North East Think Tank of Japan
No.

75

2012
Winter特集

地域で人を育てるCONTENTS■羅針盤
・「絆」を活かして〜地域と世界の課題に立ち向かう人材の育成〜（㈶北海道東北地域経済総合研究所 理事長 工藤豊彦）

North East Think Tank of Japan■特集対談
・グローバル人材の育成を目指して〜Boys, be ambitious（少年よ大志を抱け）〜（北海道大学総長 佐伯 浩）

■特集寄稿

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所

・地域からの国際教養人材育成
・会津大学のIT人材育成の取り組み〜市場の求める人材を会津から〜
・三条鍛冶の後継者育成支援について
・北の大地で農業者の育成〜誰にでもできる安心・安全、美味しい農畜産物〜■地域トピックス
・石狩市東京事務所〜北海道における日本海側の拠点都市「石狩」〜■東日本大震災関連情報
・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き
・復興トピックス〜二重ローン問題への対応策が具体化へ〜■地域調査研究・連載 地方自治体における包括化PPP〜第2回 業務単位による包括化PPP〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・加賀廻船と北海道・東北経済

Winter
西和賀町文化創造館「銀河ホール」（岩手県和賀郡西和賀町）■ほくとう地域の文化資本
・西和賀町文化創造館「銀河ホール」の活動について

ほくとう総研&217(176
平成23年10月〜12月

No.75 2012 Winter

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域で人を育てる〈情報発信〉■羅針盤

・「絆」を活かして平成23年11月16日〜地域と世界の課題に立ち向かう人材の育成〜

財団法人北海道東北地域経済総合研究所

理事長

工藤

豊彦.................................................................................

1

新潟講演会（新潟市）
主催：株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人日本経済研究所
財団法人北海道東北地域経済総合研究所■特集対談

・グローバル人材の育成を目指して
北海道大学 総長
佐伯聞き手 ほくとう総研 顧問

演題：「震災後の日本経済と未来思考」〜Boys, be ambitious（少年よ大志を抱け）〜浩
石森

亮 ...................................................................................................................

2

講師：株式会社日本政策投資銀行産業調査部
平成23年11月28日■特集寄稿

チーフエコノミスト

鍋山

徹

氏

北海道活性化セミナー（札幌市）
主催：株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人日本経済研究所

・地域からの国際教養人材育成
公立大学法人国際教養大学

理事長・学長中嶋・会津大学のIT人材育成の取り組み
公立大学法人会津大学理事

岩瀬嶺雄 .........................................................................................

財団法人北海道東北地域経済総合研究所

10

演題：「観光立国に向けた取り組み」〜市場の求める人材を会津から〜

次郎 ................................................................................................................

講師：観光庁長官

13

溝畑

宏

氏

・三条鍛冶の後継者育成支援について
新潟県三条市

経済部商工課

主事

・北の大地で農業者の育成

池野泰文 .....................................................................................................

16〜誰にでもできる安心・安全、美味しい農畜産物〜

特定非営利活動法人農業塾風のがっこう

理事長

長谷川

豊..............................................................................

19■地域トピックス

・石狩市東京事務所
石狩市東京事務所〜北海道における日本海側の拠点都市「石狩」〜所長加藤光治 ........................................................................................................................

22■東日本大震災関連情報

・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き

本号の企画の方向性が決まった直後、職場の先輩から「人材育成というのは、古い

株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ ................................................................................................................

・復興トピックス

24〜二重ローン問題への対応策が具体化へ〜

株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ

調査研究班

研究員

西村

俊輔 ...............................................

25

編集
後記

■地域調査研究・連載に、人材育成それ自身が大きく注目されたこともありましたが、これまでを思い返してみると、人材育成は、いつの時代においても課題となっていたものと気づかされた次第です。また、人材育成には、業種、世代、立場によって様々な形があり、なかなか一

地方自治体における包括化PPP

香川大学大学院地域マネジメント研究科

教授

〜第２回
佐野

業務単位による包括化PPP〜

修久 .................................................................................

26■地域の歴史浪漫シリーズ

括りに語りにくいテーマであると認識しました。
昨年３月の東日本大震災では多くの尊い命が失われたと同時に まち も甚大なダメージを受けてしまいました。ここにきて再建、復興に向けた動きが現れ始めているように見えます。こうした取り組みを支・加賀廻船と北海道・東北経済名古屋大学大学院経済学研究科

ようで永遠の課題だよなあ」という感想をいただきました。いわゆる2007年問題のよう教授

中西

聡 .................................................................................................

30

えていくのは「人」です。
「人は城、人は石垣、人は堀」（甲陽軍鑑）という言葉を改めてかみしめたいものです。

（T.I.）■ほくとう地域の文化資本

・西和賀町文化創造館「銀河ホール」の活動について
西和賀町文化創造館 ...........................................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

34◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.75 2012 Winter編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

N
W

羅針盤

「絆」を活かして〜地域と世界の課題に立ち向かう人材の育成〜
財団法人北海道東北地域経済総合研究所

E

工

藤

理事長

豊

彦

S
新しい年となりました。昨年（2011年）は、わが国にとって、また北海道東北（ほくとう）
地域にとっても大変な年でした。３月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波、原子力発電所の事故が重なる複合的大災害となり甚大な人的・物的被害をもたらしました。世界中から温かい支援を受けながら、まさに今も国を挙げて復旧・復興へと取り組んでいるところです。
それでも被災地の復興には、５年から10年単位の時間が必要です。
世界に目を転じると、国連人口基金の発表によれば世界の人口が昨年10月に70億人を突破し、2050年には90億人を超え、2100年には100億人を上回ると予想されています。しかし、次第に人口の増大のペースは鈍り、いずれ多くの国が少子高齢化社会に入ると予想されています。特に現在急成長を続ける東アジアでは、今世紀半ば過ぎには高齢化率が約30％と、現在のわが国の地方と同じ状況になるようです。
既にわが国は世界各国が将来抱えるであろう多くの課題に直面しています。とりわけ、ほく
とう地域は大震災の発生を受けて、わが国が抱える課題をより顕著に体現することとなり、その取り組みを迫られています。世界は、ほくとう地域がこの現状にどのように対処して克服するか注目していると思います。
これまでもわが国は、幾度となく国難といわれる局面に遭遇しましたが、それを克服して経済大国の地位を確立し先進国の一角を占めるまでとなりました。その原動力は何であったか。
先を行く国々の先進的技術や手法に学び、目標とするレベルに到達し、さらにそれを凌駕した人間の力、即ち人材です。これからもわが国が最も頼るべき資源は人ではないでしょうか。
現在わが国が直面している課題はキャッチアップすべき先行者がいないことが多い難題ばかりというのが現実です。自ら学び道を切り拓き、後から来る者にモデルを提示すべき立場に置かれています。こうした現状を踏まえて、地域においても困難な課題に取り組み解決していける人を育てることが最も重要となっています。
昨年を表す漢字は「絆」でした。大震災発生後の人々の実感を素直に表しています。人は家庭、社会、学校など至る所で様々な人と関わりながら学びます。なかでも、社会全体が抱える
大きな問題にじっくりと専門的に取り組んでいくのは最高学府である大学の教育研究機能に頼るところが大きいといえます。大学は産学連携や地域連携といった形で地域との絆を一層深め、その成果を地域社会にも還元しています。一方で、グローバルな展開を積極的に進めており、内外の研究者や学生の留学や交換にも努めています。こうした環境で学んだ人たちが、常にローカルかつグローバルな観点から考え行動し、地域や世界との絆（ネットワーク）を活かして、わが国のみならず世界が抱える課題に果敢に挑戦し解決策を見いだしてくれることを信じていきたいものです。

1
North East Think Tank of Japan

No.75

特集

◀対

談▶

グローバル人材の育成を目指して〜Boys, be ambitious（少年よ大志を抱け）〜

対談相手：佐伯
聞き手：石森浩 氏（北海道大学総長）
亮（ほくとう総研顧問）

日時：2011年11月30日（水）我が国は2011年3月に発生した東日本大震災からの復興、さらには昨今の混沌とする内外の政治経済情勢を受けた経済・社会の諸問題、グローバル化の進展という様々な課題を抱えている。そのなかで、大学等の研究機関の果たす役割は非常に大きいが、実際の課題に取り組む人材の育成という観点からもその重要性が一層高まっている。今回は、そうした「人材育成」をテーマとしてNETT75号の特集を企画した。
札幌農学校に始まる北海道大学は創立以来、幾多の有為な人材を輩出してきた。
2010年には鈴木章名誉教授がノーベル化学賞を受賞され、国内のみならず国際的にも存在感と期待が高まっている。今回は、北海道大学の佐伯総長に「大学における人材育成に関する取り組みと課題」についてお話を伺った。

1．ミッションとしての地域貢献とノーベル賞に通じる社会貢献（佐伯） 国立大学86校と文部科学省所管の研究機関で構成される国立大学協会という組織があります。昨日、この協会が「日本再生シ（石森） 東日本大震災から約９ヶ月が経過しンポジウム」を開催しました。これは、国立

ましたが、本格的な震災からの復興はなかな

大学が日本再生の一翼を担うというアピール

か進んでいません。一方で、大学の知的資産でもあるのですが、このシンポジウムでは国を活かした支援活動が動きだしていますし、立大学の役割が世の中によく知られていない

大学生を中心に若い人たちもボランティアやことを踏まえ、国立大学がこれまで十分に役いろいろな形で現地に入り込んでサポートし割を果たしてきたか、求められる機能は何ています。海外に目を転じると、円高に加えか、役割を果たすために何ができるか、といて電力の供給制約問題、タイの水害やヨーう議論がなされました。

ロッパの金融財政危機など、非常に不透明な国立大学は法人化してから７年経過しまし

状況の中にあります。このような状況下で今た。昔のように教育研究を通じた人材養成だ

後の日本を支えるグローバルな人材をいかにけ担うのではなく、法人化の際にはっきりと育てていくかということは、まさに喫緊の課「地域への貢献」、「社会への貢献」を謳い、題と考えられます。北大として『人材育成』

大学のミッションもそれらを意識していまの観点も踏まえて大学としてどのように取りす。大学の各部局や研究所がそれぞれで行っ

組まれているかについてお伺いします。

ている貢献と、大学全体で行っている貢献が重複しているため、なかなか一般の方には全2North East Think Tank of JapanNo.75

体像が見えにくいところがあるようですが、大学もいろいろな意味で地域に貢献をしようと考えています。
（石森） こうした大学や先生方の取り組み
は、地域に対しては経済的な効用もあるのでしょうか。
（佐伯） 北大の年間予算は900億円ぐらいです。あるシンクタンクに大学の経済効果について試算をお願いしたところ、二千数百億円

佐伯

浩 氏（北海道大学総長）とのことでした。この数字は、ほぼ大学の規模に比例していて、国立大学では大体似たよ
うなものだと思います。

2．グローバル人材の育成に向けてさらに、北大の経済的貢献の特徴はかなり（石森） ところで世界経済のグローバル化のの部分が道外からもたらされることにありま

進展は目を見張るものがあります。英語を話す。北海道にもう少し有力な産業や企業があせることがビジネスの世界では当然の時代でれば道内企業から共同研究の申し入れがあるす。大学での教育においてもグローバルな感でしょうが、北大で実施されている共同研究

覚や語学が重要になってきていると思うのでのほとんどは本州の企業とのものです。

すが、北大の場合はどうですか。

（石森） 昨年は鈴木名誉教授がノーベル賞を（佐伯） 国際化時代の今、競争社会にあって受賞され、北海道はもちろん、日本中が沸きは、学生は国内の各大学だけではなく、外国立ちました。やはり北大は基礎研究や世界に人も競争相手になっているという状況を知っ通じるものをという伝統があるのでしょておかなければいけません。

うか。

東京の学生は先輩から刺激を受けて、空いている時間に語学学校へ行って外国語を勉強（佐伯） 大きな大学はもともと基礎分野からしていると聞きます。道内の学生は、社会や始まっていますから、どこも同じだと思いま

企業で今どういった人材を求めているかに気す。鈴木先生がノーベル賞を受賞された理由

付かなくてはならないと思います。

として、成果はもちろんですが、特許を取ら

私も入学式の挨拶のたびに「あなたたちはなかったことも評価されている可能性がある

学内で勉強することも大切だが、一番大切なと思っています。ノーベルの理想は「人類へことは、あなたたち自身が国際化に向けて努の貢献」であって、ダイナマイトがあのよう力することです」と話しています。本学の中なことに使われたことに対する反省が背景に国語の教員には、夏休みに数十人の学生と一あります。特許を取ってもうけようというよ

緒に中国の大学へ行って、３週間研修を受け

うな研究に対してノーベル賞を出すのは抵抗て勉強してくるということを行っている人もがあるのではないでしょうか。だから、鈴木います。

先生のような方が受賞されるのは当然のような気がします。

（石森） 北大は留学生も多いようですね。北海道は外国人の観光客に人気が高く、オース

3North East Think Tank of Japan

No.75

特集

◀対

談▶

写真1

留学生の授業風景

トラリア、中国、韓国などからの訪問も増えると思いますか。また、今回の大震災を受けています。

て、北海道は「バックアップセンター」としての機能など、安全・安心な地域として再評（佐伯） 留学生は中国人学生などを中心に５価されていますね。

年ぐらい前から増え始め、現在は1500人ぐらい在籍しています。これを、３年後には1800（佐伯） 北海道には根室半島の沖から釧路人にしたいと考えています。学生総数が約

