第１１回

決定版！

証券税制
外国証券と税金（株）大和総研

資本市場調査部制度調査課

鳥毛拓馬

外国証券投資から得られる利益に対する課を結んでおり，これに従った課税が行われる。

税は，基本的には国内証券投資の場合と同様租税条約では，証券の発行者の国（所得のである。もっとも，外国で課税される額との源泉地国）で利子，配当・分配金に対して課調整，外貨の円換算といった点を注意しなけ

税することができる税率の上限（制限税率）ればならない。本稿では，外国証券投資の税を定めている。各国とも原則的にはこの制限金について概説する。

税率の範囲内で税金の徴収を行っている。
しかし，国によっては，租税条約の制限税Ⅰ

外国証券投資の税金の概要

率を超える税率で税金の徴収が行われ，制限税率との差額は投資家が相手国の税務当局に外国証券の税金は，基本的に国内証券の税金と同様である。

請求することによって初めて還付されるという場合もある。

ただし，外国証券投資にあたっては，配外国証券の譲渡益については，租税条約に当・利子等に対して外国とわが国で二重に税より外国においては原則として非課税としてが課されるという二重課税の問題が生じる可扱われている。

能性がある。こうした二重課税の問題をさけ

外国とわが国との二重課税については，こるために，わが国の場合，米国・英国・フラの他にも，後述するようにわが国における外ンス・ドイツなどの主要国との間で租税条約国税額控除によって調整される部分もある。
なお，外国債券については，その証券が税〔前回までの内容〕
第１回

法上も外国証券と扱われるかに注意する必要

証券税制の歴史・概要・近年の改正（２０１０年８月号）
第２回 株式譲渡益課税（９月号）
第３回 配当課税（１０月号）
第４回 特定口座（１１月号）
第５回 信用取引（１２月号）
第６回 投資信託税制（２０１１年１月号）
第７回 証券投資と確定申告（２月号）
第８回 先物取引・オプション取引 （３月号）
第９回 ストックオプション・エンジェル税制（４月号）
第１０回 公社債税制（５月号）180がある（Ⅲ外国債券の税金を参照）。

Ⅱ

外国株式（外国籍の企業が発行する株式）・外国投資信託の税金

１

配当・期中分配金に対する税金金融機関などを通じて受け取る外国株式・外国投資信託（以下，外国株式等）の配当・分配金（以下，配当等）に対するわが国でのZEIKEITSUSHIN

11 . 6税金は，基本的に国内株式と同様である。て，その年分の納付すべき税額を計算する際

課税方法は，その銘柄が上場株式等（公募に差し引かれる。国内株式との主な違いとし外国株式投資信託を含む）に該当するかどうては，①配当控除が認められない，②確定申かによって次のように分けられる。配当等の告をすれば外国税額控除が認められる（以下，支払の際に次に掲げる株式等の区分に応じて参照）という２点があげられる。

源泉徴収される。源泉徴収税額は，原則とし外国株式等の配当等にかかる課税方法
区分

源泉徴収

課税方法

上場株式等
（公募外国株式投資信託を含む）○平成２３年１２月３１日までの間に支払を ○確定申告をする（①，②のいずれかを選択）受けるべき配当等の税率については， ① 総合課税（超過累進税率）
１０％（所得税７％，住民税３％。平
② 申告分離課税（１０％（平成２４年１月１日以成２４年１月１日以後は，２０％）（※後は，２０％））
１）→ 左記の国内源泉徴収税額を，その年分の所得○大口株主等（発行済株式の総数等の税・住民税額から差し引くことができる（国外５％（※２）以上に相当する数又は金源泉税については，外国税額控除により控除）。
額の株式等を有する株主等）が支払 ○確定申告をしない（大口株主等は除く）を受ける配当等については，２０％→ 左記の源泉徴収のみで，課税は終了。
→ １回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができる（源泉徴収選択口座内の配当等については，口座ごとに選択することができる）。

