電線の連系がなく当社単独の11の独立した電力系統となっている等の特徴があります。

あぐにじま

くめじま

久米島

粟国島
おきなわほんとう

きただいとうじま

沖縄本島

みなみだいとうじま

となきじま

多良間島

みやこじま

宮古島

よなぐにじま与那国島

沖縄エリアの特徴
1

いしがきじまはてるまじま

石垣島

波照間島

2

人口の増加

・全国の人口は減少傾向にある中、沖縄の人口は 2030 年まで増加すると予想されています。

需要ウェイト3

民生用＞産業用・工場等の産業用需要より、一般のご家庭やホテル等の民生用需要のウエイトが大きい需要構造です。

今後もお客さまの増加が期待されます

4

南大東島

渡名喜島

たらまじま

北大東島

景気の影響を受けにくい需要構造です

5

地理や地形

・他エリアの電力系統と繋がっていないため、広域融通の枠外となっています。そのため、高い供給予備力を確保する必要があります。

・地形的に水力の開発が困難です。
・需要規模が小さいため原子力の開発が困難です。
化石燃料に頼らざるを得ませんが、石炭火力における木質バイオマス混焼や、モーター発電機を導入する等、新たな試みに果敢に挑戦しています▶P41〜P42 へエネルギーの販売拡大に繋げていきます

6

単独系統

安定供給が私たちの基本的使命です▶P19〜P25 へ

都市開発

・基地返還跡地の都市開発に積極的に関わり、エネルギーを面的に供給していきます。

▶P26〜P30 へ

島しょ性・広大な海域に島が点在しており、供給コストの高い離島を多く抱えていますが、さまざまな工夫によりユニバーサルサービスの維持に努めています。
再生可能エネルギーの導入による燃料消費量の低減や廃油の有効利用等、収支の改善に取り組んでいます▶P24、P39 へ
INTEGRATED REPORT 2023

7

イントロダクション

まえがき

おきでんのあゆみ

1954年、米国民政府により琉球電力公社が設立されました。戦後復興の需要拡大に対応するために、米軍が韓国から発電船「ジャコナ号」、「インピーダ
ンス号」を回航し、供給力不足を補いました。しばらくは、米軍から委託を受けた「ギルバート・パシ
フィック社」が発送電を運営していましたが、1965
年の金武発電所運開を契機に、琉球電力公社自ら発送電業務を運営することとなりました。

1994 石炭火力導入で燃料多様化へ

復帰直後の沖縄県における電気事業は、発送電を主体とする当社と、配電業務を主体とする５社の配電会社が存在し、いわゆる「１
電力、５配電」による電力供給体制が続いていました。1976年、５配電会社の資産・負債を当社が引き継ぎ、沖縄における電気事業の一元化が果たされました。

オイルショックを契機に、石油情勢に左右されない経営体制の構築に向けた石炭火力発電所建設の必要性が高まりました。当時、当社は財務的な余裕や建設に関する経験、ノウハウが十分でなかった
こともあり、1986年、電源開発㈱が石炭火力発電所を建設しました。
その後、1994年には当社初となる石炭火力発電所として具志川火力発
電所、2002年には金武火力発電所が運開し、エネルギーセキュリティが飛躍的に向上するとともに、経済性
金武火力発電所に優れた燃料として、累計約40％の電気料金の値下げを実現するなど、当社の収支改善に大きく貢献してきました。

合併契約調印式一元化を報じる記事

1976（昭和51年）

1973 オイルショック

当社本店と牧港火力発電所（1982年当時）

財務・会社情報1976 電気事業一元化

インピーダンス号〜1972（昭和47年） 1973（昭和48年）

当社社内報（1974年5月25日）

価値創造を支える基盤

当社は沖縄が本土に復帰した1972年（昭和47年）5月15日、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府および沖縄県の出資する特殊法人「沖縄電力株式会社」として営業を開始しました。

〜1972 設立前の沖縄の電気事業

設立総会

価値創造に向けた取り組み

1973年、第四次中東戦争を機に第一次オイルショックが発生しました。政府からは、石油と電力の10％使用節減の行政指導が出されるなど、わが国の社会経済に大きな影響を与えました。
1979年の第二次オイルショック時には、電源の100％を石油に依存している当社の事業収支は破綻するとの懸念から、1980
年には２度にわたり電気料金の上げ改定に踏み切るも、同年、債務超過に陥りました。
当社では、２度のオイルショックを契機に、
石油100％依存体質の脱却に向けて、石炭火力導入の議論が加速していきました。

具志川火力発電所

1988（昭和63年）

1989（昭和64年 / 平成元年）

1988 民営化

1989 全島電化実現

先のオイルショックによる債務超過と電気料金の歴史的高騰により本土との料金格差が拡大し、「本土並み料金水準の確保」が民営化と切り離せない重要な経営課題となっていました。1983年以降、原油価格が安定し、収支状況の改善に伴う本土並み料金水準の確保や、電源開発（株）による石炭火力発電所建設により、石油価格の変動に対して経営の安定度が増してきたこと等の経営環境を踏まえて、1988年10月1日、民営化を実現しました。

当社設立後も、沖縄の８地域（本島１、離島７）が当社による電気供給を受けない未供給地域として残されていました。本島唯一の未供給地域であった名護市字源河（通称：大湿帯）の住民から陳情を受け、1982年に電気が開通し、沖縄本島の電化が実現しました。
離島の未供給地域では、市町村
営の自家発供給が行われていまし
たが、1989年には離島を含む沖縄全体の全島電化を達成し、ユニバーサルサービスを実現しました。

民営移行記念式典

1994（平成6年）

全島電化の記事
大湿帯に刻まれた石碑INTEGRATED REPORT 2023

8

イントロダクション

まえがき2003 台風14号宮古島襲来

2009 国内初となる2003年9月10日〜11日、最大瞬間風速74.1m/sの猛烈な台風14号が宮古島を直撃し、電柱の折損・倒壊882本、変圧器破損125台、配電線
路断線915条、風力発電設備倒壊３基など、当社設備へ甚大な被害が発生し、宮古支店管轄の98％にあたる約2万1400世帯が停電しました。

倒壊した七又風車
１号のナセル部

2003（平成15年）

可倒式風力発電設備導入

2009年、低炭素社会実現に向けた CO₂排出抑制および離島発電所の燃料コスト低減を目的に、国内初となる可倒式風力発電設備を導入しました。
可倒式風力発電設備（波照間）

波照間可倒式風力発電設備併入式

電柱の連続倒壊

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤2015 総合エネルギー事業開始
基地返還跡地等の大規模都市開発などにより新たなエネルギー需要の増加が見込まれる沖縄のエ
ネルギー市場において、（株）
プログレッシブエナジー（PEC）による2015年のガス事業開始を皮切りに、
総合エネルギー事業者としての歩みをスタートしました。
2017年には、㈱リライアンスエナジー沖縄（REO）を設立し、エネルギーサービス事業（ESP）にも参入しました。

本店構内のエネルギーセンター

2009（平成21年）

2012（平成24年）

吉の浦火力発電所

LNG 船からの補給

牧港 LNG 供給センター

REO 設立会見2015（平成27年）

2012 吉の浦火力発電所運開
当社初の液化天然ガス（LNG）を燃料とする吉の浦火力発電所の１号機が2012年11月に、２号機が2013年5月に運開しました。
需要増に対応する安定供給体制の確保はもとより、環境性に優れた LNG を燃料とすることによる
CO₂排出削減、燃料多様化による一層のエネルギー
セキュリティ向上を図ることができました。

財務・会社情報2020（令和２年）

2020 2050ゼロ

エミッション宣言

沖縄県との連携協定

金武火力でのバイオマス混焼

2050年 CO₂排出ネットゼロの実現に向け、今後30年間を見据えたロードマッ
プを策定し、「再エネ主力化」、「火力電源の CO₂排 出 削 減」の 二 本 柱 を 掲 げ、PV
-TPO 事業「かりーるーふ」の展開、LNGの利用拡大や石炭機への木質バイオマス
混焼など、足下でも様々な施策に着手しています。
また、産学官との連携も進めており、需要サイドと一体となって、沖縄県のカーボンニュートラル実
現に向けて取り組んでいます。

かりーるーふINTEGRATED REPORT 2023

9

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

会社概要
当社概要

おきでんグループ一覧

社
本

社

所

事

業

資

建設業

名

沖縄電力株式会社

在地〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号
電話（098）877-2341（代表）

内

容

電気事業

金

75億86百万円

本

会

社

設

立

1972年5月15日

株

主

総

数

19,261名

TEL.098-876-0270

総（単体）4,412億円60百万円（連結）4,805億円46百万円

販

売

電

売
従

力

上
業

員

量

販売電力量総量
電灯
電力

高（単体）2,133億円83百万円（連結）2,235億円17百万円

数

1,536名（連結：3,075名）

TEL.098-885-9709

70億73百万 kWh
28億42百万 kWh
42億31百万 kWh

不動産業

TEL.098-929-1255

海外事業

ガス供給事業・分散型電源事業

TEL.098-943-6560

格付会社

R&I

S&P

Moody's

格

AA

A+

A1

安定的

安定的

安定的

TEL.098-942-6609

シードおきなわ合同会社
シードおきなわ合同会社
シードおきなわ合同会社

TEL.098-877-2341（沖縄電力㈱ 事業開発部内）

再エネ 事 業

TEL.098-878-3966

格付取得状況

見通し（方向性・アウトルック）

TEL.098-876-2535

ＦＲＴ株式会社
ＦＲＴ株式会社
ＦＲＴ株式会社※2023年3月31日現在および2022年度実績

付

TEL.098-835-9893

情報・通信事業56,927千株

産

TEL.098-879-9031

電気事業周辺関連事業

発行済株式総数
資TEL.098-835-9888

TEL.098-923-2212

ティーダエナジーおきなわ合同会社
ティーダエナジーおきなわ合同会社
ティーダエナジーおきなわ合同会社

TEL.098-877-2341（沖縄電力㈱ カーボンニュートラル推進本部 環境部内）

エネルギーサービス事業

TEL.098-955-8456

その他の事業「おきでんグループ」についてはこちらから

株式会社おきでん
CplusC
株式会社おきでん株式会社おきでん CplusC
CplusC
TEL.070-5815-0939

TEL.098-870-9610※2023年4月28日現在の長期優先債務格付
INTEGRATED REPORT 2023

10

イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報財務データ【連結】■ 売上高、営業利益、 経常利益、 当期純利益※
売上高

223,517 百万円

営業利益△48,406 百万円（百万円）
売上高（右軸）営業利益12,619 11,335
15,000 10,326
9,311

8,341

6,705

5,000

経常利益

△48,799 百万円
経常利益

当期純利益（連結）※△45,457 百万円

当期純利益※

223,517

180,000

176,232

140,000-35,000

120,000-45,000△45,457 100,000△48,406△48,799
2019※親会社株主に帰属する当期純利益

20202022 （年度）

2021

【個別】
■ 売上高、 営業利益、 経常利益、 当期純利益
営業利益

売上高

213,383（百万円）

百万円

売上高（右軸）8,236 7,321

5,000-5,000△50,582 百万円

5,651

営業利益

10,097 8,939
6,953

経常利益

△50,245 百万円
経常利益

80,000△45,934 百万円
213,383

465 500 694（百万円）
220,000
200,000
180,000

180,638
168,078

160,000-25,000

140,000-35,000

120,000-55,000

2019

2020

2021

35

37.7

37.8

36.8

36.3

連結

20.8 % (24.2%)
35.7

連結
個別

（%）
10
5

4.4
4.1

0

5.0

1.2
0.5

-10

23.4※

（26.6）

20.8※（24.2）

20

-15
-20
-25
-30

△33.4

-35

△39.8

-40
15

連結
個別

5.3

-5

30

25

個別

△33.4 % △39.8 %

34.1

2019
2020
2021
※自己資本比率＝自己資本／総資産■ 有利子負債残高

当期純利益

当期純利益

-45,000

（%）
40

個別

-45
2022（年度）

2019
2020
2021
2022（年度）※ROE（自己資本当期純利益率）＝当期純利益／自己資本※発行済ハイブリッド社債300億円のうち、50%を自己資本としている。

194,471-15,000

23.4 % (26.6%)■ ROE（自己資本当期純利益率）

160,000-25,000-55,000

連結

220,000

2,810 2,717 1,959

190,520-15,000

15,000（百万円）
240,000

200,000

204,296-5,000■ 自己資本比率△45,934△50,582 △50,245

100,000

2022 （年度）

80,000連結

284,227（百万円）
300,000

百万円

連結

個別

274,711 百万円

個別

284,227

274,711250,000
200,000

205,423
197,297
180,838
187,335
180,549
173,836

150,000
100,000
50,000
0

2019

2020

2021

2022（年度）

INTEGRATED REPORT 2023

11

イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

価値創造プロセス
おきでんグループビジョン
沖縄電力 経営理念■ おきでんグループビジョン（目指すべき姿）

グループを取り巻く
経営環境

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

投入資本

経営上の重要課題(マテリアリティ)

社員力・組織力

エネルギーを通して
沖縄の力となるために● エネルギーの安定供給およびレジリエンス強化人財● ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底● 地域社会への貢献

財務

総資産

4,805 億46 百万円【総合エネルギー事業】

建設・不動産生活・ビジネス
サポート

情報通信

環境
保全

総合エネルギー

216 万 5,895kW
送電設備
1,237km
配電設備
万
1 1,242km（電気・ガス・ESP・再エネ）

ステークホルダーへ
価値を提供

発電設備

製造

知的財産
技術

エネルギーを安定的にお届けし続ける知見・ノウハウ・技術力

・小規模系統における系統安定化技術 他

お客さま

トップ
ラインの
拡大

カーボン
ニュートラル
への挑戦

攻めの
効率化

おきでんグループ中期経営計画2025
おきでん.COM

社会との
つながり

● 競争力の向上と経営基盤の
強化
豊かな
観光資源

おきでん more-E 会員数 約

デジタル化

9 万名

青く透き通った美しい海
世界自然遺産に登録された
沖縄の豊かな自然

Optimize
最適化

株主・
投資家

人財

C O M
Convert

地域との信頼関係

健康
医療

安心
安全

3,075 名● 新たな価値の創造にチャレンジする人財づくり● 人権の尊重および多様性の
尊重・配慮

快適
便利

新たな領域への挑戦DX（人財 × デジタル技術）● 沖縄特有の環境下における
カーボンニュートラルに向けた取り組み● お客さまの期待を超える価値の提供

・エネルギーの安定供給に対する高い使命感
・総合エネルギー事業者としての提案力
・人財への投資グループ社員数

価値創造

事業活動

Make

価値創造

取引先

■ 持続的な価値創造を支える基盤
E (環境)S (社会)
環境負荷低減に向けた取り組み

地域・社会への貢献、
人財、安全健康

CSR憲章

G (ガバナンス)

地域社会

ガバナンス強化

環境

地域
貢献

低廉で良質なエネルギーの安定供給に加え、新たな価値を創造することで、お客さまから信頼され、選択いただける企業を目指します。
効率的な事 業 経営を実 践し、持 続 的成長を目指すとともに、適時適切な情報開示に努めます。
「人を育み、人を大切にする」という経営の基 本的方向性のもと、人 財が 持つ多様な価値観や個性を尊重し、様々な部門
で人財が活躍できるよう努めます。
法令・社会規範を遵守し、相互信頼関係を確立することを重視しつつ、安全性・品質に優れた資機材の調達に取り組みます。
「地域とともに、地域のために」のコー
ポレートスローガンのもと、夢と活力ある沖 縄 の 未 来づくりに貢 献していきます。
これまでに 培った 技 術を 活 かすとともに、安定供給と地 球温暖 化対 策の両立に取り組みます。
INTEGRATED REPORT 2023

12

イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

経営上の重要課題（マテリアリティ）
マテリアリティ等における体系
当社は、経営理念やグループビジョン、取り巻く経営環境などを踏まえて経営上の重要課題 ( マテリアリティ ) を特定しました。当社はその解決に向けて、「おきでんグループ中期経営計画2025」に基づき、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に向けた取り組みを推進しています。
今後も役職員の英知を結集し、具体的な計画に落とし込むことで、様々な取り組みを加速させていきます。

グループを取り巻く経営環境
広大な
供給区域

政策・制度
規制変更

おきでんグループの「目指すべき姿」

沖縄電力 経営理念

技術革新

社会の変化

環境問題

エネルギーを通して沖縄の力となるために

基本理念
エネルギーを通して沖縄の力となるために〜Energise Okinawa〜● エネルギーの安定供給およびレジリエンス強化

経営の基本的方向性● お客さまの期待を超える価値の提供(1)エネルギーの安定供給に尽くす(2)カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する(3)お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす(4)地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす(5)人を育み、人を大切にする(6)積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る

事業活動

経営上の重要課題（マテリアリティ）● 沖縄特有の環境下における
カーボンニュートラルに向けた取り組み● ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底● 地域社会への貢献● 新たな価値の創造にチャレンジする人財づくり● 人権の尊重および多様性の尊重・配慮● 競争力の向上と経営基盤の強化

DX（人財 × デジタル技術）
建設・不動産生活・ビジネスサポート

情報通信

総合エネルギー（電気・ガス・ESP・再エネ）

トップ
ラインの
拡大

カーボン
ニュートラル
への挑戦

攻めの
効率化

おきでんグループ中期経営計画2025
おきでん.COMC O MConvert

デジタル化

Optimize
最適化

Make

価値創造

INTEGRATED REPORT 2023

13

イントロダクション

まえがき

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

経営上の重要課題（マテリアリティ）
エネルギーを通して沖縄の力となるために
重要課題 ( マテリアリティ )エネルギーの安定供給
およびレジリエンス強化

主な取り組みS

沖縄特有の環境下における
カーボンニュートラルに向けた取り組みE

お客さまの期待を超える
価値の提供

S

E
ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底S

地域社会への貢献

G
新たな価値の創造にチャレンジする人財づくり
人権の尊重および多様性の
尊重・配慮

S

E
競争力の向上と経営基盤の強化

SG〇安定供給に向けた設備の構築・運用・保全〇燃料の安定且つ低廉な調達〇激甚化する自然災害に対する早期復旧に向けた取り組み〇「沖縄エリアにおけるジャスト・トランジション( 公正な移行)」によるカーボンニュートラルの推進
・再エネ主力化
・火力電源の CO2排出削減
・電化の促進〇お客さまの満足度をより高める料金メニュー・電気プラスαの価値の提供〇新規事業等による新たな価値の創造

対応する SDGs 目標

経営の基本的方向性（参考）1. エネルギーの安定供給に尽くす

2. カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する

3. お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす〇コンプライアンスの徹底〇ネットワーク部門の中立性および信頼性確保〇サイバーセキュリティの対応強化

4. 地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす〇地域社会に対する CSR 活動の着実な推進〇多様な人財が活躍し、成長できる新たな人財戦略の構築・推進〇人権尊重を意識した経営の推進〇総合エネルギー事業をコアとしたグループ事業の更なる成長・発展〇財務基盤の立て直しに向けた取り組み〇「おきでん.COM」(DXによる業務効率化や新たな価値創造 )の
取り組み推進5. 人を育み、人を大切にする

6. 積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る

INTEGRATED REPORT 2023

14

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報2 価値創造に向けた取り組み
Contents
おきでんグループ中期経営計画2025

16 おきでんグループビジョン
17 経営目標
18 経営成果の有効活用
19 中期経営計画の取り組みの方向性
事業毎の取り組み

20 電気事業
31 グループ事業
気候変動への対応

38 カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

41 再エネ主力化
43 火力電源のCO₂排出削減
45 その他の取り組み
46 TCFD提言への対応
INTEGRATED REPORT 2023

15

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

おきでんグループビジョン
目指すべき姿

長期的な将来像

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

経営の基本的方向性

135

エネルギーの安定供給に尽くす
お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす

人を育み、人を大切にする

事業領域
お き で ん グ ル ー プ は、総合 エ ネ ル ギ ー を コ ア に、建設・不 動 産、情 報 通 信、生活・ビ ジ ネ ス サ ポ ー ト の 更な る 事 業 展 開 を 行 い、事 業領域を拡大していきます。
ま た、お き で ん グ ル ー プの 強 み を 活 か し、新 た な 事
業を展開していきます。

2
4
6

カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する
地域社会の良き企業市民
として社会的責任を果たす
積極的な事業展開と不断の経営
効率化を通じて持続的成長を図る

・おきでんグループは、沖縄の「くらし・ビジネス・地域・環境」を「つくり・つなぎ・ささえ・まもる」ため、「おきでん .COM」の取り組みを通じて、グルー
プ一丸となり、「安心・安全」、「快適・便利」、「健康・医療」、「地域貢献」、「環境保全」に寄与する価値を持続的に提供します。
・生活・ビジネスの多様なニーズに対応した新たな価値を創造しながら、沖縄
県民の暮らしを支えるトータルライフサービスを通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

くらし

快適・便利
顧客体験提供ｽﾏｰﾄﾊｳｽ

RPA
導入支援

ポイント
サービス
地域BWA
ﾛｰｶﾙ5G

つくる
つなぐ

ビジネス

C O M
Convert

デジタル化

ささえる

Optimize

Make

最適化

地域

環境

電力ﾃﾞｰﾀ×
異業種ﾃﾞｰﾀ

価値創造

まもる

レジリエンス強化

再エネ主力化健康・医療

サイバーセキュリティ

健康維持・増進支援

安心・安全

エネルギーの安定供給

総合エネルギー事業

CO2排出削減

エネルギープラットフォーム

みまもり・
防災・防犯

地域水素利活用

カーボン
ニュートラル
トータルライフサービス

社外
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ 連携

BCP強化

健康管理
アプリ
SDGs

建設・不動産・都市開発
PV-TPO
CO2フリーメニュー

環境保全

健康管理の電子化・自動化
法定管理業務支援

農業電化

地域貢献

くらし・ビジネス プラットフォーム
INTEGRATED REPORT 2023

16

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

経営目標
中期経営計画（2025）の位置づけ

財務目標・事業ポートフォリオ

目指すべき姿の実現に向けて、中期経営計画（2025）は、2025年度までの取り組み方針と目標の実行計画として取りまとめたものです。

・グループ一丸となって目指すべき姿の実現に向けて行動し、財務目標の達成を目指します。
・電気事業に加えて、ガス供給事業や ESP などの総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産事業、情報通信事業、生活・ビジネスサポート事業の展開・発展によって、グループ全体としての成長を目指します。

事業ポートフォリオ（2025）
2018～2020平均

30

おきでんグループの目指すべき姿の実現

20億円程度経常利益（連結）90億円程度■ 電気事業

経常利益（連結）

120億円

80億円

70億円程度

2025

40億円■ グループ事業■ 電気事業■ グループ事業

財務目標（連結）
経常利益120億円以上

ROE（自己資本当期純利益率）

5% 以上

自己資本比率30% 台を維持

INTEGRATED REPORT 2023

17

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

経営成果の有効活用
投資の考え方・安定したエネルギーをお客さまにお届けし、沖縄の地域社会および経済の発展に貢献することはおきでんグループの基本的な使命です。
●電力の安定供給のための投資
安定供給に必要な設備については、設備関連費用のトータルコストの削減を図りつつ、適切かつ効率的な設備維持・構築となる投資を着実に実施していきます。
●カーボンニュートラルのための投資
カーボンニュートラルの実現に向けては、政策的・財政的支援のもと、国や県、他事業者と連携し、現実的かつ効果的な投資を進めていきます。
●成長分野への投資
グループ全体としての成長を確かなものにするために、定期的にリスク量を把握し PDCA を回す仕組みによって適切なリスクマネジメントを行ったうえで、事業発展のための投資を実施していきます。