沖、十勝沖というように、地震を起こすグ

１万8000人ですので、１割ぐらいは外国人のループがあります。過去の事例を調べるとそ学生がいる状態になれば、学生自身も国際化のうち２つが連動して起こったらしいというを意識せざるを得なくなってくるのではないものもあります。東日本大震災が起こったこでしょうか。われわれは、若い人たちにもっとで、北海道の場合も襟裳沖まで三つぐらいと先を読んでほしいと感じています。語学に並んでいる震源となるグループで同時に起こ

ついてはもっと早く、入学したときから取りる可能性が全くないとは言えません。釧路で組んでほしいと思っています。全員が英語では地質学的な調査で過去にかなり大きな津波はなくとも、中国語でもロシア語でもいいのが来たことが判明しており、今後同じようなです。キャンパスの中がそのような雰囲気にことは当然起こり得ると思います。私も学生なって欲しいと思っています。

時代に津波を研究したことがあるのですが、津波の高さを予想すると際限なく高くなるの

3．防災に向けた大学の知恵の活用

で、津波の到達時間を考えました。北海道の場合は最短で４分です。４分である高さまで（石森） さて３月の東日本大震災では北海道

逃げるルートが必要ではないかと考えていの一部も被害を受けました。北大には土木、ます。

海洋工学等、津波などの大災害に対する様々工学分野にも情報のロジスティクスに関すな知の集積があると思いますが、今回のようる研究をしている人がいます。せっかく北海な大災害に対してどのような北大の貢献があ

道に来るなら、安全だとか土地が安いという

4
North East Think Tank of Japan

No.75

だけでなく、冷涼な気候を活用して、エネル

企業はそれらの点が弱いため、何かを作ってギー効率のいい情報センターを作ろうというも、なかなか上手く売れません。

話があります。北大ではこの11月にスーパー

しかも、機能性食品などは薬と比べて医学

コンピューターを更新しましたが、一部冷気的な根拠があまり必要性とされていません。

を使って冷やすようなシステムにしていま

北大と札幌医科大と旭川医科大の３大学は共す。最終的には建築や衛生工学などの研究者

同 し て 北 海 道 臨 床 開 発 機 構（Hokkaidoと協力し、地下水を使って通年で自然を利用

Organization for Translational Research：

して冷却する方式にしようと考えていて研究HTR）を2007年に立ち上げています。このを進めているところです。自然エネルギーを組織は、英語表記にあるように橋渡し研究、使ったコンピューターの冷却については他の即ち基礎研究の成果を実用化の見通しが立つ

大学との共同研究も進めています。

までの橋渡しを、研究者や医師が行う支援機関です。医学研究科で開発したいろいろな薬

4．北海道の潜在力（食と農）を活かす
研究力

や治療法などは、きちんと医学的な根拠を持たせるために治験をすれば、薬や治療法として売れます。このように、薬品は治験がある（石森） 北海道には他の地域にはない１次産ので信頼できるものなのですが、機能性食品業を中心とした食の産業クラスターのポテンには治験に代わるものがありません。それをシャルがあり、北大の研究がそれを支えてい北海道から売ろうとする場合、治験に近いぐると思われますが、こういった実績や蓄積もらいのきちんとした医学的な根拠に基づいた

もっと注目されて良いのではないでしょ

成果を上げる必要があると考えています。

うか。

従って、ノウハウのある大手企業にお願いすることになります。北海道独自でやっていこ（佐伯） 北海道は日本の食料基地と言われる

うとしたら、相当薬に近いような根拠をきち

ぐらい農産物が多いので、農を中心にした産んと出すか、あるいは他の地域の産品と比較

業クラスターができるのは非常にいいことして、これだけの優位性があると言わないです。

と、なかなか売れないのが現実です。

ただ、１次産品に付加価値を付けたり、機能性食品を作ったりした場合でも、実際に販（石森） 確かに、地元企業だけでなく、本州売するためにはそれなりのノウハウや資本の大手企業と連携するのも一つの道だと思い

力、広告宣伝力が必要になります。北海道のます。東日本大震災の被災地では、再生可能
エネルギーを組み合わせて野菜工場をつくるという事業提案が出てきています。大企業が地元企業と連携して農業に参入したりしています。北海道の素材とマッチングしたいと思っている大企業も多いのではないかと思います。
（佐伯） 最終製品まで北海道で道内の企業が仕上げなければならないということではありません。やはり資本力があり、流通を担って

聞き手

石

森

亮（ほくとう総研顧問）

いる人たちに任せるところが必要です。北5North East Think Tank of Japan

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特集

◀対

談▶

図1

北海道臨床開発機構組織図

大、札幌医大、旭川医大の３大学は共同して、先ほどの新しい組織（HTR）を作っており

5．日本の観光学確立を目指す人材育成

ます。これまでは国の資金で運営してきたの（石森） もう一つの北海道主要産業である観ですが、その資金が出なくなった場合でも、光に関して、北大には観光学高等研究セン

３大学が共同してこの事業を進めていきまター（CATS）がありますが、企業や旅館なす。この組織と機能をこれからずっと残してどと実際に観光業と携わる接点を持ちながいこうと思ったら、良い薬を出したり、新しら、成果を上げてきています。

い治療法を開発することに加えて、北海道の農産物等を機能性食品などにして付加価値を（佐伯） そうですね。CATSの一番大事な高めるような支援事業をHTRへ委託するこミッションは、今後の日本のいろいろな大学とが考えられます。つまり薬ほどではないにに観光学部などができるときに、大学としてしても、北海道の農産物が医学的見地から見最終的には修士課程や博士課程を設けて、学ても優れているということをきちんと証明し位をきちんと出せる教員を養成するというこて、本物の機能性食品として売れるように役とです。北海道の観光振興という側面もあり

立てればと考えています。生命科学や薬学なますが、今後観光立国を目指す日本にとってどの高度な研究と同様に、結局、最後は出口大事となる観光学を支えていくような人材ををしっかりと確立しなくては駄目なのです。

きちんと養成することも一つの大きなミッ

6North East Think Tank of Japan

No.75

こ20年ぐらい続いています。昔は大学の教員

ションです。
これまでの日本の観光学は、アメリカのよでも海外へ留学したいと言っていましたが、うなホテル学ではなく、どちらかというと地今はいつでも留学できるような環境が整備さ域の自治体など、地域のための観光学に近いれたのに行かなくなりました。

のです。まさに公共政策に近い観光学です。

北大は入学してくる学生の半分が本州出身

CATSの場合はむしろ研究者・教育者の養で、札幌圏出身者も道内出身学生の３分の１

成が一番の目的なので、われわれもそれを期程度です。今は東京大学でも関東圏の学生が待しています。文部科学省も同じ認識を持っ７割で、京都大学でも関西圏の学生が７割にています。ですから、是非、本学で日本の観なっています。また、中高一貫教育をしてい光学というものを確立したいと考えていまる学校の出身者がどんどん増えるという流れす。そのための人材を輩出したいと考えていがあります。つまり、多様性がなくなってきます。

たのです。実は、全国の大学でも同じような状況です。都市と地方の間で教育の格差が6．国際性と多様性を備えた大学へ〜外へ向かう気概を持って〜

益々開いています。能力ではなく、親の生活力によって教育格差が生じているのではないかという危惧があります。

（石森） 北大は海外の大学との連携にも積極

少子化時代でもあり、自分の子どもをせっ的に取り組み、国際交流を行っていますね。

かく近くで学ばせているのに、なぜ外国に出さなければいけないのかという親の意見にな（佐伯） 国際交流については、むしろ北大のります。日本全体で「海外で学びたい」「海

学生に海外へ行ってほしいと考えています。

外で武者修行してくる」という意欲が下がっ

現実には北大に入ってくる留学生が多く、残ているような気がします。

念ながら海外に出ていく方は少ない状態がこ

図2

北大も国際化を目指していろいろな取り組

北海道大学の観光学人材育成組織

7
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特集

◀対

談▶

みをしていますが、それは、本学の学生にどいう感じで、あまりいい意味では使っていまんどん世界に羽ばたいてほしいからです。だ

せんでした。クラーク博士が入学式で言ってから、北大では留学生も増やし、海外留学もいたのは「lofty ambition」で、学生が学ぶ

増やし、外国人の教員を増やそうとしているに当たっては崇高な志、大志を持ちなさいとのです。

盛んに言っています。学生には常にこのような気持ちを持って頑張ってもらいたいと考え（石森） 今、若い人は海外に出て経験を積めています。

とおっしゃいましたが、やはり北大といえば「Boys, be ambitious」です。そのような北大の伝統は今でも生きていると思います。総長

7．北大を支える4つの理念

も学生に対していろいろな場でお話されてい（石森） 札幌農学校以来受け継がれている北ると思いますが、最近の若い人たちはそうい大を支える４つの理念についてご紹介くだう高い志や気概が少し薄れているように思わ

さい。

れますか。
（佐伯） 北海道大学には教育研究の基本とな（佐伯） 学生自身もそうだし、何となく、家る４つの理念があります。一つ目は「フロン庭から外に行くのを締め付けているという面

ティア精神」です。これはまさにアメリカのもかなりあるように感じます。

人たちが来て北海道を開拓したときの精神と

ただ、われわれとしてはやはり積極的に海一致しています。それから、二つ目は、「国外に行ってほしい。その意味では、北大生の際性の涵養」、つまり国際性を持ちなさいと半分が本州から来ているということは、結構いうことです。当時の教育は全て英語で行わ

やる気があるのではないかと私自身は心強くれました。先生方も盛んに国際化を意識して思っているのです。そして、もう少し若いういたようです。今の時代もグローバリゼー

ちに自分で目標を見つけるようにわれわれがションということなので、本当は語学能力と種をまいていこうと考えています。

コミュニケーション能力も高めなさい、とい

昔は多くの学生が、自分の生活費をアルバうことまで含みます。三つ目は、「全人教育」

イトで稼いでいて、かなり早い時期から社会です。専門的な教育ばかりでなく、人となり性があったというか、常に大人の世界を垣間も学びなさいということです。それから、も見ていたと思います。そこでいろいろなこと

ともと農学校ですから、理想だけではなく、を経験して、いろいろな人と知り合って、「こ

きちんと地に着いた学問、実際に国内外でもんな生き方もあるんだ」と学んだのでしょ大いに応用できる学問ということで、四つ目う。しかし、今の学生はそういった経験をあに「実学の重視」を掲げ、この四つを基本理

まりしません。自分たちの世界だけに入って念にしています。

しまって、しかもパソコンやITが身近になっ

もともと農学校で北海道開拓が目的というたために、自分の殻に閉じこもりがちなのことだと、カリキュラムはほとんど農学でいです。

いはずなのですが、半分は数学や物理、植物「Boys, be ambitious」はクラーク博士が残学などの教養科目でした。要するに、やはりした言葉とされていますが、クラーク博士は大学生たる者はいくら農学校で北海道開拓と入学式などでたびたび「lofty ambition」という目的がはっきりあったとしても、きちんいう言葉を使っていました。ambitiousといとした教養（リベラルアーツ）を身につけなう言葉は、アメリカ人にとってみれば野心とければ駄目だというところが基本にあったの8North East Think Tank of Japan

No.75

写真2

総長室に掲示されている新渡戸稲造氏直筆の「Boys, Be ambitious.」

これは、要するに、大学に入ってから考えです。
従って、そのころに出た人たちは、農学者

なさいということです。いろいろな先輩などとして生きた人もいますが、内村鑑三のようから話を聞いたりして、自分の専門を選びなに宗教家になったり、水産学に進んだ人もいさいと。人生を決めるのは親や高校の先生でます。いろいろな人を輩出しているのは基礎はない、自分で決めなさいということです。

をきちんとやったからです。もちろん農業の「あなたの人生はあなたが決めたのだから、ことも教えましたが、それは全体の中のごく

あとは責任を持ちなさい」ということだと思一部でした。専門教育も大事ですが、全学教います。

育、教養をきちんとやろうということで、各学部単位で募集する学部別入試と理系・文系（石森） 本日はどうもありがとうございまという大きな枠で募集する総合入試を導入しした。
（文責：ほくとう総研）

ました。

プロフィール佐伯浩氏

北海道大学総長〈略歴〉 1964年3月 北海道大学工学部土木工学科卒業
1966年3月 北海道大学大学院工学研究科修士課程修了
同年4月 北海道大学工学部講師
1968年4月 北海道大学工学部助教授
1983年3月 工学博士（北海道大学）
1984年4月 北海道大学工学部教授
1997年4月 北海道大学大学院工学研究科教授
2001年4月 北海道大学大学院工学研究科長・工学部長
2003年5月 北海道大学副学長
2004年4月 北海道大学理事・副学長
2007年5月 北海道大学総長（現職）〈専門分野〉 海岸工学、港湾工学、氷工学、寒地海洋工学

9North East Think Tank of Japan

No.75

特集

◀寄

稿▶

地域からの国際教養人材育成
公立大学法人国際教養大学

理事長・学長中嶋嶺雄

それぞれが未来を切り拓いていく力が求めらはじめにれます。国際教養大学は、伝統的な教養教育

２ヶ月遅れの就職活動解禁により、12月にを 発 展 さ せ た「 国 際 教 養（International

入り気温は下がるものの、一気に「就活ムーLiberal Arts）」こそが、未来に通じる教学

ド」熱は上がったような感があります。

理念だと考えています。特定の専門分野の深大学の果たすべき役割の一つに、卒業後にい知識を身に付ける専門教育とは異なり、国社会に出て活躍できる能力や社会人としての際教養教育の目的は、①学びや経験を通した基礎力を学生に身に付けさせることにあるの知識と理解の広がりは確かです。ですが、学生が大学に求めるもキルのが「就職」という二文字に集約されすぎ、得を通じて、状況に応じて適切な判断が下せそれに向かうために大学が「就職予備校化」

