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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

ONTSU Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村邦彦

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄東一丁目１番10号【電話番号】

06-6372-9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室室長 中川淳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間

第41期

2020年４月１日 自2020年６月30日 至2021年４月１日 自2021年６月30日 至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

3,335,518

3,104,289

13,027,771

経常利益

（千円）

123,450

47,543

232,540

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△4,22832,761

43,782

四半期包括利益又は包括利益（千円）△4,22832,761

43,782

純資産（千円）

2,578,581

2,677,688

2,689,892

総資産

（千円）

11,809,742

9,916,280

10,809,076

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△0.02

0.17

0.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

0.17

0.22

自己資本比率

（％）

21.3

26.6

24.5

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が続く一方で、ワクチンの接種が本格的に始まり、東京2020オリンピックの開催も控えていることなどから、先行き経済活動の活性化
期待が高まってまいりました。
当社グループにおきましても、引き続き感染対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスポーツ事業やカラオケ関係事業におきましては、事業の正常化に向けた取り組みを着実に進めて参りました。また、金融機関からの借入により現預金を積み増すなどしてキャッシュ・ポジションを調整してまいりましたが、返済を進めることにより、キャッシュ・ポジションの正常化を進めております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変
更はありません。
①財政状態
a.資産
流動資産は、4,477,281千円（前連結会計年度末比843,442千円の減少）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のために積み増したキャッシュ・ポジションの正常化を目的とした借入金の返済により現金及び預金が934,907千円減少したことなどによります。
固定資産は、設備投資を大幅に抑制している影響などのため5,435,611千円（前連結会計年度末比49,032千円の減少）となりました。
また、繰延資産は、3,388千円（前連結会計年度末比321千円の減少）となりました。
この結果、総資産は、9,916,280千円（前連結会計年度末比892,796千円の減少）となりました。
b.負債
流動負債は、3,988,024千円（前連結会計年度末比134,611千円の増加）となりました。これは主として、食料品・生活雑貨小売事業などにおける仕入れの拡大により、支払手形及び買掛金が109,801千円増加するなどしたことによります。
固定負債は、3,250,568千円（前連結会計年度末比1,015,203千円の減少）となりました。これは主として、金融機関からの資金の借入の返済を進めたことなどにより長期借入金が907,013千円、また、設備投資の抑制に
より長期割賦未払金が108,276千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は7,238,592千円（前連結会計年度末比880,591千円の減少）となりました。
c.純資産
純資産は、2,677,688千円（前連結会計年度末比12,204千円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益として32,761千円増加する一方で、収益認識会計基準を適用したことによる遡及適用した場合の累積的影響額として21,660千円、剰余金の配当として23,759千円減少したことにより、12,658千円減少するなどしたことによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,104,289千円（前年同四半期比6.9％減）、営業利
益は55,774千円（前年同四半期比55.9％減）、経常利益は47,543千円（前年同四半期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,761千円（前年同四半期は4,228千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）であり、店舗閉鎖損失として12,340千円、新型コロナウイルス関連損失として998千円を特別損失として計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は920千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ920千円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照ください。

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四半期報告書a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、当第１四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の２店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

