ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営の基本方針及び目標とする経営指標 ………………………………………………………………………
（２）中期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
事業の経過及びその成果
当連結会計年度における経済情勢は、円安基調の継続、原油安の影響等により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら新興国経済の成長率鈍化、年明け以降は円高や株価下落が進展するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは平成27年４月から始まった中期経営計画の初年度として「基盤を創る」のスローガンのもと次の４項目を重点に取り組んでまいりました。
① 既存の事業基盤を改善・改革し、「利益を出す」・「信用を積上げる」・「会社、社員共々社格・人格を上げ②る」ことに取り組む。
将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創る。

③④

財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営に沿う様にする。
仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る。

具体的には「既存の事業基盤を改善・改革し、「利益を出す」・「信用を積上げる」・「会社、社員共々社格・人格を上げる」ことに取り組む」については、製造工程の自動化推進、直接生産性の向上、間接部門の能率向上を進めてまいりました。また、設計業務の一部をベトナムに移管し、設計コストの削減及びベトナムの設計機能の強化を図ってまいりました。
「将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創る」については、自社製品として開発を進めてきた車載用充電器、車載用ＤＣＤＣコンバータの量産開始が決定したほか、新規ハーネス部品の開発・設計を完了し製品への搭載が決定いたしました。
「財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営に沿う様にする」については、上述の取り組みによる利益確保に加え、棚卸資産の削減及び不稼働資産の処分による資産のスリム化を進めてまいりました。
「仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る」については、教育制度を充実させ、資格・技能者の育成を進めるとともに、全社をあげて「私の目標」活動に取り組み、全社員が目標をもって仕事に取り組む風土創りを進めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は車載電装品、通信・制御機器製品の販売減少により37,726百万円（前期比3.9％減）となりましたが、生産性の改善、海外子会社における採算改善等により営業利
益894百万円（前期比205.7％増）となりました。しかし、経常利益は年明け以降の円高による為替差損の発生（223百万円）等により709百万円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における過年度法人税（122百万円）等により387百万円（前期比77.5％増）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、会社組織の変更に基づき、従来の「情報通信機器」を「通信・制御
機器」の区分に変更しております。また、「その他」に含めていた制御機器事業を「通信・制御機器」の区分に変更しております。
なお、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）車載電装品事業
車載電装品事業では、軽自動車関連の増税による販売減により売上高は25,659百万円（前期比4.9％減）とな
りましたが、棚卸資産の廃却の減少、売上構成の変化等により営業利益323百万円（前期は営業損失62百万円）となりました。
（ロ）ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板等の販売増により売上高は9,160百万円（前期比1.2％増）、営業利益は484百万円（同86.4％増）となりました。
（ハ）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、産業用ロボットコントローラ基板等の販売減により売上高は2,897百万円（前期比9.9％減）、営業利益は159百万円（同10.0％減）となりました。
（ニ）その他
その他事業では、売上高は９百万円（前期比6.3％増）、営業損失は３百万円（前期は営業損失５百万円）となりました。

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平成28年３月期

決算短信（次期の業績見通し）当社グループを取り巻く環境は、円高や株価下落の進展、新興国経済の減速等により、依然として先行不透明な状
況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは生産性の向上をはじめとしたあらゆるコストの見直しを実施するほか、国内外の既存顧客への継続受注活動と併せて、新規分野における新たな顧客に対する受注活動を積極的に進め、利益確保を図ってまいります。
次期の業績見通しにつきましては、
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでおります。

38,000百万円（当期比 0.7％増）
900百万円（当期比 0.7％増）
700百万円（当期比 1.4％減）
500百万円（当期比29.1％増）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,617百万円（前年度末比6.1％増）となりました。電子記録債
権の増加1,062百万円（同83.8％増）、現金及び預金の増加241百万円（同23.4％増）、受取手形及び売掛金の減少
186百万円（同3.1％減）、原材料及び貯蔵品の減少194百万円（同6.9％減）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,128百万円（同0.1％増）となりました。建物及び構築物の減少366百万円（同9.5％減）、退職給付に係る資産の減少193百万円（同25.1％減）、土地の増加757百万円（同37.4％増）が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,048百万円（前年度末比2.8％増）となりました。短期借入金の増加148百万円（同2.9％増）、未払金の増加116百万円（同26.1％増）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,860百万円（同49.5％増）となりました。長期借入金の増加637
百万円（同77.9％増）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,837百万円（前年度末比0.4％減）となりました。為替換算調整
勘定の減少239百万円（同25.7％減）、退職給付に係る調整累計額の減少144百万円（前年同期は98百万円の増加）、利益剰余金の増加355百万円（前年度末比5.2％増）が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、1,273百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動による資金の取得は、875百万円（前期は954百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費923百万円、税金等調整前当期純利益700百万円、仕入債務の増加328百万円、売上債権の増
加1,029百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動による資金の支出は、1,312百万円（前期は564百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,311百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において財務活動による資金の取得は、718百万円（前期は389百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の増加789百万円、リース債務の支払による支出39百万円、配当金の支払による支出31百万円を反映したものであります。