る多角的な視点を身に付けさせることにありしていては、大学本来の存在意義が失われてます。また、「国際共通語」である英語はもはいないかという懸念が拭い去れません。

とより、異文化理解の精神を踏まえた外国語②問題解決のためのス③新たな探究心や創造的な思考力の修

グローバル化が急速に進む21世紀は、これのコミュニケーション能力が不可欠であるこまで以上に教養が重視される「知的基盤社会とから、明日の社会を担うリーダーとなるべ（knowledge based society）」の時代だと思く本学の学生には母語、英語、そしてもう一いますが、それに逆行するかのごとく日本のつもしくは複数の外国語を学ぶよう「複言語高等教育、特に大学では外国語教育はもとよ主義」を提唱しています。こうした21世紀のり社会のあらゆる領域に及ぶべき幅広い教養

知的基盤社会にふさわしい学識と道義、およ

教育が蔑ろにされてきている事実がありまび発信力を私たちは「国際教養」と定義づけす。また、先般発生した東日本大震災を経ています。

て、大学側も学生もこれからの社会を支える
人材のあり方を改めて考える必要に迫られているのではないでしょうか。本来学生が大学

本学の教育目標

で何を学ぶべきなのか、そして大学は学生に本学における国際教養教育は、リベラル

何を学ばせるべきか。その答えは教養教育でアーツを探求する伝統的な理念と方法に基づあると私は思っています。

いていますが、それはグローバル化の社会にあってリーダーたらんとする学生の教育に必要な諸要素を織り込んで完成するものです。

国際教養とは下の図表に示すように、伝統的にして革新的

国境を越えて多面的な交流が進むグローバな諸要素が含まれています。それは二つに区ル化の時代には、多様な価値観や世界観を互分された形になっていて、縦軸には多様なリいに認め合い、諸問題の解決に努めながら、

ベラルアーツの探求方法を、横軸には基本的

10North East Think Tank of Japan

No.75

な教育目標を配置しています。
グローバリゼーションがもたらす危険性の程度）、個々の学生の力に合った学習で能力を伸ばします。

一つは、文化の均一化であります。文化の多EAP修了後、「基盤教育（BE）」にて多様

様性は、人間の未来にとって自然環境の生物な分野から学問の基礎を幅広く学習し、知識的な多様性と同様に重要です。一方で、人間や教養を深め、広く見聞を持つことによっての集団と社会の文化的アイデンティティを保

個々の知的土台を築き上げていくことになり存する権利を確かなものにすれば、テロリズます。同時に、多様な学問を通じて、物事をムに対する支援を減ずることにつながるで多角的な視点で観察・検証し、論理的に考えしょう。他方で、世界の多くの地域においてる力を養います。この知的土台を構築するこ

もっとも豊かな発展をした時代は、多文化的とは、現代において急速に変わりゆく地域社

な相互作用の産物であったことを歴史から学会や国際社会のいかなる状況下でも、柔軟にぶことができます。文化の多様性を支持する対応できる能力と豊かな人格を培ううえできために、教育の主要な目標の一つとして、自わめて重要になるのです。

己の文化的アイデンティティと異文化対応能BEを修了後、「専門教養教育」へ進みます。

力への理解および多様な文化の創造的な達成

これは一般教養に対する専門教育ではなく、への尊重が含まれていることが重要であり、あくまで国際教養の一環と位置づけ、他の大これによって「国際教養」に対する教育目標

学でいうところの専門教育課程とは意味合いのリストが完成するのです。

が違うことを明記しておきます。本学では専門教養教育には「グローバル・ビジネス課
程」と「グローバル・スタディズ課程」の２課程があります。
異文化体験を通じて培われる国際的な視野とセンスを身につけてもらうため、すべての学生に在学中のいずれかの時期に、１年間の海外留学を義務付けています。本学が提携している36カ国・地域124大学（2011年12月現在）の世界トップクラスの大学で、学生は卒

AIUにおける国際教養教育

業に必要な単位の４分の１に当たる約30単位の取得を目指します。

４年間の学びの流れ
具体的にここでは大学にとってもっとも大グローバルかつローカルに活躍できる人材

切なカリキュラムを、本学ではどのような流開学から８年目の比較的歴史の浅い大学でれで編成しているかのチャートで紹介いたしはありますが、ありがたいことに就職内定率ます。

や進学率で本学を評価してくれる数字を多く「英語を学ぶ」のではなく「英語で学ぶ」のマスメディアが取り上げてくれるようにな大学であるため、入学後には「英語集中プロ

りました。それは本学が独自のキャリア教育

グラム（EAP）」においてAcademic Englishのカリキュラムを作成して、学生への特別なの運用能力を徹底的に身に付けさせます。プ

トレーニングをしているからではありませレースメントテストで学生を能力別に編成ん。在学中に修得した国際教養、優れたコ

し、徹底した少人数教育にて（一クラス15名

ミュニケーション能力、留学経験などが高く

11
North East Think Tank of Japan

No.75

特集

◀寄

稿▶

4年間の学びの流れ評価され、世界を舞台に業務を展開する企業

学を経て、日本の文化について再発見をし、や団体およびこれから世界に進出を目指す企

ひいては秋田の食文化の魅力に気付きまし

業などが学生をしてくれているのです。

た。日本酒の奥深さに魅了され、米どころ秋

開拓者精神に溢れた卒業生がおり、代表例

田の日本酒の素晴らしさを世界に発信したいをここに紹介いたします。在学中に東京都内という思いから、地元の酒蔵に就職をし、国の企業から内定をもらっていた東京生まれの内のみならず海外からの観光客向けにPRを

東京育ちの男子学生は、本学在学中のオース

担当しています。学長への直談判をし、多くトラリアでの留学を経て、幅広い教養を身にの留学生が在籍する母校にて「誇れる日本のつけるなかで、衰退する地方都市の実情に胸文化を同世代や海外の人たちに伝えたい」とを痛め、たどり着いた考えが、秋田に残り、

日本酒講座を開設するにも至りました。震災

プロのバスケットボールチームを創設するこの影響により海外からの観光客の足が遠のくとでした。当然、内定をもらっていた会社を昨今、一見地道ではありますが、彼女のよう辞退し、「秋田を元気にしたい、地域活性化

な働きかけが地域からの復興、再生への第一の起爆剤にしたい」という思いを胸に、秋田歩と思っております。

にプロバスケットボールの会社を立ちあげ、「国際的に活躍できる人材の育成」と教学

翌年には日本プロバスケットボールリーグ

理念と掲げていますが、単に日本の外で活躍（bjリーグ）への参入を果たしました。参入できる人を指すのではなく、世界の中で対等２年目の今年、12月現在でチームが首位をに活躍できる人を指しています。まして、そ守っており、県民球団へと導いただけでなのような人材がローカルでグローバルに活躍

く、もたらした経済効果も大きいものがありできれば地方の活性化が引いては日本の活性ます。

化、世界の活性化につながるのだとここに明

秋田県出身のある女子学生は、韓国への留12North East Think Tank of Japan

No.75

記したいと思います。

会津大学のIT人材育成の取り組み〜市場の求める人材を会津から〜
公立大学法人会津大学

理事

岩

瀬

次

郎

会津大学は平成５年４月に開学したコン

未だ成長産業に分類されます。ビジネス面でピュータ理工学に特化した大学です。国際はソフトウェア開発作業は日本から中国、イ化、高度情報化社会が進展する中で、世界的ンドなど諸外国への外注化の傾向がありま視野を持ち、将来の情報科学を担い、発展さす。開発コストの削減が主な動機でしたが、せる人材の育成を目指しています。本学の特近頃は高いスキルの人材確保や市場としての

徴には、海外進出が増えつつあります。グローバル化①

情報科学の先端研究の波は東京など大都市に留まることなく会津②

実践的IT人材の育成など地方にも及んでいます。

③

外国人教員を擁する国際性

このような環境の中、会津大学では学部、があります。キャンパスは福島県の会津若大学院共に実践的なIT人材育成に取り組ん

松市にあり、磐梯山を借景に四季の自然に恵でいます。国際標準カリキュラムに則った

まれ、教育、研究に適した環境を持ちます。

IT専門教育があり、グローバル環境のプロジェクトでの実践力をつけることができます。ソフトウェアに加えLSI設計などハード
ウェアの基本を理解し、約４割を占める外国人教員に鍛えられた本学学生への企業からのニーズは確固たるものがあります。就職の厳
しいここ数年でも、IT技術力に長けた本学の学生はほぼ全員就職を続けています。今後
もIT技術、国際性に裏付けられた若手人材
をIT産業へ輩出していく役割を担っていきます。
一方、大学院教育はすべて英語で実施とい会津大学キャンパス

う希少さからか、外国人留学生は大学院生全体の３割に及びます。日本企業への就職を望

本学の学生は大学院を含め全体で約1300人

む留学生も多くいますが、日本語の壁、特殊であり、地方にある小規模な工学系公立大学

な就職活動の難しさなど実績は上がっていまのイメージを持たれます。一方、専門領域をせんでした。その課題解決の策として経済産見ると、コンピュータサイエンスの専門分野

業省のアジア人財資金構想の採択を受け、会だけで毎年240名の新入生を迎える本学は日

津発グローバルITリーダー育成プログラム本では最大のコンピュータサイエンスの大学「国際IT日新館」を立ち上げました。日本人となります。

と仕事を進めるには日本人の仕事の仕方、そIT産業は、本年度は震災の影響によりマの理解のため日本文化の一端を知ることが必

イナス成長となりますが、日本の産業の中で要です。日本語教育に加えて、歴史の街、会13North East Think Tank of Japan

No.75

特集

◀寄

稿▶

津にて地元の方々との交流を通じ伝統と文化

育成プロジェクトを開始しました。会津大学にも触れます。裏磐梯をはじめとした日本のの周辺には大学発ITベンチャー企業が立地

内陸部の美しい環境の中、冬には多くの留学しています。その数は25社になり公立大学で生にとって初めての雪も体験します。地元企は全国一を誇り、売上高に於いても会津の有業やITベンダーとの密着型インターンを実

力な地場産業となり、雇用では300人を超え施した結果、卒業生19名全員の日本企業へのる地域経済を支える一つの力となっています。

就職を達成しました。他の大学での同プログ

この地域の資産を活かし、会津地域の産学ラムの実績は６割程度の就職率でした。

官が連携し「会津ソフトウェア・リンケー
ジ・ファーム（SLF）協議会」（以下、会津SLF）を立ち上げました。会津SLFではITに興味を持つ地元の一般の方を対象にITスキルの育成と雇用創出を行います。会津SLFの事業は福島県の重点事業としても位置付けされており、会津地区はもとより福島県一丸となった取り組みです。
人材育成プログラムの特色としては単に

国際IT日新館「勉強して良かった」という研修会に留まらずITの市場が求める技術を勉強することで一方で会津地域の経済を見ると、基幹産業す。そのために参加IT企業はカリキュラムの半導体関連産業は、世界的な業界再編に伴の中身を直接企画し、自ら教え、受講生にう生産ラインの縮小により地域の経済・雇用

とってはまさにIT市場が求める旬のスキル

情勢に深刻な影響を与えています。さらに東を勉強することができるプログラムとなって日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電います。カリキュラム作成等中核となる企業所の事故に伴い状況はますます厳しくなっては８社、インターンに協力する賛助企業を入います。

れると全15社が大学と共に会津SLFの事業を

このような環境の中、会津大学は福島県会担います。

津地域の産業振興のため、雇用に繋がる人材

会津SLFのカリキュラム

14
North East Think Tank of Japan

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会津SLFのカリキュラムは、基礎コース、生は「仕事がある」ということになります。

エキスパートコース、インターンで構成されもちろんその過程では企業側からの人材の選ます。基礎コースは先ずIT基礎課程から始

別、スキルによる市場価値のアセスが働きままります。パソコンの利用経験のある方を対す。参加企業にとっては研修を通して適した象に、実施は１日２コマ４時間、全８回の計

人材の確保という利点があります。

30時間をかけます。コンピュータを構成する基礎コースは９月に始まり幅広い年代とハードウェア、ソフトウェアの両面からIT

様々な職業の方、約50名が一期生として勉強の基礎を系統的に学びます。IT基礎課程修に取り組んでいます。２月にはインターンや了後は５つのコースに分かれます。Android

就職に備え会津SLF交流会も開催します。

基礎課程では、Androidアプリの開発に必要

福島県では復興計画をもとに復興に向けたとなる基礎技術、実際の開発実習を行いま

歩みが始まっていますが、復興には中長期のす。同様にiPhone基礎課程があります。業

安定した雇用の創出が求められます。雇用を務アプリ基礎課程ではLinux、通信、GUI、生み、成長産業であること、日本の技術で国印刷の基礎から業務事例として日医標準レセ

際競争力を持つ産業、その視点からもIT産

プト稼働の環境を学びます。WEBサービス

業は有力な産業となります。福島県復興計画

基礎課程では、WEBに関するネットワーク、の重点プロジェクトである「再生可能エネル

サーバ、セキュリティ、CMS等の基礎実技

ギーの推進」、「安心安全な街づくり」に於いを学びます。コールセンター基礎課程では、てもITの活用は、産業振興、雇用創出から

コミュニケーション、コールセンター業務にも鍵となります。

必要なスキル習得を目指します。
次のエキスパートコースはコールセンター
課程を除く４つの課程からなり、ITの市場
動向をにらみ、スマートフォン、クラウド技術、さらにはこれまでの既成概念にとらわれない新たなサービスの提供・アプリケーショ
ン開発の要求に必要となる実践技術を学びます。エキスパートコースの後、インターンとして参加企業での実務を経験します。現場でビジネスを行っている企業が市場で必要なス
キルを定義し、そのスキルを身に着けた修了
福島再生可能エネルギーIT基盤