株主還元に関する基本方針※
当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」の維持に努めています。
※当社の利益配分にあたっては、上記考え方を維持することとしていますが、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、その回復に注力するリカバリー期間 ( 〜
2025年度 ) を設け、同期間においては、以下の考えに基づき配当を実施していきます。

・継続的に配当を実施するとともに、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に
従来配当水準に戻すことを目指す。
・毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、各年度の配当額を決定する。

配当金総額と連結純資産配当率の推移

（億円）
50

DOE2.0%以上を維持

配当金総額

株式分割

DOE
（連結純資産配当率）

40

2.1

自己株式取得
1.6

30

1.4

1.3

1.3

1.2

1.1

20

×1.25

2.0

2.0

2.0

×1.05

1.5

×1.10
×1.50
1.0

1.0

増配
（50円→60円）

1.0

1.0

1.1
0.9

0.9

0.8

0.8

0.8

1.0

×1.50
0.7

×1.10

×1.05

10

1.7

2.1

（%）
0.0

0.5

1 株当たり年間60円配当を継続
２０２１

２０２０

２０１９

２０１８

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

0

0.0

株主・投資家との関わり●株主総会

当社は、経営にかかわる重要な事項について株主の皆さまに決議いただくため、毎年6月に定時株主総会を開催しています。当日ご出席いただけない株主の方々は、郵送またはインターネットによる事前の議決権行使ができるほか、ライブ配信で株主総会の模様を視聴することが可能となっています。

● IR（投資家向け広報）活動（2022年度実績）

機関投資家・アナリストの皆さまを対象とした決算説
明会やスモールミーティング開催の他、より多くの声を事業活動に反映させるために、経営層による訪問等を開催しています。決算説明会は、参加者の皆さまの利便性向上を図るため、2021年度より対面および WEB のハイ
ブリッド形式で開催しております。

▲決算説明会での本永社長

・決算説明会（年2回）：延べ113名が出席（対面•WEB併設）
・アナリスト向け小規模ミーティング：5名が出席
・訪問活動：国内2回、計8社を訪問
・その他：電話・WEBインタビュー計9回を実施（年度）

49億円（1,750,000株）※2022年度については、非常に厳しい収支状況であったため、中間・期末の配当実施を見送らせていただきました。

INTEGRATED REPORT 2023

18

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

中期経営計画の取り組みの方向性
目指すべき姿の実現に向けた取り組みの方向性

目標達成に向けた取り組みの考え方（『おきでん .COM』の考え方）

おきでんグループの「目指すべき姿」の実現に向け、「おきでん .COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュート
ラルへの挑戦」を推進し、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していきます。

「おきでん .COM」の考え方をもとに取り組みを進め、新たな価値の創造を図り、目指すべき姿・経営目標の達成に取り組んでいきます。

Convert（デジタル化）

おきでんグループの「目指すべき姿」「まずやってみる・変えてみる」
DX の推進、業務プロセスの見直しにより、コスト構造の転換、業務の高度化、更なる効率化を目指す

新たな価値を創造
大きな方向性トップラインの拡大

おきでん.COM

攻めの効率化

Optimize（最適化）

カーボンニュートラル
への挑戦

C O M
Convert

デジタル化

Optimize
最適化

Make

価値創造

「つなげる・つながる」

サプライチェーン全体を俯瞰した、グループ内外のビジネス連携強化、更なる最適化を目指す

Make（価値創造）「価値を創る」「おきでん .COM」の考えのもと、新たな価値の創造、競争力の強化を目指す

INTEGRATED REPORT 2023

19

まえがき

事業毎の取り組み

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

電気事業●取り組みの方向性①競争下においても、エネルギーの安定供給というグループの基本的使命は不変であり、その実現に向けて全力を注いでいきます。
②カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していきます。
③「おきでん.COM」の考え方のもと、徹底した費用低減を推進し、ビジネスモデルを見直しながら電気プラスαの価値を提供し、電気事業の収益性向上を追求します。
④電気事業の各事業が自律的かつ機動的な事業運営が行える基盤整備を進めていきます。
発電事業

送配電事業

小売事業

徹底した発電費用の低減により、将来的に必要な供給力を確保しながら、高経年化電源のリプレイスや低炭素化に向けた設備更新を円滑に進めていきます。

安定供給を維持しながら適正な利益水準を確保し、今後の高経年化設備の更新や電力
ネットワークの次世代化に向けた適切な設備投資を行います。

更なる競争進展と将来的には人口の減少が想定される中においても、持続的な事業運営を行えるよう、収益性の向上を目指します。

事業ポートフォリオ（2025）

2018～2020平均
20億円
程度

経常利益
（連結）

90億円程度

経常利益
（連結）

120億円

80億円

70億円程度■ 電気事業40億円■ グループ事業■ 電気事業■ グループ事業
INTEGRATED REPORT 2023

20

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報発電事業の取り組み●燃料調達●電源開発計画

液化天然ガス（LNG）の調達

沖縄エリアへの電力の安定供給を前提として、需要想定を基に経済性・環境性・安全性・エネルギーセキュリティ・既設設備の健全性などを総合的に勘案し、電源のベストミックスとなるよう適切な時期に適切な機種・容量の電源開発を検討しています。
当社が所有する本島火力発電設備は、それぞれが重要な役割を担っており、当面は継続して使用していく予定ですが、今後の更なる再エネ導入拡大に向けては、再エネの出力変動に対応可能な調整力電源の確保が重要となります。
LNG機は、調整力電源として優れており、ＣＯ₂排出量削減にも寄与することから利用の拡大を検討します。また、火力発電設備全体のゼロエミッションに向けた取り組みとしては、クリーン燃料の導入も視野に、今後の燃料動向や制度動向について見極めつつ、電源構成全体の最適化に向け着実に検討を進めていきます。
また、離島においては、電力需要規模が小さいため石炭火力等の大型電源の導入が難しく石油を使用せざるを得ません。このような中で、当社は CO₂排出抑制やエネルギーセキュリティの面から LNG を燃料とした吉の浦火力発電所を開発し、運用しています。

LNG は吉の浦火力発電所の燃料として、主にオーストラリアから調達しています。LNG は石油・石炭に比べて、ＣＯ₂などの排出が少なく不純物を含まないクリーンな燃料であることから、当社の環境負荷低減の有力な手段として安定調達に取り組んでいます。
燃料油の調達燃料油は牧港火力発電所・石川火力発電所および離島の各発電所の燃料として、C 重油、A 重油、軽油、灯油を主に国内の製油所から調達しています。
これら燃料油をオイルタンカーなどの船舶やローリー車、ドラム缶など様々な方法で安定的に調達しています。
石炭の調達
石炭は具志川火力発電所・金武火力発電所の燃料として主にインドネ
シアやオーストラリアから調達しています。当社では低硫黄、低灰分で輸送も含めトータルコストの安価な
亜瀝青炭を活用し、環境負荷の低減、灰処理場の延命化、燃料費の低減に努めています。また、当社専用の石炭輸送船『津梁丸』を有効活用する
ことにより、傭船マーケットに左右されない安定的・経済的な運賃水準を確保しています。

燃料油の安定調達に向けて火力発電における各電源の特徴
発電本部
燃料グループ
しろま

城間 るり

燃料油は、島しょ県である沖縄における電気の安定供給に不可欠なため、

LNG 機
石油に比べて安定供給※ 地政学的リスクが相対的に低い払っています。

▲ LNG 船による受入▲石炭輸送専用船「津梁丸」

安定調達に取り組んでいきます。

地政学的リスクが大きい

地政学的リスクが化石燃料の中で最も低い

石炭に比べて熱量あたりの単価が割高

熱量あたりの単価が最も高い

熱量あたりの単価が最も安い

環境性

化石燃料の中では温室効果ガスの排出量が最少温室効果ガスの排出量がLNG に次いで少ない

温室効果ガスの排出量が多い運転特性

電力需要の変動に応じた出力変動が容易

電力需要の変動に応じた出力変動が容易

緩やかな
出力変動は可能引き続き、当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給に向け、燃料の石炭機

経 済 性※

発電所や取引先と連携を取り、日々燃

料の配送や在庫管理に細心の注意を

石油機※一般的には記載の通りですが、安定供給および経済性については、
世界情勢の影響を受けます
INTEGRATED REPORT 2023

21

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報●設備の構築および運用保全●デジタル化・最適化

電力の安定供給や環境保全へ適切に対処すべく、発電設備については運用状況を勘案し、日常管理、定期検査、高経年化対策を適切に実施することで、長期的な視点に立った効率的な設備の構築、デジタル技術の活用による、業務の効率化・高度化を図っています。
日常管理については、巡視点検および設備の状態監視による不具合の早期発見・早期処置により事故の未然防止を図りつつ安全かつ環境に配慮した運転を継続しています。
また、発電設備の定期検査については、法令に基づいた品質管理システムを構築し、検査の品質に関する要領書 ( 手順書 ) を定め、検査計画、検査方法、検査記録、是正処置の作成や承認の手続きを明確化しています。これらの活動を確実に実施することで、発電設備の信頼性を維持し、電力の安定供給に努めています。
さらに経年設備については、予知保全ならびに効果的な余寿命診断などに基づく必要な時期での更新を行う高経年化対策を実施することで長期安定運用を可能にし、電力の安定供給の一翼を担っています。

・発電設備の運転データを長期保存し、一元的な管理により、運転状態の可視化やデータ分析などを支援する IoT 基盤を導入しています。
・IoT 基盤の導入により、膨大な運転データを共通のプラットフォームで管理できるようになり、発電プラントのリアルタイム監視、データの相関関係の把握やそれに基づく高度な運転管理が可能となります。

・今後、同システムを有効活用し、「異常予兆の早期発見」、「発電設備の運用性向上・効率改善」および「合理的な点検補修・設備更新」につなげ、更なる自主保安力強化に努めていきます。
〈 IoT 基盤のイメージ図 〉

IoT 基盤活用による高度な運転管理や業務効率化

lot 基盤で収集した時系列プラントデータ●不具合に対する対応
発電設備の不具合に対する対応（原因特定、処置方法、再発防止対策、関係個所への周知など）についてマニュアル化し、発電設備の計画外停止の低減に努めています。
また、同業他社からの不具合情報についても速やかに周知し、関連する事項について早急に対応しています。
なお、不具合により発電設備の運転を停止して補修する場合は、供給力が確保されていることを確認したうえで実施しています。

lot 基盤

ボイラ

タービン

発電機

燃料設備

《プラントデータ》

高度な運転管理や業務効率化に向けて
私は発電運用グループで、発電所の運転業務支援を行っており、より合理的に業務が行えるようデジタル技術の情報収集、現場への導入支援などを行っております。

デジタル技術を用い「異常予兆の早期発見」、「発電設備の運用性向上・効率改善」を図り、安定かつ低廉な電気をお客さまへお届けできるよう心掛けながら、日々の業務に努めております。

発電部
発電運用グループ
よねむら

米村

みのる

実

INTEGRATED REPORT 2023

22

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報送配電事業の取り組み●業務の高度化・効率化に向けた取り組み（送変電）●業務の高度化・効率化に向けた取り組み（配電）・電力の安定供給と低廉な託送料金の維持を実現する手段として、DX を活用した送配電業務の高度化・効率化を図っていきます。
・当社設備を活用した新たな事業の創出についても、検討を進めていきます。

・グループ各社の強みを生かした事業展開を進めていきます。
・配電アセットを活用した新たな収益化にも取り組んでいきます。
・機械化・集中化・委託化により、高付加価値業務（高度化・収益化）
および現場力強化への要員シフトを進めていきます。

ＤＸを活用した送変電業務のイメージ︵高度化・効率化︶

ドローンなど DX 活用による送変電設備の建設や保守管理業
務の高度化、効率化

画像監視装置 ( カメラ ) など DX 活用による監視業務の効率化

教 育 面 に お い て VRなどの体感装置を活用した育成強化

高付加価値業務へのシフト
高度化

家庭

試験器や測定器の貸出（メーカー現地試験等に貸出）

技術訓練施設の会議室や鉄塔など貸出

送変電設備を活用した新たな事業イメージ︵収益向上︶

スマメ通信網を活用した
電気・ガス・
水道共同検針収益化

電気メーター

スマメ共同検針
公共ラッピング

ガスメーター

スマメＮＷ

水道メーター

ガス・水道事業者【事業概内容】
電柱や地上機器を活用した公共ラッピングのサービス[ 地域の美観向上や環境調和 ]

設備点検の高度化点検業務の AI 活用

送変電設備（鉄塔、用地、フェンス等）の貸付※アンテナ取付、駐車場、広告・看板等

グリッドスカイウェイへ参画

AI による部材検出（ドローンの航路を構築し、多くの事業者に空のインフラを提供する）【事業対象】
行政、警察、自治会、商店街等【グループ会社の活用】
沖電企業㈱AI による腐食・劣化判定

INTEGRATED REPORT 2023

23

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

エネルギーの安定供給に向けた取り組み
お客さまの暮らしや経済活動に必要不可欠な電気を安定的に供給することは、当社の基本的使命です。地域社会において最も重要なライフラインを担っていることを強く意識し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていきます。
●送変電部門設備の構築
発電した電気をお客さまのもとへ届けるためには送電線、変電所などの流通設備を経由する必要があります。そのため、地域の需要動向および供給信頼度を考慮しつつ、将来的にも電力の安定供給が確保できるよう、流通設備の効率的な増強を推進しています。
電力系統の運用 ･ 保全
電気は常に消費量と発電量のバランスをとる必要があります。当社では、刻々と変化する電力需要に対し、お客さまの電気使用量の想定、各発電所の出力調整、送電線･変圧器を通過する電力潮流の調整など24時間コントロールし、安定した良質な電気をお届けしています。また、送電線や変電所が常に正常に機能するために、定期的に巡視･点検を行っています。
自然災害などへの対策
雷に対する供給信頼性と系統の安定運用を確保するための避雷装置設置などの設備工事を着実に推進するとともに、自然災害などにより一部の送電線路が停止しても停電とならないよう線路の2回線化や2ルート化を図っています。さらに、停電が発生した場合の停電時間短縮のため、送電線復旧の自動化を図り、電力の安定供給に努めています。また、実態に即した防災訓練を実施し、社員ならびに関係・協力会社も含め、災害時の被災設備早期復旧に向け取り組んでいます。

系統保護継電器装置 保守・取替工事

沖縄電機工業（株）
営業計器部
営業・技術グループ
技術チーム
うらさき

▲電力系統の運用監視

浦崎

ようへい

陽平

私は主に変電所内での系統保護継電装置の取替・保守などの業務を行っています。
系統保護継電装置とは送電設備に落雷や飛来物などのよる送電事故発生時、瞬時に検知及び動作し事故区間を最小限に抑制する装置です。
県民の生活や経済活動にとって必要不可欠
な電気、電力の安定供給に携わる事に誇りと使命感をもって安全第一を念頭に日々業務を行っています。
今後も、更なる技術の研鑽、資質の向上及び技術継承に努めていきます。

INTEGRATED REPORT 2023

24

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報●配電部門
設備の構築・運用・保全
沖縄は台風常襲地域であり、強烈な風雨や飛来物等により、配電設備に甚大な被害をもたらすことが少なくありません。
配電部門では、沖縄県全体へ膨大に広がる配電設備について、安定供給を行うため過去の被害（停電）状況等を踏まえた自然災害に強い設備構築に取り組んでいます。また、定期的に実施している線路巡視や点検により、異常個所の早期発見に努め、速やかな改修工事を行い、事故の未然防止に努めています。事故により停電となった場合においても、各支店に設置している計算機から遠方操作ができる配電自動化システム※によって早期の復旧が可能となります。
※配電自動化システムとは 各支店に設置した計算機と電柱に取り付けた遠制装置を通信ケーブルで結び、電柱上の開閉器の遠方操作や配電線の電圧、電流などの情報を自動収集することを可能としたシステムです。

配電線事故処理の概要
配電線事故が発生すると、配電自動化システムにより事故区間を検出して、事故区間以外は自動的に電気を送ります。

送配電本部 配電部
うるま支店 配電サービスグループ

生

発
停電
A変電所

❶

A線

1

2

（1区間）

（2区間）

❷

しゃ断機

沖縄電力

とうやま

4

（3区間）

（4区間）

停電区間

（6区間）

システムで検出！

6

全部停電します。

7

B線

B変電所

（5区間）

❸

しゃ断器

❹
❺

変電所のしゃ断❶ A器が切れて
A 線が

じゅんじ

當山 隼司

3
5

よりよい設備構築を変電所のしゃ断器が「入」となり、いっ❷ Aたん→ → および5の順序で区間遠制開閉器が投入されます。しかし事故の原因が（4区間）にあるため、 を入れた瞬間事故を検出し、再び のみ「切」となり、変電所〜 まで送電が行われます。

（4区間）に事故❸ システムはの原因があると判断し、自動的に A 線と B 線の連絡用
遠制開閉器 を「入」にして、B 線から区間遠制開閉器 まで送電が行われます。

…区間遠制開閉器…連絡用遠制開閉器❹ 沖縄電力から事故区間へ復旧班が出向き、事故原因を探します。事故原因が発見できると、お客さまへ電気を送ることを最優先に応急工事などで早期復旧を行います。

故の復旧作業❺事が 完 了 し た 後、

区間遠制開閉器を「入」にし、全てに送電が行われます。

設備チームとして、新設供給設備の構築、配電設備の支障移転調整を担当しています。
新規設備の構築時には、周辺状況を勘案した設備容量選定やメンテナンスを行いやすい設計を意識しています。特
に電柱新設・移設を行うことは、電柱の建て位置が交通支
障にならないか、電柱が電線から受ける張力のバランスが取れているか、埋設物が支障にならないか等さまざまな制
約があります。その中でお客さまにご理解頂ける設備作りを心がけています。
これからも安定供給へ向けて地域の皆さまのご理解、ご協力を賜りながら、施工会社および協力会社との連携を深め、よりよい設備構築に努めていきます。

無電柱化への取り組み
無電柱化については、安全で快適な通行区間の確保や都市景観向上などを目的に、道路等の地下部分に電線類を埋設する地中化等の手法により実施されます。沖縄県においては、1991年の取り組み開始から2023年3月末時点で約123km の無電柱化が完了、約189km が整備中です。無電柱化の整備には電柱で設備を構築する場合に比べて多額の費用を要することから、道路を管理する国、県、市町村、および当社を含む電線管理者等との協議により、地域のニー
ズや整備効果を踏まえたうえで、整備路線が決定され、適切な役割分担の下、整備が進められます。

整備前

整備後

▲無電柱化の事例

INTEGRATED REPORT 2023

25

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報●離島地域
離島への電力供給について
当社は、沖縄本島を除く37の有人離島に電気を供給しています。沖縄本島から海底ケーブルで電気を供給している島々を除く10の離島にそれぞれ独立系統の内
燃力発電所を設置し、24時間絶やさず電気を供給し、また沖縄本島のお客さまと同じ電気料金という一律化を行い、ユニバーサルサービスに努めています。
一方、離島においては、電力需要規模が小さいため石炭火力発電等の大型電源の導入が難しく、石油を用いた内燃力発電により電力供給をおこなっています。
そのため、原油価格が高騰した際の影響を大きく受け、また、燃料の配送費もかさむなど、これらの不利性が販売コストに顕著に現れるので、離島電気事業のより効率的な運用が重要な課題の一つとなっています。
離島海底ケーブル
島内に発電所を設置するよりも低コストでの送電が可能な離島については、海底ケーブルを敷設しています。
沖縄本島周辺離島10ヶ所、宮古島周辺離島3ヶ所および石垣島周辺離島8ヶ所に総延長約220km におよぶ海底ケーブルが敷設され、電力供給を行っています。
今後もケーブル敷設コストや技術開発の動向を勘案し、海底ケーブル化を検討していきます。
移動用発電設備（ガスタービン・ディーゼルエンジン）について
当社では、移動用発電設備（ガスタービン・ディーゼルエンジン）を各種複数台保有しており、離島における発電設備の故障・事故時など緊急を要する場合には、移動用発電設備を島内に配備し、電力需要を賄える体制を整えています。

島民の安全・安心のために
離島発電部 運用グループ
多良間電業所
かわみつ

ひでき

川滿 秀樹

▲多良間可倒式風力発電設備・傾倒時

多良間電業所は、宮古島と石垣島の中間に位置する多良間島に所在しており、多良間島及び水納島 ( 海底ケーブルにて)へ電力を供給しています。
電業所では、発電・配電業務を行っており、所員、関係協力会社が一致団結し電力の安定供給に取り組んでいます。

発電設備では内燃力機関と再生可能エネルギー ( 太陽光発電・風力発電 )を使用し安定供給に努めています。

小規模離島ならではありますが、地域住民との距離が近い為、電気のいろんな事を聞かれたりもします。安全に電気を使用して頂いて、安心して生活を送れるように取り組んでいきます。

▲渡嘉敷島海底ケーブル敷設状況▲移動用発電設備
INTEGRATED REPORT 2023

26

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

レジリエンス強化に向けた取り組み
沖縄県のライフラインを担う当社は、これまでも、電力設備の被害を軽減し、また発生した被害を早期に復旧するため、日常的に災害発生原因の除去と耐災環境の整備に取り組んできました。東日本大震災や、近年の激甚化する自然災害を踏まえ、「エネルギーの安定供給」という使命の重要性をこれまで以上に認識し、継続してレジリエンス強化の取り組みを実施していきます。
事故緊急時対応訓練

全社的な総合防災訓練の実施や、国 ( 総合事務局 ) や県、自衛隊等が主催する各種訓練へ参加しています。

災害対策組織重油漏えい処置訓練

ネットワーク設備における対策

高圧発電気車への燃料供給訓練来間島マイクロ
グリッド模擬訓練

送電、変電、配電設備においては、自然災害による停電等の被害を最小限に抑える
ため、自然災害に強い設備構築や、定期的な巡視・点検による未然防止、復旧作業の自動化などの対策を行っています。

災害時初動対応カードの活用• 行動指針• 安否報告の流れ• 災害伝言板へのアクセス方法など

災害時初動対応カード

停電情報の公開

停電情報 提供ツール

停電情報地図表示サービス（ホームページ）

非常災害対策組織図
非常災害対策本部［本部・対策推進班］

非常災害対策支部［離島部門］
非常災害対策支所［本島支店、発電所、電業所］

災害対策検証委員会［記載内容］

災害時における迅速かつ的確な初動対応や行動指針
および安否確認方法を確認するため、全従業員に「災害時初動対応カード」を配付し、地震・津波に備えてカードを常時携帯することで、日頃から防災意識の向上を図っています。

通常時ならびに台風や非常災害に伴う停電情報をホームページ等で公開・発信しています。また、県域のテレビ・ラジオ局を通じた停電情報の発信に加え、当社との協定に基づき県内のコミュニティ FM18局より、県内各市町村に特化した形で迅速にお知らせしています。

災害が発生した場合、災害規模に応じ、非常災害対策本部または災害対策本部を設置し、あらかじめ定められた対策要員は夜間・休日を問わず直ちに任務を遂行する態勢を取っ
ています。

備え

体制
整備

情報
発信

連携
強化

沖縄県が公表しているハザードマップをベースに、地震・津波による
当社設備被害を想定するとともに、東日本大震災における電力設備の被害・復旧状況の調査結果を踏まえ、電力設備の災害対策や復旧シナリオ、後方支援の検証を行うため、社長を委員長とする「災害対策検証委員会」
および委員会の下部組織となる５つのワーキンググループを設置しています。

災害時連携計画

当社を含めた一般送配電事業者10社は、2020年７月１日に施行された
改正電気事業法の規定に基づき、災害時連携計画を策定しました。

自治体との連携協定

大規模災害発生時に相互に連携し、迅速かつ的確に対応することにより早期の停電復旧に取り組むことを目的に、当社は沖縄県をはじめ各市町村

YouTube 公式サイト「OKIDEN Channel」との連携を進めており、県内41市町村のうち、21つの市町村と「災害時に沖縄電力
公式 facebook ページ