上場株式等
以外

○２０％（所得税のみ）○確定申告をする（総合課税のみ）○確定申告をしない→ １回に支払を受けるべき配当等の金額が，次により計算した金額以下である場合。
１０万円×配当計算期間の月数÷１２（注）（注） 配当計算期間が１年を超える場合には，１２月として計算。配当計算期間に１月に満たない端数がある場合には，１月として計算。

※１ 平成２３年度税制改正法案では，上場株式等の配当・譲渡所得等に係る１０％税率について，２年延長し，平成２６年１月から２０％の本則税率にするとされている。
※２ 平成２３年度税制改正法案では，大口株主等の要件となる発行済株式総数に占める保有割合を現行の５％から３％に引下げるとしている。

受けるためには，確定申告書の提出の際に一２外国株式等の配当等と外国税額控除定の書類を添付する必要がある。
所得税額から控除しきれない場合は，①道外国株式等の配当等について，配当所得と府県民税額（控除限度額の１２％まで），②市なるのは外国で徴収された税額を差し引く前町村民税額（控除限度額の１８％まで）の順での金額のため，外国とわが国とで二重に課税住民税から控除することができる。控除限度される。この二重課税を解消するために，外額の計算式は次のとおりである。

国で徴収された税額について一定の金額を限度として（控除限度額），わが国の所得税や住民税から差し引くことができる制度がある。
この制度を外国税額控除という。この控除を控除限度額＝その年分の所得税の額×その年分の国外所得総額／その年分の所得総額

ZEIKEITSUSHIN

11 . 6181

換算したうえで計算される。

その年の所得税・住民税において控除しきれない場合は，翌年以降３年間の繰越しが認

円換算にあたっては，実際に配当等を外貨められている。また，外国税額控除の適用をで受け取るか円貨で受け取るかに関係なく，受けた翌年以後に対象となる外国所得税額が円換算日における東京市場の対顧客直物電信減額された場合は次のような調整が行われる。

買相場（ＴＴＢ）により換算される。

①

減額されることとなった日の属する年（減額に係る年）に納付する外国所
得税から減額分を差し引き，その残額について外国税額控除を適用する②

減額に係る年に納付する外国所得税額がない場合，又は納付する外国所得税額が減額された外国所得税額を下回る場合は，過去３年以内の繰越控除を受けた金額から差し引く③

減額分のうち，①②によって調整できない金額がある場合は，減額に係る年分の雑所得の計算上，総収入金額に算入する

円換算日からしばらくたってから実際に配当等が入金されるので，その間に為替変動が起こることがある。この為替変動による為替差益は雑所得となるので，源泉徴収の対象とはならない。

４

譲渡益に対する税金

外国株式等の譲渡益については，外国においては原則として課税が行われない。
一方，わが国においては国内株式と同様に申告分離課税の対象となる（売却にともなって生じる為替差損益を含む）。外国株式の取得費は，外貨建ての金額を約定日における東京市場の対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）に外国で徴収された税額がある場合，国内のより，譲渡対価は，約定日における東京市場

源泉徴収は，外国での徴収税額を差し引いたの対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）により，あとの金額に対して１０％または２０％の税率でそれぞれ円換算する。税率は，次の表のとお行われる。

りである。また，特定口座での取引について上場株式等以外の株式の受取配当が１０万円は，源泉徴収口座か簡易申告口座を選択する（年１回配当の場合）を超えるか否かの判定ことができ，源泉徴収口座を選択した場合にも外国での徴収税額を差し引いた残りの金額は口座内における年間取引の譲渡損益及び配により行う。

当等については，原則として，確定申告をする必要はない。

３

外国株式等の配当等の源泉徴収と円換算場合，配当所得と損益通算する場合及び上場外国株式等の配当等に対するわが国での源株式等に係る譲渡損失を繰越控除する場合に泉徴収税額は，外貨建での金額をいったん円譲渡の形