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平成28年３月期

決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

52.6

52.8

52.9

53.9

51.9

17.4

17.8

14.2

14.4

12.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

3.2

8.0

-

6.4

7.7

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

32.0

12.8

-

13.5

14.4

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成26年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」
は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
②配当決定にあたっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上決定してまいります。
③内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
④当期の配当について
上記基本方針に基づき、当期末の配当は普通配当３円とすることを、平成28年６月24日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
⑤次期の配当について
次期の業績は前述のとおりでありますが、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えており、次期の配当につきましては、未定とさせていただきます。

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平成28年３月期

決算短信

２．経営方針(1)経営の基本方針及び目標とする経営指標
当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事
業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
また、長期的な経営指標として、企業価値の増大と経営の安定を図るため、自己資本比率60％以上、売上高営業利
益率６％以上を目標としております。
(2)中期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、中国経済の減速・原油価格下落、新興国経済の成長鈍化、また年明け以降は円高や株価下落が進展するなど不透明感は依然として強く、厳しい状況が予想されます。
また日本国内市場は、経済が足踏み状態にありますが、海外市場は、新興国における成長の減速感はあるものの、安定的な成長が継続すると見込まれます。
このような状況下、継続的な成長を確保していく為に、国内事業においては既存事業基盤の改善・改革、将来に繋がる新商品・新部品の開発が重要となっております。海外事業においては更なる事業拡大に向けた商材開拓、為替リ
スク・国際税務リスク・人件費高騰への対応が課題となっております。
これらに対処すべく、当社グループは中期経営計画「基盤を創る」のスローガンのもと、①既存の事業基盤を改善・改革し、「利益を出す」・「信用を積上げる」・「会社、社員共々社格・人格を上げる」ことに取り組む。
②将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創る。
③財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営に沿う様にする。
④仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る。
上記４項目に継続して注力し、確固たる経営基盤を構築するべく、創意工夫を重ね、飽くなき挑戦を続けてまいり
ます。

- 5 -

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平成28年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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平成28年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,032,309
5,989,384
1,268,334
930,797
630,8892,810,524
175,216
873,886
70,554△513
13,781,384

1,273,715
5,802,409
2,330,622
935,173591,232
2,615,725
192,627
782,716
94,170△614
14,617,778

8,199,233△4,323,749
3,875,484
6,107,591△4,264,237
1,843,353
3,461,334△3,173,004
288,329
2,023,899
194,920△51,688
143,231
295,0938,469,392
234,352

8,090,963△4,581,897
3,509,065
6,106,447△4,323,938
1,782,508
3,456,623△3,180,040
276,582
2,781,260
166,686△23,603
143,082
182,580
8,675,080
202,319487,946
768,960
166,098△8,8381,414,166
10,117,911
23,899,296

477,875
575,665
206,049△8,9501,250,641
10,128,041
24,745,819

決算短信

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平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,366,799
5,173,647
447,372
38,221
40,778490,561
18,918
194,868
9,771,167

3,393,837
5,322,216
564,034
41,890106,066
488,158
10,519121,487
10,048,209

819,205
96,545
299,691
13,848991
14,166
1,244,448
11,015,615

1,456,989
78,685275,297
34,281
1,013
14,166
1,860,434
11,908,643

2,476,232
2,640,082
6,818,674△262,537
11,672,451

2,476,232
2,640,082
7,174,072△262,556
12,027,831

225,663929,747
47,851
1,203,262
7,966
12,883,680
23,899,296

212,127
690,521△97,130
805,518
3,826
12,837,176
24,745,819

決算短信

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平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

39,262,490
36,098,222
3,164,267

37,726,452
33,966,458
3,759,993

281,588841
15,56057,005
1,086,069
250,449
101,983
74,778142,065
179,426
682,020
2,871,788
292,478

215,168
39
7,080
56,8681,161,660
255,693
109,526
83,530129,740
163,044683,580
2,865,932
894,060

3,012
6,433
306,048
50,868118,843
485,206

5,875
8,337
67,55285,818167,585

65,824
4,941
67,661
138,427
639,257

61,212173
2,431
223,783
64,054
351,655
709,990

45,151
1,665
46,816334
334

13,782
2,904
397,000
413,688272,385
102,778△5,081△39,299
58,398
213,987△4,251
218,239

9,249
543
9,793
700,531
201,160
122,597△7,410316,347
384,184△3,154387,338

決算短信

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平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

213,987

384,184

95,243444,553
98,083637,880
851,868△13,536△240,211△144,982△398,729△14,545854,738△2,869△10,405△4,139

決算短信

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平成28年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,476,232