台風などに伴う停電情報をお知らせすメール配信サービス」、HP より停電状況の問合せや、当社設備被害の情報受付が可能な「停電問合せサービス」に加え、2021年度よりお客さまの発話内容から音声確認を行い該当エリアの停電情報を音声でご案内する「停電情報自動応答サービス」、停電および当社設備被害に関する「チャット受付」を提供しています。

おける相互連携に関する協定」を締結（2023年8月時点）しています。
協定では、緊急連絡体制の構築、活動拠点の提供、住民への停電情報周知、障害物除去の協力等を定めています。

防災等への
取り組み

INTEGRATED REPORT 2023

27

まえがき

イントロダクション

小売事業の取り組み（法人分野）●うちな～ＣＯ₂フリーメニューの提供
同メニューは、沖縄県内で発生した建築廃材などを有効利用した県産木質
バイオマス混焼発電や太陽光発電等、沖縄の資源を活用した再生可能エネル
ギーに由来する非化石証書を用いており、同メニューの適用により、お客さまの使用する電気の全部または一部について CO₂ 排出量を実質ゼロと見なすことが可能となります。
契約法人数31社（2023年6月末時点）

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報●お客さまへのきめ細かなサービスの提供
電気と天然ガスの両方を提供できるエネルギー事業者として、お客さまの経費削減や脱炭素の取り組
み等の様々なご要望にお応えするために、最適なエ
ネルギーシステムや電気使用形態に最も適した料金
メニューの提案を行っています。また、エネルギーをより効率的にご使用いただくための提案やフォE-wajaローアップ活動を充実させることで、お客さまに満足していただけるサービスの提供に努めています。

サービスを導入して頂いたお客さまの声
ホテル

天然ガス導入の一番の決め手は、環境への配慮です。お客さまの安心・安全に加え、CO2の排出量を削減できることは効果的だと思いました。また、コストの削減に繋がることも魅力的でした。

病院

医療機関の厨房であることを考慮し、安全面や衛生面を重視した
いとの思いから迷わず電化厨房の導入を決めました。電化厨房は火を使わず安心で掃除も簡単なうえ、調理時の暑さもなく、クリー
ンな厨房環境を維持できています。

商業施設

当社に最適だと思われるエネルギーサービスを採用しました。そのおかげで、私たちはエネルギーの維持・管理に悩まされることなく、本来の業務である店舗運営に専念できています。

カーボンニュートラルの実現に向けて
近年注目されている、カーボンニュートラルに関する問い合

わせも増えてきています。私たちが紹介する、「うちな〜 CO2
フリーメニュー」や「かりーるーふ（事業者向け）」（太陽光第三者所有モデル）は脱炭素、エネルギー地産地消、持続可能な社会の形成に大きく寄与する商品となります。お客さまの業種

や規模、ニーズに合った提案を心がけ、お客さまのカーボンニュー
トラルに向けた取組に貢献して行きたいと思います。

販売本部 法人営業部
法人提案グループ
なかまつ

けいた

仲松 啓太

INTEGRATED REPORT 2023

28

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報小売事業の取り組み（生活分野）●会員サイト「おきでん more-E」●豊かで快適な暮らしのご提案「おきでん more-E」は、当社の会員制 web サービスで、
当社と電気需給契約のあるお客さまがプレミアム会員に登録していただくと、電気料金に応じて「おきでん E ポイント」
が貯まります。貯まったポイントは地域のスーパーマーケッ
トや金融サービス、交通機関のポイントや商品券に交換できるほか、地域のプロスポーツチームの応援、地域の課題解決などに寄付することができます。
また、スマートフォンや自宅のパソコンなどでいつでも毎
月の電気料金やご使用量の確認なども行えます。

火を使わず鍋そのものを発熱させる「IH クッキングヒー
ター」と、空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯機「エコキュート」を採用したオール電化住宅が年々増えています。
当社では、オール電化専用 Web サイトやパンフレットを利用した情報提供、お客さまへのコンサルティング活動を通してオール電化住宅のご提案を行っています。
また、沖電グループの沖電企業（株）、（株）
沖設備と連携したオール電化機器リースサービスの りっか電化リース
や沖縄新エネ開発（株）の太陽光パネルおよび蓄電池の無料設置サービス かりーるーふ を提供し、豊かで快適な暮らしをご提案していきます。

ポイント提携先

普及率（%）

契約口数累計（戸）（戸）50,000

8.0
7.8

◎サンエー
（スーパー）◎ユニオン（スーパー）◎デパートリウボウ（百貨店）◎JAL/JTA/RAC（航空会社）◎OKICA（交通機関・
商業施設支払い）

45,000◎沖縄銀行（金融機関）

45,366

8.1

（%）
8.0

46,55444,0037.0
40,00035,0002020年度

導入事例
操作も簡単！オール電化は消し忘れても自動的に OFF になるから安心。高齢者にもおすすめです。

2021年度

2022年度6.0

改築をきっかけにオール電化住宅にした Mさま。「オール電化のメリットは安心なところ」と嬉しそうに話します。実は一度 IH クッキン
グヒーターの電源を切り忘れた事があったそうです。「ヒヤッとして見に行ったら、自動的に消えていた」と火を使わないオール電化住宅の良さを実感したそう。「IH はボタンを押すだけだから、孫を抱っこしていても操作がで

与那原町在住2023 年 9 月現在

M さまきる」と笑顔がこぼれる奥さま。かわいいお孫さんに囲まれ、その成長を見守っています。

INTEGRATED REPORT 2023

29

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

DXの取り組み● NFT を活用したデジタル鉄塔カード販売」実証●ゼロトラスト環境の導入

電力の安定供給を担う送配電設備に興味や関心を持っていただくことを目的に、当社初の取り組みとして NFT 技術※ を活用した鉄塔カードの制作から事業基盤の強化につながる情報基盤「ゼロトラスト環境」を導入しました。
ゼロトラスト環境を通して、社内・社外での更なる業務効率化と、新たな価値サービスの創出を加速させるとともに、チャレンジマインドへの転換やスピード経営の推進につなげていきます。

販売に関する実証を行いました。
今回の実証を踏まえ、今後も当社インフラ設備等の新たな価値の創造や、NFT 技術を活用した新たなサービスの提供等について検討していきます。

収益拡大：デジタル鉄塔カードを販売することによる収益

スマホ、タブレットも活用し、社内システムの設
備等の情報を現場から
いつでも確認できる

出先からスマホでスケ
ジュールを確認したり、電子承認を進めることができる
スケジュール

取り組みの方向性

承認済

紙のカードから
デジタルカードへ

NFT 鉄塔カード概要

販売収益獲得
新たなサービスの提供へノウハウの習得・
内製化

社用システム

図面

設備台帳

社用システム

状況
映像

ポータル

勤怠管理

※5つの鉄塔（沖縄幹線、海洋博線、西原幹線、中頭幹線、宜野湾線）
を
3Dデータ（GLB形式）にしたNFT鉄塔カードを、レア度によってランク付けし、合計50枚販売。

販売枚数：20枚
販売価格：2,000円（税抜）/枚

販売枚数：15枚
販売価格：3,000円（税抜）/枚

販売枚数：10枚
販売価格：4,000円（税抜）/枚

販売枚数： 5枚
販売価格：10,000円（税抜）/枚

クラウド活用● 今後主流となるクラウドサービスを、
セキュリティ

を確保したうえで柔軟かつ迅速に利用できる

裏面

裏面

裏面

裏面

● データの高度な利活用に向けて、
クラウド上のビッグデータを円滑に利用できる
表面

表面

表面

導入・拡張・撤退が容易な

レジェンド
★★★★

クラウド特性を活用し︑

レア★★★

チャレンジマインドへの転換や

アンコモン
★★

スピード経営を推進 します︒

コモン
★

表面

離れた場所の社員がWeb会議等でコ
ミュニケーションを円滑にできる

社内・社外で さらなる業務効率化と︑：デジタル鉄塔カードを活用した当社事業のPR

社内・社外で効率的かつ快適なビジネスワーク

新たな価値サービス創出を加速 します︒

当社事業のPR

販売開始
か

目的
３本柱

ノウハウの習得・内製化 ：NFT実証を行うことで、ノウハウの習得・内製化を図る

２日で完 ら売実証概要※ Non-Fungible Token：ブロックチェーン技術を利用して、替えが効かない唯一無二のデータであることを証明する技術

INTEGRATED REPORT 2023

30

まえがき

事業毎の取り組み

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報グループ事業

取り組みの方向性①「おきでん .COM」の考え方のもと、業務効率化 Convert（デジタル化）とビジネス連携 Optimize（最適化）によって、新たな価値の創造・競争力の強化 Make
（価値創造）を図ります。
②既存事業領域を拡大するとともに、新たな事業領域にも果敢に挑戦していきます。
【取り組み】

電気事業
グループ事業

経常利益（連結）

120 億円総合エネルギー

40 億円

事業ポートフォリオ（2025）

80 億円

都市開発などを見据えた ESP 取り組み強化
ガス導管敷設によるガス供給事業の展開
LNG 販売拡大に向けた取り組み
PV-TPO 事業の推進
サプライチェーン全体での事業最適化
グループのノウハウを活用した域外への事業展開の推進

建設
不動産

無電柱化推進事業の推進
民間工事受注・PPP/PFI 案件への取り組み強化
既存アセットの活用による収益化

情報通信

ノウハウを活用した新たなサービスの創出

20 億円
程度

経常利益（連結）90 億円程度
70 億円
程度

データセンター事業の推進

グループで培ってきたノウハウ・プラットフォームを活用
2018〜2020 平均
電気事業
グループ事業

生活・ビジネスサポート
ヘルスケア事業を中心としたビジネスサポート事業の展開
みまもりサービスの取り組み推進

INTEGRATED REPORT 2023

31

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

エネルギーサービス事業（ESP）
エネルギーサービス事業（ESP）とは、お客さまに代わり、エネルギー設備の保有、エネルギーの加工、供給を行うものです。
同事業を担う㈱リライアンスエナジー沖縄では、積極的な提案活動を進めており、2023年6月末時点で11件のお客さまにサービスをご利用頂いています。
＜採用事例＞○お客さまに代わり、電気・熱源設備を所有○電気やガスを空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等に加工して提供
新たなエネルギー需要の増加

エネルギーに対するニーズの高度化・多様化○基地返還跡地等の大規模都市開発○観光客数の増加に伴うホテル建設○大型商業施設の建設○電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資の低減○設備の運転・保守、緊急時対応等の負担軽減

サンエー浦添西海岸 PARCO CITY
沖縄科学技術大学院大学 第４研究棟
サンエー西原シティ ( 既設更新 )
友愛会

友愛医療センター

サンエー石川シティ
サンエー那覇メインプレイス( 既設更新 )

沖縄県

サンエー宮古島シティ

お客さま

ゆがふ B i z タワー浦添港川
FRT

面的なエネルギー供給の展開

沖縄科学技術大学院大学 第5研究棟

電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、CO₂削減、エネルギーの安定供給、BCP（事業継続計画）強化といった利点を持つエネ
ルギーセンターを沖縄電力本店構内に建設し、本館や構外の複合ビル等へのエネルギー供給を開始しました。今後、同センターをモデルとした面的なエ
ネルギーサービスも展開していきます。

（サービス開始順）「経済産業大臣賞」を県内で初受賞！
㈱リライアンスエナジー沖縄は、県内の大型商業施設でのエネルギーサー
ビス事業において、一般的な商業施設より40％の省エネ、43％の省 CO₂を達成し、22年度省エネ大賞の最高賞「経済産業大臣賞」を県内で初受賞しました。

空調用冷熱▲省エネ大賞表彰式▲サンエー浦添西海岸 PARCO CITY
INTEGRATED REPORT 2023

32

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

ガス供給事業
当社ではこれまでの電気供給に加え、2015年より新たに導入した天然ガスの供給サービスを開始しています。以降、沖縄ガスさま向けや吉の浦火力発電所周辺のお客さま向けとして導管による天然ガスの供給や、弊社グル一プ所有の天然ガス供給センターを拠点とした面的供給に加え、お客さまサテライト向けにローリー
輸送での液化天然ガス供給等により、沖縄本島全域のお客さまへ、環境面・安全面に優れた天然ガスの利用拡大に向けた取り組みを進めています。

導管供給方式

天然ガス供給センター方式

ローリー供給方式

然ガスを気化・付臭した後、導管にて供給。

て、PEC ※が供給センターを設置しお客さまには、液化天然ガスをタ
ンクローリーにて供給。

吉の浦
火力発電所
気化・付臭

吉の浦
火力発電所

吉の浦
火力発電所

吉の浦火力発電所構内で液化天

お客さま

基地返還跡地や工業団地において導管にて供給。

ガスメーター

タンクローリー

天然ガス
供給センター

LNG

M

お客さま

導管が整備されていない地域のガスメーター

タンクローリー

お客さま
サテライト
設備

お客さま供給先一覧
環境や設備にやさしいクリーンなエネルギーであることや、供給力と価格の安定性から、多くのお客さまに選ばれています。

LNG

M※（株）プログレッシブエナジー

ガス導管敷設による沿線需要の開拓
吉の浦火力発電所から基地跡地開発等で熱需要が期待される西普天間地区
を通り、浦添市の沖縄電力本店を結ぶガス導管を敷設しており、2023年度の供用開始を予定しています。
今後、お客さまの燃料転換やまちづくりにあわせて導管網を整備し、需要獲得を進めていきます。
【設備仕様】圧力（高圧仕様）、口径（300㎜）、導管延長（約14㎞）
速やかに返還県内での機能移転後に返還

海兵隊の国外移転後に返還

伊藤園 沖縄名護工場（名護市）

ハイアット リージェンシー瀬良垣アイランド沖縄（恩納村）
沖縄科学技術大学院大学（恩納村）

Royal Hotel 沖縄残波岬（読谷村）
比嘉酒造
（読谷村）

吉の浦ー牧港ガス導管（仮称）

沖縄プリンスホテル
オーシャンビューぎのわん（宜野湾市）

牧港補給地区
274ha

オリオンビール 名護工場（名護市）

沖縄ハム総合食品 読谷工場（読谷村）

牧港天然ガス供給センター（浦添市）
武蔵野沖縄 沖縄工場
沖縄電力新本館・牧港エリアエネルギーセンター
ゆがふBizタワー浦添港川

沖縄かりゆしビーチリゾート・オーシャンスパ（恩納村）
州崎天然ガス供給センター（沖縄市）
拓南製鐵 中部事業所
沖縄県飼料協業組合
アワセ天然ガス供給センター（北中城村）
イオンモール沖縄ライカム
中部徳洲会病院
北中城村民体育館
スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24
吉の浦火力発電所（LNG出荷設備）
沖縄ガス（※沖縄ガス導菅への接続供給）

ざまみダンボール（糸満市）
総合紙器（糸満市）※出所：内閣府HP「沖縄振興審議会 会長・専門委員会合(第3回)」資料

吉の浦火力発電所近傍 導管供給（中城村）
沖縄綿久寝具 中城工場
沖縄ホーメル
拓南製作所 ガルバ事業所

INTEGRATED REPORT 2023

33

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報成長分野への取り組み
当社が保有する小規模電力系統における再エネの導入や系統安定化に関する実績やノウハウを活かし、沖縄県外、そして海外での事業領域拡大に取り組んでいきます。
域外への再エネ事業展開●海外事業推進に向けた新会社「シードおきなわ合同会社」設立
沖縄電力グループにおける再エネおよび系統安定化装置の運用実績、コンサルティング分野での実績を踏まえ、グループの強みを活かした商品・サービスをワンストップで世界中のお客さまにお届けすることを目的とする「シードおきなわ合同会社」を2021年4月に設立しました。
世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、沖電グループで培った知見と技術で気候変動リスクに向き合い、アジア大洋
州の島しょ地域を中心とした海外諸国における低炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

JICA 技術協力事業 ( マーシャル諸島共和国 )波照間島での再エネ100% 供給●

県内離島への再エネ導入拡大

・系統安定化技術の獲得●

海外コンサル案件の実績

●

●

●
●

海外事業領域の更なる展開を通してグループ収益の拡大へ

宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築支援事業可倒式風力発電設備 ( トンガ )海外建設案件の実績

・トンガへ可倒式風力導入（JICA 無償資金協力）

・NEDO 実証研究 ※1
・JICA 技術協力事業 ※2※1 NEDO：国立研究開発法人 新エネルギー・ 産業技術総合開発機構※2 JICA ：独立行政法人 国際協力機構【当社グループにおける再エネ導入に関する域外業務】
主な取り組み案件
太平洋地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト（2017〜2023年度 JICA 事業）
パプアニューギニア国電力系統計画・運用能力向上プロジェクト（2021〜2024年度 JICA 事業）
浦添市・アイライ州都市間連携による持続可能な再生可能エネルギーの支援業務 (2022年度 環境省事業）
硫黄島及び南烏島における再生可能エネルギー等導入実証事業 (2022年度〜2025年度 環境省事業）
INTEGRATED REPORT 2023

34

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

生活・ビジネスサポート事業

価値創造を支える基盤
お客さまへの提供価値

提供サービス
システムサービス

ヘルスケア関連プロジェクトの取り組み
沖縄の皆さまのくらしや経済活動、そして「健康」を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献するため、2021 年度より県内で働く皆さまへ本サービスを提供できるよう取り組んでいます。
健康に関するシステムサービスと人的サービスが一体となった健康管理支援サービスを県内の企業・自治体（職域）、健診機関の皆さまに提供します。
健康経営優良法人（ホワイト500）認定企業として、経験豊富な専門職スタッフ（産業医・保健師）が、法定事項対応、健康管理業務の効率化等をサポートし、働く皆さまの健康増進に加え、健康経営の推進に貢献します。

県内企業・自治体

個人
健康情報
(PHR)
DB

①健診予約・
受診管理●おきでん健康管理支援サービス②ストレスチェック・健康データの見える化

・健康管理業務効率化

県内で働く皆さま

人的サービス①産業医対応○健康増進○健康意識醸成○業務の質向上

データを
活用した
健康管理
サポートの実施②保健師 対応

会社●◯〇従業員の健康増進○企業価値向上・業績向上○従業員満足度向上○労働生産性の維持・向上○業務効率化○健康経営推進○コンプライアンス遵守○データに基づいた取組み実施

・セキュリティ確保③健診結果管理

財務・会社情報

県内健診機関(病院)○業務効率化○サービス向上●「おきなわ健康経営プラス1プロジェクト」への参画
当社は、おきでん DX・ヘルスケア関連プロジェクトの取り組みの一環として、内閣府沖縄総合事務局が主管となり、以下の3つの目的で、2021年3月5日に沖縄県内企業（7社）が健康経営で連携する取り組みとして発足した「おきなわ健康経営プラス1プロジェクト」に参画しました。
●プラス１取り組み内容『DX ×健康経営』として、健康診断に関するシステムサービスと産業医や保健師による人的サービスの二つを一体とした「おきでん健康管理支援サービス」を県内企業や自治体を含む各種団体で働く皆さまや関係者の皆さま、健診機関の皆さまへ当社プラス１の取り組みとして提供しています。
この取り組みを通じて、働く皆さまの健康増進、健康管理業務の効率化や法定事項対応など健康経営に寄与することで、沖縄の長寿県復活や働き盛り世代の皆さまが健康で活き活きと働き、沖縄の更なる発展に貢献したいと考えています。また、サービスの品質向上に向け、各社さまとの共創も見据え取り組んで参ります。

３つ の目的〜健康長寿県復活を目指し、官民連携で健康保持・増進〜

これまでの「健康経営」の取組み

02

自社における質の高い健康経営を目指し、参画企業等が連携し、健康経営に関する取組の相乗効果を図る

健康推進サポート

03

従業員

従業員
健康推進サポート健康推進サポートプラス

沖縄総合事務局

01

健康推進サポート

県内で健康経営を推進する企業等の最大化（すそ野拡大）を目指す

おきなわ健康経営プラス1プロジェクト
連携

従業員

参画企業等が自社の従業員向けの健康保持・増進活動にとどまらず
沖縄県民に対し健康保持・増進に資する活動を１つ以上実施することで県民の健康保持・増進および沖縄の健康長寿復活を担う▲同プロジェクトの発足に関する記者会見

1

プラス

1

プラス

1

1

1

1

健康推進サポート

沖縄県民
従業員

プラス

プラス

プラス

従業員

プラス

1

健康推進サポート

沖縄県民
従業員

プラス

1

沖縄県民

INTEGRATED REPORT 2023

35

まえがき

イントロダクション

みまもりサービスの取り組み
最先端の IT(Wi-Fi センシング技術※）を活用し安心 • 安全な社会を実現す
る生活サポート事業の展開を目的に、2021年5月、『株式会社おきでん C plusC シープラスシー）』を設立しました。

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

2021年度から2022年度にかけて、那覇市等、12市町村にて実施した「ITを活用した高齢者みまもり体制構築実証事業」で得られたニーズを踏まえ、現在、地域と連携したみまもりの在り方検討、システム開発、自治体とのテスト運用などに取り組んでいます。

※カメラやマイクを使わず、屋内の Wi-Fi の電波を AI にて分析・解析し、24時間365日の活動状況や睡眠時の呼吸の状態を把握することができます。

スマートプラグ

協定書締結式の様子

2022年11月に開催された沖縄県最大級の DX 展示会「ResorTech EXPO
2022 in Okinawa」において、「Wi-Fi センシング技術を活用した高齢者等の活動状況みまもり」が学術的・技術的観点、市場性や将来性等の視点より「ResorTech 展示部門グランプリ」を受賞しました。

2023年4月、Wi-Fi センシング技術を搭載したセンサーを開発するシンガポー
ルに本社を置くスタートアップ企業 nami と協業・連携に向けた覚書を締結しております。
今後は高齢者みまもりサービスを沖縄から日本全国に普及推進すると共に、エネルギーマネジメント分野やセキュリティ分野での新たなサービスについても検討を進めてまいります。

プレスリリースについてはこちらから▲授賞式の様子プレスリリースについてはこちらから▲覚書締結式の様子
INTEGRATED REPORT 2023

36

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

気候変動への対応
INTEGRATED REPORT 2023

37

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
沖縄電力は2050 CO2 排出ネットゼロを目指します
地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」を2020年12月に定めました。
2050年 CO2 排出ネットゼロの実現に向け、「再エネ主力化」および「火力電源の CO2 排出削減」の2つの方向性に基づく施策をロードマップとして示し、グループ一体となって取り組みを推進しています。

沖縄エリアのジャスト・トランジション
政府は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、電力業界に対し脱炭素化という大きな役割を求め、2030年度には、「温室効果ガス46％削減、さらに50％の高みに向け挑戦する」という野心的な目標を掲げました。

表１ 沖縄エリアに導入可能なゼロエミ電源

再生可能エネルギー

政府の目標値である温室効果ガス46％の削減率は、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると▲28％に相当します。▲28% もなお沖縄エリアにとっては厳しい
目標です。
▲28% は、地理的・地形的、並びに系統規模の制約から原子力発電や大型水力の開発が困難であることに加え、極値風速の観点から大型風車の設置ができないなど、第6次エネル
ギー基本計画に示されたゼロエミ電源が限られる沖縄エリアにおける削減割合の試算値です。
導入が難しい水力・風力・地熱・原子力分の電源を全て既存火力発電へ置き換えて算出しています。
このため、２030年度断面においては、国一律の目標値ではなく、地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の道筋、即ち、「沖縄エリアにおけるジャスト・
トランジション（公正な移行）」により、カーボンニュートラルに向かう必要があります。