2021年４月８日

ＦＬＥＴ

Ｓ アプロ高安店

大阪府八尾市

2021年４月９日

ＦＬＥＴ

Ｓ スーパーバリューサングリン店

福岡市西区

一方で、１店舗が閉店し、当第１四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の100円
ショップ直営店舗143店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計148店舗を運営しております。
店舗におきましては感染拡大防止策を徹底して営業を継続しておりますが、前年同四半期ほどの需要を取り込むまでには至らず、当セグメントの業績は、売上高は2,200,258千円（前年同四半期比19.9％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は23,643千円（前年同四半期比86.1％減）となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカ
ラオケ関係事業者の多くは、相当期間にわたり営業自粛又は営業時間の短縮を余儀なくされており、営業を再開又は継続している事業者におきましても、新型コロナウイルス感染症が収束しているとは言えない状況のもとで非常に厳しい経営環境が続いております。
しかしながら、前年同四半期と比較すると営業時間は増加したため、当セグメントの業績は、売上高は393,815千円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント利益（営業利益）は30,069千円（前年同四半期比
134.1％増）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第１四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計29店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施するとともに、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。
当セグメントの業績は、売上高は388,556千円（前年同四半期比146.0％増）、セグメント損失（営業損失）
は2,869千円（前年同四半期は48,816千円のセグメント損失）となり、２ヶ月程度の店舗休業を実施した前年同四半期と比較して業績が大幅に改善いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、売上高及びセグメント利益が920千円増加しております。
d.ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキングの運営はいずれも安定して推移しており、継続して経費の見直しを実施するなどした結果、当セグメントの業績は、売上高は121,657千円（前年同四半期比4.4％増）、セグ
メント利益（営業利益）は8,434千円（前年同四半期比97.0％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2021年７月12日付取締役会において、連結子会社である株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの当社が保有する株式のすべてを、株式会社ワッツに譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月６日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式203,032,645

200,379,645

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式100株

計

203,032,645

200,379,645−−（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

35,000203,032,645

362

1,724,782

362

1,175,818

2021年４月１日〜
2021年６月30日（注）ストックオプションの権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2021年６月30日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,001,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

197,984,000

単元未満株式

普通株式

12,245−−

202,997,645−−

発行済株式総数
総株主の議決権

1,979,840−

1,979,840−−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
の合計
式数の割合
(株)
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式)株式会社音通

大阪市北区本庄東
一丁目1番10号

5,001,400−

5,001,400

2.46

計

−

5,001,400−

5,001,400

2.46(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,001,410株であります。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,239,606
462,914
1,245,858
4,180
3,883
200,663
82,766
83,246△2,3952,304,699
457,876
1,276,348
4,402
6,139
225,169
79,277
125,638△2,2695,320,723

4,477,281

1,210,252
1,623,054
445,835
819,137

1,166,925
1,589,956
445,835
768,746

4,098,279

3,971,463

46,97319,99342,475
18,68966,966

61,16528,865103,099
767,911294,789
138,186△13,455

129,580
94,866759,421308,729
123,832△13,448

1,319,396
5,484,643
3,709
10,809,076

1,402,982
5,435,611
3,388
9,916,280

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

850,129
1,444,808
700,000
145,474
467,218
30,365
9,345
206,070959,930
2,109,878
40,000148,043
453,026
44,45514,804
217,885

3,853,412

3,988,024

140,000
2,875,995
765,762
114,241
123,639
91,341
154,791

140,000
1,968,982
657,485
113,915
124,396
90,319155,469

4,265,771
8,119,184

3,250,568
7,238,592

1,724,419
1,014,900
93,913△180,687

1,724,782
1,015,262
81,254△180,687

2,652,545
37,3472,689,892
10,809,076

2,640,611
37,076
2,677,688
9,916,280

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取保険金
受取奨励金
受取販売協力金
受取給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,335,518
2,210,920(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,104,289
1,992,630

1,124,598
998,147
126,450

1,111,658
1,055,884
55,774

1,031
373
−
−
2,700
4,000
2,729

738
714
190
1,224
−
−
2,240

10,833

5,108

9,289
703
815
3,025

8,820
156
305
4,056

13,833
123,450

13,33847,543

23
10,419105−

10,442

105−
146,353

12,340998

146,353

13,338△12,460

34,31010,824△19,056

11,681△10,132△8,232△4,228

1,549
32,761△4,22832,761

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△4,228△4,228(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
32,761
32,761△4,22832,761

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は920千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ920千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,660千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