会津SLFは会津地区のITベンチャー、IT
企業が地域一丸となって事業に取り組む初めての試みです。この体制は今後、人材育成はもとより復興事業の実施母体となる可能性を持ち、復興に向け大きな力となることが期待されます。復興を担う人材の育成、日本の産業を元気にしていく取り組みが福島県会津から始まっています。
会津SLF基礎コース（iPhone）の様子

15
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特集

◀寄

稿▶

三条鍛冶の後継者育成支援について
新潟県三条市1．三条市における「鍛冶」の位置付け

経済部商工課

主事

池

野

泰

文

の製品を作り続けた鍛冶の職人たちがいた。その中心に、岩崎航介氏、重義氏の父子がいる。

新潟県三条市では、伝統的工芸品の産地指航介氏は、三条市内の金物問屋に生まれ、定組合、「越後三条鍛冶集団」との取組みを

日本古来の刃物の製法を極めようと、はじめ中心に、後継者育成事業を行っている。

東京帝国大学文学部に入って日本刀製法の秘三条市も少子高齢化が急速に進行している伝を究め、次いで工学部で名著「日本刀の科が、特に若年層の流出と回帰が課題である学的研究」で知られる俵国一博士の下、冶金

（図１）。若年層の定着には、雇用の場が不可学を修めた。

欠であるが、三条市では雇用の創出よりも、終戦直前に、三条に疎開した航介氏は、新潟

まず、地場産業の魅力を伝えることを重視し市の刀匠、長島宗則氏の協力を仰ぎながら、長てきた。
勿論、三条市の地場産業の中でも鍛冶だけ
では、直接的な雇用吸収力は小さい。しかし、鍛冶は、市内産業のルーツであるだけでなく、鍛冶やその職人が持つイメージから、
金属加工、中でも鍛造業を中心とした産業都
市（図２）としての三条市の魅力を効果的に伝える業種として、市としても後継者育成事
業を積極的に支援している。
また、市内の多くの鍛冶職人が金属加工の一連の作業を手仕事として保存していること
や、流通構造や消費行動の変化に伴い、鍛冶業界が経営に対する視点の転換を迫られてい図1 出生年代別にみた三条市の人口流出と回帰（昭和35年〜平成22年国勢調査から三条市作成）

ること等、支援を進める上で得られるノウハ
ウは、市内産業全体への転用も期待されている。

2．三条鍛冶と岩崎航介・重義氏
市内金物問屋の地道な販路開拓により江戸時代から関東に進出してきた三条の鍛冶は、関東大震災と太平洋戦争の二度の復興需要に加え、高度経済成長期の機械化の流れに乗って、大量生産品に強い産地となった。
一方で、三条市には伝統的な鍛冶の科学的正当性を追求し、生産性を犠牲にしても高品質

16North East Think Tank of Japan

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図2 三条市の産業中分類別従業者数（平成20年工業統計、全数）

男の重義氏に伝統的な刃物づくりの知識と実践を術を教えあうことで、個々の職人の技術に対教え込むと同時に、市内の鍛冶職人たちに科学する意識が向上した。また、交流の背景には、的な見地からの品質の安定化、向上を支援した。

産地活性化のために技術を惜しみなく伝えて三条には、量産化・省コスト化と高品質化きた岩崎航介、重義両氏の姿勢も影響している。

の流れが共存し、各々の事業所が独自のバラ

なお、これらの活動は、市内の空き工場を間ンスで生産性と品質を見極めながら、個性豊

借りしながら実施していたが、平成17年に三条

かな産地を形成してきた。

市として常設の体験研修施設、「三条鍛冶道場」

3．三条鍛冶道場での体験活動
平成年代に入ると、三条の鍛冶製品と韓（図３）を設置した。平成21年からは越後三条
鍛冶集団が指定管理者として、体験メニューの充実を図りながら施設運営に当たっている。

国、中国等の海外製品との競合が進んだ。
産地としての在り方を見つめ直そうと、ある刃物材料メーカーの代表が声を掛け、岩崎
重義氏を筆頭に鍛冶職人たちが集まって平成
４年、越後三条鍛冶集団の前身である「三条鍛冶集団」が結成された。平成５年から市と連携し、市民向けの体験講座「さんじょう鍛冶道場」を実施している。
当初、この講座は、後継者育成を目指すも図3

鍛冶体験研修施設

三条鍛冶道場

4．若手職人向け技術継承事業の実施のではなく、鍛冶職人の有志が集まって、地体験活動を通じた機運の盛り上がりを受け

元市民に鍛冶の世界を知ってもらおう、といて、三条商工会議所、協同組合三条工業会、

う純粋な体験活動として進められた。

三条鍛冶集団等の団体と三条市が連携して、しかし、「自分たちの仕事を知ってほしい」

平成14年度から「伝統地場産業後継者育成事という共通の思いが職人たちを結束させる中業」として、若手職人向けの技術研修を実施

で、この体験活動から新しい動きが生まれる。

することとなった。

この講座では、岩崎氏が作成した全体の作

特に、三条工業会では、伊勢神宮の式年遷業を説明するテキストがあるものの、１つ１宮という目標があった。20年に１度という式年

つの具体的な作業は、職人が入門生にマン遷宮の期間設定は、若手、中堅、ベテランと成ツーマンで伝えなければならない。素人に分長していく建築技術者の育成に合わせるためとかりやすく伝えるため、職人たちにとって日も言われている。鍛冶職人の育成も同様で、三常の当たり前の作業でしかない鍛冶仕事を改条工業会では第61回式年遷宮に際して、平成めて見直し、整理する必要が生まれた。ま

３年までに和釘５種類約68,000本と金具24種類

た、入門生からの素朴な質問も、日常の作業

約13,500組を奉納しているが、次回、さらに次々を考え直す機会となった。

回を見据えた若手の確保が必要となっていた。

さらに、複数の職人が一堂に会することで、鍛冶技術の継承講座は、実際に鍛冶事業所

包丁、鎌や鑿など異なる業種の仕事ぶりを間で働く若手職人を対象にして、原則として平近に見る機会となった。また、同業の職人で

日夜間に月２回のペースで始まった。内容

も細かな作業の違いに気づくこととなった。

は、和釘製造をはじめとする自由鍛造技術を市民向けの体験講座を重ねる中で、自分の中心に、年度ごとにカリキュラムを策定して仕事を見つめ直し、他者の仕事と見比べ、ベ進められた。受講する若手職人たちは、講座

テラン、若手を問わず意見交換し、互いの技の時間外でも、仕事の合間に復習を重ね、別17North East Think Tank of Japan

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特集

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稿▶

の機会にも指導者役の職人に教えを請うなどの西澤明洋氏である。さらに、西澤氏から紹して技術を磨いた。

介を受けたのが、「日本の伝統工芸を元気にす

三条工業会は第62回式年遷宮の奉納も受注る」をテーマに活動している、株式会社中川政

し、和釘製造の職人として育った10人の若手

七商店の中川淳氏であった。両氏の基本的なとベテランとが作業を分担して、平成23年度

考え方は、両氏の共著「ブランドのはじめかた」

までに無事、和釘を奉納することができた。

（日経BP社）に詳しいので、そちらに譲りたい。

技術継承事業の指導者たちは、これらの功今年度、経済産業省の伝統的工芸品産業支

績により、新潟県三条地域振興局の「にいが援補助金と市の支援により、越後三条鍛冶集た県央マイスター」制度の認定を受けてい団は、中川氏と同社の石田香代氏を講師に招る。現在、異業種のマイスターにも協力を仰いて、１年間にわたる「育成塾」を開催してぎながら、三条工業会の尽力により内容の充いる。講座は、鍛冶集団の代表１人を中川、実が図られ、量産メーカーの受講生も受入れ

石田両氏が育成指導しつつ、翌日に講座を開て講座が進められている。

催して、前日の指導の要点を紹介し、受講生

5．鍛冶職人の経営改善と新規後継者の受入れが「自分だったらどうするか」の判断を整理していく、という形を取っている。

これらの活動を続けるうち、徐々に鍛冶職人志

内容は、消費者への情報伝達以前に、まず、望者が三条を訪れる機会が増えてきたが、血縁

税理士任せにしてきた決算書の読み方等の地

者以外の後継者育成は大きな課題となっていた。

道な経営の要諦を整理する一方で、自分のや

確かに、既存事業をベースに、新人向けの技

りたいこと、目標を明確にし、その上で商品

術講座は開設できる。しかし、市場の大幅な成構成など、あらゆる事業活動が、その目的に長が期待できない現代に、小規模事業所が当沿って伝えるべき価値を伝えているかを確か

面の給与を支払い、さらに将来、事業の一部まめる形で進んでいる。

たは全部を譲り渡して、「職人として食えるよう

受講生の反応は、現時点では講座の内容がにする」ことは、「夢」だけでは片付けられない。

充分、浸透しているとは言い難い。しかし、市場開拓のために市及び商工会議所が行うサンプルとして指導を受けている１社は着実

支援は、鍛冶をメインに据えた「越後三条鍛に経営改善を進め、それを受けて体制を見直冶まつり」や、首都圏での「出張鍛冶道場」、

し、新体制に即した新しい商品と販路開拓に

経済産業大臣による伝統的工芸品の産地指定向けて動いている。

支援など、知名度向上の取組みが中心で、具今後は、同社の取組みを再度、分析し、具体的な販路開拓は手探りの状況であった。

体的な取組みの内容ではなく、その取組みに

しかし、これらの取組みの中で、課題が明確になってきた。作り手にとっては当たり前

至った経緯、考え方を整理しながら産地内で改めて共有していくことが課題である。

の、道具の種類や使い分けといった知識が消並行して、新規人材も、緊急雇用創出事業の費者に伝わりきっておらず、消費者が商品を選

地域人材育成事業を活用して、受入れることとぶ手掛かりが不足している、ということである。

なった。まだ手探りではあるが、現在、３人を雇判断材料が不足すれば、自ずと安価な海外製用し、技術研修を主体に育成指導を行っている。

品に流れがちになる。逆に言えば、そこに市場

今後も、さらに産地の後継者育成を支援し性の、すなわち、後継者受入れの活路がある。

ていくため、全国の鍛冶の事業者や志望者

作り手が伝えたいことを効果的に伝える手が、鍛冶の技術、経営、文化等を分野横断的法を学ぶ勉強会を開催するうちに、知己を得たに共有し、研鑽を図るプラットフォームの構のが、株式会社エイトブランディングデザイン

築なども検討を進めているところである。

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北の大地で農業者の育成〜誰にでもできる安心・安全、美味しい農畜産物〜
特定非営利活動法人農業塾風のがっこう○後回しにされてきた農業後継者の育成

理事長

長谷川

豊

配通り40年以上経った今でも続いている。
加えて、最近憂慮されるのがTPP問題であ

戦後日本の経済成長に合わせるかのようる。農業にとっては休耕・減反以来の大きなに、 農 業 の 政 策 も 大 き く 変 化 し て い く。

影響を受けるわけで、これが今のままの状態

1967、８年頃、全国的に米が大豊作となり、で実現すると北海道の農業者は７割の人が離政府の備蓄米倉庫がパンク状態となった。そ農を余儀なくされ自給率ばかりか、環境破して、休耕・減反の始まりである。当時私壊、他の産業への影響等ダメージが多く、正は、農業高校の教員を行っており、子供たち

しく死活問題となる。

に「大変なことになったなぁ。米に頼らない

北海道農業の実態を示すと1960年の農家戸

収益性の高い他の作物に転換しなければなら

数約233千戸、1995年約90千戸に大幅減少しなくなった。それが何かみんなで学習しよている。減少は歯止めがかからず2010年にはう。」と説いた。一方、地元出身の代議士で約45千戸と減った。農業人口も約110千人。

農協の組合長に、「この状況を打破しないと、その内65歳以上が42千人と約４割を占める。

始まったら永久で、将来農業を継ぐものがい

北海道が発表している担い手の充足率を示す

なくなる。国会で何とかしてください。
」とと図１のようになるが毎年600〜700人程度の訴えた。
「心配するな米余りは１年か２年。

補充では焼け石に水で手の打ちようが無い。

すぐ元に戻る。
」と相手にしてくれない。心
図1

道内の新規就農者の推移（出所）北海道農政部「新規就農者実態調査」

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特集

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○自ら育成、そしてNPO法人の立ち上げ

い農畜産物の生産である。農業のノウハウは殆ど無いが、やる気の根性は人一倍持ってい誰もやらないなら自分でやるしかないと、る。こんな人に是非農業をやってもらいたい

退職後、北海道の南西部伊達市に農地を求めと声をかけるが乗ってこない。聞いてみるとて教え子たちと花卉栽培を始めた。経済発展

退職・離職後、斡旋機関である公的な農業担に陰りが見えるものの、彼らとの二人三脚

い手センターに相談に訪れる。そこで言われは、世間の話題も後押しして、軌道に乗りかることは、「後、何年やれると考えているのかった。そんな折り、出身の大学から声がかか？農業は10年や20年では無理。お金いくら

かり農業の担い手を指導する教員の養成、つ持っているの。結婚は？その身体では農業はまり自分が歩んできた、農業高校の教員にな出来ない。」とまで言われ、夢も希望もなくる学生を育てて欲しいと言うことである。農なっている。何のための担い手センターなの業経営の方も心配であったが、教え子が高校かと不信感を抱いている。

で担い手を育て、我が農場でその子たちを養今、我々が行っていることは、国の緊急雇成する。そんな夢を描き大学の教員となっ用対策事業の制度を活用して、農業の基礎訓た。一方農場は、若い彼らに任せて上手く行