沖縄エリア

約 36～38％
約

11％

〇

×

風力

約

5％

〇

×

太陽光

約 14～16％

〇

〇

地熱

約

1％

〇

×

バイオマス

約

5％

〇

〇

約 20～22％

〇

×

〇

〇

〇

〇

水素

約

1％

約

41％

LNG

約

20％

石炭

約

19％

重油

約

2％

アンモニア
火力

合

全国

水力

原子力

沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、これからも当社は政府の目標に協調し、電力の安定供給を大前提としたカーボンニュートラルに向けた取り組みを、さらに加速していきます。
※500kW 以上の風力発電設備については、計算上の極値風速がおよそ90m/s 以上に耐えるものとする旨、工事計画届出書の審査の扱いが見直されてからは、極値風速に耐えられる風車が存在せず、6年以上、大型風力の導入ができていない状況です。

適用可能なゼロエミ電源

第6次エネ基 電源構成

計

100%

約 57～61％ 約 20～22％※狭小な県土面積のため、太陽光の開発にも限りがあります。

INTEGRATED REPORT 2023

38

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

2030年度 野心的な目標の深掘り
沖縄電力は政府目標相当の削減率である▲28％からさらに踏み込んで、2030年度▲30％（2005年度比※）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すこととし、当社ロードマップで示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを、最大限の努力をもって加速していきます。
なお、沖縄エリアのインクルーシブな脱炭素社会・経済社会の両立に向けては、政府による政策的・財政的に十分な支援により、少なくとも、以下の事業環境が整備されることが必要不可欠となります。

●沖縄エリアの極値風速に基づく大型風力発電の設置基準を満足する技術開発がなされ、商用ベースで導入可能となる事業
環境が整備されていること●沖縄エリアの安定供給に必要な火力の設備容量確保と CO2 排
出削減の両立に向け、CO2フリー燃料の混焼等による既設火力発電所の低・脱炭素化の取り組みへの十分な支援により、低・脱炭素型火力発電への公正な移行ができる事業環境が整備されていること●再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、環境規制の合理化と、地域と共生する形での適地確保等により国民負担の抑制と地域との良好な関係が構築されていること

図１ カーボンニュートラルに向けた取り組み 達成イメージ★ 石炭機への更なるバイオマス拡大、
太陽光第三者所有電力供給事業や風力発電の拡大、水素・アンモニア混焼実証試験等の「新たな取り組み」●必要な資源・燃料の安定的な確保に向け、関係国と連携した
水素・アンモニア燃料サプライチェーンの構築や CCS 適地確
保等の一体的な推進により、脱炭素燃料・技術導入のための供給コストが十分低減していること※政府の前目標2013年度比▲26%（2005年度比▲25.4％）において、2005年度基準の目標が併記されていたことから、当社の目標を政府目標以上の2005年度比▲26% として定め取り組んできました。
当社は、温暖化対策として2010年に具志川火力でのバイオマス混焼開始、2012年には対策の柱となる 吉の浦火力（LNG）の導入を行ってきたこともあり、当社の取り組みを適正に評価いただけるものと考え、引き続き2005年度を基準年としています。

INTEGRATED REPORT 2023

39

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

2050 CO2 排出ネットゼロに向けた取り組み ロードマップ Ver.1（2022.10）

改定※1

2030

野心的な目標CO₂▲30％（2005 年度比）

2040

2050

・再エネ導入拡大【PV-TPO事業※2の導入＋5万kw

大型風力の導入※2＋5万kw】

再エネ最大限導入【PV-TPO事業の拡大 蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大】

CO₂・再エネ拡大を実現する系統安定化技術

排出ネットゼロ

再エネ主力化

再エネ導入＋10万kw（現導入量の約3.4倍）

・「蓄電池」「制御技術」を用いた系統安定化技術の活用と高度化

・再エネ主力化を支える基盤の整備
・再エネ電力有効活用のための電化需要引き上げ ・DXを駆使したVPP※3やDR※4の構築と活用
・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築

排出削減

電化
促進

・LNGの消費拡大でCO₂を削減
・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出力変動に対応
・CO₂フリー燃料（水素・アンモニア等）、オフセット技術の導入検討

・CO₂フリー燃料への転換
・CO₂オフセット技術の導入

・非効率火力のフェードアウト
・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス活用による高効率化
・次世代型火力等の最新技術導入検討

※5

火力電源の
CO₂

・クリーン燃料の利用拡大▼

既設機休止に併せCO₂フリー燃料への転換や
CO₂オフセット技術を利用した次世代型電源の導入

電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進及び必要な政策的・財政的支援が不可欠※1 政府の目標値である温室効果ガス46％の削減率は、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換えて試算すると28％の削減率に相当し、沖縄エリアにとっては厳しい目標。そこからさらに踏み込んで▲30％を新たな目標値としました。
なお、政府の前目標において2005 年度基準の目標が併記されていたこと、および、当社が温暖化対策として、2010年に具志川火力でのバイオマス混焼開始、2012年には対策の柱となる吉の浦火力（LNG）の導入を行ってきたことから、当社の取り組みを適正に評価いただける2005年度を基準年としました。
※2 PV と蓄電池を無料で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。PV-TPO、大型風力ともにグループ会社にて実施予定です。
※3 バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、多数の小規模な再生可能エネルギー発電所等をまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させること。
※4 デマンドレスポンス（ Demand Response : DR ）の略で、経済産業省によると「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる」ことと定義されています。
※5 再エネ電源と CO2フリー燃料や CO2オフセット技術を取り入れた火力電源との組み合わせにより、CO2排出ネットゼロを目指します。
※ 必要技術の確立と経済性の成立の両立が条件となります。条件の成立に向けても鋭意検討に取り組んでいきます。また、先進技術の開発ならびに導入には政策的・財政的支援が必要となります。

INTEGRATED REPORT 2023

40

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報再エネ主力化
太陽光発電、風力発電は発電時にCO2が発生せず、バイオマス発電はカーボンニュートラルなエネルギーとしてさらなる活用が期待されています。
一方、太陽光発電や風力発電は、気象等の影響で発電出力が変動するため、火力発電や蓄電池などによる調整が必要不可欠であり、電源間でバランスよく導入する必要があります。
2050 CO2排出ネットゼロの実現に向けて、再エネ主力化を進めるとともに、エネルギー安定供給との両立を図るための実証試験を進めてまいります。

再生可能エネルギー100％供給を達成（波照間島）
沖縄県の「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業（小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事
業分）
」
を受託し、
2018年2月に当社波照間電業所においてMGセット（モーター発電機）の導入を行いました。
MGセットは、再エネ由来の電力を蓄電池を介し電力系統へ供給する為、需要と再エネ出力のバランスによっては、再エネによる100%電力供給も可能になります。
また、ディーゼル発電機と同等の機能を有する装置として商用系統に接続しており、再エネの導入拡大に向けた世界的にも類を見ない取り組みです。

太陽光 + 蓄電池 無料設置サービス（PV-TPO 事業）
かりーるーふ
（一般住宅向け）
一般戸建て住宅に、初期費用、
メンテナンス費用0円で太陽光発電設備および蓄電池を設置し、発電した電気をおトクな料金でお客さまに販売するサービス（PV-TPO
事業）「かりーるーふ」を、2021年4月より展開しています。
「かりーるーふ」
は、災害時などもしもの時も太陽光や蓄電池からの電気が使える他、エコキュートやIHクッキン
グヒーター等を導入してオール電化住宅にすると、さらに光熱費全体をお安くできるなどのメリットがあります。
沖電グループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池▲可倒式風力発電設備

地域とともに、地域のために

無料設置

電気供給

電気供給

再生可能
エネルギー
100％で
電力供給

波照間島におけるMGセットの設置
需要(お客さま)

再エネ

ＭＧセット

G

G

PCS

D

M

電池

燃料

▲ MG セットの外観「かりーるーふ」について● 屋根を「かりる」 ● 英語で
「屋根」
を意味する
「roof」●「かりー」
は、沖縄の方言で、縁起が良い、福を招く言葉として使われる

足りない分の電気はこれまでどおり
沖縄電力から購入

太陽光発電合計出力：2,112kW（2023年6月末時点）

かりーるーふ
（事業者向け）

モータ
発電機

詳細につきましては
当社ホームページをご覧ください。

MGセット系統接続イメージ

再エネの
変動吸収

再エネ出力
増分の一部
(MGセット出力分の吸収)

G：発電機
M：モータ
D：ディーゼル機関

地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まっている中、学校への導入事例を皮切りに事務所·病院・工場等、多様な業種で、契約数が伸びています。
太陽光発電合計出力1,780kW（2023年6月末時点）
トータル
サポート

2020年、波照間島の電力を再エネ100％（風車 +MGセット+ 系統安定化装置）で約229時間27分（約10日間）連続供給を達成しました。

初期投資
ゼロ
かりー
るーふ

沖縄県浦添市立港川中学校（2022年5月運開）■太陽光発電設備：65kW ■蓄電池：13.5kWh■ CO2削減量：73t ／年

脱炭素社会
に貢献

メンテ
フリー
BCP強化
※事業継続計画（Business Continuity Plan）の略称

INTEGRATED REPORT 2023

41

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

小規模系統マイクログリッド技術の獲得
経済産業省の補助事業「地域マイクログリッド構築事業」の交付決定を受け、当社、（株）
ネクステムズ、（株）
宮古島未来エネルギーおよび宮古島
市は、宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築に取り組み、2022年1月25日に設備運用を開始しています。
地域マイクログリッド（以下、MG）とは、地域の再生可能エネルギーを一定規模のエリアで利用するものです。平常時においては、太陽光発電等の再生可能エネルギーと蓄電池を活用して効率的に当該エリアへ電気を供給し、災害等による大規模停電などの非常時においては、大元の送配電ネットワーク（本事業では宮古島系統）
から切り離し、自立的に当該エリアへ電気を供給することを可能とする新たなエネルギーシステムです。
2022年5月には、実動訓練として、国内で初めてとなる、大元の送配電ネットワークから実際にマイクログリッド対象エリアを切り離し、需要家側に設置した太陽光発電と当社のMG蓄電池との組み合わせのみで、既存の配電線を使用した電力供給に成功しました。

当社設備からの送電▲来間島

当社設備からの送電

PV、BT からの送電

PV、BT からの送電

通信制御

通信制御

非常時に宮古島からの供給が途絶えても自立して電力供給が可能

非常時に宮古島からの供給が途絶えても自立して電力供給が可能

現在の取り組み①㈱ネクステムズの施工実績を活用し分散型電源等を普及
再生可能エネルギー導入拡大およびデマンドレスポンスに資する水蓄熱活用事業の可能性調査
現在の取り組み①㈱ネクステムズの施工実績を活用し分散型電源等を普及
当社設備からの送電

内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和5年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業」
に応募し、
この度
「再生可能エネルギー導入拡大およびデマンドレスポンス
PV、BT からの送電②分散型電源等を集約（アグリゲート）し、遠隔監視・最適制御②分散型電源等を集約（アグリゲート）し、遠隔監視・最適制御
今後の方向性
今後の方向性
通信制御に資する水蓄熱活用事業の可能性調査」が採択されました。
③バーチャルパワープラント（VPP）としての価値やデマンド ③バーチャルパワープラント（VPP）としての価値やデマンド
非常時に宮古島から
本調査では、水蓄熱による再エネ変換・蓄積システムを活用し、再エネ拡大に伴う再エネ余剰の有効活用、
デマンドレスポンスとの両立を目指した事業モデルの実現可能
レスポンス機能を提供の供給が途絶えても レスポンス機能を提供
性および調整力確保につながる事業の拡大可能性を調査いたします。
自立して電力供給が可能④遠隔監視・制御可能な分散型電源等を再エネ主力化の実現に活用④遠隔監視・制御可能な分散型電源等を再エネ主力化の実現に活用

調査イメージ

現在の取り組み①㈱ネクステムズの施工実績を活用し分散型電源等を普及

今後の方向性②分散型電源等を集約（アグリゲート）し、遠隔監視・最適制御③バーチャルパワープラント（VPP）としての価値やデマンド
レスポンス機能を提供④遠隔監視・制御可能な分散型電源等を再エネ主力化の実現に活用

INTEGRATED REPORT 2023

42

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

火力電源のCO2排出削減
沖縄においては、地理的・地形的かつ需要規模の制約により大型水力や原子力発電の開発が困難であることや、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては出力が不安定なことから、火力燃料（石炭・石油・LNG）を使用した火力発電に頼らざるを得ない状況にあります。
火力電源の CO₂排出削減に向けて、県産バイオマスの混焼拡大や CO₂排出量の少ない LNG の利用拡大、水素・アンモニア等のクリーン燃料の利用に向けた検討
等に取り組んでまいります。

石炭火力発電所（具志川・金武）での県産木質バイオマス混焼

牧港ガスエンジン発電所（天然ガス）の建設

再生可能エネルギーの利用を拡大し、CO₂の排出抑制を図ることを目的として、当社では具志川火力発電所および金武火力発電所において、カーボンニュートラル資源である木質バイオマスを石炭に混合して燃焼させる運用をしています。
当社が利用する木質バイオマス燃料は、株式会社バイオマス再資源化センター（BRC）において、沖縄県内で有効利用されず焼却処分されていた建築廃材等から製造されており、県内における建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、石炭の消費量を抑制することで、県内の CO₂排出量の削減にも寄与しています。また、沖縄県のクリーンエネルギー・イニシアティブで掲げられた基本目標「エネルギーの地産地消」にも貢献します。
なお、資源の限られる沖縄にとってエネルギーの地産地消は重要な鍵となると考えており、更なるバイオマスの利用拡大に向けて、燃料資源となり得る可能性のあるネピアグラスなどの草本
系バイオマスを原料に用いて、ペレット燃料の試作等に取り組んでいるところです。

調整力電源として、周波数制御や需給バランス調整な
どの系統安定化を図り、供給信頼度を向上させることを目的とした牧港ガスエンジン発電所（45,000kW）の建設を進めており、2024年3月の運転開始を目指しています。
同発電所で使用する燃料は、天然ガスとなります。天然ガスは石油と比較して単位発熱量当たりの CO₂排出量
が3割程度低くなり、また、硫黄酸化物（SOx）の発生もありません。
加えて、脱硝装置を設けることで窒素酸化物（NOx）の排出量を低減し、発電設備の冷却にラジエーターを用いるなど、環境に配慮した発電設備となります。

木質バイオマス供給設備

木質バイオマス（ペレット）

吉の浦火力発電所の安定的な運用

貯蔵サイロ ×4 基

（LNGコンバインドサイクル）

ペレット配送トラック
ペレット

受入ホッパ

BRC にてペレットを製造

受入ホッパ

貯炭場

コンベヤ

当社は石炭や石油に比べて CO₂排出量の少ない液化天
然ガス（LNG）を燃料とし、発電効率の良いコンバイン
ドサイクルを採用している吉の浦火力発電所の安定的な運用に取り組んでおり、CO₂排出の抑制に努めています。

石炭

混合

石炭バンカ

微粉炭機

1/2 号機木質バイオマス使用量：年間約3万ｔ *混焼可能量：約3％（重量比）

ボイラ

サイロ・コンベヤ

CO₂ 削減量：年間約4万ｔ *（* 具志川・金武の合計）

INTEGRATED REPORT 2023

43

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

水素混焼発電実証試験の実施

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

石炭火力におけるアンモニア地産地消に関する調査事業

・NEDO が公募する「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」に応募し、「実商用系統を用いた調整力電源の水素混焼運用技術開発と沖縄地域水素利活用モデル構築」が採択されました。

・内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和４年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業」に応募し、「沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業」が採択され、調査を実施しました。

・本事業では、再エネ導入拡大に伴い重要となる調整力火力電源の脱炭素化を目指し、吉の浦マルチガスタービン発電所において水素混焼発電試験を行います。（事業実施期間：2023年度〜2025年度）

・沖縄地域の火力電源において、CO2排出量削減が課題となる中、石炭火力発電所

具体的な事業内容
脱炭素社会実現に向け、①調整力電源としての水素混焼発電運用技術の開発②島嶼地域等における環境性、経済性を両立した水素供給利活用モデルの構築③沖縄エリアでの水素初期需要の創出

事業の全体像

混焼改造・副生水素の実供給を行い実証を実施

詳細FS（事業可能性調査）を実施し継続検討におけるアンモニア混焼が脱炭素に向けた有効な手段として期待されています。

・本調査では、再エネ由来電力等を用いたアンモニア製造（地産）で再エネ利用に貢献しつつ、石炭火力発電所でアンモニアを混焼（地消）する、クリーン燃料ア
ンモニア地産地消の実現可能性および事業採算性の調査を行いました。今後も地域の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

具体的な調査内容①具志川火力発電所における地産地消アンモニア混焼可能性に関する調査②地産アンモニア製造・供給に関する調査③具志川火力発電所におけるアンモニア混焼改造に関する調査事業の全体像

開発項目（1）
調整力電源における水素混焼発電運用技術の確立

①②
低炭素電力

（Step1）：県内未利用副生水素の有効活用

H２

水素

水素受入・
供給設備

吉の浦
マルチガスタービン
発電所

１次空気＋微粉炭（Step2）再エネ活用（ターコイズ）水素 水素製造・供給検討

アンモニア

LNG

混焼バーナ

CNT

水素
MCH,LH2,NH3等

開発項目
（２）
発電所向け県内未利用副生水素の供給モデル構築

アンモニア混焼

３次空気 ２次空気

水素【混焼試験開始】
2023年度末〜
2024年度上期を予定③

地産アンモニア製造

H２

県外からの大規模クリーン水素サプライチェーンの検討

太陽光
風力等
再エネ由来電力等

開発項目（３）
再エネ電力有効活用によるターコイズ
水素製造モデル構築検討

水電気分解装置

アンモニア

地産アンモニア
製造設備
具志川火力
アンモニア混焼発電利用①具志川火力発電所における地産地消アンモニア混焼可能性に関する調査

具体的な
調査内容

②地産アンモニア製造・供給に関する調査③具志川火力発電所におけるアンモニア混焼改造に関する調査

INTEGRATED REPORT 2023

44

まえがき

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

その他の取り組み
市町村、民間企業等との包括連携協定（包括連携締結状況 :11件）●連携協定締結による期待される効果
当連携協定を締結することで、再エネ主力化の取り組
みの一つである、「かり一る一ふ (PV-TPO 事業）」の導入、「うちな〜 CO2フリーメニュー」の提供、脱炭素の課題解決に資する新技術の創出に向けた共同研究・共同事業、
海浜清掃活動および環境教育などの取り組みを進めていく予定です。

「ＧＸリーグ」への参画「GX リーグ」は、2050年のカーボンニュートラル実現を見据えて、環境と経済の好循環を作り出すため、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、GX に自ら取り組む企業群と日本政府・大学等の教育機関・金融機関が連携し、変革を牽引していくこととしています。
当社は、「GX リーグ」の目指す方向性が当社のゼロエミッションヘの取り組みや考え方と合致するものと考え、参画することとしました。引き続き、沖縄県全体の CO2 排出ネットゼロに向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

「GX リーグ」について

応援 / 購入【GX 企業郡】

教育浸透

意識改革

［企業の意識 / 行動変化］

価値提供・市場創造

官学

GX により成長する。
（成長を確信してビジネスの変革を進める）

開

GX実践企業

上

向

値

価
示・

資

投

GX推進金融技術・2050CNの実現に向けて明確な目標を定め
提優供
そこに向けての活動を実行する。
先調・上記目標／活動を積極的に発信する。
達・GXを推進する企業に対して積極的な投資/支援を行う。
・上記指針を積極的に発信する。

開示・価値向上
投資

技術革新

供給基盤の整備▲浦添市との包括連携協定締結時の様子［生活者の意識 / 行動変化］
・脱炭素商品が市場で明示的に提供され、生活者も適切な対価を払って付加価値を得る。
・環境問題と自分の生活は二項対立ではなく同じ問題。
・エコは我慢ではなく、自らの幸福（美意識、カッコよさ）、世界への貢献。

イノベーション創出企業
・2050CNの実現に向けたイノベーション創出に積極的に取り組む。

出典：GX リーグ公式 Web サイト「ABOUT GX LEAGUE」

INTEGRATED REPORT 2023

45

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

TCFD提言への対応
当社は、経営の基本的方向性の一つに「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」ことを掲げ、事業活動に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、地域に根差した総合エネルギー事業者の責務として、地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の道筋、即ち「沖縄エリアのジャスト・トランジション（公正な移行）」
により向かうことで、沖縄の持続可能な社会の実現につながるもの考えております。

沖縄電力は2019年9月、TCFD※最終報告書の趣旨に対する賛同を表明いたしました。
※G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース

このカーボンニュートラルへの歩みを着実に進めるためにも、TCFD 提言の枠組みを活用し情報開示に取組み、気候変動が当社事業活動にもたらすリスク・機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、情報開示を充実させ、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現に貢献してい
きます。

ガバナンス

取締役会

・気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」
を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取組み等の改善・充実化を図っています。審議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしています。
・「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部
門は事業計画の執行状況を取締役会に報告します。
・「おきでんグループ中期経営計画2025」について
は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画を含め、取締役会を経て策定しました。

■ 取締役会への主な報告事項 (2022年度）
・2050ゼロエミロードマップの進捗報告

・沖縄エリアのジャスト・トランジションの策定
・2030年度 CO2削減目標の見直し

・TCFD情報開示（相対的な定性評価の実施）の報告

カーボンニュートラル推進委員会
委 員 長：社長
副委員長：CN 推進本部長
委
員：執行役員

再エネ主力化検討会

火力低炭素化・電源検討会

委員長：CN 推進本部長
委 員：関係部門長

委 員 長：CN 推進本部長
副委員長：経営戦略本部長
発電本部長
委
員：関係部門長

リスク管理
リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認しています。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っています。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価しています。リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応しています。リスクマネジメントの状況については、経営層へのマネジメントレビューの際に報告しています。
INTEGRATED REPORT 2023

46

まえがき

戦

略

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報― 気候変動シナリオの参照 ―将来の気候変動にかかるリスク・機会を複数のシナリオを参照し、2020年度から継続して把握に努めています。
気温上昇を２℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「2℃シナリオ」、2℃シナリオよりさらに厳しい対策が求められる「1.5℃シナリオ」、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない場合の「4℃シナリオ」について、当社における気候関連リスクと機会に関する考え得る事象を整理しました。
※長期的に不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象を整理したものであり、将来見通しを示したものではありません。

IEA（国際エネルギー機関）の World Energy Outlook 2022等を参照し、脱炭素社会に向けた移行リスクならびに機会について整理しました。
２℃シナリオ（APS）では、社会の脱炭素化志向の高まりにより、電力需要の一定程度の伸びが期待される一方で、政策・法規制強化のコスト増の可能性があります。さらに、1.5℃シナリオ（NZE）では、これらの傾向がより顕著になる可能性があります。また、トランジションの過程においては、いくつもの技術的ブレイクスルーと経済性の両立が成り立つことが必要と考えております。
130,000

1,600
全国
（左軸）

2℃
シナリオ

沖縄県（右軸）1,550

120,000
-23%

1,500

110,000

1.5℃
シナリオ

1,450

-2%

100,000

2020年

2030年

2040年

2045年

1,400

出典：
『日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）』（国立社会保障・人口問題研究所）（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）をもとに当社にて作成

出典：IEA World Energy Outlook 2022を参照しElectricity and CO2 emissions(Japan）をもとに当社にて作成

国立社会保障・人口問題研究所によれば沖縄県の人口は2045年においても2％程度の減少と想定されています。したがって
沖縄においては人口減による電力需要への影響度は限定的で、脱炭素化に向けた電化促進が期待されることで、電力需要も着実に伸びることが考えられます。