減価償却費

212,250 千円

197,987 千円

のれんの償却額

10,118 千円

4,498 千円

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式23,759

0.12

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業事業
売上高
外部顧客への売上高

2,746,922

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

314,100

ＩＰ事業

157,934

116,560

計
3,335,518

2,157

245

−

33,43135,834

2,749,079

314,345

157,934

149,992

3,371,353

169,880

12,845△48,816

4,281

138,190

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

138,190セグメント間取引消去

8,382

全社費用（注）△20,122四半期連結損益計算書の営業利益

126,450(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

ＩＰ事業

計

2,200,258

393,815

388,556

121,657

3,104,289

2,624

30

−

34,44437,0982,202,883

393,846

388,556

156,1023,141,388

23,64330,069△2,8698,434

59,277２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

59,277セグメント間取引消去

8,378

全社費用（注）△11,882

四半期連結損益計算書の営業利益

55,774(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高は920千円増加し、セグメント利益は920千円増加しております。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△0円02銭0円17銭△4,22832,761−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△4,22832,761

普通株式の期中平均株式数(千株)195,378

198,014−0円17銭

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(千株)

−

142

−

−

項目
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(重要な後発事象)
連結子会社の株式譲渡に関する基本合意の締結
当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、食料品・生活雑貨小売事業セグメントの連結子会社である株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンの発行済株式のすべてを、株式会社ワッツ（東証一部：2735）に譲渡することについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①基本合意書締結の理由
当社の食料品・生活雑貨小売事業セグメントは、１００円ショップの経営を中心とした事業展開をしておりますが、近年、同業他社との競合激化や出店条件の変化など、事業を取り巻く環境が厳しさを増しております。そのため、店舗の内外装を刷新するとともに、１００円以外の価格帯の新商材を積極的に導入する一方で、不採算店舗の撤退などを進めて収益力の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、将来を見据えた事業ポートフォリオを再構築するにあたり、経営資源の「選択と集中」を進め、財務体質の強化を図ることが、最善と判断し、本件株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。
②当該子会社の概要
名称

株式会社音通エフ・リテール

株式会社ニッパン

所在地

大阪市北区本庄東一丁目１番10号

大阪市北区本庄東一丁目１番10号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 岡村邦彦

代表取締役社長 岡村邦彦

主な事業内容１００円均一ショップの経営

１００円均一ショップ向け雑貨商
材の卸売

資本金

50百万円

20百万円

当社との関係発行済み株式総数の100％を保有

発行済み株式総数の100％を保有③日程
基本合意書締結日2021年７月12日

株式譲渡契約締結日

2021年８月下旬（予定）

株式譲渡実行日

2021年10月１日（予定）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行う
ことについて決議いたしました。
①処分の概要（1）処分期日2021年８月13日（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 3,976,000株（3）処分価額

１株につき29円（4）処分総額

115,304,000円（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（※） ８名 3,936,000株
当社の監査役
４名
40,000株※社外取締役を含む。

（6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

②本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役及び監査役に対して、当社の中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制
限付株式報酬制度を導入することを、2021年５月７日開催の取締役会で決議しております。
また、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役及び監査役に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を、取締役について年額100,000千円（うち、社外取締役分は年額1,000千円）以内（ただし、２年分累計200,000千円（うち、社外取締役は２年分累計2,000千円）
以内を一括して支給できるものとする。）、監査役について年額1,000千円以内（ただし、２年分累計2,000千
円以内を一括して支給できるものとする。）で支給することにつき、ご承認をいただいております。

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四半期報告書

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限株式ユニット付与制度として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。
①処分の概要（1）処分期日2021年９月１日（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 1,023,000株（3）処分価額

１株につき29円（4）処分総額

29,667,000円（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の従業員 172名 1,023,000株（6）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

②本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員を対象とする新たな制度として、譲渡制限株式ユニット付与制度（以下「本制度」といいます）を導入することを、2021年７月14日開催の取締役会で決議しております。
本制度は、付与を受けた当社従業員が、2021年４月１日から2021年７月14日までの算定期間に在職又は在席すること等を条件として、当社が予め定める数の当社普通株式の交付を受ける権利であり、①その付与日から払込日までの間の当該権利の譲渡その他処分の制限、及び、②退職、非違行為その他当該権利の喪失事由が設定されています。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社音通取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂本 潤

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山内 紀彰

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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