練６ヶ月間実施をしている。その中からやる

くほど農業経営は甘くない。バブルがはじけ

気の有る人を再度募集して１〜２年ハウスのて、花がさっぱし売れなくなった。講義や研担当を決めて責任を持たせ訓練する。次の段

究であまり農場に顔を出さなくなり、気がつ階として、３〜４棟のハウスを貸与し、独立

けば借金が膨らんでいた。売れなくなった花を目指しての本格訓練である。採算が取れな

卉栽培を諦め、安心・安全、美味しい野菜作

ければ大きなリスクを背負うが、彼らは真剣りに転換することに決めて、担い手もその方である。収穫が終わり決算し自信を得て、自向にシフト変更した。その時、痛感したこと

立に向けて歩むもの。そこまでは行かない

は、一人の力では何をやっても無理。一人二が、もう少し農家で訓練してから独立を目指人の養成も大切だが、関係する人たちの協力

すもの。幾つものパターンの中から彼らが選を得て本格的な担い手養成を行わなければ効

択し、着実に農業で生計を立てる道が拓かれ果がないと考えNPO法人を立ち上げた。

ていく。

○人材確保は訓練機関を活用する○誰にでも出来るような農業の環境を整える

農業の担い手養成は思うほど簡単ではな
い。希望する方もそれを受ける農家も数字で昭和25年農地法が改正されるまでの日本の割り切れるものは一つもない。携わる全ての農業は、正しく、安心・安全で美味しい農畜

ものが生き物であり、仕事や生活も人と人の産物を生産するために、土をしっかり守り育

ぶつかり合いである。研修が無事終わり独立てていた。しかし、その後の経済発展に合わしたとしても、そこには、農村独特の歴史とせるように化学肥料、農薬が使われ、技術も文化があり、それを理解し、乗り越えてきた

高度化され、収穫物は、同じ大きさ、形、量

ものが農業者として認められるのである。

など美味しさよりも見た目を重視するような最近の研修生の殆どは40〜60歳の長年サラ品種を作り栽培している。収量を少しでも上リーマンで勤務経験のある人である。会社のげたい農家は、当然のようにチッソ、リン酸、都合で自ら辞めたり、辞めさせられた人が次

カリの３要素肥料を主体にし、土地を駆使すの職業として選んだのが安心・安全で美味しる。今まで有機物主体であった土地は、ミネ

20North East Think Tank of Japan

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訓練生による稲刈り〜この中から何人もの担い手が誕生する
ラル分が減ってきて団粒構造のバランスが崩とともに堆肥場に交互に堆積する。稲藁にはれ、植物の身体は衰弱し病気や虫が大発生す

寒さに強いバチルス菌、畜舎の土間には、菌る。農家は、農薬や除草剤を使い、植物その根菌や糸状菌が棲み糞尿や稲藁を分解してくものに手を加え、身体を変化させて前作よりれる。その家畜の糞尿を堆肥場に交互に積もっと多くを収穫しようとする。かくて農業

み、更に購入した鰊粕を間に挟む。１年間かは、誰にでも真似の出来ない高度な技術を必けて堆積したたい肥は切り返しを一度もしな要とする難しい産業へと変化していくのでいのに、春までに肥料バランスの取れた良いある。

たい肥となって水田に散布する。豊富に撒かそんな難しい農業に今まで全く関わった事

れたたい肥の中に棲む微生物は土中で分解しの無い人たちが農業の担い手を目指しても、て肥料を作り出し稲に供給する。田植え後、農業者達は、農業を馬鹿にしているのかと言草取りと、虫の飛来を予防するだけで出来秋

うことになる。我々の提案は、誰にでもできは、「収量と美味しい」米を保証してくれる。

る易しい農業に戻す事である。子どもの頃我そんな楽しみや夢の有る農業に挑戦させな

が家は、大規模水田農家で有ったが、農地法

いで、農薬や化学肥料を使った農業では難しの改正で、地主から一転、他の人と同じよう

くて誰もついて来ない。私たちは、企業の支に５haの面積を与えられた。小規模な経営援を得て、東日本大震災の後、直ちに宮城県を余儀なくされて、生活を守るためには、如に入り、このたい肥の手法を使い、花卉や野何に多くの収益を上げるかにかかっていた。

菜栽培農家の復興に挑戦。油、塩、臭い、重農耕用の馬、たい肥を取るために政府から貸金属の入ったヘドロを解消し見事にきれいな与された牛、お菓子や魚、洋服など物々交換

花と美味しい野菜を再生させる事ができた。

する為の豚、日常のタンパク質確保の為の我々NPO法人は、震災に遭った農家を含め

鶏、寒い冬を乗り切る為のセーターや靴下、

新たに農業に参入する人達に、これからも安

手袋の材料となる羊。

心・安全、美味しい、きれいな農業を展開でその５畜の糞尿が田んぼの肥料となる。稲きるように応援していく。

藁をそれらの家畜の敷き藁として使い、糞尿21
North East Think Tank of Japan

No.75

地域トピックス

石狩市東京事務所〜北海道における日本海側の拠点都市「石狩」〜石狩市東京事務所

所長

加

藤

光

治

石狩湾新港地域

石狩市は、北海道の中央西部に位置し、西に、その一方では北の大河「石狩川」と日本

側 一 帯 は 日 本 海 に 面 し て お り、 総 面 積 は海オロロンラインに面する夕日が美しい海岸

721.86平方キロ、東西に28.88キロ、南北67.04

線や暑寒別天売焼尻国定公園を有する自然豊

キロに広がっております。江戸時代初期にはかなまちでもあります。

北海道の母なる川の石狩川河口部流域が松前藩の場所に指定されたことや交通の要所で○発展し続ける石狩湾新港地域あったことから、西蝦夷地の中心地として重石狩湾新港地域は、大消費地札幌市に近接要な役割を果たしてきました。昭和30年代にした北海道を代表する札幌圏最大の複合産業

入ると隣接する札幌市の急激な都市化によ拠 点 で あ り ま す。 当 地 域 は、 総 面 積 約り、これに続く住宅適地として大規模団地が3,000ha、約700社の立地企業のうち約600社造成される中で、石狩湾新港地域の開発は、を超える企業が操業し、就業者数は約13,000「第３期北海道総合計画」（昭和45年閣議決

人に及ぶ国内でも有数の企業集積を誇ってお定）において、この地域が札幌市を中心としり、北海道の経済と雇用を支えております。

た道央圏に位置しており、圏域内の物資流通

また、日本海側拠点港（重点港湾）として機能を最大限に活用することができる極めての国際貿易港である石狩湾新港を有し、札幌有利な地理的環境にあることから、北海道開圏の経済と海外とを結ぶ物流拠点として重要

発の一大プロジェクトとして計画が決定さな役割を担っており、当地域内には機械・金れ、流通工業団地として礎を築いておりま

属・食品などの製造業を始め、卸売・倉庫・す。近年は、道都札幌市の中心部から約15キ運送などの流通業やエネルギー関連業・サー

ロメートルとの至近距離にあることから、港ビス業の他、データセンター立地等のIT関湾機能をベースとした国際的な経済・文化の連分野での最適地として注目を浴びており、拠点として、目覚ましい発展を遂げるととも

あらゆる分野の企業が集積しております。

22
North East Think Tank of Japan

No.75

○産業の今昔と文化のまち石狩市

しんだ後には、ゆっくり石狩市には日本で初めての缶詰製造工場のとくつろげる

足跡を残した「いしかり砂丘の風資料館」、温泉が２カ

日本図書館協会「建築賞」などを受賞した産所、石狩湾に業関連の蔵書・資料を公開する「石狩市民図

臨む露天風呂

書館」、石狩湾新港地域の立地企業が地域文が自慢の「番化の涵養に資することを目指して流通工業団

屋の湯」と静地内に設置した「石狩美術館」などもあり、

かな山々に囲まれた「浜益温泉」などがあり産業の今昔と文化の関わりを知ることができ

ます。

ます。

石狩鍋

○東京事務所について
昨年７月、本市では12年ぶりに東京事務所を再開しておりますが、全国の自治体間競争が激化する中で、企業誘致はもちろんのこと
石狩湾新港のポートセールスを始め、地元と一体になった観光物産宣伝や首都圏での諸機

石狩市民図書館

関からの情報収集など、東京事務所の果たす役割は重要な位置づけになっております。今後は首都圏在住者の「ふるさと会」などの活

石狩美術館

動にも積極的な支援を行いながら、幅広い
ネットワークづくりを展開し、石狩市の「東○郷土料理やアウトドアを楽しめる石狩市
北海道の郷土料理としておなじみの「石狩京営業本部」として街の魅力を情報発信しながら、シティーセールスへの総合力を強化してまいります。

鍋」は、石狩市がその発祥の地であります。
市内の15店舗で本場の石狩鍋を食べることができ、平成19年に農林水産省が選定した郷土料理百選に、北海道からは「石狩鍋」
・「さけ
のちゃんちゃん焼き」
・「ジンギスカン」が選

石狩市東京事務所
住所：〒105‑0003 東京都港区西新橋１丁目７番14号
垣見ビル６階
電話：03‑6206‑1431
FAX：03‑6206‑1432

ばれましたが、本市はこの北海道三大料理の

文部科学省
●
虎ノ門駅

すべてを堪能できるまちでもあります。

桜田通り

また、トレッキングコースとして注目を集めている全長11キロメートルの「濃昼（ごきを騎乗するホーストレッキングも人気のひと

●
農林水産省
厚生労働省
●環境省
国会通り

す。最近では、自然豊かな石狩湾北部の海辺

●
経済産業省

●りそな

外堀通り

●住友信託

メートルの「黄金山」などがあり、ゴルフ場
ボードなどのマリンスポーツも盛んでありま

外務省
●

岡三証券●

びる）山道」、日帰り登山に最適の標高739.1
は市内に８カ所、カイトボードやウェイク

財務省
●

日比谷公園

日比谷通り

石狩市東京事務所（垣見ビル6F）
JR新橋駅

つでもあり、たっぷりとアウトレジャーを楽23
North East Think Tank of Japan

No.75

東日本大震災関連情報

東日本大震災・復興に向けた
政府・自治体の最近の動き
株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ（2011年12月14日時点）
・「東日本大震災からの復興の基本方針」策定（7/29）
政・第三次補正予算案が衆院を通過（11/10）
・東日本大震災事業者再生支援機構法が成立（11/21）

府・復興増税法など復興財源関連法が成立（11/30）
・復興特別区域法が成立（12/7）
・復興庁設置法が成立（12/9）
・福島の復興再生のための特別法案の骨子を福島県に提示（12/10）

岩手県

・「岩手県東日本大震災津波復興計画」策定（8/11）
・岩手県産業復興相談センター開設（10/3）
・岩手県産業復興機構設立（11/11）
・一般会計補正予算案総額1326億円を発表（11/22）
・復興道路会議の初会合開催（11/25）
・「宮城県震災復興計画」策定（10/18）

宮城県

・県地域医療推進委員会が、国の特例交付金を財源とする89の医療再生事業案を県に提出（10/21）・宮城県産業復興相談センター開設（11/14）
・2011年度一般会計予算案発表（11/21）
・仙台空港民営化方針を表明（12/10）

福島県

・「福島県復興ビジョン」策定（8/11）
・第一回復興計画検討委員会第一次分科会開催（10/2）
・一般住宅10万世帯への太陽光発電パネルの無償設置構想（10/22）
・福島県産業復興相談センター開設（11/29）

仙台市

・復興計画最終案決定（福島第一、第二の全ての廃炉等）（12/1）
・2011年度中の復興基金創設方針を表明（9/28）
・「仙台市震災復興計画」策定（11/30）

その他

・石巻市、震災復興基本計画素案を発表（11/8）
・東北経済連合会、東北大学、宮城県、仙台市が、産学官連携ラウンドテーブルにおいて産業復興に向けた共同宣言を実施（11/18）
・青森県が復興ビジョンの素案を公表（11/24）
・茨城県産業復興機構が設立（11/30）

24
North East Think Tank of Japan

No.75

復興トピックス〜二重ローン問題への対応策が具体化へ〜
株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ

調査研究班

研究員

西

村

俊

輔

震災前から抱える債務のために新たな融資党から、再建の見通しがつきにくい事業者もが受けられない被災事業者の、円滑な事業再含めるべきとの抵抗があり、与野党間での調建を支援するため、地域の金融機関等が有す

整が続いてきた。結果、調整がつかず、産業る被災事業者向け債権の買い取り機関の設置

復興機構（与党案）と支援機構（野党案）の等を定めた「東日本大震災事業者再生支援機

２つの買い取り機関が併存することとなった。

構法」が、11月21日に成立した。

支援機構の設置については現在、内閣府の国の全額出資により設置される㈱東日本大東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室

震災事業者再生支援機構（以下「支援機構」）

にて準備が進められており、2012年２月を目

は、企業向けの融資（貸出債権）を買い取り、処に設立される見通しにある。一方、産業復最大で15年間の返済猶予等の支援を行うも興機構に関しては、案件の相談窓口・事業計の。資金規模は総額5000億円に上り、買い取

画の策定支援等を行う産業復興相談センター

り対象の債権は、小規模零細企業、農林水産

が岩手、宮城、福島、茨城の各県で開設され、事業者、医療福祉事業者など広い。12月13日

相談受付が始まっている。うち岩手および茨に閣議決定を受けた政令では、大震災で甚大

城では産業復興機構が設立されており、岩手な被害を受けた11道県222市町村のほか、東では11月17日に債権買い取り１号案件が決定

京電力福島第１原子力発電所事故に関して、している。２機関の関係については、衆参両

農林水産物の出荷制限指示・要請を受けた地

院の復興特別委員会において「（同２機関が）域が対象とされた。

相互補完しつつ支援の拡充を図る」との附帯

与党・民主党はこれまで、再建可能性が高

決議がなされているが、被災者の混乱を招く

い中小企業に対象を絞った産業復興機構の設との不安も地元では少なくなく、今後は明確置を推し進めてきたが、自民・公明などの野なルールに基づく運用が求められる。

【被災事業者の債権買い取り機関の概要】
名称

産業復興機構

東日本大震災事業者再生支援機構

設置数

岩手、宮城、福島、茨城の各県

全国で１つ

出資者

国が８割（中小企業基盤整備機構）
地元金融機関等が２割出資

国が全額出資買取対象

メイン銀行等による新規融資があり、かつ産業復興相
再建の見通しがつきにくい零細企業や農林水産事業
談センターで再建可能性が高いと判断された中小企業者、医療福祉法人等も広く対象に含む。
に対象を絞る。