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の RCP8.5等を参照し、4℃
シナリオ

異常気象などの物理的リスクならびに機会について整理しました。

RCP8.5シナリオにおける2050年前後の沖縄県周辺での将来変化を、既存文献及び既存デー
タセットから整理した結果、沖縄周辺海域、特に、海域南部の将来の台風の通過数が減少する
ことが考えられます。
一方、最大風速の大きな「強い」台風の通過頻度は増加すると考えられます。

2050年前後における沖縄周辺海域の台風の通過数の変化（将来気候から現在気候を引いた差分）[ 個 /10年]

INTEGRATED REPORT 2023

47

まえがき

戦

略

― 気候変動に係るリスクと機会の整理 ―

政策/法規制
脱炭素政策への移行
CO2 排出削減要求の
高まり

発現時期

短中期

石炭火力の競争力低下（火力機の役割変化）

移行リスク
低炭素・脱炭素技術の進展

市場・サービス

お客さまの嗜好変化

評判

企業イメージの変化

物理リスク

急性

異常気象の深刻化

慢性

気候パターンの変化

長期

影響
度
大

財務・会社情報

リスクの概要（財務影響）
非効率石炭火力に対する政策的な廃止への対応コスト。発電所リプレースに係る投資コストや減価償却費の増、既設設備の除却費用の発生、石炭機フェードアウトに伴う燃料費の増などが懸念される。
カーボンプライシングが導入された場合、大幅なコスト増加が想定される。
（一方、各種気候変動への取り組みによってCO2を削減する
ことで、160億円程度※の財務影響軽減に相当）

２

カーボンプライシング導入

大３

燃料供給低下による化石燃料費影響

大

カーボンニュートラルに対するニーズの高まりにより、化石燃料の上流開発の投資が停滞し、供給不足等による価格の高騰が懸念される。

中

石炭からLNGへシフトするにあたって燃料費の変動による財務影響が想定される。

石炭から LNG 転換による燃料費影響

技術

価値創造を支える基盤

気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類しました。

リスク１

価値創造に向けた取り組み

イントロダクション

４ （LNG のさらなる活用）※IEAの「WEO2022」における2030年の炭素価格想定（NZE:US$140/t-CO2,APS:US$135/t-CO2)に基づき試算

５

系統安定化コスト増（技術進展による再エネ導入拡大）中

再エネ導入に伴う系統安定対策のための蓄電池等設備投資のコ
スト増が想定される。

６

お客さまの嗜好変化（環境意識の高まり）による他社競合

小〜中

環境配慮商材に関する同業他社との競合による売り上げ拡大できない懸念

７

気候変動対応（CO2 排出）による社会からの評価低下

小〜中

沖縄エリアの構造不利性により、化石燃料に頼らざるを得ない状況
に対し、ネガティブな印象を与え、ステークホルダーからの評価が下がる。
沖縄周辺海域では、台風の通過数は減少する一方、勢力の強い台風の比率が増加するため、大規模な設備被害や設備事故が発生する確率が高くなる可能性。潜在的影響額10億円※直近最大被害額（2018年度）

台風強度激甚化による被害‒

小〜中

気象パターンの変化による操業等への影響（収支不安定化）‒

小〜中 える可能性。

８ （復旧コスト増）
９

高温日や極端降雨の増加、極端水位の上昇により事業へ影響を与※発現時期について、「短中期：2030年まで」、「長期：2050年まで」とした。
※影響度について、「大：事業が停止、もしくは大幅に縮小または拡大するほどの影響」、「中：事業の一部に影響」、「小：軽微な影響」とした。
※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではありません。

INTEGRATED REPORT 2023

48

まえがき

戦

略

― 気候変動に係るリスクと機会の整理 ―イントロダクション

機会

レジリエンス

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類しました。
発現時期

影響
度

機会の概要（財務影響）1

脱炭素電源の活用（分散型電源等の再エネ導入拡大に資するサービス
の展開）

小〜中

気候変動対策としてゼロエミッション等への取組みが加速し、当社グループが培ってきた小規模系統における再エネ導入拡
大、系統安定化技術に関する知見を活用した事業への展開に
より、収益拡大が見込まれる。

2

電気事業以外の LNG 活用拡大

小〜中低・脱炭素社会への移行に伴い、他の化石燃料よりCO2の排出が少ない天然ガスの市場ニーズが高まり、ガス事業の収益拡大が見込まれる。

3

EV 等も含めた電化の進展（気候変動による電力需要構造の変化）

小〜中

EV等電化の進展による電力需要の増加。

4

環境に配慮したメニューへのお客さま
ニーズの増加小〜中

省エネ志向によるZEH住宅のニーズが高まり、
オール電化
およびかりーるーふの普及が見込まれる。

5

台風対応により長年蓄積されたエネ
ルギーセキュリティ

小〜中「耐摩耗電線」や「低風圧電線」などの未然防止対策ならびに迅
速な復旧対応による自然災害へのレジリエンスの強化により企業価値の向上につながる。

機会
製品・サービス/ 市場

価値創造に向けた取り組み

短中期

長期

※発現時期について、「短中期：2030年まで」、「長期：2050年まで」とした。 ※影響度について、「大：事業が停止、もしくは大幅に縮小または拡大するほどの影響」、「中：事業の一部に影響」、「小：軽微な影響」とした。
※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではありません。

当社の主な取り組み

再エネ主力化：かりーるーふの導入、大型風力の導入、蓄電池等を用いた系統安定化技術の活用と高度化、災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築等
火力電源の CO2 排出削減：LNG 消費拡大による CO2 削減、CO2 フリー燃料、オフセット技術の導入検討、石炭機の地域バイオマス活用、次世代型火力等の最新技術導入検討●電化促進：EV 等の導入、オール電化の販売拡大など
●
●

指標と目標
当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み〜2050 CO2 排出ネットゼロを目指して〜」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき、「再エネ主力化」、「火力電源の CO2 排出削減」の2つの柱に基づく施策を推進しています。

関連情報》》サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量（スコープ１、２、３）■ 第4章 電気事業主要データを参照■ おきでんわたしたちの
環境活動 / 環境データ集 ➡

従来の目標 ( ▲26％) から深堀りした「2030年度▲30%(2005年度比 )」を野心的な目標として目指すこととし、当社ロードマップで示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを含めた最大限の努力をもって「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を加速していきます。

■ 2030年度に再エネ導入+10万 kW■ 2030年度に CO2排出量を2005年度比

30% 削減INTEGRATED REPORT 2023

49

まえがき

3 価値創造を支える基盤

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

Contents
51 CSRの取り組み
Ｅ｜環境

52 環境負荷の全体概況
53 環境管理の充実
55 地球温暖化対策の推進
56 地域環境保全の推進
58 循環型社会形成の推進
59 環境コミュニケーションの推進
S｜社会

61 お客さまとの関わり（お客さまの満足度向上）

62 地域社会との関わり
66 CSRに基づく調達活動
67 人財との関わり
G｜ガバナンス

70 コーポレート・ガバナンス
71 役員の紹介
75 リスクマネジメント
品質マネジメント

76 企業論理・法令遵守
78 情報セキュリティ
個人情報保護INTEGRATED REPORT 2023

50

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

CSR の取り組み
おきでんグループが CSR 活動を通じて目指すゴールは、事業活動によっておきでんグループビジョンや基本理念を実現することに他なりません。
私たちはこれからも、一人ひとりの英知を結集して、その実現に全力で取り組んでいきます。

【コーポレートスローガン】 地域とともに、地域のためにグループビジョン
基本理念【おきでんグループの目指すべき姿】【沖縄電力の基本理念】

経営の
基本的
方向性

CSR憲章

事業活動
Plan
ActionCheck

Do

エネルギーを通して
沖縄の力となるために

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。
私たち沖縄電力は、誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

(1) エネルギーの安定供給に尽くす(2) カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する【経営の基本的方向性】(3) お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす【CSR 憲章】
行動原則(1) お客さまの満足度向上(4) 公正な取引の推進(4) 地域社会の良き企業市民として社会責任を果たす(5) 人を育み、人を大切にする(6) 積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る(2) 地域社会への貢献(3) 環境問題への積極的な取り組み(5) 株主・投資家の皆さまとともに（適時適切な情報開示）(6) 従業員とともに（快適な職場環境づくり）

当社グループは経営理念のもと、地球温暖化対策など様々な CSR の取り組みを行っております。
国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」については、ゼロエミッションへの取り組みなどを通して、積極的に取り組んでいきます。

INTEGRATED REPORT 2023

51

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

環境負荷の全体概況
お客さまへ電気を届けるため、発電や流通・配電部門では燃料や資材などを消費し、電気を生み出すとともに、CO₂ や廃棄物などを排出します。当社では、事業全体の環境負荷を抑制するため、資源投入量やオフィスなどの活動も含めた環境負荷量を把握し低減に努めています。

消費

INPUT

風
力
発
電

煙突

OUTPUT

他社からの購入など ※2

料

発電用水

131万m

火力……………………… 63億kWh※1

再生可能エネルギー…… 0.3億kWh（風力・太陽光・バイオマス・小水力）※3

大気への排出（他社からの購入電力量等由来分を含む）

NOX…………………1,598t

排出原単位／当社汽力発電所の平均0.29g/kWh）

コンクリート柱
電線

電力量… 714 万kWh
水…………… 10 万m

3

がいし

碍子など

オフィス用品（事務用品、紙など）

販売
電力量

70

億kWh

変電所

送電線

排水量
55万m3

SOX…………………1,957t

排出原単位／当社汽力発電所の平均0.35g/kWh（

材

オフィス業務などに伴って
使用される
エネルギー

お客さま

58 億kWh発電所

CO2…………………567万t−CO2

15億kWh

風力発電、太陽光発電など再生可能エネル
ギー含む（FIT購入電力含む）

3

資

オフィス部門

化学
物質

配電線

産業廃棄物など発生量…128 千ｔ（最終処分量） ………3千t︻主な廃棄物︼

排出燃

自社発電電力量

太陽光発電（アウトプット）

流通・配電部門

石炭…………141 万t
石油類……… 27万 kL
うち 重油…… 24.5 万kL
軽油………0.1 万kL
灯油………2.3 万kL
LNG…………… ２4 万t
バイオマス……… 2 万t
総エネルギー投入量 …5,800 万GJ（インプット）

事
業
活
動

発電部門

石炭灰………………………… 101 千 t
石こう…………………………… 21 千 t
金属くず（電線、変圧器など）…… 2 千 t
がれき類（コンクリート柱など）… 2 千t※1 自社再生可能エネルギー発電電力量は、送電端電力量。※2 他社からの受電および他社への送電差し引き分を含む。
※3 当社の販売電力量（本島・離島）に係る排出量を試算。
〈端数処理上、合計値が合わない場合があります〉

オフィス
ごみ
古紙
使用済蛍光管など

その他
オフィスなどにおける
活動に伴う

CO 2排出量

0.5 万t−CO

2◇ 当社の環境問題への取り組みについて
詳細な環境関連データ・内容は、当社ホームページにてご覧いただけます。
Webトップ

沖縄電力の取り組み

わたしたちの環境活動

INTEGRATED REPORT 2023

52

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

環境管理の充実
私たち沖電グループは、エネルギーを通して沖縄の力になるとともに、美ら島を未来へつなげていきたいという想いから、環境問題を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。地域社会・お客さまから信頼されるグループであるために、地球環境に対し責任ある企業グループとして、沖電グループ環境方針に基づき、さまざまな取り組みを展開しています。

環境行動管理システムの積極的な推進
環境に配慮した事業活動を展開するため、環境目標を定めて環境活動を実施し、その結果をさらなる改善につなげる仕組み 環境行動管理システム を構築し、運用しています。
●推進体制
環境行動管理システムの適切な運用のため、社長を委員長とする「環境委員会」と委員会の下部機関として「環境管理者会議」および沖電グループで構成する「沖電グループ環境
管理者会議」を設置し、環境問題にかかわる課題の検討、方針・施策の審議決定を行っています。
また、各部門および沖電グループ各社には「環境行動推進委員会」を設け、環境行動をグループ全体で積極的に展開しています。さらに、環境行動システムが有効に機能していることを環境内部監査により確認しています。
●推進体制図委員長：社長委 員：執行役員

環 境委員会事務局（環境部）
環境管理者会議
沖電グループ環境管理者会議

議
委

長：環境部担当役員
員：沖電／部室店支社長
沖電G／環境担当取締役※環境内部監査 環境行動管理システムおよび環境問題に対する（内部監査室） 社員の意識高揚を図るための活動が、有効に機能していることを確認するため内部監査を実施。

環境行動推進委員会（各部室店支社／沖電グループ各社）

沖電グループ環境方針
環境理念

環境行動指針沖電グループは、豊かで美しい地球環境を未来へ引き継い
でいくために、沖電グループ一体となった環境行動の推進および環境管理の充実を図り、環境を最大限重視した事業活動を展開します。また、持続的発展が可能な社会の実現に向け、社員一人ひとりが高い意識を持って積極的に行動します。

1. 地球温暖化対策の推進
2. 地域環境保全の推進
3. 循環型社会形成の推進
4. 環境コミュニケーションの推進
5. 環境管理の充実
2008年3月11日制定

2022年6月12日改定

沖電グループ中期環境目標「環境行動指針」の中で中期的な改善を必要とする環境行動については、中期目標を定めて、着実な推進を図っています。
環境行動指針No. 項

地球温暖化対策の推進

1

CO₂排出抑制低炭素社会の実現に向け、電気事業低炭素社会協議会で掲げる計画に協調し、CO₂排出抑制に努める。
（2030年度目標（野心的な目標）：CO₂排出量を2005年度比▲30%※）

地域環境保全の推進

2

PCB廃棄物の適正処理

法律に定められた処理期限までに全量処理する。

3

産業廃棄物3Rの推進

再資源率 95％以上

4

グリーン購入の推進

グリーン購入率85％以上

5

海洋プラスチック対策の推進

海浜（河川）清掃活動を推進する。

循環型社会形成の推進

環境コミュニケーションの推進目

中期環境目標（2023年度）

2016年1月25日制定

2022年9月13日改定

INTEGRATED REPORT 2023

53

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報年度全体環境目標と実績「沖電グループ中期環境目標」ならびに「2022年度環境行動実施計画」を踏まえて設定した2022年度全体環境目標の達成状況を報告します。
2022年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ、可能な範囲で環境活動を積極的に展開しました。
2022年度実績の評価基準

環境行動指針項

No.

定性的目標：

CO₂排出抑制2

オフィスでの電力使用量の削減

3

エコ通勤の実施

4

一部実施

未実施

数値目標：

目標達成

8割以上達成取り組みが確認できる2022年度目標

2022年度実績

LNGを燃料とする吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可能エネルギーの活用、木質バイオマス燃料の混焼運用、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施、火力発電所の熱効率の維持管理などの各施策を通してCO₂の排出抑制に努める。

LNGを燃料とする吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可能エネルギーの活用、石炭火力における木質バイオマス燃料の混焼運用、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施などの各施策を通してCO₂の排出抑制に努めた。

前年度比

1.3％増

目

1

実施

未実施

評価

地球温暖化対策の推進

地域環境保全の推進※11％減

目標達成者率 50％ (目標：12回／人・年）

31%

PCB廃棄物の適正処理

全てのPCB廃棄物について適切に保管管理を行い、引き続き、PCB廃棄物の処理を進める。

全てのPCB廃棄物を適切に保管管理し、汚染油、汚染機器などについて、着実に処理を進めた。また、大型変圧器付属部位の処理（課電洗浄）を進めた。

5

産業廃棄物3Rの推進

再資源化率

97%

6

グリーン購入の推進

7

環境行動パネル展の実施

8

環境ボランティア活動への参加

9海洋プラスチック対策の推進※1

海浜（河川）清掃活動

10

エネルギー・環境教育の実施

※1

50回／年

※1

95%以上

循環型社会形成の推進

環境コミュニケーションの推進

※1

※1

※1 ※2

グリーン購入率85%以上

88%

12回／年

6回／年

2回／人・年

1.4回／人・年
30回／年

67回／年
31回／年

※1． の項目に関しては、沖縄電力を含むグループ13社を対象にデータを集約した。※2．役職員の家族・知人・友人の参加数含む。

INTEGRATED REPORT 2023

54

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

地球温暖化対策の推進
当社は、沖縄のエネルギーを支える事業者として、エネルギーを安定的かつ経済的に届ける使命を持つとともに、地球温暖化対策の推進を図るため、太陽光・風力・
約0.9本
約1.8本
約0.8本
約0.7本
25.7㎏
11.0㎏
9.9㎏
木質バイオマス等再生可能エネルギーの活用、CO
フリー燃料導入検討等、カー
2排出の少ないLNGを燃料とする吉の浦火力発電所の安定的運用、水素やアンモニア等のCO
212.9㎏
ボンニュートラルに向けた様々な取り組みに積極果敢に挑戦しています。また、オフィスでの電力使用量の削減やエコ通勤の実施にも積極的に取り組み、省エネ・省 CO2
保温状態維持と保温せず再沸騰活動を推進しています。
させた場合の比較
約4.5本※「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（2050 CO2約2.1本
2排出ネットゼロ）」については第2章「気候変動への対応」をご覧ください。
29.0㎏
63.1㎏

●社員による省エネ・省 CO₂活動●室温の適正管理（原則 夏季28℃） ●かりゆしウェアの着用●昼休み消灯など不要時の室内灯を消す●不使用時の OA 機器の電源 OFF● LED 照明機器の導入

オフィスでの電力使用量の削減

節水活動●蛇口をこまめにしめる●水量調節による節水

車両に関する対策●エコドライブの推進●エコカーなどの導入

グリーン購入の推進●環境ラベルのついた事務用品の購入●省エネ型器具（照明など）への切り替え

オフィスごみの管理強化●オフィスごみの発生抑制、分別、再資源化●マイカップ、マイハンカチ、マイバッグ運動

社員への意識啓発●社員同士での呼びかけ●エコ通勤の実施

（t）

1,000

100

800

713

681

737

714

60

400

40

200

20

0
年度（西暦） '18

'19

'20

エコ通勤実施回数の推移（回）
50,000'21●家庭でできる温暖化対策および環境家計簿の活用

85

66

環境家計簿

37
13

0
年度（西暦） '00

37,222回

33,242回'05

33,519回

30,000●社内アナウンスによる呼びかけ

80

75

'10

'19

'20

'21

'22

詳細につきましては
当社ホームページをご覧ください

49,781回

39,812回

40,000

'22

100

80

727

600

［エコ通勤の実施例］
公共交通機関（バス、
モノレール）
● 徒歩
● 自転車
● 相乗り
●

20,00010,000

家庭で取り組もう

古紙回収量 ※2005年度から機密古紙も含む（2005年度は試験期間）

オフィスでの電力使用量の推移（万kWh）

8,579回

13,684回

0
年度（西暦） '05

'06

'07

'19

'20

'21

'22

●家庭でできる地球温暖化対策

約0.8本
11.0㎏

約0.7本
9.9㎏

保温状態維持と保温せず再沸騰させた場合の比較
約4.5本
63.1㎏

約2.1本
29.0㎏

約1.8本
25.7㎏

約0.9本
12.9㎏

※一世帯あたりの年間 CO₂削減効果は、杉の木1本あたり1年で吸収する CO₂量（平均14kg）で表しています。
資源エネルギーセンター「家庭の省エネ徹底ガイド春夏秋冬」等を参考に作成
INTEGRATED REPORT 2023

55

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

地域環境保全の推進
私たちは、豊かな自然からさまざまな恩恵を受けて生活しています。当社においても、大気や海など地域の自然環境ともかかわりを持ちつつ事業活動を行っています。
当社ではかけがえのない自然を未来へ引き継いでいくために、事業活動が与える環境への影響に配慮するとともに、地域環境との調和を目指しつつさまざまな環
境保全対策を行っています。
また、発電部では、全発電所および本店部門が一体となった環境マネジメントシステム（Environmental Management System；EMS）の運用ならびに継続的改善を行うことにより、環境事故の予防と環境負荷の低減に向けて取組んでいます。

発電所周辺環境への影響の監視
発電所では公害の未然防止や生活・自然環境の保全などを目的として、沖縄県や地元自治体などと環境保全協定を締結しています。
協定では、国の規制より厳しい基準や測定内容も定めており、協定に基づき大気、水質、騒音・振動などの測定および周辺環境への影響を監視するためのモニタリング調査を実施しています。それらの測定結果を、沖縄県や地方自治体などへ定期的に報告しています。

大気質測定装置の点検

海域環境モニタリング（サンゴ調査）

環境に調和した施設づくり［これまでの実施例］● 配電塔建屋への赤瓦屋根の

沖縄の青い空や海、亜熱帯地域特有の自然豊かな風景に調和した施設を目指し、さまざまな工夫を施すことで、地域の景観等に配慮した施設づくりに取り組んでいます。

使用● 世界遺産や自然など、周辺

環境調和色送電線鉄塔 ( 南城市）
「南城市景観まちづくり条例」に基づき、公共施設など一帯の景観および周辺環境に配慮した環境
調和色送電鉄塔（ダークブラウン）を採用しました。

名蔵配電塔 ( 石垣島 )「石垣市風景づくり条例」に基づき、赤瓦の屋根を採用し、景観に配慮した建屋外観としました。

景観へ配慮した環境調和色を施した送電線鉄塔の設置● 変電設備の屋内設置

工事中の環境保全対策
沖縄の海や川、動植物などの自然を守るため、発電所や変電所などの建設だけでなく、補修工事を行う際にも、地域環境や生物多様性に配慮したさまざまな対策を実施しています。

INTEGRATED REPORT 2023

56

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

石炭火力発電所のしくみと環境保全対策
発電所の運転による環境への影響を可能な限り低減するため、大気・水質・騒音等に関するさまざまな環境保全対策を実施しています。

騒音・振動防止対策

石炭火力発電所のしくみ
騒音・振動防止対策
騒音・振動を発生するボイ
ラやタービン、発電機などの騒音・振動低減対策を行うとともに、定期的に敷地境界における測定を行っています。

悪臭防止対策

悪臭防止対策

大気保全対策

排煙脱硝装置などで使用しているアンモニアについて、漏洩検知器などの設置とともに、
敷地境界線における測定を行っています。

石炭の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじんを除去するため、排煙脱硫装置や排煙脱硝装置、電気式集じん装置を設置しています。
また、排煙の拡散効果を利用した集合高煙突による対策や、排煙の常時監視を行っています。

悪臭測定

騒音・振動測定

大気保全対策

温排水対策

開閉所

石炭火力発電所の冷却水系統
高圧タービン

低圧タービン

発電機

復水器※

石こうの
再資源化

循環水
ポンプ

ボイラへ
冷却水
（深層取水）

放水口

排煙脱硫装置土壌汚染防止対策

石炭灰の
再資源化

水温計

温排水
（水中放流）

地下水等汚染防止対策

取放水の温度差を抑えるため、「深層取水方式」を採用しています。また、放水後に周囲の海水と混ざることで効果的に水温を低下させる「水中放水方式」を採用しています。

石炭灰自社処分場

防液堤設置
木質バイオマス（具志川火力 金武火力）
屋内貯炭場

水質保全対策
水質連続測定装置

温排水対策

総合排水処理装置

発電用冷却水として使用している
海水については、周辺海域の海生生物への影響を少なくするため、取放水の温度差を抑えるための対策を行い、常時温度監視を行っています。

石炭灰
自社処分場

水質保全対策発電所からの排水については、
総合排水処理装置で分離・凝集・沈殿・ろ過および中和など適切に処理するとともに、水質の常時監視を行っています。

環境保全対策の詳細については当社HP（環境関係情報）を参照ください。

土壌汚染防止対策

漏油（液）時の対策として、燃料タ
ンクや薬品タンクの周辺には、地下などへ の 浸 透を防ぐために防油（液）堤を設置しています。

粉じん対策
石炭運搬時や石炭灰の取り扱い時に粉じんが飛散しないよう対策を行っています。

INTEGRATED REPORT 2023

57

Ｅ｜環境

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イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