態

ただし，他の口座での譲渡損益と相殺するは，確定申告をする必要がある。
適用年分税率

金融商品取引業者等を通じた外国上場株式等の譲渡※１

平成２３年分まで※２ １０％（所得税７％，住民税３％）

上記以外の譲渡

平成１６年分以降

平成２４年分以降※２ ２０％（所得税１５％，住民税５％）
２０％（所得税１５％，住民税５％）※１※２

公募外国株式投資信託の償還を含む
平成２３年度税制改正法案では，上場株式等の配当・譲渡所得等に係る１０％税率について，２年延長し，平成２６年１月から２０％の本則税率にするとされている。

182

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11 . 6

除を受けることはできない。

Ⅲ

外国債券の税金

わが国が主要国と結んでいる租税条約では，多くの場合，利子についての制限税率を１０％

所得税法上，外国債券とは国外で発行されとしている。

た債券のことである。券面通貨の種類や発行

しかし，実際にはその国の税法で定められ者の国籍は関係ないので，外貨建てであったた税率によって制限税率を超えた税金が徴収り，外国の会社が発行した社債であったりしされることがある。外国で制限税率を超えてても，わが国で発行されれば所得税法上は国徴収された場合でも，わが国において差額徴内債として扱われる。

収方式により調整されるのは制限税率分だけである。制限税率を超えた分については，外１利付債



利子に対する税金

国の税務当局に還付請求することにより還付される。

金融機関などを通じて受け取る外国債券の利子（外国公社債投資信託の収益分配金及び源泉徴収額は，外貨建ての金額をいったん円換算したうえで計算される。

償還差益を含む）に対しては，わが国では２０％

円換算にあたっては，実際に利子を外貨で（所得税１５％，住民税５％）の源泉分離課税受け取るか円貨で受け取るかに関係なく，次となる。外国で徴収された税額がある場合にの表に掲げる円換算日における東京市場の対は，差額徴収方式により，外国での徴収税額顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）により換算さと合わせて２０％となるように国内での徴収分れる。

が調整される。この場合，外国で徴収された実際に利子が入金されるのは，円換算日か税金については源泉徴収・特別徴収の段階でらしばらくたってからであるから，その間に二重課税の調整が行われるので，外国税額控為替変動が起こることがある。この為替変動

外国債券の利子の差額徴収方式による課税
外
国所
得税
20− 還付請求 により還付10利
子所
得100

80

国制
限税率分10控除される
外国所得税額 10

国
内
税率分
20

国内微収税額 1070

外70日

制限税率10％の国で20％の税金の徴収が行われた場合

10最終
手取
額
80

本

外国所得税徴収前の利子所得(100)に対して20％の源泉分離課税（国外10％ ＋ 国内10％）

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11 . 6183

による為替差益は雑所得（総合課税）となる

２ので，源泉徴収の対象とはならない。



外国債券の利子の円換算日割引債及び割引債類似の債券

譲渡益に対する税金ゼロ・クーポン債などの割引債及び割引債

無記名の外国債券の利子

現地で債券を保管している機関が利子を受領した日類似の債券の譲渡益は，一般利付債の場合と記名式の外国債券の利子利子の支払開始日なる。譲渡所得については，譲渡益から最高は異なり，譲渡所得として総合課税の対象と５０万円の特別控除額を控除し，他の所得の金譲渡益に対する税金額と合算する。なお，譲渡所得の金額のうち，外国債券の譲渡益は，外国においては原則所有期間が５年を超えるものについては，特として非課税である。わが国においても原則別控除額を控除した後，２分の１とする軽減措として非課税（売却にともなって生じる為替置が適用される。告知や告知書の提出は不要差益を含む）である。なお，実務上，外国債で，源泉徴収や支払調書の提出は行われない。

券の利付債を途中売却した場合は，国内債券譲渡益が総合課税となる債券と異なり経過利子の源泉税相当額は控除されない。
①

利率が著しく低い債券（具体的には表面利率が下表のような利率の債券）償還差益に対する税金
利付債の償還差益は，わが国では雑所得として総合課税の対象となる。償還にともない発生した為替差益も雑所得として総合課税の②ゼロ・クーポン債（国外で発行された割引債券）③