資金規模

４県で計1500〜2000億円

5000億円業務開始時期・４県とも相談受付開始済
・岩手と茨城は機構設立済（うち岩手は債権買取１号案件決定済）

2012年３月を目途【株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する附帯決議（一部抜粋）】
一本支援機構と各県の産業復興機構とのすみ分けに関し、各県の産業復興機構は各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重すること。また、支援機構の債権（リース債権及び信用保証協会等の求償債権を含む。）の買取業務の対象は、各県の産業復興機構による支援の対象とすることが困難なものとし、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象とし、各県の産業復興機構と相互補完しつつ、支援の拡充を図ること。

25
North East Think Tank of Japan

No.75

地域調査研究連載

地方自治体における包括化PPP〜第２回

業務単位による包括化PPP〜

香川大学大学院地域マネジメント研究科

教授

佐

野

修

久

門性のある人材や設備等の投入が可能とな

1．はじめにり、コストの削減とサービスの質の向上を行政が一定の関与をしつつ民間主体（企業、

図り得ることNPO／市民等）と連携しながら公共サービ○複数の業務／事業間における相乗効果によスを担うPPP（Public Private Partnerships）

り、コスト削減やサービスの質向上に加の活用が進みつつある。こうした中、PPPをえ、収入の増加も期待できること

単一の業務／事業だけで導入するのではな

等のメリットが得られることになる。

く、複数の業務／事業をバンドリングし一定

今 回 は、 こ う し た 意 義 を も つ「 包 括 化の規模等を確保した上で導入しようという動

PPP」のうち、複数の「業務」を包括化する

きがあらわれている。

「業務単位による包括化」について考察する「包括化PPP」は、このように、行政が担ことにしたい。

う複数の業務／事業を束ねた上で、これを行政による一定の関与のもと包括的に民間主体に委ねる手法である。業務／事業を包括化す

2．業務単位による包括化の概要

ることを通じ、「業務単位による包括化」は、「事業」の構○一定の規模が確保され相対的に固定費負担成要素である「業務」単位で、何らかの共通が軽くなるため、民間主体の参入するイン性をベースに包括化を図るものであり、包括センティブが高まること化を図る業務の共通性によって、「同種業務○複数の業務／事業間における民間主体の技
術・ノウハウ、人材、設備等の共用化、専図1

North East Think Tank of Japan

No.75

る（図１）
。

包括化PPPの分類と業務単位による包括化（出所）佐野「包括化PPPの意義と震災復興への活用」

26

集約化」と「同一事業内複合化」に区分され

（1）同種事業集約化（1）包括化の経緯・趣旨「同種事業集約化」は、業務の「同種性」

香川県まんのう町は、2006年３月に満濃に着目し、同種・同類の複数の「業務」を「事町、琴南町、仲南町の３町が合併して誕生し業」横断的に集約化して民間主体に委ねる形

た新町であり、それが故に多くの公共施設を態である。例えば、抱える状況にある。

○一般に、行政の担当部署が別々に対応して

これら公共施設の保守点検業務は、施設警

いる税、保険料、水道料、公営住宅使用料

備、防火設備保守点検、電気設備保守点検、等の収納業務を、「税・公共料金の収納業

空調設備保守点検、自動ドア保守点検、防虫務」という視点で部門を超えて集約化

駆除、清掃など多岐にわたる仕事から構成さ○公用車、スクールバス、福祉バス、コミュ

れるが、これまでは、担当部署によって個別に

ニティバス、給食配送車、ゴミ収集車等の対応する状況にあった。その結果、これら保守管理・運行を、それぞれの担当部署ではな

点検業務を町直営とするか民間主体に委託す

く「車両の管理・運行業務」という視点でるか、委託する場合どの範囲まで行うか等は、

集約化

施設の種類別（学校、幼稚園・保育所、公民し、これらを民間主体に包括的に委ねるもの

館・会館等、庁舎、診療所など）、保守点検業などが該当する。

務を構成する仕事の内容別、合併前の町エリ
ア別等で、バラバラな対応がなされていた。例（2）同一事業内業務複合化

えば、幼稚園・保育所の保守点検業務につい一方、「同一事業内複合化」は、業務の「同てみると、表１のとおり、①防火設備保守点検

種性」とは異なる共通点をもとに「多様性」

のみ委託、②施設警備と防火設備保守点検ののある複合的な包括化を図るべく、複数の

み委託、③施設警備、防火設備保守点検、電「業務」を「事業」という視点で集約化・複気設備保守点検を委託、④施設警備、防火設合化して民間主体に委ねる形態である。例え

備保守点検、電気設備保守点検、自動ドア保

ば、上水道事業を構成する業務の全部あるい守点検を委託など、同種施設であってさえ対は一部（監視業務、巡視点検業務、漏水管理応が異なるものとなっている。このことからも、

業務、機器・計器点検業務、水質管理業務、如何に施設の保守点検業務がバラバラな形で検針業務、料金徴収業務、会計処理業務など）対応されてきたかを垣間見ることができよう。

を、各業務個別にではなく、上水道事業といこうした中、まんのう町では、一層の財政う「事業」の範囲内で包括的に民間主体に委負担の軽減と保守点検業務の質の向上を図る

ねるものであり、「包括化PPP」として最もべく、保守点検業務という業務の「同種性」活用されることの多い形態の一つとなってに着目し、まんのう町に所在する大半の公共いる。

施設の保守点検業務を部門横断的に集約化
し、民間主体に委ねる「同種事業集約化」を

3．香川県まんのう町における包括化PPP
今回は、「業務単位による包括化」PPPの図ることにしたものである。
（2）包括化の内容

うち、業務の「同種性」に着目して事業横断

今次包括化は、図２のとおり、小・中学校、的に集約化を図る「同種事業集約化」を大胆

幼稚園・保育所、公民館・会館等、水道関連に活用した事例として、香川県まんのう町に施設、庁舎、診療所、体育館・武道館、児童

おける取り組みについて紹介することにし館、学校給食調理場など、まんのう町に所在たい。

する大半の公共施設（65施設）の保守点検業

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North East Think Tank of Japan

No.75

地域調査研究表1

香川県まんのう町の幼稚園・保育所において従来委託されていた保守点検業務
施設警備

防火設備 電気設備 空調設備 自動ドア
防虫駆除
保守点検 保守点検 保守点検 保守点検

満濃南幼稚園

○

○

四条幼稚園

○

○

高篠幼稚園

○

○

長炭幼稚園

○

○

仲南東幼稚園○○仲南西幼稚園

○

○

琴南保育所

○

○

○

○

長炭保育所

○

○

○

○

満濃南保育所○○○

仲南東保育所○○旧仲南北保育所○

旧仲南西幼稚園○

清掃（ 注 ）従来委託されていた業務に○を付した。
（出所）まんのう町『まんのう町公の施設に関する保守点検業務仕様書』

図2

香川県まんのう町における同種業務集約化（公共施設の保守点検業務）（出所）まんのう町『まんのう町公の施設に関する保守点検業務仕様書』をもとに筆者作成。

務を、公募プロポーザル方式により選定した部署によって決められ、施設の種類別、保守

大成サービス㈱に対し包括的に委託するもの

点検業務を構成する仕事の内容別、合併前のであり、その対価としてまんのう町が委託費

町エリア別等でバラバラな対応がなされる状を支払うことになる。契約期間は１年である況にあったが、今次包括委託に伴い以下のこが、その後２カ年は自動更新とすることを予とが実現し、その結果、財政負担は委託予定

定している。このように実質的に３年という額に比し20％も軽減されている。

中期契約にすることで、民間主体にとっては○委託先の大成サービス㈱が、先ず、これま事業の安定化が図られる一方、町にとってもでの保守点検にかかる業務内容を横断的に中期的視点にたった保守点検業務の質の向上

見直し、必要のない業務をとりやめたこと。

というメリットを得やすいものとしている。

○大成サービス㈱が、包括的に受託した業務間の共通する部分を見出し、その部分に対（3）包括化の効果応する人材や資源を共用化することで、コａ．財政負担の軽減

ストの削減を図り得たこと。

前記のとおり、まんのう町における公共施○大成サービス㈱が包括的に受託し一定の業設の保守点検業務は、これまで各施設の担当

務規模を確保したことで、全国的な受注実28North East Think Tank of Japan

No.75

績も活用した、再委託先（従来の町からの業務を見つけ、その対応も図り得ていること。

委託先）との価格交渉を実現できたこと。

○委託先等によってバラツキのあった保守点○合併前の町エリアにとらわれず、仕事の内検の内容を、高いレベルで同質化し得たこと。

容や立地等に応じ、全庁的・部門横断的にみて、より効率的に業務を執行できる再委
託先へと絞り込みを行ったこと（図３）。

4．おわりに○再委託先の絞り込みが行われた結果、再委

まんのう町における包括委託は、保守点検

託先としては従前より業務量が増えること業務という業務の「同種性」に着目し、65施になり、規模のメリットを活かしたコスト

設にものぼる町内大半の公共施設にかかる保削減が可能になったこと。

守点検業務を集約化したもの（「同種事業集約化」）であり、大変意欲的な取り組みと評ｂ．業務の質の向上

価し得る。これだけの業務を包括化したこと

包括委託を行ったことにより、財政負担ので一定の規模が確保され、財政負担の軽減

軽減に加え、主に以下のような保守点検業務（VFM20％）と業務の質の向上に大きく寄与の質の向上、それを通じた施設の安全性の向するものになったといえよう。

上にも寄与している。

一方、今回の包括委託においては、委託先○委託された多くの業務を担うため、新たにから従来の委託先に再委託された業務が多く

職員１名を採用し常駐化させることが可能を占めるものとなっており、仮に委託先自らになり、故障や不具合への対応、緊急時のが受託業務を実施できたならば、規模の利益対応が迅速かつ容易になされるようになっはさらに拡大し、より大きな効果を得ることたこと。

ができたと考えられる。

○クラウドサービスを活用しつつ、施設の点検

また、今回は、業務の「同種性」に着目し同履歴や修繕履歴を共通のフォーマットのもと町における大半の公共施設の保守点検業務のでデータベース化することが可能になったこ

集約化を図る形をとったが、「事業」という視と。これにより、修繕履歴等を踏まえた修繕

点で集約化・複合化する「同一事業内業務複計画等の提案を行うことができるようにな

合化」や「事業単位による包括化」を行った方

り、事故の未然防止につなげられること。

が、より大きな効果をあげられたかもしれない。

○保守点検を行う上で不可欠な業務であるに

今後、包括化のベストミックスが実現され、包も拘らず、これまで実施されてこなかった括化の効果が最大化されることを期待したい。

図3

香川県まんのう町における公共施設保守点検業務の対応（従来との比較）（出所）まんのう町『まんのう町公の施設に関する保守点検業務仕様書』等をもとに筆者作成。

29
North East Think Tank of Japan

No.75

地域の歴史浪漫シリーズ

加賀廻船と北海道・東北経済名古屋大学大学院経済学研究科

教授

中

西

聡

沢湊に店舗を構えたのではなく、青森湊・

１．はじめに

鰺ヶ沢湊の主要取引先に支配人を派遣してそ加賀国（現石川県南部）は、北前船主の輩こに寄宿させてもらい、そこで支配人が商取出地として著名で、近世期から多数の加賀廻引の差配をする形で行われた。それに対し、船が北海道や東北日本海沿岸を訪れていた。

近代期の支店は、函館港・小樽港などに店舗

そして近世期の加賀国の北前船主には、地元が開設され、倉庫も併設されて倉庫業を兼業

金沢藩のみでなく東北諸藩の御用を引き受けしたり、漁場を所有して漁業を兼業する場合

たものもいた。また近代になっても加賀地域も多かった。

の北前船主の多くが北海道に拠点を移し、北

青森湊・鰺ヶ沢湊は弘前藩領にあったた洋漁業へも進出した。そこでまず北海道・東め、そこに拠点を置いた北前船主は弘前藩の北地域に支店を設けた加賀国の北前船主を表御用を引き受けるようになった。そしてなか１で示した。