循環型社会形成の推進
事業活動で発生する産業廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の3R を推進し、最終処分量をゼロに近づける「ゼロエミッション」への取り組みを行っています。また、排出される産業廃棄物については、適正な管理および処理に努めています。

発生抑制【Reduce】●亜瀝青炭（あれきせいたん）の利用による石炭灰・石こうの発生量低減

97
※当社のみ

%

産業廃棄物の再資源化率●

産業廃棄物の発生量および再資源化率

160

（千t）

98

98

96

97

97

100

（%）

120

75

80

50

40

25

0
年度（西暦）ʻ18

0

ʻ19

ʻ20

ʻ21

ʻ22

再資源化率
その他
重油灰
金属くず
がれき類
脱硫石こう
石炭灰

当社は発電電力量の約半分を石炭火力発電所で発電しており、当社から発生する産業廃棄物の9割以上が石炭灰および石こうとなっています。
当社では、石炭灰の発生量低減のため、低灰分､ 低硫黄分の亜瀝青炭を導入しており、2022年度には年間購入量の約５割にあたる71万 t を受け入れ､ 石炭灰自社処分場の延命化、排煙処理コストの低減を図っています｡

再使用【Reuse】●電線ドラムの再使用
2022年度は390個を回収、再使用することで90本に相当する森林伐採の抑制に貢献することができました。
●電力用資機材の再使用
配電工事などで撤去されたコンクリート柱・柱上変圧器などについては、再使用の可否を判断し再使用しています。また、電力量計などの資機材については、可能な限り修理を行い再使用に努めています。

電線ドラム（木製）の回収・再使用再生利用【Recycle】●頑丈土破砕材【石炭火力】
発電に伴い発生する石炭灰や石こうは、セメント原料や土砂代替材などとして再資源化することで、有効利用を行っています。
また、発電所構内の石炭灰有効利用施設では、グループ会社の沖縄プラント工業 ( 株 ) により、土砂代替材として頑丈土（がんじゅうど）破
砕材や軽再砂（かるさっさ）を製造しており、その製品は県内の建設工事や公共工事などで利用されています。
●重油灰の再資源化【重油火力】

頑丈土破砕材

発電に伴い発生した重油灰については、含有する希少金属等の回収を行うなどの再資源化を行っています。

INTEGRATED REPORT 2023

58

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

環境コミュニケーションの推進
当社グループの事業活動により与える環境への影響等を多くの皆さまに知っていただくため、様々な活動を展開しています。地域社会との交流や環境支援活動
におけるアンケート等を通じて、皆様からいただいた貴重なご意見やご要望を参考にさせていただき、活動の更なる改善や充実に努めていきます。

地域社会との交流●美ら海おきでんアクション

おきでんグループでは、「美ら海おきでんアクション」として、事業所周辺の海浜 • 河川清掃活動を実施し、延べ1,119名が参加し、422袋のゴミを回収しました。

おきでんグループとして、
地域貢献および社員の環境
意識の向上を目的に、2022
年度は延べ3,702名が事業所周辺の沿道などの清掃ボ
ランティア活動に取り組みました。
おきでんグループでカーミージ一清掃活動の様子（浦添市）

その他、サンゴ保全活動として、チーム美らサンゴヘの参画、沖電開発（株）でのサンゴ苗植え
付けや啓発活動等を行っています。

屋我地島での清掃活動の様子（名護市）チーム美らサンゴ
サンゴ植え付け等活動を通じて「美ら海を大切にする心」を広げることを目的に活動している団体です。
2004年度より活動を開始し、これまでに4,177名が参加し、17,839本のサンゴ苗を植え付けしています。

は、2回／人・年の清掃活動等環境ボランティ
ア活動への参加を年度目標として設定し、地域環境美化および海洋
プラスチック問題の解決に向けた取り組みを●小学校やイベントなどでの環境教育

沖電本店周辺清掃活動の様了（浦添市）

身近な生活の中における電気の役割や電気ができるしくみ、地球還暖化などのエネルギーや環境問題について、楽しい実験を交えながら出前授業を行っています。

当社が加盟または支援する
環境保全団体● 日本サンゴ礁学会
（沖縄クリーンコーストネットワーク）● OCCN●（一財）日本緑化センター

小学校での出前授業（沖縄市立宮里小学校）● チーム美らサンゴ

サイエンステックランド（宮古島市）●（公財）
海と渚環境美化・油濁対策機構● 森林ボランティアおきなわ

子どもたちの感想● 経団連自然保護協議会

推進しています。

チーム美らサンゴ HP
チーム美らサンゴ
植え付けの様子

環境教育支援活動●地域清掃活動

OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）●

電気の大切さ、電気を作ることの大変さを知ることができました。大切につかいます。

●

火力は二酸化炭素を出すからあまり良くないと思っていたけど、私たちが暮らす中で大事なエネルギーなんだなと思いました。

●

どうやったら地球温暖化を食い止められるか考えていきたい。

チーム
美らサンゴ

●環境行動パネル展の開催

環境関連情報の公開およびコミュニケーション●環境関連情報の公開

当社グループの事業活動により与える環境への影響を皆さまへ報告するとともに、社内外へのコミュニケーションを目的として、当社ホームページで環境関連情報を公開しています。

沖縄電カホームページ内「わたしたちの環境活動」

県内各地のイベント等で「環境行動パネル展」を開催し、環境問題や当社グループの環境への取り組みなどについてお伝えす
るとともに地域の皆さまのご意見を直接お聞きしています。

第46回沖縄の産業まつり」で
環境行動パネル展（那覇市）
INTEGRATED REPORT 2023

59

Ｅ｜環境

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報グループ各社の環境への取り組み
沖縄電機工業㈱㈱沖電工●

環境に配慮したLED照明器具の設置工事

電気使用量の抑制かつ環境へ配慮したLED
照明器具などの設置工事を行っています。

LED照明設置工事●

電力量計などの再利用

電気の使用量を計測す
るた め の 電 力 量 計 の 修
理、製造、販売を行っており、修理により計器類の再利用に努めています。

沖電企業㈱りっか電化リースの推進

夜 間 の 電 気 が 安くな る、電 気 給 湯 機（ エコキュート・電気温水器）と、お掃除ラクラク、火がないので安心な「IHクッキングヒーター」
を毎月定額のリースでご提案し、省エネ機器の普及に努めています。

●

サンゴ苗の植え付け

インターネットデータセンター事業を行っており、消費電力の削減に努めるとともに、CN（カーボンニュートラル）データセンターの実現へ向けた取り組みを進めております。

石炭灰の再資源化

石炭灰を利用した土砂代替材料「頑丈土（がんじゅうど）
破砕材」「、軽再砂（かるさっさ）」の製造・販 売 を 行っています。
軽再砂（かるさっさ）

エネルギーのベストミックスを実現

エネルギーサービス事業を通してお客さまに省エネ・省CO₂となるエネルギーの利用環境を提供します。

サンゴの養殖と植え付け事業

サンゴの保全を目的とした「サンゴ苗の養殖」や「サンゴ苗の植え付け」、サンゴ保全
活動を広く伝えるために「環境学習会」を開催しています。

沖縄新エネ開発㈱㈱沖設備㈱プログレッシブエナジー

脱炭素社会への貢献

風力発電による売電事業
や、PV-TPO事業(太陽光パネル、蓄電池無料設置サービス)を行っています。

●●

電子式電力量計の修理

サーバー室

●

沖縄プラント工業㈱CNデータセンターへの取り組み（株）リライアンスエナジー沖縄

沖電開発㈱
●

●

FRT㈱

●

伊江島第二
風力発電所

㈱沖縄エネテック●

地球環境対策の推進

環境負荷の少ない天然ガスを県内の産業用や業務用のお客さまへ販売しています。
石油系燃料を利用しているお客さまにとってCO2排出量の削減は大きな課題ですが、天然ガスを燃料としてご利用いただくことにより、CO2
排出量を削減することができます。

●

省エネ設備改修工事の提案や省エネ機器販売

電気関係設備の工事と管理業務を行っており、施設のエネルギーコスト低減を図るため、お客さまへ省エネ関連補助金などを活用した省エ
ネルギー改修工事を提案しています。

省エネ設備改修工事

オール電化設備機器

LCA（ライフサイクルアセスメント）

製品やサービスのライフサイクル全体を通じた環境負荷の算定を行うことで脱炭素への取り組 み 等 を 支援しています。

アワセ天然ガス供給センター

LED照明設備器具

エルセ（水処理装置）

INTEGRATED REPORT 2023

60

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

お客さまとの関わり（お客さまの満足度向上）
当社は、お客さま一人ひとりの声を真摯に受け止め、よりお客さまに満足いただけるサービスをお届けし、お客さまから信頼され、選択いただける企業を目指しています。

私たちは、「お客さまの満足」をあらゆる業務の基点とし、お客さま一人ひとりの『声』を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かすことにより、お客さまから選ばれる企業を目
指します。

60%

1000

50%

44.2%
39.5%

800

「お客さまの声」対応方針 〜お客さまのよろこびのために最善を尽くします〜

600〈 基本的な姿勢（４つの心得）〉

40%

1,138

18.2%

0

3.「お客さまの期待」に全力で応えます4.「お客さまの満足」を誇りとします

20.0%

373

200

2.「お客さまの視点」で徹底的に考えます

174

その他
20%
電話関連
7%

20%

工事一般
73%

〈台風時〉

10%

52

38

24

126
11

2018

2019

2020

2021

お客さまの声
（ご要望）

〈通常時〉

30%

25.0%

400

1.「お客さまの声」に真摯に耳を傾けます

2022年度「お客さまの声」（分類別）

お客さまの声受付状況（推移）
（件）
1200

台風時（ご要望）

99
15
2022

情報 2%
電話
6%

0%
停電
92%

改善活動実施率※改善活動実施率は、台風時を除くお客さまの声
（ご要望）
のうち、
改善活動を実施した件数の割合「お客さまの声」を事業運営に活かす取り組み
お客さまから寄せられる貴重なご意見や要望を、「お客さまの声」として全役職員に情報共有し、お客さまの視点に立った業務の改善、サービスの提供に取り組んでいます。また、定期的に集約・分析した「お客さまの声」を役員に報告し、情報共有や業務改善策の評価を行うなど、役員が率先し、「お客さまの声」を経営に活かす取り組みを進めています。
●「お客さまの声」の活用（イメージ図）「お客さまの声」の集約・一元管理

●窓口●ホームページ●現場●アンケート等※全役職員で情報共有（水平展開）

取締役会・執行役員会 等

業務主管（各部門）●「お客さまの声」の分析● 改善策の検討・実施●業 務 の 改 善

お 客 さま●電話●お 客 さ ま 対 応 の 向 上

経営層「お客さまの声」を経営に反映

サ ー ビスの提 供

お客さまの声管理システム●よ り 満 足 いた だ け る[お客さまの声」の受付●「お客さまの声」に基づく改善事例〈お客さまの声〉
電気料金をいつもコンビニで支払っているのですが、PayPay で支払えるよ
うにして欲しい。
【改善しました】支払場所やタイミングに縛られず、また、お得なポイント等が付与されるな
どお客さまのメリットが大きい事から、スマホ決済を導入しました。
【ご利用イメージ】①アプリをダウンロード②アプリにお客さま情報を登録③振込票のバーコードを読み取りお支払い※改善事例については
HP へも掲載しています

INTEGRATED REPORT 2023

61

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

地域社会との関わり
コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」を経営の中心に据え、さまざまな社会貢献活動を積極的に展開しています。

地域振興活動
地域経済・産業の発展に寄与することを目的に、県内外の経済界・産業界の諸団体と連携し、産業振興に関する提言・支援を行うとともに、産・官・学・民の調査機関などとの共同研究の実施や、調査研究機能の充実強化への協力、スタッフ派遣、各種団体への寄付・協賛など、地域経済・産業振興、技術開発に取り組んでいます。

▲沖縄県高等学校ロボット
競技大会協賛金贈呈式●自主企画テレビ番組（ウチナー紀聞）放送
沖縄の文化・歴史・自然など地域に根ざした題材をとりあげるテレビ番組「ウチナー紀聞」の制作企画・番組提供を通じて、地域振興を図るとともに、移り変わる沖縄の風物を時の記録として伝えています。

▲毎週日曜日11：00〜11：30
琉球放送（RBC）
にて放送

自主企画テレビ番組
ウチナー紀聞ホームページ

社会福祉活動
当社では、沖縄県内の社会福祉団体への寄付や各種福祉行事への参加、支援を通じて地域社会福祉の振興に取り組んでいます。また、
沖電グループ各社役職員で構成する「おきでんグループボランティア互助会」を通じた活動も積極的に行っています。

【取り組み内容 (2022年度 )】沖電グループ百添会は、「ファミリーハウスがじゅまるの家」を沖縄県へ寄贈しました。

●団体清掃

当該施設は、離島や遠隔地に住む子どもたちが、高度な医療センターで治療を受・ファミリーハウス「がじゅまるの家」

ける際に、付き添いのご家族の方々が低料金で快適にご利用いただける滞在施設です。

●寄付活動

毎年「おきでん対話旬間」には当社社員が施設構内の清掃活動を行っています。

・沖縄子どもの未来県民会議「沖縄子どもの未来基金」
・県内児童養護施設（８施設）
・沖縄県社会福祉協議会
・浦添市社会福祉協議会
・NPO 法人メッシュ・サポート（グループサポーター）・トルコ・シリア地震救援金他●物資支援活動・那覇市社会福祉協議会へ在宅障害者支援として、使用済切手、書き損じおよび未使用ハガキを寄付
・NPO 法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄へ食料を寄付▲ファミリーハウス「がじゅまるの家」
施設の清掃の様子●ファミリーハウス「がじゅまるの家」

ファミリーハウス
がじゅまるの家
ホームページ●おきでん対話旬間
日頃お世話になっている地域の皆さまへ感謝の気持ちをお伝えすることを目的

として、1978年から『おきでん対話旬間』を毎年開催しています。
▲児童養護施設への寄付活動▲フードバンク食料寄付

取り組み内容（2022年度）［期間 2023年1月16日〜25日］
活動名

活動内容

イベント数

ふれあい活動

関係先訪問 IH 料理教室

13イベント

地域奉仕活動

清掃活動 など

27イベント

メッセージ活動エネルギー・環境教育

環境行動パネル展▲地域奉仕活動（集落内の樹木伐採）

2イベント▲メッセージ活動（エネルギー・環境教育）
INTEGRATED REPORT 2023

62

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

地域の芸術・文化活動の振興
県内の各種芸術・文化活動への支援や当社主催イベント「おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション」、「おきでん『ひかりの風景』デジタル写真コンテスト」の開催などを通じて、沖縄県内の芸術・文化の振興に努めています。
▲劇団四季“こころの劇場”への協賛●おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション
1994年より、将来性において優れた音楽家を発掘し育成することおよび地域の音楽文化の振興、国際交流の推進に寄与することを目的に南城市、沖縄タイムス社と共同で開催しています。国内外より多数の応募があり、実力本位の国際的なオーディションとなっています。

受賞者の声
Holger Roese さん

シュガーホール
新人演奏会●おきでん「ひかりの風景」デジタル写真コンテスト

第28回グランプリ受賞者
I feel deeply honored to be invited at the prime concert. I had the chance to get toknow the culture of Okinawa a little bit before this competition and I am happy to「電気のひかり」が持つ あたたかさ 、 華やかさ や 安
心感 などに触れていただけるよう、どなたでも気軽にご参加いただけるデジタル写真コンテストを開催しています。

share a part of my repertoire with the warm and friendly people of Okinawa.
この度、新人演奏会に選出していただき大変光栄です。このオーディションの前に沖縄の文化
デジタル写真コンテストを少し知る機会があり、温かくフレンドリーな人々と出会いました。私の演奏を、この沖縄の地で多くの方々に披露できることを嬉しく思っています。

第15回（2022年度）応募作品数：1,049作品

〈暮らし〉

「大掃除」
栗原 昌夫 さん

受賞者の声

大賞 「うーうーあーあ」
おお しろ

す

が

こ

大城 寿賀子さん〈夜景〉「イ ル ミ ネ ー シ ョ ン
は雨降りの日がいい」金城 拓海 さん〈沖縄〉

〈ジュニア部門〉「初めての決断」「あと、何人分？」

野辺 将志 さん小林 沙樹 さん

普段は一眼レフカメラで写真を撮っていますが、この写真は寝かしつけの時にスマートフォンで撮った写真です。気合を入れて撮った写真をこれまでも応募してきましたが、なかなか入賞できず、今回、一番楽にリラックスした状態で撮った写真が大賞を受賞したことを大変嬉しく思います。ハイアマチュアも集まりますが、気軽に応募できる素晴らしいこのコンテストに今後も良い写真が集まり続けることを祈念いたします。

INTEGRATED REPORT 2023

63

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

学術・教育・スポーツ●地域社会との関わり

沖縄の未来を担う子どもたちに学ぶことの楽しさ、創造する心を育んでもらえるよう学術・教育関連行事への支援を行っています。また、電気の仕組みが楽しく学べる電気科学館や発電所見学、親子工作教室などさまざまな教育の機会を提供しています。

次世代人財の育成支援を目的に、インターンシップを実施しています。
これにより、学生が具体的な仕事のイメージを持ち、自己の職務適性や将来設計について考える等、学習意欲向上につながるきっかけとなることを期待しています。

●おきでんプレゼンツ沖縄青少年科学作品展
沖縄青少年
青少年の科学に対する関心と興味を喚起し、沖縄県の科学
科学作品展
教育の振興と人材育成に寄与することを目的に1978年度から開催しており、2023年度で第46回を迎えます。会場では楽しく科学に触れることのできるイベントを開催しています。
2022年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から、作品展示、式典およびブースイベントを実施せず、作品募集、審査および結果公表までを実施する縮小開催となりましたが、「上位賞受賞者による作品発表」などを、当社ホームページおよび当社 YouTube ページにて公開し▲上位賞作品発表のサムネイルています。

受賞した児童・生徒の声「おきでん旗争奪学童軟式野球大会」などの次世代向けイ
ベントや、「NAHA マラソン」など幅広い世代が参加できるイベントへの協賛・ボランティア参加を通じて、県内スポー
ツの振興発展を支援しています。
また、沖電硬式野球部による少年野球教室や講演活動などを通じて、青少年の健全育成および県内球界の技術向上、振興発展に取り組んでいます。

▲おきでん旗争奪学童
軟式野球大会●親子工作教室
具志川火力発電所では、電気事業とエネルギーの理解や青少年への電気科学の啓蒙として、毎年「親子工作教室」を開催しています。また、工作教室以外にも、電気科学館の見学や施設の見学会を行っており、毎年多くの親子に参加していただいています。

▲親子工作教室の様子▲電気科学館

研修対応

・ 研究では多くの実験を行いました。
それでも、まだ試してみたいことがたくさんあるのでこれからも頑張ります。
・ 最後まで諦めず続けた実験が一番楽しかったです。今後はより深く追求
していきたいと思います。

▲作業車を用いた配電作業の業務体験●スポーツ振興※2022年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を施して開催しました。

・ 自分が思うようにいかないこともあ
り驚きましたが、最終的な結果にたどり着けたときは嬉しかったです。

財務・会社情報● JICA 課題別研修「配電網整備（A）」コース
開発途上国の電力会社などに対して日本の配電網整備技術を提供し、研修員が自国の配電設備を効率的に整備するための一助とすることを目的に実施しています。
▲賞状授与の様子（沖縄電力社長賞）●アセアン研修
一般社団法人海外電力調査会がアセアン諸国と締結している人財育成にかかる協定に基づき実施しています。

・ 今回の研究で得られたデータを学校の内外を問わず、幅広く周知していきたいと思います。
INTEGRATED REPORT 2023

64

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まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報グループ各社の取り組み■沖電企業㈱■沖電開発㈱■沖縄新エネ開発㈱地域貢献活動の一環として、本社周辺、牧港川沿いの清掃、草刈り活動を行っております。また、浦添市主催のてだこウォークへの参加、八重山事業所では石垣市消防団協力
事業所として消防団活動を支援しております。

地域貢献活動の一環として本社周辺、牧港川沿いの清掃を月に1回行っています。
また浦添市主催の「てだこウォーク」へ毎年参加しています。

■沖縄プラント工業㈱■FＲT㈱

定期的に事務所周辺地域の清掃活動を計画・実施しており、その他にも地域で催されるボランティア活動にも社員一人ひとりが積極的に参加しています。
これらの活動を通して、地域の環境美化に取り組み社員の更なる環境意識の向上を図っています。

当社では定期的に地域清掃活動を行っております。トロピカル
ビーチの海浜清掃では多くの社員とその家族が参加しました。

■沖電グローバルシステムズ㈱社会貢献活動の一環として、小学生ハンド
ボール大会、
ママさんバレー選手権大会への特別協賛や事業所周辺の清掃活動を行っています。

■㈱プログレッシブエナジー
地域貢献活動の一環として、北那覇ビル・前田事業所の周辺の清掃活動を年2回実施しております。また、浦添市主催の「てだこウォーク」に参加し、地域の歴史や文化にふれあいました。

■沖縄電機工業㈱■㈱沖縄エネテック

毎年春と秋に実施される
中城村一斉清掃において地
元泊区の清掃活動に継続的に取り組んでいます。
また、会社裏にある吉の浦海岸の清掃を行うなど、地域美化に努めています。

■㈱リライアンスエナジー沖縄

毎月地域貢献活動の一環として、社屋前歩道および運河周辺の清掃活動を行っています。
また2022年度は中城湾港新港地区クリーン活動に参加し、草刈作業やゴミ拾いを行いました。

ドローンを活用した設備点検、害獣調査等で培った知識・技術力を
地域貢献活動に展開する取り組みを行っています。

ウィズコロナが進む中、活気をともに取り戻したい
想いからてだこウォークなど地域イベントに参加し、独自の清掃活動にも積極的に取り組んでいます。

INTEGRATED REPORT 2023

65

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まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

CSR に基づく調達活動
当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすため、「法令・社会規範の遵守」や「安全・品質の確保」など、７項目からなる「資機材調達の基本方針」を定めています。また、取引先の皆さまに対してもＣＳＲ調達を念頭に、企業活動を図るようお願いしています。

資機材調達の基本方針

取引先の皆さまへのお願い

1. 法令・社会規範の遵守
購買取引にあたって、人権の尊重はもとより、国内外の関連法令ならびにその精神、社会規範を遵守します。また、取引先の皆さまにもこれらの遵守を求めます。

取引先の皆さまと伴に CSR 調達を念頭に企業活動を行うべく、改めて次の６項目についてお願いしています。

2. 安全・品質の確保
安全を最優先し、関係法令を遵守するとともに、労働災害の防止、公衆安全・衛生の確保に努めつつ、購入する資機材・サービスの品質を確保します。

3. 地球環境への配慮
取引先との協力関係のもと、グリーン調達をはじめ環境負荷の軽減を図り、脱炭素社会及び資源循環型社会の形成に努めます。
4. 公平・公正・透明性の確保
取引先の選定に当たっては、製品の品質や安全性などを総合的に勘案し、公正に選定を行い透明性のある調達に努めます。

1. 法令 · 社会規範の遵守• 関係法令並びにその精神の遵守《注》法令・社内規範には、民放、商法、独占禁止法、知的財産関連法令等に留まらず、社会責任を果たすうえで遵守すべき、労働や基本的人権にかかわる法
令・社内規範等を含みます。