ストリップス債（トレジャリー・ゼ
ロなど，元本部分と利子部分とがそれ対象となる。外国で課税された場合は，外国税額控除により外国で徴収された税額を一定の範囲内でわが国の税金から控除することができる。告知や告知書の提出は不要で，源泉徴収や支払調書の提出は行われない。
なお，国税庁の質疑応答事例によると，外貨で購入した外貨建債券が購入金額で償還さぞれ独立して取引される債券）④

ディファード・ペイメント債（利子の計算期間が１年を超える場合のある債券，または〈最高利率÷最低利率〉が１．
５以上である債券）①の「著しく低い」利率れている場合（すなわち，外貨建の償還差損発行から償還までの期間利率（年利）益が発生していない場合）で，かつ，円転し７年未満

０．
１％未満

７年以上８年未満

０．
２％未満８年以上１０年未満

０．
３％未満

１０年以上１５年未満

０．
４％未満

１５年以上

０．
５％未満

ない場合において，満期時の為替レートと購入時の為替レートでそれぞれ円換算し為替差損益が発生していたとしても，その差額は償還差損益または為替差損益として認識する必要はないとされている。

184

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11 . 6

【参考】 平成１５年６月１２日以前発行分の「著しく低い」利率
発

効

日

平成
５．
１０．１〜

平成
６．１．１〜

平成
７．９．
２７〜

平成
５．
１２．
３１

平成
７．９．
２６

平成
９．
１０．
２６

平成
１０．９．
２８

平成
１１．５．
２６

平成
１４．９．２

平成
１５．６．
１２

５年以上

２．
２５％未満

１．
５％未満

１．
５％未満

１．
０％未満

０．
５％未満

０．
５％未満

０．
２％未満※５年未満

１．
７５％未満

１．
０％未満

０．
５％未満

０．
５％未満

０．
２％未満

０．
１％未満

０．
１％未満

発効日から償還期限までの期間

平成
平成
平成
平成
９．
１０．
２７〜 １０．９．
２９〜 １１．５．
２７〜 １４．９．３〜※ 発行日から償還期限までの期間が５年以上６年未満の場合。６年以上７年未満のものは利率が０．
４％未満，７年以上のものは利率が０．
５％未満のものに限定される。



償還差益に対する税金

国外において発行されたもので，その利子を割引債及び割引債類似の債券の償還差益は，国内において証券会社などを通じて受け取る利付債と同様に雑所得として総合課税の対象

ときは，一般の外国債券と同様に２０％（所得となる。償還にともない発生した為替差益も税１５％・住民税５％）の源泉分離課税の対象雑所得として総合課税の対象となる。外国でとなる。

課税された場合は，外国税額控除により外国で徴収された税額を一定の範囲内でわが国の４

外国の発行体が発行した国内債税金から控除することができる。告知や告知

外国の政府や企業がわが国で発行した債券書の提出は不要で，源泉徴収や支払調書の提は，税法上は国内債として扱われるので，税出は行われない。

金は以下のようになる。外国の政府や企業がただし，外国債券のうち，外国法人によりわが国で発行した債券のうち円建てのものを国外において発行された割引債については，サムライ債，外貨建てのものをショーグン債

当該割引債の償還差益のうち国内において行という（サムライ債のうち，特に外国の流通う事業に帰せられるものに対して，国内債券市場で売買受渡しをするものをダイミョウ債の償還差益と同様の源泉徴収が行われる。という）。サムライ債は，一般的には円建外債といわれるが，税法上は国内債として扱わ３世銀債等の利子れる。

世銀債（国際復興開発銀行債）
・アジア開

一般の外国の発行体が発行した国内債の利発銀行債・米州開発銀行債・アフリカ開発銀子に対しては，外国では原則として課税が行行債などの国際機関が発行する債券の利子にわれない。わが国においては，２０％（所得税ついては，その設立協定によって発行体の源１５％・住民税５％）の源泉分離課税が適用さ泉徴収義務が免除されている。

れる。

したがって，これらの債券の利子についてまた，譲渡益は非課税，償還差益は雑所得は，源泉分離課税は適用されず，すべて総合として総合課税の対象となる。外国では原則課税される（マル優・特別マル優は利用できとして課税が行われない。支払調書は提出さない）。

