定款

平成２４年８月 １ 日

施行

平成２９年６月２８日

変更

令和 元 年６月２６日

変更

令和 ２ 年６月２６日

変更

令和 ３ 年６月２８日

変更

令和 ４ 年６月２８日

変更

一般財団法人首都高速道路技術センター

第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人首都高速道路技術センターと称する。
２ この法人の英語名表記を、Shutoko Technology Center（略称ＳＴＣ）とする。
（ハ）
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、道路に関する技術について、総合的な調査、試験、研究及び開発を行うとともに、情報化の促進及びグローバルな活動を展開し、もって技術の革新と向上を図り都市における道路交通基盤の充実に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、本邦及び海外において次の事業を行う。
（イ）(１) 道路技術に関する調査研究及び開発(２) 道路に関する点検、調査、健全度診断、設計及び施工管理(３) 道路に関する維持管理システムの開発及び運用(４) 道路に関する管理用図書作成及び更新(５) 道路に関する点検技術者資格認定(６) 道路に関する安全等各種施策の調査研究、普及啓発及び支援(７) 道路技術に関する研究機関及び大学等との連携・提携及び共同研究(８) 事業により得られた技術情報の発信・提供、図書の刊行、講演会・講習会の開催及び技術研修の実施(９) 道路に関する技術支援・技術指導(１０) 事業により得られた技術の道路以外への活用(１１) 道路交通遺児等に対する就学資金援助(１２) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び正味財産増減予算）
第６条 この法人の事業計画書及び正味財産増減予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（イ）
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。（イ）(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条 評議員には、各事業年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、その職務執行の対価として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（イ）（ニ）(１) 理事、監事及び技監の選任及び解任(２) 理事、監事及び技監の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１８条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（ニ）(１) 理事３名以上９名以内(２) 監事１名以上２名以内(３) 技監１名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
（ロ）３ 理事のうち理事長を含む５名以内を常勤理事とし、理事長以外の常勤理事から必要に応じて１名を副理事長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。（ロ）（ホ）
４ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、同項で定める理事長以外の常勤理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事、監事及び技監は、評議員会の決議によって選任する。
（ニ）２ 理事については、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
３ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行し、理事会の議長となる。

３ 副理事長、専務理事、常務理事、その余の常勤理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐し、この法人の職務を執行する。
（ロ）
４ 理事長を含む常勤理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（技監の職務）（ニ）
第２４条の２ 技監は、理事長が定める特定の技術的事項につき関係事務を担当する。
（ニ）（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 技監の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（ニ）
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（ニ）５ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（ニ）（役員の解任）第２６条 理事、監事及び技監が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（ニ）(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事に対しては、評議員会で別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。監事に対しては、評議員会で別に定める総額の範囲内で、監事の協議によって定めた額を支給することができる。技監に対しては、評議員会で別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（ニ）
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）

第２８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１ 項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。（イ）第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 監事は、法令に基づき理事会に出席しなければならない。
（ニ）３ 理事会の決議により別に定めるところにより、理事会に技監を出席させることができる。
（ニ）（権限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。（ロ）（ニ）(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事に委任する職務及び権限の決定(３) 理事の職務の執行の監督(４) 理事長、副理事長、専務理事、常務理事、その余の常勤理事及び技監の選定並びに解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長、専務理事、常務理事の順序により理事会を招集する。
（ロ）（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 顧問及び参与（顧問）
第３５条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要事項に関し、理事長の相談に応ずる。
４ 顧問の報酬等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（参与）
第３６条 この法人に参与を置くことができる。
２ 参与は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
３ 参与は、理事長が定める特定事項につき関係事務を担当する。
４ 参与の報酬等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（顧問及び参与の任期）第３７条 顧問及び参与の任期は、２年以内の必要な期間とし、委嘱書にその期限を明示するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）

第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 補則（事務の執行に関する細則）
第４２条 この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て定めるものとする。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 北川 久、山下 寛、青山 佳世、古川 公毅、大野 美代子、河野 利明
監事 森 誠一郎４ この法人の最初の代表理事は北川 久、業務執行理事は山下 寛とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池田 尚治、伊藤 學、大貫 一生、奥 毅、小鷲 茂、今田 徹、寺山 徹、野口 秀昭、山下 保博

附 則（イ）
この定款は、平成２９年６月２８日から施行する（平成２９年６月２８日評議員会決議）。

附 則（ロ）
この定款は、令和元年６月２６日から施行する（令和元年６月２６日評議員会決議）。

附 則（ハ）
この定款は、令和２年６月２６日から施行する（令和２年６月２６日評議員会決議）。

附 則（ニ）
この定款は、令和３年６月２８日から施行する（令和３年６月２８日評議員会決議）。

附 則（ホ）
この定款は、令和４年６月２８日から施行する（令和４年６月２８日評議員会決議）。