には青森湾に面した野辺地湊に進出し、野辺

近世期には青森湊・鰺ヶ沢湊など北東北に地湊が盛岡藩領であったことから、盛岡藩の支店を設けた北前船主が多く、近代期は函御用を引き受けるものもいた。こうした近世

館・小樽に支店を設けた北前船主が多かっ期に北東北に拠点を設けた加賀国の北前船主た。もっとも近世期の支店は、青森湊・鰺ヶの代表例として銭屋五兵衛を、近代期に函館

表1

北海道・東北地域に支店を設けた加賀国の北前船主

最大所有
海運業
船主
出身
撤退
隻
時期
銭屋五兵衛
宮腰
15 1852年
1852年
木谷藤右衛門粟ヶ崎 22 1800年
1881年頃
木谷治助
粟ヶ崎 6 1846年 （幕末頃）
丸屋伝右衛門大野
5 1830年代 明治初年
丸屋伝四郎
大野
4 1850年
明治初年
川端屋嘉左衛門 大野
2 1840年代 （幕末頃）
熊田源太郎
湊
10 1876年
1910年代
西出孫左衛門橋立
8 1879年
20世紀初頭久保彦助
橋立
7 1878年
20世紀初頭久保彦兵衛
橋立
5 1890年
20世紀初頭忠谷久蔵
橋立
3 1890年代 20世紀初頭
酒谷長一郎
橋立
3 1890年代 1918年
平出喜三郎
橋立
2 1900年
20世紀初頭横山彦市
橋立
4 1890年代 20世紀初頭
増谷平吉（祐二） 橋立
2 1890年代 20世紀初頭
西谷庄八
橋立
2 1890年代 20世紀初頭
林清一
大聖寺 3 1890年代 20世紀初頭
廣海二三郎
瀬越
11 1887年頃 20世紀初頭
大家七平
瀬越
9 1889年
20世紀初頭角谷甚吉
瀬越
4 1890年代 20世紀初頭
浜中又吉
塩屋
3 1890年代 20世紀初頭
西野小市郎
塩屋
3 1810年代 （幕末頃）

支店

北海道・東北地域での事業展開

青森
鰺ヶ沢
鰺ヶ沢
青森
青森
青森
小樽
函館
函館
函館
函館・根室
函館
函館
小樽
小樽
小樽・樺太
小樽
小樽
小樽・樺太
小樽
岩内
鰺ヶ沢

弘前藩・盛岡藩の御用（金融、藩米・御用品輸送）、材木・大豆取引
弘前藩・盛岡藩の御用（金融、藩米・御用品輸送）、材木・大豆取引
弘前藩・盛岡藩の御用（金融、藩米・御用品輸送）
弘前藩の御用（金融、藩米輸送）
弘前藩・盛岡藩の御用（金融、藩米・御用品輸送）
弘前藩の御用（金融、藩米輸送）
海産物委託売買、海運業、浜益郡・樺太漁場所有
海産物雑貨荒物商、倉庫業、紋別郡漁場所有、函館銀行取締役・小樽倉庫会社取締役
海産物雑貨荒物商、函館銀行取締役
物産商
物産荒物商、奥尻・根室郡漁場所有、魚菜会社頭取、函館汽船会社取締役
海産物雑貨荒物商、網走郡・樺太漁場所有
海陸物産商、汽船海運業、択捉郡漁場所有、函館商業会議所会頭、函館銀行取締役
海運業
物産商、宗谷郡漁場所有、加越能開耕会社取締役
海運業、樺太漁場所有、北陸汽船合資会社社員
米穀海産物商、倉庫業、忍路・苫前郡漁場所有、加越能開耕会社・札幌精米会社取締役
海陸物産商、倉庫業
海陸物産商、倉庫業
海陸物産委託売買、積丹・浜益郡漁場所有
海陸物産商、古宇・宗谷郡漁場所有、岩内倉庫合資会社社員
弘前藩の御用（金融、藩米輸送）（出所）中西聡『海の富豪の資本主義』名古屋大学出版会、2009年、木越隆三『銭屋五兵衛と北前船の時代』北國新聞社、2001年、柚木学編『諸国御客船帳』（下）清文堂出版、1977年、柚木学編『近代海運史料』清文堂出版、1992年、出雲崎町教育委員会編『出雲崎町史』海運資料集（2）、1996年より作成。
（ 注 ）船主の括弧内は代替わり。最大所有は船の最大所有数。海運業撤退欄の括弧内は推定。

30
North East Think Tank of Japan

No.75

および小樽に支店を設けた加賀国の北前船主

表2銭屋青森支店の決算報告
単位：両として酒谷長一郎と熊田源太郎を取り上げて、彼らが北海道・東北地域の経済とどのよ
うに関わったかを述べたい。

２．銭屋五兵衛と北東北地域
銭屋五兵衛は、数多くの伝記や小説の題材

弘前藩等への御用金
取替金・利貸金
蔵米・払米の買入金
材木購入の前貸金
大豆の買入金〆粕・昆布・小麦の買入金
延売物の未収代金合計

1844年 1846年 1847年 1849年
1,443
2,631
3,130
3,733
0
120
2,092
1,560
3,778
2,942
2,889
7,447
1,140
1,396
612
1,050
1,044
868
730
1,556
78
1,891
624
633
244
0
697
708
7,727
9,848 10,774 16,687（出所）前掲木越隆三『銭屋五兵衛と北前船の時代』103頁、表6より作成。

になっている有名な北前船主で、金沢藩と結んで大規模に御用商売・輸送を行ったが、金し、⑤大豆の買入、⑥〆粕・昆布・小麦など

沢藩の政争にまきこまれて取り潰された。そ弘前藩・盛岡藩領の産物の買入、⑦北東北地

れゆえ、より悲劇性が高まり、有名となった域の商人への延売、などからなっていたと考が、逆に実情と異なった銭五像が流布するにえられる。

至った。近年、木越隆三氏により史料に即しこのうち①と③は藩との関係で、弘前藩がた銭屋五兵衛の生涯が描かれたので、それを多かったが秋田藩の藩米も含まれた。⑤と⑥

もとに銭屋五兵衛の北東北地域での活躍を概については青森湾内の野辺地湊での取引が多観したい。

く、野辺地湊は盛岡藩領であり、野辺地湊周

銭屋五兵衛は、1811（文化８）年に海運業

辺の主要産物であった大豆・〆粕の買入が行を始めるとまもなく、出身地の加賀国宮腰のわれると同時に、銅・大豆など盛岡藩の御用材木問屋職に就任することを金沢藩から要請品を大坂へ廻漕する運賃積経営も行われた。

され、材木取引と関わることになった。近世

こうした盛岡藩の御用品の運賃積は銭屋のみ

期の材木の産地は北東北地方で、それによっでなく、表１にある木谷藤右衛門・木谷治て銭屋五兵衛も北東北地域に関心を持つに助・丸屋伝四郎など、銭屋と同様に青森湊や至った。主な材木商品として、下北半島・津鰺ヶ沢湊に（岡）支配人を置いた北前船主ら

軽半島の檜材、秋田の杉材が挙げられるが、銭も引き受けた。これら青森湊・鰺ヶ沢湊の屋は主に下北半島・津軽半島の材木を扱った。

（岡）支配人らはいずれも各湊の廻船問屋宅

さらに銭屋廻船は、近世北海道（蝦夷島）に寄宿して活動し、情報交換を行っていた。

へも進出し、下北半島・津軽半島や北海道とこのようにして、弘前藩・盛岡藩・秋田藩の交易の拠点となった青森湊に、銭屋は（岡）などの藩米や領内の産物（材木・大豆・〆支配人を常駐させるようになった。支配人は

粕・昆布・小麦）などは、加賀国の廻船に

青森湊の廻船問屋滝屋善五郎家に寄宿し、弘よって北陸や畿内に運ばれたのであった。

前藩の御用を請け負うようになった。例えば、弘前藩の御用金を負担し、かわりに1836（天保７）年に弘前藩から扶持米が支給され

３．酒谷家と函館港

ることとなり武士並みの待遇を受けた。その銭屋五兵衛は、北東北地域を主要な活動拠結果、1837〜41年の５年間に弘前藩領に回航点としたが、近世期から北海道に積極的に進した銭屋廻船は「水主役」免除の特権を得た。

出していたのが、加賀国橋立の北前船主で表２を見よう。銭屋の青森湊の支配人の差配あった。橋立の北前船は、牧野隆信氏によっによって行われた活動は、①弘前藩などへのて北前船の典型例と位置付けられ、一年間に資金貸付、②北東北地域の商人への貸付、③

北海道と畿内を往復するコースが紹介されて藩米の買い取り、④材木取引における前貸

きたが、橋立の北前船主酒谷家廻船の場合

31North East Think Tank of Japan

No.75

地域の歴史浪漫シリーズ

は、北海道での取引湊は箱館であった。酒谷

道電気・京都電灯・大聖寺川水電など地元を家は19世紀中葉の時点で、一族で５隻ほどの含む本州の電力会社に投資するようになった船を所有していたが、毎年のように箱館湊のが、1920年代後半に、中央の大会社の社債を問屋から北海道産魚肥を買い入れて大坂・兵大量に購入するようになるまでは、酒谷商店

庫の湊へ運んで販売した。その取引形態は近合資への出資を含め、函館の銀行・諸会社へ代に入っても変わらず、19世紀末までは函館の株式投資は重要な位置を占め続けた。

港と大阪・兵庫・徳島港を結んで取引を行っていた。近代期の酒谷一族は、本家の長平家と分家の長一郎家が北前船経営を継続した

４．熊田家と小樽港

が、雇船頭の小三郎を店主として1890（明治

銭屋や酒谷家は、近世期から北前船経営で23）年に函館に支店（酒谷商店）を開設した。

北海道・北東北地域と大きく関わってきた

その後、長平家は20世紀初頭に海運業から撤が、近代期に積極的に北海道に進出した加賀退したと考えられるが、長一郎家は1918（大国の北前船主として熊田家がある。近世期の正７）年まで海運業を継続したので、表１で熊田家では、本家八郎兵衛家が主に廻船経営は酒谷家として長一郎家を挙げた。

を行い、北陸地域と瀬戸内地域を結んで越後

函館の酒谷商店は、海産物雑貨荒物商を業

産米や瀬戸内産塩を主に取引していた。近代とし、1890年代の酒谷家廻船は北海道では専になると、分家源太郎家が本家を凌ぐ海運経ら函館港の酒谷商店を取引相手としたと考え営を行うようになり、1880年前後は秋田米やられるが、汽船網・電信網の発達により、地北海道産魚肥を扱い、90年代以降は専ら北海域間価格差が縮小したことで、北海道で魚肥

道産魚肥を扱うようになった。熊田源太郎家を買い入れてそれを畿内・瀬戸内で販売する

廻船の特徴は、定期汽船航路が整備された函北前船経営の利益はあまり上がらなくなっ

館港ではなく、小樽港や北海道奥地の産地へた。そのため日露戦後に南樺太が日本領にな赴いて直接魚肥を買い付けたことにあり、そると、酒谷家は樺太漁業へ進出して、海産物

れによって近代的な商社との競争を避けて産を自ら漁獲して廻船で輸送するようになった。

地直送取引を展開した。源太郎家は廻船の近ただし、樺太漁業はコストがかなりかかっ代化も図り、和船から西洋型帆船に転換さたと考えられ、それほどの利益は上がらず、せ、1890年代後半には瀬戸内の多様な諸港で結果的に1918年に酒谷長一郎家は海運業から取引することでかなりの純利益を確保した。

撤退し、19年に函館支店を店主の酒谷小三郎

むろん、酒谷家の事例と同様に、汽船網・を代表社員とする合資会社酒谷商店として酒通信網の発達とともに地域間価格差は縮小

谷家の経営から分離した。

し、熊田家の北海道産魚肥取引の粗利益率は

その後の酒谷家は、銀行定期預金・有価証減少したため、熊田家廻船は、魚肥以外にも、

券投資など資産運用を進めたが、そこでも函それまでの塩・米に加えて材木・石灰など新館に拠点をもっていたことが大きく影響してたな積み荷を扱ったり、運賃積みを行って運いた。すなわち、酒谷家は銀行に定期預金す

賃収入を得るなどの対応をとった。表３を見る場合に、地元の銀行と函館の銀行と大阪のよう。

銀行に分散して定期預金し、リスク分散を図

1900年代の熊田家廻船では、依然として魚るとともに、株式投資先も20世紀初頭までは

肥取引が中心であったものの、北海道・東北

函館汽船会社・函館銀行・百十三銀行・函館

地方から北陸・瀬戸内・畿内地方への登り荷

船具合資会社など函館に本社（本店）を置くとして板や材木を扱う船も登場し、北海道産銀行や諸会社が主であった。その後、伊予鉄の石炭を北陸や大阪へ運賃積で輸送するよう

32
North East Think Tank of Japan

No.75

表3

熊田源太郎家廻船粗損益の内訳
金額の単位：円

年度

1904

1905

1906

1907

1908

船名 下り利
神徳丸
656
正直丸
852
長寿丸
68
吉廣丸
464
三吉丸
101
長寿丸
880
正直丸
717
三吉丸
507
吉廣丸
984
長寿丸
689
春日丸
736
正直丸
730
三吉丸
834
長寿丸
940
正直丸
326
三吉丸
133
春日丸
349
長寿丸
724
正直丸
185
春日丸
213
三吉丸
514

主要商品
三田尻塩、秋田白米、砂糖
三田尻塩、敦賀筵、
砂糖
白米、筵、縄三田尻塩、加茂米、
七尾筵
秋田白米、塩、酒、砂糖
砂糖、酒、塩、筵、白米
砂糖、石灰、筵、白米
砂糖、酒、塩、白米
三田尻塩、砂糖、石灰
砂糖、塩、玄米三田尻塩、砂糖、板、材木
砂糖、塩、石灰
三田尻塩、砂糖、白米、材木
砂糖、石灰、筵、白米
三田尻塩、石灰敦賀筵
三田尻塩、石灰
砂糖、塩、石灰、筵、白米
筵、縄、白米筵、縄
三田尻塩、石灰、
白米

登り利
2,063
1,516
1,379
1,173
1,097
1,357
728
354
1,504
1,835
521
1,443
229
1,736
471
462
454
△1,304
△18
△84
175

主要商品
〆粕、胴鯡
板、〆粕、胴鯡
〆粕、胴鯡
〆粕、胴鯡
〆粕、胴鯡
〆粕、胴鯡
〆粕、胴鯡、コークス
板
板、材木
〆粕、胴鯡
生鯡、塩
板、〆粕、胴鯡
胴鯡
樺太粕
板、塩鱒〆粕、胴鯡、塩鱒
板
鯡類
鯡類、塩鱒
塩鱒、雑粕
〆粕、胴鯡