れない。

世銀債等の利子については，支払調書が提なお，サムライ債は，特別マル優は利用で出される。もっとも，１人につき年間の支払きないが，マル優は利用できる（発行に際し，合計が３万円以下であれば，支払調書は提出

わが国の証券会社又は外国証券会社の日本支されない。

店が元引受契約を結んでいる債券に限る）。

世銀等の発行する債券であっても，それがショーグン債は，マル優・特別マル優ともにZEIKEITSUSHIN

11 . 6185利用できない。

課税の扱いは，基本的に通常のデュアル・カレンシー債の場合と同様と考えられる。

５

デュアル・カレンシー債の税金

ただし，これらのデュアル・カレンシー債

デュアル・カレンシー債は，「払込金及びについては，発行条件等によっては譲渡益に利金」と「償還金」の通貨が異なる債券であ課税される可能性もあるので，この点は個別る。払込金及び利金が円で償還金が外国通貨に税務署・税理士に課税方法を確認する必要で支払われる仕組みのデュアル・カレンシーがある。

債が一般的である。この場合，利金に為替リスクはないが，償還金には為替リスクがある。

Ⅳ

みなし外国税額控除

デュアル・カレンシー債の利子に対しては原則として外国では課税されない。わが国に発展途上国には，外国からの投資を促進す

おいては，他の債券と同様に取り扱われるとるため，利子・配当の課税上，減免措置を設考えられる。したがって，金融機関などを通けている国がある。しかし，外国の投資家はじ て 利 子 を 受 け 取 る 場 合，２０％（所 得 税

その居住地国でも課税されるため，外国税額１５％・住民税５％）の源泉分離課税が適用さ控除制度の下では，投資先国で減免された税れる。マル優・特別マル優は利用できない。

額は，居住地国の税額を増加させる。結果と譲渡益，償還差益についても，他の債券として，投資先国と居住地国の税額の合計額は同様に取り扱われ，譲渡益は非課税，償還差変わらず，途上国への投資が促進されない。

益は雑所得となる。外国では原則として課税そこで，課税の減免という目的が達成されるされない。

ため租税条約で認められた制度がみなし外国

デュアル・カレンシー債の中には，円償還税額控除である。

特約付のものもある。これは一般に払込金・外国債券についてみなし外国税額控除を利利金は円で支払われることが確定しているが，用すると，投資先国において利子の源泉税が償還金については為替レートが一定のレベル減免されていても，課税されたものとみなしに達しなければ円で，一度でも達すれば外国て外国税額が計算される。結果として，わが通貨で支払われるというものである。課税の国の税額から控除される。

取扱いは，基本的に通常のデュアル・カレンシー債の場合と同様と考えられる。

現在のところ，みなし外国税額控除が認められている外国公社債で一般に流通している

また，デュアル・カレンシー債のうち，特ものとしては，中国，フィリピン，ブラジルに，利息が為替レートに連動して大きく変動の発行者によって発行されたサムライ債・する債券をパワー・デュアル・カレンシー債

ユーロ円債などがあげられる。わが国の租税という。

条約上，みなし外国税額控除の規定を置いてパワー・デュアル・カレンシー債には，一い る 国 は，ブ ラ ジ ル（２０％）・フ ィ リ ピ ン

般的に発行体のコール条項（早期償還条項）（１５％）・中国（１０％）などが（利子に関すが付与されている。

る規定を有しないものも含む）ある。しかし，このコール条項により，発行体は為替レー

一部の国との租税条約においては，みなし外トの水準等により，発行体に不利な経済環境

国税額控除の規定を廃止するなど，縮減の方になった場合，強制的にパワー・デュアル・向で見直しが行われている。

カレンシー債を償還することができる。パ

実務上，サムライ債やユーロ円債の利子にワー・デュアル・カレンシー債についても，ついて，みなし外国税額控除の適用を受ける

186ZEIKEITSUSHIN

11 . 6

ためには，還付請求をする必要がある。

証明する書類を添付して納税地の所轄税務署還付請求を行うには，「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」に還付を受ける長に提出しなければならない。この還付請求は利払いの都度行うことができる。