2. 安全の確保• 安全を最優先とする意識の徹底• 労働災害の防止、公衆安全・衛生の確保

5. オープンな調達

3. 地球環壊への配慮• 関係法令（廃棄物処理法、建設リサイクル法など）の遵守• 環境負荷の少ない資機材の優先購入（グリーン購入）の推進

6. 相互信頼・互恵関係の確立
当社と取引先の皆さまとの信頼関係を確立し、相互協力による互いの価値実現を図ります。

5. 良好なアフターサービスの提供• メンテナンスへの協力• 事故、不具合への迅速的かつ真摯な対応

良質で経済的な製品を調達するために、国内外の企業に対し幅広く門戸を開いています。

7. 地域・社会への貢献
当社と取引先の皆さまが、購買取引を通して、ともに地域社会に貢献する良きパー
トナーとなります。

4. 適正な価格 · 品質の確保• 品質、性能、安全などの確保を前提としたコスト低減の追求

6. コミュニケーションの推進• ご意見、ご要望、ご提案などのお申し出

調達の基本方針▶

取り組み
当社は、取引先の皆さまと当社の双方が国内外の関係法令・社会規範を遵守し、相互信頼関係を確立することを重視しつつ、電力の安定供給に向け、安全性・品質に優れた資機材の調達に取り組んでいます。また、2021年１月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先の皆さまとの共存共栄の構築を目指して取り組んでいます。
2023年度には、取引先の皆さま全社に対して「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）等を踏まえ、「取引先の皆さまへのお願いに関するアンケート」
を実施しました。

INTEGRATED REPORT 2023

66

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まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

人財との関わり
当社は、人権の尊重はもとより、人財がもつ多様な価値観や個性を尊重しています。そして、安全と心身の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和を図り、意欲と夢をもって活躍することができる職場環境づくりを推進しています。

人財育成の方針

育児と介護への支援

経営戦略、事業活動を策定・実行するのは「社員力・組織力」、「価値」を創造していく人財であることから、「目標達成に向けた人財育成の方向性」を設定しています。その中で「社員力・組織力」を構成する「３つの基本人財」を定義するとともに、その源泉となる基本スキルの具体化、スキルマップを設定しており、これらを人財育成の方向性とし、社員の成長支援を行うこととしています。

●育児への支援
子育てに携わる社員が働きやすい環境を作るため、以下のような取り組みを行っています。また、近年は男性社員の育児休業取得も増加傾向にあります。

▶

両立支援のひろば【2022年度 実績】

66 名

１ ．育 児 休 業 制 度

目標達成に向けた人財育成の方向性

２ ．育 児 時 間
３ ．育 児 時 短 制 度
４ ．子 の 看 護 休 暇 制 度
５ ．一 般 事 業 主 行 動 計 画 の 策 定 ・実 施

4名
30名
416 名

男 性 従 業 員 取 得 率 ：59.6%
女 性 従 業 員 取 得 率 ：100 %家族とのかけがえのない時間
次男の出生にあたり育児休業を取得しました。

育休期間中に家事や育児に取り組む中で、その大変さを実感する場面もありましたが、家族で協力して笑顔で楽しく過ごす
かけがえのない時間となりました。今後も、家事や育児に積極的に取り組んでいきたいと思います。

また、育休取得に際して職場メンバーの心強い後押しも受け、「制度」

だけではなく、取得しやすい「風土」が醸成されていることに感謝です。

教育研修制度
持続的な成長・発展のためには社員力の向上が不可欠であるという観点から「人財育成計画」に基づいて教育・研修制度を実施しています。

1. 階層別研修

2. 部門研修3. 特別研修

4. 自己啓発

総務部 人財グループ

前 山 六月

●介護への支援
家族の介護に携わる社員が働きやすい環境を作るため、以下のような取り組みを行っています。

1. 介護休業制度

2. 介護短時間制度

3. 介護休暇制度
INTEGRATED REPORT 2023

67

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まえがき

イントロダクション法の定める障がい者雇用率2.3％超え

高齢者雇用

シニア社員【実積】2022年度末時点22名

ボランティア活動への支援

ボランティア休暇制度（4回/年）

労使間コミュニケーションに係る取り組み労働環境の改善に向けた情報交換会を開催

シンボルスポーツの取り組み

2001年より公式野球部をシンボルスポーツへ位置
づけております。

ハラスメントガイドラインの設定• 職場におけるハラスメントの防止に関する規定を制定• 相談窓口を設置

女性活躍推進女性活躍推進に基づき行動計画を策定●2023年度安全衛生管理目標
当社では、従業員の安全と心身の健康を確保するとともに、働きやすい職場
環境づくりを促進するための「安全衛生管理目標」を定め、経営トップから従業員一人ひとりにいたるまで、管理目標の達成に向け全社をあげて安全衛生施策を展開しています。
●中央安全衛生大会
当社グループでは、全社一丸となって安全の確保と労働災害の未然防止を図り、働きやすい職場環境の促進に向けて邁進していくことを再確認するため、毎年4月に中央安全衛生大会を開催しています。

年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

%

3.7

3.6

3.8

4.5

4.5

4.6

働き方への取り組み
これまで紙資料で押印・決裁を行っていた社内決裁プロセスの合理化・デジタル化に取り組み、2021年4月より稟議のデジタル化を開始しました。引
き続き、様々な業務のデジタル化・自動化に取り組み、業務効率化や新たな価値創出につなげます。
●柔軟な働き方の実現
ワークライフバランスの実現やコロナ禍を起因とする業務環境の急激な変化などを踏まえ、柔軟な新たな働き方の一つとしてテレワークを試行導入しています。これにより、企業価値や生産性、社員満足度、事業継続性等の向上を目指します。
●フレックスタイム勤務制度
仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことを目的に、社員が自ら日々の始業終業時
刻・労働時間を決定できる制度として試行導入
しています。

財務・会社情報

安全衛生への取り組み

障がい者雇用●管理職に占める
女性比率

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

中央安全衛生大会（全体）中央安全衛生大会（指差唱和）●労働災害の推移（2013年度〜2022年度）（件）

社内、請負、公衆別労働災害の推移

20

17

社内

15

請負

公衆

12

10
6

5

0

11

9
7

2013

2014

2015

合計

7

8
6

5

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）〈用語の説明〉（1）社内：業務上（通勤途上除く）発生した当社社員（嘱託、出向者、臨時雇用者を含む）の人身災害をいう。
（2）請負：当社の構内および当該工事区域内において当社請負業務（委託業務を含む）を遂行中発生した
請負委託作業者の人身災害で不休災害を除く。
（3）公衆：当社施設および機器・材料に関連して発生した公衆の人身災害と当社社員（嘱託、出向者、臨時雇用者を含む）が業務遂行中に公衆へ及ぼした人身災害をいう。
INTEGRATED REPORT 2023

68

S｜社会

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

健康経営の取り組み
健康経営宣言沖縄電力は、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、基本的な使命であるエネルギーの安定供給を通して社会の発展に貢献することが、当社の果たすべき企業の社会的責任（CSR）の原点であると考えます。
従業員の健康は、経営の根幹であり会社にとってかけがえのない貴重な財産です。従業員が心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことは、家族も含めた個々の生活の質や仕事の質を高め、企業の生産性や価値を向上させることに繋がることが期待されます。
当社では、「自分の健康は自分で守る」を基本目標に、従業員が心身ともに健康でその能力を十分に発揮できるよう、メンタルヘル
ス対策や生活習慣病対策等の健康支援策の推進を図り、従業員一人ひとりが自らの健康づくりに主体的に取り組めるよう支援しています。
これからも事業活動を通じて、沖縄県の健康長寿と経済活動を支え、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献できるよう、従業員とともに「健康経営」を実践し、健康で活き活きと働くことができる職場環境づくりに努めていきます。
●健康経営の推進
具体的目標を掲げ、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指し、さまざまな健康施策を展開しています。生活習慣病対策、メンタルヘルス対策 ( おきでんこころの健康づくり基本計画 ) を推進し、健康管理の促進、健康保持・増進、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
●健康支援活動の一例

・ウォーキングイベント

・産業医・保健師による健康相談

生活習慣病発症の予防および定期健康診断有所見率の低下を目的に、参加者の身体活動量の増加、運動習慣の獲得を目標として毎年開催しています。2023年2月開催
からは沖電グループ会社合同で開催
し、多くの従業員が参加しました。

定期的に産業医・社内保健師による健康相談を実施しています。
社内パソコンを用いたオンライン面談も行っており、対面での面談が困難な場合や遠隔地赴任者への相談対応等も積極的に行っています。

代表取締役社長
社長執行役員本永 浩之●健康経営推進体制
経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とし、健康経営推進責任者の担当執行役員と事務局である総務部安全健康グループが産業医と連携して安全衛生委員会等により PDCA サイクルを回し、健康保険組合と相互協力しながら、日々の健康経営推進施策に取り組んでいます。

「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）（」ホワイト500）に認定
2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が合同で実施する健康経営優良法人認定制度※において、5年連続で「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けました。
※ 健 康 経 営 優 良 法 人 認 定 制 度：保 険 者（ 健 康 保 険 組 合など）と連 携して特に優 良な健 康 経 営を
実 践して い る企 業 を 認 定 する制 度 ホワイト500と称 さ れる大規 模 法 人 部 門は、常 時 使 用する従 業 員 の 数 が 3 0 1 人 以 上 の 製
造 業 等を対 象とする

INTEGRATED REPORT 2023

69

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気をもって業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていきます。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいます。

沖電グループ最高経営会議

内部監査室
内部監査室は社長直下の組織として設置された部署で15名の専任体制で運営されています。内部監査室では、会社法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価しています。各組織において内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めています。年度の内部監査計画および結果については取締役会へ報告しています。また、監査実施の都度、社長、担当取締役および監査役へ結果を報告する他、定期的に監査役会へ報告するとともに、会計監査人とは情報連携を行っています。
「コーポレート・ガバナンス体制（模式図）」
株主総会
選任・解任

社長執行役員

重要案件の
付議・報告

執行役員12名
幹部会

企業倫理委員会

監査

指示
監督

報告

内部監査室

執行役員会

監査役 4 名
（うち社外監査役 3 名）
会計監査相当性の判断指示

経営対策会議

監査役会

監査役室

助言・提言

人事・報酬委員会

報告

選任・解任

監査

諮問

選定・解職
監督

報 告・提 案

監査役会は4名の監査役（うち社外監査役3名）で構成され、原則として2カ月に1回開催し、会計監査人ならびに内部監査室と連携しつつ、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っています。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針・計画に基づき、取締役会などの重要な会議への出席や代表取締役および社外取締役との定期的な意見交換、各部署への往査および子会社の取締役や監査役等との意思疎通などにより、取締役の業務執行を監査しています。

取締役 11名（うち社外取締役 4 名）

監査

監査役会

選任・解任

取締役会
選定・解職
監督

取締役会・執行役員会・経営対策会議
当社の取締役会は11名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月２回開
催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っています。
執行役員で構成する執行役員会は、取締役会で定められた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置しています。原則として、毎月2 〜 3 回開催し、重要な業務執行への対応を行っています。
経営対策会議は、経営を持続的に安定させるための抜本的な対策および諸課題への対応策
を経営全般にわたり議論するために設置しています。

財務・会社情報連携

沖電グループの中長期的な目標、方針、戦略、課題及び取り組み等、グループ経営に係る重要な計画の策定や実施について審議し、意思決定を行っています。同会議の議長は当社社長が務め、原則として四半期に1回開催し、それ以外にも必要に応じ随時開催することとしています。

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

報告

会計監査人

行為規制コンプライアンス委員会

企業倫理相談窓口

各部門・グループ会社

コーポレートガバナンス･コードへの対応
東京証券取引所において、コーポレートガバナンス ･ コードが策定され、2015年６月1日より適用されています。
これを受けて、当社では、以下の５項目からなる「コーポレートガバナン
スに関する基本方針」を決定しています。
（1）株主の権利・平等性の確保（2）ステークホルダーとの適切な協働（3）適切な情報開示と透明性の確保（4）取締役会の責務（5）株主等との対話
INTEGRATED REPORT 2023

70

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

役員の紹介 （2023 年 7月1日現在）

1980年 ４月

沖縄電力㈱入社

1988年 ４月

沖縄電力㈱入社

2003年 ６月

同 経理部長2011年 ７月

同 企画本部企画部部長

2005年 ６月

同 取締役経理部長

2013年 ６月

同 取締役総務部長

2008年 ６月

同 取締役、企画本部副本部長

2015年 ６月

同 代表取締役副社長、お客さま本部長、CSR 担当

2009年 ６月

同 常務取締役、企画本部長

2017年 ６月

同 代表取締役副社長、企画本部長、CSR 担当

2011年 ６月

同 代表取締役副社長、企画本部長、CSR 担当

2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄 代表取締役社長

2013年 ４月

同 代表取締役社長、企画本部長、CSR 担当

2019年 ４月

沖縄電力㈱代表取締役社長（現）、企画本部長、CSR 担当

2013年 ６月

同 代表取締役社長

2019年 ６月

同 お客さま本部長

2019年 ４月

同 代表取締役会長（現）2019年 ７月

同 販売本部長

2021年 ６月

同 社長執行役員（現）代表取締役会長

代表取締役社長/ 社長執行役員

大嶺 滿

本永 浩之

1987年 ４月

沖縄電力㈱入社

1991年 ４月

沖縄電力㈱入社

2013年 ７月

同 企画本部企画部部長

2014年 ７月

同 電力本部電力流通部部長

2015年 ６月

同 理事総務部長

2015年 ６月

同 電力本部理事電力流通部長、電力本部副本部長

2016年 ６月

同 取締役総務部長

2016年 ４月

同 送配電本部理事電力流通部長、送配電本部副本部長

2019年 ６月

同 常務取締役、CSR 担当、企画本部長、お客さま本部副本部長

2016年 ６月

同 取締役送配電本部電力流通部長、送配電本部長（現）同 常務取締役、CSR 担当、企画本部長、販売本部副本部長

2019年 ６月

同 取締役

2020年 ６月

同 常務取締役、ＩＴ推進本部長

2021年 ６月

ＩＴ推進本部長、同 取締役 常務執行役員、離島カンパニー社長

2023年 ６月

シードおきなわ合同会社最高経営責任者社長（現）2023年 ６月

沖縄電力㈱ 代表取締役副社長（現）、副社長執行役員（現）2019年 ７月

代表取締役副社長
副社長執行役員

成底 勇人

2020年 ４月

同 常務取締役、ＣＳＲ担当、企画本部長、販売本部長（現）2021年 ６月

沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長

2021年 ６月

沖縄電力㈱取締役 専務執行役員、ＣＳＲ担当、企画本部長

2023年 ６月

同 代表取締役副社長（現）、副社長執行役員（現）代表取締役副社長
副社長執行役員

横田 哲

INTEGRATED REPORT 2023

71

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報取締役/ 常務執行役員

取締役/ 常務執行役員

取締役/ 常務執行役員

上間 淳

仲村 直将

仲程 拓

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

2015年 ７月

同 企画本部企画部部長

2017年 ７月

同 企画本部企画部長

2015年 ６月

同 経理部長2019年 ６月

同 取締役企画本部企画部長、企画本部副本部長

2019年 ６月

同 取締役経理部長

2021年 ６月

同 取締役 執行役員 企画本部企画部長、
企画本部副本部長

2021年 ６月

同 取締役 執行役員 経理部長

2022年 ６月

同 取締役 執行役員

2022年 ７月

同 取締役 執行役員、
グループ事業推進本部長（現）2023年 6月

同 取締役 常務執行役員（現）2022年 ６月

同 取締役 執行役員

2022年 ７月

同 取締役 執行役員、経営戦略本部長（現）2023年 6月

同 取締役 常務執行役員（現）1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

2019年 ６月

同 発電本部理事発電部長、発電本部副本部長

2021年 ５月

㈱おきでんＣｐｌｕｓＣ 代表取締役社長（現）2021年 ７月

同 取締役 執行役員 発電本部発電部長、
カーボンニュートラル推進本部副本部長

2017年 ７月
2020年 ６月
2021年 ６月

2022年 ６月
2023年 ６月

同 発電本部発電部部長

同 取締役発電本部発電部長、発電本部副本部長

沖縄電力㈱取締役 執行役員 発電本部発電部長、発電本部長（現）

同 取締役 執行役員、カーボンニュートラル推進本部副本部長

同 取締役 常務執行役員（現）、カーボンニュートラル推進本部本部長（現）

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

与儀 達樹

野崎 聖子

長峯 豊之

玉城 絵美
2011年12月 東京大学大学院総合文化研究科特任研究員

1989年 ４月

大同火災海上保険㈱入社

2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所

1980年 ４月

全日本空輸㈱入社

2010年 ７月

同 業務部長

2006年 ９月

2013年 4月

同 取締役人事部・勤労部担当

2012年 7月

H2L㈱代表取締役

2015年 ６月

同 取締役業務部長

2015年 ６月

2016年 ６月

同 取締役営業企画推進部長

ANA ホールディングス㈱取締役執行役員

2017年 ６月

同 常務取締役

2016年 4月

同 取締役常務執行役員

2015年10月

国立研究開発法人科学技術振興機構
さきがけ研究員

2018年 ６月

同 代表取締役社長（現）2017年 4月

同 代表取締役副社長執行役員

2019年 ６月

沖縄電力㈱取締役（現）2020年 4月

同 常勤顧問2020年 6月

同 常勤監査役

2022年 6月

同 常勤顧問2023年 4月

㈱ANA 総合研究所顧問（現）2023年 6月

沖縄電力㈱取締役（現）

宮崎法律事務所（現 弁護士法人那覇綜合）入所

2013年 １月 うむやす法律事務所（現 うむやす法律会計事務所）代表（現）2015年 ５月

㈱サンエー社外取締役

2017年 ５月

同 社外取締役（監査等委員）（ 現）

2019年 ６月

沖縄電力㈱取締役（現）2013年 4月

2017年 4月
2021年 3月
2021年 4月
2023年 4月
2023年 6月

早稲田大学人間科学学術院人間情報科学科助教

早稲田大学創造理工学研究科准教授、
同 人間科学部非常勤講師（現）H2L ㈱代表取締役（現）早稲田大学理工学術院非常勤講師（現）、
琉球大学工学部教授（現）東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻特定客員大講座 教授（現）
沖縄電力㈱取締役（現）

INTEGRATED REPORT 2023

72

G｜ガバナンス

まえがき

常任監査役

社外監査役

恩川 英樹
1985年 ４月

沖縄電力㈱入社

2008年 ６月

同 経理部長2011年 ６月

同 取締役経理部長

2015年 ６月

同 常務取締役

2019年 ６月

同 常任監査役（現）イントロダクション

社外監査役

古荘 みわ
2006年12月
2010年11月

古荘公認会計士事務所共同代表（現）2019年 ６月

沖縄電力㈱監査役（現）1991年 1月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 6月
2023年 6月

神谷 繁

日本移動通信㈱（現KDDI ㈱）入社
KDDI㈱執行役員コンシューマ営業本部長兼コンシューママーケティング本部長
同 執行役員コンシューマ事業本部副事業本部長
UQ コミュニケーションズ㈱執行役員副社長
同 代表取締役社長
沖 縄 セ ル ラー 電 話 ㈱ 特 別 顧 問
同 代表取締役副社長
同 代 表 取 締 役 社 長（ 現 ）沖 縄 電 力 ㈱ 監 査 役（ 現 ）1982年 ４月

㈱沖縄銀行入行

2004年 5月

おきなわ経営サポート㈱代表取締役（現）2019年 6月

(一社)沖縄県中小企業診断士協会代表理事（会長）

2023年 6月

沖縄電力㈱監査役（現）沖縄電力㈱入社

1991年 ４月

沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

2018年 ６月

同 送配電本部配電部長

2015年 ６月

同 企画本部企画部長

2019年 ６月

同 総務部長

2021年 ６月

同 執行役員 送配電本部配電部長、送配電本部副本部長

2017年 ７月

同 企画本部事業開発部長

2020年 ７月

同 理事総務部長

2021年 ６月

同 執行役員 企画本部事業開発部長、企画本部副本部長

2021年 ６月

同 執行役員 総務部長

2022年 7月

同 執行役員 経営戦略本部企画部長（現）、経営戦略本部副本部長（現）

同 執行役員 総務部長（現）2022年 ６月
執行役員

同 執行役員 販売本部販売企画部長（現）、販売本部副本部長（現）

執行役員

川満 秀昭

執行役員

佐久本 達哉

糸数 昌英

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

1992年 ４月

沖縄電力㈱入社

2017年 7月

同 環境部長2019年 7月

同 販売本部販売企画部長

2017年 7月

2021年 7月

同 カーボンニュートラル推進本部
理事環境部長、カーボンニュートラル推進本部
副本部長（現）2021年 ７月

同 販 売 本 部 理 事 販 売 企 画 部 長、販売本部副本部長

同 お客さま本部企画統括
グループリーダー（部長）2019年 ７月

同 販売本部法人営業部長

2022年 ６月

同 販売本部理事生活営業部長、販売本部副本部長

2022年 7月

同 販売本部理事法人営業部長、販売本部副本部長（現）2023年 ６月

沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長（現）

2023年 6月

同 執行役員 販売本部法人営業部長（現）2023年 ６月

屋宜 誠

社外監査役

菅 隆志

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入社

財務・会社情報1990年 ４月

2022年 ６月

執行役員

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

同 執行役員 カーボンニュートラル
推進本部環境部長（現）執行役員

嘉味田 朝紀2023年 ６月

沖縄電力㈱ 執行役員（現）

執行役員

城間 俊人

INTEGRATED REPORT 202373

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

取締役会の多様性および規模に関する考え方
当社の取締役は、当社定款第19条で15名以内と定められており、現在の取締役の人数は11名です。取締役の構成については、社外取締役を4名選任しているほか、
社内取締役は、それぞれ技術部門または事務部門での業務を通じて豊富な知識・経験・能力を有した人材をバランス良く選任しています。

取締役・監査役が有する専門性および経験
氏

名

①
企業経営・
経営戦略

②
法務・
リスク管理

③
財務・会計

取締役会の実効性評価
④
技術・開発

⑤
販 売 戦 略・
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

⑥
DX･IT

⑦
ESG

⑧
国 際 性・
地域振興・
学術研究

●

●

大嶺

滿

●

●

●

本永

浩之

●

●

●

●

●

成底

勇人

●

●

●

●

●

横田

哲

●

●

上間

淳

●

●

仲村

直将

●

●

仲程

拓

●

与儀

達樹

●

●

野崎

聖子

●

●

●

長峯

豊之

●

●

●

玉城

絵美

●

恩川

英樹

●

古荘

みわ

管

隆志

●

神谷

繁

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

※ 対象者の専門性・経験の全てをあらわすものではありません。

●●

取締役会の実効性については、毎年、取締役および監査役にアンケートを実施し、取締役会において、その分析・評価結果を報告の上、実効性が概ね確保されていることを確認しています。また、社外役員と代表取締役、監査役との意見交換会を開催し、情報交換や認識共有を行うことで議論の充実を図っています。今後も取締役会の更なる実効性向上に努めていきます。

取締役・監査役のトレーニングの方針
当社は、取締役に対し、当社の経営課題、
財務・法令遵守に関する必要な知識等を習得させるため、各部門からの業務内容等の説明を適宜行うとともに、外部セミナー等の受講の機会を提供しています。
監査役に対しては、経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、会社法等の関係法令
および財務会計の知識等を習得させるため、
外部セミナー等の受講の機会を提供しています。
社外役員には、当社グループについての理解を深めるため、就任時および必要に応じて、各部門から事業・業務内容等の説明を行うほか、主要事業所を視察する機会を設けています。
また、当社は、各取締役・監査役の自己研鑽に必要な機会の提供・斡旋やその費用の支援を行っています。
INTEGRATED REPORT 2023