運賃

積荷（区間）

509 石炭（留萌→舞鶴）
253 石炭（留萌→小樽・新潟）、（新潟→小樽）
130 材木（下関→岡山）、米（岡山→大阪）
86 石炭（若松→大阪）
566 石炭（留萌→小樽）、石炭（若松→大阪）
110 石炭（小樽→大阪）
97 石炭（小樽→大阪）

2,425 サハリン行き運賃
1,940 サハリン行き運賃
1,897 石油（新潟→三国）、沿海州行き運賃（出所）前掲中西聡『海の富豪の資本主義』256頁、表5-9より作成。
（ 注 ）下り利は、畿内・瀬戸内・北陸から北海道方面への下り航路での売買粗損益額で、1904年の正直丸、1905年の長寿丸・正直丸の下り利には若干の運賃金も含む。登り利は、北海道から本州方面への登り航路での売買粗損益額。
無印は利益、△印は損失。

になった。さらに、日露戦後に南樺太が日本大きかったように思われがちである。確か領になるとそこへ進出した北洋漁業者へのに、宮腰・粟ヶ崎の北前船主や橋立の北前船

様々な物資を運賃積で輸送した。

主によって、北海道・北東北地域の産物が大こうして熊田家の北海道での経営が多様化

量に瀬戸内・畿内に運ばれた。ただし、彼らしたため、熊田家は1909年に小樽に出張店をは取引上の拠点を北海道・北東北地域に設け開設した。熊田家小樽出張店は海陸物産委託

たに過ぎず、本格的な店舗を開設したわけで売買を業とし、北海道外の商人の委託を受けはなかった。むしろ、近代期になってから北た北海道産物を買い付けて委託主へ送った

海道に店舗を設けた加賀国の北前船主が多り、自ら北海道産物を購入して北海道外の商く、彼らは店舗で商業を行うとともに、直接人へ販売した。それにあわせて出身地での加漁業や農業へも進出した。そうした北前船主

賀国湊でも、1911年に本店の組織を改編し、は、地元よりも北海道での株式投資を積極的

熊田商業部を設立した。小樽出張店開店後にに行うようにもなり、かくして加賀国の北前

熊田家は漁業経営に乗り出し、樺太での漁業

船主の経営遺産が北海道経済に重要な貢献を経営を開始するとともに、浜益郡でも漁業経果たすことになったのである。

営を行った。それと並行して1913年に北海道
名寄に農場を開設し、漁業部と農場は小樽出［参考文献］

張店の管轄となった。

・中西聡『海の富豪の資本主義』名古屋大学
出版会、2009年

５．おわりに
加賀国と北海道・北東北地域のつながり
は、銭屋五兵衛に代表されるように近世期に・木越隆三『銭屋五兵衛と北前船の時代』北
國新聞社、2001年
・牧野隆信『北前船の研究』法政大学出版局、
1989年

33
North East Think Tank of Japan

No.75

ほくとう地域の文化資本

西和賀町文化創造館「銀河ホール」の活動について
西和賀町文化創造館

ホール

1．ホール設立の経緯と概要

とく限りない創造性が生み出されることを願って付けられました。

西和賀町は岩手県の南西部、秋田県境に位

銀河ホールは、全国的にも珍しい公立の演

置し、奥羽山脈の山懐に抱かれた人口6,500

劇専用ホールとして建設されました。この人余りの小さな過疎の町です。

ホールを造ることになった直接的な契機は、

平成17年11月１日にそれまでの湯田町と沢

平成５年に岩手県で開催された「国民文化内村が合併してできた西和賀町ですが、ホー祭」の「民話と語りの芸能」部門の会場地に

ルは平成５年10月に当時の湯田町によって当時の湯田町が選ばれたからでありました。

「ゆだ文化創造館」として建設されました。

そしてまた、この背景には、創立60年余り「銀河ホール」という愛称は、隣の花巻出身の歴史を誇る地元の「ぶどう座」という地域の宮沢賢治作品にちなんだことと、銀河のご劇団の存在が大きく影響していたこともあり

34
North East Think Tank of Japan

No.75

ます。この劇団による長年の演劇活動によっ持った住民が多くなることによって、その他て、町民の間に演劇文化というものがしっかの行政課題の解決にもつながっていくというりと根を下ろし、そうした土壌が育まれてき間接的効果も期待できます。経済的な豊かさたという側面がありました。

を求める前に、健全な精神文化の醸成が何よ

延べ床面積1,889㎡、総客席数338席。観客りも優先されなければならないという考えか

席両側には桟敷席も設けられており、舞台とら、今後も直営施設として運営を行っていく

観客席の絶妙な距離感もあいまって、まさに方針です。

「芝居小屋」といった雰囲気のホールです。

3．取り組みの特色
2．ホールの管理運営について前記したとおり演劇専用ホールとして造ら

昨今、公立文化ホールの運営には指定管理者制度が導入されるようになり、市町村直営

れた経緯もあり、主催事業等はやはり演劇が中心となっています。

のホールが珍しくなってきている中にあっしかし、単に鑑賞型の事業を行っているわて、当ホールは行政の直営を維持していまけではありません。例えば、開館以来毎年継す。これは、本町が「演劇の町」としてこれ続して開催している事業で「銀河ホール地域

まで様々な事業に町をあげて取り組んできた演劇祭」という催しがあります。全国各地でことが確固とした土台となっているためでも地域に根ざした活動を行っている演劇団体をあります。

２〜３団体招いて、２日間にわたって演劇のまた、優れた芸術文化に触れる機会を多く上演を行うほか、「合評討論会」と称して、持つことにより、感性を豊かにし、安らぎと一流の演出家による上演作品の講評やお互い潤いのある住民生活の実現に資するという直の演劇の批評や感想を述べ合う機会を設ける

接的効果に加えて、精神的に豊かでゆとりをなど、演技や作品の質の向上と地域間交流の付属棟「Ｕホール」

35
North East Think Tank of Japan

No.75

ほくとう地域の文化資本深まりに役立っています。
今年で19回を数えるこの演劇祭にこれまで

4．ホールが目指すもの

出演した団体は、延べで70団体を超え、実に開館以来一貫してきた考え方は、ホールと1,000人近くの役者が銀河ホールの舞台を踏いう場所は演劇や音楽などを観たり聴いたりんだことになります。こうした積み重ねが全するだけの「ハコ」ではなく、地域住民が自国の演劇関係者に知られるところとなり、今ら舞台に立ったり、スタッフとして舞台を支では「地域演劇」と言えば「銀河ホール」がえたりしていくことで、ホールの事業や運営

合い言葉となって、全国各地から出演希望がにいかに多くの人が関われるかがその存立意寄せられるまでになっています。

義でもあるということです。

また、平成11年度からは、高齢者の社会参

町民の健全な精神文化を醸成するために芸加と生きがいづくりのため、「高齢者演劇事

術文化振興は極めて重要であると考えます。

業」（今年度から「シニア演劇講座」に改称）

この命題に対して、演劇を中心にした舞台芸に取り組んできました。演劇に関して素人で術の側面からアプローチを試み、そのことである高齢者の人たちが、演出家の指導の下に地域の活力向上、地域づくりにつなげていき稽古を重ね、最後には本番の舞台に立つといたいと願っているところです。

う過程を通して、今まで「鑑賞」するものであった舞台に今度は自分が立って演技を行う

アクセスマップということが新鮮な感覚となり、自己啓発にもつながっています。
これまでの人生で培ってきた技術や経験などを最大限に発揮し、明るく生き生きと自己

住所：〒029‑5511
岩手県和賀郡西和賀町上野々39地割195番地２
TEL：0197‑82‑3240
FAX：0197‑82‑2883

なることで「演劇による地域づくり」にもつ

至横手I.C

ながっていくものと大きな期待を寄せていま

湯田I.C

〒
至湯川温泉

を受賞することができました。

川村
デッサン館●

西和賀町
文化創造館

No.75

至仙台

民俗
川村
●資料館 ●美術館

境づくりに特に功績のあった公立文化施設をNorth East Think Tank of Japan

東北新幹線

和賀川
（錦秋湖）

北上駅

国道４号

至横手

おける創造的で文化的な表現活動のための環

36

JR北上線

ほっと
ゆだ駅

ところとなり、平成21年度において、地域に顕彰する「JAFRAアワード」（総務大臣表彰）

北上江釣子I.C

東北本線

こうした取り組みが全国的にも評価される

国道107号

東北自動車道す。

至盛岡

表現することができる高齢者が一人でも多く

西和賀町文化創造館「銀河ホール」

秋田自動車道北上JCT

&217(176
平成23年10月〜12月

No.75 2012 Winter

ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

特集：地域で人を育てる〈情報発信〉■羅針盤

・「絆」を活かして平成23年11月16日〜地域と世界の課題に立ち向かう人材の育成〜

財団法人北海道東北地域経済総合研究所

理事長

工藤

豊彦.................................................................................

1

新潟講演会（新潟市）
主催：株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人日本経済研究所
財団法人北海道東北地域経済総合研究所■特集対談

・グローバル人材の育成を目指して
北海道大学 総長
佐伯聞き手 ほくとう総研 顧問

演題：「震災後の日本経済と未来思考」〜Boys, be ambitious（少年よ大志を抱け）〜浩
石森

亮 ...................................................................................................................

2

講師：株式会社日本政策投資銀行産業調査部
平成23年11月28日■特集寄稿

チーフエコノミスト

鍋山

徹

氏

北海道活性化セミナー（札幌市）
主催：株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人日本経済研究所

・地域からの国際教養人材育成
公立大学法人国際教養大学

理事長・学長中嶋・会津大学のIT人材育成の取り組み
公立大学法人会津大学理事

岩瀬嶺雄 .........................................................................................

財団法人北海道東北地域経済総合研究所

10

演題：「観光立国に向けた取り組み」〜市場の求める人材を会津から〜

次郎 ................................................................................................................

講師：観光庁長官

13

溝畑

宏

氏

・三条鍛冶の後継者育成支援について
新潟県三条市

経済部商工課

主事

・北の大地で農業者の育成

池野泰文 .....................................................................................................

16〜誰にでもできる安心・安全、美味しい農畜産物〜

特定非営利活動法人農業塾風のがっこう

理事長

長谷川

豊..............................................................................

19■地域トピックス

・石狩市東京事務所
石狩市東京事務所〜北海道における日本海側の拠点都市「石狩」〜所長加藤光治 ........................................................................................................................

22■東日本大震災関連情報

・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き

本号の企画の方向性が決まった直後、職場の先輩から「人材育成というのは、古い

株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ ................................................................................................................

・復興トピックス

24〜二重ローン問題への対応策が具体化へ〜

株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ

調査研究班

研究員

西村

俊輔 ...............................................

25

編集
後記

■地域調査研究・連載に、人材育成それ自身が大きく注目されたこともありましたが、これまでを思い返してみると、人材育成は、いつの時代においても課題となっていたものと気づかされた次第です。また、人材育成には、業種、世代、立場によって様々な形があり、なかなか一

地方自治体における包括化PPP

香川大学大学院地域マネジメント研究科

教授

〜第２回
佐野

業務単位による包括化PPP〜

修久 .................................................................................

26■地域の歴史浪漫シリーズ

括りに語りにくいテーマであると認識しました。
昨年３月の東日本大震災では多くの尊い命が失われたと同時に まち も甚大なダメージを受けてしまいました。ここにきて再建、復興に向けた動きが現れ始めているように見えます。こうした取り組みを支・加賀廻船と北海道・東北経済名古屋大学大学院経済学研究科

ようで永遠の課題だよなあ」という感想をいただきました。いわゆる2007年問題のよう教授

中西

聡 .................................................................................................

30

えていくのは「人」です。
「人は城、人は石垣、人は堀」（甲陽軍鑑）という言葉を改めてかみしめたいものです。

（T.I.）■ほくとう地域の文化資本

・西和賀町文化創造館「銀河ホール」の活動について
西和賀町文化創造館 ...........................................................................................................................................................

HOKUTOU DIARY／編集後記

34◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-5217-2441 FAX．03-5217-2443

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT

No.75 2012 Winter編集・発行人◆桑山 渉
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目3番地4 駿河台セントビル
TEL.03-5217-2441 FAX.03-5217-2443
Home Page http://www.nett.or.jp/
禁無断転載

North East Think Tank of Japan
No.

75

2012
Winter特集

地域で人を育てるCONTENTS■羅針盤
・「絆」を活かして〜地域と世界の課題に立ち向かう人材の育成〜（㈶北海道東北地域経済総合研究所 理事長 工藤豊彦）

North East Think Tank of Japan■特集対談
・グローバル人材の育成を目指して〜Boys, be ambitious（少年よ大志を抱け）〜（北海道大学総長 佐伯 浩）

■特集寄稿

財団
法人

北海道東北地域経済総合研究所

・地域からの国際教養人材育成
・会津大学のIT人材育成の取り組み〜市場の求める人材を会津から〜
・三条鍛冶の後継者育成支援について
・北の大地で農業者の育成〜誰にでもできる安心・安全、美味しい農畜産物〜■地域トピックス
・石狩市東京事務所〜北海道における日本海側の拠点都市「石狩」〜■東日本大震災関連情報
・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き
・復興トピックス〜二重ローン問題への対応策が具体化へ〜■地域調査研究・連載 地方自治体における包括化PPP〜第2回 業務単位による包括化PPP〜■地域の歴史浪漫シリーズ
・加賀廻船と北海道・東北経済

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西和賀町文化創造館「銀河ホール」（岩手県和賀郡西和賀町）■ほくとう地域の文化資本
・西和賀町文化創造館「銀河ホール」の活動について

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