べき外国税額の明細を記載し，かつ，これを外国円建債券（利子について15％のみなし外国税額控除）
額面：1,000万円

年利率：５％（利払い年２回）

20％
税
引前
受取
利
息

25万円

源泉徴収税
引後
受取
利
息

源泉徴収税額合計５万円

みなし外国税額控除

20万円

15％

3.75万円
還付還受付取請利求
息後23.75万円

税引前受取利息：1,000万円×５％×1/2 ＝25万円
税引後受取利息：25万円×(１−20％)＝20万円
還付金額：税引前受取利息 25万円に対して，15％の税率で課税されたとみなして，還付25万円×15％＝3.75万円
みなし外国税額控除利用前利回り：(20万円×２)÷ 1,000万円＝４％
みなし外国税額控除利用後利回り：(23.75万円×２)÷1,000万円＝4.75％

Ⅴ

外債と外貨ＭＭＦと外貨預金の課税関係の差異

Ⅵ

外国証券投資と支払調書

外国債券・外貨預金の利子や外貨ＭＭＦの１ 利子・配当・収益分配金・償還差益

分配金は利子所得として源泉分離課税（２０％）

外国株式・契約型外国株式投資信託については，配当，収益分配金の額にかかわらず支が適用される。
これに対して，円貨に換えて投資を回収する際に生じる為替差損益の扱いが異なる。

払者または金融機関などから税務署に支払調書が提出される。

外貨ＭＭＦは公社債投資信託に該当するた

ただし，源泉徴収口座に受入れた配当や収め受益権の譲渡による所得には課税が行われ益分配金については，支払調書は提出されずないこととされており，為替差益も含め非課特定口座年間取引報告書にその受入れた配当税となる（為替差損も生じなかったものとさや収益分配金等の額等が記載される。

れ，他の所得と通算することはできない）。
一方，外貨預金を円貨に換えた際に生じる為替差損益は雑所得と扱われることになる（外国債券の扱いについては，「外国債券の税金」の項参照）。

外国債券の利子・償還差益，外国公社債投資信託の収益分配金については，原則として，支払調書は提出されない。
ただし，世銀債等の利子で源泉徴収の対象とならないものは，一人につき年間の支払合計が３万円を超える場合に支払調書が提出さ

ZEIKEITSUSHIN

11 . 6187

れる。

ポン債等については，支払調書は提出されな

一方，国内の金融機関などを介さずに，外い。

国の金融機関などから，外国証券を購入し，一方，国内の証券会社を介さずに，外国のその利子・配当・収益分配金などを，わが国証券会社などを通じて株式等の売買を行ったの金融機関などを通じないで受け取る場合，場合，支払調書は国内に提出義務者が存在し国内に源泉徴収を行うものが存在しないので，ないため，提出されない。その際に発生した原則として源泉徴収されない。

譲渡益は，国内の証券取引所または外国証券支払調書についても，国内に提出義務者が取引所に上場されている銘柄等であっても，存在しないため提出されない。課税方法は利各種の特例の適用を受けることはできず，原子所得・配当所得として総合課税となる。

則，所得税１５％，住民税５％の申告分離課税となる（債券（新株予約付社債，ゼロ・クー

２

譲渡益

ポン債等を除く）や契約型公社債投資信託の外国株式，外貨建ワラント，契約型外国株譲渡益は非課税である）。

式投資信託，新株予約権付社債を国内で売却

このように，国内の証券会社を通じない証したときは，委託を受けた証券会社から税務券投資は源泉徴収や支払調書の提出が行われ署に支払調書が提出される。ただし，特定口ず，税務当局が捕捉することが困難なため，座内で譲渡したときは，支払調書の代わりに，脱税等を防止する措置として，国外送金等に特定口座年間取引報告書が提出される。

ついての本人確認と国外送金等調書が設けら外国債券，外国公社債投資信託，ゼロ・クー

188

れている。

ZEIKEITSUSHIN

11 . 6