74

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造を支える基盤

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

リスクマネジメント
当社を取り巻く様々なリスクに迅速・的確に対応するため、リスク対応マニュアルを整備し、リスクを想定した訓練を適宜実施しています。

リスクマネジメント体制について
当社は、「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスクの特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っています。また、執行役員会にて、各部門におけるリスクマネジメントの取り組み状況および顕在化したリスクへの対応について報告しています。
さらに、当社を含めたグループ各社のリスク対策の状況を集約し、各社にフィードバックするとともに、必要に応じて、関係会社連絡会議などにおいて情報共有を図っています。なお、グループのリスク対策における重要な事案が発生した場合は、都度、沖電グループ最高経営会議へ報告することになっています。

お客さまの声当社は、業務効率化の積極的な推進およびお客さまの満足度向上を目的として、品質マネジメントシステム（Quality
Management System : QMS）を構築しています。

継続的な改善の仕組み

品質マネジメント

おきでんグループ中期経営計画2025
経営方針

部門方針 / 目標
トップマネジメントによる検証
是正・改善処置

内部統制の健全性を担保

P

D

A

C

監査役監査

計画実施

内部監査

会計監査

INTEGRATED REPORT 2023

75

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

企業倫理・法令遵守
当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底に向けて、各部門が業務に関連する法令の改正状況を注視し法令遵守に努めるとともに、関連規程・社内体制の整
備に取り組み、役職員への周知・浸透を図っています。

規程類の整備

企業倫理相談窓口の設置

当社は、「沖縄電力倫理規程」、「贈答・接待の取り扱いに関する規程」をそれぞれ制定し、法令等の遵守に努めています。さらに、反社会的勢力の排除に関して、「反社会的勢力の対応要領」を定め、反社会的勢力との一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底しています。
また、当社グループ企業を対象に「沖電グループ企業行動基準」の制定を行うなど、グループ全体としても法令遵守・企業倫理の強化に努めています。

業務上の法令違反や企業倫理に反する行為などの通報または相談を受け付けるため、当社および関係会社の役職員を対象とした「企業倫理相談窓口」を設置しています。また、2013年に外部窓口（弁護士に委嘱）を設置し、相談窓口の多様化を図っています。
通報または相談された内容（相談窓口利用者が特定される情報を除く）については、原則として企業倫理委員会に報告され、必要に応じて、調査、是正措置、再発防止策、社外への公表に関する対応を行うこととしています。
なお、通報または相談をしたことなどを理由に、不利益な取り扱いを受けることがないよう、相談窓口利用者保護の徹底を図っています。

企業倫理委員会の設置「企 業 倫 理 委 員 会」を 設置し、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動の徹底を図っています。

構 成
委員長

社長

副委員長

副社長

委員

取締役（総務担当）、総務部長、労働組合委員長

オブザーバー

常任監査役

企業倫理徹底に向けた取り組み
当社グループでは、企業倫理の徹底を図るため、以下の取り組みを行っています。
① 企業倫理に関するトップメッセージの発信② 役職員を対象としたコンプライアンス研修の実施③ 企業倫理相談窓口に関する周知④ 役職員を対象とした企業倫理相談窓口等に関する研修の実施⑤ 役員などを対象とした法令遵守・企業倫理に関する講演会の開催⑥ 従業員を対象とした倫理講話の開催⑦ 企業倫理に関する啓発記事の社内報（おきでん）掲載⑧ 協力会社に対する企業倫理徹底の啓発活動の実施▲「社内倫理講話の様子」

INTEGRATED REPORT 2023

76

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報送配電部門の中立性の確保
送配電部門の中立性・公平性の確保を目的に、法令等に基づき、業務を行う役職員が遵守すべき行為規制の基本的事項を「一般送配電業務に関する公平性確保規程」に定め、新電力顧客情報の「目的外利用 · 提供の禁止」、送配電等業務における「差別的取扱いの禁止」に加え、「競争関係阻害行為の禁止」「情報の適正な管理体制の整備」
等の規制の遵守に向けてしっかり対応しています。

情報漏えい等不適切事案に対する当社の対応について

行為規制コンプライアンス委員会の設置

一般送配電事業者が管理する託送システムにおいて新電力顧客情報が当社小売部門から閲覧可能な状態に置かれていた事案や、一般送配電事業者の保有情報の不適切取扱い事案といった、電カシステ
ムにおける不可欠な基盤である一般送配電事業者の中立性に懸念を生じさせる事案が発生しました。
これを受け、当社は、以下の内容について、新たな措置として取り組んでいきます。

外部専門家を委員に含む「行為規制コンプライアンス委員会」を設置し、送配電部門を含めた全社的な行為規制に関する法令遵守状況に関する指導・助言等を行う仕組みを構築している。

・託送情報に係る情報システムである小売部門と送配電部門が共用しているシステムについて、共用状態を解消していきます。
・体系的な内部統制を行うための体制として、3 層の複層的なリスク管理体制を構築するとともに、第1〜3層とは別に、「行為規制コンプライアンス委員会」を新たに設置し、外部専門家の視点を踏まえた行為
規制全般の監督機能を強化していきます。
・各事業部門から独立した組織である監視部門（内部監査室）において、システム監査を外部委託し、さらなる監視体制を強化していきます。
・行為規制に関する研修等を通じて、研修内容に新たに今般の不適切事案の原因・再発防止策を追加し、さらなるコンプライアンス遵守の意識定着を図っていきます。
・非公開情報の管理の用に供するシステムのアクセスログの解析を行い、不審なアクセスがないかログ解
析の結果から確認していきます。
報告

取締役会
社長

第三
第二
第一

代表者直轄
行為規制コンプライアンス委員会（外部専門家も委員に含む）

監視・指導・助言

行為規制委員会の設置「行為規制委員会」を設置し、情報管理体制・法令遵守体制等に関する事項および行為規制全般に係る方針や具体的対応策の検討を行い、必要に応じ対策を講じていきます。
また、不適切事案の再発防止と更なるコンプライアンスの徹底に努めるべく、開催頻度を年に1回から四半期に1回へ増やし、行為規制遵守状況を「行為規制コンプライアンス委員会」へ報告します。
構 成

委員長

送配電本部長

副委員長

送配電本部副本部長

委 員
指導・助言

送配電本部長託送供給等部門

指導・助言

第一
各本部長

行為規制
委員会

監査部門
担当役員

監査部門
託送供給等部門以外

助言
報告

機能強化

機能強化

機能強化

▲【参考】法令（行為規制）遵守体制 (3層の複層的なリスク管理体制）

送配電本部の担当取締役、送配電本部の各部長

機能強化

新設
外部委託

システム監査INTEGRATED REPORT 2023

77

G｜ガバナンス

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

情報セキュリティ
当社では、情報セキュリティレベルの維持向上のため、組織的・人的・物理的・技術的な面から情報セキュリティ活動に全社一丸で取り組んでおり、沖電グループにおいても、グループ大で情報セキュリティ活動に取り組んでいます。
また、当社役職員が順守すべき基本事項を取りまとめた「沖縄電力株式会社 情報セキュリティ基本方針」を策定し、ホームページを通じて公開しています。

沖縄電力株式会社
情報セキュリティ
基本方針

組織的対策
情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ要領類を策定するとともに、情報セキュリティ全般を統括する担当役員をトップとするセキュリティ管理推進
体制ならびに事故対応体制を整備しています。また、各部門に情報セキュリティ責任者を置き、全社的な情報セキュリティ活動を推進しています。

人的対策

物理的対策

毎年、全従業員を対象に情報セキュリティに関する研修や自主点検を実施し、従業員の意識向上・理解浸透に努めています。

建物への入退管理や建物内での身分証明書の着用を徹底するとともに、事業用 PC を設置している施設の厳重な防犯・防災対策を実施しています。

技術的対策

グループ大の情報セキュリティ活動

マルウェア侵入を防止するためにマルウェア対策ソフトを導入、通信
経路上での盗聴や情報資産の盗難等に備えた通信やデータの暗号化や不正な通信の検知・遮断を実施しています。

情報セキュリティ全般を統括する担当役員を委員長とする沖電グループ情報化推進委員会を設置し、沖電グループ情報セキュリティ活動計画の策定・実施・
評価・改善活動など、グループ大での情報セキュリティPDCAを実施しています。

個人情報保護当社は、多くのお客さまの個人情報を取り扱う事業者として、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき、継続的改善を行いながら、個人情報の保護と適切な管理に努めていきます。

プライバシーポリシー
沖縄電力株式会社個人情報保護方針（プライバ
シーポリシー）を定め、従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行うなど社外に公表しています。

個人情報保護方針

規程類の整備従業員の教育「個人情報保護基本要領」などを策定し、社内における責任管理体制やルールを整備して、運用しています。

全従業員を対象とした e ラーニングによる研修の実施や、個人情報保護の観点から問題のある事例の社内報への掲載などを通して、個人情報保護に関する意識の高揚や、理解度の向上に努めています。
INTEGRATED REPORT 2023

78

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

4 財務・会社情報

Contents
80 主な供給設備
81 電気事業主要データ
83 主要な経営指標等の推移
84 連結財務諸表

INTEGRATED REPORT 2023

79

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

主な供給設備財務・会社情報

2023年3月31日現在

2,165,8957
粟国可倒式風力発電設備

伊江島第二風力発電所

粟国電業所

南大東可倒式風力発電設備

7,310,300
130
1,237
11,242

今泊配電塔
渡嘉敷太陽光発電所（株）[
プログレッシブエナジー

125,000]

502,000
1,629,000※本島より

大宜味風力発電実証研究設備渡嘉敷電業所

多良間
可倒式
風力発電
設備

吉の浦マルチガスタービン発電所 35,000
326,000
16,500
3,210
780
1,400
1,440
79,0001,650
76,0001,250
4,310

与那国風力発電設備

208,580

波照間可倒式風力発電設備
大宜味風力発電実証研究設備

吉の浦マルチガスタービン発電所※渡嘉敷島へ

粟国可倒式風力発電設備
多良間可倒式風力発電設備

知念配電塔

波照間発電所太陽光発電システム

佐敷変電所

波照間可倒式
風力発電設備

玉城配電塔

13.8kV〈架空線〉

13.8kV
6.6kV〈海底ケーブル〉

600kW
490kW
（4,000
）
245kW
490kW
6,315

（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
（
）
波照間発電所太陽光発電システム（ 10kW ）
5,530
（

）

※一般用・自家用電気工作物は（）で設備容量を記載し、発電設備の認可最大出力には含めない。

INTEGRATED REPORT 2023

80

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

価値創造を支える基盤

電気事業主要データ
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

7,556

7,531

7,649

7,813

7,761

7,453

7,316

7,137

7,033

7,073

電灯

2,955

2,917

2,953

3,115

3,140

2,960

2,946

2,983

2,895

2,842

電力

4,601

4,614

4,696

4,698

4,621

4,493

4,370

4,154

4,138

4,231

2,435

2,136

2,155

2,153

2,148

2,147

2,147

2,147

2,166

2,166

2,434

2,135

2,153

2,151

2,146

2,145

2,145

2,145

2,163

2,164

1,969

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

1,629

ガスタービン発電

291

326

326

326

326

326

326

326

326

326

内燃力発電

174

180

198

196

191

190

190

190

208

209

新エネルギー発電

α

1

2

2

2

2

2

2

2

2

7,873

7,855

7,984

8,109

8,055

7,743

7,613

7,421

7,276

7,349

6,121

6,157

6,210

6,492

6,249

5,813

5,820

5,860

5,772

5,881

6,120

6,156

6,208

6,490

6,247

5,812

5,819

5,858

5,770

5,880

1

1

2

2

2

1

1

2

1

2

他社送受電

1,802

1,708

1,774

1,617

1,806

1,930

1,793

1,561

1,504

1,467

揚水式発電所の揚水用動力量

△ 50

△ 11

－

－

－

－

－

－

－

－

1,605

1,604

1,606

1,605

1,615

1,628

1,632

1,631

1,625

1,614

販売電力量（百万 kWh）

発電設備容量（千 kW）
火力発電
汽力発電

発受電電力量（百万 kWh）
自社発電
火力発電
新エネルギー発電

従業員数（人）※ 1 発電設備容量は、年度末の数値。
「α」は単位未満の数値。
※ 2 発受電電力量は、送電端の数値。
※ 3 従業員数は、正社員のみの年度末在籍者の数値。

INTEGRATED REPORT 2023

81

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

価値創造を支える基盤■ 販売電力量ならびにCO2排出量・排出係数の推移
73

66

59

75

76

75

76

71

71 億 kWh

47
0.865

0.891

0.887

0.938

522

0.946

0.935

エネルギー起源CO 2ピークアウト

689

0.858

704

707

0.802

662

588

633

1995

2000

2005

2008

2010

2013

2015

2022

2020 年度

2021 年度

2022 年度

459

449

456

スコープ２

0.304

0.327

0.267

スコープ３

152

151

144

※2
※3

※1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料消費、地球温暖化対策の推進に関する法律の報告対象となるCH4 , N2O, HFC, SF6の排出など )※2：他社から供給された電気，蒸気の使用に伴う間接排出。
※3：スコープ3の対象となるカテゴリーは以下の通り
・カテゴリー2 資本財
・カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動
・カテゴリー4 輸送、配送（上流）・カテゴリー5 事業から出る廃棄物・カテゴリー6 出張・カテゴリー7 雇用者の通勤※4：スコープ１,2の算定対象の項目追加に伴い、2020年度に遡って再算定■ 太陽光設備の発電電力量（送電端）

当社小売の CO 2 排出係数(国公表値：kg- CO 2 /kWh)※2※2．電力小売全面自由化に伴い2016年度以降は小売電気事業者（沖縄本島）の CO2 排出係数(基礎)。
なお、2015年度以前は旧一般電気事業者(本島＋離島)の CO2 排出係数。

■ 風力発電の発電電力量（送電端）
6,056

当社

沖電グループ

当社

沖電グループ

千kWh40,0003,500

35,0003,000

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000
'03

'06

'11

'12

沖電グループ

1,608 千kWh

6,056 千kWh

4,000

0
年度（西暦）

2［万ｔ-CO2］

スコープ

415 千kWh

0.710 kg-CO /kWh2

当社全体(本島＋離島)の CO 2 排出量(万 t- CO 2 )※1

562

スコープ１※1

千kWh
4,500

562 万 t-CO

※1：当社 CO2 削減目標管理値●サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量

当社

CO 2 排出係数

当社全体(本島＋離島)の販売電力量(億 kWh)

0.710

409
1990

CO 2 排出量

販売電力量

'18

'19

'20

'21

'22

0
年度（西暦）'03'05

28,883 千kWh

'10

'18

'19

当社

沖電グループ

'20

'21

'22
INTEGRATED REPORT 2023

82

主要な経営指標等の推移

まえがき

イントロダクション【連結】

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

価値創造を支える基盤

【単体】
回次

第47期

決算年月

第48期

第49期

第 50 期

第 51 期回次

2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月

第47期

決算年月

第48期

第49期

第 50 期

第 51 期

2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月

売上高 ( 営業収益 )( 百万円 )

205,481204,296

190,520

176,232

223,517

売上高 ( 営業収益 )( 百万円 )

195,960

194,471

180,638

168,078

213,383

経常利益又は経常損失 ( △ )( 百万円 )

5,220

9,311

11,3352,717△ 48,799

経常利益又は経常損失 ( △ )( 百万円 )

3,694

7,321

8,939

500

△ 50,245

親会社株主に帰属する当期純利益又は( 百万円 )
親会社株主に帰属する当期純損失 ( △ )

3,751

6,705

8,341

1,959

△ 45,457

当期純利益又は当期純損失 ( △ )( 百万円 )

3,034

5,651

6,953

694

△ 45,934

包括利益( 百万円 )

2,363

6,412

10,565

1,674△ 45,146

資本金( 百万円 )

7,586

7,586

7,586

7,586

7,586

純資産額

( 百万円 )

152,404

155,710163,073

161,287

114,495

発行済株式総数( 千株 )

54,21754,21756,92756,92756,927

総資産額( 百万円 )

399,104

408,789

427,031446,519

480,546

純資産額( 百万円 )

135,228

137,558

142,180

138,984

91,786

１株当たり純資産額(円)

2,774.85

2,834.10

2,966.84

2,936.44

2,073.44

総資産額( 百万円 )

368,746

373,941

391,496407,311441,260

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 ( △ )

(円)

68.94

123.22

153.2936.05△ 836.98

１株当たり純資産額(円)

2,484.95

2,527.82

2,613.01

2,559.00

1,690.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

－

－

１株当たり配当額( うち１株当たり中間配当額 )

(円)

60.00
(30.00)60.00(30.00)60.00(30.00)60.00(30.00)

－
(－)

(円)

55.76

103.86127.7812.77△ 845.76

自己資本比率

(％ )

37.8

37.7

37.8

35.7

23.4

自己資本利益率

(％ )

2.5

4.4

5.3

1.2

△ 33.4

株価収益率

(倍)

26.0

15.3

10.1

38.2

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

( 百万円 )

16,60836,092

31,686

17,328△ 38,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

( 百万円 )

△ 17,408△ 25,988△ 29,479△ 34,932△ 38,485

財務活動によるキャッシュ・フロー

( 百万円 )

△ 778

△ 5,018

1,389

12,78875,043

現金及び現金同等物の期末残高( 百万円 )

16,50821,59325,19020,374

18,869

従業員数 ( 外、平均臨時雇用者数 )(人)

2,724 (525)

2,752 (515)

2,796 (504)

2,806 (519)

3,075 (276)(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。

２．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る
主 要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 ( △ )潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率

(円)

―

―

―

－

－

(％ )

36.7

36.8

36.3

34.1

20.8
△ 39.8

自己資本利益率

(％ )

2.2

4.1

5.0

0.5

株価収益率

(倍)

32.2

18.2

12.1

107.9

－

配当性向

(％ )

102.5

55.0

47.0

469.9

－

従業員数

(人)

1,542

1,543

1,536

1,532

1,536

株主総利回り( 比較指標：配当込み TOPIX)

(％ )
(％ )

最高株価

(円)

85.8
(85.9)
2,119

56.2(131.8)
1,393

(円)

74.0
(122.1)
2,176※ 2,073
1,802※ 1,357

69.2(124.6)
1,552

最低株価

79.5
(95.0)
3,400※ 2,600
2,970※ 1,882

1,366

921

1,525

３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
していない。

３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。

２．
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４．第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
していない。
６．第51期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものである。
９．※印は株式分割による権利落後の株価を示す。

INTEGRATED REPORT 2023

83

連結財務諸表

まえがき

連結貸借対照表

資産の部
固定資産
電気事業固定資産
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）合計
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
流動負債
1 年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

イントロダクション( 単位：百万円 )価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

連結損益計算書

前連結会計年度(2022 年３月 31 日 )当連結会計年度(2023 年３月 31 日 )378,373402,215300,196299,788

88,33084,152

20,26919,41353,21655,57940,43841,19482,31885,448

14,63913,260982

739

24,27633,90927,71738,061

27,71738,061

26,18330,455

8,122

8,281

2,641

3,016

11,39415,856

4,082

3,356

△ 58

△ 55

68,14678,331

21,872

19,05913,50013,521

12,251

20,05820,65125,804

△ 129

△ 112

446,519

480,546

209,882

296,337

70,000135,000

106,825

129,769

20,377

18,591

11,801

11,882877

1,095

75,34969,71323,184

19,039

1,252

2,220

6,000

-

15,02016,801

1,918

1,845

27,97429,807285,232

366,050

156,909109,873

7,586

7,586

7,223

7,278

147,493

100,403△ 5,394△ 5,395

2,574

2,737

2,062

2,440

38

37

474

259

1,803

1,884

161,287

114,495

446,519

480,546

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取利息
投資有価証券売却益
物品売却益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失（△）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）( 単位：百万円 )前連結会計年度( 自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日 )2,717△ 48,799

1,104
△ 518
586
2,131
172

1,040
△ 4,530△ 3,489△ 45,309
147

1,959

△ 45,457

176,232
164,546
11,685
173,421
162,767
10,654
2,810
1,140
201
2
227
321
387
1,233
951
44
237
177,372
174,6552,717

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

財務・会社情報

223,517
207,947
15,569271,924
257,588
14,335△ 48,406
1,306
213
1
144
182
353
411
1,699
1,123
273
302
224,824
273,623△ 48,799( 単位：百万円 )前連結会計年度( 自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日 )

△ 527
14
57
△1
△ 457
1,674

379
△0
△ 214
△0
163
△ 45,146

1,504
169

△ 45,294
148

2,131

△ 45,309

INTEGRATED REPORT 2023

84

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

財務・会社情報

価値創造を支える基盤

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021 年４月１日

至2022 年３月 31 日）( 単位：百万円 )

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

7,223

148,844△ 5,249

158,403

2,588

23

416

3,029

7,586

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額

△ 44
7,586

7,223

148,799

非支配
株主持分

純資産合計

1,640

△ 44
△ 5,249

158,359

163,073
△ 44

2,588

23

416

3,029

1,640

163,029

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 3,264△ 3,264△ 3,264

1,959

1,959

1,959

△ 145

△ 145

△ 145

1

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

△ 526

57

△ 454

162

△ 291

―

△0

△ 1,305△ 144△ 1,450

△ 526

14

57

△ 454

162

△ 1,741

7,586

7,223

147,493△ 5,394

156,909

2,062

38

474

2,574

1,803

161,2872022 年４月１日

至2023 年３月 31 日）( 単位：百万円 )

株主資本
資本金
当期首残高

14

7,586

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

7,223

147,493△ 5,394

156,909

2,062

38

474

2,574

非支配
株主持分
1,803

純資産合計
161,287

当期変動額剰余金の配当△ 1,632△ 1,632△ 1,632

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△ 45,457△ 45,457△ 45,457

△1

△1

△1

0

0

0

54

54

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

54

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

378

△0

△ 214

162

80

243

―

54

△ 47,090△0△ 47,035

378

△0

△ 214

162

80

△ 46,792

7,586

7,278

100,403△ 5,395

109,873

2,440

37

259

2,737

1,884

114,495

INTEGRATED REPORT 2023

85

まえがき

イントロダクション

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える基盤

財務・会社情報

連結キャッシュ・フロー計算書( 単位：百万円 )前連結会計年度( 自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日 )当連結会計年度( 自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日 )営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

2,717△ 48,799

減価償却費

23,573

19,937

固定資産除却損

579

916

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

270

80

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△ 905

△ 430

受取利息及び受取配当金

△ 204

△ 215

951

1,123

支払利息
売上債権の増減額（△は増加）

△ 925

△ 20

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 1,571△ 7,695

仕入債務の増減額（△は減少）

2,210

1,781

その他

△ 4,922△ 3,946

小計

21,774△ 37,269

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

234

230

△ 978

△ 906

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 3,702△ 116

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,328△ 38,062

固定資産の取得による支出△ 35,964△ 43,078

固定資産の売却による収入

383

564

△ 2,410△ 313

投融資の回収による収入

2,044

1,676

その他

1,014

2,665

△ 34,932△ 38,485

投資活動によるキャッシュ・フロー

投融資による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入

14,95564,726

社債の償還による支出△ 10,000△ 10,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）

21,63940,281△ 11,983△ 11,445

432

968

3,000

△ 6,000

配当金の支払額△ 3,261△ 1,634

その他△ 1,993△ 1,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,78875,043

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 4,815△ 1,504

現金及び現金同等物の期首残高

25,19020,374

現金及び現金同等物の期末残高

20,374

18,869コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

INTEGRATED REPORT 2023

86

地域とともに、地域のために