利益剰余金2,640,082

6,468,942

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△51,076

148,464
2,476,232

2,640,082

6,617,407

株主資本合計11,534,181
148,464△51,076

11,682,645

当期変動額
剰余金の配当△16,971△16,971

親会社株主に帰属する当期
純利益

218,239

218,239

自己株式の取得△211,461△211,461

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

201,267△211,461△10,1942,476,232

2,640,082

6,818,674△262,537

11,672,451

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

130,420

486,574△50,231

非支配株主持分

10,835

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

12,111,780
148,464

130,420

486,574△50,231

10,835

12,260,245

当期変動額
剰余金の配当△16,971

親会社株主に帰属する当期
純利益

218,239

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△211,461
95,243443,172

98,083△2,869633,629

当期変動額合計

95,243443,172

98,083△2,869623,434

当期末残高225,663929,747

47,851

7,966

12,883,680- 11 -

決算短信

ＡＳＴＩ㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（6899）

平成28年３月期

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,476,232

2,640,082

6,818,674△262,537

11,672,451

2,476,232

2,640,082

6,818,674△262,537

11,672,451

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△31,939△31,939

親会社株主に帰属する当期
純利益

387,338

387,338

自己株式の取得△18△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

355,398△18

355,379

2,476,232

2,640,082

7,174,072△262,556

12,027,831

その他の包括利益累計額

当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

225,663929,747

47,851

7,966

12,883,680

225,663929,747

47,851

7,966

12,883,680

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△31,939

親会社株主に帰属する当期
純利益

387,338

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18△13,536△239,225△144,982△4,139△401,884

当期変動額合計△13,536△239,225△144,982△4,139△46,504

当期末残高

212,127

690,521△97,130

3,826

12,837,176- 12 -

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）補助金収入
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

272,385
1,038,658
2,904△2,53971,885755△21,720△9,44665,824△201,720△50,868△31,368△1,665
720,846△400,544△222,403△32,941△62,562△27,126△7,214
1,101,139
9,446△73,276△138,807
5,081
50,868954,451

700,531923,214212
4,610△8,399△15,371△14,213
61,212
101,827△67,552
8,915△1,029,704
58,03732,625328,306
52,481△29,318
5,232
1,112,646
14,213△61,005△257,510
67,552875,897△637,044
88,616△4,461△4,053
5,121
5,231△17,668△564,259△1,311,856
754△4,987△4,85827,093△19,134△1,312,988

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

263,100
211,000△711,274△38,820△211,461
115,744△17,511△389,223
95,83996,806
935,503
1,032,309- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△9,5001,500,000△700,547△39,607△18△31,869
718,457△39,960
241,406
1,032,309
1,273,715

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品事業」、「ホームエレクトロニクス事業」及び「通信・制御機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品事業」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス事業」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「通信・制御機器事業」は、通信用スイッチユニット、産業ロボットコントローラ用基板等を生産しております。
当連結会計年度から、会社組織の変更に基づき、従来の「情報通信機器」を「通信・制御機器」の区分に変更
しております。また、「その他」に含めていた制御機器事業を「通信・制御機器」の区分に変更しております。
なお、前連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成28年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

車載
電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

通信・制御
機器

計

26,989,828

9,047,272

3,216,851

39,253,952

8,537

39,262,490

351,033

124,201

38,421

513,656－

513,656

計

27,340,862

9,171,474

3,255,272

39,767,609

8,537

39,776,147

セグメント利益又は損失（△）△62,468

259,815

177,056

374,403△5,256369,147

16,005,109

4,393,428

1,385,704

21,784,242

3,386

21,787,628

748,183

195,189

18,617

961,990－

961,990

1,997

－

－

1,997

－

1,997

333,472

70,854

1,235

405,5632,579

408,143

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高－

39,262,490

セグメント間の内部売上高又は振替高△513,656－

計△513,656

39,262,490

セグメント利益又は損失（△）△76,668

292,478

セグメント資産2,111,667

23,899,296

76,6681,038,658

－

1,997

157,234

565,377

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△76,668千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,111,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,234千円は、各報告セグメントに配分していない共
通資産の増加であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -ＡＳＴＩ㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（6899）

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

車載
電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

通信・制御
機器

計

合計

25,659,829

9,160,036

2,897,508

37,717,374

9,077

37,726,452

324,854

109,671

11,784446,310－446,310

25,984,683

9,269,708

2,909,293

38,163,685

9,077

38,172,762

323,330

484,396

159,368

967,095△3,399963,695

16,259,910

4,292,434

1,360,228

21,912,574

3,618

21,916,192

687,315

149,913

16,349853,579－

853,579

－

－

－

－

－

－

824,089

77,22013,555914,866－

914,866

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高－

37,726,452△446,310－

計△446,310

37,726,452

セグメント利益又は損失（△）△69,634

894,060

セグメント資産2,829,627

24,745,819

69,634923,214－－431,020

1,345,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△69,634千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,829,627千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,020千円は、各報告セグメントに配分していない共
通資産の増加であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

806.25円

803.61円

１株当たり当期純利益金額

13.37円24.25円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

218,239

387,338－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）

218,239

387,338

期中平均株式数（千株）

16,31915,969普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成28年３月期

５．その他(1)役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動（平成28年６月24日付予定）
・新任取締役候補
取締役 山口昇吾（現三菱重工業株式会社機械・設備システムドメイン冷熱事業部顧問）

山口昇吾氏は、社外取締役の候補者であります。
同氏の選任が承認された場合、独立役員として指定する予定であります。
・退任予定取締役
鈴木

勝人

（現

社外取締役）- 19 -

決算短信